2015/05/22 15:09:01 / 14066303_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

第67期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

本内容は、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、当社ホームページ（http://nissin.com/）に掲載し、提供させていただいているものです。

表紙2015/05/22 15:09:01 / 14066303_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知＜目次＞（平成26年月日から平成27年月31日まで）

表紙

連結注記表

………………………………

1

個別注記表

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9

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連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社（49社）
主要な連結子会社の名称
日清食品株式会社、明星食品株式会社、日清食品チルド株式会社、日清食品冷凍株式会社、
日清シスコ株式会社、日清ヨーク株式会社、ニッシンフーズ（U.S.A.）Co.,Inc.、日清食品有限公司、ニッシンフーズ（アジア）PTE.LTD.、ニッシンフーズ GmbH、ニッシンユルドゥズ
グダサナイベティジャーレットA.S.他
なお、ニッシンフーズコロンビアS.A.S.、日清食品（香港）管理有限公司、東莞日清包装
有限公司、日清湖池屋（中国・香港）有限公司及び福建日清食品有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました味楽食品有限公司は、平成26年12月31日付で日清食品有限公司に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
日清（上海）食品安全研究開発有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社（関連会社5社）
ニッシン・アジノモト アリメントス Ltda.、タイプレジデントフーズPub.Co.,Ltd.、マルベ
ンフードホールディングスLtd.、株式会社フレンテ、ぼんち株式会社(2) 持分法を適用していない非連結子会社（日清（上海）食品安全研究開発有限公司他）及び関連会社（アクセルレーテッドフリーズドライイングCo.,LTD.他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日清食品有限公司、ニッシンフーズ（アジア）PTE.LTD.他19社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、ニッシンフーズメキシコS.A.de
C.V.では３月31日に仮決算を行っております。他の会社については各社の決算日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの … 移動平均法による原価法② デリバティブ… 時価法③ たな卸資産商 品 及 び 製 品 … 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

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連結注記表

2015/05/22 15:09:01 / 14066303_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産 … 主として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定（リース資産を除く。） 額法を採用し、また、当社の大阪本社社屋については定額法を採用しております。
また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く｡ ）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
機械装置
10年② 無 形 固 定 資 産 … 定額法を採用しております。
（リース資産を除く。） なお、購入ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③ リ ー ス 資 産 … 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 … 債権の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については過去の貸倒発生率等を勘案した格付に基づき引当率を定め、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約の付されている外貨建債務については振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップの付されている借入金については特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段 … 為替予約取引、金利スワップ取引
ヘ ッ ジ 対 象 … 外貨建債務及び予定取引、借入金③ ヘッジ方針
当社経営会議で承認された基本方針に従って、財務経理部が取引の管理・実行を行っており、ヘッジ対象の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんは、個々の投資案件に応じた20年以内の適切な期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額を償却しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

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連結注記表

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連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
土地915百万円（312）百万円
建物及び構築物
995百万円（768）百万円
機械装置及び運搬具
590百万円（590）百万円
計2,502百万円 （1,671）百万円(2)担保に係る債務
短期借入金
1,200百万円（-）百万円
流動負債 その他
622百万円（422）百万円（一年内返済予定の長期借入金）
長期借入金
5,112百万円 （2,612）百万円
計
6,934百万円 （3,034）百万円
上記のうち、（ ）内は財団抵当並びに当該債務であり、内数で記載しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
170,997百万円
３．有形固定資産の圧縮記帳累計額
国 庫 補 助 金
694百万円
保 険 差 益308百万円４．「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再 評 価 の 方 法 … 「土地の再評価に関する法律施行令」第条第号に定める路線価等に合理的な調整を行って算出しております。
再 評 価 を 行 っ た 年 月 日 … 平成14年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 … 5,882百万円
５．財務制限条項
連結子会社である株式会社ニッキーフーズは、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計3社の協調融資による分割実行可能期間付シンジケートローン契約（借入金残高3,900百万円）を締結しております。この契約には次の財務制限条項（単体ベース）が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(1) 各連結会計年度の貸借対照表の純資産の部の金額を平成25年３月決算期末日における純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 損益計算書上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首株
式
数
発行済株式 普通株式
117,463,685株
自 己 株 式 普通株式
7,242,013株

