女性に対する暴力の現状と内閣府の取組

令和５年12月
内閣府男女共同参画局
女性に対する暴力根絶のためのシンボルマーク現状（配偶者からの暴力（DV）、性犯罪・性暴力）

女性に対する暴力根絶のためのシンボルマーク

配偶者暴力相談支援センターへの相談件数の推移（年次）○ 配偶者暴力相談支援センターへの相談件数は、令和２（2020）年度に過去最高となり、高水準で推移。
○ 令和４（2022）年度は、約12.2万件で、前年度とほぼ同数（前年度比0.4%減）。

※「配偶者暴力相談支援センター」の相談件数は、内閣府男女共同参画局において、各都道府県から報告を受けた全国の配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数等をとりまとめ、集計。
※「DV相談プラス」の相談件数は、令和２（2020）年４月20日に内閣府が開設した相談窓口に寄せられた相談件数を集計。

警察におけるＤＶ等の相談等件数の推移
相談等件数は増加傾向であり、令和４年は84,496件（前年比＋1,454件，＋1.8％）とＤＶ防止法施行後最多。
90,00084,49682,64377,48280,00083,042

82,207
69,90870,00072,45559,07260,00063,14149,53350,00043,95040,00033,85230,00034,32925,21028,15818,23620,00014,14014,41020,992
16,88810,000 3,608

12,568

0

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

注１) 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた被害者の相談等を受理した件数
注２) 平成13年は、ＤＶ防止法の施行日（10月13日）以降の件数
注３) 法改正を受け、平成16年12月２日施行以降、離婚後に引き続き暴力を受けた事案について、20年１月11日施行以降、生命等に対する脅迫を受けた事案について、また、26年１月３日施行以降、生活の本拠を共にする交際(婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手方からの暴力事案についても計上（出典）警察庁「令和４年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について」

ＤＶ相談者の年齢・相談内容
 相談者は、３０代・４０代が半数以上（５７．０％）を占める。
 相談内容の約６割（６４．８％）が精神的DVを含んだ相談となっている。
相談者の年齢

相談内容（複数回答）

３０代・４０代で全体の約５割を占める。

相談内容の約６割が精神的DVを含んだ内容

60代以上
7.6%

10代
2.1%

（N=15,281）※不明を除く20代
13.7%

64.8%（12,394）

精神的DV

50代
19.5%

8.3%（1,580）

性的DV
30代
29.2%

40代
27.8%

28.6%（5,469）

身体的DV（N=19,156）

17.9% （3,430）

経済的DV

5.9% （1,136）

社会的DV
0%

20%

40%

60%

80%

100%

（出典）令和４年度前期「DV相談＋（プラス）事業における相談支援の分析に係る調査研究事業」報告書

男女間における暴力に関する調査結果 【抜粋】（令和３年３月公表）（「配偶者からの暴力の被害」について）③配偶者から被害を受けた時の行動①配偶者からの暴力の被害経験

・ 女性の約４人に1人は、配偶者から被害を受けた経験がある。
被害経験あり25.9%
身体的暴行 3.4%

心理的攻撃 6.7%

経済的圧迫 6.7%

女性n=1,400人

13.6%

7.9%

7.9%

82.9%

2.5%

82.9%

2.5%

88.7%

20%

何度も
あった

1.8%

40%

１、２度
あった

2.7%

60%

80%

まったくない100%
無回答

別れたい（別れよう）とは思わなかった, 26.7%

無回答, 12.9%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

女性n=363人

相談した,
53.7%

相談しなかった, 41.6%

40%

・ 女性の被害者から何らかの被害を受けたとき、相手と「別れたい（別れよう）と思ったが別れなかった」理由として、「子供がいる」「子供のことを考えたから」が7割、「経済的な不安があったから」が5割となっている。
71.3%
52.5%

経済的な不安があったから・ 被害を受けた女性の約4割はどこにも相談していない。

20%

別れたい（別れよう）と思ったが、別れなかった,
44.1%

相手と別れた,16.3%

子供がいるから，子供のことを考えたから② 配偶者からの暴力の相談経験0%

女性n=363人④ 被害にあったときの状況（複数回答）

性的強要 3.1% 5.4%
0%

81.2%

・ 被害を受けた女性の2割弱が相手と別れており、別れたいと思ったが別れなかった
女性は４割であった。

60%

80%

無回答, 4.7%

100%

相手が変わってくれるかもしれないと思ったから

15.6%

世間体が悪いと思ったから

15.0%

これ以上は繰り返されないと思ったから

13.8%

相手が別れることに同意しなかったから

13.1%

仕返しが怖かったから

7.5%

相手には自分が必要だと思ったから

6.9%

別れるとさみしいと思ったから

6.3%

その他

4.4%

周囲の人から、別れることに反対されたから

3.8%

孤立してしまうと思ったから

3.1%
0.6%

無回答

女性n=160人

0%

20%

40%

60%

80%

100%

配偶者暴力相談支援センター数の推移
（箇所）

350

市町村
都道府県

300
250
200

（308）（313）
（300）
（296）

（287）
（278）（283）
（270）
（261）
（243）
（232）
127 135 140
123114
97 105 110
（212）
88
（201）
59 70
（188）
（183）
28 40
（177）（180）
20

5

150

12

（144）
（120）

3

1

100
50

9

87

103

106 119141

172 171 171 168 173 172 173 173 173 173 173 173 173 173 173 173 1730※ 各年４月１日現在（平成25・26年は７月１日現在、平成27年は11月９日現在、平成28年は７月２日現在、平成29年は1１月２日現在、
平成30年は12月３日現在、令和元年は７月１日現在、令和２年は11月1日現在、令和４年は９月１日現在、令和５年は７月３日現在）※ （ ）内は、都道府県及び市町村が設置する配偶者暴力相談支援センターの設置数の合計

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの相談件数の推移（令和元年度～４年度）
全国のワンストップ支援センターへの相談件数は、年々増加。
令和４年度は、前年度比７．４％増。（４月、12月、３月を除き、前年度を上回って推移）
各年度の相談件数

