第98回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報【連結計算書類】
連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
【計算書類】
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
並びに「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資
当期

首残高

当期

変動

額

本

主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

6,891

8,055

3,194

本自己株

式

株主資本合計△4,130

14,011剰 余 金 の 配 当△84

△84

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （△）△4,513△4,513△97

自 己 株 式 の 処 分

156

自 己 株 式 の 取 得△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△4759
△0△47

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）－△144△4,598156△4,586

6,891

7,910

△1,404△3,9739,424

当 期 変 動 額 合 計
当期末残高

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
評 価 差 額 金
当期

首残高

当期

変動額

△1,876

そ の 他 の包 括 利 益
累計額合計

為替換算
調整勘定
1,555

△321

新株予約権

193

非支配株主持分

342

純資産合計

14,226剰 余 金 の 配 当△84

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （△）△4,513自 己 株 式 の 処 分

59

自 己 株 式 の 取 得△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△47

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

1,468△1,054414△25600989

当 期 変 動 額 合 計

1,468△1,054414△25600△3,597

当△408

501

92

168

942

10,628期末

残高― 1 ―

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
９社
・主要な連結子会社の名称
株式会社ダイドーフォワード
株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
大都利美特（中国）投資有限公司（DAIDOH LIMITED （CHINA）HOLDINGS CO., LTD.）
大同佳楽登（馬鞍山）有限公司（DAIDOH JARDIN （MAANSHAN） CO., LTD.）上海紐約克服装銷售有限公司（SHANGHAI NEWYORKER CLOTHING SALES CO., LTD.）
Pontetorto S.p.A.
大同利美特（上海）有限公司は清算が結了したため、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。
持分法適用関連会社でありました株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンは2021
年1月29日付の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を1月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
有限会社千代田工業
有限会社ニューヨーカーカゾック
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 2 ―

⑵

持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社および関連会社数該当事項はありません。
持分法適用関連会社でありました株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンは2021年1月29日付の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日前の期間については持分法を適用しております。
② 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
・会社等の名称
有限会社千代田工業
有限会社ニューヨーカーカゾック
・持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、大都利美特（中国）投資有限公司等の中国所在の５社、Pontetorto
S.p.A.およびその子会社１社の決算日は12月31日、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンは１月31日であり、各社の決算日の計算書類を使用しております。また、１月１日および２月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行なっております。その他の連結子会社は連結計算書類提出会社と同じ決算日であります。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ．その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

― 3 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社本社ビルおよび賃貸固定資産の一部は定額法、その他は定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については当該国の規定による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物
10 年～ 50 年
機械および装置
10 年～ 20 年
その他
５ 年～ 20 年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）、商標権は20年、特許権は10年、その他の無形固定資産は11年であります。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

― 4 ―

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理の方法
数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しております。
⑤ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
⑥ のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、10年間の均等償却を行なっております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 5 ―２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度より適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。
３．会計上の見積りに関する注記
Pontetorto S.p.A.に関する固定資産の評価⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産無形固定資産減損損失

当連結会計年度
1,505百万円
1,488百万円
553百万円

当社は、2017年３月期にイタリアで衣料用素材の製造販売事業を行なうPontetorto
S.p.A.及びその子会社1社（以下「Pontetorto」という。）を買収し連結子会社としたことに伴い、有形固定資産および無形固定資産（のれん含む）等を構成要素とするPontetortoを一つの資金生成単位として認識しております。Pontetortoを資金生成単位とする資産グループについて、主として新型コロナウィルス感染症の影響により事業の収益性が低下したため、当連結会計年度においてPontetortoののれんについて減損損失を計上しております。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はPontetortoを資金生成単位とする資産グループについて、事業の収益性が低下し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識いたします。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、一定の合理的な仮定に基づいた事業計画を基礎としておりますが、これらの主要な仮定は不確実性が伴うものであり、翌連結会計年度において、新たに減損の兆候があると判定され減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結計算書類に影響を与える可能性があります。

― 6 ―４．追加情報新型コロナウィルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。
当社グループでは、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においても一定期間にわたり影響は継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大による影響につきましては不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保資産および担保付債務担保に供している資産
建物
構
築物
機
械及び
装
置
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
計
担保付債務
短期借入金
長期借入金
（うち、１年内返済予定の長期借入金）
長期預り保証金等⑵ 有形固定資産の減価償却累計額― 7 ―3,288百万円
37百万円
2百万円
55百万円
54百万円
3,439百万円
4,900百万円
6,651百万円
1,535百万円
399百万円
39,617百万円

