第４号議案
本機関等が公表する系統情報の項目等の変更及び公表について（案）「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第４６号）において電気事業法が改正され、改正電気事業法の施行に伴い、「系統情報の公表の考え方（系統情報ガイドライン）」（資源エネルギー庁電力・ガス事業部）の一部改正が行われた。
このため、①業務規程第１６８条第１項の規定により本機関が公表する内容である「本機関が公表する系統情報の項目等」を別紙１のとおり一部変更し、本機関のウェブサイトで公表する。
また、②本機関は、送配電等業務指針第２４５条第１項の規定により一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者が公表する内容である「一般送配電事業者等が公表する系統情報の項目等」についても併せて公表しているところ、これを別紙２のとおり一部変更し、本機関のウェブサイトで公表する。
以【添付資料】
別紙１：本機関が公表する系統情報の項目等の変更案
別紙２：一般送配電事業者等が公表する系統情報の項目等の変更案

上別紙１
電力広域的運営推進機関公表資料
変表

更本機関が公表する系統情報の項目等

前（変更点に下線）

変

本機関が公開する系統情報の項目及び公開時期
情報項目（ａ）（略）（ｂ）（略）（ｃ）（略）（ｄ）（略）（ｅ）（略）（ｆ）（略）（ｇ）（略）（ｈ）（略）（ｉ）（略）
（新設）

表

公開時期
（更新周期）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

更後（変更点に下線）

本機関が公開する系統情報の項目及び公開時期
情報項目

公開時期
（更新周期）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

（ａ）（略）（ｂ）（略）（ｃ）（略）（ｄ）（略）（ｅ）（略）（ｆ）（略）（ｇ）（略）（ｈ）（略）（ｉ）（略）（ｊ）ユニット別の発電実績に関する情報（※１４）（ユニット毎・３０分コマ毎の発電量、電源種別・発電方式の実需給後５日以内区分）（※１）～（※１３） （略）（※１４） 令和５年度以降の可能な限り早い時期で、公開準備が整い次第、認可出力１０万ｋＷ以上のユニットの一般送配電事業者に集積される発電実績情報について発電事業者が公開することを認めた情報を公開。

（新設）（※１）～（※１３）
（新設）

新旧対照表

（略）

1

別紙２
電力広域的運営推進機関公表資料
変更

一般送配電事業者等が公表する系統情報の項目等

前（変更点に下線）

新旧対照表
変更

後（変更点に下線）

表１

一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者が公開する系統情報及び公開の手段、時期
情報項目
公開の手段
公開時期
（ａ）（略）（略）（略）（ｂ）（略）（略）（略）（ｃ）（略）（略）（略）（ｄ）需要及び送配電に関する情報（※３）
・地点別需要、系統潮流実績（変電所単位かつ１時間単位） 一般送配電
・系統構成、予想潮流（１年度目、５年度目）
事業者及び・送電線の投資・廃止計画（１０年間）
配電事業者
１年毎
・送電線の作業停止計画（年間計画２年分、過去計画１年 のウェブサ分以上））
イト・送変電設備のインピーダンス（ループ系統のみ）（ｅ）電源の開示に係る情報提供の対応状況に関する情報
・発電設備等毎に情報提供の対応状況を明示した送電系
同上
同上
統図（発電設備等の名称は除く）（ｆ）（略）（略）（略）（ｇ）（略）（略）（略）（ｈ）需給関連情報（需給実績）（※６）
同上・供給区域の需要実績（３０分値）
同上（※４）
・供給区域の供給実績（電源種別、３０分値）（ｉ）（略）（略）（略）（ｊ）（略）（略）（略）（ｋ）ノンファーム型接続の受付状況等に関する情報（※１１）
・太陽光発電の受付状況
・風力発電（陸上・洋上）の受付状況
・バイオマス発電の受付状況同上
１か月毎
・水力発電（揚水を除く）の受付状況
・地熱発電の受付状況
・火力発電の受付状況
・その他発電の受付状況（ｌ）（略）（略）（略）（※１）・（※２） （略）表１