各月の相談件数
件

6,000

5,675

４年度

5,509

5,578

5,488

5,281
4,975
4,672

4,621
２年度

4,293

4,000
令和元年
度

3,000

3,058
4,863

4,672

5,023

4,989

4,722

4,838

41,38440,000

5,101

5,170

5,406
5,001

4,637
4,137

3,235

3,281

3,437

3,561

3,561

51,14150,000

4,031

4,555

2,000
2,889

5,291

3,139
5,167

3,687

58,77160,000

4,309

4,219

4,072

4,704

4,682

4,505

63,091

件

5,545

5,225

３年度

5,000

7.4％増

5,850

3,619
3,219

3,551

3,877

30,00020,0003,467

10,000

1,000
0

0
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

３月

注：１．相談件数は、性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金（性犯罪・性暴力被害者支援事業）の事業実績として、都道府県等から報告のあった電話・面接・メール・ＳＮＳ等による相談の合計。
２．令和２（2020）年の対象施設は49か所、令和３（2021）年度は49か所、令和４（2022）年度は50か所。

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの相談件数の推移（令和５年度上半期）
令和５年度上半期は、前年度同期比１１．２％増。（各月の相談件数も前年度を上回って推移）

各年度上半期の相談件数

各月の相談件数

件

7,000

令和５年度

6,643
6,142

令和４年度
6,000

令和３年度
5,000
4,863

6,055
5,675

5,331
4,621

5,225

5,023

5,912

5,907
5,509
4,989

5,167

11.2％増40,000
5,850

5,488
4,722

件

35,99035,000

4,555

30,00032,36829,31925,0004,000

20,0003,000
15,0002,000

10,000
5,000

1,000

0

0
４月

５月

６月

７月

８月

９月

令和３年度

令和４年度

令和5年度

上半期

上半期

上半期

注：１．相談件数は、性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金（性犯罪・性暴力被害者支援事業）の事業実績として、都道府県等から報告のあった電話・面接・メール・ＳＮＳ等による相談の合計で令和５年11月時点でとりまとめたもの。
２．令和３（2021）年度の対象となるセンターは49か所、令和４（2022）年度は50か所、令和５（2023）年度は50か所。

ワンストップ支援センターへの相談者の性別・年齢
性別は、女性が大半を占めるが、男性からの相談も電話では約１割となっている。
被害時の年齢は、約半数を１０代以下が占めており、中学生以下に限っても、３割に上る。
性別

被害時の年齢＜電話相談＞
女性 81.7％、男性 14.0％
＜面談＞

＜面談＞
女性 97.5％、男性 2.3％

40歳以上
6%

12歳未満
17%

30歳台
13%

12歳～中学生
13%

20歳台
31%

中卒～17歳14%
18～19歳
6%

12歳未満

12歳～中学生

中卒～17歳18～19歳

Ｎ＝539
20歳台

30歳台

40歳以上

※年代が不明の者を除いた場合の割合 （令和４年６月～８月）
内閣府男女共同参画局調べ（暫定値）。

「無理やりに性交等をされた被害経験」について①無理やりに性交等をされた被害経験

・ 女性の約14人に１人は無理やりに性交等をされた経験がある。

③ 無理やりに性交等をされた被害の相談経験

・ 被害を受けた女性の約６割はどこにも相談していない。

被害経験あり6.9%④ 被害にあったときの状況（複数回答）② 加害者との関係（複数回答）

・ 女性では「交際相手・元交際相手」が約３割、 「まったく知らない人」
が約１割。

資料出所：内閣府「男女間における暴力に関する調査」（令和３年３月公表）

女性に対する暴力の根絶に向けた
内閣府の取組（概要）

女性に対する暴力根絶のためのシンボルマーク

第５次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～
第５分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶（概要）

令和２年12月25日
閣 議 決 定基本的考え方○女性に対する暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害である。その予防と被害回復のための取組を推進し、暴力の根絶を図る
ことは男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であり、国としての責務。
○女性に対する暴力の根絶には、社会における男女間の格差是正及び意識改革が欠かせない。
被害者支援にあたっては暴力の形態や被害者の属性等に応じてきめ細かく対応する視点が不可欠。
○女性に対する暴力を根絶するため、暴力を容認しない社会環境の整備、暴力根絶のための基盤づくりの強化を図り、被害者に対しては、専門的な支援を早期から切れ目なく、包括的に提供する必要がある。
○新型コロナ感染症に伴い、相談体制の整備を図るとともに、家庭に居場所のない被害者等が安心できる居場所づくりを進めることが重要。

成果目標

項目

計画策定当初（時期）成果目標（期限）

47か所（2020年４月）

60か所（2025年）

20都道府県（2020年４月）

47都道府県（2025年）

市町村における配偶者暴力相談支援センターの数

119か所（2020年４月）

150か所（2025年）

要保護児童対策地域協議会に参画している配偶者暴力相談支援センター数

190か所（2018年４月）

323か所（2025年）

行政が関与する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、支援拠点等の設置件数
性犯罪・性暴力事案に対してワンストップ支援センター等で365日緊急対応ができる都道府県数

具体的な取組
１ 女性に対するあらゆる暴力の予防と根絶のための基盤づくり

・女性に対する暴力は人権侵害であり、暴力を断じて許さないという社会規範の醸成・相談窓口の周知やSNS等を活用した相談の実施、夜間
休日における相談対応の実施等の検討
・現場における対応に重点を置いた各職務関係者に対する研修の充実、民間団体の活用による支援の充実
4 配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進

・児童福祉法等一部改正法附則検討条項に基づく検討
・民間シェルター等が行う先進的な取組の推進
・「#8008」の周知、SNS等を活用した相談の推進
・加害者暴力抑止のための地域社会内でのプログラムに関する試行実施を踏まえた本格実施に向けた検討
・配偶者からの暴力、児童虐待の対応機関間の連携協力の推進

２ 性犯罪・性暴力への対策の推進

３ 子供、若年層に対する性的な暴力の根絶に向けた対策の推進

・性犯罪に関する罰則や刑事手続の在り方に関する検討
・性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援セン
ターの運営の安定化、質の向上、被害者が相談につながりやすい体制の整備
・「#8103（ハートさん）」や「#8891（はやくワンストップ）」の周知

・性犯罪・性暴力の加害者、被害者、傍観者にならない
ための子供の発達段階に配慮した教育の充実
・児童生徒等に対してわいせつ行為に及んだ教員や保育士等に対する厳正な処分の徹底
・SNS等の若年層に届きやすい広報媒体を活用した啓発活動の効果的な展開

5 ストーカー事案への対策の推進
・被害者の安全確保、加害者への厳正な対処の徹底
・緊急時における一時保護及び自立支援を含む中長期的な支援の推進

6 セクシュアルハラスメント防止対策の推進
・外部相談窓口の活用等の有効な相談体制整備等の雇用の場における対策の推進・国家公務員における幹部職員も含めた研修の実施、防止対策、厳正な対処の推進

