＊在日本朝鮮人人権協会の会報「人権と生活」Vol.35（2012.11）に寄稿された原稿を、同協会とご本人の許可を得て、転載させて頂きます(IMADR-JC)。

マイノリティ女性・協働のネットワーク―「マイノリティ女性フォーラム in 沖縄」に参加して―李月順（関西大学非常勤講師）
第 3 回マイノリティ女性フォーラムが 6 月 16 日から 18 日の三日間に渡って沖縄で開催された。
2007 年第一回の北海道での開催を始めとして、2009 年大阪での開催を経て、3 回目のフォーラムである。これまで、不可視化されてきたアイヌ女性、部落女性、在日朝鮮人女性が、共に出会い、語る機会として立ち上げたのが「マイノリティ女性フォーラム」である。今回、沖縄の女性たちと共同でフォーラムを開催することによって、「マイノリティ女性フォーラム」のネットワークがさらに拡がった。それは、沖縄の女性の置かれてきた/置かれている現状と活動や運動の一端を知り、考える機会でもあった。

実態調査の取り組みからフォーラムへ「マイノリティ女性フォーラム」開催に至る契機となったのは、アイヌ女性、部落女性、在日朝鮮人女性それぞれが取り組んだ実態調査であった。これらのグループは、マイノリティ女性として、日本社会で差別され､周縁化され、不可視化されてきたマイノリティ女性である自らの問題を可視化し、日本社会に突きつけるための客観的データの必要性を感じ、2004 年から 05 年にかけて実態調査に取り組んだグループである。その基になったのは、反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）の呼びかけによって、1999 年立ち上げた複合差別研究会である。マイノリティ女性が直面してきた/している差別の問題は、単に民族差別や出自による差別だけでなく、女性差別という複合差別の問題の視点から捉える必要がある。例えば、在日朝鮮人女性が直面してきた/している差別は、日本社会での民族差別だけでなく、在日朝鮮人社会に内在する女性差別の問題が存在する。そうした問題意識から発足した研究会である。
その研究会のメンバーが中心となって、日本政府が女性差別撤廃条約を批准したことから課せられる国連への定期的な履行状況報告に対する日本審査にあわせて、事前にレポートを提出した。
さらに、アイヌ女性と部落女性のメンバーが、委員たちに直接訴えるため、2003 年 7 月ニューヨークに行った。その結果、日本政府に送られた最終コメントには、彼女たちの声を反映した内容が勧告に盛り込まれた。それは、マイノリティ女性に関する具体的な情報が日本政府のレポートに欠落していること、次回のレポートでは、包括的な情報を提供することを求めるといったものであった。
ニューヨークに行き、国連の委員たちに実情を訴えた声が、勧告に反映されたものの、日本政府の実態調査に向けた進展がない状況のなかで、マイノリティ女性たちは、自らの手で実態調査に取り組むことを決めた。在日朝鮮人女性はといえば、日本の社会のなかでマイノリティとして周縁においやられてきただけでなく、治安･管理を主とした統計の対象ではあっても、人権の対象1

としての公的な実態調査の必要性に基づく対象として扱われてこなかった。また、在日朝鮮人の調査のなかの一部を占めた調査はあるとしても、在日朝鮮人女性を主体とした調査はなかった。
国際社会や日本社会に自らの問題を提示し、訴える客観的データの必要性を、ニューヨークで取材を兼ねて参加していた在日朝鮮人女性・李栄汝はより痛切に感じた。彼女の呼びかけによって、私を含む 5 人の在日朝鮮人女性（アプロ 1）が集まり、「在日朝鮮人女性実態調査プロジェクト」を結成、調査に向けて活動を開始した。そうして作成した調査票を 37 名の在日朝鮮人女性たち（アプロ 2）やこのプロジェクトに賛同した多くの人たちによって、調査票の配布を行い､回収することができた。その結果、1350 部回収したなかの 818 名（有効回答）のデータをもとに分析し、報告書（『在日朝鮮人実態調査』アプロ女性実態調査プロジェクト、2006 年）にまとめた。
この時、三者（アイヌ女性、部落女性、在日朝鮮人女性）のマイノリティ女性グループは、問題関心にそって調査表をそれぞれ作成したが、三者に共通する設問分野として「教育、仕事、社会福祉、健康、暴力」を設定した。それは、女性差別撤廃委員会から日本政府に送られた「最終コメント」（2003 年 8 月）の中で強調されていた分野でもあったからである。
共通する設問分野の具体的な設問についての話し合いを続けていく過程で、「アイヌ・部落・在日朝鮮人を始めとした多様な主体を、マイノリティ女性という一言で表現する危うさ、安易な「連帯」はない、という問題意識をもちつつ、調査を実施した三者が調査という具体的な共通の課題に共に取り組むことでゆるやかなネットワークと共同関係」（現代世界と人権 21『立ち上がりつながるマイノリティ女性』反差別国際運動日本委員会、2007 年）ができたことが、今回のフォーラム開催へとつながったのである。

