平成28年９月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年5月13日
上場取引所
東URL http://http://pixela.co.jp(氏名)藤岡 浩(氏名)池本 敬太(TEL)06(6633)3500
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号6731
代表者(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役
四半期報告書提出予定日
平成28年５月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：

無(百万円未満切捨て)

１．平成28年９月期第２四半期の連結業績（平成27年10月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円

28年９月期第２四半期
1,012 △46.6
△193―
△235―
△238
27年９月期第２四半期
1,897
26.4
△50―△61―△55(注) 包括利益
28年９月期第２四半期 △226 百万円 ( -％) 27年９月期第２四半期△52 百万円 (潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

28年９月期第２四半期
27年９月期第２四半期

％

―
―-％)

銭円

△11.55△3.94

銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

28年９月期第２四半期
948
27年９月期
1,168(参考) 自己資本
28年９月期第２四半期
206 百万円％

213
240
27年９月期

21.8
19.8
231 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

27年９月期―
0.00
28年９月期―0.00
28年９月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：

期末合計銭円

銭―0.00円

0.00

銭

―

0.00

0.00

無３．平成28年９月期の連結業績予想（平成27年10月１日～平成28年９月30日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
3,854 26.7
57―(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

― 1 ―

百万円％

百万円％

円

45―

31―

1.57

無銭

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無

新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（４）発行済株式数（普通株式）①②③※

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数（四半期累計）

：：：
：

有
無無無

28年９月期２Ｑ

21,678,981株

27年９月期28年９月期２Ｑ

118,712株

27年９月期28年９月期２Ｑ

20,614,914株

27年９月期２Ｑ

19,678,981株
118,712株
14,087,829株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において金融商品取引法に基づく四半期レビューの手続きは終了しており、四半期レビュー報告書を本日付で受領しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記載は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

― 2 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

3

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………

4３. 継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………

5４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 13― 3 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の売上高は10億12百万円（前年同期比46.6％減）、営業損失１億93百万円（前年同期は営業損失50百万円）、経常損失２億35百万円（前年同期は経常損失61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億38百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業展開、経営資源配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したことにより、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
〔ＡＶ関連事業〕
回線事業者向けワイヤレスチューナーは、継続的な受注があるものの市場の伸びが鈍化しつつあり、販売台数は前年同期を下回りました。
また、モバイルチューナーは、リテール向け販売が健闘いたしましたが、携帯ショップへの法人向け販売が放送サービス終了に伴う対応機種の販売中止の影響により低調に推移いたしました。
ケーブルテレビ局向けIP-STBは、防災端末として地方自治体の採用が徐々に進み、新規の取引先が増加しました
が、１局あたりの発注台数が小口化しているため全体としての販売は減少いたしました。
パソコン向けテレビキャプチャーは、市場の縮小があるもののＯＥＭ向けは底堅く推移し、また、リテール向けについても、ＨＤ画質のままＳＤカード等への書き出しを可能にしたWindows向けUSB接続の新製品の発売により一定の需要を取り込み、前年同期比で若干の減収に留まりました。
また、ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションは、開発やサポート案件が前年同期を下回ったため減収となりました。
これらの結果、売上高は９億14百万円（前年同期比44.6％減）、セグメント利益（営業利益）は44百万円（前年同期比86.0％減）となりました。
〔光触媒関連事業〕
光触媒塗料関連では、前期に子会社を売却したことに伴う影響により減収となりましたが、ブルネイ大学との共同研究及びインドでの省エネ実証実験は、計画どおり進捗いたしました。
この結果、売上高は97百万円（前年同期比60.1％減）、セグメント損失（営業損失）は２百万円（前年同期はセグメント損失71百万円）となりました。
（注）各セグメントのセグメント利益又は損失（営業利益又は損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用２億35百万円を配分する前の金額であります。

（２）財政状態に関する説明①

資産、負債、純資産の状況（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億19百万円減少し、９億48百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が１億51百万円、仕掛品が41百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億92百万円減少し、７億34百万円となりました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債が１億14百万円減少したことなどによるものであります。

― 4 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第２四半期決算短信（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、２億13百万円となりました。
これは新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ１億１百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を２億38百万円計上したことなどによるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億51百万円減少し、96百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、１億99百万円（前年同期は98百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失２億35百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は、２百万円（前年同期は98百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３百万円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が５百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、46百万円（前年同期は50百万円の使用）となりました。これは転換社債型新株予約権付社債の償還による支出が１億14百万円、長期借入金の返済による支出が38百万円があった一方で、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入が２億円あったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年11月12日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

― 5 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）

等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

― 6 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第２四半期決算短信

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度においては債務超過は解消したものの、４期連続の営業損失を計上しました。
さらに当第２四半期連結累計期間においては１億93百万円の営業損失を計上し、２億38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
よって、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
（１）新規事業の早期収益化
売上高の回復を最重要課題とし、既存事業の回復を図りつつ、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム、AR/VR事業の３分野を新規事業に位置付け、その事業化に向けた開発を急ぎ、早期の収益化を図ってまいります。
（２）固定費の削減
役員報酬の減額を継続し、必要に応じて組織体制や人員配置の見直しによる業務の効率化を図るほか、その他の経費の削減についても引き続き実施し、費用の削減に努めてまいります。
なお、当第２四半期連結累計期間における人件費の削減額は、前年同期比で98百万円となっております。
（３）開発資金の確保
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により２億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。当第２四半期連結累計期間末において未行使の新株予約権がすべて行使された場合は、さらに７億円の資金調達が可能であり、引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。

― 7 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第２四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
営業保証金
保険積立金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
社債発行費
株式交付費
繰延資産合計資産合計― 8 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

