休眠預金活用事業 事業計画
事業名(主)

地域の居場所のトータルコーディネート事業

事業名(副)

官民協働で暮らしの安心を創造する

事業の種類1①草の根活動支援事業

事業の種類2①-1 全国ブロック

事業の種類3
事業の種類4
団体名

全国こども食堂支援センター・むすびえ

優先的に解決すべき社会の諸課題
１）子ども及び若者の支援に係る活動① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

領域①

分野①

１）子ども及び若者の支援に係る活動② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

領域②

分野②

２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支領域③

援に係る活動

⑤ 孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
分野③３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状領域④況に直面している地域の支援に係る活動⑧ 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
分野④

地域コミュニティの希薄化・脆弱化に係る支援、自然災害が多い日本において災害に強いまちづくりへの支援
その他の解決すべき社会の課題

SDGsとの関連
ゴール

ターゲット

関連性の説明1.あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態

こども食堂の多くは誰が行ってもよい場所だが、それゆえにスティグマがつかず、「見えなにある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させい貧困」と言われる相対的貧困状態の子も訪れることができ、地域の大人たちと接点が生まる。

れ、必要に応じて支援に結びついてい

1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性

コロナ禍においてこども食堂の7割がフードパントリーを実施して生活困難家庭を支えたよう（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象に、災害時にこども食堂は生活支援拠点として機能し、災害に強い地域づくりを行なってい現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露やる。

1.あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

脆弱性を軽減する。
2.飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を

2.1 2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層

こども食堂は、日本における「子どもの食」についての関心の高まりを背景に生まれ広が達成するとともに、持続可能な農業を推進する

及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養り、その関心をさらに高めてきた。多くの人が「子どもたちがおなかいっぱい食べられるよのある食料を十分得られるようにする。

うに」と自らのできることに着手するよう3.あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉

3.8 全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基

高齢者にとって地域の子どもと関わることは重要な社会参加であり、介護予防である。まを推進する

礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質がた、子育て中の保護者にとって、多くの大人が子どもを見守ってくれるこども食堂はレスパ高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニイトの場ともなっており、全世代の心身のバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
17.持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・ 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基に民間発の取組みとして全国に広がるこども食堂は、非営利でありながら民間の多様な主体のパートナーシップを活性化する

した、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを協力を得て持続可能な取組みに発展しうる。その基盤力を背景に行政と真に対等なパート奨励・推進する。

ナーシップを実現する。

2022年10月〜2026年3月
実施時期

対象地域において実行団体の支援を通じて地域の居場
直接的対象グループ

所づくりを行っている、または行おうとしている団

対象地域に暮らすすべての住民
最終受益者

体・個人
全国
対象地域

30団体×30人（1団体平均参加者数）×3〜5自治体人数

人口5万人（平均）×3〜5自治体
人数

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的(1)社会課題概要「こども食堂の支援を通じて、誰もとりこぼさない社会をつくる」をビジョンに掲げ、こども食堂が至る

かつて民間部門において人々の暮らしを支えていた血縁・地縁・社縁が弱体化し、人々の行政サービスに所にあって社会インフラとして定着しているインクルーシブな社会の実現を目指している。そのために、対する依存度は深まった。他方、行政は原資となる税を十分に調達できず、行政サービスは多様化・複雑

こども食堂の実態や価値を社会に広く発信し、行政・企業・団体・個人がこども食堂の支援を通じて地域化する現代的諸課題に十分対応できていない。結果として人々の間に生活不安や生きづらさが薄く広く蔓と社会の未来をつくる活動に参加できるよう機会を提供している。

延する状態が生まれている。それへの対処は生活習慣病に対すると同じく、顕在化した疾病だけではなく、日常における地域の体質改善そのものが必要になるが、その手法は、いまだ見出されていない。

