月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：平成28年７月25日（月）10:39～10:55
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

菅義偉

内閣官房長官

石原伸晃

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

塩崎恭久

厚生労働大臣森山裕

農林水産大臣

林幹雄

経済産業大臣石井啓一

国道交通大臣

島尻安伊子

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

加藤勝信

一億総活躍担当大臣

杉田和博

内閣官房副長官（事務）髙鳥修一

内閣府副大臣

松下新平

総務副大臣

岡田直樹

財務副大臣

高木宏壽

内閣府大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁石田祝稔

公明党政務調査会長

西田実仁

公明党参議院幹事長

兼復興大臣政務官（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼

経済再生担当大臣

（菅官房長官）（石原大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いします。
最近の経済動向等の概要を御報告いたします。横長の資料の１ページ目をご覧ください。
景気の現状についての総合判断は、「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として先月から据え置いております。
企業の業況判断は、慎重さが増しておりますが、雇用・所得環境の改善が続いているな
ど、景気の緩やかな回復基調が続いていると認識しております。
先行きについてでございますが、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もありまして、緩やかな回復に向かうことが期待されます。ただし、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があります。
２ページ目の政策の基本的態度につきましては、先月からの変更点といたしましては、先般の総理の御指示を受けて経済対策の取りまとめに向けた準備を進めることを記述しております。
以下、個別項目については、井野統括官から御説明させていただきます。
（井野内閣府政策統括官）

それでは、３ページをお開きください。個人消費はおおむね横ばいとなっています。右上、暖冬の影響で落ち込みがみられていた衣服・身の回り品などが春先から回復しています。一方で、右下の旅行につきましては、熊本地震やゴールデンウィークの日並びが悪かったことの影響もあり、弱い動きが続いています。
４ページ、左側、住宅建設は、金利低下の影響もあり、持ち直しの動きがみられます。
右側、公共投資は緩やかに減少していますが、今後は、予算の早期執行の効果が徐々に出てくるものと期待されます。
５ページ、物価です。左側の赤線、「生鮮食品・石油製品等を除いた消費者物価」は、５月は３か月ぶりに前月比プラスとなりました。傾向としては、このところ上昇テンポが鈍化しています。右側、宿泊料などのサービス価格は上昇していますが、食料品や耐久消費財の価格などは弱い動きとなっています。
６ページ、雇用情勢は改善しています。左側、有効求人倍率は５月に1.36と24年ぶりの高水準となり、完全失業率はこのところ３％台前半と18年ぶりの低水準となっています。
右側の総雇用者所得も、名目・実質ともに前年比プラスが続いています。
７ページ、企業の業況判断につきましては、「慎重さが増している」と、判断を下方修正しました。左側、日銀短観の６月調査では、為替の円高方向への動きや熊本地震の影響等を背景に、３月調査に引き続き業況判断ＤＩが低下しています。右側は設備投資です。赤い斜線でお示しした６月時点での今年度の設備投資計画は、大企業製造業を中心に緑色でお示しした過去の平均を上回っています。右下、足下の動きとしては、青線の資本財総供給は３か月連続でプラスとなっていますが、赤線の機械受注は１月から３月にかけて発電用の原動機などの受注が重なったことの反動もあり、４月、５月と前月比で減少となりま2した。
８ページ、生産は横ばいとなっています。左側、黒線の鉱工業生産は、５月は前月比でマイナスとなりました。右上にあるように化粧品の増加の一服や石油化学プラントの定期修理などから、化学関連の生産が落ちたことが要因の一つとなっています。また、右下、赤線の乗用車は一進一退ですが、青線の軽乗用車は燃費不正問題の影響等もあり、弱い動きが続いています。
９ページ、左側、輸出はおおむね横ばいとなっています。地域別には緑色のＥＵ向けが自動車を中心に昨年終わり頃から伸びています。右側、旅行収支の受取は、好調なインバウンドを背景に増加してきましたが、円高方向への動きもあり、このところ一人当たり消費額が減少するなど、一服感がみられます。
10ページはアメリカ経済です。左側、雇用者数の伸びは５月に急減速しましたが、６月は前月差28.7万人と５月分を取り戻す大きな伸びとなりました。右側、設備投資は弱い動きとなっていますが、この背景には、年初までエネルギー価格の低下を受けて、シェール関連の設備投資が減少していることがあります。
11ページ、中国では、景気は緩やかに減速しています。左側、本年４－６月期の実質成長率は１－３月期と同じ前年比6.7％となりました。右側、固定資産投資は伸びがこのところやや緩やかになっています。政府によるインフラ関連投資の高い伸びが投資全体の伸びを支える姿となっています。
12ページ、ヨーロッパ経済は、緩やかに回復していますが、イギリスのＥＵ離脱問題に伴う不透明感の高まりによる影響に留意が必要です。左側、離脱の手続としては、イギリスがＥＵ側に離脱の意思を通知してから原則２年以内に離脱することになります。今後どのようにプロセスが進行していくのか、また、最終的にイギリスとＥＵの間の関税等の諸制度がどのようなものとなるのかについて、不透明な状況が続いていくことになります。
右側、国民投票の１週間後に実施されました特別調査によれば、イギリスの消費マインドは大きく低下をしています。
13ページ、左側、国際金融資本市場は国民投票直後には大きく変動しましたが、その後落ち着きを取り戻しました。現時点では、円・ドルレートや主要国の株価は、国民投票前の水準をほぼ取り戻しています。ただし、ポンドは大きく減価しています。右側、ＩＭＦが今月19日に公表した世界経済見通しです。2016年の世界経済の成長率は3.1％、2017年は3.4％となっており、４月時点での見通しから若干下方修正されました。2017年のイギリスの成長率は特に大きく下方修正されています。さらに、イギリスのＥＵ離脱問題により、マインドの悪化等が一層進んだ場合には、先進国を中心に成長率が大きく下押しされるとの深刻シナリオも提示されています。
最後14ページに、我が国とＥＵ及びイギリスとの主な経済関係を示しています。上段の左側、我が国の輸出に占めるイギリス向けの割合は全体の1.7％となっており、アメリカ向け、アジア向けに比べると小さなものにとどまっています。ただし、日本経済への影響を3

