平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社
コード番号 6632
URL http://www.jk-holdings.com/
代表者（役職名） 代表取締役会長 兼 社長 兼 CEO
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 兼 CFO
定時株主総会開催予定日
平成22年6月24日
配当支払開始予定日―（氏名） 河原 春郎（氏名） 尾高 宏
有価証券報告書提出予定日

TEL 045-444-5232
平成22年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

398,663311,29928.1△6,453△1,537

―

％

当期純利益

百万円

―
―

％

△14,752△9,760

百万円

―
―

％

△27,795△30,734――

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

△28.75―△46.14―
22年3月期 ―百万円

％

％

％

△46.9
△42.3
21年3月期 △323百万円

△4.8
△2.8

△1.6
△0.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

274,751
344,077
22年3月期 45,880百万円

46,81974,43921年3月期 72,595百万円

1株当たり純資産
％

円銭

16.7
21.1

47.45
75.08

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

21,453
10,424△3,158△11,288△27,120
9,265

43,40852,393

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

0.00

―

0.00

0.00

―

―

期末

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

（注）平成23年3月期期末配当金につきましては、業績の回復に向けて経営資源を集中するため、見送らせていただく予定です。

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
連結累計期間
通期

％

経常利益

百万円

％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

180,000―△2,500―△6,500―△14,500―△21.42

380,000

―

4,000

―

△3,500―△13,000―△33.54（注1）平成21年3月期の業績は、取得企業である株式会社ケンウッド（以下「ケンウッド」）の通期実績と日本ビクター株式会社（以下「ビクター」）の下期実績を連結したものになります。
（注2）上記の予想は、作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しており、実際の業績は様々な要素によりこれらの業
績予想と異なる結果となる可能性があります。
（注3）「4.連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、平成22年8月1日をもって、普通株式10株につき1株の割合で株式併合をする予定です。なお、上記の予想の1株当たり当期純利益は、当該株式併合の影響を考慮しています。
業績予想の前提条件その他に関する事項については6ページを参照してください。

1

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社 （ 社名）除外 1 社 （ 社名 JVC (U.K.) LIMITED）（注）詳細は、9ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 1,090,002,015株
22年3月期 123,121,612株

21年3月期 1,090,002,015株
21年3月期 123,115,713株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、51ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

9,401
3,983

136.0
―

1,174
125

839.2
―

440
△438

％

―
―

百万円

△57,243△1,468％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益円銭△59.20△1.36――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

80,579134,467
22年3月期 53,192百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

53,213
110,436
21年3月期 110,436百万円

65.9
82.1

55.01
114.22

2

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

Ⅱ 定性的情報・財務諸表等
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
1. 当期の連結経営成績
当社グループでは、平成 22 年 3 月 12 日付「当社および日本ビクターにおける過年度決算の訂正および再発防止策の策定、ならびに平成 22 年 3 月期第 3 四半期の四半期報告書の提出等に関するお知らせ」においてお知らせ
しましたとおり、当社の連結子会社である日本ビクター株式会社（以下「ビクター」）における平成 17 年 3 月期から第 2 四半期までの決算および当社における平成 20 年 10 月 1 日の設立から第 2 四半期までの決算について訂正を行いました。
以下の定性的情報はすべて訂正後の連結財務諸表等に基づくものです。
なお、当社は平成 20 年 10 月 1 日付でビクターと株式会社ケンウッド（以下「ケンウッド」）の共同持株会社として発足しており、当社の平成 21 年 3 月期業績にはビクターの第 2 四半期連結累計期間の業績が連結されていないことから、平成 22 年 3 月期と平成 21 年 3 月期の通期業績の比較は行っておりません。

（当期の概況）当期の世界経済は、米国の金融不安に端を発した経済危機による景気低迷が続きましたが、各国の積極的な景気対策の効果や新興国の経済成長などにより、一部では回復が見られました。
こうした状況の下、当社グループにおける当期の経営成績は、前期に取り組んだ構造改革の効果や統合効果によって第 1 四半期を底に第 2 四半期より回復に転じ、第 4 四半期には営業利益が前第 3 四半期以来の黒字となり、経営統合後の最高益となりました。
なお、当期の決算処理に使用した為替レート（為替予約分を除く）は以下のとおりです。

米ドル
ユーロ

第 1 四半期
約 97 円
約 133 円第 2 四半期
約 94 円
約 134 円第 3 四半期
約 90 円
約 133 円第 4 四半期
約 91 円
約 125 円

＊売上高
カーエレクトロニクス事業は第 2 四半期より回復に転じましたが、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業における欧州でのディスプレイ分野の絞り込みやカムコーダー分野の販売回復の遅れに加え、業務用システム事業の受注回復の遅れ、エンタテインメント事業の大型作品の不足などもあり、当期の売上高は 3,986 億 63 百万円となりました。
第 4 四半期の売上高は、カーエレクトロニクス事業の売上増加がホーム＆モバイルエレクトロニクス事業の売上減少の一部を補い、前年同期比で約 114 億円減（10.9％減収）にとどまる 932 億 37 百万円となりました。
また、第 3 四半期との比較では、業務用システム事業の売上回復もあり、約 89 億円減（8.7％減収）にとどまり
ました。

＊営業利益
カーエレクトロニクス事業は市販、OEM の両分野とも第 2 四半期より黒字転換して通期黒字となり、業務用システム事業の業務用無線機器分野も第 2 四半期より収益が回復して通期黒字を堅持しましたが、ホーム＆モバイル
エレクトロニクス事業におけるカムコーダー分野の価格下落や販売促進費の増加による損益悪化に加え、業務用システム事業のビジネス・ソリューション（プロシステム）分野やエンタテインメント事業の売上減少にともなう損益悪化により、当期の営業利益は 64 億 53 百万円の損失となりました。
なお、当期の追加施策によるコスト削減効果は約 245 億円、コストシナジー効果は約 78 億円、経営統合による会計上の効果は約 37 億円でした。
第 4 四半期の営業利益は、カーエレクトロニクス事業の損益が前年同期の大幅赤字から大幅黒字に転換したことに加え、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業におけるディスプレイ分野とホームオーディオ分野の損失が減少

3

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信したことから、前年同期比で約 62 億円の改善となる 22 億 63 百万円となりました。これは、前回発表予想を大きく上回る水準で、カーエレクトロニクス事業およびホーム＆モバイルエレクトロニクス事業における AV アクセサ
リー分野の収益が想定を上回ったことに加え、業務用システム事業におけるビジネス･ソリューション分野の損失が想定以上に減少したことにより、前第 3 四半期以来の黒字となり、経営統合後の最高益となりました。
また、第 3 四半期との比較でも、カーエレクトロニクス事業の大幅な損益改善により、約 32 億円の改善となり
ました。

＊経常利益
当期の経常利益は、経営統合による会計上の効果（約 6 億円）やコストシナジー効果（約 2 億円）がありました
が、営業外費用として支払利息・借入手数料約 43 億円、為替差損約 8 億円、ディスプレイなどの期間外サービス
費約 9 億円を計上したことなどから、147 億 52 百万円の損失となりました。
第 4 四半期の経常利益は、営業利益の改善や営業外収支の改善により、前年同期比で約 74 億円の改善となる 4
億 85 百万円の損失となりました。
また、第 3 四半期との比較でも、営業利益の改善により、約 28 億円の改善となりました。

＊当期純利益
当期純利益は、コストシナジー効果（約 7 億円）に加え、構造改革費用のうち引当金の計上要件を満たす費用については引当済みであったことや経営統合にともない連結納税制度を適用したことが会計上の効果（約 41 億円）となりましたが、減損損失約 44 億円、固定資産売却損・除却損約 31 億円、構造改革費用約 18 億円、法人税等約38 億円を計上したことなどから、277 億 95 百万円の損失となりました。
第 4 四半期の四半期純利益は、経常損失の大幅な減少や特別損失の大幅な減少により、前年同期比で約 142 億円の改善となる 55 億 16 百万円の損失となりました。
また、第 3 四半期との比較では、経常損失の減少を特別損失の増加が相殺し、ほぼ同水準となりました。

（セグメント別売上高および損益）
セグメント別の売上高および営業損益は次のとおりです。
平成 22 年 3 月期（平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

セグメント
22 年 3 月期
カーエレクトロニクス事業
ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業
業務用システム事業
エンタテインメント事業
その他
合計

売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

4

（参考）
22 年 3 月期（従来区分）（参考）
21 年 3 月期

107,813
4,090
141,772△10,752

107,813
4,105
144,459△7,39992,237△4,17991,389△1,32191,759△2,02944,933△1,74344,933△1,74312,752
3,273
398,663△6,453△14,7529,697
613
398,663△6,453△14,752

311,299△1,537△9,760△27,795△27,795△30,734

105,412△1,34578,7584,506
30,616
248
4,274
△766

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

平成 22 年 3 月期第 4 四半期（平成 22 年 1 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）
セグメント
22 年 3 月期
第 4 四半期（単位：百万円）（参考）
22 年 3 月期
第 4 四半期（従来区分）（参考）
21 年 3 月期
第 4 四半期

カーエレクトロニクス事業

売上高

30,07030,070

ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業

営業利益
売上高

3,831
24,140△2,6293,798
24,970△1,70225,496
154
9,894
△796

25,649
△23

3,633
1,705
93,237
2,263
△485

2,651
988
93,237
2,263△485

104,634△3,936△7,925△5,516△5,516△19,669

業務用システム事業
エンタテインメント事業
その他
合計

営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

9,894
△796

23,181△2,92643,093△1,58825,343
1,520
11,577
△431
1,439
△510

（注 1）平成 21 年 3 月期は、ケンウッドの平成 21 年 3 月期業績にビクターの平成 21 年 3 月期下期業績を連結したものであり、ビクターの前第 2 四半期連結累計期間の業績が連結されておりません。
（注 2）平成 21 年 3 月期は、特許料収入と育成事業に係る損益を主に「ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業」セグ
メントに含み、光ピックアップ事業に係る損益を「その他」セグメントに含んでおります。
平成 22 年 3 月期は、特許料収入と育成事業に係る損益を「その他」セグメントに含み、光ピックアップ事業に係る損益を「カーエレクトロニクス事業」セグメントおよび「ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業」セグメントに含んでおります。
（注 3）平成 22 年 3 月期（従来区分）は、平成 21 年 3 月期の事業区分によった場合のセグメント別売上高および損益です。詳細については「４ 連結財務諸表（セグメント情報）」の（事業区分の変更）を参照ください。

＊カーエレクトロニクス事業事業統合による統合効果が市場・商品競争力などの面で大きく貢献し、また、これまでの構造改革の効果も寄与したことから、第 2 四半期より市販、OEM 分野のそれぞれが黒字転換し、通期黒字となりました。
主力である市販分野においては、第 2 四半期以降、海外市場を中心に販売が順調に推移し、主要地域で高いマー
ケットシェアを持続しました。特に第 4 四半期は、統合効果によってコスト競争力を高めた 2010 年新商品群の導入が順調に進み、売上高、利益とも大きく伸張しました。
また、OEM 分野でも、前期に実施した構造改革の効果が寄与したことに加え、各国の自動車購入促進策による自動車販売の回復を受け、カーナビゲーションシステムの販売が好調に推移しました。また、車載機器用 CD／DVD
メカニズムは、前期までに獲得していた大型受注の出荷が本格化し、自動車販売の回復にも支えられて出荷台数が前期比で約 3 倍に伸張し、利益に大きく貢献しました。
以上により、当期の売上高は 1,078 億 13 百万円、営業利益は 40 億 90 百万円となりました。
第 4 四半期の経営成績は、2010 年新商品群の導入効果により、売上高が前年同期比で約 69 億円増（29.7％増収）の 300 億 70 百万円、営業利益が約 68 億円改善の 38 億 31 百万円となり、営業利益率は 12.7％となりました。
また、第 3 四半期との比較でも、売上高は約 37 億円の増加（14.2％増収）、営業利益は約 30 億円の増加（4.5倍）となりました。

＊ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業
AV アクセサリー分野が高収益を持続したことに加え、ホームオーディオ分野の損益が事業構造改革の効果によって大きく改善し、通期黒字となりました。これまで最大の課題であったディスプレイ分野は、前期に実施した国内での事業の大幅縮小や米国での販売チャネルの絞り込みに加え、当期に実施したメキシコ工場の生産終息やタイ工場の合理化、第 2 四半期から取り組んでいる欧州での商品・販売チャネルの絞り込みによって、生産・販売を縮小し、損失を大幅に縮小させました。
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JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

一方、カムコーダー分野は、国内での販売は堅調に推移したものの、欧州を中心とする海外での価格下落や販売促進費の増加、低価格モデルへの需要シフトによる販売減少など、2009 年商品群の不振に加え、その販売終息の遅れにより競争力の高い 2010 年新商品群の導入が進まなかったことなどから、損益が大幅に悪化しました。
以上により、当期の売上高は 1,417 億 72 百万円、営業利益は 107 億 52 百万円の損失となりました。
第 4 四半期の経営成績は、上記の要因により、売上高が 241 億 40 百万円、営業損失が 26 億 29 百万円となりました。なお、「４ 連結財務諸表（セグメント情報）」の（事業区分の変更）に記載のとおり、当期からホーム＆モ
バイルエレクトロニクス事業の事業区分を変更しているため、前年同期との単純比較はできませんが、従来の事業区分で比較すると、売上高は前年同期比で約 181 億円減（42.1％減収）、営業損失は前年同期並みとなりました。
また、第 3 四半期との比較では、売上高は約 156 億円減少（39.3％減収）、営業損失は約 11 億円の悪化となりました。