当連結会計年度
増 加 株 式 数－
1,776株

当連結会計年度
減 少 株 式 数－
12,002株

当連結会計年度末
株
式
数117,463,685株
7,231,787株(注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,776株は単元未満株式の買取によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少のうち、11,927株は当社役員、当社従業員及び当社子会
社役員のストック・オプション行使によるもの、75株は単元未満株式の売渡しによるもので
あります。

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連結注記表

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２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成26年６月26日
定時株主総会
平成26年10月30日
取締役会

株当たり
株式の種類 配当金の総額(百万円)
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

普通株式

3,857

35

平成26年３月31日

平成26年６月27日

普通株式

4,409

40

平成26年９月30日

平成26年11月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議予定

配当の 株当たり
株式の種類 配当金の総額(百万円) 原 資 配当額(円)平成27年６月25日 普通株式
定時株主総会

3,858

利 益
剰余金

35

基

準

日

平成27年３月31日

効力発生日
平成27年６月26日

３．新株予約権に関する事項
当連結会計年度末における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 526,420株

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連結注記表

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金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引権限を定めた社内規程に従ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式及び債券であり、これらについては四半期毎に時価評価を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利変動リス
クを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
為替予約取引及び金利スワップ取引はヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記「4．会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、
当社グループでは、資金繰計画を作成する等、取引権限を定めた社内規程に従って管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）をご参照下さい。）。
連結貸借対照表
時 価差 額
計上額(百万円)
(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
94,36594,365－(2) 受取手形及び売掛金
54,49154,491－(3) 有価証券及び投資有価証券
131,147
145,147
14,000
資産計
280,003
294,004
14,000(1) 支払手形及び買掛金
44,89644,896－(2) 短期借入金
3,870
3,870
－
(3) 未払金
27,08527,085－(4) 未払法人税等
5,163
5,163
－
(5) 長期借入金
9,461
9,499
38
負債計
90,47790,51538
デリバティブ（*）①ヘッジ会計が適用されていないもの－－－②ヘッジ会計が適用されているもの
86
86－
デリバティブ取引計
86
86
－
－ 5 －

連結注記表

2015/05/22 15:09:01 / 14066303_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注）1. 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金、受取手形及び売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式
その他
出資金

22,275
1,171
15,292

これらは市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

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連結注記表

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３．有価証券に関する事項
その他有価証券における種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれ
らの差額
取得原価
連結貸借対照表
差額又は償却原価種類
計上額(百万円)
（百万円）
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合(1) 株式(2) 債券①国債②社債③その他(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券①国債②社債③その他(3) その他
小計
計

35,48384,57149,088

－
1,651
－
5,010
42,145
3,041

－
1,659
－
6,550
92,781
2,948

－
8
－
1,539
50,636
△92

－
3,111
－
18,39024,542
66,688－3,088－
18,38624,423
117,205

－
△23
－
△3
△119
50,517

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額(百万円)時
価(百万円)
6,090
9,989(注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
1株当たり情報に関する注記
１．1株当たり純資産額２．1株当たり当期純利益