7 人身取引対策の推進
8 インターネット上の女性に対する暴力等への対応
9 売買春への対策の推進女性版骨太の方針2023（女性活躍・男女共同参画の重点方針2023）概要
Ⅰ

令和５年６月13日
すべての女性が輝く社会づくり本部・
男女共同参画推進本部決定

女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けた取組の推進（⇒詳細はP2参照）

社会全体で女性活躍の機運を醸成し、多様性を確保していくことは、男女ともに自らの個性と能力を最大限に発揮できる社会の実現のために不可欠であるとともに、イノベーションの創出と事業変革の促進を通じて企業の持続的な成長、ひいては日本経済の発展に資することを踏まえ、女性の活躍をけん引するため、下記のような施策を講じる。

① プライム市場上場企業を対象とした女性役員比率に係る数値目標の設定等
・

令和５年中に、取引所の規則に以下の内容の規定を設けるための取組を進める。
①2025年を目途に、女性役員を１名以上選任するよう努める。 ②2030年までに、女性役員の比率を30％以上とすることを目指す。 ③左記の目標を達成するための行動計画の策定を推奨する。
・ あわせて、企業経営を担う女性リーダー研修の更なる充実、リスキリングによる能力向上支援、好事例の横展開など、女性の育成・登用を着実に進め、管理職、更には役員へという女性登用のパイプラインの構築に向けた取組の支援を行う。

② 女性起業家の育成・支援

・ ロールモデルとなる女性起業家の創出・育成支援のため、政府機関と民間が集中支援を行うプログラム（J-Startup）において、女性起業家の割合を20％以上とすることを目指す。
・ あわせて、女性起業家のためのネットワークの充実、女性起業家による資金調達への支援等を行う。

Ⅱ

女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化（⇒詳細はP3参照）

男女が家事・育児等を分担して、ともにライフイベントとキャリア形成を両立できる環境づくりに向けて、また、女性に多い非正規雇用労働者や経済的に厳しいひとり親世帯の現状等を踏まえ、女性の所得向上・経済的自立に向けた取組をあらゆる観点から進めることとし、下記のような施策を講じる。また、仕事と健康の両立による女性の就業継続を支援する。

① 平時や育児期を通じた多様で柔軟な働き方の推進
・・

長時間労働慣行の是正、投資家の評価を利用した両立支援の取組の加速、多様な正社員制度の普及促進等に取り組む。
「男性育休は当たり前」になる社会の実現に向けて、制度面と給付面の両面からの対応を抜本的に強化する。

・

デジタルスキル標準やＩＴパスポート試験の活用促進、女性デジタル人材育成プランの実行等に取り組むなど、リスキリングのための環境を整備する。

② 女性デジタル人材の育成などリスキリングの推進③ 地域のニーズに応じた取組の推進
・

地域のニーズに応じた女性活躍を支える各地の男女共同参画センターの機能強化を図るとともに、独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）による各センターへのバックアップの強化等を図るため、同法人の主管の内閣府への移管や、同法人及び各地のセンターの機能強化を図るための所要の法案について、令和６年通常国会への提出を目指す。

⇒これらの取組により、いわゆる「Ｌ字カーブ」（右図参照）が生じる背景にある構造的な課題（※）の解消を目指す。
（※）長時間労働を中心とした労働慣行、女性への家事・育児等の無償労働時間の偏り、固定的な性別役割分担意識等

Ⅲ

女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現（⇒詳細はP4参照）

女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会を実現するため、下記のような施策を講じるほか、ハラスメント対策や、政策決定過程のあらゆる段階における女性の参画を確保し、ジェンダーの視点を反映するための取組、平和・安全保障の分野における女性の参画に取り組む。

① 配偶者等からの暴力への対策の強化
配偶者等からの暴力への対策の強化①
・

配偶者暴力防止法改正法の円滑な施行（令和６年４月）に向けた環境整備等に取り組む。

② 性犯罪・性暴力対策の強化
性犯罪・性暴力対策の強化②
・

被害が潜在化・深刻化しやすいこどもを始め、多様な被害者がためらうことなく相談できるよう相談先等の周知を徹底する。
・ 「性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針」や「痴漢撲滅に向けた政策パッケージ」に基づく施策を着実に実行する。

③ 困難な問題を抱える女性への支援
・

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の円滑な施行（令和６年４月）に向けた支援体制の整備等を図る。

④ 生涯にわたる健康への支援
・「女性の健康」ナショナルセンターの創設、事業主健診の充実、フェムテックの利活用、生理休暇制度の普及促進、
女性アスリートが抱える健康課題等に取り組む。

⑤ 地域のニーズに応じた取組の推進（再掲）

Ｌ字カーブ

女性の正規雇用比率は30代以降低下（出産を契機に非正規雇用化）
(％)
90.0

84.8

80.0
70.0
60.0

30.0
20.0
10.0
0.0

※令和４年

80.4

59.7

50.0
40.0

77.0

39.9

47.6 就業率（女性）39.0 35.8
34.0 31.5
正規雇用比率（女性）

26.8
13.6

(歳)

Ⅲ 女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現（１）配偶者等からの暴力への対策の強化

配偶者暴力防止法改正法（令和５年法律第30号）の概要
１

保護命令制度の拡充・保護命令違反の厳罰化
接近禁止命令等を申し立てることができる被害者の範囲の拡大
接近禁止命令等の期間の伸長
電話等禁止命令の対象行為の追加
等
２ 基本方針・都道府県基本計画の記載事項の拡充(1) 被害者の自立支援のための施策(2) 国・地方公共団体・民間団体の連携・協力
３ 協議会の法定化
・・・（３）ハラスメント防止対策

・職場におけるハラスメントの防止に向けたパンフレット等による周知、事業主の措置義務・望ましい取組の内容及び外部相談窓口の周知。
・就職活動中の学生に対するハラスメントの防止のため、各大学における取組の好事例の発信や相談窓口の周知等を一層強化。
・高等教育機関におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等及びその他のハラスメントの防止に向けた取組の推進。

（４）困難な問題を抱える女性への支援

・「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の令和６年４月の円滑な施行に向けて、各都道府県での支援体制の計画的な整備、女性相談支援員の人材の確保・養成・処遇改善の推進などを図る。

