第２次木津川市空家等対策計画（案）に係るパブリックコメント実施結果（提出意見及び市の考え方）

１．公表期間：令和４年１２月１日（木）～令和５年１月４日（水）２．計画（案）に対する意見の提出結果：１人（１１件）
３．提出された意見及び市の考え

番号

12

種別

要望

提案

該当箇所

全体の構成

９、１０ページ

ご意見

市の考え方

「第２次木津川市空き家等対策計画」は、政府計画、京都府計画を受けた、木津川市の 本計画は、空家等対策の推進に関する特別措置法第６条の規定に基抱える 空き家等 課題解決に向けた計画であるべきと考えますが、政府計画並びに、ま づき、本市の空家等対策を総合的かつ計画的に実施するため、国が示さに現在進行形の、社会資本整備審議会の「空き家対策小委員会」（１２月２２日が、第 す「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的３回会議でした。）での課題把握と同じくくりで、『木津川市の具体的な課題への踏み込 な指針」に沿って策定するものです。
みが出来ていない』と考えます。言葉が行き過ぎなら『木津川市の具体的な課題への踏み 第１次木津川市空家等対策計画では、管理不全な空家等の所有者等込みと、第一次計画の反省が不十分』だと感じられます。
に対する情報の提供等により、平成27年度の空き家実態調査時と比
１） 空き家等発生の抑制、２）活用の促進、３）管理の適正化（適正な管理）、４）除 べ、空家等が減少しております。
却の促進 の４つ課題は、既にどこでも見かける「日本全体の空き家等対策の課題」で空家等対策にあたっては、これまでの本市の取組状況などを踏ます。
え、住宅等が使用中の段階から空家等、管理不全な空家等の各段階に国交省の会議と同じレベルではなく、自治体（市区町村）の具体的なレベルの計画にし 応じた施策が重要であると考えております。第２次木津川市空家等対ていただきたい。
策計画では、第４章において具体的な施策を記載しており、「空家等の発生抑制」、「空家等の適切な管理の促進」、「空家等の利活用の促進」、「管理不全な空家等の対策」の４つの柱で施策を進めてまいります。「空家等の利活用の促進」では、地域特性を活かした空家等の利活用について検討してまいります。
なお、本計画の対象は、市内全域としておりますが、今後、空家等の発生状況などを踏まえ、重点的に空家等の発生予防策を進める地区の設定なども検討してまいります。

第２章 ２．住宅・土地統計調査
住宅・土地統計調査は、調査対象区域を抽出して調査が実施されて（２）本市の状況おり、調査結果は推計値となっています。同調査における建築の時期
ここに、表１、図５，表２が掲載されています。
（７区分）別の住宅数は、市内の住宅の建築の時期を把握する上で参ここで、木津川市の課題を考えるには、「木津川市の建物の築年数の層別数」（平成３ 考となる資料と考えておりますが、空き家の築年数が直接反映されて０年（2018年）の住宅・土地統計調査における、７分類）を掲載すべきと考えます。
いるものではないため、本計画には掲載しておりません。
空き家等の発生に対する検討に「住宅総数、空き家率」と、「建物の築年別件数」を比 本市では、適切に管理が行われておらず地域住民の生活環境等に悪較すべきと考えます。
影響を及ぼしている管理不全な空家等を解消していくことが課題であ
そのうえで、木津川市が課題と考えているのは、「空き家総数」なのか、「空き家率な ると考えています。のか」「空き家の増加率なのか」を第３章で述べるべきです。
そのため、第２次木津川市空家等対策計画では、管理不全な空家等
図５では、H25～H30の５年間で、住宅総数が、１２．３％増加しているのに、空き家 の解消に向け、住宅等が使用中の段階から空家等、管理不全な空家等が、５７０戸増加しているという現状がしめされているが、ここでいう空き家は、「木津 の各段階に応じ、「空家等の発生抑制」、「空家等の適切な管理の促川市の課題」に相当しない空き家なのか、課題を含んでいるのか？ということへの踏み込 進」、「空家等の利活用の促進」、「管理不全な空家等の対策」の４
みは、計画・施策立案に重要です。
つの柱とし、施策を進めてまいります。

