環境報告書

環境報告書目次■ごあいさつ …………………………………………………1■環境基本方針 ………………………………………………2■環境マネジメントシステムと継続的改善 ………………3■データで見る環境影響とリサイクル活動 ………………4■地球環境負荷低減活動（全社の取り組み）………………6■地球環境負荷低減活動（サイト別の取り組み）……………10■環境監査

他 ……………………………………………11■環境会計 …………………………………………………12■環境に配慮した施工 ……………………………………14■環境保全技術 ……………………………………………16■表彰・研究論文発表・展示会・新聞掲載記事…………18■企業市民としての環境保全活動 ………………………20■これまでの経緯 …………………………………………21
会社概要

主要な事業所

創業 明治31年1月

東京本社 〒162-8557 東京都新宿区津久戸町2番1号 TEL（03）3260-2111

設

立 昭和13年1月

本

代 表 者 取締役社長 鳥飼 一俊
資 本 金 334億円（2002年3月31日）
従 業 員

4,825名（2002年3月31日）

売 上 高

6,503億円

事業種類別売上高構成比
不動産事業 4％

土木事業
46％
建築事業
50％

店 〒910-0006 福井市中央2丁目6番8号 TEL（0776）21-2700● 事 業 所 ●北海道支店
札幌市中央区北2条西13丁目1番地〒060-0002 TEL（011）261-7271
東北支店
仙台市青葉区立町26番20号〒980-0822 TEL（022）262-2811

福井支店
福井市中央2丁目6番8号〒910-8721 TEL（0776）27-8112

首都圏支社
東京都新宿区津久戸町2番1号〒162-8557 TEL（03）3260-4750

関西支社
大阪市都島区東野田町1丁目5番14号〒534-0024 TEL（06）6352-1151

北関東支店
さいたま市大成町2丁目226番地〒331-8585 TEL（048）665-0081

大阪支店
大阪市都島区東野田町1丁目5番14号〒534-0024 TEL（06）6352-1151

東関東支店
千葉市美浜区幸町1丁目2番20号〒261-0001 TEL（043）302-0311

神戸支店
神戸市中央区磯上通4丁目2番22号〒651-0086 TEL（078）291-0341

東京支店
東京都新宿区津久戸町2番1号〒162-8581 TEL（03）3260-3391

四国支店
高松市中央町16番16号〒760-0007 TEL（087）862-2011

横浜支店
横浜市中区桜木町1丁目1番67号〒231-8321 TEL（045）683-5111

熊谷組 環境報告書

北陸支店
金沢市広岡3丁目1番1号〒920-8721 TEL（076）233-5700

名古屋支店
名古屋市中川区西日置1丁目1番5号〒454-8507 TEL（052）331-3361

広島支店
広島市中区鶴見町3番16号〒730-0045 TEL（082）241-3222
九州支店
福岡市中央区古小烏町81番地〒810-0026 TEL（092）521-1401

Green Activities 2002 の対象範囲●対象年度：2001年度（2001年4月1日〜2002年3月31日）●地域的範囲：（株）熊谷組（本社及び国内支社／支店）
海外及びグループ会社は含みません。
●対象データ：単独工事と当社が幹事会社であるJV工事●2001年2月に7支店を2支社（首都圏、関西）に統合したのに伴い、本報告書より統合後の2支社6支店で取りまとめてあります。
次回発行予定2003年9月

ごあいさつ環境問題に対する関心が高まるなか、企業としてもビジネ
ススタイルを環境に優しいスタイルに変革していかなければならない時代となっています。
２０世紀の大量生産、大量消費、大量廃棄などのスタイル
から最適生産、適量消費、リサイクル等を意識した適正廃棄を実行するスタイルに変革し、我々の子孫へ"人間としての豊かさが享受でき、豊かな精神活動を育める宇宙船地球号"を残していかなければなりません。
建設業界におきましても、今年に入ってから建設リサイクル法、
土壌汚染対策法など環境関連法令が制定・施行され、建設業に携わる者の責任がますます高まってきております。このような変革の中で、熊谷組は、
良き市民として持てる技術と情熱を注ぎ、環境保全活動に取り組み、持続可能な循環型社

株式会社熊谷組
取締役社長

会形成の一翼を担ってきております。具体的には、1998年に制定しました「地球環境保全活動基本計画」を昨年、最新の社会状況を取り入れて改訂し、より積極的で全社的な環境保
全活動に取り組んでおります。また、ISO14001を取得してから４年目に入り、その活動内容の充実に努めております。
これからも、環境問題への取組については、重要かつ長期的な経営課題の一つとして、今後も全力を上げて取り組
んでまいります。
ここに、当社の環境保全活動の成果として環境報告書"Green Activities 2002"を発行いたしました。広く皆様にご高覧いただき、忌憚のないご意見・ご指導を賜れば幸いに存じます。
2002年9月

1

環境基本方針―環境理念―

我々は、地球上で生活を営むものとして、人間と地球との係わりについてより多くを知る必要がある。

人間と地球を知り、そして我々は、人間としての豊かさを享受する権利を保有すると同時に、豊かな精神活動を育む美しい自然を将来

過去と現在と未来を見つめ、世代と共有すべく、地球環境の保全について深く考え行

美しい自然との調和を図りつつ、ゆとりと潤いのある環境を創造する。

動する義務がある。
ゆえに我々は、良き市民として持てる技術と情熱を注ぎ、豊かで美しい地球との調和を図りつつ、ゆとりと潤いのある環境を子孫に継承すべく努力するものである。

―行動指針―
環境理念の実現に向けて、以下の行動指針を定める。
１ 企業市民として地域コミュニケーションはもとより、国内外の環境保全に積極的に協力する
２ 持続的発展のため環境マネジメントシステムを構築し、保全活動を推進する
３ 企画・設計・エンジニアリング段階では、環境への配慮を行い、
ライフサイクルにわたる省エネルギー・省資源に優れた企画を提案する
４ 施工段階ではQCDS 管理と共に、環境マネジメントシステムの運用に努め、建設副産物の発生抑制、
リサイクル、
省エネ、省資源の推進により、環境への負荷の低減に努める
５ 環境保全・改善に関する技術開発を積極的に推進し、展開する
６ 地球環境に関する社員への教育・啓発を推進して、本指針の周知徹底を図る
７グループ会社・協力会社に啓発し、活動を拡大する
８ 海外諸国、NGO 等に対し、環境保全と修復に関する技術的支援を実施する

2

環境マネジメントシステムと継続的改善

熊谷組は 建設 という事業活動が、地域及び地球環境と密接

社

長な関係にあることを常に念頭に置き、 持続可能な発展 の実現に向けた環境保全活動、及びその継続的改善に努めています。

環境担当役員委員長

環境関連規程類の整備
環境関連の会社規程類の整備を行い、本社の活動と支社

地球環境保全委員会（ISO14001）との関わりをより明確にする等、全社が体系的に

地球環境保全専門部会

環境保全活動を推進できるよう連携強化を図りました。

オフィスエコWG

まず、
環境基本方針である「環境理念」の精神をより具現化

熱帯材型枠削減WG

するために、「環境管理規程」を新規制定し、当社の環境保

施工段階CO2 削 減WG

本概念を規定いたしました。その下位規程では、全社的に取り組む保全活動の規則化を図るとともに、支社／支店が独自に

支
社
・
支
店
長

エエ
ココ
リト
ーレ
ダー
ーナ
ー

環
境
管
理
責
任
者

全社方針・計画の審議／支店が個別に審査登録している環境マネジメントシステム

全に対する全社的な体制の再整備や、その実現に向けた基

本
社
各
部
門

品質・環境管理部
事務局

建設廃棄物削減WG
環境報告書編集WG
グリーン購買WG

環
境
保
全
部
会

環境会計WG

規定していた環境マネジメントシステム文書を標準化しました。
また、同時に「地球環境保全活動基本計画」もこれに合わ

環 境 理 念せて改訂しています。

環境管理規程環 境 管 理 規 則

環境保全活動の見直し

全社共通ＥＭＳ（本社･支社／支店･作業所等の共通活動）

環境関連の法規制が順次強化される中、当社もその変化に適正に対応すべく、
環境保全活動の見直しを行っています。

本社ＥＭＳ（Office eco）

2001年度は、グリーン購入法の新たな制定等、グリーン購入への関心が非常に高まったことから、既に特定している事務用備品等に加え、施工に関するグリーン購入品目として１４品目

１．
体制の確立
全社計画の策定（中長期／年度）
２．
支社／支店ＥＭＳ
３．
重点課題の特定／施策展開（IS014001）
４．
法規制情報の入手／展開
５．
必要手順／解説の文書化（要領/ガイドライン）
６．
全社環境監査の実施
７．
見直し（継続的改善）８．
外部への公表 等を特定しています。

ISO14001審査登録の継続
当社は、1999年3月9日付けで全13支店がISO14001の審査
登録を完了しておりますが、2001年2月に首都圏の4支店（北関東・東関東・東京・横浜）が首都圏支社として、
また関西の3支店（大阪・神戸・四国）が関西支社として組織改編されたことに伴い、審査登録の拡大（統合）審査を受審し、同5月28日に両支社とも登録の拡大が認められています。
また、北海道、東北、名古屋、北陸、広島及び九州の6支店につきましては、初期登録後3年毎に実施される更新審査（第
1回）
を受審し、
審査登録を継続しています。

審査登録サイト：北海道支店、東北支店、首都圏支社（北関東・東関東・東京・横浜支店）、名古屋支店、
北陸支店、関西支社（大阪・神戸・四国支店）、
広島支店、
九州支店

審査登録機関：「株式会社エスジーエス・アイシーエス・ジャパン」

審査対象範囲：「建築物、土木構造物の設計・施工及びそれらを支援する内部管理部
門により発生する環境影響を管理するために運営されている環境マネジ
メントシステム」＊首都圏及び関西の両支社につきましては、2002年6月をもってこの内容で審査登録されています3データで見る環境影響とリサイクル活動

鋼材

0.4万トン

46,500m
電気 8,300千kwh(85×10 J)
用紙 111,000kg
3

水

12

天然資源

※

生コン

水、電気、石油等のエネルギー

327万トン

163,000kwh

電気

（再生紙）

in

in

オフィス内／企画・設計段階

施工段階

環境保全対応環境保全対応in●生産管理（施工・修繕・改修）●生産管理（施工・修繕・改修）

・建設資機材のグリーン調達

・建設廃棄物の減量化
・再利用の促進・熱帯材型枠の使用削減
・CO2排出量の削減
・搬出残土の低減
・騒音対策
・振動対策
・大気汚染対策・水質汚濁対策・土壌汚染対策●環境エンジニアリング（企画設計・技術開発・エコビジネス）・エコマテリアルの開発
・環境配慮設計、長寿命化
・環境保全技術の開発
・環境関連事業の展開●企業市民としての社会貢献・オフィス活動における省エネ、省資源活動
・事務用品のグリーン調達、社員教育、社外団体への参加●環境エンジニアリング（企画設計・技術開発・エコビジネス）
・土壌・地下水汚染修復●企業市民としての社会貢献
・廃棄物の削減、再利用の促進

