調査レポート０９／４９２００９年１２月２日

ベネズエラ経済の現状と今後の課題〜

21 世紀型社会主義と巨大な原油資源のゆくえ〜＜要旨＞○ベネズエラは、原油輸出で得た富により、1950 年代に南米トップクラスの高所得国となった。しかし、1980 年代には政府の過剰投資と原油価格下落によって対外債務危機に陥り、経済情勢は不安定化した。以後、ベネズエラ経済は、1980 年から現在に至るまで、
年次ベースの経済成長率が 10 回もマイナスに陥っている。また、1999 年に発足した反米
左翼のチャベス政権が社会主義指向を強め、国内経済情勢は混迷の様相を呈している。
○チャベス大統領は、「中南米を米国の影響力と新自由主義から解放する」ことを大目標に、米国と対立関係にあるキューバ、イラン、ロシアなどとの関係を強化している。また、経済政策面では、「21 世紀型社会主義」を標榜し、経済に対する政府の介入を強化し、価格
統制、解雇禁止、貧困層向け社会支出拡大、民間企業の国有化といった政策を推進している。さらに、自国通貨を過大評価した固定相場制のもとで外国為替統制を強めている。
○チャベス政権のこうした政策は、ベネズエラ経済に負の影響を及ぼしつつある。固定相場のもとでの為替統制は、自国通貨が大幅安となる非公式レートの利用を拡大させ、事実上の二重為替制度を招いてしまった。価格統制は、国内生産者の供給意欲を失わせ、結局、
非公式レートによる輸入を増加させ、物価を急上昇させた。解雇禁止は、労働者の勤労モ
ラルを低下させ、生産活動を停滞させた。また、貧困層向け支出拡大は、石油輸出で得た国富を減少させただけで貧困層の所得底上げにはつながっていない。さらに、民間企業の国有化は、外資企業のベネズエラに対するセンチメントを悪化させてしまった。
○チャベス政権の経済運営の最大の問題点は、「平等」を重視するあまり経済政策が所得再分配に偏重してしまい、他方で、国民所得全体を底上げする「成長」戦略を全く描けていないことである。中間層・富裕層はこうしたチャベス政権の政策に不満を抱いているものの、国民の大半を占める貧困層は、貧困層向けばら撒き政策を続けるチャベス大統領を支持している。このため、大統領選挙で反チャベス派が勝つ見込みは薄いと見られる。
○他方、ベネズエラは、オリノコ川流域の重質油の探査・開発を進めており、近い将来、サウジアラビアに匹敵する世界最大級の原油埋蔵国と認定される見込みである。このため、今後の経済成長ポテンシャルは大きい。ベネズエラ経済にとって長期的に見て望ましいシ
ナリオとは、巨大な原油資源を国民の所得向上や資本ストック充実へと結びつけ、堅実で効率的な経済運営によって持続的な成長軌道に乗ることであろう。しかし、チャベス政権のもとでは、それが実現する可能性はほとんどないと言わざるを得ないだろう。

調査部【お問い合わせ先】調査部
堀江正人（

）

はじめに

〜

今後の動きが注目される南米の新興経済国ベネズエラ

近年、世界経済の牽引役と期待される新興経済国の中で、中南米諸国の成長ポテンシャ
ルが注目されつつある。中南米新興経済国の代表格は、ブラジルやメキシコといった大国であるが、この両国に続くのが、アルゼンチンやベネズエラなどの国々である。ベネズエ
ラは、人口大国ではないものの、世界有数の産油国であることから所得水準は南米で上位
クラスであり、一定の市場規模が期待できそうな新興国と位置づけられよう。

図表１．中南米主要国の人口
0

50

（百万人）
100
150

図表２．中南米主要国の所得水準
0

200

ブラジル

チリ

メキシコ

メキシコ

コロンビア

ベネズエラ

アルゼンチン

アルゼンチン

ペルー

ブラジル

ベネズエラ

ペルー

チリ

コロンビア

（出所）The World Bank, World Development Report 2009

2,000

（ドル）
4,000
6,000

8,000

10,000（出所）The World Bank, World Developm ent Report 2009ベネズエラは、チャベス政権のもと、反米左翼の外交・経済路線を歩み、国際社会にたびたび波紋を広げてきた。そのため、ベネズエラは、ともすると、イランや北朝鮮などとともに国際政治経済秩序の攪乱要因のように見られがちである。また、左翼的な経済政策の先鋭化によって、ベネズエラの国内経済情勢は混迷の度合いが深まりつつある。
しかし、こうしたネガティブな面がある一方で、ベネズエラ経済の今後のポテンシャル
は大きく、その動きからは目が離せないだろう。というのは、ベネズエラでは、現在、オ
リノコ川流域に埋蔵されている世界最大級の石油資源の探索・試掘が進められており、この埋蔵量が公式に確認されれば、ベネズエラはサウジアラビアにも匹敵するほどの世界最大級の原油埋蔵国となる公算が高いからである。
本稿では、こうしたベネズエラ経済のプラス面もマイナス面も含めた最近の動向を分析するとともに、その今後についても展望する。