６．連結損益計算書に関する注記⑴ 減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

金額

日本

事業用資産

建物・ソフトウェア等

524百万円

イタリア

その他

のれん

553百万円

減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行なっております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、上記資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
⑵ 子会社清算益
当社連結子会社である大同利美特（上海）有限公司の清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定の取崩し等によるものであります。
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末日における発行済株式の総数 普通株式 37,696,897株⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2020年６月26日開催の第97回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配 当 金 の 総 額
84百万円
・１株当たり配当額
２.５円
・基準日
2020年３月31日
・効 力 発 生 日
2020年６月29日(注) 2020年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含んでおります。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの該当事項はありません。
― 8 ―

⑶

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
目的となる株式の種類
2005 年 ６ 月 29 日
取締役会決議分
2006 年 ７ 月 10 日
取締役会決議分2007 年 ７ 月 ９ 日
取締役会決議分2008 年 ７ 月 ７ 日
取締役会決議分2009 年 ７ 月 ６ 日
取締役会決議分2010 年 ７ 月 ５ 日
取締役会決議分
2011 年 ７ 月 ４ 日
取締役会決議分2012 年 ７ 月 ２ 日
取締役会決議分2013 年 ７ 月 １ 日
取締役会決議分2014 年 ７ 月 ７ 日
取締役会決議分2015 年 ７ 月 ６ 日
取締役会決議分2016 年 ７ 月 ５ 日
取締役会決議分2017 年 ７ 月 ４ 日
取締役会決議分2018 年 ７ 月 ３ 日
取締役会決議分2019 年 ７ 月 ２ 日
取締役会決議分2020 年 ７ 月 ２ 日
取締役会決議分目的となる株式の数 新 株 予 約 権 の 残 高

普通株式

3,000株30個

普通株式

2,400株24個

普通株式

2,800株28個

普通株式

5,700株57個

普通株式

11,400株

114個普通株式

15,500株

155個

普通株式

17,900株

179個

普通株式

19,500株

195個

普通株式

45,900株

459個

普通株式

47,300株

473個

普通株式

53,700株

537個

普通株式

56,700株

567個

普通株式

73,900株

739個

普通株式

75,800株

758個

普通株式

86,800株

868個

普通株式

95,100株

951個

― 9 ―

８．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については相当期間内に換金可能なものに限定し、運用対象は株式、外国国債等であります。また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。また、投資有価証券は債券および株式であり、定期的に時価の把握を行なっております。
借入金の使途は運転資金であり、長期借入金は市場金利の変動リスクを回避するために、固定金利での借入を行なっております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行なうこととしております。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額（＊１）
金及び預時 価 （＊ １）

差額

①

現金

7,723

7,723－②

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

2,587

2,587－

③

投

7,158

7,158

－

資 有 価 証 券
そ の 他 有 価 証 券

④

短期

借入金

（6,780）（6,780）

－

⑤

長期
借入金
（１ 年 内 返 済 予 定 を 含 む）

（6,651）（6,640）（△11）⑥

長 期 預 り 保 証 金（１ 年 内 返 還 予 定 を 含 む）

（2,183）（2,192）（8）⑦

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの

（0）

（0）

（＊１）負債に計上されているものにつきましては、（ ）で示しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
― 10 ―－

（注）１．金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金、ならびに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式および債券ともに取引所の価格によっております。
④ 短期借入金
短期借入金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑥ 長期預り保証金（１年内返還予定を含む）
長期預り保証金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
⑦ デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価につきましては、取引金融機関から提示された価格等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券
非上場株式43百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 11 ―

９．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、神奈川県に商業施設、東京都その他の地域に賃貸用オフィスビルおよび工場跡地の賃貸物件等を有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

時4,451百万円

価34,562百万円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。
１０．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

291円23銭138円62銭― 12 ―

１１．企業結合に関する注記
取得による企業結合
当社の持分法適用関連会社である株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンについて、株式を追加取得し連結子会社化いたしました。
⑴ 企業統合の概要① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
事業の内容
アメリカブランド「BROOKS BROTHERS」の衣料品および服飾品等の販売② 企業結合を行なった主な理由
日本における「ブルックス ブラザーズ」のブランド価値向上、株式会社ブルックス
ブラザーズ ジャパンの安定的運営および当社グループとの全体的なシナジー効果の観点から、当社の株式保有比率を増やし、出資比率を変更することといたしました。
③ 企業結合日
2021年１月29日（株式取得日）
2021年１月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率
40.50％
取得後の議決権比率80.50％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を追加取得したことによるものです。
⑵ 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間2021年１月31日をみなし取得日としており、かつ当該子会社については、2021年１月31日現在の計算書類を基として連結決算を行なっているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。
⑶ 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非開示とさせていただいております。
― 13 ―