環境問題

環境問題

G ECO

out
out

out

二酸化炭素

2,960トン-CO

二酸化炭素

2

工事に伴う
CO2削減
熱帯材型枠
使用の削減

G

建設副産物
のリサイクル
率向上

水質汚濁の
防止

グリーン購入ECO オフィスエコ

建設発生土のリサイクル
率向上

廃棄物

建設機械に
よる騒音・
振動の低減

オゾン層
破壊

化学物質
放散の防止

建設機械に
よる排ガス量
の低減

地域環境
粉塵の低減
環境配慮
設計
搬出入車輌
による交通
障害の低減
酸性雨

地下資源
枯渇の防止（電気）420.2万トン-CO
NOx 254トン-NOx
SOx
366トン-SOx

建設廃棄物
発生量

2

電気使用量より推計※エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則：10,250kJ／kwh

WOOD

CONCRETE
コ
ン
ク
リ
ー
ト

FOAM STYROLず

INERT INDUSTRIAL WASTE
管
理
型
産
業
廃
棄
物

GYPSUM BOARDS
電
線
く
ず

金
属
く
ず

く

CONTROLLE INDUSTRIAL WASTE
発
泡
ス
チ
ロ
ー
ル

ELECTRIC WIRE

METAL
木

73.1万トンGLASS BOTTLE

C A N
安
定
型
産
業
廃
棄
物

ROCKWOOL BOARDS

空
き
カ
ン

ロ
ッ
ク
ウ
ー
ル
吸
音
板

石
膏
ボ
ー
ド

GARBAGE
生
ビ
ゴ
ン
ミ

天然資源
鉄筋

セメント

11.3万トン

8.7万トン

コンクリート杭建設主要資材0.5万トン

再生資材

in

・製鉄原料
・再生砕石
・チップ
・パーティクルボード

グ
リ
ー
ン
購
入

・ガラスタイル・プラスチック材
他

再資源化施設資材メーカー

運用・解体段階
環境保全対応●生産管理（施工・修繕・改修）●環境エンジニアリング

・建設廃棄物の減量化・再利用の促進
・騒音・振動対策
・大気汚染対策・水質汚濁対策・有害物質対策・ESCO事業・省エネルギー診断
・リニューアル診断
・耐震診断
・最終処分場構築事業（企画設計・技術開発・エコビジネス）

場内利用／減量化量

6.4万トンリサイクル率
再資源化／減量化量

50.7万トン

78％

in
※9頁参照

15.2
万トン

PVC PIPE

処理委託量

中間処理施設66.7万トン

65.9
万トン

ダ
ン
ボ
ー
ル

ビ
管

COMBUSTIBLEINCOMBUSTIBLE
も
え
る
も
の

16.0万トン22％

CORRUGATED PAPER
塩

最終処分量

0.8万トン

も
え
な
い
も
の

5

地球環境負荷低減活動（全社の取り組み）
2001年度の取り組み
当社では、地球環境保全活動の一環として、業界の指導や当社の従来からの取り組みを踏まえ、全社的に取り組む改善活動と本社及び支社／
支店が独自に取り組む改善活動に分け活動を推進しています。
ここでは、全社的に取り組む改善活動について説明します。この活動は大きく施工部門と内部管理部門に分類しています。

■施工部門における地球環境負荷低減活動………地球温暖化対策：建設工事で発生する二酸化炭素を削減する。

………循環型社会の構築 ：建設副産物の最終処分量を削減する。
………熱帯雨林の保全

G ………グリーン購入：建設工事で使用する型枠用熱帯材合板の使用を削減する。
：当社指定の施工に関するグリーン購入品目を積極的に購入する。

熱帯材型枠の使用量削減、建設副産物の最終処分量削減は、
従来から活動をしていますが、二酸化炭素の削減とグリーン購入については、
2001年度より本格的な活動を開始しました。活動の詳細を次の項目以降に説明します。

■内部管理部門における地球環境負荷低減活動………地球温暖化対策：事務所の電力使用量を削減する。

………循環型社会の構築：再生紙の使用率の向上と紙の使用量の低減をはかる。

………天然資源枯渇の低減：事務所の水使用量を低減する。

G ………グリーン購入：当社指定の事務用備品のグリーン購入品目を積極的に購入する。

上記の活動は従来から実施していますが、全社的な取り組みとしては、今回改訂した「地球環境保全活動基本計画」で本格的な取り組みを提唱したばかりですので、今回は全社としての取り組みデータは提示ができません｡しかし､本社及び支社／支店においては、
同一テーマで各々独自の活動を積極的に行っておりますので、個々のデータについては、
10、11ページを参照して下さい。

地球温暖化対策■二酸化炭素排出量の削減
日本の全産業にしめる割合の1.3％と小さく、地球温暖化における削減効果はわずかですが、建設
建設業の施工段階におけるCO2 排出量は、資材生産、施設運用及びその他建設業が関連する全てを含めると、建設に関わる活動は全体の約半分を占めています。
当社では、このことを踏まえ、建設産業が取り組むべき共通課題だけに留まらず、新エネルギーの積極的な普及やエネルギー消費を抑えるなどの環境配慮設計や技術・商品開発を進めています。
【目標】
を１９９０年を基準として、
２０１０年までに１２％以上削減する。
建設工事（施工）段階で発生する二酸化炭素量（CO2）【実績】

CO2排出量建設業３団体に２００１年度は、施工に伴うCO2 排出実態を把握するため、サンプリング手法によりて作成されたCO2 削減量の定量的把握方法を基に、

40

調査し、
１９９０年度（推定）と２００１年度の排出量を把握しました。
その結果、２００１年度のCO2 排出量は20.2万ｔ-CO2で、前年度21.4万ｔ-

しかしながら、右図のとおり削減量のほとんどが工事高減少に伴うもので、活動による削減量は僅か0.9万ｔ-CO2 に留まり1990年度の排出量のわずか万t-CO2に相当し、目標値１２％はすでに達成していることがわかりました。

38.6（推定）30

１９９０年度を基準とし18.4万ｔ-CO2 削減しまし
CO2 に比較して1.2万ｔ-CO2 、は１９９０年度の排出量（推定）の約5０％た。尚、
この削減量（18.4万t-CO2）

努力分（０.9万t-CO2）

21.4
20

工事高
減少分
20.2

10

2％に過ぎません。従って、今後は今回収集したデータをさらに分析し、新たな施策を講じ、展開していくことで活動によるCO2削減に努めていきます。
0

1990

6

2000

2001

1億円当たりのCO2 削減量【これまでの分析結果】

8

これまで、活動によるCO2削減に向け取り組んできたデータ分析は
7

以下のとおりです。
が約4倍近く大きく、削減寄与率が高い。
・土木工事に於いて山岳トンネル工事が他工種に比べて削減量が高い。

■二酸化炭素発生の削減活動事例

・山岳トンネル工事に

t-CO2／億円

6.95

・工事別では土木工事が建築工事に比べ1億円当りのCO2削減量

6
5
4
3.73

於いて掘削残土運3搬による軽油消費の削減により多量の2
1.79

CO2 が削減できる。

1.77

1.08

1.44

1
0

ダ
ム

シ
トー
ンル
ネド
ル

山
岳
ト
ン
ネ
ル

そ
土の
木他
工
事

土
︵木
全工
体事
︶

建
︵築
全工
体事
︶

熱帯雨林の保全■熱帯材型枠の削減

熱帯材型枠代替率（％）（％）

建設業は、熱帯雨林から産出された木材を様々な用途に使用してい
ますが、
当社では、
特に「コンクリート型枠として使用しているラワン合板」に着目し、代替型枠の使用により、熱帯材の使用削減に取り組んでおり
ます。

50
45

41.3

35
30

【目標】

25

型枠用熱帯材合板の代替率を２００５年までに４０％とする。
【実績】

40.0

40
27.5

29.5

27.5

28.8

32.9

30.5

用実績がありました。

40.4

目標値

20

実績値

15

２００1年度は、全型枠数量３４３万m2のうち１３７万m2の代替型枠の使

39

37.6

35.2

10
5

代替率は土木工事７０２. ％、建築工事３４６. ％、土木・建築全体で４００
.

0

％となり、
２０００年度に比べやや減少気味ですが、引き続き年度の目標を達成しております。
一方、工種毎の目標に対する達成率はまちまちで、目標を達成してい1998 1999（％）
100

ない工種も確認されました。これは、
施工条件、
近隣環境、
その他いろい90

ろな要因によるものと考えられますが、目標未達の工種に重点を置き、代

80

2000

また、
今後は、
型枠材の代替として使用される素材を環境面から配慮

60

することはもとより建物の寿命にも配慮する必要性を踏まえ、
型枠材のみ

50

ならず建設物の内装下地、壁材等の本設材にも目を向け、環境配慮設

40計を含めた代替管理が必要と考えます。

30

2002

86.5

84.1

2004 2005年

目標値
実績値

70.2
61.8

47.6
49.1 34.2

58.4

57.2
53.3

52.3
20.8 29.1

35.3

20

■熱帯材型枠の代替事例

2003

工種別型枠代替率（％）

70

替率向上に努めていきます。

2001

34.6
24.1

25.9
17.6

10
0
山
岳
ト
ン
ネ
ル

デッキスラブ工法

小梁のPC工法

シ
ー
ル
ド
ト
ン
ネ
ル

ダ
ム

土木

そ
の
他

土
木
工
事
︵
全
体
︶

S
R
C
造

R
C
造

S
造

建築

建
築
工
事
︵
全
体
︶

7

地球環境負荷低減活動（全社の取り組み）
グリーン購入 G■グリーン購入の推進
2001年度は、グリーン購入法の新たな制定等、グリーン購入への関心が非常に高まったことから、
当社では、既に特定している事務用備品等に加え、施工に関するグリーン購入品目として「パーティクルボード」、「繊維板」等建設用資材・機械について14品目を特定し「グリーン購買要領」に追加しました。そして、グリーン購入対象品目の使用を推進するとともに、実際に使用した量を把握することによりその効果を調査・分析し、環境への負荷のさらなる低減のための対策を継続的に検討・実施しています。

2001年度グリーン購入実績（建設用資材・機械等）
NO.

磁器質タイル」、「再生加熱アスファルト混合物」「電炉鋼材、電炉鉄

木質系セメント板

m2

11,512

11,512 100.0%

陶磁器質タイルm2

54,181

49,15990.7%

高炉セメント（コンクリート）3m

703,653

194,00327.6%

高炉セメント（バルク・袋）ｔ34,361

26,93678.4%

3624,922355,07156.8%

フライアッシュセメント（バルク・袋） ｔ

42,59823,80555.9%

7

再生加熱アスファルト混合物 ｔ

17,835

17,747

99.5%

8

3

67,28339,181

58.2%

3

m

138

ｔ

129,9082

534

534 100.0%

12 伐採樹木を利用した基盤補強材

2m

10,91910,919 100.0%

13 排出ガス対策型建設機械

日・台135,977

123,21090.6%

14 低騒音型建設機械

日・台154,543

132,727

85.9%

4
5

6

フライアッシュセメント（コンクリート） m

m

再生骨材

10 電炉鋼材、電炉鉄筋に提案し、より多くのグリーン購入品目を使用するよう努めています。
【新たな国の施策等への対応】
2002年2月、環境省は「環境物品等の調達の推進に関する基本方
針」の一部変更を行いグリーン購入の対象品目数を増やし、国として72,023 100.0%

3ト）」については使用率が低いことから今後、使用率向上のための早グリーン購入品目を新たに使用することを発注者定していた工事に、

72,023

使用率

繊維板

9

また、
当初の設計ではグリーン購入の対象でない品目の利用を予

m2

グリーン数量2鋼」は使用率90％以上を達成しています。
「高炉セメント（コンクリー
急な対策が必要であると考えています。

2)

全数量

パーティクルボード「間伐材」、「複層吸遮音パネル・スクリーン」、「伐採樹
セメント板」、
木を利用した基盤補強材」は使用率100％を達成しています。
「陶

1)

単位

1

【実績】
建設用資材・機械等の品目では、「パーティクルボード」、「木質系

グリーン購入対象品目名

間伐材

m

11 複層吸遮音パネル・スクリーン

138 100.0%
119,615

92.1%

1) グリーン購入対象品目の適用が可能な量
2) グリーン購入対象品目の適用が可能な量のうち実際に使用した量

率先して取り組む姿勢を示しています。当社は、この動きにも迅速に対応し、「グリーン購買要領」をさらに改訂し、対象品目数を増やすとともに、環境への負荷をよりいっそう低減させるために行動していきます。

循環型社会の構築■建設廃棄物のリサイクル促進
最終処分場の逼迫を踏まえ、建設工事から生じる産業廃棄物の排出抑制、
リサイクルの促進に努めています。主な取組みは次のようです。
・作業所における分別排出の促進
・リサイクルに資する処理業者（再資源化施設）の選定
・コンがら、伐採材等の工事現場内での再生利用の促進
・広域再生利用指定制度（メーカー引取り制度）の活用

