インターネットを利用した犯行予告事件における警察捜査の問題点等について

警視庁
平成２４年１２月

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

事案の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２ 捜査における問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(1) 取調べ等における問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
ア 虚偽自白に対する認識不足・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
イ 「秘密の暴露」等に対する検討不足・・・・・・・・・・・・・・３
ウ 捜査指揮における問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
エ 客観的証拠の矛盾の解消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
オ ポリグラフ検査の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
カ 不適正行為の有無・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(2) 上申書に関する問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
ア 上申書の作成時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９イ 強制・誘導の有無・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３ インターネット利用犯罪捜査の問題点・・・・・・・・・・・・・・・12(1) ＩＰアドレス捜査の問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
ア ＩＰアドレスの意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
イ 本件の検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(2) ウイルスチェックの問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
ア ウイルスチェックの実施時期及び方法・・・・・・・・・・・・・13
イ 本件の検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
４ 今後の再発防止策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(1) 取調べ、自白の十分な吟味及び虚偽自白の防止・発見・・・・・・・15
ア 供述吟味担当官の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
イ ポリグラフ検査の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
ウ 虚偽自白に関する研修の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・15
エ 上申書の作成時間の明記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(2) インターネット利用犯罪捜査への十分な対応・・・・・・・・・・・16
ア ＩＰアドレスによる被疑者特定の適否の検討・・・・・・・・・・16
イ インターネット利用犯罪に対する新たな捜査手法の検討・・・・・16
ウ 専門的捜査部門との連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・・17
エ 捜査幹部、捜査員の知識レベルの向上・・・・・・・・・・・・・17
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

はじめに
本 年 ９ 月 ２ ７ 日 (木 )、 逮 捕 、 勾 留 中 で あ っ た 男 性 が 釈 放 と な っ た 。 その 後 、 １ ０ 月 ２ ３ 日 (火 )に 、 東 京 地 方 検 察 庁 は 、 男 性 を 不 起 訴 処 分 と した。
男 性 は 、本 年 ８ 月 ２ ７ 日 (月 )に 、幼 稚 園 及 び タ レ ン ト 事 務 所 に 対 し て 、脅 迫 メ ー ル が 送 ら れ て き た と い う 事 件 に つ い て 、 ９ 月 １ 日 (土 )に 逮 捕 、
同 月 ２ １ 日 (金 )に 処 分 保 留 で 釈 放 、 同 日 、 再 逮 捕 さ れ て い た 。
警察の捜査によって、犯人ではない男性を逮捕し、虚偽自白を見抜けず、身柄を拘束したことは、極めて遺憾である。
今回の検証に当たっては、釈放後の男性から聴取を行うとともに、捜査指揮をした所轄警察署幹部、取調べを担当した捜査員、パソコンを解析 し た 捜 査 員 等 か ら 本 件 の 捜 査 状 況 を 聴 取 し 、事 実 関 係 の 確 認 を 行 っ た 。
また、専門的な見地から、生活安全部サイバー犯罪対策課には、本件におけるパソコンの解析の在り方等について、刑事部科学捜査研究所には、本件と同種の犯罪に対するポリグラフ検査の有用性について、総務部取調監督室には、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則に基づき、取調べにおける調査結果について意見を聴取した。
そ の 過 程 に お い て は 、累 次 、東 京 都 公 安 委 員 会 に 検 証 の 状 況 を 報 告 し 、問題点の指摘や今後の再発防止等への指導をいただいた。
その結果を本報告書にまとめたところであるが、今後、本報告書を全ての職員に周知徹底し、同種事案の再発防止に努めていきたい。

