2019 年度（令和 1 年度）事業報告（2019（平成 31）年 4 月 1 日から 2020（令和 2）年 3 月 31 日まで）

目次
１ 公益目的事業の状況 ................................................................................................ 1（１） 資金等の資源を募り、管理・活用する事業 .................................................. 1
１）オンライン寄附サイト「Give One（ギブワン）」登録団体への寄附の募集 ... 1
２） 財団運営への寄附 ......................................................................................... 8３） 社員参加型／顧客参加型寄附推進システムの提供・運営 ............................. 8４） 寄附基金の運営による継続的な寄附の推進 ................................................ 10（２） 社会貢献活動についての情報提供、相談事業 ............................................. 28（３） 寄附を推進するための普及啓発活動等に関する事業 .................................. 29
１）個人や企業等からの寄附を喚起するための事業 ........................................... 29（４） 社会的活動を行う団体等に対する助成事業 ................................................ 29（５） 社会的活動を行う団体等に対する表彰・顕彰事業 ...................................... 29（６） 社会的活動を行う団体等に対する研修事業 ................................................ 30
１）NPO のマネジメントコンサルティングの実施 ............................................... 30
２）NPO マネジメントに関する講座の運営および講師派遣................................. 31
３）ソーシャルビジネスに関する講座企画、運営、起業支援 ............................. 31（７） 調査研究、情報発信、政策提言に関する事業 ............................................. 33１）Panasonic NPO サポート ファンド 2017 年に助成事業を終了した団体を対象とした成果評価.................................................................................................... 33２）Panasonic NPO サポート ファンドの組織基盤強化助成の成果をはかる調査33

１ 公益目的事業の状況「公１ より良い社会の形成を推進するため、資金等の資源を募り管理活用し、また社会的活動を行う団体に対して助成、顕彰等を行うほか、社会貢献活動についての調査、研究、情報発信、相談・助言等を行う事業」にかかわる個別事業の本年度事業結果を以下に報告する。
（１） 資金等の資源を募り、管理・活用する事業
広く個人や企業等からの寄附を社会的活動につなげていくもので、当財団の中心的な事業である。受け入れた寄附金を助成金として活用する側面を含めて、本項に記載する。
2019 年度に当財団が受け入れた寄附金は下記の通りである。当財団の呼びかけに賛同しご支援くださった、個人・企業の寄附者の皆様に深く感謝する。
◆寄付金

718,291,606 円

内訳）現金受領712,343,460 円

現物受領

5,948,146 円◆土地建物寄付

10,105,372 円

内訳）建物

2,952,701 円

土地7,152,671 円

１）オンライン寄附サイト「Give One（ギブワン）」登録団体への寄附の募集
オンライン寄附サイト「Give One（ギブワン）」を運営し、不特定多数の市民、特に初めて寄附を行う人や仕事が忙しく社会貢献活動の機会のない人などを対象に、当財団による厳正な事前審査を経た、信頼できる団体の活動情報を提供し、寄附を募った。助成先団体情報の更新、団体活動レポートの送信などを通じ、寄附者が助成先事業を共に支えていることが実感できる仕組みを提供している。
2019 年度は、新規団体の登録は行わず、2020 年 2 月 26 日から 2020 年 4 月 6 日までの予定で新規登録団体の公募を行った。登録プロジェクト数は常時変動があるものの、年度末時
点での状況としては昨年度より 19 増加して 291 プロジェクトとなった。
2019 年度（2019 年 4 月～2020 年 3 月）のオンライン受入寄附金額（クレジットカードとジャパンネット銀行を通じた決済金額）は合計 36,185,011 円で、前年度比 約 25％増とな
り、目標の前年度 10％増を上回ることが出来た。
寄附申込の翌々月末に助成金の振込を行うことから、2019 年度（2019 年 4 月～2020 年 3月）に登録団体に対する助成した金額は、2019 年 2 月～2020 年 1 月の間に寄附の申込のあ1ジャパンハート

21,930桜ライン 311

21,335

難民を助ける会

14,168

グッドネーバーズ・ジャパン

14,166

ジャパン・プラットフォーム

14,166

白神山地を守る会

12,835

アムダ（AMDA）

12,342おおいた環境保全フォーラム

11,560

民際センター

10,455

トゥギャザー

10,455

石西礁湖サンゴ礁基金

10,268チャリティーサンタ

10,2005years

8,330

棚田 LOVER's

7,905

エッジ

6,205

ReRoots

5,950

日本クリニクラウン協会

5,372

ぱれっと

5,100

芸術家と子どもたち

1,802

エバーラスティング･ネイチャー

170

合計

3,275,338

２） 財団運営への寄附
当財団の賛助会費（運営費 100％）は、590,000 円だった。
また、財団指定寄附（事業費 100％）は、35,000 円だった。

３） 社員参加型／顧客参加型寄附推進システムの提供・運営＜寄附付き年賀状＞
寄附金付き年賀状の企画は株式会社プリプレス・センターと協働して、2014 年版年賀状（当財団 2013 年度）から実施している。年賀状に支援先を明記するために、年賀状の販売開始に先立ち、2014 年度に助成先に関する選考委員会を開催し本年賀状のデザインで採用される障がい者アートの活動（一般財団法人たんぽぽの家 エイブルアート・カンパニー）を助成先として決定した。2019 年度は、2019 年版年賀状販売による寄附金（37,584 円）を
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＜未来につなぐふるさと基金＞
同基金は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社が使用済みカートリッジの回収本数と PPC 用紙（コピー紙）の販売数に応じ同社が実施する寄附や、古本の回収等による一般からの寄附も受け付けている。同基金への 2019 年度寄附受け入れ件数は 14 件、総額は12,990,519 円だった。
2018 年度に採択された 5 団体については、2019 年 12 月に継続審査を行い、継続助成（助成期間：2019 年 1 月～2019 年 12 月）を決定し、2,500,000 円を助成した。また、2020 年 2月に新規助成団体の審査を行い、5 団体を採択し（助成期間：2020 年 4 月～2020 年 12 月）、
2,304,000 円を助成した。
2019 年度の助成先である 10 団体において、生物多様性の保全を促す 53 の市民参加型プ
ログラムが実施され、1,208 名の市民が参加した。また、キヤノンマーケティングジャパン
株式会社が助成先団体において実施する写真教室（機材と講師の無料提供）に協力し、合計10 回実施した。加えて、助成先団体の組織運営力の向上を目的とした組織診断や広報ワー
クショップ等の、運営面での支援を行った。キヤノンマーケティングジャパン株式会社が生
物多様性の啓発を目的として開設した「未来につなぐふるさとプロジェクト」のサイトに掲載するためのコンテンツの収集に協力し、公益財団法人日本自然保護協会と協力して、生物多様性の専門的見地からのコメントを作成した。
2020 年 3 月に予定していた報告会は、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策の影響により延期した。

受入寄附金額12,990,519 円

助成額

4,804,000 円（2020 年度分を2019年度に助成）

公募2019 年 11 月 1 日 ～ 2020 年 1 月 10 日（新規団体のみ）

審査会

2019 年 12 月：2019 年助成の継続審査（メールによる持ち回り審査）2020 年 2 月 13 日：2020年助成の審査（東京学芸大学名誉教授）
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、環境委員会副委員長、ESD活動支援センター ユース事業

審査委員

担当コーディネーター）（公益財団法人日本自然保護協会 自然保護部）（キヤノンマーケティングジャパン株式会社 CSR本部長）

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継続助成（4団体）
特定非営利活動法人 里山倶楽部
特定非営利活動法人 三段峡－太田川流域研究会
公益財団法人 高知県牧野記念財団
環境ネットワーク「虹」
審査結果

貝殻浜生物調査隊新規助成（5団体）
一般社団法人 風土人一般財団法人 C.W.ニコル・アファンの森財団
NPO法人 持続可能な開発のための教育推進会議
ウエットランドフォーラム
NPO法人 中池見ねっと
継続

助成期間

2020 年 1 月 1 日 ～ 2020 年 12 月 31 日
新規2020 年 4 月 1 日 ～ 2020 年 12 月 31 日

＜アート＆ヘルス基金＞「アート＆ヘルス基金」は、アートの力で病院や福祉施設、学校、コミュニティケアの場
を豊かな空間とすることを目指すもので、人間が生きることを助けるアート活動を支える寄附の仕組みである。2019 年度は 7,655 円の寄附を受け入れた。2019 年度は助成を実施せず、全額を繰り越した。
＜AED・地域あんしん基金＞
キヤノンマーケティングジャパン株式会社と共同で「AED・地域あんしん基金」を設立した。本基金はご寄附をもとに、多くの市民が利用する公共施設や福祉施設に AED を寄贈し、災害時などに避難所となることが想定される施設などに設置することを目的としている。
運営管理はパブリックリソース財団が行い、キヤノンマーケティングジャパン株式会社は募金活動の協力および AED の設置、講習インストラクターの派遣を行った。
本年度は、1 件合計 400,000 円の寄附を受け入れた。
審査委員会で応募 5 団体を審査し、2019 年度は 4 団体への寄贈を決定した。

受入寄附金額

400,000 円

寄贈台数

4 台 ※前年度以前受け入れ寄附分も含む

公募

財団ホームページ上で随時受け付け

応募件数

5 団体
12

受講者数

10 名

組織診断実習先

2 団体＜あい基金＞
すべての女性が自らの力で人生を選択できる社会を目指し、経済的自立など女性にまつわる課題解決に取り組む事業を支援する、女性のための基金「あい基金」を運営している。
2019 年度は、新しく立ち上げた「自分の寄付が社会を変える」を実感できる 寄付者サークル“あい基金ギビング・サークル”が本格的に稼働した。2019 年度は“あい基金ギビン
グ・サークル”のメンバー計 23 名が活動に参加した。うち I Club メンバーが 11 名、I ClubGold メンバーが 3 名、I Partners メンバーが 9 名であった。
同サークル活動としては、以下の日程で活動を実施した。
・5 月：発足会の開催
・8 月：セミナー交流会（Giving Together/Focusing ゲーム、寄付先団体の見極め方）
・10 月：助成先選定オリエンテーション
・11 月：I Partners 限定による助成先候補団体の現地訪問、助成先選定会議の実施
I Partners による助成候補団体の現地訪問と助成選定会議の議論の結果をうけて、12 月には、あい基金助成プログラムの外部審査員による審査を経て、最終的に 2019 年度は、あい基金助成プログラムより、2 団体に対し、それぞれ 50 万円と 30 万円の単年度助成を行った。なお、2018 年度に採択した第三期助成事業については、継続審査を行ったが、2 年目の継続助成は行わないことを決定した。
なお、2019 年度はクラウドファンディングを通じた”あい基金ギビング・サークル”のメンバーならびに 2019 年度あい基金助成金原資の獲得に成功した。Readyfor を通じたクラウドファンディングを 6 月～8 月にかけて実施し、のべ 45 名の寄付者より 109 万円の寄付を受領した。
2019 年度は合計 1,796,441 円の寄附を受け入れた。

受入寄附金額1,796,441 円

助成額

800,000 円（総額） ※前年度以前受け入れ寄附分も含む

公募

2019 年 6月 27日 ～ 7 月 31 日

応募

11 件

審査会

一次審査（書類審査）：2019 年 9 月
二次審査会：2019 年 12 月 6 日

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事業実施期間2020 年 4 月 ～ 2023 年 3 月② 支援付住宅建設・人材育成事業
本事業は、2020 年 4 月から政府が実施する「貧困ビジネス対策と、単独での居住が困難な方への生活支援」制度を活用し、無料低額宿泊所の新基準に対応する改修・建替え費用を助成すると同時に、質の高い生活支援人材の育成を通じ、「住まい」と「生活支援」をセットで提供するソーシャルビジネスのビジネスモデルの構築を支援するものである。
2019 年度は事業設計を中心に行った。公募・審査・選定・助成金の交付及び助成事業
開始は 2020 年度からとなる。なお、本事業の実施期間は 2022 年度までとなる。

受入助成金額244,084,451 円（3年間総額、PO関連経費、評価関連経費含む）

助成額

197,470,587 円（3年間総額、評価関連経費含む）

実行団体
事業実施期間2020 年 11 月 ～ 2023 年 3 月＜謝縁教育基金＞「自身が生きてくる中で、多くの皆様からいただいたご恩を次の世代に送り、自分が人生で大切にしてきた志を次の世に遺したい。
」という寄付者の想いにより設立された。当基金
は、困難を抱える若者への教育支援や、不登校や発達障害の若者の居場所づくりに取り組む
NPO 法人等の活動を支援することを目的としており、助成開始は 2020 年度からとなる。
2020 年度は、Give One（ギブワン）に登録されている審査済みの団体から、同基金の目的に合致する活動を行っている下記 2 団体を選出し、助成を行うこととなった。資金助成
は、1 団体あたり 50 万円を 6 年間、合計 6,000,000 円の資金助成を行う予定である。
当助成金の使途は、同基金の目的に合致するプロジェクトに限定して活用される。
当基金の設立に際しては、寄付者の縁のあった方々へ感謝を伝え、旧交を温め、これからの人生の夢を語り合う宴「謝縁会」（しゃえんかい）も開催され、弊財団が運営を務めた。
「謝縁会」では、本基金をご披露するとともに、参加者へ基金への寄付や、参加者自身のオリジナル基金の創設が呼び掛けられた。

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受入寄付金額

11,490,000 円(2018年度受入分含)

助成額

6,000,000 円(総額)

助成対象団体

特定非営利活動法人 Learning for All
特定非営利活動法人 楠の木学園

助成期間2020 年 4 月 ～ 2026 年 3 月＜株主優待活用プロジェクト＞
一般社団法人ギビングフォワードと協働で取り組んだプロジェクトで、放棄されたり有効に使われたりしていない株主優待品を現物寄附として受け取り、社会貢献に取り組む民間非営利団体等に寄贈した。2019 年度は昨年度に引き続き実験的段階の取り組みとして、4社から株主優待品を現物で受け取り、のべ 72 団体に寄贈を実行し、株主優待品の活用シス
テムの開発に取り組んだ。

受入寄付金額5,948,146 円（現物寄附）

寄贈先団体数

のべ72団体＜緊急災害支援基金＞
MHD モエ ヘネシー ディアジオ株式会社より、災害が起こった際に会社として緊急に募金するための基金を立ち上げたいとの相談を受けた。Give One（ギブワン）の登録団体を助成の対象とすることで迅速な資金支援を行うことを提案し、基金の仕組みを協働で開発した。2019 年度は、台風 19 号被災地支援を実施している 2 団体に、各 50 万円を助成した。
また、緊急時に備えたプール金として、3,000,000 円の寄付を受け入れた。

受入寄付金額

3,000,000 円

助成額

1,000,000 円

助成対象団体

特定非営利活動法人 難民を助ける会
特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン＜移民・難民支援基金＞
当基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々への支援を行っている NPO 法人等の民間非営利組織に対し、資金助成をはかり、その活動を支援することを目的として創設された。2019 年度は、400 万円の寄付を受入れ、1 団体あたり 80 万円の資金助成を行い、全 4 団体に対して合計 320 万円の資金助成を実施した。

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特定非営利活動法人 ビーンズふくしま
特定非営利活動法人 キッズドア
特定非営利活動法人 Learning for All
認定特定非営利活動法人
女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ
認定特定非営利活動法人 越谷らるご
認定特定非営利活動法人 フローレンス
特定非営利活動法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西
特定非営利活動法人 ピアサポートネットしぶや
特定非営利活動法人 フェアスタートサポート
特定非営利活動法人 ブリッジフォースマイル
認定特定非営利活動法人 SOS子どもの村JAPAN
助成期間

2020 年 1 月 1 日 ～ 2020 年 12 月 31 日

＜ビック・ブリッジ基金＞
当基金は、海洋プラスチックゴミ問題に関連する環境保全活動や一般啓発活動を行っている NPO 法人等の民間非営利組織に対し資金助成を図り、その活動を支援することを目的として創設された。2019 年度は、Give One（ギブワン）に登録されている審査済みの団体
から、同基金の目的に合致する活動を行っている下記 1 団体に対して 17 万円の資金助成を行った。
当助成金の使途は、同基金の目的に合致するプロジェクトに限定して活用され、5 年間継続して、海洋プラスチックゴミ問題の活動支援のために役立てられる。

受入寄付金額

1,000,000 円

助成額

170,000 円

助成対象団体
助成期間

Give One登録団体から以下の1団体を選出し、交付決定した。
特定非営利活動法人 おおいた環境保全フォーラム
2020 年 2 月 1 日 ～ 2021 年 1 月 31 日

＜はる基金＞
当基金は、国内の経済的に恵まれない子ども達への支援を行っている NPO 法人等の民間非営利組織に対し資金助成を図り、その活動を支援することを目的として創設された。2019
年度は、Give One（ギブワン）に登録されている審査済みの団体から、同基金の目的に合致する活動を行っている下記 5 団体を選出し、1 団体あたり 34 万円、合計 1,700,000 円の資
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金助成を行った。
当助成金の使途は、同基金の目的に合致するプロジェクトに限定して活用され、全国の経済的に恵まれない子ども達への支援に幅広く役立てられている。

受入寄付金額

2,000,000 円

助成額

1,700,000 円
Give One登録団体から以下の5団体を選出し、交付決定した。
認定特定非営利活動法人 グッドネーバーズ・ジャパン

助成対象団体認定特定非営利活動法人 フードバンク関西
特定非営利活動法人 Learning for All
認定特定非営利活動法人 越谷らるご
認定特定非営利活動法人 SOS子どもの村JAPAN

助成期間

2020 年 3 月 1 日 ～ 2021 年 2 月 28 日

＜じゅんき教育基金＞
当財団では、昨年度の税制改正（租税特別措置法）により公益財団法人を含む一定の法人が不動産等の現物寄付を受け入れることへの制約が緩和されたところ、その要件である一定の基金を、現物資産等寄付基金規程の制定とともに設置の上、同基金に対する公益認定等委員会の証明を取得していた。
原則としては寄付者が負うこととなるみなし譲渡所得（当該資産の寄付時の時価額と取得価額の差額）課税の非課税申請について、従来の一般特例の他に、上記の基金内で寄付財産を管理・運用することを条件とする承認特例が定められた。
寄付を受けた不動産を有価証券に買い換えて、その運用益を公益目的事業に充当することが可能となった。
上記の緩和内容が適用されることを前提に、相続する不動産を寄付したいとする寄付者から相談があり、当該不動産の寄付を受け入れるに至った。受入後、当該不動産から有価証券への買換えを行い、有価証券による運用を開始した。
＜遺贈による M 基金（仮称）の創設＞
都内の寄付者から遺贈（総額 477,412,956 円）を受け入れ、取り崩し型ではなく、運用型の基金を創設した。生前のご希望に従い、運用益は、2020 年度以降において、遺贈者が長年操業していた地域で、関連する人々及び地域の社会福祉、文化の興隆、経済の振興に資することを目的に活用される予定である。

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グリーンヒル相模原
社会福祉法人厚生館 厚生館立花
社会福祉法人昭徳会 駒方寮
社会福祉法人昭徳会 若松寮
公益社団法人慈友会 慈友学園
社会福祉法人名古屋文化福祉会 キンダーホルト
社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会 愛知しらゆり荘
社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会 愛知昭和荘
認定特定非営利活動法人 しんぐるまざぁず・ふぉーらむ
特定非営利活動法人 女性ネットSaya－Saya
認定特定非営利活動法人 グッドネーバーズ・ジャパン
特定非営利活動法人 Mama’s café
認定特定非営利活動法人 ファミリーハウス
認定特定非営利活動法人 カタリバ
特定非営利活動法人 豊島子どもWAKUWAKUネットワーク
ふくしまこども食堂ネットワーク“がきんちょ”ファミリー
ステップアップ塾（特定非営利活動法人維新隊ユネスコクラブ）
特定非営利活動法人 まちの塾フリービー
特定非営利活動法人 青少年の居場所 Kiitos
特定非営利活動法人 キッズドア（２） 社会貢献活動についての情報提供、相談事業
社会貢献活動を促進したいと考える企業を対象に、以下の情報提供や成果評価を行った。
＜azbil みつばち倶楽部＞
Azbil みつばち倶楽部は、会員（アズビル株式会社の役職員の有志）が毎月 100 円を拠出して集めた寄附をもとに、会員が推薦する市民活動団体に対して資金支援をすることを目的としている。本年度は、アズビル株式会社と業務委託契約を結び、支援先の募集、受付、選定、連絡、報告書の取り寄せ、本プログラムへのアドバイス等を行った。

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（３） 寄附を推進するための普及啓発活動等に関する事業
１）個人や企業等からの寄附を喚起するための事業
遺言や相続に関係する寄附やオリジナル基金の創設について説明する各種パンフレットの作成に取り組んだ。遺贈寄附推進のために全国レガシーギフト協会の「いぞうの窓口」として活動した。

（４） 社会的活動を行う団体等に対する助成事業
上記（４）は、（１）の事業において受け入れた寄附を活用する事業である。いずれの事
業においても、広く対象を募集し、社会的活動や各種の公益活動分野に関して知見のある有識者で構成された委員会による公平かつ厳正な審査を経て選定を行う。（４）の助成事業については、（１）の事業で記載した。

（５） 社会的活動を行う団体等に対する表彰・顕彰事業＜「チャンピオン・オブ・チェンジ」日本大賞＞
本賞は、アメリカ在住の日本出身女性、厚子・東光・フィッシュの提案により、創設された。フィッシュ・ファミリー財団と業務委託契約を結び、本賞の実施を担った。超高齢社会、大災害、子どもの貧困、地域社会の疲弊など様々な課題に対して、勇気をもって自ら行動を起こし、地道に活動を続け、地域社会の課題解決や新たなシステムの構築に取り組んできた女性たちを表彰すると同時に、その活動を広く知らしめ、受賞者の志、知恵やアイデアをより多くの女性と共有し、後につなぎ、より良い社会を築くための社会貢献活動の意義と喜びを広める事を目指している。

公募

2019 年 6 月 24 日～7 月 31 日

応募

127 件

選考会

一次選考会：2019 年 10 月 27 日
最終選考会：2019 年 12 月 8 日（フィッシュ・ファミリー財団 共同創設者・
理事）

選考委員

（日本マイクロソフト株式会社 法務政策企画統括本部

渉

外・社会貢献課長）

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契約期間：2019 年 1 月 17 日 ～ 2019 年 5 月 31 日
コンサルティングの内容：組織診断＜特定非営利活動法人全国初等教育研究会（JEES）＞
定款および内規の整備に関する相談・アドバイスを行った。
契約期間：2019 年 9 月 3 日 ～ 2019 年 12 月 25 日
コンサルティングの内容：定款および内規の整備に関する相談・アドバイス＜特定非営利活動法人 ESA アジア教育支援の会＞
ESA アジア教育支援の会が Panasonic NPO サポート ファンドの支援を受け、弊財団にマ
ネジメントコンサルティングを業務委託した。弊財団では、組織診断のコンサルティングを開始した。
契約期間：2020 年 1 月 18 日 ～ 2019 年 8 月 31 日
コンサルティングの内容：組織診断＜特定非営利活動法人ラムサール・ネットワーク日本＞
同団体に依頼に基づき、組織診断を行った。
契約期間：2020 年 1 月 10 日 ～ 2020 年 3 月 31 日
コンサルティングの内容：組織診断＜認定特定非営利活動法人 SOS 子どもの村 JAPAN＞
SOS 子どもの村 JAPAN が WAM 助成モデル事業からの助成を受け、「困難を抱えた家族への里親による地域養育支援の仕組みづくり事業」を実施するにあたり、伴走支援を行うことを、業務受託した。
契約期間：2019 年 4 月 1 日 ～ 2022 年 3 月 31 日
コンサルティングの内容：進捗管理と自己評価の伴走支援
２）NPO マネジメントに関する講座の運営および講師派遣＜講師派遣＞
外部セミナー等への講師派遣を６回行った。
３）ソーシャルビジネスに関する講座企画、運営、起業支援
第一勧業信用組合と業務委託契約を結び、「東京ソーシャルビジネス・アクセラレーター」
プログラムを下記の要領で実施した。
① 事前説明会の実施
・2019 年 6 月 11 日（第 1 回）並びに同 20 日（第 2 回）に実施
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② 対象者選考の企画、書類・面談審査の実施及びコンテスト（公開審査）の実施
・公募：5 月 23 日 ～ 7 月 5 日
・応募数：34 法人・個人・面談審査：7 月 22 日 ～ 同 26 日
・公開審査（コンテスト）：8 月 29 日
・メンタリング対象団体：5 法人
株式会社マジェルカ
一般社団法人ファストエイド
ダンウェイ株式会社
特定非営利活動法人チャイボラ
特定非営利活動法人 Chance for All③ メンタリングの計画・運営：9 月～11 月
各メンターは、月 1 回の面談の他にメール、オンライン等の各種ツールを利用して、
約 3 か月間のメンタリングを実施した。
＜メンター＞
合同会社志事創業社 代表）
株式会社シグマクシス 常務執行役員）
一般社団法人新興事業創出機構 理事長、弊財団 理事）
株式会社ＴＧコンサルティング 代表取締役）
一般社団法人 Women Help Women 代表理事、弊財団 理事）④ デモ・デイ（公開プレゼンテーション）の実施
メンタリング対象 5 法人がメンタリングの成果、事業の展開予定等を発表するデモ・デイ（公開プレゼンテーション）を 12 月 16 日に実施し、1 法人あたり 10 万円の奨励金の支払いを行った。
＜デモ・デイ（公開プレゼンテーション）コメンテーター＞
弁護士、Social Hive HONGO）
社会起業大学 学長）
風とつばさ 代表取締役、弊財団 理事）⑤ 簡易版「社会的インパクト可能性評価」の実施
メンタリング対象 5 法人からの質問表への回答に基づきヒアリングを実施し、質問
表への回答及びヒアリング結果を踏まえて評価を結果を報告書としてまとめ、各法人に対しフィードバックした。
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（７） 調査研究、情報発信、政策提言に関する事業
１）Panasonic NPO サポート ファンド 2017 年に助成事業を終了した団体を対象とした
成果評価
パナソニック株式会社が企業市民活動の一環として実施する「Panasonic NPO サポー
トファンド」に関し、成果評価を行った。
評価対象は、2017 年に同ファンドによる組織基盤強化事業を終了した団体（対象団
体：8 団体）である。本事業による資金提供及び非資金的取組みが、助成の受け手における組織基盤の強化、活動の充実による社会課題の解決の促進に与えた影響を検証した。また、組織基盤強化の手法として、組織診断を実施したことによる効果、および第三者によるコンサルティングの効果をはかった。
助成先団体の応募用紙・報告書類の分析、診断シートを活用した事前・事後の変化分析、
助成先団体へのアンケート調査を行った。弊財団では、同社に対し報告書を提出した。
２）Panasonic NPO サポート ファンドの組織基盤強化助成の成果をはかる調査
同ファンドの 20 周年の節目に、これまでの組織基盤強化助成の成果評価のための調査を受託し、2019 年度は企画書および計画書の策定を行った。
以上

33

2020 年度（令和 2 年度）事業報告（2020（令和２）年 4 月 1 日から 2021（令和 3）年 3 月 31 日まで）

目次
１ 公益目的事業の状況 ................................................................................................ 1（１） 資金等の資源を募り、管理・活用する事業 .................................................. 1
１）オンライン寄附サイト「Give One（ギブワン）」登録団体への寄附の募集 ... 1
２） 財団運営への寄附 ......................................................................................... 7３） 社員参加型／顧客参加型寄附推進システムの提供・運営 ............................. 8４） 寄附基金の運営による継続的な寄附の推進 ................................................ 11（２） 社会貢献活動についての情報提供、相談事業 ............................................. 79（３） 寄附を推進するための普及啓発活動等に関する事業 .................................. 79１）個人や企業等からの寄附を喚起するための事業 ........................................... 79（４） 社会的活動を行う団体等に対する助成事業 ................................................ 79（５） 社会的活動を行う団体等に対する表彰・顕彰事業 ...................................... 79（６） 社会的活動を行う団体等に対する寄贈事業 ................................................ 81（７） 社会的活動を行う団体等に対する研修事業 ................................................ 82
１）NPO のマネジメントコンサルティングの実施 ............................................... 82２）NPO マネジメントに関する講座の運営および講師派遣................................. 82（８） 調査研究、情報発信、政策提言に関する事業 ............................................. 82１）Panasonic NPO サポート ファンド 2018 年に助成事業を終了した団体を対象とした成果評価.................................................................................................... 82２）Panasonic NPO サポート ファンドの組織基盤強化助成の成果をはかる調査83

１ 公益目的事業の状況「公１ より良い社会の形成を推進するため、資金等の資源を募り管理活用し、また社会的活動を行う団体に対して助成、顕彰等を行うほか、社会貢献活動についての調査、研究、情報発信、相談・助言等を行う事業」にかかわる個別事業の本年度事業結果を以下に報告する。
（１） 資金等の資源を募り、管理・活用する事業
広く個人や企業等からの寄附を社会的活動につなげていくもので、当財団の中心的な事業である。受け入れた寄附金を助成金として活用する側面を含めて、本項に記載する。
2020 年度に当財団が受け入れた寄附金は下記の通りである。当財団の呼びかけに賛同しご支援くださった、個人・企業の寄附者の皆様に深く感謝する。
◆寄付金

1,962,132,066 円

内訳）現金受領1,958,030,845 円

現物受領

4,101,221 円

１）オンライン寄附サイト「Give One（ギブワン）」登録団体への寄附の募集
オンライン寄附サイト「Give One（ギブワン）」を運営し、不特定多数の市民、特に初めて寄附を行う人や仕事が忙しく社会貢献活動の機会のない人などを対象に、当財団による厳正な事前審査を経た、信頼できる団体の活動情報を提供し、寄附を募った。助成先団体情報の更新、団体活動レポートの送信などを通じ、寄附者が助成先事業を共に支えていることが実感できる仕組みを提供している。
2020 年度は、グローシップパートナーズ株式会社によるプロボノ支援により、セキュリ
ティの強化とユーザビリティの向上を兼ねて、Give One サイト全体のリニューアルを行った。ウェブサイトのスマートフォン対応、寄付プロジェクトごとの SDGs テーマ設定、寄付者が団体への寄付を自分の周囲の人などに呼び掛けることのできる「応援企画機能」、登録
団体向けの管理画面の機能の大幅な向上などが実現した。
また、2020 年 2 月 26 日から 2020 年 4 月 6 日まで新規登録団体の公募を行い、審査を通過した 36 団体が新規登録団体となった。これに伴い、既存の登録団体についても、登録団
体への信頼性向上のため、3 年ごとに組織の側面から審査を行う認証登録更新制とした。この第一回の認証登録の更新において、117 の既存登録団体が継続掲載となった。
登録プロジェクト数は常時変動があるものの、年度末時点での状況としては 380 前後のプロジェクト掲載となった。
2020 年度（2020 年 4 月～2021 年 3 月）のオンライン受入寄附金額（クレジットカードと1

チャイルド・リソース・センター

303,000

251,600

フェアスタートサポート

298,000

255,000

新宿連絡会

278,000

261,800

インフォメーションギャップバスター

273,000

267,325

パレスチナ子どものキャンペーン

237,000

305,150

長野サマライズ・センター

212,000

199,750

自立支援センターふるさとの会

212,000

189,550

石西礁湖サンゴ礁基金

211,440

224,154

子どもシェルターモモ

193,000

188,700

グッドネーバーズ・ジャパン

193,000

181,050

民際センター

189,500

136,000

アムダ（ＡＭＤＡ）

182,186

160,808

子どもの虐待防止ネットワーク・あいち

166,000

158,100

スマイリングホスピタルジャパン

151,000

162,350

日本地雷処理を支援する会（ＪＭＡＳ）

142,400

128,180

認定 NPO 法人フードバンク山梨

140,500

121,550

ブリッジフォースマイル

138,000

198,050

ぱれっと

130,000

124,950

芸術家と子どもたち

128,000

113,900

キッズドア

127,000

205,700

気候ネットワーク

121,000

130,050

カパティラン

113,000

51,850RAFIQ(在日難民との共生ネットワーク）

111,000

82,450

アイキャン

104,500

76,075

難民を助ける会（AAR Japan）

104,330

93,696

ピース ウィンズ･ジャパン

102,500

91,375

日本クリニクラウン協会

101,900

119,935

パノラマ

100,000

18,700日本 IDDM ネットワーク

98,961

96,399ジャパンハート

98,00094,350越谷らるご

97,728142,637

みんなのことば

93,00073,950

国際ビフレンダーズ 東京自殺防止センター

89,00039,950（CAPNA）

3

CAP センター・JAPAN

87,00098,600

エイズ孤児支援 NGO・PLAS

87,00026,350

ビッグイシュー基金

82,000149,600

トゥギャザー81,333

83,300

エバーラスティング･ネイチャー

78,00075,650

ブリッジ エーシア ジャパン

77,00060,350

SOS 子どもの村 JAPAN

75,77359,732

東京シューレ

73,00064,600

シャプラニール＝市民による海外協力の会

73,00051,850GrowAsPeople

73,00029,750

ハンガー・フリー・ワールド

72,50067,575ウォーターエイドジャパン

60,50049,300

リトルワンズ

60,00049,300ジャパン・プラットフォーム

58,000153,000

子どもセンターぽると

57,00053,550

もうひとつの美術館

49,00041,650

地球市民の会49,00030,600

地域・教育魅力化プラットフォーム

48,00066,300タンザニア・ポレポレクラブ

47,00038,250

JHP・学校をつくる会

43,00030,600

ビーンズふくしま

40,00048,977フローレンス

40,00043,350

知床自然大学院大学設立財団

40,00042,500

公益財団法人公害地域再生センター(あおぞら39,00028,900霧多布湿原ナショナルトラスト

37,00039,950

日本国際民間協力会（NICCO）

36,62032,827

東京 YMCA“liby（リビー）”

36,00035,700アトピッ子地球の子ネットワーク

35,00040,800おおいた環境保全フォーラム

34,07312,750

エイブル・アート・ジャパン

33,344

20,334

緑の地球ネットワーク

33,00034,850

こころ塾

32,00047,600

ReRoots

30,50034,425

財団)

4

hareruya／ケア・シェアリング・ポノ

30,0000

ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会

30,00026,350宮古島海の環境ネットワーク

30,00025,500PHD 協会30,0008,500

JUON NETWORK（樹恩ネットワーク）

29,50048,875

さいたまユースサポートネット

29,07016,210高木仁三郎市民科学基金

28,00025,500

アムネスティ・インターナショナル日本

28,00022,100

石巻復興支援ネットワーク

28,00021,250ＣＯＤＥ海外災害援助市民センター

26,00039,100

バイリンガル・バイカルチュラルろう教育セ

24,00034,000

日本国際ボランティアセンター（JVC）

23,52015,742

箕面こどもの森学園(コクレオの森)

23,476

19,955

難病の子どもとその家族へ夢を

23,00019,550いるか

22,00018,700

ぴぃかぁぶぅ

22,00018,700

チャイボラ

22,00015,300

フィリピン日系人リーガルサポートセンター

22,00013,600

リソースセンターone

21,00029,750シマフクロウ・エイド

21,00017,850

トラ・ゾウ保護基金

20,00015,300

公益財団法人 国際医療技術財団

20,0008,500

日本芸能実演家団体協議会

20,0008,500

発達わんぱく会

18,891

16,057

レイプクライシスセンターTSUBOMI

18,00022,950

病気の子ども支援ネット 遊びのボランティア

18,00022,100シャンティ国際ボランティア会

18,00018,700PIECES

18,00012,750

多言語社会リソースかながわ

17,00024,650

アジア･アフリカと共に歩む会

17,00016,150白神山地を守る会

17,00012,750国際環境 NGO FoE Japan

16,00021,250楽の会リーラ

16,00013,600ンター

5まちぽっと

15,00012,750

モザンビークのいのちをつなぐ会

15,00012,750

日本教育再興連盟

15,00011,050

こどもコミュニティケア

14,00025,500

たんぽぽの家

14,00016,150

しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西

13,00020,400

あおもり NPO サポートセンター

12,00011,900Hands On Tokyo

12,00011,900

DPI 日本会議

11,000

10,200日本生態系協会

11,0009,350

めぐはうす 地域生活支援センターＭＯＴＡ

10,000

8,500

トージバ

10,0008,500

ふよう土２１００

10,0008,500

TeachForJapan

10,0008,500

アクセプト・インターナショナル

10,000

4,250

芸術と遊び創造協会

8,271

7,880

エッジ

8,000

13,6005years

8,000

11,050

アジア協会アジア友の会

8,000

2,550

女性の安全と健康のための支援教育センター

7,000

34,850

遠野まごころネット

7,000

17,850

環境＝文化ＮＧＯ ナマケモノ倶楽部

7,000

7,650

サンクチュアリ エヌピーオー

6,000

5,100

CIESF

6,000

5,100

エンパワリング ブレストキャンサー

6,000

5,100

棚田 LOVER's

5,000

0

日本点字図書館

5,000

11,900野生生物保全論研究会

5,000

8,500

みらいの森

5,000

7,225

e-Education

5,000

5,950

チャイルドラインあいち

5,000

5,950

神戸定住外国人支援センター（KFC）

5,000

4,250

メコン・ウォッチ

5,000

4,250

インド福祉村協会

5,000

4,250
6

３） 社員参加型／顧客参加型寄附推進システムの提供・運営＜寄附付き年賀状＞
寄附金付き年賀状の企画は株式会社プリプレス・センターと協働して、2014 年版年賀状（当財団 2013 年度）から実施している。年賀状に支援先を明記するために、年賀状の販売開始に先立ち、2014 年度に助成先に関する選考委員会を開催し本年賀状のデザインで採用される障がい者アートの活動（一般財団法人たんぽぽの家 エイブルアート・カンパニー）を助成先として決定した。2020 年度は、2020 年版年賀状販売による寄附金（40,535 円）をもとに、34,455 円の助成を実施した。

