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リンテック
大内昭彦

（オオウチアキヒコ）
リンテック株式会社社長

経営環境の悪化を織り込み、通期業績予想を修正◆バックシートの不調などにより、減収減益
2012 年 3 月期第 2 四半期の連結売上高は 1,049 億 11 百万円（前年同期比 2.9％減）、営業利益は 89 億 8 百万円（同 21.5％減）、経常利益は 87 億 56 百万円（同 18.1％減）、四半期純利益は 58 億 79 百万円（同 19.9％減）となった。売上高の内訳は、単体が 836 億 58 百万円（同 7.7％減）、連結子会社が 366 億 36 百万円（同 4.5％増）、営業利益は、単体が 46 億 97 百万円（同 26.5％減）、連結子会社が 41 億 94 百万円（同 15.4％減）となった。
売上高の状況として、単体においては、液晶関連粘着製品、半導体関連装置、米国子会社マディコ向けの太陽電池用バックシートなどが大幅に減尐した。連結子会社では、海外販売子会社において半導体関連粘着製品が増加した。また、自動車用・建物用ウインドーフィルムメーカーである米国子会社ソーラマトリックスが、前期の第 4四半期から連結子会社に加わったことも増収要因となった。なお、円高による売上高の円貨換算目減り額は約 18億円となっている。
営業利益の増減要因として、単体では、原価低減効果で約 5 億円増、売上構成の改善で約 5 億円増、販売数量の減尐および販売単価の下落で約 22 億円減、原燃料価格の上昇で約 5 億円減となった。なお、第 1 四半期の約 28 億円から減尐した要因は、販売数量の減尐および売上構成の悪化が約 4 億円、固定費の増加が約 5 億円となっている。連結子会社では、マディコのバックシートの受注が第 2 四半期に入って大幅に減尐したことによる操業度の低下、円高による日本からの原材料調達価格の上昇などが減益要因となった。円高による営業利益の円貨換算目減り額は約 2 億円である。

◆MLCC 製造用コートフィルムが好調
セグメント別の状況として、印刷材・産業工材関連の売上高は 464 億 47 百万円（前年同期比 1.8％増）、営業利益は 35 億 31 百万円（同 16.0％減）となった。売上高の内訳は、印刷・情報材事業部門が 265 億 66 百万円（同0.7％減）、産業工材事業部門が 198 億 81 百万円（同 5.3％増）となっている。
印刷・情報材事業部門の状況として、国内においては、震災によるサプライチェーンの寸断がさまざまな業界の生産活動に影響を及ぼし、ラベル素材の販売が低調となった。一方、海外では、シンガポール、タイ、インドネシアなど、東南アジアが堅調に推移した。
産業工材事業部門については、ソーラマトリックスの売上高が約 14 億円加わった。国内では、ガラス飛散防止や節電対策の需要増によって、建物用ウインドーフィルムが大幅に伸長した。太陽電池用バックシートは、第 2 四半期に入って欧州の需要が大幅に落ち込み、前年同期比微減の 48 億円となった。2 輪を含む自動車関連粘着製品については、震災によるメーカー減産の影響を受けて減尐した。
電子・光学関連の売上高は 394 億 88 百万円（前年同期比 5.9％減）、営業利益は 26 億 62 百万円（同 29.5％減）となった。売上高の内訳は、アドバンストマテリアルズ事業部門が 163 億 49 百万円（同 4.7％減）、オプティカル材事業部門が 231 億 39 百万円（同 6.7％減）となっている。
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アドバンストマテリアルズ事業部門では、半導体関連粘着製品が前年同期比で約 9％伸長したが、半導体関連装置は、半導体メーカーの設備投資が一巡したことから、約 22％の減尐となった。積層セラミックコンデンサー（MLCC）製造用コートフィルムは、旺盛なスマートフォン需要により約 10％の伸長となったが、光デバイス関連製品は大幅に減尐した。オプティカル材事業部門については、スマートフォン需要効果があったものの、液晶テレビの販売が国内外で大幅に減尐し、低調に推移した。
洋紙・加工材関連の売上高は 189 億 75 百万円（前年同期比 7.3％減）、営業利益は 27 億 30 百万円（同 17.7％減）となった。売上高の内訳は、洋紙事業部門が 82 億 36 百万円（同 7.5％減）、加工材事業部門が 107 億 40 百万円（同 7.2％減）となっている。洋紙事業部門では、主力のカラー封筒用紙など、全般的に需要が低迷した。加工材事業部門では、主力の剥離紙、合成皮革用工程紙の需要が低迷した。

