年報2018（平成 30）年度

自己点検・評価報告書

日本赤十字看護大学

目 次

序章

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1

第１章

理念・目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２章

内部質保証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第３章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第４章

教育課程・学習成果

第５章

・・・・・・・・・・・・・・・・

13

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

第６章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

第７章

学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

第８章

教育研究等環境第９章

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

・・・・・・・・・・・・・・・・

91

第 10 章 大学運営・財務
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第1節
大学運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第2節
財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96
96
102

終章

104

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

序章

序章

2018(平成 30)年度の自己点検・評価は、大学基準協会による大学評価を受けて 4 年目となり、例年と同様に、年度末において各委員会・担当部署による単年度単位での自己点検・評価を実施した。今年度は大学基準協会の新しい第三期認証評価の枠組みにおいて自己点検・評価を行った。また本年報の各章は、点検・評価報告書が新形式に変更されたことに伴い、「現状の説明」、「長所・短所」、「問題点」、「全体のまとめ」の項目にもとづき記述した。

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第１章

第１章

理念・目的

理念・目的

（１）現状の説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性〈大学全体〉
本学は、日本赤十字社が看護婦養成を開始した 1890（明治 23）年から数えて 127 年の歴史をもつ。今日まで一貫して、赤十字の理想とする人道の理念に基づき、国内外の保健医療の分野で活躍する多くの人材を育成してきた。
本学の目的は、日本赤十字看護大学学則第 1 条に「赤十字の理想とする人道の理念に基づ
き、広い知識と深い専門の学芸とを教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることによって、保健医療の分野で活躍できる人材を育成し、看護学の発展及び人類の福祉に寄与すること」と定められている（資料 1-1)。
なお、大学の経営母体である学校法人日本赤十字学園は、寄附行為第 3 条において「赤十字の理想とする人道の理念を基調とし、教育基本法及び学校教育法に従い、看護教育及び介護福祉教育を行い、資質の高い優秀な看護師及び介護福祉士を育成することを目的とする」と規定している（資料 1-2)。
〈看護学部〉
看護学部の教育理念は、学則に掲げる大学の目的に基づき、「人々の尊厳と権利を守り、看護を通して赤十字の理念である「人道（Humanity)」の実現にむけて努力する人間を育てる」ことにある。教育目的は、「赤十字の理念に基づき、看護の実践と研究に必要な基礎的能力をもち、人類と国際社会に貢献できる、幅広い教養と豊かな人間性のある人材を育てる
ことを目指す」としている（資料 1-3)。
〈看護学研究科〉
研究科の目的は、「赤十字の理念である人道の精神に基づき、広く看護の実践と教育・研究に関する理論と方法を教授し、高度な看護専門職者としての深い学識および卓越した能力、豊かな感性と人間性を培うことを通して、看護学の発展と深化に寄与するとともに、人
びとの福祉とつながりを基盤とした文化の創造と発展に貢献すること」である（資料 1-3)。

2

第１章

理念・目的

点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
〈大学全体〉
大学の理念・目的は、教職員には採用時の学内オリエンテーションにおいて学長から説明され、在籍教職員には諸規程集が配付され、周知が図られている（資料 1-4)。また、学生には毎年発行する学生便覧（学部・大学院共通)、履修の手引き（学部・大学院共通）において周知が図られている（資料 1-3、1-5)。また、大学ホームページ、大学・大学院案内にて、社会へ公表されている。
さらに、入学式、オープンキャンパス等の大学行事等において、理事長、学長から本学の建学の精神、教育の理念・目的を伝えており、学生、保護者、受験生等にも周知が図られている。
〈看護学部〉
建学の精神、教育理念・目的を記載した学生便覧、履修の手引きを、毎年全学生および教職員に配付し、新入生に対しては学長、学部長から入学式、オリエンテーション等で周知を図っている。在学生には、新学期オリエンテーションの時に、理念、目的、ディプロマ・ポ
リシーを各学年に即して説明し周知を図っている。保護者には、毎年実施している保護者会で説明し、周知している。また大学ホームページにも掲載し、社会へ公表している。
〈看護学研究科〉
建学の精神、教育理念・目的を学生便覧、履修の手引きに記載し、毎年全学生および教職員に配付し、新入生に対しては学長、研究科長から入学式、オリエンテーション等で周知を図っている。また大学のホームページにも掲載し、社会へ公表している。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくた
め、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定〈大学全体〉
日本赤十字学園傘下の 6 大学の学長が参加し検討・決定している 2014(平成 26)年度から
2018(平成 30)年度にわたる第二次中期計画（資料 1-6）をもとに、経営会議で大学の理念・目的に基づいた本学独自の中期計画を立案している。2018(平成 30)年度には、2019 年度から 2023(平成 35)年度にわたる第三次中期計画（資料 1-7）を策定した。
第三次中期計画策定に伴い、大学全体の管理運営機構の再編とともに、センター機能の強化を図るため、関係規程の改正を行った。
〈看護学部〉
教授会、自己点検・評価実施委員会等において、理念の適切性の検証を行い、2010(平成22)年の第 8 次新カリキュラム改訂の際に臨時で第 8 次カリキュラム検討委員会を発足し、

3

第１章

理念・目的

目的等の検証を行った後、教務委員会において検証を継続している。
2017（平成 29）年度に設置された将来構想推進協議会の中に学部カリキュラム検討部会の内容を引継ぎ、2018（平成 30）年度には、2022（令和 4）年 4 月にカリキュラムを改定することを目指し、学部カリキュラム委員会において引き続き検討が行われた。
〈看護学研究科〉
研究科委員会、自己点検評価実施委員会等において、理念の適切性の検証を行い、研究科
教務委員会において検証を継続している。
2017（平成 29）年度に設置された将来構想推進協議会の中に大学院カリキュラム検討部
会の内容を引継ぎ、2018（平成 30）年度には、2020（平成 32）年 4 月にカリキュラムを改定することを目指し、研究科教務委員会において引き続き検討が行われた。

（２）長所・特色大学・大学院案内、学生便覧、ホームページ、オープンキャンパスや外部の進学相談会等において、教職員、学生、受験生、社会一般の理解が図られてきている。それに伴い本学の特色や教育理念・目的等について積極的に公開している。

（３）問題点見直したアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーと合わせて本学の理念・目的のより一層の浸透を図る。特に研究科では、専攻科、課程ごとにディプロマ・ポリシーを策定したため、浸透を図ることが重要である。

（４）全体のまとめ
平成 31 年度からの第三次中期計画の策定と並行して、本学の理念および目的の検証を行うと同時に、学外に向けて広報し、広く賛同者・支援者を求めていく。
また、2022（令和 4）年 4 月にカリキュラムを改定することを目指し、より具体的な検討作業を進める。

（５）根拠資料
1-1 日本赤十字看護大学学則
1-2

学校法人日本赤十字学園寄附行為

1-3

学生便覧（2018(平成 30)年度)

1-4

日本赤十字看護大学諸規程集

1-5

履修の手引き（2018(平成 30)年度)

1-6

学校法人日本赤十字学園第二次中期計画（平成 26 年度から平成 30 年度）

1-7

学校法人日本赤十字学園第三次中期計画（2019 年度から 2023 年度）

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第2章

第２章

内部質保証

内部質保証

（１）現状の説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
本学は、学則および大学院学則第 2 条に基づいて自己点検・評価を行っている。その方針
は、本学の教育研究水準の向上を図り、本学の目的および社会的使命を達成するために、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行い、その結果を公表することである。
この方針に従い自己点検・評価規程（資料 2-1）を制定し、学長の下に自己点検・評価委
員会を設置している。自己点検・評価委員会は、学長、学部長、研究科長、事務局長、図書館長、学務部長、各センター長、事務局次長から構成されている。

点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成

点検・評価項目③：方針及び手続に基づき内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点４：点検・評価における客観性、妥当性の確保

日本赤十字学園が策定した中期計画をもとに、経営会議で大学独自の中期計画を立案している。この中期計画に基づいて、それぞれ担当の委員会や事務局等の学内各組織が具体的な実施計画を立案、実施、評価を行い、改善策を実行するという PDCA サイクルのシステムを確立している。
実際に、本学の内部質保証を管轄している組織は自己点検・評価実施委員会である。自己点検・評価実施委員会は経営会議メンバーおよび各委員会委員長で構成される。
2018(平成 30)年度は 4 月と 1 月の 2 回、自己点検評価実施委員会を開催し、4 月の委員
会は前年度の自己点検・評価の結果および当該年度の活動目標・計画について報告・検討を

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第2章

内部質保証

行い、1 月は当該年度の活動結果および次年度の活動目標・計画について報告・検討を行っている。
また、本学では学内のデータを収集し、計画立案、政策形成、意思決定を支援するための情報提供を目的として、教職員の構成による IR 会議を設置している。2018(平成 30)年度はIR 会議を全８回開催した。主な活動内容として、①ファクトブック（本学データ一覧集）の作成（2016：H28 年度データ、2017：H29 年度データ）、②分析システムへのデータ蓄積による経年分析、③分析ツールの活用による入試結果、学内成績、GPA 評価方法等の分析を行った。
なお、各委員会からは入試委員会（一般入試歩留率の分析）と教務委員会（GPA 評価方法の分析）から分析の依頼があった。
引き続き、データの蓄積及び各委員会からの分析依頼を聴取する予定である。
教育研究活動のデータベース化については、年度末に教員業績表を提出し、それを大学の共有フォルダに保存している。
学外者からの意見反映に関しては、大学基準協会からの評価結果を反映させている。大学
基準協会による 2015(平成 27)年度の大学評価では、以下のような評価結果を受けた。
【評価結果】
評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023(平成35)年3月31 日までとする。
改善が必要な取り組みとしては、学部・研究科における教育内容・方法の改善のための組織的なファカルティ・ディベロップメント（FD）活動が十分でないこと、学部のシラバスの記載に不備な点があること、また、研究科において、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を課程ごとに定めていないことなど、課題が見受けられるため、改善が望まれる。
また、提言を受けた努力課題としては、以下のとおりである。
①

全学的に実施している授業評価アンケートは授業改善に向けた取り組みとして組織的に活用されておらず、「ＦＤ研修会」についても教員の資質向上を目的とした研修が主であるため、学部・研究科ともに、教育内容・方法の改善を図ることを目的としたFD活動に取り組むよう、改善が望まれる。

②

研究科では大学院としての学生の受け入れ方針を定めているが、修士課程と博士後期課程で区別していないので、博士課程共同災害看護学専攻を除く課程
ごとの学生の受け入れ方針を定めるよう、改善が望まれる。

これらの努力課題については早急に改善策を講じ、「改善報告書」としてとりまとめ、
2019(平成31)年7月末日までに大学基準協会に提出する予定である。
また、学外評価委員の導入に関しては、2016(平成 28)年度に人選の検討を行った。

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第2章

内部質保証

点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
自己点検・評価委員会には、自己点検・評価実施委員会および年報編集委員会が置かれ、毎年、自己点検・評価報告書（年報）を発行している。年報の PDF ファイルは本学 HP で公開している（資料 2-2）
。毎年、実施している自己点検・評価は、大学基準協会の最新の点
検・評価項目や評価の視点等に基づいて実施している。年報は、前年度から持ち越した発展
方策、現状説明、点検・評価、次年度に向けた発展方策の 4 項目で記述され、単年度単位のPDCA サイクルに基づく方式をとっている。この積み重ねの上に 7 年に 1 度の大学評価を受けている。
2015(平成 27)年度において大学基準協会の大学評価を受審し、協会の定める大学基準に適合していると認定された。その認証評価結果等は HP で公開されている（資料 10-3）。
情報公開に関しては、日本赤十字学園情報公開に関する実施要領、同情報公開に係わる事
務取扱要領を整備し対応している（資料 2-3）。
さらに、2011(平成 23)年度学校教育法施行規則の改正に伴い、本学の教育・研究情報を含めた大学情報を HP にて公開、2014(平成 26)年度には日本私立学校振興・共済事業団が主催する大学ポートレートに参画し、本学の情報を公開している（資料 2-4）。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教学マネジメント会議において、内部質保証における新評価基準に対応する基礎データの整理や準備手順、関連ポリシー、平成34年度までの大学評価受審に向けたスケジュール
等について検討した。また、同会議にカリキュラム検討部会を設け、新たなカリキュラムのあり方について検討を進め、中間報告、最終報告を行った。

（２）長所・特色
年報（自己点検・評価報告書）のホームページ公開により社会に対する説明責任を果たしている。

また、大学基準協会の大学評価で指摘された努力課題について、FD・SD委員会が中心となり効果的なFDを実施している。

（３）問題点「教学マネジメント会議」や「地域連携・フロンティアセンター運営委員会」など新たな

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第2章

内部質保証

組織の位置づけや分掌が不明確であるので、今後は組織体制を整理し、それぞれの位置づけ
や意思決定プロセスを明確にすることが課題である。

（４）全体のまとめ
自己点検評価実施委員会において各委員会等が PDCA サイクルを報告するシステムを今後より発展させ、第三次日本赤十字学園中期計画（2019（令和元）年度から 2023（令和 5）
年度）と関連付けた事業に取り組む。
また、新評価基準に対応する基礎データの収集を進め PDCA サイクルの確立に向けた組織の見直しと整理、評価の具体的な指標の策定を行うとともに、内部質保証の客観性・妥当性を高めるための取り組みとして、「大学評価委員会」に学外者を招聘する準備を進めていることに加え、IR に取り組んでおり、2015 年から「IR 会議」を組織している。今後は、これらの仕組みを機能させ教育の質保証に取り組む。

（５）根拠資料
2-1

自己点検・評価規程2-2

大学ホームページ
年報 https://www.redcross.ac.jp/about/disclosure/annual_report2-3

日本赤十字学園情報公開に関する実施要領
日本赤十字学園情報公開に係わる事務取扱要領

2-4

大学ポートレート
https://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000269201000.html

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第3章

第３章

教育研究組織教育研究組織（１）現状の説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、 学部・研究科、附置研究所、センタ
ーその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮〈大学全体〉
日本赤十字看護大学は、学校法人日本赤十字学園のもと、赤十字の理想とする人道の理念に基づき、1986年に看護学部看護学科が開設された。また、高度な看護専門職者育成を目的とした大学院看護学研究科修士課程が1993(平成5)年度に開設されたのに続き、大学
院看護学研究科博士後期課程が1995(平成7)年度に開設された。2007(平成19)年度には、看護学研究科修士課程国際保健助産学専攻を設置し、修士課程で助産師（研究・実践）育成を開始した。さらに2014(平成26)年度には共同大学院博士課程共同災害看護学専攻が開設され、2018年度に完成年次を迎えた。
日本赤十字看護大学は、赤十字学園理事会のもと経営会議、教授会、研究科委員会を置
き、さらに諮問委員会、常置委員会、臨時委員会を置いている。それぞれの委員会活動に基づき、教授会、研究科委員会での協議のもと学長による決議の方法で教育研究組織の管理運営を行っている。2015（平成27）年度には常置委員会間の連携強化のため、各委員会
を機能ごとに束ねるセンター（平成30年度現在：教学センター、学生支援センター、入試・広報センター、研究推進センター、図書館・情報センター、国際交流センター、地域
連携・フロンティアセンター、危機管理センター）を設置し、センターの下で委員会活動を展開する形に管理運営機構を改めた。（資料3-1）なお、地域連携・フロンティアセン
ターは、知的・実践的な活動の社会還元を目的とし、センターの中でも特色を有している。
自己点検・評価の実施体制としては、２章で詳述したが、学長の下に自己点検評価委員会を設置し、学長、学部長、研究科長、事務局長、図書館長、学務部長を主な構成員としている。自己点検評価委員会には自己点検評価実施委員会および年報編集委員会をおき、毎年、年報（自己点検・評価報告書）を発行している（資料3-2）。自己点検評価実施委
員会は各委員長が構成員となり、PDCAサイクルに沿った自己点検・評価を実際に推進している。教育研究組織の適切性についても毎年学部関連委員会および研究科委員会において検証を行っている。

9第3章

教育研究組織2014(平成26)年度から2018(平成30)年度にわたる日本赤十字学園第二次中期計画をもとに、経営会議で大学の理念、目的に基づいた本学独自の中期計画を立案している。この中期計画の立案および評価のプロセスの検証は、本学の教育理念や目的と照らして検証すると同時に、教育研究組織とその目的が社会のニーズに適合しているかどうか等の観点から、その適切性に関する検証を行っている。
また、教育専門科目、看護系科目群毎で、調整が必要な事項に関しては、教養・基礎教員連絡会、看護教授連絡会議で連絡・調整がされる。この後、教授会での協議を経て学長による決議に至っている。また教員が全員参加する教員会議があり、職位や領域を超えて情報の共有や意見交換を行っている。
看護専門科目の各領域に関する教員組織は、教授、准教授、講師それぞれ1～2名と定員を定めており、それぞれの領域定数は、助教及び助手を含めて5名から10名、教養教育科
目および専門基礎科目に関しては、教授あるいは准教授、講師が、それぞれ1～3名と定めている（資料3-1）。
学科目制をとっていることにより、教育理念に即した演習・実習などによって協力体制をとることができている。
〈看護学部〉
1986(昭和 61)年度に日本赤十字看護大学が設置された後、2005(平成 17)年度に日本赤十字武蔵野短期大学と統合した。教育課程に則して、教養教育、外国語、専門基礎、基礎看護学、精神保健看護学、成人看護学、母性看護学、小児看護学、老年看護学、地域看護学、看護教育学、看護管理学、国際・災害看護学の教育研究組織としている。看護学部では、看護学を修めることによって、今日の医療保健分野における重要な人材である看護師並びに保健師の育成を行っている。
なお、2018 年度は、さいたま看護学部設置に向けた設置構想や文部科学省に対する定員増加に係る申請準備等を日本赤十字学園法人本部と連携して行った。
〈看護学研究科〉
修士課程には、看護学専攻に加えて、高度な実践力をもつ助産師育成を目的とする、国
際保健助産学専攻が2007(平成19)年度に開設された。看護学専攻には、基礎看護学、成人看護学、小児看護学、母性看護学、老年看護学、精神保健看護学、地域看護学、国際・災
害看護学、看護管理学、看護教育学の10領域があり、修士論文作成を最終目標とする研究を主としたコースのほかに専門看護師（以下、CNSという）育成のための実践コースとして、小児看護、精神看護、慢性看護、クリティカルケア看護、がん看護、老年看護に加え、2013(平成25)年度から災害看護のCNS教育課程を設置しており、多様な学習ニーズに対応できるようにしている。2015(平成27)年度からは、がん看護、小児看護、慢性看護、精神看護、老年看護、災害看護の6分野が38単位への移行の認定を受けるとともに、在宅看護の分野において38単位のCNS教育課程として新規に認定され、クリティカルケア看護分野を除いた7分野での38単位のCNS教育課程を開始した。なお、クリティカルケア看護においても、2017(平成29)年１月に、38単位のCNS教育課程への移行が認定された。このことにより、2017(平成29)年度からは本学で開講している8分野全てが38単位でのCNS教育課

10

第3章

教育研究組織程となり、さらに、社会の要請に対応できる高度な実践力を有するCNS育成を行っていく。
2013(平成25)年度に高知県立大学、兵庫県立大学、東京医科歯科大学、千葉大学との共同大学院が文部科学省「2012(平成24)年度博士課程教育リーディングプログラム」に採択され、2014(平成26)年度に共同大学院5年一貫制博士課程共同災害看護学専攻を開設した。
看護学研究科では看護領域での指導者になる人材として、高度看護専門職者（助産師、CNS を含む)と教育・研究者および管理者の育成を行っている。いずれも社会からのニーズが高く、それに対応できるような高度な能力をもつ人材育成を目指している。
〈地域連携・フロンティアセンター〉
本学がこれまで蓄積してきた看護の知的・実践的な活動を社会に還元し、実践・教育・研究の3つを統合しながら、広く人々の心身の健康を維持向上させていくための場を提供するために、2005(平成17)年度に看護実践・教育・研究フロンティアセンター（平成28年度から名称を地域連携・フロンティアセンターに変更。以下、「フロンティアセンター」という)を設立した。フロンティアセンターの組織は、①研修部門、②研究・実践部門（地域連携部門）、③災害看護部門、④広報部門、⑤プロジェクト推進部門に大別されている。同センターの運営は、フロンティアセンター運営委員会にて検討されている。運営
委員会の構成員はフロンティアセンター長、各部門リーダー、広報担当委員、1名以上の経営会議構成員及び事務局職員である。運営委員会では、①事業計画ならびに収支計画、
収支決算、②各部門の事業運営、③将来構想に関する事項を審議する。運営に関わる財源
は、原則として自主財源であり、専従の職員は雇用せず、事務局が兼担している。フロン
ティアセンターの組織、運用については規程に定められている（資料3-3）。
2013(平成 25)年度より開始した広尾地区の保健医療福祉・教育が一体となってケアを創造するシステムとしての「ケアリング・フロンティア広尾」は 5 年目となり、日本赤十字社
医療センター、日本赤十字社総合福祉センター、日本赤十字社助産師学校、日本赤十字社医療センター附属乳児院と協働の独立した組織として各プロジェクトを定着させている。災害看護支援活動のうち、武蔵野市地域防災活動は長年にわたる実績をもとに武蔵野市との協定を結び、多くの市民の方の参加を得て実施している。浪江町健康支援は 2016（平成 28）
年度をもって日本赤十字社からの支援が終了となり、平成 29 年度からは本学だけで支援活動を行っている。認定看護師教育課程は 2014（平成 26）年度末をもって休講し、今後の方向性を検討中である。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

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第3章

教育研究組織

本学では、大学全体としては経営会議、学部は教授会、研究科は研究科委員会、各委員
会は各センターが上位機関として置かれ、それぞれの組織の適切性について検証を行っている。2014(平成26)年度から、新たに教学マネジメント会議（IR部門含む）を設置し、大学の組織としての適切性を検証すべく、大学組織内外の情報収集に努め、経営・教育・研究の観点から検討している。
また、大学組織の課題や運用状況等は、各委員会での年度目標、活動内容、成果検証をもとに、自己点検評価実施委員会で大学での活動全体に関する検討を行っている。各委員会活動の次年度課題の明確化を図り、結果を年報にまとめる作業を通して毎年検証している。これらの結果をもとに、経営会議で大学全体の運営方針および年度計画、中期計画の立案を行っている。また将来構想推進委員会等の諮問委員会と連動し、運営方針や中長期計画の検証を行っている。

（２）長所・特色
各委員会がセンター下で委員会活動を展開する形に管理運営機構を改めたことにより、常置委員会間の連携が強化されている。
自己点検・評価の実施体制としては、学長の下に自己点検評価委員会を設置し、毎年年報（自己点検・評価報告書）を発行し、ホームページ上でも公開することにより社会的な説明責任を果たしている。

（３）問題点管理運営機構を改めたばかりという事もあり、各センターの規程、機能やセンター間の連携等において未整備な部分があり、センター間の連携が不十分であるため、センター会
議の開催を定着化させ、より密接な情報交換を行うこと。

（４）全体のまとめ
内部質保証の重要性が高まってきていることから、改正した管理運営機構および自己点検・評価実施が自己目的化せず、十分に機能するよう軌道に乗せていくことが課題である。
次年度は自己点検・評価実施において各センター下の常置委員会間だけでなく、センター間の連携も円滑に進むよう規程の整備や体制の更なる強化が必要である。
（５）根拠資料3-1

日本赤十字看護大学組織分掌規程

3-2

自己点検評価規程

3-3

地域連携フロンティアセンター規程

12

第4章

第４章

教育課程・教育成果

教育課程・教育成果

第４章では、学位授与方針をディプロマ・ポリシー（以下 DP）、教育課程編成・実施の方
針をカリキュラム・ポリシー（以下 CP）、入学者受入れの方針をアドミッション・ポリシー（以下 AP）と表記する。

（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与 方針を定め、公表しているか。
評価の視点：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表〈大学全体〉
授与する学位（専攻）ごとに、DP を定め、本学ホームページ（資料 4-1）
、大学・大学院案内（資料 4-2）にて公表している。教職員と学生には、履修の手引き（資料 4-3）、学生便
覧（資料 4-4）に明示している。
〈看護学部〉
現行の DP の設定の適切性は、教務委員会において定期的検証を行っている。
シラバスにおいて、授業科目には科目の当該 DP を 1～3 項目掲載し、公表することを義務づけている。2019 年度のシラバス作成にあたり、担当科目の修得内容と DP との整合性について教員各自の自己点検を促すため、授業担当教員を対象とした FD「シラバスの書き方」
で、DP の周知徹底を図った。
〈看護学研究科〉
a. 修士課程
学生が修得することが求められる能力として、教育目的、教育目標、DP、CP、AP を明確に提示し、2017（平成 29）年度からは修士課程の DP は、専攻ごとに細分化するとともに、研究・教育者、専門看護師、助産師、看護教育・看護管理の実践者といった目指す専門職者毎にその方針を明確に定めている。これらは大学院ホームページ（資料 4-1）や大学・大学院
案内（資料 4-2）に公表している。2018（平成 30）年度も前年度に引き続いて、教育評価ア
ンケート結果をもとに、教育目的、教育目標、DP、CP の内容、及びその適切性について評価検証を行った（資料 4-5）。
b. 博士後期課程
評価アンケート結果をもとに、DP の評価を行い、修士課程入学から修了に至るまで、さらに修士課程と博士後期課程の一貫性のある教育目的、教育目標、DP、CP、AP とするべく、2017（平成 29）年度から DP を改定し、その方針を HP・履修の手引き等で明示している。DPとして「博士後期課程に所定の期間在学し、修了要件となる単位数を修得するとともに、学位論文審査及び最終試験に合格し、以下の能力を獲得し、かつそれらを統合して発揮する能

13

第4章

教育課程・教育成果力を有する人に、学位（博士（看護学））を授与する」ことを掲げ、①看護における現象を深い学識をもとに捉え、看護学の発展に向けた課題を明らかにする能力，②人々の尊厳と権利を擁護するために、複雑な倫理的課題を俯瞰的・批判的に分析し、新たな方略を提言する能力，③看護学の発展に寄与する研究を独立して推進する能力，④研究成果を公表・提言し、実践に還元する能力，⑤学際的に協働し、リーダーシップを発揮し、社会の変革に挑戦する
能力，⑥世界的視野から新規性のある課題に挑戦し、発信する能力を挙げている。2018（平成 30）年度も前年度に引き続いて、教育評価アンケート結果をもとに、教育目的、教育目
標、DP、CP の内容、及びその適切性について評価検証を行った（資料 4-5）。
c. 博士課程共同災害看護学専攻（DNGL）
高知県立大学、兵庫県立大学、千葉大学、東京医科歯科大学、本学の 5 大学院が設立した
5 年一貫制博士課程の共同大学院で、災害看護グローバルリーダー養成プログラム（DNGL）
を実施している。教育目標は、「求められている災害看護に関する多くの課題に的確に対応し解決できる、学際的・国際的指導力を発揮するグローバルリーダーとして高度な実践能力を有した災害看護実践者並びに災害看護教育・研究者を養成すること」である。これに基づき DP を定め、明示している。
点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性〈大学全体〉
授与する学位（専攻）ごとに、CP を定め、本学ホームページ（資料 4-1）
、大学・大学院案内（資料 4-2）にて公表している。教職員と学生には、履修の手引き（資料 4-3）、学生便
覧（資料 4-4）に明示している。
〈看護学部〉CP についての評価検証と、改正した DP に沿ったカリキュラム・マップの見直しは、教務委員会で引き続き実施した。
前年度に改善すべき事項として掲げた「DP、CP と各教科の内容、目標を関連付けて提示できるための検討を行うという」「DP、CP 修正と学年配当変更に伴うカリキュラム・マップの見直しを早い時期に行い、定期的に評価改善を行う」の 2 点については、今年度は DP,CPの総体的評価及び改善に向けて、DP とそれぞれの授業科目がシラバスに掲げているその教科の対応 DP の傾向に関する調査を実施した。その結果、DP とそれぞれの授業科目がシラバ
スに掲げているその教科の対応 DP の傾向の調査から、学部の授業科目においては DP として「探求」「実践」を掲げている当該科目の割合が非常に高く、一方、
「関係」
「擁護」
「連携」
「成長」
「国際貢献」の割合が低いことが明らかになった。さらに、割合が低い DP について
は、在学生を対象とした DP による教育評価アンケート結果（2017 年度）と合わせて検討し