・令和６年４月の配偶者暴力防止法改正法の円滑な施行を図るため、国が定める基本方針の改定や下位法令の整備、改正法の周知広報、相談員等（５）生涯にわたる健康への支援の関係者を対象とする研修を実施。
・生理の貧困への対応として、地域女性活躍推進交付金により生理用品を提供
・配偶者からの暴力を容認しない社会の実現に向けて更なる周知広報に取りした事例や各地方公共団体による独自の取組の調査・公表。
組むとともに、配偶者暴力相談支援センター等の相談窓口を一層周知。
・事業主健診に係る問診に月経困難症、更年期症状等の女性の健康に関連する・配偶者暴力対策と児童虐待対策について、改正法による多機関連携や法定項目を追加、産業保健体制の充実。
協議会の設置により、被害者支援の現場等における緊密な連携を推進。
・フェムテックを利活用し、企業、医療機関、自治体等が連携して行う実証事
・加害者プログラムについて、令和４年度までの試行によって得られた知見業への支援、全事業の効果測定を実施。
に基づいて取りまとめた留意事項を踏まえ、各地域における実施を推進。 ・生理休暇制度の普及促進のための方策について検討。
・非同棲交際相手からの暴力（いわゆるデートＤＶ）について、若年層への ・健康経営優良法人認定制度を通じた、女性の健康支援に取り組む企業が評価
教育及び広報啓発を推進。
される仕組みの促進。
・ストーカー対策について、相談体制の充実、一時避難所確保のため必要な ・学校における健康教育の充実、健康診断の保健調査票の活用により女子児童
連携体制整備等を推進。
生徒の月経随伴症状等の健康状態を把握し、保健指導等の実施。
・女性の健康に関するナショナルセンターとして国立成育医療研究センターに（２）性犯罪・性暴力対策の強化
研究の司令塔機能をもたせ、最新のエビデンスの収集・情報提供。
・「性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針」に基づき、刑事法の改正に係 ・女性アスリートが抱える健康課題等への支援体制の整備や理解促進、指導現る対応及び刑事手続の適切な運用、再犯防止施策の更なる充実、被害申場におけるハラスメント行為等の根絶。スポーツ団体における女性理事の目
告・相談をしやすい環境の整備等に取り組む。
標割合の設定、その達成に向けた具体的な方策等の取組の促進。
・ワンストップ支援センターを中核とする被害者支援の充実に向けて、地域（６）行政運営を補佐する合議体の委員構成における性別のにおける関係機関の連携強化のためのネットワーク作りを加速。
偏りの解消
・「ＡＶ出演被害防止・救済法」による出演被害の防止及び被害者の救済。
・「生命（いのち）の安全教育」について全国展開を加速化。
・各行政機関において開催される複数の外部有識者が含まれるあらゆる合議体
・「痴漢撲滅に向けた政策パッケージ」に基づく施策の着実な実行。
において、その外部有識者たる構成員に性別の偏りがないよう努める。
・社会全体への啓発のため、地方公共団体、学校、関係機関等との連携の下（７）「女性・平和・安全保障（WPS）」への取組強化
で広報活動を展開。被害が潜在化・深刻化しやすいこどもを始め、多様な・「第３次女性・平和・安全保障行動計画」に基づく取組を着実に実施。
被害者がためらうことなく相談できるよう相談先等の周知を徹底。

（８）夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方

配偶者暴力防止法（DV防止法）の概要 【フローチャート】
医師等は、配偶者暴力相談支援センター等の利用の情報提供の努力義務※令和６年４月１日施行時点（赤字部分は今般の改正）

国民、
医師等

被
相談

害

警察

センターに
相談等が
あった場合

者

○ 被害発生防止のために必要な措置・援助

配偶者暴力相談支援センター・警察への相談等がない場合、公証人面前宣誓供述書を添付

委○ 相談支援又は相談機関の紹介
託○ カウンセリング○ 緊急時における安全の確保○ 一時保護（女性相談支援センター）○ 自立支援、保護命令制度・シェルターの利用についての情報提供・助言・関係機関との連絡調整・その他の援助

連携

援助
保護

配偶者暴力相談支援センター

書面提出等

保護命令
発令
の通知

保護命令の
申立て

地方裁判所

身体に対する暴力又は脅迫を受けた者

原則：口頭弁論又は審尋の期日

民間団体
児童相談所

連携

女性相談支援員・
女性自立支援施設
福祉事務所
連携体制《法定協議会》※守秘義務・都道府県：努力義務・市町村：できる規定

保護命令違反に対する罰則

２年以下の懲役 又は ２００万円以下の罰金

保護命令○ 被害者への接近禁止命令○ 被害者への電話等禁止命令○ 子への接近禁止命令○ 子への電話等禁止命令○ 親族等への接近禁止命令● 退去等命令

期間：○１年間、●原則：２か月間
特例：６か月間

発令

配偶者暴力を行った配偶者＜身体に対する暴力＞①発見者は通報努力義務②医師等は通報可能(被害者の意思を尊重する努力義務）

厚生労働大臣が定める基準を満たす者（ 民間シェルター等）※守秘義務

配偶者暴力防止法（DV防止法）の概要※令和６年４月１日施行時点（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）➤平成13年、参議院の「共生社会に関する調査会」から法案が提出され、第151回国会で成立。その後、平成16年、平成19年、平成25年に議員立法による改正が行われた。令和元年の児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律による改正を経て、令和５年には、保護命令制度の拡充等を内容とする改正が行われた（令和６年４月１日施行）。
➤配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるとともに、外部からの発見・介入が困難であり、継続して行われ内容がエスカレートしやすいなどの特殊性を有するため、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護し、自立を支援するための施策を講ずる必要がある。

配偶者からの暴力（定義）①法律婚の相手方②事実婚の相手方③生活の本拠を共にする交際相手

基本方針・都道府県計画等からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動※離婚等の前に暴力等を受け、離婚等の後も引き続き暴力等を受ける場合、元①～③からの暴力等を含む

相談等の体制○配偶者暴力相談支援センター（以下「相談支援センター」）➤都道府県の女性相談支援センターや市町村の施設など
適切な施設が機能を果たす(市町村は努力義務)～相談又は相談機関の紹介、カウンセリング、被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保／女性相談支援センター（・委託された民間シェルター）による一時保護、被害者の自立支援促進のための情報提供その他の援助／保護の勧奨 等○女性相談支援員による相談・援助、
女性自立支援施設における被害者の保護法定協議会○都道府県は、協議会を組織する努力義務（市町村は「できる規定」）✔被害者の保護を図るために必要な情報交換✔被害者に対する支援内容に関する協議✔関係機関等への協力要求権（資料提供等）✔協議会の従事者等に守秘義務※別途、被害者の保護のための関係機関（相談支援センター、警察、福祉事務所、児童相談所など）の連携協力に関する規定あり

