月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和３年８月26日（木）14:33～14:50
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
菅義偉

内閣総理大臣

加藤勝信

内閣官房長官

西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

梶山弘志

経済産業大臣

熊田裕通

総務副大臣

黒田東彦

日本銀行総裁下村博文

自民党政務調査会長

石井啓一

公明党幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼

経済再生担当大臣

2021-8-26

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○加藤官房長官○西村大臣

経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。

配付資料の１ページ目を御覧頂きたい。景気の現状判断は、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増していると先月の判断を維持している。
先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるとの見方は先月から変わらないものの、感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があると、感染症の影響に関する警戒感を強めた表現としている。
３ページ目を御覧頂きたい。左の図のとおり、本年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は、赤の点線で囲っているが、前期比プラス0.3％と２四半期ぶりのプラスとなった。
内訳をみると、海外経済の改善の下、濃い青色の輸出が四半期連続で増加をしている。また、水色斜線の設備投資も、企業業績が総じて持ち直すなかで、２四半期ぶりに増加した。
赤色の個人消費は、大型連休中に大規模商業施設の休業要請等厳しい措置を実施するなかでも、前期比でプラスとなり、旺盛な消費意欲を強く感じている。他方、こうした活発な消費活動は、人流がなかなか減少しないことを表してもいる。
４－６月期に増加した設備投資の先行きをみるために、中央上の図の設備投資全体の21年度計画を確認すると、全規模が対象の左側、赤の日銀短観では、前年度比プラス9.3％、大企業が対象の右側、青の政投銀の調査では、前年度比プラス12.6％と高い伸びが見込まれている。特に下の図のソフトウェア投資は、21年度計画では、日銀短観で前年度比プラス14.7％、大企業を調査している政投銀では、前年度比プラス38.9％と非常に高い伸びとなっている。
右側の図表では、設備投資の特色をまとめているが、電気自動車やＥコマース拡大、非接触型のキャッシュレス化対応といったグリーンやデジタルに関する前向きな投資が計画されており、こうした動きが今後も経済の牽引役となることを期待している。
４ページ目を御覧頂きたい。設備投資の基盤となる企業収益の状況である。本年４－６月期の上場企業の経常利益は、左上の図の黒い線のとおり、全産業で14.7兆円と高い水準となった。また、その右側の赤い四角囲いのなかにあるとおり、１年前の落ち込みの反動もあるが、全産業、製造業・非製造業、いずれも経常利益は、前年比で100％を上回る大幅な動きとなっている。
左下の図では、回復ペースが相対的に緩やかな非製造業の個別業種について、直近３か年の４－６月期の経常利益を示している。中小企業を含まない上場企業の結果ではあるが、多くの業種で緑色の本年４－６月期の利益は、コロナ前である白色の2019年を上回ってきている。ただし、赤い点線で囲っている運輸業については、利益水準が2019年を引き続き大幅に下回った状態であり、コロナの影響で旅行需要が落ちていることの影響が出ている
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ものと考えられる。
こうしたなか、右上の図のとおり、今年に入って、黒い線の企業物価が上昇している。
このうち、製造過程の川上に当たる緑色の素原材料は、原油等の国際市況の値上がりを受けて大きく上昇しているが、川下に当たる赤色の最終財はそれほど上昇しておらず、価格転嫁は限定的である。ただし、価格転嫁の動向によっては、企業収益にマイナスの影響が生じるため、注意が必要である。
その下の倒産件数であるが、無利子・無担保融資等の資金繰り支援や、飲食店の協力金もあり、低水準が続いている。７月は476件と、７月としては過去50年で最小である。
ただし、その右側の企業債務は、資金繰り支援の影響もあり、過去のトレンドに対して水準は高くなっている。今後は、借入れを増やした企業が収益を上げることで返済が可能となるよう、感染対策を講じながら、経済の活動レベルを高めていくことが必要である。
５ページ目を御覧頂きたい。個人消費の動向である。左図は、コロナ前を100として、個人消費の動向をみたものである。赤色の財の支出は、100を上回る底堅い動きを続けるなか、青い線のサービス支出が低水準ながらも、４－６月期は前期比から増加をしている。
本年４－６月期の世帯支出について、世帯主の年齢階層別にみると、中央図の外食や宿泊などのサービス支出は、各年齢層ともコロナ前の2019年よりも減少しており、特に60歳以上が世帯主の家計では、消費支出全体として2019年よりも、マイナス4.8％と支出を抑制している。一方、左から２つ目の39歳以下が世帯主の家計であるが、2019年よりも1.5％多く支出しており、感染拡大防止のために経済活動を抑制するなかにあってもなお、この若い世代の旺盛な消費意欲がみられる。このことは、我が国の潜在的な回復力を示しているが、同時に、若い世代を中心になかなか人流減少につながらないという側面も現れている。
また、７月以降の１週間当たりの個人消費額が右の図下である。７月以降の週ごとの水準であるが、７月22日から28日の４連休を含む週では、過去３年の幅を示す灰色の上のところに来ており、消費水準が高まる動きがみられている。他方、８月に入ると、通常であれば、お盆の時期で消費が盛り上がるところ、本年は緊急事態宣言の下で、例年に比べて低い水準で推移しているが、大雨など天候の影響不順も考えられる。人流抑制の効果も一定程度は現れているものと考えられる。
６ページ目を御覧頂きたい。輸出と生産である。左上の図の黒い線、輸出の全体傾向、動向であるが、海外経済の改善を背景に、緩やかな増加傾向を続けており、コロナ前の2020年１月を100とすると、７月は105.3とコロナ前を上回っている。
左下の図の黒い線のとおり、製造業の生産も全体として持ち直しており、こちらも６月は100.5とコロナ前を回復している。特に、５Ｇ関連で需要が旺盛な赤い線の電子部品・デバイス、青い線の設備投資向けの生産用機械が牽引する姿となっている。
このように生産・輸出は持ち直しているが、他方、先行きについては十分警戒感を持ってみる必要がある。
右上の図であるが、東南アジアにおける感染拡大に伴って、国内で部品供給不足が生じ3