14

第4章

教育課程・教育成果

た結果、DP「関係」「擁護」の当該科目では当該 DP の教育評価は高いが、
「連携」
「成長」
「国
際貢献」を掲げる当該授業科目については、当該 DP の教育評価が低い、という結果が得られた。
授業形態としてはアクティブラーニングについて、①積極的に導入すること、②既に導入している授業は 2019 年度のシラバスにその旨を明記して公表すること、を FD「シラバスの書き方」で教員に説明し、周知徹底を図った。
2018 年度に DP、CP の周知徹底のため、教職員を対象とした FD を開催することを予定していたが、開催は見送った。理由は、本年度、学内に新カリキュラム構築を目的とした学部
カリキュラム委員会が新設されたため、今後、同委員会と協働し、現行の DP、CP の周知徹
底のみならず、現行の DP、CP を教育目標と照らし合わせ検討して改善点の具体的検討を行う FD の開催が必要と判断したためである。
〈看護学研究科〉
a.修士課程
教育課程の編成・実施方針の設定及び公表については、2017（平成 29）年度から、修士課
程入学から修了に至るまで、さらに修士課程と博士後期課程の一貫性のある教育目的、教育
目標、DP、CP、AP とするべく CP を改定し、その方針を明示している。修士課程の教育課程の学位授与方針（DP）、それに基づく編成・実施方針（CP）は、専攻ごと（看護学専攻と国
際保健助産学専攻）に細分化し、大学院ホームページ（資料 4-1）や大学・大学院案内（資料 4-2）に公表している。
教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との連関性について、教育評価アンケートの結果より、「看護学の発展に寄与する研究を計画・実施する能力」「既存の知識との関連性を考え、新たな知見を全体の中に位置づける能力」の達成度に課題があるものの、他の能力については、達成度は高く、現在の教育課程の編成・実施方針と学位授与方針は適切であるといえる（資料 4-5）
。今後は課題となった DP の項目を踏まえた教育課程の見直しを継続していく必要がある。
b. 博士後期課程
教育課程の編成・実施方針の設定及び公表については、2017（平成29）年度から、修士課
程入学から修了に至るまで、さらに修士課程と博士後期課程の一貫性のある教育目的、教育
目標、DP、CP、APとするべくCPを改定し、その方針をHP・履修の手引き等で明示している。
教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との連関性について、教育評価アンケートの結果より、「高度な実践能力に基づき、看護学の発展に向けた課題を明らかにする能力」「看護学の発展に寄与する研究を計画・立案する能力」「研究成果を看護学における知見として公表・提言し、実践に還元する能力」の達成度に課題があることが示された。しかし、CP に対する評価は高く、ポリシーに沿った教育課程であるという回答が得られている。以上より、現在の教育課程の編成・実施方針と学位授与方針は適切であると考えるが、今後は課題となった DP の項目を踏まえた教育課程の見直しを継続していく必要がある。
c. 博士課程共同災害看護学専攻（DNGL）
災害看護グローバルリーダー養成のために、教育目標に基づき CP を定め、明示している。

15

第4章

教育課程・教育成果

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等 ＜修士課程、博士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等 ＜専門職学位課程＞理論教育と実務教育の適切な配置等）
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施〈看護学部〉【評価の視点１】
本学のカリキュラムは、DP や教育目的・目標の実現をめざし、看護専門職として基礎的な内容から専門的・応用的な内容にわたる学習段階を重視したカリキュラム構造としている。特に、基礎的な学習においては、学生一人ひとりの個別性に応じた丁寧な教育を実施し、学習段階が進む中で、常に人道（Humanity）を実現するための看護の原点に立ち返って探求できるらせん型のカリキュラムとしている。さらに、学生の自律的・創造的な力を強化するために、自己学習を促進するようなゆとりのあるカリキュラムとし、より応用的・発展的な学習を選択的に履修できるような科目設定をしている。具体的には、基礎科目群と看護専門科目群の 2 つの科目群によって構成し、バランスを配慮したカリキュラム構造としている。
これらについては、CP として、看護学部ホームページ（資料 4-1）、大学・大学院案内（資料 4-2）への掲載を継続している。2014(平成 26)年度には DP と各科目を関連付けてカリキュラム・マップを作成し、2015(平成 27)年度にホームページに掲載し公表を行っている。また、作成したカリキュラム・マップの再構築に向けて、継続して協議している。
2016(平成 28)年度は 3 つのポリシーの見直しに伴い、CP は学修方法・学修過程のあり方
等を多様な学生が理解できるよう具体的な表現にて掲載しており、DP に基づく学年配当の変更に伴い、授業科目一覧を入学年度別に履修の手引き（資料 4-3）に掲載している。
一部の学生において複数科目の単位未取得のまま学年進行することで生じていた課題に関連して、2017（平成 29）年度より学年制が開始されている。
・個々の授業科目の内容及び方法
2018（平成 30）年度は、従前の冊子体シラバスから WEB 公開システムのシラバスに移行
して 2 年目であり、次の 6 つの取組みによりシラバスの精度を高め、個々の授業科目の内
容及び方法をより具体的なものとした（資料 4-6）。①各授業科目に深く関連する DP の選択

16

第4章

教育課程・教育成果

を 2 つから 3 つに増やし、各授業科目の目的と到達目標と DP の関連をより重層的に示した。
②学習の進め方は「講義」「演習」に加え「グループワーク」「発表」「ディスカッション（討論）」「実習・フィールドワーク」を置き、アクティブラーニングの実施状況の可視化を行った。③スケジュール：学習内容・方法・担当教員について、表形式を用い、すべての授業時
限を具体的に明示するよう統一した。④単位の実質化にむけ、事前学修・事後学修の内容と時間を授業時限ごとに示した。⑤成績評価に関して、DP と授業科目到達目標の関連をふまえ筆記試験以外の多様な評価方法の採用を推進した。⑥シラバスの精粗を評価し、シラバス
チェック体制の見直しを行った。
2018（平成 30）年度の目標として設定した「実施した試験やレポートなどの単位認定にかかわる課題のフィードバック方法を学部全科目のシラバスに掲載すること」に関しては、
次の 3 つの内容を実行できた。①実施した試験やレポートなどの単位認定にかかわる課題のフィードバックをシラバス FD の機会を通じて推奨した。②2019（平成 31）年度のシラバ
ス入稿フォームに、フィードバックの仕方という項目を新たに設けた。③授業担当教員にフィードバックの方法例を示したうえで、各授業科目のシラバスでフィードバックの仕方を記載するよう依頼した。
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
授業では、それぞれの科目を講義、演習、実習などの多様な学修形態を通じて展開し、グ
ループワーク、発表、討議などの能動的学修を取り入れることで、卒業時到達目標として身につけるべき 8 つの力を総合的に育成している。具体的には＜基礎科目群＞と＜看護専門科目群＞という 2 つの科目群によって構成し、2 つの科目群のバランスを配慮したカリキュ
ラム構造としている。
学生一人ひとりの個別性をふまえた教育のための少人数による学修を取り入れるとともに、大学での学びを通じて自律性や創造性を発揮できるよう、学生の自己学修を促進する時
間割編成をめざし、応用的・発展的な学修を選択的に履修できる科目設定を行っている。
＜基礎科目群＞は、建学の理念を基盤とした幅広い教養と豊かな人間性のある人材育成を目的とするための科目群である。ここでは、「赤十字」、「人間」、「社会」、「自然と科学」
、
「情報」
、
「言葉」
、
「基礎ゼミ」、「健康」に区分する。＜看護専門科目群＞は看護学の専門的知識・技術を基礎から応用へと段階的に学修するための科目群である。ここでは、「看護論」、「看護技術論」、「看護援助論」、「精神保健看護学」、「発達看護学」、「健康レベル別看護学」、「地域・在宅看護学」、「看護管理学・看護教育学」、「応用看護学」、「国際・災害看護学」、「看護学実習」、「研究」、「公衆衛生看護学」に区分する。
授業科目は上記の区分ごとに、必修科目単位数、選択科目の履修科目数を設定しており、卒業要件は 124 単位以上（必修科目 100 単位、選択 24 単位）である（資料 4-3、16 頁）。学
科目の構成は図式化し（資料 4-3、19 頁）、授業科目一覧は学部生と編入生とをそれぞれで示し（資料 4-3、20～25 頁）、年度初めに各学年のガイダンスで科目を体系的に示し、履修計画をたてられるよう促している。
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（学士課程：初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等）
高等学校からの連携教育を図り、看護専門職として基礎的な内容から専門的・応用的な内容へと段階的に学修を積めるように配置するとともに、各段階で常に人道(Humanity)を実

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第4章

教育課程・教育成果現するための看護の原点に立ち返って探求できるらせん型のカリキュラムとしている。
初年次教育と高大接続への配慮に関しては、入学前の取組みとして推薦入学予定者とその保護者を対象に、2019（H31）年 1 月 12 日（土）に入学予定者説明会を開催した。説明会の内容は、看護大学で学ぶこと、学生生活について、在校生からのメッセージであり、これらをとおして入学前の学習支援を行った。また、入学後の初年次教育に関しては、学生の高校までの学習状況に応じて、特に「自然と科学」において数学Ⅰ・数学Ⅱ、生物学Ⅰ・生物
学Ⅱ、化学Ⅰ・化学Ⅱの選択科目から、２科目以上履修することにより、既習の内容をふまえた学修を積み重ねられるよう科目を配置している。
教養教育と専門教育の適切な配置については、2018（H30）
年度は GPA（Grade Point Average）
導入学年が 4 年次を迎えたことにより累積 GPA の経年評価が可能となり、分析を実施した
結果、1 年次の成績がその後の成績の影響要因となっていることが示された。教養科目と専門科目のより適切な配置が重要であり、今後も継続した評価や、GPA 値の集計方法の洗練が必要となることを把握した。
【評価の視点 2】
2012(平成 24)年度導入の新カリキュラムは、2011(平成 23)年の保健師助産師看護師学校
等養成所指定規則（以下、指定規則）の改正に伴い、第 8 次カリキュラム検討委員会での検討に基づいて作成し、教務委員会、教授会、経営会議の検討を経て、2011(平成 23)年 10 月に文部科学省に申請を行い、2012(平成 24)年 1 月に承認された。2012(平成 24)年度新カリ
キュラムは、従来の科目編成方針を踏襲し、基礎科目群と看護専門科目群から構成されているが、指定規則の改正に伴い、保健師教育課程を選択制にするともに必要単位数を増加した。
さらに、新たに「健康レベル別看護学」を設け、現在の医療状況を踏まえた看護実践能力の育成の強化を図った。
2012(平成 24)年度新カリキュラムの構成は、以下の通りである。
a. 基礎科目群
建学の理念を基盤とした幅広い教養と豊かな人間性をもつ人材育成を目的とするための
科目群で、
「赤十字」
「人間」
「社会」
「自然と科学」「情報」「言葉」「基礎ゼミ」「健康」から構成されている。
この科目群の具体的なねらいは、①高等学校からの連携教育を図る、②幅広い視点から創造的思考力を育成する、③医療の高度化や看護ニーズの多様化等に対応する専門的能力を育成する、の 3 点である。
b. 看護専門科目群
看護学の専門的知識・技術を基礎から応用へと段階的に学習するための科目群で、「看護論」「看護技術論」「看護援助論」「精神保健看護学」「発達看護学」「健康レベル別看護学」「地域・在宅看護学」「看護管理学・看護教育学」「応用看護学」「国際・災害看護学」「看護学実習」「研究」から構成されている。
この科目群の具体的なねらいは、①エビデンスに基づいた看護を展開できる力を育成す
る、②さまざまな健康レベルや場に応じた諸課題に対応できる実践能力を育成する、③国内外の災害救援・救護及び国際開発能力等における実践能力を育成する、④看護職（保健師・看護師)に共通する地域社会の中で連携して実践していくための能力を育成する、⑤学習段

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第4章

教育課程・教育成果階に応じたレベル別の看護学実習を展開する、⑥一人ひとりの人間がもつ固有の価値を認めて関係を築く能力と人間の尊厳と権利を擁護する能力を育成する、⑦健康レベルに応じた看護実践能力に加え、急性期化する医療機関での看護実践能力を育成する、の 7 点である。
〈看護学研究科〉
a. 修士課程
看護学専攻は、10 の専門領域に必要な科目（特講・演習・特別研究・実習）を置いている。その他に、専門分野を超えた学修が必要な内容を共通科目として置いている。さらに、
CNS38 単位教育課程の専門分野科目（8 分野）と共通科目 A、共通科目 B を置いている。また、看護教育または看護管理の実践者育成のために、看護師等養成所の教員養成講習会修了
資格取得、及び認定看護管理者認定審査受験に必要な科目を置いている。
国際保健助産学専攻は、研究コース（世界の情勢を把握し研究的視点をもって指導的立場
で自立的に活動できる人材の育成）と実践コース（国際的・研究的視点を持ちつつ助産ケアを必要とする人々の生活に直接関わって支援する人材の育成）を設置している。本専攻は全科目を3分野にわけ、ウイメンズ・ヘルス・プロモーション（以下、「WHP」と表記）分野7科
目、国際保健助産分野10科目、助産学分野14科目を開講し、看護学専攻と共通の科目を7科目置いている。研究コースは主にWHP分野を、実践コースは助産学分野（必修28単位)を中心に編成している。国際保健助産分野は両コースにおいて履修でき、カンボジア実習を通して助産や母子保健を中心に国際協力について考える機会となっている。
共通科目の「人間総合講座」「情報科学特講」等は、看護学の高度専門教育におけるリベラル・アーツの重要性についての認識から設けている。さらに、学生が国際的視野に立った研究を行う際に必要な英語力をつけるために、英語文献の読解力を強化する科目として「英語講読Ⅰ」、「英語講読Ⅱ」を置いている。
教育課程の編成について教育評価アンケートを実施した結果からみると、修了時に研究能力の獲得に関して、他の項目より達成度が低く、2017（平成 29）年の大学院カリキュラ
ム検討部会で研究能力を強化する方向性を明示した。さらに、2018（平成 30）年度からは研究科教務委員会で研究・教育能力を高めるような科目編成を検討し、特に研究・教育者を目指す人と高度実践家を目指す人のために、科目編成の差別化を検討し、研究能力強化のための科目の必要性が高いことを再確認し、教学マネジメント会議に科目の追加案を提案した。2019（平成 31）年度はさらに具体的で現実的なカリキュラムを検討する予定である。
また、長期履修生の履修状況に合わせた単位を明示するために、2018（平成 30）年度から「成績評価保留（incomplete）制度」の検討を開始した。
学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の実施として、授業科目の他に、国際力を強化するために、2017（平成 29）年度から、下記①～③を提供した。①グラスゴー・カレドニアン大学サマースクールプログラム、学内 TOEFL 試験を開始（詳細は第 9 章を参照）②Glen 客員教授のコンサルテーションの実施（表 4-1）。③日本赤十字社共催で国際レベルの臨床実践の質改善におけるリーダーシップ能力の強化を図るた
めの CNL 指導者育成研修を実施した。
2018（平成 30）年度については、①のグラスゴー・カレドニアン大学サマースクールプ
ログラムについては参加者がおらず、次年度は時期やプログラム内容について検討が必要

19

第4章

教育課程・教育成果である。学内 TOEFL も受験者が 6 名（修士課程 4 名、共同災害看護学専攻 2 名）と少なく、対策が必要である。②Glen 客員教授によるコンサルテーションを受けた人数、ゼミの開催は微増しており、効果を上げている（表 4-1）。②の Glen 客員教授のコンサルテーションについては、希望する学生が微増し、大学院のゼミとして 3 領域が利用した。来年度も引き続
き Glen 客員教授に依頼する。③ CNL 指導者育成研修は、看護実践現場の質向上のためにデータに基づく講義内容となっている。受講者は、修士課程 15 名、博士後期課程 1 名、博士課程 1 名、教員 1 名、合計 18 名であり、米国でのシャドーウィング研修者は修士課程 1 年
生 1 名、博士後期課程 1 年生 1 名、教員 4 名の計 6 名である。本年度をもって日本赤十字社との共同開催が終了するため、CNL プログラムのコンテンツを修士課程教育に組み入れる可能性に関する検討プロジェクトを立ち上げ、検討した。その結果、2019（平成 31）年度
は、実施しないことになった。
表 4-1

2018(平成 30)年度開催
開催日
6月25・26日
7月12・13日
10月25・26日
11月19・20日
合計

Glen 客員教授によるコンサルテーション一覧
個人
ゼミ
利用学生数
コマ数
コマ数
領域数
（教員）
5
5
2
1
7
6(1)
―
―
4
3（1）
―
―
5
4（1）
4
2
21
18(3)
6
3
※1コマは90分

b. 博士後期課程
博士後期課程は、基礎看護学、応用看護学、看護教育・管理学の 3 分野 10 領域から構成されている。領域毎に主要な概念、研究課題、研究方法に関連する知識を学ぶ「特論」「特別研究 1～3」を置き、研究能力の育成を強化すべく 2014(平成 26)年度に理論構築や研究方
法論の共通科目を 2 科目から 10 科目に増やすことで、コースワークを明確に示した。
「看
護科学特論Ⅰ～Ⅲ」は、看護学における研究の位置づけや看護科学の役割や今後の方向性を探求し、幅広い国際的・学際的視点を養えるように設定した。「看護研究特論Ⅰ～Ⅵ」は、博士論文作成に向けて必要な理論的知識や文献分析、研究方法に関する知識を深く学生の個々の能力や関心に応じて習得できるように設定した。さらに研究計画書の審査に向けた「研究計画書セミナー」を置き、合計 10 単位の選択科目を置いている。コースワーク、各領域の「特別研究」による研究指導、および「研究計画書セミナー」を連動させることで、現代的な課題と実現可能性のある計画書作成を導き、論文作成指導、学位論文審査の各段階を経て博士の学位授与に到達するための系統的教育課程を整えた。また、研究計画書の再提出時期が随時化され、学生の進度に合わせてスピーディーに研究が遂行できるようにしている。
2016（平成 28）年度 FD「ファカルティ・カフェ」で、研究方法に関する科目の内容重複、
リーダーシップを発揮できる能力を養うための科目の充実、共通科目とコースワークのつながりの明確化等の課題が出た。また、2016（平成 28）年度および 2017（平成 29）年度に教育評価アンケートによる学習成果の評価を行った結果，研究能力の強化等の課題が抽出
された。
そこで、
大学院カリキュラム検討部会が SWOT 分析により本学博士後期課程の強み、

20

第4章

教育課程・教育成果

弱み等について学内外から検討した。働きながら学ぶ学生の増加を鑑みたカリキュラムと
授業科目全体の見直しや博士論文の質担保のための具体的な検討をした。
（資料 4-7）
c. 博士課程共同災害看護学専攻（DNGL） （資料 4-8）
CPに基づき、下記の6つの科目群に関連する科目が設置されている。
①看護学の学問基盤に関する科目群は、「看護研究方法」「理論看護学Ⅰ・Ⅱ」「看護倫理」「看護情報統計学」等で構成され、看護学領域における理論、倫理、研究方法についての知識を習得する。
②災害看護グローバルリーダーに必要な学際的な科目群は、「危機管理論」「環境防災学」「グローバルヘルスと政策」等から構成され、危機管理、防災、政策等の問題を学際的に検討していく能力を習得する。
③災害看護学に関する科目群は、「災害看護学特論」「災害看護活動論Ⅰ～Ⅲ」「災害看護グローバルコーディネーション論」「災害国際活動論」等から構成され、災害看護活動に必要な知識と実践能力を習得する。
④災害看護学演習は、「災害看護活動論演習Ⅰ・Ⅱ」「災害時専門職連携演習」等で構成され、災害状況における状況判断や意思決定能力等を習得する。
⑤災害看護学実習は、「災害看護学実習Ⅰ・Ⅱ」「インディペンデントスタディ（実習)A～E」で構成され、国内外の保健医療機関、行政、災害関連の団体等の活動や被災地での活動を通して実践能力を育成する。
⑥災害看護学に関する研究支援科目群は、「実践課題レポート」「災害看護研究デベロップ
メント」「博士論文」で構成され、災害看護活動の成果を研究論文としてまとめていく能力を育成する。
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上 限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容
及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準
等の明示）及び 実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施＜修士課程、博士課程＞・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施＜専門職学位課程＞
・実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の 実施

21

第4章

教育課程・教育成果〈看護学部〉
・単位の実質化
従来よりキャップ制（年に 50 単位）を設け、時間割上も学生が自己学修できるような科
目配置を行っている。今年度は、①各年次における標準的な取得単位数を設けた、②シラバ
スの事前学修と事後学修について、学生が何をどのように学修すればよいが分かるよう指示を具体的に示した。
・シラバスの内容
今年度シラバスに記載されたデータを分析した結果、各項目については精粗なく記入されていることが確認された。シラバス通りに授業が実施されているかは授業評価にて確認を行っている。今年度は、①DP に基づくカリキュラム・マップを作成し、学生が学修のね
らいや進度を把握できるようにした、②DP との関連をふまえて各授業科目の到達目標をみなおした、③社会人経験のある教員が担当する科目の条件を定め、条件を満たす科目についてシラバスに明示した、④試験やレポートなど、成績評価に関わる主要な課題についてのフィードバックの仕方を明記した。
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
シラバスの記載内容の分析から、全授業回のうち講義以外の形式が 5 割程度、採用されていることが明らかになった。今年度は、アクティブラーニングに該当する科目の条件を定め、条件を満たす科目についてはシラバスに「AL」と表示した。
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
原則として授業は 2 クラス構成で実施しているが、演習科目では１クラスを細分化し、個別にきめ細かい指導が行えるように配慮している。実習は１グループ 6～7 名である。
・適切な履修指導の実施
前期と後期の授業開始時に、時間を設けて各学年に教務担当事務、教務委員より履修指導を行っている。また履修内容を一覧にして、指導する時期、対象、内容が適切になるように工夫している。
学年担任が年 1 回の面談を通じて履修指導を行っているのとともに、臨時にも学習上の指導にあたっている。
学年末には、教務委員会で再履修科目がある学生のための履修計画を立案し、学生と必要時、保護者との確認作業を行っている。
昨年からのシラバスの電子化について、学生にアンケートを行ったところ、紙媒体でも欲しいという意見があったが、電子化によって掲載できる情報も増え、今後は学修課題を搭載することもできるなどの拡充も見込めるため、今後も電子媒体での運用を継続する。
〈看護学研究科〉
a. 修士課程
教育評価アンケートの結果より、修士課程において、「学生一人一人を尊重している」、「論
文指導体制が充実している」という回答が多く、学生個々の背景に沿って個別に研究指導していることが評価された。
修士課程ともに、研究指導にあたる「特別研究」の時間が確保されているか検証するために、学生および教員に、実際に研究指導を行ったに日時（メール等も含む）を記載してもらい、実施状況を把握した。その結果、「特別研究」の時間は、大学院生個々の都合に合わせ

22

第4章

教育課程・教育成果て時間が確保されていることが確認できた。
大学院 AP、CP、DP に即した学修の軌跡を蓄積し、学修成果確認を行えるよう、ポートフ
ォリオ等の導入を検討予定であったが、その必要性について改めて議論し、継続的に検討することとした。
2014(平成 26)年度から 3 年間の長期履修制度が開始され、個々の学生への履修指導を行っている。また、共通科目は特定の曜日に集中させ、各領域でも時間割調整（研究指導含む）
をしている。2018（平成 30）年度は、働きながら学ぶ院生の数が非常に多くなっている（表
4-2）
表 4-2

社会人学生のための長期履修状況
入学年度

申請者数

取消者数

継続者数

2014(平成 26)

1

1

0

2015(平成 27)

7

1

6

2016(平成 28)

6

3

3

2017(平成 29)

3

1

2

2018(平成 30)

12

2

10

研究指導計画については、履修の手引きに学位取得までのプロセスを掲載し、特別研究のシラバスの中で、研究指導の内容及び方法、年間スケジュールを明示した。さらに 2018（平成 30）年度は 3 年間の長期履修者の増加に伴い、研究計画書および論文の作成、実習の進め方などについて、スケジュールを立て進めやすいようにするために、領域ごとに履修スケ
ジュールモデルを作成した（資料 4-9）。このモデルは次年度以降の履修ガイダンスや受験希望者に対する説明時に用いることになった。
修士課程では、学生のプレゼンテーションを中心とする授業形態であり、主体的参加を促すもので構成されているが、2017（平成 29）年度より、研究に関する発表会の運営（司会・進行）は、大学院生が自主的に行うようにした。それにより、参加する学生同士の意見交換、発言の機会も多くなっている。
b. 博士後期課程
教育評価アンケートの結果より、博士後期課程においても、「学生一人一人を尊重している」、「論文指導体制が充実している」という回答が多く、学生個々の背景に沿って個別に研究指導していることが評価された。働きながら大学院に通う学生が増加しているため、2018（平成 30）年度は、履修の手引きに学位取得までのプロセスを掲載し、特別研究のシラバスの中で、研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示を行った。
2019 年度以降は、それに基づく研究指導の実施を進めていく。
博士後期課程も修士課程と同様に、研究指導にあたる「特別研究」の時間が確保されているか検証するために、学生および教員に、実際に研究指導を行ったに日時（メール等も含む）
を記載してもらい、実施状況を把握した。その結果、「特別研究」の時間は、大学院生個々の都合に合わせて時間が確保されていることが確認できた。
c. 博士課程共同災害看護学専攻（DNGL）
教育評価として、非常勤講師が担当する授業科目を含めた科目について、在学生に授業評
価アンケート調査を行っている。その結果、および改善策についてのフィードバックはすべて公開している。在校生の学修状況については、学生が記載したポートフォリオをもとに半

