○南あわじ市公共工事前金払取扱要領（趣旨）
第１条 南あわじ市契約規則（平成 17 年南あわじ市規則第 39 号。以下「規則」という。）第 47 条に規定する公共工事に要する経費の前払に関する事務の取扱いについては、この要領の定めるところによる。
（前金払のできる経費の範囲）
第２条 前金払は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184号。以下「法律」という。）第２条第１項の規定に定める公共工事（以下「工事」という。）のうち、請負金額が１件 200 万円以上の土木建築に関する工事費において次に掲げる経費について実施する。
（１） 工事
当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。) 、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費(労働者災害補償保険料を含む。) 並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用(保証料を含む。) に相当する額として必要な経費。ただし、現場管理費及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に充てられる前払金の上限は、前払金の総額の 100 分の 25 とする。
（２） 設計・調査
当該設計又は調査の材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費。
（３） 測量
当該設計の材料費、労務費、外注費、機械器具の賃貸料、機械購入費（当該業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、交通通信費、支払運賃、修繕費及び保証料に相当する額として必要な経費。
（前金払の率及び額）第３条 前金払の割合は、次に掲げる範囲を超えないものとする。
（１） 土木建築に関する工事については、請負金額の 10 分の４以内とする。
（２） 土木建築に関する工事の設計、調査又は測量については、請負金額 10 分の３以内とする。
（３） 債務負担行為又は継続費に基づき、工期が２箇年度以上にわたる工事費の前払金額は、年度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払い限度額に前金払の1割合を適用して計算するものとする。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、当該年度の予算の範囲内において、全請負金額に前金払の割合を適用して計算し、支払うことができるものとする。
（適用除外）
第４条 市長が特に必要でないと認めるときは、前２条の規定にかかわらず、前金払をしないことができる。
（前金払の通知）第５条 前金払の適用の有無については、当該工事の入札通知書等に記載して通知するものとする。
（中間前金払）第６条 請負金額が１件 200 万円以上かつ工期が 90 日以上の土木・建築工事で、次に掲げる要件に該当するものについては、請負金額の 10 分の２を超えない範囲内で、既にした前金払に追加して中間前金払ができるものとする。
(１) 工期の２分の１以上を経過していること。
(２) 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(３) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の２分の１以上の額に相当するものであること。
２ 中間前金払及び部分払の両方の対象となる工事の場合、部分払又は中間前金払のいずれを受けるかについては受注者に選択させることができるものとし、部分払をする工事については、前項の規定にかかわらず、中間前金払は行わないものとする。
３ 受注者は、前項の中間前金払を受けようとするときは、契約担当者に対して、中間前金払認定請求書（様式第２号）及び工事履行報告書（様式第３号）により認定の請求をしなければならない。
４ 契約担当者は、前項の請求を受けたときは、遅滞なく認定を行い、当該認定結果を中間前金払認定調書（様式第４号）により受注者に通知しなければならない。
（部分払の計算方法）
第７条 前払金を支払った工事については、部分払をしようとするときは、次に掲げる式により算定するものとする。
支払額＝工事請負代金相当額×（９/10－前払金額／請負金額）－部分払済額

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（前金払をする工事の請負契約における特約事項）
第８条 前金払をする工事の請負契約に際しては、次に掲げる事項を特約し、その旨を契約書等に記載しなければならない。
(１) 保証事業会社と法律第２条第５項に規定する契約を締結し、かつ、当該保証証書を契約担当者に寄託すること。
（２） 前号の規定による保証証書の寄託に代えて電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該保証契約の相手方である保証事業会社が定め、市長が認めた措置を講ずることができること。
（３） 支払を受けた前払金は、第２条第１項（１）から（３）に掲げる経費以外の支払に充当してはならないこと。
（前払金保証証書の受託及び保管）
第９条 市長は、保証証書の寄託を受ける場合においては、証書原本及び写しの提出を求め、担当課においては原本（電磁的方法による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録）を保管させるものとする。
（支出命令書に添付すべき書類）
第 10 条 前金払の支出命令書には、前払金請求書、前条に規定する保証証書の写しを添付するものとする。
２ 中間前金払の支出命令書には、中間前払金請求書、前条に規定する保証証書の写し及び工事履行報告書の写しを添付するものとする。
（前払金の変更）
第 11 条 前金払をした後において、工事の変更等の理由により請負金額等を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負金額等の 10 分の５以内の額を前金払として認めるものとする。この場合において、前金払をした額が、前金払として認めた額を超えたときは、その超える部分について特別の理由のあるものを除き、直ちに返納させるものとする。
２ 前項の規定により、返納させるときは、市長は受注者に対し保証事業会社と締結した保証契約を変更させ、変更後の保証証書の寄託を求めなければならない。ただし、受注者が電磁的方法であって、当該保証契約の相手方である保証事業会社が定め、市長が認めた措置を講じた場合は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
（前払金の返還）3

第 12 条 市長は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、前払金の全部又は一部を返還させることができる。
(１) 保証事業会社の保証契約が解除されたとき。
(２) 工事請負契約を解除したとき。
（前払不当使用の防止）
第 13 条 受注者に支払った前払金の使途については、法第 27 条の規定により保証事業会社が厳正な監査を行わなければならないことになっており、契約担当者は、受注者、保証事業会社、指定銀行又はその委任を受けた者から材料搬入等の証明の要請があったときは、当該工事の監督員に証明書を発行させる等前払金の不当使用の防止に努めるものとする。
附 則（施行期日）
この要領は、平成 22 年 10 月１日から適用する。
（施行期日）
この要領は、平成 26 年４月１日から適用する。
（施行期日）
この要領は、平成 27 年４月１日から適用する。
（施行期日）
この要領は、平成 29 年６月１日から適用する。
（施行期日）
この要領は、平成 30 年４月１日から適用する。
（施行期日）
この要領は、平成 30 年 10 月１日から適用する。
（施行期日）
この要領は、平成 31 年４月１日から適用する。
（施行期日）
この要領は、令和２年４月１日から適用する。
（施行期日）
この要領は、令和３年４月１日から適用する。
（施行期日）
この要領は、令和３年 10 月 15 日から適用する。
（施行期日）
この要領は、令和４年４月１日から適用する。
（施行期日）
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この要領は、令和５年４月１日から適用する。
（施行期日）
この要領は、令和６年４月１日から適用する。

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