1

１．ベネズエラ経済の現状（１）石油の発見で南米有数の富裕国になったベネズエラ
ベネズエラは、原油輸出で得た富によって南米トップクラスの高所得国となった。20 世
紀初頭までのベネズエラは、コーヒーなどを輸出する農業国にすぎず、その所得水準は、
ブラジルとほぼ同等で、アルゼンチン、メキシコを大幅に下回っていた。
しかし、1913 年に石油が発見され、石油輸出で巨額の外貨を獲得したことから、ベネズ
エラは南米随一の富裕国にのし上がった。
1946 年から 1957 年にかけて、ベネズエラの原油生産は急拡大を遂げ、同期間に原油生
産量は 3 倍に増加し、それにともなって所得水準も急上昇した。1950 年代には、ベネズエ
ラは、所得水準でアルゼンチンを上回り、南米トップクラスの富裕国となった。ベネズエ
ラは、1926 年には、世界最大の原油輸出国となり、1969 年までその地位を保った。ベネズ
エラは、1960 年には、サウジアラビアとともに OPEC（石油輸出国機構）結成のイニシアティブを取り、世界の石油ビジネスにおいて大きな影響力を持っていた。
1970 年代には、ベネズエラは、二度にわたるオイルショックによる原油価格高騰で巨額の原油収入を獲得し、独立以降で最も豊かな繁栄期を迎えた。潤沢な原油収入を背景に、ベネズエラは、近隣諸国への援助を行い、世界銀行や米州開発銀行などに巨額の拠出金を提供した。また、首都カラカスには、高層ビルや高速道路が建設され、南米随一の近代的な大都市となった。
しかし、その後のベネズエラ経済は不安定化し、所得水準は低下した。

図表３．中南米主要国の一人当たりGDPの推移（㌦）
12,000
アルゼンチンブラジル

10,000

メキシコ
8,000

ベネズエラ

6,000

4,000

2,000

0

1900年

1910年

1920年

1930年

1940年

1950年

1960年

（注）表示単位は、Gea ry-Khamisの国際購買力平価に基づく1990年基準のドル（出所）Maddison, A. (2006), The World Economy , OECD Publishing

2

1970年

1980年

1990年

2000年

（２）ベネズエラ経済不安定化とその背景
ベネズエラ経済が特に不安定化したのは、1980 年代以降である。経済成長率の推移をベネズエラとブラジルで比較すると、ベネズエラの景気変動は、1970 年代までは比較的安定的であったが、1980 年代以降は極めて振幅の大きなものになっていた様子がうかがえる。
ベネズエラの年次ベースの経済成長率は、1980 年以降、現在に至るまで、10 回もマイナスに陥っている。

図表４．ベネズエラの経済成長率の推移
20%
ベネズエラ

15%

ブラジル

10%
5%
0%
-5%
-10%

60

65

70

75

80

85

90

95

00

05 （年）（出所）IM F, International Financ ial Statistics

ECLAC（ 国 連 ラ テ ン ア メ リ カ 経 済 委 員 会 )に よ る と 、 中 南 米 主 要 国 の 長 期 経 済 成 長 率（1961〜2006 年）の標準偏差は、ベネズエラが最も大きい。つまり、ベネズエラは、経済変動の振幅が大きく、マクロ経済が不安定であったことがわかる。南米随一の富裕国であったベネズエラが、このような不安定な経済状態に陥った原因は何か？

図表５．中南米主要国の経済成長率の標準偏差（1961〜2006年）
0

1

2

3

4

5

ベネズエラ
アルゼンチン
チリ
ペルー
ブラジル
メキシコ
コロンビア
（出所）ECLAC, Ec onomic Survey of Latin America and the Caribbean(2007-2008 e dition)

3

6

ベネズエラ経済不安定化の最初のきっかけは対外債務問題にあった。世界有数の産油国で潤沢な外貨収入があったはずのベネズエラが、なぜ対外債務危機に陥ったのか？その主
因は、政府の過剰投資と原油価格下落であった。
ベネズエラ政府は、1970 年代に、石油に代わる産業を育てるべく、石油化学、鉄鋼、電力などの大型プロジェクトを中心とする第五次五カ年計画（1976〜1980 年）を策定した。
しかし、内外のインフレにより総投資額が予想以上に膨らんでしまい、また、その後の石油輸出量の減少などから石油収入が伸びず、開発資金不足が生じ、それを補填するために対外借入が増加し、その結果、対外債務残高が膨らんでいったのである。
図表６．ベエネズエラの石油収入と対外債務
（億㌦）
350