(2)団体の概要・活動・業務(2)社会課題詳述

2018年発足の新設団体だが、年々事業規模を10倍程度に拡大し、2021年度は6億円の事業規模となった。

日本の行政サービスは、民間のインフォーマルな縁が機能していることを前提に、それだけではカバーでこども食堂のニーズに応えるために資金的・非資金的支援を展開しており、昨年度の支援実績は、資金きないスペシャルニーズに答えるために制度化されてきた。医療や介護が典型である。しかし地縁・社縁（助成金等）で2.7億円、物資（売価計算）で7.6億円、非資金的支援では、休眠事業の他、当団体の資金の弱体化に続き、血縁もその過重な負担に耐えられなくなり、2010年には「無縁社会」という呼び名が助成を受けた16団体に伴走支援を実施し、また全国のこども食堂の地域ネットワーク団体と毎月定例の情生まれる状況に至る。そのため、行政サービスがスペシャルニーズに対応するだけでは足らず、人々のよ報交換会を開催している。

り日常的で漠然としたニーズにも対応しなければならなくなり、行政サービスの包括化・連携・切れ目ない支援が叫ばれるようになったが、行政にはそれを可能にする原資はないし、高負担社会が望ましいわけでもない。
そのため、2010年代から主に高齢分野において住民主体の支え合いが行政主導で進められてきたが、対象を狭く絞り込む従来の行政サービスの発想を地域に持ち込んでも、地域の支え合いは十全に機能しない。しかし対象を限定せず、地域に線引きを持ち込まない民間主導の取組みは、主に資金面で持続可能性がなく、行政サービス化と委託事業化を受け入れざるを得なかった。
2010年代に生まれたこども食堂は、その隘路を縫う形で広がっている。子どもと食という大多数の人々の関心事に訴えることで民間からの幅広いリソース調達を可能にし、行政委託による規格化を受け入れずとも活動を持続し、全世代型の地域交流活動を日本全国で展開している。その展開は多分野に刺激を与え、全世代型地域交流の必要性が広く社会的に共有されつつある。
しかしながら、総論賛成でも、行政にとっても民間にとっても新しい事態であるがゆえに、それを地域と社会に実装するための具体化する方法論が確立していない。ここに現代日本の「暮らし」を支える地域と社会の課題がある。
(3)課題に対する行政等による既存の取組み状況
近年、主に高齢分野を中心に住民主体の居場所（通いの場）づくりの推進を行い、それを全世代型に転換できる法改正も行なっている。また、保育園も少子化の中で統廃合の対象になっていくことから、地域の子育て支援拠点化を指向する中で全世代交流が視野に入ってきている。同じ課題を認識し、同じ方向を見ている。だが、いずれも使途限定された財源との関係、所管の縦割り等の課題も多く、成果はこれからである。

(4)課題に対する申請団体の既存の取組状況
こども食堂の8割が全世代型の地域交流活動を展開している実態を広め、「食べられない子が行くところ」というイメージを払拭し、政府のこども食堂の位置付けを変更させた。政府各省や自治体との関係を深め、まずはモデル自治体づくりから取組む必要のあることの認識を広めている。また、全世代型地域活動の担い手となりえる保育園・寺社・コンビニ等との業界単位での連携を模索している。

(5)休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
こども食堂は行政が本来やるべき事業を補完的に担う活動ではなく、民間でしか担えない公共サービスを行政や企業も広く巻き込んで対等かつ協働して推進していく活動である。休眠預金活用はそれを可能にする民間資金である。民間が公益活動において独自の領域を確立することで、下請け型ではない行政との対等なパートナーシップを結ぶことが休眠預金の本旨にもかなうと考える。

Ⅲ.事業(1)事業の概要
地域の居場所には、交流を主目的とした全世代型の場と、支援を主目的とした課題を抱えた者の集まる場の2種類がある。本来は、小学校区ごとに、両方が量的にも十分に存在し、相互に連携していて、地域住民が気軽に立ち寄れ、相互に見守りあい、何かあったら相談につながれる状態が実現していることが望ましい。そのために、地域の居場所の活動状況を小学校区単位でアセスメントし、住民とともに足らざるを補う活動を展開するコーディネートとネットワーク化を行い、成果を可視化する取組みを行う。また、自治体には推進のための協議会を設置し、民民連携を進めるためのバックアップを行ってもらう。そのために、事業開始時から自治体との協働関係を構築する。
(2)活動(資金支援)
事業活動
0年目