23

第4章

教育課程・教育成果

年ごとにアドヴァイザー教員が面接し、学修課題等を明確化し、支援している。
本課程では、課外活動を含め、授業等もほとんどが遠隔授業となっている。学生が国内外で活動中に、どこの地域からでも授業が受けられるように、インターネットを介したシステ
ムを活用している。
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与〈大学全体〉
成績評価は、各科目責任者が、予めシラバス（資料 4-6）に示された試験、レポート、授業への取り組み等の成績評価の基準に沿って行っている。実習の成績は、終了後に面接を行い、実習への取り組み状況、自己評価、ケース発表、レポート等から多角的に評価している。
また、学生の学習効果を保障し、かつ実習で受け持つ患者等が不利益を蒙らないために、学部は実習中止の要件を設定している。成績は、S（100～90 点）、A（89～80 点）、B（79～70
点）、C（69～60 点）、D（59 点以下）の 5 段階で評価している。D 評価は不合格となるが、担当教員が必要と認めた場合には、再試験が行われる。また、病気その他やむを得ない理由
で試験を欠席した場合には、追試験を受けることができる。
単位認定は、科目責任教員が提出した成績評価に基づき、年度末に教授会（または研究科
委員会）の議を経て、学長が行っている。また、既修得単位の認定は、教育研究上有益と認めるときに（修士課程は 10 単位を限度として）行っている。他の大学（または大学院）で修得した科目のシラバスを学生が提出し、本学の当該科目の責任者が点検した上で、5 月に教授会（または研究科委員会）の議を経て、学長が単位を認定している。
〈看護学部〉
シラバスに明示された成績評価の仕方により成績評価がなされ、科目責任教員が提出した成績評価に基づき、年度末に教授会の議を経て、単位認定を学長が行っている。他大学または短期大学を卒業あるいは中途退学し、新たに本学の 1 年次に入学した場合、その履修単位が教育上有益と判断された場合には、60 単位を超えない範囲で既修得単位として認定、3年次編入生の既修得単位の認定については、履修科目が本学の授業科目に相当することを前提に、85 単位を上限として認定している。既修得単位の認定方法は、学生から申請のあ

24

第4章

教育課程・教育成果った科目のシラバスを、本学の当該授業もしくはそれに相当する授業の科目責任者が点検した上で、教務委員会の審議後に教授会の議を経て決定している。
卒業要件は、履修の手引き p16（資料 4-3）に明示している。
〈看護学研究科〉
大学院学則第 28 条に基づき、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、学位論文審査及び最終試験に合格した者に学位を授与している。修了要件、学位取得までのプロセス及び学位論文の審査基準は、履修の手引き（資料 4-3）に明示し、新年度ガイダンスで学生へ周知している。
学位論文審査及び最終試験の合否の決定は、修士学位論文審査会または博士審査委員会の報告に基づき研究科委員会が行っている。その後、研究科委員会で修了判定を行い、学長が課程修了を決定し、学位を授与している。
a. 修士課程
成績評価及び単位認定を適切に行うための措置として、科目責任者による成績評価は、年度末に研究科教務委員会の議を経て、研究科委員会で単位を認定している。また、入学前に他の大学院で修得した単位について、教育研究上有益と認めるときは10単位を限度として認定している。学生から申請された科目のシラバスを本学の当該授業もしくはそれに相当する授業の科目責任者が点検した上で、5月に研究科教務委員会の議を経て、研究科委員会
で単位を認定している。
修士の学位授与を適切に行うための措置として、現在、「修士課程の研究指導に関する細則」「修士（看護学）学位論文審査要領」「修士（看護学）学位論文審査及び最終試験についての申し合わせ＜修士論文の審査基準含む＞」「修士（看護学）学位論文（課題研究）審査
要領」「修士（看護学）学位論文（課題研究）審査及び最終試験についての申し合わせ＜修士論文の審査基準含む＞」を定めて、明示している。
「研究指導に関する細則」は 2018（平成 30）年度から運用し、これにより学生はより幅の広い教員層から研究指導を受けられることが明示され、かつ、ハラスメント等防止のため、原則として複数教員で指導することが明記された。次年度以降、上記に挙げた学位審査に関する要領、申し合わせの内容を精査し、内規として整備し、より学位審査及び修了認定の客
観性及び厳格性を確保することが課題である。
b. 博士後期課程
博士学位論文審査会は「看護学研究科博士審査委員会規程」および「博士審査委員会博士
学位論文審査会に関する内規」に基づいて進めている。主査 1 名（正・副指導教員以外）と副査 4 名（正・副研究指導教員含む）で構成され、口頭による学位論文審査及び最終試験を行う。2016（平成 28）年度から、幅広い視点から論文指導を行うために、副研究指導教員は審査を申請した学生の所属する領域外の教員としている。学位論文審査及び最終試験の合否の決定は、審査会の報告に基づき博士審査委員会がその合否を投票により決定し、研究科委員会はその投票結果に基づき最終的な合否を決定する。
博士の学位授与を適切に行うための措置として、現在、「博士後期課程の研究指導に関する細則」「「博士（看護学）学位論文審査要領」「博士後期課程の論文作成の手順と判定基準
等に関する申し合わせ」を定めて、明示している。
修士課程と同様に「研究指導に関する細則」は 2018（平成 30）年度から運用し、これに

25

第4章

教育課程・教育成果

より学生はより幅の広い教員層から研究指導を受けられることが明示され、かつ、ハラスメ
ント等防止のため、原則として複数教員で指導することが明記された。次年度以降、上記に挙げた学位審査に関する要領、申し合わせの内容を精査し、内規として整備し、より学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保することが課題である。
c. 博士課程共同災害看護学専攻（DNGL）
2019（平成 31）年 3 月に、第 1 回生 1 名に学位を授与した。
点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価して いるか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取〈看護学部〉
・学習成果を測定するための指標
日本赤十字看護大学学則（資料 4-10）及び学位規程（資料 4-11）に基づき、本学に 4 年以上在学し、学則に定める授業科目及び単位を修得して卒業した者には、学士の学位が授与される。2013 年度以降の入学生の場合は、必修科目 100 単位、選択科目 24 単位以上、計 124
単位以上が必要である。保健師国家試験受験資格取得のためには、必要な科目の単位の取得が必要となる。
卒業判定は、教員から提出された成績評価に基づき、まず教務委員会で卒業要件を満たしているかどうかを確認し、次いで教授会で合否について審議した後、学長が認定する。
・学習成果を把握及び評価するための方法の開発
a. 授業評価アンケート
2016（平成 28）年度より、学生による授業評価の方法を紙面から電子入力へと変更した
ところ、回収率が著しく低下した。継続的にアンケートの説明や回答のための時間を確保す
る等回収率の改善に努めてきたが、大幅な向上はみられていない。授業評価の全集計結果、および次年度に向けた授業の具体的な改善策を含む教員からのコメントは、ホームページ
上、および冊子媒体にしたものを図書館に配架し、閲覧を可能にしている。学生からの自由
記載欄は、授業改善に関係ない意見を除いた一部のみ公開している。
b. 授業の公開
昨年度までは、授業評価アンケートをふまえ、学生による授業評価の評定平均の高かった教員の授業を公開し、教員同士が見学した結果を検証していたが、2018 年度より全ての授業を対象とし、全教員が年一度授業見学をすることとし、その結果を検証している。しかし、実際に授業見学を行った教員の割合は（1 月 31 日現在）約 4 分の 1 にとどまった。見学後には、見学者から担当者へリフレクションペーパーを提出し、教員同士が相互学習できる取

26

第4章

教育課程・教育成果

り組みを行っている。
c. 教育評価アンケート（資料 4-12）
2013(平成 25)年度以降、継続的に教育評価アンケートによる調査（DP、CP に関する達成度調査)を全学部生対象に実施している。
4 年生（2014 年度入学）を対象とする教育評価アンケートを 2017(平成 29)年度末に実施した。その結果、DP に関する「能力を身についているかどうか」質問に対して、
「強くそう
思う」
「そう思う」と回答した割合の合計が 50％を下回った項目は、25 項目中下記 5 項目であった。
①「災害等の危機的な状況下に生じる健康問題を理解し、援助活動に必要な知識・技術を身につけている」（49.6%）②「変化する保健医療福祉システムに即して看護の機能や看護職の役割を果たす能力を身につけている」（49.6%）③「国際的な視野に立って、健康上の諸課題を理解することができる」（39.5%）④「本学で培った知識・技術を活かして、国際貢献する基礎的能力を身につけている」（36.4%）⑤「国内外の社会変化を的確に把握し、その中で求められる役割に対応できる基礎的な能力を身につけている」（34.9％）
また、年度初めのガイダンス期間中に新 3 年生（2016 年度入学）、新 4 年生（2015 年度入学）を対象として同様のアンケートを実施した。その結果、上記 5 項目は、特に新 3 年生で40％にも満たない項目となった。新 2 年生（2017 年度入学）は新 DP でのアンケート実施であったが、50％を下回る項目は一つもなく、質問 25 項目の平均も 70％という結果になり、明らかな成果向上がみられた。
CP に関しては、4 年生の調査で、全 10 項目のうち下記 2 項目で 50％未満となった（昨年
度 50％未満となったのは 0 項目）。この 2 項目については、新 3 年生でも 50％を下回る結果となり、2014 年度入学生と 2016 年度入学生は似た傾向を示している。
①「高等学校での学習を補ったり、大学での学習へとつないでいくことを考えたカリキュラムである」（2014 年度入学生 49.6％、2016 年度入学生 35.7%）②「国内外の災害救援・救護や国際開発協力等における実践能力を育成するようなカリキ
ュラムである」（2014 年度入学生 43.4％、2016 年度入学生 46.5%）
新 2 年生（2017 年度入学）の CP は 2014～2016 年度入学者と同様のアンケートを実施しているが、全 10 項目に渡り 70％以上の評価となり、平均も 80％という結果であった。
d.卒業生アンケート（資料 4-13)
2018（平成 30）年度は、10 月に卒業生と卒業生が多く就職している施設の看護管理職を対象として、教育評価アンケートを実施した。2014 年 8 月に実施した卒業後 3 年未満の卒業生を対象とした調査では、「強くそう思う」「そう思う」と回答した割合の合計が 60％以上の項目は、25 項目中 14 項目であったが、今回の調査では 60％以上の項目は 7 項目にとどまる結果となった。しかし、今回の管理者に対して行った同様のアンケートからは、25 項
目中 18 項目で 60％以上という結果であった。
卒業生と管理者の、「強くそう思う」「そう思う」と回答した結果がともに 50％未満となったのは、下記 4 項目である。

27

第4章

教育課程・教育成果①「変化する保健医療福祉システムに即して看護の機能や看護職の役割を果たす能力を身につけている」（卒業生 14.3%、管理者 48.4%）②「国際的な視野に立って、健康上の諸課題を理解することができる」（卒業生 9.5%、管理者 45.2%）③「国内外の社会変化を的確に把握し、その中で求められる役割に対応できる基礎的な能力を身につけている」（卒業生 9.5%、管理者 32.3%）④「より良い社会の実現にむけて、新たな看護を創り出そうとする姿勢を身につけている」（卒業生 19.0%、管理者 48.4%）
この卒業生の結果は、在学生の結果と極めて類似しており、在学生・卒業生ともに似た傾向を示している。
e. 看護師国家試験合格率（資料 4-14、国家試験対策については、第 6 章の学生支援を参照）
2018(平成 30)年度の国家試験合格率は全国平均を上回っている。看護師国家試験合格率
は、98.6%（前年度：99.3%）、保健師は 100%（前年度；100％）であった。これまで課題とされていた医学生理学系の科目を含め、必修科目は 2015(平成 28)年より教育の充実を図ることをめざし、全て 2 クラス編成で開講すること、授業補助要員を導入することを継続している。
〈看護学研究科〉
a. 修士課程「修士課程の研究指導に関する細則」「修士（看護学）学位論文審査要領」「修士（看護学）
学位論文審査及び最終試験についての申し合わせ＜修士論文の審査基準含む＞」「修士（看護学）学位論文（課題研究）審査要領」「修士（看護学）学位論文（課題研究）審査及び最終試験についての申し合わせ＜修士論文の審査基準含む＞」に基づき、DP に沿った最終試
験を実施し、修了時点での能力を評価している。
修士課程の修了状況は、表 4-3 のとおりである。また、国際保健助産学専攻実践コースでは、助産師国家試験合格者が 14 名（合格率 100％）であった。
表 4-3

2018（平成 30）年度 修士課程 2 年生
在学 2 年
在学 3 年以上
修了者数
修了者数
2
看護学専攻
29
(長期履修 1)
(留年 1）
国際保健
1
14
助産学専攻
(長期履修 1）

修了者数
合計

長期履修
休学

在籍者数

31
(CNS 修了者 11)

2
1

34

15
(実践ｺｰｽ 14)

1
0

16

専門看護師を目指す人の DP の a.～ｆ.の能力は、修了後の CNS 認定試験の合格者数をか
ら学生の学習成果を把握し、本学修了生の CNS は 102 名に達している。認定審査の申請には、看護師の実務研修が通算 5 年以上あり、うち 3 年間以上は専門看護分野の実務研修が必要なため、修了後 2 年経過した 2016（平成 28）年度以前修了生の取得状況を表 4-4 にまとめた。全体の合格率は昨年度よりも 6％上昇し 71％であった。各分野の修了生が CNS 認
定審査に合格できるように継続した指導と支援を行っている。在学中に CNS 取得に必要な

28

第4章

教育課程・教育成果

単位が取得できなかった学生に対しては、修了後に科目履修生として不足単位を取得する
支援を行なった。
表 4-4

専門看護師（CNS）認定審査合格者数（2018（平成 30）年 12 月現在）
修了者数

合格者数

合格率

小児看護学

41

30

73%

精神保健看護学

26

13

50%

慢性看護学

23

23

100%

クリティカルケア看護学

12

11

92%

がん看護学

20

20

100%

老年看護学

4

2

50%

災害看護学

10

3

30%

在宅看護学

1

―

―

授業改善アンケートの中で、DP に掲げられた能力の修得状況を段階的に確認している。
2017（平成 29）年度教育評価アンケートでは、「人間の尊厳と権利を擁護する能力」「他者との相互作用を通して、自己を内省し新たな行動につなげる能力」「根拠に基づいて、看護実践における課題に対応できる能力」「倫理的な課題を幅広い視点から分析できる能力」「人間の尊厳と権利を擁護する能力」の達成度が高い結果となっていた。
b. 博士後期課程
各授業に関しては、学習成果を測定するための指標として「到達目標」が設定されている。
到達目標への到達度は、「成績評価の仕方」を用いて評価され、その結果は「フィードバッ
クの仕方」を用いて学生へ還元されている。
「到達目標」、「成績評価の仕方」、「フィードバックの仕方」は共に、シラバス（資料 4-15）に記載されている。
博士学位論文の審査基準として、研究テーマの明確性と意義、オリジナリティ、方法論の明確性･適切性、倫理的配慮、論文としての書式、構成、文章表現の適切性の 5 項目が挙げられいる。それぞれの項目についても 2-5 の下位項目が挙げられており，これらに準じて博士後期課程の学習成果としての博士論文が審査されている。審査に合格した者に対しては、最終試験が行われる。最終試験では、DP を指標とした学習成果が評価される。論文審査の結果および最終試験の結果は博士（看護学）学位論文審査報告書，博士（看護学）学位授与の可否についての審査報告書に記録され、博士審査委員会，研究科委員会で協議され、最終的に学長が認定している。
科目責任者による成績評価は、年度末に研究科教務委員会の議を経て、研究科委員会で単位認定を認定している。また、入学前に他の大学院で修得した単位について、教育研究上有益と認めるときは 10 単位を限度として認定している。学生から申請された科目のシラバス
を本学の当該授業もしくはそれに相当する授業の科目責任者が点検した上で、5 月に研究科
教務委員会の議を経て、研究科委員会で単位認定を認定している。
さらに，2016（平成 28）年度および 2017（平成 29）年度に博士後期課程学生に対して，教育評価アンケートによる学習成果の評価を行っている。このアンケートでも DP が学習成果の指標として用いられ，DP の内容について学生が「身につけた」と評価しているかどうかを調査した。

29

第4章

教育課程・教育成果

c. 博士課程共同災害看護学専攻（DNGL）
共同災害看護学専攻では、DP に沿って段階的に学習目標を明示、評価しながら教育を進めている。入学生はコースワークを学修したのちに、一定の水準に達していることを確認するために、Preliminary Examination と Qualifying Examination を実施することによって、教育の成果を評価している。これらの評価水準についても、学生に公表している。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上〈大学全体〉
教育マネジメント会議を開催し、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っている。
在学生対象に毎年、卒業生及び修了生対象に 2 年に 1 度、教育評価アンケートを行い、結果に基づき、DP・CP の評価を継続的に実施し、改善につなげている。
前期･後期の各科目終了時に履修者に対して授業改善アンケートを行い、結果に基づき、担当教員が教育内容･方法の改善を行っている。学期ごとに集計結果（自由記載は除く）を本学ホームページで公表している。また、各科目担当教員からの改善策、対応等のコメント
を学生専用ページにてフィードバックしている。
〈看護学部〉
・点検・評価・学習成果の測定結果の適切な活用
a. 授業改善アンケート
科目担当者は、授業改善アンケートの結果に基づき、次年度の教育内容・方法の検討を行っている。学生からのコメントで改善が必要と認められた場合は、次年度授業案に反映させている。また、アンケート回収率の向上に向け、アンケート方法の検討を行っている。
b. 授業の公開
教員の授業見学率は低いが、見学を受け入れた教員は見学者のリフレクションシートから自らの授業への客観的な評価を得られ、授業改善に役立てている。
c. 教育評価アンケート・卒業生アンケート
本年度に実施したアンケートの結果は、次年度前期に全教職員を対象とした FD・SD 研修
会で共有する予定である。在学生と卒業生・管理者の結果を比較し、DP・CP の適切性を検討する。特に DP・CP に関して低い項目については、次のカリキュラム改正に向け、カリキ
ュラム検討委員会で改善点を検討している。
・教育課の点検・評価結果に基づく改善・向上
a. 授業評価アンケート
学生からのコメントをもとに非常勤講師の場合は領域の教員と教育方法の検討を行い、

30

第4章

教育課程・教育成果

改善につなげることができた。
b. 授業の公開
近似した領域の科目では、教員が相互に授業見学を行うことで、内容の関連性と整理を行うことができた。授業見学率が低いことから、今年度は一領域の授業方法に焦点を当てた
FD・SD を開催した。
c. 教育評価アンケート・卒業生アンケート
新 DP・CP 導入後学生のアンケート結果は、これまでと比較し全体的に上昇しており、DP・CP 改善の適切性と学習成果の向上が認められた。
〈看護学研究科〉
a. 修士課程
授業評価改善アンケートはセメスターごとに、教育評価アンケートは毎年実施している。
修士課程、博士後期課程の教員をもって構成する研究科教務委員会で、アンケート結果の分析を行い、学生の学習状況や目標達成状況と教育課程の内容とその方法に関する適切性を評価している。平成 28 年度修士課程の教育評価アンケートにおいて、「研究能力育成を積極的に推し進めるカリキュラムである」について「強くそう思う」「そう思う」と回答した学生の割合が 51％であり、学生から意見のあった「研究指導時間の確保」状況について平成
30 年度は実態調査を行った。また、平成 29 年度 FD の検討内容を共有し、各分野の CNS 教
育課程での教育方法、支援体制に反映させた。大学院カリキュラム検討部会による教育課程の検討結果を研究科教務委員会が引き継ぎ、内容の具体化を行なった。
「研究指導時間数の実態把握調査」結果（資料 4-16）により、学生からの回答と教員の回答に大きな齟齬はなく、適切な研究指導時間数が確保されていることを確認した。各分野の CNS 教育課程での教育方法、支援体制を反映させた結果、表 4-4 の通り、CNS 認定試験の合格率は昨年度よりも 6％上昇し 71％であった。研究科教務委員会において、研究・教育能
力を高めるような科目編成を検討し、特に研究・教育者を目指す人と高度実践家を目指す人のために、科目編成の差別化を検討し、研究能力強化のための科目の必要性が高いことを再確認した。この科目の追加案については 2018 年度の教学マネジメント会議で確認を得ており、2019 年度から具体的な検討を行う予定である。
b. 博士後期課程
各授業に関する学習効果は到達目標に対する到達度としてあらかじめ提示された方法により評価され，学生にも還元されている。その反面、評価結果を活用した授業の改善に関しては教員個人に委任されている部分がある。
博士後期課程の学習成果としての博士論文の審査については，博士学位論文審査会による審査，正指導教員が作成した報告書による博士審査委員会・研究科教務委員会での協議を経て学長が認定している。その際、博士審査委員会の構成員も博士論文を直接読む機会を担保されている。博士審査委員会・研究科教務委員会では正指導教員等が研究内容等の説明･質疑応答を行っているが、評価結果を活用した授業の改善に関しては教員個人に委任されている部分がある。
前述の教育評価アンケートの結果や FD・SD の議論等より、博士後期課程の学生の研究能力の向上が課題として挙げられた。このような結果を踏まえ、2017 年度より、大学院のカリキュラム検討を行っている。2018 年度の博士後期課程カリキュラム検討では、2017 年度

31

第4章

教育課程・教育成果に引き続き、①研究能力の強化(とくに統計等），②現在ある共通科目(1 単位)を統合し、2単位の科目を設置，③共通科目のうち１もしくは 2 科目を必修化，④CNS 課程等，修士課程で研究に関する科目を履修していない場合は、修士の研究科目を博士課程で聴講、⑤英語力の強化、⑥DNP コースの検討(今後の課題)が挙げられた。これらの方針については 2018 年
度の教学マネジメント会議で確認を得ており、2019 年度から具体的な検討を行う予定である。
c. 博士課程共同災害看護学専攻（DNGL）
DNGL 教育課程及びその内容、方法の適切性については、定期的に評価を行っている。その結果をもとに、カリキュラム改善に取り組み、2019 年度からは新たなカリキュラムを編成することになった。

（２）長所・特色
・DP、CP について、学士力をふまえ、その構成や表現を検討し変更を行った。ポリシーを
より分かりやすい表現とし、履修の手引きなどに記載することで、教員および学生全体へポリシーの浸透が図られ意識が高まった。
・2012(平成 24)年度導入の新カリキュラムは、変動する社会・医療状況に対応できる、実践能力の高い看護師を育成することを目指して編成したカリキュラムである。
・カリキュラム・マップにおいて、DP と科目との関連が明確となり、4 年間の教育内容の把握と学習目標がより明確となった。
・実習ポートフォリオを実施し活用しはじめた。
・看護技術体験録を試行しはじめた。
・シラバスに記入されたデータの分析は、FD を通じて教員に報告され、教員各自が学部教育課程の現状を理解し、大学改革の方向性をふまえ、担当する授業を改善していくのに役立っている。
・新入生に対しては入学直後にガイダンス期間を設け、成績評価及び単位認定に関することや試験の心構えなど丁寧にオリエンテーションを実施している。在学生に対しても新年度ガイダンスにて再度成績評価及び単位認定に関わることや 2017 年度学部入学生より導入された学年制に関する説明を実施し理解を得るようにしている。
・国家試験合格率が高い。
・DP の見直しを図り、新 2 年生（2017 年度入学）のアンケート結果が向上した。
・卒業生アンケートは旧 DP・CP 教育修了者である。卒業生が「強くそう思う」「そう思う」と回答した割合の合計が 60％を超える項目が 25 項目中 7 項目であり、前回調査より減少していたが、管理者アンケートの結果では 18 項目であった。病院の管理者は本学卒業生を高く評価していることが推察された。
〈看護学研究科〉
授業以外での取り組みである、グラスゴー・カレドニアン大学サマースクールプログラム
や Glen 客員教授のコンサルテーション、CNL 指導者育成研修の実施により、TOFEL 受験者数の増加とスコアの上昇（詳細は第 9 章を参照）から英語力と国際力の強化につながっていると評価できる。また、CNS 教育課程は 8 領域（がん看護、小児看護、精神看護、老年看護、在宅看護、慢性看護、クリティカルケア看護、災害看護）もあり、本学修了生の CNS は 102

32

第4章

教育課程・教育成果

名に達している。全体の合格率は昨年度よりも 6％上昇し 71％であり CNS 認定審査に合格できるような支援を継続していく。

（３）問題点・DP については、次項の CP とあわせて教職員の周知徹底を図るとともに、引き続き、現行の DP の評価を行い、最適な DP の策定を常に目指す必要がある。
・2018 年度に実施しなかった、教職員を対象とした、現行の DP、CP に関する FD について
は、学部カリキュラム委員会と連携をとりながら、2019 年度に開催する。
・DP、CP と各教科の内容、目標を関連付けて提示できるための検討、DP 及び CP の修正と学年配当変更に伴うカリキュラム・マップの見直しについては、2018 年度に行った調査結果を踏まえ、次年度以降も定期的な評価と適切な改善に向けて教務委員会で継続して検討していくが、今後は学部カリキュラム委員会との連携が必要不可欠である。
・一部科目の学年配当の変更を実施した。これにより、教育目標に沿って段階を踏んだ学修の展開が可能となった。効果については継続した評価が必要である。
・完成年次を迎えた 2012(平成 24)年度開始カリキュラムを全体的に評価し、問題点を明確にし、改善していく必要がある。
・2016 年度に学年によって過密さに偏りがあることへの課題に対して、講義科目の学年配
当を一部変更したが、変更後の学生の履修状況やスケジュールの偏りについて評価する。
・学年制を導入した初年度の実態を把握する。
・学位課程上、実習時期の設定などの都合によって、4 年間のなかでも 1 年次の取得単位数が多い現状がある。1 年次から 4 年次までのより均等な単位の配置は、次期カリキュラム
における課題である。
・さらなるアクティブラーニングの推進のためには、科目群の単位でどの科目を講義で展開し、どの科目をアクティブラーニングで展開するかを担当者間で決め、該当科目の人員配置や設備を充実していくことが必要である。
・学生の電子シラバスの活用を促していくようなオリエンテーションとともに、IT 環境の充実が課題である。
・現時点では、成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置の全学的な取り決めがなされていない点が問題点であると言える。
・授業評価アンケートの回収率が悪い。
・授業見学を行った教員の割合が低い（全教員の約 4 分の 1）。
・卒業生アンケートの回収率が悪い。
〈看護学研究科〉
研究・教育能力を高めるような科目編成を検討し、特に研究・教育者を目指す人と高度実践家を目指す人を差別化したカリキュラムの提供を目指し、実現に向けた具体的な計画を立て実行する。大学院 AP、CP、DP に即した学修の軌跡を蓄積し、学生が学修成果の確認が行なえるように、ポートフォリオの導入に向けた準備を行う。
修士課程および博士後期課程の書式の変更等に伴い、規程の見直しをする必要がある。また、長期履修生の履修状況に合わせた単位を明示するための成績評価保留（incomplete）制度」の具体化を検討する必要がある。

33

第4章

教育課程・教育成果

グローバル化に向けた実践的語学力の習得を支援する対策を強化する必要がある。

（４）全体のまとめ〈看護学研究科〉
看護学研究科については、本学の理念から一貫した AP･CP･DP を設定し、「人間の尊厳と権利を擁護する能力」「他者との相互作用を通して、自己を内省し新たな行動につなげる能力」「根拠に基づいて、看護実践における課題に対応できる能力」「倫理的な課題を幅広い視点から分析できる能力」「人間の尊厳と権利を擁護する能力」の育成については、高い評価が得られている。一方で、修士課程においては「看護学の発展に寄与する研究を計画・実施する能力」「既存の知識との関連性を考え、新たな知見を全体の中に位置づける能力」、博士後期課程においては高度な実践能力に基づき、看護学の発展に向けた課題を明らかにする能力」「看護学の発展に寄与する研究を計画・立案する能力」「研究成果を看護学における知見として公表・提言し、実践に還元する能力」など、研究・教育能力を高めるカリキュラムの検討が課題である。2019 年度に検討をしていく。