受入寄附金額40,535 円

助成額

34,455 円

公募

公募実施せず（継続助成）

審査会

2014 年 7 月 11 日 ～ 17 日（書面による持回り開催）（立命館大学産業社会学部 教授）

選考委員

世界文化フォーラムアライアンス 日本幹事）（特定非営利活動法人ニンジン 常務理事）

審査結果

一般財団法人たんぽぽの家 エイブルアート・カンパニー

助成期間

2020 年 4 月 ～ 2021年 3 月＜東北 3.11 基金＞
福島、宮城、岩手の子どもたちをめぐる課題を解決し、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援する基金である。認定特定非営利活動法人ジャパン・カインドネス協会の管理する寄附金つき飲料自動販売機の売り上げから、2020 年度は、1,331,482 円の寄附を受け入れ、3 団体に対し合計 1,314,000 円を助成した。

受入寄附金額1,331,482 円

助成額

1,314,000 円

公募

2020 年 8 月 17 日 ～ 9 月 16 日

審査会

2020 年 10 月（オンラインでの審査会）（立命館大学産業社会学部 教授）

審査委員（合同会社志事創業社 代表）（特定非営利活動法人 ニンジン 常務理事）

8以下の 3 団体を決定
特定非営利活動法人 ふくしま30年プロジェクト
審査結果
北上 まちかど保健室
一般社団法人 ワタママスマイル
助成期間

2020年 11 月 1 日 ～ 2021 年 10 月 31 日

＜魚沼の未来基金＞
本基金は、塩沢信用組合と協働して、魚沼地域の未来を切り拓く人材や団体を支援し、地域の誰もがいきいきと暮らせるふるさと魚沼を、将来にわたって継承・発展させることを目的として設立した。
本基金は、信用組合が組合員に呼びかけて寄附を募り共に地域に貢献するという、金融機
関が「社会貢献のプラットフォーム」を提供する日本初の取り組みである。
ご寄附は「はばたき奨学金」（返済不要の高校生向け奨学金制度）に活用され、新 1 年生
一人当たり 96,000 円（入学準備金 36,000 円、月例奨学金 60,000 円（5,000 円×12 か月））、新 2、3 年生は 60,000 円（月奨学金 60,000 円（5,000 円×12 か月））を支給している。
2020 年度は 8,275,264 円の寄附を受け入れた。
また、「第五期はばたき奨学金」対象者として、魚沼地域のひとり親家庭の子女 48 名（新1 年生 11 名・新 2 年生 23 名・新 3 年生 14 名）の奨学生の選定を行った。
2020 年度の奨学金支給は、第四期奨学生 54 名に対して月例奨学金、第五期奨学生のうち
新 1 年生に入学準備金を支給した。
受入寄附金額8,275,264 円
第四期：3,270,000 円

助成額

第五期：396,000 円（新 1 年生に対する入学準備金のみ）
卒業祝金：160,000 円（10,000 円×16 人）
合計：3,826,000 円

公募

2020 年 10 月 1 日～10 月 30 日

応募

48 件

審査会

2021 年 1 月 28 日
（新潟大学工学部建設学科 准教授）

選考委員

（南魚沼市長）（魚沼市長）（塩沢信用組合 理事長）

審査結果

48 人を奨学生として選定
9

助成期間

20201 年 3 月 1 日 ～ 2022 年 3 月 31 日

＜大和証券グループ サンタチャリティープログラム＞
同プログラムは、大和証券グループの社員による寄附を原資とし、社会的養護にいる子どもたちや NPO 等の支援を受けるひとり親家庭やその子どもたちに対して、NPO 等の団体を通じてクリスマスシーズンにおもちゃ、ケーキなどをプレゼントする基金である（本年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からケーキのプレゼントは中止した）。
2020 年度は、12,635,648 円の寄附を受け入れた。
審査委員会により 33 件の団体が採択され、おもちゃセットとお菓子セットを寄贈した。
受入寄附金額
寄贈数

12,635,648 円
おもちゃセット：120 セット
お菓子セット：2,682 セット

公募

2020 年 11 月 5 日 ～ 2020 年 11 月 16 日

応募件数

33 団体

審査会

2020 年 12 月 7 日 ～ 2020 年 12 月 12 日（メールによる持ち回
り審査）（公益財団法人あすのば 代表理事）

選考委員（公財団法人パブリックリソース財団 専務理事）（株式会社大和証券グループ本社経営企画 部長）
沖縄県マザーズスクエアゆいはぁと
沖縄県マザーズスクエアゆいはぁと中部
沖縄県マザーズスクエアゆいはぁと北部
沖縄県マザーズスクエアうるはし
浦添市母子生活支援施設浦和寮
NPO 法人エンカレッジ
公益社団法人那覇市母子寡婦福祉会

寄贈先選定結果

NPO 法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄
一般社団法人サポートセンターHOPE
認定 NPO 法人ふーどばんく OSAKA
グリーンヒル相模原
社会福祉法人厚生館 厚生館立花
社会福祉法人昭徳会 若松寮
公益社団法人慈友会 慈友学園
社会福祉法人名古屋文化福祉会 キンダーホルト
社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会 愛知しらゆり荘
10社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会 愛知昭和荘
認定 NPO 法人しんぐるまざぁず・ふぉーらむ
NPO 法人女性ネット Saya－Saya
NPO 法人 Mama’s café
認定 NPO 法人ファミリーハウス
NPO 法人豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク
ふくしまこども食堂ネットワーク
認定 NPO 法人エデュケーションエーキューブ
NPO 法人青少年の居場所 Kiitos
NPO 法人キッズドア“がきんちょ”ファミリー新潟県フードバンク連絡協議会
社会福祉法人親和会
NPO 法人フードバンクにいがた
NPO 法人ビーンズふくしま
一般社団法人 Mother Tree
ライトハウス新宿チャーチ（J Mate）

４） 寄附基金の運営による継続的な寄附の推進
今期は下記の基金を運営した。
＜未来につなぐふるさと基金＞
同基金は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社が使用済みカートリッジの回収本数と PPC 用紙（コピー紙）の販売数に応じ同社が実施する寄附や、古本の回収等による一般からの寄附も受け付けている。同基金への 2020 年度寄附受け入れ額は 10,714,116 円だった。
2019 年度に採択された 5 団体については、2020 年 12 月に継続審査を行い、継続助成（助成期間：2020 年 1 月～2020 年 12 月）を決定し、2,381,000 円を助成した。また、2021 年 3月に新規助成団体の審査を行い、5 団体を採択し（助成期間：2021 年 4 月～2021 年 12 月）、
2,500,000 円を助成した。
2020 年度の助成先である 10 団体において、生物多様性の保全を促す 42 の市民参加型プ
ログラムが実施され、1,044 名の市民が参加した。また、キヤノンマーケティングジャパン
株式会社が助成先団体において実施する写真教室（機材と講師の無料提供）に協力し、合計
7 回実施した。加えて、助成先団体の組織運営力の向上を目的とした組織診断や広報ワーク
ショップ等の、運営面での支援を行った。キヤノンマーケティングジャパン株式会社が生物
11

多様性の啓発を目的として開設した「未来につなぐふるさとプロジェクト」のサイトに掲載するためのコンテンツの収集に協力し、公益財団法人日本自然保護協会と協力して、生物多様性の専門的見地からのコメントを作成した。
2021 年 3 月に予定していた報告会は、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策の影響
により 2020 年 3 月出席予定であった団体も合わせた 15 団体で、オンラインにより 2 回にわたり開催した。

受入寄附金額10,714,116円

助成額

4,831,000 円（2021 年度分を2020年度に助成）

公募2020 年 11 月 30 日 ～ 2021 年 1 月 18 日（新規団体のみ）

審査会

2020 年 12 月：2019 年助成の継続審査（メールによる持ち回り審査）
2021 年 3 月 29 日：2021年助成の審査（東京学芸大学名誉教授）（公益財団法人日本自然保護協会 自然のちから推進部）

審査委員

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、環境委員会副委員長）（キヤノンマーケティングジャパン株式会社 企画本部
サステナビリティ推進部 部長）
継続助成（5団体）
一般社団法人 風土人一般財団法人 C.W.ニコル・アファンの森財団
NPO法人 持続可能な開発のための教育推進会議
ウエットランドフォーラム

審査結果

NPO法人 中池見ねっと
新規助成（5団体）
NPO法人 荒川クリーンエイド・フォーラムのまはら
一般社団法人 自然再生と自然保護区のための基金
NPO法人 Peace & Nature
NPO法人 グラウンドワーク三島
継続

助成期間

2021 年 1 月 1 日 ～ 2021 年 12 月 31 日
新規
12

2021 年 4 月 1 日 ～ 2021 年 12 月 31 日
＜大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金＞
同基金は、株式会社大和証券グループ本社の持続可能な社会の実現に向けて貢献する活動の一環として、子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的に創設された基金である。同基金では、子どもの人生への意欲を育み将来の貧困リスクを低減する先駆的な事
業をとりあげ、効果的で継続的なものとするための事業開発を支援し、子どもの貧困対策におけるイノベーションを推進している。
同基金の助成金プログラムは、
1 団体につき初年度 300 万円程度、2 年度目 300 万円程度、3 年度目 300 万円程度、総額 900 万円程度を支給する。なお、継続支援には 1 年毎の審査が行われる。
2020 年度は 16,675,480 円の寄附を受け入れ、審査会にて継続支援 4 団体を選定した。
受入寄附金額16,675,480 円

助成額

13,400,000 円

審査会

審査会：2020 年 11 月 24 日

審査委員

（立教大学社会学部・同大学院 21 世紀社会デザイン研究科 教授、認定 NPO 法人日本 NPO センター 代表理事）（特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
理事長）（公益財団法人あすのば 代表理事）（株式会社大和証券グループ本社 経営企画部 SDGs
推進室長）
（株式会社シグマクシス 常務執行役員）

審査結果

以下の 4 団体を決定
認定特定非営利活動法人 エデュケーションエーキューブ
認定特定非営利活動法人 D×P
特定非営利活動法人 パノラマ
特定非営利活動法人 フェアスタートサポート

助成期間2021 年 1 月 1 日 ～ 2021 年 12 月 31 日

＜大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金＞
同基金は、新型コロナウイルスのような感染症の流行や、昨今の豪雨災害、また今後予期される首都直下型地震・南海トラフ地震等の自然災害の発生時においても、子どもが必要な支援を継続的に受けることができるよう、子ども支援団体が平時より団体運営の持続可能性とレジリエンスを高めることを応援するものである。なお、2020 年 6 月に発行した社債
13

「大和証券グループ未来応援ボンド」の手取金の一部を、本基金への寄付金に充当している。
同基金の助成金プログラムは、1 団体につき 350 万円の助成金を支給する。2020 年度は
3 件、35,199,455 円の寄附を受け入れ、審査会にて 8 団体を選定した。
受入寄附金額35,199,455 円

助成額

24,735,400 円

審査会

一次審査会：2020 年 12 月 8 日
二次審査会：2020 年 12 月 22 日

審査委員

（立教大学 21 世紀社会デザイン研究科 教授）（認定 特定非営利活動 法人びーのびーの 理事長）
（株式会社大和証券グループ本社 経営企画部 SDGs
推進室長）
（株式会社シグマクシス 常務執行役員）（子どもの未来サポートオフィス 代表）

審査結果

以下の 8 団体を決定
特定非営利活動 法人アスクネット
特定非営利活動 法人サンカクシャ
認定 特定非営利活動 法人 3keys
認定 特定非営利活動 法人 D×P
特定非営利活動 法人トイボックス
特定非営利活動 法人豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク
認定 特定非営利活動 法人 PIECES
特定非営利活動 法人フェアスタートサポート

助成期間2021 年 1 月 1 日 ～ 2021 年 12 月 31 日

＜ゴールドマン・サックス基金＞
ゴールドマン・サックス証券株式会社（GS）の持田昌典社長のイニシアチブで創設された基金であり、子どもの貧困問題に取り組む団体を支援している。持田社長は米国の大学で学んで飛躍した自身の経験から、「教育を受けるチャンスがあることは重要だ」と基金の創設を行った。
同基金では、Give One（ギブワン）登録団体の中から、NPO 法人「Learning

for All（LFA）」（東京都新宿区、李炯植代表理事）を選択し、同団体が展開する学習支援などのプログラムに、3 年間で計約 4 億円を助成するものである。延べ約 750 人の子どもたちへの教育支援を目指し取り組んできた。
2020 年度は、142,096,174 円の寄附を受け入れ、LFA に対し 118,272,421 円を助成した。
14

LFA は、助成金をもとに、2020 年度は各拠点で活動を継続し、コロナ禍で困難度を深める子
ども達とその家族のために、いち早くオンライン学習を取り入れ、食糧支援に取り組むなどして活動を展開した。またプロジェクト最終年度にあたることから、「つながり・育ち・学
びの環境を包含したセーフティネットを地域に作り、全国に展開すること」を目的として、これまで培ってきたノウハウや経験をコンテンツ化し横展開するためのサイト整備にも取り組んだ。
2020 年 3 月 4 日に LFA より GS に対し、オンラインによる 3 年間の振り返りと成果報告会が行われ、3 年間で 1724 名の子ども達に支援を行い、また LFA の学習支援を行うことによって子どもたちの学力向上が見られたといった成果が報告された。

受入寄附金額

142,096,174円

助成額

118,272,421 円

受益者数

年約235人

＜緊急災害支援基金＞
MHD モエ ヘネシー ディアジオ株式会社より、災害が起こった際に会社として緊急に募金するための基金を立ち上げたいとの相談を受けた。Give One（ギブワン）の登録団体を助成の対象とすることで迅速な資金支援を行うことを提案し、基金の仕組みを協働で開発した。2020 年度は、2020 年 7 月 4 日に発生した九州豪雨災害への緊急支援を実施している
2 団体に、各 50 万円を助成した。また、緊急時に備えたプール金として、3,000,000 円の寄付を受け入れた。

受入寄附金額

3,000,000 円

助成額

1,000,000 円

助成対象団体

特定非営利活動法人 難民を助ける会
特定非営利活動法人 ジャパンハート＜東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金＞
当基金は、様々な理由で働くことに困難を抱える方々を、働きがいのある就労につなげ、
インクルーシブな世界の実現を図ることを目的に、株式会社東京海上日動キャリアサービ
スからの寄付をもとに創設された。本基金では、全ての人が自分で職業を選ぶことができる
社会、働く権利を保障される社会を目指し、「働くを求める人」の就労を促進し、社会課題の解決を行う就労支援の NPO 等に対し、助成を行う。
総額 150,000,000 円の寄付を受入れ、2021 年度から 3 年間助成事業を継続して行うこととし、2020 年度は 1 年目の公募のみを行った。なお、助成金の交付及び助成事業開始は 202115

年度からとなる。

受入寄附金額

150,000,000 円

公募

2021 年 3 月 1 日 ～ 2021 年 3 月 26 日

応募

88 件

助成期間

2021 年 6 月 1 日 ～ 2022 年 3 月 31 日

＜ふくしま未来基金＞「ふくしま未来基金」は福島県内の篤志家及び地域貢献を目指す企業からの寄附で創設された地域基金である。基金創設時に受け入れた大口寄附をもとに運営を行っている。
2020 年度は、一般財団法人ふくしま未来研究会や一般社団法人ふくしま連携復興センターなど、複数の福島市内の中間支援組織や専門家と連携しながら、「未来づくり助成（1 年
300 万円+コンサルタント支援 50 万円相当、2 年間継続助成）」「まちづくり草の根助成（単年度支援 100 万円）」の二つの助成プログラムを実施した。福島市内を中心とする 11 団体（内 1 団体は 2019 年度からの継続）に総額 11,833,000 円を助成した。
同基金では、資金助成だけでなく、経営支援を行うことを重視している。「まちづくり草の根助成」の助成団体に対して、受け入れ条件が合致する団体については、組織診断を実施した。
なお、2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、前年度まで実施していた「専門家派遣」「NPO マネジメントコンサルタント養成講座」「ふくしま志高塾」は実施しなかった。
助成額

11,833,000 円（総額） ※前年度以前受け入れ寄附分も含む

公募

2020 年 3 月 1 日 ～ 4 月 5 日

応募件数

42 団体
未来づくり助成 継続審査会：2020 年 5 月 26 日

審査会

まちづくり草の根助成 一次審査会：2020 年 7 月 6 日（月）同二次審査会：2020 年 7 月 29 日
（福島大学学長参与）（弊財団理事 復興庁上席政策調査官）

選考委員（NPO 法人ビーンズふくしま 理事）（立教大学社会学部・同大学院 21 世紀社会デザイン研
究科教授、認定 NPO 法人日本 NPO センター 代表理事）（オフィス Beni 代表）

選定結果＜未来づくり助成＞16

特定非営利活動法人 いいざかサポーターズクラブ＜まちづくり草の根助成＞
いわき・双葉の子育て応援コミュニティ cotohana
特定非営利活動法人 0073（おおなみ）
認定特定非営利活動法人キャリア・デザイナーズ
一般社団法人子育て支援コミュニティプチママン
特定非営利活動法人しんせい
しんちの子育て考え隊
特定非営利活動法人野馬土
一般社団法人福島県助産師会
ベルフォンテポレポレ-ねうぼらふくしま助成期間

未来づくり助成：2020 年 6 月 1 日 ～ 2021 年 5 月 31 日
まちづくり草の根助成：2020 年 8 月 1 日 ～ 2021 年 7 月 31 日

＜あい基金＞
すべての女性が自らの力で人生を選択できる社会を目指し、経済的自立など女性にまつわる課題解決に取り組む事業を支援する、女性のための基金「あい基金」を運営している。
2020 年度は合計 95,711 円の寄附を受け入れたが、新型コロナウィルス感染症拡大のため、2019 年度に立ち上げた“あい基金ギビング・サークル”のメンバーによる現地視察を行うといった活動を行うことはリスクが高いと判断し、活動休止とした。
2021 年 3 月 19 日（金）には、あい基金ギビング・サークルのメンバーを対象に、オンラ
インによる 2019 年度に採択した下記２団体からの活動報告会を行った。
・一般社団法人コミュニティスペースうみねこ
・一般社団法人 tenten（ベルフォンテ）＜I.H.K 基金＞
同基金は、将来の医療福祉分野での活躍を願って、東京都内の児童養護施設または里親宅で暮らしている児童（女子）が高校卒業後に進学する授業料を助成し、児童の社会的自立を支援することを目的に設立された。専門教育機関を卒業するまで一人当たり総額 100 万円の返済不要の奨学金を支給している。また、認定特定非営利活動法人ブリッジフォースマイ
ルと連携し、就学期間中、対象者に若い社会人ボランティアを派遣し、社会的自立に向けて、近い年齢層からの相談しやすい環境を提供していく。
2020 年度は 1,580,000 円の寄附を受け入れた。奨学金選考委員会にて、1 名の奨学生を選定し、1 年目の奨学金として 400,000 円を支給した。
17

受入寄附金額

1,580,000 円

総助成金額

1,150,000円

公募

2020 年 4 月 1 日 ～ 5 月 29日

応募

１件

審査会

2020 年 7 月 5 日（横浜市男女共同参画センター横浜南 管理事業課長）

選考委員（あしなが育英会 顧問）（公益財団法人パブリックリソース財団 代表理事）

審査結果

1人を奨学生として選定

助成期間

2021 年 3 月 29 日 ～ 2023 年 3 月 31 日

＜ゆーじチャレンジ基金＞
同基金は、将来の医療福祉分野での活躍を願って、静岡県内の児童養護施設または里親宅（ファミリーホーム含む）で暮らしている児童が高校卒業後に進学する授業料を助成し、児童の社会的自立を支援することを目的に設立された。一人当たり総額 100 万円の返済不要の奨学金を支給する。
2020 年度は 1,270,000 円の寄附を受け入れた。奨学金選考委員会にて、1 名の奨学生を選定し、1 年目の奨学金として 250,000 円を支給した。

受入寄附金額1,220,000 円

総助成額

500,000円

公募

2020 年 4月 1日～5月 29 日

応募

１ 件

審査会

2020 年 7月 18 日
（静岡県ボランティア協会市民活動センター 理事長）

選考委員

（静岡大学 人文社会科学部長）（公益財団法人パブリックリソース財団 代表理事）

審査結果

1 人を奨学生として選定

助成期間2021年 3 月 1 日～2025年 3 月 31 日

18

＜謝縁教育基金＞「自身が生きてくる中で、多くの皆様からいただいたご恩を次の世代に送り、自分が人生で大切にしてきた志を次の世に遺したい。」という寄付者の想いにより 2019 年度に設立された。当基金は、困難を抱える若者への教育支援や、不登校や発達障害の若者の居場所づく
りに取り組む NPO 法人等の活動を支援することを目的としており、Give One（ギブワン）に登録されている審査済みの団体から、1 団体あたり 50 万円を 6 年間、合計 6,000,000 円の資金助成を行う予定である。
2020 年度には、オンライン寄付サイト Give One（ギブワン）を通じて本基金へ 50,000 円の寄附を受け入れた。また、同基金の目的に合致する活動を行っている下記 2 団体を選出
し、助成を行った。

受入寄附金額50,000円

助成額

1,000,000 円

助成対象団体

特定非営利活動法人 Learning for All
特定非営利活動法人 楠の木学園

助成期間2020 年 4 月 ～ 2026 年 3 月＜移民・難民支援基金＞
当基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々への支援を行っている NPO 法人等の民間非営利組織に対し、資金助成をはかり、その活動を支援することを目的として創設された。2020 年度は、400 万円の寄付を受入れ、1 団体あたり 40～60 万円の資金助成を行い、全 6 団体に対して合計 320万円の資金助成を実施した。

受入寄附金額

4,000,000 円

助成額

3,200,000 円

公募

2020 年 9 月 1 日 ～ 2020 年 9 月 30 日

応募

26 件

審査会

2020 年 11 月 17 日
（一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事）

選考委員（国士舘大学文学部 教授）（全国難民弁護団連絡会議事務局）

19

以下 6 団体を決定。
特定非営利活動法人ＪＦＣネットワーク
福島移住女性支援ネットワーク
審査結果

クルド日本語教室
特定非営利活動法人 北関東医療相談会
RAFIQ
特定非営利活動法人 名古屋難支援室

助成期間2020 年 12 月 1 日 ～ 2021 年 11 月 30 日

＜高山弘子基金＞
当基金は、個人からの遺贈により 2018 年度に 55,250,000 円の寄付を受け、創設されたオ
リジナル基金である。寄付者の生前の遺志に従って、「恵まれない環境を余儀なくされた子ども達」のために役立てるために、貧困により生活に困難を抱えている子どもやその家庭に対して支援を行う NPO 法人等の民間非営利組織に対し資金助成を図り、その活動を支援す
ることを目的としている。
2020 年度は、Give One（ギブワン）に登録されている審査済みの団体から、同基金の目的に合致する活動を行っている全ての団体を選出し、全 14 団体に対して、1 団体あたり 50
万円、合計 7,000,000 円の資金助成を行った。
当助成金の使途は、同基金の目的に合致するプロジェクトに限定して活用され、同基金の残高が無くなるまで、全国の恵まれない環境を余儀なくされた子ども達のために、幅広い分
野で役立てられる。

受入寄附金額

0円

助成額

7,000,000 円
Give One登録団体から以下の14団体を選出し、交付決定した。
認定特定非営利活動法人 グッドネーバーズ・ジャパン
認定特定非営利活動法人 フードバンク山梨
特定非営利活動法人 いるか

助成対象団体

特定非営利活動法人 ビーンズふくしま
特定非営利活動法人 キッズドア
特定非営利活動法人 Learning for All
認定特定非営利活動法人
女性と子ども支援センター

ウィメンズネット・こうべ

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認定特定非営利活動法人 越谷らるご
認定特定非営利活動法人 フローレンス
特定非営利活動法人 ピアサポートネットしぶや
特定非営利活動法人 フェアスタートサポート
特定非営利活動法人 ブリッジフォースマイル
認定特定非営利活動法人 SOS子どもの村JAPAN
特定非営利活動法人 リトルワンズ
助成期間2021 年 1 月 1 日 ～ 2021 年 12 月 31 日

＜ビックブリッジ基金＞
当基金は、海洋プラスチックゴミ問題に関連する環境保全活動や一般啓発活動を行っている NPO 法人等の民間非営利組織に対し資金助成を図り、その活動を支援することを目的
として、2019 年度に 1,000,000 円の寄付を受け創設された。2020 年度は、Give One（ギブワン）に登録されている審査済みの団体から、同基金の目的に合致する活動を行っている下記 1 団体に対して 17 万円の資金助成を行った。
当助成金の使途は、同基金の目的に合致するプロジェクトに限定して活用され、5 年間継続して、海洋プラスチックゴミ問題の活動支援のために役立てられる。

受入寄附金額0円

助成額

170,000 円

助成対象団体
助成期間

Give One登録団体から以下の1団体を選出し、交付決定した。
特定非営利活動法人 おおいた環境保全フォーラム
2021 年 2 月 1 日 ～ 2022年 1 月 31 日

＜じゅんき教育基金＞
当財団では、税制改正（租税特別措置法）により公益財団法人を含む一定の法人が不動産等の現物寄付を受け入れることへの制約が緩和されたところ、その要件である一定の基金を、現物資産等寄付基金規程の制定とともに設置の上、同基金に対する公益認定等委員会の証明を取得していた。
原則としては寄付者が負うこととなるみなし譲渡所得（当該資産の寄付時の時価額と取得価額の差額）課税の非課税申請について、従来の一般特例の他に、上記の基金内で寄付財産を管理・運用することを条件とする承認特例が定められた。
寄付を受けた不動産を有価証券に買い換えて、その運用益を公益目的事業に充当することが可能となった。
21

上記の緩和内容が適用されることを前提に、相続する不動産を寄付したいとする寄付者から相談があり、当該不動産の寄付を受け入れるに至った。受入後、当該不動産から有価証券への買換えを行い、有価証券による運用を開始した。
＜遺贈による M 基金（仮称）の創設＞
都内の寄付者から遺贈（総額 123,558,801 円）を受け入れ、運用型の基金を創設した。生
前のご希望に従い、運用益は、2021 年度以降において、遺贈者が長年操業していた地域で、関連する人々及び地域の社会福祉、文化の興隆、経済の振興に資することを目的に活用される予定である。
＜匿名基金 A＞
当基金は、個人からの寄付により創設したオリジナル基金である。コロナ禍において社会的に最も弱い立場にある子どもたちを守るために活動に取り組む NPO 法人等の民間非営利組織に対し資金助成を図り、社会的弱者である子どもの生命と暮らしと未来を守ることを目的として創設された。
2020 年度は、Give One（ギブワン）に登録されている子ども支援団体のうち、コロナ禍
で支援を必要とする子どもと家族に対して国内でサービスを提供している団体を選出し、下記 34 団体に対して 45,000,000 円の資金助成を行った。
当助成金の使途は、同基金の目的に合致するプロジェクトに限定して活用され、コロナ禍
で深刻な影響・被害を受けている子どもの支援に幅広く役立てられている。
受入寄附金額50,000,000 円

助成額

45,000,000 円

公募

2021 年 12 月 9 日 ～ 2021 年 1 月 5 日

応募

34 件

審査会

2021 年 1 月 18 日
（公益財団法人助成財団センター 理事）

選考委員（一般社団法人 Women Help Women 代表理事）（子どもの未来サポートオフィス 代表）
IMADATE ART FIELD
認定 NPO 法人 発達わんぱく会
特定非営利活動法人 ぴぃかぁぶぅ

助成対象団体

特定非営利活動法人 子どもセンター「パオ」
ＮＰＯ法人 神戸定住外国人支援センター
特定非営利活動法人 ビーンズふくしま
NPO 法人 リトルワンズ
22NPO 法人 女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ
認定特定非営利活動法人 Teach For Japan
NPO 法人 楠の木学園
特定非営利活動法人 越谷らるご
認定特定非営利活動法人 アレルギー支援ネットワーク
特定非営利活動法人 長野サマライズ・センター
NPO 法人 エッジ
認定 NPO 法人 PIECES
NPO 法人 いるか
認定 NPO 法人 フードバンク山梨
カパティラン
NPO 法人 いわき放射能市民測定室（たらちね）
NPO 法人 パノラマ
公益社団法人 難病の子どもとその家族へ夢を
特定非営利活動法人 CAP センター・JAPAN
認定 NPO 法人 CPAO
特定非営利活動法人 せんだいこども食堂
NPO 法人 インフォメーションギャップバスター
認定 NPO 法人 アトピッ子地球の子ネットワーク
NPO 法人 アクセプト・インターナショナル
特定非営利活動法人 日本教育再興連盟
特定非営利活動法人 石巻復興支援ネットワーク
公益社団法人 チャンス・フォー・チルドレン
NPO 法人 ピルコン
NPO 法人 みんなのことば
NPO 法人 棚田ＬＯＶＥＲ’ｓ
NPO 法人 ピアサポートネットしぶや
助成期間

2021 年 1 月 22 日 ～ 2021 年 7 月 30 日

＜NOBUKO 基金＞
当基金は、相続財産からの寄付により創設されたオリジナル基金である。故人の遺志に従って、困難な状況を生きる子どもたちが困難を乗り越え、それぞれの可能性を最大限に伸ばせるように支援を行っている NPO 法人等の民間非営利組織に対し資金助成を図り、困難を抱える子どもや家庭に育つ子どもたちを支援することを目的としている。
2020 年度は、公募を実施した。審査・選定・助成金の交付及び助成事業開始は 2021 年度からとなる。なお、本事業の実施期間は 2023 年度までとなる。
23

受入寄附金額

50,000,000 円＜女性リーダー支援基金（仮称）＞
日本における意思決定過程への女性の一層の参画を通じ、女性の社会的地位の向上を図ることをめざし、相続財産からの寄付に基づき、創設されたオリジナル基金である。2021 年
度以降、女性リーダーシップ開発やビジョンの実現の支援に活用される予定である。
受入寄附金額40,000,000 円＜高田弘子基金＞
当基金は、個人の意志に基づき 2019 年度に設立されたオリジナル基金である。日本政府に対して難民申請中の児童が、日本の専門学校や大学等の高等教育を受けるための奨学金を給付することを目的に創設された。2020 年度は、審査会により２名の奨学生が決定した。

受入寄附金額
総決定金額

1,000,000 円
1,600,000 円（奨学生１人に対して800,000円）

助成額

1,600,000 円

公募

2020 年 9月 16日～10月 19 日

応募

2 件

審査会

2020 年 11月 29 日
（国士舘大学文学部 教授）

選考委員（全国難民弁護団連絡会議事務局）（パブリックリソース財団 代表理事・専務理事）

審査結果

2 人を奨学生として選定

助成期間2021年 3 月

＜ゴールドマン・サックス 緊急子ども支援基金＞
当基金は、ゴールドマン・サックス社からの寄付をもとに、新型コロナウイルス流行による非常事態下において、緊急事態に追い込まれている経済的に困難な状況下の子どもやその家庭に支援を届ける活動を行う非営利団体に対して、スピーディーな支援を届けるために緊急助成を行うことを目的に創設された。
新型コロナ対応の第 1 フェーズとして、上記を目的に助成事業を実施した後、第 2 フェーズとして、経済的困難、虐待やＤＶ等のリスク、不登校児、様々な障がいを抱えている子
ども、外国にルーツを持つ子どもといった複合的な困難を抱える子どもやその家庭を対象
24

に、心のケアの充実を支援することを目的に 2 回目の助成事業を実施した。
2020 年度は 150,010,250 円の寄附を受け入れ、第 1 フェーズとしての公募では、審査会にて 51 団体を選定し、1 団体あたり上限 200 万円、総額 87,446,203 円の資金助成を実施した。
また、第 2 フェーズとしての公募では、審査会にて 23 団体を選定し、１団体あたり上限
300 万円、総額 52,063,329 円の資金助成を実施した。
【第 1 フェーズにおける公募結果】
助成額

87,446,203 円

公募

2020 年 4 月 13 日 ～ 2020 年 4 月21 日

応募

306 件

審査会

2020 年 5 月 1 日（法政大学名誉教授、助成財団センター 理事長）

審査委員

公益財団法人あすのば 代表理事）（公益財団法人パブリックリソース財団 代表理事）
審査結果

以下の51団体を決定。
社会福祉法人 子供の家 アフターケア相談所ゆずりは
NPO法人 サステナブルネット
一般社団法人 シンママ大阪応援団
一般社団法人 栃木県若年者支援機構
NPO法人 ウィメンズネット・マサカーネ
KAKECOMI
NPO法人 アスイク
認定NPO法人 Kacotam
あさひ子ども見守りネットワーク
NPO法人 女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ
NPO法人 Learning for All
NPO法人 子育てパレット
NPO法人 インクルいわて
NPO法人 パルシック
NPO法人 地域子ども共育ステーションハッピーサークルサイクル
NPO法人 BONDプロジェクト
認定NPO法人 Living in Peace
認定NPO法人 3keys
NPO法人 エンカレッジ

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公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会
認定NPO法人 ふーどばんくOSAKA
NPO法人 育て上げネット
認定NPO法人 SOS子どもの村JAPAN
NPO法人 フードバンクかごしま
認定NPO法人 CPAO
NPO法人 キャンピズ(平野みんな食堂ネットワーク)
一般社団法人 ハイコラ
NPO法人 グッドネーバーズ・ジャパン
NPO法人 青少年自立援助センター
認定NPO法人 D×P
NPO法人 ユースコミュニティー
NPO法人 西成チャイルド・ケア・センター
NPO法人 抱樸NPO法人 ビーンズふくしま
認定NPO法人 セカンドハーベスト・ジャパン
NPO法人 チュラキューブ
NPO法人 ライツオン・チルドレン
NPO法人 ｅワーク愛媛
認定NPO法人 ハーモニーネット未来公益社団法人 チャンス・フォー・チルドレン
社会福祉法人 三愛学園
認定NPO法人 山口せわやきネットワーク
認定NPO法人 フローレンス
新潟県フードバンク連絡協議会
認定NPO法人 PIECES
NPO法人 ダイバーシティ工房
NPO法人 豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワーク
NPO法人 子育てネットひまわり
NPO法人 フリースクール クレイン・ハーバー
NPO法人 コミュニティサポートスクエア
NPO法人 アメラジアンスクール・イン・オキナワ
助成期間2020 年 5 月 1 日 ～ 2020 年 11 月 30 日

【第 2 フェーズにおける公募結果】
助成額

52,063,329円
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公募

2020 年 8 月 31 日（月）～2020 年 9 月 14 日（月）

応募

125件

審査会

2020年10月13日（火）（法政大学名誉教授、助成財団センター 理事長）

審査委員

公益財団法人あすのば 代表理事）（公益財団法人パブリックリソース財団 代表理事）
審査結果

以下、23団体を採択。
一般社団法人 シンママ大阪応援団
特定非営利活動法人ビーンズふくしま
認定NPO法人

CAPNA

認定NPO法人 いわて子育てネット
特定非営利活動法人山口女性サポートネットワーク
NPO法人アントワープカウンセリングオフィス
公益社団法人難病の子どもとその家族へ夢を
NPO法人チェンジングライフ
認定NPO法人 インクルいわて
認定NPO法人 エンパワメントかながわ
一般社団法人 京都わかくさねっと
特定非営利活動法人サンカクシャ
特定非営利活動法人陽だまりの家
NPO法人

Learning for All

特定非営利活動法人 箱崎自由学舎ESPERANZA
特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ
特定非営利活動法人 エンカレッジ
特定非営利活動法人 フードバンクにいがた
特定非営利活動法人 心音
特定非営利活動法人 心魂プロジェクト
NPO法人

3.11こども文庫

認定特定非営利活動法人 みやぎ発達障害サポートネット
特定非営利活動法人フリースクールみなも
助成期間

助成決定時から 2021 年 3 月末

＜子ども支援団体等緊急支援基金＞
当基金は、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策や経済活動の停滞に伴う影響が、子27