被害者の保護・自立支援のための仕組み

その他○配偶者からの暴力の発見者による通報等○職務関係者による配慮等○警察による被害の防止に必要な措置・援助○教育及び啓発○調査研究の推進等○民間の団体に対する援助○国の負担及び補助等➤配偶者からの暴力（身体に対する暴力に限る）を受けている者を発見した者
は、 相談支援センター又は警察官に通報するよう努める➤医療関係者は、配偶者からの暴力（同上）による疾病などを発見した際は、被害者の意思を尊重し、相談支援センター又は警察官に通報できる○福祉事務所による自立支援→被害者の国籍、障害の有無等を問わず人権尊重・安全確保等に配慮○国が定める「基本方針」（内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省）○基本方針に即して定める「都道府県基本計画」（市町村は定める努力義務）➤配偶者からの暴力の防止・被害者の保護（含：自立支援）に関する⑴基本的な事項、⑵施策の内容に関する事項、⑶国、地方公共団体、民間団体等の連携・協力⑷そのほか重要事項
保護命令制度○裁判所が、被害者の申立てにより、
相手配偶者に対し、一定の行為を禁止する命令を発令する制度✔被害者への接近禁止命令 [1年間]✔被害者への電話等禁止命令 [1年間]✔子への接近禁止命令 [1年間]✔子への電話等禁止命令 [1年間]✔親族等への接近禁止命令 [1年間]✔退去等命令 [２か月間（特例６か月間）]○命令違反の罰則：２年以下の懲役/200万円以下の罰金※口頭弁論又は審尋の期日を経て発令することが原則

非同棲交際相手からの暴力（いわゆる「デートDV」）への対応
令和４年12月内閣府男女共同参画局（１）交際相手からの暴力の状況

・「交際相手がいた（いる）」という人について、当時の交際相手から“身体的暴行”“心理的攻撃”“経済的圧迫”“性的強要”のいずれかの被害を受けたことが「あった」者は12.6％で、女性が16.7％、男性が8.1％であった。
・また、性・年齢階級別にみると、女性では20～29歳から30～39歳で25％以上、男性では30～39歳で15 ％以上と被害経験が多くなっている。（「男女間における暴力に関する調査報告書（令和３年３月内閣府男女共同参画局）」）（２）非同棲交際相手からの暴力（いわゆる「デートDV」）への対応の考え方

・非同棲交際相手からの暴力（以下「デートDV」という。）は、重大な人権侵害であり、許されない行為である。また、暴行、傷害、監禁、強要等の犯罪に該当し得るほか、ストーカー事案として相談支援の対象となり得る。このことを明らかにし周知啓発等を図るなど、デートDVの防止及び被害者の保護を図っていく。
・予防や一時保護、緊急避難などについて必要な施策の整理を行い、これを踏まえ、「ストーカー被害者支援マニュアル」（平成29年12月
内閣府男女共同参画局）の改訂を行う。（令和４年６月３日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022（女性版骨太の方針2022）」）（３）デートDVにも対応した「ストーカー被害者支援マニュアル」の改訂
・地方公共団体におけるデートDVの被害者支援の充実を図るため、支援団体へのヒアリングを踏まえ、①デートDVの相談事例、②聞き取り のポイント、③支援内容（予防、安全確保、生活面における支援、治療・心理的サポート、加害者対応・再被害の防止）、④留意点などを整理して新たに記載。
・併せて、ストーカー規制法改正や各種支援措置などの記載について充実。
・令和４年度内に、地方公共団体等に配布し、相談支援などにおける対応の活用を図る。
（参考）「ストーカー被害者支援マニュアル」の構成
Ⅰ．ストーカーとはⅢ．支援における基本的な留意事項
Ⅴ．支援の主な流れ
Ⅶ．被害者支援における組織的対応・機関連携

Ⅱ．「ストーカー規制法」について
Ⅳ．被害の予防・拡大防止のために被害者等に伝えること
Ⅵ．加害者からの問合せへの対応
Ⅷ．相談対応事例（デートＤＶの相談事例４件を新たに記載）※同マニュアルは、ストーカー被害者への円滑な支援業務を図る観点から、取扱いには厳重な注意を要することに留意し、被害者の安全の確保のためだけに活用する必要がある。

ＤＶ相談窓口【ＤＶ相談ナビダイヤル】

内閣府男女共同参画局

最寄りの配偶者暴力相談支援センターに電話は れ れ ば⇒ 電話相談・面談・同行支援・保護等＃８００８

令和２年４月２０日開始

メール相談

２４時間電話相談つなぐ※２４時間受付

はやく０１２０－２７９－８８９

ＳＮＳ相談※毎日１２時～２２時対応

同行支援
保護
緊急の宿泊提供

外国語相談（ＳＮＳ相談）にも対応
１０言語

ＷＥＢ面談も実施※２４時間受付

英、中、韓、スペイン、ポルトガル、タガログ、

soudanplus.jp

タイ、ベトナム、インドネシア、ネパール

「配偶者暴力加害者プログラム 実施のための留意事項」 について 1/２

令和５年５月
内閣府
男女共同参画局●配偶者暴力（DV）加害者プログラムとは●加害者プログラム： 被害者支援の一環として、加害者に働きかけることで加害者に自らの暴力の責任を自覚させるプログラム
１ 背景○ 配偶者暴力防止法において、加害者更生の指導方法等の調査研究の推進について、国・地方公共団体の努力義務を規定（第25条）。
○ 児童福祉法等の一部改正法（令和元年）において、加害者の地域社会における更生指導・支援の在り方に係る検討等を規定（附則）。
○ 内閣府では、これまでの調査研究事業の結果等（※）も踏まえ、令和２年度から、複数の地方公共団体の協力を得て、加害者プログラムを試行的に実施しつつ、プログラム実施の際の留意事項について検討する調査研究事業を実施。
※ これまでの調査研究事業による指摘等● 加害者プログラムを被害者支援の一つのツールとして捉え、包括的視点で検討することが必要。
● 現行の被害者支援体制は、加害者の元を離れざるを得ない状況に追い込まれた被害者を対象とする支援が中心。
加害者が行動を変えることによって暴力がない生活を実現したいと考える被害者に対し、具体的な支援策がない。
● 加害者プログラムの介在により、加害者と同居する被害者の安全・安心の確保を図ることが可能な場合もある。
（配偶者等に対する暴力の加害者更生に係る実態調査研究事業報告書（平成28年３月））［令和２～４年度の試行実施について］○ 令和２年度は広島県、令和３年度は広島県、熊本県、長崎県で試行的にDV加害者プログラムを実施。
○ 試行実施に参加した地方公共団体や関係機関へのヒアリング調査、有識者等による検討を踏まえ、令和４年５月、 「試行のための留意事項」 を作成・公表。
○ 令和４年度は、上記の経緯を踏まえ、東京都、大阪市で追加的な試行実施を行い、その成果等をもとに 「試行のための留意事項」について必要な修正・追記等を検討し、「実施のための留意事項」を作成。

