フランスにおける地域振興とアソシアシオン

Clair Report No. 344 (January 4 , 2010)(財)自治体国際化協会 パリ事務所

「CLAIR REPORT」の発刊について

当協会では、調査事業の一環として、海外各地域の地方行財政事情、開発事例等、様々な領域にわたる海外の情報を分野別にまとめた調査誌「CLAIR REPORT」シ
リーズを刊行しております。
このシリーズは、地方自治行政の参考に資するため、関係の方々に地方行財政に係わる様々な海外の情報を紹介することを目的としております。
内容につきましては、今後とも一層の改善を重ねてまいりたいと存じますので、ご指摘・ご教示を賜れば幸いに存じます。

本誌からの無断転載はご遠慮ください。

問い合わせ先〒102-0083 東京都千代田区麹町 1-7 相互半蔵門ビル(財)自治体国際化協会 総務部 企画調査課
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FAX: 03-5213-1741
E-Mail: webmaster@clair.or.jp

目

次

はじめに
概要
第１章

フランスにおけるアソシアシオンの状況 ···························· １

第１節

アソシアシオンの規模 ·········································· １

第２節

アソシアシオンの活動分野 ······································ １

１

活動分野別の規模 ················································ １

２

新規届け出の傾向 ················································ ２

第３節

1901 年法制定の歴史と法制定後の要点 ··························· ４

１「結社の自由」確立の歴史的素描 ·································· ４２

法制定以後の要点 ················································ ５（１）「結社の自由」の憲法による保障 ································· ５（２）団体訴権の付与と政策形成への参画 ······························ ６（３）民事的能力の漸進的拡充 ········································ ６
第４節

アソシアシオンの発展と教育制度 ································ ７

１

アソシアシオンのベビーブーム ···································· ７２

フランスにおける公民教育 ········································ ８３

フランスにおける学校経営 ········································ ８４

フランスにおける教育制度改革 ···································· ８

第５節

1901 年法と NPO 法の比較 ······································ ９

１

契約性 ························································ １０２

非営利性・利得の不分配 ········································ １０

３

知識・活動の共有 ·············································· １０４

恒常性 ························································ １０５

設立要件及び設立手続き ········································ １１

６

法的能力 ······················································ １１

第６節

アソシアシオンの分類 ········································ １５

１

アソシアシオンの 3 つのカテゴリー ······························ １５（１）非届出アソシアシオン ········································ １５

（２）届出アソシアシオン ·········································· １６ア「小さな法人格」 ············································ １６（３）公益認可アソシアシオン ······································ １６
第７節

アソシアシオンの所轄官庁及び関連機関 ························ １７

１

アソシアシオンの所轄官庁 ······································ １７（１）厚生・青尐年・スポーツ・アソシアシオン活動省 ················ １７
ア

アソシアシオン活動・雇用・職業訓練局 ························ １８（２）内務・海外県・海外領土・地方自治体省 ························ １９２

アソシアシオンの関連機関 ······································ １９（１）アソシアシオン活動全国評議会 ································ １９（２）アソシアシオン定例連絡会議 ·································· ２０
第８節

アソシアシオンに関する最近の問題点 ·························· ２１

１

アソシアシオンの価値の再認識 ·································· ２１２コンセイユ・デタの報告書 ······································ ２１（１）アソシアシオンの準行政団体化 ································ ２１（２）アソシアシオンの経済団体化 ·································· ２２
第２章
第１節

アソシアシオンと地方自治体 ···································· ２３
イッシー=レ=ムリノー（Issy-les-Moulineaux）市のアソシアシオン施策···································· ２３１

イッシー=レ=ムリノー市におけるアソシアシオンの状況 ············ ２３２

イッシー市のアソシアシオン支援に対する考え方及び施策 ·········· ２３３

アソシアシオン活動部の施策 ···································· ２４（１）助言、指導及び情報提供 ······································ ２４（２）後方支援 ···················································· ２４（３）情報伝達の中継 ·············································· ２５（４）アソシアシオン向けイベントの実施 ···························· ２５
４

アソシアシオンへの財政支援 ···································· ２５５

イッシー市の代表的なアソシアシオン ···························· ２６

第２節

ブザンソン（Besançon）市の新しい音楽祭「Musiques de Rues」· ２７

１

フェスティバルの概要 ·········································· ２７２

定住型のプロジェクト ·········································· ２８

３

文化に関する社会的な背景 ······································ ２８４

組織及び予算 ·················································· ２９第３節

サンクロード（Saint Claude）市の音楽祭「Festival de Musiquedu Haut-Jura」 ············································· ２９１

フェスティバル及びアソシアシオンの概要 ························ ２９２

地元の各セクターとの関係 ······································ ３０（１）コミューンとの関係 ·········································· ３０（２）州・県との関係 ·············································· ３１（３）他のセクターとの関係 ········································ ３１
３

フェスティバルが地域の振興にもたらす影響 ······················ ３２

参考文献 ······························································ ３３

はじめに
日本では 1995 年の阪神・淡路大震災以降、民間の非営利セクターによるボランティ
ア活動が注目され始め、1999 年には特定非営利活動促進法、いわゆる NPO 法が施行された。現在では、全国でおよそ３万２千の NPO 法人が存在すると言われている。
一方フランスにおいては、民間の非営利団体としてアソシアシオン（association）
が存在しており、広く市民が団体で活動を行う際の形態として定着している。その数は約 90 万団体にもなるとされており、毎年の新規届出の件数は ６万から７万件にのぼる。
またフランスでアソシアシオンに関する法律が制定されたのは 1901 年であり、2001
年には法制定から 100 周年を祝うイベントが、国内外で開催されたところである。
こうしたことから、日本においても官民協働の際のパートナーとして、NPO 法人が活躍することが一般的になってきてはいるが、一日の長を有するフランスのアソシア
シオンから学ぶことは多いと思われる。
本稿が日本の地方自治体において観光や地域振興、あるいは市民協働の分野で活躍されている方々の参考に、尐しでも資することができれば幸いである。

（財）自治体国際化協会

パリ事務所長概要
本稿は、様々な分野で活動しているアソシアシオンの中でも、地域振興の分野に注
目し、とりわけフランス国内の各地方で盛んに開催されている音楽祭に焦点をあて、その実施運営におけるアソシアシオンと地方自治 体との関係や、役割分担を分析することを目的としている。
第１章では、その前提として「アソシアシオン契約に関する 1901 年７月１日法（Loidu 1 er juillet 1901 relative au contrat d’association）」(以下、1901 年法)によりながら、アソシアシオンの特徴を日本の NPO 法と比較しながら概説するとともに、現在のアソシアシオンを取り巻く状況について、いくつかの観点から解説を行った。
第２章では、アソシアシオンと地方自治体との関係について、 ３つの事例をケース
ス タ デ ィ と し て 紹 介 し て い る 。 １ つ 目 は 、 イ ッ シ ー =レ =ム リ ノ ー（Issy-les-Moulineaux）市におけるアソシアシオン一般の施策、 ２つ目と３つ目は、ブザンソン（Besançon）市とサンクロード（Saint Claude）市で、それぞれ実際に行われている音楽祭の事例である。

第１章フランスにおけるアソシアシオンの状況
第１節

アソシアシオンの規模

2001 年７月１日のアソシアシオン 100 周年記念イベントにおけるジョスパン首相の講演では、「90 万のアソシアシオンがあり、1,100 万人のボランティアが活動しており、何千万もの会員がその恩恵を受けている」としている。これを 100 年前と比較す
ると、1900 年ころのアソシアシオンは 45,000 団体であった。
INSEE(国立統計経済研究所)による 2002 年の調査結果では、15 歳以上の 45％、
つまり 2,100 万人以上がアソシアシオンのメンバーである。ちなみにフランスの人口は約 6,100 万人である。
別の調査によれば、フランス人の 10 人に４人がアソシアシオンのメンバーであ り、10 人に８人がアソシアシオンに関係があるという結果が出ている。
雇用の面からアソシアシオンの規模を示す統計結果も出ている。アソシアシオンで働く有給職員は 120 万人といわれており、これは給与労働者の約 ６％強を占める。フルタイム換算では 96 万人に相当し、総雇用の 4.9％を占める(日本は 3.5％、アメリカ
は 7.8％)。
またボランティアは本来、アソシアシオンの基礎をなすものであるが、余暇時間の一部をアソシアシオンに提供する人の数は１千万人になるとみられており、その経済的価値はフルタイム雇用で 100 万人以上に相当すると見積もられている。
アソシアシオンの経済規模は、1995 年の統計で年間約 2,900 億フランであり、これは水道・ガス・電気の各事業に機械工業を足した額に匹敵するとのことである。これにボランティアたちの無償労働を金銭評価して加えると、総額は 5,000 億フランを超えるとされている。
第２節
１

アソシアシオンの活動分野

活動分野別の規模

図表１

活動分野別に見たアソシアシオンの総数・支出総額・フルタイム換算の雇用総数・ボランティアの総数の割合(単位：％)
活動分野

総数

支出

雇用

ボ ラ ン ティ ア

文化・余暇活動

41.6

15.5

12.1

46.7

教育・研究

15.7

24.8

20.7

8.9

健康

2.4

14.5

15.5

3.4

社会活動

20.7

32.8

39.7

15.7

(上位 4 活動合計)