＊業務用システム事業
主力の業務用無線機器分野において、最大市場である米国の公共安全向け投資予算の回復が遅れたことに加え、投資予算執行の先送りが顕著になり、公共安全向けを中心に受注が伸び悩みました。しかしながら、米国の鉄道関係をはじめとする民間需要の回復が進み、当社が独自に開発し、民間市場への展開に注力してきたデジタル無線機の販売が大きく拡大したほか、欧州やアジアなどでもデジタル無線機の販売が進み、通期黒字を堅持しました。
また、ビジネス・ソリューション分野は、国内外の民間設備投資の抑制による需要の減少やそれにともなう価格
下落の影響により回復が遅れ、通期赤字となりましたが、構造改革の効果などにより、第 4 四半期には想定以上に損益改善が進みました。
以上により、当期の売上高は 913 億 89 百万円、営業利益は第 1 四半期の損失を補いきれず 13 億 21 百万円の損
失となりました。
第 4 四半期の経営成績は、業務用無線機器分野、ビジネス・ソリューション分野とも受注が回復し、売上高が前年同期並みの 254 億 96 百万円となり、営業利益は黒字を確保したものの、前年同期比では約 14 億円減（89.9%
減益）の 1 億 54 百万円となりました。
また、第 3 四半期との比較では、売上高は約 42 億円の増加（19.6％増収）、営業利益は約 3 億円の改善となりました。

＊エンタテインメント事業
コンテンツビジネスでアニメ関連が堅調だったものの、音楽関連では大型作品の端境期にあたり新譜が少なかったことに加え、旧譜の販売も振るいませんでした。また、音楽ソフトなどのプレス、物流などの受託ビジネスでは
音楽ソフトのヒット作品が少なかったことなどから、受託量が減少しました。
以上により、当期の売上高は 449 億 33 百万円、営業利益は 17 億 43 百万円の損失となりました。
第 4 四半期の経営成績は、上記の要因により、売上高が前年同期比で約 17 億円減（14.5%減収）の 98 億 94 百万円、営業損失は約 4 億円拡大し 7 億 96 百万円となりました。
また、第 3 四半期との比較では、売上高は約 16 億円減少（13.7％減収）し、営業損失は約 2 億円拡大しました。

2. 次期の見通し
当期における当社グループは、売上・利益が回復しているカーエレクトロニクス事業や業務用システム事業の業務用無線機器分野を収益基盤として、平成 21 年 10 月に策定した事業構造改革アクションプラン（下記「3. 経営方針 （3）会社の対処すべき課題 1. 事業構造改革アクションプランの進捗と成果」参照）を実行に移し、当期末までに主な施策を終了いたしました。その結果、第 4 四半期の営業利益は、平成 21 年 3
月期第 3 四半期以来となる黒字回復を果たし、経営統合後の最高益となりました。
次期（平成 23 年 3 月期）は、当期に実施したディスプレイ分野の絞り込みの影響などにより若干の減収を見込
んでおりますが、収益基盤であるカーエレクトロニクス事業および業務用無線機器分野のそれぞれで収益力の強化に取り組むとともに、事業構造改革アクションプランの効果として、不採算事業であるディスプレイ分野、カムコーダー分野、ビジネス・ソリューション分野で合計約 80 億円の損益改善効果を顕在化させることにより、営業利
益は 40 億円と通期での黒字転換を見込んでおります。

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JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信（２）財政状態に関する分析
1. 資産、負債および純資産の状況に関する分析＊資産
総資産は、当連結会計年度において売上債権の減少やたな卸資産の圧縮に加え、土地・建物など有形固定資産の一部を売却したことなどにより、前期末比で約 693 億円減の 2,747 億 51 百万円となりました。

＊負債
有利子負債（借入金、社債の合計）は、ビクターにおける社債 200 億円の償還があったことや、ケンウッドが保有していた当社株式の自己株式化にともなってそれに関連する短期借入金の返済をしたことなどにより、前期末比で約 258 億円減の 1,083 億 6 百万円となり、負債合計は前期末比で約 417 億円減の 2,279 億 32 百万円となりました。また、ネットデット（有利子負債から現金及び預金を控除した額）は前期末比で約 169 億円減の 648 億 4 百万円となりました。

＊純資産
株主資本合計は、当連結会計年度において当期純損失を計上したことにより、前期末比で約 275 億円減の 625
億 80 百万円となり、純資産合計でも前期末比で約 276 億円減の 468 億 19 百万円となりました。

2. キャッシュ･フローの状況に関する分析＊営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益が 239 億 57 百万円の損失となったものの、売上債権およびたな卸資産の大幅な圧縮による必要運転資金の減少により、214 億 53 百万円の収入となりました。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の売却による収入が約 75 億円あったものの、有形固定資産および無形固定資産の取得などによる支出により、31 億 58 百万円の支出となりました。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー
無担保社債の償還や長期借入金の返済による有利子負債の圧縮などにより、271 億 20 百万円の支出となりました。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物については、434 億 8 百万円となりました。

キャッシュ・フロー関連指標の推移
22 年 3 月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

16.7
13.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

504.8
6.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（算定方法）
・自己資本比率＝純資産÷総資産
・時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い（注）・各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

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JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社では、安定的に利益還元を行うことが経営上の最重要課題の一つと考え、収益力および財務状況を総合的に考慮して剰余金の配当およびその他処分などを決定することとしております。
当期（平成 22 年 3 月期）の期末配当につきましては、業績の回復に向けて経営資源を集中するため、見送らせていただきます。
また、次期（平成 23 年 3 月期）の配当につきましても、同様の理由により、見送らせていただく予定です。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、海外売上比率が高いことから、米国に端を発した金融不安の世界的な実体経済への影響や急激な円高を主要因として、民生用機器や産業用機器において大幅な減収となったことなどにより、前連結会計年度に30,734 百万円の当期純損失を計上したことに引き続き、当連結会計期間においても 27,795 百万円の当期純損失を計上しています。また、連結子会社のビクター及びその子会社の連結ベースでは、平成 17 年 3 月期より当連結会
計年度まで継続して当期純損失を計上しています。これにより、「4. 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） 7 財務制限条項」に記載のとおり、当連結会計年度末において、ビクターの借入契約の一部および当社グループの連結株主資本を判定項目としているケンウッドの借入契約の一部が財務制限条項に抵触しました（総額45,268 百万円）。これらの状況により、当社グループにおいては当連結会計年度末現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループは、当該状況を解消するべく、取引金融機関との一定の合意および継続的な支援をいただくほか、「3. 経営方針 （3）会社の対処すべき課題」に記載しているとおり、当連結会計年度に実施した事業構造改革に引き続き、今後は新たな成長を遂げるための企業基盤の再構築に取り組んでいきますが、これらが想定どおりに進まない場合には、当社の継続企業の前提に重要な影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当決算短信提出日現在において当社が判断したものです。

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JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社並びに当社の子会社及び関連会社140社により構成され、カーエレクトロニクス関連、ホーム＆モバイルエレクトロニクス関連、業務用システム関連、及びエンタテインメント関連の製造・販売を主要な事業とし、且つ、これに付帯する事業を営んでいます。
当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置づけは以下のとおりであり、事業区分は、「４．連結財務諸表」注記事項（セグメント情報）「a.事業の種類別セグメント情報」に記載されている事
業区分と同一です。
なお、当連結会計年度において、従来「その他事業」に含めていた「光ピックアップ事業」の生産部門を「カーエレクトロニクス事業」における生産、物流、調達等の最適化を目的として同事業区分へ統合し、販売部門を「ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業」における光学系製品の販売機能拡充を目的として同事業区分へ統合する組織変更を実施しています。
事業区分
カーエレクトロニクス事業

主要製品

主要関係会社名

カーオーディオ、カーAVシステ （生産会社）
ム、カーナビゲーションシステ Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス㈱ム、光ピックアップ(内販)
P.T.JVC ELECTRONICS INDONESIA㈱長野ケンウッドKenwood Electronics Technologies (M) Sdn.
Bhd.
上海建伍電子有限公司
Kenwood Electronics Bretagne S.A.
JVC OPTICAL COMPONENTS (THAILAND) CO.,LTD.
（販売会社）JVC Americas Corp.
JVC Europe Limited
JVC ASIA Pte.Ltd㈱ケンウッド㈱ケンウッド・ケネックス
Kenwood U.S.A. Corporation
Kenwood Electronics Europe B.V.
Kenwood Electronics Italia S.p.A.

ホーム＆モバイルエレクトロニ ビデオカメラ、液晶テレビ、プ （生産会社）
クス事業
ロジェクター、ピュアオーディ 日本ビクター㈱オ、セットステレオ、ポータブ JVC INDUSTRIAL AMERICA,INC.
ルオーディオ、AVアクセサリ
JVC INDUSTRIAL DE MEXICO, S.A.DE C.V.
ー、光ピックアップ(外販)JVC Manufacturing (THAILAND) Co.,Ltd.
JVC Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.
Kenwood Electronics Technologies (M) Sdn.
Bhd.
（販売会社）
日本ビクター㈱山陰ビクター販売㈱JVC Americas Corp.
JVC Europe Limited
JVC ASIA Pte.Ltd㈱ケンウッド㈱ケンウッド・ホームエレクトロニクス㈱ケンウッド・ケネックス
Kenwood Electronics Italia S.p.A.
Kenwood Electronics Europe B.V.
JVC OPTICAL COMPONENTS (THAILAND) CO.,LTD.

9

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

事業区分
業務用システム事業

主要製品

主要関係会社名

業務用無線機器、業務用映像監 （生産会社）
視機器、業務用ビデオ機器、
日本ビクター㈱業務用オーディオ機器、業務用 Ｊ＆Ｋビジネスソリューション㈱ディスプレイJVC Manufacturing (THAILAND) Co.,Ltd.
㈱山形ケンウッド㈱ケンウッド・デバイス
Kenwood Electronics Technologies (S) Pte.
Ltd.
（販売会社）
日本ビクター㈱ビクターアークス㈱Ｊ＆Ｋビジネスソリューション㈱JVC Americas Corp.
JVC PROFESSIONAL EUROPE LIMITED㈱ケンウッド㈱ケンウッド・ジオビット
Kenwood U.S.A. Corporation
Kenwood Electronics U.K. Ltd.
Kenwood Electronics (Hong Kong) Ltd.

エンタテインメント事業

オーディオ・ビデオソフトなど （生産会社）の企画・製作・販売、CD・DVD ビクタークリエイティブメディア㈱(パッケージソフト)の製造、パ JVC AMERICA,INC.
ッケージソフトなどの物流業務（販売会社）
ビクターエンタテインメント㈱㈱テイチクエンタテインメント
ビクタークリエイティブメディア㈱JVC AMERICA,INC.

その他事業

非接触移動体識別システム、気 （生産会社）
象衛星データ受信システム、他 日本ビクター㈱電子機器等、記録メディア、イ ビクターインテリア㈱㈱山形ケンウッドンテリア家具他（販売会社）
日本ビクター㈱ビクターインテリア㈱Kenwood Electronics Italia S.p.A.

10JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

事業の系統図は以下のとおりです。
（平成22年３月31日現在）

ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス㈱（当社）（持株会社）（生産会社及び企画・制作会社他）（生産会社）【海外】
JVC Electroncis Singapore Pte. Ltd.
P.T. JVC ELECTRONCIS INDONESIAJVC OPTICAL COMPONENTS(THAILAND) CO., LTD.

Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス㈱

カー
エレクトロ
ニクス
事業

【国内】
Ｊ＆Ｋビジネスソリューション㈱【海外】
JVC Manufacturing (THAILAND)
Co., Ltd.

業務用
システム
事業

【国内】
ビクターインテリア㈱他【国内】
ビクターエンタテインメント㈱㈱テイチクエンタテインメント
ビクタークリエイティブメディア㈱【海外】
JVC AMERICA, INC.