80・段ボール、くず鉄（もっぱら物）の分別促進

70

【目標】

72.5
60

「建設業の環境自主行動計画第２版」（建設業3団体）に基づき、2000年度の最終処分率を20%までに削減し、リサイクル率（建設汚

63

80.3

82.7

80

81

82

83

84

70

50
40

目標値

降については、2005年度までにリサイクル率を85％とすることを目標に

30

実績値

しています。
2001年度のリサイクル率は82.7％となり、目標である81%を達成しています。
＊「リサイクル率」は、建設リサイクル推進計画 97（旧建設省）に則った定義に基づいて管理しています。

85

63

泥を除く）
を80％に向上することを目標としていました。また、
これ以

【実績】

8

リサイクル率（％）

（％）
90

20
10
0

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005年

廃棄物の処理実績

単位：t
中間処理 中間処理
施設の後の最終 リサイクル量
リサイクル量 処分量

発生量

場内利用・
減量化量他

委 託
処理量

最終処分
委託量

中間処理
委託量

①=②+③

②

③=④+⑤

④

⑤=⑥+⑦

⑥

⑦

⑧=②+⑥ ⑨=④+⑦

コンクリートがら

255,229

9,229

246,001

3,290

242,710

215,888

26,822

225,11730,11388.2%

アスコンがら

70,2285,366

64,862

22

64,84160,4304,411

65,796

4,432

93.7%

その他のがれき類

9,640

0

9,640

308

9,332

6,685

2,647

6,685

2,955

69.4%

ガラス・陶磁器くず

3,230

0

3,230

260

2,970

1,913

1,057

1,913

1,318

59.2%

廃プラスチツク類

3,442

0

3,442

291

3,150

2,078

1,072

2,078

1,364

60.4%

金属くず

15,545

1,736

13,809584

13,225

9,606

3,620

11,342

4,204

73.0%

安定型混合廃棄物

5,359

0

5,359

139

5,220

3,719

1,501

3,719

1,640

69.4%

その他の安定型廃棄物

1,255

0

1,255

2

1,253

1,195

58

1,195

60

95.2%

紙くず

1,072

147

925

36

888

590

299

737

335

68.7%

木くず

40,8981,144

39,754860

38,894

20,74618,14821,89019,008

53.5%

43

0

43

1

41

27

15

27

16

62.3%

廃石膏ボード

1,778

292

1,486

144

1,342

769

573

1,061

717

59.7%

管理型混合廃棄物

21,651

021,651

110

21,54115,807

5,734

15,807

5,844

73.0%

廃油

1,937

0

1,937

0

1,937

258

1,679

258

1,679

13.3%

その他の管理型廃棄物

4,149

927

3,222

184

3,038

1,787

1,251

2,714

1,435

34.6%

137

0

137

0

137

54

82

54

82

39.8%

分

類

繊維くず

廃石綿等

最 終
処分量

リサイクル率

⑧／①

71

0

71

7

64

49

15

49

22

69.3%

小計

435,664

18,841

416,8236,240

410,584

341,600

68,984360,441

75,223

82.7%

建設汚泥

294,90344,811

250,092

1,373

248,719

164,922

83,797

209,733

85,17071.1%

合計730,567

63,652666,915

7,613

659,303506,522

152,780

570,174

160,39378.0%

その他特管物（備考）場内利用・減量化量他：場内利用量、場内減量化量、広域再生利用指定制度及びもっぱら物としての排出量
中間処理施設のリサイクル量：中間処理施設における再生利用、減量化量

廃棄物の種類別比率

廃棄物の処理フロー（単位万トン）②場内利用・減量化量他 6.4（9％）

③
⑤
①
委託
中間処理
発生量
処理量
委託量
73.1
65.9
（100％） 66.7
（91％） （90％）⑥
中間処理施設のリサイクル量50.7（69％）

アスコンがら
9.7% 木くず⑧
リサイクル量57.0（78％）⑦中間処理後の最終処分量
15 .3（21％） ⑨
最終処分量
16.0
④最終処分
（22％）
委託量 0.8（1％）

6.0%
コンクリートがら
36.9%

委託処理量
66.7万 t

混合廃棄物
4.0%
金属くず
2.1%
その他
3.8%

建設汚泥
37.5%

【新たな国の施策、法律の制定への対応】
2002年5月に示された「建設リサイクル推進計画2002」（国土交通省）を受けて、建設業3団体は自主行動計画を改訂する予定です。
当社もこれを基にリサイクル率の目標値などを見直すことにしています。
また、
2002年5月末施行の「建設リサイクル法」を受けて、関連部署の役割、使用帳票などの社内ルールを定めるとともに、説明会の開催などにより社内への教育・展開に努めています。

9

地球環境負荷低減活動（サイト別の取り組み）
・ここでは各サイトが地域の特性等を考慮し、独自に取り組んでいる改善活動（目的・目標の設定内容とその実績）
及び維持管理活動（目標

サイト別データ ・改善活動についてはアイコン表示しています。（アイコンの説明は4ページに示しています）

首都圏支社

北海道支店

東北支店

審査登録日 1999.3.9
TEL.011-261-7278

審査登録日 1999.2.12
TEL.022-262-2812

ECO

審査登録日 1997.10.27
TEL.03-3260-3816

ECO

実績：71.8％c（土木部門）目標：30％以上（省エネ型照明機器数／照明機器数）
2.建設機械による排ガス量の低減（土木部門）目標：75％以上（対策型台数／対象機械台数）

3.環境配慮開発の実施（生態系破壊の防止・野生動物減少の防止）
実績：4件c（土木部門）目標：1件以上（顧客への提案件数）

実績：88.9％c

実績：該当物件無し（建築部門）目標：50％以上（独自評価基準）

実績：100％c

実績：該当物件無し（建築部門）目標：60％以上（独自評価基準）

実績：100％c（建築部門）目標：80％以上（延低騒音型機種使用台数／延対象重機使用台数）実績：89％c

実績：90.3％c（土木部門）目標：60％以上（独自評価基準）

4.作業騒音の低減（路面工事、夜間工事、時間外工事）（管理部門）目標：90％以上（購入率）（管理部門）目標：20,324千円（購入額：前年度2％減）
6.OA用紙使用の低減

6.事務用品のグリーン購入の向上（管理部門）目標：180万枚以下（使用量：前年度2％減）

7.紙屑廃棄量の低減
実績：49.8m3c（管理部門）目標：72.1m3以下（一般ゴミ排出量：前年度5％減）
8.OA用紙使用の低減

実績：2,576kgc（管理部門）目標：2,870kg以下（購入量：前年度5％減）
9.電気使用の低減（管理部門）目標：134,015kwh以下（使用量：前年度2％減） 実績：132,575kwhc
維持管理項目

実績：90％c

5.作業振動の低減

5.事務用品の購入の抑制・再使用の促進

5.化学物質放散の防止

実績：61.7％c

実績：87％c（土木部門）目標：70％以上（独自評価基準）（土木部門）目標：60％以上（独自評価基準）（建築部門）目標：60％以上（ノンホルム資材の使用率（クロス・接着剤）） 実績：100％c（管理部門）目標：61.6％以上（購入率）

実績：76％c（土木部門）目標：70％以上（独自評価基準）
3.重機の騒音低減

3.環境配慮設計実施の向上

4.事務用品のグリーン購入の向上

4.環境配慮設計実施の向上（土木部門）目標：60％以上（独自評価基準）

実績：92％c（土木部門）目標：80％以上（対策型台数／総機械台数）
2.エネルギー（電気）使用の低減（地下資源枯渇の防止）

2.建設機械による排ガス量の低減

実績：94.5％c

実績：90.8％c（土木部門）目標：70％以上（対策型台数／対象機械台数）（建築部門）（今期現状把握）（電力使用量（kwh）／総出来高（百万円）） 実績：把握値192.7kwh（土木部門）目標：94％以上（対策型台数／総機械台数）

ECO

1.建設機械による排ガス量の低減

1.車輌系建設機械による騒音発生の低減

1.エネルギー（電気）使用の低減（地下資源枯渇の防止）

実績：15,338千円c

実績：83％c（土木部門）目標：60％以上（低振動工法採用数／該当工種数）（建築部門）目標：60％以上（低振動工法選定件数／該当工種件数） 実績：88％c
実績：148万枚c

6.粉塵発生の低減（土工事）

7.電気使用の低減（建築部門）目標：70％以上（洗車実施台数／延べ使用台数）（管理部門）目標：295,751kwh以下（使用量：前年度2％減）実績：249,049kwhc

7.環境配慮設計実施の向上

実績：92％c
実績：53％c（建築部門）目標：50％以上（独自評価基準）

維持管理項目
1.汚染土壌の適正処理による拡散防止（土）10.ガソリン使用の低減（管）2.油・有害物質の漏れ（事故）による

11.灯油使用の削減（管）12.特定フロンの適正廃棄（管）土壌汚染の防止（土）13.廃棄物の適正廃棄（管）3.廃棄物の不法投棄（事故）の防止（土）4.土工事・車輌運行による粉塵発生の低減（土） 14.営業段階における工事施工に

8.事務用品のグリーン購入の向上
実績：70％c（管理部門）目標：70％以上（購入率）
9.一級廃棄物の発生削減

実績：59％d（管理部門）目標：66.6％以上（リサイクル率）
10.OA用紙使用の低減

実績：8,796千枚c（管理部門）目標：10,119千枚以下（消費量）

1.汚染土壌の適正処理による拡散防止（土・建）6.悪臭発生の低減（建）5.残土発生の低減（土・建）2.搬入車両による交通障害の低減（土・建）7.残土発生の低減（建）6.杭打機の振動によるクレーム件数の低減（土）3.重機による騒音・振動の低減（土・建）8.社有車燃料消費の削減（管）7.交通障害によるクレーム件数の低減（土）維持管理項目

4.水質汚濁の防止（土）9.暖房用灯油の消費の削減（管）8.排気ガスによる大気汚染の低減（建）1.重機の騒音・振動対策（土）9.シックハウス症候群対策（建）9.重機による騒音・振動の低減（建）2.汚濁水の排水対策（土・建）10.フロンガスの放出対策（土・建）3.粉塵の発生対策（土）11.油・有害物質の漏れ（事故）の防止（土・建）4.残土のリサイクル（土）12.産業廃棄物の不法投棄の防止（土・建）5.建設機械による排ガス対策（建）13.残土の不法投棄の防止（建）5.粉塵発生の低減（建）伴う汚染土壌の拡散防止（管）6.エネルギー（電気）の消費削減（建・管） 14.水の使用削減（管）7.汚染土壌の拡散防止（土・建・管）15.環境配慮開発（企画）（管）

8.作業騒音の低減（コンクリート打設）
（建）

北陸支店

関西支社

広島支店

審査登録日 1998.11.17
TEL.076-233-5710

審査登録日 1998.10.7
TEL.06-6353-6462

審査登録日 1999.2.12
TEL.082-241-9721

ECO

1.建設発生土のリサイクルの向上

1.粉塵発生の低減
実績：0.3％c（土木部門）目標：85％以上（場内外再利用量／建設発生土発生量）実績：99.9％c（土木部門）目標：5％以下（独自評価基準）

実績：0.1％c（土木部門）目標：75％以上（対策型台数／総機械台数）

実績：81.9％c（建築部門）目標：5％以下（独自評価基準）

実績：0.001％c（建築部門）目標：86.1％以上（対策型台数／総重機台数）

実績：93.3％c（土木部門）目標：85％以上（場内外再利用量／建設発生土発生量） 実績：94％c（土木部門）目標：5％以下（独自評価基準）
2.作業騒音の低減

2.建設機械による排ガス量の低減
実績：84％c（建築部門）目標：78％以上（対策型台数／総機械台数）

実績：94.1％c

3.環境配慮設計実施の向上

ECO

1.建設発生土のリサイクルの向上（建築部門）目標：80％以上（場内外再利用量／建設発生土発生量）実績：41.6％d（土木部門）目標：78％以上（対策型台数／総機械台数）