石油収入

300

対外債務
250
200
150
100
50
0

73

74

75

76

77

78

79

80

81

82

83 (年）（出所）細野昭雄・恒川恵市（1986）「ラテンアメリカ危機の構図」

1982 年以降、ベネズエラでは、オイルショックで高止まりしていた原油価格が再び下落し外貨収入が減少したことに加え、インフレ率が上昇したこともあって、通貨下落圧力が高まっていた。しかし、当局が為替相場引き下げを行わなかったため通貨ボリバルが過大評価になってしまった。その上、メキシコ債務危機、アルゼンチンと英国のフォークラン
ド紛争などが発生したこともあり、国際金融市場で中南米リスクへの警戒感が高まった。
このため、ベネズエラからの資本逃避の動きが強まり、ついに、ベネズエラは短期債務の借り換え（ロールオーバー）に支障をきたし、1983 年に対外債務返済繰り延べを外国銀行に要請せざるを得なくなるという対外債務危機に陥った。
対外債務危機を乗り切るため、政府は、緊縮財政に転じた。しかし、これに対して国民が強く反発したため、政府の経済政策スタンスは定まらなくなり、財政の引締めと緩和との間を行き来し、景気拡大と景気後退が交互に繰り返されるという状況に陥ってしまった。
こうして、ベネズエラ経済が不安定化したのであった。

4

（３）最近のベネズエラ経済〜

原油高による景気拡大と「21 世紀型社会主義」の進展

前述の経済不安定化に加え、政治指導者の腐敗が発覚したこともあり、ベネズエラ国民の既存政党に対する不満が高まった。これを背景に、1998 年の選挙でチャベス現大統領が圧勝し、以後、ベネズエラは反米・左翼的な政治経済路線を歩んでいる。チャベス大統領
は、「中南米を米国の影響力と新自由主義から解放する」ことを大目標に、反米路線をとる
キューバ、ニカラグア、ボリビアなどとの関係を強化しており、また、米国と対立するイランやロシアとも緊密な関係を保っている。
チャベス大統領は、経済政策面では、「21 世紀型社会主義」を標榜しており、経済に対する政府の介入を強化し、物価統制、解雇禁止、貧困層向け社会支出拡大、民間企業の国有化といった政策を推進している。
ただ、チャベス大統領のこうした経済政策に対して国民の一部は反発し、2002 年には反チャベス派勢力によるゼネストが起きた。この影響で、2002 年の経済成長率は▲8.9％と大幅なマイナスとなり、2003 年もゼネストの影響が残って▲7.8％と２年連続のマイナス成長となった。2004 年以降、原油価格高騰を背景にベネズエラ経済は回復し、2004 年は、
先行する２年間の大幅マイナス成長からの戻りで成長率が見かけ上高くなるというテクニ
カルな要因もあって、18.3％という著しく高い経済成長率を示した。2004 年以降の景気拡大の牽引役は個人消費であり、また、投資も好調であった。経済成長率は、2005 年と 2006
年は、ともに 10％台となり、2007 年も 8.4％と好調であったが、2008 年には 4.8％に低下した。この景気鈍化には、リーマンショックによる原油価格下落も影響しているが、後述のように、チャベス政権の経済政策が実体経済に与えた負の影響も見逃せないだろう。

図表７．ベネズエラの実質ＧＤＰ成長率と需要項目別寄与度
30%
25%
20%
15%

輸入
輸出
在庫

10%
5%

固定資本形成
個人消費
ＧＤＰ

0%
-5%
-10%
-15%
-20%

98

99

00

01

02

03

04

05

（出所）Banc o Central de Venezuela

5

06

07

08 （年）

（４）チャベス政権の貧困層重視政策
ベネズエラは、石油輸出によって南米でも有数の富裕国となったものの、国内に多くの貧困層を抱えている。例えば、首都カラカス市周囲の山の斜面には大規模な貧民街（ランチョ）が広がり、犯罪増加の温床となり、治安悪化の原因となっている 1 。
就業構造を見ても、就業者の 4 割強がインフォーマルセクターで就業しており、これは事実上の貧困層と見なされている。また、総人口ベースでは、全体のおよそ 6 割が貧困層と見られている。
図表８．ベネズエラの就業構造（2007年）
（人）

総人口
労働力人口
失業者
就業者
フォーマルセクター

27,342,317
12,358,266
1,045,126
11,313,140
6,320,437
4,392,540
1,927,898
4,990,694
3,138,022
351,265
1,395,052
106,355
2,008

