DP/13-1

経済財政分析ディスカッション・ペーパー〜景気ウォッチャーＤＩ（Diffusion Index）の先行性について〜

田邊靖夫 一丸堅司 成田浩之

Economic Research Bureau
CABINET OFFICE

内閣府政策統括官室（経済財政分析担当）

本稿は、政策統括官（経済財政分析担当）のスタッフ及び外部研究者による研究成果をとりまとめたもので、学界、研究機関等、関連する方々から幅広くコメントを頂くことを意図している。ただし、本稿の内容や意見は、執筆者個人に属するものである。

DP/13-1
2013 年７月〜景気ウォッチャーＤＩ（Diffusion Index）の先行性について〜
目次
要旨...............................................................................1
Ⅰ はじめに.......................................................................2
Ⅱ 現状・先行きＤＩの山谷.........................................................4
１．現状・先行きＤＩの山谷と景気基準日付との関係
２．先行きＤＩの現状ＤＩに対する先行性
３．現状・先行きＤＩと景気動向指数との山谷の関係
４．小括
Ⅲ 現状ＤＩと関連指標との山谷の関係...............................................9
１．現状ＤＩと構成系列との山谷の関係
２．３か月階差操作による山谷の時点の移動
３．内訳ＤＩと関連指標との山谷の関係
４．現状ＤＩのＣＩ・ＤＩ一致指数に対する先行性の要因
５．小括Ⅳ 現状ＤＩと主要指標との山谷の関係...............................................26
１．現状ＤＩと主要指標との山谷の関係
２．現状ＤＩによる主要指標の山谷の予測
３．小括Ⅴ おわりに.......................................................................35
付録...............................................................................37
参考文献...........................................................................40
図表編

景気ウォッチャーＤＩ（Diffusion Index）の先行性について1
田邊靖夫

一丸堅司

成田浩之2

【要旨】
2000 年１月に開始された景気ウォッチャー調査のＤＩ（Diffusion Index）は、公表の速報性が極めて高いこと、また景気ウォッチャーの回答の理由もＤＩと併せて公表され、ＤＩ変動の要因の把握も比較的容易であることから、高い注
目と関心を集めている。こうしたなか、同ＤＩの他の経済指標に対する先行性
がこれまでにも指摘されているが、断片的な分析に留まっている。
そこで本稿では、包括的に、景気ウォッチャー調査のＤＩの山谷の分析を行い、先行性の検証を行った。具体的には、現状判断を中心として、景気ウォッ
チャー調査のＤＩと景気基準日付や景気動向指数ＣＩ・ＤＩのほか、四半期別
ＧＤＰ等、他の主要な経済指標との山谷の時差を計測し、同ＤＩの先行期間とその安定性の検証を行った。また、現状判断ＤＩと家計ＤＩ等の構成系列との山谷の関係や、小売ＤＩ等の内訳系列と販売額等の関連指標との山谷の関係について分析を行った。
その結果、景気動向指数ＣＩ・ＤＩに加え、四半期別ＧＤＰ等、８つの経済分野の 16 の主要な指標に対する現状判断ＤＩ の先行性が確認され、そうした
先行性の主たる要因は、販売、出荷等に先んじる受注や顧客の様子等の動きに基づく景気ウォッチャーの回答であることが明らかになった。また、先行き期
待による現状判断ＤＩの変動等の景気ウォッチャー調査のＤＩの特性も明らかになった。なお、景気ウォッチャー調査のＤＩに山がつくことは、一定期間後に景気の山がつくことを必ずしも意味するものでなく、同ＤＩの景気判断への活用に際しては、同ＤＩの水準も十分考慮する必要があると考えられる。
調査結果公表の速報性が極めて高い景気ウォッチャー調査のＤＩについて、主要指標の山谷に対する先行期間やその安定性を分野別に整理し、先行性の要因のほか、先行き期待による変動等の特性を明らかにした本稿の結果は、同ＤＩに基づく、景気判断の適切性の向上や主要指標の山谷の予測による景気予測などに役立つものと考えられる。
1

本稿の作成において、北村祐人氏をはじめとして、内閣府政策統括官（経済財政分析・地域担当）の同僚諸氏に図表の作成等でご協力頂いた。記して感謝したい。なお、本稿で示された見解は筆者の個人的なものであり、必ずしも属する機関の見解を示すものではない。

2

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（地域担当）
田邊靖夫
前内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（地域担当）付
一丸堅司
前内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（地域担当）付政策調査員 成田浩之

1

Ⅰ

はじめに

本稿では、現状判断を中心として、景気ウォッチャー調査のＤＩ（Diffusion
Index）の先行性について分析を行う。
月次調査である景気ウォッチャー調査は、家計、企業、雇用という経済活動の主要な３つの部門において、現場の状況を観察可能な調査客体（景気ウォッ
チャー）に、３か月前と比べた当該月の身の回りの景気と、当該月と比べた２、３か月先の身の回り景気の変化方向について、（やや）良くなっている、変わらない、（やや）悪くなっている、の５択で回答してもらい、それらを現状判断ＤＩ（以下、現状ＤＩ）と、先行き判断ＤＩ（以下、先行きＤＩ）として集計するものである。
同調査は 2000 年１月に開始され、当初 500 人であった調査客体数は、徐々に拡大され、2001 年８月からは現行の 2050 人となっている。調査期間は毎月 25日から月末で、2000 年６月調査より翌月の第６営業日に公表されている。調査
結果公表の速報性が極めて高いこと、また景気ウォッチャーの回答の理由もＤＩと併せて公表され、ＤＩ変動の要因の把握も比較的容易であることから、同調査は高い注目と関心を集めている。こうした景気ウォッチャー調査のＤＩについては、先行きＤＩだけでなく、現状ＤＩについても、他の経済指標に対する先行性がこれまでにも指摘3されているが、断片的な分析に留まっている。
そこで本稿では、包括的に、景気ウォッチャー調査のＤＩの山谷の分析を行い、先行性の検証を行う。具体的には、景気ウォッチャー調査の現状・先行きＤＩと、景気を測るための公式指標である景気動向指数ＣＩ・ＤＩとの山谷の平均時差、さらに現状ＤＩと四半期別ＧＤＰや鉱工業生産指数等、他の主要な経済指標との山谷の平均時差を計測し、先行性の検証を行う。また、現状ＤＩの小売関連ＤＩ（以下、小売ＤＩ）や製造業ＤＩ（以下、製造業ＤＩ）等の内訳系列の山谷と販売額や出荷額等の関連するマクロ経済指標の山谷との関係について分析を行い、現状ＤＩの先行性をもたらしている要因を明らかにする。
なお、景気予測等への活用の観点からは、指標間の山谷の先行（遅行）関係と時差が安定的であることが重要である。このため、現状ＤＩの先行性が確認された指標について、先行期間と併せて、現状ＤＩとの山谷の時差の標準偏差と先行している現状ＤＩの山谷の割合である先行率も算出した。
指標間の時差を計測する手法として、時差相関の算出が１つの標準的手法として行われている。この手法は２つの指標の間の平均的な先行、遅行関係や時差をみることに適している。一方、指標間の山谷の時点比較による時差計測の

3

例えば、下橋（2003）、斎藤（2009）を参照されたい。

2

手法は、景気指標として重要な指標間の山谷の平均時差を与えることにより、
指標の山谷の予測に資するという利点があり、両者は互いに補完し合うものである。こうした観点から、本稿では、指標間の山谷の平均時差の計測とともに、景気を測るための公式指標である景気動向指数のＣＩ・ＤＩとの時差の計測については、時差相関算出の手法も併用する。
本稿における指標の山谷の検出は、景気基準日付認定の基となるヒストリカ
ルＤＩの作成にも使われる標準的な手法であるブライ・ボッシャン法のプログラムにより行う。ブライ・ボッシャン法4とは、個別指標の山谷をできる限り客観的に検出するために、ＮＢＥＲ（全米経済研究所）における山谷計測のための具体的な適用ルールを含むものとして、ブライ（G. Bry）とボッシャン（C.
Boschan）により開発されたものである。基本的な考え方は、はじめに 12 か月
や 15 か月などの移動平均によるトレンドサイクル抽出のスクリーニングにより、
例えば、山については、その時点の前後の一定期間高い水準にあるような時点を探し出し、そうした時点のなかで、当該指標の最も水準の高い点を山とするものである。
山谷の時点の比較により、２つの指標の間の平均時差を計測するためには、
指標の山谷を検出した上で、さらに２つの指標の間で対応する山谷を選定することが必要になる。平均時差を測る２つの指標の間で、山谷の個数が一致しな
いこともあり、この対応する山谷の選定については、主観に頼らざるを得ないところもあるが、本稿では、山谷の時点の近さと複数の山谷のなかでの相対的な水準という２つの観点から行い、できる限り客観性をもたせるようにした。
なお、本稿における分析は、2000 年 10 月〜2012 年 12 月5をデータ期間としており、使用された時系列データは、2013 年３月 19 日時点で入手可能なデータである。また、指標の山谷検出に使用したブライ・ボッシャン法のプログラム(Scilab5.3.3)は、Scilab6よりダウンロードしたものである。より新しいデータやブライ・ボッシャン法の他のプログラムを使用した場合には、異なる結果が得られる可能性があることに留意されたい。
本稿の構成は以下のとおりである。
Ⅱ章では、現状・先行きＤＩの山谷を概観し、景気基準日付及び景気動向指数ＣＩ・ＤＩとの山谷の時差を計測する。Ⅲ章では、現状ＤＩと家計ＤＩ等の4

本稿の分析とブライ・ボッシャン法の山谷選定ルールとの関連については、付録を参照されたい。

5

景気ウォッチャーの数が現行の 2050 人になったのは、2001 年８月であり、2000 年 10 月から 2001 年７月までは、1500 人で調査は実施されていた。ブライ・ボッシャン法では、データ期間の端点から５か月以内の時点には山谷は検出されず、データ期間を 2001 年８月とすると、2002 年１月の景気の谷に対応する
谷が検出されないという大きな問題が生じる。このため、データは厳密には接続しないが、データの始点を 2000 年 10 月としている。
6

Scilab（サイラボ）(http:/www.scilab.org/)とは、オープンソースの数値計算システムである。

3

構成系列との山谷の関係や、小売ＤＩ等の現状ＤＩの主要な内訳系列と商業販売額等の関連指標との山谷の関係について分析を行う。
また、Ⅳ章では、四半期別ＧＤＰ のほか、生産や投資等、８つの経済分野における主要な経済指標の山谷の状況を概観し、現状ＤＩの山谷との時差の計測を行った後、現状ＤＩを利用し主要指標の山谷の予測を行う際の基礎データとなる先行期間等の整理を行う。Ⅴ章では全体を総括する。