ECO

2.建設機械による騒音の低減

3.建設機械による振動の低減

3.エネルギー（電気）使用の低減（地下資源枯渇の防止）（建築部門）目標：12,402kwh以下（平均使用量）

実績：16,735kwhd（建築部門）目標：32％以上（低振動型機械使用数／適用作業日数）実績：70％c（土木部門）（環境配慮チェックシート作成・試行・分析）

4.化学物質放散の防止

4.環境配慮設計実施の向上（建築部門）（環境配慮チェックシート作成・試行・分析）（建築部門）目標：60％以上（ノンホルムアルデヒド資材の使用率） 実績：61.9％c（土木部門）（環境配慮チェックシート作成・試行・分析）

5.環境配慮設計実施の向上（建築部門）目標：90％以上（独自評価基準）

4.紙屑廃棄量の低減（管理部門）目標：10,388kg以下（廃棄量：前年度2％減）

実績：10,082kgc

5.電気使用の低減

6.事務用品のグリーン購入の向上（管理部門）目標：516,780kwh以下（使用量：前年度1％減）実績：501,632kwhc（管理部門）目標：80％以上（購入率）

6.ガソリン使用の低減

実績：57.1％c（建築部門）目標：30％以上（独自評価基準）（建築部門）（現状把握）
実績：69.3％d

実績：（把握値12.5％）

6.事務用品のグリーン購入の向上
実績：48.7％d（管理部門）目標：53.1％以上（購入率）

7.紙屑廃棄量の低減
実績：8.7km／Rd（管理部門）目標：8.79km／R以上（燃費）

実績：100％c

5.シックハウス症候群への配慮

実績：38.6％c（管理部門）目標：15％以上（リサイクル率）

7.ガソリン使用の低減
実績：8.12km／Rd

7.事務用品のグリーン購入の向上

8.OA用紙使用の低減（管理部門）目標：8.87km以上／R（燃費）（管理部門）（現状把握）（管理部門）目標：5,815,151枚（使用量：前年度2％減） 実績：4,524,410枚c

8.OA用紙使用の低減

9.電気使用の低減（管理部門）目標：10,657kg以下（使用枚数：前年度0.5％減） 実績：10,250kgc

維持管理項目

（管理部門）目標：1,534,445kwh（使用量：前年度2％減） 実績：1,487,415kwhc

建設工事におけるクレーム件数の低減（土・建）1.汚泥混入水の流出防止（土）6.油・有害物質の漏れ（事故）による

2.重機による騒音の低減（土・建）北海道支店

9.電気使用の低減（管理部門）目標：539,989kwh以下（使用量：前年度0.5％減）実績：483,391kwhc

維持管理項目
土壌汚染の防止（土・建）10.水使用の低減

3.建設発生土のリサイクルの向上（土・建）7.フロンガスの放出防止（事故）（建）維持管理項目

4.交通障害の低減（土・建）8.不法投棄の防止（事故）（土・建）

1.油・有害物質の漏れ、汚染物質の拡散

5.汚染土壌の適正処理による拡散防止（土・建） 9.アルミ缶リサイクル率の向上（管）防止（土・建）2.廃棄物の不法投棄（土・建）3.建設機械による振動の低減（土）東北支店

4.発破作業による騒音・振動による近隣被害の低減（土）北陸支店

実績：1,842Sc（管理部門）目標：2,050S以下（使用量：前年度2％減）

7.PCB・石綿の取扱い（建）8.発生土リサイクル実施（建）9.空調機のフロンによるオゾン層破壊防止（管）
10.営業段階における汚染土壌の拡散防止（管）

5.搬入車両による交通障害の件数の低減（土・建） 11.環境関連物件の受注（管）6.建設車両による粉塵発生件数の低減（土）12.紙屑類廃棄量の低減（管）

関西支社

本 社

TEL.03-3260-9468（管理部門）

本社

1.事務用品のグリーン購入の向上

4.電気使用の低減（現状把握）

目標：2,765千kwh以下（使用量：前年度5％減）

2.紙屑廃棄量の低減

5.水使用の低減

目標：81t以下（一般ゴミ廃棄量：前年度5％減）

10

広島支店
九州支店

首都圏支社
名古屋支店

※本社はISO14001の審査登録はしていませんが、支社／支店の内部管理部門と同様の取組みを行っています。

ECO

実績：54.2tc

3.OA用紙使用の低減
目標：11,222千枚以下（購入量：前年度5％減）

3

目標：23,440m 以下（使用量：前年度5％減）

実績：2,963千kwhd
実績：23,126m3c

6.ガソリン使用の低減
実績：7,920千枚c

目標：33,437R以下（使用量：前年度5％減）

実績：21,599Rc

環境監査 他達成項目で継続的に維持している活動等）
を示します。

当社では、環境マネジメントシステム（ISO14001）の登録維持に係る審査登録機関による「外部審査」（第三者監査）の受審、またそのシステムに基づき各サイト毎に行っている「内部環境監査」（第一者監査）、及び会社規則に基づき本社が各サイトに対して行っている「全社環境監査」を実施しています。

名古屋支店
審査登録日 1998.11.17
TEL.052-331-3348

ECO

1.建設機械による排ガス量の低減
実績：86.2％c（土木部門）目標：51.9％以上（対策型台数／総機械台数）
2.建設機械による振動クレームの低減

実績：0件c（土木部門）目標：
１件以下／出来高10.1億円
3.搬出入車輌による交通障害クレームの低減

実績：0件c（土木部門）目標：
１件以下／出来高6.6億円
4.建設機械による騒音クレームの低減

実績：0件c（土木部門）目標：
１件以下／出来高10.1億円
5.環境配慮設計実施の向上（土木部門）目標：60％以上（独自評価基準）

実績：該当物件無し（建築部門）目標：50％以上（独自評価基準）

実績：80.8％c

6.建設発生土のリサイクルの向上（建築部門）目標：80％以上（場内外再利用量／建設発生土発生量） 実績：100％c
7.作業騒音（型枠解体・高速カッター）の低減
実績：0件c（建築部門）目標：4件以内（クレーム件数）
8.汚濁水排水の低減

実績：100％c（建築部門）目標：50％以上（仮設沈澱槽の設置率）
9.化学物質放散の防止（環境ホルモン）（建築部門）目標：60％以上（ノンホルムアルデヒド資材の使用率）実績：61.1％c
10.事務用品のグリーン購入の向上
実績：（把握値42.3％）（管理部門）（現状把握）（購入品目率）11.OA用紙使用の低減

実績：2,846,048枚c（管理部門）目標：3,021,886枚（使用量：前年度1％減）

環境監査

12.電気使用の低減■外部審査
平成13年2月の組織変更に伴い、平成13年度
は首都圏および関西２支社が認証範囲拡大審査を、
ほか６支店は６ヶ月ごとの維持審査及び３年毎に実施される更新審査（第１回）
を受審しました。
【主な是正処置要求事項】
・作業所への転入者に対して実施した教育に関して一部記録に漏れがある。
・特定された緊急事態に関する予防手順書は作成されていたが、発生時の対応手順書に一部不備があった。
・浄化槽法における義務事項を認識し実施していたが「法規制登録簿」に記載されていなかった。
下表のとおり、「是正処置要求書」が発行されておりますが、何れも軽微な指摘事項(minor)で、これらに関しては直ちに処置対応を講じる一方、良好な事例と共に他支店へ水平展開を図りより有効なシス
テムへと反映しています。なお、重大な指摘事項（major）はありませんでした。

（管理部門）目標：565,041kwh以下（使用量：前年度1％減） 実績：525,104kwhc

外部審査実施状況（受審サイト数と是正処置要求事項の件数）

13.ガソリン使用の低減

維持管理項目
1.汚染土壌の適正処理による
7.解体工事時のPCB使用機器の拡散防止（土・建・管）破損防止（事故）（建）
2.油・有害物質の漏れ（事故）による
8.解体工事時の石綿の不適正処理の防止（建）土壌汚 染の防止（土・建）9.重機騒音・振動の低減（建）3.廃棄物の不法投棄（事故）の防止（土・建） 10.交通障害の低減（建）4.粉塵の発生の低減（土）11.上水道使用量の低減（管）5.残土発生の低減（土）12.紙類廃棄量の低減（管）6.フロンガスの放出（空調機）防止（事故)（建・管）13.再生紙使用促進（管）

九州支店
審査登録日
1999.3.9
TEL.092-521-2452

北海道 東北 首都圏 名古屋 北陸

実績：34,343Rc（管理部門）目標：34,495R以下（使用量：前年度1％減）

1.建設機械による排ガス量の低減
実績：58.4％c

2.建設機械による騒音の低減（土木部門）目標：度数率0.15以下（クレーム件数／総出来高（億円））実績：0.01c
3.路面覆工における騒音・振動の低減
実績：0件c（土木部門）目標：3件以下（クレーム件数）
4.環境配慮設計実施の向上（土木部門）（環境配慮チェックシート作成・試行・分析）（建築部門）（環境配慮チェックシート試行・分析）
5.化学物質放散の抑制（環境ホルモン）（建築部門）（ノンホルムアルデヒド資材の使用状況把握）

実績：（把握値83％）（使用表面積／延べ施工表面積）
6.事務用品のグリーン購入の向上

実績：95.5％c（管理部門）目標：80％以上（購入率）
7.紙屑廃棄量の低減（管理部門）目標：4,602kg以下（廃棄量：前年度維持）

実績：3,841kgc

8.水使用の低減（管理部門）目標：1,367m3以下（使用量：前年度維持）

関西

広島

九州

計

142
19
16
16
18
20
17
22
14
11
3
0
0
1
3
1
3
0
（0） （0） （0） （0） （0） （0） （0） （0） （0）（0） （3） （1） （3） （1） （0） （0） （3） （11）■内部環境監査
支社／支店におきましては、各々「内部環境監査年度方針」「内部環境監査年度計画書」を策定し、定期的に監査を実施しました。

■全社環境監査ECO（土木部門）目標：41.5％以上（対策型台数／総機械台数）

外部審査受審件数（部署数）
是正処置要求件数
重大（major）
軽微（minor）

実績：1,313m3c

近年の環境配慮への社会的関心の高まりや環境関連法
規制の強化に伴い、企業にとって環境リスク対応は不可避な課題です。当社は平成12年度より本社品質・環境管理部
が「全社環境監査」を各サイトに対して実施し、平成13年度
は年度監査方針に「環境マネジメントシステムのもと、環境負荷低減に配慮した活動等がなされているか、
また会社の規則や法規制が遵守されているか」を掲げ
監査しました。平成13年度は53部署に対して実施した結果、汚染や緊急事態等につながるような、重大な不適合事項はありませんでした。しかし、廃棄物委託処理における書類管理などの不備については改善を求めると共に、その改善状況を確認しています。
環境監査実施状況

北海道 東北 首都圏 名古屋 北陸
34
35
145
31
内部環境監査実施件数（部署数） 14
内部監査員数
56
12
55
183
35
全社環境監査実施件数（部署数）
5
6
7
7
7

関西
119
105
8

広島
55
88
7

九州
151
31
6

計
484
565
53

維持管理項目
1.汚染土壌の適正処理による拡散防止（土・建） 9.解体工事時の石綿の不適正処理の2.水質汚濁の防止（土）3.オゾン層破壊の防止（土）防止（建）10.業務使用車燃料使用の低減（管）環境法規制、緊急事態対応

4.廃棄物の不法投棄（事故）の防止（土） 11.フロンによるオゾン層破壊の防止（管）5.重機車輌における振動発生の抑制（土）12.営業段階における土壌汚染の拡散
6.重機による騒音・振動の低減（建）7.フロンガスの放出防止（事故）（建）
8.解体工事時のPCB使用機器の破損防止（事故）（建）防止（管）13.電気使用量の低減（管）・平成13年度も罰金、科料を受ける法違反・事故はありませんでした。
・平成１３年度は「緊急事態」
として対応した事例が１件ありました。
工事現場付近で、
タンクローリー車が取り付け道路脇の資材置き場に転落し、車載していた軽油の一部が河川に流出した。緊急にオイルフェンスで囲み回収したため、下流では軽油が検出されなかったことを発注者
及び地元組合が確認した。

ＰＣＢ含有部品の管理
平成13年7月PCB特別措置法が施行され、PCB保管状況の届出が義務化されました。当社では、
本社機材部豊川分室にてコンデンサー、蛍光灯安定器499台を漏洩防止用コンテナにて保管し、流出防止・土壌への浸透防止等を施しております。