80.4

87.6

88.0

74.7

-1-

環境

3.2

1.0

1.0

8.7

地域発展・住居

3.8

4.4

5.5

4.0

権利擁護

6.1

2.6

1.9

1.8

ボランティア活動促進

0.0

0.3

0.0

1.1

国際的活動

0.4

1.3

1.8

3.0

職業に関するもの

6.1

2.9

1.8

6.6

(下位 6 活動合計)

19.6

12.4

12.0

25.3

総計

100

100

100

100

出典：大村敦「フランスの社交と法」P.206
図表１のとおり、上位の４つの分野が総数の約 8 割、支出及び雇用の約９割を占めており、極めて重要である。
中でもとりわけ重要なのが、文化・余暇活動と社会活動であり、これらの活動がフランスにおけるアソシアシオンの中心的な活動領域であるとも言うことができる。
別のデータによれば、これら２つの活動領域のウェイトを支出総額の割合で日本及びアメリカと比較すると、フランスでは文化・余暇活動 17.8％、社会活動 28.9％であるのに対して、日本ではそれぞれ 1.2％、13.7％、アメリカではそれぞれ 3.2％、10.1％となっている。
文化・余暇活動のうち、余暇の中心をなすのは言うまでもなくスポーツであり、これらの活動領域はそれほど重要な役割をはたしてはいないが、地域に根差し、多くのボランティアを集めている。
一方、社会活動は非常に特徴的な領域である。フランスにおいては、一般的な社会的サービスは行政によって担当されているが、貧しい人々や困難な状況にある人々のためのサービス、新たな社会的需要に応ずるサービスは、主としてアソシアシオンによって担われている。とりわけ障害者に対する援助組織については、その約 ９割がア
ソシアシオンによって占められていると言われている。またフランス社会の大きな特色として、老人ホームを除くと、この領域では営利企業はほとんど活動していないことが挙げられるが、その意味でもこの領域におけるアソシアシオンの活動は重要であり、経済的にも大きな役割を果たしている。
２

新規届け出の傾向
アソシアシオンの主たる活動分野は、以下の 9 つに分類・整理されている。
ａ

保健・医療、家族、高齢者

ｂ

教育・職業訓練・社会統合ｃ

商業、経済活動、雇用、消費

ｄ

住宅、環境

ｅ

狩猟・釣り
-2-

ｆ

文化・観光・国際交流ｇ

レジャー・青尐年

ｈ

スポーツ

ｉ

社会生活

図表２

新規届出アソシアシオンの分野別構成比（2002 年）

出典：「諸外国におけるボランティア活動に関する調査研究報告書」 P.186
図表３

新設アソシアシオンの活動分野別比率の経年変化

出典：村田尚紀「フランスにおけるアソシアシオンの現状」 P.125-3-

図表３のとおり、1990 年以降、それまでトップの座を保っていたスポーツ分野のア
ソシアシオンに代わって、今日では文化活動を目的とするアソシアシオンが最も多く新設されている。特に音楽、ダンス、テアトル、図書館関係が顕著である。また、レジャー・青尐年分野のアソシアシオンも 1990 年以降伸びており、図表２のとおり 2002
年ではスポーツを上回っている。
一方で、保健、教育、環境などの共同の利益を擁護するアソシアシオンは過去 20 年間で減尐または現状維持となっている。今日では、文化アソシアシオンやスポーツア
ソシアシオンなど、自己実現に主眼を置くアソシアシオンが設立者の関心を集めているようである。
第３節
１

1901 年法制定の歴史と法制定後の要点「結社の自由」確立の歴史的素描

1901 年法第１条(アソシアシオンの定義)「アソシアシオンは、恒常的な形態で２人以上の者が、利益の分配以外の目的のためにその有する知識と活動を共同のものとする合意である。アソシアシオンは、
その有効性に関しては、契約と債務に適用される一般原則によって規律される。」
1901 年法第２条(設立の自由)「アソシアシオンは、許可なしにかつ事前の届出なしに、自由に設立することができる。ただし、第５条の定めに従わない限り、法的能力を持たない。」
1901 年法は、フランスでは「結社の自由」を宣言した法律として名高く、法律の推進者であったワルデック=ルソー（Waldeck-Rousseau）の名とともに、フランス国民にとって最も親しみのある法律の一つである。第１節でふれたアソシアシオン法生誕百周年の一連の公式行事においては、その幕開けセレモニーは彼の生誕日と生誕地において開催された。
また今日では、「結社の自由」は基本的人権に属するものと考えられており、憲法評
議会 1 によってその憲法的価値が認められてもいる。しかしこの自由は、一朝一夕に確立されたものではない。1901 年法の成立に至るまでには長い前史が存在する。ここでは、フランス革命から 1901 年法の成立に至るまでの歴史を概観することとする。
1791 年６月 14 日法、制定者の名を取ってル=シャプリエ（Le Chaplier）法と呼ばれ る この 法 律 は 、 人 々 の 団 結を 禁 じ た 法 で あ る 。 既に 1791 年 ３ 月 ２ 日の ダ ラ ルド
(d’Allarde)法によって、既存の職業団体は廃止されていたが、同法によって新たな団

憲法評議会(Conseil constitutionnel):国会可決後、大統領が審書する前の法律及び批准前の条約の合憲性と、全国的規模の選挙及び国民投票の適法性審査等を行う憲法上の機関。
憲法評議会の裁決は絶対的最終的効力を有する。
-41

体の結成も禁止された。
1810 年２月２日、ナポレオンによって制定された刑法典の 291 条は、「毎日あるいは決まった日に、宗教・文学・政治その他の事項を目的として集会する、構成員 20 名
以上のアソシアシオンはすべて、当局が社会に課する諸条件の下、政府の許可を得るのでなければ、設立し得ない」としている。アソシアシオンは原則として禁止され、特別な許可を得たもののみが存立しうることとされ、許可をするか否かは当局の裁量に委ねられた。
上記の２つの法律が、19 世紀を通じてフランスの中間団体規制の基軸を為していくが、実際にはフランスの中間団体は完全には消滅しなかった。これらの法律を厳密に適用して、すべてのアソシアシオンが同様に禁圧されたわけではなく、また時々の政権によって、アソシアシオンに対する態度は同じではなかったからである。
19 世紀を通じて当局が最も警戒した団体は、宗教団 体(教会)と労働団体（組合）であった。事態は労働団体に対する規制緩和を中心として、徐々に進展していく。この流れは第２帝政後半の自由帝政期 （1860 年代）から始まっていたが、第３共和政期（1870 年～）の 1884 年３月 21 日法によって、労働組合が合法化されるに至る（ただし届出はなお必要とされていた）。
また第３共和政期に入ると、結社の自由に対する制約は、事実上ほとんど機能しなくなる。1901 年法成立直前の 1900 年の調査によると、４万５千のアソシアシオンが存在していたが、そのほとんどがメンバー20 名以上、すなわち刑法 291 条に抵触するものであったという。
第３共和政はその成立当初から、アソシアシオン法の成立を目標としていたが、1871
年から 1901 年までの 30 年間に、作成されては消えていった法案の数は 33 件に及ぶ。
審議の時間の大半は、修道院をはじめとした宗教団体の扱いについて議論するために割かれた。1901 年法では、宗教団体は他のアソシアシオンと区別され、強い規制の下に置かれたが、これには第３共和政の反教権主義があった。第３共和政にとっては、
宗教団体は労働団体よりもずっと危険な存在だったのである。
以上、革命期から 1901 年法成立までの歴史的経緯を、主に事象面からのみ概観してきた。非営利法人法の構造は、その国の歴史的経路に規定されて、固有の特徴を帯びている。そこにはフランス固有の歴史社会学的背景が存在し、これを理解することは今日のアソシアシオンのみならず、フランスの「国家」像や「市民社会」観念のあり方についても、より深い認識をもたらしてくれることを指摘しておきたい。
２

法制定以後の要点（１）「結社の自由」の憲法による保障
1901 年法によって「結社の自由」が保障されるようになったものの、この自由が基
本的人権に属するものとして憲法的価値を持つようになるのは、それから半世紀以上-5-を経た後のことである。
第２次大戦中にドイツの占領下で成立したヴィシー（Vichy）政府期においては、戦時立法によってこの自由は消滅してしまった。そして、この自由が不動のものとして確立するためには、1971 年の憲法評議会判決を待たねばならなかった。
この判決においては、アソシアシオンの新規届出の際に当該アソシアシオンが違法な目的または公序良俗に反するものであるかどうかを地方長官（préfet）が事前に審査し、場合によっては解散を命ずることができるよう 1901 年法の改正を行うことへの合憲性が審理された。
これに対して憲法評議会は、「結社の自由」は「共和国の諸法律によって承認され、憲法前文によって厳粛に再確認された基本的諸原理の一つ」であるとし、法改正に違憲判断を下した。これ以後、立法者がこの自由に介入することが不可能になる。
（２）団体訴権の付与と政策形成への参画
アソシアシオンの団体訴権は、原則的に判例で否定されている。職業組合のように、構成員の諸利益に還元されない「職業の利益」という独立した集団的利益を擁護するために、司法裁判所で団体訴権を行使する権能は認められていない。
しかし、1970 年代に入ると、アソシアシオンは、その創設数が増大するだけではな
く、より多様な領域へと関与するようになっていく。従来の余暇やスポーツや文化活動といった領域に加えて、消費、住居、生活環境、環境問題といった領域に深く関わるようになり、これまで無視されていた集団的利益を擁護するようになっていく。
こうした流れを受けて、国も直接的な介入ではなく、これらアソシアシオンの活動を通じて、各種の権利侵害や経済主体の活動に対して監視・コントロールが及んでいく間接的な制御を志向するようになっていく。
具体的には、1972 年の刑事訴訟法典改正による反人種差別団体への私訴権付与、
1973 年の消費者法典改正（ロワイエ法）による消費者団体への団体訴権付与を皮切りにして、各種の領域のアソシアシオンに対して、刑事訴訟法典への書き込み、あるいは特別法の制定という形式で団体訴権を付与する政策が拡大していく。
また都市計画や環境保護の領域では、訴権付与の認可を受けるアソシアシオンに対して、政策形成過程への参加権、意見提出権をも与えて、集団的利益を体現するアソ
シアシオンに一般利益の定義と実現に貢献することを期待するようになっていく。
（３）民事的能力の漸進的拡充
後に詳述するが届出アソシアシオンの財政的権能、特に収入面での方途は狭く限定されている。判例はこれを事実上の慣行に合わせる形で、徐々にアソシアシオンの財
産形成能力を認めて行った。