（５）根拠資料
4-1 大学院ホームページ https://www.redcross.ac.jp/graduate/policy
4-2 大学・大学院案内
4-3 履修の手引き（2018(平成 30)年度）
4-4 学生便覧
4-5 大学院教育評価に関する調査報告書（2018年度）
4-6

2018(平成30)年度シラバス

4-7 大学院カリキュラム検討部会最終報告書2018.3.27
4-8 共同災害看護学専攻博士課程履修の手引き2018
4-9 修士課程履修モデル（研究の進め方スケジュール）
4-10 日本赤十字看護大学学則4-11 学位規程4-12 教育評価アンケート
4-13 卒業生アンケート
4-14 看護師国家試験合格率
4-15 大学院シラバス2018
4-16 研究指導時間数の実態把握調査結果

34

第5章

第５章

学生の受け入れ学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法〈大学全体〉
本学は、建学の精神である「人道」に基づき、看護教育・研究機関として看護教育を行い、看護専門職者、教育者、研究者を育成していくことを目指している。
看護学部および看護学研究科の教育課程ごとに教育目標・教育目的を定め、それを具体化することを目的に、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針を一体的に策定している。
各教育課程における学生の受け入れ方針には、学力水準や能力等の求める学生像および入学者選抜方法の判定方法が明記され、以下〈看護学部〉〈看護学研究科〉の説明のとおり周知を図っている。
〈看護学部〉
看護学部では看護専門職者となる土台作りを、大学院看護学研究科ではその土台の上に立ち、高度看護職専門者の育成、また教育者や研究者の育成を目指している。
看護学部入学者選抜試験は、①個別学力試験を課す一般入学者選抜試験、②大学入試セン
ター試験を利用する 3 種類の一般入学者選抜試験（Ⅰ-A、Ⅰ-B、Ⅱ）、③3 種類の推薦入学者選抜試験（指定校・公募・支部長）、および④３年次編入学試験というさまざまな入学者
選抜方式を採用し、多様な人材を受け入れることを目指している。
入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）は以下に示すとおりである。これらは大学・大学院案内、各学生募集要項、本学ホームページ（資料 5-1）、入試ハンドブック（資料5-2）に明示している。
・赤十字理念である人道（ヒューマニティ）に共感し、自分も他者も大切にできる人・看護学を学ぶために必要な基礎学力を持ち、論理的に考えることができる人
・感性が豊かで、多様な人とコミュニケーションをとることができる人
・看護に関する学問・実践の楽しさや深さを発見し、持続的に学ぼうとする意欲を持つ人
また、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像は、取得すべき学力として出願
資格・試験科目にて設定し、各学生募集要項、本学ホームページ、入試ハンドブックに明示している。入学希望者に求める水準等の判定方法は、以下である。

35

第5章

学生の受け入れ①一般入学者選抜試験
リテラシー（読解記述力）と理系科目の基礎学力およびコミュニケーション能力・学ぶ
意欲についてバランスが取れた者を選抜している。
□

基礎学力：英語、国語、理系選択科目（数学、生物、化学）から 1 科目選択□

コミュニケーション能力・学ぶ意欲：面接、調査書②大学入試センター試験利用型入学者選抜試験
基礎学力を重視して選抜している。試験科目により 3 種類の入学者選抜試験がある。
・Ⅰ－Ａ：理系の基礎学力を審査
英語、数学Ⅰ・数学Ａ、理系選択科目（数学Ⅱ・数学Ｂ、生物、化学、生物基礎と化学基礎から 1 科目選択）
・Ⅰ－Ｂ：リテラシー（読解記述力）の基礎学力を審査
英語、数学Ⅰ・数学Ａ、国語
・Ⅱ：リテラシー（読解記述力）もしくは理系の基礎学力を審査
英語、選択科目（数学Ⅰ・数学Ａ、国語、生物、化学、生物基礎と化学基礎から 2
科目選択）③推薦入学者選抜試験
総合的な基礎学力とコミュニケーション能力・学ぶ意欲を有する者を選抜している。指
定校推薦入学者選抜試験、公募推薦入学者選抜試験、支部長推薦入学者選抜試験の 3 種類がある。特に支部長推薦入学者選抜試験では、赤十字の理念を理解し、将来日本赤十字社の看護専門職者として活躍する強い意志を有する者を選抜している。
基礎学力：調査書、国語（公募推薦入学者選抜試験のみ）
コミュニケーション能力・学ぶ意欲：面接、調査書、志望理由書④3 年次編入学試験
3 年次編入の受験資格があり、学士の学位取得に意欲のある者を選抜している。
□ 基礎学力：学力検査（看護学）□

コミュニケーション能力・問題解決能力：面接試験〈看護学研究科〉①学生受け入れ方針の適切な設定および公表
看護学研究科には、修士課程看護学専攻、修士課程国際保健助産学専攻、博士後期課程
看護学専攻、5 年一貫制博士課程共同災害看護学専攻（DNGL）があり、それぞれの学生の受け入れ方針を、大学・大学院案内、各学生募集要項、本学ホームページ、入試ハンドブ
ックに明示している。
また、修士課程・5 年一貫制博士課程への出願資格を審査するための個別入学資格審査を行っており、本学ホームページ、入試ハンドブックに明示している。
②学生の受け入れ方針の設定
ａ.入学前の求める学生像（学習歴、学力、能力等）
修士課程における出願区分は、看護職としての実務経験に基づき、入学時に 3 年未満の者は「一般」、3 年以上の者は「社会人」として、また看護教育学と看護管理学の 2 領
域の「実践コース」では 5 年以上の実務経験を有する者が出願可能と設定している。出
願資格としては、大学を卒業した者および卒業見込みの者等の基本の出願資格の他に、

36

第5章

学生の受け入れ学士を持たない者が本学の個別入学資格審査を通過することで認められている。
（但し、個別入学資格審査の免除要件あり。
）
博士後期課程における出願区分は、看護職としての実務経験に基づき、入学時に 3 年未満の者は「一般」、３年以上の者は「社会人」とし、出願資格は修士の学位を有する者及び修士の学位を取得見込みの者等としている。
5 年一貫制博士課程（DNGL）では出願区分は（職歴に関わらず）一般のみとし、修士課程と同じ出願資格としている。
b.入学希望者に求める水準等の判定方法
修士課程看護学専攻では看護専門科目（共通問題と領域別問題）の筆記試験と面接、修士課程国際保健助産学専攻では看護専門科目の筆記試験と面接によって合否判定を行っている。博士後期課程看護学専攻では英語・看護専門科目・面接、5 年一貫制
博士課程共同災害看護学専攻（DNGL）では英語・看護学一般・小論文・面接によって合否判定を行っている。
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の
適切な整備
評価の視点３：公正な入学者選抜の実施
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実
施〈大学全体〉
学生募集については学生の受け入れ方針に基づき、学生募集要項やホームぺージでの掲
載、受験広報誌への情報掲載、大学・大学院案内および入試ハンドブックでの明示、オープ
ンキャンパスの開催および進学イベントへの参加などを実施し、広く広報活動を行っている。特にオープンキャンパスは在学生の協力を得る企画会議を開催し、毎年、内容を吟味・洗練している。
看護学部では推薦・一般、看護学研究科では一般・社会人等の入学者選抜制度を教育課程ごとに設け、筆記試験・個人面接・集団面接（実施の有無は入試種別による）による学生の受け入れ方針に沿った選抜方法を実施している。
本学の入学者選抜試験の入試問題、管理運営に関する事項については、学長を含む経営会
議メンバーと入学者選抜試験委員長等で構成された入学者選抜試験管理委員会において協議のうえ決定している。実施に関しては教授会のもとにおかれた入学者選抜試験委員会および研究科入学者選抜試験委員会が作成した原案を、学長を構成員に含む教授会、研究科委
員会において協議のうえ決定している。
本学の委員会の活動は月 1 回の会議の中で、方針に則り協議のうえ具体化し、報告・評価

37

第5章

学生の受け入れされている。年度末には自己点検・評価結果を取りまとめて年報を作成し、自己点検・評価委員会において協議・評価を行っている。年報で出された改善すべき課題等は、新年度の委員会において当該年度の活動方針として話し合われ、各構成員が分担して具体的な活動として取り組む体制となっている。
入学者選抜の実施にあたっては、入学者選抜試験管理委員会において、入学者選抜試験管
理委員会規程に基づき出題委員・問題点検委員並びに面接委員の選出を行っている。特に入学者選抜試験問題は、学長より任命された第三者による事前確認、及び専門家によるチェックを行い、試験問題の適切性を担保している。
また、各入学者選抜試験前には全教職員体制で実行部会（事前全体説明会）を開催し、実施要項・マニュアル集・試験監督要領・面接要領等の各要領に従って、試験運営や出願者数、当日の業務等の確認と情報共有を図り、事前打ち合わせを行っている。
障がいのある受験生への個別対応方法に関して、ホームページ及び入試ハンドブックの入試 Q&A だけでなく学生募集要項（資料 5-3）にも明記し、いつでも相談できる窓口を設置し、合理的な配慮に基づいた体制のもと入学試験を実施している。
〈看護学部〉
学生募集の制度として、広報委員会において学生募集に関する情報を確認し、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集活動の計画・実施している。オープンキャンパスは 5 月から企画会議を開催、開催日時・プログラム等を検討する。また、学生の意見を生かすために学生
コアメンバーを募集し企画・運営の協力を得る。教職員を対象とした説明会を実施し、意識の統一を図る。
入学者選抜試験委員会では、入学者選抜試験委員会規程に基づき、入学者選抜試験日程、試験科目等の設定、各試験での合否判定等各種原案の作成を行っている。
入学者選抜の公正性において、入試における集計作業の不正防止のため、集計作業は必ず3 名以上の教職員で行っている。また、集計係は各科目担当者に問題の正答率を伝え、問題が適切であったかを検証している。
① 一般入学者選抜試験
2 月初旬に 2 段階選抜試験を行っている。
第一次試験では英語と国語を必須とし、数学、
生物、化学の中から 1 科目を選択する。2017（平成 29）年度入試から学科試験はすべて第一次試験で行い、試験時間は 3 科目とも 60 分で実施している。第二次試験は面接（集団・個人）を実施している。
② 大学入試センター試験利用型
2011(平成 23)年から導入され、大学入試センター試験での結果のみで合否を判定する
入学者選抜試験である。Ⅰ-A（理系中心型入試：英語、数学（Ⅰ・A）が必須で、数学（Ⅱ・B）、生物、化学、生物基礎と化学基礎から 1 科目選択）、Ⅰ-B（文系中心型入試：英語、
国語、数学が必須）と、2 月中旬から下旬にかけて出願できるⅡ（総合型入試：英語が必須、数学、化学、生物、国語、生物基礎と化学基礎）の中から 2 科目選択）の 3 種類がある。
③推薦入学者選抜試験
a.指定校、b.公募、c.支部長の 3 種類の形態がある。
a.指定校入学者選抜試験では、本学が指定した高等学校に対し 1 名または 2 名の枠が

38

第5章

学生の受け入れ設けられ、全体の評定平均値 3.8 以上で高等学校長から推薦された受験生を対象に、本学で面接（集団・個人）を実施する。指定校は毎年、前年度を含む過去 3 年間の入学者
選抜試験の志願者数、合格者数、入学者数等を参考に選定を行っている。
b.公募入学者選抜試験では、全国の高等学校の中から、全体の評定平均値 4.0 以上で高等学校長から推薦された受験生を対象に、本学で筆記試験（国語）と面接（集団・個人）を実施している。
c.支部長入学者選抜試験は、関東甲越の赤十字支部が予め選抜し、支部長が推薦する受験生に対して、本学で面接試験を実施している。本推薦入試合格者は、卒業後に各支部が管轄する赤十字病院への就職を前提とする地域貢献型入学者選抜試験である。支部における募集条件は、全体の評定平均値 3.8 以上で高等学校長が推薦する者である。
④３年次編入学試験
看護系短期大学卒業者（見込者含む）および３年課程の看護専門学校卒業者（見込者含む）で看護師資格を有する者（資格取得見込者含む）を対象とし、筆記試験（看護学）と面接（個人）を実施している。出願者の増加を図るため、2018（平成 30）年度試験において、実施時期を 11 月から 8 月に早め、試験科目を国語から看護学一般の専門知識に関する内容に変更した。
〈看護学研究科〉①学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
学生募集方法は、ホームぺージでの掲載、大学・大学院案内の作成、大学院説明会およびオープンキャンパスの開催を行っている。大学院説明会は 2 部構成とし、全体説明と領域ごとの説明を行っている、在籍する修士課程や博士課程の院生の協力を得て、受験生が大学院での学修生活について知りたい情報を適切に提供できる機会を設けている。
修士課程看護学専攻では、一般・社会人・特別選考・学内選考の 4 種類、修士課程国際保健助産学専攻では、一般・社会人・特別選考・学内推薦・学内選考の 5 種類、博士後期課程看護学専攻では、一般・社会人・学内選考の 3 種類、5 年一貫博士課程共同災
害看護学専攻では一般・学内選考の 2 種類の入学者選抜試験を実施している。また、2018
年度入試から修士課程看護学専攻において第 2 希望領域に出願できる制度を導入し、各専門領域からの問題に加えて共通問題を設定している。さらに、今年度は学内選考と特別選考を整備し、一般、社会人、実践コースの各入試種別の中に学内選考と特別選考を含めた。
②入学者選抜実施のための体制の適切な準備
看護学研究科入学者選抜試験は、入学者選抜試験管理委員会、研究科入学者選抜試験
委員会が検討・検証を行っている。研究科入学者選抜試験委員会では、研究科入学者選抜試験委員会規程に基づき、入学者選抜試験の日程、試験科目等各種原案の作成を行っている。
③公正な入学者選抜の実施
修士課程看護学専攻の入学試験については、各領域に共通する「共通問題」と各領域独自の問題である「領域別問題」で構成され、第１希望領域・第２希望領域いずれにおいても公正に入学者を選抜している。また、面接要領についても内容を精査し、一層公正が保たれるようにした。各試験の合否は教育・研究指導面の観点から看護教授連絡会

39

第5章

学生の受け入れ議の意見を参考とし、研究科入学者選抜試験委員会において合否判定案の作成を行い、学長を構成員に含む研究科委員会において決定している。
④入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
大学院看護学研究科へ入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学選抜については学部に準ずるが、今年度について申請はなかった。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程、博士課程、専門職学位課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率〈大学全体〉
学生募集については広報委員会が主体となり、オープンキャンパスや進学相談会、大学院説明会等を実施することにより、適切な入学者選抜に十分な出願者の確保に努めている。
合格者および補欠者の決定にあたっては、出願状況や過年度にわたる本学の入学状況（歩留まり等の状況も含む）を分析したうえで、各試験における入学予定者数の原案を入学者選抜試験委員会・研究科入学者選抜試験委員会において作成し、学長を構成員に含む教授会・研究科委員会で決定している。
〈看護学部〉
広報活動の成果もあり、募集定員に対し十分な出願者数を得ている。
入学定員の管理については、統計学を専門とする教員を中心として、過去の実績とアンケ
ート調査の結果を活用し、予想される入学者数を算出している。その結果、毎年適正な入学者数を確保している。過去 3 年間の入学試験別募集定員および入学者数の推移を表 5-1 に示した。定員に対する入学者の割合は 2018(平成 30)年度において、看護学部 112％、3 年次
編入は 100％であった。過去 3 年間の在籍者数は表 5-2 のとおりである。

40

第5章

表 5-1

学生の受け入れ過去 3 年間の入試別募集定員および入学者数（看護学部）（各年度 5 月 1 日現在）
2017平成29年度
80
65
20
18
28
28
146
130
1.1
7
10
0.7

入試の種類
入学者
募集定員
入学者
指定校推薦
募集定員
入学者
公募推薦
募集定員
入学者
支部長推薦
募集定員
入学者
合 計
募集定員
入学者に対する比率
入学者
一般
募集定員
入学者に対する比率

一般
センター利用型

看護学部

３年次
編入学

2018
平成30年度
79
65
24
17
26
28
146
130
1.1
8
10
0.8

表 5-2 過去3年間の在籍者数（看護学部）

編入（各年度5月1日現在）
2017
平成29年度

2018
平成30年度

2019年
平成31年度

１年生

146

146

143

２年生

147

145

146

３年生

142

145

151

４年生

148

148

155

３年生

7

8

10

４年生

11

9

8

合計

601

601

613

収容定員

540

540

540

（収容定員に対する割合）

1.11

1.1

1.13

学

学部

2019年度
平成31年度
75
65
19
31
16
28
141
130
1.1
10
10
1.0

年

〈看護学研究科〉
看護学研究科では教育課程ごとに一般・社会人等の複数種別の入学者選抜を最大で 3 回実施することで、多様かつ十分な人数の入学者を確保するよう努めている。また、教育課程ごとに各専門領域における入学予定者数を把握したうえで 2 回目・3 回目に実施する入学者
選抜の学生募集を行うことで、適切な教育・研究環境の確保を図っている。
近年、博士課程看護学専攻への入学希望者が増加傾向にあることから、2017 年度より博
士後期課程看護学専攻の定員を 5 名から 8 名に増員した。
2017（平成 29）年度から 2019（平成 31）年度における募集定員、出願者数、入学者数、および収容定員、在籍学生数、在籍学生数比率を表 5-3 に示した。
修士課程の看護学専攻、国際保健助産学専攻は募集定員を超える出願者数は得ているが、入学者数が募集定員を下回っている。5 年一貫性博士課程は出願者数が募集定員を満たしていない。これら３課程は入学定員未充足である。

41

第5章

学生の受け入れ

表 5-3
修士課程

博士後期課程2017 年度

2018 年度

2019 年度

募集定員

30

30

30

出願者数

39

38

42

入学者数

30

30

29

収容定員

60

60

60

在籍学生数

64

64

62

在籍学生数比率

107％

107％

103％

国際保健助産学

募集定員

15

15

15

専攻

出願者数

30

32

22

入学者数

15

15

14

収容定員

30

30

30

在籍学生数

34

31

30

在籍学生数比率

113％

103％

100％

募集定員

8

8

8

出願者数

15

16

15

入学者数

13

12

10

収容定員

24

24

24

在籍学生数

43

50

48

在籍学生数比率

179％

208％

200％

看護学専攻

看護学専攻

５年一貫制

共同災害看護学

募集定員

2

2

2

博士課程

専攻

出願者数

2

2

1

入学者数

2

2

1

収容定員

-

10

10

在籍学生数

8

10

10

在籍学生数比率

-

100％

100％

点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上〈大学全体〉
本学では毎年、各委員会において大学基準協会の評価基準等に基づいた自己点検・評価を行った内容を、年報編集委員会が中心となり年報として取りまとめ、本学ホームページに掲載し公表している。また、各委員長を構成員とする自己点検評価実施委員会において年報に基づいて成果および課題が検証され、その内容を各委員長が次年度の委員会においてフィ

42

第5章

学生の受け入れードバックして目標を立て、改善・向上を図っている。
学生の受け入れについては、広報委員会、入学者選抜試験委員会、研究科入学者選抜試験委員会が担当し、それぞれの活動の適切性および効果等について点検・評価を行っている。
〈看護学部〉
学生募集については、毎月の広報委員会において進学相談会やオープンキャンパスにおける受験生や保護者の参加者数、質問内容、説明への反応、志望度、アンケート内容などの情報を報告し、広報活動の評価を行っている。説明内容の過不足の検討、理解しやすい表現の検討、開催時期・回数の検討などを行い改善に努めている（広報委員会議事録）。
入学者選抜については、看護学部は教員 9 名、職員 2 名で構成された入学者選抜試験委
員会において、入学者選抜試験ごとに出願状況（男女比、卒業年度、出身高等学校偏差値、出願者の高等学校の内申等）や各役割分担を含めた選抜試験実施方法の適切性、インシデン
トの有無について、教職員全員に対して確認を行っている。また、構成メンバー全員で入試を振り返り、課題の洗い出しや改善点の検証等を行っている。支部長推薦入学者選抜試験については、関東甲越地区の各赤十字支部の支部長推薦入試担当課長に向けて毎年説明会を設定し、学生募集の共通理解を図っている。
なお、2018(平成 30)年度点検・評価、及び改善・向上に向けた取り組みは以下の通りである。
①推薦・一般入試の面接評価方法の検証
公募推薦入試および一般入試の面接において、評価の根拠がより明確になるよう、面接
総合評価票を見直し、面接評価の可視化を図った。これに伴い、入学者選抜試験実施要領
およびマニュアル集を改善・向上させた。
②支部長推薦入学者選抜試験制度のあり方の検討
日本赤十字学園が設置した入試制度検討ワーキンググループにおいて情報交換を行い、支部長推薦のあり方についての検討を行った。2021（平成 33）年度入試から、同学園 6 大学において支部長推薦を発展させた新制度の推薦選抜を実施することとなった。
③入試問題の事前チェック体制の強化
2018 年度入試において一般入試の「国語」で出題ミスが判明した事を受け、2018 年度
から入試の事前チェックを専門会社に依頼し、チェック体制の強化を図った。必修の「国語」「英語」だけでなく、選択科目である「数学」「生物」「化学」を含めた入試科目の全てにおいて専門会社によるチェックを導入した。
④Web 出願の導入
入試業務の円滑化を図るため 2019 年度入試より web 出願を導入したことで、入試担当
者の事務作業の負担軽減と効率の向上に繋がった。
⑤編入学試験の妥当性の検証・取り組み
ホームページ記載内容の充実や相談会の開催、在校生への意識調査を反映した媒体作成等を行った結果、3 年次編入学試験の定員を確保することができた。
⑥障がいのある受験生への対応
障がいのある受験生に対し、「受験上または修学上の配慮に関する事前相談について」の項目を学生募集要項に明記している。また、オープンキャンパスでは入試委員会と障がい学生支援委員会の担当者が 2 名体制で問い合わせに個別対応できる体制をとっている。

43

第5章

学生の受け入れその結果、一般入試で受験上の配慮が必要な学生を 1 名受け入れ実施した。
〈看護学研究科〉①適切な根拠に基づく点検・評価
大学院生募集については、毎月の広報委員会において大学院説明会の開催時期・回数、受験者の参加者数、質問内容、領域別における説明への反応、アンケート内容などの情報を報告し、広報活動の評価を行っている。
入学者選抜については、研究科入学者選抜試験委員会および看護教授連絡会議において、各入学者選抜試験の適切性に関する検証、出願者の動向（志望領域）等の検証を重点に行い、年報として点検・評価を行っている。
②点検・評価に基づく改善・向上
大学院生募集については、広報委員会における点検・評価とともに他大学の広報活動も参考とし、本学の広報活動をより強化する改善策を検討している。
入学者選抜については、研究科入学者選抜試験委員会で、改善・向上に向けた研究科の入試活動について振り返り評価を行い、自己点検評価委員会で報告している（資料 5-4）。
また、年報の評価結果をもとに、毎年 3 月～4 月の研究科入試委員会で課題の改善、更なる向上に向けて話し合いを行っている。
（２）長所・特色〈看護学部〉①入試全般の妥当性の検証
入試の妥当性を検証するために、IR 会議で実施されている入試種別による在学中 4 年
間の成績追跡調査、出身高校と学内成績を紐づけたデータ等の分析結果を検討材料として活用している。
②推薦試験の妥当性の検証・取り組み
指定校を依頼する高等学校の決定にあたっては、該当校の最新偏差値や推薦入試の利
用状況・入学後の成績を毎年検証し、妥当性を担保している。その結果、安定した人数確保に至っている。
（表 5-1）。
支部長推薦入学者選抜試験については、各支部の入試担当課長への説明会を継続し、高校の最新偏差値データなどを提示することで、受験生の基礎学力担保への意識共有を図ることができている。
③入試業務の円滑化
2019 年度入試より一部推薦入試を除いて web 出願を導入し、入試担当者の事務作業の負担軽減と効率化に努めている。入学者選抜試験実施要領およびマニュアル集を毎回見直しすることにより、担当者間での業務内容の事前確認、及び入試当日業務の円滑な実施に繋げている。感染症対策、遅延者対応マニュアルの整備と人員配置により、円滑かつ安全に入学者選抜試験を遂行している。
④面接の妥当性の検証・取り組み
面接評価の可視化を目的として、評価の根拠が明確になるような面接評価票を作成し活用している。
⑤障がいのある受験生への対応

44

第5章

学生の受け入れ障がいを有し受験上の配慮が必要な受験生への対応について、障がい学生支援委員会と連携し、学生募集要項への説明追加や申請様式の作成等、受け入れ体制が整っている。
障がいのある受験生への個別対応方法について、学生募集要項に「受験上または修学上の配慮に関する事前相談について」の項目を明記し、出願に関する問い合わせへの対応を円滑に行っている。また、オープンキャンパスの個別相談では、入試委員会と障がい学生支援委員会の担当者が 2 名体制で問い合わせに個別対応できる体制をとっている。
〈看護学研究科〉
・今年度、学内選考と特別選考の制度の整備を行い、各入試に入学検定料の減免（4 万円→2 万円）と入学金の減免（学内選考 40 万円→20 万円、特別選考 40 万円→30 万円）として設定した。選考枠を複数設けることにより、多様な学生の受け入れ、進学する機会の拡
大、公平性の確保が図られた。
・受験日を複数回設定することにより、受験する機会を多く設けている。
・博士後期課程では、本学が求める学生で定員を満たすことができた。
・修士課程および５年一貫制博士課程では、個別入学資格審査を設けることで多様な背景を持つ受験生を受け入れることができている。

（３）問題点〈看護学部〉①受験生の感染症対策に向けたマニュアル作成
入試時期が感染症の流行の時期に重なる事から、これまでも別室受験や感染症対策の人員配置を行ってきたが、具体的なマニュアル作成をし、より明確な受験体制を整える。
②入試問題の事前チェック体制の強化
2018 年度入試において一般入試の「国語」で出題ミスが判明した事を受け、入試の事
前チェック体制を強化したが、今年度は一般入試の「英語」において単語の誤表記が試験
時間中に見つかり、その場ですばやく対応し修正した。点検体制の検証を慎重に行うと共に、試験問題のミスの軽減に努める。
③Web 出願による受験票の明確化
2018 年度（2019 年度入試）より、一部の推薦入試を除く入学者選抜試験において web
出願を導入し、出願体制の向上に努めた。しかし、受験票には選択科目が記載されないレイアウトであったことから、試験直前に自分の選択科目が間違っていた事に気付いた受験生がいた。受験票の改善と試験場に選択科目を表示する等、対策を強化する。
④入試情報公開に向けた取り組み
入試情報をどこまで web 上で公開するのか、また合格者と不合格者に対して点数等をどこまで知らせるのか検討する。併せて、受験生に分かりやすいように学生募集要項の内
容や書き方を検討する。
⑤支部長推薦の見直し
推薦入試を透明化することを目的とし、支部長推薦の選抜方法等を見直す。推薦枠を明確にするとともに、支部別での入学者の学内成績の追跡調査結果を行い、その分析をもとに支部長推薦を見直し、またそれらを根拠資料として提示していく。