一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者が公開する系統情報及び公開の手段、時期
情報項目
公開の手段
公開時期
（ａ）（略）（略）（略）（ｂ）（略）（略）（略）（ｃ）（略）（略）（略）（ｄ）需要及び送配電に関する情報（※３）
・地点別需要、系統潮流実績
一般送配電・系統構成、予想潮流
事業者及び・送電線・変圧器の投資・廃止計画
配電事業者
１年毎
・送電線・変圧器の作業停止計画のウェブサ
イト・送変電設備のインピーダンス（ループ系統のみ）（ｅ）電源の開示に係る情報提供の対応状況に関する情報
・発電等設備毎に情報提供の対応状況を明示した送電系
同上
同上
統図（発電等設備の名称は除く）（ｆ）（略）（略）（略）（ｇ）（略）（略）（略）（ｈ）需給関連情報（需給実績）（※６）
同上・供給区域の需要実績（３０分値）
同上（※４）
・供給区域の供給実績（電源種別、３０分値）（ｉ）（略）（略）（略）（ｊ）（略）（略）（略）（ｋ）ノンファーム型接続の受付状況等に関する情報（※
１１）
・太陽光発電の受付状況
・風力発電（陸上・洋上）の受付状況
・バイオマス発電の受付状況
同上
１か月毎・水力発電（揚水を除く）の受付状況
・地熱発電の受付状況
・火力発電の受付状況
・その他の受付状況（ｌ）（略）（略）（略）（※１）・（※２） （略）（※３） １５４キロボルト以上の系統について公開する。沖縄エリアについては１３２キロボルトとする。１５４キロボルト未満の地点別の需要及び潮流については、変圧器２次側母線単位で集約する。ただし、１５４キロボルト未満の系統でノンファーム型接続の適用がある場
合は、当該ノンファーム型接続が適用された系統についても同内容の情報を公開する。

（※３） 基幹系統及びローカル系統について公開する。ローカル系統における同内容の情報については、令和５年度以降の可能な限り早い時期で、公開準備が整い次第、公開する。また、計測対応をしていない箇所については、予想潮流が運用容量を超過した時点で、追加で当該設備の計測対応等をした上で地点別需要・系統潮流実績を公開する。
地点別需要・系統潮流実績：変電所単位かつ１時間単位の実績を公開。変圧器の地点別需要・系統潮流実績については、変圧器の２次側母線単位で集約する。
系統構成・予想潮流：基幹系統については、１年度目、５年度目。ローカル系統について
は、「電源接続や設備形成の検討における前提条件（送配電等業務指針第６２条）としての想定潮流の合理化の考え方について」に基づく算定方法での断面。
送電線・変圧器の投資・廃止計画：基幹系統については、１０年間。ローカル系統につい1

変更前（変更点に下線）

変更後（変更点に下線）ては、レベニューキャップの事業計画（工事着工済み等）。
送電線・変圧器の作業停止計画：基幹系統については、２年分の年間計画と、１年分以上の過去計画。ローカル系統については、１年分の年間計画と、１年分以上の過去計画。
（※４）・（※５） （略）（※６） 可能な限りリアルタイムに近く、グラフ・表といったビジュアル化して公表するものとする。ビジュアル化のためのシステム整備が必要な場合は、数値データを先行して公開を行うといった対応を行う。リアルタイム公開可能なシステムを整備する必要がある場合も考えられることに鑑み、当該システムが整うまでの間は、１時間値を最低月 1 回の更新とする。
供給区域の需給実績について、必要なシステム整備を行った後、実需給後１時間程度以内に、公開を行う。なお、火力発電に関しては、燃料種別に公開を行う。

