平成28年度に係る業務の実績に関する評価結果
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
１ 全体評価情報・システム研究機構（以下「機構」という）は、極域科学、情報学、統計数理、遺伝学に関わる分野の中核的拠点として、「国立極地研究所」、「国立情報学研究所」、「統計数理研究所」及び「国立遺伝学研究所」の４つの大学共同利用機関を設置する法人であり、全国の大学等の研究者コミュニティと連携して、世界水準の総合研究を推進するとともに、21世紀社会の重要な課題である生命、地球・環境、人間・社会など複雑な現象に関する問題を情報とシステムという視点から捉えなおすことによって、その解決を目指している。
第３期中期目標期間においては、データ駆動型の学術研究のための支援事業の推進及び学術情報基盤の提供により、データサイエンス・オープンサイエンスの発展に貢献するとともに、分野融合・新領域の開拓を進めること等を基本的な目標としている。
この目標達成に向け、機構長のリーダーシップの下、従来の活動の進展を図るとともに、機構の機能強化、ガバナンス強化に向けて、機構本部に「戦略企画本部」を設置し、機構内の連携を強化していること等、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
第３期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、平成28年度においては、主に以下の取組を実施し、機構の機能強化に向けて積極的に取り組んでいる。
○ データを積極的に活用して科学の発展や社会のイノベーションに資する学術研究を推進するため、機構本部に「データサイエンス共同利用基盤施設」を設置し、生命科学分野、人間・社会分野を中心とするデータ共有支援及びゲノムデータ解析支援、データ融合計算解析支援を開始している。また、例えば、ゲノムデータ解析支援事業においてゲノムアセンブリ及びアノテーション手法の指導を行うとともに、データサイエンス共同利用基盤施設及び統計数理研究所統計思考院で採用した研究員をオーストラリア、インドでの国際会議に参加させるなど、データサイエンティスト育成に向けた取組も進めている。（ユニット「データ共有支援、データ解析支援、データサイエンティスト育成の三位一体の活動による大学におけるデータ駆動型研究の促進」に関する取組）○ IR（Institutional Research）活動を支える統計リテラシーを有する人材の育成を進める
ため、統計数理研究所では共同研究「学術文献データ分析の新たな統計科学的アプロー
チ」を開始し、大規模な学術文献データを対象とした多面的な評価指標の研究開発等の課題を募集し、数理科学から社会科学までの研究者、リサーチ・アドミニストレーター（URA）、IR実務担当者の参加を得て、統計学者と実務者の交流を促進している。（ユニット「従来指標では捉えられない共同利用・共同研究の成果や異分野融合の進展状況を可視化する方法の開発及び活用」に関する取組）-1-２ 項目別評価＜評価結果の概況＞

特一定の注目数筆順

調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営

○

おおむね
順調

遅れ

重大な改善事項

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載19事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、第２期中期目標期間評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が実施されていること等を総合的に勘案したことによる。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）
年度計画【63-2】については、業務監査及び会計監査についての監査項目の見直しと充実を図っており、「年度計画を十分に実施している」と認められるが、当該計画を上回って実施しているとまでは認められないと判断した。
平成 28 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 「戦略企画本部」による新たなプロジェクトの開始と予算配分体制の導入
機構本部に戦略企画本部を新設し、新研究領域創成に向けた「未来投資型プロジェクト」、「文理融合プロジェクト」、国際研究活動を推進する「国際ネットワーク形成・MoU 推進プロジェクト」を開始しており、各プロジェクトについて、戦略企画本部が審査の上、採択・配分を決定し、新たな予算配分体制の導入を進めている。

-2-（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載４事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）
年度計画【67-1】については、多様な財源確保を目指す検討が進み、地元企業への寄附要請アプローチ、クラウドファンディングの活用等を図っており、「年度計画を十分に実施している」と認められるが、URA の本来業務と結びつきづらく、また、地元企業への寄附要請の成果は１件であり、継続して増加している訳ではないことから、当該計画を上回って実施しているとまでは認められないと判断した。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成 28 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 極域科学に対する興味・関心を高めるための多様な取組
国立極地研究所では、小中学生向けの広報誌「ぷれ極」を２万部創刊して、極域科学に対する子供の興味・関心を高めている。また、オーロラシアターのリニューアルや、昭和基地開設 60 周年記念行事等が奏功し、南極・北極科学館への年間来館者数が初めて３万人を超えており、さらに、学術機関による国内初のデータジャーナル「Polar DataJournal」を創刊するなど、学術研究の広報体制の確立にも貢献している。