どもや生活困窮者など弱い立場の人々を支援している団体にも及んでいることを受け、子ども支援団体等の経営危機に対して、次の 2 つの側面から緊急的な資金支援を行うことを目的に、大和証券グループをはじめとする多数の寄付者からの寄付をもとに創設された。
①子ども支援団体が、コロナウイルス感染症流行への対応として、新たな子どもケアなど事業拡充をする際に必要な資金の支援。
②子ども支援団体が、ファンドレイジングの機会減少等による資金不足によって、今後のサービス提供の継続が困難になっている場合の緊急支援。
2020 年度は 14,075,205 円の寄附を受け入れ、審査会にて 15 団体を選定し、1 団体あたり上限 100 万円、総額 11,294,400 円の資金助成を実施した。

受入寄附金額14,075,205 円

助成額

11,294,400 円

公募

2020 年 5 月 12 日 ～ 2020 年 5 月 18 日

応募

202 件

審査会

2020 年 6 月 2 日

審査委員（法政大学名誉教授、助成財団センター 理事長）
（公益財団法人あすのば 代表理事）（公益財団法人パブリックリソース財団 代表理事）

審査結果

以下の15団体を決定。
NPO法人 キッズドア
NPO法人 NPO亀岡人権交流センター
認定NPO法人 フリースペースたまりば
NPO法人 おてらおやつクラブ
認定NPO法人 アトピッ子地球の子ネットワーク
認定NPO法人 とりで
NPO法人 リトルワンズ
NPO法人 こどもプロジェクト
わたぼうし教室
公益財団法人 住吉隣保事業推進協会
NPO法人 U.grandma Japan
一般社団法人 フードバンクいしのまき
NPO法人 DV対策センター
NPO法人 希望の光
NPO法人 アフリカヘリテイジコミティー

助成期間

2020 年 6 月 3 日 ～ 2020 年 12 月 31 日
28

＜アーツ・ユナイテッド・ファンド（芸術文化の今を守り未来へつなぐ基金）＞
当基金は、クラウドファンディングサイト Good Morning で集められた募金をもとに創設された基金である。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて活動が制限されている
アーティスト、制作者、技術スタッフといった芸術文化活動の個人の担い手で、営利・非営
利や分野に関係なく、公演自粛等に伴う収入の減少に直面し、活動継続が困難になっている
人々に対して、各自のこれからの活動を応援するための助成金を出した。さらに賛同企業による無償の非金銭的支援として、ヤフー株式会社による動画配信支援等を予定している（ケイスリー株式会社が主導）。
2020 年度は 17,641,280 円の寄附を受け入れ、審査会にて 76 名を選定し、1 名あたり上
限 20 万円、総額 15,200,000 円の資金助成を実施した。
受入寄附金額17,641,280 円

助成額

15,200,000 円

公募

2020 年 6 月 1 日 ～ 2020 年 6 月 9 日

応募1,715 件審査会

2020 年 6 月 21 日
（世田谷パブリックシアター/東京藝術大学非常勤講師）

審査委員（公益財団法人セゾン文化財団 常務理事）（公益財団法人パブリックリソース財団 理事）
審査結果76名を決定＜舞台芸術を未来に繋ぐ基金＝Mirai Performing Arts Fund＞
当基金は、クラウドファンディングサイト Motion Gallery で集められた募金をもとに創設された基金である。新型コロナウイルス感染症の拡大防止によって活動停止を余儀なくされた舞台芸術に携わる出演者・クリエーター・スタッフ（個人、団体問わず）に対して今後の活動に必要な資金を助成した。
2020 年度は 54,155,728 円の寄附を受け入れ、2 回に分けて公募・審査を行い、総額48,445,373 円の助成を行った。
【第 1 回目の公募結果】
受入寄附金額37,152,964 円

助成額

個人：22,143,280円、団体：8,654,216 円

公募

2020年6月1日～6月9日

応募

個人：1,177件 団体：193件
29

審査会

2020 年 6 月 21 日
世田谷パブリックシアター/東京藝術大学非常勤講師）

審査委員（公益財団法人セゾン文化財団 常務理事）
財団法人パブリックリソース財団 理事）
審査結果

＜個人＞
75名を決定＜団体＞
以下の9団体を決定
特定非営利活動法人 劇団道化
一般社団法人 Buoy
一般社団法人 フリンジシアター
アソシエーション
公益財団法人 日本オペラ振興会
公益財団法人 筑後市文化振興公社
株式会社 わらび座
有限会社 オペラシアターこんにゃく座
有限会社 劇団プーク
有限会社 人形劇団クラルテ【第 2 回目の公募結果】
受入寄附金額17,002,764 円

助成額

個人：17,647,877円

公募

2020年8月24日～8月28日

応募

個人：105件

審査会

2020年9月26日
世田谷パブリックシアター/東京藝術大学非常勤講師）

審査委員（公益財団法人セゾン文化財団 常務理事）
公益財団法人パブリックリソース財団 理事）
審査結果

＜個人＞
25件を決定＜Dress farm 2020 基金＞
当基金は、
4 人組バンド sumika が発起人となり創設された。
sumika が用意した Dress farm2020 専用サイトにおける新作の楽曲のダウンロードに、個人個人が付けた価値分を寄附し30てもらう仕組みで、2020 年 5 月 28 日～2020 年 12 月 31 日までの期間、Give One を受け皿として 2,223 件、11,006,993 円の寄附を受け付けた。ミュージシャンが寄附を呼びかけ、
そのファンを中心とした大勢の若い層が自分の思いを伝えるメッセージと共に寄附をするという、寄付層の拡大の手法として新たな試みとなった。
集まった寄附金を原資に、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下で奮闘している医療機関・関係者、および瀕死の状況に追い込まれつつあるエンタテインメント業界で働く方々に対して、医療分野で 6 団体、音楽ライブ分野で 22 名の個人に対し、総額 9,555,944 円の資金助成を実施した。
【第 1 回目の公募結果】
受入寄附金額9,761,966円

助成額

医療分野 3,200,000円、音楽ライブ分野 1,580,960 円

公募

2020 年 8 月 6 日 ～ 2020 年 8 月 19 日

応募

医療分野 8 件、音楽ライブ分野 10 件

審査会

2020 年 9 月 7 日

審査委員＜医療分野＞（特定非営利活動法人ファミリーハウス理事長）

川崎市健康安全研究所 所長）＜音楽ライブ分野＞
アーツブリッジ 代表）（（一社）日本音楽制作者連盟 常務理事）
審査結果＜医療分野＞
以下の4団体を決定
公益財団法人地域医療振興協会 練馬光が丘病院
認定特定非営利活動法人 ハートフル福祉募金
医療法人 社団 愛信会 小倉到津病院
特定非営利活動法人 日本消防ピアカウンセラー協会＜音楽ライブ分野＞
8名を決定【第 2 回目の公募結果】
受入寄附金額4,574,984 円（第1回目からの繰越分を含む）

助成額

医療分野 1,980,000円、音楽ライブ分野 2,794,984 円

公募

2021 年 1 月 12 日 ～ 2021 年 1 月 26 日

応募

医療分野 12 件、音楽ライブ分野 59 件
31

審査会

2021 年 2 月 22 日

審査委員

＜医療分野＞（特定非営利活動法人ファミリーハウス理事長）

川崎市健康安全研究所 所長）＜音楽ライブ分野＞
アーツブリッジ 代表）（（一社）日本音楽制作者連盟 常務理事）
審査結果＜医療分野＞
以下の2団体を決定
一般社団法人衛生文化協会

城西病院

横須賀市立市民病院＜音楽ライブ分野＞
14名を決定＜Music Cross Aid 基金＞
当基金は、一般社団法人 日本音楽事業者協会、一般社団法人 日本音楽制作者連盟、一般
社団法人 コンサートプロモーターズ協会の音楽業界 3 団体が発起人となり「Music Cross
Aid 基金」として創設された。同基金は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、活動の継続が困難を極めている日本の音楽ライブエンタテインメント産業を担う事業者や専門ス
タッフ（フリーランスの個人）を支援し、音楽ライブエンタテインメント産業の現在とその未来を守る一助となることを目的としている。
2020 年度は 225,677,145 円の寄附を受け入れた。第 1 回目の公募では、個人 37 件、法人11 件を採択し、個人は 1 人あたり上限 20 万円、法人は１団体あたり上限 100 万、総額18,170,000 円の資金助成を実施した。
第 2 回目の公募では、個人 93 件、法人 25 件を採択し、個人は 1 人あたり上限 20 万円、法人は１団体あたり上限 100 万、総額 42,225,656 円の資金助成を実施した。
第 3 回目の公募では、個人 115 件、法人 31 件を採択し、個人は 1 人あたり上限 20 万円、法人は１団体あたり上限 100 万、総額 53,760,816 円の資金助成を実施した。
【第 1 回目の公募結果】
助成額

18,170,000円

公募

2020年7月14日～7月21日

応募

個人53 件、法人25件

審査会

2020年 8月14 日

審査結果

以下、個人37件を採択。
32

33

国場幸孝
以下、法人11件を採択。
株式会社 アーチドゥーク・オーディオ
有限会社 アスク・ミュージック
株式会社 197
株式会社 サイクルヒット株式会社 キョードー東海
有限会社 ジャムライス
株式会社 モビーディック
有限会社 おふぃすベガ
有限会社 ハルソニック株式会社 ノースロード・ミュージック
株式会社 アイエス

助成期間

助成決定時 ～ 2021 年 3 月 31 日

【第 2 回目の公募結果】
助成額

42,225,656円

公募

2020年10月8日～10月20日

応募

個人125 件、法人38件

審査会

2020年 11 月18 日

審査結果

以下、個人93件を採択。

34

35

36

以下、法人25件を採択。
有限会社 ワイドオープン
株式会社 T-SOUND-PRO
株式会社エアーフラッグ
株式会社 プランクトン
有限会社 フィールド・ギア
mplusplus 株式会社株式会社 若尾綜合舞台
有限会社ボーゲン
株式会社アズプロデュース
有限会社 恒和 戸田音響サービス
有限会社エレクトリックレディランド株式会社 トライシス
株式会社 イーストワン
株式会社音響スタッフ
有限会社 アームテックパブリシャーズ
株式会社 UNISON COMPANY
株式会社ジーアンドイー
株式会社オフィスリベロ
有限会社 エムエイエム
ザックアップ株式会社
有限会社waver株式会社 シブヤテレビジョン
アシスト・ジャパン株式会社
37

株式会社 artical
ENTERGEAR株式会社
助成期間

助成決定時から 2021 年 5月 31 日まで【第 3 回目の公募結果】
助成額

53,760,816円

公募

2021年1月26日～2月9日

応募

個人359 件、法人108件

審査会

2021年 3 月12 日

審査結果

以下、個人115件を採択。

38

39

40

以下、法人31件を採択。
株式会社 アビリティーミューズ
株式会社 インターブレンド
有限会社 ヘッドライン
有限会社サカモト WaikikiRecord
ナックルポート 株式会社株式会社ロッカホリック株式会社 アーチドゥーク・オーディオ株式会社Marvel ENTERTAINMENT株式会社 サウンドプロジェクトムジカ
有限会社スラッシュ
有限会社 パライット
有限会社 ジャムライス
株式会社 キョードー東海
有限会社 クロックワイズ
株式会社 DreamQuest Sound株式会社 エムアンドアイカンパニー
41

株式会社ALIVE株式会社 東京音協
株式会社サンフォニックス大阪
株式会社ディーエムジェイ
有限会社 シグナス
株式会社 MRD
株式会社 フラッグシップ・アーティスツ
nuclearness合同会社
株式会社ピーエムエージェンシー
有限会社MINFAPLAN
株式会社LilFarm
株式会社 ワイズ音楽出版
デライト 株式会社株式会社 PRIMITIVE（DMC JAPAN 事務局）
株式会社 ヒューマンデザイン

助成期間

助成決定時から 2021 年 7 月 31 日

＜J-Coin 基金＞
みずほフィナンシャルグループ、J-Coin 加盟行、賛同企業・団体、そして J-Coin Pay のユーザーからの支援により、創設された基金である。集まった寄付金を原資として、新型コ
ロナウイルス感染症に立ち向かっている医療機関・医療関係者、新型コロナウイルス感染症
及び感染拡大防止の影響を受けている子どもたち、生活困窮家庭、学生、さらには、アフターコロナに向けての地域活性化への取組みなど、幅広い分野の非営利団体を対象とした助成を行った。
2020 年度は 507,652,109 円の寄附を受け入れ、第 1 回目の公募では、82 団体を選定し、1 団体あたり上限 200 万円、総額 146,727,966 円の資金助成を実施した。
第 2 回目の公募では、52 団体を選定し、1 団体あたり上限 200 万円、総額 96,656,361 円の資金助成を実施した。
第 3 回目の公募では、79 団体を選定し、1 団体あたり上限 200～500 万円、総額 206,097,442円の資金助成を実施した。
全 3 回の合計としては、205 団体の 213 事業に対して、総額 449,481,769 円の資金助成を実施し、全国の幅広い分野の新型コロナ対応事業に対して資金的支援を行った。
【第 1 回目の公募結果】
助成額

146,727,966 円
42

公募

2020 年 6 月 18 日 ～ 2020 年 6 月 25 日

応募

229 件

審査会

2020 年 7 月17 日

審査委員

聖マリアンナ医科大学 理事長）
（特定非営利活動法人新公益連盟 代表理事）（公益財団法人あすのば 代表理事）
株式会社日本総合研究所 主席研究員）

審査結果

以下の82団体を決定。
＜①医療分野＞
公益社団法人 奈良県柔道整復師会
医療法人社団 まごのクリニック
郡山医療生活協同組合
医療法人社団愛信会 小倉到津病院
国立大学法人 香川大学医学部附属病院 血液内科
公立大学法人 福島県立医科大学 感染制御学講座
公益社団法人 地域医療振興協会
福島医療生活協同組合
医療法人徳洲会 野崎徳洲会病院
医療法人 秀峰会 川村病院
医療法人慈公会 公平病院＜②社会的弱者支援分野＞
一般社団法人 ちろる
特定非営利活動法人 フードバンクＴＡＭＡ
社会福祉法人 高取町社会福祉協議会
特定非営利活動法人 Lotus
NPO法人 コミュニティワーク研究実践センター
特定非営利活動法人 WEL'S
特定非営利活動法人 どんぐりパン
NPO法人 ケアット
特定非営利活動法人 楽笑
NPO法人 DV対策センター
特定非営利活動法人 あそびとまなび研究所
一般社団法人 コミュニティシンクタンク北九州
特定非営利活動法人 フードバンクうつのみや
社会福祉法人 大田区社会福祉協議会

43

特定非営利活動法人 まいど家
一般社団法人 シンママ大阪応援団
NPO法人 奏海の杜
NPO法人 子どもNPOセンター福岡
特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan）
社会福祉法人 滋賀県母子福祉のぞみ会
特定非営利活動法人 Switch
特定非営利活動法人 チュラキューブ
特定非営利活動法人 抱樸
一般社団法人 にぎわい夢創りプロジェクト
NPO法人 み・らいず２
NPO法人 レインボーリボン
NPO法人 寺子屋方丈舎
一般社団法人 インクルージョンネットかながわ
ＮＰＯ法人 日向ぼっこ
NPO法人 がんばろう福島、農業者等の会
特定非営利活動法人 ｅワーク愛媛
特定非営利活動法人 ゆずりは学園
NPO法人 キッズドア
NPO法人 たんたん
特定非営利活動法人 石巻復興支援ネットワーク
認定NPO法人 フローレンス
一般社団法人 青少年自助自立支援機構
NPO法人 サステナブルネット
社会福祉法人 ぶるーむ
ＮＰＯ法人 NPO亀岡人権交流センター
特定非営利活動法人 なまむぎこども食堂
NPO法人 維新隊ユネスコクラブ
特定非営利活動法人 ＳＴＯＲＩＡ
特定非営利活動法人 ワーカーズコレクティブてとて
特定非営利活動法人 つなぐ舎
一般社団法人 コ・エル
NPO法人 フリー・ザ・チルドレン・ジャパン
特定非営利活動法人 サンカクシャ
特定非営利活動法人 トイボックス
ＮＰＯ法人 回復はどこにでもある
44

特定非営利活動法人 山王学舎
NPO法人 フリースクール クレイン・ハーバー
認定NPO法人 シャイン・オン・キッズ
認定NPO法人 ふーどばんくOSAKA
NPO法人 あなたの街の三河やさん
認定NPO法人 アトピッ子地球の子ネットワーク
NPO法人 応援のしっぽ
特定非営利活動法人 チャイルドラインみやぎ＜③困窮学生支援分野＞
一般財団法人 鎌倉フェローシップ
特定非営利活動法人 さいたまユースサポートネット
特定非営利活動法人 学生人材バンク
認定非営利活動法人 山口せわやきネットワーク＜④地域活性化支援分野＞
一般社団法人 SAVE IWATE
認定NPO法人 あっちこっち
一般社団法人 清水沢プロジェクト
特定非営利活動法人 ボランティアインフォ
特定非営利活動法人 UNE
NPO法人 黒島観光協会
一般社団法人 SGSG
特定非営利活動法人 BaRaKa
特例認定NPO法人 三段峡ー太田川流域研究会
助成期間

2020 年 7 月 22 日 ～ 2021 年 3 月 31 日

【第 2 回目の公募結果】
助成額

96,656,361 円

公募2020 年 7 月 30 日 ～ 2020 年 8 月 6 日

応募

151 件

審査会

2020 年 8 月 31 日

審査委員

（聖マリアンナ医科大学 理事長）
（特定非営利活動法人新公益連盟 代表理事）（公益財団法人あすのば 代表理事）（株式会社日本総合研究所 主席研究員）

審査結果

以下の52団体を決定。
45

＜①医療分野＞
医療法人 心泉会 上條記念病院
医療法人 尚和会
学校法人 聖路加国際大学
公益財団法人 河野臨牀医学研究所
国立大学法人 香川大学医学部附属病院輸血部／看護部
医療法人社団 聖カタリナ病院
社会福祉法人 浴風会浴風会病院＜②社会的弱者支援分野＞
特定非営利活動法人 おりざの家
特定非営利活動法人 アスイク
ＮＰＯ法人 リトルワンズ
特定非営利活動法人 なかのドリーム
特定非営利活動法人 キッズ未来プロジェクト
特定非営利活動法人 アフタースクール
一般社団法人 北長瀬エリアマネジメント
特定非営利活動法人 ウィメンズネット・マサカーネ
公益財団法人 京都ＹＷＣＡ
一般社団法人 イシノマキ・ファーム
ＮＰＯ法人 ＫｏｄｏｍｏＳａｉｊｏ
公益社団法人 ＭＯＲＩＵＭＩＵＳ
特定非営利活動法人 子どもパートナーズＨＵＧっこ
ＮＰＯ法人 えんぱわめんと堺／ＥＳ
特定非営利活動法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ
ＮＰＯ法人 京都難病支援パッショーネ
特定非営利活動法人 こどもプロジェクト
特定非営利活動法人 西臼杵教育振興連合会
認定特定非営利活動法人 ポケットサポート
NPO法人 エデュケーションエーキューブ
認定特定非営利活動法人 マギーズ東京
ＮＰＯ法人 マドレボニータ
ＮＰＯ法人 アスクネット
公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会
特定非営利活動法人 いるか
ＮＰＯ法人 北関東医療相談
特定非営利活動法人 ＴＥＤＩＣ
46

特定非営利活動法人 クラブハウスこころのリカバリー
特定非営利活動法人 Ｓｙｎａｐｓｅ４０
ＮＰＯ法人 プラスエデュケート
特定非営利活動法人 ＣＡＮ
一般社団法人 ワタママスマイル
ＮＰＯ法人 ミーネット＜③困窮学生支援分野＞
国立大学法人 富山大学
特定非営利活動法人 日本教育再興連盟＜④地域活性化支援分野＞
特定非営利活動法人 きっかけ食堂
NPO法人 MIYAZAKI C-DANCE CENTER
特定非営利活動法人 益田市・町おこしの会
NPO法人 さとうみファーム
NPO法人 ロクマル
特定非営利活動法人 ＮＩＣＥ（日本国際ワークキャンプセンター）
一般社団法人 ふらっとーほく
一般社団法人 紀の川フルーツ・ツーリズム
ＮＰＯ法人 ＳＥＴ
特定非営利活動法人 故郷まちづくりナイン・タウン
助成期間2020 年 9 月 7 日 ～ 2021 年 3 月 31 日

【第 3 回目の公募結果】
助成額

206,097,442 円

公募2020 年 9 月 15 日 ～ 2020 年 9 月 29 日

応募

372 件

審査会

2020 年 10 月 23 日

審査委員

（聖マリアンナ医科大学 理事長）
特定非営利活動法人新公益連盟 代表理事）（公益財団法人あすのば 代表理事）（株式会社日本総合研究所 主席研究員）

審査結果

以下の79団体を決定。
＜①医療分野＞
国立大学法人 京都大学大学院医学研究科 臨床病態検査学
一般社団法人 衛生文化協会
47

独立行政法人 国立病院機構 三重中央医療センター
社会医療法人 岡村一心堂 岡村一心堂病院
学校法人 久留米大学 久留米大学病院
公益社団法人 地域医療振興協会 横須賀市立うわまち病院
国立大学法人 富山大学 富山大学附属病院
北海道公立大学法人 札幌医科大学
社会福祉法人 恩賜財団済生会支部 香川県済生会病院
学校法人昭和大学 昭和大学横浜市北部病院
国立研究開発法人 国立成育医療研究センター
学校法人昭和大学 昭和大学江東豊洲病院
公立大学法人福島県立医科大学 感染制御学講座
医療法人 尚和会
国立研究開発法人 国立循環器病研究センター＜②社会的弱者支援分野＞
特定非営利活動法人 あきた結いネット
特定非営利活動法人 リベラヒューマンサポート
NPO法人 女性と子ども支援センター・ウィメンズネットこうべ
社会福祉法人 恩賜財団済生会 済生会熊本福祉センター
特定非営利活動法人 四ツ葉の会
特定非営利活動法人 どんぐりの家
特定非営利活動法人 Mama's cafe
特定非営利活動法人 みんなで子育てドロップス
特定非営利活動法人 エス・アイ・エヌ 集いの場あゆみ
国立大学法人 熊本大学こばと保育園
NPO法人 アントワープカウンセリングオフィス
公益社団法人 難病の子どもとその家族へ夢を
社会福祉法人 松山市社会福祉協議会
社会福祉法人 猪位金福祉会

暖家の丘おひさま保育園

特定非営利活動法人 ここ
特定非営利活動法人 くまもとスローワーク・スクール
こども食堂わかやま
医療法人 野尻医院
NPO法人ソレゾレ
特定非営利活動法人 U.grandma Japan
特定非営利活動法人 ASOVIVA
ＮＰＯ法人 熊本どんぐり
48

特定非営利活動法人 びーのびーの認定ＮＰＯ法人 ＮＥＸＴＥＰ
非営利型一般社団法人 かたつむり
NPO法人 オリーブの家
アフターケア相談所ゆずりは認定特定非営利活動法人 女性のスペース結
特定非営利活動法人 えがおのたね
特定非営利活動法人 報徳食品支援センター
一般社団法人 らしくサポート
特定非営利活動法人 西成チャイルド・ケア・センター
特定非営利活動法人 コミュニティ・ネットワーク・ウェーブ
シンママ熊本応援団
NPO法人 子どもセンター
特定非営利活動法人 バリアフリー総合研究所
特定非営利活動法人 あっとすくーる
認定特定非営利活動法人 ハートフル福祉募金
特定非営利活動法人 グッド・エイジング・エールズ
特定非営利活動法人 フードバンクかごしま
NPO法人 ちぽりーのNPO法人 熊本若葉会
認定NPO法人 3keys
特定非営利活動法人 エンカレッジ
認定NPO法人 D×P
特定非営利活動法人 Chance For All
特定非営利活動法人 WELgee
特定非営利活動法人 西臼杵教育振興連合会
社会福祉法人 滋賀県母子福祉のぞみ会
特定非営利活動法人 フードバンクTAMA
認定特定非営利活動法人 マギーズ東京＜③困窮学生支援分野＞
公益財団法人 クロサワ育成財団
学校法人 龍谷大学
特定非営利活動法人 G-net
茨城県生活協同組合連合会＜④地域活性化支援分野＞
特定非営利活動法人 湯来観光地域づくり公社
49

NPO法人 みさと
伊自良の里・食と農推進協議会
いちのせきニューツーリズム協議会
NPO法人 熊本まちなみトラスト
社会福祉法人 小菅村社会福祉協議会
特定非営利活動法人 土佐山アカデミー
一般社団法人ちろる
特定非営利活動法人 北関東医療相談会
助成期間2020 年 10 月 26 日 ～ 2021 年 3 月 31 日

＜コロナ給付金寄付プロジェクト＞
当財団とヤフー株式会社、株式会社トラストバンクは、政府が「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、全国すべての国民を対象に一律で給付した 10 万円を、新型コロ
ナウイルス拡大に伴い影響を受けた個人や企業を支援するために寄付ができる新たな寄付
プラットフォームを 2020 年 5 月に立ち上げた。ヤフーとトラストバンクの運営するインターネット上の寄付サイトを中心に幅広い層から寄付を集め、「医療分野」「福祉・教育・子ども分野」「文化・芸術・スポーツ分野」「経営困難に追い込まれた中小企業分野」の四分野に助成する仕組みである。下記の委員からなる審査委員会を立ち上げ、2020 年度は、総額354,231,280 円の寄附を受け入れ、公募による助成を 3 回実施した。
◆審査委員名（五十音順）：
認定特定非営利活動法人カタリバ代表理事／中央教育審議会委員
特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会代表理事
公益財団法人セゾン文化財団理事長
認定特定非営利活動法人育て上げネット理事長／金沢工業大学客員教授
医師 グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）戦略・投資・効果局長
医師 WHO 事務局長上級顧問、英国キングス・カレッジ・ロンドン教授
ビジョナル株式会社代表取締役社長
一般社団法人 RCF 代表理事／特定非営利活動法人新公益連盟理事・事務局長
株式会社日本総合研究所調査部主席研究員／株式会社日本政策投資銀行地域
企画部特別顧問

50

市

岡山県

公益財団法人操風会

岡山市

山旭東病院

大阪府

八尾市立病院

岡¥4,984,000

新型コロナウィルス感染症帰国者・接触者外来事業¥5,000,000

八尾市

新型コロナウイルス感染症時勢下における発熱患者受診拒否防
止事業

宮城県

認定特定非営利活動法人

仙台市

ハートフル福祉募金¥4,400,000

支援が届きにくい、在宅難病児者と在宅肢体不自由児者へ、安全な
国産マスクと国産フェイスシー
ルドを配布し安心を届ける

東京都

国立大学法人東京医科

文京区

歯科大学医学部附属病院

沖縄県

沖縄県立八重山病院¥5,000,000

医師による COVID-19 の診療外支
援業務¥2,778,530

感染症病床整備事業

石垣市② 福祉・教育・子ども分野：採択件数 10 件、助成総額 16,051,200 円
全国の福祉施設や NPO 等から、全 80 件の応募があった。休校措置や外出自粛などの感染症予防対策の影響を受けて、しわ寄せがきている社会的弱者を支援する多様な団体からの応募があった。経済的に困難な世帯に対する食料支援を行うフードバンク事業、オンラインでの学習支援や子育て支援・若者の悩み相談、生活困窮者支援、DV 被害防止など多彩な事業があった。
組織の信頼性、これまでの実績に加え、受益者のニーズを確実に捉えているか、実現可能な計画になっているか、などの視点から審査を行い、以下の 10 件を採択した。
所在地

申請団体名

宮城県 特定非営利活動法人ワン

申請金額

申請事業名

¥1,657,000

DV 被害者等の住宅確保要配慮者に

仙台市 ファミリー仙台

特別定額給付金を受給可能にするための居所支援事業

埼玉県 認定特定非営利活動法人
さいた 女性のスペース結¥1,443,500

DV・虐待ストップ事業（こんなときだからこそ居場所が必要）

ま市

52千葉県 特定非営利活動法人

ウ¥1,800,000

船橋市 ィーズ

リーチ事業

大阪府 認定特定非営利活動法人
堺市

家庭にとどまる子どもへのアウト¥2,000,000

ふーどばんく OSAKA

おすそわけ食でみんなをサポー
ト！ 緊急食デリバリー支援と食マーケット個別相談支援で地域の情報弱者をサポートする事業

宮城県 宮城学院女子大学リエゾ¥330,000

フードバンクプロジェクト

仙台市 ン・アクション・センター
東京都 認定特定非営利活動法人¥1,964,000

新宿区 3keys

オンラインと SNS を活用した啓発動
画・記事の配信と支援機関への接続

東京都 特定非営利活動法人

国¥1,000,000

台東区 際子ども権利センター（通子育てが苦しいと感じている養育者支援事業

称：シーライツ）
東京都 公益社団法人 チャンス・¥2,000,000

江東区 フォー・チルドレン

窮世帯の子ども教育格差解消事業

大阪府 認定特定非営利活動法人¥2,000,000

大阪市 D×P
愛知県 一般社団法人

新型コロナ影響下における生活困孤立した１０代に、LINE で食べる住む働く をサポートする

草の根さ¥1,856,700

コロナ後の社会変化において新た

名古屋 さえあいプロジェクトに生まれる困窮孤立の問題を地域

市

連携でサポートする相談事業③ 文化・芸術・スポーツ分野： 採択件数団体４件、個人 10 件、助成総額 10,162,000 円
劇団等の芸術団体、企業、NPO など 36 団体とアーティスト、パフォーマーなど個人 71 人
から応募があった。イベントや集会の自粛、客席数の削減などの逆風のなかで、オンラインを活用したパフォーマンスや動画配信などを中心に、新たな芸術やスポーツの可能性を模索するものが寄せられた。
これまでの実績や、文化・芸術・スポーツ活動の存続や再開に向けた活動になっているか、
今後の社会における心と身体のゆたかさの回復・向上に貢献するか、などの視点から審査を行い、以下の団体 4 件、個人１０件を採択した。
所在地 申請団体名

申請金額

申請事業名
53

神奈川 合同会社 白 A¥2,000,000

全日本新体操オンライン演技会 ONE¥2,000,000

明日香音魂祭（野外ライブ＆和太鼓体験

県横浜市
奈良県 株式会社魂源堂
高市郡

ワークショップ等）及びオンライン配信

東京都 一般社団法人 ダイ¥2,000,000

中央区 アローグ・ジャパ

ダイアログ・イン・ザ・ダーク（オンライン）ン・ソサエティ
大阪府 公益財団法人 山本
大阪市 能楽堂

所在地¥1,162,000【無料で活用公募】オンライン配信環境
整備事業

申請者名

申請金額

職業

東京都板橋区¥300,000

テノール歌手・遊音楽企画代表

東京都豊島区¥300,000

俳優（演劇）

東京都立川氏¥300,000

演出家

東京都練馬区¥300,000

劇作家・演出家京都府京都市¥300,000

作曲家

東京都三鷹市¥300,000

演奏家

京都府京都市¥300,000

演劇

東京都練馬区¥300,000

振付家、ダンサー

東京都世田谷区¥300,000

作曲家/ピアニスト

東京都国立市¥300,000

振付家・ダンサー・舞台音響家④ 中小企業分野： 採択件数企業 9 社、個人事業主 10 件、助成総額 11,673,800 円
本分野では、障害者、女性、若者の雇用促進や経営参加に取り組んでいる中小企業および個人事業主で、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済的影響を受けた中小企業および個人事業主に助成した。障害者、女性、若者の雇用促進や経営参加に取り組んでいる「人にやさしい」企業や個人事業主から合計 35 件の応募があった。新型コロナで被ったダメー
54

ジが大きい、経営努力がなされている、事業を通じて社会や地域に貢献しているなどの観点から審査を行い、以下の中小企業９社、個人事業主 10 人を採択した。
所在地

申請団体名

申請金額

大阪府大阪市竹内商事 株式会社¥1,000,000

宮城県亘理郡株式会社 WATALIS¥1,000,000

東京都渋谷区株式会社ミライ LABO

¥1,000,000

東京都新宿区株式会社 A Ma-no

千葉県千葉市株式会社ダイヤサービス¥1,000,000

埼玉県さいたま市

藍建築工房株式会社¥1,000,000

東京都台東区株式会社 グローバル・デイリー¥1,000,000

大阪府大阪市有限会社 ウィメンズセンター大阪¥1,000,000

愛知県名古屋市

田園社会イニシアティブ株式会社¥680,000所在地

個人事業主名¥993,800

申請金額

長野県北佐久郡お肴ダイニング樹楽¥300,000

青森県西津軽郡

藤原航太針灸院¥300,000

北海道旭川市

H.m

paint¥300,000

福島県郡山市

久保田彩乃¥300,000

東京都板橋区

太陽の惠み指圧治療院¥300,000

愛知県豊田市

エスコーラ ネクター

¥300,000

東京都大田区

スターズ¥300,000新潟県妙高市結びの宿 田端屋¥300,000

東京都八王子市

Cafe Chocolate （カフェショコラテ）¥300,000

宮城県柴田郡ナルミ・キッチン¥300,000

◆第二回助成の概要
公募期間：7 月 1 日（水）～7 月 9 日（木）書類審査：7 月 10 日（金）～7 月 30 日（木）審査委員会開催日：7 月 31 日（金）① 医療分野：採択件数 10 件、助成総額 47,000,000 円
55

全国各地の医療機関や医療機関を支援する団体から、全 24 件の応募があった。医療機関
においては、PCR 検査体制確立のための応募のほか、防護具の調達・設備の充実等による院内感染拡大防止のための措置に対する応募が多くみられた。第一回目の公募に比べ、新型コ
ロナウイルス感染症患者とその治療・検査体制確立を行うというものに留まらず、病院を利用する様々な疾患を持つ患者や、医療従事者自身の感染防止体制を整えるための応募も多くみられた。
組織の信頼性、これまでの実績や申請事業の明確さ、緊急性などに鑑み、以下の 10 件を
採択した。
所在地

申請団体名

申請金額

申請事業の概要

東京都

公益社団法人¥5,000,000

N95 マスク、フェイスシールド、防護服などの防護具の千代田

地域医療振興調達、確保を協会本部で行ったうえで、病院や老健施設等

区協会の各施設への配送を行う。通常の購入ルートである卸が物品の供給、調達を行えないがために、協会本部にて海外のメーカーや提携先、新規のメーカーへの発注を行うことで、物品不足に対応する。感染防止と感染予防を通じて地域住民の健康や命を守る医療活動として、継続した医療体制の維持に貢献する。また、地域医療振興協会の施設
は、地方自治体からの指定管理契約で運営する施設も多く、自治体の医療政策に直接貢献するものにもなっている。
¥5,000,000

京都府

京都府公立大京都市

学法人京都府開、あるいは脳外科や耳鼻咽喉科などの上気道手術など

立医科大学附の感染性の高い手術や処置に対して、直接従事する医療属病院者を職業感染から守るための装備を購入する。
¥5,000,000

新型コロナ陽性患者の診療にあたる中で、分娩や帝王切

沖縄県

国立大学法人本事業では、沖縄県内の琉球大学病院を含む６つの感染

中頭郡

琉球大学琉球症指定医療機関と 15 の感染症協力医療機関を対象とし、

西原町

大学病院

一定の検査基準を満たした医療従事者は無償で呼吸器ウ
イルス（新型コロナとその他の呼吸器ウイルス）検査を受けることができる体制をつくる。迅速かつ積極的に検査を行うことで医療従事者の新型コロナウイルス感染症の感染防止、感染拡大防止につとめ沖縄県内の医療機関を医療崩壊から守る手助けをする。
¥5,000,000

PCR 検査体制を確立するため以下の物品を購入する。

東京都

学校法人東邦大田区

大学東邦大学・PCR 検査試薬キット

医療センター・サージカルマスク
56

大森病院

・フェイスシールド¥5,000,000

京都府

独立行政法人本事業により導入するシステムでは、カメラ映像により、京都市

国立病院機構ICU、HCU、初療室、救急外来での患者ベッドの周辺の

京都医療セン

撮影が可能となり、生体情報モニターや人工呼吸器の画ター面などを見ることができる。これにより、コロナ陽性／疑い患者など隔離が必要な患者に対し、患者に直接接する
人数を少なくし、清潔な区域からもモニタリングや患者観察を行なえるようになる。直接接触する人数を減らせることで、感染予防や、在庫数が逼迫している感染に関する防護服関係品の節約にもつながるものである。
¥5,000,000

大阪府

医療法人徳洲酸素を必要とする中等症・軽症者患者の受入を行うため

和泉市

会和泉市立総に立ち向かう。その際中等症から重症化し、人工呼吸器を合医療センタ装着する患者が出た場合には陰圧装置および ICU にて治ー

療が必要であるが、医療用空気清浄器、多機能型簡易陰圧装置が整備されておらず、治療が難しい。今回これを ICUに整備し治療にあたりたい。透析患者・化学療法にて感染した患者部屋にも使用する。
¥5,000,000