-1-

１

事案の概要
本件は、本年８月２７日（月）に、幼稚園及びタレント事務所に対し て 、 脅 迫 メ ー ル （ 以 下 、 前 者 を 「 第 一 事 件 」、 後 者 を 「 第 二 事 件 」と い う 。） が 送 ら れ て き た と い う 事 件 で あ る 。
Ａ 警 察 署 に お い て 第 一 事 件 の 捜 査 を 推 進 し た 結 果 、 Ｉ Ｐ ア ド レ ス *1の 捜 査 等 か ら 容 疑 者 と し て 男 性 （ 以 下 「 甲 さ ん 」 と い う 。） を 把 握 した 。 ９ 月 １ 日 （ 土 ）、 捜 査 員 は 、 捜 索 差 押 許 可 状 の 発 付 を 得 て 甲 さ んの自宅に赴き、甲さんのパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」と い う 。） を 確 認 し た 結 果 、 第 二 事 件 の 脅 迫 メ ー ル の テ キ ス ト フ ァ イル *2 が パ ソ コ ン 内 に 残 っ て い た こ と や 、 甲 さ ん か ら 自 供 を 得 た こ と な
ど か ら 、 甲 さ ん の 犯 行 で あ る と 判 断 し 、 甲 さ ん が 作 成 し た 上 申 書 *3 等を証拠として逮捕状を請求して、同日、最寄り警察署において甲さんを威力業務妨害罪で逮捕した。
甲さんは、取調べに対し当初犯行を認めるものの、その後、同居の女性の犯行であるとし、否認に転じた。しかし、同居の女性は、本件の関与を否定したことから、その旨を甲さんに伝えたところ、再度犯行を認めた。
９ 月 ２ １ 日 （ 金 ）、 東 京 地 方 検 察 庁 （ 以 下 「 検 察 庁 」 と い う 。） は 、甲さんを処分保留で釈放、同日、Ｂ警察署が、甲さんを第二事件につき、脅迫罪で逮捕した。第二事件については、甲さんの自宅のパソコンに脅迫メールと同一内容のテキストファイルが残されていた。
甲 さ ん は 、第 一 事 件 と 同 様 に 、当 初 は 犯 行 を 認 め る も の の 、そ の 後 、否認に転じた。
９ 月 ２ ７ 日 （ 木 ）、 甲 さ ん の パ ソ コ ン 内 か ら 、 大 阪 府 警 察 ・ 三 重 県警察で捜査中の犯行予告事件で押収されたパソコンから発見された遠隔操作を可能とするウイルスと同名のプログラムの起動履歴を発見し、検察庁は、同日、甲さんを釈放した。

*1

企業内ネットワーク、インターネット等のネットワーク上で相互に接続されているコンピュータ等を識別するために、そのコンピュータに個別に割り振られる番号。

*2

文字データのみで構成されたファイルの総称。

*3

捜査実務上、被疑者が捜査機関宛てに自己の言い分を自書した書面のことをいう。

-2-

２

捜査における問題点(1)

取調べ等における問題点
ア

虚偽自白に対する認識不足
甲さんは、当初の取調べなどで犯行を認めたのであるが、これは、同居の女性をかばうため脅迫メールを送信したと嘘を言ったものである旨、釈放後の聴取に対して話している。
また、捜査員からの聞取り調査結果によると、脅迫メールを送信した経緯や動機についての甲さんの説明には曖昧な点があった。
すなわち、捜査幹部を含む捜査員らは結果的に甲さんの虚偽自白を見抜けなかったことになる。
虚偽自白に関しては、いわゆる「足利事件」を契機として、取調べにおける重要な留意事項であることが再認識され、警視庁においても、機会を捉えて、虚偽自白を生まないための取調べの徹底を指示してきた。
取調べ官らは、甲さんの説明態度や説明内容に鑑みれば、徹底した供述の吟味が必要であった。また、捜査幹部においても、身代わりのための自白等を十分念頭に置くよう取調べ官を指導する余地があった。
結果的に虚偽自白に対する認識が不足していたと言わざるを得ない。

イ「秘密の暴露」等に対する検討不足
自 白 の 真 偽 を 見 分 け る 重 要 な 要 素 は 、「 秘 密 の 暴 露 」 *4 あ る い
は、捜査員と真犯人だけが知り得る事柄で捜査員が被疑者に教えていないものがあるか否かである。つまり、真犯人であることを示す秘密をどれだけ自白しているかということである。
本件では、結果的に甲さんから「秘密の暴露」と言えるような自白がなかったことから、自白の真偽について慎重に検討すべきであった。

ウ*4

捜査指揮における問題点秘密の暴露とは、一般的に「犯罪行為に関連する事項で、捜査員があらかじめ知ることができず、被疑者の自白によって明らかになり、かつ、その後の捜査の結果、それが客観的事実であることが確認されたもの」をいうとされている。

-3-

(ｱ)

逮捕の要否
逮 捕 の 要 否 の 判 断 に つ い て 、本 件 で は 、脅 迫 メ ー ル の 内 容 が 、「 幼 稚 園 を 襲 撃 し て 園 児 を 殺 害 す る 。」 旨 の も の で あ り 、 こ の種の事件については、いわゆる「秋葉原無差別殺傷事件」のよ
うに、脅迫メールの内容を実行する可能性があり、これを防ぐ必要が極めて高かったこと、甲さんの自供があったこと、甲さんのパソコン内に脅迫メールのテキストファイルが残っていたことなどを総合的に検討し、証拠隠滅及び逃走のおそれ等があるとしたものである。
このように、逮捕が必要であるとした判断には相当の理由があったと考えられるが、本件では、遠隔操作に対する知識やその脅威の認識を本件捜査に従事した全ての捜査員が十分に有していたわけではなかったものであり、今後、これらの知識・認識に基づき、より慎重に逮捕の要否について検討・判断するよう指導を徹底することが必要である。