事業活動
1年目

事業活動
2年目

事業活動
3年目

実行団体が、自治体との準備会合を行い、方向性や実施する事業内容を合意する。高齢・障害・こども諸分野の居場所に関する既存データをリサーチして0年目

2023年3月

現状を把握する。その諸経費（人件費等）を資金支援する。

実行団体が、自治体のバックアップを得て、小学校区単位で地域の居場所の現状をアセスメントする。その結果を受けて重点地区を選定する。その上で、2024年3月

重点地区における地域住民および市民活動へのヒアリングを行う。その諸経費を資金支援する。

実行団体が、重点地区において、地域の居場所のトータルコーディネートの観点から、住民が不足する居場所を創設する支援を行う。また、既存の居場所2025年3月についてはネットワーク化を促進する。さらに、当該地域の企業・団体・個人に対して支援要請を行い、地域の居場所全体を取り巻くエコシステムを豊富化する。その諸経費を資金支援する。
実行団体が、重点地区における活動充実を継続しつつ、他地域にも横展開するため、地域の居場所サミットを自治体とともに主催し、マップを作成して地2026年3月

域の居場所の全体像を可視化する。また、地域の居場所の重要性を理解した自治体が総合計画等にその整備方針を記載することを支援する。その諸経費を資金支援する。

(3)活動(組織基盤強化・環境整備(非資金的支援))
事業活動

時期

自治体（首長および担当部局長）と事業遂行のための協働スキームについて、当団体が実行団体にアドバイスする。また、必要に応じて自治体との会合をファシリテートする。また、実行団体がロジックモデルを見直すことを支援する。また、実行団体と月例ミーティングを持ち、コーチングを行う（事業終了まで）。

時期
2023年3月

事業活動
1年目

事業活動
2年目

事業活動
3年目

当団体が、実行団体スタッフに対して各種研修機会を提供する（ファンドレイジング、社会的インパクト評価、ボランティアコーディネート、コーチン

2024年3月

グ、防災等）。また、休眠事業の枠を超えて、地域の居場所づくりコーディネートを行う団体同士の交流の機会を提供する。

当団体が、地域の居場所に関わる政府各省（こども家庭庁・厚労・総務・農水・内閣府等）との意見交換を通じて、本事業の意義を社会化する。また、厚2025年3月

労省の重層的相談支援モデル事業等、本事業と親和性の高い政府事業との相乗効果を模索する。

当団体が、実行団体が自治体と協働して制作した地域の居場所マップをマスメディア等に取り上げてもらうことを支援し、社会的な関心を喚起する。ま2026年3月

た、総合計画に記載した自治体例を、政府が好事例として取り上げるように促すなど、政府やメディアとも連携しながら、好事例の横展開を促す。

(4)短期アウトカム(資金支援)

指標

初期値/初期状態

目標値/目標状態

目標達成時期実行団体と自治体の協働により、高齢・障害・こども分野の既存データの網羅度

実行団体による100%

2024年3月

地域の居場所の既存データを把握し、当該地域の居場所や連居場所や連携状況に関するアセスメントの携状況が浮き彫りとなる。

度合い

把握した状況をもとに、地域住民へのヒアリングを通じて、地域に必要な居場所・不足している居場所 実行団体による実行団体による2024年3月

地域に必要な居場所・不足している居場所が明らかとなる。の種類、数等

実行団体によって地域住民の主体的行動を促され、重点地区住民の主体的な活動に基づき新規に開設さ 実行団体による実行団体による2025年3月

において地域の居場所が創設される。

れた居場所数実行団体によって地域住民の主体的行動を促され、重点地区連携している居場所数

実行団体による2025年3月

実行団体によるにおいて、地域の居場所の相互連携が図られる。

実行団体と自治体の協働による、居場所サミットの開催や地域の居場所の全体像を描けているかどう 自治体とは地域の居場所の全体を全く/あ自治体とともに、地域の居場所の全体像を 2026年3月