-6-

1940 年の破毀院 2 判決は、財産の取戻しや対価物の提供を求める権利を放棄する約定を予め締結することを認めたため、構成員が会費とは別に、動産ないし不動産の「持ち寄り財産」という形式で、「事実上の無償贈与」を行うことが可能になった。
1960 年の破毀院判決は、手渡し贈与について、尐額の範囲なら届出アソシアシオンも受領する能力があるとした。手渡し贈与とは、伝統的にはある人から別の人へ直接、有形動産が手渡される様式として理解されていたが、判例はこれを緩やかに解し、1993
年の破毀院判決では小切手による支払、1998 年の破毀院判決では銀行振込といった様式も認めていく。
また 1987 年７月 23 日のメセナの発展に関する法律は、「救済・慈善・学術または医学研究」を専らの目的とするアソシアシオンについては、公的有用性を認める認可がなくても、贈与・遺贈を受領する能力を与え、市民社会内部における寄付活動を促進させる枠組みをつくりだした。1901 年法の第６条第２項は、これに対応する形で付加されたものである。
その他、生涯教育に関する立法(1971 年)、高齢者クラブの創設に対する援助（1977年）、自由ラジオ放送の許可（1981 年)、学校での課外スポーツ活動に関する立法（1986年）などによって、アソシアシオンの設立数が増加している。事実、1971 年から 2001
年の 30 年間に設立されたアソシアシオンの数が、1901 年から 1971 年の 70 年間に設立されたアソシアシオンの数を上回っている。
第４節
１

アソシアシオンの発展と教育制度

アソシアシオンのベビーブーム
現在は、アソシアシオンのベビーブームとも呼ばれ、年間の新規届け出件数は約 ６万件にのぼる。また社会的セクターとしてのアソシアシオンのフランス社会における規模と拡がりについては、第１節で述べたところである。
またこうしたアソシアシオンの興隆の要因として、フランスでは公教育においてア
ソシアシオンの発生を必然的なものとし、また財政面では公的資金から手厚い補助を受けることによってその継続を持続的なものにしている、ということを指摘することができる。アソシアシオンの財政面については、こうした収入面での公的資金への依存傾向を、アソシアシオンそのものの構造的問題点として指摘することができるが（詳しくは第１章第８節を参照）、他方では上記のような見方ができることも指摘しておきたい。
本節では特に、アソシアシオンと教 育との関わりについて詳しく述べていくこととする。

破毀院(Cour de cassation):日本の最高裁判所に当たる。事実審は行わず、法の適用・解釈のみを審理する。違憲立法審査権は有しない。
-72

２

フランスにおける公民教育
フランスの小学校では、今日でも熱心に公民教育が行われている。それは世俗の道

徳教育でもあり、同じ国に住んで他の人々と社会を形成するのに必要なモラルや制度が教えられている。こうした授業の中で子供たちは、共同の目的を実現するにはアソ
シアシオンをつくるように教えられ、その設立方法を学習するのである。
授業のための教科書やパンフレットなどのほかに、書店の児童書コーナーに行けば、一般書としてさまざまなものが公刊されている。例えば、「若い市民のための大きな本」や「若草の市民」をはじめ、「自由」「平等」「博愛」の３冊セット (幼稚園向け・小学
校向け・中学校向けの３種類がある)や「市役所」
「消防」
「警察」
「議会」
「裁判所」
「大
統領」「学校」などの公的機関の解説シリーズなどのほか、「娘 (息子・孫)に語る～」シリーズ（～の部分には「人種差別主義」「アウシュビッツ」「共和国」「移民」「非宗教性」「愛」「神」などが入る）や「政治って何」「連帯って何」(政治家と小学生の対話。前者には国民議会議長、後者には労働連帯大臣が登場)のシリーズなど。この種のものが相対的に尐ない日本の書店と比べると、驚くほど豊富にそろっている。
フランスにおいて小学校では、クラスでの共同生活を営むうえでの規則の発見に重点が置かれている。他人の意見を聞くことの大切さ、自制心を身につけること、環境問題への関心などを通じて民主主義の基本原則やフランス社会の諸制度を理解していくことが重要とされている。
３

フランスにおける学校経営
日本の学校においては、行政機関である学校側が校則という生徒規則で一方的に生徒を拘束してしまうが、フランスの学校はこれとは大きく異なっている。
フランスにおいて学校とは、生徒代表や保護者代表、地元自治会代表も含めた管理評議会が、議決機関として教職員も含めた共同体構成員に対する規則を定め、その規則に従って組織運営をしていく自治社会である。
その中で、生徒の大勢は、教科教育及び学校生活において、教育現場の主体として自己実現の仕方、結社の仕方及びその民主的かつ合理的な経営方法論を学んでいく。
さらに生徒の一部は、学校経営に参画することで、より高度な経営に参加していく。
こうした民主的な学校経営のシステムを通して、生徒や学生、保護者は学校という制度を母胎として実践によって、自らのことは自らで解決するという「政治的教養」を身につける。次項ではこうした学校経営を支えているフランスの教育制度を、法的側面から概観する。
４

フランスにおける教育制度改革
1989 年７月 10 日付教育基本法、いわゆるジョスパン法では、次のような条項が盛-8-

り込まれている。
「生徒及び学生は、父母・教員・進路指導担当教員及び専門家の支援を受けて、自らの希望と能力に応じて、修学及び職業に関する進路計画を立案する。
関係行政機関、地方自治体、企業及び各種団体がこれに協力する」（第１条）。
「コレー
ジュ（collège 中学校）及びリセ（lycée 高等学校）では、生徒は多元性の尊重、中立性の原則の下に、情報の自由及び表現の自由を行使する。これら自由の行使は、教育活動を損なうものであってはならない」「リセには、校長が主催する生徒代表委員会が設置される。同委員会は、学校生活及び学業に関する諸問題について意見を表明し、提案を行う」（第 10 条）。
1985 年に制定された「地方公立教育施設に関するデクレ 3 」では、中学校及び高等学校には、正・副校長、学校管理人、主任教育相談員、特殊教育次長 （中学）または演習主任（高校）、付設団体代表、コミューン議会代表３人、特別資格者１人 、教職員代
表 10 人（うち３名は養護・用務・事務職員等の代表）、保護者・生徒代表 10 人（うち生徒代表は３人（中学）または５人（高校））からなる管理評議会が置かれ（第 11 条）、「管理評議会によって定められる内規は、学校共同体の成員各人の権利と義務を定める」（第３条）とされていた。
1990 年 10 月 31 日には、このデクレは改正された。学校は教科及び生活指導領域において自治を行うものとされ（第２条）、管理評議会は教育共同体の「議決機関」であり、その権限は教科及び生活指導の自治を実施するための原則、学校計画、予算及び決算、学校内規の採択、財産移転及び訴訟など、学校経営の重要事項に及ぶものとされた（第 16 条）。
さらに 1991 年２月 18 日のデクレ改正では、第３条の１に表現の自由、２に結社の自由、３に集会の自由（ただし校長は、外部の者の参加が学校の正常な機能を侵し政令の規定に反するときは、参加を拒否することができる ）、４に刊行物配布の自由、５に生徒の勤勉の義務が追加された。
学校は、コミュニティの重要な要素であり、かつ公民の育成に重要な役割を果たす。
学校経営におけるこうした民主化の流れが、アソシアシオンの結成などを生み出し、現在のアソシアシオンのベビーブームを支えているということができる。
第５節

1901 年法と NPO 法の比較

アソシアシオンの定義を定めた 1901 年法第１条を再掲する。

「アソシアシオンは、恒常的な形態で２人以上の者が、利益の分配以外の目的のためにその有する知識と活動を共同のものとする合意である。」（1901 年法第１条）。

3

デクレ(décret):大統領・首相が行う行政立法の行為形式。法律を制定することのできな
い領域について固有の行政立法として制定されるものと、法律の施行令として制定されるものがある。
-9-

ここから、次の４つの特徴点を引き出すことができる。
１

契約性
1901 年法は、アソシアシオンを「制度」としてではなく、諸個人の意志の合致である「契約」として捉えた。従ってアソシアシオンは、最低２名の構成員で設立することができる。ドイツの登録非営利社団が最低でも７名以上、ベルギーやルクセンブル
グでも３名以上の構成員を必要としており、この個人主義的な組合的構成の貫徹は、
1901 年法の重要な特徴の一つであると言える。日本の NPO 法人は、10 人以上の社員が必要である（NPO 法第 12 条第１項第４号）。
２

