特集

総論／今後の部落解放運動の方向・手法と課題…………………………………………………………………………………………

北口末広

要 約

高齢化をともないつつ人口が加速度的に減少していくなかで、部落解放運動も大きな影響を受け、運動パワーは確実に低下してきている。こうした状況を克服するために、①人口減
少社会と部落差別の撤廃、②時代の特徴をふまえた運動の課題、③差別・被差別の関係性を変革する社会システムを、④ISO26000と部落差別の撤廃、⑤多様な法人を活用した運動組
織を、という五つのテーマについて考察している。

はじめにしたものといえる。
こうした状況を改善し部落差別の完全撤廃と今日、部落解放運動には人権侵害救済法の制

人権確立を前進させることは部落解放運動の重定や狭山再審闘争、プライム事件に代表される大な使命である。しかし部落解放運動のパワー

戸籍不正取得事件、ネット上の悪質な差別事件

は確実に低下してきている。

など数多くの課題が存在する。この稿ではこれ以上のような問題意識のもと、①人口減少社らの課題に言及するのではなく、これらの課題

会と部落差別の撤廃、②時代の特徴をふまえたを課せられている部落解放運動のあり方に焦点

運動の課題、③差別・被差別の関係性を変革すをおいて考察していきたい。とりわけ人口減少

る社会システムを、④ISO26000と部落差別の社会が日本社会だけでなく部落解放運動にも未撤廃、⑤多様な法人を活用した運動組織を、と曾有の影響を与えていることを分析し、これらいう五つのテーマについて考察していきたい。

の社会的特徴をふまえた部落解放運動のあり方について提案していきたい。これまで同様のテーマで執筆し複数の誌上で発表してきたので、その要約的な内容になることをお許し願いたい。

2

1 人口減少社会と部落差別の撤廃
1

加速度的に高齢化をともないつつ
地方から人口減少

現在、地方自治体の行財政悪化が同和行政やまず人口は日本経済や社会における最も重要人権政策の後退につながり、部落解放運動にもな基盤であることを再確認しておきたい。日本

多大な影響を与えている。経済の矛盾が集中的の人口ピークは2005年であり、その10年前、に現れるといわれる被差別部落の生活は一層厳

1995年には生産年齢人口（15歳～64歳）のピー

しくなっており、これまでの部落差別撤廃行政

クをすでに迎えており、人口減少以上に生産年の成果が大きく損なわれてきている。また土地

齢人口の減少は先行して進んでいた。

差別調査事件やネット上の差別扇動ともいえる

社会的課題が飛躍的に増加していくなかで、多くの差別事件は、部落差別の根幹に関わる問

人口減少とりわけ生産年齢人口の減少が進み、題であり、今日の部落差別の根深さを顕著に示働く人々が減少し続けているのである。一般的

部落解放研究 No.200 2014.3

に生産年齢人口が減少し、高齢者人口が増加す

して、東京では67.6％になると予測されている。

ることは、税収が減り、社会保障関連費が増加

これらの変化は行財政にも大きな影響を与えすることにつながる。
日本の合計特殊出生率は最悪だった2005年のる。生産年齢人口が減少することによって税収は減少し、社会保障関連費は増加する。

1.26から回復してきたとはいえ、未だ1.41であ大阪や東京は、かつて団塊世代が集団就職でる。人口が維持される水準である2.1からみれ集まってきた都市である。
2001年から2005年で、ば圧倒的に少ない。こうした状況の中で人口減

最も生産年齢人口が減少したのは大阪府であ少問題は一層深刻になってきている。地方におる。集団就職で来た人々が高齢者人口の仲間入

いては人口再生産力を失っているところが加速りをしたことも大きく影響しているが、それだ

度的に増加している。おそらく国立社会保障人

けではない。大阪からは本社機能が東京に移転

口問題研究所が予測している以上に人口減少はし、工場が減少したことも影響している。一方、進むといえる。

東京は首都として地方から多くの人々を集めてまた16年後の2030年時点で高齢者人口と生産きたことによって、これまでは大阪のようにな

年齢人口を合わせると90.3％になり、子ども（０らなかった。今後は一挙に高齢化が進む。大阪

歳～14歳）人口は9.7％になると予測されていの経済的地盤沈下は、以上のような生産年齢人る。

口の減少が大きく影響しているのである。

少子高齢化の問題を解決するのは極めて困難

地方においても高齢化と周辺部が一層減少すなことであり、すでに最も子どもを生む年齢層る傾向をともないながら人口減が加速することである25歳から35歳の女性が急速に減少していによって、周辺部および生産年齢人口がより早る。女性一人あたりの子どもを生む数が増えた

く減少していくことになる。

としても、生む女性の人口が少なく簡単に人口

水平社発祥の地、奈良でも30万人減少する。

は増加しない。出生率が2.1になったとしても、もともと奈良県は奈良市内に人口が集中してい人口減少が止まるのは60年後である。

る県である。それが周辺部の町の人口減少に

例えば９年前の2005年と21年後の2035年の人

よって、周辺部の過疎化は一層顕著になる。全口推定は次のようになる。北海道は562万人か

国的にみても2010年から2040年に若年女性人口ら441万人に、奈良県は142万人から110万人に、が50％以上減少する市町村は373に達し、2040

和歌山県は103万人から73万人に、四国四県は

年に人口１万人以下の市町村は243になり、そ合わせて408万人から314万人になる。そしての後消滅する可能性もあるという研究成果も存

2025年以降に、すべての都道府県で人口が減少

在する。

していく。

全国各地の地方に存在する運動体は、その地

この人口減少には二つの特徴がある。一つは域そのものの人口減少と高齢化をともないなが高齢化をともないつつ人口が減少し、もう一つら構成員の激減と高齢化が一層進み、消滅しては周辺部・地方から人口が減少するという特徴いる地域組織もある。