11

環境会計
環境保全活動のために投じた「コスト」と結果としての「効果」を社内的に把握するだけでなく、より正確な定量的な環境情報を開示するために「環境会計」として集計しました。
なお、集計・把握にあたって、建設業３団体環境会計WGでとりまとめた「建設業における環境会計ガイドライン(中間とりまとめ)」を参考としました。

■基本的な重要事項①対象期間→2001年4月1日〜2002年3月31日②集計範囲→（株）熊谷組単体（但し、国内本社・支社／支店のみ）③集計方法→各サイトの年度ＥＭＳパフォーマンスデータと財務ならびに工事管理など全社データに基づき集計しました。
※2

環境保全効果の単位は原則として「事業者の環境パフォーマンス指標」 に準拠していますが、一部日常使われている単位を併記しました。
「事業エリア」を作業所と定義※1しているため、「事業エリア内コスト」算出にあたっては土木工事・建築工事より4０作業所をサンプリングし、全社推計を採用しました。
④集計対象→当社単独施工工事と当社が幹事会社である共同企業体。他社が幹事会社である場合はＥＭＳ対象外であるため除外しま※1した。施工業務においては仮設工事のみを対象とし、本設工事は対象外としました。

⑤基本的な重要事項の変更→平成13年2月に組織変更があり、
北関東・東関東・東京・横浜の4支店を「首都圏支社」に、大阪・神戸・四国の3支店を「関西支社」にそれぞれ統合しました。ついては、基準年度比較する場合はそれぞれの支店データを合算し「支社」として比較しました。

■環境会計の集計結果【環境保全コスト】
次頁のとおり、全社として177億円の環境保全コストを投下しました（投資額は計上しておりません）。
①事業エリア内コスト「公害防止コスト」において、「地盤沈下防止」「水質汚濁防止」「大気汚染防止」がそれぞれ17%,11%,9%と、典型七公害対策として環境保全を目的とした法規制遵守など維持管理的性格なコストが「環境保全コスト」の54%を占めています。
また、廃棄物処理委託量が66.7万tである（9頁参照）
ため、「建設廃棄物の処理・処分コスト」が17%を占めています。
②上下流コスト※3

設計業務、資機材調達業務は間接業務とし、「事業エリア内コスト」から除外し、「上下流コスト」に位置づけています。
③管理活動コスト

人件費には、主として環境管理部門の場合は全額、施工部門ほかの場合は監視測定、記録の頻度、内部監査などの実績を基に按分比率等により求めました。別掲（11頁）のとおり、環境監査を679回実施しているように維持運営費用に2.5億円を要しました。
なお、
当年度の特徴として外部審査において、6支店が3年目の更新審査、2支社が拡大審査を実施したことによるコスト増がありました。
④研究開発コスト
当社の研究開発費の総額は3,221百万円です。
⑤社会活動コスト「全国各地に数百の作業所が点在する。」という建設業の事情から、その近隣環境保全活動に要した保全コストは「事業エリア内コ
スト」に次ぐものとなりました。
「安全対策」同様、作業所周辺等にも日常的に配慮するなど維持管理的性格なコストが占めていました。
⑥環境損傷コスト工事に伴い発生した道路補修などの近隣環境補修費用のほか、建設九団体副産物対策協議会発行の建設系廃棄物マニフェスト
購入にあたり、
不法投棄現状回復基金への資金拠出に充当されていることから相当額を計上しました。
【環境保全効果】①熱帯材代替率の1.3％の減少は、全体数量に対する割合の減少であり、施策の限界を伺わせます。今後は新たな施策の策定／展開が必要かと思われます。
②ＣＯ２に関しては、
前回に引き続きの開示になりますが、
２０００年度より削減の取り組みを開始し、
１９９０年度からの削減量は把握できまし
たので、
今後は、
施工段階での努力分の削減量を増加させるため削減活動を強力に推進していきます。
③「産業廃棄物の処理費用低減」の算出にあたり、廃棄物処理委託量に（社）全国産業廃棄物連合会関東地域協議会の処分実態調
査価格を乗じました。廃棄物等の総排出量に比べ混合廃棄物はかなりの割合で減少していており、
出来高1億円当たりに換算しても同様の結果が得られました。このこととリサイクル率の向上から３Ｒ運動等の活動がかなり浸透してきたことを伺わせます。

参考文献※1「建設業における環境会計ガイドライン（中間とりまとめ）」平成13年7月 建設業３団体環境会計WG※2「事業者の環境パフォーマンス指標 2000年度版」平成13年2月 環境省※3「環境会計ガイドライン2002年度版」平成14年3月 環境省

12環境保全コスト
分

類

主な実施対策費用(億円)
162.0(1)事業内エリアコスト

95.2(1)-1 公害防止コスト
a.大気汚染防止

粉塵防止対策/空気浄化/アスベスト粉塵飛散対策費

19.8

b.水質汚濁防止

ノッチタンク設置費、濁水処理設備費、
水質測定費

15.9

c.土壌汚染防止

オイル流出防止費、
土壌汚染調査測定費

2.0

d.騒音防止防音ハウス/防音壁/防音シート設備費、
騒音測定費

4.0

e.振動防止振動防止特殊工法工事費、近隣家屋調査費

9.9

f.悪臭防止臭気対策費

0.1

g.地盤沈下防止

山留設備費、周辺測定費

40.9

h.その他公害防止

仮設トイレ水浄化対策費、土砂流出防止対策費、
電波障害対策費

2.69.2(1)-2 地球環境保全コスト
a.温暖化防止対策

アイドリングストップ省燃費運転啓発活動費

1.2

b.オゾン層破壊防止

フロン/ハロンガス回収・適正処理費

0.1

c.熱帯林破壊防止

熱帯材型枠の代替材

7.4

d.その他対策

生態系維持/配慮

0.5
57.6(1)-3 資源循環コスト

10.8

a.資源の効率的利用コスト

掘削土再利用費用、発生土/木材の再資源化費用

b.節水、雨水利用等コスト

湧水利用、
節水/中水/雨水利用設備費

0.5

c.建設廃棄物減量化・削減、リサイクル等のコスト

再資源化施設処理費用、
場内利用費

12.3

d.一般廃棄物の減量化・削減リサイクル等のコスト分別収集に伴う設備費、
分別収集費

0.8

e.建設廃棄物の処理・処分コスト

産廃処理費用、
マニフェスト伝票購入費（基金除く）

30.7

f.一般廃棄物処理・処分コスト

一般廃棄物処理費用、
分別回収、
削減活動費

1.7
0.8

g.その他、
持続可能な資源循環に資するコスト(2)上下流コスト

グリーン購入費、
環境配慮設計費

0.7(3)管理活動コスト

環境管理部門販管費、EMS維持運営費

5.6(4)研究開発コスト

環境保全技術開発販管費

0.9(5)社会活動コスト

作業所等周辺環境保全活動費

6.8(6)環境損傷コスト

工事に伴う近隣環境修復費、マニフェスト伝票購入費（基金分）
合

1.1

計

177.2

環境保全効果環境保全効果を表す指標
効果の内容（１）事業エリア内
コストに対応する効果

指標の分類①事業活動に投入する資源に関する効果

△1.3

40.0

41.3

７頁

1.2
3.4

20.2
73.0

21.4
76.4

6頁

廃棄物等の排出 混合廃棄物の排出量の減少

万ｔ

2.1

2.7

4.8

9頁

アスベスト適正処理量の増加
グリーン購入（作業所）
グリーン購入（オフィス）

３

△3.0

133

136

（２）上・下流コストに ③事業活動から産出する財・サービスに関する
対応する効果効果

10 J
0.5（万ｋｗｈ） （4.6）
3.9
水使用低減量千ｍ３
75.0
コピー用紙調達量低減量ｔ

大気の排出等ＣＯ2排出低減量

電気使用低減量

17.0

前年度比

2001年度

2000年度―――

電気使用量の低減

279

1,687

1,966

水使用量の低減

98

258

355

建設副産物の処理費用低減

8

3461

3469

省資源又はリサイクルに伴う廃棄物処理費の節減

コピー用紙調達量低減

15

22.2

37.2

2,960

2,977

10,11頁ー実質的効果ー

効果の内容（２）費用節減

85.0
85.5
10,11頁（829.3） （833.9）
10,11頁
46.5
50.4
10,11頁
110.9
185.9

t-CO2

主たる事業活動で生じた廃棄物のリサイクル又 リサイクルにより得られたは使用済み製品等のリサイクルによる事業収入 収入額
省エネルギーによるエネルギー費の節減

8頁

評価方法を検討中

エネルギーの投入

環境保全対策に伴う経済効果（百万円）（１）収益*1ｍ

12⑤管理活動から排出する
環境負荷に関する効果

参照頁％

ＣＯ2排出量の低減
廃棄物等の総排出量の減少

大気の排出等（３）
その他の環境保④管理活動に投入する全効果
資源に関する効果

指標の値
前年度比 2001年度 2000年度

万t-CO2万ｔ

各種資源の投入 熱帯材型枠代替率の増加②事業活動から排出する
環境負荷及び廃棄物に
関する効果

単位

参照頁

9頁

*1 現行財務会計システムからすべてを抽出することができず、正確な収益を把握できませんでした。

13

環境に配慮した施工
土木■建設汚泥のリサイクル
大聖寺川総合開発事業 九谷ダム建設工事
ダム建設工事濁水処理設備より発生する脱水ケーキに関して、当初計画時には、湛水池内に安定型処分場を設置して埋め立て処分する予定になっていましたが、
環
境保全活動の一環としてリサイクルを図ることとしました。
具体的には、脱水ケーキリサイクルプラントを建設して、九谷ダム関係会社と連携し、公園盛土材や林道路盤材（砕石混入）等に再利用しました。
脱水ケーキリサイクル実績
年
度
1999
2000
2001
計
最終予定数量

単位：t

公園盛土材
5,890
48,56540,21094,665
118,980

合計5,890
49,36042,50097,720136,980

林道路盤材
0
795
2,290
3,085
18,000リサイクルプラント

平成13年度リサイクル推進功労者等表彰制度
国土交通大臣賞を受賞

改良土による林道舗装■建設発生木材のゼロエミッション
立命館宇治高等学校移転事業に伴う造成工事
造成面積107,000m2、切盛土量300,000m3、法面緑化工28,000m2を有する高等学校新設のための敷地造成工事であり、針葉樹と広葉樹が混在する雑木林の伐採面積は約100,000m2、伐採量は約4,500m3でした。
【建設発生木材のゼロエミッション実績】①根、枝葉は場内でチップ化し、堆肥化せずに、生チップをマルチング材とネッコチップ工法による緑場内でのチップ化化基盤材として利用。
②幹材は製紙パルプ原料としてリサイクル。
伐採量
約4,500m3

ネッコチップ工法による利用
2,900m3
緑化面積28,000m2

マルチング材 1,500m3
緑化基盤材 1,400m3

（

）

＋

製紙パルプ原料としてリサイクル
1,600m3
緑化基盤材■周辺環境への配慮、建設発生木材その他のゼロエミッション
神戸複合産業団地粗造成及び土砂運搬工事工事（その2）神戸市西部内陸部より神戸空港埋め立て用土砂をコンべヤ（総延長約15km）
により、住宅地・市街地を運搬するため、周辺環境への配慮を重大な環境側面ととらえました。

14【周辺住民への環境配慮】【リサイクル（ゼロエミッション）】

・発生濁水の再利用…
4カ所の濁水処理設備を設け、農業用水・洗車水・場
内粉塵対策用散水に利用
・建設重機…排出ガス対策型建設機械の使用、
アイド
リングストップ運動
・騒音対策…防音ハウスを設置し、65dbから50dbに低下・住宅地では、定期的に騒音測定の実施
・外周道路沿に目隠しネットの設置

・ネッコチップ工法の採用：伐採材をチップ化し、現地表土とともに切土法面の緑化工として利用…5,400m2
・コンガラ、アスガラのゼロエミッション：
コンガラ(4,200m3)、
アスガラ(1,400m3)の100％
再利用