3,282円02銭
167円88銭

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連結注記表

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減損損失に関する注記
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場 所
用 途
種 類
(百万円)
東京都足立区
遊休資産
土地
64
建物
548
福岡県飯塚市 他
遊休資産
機械装置
463
その他
59
香港
商標権
289
建物
290
ベトナム
事業用資産
機械装置
740
その他
51
建物
1,058
タイ
事業用資産
機械装置
965
その他
60
トルコ
のれん
464
当社グループは、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。
当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,057百万円）として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、遊休土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準を基に算定した正味売却価額により測定し、その他の遊休資産については実質的な処分価値を踏まえ、備忘価額をもって評価しております。事業用資産については、取引事例等を勘案した正味売却価額により測定しております。商標権については将来キャッシュフローを11.6％で割り引いて算出した使用価値により測定し、のれんについては未償却残高を全額減損しております。
追加情報
連結子会社等の事業年度に関する事項の変更
連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.、明星U.S.A., Inc.の連結子会社2社について、決算日を12月31日から３月31日に変更しております。また、連結子会社のニッシンフーズメキシコS.A.de C.V.と持分法適用関連会社であるニッシン・アジノモトアリメントスLtda.について、連結決算日の３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
これらの決算期変更に伴う、平成26年１月１日から平成26年３月31日までの当該連結子会社及び持分法適用関連会社の損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

(注) 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。ただし、1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額及び百分率については、表示単位未満を四捨五入して表示しており
ます。
－ 8 －

連結注記表

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個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの … 移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ … 時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原 材 料 及 び 貯 蔵 品 … 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 … 大阪本社社屋と平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属（リース資産を除く。） 設備を除く。）については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
工具、器具及び備品
4年(2) 無 形 固 定 資 産 … 定額法を採用しております。
（リース資産を除く。） なお、購入ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リ ー ス 資 産 … 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 退 職 給 付 引 当 金 … 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は発生の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。
(2) 貸 倒 引 当 金 … 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒発
生率等を勘案した格付に基づき引当率を定め、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

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個別注記表

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４．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約の付されている外貨建債務については振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップの付されている借入金については特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段 … 為替予約取引
ヘ ッ ジ 対 象 … 外貨建債務及び予定取引(3) ヘッジ方針
当社経営会議で承認された基本方針に従って、財務経理部が取引の管理・実行を行っており、
ヘッジ対象の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続
してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

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個別注記表

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貸借対照表等に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
9,840百万円
２．「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再 評 価 の 方 法 … 「土地の再評価に関する法律施行令」第条第号に定める路線価等に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 … 平成14年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額… 149百万円
３．関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
22,673百万円
長期金銭債権606百万円
短期金銭債務
76,606百万円
長期金銭債務1百万円
４．保証債務等(1) 連結子会社の金融機関からの借入に対する債務保証
ニッシンフーズ（U.S.A.）Co.,Inc.
600百万円ニッシンユルドゥズグダサナイベティジャーレットA.S.
1,181百万円(2) 連結子会社の金融機関からの借入に対する経営指導念書の差入
日清ヨーク株式会社
3,034百万円(3) 関係会社の一括支払信託併存的債務引受額
2,600百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業費用
営業取引以外の取引高

31,199百万円
766百万円
1,394百万円
101百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当事業年度期首株
式
数7,242,013株

当事業年度
増加株式数
1,776株

当事業年度
減少株式数
12,002株

当事業年度末株
式
数7,231,787株(注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,776株は単元未満株式の買取によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少のうち、11,927株は当社役員、当社従業員及び当社子会社役員のストック・オプション行使によるもの、75株は単元未満株式の売渡しによるものであります。

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個別注記表

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税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損
7,107百万円
関係会社株式（分割会社）
4,887百万円
長期未払金
1,089百万円
未払賞与
218百万円
未払金
120百万円
減価償却費
53百万円
減損損失
29百万円
その他
414百万円
繰延税金資産 小計
13,917百万円
評価性引当額△8,690百万円
繰延税金資産 合計
5,227百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△15,096百万円
土地圧縮積立金△1,197百万円
その他△28百万円
繰延税金負債 合計△16,322百万円
繰延税金負債の純額△11,095百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内
訳
法定実効税率35.31％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.18％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△39.15％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
3.46％
法人税税額控除△1.32％
評価性引当額の増減21.76％
その他△0.26％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.98％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.31%から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30%となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,046百万円、その他有価証券評価差額金は1,406百万円、繰延ヘッジ損益は1百万円それぞれ増加し、法人税等調整額は362百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は80百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