248,419436,645
96,49765,93888,27653,575－989,352

96,452423,903
80,93324,239106,955
61,466△7,705786,245

35,01230,025

6,105
817
6,923

3,854
817
4,671

29,7794,324
4,043
69,176
14,018△8,100113,241
155,176

23,803
4,324
4,103
69,176
15,336△8,100108,642
143,339

2,230
21,32423,555
1,168,084

1,254
17,484
18,739948,324

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員からの短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
転換社債型新株予約権付社債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

286,648
50,00012,511
69,586
195,918
43,58048,986
15,512
13,997
83,5585,430
825,731

281,139
50,00011,752
46,780138,775
26,85441,364
6,433
1,424
97,1804,919
706,624

16,18057,142
1,368
26,906
101,598
927,329－－991
26,91627,907734,532

1,595,129
493,838△1,722,176△125,038
241,753

1,696,199
594,908△1,960,360△125,038
205,709△10,628△10,628
9,630－
240,754
1,168,084

592
592
7,490
－
213,791
948,324

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険金収入
投資事業組合運用益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
転職支援費用資産除去債務履行差額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
1,897,060
1,283,390
613,670664,275△50,605(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)
1,012,110
784,584
227,526
421,267△193,741

19
28
8,123
15,832
181
24,185

17
28
195
241

3,770
7,793
19,6293,652
34,845△61,265

1,054
14,326
2,744
11,231
7,705
5,021
42,084△235,584

19,127
19,127

-

89
3,350
2,424
5,863
△48,001
3,318
△560
2,757
△50,758
4,693△55,452△235,584
2,650
△52
2,598
△238,183△238,183― 10 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)△50,758(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)△238,183△2,048△2,048△52,806

11,220
11,220△226,963△57,500
4,693△226,963-― 11 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)△48,001
43,471
334
12,106△19,1270△48
3,770
12,752△8,123
2,424△115,758△24,839
179,715
11,18750,525
100,39041△2,418
8,123△7,357
98,779△235,584
13,148
3,840
975
6,103
7,705
△46
1,054
660
12,742
32,478△7,725△17,182△3,659△185,488
40△890△13,125△199,463△18,304△42,625
25,620△2,027△3,3925,640-△61,570-△82△98,989△60
2,187△1,847△48,321△38,986-

200,000-△114,285△50,168△585△50,963
216,164
165,200

46,728△1,419△151,967
248,419
96,452

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
株式交付費償却
社債発行費償却
たな卸資産評価損
子会社株式売却益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益）受取保険金
資産除去債務履行差額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（△は支出）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 12 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度においては債務超過は解消したものの、４期連続の営業損失を計上しました。
さらに当第２四半期連結累計期間においては１億93百万円の営業損失を計上し、２億38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
よって、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
（１）新規事業の早期収益化
売上高の回復を最重要課題とし、既存事業の回復を図りつつ、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム、AR/VR事業の３分野を新規事業に位置付け、その事業化に向けた開発を急ぎ、早期の収益化を図ってまいります。
（２）固定費の削減
役員報酬の減額を継続し、必要に応じて組織体制や人員配置の見直しによる業務の効率化を図るほか、その他の経費の削減についても引き続き実施し、費用の削減に努めてまいります。
なお、当第２四半期連結累計期間における人件費の削減額は、前年同期比で98百万円となっております。
（３）開発資金の確保
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により２億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。当第２四半期連結累計期間末において未行使の新株予約権がすべて行使された場合は、さらに７億円の資金調達が可能であり、引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。
以上の施策を実施することにより、新たな収益基盤の確保と経営の安定化を図り、当該状況の解消に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策は実施途上であり、また、新規事業の今後の進捗状況や営業活動等により収益が計画どおり改善しない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

― 13 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第２四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成26年10月１日

至平成27年３月31日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年12月31日付で藤岡浩を割当先とする現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資を行いました。この結果、第２四半期連結累計期間において、資本金が59百万円、資本準備金が59百万円増加しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至平成28年３月31日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が101,070千円及び資本準備金が101,070千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において資本金が1,696,199千円、資本剰余金が594,908千円となっております。

― 14 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

平成26年10月１日

至平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

合計

ＡＶ
関連事業

光触媒
関連事業

計

1,651,629

245,430

1,897,060―

1,897,060

―

―

―

―

―

計

1,651,629

245,430

1,897,060―

1,897,060

セグメント利益又は損失(△）

319,370△71,725

247,645―

247,645

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

247,645「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△298,250

棚卸資産の調整額―四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)△50,605

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成27年10月１日至平成28年３月31日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

ＡＶ
関連事業

光触媒
関連事業

914,193

97,916

1,012,110―

1,012,110―

―

―

―

―

計

914,193

97,916

1,012,110―

1,012,110

セグメント利益又は損失(△）

44,755△2,51942,236―42,236

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高― 15 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第２四半期決算短信
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

42,236「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△235,978

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)△193,741

３

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループは「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、「ＡＶソフトウエア事業」及び「光触媒関連事業」に分けセグメントを管理しておりました。しかし、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、「ＡＶソフトウエア事業」のいずれもが画像処理技術という共通したキーテクノロジーを応用した事業であり、また、スマートフォン・タブレットという新しいジャンルの製品が生まれたことにより、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直した結果、これらの事業を「ＡＶ関連事業」に統合し、一体のセグメントとして捉えることが合理的と判断いたしました。
上記により、第１四半期連結累計期間から、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、「ＡＶソフトウエア事業」及び「光触媒関連事業」の４区分の報告セグメントから、「ＡＶ関連事業」及び「光触媒関連事業」の２区分の報告セグメントに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―