㈱
ケ
ン
ウ

日
本
ビ
ク
タ

ド
㈱

その他
事業

他

ホーム＆
モバイル
エレクトロ
ニクス
事業

業務用
システム
事業

その他
事業

エンタテイ
ンメント
事業

【海外】
Kenwood Electronics Technologies (M)Sdn. Bhd.
他

ッ

ホーム＆
モバイル
エレクトロ
ニクス
事業

ー

【海外】
JVC Manufacturing Malaysia Sdn.Bhd.
JVC INDUSTRIAL AMERICA, INC.
JVC Manufacturing (THAILAND)
Co., Ltd.
他

カー
エレクトロ
ニクス
事業

【国内】
㈱長野ケンウッド他【海外】
Kenwood Electronics Technologies (M)Sdn. Bhd.
Kenwood Electronics Bretagne S. A.
上海建伍電子有限公司【国内】㈱山形ケンウッド㈱ケンウッド・デバイス【海外】
Kenwood Electronics Technologies (S)Pte. Ltd.
【国内】㈱山形ケンウッド㈱ケンウッド・ホームエレクトロニクス

他（その他会社）（販売会社）（販売会社）【国内】
山陰ビクター販売㈱沖縄ビクター販売㈱ビクターアークス㈱【海外】
JVC Americas Corp.
JVC CANADA INC.
JVC Europe Limited
JVC FRANCE S.A.S.
JVC Deutschland GmbHJVC PROFESSIONAL EUROPE
LIMITEDJVC ASIA Pte. Ltd.
傑偉世（中国）投資有限公司
JVC OPTICAL COMPONENTS(THAILAND) CO., LTD. 他【国内】㈱ケンウッド・ケネックス㈱ケンウッド・ジオビット【海外】
Kenwood U. S. A. Corporation
Kenwood Electronics Europe B. V.
Kenwood Electronics Italia S. p. A.
Kenwood Electronics (Hong Kong) Ltd.
他

【国内】
Ｊ＆Ｋパートナーズ㈱㈱ケンウッド・サービス㈱ケンウッド・パーソネル
ビクターサービスエンジニアリング㈱ビクターファイナンス㈱他【海外】
JVC LOGISTICS EUROPE N.V. 他

製品等の供給部品等の供給顧客
11

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営統合を新しい成長戦略の出発点として、両社が築いてきた企業基盤を、デジタル時代を勝ち抜くための新しい企業存続基盤へと進化させ、競争力・収益力の強化をはかるとともに、経営統合によるシナジー効果を加えて、企業価値を拡大・創造し、世界をリードするユニークな専業メーカーとしての地位を確立することを基本方針としております。

（２）中長期的な会社の経営戦略
経営統合と同時に世界的な経済危機に直面し、業績が悪化したことを受けて、これまでは各種構造改革に注力してまいりましたが、平成 23 年 3 月期以降は、各種構造改革の効果や経営統合による統合効果を最大化させながら、「（3）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、新たな成長を遂げるための企業基盤の再構築に取り組み、その企業基盤をベースとして、平成 25 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画に取り組んでまいります。
企業構造の再構築に向けた具体的施策と中期経営計画の詳細は 5 月末までに公表する予定です。

（３）会社の対処すべき課題
当社グループは、平成 20 年 10 月 1 日の経営統合以降、統合効果の早期実現に取り組みながら、経営環境の悪化に対処するため、各種構造改革を推進してまいりました。当期には、売上・利益が回復しているカー
エレクトロニクス事業や業務用システム事業の業務用無線機器分野を収益基盤として、平成 21 年 10 月に策定した事業構造改革アクションプランを実行に移し、当期末までに主な施策を終了いたしました。その結果、第 4 四半期の営業利益は、平成 21 年 3 月期第 3 四半期以来となる黒字回復を果たし、経営統合後の最高益となりました。
平成 23 年 3 月期は、
「1. 経営成績 （1）経営成績に関する分析 2. 次期の見通し」に記載のとおり、事業構造改革アクションプランの効果を通期で顕在化させることにより、年間 40 億円の営業利益を見込んでおりますが、当期の営業赤字の主要因となったディスプレイ、カムコーダー、ビジネス・ソリューションの 3 事業を含む全事業の黒字化を果たすとともに、近年の当期純損失の計上により毀損した財務基盤の再構築をはかるため、新たな成長を遂げるための企業基盤の再構築に取り組み、その企業基盤をベースとして、企業価値の拡大を目指す中期経営計画に取り組んでまいります。

1. 事業構造改革アクションプランの進捗と成果 － 次期に約 80 億円の損益改善効果
当期は、平成 21 年 10 月に策定した事業構造改革アクションプランに沿って、不採算事業であるディスプレイ、
カムコーダー、ビジネス・ソリューションの 3 事業の構造改革と、3 事業に共通する施策として欧州構造改革に取り組み、当期末までに主な施策を終了いたしました。これらの効果は第 4 四半期から業績回復に貢献しております
が、平成 23 年 3 月期には 3 事業合計で約 80 億円の損益改善効果が期待でき、平成 23 年 3 月期業績予想にはこの効果も織り込んで年間 40 億円の営業利益を見込んでおります。
①欧州構造改革ディスプレイ、カムコーダー、ビジネス・ソリューションの 3 事業に共通する損益改善策として、欧州でのディスプレイ分野の大幅な絞り込みをふまえた、販売体制のスリム化、物流およびアフターサービス体制のスリム化、IT インフラおよび各種設備などの最適化を実施し、当期末までに主な施策を終了いたしました。これにより、欧州販売会社における固定費の大幅削減をはかり、ビクターにおける欧州事業はカムコーダー、ホームオーディオ、
カーエレクトロニクスを中心とした体制へと転換いたしました。
（当期に実施した主な施策：損益改善効果約 30 億円） ※この損益改善効果は②③④の損益改善効果に含みます。
・ディスプレイ事業の大幅縮小をふまえ、欧州販売体制を 900 人規模から 500 人規模へ縮小し、販売会社の再編を実施
・物流およびアフターサービス体制のスリム化、IT インフラおよび各種設備の最適化

12JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信②ディスプレイ分野
前期に実施した国内での事業の大幅な絞り込みや米国での販売チャネルの絞り込みに引き続き、当期にはメキシ
コ工場の生産終息やタイ工場の合理化、欧州での商品・販売チャネルの絞り込みを実施し、当第 3 四半期までに主な施策を終了いたしました。これにより、第 3 四半期以降は計画どおりに損失が縮小し、アフターサービス費用などを除く現行事業の損益としては黒字化に手が届く水準まで回復いたしました。
（当期に実施した主な施策：損益改善効果約 40 億円）
・収益性が著しく悪化していた欧州での事業の大幅な絞り込みを実施
・メキシコ工場での生産を終了し、欧州に続いて米州でも EMS を活用した低コストでの事業運営体制に移行
・タイ工場の生産体制を 1,000 人規模から 600 人規模へ縮小し、ディスプレイの生産を大幅に絞り込むとともに、
業務用システム機器との並行生産体制を整備③カムコーダー分野（デジタルイメージング）
急激な損益の悪化に対処するため、商品構成や市場価格の変化に合わせてマレーシア工場の生産体制を縮小するなど、固定費削減を進めました。また、プロシステムおよびプロジェクターへの注力による収益改善と成長戦略を推進いたしました。
（当期に実施した主な施策：損益改善効果約 30 億円）
・マレーシア工場の生産体制を 1,900 人規模から 1,300 人規模へ縮小するなど固定費削減を推進
・中国の販売体制を縮小
・プロシステムおよびプロジェクターへの注力
・2010 年モデルの競争力改革④ビジネス・ソリューション事業
ビジネス・ソリューション事業部の営業、技術、アフターサービス部門と育成事業部の B to B ビジネス部隊をビクター横浜本社に集結させ、カムコーダーなどとのシナジー効果が見込めるデジタル・イメージング事業部との共生体制に移行して、ビクター八王子工場を売却しました。また、ビジネス・ソリューション事業部の技術者を営業へシフトさせ、受注拡大に向けた取り組みを強化するとともに、ビジネス・ソリューション会社「J&K ビジネ
スソリューション株式会社」を新設するなど、ビジネス・ソリューション事業の事業構造改革を推進いたしました。
（当期に実施した主な施策：損益改善効果約 10 億円）
・営業、技術、アフターサービス部門と育成事業部の B to B 部隊をビクター横浜本社に集結
・技術部門から営業部門への配置転換により、受注拡大に向けた取り組みを強化
・ビクターサービスエンジニアリング株式会社の保守・施行・修理部門と株式会社ケンウッド・コアを統合し、ビ
ジネス・ソリューション会社「J&K ビジネスソリューション株式会社」を新設
・ビクター八王子工場を売却し、生産機能をビクター横須賀工場に移管して、デジタル・イメージング事業の生産部門との共生体制を構築

2. 新たな成長に向けた企業基盤の再構築と中期経営計画（ⅰ）新たな成長に向けた企業基盤の再構築
当期の営業赤字の主要因となったディスプレイ、カムコーダー、ビジネス・ソリューションの 3 事業を含む全事
業の黒字化を果たすとともに、近年の当期純損失の計上により毀損した財務基盤の再構築をはかるため、新たな成長を遂げるための企業基盤の再構築に取り組んでまいります。企業基盤の再構築に向けた具体的施策は 5 月末までに公表する予定です。

①不採算事業の改革
ディスプレイ分野 － ビジネスモデルの転換
・ファブレスの推進によるビジネスモデルの転換
・固定費削減などコスト構造改革の徹底
カムコーダー分野 － 販売体制、商品競争力、原価構造の改革＊販売体制の再編・強化
・地域販売会社の再編による販売力強化と販売・一般管理費の削減
・新市場開拓による新たな販路の獲得

13

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信＊商品競争力の強化
・新開発プロセッサーによるコスト競争力、商品競争力の強化
・新カテゴリー商品の開発による市場プレゼンスの強化＊原価構造の改革
・原価の大幅低減に向けた材料調達の見直し
・商品設計と金型投資の見直し
・国内外の生産体制の再編と固定費削減
ビジネス・ソリューション分野 － 業務用システム事業としての連携強化
・開発、販売、生産面を含むケンウッドの業務用無線機器分野との連携の深化
・コストシナジーの追求②コスト改革・連結売上高 4,000 億円規模の企業・事業構造に見合った、グローバルベースでのコスト構造の構築③財務・資本改革
・固定資産の売却による運営体制のコンパクト化、有利子負債の軽減による経常収支の改善
・企業価値の再構築に向けた株式併合と資本政策（本日別途発表の「株式併合に関するお知らせ」参照）④経営改革
・グループ内再編による事業ポートフォリオの見直し
・統合効果の最大化に向けた事業会社統合の検討（ⅱ）中期経営計画
上記施策の完遂により構築する新たな成長に向けた企業基盤をベースとして、強化事業への集中とコンシューマーエレクトロニクス事業のビジネスモデル転換を骨子に、平成 25 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画を策定
し、企業価値の拡大に向けた成長戦略に注力してまいります。中期経営計画の詳細は 5 月末までに公表する予定です。

14

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計当連結会計年度(平成22年３月31日)

52,41773,221
48,396
5,130
14,044
15,979△3,485

※4
※4
※4

※4

205,704

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※5

有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
ソフトウエアその他

22,995
6,932
10,38857,4482,683
100,448
5,580
9,010
5,503

無形固定資産合計

163,058※4※4※4※4, ※5※1※4

20,095

投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金※2, ※3※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
社債発行費
株式交付費
新株予約権発行費
繰延資産合計
資産合計

15

4,468
13,476△738

43,50262,72031,051
4,121
9,588
15,923△3,847

19,8854,493
7,140
47,362
1,093
79,975
5,278
9,110
3,258
17,647※2, ※3, ※4※2, ※4

4,822
9,548
△690

17,206

13,680137,750

111,303

463
158
－

307
70
11

622

389

344,077

274,751

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
返品調整引当金
構造改革引当金
その他

30,391
92,54020,96046,751
1,457
3,452
1,401
3,744
17,757※4, ※7※3

流動負債合計218,456

固定負債
社債
退職給付引当金
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
その他

20,60017,691－※5

固定負債合計

2,027
8,489
2,373

当連結会計年度(平成22年３月31日)

31,371
85,286－※4, ※736,383
2,406
3,049
1,541
－
15,974※3

176,013※5※4, ※7※5

20,00016,273
3,020
2,027
8,863
1,734

51,181

51,919

負債合計

269,638

227,932

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,000111,143△10,764△20,261

10,000111,143△38,301△20,261

90,116

62,580△401

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

39
※5
2,954
△20,113

256
385
※5
2,954
△20,295

評価・換算差額等合計△17,520△16,699

新株予約権
少数株主持分

－
1,843

20
917

純資産合計

74,43946,819

負債純資産合計

344,077

274,751

16

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

311,299
224,711

売上総利益

398,663
290,073

86,587

販売費及び一般管理費

88,125※1

108,589
115,042※1

営業損失（△）△1,537△6,453

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取製造保証
特許料調整額
その他

327
82
283
538
962

189
217
－
－
976

2,194

1,383

2,325
846
3,040
－
4,205

3,161
501
830
1,121
4,068

10,417

9,683△9,760△14,752

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
借入手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付引当金戻入額
固定資産売却関連費用戻入額
過年度特許料戻入額
その他

1,323
372
－
－
－

※2

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
固定資産売却損
事業構造改革費用
雇用構造改革費用
リース契約補償損失
債務勘定整理益繰戻損
過年度租税公課
減損損失
その他

※4

※3

※5

特別損失合計

87

577
23
321
346
721
1,290

1,783

3,281

661
740
3,332
538
1,382
－
－
－

12,481
1,444

※2

※4

※3

※5

779
－
2,319
944
845
512
1,087
325
4,443
1,226

20,582

12,486△28,559△23,957

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

1,835
356
48

2,584
317
921

法人税等合計

2,241

3,823

税金等調整前当期純損失（△）

少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純損失（△）

17

△65

14

△30,734△27,795

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
株式移転による減少
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
実務対応報告第18号の適用等に伴う利益剰余
金の減少高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

11,05910,000△1,059－△1,059－10,00010,00013,373111,143

97,894△125－－

97,769－111,143

111,143

21,534△10,764△96－△1,467△30,734－－△27,795△32,202△27,536△10,764△38,301△118△20,261

△8

259

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
株式移転による増加

125△20,260△0－－

当期変動額合計△20,143△0△20,261△20,261

45,848

90,116△96－

76,575△1,467△30,734△8－－－△27,795△044,364△27,536

90,116

62,580

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
実務対応報告第18号の適用等に伴う利益剰余
金の減少高
当期変動額
株式移転による増加
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

18

259

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△7,319

△401

6,918

657

6,918

657

△401

256

－

39

39

345

39

345

39

385

2,954

2,954

－

－

－

－

2,954

2,954

△11,558△20,113△8,555△181△8,555△181△20,113△20,295△15,923△17,520△1,597821△1,597821△17,520△16,699