1

反映

－－

番号

3

4

5

6

7

種別

質問

提案

提案

意見

意見

該当箇所

１２．１３ページ

１５ページ

１７ページ

２０ページ

２３ページ

ご意見

市の考え方

ここでは、「空き家等」の件数を記載されています。
平成27年度に市内全域の空き家実態調査を行っています。
H２７～R２年までは、４００件台の中盤で推移してきた空き家等件数が、R３年には、令和3年度は、空家等の現状を把握するため、情報の提供等を行っ３５６件と前年比で９５件減少しています。木津、加茂、山城の全地区で減少し、それぞ た空家等について定期的に現地調査を行うほか、平成27年度の空き家れ約３０件、４０件、２０件減少しています。
実態調査後の現地確認をしていない空家等について追跡調査を行いま調査に一貫性はあったのでしょうか？各地区ともに減少したのは、多少異常値で、原因は した。
何なのか、そのことに言及がないと、もし私が委員会委員なら、気になるので質問させて 空家等の減少については、所有者による自発的な除却や流通などのいただく事項です。要因は何でしょうか、そしてそのことは今後の計画に有効に作用する ほか、本市から所有者等に対し、複数回にわたり情報の提供等を行っ要因を含んでいるのでしょうか？
たことや継続的に電話や訪問等による対応を行ったことなどが一因ではないかと考えております。

情報の提供などの回数部分ですが、政府（国交省）や、外郭団体の示される表は、「累 表3「年度別情報の提供等の回数」については、情報の提供等の回計」が便利よく利用されます。しかしその多くは、成果が出ているように見せたいケース 数を累計で示しているのではなく、各年度ごとの数を示しておりまです。増加しているなら伸び率を示すべきです。ここでの、表３です。「単一年度で減少 す。
しても絶対減少しない累計数字をしめすと、不活発になって、停滞していても、増えてい 本市では、管理不全な空家等に対する情報の提供等を行った後、定るとしか見えません」そこに判断、施策を誤りかねません。記載する表は、そうならない 期的に現地調査を行い、管理不全状態が改善されていない場合は、再よう再考すべきではありませんか。
度情報の提供等を行っております。

表４ 空き家バンク登録・決定件数ですが、これも全国的に不活発なもので改善される 空家バンクの登録を促すため、市ホームページや広報、固定資産税べき仕組みですが、木津川市はどのような対策で改善をするのかが見えません。せめて改 納税通知書等を活用し、周知しております。今後も引き続き、様々な善を検討する協議体でもよいので。どこかに記載するべきだと考えます。
媒体や機会を通じて、周知を行ってまいります。
また、先進事例等を踏まえ、効果的な施策を検討してまいります。

第３章 基本方針と施策 です
ご意見を踏まえ、以下のとおり修正します。
ここが今回の計画の肝であります。ここでの標記は、現状は、３つの方針（市民の安心・安全・・）（まちを活性化する・・）（多様な主体との・・）と、４つの施策の柱の （修正前）関係が分かりにくいものになっています。
利用可能な空家等を地域の資源と捉え、市場流通や利活用を促進す
そのため、２２ページの「図１３ 空き家等対策の体系図」で「基本理念」「基本方 ることで、まちを活性化する住環境づくりを行い、地域の魅力向上に針」「施策の柱」が言葉のみで、関係が極めて見えにくいものになっており、言うならば つなげます。
言葉の羅列、列挙になっています。特に、「（２）まちを活性化する住環境づくり」が （修正後）「流通活性化、利活用促進」では、「住環境」という言葉を示せていません。
利用可能な空家等を地域の資源と捉え、市場流通や利活用の促進により、地域に住み続けられる住環境づくりを行い、まちの活性化や地域の魅力向上につなげます。

第４章 具体的な施策 で一層、「具体的」に記載できないのは、やはり、踏み込みが 市民に対し、空家等の問題に関する意識啓発を行うことは、空家等不十分だと考えます。
対策を行うための有効な手段と考えております。
手段が、ホームページ、広報の繰り返しで、それでこれまで実効性が上がってきたので第２次木津川市空家等対策計画においては、空家等の問題に関するしょうか？
啓発チラシの作成し、市民への配布を予定しております。
２１ページでも「民間団体などと連携し」という言葉と、申し訳程度の名目の協議会で 今後も引き続き、市ホームページや広報、固定資産税納税通知書なは、実効性が示せず、まさに「百年河清を俟つ」で、あると考えます。
どの様々な媒体や機会を通じて、周知を行ってまいります。
また、行政に限らず、各種関係機関や民間団体などと連携した総合的な空家等対策に取り組んでまいります。