民間部門
公共部門

インフォーマルセクター
自営業（非専門職）
経営者
従業員、労働者
無給の家族労働

分類不能

就業者数に
占める割合

⇒
⇒

100.00%55.87%

⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒

44.11%
27.74%
5.56%
12.33%
0.94%
0.02%（出所）Banco Centra l de Venezuela

ベネズエラでチャベス政権が誕生した背景には、それ以前の政治が富裕層主導で貧困層対策を軽視してきたことに対する国民の反発が大きく影響したと見てよいだろう。
チャベス政権は、貧困層対策を重視しており、国営石油会社 PDVSA の収入の一部を、開発基金（FONDEN）に入れ、その資金を使って、貧困者向けの無料医療サービスや低価格の食料品販売など様々な貧困層対策を実施している 2 。
ベネズエラの貧困層は、いくら働いても生活が良くなる可能性はほとんどなく、政府からも従来ほとんど無視されてきた。しかし、チャベス政権は貧困層に配慮してくれることから、国民の大半を占める貧困層はチャベス大統領を支持している。このため、中間層・富裕層は、社会主義指向を強めるチャベス政権の経済政策に不満を抱いているものの、大統領選挙で反チャベス派が勝つ見込みはほとんどないと見られている。

1

カラカス市のランチョの人口は百万人以上とされ、場所によっては繁華街のすぐ近くまで迫っている。
カラカス 市中 心部の治 安は 南米の首 都の 中で最悪 レベ ルとされ てお り、カラ カス 市中心部 のセ ントロ
地区には 2009 年 11 月現在、外務省の危険情報「渡航の是非を検討してください。」が発出されている。
これは、他の中南米首都についての危険情報「十分注意してください。」と比べて 1 ランク危険度が高い。
2
FONDEN の中身は公開されていないため、具体的にどんな政策にどれだけの金額を使っているかについての詳細は不明である。

6

（５）為替制度〜

事実上の二重為替制度で経済に歪み

ベネズエラの外国為替制度は、1990 年代以降、経済情勢の悪化やベネズエラ経済に対する信認低下などを背景に、めまぐるしく変遷した。近年の為替制度の動きを見ると、1996
年 4 月に固定相場制から変動相場制に移行したが、3 ヵ月後にクローリングペッグ制に移行、2002 年 2 月には変動相場制に戻したものの、2003 年 1 月には、再び固定相場制に復帰し為替管理制度を導入している。2003 年 1 月に導入された固定相場制の公定レートは、2004 年 2 月（20％切下げ）と 2005 年 3 月（12％）の 2 度の切り下げを経て、その後は変動がない。
1996 年から 2006 年までの 10 年間における南米主要国の外国為替相場の動きを比較す
ると、ベネズエラの為替相場は、通貨危機に見舞われて為替相場が急落したアルゼンチン
やブラジルよりも大きな下落率となっていることがわかる。
図表９．南米主要国の対米ドル為替相場の推移（1996年1月＝100）（96/1=100）
120

アルゼンチン
ブラジル
メキシコ
ベネズエラ

100
↑
通貨高
通貨安
↓

80

60

40

20

0

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09 （年）（出所）CEIC

ベネズエラの外国為替取引は政府の厳しい統制下にある。通貨ボリバル・フエルテ（以下 Bf)の正式な外国為替相場は、固定相場制の公定レートだけである。公定レートによる外貨取得は外貨管理委員会（CADIVI)の認可が必要で、しかも、申請しても容易には認可されないため外貨取得へのハードルは高い。ただし、CADIVI を介さずに外貨を入手するルートとして、外貨建て債券のオフショア売却によって外貨資金を得る方法 3 があり、そのような外貨建て債券を売買する際のドルと Bf の換算レートが並行レートと呼ばれ、これが、非公式ながら市場レートとしての機能を果たしている。つまり、事実上の二重為替相場制になっていると言える。

3

ベネズエラの国営企業等が発行する額面ドル建ての債券を Bf 払いで購入し、それをオフショアで売却
し、ドル 資金 を得ると いう 方法であ る。 ただし、 これ を実行す るに は、債券 購入 者自身が 金融 機関のオフショア口座を持っている必要がある。

7

並行レートの推移を見ると、2006 年後半以降、国内インフレ率上昇などを受けてドル資産需要が高まったことを背景に Bf 安が加速した。2008 年に入ると、政府が外貨建て債券の 発 行 を 増 や し た こ と か ら 、 並 行 レ ー ト は 一 時 大 き く Bf 高 へ 動 い た も の の 、 そ の 後 、CADIVI による外貨承認が遅れたことなどを背景に、並行レートは再び Bf 安へと振れた。
公定レートと並行レートの間には大きな乖離があり、2009 年 11 月現在、公定レートは、
１ドル＝2.15Bf であるのに対し、並行レートは 1 ドル＝5.2Bf と、公定レートが並行レー
トのおよそ 2.5 倍である。
図表10．ベネズエラ通貨（ボリバル・フエルテ：Bf）の対ドル為替相場の推移（Bf／㌦）
7
並行レート

6

公定レート

5

乖離

4
3
2
1

05

06

07

08

09

（年）

（注）ベネズエラ政府は、2008年1月に旧通貨ボリバルに替わる新通貨ボリバル・フエルテを導入するとともに、1000分の１のデノミを実施（1ボリーバル・フエルテ＝1000ボリーバル）した。
（出所）http://venezuelafx.blogspot.com/