Ⅱ

現状・先行きＤＩの山谷

１．現状・先行きＤＩの山谷と景気基準日付との関係
はじめに、現状ＤＩ及び先行きＤＩの山谷と景気基準日付との関係について概観する（図表１）。
今回の分析のデータ期間である 2000 年 10 月から 2012 年 12 月の間に設定されている景気基準日付（景気の山と谷）は、2000 年 11 月の山、2002 年１月の
谷、2008 年２月の山、2009 年３月の谷であり、これらの山谷により拡張局面と後退局面が２つずつ規定されている。これらの山谷のうち、2000 年 11 月の山は、
ブライ・ボッシャン法による山谷の検出がなされない、系列の端点から５か月以内の期間に含まれている。
（１）現状ＤＩ
現状ＤＩについては、山谷とも５つずつ検出されている。景気基準日付との対応では、2001 年 10 月と 2008 年 12 月の谷はいずれも第 14 循環を規定する２
つの谷に３か月先行している。また、2006 年３月の山は 2008 年２月の同循環の山に１年 11 か月先行し、３つの山谷の平均でみると、現状ＤＩは景気基準日付に対して、9.7 か月先行している。
なお、2002 年４月の山と 2003 年１月の谷及び 2004 年４月の山と 2004 年 12
月の谷については、第 14 循環の上昇局面中にあり、これらの山谷により規定される、現状ＤＩ の２つの下降局面が第 14 循環の拡張局面中にあることがわかる。
（２）先行きＤＩ
先行きＤＩについては、山は３つ、谷は４つ検出されている。景気基準日付との対応では、2001 年９月と 2008 年 12 月の谷は第 14 循環を規定する２つの谷にそれぞれ４か月と３か月先行し、2006 年２月の山は、2008 年２月の同循環の山に２年先行している。これらの山谷の平均では、先行きＤＩは景気基準日付4に対して、10.3 か月先行している。
なお、１組の山谷は検出されてはいないが、現行判断ＤＩと同様に、第 14 循
環の拡張局面中での２つの下降局面がみられる。
（３）まとめ
景気基準日付として、山谷がそれぞれ２個ずつ設定されているのに対し、現状ＤＩでは、山５つ、谷５つ、先行きＤＩでは、山３つ、谷４つが検出されている。
対応する山谷との関係では、2002 年１月と 2009 年３月の景気の谷については、
現状ＤＩはともに３か月、先行きＤＩは４か月と３か月先行、2008 年２月の景気の山については、現状ＤＩは 23 か月、先行きＤＩは 24 か月先行している。
このように、現状ＤＩ、先行きＤＩの山谷は、景気基準日付の山谷にともに先行し、特に山に対する先行性が高くなっている。
なお、第 14 循環の拡張局面を規定する景気基準日付に対応する谷と山の間に、現状ＤＩでは２組、先行きＤＩでは１組の景気基準日付に対応しない不規則な山谷が検出され、2004 年 12 月の現状ＤＩと先行きＤＩの谷でも、それぞれ 44.2と 44.0 と必ずしも低くない水準となっている。
こうしたことから、現状ＤＩや先行きＤＩに山谷がつくことは、一定期間後に景気の山谷がつくことを必ずしも意味するものでなく、現状ＤＩや先行きＤ
Ｉの景気判断への活用に際しては、ＤＩの水準も十分考慮する必要があると考えられる。
２．先行きＤＩの現状ＤＩに対する先行性（１）山谷の時差で測った先行性
先行きＤＩと現状ＤＩとの山谷の対応では、山については、2004 年４月では両者の時点は一致しているものの、先行きＤＩの 2006 年２月と 2010 年４月の
山は、現状ＤＩの山に対して１か月と３か月それぞれ先行しており、平均して１か月程度の先行性がみられる。
一方、谷については、2001 年 10 月の現状ＤＩの谷に対しては１か月先行しているものの、2004 年 12 月、2008 年 12 月、2011 年３月の３時点では、両者の時点は一致しており、先行性は僅かである。
現状ＤＩと先行きＤＩの間で対応する山谷の平均で測った先行きＤＩの現状
ＤＩに対する先行性は 0.7 か月と、１か月弱になっている。
（２）時差相関で測った時差
現状ＤＩと先行きＤＩの時差相関をみると、時差１か月（0.93）との差は僅
5

かではあるが、時差０月の相関係数が 0.96 と最も大きくなっている。
（３）まとめ
先行きＤＩは現状ＤＩに対して、山を中心に 0.7 か月と、調査票における先行き判断の質問で指定されている先行期間の２、３か月よりも小さな先行性がみられる。景気指標としての活用の観点からは、こうした平均的な先行期間の長さよりも、リーマンショック後の 2008 年 12 月の谷のように、両者の時点が一致することはあっても、景気基準日付に対応するものでは、経験的には先行
きＤＩの山谷は現状ＤＩの山谷に遅れる時点には検出されていないことに着目すべきであると考えられる。
また、時差相関では、時差なしの相関係数が 0.967と高い水準で最も大きいことは、現状ＤＩと先行きＤＩの水準は概ね同じ動きを示しており、時差のある
山谷の時点などでのみ、両者の動きに相対的に大きな乖離が生じていることを示唆している。このことは、時差のある山谷などの時点を除けば、景気ウォッ
チャーが、現状が良くなっている（悪くなっている）と判断する場合には、先行きも良くなる（悪くなる）と予想する、あるいは逆に、先行きは良くなる（悪くなる）と予想する場合は、現状が良くなっている（悪くなっている）と判断する傾向にあることが示唆されている。このように、現状ＤＩと先行きＤＩがほぼ同じ動きをしていることは、先行きへの静学的な期待形成と先行き期待に
よる景況感変動の傾向を示唆している。
３．現状・先行きＤＩと景気動向指数との山谷の関係
ここでは、現状（先行き）ＤＩと、景気動向指数のＣＩ一致（先行）指数、
ＤＩ一致（先行）指数（以下、ＣＩ一致（先行）指数、ＤＩ一致（先行）指数）との山谷の関係についてみる（図表２〜５）。
ＣＩ一致（先行）指数は、各採用系列の基準化変化率を平均し、累積することにより作成され、景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定するものである。
一方、ＤＩ一致（先行）指数は３か月前との比較で改善している一致（先行）系列の割合として算出され、経済部門への景気の波及の度合いを測定するものである。なお、ＣＩ・ＤＩ一致指数の構成指標である一致系列は、景気基準日付設定の基となるヒストリカルＤＩの構成指標でもある。
（１）現状ＤＩとＣＩ・ＤＩ一致指数7

景気基準日付に対応した現状ＤＩの山谷により分割した拡張・後退局面について、現状ＤＩと先行きＤＩの相関係数を算出した結果では、14 循環の後退局面では 0.99 と高い一方、リーマンショック後の拡張局面では 0.92 と低くなっているが、拡張と後退という局面の違いによる差は認められない。

6

①現状ＤＩとＣＩ一致指数との関係
ＣＩ一致指数については、景気基準日付の山谷に対応して、2002 年１月、2009
年３月の谷と 2007 年６月の山ほか、2012 年３月の山が検出されている。
対応関係のある山谷の時差の平均でみると、現状ＤＩはＣＩ一致指数に対して 5.3 か月先行している。一方、両者の時差相関では、６月、７月、８月、９月と４つの時差の相関係数が 0.77 と同水準で高くなっており、山谷で測った時差よりも１〜４か月長い時差が示されている。
山谷検出の端点条件をみたさない 2000 年 11 月の谷に対応する谷は検出されていないほか、2007 年 6 月の山は 2008 年 2 月の山に８か月先行しているものの、ＣＩ一致指数の動きは景気基準日付で規定される景気局面の動きを概ね示し、景気基準日付上の不規則な２つの後退局面が観察される現状ＤＩとは大きく異なる動きを示している。
②現状ＤＩとＤＩ一致指数との関係
ＤＩ一致指数については、現状ＤＩと全く同様に、山谷ともに 5 つ検出されている。現状ＤＩとＤＩ一致指数との間で対応関係のある山谷の時差の平均でみると、現状ＤＩはＤＩ一致指数に対して 0.5 か月先行となる一方、時差相関
では、相関係数は 0.65 と高くはないものの、時差０月で最も高くなっている。
こうしたことから、ＤＩ一致指数は、現状ＤＩに比べて月ごとの変動が非常に大きいものの、両者の山谷は一対一で対応し、また、山谷でみれば、僅かな時差をもって、現状ＤＩはＤＩ一致指数に先行していることがわかる。
なお、景気基準日付上は設定されていない、ＤＩ一致指数の、第 14 循環の拡
張局面にある２つの後退局面は、景気回復のテンポが緩やかになる景気の踊り場を表したものである。このため、山谷の時点は必ずしも一致しないものの、
現状ＤＩは、２つの景気の踊り場を捉えているＤＩ一致指数と同様の動きを示すという意味において、景気の波及に敏感な反応を示す指標であるといえる。
（２）先行きＤＩとＣＩ・ＤＩ先行指数①先行きＤＩとＣＩ先行指数との関係
ＣＩ先行指数については、景気基準日付の山谷に対応して、2001 年 10 月、2009
年２月の谷と 2006 年４月の山ほか、2012 年２月の山が検出されている。
対応関係のある３つの山谷の平均では、先行きＤＩはＣＩ先行指数に対して1.7 か月の先行となり、先行きＤＩのＣＩ先行指数に対する先行性は、現状ＤＩのＣＩ一致指数に対する先行性よりも小さい。
ＣＩ一致指数の動きと現状ＤＩの動きが異なるのと同様に、ＣＩ先行指数の動きも先行きＤＩとは大きく異なる動きを示している。
7

②先行きＤＩとＤＩ先行指数との関係
ＤＩ先行指数と先行きＤＩの山谷の間には、ＤＩ一致指数と現状ＤＩの山谷の間ほど、良好な対応関係はみられず、ＤＩ先行指数については、山谷とも４つ検出され、先行きＤＩよりも山が１つ多くなっている。
現状ＤＩのＤＩ一致指数に対する先行性は 0.5 か月であるのに対し、これらの山谷の平均では、先行きＤＩとＤＩ先行指数の時差はなし（0.0 月）となり、先行きＤＩとＤＩ先行指数との間の山谷の時点の一致性はより高い。
山谷の対応関係では、現状ＤＩとＤＩ一致指数との間のような良好さはない
ものの、ＤＩ先行指数と時差のない動きを示すという意味において、有益な景気の先行指標であるといえる。
（３）まとめ現状・先行きＤＩの動きは、ＣＩ一致指数・先行指数ではなく、ＤＩ一致指数・先行指数の動きに類似しており、特に現状ＤＩはＤＩ一致指数と同様に、第 14 循環の拡張局面にある２つの踊り場を捉えている。このことは、現状ＤＩの景気の波及への敏感さを示すものとの評価が可能である一方、景気判断の観点からは、踊り場かどうかの見極めが重要であり、景気判断への活用に際しては、ＤＩの水準も十分考慮する必要があると考えられる。
４．小括
本章では、現状・先行きＤＩと景気を測るための公式指標である景気動向指数ＣＩ・ＤＩの山谷を検出し、現状・先行きＤＩと景気基準日付やこれらの指標との時差の計測を行った。
現状ＤＩと先行きＤＩは、対応関係のある山谷の時差の平均でみると、景気基準日付に対して、それぞれ 9.7 か月と 10.3 か月先行している。両者とも、特に山に対する先行性が高くなっている。
また、対応関係のある山谷の時差の平均で測った先行きＤＩの現状ＤＩに対する先行性は 0.7 か月と、１か月弱になっている。景気指標としての活用の観点からは、リーマンショック後の 2008 年 12 月の谷のように、先行きＤＩと現状ＤＩの山谷の時点が一致することはあっても、景気基準日付に対応するもの
では、経験的には先行きＤＩの山谷は現状ＤＩの山谷に遅れる時点には検出されていないことに着目すべきであると考えられる。
一方、現状ＤＩと先行きＤＩの時差相関では、時差０月の相関係数が 0.96 と最も大きくなっており、現状ＤＩと先行きＤＩの水準がほぼ同じ動きをしており、先行きへの静学的な期待形成と先行き期待による景況感変動の傾向を示唆
8している。
対応関係のある山谷の時差の平均でみると、現状ＤＩはＣＩ一致指数に対して 5.3 か月先行している。現状ＤＩには景気基準日付上の不規則な２つの下降局面が観察されるのに対し、ＣＩ一致指数の動きは景気基準日付で規定される景気局面の動きを概ね示し、両者は全く異なる動きを示している。
現状ＤＩのＤＩ一致指数に対する先行性は 0.5 か月となり、ＤＩ一致指数は
現状ＤＩに比べて、月ごとの変動が非常に大きいものの、両者の山谷は一対一で対応し、時差も僅かである。また、第 14 循環の拡張局面にある２つの景気の踊り場をともに捉え、２組の景気基準日付に対応しない不規則な山谷が検出されるなど、ＤＩ一致指数と同様の動きを示すという意味において、現状ＤＩは景気の波及に敏感な反応を示す指標であるといえる。
一方、このように、景気の拡張局面で景気基準日付に対応しない山谷が現状
ＤＩに検出され、谷でも必ずしも低くない水準となっていることは、現状ＤＩに山谷がつくことが、一定期間後に景気の山谷がつくことを必ずしも意味するものでないこと、また現状ＤＩの景気判断への活用に際しては、ＤＩの水準も十分考慮する必要があることを示している。

Ⅲ

現状ＤＩと関連指標との山谷の関係

１．現状ＤＩと構成系列との山谷の関係
本節では、現状ＤＩと家計動向関連ＤＩ、企業動向関連ＤＩ、雇用関連ＤＩ（以下、それぞれ家計ＤＩ、企業ＤＩ、雇用ＤＩ）という３つの構成系列、さらには家計ＤＩ、企業ＤＩとそれぞれの内訳系列との山谷の関係についてみる。
（１）現状ＤＩと構成系列との関係（図表６〜８）
現状ＤＩの 2002 年４月の山、2003 年１月の谷に対応する山谷は検出されていないものの、対応関係のある山谷の一致性を含むグラフの一致性からみて、３つの構成系列のなかで、景気ウォッチャーの全体に占める割合が 68%と最も高い家計ＤＩが、基本的に現状ＤＩの動きを規定している。
対応関係のある山谷の時差の平均により、３つの構成系列と現状ＤＩとの時差をみると、家計ＤＩと企業ＤＩについては時差がほとんどないのに対し、雇用ＤＩは現状ＤＩに対して、1.0 か月遅行している。
（２）構成系列とその内訳系列との関係（図表９〜14）①家計ＤＩ
9