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個別注記表

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関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社
関 係 内 容資 本 金 事 業 の 議決権等の所
有
引 の 取引金額
属 性 会社等の名称 又 は 内 容 又 は (被所有) 役員の 事業上 取
内 容 (百万円) 科
出資金 職
業 割
合 兼任等 の関係

目 期末残高(百万円)

資金管理 （注2） 預 り 金

子会社 日清食品㈱5,000 即 席 め んの 100.0％
百万円 製 造 販 売 (－)

原材料の 原材料の販
売
役員 販売、技（注3）
3名 術援助、
資金管理
経 営 サ
等
ポート料
（注4）

82,421 売 掛 金

11,580－43,333
13,617－

子会社

原材料の 資金管理 （注2） 預 り 金
役員 販売、技原材料の1名 術援助、売
5,417 売 掛 金
資金管理 販
（注3）
等

3,973

日清食品
チルド㈱

チルド食
100 品 の 製 造 100.0％
百万円 販 売
(－)

子会社

食品
100 冷 凍製 造 販 100.0％
百万円 の
(－)
売

原材料の 資金管理 （注2） 預り金
役員 販売、技原材料の1名 術援助、売
4,181 売 掛 金
資金管理 販
（注3）
等

762

日清食品
冷凍㈱

子会社 明星食品㈱3,143 即 席 め んの 100.0％
百万円 製 造 販 売 (－)

資金管理 （注2） 預 り 金
役員 原材料の原材料の2名 販売、資売
4,901 売 掛 金
金管理等 販
（注3）

943

740
10,643907

子会社

日清食品 1,984,645 即 席 め んの 100.0％
有限公司 千香港ドル 製 造 販 売 (－)

役員 技術援助等 増 資 の
1名
引
受

4,658

―

－

子会社

ニッシン
272,959 即席めんのフーズ
千シンガ 製造販売
100.0％（アジア） ポールド 及びアジア (－)
における統PTE.LTD.
ル
括会社

役員 技術援助等 増 資 の
2名
引
受

4,277

―

－

(注）1. 上記金額のうち、「取引金額」には消費税等が含まれておらず、預り金を除く「期末残高」には消費税等が含まれております。
2. 当社ではグループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。
なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。
3. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
4. 経営サポート料については、業務内容を勘案し、両社協議の上、決定しております。

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個別注記表

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２．役員及び個人主要株主等
議決権等の所取属
性 会社等の名称また有（被所有） 関連当事者との関係 内
は氏名
割
合
役員及びそ
の近親者

服部秀樹

―
(0.0%)

引の 取引金額容 (百万円) 科

ストックオプション
当 社 常 勤 監 査 役 の行使に伴う自己株式の処分（注2）

11

目 期末残高
(百万円)
―

-

役員及びそ
短期リー
8
の近親者が
ス 債 務
リース料等の議決権の過 ㈱インテックリ―
資産の賃貸借等
支払
28
半数を所有
ース
（注3）
長期リー
している会
18
ス 債 務
社等
(注）1. 上記金額のうち、「取引金額」には消費税等が含まれておりません。
2. 平成20年９月４日、平成21年６月３日、平成22年６月１日、平成23年６月１日、平成24年６月６日、平成25年６月５日及び平成26年６月３日取締役会決議により付与されたストックオ
プションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。
3. リース取引については、一般的なリース業務による見積もりの提示を受け、他のリース会社と比較の上、取引を行っております。
1株当たり情報に関する注記
１．1株当たり純資産額２．1株当たり当期純利益

2,359円24銭
75円08銭関係会社株式評価損に関する注記
当事業年度における「関係会社株式評価損」は、ニッシンフーズ（アジア）PTE.LTD.の株式を評
価減したものであります。

(注) 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。ただし、1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額及び百分率については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
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個別注記表