東京都

独立行政法人

緊急事態制限も一度は解除となったが、今後は「重点医療立川市

国立病院機構機関」及び「新型コロナ疑い救急医療機関」（東京ルール）

災害医療セン

に登録したことで、第 2、第 3 波の影響により患者の増加

ターがあった際に、積極的に新型コロナ患者等を受け入れる。
このために院内の呼吸器管理関係の医療機器や新型コロナ患者等の受入体制を充実・強化させていく。
¥5,000,000

4 月以降、現在まで規模を拡大しながら行ってきているコ

埼玉県

医療法人新青川口市

会川口工業総ロナ感染症患者専用病棟の運営体制を強化し、感染患者

合病院の継続的受入を行う。運営に当たるチームへの危険手当等を確保し、地域の医療ニーズに応え続ける体制を整えていく。
¥5,000,000

東京都地域医療振興新型コロナ患者やその疑い患者さんについては、外来で練馬区

協会練馬光がはコロナ外来や救急外来で対応するため他の患者さんと丘病院は別に電子カルテが必要となる。特に簡易診察室（トレー
ラー診察室）や簡易待合（テント）では医師の診察の他に看護師の問診やトリアージ用にノート型電子カルテの投入がスムーズな医療へ貢献する。また、入院では面会が制限されるため、iPad 等でのモニター面会や、オンライン
感染対策会議用の PC 購入で、患者さんとご家族のストレ57

ス軽減と職員の在宅勤務化に努める事を目的とする。

¥2,000,000

東京都

学校法人東京総合病院である八王子医療センターの「発熱外来」が受け

八王子

医科大学八王入れられる患者数を増し、安全に運営できるよう下記の市

子医療センタ通りハード・ソフト両面の整備を行う。

ー1）感染症外来診察室の陰圧環境の整備（結核疑い患者が受診したときのために陰圧個室となっているが、老朽化に伴い陰圧環境に不備が生じている）
2）上記診察室の待合室の整備（現況では 1 人用の待合室のため、2 人以上の患者が受診した場合は、自家用車の中で待っていてもらうようにしている）
クリーンパーテーションを設置し、2 人以上の患者が安全に待合室を利用できるよう整備する。
3）診察室、待合室に Web カメラ、インターホンを設置（検査の待ち時間に医療スタッフが同室にいなくてもよいよ
うに遠隔で見守れるような装置を設置する）② 福祉・教育・子ども分野：採択件数 18 件、助成総額 30,994,916 円
全国の福祉施設や NPO 等から、全 111 件の応募があった。コロナ禍で深刻な影響を受けている、子ども、若者、高齢者等、社会的弱者を支援する幅広い分野で活動する団体からの応募が多数あった。前回に引き続き経済的に困難な世帯に対する食料や生活支援の他、乳幼児、アレルギー疾患、重度障がい児、不登校、LGBT 等、複合的に困難を抱える子どもやその家族を支援するといった、幅広い課題に取り組む団体からの応募もあった。また、こうした幅広い層に対する物理的な支援にとどまらず、オンライン化や居場所作り、メンタルケア、
心理的サポートを含む支援内容も多くあった。
組織の信頼性、これまでの実績に加え、受益者のニーズを確実に捉えているか、実現可能な計画になっているか、などの視点から審査を行い、以下の 18 件を採択した。
所在地

申請団体名

滋賀県 認定特定非営利活動法人
大津市

マイママ・セラピー

申請金額

申請事業概要￥2,000,000

本事業は、コロナ禍で健診がストップし、地域の保健センターや子育て支援センターも閉鎖され、相談先や居場所を失くして不安を抱える母
親たち、特に妊産婦を対象に、地域保健を展開したいと願う助産師や保健師の人たちとともに、

58

オンラインでの相談・妊産婦教室を行うもの。既に活動は開始しており、5 月連休には１日２回、情報提供や居場所をネット上に設定し、活動を行っている。サポートしている助産師や保健師の皆さんは、すべてボランティアで参加しており、今後の活動継続のために本事業を申請した。
沖縄県 一般社団法人 Kukuru￥2,000,000

那覇市

コロナ禍の影響で、障がい児や学童を遊ばせる
場所が相次いで使えなくなっており、障がい児とその家族は、一般の方と接触を避けて遊ばせられる場所を探している。本事業では、当法人が、在宅医療が必要な重い障がいのある子どもとその家族支援の拡充のために、昨年秋に竣工した施設の屋上バルコニーを子どもたちの遊び場として整備する。当法人の利用者や近隣の障がい児支援事業所を利用する子ども達にも開放する。具体的には、安全性を高めるラバーマットの敷設、感染予防等のための水栓と流し台の設
置、非接触型体温測定機を購入する。

大阪府 社会福祉法人関西いのち￥100,000

大阪市 の電話

当法人は、東京に続き全国 2 番目の“いのちの電話”として 1974 年より活動している。コロナ
感染が拡大するに伴い、コロナ禍に関連する電話相談が増加している。365 日 24 時間体制を維持している相談窓口となっているが、活動を継続するためにも、相談員自らが感染を予防する必要がある。本事業では、相談員の感染予防対策として、検温器、パーティションの設置、顔面シールド等を購入する予定。

東京都 認定特定非営利活動法人
渋谷区 マドレボニータ￥1,810,200

当法人は、産後が起点となる社会問題（産後うつ、乳児虐待等）の解決をミッションとし、独自の産後ケアプログラムの提供によって、最も不安定にある産後の母親とその家族を支援している。本事業では、コロナ禍で平時以上にストレスフルな生活の中で、シングルマザーが心身ともに健康な状態を維持するためのセルフケアの機会を 60 分の「オンライン講座」という形で提供する。この講座は 4 月から既に実施しており、
59

９月に終了予定であったが、継続を望む声が多いため、本 10～12 月も継続できるよう今回の申請を行う。
オンライン講座を通じて、日頃、自分の時間をもつ余裕のないシングルマザーが自身をケアする
時間を持ち、シングルマザー同士が地域を超えてオンラインで交流することで、母親の身体的な健康と、精神的な安定をもたらす効果を目指す。
神奈川 特定非営利活動法人青空￥2,000,000

当法人は、育児の孤立を防ぎ、のびのびと子育て

県横浜 保育ぺんぺんぐさ

をしたい親子のための居場所作りと保育事業を

市展開している。活動地域である横浜市は生活水準が高く転勤族も多いため、平時より育児の孤立化の傾向が顕著であり、コロナ禍においてさらに孤立化が進んでいる。
本事業では、地域に住む近隣の親子をつなぐ助けとなるような配布物の制作、オンライン「のびのび子育て講座」を実施する。
また、コロナの影響で閉鎖や利用制限のある公共施設を利用せずとも、子ども達の遊び場を提供できるよう、当法人の既存の活動場所の１つである畑の休憩小屋の改修・整備を行い、感染予防対策をしつつ、荒天時の避難場所として活用できるようにする。

宮城県 一般社団法人ワタママス
石巻市 マイル￥2,000,000

当法人は、東日本大震災で被災した石巻を拠点に、被災者の生活支援や生きがいづくりの活動を行っている。特に、シングルマザーの就労支
援、生活困窮家庭の子ども達への食事の提供、学
習支援、不登校児の居場所づくりなどに取り組んでいる。本事業では、コロナの影響により休職や失業によって経済的困窮度が増している家庭を対象に次の活動を行う。
① 「地域子ども食堂」の定期開催（コロナ感染予防対策を講じた上で 6 月より毎週土曜）② ひとり親世帯や生活困窮世帯などに月 2 回
食料支援を実施60

③ 子ども食堂を利用している子どもたちを中
心に週 2 回 2 時間程度の学習支援活動④ 小中学校や石巻市子育て支援課、児童相談所と連携して虐待の恐れのある子どもの見守
り、相談、ケア、防止ための啓蒙活動
秋田県 特定非営利活動法人あき￥1,870,000

秋田市 た結いネット

当法人は、様々な理由で自分の力だけでは望む生活を送ることができない生活困窮者、身寄りのない方への衣食住の提供や就労支援を行っている。本事業では、コロナ禍でさらに困難度を増す人たちを対象に、当法人が運営するシェルターを提供し、一人ひとりが自立できるまでのサ
ポートを行う。具体的にはニーズの把握、アセス
メント、支援方針の決定、モニタリング、フォローアップ等を訪問支援、面談支援、同行支援にて実施する。社会福祉士が中心となり他団体との連携を図り、ネットワークで支える仕組みを整えて行くことで、様々なケースに対応できる枠組みを構築する。

東京都 特定非営利活動法人キッ￥2,000,000

新宿区 ズ未来プロジェクト

当法人は、子どもへの虐待、子どもの貧困の連鎖のない社会を目指し、出産後・子育て中の女性への支援を行っている。また経済的困難を抱える子どもとその家族に対する食の支援も行っている。本事業では、コロナの影響で経済的困窮度を増す家庭に宅配で食材を届ける。民間からの食材の寄付を募り、ボランティアによる食材の箱詰め作業を行うことで、フードロスと経済的に困難を抱える家庭を支える。また様々な理由から居場所を特定されたくない家庭に配慮し、外部の宅配業者を通じて食材を届ける。

大阪府 特定非営利活動法人ここ吹田市￥2,000,000

当法人は、子どもがその子らしく育ち貢献できる場と教育の創造を目指し、虐待や貧困、いじめや発達障がい、精神疾患等によって不登校になった子ども達の学校外の学びの場としてフリー
スクールを展開している。本事業では、コロナ感
染拡大防止による休校措置によって高まった虐待や家庭内暴力・自傷行為・自殺・昼夜逆転のリ
61

スクを早期発見し解消することを目的とする。
各家庭に十分な支援を届けられるよう当団体と学校や教育委員会とで連携をしながら課題を早期発見し、苦登校や不登校の親子が孤立することのないよう適切な支援に繋げ復学や進学に繋げる。
具体的には、支援を必要とする不登校の子ども達への学習支援と居場所の提供、ならびに保護者の不安解消のための相談支援を行う。
神奈川 特定非営利活動法人アレ￥1,000,000

当法人は、アレルギー患者が健康を回復するた

県横浜 ルギーを考える母の会

めに必要な医療や医療機関に関する情報提供、

市相談事業を中心に、学校や保育所、行政とも連携し、病態理解と支援を推進している。
コロナ禍で、慢性疾患であるアレルギーを持つ子どもたちが、定期受診と薬物療法の継続が必要であるにも関わらず、コロナ感染を恐れて受診抑制が続き、必要な薬剤の不足に伴う喘息の増悪、アトピー性皮膚炎の悪化が懸念されている。また子どもたちを受け入れる学校、保育所に対するアレルギーに関する研修の機会も失われており、環境整備の遅れが指摘されている。
そのため本事業では、電話、メールなどを通じて当会に寄せられる相談に対応し、アレルギー専
門医と連携しながら、必要に応じて医療や医療機関情報の提供、リモート研修会の実施、当事者に寄り添う家庭訪問や施設に同行するといった活動を行う。

神奈川 一般社団法人ユガラボ￥2,000,000

当法人は、子どもから高齢者までの多世代が自県足柄由に過ごす「居場所」と多世代間が共に学び対話

下郡を行う「多世代共創塾」を提供している。
本事業では、湯河原町を拠点とし、コロナの影響による失業等で経済的に困難を抱えるひとり親
世帯、就学援助世帯などに対して、子どもとその家庭への食材の宅配、オンラインによる見守り
や相談、学習支援、ソーシャルカウンセラーとの連携によるメンタルケアを行う。
62

大阪府 あさひ子ども見守りネッ￥600,000

大阪市 トワーク

当法人は、大阪市旭区において、貧困と虐待の課
題を抱える子どもの発見とその家庭への支援を目的として、子ども食堂の運営と子どもの居場所を提供している。これまで地域の集会所や他団体と共同で利用していた拠点は、コロナの影
響で閉所となるなど活動の継続に多大な影響を与えている。本事業では、コロナ禍で経済的困窮
や虐待リスクが高まっている、既につながっている家庭を対象に、コロナ感染防止対策を行いつつ、いつでも子どもたちが立ち寄れる新しい居場所拠点を整備する。また、ひとり親家庭、多子世帯を中心に毎月 25 世帯以上への食品配付を行う。さらに、食料配付を通じて繋がった家庭の個別相談を受け、生活保護の申請同行や、障がい者年金の情報提供などを行う。

東京都 特 定 非 営 利 活 動 法 人
豊島区 LightRing.

￥2,000,000

当法人は、子どもや若者の自殺や精神疾患の予防のために、啓発活動、社会体験活動、傾聴ボラ
ンティアの育成と運営事業等を行っている。
コロナ禍において、心の悩みを抱える人たちの増加が懸念されているが、全国で自殺対策に取り組んでいる民間団体の８割以上が、感染拡大
によって活動の制限を余儀なくされている。本事業では、新型コロナの影響を受け増加する「子ども・若者の自傷行為や暴言・暴力行為による自殺防止」を目的として、心理的孤立を抱え、自殺の前兆行動を図る「子ども・若者」を対象に、日常生活の場で支える友人や知人など身近な相談相手となっている人々（以下、“ユースゲートキーパー”と呼称）を支援する活動を行う。具体的には、ユースゲートキーパー年間 30 名に対しプログラムを提供することにより、彼らのバーンアウトを防ぐ。
また、定期的にゲートキーパーに向けて継続的
居場所提供による心理的サポートおよびコミュ
ニティを創出することで、ゲートキーパー本人
が悩みを打ち明けられる居場所を提供し、孤立63

しない仕組みづくりを行う。さらに、ユースゲー
トキーパーの抱える問題や必要とされる支援つ
いて、事例を収集してその実態を明らかにすることで社会への啓発活動につなげる。
栃木県 一般社団法人えんがお￥2,000,000

当法人は、「誰もが人とのつながりを感じられる

大田原

社会」をビジョンとし、高齢者を中心に人が孤立

市

しない地域づくりのために活動している。
コロナ感染拡大の影響を受けて、全国的に高齢者の外出の減少により認知機能や身体機能の低下などが報告されている。テレビ電話などの対策もあるが、独居高齢者の声を聞くと「よくわからない」という不安が強いことも多く、そばに都度説明してくれる人がいれば取り入れたいという声が多い。当法人ではオンラインの活用と並行して実際に人と会える機会の維持・再構築が重要だと考える。そこで本事業では、感染対策を徹底した上で、主に高齢者を対象にした地域食堂および宅食サービスの提供を、地域の人々とのつながりを作るサロンの拡大や屋外イベントの実施を行う。これにより、毎週の定期的な訪問が可能となり、見守りも含め、つながりの維持になる。また、高齢者だけでなく、これらの活動を
生活困窮世帯にも広げ、多世代間に広げて、多くの人を巻き込んでいくことを目指す。

福島県 一般社団法人ちろる
安達郡￥1,967,000

当法人は、福島県を中心とした地域福祉活動の向上を目的として、避難者支援、高齢者支援、地域コミュニティ支援、ボランティア支援、障がい者支援、生活困窮者支援、直売所との連携や農業に関連する事業を展開している。コロナの影響による長期間の自粛生活によって、高齢者の身体機能の低下や、他者との交流が減少したことによる認知機能の低下が多くみられてきている。
本事業では、高齢者宅の戸別訪問を行って傾聴活動や個別機能訓練を実施し、メンタルヘルスと身体機能の向上を図る。また週に１回は集会
64

施設に集まってもらい、参加者全員で出来る軽体操やレクリエーションを行うのと同時に、他者との交流機会の増加を図り、自分が出来る事を増やし、元気な高齢者を増やす。
東京都 特定非営利活動法人エイ￥2,000,000

当法人は、障がいのある人や生きにくさを抱え

千代田 ブル・アート・ジャパンている人たちとともに、主に芸術文化活動を通区じたセルフケア・交流・社会参加支援を行っている。これまで障害児者にとってミュージアムなどの文化施設は、余暇の楽しみのひとつであったが、コロナ禍ではこうした文化的で豊かな営みに直接参加することができなくなっている。
with コロナにおける新しいスタイルとして、オンラインによる文化的な学びの機会は急速に広がり、場所を問わず発信・参加・交流が可能となったが、大多数の障害児者は、情報弱者（要支援者）となっている場合が多い。そこで本事業では、ミュージアムなどの文化施設と障害児者や外出困難となっている人たちをつなぎ、生きる力に寄り添う「アクセスアートプログラム・オンライン」を実施する。対象とする人たちは、身体障害（肢体/視覚/聴覚）・知的障害・発達障害・精神障害児者、また病気などの理由により鑑賞の場に出かけられない人、対面の場が苦手な引きこもりの人なども含む。

東京都 公益社団法人シャンティ
新宿区 国際ボランティア会￥1,987,716

当法人は、国内外において教育・文化活動を通じた国際開発協力活動を行っている。国内では、被災地での緊急救援を行うとともに、災害を経験した子ども達同士の交流プログラムや災害後の復興を学ぶプログラムの提供などを行っている。本事業では、主に外国にルーツを持つ子ども達を対象とした支援を行う。新型コロナの影響で学校が休校となり、外国ルーツの子どもたち
は日本語が十分理解できず、地域でのつながりも少ない中で孤立を深めている。また、入学式以来友人を作る機会がなく、一人で過ごすことが多い子どもたちも存在している。こうした子ど65

も達に対して、孤立の解消・ストレス緩和を目的に、オンラインでプログラム提供を行う。具体的には、外国ルーツの子どもたちが毎回のテーマに沿ったグループワークを行い、他者とつながる機会や社会問題について一緒に考える居場所を提供する。新型コロナが終息し、施設での活動が可能となった際には、地域の廃校校舎を利用して新型コロナ対応を盛り込んだ居場所づくりも行う。
東京都 LGBT ハウジングファー
中野区 ストを考える会・東京￥1,660,000

当法人は、LGBT 当事者や生活困窮者を対象にシ
ェルターを提供し、医療や行政機関との連携、就労支援等を行い、社会復帰に向けた伴走支援を行っている。全国的にコロナ禍自粛要請の影響による収入の減少により、住まいを失う LGBT 当事者が増え、シェルターへの入居を求めるニーズが高まるとともに、生活困窮から自立していくにあたり、人的なサポートへのニーズも増加している。
本事業では、新しく追加整備するシェルターにおける感染予防資材の購入及びオンライン環境を整備し、感染予防対策を充実させ、利用者・支援者の安全を図る。また、シェルターの増設に伴い必要となる、ソーシャルワーカーなどの専門家と連携し自立支援のための人員体制を強化する。さらに、LGBT 当事者や生活困窮者を支援するための横のつながりを強化するために、多分野の協力団体を増やし、連携会議を開催する。また、全国から寄せられている LGBT 当事者からの相談に対応できるよう、全国の LGBT 当事者が必要とする支援窓口や支援団体の情報を収集し状況を把握する調査活動を行う。

③ 文化・芸術・スポーツ分野：
劇団等の芸術団体、企業、NPO など 54 団体と、アーティスト、パフォーマーなど個人 126
人から応募があった。イベントや演奏会、部活動などの自粛などの逆風のなかで、オンライ
66

ンを活用したパフォーマンスや動画配信などを中心に、心の孤立を防ぐもの、新たな芸術やスポーツの可能性を模索するものが寄せられた。
これまでの実績や、文化・芸術・スポーツ活動の存続や再開に向けた活動になっているか、
今後の社会における心と身体のゆたかさの回復・向上に貢献するか、などの視点から審査を行い、以下の団体 4 件、個人 23 件を採択した。
採択件数４件、助成総額 8,000,000 円
所在地 申請団体名

助成金額

申請事業概要東京都 一般社団法人グローバル¥2,000,000

スポーツを通じて、将来スポーツ界にとどまら

渋谷区 アスリートプロジェクトず様々な分野において、世界を舞台に活躍できる日本人を育てることをミッションに活動している。新型コロナの影響で、子ども向け英語サッカースクールなどの休校や休会、退会やキャンプなどのイベントの中止が相次いだため、全てのスクールをオンラインレッスンに切り替え、独自の英語学習プログラムを確立した。このカ
リキュラムを、小学校の先生や学童保育、他サッカースクールなどの教育関係者やスポーツ関係
者にオンラインにて一部無償解放する。

京都府 株式会社おもれい¥2,000,000

京都市

高校生の部活動を支援している。新型コロナの流行で部活動が中止になり、高校生は目標としていた引退試合・コンサートも出来ずに卒業す
ることになる。
そこで 3 年生が参加可能な引退試合・イベントを企画し、各競技の楽しさを味わえる機会を提供する。
他の学年の生徒には衛生面に配慮した練習方
法、大会運営などについて学べる機会を提供したり、新入部員の勧誘・サポート、部費調達など、今後の運営が継続して行える仕組み作りのノウハウ提供も行う。

宮崎県 G 音楽たい

¥2,000,000

宮崎県最北端の、芸術文化がなかった地域に音五ヶ瀬

楽を根付かせるために 10 年前に設立した。演奏

町

会や楽器体験会が開催できなくなり、地域の中
学生や高校生の最高学年の学生は演奏する唯一の機会がなくなってしまった。そのため、元々実67

施する予定であった 10 周年記念演奏会を巡回公演として範囲を拡大して実施し、中学及び高校の 3 年生を公募してトッププロを交えた演奏会を行う。
神奈川 特定非営利活動法人心魂¥2,000,000

病院・施設・難病の活動団体など、劇場に行くこ

県横浜 プロジェクトとが難しい方々に対するミュージカルやライブ

市などの公演、ミュージカルワークショップなどを実施している。病児者・障がい児者・ご家族・関係者の皆様に行ってきたイベントや今年から始める予定だったイベントは全て中止(今年度分)となり、感染症にシビアにならざるを得ない
様々な病気・障がい・疾患を持つ各家族の《心の孤立化》が始まっている。
中止となったイベントを全て生配信に切り替
え、季節の移り変わりを同じ境遇にある他の皆様と県や国を越えて共有し、交流することで新
たなコミュニティを生み出し、新型コロナ流行
期の心の孤立化を防ぐことを目指す。

採択件数 23 件、助成総額 6,900,000 円
所在地

申請者名

申請金額

職業

東京都

¥300,000

作家、演出家、映像作家

東京都¥300,000

Gallery 子の星 Owner Director

石川県¥300,000

ダンサー/振付家

群馬県¥300,000

映画監督・脚本家

埼玉県¥300,000

アーティスト京都府¥300,000

美術家

東京都¥300,000

紙切り師

東京都

¥300,000

音楽家

東京都¥300,000

演出家・演技講師・演劇制作者

68

愛知県

¥300,000

舞踏家・振付家・演出家・芸術監督

埼玉県¥300,000

映像作家、アートディレクター、キュレーター、翻訳・通訳者

東京都¥300,000

演劇

山梨県¥300,000

舞踏家

東京都¥300,000

音楽家

クラシックサクソフォーン奏者
大分県¥300,000

アーティスト / 美術

新潟県¥300,000

現代美術家

神奈川県

¥300,000

アーティスト 美術家

岡山県¥300,000

舞台芸術企画、コンクール主催

兵庫県¥300,000

アーティスト

東京都¥300,000

演出家・脚本家

千葉県¥300,000

キュレーター、アートマネージャー

北海道¥300,000

音楽（演奏家、作編曲、指導者）、マー
チング（指導者、演出家）¥300,000

愛知県

アーティスト

④ 中小企業分野：
本分野では、障害者、女性、若者の雇用促進や社会貢献に取り組んでおり、新型コロナウ
イルスの感染拡大によって経済的影響を受けた中小企業および個人事業主に助成した。中小企業 41 社と個人事業主 35 件の応募があり、そのほかに【特別枠】として宿泊業分野の中小企業 6 社、個人事業主 3 件から応募があった。新型コロナで被ったダメージが大きい、経営努力がなされている、事業を通じて社会や地域に貢献しているなどの観点から審査を行い、以下の中小企業 17 社、個人事業主 7 名、宿泊業を営む中小企業 5 社を採択した。
採択件数 17 社、助成総額 16,731,000 円
所在地

申請団体名

業種

申請金額

69

東京都渋谷区

株式会社ローランズ

専門サービス業¥1,000,000

沖縄県国頭郡株式会社ローカルランドス

食料品製造業¥1,000,000

その他の小売業¥1,000,000

ケープ京都府京都市株式会社はいせつ総合研究所

沖縄県浦添市有限会社おきなわ教育ラボ

その他の事業サービス業¥1,000,000

東京都渋谷区株式会社 ELDNACS

その他のサービス業¥1,000,000

山梨県甲府市

アロンジェ株式会社

洗濯・理容・美容・浴場業¥1,000,000

山梨県南アルプ

合同会社ズーパーズース

情報サービス業¥1,000,000

宮崎県宮崎市合同会社 さくら社会保険・社会福祉・介護事業¥1,000,000

北海道札幌市産後ケアハウス さんさん

医療業

ス市

¥750,000

助産院
沖縄県宜野湾市

株式会社 海屋

その他の事業サービス業¥1,000,000

東京都台東区株式会社 デイリー・イン

広告業¥1,000,000

広告業¥1,000,000

フォメーション
福岡県福岡市株式会社 デイリー・イン
フォメーション九州

兵庫県神戸市株式会社 Quattro

映像・音声・文字情報制作業¥1,000,000

東京都新宿区株式会社 笑下村塾

その他の教育、学習支援業¥1,000,000

東京都中央区株式会社 And Nature

その他の教育、学習支援業¥1,000,000

東京都千代田区アジアサービス株式会社

飲食店¥1,000,000

東京都新宿区株式会社 ツー・スリー

広告業¥981,000

採択件数 7 件、総助成額 1,986,440 円
所在地

個人事業主名業種

申請金額

奈良県宇陀郡山浦農園

農業¥186,840

東京都港区

Ｋ＆Associates

その他の事業サービス業¥300,000International
神奈川県綾瀬市

スタジオ ボレロ

専門サービス業¥300,000

青森県西津軽郡

食べ物屋セイリング

飲食店¥299,600

静岡県浜松市Per Noi

繊維・衣服等卸売業¥300,000

静岡県浜松市

大塚ゆかり

その他の生活関連サービス業¥300,00070

福岡県朝倉市

宴処 麦わら食堂¥300,000

飲食店

採択件数 5 件、総助成額 5,000,000 円
所在地

個人事業主名業種

静岡県御殿場市

公益財団法人日本 YMCA

申請金額

宿泊業

¥1,000,000

同盟国際青少年センター東山荘
新潟県南魚沼市

株式会社 木の芽荘

宿泊業¥1,000,000

北海道余市郡株式会社 NIKI Hills ヴィ

宿泊業を含む複合サービス業¥1,000,000

宿泊業¥1,000,000

宿泊業¥1,000,000

レッジ
長野県下高井郡

株式会社 ズイカインター
ナショナル

静岡県浜松市株式会社 KST◆第三回助成の概要
公募期間：9 月 29 日（火）～10 月 13 日（火）書類審査：10 月 14 日（水）～11 月 13 日（金）審査委員会開催日：11 月 12 日（木）① 医療分野：採択件数 4 件、助成総額 20,000,000 円
全国各地の医療機関や医療機関を支援する団体から、全 11 件の応募があった。医療機関
においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む事業の応募のほか、地域医療等の安定的提供のための設備拡充に対する応募が多く見られた。第一回・第二回目の公募に比べ、新型コロナウイルス感染症患者への治療・検査体制確立を行うというものに留まらず、それぞれの病院や団体が新型コロナウイルス感染症に対し、個別の状況に対し改善をはかるための事業の応募が多くあった。
組織の信頼性、これまでの実績や申請事業の明確さ、緊急性などに鑑み、以下の 4 件を採
択した。
所在地

申請団体名

申請金額

申請事業の概要

東京都

国立大学法人¥5,000,000

院内感染のリスクを回避し、患者に安心して歯科診療を

文京区

東京医科歯科受けてもらうため、歯科医師等はマスク、グローブ、プラ大学 歯学部

スチックガウン、フェイスシールドという感染防護具を附属病院

着用し、治療にあたっている。さらに患者の診療ごとに除菌シート等による診療チェアユニットの清掃を行い、診71

療ユニットの間に間仕切りを設置する等、感染対策を徹底している。感染防護具についても患者一人ごとに交換するなど、感染予防をより一層強化し、安心して歯科治療を受けることができる環境の整備を目指す。
長野県

医療法人 公須坂市

仁会¥5,000,000

インフルエンザの流行時期を前に、新型コロナウイルス
感染症による症状とインフルエンザの症状とを見極め、前者による患者は近くにある当病院との連携病院である
県立病院に紹介し、早期治療を図る。その検査を通常の患者とは別ルート、別室で行い、隔離が出来るように整備を行う。また、ケースによっては、その場所で人工呼吸器や心電図も図れる対応も併せておこない、院内での感染から患者及びその家族、職員を守るための事業を行う。

熊本県

熊本赤十字病熊本市

院¥5,000,000（1）重症患者用医療機器の整備
新型コロナウイルス感染症重症患者の受入を継続的に実施するため、重症患者管理のために必須となる高度医療機器（生体情報モニターおよび医用テレメータ）を追加整備する。
院内の重症患者受入体制を強化することによって、更なる感染症の大流行に備え、救急医療の砦として、地域の医療崩壊を防ぐ。
（2）感染対策用パーテーションの整備
新型コロナウイルス感染症患者および疑い患者対応スペースや有熱者の待機エリア、医療スタッフ用宿泊スペー
ス等として、迅速にプライベート空間を設置することが可能な感染対策用パーテーションを整備する。
然災害発生時には、このパーテーションを避難所に設置することで、被災者の感染予防に役立てることができる。
基幹災害拠点病院として、院内の感染対策に留まらず、熊本県内および全国の被災地への支援にも備える。

¥5,000,000

岐阜県

地方独立行政新型コロナウイルス感染症の重症患者へ対応するため、

岐阜市

法人 岐阜県

患者の生体情報を各種検査等への移動時なども含め常時

総合医療セン

モニターするための機器拡充を行う。また人工呼吸器かター

ら離脱後に管理を適切に行うことで、より安全な医療を効率的に提供していく。

72

② 福祉・教育・子ども分野：採択件数 4 件、助成総額 6,038,000 円
全国の福祉施設や NPO 等から、全５３件の応募があった。長期化する新型コロナウィルス
感染症拡大による影響で、給与の減額や失業等により、もともと脆弱であった層の困難度が増している。困窮度合いが深刻化している子どもやその家族、若者、社会的弱者を支援する
応募が多くみられた。また、フードパントリーや食料支援といった経済的困窮に対する支援だけではなく、社会的孤立を防ぎ、精神的ケアを行う、相談窓口の設置やアウトリーチ型の相談支援や訪問支援といった、オンラインだけではない、寄り添い型の支援活動の応募も多数みられた。
組織の信頼性、これまでの実績に加え、受益者のニーズを確実に捉えているか、実現可能な計画になっているか、などの視点から審査を行い、以下の４件を採択した。
所在地

申請団体名

福岡県 特 定 非 営 利 活 動 法 人
福岡市

申請金額
￥1,400,000

SOS 子どもの村 JAPAN

申請事業概要本事業は、育児に困難を抱える家族が「子どもショートステイ(以下、子ども SS)」を早期にかつ抵抗なく利用する事により、児童虐待等を予防する事を目的にする。特にコロナ禍
による外出自粛生活の影響により顕在化してきた家族の困難な状況や、第 2、3 波の中での困難の拡がりも視野に入れ、今後、ショートステイの利用が必要となることが予測される。よって本事業では、次の２点に取り組む。１つは、あらたにショートステイ専用
ハウスを１棟増設し、職員も増員することで受入れ体制を強化する。もう１つは、ショー
トステイの認知度を高め、潜在的ニーズを掴
むために、広報活動を強化する。

静岡県 特定非営利活動法人ＰＯ
静岡市 ＰＯＬＯ￥1,138,000

長期化する新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、給与の減少や失業などによって生活困窮に陥り、自助努力だけは状況を脱することができない状況にある。本事業では、こうした困窮家庭と繋がるために、子ども食堂、母子寡婦福祉会、国際交流協会、生活困窮者支援団体、女性支援団体などと連携し、食品の提供を行うとともに、ＳＮＳやＬＩＮＥチャットを活用した相談体制によって、これまで繋がれなかった世73

帯にリーチする。繋がった世帯と行政の既存の相談窓口と連携するなど、関係性構築の橋渡しに取り組む。
愛媛県 特定非営利活動法人 ｅ￥1,500,000

長期化する新型コロナウイルス感染症拡大

新居浜 ワーク愛媛

による影響で、困難を極めるひとり親世帯

市

や高齢者、障がい者等、生活に困難を抱える人たちを対象に、近隣市の社会福祉協議会、シングルマザー支援団体などと連携し、食料支援を行うとともに、地域密着型
で見守り・伴走型の支援を継続して行う。

東京都 特定非営利活動法人 サ￥2,000,000

豊島区 ンカクシャ

本事業では、親や身近な人を頼ることができず、支援につながりにくい子ども若者を見つけ出し、伴走支援を提供し、本人のニーズに合わせ、適切な社会資源をつなげ、孤立を予防し、自立へのサポートを行う。
主に、義務教育終了のタイミングで支援が途切れてしまう 15 歳から 25 歳くらいまでの子どもや若者を対象に、行政や地域の支援者と連携し、サポートを行う。また、家から出ることができない、居場所などにいくことができない若者に対して家庭訪問や個別のサポートを行う。さらに、地域住民と連携した居場所作りや、大学や地域住民と連携し、訪問支援や個別支援ができる支援者を育成する。

③ 文化・芸術・スポーツ分野：
地域の文化振興を担う NPO やイベント・コンサートの企画・運営を担う企業など 9 団体と、演劇や美術、音楽の分野で活躍するアーティストやパフォーマーなど個人 34 人から応募があった。舞台や展覧会、演奏会等の自粛という逆風のなかで、オンラインを活用したパ
フォーマンスやライブの動画配信、ワークショップの開催などを中心に、新たな文化・芸術・
スポーツの可能性を模索するものが寄せられた。
これまでの実績や、文化・芸術・スポーツ活動の存続や再開に向けた活動になっているか、
今後の社会における心と身体のゆたかさの回復・向上に貢献するか、などの視点から審査を行い、以下の個人 12 件を採択した。なお、今回は団体の採択はなかった。
74

採択件数 12 件、助成総額 3,595,826 円
所在地

申請者名

申請金額

職業

東京都

¥296,750

俳優

千葉県¥299,076

写真家

神奈川県

¥300,000

写真家

東京都¥300,000

舞台演出家

東京都

¥300,000

音楽家

東京都¥300,000

音楽家

大阪府¥300,000

オルガニスト神奈川県¥300,000

音楽家

東京都¥300,000

サックスプレイヤー

東京都¥300,000

指揮者

神奈川県

¥300,000

民謡歌手・演奏家

東京都¥300,000

俳優・歌手④ 中小企業分野：
本分野では、障害者、女性、若者の雇用促進や社会貢献に取り組んでおり、新型コロナウ
イルスの感染拡大によって経済的影響を受けた中小企業および個人事業主に助成した。中小企業 5 社と個人事業主 2 件の応募があり、そのほかに【特別枠】として宿泊業分野の中小企業 1 社、個人事業主 1 件から応募があった。応募件数が前回の 85 件から 9 件に激減したのは、政府が行う Go To キャンペーンの影響があったことが考えられる。
新型コロナで被ったダメージが大きい、経営努力がなされている、事業を通じて社会や地域に貢献しているなどの観点から審査を行い、以下の中小企業 5 社、宿泊業を営む中小企業
1 社および個人事業主 1 件を採択した。
採択件数 5 社、助成総額 5,000,000 円
所在地

申請団体名

業種

申請金額

75

岐阜県多治見市

特定非営利活動法人

飲食店¥1,000,000

Mama's cafe
北海道札幌市合同会社 服部商店

飲食店¥1,000,000

静岡県富士宮市

株式会社ホールアース

その他の生活関連サービス業¥1,000,000

神奈川県横浜市

日本ミャンマー支援機構株

職業紹介・労働者派遣業¥1,000,000

飲食店¥1,000,000

式会社
沖縄県那覇市株式会社 FONTE

宿泊業（個人事業） 採択件数 1 件、総助成額 300,000 円
所在地
静岡県御殿場市

個人事業主名
マンテンゲストハウス

業種

申請金額
¥300,000

宿泊業

宿泊業（中小企業） 採択件数 1 件、総助成額 1,000,000 円
所在地

個人事業主名岐阜県飛騨市株式会社 美ら地球

業種

申請金額¥1,000,000

宿泊業＜民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に伴う事業＞
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づき、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）により、弊財団は 2019年度通常枠としてすでに選定済の 2 事業（「子ども支援団体の組織基盤強化（草の根活動支
援事業・全国ブロック）」および「支援付住宅建設・人材育成事業（ソーシャルビジネス形成支援事業）」）に加え、2020 年度通常枠および 2020 年度緊急支援枠の資金分配団体として選定された。助成対象となった事業は「中核的フードバンクによる地域包括支援体制」（イ
ノベーション企画支援事業）、「コロナ禍の住宅困窮者支援事業」（新型コロナウイルス対応
緊急支援助成事業）である。
① 子ども支援団体の組織基盤強化
本事業は、子ども支援に取り組む団体（実行団体）が組織基盤強化事業に取り組むことを支援することで、支援ニーズのある子どもを対象としたプログラムを提供する NPO の組織力を高めることを目指す。その結果、支援プログラムやサービスの量や質が向上し、5～10
年後には最終受益者である子どもの状況が改善される社会環境となっていくことを目標にするものである。