である。人口減少が周辺部に比べて緩やかな都

和歌山県でも、和歌山市内の人口も減少する

市部では人口減少以上に高齢化が大きな問題にが、周辺部はさらに減少することになり、農業なる。その最たる都市が東京で、2005年からや漁業に大きな悪影響をもたらす。私たちはそ

2035年の高齢者増加率は全国平均の45.1％に対うした人口動向の基盤の上に部落解放運動があ総論／今後の部落解放運動の方向・手法と課題

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るということを直視する必要がある。これまで

限りなく減退させている。都市部においても同社会の矛盾が被差別部落に集中して現れると様の傾向は進行している。高度経済成長にともいってきたが、人口問題も被差別部落に集中・「高なって都市部に形成されたニュータウンは、

先行して現れているということを再確認する必

齢者集住タウン」になり、都市部の限界集落の要がある。

ようになってきている。同様に都市部における以上のような人口減少は部落解放運動にも多被差別部落の少子高齢化も確実に進んでいる。

大な影響を与える。少子高齢化をともなう人口

部落解放運動に結集している人々の高齢化減少や国内外の変化をふまえた根本的な改革をは、都市部・地方部を問わず一般社会の高齢化行わない限り部落解放運動は、より一層速いス

より速いスピードで進み、地域におけるリー

ピードで衰退し影響力は低下していく。しかしダー層の高齢化も顕著である。

人権課題は社会の進歩、科学技術の進歩ととも

本来、長生きすることは素晴らしいことであに、より高度で複雑で重大な問題になっていく。

り、高齢者が地域のリーダーを担うことも評価

部落解放運動が部落差別だけでなく、多くの差されるべきことである。問題は次の時代を担う

別撤廃・人権確立の課題に取り組むためには、後継者が十分に育っていないことである。後継

これまで以上に多様な影響力を持つ必要があ

者がいなくなればその組織は確実に消滅する。

る。そうならなければ部落差別撤廃も前進しな

中小零細企業の後継者不足も深刻である。後い。そのためにも発想の転換と根本的な改革が継者のいない中小零細企業は合併や買収をされ求められる。

ない限り市場から消えていく。日本の中小零細

2

人口減少が部落解放運動にも大きな影響を与えている

日本社会の矛盾と衰退が、そのまま集中的に
部落解放運動にも現れているのである。日本各

れらがシャッター通り商店街を加速させている。同様のことが部落解放運動をはじめ各分野で起こっているのである。

地で増加している限界集落のように、地方の被全国各地の運動組織は、組織内の著しい若年差別部落の限界集落化が急激に進み、やがて消減少と高齢化傾向を十分に理解しているが、後滅集落になろうとしている。

継者育成は進んでいない。より正確にいえば地限界集落とは、住民の50％以上が65歳以上で、生活道や林野の整備、冠婚葬祭など共同体とし方において育成すべき若年層が被差別部落にも少ないのである。

ての機能を果たせなくなり、維持が限界に近づ

こうした状況は日本社会全体の問題でもある

いている集落のことである。55歳以上が過半数が、部落解放運動にとっては死活的な問題であの「準限界集落」と併せて年々増加している。

る。また若年層の被差別部落出身者の意識は大国土交通省による2006年調査では、全国にきく変化している。より正確にいえば出身者と7,878の限界集落があり、うち423集落が10年以しての意識が多様になり、出身者としての意識内に消滅するおそれがあり、2,220がいずれ消が希薄な若年層が大きく増加している。自身の滅する可能性があると述べられている。これら

自覚と密接に結びついている「自己認定」意識の調査結果はさらに悪化している。

を基準にすれば「被差別部落出身」の若年層はこうした状況は地方経済や地方公共団体の活力を失わせるとともに部落解放運動のパワーを

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企業や自営業者は猛烈なスピードで減少し、そ部落解放研究 No.200 2014.3

さらに減少している。つまり後継者育成が極めて困難な状態になっているのである。

これらの基盤的な原因が、先に述べた少子高
齢化をともなった人口減少問題なのである。
人口が減少して栄えた国はないように、人口が減少して栄えた地方も、組織人員が減少して時代の特徴をふまえた

2 運動の課題
1

社会的変化とともに運動内の状況も大きく変化活性化した組織もない。過去にそうしたモデル

時代の特徴を挙げれば、時代の変化は部落解がなければ容易なことではないが、新しいモデ放運動に何を求めているのかということが明確

ルを創造するしかないのである。すでに世帯減になってくる。①少子高齢化・人口減少化、②

少も始まりつつあることを考えるなら、なおさ

日進月歩で進むIT革命にともなう情報化、③らである。

経済のグローバリゼーションにともなうグロー

また人口減少はあらゆる面にマイナス効果をバル化、④行財政の悪化にともなう同和行政、もたらす。それらのマイナスをチャンスにする

人権行政の後退、⑤格差拡大社会にともなう貧ような発想がなければ企業も行政機関も組織も困層の固定化、⑥企業の社会的責任の明確化、活性化しない。日本は明治維新から2005年まで⑦ゲノム革命にともなう遺伝子差別の顕在化を

一時を除いて、一貫して人口増加に対応した政はじめとする新たな差別問題等々である。

策を採用してきた。それは民間企業においてもこれらの社会的変化とともに運動内外の状況同様だ。その発想を変え、人口減少に対応したも大きく変化している。①組織の高齢化、②被種々の政策と評価システムがなければ次の成功