公定レートは、Bf を過大評価しており、例えば、ベネズエラの諸物価を公定レートで外貨換算すると、欧米先進国をもはるかに上回るほどの異常な高さとなる 4 。また、公定レー
トで測るとベネズエラの最低賃金は中南米最高水準となり、これはベネズエラの国際競争力を実態以上に大きく低下させることになる。このように、公定レートは、経済の実態と懸け離れたレベルに設定され、アクセスも制限されている。つまり、公定レートとは、｢破格の安値で外貨を入手できる利権」のようなものに等しいと言わざるを得ないだろう。しかも、為替相場の急激な変動からベネズエラ経済を守るという固定相場制導入の本来目的は果たされておらず、かえって、二重為替相場制を招いてしまい、後述のように、経済活動が歪められる結果となってしまったのである。

4

公定レートが Bf を極めて割高に評価しているため、ベネズエラの財・サービスの価格を公定レートで外貨に換 算す ると、著 しく 高水準に なる 。例えば 、公 定レート によ ってモノ の値 段を円換 算す ると、
マクドナルドのハンバーガーは 1 個千円、日本料理店のカツ丼は 1 杯５千円、トヨタカローラは 1 台
750 万円という法外な高値となる。

8

（６）南米で最も高いインフレ率
ベネズエラ経済の懸念要因のひとつがインフレ率の上昇である。中南米には、ブラジル
やアルゼンチンなど、かつて年率数千％ものハイパーインフレーションを経験した国があるが、そうした国々では、現在、財政金融面の健全化が図られ、インフレ率は低下している。これに対して、かつて物価が安定していたベネズエラは、近年、インフレ率が近隣諸国に比べて非常に高くなっている。
消費者物価指数（CPI）上昇率の推移を見ると、ベネズエラは、2002 年以降、反政府デモによる生産活動停滞や為替相場（並行レート）急落の影響を受け、インフレ率が大幅に上昇した。2003 年初頭のベネズエラの CPI 上昇率は、通貨危機後の為替相場暴落により急上昇したアルゼンチンの 2002 年末の CPI 上昇率にも匹敵するほどの高さとなった。
図表11．南米主要国のインフレ率（CPI上昇率；前年同月比）の推移
45%
アルゼンチン

40%

ブラジル

35%

メキシコ
ベネズエラ

30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
-5%

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

（出所） CEIC

しかし、その後、ベネズエラ以外の南米諸国では物価は概ね安定化した。アルゼンチン
は、経済情勢好転で外国為替市場の動揺が収まりインフレ率は低下した。また、左翼政権誕生（2003 年 1 月）を外国投資家が危惧して通貨が売り込まれインフレ率が上昇したブラジルも、政権への信認回復により通貨安が解消されインフレ率は低下した。これに対して、ベネズエラでは、2006 年に 10％前後まで低下したインフレ率が 2008 年以降急上昇しており、足元では 30％前後と、南米で最も高いインフレ率となっている。
ベネズエラの 2008 年以降のインフレ率急上昇は、主力輸出品である原油の価格高騰を背景に政府の財政ばら撒きが拡大したこと、外貨申請承認遅れにより並行レートでの外貨需要が高まり Bf 安が進んだことなどから、物価上昇圧力が高まったためと見られる。また、政府の価格統制が逆にインフレをもたらしたという側面も見逃せない。そのメカニズ
ムは、まず、政府が貧困層への配慮から基礎食料等の価格を低く統制したことにより、生9産者が供給意欲をなくし品薄になった。これによる供給不足分を輸入する必要があるが、その際必要な外貨は、CADIVI への公定レートでの外貨取得申請は容易に認可されないことから、（公定レートより大幅に Bf 安となる）並行レートで調達された。その結果、輸入品増加と為替安の相乗効果でインフレ率を押し上げてしまったのである。

（７）急激に変動する自動車市場〜

輸入制限と外貨割当により足元で大幅な縮小

個人消費の重要なバロメーターである自動車販売台数は、ここ数年で、急激な変動を見せている。ベネズエラの自動車年間販売台数は、2002 年には 13 万台にすぎなかったが 2005
年には 23 万台に増加し、2006 年には 34 万台、2007 年には 49 万台へと急激に増加した。
こうした自動車購入拡大は、大部分が投機目的であり、実需ベースの市場規模は 20 万台程度と見られている。
図表12．ベネズエラの自動車販売台数
（万台）
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

