【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年７月26日【四半期会計期間】

第90期第３四半期（自【会社名】

住友電設株式会社【英訳名】

SUMITOMO DENSETSU CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区阿波座２丁目１番４号【電話番号】

大阪(06)6537－3400（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田３丁目12番15号【電話番号】

東京(03)3454－7311（代表）【事務連絡者氏名】

東京総務部長

【縦覧に供する場所】

住友電設株式会社東京本社坂

平成26年10月１日

崎大

全村男

知野巳

口

(東京都港区三田３丁目12番15号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)- 1 -至亨

平成26年12月31日）

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社のインドネシア子会社Ｐ．Ｔ．タイヨー シナール ラヤ テクニク（以下、「ＴＳＲＴ」と記載）より、工事進行基準案件において、不適切な会計処理が行われていたことが判明したとの一報が平成28年５月23日当社に入りました。直ちにＴＳＲＴにて実態調査を進め、更に、同年６月６日より、ＴＳＲＴに調査チームを派遣、その後、調査委員会を設置し、決算数値への影響額、当該事態が発生した背景や原因などについて調査を進めてきました。
その結果、ＴＳＲＴの過年度からの工事進行基準の計算において、工事収益が過大に計上されていること及び工事損失引当金が適時に計上されていないことが判明したため、当社が過去に公表した連結財務諸表について、会計処理等を訂正すべきであると判断しました。
当社は、これまでに判明した事象、及びその他重要性の観点から修正を行わなかった事項の修正等を含め、第89期（自平成25年４月１日至価証券報告書、第89期（自平成26年３月31日）及び第90期（自平成25年４月１日

至

平成26年４月１日

至平成26年３月31日）から第91期（自平成27年３月31日）の有平成27年４月１日

至平成28年３月31日）までの四半期報告書を訂正することを、平成28年７月26日付取締役会で決議しました。
これらにより、平成27年２月10日に提出した第90期第３四半期（自平成26年10月１日

至平成26年12月31日）

四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

第２

主要な経営指標等の推移
事業の状況

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）業績の概況（2）財政状態の分析
第４

経理の状況
２．監査証明について１

四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項（会計方針の変更等）（セグメント情報等）（１株当たり情報）

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

- 2 -第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期
第３四半期
連結累計期間自 平成25年４月１日 自至 平成25年12月31日 至回次
会計期間

第90期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第89期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

109,841

99,035

161,364

経常利益

(百万円)

7,389

5,728

10,568四半期(当期)純利益

(百万円)

3,651

2,854

5,149

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,799

6,306

6,642

純資産額

(百万円)

47,496

52,112

46,984

総資産額

(百万円)

98,255

102,636

111,773(円)102.6180.20

144.69

(円)

――

─

(％)

45.5

47.3

39.4

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第89期
第３四半期
連結会計期間自 平成25年10月１日 自至 平成25年12月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

33.19

第90期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日
平成26年12月31日
22.12

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。

- 3 -第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の概況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、政府の経済諸対策により企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移したが、消費税増税に加え円安の影響による物価上昇により個人消費の不振が続き、ＧＤＰがマイナス成長になるなど、やや陰りが見える状況となった。また、当社グループが事業展開している東南
アジアにおいては、政情不安や世界経済の足踏み等により経済成長率が鈍化するなど、先行き不透明な状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「Vision１５」の重点施策である「経営基盤の強化」「市場変化への対応」に掲げている課題を着実に推進するとともに、今後の市場動向を見据えた施工体制の整備、部門間の垣根を超えた連携の強化を進め、企業体質の一層の強化に向けて取り組んでいる。
当第３四半期連結累計期間の業績については、当社が国土交通省より全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るものについて、90日間の営業停止処分（平成26年４月25日から７月23日まで）を受けたこともあり、受注高は918億69百万円（前年同期比25.8％減）となった。売上高については、受注高が減少したことに伴い短工期の工事が減少し、990億35百万円（同9.8％減）となった。利益面では、売上高減少の影響により営業利益は52億28百万円（同24.2％減）、経常利益は57億28百万円（同22.5％減）、四半期純利益は28億54百万円（同21.8％減）とそれぞれ減少した。(「このような」に始まる一文削除。）
セグメント別では、設備工事業の受注高は814億98百万円（前年同期比29.4％減）、売上高は886億64百万円（同12.5％減）、セグメント利益は45億36百万円（同27.6％減）となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は103億71百万円（同22.1％増）、セグメント利益は６億90百万円（同9.7％増）となった。

- 4 -

(2)

財政状態の分析（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ91億37百万円減少の1,026億36百万円となった。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、主に支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ142億65百万円減少の505億23百万円となった。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金が増加したことに加え、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ51億28百万円増加の521億12百万円となった。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はない。
(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億56百万円である。

(5)