差別部落出身者の出身者意識の希薄化、③組織につながらない。

人員およびリーダー層の減少、④特別法失効に

人口減少時代に明治以降130年以上続いた人

ともなう同和行政の一般施策化、⑤部落差別実口増加の発想で政策立案すれば必ず誤った方針

態の変化、⑥実態変化にともなう部落解放運動になる。人口増加時代の発想で少子化対策をの当面の目標変化などである。

行っても成功しないように、同様の発想で経済以上の状況を的確に受け止めたうえで、組織

政策や経営方針、組織方針を立案し実践してもの現状と目指すべき当面の目標を明確にし、差成功しない。

別撤廃・人権確立を効果的に進める組織形態と

以上のような人口減少にともなう危機を好機

はどのようなものかということを明らかにできにするための出発点は、現実の直視である。それば、組織の変革・再生は確実に進めることがれが厳しい現実を味方にする最短の道である。

できる。そのときに重要なことは、これまでの部落解放運動も同様である。いま一度、組織既成概念にとらわれないことである。既成概念

形態の在り方を根本的に見直す時期にきているからは時代や組織を変革するようなアイデアはといえる。すでに上記に指摘したことが末端か出てこない。

ら静かに進行している。それらの状況を根本的

以上のような状況をふまえ、まず第一に、高に改革せず、場当たり的な方針では組織は確実

齢化・人口減少という傾向をどのように活かすに衰退していく。

のかという問題である。社会の高齢化は評価す

さらに時代の変化は人口減少だけではない。

べきことであり、私たちの社会は健康で長生き

人口減少にともなうその他の多面的な変化も組ができるように医療も福祉も進化させてきた。

織に大きな変革を迫っている。人口減少以外の問題は少子化と人口減少、とりわけ地方の著し変化も組織の変革を強く求めている。

い人口減少であり、高齢者に続く壮年層、青年総論／今後の部落解放運動の方向・手法と課題

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層のリーダーが減少しているという問題であのない居住者組織・地域組織である部落解放運る。

大きな力を得ることができる。
動の強みとなり、高齢化が進んでいるのは健康な高齢者が増加

そのときに私たちが考えなければならないこしているということであり、健康年齢・能力年とは、組織に寄与するための各自の負担を柔軟

齢・労働年齢などの概念で年齢を換算すれば30な発想で求めることである。高齢者の場合、年年前とは大きく異なる高齢者像が見えてくる。

金以外の収入がないという人も多い。各自の経60歳代後半や70歳代で現役で仕事を精力的に済的状況によって貢献のあり方を変え、経済的こなしている人々がたくさんいる。全ての人が余裕の少ない人は他の方法で貢献するというこ

そうだとはいわないが、私たちや高齢者自身のとがあっても良いと考える。そのためにも誰が高齢者観を変える必要がある。そうでなければどのような形で負担するのかといった詳細な検高齢者の持つ積極面を活かし高齢化を強みにす討を行う必要がある。それは多くの人の得意分ることはできない。

野や持っている条件を知ることにもなり、運動

例えば高齢者人口をどのように捉えるのかに
よって生産年齢人口（15歳～64歳）と高齢者人

現在、部落解放運動に参加している人々のな

口（65歳以上）の比率は大きく変わる。今日のかには多様な能力やネットワークを持っている

定義で生産年齢人口と高齢者人口の推移を見れ

人がたくさんいる。それらの能力や条件を十分ば、2009年時点で63.9％と22.7％であり、2030に活かした運動にする必要がある。

年時点では58.5％と31.8％になると予測されてさらにいえば人口減少をも活かすような方針いる。2009年と2030年で生産年齢人口は高齢者を掲げることができるか否かが、これからの日

人口の約2.8倍から約1.8倍に縮小する。

本社会や部落解放運動の活性化に欠かせないこ

しかし、生産年齢人口を事実上５年遅らせてとである。

20歳～69歳、高齢者人口を70歳以上とすれば、以上のような発想で状況を捉え、視点を変え

この比率は大きく変わる。多様な高齢者を同じれば少子高齢化という分野だけでなく他の分野ように見るのは間違いである。高齢者それぞれ

でも時代の変化を活用した新たな展望を切り拓の体力や健康状態、価値観などに合わせた役割

くことができる。

を考えることが運動の活性化にもつながる。

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パワーの新たな発見にもつながる。

時代の変化をふまえた第二の視点は、日進月

高齢者には子や孫世代に一定の影響力があ歩で進むIT革命にともなう情報化を部落解放

り、社会的影響力を持つ人も多い。また智恵や運動のなかで最大限活用することである。その知識、技術、経験も豊富であり、時間的余裕を際、情報化を活用している企業にもっと学び、持つ高齢者も多い。これらのことが世代間軋轢

多様なサイバースペース（電子空間）運動を展のようにマイナスに作用するのではなく、積極開する必要がある。企業分野ではネット通販、的に活かされるような運動政策を考える必要がネット証券、ネット旅行社などネット〇〇があある。

らゆる分野に浸透し、サイバー時代といえるよ

すでに壮年層・青年層とタッグを組んで部落うな状況になっている。運動はこれらの変化を解放運動の重要な役割を担っている人々もたく十分に活かしきれていない。最先端の技術とノさんいる。そのような発想で高齢者のパワーを

ウハウを取り入れ、ネット上の情報発信力を強活かすことができれば、労働組合のように定年化し、IT革命の果実を取り入れた部落解放運

部落解放研究 No.200 2014.3

動が求められている。この分野では反人権・差別扇動グループに大きく遅れをとっている。

2

部落解放運動の改革・創造が求められている

捉えなければ、時代の特徴を活用できない。
また都市部の部落にあっては、不良住宅を除去して建設された集合住宅（市営住宅）の建て替え時期を迎えている。これらの建て替え事業