(ｲ)

アリバイ捜査アリバイ捜査については、捜査員からの聞取り調査結果によると、甲さんの自宅のパソコンが犯行に使用されていること、甲さんは、犯行が行われた時、同居の女性とともに犯罪現場である自宅に居たことを認めていること、逮捕当日に聴取した同居の女性も同様の説明をしていることから、そもそもアリバイ捜査の必要はないと判断したものであり、この点には問題がないと考えられる。
な お 、 ア リ バ イ と は 、「 犯 罪 が 行 わ れ た 時 、 そ の 現 場 以 外 の所 に 居 た と い う 証 明 。 現 場 不 在 証 明 。」 *5 を 意 味 す る 。

(ｳ)

供述吟味担当官の指名の検討
いわゆる「足利事件」の無罪判決以降、被疑者による虚偽自白を看破するため、供述の信用性の吟味が重要視され、事件に応じて「供述吟味担当官」を指名し、被疑者の供述と客観的証
拠 と の 整 合 性 等 を 吟 味 さ せ る こ と *6 と し 、 そ の 旨 が 犯 罪 捜 査 規*5

国語辞典（岩波書店発行）*6

相手方の特性に応じた取調べの徹底と供述の吟味機能の強化について（平成２２年１２月２８日通達乙（副監．刑．総．指）第７７号）-4-

範にも明記された。
具体的には、供述吟味担当官を指名する事件として、○有力な物的証拠がないなど証拠が乏しい事件で被疑者が犯人であるかどうかが自白の信用性に大きく左右されるおそれのある事件○

共犯者が多数存在しており、各被疑者の供述の整合性を確認する負担が通常事件に比して著しく高い事件○

そ の 他 主 管 部 長 *7 又 は 警 察 署 長 が 必 要 と 認 め た 事 件が定められた。
本件では、ＩＰアドレスが甲さんの自宅のパソコンのものであることが判明していたものの、甲さんが女性と同居していたため、当初の捜査状況では、犯人は二人のうちいずれかの可能性が高いものと考えられた。こうした状況では、犯人が甲さんか、又は同居の女性であるかを判断するに当たり、各人の供述が大きな意味を持つ。
ま た 、 本 件 で は 甲 さ ん に 供 述 の 変 遷 *8 が あ り 、 か つ 、 脅 迫 メールの送信がウイルスによるものである可能性を申し立て、さらに、一時的にではあるものの、甲さんが同居の女性をかばって犯人を装っていたと申し立てるなど、その自白の信用性に疑いを生ずる余地が多く見受けられた。

*7

警視庁における、刑事部、生活安全部等の、事件を主管する部の長をいう。例えば、刑事部長、生活安全部長等。

*8「捜査実務の観点からすれば、真犯人であっても、認識・記憶の違いや自己の防衛本能から犯行全般にわたって最初から真実を語るとは限らないこと、特に重要事件の被疑者の中には、刑罰への不安、家族に対する思い等から、故意にあるいは無意識に虚実を混ぜて供述し、客観的事実に基づく理詰めの追及等により序々に真実を語る者も少なくないこと、凶悪事件においては、犯罪時の異常な心理から、重要事項についても記憶の欠落、記憶違いもあり得ること、被疑者の中には、捜査を攪乱するため、次々に供述を変転させる者も存在し、客観的事実に基づく理詰めの追及には観念してその部分についてのみ真実を述べ、客観的事実の裏付けがない事柄については供述を極端に変遷させる者も存在すること等に留意する必要があるが、
い ず れ に せ よ 、 供 述 の 変 遷 が あ る 場 合 は 、 合 理 的 な 理 由 の 検 討 が 重 要 で あ る 。」（ 警察庁「足利事件における警察捜査の問題点等について」Ｐ２６）-5-

両事件の捜査幹部は、いずれも単純な自認事件であると判断し、供述吟味担当官の指名を検討していなかったが、上記の事情に鑑みれば、供述吟味担当官の指名を検討すべきであった。
エ

客観的証拠の矛盾の解消
通常、パソコンで作成した文書データは、保存した場合に記録が残るが、甲さんのパソコン内には、第二事件で使用されたテキストファイルだけが残されており、第一事件で使用された文書については、パソコンの解析によっても発見されなかった。単に第一事件で使用された文書を保存しなかった、あるいは、第二事件で使用された文書の消去を失念したととらえることも可能であるが、不自然な状態ではあった。
したがって、捜査幹部は、この点について、より詳細に事情を聴取するなどの配意が必要であった。