45

第5章

学生の受け入れ⑥さいたま看護学部関連2020 年度入試（看護学部・さいたま看護学部）を確実に実施できる方法の確立および体制の整備を行う。
・大宮キャンパスにおける入試の実施方法を明確にする。
・広尾・大宮キャンパスで同日に推薦入試を実施する体制作りをする。
・学部の一般入試の第一次試験・第二次試験の計４回の入試を短期間に実施する体制作りをする。
・新設するさいたま看護学部の指定校の選定を行う。
・看護学部・さいたま看護学部の両学部における適切な入学者数を確保する方法を確立する。
⑦2021 年新制度に向けた取り組み
2021 年度入試から導入される新制度に対応した入学者選抜方法について、将来構想推進協議会入試検討部会および入学者選抜試験委員会において、実行可能な実施方法の確立および体制の整備をする。外部情報の収集に努めるとともに継続して検討し、2019 年
度初頭に公表する。
⑧入学者選抜追跡調査活用の検討
入学者選抜試験追跡調査を IR 会議と協同で実施している。入試種別による 4 年間の成績の追跡調査、国家試験合否との関連の有無、出身高校と学内成績のデータなどを分析し、入試種別の妥当性、推薦入学の基準の見直しなどに活用できるように分析する。
⑨修士課程の入学定員未充足
看護学専攻、国際保健助産学専攻および 5 年一貫性博士課程が入学定員未充足である
ことに対し、広報活動の見直し、在籍する該当課程の大学院生の意見を参考とする。
＜看護学研究科＞
・修士課程看護学専攻・国際保健助産学専攻は出願者数を確保できていたが、選抜試験では本学が求める学生で定員を満たすことができなかった。
・修士課程看護学専攻において第 2 希望領域に出願できる制度を導入したが、利用した
受験生は１名に留まった。
・修士課程看護学専攻においては、一層多くの出願者を獲得および優秀な学生の確保に向け、入学者選抜試験の時期等、継続して入試方法の検証をするとともに、広報委員会と協力して周知に努める。
・博士後期課程は、近年増加している受験者数の動向や入学後の研究指導体制等を確認するとともに、修士課程修了見込み者の受験時期を検討し、適切な入学者数の受け入れに一層努める。
（４）全体のまとめ
学生の受け入れ方針は、看護学部・看護学研究科ともに学位授与方針及び教育課程の編
成・実施方針と一体的に定められ、ホームページ・大学案内等の各種媒体およびオープンキャンパス・大学院説明会等のイベントを活用し、受験生へ適切に周知されている。
学生募集および入学者選抜の実施に関しては、広報委員会・入学者選抜試験委員会・研究科入学者選抜試験委員会において組織的に行われている。また、合格者の決定や選抜方法の

46

第5章

学生の受け入れ変更等の重要な事項は、学長を構成員に含む教授会・研究科委員会・入学者選抜試験管理委
員会で協議のうえ決定されており、入学者選抜は公正に実施されている。
看護学部・看護学研究科における収容定員に対する在学生数比率は、表 5-2・表 5-3 のとおり、適切に管理されている。
年報の作成および改善に向けた取り組みは毎年実施されており、自己点検・評価は適切に行われている。

（５）根拠資料5-1

https://www.redcross.ac.jp/faculty/policy/admission_policy

5-2 入試ハンドブック 2019 1 頁（看護学部）、20～22 頁（看護学研究科）
5-3 学生募集要項 障がいのある受験生への個別対応方法（各学生募集要項の「受験上または修学上の配慮に関する事前相談について」
に記載）

47

第6章

教員・職員組織

第６章 教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示〈大学全体〉
大学として求める教員像は、2013(平成25)年度に明文化された「選考したい教員像」にまとめられている（資料6-1）。具体的には、教育の理念並びに目的・目標を十分理解し、人道の理念に基づいた教育実践ができる人、同時にそれぞれの専門分野における高い研究能力を有している人、さらに地域貢献等に関する役割を果たし、大学運営の観点から、積極的な役割を果たすなど組織に貢献できる人である。また日本赤十字看護大学は、大学院博士後期課程まで有する組織であるため、教授、准教授の採用や昇格に際しては、博士後期課程の教育や研究を担うことができることが要件となっている。
上記における教員の資質等を反映させるものとして、職位の資格要件を定めている（資料6-2）。教授・准教授・講師・助教・助手、それぞれの職位に、求められる教員の教育・研究
業績、資質等を規程で定め（資料 6-3)、かつ職位の昇格基準に関する規程（資料 6-4、資料
6-5）もある。こうした規程は諸規程集にまとめられ、全教員に配付されている。新任教員に対しては、着任時のオリエンテーションで学長からの講話等で周知されている。
看護専門科目の教員組織の編成方針は、原則として教授 1 名、准教授、講師各 1～2 名とし、これに演習・実習を含む担当科目時間数に応じて、助教あるいは助手を 2～5 名としており、教養教育科目および専門基礎科目の教員組織の編成方針は、教授あるいは准教授 1～
3 名としている（資料 6-6）。
上記の編成方針に従い教員組織を編成し、学長が年度始めに経営会議および教授会・研究科委員会（資料 6-7、資料 6-8）でその結果を報告し、名簿を公表する。またホームページや学生便覧などでも教員組織を公表している。なお、各領域における教員編成においては、年
齢構成および人数等に偏りがないよう配慮した組織編成となっている（資料 6-9）。
〈看護学部〉
学部の教員組織は、上記で述べたように教養科目群、看護専門科目群毎に必要教員人数が定められ配置されている。2018(平成 30)年度現在で、学部の教員の総人数は学長を含み 65
名となっている（表 6-1）
。65 名には共同災害看護学専攻教員 2 名、特任教授 2 名、特任准教授 1 名を含んでいる。総数以外は名誉教授 9 名、客員教授 4 名、非常勤講師は 57 名となっている。非常勤講師は主に教養・外国語科目の授業を担当している。

48

第6章

教員・職員組織

〈看護学研究科〉
研究科の教授・准教授は学部と兼務の編制方針であり、研究科組織は原則的には教授1名、准教授1名と組織の編成方針を定めている。大学院設置基準に規定されている各専攻の教員を配置している。また、CNS教育分野では各コースに専任教員が2名必要であるという日本看護系大学協議会における教育機関認定上の条件により、講師を配置している。
2018(平成30)年度は、研究科の教員総数は42名である（表6-2、表6-3、表6-4、表6-5）。
42名には共同災害看護学専攻教員2名、特任教授2名、特任准教授1名を含んでいる。看護学
専攻は全員が学部との兼務であり、国際保健助産学専攻は、全教員12名中専任教員は6名である。また、非常勤講師は84名であり、主にCNS教育分野、助産学分野等の専門に特化した授業を担当している。
点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教
授又は助教）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女 比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点３：学士課程における教養教育の運営体制〈大学全体〉
本学には看護学部看護学科および大学院看護学研究科（修士課程および博士後期課程）が設置されており、教員には学位取得者を中心に高い教育・研究能力をもつことが求められる。
教員選考基準規程には職位毎に要件が示されており、それに照らし合わせて適切な人材を配置している。その結果、博士号取得者など専門能力の高い教員が 37 名配置されている。
講師および助教、助手も学部で質の高い教育を行えるよう研究実践だけでなく、豊富な臨床経験を持っている教員を配置している。
また、実習科目や演習科目においては、質の高い教育を行うために、ティーチング･アシ
スタント(TA)制度を設けている。大学院修士課程および博士後期課程の院生を TA として任用しているほか、実践経験があり本学の理念に基づいた教育方針を理解している看護師･保健師を非常勤助手として配置している。さらに、実習病院の教育担当副部長や、CNS 等、臨床実践能力の高い看護専門職を臨床教授・臨床准教授・臨床講師等に任命し、臨床との連携を強化し実習教育体制の充実化を図っている。
〈看護学部〉
看護学部看護学科の教育研究組織は、教養教育科目・専門基礎科目・看護専門科目から構成されている（表 6-1）
。大学設置基準によって定められた必要数を満たしている。現状で

49

第6章

教員・職員組織

は教員一人当たり学生約 9 名である。
表 6-1

2018(平成 30)年度
職

位

科目区分

看
護
専
門

看護学部
教授

教員組織
准教授

講師

教養教育

2

外国語

1

1

専門基礎

2

1

基礎看護学
精神保健看護学
成人看護学
母性看護学
小児看護学
老年看護学
地域看護学

2
1
2
1
1
1
1

2
1
2
3
1
1
2

看護教育学
看護管理学
国際・災害看護学

1
1
1

1
1
1

助教

2
2
1
2
1
1

3
1
2
3
2
2
1

助手

1
1

2

〈看護学研究科〉
看護学研究科博士後期課程には看護学専攻、修士課程には看護学専攻と国際保健助産学
専攻、共同大学院博士課程（共同災害看護学専攻）があり、それぞれの教員組織体制をもつ（表 6-2、表 6-3、表 6-4、表 6-5）
。大学院設置基準によって定められた必要数を満たしているだけでなく、本学では、それぞれの専門領域で高度な実践を遂行できる能力を有し、博士号を有する研究教育能力の高い教員を多く配置している。
表 6-2

2018(平成 30)年度
職位

領域

看護学研究科・修士課程看護学専攻
教

授

准教授

基 礎 看 護 学
が ん 看 護 学22

小 児 看 護 学11

成 人 看 護 学22

老 年 看 護 学

1

1

精神保健看護学11

地 域 看 護 学

12

看 護 教 育 学

11

看 護 管 理 学

1

1

国際・災害看護学

1

1

共

5

表6-3

通

教員組織

講師・助教

1

2

1
1

2018(平成30)年度 看護学研究科・修士課程国際保健助産学専攻 教員組織
職位

専/兼

教

授

准教授

講師・助教

専

任

1

3

2

兼

担

4

1

1

50

第6章

表6-4

2018(平成30)年度 看護学研究科・博士後期課程
職位

教

基 礎 看 護 学22

母 性 看 護 学12

小 児 看 護 学11

成 人 看 護 学22

老 年 看 護 学

1

1

精神保健看護学11

地 域 看 護 学

12

看 護 教 育 学

11

看 護 管 理 学

1

国際・災害看護学

1

領域

共

表 6-5

教員・職員組織

職位
共同災害看護学准教授

2通2018(平成 30)年度

領域

授

教員組織

共同大学院博士課程（共同災害看護学専攻) 教員組織
教

授

准教授

1

1

点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施〈大学全体〉
教員の募集については、公募制を採用しており、本学ホームページおよび独立行政法人科学技術振興機構の研究者人材データベースにおいて公募している。応募者は公募数を超えていることが多く、特に教養系科目の非常勤教員の選考については高い倍率となっている。
教員の採用・選考・昇格等については、学校教育法・大学設置基準・大学院設置基準に定める教員の資格要件等に基づき、「教員選考規程」「教員選考規程細則」「教員選考基準規程」「教員業績基準の申合せ」「教員昇格内規」（資料6-10、資料6-2、資料6-3、資料6-4、
資料6-5）を定め、それに則って教員選考委員会で選考を行い、教授会もしくは研究科委員
会で審議、学長が最終的な決定を行っている。2010(平成22)年度から学部と研究科それぞれの関連規程の構成（選考規程、選考規程細則、選考基準規程）を統一し、2014（平成26）年11月には業績基準を改廃して運用の基準の一本化を実施するなど、教員の採用、昇格に関わる教員選考のプロセスがより明確で厳密となっている。
学部長、研究科長、図書館長、学務部長の候補者の各選考規程を見直し、2015(平成 27)
年度から旧規程を廃止し、新たな規程を施行した。

51

第6章

教員・職員組織

〈看護学部〉
教員選考に関わる一連の諸規程に基づき、経営会議および教授会にて教員選考にかかる領域・職位の審議を経て、教員選考委員会を設置する。教員選考委員会は、公募案の審議、応募者の書類選考、面接を行う。その結果を報告書として提出し、教授会、研究科委員会で審議し、学長が決定する。
また、特別任用教員、臨床教授、客員教授においては、「特別任用教員内規」、「臨床教授等に関する規程」、「臨床教授等の運用に関する申合せ」、「客員教授規程」に基づき、教授会の審議を経て、学長が決定する（資料 6-11、資料 6-12、資料 6-13、資料 6-14）。
〈看護学研究科〉
教員選考に関わる一連の諸規程に基づき、経営会議での審議の後、修士課程の教員については研究科教授会、博士後期課程の教員については博士後期課程教授会にて教員選考委員会を設置する。教員選考委員会は公募案の作成、応募者の書類選考、面接を行い、人事選考
結果の報告書を作成する。人事選考の結果は研究科教授会もしくは博士後期課程教授会にて審議・投票が行われた後、学長が決定し、研究科委員会で報告される。
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用〈大学全体〉
本学では、FD・SD 委員会規程に則り、2012(平成 24)年に FD･SD 委員会を設置した。これ
以前は、FD・SD 委員会のほか各委員会や事務局等の主催による FD･SD 活動が行われてきた。
しかし、FD・SD として行われる講演会や研修会も多岐にわたるようになり、日程や内容の調整が難しくなってきたため、全学的に FD・SD の体系化・組織化を図る目的で、FD・SD
委員会で FD・SD ポリシーと FD･SD マップを 2013(平成 25)年度に策定した。以後、FD・SD
ポリシー・マップに基づき、FD・SD 委員会が各委員会や事務局などと協力しながら、教育・研究・大学運営に関する各種の FD・SD 活動を統括している。
2018(平成30)年度は、前年度に継続して大学基準協会の大学評価で指摘された努力課題に取り組むために、導入した教員授業見学制度をさらに拡大すること、教育方法・内容の改善のためのFDを学部と研究科でそれぞれ実施したこと、2017(平成29)年度のSD義務化に対応して、教職員全員の能力向上のためのFD・SDを実施したことがあげられる（資料6-15）。
学生による授業評価アンケートは、2017（平成 29）年度から「授業改善アンケート」と名称を変え、自由記載の質問内容を変更した。年度初めのガイダンスにおいて、授業評価アン
ケートの目的を説明し、授業改善につながる有益なコメントの記載を期待したい旨などを説明した。学生コメント全文を図書館で公開する冊子体は廃止し、評価項目ごとの平均値と学生コメントに対する教員コメントは従来とおりホームページで PDF 版を公開するように変更した。また、授業アンケートの回答率を上げるため、ポスター等による広報や未回答学

52

第6章

教員・職員組織

生へメール等による協力依頼を行い、アンケートの回答時間を十分に確保するように各教員に依頼をした。
2016(平成 28)年度から開始した授業見学については、原則各教員が１回は授業見学を行うように要請をした。
教員の教育研究業績・社会的活動に関する報告書は、例年同様、全教員に対して年度末に学内教職員共有フォルダ（通称「S ファイル」）に提出してもらった。また、2014(平成 26)
年度から実施している教員の自己評価による勤務評価表は、年度末までに学部長に提出し、他者評価を実施し、必要時は領域教授による面談を行った。
〈看護学部〉
2018(平成30)年度に実施したFD・SDは人権倫理に関する研修会等表6-6のとおりである。
学生による授業改善アンケートは、すべての授業科目（講義・演習）についてWeb方式で実施し、その結果をホームページ（PDFファイル）で公表した（資料6-16）。
2016(平成28)年度から開始した授業改善を進めるための授業見学については、授業評価の数値が高い科目だけでなく、各自が見学したい授業についても担当教員の同意を得られれば可能とし、原則各教員が１回は授業見学を行うように要請をした（資料6-17）。
実習改善評価アンケートは、全ての実習について実施し、公表を行った。
表 6-6

2018(平成 30)年度実施 FD・SD 一覧

開催日〈看護学部〉

テーマ（主催）

5月31日

キャンパス・ハラスメント防止研修（人権・倫理委員会）

6月21日

人権倫理相談員研修（人権・倫理委員会）

6月28日

研究倫理に関する講習会（研究倫理審査委員会）

8月20日

採択される助成金申請書の書き方（研究推進委員会）

12月13日シラバス作成方法に関するＦＤ（教務委員会）

2月 4日

実習指導スキルアップ（実習委員会）

2月28日

赤十字の看護と看護教育の歴史から学ぶ（FD・SD委員会）

3月 6日

Team Based Laerning（FD・SD委員会）〈看護学研究科〉
2018(平成30)年度に実施したFD・SDは表6-7のとおりである。
2016(平成 28)年度から全講義科目で実施している大学院生による授業評価アンケートは、
web 方式で実施した（非常勤講師担当科目を含む。各専門領域の特別研究・演習・実習は含
まない）。結果の公表については、ホームページにおいて学期ごとの全体集計結果のグラフを一般公開し、学内専用ページで学期ごとの全体集計結果のグラフのほか、各科目の学生コ
メントに対する教員コメント（改善策など）を在学生向けに公開した。
表6-7

2018(平成30)年度実施FD・SD一覧

開催日
1月31日

〈看護学研究科〉

テーマ（主催）高度実践能力向上を目指す指導の改善に向けて（研究科教務委員会、FD・SD委員会）

53

第6章

教員・職員組織

点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、大学全体としては経営会議、学部は教授会、研究科は研究科委員会、各委員会
は各センターが上位機関として置かれ、それぞれの組織の適切性について検証を行っている。2014(平成 26)年度から、新たに教学マネジメント会議（IR 部門含む）を設置し、大学の組織としての適切性を検証すべく、大学組織内外の情報収集に努め、経営・教育・研究の観点から検討している。
また、大学組織の課題や運用状況等は、各委員会での年度目標、活動内容、成果検証をもとに、自己点検評価実施委員会で大学での活動全体に関する検討を行っている。各委員会活動の次年度課題の明確化を図り、結果を年報にまとめる作業を通して毎年検証している。これらの結果をもとに、経営会議で大学全体の運営方針および年度計画、中期計画の立案を行っている。また将来構想推進委員会等の諮問委員会と連動し、運営方針や中長期計画の検証を行っている。

（２）長所・特色〈大学全体〉
・FD・SD 委員会が、各委員会などの実施する FD・SD の年間計画を把握し、ポリシー・マッ
プに照らして過不足がないかチェックし、教育・研究・大学運営のバランスのとれた FD・
SD を行う体制が整備されている（資料 6-18）。
・FD・SD 参加者アンケート結果から判断すると、いずれも満足度は高く、教職員の能力向上に役立っている（資料 6-19）。
〈看護学部〉
・授業改善に生かすための教員授業見学を開始した結果、見学を行った教員の授業改善の意
欲が高まった（資料 6-20）。
・学生による授業評価の自由記載欄に教員に対する誹謗中傷的表現については少なくなっている。
・2013(平成 25)年度から学年進行で段階的に拡大してきた学生による実習評価であるが、2016(平成 28)年度で 4 年次の実習の試行実施が終了し、2017(平成 29)年度は 4 学年すべての実習で完全実施となった。なお、実習指導の結果は、教員と実習施設の担当者とで行う実習連絡会議等の場を利用し、実習指導の改善に役立つ内容を実習施設の担当者へもフィードバックしている。
〈看護学研究科〉
・授業評価の対象を全講義科目で実施した（資料 6-21）。
・気軽に意見交換ができる大学院 FD（ファカルティ・カフェ）により、今年度は実習に特化して教育改善に取り組むモチベーションを高めることができている（資料 6-22）
。

54

第6章

教員・職員組織（３）問題点〈大学全体〉
・Web 方式での回答にしたことで授業改善アンケートの回収率が低くなっている点に対して改善を図る必要がある。
〈看護学部〉
・授業改善アンケートを Web 方式にして回答率が減ったため回答率を上げるための対策を講じる。
・教員授業見学者については、1 年目より増えているが、授業見学者数を増やすための改善策を検討し実施する。
〈看護学研究科〉
・学生数が増加している現状において、先々を見据えつつ指導体制の充実を検討する必要がある。そのために教員選考基準についての見直しを図ることが必要である。
・ファカルティ・カフェによって明らかになった課題を具体的に検討する必要がある。

（４）全体のまとめ〈大学全体〉
・FD・SD 委員会は、各委員会が実施する FD・SD の年間計画を把握し、ポリシー・マップに照らして過不足がないかチェックし、教育・研究・大学運営のバランスのとれた能力開発のための FD・SD を行う。
〈看護学部〉
・教員授業見学実施要領を見直し、多忙な教員が参加しやすい柔軟な運用を検討する。
・前年度の授業評価に対する学生の意見を調査し、学生の意見をもとに改善点を検討する。
・実習評価は 1 年次から 4 年次までの完全実施を継続する。
〈看護学研究科〉
・指導体制の充実のため、大学院生の正研究指導教員を准教授以上に拡大した。

（５）根拠資料
6-1

本学で選考したい教員像

6-2

日本赤十字看護大学教員選考規程細則6-3

日本赤十字看護大学教員選考基準規程6-4

日本赤十字看護大学教員業績基準の申合せ

6-5

日本赤十字看護大学教員昇格内規6-6

2018(平成 30)年度日本赤十字看護大学看護学部教員組織図

6-7

日本赤十字看護大学教授会規程

6-8

日本赤十字看護大学看護学研究科委員会規程

6-9

大学ホームページ
大学情報の公表 https://www.redcross.ac.jp/about/disclosure/announcement
Ⅰ教育研究活動等の状況についての情報（2)教育研究上の基本組織に関すること

6-10

日本赤十字看護大学教員選考規程

6-11

日本赤十字看護大学特別任用教員内規

55

第6章

教員・職員組織6-12

日本赤十字看護大学臨床教授等に関する規程

6-13

日本赤十字看護大学臨床教授等の運用に関する申合せ

6-14

日本赤十字看護大学客員教授規程6-15

日本赤十字看護大学 FD・SD ポリシー・マップ

6-16

本学ホームページ 2018(平成 30)年度前期授業評価結果

6-17

教員授業見学実施要領

6-18

2018(平成 30)年度開催予定全学 FD 一覧

6-19

FD 参加者アンケート結果

6-20

教員授業見学リフレクションペーパー

6-21

本学ホームページ 大学院看護学研究科修士課程学生による授業評価（アンケート調査）について

6-22

大学院 FD 参加者アンケート結果

56

第7章

学生支援

第７章

学生支援

（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学では、学生支援の基本方針として、「建学の精神である『人道』に基づき、学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることで、一人ひとりが自己及び他者を大事にしながら人間的成長を達成できるよう、学生生活・就職支援委員会を中心として教職員全体が組織的にきめ細やかな学生支援を行う」と定め、修学支援、生活支援、進路支援の 3 つの観点から明確に定めている。この方針は、学生便覧（資料 7-1）に掲載するとともに本学 HP で公開しており、本方針を基に各委員会等で学生支援を実施している。
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・正課外教育・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施

57

第7章

学生支援

評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施①学生支援体制の適切な整備
修学支援、生活支援、進路支援、正課外活動支援などについて、「日本赤十字看護大学
学生生活・就職支援委員会規程」に則る学生生活・就職支援委員会が中心となる学生支援
体制を整えている（資料 7-2）
。修学支援のうち、障がいのある学生に対する支援は障がい学生支援委員会が「障がい学生支援委員会規定」に基づき担っている（資料 7-3）。また、ハラスメント防止はすべての学生と教職員を対象として「日本赤十字看護大学人権・倫理委員会規程」（資料 7-4）に基づく人権・倫理委員会が担う体制となっている。個々の学生に対する支援は主にクラス担当教員が担当する体制となっている（資料 7-5「クラス担当教員内規」）。
②学生の修学に関する適切な支援の実施
a.正課外教育【準備教育】
一般入試合格者に比べ合格決定の早い推薦入学予定者を対象に、本学では 2012(平成24)年度（2013 年度入学生対象）から推薦入学予定者説明会を毎年開催している。これは入学まで数か月に及ぶ長い日々を大学生活に円滑に適応するための準備期間として有意義に活用してもらうとともに、時代と保護者のニーズに沿った教育改善を図ることを目的とし、教職員と在学生が大学生活について分かり易く解説し、新入学予定者の勉学意欲を高めることを目指している。
2019 年 1 月に開催された平成 30 年度入学予定者説明会には、学生とその父母など 65
家族 145 名が参加し、学部長から「看護大学で学ぶことについて」必要な社会的視点や4 月までの過ごし方、学務部長から「学生生活について」学生生活と生活支援体制、奨学金制度と就職状況、健康管理などについて詳細な説明を行った。また、在学生によるキャンパスライフのプレゼンテーションや学生食堂体験など実際の大学生活の一端を体験していただくプログラムも用意し、参加者から好評を得た。
参加者のアンケート結果からは、回答者の 100%が内容に「満足」「やや満足」と答えており、「今やっておくべきことがわかった」「丁寧で細かい説明だったので不安が解消された」など好評価を示す意見が多数寄せられた。特に、在学生からのメッセージについては、「実習時やそれ以外の学校生活の送り方を知ることができた」「学生の体験談から 4 月からの自分の生活やサークルについてイメージがわいた」などの意見が寄せられ、学生の立場からのメッセージが大学生活のイメージに役立ったと考えられた。「看護大学で学ぶにあたっての心構えができたか」との問いには、「非常にできた」と答えた方が 65%、「ややできた」の 30％を含めるとほぼ全員がプログラムの趣旨を有意義なものと実感していたことが窺われる。こうした期待に応えるべく、今後も学生、父母の意見を積極的に取り入れながら更に充実したプログラムにするよう努めてゆくことと
している。

58

第7章

学生支援

b.障がいのある学生に対する修学支援
前年度に発展方策にあげた3点について、①障がい学生への支援をテーマとした外部研修に委員が参加し、報告を行った。②支援について学生側により周知していくために、
a.学生便覧への記載、b.学内掲示板に掲示、c.4月のガイダンスでの説明、d.大学HPでの提示を行った。③在学生への具体的支援事例を把握することを目的に、第1回目の支援実態調査を10月に実施した結果、支援した学生は6名であった。支援内容は日常生活支援、授業における配慮、実習・演習における配慮があった。支援は１領域に留まらず、他の教職員と連携をとって支援を実施できていた。正確な現状把握を求め設問の追加を行い、第2回目の実態調査（平成30年度）を3月に実施した。委員会への申請は0件であった。
c.成績不振の学生の状況把握と指導
成績不振の学生の状況把握のためにクラス担当教員による以下の学修支援を実施している。
メンタルヘルス上の問題や対人関係上の問題を抱える相談援助ニーズの高い学生へのより適時適切な支援を充足させるために、学生クラス担当教員を8名とし、1担当教員
あたり学生数を16名から18名とし、原則として4年次までの持ち上がり制としている。
クラス担当教員は年1回以上の面接を実施して、学生の修学・健康・生活・進路等に関する事項への助言と指導、奨学金・就職・進学等の推薦状の作成等を担当している。年間を通してクラス担当教員は、担当学生の履修状況や成績を把握し、修学支援を行っている。さらに、学年を総括する学年主任1名がクラス担当教員の相談、支援を行う体制になっている。
d.留年者及び休学者の状況把握と対応
2018(平成 30)年度の学部の状況は、退学者 3 名、卒業延期者 3 名であった。また、休学者数 5 名に対し、復学者は 5 名であった。研究科の状況は、退学者 1 名、卒業延期者 17 名（修士 2 名、博士 15 名）、休学者 8 名、復学者 3 名であった。学部と同様に、
過去 5 年を比較し今年度の退学は少ない傾向がみられた。卒業延期者数と休学者数は増減がある。休学の理由は体調不良、進路再検討等であり、退学の理由は体調不良、一
身上の都合であった。いずれも個別対応を行い、早期にクラス担当教員が相談に応じ、学年主任や学務部長、学部長、カウンセラー、学務課と連携を取り、学生本人と家族を含めた保護者面談は合計 5 回実施し、修学に関する方針やスケジュール等の合意を得た（表 7-1）。
e.退学希望者の状況把握と対応
2018(平成 30)年度の学部の状況は、退学者 3 名であった。過去 5 年を比較し今年度の退学は少ない傾向がみられた。退学の理由は、進路変更と死亡であった。いずれも個別対応を行い、早期にクラス担当教員が相談に応じ、学年主任や学務部長、学部長、カ
ウンセラー、学務課と連携を取り、学生本人と家族を含めた保護者面談は合計 5 回実施した。研究科の退学者 1 名であった。学部と同様に、過去 5 年を比較し今年度の退学は