家計ＤＩとその内訳系列との山谷の関係は、図表９〜12 のとおりである。山谷の時差の平均では家計との乖離が最も大きくなっているものの、家計ＤＩとの山谷の対応関係からみて、４つの内訳系列のなかで、家計動向関連に占める割合が 58%と最も高い小売が、基本的に家計ＤＩの循環を規定している。
なお、家計ＤＩの 2004 年４月の山、2004 年 11 月の谷で小売ＤＩの山谷との間に時差が生じているのは、これらの山谷では、飲食ＤＩ、サービスＤＩ等の他の内訳系列の寄与が小売ＤＩの寄与よりも大きくなっているためである。
②企業ＤＩ
企業ＤＩとの山谷の対応では、製造業ＤＩではすべての山谷が企業ＤＩの山谷と時点が一致している一方、非製造業ＤＩでは 2004 年７月の山は３か月遅行、2005 年１月の谷は１か月遅行している（図表 13、14）。なお、対応する山谷の時点での変化幅を比較すると、概して製造業ＤＩの方が非製造業ＤＩよりも大きくなっている。
これらのことから、企業動向関連に占める割合では、製造業は 44%、非製造業
は 54%と非製造業の方が高くなっているものの、企業ＤＩの循環は、過半のウェイトを占める非製造業ＤＩではなく、山谷での変化幅が大きい製造業ＤＩにより規定されていることがわかる。また、製造業ほどには景気循環が明瞭ではな
いと考えられている非製造業についても、景況感にははっきりと循環が現れ、その山谷は製造業の山谷に対してやや遅行する傾向にあることがわかる。
２．３か月階差操作による山谷の時点の移動
現状ＤＩが３か月前と比較した景気の変化方向の判断であることは、法人企業景気予測調査の景況判断ＢＳＩ等の四半期の景況指標が前四半期と比較した
変化方向の判断であることに合わせたものである。次節で景気ウォッチャーの業況を示す販売や出荷等の指標について、前年同月比とその３か月階差系列の山谷の分析を行うことに先立ち、ここでは３か月階差という時系列操作による山谷の時点の移動について整理しておく。数式の展開等の技術的詳細について
は付録を参照されたい。
（１）３か月階差操作の効果
３か月階差の山谷は、原系列の山谷に対し先行し、原系列の周期が長いほど、先行の度合いは大きくなる傾向にある。このことを始めに、簡単な関数により表される時系列についてみてみよう。
図表 15 は、滑らかな関数 sin 2 ∙.

10

12 により表される時系列のグラフである。この系列は、振幅一定で、徐々に周期が長くなるものであり、図にみられるように、時間が進み、周期が長くなるほど、３か月階差をとることによる、
原系列に対する山谷の先行期間は長くなる。
次に、時系列を異なる周期の三角関数の加重和として分解するスペクトル解
析の手法により、より一般的な系列に対する、こうした３か月階差操作の効果の説明を試みる。原系列が弱定常であると仮定すると8、原系列からその３か月
階差系列へのパワースペクトルの伝達は、伝達関数 f2 1 cos3 により与えられ、３か月階差系列の原系列対する位相の先行度は、位相差関数
θ

tan

sin 3

1

cos 3 、時差は時差関数θ

/により与えられる。

図表 16 は、伝達関数の平方根 f と時差関数θ / のグラフである。雑にいえば、伝達関数の平方根 f は、原系列の波動成分が３か月階差をとること
により、何倍されるかを示しており、例えば、周波数が、0.2 ラジアン（周期31.4 か月）、0.3 ラジアン（周期 20.9 か月）、0.4 ラジアン（周期 15.7 か月）、
0.5 ラジアン（周期 12.6 か月）の波動成分はそれぞれ 0.6、0.9、1.1、1.4 倍され、トレンドサイクルのような周期の長い波動成分は抑制される。
一方、３か月階差をとることにより、これらの波動成分は、原系列に対し、
6.4 か月、3.7 か月、2.4 か月、1.6 か月先行し、π/3ラジアン（周期６か月）
以下の周波数領域では、周波数が小さくなる（周期が長くなる）ほど、３か月階差による先行期間が大きくなる。このため、トレンドサイクルのような周期の長い波動成分が３か月階差をとった後も十分に残存するような周期の長い系
列ほど、３か月階差をとることにより先行する波動成分が残り、結果として、３か月階差の先行性は大きくなる。
伝達関数の平方根と時差関数についての、以上のような観察結果からは、３か月階差をとることにより、トレンド成分が抑制され、３か月階差系列は相対的に短い周期の変動を示す。また、３か月階差をとることが先行性をもたらし、
さらに原系列の周期が長いほどその先行性が大きくなる傾向にあることがわかる。
実際の経済指標のなかには、明確に上方トレンド、下方トレンドを示し、定常とはみられないものも多くある。また、山谷の時点における変化幅が非常に大きい場合では、３か月階差をとっても山谷の時点が移動しないこともあるが、この結果は、原系列と３か月階差系列の転換点の時差についての基本的な理解を得る上で有益であると考えられる。
ところで、階差の次数を３ではなく、２や１に変えた場合、即ち、２か月階
8

各時点 t での系列の平均値は一定で、時点 t と時点 s での系列の自己共分散は t と s の差|t-s|にのみ依存する確率過程であると仮定する。

11

差や１か月階差（前月差）と３か月階差や原系列との関係はどのようになるのだろうか。定常化のための標準的な操作である１か月階差をとることにより、定常化が図られ、トレンドサイクルは抑制されるが、理論的には１か月階差は原系列に先行する傾向にある。また、２か月階差は、１か月階差の２項後方移動平均であることから、１か月階差に遅行する一方、１か月階差の３項後方移動平均である３か月階差には先行する傾向にあるため、原系列とこれらの３系
列を先行する順に並べれば、１か月階差、２か月階差、３か月階差、原系列の順となる。
（２）四半期系列の前期比への適用（１）の結果は、次のように、四半期系列の前期比系列についても適用可能である。四半期系列のデータ期間における値が、ある水準値Ａ（典型的にはデータ期間における平均値）からの乖離率r 0 r 1 内に分布しているとすると、前期比系列は誤差率をもって、データ期間内で一様に、前期差を水準値Ａで除した系列により近似される。
例えば、Ⅳ章における四半期別ＧＤＰ（実額）については、Aとることにより、

500、r0.06 と0.064となり、前期比系列は 6.4%と原系列の乖離率とほぼ等しい誤差率で、前期差を水準値Ａで除した系列により近似される。
このことに加え、四半期系列の１期階差は、月次系列の３か月階差とみることができることから、四半期系列の前期比系列は四半期系列の１期階差と概ね同様の動きを示すものとして、（１）の３か月階差の結果が概ね適用可能であると考えられる。
３．内訳ＤＩと関連指標との山谷の関係
景気ウォッチャー調査では、販売や受注、求人のほか、価格や顧客の様子など、経済の現場で観察された動き等をその理由として、３か月前との比較による、良くなっている、悪くなっている等の景気の変化方向についての回答が求められる。特に、小売では販売額の動き、企業では出荷額や受注額の動き、雇用では求人数の動きをその理由として回答する割合が最も高くなっている9。このため、こうした販売や出荷、求人について、個々の景気ウォッチャーの職場
でのミクロの動きと、景気ウォッチャーの属する業種全体でのマクロの動きが整合していれば、現状ＤＩの内訳系列の動きとこうした販売や出荷等のマクロ
9

例えば、2012 年 12 月調査では、小売では販売量の動き、企業では受注量や販売量の動き、雇用では求人数の動きが、それぞれ 39.6%、59.2%、56.9%で最も高い割合の回答の理由となっている。

12

の指標の動きも概ね整合すると考えられる。
こうした観点から、本節では、現状ＤＩの３つの構成系列をそれぞれに規定しているという意味において支配的な内訳系列と、内訳系列の業種の業況を示す代表的な指標である販売や出荷等のマクロ指標の前年同月比とその３か月階差との山谷の関係について分析を行う。
なお、これらのマクロ指標の前年同月比とその３か月階差を分析の対象にするのは、景気ウォッチャーが働く経済の現場では、「昨対」と呼ばれる販売額や出荷額等の前年同月比が基本の数字となっている。また、３か月前との比較による身の回りの景気の変化方向の回答が求められている景気ウォッチャーの現状判断に関する追加説明及び具体的状況の説明（以下、コメント）では、販売額等の前年同月比の３か月前との比較のほか、当該月の単月の動きに基づくことを示唆するものが散見されるためである。
また、個別には言及しないが、前節で与えた３か月階差という時系列操作がもたらす、系列の山谷の移動についての結果が、概ね成り立っていることにも留意されたい。
（１）内訳ＤＩと関連指標との山谷の関係
図表 17 と 18、図表 19 と 20、図表 21 と 22 は、それぞれ小売業販売額、中小企業出荷指数（製造業）10、新規求人数の、前年同月比及びその３か月階差と主要な３つの内訳ＤＩである小売ＤＩ、製造業ＤＩ、雇用ＤＩとの関係を示したものである。これらの図表にみられる、３つの内訳ＤＩと関連指標の前年同月比及びその３か月階差との山谷の関係は、以下のとおりである。
①内訳ＤＩと関連指標の前年同月比との関係
小売ＤＩの山谷については、2004 年７月の山と 2010 年７月の山は遅行し、2005
年２月と 2011 年３月の谷、2012 年３月の山は時点が一致していることを除けば、
前年同月比系列の山谷に先行しており、対応関係のある山谷の平均では、2.4 か
月先行となっている。
また、製造業ＤＩの山谷については、2004 年４月と 2010 年４月の山は遅行、2011 年４月の谷は時点が一致していること、雇用ＤＩの山谷については、2004
年８月の山は遅行していることを除けば、ともに前年同月比系列の山谷に先行している。対応関係のある山谷の平均では、製造業ＤＩは 1.6 か月、雇用ＤＩ
は 3.2 か月先行となっている。

10

地域の景気動向の把握の観点から、企業部門の景気ウォッチャーは原則として中小企業の関係者から選ばれている。

13

②内訳ＤＩと関連指標の前年同月比の３か月階差との関係
小売ＤＩの山谷については、2008 年 12 月の谷は先行、2011 年３月の谷は時点が一致していることを除けば、製造業ＤＩの山谷については、2003 年１月、2004 年 12 月、2008 年 12 月の谷は先行、2002 年５月の山は時点が一致していることを除けば、ともに３か月階差系列の山谷に対して遅行している。対応関係のある山谷の平均では、小売ＤＩは 4.3 か月、製造業ＤＩは 0.7 か月遅行となっている。
また、雇用ＤＩの山谷については、前節でみたように周期の長い系列では３か月階差をとることにより、大きな幅で山谷を先行させることを考慮すると、2008 年 12 月の谷と 2012 年４月の山は先行、2011 年４月の谷は時点が一致していることを除けば、３か月階差系列の山谷に対して遅行しており、対応関係のある山谷の平均では、1.4 か月遅行となっている。
③まとめ
上記の結果から、指標の統計的な動きとしては、３つの内訳ＤＩは前年同月比系列に先行、３か月階差系列には遅行する傾向にあることがわかる。ただし、前年同月比系列が単月で大きな上昇、大きな下落をする時点では、内訳ＤＩは
先行あるいは遅行することなく、前年同月比系列あるいは３か月階差系列と同時に山谷がつく。
３か月前との比較による身の回りの景気の変化方向の回答が求められる景気
ウォッチャーについては、コメントをみると、販売や出荷等の前年同月比等の３か月前との比較に言及する割合は小さい一方、販売や出荷等の前年同月比や販売や出荷に先んずる受注や顧客の様子等の当該月単月の動きへの言及が数多くみられる11。また、前節で述べたように、１か月、２か月階差は３か月階差に先行することから、仮に景気ウォッチャーが総じて販売や出荷等の前年同月比の１〜３か月前との比較に基づき回答しているとすると、内訳ＤＩは３か月階差系列に先行することになるが、実際には３か月階差系列に遅行している。
こうしたことから、本節の結果については、以下のような解釈が可能である。
景気ウォッチャーの大半は、３か月前との比較ではなく、職場における販売、出荷等の前年同月比やそれらに先行する受注や顧客の様子等についての、当該月単月の動きに基づいて回答しているため、内訳ＤＩの山谷は販売等のマクロ指標の前年同月比の山谷に先行し、その３か月階差の山谷に遅れる傾向にある。