非営利性・利得の不分配
アソシアシオンは、その事業による収益を構成員の間で分配することができない。

しかし、その本来的な目的追求のために、手段として収益を目的とする経済活動を行うことはできる。またアソシアシオンの目的は公益に関連している必要はなく、構成員の共益のみを目的とした団体もアソシアシオンである。従って、活動内容に関する規定は存在せず、公序に反しない限りいかなる目的のアソシアシオンを結成することも可能である。
これに対して日本の NPO 法人は、営利を目的とせず、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的としている（NPO 法第２条）。また活動内容は、法別表に掲げられた 16 の活動及び団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動とされている。これらの活動に係る事業に支障がない限りにおいては、「その他の事業」を行うことができ、この場合において収益を生じたときは、これを本来の活動に係る事業のために使用しなければならない（NPO 法第５条）。
３

知識・活動の共有
アソシアシオンは、知識・活動を共有することによって、ある目的を達成するために設立される。その目的達成のためには、物質的手段・資源も必要となることがある
が、財産の所有はアソシアシオンにとって必要条件ではなく、知識・活動の共有を通じた人的な結びつきによって、その目的を達成するということに重点が置かれている。
この点は税法上も反映されており、優遇措置の基準として法人格そのものよりも活動目的が優先される。
４

恒常性
アソシアシオンは、恒常的に活動を行う集合体である。アソシアシオンは集会や集- 10 -

団的示威運動とは異なり、永続的な性格を持つ。アソシアシオンは解散されない限り存在し、構成員は必要に応じて自由に集会を開くことができ、公序に反しない限り自己の目的を追求する活動を行うことができる 。
その他、アソシアシオンと NPO 法人の相違点について、以下のポイントを挙げることができる。
５

設立要件及び設立手続き
アソシアシオンは、許可なしにかつ事前の届出なしに、自由に設立することができる。ただし、第５条の定めに従わない限り、法的効力を持たない（1901 年法第２条）。
先にも述べたが、アソシアシオンは、諸個人の合意に基づく契約によって設立される。
それは民法典の他の典型契約と何ら変わるところがない。従って「契約の自由」の原則に基づき、アソシアシオンを設立するには、他の契約の場合と同様に、許可 も事前の届出も不要である。
しかし、このように自由に設立された未届のアソシアシオンは法的効力を持たない。
従って、アソシアシオンが実質的な活動を行うためには、届出が必要である。届出がなされて初めてアソシアシオンは、一定の法的能力を持つのである。
「 第６条に定める法的能力を獲得することを望むアソシアシオンは、 その設立者たちによって公示されなければならない」（1901 年法第５条第１項）。
また届出は至って簡易で迅速である。
「事前の届出は、当該アソシアシオンが本部を置く県の地方長官庁（préfecture）または郡の副地方長官庁（sous préfecture）においてなされなければならない。この届出においては、当該アソシアシオンの名称と目的、本部所在地、いかなる名義においてであれその管理・指揮を行う者たちの氏名・職業・住所・国籍を明らかにするものとする。届出には規約 ２部を添付しなければならない。届出の受領証は５日以内に発行するものとする」（1901 年法第５条第２項）。
「アソシアシオンは、受領証に基づく記載が官報に掲載された時をもって、公示されたものとする」（1901 年法第５条第４項）。
なお NPO 法との比較検証は、第６節１（２）で行っているので、そちらを参照され
たい。
６

法的能力

「手続きに従って届出のされたアソシアシオンはすべて、特別の許可なしに、訴訟を提起し、現実贈与および公的組織からの寄付を受け、国家・州・県・コミューン 及びその公的組織からの補助金の他に、下記のものを有償で取得し、所持し、管理することができる。
１．メンバーの一回のまたは何回分かの会費で、100 フランを超えないもの。
- 11 -

２．アソシアシオンの管理を行うための、または、メンバーが集会するための事務所。
３．当該アソシアシオンの目的達成に不可欠な不動産。」（1901 年法第６条第１項）。
「救済・慈善・学術または医学研究のみを目的とするアソシアシオンは、コンセイ
ユ・デタ 4 の議を経たデクレによって定める条件に従い、生前のまたは遺言による恵与を受けることができる」（1901 年法第６条第２項）。
法は届出のなされたアソシアシオンに対して与えられる権利能力を限定的に列 挙しており、通称「小さな法人格」と呼ばれる（詳しくは第６節１（２）アを参照）。これに対して NPO 法は民法第 43 条を準用し、NPO 法人に対して全能の法人格を与えている（NPO 法第８条）。
以上を整理して作成したのが、図表４である。
図表４

1901 年法と NPO 法の比較
1901 年法

NPO 法
特定非営利活動：別表において明示

活動
内容

規定なし

16 分野＋団体間の連絡、助言、援助の活動
宗教団体、政党、議員や政党の支持団体を除く
不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与

目的

利益の分配以外の目的

すること
営利を目的としない

事前の届出および許可の必要要件なし
ただし公示されない限り法的所轄庁による設立の認証能力を持たない(届出アソシアシオンの場合)所轄庁への設立認証申請書の提出

地方長官庁または副地方長官 1.定款
庁への届出事項

2.役員名簿ほか役員に関する書類

設 立 手 1.アソシアシオンの名称と目 3.社員 10 名以上の名簿
続き的

4. 宗教団体、政党、議員や政党の支持団体、

2.本部所在地暴力団及びその関係団体のいずれにも該当

3.管理・指揮者の氏名・職業・ しないことを確認できる書類
住所・国籍

5.設立趣旨書

コンセイユ・デタ(Conseil d’Etat):行政裁判における上訴審を管轄すると同時に、政府の提出する法案や政令に対し助言を与える諮問機関でもある。
- 12 4

4.規約 2 部を添付

6.設立についての意志の決定を証する議事録の謄本
7.設立当初及び翌事業年度の事業計画書
8. 設立当初及び翌事業年度の収支予算書公示されたアソシアシオンの法的能力は次の６つ
１．訴訟の提起
２．現実贈与および公的組織からの寄付金の受領
３．国・地方自治体およびそ
法的能力の公的組織からの補助金の取得
４．1 人 100 フラン以下の会費の徴収

民法第 43 条(法人の能力)の準用(法人は、法令の規定に従い、定款または寄付行為で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。)

５．アソシアシオンの管理または集会のための事務所の所
持
６．アソシアシオンの目的達
成に不可欠な不動産の所持
厚生・青尐年・スポーツおよびアソシアシオン活動省
所轄

内務・海外領土および地方自

庁・

治体省

関連

アソシアシオン活動全国評議機関会(CNVA)

１．事務所の所在地の都道府県
２．事務所が 2 つ以上の都道府県に設置されている場合は、内閣府

アソシアシオン定例連絡会議(CPCA)- 13 -

また、1901 年法と NPO 法との関係を概念化して図示すると、図表５のようになる。
図表５

1901 年法と NPO 法の関係
アソシアシオン(1901 年法)任意団体・サー
学校法人

クル・同好会

社会福祉法人NPO 法人(NPO 法)
公益法人

公施設法人
医療法人

NPO 法人は不特定多数の利益に貢献する団体であるのに対し、アソシアシオンは構
成員の共益のみを目的にしたものも含む。また、NPO 法人の活動分野が法で限定列挙されているのに対して、アソシアシオンは活動範囲の制約がほとんどない。また、日本であれば法人格は持たないようなスポーツクラブ（野球やサッカーチームなど）や趣味のサークルなどが、フランスではアソシアシオンとして法人格を取得することが多い。アソシアシオンは NPO 法人との比較で論じられることが多いが、任意のサーク
ルや同好会、ボランティア団体などを包含した、すそ野の広い ものであることが言える。

- 14 -

第６節
１

アソシアシオンの分類
アソシアシオンの 3 つのカテゴリー

図表６
非届出アソシアシ 届出アソシアシオン
オン Association

Association déclarée Association

non-déclarée
法的
資格
設立
手続
定款

法的資格なし公益認可アソシアシオン
reconnued’utilité publique
制限された法人格

法人格

通称「小さな法人格」

通称「大きな法人格」

地方長官庁や副地方
必要なし

長官庁への届出

認可制

官報への告示なくてもよい原則として自由コンセイユ・デタの定めた様式

認 め ら 財を所有できない会 員 か ら 会 費 を 徴 収 大口の寄付を受けられるれ る 資 公費補助の対象外できる格

行政 か らの 補 助を 受 け

税控除・免除を受けられるられる

出典：「諸外国におけるボランティア活動に関する調査研究報告書」 P.178
1901 年法は、アソシアシオンを図表６のとおり３つのカテゴリーに分類し、それぞれに異なった権利能力を与えている。
1901 年法に基づいたアソシアシオンのおよそ 98％が届出アソシアシオンであり、その数は 70 万～80 万という推計がある。毎年６万件の新規設立があるが、解散時の届出が義務化されていないため、正確な数字の把握は困難というのが現状である。これに対して、公益認可アソシアシオンは約 2,000 と比較的尐ない。
（１）非届出アソシアシオン

Association non-déclarée

1901 年法の第２条が述べているように、アソシアシオンの設立には事前の届出も、いかなる行政的な許可も必要ではない。ただし、法人格を持たない ために、いかなる権利能力も認められていない。
従って自己の名で契約を行うことはできず、訴訟の当事者能力もない。また、公的補助の対象ではない。