２ 作成目的地方公共団体がDV被害者支援施策の一環として加害者プログラムを実施するに当たり留意すべき事項を示す。

「配偶者暴力加害者プログラム 実施のための留意事項」について ２/２
３ 「実施のための留意事項」の概要※ 青文字は「試行実施のための留意事項」（R4.５）から追記等した箇所

１ プログラムの位置付け(1) 目的被害者支援の一環として、加害者に働きかけることにより・ 被害者の安全を確実なものにする。
・ 加害者が自身の加害責任を自覚する。
・ 加害者の認知・行動変容を起こす。
※ 到達目標であり、プログラム参加が目標達成を保証するものではない。

（2）対象とする者

パートナーに対しDVを行った者で、自らが変わることに対する動機付けを持つ者（任意参加の方式）（3）実施する際に認識すべきリスク
・ 加害者に利用されるリスク
・ 被害者に起こり得るリスク（被害者の安全確保に十分注意し、必要に応じ、受講中止や、被害者に一時保護等を勧奨するなどの必要性を判断する）

２ プログラム実施のための多機関連携(1) 多機関連携の目的(2) 実施体制モデル

・ 実施方法 ・ プログラム開始前に準備するべきこと
・ 情報取得・共有
・ 緊急対応の仕組み(3) 関係機関の考えられる役割

３ プログラム実施団体のあるべき姿(1) 実施団体の責務(2) 備えるべき人員体制と役割

加害者・被害者コンタクトを同じ者が兼ねる場合の利点、注意点（情報管理の徹底）(3) 資質の担保と維持

４ プログラムの運営(1) プログラムの内容・内容・回数
・実施方法（対面形式、オンライン形式）
・実施規模 (3(2) の体制では、１グループ８名程度を想定)(2) 受講条件(3) 加害者・被害者への面談とプログラム説明(4) 参加費(5) プログラム実施期間中の被害者支援

緊急時の安全確保、必要に応じて被害者向けプログラムを実施(6) プログラムの中断・中止(7) 効果測定(8) 受講した証明書等

・ 参加者への事前説明（加害者に対し発行しない旨、予め説明することも考えられる）・ 証明書等への記載事項（客観的事実（期間・回数等）のみとし、暴力を振るわなくなったことを証明するものではないことを明記する等、誤解が生じないようにする）

・ 保有自己情報の開示請求への対応

４ 今後の取組「実施のための留意事項」を各都道府県等に配布。 地方公共団体の担当者や民間団体の関係者等に対し、加害者プログラムに関する理解の促進を図り、各地域における実施を推進する。
➡ 各地域における実施状況等を踏まえ、全国的な展開に向けた取組を進める。

性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針（概要 ）令和５年３月30日
性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議

経緯

これまでの取組と課題

令和２年６月11日「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」（性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議）➡ 令和２年度～４年度を「集中強化期間」として
性犯罪・性暴力対策の取組を強化。

〇 性犯罪に厳正かつ適切に対処するための刑事法の検討〇 再犯防止プログラムの拡充〇 被害申告・相談をしやすい環境の整備（警察、ワンストップ支援センター）〇 「生命（いのち）の安全教育」の推進、社会全体への啓発 等を着実に実施
一方で、依然、性犯罪・性暴力は深刻な状況であり、対策の更なる強化が必要

性犯罪・性暴力対策の「更なる集中強化期間」（令和５年度～７年度※の３年間）
性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を踏みにじる行為であり、決して許されない。
「相手の同意のない性的な行為は性暴力である」等の認識を社会全体で共有し、取組を強化していく。

※ 第５次男女共同参画
基本計画の目標年度【１ 刑事法の改正に係る対応及び刑事手続の適切な運用】【４ 切れ目ない手厚い被害者支援の確立】〇刑事法改正に係る対応（広報啓発、支援現場職員への研修等）〇刑事手続の運用に関する検討〇刑事手続における二次被害の防止・プライバシーの保護〇ワンストップ支援センターを中核とする被害者支援の充実【２ 再犯防止施策の更なる充実と性犯罪・性暴力の予防】（地域の関係機関（警察、医療機関等）との連携強化、対応能力の向上等）〇医療的支援の更なる充実と専門人材の育成〇中長期的な支援体制の充実（困難女性支援法に基づく中長期的支援等）〇多様な被害者支援の充実（障害者、男性等を含む様々な被害者への対応）〇再犯防止対策の更なる強化等〇地方公共団体による再犯防止施策の支援〇わいせつ行為を行った教員等の厳正な処分と再発防止【５ 教育啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防】【３ 被害申告・相談をしやすい環境の整備】【６ 新たな課題等への対応】（教員等・保育士に関する対応、日本版DBSの導入に向けた検討）〇被害届の即時受理の徹底〇証拠採取・保管体制の整備〇捜査段階における二次被害の防止〇警察における相談窓口の周知や支援の充実〇ワンストップ支援センターにつながるための体制の強化〇学校等で相談を受ける体制の強化
〇発達段階に応じた教育・啓発活動（生命（いのち）の安全教育の推進）〇社会全体への啓発（若年層の性暴力被害予防月間 等）〇AV出演被害の防止及び被害の救済（AV出演被害防止・救済法の周知・広報、相談対応の支援、厳正な取締り等）〇インターネット上の性暴力等への対応（違法行為への厳正な対処、児童ポルノ画像等の流通・閲覧防止等）〇痴漢撲滅に向けた政策パッケージの確実な実行〇被害者や支援者等に対する誹謗中傷の防止

本方針に基づく具体的施策は毎年の「女性活躍・男女共同参画の重点方針」に記載。毎年度フォローアップを実施し、確実に実行。

痴漢撲滅に向けた政策パッケージ（概要）

令和５年３月30日 内閣府、警察庁、法務省、文部科学省、国土交通省

痴漢は、重大な犯罪である。個人の尊厳を踏みにじる行為であり、断じて許すことはできない。本パッケージは、関係府省が一体となって取組を強化するため、痴漢対策に取り組んでいく上での基本的な考え方を明らかにするとともに、今後実施する施策を取りまとめたもの。