オ

ポリグラフ検査の活用
ポリグラフ検査は、容疑者に対して、犯人でなければ知り得ない事件情報について、一定の質問を行い、これに対する生理反応の変化から、その認識の有無を判定するものである。
本件について、甲さんが犯人であれば、当然知っているであろう事件情報についての認識をポリグラフ検査により確認する余地はあったと考えられる。

カ

不適正行為の有無
被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則（平成２０年４月 ３ 日 国 家 公 安 委 員 会 規 則 第 ４ 号 。以 下「 適 正 化 規 則 」と い う 。）
第３条第１項第２号には、取調べにおいて、不適正な被疑者取調
べ に つ な が る お そ れ が あ る 行 為 と し て ６ 類 型 *9 が 列 挙 さ れ て い*9

適正化規則第３条第１項第２号

監督対象行為

被疑者取調べに際し、当該被疑者取調べに携わる警察官が、被疑者に対して行う次に掲げる行為をいう。
イ

やむを得ない場合を除き、身体に接触すること。

ロ

直 接 又 は 間 接 に 有 形 力 を 行 使 す る こ と （ イ に 掲 げ る も の を 除 く 。）。

ハ

殊更に不安を覚えさせ、又は困惑させるような言動をすること。

ニ

一定の姿勢又は動作をとるよう不当に要求すること。

ホ

便宜を供与し、又は供与することを申し出、若しくは約束すること。

ヘ

人の尊厳を著しく害するような言動をすること。

-6-

る。
本件の虚偽自白や上申書の作成に関し、これらの類型に該当する行為の有無が問題となる。
(ｱ)

第一事件
ａ

いわゆる姿勢要求（適正化規則第３条第１項第２号ニ）
虚偽自白にかかる２通の上申書が作成されているが、その作 成 の 過 程 に お い て 、「 一 定 の 姿 勢 又 は 動 作 を と る よ う 不 当に 要 求 *10 す る こ と 」 に 該 当 す る 行 為 の 可 能 性 が あ る と 考 え られた。
この点について、取調べ官から聴取した結果、上申書の作成に当たっては、甲さんに対して「自分が思うように書けば良 い ん だ よ 。」 と 申 し 向 け た の み で あ り 、 逮 捕 状 に 記 載 さ れて い る 被 疑 事 実 の 要 旨 *11 を 読 み 聞 か せ た り 、 呈 示 し た り 、 その他一切の手ほどき、偽計等の不当な手段を用いた事実は無かったことが確認された。

ｂい わ ゆ る 不 安 困 惑 言 動（ 適 正 化 規 則 第 ３ 条 第 １ 項 第 ２ 号 ハ ）取調べ官は、否認に転じた甲さんに対して「俺に何か言うこ と は な い の か 。」 と い う 質 問 を し て お り 、 こ れ が 、 そ の 語調等を含めて、適正化規則第３条第１項第２号ハ「殊更に不安 を 覚 え さ せ 、 又 は 困 惑 さ せ る よ う な 言 動 *12 を す る こ と 」 に*10「一定の姿勢又は動作をとるよう不当に要求すること」とは、供述調書等の書

類 に 無 理 矢 理 署 名 押 印 を さ せ る こ と も 該 当 し 得 る と さ れ て お り 、 具 体 的 に は 、「 許容される限度」を超えて、被疑者等が同意しないままに偽計等を用いて署名押印をさ せ る よ う な 場 合 に 限 り 、 監 督 対 象 行 為 に 当 た る （「 不 当 な 要 求 」 に 当 た る ） と 内部的に運用されている。
ま た 、「 許 容 さ れ る 限 度 」 に つ い て は 、 供 述 書 （ 上 申 書 等 ） を 作 成 し た こ と の な
い被疑者から記載要領等について教示を求められた場合の措置として、任意性を否定されることのないような一般的な事項の教示にとどめることとされている。
*11

逮捕状に記載されている、被疑者が行った犯罪行為の概要をいう。

*12「 殊 更 に 不 安 を 覚 え さ せ 、 又 は 困 惑 さ せ る よ う な 言 動 を す る こ と 」 と は 、「 家 族を 取 り 調 べ る ぞ （ 逮 捕 す る ぞ ）」 等 の 言 動 等 が 該 当 し 得 る と さ れ て い る と こ ろ 、 具
体的には、事案の内容、当該文言の前後の状況、捜査状況等を総合的に勘案して判断する必要があると内部的に運用されている。