59

第7章

学生支援

少ない傾向がみられた。
表7-1

学籍異動者数の推移

年度
2013（平成25）
2014（平成26）
2015（平成27）
2016（平成28）
2017（平成29）
2018（平成30）

学部

大学院

退学

休学

復学

卒業延期

退学

休学

復学

2

5

2

2

1

9

5

0

3

3

3

2

6

4

4

9

3

11

2

3

5

4

5

5

6

3

8

1

4

8

3

8

5

9

3

3

5

5

3

1

8

3

卒業延期
8
(修4、博4)11(修2、博9)13(修2、博11)13(修3、博10)15(修2、博13)17(修2、博15)

授業の欠席が多い学生に対しては、昨年度に引き続き、授業欠席に対する学生支援体
制として定期試験の受験資格を失う前に各授業担当教員がクラス担当教員と連携を取り、学生への対応を進めている。具体的には、授業で欠席が続く等の問題状況が発生した場合には、授業担当教員が本人に連絡すると同時に、すみやかにクラス担当教員に連絡し、学生への指導・支援を依頼する。また、実習の履修要件になっている授業科目の単位認定試験に対する受験資格を喪失した場合には、実習担当教員との連携のもと、その後の対応について話し合い、学生への指導・支援を行うことになっている。
単位取得が滞っている学生に対しては、教務委員会による履修計画に基づき、クラス担当教員と授業担当教員によるサポート体制をとっている。
f.奨学金その他の経済的支援の整備
本学では、経済的支援と学業奨励を効果的に行うために、奨学金制度と特待生制度（授業料免除)とを設け、意欲ある学生に学ぶ機会を提供している。
主な奨学金の受給状況を表 7-2 示した。奨学金は日本学生支援機構関連奨学金、日本赤十字社関連奨学金の他、本学独自の奨学金を準備している。本学独自の伊藤・有馬記念基金の奨学金では、学生奨学金の他、外国留学奨励金としてスウェーデン赤十字大学
交換学生 2 名、スイスのラ・ソース大学交換学生 2 名の渡航費を全面的に給付している。また、2016(平成 28)年度から日本赤十字看護大学松下清子記念教育奨学金が加わり、学部生および大学院生の海外研修・国際交流支援、あるいは経済的理由のため修学継続が困難な大学院生への奨学金として給付を開始している。

60

第7章

表 7-2

学生支援

看護学部生・研究科大学院生の奨学金の種類と受給状況

年度

種類
日本学生支援機構

（第一種）
（第二種）
日本赤十字社奨学生

日本赤十字社 関連奨学金

日本赤十字社医療センター

日本赤十字看護大学奨学金
2016（平成28）

伊藤・有馬記念基金
保護者会奨学金
大嶽康子記念奨学金
松下清子記念奨学金

その他
計

看護学部
受給者数
割合*1
65
10.1%
78
12.2%
293
45.7%
106
16.5%
35
5.5%
27
4.2%
5
0.8%
4 *3
0.6%
28
4.4%
641 106.3％*2

平成 28 年度～30 年度
研究科大学院
受給者数
割合*1
7
9.1%
9
11.6%
2
2.6%
0
0.0%
10
13.0%
対象外
0
0.0%
21
27.3%
28
36.4%
77
57.5% *2

＊1＝受給者延総数に対する割合 ＊2＝在籍学生総数(学部603名、大学院134名）に対する割合＊3＝学部生は(海外研修・国際交流支援)のみ対象

日本学生支援機構

（第一種）
（第二種）
日本赤十字社奨学生

日本赤十字社 関連奨学金

日本赤十字社医療センター

日本赤十字看護大学奨学金
2017（平成29）

伊藤・有馬記念基金
保護者会奨学金
大嶽康子記念奨学金
松下清子記念奨学金
大学院特別奨学金

その他
計

64
84
280
122
28
19
5
0 *3
0
28
630

10.2%
13.3%
44.4%
19.4%
4.4%
3.0%
0.8%
0.0%
0.0%
4.4%
105.4% *2

4
3.2%
6
4.8%
5
4.0%
0
0.0%
18
14.5%
対象外
0
0.0%
25
20.2%
28
22.6%
38
30.7%
124
84.9% *2

＊1＝受給者延総数に対する割合 ＊2＝在籍学生総数(学部598名、大学院146名）に対する割合＊3＝学部生は(海外研修・国際交流支援)のみ対象

日本学生支援機構

（第一種）
（第二種）
日本赤十字社奨学生

日本赤十字社 関連奨学金

日本赤十字社医療センター

日本赤十字看護大学奨学金
2018（平成30）

伊藤・有馬記念基金
保護者会奨学金
大嶽康子記念奨学金
松下清子記念奨学金
大学院特別奨学金

その他
計

65
73
271
104
28
12
4
6 *3
0
42
605

10.7%
12.1%
44.8%
17.2%
4.6%
2.0%
0.7%
1.0%
0.0%
6.9%
101.0% ＊2

4
4.4%
2
2.2%
4
4.4%
0
0.0%
7
7.8%
対象外
1
1.1%
23
25.6%
16
17.8%
33
36.7%
90
58.1% ＊2

＊1＝受給者延総数に対する割合 ＊2＝在籍学生総数(学部599名、大学院155名）に対する割合＊3＝学部生は(海外研修・国際交流支援)のみ対象

2018(平成 30)年度の学部の奨学金受給者延べ数 605 名、学生総数に占める割合は101％で、若干減少している。種類別受給状況では、日本赤十字社関連奨学金が最も割合が高く、次いで日本学生支援機構奨学金（第一種・第二種合計)であった。
研究科大学院生の奨学金に関しては前述の内容に加え、研究助成を行う松下清子記
念奨学金の制度を活用し、修士課程及び博士課程の大学院生で受給を希望する院生が、選考を経て、研究活動の経済的支援を受けている。
そのほか、災害救助法適用地域において被災し経済的理由により修学困難な学生への支援となる「日本赤十字学園大規模災害被災学生奨学金」（2012(平成 24)年度施行）については、2018(平成 30)年度の給付は 0 名であった。保護者会による学生支援としては、奨学金の給付や国家試験対策の模擬試験受験料や対策講座受講料の助成、感染症
ワクチン接種の助成を継続して行っている。
このように奨学金制度は充実しており、複数の奨学金を受給する学生が多い。しかし、貸与金額が多額となっている学部生のなかには、表 7-3 に示すように、卒業後に日本学生支援機構奨学金の返還が延滞する者が認められるようになった。そのため、2018(平成 30)年度の学生便覧には受給するに当たっての注意を記載し、2018 年度ガイダンスでも説明し、各クラス担当教員の面談時にも個別指導した。また、保護者会においても

61

第7章

学生支援

保護者向けに奨学金受給と返還に関する情報提供を行っている。
表 7-3

日本学生支援機構奨学金における「過去５年間の貸与終了者に占める各年度末時点で３月以上滞納している者の比率」の推移
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

1件

3件

3件

1件

1件

（0.4%）(1.1%）(1.1%）（0.4%）（0.4%）

1.7%

1.4%

1.3%

1.3%

1.3%

大学院

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

大学院 全国

0.6%

0.5%

0.4%

0.4%

0.4%

学部
学部

全国

日本学生支援機構奨学金 https://www.sas.jasso.go.jp/ac/HenkanJohoServlet

学校毎の貸与及び返還に関する情報をもとに作成

奨学金に関する学生への情報提供は、「奨学金案内」（資料 7-6）の配布、学生便覧、
本学ウェブサイト、奨学金説明会、学内掲示により広く学生に周知している。このほかに、随時、学務課学生係とクラス担当教員が個別相談に応じている。
特待生制度は 2009(平成 21)年度に発足し、経済的支援と学業奨励をより効果的に行うために見直しを行い、現在は特待生 A については一般入試の成績優秀者 2 名に対し 1
年間の授業料免除を行い、特待生 B については各年度の成績優秀者 5 名に対し 1 年間の授業料半額免除を行っている（資料 7-7）。
2018（平成 30）年度は、奨学金制度を利用することが学修に及ぼす効果について、
アンケート調査を行う予定だったが、各担当者の連携不足で実施にいたらなかった。
③学生の生活に関する適切な支援の実施
a.学生の相談に応じる体制の整備
学生生活を送るなかで、身体の不調を覚えたり、突発的にケガをしたり、あるいは対人関係に悩んだり、学業を続けるうえで支障が生じ、自分一人ではなかなか解決できな
い問題が発生した場合に、学生の個々のニーズに応じた相談体制として保健センターを設置するとともに、クラス担当教員・ハラスメント相談員の制度を整え学生への適切な支援を実施している。
本学の学生が心身共に健康でより充実した学生生活を送り、また、有能な社会人として巣立つことを援助するために、1学年8名のクラス担当教員（および1名の学年主任教員）をおき、奨学金・就職・進学などの相談をはじめとし、学生生活全般について、学生の皆さんの相談に対応している（資料7－5）。
b.ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備「日本赤十字看護大学人権・倫理委員会規程」（資料7-4）に基づく、人権・倫理委員会を設置している。さらに、「日本赤十字看護大学人権・倫理問題相談員細則」（資料78）に基づく人権・倫理問題相談員を置いて、「人権・倫理問題相談員マニュアル」（資料7-9）に則り相談に応じている。学生には『ハラスメント防止・相談の手引き』（資料7-10）を用いてハラスメントについて新学期のガイダンス期間中に説明している。相談

62

第7章

学生支援

員以外にも個々に対応した教職員が適正に相談に応じられるように、『本学教員、職員
が人権・倫理問題について相談を受けた際の対応マニュアル』（資料7-11）と「人権・倫理問題相談記録」を作成し、活用している。
2018（平成 30）年度は、人権・倫理委員会による大学院生および教職員を対象とした研修会を、外部講師を招いて 5 月に開催し、大学院生 25 名・教職員 79 名が参加した。
人権・倫理問題相談員のスキルアップを図るため、相談員を対象とする外部講師を招いた研修会を 6 月に開催した。また、「人権・倫理問題相談員マニュアル」（資料 7-9）を作成した。
④学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
a.健康管理保健室を設置し、保健師が定期健康診断と事後指導、予防接種の実施、健康相談等を行っている。保健室の人員配置は、専任保健師 1 名で、保健室は大学閉館時以外の平日
9 時から 17 時 30 分まで開室している。
定期健康診断は、例年 4 月に実施している。新年度ガイダンス期間中に健康診断を実施している。健康診断の事後指導に関しては、校医が結果を確認した上で、再検査や保健指導が必要な学生に対して保健師が個別指導を行う。2018（平成 30）年度の保健室
利用延件数は表 7-4 に示した。保健室の主な対応は「各種記録」「相談」「生活・保健指導」「休養」等であった。
表 7-4

年度別保健室利用件数年度
2016（平成 28）2017（平成 29）2018（平成 30）

合計

大学

大学院

1,514

1,300

214

1,615

1,328

287

1,763

1,457

306

感染予防対策については、看護学実習オリエンテーション時に「看護学実習における感染予防対策」（資料 7-12）を用いて実習担当教員が感染予防ガイダンスを行っている。
さらに保健師が中心となって結核・B 型肝炎・インフルエンザ・麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎に関する情報提供に加え、感染予防の保健指導の実施、ワクチン接種の推奨等の感染予防対策を講じている。インフルエンザやノロウイルス等の感染症に対しては、流行状況を把握して情報提供や指導を適宜実施している。予防接種や健康診断結
果は「健康の記録」（資料 7-13）に綴じ、自己管理するよう指導している。その他、授業や課外活動での海外渡航時には、授業担当教員・サークル顧問・保健師による指導を行い感染症予防に努めている。
学生の健康管理意識を高めるとともに保健室をより有効に活用できるよう保健室利
63

第7章

学生支援

用マニュアルを作成し、ガイダンス時の説明に使用した。
b.学生相談学生相談室を設置し、非常勤カウンセラー1 名によって週 2～3 日 10 時～17 時（そのうち 1 日は 12 時～19 時）まで開室している。2018（平成 30）年度の開室日は 114 日であった。入学時に「学生相談室利用案内」（資料 7-14）を用いたガイダンスの実施や、
年 3 回「相談室だより」（資料 7-15）を学部生と院生全員に配布する等、学生相談室が利用しやすくなるような働きかけを継続して行った。学生相談室利用状況を表 7－5、
図 7－1 に、1 人あたりの利用回数推移を図 7－2 に示した。2018 年度の利用状況は開室日が 114 日、利用者数は 48 人であった。利用者数は過去 2 年間に比べるとやや減少
し、また学年別割合については、それまでの学年が上がるにつれ増加する傾向と異なり、
1 年生の利用が 4 年生、院生と同程度にあった。1 人あたりの利用回数としては、ここ
2 年間は 1～2 回の利用よりも、継続的な利用人数が増加傾向にあった。主な相談内容
は図 7－3 に示した。
「学生生活」「対人関係」「心身健康」「学業」等が並び、割合としては「心身健康」が最も高くなっている。また、2018(平成 30 年度)は前年度に比べて「家族」「その他」が増加し、「学業」「学生生活」が減少している。
教職員が学生相談室を利用する主な理由は「学生対応」であった。2018（平成 30）年度も継続して教職員が学生対応に関する情報を得られ、話し合える場として「教職員とカウンセラーとの懇談会」「助手・助教とカウンセラーとの懇談会」をそれぞれ年 2 回開催した。
今後も、学生および教職員が利用しやすい学生相談室運営を目指し、広報および学生
相談室活動に努めていく。
また、年度ごとの学生相談室活動については「学生相談室活動報告」としてまとめて
いる。
表 7-5

相談室利用状況 1

相談室利用状況 2016（28）年度～2018（30）年度
平成28年度

平成29年度

平成30年度

開室日数

104日

118日

114日

対応総数

677件

580件

624件

面接数

258回

366回

397回

56人(45人)

48人(41人)

利用者実数
(内学生）

57人(47人）

64

第7章

学生支援

図 7-1

相談室利用状況 2 2016(平成 16)年度～2018(平成 18)年度

図 7-2

1 人あたりの利用回数推移

図 7-3

相談内容

2016(平成 16)年度～2018(平成 18)年度

2016(平成 16)年度～2018(平成 18)年度

2014(平成 26)年度から保健室と学生相談室に加えて、その機能を補完するために、年中無休で 24 時間対応できる外部委託の学生相談を導入した。これは学生だけでなく、その家族や保護者も利用できるものである。
利用者数（延数）は表 7-6 に示した。
2018(平

65

第7章

学生支援

成 30)年度は昨年度と比較して利用数が増加した。
表 7-6

年度別外部委託学生相談件数
電話相談
年度

利用者数
健康相談

2016
（平成 28）2017（平成 29）2018（平成 30）

メンタル面接メンタルヘルス電

カウンセリング

話カウンセリング

27

26

8

1

8

8

6

0

28

24

5

4

⑤学生の進路に関する適切な支援の実施
a.学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
学生生活・就職支援委員会におけるキャリア支援に関する組織体制は、就職・進学支
援、ガイダンス、国家試験対策で構成されている。就職・進学支援では就職支援セミナ
ー、病院説明会等を継続して行っている。ガイダンスでは、各学年に応じた1年間の履修計画や過ごし方等の説明とともに、就職・進学支援セミナー、国家試験対策の説明を組み込んでいる。
個別対応として、クラス担任が窓口となり相談に応じている。また、学生係が就職情報室の管理・運営、関連情報の提供の実務を担当している。
b.進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
前期ガイダンス期間に1・2年生対象の就職支援セミナーを開催した。昨年度の学生ア
ンケート結果や本年度の学生の意見を参考にして、学生生活・就職支援委員を中心に各クラス担任とともに開催時期と内容を検討し、開催・運営・当日の説明を行った。1・2年生対象の就職支援セミナーでは、将来の履修・勤務したい領域について考えたい学
生や病院奨学金を希望する学生に向けて、スライド（資料7-16）をもとに看護学領域別の主な職場や資格、奨学金を受ける上で検討すべき事柄などについて説明した。アンケートに回答した1年生24名からは視野が広がった等の意見が聞かれ、概ね好評を得た（資料7-17）。
3・4年生対象の就職支援セミナーでは、これから就職活動をする学生や既に病院奨学金を受けて就職病院が決まっている学生に向けて、スライド（資料7-18）をもとに就職活動の具体的なスケジュールや履歴書記載時と面接時のポイント、病院説明会・インターンシップの準備やマナー、病院比較のポイント、就職の決め手など説明した。参加学生からは、インターンシップに行こうと思うといった意欲的な意見が聞かれた。教員に履歴書や小論文の添削、面接の練習をしてもらいたいとの希望も聞かれた。

66

第7章

学生支援

全学生を対象とした、赤十字関連病院と実習病院を含む43施設参加による、奨学金および病院説明会を開催した（表7-7）。アンケートの回答では多くの学生が参加し、参加施設側からは充実した説明会であったと概ね好評が得られた（資料7-19）。
表 7-7

病院説明会の案内送付数と参加数

年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
送
参
送
参
送
参
送
参
送
参
送
参
送
参
送
参
付
加
付
加
付
加
付
加
付
加
付
加
付
加
付
加
数
数
数
数
数
数
数
数
数
数
数
数
数
数
数
数
区分
赤十字
91
31
91
28
91
29
91
28
91
22
91
25
91
23
91
24
病院
実習
13
7
13
7
15
9
15
10
15
8
18
12
16
9
16
6
施設
２名以上の
卒業生が
就職した
病院

11

11

13

13

16

15

16

14

18

16

18

14

21

13

24

14

合計

115

49

117

48

122

53

122

52

124

46

127

51

128

45

131

44

クラス担任の活動として、すべての学年で年間を通してクラス担当との個別面談時や学生の希望時に、就職・進路選択に関する相談に対応した。4 年生に向けては、学生の希望に応じてクラス担任が履歴書や小論文について相談やアドバイスを行った。
学務課学生係においては個別に就職の相談に応じている。また、就職情報室でも求人案
内や卒業年度に学生が受験した病院名、就職試験の試験・面接内容等、就職活動の情報を掲載した「就職試験情報」を設置し、学生が自由に閲覧できるようにするなどきめ細かな
就職支援を行っている。
2018（平成 30）年度卒業生は、就職率 94.2％（赤十字関連施設 66.9％、赤十字以外の病院 24.7％、行政機関他 2.6％）、進学率 4.5％、その他 1.3％であった。2018（平成 30）
年度修士課程のうち、看護学専攻修了生は、就職率 93.5％（赤十字関連施設 38.7％、赤十字以外の施設 54.8％）、進学率 6.5％、であった。また、国際保健助産学専攻修了生は、
就職率 100％（赤十字関連施設 26.7％、赤十字以外の施設 73.3％）であった。2018（平成 30）年度博士後期課程・博士課程修了生は、就職率 92.3％（赤十字関連施設 46.2％、赤十字以外の施設 38.4％、行政機関他 7.7％）、その他 7.7％であった（表 7-8）。
表 7-8

進路と就職率年度

進路
日本赤十字社関連施設
赤十字以外の医療施設

平成２８年度行政機関 他
進学
その他
日本赤十字社関連施設
赤十字以外の施設

平成２９年度

臨床教育施設 他
臨床教育施設 他

臨床教育施設 他
臨床教育施設 他

行政機関 他
進学
その他
日本赤十字社関連施設
赤十字以外の施設

平成30年度

臨床教育施設 他
臨床教育施設 他

行政機関 他
進学
その他

67

学部
71.4
0.0
13.6
0.0
2.0
9.7
3.3
71.3
0.0
16.7
0.0
1.3
10.0
0.7
66.9
0.0
24.7
0.0
2.6
4.5
1.3

修士課程
30.0
0.0
50.0
5.0
0.0
12.5
2.5
37.0
4.4
47.8
2.2
0.0
4.3
4.3
19.6
15.2
58.7
2.2
0.0
4.3
0.0

博士課程
0.0
0.0
20.0
80.0
0.0
0.0
0.0
0.0
33.3
0.0
66.7
0.0
0.0
0.0
7.7
38.5
7.7
30.7
7.7
0.0
7.7

第7章

学生支援

⑥学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
課外活動は、学生の主体的な活動のもとに、団体構成員相互の責任と人間関係を円滑に保持し、リーダーシップやメンバーシップ等を学びながら人間的に成長を期待する集団活動であり、大学の重要な教育活動の一環として位置づけられている。クラブの顧問である教員と学生生活・就職支援委員会が主に、その活動を支援している。
2018(平成 30)年度現在、クラブ等の団体は総合運動サークル、テニス部などの体育系
クラブ団体の他、海外ボランティアや地域災害ボランティアなどの団体、日本赤十字六看
護大学学生交流会など 12 団体あり、延 343 名の学生が所属している。ボランティア活動については、年に 1～2 回学内で報告会を開催している。
大学祭（クロア・ルージュ祭）については、毎年、学生が主体となって企画運営し、1日間の開催としている。また、教職員のサポート体制を強化し、学生運営委員の打ち合わせにも参加するだけでなく、メールや SNS を活用し情報や意見の交換を随時行った。
2018(平成 30)年度の参加者は 885 名であった（表 7-9）。
学生自治会については、学生の意見を学生生活に反映するために、学生自治会と大学（学生生活・就職支援委員会、学生係）との意見交換会を後期に 1 回開催した。また、懸案であった自治会費の集金方法に関して、教職員を交えて検討し、学生自治会の臨時総会
にて新たな方法が提案され承認された。
表 7-9
クロア・ルージュ祭来場者数推移(2009年度～）
年度

平成21年度（2009）
平成22年度(2010）
平成23年度（2011)
平成24年度(2012)
平成25年度(2013)
平成26年度(2014)

開催期間

一日目

二日目

参加総人数

6/12(金)～6/13(土)

180

681

861

6/11(金)～6/12(土)

110

551

661

6/10(金)～6/11(土)

-

-

-

6/8(金)～6/9(土)

289

642

931

6/7(金)～6/8(土)

85

433

518

献血：60名申込→献血者数42名

6/6(金)～6/7(土)

67

243

310

献血：65名申込→献血者数47名

その他

骨髄ﾄﾞﾅｰ：7名申込→登録者数7名（既登録4名)骨髄ﾄﾞﾅｰ：11名申込→登録者数8名（既登録1名)※↓開催時期を春から秋に変更開催期間（１日）に変更

平成27年度（2015）
平成28年度（2016）
平成29年度（2017）
平成30年度（2018）

11/14(土)

556

-

556

11/12(土)

782

-

782

献血：58名申込者→献血者37名、*日赤医療センター糖尿病

献血できなかった人21名

検査した人67名、トータル100名

献血：70名申込者→献血者50名、*日赤医療センター糖尿病

献血できなかった人20名

検査した人90名

献血実績報告（申込者65名、献血11/25(土)

1011

-

1011

者47名）骨髄ﾊﾞﾝｸﾄﾞﾅｰ登録会実績
報告(登録者数14名)

医療ｾﾝﾀｰ糖尿病検査した人103人、
ﾅｰｽﾏﾝ豚汁約210杯

献血実績報告（申込者69名、献血

11/24（土）

785

-

785

者50名）骨髄ﾊﾞﾝｸﾄﾞﾅｰ登録会実績
報告(登録者数9名)⑦その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
国家試験対策については、学部の学生に対しては看護師・保健師、国際保健助産学専
攻の大学院生に対しては助産師の資格取得のために、国家試験対策部会を設置し支援を行っている。プログラム実施にあたっては、学生生活就職支援委員会と教務委員会のメンバーで構成される国試対策部会の教員が、国試対策係（学生有志）をサポートし、円
滑な実施につなげている。模試や外部講師の講座受講料の一部は保護者会予算からの助成を得ており、学生の経済的負担の軽減を図っている。
なお、以下に具体的な取り組みを記載する。

68

第7章

学生支援

a.看護師国家試験対策
看護師国家試験対策では、既卒者受験者に対してもクラス担任と国家試験対策部会
が個別に連絡をとり、模擬試験や学内対策講座等を受験できるよう対応している。
2018(平成 30)年度の看護師・保健師国家試験対策として、国家試験対策部会では、学部 4 年生と 3 年生に対して、国試委員（学生代表）・クラス担任や学内教員・事務局とともに保護者会・大学生協・卒業生の支援を受けながら以下の活動を行った（表 710）。
表 7-102018 年度

看護師国家試験対策

月
4

内容

対象学年

担当

国家試験ガイダンス

3・4 年生外部講師・部会

国家試験関連 学習媒体の紹介

4 年生

生協・部会

第1回
5

対策講座

6

第1回

看護師国試対策模試＊

国試委員・部会

1 日開催＊
必修問題対策模試＊

4 年生

学部講師・部会

4 年生

国試委員・部会
先輩 5 名先輩企画：1 年間の過ごし方、私の勉強法、国試と研究の両立など
8

1 日開催

対策講座

2 日間開催

強化クラス

4 年生

外部講師・部会

4 年生

部会・クラス担任

4 年生

卒業生・部会＊雨天により日程変更となった
9

第2回

看護師国試対策模試＊

国試委員・部会

11

低学年模試＊

3 年生

クラス担任･部会

第2回

4 年生

国試委員部会

看護師必修問題対策模試＊

対策講座 3 日間開催＊（一部有料）
12

第3回

4 年生

看護師国試対策模試＊

必修問題直前対策模試

外部講師

希望者のみ

国試委員・部会

対策講座 2 日間開催＊
対策講座
強化クラス
1

学内教員

7 コマ開催

学内教員
希望者のみ

4 年生

外部講師・部会

対策講座 2 日間開催

外部講師・部会

対策講座 2 コマ開催

学内教員

強化クラス

2

外部講師・部会

8 コマ開催看護師国試直前対策模試

国試委員・部会

2 コマ開催

学内教員

次年度国家試験対策予定 案内

3 年生

看護師国家試験

4 年生

自己採点結果報告と試験後対応

クラス担任・部会

部会・クラス担任＊保護者会より全額助成
69

第7章

学生支援

b.模擬試験
保護者会助成により 4 年生は看護師国家試験模試を 5 回実施した。またその他に希望者のみを対象とした有志模試を 2 回実施した。3 年生は、基礎医学系の基礎模試を1 回実施した。参加率は以下の通りである（表 7-11）。
表 7-11