－

－

－

20

－

20

－

20

－

1,843

1,843

△925

1,843

△925

1,843

917

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
純資産合計
前期末残高
実務対応報告第18号の適用等に伴う利益剰余金の
減少高
当期変動額
株式移転による増加
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

29,92574,439△96－

76,575△1,467△30,734△8－－－△27,795
△0

245

259
△83

44,610△27,619

74,43946,819

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
構造改革引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△28,559△23,957

15,462404
12,481126△1,218△410

19,484
327
4,443
467
△1,292
△406

2,325
△370

3,161
△19

661
2,009
19,01424,332△22,226△5,739△7,767

779
1,742
9,423
21,992752△3,744△10,929

4,363

4,206

小計

14,88926,429

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

384△2,471△2,377406△3,139△2,242

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,424

21,453△9,768△7,532

6,841△6,6907,496△4,3281,196

32△1,218－

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
支出
その他

※2

△1,6481,174

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,288△3,158

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他

11,873－－△480△1,452△675

5,268
13,700△23,080△21,531－△1,477

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,265△27,120△3,479△229

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△9,0544,923

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）株式移転による現金及び現金同等物の増加額

14,952※1－

現金及び現金同等物の期末残高

21※3

32,517※1

52,39352,39369－※143,408

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）は、海外売上比率が高いことから、米国に端を発した金融不安の世界的な実体経済への影響や急激な円高を主要因として、民生用機器や産業用機器において大幅な減収となったことなどにより、前連結会計年度に30,734百万円の当期純損失を計上したことに引き続き、当連結会計
年度においても27,795百万円の当期純損失を計上しています。また、ビクター及びその子会社の連結ベースでは、平成17年３月期より当連結会計年度まで継続して当期純損失を計上しています。これにより、「注記事項（連結貸借対照表関係）７ 財務制限条項」に記載のとおり、当連結会計年度末において、ビクターの借入契約の一部及び当社グループの連結株主資本を判定項目としているケンウッドの借入契約の一部が財務制限条項に抵触しました（総額45,268百万円）。これらの状況により、当社グループにおいては当連結会計年度末現
在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループは、これまでの構造改革の効果や統合効果によって売上・損益が回復しているカーエレクトロニクス事業を基盤として、平成21年10月に策定した事業構造改革アクションプランに従い、販売会社の人員削減を含む欧州構造改革や中国構造改革をはじめ、メキシコ工場での生産終了やタイ工場及びマレーシア工場の人員削減を含むホーム＆モバイルエレクトロニクス事業の構造改革を完遂し、同事業の損益改革を一段と推進するとともに、回復が遅れている業務用システム事業（特にビジネス・ソリューション分野）で事業構造改革と受注拡大に向けた取り組みを強化し、全社の売上・損益回復に取り組んでいます。
さらに、将来の成長戦略に向けて、企業基盤の再構築を図るため、強化事業への集中と不採算事業の改革を柱とする事業改革、大幅な固定費削減を含むコスト改革、資金・資本政策を含む財務改革などを進め、これにより業績及び財務状況の早期回復を目指していきます。
また、ビクター及びケンウッドにおいては、財務制限条項に抵触した借入契約の貸付人より当該条項抵触を原因とする期限の利益喪失への請求権放棄の合意を取り付けています。今後も、上記の借入契約を含む銀行借入金の借り換えや返済が予定されていることから、主要取引金融機関に対して継続的な支援を要請していきます。
現在、これらの対応策を進めている途上ですが、業績の回復は今後の消費需要や経済環境の動向に左右されること、１年内に予定される借入金の借り換えについて金融機関と交渉中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。

22

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社
116社
主要な連結子会社(1）連結子会社
111社
主要な連結子会社

日本ビクター㈱、㈱ケンウッド、
Ｊ＆Ｋテクノロジーズ㈱当社は平成20年10月１日付でビクターとケンウッドの経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、ケンウッドを取得企業として企業結合会計を行っているため、日本ビクター㈱、JVC Americas Corp.他69社を新たに連結の範囲に含めています。当連結会計年度中に、Kenwood
Electronics C.I.S. Limited Liability Company、
JVC Professional Products Canada Inc. 及び㈱ケンウッド・ホームエレクトロニクスが新たに設立されました。また、ＪＶＣエンタテインメント㈱は会
社分割を行い、新たにＪＶＣエンタテインメント㈱及びＪＶＣネットワークス㈱を設立すると共に、自らは㈱フライングドッグに社名変更を行いました。
これら新規設立の子会社は、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。なお、当連結会計年度において、Kenwood Logistics (M) Sdn. Bhd.及びビクター伊勢崎電子㈱は清算結了により、ビクターア
ドバンストメディア㈱は株式の売却により持分比率が100％から35％に低下したため、それぞれ連結の範囲から除外しました。

日本ビクター㈱、㈱ケンウッド、
Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス㈱当連結会計年度において、当社の非連結子会社であったビクター興産㈱は、当社の連結子会社であった㈱ケンウッド・アドミを吸収合併し、Ｊ＆Ｋパート
ナーズ㈱に社名変更しました。これにより、Ｊ＆Ｋ
パートナーズ㈱を連結の範囲に含めるとともに、㈱ケンウッド・アドミは消滅したため、連結の範囲か
ら除外しました。当社の連結子会社であったビクタ
ーサービスエンジニアリング㈱は、会社分割によりビクターサービスエンジニアリング㈱を新たに設立し、当社の連結子会社であった㈱ケンウッド・コア
を吸収合併し、Ｊ＆Ｋビジネスソリューション㈱に社名変更しました。これにより、設立されたビクターサービスエンジニアリング㈱を連結の範囲に含めるとともに、㈱ケンウッド・コアは消滅したため、連結の範囲から除外しました。また、当社の連結子会社であったJVC DO BRASIL LTDA.は、当社の連結子会社であったKenwood Electronics Brasil Ltda.
を吸収合併し、JVC KENWOOD DO BRASIL COMÉRCIODE ELETRÔNICOS LTDA.に社名変更しました。これにより、Kenwood Electronics Brasil Ltda.は消滅したため、連結の範囲から除外しました。なお、当連結会計年度において、JVC FOREX（UK）LIMITED、傑偉世建興国際有限公司、JVC（U.K.）LIMITED及びKenwood Logistics（S）Pte Ltd.は清算したため、それぞれ連結の範囲から除外しました。
(2）非連結子会社 16社
主要な非連結子会社(2）非連結子会社
18社
主要な非連結子会社㈱ビデオテック

ビクター興産㈱非連結子会社は小規模であると共に、その総資産、同左

売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しました。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用会社

２．持分法の適用に関する事項

1社(1）持分法適用会社
1社
ビクターアドバンストメディア㈱(2）持分法非適用会社 28社
・非連結子会社 18社 ・関連会社 10社(2）持分法非適用会社 28社
持分法を適用していない非連結子会社は㈱ビデオテ

Ｊ＆Ｋテクノロジーズ㈱は、持分法適用関連会社でしたが、ビクターとケンウッドとの経営統合に伴い

ック他15社、関連会社はタイシタレーベルミュージック㈱他11社であり、これらの非連結子会社及び関持分比率が100％に増加したため、当連結会計年度
より連結の範囲に含めています。

連会社については、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連ビクターアドバンストメディア㈱は、株式の売却により持分比率が100％から35％に低下したため、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、且つ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外

結の範囲から除外し持分法を適用しています。

しました。

23

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

上記の非連結子会社及び関連会社については、当期純損益 (持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、且つ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しました。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、JVC INDUSTRIAL DE MEXICO, S.A.
連結子会社のうち、JVC INDUSTRIAL DE MEXICO, S.A.
DE C.V.、JVC DE MEXICO, S.A. DE C.V.、 JVC DO
BRASIL LTDA.、 000 JVC CIS（"000"は Limited

DE C.V.、JVC DE MEXICO, S.A. DE C.V.、000 JVC
CIS（"000"は Limited Liability Company を意味しLiability Company を意味しています）、傑偉世（中国）投資有限公司、広州ＪＶＣ電器有限公司、上海Ｊています）、傑偉世（中国）投資有限公司、広州ＪＶ
Ｃ電器有限公司、上海ＪＶＣ電器有限公司、北京ＪＶ

ＶＣ電器有限公司、北京ＪＶＣ電子産業有限公司及び
傑偉世建興国際有限公司、上海建伍電子有限公司、

Ｃ電子産業有限公司、上海建伍電子有限公司、

Kenwood Electronics Trading (Shanghai) Co.,
Ltd.、及びKenwood Electronics C.I.S. Limited

Kenwood Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.
及びKenwood Electronics C.I.S. Limited Liability
Companyの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作

Liability Companyの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、いずれも連結決算日で実成にあたっては、いずれも連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項

当社は平成20年10月１日にビクターとケンウッドが経営統合し、株式移転により設立した完全親会社であり、採用する会計処理の原則及び手続きは、原則として従来ケンウッドが連結財務諸表作成にあたって採用していたものを引き継いでいます。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

1）有価証券
その他有価証券

1）有価証券同左

時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)によっています。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっています。
（会計方針の変更）
その他有価証券のうち、時価のあるものについて──────

は、連結会計年度末前1ヶ月間の平均市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）によっていました
が、ビクターとケンウッドとの経営統合を機に、経営統合後の財務運営の一体化のため、グループの会
計処理方法を統一することとしました。
この結果、当連結会計年度より、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法に、売却原価は移動平均法により処理）により算定しています。
この変更による損益への影響は軽微です。
2）デリバティブ

2）デリバティブ

時価法によっています。

同左24

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

3）たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価していますが、一部の在外連結子会社は主として先入先出法による低価法で評価しています。

3）たな卸資産同左（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、
従来、主として総平均法による原価法によっていましたが、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しています。
また、これに伴い、ケンウッド及びその連結子会社
は、従来営業外費用に計上していたたな卸資産廃棄損を、当連結会計年度から売上原価に計上しています。
これにより、当連結会計年度の営業損失が734百万円、経常損失が77百万円、税金等調整前当期純損失が818百万円それぞれ増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
1）有形固定資産──────

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
1）有形固定資産（リース資産除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法により、（リース資産除く）
同左

在外連結子会社は主として定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

２年～60年
２年～16年

工具、器具及び備品
2)無形固定資産

１年～20年2)無形固定資産（リース資産除く）
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(３年から５年)に基づく定額法、製品組込ソフトウェアについては製品の特性に応じ、見込
販売数量又は見込販売期間(１年から５年)に基づく方法によっています。
のれんについては原則として５年から20年の定額法、それ以外の無形固定資産については主として5
年から15年の定額法によっています。
3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、ケンウッド及びその国内子会社の所有権移転
外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

25（リース資産除く）
同左

3）リース資産同左

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正）
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19
年３月30日改正）を、当連結会計年度より適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。
なお、ケンウッド及びその国内子会社は、リース取
引開始日が「リース取引に関する会計基準」適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
この変更による損益への影響は軽微です。
(3）重要な繰延資産の処理方法
1）社債発行費
社債発行期間にわたって均等償却しています。

──────

2）株式交付費３年間の定額法により償却を行っています。
──────

(3）重要な繰延資産の処理方法
1）社債発行費
同左2）株式交付費(4）重要な引当金の計上基準
1）貸倒引当金
連結会計年度末現在における債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、原則として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。在外
連結子会社は債権の回収不能見込み額を計上しています。
2）製品保証引当金
販売製品に係る一定期間内の無償サービスを対象とし、無償サービスの発生割合に基づいて見積もった額を計上しています。
（追加情報）
製品の無償保証期間中の修理・交換等に要する費用については、在外連結子会社を除き、従来は修理作業等の発生時に費用として処理していました
が、無償修理費用の金額的重要性が増したこと及び将来の修理費用を合理的に見積もる体制が整備されたことから、当連結会計年度より、過去の支出実績を基礎として算出した見積額を製品保証引当金として計上することとしています。また、前連結会年度末まで「未払費用」に含めて表示していた在外連結子会社の製品保証引当金について
は、ビクターとケンウッドとの経営統合を機に、グループの表示方法を統一することとしたため、
当連結会計年度から「製品保証引当金」に含めて表示しています。

26

同左3）新株予約権発行費
新株予約権の権利行使期間（２年）にわたって均等償却しています。
(4）重要な引当金の計上基準
1）貸倒引当金
同左

2）製品保証引当金
販売製品に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合に基づいて見積もった額を計上しています。
──────

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

これに伴い、期首時点での要引当額195百万円を製品保証引当金繰入額として特別損失に計上し、当連結会計年度に支出したアフターサービス費用に対応する取崩額195百万円及び当連結会計年度の繰入額170百万円を販売費及び一般管理費に計上しています。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、
当連結会計年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ24百万円減少し、税金等調整前当期純損失は170百万円増加しています。また、前連結会計年度末の「未払費用」に含まれる在外子会社の製品保証引当金は848百万円であり、当連結会計年度末の「製品保証引当金」に含まれる当該金額は773百万円です。
3）返品調整引当金
コンパクトディスク、音楽テープ及びビデオディ

3）返品調整引当金
コンパクトディスク、音楽テープ及びビデオディ

スク等の販売製品の返品実績率に基づいて設定した返品損失見込み額をもって設定しています。

スク等の販売製品の返品にともなう損失に備えるため、当該返品実績率に基づいて見積もった額を計上しています。

4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年から10年)による定額法で按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しています。
──────

4）退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しています。
数理計算上の差異を翌連結会計年度から償却するため、これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は7,330百万円です。

5）構造改革引当金
ビクターとケンウッドの経営統合について、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）等に基づき取得の会計処理を適用する際、今後具体的に予定される資産の廃棄、子会社の整理及び人員削減に係る損失等のうち、引当金の計上要件を満たすものについて個別に発生見込額を見積もり計上しています。