-7-

該当する行為の可能性があると考えられた。
この点について、取調べ官から経緯を聴取した結果、否認に転じた合理的な説明を求める意図から、諭すように話しかけたものであり、前後の状況を含め、語調等も終始穏やかになされ、いわゆる不安困惑言動が発せられた事実は無かったことが確認された。
ｃ

その他の類型
その他の類型に該当する客観的な事実は、確認されなかった。

(ｲ)

第二事件
ａ いわゆる姿勢要求（適正化規則第３条第１項第２号ニ）
虚偽自白にかかる１通の上申書が作成されているが、その作 成 の 過 程 に お い て 、「 一 定 の 姿 勢 又 は 動 作 を と る よ う 不 当に要求すること」に該当する行為の可能性があると考えられた。
この点について、取調べ官から聴取した結果、上申書の作成に当たっては、甲さんに対して「この紙に、自分のやったこ と を 書 い て く れ る 。」 と 申 し 向 け た の み で あ り 、 被 疑 事 実の要旨を読み聞かせたり、呈示したり、その他一切の手ほどき、偽計等の不当な手段を用いた事実は無かったことが確認された。
ｂ い わ ゆ る 不 安 困 惑 言 動（ 適 正 化 規 則 第 ３ 条 第 １ 項 第 ２ 号 ハ ）取調べ官は、否認に転じた甲さんに対して「甲君じゃないな ら 、 誰 が 送 っ た ん だ ろ う ね 。」 と い う 質 問 を し て お り 、 これが、その語調等を含めて、適正化規則第３条第１項第２号
ハ「殊更に不安を覚えさせ、又は困惑させるような言動をすること」に該当する行為の可能性があると考えられた。
この点について、取調べ官から経緯を聴取した結果、否認に転じた合理的な説明を求めたものであり、語気鋭く申し向けるような取調べはしておらず、前後の状況を含め、語調等も穏やかになされ、いわゆる不安困惑言動が発せられた事実は無かったことが確認された。
ｃ その他の類型
その他の類型に該当する客観的な事実は、確認されなかった。

(ｳ)

甲さんからの聴取結果
甲さんは、虚偽自白をした理由について、同居の女性をかば-8-

うため脅迫メールを送信したと嘘を言った旨や、捜査員に無理矢理質問されて答えたのではない旨、釈放後の聴取に対して話しており、前述の取調べ官からの聴取結果にも符合すると考えられる。
(ｴ)

取調べ時間
ａ 第一事件取調べに要した時間の合計は約２０時間であり、最も長い取調べは一日当たり５時間余りであった。また、深夜帯における取調べも行われていなかった。
ｂ 第二事件取調べに要した時間の合計は約５時間であり、最も長い取調べ時間は一日当たり４時間余りであった。また、深夜帯における取調べも行われていなかった。
(ｵ) 調 査 結 果
以 上 の 点 か ら 、取 調 べ に お け る 不 適 正 な 行 為 は 認 め ら れ な い 。
(2)

上申書に関する問題点
ア

上申書の作成時期
被疑者が作成するいわゆる上申書については、刑事訴訟法第３２２条第１項（被告人の供述書・供述録取書の証拠能力）に定め る 、「 供 述 書 」 と し て 位 置 付 け ら れ 、 被 疑 者 が 任 意 に 作 成 す る
書面である。
「 供 述 書 」の 性 質 に 鑑 み 、上 申 書 の 作 成 時 期 や 内 容 に つ い て は 、任意被疑者はもとより、強制被疑者であっても逮捕後のいかなる時期にいかなる内容の上申書を作成するかは、被疑者の意思に委ねるべきである。
第二事件において甲さんは、通常逮捕された後、弁解録取に応じ、引き続いて上申書を作成・提出している。
なお、通常逮捕においては、刑事訴訟法第２０１条第１項（逮捕 状 に よ る 逮 捕 の 手 続 ）*13 に よ り 、逮 捕 状 の 呈 示 が 義 務 付 け ら れ 、*13