地下コンベヤ運搬による環境配慮

ネッコチップ工法

建

築■京都大学桂キャンパス建設工事
京都大学桂キャンパス建設工事では、「地球にやさしい建設工事」をコンセプトに環境にやさしい建築技術の展開と環境と調和する空間創造を通して地球環境に貢献しています。

設計段階において、都市施設や建物のライフサイクルを考慮した省
資源・省エネルギ−等の環境保全性や施工段階における廃棄物低減を実現するよう配慮しています。
施工段階において、施工計画や購買も含め省資源・省エネルギ−等の環境保全性や廃棄物低減・リサイクル促進に努力しています。

型枠代替率 80.4％
80.4【環境にやさしい工法等の採用】■熱帯材代替工法
プレキャスト梁達成！
！

■テールアルメ工法
プレキャスト柱

鋼製デッキ型枠

プレキャストコンクリート部材の製作では、鋼製型枠の転用により、型枠使用量が減少すると共に、材料となる熱帯材の使用量を削減するだけでなく、廃棄物の発生抑制に貢献しました。
柱梁の躯体構成部材をプレキャストコンクリート化することで、徹底した省力化・省資源化と廃棄物の削減を達成しました。

コンクリート擁壁の代替工法として採用。熱帯材型枠の使用削減だけでなく施工時における騒音・振動等もありません。

■環境配慮型塗料の使用■二酸化炭素発生の削減■コンクリートがら場内再利用■掘削土の埋戻工事への再利用

溶剤系塗料を控え、積極的に環境配慮型水系塗料を使用しています。

運搬車輌のアイドリングストップ運動
によりＣＯ２削減に努めています。エコ
運転について研修会を実施しステッカーの配付を行い意識向上に努めています。通勤車両についても調査を行い、乗合通勤を励行しています。

既設の排水溝等の撤去コンクリー
トがらを約300ｔ粉砕し地業工事等で使用しました。

掘削した残土を場内に仮置きし、埋戻しへの再利用をしています。
発生土 35000m3に対し13000m3
再利用しました。

【職長会による環境保全活動】
職長会活動においても積極的に環境保全活動に協力するよう呼びかけています。
京都大学桂団地作業所職長会による環境保全活動
1.二酸化炭素の排出の低減
・アイドリングストップを行う。
・作業所への通勤は極力乗合いで来る。
・車のから吹かしや過負荷のかかる無理な作業をしない。
2.廃棄物の発生の低減
・リサイクルが出来るように分別を行う。
・現場では鉄屑・ボード・ダンボール・木屑。
・事務所では空缶・ペットボトル等。
3.エネルギーの消費の低減
・詰め所での電気の消灯、エアコンの電源の確認。
・作業所での作業終了時の投光器等の消灯確認。
4.作業時の騒音の発生の低減
・大きな声を出さない。
・わざと大きな音を出さない。
5.交通障害の発生の防止
・搬入車両の時間厳守。
・ゲート出入り時の一旦停止の厳守。
・通勤時は交通のルールとマナーを厳守。

15

環境保全技術■コンパクトウェットランド（次世代型水質浄化プロセス）
植生を利用した湿地浄化と糸状生物担体を用いた前処理施設（
バイオリアクター）を組み合わせた、都市域にも適用可能な次世代型
高効率水質浄化システムです。
空隙率の高い充填材により効率的処理が可能となり、湿地の大幅な省面積化が図れます。
また、湿地のろ過・分解作用により極めて清澄度の高い水質が得られるとともに、植生と湿地を組み合わせるので景観の維持・創造が可能です。北九州響灘エコタウンセンター内の池浄化に活用されています。
なお、本技術は14年度の国土交通省「技術活用システム」に認定され、今後５年間公共工事において優先的に活用されます。
※本技術は、建設省土木研究所（現：独立行政法人土木研究所）
・（財）土木研究セン
タ及び民間１１社〔（株）大阪防水社・（株）奥村組・鹿島建設（株）
・（株）加藤建設・カナツ技研工業（株）
・（株）協和エクシオ・（株）熊谷組・三信建設工業（株）
・新日本製
鐵（株）
・日特建設（株）
・日本建鐵（株）〕による共同研究です。

■水撃ポンプを用いたビオトープ
従来より都市の自然環境保全を目的として、ビル群の谷間や建築
物の屋上における緑化技術やビオトープの創造に取り組んでおり、水系を設けたビオトープでは水循環に自然のエネルギーを活用しています。その一例が水撃ポンプ利用のビオトープです。
「水撃ポンプ」とは、水撃現象を利用したポンプで高所より流れ落ちてくる水のエネルギーだけを用いて、より高所へ揚水する技術です。現在、海洋科学技術センターに設けたビオトープにおいて、循環型の水系において初めて採用され、全揚水量の約１割が水撃ポンプによりまかなわれています。

現在、事務所ビル、工場、研究施設、病院など多くの物件に導入さ
れており、
なかでも、
横須賀リサーチパークでは次世代無線通信を活用するオフィスの電磁波シールド材として採用され、準ミリ波帯で安定した電波環境を提供しています。
※本商品は、株式会社熊谷組・吉野石膏株式会社・大日本印刷株式会社との共同開発によるものです。

■ホルムアルデヒドを吸着・分解する仮設カ−テン「シックハウス症候群」の主な原因であるホルムアルデヒドを吸着・分解する養生用仮設カ−テン。吸着スピ−ド・吸着容量が従来品よりも大幅に向上した結果、
遮光カ−テンとして吊り下げるだ
けで、室内ホルムアルデヒド濃度
を１日で１／２〜１／３に低減することが可能となりました。吸着材は天
然鉱物、基材は紙をベ−スとしているので、可燃物として処分でき、焼却時には有害物質は発生しません。
※本商品は、
アイシン精機株式会社・株式会社熊谷組との共同開発によるものです。

■サイレンサ−
家庭などで回収されるガラスのリサイクル原料を使用した騒音減
衰量の大きいサイレンサ−。集合住宅（特に幹線道路近くに立地する場合）の給排気系統の途中に設置することにより、
外部騒音、
特に交
通騒音等で主成分となる500〜１ｋHzの帯域に対して高い減音性能を発揮します。
※本商品は、株式会社熊谷組・新日鐵化学株式会社・新日本熱学株式会社・西邦工業
株式会社による共同開発です。

■音カメラ■電磁波シールド内装建材「タイガーＥＳボード」
石膏ボードに電磁波を遮蔽する性能を付加した内装下地材。
30MHz〜10GHzの広周波数帯域で電磁波シールド性能40dB（電磁波を1/100に減衰）を実現
するとともに、簡易的な電磁波シールド施工を可能にしました。併せて、一般的な石膏ボードと同等の耐火性能や強度を発揮します。

「音のカメラ」ともいうべき画期的なもので、音源の位置・大きさ・高低といった情報を特定するとともに、同時に撮影されるデジタルカメラ画像
上に音源を表示させることにより、画像上の物体のどこの部分からどのような音が出ているのかを視覚的に分かるようにした装置です。工
場騒音、工事騒音などの評価や耳の不自由な方への音情報の提供に活用できます。
※本技術は、中部電力株
式会社・株式会社熊谷組・信州大学工学
部社会開発工学科山下恭弘教授の共同開発によるものです。

採用実績
環境保全技術コンパクトウェットランド
ビオト−プ
電磁波シ−ルド内装建材

ホルムアルデヒド吸着カ−テン
サイレンサ−
音カメラ

16

工 事 名
北九州市エコタウンセンタ− エコパ−ク池海洋科学技術センタ−内池造成工事
横須賀リサ−チパ−ク５番館
岡山共立病院波動システム研究所（ＮＴＴファシリティ−ズ実験施設）
未来情報産業研究館
中部精機
アリビオ−レ神楽坂
ゼファ−四ツ木 ザナドゥ２１
パ−クスクエア横浜
三洋電機（株）岐阜工場遮音工事検討のための現況調査
明伸興産（株）ボイラ−騒音調査

発 注 者
北九州市
海洋科学技術センタ−
京浜急行電鉄（株）
岡山医療生活協同組合
ＮＴＴファシリティ−ズ（株）（財）国際科学振興財団
中部精機（株）
住友不動産（株）（株）
ゼファ−
住友不動産（株）
三洋電機（株）明伸興産（株）

概
要
施工面積
40ｍ2
施工面積 400ｍ2
施工面積 950ｍ2
施工面積
65ｍ2
施工面積 162ｍ2
施工面積 162ｍ2
施工面積
81ｍ2
試験施工
40ｍ2
試験施工
40ｍ2
設置数 395個
試験実施
試験実施

■土壌・地下水汚染調査、修復技術■移動式屋根付き一般廃棄物最終処分場技術

土壌汚染対策法が平成15年1月に施行されます。この法律により、再開発する土地の汚染調査や健康リスク対策が義務付けられ、土地の処分・購入に際してはもちろん、現在使用中の土地においても周辺への拡散防止、
資産価値の見直し等早急な対応が必要とされます。
当社には、事前調査及びリスクマネジメントから最新浄化技術、跡地利用までトータルエンジニアリングを提供しております。右グラフのとおり、
ここ数年問い合わせと調査・修復
83
件数は飛躍的に増加し、2001年度は24件の調査・修復を行いました。

北九州エコタウン内に設置した響灘技術研究所において、
環境事
業団の「次世代廃棄物処理技術基盤整備事業」助成事業として焼却灰洗浄型埋立処理システム実証実験を行っています。
この実証実験で培われた技術の集大成として、高知県高岡郡越知町に、屋根付きでは国内最大の埋立容量となる一般廃棄物最終処分場を建設しました。この最終処分場は、埋立中の粉塵飛散を防止す
るとともに、降雨によって生じる浸出水の内部貯留を防止するなど、周辺環境との調和と安全性を向上させています。
また、
自然降雨を防ぐ
ことで水処理量を低減
しランニングコストを抑えることができます。

問い合わせ件数

調査・修復件数

50

50

40
30

24

20

17
10

8 4

0

〜'96

2

10 9

'97

'98

7

■ダイオキシン類除去に対応した焼却施設解体技術

17
6

'99

'00

'01

■スーパーリサイクロンシステム（SRS）による油汚染土壌浄化技術
スーパーリサイクロンシステムは、溶剤や熱を使用することなく、
水と磨砕による当社独自の土壌浄化技術で、油汚染土壌をトルネードコン
ボ内で精米するように擦りあわせ、表面に付着した油を物理的に剥離させ、洗浄除去した土粒子を回収するシステムです。
【特 徴】
油の確実な除去… 油含有量数万mg/kgの土壌から油分を90〜95％除去することができます。
土壌粒子の再利用…油除去した土壌の現位置への埋戻し、及びア
スファルト骨材等への再利用が図れます。
環境負荷が小さい…自然の浄化力を利用したシステムであるので、煙、粉塵、溶剤廃液等が発生しません。

SRS全景

トルネードコンボ「平成１４年度版 環境白書」によると、ダイオキシン法に基づく大気基準適用特定施設として、全国に18,750の廃
棄物焼却炉が届出られています。
一方、排ガス中のダイオキシン類濃度排出基準強化に伴い、今後相当数の焼却施設が更新または解体撤去されると予想されます。
これらの施設解体においては作業者の安全な労働環境確保や周辺への環境影響配慮が法律で求められ
ています。
当社では、
ダイオキシンの分析、汚染物質の除去を含めた安全な解体、廃棄物の適正処分などに対し、「環
境マネジメントシステム：EMS」「品質
マネジメントシステム：QMS」「労働安
全衛生マネジメントシステム：OHSMS」の3つのマネジメントシステムのもと、計画から解体工事まで安全かつ確実に施工しております。
なお、2001年度は下表のとおり基発401号※1に基づきダイオキシン類に対して適切なばく露防止対策を講じた焼却施設内施工実績は６件ありました。

基発401号※1に基づきダイオキシン類に対して適切なばく露防止対策を講じた焼却施設内施工実績
炉 形 式
施 設 名
処 理 量
ストーカ炉（全連）100トン／日×3炉
大宮市東部環境センター
ストーカ炉（全連）多摩清掃センター
200トン／日×2炉
ストーカ炉（全連）
北部クリーンセンター
200トン／日×2炉
固定式
国立国際医療センター
0.12トン／日×1炉0.2トン／時×1炉
固定式
国立仙台病院
その他民間工事を１件施工しました。