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（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載17事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、平成27年度評価及び第２期中期目標期間評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が実施されていること等を総合的に勘案したことによる。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）
年度計画【76-3】については、安全管理の徹底から遺伝子組換え実験に関する「自己点検票」を導入しており、「年度計画を十分に実施している」と認められるが、法令遵守の観点から当然取り組むべき事項であり、当該計画を上回って実施しているとまでは認められないと判断した。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 28 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ アフリカツメガエルの全ゲノム配列の決定
国立遺伝学研究所が中核となる国際共同研究において、発生学や細胞生物学の分野で古くから研究に利用されてきた重要モデル生物であるアフリカツメガエルのゲノム配列を世界で初めて決定し、ゲノム配列データの利活用を促進するため「アフリカツメガエルゲノムブラウザ」を構築、公開している。
○ 「大学への貢献可視化プロジェクト」と可視化資料に基づく大学との組織的対話の実施
大学等への支援機能強化のため、「大学への貢献可視化プロジェクト」を開始し、URAが中心となって貢献の状況をリーフレットにまとめ、全ての大学に送付している。特に、公募型共同研究の採択数が多い大学には、具体的データを示した「大学別レポート」を作成して、機構長・理事が各大学を訪問し、大学との対話を行っている。
○ 歴史的節目を活用した我が国の北極研究活動の広報と国際連携の強化
国立極地研究所では、ニーオルスン基地開設 25 周年を記念した「スバールバル観測拠点連携推進国際ワークショップ」を現地で開催し、我が国の取組と成果を紹介するとともに今後の国際連携等について議論を行っており、現地ウェブサイトで紹介されるな
ど、同基地における我が国の活動のプレゼンス向上に大きく貢献している。
○ 南極観測未参加諸国の若手研究者の観測隊受入による人材育成
国立極地研究所では、南極観測事業として初めて、南極観測未参加国であるモンゴル、インドネシア、タイから各 1 名の若手研究者を受け入れており、日本人研究者との共同地質調査等を通じ、南極観測を担う中核的人材を育成するとともに、アジア地域での我が国の南極地域観測のプレゼンス向上に大きく貢献している。
○ 「学認クラウド導入支援サービス」による大学・研究機関でのクラウド導入・利用支援
国立情報学研究所では、全国の大学・研究機関等が目的に合ったクラウドを的確かつ効率的に選択・調達できるよう、セミナーや個別相談による課題解決の支援「学認クラウド導入支援サービス」の本運用を開始し、平成 28 年度は、27 大学・研究機関に対して、セミナーや個別相談による課題解決の支援等を行っている。
○ 世界最大級の国際情報通信技術見本市での研究成果出展による国際的認知度の向上
国立情報学研究所では、ドイツで開催された世界最大級の展示会である国際情報通信技術見本市「CeBIT2017」のジャパン・パビリオンに日本の大学等で唯一ブースを出展し、プライバシー保護眼鏡や指紋情報抽出防止手法を紹介するなど、海外に向けて社会的価値の高い研究成果を展開している。

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○ ライセンス契約・民間企業との共同研究による知財・産学連携活動
国立遺伝学研究所では、社会連携・社会貢献及び多様な研究費確保の活動として、大手製薬企業等との非独占的ライセンス契約や有償MTA契約を 14 件締結したほか、遺伝子研究分野での民間企業との共同研究を 10 件実施している。
○ 大学共同利用機関法人間の連携による取組
異分野融合・新分野創成の促進に向けたセミナー等の実施、大学共同利用機関法人の貢献の可視化に向けた評価指標の作成、広報活動、機構間で共通化可能な業務の洗い出し等について、4 大学共同利用機関法人が連携・協力して検討を進めている。

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