四半期報告書（第65期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

日清食品ホールディングス株式会社
Ｅ００４５７

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

２
第４
１

２
第二部

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月９日【四半期会計期間】

第65期第２四半期(自【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

平成24年７月１日

安藤至

平成24年９月30日)

宏基（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目28番１号【電話番号】（03）3205－5111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役・ＣＦＯ(グループ財務責任者)【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

横山
東京本社

之雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第64期
第２四半期
連結累計期間

第65期
第２四半期
連結累計期間第64期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高

（百万円）

180,034

178,398

380,674

経常利益

（百万円）

13,215

11,12428,099四半期（当期）純利益（百万円）

10,6196,203

18,538

四半期包括利益又は
包括利益

（百万円）

13,096

7,095

18,540

純資産額

（百万円）

285,580

290,175

286,657

総資産額

（百万円）

407,293405,277

414,717

96.05

56.30

167.97

95.85

56.13

167.59

68.6

70.0

67.6

8,809

6,727

32,604△7,052△16,945△12,831△5,688△4,284△9,44258,011

57,57071,740

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

自己資本比率（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

回次

第64期
第２四半期
連結会計期間

第65期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

10.67

30.86

１株当たり四半期純利益金額 （円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、平成24年８月21日に株式会社フレンテの株式を追加取得したことに伴い、「その他」の事業セグメントにおいて、同社が関連会社となりました。

－1－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、震災復興需要があるものの、欧州債務問題に対する懸念や円高の長期化及び米国・中国経済の減速に伴う輸出の伸び悩みにより、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの中核事業である即席めん業界においては、昨年の震災特需の反動があったものの、即席袋めん
市場の活性化に伴い、トータルの即席めん市場は上半期を通じて前年並みの水準で推移しました。
このような状況の下、当社は、グループの強みである技術力を活かし、多様化する消費者ニーズに対応した新商品の提案を行ってまいりました。しかし、積極的な販売施策により、販売促進費等が増加し、収益面で厳しい
経営環境となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.9％減の1,783億98百万円となりました。利益面においては、営業利益は、販売促進費等が増加したこともあり、前年同期比26.1％減の88億97百万円、経常利益
は、前年同期比15.8％減の111億24百万円となりました。また、当四半期純利益は、前年同期比41.6％減の62億３百万円となりました。
＜連結業績＞（単位：百万円）
平成24年３月期

区分
売

上

自
至

平成23年４月１日
平成23年９月30日

平成25年３月期
自至

平成24年４月１日
平成24年９月30日

対前年同期比金額％

高180,034

178,398△1,636

△0.9

営 業

利 益

12,033

8,897△3,136

△26.1

経 常

利 益

13,215

11,124△2,090△15.8

四半期純利益10,6196,203△4,416△41.6

報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりです。
①日清食品
当第２四半期累計期間の販売状況は、袋めん類ではカップめんで培った技術を袋めんに応用した「日清ラ王」（関東甲信越・静岡地域先行販売）や「日清のどん兵衛」を発売し、売上を伸ばしました。カップめん類ではチ
リトマト味をラインナップに加え、「ICEカップヌードルライト」という新しい食べ方を提案した「カップヌード
ルライト」シリーズや、カップヌードル史上最大の麺重量で食べ応えを追求した「カップヌードルキング」シリーズが好調でした。しかし、前年同期は東日本大震災直後の特別なマーケットに対応した時期であったため、トータルの売上高はほぼ前年並みとなりました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上高は、前年同期比0.8％減の887億83百万円となり、セグメン
ト利益は、前年同期比14.0％減の84億64百万円となりました。
②明星食品「明星 チャルメラ」をはじめとする袋めん類は、競合他社が話題性の高い新商品を発売し、激しい販売競争が展開された影響により、販売機会が減少し前年を割り込む結果となりました。カップめん類は、量販店の価格訴求
販売により、「明星 一平ちゃん」「同 夜店の焼そば」シリーズなど、主に量販店チャネルで販売する商品は苦戦しましたが、人気アニメとのコラボレート企画商品が売上を伸ばし、他商品の落ち込みをカバーしました。また、「明星 チョッパヤ」「明星 評判屋」シリーズの健闘もあり、カップめん類トータルの売上高はほぼ前年並みとなりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上高は、前年同期比5.9％減の189億96百万円となり、セグメン
ト利益は、前年同期比60.8％減の５億72百万円となりました。