11

例えば、2012 年 12 月調査では、３か月前に言及している景気ウォッチャーの割合は、小売では 3.0%、
企業では 2.9%、雇用では 4.4%に留まっている。一方、顧客の様子を回答の理由としている景気ウォッチャ
ーの割合は、小売では 19.3%、企業では 25.4%となっているほか、企業では景気ウォッチャーの 20.0%が受注に言及している。

14しかしながら、販売等のマクロ指標の前年同月比の山谷の月の変動が大きく、３か月階差の山谷の時点が一致するような場合には、内訳ＤＩの山谷も遅れることなく、前年同月比、３か月階差の山谷の時点と一致する。
一方、３つの支配的な内訳ＤＩとその関連指標との山谷の関係において、こ
うした傾向から逸脱している山谷では、何らかの事象による景況感への影響が強いものと考えられ、そうした要因については、以下で詳細にみる。
（２）景況感への影響により関連指標との不整合をもたらす事象
ここでは、支配的な３つの内訳ＤＩとその関連指標との関係において、前年同月比の山谷に先行し、その３か月階差の山谷に遅行する傾向から逸脱している内訳ＤＩの山谷のすべてについて、何が景気ウォッチャーの景況感に影響を与え、内訳ＤＩと関連指標との間での、そのような不整合をもたらしたかを、コメントにより具体的にみてみる。
①出荷の３か月階差の谷に先行する 2003 年１月の製造業ＤＩの谷
2003 年１月には、「販売量、部品点数、売上実績は、対前年比で約 10%減となっており、回復が鈍い」（東北・輸送用機械器具製造業）、「婦人服売場での売行きが悪いために、受注が少なくなり、仕事が全く回ってこない」（南関東・繊維工業）など、販売減や受注減のコメントが散見された。
一方、２月には、「３か月前と比べ、受注量が 10〜15％増加している」（北関
東・輸送用機械器具製造業）、「排ガス規制の関係で、トラック、特装等の受注は予定通り 50〜80％増加している」（北関東・金属製品製造業）、「自動車の需要期ということもあり、自動車向けを中心に販売が伸びている」（中国・鉄鋼業）など、受注増、出荷増のコメントが輸送機械関連でみられ、出荷の３か月階差
系列には 2003 年５月に谷がついたことに先んじて、製造業ＤＩは上昇傾向に転じた。
こうしたことから、出荷の３か月階差の谷に先んじて、１月に製造業ＤＩに谷がついたことは、排ガス規制等による受注増による輸送機械関連の業況感の改善が、同業種の受注増による中小企業製造業全体の出荷額増加よりも早く、製造業ＤＩを上昇させたことによるものと考えられる。
②出荷の前年同月比の山に遅行する 2004 年４月の製造業ＤＩの山
2004 年４月には、「液晶テレビやＤＶＤレコーダーの売行きが堅調な伸びを示している」（近畿・電気機械器具製造業）、「例年、年度末を過ぎると引き合いが止まるが、今期はまずまずの受注が確保できており、引き合いもかなり多い」（四
国・電気機械器具製造業）など、電気機械関連を中心に、出荷増や受注増のコ15

メントが散見され、出荷の前年同月比には３月に山がついたのに対し、製造業
ＤＩは４月まで上昇傾向で推移した。
一方、５月には、「液晶テレビ等のＡＶ商品は順調に推移しているが、電化製品やパソコン等、その他の商品の荷動きが鈍化傾向にある」（近畿・電気機械器
具製造業）、「３か月前と比較し、原材料の値上げ、特に鉄鋼、成形品関係の素材の値上がり幅が大きく、それが製品単価に反映できないため、非常に厳しい」（四国・電気機械器具製造業）など、ＡＶ製品以外の電化製品の出荷の伸びの鈍化や原材料価格上昇のコメントがみられ、製造業ＤＩは４月から 6.7 ポイン
トの低下となった。
こうしたことから、出荷の前年同月比の山に遅れて、４月に製造業ＤＩに山がついたことは、ＡＶ機器等による電気機械の業況感の改善が、電気機械の出荷増による製造業全体の出荷額増加よりも長く、製造業ＤＩを上昇させたことによるものであると考えられる。
③販売の前年同月比の山に遅行する 2004 年７月の小売ＤＩの山
2004 年７月には、「オリンピックを前に、プラズマテレビ、液晶テレビなど、
大型薄型テレビが好調」（北関東・家電量販店）、「オリンピック前のデジタル放
送視聴のため、専用チューナーの引き合いが堅調」（南関東・通信会社）など、販売増のコメントが家電量販店や通信会社を中心に散見され、小売の前年同月比系列には２月に山がついたのに対し、小売ＤＩはアテネオリンピックの開催
直前の７月までは上昇傾向で推移した。
一方、８月には、「８月の中旬からオリンピックが始まり、深夜の客が減少しているため、やや悪くなっている」（東北・コンビニ）、「オリンピック期間中は来客数が大幅に落ち込み、それに伴い売上も低迷している」（東海・百貨店）など、オリンピック期間中の来客数減少のコメントが小売業者を中心にみられ、小売ＤＩは７月から 5.7 ポイントの低下となった。
こうしたことから、小売業販売額の前年同月比の山に遅れて、７月に小売Ｄ
Ｉの山がついたことは、オリンピック特需による家電等の業種の業況感の改善
が、これらの業種の販売増による小売業全体の販売額増加よりも長く、小売Ｄ
Ｉを上昇させたことによるものと考えられる。
④新規求人数の前年同月比の山に遅行する 2004 年８月の雇用ＤＩの山
2004 年８月には、「新規求人は、業種によりバラつきはあるが、サービス業を中心として増加で推移している」（東北・職業安定所）など、求人増のコメントが散見されるほか、「今まで結論を出さなかった求人の採用決定が比較的迅速に決まるようになっている」（南関東・民間職業紹介機関）、「採用の面接が増加し16

た」（四国・民間職業紹介機関）など、企業の採用活動向上の動きも捉えたコメントがみられた。こうして、新規求人数の前年同月比には６月に山がついたのに対し、８月までは、雇用ＤＩは上昇傾向で推移した。
一方、９月には、こうした企業の採用活動向上のコメントが消える一方、「新
規求人数の伸び率が一段落しているように思われ、またその伸びも、請負等の非正規求人や特定の業種に支えられている状況がうかがわれる」（東北・職業安
定所）、「新規求人は前年同月比では若干のプラスであるが、前月比では主要産業の全てでマイナスとなっており、新規求人は伸び悩んでいる」（東海・職業安
定所）など、求人伸び悩みのコメントがみられ、雇用ＤＩは８月から 4.7 ポイ
ントの低下となった。
こうしたことから、新規求人数の前年同月比の山に遅れて、８月に雇用ＤＩの山がついたことは、経済の現場で観察された、新規求人数からは把握できな
い、企業の採用活動の質的向上の動きに基づく景況感の改善によるものと考えられる。
⑤出荷の３か月階差の谷に先行する 2004 年 12 月の製造業ＤＩの谷
2004 年 12 月には、「客が歳暮商品を購入しなくなっている」（南関東・食料品
製造業）、「原材料価格が高騰しているが、価格競争のため製品価格を下げざるを得ない状況が続いている」（東海・非鉄金属製品製造業）など、販売減や原材料価格上昇による利益減のコメントがみられた。
一方、翌年１月には、「ガソリン価格がここに来て下降局面に入った。ボーナ
スが前年より良かったので精神的な面で少し良く感じる」（東北・電気機械器具製造業）、「新年のあいさつに来社される納入業者の感触が極めて強気である」（北陸・一般機械器具製造業）など、ガソリン価格低下や取引先の様子のコメントがみられ、出荷の３か月階差系列には５月に谷がつくことに先んじて、製造業ＤＩは上昇傾向に転じた。
こうしたことから、出荷の３か月階差の谷に先んじて、前年の 12 月に製造業
ＤＩの谷がついたことは、原材料価格の低下のほか、経済の現場で観察された、取引先の様子など、出荷の動きに先んじる動きに基づく景況感の改善によるものであると考えられる。
⑥販売、出荷、求人の３か月階差の谷に先行する 2008 年 12 月の小売ＤＩ、製造業ＤＩ、雇用ＤＩの谷
リーマンショック後の 2008 年 12 月には、
「売上が前年に比べて２割減少している」（東北・一般小売店）、「自動車関連の売上が半減している」（近畿・金属製品製造業）、「求人広告の求人数が、全業種平均で急激に減少しており、前年
17

から 15%近い減少となった」（北海道・求人情報誌製作会社）など、販売や受注、求人の減少のコメントが散見され、「悪くなっている」の回答の割合が、小売関
連、企業関連、雇用関連では、過半を超えて、それぞれ 55%、63%、71%に達した。
一方、翌年１月には、「世界不況の影響下、かなりの落ち込みを予想していたが、想定内で収まりそうで一安心している」（北海道・百貨店）、「景気が下向きであることは間違いないが、10〜12 月よりは悪化幅が相対的に緩やかになってきており、受注減少の速度が鈍ってきている」（東北・電気機械器具製造業）、「通常、年末から１月にかけて正社員の募集は相当数が出るが今年は全く出ていな
い。しかし、３か月前よりはましである」（南関東・新聞社）など、販売額や受注額、求人数の減少ペース鈍化のコメントがみられた。こうして、１月には、小売、企業、雇用関連の「悪くなっている」の構成比もそれぞれ 48%、58%、68%と低下し、販売、出荷、求人の３か月階差に谷がつくのに先んじて、小売ＤＩ、製造業ＤＩ、雇用ＤＩは上昇傾向に転じた。
こうしたことから、販売、出荷、求人の３か月階差の谷に先んじて、12 月に
小売ＤＩ、製造業ＤＩ、雇用ＤＩの谷がついたことは、景況感がかつてないほど、悪化しているなかで、１月には、販売や出荷、求人の減少ペースの鈍化という、減少の動きの反転に先んじた下げ止まりの兆しが観察され、それぞれのＤＩは上昇傾向に転じたことによるものと考えられる。
⑦出荷の前年同月比の山に遅行する 2010 年４月の製造業ＤＩの山2010 年４月には、「エコカーポイント制度により薄型テレビなどは堅調な荷動きが続いている」（近畿・電気機械器具製造業）、「短納期品であるが自動車・エレクトロニクス関係の受注量がおう盛となっている」（中国・鉄鋼業）など、電気機械関連を中心に出荷増や受注増のコメントがみられ、出荷の前年同月比系
列には３月に山がついたのに対し、４月までは、製造業ＤＩは上昇傾向で推移した。
一方、５月には、「一時的な忙しさも２か月で収束し、また元の厳しさに戻りつつある」（北関東・電気機械器具製造業）、「徐々に回復傾向も見られたが、５月に入ってから受注量、販売量ともに 10％ほど減少している」（東海・電気機械
器具製造業）など、販売減や受注減のコメントがみられ、製造業ＤＩは４月から 1.3 ポイントの低下となった。
こうしたことから、出荷の前年同月比の山に遅れて、４月に製造業ＤＩに山がついたことは、家電エコポイントの条件改定にも係らず、家電エコポイント
効果の持続が観察され、４月まで製造業ＤＩが上昇を続けたことによるものと考えられる。

18

⑧販売の前年同月比の山に遅行する 2010 年７月の小売ＤＩの山
2010 年７月には、「エコカー購入時の補助金の終了が近づいているなか、販売量が前年より２割ほど増えている」（北海道・乗用車販売店）、「エコカー補助金の最終期限を９月に迎えるため、駆け込み需要が起きている」（東海・乗用車販売店）など、乗用車販売店を中心に販売増のコメントが散見され、小売の前年同月比系列には４月に山がついたのに対し、７月までは小売ＤＩは上昇傾向で推移した。
一方、８月には、「エコカー購入補助金が９月に終わる状況で、売れ筋の車が間に合わなくなってきており、販売量が減ってきている」（北関東・乗用車販売店）、「８月の登録・納車は例年より多いものの、９月以降の登録扱いとなる受注件数が極端に不足している」（四国・乗用車販売店）など、販売減や受注減のコメントがみられ、小売ＤＩは７月から 4.2 ポイントの低下となった。
こうしたことから、小売業販売額の前年同月比の山に遅れて、７月に小売Ｄ
Ｉの山がついたことは、エコカー補助金による受注増による乗用車販売の業況感の改善が、乗用車販売の増加による小売販売額全体の増加よりも長く、製造業ＤＩを押し上げたことによるものと考えられる。
⑨求人の３か月階差の山に先行する 2012 年４月の雇用ＤＩの山
2012 年４月には、「１月よりは２月、２月よりは３月とわずかずつではあるが、新規求人数は増加している」（北海道・職業安定所）、「新規求人数が、24 か月ぶ
りに前年を上回っている」（東北・職業安定所）など、求人増のコメントが散見され、雇用ＤＩは上昇傾向で推移した。
一方、５月には、「女性が主な職種の求人に男性からの応募が増えており、３か月前に比べて雇用情勢は一段と厳しくなっている」（東北・アウトソーシング
企業）、「求人数の動きに少し回復の兆しが出てきたものの、給与などの収入面は回復していない」（近畿・民間職業紹介機関）など、求人・求職環境悪化のコメントがみられ、新規求人数の３か月階差には５月に山がついたことに先んじて、雇用ＤＩは低下傾向に転じた。
こうしたことから、新規求人数の３か月階差の山に先んじて、４月に雇用Ｄ
Ｉに山がついたことは、新規求人数では把握できない、求人・求職の質的な変化の動きに基づく景況感の悪化によるものと考えられる。
⑩まとめ
販売額や出荷額、新規求人数という実体経済のマクロの指標よりも、現状ＤＩの内訳である小売ＤＩや製造業ＤＩ、雇用ＤＩの方が、月々の変化率が大き
く、また一部の動きが全体の動きに反映される度合いも、これらのＤＩの方が19