汚染除去作業状況

煙突解体状況

施 工 内 容煙突(H=50m)筒内更新工事
灰ピット隔壁撤去工事
建築及び設備解体工事
焼却炉、煙突(H=8m) 解体工事
焼却炉解体工事※1基発401号：廃棄物焼却施設内におけるダイオキシン類ばく露防止対策について（厚生労働省労働基準局 平成13年4月25日）

17

表彰・研究論文発表・展示会・新聞掲載記事■環境に関する表彰■■研究論文発表■

九谷工事所他3作業所が

掲載紙

発 行 元

学会名

発表時期

建築技術
騒音制御（第25巻4号）
月刊 電磁環境工学情報誌 EMC（7月号）
日本音響学会 建築音響研究会
自動車技術会 関東支部報 第37号
建物における騒音対策のための測定と評価
機関誌「産業と電気」（11月号）
音響技術 No.116
日本建築学会技術報告集 第13号

（株）建築技術（社）
日本騒音制御工学会
ミマツデータシステム（社）
日本音響学会日本音響研究会（社）
自動車技術会関東支部（社）
日本騒音制御工学会出版事業委員会
関西電気協会（社）
日本音響材料協会
日本建築学会

月刊建設６月号
設計資料 No.110 2001.9
月刊建設10月号 2001.10
新政策 VOL. 資源循環型社会をめざして
土木学会平成13年度全国大会第56回年次学術講演会(社)全日本建設技術協会
建設工業調査会(社)全日本建設技術協会
政策総合研究所
H13.10リサイクル推進功労者として表彰されました。
内閣府などが後援し、関係各方面の団体、機関で組織するリサ
イクル推進協議会の『平成13年度リサイクル推進功労者等表彰制度』において、九谷工事所他3作業所が表彰されました。
国土交通大臣賞●大聖寺川総合開発事業
九谷ダム建設工事 九谷工事所（社）
日本土木工業協会 推薦

会 長 賞

研
究
論
文
投
稿

2001年度日本建築学会大会学術講演会

H13.09

第8回国際半導体環境安全会議
音響学会2001年秋季研究発表会
第38回環境工学研究ﾌｫｰﾗﾑ
石油学会 第31回石油・石油化学討論会
音響学会2002年春季研究発表会

H13.06
H13.10
H13.10
H13.11
H13.11
H14.03

第36回日本水環境学会年会

H14.03

第32回緑化工学会大会
岩の力学国内シンポジウム
トンネル工学研究発表会
第36回地盤工学研究発表会
土木学会平成13年度全国大会第56回年次学術講演会
第４回環境地盤シンポジウム

H13.10
H14.01
H13.11
H13.06
H13.10
H13.05

研●第二名神高速道路 長島インターチェンジ作業所（社）
日本土木工業協会 推薦●学園豊崎間管路新設工事（第1工区） 関電淀川作業所（社）
日本土木工業協会 推薦●キングマンション千船作業所（社）建築業協会 推薦

究
発
表

表彰名
受賞対象
２００１年度グッドデザイン賞商品デザイン部門
階段室型共同住宅用エレベーター（パブリックユース）受賞
第２回Ｊ
ＩＡ環境建築賞
東京ガスアースポート
第４６回神奈川建築コンクール優秀賞
クロスゲート■展示会出展■
イベント名
スポーツエコビレッジ
ＥＥ東北２００１

主催
スポーツエコビレッジ実行委員会
国土交通省東北地方整備局

開催月
H13.05
H13.05

開催場所
ＡＴＣホール
東北地方整備局東北技術事務所

出典内容
響灘環境技術研究所、環境事業
スーパーリサイクロンシステム、汚染土壌浄化

蓄熱・電化フェア２００１

中部電力（株）中部地方電気使用合理化委員会

H13.06

名古屋市中小企業振興会館

蓄熱空調システム

第１５回コンクリートフェア（社）
日本コンクリート工学協会

H13.07

札幌プリンスホテル

コンクリート技術

H13.07

東京ビッグサイト

蓄熱空調システム

H13.07
H13.07北九州国際会議場
インテックス大阪５号館Ａゾーン

焼却灰洗浄型埋立処理システム実証実験
蓄熱空調システム

札幌市、北海道新聞、（財）札幌産業流通振興協会

H13.08

アクセスサッポロ

土壌・地下水汚染の調査・修復技術

環境未来都市ＥＸＰＯ２００１

日刊工業新聞社

H13.09

幕張メッセ

環境技術

土壌・地下水浄化技術展（社）土壌環境センター
日本産業洗浄協議会（社）
日本産業機械工業会
日本工業新聞社

H13.09東京ビッグサイト

スーパーリサイクロンシステム

H13.10

くにびきメッセ

環境技術

H13.10新潟市産業振興センター

響灘環境技術研究所、
スーパーリサイクロンシステム等環境事業

H13.10

西日本総合展示場

環境技術

H13.10
H13.10
H13.11

下関市あるかぽーと４番
中部電力（株）技術開発本部
広島グリーンアリーナ

スーパーリサイクロンシステム、
プラズマ
音カメラ
環境技術

H13.11

東京ビッグサイトフローラ

H13.11
H13.11
H13.11

ポートメッセ名古屋
新潟市産業振興センター
ＡＴＣホール

音カメラ
環境技術
スーパーリサイクロンシステム、
プラズマ

H13.11

大牟田文化会館

スーパーリサイクロンシステム、
ビオトープ、
ネッコチップ工法

エネルギーソリューション＆蓄熱フェア
第９回地球環境シンポジウム
Ｅソリューション＆蓄熱フェアー２００１
エコアクションさっぽろ２００１

しまね建設技術展２００１
けんせつフェアｉｎ北陸２００１
エコ・テクノ２００１
建設技術フェア２００１
ｉｎ関門
テクノフェア２００１
みる・きく・ふれる 国土建設フェア２００１
ＨＯＳＰＥＸ Ｊａｐａｎ ２００１
建設技術フェア２００１
ｉｎ中部
エコビジネス展２００１
建設技術展２００１近畿
環境・リサイクルテクノフェア「環境・リサイクル技術展」

18

東京電力（株）
電気事業連合会（財）
ヒートポンプ・蓄熱センター
土木学会
関西電力（株）

国土交通省中国地方整備局浜田工事事務所
島根県
日本道路公団松江工事事務所
国土交通省北陸地方整備局他
北九州市（財）北九州国際技術協力協会（財）西日本産業貿易見本市協会
国土交通省九州地方整備局他
中部電力（株）
国土交通省中国地方整備局他
日本医療福祉設備協会
社団法人日本能率協会
国土交通省中部地方整備局他
新潟県環境会議
国土交通省近畿地方整備局
有明環境リサイクル産業推進機構（財）大牟田市地域活性化センター

テーマ項目

テ ー マ

大
気
汚
染

水
質
汚
濁

騒 振
音 動

悪
臭

土
壌
汚
染

地
盤
沈
下

そ
の
他
周
辺
環
境

廃
棄
物

リ
サ
イ
ク
ル

省
エ
ネ
ル
ギ
ー

緑
地
保
全

自
然
環
境
保
全

環
境
ア
セ
ス

地
球
温
暖
化

オ
ゾ
ン
層
破
壊

酸
性
雨

関連項目
熱
帯
林
減
少

シ
ッ
ク
ハ
ウ
ス

そ
の
他

半導体工場床の設計事例
床材及び天井が床衝撃音レベルに及ぼす影響について
石膏ボード型電磁シールド内装建材の開発と使用事例
集合住宅の音環境
都市（建築）空間における風の設計
空間平均音圧レベル差の測定と対策ほか
石膏ボード型電磁シールド内装建材の開発と使用事例
道路交通騒音の測定事例 −高さ方向及び高層建物裏面の騒音レベル分析について−
床衝撃音の音場再生システムの開発と聴感的印象に関する実験的研究
重量床衝撃音レベルの空間分布特性と測定値のばらつきに関する検討
自然と共生したダムづくり −徳山ダム−における自然環境保全への取り組み−
伐採材・発生土の有効利用技術
建設現場でのゼロエミッションの取り組み
伐採材を生のまま現地発生土（表土）と発生現場にリサイクルするネッコチップ工法について
耐酸コンクリートに関する基礎実験
石炭灰混入CSGコンクリートの強度特性
石炭灰の処分場構造物への大量有効利用に関する基礎実験
軟弱地盤上に建設した直接基礎建物の沈下予測
液晶工場における微細振動予測
AMDによる交通振動対策
集合住宅の重量床衝撃音遮断性能のばらつきに関する検討
電磁シールド空間の構築技術に関する研究
集合住宅の中空合成床板における床衝撃音に関する研究
集合住宅の空気質向上技術に関する研究
建築部材・材料からの化学物質放散挙動に関する研究
半導体工場の省エネルギーについて（Energy Saving in the Fabs）
集合住宅における空間の遮音性能比較ほか
音情報と画像を組み込んだ音源探査システムの開発
石炭灰の地盤材料への大量有効利用技術に関する基礎実験
土壌洗浄と生物処理を組み合わせた油汚染土壌処理技術
乾式二重床の施工誤差による床衝撃音レベルのばらつきに関する検討ほか
各種騒音のうるささに関する聴感実験
油分測定方法の違いによる油汚染土生物処理の評価
油汚染土壌のバイオレメディエーションにおける微生物動態
未分解チップ施用法面の土壌化学的特性および植生状況
不良地山における大断面トンネル施工に伴う地表面への影響評価に関する研究
断層による影響を受けた不良地山における補助工法の評価に関する研究（地表面沈下抑制のための補助工法の研究）
最終処分場におけるベントナイト混合土による土質遮水層の構築方法ほか
ベントナイト混合土による土質遮水層に関する施工実験ほか
ベントナイトを用いた最終処分場法面部における粘土ライナー構築技術の開発■新聞掲載記事■
掲載日
H13.04.09
H13.04.10
H13.04.26
H13.05.09
H13.06.14
H13.06.15
H13.06.25
H13.07.30
H13.08.21
H13.09.03
H13.10.02
H13.10.31
H13.11.13
H13.12.04
H13.12.11
H14.01.23
H14.01.29
H14.02.06
H14.02.20
H14.02.22
H14.02.27
H14.03.25
H14.04.01

タイトル
フライアッシュ原粉をトンネル吹付けコンクリートへ適用し、高品質化・低コストを実現
伐採材・間伐材等の有効利用に関して独立行政法人森林総合研究所との共同研究
建物意匠の自由度拡大 太陽電池強化ガラスと一体化
油土壌、機械で浄化音が見える！音の映像化装置の実用化
２１世型健康住宅実用化へ
プラズマによる岩盤破砕技術（ＰＡＢ）の開発
海洋科学技術センターにおけるビオトープづくり
竣工時の建物外観維持 簡単施工・人体無害の防カビ・防藻・防塵処理剤開発
床衝撃音遮断性能の高い中空ボイドスラブ工法「サイレントボイド」を開発
業界初！
！同時に受賞・取得 グッドデザイン賞／BL認定第１号「階段室型共同住宅用エレベーター」
限界耐火設計法実験物へ適用した大臣認定取得
屋上緑化事業を加速
高濃度油汚染土壌 はく離洗浄＋微生物で浄化
微生物で土壌洗浄、油分解
既設コンクリート構造物の耐久性評価とＬＣＣ算出システム
サイレントボイド実施工物件に適用
大規模小売店舗立地法対応の騒音予測手法について
全国の施工現場に「エコ仮囲い」導入
建築現場の混廃９５％を再資源化
汚染土壌の生物処理評価に遺伝子解析技術を適用
簡単で短期間に高い効果を発揮するホルムアルデヒド吸着・分散カーテンを開発
屋根付き最終処分場「高吾北処理センター」が完成