2020 年度は 2020 年度分の助成金及びコロナ緊急の交付を行い、実行団体の 1 年目の助成事業の伴走支援および 2021 年度の継続審査を行った。なお、本事業の実施期間は 2022 年
76

度までとなる。

受入助成金額81,686,819 円（3年間総額、PO関連経費、評価関連経費含む）

助成額

45,532,800 円（3年間総額、評価関連経費含む）

継続審査会

2021 年 3 月 2 日（立教大学大学院

21世紀社会デザイン研究科 教授）（office musubime 代表）
審査委員（特定非営利活動法人 子どもと文化全国フォーラム代表
理事、特定非営利活動法人 子ども文化地域コーディネーター協会 専
務理事）

実行団体

特定非営利活動法人 沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい
認定特定非営利活動法人 発達わんぱく会
認定特定非営利活動法人 ブリッジフォースマイル
一般社団法人 無限実行団体
事業実施期間2020 年 4 月 ～ 2023 年 3 月② 支援付住宅建設・人材育成事業
本事業は、2020 年 4 月から政府が実施する「貧困ビジネス対策と、単独での居住が困難な方への生活支援」制度を活用し、無料低額宿泊所の新基準に対応する建設費用等を助成すると同時に、質の高い生活支援人材の育成を通じ、「住まい」と「生活支援」をセットで提供するソーシャルビジネスのビジネスモデルの構築を支援す
るものである。
2020 年度は公募・審査・選定・助成金の交付を行い、実行団体の 1 年目の助成事業の伴走支援を行った。なお、本事業の実施期間は 2022 年度までとなる。

受入助成金額244,084,451 円（3年間総額、PO関連経費、評価関連経費含む）

助成額

197,470,587 円（3年間総額、評価関連経費含む）

公募

2020 年 4 月 1 日～2020 年 5 月 29 日

応募件数

8件

審査会

2020 年 8 月 20 日

審査委員

（東京通信大学教授、一般財団法人高齢者住宅財団顧問）

77（岡山大学客員教授、日本薬業連合会理事長）（日本社会事業大学専門職大学院教授）（株式会社シグマクシス常務執行役員）（小野田高砂法律事務所代表）
実行団体

特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会
特定非営利活動法人抱樸
特定非営利活動法人ワンファミリー仙台

事業実施期間2020 年 11 月 ～ 2023 年 3 月③中核的フードバンクによる地域包括支援体制
本事業は、地域の食支援ネットワークの中核となる団体の基盤強化を行い、継続的な食品・資金調達につなげ、地域のフードバンク、子ども食堂、フードパントリー等と連携関係をつくることを通じ、県域レベルの包括的な食支援の体制構築を目指す。ネットワークを組成する各種食支援団体によって支援を必要とする世帯に支援が届くのみならず、支援対象者が食に欠く状況から脱し、それぞれの事情に応じた公的支援に繋がっている状態を目標とする。
2020 年度は実行団体の公募を実施した。審査・選定・助成金の交付及び助成事業開始は2021 年度からとなる。なお、本事業の実施期間は 2023 年度までとなる。

受入助成金額242,862,630 円（3 年間総額、PO 関連経費、評価関連経費含む）

助成額

178,500,000 円（3 年間総額、評価関連経費含む）

公募

2021 年 2 月 3 日 ～ 2021 年 3 月 26 日

応募件数

20 件

実行団体
事業実施期間2021 年 7 月 ～ 2024 年 3 月④コロナ禍の住宅支援事業
本事業は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で住まいや居場所を失い、生活の立て直しが必要な人を対象に、「住まい」と「就労支援含む自立支援」をセットで提供する社会的事業構築を、住宅物件取得のための初期投資へ資金提供することで支援し、その後の持続可能な支援付き住宅提供システムの構築を目指す事業である。
2020 年度は資金分配団体としての選定を受け、JANPIA との資金提供契約を締結した。審
査・選定・助成金の交付及び助成事業開始は 2021 年度からとなる。なお、本事業の実施期
78

間は 2022 年 3 月末までとなる。

受入助成金額502,999,762 円（管理的経費、PO 関連経費含む）

助成額

425,000,000 円

実行団体
事業実施期間2021 年 9 月(予定) ～ 2022 年 2 月末

（２） 社会貢献活動についての情報提供、相談事業
社会貢献活動を促進したいと考える企業を対象に、以下の情報提供や成果評価を行った。
＜azbil みつばち倶楽部＞
Azbil みつばち倶楽部は、会員（アズビル株式会社の役職員の有志）が毎月 100 円を拠出して集めた寄附をもとに、会員が推薦する市民活動団体に対して資金支援をすることを目的としている。本年度は、アズビル株式会社と業務委託契約を結び、支援先の募集、受付、選定、連絡、報告書の取り寄せ、本プログラムへのアドバイス等を行った。
（３） 寄附を推進するための普及啓発活動等に関する事業
１）個人や企業等からの寄附を喚起するための事業
遺言や相続に関係する寄附やオリジナル基金の創設について説明する各種パンフレットの作成に取り組んだ。遺贈寄附推進のために全国レガシーギフト協会の「いぞうの窓口」として活動した。

（４） 社会的活動を行う団体等に対する助成事業
上記（４）は、（１）の事業において受け入れた寄附を活用する事業である。いずれの事
業においても、広く対象を募集し、社会的活動や各種の公益活動分野に関して知見のある有識者で構成された委員会による公平かつ厳正な審査を経て選定を行う。（４）の助成事業については、（１）の事業で記載した。

（５） 社会的活動を行う団体等に対する表彰・顕彰事業＜「チャンピオン・オブ・チェンジ」日本大賞＞
本賞は、アメリカ在住の日本出身女性、厚子・東光・フィッシュの提案により、創設され79

（６） 社会的活動を行う団体等に対する寄贈事業＜AED・地域あんしん基金＞
キヤノンマーケティングジャパン株式会社と共同で「AED・地域あんしん基金」を設立した。本基金はご寄附をもとに、多くの市民が利用する公共施設や福祉施設に AED を寄贈し、災害時などに避難所となることが想定される施設などに設置することを目的としている。
運営管理はパブリックリソース財団が行い、キヤノンマーケティングジャパン株式会社は募金活動の協力および AED の設置、講習インストラクターの派遣を行う。
本年度は、1 件合計 400,000 円の寄附を受け入れた。
審査委員会で応募 1 団体を審査し、1 団体に寄贈を決定した。なお、新型コロナウイルス
感染症拡大防止の観点より、寄贈は 2021 年度に持ち越すこととする。

受入寄附金額

400,000 円

寄贈台数

1 台

公募

財団ホームページ上で随時受け付け

応募件数

1 団体

審査会

2020年12 月（メールによる持ち回り審査）（早稲田大学「地域社会と危機管理研究所」招聘研究員）（NPO法人世田谷福祉住環境コーディネーター研究会

選考委員

理事長）
（キヤノンマーケティングジャパン株式会社 CSR本部CSR推進部）（特定非営利活動法人笑顔せたがや 理事・事務局長）

AED寄贈先1 団体を決定。

選定結果

認定特定非営利活動法人 エデュケーションエーキューブ＜株主優待活用プロジェクト＞
一般社団法人ギビングフォワードと協働で取り組んだプロジェクトで、放棄されたり有効に使われたりしていない株主優待品を現物寄附として受け取り、社会貢献に取り組む民間非営利団体等に寄贈した。

受入寄付金額4,101,221円（現物寄附）

寄贈金額

3,478,325円

81（７） 社会的活動を行う団体等に対する研修事業
NPO 法人の経営力・信頼性の向上を支援することを目的に、以下の研修事業を実施した。
１）NPO のマネジメントコンサルティングの実施＜特定非営利活動法人 ESA アジア教育支援の会＞
ESA アジア教育支援の会が Panasonic NPO サポート ファンドの支援を受け、弊財団にマ
ネジメントコンサルティングを業務委託した。弊財団では、2019 年度から引き続き組織診断のコンサルティングを実施した。
契約期間：2020 年 1 月 18 日 ～ 2020 年 8 月 31 日
コンサルティングの内容：組織診断＜認定特定非営利活動法人 SOS 子どもの村 JAPAN＞
SOS 子どもの村 JAPAN が WAM 助成モデル事業からの助成を受け、「困難を抱えた家族への里親による地域養育支援の仕組みづくり事業」を実施するにあたり、伴走支援を行うことを、業務受託した。
契約期間：2019 年 4 月 1 日 ～ 2022 年 3 月 31 日
コンサルティングの内容：進捗管理と自己評価の伴走支援＜「国際協力 NPO 基盤強化支援事業」への協力＞
特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会が行う、「2020 年度国際協力 NPO 基盤
強化支援事業」において、支援先の 2 団体に対する「NPO マネジメント診断シート」の提供および回答の集計と、活用方法についてのレクチャーを行った。
レクチャー実施日：2020 年 4 月 17 日
回答期間：2020 年 4 月 17 日 ～ 2020 年 5 月 7 日２）NPO マネジメントに関する講座の運営および講師派遣＜講師派遣＞
外部セミナー等への講師派遣を 4 回行った。

（８） 調査研究、情報発信、政策提言に関する事業
１）Panasonic NPO サポート ファンド 2018 年に助成事業を終了した団体を対象とした

82

成果評価
パナソニック株式会社が企業市民活動の一環として実施する「Panasonic NPO サポー
トファンド」に関し、成果評価を行った。
評価対象は、2018 年に同ファンドによる組織基盤強化事業を終了した団体（対象団
体：10 団体）である。本事業による資金提供及び非資金的取組みが、助成の受け手における組織基盤の強化、活動の充実による社会課題の解決の促進に与えた影響を検証した。また、組織基盤強化の手法として、組織診断を実施したことによる効果、および第三者によるコンサルティングの効果をはかった。
助成先団体の応募用紙・報告書類の分析、診断シートを活用した事前・事後の変化分析、
助成先団体へのアンケート調査を行った。弊財団では、同社に対し報告書を提出した。
２）Panasonic NPO サポート ファンドの組織基盤強化助成の成果をはかる調査
同ファンドの 20 周年の節目に、これまでの組織基盤強化助成（環境、子ども、アフリカ分野）の成果評価を行い、2021 年 2 月に「環境分野・子ども分野 成果評価報告書 お
よび アフリカ分野 調査報告書」をパナソニック株式会社に提出した。
以上

83

2021 年度（令和 3 年度）

事業報告

2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで

公益財団法人パブリックリソース財団

目次＜事業活動＞
１ 公益目的事業の状況 .................................................................................................. 1（１） 資金等の資源を募り、管理・活用する事業 ....................................................... 1１） オンライン寄附サイト「Give One（ギブワン）」登録団体への寄附の募集..... 1
２） 財団運営への寄附 .............................................................................................. 8３） 社員参加型／顧客参加型寄附推進システムの提供・運営 ................................. 8４） 寄附基金の運営による継続的な寄附の推進 ..................................................... 12（２） 社会貢献活動についての情報提供、相談事業 ................................................. 39（３） 寄附を推進するための普及啓発活動等に関する事業 ...................................... 39１） 個人や企業等からの寄附を喚起するための事業 .............................................. 39（４） 社会的活動を行う団体等に対する助成事業 ..................................................... 40（５） 社会的活動を行う団体等に対する寄贈事業 ..................................................... 40（６） 社会的活動を行う団体等に対する研修事業 ..................................................... 41
１） NPO のマネジメントコンサルティングの実施 ................................................. 41
２） NPO マネジメントに関する講座の運営および講師派遣 ................................... 41（７） 調査研究、情報発信、政策提言に関する事業 ................................................. 42＜法人管理＞
１ 理事会・評議員会等 ............................................................................................ 42
２ 業務執行体制等.................................................................................................... 43（１）執行体制 ......................................................................................................... 43（２）職員の状況 ..................................................................................................... 43

１ 公益目的事業の状況「公１ より良い社会の形成を推進するため、資金等の資源を募り管理活用し、また社会的活動を行う団体に対して助成、顕彰等を行うほか、社会貢献活動についての調査、研究、情報発信、相談・助言等を行う事業」にかかわる個別事業の本年度事業結果を以下に報告する。
（１） 資金等の資源を募り、管理・活用する事業
広く個人や企業等からの寄附を社会的活動につなげていくもので、当財団の中心的な事業である。受け入れた寄附金を助成金として活用する側面を含めて、本項に記載する。
2021 年度に当財団が受け入れた寄附金は下記の通りである。当財団の呼びかけに賛同しご支援くださった、個人・企業の寄附者の皆様に深く感謝する。
◆寄付金

447,685,044 円（内訳）現金受領

443,799,985 円

現物受領

3,885,059 円

１）オンライン寄附サイト「Give One（ギブワン）」登録団体への寄附の募集
オンライン寄附サイト「Give One（ギブワン）」を運営し、不特定多数の市民、特に初めて寄附を行う人や仕事が忙しく社会貢献活動の機会のない人などを対象に、当財団による厳正な事前審査を経た、信頼できる団体の活動情報を提供し、寄附を募った。助成先団体情報の更新、団体活動レポートの送信などを通じ、寄附者が助成先事業を共に支えていることが実感できる仕組みを提供している。
2021 年度は、「今」の社会課題の解決をはかるために活動する多様な分野の団体を Give
One に新たに登録するため、2021 年 6 月 14 日から 2021 年 8 月 10 日まで新規登録団体の公募を行い、北海道から沖縄まで、全国から 59 件の応募があった。
「組織審査委員会」での審査結果をもとに「プロジェクト審査委員会」で審査を行うという 2 段階方式で審査を行い、45 団体が採択された。また、休眠預金制度で本財団が支援している 7 団体についても追加で審査を行い、2021 年度は合計で 52 団体が新たに Give One の認証登録団体となった。2021
年度末現在で、登録団体は 202 団体である。
また、登録プロジェクト数は常時変動があるものの、年度末時点での状況としては 281 のプロジェクト掲載となった。
2021 年度（2021 年 4 月～2022 年 3 月）にオンラインで申し込みがあった寄附金額（クレジットカードと Pay-easy を通じた決済金額）は合計 26,583,500 円で、26,836,000 円であった前年度とほぼ同額となった。
1

秋田たすけあいネットあゆむ

134,000

5,950

長野サマライズ・センター

130,000

107,950

キッズドア

128,500

111,775

ぱれっと

116,000

98,600大雪山自然学校

110,000

93,500

子どもセンターぽると

98,39575,986

維新隊ユネスコクラブ

96,00062,050

公益財団法人公害地域再生センター(あおぞら財

90,00071,400国際環境 NGO FoE Japan

88,00063,750

エバーラスティング･ネイチャー

87,40069,190

カパティラン

87,00061,200

チャイボラ

86,00071,400RAFIQ(在日難民との共生ネットワーク）

81,44780,280

子どもシェルターモモ

81,00073,100

民際センター

79,00090,525

ビッグイシュー基金

77,00073,950

日本クリニクラウン協会

73,80062,730パレスチナ子どものキャンペーン

73,00063,750ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY

72,00050,150

CAP センター・JAPAN

72,00058,650越谷らるご

71,68558,327

日本 IDDM ネットワーク

71,00070,550

SOS 子どもの村 JAPAN

70,00065,875

リトルワンズ

60,00048,450まちぽっと

58,71849,910ちろる

57,072

3,400

フェアスタートサポート

57,00045,900

ピース ウィンズ･ジャパン

55,80047,430

アイキャン

53,00064,600

ハンガー・フリー・ワールド

52,00041,650

子どもの虐待防止ネットワーク・あいち（CAPNA）

51,92956,040

3keys

51,00043,350

みんなのことば46,00039,100

子どもの虐待防止センター

45,000447,950団)

3

知床自然大学院大学設立財団

45,00038,250

地域・教育魅力化プラットフォーム

45,00039,100アクセプト・インターナショナル

44,00036,550

ユースコミュニティー

44,0002,550

地球市民の会44,00039,100シャンティ国際ボランティア会

38,00032,300

びじっと・離婚と子ども問題支援センター

38,00016,150白神山地を守る会

38,00032,300

エイブル・アート・ジャパン

36,144

42,131

宮古島海の環境ネットワーク

36,10530,689フィリピン日系人リーガルサポートセンター

36,00030,600さいたまユースサポートネット

30,00034,000

フォトボイス・プロジェクト

30,0008,500

シャプラニール＝市民による海外協力の会

29,00029,750

国際ビフレンダーズ 東京自殺防止センター

28,00058,650

Giving Tree

27,00018,700霧多布湿原ナショナルトラスト

27,00022,950

トラ・ゾウ保護基金

26,00021,250JUON NETWORK（樹恩ネットワーク）

25,99822,098Colabo25,0000

JHP・学校をつくる会

24,00022,950

ウィメンズアイ

24,00013,600

エイズ孤児支援 NGO・PLAS

24,00062,900フローレンス

24,00013,600

おてらおやつクラブ

21,0009,350

高木仁三郎市民科学基金

20,00017,000

棚田 LOVER's

20,00021,250

インフォメーションギャップバスター

18,00016,150

エンドオブライフ・ケア協会

18,00014,450

フリー・ザ・チルドレン・ジャパン

18,0005,950

難病の子どもとその家族へ夢を

18,00011,050チャイルドラインあいち

17,00014,450緑の地球ネットワーク

17,00018,700

特定非営利活動法人ふぉーらいふ

15,00012,750タンザニア・ポレポレクラブ

14,00016,1504

レスキューストックヤード

14,00011,900コクレオの森

13,476

11,455

トゥギャザー

13,00022,383

日本国際民間協力会（NICCO）

13,00012,750

アムネスティ・インターナショナル日本

12,000

10,200いるか

12,000

10,200

芸術家と子どもたち

12,000

10,200荒川クリーンエイド・フォーラム

12,000

10,200

ビーンズふくしま

11,0009,350

やまがた福わたし

11,0009,350

GrowAsPeople

10,00040,800PHD 協会10,00025,500

あおもり NPO サポートセンター

10,0008,500

アフリカ日本協議会

10,0008,500

きょうとグリーンファンド

10,0008,500

クロサワ育成財団

10,0008,500

日本国際ボランティアセンター（JVC）

10,00012,750POPOLO

9,000

0

アトピッ子地球の子ネットワーク

9,000

8,500

バイリンガル・バイカルチュラルろう教育センタ

9,000

9,350

ジャパン・プラットフォーム

8,000

5,950

ぴぃかぁぶぅ

8,000

6,800

共生福祉会

8,000

850

河北潟湖沼研究所

6,000

5,100

石巻復興支援ネットワーク

6,000

7,650

bankup / 学生人材バンク

5,000

4,250

hareruya

5,000

29,750

ReRoots

5,000

4,250

おおいた環境保全フォーラム

5,000

20,462

ささえる

5,000

0

とりで

5,000

4,250

多言語社会リソースかながわ

5,000

4,250

日本ウミガメ協議会

5,000

4,250

抱樸

5,000

0

ー

5

ビッグイシュー基金

33,295

フリー・ザ・チルドレン・ジャパン

33,295

ブリッジフォースマイル

33,295フローレンス33,295

まちぽっと

33,295

学生人材バンク

33,295

芸術と遊び創造協会

33,295高木仁三郎市民科学基金

33,295

子どもの虐待防止ネットワーク・あいち（CAPNA）

33,295秋田たすけあいネットあゆむ

33,295

女性と子ども支援センター

33,295

ウィメンズネット・こうべ

神戸定住外国人支援センター（KFC）

33,295

特定非営利活動法人ふぉーらいふ

33,295

楠の木学園

33,295

日本 IDDM ネットワーク

33,295

日本クリニクラウン協会

33,295日本生態系協会

33,295

白神山地を守る会

33,295

民際センター33,295
合計12,985,976

２） 財団運営への寄附
当財団の賛助会費（運営費 100％）は、70,000 円だった。
また、財団指定寄附（事業費及び運営費 各 50％）は、2,010,000 円だった。

３） 社員参加型／顧客参加型寄附推進システムの提供・運営＜寄附付き年賀状＞
寄附金付き年賀状の企画は株式会社プリプレス・センターと協働して、2014 年版年賀状（当財団 2013 年度）から実施している。年賀状に支援先を明記するために、年賀状の販売開始に先立ち、2014 年度に助成先に関する選考委員会を開催し本年賀状のデザインで採用される障がい者アートの活動（一般財団法人たんぽぽの家

エイブルアート・カンパニー）を助成先として決定した。2021 年度は、2021 年版年賀状販売による寄附金（52,470 円）をもとに、44,600 円の助成を実施した。

8

受入寄附金額

52,470 円

助成額

44,600 円

公募

公募実施せず（継続助成）

審査会

2014 年 7 月 11 日 ～ 17 日（書面による持回り開催）（立命館大学産業社会学部 教授）

選考委員

世界文化フォーラムアライアンス 日本幹事）（特定非営利活動法人ニンジン 常務理事）

審査結果

一般財団法人たんぽぽの家 エイブルアート・カンパニー

助成期間

2021 年 4 月 ～ 2022 年 3 月＜東北 3.11 基金＞
福島、宮城、岩手の子どもたちをめぐる課題を解決し、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援する基金である。認定特定非営利活動法人ジャパン・カインドネス協会の管理する寄附金つき飲料自動販売機の売り上げを原資として、助成を行った。2021 年
度は、3 団体に対し合計 1,400,000 円を助成した。なお、本基金は 2021 年度に助成を行った団体の活動終了をもって、事業を終了とするため、2021 年度は寄附金の受け入れを行わなかった。

受入寄附金額0円

助成額

1,400,000 円

公募

2021 年 4 月 20 日 ～ 5 月 31 日

審査会

2021 年 7 月 6 日（オンラインでの審査会）（立命館大学産業社会学部 教授）

審査委員（合同会社志事創業社

代表）（一般社団法人Women Help Women 代表理事）
以下の 3 団体を決定
網地島ふるさと楽好
審査結果
一般社団法人 未来の準備室
一般社団法人 あとり技芸向上支援協会
助成期間

2021 年 8 月 1 日 ～ 2022 年 7 月 31 日

9

＜魚沼の未来基金＞
本基金は、塩沢信用組合と協働して、魚沼地域の未来を切り拓く人材や団体を支援し、地域の誰もがいきいきと暮らせるふるさと魚沼を、将来にわたって継承・発展させることを目的として設立した。
本基金は、信用組合が組合員に呼びかけて寄附を募り共に地域に貢献するという、金融機
関が「社会貢献のプラットフォーム」を提供する日本初の取り組みである。
ご寄附は「はばたき奨学金」（返済不要の高校生向け奨学金制度）に活用され、新 1 年生
一人当たり 96,000 円（入学準備金 36,000 円、月例奨学金 60,000 円（5,000 円×12 か月））、新 2、3 年生は 60,000 円（月奨学金 60,000 円（5,000 円×12 か月））を支給している。
2021 年度は 244 件、17,366,300 円の寄附を受け入れた。
また、「第六期はばたき奨学金」対象者として、魚沼地域のひとり親家庭の子女 48 名（新1 年生 23 名・新 2 年生 13 名・新 3 年生 25 名）の奨学生の選定を行った。
2021 年度の奨学金支給は、第五期奨学生 48 名に対して月例奨学金、第五期奨学生の内 3年生に卒業お祝い金、第六期奨学生のうち新 1 年生に入学準備金を支給した。

受入寄附金額17,366,300 円
第五期：2,850,000 円

助成額

第六期：828,000 円（新 1 年生に対する入学準備金のみ）
卒業祝金：140,000 円（10,000 円×14 人）
合計：3,818,000 円

公募

2021 年 10 月 1 日～11 月 30 日

応募

61 人

審査会

2022 年 1 月 27 日
（新潟大学工学部建設学科 准教授）

選考委員

（南魚沼市長）（魚沼市長）（塩沢信用組合 理事長）

審査結果

61 人を奨学生として選定

助成期間2022 年 3 月 1 日 ～ 2023 年 3 月 31 日

＜大和証券グループ サンタチャリティープログラム＞
同プログラムは、大和証券グループの社員による寄附を原資とし、社会的養護にいる子どもたちや NPO 等の支援を受けるひとり親家庭やその子どもたちに対して、NPO 等の団体を通じてクリスマスシーズンにおもちゃ、ケーキなどをプレゼントする基金である（本年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からケーキのプレゼントは中止した）。
10

2021 年度は、1,456 件 9,574,514 円の寄附を受け入れた。
審査委員会により 29 件の団体が採択され、おもちゃセットとお菓子セットを寄贈した。

受入寄附金額9,574,514 円
おもちゃセット：96 セット

寄贈数

お菓子セット：2,211 セット
合計 9,574,514 円相当

公募

2021 年 11 月 1 日 ～ 2021 年 11 月 16 日

応募件数

29 団体

審査会

2021 年 11 月 18 日 ～ 2021 年 11 月 29 日（メールによる持ち回
り審査）（公益財団法人あすのば 代表理事）

選考委員（公財団法人パブリックリソース財団 専務理事）（株式会社大和証券グループ本社経営企画 部長）
浦添市母子生活支援施設浦和寮
沖縄県マザーズスクエアうるはし
沖縄県マザーズスクエアゆいはぁと北部
一般社団法人サポートセンターHOPE
沖縄県マザーズスクエアゆいはぁと
公益財団法人慈友会児童養護施設慈友学園
グリーンヒル相模原
公益社団法人那覇市母子寡婦福祉会
社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会

母子生活支援施設

愛知

昭和荘
寄贈先選定結果

NPO 法人女性ネット Saya-Saya
認定 NPO 法人ファミリーハウス
社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会

愛知しらゆり荘

社会福祉法人厚生館 厚生館立花
沖縄県マザーズスクエアゆいはぁと中部
NPO 法人豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク
ライトハウス新宿チャーチ

J メイト

NPO 法人ビーンズふくしま
NPO 法人名古屋市里親会こどもピース
NPO 法人 Mama's Cafe
新潟県フードバンク連絡協議会
認定 NPO 法人エデュケーションエーキューブ
11社会福祉法人名古屋文化福祉会

キンダーホルト

認定 NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
ポルテホール/ 一般社団法人あだち子ども支援ネット
NPO 法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄
ふくしまこども食堂ネットワーク
認定 NPO 法人キッズドア
認定 NPO 法人ふーどばんく OSAKA
NPO 法人青少年居場所 Kiitos

４） 寄附基金の運営による継続的な寄附の推進
今期は下記の基金を運営した。
＜未来につなぐふるさと基金＞
同基金は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社が使用済みカートリッジの回収本数と PPC 用紙（コピー紙）の販売数に応じ同社が実施する寄附や、古本の回収等による一般からの寄附も受け付けている。同基金への 2021 年度寄附受け入れ額は 9,510,250 円だった。
2020 年度に採択された 5 団体については、2021 年 12 月に継続審査を行い、継続助成（助成期間：2021 年 1 月～2022 年 12 月）を決定し、2,500,000 円を助成した。プログラムの見直しをはかるため、2021 年度は新規助成団体の募集は行わなかった。
2021 年度の助成先である 10 団体において、生物多様性の保全を促す 79 の市民参加型プ
ログラムが実施され、1,573 名の市民が参加した。また、助成先団体の組織運営力の向上を目的とした組織診断や広報ワークショップ等の、運営面での支援を７団体に対して行った。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社が生物多様性の啓発を目的として開設した「未来につなぐふるさとプロジェクト」のサイトに掲載するためのコンテンツの収集に協力し、公益財団法人日本自然保護協会と協力して、生物多様性の専門的見地からのコメントを作成した。
2022 年 3 月には、2021 年の助成先団体 10 団体および審査委員、キヤノンマーケティン
グジャパン株式会社が出席して、オンラインによる報告会を開催した。

受入寄附金額9,510,250円

助成額

2,500,000円

公募

新規団体の公募は実施しなかった

審査会

2021年 12 月：2020 年助成の継続審査（メールによる持ち回り審査）

12（東京学芸大学名誉教授）（公益財団法人日本自然保護協会
審査委員

自然のちから推進部）

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、環境委員会副委員長）
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
継続助成（5団体）
NPO法人 荒川クリーンエイド・フォーラム

審査結果

のまはら
一般社団法人 自然再生と自然保護区のための基金
NPO法人 Peace & Nature
NPO法人 グラウンドワーク三島

助成期間＜大和証券グループ

継続
2022 年 1 月 1 日 ～ 2022 年 12 月 31 日
輝く未来へ

こども応援基金＞

同基金は、株式会社大和証券グループ本社の持続可能な社会の実現に向けて貢献する活動の一環として、子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的に創設された基金である。同基金では、子どもの人生への意欲を育み将来の貧困リスクを低減する先駆的な事
業をとりあげ、効果的で継続的なものとするための事業開発を支援し、子どもの貧困対策におけるイノベーションを推進している。
同基金の助成金プログラムは、
1 団体につき初年度 300 万円程度、2 年度目 300 万円程度、3 年度目 300 万円程度、総額 900 万円程度を支給する。なお、継続支援には 1 年毎の審査が行われる。
2021 年度は 4 件 2,450,819 円の寄附を受け入れ、審査会にて継続支援 2 団体を選定した。
受入寄附金額2,450,819 円

助成額

6,700,000 円 （前年度までの寄付を含む）

審査会

審査会：2021 年 12 月 17 日

審査委員

（立教大学社会学部・同大学院 21 世紀社会デザイン研究科 教授、認定 NPO 法人日本 NPO センター 代表理事）（特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
理事長）（公益財団法人あすのば

代表理事）

13

（株式会社大和証券グループ本社

経営企画部

SDGs

推進室長）
（株式会社シグマクシス
審査結果

常務執行役員）以下の 2 団体を決定
特定非営利活動法人 パノラマ
特定非営利活動法人 フェアスタートサポート

助成期間2022 年 1 月 1 日 ～ 2022 年 12 月 31 日

＜大和証券グループ未来応援ボンド

こども支援団体サステナブル基金＞

同基金は、新型コロナウイルスのような感染症の流行や昨今の豪雨災害、また今後予期される首都直下型地震・南海トラフ地震等の自然災害の発生時においても、子どもが必要な支
援を継続的に受けることができるよう、子ども支援団体が平時より団体運営の持続可能性とレジリエンスを高めることを応援するものである。なお、2020 年 6 月に発行した社債「大和証券グループ未来応援ボンド」の手取金の一部を本基金への寄付金に充当している。
同基金の助成金プログラムは、1 団体につき 350 万円の助成金を支給する。2021 年度は、
34,166,667 円の寄附を受け入れ、審査会にて 7 団体を選定した。
受入寄附金額34,166,667 円

助成額

24,500,000 円

審査会

一次審査会：2021 年 12 月 10 日
二次審査会：2021 年 12 月 22 日

審査委員

（立教大学 21 世紀社会デザイン研究科 教授）（認定 特定非営利活動 法人びーのびーの 理事長）
（株式会社大和証券グループ本社

経営企画部

SDGs

推進室長）
（株式会社シグマクシス

常務執行役員）（子どもの未来サポートオフィス
審査結果

代表）

以下の 8 団体を決定
特定非営利活動法人 eboard
特定非営利活動法人 ウィーズ
認定 特定非営利活動法人 ACE
認定 特定非営利活動法人 SOS 子どもの村 JAPAN認定 特定非営利活動法人 CPAO
特定非営利活動法人 Chance For All
認定特定非営利活動法人 山口せわやきネットワーク

助成期間

2022 年 1 月 1 日 ～ 2022 年 12 月 31 日
14

＜ゴールドマン・サックス基金＞
ゴールドマン・サックス証券株式会社（GS）の持田昌典社長のイニシアチブで創設された基金であり、子どもの貧困問題に取り組む団体を支援している。持田社長は米国の大学で学んで飛躍した自身の経験から、「教育を受けるチャンスがあることは重要だ」と基金の創設を行った。
同基金では、Give One（ギブワン）登録団体の中から、NPO 法人「Learning forAll（LFA）」（東京都新宿区、李炯植代表理事）を選択し、同団体が展開する学習支援などのプログラムに、2018 年度より 3 年間で計約 4 億円を助成し、延べ約 750 人の子どもたちへの教育支援を目指し取り組んできた。2020 年度までの 3 年間のプログラムで、葛飾区の他、つくば市、戸田市と 3 か所の異なる地域拠点で“支援を必要とする子どもを見つけ、繋がり、支援する”ための事業モデルを構築し、結果としてつながった子どもたちはのべ 1700 人にのぼった。2021 年度は、166,800,914 円の寄附を受け入れ、LFA に対し 108,264,336 円を助成した。
LFA は、助成金をもとに、既存の各拠点で活動を継続し、コロナ禍で困難度を深める子ども
達とその家族と繋がり、対面ならびにオンラインでの学習に取り組むなどして活動を展開した。

受入寄附金額166,800,914円

助成額

108,264,336 円

受益者数

年約800人＜ゴールドマン・サックス地域協働型子ども包括支援基金＞
本基金は、ゴールドマン・サックス基金により 2018 年度から 3 年間に渡って、“子どもと出会い・繫がり・支える”子ども包括支援に取り組んできた NPO 法人 Learning for All（LFA）が、これまで培ってきたノウハウと経験を伴走支援しながら伝えていくとともに、全国の子ども達を支える実践者の応援を行っていくというコンセプトのもと、ゴールドマ
ン・サックスの寄付をもとに 2021 年度に新規設立されたものである。
地域特性に即した「地域協働型子ども包括支援」の継続的実践をめざして体制構築、組織
基盤強化、活動の強化や支援拡充に取り組む団体に対し、資金助成を行うと共に、NPO 法人
Learning for All による伴走支援を提供する。
2021 年度は、74,957,500 円の寄附を受け入れ、以下 2 つのタイプの助成プログラムを通じて、33,398,000 円を助成した。
《助成タイプ A》

地域協働型子ども包括支援構築・組織基盤強化助成（3 か年継続助成）

地域で子どもと出会い・繋がり・支える「子ども包括支援」を実現するための運営強化・
改善と組織基盤強化を応援する。
15

《助成タイプ B》

子ども支援活動強化助成（単年度助成）

地域で子どもと出会い・繫がり・支える「子ども包括支援」を実現するために既存活動の強化や新規支援拡充を応援する。
助成タイプ A

助成タイプ B

公募期間

2021 年 5 月 9 日～6 月 7 日

助成額25,398,000 円

審査会

一次審査会：2021 年 7 月 31 日

8,000,000 円

二次審査会：2021 年 8 月 31 日
審査委員

二次審査会：2021 年 9 月 2 日（放送大学客員教授・名誉教授,千葉大学名誉教授）

（ゴールドマン・サックス証券株式会社コーポレー
ト・エンゲージメント

社会貢献担当）（日本社会事業大学専門職大学院非常勤講師）

（NPO 法人 ETIC. ソーシャルイノベーション事業部 マネージャー/事業統括）
審査結果（特定非営利活動法人 Learning for All 代表理事）
以下の４団体を決定

以下の 5 団体を決定
特定非営利活動法人

ビーンズふ 認定

ケアット

あっとすく 特定非営利活動法人

アスイク

一般社団法人ーる
特定非営利活動法人

抱樸

特定非営利活動法人

くしま
特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

SGSG

ダイバーシ

ティ工房
特定非営利活動法人 STORIA
特定非営利活動法人
助成期間

いるか

助成決定時 ～

助成決定時 ～

2022 年 3 月 31 日

2022 年 8 月 31 日

＜緊急災害支援基金＞
MHD

モエ ヘネシーディアジオ株式会社より、災害が起こった際に会社として緊急に募金するための基金を立ち上げたいとの相談を受けた。Give One（ギブワン）の登録団体を助成の対象とすることで迅速な資金支援を行うことを提案し、基金の仕組みを協働で開発した。2021 年度は、2021 年 7 月、8 月に発生した豪雨災害への緊急支援を実施している団
体に、50 万円を助成した。また、緊急時に備えたプール金として、3,000,000 円の寄付を受
け入れた。

16

受入寄附金額

3,000,000 円

助成額

500,000円

助成対象団体

特定非営利活動法人

ジャパン・プラットフォーム＜東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金＞
当基金は、様々な理由で働くことに困難を抱える方々を、働きがいのある就労につなげ、
インクルーシブな世界の実現を図ることを目的に、株式会社東京海上日動キャリアサービ
スからの寄付をもとに創設された。本基金では、全ての人が自分で職業を選ぶことができる
社会、働く権利を保障される社会を目指し、「働くを求める人」の就労を促進し、社会課題の解決を行う就労支援の NPO 等に対し、助成を行う。
2020 年に受け入れた 150,000,000 円の寄付金をもとに、2021 年度から 3 年間助成事業を継続して行うこととしている。2021 年度では 1 年目の公募を行い、審査会にて 8 団体を選定した。
受入寄附金額