（※４）・（※５） （略）（※６） 可能な限りリアルタイムに近く、グラフ・表といったビジュアル化して公表するものとする。ビジュアル化のためのシステム整備が必要な場合は、数値データを先行して公開を行うといった対応を行う。リアルタイム公開可能なシステムを整備する必要がある場合も考えられることに鑑み、当該システムが整うまでの間は、１時間値を最低月 1 回の更新とする。
需給実績について、火力発電に関しては、必要なシステム整備を行った後、リアルタイムに近い時間軸では合算で公開、一定の期間経過後（１か月後頃）に、燃料種別に公開を行う。
ただし、燃料種別での公開が特定の発電所の需給実績となる場合を除く。
（※７）～（※１２）
（注）
表２

（略）

（※７）～（※１２）

（略）

（注）

一般送配電事業者及び配電事業者が開示請求者の請求に応じて開示する系統情報及び開示の手

表２

（略）

一般送配電事業者及び配電事業者が開示請求者の請求に応じて開示する系統情報及び開示の手段、時期情報項目（ａ）発電出力実績に関する情報（※１）
（※２）
（※３）
・発電出力実績：発電機毎に１時間毎（匿名、系統構成とセット）
・電源種・発電機単位の設備容量・LFC 幅・最低出力・変化速度

段、時期
開示手段

更新時期

開示請求者（※４）（※５）と一般送配電事業者（※６）又は配電事業者（※６）間において、秘密保持契約を締結のうえ
開示年度毎

情報項目
開示手段
更新時期
（ａ）発電等出力実績に関する情報（※１）
（※２）
（※３）
開示請求者（※・発電出力及び放電出力の実績：発電等設備毎に１時間 ４）（※５）と一般毎（匿名、系統構成とセット）
送配電事業者（※・電源種６）又は配電事業
年度毎
・発電等設備単位の設備容量・LFC 幅・最低出力・変化 者（※６）間にお速度いて、秘密保持契・発電所単位又は蓄電所単位の運用制約（燃料消費制 約 を 締 結 の う え
約、地熱の蒸気井の減衰等による制約、海水温制約、 開示取水量制約、大気温度制約）（ｂ）電源の新設・停止・廃止計画に関する情報（※１）（※３）
同上
同上・電源の新設・停止・廃止計画（※１） 基幹系統又はローカル系統に接続する電源を対象とする。配電用変電所以下に接続する電源については、電源種別毎（太陽光、風力、その他電源等）の容量の合計値を開示する。ローカル系統及び配電用変電所以下における開示内容については、令和５年度以降の可能な限り早い時期で、開示準備が整い次第、開示する。
（※２）～（※６） （略）・発電所単位の運用制約（燃料消費制約、地熱の蒸気井の減衰等による制約、海水温制約、取水量制約、大気温度制約）（ｂ）電源の新設・停止・廃止計画に関する情報（※１）
（※３）
同上
同上
・電源の新設・停止・廃止計画（※１） 原則、６６キロボルト以上の系統に接続する電源を対象とする。６６キロボルト以上
１５４キロボルト（沖縄エリアについては１３２キロボルト）未満の系統に接続する電源に関する情報を開示する場合、具体的な系統構成上の立地は明らかにしない。
（※２）～（※６）
（注）

