月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成28年11月25日（金）17:40〜17:54
２．場所：官邸２階小ホール
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

麻生太郎

副総理

菅義偉

内閣官房長官

石原伸晃

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

高市早苗

総務大臣

山本有二

農林水産大臣石井啓一

国土交通大臣

松本純

今村雅弘

萩生田

光一

兼財務大臣

兼内閣府特命担当大臣（金融）兼内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
復興大臣
内閣官房副長官（衆院）

杉田和博

内閣官房副長官（事務）越智隆雄

内閣府副大臣

古屋範子

厚生労働副大臣

武村展英

内閣府大臣政務官

中川俊直

経済産業大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁二階俊博

自由民主党幹事長

茂木敏充

自由民主党政務調査会長

井上義久

公明党幹事長石田祝稔

公明党政務調査会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

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経済再生担当大臣

（菅官房長官）（石原大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
最近の経済動向等の概要を御報告させていただく。

横長の資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いている。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
２ページ目、政策の基本的態度については、先月から特段の変更はない。
以下、個別項目については、井野統括官から説明させる。
（井野内閣府政策統括官）

３ページをお開きいただきたい。先週公表された本年７−９月期のＧＤＰ速報について、実質ＧＤＰ成長率は、前期比0.5％、年率2.2％と３期連続のプラスとなった。この背景としては、台風の影響等により、個人消費が小幅なプラスにとどまる中で、住宅投資が増加したこと、また、電子部品を中心に輸出が増加したこと等により、外需が成長を押し上げたことが挙げられる。
４ページ、個人消費は、「総じてみれば底堅い動き」となっている。消費総合指数は、８月に天候の影響で大きく減少した後、９月は幾分増加した。雇用者報酬が緩やかながらも着実に増加している一方で、個人消費は力強さに欠ける動きとなっている。７−９月期の個人消費は小幅なプラスとなっているが、形態別にみると、携帯電話などを中心に、耐久財がプラス、食料品などの非耐久財がマイナスとなっている。
５ページ、住宅建設は「このところ横ばい」である。住宅着工戸数は工事のスタート時点で計上されるが、ＧＤＰベースでは工事の進捗に応じて投資額が計上されている。３ページでご覧いただいたように、７−９月期のＧＤＰベースの住宅投資はプラスとなったが、これは、今年前半に伸びていた住宅着工がタイムラグをもって表れてきたものである。公
共投資は「底堅い動き」となっている。今国会で成立した今年度第二次補正予算の事業は、これから徐々に契約に向けて動き出してくると思われることから、工事の出来高としては、年明け以降に増加してくると思われる。
６ページ、企業収益は高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられている。上場企業の７−９月期の決算における経常利益は、前年比でマイナスとなっているが、１−３月期、４−６月期に比べマイナス幅が縮小している。設備投資については、為替レートが本年に入ってから円高方向に推移し、企業の業況判断も今年前半にやや低下する中で、ＧＤＰベースでの設備投資は、昨年までの持ち直しの動きに足踏みがみられている。ただし、年度としての設備投資計画では、前年度よりも増加の計画となっており、このところ円安方向への動きもある中で、年度後半には計画が実行に移され、設備投資が増加してくることが期待される。
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７ページ、生産の動向である。鉱工業生産は、業務用等の機械、電子部品、輸送機械、いずれも持ち直しの傾向がみられる。10月、11月の予測調査でも増加する見込みであるが、予測調査の過去の実現率は業種によってやや違いがみられる。輸送機械ではほぼ100％であり、おおむね予測どおりに実現する傾向にあるが、業務用等の機械では100％を下回っており、下振れが多いことに注意が必要である。サービス業など第３次産業の活動指数は、このところおおむね横ばいとなっているが、対個人サービスの動きが鈍い一方で、対事業所サービスが相対的には強い動きになっている。
８ページ、雇用情勢は引き続き改善している。９月の有効求人倍率は1.38倍、完全失業率は3.0％となった。経団連による大企業を中心とした調査では、今年の冬のボーナスは夏とほぼ同程度の伸びで増加する見込みである。夏・冬ともに４年連続での増加となる。
総雇用者所得は、雇用者数の増加が継続して押し上げ要因となっており、引き続き緩やかに増加している。
９ページ、物価については、消費者物価の基調を示す生鮮食品・石油製品等を除いた消費者物価は横ばいで推移している。前年比上昇率の推移は、プラス幅が縮小傾向になってきている。一方、生鮮食品や石油製品等を含めた総合指数について、10月は、９月までのマイナスから大きく上昇し、プラスに転じている。生鮮食品の寄与度は、10月は野菜が値上がりしている。これは、今までの台風や日照不足などの影響と思われるが、これが総合の指数を押し上げている。また、石油製品の動きは、ガソリン価格を中心に前年比のマイナス幅がこのところ縮小してきている。
10ページ、輸出は、左側の通関ベースの数量指数の動きにみられるように、おおむね横ばいとなっている。なお、参考として、日本の輸出の地域別シェア、財別シェアを示したが、地域別には、中国を含めると、アジア向けが半分以上、アメリカ向けが２割程度となっている。
11ページ、景気ウォッチャー調査については、現況判断、先行き判断ともに４カ月連続の上昇となった。先行き判断ＤＩは50の水準を超え、「景気が今後良くなる」とみる人が、「悪くなる」とみる人よりも多くなってきたことを示している。
12ページは、アメリカ経済である。本年７−９月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率2.9％となった。引き続き好調な個人消費に支えられ、景気の回復が続いている。先月まで、「企業部門の一部に弱めの動きもみられる」ということを判断文で言及していたが、設備投資が２期連続で増加したこと等を踏まえ判断を上方修正している。また、景気回復を背景に雇用者数は堅調に増加しており、賃金の伸びも徐々に高まっている。トランプ次期大統領が選挙期間中に表明した経済関連の政策については、年４％の経済成長と、2,500万人以上の雇用創出を掲げ、所得税・法人税の減税やインフラ投資の促進、通商政策の見直しや移民政策の厳格化等を言及されている。これらが実際の政策にどのように反映されていくのか十分に注視していく必要がある。
13ページ、アジア経済である。中国では、各種政策の効果もあり、ＧＤＰ成長率の推移
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にみられるように、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。企業の景況感もこのところ持ち直している。こうした中で、アジア地域では電子部品などの中国向け輸出が増加している。特に台湾の輸出が好調である。
14ページ、ヨーロッパ経済である。欧州委員会の見通しでは、ユーロ圏の成長率は、来年はやや低下すると見込まれている。イギリスでも、ＥＵ離脱問題に伴う不透明感の高まりから、来年の成長率は低下する見込みである。企業の投資意欲もこのところ低下してきている。また、ヨーロッパでは、来年にかけて選挙やイギリスのＥＵ離脱通告など、様々な政治イベントが予定されている。経済政策への影響が出てくる可能性もあることから、これらの動きを注視していく必要がある。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