- 15 -

（２） 届出アソシアシオン Association déclarée
届出の方法については、第 ５条に規定されているとおりである。ほとんどの県やコミューンのレベルでアソシアシオン相談窓口を無料で設置しており、規模や活動目的に合った規約の作成を指導してくれるため、専門の代行センターなどに依頼することもなく、官報への掲載料として 45 ユーロを支払う以外には、設立に際し費用をほとん
ど要しない。
他方において届出を受け付けた行政機関においては、当該アソシアシオンの目的や設立責任者の組織権限についていかな る監査・検閲の権限を有するものではない。従って届出を受け付けた地方長官庁や副地方長官庁 は、５日以内に手続きの完了を証明する届出受領証を交付しなければならない。
従ってすべての手続きに要する期間は、届け出てから５日後に 届出受領証が交付され、２週間から３週間後にアソシアシオンの規約が掲載された官報が手元に届くまでの３週間から４週間である。NPO 法人が所轄庁の認証を設立要件としており、認証の申請には多くの添付書類が必要であり、また認証の決定までには尐なくとも２か月の縦覧期間を経なければならない（NPO 法第 10 条～第 12 条）のと比べると、届出アソ
シアシオンの設立手続きはいたって簡易で迅速である。
ア「小さな法人格」
アソシアシオンは、官報に届出事項の要旨が公示された日をもって、「小さな法人格」を取得する。1901 年法の第６条は、届出アソシアシオンの権利能力を限定列挙しているが、これが「小さな法人格」の具体的内容である。
1901 年法は、広く「結社の自由（liberté d’association）」を認めた反面、設立されたアソシアシオンの活動については様々な制限を課している。具体的には、届出アソ
シアシオンの財政的な権能はかなり制限されている。
例えば、届出アソシアシオンは会員から会費を徴収することはできるが、無償贈与や遺贈を受けることはできない。また不動産の所有についても、会の運営と集会のための場所か、会の目的に厳格な意味で必要とされる不動産のみに限定されている。
一方で、届出アソシアシオンは国や県、コミューンなどからの補助金や、公益施設からの贈与は受領できる。こうしたことからフランスのアソシアシオンは、他国と比較した場合、その財政的基盤を公的セクターからの補助金 （約６割）に多く負っているという特徴を有している。
（３） 公益認可アソシアシオン Association reconnue d’utilité publique
公益認可アソシアシオンになると、「規約で禁止されていないあらゆる民事的行為を行うことができる」（1901 年法第 11 条第１項）。また、民法典 910 条の定める条件に- 16 -

従って、贈与または遺贈を受けることができる（第 11 条第２項）。
これは「大きな法人格」と呼ばれるが、それでも活動目的の達成に不要な不動産の所有は禁止されるなど、若干の留保が付されている （第 11 条第１項）。
コンセイユ・デタは、アソシアシオンが公益性を承認されるためには、以下の２点が必要であるとしている。
ａ

その活動が一般利益に関わるものであること

ｂ

その規模が一地方の範囲に留まるのではなく、地理的な広がりやある程度の構
成員の規模（200 人以上）を有すること

公益性を承認するかどうかは、全く政府の自由裁量とされており、条件を満たせば承認されるとは限らない。また承認の拒否は訴訟の対象とはならず、その手続きに瑕疵があった場合にのみ越権訴訟を提起できる。
公益性が承認されるとコンセイユ・デタによるデクレが発布され、官報に掲載されることによりアソシアシオンは「大きな法人格」を取得する。承認に至るまでの手続
きは、平均して１年から２年を要する。
公益認可アソシアシオンには、尐なくとも年１回の総会と半年に１回の理事会の開催が義務づけられている。また総会の決議には、本拠地があ る県の地方長官による署名が必要である。
管理・運営者の職務に対する報酬も禁止され、職務にかかった費用のみ支払うことができる。
このようにアソシアシオンが公益性を承認されるまでには煩雑な手続きを踏まねばならず、また承認後の義務も多いことから、年間 10 件前後の承認申請があるのみである。また 1901 年からこれまでの 100 年間で、公益性の認可されたアソシアシオンの数は、約 2,000 に留まっている。
第７節
１

アソシアシオンの所轄官庁及び関連機関

アソシアシオンの所轄官庁（１） 厚生・青尐年・スポーツ・アソシアシオン活動省（Ministère de la Santé, de la Jeunesse, des Sports et de la Vie associative）
同省のアソシアシオン活動に関するミッションは、以下の４つである。
ａアソシアシオン活動の振興
特に青尐年・市民教育あるいはスポーツの分野で活動を行うアソシアシオ
ンの認定- 17 -

ｂ

以下の手段による、アソシアシオンにおける雇用とボランティアの職業訓練に対する支援・青尐年・アソシアシオン活動基金（FONJEP）
・アソシアシオン活動発展評議会（CDVA）
・ボランティア資料情報センター（CRIB）
・アソシアシオン活動県代表員（DDVA）
・アソシアシオン支援情報ミッション（MAIA）

ｃ

アソシアシオンに対する補助金補助金申請の手続きに関する情報と申請用紙をインターネットで提供

ｄアソシアシオン活動に関する会議の開催
ドミニック・ドゥ・ヴィルパン首相(当時)が「国とアソシアシオンの新たなパートナーシップ」を提唱し、2006 年１月 23 日に「第１回アソシアシオ
ン活動会議」が開催され、厚生・青尐年・スポーツ・アソシアシオン活動大臣であるジャン＝フランソワ・ラムール氏が参加した。

アアソシアシオン活動・雇用・職業訓練局（Direction de la Vie Associative, de l’empoloi et des Formations ）同省内のアソシアシオン活動・雇用・職業訓練局は、アソシアシオン活動を促進するための政策、雇用及び職業訓練に関する政策 （省の権限に関するもの）を策定、調整、評価する。
アソシアシオン活動に関するミッションは以下のとおりである。
ａアソシアシオン活動の発展のための政策の策定ｂ

アソシアシオン活動発展評議会（CDVA）の運営の支援

ｃ

あらゆる形態でのアソシアシオン活動参加の促進ｄ

アソシアシオンの役員等主要職の男女同数による構成の奨励ｅ

アソシアシオン活動に関連する規則の策定作業への参加

ｆ

さまざまな行政機関に対する、アソシアシオン活動に関する情報や ノウハ
ウの提供ｇ

複数の省庁が実施するアソシアシオン活動に関する事業の連絡調整

ｈ

アソシアシオン活動に関連する出先機関の事務の調整

ｊアソシアシオン活動全国評議会（CNVA）の事務局- 18 -

（２）内務・海外県・海外領土・地方自治体省（Ministère del’Intérieur, de l’Outre-mer et des Collectivités territoriales）

地域振興局（Direction de la Modernisation et de l’Action territoriale）
政治・アソシアシオン活動部（Sous-Direction des Affaires politiques et de la Vie
associative）
団体・アソシアシオン課（Bureau des Groupements et Associations）
政治・アソシアシオン活動部のミッションは以下の２つである。

２ａ

アソシアシオンの活動に関する法律の整備、適用ｂ

公益性を有するアソシアシオンや財団の監督

アソシアシオンの関連機関（１）アソシアシオン活動全国評議会（CNVA）
アソシアシオン活動全国評議会（Conseil nat

ional de la vie associative）は 1983年２月 25 日デクレによって設立され、1985 年 12 月 31 日デクレによってアソシアシオンの代表が拡大された。さらに 1996 年５月 13 日デクレによって、首相府付属の諮問機関として認められた。
総会はアソシアシオン連盟の代表者からなる 66 名の正規委員、首相が直接任命する６名の委員(有識者など)、および 66 名の補助委員で構成される。
CNVA のミッションは以下のとおりである。
ａアソシアシオン活動にとって関心のある課題を研究することｂ

法律の条文等に対して意見を表明することｃ

アソシアシオン活動の発展に寄与する方策を提案することｄ

アソシアシオン活動に関連する報告書を取りまとめること

CNVA は様々な国家諮問機関や行政委員会に代表を送っている。また、1984 年にアソシアシオン活動発展基金(FNDVA：Fonds national pour le développement de la vie
associative) が設立されたが、これは CNVA の貢献によるものである。

- 19 -

（２）アソシアシオン定例連絡会議（CPCA）
ア ソ シ ア シ オ ン 定 例 連 絡 会 議 （ Conférence permanante des coodinations
associatives）は、1992 年に 12 のアソシアシオン代表組織が結束し、政府に対する働きかけを目的として設立された。1999 年にはアソシアシオンになっている。
CNVA がデクレによって設立された政府付属の諮問機関であるのに対して、 CPCA
は政府に対して独立した組織で、アソシアシオンの声を代表する役割を持つ。CNVAが正式に国家諮問機関として認められたのも、首相が CPCA の要請に応じた結果である。
CNVA と CPCA の役割が明確化されたのは 1996 年になってからである。CNVA は政府に対して提言を行い、他方で CPCA が政府に対して政治的圧力をかける。この連携プレーによって政策が実現に至るケースが多い。
図表７

アソシアシオンと政府のかかわり

CPCA(非政府独立団体)(Conférencedespermanente

代表・交渉coordinations

associatives)

アソシアシオン(associations）

委任

首相府

意見交換

(Premier

Ministre）

CNVA(政府諮問機関)(Conseilnational

de la vie associative)