（略）

（略）

（略）

（注）

2

（略）

（参考）

表

本機関が公開する系統情報の項目及び公開時期
公開時期（更新周期）

情報項目（ａ）系統の空容量等に関する情報、流通設備計画
・系統の空容量等に関し、簡易的に地図上に記載した送電系統図（特別高圧以上）（※１）
・流通設備建設計画（※２）（ｂ）需給関連情報
・全国及び供給区域別の需給予想（送電端電力）
長期：第３～１０年度の各年度最大需要時の需要電力と供給電力
年間：第１～２年度の各月最大需要時の需要電力と供給
電力
月間：翌月、翌々月の各週最大需要時の需要電力と供給
電力
週間：翌週、翌々週の各日の最大需要時・最小予備率時の需要電力並びに最大需要時の供給電力、使用率及び予備率
翌日：翌日の最大需要時・最小需要時の需要電力と予想時刻並びに最大需要時の供給電力、使用率及び予備率
当日：当日の最大需要時・最小需要時の需要電力と予想時刻並びに最大需要時の供給電力、使用率及び予備率
・全国及び供給区域別の現在の需要電力実績等
当日：当日、前日の需要実績カーブ、需要実績、使用率及び最大使用率、当日の周波数（５０／６０ヘルツ代
表地点の瞬時値）
・全国及び供給区域別の需要実績（１時間値）
・全国及び供給区域別の供給実績（電源種別、１時間値）
・広域ブロック（※４）別の需給予想（広域予備率等）
週間： 翌週、翌々週の広域ブロックにおける、各日の最大需要時・最小予備率時の需要電力、供給電力、予備力、予備率及び使用率
翌日： 翌日の３０分ごとの広域ブロックにおける需要電力、供給電力、予備力、予備率及び使用率
当日： 当日の３０分ごとの広域ブロックにおける需要電力、供給電力、予備力、予備率及び使用率
・供給区域別の補正料金算定インデックス（※５）
当日： 当日の３０分ごとの補正料金算定インデックス

都度・全国及び供給区域別の需給予想と現在の需要電力実績等
長期：毎年３月末日
年間：毎年３月末日
月間：毎月末日
週間：毎週木曜日
翌日：毎日（※３）
１７時３０分以降
速やかに
当日：都度（需要実績カーブ：５分周期）（需要予測及び実績グ
ラフ：１時間周期）（周波数現在値：３０秒周期）（周波数実績値：５分周期）
・全国及び供給区域別の需要実績：翌々月第５営業日（１か月毎）
・全国及び供給区域別の供給実績：翌々月第５営業日（１か月毎）
・広域ブロック別の需給予想（広域予備率等）
週間：毎週木曜日
翌日：毎日（※３）
１７時３０分以降
速やかに
当日：都度（３０分周期）
・供給区域別の補正料
金算定インデックス：
都度（３０分周期）（ｃ）再生可能エネルギーの出力抑制（需給バランスの制約）の実施状況に関する情報（※６）
・出力抑制が行われた供給区域
出力抑制が行われた日・出力抑制が行われた日、時間帯の属する月の翌月
・出力抑制の給電指令が行われた出力の合計（時間帯ごと）
・出力抑制の理由（「下げ調整力不足」等の要因）