てきている。一部自動車メーカーは８月下旬から９月にかけて相当規模の減産を発表している。
右下の図のとおり、我が国の自動車部品の輸入のうち、赤い点線で囲っているその他アジアが約36％あるので、こうした国際的なサプライチェーンを通じた感染症の影響には注意が必要となっている。
７ページ目を御覧頂きたい。雇用情勢である。左上の図であるが、青い線の雇用者数は、生産の増加に伴い、６月は5975万人と、前月から20万人増加し、また、緑の線の失業率は、６月は2.9％と、前月から0.1ポイント低下をしている。
７月以降の国内外における感染拡大の影響には注意が必要であるが、左下の図の日次の有効求人件数、これは毎日みているが、コロナ前の2019年の各月との比較では、まだ水準は低いが、持ち直しの動きとなっている。去年の３月が84.1であるが、直近では83.6まで来ているので、かなり持ち直しの動きがみられる。
賃金面について右上の図であるが、月間現金給与額の前年比は、６月は赤の特別給与（ボーナス）が減少したものの、水色の所定内の給与や、青の斜線の所定外である残業代が下支えし、黒い線の給与額全体は前年比プラスを維持している。
なお、特別給与（ボーナス）であるが、右側の四角で囲んでいるとおり、パートタイム労働者に限ってみれば、同一労働同一賃金の運用で、厳しいなかでも前年比プラス７％、パートの方はボーナスをもらうということになっている。
物価動向が右下にある。赤い点線は、エネルギーなどを除いたコアコアと呼ばれる消費者物価の系列であるが、ここから携帯電話の下落など、政策による特殊要因を除いた系列が赤い実線である。これがいわゆる物価の基調を示しており、こちらを御覧いただくと、赤で囲っているが、消費者物価の基調は、前月比がプラス0.2％、前年比がプラス0.5％ということで、このところ底堅さがみられる。
８ページ目である。世界経済の動向であるが、欧米の実質ＧＤＰは、ワクチン接種の進展を背景に、左図にあるように、21年４－６月期にプラス成長となり、アメリカではコロナ前の水準を回復している。
世界経済は持ち直しているが、他方で、留意すべき点として、世界的な半導体不足、それから真ん中の上の図のとおり、先進国における変異株の影響による感染拡大、それからアメリカにおける物価の上昇、これに関連する金融資本市場の変動等が世界経済に与える影響には注意が必要である。
特に右側２つの図であるが、右上のアジアの感染者数がこれだけ出ているなかで、真ん中下の図のワクチン接種率をみていただくと、タイ、ベトナムはまだ非常に低い水準になっている。日本は欧米に近づいてきているが、こうしたこともあって、右上の、感染が東南アジアで拡大しており、右下の図にあるとおり、製造業の景況感が急低下をしているところが出てきている。先ほどのサプライチェーンの影響を含めて、こうしたアジア経済の動向についてもしっかりと注意が必要である。
4以上、海外経済の動向にも十分注意しながら、国内において一日も早く感染拡大を抑制し、経済回復をすることが重要である。そのために医療提供体制の確保、人流抑制、ワクチン接種とともに、重点的、効果的な支援策を実行し、厳しい影響を受ける方々への雇用、生活をしっかりと支えていきたいと考えている。
以上である。
○加藤官房長官

