（負担金用）

南あわじ市 平成 24 年度 事務事業評価シート

新規継続（⑤負担金用）

Ⅰ

基本事項

Ⅱ

Plan＆Do（計画・事業内容、団体内容、投入資源） 過去に負担金削減があった場合、過去に事業費削減があった

整理番号624
会計 一般会計・１
食のブランド「淡路島」推進協議会負 予
事 業 名担金款 農林水産業費・６款
算
科
農業振興部
担当部課名
農林振興課
項 農業費・１項
目電話
0799−43−5025
目 農業総務費・２目
該当する項目について「○」を選択①団体負担金②事業負担金○
事業の財源内訳
団体の活動目的
事業目的
団体の概要
事業の概要
団体の決算の概要
事業の決算の概要
団体の支出
事業経費
団体の収入
団体に関する補足説明
事業に関する補足説明
団体の自主財源
事業主体の自主財源
○団
体の活動
目的団
体の概
要

負
担金の概要

（団体の設立趣旨、活動目標など）
兵庫県、南あわじ市、淡路市、洲本市、淡路島観光協会、淡路島くにうみ協会、3市の商工会、JA、酪農協、水交会、淡路島水産加工業協同組合等で構成する食のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ「淡路島」推進協議会にて、南あわじ市（淡路島）の農水産物の生産者、加工業者、流通業者等、さまざまな主体が連携・協力して豊富な農水産物を活かし、四季を通じた「淡路島」の魅力を発信することにより、食のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ「淡路島」のｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟと消費拡大、地域の魅力づくりをすすめ、農水産業や地域の振興を図る。
経費を市が負担する理由（加盟理由、法令、 又は 市がすべきどのような事業を代わって実施しているのか）
島外から見れば3市あっても淡路島は1つに見える。島外に淡路島をPRするためには、3市が1つの方向性を持ちながらそれぞれの特性を活かしたPRをすることが重要になる。そこで、淡路島を1つとして事業推進するには、県が事務局を務めることによって、横断的な連携がとれる最も有力な方法であると言える。食のﾌﾞﾗﾝﾄﾞとしての「淡路島」のｲﾒｰｼﾞを確立することにより、農水産物、加工品、観光等、淡路島全体に効果が期待でき、淡路島の農水産物の生産拠点である本市にとっても効果は大きいと言えます。
負担金算出方法（負担金全体の算出方法とそのうち本市の負担割合の決定方法） 市の負担割合
平成24年度の会費総額32,900千円のうち、県23,000千円（69.9％）、3市で4,500千円（13.7％）うち南あわじ市1,500千円（4.6％）、農林水産業関係
団体3,150千円（9.6％）、観光協会・商工会等のその他団体2,250千円
1.8%（6.8％）となっている。

平成２３年度
団体の支出
28,762（千円）
販路拡大活動費
6,555
販路開拓資料作成費
3,841
団スプリングメッセ開催費
12,513
体
6次産業化新商品開発費
2,262のその他
3,591
決算
団体の収入
33,844（千円）の団体の自主財源
2,544
概
負担金
28,200要（上記負担金のうち本市の負担額）
500
その他（負担金以外の国県補助金等）
3,100
歳入のうち負担金の割合
83.3%
負担金のうち本市の負担割合
1.8%（別途、当該団体・事業の規約又は会則等、平成23年度決算書、平成23年度事業報告書を添付
団体に関する すること。＝決算書・事業報告書が作成されていない場合は、予算書・事業計画書でも可）
補足説明
過去に負担金削減があった場合、その経緯−1−

（負担金用）ⅢCheck（事業の自己評価・一次評価）︵（費用対効果の分析、問題点・課題などを記入。）
負担金形式で事業は事務局の洲本農林水産事務所が主体となっている。国、県の補助
自事業の活用も事務局が実施しているため、事務的負担は少ない。しかしながら、ｲﾍﾞﾝﾄ開 ５ 己催場所等については、県の関連の施設、ｱｸｾｽ性、広さ・会場の確保等の理由により、淡 点 評
路市、洲本市で開催される場合が多いため、野菜の主要生産地である南あわじ市での開価催をしていただくようPRしなければならない。
︶