27──────

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(5）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

──────

(5）重要な収益及び費用の計上基準
1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、当連
結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用していましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、この変更による当連結会計年度の売上高、損益への影響はありません。
2）管理楽曲に係る使用許諾契約に基づく収益計
上基準
当社の子会社であるビクターエンタテインメント㈱等における管理楽曲使用許諾に関する売上において、契約の実質に照らして資産又は権利の販売とみなすべき取引については、使用許諾契約を締結した時点で一括して売上計上しています。
（会計方針の変更）
当社の子会社であるビクターエンタテインメント㈱等における管理楽曲使用許諾に関する売上計上については、従来、使用許諾期間に基づき期間配分する方法を原則としていましたが、当連結会計年度より、契約の実質に照らして資産又は権利の販売とみなすべき取引については、使用許諾契約を締結した時点で一括して売上計上する方法に変更しました。この変更は、当期に、音楽著作権等の使用許諾に関する取引の見直しを行い、実質的に資産又は権利の販売とみなすべき取引の収益認
識をより実態に合わせて連結財務諸表に反映させるために行ったものです。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、
当連結会計年度の売上高は123百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失
は、それぞれ123百万円減少しています。

28

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務(為替予約の振当処理したものを除く)は、連結決算日の直物為替相場により円貨同左に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。
（会計方針の変更）
従来、重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ──────

の換算基準のうち、一部の在外連結子会社等の収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当連結会計年度より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。この変更は、連結会計年度を通じて発生する在外連結子会社等の業績をより実態に合わせて連結財務諸表に反映させるため、及び当期より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）が適用されたことに伴い、四半期決算と年度決算を整合させるために行ったものです。
この変更による損益への影響は軽微です。
(7）重要なヘッジ会計の方法
1）ヘッジ会計の方法(7）重要なヘッジ会計の方法
1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約が振当処理の要件を満たしている場合は振当処

同左理、金利スワップ及び金利キャップが特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっています。
2）ヘッジ手段とヘッジ対象

2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

先物為替予約及び通貨オプション

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

先物為替予約及び通貨オプション

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ

借入利息及び社債利息

金利キャップ

社債利息

金利キャップ

社債利息

3）ヘッジ方針

3）ヘッジ方針

輸出入取引等により生ずる外貨建債権債務及び将来の外貨建取引に係る為替変動リスクを最小限に

同左

とどめ適切な利益管理を行う目的から、先物為替予約及び通貨オプション取引を行い為替変動リス
クをヘッジしています。
また、 借入金及び社債に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ及び金利キャップ取引を行いヘッジを行っています。
4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認
し、有効性の評価としています。

294）ヘッジ有効性評価の方法
同左

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
1）在外子会社等の採用する会計処理基準(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
1）在外子会社等の採用する会計処理基準

在外子会社等の財務諸表が、各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠している場合に同左

は、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して修正しています。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における──────

在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
この変更による損益への影響は軽微です。
2）消費税等にかかわる会計処理方法
税抜方式によっています。

2）消費税等にかかわる会計処理方法
同左

3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

3) 連結納税制度の適用
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評
同左
価法によっています。
６．のれんの償却に関する事項
６．のれんの償却に関する事項
のれんは、原則として５年から20年の定額法により償のれんは、原則として５年から20年の定額法により償却を行っています。
但し、ケンウッドを取得企業として企業結合会計を適却を行っています。

用した際に生じたのれんについては、平成22年３月期に実施した過年度決算の訂正の結果生じたものであり、ビクターとの経営統合時における収益獲得能力も不透明であるため、のれんの全額を減損処理しています。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

30

同左

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

──────

（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示していた「借入手数料」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「借入手数料」の金額は856百万円です。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました財
務活動によるキャッシュ・フローの「配当金の支払額」
は、その金額に重要性がないため「その他」に含めることとしました。
なお、当連結会計年度の「配当金の支払額」は△６百
万円です。

31

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
254,436百万円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
222,579百万円※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のと ※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のと
おりです。
科目

おりです。
金額（百万円）

科目

金額（百万円）

投資有価証券（株式）342

投資有価証券（株式）236

投資その他の資産「その他」
（出資金）

430

投資その他の資産「その他」
（出資金）

407

※３ 株券等貸借取引※３ 株券等貸借取引

投資有価証券には貸付有価証券1,158百万円が含まれており、その担保として受け入れた金額を流動負債のその他として906百万円計上しています。
※４ 担保資産
売掛金

投資有価証券には貸付有価証券1,087百万円が含まれており、その担保として受け入れた金額を流動負債のその他として836百万円計上しています。
※４ 担保資産1,672 百万円

在外子会社における売上債権を流動化した残高について、金融取引として処理したことにより流動資産「受取手形及び売掛金」に1,672百万円、流動負債「短期借入金」に1,438百万円含まれています。

現金及び預金受取手形及び売掛金

1,027 百万円
4,876

商品及び製品
その他流動資産3,295
11,884

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

8,229
192

工具、器具及び備品
土地11
25,063

ソフトウエア
投資有価証券

14
0

その他投資
合計

109
54,705

上記物件について、短期借入金28,380百万円、長期借入金2,645百万円の担保に供しております。
※５ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 ※５ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金2,954百万円、再評価に係る
繰延税金負債2,027百万円を計上しています。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月

い、土地再評価差額金2,954百万円、再評価に係る
繰延税金負債2,027百万円を計上しています。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第６条に規31日公布政令第119号）第２条第１号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算出する方法」に定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算出する方法」に

よっています。
再評価を行った年月日 平成12年３月31日

よっています。
再評価を行った年月日 平成12年３月31日

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

評価後の帳簿価額の合計額との差額△2,656百万円△2,985百万円

32

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

６ 偶発債務
①債務保証契約

６ 偶発債務
①債務保証契約
保証金額(百万円)

被保証債務の内容

従業員

1,091

住宅資金借入金等

従業員

JVC Europe Limited

1,869

賃借保証による
債務

JVC TECHNOLOGYCENTRE EUROPE GmbH

315

傑偉世貿易（上海）
有限公司

保証金額
(百万円)

被保証債務の内容

936

住宅資金借入金等

JVC Europe Limited

1,869

賃借保証による
債務

リースによる債務

JVC TECHNOLOGYCENTRE EUROPE GmbH

264

リースによる債務79

借入による債務

傑偉世貿易（上海）有限公司

75

借入による債務

Alphana Technology(Thailand) Co., Ltd.

282

借入による債務

計

計

3,638

－

被保証者

被保証者

－

3,145

②輸出為替手形割引高
33百万円③受取手形の流動化を実施しています。この手形流動化にともなう遡及義務は429百万円です。

② ──────
③受取手形の流動化を実施しています。この手形流動化④その他
当社グループの上海建伍電子有限公司は平成10年12月期から平成19年12月期の10会計期間におけるケンウ
ッドとの取引に関し中国税務当局による移転価格税制に関わる調査を受けていますが、調査の最終的な結果は得ていません。現時点において、その調査により生ずるかも知れない影響額を合理的に見積もることは困難です。従って、当該事象による影響は当連結財務諸表には反映していません。

④その他
当社及びビクターは、平成22年３月12日付で過年度の各種開示書類に係る訂正報告書を提出しています。
これに関連して当社及びビクターは、金融商品取引法に基づく課徴金納付命令が科される可能性があります。今後、課徴金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難であり、当該事象による影響は連結財務諸表に反映していません。

※７ 財務制限条項
当社の子会社であるビクター及びケンウッドは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されています。契約及び財務制限条項の内容は以下のとおりです。

※７ 財務制限条項
当社の子会社であるビクター及びケンウッドは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されています。契約及び財務制限条項の内容は以下のとおりです。

①シンジケートローンによるコミットメントライン契約（ビクター）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。

①シンジケートローンによるコミットメントライン契約（ビクター）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。

にともなう遡及義務は400百万円です。

コミットメントラインの総額

24,500百万円

コミットメントラインの総額

20,000百万円

借入実行残高

13,930

借入実行残高20,000

未実行残高

未実行残高

－

10,570
上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・平成21年３月期末日におけるビクターの連結株主資本（資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式の合計金額）を970億円以上に維持すること。

・平成22年３月決算期の末日におけるビクターの連結
株主資本（資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式の合計金額）を560億円以上に維持すること。

・平成22年３月決算期に係る第１四半期会計期間の末日におけるビクターの連結株主資本（資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式の合計金額）を900
億円以上に維持すること。

33

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

平成22年３月期に実施した過年度決算訂正の結果、当該財務制限条項に抵触していますが、本契約はその後３ヶ月または６ヶ月毎に更新され、訂正報告書提出日現在
では総額20,000百万円のコミットメントライン契約を締結（平成21年12月）しており、平成22年２月15日付変更
合意書において、当該契約にかかる財務制限条項は削除されています。
②シンジケートローン契約（ビクター）②コミットメントライン契約（ビクター）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。

当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。

コミットメントラインの総額

1,000百万円

借入実行残高1,000

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されていま－す。
・平成22年３月期以降、決算期末日におけるビクター

未実行残高

借入実行残高上記の契約には、下記の財務制限条項が付されていま

6,430百万円の連結株主資本（資本金、資本剰余金、利益剰余金す。
・平成20年３月期以降の各決算期末及び第２四半期の及び自己株式をいう。）を760億円以上に維持する

末日におけるビクターの連結貸借対照表における連結株主資本（資本金、資本剰余金、利益剰余金、自こと。
・平成22年３月期以降、決算期末におけるビクターの己株式の合計金額）を1,000億円以上に維持すること。

連結損益計算書の営業損益を２期連続して損失としないこと。

平成22年３月期に実施した過年度決算訂正の結果、当平成22年３月期において上記財務制限条項に抵触して該財務制限条項に抵触していますが、本契約は平成21年６月に終了しています。

いますが、貸付人より当該条項抵触を原因とする期限の利益喪失への請求権の放棄の合意を取り付けています。
③シンジケートローン契約（ビクター）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
借入実行残高1,275百万円

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。
・ビクターの連結貸借対照表における連結株主資本の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成21年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・ビクターの連結損益計算書上の営業損益につき（ただし、中間期は含まない。）損失を計上しないこと。
平成22年３月期において上記財務制限条項に抵触していますが、貸付人より当該条項抵触を原因とする期限の利益喪失への請求権の放棄の合意を取り付けています。
④ターム・ローン契約（ビクター）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
借入実行残高1,790百万円

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。
・ビクターの各事業年度及び各中間期の末日における連結の貸借対照表における連結株主資本（資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式の合計金額）を760億円以上に維持すること。

34

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）
・ビクターの各事業年度末日における連結の損益計算書上の営業損益が２期連続して損失とならないこと。
・毎月月末時点におけるビクター及びその子会社並びに関連会社の現預金残高の合計額に、ビクター及びその子会社並びに関連会社が設定済（契約締結日以降設定されたものを含む。）のコミットメントライン（名称の如何を問わず、与信が確約されているものを含む。）の未使用残高を加えた額を150億円以上に維持すること。
平成22年３月期において上記財務制限条項に抵触していますが、貸付人より当該条項抵触を原因とする期限の利益喪失への請求権の放棄の合意を取り付けています。
⑤リボルビング・ローン契約（JVC Americas Corp.）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
リボルビング・ローン契約の
借入枠

33.8

借入実行残高

10.0

未実行残高

23.8

百万米
ドル

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

③リボルビング・ローン契約（ケンウッド）
当連結会計年度末における借入未実行残高は以下のとおりです。

・借入人であるJVC Americas Corp.のFixed Charge
Coverage Ratioを1.0以上に維持すること。
※Fixed Charge Coverage Ratio＝(EBITDA－納税額－設備投資額)／(元利金支払額＋配当支払額)⑥リボルビング・ローン契約（ケンウッド）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。

リボルビング・ローン契約の借入枠

19,500百万円

リボルビング・ローン契約の借入枠

17,500百万円

借入実行残高10,817

借入実行残高17,500

未実行残高

8,682

未実行残高
⑦ターム・ローン契約（ケンウッド）④ターム・ローン契約（ケンウッド）
借入実行残高

－21,900百万円

上記③④の契約には、主に下記の財務制限条項が付されています。

当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
借入実行残高・各決算期及び第２四半期の末日におけるケンウッドの連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期末の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持

2,773百万円⑧ターム・ローン契約（ケンウッド）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
借入実行残高15,500百万円

すること。
・各年度の決算期及び第２四半期の末日におけるケン

上記⑥⑦⑧の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

ウッドの連結有利子負債（長期借入金、短期借入金、社債、及び手形割引）の金額を800億円以下に・各年度の決算期の末日におけるケンウッドの連結の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期比それぞれ維持すること。

75％以上に維持すること。

・各年度の決算期におけるケンウッドの連結の損益計
算書に示される営業損益を損失としないこと。

・各年度の決算期の末日におけるケンウッドの単体の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期比
75％以上に維持すること。

35

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

・当社について各年度の決算期における連結の損益計
算書に示される営業損益を損失としないこと。

・各年度の決算期の末日におけるケンウッドの連結の貸借対照表上の有利子負債の合計金額を800億円以

平成22年３月期に実施した過年度決算訂正の結果、当該財務制限条項に抵触していますが、本リボルビングロ

下に維持すること。
・平成22年３月期におけるケンウッドの連結の損益計

ーン契約は平成21年９月に、また本タームローン契約は
平成21年10月に終了しています。なお、平成21年９月に算書に示される営業損益の額から、平成22年３月期
第２四半期における連結の損益計算書に示される営総額175億円のリボルビングローン契約、平成21年10月に総額27億73百万円のタームローン契約をそれぞれ締結