1

公開時期
（更新周期）

情報項目（ｄ）連系線に関する情報（※８）
・空容量、運用容量、マージン、計画潮流（※９）
長期：第３～１０年度の各年度での平常系統における最大需要時の値（最大需要時以外で空容量が小さくなると予想される場合、その断面の値を併記することができる）
長期：毎年３月末日（※年間：３か月先～第２年度末までの日別の昼間帯／夜間
７）帯の値
年間：毎年３月１５日
月間：３週間先～２か月先までの日別の昼間帯／夜間帯（※７）の値月間：毎月２０日（※週間：３日先～２週間先までの３０分ごとの値
７）
翌々日：翌日～翌々日の３０分ごとの値
週間：毎週木曜日（※当日～翌日：当日～翌日の３０分ごとの値
７）
実績：長期～当日の更新された最終の値
翌々日：前々日１５時
・予想潮流（※１０）（※３）
年間：３か月先～第２年度末までの各月平休日別の需要
当日～翌日：受給日の調達計画等の最大発生時の計画値、発電販売計画
前日１７時（※３）
等の販売計画の最大発生時の計画値より算出した
但し上記にかかわら値
ず、運用容量、計画潮月間：３週間先～２か月先までの各週平休日別の需要調
流、マージンの変更が達計画等の最大発生時の計画値、発電販売計画等あれば都度更新する。の販売計画の最大発生時の計画値より算出した値
実績：翌日０時
週間：翌々日～２週間先までの至近の潮流実績等をもと交直変換設備の利用にに算出した値関する制約内容は都度・運用容量の決定要因（熱容量／同期安定性／電圧安定性／更新する。
周波数維持面の区別）
・作業停止等に伴い運用容量が減少する連系線の名称、運用容量減少後の空容量等、制限する理由等
・各交直変換設備の利用に関する制約内容（交直変換設備の最低潮流、交直変換設備の潮流きざみ幅、その他交直変換設備の利用に関する設備上の制約）（ｅ）地内基幹送電線に関する情報（※１１）
・予想潮流（※１０）
長期：第５年度の最大需要時の系統図及び値
長期：毎年３月末日
年間：第１年度の最大需要時の系統図及び値
年間：毎年３月末日
・運用容量
当日：当日０時
長期：第５年度の最大需要時の値
実績：翌日０時
年間：第１年度の最大需要時の値
当日：当日の最大需要時の値
実績：当日の最大需要時の値（ｆ）連系線及び地内基幹送電線（※１１）の作業停止計画、実績（※１２）
年間：毎年３月１日（申請者名、作業件名、作業開始・終了時刻（計画・実績）、月間：毎月２０日
連続／毎日の停止区分、作業内容、制約箇所、作業中／作業
計画外：都度
終了等の実施状況、新規/変更等の申請区分、年間計画／月間計画等の計画区分、変更理由）（ｇ）連系線及び地内基幹送電線（※１１）の潮流（連系線：５分周期）（現在潮流〔瞬時値〕、潮流実績）（地内基幹送電線：2公開時期
（更新周期）
３０分周期）

情報項目（ｈ）連系線及び連系線の運用容量に影響を与えた地内基幹送電線（※１１）の故障状況（設備名、発生時刻、復旧状況、原因）（ｉ）接続検討の工事費負担金に含まれる送変電設備の標準的な単価（※１３）（ｊ）ユニット別の発電実績に関する情報（※１４）（ユニット毎・３０分コマ毎の発電量、電源種別・発電方式の区分）（※１） 「系統情報ガイドライン」による。

都度同上
実需給後５日以内（※２） 最新の供給計画において記載されているものとする。
（※３） 公表の当日が休業日のときも、本表に定める公表時期のとおりとする。
（※４） 連系線の混雑がない範囲で予備率を均平化させる処理後の広域予備率が同一となる供給区域を一つの広域ブロックとする。
（※５） ２０２２年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）（電力・ガス取引監視等委員会事務局）で定める補正料金算定インデックスをいう。
（※６） 公表する事項は、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則」に準ずる。また、当該公表があったときは、本機関が事後検証を行う。
（※７） 長期～週間は、休業日等を考慮した公表スケジュールを公表する。
（※８） 関西中国間連系線の空容量は、西播東岡山線・山崎智頭線・新岡山幹線・中国東幹線の潮流より算定した関中フェンス潮流の最小空容量を公表する。
当日～翌日断面は、関中フェンス潮流の情報について東・西に細分化した空容量を追加して公表する。
（※９） 当日から翌日を対象とする。
（※１０） 業務規程第１０７条の規定により提出を受けた計画に基づき想定した予想値とする。
（※１１） 電源線や専用線等については、リアルタイムで更新する場合、個々の電源の運転状況や需要者の電力使用状況を推測されるため、原則として公開しない。
（※１２） 作業開始・終了時刻の実績の公表は、連系線及び連系線の運用容量に影響を与える地内基幹送電線を対象とする。
（※１３） 一般送配電事業者及び配電事業者（配電事業者自らが系統アクセス業務を行う場合に限る。）が策定し、本機関が内容を確認の上、公表する。
（※１４） 令和５年度以降の可能な限り早い時期で、公開準備が整い次第、認可出力１０万ｋＷ以上のユニットの一般送配電事業者に集積される発電実績情3