提言・諮問

各省庁

出典：『フランスの文化分野におけるアソシアシオン』「ソーシャルガバナンス」 P.92

- 20 -

第８節
１

アソシアシオンに関する最近の問題点

アソシアシオンの価値の再認識
2001 年は、1901 年法が制定されてから 100 年目に当たる年で、これを祝うために首相名で省庁横断組織がつくられ、2001 年の１年間に中央議会やフランス全土、また国外でも記念イベントが実施された。法の 100 周年を祝うイベントの中ではかなり盛大に行われ、アソシアシオンの価値が再認識されているとの指摘もあった。
この省庁横断組織の任務の一環として行われた世論調査では、アソシアシオンへの好感度・信頼度は、他の社会的アクターと比較して圧倒的に高いものとなっており、82％の回答者が法の制定 100 周年を祝うことに「非常に重要な意味、それなりに重要な意味」があると回答している。
２

コンセイユ・デタの報告書「アソシアシオンと 1901 年法：100 年を経て」
1901 年法の制定 100 周年に際しては、多くの刊行物が出されたが、中でも重要なのが、2000 年にコンセイユ・デタから発表された同報告書である。
この報告書は、法制定から 100 年を迎える同法が、アソシアシオンの目覚ましい拡
大、多様化という進化に対して十分に対応しうる枠組みを有しているのか、という法的問題を検討している。
報告書ではまず、現に存在する 80 万から 90 万のアソシアシオンの大部分について
は、1901 年法の創設した仕組みはうまく機能している、としている。しかし、 1901年法の立法者が予期しなかった新たな傾向として、次の２点を検討することが重要であるとしている。１つは、アソシアシオンの準行政団体化であり、もう１つはアソシアシオンの経済団体化である。
（１）アソシアシオンの準行政団体化
アソシアシオンは、様々な領域において行政との関係を深め、公権力から特権が付与され、公役務活動を実質的に担うアソシアシオンが増大している。アソシアシオン
が、公権力と並んで、教育、文化、スポーツ、レジャー、保健、都市計画、住宅問題などの分野の活動に従事する。税務部門で行政に協力するアソシアシオンもある。
一方で、公法上の規制や会計院の監査から逃れるために、行政自らが主体となって設立する「行政アソシアシオン」も増大している。
このような行政とアソシアシオンの結合は、しばしば会計検査院から行政の解体を招くとの指摘を受け、コンセイユ・デタからも公金支出の透明性を損なうとの批判を受けている。
またこうした傾向は、アソシアシオンの財政構造にも、顕著に表れている。図表８- 21 -

に見られるように、フランスのアソシアシオンは、収入の約 60％が公的資金で、ドイツに次いで２位である。７カ国平均では収入に占める公的資金の割合は 43％であるか
ら、フランスのアソシアシオンの財政構造の公的資金への依存傾向は、国際的にも顕著であると言うことができる。
図表８

７カ国非営利セクターの財源の公私比率(1990 年)

出典：村田尚紀「フランスにおけるアソシアシオンの現状」 P.137（２） アソシアシオンの経済団体化
第１節でも述べたように、アソシアシオンは現在、120 万人から 130 万人を雇用する
巨大な経済セクターになっている。アソシアシオンであるため、構成員の間での利潤の分配は行われないものの、その枠組みを利用して、補助金や各種の特権を得ながら、収益活動を行い、ゆるい監査体制のもとで商業者に対して有利に競争をすすめているという問題が指摘されている。

- 22 -

第２章

アソシアシオンと地方自治体

第１節

イッシー=レ=ムリノー(Issy-les-Moulineaux)市のアソシアシオン施策

１

イッシー=レ=ムリノー市におけるアソシアシオンの状況
イッシー=レ=ムリノー市（以下、イッシー市）はイル・ド・フランス州（Ile-de-France）

オー・ド・セーヌ県（Hauts-de-Seine）に位置するコミューンである。パリの南西部に隣接し、面積 4.25 平方キロメートル、人口約 63,000 人を擁している。パリの中心から 6.6 キロメートルと、地下鉄でも約 20 分の距離に位置しており、人口増加と発展の著しい都市である。
イッシー市には約 1,000 のアソシアシオンが存在しているが、実際に活動を行っているのは半数の約 500 のアソシアシオンである。新規設立されるアソシアシオンの数は、毎年およそ 60 である。
図表９

イッシー市におけるアソシアシオンの分野別構成割合（単位：％）
活動分野

割合

社会・健康

37

文化・娯楽

37

スポーツ

17

家族・青少年

7

環境

2

総計

100

図表９のとおり、社会・健康、文化・娯楽、スポーツが全体の９割を占めており、この傾向は第１章第２節１でみたアソシアシオンの活動分野別の規模とほぼ同じである。
２

イッシー市のアソシアシオン支援に対する考え方及び施策
イッシー市がアソシアシオンの支援施策を行う際の考え方は、次の３つである。
ａ

社会的なきずなと結合力の強化の促進ｂ

住民の地域活性化への参加促進ｃ

住民への個人向け及び集団向けレジャーの提供

市はアソシアシオンに対して、社会に関わる発展に参加するよう促している。そう- 23 -

することで、アソシアシオンを財政的に支援したり、建物やスタッフの提供などを行うことができる。またアソシアシオンに対して一般的な使命を付与し、高度の経営と弾力的な活動を保証するとともに、協定を結ぶことによってアソシアシオンに対して目標や財政上のガイドラインを与える。
市は地域生活におけるアソシアシオンの参加を促しており、アソシアシオンは音楽祭や姉妹都市記念イベントなど様々なイベントに組み込まれている。様々なイベントのために、レセプションの収容規模で 150 人から 900 人までのいくつかの部屋が提供されている。
また、市は以下のような方法で、地域の小さなアソシアシオンの「やる気」を支援している。市からの直接または間接の援助を受けているアソシアシオンは、１年でおよそ 250 団体である。

３

ａ

助成金

ｂ

建物の賃貸

ｃ

コミューンにおけるアソシアシオン活動支援セクションｄ

市内のアソシアシオンを集めての年１回のフォーラムｅ

ボランティア向けの研修
アソシアシオン活動部の施策

イッシー市ではアソシアシオンとの良好な関係の発展と任務のより効率的な集約とコーディネートのためにアソシアシオン活動部（Direction de la vie associative）を設け、アソシアシオンに関する施策を行っている。アソシアシオン活動部の主な任務
は以下の４つである。
（１）助言、指導及び情報提供
新たにアソシアシオンを立ち上げる計画を持っている人やアソシアシオンの管理者に対して、個々に必要な情報提供や助言を行っている。 2007 年 12 月より、市ではア
ソシアシオンの効果的な運営のために必要な資源や知識をエキスパートから伝授するために、無料の「atelier-conférence（講演ワークショップ：筆者訳）」を開いている。
また市の公式ホームページでは、アソシアシオンの立ち上げから実務まで、必要な情報を詳しく掲載している。具体的には規約の作成方法から届け出の方法、法人番号の取得やホームページの開設、重要事項の変更や解散手続きなどである。
（２）後方支援イッシー市はアソシアシオンの需要に応じて、必要な場所の提供を行っている。そ- 24 -

れは会議や練習のための一時的なものから、活動や講習会、研修などのための定期的なものまで含まれる。場所の提供を希望するアソシアシオンは、事業の種類、希望日時、参加人数などを記載した手紙を市に送付する。
（３）情報伝達の中継
活動内容や催しの告知、最新情報などを発信することを希望するアソシアシオンは、市の様々な情報伝達媒体を利用することができる。例えば掲示板やインターネット、あるいは市の広報誌などである。
（４）アソシアシオン向けイベントの実施「Forum de Rentrée（新学年・新学期の広場：筆者訳）」、「atelier-conférence（講演ワークショップ：筆者訳）」、「Rencontres Associatives（アソシアシオンの交差点：筆者訳）」などアソシアシオン向けに様々なイベントが、市によって実施されている。
「Forum de Rentrée」は 2008 年で 31 回目を迎えたイベントである。３日間で 10,000
人の来訪者を集め、およそ 200 のアソシアシオンや文化施設が出展しており、市民とアソシアシオンとの大切な接点の一つとなっている。
「文化」、「スポーツ」、「若者」、「地
域民主主義・社会生活」という４つのエリアに分かれている。予算規模は 115,000 ユーロである。
また市によって実施されるイベントの中には、音楽祭(Fête de la Musique) 5、テレトン(Téléthon) 6、クリスマス市(Marché de Noël) 7など、アソシアシオンの参加がなくてはならないものもある。
４

アソシアシオンへの財政支援
アソシアシオンが市からの助成金を得るためには、申請書を提出しなければならな音楽祭（Fête de la Musique）:1982 年にフランスで始まり、ヨーロッパをはじめ世界の100 カ国以上で開催されている世界的な音楽祭。毎年 6 月 21 日の夏至の日（北半球）の夕刻から始まって一晩中、プロ・アマ問わず無料のコンサートやパフォーマンスが、通りや公園などの屋外、美術館や博物館、駅や城など公共の建物の屋内のほか街のあらゆる所で繰り広げられる。
6 テレトン（Téléthon）:テレビ（télévision）とマラソン（marathon）をつなぎ合わせた言葉。フランスでは 1987 年以来 12 月の第 1 または第 2 週末に、国営テレビ及びラジオを通じて筋障害のためのチャリティが行われている。またフランス国内でいくつかのイベントが開催される。2007 年では 96,228,136 ユーロを集めた。この種のチャリティは世界中で行われており、日本では日本テレビ放送網（株）によるものがこれに該当する。
7 クリスマス市（Marché de Noël）:12 月になると（伝統的にはクリスマス前の 4 週間）、
街の通りや広場に屋台が出て、クリスマスの飾りや地方の特産物及び工芸品、お土産品などが売られる。ドイツやオーストリアが発祥とされるが、フランスにおいても広く一般的に催されている。
- 25 5