業損益の額を減算した金額（営業損失の場合は損失額を減算する。）をゼロ未満としないこと。

しています。

・当社について各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期比
75％以上に維持すること。
平成22年３月期において上記財務制限条項に抵触していますが、貸付人より期限の利益喪失への請求権の放棄の合意を取り付けています。また、リボルビング・ロー
ン契約に関しては、主な取引金融機関より貸付前提条件
充足に関する合意を取り付けており、一部金融機関についても合意に向けて協議しております。

⑤ターム・ローン契約（ケンウッド）
借入実行残高20,000百万円

上記の契約には、主に下記の財務制限条項が付されています。
・各年度の決算期及び第２四半期の末日におけるケン
ウッドの連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期末の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
・各年度の決算期及び第２四半期の末日におけるケン
ウッドの連結有利子負債（長期借入金、短期借入金、社債、及び手形割引）の金額を800億円以下にそれぞれ維持すること。
・各年度の決算期におけるケンウッドの連結の損益計
算書に示される営業損益を損失としないこと。

36

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。
のとおりです。
(1）宣伝販促費(1）宣伝販促費
22,549 百万円
18,032 百万円(2）貸倒引当金繰入額(2）貸倒引当金繰入額
640
1,123
(3）製品保証引当金繰入額(3）製品保証引当金繰入額
3,452
3,049
(4）人件費(4）人件費38,84556,450(5）運送費(5）運送費10,413
11,743※２ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりです。
※２ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物
建物及び構築物
111 百万円
101 百万円
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
189
172
工具・器具及び備品
工具・器具及び備品
40
32
土地
土地
959
248
無形固定資産無形固定資産
22
21
合計
合計
1,323
577
※３ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりです。
※３ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物
建物及び構築物
291 百万円
7 百万円
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
317
131
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
48
8
土地
土地
2,675
2,149
無形固定資産
23
合計
3,332
合計
2,319
※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりです。
※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物
建物及び構築物
117 百万円
15 百万円
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
111
147
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
156
63
無形固定資産無形固定資産
21
433
リース資産
リース資産
372
1
合計
合計
779
661
※５ 減損損失※５ 減損損失
当社及び当社の連結子会社において、以下の資産グ
当社の連結子会社において、以下の資産グループに
ループについて減損損失を計上しました。
ついて減損損失を計上しました。
会 社

場 所

用 途

種 類

金 額
(百万円)

会 社

建物及び構築物

558

連結子会社

神奈川県

機械装置

502

(ビクター)

横浜市

工具、器具及び備品

84

金型

金型

315

無形固定資産無形固定資産

37

リース資産

3

リース資産

3

計

321

機械装置

148

工具、器具及び備品

12（１）フロントプロジェクター事業
連結子会社

神奈川県

(ビクター)

横須賀市 他

事業用資産

1,502

フロントプロジェクター事業 減損損失 計

神奈川県(ビクター)

横浜市

事業用資産

ホームエレクトロニクス事業 減損損失 計

Mexico

工具、器具及び備品

遊休資産

1
0
311
5

51

144

土地

543

1,564

無形固定資産

9

計

765

33
8

ディスプレイ事業 減損損失 計

1,809（２）エンタテインメント事業（３）ホームエレクトロニクス事業

八王子市 他

Tijuana,(ビクター)

機械装置

工具、器具及び備品

リース資産(ケンウッド)

連結子会社

事業用資産

金型

ディスプレイ事業 減損損失 計

事業用資産

金 額
(百万円)

58

無形固定資産

東京都

種 類

機械装置

金型

連結子会社

用 途

（１）ディスプレイ事業（２）ディスプレイ事業
連結子会社

場 所

連結子会社

東京都

(ビクター)

渋谷区 他

1,086
事業用資産

建物及び構築物

293

機械装置

79

建物及び構築物

15

機械装置

70

工具、器具及び備品

運搬具

7

土地

工具、器具及び備品

98

無形固定資産102

無形固定資産

19

リース資産

リース資産

2

47
3,225

エンタテインメント事業 減損損失 計

214

37

15
2,687

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
会 社

場 所

用 途

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

種 類

金 額
(百万円)

会 社

建物及び構築物

59

連結子会社

神奈川県

2,294
140

(ビクター)

横浜市（４）光ピックアップ事業
連結子会社

神奈川県

(ビクター)

大和市 他

場 所

用 途

機械装置

金型
無形固定資産
リース資産
光ピックアップ事業 減損損失 計

事業用資産

6

工具、器具及び備品

1
5

計

13

機械装置

85

Ratchasima

工具、器具及び備品

Thailand

金型

1
5

250
4

連結子会社

Nokhon2
2,752(ビクター)

6,202

光ピックアップ事業 減損損失 計

6,202
12,481（４）その他

事業用資産

計

のれん 減損損失 計
減損損失 合計

機械装置

金型（５）のれん
－

金 額
(百万円)

（３）光ピックアップ事業
事業用資産

工具、器具及び備品

当社

種 類

－

のれん

連結子会社

千葉県

(ビクター)

浦安市

その他 減損損失 計
減損損失 合計（資産のグルーピングの方法）
事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎としつつ、収支把握単位・経営管理単位を勘案しグルーピングを行っています。また、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
（減損損失の認識に至った経緯）（１）フロントプロジェクター事業
消費の低迷による売上の伸び悩みが、開発コスト負担を増加する要因となり、同事業における将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しました。
（２）ディスプレイ事業
国内向け販売の絞込み、欧州生産のEMS化等の事業
構造改革を進めてきたものの、市場環境等が予想以上に悪化したことにより将来キャッシュ・フローの回復が見込まれず、当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しました。
（３）ホームエレクトロニクス事業
消費の低迷による売上の伸び悩みが、収益を圧迫する要因となり、同事業における将来キャッシュ・フロ
ーが当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しました。
（４）光ピックアップ事業
主要顧客からの受注の減少等により将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しました。
（５）のれん
平成22年３月期に実施した過年度決算訂正の結果生
じたのれんについて、ビクターとの経営統合時における収益獲得能力が不透明であるため、その全額を減損処理しました。

38

遊休資産

92
105

建物及び構築物
工具、器具及び備品

24
1
25
4,443

（資産のグルーピングの方法）
事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎としつつ、収支把握単位・経営管理単位を勘案しグルーピングを行っています。また、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
（減損損失の認識に至った経緯）（１）ディスプレイ事業
民生用液晶テレビの絞り込み、事業体制の最小化等の施策を実施したものの、予想を上回る欧州の市況悪化やパネルコストの高騰の影響を受けたことにより将来キャッシュ・フローの回復が見込まれず、当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しました。
また、同事業の縮小による海外生産拠点の再編にともない、メキシコの生産子会社の操業を停止したことにより遊休となった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しました。
（２）エンタテインメント事業
市況低迷により収益が圧迫され、同事業における将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しました。
（３）光ピックアップ事業
主要顧客からの受注の減少等により将来キャッシュ・フローが当該事業資産の帳簿価額を下回ると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しました。
（４）その他
ビクターサービスエンジニアリング㈱の社屋移転にともない遊休となった社屋に付随した固定資産等に対し、減損損失を計上しました。

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）（回収可能額の算定方法）（回収可能額の算定方法）
遊休資産については、回収可能性が認められないため遊休資産については、回収可能性が認められないため帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として計帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業用資産については、使用価値によ上しています。事業用資産については、合理的に算定しり測定しております。
た正味売却価額もしくは使用価値により測定しています。

39

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）

発行済株式
普通株式 （注）１
合計

367,524

1,090,002

367,524

1,090,002

367,524

1,090,002

367,524

1,090,002

651

123,183

719

123,115651

123,183

719

123,115

自己株式
普通株式 （注）２
合計（注）１．発行済株式の増加1,090,002千株は、株式移転による当社株式の増加、減少367,524千株は、株式移転による㈱ケンウッド株式の減少です。
（注）２．自己株式の増加123,183千株は、主として株式移転による㈱ケンウッド保有の当社株式の増加、減少719千株
は、㈱ケンウッドの自己株式消却によるものです。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額㈱ケンウッド（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

平成20年５月12日
取締役会

普通株式

733百万円

２円

平成20年３月31日 平成20年６月３日

平成20年９月30日
取締役会

普通株式

733百万円

２円

平成20年９月30日 平成20年12月９日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
該当事項はありません。

40

効力発生日

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

1,090,002－－

1,090,002

1,090,002－－

1,090,002

123,115

5－

123,121

123,115

5－

123,121

自己株式
普通株式 （注）
合計（注）自己株式の増加５千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

第１回乃至第８回新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

－

－

－

－

160,000－－

160,000

20－20（注）１．第１回乃至第８回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
２．上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものです。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

41

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える

52,417 百万円△24 百万円

定期預金

定期預金

52,393 百万円

現金及び現金同等物※２ 株式売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社でなくなったビクター
アドバンストメディア㈱の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに同社株式売却による支出との関係は以下のとおりです。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債

5,114 百万円
63 百万円△4,818 百万円△6 百万円持分法による投資評価額△153 百万円

ビクターアドバンストメディア㈱株式売却価額

200 百万円

ビクターアドバンストメディア㈱現金及び現金同等物△1,418 百万円

差引：売却による支出△1,218 百万円※３ 株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式移転により新たに連結子会社となったビクター
から引き継いだ現金及び現金同等物は32,116百万円であり、引き継いだ現金及び現金同等物以外の資産及び負債等の主な内訳は以下のとおりです。
流動資産
164,139 百万円
固定資産119,712 百万円
のれん
6,202 百万円
資産合計

290,054 百万円

流動負債
固定負債

180,535 百万円
42,253 百万円

負債合計

222,788 百万円

少数株主持分

に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）

2,022 百万円

なお上記の他に、株式移転により持分法適用関連会
社から新たに連結子会社となったＪ＆Ｋテクノロジー
ズ㈱から引き継いだ現金及び現金同等物401百万円があり、合わせて32,517百万円となります。

42

43,502 百万円△94 百万円
43,408 百万円

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成21年３月31日）
種類

(1）株式

当連結会計年度（平成22年３月31日）

取得原価
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

取得原価
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

16

22

6

447

1,118

671

(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

-

-

-

-

-

-

②

社債

-

-

-

-

-

-

③

その他

-

-

-

-

-

-

(3）その他

-

-

-

-

-

-

16

22

6

447

1,118

671

2,855

2,094

△760

2,031

1,862

△168

小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

-

-

-

-

-

-

②

社債

-

-

-

-

-

-

③

その他

-

-

-

-

-

-

(3）その他

-

-

-

-

-

-

2,855

2,094

△760

2,031

1,862

△168

2,871

2,116

△754

2,478

2,980

502

小計
合計

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）

売却額
（百万円）

売却額
（百万円）

1,196

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

372

2

42

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

23

3

３．時価のない有価証券の主な内容
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

連結貸借対照表計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式
非上場外国債券

43

2,004

1,598

4

6

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（パーチェス法の適用）
１. 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
日本ビクター株式会社
オーディオ、ビジュアル、コンピュータ関連の民生用・業務用機器、並びに磁気テープ、ディスクなどの研究・開発、製造、販売（2）企業結合を行った主な理由
近年のコンシューマーエレクトロニクス業界は、デジタル化の進展にともなって、企業の設備投資やソフト開発負担が増加する一方、汎用部品による商品化が容易になり商品の差別化が難しくなったことから韓国・台湾・中国などのメーカーが台頭し、世界市場でシェア競争と価格競争が激化しています。さらにAV業界ではIT業界からの参入などもあり、市場競争が一層熾烈なものとなっています。ビクター及びケンウッドは、
このような厳しい競争環境を勝ち残り、企業価値の拡大・創造を図るためには日本のAV専業メーカーの再編が不可欠だと考えたためです。
（3）企業結合日
平成20年10月１日（4）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
株式移転
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社（5）取得した議決権比率100％
２. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成20年10月１日から平成21年３月31日まで
３. 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

当社普通株式及び現金取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

96,835百万円
523百万円
97,359百万円

４. 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額（1）株式の種類及び移転比率
ビクターの普通株式１株に対して当社の普通株式２株を、ケンウッドの普通株式１株に対して当社の普通株
式１株をそれぞれ割当て交付しました。
（2）移転比率の算定方法
ビクターはUBS証券会社、ケンウッドはGCAサヴィアン株式会社をそれぞれ第三者機関として選定して株式移転比率の算定を依頼し、その算定結果をもとに両社間で協議の上、決定しました。
（3）交付株式数及びその評価額
交付株式数 723,196,886株
評価額 96,835百万円

44JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）のれんの金額 6,202百万円（2）発生原因
株式移転に関する合意の発表前５日間の株価を基礎に算定した被取得企業の取得原価と、平成22年３月期に実施した過年度決算の訂正を織込んだ企業結合日時点の時価純資産との差額として発生しました。
（3）償却の方法及び償却期間
のれんの資産価値を評価した結果、全額減損することとしました。
６. 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
流動資産
196,255 百万円
固定資産
のれん

