公益財団法人日本ハンドボール協会

反社会的勢力との関係遮断に関する規程（目的）第1条 本規程は、反社会的勢力との関係の遮断に関し、必要な事項を定め、公益財団法人日本ハンドボール協会（以下「本協会」という。）の健全な事業の遂行の確保を図ることを目的とする。
（定義）
第2条 本規程において、反社会的勢力とは、次に掲げるものをいう。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団員による不当行為防止法」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）（２）暴力団員（暴力団員による不当行為防止法第 2 条 6 号に規定する暴力団員をいう。）（３）暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者（４）暴力団準構成員（暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。）（５）暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。）（６）社会運動等の標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）（７）特殊知能暴力集団（前各号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。）（８）その他前各号に準ずる者（基本方針及び公表）
第3条 本協会は、反社会勢力への対応に関し、次に掲げる事項を基本方針（以下「基本方針」という。）とする。
（１）反社会勢力に対しては、組織として対応する。反社会的勢力に対しては、

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警察、弁護士等の外部専門機関と連携して対応する。
（２）反社会勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断する。
（３）反社会勢力による不当要求は拒絶する。
（４）反社会勢力による不当要求が組織や職員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするために裏取引を絶対に行わない。
（５）有事においては、民事及び刑事の両面から法的な対応を行う。
（６）反社会勢力への資金提供は、絶対に行わない。
２ 本協会は、基本方針及び本規程を組織内に周知し、公表するものとする。
（対応部署）
第4条 本協会は、総務本部を反社会的勢力対応部署とする。総務本部は、反社会的勢力に関する情報の管理・貯蓄・組織体制の整備、研修会の実施、外部専門機関との連携等を行い、反社会的勢力との関係を遮断する。
（管理体制の整備及び検証）
第5条 本協会は、第 3 条に掲げる基本方針を実現するため、本規程をコンプライアンス規程第 4 条（適用範囲）に規定する協会関係者に遵守させるものとする。
２ 本協会は、本規程に基づき、反社会的勢力との関係を遮断するための３管理体制の整備に努めるものとする。
本協会は、反社会的勢力との関係を遮断するための管理体制の有効性及び適切性について定期的に検証を行うものとする。

（反社会的勢力を排除するための契約の締結）（１）本協会は、本協会を当事者とする契約を締結する場合、原則として、契約書に次の各号の規定を設けるか、又は別書面にて契約者に次号の内容を確認することとする反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても反社会的勢力に該当しないこと（２）親会社又は役員その他名義上又は実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと（３）反社会的勢力を所属者とし又は反社会的勢力を代理人、媒介者若しくは再受託者（再受託者の代理人、媒介者を含む。）としないこと（４）反社会的勢力が経営を支配し又は実質的に経営に関与していると認められる関係を有しないこと（５）反社会的勢力を不当に利用し又は交際していると認められる関係を有しないこと（６）反社会的勢力に対し、名目の如何を問わず資金提供を行っていないこ

公益財団法人日本ハンドボール協会と、及び、今後も行う予定がないこと（７）自ら又は第三者を利用して、次に掲げる違法行為を行わないこと① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた要求行為③ 取引に関し、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて本協会の信用を毀損し、又は本協会の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為（８）その他、反社会的勢力と非難されるべき関係がないこと（９）前各号に定める内容に一つでも違背した場合又は虚偽の申告をした場
合は無催告で解約に応じ、これにより生じた損害を自らの責任とする
こと（審査の実施）第6条 本協会は、初めて取引を行おうとする事業者について、当該事業者が反社会的勢力に該当するか否かあらかじめ審査するよう努めるものとする。
２ 本協会は、取引等を継続している事業者について、事業者が反社会的勢力に該当するとの疑いが生じた場合はもとより、定期的に事業者が反社会的勢力に該当するか否か審査するように努めるものとする。
（契約の禁止・関係の解消）
第7条 本協会は、前条第 1 項に定める審査の結果、事業者が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引を行わないものとする。
２ 本協会は、前条第 2 項に定める審査の結果、事業者が反社会的勢力であることが判明した場合は、可能な限り速やかに関係解消に努めるものとする。
（情報収集）
第8条

本協会は、反社会的勢力に関する情報収集に努めるものとする。

（反社会的勢力からの要求への対応）
第9条 本協会は、反社会的勢力による要求に対しては、役職員の安全を最優先し、所管部署だけで対応せず、組織的に対応するものとする。
２ 反社会的勢力による要求を受けた場合、所管部署担当者は、所属長へ当該要求について速やかに報告し、さらに、報告を受けた所属長は速やかに総務本部長へ報告するものとする。

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３

総務本部長は、反社会的勢力から要求があった報告を受けた場合、専務理事へ速やかに報告するとともに、対応について協議し、必要に応じて警察への通報を行うものとする。
４ 前項において報告を受けた専務理事は事案の重要性に応じ、理事会に報告するものとする。

（警察との連携・協力）
第10条 本協会は、反社会的勢力との関係の遮断に関し、警察がその他関係機関と連携及び協力するように努めるものとする。
（改正）第11条 本規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（附則）
本規程は 2022 年 4 月１日から施行する。

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反社会的勢力でないこと等に関する表明・確認書
公益財団法人日本ハンドボール協会
会長
湧永 寛仁
殿
住所：
会社名：
代表者名：

１．私「当社」は、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれかにも該当しないことを表明、確約＜ いたします
いたしません＞① 暴力団② 暴力団員③ 暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者④ 暴力団準構成員⑤ 暴力団関係企業⑥ 社会運動等標ぼうロゴ⑦ 特殊知能暴力集団等⑧ その他前各号に準ずるもの
２．私「当社」は、次の各号に定める事項について表明、確約＜ いたします
いたしません＞① 親会社又は役員その他名義上又は実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと② 反社会的勢力を所属者とし又は反社会的勢力を代理人、媒介者若しくは再受託者（再受託者の代理人、媒介者を含む。）としないこと③ 反社会的勢力が経営を支配し又は実質的に経営に関与していると認められる関係を有しないこと④ 反社会的勢力を不当に利用し又は交際していると認められる関係を有しないこと⑤ 反社会的勢力に対し、名目の如何を問わず資金提供を行っていないこと、及び、今後も行う予定がないこと⑥ その他反社会的勢力等の社会的に非難されるべき関係がないこと

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３．私「当社」は自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかの行為も行わないことを表明、確約＜ いたしますいたしません＞① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた要求行為③ 取引に関し、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて貴協会の信用を毀損し、又は貴協会の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
４．私「当社」は、これら各項のいずれかを満たさないと認められることが判明した場合及びこの表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合、催告なしで貴協会との取引が停止されても一切異議を申し立てず、また賠償ないし保証を求めないとともに、これにより損害が生じた場合は、一切私「当社」の責任とすることを表明・確約＜ いたします
いたしません＞

年

署名

月日

印