⑷主要な取得関連費用の内容および金額
弁護士に対する報酬・手数料等 44百万円⑸ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損
677百万円⑹ 負ののれん発生益の金額および発生原因
負ののれん発生益
1,310百万円
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
⑺ 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産5,605百万円
固定資産
1,510百万円
資産合計
7,115百万円
流動負債
3,126百万円
固定負債
266百万円
負債合計
3,392百万円⑻ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高7,932百万円
営業損失258百万円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高および損益情報と、取得した事業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

― 14 ―

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資本

主剰

余金

資
利益

本

剰

余金

その他
資

当
当期

首

残

高期

変動額

本金

利益剰余金 利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰 余 金

6,891

5,147

3,238

8,385

959

3,909

4,869

△84

△84

△1,327△1,327剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失 （△）
自己株式の処分△97△97

自己株式の取得

自己株式

株主資本合計△4,13016,015△84△1,32715659△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期末残高－－△97△97－△1,411△1,411156△1,352

6,891

5,147

3,140

8,287

959

2,497

3,457

△3,973

14,663

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当期

首残高

当期

変動額

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

△1,808△1,808193

14,401剰 余 金 の 配 当△84

当 期 純 損 失 （△）△1,327

自己株式の処分59

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,505

1,505

△251,480

当 期 変 動 額 合 計1,505

1,505△25127

当△302△302

168

14,528期

末

残高― 15 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準および評価方法① 有価証券イ．子会社および関連会社株式 移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）は主として定額法、その他は定率法によっております。ただし、2016年４月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
10 年～ 47 年
その他
５ 年～ 15 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

― 16 ―

⑶引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑷ その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額166百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
5,348百万円② 短期金銭債務
4百万円
61百万円③ 長期金銭債権
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営 業 収 益
② 営 業 費 用
③ 営業取引以外の取引高

903百万円
42百万円
107百万円― 17 ―

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末の株
式数 株
式数 株
式数 株
式数
5,210,878株

177株

194,000株

5,017,055株（注）１．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入に伴い、2009年４月１日付で自己株式428,500株および2012年12月13日付で自己株式1,500,000株を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2021年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式1,410,700株を自己株式数に含めております。
２．普通株式の自己株式の増加177株は単元未満株式の買取請求によるものであります。
また、減少194,000株はストックオプション行使130,800株および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付63,200株によるものであります。

― 18 ―

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
1,749百万円
貸倒引当金
53百万円
関係会社株式1,617百万円
投資有価証券867百万円
賞与引当金
11百万円
株式報酬費用85百万円
その他有価証券評価差額金
92百万円
関係会社投資簿価修正額
572百万円
その他
68百万円
繰延税金資産小計
5,118百万円
評価性引当額計上額△5,118百万円
繰延税金資産合計－百万円
繰延税金負債△59百万円
組織再編に伴う税効果
繰延税金負債
合計△59百万円
繰延税金負債の純額△59百万円（注）当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債 － 繰延税金負債
59百万円― 19 ―

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社等属 性会 社 等 の 資本金また名
称 は出資金議決権等
事業の内容 の 所 有 関連当事者 取または職業 （被 所 有） と の 関 係 内
割
合
衣料品及び服 飾 品 の販
売

株 式 会 社ダ イ ド ーフ ォ ワ ー ド

100百万円

衣 料 品 の輸 入 販 売
手編糸及び毛 織 物 の販
売直接100％ 役員の兼任

引の 取引金額
科容 （百万円）

目

期末残高
（百万円）

担保の被提供及び債務の被保証（注）１

7,551－－手数料の受入（注）２

800－－資金の貸借取引（注）３（注）４

886 短期貸付金利息の受取

101－－配当金の受取（注）５103－－資金の貸付（注）４

280 短期貸付金－増資の引受（注）６581－

5,348

子会社
不動産賃貸Pontetorto
S.p.A.
大 同 佳 楽 登（馬 鞍 山）
有 限 公 司

1,549
千ユーロ

衣料原料の製造加工

直接90％ 役員の兼任

13,110 衣 料 品 の千米ドル 縫製

直接88.5％
役員の兼任
間接11.5％－（注）取引条件および取引条件の決定方針等
１．当社の金融機関からの借入に対して、子会社から担保の提供および債務保証を受けているものであり、「取引金額」は借入債務の期末残高を記載しております。
２．手数料の受入は、主に経営管理指導料および管理事務手数料であり、契約等に基づいて１年ごとに双方協議のうえ、合理的に決定しております。
３．資金の貸借取引において、取引が反復的に行なわれているので、その発生総額の把握が困難であるため、その取引金額は純額を記載しております。
４．資金の貸付については市場金利を勘案しております。
５．配当金については、剰余金の分配可能額を基礎として合理的に決定しております。
６．大同佳楽登（馬鞍山）有限公司に対して有する貸付債権に対してデット・エクイティ・スワップを実行したことにより引き受けたものです。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

439円42銭40円76銭― 20 ―