（黒田日本銀行総裁）

内外の金融市場の動向について御説明する。

まず全体観を申し上げると、前回以降の国際金融市場では、11月の米大統領選の結果を受けて、新政権の下での積極的な財政運営によって景気が押し上げられるといった見方などから、米国の株価や長期金利が上昇している。この間、我が国では、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の下で、長期金利の上昇を抑えていることから、日米の金利差が大きくなり、これが円安につながり、さらに株価を押し上げている。
１ページをご覧いただきたい。金利の動きである。米国では、新政権の下での積極的な財政運営によって景気が押し上げられるとの見方などから、長期金利は大きく上昇しており、足下では、昨年12月以来の2.3％台となっている。また、米国ＦＲＢの利上げについては、雇用統計を始めとする経済指標が総じて良好なこともあって、年内の利上げ観測が高まっている。この間、ドイツの長期金利は、米国長期金利上昇の影響もあって、上昇している。
次に、我が国の金利についてである。日本銀行は、長短金利操作、いわゆる「イールドカーブ・コントロール」の下で、短期政策金利をマイナス0.1％、10年物国債金利の操作目標を０％程度とする「金融市場調節方針」を維持している。こうした政策の下で、我が国の長期金利の上昇幅は、米欧に比べると、ごく小幅にとどまっている。
２ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。円の対ドル相場は、米国長期金利が一段と上昇する中、日米の金利差が意識される下で、円安ドル高が進んでおり、足下では３月以来の113円台となっている。対ユーロ相場は、前回会合から円安ユーロ高となっている。
３ページをご覧いただきたい。内外の株式市場の動きである。米国株価は、新政権の下での景気拡大への期待から大幅に上昇し、史上最高値を更新している。また、欧州株価は、前回会合とおおむね同水準で推移している。
我が国の株価は、こうした世界的な株価上昇に加えて、円安の進行もあって、大幅に上昇しており、足下では１月以来の18,000円台半ばとなっている。
以上のように、米国大統領選挙後の金融市場の動きをみると、主要国株価が上昇するな
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ど、市場のセンチメントは改善方向の動きとなっている。いずれにせよ、米国新政権の政策運営の方向性やその影響などを含め、国際金融市場の動きが、我が国の経済・物価にどのような影響を与えるかについて、引き続きしっかり注視してまいる。
（菅官房長官）以上の説明について、御質問があれば承りたい。

よろしいか。それでは「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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