119,712 百万円
6,202 百万円

資産合計

322,170 百万円

流動負債
固定負債

180,535 百万円
42,253 百万円

負債合計

222,788 百万円

少数株主持分

2,022 百万円

７．当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高
営業損失

234,304 百万円△1,102 百万円

経常損失
当期純損失

△5,399 百万円△10,789 百万円

上記概算影響額は、被取得企業であるビクターの平成20年４月１日から９月30日までの連結損益計算書の金額に、企業結合に伴う連結調整等を行い算出しました。
なお、上記概算額につきましては、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）
1． 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
日本ビクター株式会社
カーエレクトロニクス事業の一部及びカーエレクトロニクス事業関連の開発・生産子会社２社の株式株式会社ケンウッド
カーエレクトロニクス事業の一部及びカーエレクトロニクス事業関連の開発・生産子会社４社の株式（2）企業結合の法的形式
当社の連結子会社であるビクター及びケンウッドを分割会社、当社の連結子会社であるＪ＆Ｋテクノロジー
ズ株式会社を承継会社とする吸収分割です。
（3）結合後企業の名称
Ｊ＆Ｋテクノロジーズ株式会社（当社の連結子会社）（4）取引の目的を含む取引の概要
ビクター及びケンウッドの共通事業であり、もっとも大きなシナジー効果が見込めるカーエレクトロニクス
事業に関して、売上拡大・コストダウンの両面からシナジー効果の早期最大化を図るため、両社のカーエレ
クトロニクス事業・資産をＪ＆Ｋテクノロジーズ株式会社に集約するものです。
２．実施した会計処理の概要
当該会社分割は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

45

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

カーエレク
トロニクス
事業
（百万円）

ホーム＆モバイルエレクトロ
ニクス事業

エンタテイ
ンメント
事業
（百万円）

その他
事業
（百万円）

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

（百万円）

業務用
システム
事業
（百万円）

92,237

105,41278,75830,6164,274

311,299―

311,299

1,056

3,342

―

―

120

4,519

(4,519)―93,293

108,755

78,75830,616

4,395

315,819(4,519)311,299

97,473

110,101

74,25130,3685,161

317,356(4,519)

312,836△4,179△1,345

4,506

248

△766

△1,537―△1,537

カーエレク
トロニクス
事業
（百万円）

ホーム＆モバイルエレクトロ
ニクス事業

エンタテイ
ンメント
事業
（百万円）

その他
事業
（百万円）

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

（百万円）

業務用
システム
事業
（百万円）

107,813

141,772

91,38944,93312,752398,663―

398,663

4,962

4,353

―

―

64

9,380

(9,380)―112,776

146,126

91,38944,933

12,817

408,043(9,380)398,663

108,686

156,878

92,711

46,677

9,544

414,497(9,380)405,116

4,090△10,752△1,321△1,743

3,273△6,453―△6,453

Ⅰ．売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失
（△）

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

Ⅰ．売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、当社グループの社内管理区分を基に製品、サービスの種類、性質等の類似性を考慮して区分しています。
（事業区分の変更）
当社の子会社であるビクターにおいて、特許料収入を原資として、成長の初期段階と位置づけられる新規事業の運営を行う「育成事業部」が新設されたことにともない、従来は「ホーム＆モバイルエレクトロニク
ス事業」の売上高に含めていた特許料収入及び「ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業」と「業務用シス
テム事業」に含めていた育成事業に係る製造費用、研究開発費等を当連結会計年度より、新たな事業区分「育成事業」として独立させました。これは、「育成事業」における経営資源の投入状況と成長の進捗を把握すること及び各事業区分の製造・販売活動による経営成績をより実態に合わせて開示するために行ったものです。なお、同事業区分の売上高及び営業利益は全セグメントに占める割合が低いことから、「その他の事業」に含めて表示しています。
また、従来「その他の事業」に含めていた「光ピックアップ事業」は、生産部門を「カーエレクトロニクス事業」における生産、物流、調達等の最適化を目的として同事業区分へ統合し、販売部門を「ホーム＆モ
バイルエレクトロニクス事業」における光学系製品の販売機能拡充を目的として同事業区分へ統合する組織変更を実施したことにともない、当連結会計年度より、外部顧客に対する売上高及び営業費用を「ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業」に、セグメント間の内部売上高及び営業費用を「カーエレクトロニクス事業」に含めることとしました。
従来の事業区分によった場合の、当連結会計年度の「事業の種類別セグメント情報」は以下のとおりです。

46

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

カーエレク
トロニクス
事業
（百万円）

ホーム＆モバイルエレクトロ
ニクス事業

エンタテイ
ンメント
事業
（百万円）

その他
事業
（百万円）

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

（百万円）

業務用
システム
事業
（百万円）

107,813

144,459

91,75944,933

9,697

398,663―

398,663

673

4,353

―

―

64

5,091

(5,091)―

108,486

148,81291,75944,933

9,761

403,754(5,091)

398,663

104,380

156,21193,78846,6779,148

410,207(5,091)

405,116

4,105△7,399△2,029△1,743613△6,453―△6,453

Ⅰ．売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

なお、当社は、平成20年10月１日付で、ビクターとケンウッドの経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。
設立に際し、ケンウッドを取得企業として企業結合会計を行っているため、前連結会計年度の連結経営成績は取得企業であるケンウッドの前連結会計年度の連結経営成績を基礎に、ビクターの前第３四半期連結会
計期間及び前第４四半期連結会計期間の連結経営成績を連結したものです。
そのため、単純な比較はできないことから、前連結会計年度の変更後の区分によった場合の「事業の種類
別セグメント情報」は記載していません。
２．各事業区分に属する主要な製品の名称は以下のとおりです。
事業区分

主要製品

カーエレクトロニクス事業

カーオーディオ、カーＡＶシステム、カーナビゲーションシステム、
光ピックアップ(内販)

ホーム＆モバイルエレク
トロニクス事業

ビデオカメラ、液晶テレビ、プロジェクター、ピュアオーディオ、セットステレオ、ポータブルオーディオ、ＡＶアクセサリー、光ピックアップ(外販)

業務用システム事業
エンタテインメント事業
その他事業

業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用ビデオ機器、業務用オーディオ機器、
業務用ディスプレイ
オーディオ・ビデオソフトなどの企画・製作・販売、ＣＤ、ＤＶＤ(パッケージソフト)の製造、パッケージソフトなどの物流業務
非接触移動体識別システム、気象衛星データ受信システム、他電子機器等、記録メディア、インテリア家具他

３．当連結会計年度において、配賦不能営業費用はありません。
４．会計処理の方法の変更
前連結会計年度（たな卸資産の評価の方法の変更）
当連結会計年度より、たな卸資産の評価基準については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しています。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のカーエレクトロニクス事業、ホーム＆モ
バイルエレクトロニクス事業及びその他事業の営業損失は、それぞれ507百万円、75百万円及び６百万円増加
し、業務用システム事業の営業利益は、144百万円減少しています。
（製品保証引当金）
製品の無償保証期間中の修理費用については、在外連結子会社を除き、従来は修理作業等の発生時に費用として処理していましたが、無償修理費用の金額的重要性が増したこと及び将来の修理費用を合理的に見積もる体制が整備されたことから、当連結会計年度より、過去の支出実績を基礎として算出した見積額を製品保証引当金として計上することとしています。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のカーエレクトロニクス事業の営業損失は25百万円減少し、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業の営業損失は４百万円減少し、業務用システム事業の営業利益は、５百万円減少しています。

47

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

当連結会計年度（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用していましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
この変更による当連結会計年度のセグメントへの影響はありません。
（管理楽曲に係る使用許諾契約に基づく収益計上基準の変更）
当社の子会社であるビクターエンタテインメント㈱等における管理楽曲使用許諾に関する売上計上については、従来、使用許諾期間に基づき期間配分する方法を原則としていましたが、当連結会計年度より、契約の実質に照らして資産又は権利の販売とみなすべき取引については、使用許諾契約を締結した時点で一括して売上計上する方法に変更しました。この変更は、当期に、音楽著作権等の使用許諾に関する取引の見直しを行い、実質的に資産又は権利の販売とみなすべき取引の収益認識をより実態に合わせて連結財務諸表に反映させるために行ったものです。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度のエンタテインメント事業の売上高は123百万円増加し、営業損失は123百万円減少しています。

48

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
日本
（百万円）

米州
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア
（百万円）

その他の
地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

113,352

87,61572,933

34,972

2,424

311,299―

311,299

127,018

127

1,954

78,80324

207,928(207,928)―

240,370

87,74374,888

113,7762,448

519,227(207,928)

311,299

営業費用

246,903

86,77876,108111,7802,460

524,030(211,193)

312,836

営業利益又は営業損失（△）△6,532964△1,2201,996△11△4,802

3,265△1,537

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

日本
（百万円）

米州
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア
（百万円）

その他の
地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

162,378

104,31080,80048,8792,292

398,663―

398,663

141,928

358

2,163

102,91967

247,437(247,437)―

304,306

104,668

82,964

151,7992,360

646,100(247,437)

398,663

営業費用

307,222103,972

88,030151,2172,260

652,704(247,587)

405,116

営業利益又は営業損失（△）△2,916768△5,065510

100△6,603149△6,453（自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の
内部売上高
計

（自
至

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高計（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（1）米州
（2）欧州

アメリカ、カナダ、パナマ
ドイツ、フランス、イギリス（3）アジア（4）その他の地域

中国、シンガポール、アラブ首長国連邦
オーストラリア３. 所在地別セグメント情報は、当社及び連結子会社の売上高・営業利益等を、当社及び連結子会社が所在する国又は地域ごとに区分し表示したものです。
４．当連結会計年度において、配賦不能営業費用はありません。
５．会計処理の方法の変更
前連結会計年度（たな卸資産の評価の方法の変更）
当連結会計年度より、たな卸資産の評価基準については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しています。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度は、日本及び欧州の営業損失がそれぞれ356百万円、31百万円増加し、米州及びアジアの営業利益がそれぞれ240百万円、106百万円減少しています。
（製品保証引当金）
製品の無償保証期間中の修理費用については、在外連結子会社を除き、従来は修理作業等の発生時に費用として処理していましたが、無償修理費用の金額的重要性が増したこと及び将来の修理費用を合理的に見積もる体制が整備されたことから、当連結会計年度より、過去の支出実績を基礎として算出した見積額を製品保証引当金として計上することとしています。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の日本の営業損失は、24百万円減
少しています。
当連結会計年度（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）

49

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用していましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
この変更による当連結会計年度のセグメントへの影響はありません。
（管理楽曲に係る使用許諾契約に基づく収益計上基準の変更）
当社の子会社であるビクターエンタテインメント㈱等における管理楽曲使用許諾に関する売上計上については、従来、使用許諾期間に基づき期間配分する方法を原則としていましたが、当連結会計年度より、契約の実質に照らして資産又は権利の販売とみなすべき取引については、使用許諾契約を締結した時点で一括して売上計上する方法に変更しました。この変更は、当期に、音楽著作権等の使用許諾に関する取引の見直しを行い、実質的に資産又は権利の販売とみなすべき取引の収益認識をより実態に合わせて連結財務諸表に反映させるために行ったものです。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の日本の売上高は123百万円増加し、営業損失は123百万円減少しています。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
Ⅰ．海外売上高（百万円）

米州

欧州

89,534

アジア

74,23438,029その他の地域
7,360

Ⅱ．連結売上高（百万円）

Ⅰ．海外売上高（百万円）

28.8

米州

23.8

欧州

109,570

12.2

アジア

82,96652,1382.4

その他の地域
10,894

Ⅱ．連結売上高（百万円）
Ⅲ．海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

209,159
311,299

Ⅲ．海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

計

67.2

計
255,569
398,663

27.5

20.8

13.1

2.7

64.1

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1)米州
(2)欧州

アメリカ、カナダ、パナマ
ドイツ、フランス、イギリス(3)アジア(4)その他の地域

中国、シンガポール、アラブ首長国連邦
オーストラリア、アフリカ

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、連結会社間の内部売
上高は除く）を、販売先の国又は地域ごとに区分し表示したものです。

50

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
75円 08銭

１株当たり純資産額△46円 14銭

47円 45 銭

１株当たり当期純損失金額（△）△28円 75 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在するものの１株当たり当期式が存在しないため記載していません。

純損失であるため記載していません。

（注）１．１株当たり当期純利益金額等の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）△30,734△27,795－－

普通株式に係る当期純損失（△）（百万円）△30,734△27,795

期中平均株式数（千株）

666,053

966,883

当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式

第１回乃至第８回新株予約権－（新株予約権の数320個）の概要（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末（平成21年３月31日）

当連結会計年度末（平成22年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

74,43946,819

純資産の部の合計から控除する金額（百万円）

1,843

938

(－)

(20)

(1,843)(917)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

72,59545,880

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

966,886

966,880（うち新株予約権）（うち少数株主持分）51

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．重要な子会社の清算決議について
当社は、平成21年４月28日の取締役会において、ビクターの子会社である北京ＪＶＣ電子産業有限公司（以下「北京ＪＶＣ」）の清算を決議しました。
(1) 当該子会社の概要
商 号
所在地： 北京ＪＶＣ電子産業有限公司： 中国北京市天竺空港工業区天柱路２６号

代表者 ： 総経理 平岡 康司
事業内容 ： 民生用機器の製造・販売
設立年月 ： 1993年７月
資本金 ： 227,907千人民元（約3,350百万円）
決算期 ： 12月
主要株主 ： 日本ビクター株式会社（73.4%）、傑偉世（中国）投資有限公司（26.6%）(2) 清算決定の理由
中国（北京）生産の優位性、及び将来性を勘案した結果、当該子会社を清算することとしました。
(3) 清算の日程
平成21年