（出所）La Cámara Automotriz de Venezuela

自動車が投機目的で購入される理由は、まず、インフレ率が 30％と高く、他方で預金金利が 10％台と低いので、カネを銀行に預金するよりも「実物資産」に投資する方が合理的であるという状況の下、「換物需要」が発生していることである。
さらに、自動車が有利な投資物件と考えられている背景には、中古車の価格が新車よりも高い 5 ため資産価値が経年低下しないことも大きく影響していると見られている。
ベネズエラの自動車販売台数は、2007 年に過去最高を記録したものの、2008 年は前年比半減となった。この大幅減少の最大の理由は、ベネズエラ政府が、国産車優遇目的で輸入車に対するライセンス制を突然導入したためであった。自動車の輸入許可がなかなか下りないため、需要はあっても商品を輸入できなくなったのであり、購買意欲が冷え込んだ

5

新車 価 格を 値上 げ し よう とす る と 、消 費者保護局から、公定レート（前述のようにベネズエラ通 貨 が過大評価 され ている） で調 達した外 貨で 輸入した 部品 を使って いる のになぜ 値上 げするの かと 横槍が入るので 、需 要が強く ても 新車の値 上げ は難しい 。他 方で、中 古車 は、市場 の需 給事情に 応じ た価格
設定ができる。このため、中古車価格が新車価格よりも高くなってしまうという珍現象が起きている。
例えば、 新車 として購 入し た自動車 を翌 週に中古 車と して売る と、 購入価格 より 高く売れ てし まうのである。こうした事情から、自動車は「優良投資物件」として人気が高い。

10

のではない。さらに、2009 年に入ると、自動車輸入許可は全く出なくなり、2009 年上半期の輸入許可台数はゼロであった。政府は、2009 年の完成車輸入ライセンスを 3 万台しか認めないとしており、このままだと自動車の年間販売台数は 20 万台を大きく下回る可能性がある。
2008 年に自動車販売が減少したのは、上述の外国車輸入制限に加えて、自動車部門への外貨割当制限が強化された 6 ため国内生産が減少したことも影響している。
ベネズエラでは、外貨を（公定レートで）取得するには、前述のように CADIVI に申請し認可を得なければならない。ところが、ベネズエラ政府が、外貨割当の優先分野として、日常生活に欠かせない食料や医薬品を重視する方針を強化したことから、CADIVI は、自動車関連の外貨割当の比重を減らし、この影響で、ベネズエラ国内での自動車生産に必要な部品の輸入に支障が出てしまったのである。
図表13．外貨割当委員会による品目別の外貨割当額（金額は百万㌦）

自動車
通商
食料
医薬品
機械・設備
化学
その他
合計

2007年
金額
比率

2008年
金額
比率

2009年
金額
比率

3,918
19.0%
2,843 13.8%
2,534 12.3%
2,032
9.9%
1,482
7.2%
1,012
4.9%
6,748 32.8%
20,569 100.0%

3,866 15.6%
3,403
13.7%
4,491
18.1%
2,725
11.0%
1,617
6.5%
1,272
5.1%
7,409
29.9%
24,783 100.0%

1,577 14.8%
1,202
11.3%
2,348
22.9%
1,744
16.4%
661
6.2%
521
4.9%
2,567
23.5%
10,620 100.0%（注）2009年については1〜9月実績額を表示（出所）Comisión de Administración de Divisas (CADIVI)

また、チャベス政権の左翼路線先鋭化によって労働者寄りの姿勢が強まったことで、労働者側の経営への敵対姿勢が強まり勤労モラルも低下し、結果的に労働者の欠勤率を高めてしまった 7 。これも、国内自動車メーカーの生産低下につながったと見られる。
つまり、ベネズエラの自動車市場が 2008 年に縮小したのは、購買意欲の低下という需要サイドの要因ではなく、むしろ、経済政策によって供給体制が歪められてしまったことに大きな原因があると言ってよいだろう。
自動車市場のこうした動きは、チャベス政権の「21 世紀型社会主義」がベネズエラ経済を混迷状態に陥らせていることを示す一例である。

自動車部品輸入のために CADIVI に外貨を申請する際に、国内で代替物を見つけることが出来ないという国内非生産証明書を添付する必要がある。この証明書が無いと外貨申請すらできない。こうして、外貨申請のハードルはますます厳しくなっている。
7 例え ば 、あ る大 手 外 資系 自動 車 メ ーカ ーの現地工場では、労働運動を煽るかのようなチャベス政 権 の動きに影響され、2008 年に入ると欠勤率が高まり、一時は 20％にも達したとされる。つまり、従業員の５人 に１ 人が休ん でい るような 状態 であり、 この ような状 況で は正常な クル マ作りが でき ず、結果として生産量が激減した。
611

（８）石油依存・米国依存型の輸出構造〜注目を集める巨大な埋蔵量の重質油

ベネズエラの輸出の 8 割が石油である。石油以外の輸出産品としては、鉄鉱石、アルミなどの鉱物資源が主体であり、輸出構造は、一次産品に偏重している。
図表14．ベネズエラの輸出の推移
（億㌦）
700
600
石油
500

非石油

400
300
200
100
0

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07 （年）（出所）IM F, International Financial Statistics