2

反映

－－－○－

番号

89

10

11

種別

提案

提案

提案

意見

該当箇所

２６ページ

３４ページ

３４ページ

３４ページ

ご意見

市の考え方

（２）移住・定住促進・・・
移住促進事業について、京都府との連携は既に実施しております。
ここは、「府内連携」「府産府消」の考えは織り込めませんか？
事業としては、京都府主催の移住フェアにおいて木津川市ブースを１０ページの表２にあるように、京丹後市でも空き家問題は課題です。京都府最北・最 出展しています。
南の両市の連携で、政府が唱えているマルチハビテーションによる、空き家活用でいわゆ また、京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例にる「空き家等」を解消する手段であります。連携の範囲を拡大することで、京都府の支援 基づき、移住促進特別区域にある空家等の利活用を希望される場合も・補助も受けやすいと考えます。
は、移住希望者や空家等の所有者等に対し、空家等の改修や家財整理などについて、京都府と連携した補助制度を案内しています。
今後も引き続き、京都府と連携して移住促進事業を進めていく予定です。

第５章 実施体制
地域長については、木津川市空家等対策協議会設置条例第３条第２１．協議会の部分です。
項第１号に基づき、地域住民の代表として空家等対策協議会委員に委全国自治体でも、６割弱程度で、いわゆる法定協議会が出来ています。しかし、国交省 嘱しています。の会議で事例報告できるような活度のできている協議会は数か所です。いわゆる不活発な 地域長の選出にあたっては、木津川市地域長会に推薦依頼を行い、活動にしかなっていないのではありませんか。
委員２名を推薦していただいているところであり、選出方法などに関木津川市では、協議会委員にいわゆる、「充て職」で、「地域長会議会長、副会長」の するご意見については、担当部署に情報を共有いたします。
２名を委員に充てておられますが、地域長会議で当該協議会の審議内容は報告されません また、本協議会には、地域長のほか、学識経験者として大学名誉教し、議事にもありません。報告事項として出席している協議会などの一覧が配布されるの 授や弁護士、宅地建物業協会、建築士会などの委員を委嘱しており、みです。考えるべきは、「地域住民代表」として、「地域長から選出する」なら。「地域 法務、不動産、建築などの分野から空家等対策に係る協議を行ってい長会議で選出する」というルールにして、「空き家等」の対策協議のできる方を選任すべ ただいております。
きです。市役所サイドの地域長会の会長が旧３町の持ち回りで、その持ち回りで選出され 今後も、行政に限らず、各種関係機関や関連団体などと連携した総た方が、「空き家等」にご意見がある方だとは言い切れないと考えます。真に、実効性の 合的な空家等対策に取り組んでまいります。
ある実施体制ならば、協議会の委員の人選方法、さらには実行組織として、当該協議会の下にWG（ワーキンググループ）を組織して、「税理士、銀行協会・信用組合連合会不動産業協会、建設業協会、建築士会（または、建築士事務所協会）、地域住民代表など」を包含し、それと市役所の庁内組織（庁内連絡会議、庁内検討会議）が、協働して具体的な成果を創出するとともに、国交省や京都府の支援事業に応募する体制を構築するなどそうしたWG（案）なども本計画に盛り込むべきではありませんか

記載がありませんが、「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」の活用が不活発であることを政府も懸念していますが、木津川市では活用されているのでしょうか？法務省、国交省、財務省などへもヒアリングして、活用可能な情報を有効に拡大利用すべきと考えます。

－－

本市は空家所有者情報の外部提供については活用しておりません。
今後は、先進事例等を踏まえ調査、研究してまいります。

最後に些末な指摘で恐縮ですが、３４ページの最下行。
ご指摘のとおり修正いたします。
「庁内連絡会議」が、２回繰り返しになっているのは、後ろが「庁内検討会議」の誤字だと考えます。
（修正前）
３５ページでは、その並びなので、単純な誤字？
このため、庁内関係課で構成する庁内連絡会議及び庁内連絡会議を設置します。
（修正後）
このため、庁内関係課で構成する庁内連絡会議及び庁内検討会議を設置します。

3反映－○