実体経済のマクロの指標より大きくなる傾向にある。
こうした、景況感というマインドの調査の本質ともいうべき、ＤＩの鋭敏性の下で、前年同月比の山谷に先行し、その３か月階差の山谷に遅行する傾向か
ら逸脱して、小売ＤＩ等の内訳ＤＩの山谷が検出されるにいたった要因を、上記の①〜⑨の事例について整理すると、以下の２つに大別される。
１つ目は、各種の政策やオリンピック等の大きな事象による経済効果に起因するものである。具体的には、①製造業ＤＩの 2003 年１月の谷については、廃棄ガス規制による輸送機械関連業種の受注増、②製造業ＤＩの 2004 年４月の山については、アテネオリンピックの特需による電気機械の出荷増、③小売ＤＩの 2004 年７月の山については、アテネオリンピックの特需による家電・通信の販売増、⑦製造業ＤＩの 2010 年４月の山については、家電エコポイントによる家電の販売増、⑧小売ＤＩの 2010 年７月の山については、エコカー補助金による乗用車の販売増である。
２つ目は、経済の現場で景気ウォッチャーにより観察された、販売額や出荷額、求人数の反転に先んじた動きや、価格面の動きも含む、販売、出荷、求人に関する質的な変化の動きに起因するものである。具体的には、④2004 年８月の雇用ＤＩの山については、求人や企業の採用活動の質的変化、⑤2004 年 12 月の製造業ＤＩの谷については、原材料価格の低下や強気な取引先の様子、⑥2008
年 12 月の小売ＤＩ、製造業ＤＩ、雇用ＤＩの谷については、リーマンショック
後の販売、出荷、求人の急激な減少の鈍化という下げ止まりの兆し、⑨2012 年
4 月の雇用ＤＩの山については、給与等の求人・求職の質的変化である。
このように、販売等の関連指標の前年同月比の山谷に先行し、その３か月階差の山谷に遅行するという傾向から逸脱して、現状ＤＩの内訳系列の山谷が検出された要因は、各種の政策やオリンピック等の大きな事象による経済効果による販売・出荷等の増加の動きと、販売額や出荷額、求人数の反転に先んじた動きや販売、出荷、求人等に関する質的な変化の動きであると考えられる。
これらのなかで、特に関連指標の３か月階差に対する内訳ＤＩ先行の要因に着目してみると、①廃棄ガス規制による輸送機械関連業種の受注増を除けば、⑤原材料価格の低下や強気な取引先の様子、⑥リーマンショック後の販売、出荷、求人の急激な減少の鈍化という下げ止まりの兆し、⑨給与等の求人・求職の質的変化となっている。ＤＩの鋭敏性の下で、こうした販売額や出荷額、求人数の反転に先んじた動きや販売、出荷、求人等に関する質的な変化の動きが景気ウォッチャーに捉えられたことにより、内訳ＤＩの山谷が関連指標の３か
月階差の山谷に先行していることがわかる。

20

４．現状ＤＩのＣＩ・ＤＩ一致指数に対する先行性の要因
前章でみたように、対応関係のある山谷の時差の平均でみると、現状ＤＩは、
ＣＩ一致指数に対して 5.3 か月、
ＤＩ一致指数に対して 0.5 か月先行している。
ここでは、前節での結果を基に、こうした現状ＤＩのＣＩ・ＤＩ一致指数に対する先行性の要因について考える。
（１）現状ＤＩ のＣＩ一致指数に対する先行性の要因
前節でみたように、３か月前と比較した景気の変化方向について回答が求められる景気ウォッチャーの大半は、実際には、３か月前との比較ではなく、職場における販売、出荷等の前年同月比やそれらに先行する受注や顧客の様子等についての、当該月単月の動きに基づいて回答しているため、内訳ＤＩの山谷
は販売等のマクロ指標の前年同月比の山谷に先行し、その３か月階差の山谷に遅れる傾向にある。
一方、販売、出荷や求人のマクロ指標の前年同月比や季節調整値は景気動向指数の一致系列や先行系列に採用12されていることに示されるように、景気に一致あるいは先行して動く指標である。このため、山谷の時点でみて、こうした販売や出荷等の前年同月比に先行する系列を内訳にもつ現状ＤＩの山谷は、景気動向指数の多くの一致系列の山谷に先行するものと考えられる。
ＣＩ一致指数は各一致系列の基準化変化率を平均し、累積することにより作成されるもので、この作成過程よる、各一致系列の山谷の時点への影響については解析的には明らかではない。しかしながら、ＣＩ一致指数の山谷が、作成過程において一致系列の山谷の時点の移動のないヒストリカルＤＩに基づき認定される景気基準日付と概ね一致していることから、ＣＩ作成過程における一
致系列の山谷の時点の移動はほとんどないものと考えられる。したがって、関連指標の前年同月比に先行する傾向にある現状ＤＩの山谷は、ＣＩ一致指数の山谷に先行する。
以上のことから、現状ＤＩのＣＩ一致指数に対する先行性は、基本的には、多くのウォッチャーが、職場における販売、出荷等に先行する受注や顧客の様子等の動きに基づき回答することによるものと考えられる。
（２）現状ＤＩ のＤＩ一致指数に対する先行性の要因
前節でみたように、現状ＤＩの３つの支配的な内訳ＤＩの山谷については、販売や出荷等についてのマクロ指標の前年同月比の３か月階差系列の山谷に遅行する傾向にある。それでは、一致系列の３か月階差系列の符号に基づき算出
12

商業販売額（小売業）の前年同月比と中小企業出荷指数（製造業）の季節調整値は一致系列、新規求人数（除学卒）の季節調整値は先行系列である。

21

されるＤＩ一致指数が、現状ＤＩに対して僅かではあるものの遅行しているのはなぜか。以下では、ＤＩ一致指数の山谷が遅行している現状ＤＩの５つの山
谷のケースで、この点について具体的にみてみよう。
①2001 年 10 月の谷
家計ＤＩと企業ＤＩで 2001 年 10 月に谷がついたことにより、現状ＤＩでは、前後の山谷までの期間内で唯一つの極小点である 2001 年 10 月に谷がついている。
一方、ＤＩ一致指数については、2001 年 10 月に 0.0 となった後、11 月には9.1 に上昇したものの、12 月には再び 0.0 となり、ブライ・ボッシャン法のルールにより、２つの極小点のうち、遅い時点の 2001 年 12 月に谷がついている。
2001 年 10 月と 12 月では、ともにＤＩ一致指数は 0.0 となっているが、ＤＩの 11 の採用系列のうち、耐久消費財出荷指数と有効求人倍率を除く、９系列では 2001 年 10 月に３か月階差系列は極小になっている。したがって、例えば、
仮にＤＩ一致指数の複数の極小点の時点のなかで、３か月階差系列が極小となる採用系列数が最も多い時点を谷とすれば、2001 年 10 月がＤＩ一致指数の谷となる。
このように、仮に 2001 年 10 月にマイナスになっている 11 の３か月階差系列の水準を考慮した、何らかの方法によりＤＩ一致指数を算出すれば、2001 年 10月以前の時点に谷がつくと考えられる。
こうしたことから、2001 年 10 月の現状ＤＩの谷に対して、2001 年 12 月のＤ
Ｉ一致指数の谷が２か月遅れていることは、３か月階差の符号情報にのみ依存し、その水準は考慮しないＤＩの算出方法によるものであると考えられる。
②2002 年４月の山家計ＤＩでは 2002 年４月に山はついていないものの極大、企業ＤＩでは同年５月に山がついたものの４月の水準も高いことから、現状ＤＩでは、唯一つの極大点である 2002 年４月に山がついている。
一方、ＤＩ一致指数については、2002 年５月に 100.0 となった後、８月には45.5 まで低下したものの、９月には再び 100.0 となり、２つの極大点のうち、遅い時点の 2002 年９月に山がついている。2002 年５月と９月ではともにＤＩ一
致指数は 100.0 となっているが、ＤＩの 11 の採用系列のうち、投資財出荷指数と有効求人倍率を除く、９系列では 2002 年５月で３か月階差系列は極大となっている。したがって、仮にＤＩ一致指数の複数の極大点の時点のなかで、３か月階差系列が極大となる採用系列数が最も多い時点を山とすれば、2002 年５月
がＤＩ一致指数の山となる。
22

2002 年４月の現状ＤＩの山は、小売業販売額の３か月階差の５月の山に先行して、小売ＤＩが４月に極大になることにより検出されており、ＤＩ一致指数の山が現状ＤＩの山に遅れていることは、３か月階差の符号情報にのみ依存し、その水準は考慮しないＤＩの算出方法と、関連マクロ指標の３か月階差の山に先行して、内訳ＤＩが極大になったことによるものであることがわかる。
③2003 年１月の谷家計ＤＩでは 2003 年１月には２月と同水準で極小、企業ＤＩでは 2003 年１
月に谷がついたことにより、現状ＤＩでは、唯一つの極小点である 2003 年１月に谷がついている。
一方、ＤＩ一致指数については、唯一つの極小点である 2003 年４月に谷がついている。これは、2003 年１月には 77.3 であったものが、生産指数がもちあいからマイナスになったほか、生産関連の鉱工業出荷指数、大口電力使用量、所定外労働時間指数に加え耐久消費財出荷指数の３か月階差の符号がプラスからマイナスに変わったことにより、４月には 27.3 となったことによるものである。
2003 年１月の現状ＤＩの谷は、出荷指数の３か月階差の動きに先行して、製造業ＤＩに谷がつくことにより検出されており、ＤＩ一致指数の谷が現状ＤＩの谷に遅れていることは、関連指標の３か月階差の動きに先行して、内訳ＤＩに谷がついたためである。
④2008 年 12 月の谷
家計ＤＩ、企業ＤＩ、雇用ＤＩで 2008 年 12 月に谷がついたことにより、現
状ＤＩでは、唯一つの極小点である 2008 年 12 月に谷がついている。
一方、ＤＩ一致指数については、2008 年９月から 2009 年３月まで７か月連続
で 0.0 となり、最も遅い時点の 2009 年３月に谷がついている。
７時点のなかで、
2009 年１月には生産指数、鉱工業生産出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財
出荷指数、商業販売額（卸売業）、中小企業出荷指数の６系列について、３か月
階差系列が極小になっている。したがって、仮にＤＩの複数の極小点のなかで、３か月階差系列の極小点を与える採用系列数が最も多い時点を谷とすれば、2009 年１月がＤＩ一致指数の谷となる。
３節でみたように、現状ＤＩの支配的な内訳である小売ＤＩ、製造業ＤＩ、雇用ＤＩの 2008 年 12 月の谷は、関連する販売や出荷等の３か月階差系列の動きに先行しており、現状ＤＩの谷がＤＩ一致指数の谷に先行していることは、
ＤＩ一致指数の算出には３か月階差系列の水準が考慮されていないことと、関連指標の３か月階差に先行して、内訳ＤＩに谷がついていることによるものであることがわかる。
23