痴漢被害の現状〇 16歳から24歳の女性の10人に1人が被害（内閣府調査）〇 被害者の４分の３以上（76.9％）が10代・20代の若年層

特に若年層の女性にとって身近な性暴力被害となっている。
（ただし、性別・年齢に関係なく被害者となり得ることにも留意が必要）(令和元年～３年の東京都における検挙。警察庁データ）

１．痴漢対策を進める上での 基本 認識〇 痴漢は重大な犯罪である〇 被害者を一人にしてはいけない〇 痴漢の被害は軽くない〇 痴漢は他人事ではない〇 被害者は一切悪くない２．痴漢撲滅に向けた今後の 施策（１）痴漢を防ぐ取組〇 痴漢事犯の実態把握 〇 重点的な取締りの強化 〇 防犯アプリの普及 〇 女性専用車両の導入等〇 鉄道事業者間での痴漢防止に係る効果的な取組の共有 〇 車内防犯カメラの設置・設置基準の策定〇 通学路等における安全確保と安全教育〇 生命（いのち）の安全教育（２）加害者の再犯を防ぐ取組〇 刑事施設等における性犯罪再犯防止指導等の実施〇 保護観察所における性犯罪再犯防止プログラムの実施〇 地方公共団体が実施する性犯罪再犯防止の取組に対する支援（３）被害者を支える
取組〇 被害申告・相談をしやすい環境の整備(被害に遭った際や目撃した際にとることが望ましい行動の周知、通報先・相談窓口及び被害申告後の捜査の流れの周知、捜査段階における負担軽減等）〇 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの周知と痴漢被害に係る相談対応の充実〇 学校における相談体制の充実 〇 痴漢被害を理由とした遅刻や欠席への対応〇 被害に遭った受験生の受験機会の確保 〇 警察、ワンストップ支援センター、学校等の連携強化（４）社会の意識変革を促す取組〇 鉄道事業者等と協働した痴漢撲滅キャンペーンの実施〇 若年層の性暴力被害予防月間等を通じた広報啓発〇 学校における広報・啓発活動の推進 〇 児童生徒等への痴漢対応に関する取組の周知（５）横断的推進のための取組〇 政策パッケージの確実な実行のための枠組み（「痴漢撲滅に向けた政策パッケージ実行連絡会議」の開催、継続的なフォローアップの実施 等）〇 関係府省が連携した痴漢対策に関する情報発信 〇 痴漢被害に関する調査等の実施

「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」のポイント弱い立場に置かれたこども・若者が性被害に遭う事案が後を絶たない現状➡ これまでの対策の着実な実行に加え、本パッケージの対策を速やかに実行する

解決すべき課題

こどもが長く過ごす場での性被害の未然防止・早期発見が必要

保護者も、こどもの被害に気付くことや適切な対応が難しい
男性への相談支援の知見が十分に蓄積されておらず、相談もしにくい
文化芸術分野で活動する際、契約関係の明確化や安心・安全な環境が必要○ 加害者の被害者に対する強い影響力を利用した事犯（親族関係、雇用関係、師弟関係等）などについて、全国で取締りを強化○ 刑法改正等に伴い「匿名通報事業」の対象を変更・拡大し、一層の周知を図る○ 日本版DBS導入に向け、早期の法案提出を目指し、検討を加速○ 保育所等における虐待防止のため、通報義務に関し児童福祉法改正を検討○ 学校で性被害防止等を教える 「生命（いのち）の安全教育」 を全国展開

３ 支援の強化
２ 相談しやすくこどもは、被害にあっても性被害と認識できず、どう対応すればよいか分からない○ 改正刑法等の趣旨・内容を広く国民に周知、厳正な対処

１ 加害を防ぐ

こども・若者の未熟さ・立場の弱さを利用した性加害が繰り返されている

今般実施する強化策○ 小学生・未就学児等を対象に プライベートゾーン等の啓発キャンペーン活動を実施○ 保護者として身に付けることが望ましい知識（性被害のサイン、「記憶の汚染」を避ける、相談先）等について啓発資料等を直ちに作成し、学校、保育所、地域子育て支援拠点事業所、母子保健等の子育て支援の場等を通じて保護者に啓発○ ９月中を目途に 「男性・男児のための性暴力被害者ホットライン」 を初めて開設○ こどもや若者を含め、安心して活動を継続できるよう、文化芸術分野における相談窓口を設置 （弁護士が契約やハラスメントを含むトラブル等に対し助言や関係機関の紹介等を行う）① 加害の抑止 （改正刑法等の趣旨・内容等の周知徹底）を集中実施） ② 相談窓口の周知③ 第三者が被害に気付いたときの適切な対応

緊急啓発期間（8月・９月に政府を挙げた啓発活動

被害実態等の的確な把握と実証的な政策立案
すべてのこども・若者が安心して過ごすことができる社会を実現こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ（概要）
令和５年７月26日「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」・「こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議」合同会議〇弱い立場に置かれたこども・若者が、性犯罪・性暴力被害に遭う事案が後を絶たない〇こども・若者は、被害に遭っても、それを性被害であると認識できない、声を上げにくく適切な支援を受けることが難しい→「すべてのこども・若者が安心して過ごせる社会の実現」のためには、対策の一層の強化が喫緊の課題

Ⅰ 三つの強化策の確実な実行
１ 加害を防止する強化策

２ 相談・被害申告をしやすくする強化策（１）改正刑法等による厳正な対処、取締りの強化○ 性犯罪に係る改正刑法等及びその趣旨・内容の周知、改正後の刑法等の関係法令を踏まえた厳正な対処○ 加害者の被害者に対する強い影響力を利用した事犯（親族関係、
雇用関係、師弟関係等）などについて、全国で取締りを強化○ 「匿名通報事業」に係る対象の変更・拡大及び一層の周知（２）日本版DBSの導入に向けた検討の加速（３）保育所等での虐待防止のための児童福祉法改正の検討（４）児童・生徒等への教育啓発の充実○ 学校における「生命（いのち）の安全教育」の全国展開○ 小学生等を対象にプライベートゾーン等の啓発キャンペーン
○ 中高生等を対象とする学校現場での改正刑法等の周知徹底○ 外部講師の活用等による性と健康に関する教育等の実施○ eネットキャラバンの講座に係る情報提供の実施（１）相談窓口の周知広報の強化（２）SNS等による相談の推進○ SNS相談「Cure time（キュアタイム）」○ こどもの人権相談○ 親子のための相談LINE等を通じた児童相談所による支援実施（３）子育て支援の場等を通じた保護者に対する啓発○ 保護者として身に付けることが望ましい知識について周知・啓発（こどもの性被害のサイン、「記憶の汚染」を避ける、相談先等）（４）男性・男児のための性暴力被害者ホットラインの開設（５）相談・被害申告への適切な対応のための体制整備○ 児童からの聴取に係る体制等の整備○ 医師に対する協力謝金の拡充の検討や泌尿器科、肛門科、小児科を含む証拠採取の環境整備