報について発電事業者が公開することを認めた情報を公開。

4

（参考）

表１ 一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者が公開する系統情報及び公開の手段、時期
情報項目
公開の手段
公開時期
（ａ）一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者の系 一 般 送 配 電
統ルール
事業者、送電・情報公表ルール
事業者及び都度・設備形成ルール
配電事業者
・系統アクセスルールのウェブサ・系統運用ルール
イト
一般送配電（ｂ）系統の空容量等に関する情報事業者及び・系統の空容量等に関し、簡易的に地図上に記載した送電 配 電 事 業 者
同上
系統図（特別高圧以上）（※１）のウェブサ
イト
一般送配電事業者、送電（ｃ）流通設備計画
事業者及び同上・流通設備建設計画（※２）
配電事業者のウェブサ
イト（ｄ）需要及び送配電に関する情報（※３）
・地点別需要、系統潮流実績
・系統構成、予想潮流
・送電線・変圧器の投資・廃止計画
・送電線・変圧器の作業停止計画
・送変電設備のインピーダンス（ループ系統のみ）（ｅ）電源の開示に係る情報提供の対応状況に関する情報
・発電等設備毎に情報提供の対応状況を明示した送電系統図（発電等設備の名称は除く）（ｆ）需給関連情報（需給予想）・供給区域の需要電力
翌日：翌日の最大時需要電力と予想時刻
当日：当日の最大時需要電力と予想時刻
・供給区域の最大需要電力に対する供給電力
翌日：翌日の供給電力
当日：当日の供給電力（ｇ）需給関連情報（電力使用状況）
・供給区域の需要電力の現在値
・供給区域の当日及び前日（※５）の需要実績カーブ・供給区域の当日の最大電力実績と発生時刻
1

一般送配電事業者及び配電事業者のウェブサ
イト

１年毎

同上

同上

同上
（※４）

翌日：前日１８時頃
当日：当日９時頃

同上
（※４）

都度

（ｈ）需給関連情報（需給実績）（※６）
・供給区域の需要実績（３０分値）
・供給区域の供給実績（電源種別、３０分値）

同上
（※４）

（ｉ）再生可能エネルギーの接続・申込状況に関する情報（※７）
・太陽光発電の接続・申込状況（※８）（※９）
・風力発電の接続・申込状況（※９）
同上・バイオマス発電の接続・申込状況
・水力発電（揚水を除く）の接続・申込状況
・地熱発電の接続・申込状況（ｊ）再生可能エネルギーの出力抑制（需給バランスの制約）の実施状況に関する情報（※１０）
同上・出力抑制が行われた日、時間帯（※４）
・その時間帯ごとの給電指令が行われた出力の合計
・理由（「下げ調整力不足」などの要因）（ｋ）ノンファーム型接続の受付状況等に関する情報（※１１）
・太陽光発電の受付状況
・風力発電（陸上・洋上）の受付状況
・バイオマス発電の受付状況
同上
・水力発電（揚水を除く）の受付状況
・地熱発電の受付状況
・火力発電の受付状況
・その他の受付状況（ｌ）混雑系統に関する情報（速報）
・混雑処理を行った系統
・混雑処理を行った日時
・概算出力抑制量（確報）
・混雑処理を行った系統
・混雑処理を行った日時
同上・出力抑制量・混雑処理費用（混雑処理に用いた電源の値差×出力抑制量）（年度報）（※１２）
・出力抑制回数・出力抑制量・混雑処理費用（混雑処理に用いた電源の値差×出力抑制量）（※１） 系統情報ガイドラインによる。
（※２） 最新の供給計画において記載されているものとする。
2