⑤2011 年３月の谷企業ＤＩと雇用ＤＩでは、2011 年４月に谷がついているものの、2011 年３月には、家計ＤＩで谷がつき、企業ＤＩと雇用ＤＩの水準も低いことから、現状
ＤＩでは、唯一つの極小点である 2011 年３月に谷がついている。
一方、ＤＩ一致指数については、唯一つの極小点である 2011 年５月に谷がついている。これは、2011 年３月には 9.1 であったものが、５月には有効求人倍率の３か月階差の符号がプラスからマイナスに転じたことにより、0.0 になったことによるものである。
ＤＩ一致指数については、仮に雇用分野の採用系列を、有効求人倍率でなく、雇用分野の景気ウォッチャーが重視し、有効求人倍率に先行する新規求人数にすれば、谷は 2011 年３月となり、現状ＤＩの谷と一致する。こうしたことから、現状ＤＩの谷が、ＤＩ一致指数の谷に先行しているのは、現状ＤＩとＤＩ一致
指数により参照される指標間の先行・遅行関係によるものといえる。
⑥まとめ
以上を要因別に分類すると、2001 年 10 月の谷は、３か月階差の符号情報にのみ依存し、その水準は考慮しないＤＩの算出方法によるものである。
2002 年４月の山と 2008 年 12 月の谷は、３か月階差の符号情報にのみ依存し、その水準は考慮しないＤＩの算出方法と、販売や出荷等の３か月階差の動きに先行する山谷が現状ＤＩに検出されたためである。
2003 年１月の谷は、販売や出荷等の３か月階差の動きに先行して、2003 年１月の時点に企業ＤＩの谷がついたためである一方、2011 年３月の谷は、現状Ｄ
ＩとＤＩ一致指数との間での参照される指標の違いによるものである。
こうしたことから、山谷の時差の平均でみて、現状ＤＩ がＤＩ一致指数に僅
かに先行することの要因として、３点があげられる。１つ目は、ＤＩ一致指数の算出では、採用系列の３か月階差の符号情報のみが使用され、その水準が考慮されていないことである。２つ目は、前節でみたように、販売や出荷等に関する質的変化の動き等に基づく景況感の変動により、現状ＤＩの内訳系列の山谷が販売や出荷等の３か月階差の山谷に先行した時点に検出されることがあるためである。３つ目は、現状ＤＩとＤＩ一致指数により参照される指標間の先行・遅行関係である。これらのなかでも、特に１つ目の水準は考慮されないＤ
Ｉの算出方法が最も大きな要因となっている。
５．小括
本章では、現状ＤＩと家計ＤＩ等の構成系列、さらに小売ＤＩや製造業ＤＩ
24

等の内訳系列と販売額や出荷額等の関連指標との山谷の関係について分析を行った。これらの結果の概要は以下のとおりである。
現状ＤＩの構成系列のなかで、最もウェイトの高い家計ＤＩの動きが、山谷の時点も含め、最も現状ＤＩとの整合性、一致性が高い。また、家計の内訳系
列のなかでは、最もウェイトの高い小売ＤＩの動きが家計の動きとの整合性、一致性が最も高い一方、企業ＤＩについては、過半のウェイトを占める非製造業ＤＩではなく、山谷の時点での変化幅の大きい製造業ＤＩの動きにより規定されている。なお、家計ＤＩ、企業ＤＩと現状ＤＩとの間には時差はほぼないのに対し、雇用ＤＩは現状ＤＩに対して、1.0 か月遅行している。
３か月階差の時系列操作の特性により、前年同月比の３か月階差系列の山谷は前年同月比系列の山谷に先行するなかで、指標の統計的な動きとして、小売
ＤＩ、製造業ＤＩ、雇用ＤＩは、それぞれ販売、出荷、求人のマクロの指標の前年同月比系列に先行、３か月階差系列には遅行する傾向にある。
このことについては、景気ウォッチャーの大半は、職場における販売、出荷等の前年同月比やそれらに先行する受注や顧客の様子等についての、当該月単月の動きに基づいて回答しているため生じてくるものと考えられる。
また、販売等の関連指標の前年同月比の山谷に先行し、その３か月階差の山谷に遅行するという傾向から逸脱して、現状ＤＩの内訳ＤＩのいくつかの山谷が検出されたのは、各種の政策やオリンピック等の大きな事象による経済効果
による販売・出荷等の増加と、経済の現場での、販売額や出荷額、求人数の反転に先んじた動きや、販売、出荷、求人に関する質的な変化の動きに内訳ＤＩが鋭敏に反応したためであると考えられる。そして、現状ＤＩの先行性という観点からは、販売額や出荷額、求人数の反転に先んじた動きや、販売、出荷、求人に関する質的な変化の動きに内訳ＤＩが鋭敏に反応したことが、内訳ＤＩの山谷が３か月階差の山谷に先行するにいたった要因であると考えられる。
前章でみた現状ＤＩのＣＩ一致指数に対する先行性については、販売や出荷等の前年同月比に先行する系列を内訳にもつ現状ＤＩの山谷が、景気動向指数の多くの一致系列の山谷に先行することが要因であり、多くの景気ウォッチャーが、販売、出荷等に先行する受注や顧客の様子等の動きに基づいて回答していることに起因すると考えられる。
一方、現状ＤＩと同様に、３か月前との比較に基づくＤＩ一致指数に対して、僅かではあるが現状ＤＩが先行することについては、ⅰ３か月階差の符号情報のみに依存し、その水準は考慮しないＤＩの算出方法、ⅱ販売等の関連マクロ指標の３か月階差の山谷に遅行するという傾向から逸脱し、３か月階差の山谷に先行して、現状ＤＩの内訳系列の山谷が検出されることがあること、ⅲ両者により参照される指標間の先行・遅行関係の３つが要因である。これらのなか
25

でも、特にⅰの水準は考慮しないＤＩの算出方法が最も大きな要因となっている。

Ⅳ

現状ＤＩと主要指標との山谷の関係

１．現状ＤＩと主要指標との山谷の関係
本節では、四半期別ＧＤＰ速報のほか、個人消費、設備投資等、８つの経済分野における最も代表的な指標の山谷の状況を概観し、現状ＤＩの山谷との時差を計測することにより、これらの指標に対する現状ＤＩの先行性の検証を行う（図表 23〜42）。
（１）四半期別ＧＤＰ速報（ＱＥ）13①実質ＧＤＰ（季節調整値、実額）
2008 年１期の山までの上昇トレンドと、その後のリーマンショックによる落
ち込み、さらには 2009 年１期の谷以降の上昇トレンドがみられる。第 14 循環の拡張局面における２つの景気の踊り場に対応する山谷が検出されないため、全体としては、現状ＤＩより少なく、山谷とも３つずつ検出されている。現状
ＤＩの山谷に対して、2012 年１期の山は時点が一致している一方、2002 年１期と 2009 年１期、2011 年２期の谷は５か月と３か月、2008 年１期と 2010 年３期の山は 24 か月と２か月、それぞれ遅行している。
これら６つの山谷の平均では、実質ＧＤＰ（実額）は現状ＤＩに対して 6.2
か月遅行している。
②実質ＧＤＰ（季節調整値、前期比）
第 14 循環の拡張局面における１つ目の景気の踊り場に対応する山谷が検出されないため、現状ＤＩより少なく、山谷とも４つずつ検出されている。現状Ｄ
Ｉの山谷に対して、2009 年１期の谷は３か月遅行、2004 年４期、2011 年１期の谷は時点が一致していることを除くと、他の山谷は先行している。
対応関係のある山谷の平均では、実質ＧＤＰ（前期比）は現状ＤＩに対して3.8 か月先行しており、特に 2003 年２期の山は 10 か月、2005 年２期の山は９か月先行するなど、山の先行性が大きい。
山谷の平均でみて、現状ＤＩに対し、実質ＧＤＰ（実額）は遅行している一13

四半期別ＧＤＰ等の四半期系列については、各四半期の最後の月に指標値があるものとして、月次指標である現状ＤＩの山谷の時点との比較を行った。また、山谷の検出は、Harding and Pagan (2002)によるブライ・ボッシャン四半期アルゴリズムのプログラム(Scilab5.3.3)により行った。

26

方、実質ＧＤＰ（前期比）は先行していることは、前章でみたように、四半期
系列の前期比という時系列操作によるものである。リーマンショック後の 2009
年１期の谷は移動していないものの、第 14 循環の山に対応する山が、実額では2008 年１期であったものが、前期比では 2005 年２期に検出されるなど、実質ＧＤＰ（実額）が長い周期の循環をみせていることから、前期比をとることにより、実質ＧＤＰ（前期比）の山谷は大きく前方に移動している。
（２）消費①小売業販売額（季節調整値）
系列の始点が 2002 年１月で、データ期間が短いこともあり、第 14 循環の拡張局面における２つの山と１つの谷が検出されていないため、現状ＤＩより少なく、３つずつ山谷が検出されている。現状ＤＩの山谷に対して、2006 年１月の山は２か月、2012 年２月の山は１か月先行し、2011 年３月の谷は時点が一致していることを除くと、他の山谷は遅行しており、前章でみた小売業販売額の前年同月比系列と同様に、季節調整系列についても現状ＤＩの山谷に対する遅行性がみられる。
対応関係のある山谷の平均では、小売業販売額（季節調整値）は現状ＤＩに対して 1.2 か月遅行しており、平均で 3.3 か月遅行している前年同月比系列よりも、遅れは小さくなっている。
②消費者態度指数（季節調整値）
山谷のつかない端点から５か月以内の時点を除くデータ期間にある現状ＤＩのすべての山谷に対応して、山谷が３つずつ検出されており、現状ＤＩとの山谷の対応関係は比較的良好である。現状ＤＩの山谷に対して、2006 年２月と 2010
年６月の山はともに１か月先行していることを除くと、2005 年３月の谷は３か月遅行するなど、他の山谷は遅行している。対応関係のある山谷の平均では、
消費者態度指数は現状ＤＩに対して 0.8 か月遅行している。
現状ＤＩは事業者側にいる景気ウォッチャーによる、３か月前と比較した景気の現状の変化方向の回答を集計したものである一方、消費者態度指数は一般の消費者による、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」等４項目についての、今後半年間の変化方向の回答を集計したものである。
調査項目は異なるものの、景気の現状の変化方向についての回答を集計した
現状ＤＩに対して、今後半年間の変化方向についての回答を集計した消費者態度指数が、山谷でみて、遅行していることは、１つの解釈として、事業者側の方が一般の消費者よりも、景気の動きを敏感に早く捉えることを示唆しているとみられる。
27

（３）生産①鉱工業生産（季節調整値）
景気動向指数の一致系列として採用されている指標である。2001 年 11 月と2009 年２月に谷、2008 年２月に山があり、景気基準日付にほぼ沿った動きを示しており、全体では、山谷とも３つずつ検出されている。現状ＤＩの山谷に対しては、2010 年４月、2012 年１月の山はそれぞれ３か月と２か月先行し、2011
年３月の谷は時点が一致しているものの、2001 年 11 月と 2009 年２月の谷はそれぞれ１か月と２か月、2008 年２月の山は 23 か月、遅行している。
これら６つの山谷の平均では、鉱工業生産は現状ＤＩに対して 3.5 か月遅行している。
②第３次産業活動指数（季節調整値）
月々の振れがやや大きいものの、傾向的には、①鉱工業生産と同様に景気基
準日付にほぼ沿った動きを示しており、全体では、山は１つ、谷は２つ検出されている。現状ＤＩの山谷に対しては、2001 年９月の谷は１か月先行している
ものの、2007 年８月の山は 17 か月、2009 年３月の谷は３か月、それぞれ遅行している。
これら３つの山谷の平均では、第３次産業活動指数は現状ＤＩに対して 6.3
か月遅行しており、サービス業などの第３次産業は、鉱工業生産により示される製造業の動きに遅れて動くことが示唆されている。
（４）投資①設備投資（ソフトウェアを除く、季節調整値）
2009 年までは山谷が検出されず、2010 年以降の期間で、山は１つ、谷は２つ検出されており、現状ＤＩとの山谷の対応関係は悪い。現状ＤＩの山谷に対して、2010 年１期、2011 年３期の谷の遅れは、それぞれ 15 か月、６か月である
一方、2010 年３期の山の遅れは２か月となっており、１時点のみであるが、谷に比べ、山の遅れは小さい。
これら３つの山谷の平均では、設備投資は現状ＤＩに対して 7.7 か月遅行と、（３）生産の指標よりも大きな遅れとなっており、設備投資は生産に対して遅れて動くことが示唆されている。
②機械受注（船舶・電力を除く民需、季節調整値）
現状ＤＩの第 14 循環の拡張局面における２つの踊り場に対応する山谷などは検出されない一方、2007 年から 2008 年にかけて現状ＤＩに対応しない山谷が検28