い。現在助成金を受けているアソシアシオンに対しては、６月の第１週に次年度の助成金申請書が自動的に送付される。初めて助成金を申請するアソシアシオンは、２月から遅くとも６月の終わりまでに、次年度の助成金を申請する書類を提出する。書類には、財政上の必要と同時にアソシアシオンの目的や活動内容についても記載する。
またアソシアシオンが尐なくとも１年以上存続していることや、地域の利益に貢献していることなど、申請が認められるためにいくつかの根拠を示すことが必要である。
申請書は８月１日までに提出され、結果は速やかに通知される。
毎年およそ 155 団体が、市からの財政援助を受けている。2007 年では、市は 153
団体に合計で１千万ユーロ以上の助成金を支出しており、市の予算全体の 10.5％にあたる。一つのアソシアシオンに対する助成金の額は、100 ユーロから 530 万ユーロまで様々である。
助成金は主に、アソシアシオンが正常に運営されその役割を十分に発揮することをサポートするために支出される。助成金の決定にあたっては、市は地域の利益を評価する。
５

イッシー市の代表的なアソシアシオン
イッシー市の代表的なアソシアシオンには、以下のようなものがある。
ａOffice Municipal des Sports：市におけるスポーツの促進と発展ｂ

CLAVIM：青尐年の趣味・娯楽

ｃ

ALPIRIM：住宅問題で悩む人々のためのアソシアシオンｄOffice Isséen pour les Ainés：高齢者の趣味・娯楽

ｅEspace Icare：文化活動。あらゆる人々への社会参入活動も行う

今回の調査では、アソシアシオン Espace Icare を訪問することができたので、その結果を報告する。
Espace Icare は、以下の４つの分野で活動を行うアソシアシオンである。
ａ

幼児、学生、大人向けのスポーツ、音楽、言語、芸術活動ｂ

職業訓練・社会参入活動ｃ

演劇、コンサート、展示などのイベント

ｄ

学生向けの補習授業、短編映画の制作教室

有給職員は 45 人おり、日中を中心に働いているが、夜間はボランティアが中心である。また様々な活動を行う際の講師には 100 人のボランティアがいる。
予算は年間 100 万ユーロで、半分を市からの助成金で賄っている。市とは３年の契- 26 -

約を結んでいる。４分の１を国や県からの助成金、また EU から２年間の助成金を受けていたこともある。残りの４分の１が会費や事業収入である。
昨年の実績では、エンターテインメント系事業で市の内外から延べ 16,000 人の観客を動員した。
実際の活動風景・会場として見学できたのは、以下の５点である。
ａ

障害者向けのダンス・サーカスのレッスンｂ

デッサンやセラミックなどの造形芸術のアトリエｃ

多目的スペース・集会所、職業訓練の一環としてのマルチメディア教室ｄ

140 席、スタンディングで 340 人収容の地下ホール

ｅ

移民向けフランス語教室(県からの委託)

第２節 ブザンソン（Besançon）市の新しい音楽祭「Musiques de Rues」
１

フェスティバルの概要
ブザンソン市はフランスの北東部、フランシュ =コンテ州（Franche-Comté）ドゥー

県（Doubs）に位置する人口約 116,000 人、面積約 65 ㎢のコミューンである。都市圏
では面積約 122 ㎢、人口約 135,000 人である。また州地方長官庁及び県地方長官庁の存する、同州の中心都市である。
2005 年に参加型・お祭り型の文化イベントをコンセプトに、ブザンソン市、グラン
ブザンソン都市圏共同体、カジノ・バリエール 8 の３者で共同入札 9 を行ったところ、65のプロジェクトからの応募があり、最終的に選ばれたのが「Musiques de Rues（ストリートミュージック）」である。始まって間もない若いイベントであるにもかかわらず、
１年目の 2006 年には７万人、２年目の 2007 年には９万人の観客を動員し、プロ・ア
マ併せて 800 人のミュージシャンが参加している。
10 月の第１週、４日間のイベント期間中には通りや広場だけでなく、砦や地下室、工場など街のいたるところですべて無料のコンサートが開かれる。またストリート
ミュージックというものを、既存の形態にとらわれず、新たな概念として捉えている 。
それは演奏者を「ブリコフォニスト」10 と呼んでいることに端的に表れているが、これはこのイベントを始めるにあたって他の音楽祭との差別化を図るために コンセプトのカジノ・バリエール(Casino Barrière):フランス最大のカジノチェーン。カジノは売上の一定割合を文化・福祉・教育などの分野で還元する義務がある。
9 大都市におけるフェスティバルなど期間限定型事業の運営、あるいは大型劇場や文化遺産公開活用などのようにパートナーシップが広範囲 (国、県、コミューン、民間企業など)にわたる場合には、行政が事業の請負団体を競争入札などのシステムにより、外部から募集する方式を採ることが多い。
10 ブリコフォニスト(Bricophoniste):フランス語の日曜大工を意味する bricolage と、交響楽団員を意味する symphoniste をつなぎ合わせた造語。
- 27 8

考察からスタートしていることの賜物であると言える 。具体的にはロック、テクノ、
ワールドミュージックなど、多様なジャンルの融合を志向した実験的な試みであると同時に、クラシック音楽を中心とした既存のブザンソン国際音楽祭との共存に成功している点も興味深いと言える。
しかし、「Musiques de Rues」のすべてをこの４日間のイベントだけで語ることはできない。なぜならこの４日間のためには、年間を通した様々な作業があるからである。
２

定住型のプロジェクト
イベントを運営するアソシアシオンの職員は、常勤スタッフが ７人。うちディレク

ターが２人おり、１人はアートディレクター、もう １人が事務方のディレクターである。今回の調査で来ていただいたエソー（ESSEAU）氏は事務方のディレクターである。彼は元々ブザンソンの住民ではなかった が、このプロジェクトのためにブザンソンに定住し、住民との作業を年間を通 じて行っている点で、他のプロジェクトと異なっているとのことであった。
一例をあげれば、古くなったトランペットやトロンボーン、チューバな どの楽器の口の部分だけを交換して、地区のアソシアシオンを通じてこれまで楽器に触れたこともないような人たちを集めて 30 人から 40 人のブラスバンドを編成する。最初は楽器の練習から始まって、次第に形になってくるとプロの音楽家が加わって １つの作品を造り上げるという、クリエーションの現場ともなっている 。
３

文化に関する社会的な背景
上記のようなイベントが生まれる背景には、文化、特に芸術に関してはエリート向けの芸術と大衆芸術の間に大きな隔たりがあるということを理解しておかなければならない。すなわち生まれた環境によって、文化へのアクセスの度合いが極端に異なっているのである。多くの一般人にとって、クラシック音楽を聴きにコンサートホー ルへ行くなどということは、自分には無縁のことだと思っているのである 。この常識を打ち破り、人々に音楽を身近に感じてもらうには、 ２つの方法がある。
一つは、音楽をコンサートホールの中から解放し、青空の下で誰でも聴くことのできるようにすることである。もう一つは、日頃から楽器と親しみ、音楽に触れることができる機会を持つようにすることである。
「Musiques de Rues」が若いフェスティバルであるにもかかわらず、数万人の聴衆を得ることができたのも、こうしたフェスティバルに先立っての準備作業の賜物で あるということができる。

- 28 -

４

組織及び予算ブザンソン市、グランブザンソン都市圏共同体、カジノ・バリエールの三者は、

ESSEAU 氏らによって結成されたアソシアシオン「ミュージック・ド・リウ推進協会（Association de Promotion des Musiques de Rues）」とイベントの購入契約を締結した。そこには各自の義務なども記載されている。
またこれら三者の間で締結された協定によって、財政配分や管理運営の方法、あるいはより具体的に保険や広報、必要な資材等の配給などのやり方が決められる。
一方アソシアシオンの方では、イベントのトータルなコンセプトとプロデュース、芸術面で必要な人員と装置を担当する。
2006 年の第一回目の開催にあたって、これら三者とアソシアシオンとの間で締結された契約金額は 929,000 ユーロである。うちこれら三者からの負担は総額で 600,000
ユーロ（広報を除く）で、内訳はブザンソン市が 130,000 ユーロ、グランブザンソン
都市圏共同体が 250,000 ユーロ、カジノ・バリエールが 220,000 ユーロである。広報についてはブザンソン市が 100,000 ユーロを別途負担する。またグランブザンソン都
市圏共同体はイベントの準備資金として 2005 年度に 100,000 ユーロ、2006 年度に150,000 ユーロを負担する。その他州からの援助が 100,000 ユーロ、県からの援助が30,000 ユーロ、企業からのメセナが 60,000 ユーロである。
一方アソシアシオンはイベントの予算の均衡を保証する義務を負う一方、場合によっては他の資金援助を独自に求めることも可能である。
第３節 サンクロード（Saint Claude）市の音楽祭「Festival de Musique du Haut-Jura」
１