費用
対効
果5︵自５己点評価︶

必要性

中低高
（公共性、市民ニーズ、緊急性などを分析、問題点・課題などを記入。）
島外から見れば3市あっても淡路島1つに見える。その中で、淡路島の農水産物の生産者、加工業者、流通業者等、さまざまな主体が連携・協力して豊富な農水産物を活かし、四季を通じた「淡路島」の魅力を発信することは重要であるといえる。

5総合評
価

自己評価をふまえた現状分析
淡路島は万葉の時代、御食つ国として朝廷に海山の幸を納め、新鮮・良質な食材の生産基地としての歴史を持っている。現在も県内の農業生産額の約1/4、漁業生産額の約1/3を生み出す食料基地であることに変わりはない。しかしながら、市場流通においては統一的な産地ｲﾒｰｼﾞに乏しく、「淡路島」のﾎﾟﾃﾝｼｬﾙを十分に生かしたPRができているとはいえない。そこで、「食極めれば淡路島」の旗印のもと、淡路島の農畜水産物・加工食品の生産・流通・消費さらには観光が一体的となって、食料生産拠点としての淡路島の魅力をより一層引き出し、島内はもちろん京阪神・首都圏などの大消費地で新たな需要を開拓するとともに「食」「農」「観光」の連携による新たな淡路島の食文化を創造し、淡路島の活性化を目指しており、その効果は出てきているといえる。

−2−

評価グラフ

5

費用対効果5
必要性
5432
10
費用対効果

必要性

（負担金用）ⅣAction＆Plan（改善・改革の内容及び次年度以降の計画）
平成２５年度にできる改善・改革
現状維持
手法見直し

①
今
後の方
向性とその理
由

休止・廃止
予算充実

平成２６年度以降にできる中期的な改善・改革

事務局変更
予算削減

現状維持
手法見直し

休止・廃止
予算充実

事務局変更
予算削減

行政や生産者団体等で構成する食のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ
行政、生産者団体、商工会、観光協会が一体「淡路島」推進協議会にて、さまざまな主体が となって「食」を核として関連業種との連携に連携・協力して淡路島の豊富な農水産物を活か より地域活性化を図っている。一体となって取し、四季を通じた「淡路島」の魅力を発信する り組むことにより、統一した淡路島のｲﾒｰｼﾞをことにより、食のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ「淡路島」のｲﾒｰｼﾞｱｯ 内外に発信することが出来るため、ﾒﾘｯﾄは大きﾌﾟと消費拡大、地域の魅力づくりをすすめ、農 いと思われる。現在は事務局である洲本農林水
水産業や地域の振興を図ることを目的として活 産事務所が企画・事業実施しているが、今後動している。H24は古事記編纂千三百年のため は、生産者団体・関連企業等が企画立案し、主1,500千円の負担金となっている。H25以降の負 体的に取り組む仕組みが必要であると思われ担金額については見直しが必要であると考える。
る。

︵

平成24年度事業の古事記編纂千三百年に係る事業と時代の流れにより必要となる事業等を考察して、負担金の金額が妥当かどうか県、島内② 現 の2市と協議する必要がある。
具状
体維的持な以改外
善の方場
法合︶
︵

行政、生産者団体、商工会、観光協会が一体③となって取り組むことにより、統一した淡路島改のｲﾒｰｼﾞを内外に発信することが出来る。
善現 ｲﾍﾞﾝﾄやﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを通しての淡路島のPR。ﾌｧﾝづに状 くり。
よ維持て以期
外待のさ
場
れ合る
効果っ︶
︵

仮に補助金、交付金を廃止した場合に予測される影響（プラス面、マイナス面）︶

行政や生産者団体等で構成する食のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ「淡路島」推進協議会は、今までﾊﾞﾗﾊﾞﾗに活動し現 ていたと思われる生産者団体、商工業界、観光業界を「食極めれば淡路島」をｷｰﾜｰﾄﾞにして、状 仲人の役割を果たしているといえる。もし、この協議会が解散してしまった場合に、各種業界④ 維 がそれぞれの方向に向いて淡路島のイメージが固まりにくく、業界の横の連携が出来にくいお廃 持 それがある。淡路島全体を見据えて、県が推進し、生産者団体、各業界が負担して活動してい止 の る事業に淡路島の食の生産地である本市が負担を拒否する理由の方が難しいといえる。の場
影合
響も記
入−3−