第三に、経済状況の変化にともなう社会変化も当然のことながら一般施策である。そのときを十分にふまえた部落解放運動を展開する必要に単なる建て替えではなく、住宅建て替えにと性である。時代の特徴としての低成長化、税収もなう新たなまちづくり、魅力あるまちづくりの低下による行財政の悪化、格差拡大社会にとを地域の側が提案できるかどうかが問われていもなう貧困層の固定化などに対応した取り組みる。21世紀型の理念を明確にした特色ある「人が求められている。このような社会的状況が厳権推進モデルまち」にするような発想が必要でしい時代は、部落解放運動にとってその使命・ある。

役割が増大する時代である。

以上の視点とともに、経済・社会のグローバ

つまり低成長時代に求められる人権課題を敏ル化やリーガル化（コンプライアンス・司法重感に見つけ出し、新たな課題とそれらへの解決

視化）などに対応した部落解放運動の再編・創方策を示すことが求められているのである。そ造が求められている。国際的な人権運動に学ぶ

れも、行財政が悪化している状況のなかで解決

取り組みの強化も必要である。

方策を進めなければならない時代である。

さらに、リーガル化、コンプライアンス重視

部落解放運動はこれまで地域主権の取り組みの 社 会 的 状 況 を ふ ま え、 企 業 の 社 会 的 責 任の先駆者として、部落差別を撤廃するために行（CSR）やコンプライアンスの視点で差別撤廃・政の一端を担い、行政機関と協働してまちづく

人権確立を提起し、企業との協同作業で人権推りを展開してきた。その取り組みを積極的に捉進の取り組みを強化することも重要である。まえ直す必要がある。その豊富な経験と実績は、た運動もこれまで以上に訴訟戦術を重視すると縮小する行政に代わる新たな「公」を担う社会

ともに、多くの人権団体をバックアップできる的起業の推進者になりうる。分野によっては、ような人権リーガル（法律）センター的な機能

これまで部落解放運動で培ってきた小零細企業も必要である。そうした取り組みを通じて社会ネットワークを活用することもできる。

的変化にともなう新たな人権課題に対応し、時第四に、以上の取り組みを推進するためにも、同和行政の一般施策化を積極的に捉え、新たな代をリードする組織の先進性を示すことが、これからの部落解放運動に求められている。

同和行政・人権行政を構築する視点が必要である。特措法の時代が終了し10年以上が過ぎた。
一般施策を活用、創造して同和行政いわゆる部
落差別撤廃行政を進めなければならない時代である。

差別・被差別の関係性を

3 変革する社会システムを
1

社会システムと社会意識・関係・基準

政策研究を強化し、一般施策を活用する発想

これからの部落解放運動は社会システムを変を持たなければ、これからの同和行政・人権行革するという視点をさらに重視しなければなら

政は創造できない。あらゆる政策・施策に人権ない。

や差別撤廃の視点を組み込めるチャンスとして「人」と「人」との「関係」を「差別・被差
総論／今後の部落解放運動の方向・手法と課題

7

別の関係」から「平等な関係」に切り替えるこ

たすと強調してきた。それは間違いのない事実とができれば、差別はなくなる。差別撤廃の重であるが、それだけでは十分ではない。ある面

要な一側面である。これらの「関係」に密接にでは、差別意識を是正するときに同和教育や人かかわっているのが、あらゆる分野、あらゆる

権教育以上に重要な役割を果たすのが社会シス

層の社会システムである。社会のシステムが変テムなのである。

われば人と人との関係は確実に変わる。
ここで述べている「関係」とは人と人との関わる「障害等級表」を事例にして考察してみれ係ではあるが、狭い意味で捉えられる人間関係

ばよく理解できる。交通事故による後遺障害かのことではない。もっと広い意味での関係であ労働災害によるものかによって、根拠となる法り、社会関係的なものである。社会関係が変化

律は自動車損害賠償保障法や労働者災害補償保すれば個々の人間関係も変化する。そうした意

険法など異なるが、ベースは同様である。１級

味からいえば、社会システムは個々の人間関係

から14級まで存在する等級の７級には、「女子に影響を与えるのは自明のことである。

の外貌に著しい醜状を残すもの」があり、女子

例えば「男女雇用機会均等法」が、1986年４を男子に置き換えた「男子の外貌に著しい醜状

月１日に施行されたことによって、職場におけを残すもの」は、2011年のはじめまでは12級とる男性と女性の関係は少しずつ変化してきた。

いう等級であった。この７級と12級の違いは、その後の「改正男女雇用機会均等法」（1999年

交通事故による後遺障害であれば、労働能力の４月１日施行）や「新改正男女雇用機会均等法」

喪失率が56％と14％という大きな違いになっ（2007年４月１日施行）
によって、男性と女性、た。こうした違いが補償金額や給付金額に格段

女性と事業主の関係は大きく変わってきた。男の違いを生じさせた。労働災害による給付金の女平等教育を行ってもなかなか変わらなかった

場合、12級が年間賃金の半分弱である156日分

男性や女性の意識、事業主の意識が着実に変化を「一時金」で受け取るだけであったが、７級してきた。多くの男性（時には女性）が日常的は131日分を「年金」として受給できた。大きに行ってきたセクシャルハラスメントが、「改な違いである。

正男女雇用機会均等法」というシステムが成立してから大きく改善された。

つまりこのように「女子の外貌」を重くみなし、「男子の外貌」を軽くみなす等級表が存在

まさに「均等法」という社会システムが人としたことによって、多くの人々の意識の中にこ人、男性と女性の「関係」を変えつつある。まれまでからあった「女は外見で男は実力」など