同上

１か月毎

出力抑制が行われた日の属する月の翌月

１か月毎

（速報）
混雑処理が発生した日の翌営業日までに（確報）
混雑処理が発生した日が属する月の翌々月の末日までに（年度報）
混雑処理が発生した日が属する年度の翌年度の５月末日までに（※３） 基幹系統及びローカル系統について公開する。ローカル系統における同内容の情報については、令和５年度以降の可能な限り早い時期で、公開準備が整い次第、公開する。また、計測対応をしていない箇所については、予想潮流が運用容量を超過した時点で、追加で当該設備の計測対応等をした上で地点別需要・系統潮流実績を公開する。
地点別需要・系統潮流実績：変電所単位かつ１時間単位の実績を公開。
変圧器の地点別需要・系統潮流実績については、変圧器の２次側母線単位で集約する。
系統構成・予想潮流：基幹系統については、１年度目、５年度目。ローカル系統については、「電源接続や設備形成の検討における前提条件（送配電等業務指針第６２条）としての想定潮流の合理化の考え方について」に基づく算定方法での断面。
送電線・変圧器の投資・廃止計画：基幹系統については、１０年間。
ローカル系統については、レベニューキャップの事業計画（工事着工済み等）。
送電線・変圧器の作業停止計画：基幹系統については、２年分の年間計画と、１年分以上の過去計画。ローカル系統については、１年分の年間計画と、１年分以上の過去計画。
（※４） 配電事業者に関しては、一般送配電事業者に需給管理を委託する場合がある。このため、配電事業者自らが需給管理を行う場合、情報公開を行うものとする。
（※５） 過日分の参考日を対象として表示する場合もある。
（※６） 可能な限りリアルタイムに近く、グラフ・表といったビジュアル化して公表するものとする。ビジュアル化のためのシステム整備が必要な場合は、数値データを先行して公開を行うといった対応を行う。リアル
タイム公開可能なシステムを整備する必要がある場合も考えられることに鑑み、当該システムが整うまでの間は、１時間値を最低月 1 回の更新とする。供給区域の需給実績について、必要なシステム整備を行った後、実需給後１時間程度以内に、公開を行う。なお、火力発電に関しては、燃料種別に公開を行う。
（※７） 接続検討受付量、接続契約受付及び連系承諾済の合計量、接続済の量（※８） １０キロワット未満と１０キロワット以上に区分する。
（※９） 接続契約申込み及び連系承諾済の合計量、接続済の量の内訳として無制限・無補償ルールが適用される量を掲載。

3

（※１０） 公開する事項は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成２４年経済産業省令第４６号）に準ずる。
（※１１） 接続検討受付の件数・容量、契約受付の件数・容量、接続済の件数・容量は合計量と、内訳としてノンファーム型接続の量を公開する。
ただし、ノンファーム型接続の内訳には、ノンファーム型接続の対象で無い１０キロワット未満の受付は含まない。
（※１２） 各系統の年度合計値（注）送電事業者は、（ａ）及び（ｃ）のみを公開するものとする。但し、（ａ）については系統運用ルールを除く。