ベネズエラの貿易面の対米依存度は高く、輸出の半分が米国向けであり、また、輸入についても半分が米国からの輸入である。
図表15．ベネズエラの輸出先（2005年データ）
その他,
19.4%

ＥＵ
7.4%

米国
48.6%

中南米,
24.5%
（出所）IM F, Direction of Trade Statistics

ベネズエラは、原油を、米国だけでなく、近隣の反米左翼的な諸国にも供給しているが、その決済条件は延払いや現物払いといった形が多く、ベネズエラにとって経済的に不利な取引となっている。これに対し、米国は、ベネズエラ産原油を市場価格で通常の決済方法
によって購入してくれる「上得意」である。このように、ベネズエラは、政治的には反米であるものの、経済的には米国なしにはやっていけないというパラドックスを抱えていると言える 8 。

8実 際 、 ベ ネ ズ エ ラ は 、 大 統 領 が 反 米 で あ っても、国民は反米ではなく、むしろ、さまざまな面で米国指向がか なり 強いと言 える 。ベネズ エラ 人の消費 生活 はアメリ カナ イズされ てお り、また 、ベ ネズエ
ラは、南米で唯一、サッカーよりも野球の人気が高い国としても知られている。

12

ベネズエラは、現在、世界第５位の原油埋蔵国であり、埋蔵量は世界最大のサウジアラ
ビアの 4 割ほどである。しかし、ベネズエラのオリノコ川流域には未開発の超重質油（オ
リノコ・タール）が大量に埋蔵されており、これが公式に確認されれば、ベネズエラの原
油埋蔵量は、サウジアラビアに匹敵する世界最大級になると見られている。

図表16．世界の原油埋蔵量上位８カ国
0

500

1,000

（億バレル）
1,500
2,000

2,500

3,000

サウジアラビア
イラン

現状

イラク

今後

クウェート
ベネズエラ
ＵＡＥ
ロシア
リビア

（出所）在ベネズエラ日本大使館資料、BP Statistical Revie w of World Energy June 2009

オリノコ・タールは、重金属や硫黄が多く混入しているため、ほぼ固形で粘性が高く、アスファルトに近い。これを出荷するには、アップグレーディング装置で軽質油に変える必要があり、元々軽質油であるアラビアンライト等に比べると精製コストが高い。しかし、世界的な資源ブームの中で原油価格が暴騰したことを背景に、オリノコ･タールのような生産コストの高い重質油に対しても石油業界の関心が集まるようになったのである 9 。
ベネズエラ政府は、オリノコ油田をマグナ・レザルバと称し、いくつかのブロックから成る鉱区に分け、各ブロックにおいて、海外の国営石油会社やオイル・メジャーなどと共同で調査を実施している。これは、まず、鉱区の評価を行い、採算性が良いと判断されれ
ば、海外企業とベネズエラ政府との J/V 方式での採掘へ移行するというスキームである。
ただ、今後、原油価格があまりに上昇しすぎると、原油以外の再生可能エネルギーの開発・普及を加速し、ベネズエラも打撃を受けることになる。逆に、原油価格が安すぎると、
ベネズエラのような非在来型原油（重質油）の開発の採算性が低下してしまう。したがって、オリノコ・タールの今後の開発・生産は、原油価格がどの水準に動くかに大きく左右
9

世 界 の 軽 質 油 は ほ ぼ 開 発 し 尽 く さ れ て お り、これからは石油資源確保の上で重質油の開発が重要である。重質 油の 代表格で ある カナダ産 原油 は、水蒸 気で 温めない と油 が動かな いよ うな状態 であ り、採掘コストが非常に高い。これと比べれば、オリノコ・タールの採掘コストは安いとされている。また、オリノコ ・タ ールは、 油層 の分布形 状等 から見て 、試 掘しても 「空 振り」に 終わ る確率は 小さ いと予想され、地質学的リスクが低いとされている。

13

されると考えられるが、いずれにせよ、巨大な原油資源保有国として、ベネズエラが大きな経済的ポテンシャルを持っていることは間違いないだろう。

（９）国際収支
輸出の９割を原油が占めるベネズエラでは、経常収支が原油価格動向によって大きく左右される。特に、2003 年以降、原油価格高騰にともなう貿易黒字の急拡大により、ベネズ
エラの経常収支は大幅な黒字となっている。
図表17．ベネズエラの経常収支（および主な収支項目）の推移
（億㌦）
500
400
経常移転
所得収支
サービス収支
貿易収支

300
200

経常収支

100
0
-100

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

（年）

（出所） International Financial Statistics 、 2008 年は Bando de Mexic o

一方、ベネズエラの資本収支は、近年、赤字が拡大している。赤字拡大の原因となっているのは、下図における「その他部門」の大幅な赤字であるが、これは、原油輸出で蓄積された外貨準備を前述の国家開発基金（FONDEN)に振り替えたことなどが反映されたものと見られる。
図表18．ベネズエラの資本収支（および主な収支項目）の推移
（億㌦）
100
50
その他部門