次に、黒田日本銀行総裁から説明をお願いする。

○黒田日本銀行総裁

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず、全体感を申し上げる。前回会合以降、ワクチン接種の進展に伴う経済活動の正常化への期待や、金融緩和の継続期待に支えられて、総じてみれば、良好な市場センチメントは維持されているが、足下では、新型コロナウイルス変異株の感染拡大が内外景気に与える悪影響への警戒感などから、やや神経質な動きもみられている。
資料の１ページを御覧頂きたい。初めに株式市場の動きである。上段右の図であるが、青い線の米国株価は、ＦＲＢによる金融緩和の縮小や、変異株の感染拡大による景気減速リスクは意識されているが、堅調な雇用統計や企業決算を背景に、上昇を続けている。緑の線の欧州株価も、ワクチン接種の進捗と行動制限の緩和を背景に、景気の持ち直しが進むなか、上昇している。
下段左の図であるが、我が国の株価は、良好な企業決算は下支えとなっているが、変異株による感染拡大と緊急事態宣言の延長・対象地域の拡大に加え、東南アジア等からの部品調達の滞りも下押しとなっており、期間を通してみると、おおむね横ばいで推移している。赤い線の日経平均株価は、足下２万7500円程度となっている。
２ページは債券市場の動きである。上段右の図であるが、青い線の米国の長期金利は、良好な雇用統計等を受けた金融緩和の縮小観測と、変異株の感染拡大による景気減速への警戒感が交錯するなか、期間を通してみると、一進一退の動きとなっている。緑の線のドイツの長期金利は、米国の長期金利におおむね連動しつつ、横ばい圏内で推移している。
この間、赤い線の我が国の長期金利は、ゼロ％近傍で、横ばい圏内の動きとなっている。
３ページは為替市場の動きである。上段右の図であるが、赤い線の円の対ドル相場は、日米間の金利差に大きな変化がみられないなか、横ばい圏内で推移しており、足下では110円程度である。青い線の円の対ユーロ相場もおおむね横ばい圏内の動きとなっている。
４ページは国内の金融環境である。企業の資金繰りには、感染症の影響から、対面型サービスを中心に、なお厳しさがみられているが、外部資金の調達環境は緩和的な状態が維持されている。下段左の図の資金調達コストは、極めて低い水準で推移している。下段右の図であるが、赤い線の銀行貸出残高や、青い線のＣＰ・社債の発行残高は、昨年、大幅に増加したことの裏が出る形で、グラフで示される前年比は低下しているが、それぞれの残高水準としては、引き続き感染症拡大前を大きく上回っている。
日本銀行としては、引き続き新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、円貨・外貨の潤沢かつ弾力的な供給、ＥＴＦ等の買入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の5

安定維持に努めてまいる。
以上である。
○加藤官房長官
ただいまの説明につき、御質問等があれば賜りたいと思うが、いかがか。
よろしいか。
それでは、時間も経過しているので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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