「社会保障・税番号大綱」に関する意見2011 年８月
全国保険医団体連合会

当連合会は、社会保障と税に係わる個人情報を国家が一元的に管理する「共通番号制」
は、社会保障の理念を変質させる「社会保障個人会計」や情報漏洩・プライバシー権侵害などが懸念され、反対である。
この「共通番号制」は現在政府が推し進めている「社会保障・税一体改革成案」の柱の一つに位置づけられている。当会は、「社会保障・税一体改革成案」に対しても、｢自助」「共助」を強調し｢公助｣を救貧対策に限定するなど社会保障の理念を変質・後退させるものとして、反対の立場を表明している。
本来、国民主権の我が国においては、国家が国民に監視されることはあっても、国民が国家に監視されることはあってはならない。私たちは「共通番号制」創設に反対すると同時に、その先の、国民一人一人のあらゆる個人情報が国家に一元管理される「国民ＩＤ」制についても反対である。この点で大綱は、将来的な活用としながら「番号制度の情報連携基盤がそのまま国民ＩＤ制度の情報基盤となり」と、明記されており見過ごすことはできない。
以下、大綱の問題点を示し、「共通番号制」創設に反対の意見を述べる。

1. 目的が不明確で、国民的議論も不十分「共通番号制」とそのＩＴ化は、あくまで手段である。その目的は、我が国の社会保障制度と税制度を、憲法13条、14条、25条の理念に基づいて発展させることでなければならないが、大綱では、その目的とするところの全体像や原則が不明確であり、また、その点での国民的議論も不十分である。
また、大綱では、社会保障と税の役割として所得再分配機能を挙げている。しかし問題は、どういう原則のもとでの所得再分配機能にするかである。すなわち、社会保障と税の在り方としては、憲法の理念と社会的公正・公平を重視して、応能負担原則を強化する方向でなければならない。ましてや消費税のような逆進性を強める方向であってはならない。これは国民の多くが望むところである。
このように国民生活に大きな影響を与える「共通番号制」を国民的議論や周知が不十分なままで拙速に創設することは、先々、各制度間の整合性を欠くなど不合理を招き、時間や費用がムダになる可能性がある。

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2. 「共通番号制」は「社会保障個人会計」への布石「共通番号制」創設は、そもそも国民の望んだものではなく、産業政策として財界から出された要求である。「共通番号制」創設とＩＴ化によって、社会保障と税の「給付と負担」に関する情報を、番号を用いて名寄せ・突合して、容易に個人単位で把握することができる。そのことによって、負担と給付を連動させ、政府・財界が考える負担の範囲内に給付を抑える「社会保障個人会計」につながることになる。
日本経団連は 2004 年 9 月に「社会保障制度等の一体的改革に向けて」の提言の中で「社会保障個人会計の導入」を掲げ、「財産相続時における、社会保障受給額（特に年金給付）のうち、本人以外が負担した社会保険料相当分と相続財産との間で調整を行う仕組みも検討すべきである」とし、死亡時に財産が余っているのは、保障が手厚すぎたと判断し、死後精算で遺産・相続財産から給付金を回収することも考えている。
経済産業省（産業構造審議会基本政策部会）の社会保障改革に関する主な意見（2011年 5 月）では、年金について「自宅を担保として一定金額を毎年借り入れ、死亡時に自宅を売却し負債を返済するリバースモーゲージ制度の利用を促進すべき」との意見も出されている。
このようにして、「負担と給付」のバランスを考えることは、長期疾病や難病患者、障がいを抱える人たち等が、負担に比べて給付が多いとの理由で、社会保障制度から排除されかねない。本来社会保障は、基本的人権を保障する制度である。個人レベルで損得勘定をするものではない。

3. 個人情報保護の施策は曖昧かつ不十分
社会保障や税に関する個人情報はきわめて秘匿性の高いものである。プライバシーが厳重に保護されなければならない。既存の住基ネットの住民票コードは、行政の事務に相当数利用されているといわれているが、十分な機能と権限を有するプライバシー保護のための第三者機関は未だ創設されていない。レセプトオンライン請求システムでも、患者の病名や治療内容などの個人情報を取り扱うにもかかわらず、その保存、削除、消去などの詳細な取り決めがなされずにスタートし、今日に至っている。今後将来にわたって、電子データ化された個人情報の流出や目的外利用を防止するための具体策は不明
確である。
７月 22 日の健康保険組合連合会総会では、情報が一部の業者から製薬会社などに流れ、それが製薬会社の営業活動に使われる懸念があるようだ、と情報の取扱いに関する異例の注意喚起がされている。
また「将来的な活用」として、民間保険会社など営利企業の利活用が示されている点も問題である。すでに、生命保険協会は電子データの利用を要求しており、営利企業に利活用される危険性も高い。
すでに施行されている、住基ネットやレセプトオンライン請求システムなどから、プライバシー保護に関する課題や、技術的な問題点を明らかにし、営利を目的とする民間資本による利用禁止はもちろん、国の使用にも制限を加え、国民がコントロールでき2る仕組みをつくることが必要である。大綱では、第三者機関の創設や、情報漏えいなど問題発生時の最終責任を含めた罰則規定などは、一定示されたが、問題発生時の責任の所在や、被害者の救済制度は見あたらない。
また、ＯＥＣＤプライバシー保護８原則の遵守のための具体的施策等も不十分であり問題が多い。例えば、番号制度の導入について「本人同意を前提としない」としている
点は、国家によるプライバシー権、自己情報コントロール権の侵害となりかねない。しかも、本人個人情報保護として示されている「自己情報の管理に資するマイポータル」は、インターネットを介するものであり、お年寄など多くの「ＩＴ弱者」を想定しない内容である。大綱で示す「国民に安心して番号制度を利用していただくための十分な個人情報保護方策」にはなりえていない。