紙
名建設産業・建設工業・建設通信
建設産業・建設工業・建設通信・日経産業・日本工業・日刊工業
建設工業
日経産業
建設産業・建設工業・日経産業・日本工業・日刊工業・日本経済
建設工業
建設工業・建設通信・日経産業・日刊工業
建設産業・建設工業・建設通信・日刊工業
建設工業
建設産業・建設工業・建設通信・日本工業・日刊工業
建設産業・建設工業・建設通信・日本工業
建設産業・建設工業・建設通信・日経産業・日本工業・日刊工業
日本工業
日刊工業
日刊工業
建設産業・建設工業・建設通信・日経産業・日本工業・日刊工業
建設工業・日経産業・日本工業・日刊工業
建設産業・建設工業・建設通信・日本工業・日刊工業
建設工業
建設工業
建設産業・建設工業・建設通信・日経産業・日本工業・日刊工業
建設産業・建設工業・建設通信・日本工業・日刊工業
建設産業・建設工業・建設通信19

企業市民としての環境保全活動
グリーンコミュニケーション■新宿区一斉道路美化清掃5.30（ゴミゼロデー）■ホタルの住む街・渋谷

本社と首都圏支社職員会は「新宿区一斉道路美化清掃ゴミゼロデー」をはじめ、毎年４回近隣周辺の『ゴミひろい』
を実施しています。

ホタルの育成で実績のある「グリーンパワー研究会」（代表 浜島良充氏）の協力を受け、渋谷・道玄坂の通りに面して水槽を設置しました。環境に敏感なホタルを現場で飼育することで近隣住民とのコミュニケーション作りに役立っています。
現場の囲いの一角に水槽を置き、この中にヘイケボタ
ルの幼虫、
めだか、
ホタルの餌となるカワニナ貝を育成しています。

■神楽坂ゼロエミッション実験
本社と首都圏支社は「神楽坂ゼロ・エミッション実験」に例年参加し、地域交流を通じ建設事業と環境保全活動に対する相互理解に努めています。

■社外講師による環境セミナー開催
平成13年7月に本社会議室において（株）住友海上リスク総合研究所〈現在は（株）
インターリスク総研〉取締役 山本勇氏を講師として招き、国内における土
壌・地下水汚染の現状などについてお話しいただきました。
講演の模様はテレビ会議システムを利用して全国の支社／支店へ中継され、講演後は、社員から「土壌汚染のリ
スクマネジメント」や「今後の法整備」などについて活発な質問が寄せられ大変好評でした。

■インターネットWEBページによる情報発信■金沢市持続可能な社会を形成するための連絡会
金沢市内に事務所・工場等を有する企業で構成する「金沢市持続可能な社会を形成するための連絡会」から認定証を受けました。
この連絡会は、金沢市内の企業が一社でも多く地球温暖化防止実行計画を策定するよう支援するとともに、廃棄物削減やグリーン購入の推進を図ることなどにより、「持続可能な社会」の形成に資することを目的として平成12年７月に設立されました。
当社は、その中心となる幹事委員として活躍しています。

url:http://www.kumagaigumi.co.jp
インターネット当社WEBページにて、当社の環境保全技術や活動
実績に関する情報発信をしています。なお、環境報告書「Green
Activities」のバックナンバーも電子データで入手いただけます。

■寄付・賛助

パネラーとして参加

20(仮称)友泉道玄坂ビル新築工事

緑の募金…（社）国土緑化推進機構
さいたま緑のトラスト基金…埼玉県
グリーン購入ネットワーク（財）亀岡市都市緑化協会（財）京田辺市都市緑化協会（財）環境科学研究所
環境保全事業実行委員会（植林地の除間伐・自然林保護）

これまでの経緯
熊谷組は、1992年4月に地球環境保全委員会を設置して地球環境問題への取り組みを開始、翌年3月には活動の基本方針であるのISO14001関連業務、環境安全本部環境管理部の環境管理業務が統合され品質・環境管理部に改組しました。

地球環境保全に関する基本方針 を制定して公表しました。

同時に、支社／支店においても同様にISO推進室と安全部の

その後、
環境保全活動を担う部門として、本社組織に、
品質環

環境管理課が統合され品質・環境管理室を設置、ISO14001の境マネジメント室、地球環境推進室、環境安全本部環境管理部

対応、EMSの構築、環境管理等の業務を統合的に行っています。

が順次設置されました。
しかし、2000年4月には 環境保全活動

また、環境関連の新規事業推進を図るために、1999年に環境と言うキーワードで活動の統一をはかるため、
地球環境推進室の事業プロジェクト部を新設するとともに、北九州市エコタウン内に地球環境保全活動の総括的推進活動と品質環境マネジメント室

熊谷組響灘環境技術研究所を開設しました。

当社の取り組み建設業界ほか社会の動き

1992

4月

・
「地球環境保全委員会」設置

・「地球変動枠組み条約」採択
・「地球環境サミット（リオデジャネイロ）」で開催

1993

2月

・
「地球環境保全に関する基本方針」、「環境理念」、「行動指針」を制定・発表

・「環境基本法」施行
・「基本理念」を制定、発表

1994

10月

・環境保全技術ＷＧを設置し活動開始

・建設省「環境政策大綱」
・建設省「建設副産物対策行動計画」

1995

1月

・環境マネジメントシステム導入の検討開始

・COP-1（ベルリン）

1996

4月
6月
7月
10月

・環境安全本部を新設
・環境管理啓発ハンドブック発行（隔月発行Ｖｏ
ｌ.1〜4）
・Ｉ
ＳＯ14001の導入決定
・「Ｉ
ＳＯ推進室」を支店に設置

・COP-2（ジュネーブ）・「環境マネジメントシステムの国際標準規格」発行
・建設10団体「建設産業環境行動ビジョン」

1997

4月
6月
10月

・イントラネットを使った建設副産物管理システム運用開始
・「エコサウンドパネル」（リサイクル資材を用いた防音壁）
が旧建設省の「建設技術評価」の認定を取得
・横浜支店Ｉ
ＳＯ14001認証取得

・COP-3（京都）・建設省「建設リサイクル推進計画 ９７」
・経団連「環境自主行動計画」

1998

1月
4月
6月
10月
11月
12月

・地球環境推進室、品質環境マネジメント室を本社に設置
・「地球環境保全活動基本計画(1998)」を策定
・「環境配慮設計チェックシート」の試行開始（設計本部）
・東京、大阪支店Ｉ
ＳＯ14001認証取得
・名古屋、北陸支店Ｉ
ＳＯ14001認証取得
・北関東支店Ｉ
ＳＯ14001認証取得
・環境負荷削減に関する全社目標の設定

・COP-4（ブエノスアイレス）
・「地球温暖化対策推進大綱」
・建設3団体「建設業の環境保全自主行動計画」第二版

1999

1月

・東関東、神戸支店Ｉ
ＳＯ14001認証取得
・環境事業プロジェクト部の新設
・東北、広島支店Ｉ
ＳＯ14001認証取得
・Ｇreen Ａctivities発行
・北海道、九州支店Ｉ
ＳＯ14001認証取得
・「ネッコチップ工法」（伐採木のリサイクル工法）が（財）先端建設技術センターの「技術響査証明」を取得
・「地球環境保全活動基本計画(1999)」を策定

・COP-5（ボン）・改正省エネルギー法施行
・ＰＲＴＲ法施行

・グリーン購買活動ガイドライン制定
・品質・環境管理部に改組
・環境事業団「Ｈ12次世代廃棄物処理技術基盤整備」助成事業入選
・響灘環境技術研究所を新設
・Ｇreen Ａctivities2000発行
・ＳＲＳによる油汚染土壌浄化技術完成

・COP-6（ハーグ）・循環型社会形成推進基本法制定
・建設リサイクル法制定
・グリーン購入法制定

・ＮＥＤＯより「環境負荷低減汚染土壌浄化技術の開発」を受託
・北関東、東関東、東京及び横浜支店を首都圏支社としてＩ
ＳＯ１４００１拡大登録・大阪、神戸及び四国支店を関西支社としてＩ
ＳＯ１４００１拡大登録
・グリーン購買活動ガイドラインをグリーン購買要領に名称変更
・グリーン購買対象品目の選定品目を追加（建設用資材・機械など１４品目を選定）
・Ｇreen Ａctivities2001発行
・名古屋及び北陸支店がＩＳＯ１４００１の登録を更新（第１回目）
・「地球環境保全活動基本計画（2001）」を策定

・COP-6再開会合（ボン）・COP-7（マラケシュ）
・「環境省」発足
・建設リサイクル法基本方針策定
・環境省、環境報告書ガイドライン、環境パフォーマンス指標発行・広島、東北及び北海道支店がＩ
ＳＯ１４００１の登録を更新（第１回目）
・九州支店がＩ
ＳＯ１４００１の登録を更新（第１回目）

・環境省「環境会計ガイドライン2002年版」策定
・フロン回収破壊法施行
・建設リサイクル法全面施行
・国土交通省「建設リサイクル推進計画２００２」策定
・京都議定書（ＣＯＰ-３）の受諾を閣議決定

2月
3月

8月
2000

2月
4月
7月
8月
9月
11月

2001

3月
4月
5月
9月

10月
12月
2002

1月
2月

21

ご意見、
ご感想をお聞かせください
お手数ですが、下記の質問事項に御回答の上、ＦＡＸにてご返送ください。

Q-1：読みやすさは、いかがですか？
□ わかりやすい□ふつう□わかりにくいQ-2：掲載されている情報の量について、どうお感じになられましたか？
□ 充分

□ふつう

□ものたりない

Q-3：掲載されている情報の質について、どうお感じになられましたか？
□ 充分

□ふつう

□ものたりない

Q-4：当社の環境保全活動についての印象をお聞かせください。
□期待どおり

□ほぼ期待どおり

□ふつう

□やや不満

□不満

Q-5：当社の環境保全活動に関して何を期待されますか？
Q-6：報告内容について、改善すべき点などお気付きでしたらお教えください。
Q-7：あなたのお立場をお教えください。
□お客様

□株主

□企業の環境担当として□行政□環境NGO/NPO□調査･研究関連

□学生

□その他

Q-8：本報告書(GreenActivities2002)をどのようにお知りになりましたか？
□GreｅnActivities2001 □新聞･雑誌 □当社ホームページ □環境関連イベント
□当社社員

□その他

ご協力ありがとうございました。御差し支えなければ下欄もご記入ください。
■お名前■性別 男・女■ご年齢

歳■ご職業・勤務先■ご住所〒■ご連絡先 TEL

FAX

■Eメールアドレス■次回の環境報告書（2003年9月発行予定）を希望されますか？

（株）熊谷組□希望する □希望しない

品質・環境管理部（FAX:03-3235-4367）

表紙の写真「モートンベイ・イチヂクの木」とシドニー・ハーバートンネル
環境報告書

由緒ある樹齢百余年の樹下にトンネル建設が計画された。
自然遺産の伐採は考えられず、
また、大きすぎて移植もできない。
そこで、Moreton Bay Fig Tree を守ることを最優先に建設を進め、トンネルが開通した今もなお、
Moreton Bay Fig Tree は同じ場所に根を下ろしている。

シドニーハーバートンネル（1992年竣工）
施工場所はシドニーハーバー南側のアプローチ部であり、オペラハウス、総督邸宅、王立植物園といった世界有数の景観を誇ります。
本来は「開削トンネル工法」を採用する計画でしたが、トンネルのルート上に自生している樹齢百余年のモートンベイ
・イチヂク
（表紙）
を保全するために、根茎を保持しながら、地下1mの岩盤層を残し鉄筋コンクリート管にて、また、トンネル天井部をアーチ状鋼板にて補強するなど樹木保全を図りました。この樹木保全に30万豪ドル以上の保全コストを要しました。

※「The Story Of The SYDNEY HARBOUR TUNNEL」（ELIZABETH FEIZKHAH著）
より引用

●お問い合わせは
熊谷組環境報告書 Green Activities 事務局

品質・環境管理部〒162-8557 東京都新宿区津久戸町２-１
TEL 03-3260-9468 FAX 03-3235-4367
URL http://www.kumagaigumi.co.jp
e-mail:info@ku.kumagaigumi.co.jp

この報告書は、古紙配合率100%再生紙を使用し、アロマフリータイプの大豆油インクで印刷しています。
100％ Recycled Paper

2002年 9月発行 株式会社 熊谷組