刑事訴訟法第２０１条（逮捕状による逮捕の手続）
逮捕状により被疑者を逮捕するには、逮捕状を被疑者に示さなければならない。

-9-

さ ら に 実 務 上 、 逮 捕 状 の 緊 急 執 行 *14 を 含 め 、 通 常 逮 捕 に お い て は逮捕の理由の告知を行っている。
これは、同項に定める逮捕状の呈示を義務とする趣旨が、逮捕状の被執行者に「逮捕の理由」を告知することにより、適法な手続であることを認識させることであり、その告知の方法の一つとして逮捕状の呈示を行っているものである。
また、逮捕状を呈示する程度については、被疑者が逮捕の理由を 知 る こ と が で き る 程 度 に 逮 捕 状 を 示 す こ と *15 が 求 め ら れ て いる。
この点について、仮に真犯人ではない者が逮捕状を示された後に 逮 捕 さ れ 、逮 捕 の 理 由 を 告 知 さ れ た 後 に 上 申 書 を 作 成 し た 場 合 、その時に記憶した被疑事実の要旨を上申書に記載する可能性があり、上申書を作成する意味がないのではないかとの疑問が残る。
しかしながら、上申書の作成時期や内容について、何らかの制限をしたり、又は被疑者の自由を認めないことは「供述書」の性質に反するばかりか、任意性に疑義が生じる可能性もある。
また、上申書の記載内容は被疑者の自由であることから、例えば、被疑者によっては、事実関係以外にも動機や反省を詳細に記述する者もおり、記述してみなければ上申書の記載内容は予想できない。
したがって、本件において、逮捕後に上申書を作成したことには問題はないと考えられる。
イ

強制・誘導の有無
甲さんは虚偽自白をしたことから、上申書の作成に当たって、強制・誘導があったのではないかとの疑念が生じる。取調べに関する不適正行為の有無については、既に述べたとおりであるが、改めて上申書の作成という観点から検証すると、次のとおりであ*14

警察官が現実に逮捕状を所持していないため、これを被疑者に示すことができない場合で、急速を要するときに、被疑者に対し被疑事実の要旨及び逮捕状が発せられている旨を告げて逮捕すること。
*15

判 例 は 、「 被 疑 者 に 対 し て 逮 捕 状 が 出 て い る 旨 を 告 げ た だ け で 、 被 疑 事 実 の 要 旨を告げずに逮捕した行為は重要な形式を履践しない違法行為である」としている（ 大 阪 高 判 昭 32.7.22高 刑 集 10.6.521）。

- 10 -

る。
第一事件では、甲さんの作成した上申書の内容は、極めて短文で具体性に欠けるものであった。
また、第二事件では、逮捕の際、甲さんは捜査員から示された逮捕状を熟読しており、その際に被疑事実の要旨を記憶して、上申書を作成していると思われた。
こ の 点 に つ い て 、甲 さ ん は 、釈 放 後 の 聴 取 に 対 し て 、自 分 は や っていないのでやったことを書けず、最初に捜査員から言われた脅迫メール等の内容を思い出しながら書いた旨話している。
さらに、甲さんは、同居の女性を守るために罪を被るつもりで上申書を作成したもので、考えながら少しずつ書いた、捜査員に無理矢理書かされたものでも下書きがあってそのとおりに書いたりしたものでもない旨話している。
以上の点から、上申書の作成に関して、意図的に記述内容を誘導したり、客観的事実に合致する記述を押し付けたりした状況は認められない。

- 11 -

３

インターネット利用犯罪捜査の問題点(1)

ＩＰアドレス捜査の問題点
ア

ＩＰアドレスの意義
ＩＰアドレスは、インターネットに接続するコンピュータ等を識別する番号であり、捜査上重要な証拠の一つである。
ただし、ＩＰアドレスから得られる情報は、パソコン利用者がインターネットを利用する為にプロバイダと契約をした際の登録情報（氏名、住所、メールアドレス等）であり、パソコンを実際に操作した者（被疑者）とパソコン利用者（契約者）とが直結するものではない。

イ
(ｱ)

本件の検証
ＩＰアドレスの捜査
ＩＰアドレスは、発信元の契約者を明らかにするための資料に 過 ぎ ず 、 被 疑 者 の 特 定 に 当 た っ て は 、「 な り す ま し 」 の 可 能性を考慮するなど、犯人性の立証の捜査が必要である。
本件では、Ａ警察署管内の幼稚園に対する脅迫メールの送信元メールアドレス及び送信日時の情報を基に、当該メールアドレスの管理会社に照会するなどの所要の捜査を行い、当該メールアドレス接続元のＩＰアドレスが判明し、さらにそのＩＰアドレスの捜査結果に基づき甲さんを特定した。
これら一連のＩＰアドレスからの捜査は一般的な手順であるが、この時点で判明する捜査結果はあくまでプロバイダとの契約者情報であり、発信元に間違いがないとしても、隠蔽工作等のケースも考えられることから、これまでも慎重に裏付け捜査を実施してきたところである。本件捜査に従事した捜査員も、
無 線 Ｌ Ａ Ｎ *16 に よ る 「 な り す ま し 」 の 可 能 性 に つ い て は 認 識 していた。