マップの公開により、地域の居場所の全体像を地域全体に示か。マップについてはホームページ等への まり描けていないより網羅的に描けているされている。

記載

実行団体と自治体との協働により、自治体の総合計画に地域総合計画またはそれに準じる文書への記載 なし

あり

2026年3月

地域の居場所に対する安心度

対象地域による

対象地域による

2026年3月

指標

初期値/初期状態

目標値/目標状態

目標達成時期

実行団体および自治体の満足度

実行団体による

80%

2023年3月

実行団体の満足度

実行団体による

100%

2026年3月

スキルの高まり度合い

実行団体による

実行団体による

2026年3月

実行団体が、休眠事業の枠を超えて、全国各地の地域の居場交流した回数

実行団体による実行団体による2026年3月

所づくりコーディネートを行なっている団体と交流するする

情報交換などの進み度合い

実行団体の適応度

実行団体による実行団体による2026年3月

政府の省庁が、実行団体や自治体の取組みを好事例として取取り上げられた回数

0回

実行団体による

2026年3月

り上げ、他自治体にも影響が波及している自治体のリアクションの居場所の整備方針が記載される。

対象地域によって、地域の居場所が充実することで、住民が地域の居場所が自分の暮らしの安心に影響のある場所だと自覚している。

(5)短期アウトカム(組織基盤強化・環境整備支援(非資金的支援))
実行団体が、方向性や実施事業内容について自治体と意思一致できている実行団体が、当団体との月例ミーティングにおいて、なんでも気兼ねなく話せている実行団体スタッフが重視する研修を受け、必要なスキルが高まっている

ことによって、情報交換などがより進む

実行団体が、政府各省の関連した動向を把握し、自らの取組みをアジャストできるようになる(6)中長期アウトカム
2030年に、（対象地域）において地域の居場所が整備されて、地域住民が、単身と孤独が結びつかず、「つながり」を実感できる暮らしが実現している。また、社会全体で全世代型の交流目的の居場所と支援目的の居場所の重要性が認識され、それをすべての地域で整えていくことが、登下校中の児童生徒を見守る活動を整えていくように、あたりまえの目標となる。

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

3〜5団体
自治体と緊密な連携関係を構築できるNPO法人等で、こども食堂の（市町村単位の）地域ネットワーク団体の他、社会福祉協議会も対象となる。ただし「緊密」というのが「下請け的関係に慣れている」というのではなく、対等な関係構築を志向していることが必要。また小学校区単位の地域アセスメント、アセスメント後の地域住民への働きかけ、コーディネーション(2)実行団体のイメージとネットワーク化が必要となることから、地域団体（自治会、PTA等）と良好な関係を構築できる意思と能力を有する必要あり。

1200万円〜2000万円×3年間(3)1実行団体当り助成金額

契約締結時に半年分の助成金額を支払い、中間報告を経て、年度の残助成金を支払う。
(4)助成金の分配方法

これまでの活動から、①42県に存在する県単位の地域ネットワーク団体とは月例の会合を持っている他、いつでも気軽に問合せできる関係を構築しており、そこを通じて全国の市町村域ネットワークに呼びかけることができる、②こども食堂を支援する社会福祉協議会とは、JANPIAの後援を得て、協働で「実践研修会」を開催するなど関係を深めており、むすびえからの(5)案件発掘の工夫呼びかけに耳を傾けていただける状況、③こども家庭庁設置の動きの中で保育園・こども園、放課後活動のNPOなどと意見交換を重ねており、それらのルートでも呼びかけ可能

