医療再建で国民は幸せに、経済も元気に―医療への公的支出を増やす３つの提案 ［改訂版］
2015 年 11 月 21 日 保団連政策部

１．はじめに(１)閣議決定した「骨太方針 2015」では、財政健全化目標として、2020 年までに「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」の黒字化を掲げ、「社会保障給付の増加を抑制」する一方で、削った部分を「社会保障をはじめとする公的サービスの産業化」につなげる方針を打ち出した。政府は社会保障支出の「かなりの部分が国債などによって賄われている」と財政赤字の責任を社会保障に押し付けているが、社会保障給付費のうち国費が占める割合は 29.1％に過ぎない。赤字国債によって社会保障費を直接賄っているわけではない。政府は、社会保障の安定財源として消費税を主要な財源としていく方針だが、社会保障には所得の再配分機能も求められており、その原則に反する消費税は、憲法 25 条、13 条、14 条に反し、例えそれが社会保障目的税とされたとしても財源には相応しくない。また、消費税率は８％だが、国の税収に占める消費税収の割合は約 28.6％でＥＵと同水準、税率 25％のスウェーデン並みの負担水準になっている。一方で、消費税は大企業の負担が大幅に軽減される税制のため、日本経団連は消費税率を引き上げて、法人実効税率を引き下げるよう求めている。1989～2015 年度までの 27 年間における消費税収は 304 兆円で、法人３税の減収分 263 兆円を補った勘定である。
政府の経済財政諮問会議に麻生財務相が提出した資料では、「過去最高水準の企業収益」の結果、2012年度から 14 年度までに、経常利益は 16.1 兆円増えたが、設備投資は 5.1 兆円、従業員給与・賞与は 0.3兆円しか増えていない。一方で、内部留保は 49.9 兆円、現金・預金等は 20.2 兆円も増えている（別表。〝大企業が潤えば国民も豊かになる〟という「トリクルダウン」論の破綻は明らかで、これを転換
１）し 354.4 兆円に膨らんだ内部留保を活用すべきである。
(２)保団連は、消費税増税に頼らない社会保障の安定財源として、主要国と比べて法人税負担・社会保険料事業主負担が低い大企業に社会的責任を果たさせ、大資産家には公平な税負担を求める。すなわち、応能負担原則にもとづき法人税及び所得税、社会保険料を主財源とする。これに加え、公共事業費や防衛費、特別会計をはじめとした国の歳入・歳出を抜本的に見直せば、社会保障の安定財源を確保することは十分可能である。
(３)社会保障は国民生活を安定させるだけでなく、経済波及効果や雇用誘発効果が高く、内需を拡大し実体経済とりわけ地域経済への貢献度が大きい。税収や社会保険料の増加にもつながる。経済・財政の再生に向けて、社会保障拡充政策に転換し、医療・介護をはじめとした社会保障への公的支出を増やすことが必要である。 （別表２）２．医療への公的支出を増やす基本的な考え方と３つの提案(１)基本的な考え方は、大企業の税と保険料負担を増やして財源創出する①日本の社会保障給付費(対ＧＤＰ比)を、現在の 23.1％からドイツ、フランス並みの 30％程度に引き（別表３）上げれば、社会保障全体で 32 兆円増、医療でも 10 兆円の給付費増となる。
②企業の法人税・社会保険料負担の合計額(対ＧＤＰ比・2010 年)で比較すると、日本の 8.3％に対して、フランス 13.4％､スウェーデン 12.0％、ドイツ 8.2％で、日本の企業負担は決して高くない。(別表４)③企業の法人税・社会保険料負担を 1993 年水準の 8.7％に戻すだけでも約２兆円の財源を生み出すことができる。