0 円

助成額

84,506,340 円

公募

2021 年 3 月 1 日 ～ 2021 年 3 月 26 日

応募

88 件

審査会

2021 年 5 月 6 日

審査委員（公立大学法人埼玉県立大学教授）（特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
理事長）（リソウル株式会社代表取締役）（立教大学コミュニティ福祉学部教授）（株式会社東京海上日動キャリアサービス代表取締役社
長）

審査結果

以下の 8 団体を決定
ダンウェイ株式会社
NPO 法人 WEL’S
NPO 法人 Collable
NPO 法人 沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい
NPO 法人 さいたまユースサポートネット
NPO 法人 キッズドア
NPO 法人 サンカクシャ
NPO 法人 とりで

17

助成期間

2021 年 6 月 1 日 ～ 2022 年 3 月 31 日

＜ふくしま未来基金＞「ふくしま未来基金」は福島県内の篤志家及び地域貢献を目指す企業からの寄附で創設された地域基金である。基金創設時に受け入れた大口寄附をもとに運営を行っている。
2021 年度は、一般財団法人ふくしま未来研究会や一般社団法人ふくしま連携復興センターなど、複数の福島市内の中間支援組織や専門家と連携しながら、「まちづくり草の根助成（単年度支援 100 万円）」を実施した。2021 年度は 4 件 105,000 円の寄付を受け入れ、福島市内を中心とする 8 団体に総額 7,290,000 円を助成した。
なお、2021 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、前年度まで実施していた「NPO マネジメントコンサルタント養成講座」「ふくしま志高塾」は実施しなかった。
助成額

7,290,000 円（総額）※前年度以前受け入れ寄附分も含む

公募

2021 年 5 月 24 日 ～ 6 月 15 日

応募件数

15 団体

審査会

2021 年 7 月 26 日
（福島大学学長参与）（NPO 法人ビーンズふくしま 理事）

選考委員（立教大学社会学部・同大学院 21 世紀社会デザイン研
究科教授、認定 NPO 法人日本 NPO センター 代表理事）（オフィス Beni 代表）
特定非営利活動法人しんせい
特定非営利活動法人

野馬土

いわき・双葉の子育て応援コミュニティ cotohana
選定結果

一般社団法人福島県助産師会
一般社団法人ヴォイス・オブ・フクシマ
しんちの子育て考え隊
特定非営利活動法人キャリア・デザイナーズ
一般社団法人 MotherTree

助成期間2021 年 8 月 1 日 ～ 2022 年 7 月 31 日

＜あい基金＞
すべての女性が自らの力で人生を選択できる社会を目指し、経済的自立など女性にまつわる課題解決に取り組む事業を支援する、女性のための基金「あい基金」を運営している。
2021 年度は合計 200,522 円の寄附を受け入れた。
2021 年度は、2019 年度助成先団体の継続事業に対して下記の内容で助成を行った。
18

助成先団体

事業名

助成額

事業期間

一般社団法人コミュ

持続可能なものつく

330,000 円

2021 年 8 月 1 日

ニティスペースうみり～2022 年 3 月 31 日

ねこ
一 般 社 団 法 人

会津木綿と刺し子を

tenten（ベルフォン

使ったママ向け新ブテ）ランド商品開発プロ

330,000 円

2021 年 8 月 1 日～2022 年 3 月 31 日

ジェクト
なお、2020 年以降、“女性不況”とも呼ばれるように、コロナ禍で女性の貧困の深刻化や孤立が進み、女性を取り巻く外部環境に大きな変化がうまれていることから、次年度以降のあい基金の活動方針を見直す予定である。
＜I.H.K 基金＞
同基金は、将来の医療福祉分野での活躍を願って、東京都内の児童養護施設または里親宅で暮らしている児童（女子）が高校卒業後に進学する授業料を助成し、児童の社会的自立を支援することを目的に設立された。専門教育機関を卒業するまで一人当たり総額 100 万円の返済不要の奨学金を支給している。また、認定特定非営利活動法人ブリッジフォースマイ
ルと連携し、就学期間中、対象者に若い社会人ボランティアを派遣し、社会的自立に向けて、近い年齢層からの相談しやすい環境を提供していく。
2021 年度は 1,040,000 円の寄附を受け入れた。奨学金選考委員会にて、1 名の奨学生を選定し、1 年目の奨学金として 400,000 円を支給した。

受入寄附金額1,040,000 円

年間総助成金額

700,000円（過年度奨学生への奨学金給付を含む）

公募

2021 年 9 月 1 日 ～ 9 月 30日

応募

１件

審査会

2021 年 11 月 6 日（横浜市男女共同参画センター横浜南 管理事業課長）

選考委員（あしなが育英会 顧問）（公益財団法人パブリックリソース財団

審査結果

1人を奨学生として選定

奨学金給付期間2022 年 4 月 1日 ～ 2026 年 3 月 31 日

代表理事）

19

＜ゆーじチャレンジ基金＞
同基金は、将来の医療福祉分野での活躍を願って、静岡県内の児童養護施設または里親宅（ファミリーホーム含む）で暮らしている児童が高校卒業後に進学する授業料を助成し、児童の社会的自立を支援することを目的に設立された。一人当たり総額 100 万円の返済不要の奨学金を支給する。
2021 年度は 1,220,000 円の寄附を受け入れた。奨学金選考委員会にて、1 名の奨学生を選定し、1 年目の奨学金として 250,000 円を支給した。

受入寄附金額1,220,000 円

年間総助成額

750,000円（過年度奨学生への奨学金給付を含む）

公募

2021 年 4月 1日～5月 28 日

応募

１ 件

審査会

2021 年 7月 11日（静岡県ボランティア協会市民活動センター

選考委員

（静岡大学

理事長）

学長）

（公益財団法人パブリックリソース財団
審査結果

1 人を奨学生として選定

助成期間2022 年 4 月 1 日 ～ 2026 年 3 月 31 日

代表理事）

＜ゆーじ基金ひとり親支援プログラム＞
同基金は、将来の子ども達の活躍を願って、コロナ禍で医療の最前線に立つ看護師の子女を支援することを目的として、静岡県中東遠地域の病院に勤めるひとり親の看護師の子女を対象に、高校進学・進級にあたって必要となる費用の一部を、一人あたり 10 万円をお祝い金（奨学金）として支給し、子女の学校教育の継続を支援する。
初年度となる 2021 年度は 972,500 円の寄附を受け入れた。奨学金選考委員会にて、4 名の奨学生を選定し、400,000 円を支給した。

受入寄附金額972,500 円

年間総助成額

400,000 円

公募

2021 年 6 月 1 日 ～ 2021 年 6 月 30 日

応募

4 件

審査会

2021 年 7 月 11 日

20

（静岡県ボランティア協会市民活動センター
選考委員

（静岡大学

理事長）

学長）

（公益財団法人パブリックリソース財団
審査結果

4人を奨学生として選定

助成期間

奨学生決定時 ～ 2022 年 3 月 31 日

代表理事）

＜渡邉利三国際奨学基金＞
本基金は、難民の背景を持つ若者の大学進学を支援するため、渡邉利三氏の寄付をもとに設立されたものである。
難民となる困難な経験を経ても、学びを続け、将来社会に貢献しようと努力する若者達の支援を目的にしている。その中でも特に、従来日本で奨学金応募の機会が限られていた、期間限定の在留資格の人々を対象にしており、進学と就職を経て、将来安心して日本社会で暮らし、活躍できるよう支援する。
本基金の運営には、難民の状況となった人々に、日本で高等・専門教育を受ける機会を作り、提供する活動を行っている一般財団法人パスウェイズ・ジャパンが協働して取り組んだ。
2021 年度は 10,000,000 円の寄附を受け入れた。奨学金選考委員会にて、4 名の内定者と3 名の次点者を決定した。内定者・次点者のうち、2021 年度内に進学先の合否判定が確定して正式に奨学生となった 3 名に対し、2022 年 3 月末までに 815,000 円を支給した。

受入寄附金額2021年度内に給付した奨学金

10,000,000 円
815,000円 (※2022年3月末までに給付した奨学金。2022年度にも個別に決定した奨学金決定通知に従い、学費ならびに生活補助費を給付予定)

公募

2021 年 12 月 6 日 ～ 2022 年 1 月 7 日

応募

8 件
（１）学費
年額170万円以内（施設管理・維持費、実験実習費等その他教育機関が必要とする経費については、経済状況に応じて個別に支給を決定。）（２）規定に基づく生活費補助

奨学金給付内容

学部1-2年：月額最大7万円
学部3年：月額最大6万円
学部4年及び大学院：月額最大5万円※いずれも応募時点の経済状況や他の奨学金等の受給状況を考慮の21

上、支給額を決定する。
審査会

2021 年 1 月 30 日
（千葉大学社会科学研究院教授）

選考委員（近畿大学国際学部准教授）（全国難民弁護団連絡会議事務局）

審査結果

内定者：4名 次点者：3名 を選定

奨学生決定

合否判定の結果、2021年3月末までに3名が正式に奨学生として決定

助成期間

奨学生決定時 ～ 2023 年 3 月 31 日

＜謝縁教育基金＞「自身が生きてくる中で、多くの皆様からいただいたご恩を次の世代に送り、自分が人生で大切にしてきた志を次の世に遺したい。」という寄付者の想いにより 2019 年度に設立された。当基金は、困難を抱える若者への教育支援や、不登校や発達障害の若者の居場所づく
りに取り組む NPO 法人等の活動を支援することを目的としており、Give One（ギブワン）に登録されている審査済みの団体から、1 団体あたり 50 万円を 6 年間、合計 6,000,000 円の資金助成を行う予定である。
2021 年度では、同基金の目的に合致する活動を行っている下記 2 団体に対し、継続助成を行った。

受入寄附金額

0円

助成額

1,000,000 円

助成対象団体

特定非営利活動法人 Learning for All
特定非営利活動法人

助成期間

楠の木学園

2020 年 4 月 ～ 2026 年 3 月＜移民・難民支援基金＞
当基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々への支援を行っている NPO 法人等の民間非営利組織に対し、資金助成をはかり、その活動を支援することを目的として創設された。2021 年度は、400 万円の寄付を受入れ、1 団体あたり 40～80 万円の資金助成を行い、全 5 団体に対して合計 320万円の資金助成を実施した。

受入寄附金額

4,000,000 円

22

助成額

3,200,000 円

公募

2021 年 9 月 1 日 ～ 2021 年 9 月 30 日

応募

35 件

審査会

2021 年 11 月 12 日
（一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事）

選考委員（国士舘大学文学部 教授）（全国難民弁護団連絡会議事務局）
以下 5 団体を決定。
すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK）

審査結果

松山さかのうえ日本語学校
特定非営利活動法人ＪＦＣネットワーク
クルド日本語教室
特定非営利活動法人 北関東医療相談会

助成期間2021 年 12 月 1 日 ～ 2022 年 11 月 30 日

＜高山弘子基金＞
当基金は、個人からの遺贈により 2018 年度に 55,250,000 円の寄付を受け、創設されたオ
リジナル基金である。寄付者の生前の遺志に従って、「恵まれない環境を余儀なくされた子ども達」のために役立てるために、貧困により生活に困難を抱えている子どもやその家庭に対して支援を行う NPO 法人等の民間非営利組織に対し資金助成を図り、その活動を支援す
ることを目的としている。
2021 年度は、Give One（ギブワン）に登録されている審査済みの団体から、同基金の目的に合致する活動を行っている全ての団体を選出し、全 17 団体に対して、1 団体あたり 50
万円、合計 8,500,000 円の資金助成を行った。
当助成金の使途は、同基金の目的に合致するプロジェクトに限定して活用され、同基金の残高が無くなるまで、全国の恵まれない環境を余儀なくされた子ども達のために、幅広い分
野で役立てられる。

受入寄附金額0円

助成額

8,500,000 円

助成対象団体Give One登録団体から以下の17団体を選出し、交付決定した。
認定特定非営利活動法人 グッドネーバーズ・ジャパン

23

認定特定非営利活動法人 フードバンク山梨
特定非営利活動法人 いるか
特定非営利活動法人 ビーンズふくしま
特定非営利活動法人 キッズドア
特定非営利活動法人 Learning for All
認定特定非営利活動法人
女性と子ども支援センター

ウィメンズネット・こうべ

認定特定非営利活動法人 越谷らるご
認定特定非営利活動法人 フローレンス
特定非営利活動法人 ピアサポートネットしぶや
特定非営利活動法人 フェアスタートサポート
特定非営利活動法人 ブリッジフォースマイル
認定特定非営利活動法人 SOS子どもの村JAPAN
特定非営利活動法人 リトルワンズ
一般社団法人 やまがた福わたし
特定非営利活動法人 ユースコミュニティー
特定非営利活動法人 Giving Tree
助成期間2022 年 1 月 1 日 ～ 2022 年 12 月 31 日

＜ビックブリッジ基金＞
当基金は、海洋プラスチックゴミ問題に関連する環境保全活動や一般啓発活動を行っている NPO 法人等の民間非営利組織に対し資金助成を図り、その活動を支援することを目的
として、2019 年度に 1,000,000 円の寄付を受け創設された。2021 年度では、Give One（ギブワン）に登録されている審査済みの団体から、同基金の目的に合致する活動を行っている
下記 1 団体に対して 17 万円の資金助成を行った。
当助成金の使途は、同基金の目的に合致するプロジェクトに限定して活用され、5 年間継続して、海洋プラスチックゴミ問題の活動支援のために役立てられる。

受入寄附金額0円

助成額

170,000 円

助成対象団体
助成期間

Give One登録団体から以下の1団体を選出し、交付決定した。
特定非営利活動法人 おおいた環境保全フォーラム
2022 年 2 月 1 日 ～ 2023 年 1 月 31 日
24

＜じゅんき教育基金＞
本基金は、公益財団法人が不動産等の現物寄付を受け入れすることができる租税特別措置法の特例措置を適用して設置した基金である。寄付を受けた不動産を有価証券に買い換えて、その運用益を公益目的事業に充当する形で運用している。
公益事業での活用方法としては、困難を抱える子どもの教育支援を目的に、該当の活動を行っている NPO 法人等の民間非営利組織に対し資金助成を行う。2021 年度では、Give One（ギブワン）に登録されている審査済みの団体から、同基金の目的に合致する活動を行っている下記 1 団体に対して 20 万円の資金助成を行った。

助成額
助成対象団体
助成期間

200,000円
Give One登録団体から以下の1団体を選出し、交付決定した。
特定非営利活動法人キッズドア
2021 年 4 月 ～ 2022 年 3 月＜森山秀男基金＞
2019～2020 年度に遺贈として受け入れた 530,822,050 円の資金を基に、運用型の基金を創設した。当基金の運用益は、寄付者の生前のご希望に従い、2022 年度以降において、遺贈者が長年操業していた地域で、関連する人々及び地域の社会福祉、文化の興隆、経済の振興に資することを目的に活用される予定である。2021 年度においては、今後具体的なプロジェクトを実施するための資金を捻出するため、投資信託等による資金運用を継続した。
＜NOBUKO 基金＞
当基金は、相続財産からの寄付により創設されたオリジナル基金である。故人の遺志に従って、困難な状況を生きる子どもたちが困難を乗り越え、それぞれの可能性を最大限に伸ばせるように支援を行っている NPO 法人等の民間非営利組織に対し資金助成を図り、困難を抱える子どもや家庭に育つ子どもたちを支援することを目的としている。
2021 年度では公募を実施し、審査会にて6団体を選定した。なお、本基金の助成期間は2021年度から 2023 年度までの 3 年間継続助成となる。

助成額

15,000,000 円

公募

2021 年 3 月 23 日 ～ 2021 年 4 月 23 日

応募

94 件

審査会

2021 年 6 月 7 日

25

氏（日本福祉大学福祉経営学部・招聘教授）

審査委員（特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
理事長）（認定特定非営利活動法人フリースペースたまりば理事長）
審査結果

以下の 6 団体を決定
特定非営利活動法人 ファミリーステーション Rin
特定非営利活動法人 グッドネーバーズ・ジャパン
認定特定非営利活動法人 女性のスペース結認定特定非営利活動法人アトピッ子地球の子ネットワーク
特定非営利活動法人 障がい者みらい創造センター
認定特定非営利活動法人 フリースペースたまりば

助成期間

2021 年 6 月 1 日 ～ 2022 年 3 月 31 日

＜女性リーダー支援基金～一粒の麦～＞

日本における意思決定過程への女性の一層の参画を通じ、女性の社会的地位の向上を図ることをめざし、相続財産からの寄付に基づき創設されたオリジナル基金である。2019 年
度に受け入れた寄付金 40,000,000 円を基に、1 年間に 5 名、3 年間で計 15 名を選定し、1人あたり 100 万円の活動奨励金を支給。女性リーダーシップ開発やビジョンの実現の支援に活用される。また、本基金の広報等も積極的に行い、国内における女性リーダーの育成・支援への共感や社会的認知度の向上に努める。
2021 年度では、Give One（ギブワン）で当基金に賛同する方々から 195,000 円の寄付を新たに受け入れた。初年度の活動面では、支援対象を「政治家志望」「社会活動の実践者」「社会起業家志望者」「女性のためのアクションリサーチ企画・実践者」の 4 分野に分け、自薦による応募者を募集。様々な分野でリーダーを目指す 5 名の女性が選出された。

受入寄附金額195,000 円

助成額

5,000,000円（2021年度 １人1,000,000円の活動奨励金×5名）

公募

2021 年 7 月 20 日 ～ 8 月 16 日

応募

137名

審査会

一次審査：2021年8月30日～9月16日
二次審査：2021年9月21日
（東京大学

選考委員

名誉教授）

（特定非営利活動法人Gender Action Platform理事）（特定非営利活動法人新公益連盟

代表理事）

26

（ジャーナリスト ／Business Insider Japan

エグゼクティブ・アドバイザー）
以下の5名を選出（株式会社+base）（一般社団法人Waffle）

審査結果（一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN）（Stand by Women）（NPO法人シングルマザーズシスターフッド代表理事）

助成期間2021 年 10 月 ～＜上村清子&幸男結核予防基金＞
当基金は、結核症の新規感染者が発生している現状から、その予防支援や治療活動に取り組んでいる医療機関や非営利団体や研究者、専門家へ助成を行うことを目的に、個人からの寄附を受け創設された。
2021 年度は 1,000,000 円の寄附を受け、公募・審査の結果 1 団体に対して 80 万円の資金助成を実施した。
受入寄附金額

1,000,000 円

助成額

800,000 円（1 団体）

公募

2021 年 8 月 13 日～8 月 31 日

応募

1件

審査会

2021 年 9 月(審査員によるメール持ち回り審査)（川崎市健康安全研究所

選考委員

所長）

（認定 NPO 法人ファミリーハウス

理事長）（公益財団法人パブリックリソース財団
審査結果
助成期間

代表理事）

以下の 1 団体を決定
公益財団法人 結核予防会 結核研究所
2021 年 11 月 1 日 ～ 2022 年 10 月 31 日

＜Music Cross Aid 基金＞
当基金は、一般社団法人 日本音楽事業者協会、一般社団法人 日本音楽制作者連盟、一般
社団法人 コンサートプロモーターズ協会の音楽業界 3 団体が発起人となり「Music Cross
Aid 基金」として創設された。同基金は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、活動の27

継続が困難を極めている日本の音楽ライブエンタテインメント産業を担う事業者や専門ス
タッフ（フリーランスの個人）を支援し、音楽ライブエンタテインメント産業の現在とその未来を守る一助となることを目的としている。
2021 年度は 21,162,969 円の寄附を受け入れ、昨年度に引き続き、第 4 回目と第 5 回目の公募を行った。
第４回目の公募では、個人 115 件、法人 25 件を採択し、個人は 1 人あたり上限 20 万円、法人は１団体あたり上限 100 万、総額 47,060,059 円の資金助成を実施した。
第 5 回目の公募では、個人 55 件、法人 12 件を採択し、個人は 1 人あたり上限 20 万円、法人は１団体あたり上限 100 万、総額 22,757,029 円の資金助成を実施した。
【第 4 回目の公募結果】
助成額

47,060,059円

公募

2021 年 3 月 30 日 ～ 4 月 13 日

応募

個人202 件、法人44件

審査会

2021 年 5 月 19 日

審査結果

以下、個人115件を採択。

28

以下、法人25件を採択。
株式会社はいぶりっじ
株式会社

トライシス

有限会社リトルビート
株式会社音響スタッフ
株式会社コーチドゥーク・オーディオ
合同会社ロッククラブ
株式会社

ケーズファクトリー株式会社 ハーモニーフィールズ
株式会社 アルファデザイン株式会社 UNISON COMPANY（有）ハルソニック
株式会社シブヤテレビジョン
有限会社

デザイナーズユニオン

株式会社ショーケース
有限会社

アームテックパブリシャーズ

株式会社プラスミュージック
株式会社スペースコア
株式会社プランクトン
スケッチルーム株式会社
有限会社

エムエイエム株式会社オトノワ
株式会社

ティビット

特定非営利活動法人

みんなのことば株式会社アズプロデュース
株式会社
助成期間

ジーコーポレーション

助成決定時 ～ 2021 年 9 月 30 日

【第 5 回目の公募結果】
助成額

22,757,029円

公募

2021 年 7 月 13 日 ～ 8 月 3 日

応募

個人144件、法人45件

審査会

2021 年 9 月 15 日

審査結果

以下、個人55件を採択。
、
29

以下、法人12件を採択。
株式会社

サウンドプロジェクトムジカ

有限会社

ポッションエッズ

株式会社

ヒューマンデザイン

有限会社おふぃすベガ
有限会社waver
株式会社

キュビズム

株式会社DreamQuest Sound株式会社 artical
合同会社

ふたご座

株式会社アーチドゥーク・オーディオ
合同会社 WALK INN STUDIO
株式会社
助成期間

ワイズ音楽出版

助成決定時 ～ 2022 年 1 月 31 日

＜コロナ寄付プロジェクト＞
当財団とヤフー株式会社、株式会社トラストバンクは、政府が「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、全国すべての国民を対象に一律で給付した 10 万円を、新型コロ
ナウイルス拡大に伴い影響を受けた個人や企業を支援するために寄付ができる新たな寄付
プラットフォームを 2020 年 5 月に立ち上げた。ヤフーとトラストバンクの運営するインターネット上の寄付サイトを中心に幅広い層から寄付を集め、「医療分野」「福祉・教育・子ども分野」「文化・芸術・スポーツ分野」「経営困難に追い込まれた中小企業分野」の四分野に加えて、新たに「雇用喪失・生活困窮分野」を設置し、分野ごとに集まった資金を助成する仕組みである。下記の委員からなる審査委員会を立ち上げ、2021 年度は、総額 52,250,831円の寄附を受け入れ、公募による助成を 2 回（第 4～5 回助成）実施した。

30

◆審査委員名（五十音順）：
認定特定非営利活動法人カタリバ代表理事／中央教育審議会委員
特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会代表理事
公益財団法人セゾン文化財団理事長
認定特定非営利活動法人育て上げネット理事長／金沢工業大学客員教授
医師 グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）戦略・投資・効果局長
医師 WHO 事務局長上級顧問、英国キングス・カレッジ・ロンドン教授
ビジョナル株式会社代表取締役社長
一般社団法人 RCF 代表理事／特定非営利活動法人新公益連盟理事・事務局長
株式会社日本総合研究所調査部主席研究員／株式会社日本政策投資銀行地域
企画部特別顧問◆第 4 回助成の概要
公募期間：2021 年 5 月 11 日～5 月 25 日
書類審査：5 月 26 日～6 月 18 日
審査委員会開催日：6 月 25 日
① 医療分野
助成額

9,320,000円

応募件数

5件

審査結果

以下の3件を採択した。
社会医療法人 岡村一心堂病院
一般社団法人 RCF
郡山医療生活協同組合 桑野共立病院

助成期間

助成決定時から 2022 年 3 月 31 日まで② 福祉・教育・子ども分野
助成額

13,666,200円

応募件数

68件

審査結果

以下の8件を採択した。
一般社団法人 インクルージョンネットかながわ
特定非営利活動法人 西臼杵教育振興連合会
特定非営利活動法人 Lotus
特定非営利活動法人 コミュニティ・ネットワーク・ウェーブ
31特定非営利活動法人 がんばろう福島、農業者の等の会
特定非営利活動法人 抱樸
社会福祉法人 関西いのちの電話
公益財団法人 京都市ユースサービス協会
助成期間

助成決定時から 2022 年 3 月 31 日まで③ 文化・芸術・スポーツ分野
助成額【団体】3,698,200円 【個人】1,500,000円

応募件数【団体】10件

審査結果

団体においては、以下の2件を採択した。

【個人】25件

株式会社青い鳥創業認定NPO法人あっちこっち
個人においては、以下の5件を採択した。
伝統芸能）（ピアニスト）（音楽家）（美術家）（韓国戯曲の翻訳と紹介）
助成期間

助成決定時から 2022 年 3 月 31 日まで④ 中小企業分野
助成額【中小企業】7,999,500円【個人事業主】900,000円【宿泊業(中小企業)】2,000,000円【宿泊業(個人事業主)】300,000円
応募件数【中小企業】12件【個人事業主】7件【宿泊業(中小企業)】2件
審査結果【宿泊業(個人事業主)】1件

中小企業においては、以下の8件を採択した。
MobilExSchool 合同会社
特定非営利活動法人 Mama's Cafe
スケッチルーム 株式会社
認定NPO法人 スポーツアカデミー
株式会社 OlinaS
一般社団法人 ファストエイド
一般社団法人 あゆみ
株式会社AsMama
32

個人事業主においては、以下の3件を採択した。

宿泊業特別枠（中小企業）においては、以下の2件を採択した。
特定非営利活動法人 白神自然学校一森校
一般社団法人 愛・南魚沼みらい塾
宿泊業特別枠（中小企業）においては、以下の1件を採択した。
満州屋
助成期間

助成決定時から 2022 年 3 月 31 日まで◆第 5 回助成の概要
公募期間：8 月 10 日～8 月 31 日
書類審査：9 月 1 日～10 月 13 日
審査委員会開催日：10 月 14 日
① 医療分野：採択件数 10 件、助成総額 47,000,000 円
助成額

49,999,999円

応募件数

24件

審査結果

以下の10件を採択した。
国立研究開発法人 国立循環器病研究センター
独立行政法人国立病院機構 奈良医療センター
学校法人昭和大学 昭和大学病院
社会福祉法人恩賜財団済生会支部 香川県済生会病院
国立研究開発法人 国立成育医療研究センター
独立行政法人国立病院機構 東近江総合医療センター
学校法人 聖路加国際大学聖路加国際病院
国立大学法人 大阪大学医学部附属病院
国立大学法人 滋賀医科大学医学部附属病院

助成期間

助成決定時から 2022 年 3 月 31 日まで

33

② 中小企業分野
助成額【中小企業】7,000,000円【個人事業主】966,143円【宿泊業(中小企業)】1,000,000円
応募件数【中小企業】12件【個人事業主】7件【宿泊業(中小企業)】2件
審査結果

中小企業においては、以下の7件を採択した。
株式会社 ハコニワ・ファーム株式会社 イースマイリー
一般社団法人 おやとこプロジェクト
有限会社 おきなわ教育ラボ
株式会社 A Ma-no
特定非営利活動法人 スクール・アドバイス・ネットワーク
日本ミャンマー支援機構 株式会社
個人事業主においては、以下の4件を採択した。

宿泊業特別枠（中小企業）においては、以下の1件を採択した。
株式会社 尾瀬岩鞍リゾート
助成期間

助成決定時から 2022 年 3 月 31 日まで＜塩沼亮潤 大阿闍梨基金～ともに寄り添うプラットフォーム～＞2021 年 12 月、塩沼亮潤大阿闍梨（福聚山 慈眼寺住職）の寄付によって、弊財団内に「塩沼亮潤 大阿闍梨基金～ともに寄り添うプラットフォーム～」が創設された。当基金は、塩沼亮潤大阿闍梨の私財の寄付 1,000,000 円をもとにスタートしているが、この大阿闍梨の志に共鳴・共感いただける皆様からの共感寄付（2021 年度 900,000 円）も基金に受け入れている。目標とする寄付金額 5,000,000 円に達し次第、厳しい暮らしに直面している子どもや生活困窮者をケア・支援する非営利団体などに対して、資金支援を行う予定としている。
＜民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に伴う事業＞
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づき、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）により、弊財団は昨年

34

度までに以下の 4 事業（①～④）が既に採択されており、2021 年度ではこれに加え、「⑤子
どもシェルター新設事業」が新たに助成対象となった。
【休眠預金等活用事業一覧】①2019 年度通常枠「子ども支援団体の組織基盤強化」（草の根活動支援事業・全国ブロック）②2019 年度通常枠「支援付住宅建設・人材育成事業」（ソーシャルビジネス形成支援事業）③2020 年度通常枠「中核的フードバンクによる地域包括支援体制」（イノベーション企画支援事業）④2020 年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成枠「コロナ禍の住宅困窮者支援事業」⑤2021 年度通常枠「子どもシェルター新設事業」（草の根活動支援事業・全国ブロック）【個別事業の実施状況】① 子ども支援団体の組織基盤強化
本事業は、子ども支援に取り組む団体（実行団体）が組織基盤強化事業に取り組むことを支援することで、支援ニーズのある子どもを対象としたプログラムを提供する NPO の組織力を高めることを目指す。その結果、支援プログラムやサービスの量や質が向上し、5～10
年後には最終受益者である子どもの状況が改善される社会環境となっていくことを目標にするものである。

2021 年度は、2020 年度に引き続き実行団体の伴走支援と、中間評価を行った。また、2022 年度の事業継続に向けて継続審査を行った。なお、本事業の実施期間は 2022 年度までとなる。

受入助成金額81,686,819 円（3年間総額、PO関連経費、評価関連経費含む）

助成額

45,532,800 円（3年間総額、評価関連経費含む）

継続審査会

2022 年 3 月 4 日（立教大学大学院

21世紀社会デザイン研究科 教授）（office musubime 代表）
審査委員（特定非営利活動法人 子どもと文化全国フォーラム代表
理事、特定非営利活動法人 子ども文化地域コーディネーター協会 専
務理事）

実行団体

特定非営利活動法人 沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい
認定特定非営利活動法人 発達わんぱく会
認定特定非営利活動法人 ブリッジフォースマイル
一般社団法人 無限35

事業実施期間2020 年 4 月 ～ 2023 年 3 月② 支援付住宅建設・人材育成事業
本事業は、2020 年 4 月から政府が実施する「貧困ビジネス対策と、単独での居住が困難な方への生活支援」制度を活用し、無料低額宿泊所の新基準に対応する建設費用等を助成すると同時に、質の高い生活支援人材の育成を通じ、「住まい」と「生活支援」をセットで提供するソーシャルビジネスのビジネスモデルの構築を支援す
るものである。
2021 年度では、2020 年度に決定した実行団体への 2 年目の助成金交付と各団体の助成事業の伴走支援を行った。また、2 年目の助成事業の実施にあたり継続審査会を行い、実行団体としての適格性を確認した。なお、本事業の実施期間は 2022 年度までとなる。

受入助成金額225,626,157 円（3年間総額、PO関連経費、評価関連経費含む）

助成額

185,316,853 円（3年間総額、評価関連経費含む）

継続審査会

2021 年 8 月 27 日
（東京通信大学教授、一般財団法人高齢者住宅財団顧問）（岡山大学客員教授、日本薬業連合会理事長）

審査委員（日本社会事業大学専門職大学院教授）（株式会社シグマクシス常務執行役員）（小野田高砂法律事務所代表弁護士）

実行団体

特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会
特定非営利活動法人抱樸
特定非営利活動法人ワンファミリー仙台

事業実施期間2020 年 11 月 ～ 2023 年 3 月③中核的フードバンクによる地域包括支援体制
本事業は、地域の食支援ネットワークの中核となる団体の基盤強化を行い、継続的な食品・資金調達につなげ、地域のフードバンク、子ども食堂、フードパントリー等と連携関係をつくることを通じ、県域レベルの包括的な食支援の体制構築を目指す。ネットワークを組成する各種食支援団体によって支援を必要とする世帯に支援が届くのみならず、支援対象者が食に欠く状況から脱し、それぞれの事情に応じた公的支援に繋がっている状態を目標とする。
2021 年度は実行団体の審査・選定を行い、5 団体を実行団体として内定した。各団体との資金提供契約締結後助成金の交付を行い、各実行団体の事業が開始されたのちは、団体の助36

成事業の伴走支援を行った。また、2 年目の助成事業の実施に向け継続審査会を行い、実行団体としての適格性・事業進捗を確認した。なお、本事業の実施期間は 2023 年度までとなる。

受入助成金額214,982,243 円（3 年間総額、PO 関連経費、評価関連経費含む）

助成額

154,642,263 円（3 年間総額、評価関連経費含む）

公募

2021 年 2 月 3 日 ～ 2021 年 3 月 26 日

応募件数

20 件
＜実行団体選定審査会＞
一次審査会：2021 年 4 月 26 日

審査会

二次審査会：2021 年 5 月 15 日
＜継続審査会＞
2022 年 3 月 26 日
（公益財団法人助成財団センター（ファンドレイジング・ラボ

理事）

代表）

（味の素株式会社サステナビリティ推進部社会グループ）

審査員（特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

マネージャー）（一般社団法人全国フードバンク推進協議会

事務局長）＜実行団体＞
認定特定非営利活動法人フードバンク山梨
企業組合労協船橋事業団フードバンクちば
審査結果

特定非営利活動法人フードバンクネット西埼玉
特定非営利活動法人フードバンク TAMA
公益社団法人フードバンクかながわ※上記 5 団体全てについて、継続審査会で 2022 年度の事業継続についても決定

事業実施期間2021 年 7 月(契約締結後) ～ 2024 年 3 月④コロナ禍の住宅支援事業
本事業は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で住まいや居場所を失い、生活の立て直しが必要な人を対象に、「住まい」と「就労支援含む自立支援」をセットで提供する社会的事業構築を、住宅物件取得のための初期投資へ資金提供することで支援し、その後の持続可能な支援付き住宅提供システムの構築を目指す事業である。
2021 年度は実行団体の公募・審査・選定を行い、4 団体を実行団体として内定した。各団体との資金提供契約締結後助成金の交付を行い、各実行団体の事業が開始されたのちは、団37

体の助成事業の伴走支援を行った。なお、本事業の実行団体の実施期間は 2022 年 2 月末まで、資金分配団体としての実施期間は 2022 年 3 月末であった。
また、本事業においては、実行団体の継続的な事業運営のための継続的な資金調達の一環として、企業からの寄付流入を目的とし、職場募金実施のための IT システムプラットフォーム構築及びこれを実際に運用してのモデルキャンペーンを実施した。モデルキャンペー
ンについては 1 企業を対象として 2022 年 2 月～3 月に実施し、資金分配団体として事業を進めている住宅関連 2 事業の実行団体計 7 団体を対象に寄付を募集したところ、当該企業の従業員数の 55％に当たる 325 名が参加し、総寄付額は 103,000 円となった。

受入助成金額

0 円（2020 年度中に受入済）

助成額

378,915,321 円

公募

2021 年 4 月 30 日～2021 年 6 月 30 日

応募件数

15 件

審査会

2021 年 8 月 6 日（東京通信大学教授、一般財団法人高齢者住宅財団顧問）（岡山大学客員教授、日本薬業連合会理事長）（日本社会事業大学専門職大学院教授）

審査員（株式会社シグマクシス常務執行役員）（小野田高砂法律事務所代表弁護士）
一般社団法人 Colabo
審査結果

特定非営利活動法人 POPOLO
特定非営利活動法人ささえる
社会福祉法人共生福祉会

事業実施期間2021 年 9 月(契約締結後) ～ 2022 年 2 月末

⑤子どもシェルター新設事業
本事業は、困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもの代弁者としての弁護士や福祉関係者らが中心となりながら、居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェ
ルターを、子どもシェルター未設置地域に開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援する事業である。
2021 年度に資金分配団体としての選定を受け、JANPIA との資金提供契約を締結した。また、実行団体の公募・審査・選定を行い、内定団体を決定した。実行団体との契約および助成金の交付・助成事業開始は 2022 年度からとなる。なお、本事業の実施期間は 2025 年度ま
でとなる。

38

受入助成金額

135,828,299 円（3 年間総額、PO 関連経費、評価関連経費含む）

助成額

89,250,000 円（3 年間総額、評価関連経費含む）

事業実施期間

2022 年 4 月 ～ 2025 年 3 月（２） 社会貢献活動についての情報提供、相談事業
社会貢献活動を促進したいと考える企業を対象に、以下の情報提供や成果評価を行った。
＜azbil みつばち倶楽部＞
Azbil みつばち倶楽部は、会員（アズビル株式会社の役職員の有志）が毎月 100 円を拠出して集めた寄附をもとに、会員が推薦する市民活動団体に対して資金支援をすることを目的としている。本年度は、アズビル株式会社と業務委託契約を結び、支援先の募集、受付、選定、連絡、報告書の取り寄せ、本プログラムへのアドバイス等を行った。
＜Power of Choice 基金＞
Power of Choice 基金は、株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」を利用し、「Power of Choice project」の主旨に賛同した寄付者の皆様とともに同社内に創設した基金である。新型コロナウィルス感染症の拡大により、事業の継続に困難を生じた事業者
が持続可能な地域社会構築に向けて、地域の経済や課題解決に取り組む新たなチャレンジを応援することを目的とする。
本年度は、株式会社トラストバンクと業務委託契約を結び、支援先の募集、受付、選定、連絡、本プログラムへのアドバイス等を行った。
助成可能額