Ⅴ.評価計画
項目

事前評価

中間評価

事後評価

2023年3月

2024年9月

2026年3月

・資金配分団体

・資金配分団体、内部アドバイザー（専門家等）"・資金配分団体、内部アドバイザー（専門家等）

・実行団体（データ測定、ヒアリング等）

・実行団体（データ測定、ヒアリング等）

・実行団体（データ測定、ヒアリング等）

・実行団体の関連団体等

・実行団体の関連団体等

・実行団体の関連団体等

・評価アドバイザー

・評価アドバイザー、評価外部協力者（分析サポート企業

・評価アドバイザー、評価外部協力者（分析サポート企業

等）

等）"

文献調査;アンケート調査;ワークショップ;関係者へのインタ

文献調査;アンケート調査;ワークショップ;関係者へのインタ

文献調査;アンケート調査;ワークショップ;関係者へのインタ

ビュー

ビュー;直接観察

ビュー;直接観察

その他

アンケート調査

アンケート調査

提出時期

実施体制

必要な調査

外部委託内容Ⅵ.事業実施体制（内部）事業責任者1名、プログラムオフィサー（PO）2名、PO補佐2名、伴走支援アドバイザー2名、経理担当者1名(1)事業実施体制(2)コンソーシアム利用有無（外部）委員3名、評価アドバイザー1名

コンソーシアムで申請しない（内部）事業統括責任者：(3)メンバー構成と各メンバーの役割、PO：＋新規採用1名、PO補佐：

規採用1名、POアドバイザー（PO伴走支援）：、経理担当者：（外部）評価アドバイザー：＋新会計事務所（予定）（予定）、自治体連携アドバイザー："・資金配分団体内のコンプライアンス委員会(4)ガバナンス・コンプライアンス体制

・資金配分団体 法務プロボノ支援
・選考は外部委員として弁護士事務所、、

Ⅶ.出口戦略と持続可能性
当団体は、2018年の新設の団体だが、2021年度の事業規模は6億円を超え、うち98％を民間資金、85％を寄付金にて運営をしている。2020年度には、コロナ禍でのこども食堂に対する社会的注目の高まりを受けて事業規模を前年度比15倍に拡大したが、2021年度も事業規模を縮小させることなく、継続寄付や遺贈寄付の獲得に成功してきた。非営利活動は「活動の意義を買ってもらっている」という考え方の下、ビジョン・ミッション・アクションに磨きをかけ、誠実に実施していくことが、提供価値重視型の成熟社(1)資金分配団体

会においてもっとも持続可能な方法だと考えている。それゆえ、「寄付こそ持続可能な運営である」という団体運営の実現、社会への訴求、社会的価値観の形成を、当団体にとっての「出口戦略」と位置付けている。
2021年5月には、公益性、ガバナンス・コンプライアンス実施体制等が認められ認定NPO法人を取得した。
実行団体には、地域住民や事業者らによる寄付・会費・協賛金等による民間リソースの調達による自律的で持続的な運営の継続を第一に求める。行政（自治体）には、実行団体と連携協定を締結することによる信用力の提供や、ふるさと納税等の活用による民民連携促進の後方支援等、つまり非資金的支援を求める。そして、行政と民間（実行団(2)実行団体体）が真に対等な協働のパートナーとなることを目指す。もちろん、その上であれば、自治体による地域の居場所のコーディネート業務の施策化とその事業受託を排除しない。

Ⅷ.広報、外部との対話・連携戦略(1)広報戦略
こども食堂＜地域の居場所＜民間公益活動というように、取組みをより普遍的な枠組みに位置付けることを常に意識した広報戦略を展開する。それによって、こども食堂に関心を持つ人たちだけでなく、地域の居場所や「つながり」一般に関心を持つ層、さらにはNPOやソーシャルベンチャーなどの民間公益活動のポテンシャルに関心を持つ層にも広く訴求し、ミクロな現場エピソードとマクロな社会構想を常に往還し、相乗効果を生み出す。その方針の下、ホームページ等のオウンドメディアと広告媒体、そしてマスメディア活用を効果的に配置する。