(２)第１の提案 事業主負担を増やして保険料収入を増やす①被用者保険加入者を増やし、賃金を引き上げて、保険料収入を増やす。
正規雇用労働者を増やし、賃金を引き上げることによって、被用者保険加入者と保険料算定報酬を増やすことが可能となる。
2008 年から 2014 年までに、企業の経常利益はほぼ倍増し、内部留保は３割増となったが、雇用労働者の平均賃金は抑制ないし減少している。その主因は、正規雇用労働者の割合が減少し、非正規雇用労働者の割合（2015 年、4 割を突破）が増加したからである。
②被用者保険の保険料率は､労使折半から事業主負担割合を増やして 10％(協会けんぽ並)に引き上げる。
保険料率が協会けんぽの 10％未満の健保組合が 79.4％（2015 年度）を占めている。事業主負担割合を増やして、少なくとも 10％(協会けんぽ保険料率)とすることを提案する。中小企業（医療機関含む）には事業所規模による調整や公費負担を行う。
③保険料は給与収入や所得に応じた負担とする。
保険料は給与収入、所得に応じた累進制とする。被用者保険は保険料算定の報酬上限を撤廃する。国民健康保険は保険料の応能割を７割に高めた上で、国保料算定の報酬上限(賦課基準)を引き上げることを提案する。あわせて、一定以下所得者の保険料軽減と免除を図る。
以上①②③を通じて、少なくとも国民医療費の事業主負担を 20.3％(2012 年度)から 25.1％(1992年度)の水準まで戻す。
(３)第２の提案 実際の法人税課税を先進国並みに高める①法人所得税課税の税率は、消費税導入の 1989 年に法人税率 42％から 40％に引き下げられ、1999 年以
降は 30％、2012 年に 25.5％、2015 年に 23.9％の法人税率となった。法人地方税等を含む法人実効税率は 2011 年度の 39.54％から 15 年度には 32.11％に引き下げられ、さらに、16 年度からは 29.97％になる予定である。４年間で７％以上引き下げており、先進国では低い水準にある(別表５)。法人実効税率引き下げによる法人３税の税収減は、1998～2013 年度の 15 年間で累計額は 105.7 兆円に上る（参議院調査室『経済のプリズム』2015 年 11 月号）。
②大企業は研究開発減税など様々な政策減税を受けており、さらなる法人実効税率の引き下げはやめるべきである（法人実効税率を１％引き下げた場合の税収減は年 4000 億円に上る見込み）。課税ベースを拡大し、少なくとも消費税導入前の法人税率 42％、法人事業税率 11％に戻すことを提案する。資
本金１億円以上の利益計上法人の法人税率を 42％に戻すだけでも約６兆 4071 億円の財源創出が可能。
(４)第３の提案 所得に応じた所得税課税にする①所得税最高税率は、消費税導入の 1989 年に 60％から 50％に引き下げられ、2007 年以降は 40％、2015年以降は 45％となった。全納税者 4,645 万人のうち年間給与額が 2000 万円超は 19.8 万人、0.4％で、１世帯当たりの平均所得金額が 2000 万円以上の世帯も 1.2％にしかすぎない。少なくとも消費税導入前の所得税最高税率 60％へ戻し、所得の再配分機能を高めることを提案する。
②株式配当に係わる分離課税を廃止し、総合所得課税とする。株式配当をすべて総合所得課税にすれば１兆円以上の財源創出が可能。
③資産所得課税（土地・建物の長期譲渡所得など）の税率を引き上げる。また、グローバル・タックスとしての「金融取引税」の導入を予定しているＥＵ11 カ国を参考にして、わが国での導入を検討する。
３．医療への公的支出を増やし、医療再建をめざす
新たな財源を創出し、医療への公的支出を増やすことで、保団連『緊急提言』の実現をはじめ医療再建に踏み出すことができる。さらに、差額ベッドなど保険外負担を軽減・解消していくことも可能となる。○先進国一高い患者負担を軽減する。
・患者負担３割を２割に引き下げる。
【財源試算 約１兆円】
・義務教育終了までの子どもの医療費を無料化する。
【財源試算 約 4675 億円】○高すぎる国民健康保険の保険料を引き下げる。
・国の負担を国保医療給付費の 43％(国保医療費の 38.5％)から、国保医療費の 45％(1984 年の水準)に戻す。
【財源試算 約 8400 億円】○患者負担軽減など医療再建の参考
・ 外来の「窓口負担ゼロ」にする(約３兆円、「医療費の窓口負担『ゼロの会』」)
・ 外来の患者負担３割を２割に引き下げ、70 歳以上は１割とする(約 8500 億円、日本医師会の提言)。
・ 高額療養費制度の自己負担限度額を大幅に引き下げる。
・ 後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度を改革する(約 9000 億円)。
・ 大学医学部定員の抜本的増加と教育スタッフの拡充のために、国公私立 79 大学の医学部に平均20 億円の予算を投入する(約 1500 億円)。
・ 緊急対策として、医療事務スタッフを 10 万人増やし(１人当たり年間 500 万円の賃金で約 5000 億円)、医師、看護師の負担を軽減する。

【改訂版・出典】
・ 消費税の国税に占める税収（2014 年度予算）「財政金融統計月報・5 月号・租税」
・ 社会保障制度改革国民会議（2013 年 3 月 13 日）資料「社会保障給付の部門別の国際的な比較」、名目ＧＤＰ「2015データブック」労働政策研究・研修機構
・ 財務省参考資料 法人課税関係（2014 年 3 月 31 日）
・ 財務省「法人企業統計調査」時系列データ
・ 平成 27 年度健保組合予算早期集計結果の概要（2015 年 4 月 22 日）
健保組合の保険料率は、2006 年度 7.318％⇒2015 年 9.021％と上がっている。
・ 「平成 24 年度 国民医療費」厚労省
・ 法人税率の推移 財務省ＨＰ「法人税率の推移」
・ 「国税庁統計年報 2013 年版」（国税庁年報の表記が若干変わっており、「連結法人分」8 兆 5445 億を、所得金額に含めて良いかどうかは不明な点に留意）
・ 「所得税の税率構造の推移」財務省、「平成 26 年度国民生活基礎調査の概況」厚労省、「平成 25 年分 民間給与実態統計調査」（h26.9）国税庁

当該提案は、2009 年 7 月 11 日保団連理事会決定の改訂版である

(別表１)
経済財政諮問会議 麻生議員提出資料（2015 年 10 月 16 日）より

（別表２）

平成 22 年版厚生労働白書のポイントより作成

（別表３）
社会保障制度会改革国民会議資料（2013 年 3 月 13 日）より

（別表４）
財務省資料（2014 年 3 月 13 日）より

（別表５）
毎日新聞（2015 年 11 月 29 日）より

（参考）
「金融取引税」について
2013 年からヨーロッパでは「金融取引税」（金融取引そのものに対する課税）の導入の検討が進んでいる。ドイツでは、同税の導入で年あたり４５０億ユーロの増収になると言う試算が出ている（日本円で６兆円超）。
金融取引税導入予定国は 11 カ国（ベルギー、ドイツ、エストニア、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリ
ア、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア）。