0

銀行部門
政府部門
ポートフォリオ投資

-50
-100

直接投資
資本収支

-150
-200
-250
-300

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 （年）（出所） International Financial Statistics 、 2008 年は Bando de Mexic o

14

２．今後のベネズエラ経済（１）南米主要国の中で唯一、2010 年もマイナス成長が予想されるベネズエラ
IMF の見通し（09 年 10 月）によると、中南米主要国の経済は、リーマンショックの影
響で 2009 年はマイナス成長に陥るものの、2010 年には景気回復が見込まれている。そうした中で、ベネズエラだけは、2010 年も景気後退が続くと予想されている。これは、本稿で述べたようなチャベス政権の経済政策に起因する国内経済（主に供給サイド）の混乱が2010 年も続き、生産活動が回復しないとのシナリオに立ったものと考えてよいだろう。
図表19．新興国の経済成長率（単位：％）
実績

新興国
アフリカ
ロシア
中東欧
アジア発展途上国
中東
中南米
ブラジル
アルゼンチン
チリ

ベネズエラ
コロンビア
ペルー
メキシコ

2006年
8.0
6.1
8.4
6.6
9.8
5.7
5.7
4.0
9.2
4.6
10.3
6.9
7.7
5.1

2007年
8.3
6.2
8.1
5.4
10.6
6.3
5.7
5.7
8.5
4.7
8.4
7.5
8.9
3.3

予想

2008年
6.0
5.2
5.6
3.0
7.6
5.2
4.2
5.1
8.7
3.2
4.8
2.5
9.8
1.3

2009年
1.7
1.7
-6.5
-5.0
6.2
2.0
-2.5
-0.7
-2.5
-1.7
-2.0
-0.2
1.5
-7.3

2010年
5.1
4.0
1.5
1.8
7.3
4.2
2.9
3.5
1.5
4.0
-0.4
2.5
5.8
3.3

（出所）IMF, World Economic Outlook October 2009

長期的に見れば巨大な原油資源という魅力があるとはいえ、経済情勢が混迷を続けるベ
ネズエラに対しては、当面、石油関連以外の外国企業は距離を置くだろう。実際、現地進出日本企業の中にも、ベネズエラより、隣国のコロンビアやペルーの方が事業展開先として有望だというセンチメントが強まっている。コロンビアやペルーの経済運営の基本路線
は、（ベネズエラと正反対の）新自由主義である。両国の経済は、民間部門主導の堅実な成長を続けていることに加え、市場メカニズム重視の経済運営のため外的ショックに対する調整が迅速で立ち直りが早い。両国とも、リーマンショックによる景気への影響はベネズ
エラよりも小幅であり、2010 年は、ベネズエラと違ってプラス成長になると見られている。
このように、中南米諸国のなかでも、経済運営方法の違いによってマクロ経済のパフォー
マンスには明らかに差が生じているのである。

（２）巨大な原油資源を経済発展に結びつける戦略が必要なベネズエラ
本稿の分析で示したように、チャベス政権の経済政策は、ベネズエラ経済に負の影響を及ぼしており、経済情勢は混迷の度合いを深めていると言わざるを得ない。
国際金融界では、チャベス政権の「21 世紀型社会主義」は、結局、かつての社会主義諸15

国の失敗の轍を踏むだけだとの厳しい評価が多い。原油価格が今後も上昇してゆけば、チャベス政権は、原油収入を原資に従来どおりの財政バラまきを維持し、「21 世紀型社会主義」路線を継続できるだろう。しかし、原油価格が下落・低迷した場合には、財政支出抑制を余儀なくされバラ撒きができなくなり、それによって貧困層の不満が高まり政治情勢が不安定化する恐れがある。
また、チャベス政権は、「平等」にこだわるあまり経済政策が所得再分配に偏重しており、ベネズエラをあたかもキューバのようにしてしまうかのような様相を呈しているが、他方で、国民全体の所得を底上げする「成長」戦略については、まだ何も描けていない。
この点が、チャベス政権の経済運営の最大の問題点であると言えよう。
リーマンショック直後に 40 ㌦/ﾊﾞﾚﾙまで暴落した原油価格が足元で 80 ㌦/ﾊﾞﾚﾙまで回復していることから、チャベス政権のばら撒き政策は当面何とか維持され、それによって政権の安定も保たれそうな情勢となっている。ベネズエラ経済にとって長期的に見て望ましいシナリオは、巨大な原油資源を国民の所得向上や資本ストック充実へと結びつけ、堅実で効率的な経済運営によって近隣アンデス諸国のような成長軌道に乗ることであろう。しかし、それが実現する可能性は当面極めて低いと言わざるを得ない状況である。

以上

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