だ「平等な関係」ではないが、「差別・被差別といった意識を存続させることにつながってきの関係」を少しずつではあるが変えようとして

た。

いる。

逆に言えば、そうした意識があるからこそ、

この社会システムは、「関係」を変えるだけ

上記のような「等級表」が制定され存続してきではない。上記の「均等法」
で示したように人々たといえる。まさに「等級表」といった社会シの意識や感覚にも大きな影響を与える。

ステムが、私たちの「意識・感覚」と密接に関私たちは差別意識や人権感覚について論じる
とき、差別意識を是正し人権感覚を醸成するためには、同和教育や人権教育が重要な役割を果

8

例えば、労働災害や交通事故の後遺障害に関部落解放研究 No.200 2014.3

連し、金額を決める「基準」として作用してきたのである。
この「等級表」も2011年２月に改正された。

その大きな根拠になったのが、2010年５月27日

認めているのである。

の京都地方裁判所の判決である。顔などに大やそれでも上記のような判決による基準やシスけどを負い大きな傷跡が残った京都府内の男性

テムの変更があれば、私たちの男女差別意識に（35歳）の労働災害の補償で、女性よりも男性

積極的な影響を与えることは言うまでもない。

が低い「障害等級」とする国の基準は法の下のつまり、「社会システム」と「関係」、「意識・平等を定めた憲法14条に違反するとして、男性

感覚」、「基準」はすべてつながっており、このが障害等級に基づく等級の認定取り消しを国に

四つのキーワードの一つが前進すれば、一つの求めた訴訟である。

ロープで結ばれたもののように全体が前に進む

判決は、国勢調査をもとに「女性の方が接客

のである。
「基準」
が改善されれば「意識・感覚」

する職種に多く就いており、顔などの障害で受が改善され、「関係」も変わり、逆に「意識・ける制約も大きい」とした国側の主張について、感覚」が改善されれば「基準」や「社会システ「不特定多数の人と接するのは、法務従事者、

ム」、「関係」も大きく前進するのである。

理容師などもあり、男女差の明確な根拠とならない」と退け、「男性も障害を受ければ大きな2

意識とシステムが関連していることをふまえ精神的苦痛を感じることがある。性別による差

しかし、これらのキーワードが、一つのロー別的取り扱いに合理的理由はなく、違憲」とし

プのように結ばれていることによって、差別撤て認定取り消しを命じた。

廃にマイナスに働くことにもなってきた。

これまでなら、地裁の判断で国側の主張が通その最近の事例が土地差別調査事件である。

らなければ控訴するのが通常であったが、国側この事件は、マンション等の不動産販売会社や「障害は控訴せず、京都地裁判決を受け入れ、広告代理店、土地のマーケティングリサーチを等級表」を改正することにしたのである。賢明する土地調査会社、実際に建設するデベロッな判断である。

パーが絡んだ事件である。マンション等の建国がそうした決断をした背景には、男女の外設・販売を企画する不動産販売会社や広告代理貌に対する意識・感覚が変化したことが挙げら店が、マンション建設予定地を選定するにあれる。つまり意識・感覚が変化したことによったって、候補地を土地のマーケティングリサーて、裁判システムを通じて「障害等級表」の基チにかけ、その調査報告書に事実上「同和地区」

準やシステムが変わったのである。

を明示し、それらの土地を候補地から差別的に

ただ判決は、「社会通念上は、容貌の障害に外してきた事件である。

よる影響に男女差があるとされ、等級の男女差

それらの背景には、同和地区や同和地区を校に根拠がないとはいえない」としつつ、「障害区に含む地域には住みたくないといったマン

等級表では年齢や職種、利き腕などは障害の程ション購入予定者の差別意識や、その意識を前度を決定する要素となっていないのに、性別だ提とした忌避意識が存在していたからである。

けで大きな差を設けるのは不合理で、憲法14条

これらの差別「意識・感覚」が土地差別調査事に違反する」と述べたのである。判決も「社会件の背景を形成している。これらの「意識・感通念上」「等級の男女差に根拠がないとはいえ覚」が、マンション等をスムーズに売却し利益ない」と述べており、今日においても「社会通を上げたいと願う不動産販売会社や広告代理店

念上」つまり意識・感覚に男女差があることをに、同和地区やその校区を避けさせてきたので総論／今後の部落解放運動の方向・手法と課題

9

ある。

く、真にあらゆる組織の手引き書にする必要が要するにエンドユーザー（マンション等の買あるといえる。

い手など）の差別的な「意識・感覚」が、関係

部落解放・人権確立運動にとっても、極めて業界において土地差別調査を業務の「システム」

重要な国際的ガイダンスであり、積極的に活用として位置づけさせてきた。こうした動きを見すべきである。また後に紹介するように七つのるならば、先に紹介したこととは逆に、遅れた中核主題の一つが人権であり、部落解放運動に

差別「意識・感覚」が、差別を強化する業務「シ大きな力を与えるものでもある。

ステム」の構築につながってきたことが分かる。

戦前の部落解放運動、水平社運動の根拠は、

そして、それらの差別撤廃にとってマイナスに

いわゆる「解放令」であり、戦後の部落解放運なる業務「システム」が、「意識・感覚」に悪動の拠り所は、日本国憲法や同和対策審議会答影響を与え、差別・被差別の「関係」を解体す

申、同和対策事業特別措置法であった。

るのではなく、固定化する役割を担ってきたのである。

今日においては、国際人権規約や人種差別撤廃条約をはじめとする国際人権諸条約も部落解このように四つのキーワードが、強く連関し放運動の大きな基盤になっている。しかしこれていることによって、キーワードの一つが後退らの条約への関心は、世界や日本の社会で大き的に作用すれば、全体が引きずられて後退してな影響力を持つ企業では、ISO26000と比較しいくことになり、差別撤廃がスムーズに前進して圧倒的に低い。ISO26000は条約のように法ない一つの要因にもなってきたのである。差別的拘束力を持つものではないが、事実上それら撤廃の取り組みが一進一退を繰り返す大きな要以上に大きな影響力を持っている。