３ 被害者支援の強化策（１）ワンストップ支援センター等の地域における支援体制の充実（２）学校等における支援の充実○ 児童生徒から相談を受けた際の養護教諭を含む教職員の対応のポイント等の周知 ○ 児童館や放課後児童クラブにおける対応・支援の充実（３）医療的支援の充実○ 受診可能な医療機関リストを整備し関係機関において共有する等の取組の促進、医療機関におけるワンストップ支援センターの認知度向上（４）法的支援の充実○ 犯罪被害者等支援弁護士制度の創設に向けた取組○ 文化芸術分野の契約、ハラスメントを含むトラブル等に関する相談窓口

Ⅱ 緊急啓発期間の実施

Ⅲ 被害実態等の的確な把握と実証的な政策立案

政府を挙げた啓発活動を集中実施 ① 加害の抑止（改正刑法等の周知）② 相談窓口の周知（本年８月～9月）③ 被害に気付いた者の適切な対応〇 被害当事者や支援者等の意見を継続的に聴取、調査分析等による知見を共有 → 的確な被害実態等の把握〇 不断の検討により、加えて実施すべき施策があれば、果断に実行※「性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針」、「子供の性被害防止プラン2022」、「痴漢撲滅に向けた政策パッケージ」等の関連施策も着実に実行

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター
目 的
目役 的 割・被害直後からの総合的な支援を可能な限り一か所で提供
・被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図る
・警察への届出の促進・被害の潜在化防止

設置根拠
設置根拠

・第５次男女共同参画基本計画
・第４次犯罪被害者等基本計画

求められる
機 能
核となる機能運

営

設置都道府県数（センター数）・47都道府県（52か所）

・産婦人科等医療的支援（緊急避妊薬の処方・証拠採取・継続的な医療等）
・法的支援（弁護士相談、弁護士紹介等）
・心理的支援（精神科の医療費やカウンセリング費用の補助等）
・内閣府から、都道府県等に対し「性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金」を交付

設置形態

・病院拠点型（12センター）
・相談センター拠点型（４センター）
・相談センター中心連携型（36センター）

24時間
365日
運営

・21都府県（令和５年４月）
・「性暴力被害者のための夜間休日コールセンター」

相談件数・63,091件（令和４年度）

夜間休日に対応していない道府県について対応（内閣府が設置）

ＡＶ出演被害防止・救済法〈法律のポイント〉•
契約締結時には、契約書等を交付し、契約内容について説明する義務があります。
•
契約してから1か月は撮影してはいけないこと、撮影時には出演者の安全を確保すること、撮影や嫌な行為は断ることができること、公表前に事前に撮影された映像を確認できること、すべての撮影終了後から４か月は公表してはいけないことを義務付けています。
•
撮影時に同意していても、公表から1年間（法の施行後２年間は「２年間」）は、性別・年齢を問わず、無条件に契約を解除できます。
•
契約がないのに公表されている場合や、契約の取消・解除をした場合は、販売や配信の停止などを請求することができます。
•
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターで相談・支援を行います。
AV出演被害防止・救済法：https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/avjk/pdf/seiritsu_joubun.pdf

性犯罪・性暴力被害相談体制の拡充

ワンストップ支援センター
全国共通短縮番号（Ｒ２.10/1～）

性暴力に関するSNS相談「キュアタイム」
R2.10/2～「#8891」(はやくワンストップ)
性暴力被害者のための夜間休日コールセンター（Ｒ３.10/1～）
性犯罪・性暴力の夜間の相談や緊急対応のため、これまで夜間休日には対応していないワンストップ支援センターの運営時間外に、被害者からの相談を受け付け、ワンス
トップ支援センターと連携して、支援を実施

キュアタイム検索令和５年度「女性に対する暴力をなくす運動」の主な取組について
政府では、毎年11月12日から11月25日（女性に対する暴力撤廃国際日）までの２週間、関係団体との連携、協力の下、女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化するための広報活動を実施。（平成13年６月５日男女共同参画推進本部決定）
暴力は、その対象の性別や加害者・被害者の間柄を問わず、決して許されるものではないが、特に、配偶者等からの暴力、性犯罪・性暴力、ストーカー行為、売買春、人身取引、セクシュアルハラスメント等女性に対する暴力は、重大な人権侵害であり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題である。
潜在化しやすい暴力の問題に対し、社会の意識を喚起するとともに、人権尊重のための意識啓発や教育の充実を図ることにより、暴力を容認しない社会風土を醸成するための啓発を強力に推進する。
○ 啓発物の作成・配布（ポスター、リーフレット、パンフレット、カード、シール、パープルリボンバッジ）
社会の意識の醸成と相談窓口の周知を図る啓発物を全国の自治体、関係機関・団体、公立図書館等に配布。

＜啓発カード 表面＞＜啓発シール＞＜ポスター＞＜パープルリボンバッジ＞＜啓発カード 裏面＞＜パンフレット＞○ 全閣僚による運動期間中のパープルリボンバッジの着用○ パープル・ライトアップ
東京スカイツリーを始め、全国のタワーや商業施設等において、女性に対する暴力根絶のシンボルカラーである紫色にライトアップする
パープル･ライトアップを実施。
※令和４年度は全都道府県380か所以上で実施。

＜令和４年度ライトアップ写真＞

若年層を対象とした性的な暴力の根絶
 若年層の性暴力被害予防月間【期間】毎年４月【目的】
ＡＶ出演被害、ＪＫビジネス、レイプドラッグの問題、酩酊状態に乗じた性的行為の問題、ＳＮＳ利用に起因する性被害、セクシュアルハラスメント、痴漢等、若年層の様々な性暴力被害の予防啓発や性暴力被害に関する相談先の周知、周りからの声掛けの必要性などの啓発を行い、若年層が性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないことの啓発を徹底する。
【実施主体】
内閣府、警察庁、消費者庁、こども家庭庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省【主な実施事項】（１）ポスターの作成・配布、インターネット等のメディアを利用した広報活動（２）性暴力防止に関する動画の作成（３）ＳＮＳ等を活用した広報

若年層の性暴力被害予防月間
ホームページ

https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/jakunengekkan/index.html