*16無線でデータ通信を行う構内網のこと。
「アクセスポイント」と呼ばれる中継機器を中心として、無線通信機能を有するコンピュータ等が相互接続されてネットワークが形成される。無線ＬＡＮに接続されたコンピュータがインターネットに接続する際にはアクセスポイントを経由する。
もし、アクセスポイントの設定に不備がある場合は、悪意のある者が設定の不備を悪用してインターネットに接続することが可能となる。

- 12 -(ｲ)ＩＰアドレス以外の証拠の捜査
本件では、捜査員が捜索・差押えの際にパソコン内のデータを検索し、犯行に使用されたメールアドレスやパスワード、犯行予告に用いられた文面を記載したテキストファイルを発見している。また、甲さんの逮捕後も、犯行に使用されたメールアドレスに関するアクセスログの分析等を行うなどの所要の捜査を行った。しかしながら、前述のように、パソコン内に証拠が残されていたこと、後述のように、ウイルスチェックにおいても異常が発見されなかったことから、捜査員は、本件犯行が遠隔操作によるものとの認識を持つには至らなかった。

(2)ウイルスチェックの問題点
アウイルスチェックの実施時期及び方法
一般に、電磁的証拠となり得るものを、確実に、そのままで、収集・取得し、保全しておくことは、デジタルフォレンジック*17の運用者にとって最も重要なことである。この手続きに不備があり、証拠の原本同一性に疑義が生じると、後の電磁的証拠の分析結果の信頼性を失うとされている。
押収時のパソコンの取扱いは、データ変更のおそれがあることから電源のオン、オフについても、細心の注意が必要であり、解析担当者は、証拠品のパソコンからデータを複写したハードディスクを用いて解析を行うのが一般的である。
イ(ｱ)

本件の検証
ウイルスチェックの実施時期及び方法
ウイルスチェックを実施した場合、パソコンからウイルスが駆除（削除）されてしまう場合があることから、捜索・差押えの現場等において、証拠品のパソコンに対してウイルスチェックを行うのではなく、複写したハードディスクに対してウイルスチェックを行っているのが一般的である。
本件では、複写したハードディスクに対して、複数のウイルス対策ソフトによりウイルスチェックが行われており、デジタルフォレンジックの観点からも、ウイルスチェックの実施時期及び方法に問題はないと考えられる。

*17

犯罪の立証のための電磁的記録の解析技術及びその手続- 13 -(ｲ)ウイルス特定の可能性
甲さんが、捜索・差押えの当日、ウイルス感染等第三者の関与の可能性を申し立て、否認していたことから、甲さんのパソコンのウイルスチェックを行ったが、不審な動作をするプログラムの発見には至らなかった。
後日、大阪府警察・三重県警察からの情報により、ウイルスの 本 体 は 「 iesys.exe」 で あ る こ と が 明 ら か と な っ た が 、 解 析 を行った時点ではこれらの情報が判明しておらず、パソコンに現存するデータのみではウイルスの存在について特定することができなかった。

- 14 -

４

今後の再発防止策(1)

取調べ、自白の十分な吟味及び虚偽自白の防止・発見ア

供述吟味担当官の活用
前述のとおり、本件では、供述吟味担当官を指名することにより、本件捜査に従事していない者の視点から、犯人性について、客観的な立場から改めて検討する余地があったといえる。
今後は、客観的証拠が乏しい事件、供述が著しく変遷する事件については、供述吟味担当官を指名し、供述の吟味が行われるよう徹底する。

イ

ポリグラフ検査の検討
ポリグラフ検査は、容疑者の事件情報についての認識の有無を検討するための科学的な検査であり、現在でも様々な場面に効果的に活用されている。本件においても、当初甲さんは犯行を認めたことから、その時点でのポリグラフの検査は現実的ではなかったと思われるものの、状況に応じてポリグラフ検査を実施する余地があったと考えられる。
ポリグラフ検査の特性・限界を理解したうえで、捜査活動の見極めや犯行の立証のために活用することが肝要である。

ウ

虚偽自白に関する研修の徹底
足利事件の検証以降、警視庁では、取調べ技能の向上のため、少人数によるグループ研究のほか、臨床心理士による講義、ロールプレイング方式による取調べ実習などを実施し、このほかにも各講習等を通じて虚偽自白に関する研修を推進しているところである。
しかし、今回の事例に鑑みれば、身代わりになることを意図する虚偽自白があり得ることを念頭に、今後本件の問題点と再発防止の留意点を全ての警察職員に徹底していく必要がある。

エ

上申書の作成時間の明記
上申書の作成時期や内容については、任意被疑者はもとより、強制被疑者であっても逮捕後のいかなる時期にいかなる内容の上申書を作成するかは、被疑者の意思に委ねるべきである。
犯罪事実を告知する前に、被疑者が自らの犯行について上申書を作成した場合はもとより、逮捕後すなわち犯罪事実の告知後であ っ て も 、動 機 や 新 た な 事 実 に つ い て の 内 容 に 係 る 記 述 が あ れ ば 、上申書の意味は大きい。