北京ＪＶＣ董事会・株主総会決議（予定）平成22年
清算結了（予定）(4) 連結財務諸表へ与える影響等
当該事象にともなう損失の内、将来の発生金額が合理的に見積れるものについては、平成21年３月期の連結財務諸表に織り込まれています。今後清算にともなう事務費用が発生するものと見込まれますが、連結財務
諸表へ与える影響は僅少と考えています。
２．社債の買入償還について
当社は、平成21年５月29日の取締役会において、ビクター発行の無担保社債の一部買入償還を決議し、平成21年
６月５日に同償還を実施しました。
(1) 償還の理由
社債権者の一部より償還の依頼があり、期限前償還の実施による支払利息減少のメリット等を総合的に勘案した結果、社債の一部買入償還を実施しました。
(2) 償還した社債の種類、銘柄、償還額
償還銘柄
日本ビクター株式会社第６回無担保社債
償還額
3,000百万円（額面金額の100%）(3) 償還の方法、償還の時期
償還の方法 買入償還
償還の時期 平成21年６月５日(4) 償還のための資金調達の方法
自己資金より充当(5) 社債の減少による支払利息の減少見込額
支払利息は減少しますが、損益に与える影響は軽微です。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
株式併合について当社は、平成22年５月14日開催の取締役会において、平成22年６月24日開催予定の第２回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議しました。
(1) 株式併合の目的
平成20年10月１日のビクターおよびケンウッドによる共同株式移転時に発行した株式数が過大であったことから、発行済株式総数の適正化を図るために、当社普通株式の併合を行うことを第２回定時株主総会に付議するものです。
なお、本株式併合にあわせて発行可能株式総数についても本株式併合と同じ割合で減少させるとともに、単元未満株主の買増制度を導入する予定です。
52

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信(2) 株式併合の内容①併合する株式の種類 普通株式
②併合比率 10株を１株に併合する③減少株式数
発行済株式数（平成22年３月31日現在）

1,090,002,015株

併合による減少株式数

981,001,814株

併合後の発行済株式数

109,000,201株

併合後の発行可能株式総数

400,000,000株④１株未満の端数が生じる場合の処理について
併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、一括して売却処分とし、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。
(3) 株式併合の日程
平成22年５月14日

取締役会決議日

平成22年６月24日（予定）

第2回定時株主総会（株式併合に関する決議）

平成22年８月１日（予定）株式併合の効力発生日(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会
計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

当連結会計年度（自 平成21年４月１日

至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

至 平成22年３月31日）

750円82銭

１株当たり当期純損失金額（△） △461円44銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

１株当たり純資産額

474円52銭

１株当たり当期純損失金額（△） △287円48銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金については、１株当たり当期純損失であり、また潜 額については、潜在株式が存在するものの１株当在株式が存在しないため記載していません。
たり当期純損失であるため記載していません。

53

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
前払費用
立替金
未収入金

当事業年度
(平成22年３月31日)

249
－

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産ソフトウエア

8
－
485

155
2
32
※2
754
※2
3,387

743

4,331

9
5
7

4
3
49

22

※1

57

35

103

35

103

133,665

76,255

133,665

76,255

133,723

76,415

繰延資産
新株予約権発行費－11

繰延資産合計－11

134,467

80,759－46－

無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
投資その他の資産合計
固定資産合計

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等その他※2※2

流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
リース債務
固定負債合計
負債合計

54

367
2
794
684
10
159

※2

2
4,633
※2
522
74
256

2,019

5,536

22,00011

22,000822,011

22,00824,03027,545

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成22年３月31日)

10,00010,00010,000112,166

10,000112,166

資本剰余金合計

122,166

122,166

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△1,468△58,712

利益剰余金合計△1,468△58,712

自己株式△20,261△20,261

株主資本合計110,436

53,192

新株予約権

－

20

純資産合計

110,436

53,213

負債純資産合計

134,467

80,75955

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信（２）損益計算書（単位：百万円）
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
営業収益
営業費用

※1
※1, ※2

3,983
3,857

営業利益
営業外収益
営業外費用
支払利息
統合関連費用
決算訂正関連費用
その他※1

営業外費用合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
9,401
8,226

※1
※1, ※2

125

1,174

0

0

15
550
－
－

※1

402
－
323
6

565

733

△438

440

特別利益
固定資産売却益－0

特別利益合計－0－57,410－

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
関係会社株式評価損
抱合せ株式消滅差損
その他

1,131
－

特別損失合計0

1,131

57,411

税引前当期純損失（△）△1,570△56,969

法人税、住民税及び事業税

△101

273

法人税等合計△101273△1,468△57,243

当期純損失（△）

56JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)－

10,00010,000－10,000－10,00010,000－10,00010,000－10,000－10,00010,000

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加－

112,166

112,166－

当期変動額合計

112,166－

112,166

112,166－△1,468△1,468△57,243△1,468△57,243△1,468△58,712

当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得－△20,261△20,261△0

当期変動額合計△20,261△0△20,261△20,261

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
当期純損失（△）
自己株式の取得－

110,436

132,166△1,468△20,261－△57,243△0

当期変動額合計

110,436△57,243

110,436

53,192

当期末残高57

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

58

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

－

－

－

20

－

20

－

20

－

110,436

132,166△1,468△20,261－－△57,243△0

110,436△57,222

110,436

53,21320

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社は純粋持株会社であり、財政状態及び経営成績は子会社の影響を大きく受けることになります。当社及びその子会社（以下「当社グループ」）においては、海外売上比率が高いことから、米国に端を発した金融不安の世界的な実体経済への影響や急激な円高を主要因として、民生用機器や産業用機器において大幅な減収となったことなどにより、前事業年度に引き続き、当事業年度においても重要な当期純損失を計上しています。
また、ビクター及びその子会社の連結ベースでは、平成17年３月期より当事業年度まで継続して当期純損失を計上しています。これにより、当事業年度末において、ビクターの借入契約の一部及び当社グループの連結株
主資本を判定項目としているケンウッドの借入契約の一部が財務制限条項に抵触しました（総額45,268百万円）。また当社においても、当事業年度にビクターに対する関係会社株式評価損を57,410百万円計上したことから、57,243百万円の当期純損失となりました。これらの状況により、当社においては当事業年度末現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループは、これまでの構造改革の効果や統合効果によって売上・損益が回復しているカーエレクトロニクス事業を基盤として、平成21年10月に策定した事業構造改革アクションプランに従い、販売会社の人員削減を含む欧州構造改革や中国構造改革をはじめ、メキシコ工場での生産終了やタイ工場及びマレーシア工場の人員削減を含むホーム＆モバイルエレクトロニクス事業の構造改革を完遂し、同事業の損益改革を一段と推進するとともに、回復が遅れている業務用システム事業（特にビジネス・ソリューション分野）で事業構造改革と受注拡大に向けた取り組みを強化し、全社の売上・損益回復に取り組んでいます。
さらに、将来の成長戦略に向けて、企業基盤の再構築を図るため、強化事業への集中と不採算事業の改革を柱とする事業改革、大幅な固定費削減を含むコスト改革、資金・資本政策を含む財務改革などを進め、これにより業績及び財務状況の早期回復を目指していきます。
また、ビクター及びケンウッドにおいては、財務制限条項に抵触した借入契約の貸付人より当該条項抵触を原因とする期限の利益喪失への請求権放棄の合意を取り付けています。今後も、上記の借入契約を含む銀行借入金の借り換えや返済が予定されていることから、主要取引金融機関に対して継続的な支援を要請していきます。
現在、これらの対応策を進めている途上ですが、業績の回復は今後の消費需要や経済環境の動向に左右されること、１年内に予定される借入金の借り換えについて金融機関と交渉中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。

59

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

重要な会計方針
前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっています。
２．固定資産の減価償却の方法

同左
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
機械及び装置２～７年
車両運搬具
工具、器具及び備品

２年
２～９年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては社内における(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

使用可能期間（２年から５年）に基づく定額法によっています。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
──────

(3）リース資産
同左
３．重要な繰延資産の処理方法
新株予約権発行費
新株予約権の権利行使期間（２年）にわたって均等償却しています。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等にかかわる会計処理
税抜方式によっています。

(1）消費税等にかかわる会計処理
同左(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

(2）連結納税制度の適用
同左

60

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

8百万円※２ 関係会社に係る注記
区分掲記したもの以外で各科目に含まれている関※１ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 関係会社に係る注記
区分掲記したもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりです。
未収入金
未払金

係会社に対するものは以下のとおりです。
立替金
未収入金

471百万円
691百万円
339百万円

未払費用──────

20百万円

未払金
未払費用

524百万円
2,385百万円
3,560百万円
522百万円※３ 偶発債務
当社は、平成22年３月12日付で過年度の各種開示
書類に係る訂正報告書を提出しています。これに関連して当社は金融商品取引法に基づく課徴金納付命令が科される可能性があります。
今後、課徴金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難であり、当該事象による影響は財務諸表に反映していません。

（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社との取引は以下のとおりです。
営業収益
営業費用
支払利息

支払手数料

営業収益

3,983百万円
300百万円

営業費用
支払利息

15百万円

※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は以下のと
おりです。
人件費

各科目に含まれている関係会社との取引は以下のとおりです。
9,401百万円
8,226百万円
402百万円※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は以下のと
おりです。
人件費

3,256百万円
406百万円

支払手数料

616,619百万円
920百万円JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）―

123,115―

123,115―

123,115―

123,115

普通株式 （注）合計（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加123,115千株のうち、123,078千株は㈱ケンウッドからの現物配当による増加、37千株は単元未満株式の買取による増加です。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

123,115

5―

123,121

123,115

5―

123,121

普通株式 （注）合計（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

114円22銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額（△）△1円36銭１株当たり当期純損失金額（△）

55円01銭△59円20銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在するものの１株当たり当期式が存在しないため記載していません。

純損失であるため記載していません。

（注）１．１株当たり当期純利益金額等の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）△1,468△57,243――△1,468△57,243

1,083,893

966,883

当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）（注）２．１株当たり当期純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度（平成21年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計から控除する金額（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

62

当事業年度
（平成22年３月31日）

110,436

53,213―

20

110,436

53,192966,886

966,883

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日）（パーチェス法の適用）
１. 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率
連結財務諸表注記に同一の内容が記載されているため、注記を省略しています。
２. 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

当社普通株式及び現金取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

96,835百万円
523百万円
97,359百万円

３. 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額
連結財務諸表注記に同一の内容が記載されているため、注記を省略しています。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

63

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
株式併合について当社は、平成22年５月14日開催の取締役会において、平成22年６月24日開催予定の第２回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議しました。
(1) 株式併合の目的
平成20年10月１日のビクターおよびケンウッドによる共同株式移転時に発行した株式数が過大であったことから、発行済株式総数の適正化を図るために、当社普通株式の併合を行うことを第２回定時株主総会に付議するものです。
なお、本株式併合にあわせて発行可能株式総数についても本株式併合と同じ割合で減少させるとともに、単元未満株主の買増制度を導入する予定です。
(2) 株式併合の内容①併合する株式の種類 普通株式
②併合比率 10株を１株に併合する③減少株式数
発行済株式数（平成22年３月31日現在）

1,090,002,015株

併合による減少株式数

981,001,814株

併合後の発行済株式数

109,000,201株

併合後の発行可能株式総数

400,000,000株④１株未満の端数が生じる場合の処理について
併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、一括して売却処分とし、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。
(3) 株式併合の日程
平成22年５月14日

取締役会決議日

平成22年６月24日（予定）

第２回定時株主総会（株式併合に関する決議）

平成22年８月１日（予定）株式併合の効力発生日(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
前事業年度

当事業年度

（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
1,142円18銭
１株当たり当期純損失金額（△）△13円55銭

１株当たり純資産額
550円14銭
１株当たり当期純損失金額（△） △592円04銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額ては、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式 については、潜在株式が存在するものの１株当たが存在しないため記載していません。

り当期純損失であるため記載していません。

64

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成22年3月期決算短信

６．役員の異動（1）異動の理由
当社主導によるグループ経営の刷新をはかり、ビクターの再建を進め、ケンウッドおよび J&K カーエレクトロニクス株式会社（以下「J&K カーエレクトロニクス」）を強化して、新たな成長を遂げるための企業基盤の再構築に取り組むため、事業会社の経営を新世代に移行するとともに、社内外の力を結集して経営戦略と財務戦略を強化・推進し、グループ一体経営体制の強化をはかってまいります。

（2）代表取締役の異動①新任代表取締役候補
塩畑 一男
代表取締役（現 取締役 J&K カーエレクトロニクス 代表取締役社長）※現 代表取締役会長兼社長の河原春郎の異動はありません。

（3）その他の役員の異動①新任取締役候補
不破 久温
伊藤 裕太
江口 祥一郎
瀬尾 信雄②退任予定取締役
岩﨑 二郎
足立 元美
松尾 眞

取締役 経営戦略担当（現 株式会社東芝 顧問）
取締役 ビクター 代表取締役社長（現 ビクター 代表取締役社長）
取締役 J&K カーエレクトロニクス 代表取締役社長（現 J&K カーエレクトロニク
ス 常務取締役）
取締役（社外取締役）（現 ケンウッド 社外取締役）（現 取締役 執行役員常務 コーポレート戦略部長）（現 取締役 ビクター 取締役 ホーム･エンタテインメント事業部長）（現 社外取締役）※現 取締役の尾高 宏、相神 一裕、柏谷 光司の異動はありません。

（4）就任予定日
平成 22 年 6 月 24 日
※役員の異動の詳細については、本日別途発表しました「代表取締役および役員の異動に関するお知らせ」
をご参照下さい。

65