4

表２

一般送配電事業者及び配電事業者が開示請求者の請求に応じて開示する系統情報及び開示の手段、時期情報項目開示手段
更新時期（ａ）発電等出力実績に関する情報（※１）
（※２）
（※３）
開示請求者（※・発電出力及び放電出力の実績：発電等設備毎に１時間 ４）（※５）と一般毎（匿名、系統構成とセット）
送配電事業者（※・電源種６）又は配電事業
年度毎
・発電等設備単位の設備容量・LFC 幅・最低出力・変化 者（※６）間にお速度いて、秘密保持契・発電所単位又は蓄電所単位の運用制約（燃料消費制 約 を 締 結 の う え
約、地熱の蒸気井の減衰等による制約、海水温制約、 開示
取水量制約、大気温度制約）（ｂ）電源の新設・停止・廃止計画に関する情報（※１）（※３）
同上
同上・電源の新設・停止・廃止計画（※１） 基幹系統又はローカル系統に接続する電源を対象とする。配電用変電所以下に接続する電源については、電源種別毎（太陽光、風力、その他電源等）の容量の合計値を開示する。ローカル系統及び配電用変電所以下における開示内容については、令和５年度以降の可能な限り早い時期で、開示準備が整い次第、開示する。
（※２） 対象期間は、過去１年度分とする。
（※３） 系統連系希望者による開示請求のタイミング、回数は、運転開始前（接続検討申込済）：１回、運転開始前（契約申込済）：毎年度１回、運転開始
後：毎年度１回まで
学術及び公益的な目的での開示希望者による開示請求のタイミング、回数は、検証等が必要となった都度：１回
再エネ海域利用法に基づく公募への参加予定者による開示請求のタ
イミング、回数は、公募への参加時：１回（※４） 系統連系希望者が開示請求を行う場合は、ある程度の事業の蓋然性が高まったと考えられる接続検討申込みをしたことを条件とする。なお、低圧（１０キロワット以上）の系統連系希望者は事業の蓋然性が高まったと判断できる資料の提出を条件とする。
学術目的での開示請求を行う場合は、学術研究を目的とする機関、若しくは団体又はそれらに属する者であること、かつ、学術研究の用に供する目的で開示情報を取り扱うことを条件とする。
公益的な目的での開示請求を行う場合は、国や電力広域的運営推進機関の審議会等で検証等が必要となり、国や電力広域的運営推進機関からの要請等を受け検証等を行う者であることを条件とする。

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再エネ海域利用法に基づく公募への参加予定者が開示請求を行う場
合は、公募への参加の蓋然性が高い書類の提出を条件とする。
（※５） 開示請求者は、開示請求の都度、一般送配電事業者及び配電事業者において別途定める一定の手数料を開示主体である一般送配電事業者又は配電事業者に支払う。
（※６） 具体的には、一般送配電事業者及び配電事業者の情報公表等ルールで定める。
（注）表１の（ｄ）及び（ｅ）で公開しているものは除く。

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表３

一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者が個々の要請に応じて提示する系統情報及び提示の手段、時期
提示
情報項目
提示手段
時期
一般送配電事業者又は配電事業者の託送供給サ（ａ）流通設備の故障状況
ービス窓口等（※都度（設備名、発生時刻、原因、復旧状況等）
１）への店頭、電話等での問合せに応じ、個別に示し、説明（ｂ）特別高圧の系統情報
・地内系統（連系線を除く一般送配電事業者又は配電事業者が運用する送電系統をいう。以下本表において同じ。）の送電系統図（送電線、変圧器等の容量を含む。）（但し、表１ 一般送配電事業（ｂ）（ｃ）により公開する情報を除く。）
者又は配電事業・地内系統の潮流図（予想及び実績）者の託送供給サ・地内系統の設備定数（送電線、変圧器等の電圧、インピー ービス窓口等（※ダンス等）、短絡容量、系統保護リレーの設置状況その他送 １）の店頭での閲 同上
電系統への連系の技術検討に係わる情報
覧（※２）、また・地内系統の送変電設備計画 （但し、表１（ｃ）により公開 は、問合せに応する情報を除く。）
じ、個別に示し、・地内系統の作業停止計画（計画及び実績）
説明・地内系統の停電実績（但し、停電発生時に一般送配電事業者又は配電事業者のウェブサイト等で公開する情報を除く。）（ｃ）高圧の系統情報
・配電系統図（配電線及び変圧器の容量を含む。）
・配電線の潮流（予想及び実績）
・配電線の設備定数（配電線、変圧器等の電圧、インピーダンス等）、短絡容量、系統保護リレーの設置状況その他配電設備への連系の技術検討に係わる情報
・配電線の配電設備計画
・配電線の停電実績（但し、停電発生時に一般送配電事業者のウェブサイト等で公開する情報を除く。）

同上

同上（※１） 具体的には、一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者の情報公表ルールで定める。
（※２） 系統連系希望者の希望連系点付近または配電事業を営もうとする者がその事業を検討する範囲（関連する特別高圧の地内系統の情報を含む。）の送電系統図または配電系統図を提示する。

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