看護師国家試験対策

模擬試験

平均参加率（幅）の推移

4 年生
年度

3 年生

助成 対策模試（％）

有志模試（％）

全体対策

必修対策

2015

97.7(98.5-96,.2)

2016

基礎模試
＊

全体対策

必修対策

96.2(94.7-97.7)

94.7

55.6

-

96.3(95.8-96.5)

98.3(97.2-99.3)

84.0

68.1

95.0

2017

97.7(96.5-100)

98.6(97.2-100)

92.3

93.0

93.7

2018

94.7（86.9-99.3）

97.2（95.2-99.2）

88.3

80.0

99.3

＊助成あり 無料受験
保護者会助成により 3 回の全体対策と 2 回の必修対策摸試とが開始された 4 年生の模試の 3 年間を比較すると、今年度の参加率の平均は、昨年よりも若干下降した。学生主催（教員支援）による有志模試（有料）への参加率も 90%を下回った。低学年模試（3 年生対象）は、昨年よりも参加率が上昇した。
保護者会助成の模試には殆どの学生が参加している。一方、有志模試は参加率が低下傾向にあった。模試全般において、参加しない理由は「体調不良」や「参加したくなかった」、が多く、その他（自由記載）では「時期早々」「勉強を始めていなかったため」などが挙げられた。
c.3 年生に対する学習支援
保護者会助成による 2 時間半の専門基礎模試を実施した。136 名(93.7%)の学生が出席をしており、昨年より参加率は低下しており、遅刻者は 2 名、途中退席者も 2 名いた。時間どおり集合し、試験中も静かに実施することはできていた。
d.予備校講師による受験ガイダンスと対策講座
ガイダンス（60 分）は 4 月に 1 回、対策講座（9:00～16:10）は 8 月に 1 回、11 月に 2 回、12 月に 2 回、1 月に 2 回、実施した。基礎的知識に加え、学生の苦手分野や出題基準の変更と対策など、予備校の強みを生かした内容を丁寧に教授しており、学生の満足度がとても高かった。過去 3 年の参加率は以下の通りで、今年度は参加率がやや低下した（表 7-12）
。

70

第7章

表 7-12
年度

学生支援

予備校講師による受験ガイダンスと対策講座の参加率
4 年生
助成 4 回（%）

有料 3 回（%）

2016

71.5（52.1-80.0）

30.3(18.1-52.3)

2017

86.1 (72.1-92.2)

62.2(42.3-82.2)

2018

78.4（67.6-84.8）

26.2(17.2-35.2)

e.学内教員による対策講座の開催
今年度は医学が加わり、計 8 領域（基礎・成人・老年・母性・地域在宅・小児・精神保健、医学）の協力が得られ、計 10 コマの特別対策講座を開催した。昨年よりも参加率は低く、「自分に必要な科目は参加」という学生が増えたことが考えられる（表 7-13）。
表 7-13

学内教員対策講座参加率

年度

平均参加率（幅）2016

71.0%(52-80%)

2017

76.0%(62-90%)

201859.1％(35-80％)

f.成績下位者を対象とした強化クラスの開催
夏から定期的に強化クラスを開催し、秋からは学内教員による特別対策講座を各領域の協力を得て実施した。夏の強化クラスは、今年は国試部会によるアクティブアー
ニングを取り入れた講座 1 日と、クラス担任による多領域にわたる講座を 1 日実施した。夏の強化クラスは、台風の影響で直前の日程変更となったが、参加率は約半数と例年とほぼ同じであった。冬の強化クラスは 4 割を切っており、参加率は低迷している（表 7-14, 7-15）。参加した学生からの満足度は高かった。
表 7-14

夏の強化クラス参加率

表 7-15

秋･冬の強化クラス参加率

年度

平均参加率（幅）年度

平均参加率（幅）201644.1%(38.2-50%)

2016

37.5%(12.5-70.0%)

2017

47.4%(34.2-60.5%)

201732.8%(17.6-44.1%)

201843.4%(36.8-50.0%)

201831.2％（20.4-48.1％）

g.先輩企画2017 年度は 9 月に開催したが、早く聞きたかったという学生からの評価を踏まえ
2018 年度は夏季休暇前の 6 月に開催した。内容は、昨年卒業した学部生 4 名がゲスト
スピーカーとなり、各自の国試に向けた取り組みの紹介や、研究Ⅱとの両立の工夫、国家試験の知識がどのようなところに活かされているかなどが紹介された。また卒業
生の近況報告なども伝えられ、学部生と卒業生とで活発な質疑応答により、モチベー
ション向上につながった。

71

第7章

学生支援

h.個別学習支援
成績下位者かつ個別学習支援を要する学生、緊張や不安の強い学生等には、個別支援や面談を定期的に行った。クラス担任、実習等で学生と関係のある看護系教員、部
会教員による面談により、学習支援が必要な学生、情緒的支援が必要な学生、生活調整が必要な学生と支援ニーズが多様であることがわかり、継続的に学生のニーズに応じた支援を行った。
i.学習環境の整備
学生らの要望があり、教室を自主室として開放した。また暖房器具などを設置して、より良い環境整備に努めた。
j.保健師国家試験対策
保健師国家試験対策では、学部 4 年生の保健師課程選択者 20 名に対して、公衆衛生看護学実習担当教員の助言のもとに、国家試験対策委員（学生代表）が中心となって学生の要望やニーズをとりまとめ、以下の対策を実施した（表 7-16）。
表 7-162018 年度

保健師国家試験対策

月

内容

対象学年

担当

6－8

国家試験対策委員の選定

費用不要

国家試験対策委員

9

保健師国家試験対策の検討

費用不要

教員

12

第 1 回保健師国家試験対策講座

委員会予算

茨城大学・瀧澤先生

第 1 回保健師模擬試験

自費（3,600 円）

インターメディカル

第 2 回保健師国家試験対策講座

自費（5,000 円）

メビウス

第 2 回保健師模擬試験

自費（3,600 円）

インターメディカ

1k.保健師国家試験対策講座と模擬試験
2 回の模擬試験の参加者数は 20 名で 100％の参加率であった。対策講座は、第 1 回
は 19 名（95.0％）、第 2 回は 16 名（80.0％）参加であったが、概ね参加率は高く、多くの学生が参加していた。2 回の模擬試験の得点率の平均は、第 1 回が 67.0％、第2 回が 71.9％であった。第 1 回目には総合評価が C の者が 3 名（15.0%）いたが、第 2
回目は 20 名全員が総合評価 B 以上に入り、全員が合格ラインに達していた。
l.国家試験対策に対する学部生へのアンケート（資料 7-20）結果
受験票配布時に学生へ Web アンケートを実施した。アンケート入力時に在室していた学生は 142 名、返答のあった学生は 95 名（回答率 67%）であった。
m.国家試験の学習へ取り組んだ時期
過去 3 年と同様に、多くの者は総合実習後に取り組んでいた。また今年は 4 年前期
から取り組んだ者は減少したが、お正月明けから取り組んだ者も減少しており、夏休
みから冬休みにかけて取り組んだ者が集中した（表 7-17）。
表 7-17年度
2015

国家試験の学習へ取り組んだ時期 割合多い順
1位

総合実習後～年内(39.5%)

2位
4 年生前期～夏休み(21.8%)

72

3位
お正月明け(21.1%)

第7章

学生支援

2016

総合実習後～年内(31.9%)

4 年生前期～夏休み(26.6%)

お正月明け(18.1%)

2017

総合実習後～年内(39.5%)

4 年生前期～夏休み(25.0%)

お正月明け(15.8%)

2018

総合実習後（34.0%）

4 年生の夏休み（21.1%）

4 年生後期(17.9%)

n.学内施設の中の自習場所
主に図書館と自習室を利用していた。また今年はゼミ室やラウンジなどを活用し、グループ学習を行う学生も多くみられた（表 7-18）。
表 7-18

学内で自習場所として利用した学生の割合（複数回答）

年度

自習室

図書館

情報処理室

その他

2015

34.0%

48.9%

1.1%

16.0%

2016

15.0%

55.0%

11.7%

18.3%

2017

25.0%

62.5%

2.1%

10.4%

2018

13.2%

61.8%

3.1%

22.1%

o.学内教員による対策講座
弱点領域に参加する学生の割合が増えていた。あまり参加しない学生の割合は少し増加していた。概ね役立ったと捉えていた（表 7-19,7-20）。
表 7-19

学内教員講師対策講座への参加

年度

全て参加

弱点領域を参加

あまり参加しない

参加しなかった

2015

40.9%

45.5%

10.0%

3.6%

2016

52.8%

30.6%

11.1%

5.6%

2017

59.7%

29.0%

11.3%

0.0%

2018

31.6%

49.5%

15.8%

3.1%

表 7-20

学内教員対策講座が役立ったか

年度

とても役立った

役立った

あまり役立たなかった

役立たなかった

2015

45.7%

48.9%

5.3%

0.0%

2016

58.3%

40.0%

1.7%

0.0%

2017

36.8%

54.4%

8.8%

0.0%

2018

26.3%

49.5%

6.3%

1.0%

p.学外講師対策講座
全て参加した学生の割合は低下したが、無料は参加する学生の割合は増加した。参加しない理由（自由回答欄）では、「参加するより自分で勉強したかった」、「参加してみて自己学習を優先すべきだと思った」、「解説が難しい」、「予備校に行っているみ
たいで好きではなかった」など、学習段階と講義内容が合わず、自己学習を進める学生が増えたことが、参加率低下の理由の一つと考えられた。講義内容については、ほとんどの学生にとって役立った内容であった（表 7-21, 7-22）。対策講座や模擬試験のために予備校を利用した学生はここ 4 年で最も低かった（表 7-23）
。

73

第7章

表 7-21

学外講師対策講座への参加率

年度

全て参加

学生支援

無料は参加

弱点領域を参加

あまり参加しない

参加しなかった

2015

62.7%

30.0%

3.6%

1,8%

1.8%

2016

16.7%

58.3%

9.7%

11.1%

4.2%

2017

66.1%

30.6%

1.6%

1.6%

0.0%

2018

37.9%

45.3%

3.2%

10.5%

3.2%

表 7-22

学外講師対策講座が役立ったか

年度

とても役立った

2015

75.2%

2016

あまり役立たなかった

役立たなかった

22.0%

1.8%

0.9%

61.2%

34.3%

3.0%

1.5%

2017

64.5%

33.9%

1.6%

0.0%

2018

42.1%

47.4%

4.2%

2.1%

表 7-23

役立った

予備校を利用した学生の割合
年度

予備校利用
学生

2015

25.9%

2016

18.6%

2017

23.7%

2018

12.6%

以上のアンケート結果より、今年度の国家試験対策プログラムは、概ね学生にとって国家試験に向けた学習を行うために有効な支援となっていた。一方で、学内、学外の講師による対策講座への参加率の低下がみられており、対策講座の内容や時期について、学生が有効活用できるような工夫が必要であることが示唆された。
q.助産師国家試験対策
助産師国家試験対策では、新卒予定者 14 名に対して、3 名の国家試験対策部会の教員と 2 名の国家試験対策委員（学生代表）が中心となって学生の要望やニーズをとりまとめ、以下の対策を実施した（表 7-24）。
表 7-242018 年度

4月

助産師国家試験対策

第 1 回アチーブメントテスト
国家試験ガイダンス

8月

第 1 回助産師模擬試験

国家試験対策部会（教員 3 名）

9月

第 2 回アチーブメントテスト

国家試験対策委員（学生 2 名）

10 月

第 2 回助産師模擬試験

11 月

第 3 回助産師模擬試験

12 月＊対策講座：領域教員 5 名

第 4 回助産師模擬試験
強化クラス

3 日開催

74

第7章

学生支援

第 5 回助産師模擬試験
1月
2月

強化クラス

1 日開催

対策講座

5 日開催

強化クラス

1 日開催

r.アチーブメントテスト・模試
学習達成度を確認するアチーブメントテストは、前年度までの方法と変更した。今年
は、前年度の国家試験問題から、受験した学生の正答率の低かった問題を抽出し、4 月と 9 月に 2 回実施した。得点率の平均は、4 月が 38.5％、10 月が 42％であった。一昨年（4 月；54.2％、9 月；62.5％）、昨年（4 月；59.4％、9 月；63.8％）よりも点数は低かった。全体的に得点率の平均は上がったが、復習を実施していない学生は下がっており、自己学習の状況を把握した。模試は、8 月から開始した。2 社の模試（クオリス
2 回、さんもし 3 回）を受験予定者 14 名全員が受験した。出席率は 100%であった。早期模試の効果か、例年に比べて得点率の低い学生が少なかった。
s.強化クラス
模試結果から学生を選抜し、国家試験対策部会教員らで該当学生の模試の結果を分析して扱う問題領域を決め、学習範囲を事前に提示して全 5 回行った。プレテストポスト
テストで、理解度を確認した。12/25～2/8 まで、5 回（担当教員 3 名）開催し、延べ 5名（実参加数 4 名）参加した。1 回につき、2 名～3 名の学生が参加し、欠席者はいなかった(表 7-25)。
表 7-25 模試の平均得点率と得点率の低い（55%未満）強化クラス該当学生数の推移
年度

第1回

2016 年

第2回

第3回

第4回

第5回

44.4%（6 名）

56.0%(6 名)

49.1%(7 名)

53.8%(5 名)2017 年50.1%（10 名）

58.9%(1 名)

62.1%(1 名)

55.2%(2 名)

63.4(0 名)

2018 年58.9％(9 名)

52.2％(1 名)

61％(7 名)51.9％(3 名)

69.4％(2 名)

t.対策講座
全ての学生を対象とした対策講座を開催した。国試対策部会の教員 1 名とそれ以外の領域教員 4 名が、1/16～1/30 の期間に 5 回開催し、ほとんどの学生が参加した。
u.国家試験合格率
これまでの国家試験合格率について、表 7-26 に示す。2017(平成 29)年度新卒者の国家試験合格率は、看護師 99.3％（全国平均 96.3％）、保健師 100.0％（全国平均
85.6％）、助産師 100.0％（全国平均 99.4％）であった（表 7-26）。
表 7-26

国家試験合格率（新卒者のみ）

年度

看護師

保健師

助産師

本学

全国

本学

全国

本学

全国

2012（平成 24）

97.9%

88.8%

100.0%

96.0%

93.3%

98.1%

2013（平成 25）

95.7%

89.6%

90.1%

86.5%

100.0%

96.9%

75

第7章

学生支援

2014（平成 26）

97.9%

90.0%

100.0%

99.4%

100.0%

99.9%

2015（平成 27）

100.0%

89.4%

100.0%

89.8%

100.0%

99.8%

2016（平成 28）

98.6%

94.3%

100.0%

94.5%

84.6%

93.2%

2017（平成 29）

99.3%

96.3%

100.0%

85.6%

100.0%

99.4%

2018（平成 30）

98.6%

94.7%

100.0%

88.1%

100.0%

99.9%

点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
・障がいのある学生に対する修学支援については、調査により実施はしていたが明確化できていなかった支援の実態を把握することができた。支援した学生はいるが、学生から障がい学生支援委員会への申請が 0 件であることから、学生向けの広報を充実させる必要があると考え、a.学生にリーフレットの配布と申請書の設置、b.リーフレットと申請書を教職員に配布および事務室および学生相談室に申請書の設置を予定している。
・就職支援セミナー・病院説明会の開催が、学生の看護専門職としての方向を検討する有意義な就職・進学支援の機会となっていることがアンケート結果から明らかとなっており、今後も継続的に開催していく。

（２）長所・特色
・障がいのある学生への修学支援の実態調査を継続することにより、大学における支援体制を検討する情報が得られてきた。
・国家試験対策に関して、年間を通した多様なプログラムは、学生アンケート結果より
国家試験に向けた学習を行うために有効な支援となっていた。

（３）問題点・多様な障がいのある学生への支援のあり方を理解するために、学内での研修会の開催を検討する。
・就職について、就職試験対策が十分でない学生がおり、就職支援セミナーを外部委託するなど、より充実した内容になるよう見直す。

・学生の学修状況に関するアンケートに質問項目を追加し、奨学金制度を利用することが学修におよぼす効果を明確にする。
・推薦入学予定者説明会での講演内容については、アンケート結果からもほぼ 100％満足
76

第7章

学生支援

していただいているが、学食体験後の説明会までの時間が長いと感じている方がいたた
め、時間を有効活用するため、大学の紹介ビデオなどを流すなどの見直しが必要。
・国家試験対策について、学内、学外の講師による対策講座への参加率の低下がみられており、対策講座の内容や時期について、学生が有効活用できるような工夫が必要であることが示唆された。

（４）全体のまとめ「現状説明」として記述したように、教職員や学外協力者の連携の下、学生支援体制は整備されており、概ね組織的にきめ細やかな学生支援が実施されているといえる。一方で、障がいのある学生自らが支援を求めやすい環境を整える難しさや、支援体制を整えすぎることにより学生の自立性を損ねてしまいかねない問題もあり、大学として取り組んでいく必要がある。

（５）根拠資料7-1

日本赤十字看護大学学生便覧

7-2

日本赤十字看護大学学生生活・就職支援委員会規程

7-3

日本赤十字看護大学障がい学生支援委員会規定

7-4

日本赤十字看護大学人権・倫理委員会規程

7-5

クラス担当教員内規7-6

日本赤十字看護大学奨学金案内

7-7

日本赤十字看護大学大学特待生（授業料免除）規程

7-8

日本赤十字看護大学人権・倫理問題相談員細則

7-9

人権・倫理問題相談員マニュアル

7-10 ハラスメント防止・相談の手引き
7-11 本学教員、職員が人権・倫理問題について相談を受けた際の対応マニュアル
7-12 看護学実習における感染予防対策
7-13 健康の記録
7-14 学生相談室利用案内
7-15 相談室だより
7-16 1・2 年生対象就職支援セミナー資料
7-17 1・2 年生対象就職支援セミナー アンケート結果
7-18 3・4 年生対象就職支援セミナー資料
7-19 奨学金および病院説明会 アンケート資料
7-20 国家試験対策に対する学部生へのアンケート

77

第8章

教育研究等環境第８章 教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
本学では、2018（平成 30）年度に教育研究等環境の整備に関する方針を見直し、次年度にむけて以下のとおり定めた。研究推進委員会が日本赤十字看護大学研究推進委員会規程（資料 8-1）に則り、明示している。なお、整備のための具体的な計画立案･執行について
は、情報システム委員会や図書館運営委員会等と協力しながら行っている。
①学生の教育・研究活動に資する教育研究機器の整備を行う。
②図書館の整備と学術情報の充実を図る。
③赤十字及び看護に関する史料の収集、編纂、公開を行う。
④研究活動に必要な研究室、ＩＣＴ環境等の研究設備を整える。
⑤教員が学内外の競争的資金を得られるよう支援する。
⑥教員の研究時間を確保するための配慮を行うと同時に、学内外の研究助成制度や海外研修の積極的活用に向けて支援する。
⑦大学院生を対象とした研究助成制度の充実と積極的活用を推進する。
⑧若手研究者の教育、研究能力の育成に向けた支援を行う。
⑨図書費の配分等、教育研究に関わる予算計画と執行に関しては公平性と透明性、厳密性を保つ。
⑩電子情報システムの整備を図ることで、教育研究活動を広く社会に公開する。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み

78

第8章

教育研究等環境①校地
広尾キャンパスの校地面積は 15,864.15 ㎡で大学設置基準にある 5,400 ㎡に比べて十分な面積を有している。
②校舎
学部・研究科が置かれている広尾キャンパスの校舎面積は 14,962.45 ㎡で大学設置基準にある 5,652 ㎡に比べて十分な面積を有している。
③講義室・演習室・実習室・学生自習室
広尾キャンパスの室総数は 27 室で、総面積は 3,133.3 ㎡である。実習室は 4 室ありそ
れぞれに共通機材室が備えられている。その他に多目的演習室、多目的実験室、すべての階に学生ラウンジが設けられている。
2014(平成 26)年度からの博士課程共同災害看護学専攻の開設に伴い、実習室を一部改装し、シミュレーションラボ機材を整備している。また、5 大学遠隔授業のための LMS（ラーニングマネジメントシステム）及びテレビ授業システムを設置している。
④特記事項
2016（平成 28）年度に日本赤十字社との契約に基づき、武蔵野キャンパスは体育館を残し、武蔵野赤十字病院に土地 7,476.63 ㎡、建物 4,544.24 ㎡を寄付した。なお、武蔵野
赤十字病院は取得した土地を活用して施設整備を進めている。本学は同院と連携して改築後の同院 2 番館フロア内に武蔵野キャンパス機能を再整備する予定であり、具体的な検討を進めていく。
（2021(平成 33)年度から無償貸与による整備を予定）
表 8-1

学部・研究科ごとの講義室、演習室等の面積・規模
総面積

収容人員

（㎡)A

（総数)

学生総数 B（H28.5.1）

A/B
（㎡）

17
7

2,305.8
274.5

1,606
120

606
606

3.8
0.4

3

553.0

85

139

3.9

1
1

732.9
771.4

－
600

－
－

－
－

学部・研究科等

種別

室数

看護学部
広尾キャンパス

講義室
演習室

看護学研究科
共用

表 8-2

学生自習室
院生室
体育館
講堂

学部の学生用実験・実習室の面積・規模

用途別室名

室数

総面積（㎡)

収容人員（総数) 収容人員 1 人当たり面積（㎡)

看護実習室
多目的実験室
語学学習室
情報処理室

4
1
1
2

811.8
165.2
128.0
265.7

440
56
48
130

1.8
2.9
2.6
2.0

計

13

1,370.7674

2.0

・2018(平成 30)年度には、㈱日赤振興会から私学事業団を通じて得た受配者指定寄付
金と自己資金を財源とし、新生児蘇生法トレーニングモデルを購入し、授業環境の充実を行い、学生の安全確保のための災害備蓄食料、毛布の整備などを行った。
・研究、教育環境に関する本学のポリシーの検討を行った。

79

第8章

教育研究等環境・大学院生数の増加に伴い、博士院生室の整備を行い、机やパソコン等の増設を行った。
特に院生数の増加が著しい博士課程の院生室については、院生が落ち着いた環境で互いに学習に専念できる設備整備を計画し、次年度の実現に向けて検討した。
・さいたま看護学部設置準備室を開設し、新キャンパスの環境整備を検討した。
・研究活動における不正行為の予防と同時に、論文等における剽窃を検知するツールについて業者より資料等を取り寄せ検討した。
・2018(平成 30)年度には、保護者会からの支援により、図書館前ホールの学習スペー
スの環境整備、アメニティ向上のためのウオシュレット増設、学内の事故防止・安全確保のための防犯カメラ増設を行った。
・ホームページ、研究支援コーナー、メール配信により、年度初めと随時、学内外の研究情報の広報活動を行った。
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。
また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開 館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
・各領域より学生に役立つ図書資料を申請してもらい、毎年約 1,000 冊の図書を整備している。また、学生選書ツアーを年に 2 回（8 月（199 冊）と 11 月（94 冊））実施した。学部生、大学院生それぞれが参加し、幅広い選書がなされ、利用者からも好評を得ている。
・学術情報資料の整備として、歴史史料のデータ化が約 6,000 件に達している。
・渋谷区 5 大学図書館相互利用（LAPS）の提携により、教職員、学生の利用が増加した。
・次年度に向け、利用の多い医中誌 Web をアクセスフリーにするなど、利用者サービスの向上を実施している。
・平成 29 年度から、利用者からの要望である日曜開館を実施し、利用者サービスの充実を図った。また、閉館時間の延長に向け、検討を始めている。
・図書館ラウンジ（図書館外）には、保護者会からの寄付を得て、カーペットを敷き、閲覧机にデスクライトを新たに整備し、自動販売機を設置するなど、学生が使いやすい環境に改善することで有効活用を図った。
・図書館広報誌である「図書館だより」を年に 4 回発行し、図書館関連情報をタイムリーに発信している。

80

第8章

教育研究等環境・徐々に専門知識を有する司書を配置できるように、大学としても図書館員の質の向上に努めている。
・平成 30(2018)年度図書館資料統計及び平成 30(2018)年度図書館利用統計を作成した。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制①大学としての研究に対する基本的な考えの明示大学としての研究に対する基本的な考えは、本学ホームページにおいて、研究者等の行動規範、軍事研究の禁止に関するポリシー等について明示している（資料 8-2）
。また本学の諸規定において「日本赤十字看護大学における研究者等の行動規範」（資料 83）も明示している。
②研究費の適切な支給・研究費全体の配分額見直し（個人研究費【学部】及び【大学院】、研究科研究指導費）を検討し、実施した。
・奨励研究は応募件数 5 件で、予算 100 万円に対し、執行額 99 万 7 千円。残額 3 千円であった（表 8-3）
（資料 8-4）。
・本学の奨励研究費は、これまで単年度で行う小規模の研究に限られていたが、今年度に入り２年間で実施できる研究へも範囲を拡大するため規定、運用、申請書の見直しを検討し、次年度から 2 年間で行う研究も可能となった（資料 8-4）
。
表 8-3
№

平成 30 年度奨励研究費採択一覧
研究者
(職)
(氏名)

研究テーマ

看護系大学での映画を活用した授業方法とその効果に関する文献検討－映画を題材にした女性生殖器系の術後の看護ケアに関する授業展開に向けて－
在宅酸素療法・在宅非侵襲的陽圧換気療法を用いて療養する人の家族の受け止め方から見出す支援－在宅移行期に焦点をあてて－

助成金額
(円)

1

助教

桐原あずみ

2

助教

工藤 有希

3

助手

細井美沙子

開発途上国における看護基礎教育の現状と課題－文献レビューの手法を用いて－

219,000

4

助教

酒井 千恵

熱布清拭の開発から現在までの歴史的変遷－熱布清拭開発者へのインタビューを含めた検討－

250,000

5

講師

古城門靖子

精神看護高度実践看護師の経験－精神看護専門看護師の役割の多様性と経験の蓄積に焦点を当てて－

219,000

合計

５

件

81

95,000214,000

997,000

第8章

教育研究等環境・海外研究活動助成制度について、教授会等の学内会議や全教員にメール配信により広報活動を行った結果、今年度の応募件数は、前期 2 件、後期 4 件となり、予算 140 万に対し、執行額 114 万円、残額は 26 万円であった（表 8-4）。
表 8-4№

海外研究活動助成金採択一覧
研究者
(職)
(氏名)

研究テーマ

Effective Strategies for Reduction of PhysicalRestraint for Elderly Patients in Acute Hospital
Insights gained and learning of highly
experienced nurses who participated in self-care
support training through reflection

1

講師

住谷ゆかり

2

助手

細井美沙子

3

助教

細野 知子

4

講師

殿城 友紀

5

助教

酒井 千恵

米国に於ける看護教育（学士、修士、臨床博士）課程のカリキュラムと教育の実践を学ぶ短期研修
米国に於ける看護教育（学士、修士、臨床博士）課程のカリキュラムと教育の実践を学ぶ短期研修

6

助教

髙田由紀子

CNL シャドーウィング研修

Coexistence of the perceptions of "being sick"and "thriving" in long-term diabetes patients