(2)外部との対話・連携戦略
自治体が重要な連携相手となることから、自治体との関係構築を重視する。上・下・横からの多方面アプローチが重要で、上は首長や担当部局長と方向性について意思一致を行うこと、下は担当者レベルで顔の見える関係を構築すること、横は同じ方向を目指して奮闘している他の自治体とのつながりを提供すること、これらを同時並行で進める。政府各省や複数自治体と緊密な関係を作ってきたこれまでの実績の上に、実行団体と自治体の対話・連携を促進する触媒の役割を果たす。

Ⅸ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果
2020年度、コロナ禍でのアンケート調査によって、こども食堂からの切実な資金不足の声があったため、それに応対する形で「こども食堂基金」を創設し、5回の緊急支援助成と1回の保険加入助成を実施し、674団体に対して総額1億2千万円を資金支援した。すべての助成事業の企画は、全4回のアンケート調査に基づき、現場のニーズへの応答と事業者、行政、関係機関との連携が進むよう企画立案し、その結果、複数の地元飲食店を巻き込んだ地域循環の仕組みや、行政や教育委委員会と広報・情報連携したひとり親支援のスキームなどが構築され、子ども、子育て世帯等に食材とともに、地域のつながりを届けることができた。
2021年度は、「こども食堂基金」を継続することに加え、（株）ファミリーマートと連携した冠基金を創設するなど、助成事業を拡充し、助成コースも10万円未満の少額助成から400万円の伴走支援付き助成まで幅広
い助成事業を展開し、延べ796団体に総額2億7千万円を助成した。これらの助成事業によって、2020年度に続いてコロナ禍で増える生活困難家庭をこども食堂の活動を継続可能なものにするとともに、こども食堂が果たしている多様な価値に対する社会的理解を促進し、政府による各種支援（孤独孤立対策、生活困窮者・ひとり親支援、児童虐待予防、孤食防止、地域コミュニティ形成等）を引き出すことに寄与した。

(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
先行する取組み事例としては、休眠事業通常枠2020で着手している「居場所の包括連携によるモデル地域づくり」事業がある。この事業では、高齢・障害・子どもなどの分野を超えた地域の居場所の連携を市町村単位で追求しており、今回の申請事業との相乗効果を期待できる。また、2020年度より全世代交流拠点としてのこども食堂の複合的価値をはかるための指標開発事業も行なっている。これらの各種活動が総合的に影響する形で、創設されるこども家庭庁においては、こども食堂が「すべての子どもの居場所づくり」に位置づけられ、また、「子どもの健全育成には多様な大人との関わりが重要」というロジックで、全世代交流の意義が子ども政策の文脈に位置づけられた。また、孤独孤立対策においても、全世代交流による「つながりづくり」は重要な位置を占めている。そのため、政府各省庁との連携は緊密で、こども食堂という民間活動に関する各種データや団体とのつながりは当団体しか持っていないため、担当部署とは対等なパートナーシップを築けている。
申請事業における自治体と実行団体のマッチング、実行団体と地域団体のマッチングは、まさに採択後の課題だが、上記のような社会全体の趨勢は、各自治体における地域の居場所の重要性に対する認識を高めている
ことは間違いないため、引き続き、社会全体のマクロ的な気運醸成に力を入れつつ、ミクロな地域単位でのマッチングを着実に進めていく。そしてさらに、休眠事業や「こども食堂基金」での伴走支援、全国各地で地域ネットワーク団体の立ち上げや運営支援に関わってきた経験が、今回の申請事業においても生かされるものと考えている。

Ⅹ.申請事業種類別特記事項
地域の居場所は、規格化された行政サービスでは担えない民間ゆえのメリットを最大限活用した取組みを展開している。民民の支え合いの中で民間のオリジナリティを最大限(1)草の根活動支援事業

発揮し、それを行政がバックアップするという形を追求できるという点で、休眠事業を活用した地域の居場所の展開は、目指すべき社会の形を具現化できる潜在力を持つ取組みだと考える。

(2)ソーシャルビジネス形成支援事業(3)イノベーション企画支援事業(4)災害支援事業

以上