25,822,212 円（賛同支援者数：53,676 名）

公募期間

2022 年 1 月 21 日〜2022 年 2 月 28 日

応募件数

53 件 （※審査等は 2022 年度に実施）（３） 寄附を推進するための普及啓発活動等に関する事業
１）個人や企業等からの寄附を喚起するための事業
遺言や相続に関係する寄附やオリジナル基金の創設について説明する各種パンフレットの作成に取り組んだ。遺贈寄附推進のために全国レガシーギフト協会の「いぞうの窓口」として活動した。

39

（４） 社会的活動を行う団体等に対する助成事業
上記（４）は、（１）の事業において受け入れた寄附を活用する事業である。いずれの事
業においても、広く対象を募集し、社会的活動や各種の公益活動分野に関して知見のある有識者で構成された委員会による公平かつ厳正な審査を経て選定を行う。（４）の助成事業については、（１）の事業で記載した。

（５） 社会的活動を行う団体等に対する寄贈事業＜AED・地域あんしん基金＞
キヤノンマーケティングジャパン株式会社と共同で「AED・地域あんしん基金」を設立した。本基金はご寄附をもとに、多くの市民が利用する公共施設や福祉施設に AED を寄贈し、災害時などに避難所となることが想定される施設などに設置することを目的としている。
運営管理はパブリックリソース財団が行い、キヤノンマーケティングジャパン株式会社は募金活動の協力および AED の設置、講習インストラクターの派遣を行う。
本年度は、1 件合計 400,000 円の寄附を受け入れた。
審査委員会で応募 1 団体を審査し、1 団体に寄贈を決定した。なお、新型コロナウイルス
感染症拡大防止の観点より、寄贈は 2022 年度に持ち越すこととする。

受入寄附金額

400,000 円

寄贈台数

1 台

公募

財団ホームページ上で随時受け付け

応募件数

1 団体

審査会

2021 年 1 月（メールによる持ち回り審査）（早稲田大学「地域社会と危機管理研究所」招聘研究員）

選考委員（NPO法人世田谷福祉住環境コーディネーター研究会理事長）（特定非営利活動法人笑顔せたがや 理事・事務局長）

AED寄贈先以下の1団体を決定。

選定結果

松山さかのうえ日本語学校＜株主優待活用プロジェクト＞
一般社団法人ギビングフォワードと協働で取り組んだプロジェクトで、放棄されたり有効に使われたりしていない株主優待品を現物寄附として受け取り、社会貢献に取り組む民間非営利団体等に寄贈した。
40

受入寄付金額

3,885,059円（現物寄附）

寄贈金額

3,307,633円（６） 社会的活動を行う団体等に対する研修事業
NPO 法人の経営力・信頼性の向上を支援することを目的に、以下の研修事業を実施した。
１）NPO のマネジメントコンサルティングの実施＜特定非営利活動法人おかえり＞
同団体が Panasonic NPO サポート ファンドの支援を受け、弊財団にマネジメントコンサ
ルティングを業務委託し、2021 年度は弊財団が組織診断のコンサルティングを開始した。
契約期間：2022 年 1 月 20 日 ～ 2022 年 7 月 31 日
コンサルティングの内容：組織診断＜「国際協力 NPO 基盤強化支援事業」への協力＞
特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会が行う、「2021 年度国際協力 NPO 基盤
強化支援事業」において、新規支援先 3 団体に対する「NPO マネジメント診断シート」の提供および回答の集計と、活用方法についてのレクチャーを行った。2 年目継続団体 2 団体に対しては、診断シートの提供と回答集計のみを行った。
レクチャー実施日：2021 年 5 月 19 日
回答期間：2021 年 5 月 31 日 ～ 2021 年 6 月 11 日

２）NPO マネジメントに関する講座の運営および講師派遣＜講師派遣＞
外部セミナー等への講師派遣を 3 回行った。


2021 年 6 月 24 日

JANPIA 主催

休眠預金業務改善プロジェクトチーム会議における資金分配団体における評価事例「組織基盤の強化をどのように評価するか」（2021 年 7 月 とちぎボランティア NPO センター「ぽ・ぽ・ら」主催）

市民活動大学校「NPO マネジメント診断」（）

2021 年 12 月 8 日 JANPIA 主催

資金分配団体プログラム・オフィサー（PO）研修における「伴走支援の事例」
（

）

41

（７） 調査研究、情報発信、政策提言に関する事業
１）Panasonic NPO サポート ファンドの 20 年周年節目評価結果の発信
パナソニック株式会社主催で 2021 年 7 月 12 日～15 日の 4 日間の日程で行われた、サポートファンド 20 周年記念シンポジウム・ウィークのオープニングセッションにおいて、2020
年度に実施した 20 周年節目評価の結果を報告した。また、同社と共に内容を「組織基盤強化助成 20 年節目評価レポート」（冊子）にまとめ配布した。
２）Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs の成果等に関する調査の実施
パナソニック株式会社が「Panasonic NPO サポート ファンド」をリニューアルして 2018年度よりスタートした「Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs」について、スタートからの 3 年間を振り返り、その意義と成果、および今後のプログラムや評価方法の改善に向けた考察・提言をまとめ、報告書として同社に提出した。

＜法人管理＞
１ 理事会・評議員会等
2021 年度の開催経過は下表のとおりである。
会議の回数と開催日
及び開催場所（方法）

出席者数

議題

2021 年度第１回理事会

理事総数 8 名＜承認事項＞

2021 年 5 月 31 日開催

定足数 5 名・2020 年度事業報告及び財務諸表の決定（オンライン会議）

理事出席 5 名・2021 年度事業報告及び財務諸表の承認

監事出席 2 名・評議員及び役員の選任の決定
・顧問の選任・現物資産等寄付基金に関する基金明細書等の提出等
・助成審査委員会の設置並びに委員の委嘱＜報告事項＞
・事業の進捗状況、ほか 3 件

2021 年度定時評議員会

評議員数 11 名＜承認事項＞

2021 年 6 月 17 日開催

定足数 6 名・2020 年度事業報告及び財務諸表の承認（当法人会議室及びオン評議員出席 7 名

・評議員及び理事並びに監事の選任

理事出席 2 名＜報告事項＞

監事出席 2 名・2021 年度事業計画及び収支予算、ライン会議）

ほか 2 件422021 年度第 2 回理事会

理事総数 8 名＜承認事項＞

2021 年 6 月 17 日決議

理事回答 8 名・代表理事の選任（書面決議）

監事回答 2 名

2021 年度第 3 回理事会

理事総数 8 名＜承認事項＞

2021 年 10 月 18 日開催

定足数 5 名・助成審査委員会の設置並びに委員の委嘱（オンライン会議）

理事出席 7 名＜報告事項＞

監事出席 2 名・事業の進捗状況、ほか 3 件

2021 年度第 4 回理事会

理事総数 8 名＜承認事項＞

2021 年 12 月 21 日決議

理事回答 8 名

・電子取引データの訂正及び削除の防止に（書面決議）

監事回答 2 名関する事務処理規程の制定
・助成審査委員会の設置並びに委員の委嘱

2021 年度第 5 回理事会

理事総数 8 名＜承認事項＞

2022 年 3 月 14 日開催

定足数 5 名・2022 年度事業計画及び収支予算の決定（オンライン会議）

理事出席 6 名・2022 年度運用計画の決定

監事出席 2 名＜報告事項＞
・事業の進捗状況、ほか 3 件

２ 業務執行体制等（１）執行体制
2021 年度は、理事長、専務理事の代表理事 2 名体制により、職務執行が行われた。
（２）職員等の状況
2021 年度末の職員数は 18 名であり、その主な役職の内訳は以下のとおりである。また、上記職員に加え、10 名のシニアフェローが前述の＜事業活動＞に記載した様々なプ
ロジェクトの実施・運営に関わり、職員と連携して事業を遂行している。
《職員の内訳》
・事務局長 1 名
・プログラムオフィサー 10 名
・総務担当 4 名・経理担当 2 名・法務・コンプライアンス担当 1 名
・シニアフェロー10 名以上
43

貸借対照表2020年3月31日現在（単位：円）

公益財団法人パブリックリソース財団 第8期
科
目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現
金
預
金
現金
普通預金
当座預金郵便振替口座
未
収
金
前
払
費
用
仮
払
金
流動資産合計
2．固定資産（1）基本財産基本金
基本財産合計（2）特定資産
特定資産
指定寄付金資産
休眠預金活用助成金
有価証券
その他特定資産
特定資産産合計（3）その他固定資産
敷
金
什
器
備
品
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未
払
費
用
預
り
金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産の部
寄
付
金
物
品
寄
付
休 眠 預 金 活 用 助 成 金
運 用 有 価 証 券
そ の 他 特 定 資 産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2．一般正味財産の部
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

（
（

前年度

増減

975,236
54,987860,452
59,7971,000,000
637,986
30,4002,643,622

1,772,443
103,047
1,669,217
179
119,988433,36002,325,791△ 797,207△ 48,060△ 808,765
59,618880,012
204,626
30,400317,8313,000,000
3,000,000

3,000,000
3,000,000

00812,548,274
468,115,320
116,087,776
226,575,178
1,770,000
812,548,274

270,224,312
270,224,312
00

540,553,962
197,891,008
116,087,776
226,575,178

270,224,312

540,553,962

575,000
346,670921,670
816,469,944
819,113,566

320,0000
320,000
273,544,312
275,870,103

255,000
346,670
601,670
542,925,632
543,243,463

2,666,318
638,0813,304,399
3,304,399

2,864,013
719,192
3,583,205
3,583,205△ 197,695△ 81,111△ 278,806△ 278,806

471,115,3200
116,087,776
226,575,178
1,770,000
815,548,274
3,000,000
812,548,274
260,893
815,809,167
819,113,566

271,843,772
162,90000
0272,006,672
3,000,000
269,006,672
280,226
272,286,898
275,870,103

199,271,548△ 162,900
116,087,776
226,575,178
1,770,000
543,541,602
0543,541,602△ 19,333
543,522,269
543,243,463

）
）

（
（

）
）

（
（

）
）

正味財産増減計算書
2019年4月1日から2020年3月31日まで
公益財団法人パブリックリソース財団
科(単位：円)
当年度

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益
基 本 財 産 運 用 益
基
本
財
産
受
取
利
特 定 資 産 運 用 益
特
定
資
産
運
用
受
取
会
費
賛
助
会
員
受
取
会
事
業
収
益
事
業
収
寄
付
金
収
益
受
取
寄
付
指
定
寄
付
金
振
受
取
寄
付
物
品
振
受
取
助
成
金
等
休 眠 預 金 活 用 助 成 金 振
寄 贈 土 地 ・ 建 物
寄 贈 土 地 運 用 振 替
寄 贈 建 物 運 用 振 替
雑
収
益
受
取
利
雑
収
経常収益計
(2)経常費用
事
業
役
員
給
料
臨
時
雇
法
定
会
研
出
旅
費
通
信
支
払
物
品
支
払
諸
委
消
耗
減
価
印
刷
水
道
地
代
リ
ー
保
支
払
租
税
諸
広
告
修
寄
付
物
雑
管
理
役
員
給
料
臨
時
雇

用

賃
利

通
搬
成
寄

寄
謝
託

付

品
償
製
光

却
本
熱
家
ス

険
手

数
公

会
宣
繕
品

伝
売

却

［
費

［
入

［
金
替
替

［
替

［
額
額

［
息
益

酬
当
料
費
費
費
費
費
費
金
付
金
金
費
費
費
費
費
賃
料
料
料
課
費
費
費
損
費

［

費
報
手
用

［
益

［

費
報
手
福
議
究
張
交
運
助

［
息

賃

酬
当
料

前年度

298 ］
298
4,581 ］
4,581
590,000 ］
590,000
25,600,106 ］
25,600,106
284,600,734 ］
331,529
278,158,159
6,111,046
6,433,030 ］
6,433,030
206,258 ］
146,443
59,815855 ］
95
760
317,435,862

［
［
［
［
［

［
［

［

310,298,251 ］ ［4,761,600
22,748,566
3,744,411
2,900,669
5,090,290
261,220
4,158,633
3,404,305
3,186,694
219,735,287
5,533,144
50,054
1,782,093
22,676,574
1,482,183
40,3101,414,067
388,655
2,477,394
1,129,196
43,5402,560,476
378,175
27,00064,80030,6990228,216
5,299,640 ］ ［998,400
1,461,073
0
1

298
298
6,334
6,334
970,000
970,000
12,086,095
12,086,095
183,869,735

増減

］

［

］

［

］

［

］

［

］

［

183,288,252
581,483
0 ］
0
0 ］
0
0
664 ］
61
603
196,933,126
192,314,867 ］
4,608,000
13,436,714
6,386,068
3,084,471
1,573,054
332,648
5,503,424
769,528
1,597,422
129,894,938
1,577,336
0
1,684,099
14,091,314
391,05501,425,622
321,848
1,762,560
1,005,488
0
1,664,758
594,650
12,000485,240
103,680
3,450
5,500
4,673,298 ］
1,152,000
485,688576,076

［
［

［

［

［

0
0
△ 1,753△ 1,753△ 380,000△ 380,000
13,514,011
13,514,011
100,730,999
331,529
94,869,907
5,529,563
6,433,030
6,433,030
206,258
146,443
59,815191
34
157
120,502,736

］
］
］
］
］

］
］

］

117,983,384 ］
153,600
9,311,852△ 2,641,657△ 183,802
3,517,236△ 71,428△ 1,344,791
2,634,777
1,589,272
89,840,349
3,955,808
50,054
97,994
8,585,260
1,091,128
40,310△ 11,555
66,807
714,834
123,708
43,540895,718△ 216,475
15,000△ 420,440△ 72,981△ 3,450
222,716
626,342 ］△ 153,600
975,385△ 576,076

法
福
会
研
出
旅
通
委
消
印
水
地
リ
保
支
弁
租
諸
広
修
雑

定
利

福
厚
議
究
張
交
運
託

費
信
耗
刷
道

利
生

通
搬
品

製
光
代
ー

本
熱
家
ス

険
払
手
数
護
士
税
理
士
報
税
公
会
告
宣
伝
繕

費
費
費
費
費
費
費
費
費
費
費
賃
料
料
料
酬
課
費
費
費
費

経常費計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1)経常外収益
過 年 度 支 払 助 成 金 戻 り
寄 贈 土 地 建 物 運 用 振 替 額
寄 贈 土 地 運 用 振
寄 贈 建 物 運 用 振

替
替

額
額

経常外収益計(2)経常外費用
雑損
失特 定 資 産 売 却 損
次 年 度 事 業 繰 越 資 産
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
指
定
寄
付
金
指
定
寄
付
金
受
取
寄
付
物
品
受
取
助
成
金
等
休 眠 預 金 活 用 助 成 金
受
贈
土
地
建
物
受
贈
土
地
ー
受
贈
建
物
特 定 資 産 運 用 有 価 証 券
寄 贈 土 地 建 物 運 用 有 価 証 券
寄 付 金 運 用 有 価 証 券
次 年 度 事 業 繰 越 資 産
一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額
指
定
寄
付
振
替
額
寄
付
物
品
振
替
額
休 眠 預 金 活 用 助 成 金 振 替 額
特定資産運用有価証券への振替額
特 定 資 産 評 価 損

Ⅲ

当期指定正味財産減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

［

［
［

［

［
［

［
［

317,731
134,267
175,503
27,00055,92080,75643,35855,000333,388
53,84642,264375,9060
18,500119,831369,600
5,600
454,200
0
103,130
74,367
315,597,891
1,837,971
0
1,837,971

261,813
26,208247,280
62,848
126,554883
98,175
0132,784
27,946
56,797
311,040
150,305
0
107,781367,200
1,700
438,600
5,980
24,84010,800196,988,165△ 55,0390△ 55,039

55,918108,059△ 71,777△ 35,848△ 70,634
79,873△ 54,817
55,000200,604
25,900△ 14,533
64,866△ 150,305
18,50012,0502,400
3,900
15,600△ 5,980
78,29063,567
118,609,726
1,893,010
01,893,010

132,5812,005,372
1,423,815
581,557
2,137,953

129,03300
0
129,033

3,548
2,005,372
1,423,815
581,557
2,008,920

219,885
2,005,372
1,770,000
3,995,257△ 1,857,304△ 19,333
280,226
260,893000
0
129,033
73,994
206,232
280,226

219,885
2,005,372
1,770,000
3,995,257△ 1,986,337△ 93,327
73,994△ 19,333

718,291,606 ］
712,343,460
5,948,146
122,520,806 ］
122,520,806
10,105,372 ］
7,152,671
2,952,701
242,807,495 ］
7,893,742
234,913,753
1,770,000 ］△ 292,913,865 ］△ 280,369,789△ 6,111,046△ 6,433,030△ 242,807,495 ］
16,232,317 ］
543,541,602
272,006,672
815,548,274
815,809,167

2

［

［
［

［

［
［

［
［

160,104,072
159,359,689
744,383
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 183,869,735△ 183,869,735
0000△ 23,765,663
295,772,335
272,006,672
272,286,898

］

［

］

［

］

［

］

［

］
］

［
［

］
］

［
［

558,187,534
552,983,771
5,203,763
122,520,806
122,520,806
10,105,372
7,152,671
2,952,701
242,807,495
7,893,742
234,913,753
1,770,000△ 109,044,130△ 96,500,054△ 6,111,046△ 6,433,030△ 242,807,495
16,232,317
567,307,265△ 23,765,663
543,541,602
543,522,269

］

］
］

］

］
］

］
］

財務諸表に関する注記
１．重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成 20 年 4 月 11 日、平成 21 年 10 月 16 日改正 内閣府公益認定等委員会）を採用している。
（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるその他有価証券につき、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額を正味財産増減として処理）を採用している。
（２） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産につき、定額法によっている。
（３） 消費税等の処理方法
消費税の会計処理：消費税の会計処理は税込方式によっている。
２．基本財産の増減額及びその残高
基本財産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
基本金

3,000,000

003,000,000

合3,000,000

003,000,000

計

３．基本財産の財源の内訳
基本財産の財源の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

うち指定正味財産からの充当額

うち一般正味財産からの充当額

うち負債に
対応する額

3,000,000

3,000,000

003,000,000

3,000,000

0

0

当期末残高

基本財産
基本金
合 計

４．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

ギブワン寄附金（オンライン）

5,237,497

33,824,404

36,179,041

2,882,860

ギブワン寄附金（オフライン）

03,653,181

3,653,181

0

13,948,639

12,340,998

14,398,366

11,891,271

特定資産
寄附基金

未来につなぐふるさと基金

1

東日本 3.11 基金

1,667,249

1,553,329

1,661,927

1,558,651

アート＆ヘルス基金

216,7327,655

0224,387

ふくしま未来基金①

9,996,927

15,107,360

25,104,2870

ふくしま未来基金②

103,968,580

0

23,598,264

80,370,316

ふくしま未来基金③

36,537,500

10,800036,537,500

あい基金

1,200,000

1,796,441

1,946,441

1,050,000

AED 地域あんしん基金（物品寄贈を含む）

1,646,621

380,000

1,520,000

506,621

魚沼の未来基金

9,745,048

7,155,639

4,720,986

12,179,701

純 子ども基金

0

3,200,000

3,200,0000

グッドジョブ基金

2,068,893

002,068,893

ゆーじチャレンジ基金

2,690,000

1,176,000

396,000

3,470,000

600,000

1,501,000

741,000

1,360,000

高山基金

53,040,000

08,906,250

44,133,750

ＷＳＣＦ基金

1,144,000

160,000

1,304,000

0

角方基金

9,500,000

1,499,000

3,750,230

7,248,770

佐渡水仙基金1,900,000

001,900,000

緊急災害支援基金

2,850,000

2,850,000

1,150,000

4,550,000

大和証券グループこども応援基金

4,470,226

28,475,009

24,396,351

8,548,884

大和証券サンタチャリティプロジェクト

09,342,000

9,227,916

114,084

ゴールドマンサックス基金

0

112,046,601

112,046,601

0

移民難民支援基金

03,800,000

3,800,000

0

ビッグブリッジ基金

0

950,000

190,000

760,000

高田基金

0

950,0000

950,000

はる基金

01,900,000

1,900,0000

エイブルアート年賀状寄附金

035,70535,7050

じゅんき教育基金 (※1)

0

10,105,372

2,739,348

7,366,024

森山基金 (※2)

0453,542,309

15,890,846

437,651,463

その他の指定寄附金

035,00035,0000

パナソニック事業評価プロジェクト

01,770,000

01,770,000

162,900

5,948,146

6,111,0460

休眠預金助成金（支援付住宅・人材育成）

091,066,935

4,325,128

86,741,807

休眠預金助成金（子ども支援組織強化）

031,453,871

2,107,902

29,345,969

7,633,500

30,169,189

10,435,366

27,367,323

270,224,312

867,795,144

324,471,182

812,548,274

Ｉ.Ｈ.Ｋ.基金

株主優待活用プロジェクト（物品寄贈）

財団運営管理基金
合計(※1) 運用型基金であり、当期減少額には期末評価損 15,704,599 円を含む。
(※2) 運用型基金であり、当期減少額には期末評価損 527,718 円を含む。

2

注：受け入れる指定寄附金は、寄附者の指定に基づき、別に定めのある基金を除いて、寄附金額の 5％を、当法人の運営管理費に充当するため財団運営管理基金に受け入れている。

５．特定資産の財源の内訳
特定資産の財源の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

当期末残高

うち指定正味財産からの充当額

うち一般正味財産からの充当額

寄附基金

468,115,320

468,115,320

0

0

指定助成金

116,087,776

116,087,776

0

0

有価証券

226,575,178

226,575,178

0

0

特定事業費

1,770,000

1,770,000

0

0

合 計

812,548,274

812,548,274

0

0

科目

うち負債に
対応する額

特定資産

６．担保にしている資産
該当する資産はない。
７．固定資産の取得価額、減価償却類型学及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却類型学及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

什器備品

386,980

40,310346,670合386,980

40,310346,670

計

８．保証債務等の偶発債務
該当する偶発債務はない。
９．補助金の交付者、増減額及びその残高
補助金等の交付者、増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

助成金
休眠預金活用法に基づく一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）

ソーシャルビジネス形成支援事業助成金（住宅）091,066,935

4,325,128

86,741,807

草の根活動
支援事業助成金（子ども）031,453,871

2,107,902

29,345,969

0

122,520,806

6,433,030

116,087,776

合計3１０．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

科目金額

経常収益への振替額
指定寄附金の使用による振替額

292,913,865

合計

292,913,865

１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
（単位：円）

属性

法人等の名称及び住所
及び住所

役員

株式会社パブリック不動産
神奈川県横浜市西区南浅間町 20-18

関係内容；役員の兼務等

当法人代表理事久住剛が同社代表取締役である

資産総額

事業の
内容

議決権の
保有割合

1,174,398

不動産業

1/2(及び
近親者 1/2）

科目

計上額

支払
手数料

200,000

取引金額

取引の内容

（事業上の関係はない）（単位：円）（単位：円）

当法人保有不動産の売却（価額 8,100 千円）の仲介

8,100,000

取引条件：期間は令和 1 年 10 月 21 日～同年 412 月 21 日を有効期間とする一般媒介契約締結、仲介手数料
200,000 円（法定上限 303,000 円）、別途同社から当法人に対し当該不動産に係る登記関係費用及び租税の当法人負担分相当額（308,900 円）を寄附

１２．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当法人は、基本財産は安全性の高い預貯金で運用する他、公益目的事業の原資に運用益を充当する
よう寄附者から指定された寄附金について、預貯金及び国内外の債券、株式、投資信託、リート等を組み込んだ複合金融商品等により資産運用を行う。デリバティブ取引は行わない。
（２）金融商品及びそのリスク運用対象としている金融商品は、国内外の債券、株式、リートを組み込んだポートフォリオの受益証券であり、発行体の信用リスク、市場リスク（金利の変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク）、カントリーリスクにさらされている。
（３）金融商品のリスクにかかる管理体制①資産運用管理規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資産運用管理規程に基づき行う。
②信用リスク、市場リスク及びカントリーリスク
保有する金融商品について関連する市場等の動向を把握し、運用状況について理事会及び評議員会に
報告する。

4

なお、金融商品の状況に関する事項の注記は、「平成 27 年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」（平成 28 年 3 月 23 日 内閣府公益認定等委員会 公益法人の会計に関する研究会）で示された結論に準拠している。

5

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記「２．基本財産の増減額及びその残高」及び「４．特定資産の増減額及びその残高」において記載しているため記載を省略している。

6

財産目録
2020年 3月31日現在
公益財団パブリックリソース財団（単位:円）

第8期

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
現金

手元保管

運転資金として使用

54,987預金

普通預金（以下8件）
三菱東京UFJ銀行新富町支店

運転資金として使用

103,897

ジャパンネット銀行すずめ支店
ジャパンネット銀行ビジネス営業部

運転資金として使用
次年度休眠預金活用助成の自己資金として使用

189,911

第一勧業信用組合神楽坂支店

運転資金として使用

10,143

きらぼし銀行八丁堀支店

運転資金として使用

37,271

大和ネクスト銀行ダイコク支店

運転資金として使用

31

みずほ銀行新川支店
塩沢信用組合本店

運転資金として使用
奨学金1名2020年4月振込分として使用

37,162

運転資金として使用

59,797477,936

4,101

振替口座
ゆうちょ銀行〇一九支店
未収金

前払費用

仮払金

〈現預金計〉
アズビル㈱、(特非)ﾗﾑｻｰﾙ・ﾈｯﾄﾜｰｸ他未収額 業務受託、組織診断支援にかかる未収分

975,236
1,000,000〈未収金計〉
職員通勤定期、中央厚生事業協同組合(ﾗｲｵﾝ 事業経費および運営管理費に係る前払分
ｽﾞﾏﾝｼｮﾝ鉄砲洲)、杉浦光子(ﾘﾝｶﾞﾋﾞﾙ)他2020年4月分前払経費

1,000,000
637,986〈前払費用計〉637,986

職員出張仮払3月出張未精算分

30,400〈仮払計〉

流動資産合計30,4002,643,622(固定資産)
基本財産
基本金(指定)定期預金
三菱東京UFJ銀行新富町支店

指定寄付金として受け入れた資金であり、公益目的保有財産として管理

3,000,000《基本金計》

3,000,000

特定資産
特定資産
普通預金
Giveone(オンライ)

みずほ銀行新川支店

CMJ未来につなぐふるさと基金

ジャパンネット銀行すずめ支店

東日本3.11基金

ジャパンネット銀行すずめ支店

ｱｰﾄ＆ﾍﾙｽ基金

ジャパンネット銀行すずめ支店

224,387

AED地域あんしん基金

ジャパンネット銀行すずめ支店

506,621

あい基金

ジャパンネット銀行すずめ支店

950,000

ゆうちょ銀行〇一九支店

100,000

指定寄付金として受け入れた資金であり、Giveone他の各寄付基金の公益事業財源とし
て使用

6,000
11,891,271
1,558,651

高山弘子基金ジャパンネット銀行すずめ支店

44,133,750

ふくしま未来基金②

ジャパンネット銀行すずめ支店

76,399,995

ふくしま未来基金③

ジャパンネット銀行すずめ支店

4,662,624

ふくしま未来基金③

東邦銀行本店営業部

31,874,876

魚沼の未来基金

塩沢信用組合本店

12,179,701

グッドジョブ基金

ジャパンネット銀行はやぶさ支店

2,068,893

ゆーじチャレンジ基金

ジャパンネット銀行はやぶさ支店

3,470,000

Ｉ・Ｈ・Ｋ基金

ジャパンネット銀行はやぶさ支店

1,360,000

謝縁教育基金ジャパンネット銀行はやぶさ支店

7,248,770

佐渡水仙基金ジャパンネット銀行はやぶさ支店

1,900,000

ビックブリッジ基金

ジャパンネット銀行はやぶさ支店

760,000

高田弘子基金ジャパンネット銀行はやぶさ支店

950,000

大和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟこども応援基金

ジャパンネット銀行はやぶさ支店

8,548,884

サンタチャリティ

ジャパンネット銀行はやぶさ支店

114,084

緊急災害支援基金

ジャパンネット銀行はやぶさ支店

4,550,000

次年度事業繰越資金

ジャパンネット銀行すずめ支店

1,770,000

定期預金
ふくしま未来基金②

大和ネクスト銀行ホテイ店

森山秀男基金

大和ネクスト銀行ホテイ店
三菱UFJ銀行新富町支店

財団運営管理基金

ジャパンネット銀行すずめ支店

3,970,321
指定寄付金として受け入れた資金であり、財団の運営管理の財源として使用

218,442,309
5,005,212
298,645

定期預金
大和ネクスト銀行ホテイ店
資産間貸借取引19,900,326
2,163,1401Giveone未収金

寄付のカード決済分

指定寄付金として受け入れ予定の資金であり、Giveone事業の財源として使用

2,876,860〈特定資産計〉469,885,320

運用有価証券
じゅんき教育基金

有価証券
大和証券本店

森山秀男基金

大和証券本店

指定寄付金として受け入れた資金を運用し、公益事業の財源として使用

7,366,024
219,209,154〈運用有価証券計〉

226,575,178

休眠預金活用助成金
普通預金
支援付住宅建設・人材育成事業

ジャパンネット銀行ビジネス営業部

子ども支援団体の組織基盤強化

ジャパンネット銀行ビジネス営業部

86741807

助成金として交付された資金であり、公益事
業の財源として使用

29,345,969〈休眠預金活用助成金計〉

116,087,776《特定資産計》812,548,274

その他固定資産什器備品

PC1台

公益目的保有財産

敷金〈什器備品計〉中央厚生事業協同組合(ﾗｲｵﾝｽﾞﾏﾝｼｮﾝ鉄砲洲) 事務所賃貸の敷金として使用する財産
杉浦光子(ﾘﾝｶﾞﾋﾞﾙ)

346,670

会議室賃貸の敷金として使用する財産

346,670
320,000
255,000〈敷金計〉

575,000《その他固定資産計》

921,670

固定資産合計816,469,944

資産合計

819,113,566(流動負債)
未払費用(合)はまから、ｿｰｼｬﾙｳｨﾝﾄﾞｳ㈱、(公財)日本 事業経費および運営管理経費に係る未払い分
自然保護協会、(一社）ｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｰﾀｰﾗﾎﾞ、(合)志事社他に対する未払額

2,666,318

職員、業務委託者、審査員等からの預り金〈未払費用計〉職員、会計事務所、業務委託、審査員等の源
泉税および社会保険料の預り金

2,666,318

預り金
給与源泉税

58,910

報酬源泉税

48,777

健康保険料

138,001

厚生年金

224,175

雇用保険料

70,034

個人住民税59,400

報酬源泉日給38,784〈預り金計〉

638,081

流動負債合計3,304,399

負債合計

3,304,399

正味財産815,809,167

注： 受け入れる指定寄付金は、寄付者の指定の基づき、別に定めのある基金を除いて寄付金額の5％を、当財団の運営管理費に充当するため財団運営管理基金に受け入れている。

2

貸借対照表
2021年3月31日現在

公益財団法人パブリックリソース財団
科
Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金（単位：円）

第9期

目

預

金

現金
普通預金
郵便振替口座
未
収
前
払
費
貯
蔵
仮
払

金
用
品
金

流動資産合計
2．固定資産（1）基本財産基本金

基本財産合計（2）特定資産指 定 寄 付 金 基 金 資 産
運 用 型 基 金 資 産
休 眠 預 金 助 成 金
そ の 他 特 定 資 産
特 定 資 産 合 計

当年度

前年度

増減

3,810,531
101,231
3,673,607
35,693
195,947455,616
17,0301,485,481
5,964,605

975,236
54,987860,452
59,7971,000,000
637,986030,4002,643,622

2,835,295
46,244
2,813,155△ 24,104△ 804,053△ 182,370
17,0301,455,081
3,320,983

3,000,000
3,000,000

3,000,000
3,000,000

00836,100,632
509,680,368
626,423,1300
1,972,204,130

468,115,320
226,575,178
116,087,776
1,770,000
812,548,274

367,985,312
283,105,190
510,335,354△ 1,770,000
1,159,655,856（3）その他固定資産
敷
什
器
備

金
品

その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未
払
未
払
費
預
り

575,000
249,925
824,925
1,976,029,055
1,981,993,660

575,000
346,670921,670
816,469,944
819,113,566

0△ 96,745△ 96,745
1,159,559,111
1,162,880,094

金
用
金

4,352,204
11,303
1,534,664
5,898,171
5,898,171

02,666,318
638,0813,304,399
3,304,399

4,352,204△ 2,655,015
896,583
2,593,772
2,593,772

839,100,632
509,680,368
626,423,130
0
1,975,204,130
3,000,000 ）
1,972,204,130 ）
891,359
1,976,095,489
1,981,993,660

471,115,320
226,575,178
116,087,776
1,770,000
815,548,274
3,000,000
812,548,274
260,893
815,809,167
819,113,566

流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産の部
指 定 寄 付 金 基 金 資 産
運 用 型 基 金 資 産
休 眠 預 金 助 成 金
そ の 他 特 定 資 産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2．一般正味財産の部
正味財産合計
負債及び正味財産合計（（

注 ） 当該年度より下記の勘定科目の表示を変更した。
Ⅰ資産の部2.固定資産（2）特定資産・ 有価証券を運用型基金資産へ変更
・ 休眠預金活用助成金を休眠預金助成金へ変更
Ⅲ正味財産の部1指定正味財産の部
・ 寄付金を指定寄付金基金資産へ変更
・ 運用有価証券を運用型基金資産
・ 休眠預金活用助成金を休眠預金助成金へ変更

（
（

）
）

（
（

367,985,312
283,105,190
510,335,354△ 1,770,000
1,159,655,856
0 ）
1,159,655,856 ）
630,466
1,160,286,322
1,162,880,094

正味財産増減計算書
2020年4月1日から2021年3月31日まで
公益財団法人パブリックリソース財団
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益
基 本 財 産 運 用 益
基
本
財
産
受
取
利
息
特 定 資 産 運 用 益
特
定
資
産
受
取
利
息
運 用 型 基 金 有 価 証 券 受 取 配 当 金
運 用 型 基 金 有 価 証 券 運 用 益
受
取
会
費
賛
助
会
員
受
取
会
費
自
主
事
業
収
益
自
主
事
業
収
入
受 取 寄 付 金 収 益
一
般
寄
付
金
指
定
寄
付
金
振
替
受
取
寄
付
物
品
振
替
次 年 度 事 業 繰 越 振 替
受
取
助
成
金
指
定
助
成
金
振
替
寄 贈 土 地 ・ 建 物
寄
贈
土
地
運
用
振
替
寄
贈
建
物
運
用
振
替
雑
収
益
受
取
利
息
雑
収
益
経常収益計
(2)経常費用
事
業
費
役
員
報
酬
給
料
手
当
臨
時
雇
用
賃
料
法
定
福
利
費
会
議
費
研
究
費
出
張
費
旅
費
交
通
費
通
信
運
搬
費
消
耗
品
費
修
繕
費
印
刷
製
本
費
水
道
光
熱
費
地
代
家
賃
リ
ー
ス
料
保
険
料
支
払
手
数
料
諸
謝
金
租
税
公
課
支
払
助
成
金
物
品
寄
付
評
価
関
連
費
諸
会
費
支
払
寄
付
金
委
託
費
広
告
宣
伝
費
減
価
償
却
費
雑
費
管
理
費
役
員
報
酬
給
料
手
当
法
定
福
利
費
福
利
厚
生
費
会
議
費
研
究
費
出
張
費
旅
費
交
通
費
通
信
運
搬
費
消
耗
品
費
修
繕
費
印
刷
製
本
費
水
道
光
熱
費
地
代
家
賃

(単位：円)
当年度

［
［

［
［
［

［
［

［

［

［

118 ］
118
3,644,512 ］
312,428
417,3122,914,772
1,050,000 ］
1,050,000
10,295,826 ］
10,295,826
1,377,474,445 ］
0
1,371,603,224
4,101,221
1,770,000
94,648,968 ］
94,648,968
0 ］
0047,674 ］
105
47,5691,487,161,543

前年度

［
［

［
［
［

［
［

［

1,466,731,555 ］ ［1,760,000
32,935,829
4,292,694
0481,985
128,693
1,629,334
340,153
3,998,196
181,407
1,067,550
294,513309,065
1,696,824
1,066,633
71,81025,968,716
5,817,909
259,580
1,351,910,074
3,478,325
777,200
24,000027,319,004
292,266
96,745533,050
21,826,821 ］ ［4,840,000
7,646,094
3,009,590
59,36589,64833,9680145,984
156,872
91,5640
11,208128,163
1,543,467
1/2