出され、結果として、山谷とも３つずつ検出されており、現状ＤＩとの山谷の対応関係は良くない。
現状ＤＩの山谷に対して、2006 年６月、2012 年４月の山の遅れは、それぞれ３か月、１か月である一方、2002 年５月、2009 年７月の谷の遅れはともに７か月となっており、①設備投資と同様に、谷に比べ、山の遅れは小さい。
これら４つの山谷の平均では、機械受注は、現状ＤＩに対して 4.5 か月遅行しており、設備投資よりも遅れは小さく、機械受注の設備投資に対する先行性が示されている。
③新設住宅着工戸数（季節調整値、年率）
2006 年まではトレンド的な動きに比べて月々の振れが大きく、現状ＤＩとの山谷の対応関係は判別しづらい。また、現状ＤＩの山谷に対応していない 2007
年８月の谷、2008 年４月の山が検出され、全体では、山は４つ、谷は３つ検出されており、現状ＤＩとの山谷の対応関係は悪い。
現状ＤＩの山谷に対して、2001 年 11 月の山、2002 年 12 月の谷は、それぞれ５か月、１か月先行している一方、2006 年 11 月の山と 2009 年８月の谷は８か月、2011 年７月の山は 12 か月遅行しており、データ期間の前半では先行、中頃
以降では遅行と傾向が異なっている。
これら５つの山谷の平均では、新設住宅着工戸数は現状ＤＩに対して 4.4 か
月遅行している。図表 12 にみられるように、現状ＤＩの内訳である住宅ＤＩは
現状ＤＩに対して僅かに先行していることから、山谷でみて、住宅ＤＩは住宅着工に先行していることがわかる。
④公共工事請負金額（季節調整値）
2008 年まで明瞭に下方トレンドがみられ、現状ＤＩの山がある 2006 年３月に谷がつくなど、３つの山谷について、現状ＤＩの山谷との対応を見出すことは困難であり、時差の計測はできない。
（５）企業収益・業況判断①経常利益（季節調整値）
2007 年１期の山は第 14 循環の山に 11 か月先行しているものの、2001 年４期と 2009 年１期に谷がつくなど、景気基準日付にほぼ沿った動きを示しており、全体では、山谷とも３つずつ検出されている。現状ＤＩの山谷に対して、2012
年１期の山は一致している一方、2001 年４期と 2009 年１期、2011 年２期の谷はそれぞれ２か月と３か月、2007 年１期と 2010 年４期の山はそれぞれ 12 か月と５か月遅行している。
29

これら６つの山谷の平均では、経常利益は現状ＤＩに対して 4.2 か月遅行しており、販売、出荷のほか費用面の計数にも依存する経常利益の遅れは、小売業販売額（図表 25）や中小企業製造工業出荷指数（図表 19）の遅れよりも大きくなっている。
②短観業況判断ＤＩ（全産業）
第 14 循環の山に対応した時点ではなく、2004 年３期に山がついているものの、
2002 年１期と 2009 年１期に谷がつくなど、景気基準日付にほぼ沿った動きを示しており、全体では、山谷とも２つずつ検出されている。現状ＤＩの山谷に対して、2002 年１期の谷と 2004 年３期の山は５か月、2009 年１期の谷と 2012 年
２期の山は３か月、それぞれ遅行しており、データ期間の前半から後半にかけて、僅かに遅れが縮小している。
これら４つの山谷の平均では、短観業況判断ＤＩは現状ＤＩに対して 4.0 か
月遅行しており、短観業況判断では、主として、経常利益の調査時点での見通しに基づき回答されることから、①経常利益と同程度の遅れとなっている。
（６）雇用①完全失業率（逆サイクル、季節調整値）
景気の動きに対し反対方向に動く逆サイクルの指標として、景気動向指数の遅行系列に採用されている指標であり、完全失業率の山と谷は、現状ＤＩの谷と山にそれぞれ対応する。
全体では、谷は１つ、山は２つ検出されており、現状ＤＩの山谷に対して、
2002 年８月と 2009 年７月の山は 10 か月と 7 か月、2007 年７月の谷は 16 か月
遅行している。
これら３つの山谷の平均では、完全失業率は現状ＤＩに対して 11.0 か月と非
常に大きく遅行している。
②常用雇用指数（前年同月比）
景気動向指数の遅行系列として採用されている指標である。現状ＤＩの第 14
循環の拡張局面における２つ目の踊り場に対応する山谷が検出されており、全体では、山は３つ、谷は２つ検出されている。現状ＤＩの山谷に対しては、2011
年３月の山は８か月、2005 年５月の山と 2006 年１月の谷は 13 か月、2008 年５月の山と 2010 年６月の谷は、それぞれ 26 か月と 18 か月遅行している。
これら５つの山谷の平均では、常用雇用指数は現状ＤＩに対して、15.6 か月と、①完全失業率よりもさらに大きく遅行している。

30

（７）金融①国債流通利回り
2006 年までは現状ＤＩのすべての山谷に対応する山谷が検出される一方、2007 年以降は低下傾向で推移し、１つの山谷も検出されず、全体では、山谷とも３つずつ検出されている。データ期間の前半のみにみられる山谷の、現状ＤＩの山谷との対応関係では、2001 年３月の谷と 2002 年２月の山はそれぞれ７か
月と２か月先行している一方、2003 年６月の谷は５か月、2004 年７月の山は３か月、2005 年６月の谷は６か月、2006 年５月の山は２か月、それぞれ遅行している。
これら６つの山谷の平均では、国債流通利回りは現状ＤＩに対して、1.2 か月
遅行している。
②東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
景気動向指数の先行系列として採用されている指標であり、全体では、山は２つ、谷は３つ検出されている。対応関係の判別が難しいが、現状ＤＩの山谷に対しては、2010 年４月の山は３か月先行している一方、2003 年４月の谷は 18
か月、2007 年６月の山と 2012 年６月の谷は 15 か月、2009 年３月の谷は３か月、それぞれ遅行している。
これら５つの山谷の平均では、東証株価指数は現状ＤＩに対して、9.6 か月と大きく遅行している。
③円相場（対米ドル）
大きなトレンドとして円高傾向がみられるなかで、全体では、山谷は２つずつ検出されている。現状ＤＩの山谷に対して、2002 年２月の山は２か月先行している一方、2005 年１月の谷は１か月、2007 年６月の山は 15 か月、2011 年 10
月の谷は７か月、それぞれ遅行している。
これら４つの山谷の平均では、円相場は現状ＤＩに対して、5.3 か月と大きく遅行している。
④マネーストック（Ｍ２、前年同月比）
2006 年８月以降の上昇トレンドがみられるなかで、全体では、山は４つ、谷は３つ検出されている。対応関係の判別が難しいが、現状ＤＩの山谷に対して、
2003 年 12 月の谷は 11 か月遅行している一方、2002 年３月、2004 年９月、2009
年 10 月、2011 年 12 月の山は、それぞれ１か月、18 か月、９か月、３か月、また 2006 年８月、2011 年１月の谷は、それぞれ 28 か月、２か月先行している。
これら７つの山谷の平均では、マネーストックは現状ＤＩに対して、7.1 か月
31

と大きく先行している。
（８）その他①企業倒産件数（逆サイクル、季節調整値）
景気の動きに対し反対方向に動く逆サイクルの指標であり、企業倒産件数の山と谷は、現状ＤＩの谷と山にそれぞれ対応する。
全体では、谷は１つ、山は２つ検出されており、現状ＤＩの山谷に対して、
2001 年 11 月の山は１か月遅行しているものの、2005 年４月の谷と 2008 年９月の山は 11 か月と３か月それぞれ先行している。
これら３つの山谷の平均では、企業倒産件数は現状ＤＩに対して、4.3 か月先行しており、企業倒産件数の増加・減少が認識されることにより、現状ＤＩが低下・上昇することが示唆されている。
②原油価格
欧米や新興国等による世界的な景気拡大と投機的需要を背景とした 2008 年６月の山までの急速な上昇トレンドと、リーマンショックをはさんだその後の落
ち込み、さらには 2009 年２月以降の上昇トレンドがみられる。現状ＤＩの山谷に対応しない 2007 年１月の谷と 2008 年６月の山も検出され、全体では、山谷は３つずつ検出されている。現状ＤＩの山谷に対しては、2012 年３月の山は時点が一致している一方、2001 年 12 月と 2009 年２月の谷は２か月、2006 年７月の山は４か月、それぞれ遅行している。
これら４つの山谷の平均では、原油価格は現状ＤＩに対して、2.0 か月遅行している。
２．現状ＤＩによる主要指標の山谷の予測
図表 43 は、本稿において現状ＤＩの先行性が確認されたすべての指標について、現状ＤＩの先行期間のほか、先行の安定性を測る指標である時差の標準偏差や現状ＤＩの山谷の先行率等を分野別に整理したものである。
現状ＤＩを利用したこれらの指標の山谷の予測では、現状ＤＩが極大・極小となっているとみられる任意の時点に、表における先行期間をプラスした数値の時点を指標の山谷の予測時点とするが、先行期間が整数値でないため、その前後の整数値となる時点が、一義的には経験則に基づく指標の山谷の予測時点となる。表にみられるように、現状ＤＩと主要指標との山谷の時差は、全体的にバラつきが大きいことから、予測に際しては、標準偏差を基に一定の幅をもって指標の山谷の時点を予測することが、予測の実効性を高める上で重要であると考えられる。
32なお、予測の基礎データとなる表の各項目についての考え方や評価等は、以下のとおりである。
（１）先行期間
現状ＤＩと主要指標との山谷の時差については、山と谷それぞれの平均時差のほか、すべての山谷の時差の平均をこれまで算出してきたが、これらのなか
で、予測にはどの時差の平均を現状ＤＩの先行期間として利用すべきか。この問いに対して示唆を与える統計の検定法として、マン・ホイットニーのＵ検定14がある。
この検定は、データのもつ大小（順序）関係から、２つの標本群の母集団は同一かを検定するものである。母集団の分布を仮定しないノンパラメトリック
な検定法の代表的なものであり、サンプルが比較的少ない、離散データにも適応可能である。具体的には、２つの標本群のデータをすべて混ぜ合わせ、小さい順に並べた場合に、２つの標本群について、小さい順位あるいは大きい順位、どちらのデータが多いかを表すＵ統計量を算出し、２つの標本群に差があるかを検定する。
このＵ検定を山と谷の時差の分布に差があるかの検定に利用する場合、山と谷の時差のサンプルが同数であれば、最小でも４以上のサンプルが必要である。
このため、表中では、山と谷の時差のサンプル数がともに５である現状ＤＩとＤＩ一致指数との時差のみ検定可能であるが、Ｕ＝６となり、「山と谷で時差に差はない」が片側 10%の有意水準で受容される。
こうしたことから、山と谷の時差のサンプルが過少な現時点では、経験則として、山谷それぞれの時差の平均を算出することとは別に、表中の指標について、山と谷の時差の分布が異なるものとして扱うことは、少なくとも統計的には合理的でなく15、予測には対応関係のあるすべての山谷の時差の平均値を使うべきであると考えられる。
（２）安定性の指標
現状ＤＩの山谷を予測に利用するためには、先行期間として利用する山谷の時差がどの程度安定的であるかを予め把握しておく必要があり、以下の２つの項目により、安定性の評価を行った。
①標準偏差
14

詳細については、岩崎（2006)、栗原（2011）等を参照されたい。

15

例えば、前章で計測した製造業ＤＩと中小企業製造出荷指数の３か月階差との山谷の時差についてはＵ＝2.5 となり、片側５％の有意水準で、「山と谷で時差に差はない」が受容される。

33

平均回りのバラつきの観点から、先行期間の安定性を示すものである。バラつきの大きさは、平均値に対する相対的大きさで評価すべきであり、分布の正規性を仮定すれば、平均時差±標準偏差の範囲に 68％のウェイトがあることから、この範囲が正になるよう、先行期間よりも標準偏差が小さいことを安定性の１つの目安とする。この要件をみたすものは、先行期間の長い雇用に加え、設備投資、企業収益・業況判断の分野の指標のほか、東証株価指数と原油価格の８指標に留まっている。
②先行率
主要指標の山谷と対応関係のある現状ＤＩの山谷のなかで、主要指標の山谷に先行しているものの比率として算出され、予測の前提となる現状ＤＩの山谷
先行の安定性を示すものである。山谷のバラつきの大きさにも関連するものであるが、現状ＤＩを先行指標として景気予測に利用するためには、定義上 50%以上の比率であることが求められる。
先行期間の長い雇用のほか、設備投資や企業収益・業況判断の指標では高い比率となっている一方、先行期間の短い消費の指標のほか、生産の指標などでは低い比率となっている。
３．小括
本章では、四半期別ＧＤＰ速報のほか、消費、投資等、８つの経済分野における代表的な指標の山谷の状況を概観し、現状ＤＩの山谷との時差の計測を行った。また、本稿において現状ＤＩの先行性が確認されたすべての指標について、現状ＤＩを使い指標の山谷の予測を行う際の基礎データとなる先行期間や時差の標準偏差等について分野別に整理した。その概要は以下のようにまとめられる。
現状ＤＩに先行している指標は、実質ＧＤＰ（前期比）、マネーストック（Ｍ２、前年同月比）、企業倒産件数（逆サイクル）の３指標である。
一方、遅行している指標は、Ⅱ章でみたＣＩ・ＤＩ一致指数のほか、実質ＧＤＰ（実額）、鉱工業生産、小売業販売額、機械受注（船舶・電力を除く民需）、
短観業況判断ＤＩ（全産業）、完全失業率（逆サイクル）など、四半期別ＧＤＰ、生産、消費、投資、業況判断、雇用等、８つの経済分野における 16 の指標である。大まかには、消費、生産、経常利益、設備投資、四半期別ＧＤＰ、雇用の順で、現状ＤＩに対する遅行期間が長くなる傾向にある。
必ずしも対応関係のあるすべての山谷の間で、現状ＤＩが先行しているわけではないが、ＣＩ・ＤＩ一致指数のほか、これらの 16 指標に対しては、対応関係のある山谷の時差の平均でみて、このように現状ＤＩが先行していることが34

