2022 年 11 月 18 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 11/21 ～ 11/25 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

10 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米卸売物価指数（ＰＰＩ）の伸びが鈍化したことから、インフレのピークアウトが意識され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを緩めるとの見方が一旦広がりました。
ただ、米セントルイス連銀のブラード総裁が「政策金利はさらに引き上げる必要がある」と述べるなど、ＦＲＢ高官からのタカ派的な発言が市場の楽観的な見方を後退させました。来週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（11 月開催）の内容や、米国で本格化する年末商戦なども確認したいところです。

◆株価 ： 上値の重い展開に◆長期金利 ： 鈍い動きが継続【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）27,600～28,200 円 （11 月）25,500～29,500 円（来週） 0.20～0.25％

32,000日経平均株価

（円）

0.4

予想レンジ
上限

30,0000.2

26,0000.1

下限（年/月、日次）
21/10 21/12 22/2 22/4 22/6 22/8 22/10（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成(11 月) 0.10～0.30％

新発10年債利回り
予想レンジ
上限

0.3

28,00024,000（％）

下限

0.0（年/月、日次）
21/10 21/12 22/2 22/4
22/6
22/8 22/10（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、上値の重い展開が予想されます。足元、内外10 月の米ＣＰＩや米ＰＰＩの伸びが市場予想以上に鈍の株価は底堅さを見せているものの、米国のインフレや化したことを受け、米長期金利が低下する動きになった

金融政策などをめぐる不透明感が残る中、当面、積極的ものの、国内の長期金利は日銀が許容する上限の 0.25％に上値を追う動きは限られそうです。物価高などのため手前での狭いレンジでの動きが続きました。ただ、20 年

国内景気の拡大は緩慢とみられることも、日本株の上値債、30 年債などの超長期債の利回りは低下する動きになを抑制する見通しです。とはいえ、米国の利上げペースりました。また、5 年国債、20 年国債入札は無難な結果減速への期待は根強いことに下支えされ、日経平均株価でした。長期金利は米金利にらみながらも、鈍い動きがは 2 万 8 千円近辺を中心とした動きが継続しそうです。

続きそうです。40 年国債入札も確認したいところです。

◆為替 ： 底堅い中、上値模索◆Ｊリート ： 戻りを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 138.5～142.5 円160（円/ドル）(11 月) 135.0～150.0 円

ドル円レート
予想レンジ
上限150（来週） 1,920～1,990 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,200(11 月) 1,800～2,100 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

予想レンジ
上限

2,100
2,000140130

下限1,900120

1,8001101,700

21/10 21/12

22/2

22/4

22/6

22/8

（年/月、日次）
22/10（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限
21/10 21/12

22/2

22/4

22/6

22/8

（年/月、日次）
22/10（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

10 月の米ＣＰＩが市場予想比で下振れて以降、米長期週初に利益確定売りに押された後は、
東証 REIT 指数は、金利が低下基調で推移したことを受け、ドル円は一時1,950 ポイントを挟んだ動きが続きました。10 月の訪日

137 円台後半まで下落しました。しかし、その後は複数外国人旅行者数が新型コロナの水際対策の大幅緩和を受のＦＲＢ高官から、米インフレへの警戒や引締め継続をけ、9 月の 2.4 倍と急増したことは安心材料です。一時示唆したタカ派発言が相次ぎ、ドル円は 140 円台に戻す

4.3％台まで上昇した米長期金利が 3.7％台まで低下しなど堅調な推移となっています。来週も、底堅い地合いており、利回り面でＪリートに妙味があるとみた買いもの中、ＦＲＢ高官発言やＦＯＭＣ議事要旨などを確認し期待できます。とはいえ、新型コロナの感染が拡大してながら、徐々に上値を模索する展開となりそうです。

きていることは重しになる可能性があります。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd. 1

来週の金融市場見通し

2022 年 11 月 18 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
11/21
11/22

月火

首都圏・近畿圏マンション契約率（10 月）
流動性供給入札（残存期間 1 年超 5 年以下）
毎月勤労統計（9 月、確報値）

11/23

水◎東京市場休場（勤労感謝の日）

11/24

木

11/25

金

11/26
11/27

土日

月例経済報告（11 月）
全国百貨店売上高（10 月）
景気動向指数（9 月、改訂状況）
国庫短期証券入札（3 か月）、40 年利付国債入札
東京都区部・消費者物価指数（11 月）
企業向けサービス価格指数（10 月）―
雨宮日銀副総裁の講演(日本金融学会 2022 年度秋季大会)

海 外
米 2 年国債入札、米 5 年国債入札
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）経済見通し
米 2 年変動利付国債入札、米 7 年国債入札
ユーロ圏消費者信頼感指数（11 月、速報値）
米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（11/1・2開催分）
米ミシガン大消費者信頼感指数（11 月、確報値）
米新築住宅販売件数（10 月）
米耐久財受注（10 月）
米新規失業保険申請件数（11/19 終了週）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（11 月、速報値）◎米休日（感謝祭）
独 IFO 景況感指数（11 月）
米感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー」

台湾統一地方選―（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
東京都区部・消費者物価指数（11 月）
11 月 25 日（金）午前 8 時 30 分発表

東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣ4.0

ＰＩ）は 10 月に前年比 3.4％上昇と、消費税増税の影響3.0を除くと約 40 年ぶりの大幅な伸びになりました。電気・2.0

ガスや、生鮮食品を除く食料の価格上昇が顕著でした。

1.0

11 月の東京都区部コアＣＰＩは、10 月と同程度の伸0.0

びが予想されます。引き続き資源高や円安に伴うエネルギ-1.0

ー価格や食料価格の上昇が、物価指数を押し上げる見込み-2.0です。とはいえ足元、原油価格などの上値が重くなっている上、急激なドル高・円安が一服しています。さらに賃金東京都区部の消費者物価指数（前年比、％）

2016

20172018

2019

2020

2021

2022
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成の伸びが鈍いことも踏まえれば、東京都区部や全国の物価指数は、来年には徐々に伸びが鈍化する見通しです。

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（11 月）

11 月 23 日（水）午後 6 時発表

10 月のマークイットユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は 46.4 と予想を下回り、4 か月連続で活動の拡大縮小の境目となる 50 を下回りました。同指数は今年 1 月から 9 か月連続で低下しました。また、総合Ｐ
ＭＩも 47.3 と 6 か月連続で低下し、また、4 か月連続で50 を下回りました。
足元、ユーロ圏ではロシアからの天然ガスなどのエネルギー供給に懸念があるうえ、電力価格や原材料価格の高騰に直面しており、ユーロ圏が景気後退に陥るリスクが高

マークイットユーロ圏PMI（ポイント）

70.0
65.0
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0

総合PMI
製造業PMI

2014

2015

2016

20172018

2019

2020

（注）季節調整値（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

2021

2022

2023

（年、月次）

まっています。今後も両指数とも 50 割れの水準で、低調な推移となりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd. 2

来週の金融市場見通し

2022 年 11 月 18 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

※本資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

Shinkin Asset Management Co., Ltd3