因は、以上述べたことと密接に関わっている。

ISO26000は、これまでの「ISO9000シリーズ

こうした四つのキーワードが密接に関連してい（品質管理）」や「ISO14000シリーズ（環境管理）」

ることをふまえた差別撤廃・人権確立政策が、のような認証規格ではないが、ISO規格の第三強く求められているのである。

世代として企業経営そのものを包括的に対象にし、企業以外もその対象にしているという特徴

4 ISO26000と部落差別の撤廃
1

社会的課題を解決する指針に

今日の日本社会の課題を克服するために大きな役割を果たすセクター（部門）は、まず第一に、行政・公的セクターであり、第二は企業・以上の認識と社会的特徴をふまえ、部落差別

営利セクターである。そして第三が非営利セク撤廃や人権確立のために大きな礎になる国際的ターである。これら三つのセクターのなかでも文書、ガイダンス（手引き書）になるのが、

企業・営利セクターの果たす役割は大きく、他

2010年11月に発行した「ISO（国際標準化機構）の二つのセクターにも大きな影響を与えてい26000」である。持続可能な発展を創造するたる。行政セクターは税を支出することによってめに、企業以外も対象にあらゆる組織に社会的

社会的課題を克服していくが、その税のかなり責任を果たすことを求めて、世界各国からのの部分を負担しているのは、企業・営利セク93％という高い賛成投票率で採択された。

ターである。

この「国際的ガイダンス」を企業だけではな

10を持っている。

部落解放研究 No.200 2014.3

企業・営利セクターは、利益を上げつつ社会

的課題を解決し、その利益の一部を行政セク

は「あらゆる形態の腐敗防止」を上げている。

ターに税として納めている。また税を納める多これらは差別撤廃・人権確立の方向性と明確くの労働者を雇用しているのも企業である。まに一致する。この「国連グローバルコンパクト」

た企業は、行政や非営利セクターである多くのもISO26000も人権を最重要テーマに挙げていNPOや各種法人と協働してビジネスを展開する。

る時代に入っている。

これらの一環として日本企業でも取り組まれこうした企業セクターをはじめとする三つのるようになってきたダイバーシティ・マネジメ

セクターに、以下に掲げる「中核主題」を明示

ントも、多くの企業の関心を集めている。ダイして積極的な取り組みを求めているのがISO

バーシティ・マネジメントとは、ダイバーシ

26000なのである。

ティ（多様性）＆インクルージョン（受容）・

2

中核主題に人権、環境、労働ISO26000は、社会的責任の「七つの中核主題」
として、①組織管理・統治、②環境、③人権、マネジメントのことで、違いを認めつつ、違いの強みを活かすことである。異質な人の集団でイノベーション（革新）を起こせるかどうかが重要なのである。

④労働、⑤公正な事業活動、⑥消費者、⑦コミュ

違いは属性や働く条件だけではない。ジェン

ニティーを挙げ、社会的責任の「七つの原則」

ダー、身体状況の違い、人種、国籍、民族、宗として、①説明責任、②透明性、③倫理的な行

教、門地、世代などや働き方、雇用形態、考え動、④ステークホルダーの利害の尊重、⑤法の方なども含まれる。

支配、⑥国際行動規範の尊重、⑦人権の尊重を明確にしている。
一方、ISO26000が採択される以前の1999年、

上記のような社会的特徴と企業の変化をふまえつつISO26000を活用した取り組みが、部落差別撤廃・人権確立に積極的影響を与える。

当時のアナン国連事務総長が打ち出した「国連グローバルコンパクト」（10項目）も同様の内容を参加企業に求めている。
「国連グローバルコンパクト」は、各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮するこ

多様な法人を活用した

5 運動組織を1

社会的課題解決のために多様な法人をとによって、社会の良き一員として行動し、持今日、以上の時代的特徴と運動内外の変化を続可能な成長を実現するための世界的な枠組みふまえた部落解放運動を担う組織のあり方が問づくりに参加する自発的な取り組みである。

われているのである。つまり行財政状況の悪化「10項目」では、四つのテーマのもと、①「人にともなう社会的変化を十分にふまえた、部落権」では「人権擁護の支持と尊重」、「人権侵害

解放運動の柔軟な組織形態が求められているのへの非加担」、②「労働」では「結社の自由とである。

団体交渉」、「強制労働の排除」、「児童労働の実

先述したように、時代の特徴としての行財政

効的な廃止」、「雇用と職業の差別撤廃」、③「環の悪化、格差拡大社会にともなう貧困層の固定境」では「環境問題の予防的アプローチ」、「環化などに対応した取り組みが求められている。

境に対する責任のイニシアティブ」、「環境にや

その具体的手法の一つが多様な法人を設立してさしい技術の開発と普及」、④「腐敗防止」で差別撤廃をはじめとした社会的課題解決を進め
総論／今後の部落解放運動の方向・手法と課題

11

ることである。
NPO法人や社会福祉法人をはじめとする多は、2010年には200万人であったにもかかわら様な法人を設立して行政が担っていた役割を補ず、実際には2013年に400万人を超えている。