－2－

③低温事業
日清食品チルド㈱の販売状況は、チルドめん市場の需要停滞に逆らえず、厳しい状況となりました。冷たいスープで味わう新提案商品「冷たいラーメンはじめました。」や「日清の太麺焼そば」が堅調に推移したものの、他商品の落ち込みをカバーするには至らず、売上減となりました。
日清食品冷凍㈱の販売状況は、「冷凍 日清スパ王プレミアム」シリーズや、「冷凍 日清スパ王シェフズプレミ
アム」シリーズ、「冷凍 日清もちっと生パスタ」シリーズなどスパゲティ商品が売上増に貢献しました。また、夏場には「冷凍だからおいしい 関西風お好み焼」シリーズを中心としたスナックも好調な販売を維持しました。
この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上高は、前年同期比3.6％減の260億４百万円となり、セグメン
ト利益は、69.8％減の２億82百万円となりました。
④米州地域
米州地域の販売状況は、「Top Ramen」「CHOW MEIN」が堅調に推移、新フレーバーを発売した「BIG CUPNOODLES」も好調な売れ行きとなり、また、価格改定の効果もあり、増収増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上高は、前年同期比1.7％増の123億94百万円となり、セグメン
ト利益は、83百万円となりました。
⑤中国地域
中国地域の販売状況は、「合味道」「開杯楽」などのカップめん類や「出前一丁」が好調に推移し、増収となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上高は、前年同期比8.9％増の101億43百万円となり、セグメン
ト利益は、前年同期比199.7％増の11億80百万円となりました。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントについて、国内の菓子事業、飲料事業、外食事業並びに欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上高は前年同期比1.1％増の220億75百万円となり、セグメント利益は、
前年同期比59.7％減の５億61百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第２四半期連結累計期間における39億45百万円の減少から、141億70百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分

自平成23年４月１日

自平成24年４月１日

至

平成23年９月30日

至

平成24年９月30日

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,809

6,727

△2,082

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,052△16,945△9,892

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,688△4,284+1,404

現金及び現金同等物に係る換算差額

△13

332

＋345

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,945△14,170△10,224

現金及び現金同等物の期首残高

61,95771,740＋9,783

現金及び現金同等物の四半期末残高

58,011

57,570△441（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は67億27百万円（前年同期比20億82百万円の資金の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が81億34百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は169億45百万円（前年同期比98億92百万円の資金の減少）となりました。これは主に投資有価証券等の取得による支出が56億71百万円増加したこと、有形固定資産の取得による支出が34億58百万円
増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は42億84百万円（前年同期比14億４百万円の資金の増加）となりました。これは主に自己株式の取得による支出が14億76百万円減少したことによるものです。

－3－

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、主に、食品事業を行う事業会社を傘下に有する持株会社であり、これらの事業会社を通じて、即席袋めん、カップめん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、菓子、乳酸菌飲料の製造販売や外食事業を展開しております。
当社の企業価値の源泉は、①創業者が掲げ、受け継がれる企業理念、②時代に先駆けた創造性を活かした製品開発力や高い技術力、③「チキンラーメン」、「チャルメラ」、「カップヌードル」、「どん兵衛」、「U.F.O.」等
を始めとしたロングセラーブランドやトップシェアを誇るブランドを育成するマーケティング力、④即席袋めん、
カップめん、チルドめん、冷凍めんに加え外食事業（めん類）を含めた「めん」のフルラインナップ、⑤食品安全研究所による安全・安心への取組み、⑥お取引先、お得意様との長期的な協力関係の維持等にあり、当社企業価値の根幹をなすものと考えております。
また、当社は「食足世平（食足りて世は平らか）」の企業理念の下に、新しい食の創造・開発を通じて、人々の生活に喜びをもたらすことを会社の使命としています。インスタントラーメンのパイオニア企業として、これからもすべての国と地域で、すべての人々に満足していただけるような製品開発・技術開発を進めます。顧客第一のマーケティング政策を掲げ、人々の健康に貢献します。また、グローバルな競争構造の中でブランド戦略をより一層強化し、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めます。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えう
るものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時の日本の資本市場と法制度の下においては、上記①で述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない状況にあります。
そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、
大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、更に、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為
又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、株主の皆様に対する責務であると考えております。
当社は、かかる見解を具体化する施策として、平成19年４月23日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応策」といいます。）の導入（平成22年６月29日開催の第62期定時株主総会において、平成25年６月下旬開催予定の当社第65期定時株主総会終結の時まで延長すること等の改正をご承認いただいております。）を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の情報提供等
に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合又は大規模買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するルール（「大規模買付ルール」）を定めております。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。
なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置することとしております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会による恣意的判断が排除されることになります。