◆通期業績予想を修正
当社は、11 月 10 日に通期業績予想の修正を発表した。欧米経済の悪化に加え、中国など新興国の景気鈍化、円高の長期化、タイの洪水によるサプライチェーン寸断の影響など、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しさを増すと予想されることから、売上高を 2,200 億円から 2,000 億円に、営業利益を 200 億円から 140 億円に、経常利益を 190 億円から 135 億円に、当期純利益を 131 億円から 94 億円に修正している。下期の売上高は 951 億円、営業利益は 51 億円、経常利益は 48 億円、当期純利益は 35 億円となる見込みである。
通期売上高の内訳は、単体が 1,630 億円（当初見通し 1,758 億円）、連結子会社が 668 億円（同 780 億円）、営業利益は、単体が 77 億円（同 99 億円）、連結子会社が 63 億円（同 101 億円）を見込んでいる。
下期の売上高は、単体については、液晶関連粘着製品や光学関連用剥離フィルムなどの受注が大きく落ち込み、794 億円（上期比 42 億円減）となる見込みである。連結子会社については、太陽電池用バックシートや液晶関連粘着製品などの受注が落ち込み、加えて、更なる円高の進行により円貨換算額が約 20 億円目減りすることなどから、302 億円（同 64 億円減）となる見込みである。
下期の営業利益は、単体については、売上高の大幅な落ち込みで約 11 億円減、減価償却費など固定費の増加で約 6 億円減などにより、30 億円（上期比 17 億円減）を見込んでいる。連結子会社については、マディコにおいて太陽電池用バックシートの受注が大幅に落ち込むこと、円高の進行により円貨換算額が約 2 億円目減りすることなどから、21 億円（同 21 億円減）を見込んでいる。

◆中期経営計画の戦略を着実に推進
セグメント別の通期見通しとして、印刷材・産業工材関連では、売上高 877 億円（当初見通し 946 億円）、営業利益 44 億円（同 77 億円）を見込んでいる。売上高の内訳は、印刷・情報材事業部門が 521 億円（同 541 億円）、産業工材事業部門が 356 億円（同 405 億円）である。
下期の売上高見通しとして、印刷・情報材事業部門については、国内の需要が震災前の水準に回復するまでには至らず、海外では中国、東南アジア地域の景気鈍化が予想されることから、255 億円（上期比 11 億円減）を見込んでいる。産業工材事業部門では 157 億円（同 42 億円減）を見込んでおり、太陽電池用バックシートの需要が引き続き欧州で低迷する。また、上期は好調に推移したウインドーフィルムも不需要期に入り、受注の落ち込みが予想される。
電子・光学関連の通期売上高は 757 億円（当初見通し 856 億円）、営業利益は 48 億円（同 64 億円）を見込んでいる。売上高の内訳は、アドバンストマテリアルズ事業部門が 322 億円（同 366 億円）、オプティカル材事業部門が435 億円（同 490 億円）となっている。
下期の売上高見通しとして、アドバンストマテリアルズ事業部門では 158 億円（上期比 6 億円減）を見込んでいる。
半導体関連粘着製品は、上期比ほぼ横ばいで推移するが、半導体関連装置は、メーカーの設備投資抑制から上
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期比で大幅な減尐となる。一方、MLCC 製造用コートフィルムは、スマートフォン需要効果により、上期比で伸長する。オプティカル材事業部門については、液晶テレビの販売不振により、204 億円（同 27 億円減）となる見込みである。
洋紙・加工材関連の通期売上高は 366 億円（当初見通し 398 億円）、営業利益は 48 億円（同 59 億円）を見込んでいる。売上高の内訳は、洋紙事業部門が 164 億円（同 176 億円）、加工材事業部門が 202 億円（同 222 億円）となっている。下期の売上高見通しとして、洋紙事業部門では 82 億円を見込んでおり、主力の封筒用紙が引き続き需要低迷の影響を受けるものの、上期並みを確保できるとみている。加工材事業部門については、光学関連用剥離フィルムが市場の調整局面の影響を受けることから、95 億円（上期比 12 億円減）となる見込みである。
当社では、長期的な視野に立った事業収益の拡大並びに財務体質の強化を図るとともに、連結業績を考慮した配当を実施することにより、一層の株主還元の充実を図っている。利益還元の指標としては、連結配当性向 20％程度を目標としている。今期の中間配当金は、当初の予定通り 1 株当たり 20 円とした。期末配当金についても、当初予定の 20 円を変更していない。
今後も、先行き不透明感を払しょくできる状況にはなく、当社グループを取り巻く経営環境は、さらに厳しい状況が続くと想定している。このような変化の激しい時代においても、スピード感を持ってイノベーションを継続し、中期経営計画で掲げた戦略を着実に推進していくことにより、より強い会社へ進化させていきたい。

◆質疑

応答◆

バックシートの市場環境を伺いたい。
モジュールメーカーの収益が悪化し、値下げ要求が強まっている。また、高性能のフッ素系バックシートからPET 系への切り替えも散見されるが、新生産方式の導入による新製品の開発を意欲的に推進し、市場における競争力を高めていきたい。
設備投資について、中期経営計画から変更はあるのか教えてほしい。
今期は当初 144 億円を計画していたが、現時点では 130 億円程度になるとみている。大きな案件としては、タイの新工場設立、蘇州工場の増設、剥離フィルムの生産設備新設を進めている。中期経営計画で掲げた 3 か年の設備投資計画の約 420 億円を大幅に縮小するつもりはないが、経済状況、市場環境を見極めつつ、機会損失にならないように投資を行っていく。
（平成 23 年 11 月 17 日・東京）

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