完し、社会的課題を自ら解決するために活動す

人口30人に１人が認知症高齢者という数字であることは行政の下請けではない。先に紹介したる。

ように、これまで部落解放運動は生活保護者のこれらの認知症高齢者が安心安全に人権が守自立・就労支援をはじめとする種々の取り組み

られた環境で生活をしていくためには、先に挙を展開し大きな実績を残してきた。

げた三つのセクターの強力な取り組みが必要で

例えば貧困層の固定化を防止する政策を提案ある。とりわけ非営利セクターの一つである社

し行財政を活用して起業することや、高齢化社

会福祉法人が運営する特別養護老人ホームの存会の課題に対応した福祉事業を展開することは在なくして考えられない。企業営利セクターが運動の重要な課題でもある。そしてこれらの社運営する同様の施設も存在するが、所得の低い会的起業は地域の雇用や生活課題の解決につな

人々は高額な費用が必要であるため、ほぼ利用

がり、運動の活性化にも結びついてきた。そのすることができない。また行政機関が提供してためにも地域のリーダー層に社会的起業を担いいる同様の施設は極めて少ない。認知症高齢者うる能力が求められる。

の問題だけでも以上のように多くの問題を抱えまたこうした社会的起業を展開し社会へ貢献
することは部落差別撤廃にもつながる。
少子高齢化を伴いながら地方から、より一層ており、これらの問題の抜本的な解決のためには非営利セクターの役割がますます大きくなってきている。

進行している人口減少は行財政、経済、福祉、これらの問題は認知症高齢者だけの問題では教育、生活等の分野に大きな影響を与え、日本なく、例えば「ひきこもり」等の問題も重要な社会だけではなく部落解放運動にも大きな影響

社会的課題として存在する。2010年時点で「ひを与えている。

きこもり」は全国約70万人で、「ひきこもり親

今日、こうした日本社会の課題を解決してい和群」は約155万人といわれている。これらのくために、先に述べたように大きく分類して三問題は行政セクターや企業営利セクターだけでつのセクター（部門）がその役割を果たしていは解決できない。

る。
日本社会に未曾有の危機をもたらした東日本

12

年に厚生労働省が予測した認知症高齢者の数

2

社会的課題解決のために
非営利セクターの活用を

大震災の復興しかりであり、急速なスピードで

まさに行政・公的セクター、企業・営利セク進む少子高齢化にともなう問題しかりである。

ター、非営利セクターが一体となって日本社会こうした課題解決のためにますます大きな役割

全体の課題に取り組まなければ、日本の将来はを担っているのが「非営利セクター」である。

危ういといえる。

例えば少子高齢化のなかで、先述したように

しかし、行政・公的セクターは二つの理念の

生産年齢人口は1995年をピークに減少し続け、間を大きく揺れ動いている。「大きな政府」で働く人々は年々少なくなっている。しかし認知いくのか、「小さな政府」でいくのかという問症高齢者の数は年々増加し続けており、厚生労題である。今日、新自由主義、市場原理主義を働省の予測を遙かに超えて増加している。2003

内包しつつ「小さな政府」派が幅をきかせよう

部落解放研究 No.200 2014.3

としている。この路線では日本社会の今後の課も重なる部落解放運動の課題を解決すること

題は解決できない。少なくとも人口の少ない国

は、部落差別撤廃を前進させるだけでなく、社で栄えている国は「小さな政府」路線ではない。

会的課題を解決することにも大きく貢献でき、人口減少が進行しつつある日本においては、先今日の社会情勢とも合致した方針であるといえに述べたように人口の少ない国で栄えている国る。

の政策から十分に学ぶ必要がある。

それだけではない。特措法時代の部落解放運

一方、企業・営利セクターのなかにも短期的動は、部落差別撤廃の多くの課題解決を行政にな視点だけで私的利益だけを重視し、社会的利求めてきた。今後も行政責任を明確にして部落益や社会的責任を十分にふまえない企業も存在

差別撤廃行政（同和行政）・人権行政の推進をする。そうした企業が長期的発展を成し遂げる

求めていくことが重要な課題であることはいう

ことができないのはいうまでもないが、このよまでもないが、同時にその行政のパワーが行財

うに企業・営利セクターも、行政セクターの抱政の悪化とともに縮小しつつあることも周知のえている「小さな政府」派と「大きな政府」派

事実である。そのためにも、法人を活用した部のように私的利益と社会的責任（CSR）の間で落解放運動が求められている。

大きく揺れ動いている。
こうした状況のなか、非営利セクターの役割

3

法人を活用した運動の積極面がますます大きくなってきている。いまや企業

こうした認識のもと、法人を活用して部落解にとってのビジネスも行政セクターと非営利セ放運動を展開することは以下のような積極面がクターとの連携を如何に図るのかということが考えられる。

重要課題になってきているのである。

第一に、社会的起業の精神で非営利セクター

こうした社会的課題は部落解放運動の課題とを中心とした社会的「企業」ともいえる法人がも重なる。社会的矛盾は被差別部落に集中的に部落差別撤廃の課題に取り組むことは、部落解現れるといわれてきた。これらの社会的矛盾を放運動のウィングを一層広げることになる。運解決するための課題は、当然のごとく被差別部

動課題には差別・人権侵害事件への取り組み以

落に一層深刻に現れる。

外にも、教育・雇用・福祉・医療・生活・住つまり被差別部落の課題は被差別部落だけの宅・環境等の多様な分野が存在している。これ問題ではなく、社会全体の課題でもあり、それらの分野の課題を解決するためには、先に紹介が集中的に現れることが部落差別の実態としてした社会福祉法人のような法人を活用した方が認識されてきた。今日のように一般施策を活用

より効果的である。

し改革・創造しながら部落解放運動の課題を解特措法後の行政の課題として、「①差別意識決することは、社会的矛盾を解決することに大の解消・人権意識の高揚を図るための諸条件のきく貢献する。