－4－

(4)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億34百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－5－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在
発行数（株）（平成24年11月９日）

117,463,685

計

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部

117,463,685

117,463,685

117,463,685

内容
権利内容になんら制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

117,463,685－

25,122－

48,370－6－

（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

公益財団法人
安藤スポーツ・食文化振興財団

大阪府池田市満寿美町８－25

79,0436.72

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２－３－１

78,0006.64

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２－５－１

78,0006.64

ステート ストリート バンク

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101

アンド トラスト カンパニー(常任代理人 香港上海銀行東京支店

U.S.A.
（東京都中央区日本橋３－11－１)

73,4256.25

株式会社安藤インターナショナル

東京都新宿区新宿６－28－１

40,0003.40

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１－３－３(常任代理人

（東京都中央区晴海１－８－12）

33,7502.87

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

26,2852.23

小野薬品工業株式会社

大阪市中央区道修町２－１－５

24,6042.09

東京都中央区晴海１－８－11

24,2362.06

大阪市西淀川区歌島４－６－５

23,6102.00

480,954

40.94

カストディ業務部)

資産管理サービス信託
銀行株式会社）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
江崎グリコ株式会社
計－（注）上記のほか、当社所有の自己株式72,712百株（所有割合6.19％）があります。

－7－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,271,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

110,026,400

単元未満株式

普通株式

166,085－－

発行済株式総数

117,463,685－－

総株主の議決権－

1,100,264－

1,100,264－(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

日清食品ホールディングス 大阪市淀川区西中島
株式会社
４－１－１
計

－

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

7,271,200－

7,271,200

6.19

7,271,200－

7,271,200

6.19

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－8－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－9－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

67,59946,49010,836
9,652
7,854
9,642
△261

57,255
41,778
6,931
10,473
8,418
8,803
△238

流動資産合計151,815

133,422

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）47,99978,36052,98177,006

126,360

129,988

2,648
1,290
3,939

2,273
1,318
3,592

117,635
15,305△338

116,438
22,175△338

132,602138,274

262,902271,855

414,717405,277

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－10－（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他※1

固定負債合計44,876
1,780
20,136
6,813
17,25790,865
12,8609,450
14,88337,194

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※1※1

40,048
1,747
18,173
4,152
15,25979,382
12,4408,618
14,66035,719

負債合計

128,060

115,101

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

25,122
48,416247,138△21,855

25,122
48,416249,477△21,796

298,821

301,220

4,385△7,275△15,509△18,398

4,072△7,275△14,393△17,597

純資産合計

658
5,575
286,657

899
5,653
290,175

負債純資産合計

414,717405,277

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分－11－

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

180,034
101,668

178,398
100,300

売上高
売上原価

78,366

売上総利益
販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
厚生年金基金代行返上益
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
災害による損失

66,332
12,03378,098※1

69,201
8,897

437
896
181
243

422
1,031
887
336

1,758

2,678

109
326
140

106
258
85

576

450

13,215

11,124

154
－
5,410
－
0
5,565

170
359
－
152
－
682

1
85
9
－

33
176
920
126

※2

96

1,256

税金等調整前四半期純利益

18,684

10,550

法人税等

7,950

4,267

少数株主損益調整前四半期純利益

10,7346,282

少数株主利益114
10,619786,203

特別損失合計四半期純利益－12－【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

10,734

6,282

410
63
1,888

△359
347
825

2,362

813

四半期包括利益

13,0967,095（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

13,036
59

7,005
90

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－13－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

