名取市の空き家問題解決に向けて
東北学院高等学校
大友 滉

目次
p.2

名取市の概要①

p.13 海外の空き家活用例 スウェーデンの事例

p.3

名取市の空き家数の現状

p.14 なぜ自治体からの補助金が多いのか？

p.6

空き家増加のデメリット

p.15 名取市の空き家解決に向けて

p.7

空き家は今後も増加予想

p.16 空き家を介護施設にすることのメリット

p.8

RESAS分析結果

p.17 実現に向けてp.10 名取市の取り組み
p.11 日本の空き家活用例① 東京都

p.12 日本の空き家活用例② 新潟県

p.18 まとめ名取市の概要①
人口：79,729人
世帯数：33,333世帯
面積：98,18平方㎞※令和5年8月末現在
名取市HPhttps://www.city.natori.miyagi.jp/soshiki/soumu/soumuka/toukei/node_23735

東北地方の市町村別幸福度数
ランキングで上位にランクイン！

宮城県HP 宮城県地域マップ
https://www.pref.miyagi.jp/site/access/ken.html

いい部屋ネット 街の住みごこちランキング2022年度
https://www.kentaku.co.jp/miraiken/market/pdf/research/sumicoco/release_happiness2022_tohoku_20221116.pdf

国際線も再開し観光客増加！

名取市の概要②
10min

名取駅

仙台国際空港14min
通勤通学・ショッピング・観光などへの快適な足回りが魅力！！

仙台駅

名取市の空き家数の現状
東日本大震災の津波で空き家が流されたことにより一時減少

・全国的に空き家数は年々増加傾向
・宮城県および名取市は東日本大震災後一時的に減少したが、平成30年にかけて倍にまで増加している空き家増加のデメリット
・倒壊の危険性
・景観の阻害・泥棒や放火などの犯罪による治安の悪化

私が住む名取市内の地区でも、空き家で放火が発生！！
解体するにも費用がかかることから、放置されてしまっている空き家は今後も増加予想
・若い世代が新築に住む傾向があり、総住宅数が増加見込み
・高齢化と核家族化が加速しているため、住居者が亡くなった後の家が空き家となり、その数は増加していく予想
・2033年には総住宅数の3割が空き家になるのではないかというデータも

RESAS分析結果①
名取市では、2020年と2045年を比較して①65歳以上の割合が約8%増加する②生産年齢人口の割合が約6%減少する③0歳～4歳の人口の割合が若干減少するという予想が出ている

老年人口（65歳）以上：
17,878人（22.71%）

老年人口（65歳）以上：
24,534人（32.02%）

生産年齢人口(15歳～64歳)：
47,869人（60.81%）

生産年齢人口(15歳～64歳)：
41,491人（54.17%）

少子高齢化が進み、・高齢者のみの世帯の住宅が空き家化
・介護施設の需要が増えるといった課題が予想される

RESAS分析結果②
名取市では、・総人口が増加中で2030年をめどにピークを迎える見込み
・2018年ころから、出生数＜死亡数となっており、少子高齢化が顕著になっている

東日本大震災後、空き家数が増加していることから、今後も名取市では空き家が増え続けると予想される

名取市の取り組み①名取市空き家住宅有効活用起業支援事業→市内にある空き家住宅を活用して起業する場合に、空き家の改修に要する費用の一部を補助②名取市空き家住宅有効活用地域活性化支援事業→空き家住宅の新しい有効活用の方法を公募し、優れた提案に対して改修等に要する費用の一部を補助※滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設などとして10年以上活用するもの※空き家住宅所有者（または借りている者）で、上記施設を10年以上継続予定であることが条件③名取市空き家バンク→空き家の売り手と買い手を行政が仲介するシステム※令和4年8月に実施要項告示、その後大きな動きはまだない日本の空き家活用例① 東京都
住居として使用されていた築46年の一軒家の空き家物件→曜日替わりで出店することができるシェアカフェ
★住宅街で生活者の通りも多いが、飲食店があまりないという調査結果から、飲食店として活用することを決定

アキサポHP

https://www.akisapo.jp/works/3764/

日本の空き家活用例② 新潟県
地域の空き家をミュージアムとして活用★地元工務店やアーティスト、建築家とのつながりも重視★住空間としても活用可能

国土交通省HP https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/02/020707/03.pdf

海外の空き家活用例 スウェーデンの事例
日本とスウェーデンのスウェーデンでは①中古物件を自分でリノベーションして住むことが主流（中古物件割合：70～90%）

住宅改修費用負担の割合
その他
全額自己負担②自治体からの改修費用の補助が厚い
スウェーデン

一部自己負担自治体からの給付
0

20

4060

水村容子著『スウェーデン「住み続ける」社会のデザイン』彰国社 (2014)のデータから作成

80なぜ自治体からの補助金が多いのか？
・1900年半ば～→老人ホームが多く造られ、手厚い介護を行ってきた・1980年代～→居住環境の悪い老人ホームの建設を止めて、自宅で暮らせるようにという方向に変化
・1992年→エーデルリフォームの実施（高齢者・障害者福祉医療制度の全面的な改革）→重要な事項の一つに、市は高齢者に「それを必要としている人には、適切な住居を用意する義務を負う。」というものがある。
⇒現在、市では様々な高齢者向けの住宅を提供すると共に、住宅改修に関しては無料または多額の補助金を行っている。

杏林大学HP http://www.kyorin-u.ac.jp/univ/user/general_policy/kitajima/01resume/nihonnsuwedennniokerubariahuri-nohikaku.htm

名取市の空き家解決に向けて空き家を介護施設としてリノベーションすべき！

理由① 少子高齢化に歯止めがかからない状況から、介護施設の不足が明確だから

理由② 日本では自らでリノベーションする文化がまだ確立していないため、住宅としてのリノベーションは民間企業の力が必要だから

空き家を介護施設にすることのメリット
介護施設でのボランティアの経験から①施設が大きすぎても利用者・職員の負担が大きくなる②利用者が住宅に近い環境（グループホーム）で生活することにより、認知機能の低下が緩和される
名取市の空き家には平屋が多いので、小規模なグループホームを作りやすく、上記の課題を解決することができる！

行政から地元工務店や地元企業に依頼することで、経済の流れが生まれる

実現に向けて行政・民間・地域住民の協働が重要！
行政

民間

地域住民

★地域の声を吸い上げ、より多くの課題解決ができるような政策を考案・実施する必要性★行政では手が届かない部分を現場で担っていく役割
NPOはさらに掘り下げて地域の声を聴く役割★行政、民間へ声を届ける責
任がある★民間企業やNPO等への委託をすることで経済の流れを生み出す役割★「地元」に根差した企業には、地域に貢献する責任がある★地域の一員として現状を把握し、課題に対して自分ができることに取り組む必要がある（ボランティア、資金支援など）

まとめ
名取市の空き家問題を解決するために、今ある空き家を介護施設にリノベーションすべき

行政・民間・地域住民の協働が必要不可欠

将来的にはスウェーデンのように、住民が主体となってリノベーションをする割合を増やし、行政はその金銭面支援や、地元工務店等のフォローアップシステムの構築へシフトしていくことで、空き家の増加を防ぐことができるのではないか