確認された。また、そうした指標のなかで、先行期間の長い雇用のほか、設備投資、企業収益・業況判断等の分野の指標に対しては、現状ＤＩの山谷先行の安定性が高いことが明らかになった。
前章でＣＩ一致指数に対する先行の要因としてみたように、販売、出荷のマクロ指標の前年同月比は景気と一致して動く指標であることから、こうした販売や出荷の前年同月比に先行する系列を主要な内訳にもつ現状ＤＩの山谷が、このように、他の多くのマクロ経済の指標の山谷に対して先行することは自然なことである。したがって、こうした現状ＤＩの先行性は、基本的には、多くの景気ウォッチャーが、販売、出荷等に先んじる受注や顧客の様子等の動きに基づき回答することによると考えられるが、前章でみたように、販売額や出荷額等の反転に先んじた動きや、販売、出荷等に関する質的な変化の動きへの現状ＤＩの鋭敏な反応も要因としてあげられる。
一方、こうした論理が当てはまらない、景況感の指標についてその事情を個別にみると、調査項目は異なるものの、今後半年間の変化方向についての回答を集計した消費者態度指数に対して、僅かではあるが現状ＤＩが先行している
ことについては、１つの解釈として、事業者サイドの方が一般の消費者よりも、景気の変化を敏感に早く捉えることを示唆しているとみることが可能である。
また、短観業況判断ＤＩに対して、現状ＤＩが先行していることについては、
現状ＤＩが必ずしも集計されていない、販売、出荷やそれに先んじる受注や顧客の様子等の情報に基づき回答されている一方、短観業況判断では、主として、販売、出荷のほか、費用面のデータが集計された経常利益の調査時点での見通しに基づき回答されることが要因であると考えられる。
なお、本稿における結果を経験則として、現状ＤＩを利用し、他の指標の山谷の予測をする際には、時差のバラつきが大きいことを考慮して、先行期間±
標準偏差のように、一定の幅をもって予測することが現実的であると考えられ
る。
Ⅴ

おわりに
本稿では、現状判断を中心として、景気ウォッチャー調査のＤＩと、景気基
準日付や景気動向指数ＣＩ・ＤＩのほか、四半期別ＧＤＰ等、他の主要な経済
指標との山谷の時差を計測し、先行期間とその安定性の検証を行った。また、
現状ＤＩと家計ＤＩ等の構成系列との山谷の関係や、小売ＤＩ等の内訳系列と販売額等の関連指標との山谷の関係についても分析を行った。
先行きＤＩについては、現状ＤＩに対する先行性は小さく、現状ＤＩと概ね同じ動きを示しており、先行きへの静学的な期待形成と先行き期待による景況
感変動の傾向が示唆されている。景気指標としての活用の観点からは、景気基35

準日付に対応するものでは、経験的には、先行きＤＩの山谷は現状ＤＩの山谷に遅れて検出されていないことに着目すべきであると考えられる。
現状ＤＩについては、景気基準日付とＣＩ一致指数に対しては大きな先行性がみられる一方、現状ＤＩと同様に３か月前との比較に基づくＤＩ一致指数に対しては先行性は僅かである。また、現状ＤＩとＤＩ一致指数の山谷は一対一で対応し、ともに第 14 循環の拡張局面における２つの景気の踊り場を捉え、景気基準日付に対応しない山が検出されている。こうしたことから、ＤＩ一致指数と同様の動きを示すという意味において、現状ＤＩは、景気の波及に対して敏感な反応を示す指標であるといえる一方、景気判断の観点からは、現状ＤＩに山がつくことは、一定期間後に景気の山がつくことを必ずしも意味するもの
でなく、現状ＤＩの活用に際しては、ＤＩの水準も十分考慮する必要があると考えられる。
このほか、実質ＧＤＰ（実額）、鉱工業生産、機械受注（船舶・電力を除く民需）、短観業況判断ＤＩ（全産業）、完全失業率等、四半期別ＧＤＰ、生産、消費、投資、雇用等、８つの経済分野における代表的な 16 指標に対して、山谷の時差の平均でみた、現状ＤＩの先行性が確認された。また、先行期間の長い雇用のほか、設備投資、企業収益・業況判断等の分野の指標に対しては、現状Ｄ
Ｉの山谷先行の安定性が高いことが明らかになった。
一方、内訳系列とマクロの関連指標との間の山谷の関係では、小売ＤＩ、製造業ＤＩ、雇用ＤＩは、それぞれ販売額、出荷額、新規求人数の前年同月比系
列に先行、３か月階差系列には遅行する傾向にある。こうした傾向については、
基本的には、職場における販売、出荷等の前年同月比やそれらに先行する受注や顧客の様子等の動きに基づき、景気ウォッチャーが回答することによるものと考えられる。
また、特に景気と一致して動く販売や出荷の指標の前年同月比の山谷には先行するという傾向により、現状ＤＩの、ＣＩ一致指数をはじめとした他の主要な指標に対する先行性がもたらされている。したがって、現状ＤＩの先行性は、
基本的には、職場における販売、出荷等に先行する受注や顧客の様子等の動きに基づき、相当程度の景気ウォッチャーが回答することによるものであると考えられるが、販売額や出荷額等の反転に先んじた動きや、販売、出荷等に関する質的な変化の動きへの現状ＤＩの鋭敏な反応も要因としてあげられる。
以上のように、調査結果公表の速報性が極めて高い景気ウォッチャー調査のＤＩについて、主要指標の山谷に対する先行期間やその安定性を分野別に整理し、先行性の要因のほか、先行き期待による変動等の特性を明らかにした本稿の結果は、同ＤＩに基づく、景気判断の適切性の向上や主要指標の山谷の予測による景気予測などに役立つものと考えられる。
36

（付録）
１．ブライ・ボッシャン法のポイント（１）基本的な考え方
12 か月移動平均や 15 か月スペンサー項移動平均16などによるトレンドサイク
ル抽出のスクリーニングにより、例えば、山については、その時点の前後の一定期間高い水準にあるような時点を探し出した上で、そうした時点のなかで、最も高い点を山とする。
（２）山谷の選定の主なルール等①12 か月移動平均における選定のルール
・前後５か月よりも高い（低い）月を山（谷）として選定
・山（谷）が連続する場合には、最も高い（低い）月を選定し、同水準の場合は最も遅い月を選定②原系列における選定の条件
・系列の端点から６か月以上離れていること・山から山、谷から谷が 15 か月以上離れていること
・山から谷、谷から山が５か月以上連続していること
・山谷が交互になっていること（３）本稿の分析に係る留意点①類似した動きを示す指標間での山谷の不整合Ⅱ章で現状ＤＩと先行きＤＩについてみたように、複数の移動平均によるス
クリーニングが行われるために、２つの指標がほぼ同じ動きを示し、ある時点でともに極大や極小になっているにも係らず、一方の指標では山や谷と選定されているが、もう一方の指標では山や谷とはならないということも起こりうる。
②同水準の極大・極小点が複数ある場合の山谷の選定
一般的には、指標について全く同一の値が一定の期間内の複数時点でとられることは少ないと考えられる。しかしながら、Ⅱ章でみたように、ＤＩ一致指数のように少ない個数の数値のみとりうるような指標の場合にはこうしたケースが少なからず発生し、同水準の極大点、極小点を与える時点のなかで、（２）①のルールにより最も遅い時点が山や谷として選定される。
２．階差の伝達関数と位相差関数
原系列X t が弱定常である仮定し、X t のパワースペクトルをPs X ∙ とする
16

平均値を算出する月を中央として、 (-3,-6,-5,3,21,46,67,74,67,46,21,3,-5,-6,-3) ×1/320 のウェ
イトで 15 項平均したもの。

37

と、定常過程のスペクトル表現17により、
X t

(1)

と表すことができる。ここで、|はE|となる確率変数である直交測度である。
また、X t の自己共分散については、
EX t

s X t

(2)

が成り立つ。
よく知られているように、周期２πの関数であれば、フーリエ級数により三角関数の加重和として表されるが、定常過程のスペクトル表現(1)は、確率過程が弱定常であれば、三角関数の加重和として表され、そのウェイトは確率変数である直交測度により与えられることを示している。また、パワースペクトルは分散で測った場合のそれぞれの周波数成分のもつ大きさを表していることから、雑にいえば、パワースペクトルの平方根は定常過程のそれぞれの周波数成分の大きさを表していると捉えることができる。
(1)を使えば、ｎか月階差は n 1 、
1

X t

X t

X t

n

1

(3)

と表され、原系列とそのｎか月階差のパワースペクトルの間では
Ps 1
X λ
|1
| Ps X λ2 1 cos
Ps X λの関係が成り立ち、原系列のパワースペクトルは、伝達関数2 1 cos
ｎか月階差に伝えられることがわかる。
また、周波数応答関数については、
1

2 1

cos

2 1

(4)
により、

∙

cos

(5)

となることから、ｎか月階差の原系列に対する位相の先行は、
tan

sin

1

cos

となる。

なお、２項及び３項後方移動平均の周波数応答関数については、
1

2 1

cos

, 1

1

2| cos |(6)となることから、原系列に対する位相の遅行は、それぞれ 2 、 となる。

17

スペクトルの概念やスペクトル表現の詳細については、中塚（1978）、山本（1995）等を参照されたい。

38

３．四半期系列の前期比の近似
四半期系列X t のデータ期間における値が、ある水準値Ａ（典型的にはデータ期間における平均値）からの乖離率r 0 r 1 内に分布している、すなわち
A ||X tであるとすると、
1
1

1

1

1

1
1

1

の評価式が成り立ち、前期比系列
で一様に、

1
は誤差率

1

1
1

1

1

をもって、データ期間内により近似される。

例えば、Ⅲ章における四半期別ＧＤＰ（実額）については、Aとることにより、水準値Ａで除した系列

500、r0.06 と0.064となり、前期比系列は 6.4%の誤差率で、前期差をにより近似される。

39

（参考文献）[1] Bry,G. and Boschen, C. (1971). Cyclical Analysis of Time Series:
Selected Procedures and Computer Programs, National Bureau of Economic
Research.
[2] Harding,D. and Pagan, A.R. (2002). Dissecting the Cycle: A
Methodological Investigation. Journal Manetary Economics, 49, 365-381.
[3] 岩城秀裕 (2003). 「＜街かど景気＞の経済学」PHP 研究所.
[4] 岩崎 学 (2006). 「統計的データ解析入門ノンパラメトリック法」東京図書.
[5] 栗原伸一 (2011). 「入門統計学―検定から多変量解析・実験計画法まで―」
オーム社.
[6] 経済産業省 (2008). 「平成 19 年度エネルギーに関する年次報告」.
[7] 斎藤太郎 (2009). 「景気ウォッチャー調査から見た最近の景気動向」ニッ
セイ基礎研究所.
[8] 下橋佑治 (2003). 「他指標に対して先行性がみられる「景気ウォッチャー
調査」のＤＩ」今週の指標 No.414. 内閣府.
[9] 統計数値表編集委員会 (1972). 「統計数値表 JSA-1972」日本規格協会.
[10] 内閣府 (2008). 「現行ＣＩを中心とした景気動向指数の公表に向けた課
題（参考１）ブライ・ボッシャン法とは」.
[11] 中塚利直 (1978). 「時系列解析の数学的基礎」教育出版.
[12] 森 一夫 (1977). 「日本の景気サイクル」東洋経済新報社.
[13] 山本 拓 (1995). 「経済の時系列分析」創文社.

40