- 15 -

他方で、逮捕後に作成した上申書の内容に具体性がなければ、その上申書は逮捕事実に基づいて作成されたのではないかとの疑念 が 生 じ る 。こ う し た 疑 念 を あ ら か じ め 払 拭 す る 意 味 に お い て も 、捜査幹部が上申書の作成時期をより正確に把握し、的確な捜査指揮を行うため上申書の作成時間を明記することも検討に値する。
(2)

インターネット利用犯罪捜査への十分な対応
アＩＰアドレスによる被疑者特定の適否の検討
本件では、被疑者のパソコンが遠隔操作された可能性があることを十分想定せず、ＩＰアドレスの証拠価値に過度に依拠した結果、犯人を甲さんと特定し、逮捕した。
当該事件におけるＩＰアドレスの証拠価値の検討及びＩＰアドレス以外の証拠資料の収集に留意し、同種事案の再発防止を徹底しなければならない。
そこで、今後は、ＩＰアドレスにより、犯罪供用パソコン及びその使用者を特定した事案については、逮捕状を請求する前に、
本 部 事 件 主 管 所 属 *18 に 報 告 さ せ 、 本 部 事 件 主 管 所 属 に お い て 、 生
活安全部サイバー犯罪対策課等との連携により、被疑者特定の適否について十分に検討することとする。

イ

インターネット利用犯罪に対する新たな捜査手法の検討
１ ０ 月 １ ９ 日 （ 金 ）、 イ ン タ ー ネ ッ ト 等 に お け る コ ン ピ ュ ー タ
ウイルス等を用いた犯罪に関する対策を推進するため、警視庁に「コンピュータウイルス関連犯罪協議会」を設置し、第一回会議を １ ０ 月 ２ ３ 日 （ 火 ） に 、 第 二 回 会 議 を １ ２ 月 １ １ 日 (火 )に 開 催した。
同会議においては、首都大学東京法科大学院の前田雅英教授を委員長、情報セキュリティー関連企業の有識者をそれぞれ委員として、コンピュータウイルスの現状や傾向、その対応策等について意見交換が行われた。
今後、同会議の開催を通じて、新型ウイルス等への対応及び*18

警視庁本部における事件捜査を担当する所属をいう。例えば、刑事部捜査第一課等。

- 16 -

Ｔ ｏ ｒ *19 等 の 匿 名 化 手 段 へ の 対 応 に つ い て 、 民 間 事 業 者 や 関 係 機関との情報共有・連携強化を図り、その協議結果を踏まえ、インターネット利用犯罪の捜査の在り方や新たな捜査手法について検討していくこととしている。
ウ

捜査部門と情報技術解析部門との連携強化
この種事件捜査にあっては、各部門間の連携と情報共有による広域的、多角的、専門的捜査が不可欠である。今後、担当部門間の恒常的な連携と情報の共有を図り、具体的な捜査体制を確立することはもとより、東京都警察情報通信部情報技術解析課との一層の連携を図る。

エ捜査幹部、捜査員の知識レベルの向上
インターネットを利用した遠隔操作に対する十分な知識、インターネットを利用した遠隔操作の脅威の認識を捜査員に浸透させる指導・研修を計画的に実施して、知識レベルの向上を図る。

*19

複数のサーバやコンピュータを経由したり、ＩＰアドレスの接続記録を暗号化したりすることなどによって、匿名での通信を可能とするための技術又はそのような技術を実現するためのソフトウエア。

- 17 -

おわりに今回の事案では、客観的証拠（ＩＰアドレス及びパソコン内のテキストファイル）及び供述証拠（被疑者の供述及び上申書）を過信し、結果的に犯人ではない甲さんを逮捕するという遺憾な事態に立ち至った。
インターネット空間を利用した犯行予告に関する事案については、今後、民間との協力体制を一層強化するとともに高度な知識を有する捜査員の育成が急務である。
一方、捜査幹部は、虚偽自白を見抜くことができなかったことを教訓とし、裏付け捜査の更なる徹底、供述吟味担当官の活用、虚偽自白を含む 犯 人 性 や 秘 密 の 暴 露 の 有 無 を 確 実 に 検 討 す る な ど 、「 捜 査 の 基 本 」 を改めて徹底させなければならない。
警視庁では全捜査員が、犯人を検挙し、事案の真相を明らかにするという使命を果たす努力を継続することで、都民の警察捜査に対する信頼回復を図る所存である。

- 18 -