考える際には、貿易を通じた直接的な影響のほか、金融機関を始め現地進出企業への影響、イギリスと密接な関係にある国や地域を経由した間接的な影響、さらには今後再び金融為替市場に変動が生じた場合の影響等を含め、様々な経路に注意を払っていく必要があると考えています。
以上です。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いします。

（黒田日本銀行総裁）

私からは内外の金融市場の動向と、国内の金融環境について御説明します。
まず、全体観を申し上げますと、６月23日に実施された英国の国民投票において、ＥＵ離脱支持が過半数を占めるという予想外の結果となったことを受け、世界経済の先行きに関する不透明感が高まり、投資家のリスク回避姿勢が急速に強まりました。この間、Ｇ７を始めとする関係当局は迅速に対応しました。すなわち、各国が金融の安定のために緊密に協議し、適切に対応していく方針を示すとともに、主要国の中央銀行もドル資金を含む市場流動性の確保に万全を期する旨を明らかにしました。
その後の動きをみますと、こうした市場安定に向けた取組の効果に加え、先ほども御説明がありましたが、７月上旬に公表された米国の雇用統計が予想を上回る結果となり、米国経済の先行きに対する見方が改善したことや、英国で新たな政権が早期に始動したこともあって、市場は落ち着きを取り戻しつつあり、為替や株価などもおおむね国民投票前の水準に戻っています。
また、この週末に中国の成都で開催されたＧ20においても、英国の国民投票結果を受けて世界経済の不確実性が高まっている状況を踏まえ、各国が適切に対応していくとの方針が確認されました。
以下、資料に沿って個別の市場について御説明します。
１ページ、内外の株式市場の動きです。上段の我が国の株価は、英国の国民投票の結果を受けて大きく下落しましたが、為替市場が落ち着きを取り戻していることや、政府の経済対策や日本銀行の金融政策に対する期待もあって反発しており、足下では１万6,000円台後半で推移しています。
続いて下段左の主要国の株価をご覧ください。青い線の米国株価は、英国の国民投票の結果を受けてＦＲＢによる利上げが緩やかなペースになるとの見方が広がるもとで堅調に推移しており、史上最高値を更新しています。
他方、黄色い線の欧州株価は、イタリアの銀行における不良債権問題が改めて意識される中で、やや弱目の動きとなっています。
２ページ、為替市場の動きです。下段のグラフをご覧ください。このグラフは英国の国民投票後の主要通貨の対ドル相場の変化率を示したものです。上に行くほど当該通貨がドルに対して上昇したことを示しています。下に行くほど当該通貨がドルに対して下落したことを示しています。この棒グラフの青い部分が６月23日の開票直後の１日の変化率、緑4

の部分は、その後６月24日から７月21日までの変化率を示しています。赤い丸印は６月23日以降、足下までの累積でみた変化率を示しており、青い部分と緑の部分を差し引きした値になっています。
青い部分、すなわち開票直後の動きをみますと、一番左側の英国ポンドが８％近い極めて大幅な下落となったのをはじめ、ほぼ全ての通貨が対ドルで下落しましたが、右から５番目の為替市場で安全通貨とみられている日本円だけが４％程度急上昇しているのが際立っております。もっとも、市場が次第に落ち着きを取り戻すもとで円も対ドルで下落しておりまして、直近では赤い丸の点で示されておりますとおり、おおむね国民投票前の水準に戻っています。
また、グラフの右の方の新興国、資源国通貨についての赤い丸が示すとおり、むしろ通貨高に転じていることも市場のセンチメントの改善を示すものと考えられます。
３ページ、金利の動きです。まず下段左をご覧ください。青い線の米国は、10年債金利が一時史上最低となる1.3％台まで低下しましたが、堅調な米国雇用統計などを受けて、このところ1.5％台で推移しています。一方、黄色い線のドイツでは、英国国民投票の結果を受けてリスク回避の動きから国債が買い進まれ、10年債金利はマイナス圏内で推移しています。
上段の我が国の長期金利は、マイナス金利付き量的・質的金融緩和が着実に進む下で一段と低下しています。
以上、申し上げましたように、金融市場は落ち着きを取り戻しつつありますが、英国のＥＵ離脱の帰趨や、これが世界経済に与える影響については、不確実性が高い状況が続くと考えられます。日本銀行としては引き続き内外当局と緊密に連携しながら、金融市場の動向をしっかりとモニタリングしてまいります。
最後に、４ページをご覧ください。中段の（２）にありますとおり、マイナス金利付き量的・質的金融緩和のもとで貸出金利はさらに低下しております。また、その右側（３）にありますとおり、社債市場では期間10年超の社債を発行する動きが広がっております。
このように企業の資金調達環境は、空前の緩和状態にあります。日本銀行としては、今後とも極めて緩和的な金融環境によって、景気回復をしっかりと支えてまいります。
以上でございます。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問があれば承りたいと思います。よろしいでしょうか。ないようです。
時間となりましたので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了します。

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