整備、②被差別部落出身者の自立と自己実現を

そして近年は、先に述べたように、行政セク達成するための人権相談を含めた諸条件の整ターのパワーが財政状況の悪化とともに大きく備、③被差別部落内外の住民の交流を促進する

後退している状況にある。こうした状況をふまための諸条件の整備を図ること」だと指摘してえ、部落解放運動が非営利セクターをはじめときたが、こうした課題に法人を活用した取り組

した多種多様な法人を設立して、社会的課題とみは、以下にも述べるように重要な役割を果た
総論／今後の部落解放運動の方向・手法と課題

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すことができる。こうした課題を前進させるた在している。つまり課題解決と人材育成、働くめに行政責任を果たさせることが重要だといえ場の確保にもつながっているのである。

る。
第二に、自らの設立した法人で運営に責任をを持たない組織が多いが、非営利セクターの多もって取り組むことは、「行政依存体質」の克

くの組織は法人格を持つ。
非営利セクターには、服にもつながる。いまや「依存」できるような先に挙げた社会福祉法人だけではなく、公益、「豊かな行政」もなく、事実上克服されているが、一般の社団法人、財団法人があり、NPO法人、行政責任を明確にしつつも、自ら社会的課題を学校法人等がある。法人格を持つことによって解決する姿勢は部落解放運動の組織をも強くす

任意団体ではできない多くのことができるようる。部落解放運動の真の力は、その地域に行政になる。その一つが、行政が民間に委託する事からの支援も公的施設も何もなくても、部落解業等の受け皿にもなることができ、金融機関等

放運動に多様な能力をもって情熱的に取り組むから融資を受けることもできるということであ人が何人いるかにかかわっている。

る。そしてそれらの施設は、部落解放運動の課第三に、多様な組織形態を使って部落解放運

題である生活・福祉の課題を遂行している。被動を推進することは、運動課題を効果的に解決

差別部落出身者でない多くの高齢者、障がい者できることにつながる。また部落差別撤廃の課を受け入れ、障がい者差別等の撤廃に取り組み、題を解決するために自ら責任をもって法人を運社会に貢献することができる。

営することは、そのこと自体が人材育成に結び

第六に、その他にも重要な役割を果たすことつく。法人等で部落差別撤廃の課題に取り組んができる。公的施設の指定管理者になることもでいる人々も運動推進者のメンバーであること

でき、人とお金と情報が集まり、それらが流れは明確であり、それぞれの法人でその専門的なる組織ができれば、まちも活性化する。さらに人材を育てることにもなる。

企業等の営利法人と連携して社会に貢献できる

第四に、非営利セクターを中心とする法人を事業を展開することもできる。

活用することは雇用確保にもつながる。非営利

これからは部落差別撤廃の課題を遂行していセクターといえば、そこで働く人々はボラン

くために、如何なる組織形態がベストなのかとティアで無償で協力してくれる人々で構成されいう発想をもつ必要がある。

ているという認識をもっている人々がいる。非営利セクターは営利を求めないだけであって、4法人を設立・運営するために求められること

多くの人々がそこで働き経済的糧を得ている。

以上のような意義を持つ多様な法人を駆使し人はどこかで経済的糧を得なければ生活ができて部落解放運動を推進していくためには、地域ない。それは部落解放運動のリーダーも同様でのリーダーに次のことが求められる。

ある。

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第五に、部落解放運動団体は一般的に法人格まず第一に、課題・目的に合致した法人を選

ある地域の社会福祉法人では特別養護老人

定し設立する能力が必要であり、運動と法人のホーム、デイサービスセンター、障がい者施設

役割分担や財務を含めた運営を明確に分離でき等を運営しており、100人を超える職員が働いる能力が求められる。

ている。職員は有給であり、その給与で生活し第二に、行政から提起される政策を活用するている。そのなかには運動組織のリーダーも存能力と行政機関等に政策提起ができる政策能力

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である。一般施策を活用・改革・創造する発想必要であり、法人の業務を責任をもって遂行し、を持たなければ、法人を活用した部落解放運動

働く人々が快適に働くことができるような管理は創造できない。部落問題を解決するためには能力等も必要である。自身ができなければ、そ

被差別部落の問題を解決するという発想から行

れらの業務をこなすことができる人を探すか養政システムも含めた社会全体を変える発想が求成することが求められる。人を雇用する各セク

められている。それが被差別部落の問題を解決

ターには、雇用責任・労働責任・提供責任がとすることにつながっているのである。行政の一もなう。それらの責任を十分に果たす能力であ

般施策によって、部落の困難な生活・教育などる。

の課題が解決できるような行政システムにしな以上の能力を養い駆使することができるなければならない。そうした取り組みのなかで法ら、その地域の運動は活性化する。すでに多様人を活用していくことが重要なのである。そのな法人・組織を活用して生活・福祉・教育などためにも運動リーダーの政策能力を向上させ、の社会的起業を推進し、まちづくりに大きく貢

行財政悪化に対応した新たな人権・福祉・教育

献している事例が存在しており、そうした事例

政策や行政システムの提案が求められている。

に学ぶ必要がある。

第三に、非営利セクターを中心とする法人を最後に、全国水平社を創立した人々は、地域活用するためには、利益を追求する必要はないに公共施設も部落差別を撤廃するための行政施が、法人財政が成り立つ必要がある。その法人

策も何もない時代に、権力に抗しつつ部落解放で働く人々に賃金を支払うことができ、その他

運動の端緒を切り拓いた。そうした進取の気風の諸経費を賄うことができる財政が必要であとチャレンジ精神を再構築する必要性を強調しる。そうしたことが確実にできる経営手腕であ筆をおきたい。

る。財務諸表を理解できる能力のようなものも参考文献

労働政策研究・研修機構編・発行『データブック国際

労働比較2012』2012年、他

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