生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社が90日間の営業停止処分を受けたこともあり、設備工事業の受注高が減少している。
〈受注高〉(単位：百万円)
セグメントの名称
設備工事業

前第３四半期
連結累計期間115,392

当第３四半期
連結累計期間81,498- 5 -比較増減△33,893

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

73,000,000

計

73,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成27年２月10日)(平成26年12月31日)

普通株式35,635,879

35,635,879

計35,635,879

35,635,879

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─35,635

─

6,440─

6,038(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

- 6 -(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

355,241―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

49,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

35,524,100

単元未満株式普通株式

62,779―

１単元（100株）未満の株式

35,635,879――

355,241―

発行済株式総数
総株主の議決権―(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式57株が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿により記載している。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
住友電設株式会社
計

所有者の住所
大阪市西区阿波座
２丁目１番４号―

平成26年12月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
49,000―49,0000.14

49,000―49,0000.14

２ 【役員の状況】
該当事項なし。

- 7 -

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しているが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

- 8 -１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

19,39648,3682,763
12,780△49
83,25917,46036,6494,582
12,085△3270,745※17,469
11,841△7,443
4,397
11,867

7,509
12,329△7,8004,529
12,038

183
1,071
1,254

146
1,094
1,240

12,977
2,995△581
15,391
28,513
111,773

15,9383,224△550
18,611
31,890102,636

39,414
1,397
620
2,657
559
11,09655,745
1,230
436
427
4,867
2,082
9,044
64,789- 9 -当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※128,415
1,327
620
218
335
9,939
40,856
920
556
464
4,513
3,213
9,666
50,523

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

6,440
6,038
28,284△25
40,7376,440
6,038
30,205△27
42,656

4,752
0
△157
△1,323
3,272
2,974
46,984
111,773

6,662
△0
345
△1,127
5,879
3,576
52,112
102,636(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
課徴金引当金繰入額
損害賠償金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
109,841
97,39812,442(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
99,03588,306
10,729

2,178
3,368
5,546
6,896

2,205
3,294
5,500
5,228

116
157
309
583

140
171
242
554

44
45
89
7,389

36
18
54
5,728

343
343
7,046
2,163
649
2,813
4,233
581
3,651

※1

- 11 -

33
33
5,695
1,464
861
2,326
3,369
515
2,854
※2

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
4,233(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
3,369

1,736
△3△165
1,566
5,799

1,909
△0826
200
2,936
6,306

5,210
589

5,461
844- 12 -【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項なし。
(会計方針の変更等)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が45百万円減少し、利益剰余金が27百万円増加している。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略している。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項なし。
(追加情報)
該当事項なし。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

受取手形―126百万円

支払手形―838- 13 -(四半期連結損益計算書関係)※１

課徴金引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けていた件に関し、東京電力株式会社が発注する地中送電ケーブル工事について38百万円の課徴金納付命令を、関西電力株式会社の発注する架空送電線工事及び地中送電ケーブル工事について305百万円の課徴金納付命令をそれぞれ受領したことに伴い、合計343百万円を計上している。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

該当事項なし。
※２

損害賠償金
前第３四半期連結累計期間(自該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自当社が平成25年12月20日に行政処分を受けた独占禁止法違反に伴う、取引先への損害賠償金である。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

減価償却費

458百万円

535百万円

のれんの償却額

36

36- 14 -

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１. 配当金支払額
決議
平成25年６月25日
定時株主総会
平成25年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

427

12 平成25年３月31日 平成25年６月26日 利益剰余金

普通株式

320

9 平成25年９月30日 平成25年12月３日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１. 配当金支払額
決議
平成26年６月25日
定時株主総会
平成26年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

533

15 平成26年３月31日 平成26年６月26日 利益剰余金

普通株式

427

12 平成26年９月30日 平成26年12月２日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３. 株主資本の著しい変動該当事項なし。

- 15 -

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
設備工事業

その他
（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

101,350

8,490

109,841―

109,841

71801872△872―

計101,422

9,291110,714△872109,841

セグメント利益

6,266

629

6,895

06,896セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。
２

セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項なし。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
設備工事業

その他
（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

88,664

10,37199,035―99,035

76521598

△598

―

計

88,741

10,892

99,633△598

99,035セグメント利益

4,536

690

5,226

25,228セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。
２

セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。

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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(企業結合等関係)
該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

102円61銭80円20銭3,651

2,854――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

3,651

2,854

普通株式の期中平均株式数(千株)35,58935,587（算定上の基礎）
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。

- 17 -

２ 【その他】
第90期(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)中間配当については、平成26年10月30日開催の取締役会において、平成26年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っている。
(1)配当金の総額(2)１株当たりの金額(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日

427百万円
12円
平成26年12月２日- 18 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月26日
住友電設株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

谷

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

葛西尋

史㊞

秀彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電設株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電設株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成27年２月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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