298
298
4,581
4,581
0
0
590,000
590,000
25,600,106
25,600,106
284,600,734
331,529
278,158,159
6,111,046
06,433,030
6,433,030
206,258
146,443
59,815855
95
760
317,435,862

増減

］

［

］

［

］

［

］

［

］

［

］

［

］

［

］

［

310,298,251 ］
4,761,600
22,748,566
3,744,411
2,900,669
5,090,290
261,220
4,158,633
3,404,305
3,186,694
1,482,183
30,6991,414,067
388,655
2,477,394
1,129,196
43,5402,560,476
1,782,093
378,175
219,735,287
5,533,144
027,00050,054
22,676,574
64,80040,310228,216
5,299,640 ］
998,400
1,461,073
317,731
134,267
175,503
27,00055,92080,75643,358333,388
103,130
53,84642,264375,906

［

［

△ 180
△ 180
3,639,931
307,847
417,3122,914,772
460,000
460,000△ 15,304,280△ 15,304,280
1,092,873,711△ 331,529
1,093,445,065△ 2,009,825
1,770,000
88,215,938
88,215,938△ 206,258△ 146,443△ 59,815
46,81910
46,8091,169,725,681

］
］

］
］
］

］
］

］

1,156,433,304 ］△ 3,001,600
10,187,263
548,283△ 2,900,669△ 4,608,305△ 132,527△ 2,529,299△ 3,064,152
811,502△ 1,300,776
1,036,851△ 1,119,554△ 79,590△ 780,570△ 62,563
28,27023,408,240
4,035,816△ 118,595
1,132,174,787△ 2,054,819
777,200△ 3,000△ 50,054
4,642,430
227,466
56,435
304,834
16,527,181 ］
3,841,600
6,185,021
2,691,859△ 74,902△ 85,855
6,968△ 55,920
65,228113,514△ 241,824△ 103,130△ 42,638
85,8991,167,561

公益財団法人パブリックリソース財団(単位：円)
科
目
当年度
前年度
増減
リ
ー
ス
料
100,636
0100,636保険
料
018,500△ 18,500
支
払
手数
料
236,450
119,831
116,619
弁 護 士 税 理 士 等 支 払 報 酬
704,000
369,600
334,400
租税
公課
1,677,550
5,600
1,671,950
諸会
費
425,600
454,200△ 28,600
支払寄付
金60,000060,000委託
費849,552
55,000794,552
雑費
17,11074,367△ 57,257
経常費計
1,488,558,376
315,597,891
1,172,960,485
評価損益等調整前当期経常増減額△ 1,396,833
1,837,971△ 3,234,804
評価損益等計000
当期経常増減額△ 1,396,833
1,837,971△ 3,234,804
２．経常外増減の部(1)経常外収益
過 年 度 助 成 金 戻
0132,581△ 132,581
過 年 度 物 品 寄 付 買 取 益
60,600060,600
寄 贈 土 地 建 物 運 用 振 替 額
02,005,372△ 2,005,372
寄 贈 土 地 運 用 振 替 額
01,423,815△ 1,423,815
寄 贈 建 物 運 用 振 替 額
0581,557△ 581,557
運用型基金運用益次年度事業充当資金
3,546,334
0
3,546,334
前期損益修正益
39,640039,640
経常外収益計3,646,574
2,137,953
1,508,621(2)経常外費用
特 定 資 産 売 却 損
02,005,372△ 2,005,372
次 年 度 事 業 繰 越 資 産
01,770,000△ 1,770,000
雑損
失1,619,275
219,885
1,399,390
経常外費用計
1,619,275
3,995,257△ 2,375,982
当期経常外増減額
2,027,299△ 1,857,304
3,884,603
当期一般正味財産増減額
630,466△ 19,333
649,799
一般正味財産期首残高
260,893
280,226△ 19,333
一般正味財産期末残高
891,359
260,893
630,466
Ⅱ 指定正味財産増減の部
指
定
寄
付
金
［
1,962,132,066 ］ ［718,291,606 ］ ［1,243,840,460 ］
指
定
寄
付
金
1,958,030,845
712,343,460
1,245,687,385
受
取
寄
付
物
品
4,101,221
5,948,146△ 1,846,925
指
定
助
成
金
［
604,984,322 ］ ［122,520,806 ］ ［482,463,516 ］
休
眠
預
金
助
成
金
604,984,322
122,520,806
482,463,516
受
贈
土
地
建
物
［
0 ］ ［
10,105,372 ］ ［△ 10,105,372 ］
受
贈
土
地
0
7,152,671△ 7,152,671
受
贈
建
物
0
2,952,701△ 2,952,701
運 用 型 基 金 有 価 証 券［
221,126,888 ］ ［242,807,495 ］ ［△ 21,680,607 ］
寄
付
金
運
用
0
234,913,753△ 234,913,753
寄
贈
土
地
建
物
運
用
0
7,893,742△ 7,893,742
特
定
資
産
預
金
運
用
218,442,309
0
218,442,309
特
定
資
産
運
用
益
2,684,579
02,684,579
運 用 型 基 金 資 産 資 金［
14,000,000 ］ ［0 ］ ［14,000,000 ］
運 用 型 基 金 資 産 運 用 益［
23,572,019 ］ ［0 ］ ［23,572,019 ］
次 年 度 事 業 繰 越 資 産［
0 ］ ［1,770,000 ］ ［△ 1,770,000 ］
一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額［ △ 1,479,010,853 ］ ［△ 292,913,865 ］ ［ △ 1,186,096,988 ］
指
定
寄
付
金
振
替
額
△ 1,371,603,224△ 280,369,789△ 1,091,233,435
寄
付
物
品
振
替
額
△ 4,101,221△ 6,111,046
2,009,825
指
定
助
成
金
振
替
額
△ 94,648,968△ 6,433,030△ 88,215,938
次 年 度 事 業 繰 越 振 替△ 1,770,000
0△ 1,770,000
特 定 資 産 運 用 益 振 替 額△ 6,887,440
0△ 6,887,440
特 定 資 産 振 替 額［△ 235,126,888 ］ ［△ 242,807,495 ］ ［7,680,607 ］
運 用 型 基 金 有 価 証 券 へ の 振 替 額△ 221,126,888△ 242,807,495
21,680,607
運 用 型 基 金 資 産 資 金 へ の 振 替 額△ 14,000,000
0△ 14,000,000
特 定 資 産 評 価 益［
31,745,985 ］ ［0 ］ ［31,745,985 ］
特 定 資 産 評 価 損［△ 16,232,317 ］ ［16,232,317 ］ ［△ 32,464,634 ］
当期指定正味財産減額
1,159,655,856
543,541,602
616,114,254
指定正味財産期首残高
815,548,274
272,006,672
543,541,602
指定正味財産期末残高
1,975,204,130
815,548,274
1,159,655,856
Ⅲ 正味財産期末残高
1,976,095,489
815,809,167
1,160,286,322
注） 当該年度より下記の勘定科目の表示を変更した。
Ⅰ一般正味財産の部1.経常増減の部(1)経常収益
・ 特定資産運用益の中科目「特定資産運用益」を「特定資産受取利息」に変更
・ 大科目「事業収益」中科目「事業収入」を大科目「自主事業収益」中科目「自主事業収入」に変更
・ 大科目「寄付金収益」中科目「受取寄付金」を大科目「受取寄付金収益」中科目「一般寄付金」に変更
・ 大科目「受取助成金等」中科目「休眠預金活用助成金振替」を大科目「受取助成金」中科目「指定助成金振替」に変更
Ⅱ指定正味財産の部
・ 大科目「受取助成金等」中科目「休眠預金活用助成金」を大科目「指定助成金」中科目「休眠預金助成金」に変更
大科目「特定資産運用有価証券」中科目「寄付金運用有価証券」および「寄贈土地建物運用有価証券」を大科目「運用型基金有価証券」中科目「寄付金・運用」および「寄贈土地建物運用」に変更
・ 一般正味財産への振替「休眠預金活用助成金振替額」を「指定助成金振替額」に変更
・ 大科目「特定資産運用有価証券への振替額」を「特定資産振替額」に変更し、中科目「運用型基金有価証券への振替額」で計上する

2/2

11 財務諸表に関する注記
１．重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成 20 年 4 月 11 日、平成 21 年 10 月 16 日改正 内閣府公益認定等委員会）を採用している。
（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるその他有価証券につき、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額を正味財産増減として処理）を採用している。
（２） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産につき、定額法によっている。
（３） 消費税等の処理方法
消費税の会計処理：消費税の会計処理は税込方式によっている。
２．基本財産の増減額及びその残高
基本財産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本金

3,000,000

003,000,000

合3,000,000

003,000,000

基本財産

計

３．基本財産の財源の内訳
基本財産の財源の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）科目

当期末残高

うち指定正味財産からの充当額

うち一般正味財産からの充当額

うち負債に
対応する額

基本財産
基本金

3,000,000

3,000,000

00合3,000,000

3,000,00000

計４．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

東日本 3.11 基金

1,558,651

1,331,482

1,390,133

1,500,000

未来につなぐふるさと基金

11,891,271

10,714,116

5,426,113

17,179,274

特定資産
指定寄付金基金1

ゴールドマンサックス基金

0

142,096,174

124,985,767

17,110,407

ゴールドマンサックス緊急子ども支援基金

0

150,010,250

149,510,250

500,000

ビックブリッジ基金

760,0000

190,000

570,000

高田弘子基金

950,000

1,000,000

1,850,000

100,000

J-Coin 基金

0507,652,109

506,652,109

1,000,000

匿名基金Ａ

0

50,000,000

47,615,190

2,384,810

2,882,860

25,276,310

27,333,751

825,419

AED 地域あんしん基金

506,621400,000

20,000886,621

アート＆ヘルス基金

224,38700224,387

1,050,000

95,711

116,158

1,029,553

09,000,000

450,000

8,550,000

3,470,000

1,270,000

560,000

4,180,000

02,572,500

122,500

2,450,000

高山弘子基金44,133,750

08,326,660

35,807,090

Ｉ・Ｈ・Ｋ基金

1,360,000

1,580,000

1,580,000

1,360,000

大和証券グループこども応援基金

8,548,884

16,675,480

16,334,707

8,889,657

114,084

12,635,648

12,749,732

0035,199,455

31,509,037

3,690,418

謝縁教育基金7,248,770

50,0001,298,770

6,000,000

緊急災害支援基金

4,550,000

3,000,000

1,150,000

6,400,000

子ども支援団体等緊急支援基金

0

14,075,205

13,575,205

500,000

Music Cross Aid

0

225,677,145

118,454,355

107,222,790

NOBUKO 基金

050,000,000

050,000,000

ふくしま未来基金①

0

14,915,373

14,915,3730

ふくしま未来基金②

80,370,316

015,234,204

65,136,112

ふくしま未来基金③

36,537,500

0036,537,500

グッドジョブ基金

2,068,893

002,068,893

佐渡水仙基金1,900,000

001,900,000

働く力応援基金

0

150,000,000

0150,000,000

石川清子基金0

40,000,000

040,000,000

魚沼の未来基金

12,179,701

8,275,264

4,871,543

15,583,422

森山秀男基金218,442,309

53,409,094

221,112,764

50,738,639

0

168,124,523

116,167,352

51,957,171

ギブワン寄付金（オンライン）

あい基金
ギブワン寄付金（オフライン）
ゆーじチャレンジ基金
ゆーじ基金ひとり親支援プロジェク
ト

大和証券サンタチャリティプロジェ
クト
大和証券グループ未来応援ポンド子ども支援団体サステナブル基金

コロナ給付金寄付プロジェクト(医療分野助成基金)

2

コロナ給付金寄付プロジェクト(福祉・教育・子ども分野助成基金)

074,841,218

60,506,017

14,335,201

038,458,254

32,614,499

5,843,755

072,807,285

48,327,946

24,479,339

その他の指定寄付金

04,959,086

4,959,0860

エイブルアート年賀状寄付金

040,53540,5350

移民難民支援基金

04,000,000

4,000,000

0

舞台芸術を未来に繋ぐ基金

054,155,728

54,155,728

0

アーツ・ユナイテッド・ファンド

017,641,280

17,641,280

0Dress farm 2020 基金

0

11,006,993

11,006,993

01,770,000

01,770,000

004,101,221

4,101,221

027,367,323

84,529,302

12,736,451

99,160,174

7,366,024

1,274,952

08,640,976

219,209,154

290,592,016

8,761,778

501,039,392

86,741,807

056,403,668

30,338,139

29,345,969

14,283,000

34,545,132

9,083,837

087,701,560

3,700,168

84,001,392

0

502,999,762

0502,999,762

812,548,274

2,958,428,031

1,798,772,175

1,972,204,130

コロナ給付金寄付プロジェクト(文化・芸術・スポーツ分野助成基金)
コロナ給付金寄付プロジェクト(経営困難に追い込まれた中小企業分野
助成基金)

次年度事業繰越資金
株主優待活用プロジェクト（物品寄贈）財団運営管理基金
運用型基金
じゅんき教育基金 (※1)
森山秀男基金 (※2)
指定金助成金休眠預金助成金（支援付住宅・人材
育生）
休眠預金助成金（子ども支援組織強化）
休眠預金助成金（中核的フードバン
クによる地域包括支援）
休眠預金助成金（コロナ禍の住宅困
窮者支援）
合 計

(※1) 運用型基金であり、当期増加額には期末評価益497,573 円を含む。

(※2) 運用型基金であり、当期増加額には期末評価益 31,248,412 円を含む。

注：受け入れる指定寄付金は、寄付者の指定に基づき、別に定めのある基金を除いて、寄付金額の 5％を、当法人の運営管理費に充当するため財団運営管理基金に受け入れている。

５．特定資産の財源の内訳
特定資産の財源の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）科目

当期末残高

うち指定正味財産からの充当額

うち一般正味財産からの充当額

836,100,632

0

うち負債に
対応する額

特定資産
指定寄付金基金

836,100,632

30

運用型基金509,680,368

509,680,368

0

0

指定助成金

626,423,130

626,423,130

0

0

合

1,972,204,130

1,972,204,130

0

0

計

６．担保にしている資産
該当する資産はない。
７．固定資産の取得価額、減価償却類型学及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却類型学及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

什器備品

512,390

262,465

249,925

合512,390

262,465

249,925

計

８．保証債務等の偶発債務
該当する偶発債務はない。
９．補助金の交付者、増減額及びその残高
補助金等の交付者、増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

助成金
休眠預金活用法に基づく一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）

ソーシャルビジネス形成支援事業助成金（住宅）86,741,807

056,403,668

30,338,139

草の根活動
支援事業助成金（子ども）29,345,969

14,283,000

34,545,132

9,083,837

中核的フードバンクによる地域包括支援事業助成（ﾌｰﾄﾊﾞﾝｸ）

087,701,560

3,700,168

84,001,392

コロナ禍の住宅困窮者支援
事業助成（コロナ）

0502,999,762

0502,999,762

116,087,776

604,984,322

94,648,968

626,423,130

合 計

１０．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。

4

（単位：円）

科目金額

経常収益への振替額
指定寄付金の使用による振替額

1,377,474,445

指定助成金の使用による振替額

94,648,968

特定資産運用益による振替額6,887,440

合計

1,479,010,853

１１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当法人は、基本財産は安全性の高い預貯金で運用する他、公益目的事業の原資に運用益を充当する
よう寄附者から指定された寄附金について、預貯金及び国内外の債券、株式、投資信託、リート等を組み込んだ複合金融商品等により資産運用を行う。デリバティブ取引は行わない。
（２）金融商品及びそのリスク運用対象としている金融商品は、国内外の債券、株式、リートを組み込んだポートフォリオの受益証券であり、発行体の信用リスク、市場リスク（金利の変動リスク、為替の変動リスク及び市
場価格の変動リスク）、カントリーリスクにさらされている。
（３）金融商品のリスクにかかる管理体制①資産運用管理規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資産運用管理規程に基づき行う。
②信用リスク、市場リスク及びカントリーリスク
保有する金融商品について関連する市場等の動向を把握し、運用状況について理事会及び評議員会に報告する。
なお、金融商品の状況に関する事項の注記は、「平成 27 年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」（平成 28 年 3 月 23 日 内閣府公益認定等委員会 公益法人の会計に関する研究会）で示された結論に準拠している。

5

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記「２．基本財産の増減額及びその残高」及び「４．特定資産の増減額及びその残高」において記載しているため記載を省略している。

6貸借対照表
2022年3月31日現在

公益財団法人パブリックリソース財団 第10期
科
目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現
金
預
金
現金
普通預金
郵便振替口座
未
収
金
前
払
費
用
貯
蔵
品
仮
払
金
流動資産合計
2．固定資産（1）基本財産基本金
基本財産合計（2）特定資産指 定 寄 付 金 基 金 資 産
運 用 型 基 金 資 産
休 眠 預 金 助 成 金
特 定 資 産 合 計（3）その他固定資産
敷
金
什
器
備
品
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未
払
金
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
仮
受
金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産の部
指 定 寄 付 金 基 金 資 産
運 用 型 基 金 資 産
休 眠 預 金 助 成 金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2．一般正味財産の部
正味財産合計
負債及び正味財産合計（（（単位：円）
当年度

前年度

1,916,627
233,011
1,408,568
275,048
2,570,382
630,128
16,5380
5,133,675

3,810,531
101,231
3,673,607
35,693
195,947455,616
17,0301,485,481
5,964,605△ 1,893,904
131,780△ 2,265,039
239,355
2,374,435
174,512△ 492△ 1,485,481△ 830,930

3,000,000
3,000,000

3,000,000
3,000,000

00688,147,100
524,137,478
131,351,480
1,343,636,058

836,100,632
509,680,368
626,423,130
1,972,204,130△ 147,953,532
14,457,110△ 495,071,650△ 628,568,072

575,000
153,180
728,180
1,347,364,238
1,352,497,913

575,000
249,925
824,925
1,976,029,055
1,981,993,660

0△ 96,745△ 96,745△ 628,664,817△ 629,495,747

1,650,000
79,4292,206,718
948,31266,0004,950,459
4,950,459

4,352,204
11,3030
1,534,664
0
5,898,171
5,898,171△ 2,702,204
68,1262,206,718△ 586,352
66,000△ 947,712△ 947,712

691,147,100
524,137,478
131,351,480
1,346,636,058
3,000,000
1,343,636,058
911,396
1,347,547,454
1,352,497,913

839,100,632
509,680,368
626,423,130
1,975,204,130
3,000,000
1,972,204,130
891,359
1,976,095,489
1,981,993,660△ 147,953,532
14,457,110△ 495,071,650△ 628,568,072
0△ 628,568,072
20,037△ 628,548,035△ 629,495,747

）
）

（
（

増減

）
）

（
（

）
）

正味財産増減計算書
2021年4月1日から2022年3月31日まで
公益財団法人パブリックリソース財団
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益
基 本 財 産 運 用 益
基
本
財
産
受
取
利
息
特 定 資 産 運 用 益
特
定
資
産
受
取
利
息
運 用 型 基 金 有 価 証 券 受 取 配 当 金
運 用 型 基 金 有 価 証 券 運 用 益
受
取
会
費
賛
助
会
員
受
取
会
費
自
主
事
業
収
益
自
主
事
業
収
入
受 取 寄 付 金 収 益
指
定
寄
付
金
振
替
受
取
寄
付
物
品
振
替
次 年 度 事 業 繰 越 振 替
受
取
助
成
金
指
定
助
成
金
振
替
そ の 他 特 定 資 産 収 益
雑
収
益
受
取
利
息
雑
収
益
経常収益計
(2)経常費用
事
業
費
役
員
報
酬
給
料
手
当
臨
時
雇
用
賃
料
法
定
福
利
費
会
議
費
研
究
費
出
張
費
旅
費
交
通
費
通
信
運
搬
費
消
耗
品
費
修
繕
費
印
刷
製
本
費
水
道
光
熱
費
地
代
家
賃
リ
ー
ス
料
保
険
料
支
払
手
数
料
諸
謝
金
租
税
公
課
支
払
助
成
金
物
品
寄
付
評
価
関
連
費
諸
会
費
委
託
費
広
告
宣
伝
費
減
価
償
却
費
雑
費
管
理
費
役
員
報
酬
給
料
手
当
法
定
福
利
費
福
利
厚
生
費
会
議
費
研
究
費
旅
費
交
通
費
通
信
運
搬
費
消
耗
品
費
印
刷
製
本
費
水
道
光
熱
費
地
代
家
賃
リ
ー
ス
料
保
険
料
支
払
手
数
料
弁 護 士 税 理 士 等 支 払 報 酬
租
税
公
課
諸
会
費

(単位：円)
当年度

［
［

［
［
［

［
［
［

［

［

59 ］
59
4,098,700 ］
10,895
389,088
3,698,717
70,000 ］
70,0006,030,285 ］
6,030,285
595,638,576 ］
591,753,517
3,885,059
0656,449,980 ］
656,449,980
249,661 ］
1,105,562 ］
0
1,105,562
1,263,642,823

前年度

［
［

［
［
［

［
［
［

1,259,267,863 ］ ［6,041,888
43,675,635
2,765,712
2,934,224
200,188424,057
2,004,102
609,469
3,996,321
463,800
54,560500,911424,783
2,750,119
976,199
84,00010,277,558
4,276,223
44,666
1,097,302,788
3,307,633
1,642,138
36,00069,845,019
4,202,990
338,180
88,7004,876,508 ］ ［558,112
1,059,186
322,072
69,780257,032
141,762
26,802
93,338120,441
10,35036,314
120,881018,50033,324
1,394,800
3,250
366,200
1/2

118
118
3,644,512
312,428
417,3122,914,772
1,050,000
1,050,000
10,295,826
10,295,826
1,377,474,445
1,371,603,224
4,101,221
1,770,000
94,648,968
94,648,968
0
47,674105
47,5691,487,161,543

増減

］

［

］

［

］

［

］

［

］

［

］

［

］
］

［
［

1,482,003,367 ］
5,874,000
38,730,207
4,292,694
2,757,430
481,985
145,523
1,629,334
431,171
4,103,359
199,199
1,067,550
294,513414,8623,008,771
1,124,401
71,81026,145,394
5,817,909
260,472
1,351,910,074
3,478,325
777,200
24,00028,041,123
292,266
96,745533,050
6,555,009 ］
726,000
1,851,716
252,160
59,36589,64817,13854,96651,70973,772
11,20822,366
231,520
42,868059,772704,000
1,676,658
425,600

［

［

△ 59
△ 59
454,188△ 301,533△ 28,224
783,945△ 980,000△ 980,000△ 4,265,541△ 4,265,541△ 781,835,869△ 779,849,707△ 216,162△ 1,770,000
561,801,012
561,801,012
249,661
1,057,888△ 105
1,057,993△ 223,518,720

］
］

］
］
］

］
］
］

△ 222,735,504 ］
167,888
4,945,428△ 1,526,982
176,794△ 281,797
278,534
374,768
178,298△ 107,038
264,601△ 1,012,990
206,398
9,921△ 258,652△ 148,202
12,190△ 15,867,836△ 1,541,686△ 215,806△ 254,607,286△ 170,692
864,938
12,00041,803,896
3,910,724
241,435△ 444,350△ 1,678,501 ］△ 167,888△ 792,530
69,912
10,415
167,384
124,624△ 28,164
41,62946,669△ 858
13,948△ 110,639△ 42,868
18,500△ 26,448
690,800△ 1,673,408△ 59,400

公益財団法人パブリックリソース財団
科
目
支
払
寄
付
金
委
託
費
雑
費
経常費計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1)経常外収益
過 年 度 助 成 金 戻
過 年 度 物 品 寄 付 買 取 益
運用型基金運用益次年度事業充当資金
前期損益修正経常外収益計(2)経常外費用
雑損
失
前期損益修正経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
指
定
寄
付
金
指
定
寄
付
金
受
取
寄
付
物
品
指
定
助
成
金
休
眠
預
金
助
成
金
運 用 型 基 金 有 価 証 券
寄
贈
土
地
建
物
運
用
特
定
資
産
預
金
運
用
特
定
資
産
運
用
益
運 用 型 基 金 資 産 資 金
運 用 型 基 金 資 産 運 用 益
一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額
指
定
寄
付
金
振
替
額
寄
付
物
品
振
替
額
指
定
助
成
金
振
替
額
そ の 他 特 定 資 産 収 益
次 年 度 事 業 繰 越 振 替
特 定 資 産 運 用 益 振 替 額
特 定 資 産 振 替 額
運 用 型 基 金 有 価 証 券 へ の 振 替 額
運 用 型 基 金 資 産 資 金 へ の 振 替 額
特 定 資 産 評 価 益
特 定 資 産 評 価 損
当期指定正味財産減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高(単位：円)
当年度

前年度
60,000127,433
17,1101,488,558,376△ 1,396,833
0△ 1,396,833

60,00055,000129,364
1,264,144,371△ 501,5480△ 501,548［［［［

767,200 ］
0］0］
0］
767,200［［0］ ［245,615 ］ ［245,615
521,585
20,037891,359
911,396

［

［
［

［
［
［

［

［
［

447,685,044 ］
443,799,985
3,885,059
161,378,330 ］
161,378,330
0］
0
0
0
0］
0］
△ 1,252,338,217 ］△ 591,753,517△ 3,885,059△ 656,449,980△ 249,661
0
0
0］
0
0
46,452,756 ］
31,745,985 ］△ 628,568,072
1,975,204,130
1,346,636,058
1,347,547,454

2/2

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［

0
60,6003,546,334
39,6403,646,574

増減
0△ 72,433
112,254△ 224,414,005
895,2850895,285

］
］
］
］

［
［
［
［

767,200△ 60,600△ 3,546,334△ 39,640△ 2,879,374

］
］
］
］

1,619,275 ］
0 ］
1,619,275
2,027,299
630,466
260,893
891,359［［△ 1,619,275
245,615△ 1,373,660△ 1,505,714△ 610,429
630,466
20,0373,646,574△ 1,514,447,022△ 1,514,230,860△ 216,162△ 443,605,992△ 443,605,992△ 221,126,888
0△ 218,442,309△ 2,684,579△ 14,000,000△ 23,572,019
226,672,636
779,849,707
216,162△ 561,801,012△ 249,661
1,770,000
6,887,440
235,126,888
221,126,888
14,000,000
14,706,771
47,978,302△ 1,788,223,928
1,159,655,856△ 628,568,072△ 628,548,035］］

1,962,132,066
1,958,030,845
4,101,221
604,984,322
604,984,322
221,126,888
0
218,442,309
2,684,579
14,000,000
23,572,019△ 1,479,010,853△ 1,371,603,224△ 4,101,221△ 94,648,968
0△ 1,770,000△ 6,887,440△ 235,126,888△ 221,126,888△ 14,000,000
31,745,985△ 16,232,317
1,159,655,856
815,548,274
1,975,204,130
1,976,095,489

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6

財産目録
2022年 3月31日現在（単位:円）

公益財団パブリックリソース財団 第10期

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
現金
預金

手元保管
普通預金
PayPay銀行
すずめ支店(口座1841982)
PayPay銀行
すずめ支店(口座1324998)
PayPay銀行
すずめ支店(口座1842007)
PayPay銀行
すずめ支店(口座1842023)
PayPay銀行
すずめ支店(口座2786219)
PayPay銀行
はやぶさ支店(口座1872656)
PayPay銀行
はやぶさ支店(口座1872665)
PayPay銀行
はやぶさ支店(口座1372648)
PayPay銀行
ﾋﾞｼﾞﾈｽ営業部(口座1762579)
第一勧業信用組合神楽坂支店(口座6908829)
きらぼし銀行
八丁堀支店(口座286714)
きらぼし銀行
茅場町支店(口座5022270)
東邦銀行
本店営業部(口座3805753)
郵便振替口座
ゆうちょ銀行〇一九支店(口座487339)

運転資金として使用

233,011

運転資金として使用

1,341,719
11,005
1
7,710
11
33
3
2
33
10,14436,5911,000
316

運転資金として使用
運転資金として使用
運転資金として使用
運転資金として使用
運転資金として使用
運転資金として使用
運転資金として使用
運転資金として使用
運転資金として使用
運転資金として使用
運転資金として使用
運転資金として使用
運転資金として使用〈現預金計〉
2021年度下半期業務受託他

未収金

ｱｽﾞﾋﾞﾙ㈱、ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ㈱他

前払費用

本和ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ㈱(ﾗｲｵﾝｽﾞﾏﾝｼｮﾝ鉄砲洲)、杉浦光子 事務所賃料、職員通勤定期代他公益目的(ﾘﾝｶﾞﾋﾞﾙ)、Giveone寄付決済ｶｽﾀﾏｰｻﾎﾟｰﾄ費用、職員 事業および管理目的に関する費用
定期代他〈前払費用計〉

貯蔵品

郵便切手〈未収金計〉

公益目的事業および管理目的に関する未使用の郵便切手

275,048
1,916,627
2,570,382
2,570,382
630,128
630,128
16,538〈貯蔵品計〉

16,5385,133,675

指定寄付金として受け入れた資金であり、公益目的保有財産として管理

3,000,000《基本金計》

3,000,000

指定寄付金として受け入れた資金であり、各寄付基金の公益目的事業財源として使用

19,994,732
72,366,112
21,212,398

流動資産合計(固定資産)
基本財産
基本金(指定)定期預金
三菱東京UFJ銀行新富町支店(口座0026326)

特定資産
指定寄付金基金
未来につなぐふるさと基金
ゴールドマンサックス基金
ゴールドマンサックス地域協働型子ども
包括支援基金ビックブリッジ基金
AED地域あんしん基金
アート＆ヘルス基金
あい基金
ゆーじチャレンジ基金
ゆーじ基金
ひとり親支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
高山弘子基金Ｉ・Ｈ・Ｋ基金
大和証券グループﾟこども応援基金
大和証券グループ未来応援ポンドこども支援団体サステナブル基金
謝縁教育基金緊急災害支援基金Music Cross Aid
NOBUKO基金
ふくしま未来基金②
ふくしま未来基金③
ふくしま未来基金③
グッドジョブ基金
佐渡水仙基金
働く力応援基金
女性リーダー支援基金
魚沼の未来基金
魚沼の未来基金
森山秀男基金
コロナ給付金寄付プロジェクト(医療分野
助成基金)
コロナ給付金寄付プロジェクト(福祉・教育・子ども分野助成基金)
コロナ給付金寄付プロジェクト(文化・芸術・スポーツ分野助成基金)
コロナ給付金寄付プロジェクト(雇用喪失・生活困窮者分野助成基金)
上村清子＆幸男結核予防基金

普通預金
PayPay銀行
PayPay銀行
PayPay銀行

はやぶさ支店(口座1872673)
はやぶさ支店(口座1872673)
はやぶさ支店(口座1872673)

PayPay銀行
PayPay銀行
PayPay銀行
PayPay銀行
PayPay銀行
PayPay銀行

はやぶさ支店(口座1872673)
はやぶさ支店(口座1872673)
はやぶさ支店(口座1872673)
はやぶさ支店(口座1872673)
はやぶさ支店(口座1872673)
はやぶさ支店(口座1872673)

380,000
886,621233,887
514,7394,460,200

PayPay銀行
PayPay銀行
PayPay銀行
PayPay銀行

はやぶさ支店(口座1872673)
はやぶさ支店(口座1872673)
はやぶさ支店(口座1872699)
はやぶさ支店(口座1872699)

25,807,090
1,252,000
3,222,593
7,775,749

PayPay銀行
PayPay銀行
PayPay銀行
PayPay銀行
PayPay銀行
PayPay銀行
東邦銀行
PayPay銀行
PayPay銀行
PayPay銀行
PayPay銀行
塩沢信用組合PayPay銀行
ゆうちょ銀行
PayPay銀行

はやぶさ支店(口座1872673)
はやぶさ支店(口座1872673)
はやぶさ支店(口座1872673)
はやぶさ支店(口座1872673)
はやぶさ支店(口座1872673)
はやぶさ支店(口座1872673)
本店営業部(口座3805753)
はやぶさ支店(口座1872699)
はやぶさ支店(口座1872699)
はやぶさ支店(口座1872673)
はやぶさ支店(口座1872699)
本店営業部(口座0220585)
はやぶさ支店(口座1872673)〇一九支店(口座487339)
はやぶさ支店(口座1872699)

4,850,000
8,525,000
55,790,303
31,666,667
54,052,295
4,663,181
31,874,319
2,068,893
1,900,000
55,603,660
26,400,000
28,126,601
10,82550,738,639
16,544,724

PayPay銀行

はやぶさ支店(口座1872699)

11,081,440

PayPay銀行

はやぶさ支店(口座1872699)

3,160,229

PayPay銀行

はやぶさ支店(口座1872699)

17,190,128

PayPay銀行

はやぶさ支店(口座1872673)

29,9801/22,500,000

（単位:円）公益財団パブリックリソース財団 第10期

貸借対照表科目
豪雨災害緊急助成支援基金
渡邉利三国際奨学基金
塩沼亮潤大阿闍梨基金
財団運営管理基金

場所・物量等
PayPay銀行
はやぶさ支店(口座1872699)
PayPay銀行
はやぶさ支店(口座1872673)
PayPay銀行
はやぶさ支店(口座1872673)
三菱東京UFJ銀行新富町支店(口座0082642)
みずほ銀行
新川支店(口座3010927)
PayPay銀行
PayPay銀行
PayPay銀行
PayPay銀行
PayPay銀行
昭和信用金庫

使用目的等

金〈指定寄付金基金計〉額
687,727
8,393,353
1,785,664
29,207,050
9,189,045
41,268,758
11,045,553
15,237,622
4,532,212
1,417,111
500,000
688,147,100

有価証券運用益を公益目的事業の財源として使用

8,645,311
501,741,828〈運用型基金計〉

13,750,339
524,137,478

指定寄付金として受け入れた資金であり、財団の運営管理目的の財源として使用

すずめ支店(口座1841982)
はやぶさ支店(口座1872673)
はやぶさ支店(口座1872699)
ﾋﾞｼﾞﾈｽ営業部(口座2953471)
ﾋﾞｼﾞﾈｽ営業部(口座2953480)
京橋支店(口座1105387)

運用型基金
じゅんき教育基金
森山秀男基金
森山秀男基金

有価証券
大和証券㈱
大和証券㈱
普通預金
ゆうちょ銀行本店
本店〇一九支店(口座487339)

休眠預金助成金
支援付住宅・人材育成
子ども支援組織強化
中核的フードバンクによる地域包括支援
ｺﾛﾅ禍の住宅困窮者支援
子どもシェルター新設事業

普通預金
PayPay銀行
ﾋﾞｼﾞﾈｽ営業部(口座2953471)
PayPay銀行
ﾋﾞｼﾞﾈｽ営業部(口座2953480)
昭和信用金庫京橋支店(口座1105387)
昭和信用金庫京橋支店(口座1105777)
三菱東京UFJ銀行新富町支店(口座0120356)

助成金として受け入れた資金であり、公益目的事業の財源として使用〈休眠預金助成金計〉《特定資産計》17,871,878
3,830,547
17,402,884
65,386,329
26,859,842
131,351,480
1,343,636,058

その他固定資産敷金

本和ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ㈱(ﾗｲｵﾝｽﾞﾏﾝｼｮﾝ鉄砲洲)
杉浦光子(ﾘﾝｶﾞﾋﾞﾙ)

事務所賃貸の敷金として使用する財産

PC1台

公益目的保有財産

会議室賃貸の敷金として使用する財産
〈敷金計〉

什器備品

〈什器備品計〉《その他固定資産計》

固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金

未払費用

前受金

預り金
給与源泉税
報酬源泉税
健康保険料
厚生年金
雇用保険料
個人住民税

『女性リーダー支援基金』広告掲載料、『パナソニック
事業評価』業務委託費2件

公益目的事業の助成金、委託費他係る
未払い分〈未払金計〉㈱ラクス(3月分領収書Web発行費)、3月分水道光熱費 公益目的事業および管理目的経費に他係る未払い分
〈未払費用計〉『GiveOne』2022年4月助成分寄付金、『大和証券ｸﾞﾙｰ
ﾌﾟｻﾝﾀﾁｬﾘﾃｨ』2022年度実施寄付金〈前受金計〉
職員、業務委託者、審査員等からの預り金
公益目的事業及び管理目的の事業に従事する職員の預り金(源泉税、社会保
険料、住民税)および公益目的事業に関する業務委託者委託費、審査員謝金等の預り金(源泉税)〈預り金計〉
仮受金

入金内容不明〈仮受金計〉

流動負債合計
負債合計
正味財産
注)

320,000
255,000
575,000
153,180
153,180
728,180
1,347,364,238
1,352,497,913
1,650,000
1,650,000
79,42979,4292,206,718
2,206,718
97,080
193,416
165,598
275,415
105,203
111,600
948,31266,00066,0004,950,459
4,950,459
1,347,547,454

受け入れる指定寄付金は、寄付者の指定の基づき、別に定めのある基金を除いて寄付金額の5％を、当財団の運営管理費に充当するため財団運営管理基金に受け入れている。

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