4. 「総合合算制度」は、低所得者対象の「社会保障個人会計」の試行「共通番号制」創設を前提にして、「社会保障・税一体改革成案」で「低所得者」世帯の自己負担に上限を設ける「総合合算制度」の創設が打ち出されており、大綱でも同項目が示されている。①世帯員一人ひとりの年収総額や納税額・保険料納付額と、②医療、介護、保育、障害に関する自己負担の総額について、「共通番号制」を用いて、国が一元管理するとされている。給付と負担を個人単位で明らかにして一元管理するシス
テムは、「低所得者」を対象にした「社会保障個人会計」の試行にほかならない。世帯全体の負担上限を設定する合算制度は必要だが、現行の医療・介護合算制度の拡充や、４つの制度ごとに負担上限を設けるなど、「共通番号制」を前提としない負担軽減策を検討すべきである。

5. 利点ばかりを強調し、医療機関を廃業に追い込みかねない
大綱では、事務・手続の簡素化、負担軽減の項目で「医療機関における保険資格の確認」として、レセプトオンラインでの医療保険資格の確認、レセプトへの転記ミスや事務コスト削減など、利点をことさら強調している。しかし、実質的に電子化対応できない医療機関を廃業に追い込むことになりかねない。
また、高額医療・高額介護合算制度についても、自己負担限度額が上限に達した場合の費用立替の改善は示されているが、医療保険、介護保険双方への申請についての改善は触れられていないことから、引き続き申請は必要となると思われる。ここでも利点だ
けが強調されており、問題である。
それ以外にも、利点として掲げる事項全体について、なぜ現行制度や関連する法律等の改善でできないのかの説明も不十分である。

6. 「正確な所得把握」はできないと認めながら導入するのはなぜか
導入目的の一つとして示されている「正確な所得把握」は、「消費者を顧客としている小売業等に係わる売上げ(事業所得)や、グローバル化が進展する中で海外資産や取引に関する情報の把握などには一定の限界があり、番号制度も万能薬ではない」(「平成322 年度税制大綱」)と、政府自らが認識している。国民生活に多大な影響を及ぼす制度導入であるにも係わらず、「『番号』を利用しても事業所得や海外資産・取引情報の把握には限界があることについて、国民の理解を得ていく必要がある」と、目的の破綻を大綱において公言する政府の姿勢に、一層の疑念を抱かざるを得ない。
仮に「正確な所得把握」のための番号制を導入するのであれば、利用目的を限定し、公平・公正を期すために、どのような回避手段も許さない規制や、把握した所得に対する総合課税によって応能負担原則を強化することが必要である。

7. 不明確な費用対効果 政府への信頼と透明性の確保を
そもそも番号制度を導入している諸外国と日本とでは、国民の政府への信頼や政府の情報公開の透明性などの前提が異なる。このような前提を抜きして、「共通番号制」創設やＩＴ政策を進めようとしているため、日本ではインフラ整備ばかりが先行し、国民への社会サービスやプライバシー保護が二の次になっている。また、社会保障費が抑制されている中、導入費用だけでも 6000 億円を超える試算が示されており、その導入と維持に係わる莫大な費用についても強く疑問に思うところである。その費用対効果も十分検討されているとは思われない。
しかも大綱では「番号制度の導入に係る費用と便益」として、「費用を誰がどのように負担するかについて、受益者負担の観点もふまえつつ、別途検討する必要がある」としており、問題の山積する「共通番号制」の導入、維持に係わる莫大な費用を、消費税増税によって賄うことが危惧される。
日本では、まず、行政の情報公開制度の充実をはかり、政府の信頼と透明性の向上をはかることが重要である。

8.

リレーシンポジウムでも不安や問題の指摘
7月30日に福岡県で行われた「リレーシンポジウム」に当連合会からも参加した。フ
ロア発言では、これまでの社会保障制度改悪による影響と問題が震災で噴出したが、社会保障制度ごとの検証なしに共通番号制度を進めることは問題であるとの発言や、個人情報の取り扱い、情報漏えいなどへの懸念や問題点などの意見が出された。これらの意見は、当連合会の意見及び懸念を裏付けるものである。
以上

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