18,684
7,035△6,583△181
5,005△4,023△2,540△1,548△232
15,615

10,550
6,956
△832
△887
4,822
△1,299△4,912△2,017△1,083
11,297△9,912
1,350
1,756
8,809

△8,895
1,952
2,372
6,727

△648
1,527
△0
1,799
△9,377261△4,658
3,204
838

△918
1,075
△0
2,081
△12,836833△10,3293,599△449△7,052△16,945

△141
410
△560
△1,476△3,873△17△29△5,688

△43
398
△733
△0
△3,856△12△36△4,284

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△13△3,945332△14,170

現金及び現金同等物の期首残高

61,95771,740

現金及び現金同等物の四半期末残高

58,011

57,570

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額－14－【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社フレンテを新たに持分法適用の範囲に含めております。
また、みなし取得日を９月30日としており、同社の仮決算日（12月31日）と連結決算日とに３ヶ月の差異がある
ことから、持分法による投資損益は発生しておりません。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１

財務制限条項
連結子会社である株式会社ニッキーフーズは、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計５社の協調融資による分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項（単体ベース）が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(１) 貸借対照表の純資産の部の金額を平成20年９月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％
及び直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(２) 損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

借入金残高

4,000百万円

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
3,800百万円（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

広告宣伝費

5,652百万円

5,547百万円

運賃・倉敷保管料
拡販費

11,10429,368

10,564
31,918※２

災害による損失
連結子会社である宇治開発興業株式会社において、平成24年８月に発生した集中豪雨による損失及び修繕費用を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び預金勘定

51,817百万円

57,255百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
取得日から３か月以内に償還期限の到来す△3,905△4,785

10,1005,100

58,011

57,570

る短期投資(有価証券)

現金及び現金同等物－15－

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,873

35

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年10月27日
取締役会

普通株式

4,406

40

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成24年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

3,856

35

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年11月28日

至

配当の原資

利益剰余金

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年11月７日
取締役会

普通株式

4,407

40

－16－

基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年11月27日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

89,531

20,18826,977

12,188セグメント間の内部売上高
又は振替高

245

525

271

－

計

89,777

20,71327,24912,188セグメント利益又は損失（△）

9,841

1,459

935

△185

9,316 158,202
43

1,086

9,359 159,288
393

12,445

21,832 180,034－

180,034

9,143 △9,143－

29,889 189,178 △9,143

180,034

1,392

12,033

8,057

13,837 △1,804（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業、外食事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,804百万円には、退職給付関係費用43百万円、のれんの償却額△375百万円、セグメント間取引消去等２百万円、グループ関連費用△1,475百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

88,78318,99626,004

12,394セグメント間の内部売上高
又は振替高

97

564

256

－

計

88,881

19,561

26,26012,394セグメント利益

8,464

572

282

83

10,143 156,323
43962

10,186 157,285
1,180

10,58322,075 178,398－

178,398

8,964 △8,964－

30,077 187,363 △8,964

178,398

8,002

561

11,145 △2,248

8,897（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業、外食事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,248百万円には、退職給付関係費用△365百万円、のれんの償却額△375百万円、セグメント間取引消去等15百万円、グループ関連費用△1,523百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から社内の業績管理区分を一部変更し、従来日清食品セグメントにて負担していたグル
ープ関連費用を調整額に配分しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、「日清食品」のセグメント利益が1,523百万円増加し、「調整額」のセグメント利益が1,523百万円減少しております。
なお、前第２四半期連結累計期間については、当年度のセグメント利益の測定方法に基づき遡及して作成した数値となっております。

－17－

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

96円5銭

56円30銭10,619

6,203

－

－

10,6196,203

1,105,622

1,101,865

95円85銭56円13銭

－

－

2,351

3,359

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（百株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,407百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年11月27日（注）平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

－18－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－19－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月５日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

一朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホール
ディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年
７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。