沖縄女性と出会い/考える
今回のフォーラムでは、「沖縄女性と共に考える沖縄復帰 40 年」という副タイトルが記されているように、沖縄の過去と現在を学ぶプログラムが多数あった。沖縄復帰 40 年や沖縄戦での犠牲者を弔う「慰霊の日（6 月 23 日）」について考えさせられたフォーラムであった。日本の 0.6％の土地に米軍基地の 75％が集中している沖縄の差別的な実態に触れることが出来た。2 日目の主催者挨拶は、「普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、固定化を許さず早期閉鎖・変換を求める宜野湾市民集会」のため、フォーラム参加者の中で沖縄女性が少なくなったという話しから始まった。沖縄の新聞の一面には、5000 余名の集会の写真が掲載されたが、大阪で読んだ新聞でのその扱いの少なさとのギャップに驚いた。
フォーラムは、次の様なプログラムで進められた。一日目、参加者の集合場所は、特別展「沖縄戦と日本軍『慰安婦』」の開催会場となっていた那覇市歴史博物館であった。そこで高里鈴代さん（「基地･軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表）の講演を聞いた。その内容は、沖縄における戦前から現在に至る性暴力についての問題の本質を浮かび上がらせるものであった。戦前の沖縄では、1 年間（1944 年）で 135 箇所の「慰安所」が設置された。日本軍「慰安婦」の問題と現在の米軍占領下での性暴力の問題（最近でも米軍兵士によるレイプ事件が起こっている）とは、本質的に同じ構図である事が認識させられた。沖縄社会でタブー視化されることによって沖縄女性の沈黙が続いてきたが、日本軍「慰安婦」であったことを初めて明らかにした裵奉奇（ペポンギ）さんは、1975 年特別在留許可申請の必要性から名乗り出たという。幾重もの偏見と差別

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の中を生きてきた裵さんの磨き込まれた生活用品が展示されていたが、胸が痛く、苦しくなった。
裵さんの問題は、単に、戦前の日本の植民地支配下や日本占領地の女性に対する性暴力の問題ではなく、歴史を隠蔽し、沈黙を強いてきた社会そのものに内在する女性差別の問題を突きつけている。今回のフォーラムでは、沖縄の女性たちが、日本軍「慰安婦」問題を自らの問題として取り組もうとしている状況の一端を知ることが出来た。タブー視化によって隠蔽されてきた歴史の事実に向き合うことは、日本軍「慰安婦」制度の被害を受けた女性たちの尊厳の回復につながっている。
二日目、那覇市の教育福祉会館でフォーラムが開催された。前日に引き続いて、高里鈴代さんの講演「基地･植民地支配を超えて―つむぎ合う女性たち」の後、アイヌ女性を代表して多原良子さん（北海道アイヌ協会札幌支部事務局次長）、部落女性を代表して山崎鈴子さん（部落解放同盟中央女性運動部副部長）、在日朝鮮人女性を代表して私がそれぞれの課題と取り組みに関して発言をした（『IMADR-JC 通信』No.171、『イオ』Ｎｏ．195 参照）。その後、ひめゆりの塔や沖縄平和祈念資料館を見学した。沖縄戦で亡くなったすべての人々の名前が刻まれた「平和の礎」に、朝鮮人の名前が刻まれた場所があった。その刻まれた名前は、現在の国名別に記載されていた。
刻まれた名前を前にしばし立ちすくみ、冥福を祈った。
三日目には、普天間基地に隣接する佐喜眞美術館での「沖縄戦の図」に関する説明を館長から受けた。その後、屋上から基地のなかにある沖縄の伝統的な墓（墓参りも米軍の許可がいる）が真下に見えたとき、基地の中に存在する沖縄の現実に圧倒された。基地についての説明の中で、「普天間基地は、まんじゅうのあんこの部分のように（土地の）真ん中の場所にあるんですよ」との話が印象に残っている。そして、希望者による「アメラジアン・スクール・イン・オキナワ」
学校訪問を行った。
（訪問記については前掲『IMADR-JＣ』通信参照）

マイノリティ女性の協働をめざして
4 月 12 日内閣府男女共同参画局と三者との意見交換会がもたれた。その目的は、日本政府が普遍的定期審査報告書案にまとめられた勧告をフォーローアップすることを受け入れた「マイノリティに属する女性が直面している問題の取り組み」を推進させるための具体的展望を要請することにあった。その後、文部科学省との面談が行われた。朝鮮高級学校無償化措置指定について、事前に質問･要請文を出していたことに対する回答を受けたが、早急に無償化措置指定を開始することを要請した。私の発言に呼応して、多原さんからアイヌ民族に対しても同様な問題が存在していることについて言及があった。それは、小中学校向け副読本である「アイヌ民族歴史と現在」の記述の改悪修正が行われた根底にある、政治的思惑にもとづく民族差別の問題と同じであるという指摘だった。
今回のフォーラムは、これまで複合差別によって、不可視化されてきたアイヌ女性･部落女性･在日朝鮮人女性・沖縄女性が、それぞれの課題に取り組み、自らの存在を可視化し、課題解決に向けて協働するネットワークの重要性を再確認するものとなった。
（り うぉるすん）

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