フェスティバル及びアソシアシオンの概要
サンクロード市はフランシュ=コンテ州ジュラ県（Jura）南部に位置する人口 12,300

人のコミューンである。ジュラ県南部はスイスとの国境を形成するジュラ山脈を擁する地方で、オー・ジュラ（Haut-Jura）地方と呼ばれる。サンクロード市の町並みはジュラ山脈の谷あい、標高 435 メートルのあたりにすり鉢状に広がっている。19 世紀
後半にはパイプ製造が盛んになり、20 世紀初頭には 4,500 人の雇用を産出していたが、現在は数人の職人がこの伝統を守っている。
同フェスティバルの発端は、1978 年に一度開催されたのみで終わってしまった、同名の音楽フェスティバルに遡る。その後 1987 年になってフェスティバルが復活され、現在に至る。
毎年６月の週末を中心に、金管楽、交響楽、声楽など 10 から 15 ほどのコンサートが開かれている。またコンサートはサンクロード市に限らず、周辺の複数のコミューンにおいて開催されている。フランシュ=コンテ州内における周辺の 14 コミューンのほかに、隣のローヌ=アルプ（Rhône-Alpes）州内の２つのコミューン、さらには国境- 29 -

を超えたスイスから３つのコミューンが参加している。2009 年６月には、スイスとの交流 15 周年を記念した行事が予定されている。また自然豊かな地方ならではの特色として、オー・ジュラ地方自然公園（le parc naturel régional du Haut Jura）の中に存在する「自然の中で音の響く場所（les sites sonores）」を利用して、コンサートが開かれる。
最近ではスキー場のあるコミューンから、スキー客のために冬にもコンサートを企画してほしいとの要望があり、冬季コンサート（les Hivernales）を３月初めに行っている。
音楽的には古典音楽を中心としたフェスティバルで、2006 年には欧州古典音楽ネットワーク（Réseau Européen de Musique Ancienne,

略称REMA）に加入している。

同ネットワークはブリュッセルに本部があり、57 の会員を有している。欧州レベルの会合が年に４回あり、意見交換をすることでフェスティバルの質の向上に役立っている。
「 オ ー ・ ジ ュ ラ 音 楽 フ ェ ス テ ィ バ ル 協 会 （ Association Festival de Musique duHaut-Jura）」の会員は 30 人いるが、すべてボランティアで、アソシアシオンに雇用されている有給の職員はいない。理事会のメンバーは８人である。
アソシアシオンは職員を雇用していないので人件費の支出がなく、従って予算をす
べて芸術面の支出に充てることができる。またアソシアシオンは付加価値税 の支払いが免除されている。
フェスティバル実施のための会合は毎月 １回であるが、春からはその頻度が週に １回となる。
２

地元の各セクターとの関係（１）コミューンとの関係
フェスティバルに参加しているコミューンは補助金を支出しているほか、舞台、照明などの技術協力も行っている。また、アーティストのためのレセプションや入場管
理をアソシアシオンと協働で行っている。
サンクロードの例でいえば、サンクロードで開催されるフェスティバルにかかる費用およそ 50,000 ユーロのうち、コミューンから 2007 年で 14,000 ユーロ、2008 年で20,000 ユーロを支出している。
その他、コンサート用にホールや部屋の提供、コミューンの職員の提供など、物的及び人的両面での支援を行うとともに、コンサート後には関係者を集めたレセプションも開催している。

- 30 -

また関連機関として、サンクロードの観光局（office de tourisme）とメゾン・デ・
アソシアシオン（maison des associations） 11 も、これに関与している。
（２）州・県との関係
フェスティバルの開催等あらゆる興業には興業許可証 （licence d’entrepreneur despectacles）を州の文化事業局（Direction régionale des affaires culturelles, DRAC：
フランス文化省の州単位の出先機関）に申請し、取得しなければならない。この許可の有効期間は３年であるが、更新は可能である。許可証の申請に当たっては、フェス
ティバルの一環で締結されるあらゆる契約書類を提出することが義務付けられている。
また州及び県は主に資金面で、フェスティバルの開催を支援している。2008 年においてはフランシュ=コンテ州が 50,000 ユーロ、ジュラ県が 22,000 ユーロの資金提供を行っている。
アソシアシオンのディレクターは毎年、これら自治体の文化担当と交渉し、フェス
ティバルのプログラムの質の向上について意見交換を行うと同時に、州や県の政策について聴き取りを行っている。
なお同フェスティバルは、フランシュ=コンテ州文化事業局が定めた優先文化事業の一つに指定されているが、これはフェスティバルのプログラムの独自性によるところが大きい。例えば、同フェスティバルの一環で開催されるコンサートの楽曲 は、それが作曲された時代と同時期に建造された建築物において演奏される。
（３）他のセクターとの関係
サンクロード及びオー・ジュラ地方の中小企業全体で、フェスティバル全体の予算の 20～30％を賄っている。入場券の売り上げ収入の 25％と併せると、フェスティバ
ル全体の予算の 50～55％が、民間セクターからの収入で賄われている。これはフラン
シュ=コンテ州の文化事業局によれば「驚くべきこと（remarquable）」、とのことである。
また同フェスティバルは、他の音楽フェスティバルとの横断的な協力関係も持っている。フランス国内の他の地方のフェスティバルは言うまでもないが、スイスやイタリアのそれとの協力関係も有している。
地元のボーイスカウトをはじめとしたいくつかのアソシアシオンとの協力関係も有している。
メゾン・デ・アソシアシオン(maison des associations): メゾン・デ・アソシアシオン
はアソシアシオン活動の拠点となる事務所及び会議室や通信機器などの提供を行っている。
また、アソシアシオンの間の交流の場ともなっており、複数のアソシアシオンで共同のプ
ロジェクトを発起することなどを可能にしている。メゾン・デ・アソシアシオンは多くのコミューンに存在するが、設置はコミューンの義務ではない。またメゾン・デ・アソシア
シオンの運営自体も、アソシアシオンが請け負っている場合もある。
- 31 11

３

フェスティバルが地域の振興にもたらす影響
フェスティバルの来場者数は約 4,000 人で、そのうち 42％がすでに何度か来たことのある地域住民である、という統計が出ている。来場者が多い地域は、地元及び周辺の地域である。具体的には、オー・ジュラ地方、ジュラ県、ブザンソンほかフランシ
ュ=コンテ州内のほかに、ディジョン、リヨン、マコン、スイスのジュネーブ、ローザ
ンヌなどである。
来場者の大半は、３ないし５，10 のコンサートがセットになったチケットを申し込
み、６月の週末を同地方に滞在し、複数のコンサートを楽しむようである。 ６月に行われる同フェスティバルは、プロの音楽家たちにとっても、伝統的に ７，８月に開催が集中しがちな音楽フェスティバルの幅を広げるものとして好評である。
コミューンにとってフェスティバルは、コミューンに「文化と歴史の町」、「 文化の創造と普及の町」というイメージをもたらし、コミューンのイメージアップにつながると考えられている。
2001 年から 2003 年の３年間を対象とした試算によれば、１ユーロの投資に対して6.77 ユーロの効果が上がっているとの結果が出ている。これは国の基準である ３ユー
ロの、単純に２倍の効果を挙げていることになる。
利潤の分配先としては、鉄道、バス、タクシーなどの交通機関、飲食関係、印刷・出版関係、小売業、音楽関係(楽器等)などが考えられる。

- 32 -

参考文献
（書籍）
１

『アソシアシオンへの自由<共和国>の論理』

高村

学人

著

勁草書房 2007 年
２『フランスの社交と法』

大村

敦志

著

2002 年

有斐閣

３ 『フランスの文化分野におけるアソシアシオン』 大江
ガバナンス』

神野

直彦

澤井

安勇

下』山口

俊夫

著

編著

純子

著(『ソーシャル・2004 年)

東洋経済新報社

東京大学出版会2004 年

４『概説フランス法

５『フランスの地方自治』㈶自治体国際化協会

2002 年

６『フランスにおけるアソシアシオンの現状」

村田７

立命館大学人文科学研究所紀要 84 号(119 項～145 項)

８

文部科学省委託調査「諸外国におけるボランティア活動に関する調査研究報告書」
諸外国におけるボランティア活動に関する調査研究
第３章

９

著

実行委員会

2007 年

Ⅳ．フランス(173 項～209 項)『フランス・オランダの地域金融システム』
金融研究研修センター

10

尚紀

山村

延郎

著

2003 年『NGO セクターに関する６か国比較調査－MDBs との連携に向けて－』
目加田

説子

著

2004 年

経済産業研究所（ホームページ）
NPO ホームページ

１

内閣府

http://www.npo-homepage.go.jp/

２厚生・青尐年・スポーツ・アソシアシオン活動省ホームページ
http://www.jeunesse-sports.gouv.fr/

３

内務・海外県・海外領土・地方自治体省ホームページ
http://www.interieur.gouv.fr/

４

イッシー=レ=ムリノー市ホームページ
http://www.issy.com/index.php/fr/associations
http://www.besancon.fr/

５

ブザンソン市ホームページ

６

グランブザンソン都市圏共同体ホームページ

７「Musiques de Rues」ホームページ

８

サンクロード市ホームページ

９「Festival de Musique du Haut-Jura」ホームページ

http://www.grandbesancon.fr/

http://www.musiquesderues.com/

http://www.saint-claude.fr/

http://www.festivalmusiquehautjura.com/
10

独立行政法人

労働政策研究・研修機構ホームページ

http://www.jil.go.jp/

なお、本稿に掲載されているフランスの省庁等行政機関の名称は、執筆時のものとする。
- 33 -

(執筆者)
監修

担当

所

長

時澤

忠

次

長

多木

洋一

次

長

荒木

誠

所長補佐

清野

慎