合計

６

件

助成金額
（円）
143,247
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
1,143,247

・「学校法人日本赤十字学園赤十字と看護・介護に関する研究助成」は日本赤十字学園が6 大学に募集を行うもので、平成 30 年度の本学の応募件数は 6 件で、採択件数も 6 件であった。当該研究は１人あたり 300 万円を限度に、審査得点と採択件数により按分され、申請金額より減額されることがある。今回、６名の合計交付額 700 万 5 千円に対し、執行額 594 万 9 千 649 円。残額 105 万 5 千 351 円であった（表 8-5）。
表 8-5 「学校法人日本赤十字学園赤十字と看護・介護に関する研究助成」採択一覧
研究者
助成金額
№
研究テーマ
（円）
(職)
(氏名)
1

教授

守田美奈子

原発災害により長期避難した住民への健康支援活動に携わった看護師の体験

979,000

2

教授

本庄 恵子

看護部の理念を具現化する｢セルフケア支援｣を行う
看護師を育成するプロジェクトの検討

773,000

3

教授

安部 陽子

大学院教育におけるクリニカル･ナース･リーダー(CNL)養成プログラムの導入の検討

1,243,000

4

教授

江本 リナ

実習指導者研修会を受講した看護師の実習指導者としての成長

1,153,000

5

准教授

内木 美恵

赤十字の国際活動を行なう看護師育成－国際ラダーの評価と活用の実態

1,385,000

6

助教

内山 孝子

自然の回復過程を整える『熱布バックケア』普及プ
ロジェクト

1,472,000

合計

7,005,000

６

件

・「学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」による研究支援事業は日本赤十

82

第8章

教育研究等環境字学園が 6 大学に募集を行うもので、平成 30 年度の本学の応募件数は 2 件で、そのう
ち 1 件は科研費の採択により辞退したため採択件数は 1 件であった。当該研究は１人あたり 100 万円を限度に、審査得点と採択件数により按分され、申請金額より減額されることがある。今回、1 名の合計交付額 68 万円に対し、執行額 594 万 9 千 649 円。残額 0 円であった（表 8-6）。
表 8-6「学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」による研究支援事業採択一覧
研究者
助成金額
№
研究テーマ
（円）
(職)
(氏名)
1

講師

織方 愛

ウガンダ共和国都市部の学童肥満関連要因の協働研
究680,000

合計

680,000

１

件

・大学院生を対象とする研究助成制度が十分活用されるように、「学校法人日本赤十字学
園教育・研究及び奨学金基金研究事業（学長裁量）」及び「日本赤十字看護大学松下清子記念教育・研究及び奨学金」制度を、学内掲示と全大学院生向けにメール配信により広報活動を行った。
「学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金研究事業（学長裁量）」については、応募件数 5 件で、予算 80 万円に対し、執行額 80 万円、残額 0円であった（表 8-7）。
「日本赤十字看護大学松下清子記念教育・研究及び奨学金」についても、応募件数 5 件、予算 40 万円、残額 0 円となった（表 8-8）。
表 8-7 「学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」による研究事業（学長裁量経費）採択一覧
№

研究者
(職)
(氏名)

1

准教授

齋藤 英子

2

博士課程
3年

梅津千香子

3

博士課程
3年

上山千恵子

4

博士課程
3年

岩原 由香

5

博士課程
2年

遠山 義人

研究テーマ

助成金額
（円）

米国に於ける看護教育（学士、修士、臨床博士）課
程のカリキュラムと教育の実践を学ぶ短期研修
慢性閉塞性肺疾患患者の終末期における訪問看護師の支援
Support of Visiting Nurse for End Stage
Patients with Chronic Obstructive Pulmonary
Disease
精神科入院患者の自殺をめぐる看護師の体験についてのエスノグラフィー
An Ethnography of Nurses' Experience of a
Psychiatric Inpatient Suicide認知症とともに生きる高齢者の体験
Experiences of Elderly People Living with
Dementia
若年成人期にがんと診断された男性の生きぬく経験
The Experience of Men Surviving after Diagnosed
with Cancer in Young Adulthood

400,000

合計

800,000

５

件

83

100,000

100,000

100,000
100,000

第8章

教育研究等環境

表 8-8 「日本赤十字看護大学松下清子記念教育・研究及び奨学金」による研究助成
採択一覧
№

研究者
(職)
(氏名)

1

博士課程
3年

上山千恵子

2

博士課程
3年

鈴木 健太

3

博士課程
3年

竹山 美穂

4

博士課程
3年

石川 智恵

5

博士課程
3年

小川 紀子

論文テーマ
精神科入院患者の自殺をめぐる看護師の体験についてのエスノグラフィー
An Ethnography of Nurses' Experience of a
Psychiatric Inpatient Suicide
重度障害のある乳幼児を訪問する看護師の実践の様
相－自宅で生活を始めてからの１年間に焦点をあてて－Home Visit Nursing Practice to PreschoolChildren with Severe Motor and Intellectual
Disabilities in the First Year since They
Started Living at Home
くも膜下出血と診断された人の発症後 1 年間の体験
The Experience of People following their
Subarachnoid Hemorrhage during One year from
Hospitalization
病院に勤務する中堅助産師の自信－尺度の開発及び自信に対する影響要因、中堅助産師の活性化との関係－
Self-Confidence of Mid-Midwaives Working in
Hospital:Development of Scale for Mid-Midwives'
Self-Confidence, And Relation among SelfConfidence, Effect Factors, and Outcomes
避難所での支援活動に携わった看護職者の経験
Experience of nurses engaged in support
activities at shelters

合計

５

件

助成金額
（円）
44,00062,000100,000

100,000

94,000400,000③外部資金獲得のための支援
・FD 研修として、8 月に川口泰孝先生（筑波大学）を講師にお招きして「採択される助成金申請書の書き方

魅力ある研究計画書の書き方のコツを学ぶ」をテーマに講演会を開催した。参加者は 63 名で、アンケート結果では良い評価を得られた（資料 8-5）。
・9 月に経理課の科研担当者と研究推進委員会共催で、「科学研究費助成事業

科研費獲

得への道：平成 30 年（2018 年）の変更点ならびに採択・獲得へのポイント」と題して説明会を開催した。参加者は 22 名で、アンケートの結果は具体的でよかった等肯定的な評価を得た（資料 8-6）。
・教員が獲得した民間団体からの助成金の大学管理について、今年度に自己申請のフォー
マットの作成を行った（資料 8-7）。
・平成 30 年度科研費採択状況は、新規申請件数 21 件（前年度；14 件）のうち、新規採
択件数は 11 件（前年度；3 件）、継続 10 件（前年度；16 件）、合計採択件数 21 件（前年度；19 件）であった。新規採択率は 52％（前年度；21％）であった（表 8-9）。

84

第8章

表 8-9

教育研究等環境

科学研究費補助金採択状況
年度

新 規
申

請

継

新規採択

続

合

計

採択率

平成２７年度

18

6

14

20

33%

平成２８年度

17

7

15

22

41%

平成２９年度

14

3

16

19

21%

平成３０年度

21

11

10

21

52%

*科研費補助金交付額については、1 課題当たりの平均配分額(直接経費)は 1,095 千円であった（表 8-10）。
表 8-10

科学研究費補助金交付額

年度

件数

直接経費

間接経費

総

額（円)

平成２７年度20

27,600,000

8,280,000

35,880,000

平成２８年度

22

32,800,000

9,840,000

42,640,000

平成２９年度

19

21,200,000

6,360,000

27,560,000

平成３０年度

21

23,000,000

6,510,000

29,510,000＊新任教員分含む④研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障
・講師・助教・助手を含めた教員全体の研究時間の確保について、アンケート調査などを通じて、改善のための意見を集約し検討する必要がある。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備（１）現状
本学では、学術研究の信頼性及び公正性の確保を目的に、研究者及びこれを支援する者が遵守すべき行動規範として「日本赤十字看護大学における研究者等の行動規範」（資料 8-3）を定め、また研究者は建学の精神である赤十字の人道に基づいて、人類の平和、健康と福祉に貢献する研究を行うことを明記した「日本赤十字看護大学における軍事研究の禁止に関するポリシー」（資料 8-2）を定めている。
さらに「日本赤十字看護大学における科学研究費補助金等の不正防止計画」（資料 8-8）85

第8章

教育研究等環境のもとに、不正防止委員会規程（資料 8-9）・公的研究費不正防止委員会規程（資料 8-10）を定め、あわせて利益相反マネジメント・ポリシー（資料 8-11)、利益相反マネジメント委
員会規程（資料 8-12)を整備している。これらについては 2014(平成 26)年 8 月文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく体制整備等の履行状況調査（書面調査）を受けて、規程等の内容を一部改定している（日本赤十字看護大学
研究活動上の不正行為防止等に関する規程：資料 8-13）。
コンプライアンス教育及び研究倫理教育の実施のために、2018（平成 30）年から研究者が主体的に学ぶことができるよう e-learning システム（APRIN e ラーニングプログラム（https://www.redcross.ac.jp/research/review）を導入し、学内 HP 上にリンクを設け、2 回の案内メールを配信した。平成 30 年度は移行措置期間として、研究倫理委員会主催の研究倫理講習会と e ラーニングプログラムを併用（どちらかを受講していればよい）としているため、現時点で 77 名が修了している状況である。今後受講証の有効期限が失効するものより受講することになるため、引き続き周知を行っていく必要がある。
教職員や学生が研究倫理を遵守して研究活動を行うため、研究倫理審査委員会規程（資料8-14)、研究倫理審査委員会運営要領（資料 8-15)、研究・調査依頼内規（資料 8-16)を整備
し、本学のコンプライアンス向上に向けての活動や検証を行っている。これに関連して研究
データの保存・開示に関する規程（資料 8-17）を設け、2018(平成 30)年には、研究者のコンプライアンスを高めるため、研究終了後の結果報告書（資料 8-18）、研究実施による有害事象等に関する報告書（資料 8-19）を作成した。これらは厚生労働省平成 29 年 5 月 29 日
一部改訂の「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針ガイダンス」に基づき、現行の倫理審査委員会の審査基準ならびに手続きの確認を行ったうえで作成されたもので、データの保管に関しては、研究終了後のデータの保管場所や連絡先を明確にし、有害事象などが生じた場合の研究機関の長等への報告を含む連絡対応を明確にしたものである。
研究倫理審査委員会は、教授会から選出された教職員のほか、2015(平成 27)年度から新
たに学外有識者（外部委員）2 名をメンバーに加え、毎月 1 回開催されている。審査委員 2
名で 1 グループを編成し、申請された研究計画書等に基づいて倫理的問題がないか厳正に審査を行い、必要に応じて修正を求めると同時に、教育的観点からの助言を行う。審査結果
は、「承認」「条件付承認」「変更の勧告」「不承認」「非該当」のいずれかであり，過去 5 年間の申請件数は、表 8-11 のとおりである。
また、2015(平成 27)年度から迅速審査を導入し、①研究計画変更の場合で、その変更内
容が軽微なもの、②既に他研究機関の研究倫理審査委員会において研究計画の承認を受けている研究計画、③侵襲を伴わない研究計画、介入を行わない研究計画、脆弱な者を対象としない研究計画、④その他、倫理的に十分に配慮した研究計画、のいずれかに該当するもの
は審査委員グループで予備審査案を作成した後に委員長・副委員長が最終判定を行い、定例委員会では審査結果のみを報告することで、より審査の迅速化を実現し、審査委員の負担軽減を図った。なお、通常審査は、従来どおり、グループで予備審査案を作成した後、定例委員会で本審査を行っている。2018（平成 30）年度現在、引き続き厳正な迅速審査または通常審査を実施し、審査結果を本学のホームページおよび研究倫理審査委員会報告システム
で公開している。
その他、提出書類の不備を確認するための申請者用チェックリストを作成したり，承認後

86

第8章

教育研究等環境の変更届に関するルールを示した「承認後の変更届け Q&A」をホームページで公開したりすることで、申請者の便宜を図っている。前者のチェックリストは、2018（平成 30）年度に、該当するページと行数を記入するように変更して、申請者の便宜を図った。
現在、研究倫理審査の申請・審査は紙媒体で行なわれている。これを電子媒体で実施する
ことにより，より迅速な申請・審査および大量生産・大量消費・大量廃棄型である審査方法の改善等が可能になる。今年度，電子倫理審査申請システムの導入に関して検討を行ったが，比較的システムが高価であることがわかり，来年度，赤十字学園の他の 5 大学に提案を行いたいと考えている。
表 8-11
年度

研究倫理審査件数（過去 5 年間）
2014
2015
2016
(平成 26)(平成 27)(平成 28)

申請
件数

130

全体 134(うち通常 46
迅速 88）

全体 118(うち通常43、迅速 75）

2017(平成 29)
全体 112(うち通常43、迅速 67、非該当 2）

2018(平成 30)全体 110 件（うち通常
40 件、迅速67 件、非該当
3 件）

点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上①適切な根拠に基づく点検・評価・研究推進委員会および経営会議、教授会において、教育研究環境の適切性に関する検証を重点に行い、年報を作成する中で点検・評価を行っている。
②点検・評価結果に基づく改善・向上
・年報の評価結果をもとに、毎年 4 月の研究推進委員会で課題の改善、更なる向上に向けて目標を設定し、その内容を自己点検委員会に提出している（資料 8-20）
・さらに同年度 1 月に改善・向上に向けた研究推進の活動について振り返り評価を行い、自己点検評価委員会において達成度について報告している（資料 8-21）。

（２）長所・特色【施設・設備】
施設管理業者からは毎週の作業日報に加えて毎月施設設備管理業務月次報告書の提出があり、報告会を行っている。また、今年度実施された３年に 1 度の法定点検でも建築・消防設備ともに異常・不備無しと診断されている。
そして単科大学、少人数制のメリットを生かし、職員だけでなく学生からも直接意見聴取をする場を設け、それぞれの要望に沿った有意義な施設設備の増設・整備を行えて
いる。

87

第8章

教育研究等環境【図書館】
・歴史史料室を設置しており、学外からの要望、問合せも多い。
・看護系の蔵書、雑誌（バックナンバー含む）も多く、他館からの問合せも多い。
・学生選書ツアーを年 2 回実施しており、特に図書館学生有志のＴＢＣを中心に学生の声を取り入れたサービスに繋がっている。
【研究推進】
・外部研究費申請に関するセミナーを開催し、また科研担当者より具体的な申請書の書き方についてのミニ講義を行ったことで、自らの研究計画の内容をより具体的に申請書に反映できるようになった。
・奨励研究の 2 年間に渡る研究計画を実施するため、本学の規定、運用、申請書の形式を変更し、さらなる研究の向上に努めた。
・増加傾向にある博士課程の院生室について、環境整備ための具体的な計画を立て、来年度に向けて実施できるようした。
・大学院生を対象とする研究助成制度について周知できる広報活動を、ホームページ等を整備することによって発展させ、申請数の増加につなげた。
・大学として教員が獲得した民間団体からの助成金について、自己申請のフォーマット
を作成し、来年度より自己申告を行っていくことで、今後の大学管理について検討していく。
【研究倫理】
・迅速と通常審査の 2 つの審査形式を設けていること、また審査員と申請者のダブル
ブラインドの形式をとることで、おおむね迅速かつ厳正な審査が行われている。

（３）問題点【施設・設備】
新校舎落成から十数年が経過し、施設・設備において定期点検等を欠かさず行っていても経年劣化による予期せぬ故障が相次ぐようになってきている。
また、交換・修理には時間と費用が多くかかることから、講義の最中など突発的な故障の場合は修理のために長期間教室を使用不可にすることや代替教室の手配、修理費用等の確保が難しい。
【図書館】
・開館時間の延長。
（学生からの要望も多く、今後の大きな検討課題となっている）
・新設予定の「さいたま看護学部」との連携の強化。
・研究支援に向けた人員配置の検討。
・実習先における必要図書のデジタル化の検討。
【研究推進】
・講師・助教・助手を含めた若手研究者のみならず、教員全体の研究時間の確保について、改善のためのアンケート調査の実施を検討する。
また、教員の研究専念期間の確保についても、今後検討していく必要がある。
【研究倫理】

88

第8章

教育研究等環境・審査後、研究倫理審査委員会から出される回答の意図を申請者によりわかりやすく伝えるための工夫等を行っていく必要がある。
・「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」では、「研究者等は、研究の実施に先立ち、研究に関する倫理並びに当該研究の実施に必要な知識及び技術に関する教育・研修を受けなければならない。また、研究期間中も適宜継続して、教育・研修を受けなければならない。
」（p.9）と明記されている。また，同ガイダンスでは，「適宜継続」
について「少なくとも年に 1 回程度は教育・研修を受けていくことが望ましい」（p.42）と解説されている。しかし、本学の教職員は 3 年に 1 回、大学院生は在学中に 1 回研
究倫理講習会を受講すればよいことになっている。e-learning システムの円滑な導入後は，受講頻度，受講内容の検討を行う必要がある。
・電子申請システムの導入を検討し、一層の迅速な審査、研究終了時の確認、その後のデータの保管の確実性を期せることが確認できたが、導入するには費用が高価である。
・不正防止・利益相反・公的資金不正防止委員会との役割の区別化が行われていない。
・研究活動にともなう情報管理に関するリスクマネジメントが十分に定められていない。

（４）全体のまとめ【施設・設備】
教職員・学生から直接の意見聴取を行い反映することで実効性のある施設設備の増設・整備を行えている反面、定期点検では問題無しとされていても経年劣化等による予期せぬ故障は立て続けに発生するようになってきており、交換・修理等にかかる費用も高額になる事が多く対応が後手に回る事が多い。
施設・設備関係の修繕については経年劣化の状況を鑑み、予め予算を多く組んでおくとともに、迅速かつ円滑に対応できるような体制・仕組みを整備する必要がある。
【図書館】
・ＴＢＣの活動の更なる活発化の実現
・大学院生への研究支援の強化
・大学院生の要望案の開館時間の延長の検討【研究倫理】「現状説明」として記述したように、概ね適切な倫理審査が実施されているといえる。
一方で紙面だけでの倫理審査の難しさや、コンプライアンスを高め、リスクを軽減するための手続きの煩雑化という問題もあり、大学として取り組んでいく必要がある。

（５）根拠資料
8-1 日本赤十字看護大学研究推進委員会規程
8-2 軍事研究禁止に関するポリシー
8-3 日本赤十字看護大学における研究者等の行動規範
8-4 奨励研究費運用内規、奨励研究費申請書、奨励研究費審査要領
8-5

採択される助成金申請書の書き方

89

魅力ある研究計画書の書き方のコツを学

第8章

教育研究等環境ぶ！についてのアンケート結果

8-6

科学研究費助成事業 科研費獲得への道―平成 30 年(2018 年)の変更点ならびに採択・獲得へのポイント」について並びにリサーチマップについてのアンケー
ト結果

8-7 民間助成金採択状況報告書
8-8 日本赤十字看護大学における科学研究費補助金等の不正防止計画
8-9 不正防止委員会規程8-10 公的研究費不正防止委員会規程
8-11 利益相反マネジメント・ポリシー
8-12 利益相反マネジメント委員会規程
8-13 日本赤十字看護大学研究活動上の不正行為防止等に関する規程
8-14 研究倫理審査委員会規程
8-15 研究倫理審査委員会運営要領
8-16 研究・調査依頼内規8-17 研究データの保存・開示に関する規程
8-18 研究終了後の結果報告書
8-19 研究実施による有害事象等に関する報告書
8-20 平成 30 年度の活動方針及び計画
8-21 平成 30 年度活動状況と今後の課題

90

第9章

第９章

社会連携・社会貢献

社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示【国際交流】
本学では世界の赤十字社ネットワークを活かして開学以来国際交流を活発に行ってきた。さらに国際交流を推進するため、2015（平成 27）年度に国際交流センターを設立し、国際交流センター運営委員会を置き、国際交流に関わる規程や業務体制の整備、国際交流活動を行っている。また、2015（平成 27）年度には国際交流センター学生部会を立ち上げている。
国際交流センター運営委員会は常設委員会であり、センター長（教授）が委員長となり、主に教授会構成員で構成されている。
「国際交流センター運営委員会規程」（資料 9-1）に基づいて活動し、審議・報告・評価・改善を行っている。
【地域連携】
本学の建学の精神である人道に基づき、地域住民の健康と福祉に資することを目的に、地域社会、国、地方公共団体、産業界との連携を基本方針とした地域社会連携ポリシーを策定し、本学ホームページにおいて明示している。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加【国際交流】①効果が上がっていた事項
・TOEFL ITPテスト学内実施を開始して3年目と継続的開催を重ね、本年度は年2回開催し、前年度同様の計32名（第1回目に17名、第2回目に15名）が受験した。平均得点が2.57点向上
しており、全学的な語学力の向上が図られている。
・学生部会は本年度、会員数が55名と創設４年目で最大となり、9回の交流会・座談会（今年度新規）・講演会等を開催し、大学院生の協力も得て、主体的活動が軌道に乗ってき
た。

91

第9章

社会連携・社会貢献

・本年度、交換留学としてスウェーデン赤十字大学とスイス国ラ・ソース大学の2大学へ
学生2名ずつを派遣した。4月ガイダンス期間に留学説明会・5月に帰国報告会を（学部
生と教職員合わせて62名参加）
・11月に大学祭で講演会を実施（40名参加）するなどしてプログラムの周知を図り、学生部会を中心に帰国学生と他学生の交流を図った結果、留学応募者の確保（８名）につながった。
・英国スコットランドのグラスゴー・カレドニアン大学サマースクールプログラムは本年度の参加希望者はなく、開催しなかった。大学院前期講義日程や他の海外研修プログラ
ムとの日程重複が一因と考えられる。
・当センター主催の2回（4月17日・10月25日）の講演会では、参加者から高い満足度と好意的な感想が聞かれた（資料9-2）。また他国の研修や視察を積極的に受入れた（資料9-3）。
その結果、教職員および学生の国際交流活動への関心および意識向上を図ることができた。
②改善すべきであった事項
・モナシュ大学語学研修への参加希望者が TOEFL ITP テストを受験できるように実施日程
を土曜日に変更した事で全員が受けられるようになった。
・TOEFL ITP テストと海外研修・留学の各種プログラムが連動して発展できるよう、各募集・応募書式に TOEFL ITP スコアの記入欄を 2019 年度用の応募書類から導入予定である。
・本学危機管理センターの方針に沿い、学部生の交換留学派遣や語学研修では、事前に外務省海外旅行登録（たびレジ）と外務省作成の安全の手引き、海外保険加入、危機管理に関するオリエンテーションを行い、海外渡航における学生の安全、危機管理対策に努めた。
【地域連携】
2005（平成 17）年度に開設した看護実践・教育・研究フロンティアセンターを、地域連携を推進させる目的で、2015（平成 27）度に日本赤十字看護大学地域連携・フロンティア
センター（以下、フロンティアセンター）に改編した。フロンティアセンターは、本学の社会連携・社会貢献、教育研究成果の社会還元の活動の中心拠点である。
学外組織との連携体制として、本学は、2013（平成 25）年度に広尾地区の保健医療福祉・教育が一体となってケアを創造するシステムとして、本学、日本赤十字社医療センター、
日本赤十字社総合福祉センター、日本赤十字社助産師学校、日本赤十字社医療センター附
属乳児院とともに「ケアリング・フロンティア広尾」を立ち上げ、活動を継続している。
この協働事業として、研究・教育の質向上をめざす「リサーチフェスタ」を 2018 年度も1 回開催したほか、6 つのプロジェクトが継続活動中で、本年度から新たに１つのプロジェ
クトが加わった。さらに、早稲田大学と共に和歌山県湯浅町と学校防災プロジェクトに関する協定を締結し、2018 年 8 月に湯浅町で開催された「湯浅町防災プロジェクト 2018」の企画・運営に携わった。また、渋谷区との連携として、渋谷区主催イベント「メリースマ
イル渋谷」、「防災フェスティバル 2018」に参加協力し、包括連携協定（S-SAP）締結に向けて準備を進めた。その他に、武蔵野市との協働による「武蔵野地域防災活動」、東日本大震
災で被災し福島県いわき市へ避難した浪江町民への支援「なみえプロジェクト」（2013 年～）を、引き続き実践した。
社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動として、一般市民対象と看護職者

92

第9章

社会連携・社会貢献

対象の２種類の講座やセミナーを開講した。一般市民を対象とした公開講座として、「学ぶ、
楽しむ －心豊かに健康を保つ」をメインテーマとして 3 回の講座を開講し、207 名が受講した。看護学教育の実践・研究機関として、看護学実習における臨地実習指導者の能力向上に寄与すべく、実習指導者研修会（5 日間の講義と見学実習 1 日）を開講し、70 名の受講者への教育活動を実施した。その他にも看護師の継続教育として、「認定看護師のためのスキルアップセミナー」「フロンティアセミナー」（両方とも 1 日のみのプログラム）を開催した。いずれも本学関係者に限ることなく受講者を広く募っているプログラムであり、看護職の継続教育の場として社会に大きく貢献している。
地域交流への参加としては、ケアリング・フロンティア広尾を構成する機関として、本学が位置する東京都渋谷区氷川地区の住民や渋谷区立広尾中学校を対象とした防災訓練や広尾中学校での止血法や蘇生法を行うイベント他を実施し、地域における交流を図った。
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上【国際交流】
モナシュ大学研修に際しては、本年度よりリスクマネジメント会社と契約し危機対応・相談体制を拡充した。カンボジアで行う「国際保健助産実習」では情報収集の結果、外務省より国民議会議員選挙に伴う渡航に伴う注意喚起が出されたため中止の判断を行い安全確保に努めた。
【地域連携】
フロンティアセンターにおける活動については毎年、年度末に実績報告書を作成し、行った活動・事業個々について参加者のアンケート結果の分析を行い、活動内容の点検・評価と次年度への課題・展望の抽出を行っており、次年度には前年度に抽出した課題の改善を図ることを意図しつつ、各活動を実践している。この実績報告は、2014（平成26）年～2017（平成29）年度については本学ホームページ上で公開しており（資料9-4～9-7）、2018（平成30）年度実績報告は2019
年4月、本学ホームページにて公開予定である。

（２）長所・特色【国際交流】
・学生主体による学生部会の国際交流活動・運営をサポートする。新入生オリエンテーションプ
ログラムに参加するなどして、学部生、そして大学院生の参加も推進していく。
・ガイダンスや帰国報告会、学生部会主体のプログラムによる、語学研修や交換留学の参加・経験者と他学生との交流機会の創出により、交換留学参加希望者・応募者の増加につなげる。
・国際交流センター主催講演会開催や他国の研修・視察等の活発な受入れにより、教職員および学生の国際交流活動への関心および意識向上を図る。

93

第9章

社会連携・社会貢献【地域連携】
本学の建学の精神である人道に基づき、赤十字の強みを活かした社会連携・社会貢献の活動が行われている。

（３）問題点【国際交流】
・大学院生の国際交流および修学の推進のために、英国スコットランドのグラスゴー・カレ
ドニアン大学サマースクールプログラムの継続が可能か、あるいは他の海外研修プログラ
ムの検討を行い、方向性を決める。
・海外研修・留学の各種プログラムの募集・応募書式に TOEFL ITP スコアの記入欄を設ける。
・本年度はスウェーデン赤十字看護大学のカリキュラム変更により、本学への交換留学受入れは行われなかった。受入れ・派遣時期について再検討が必要である。
【地域連携】

大学に求められる社会連携・社会貢献については、多岐にわたり様々な社会的ニーズがある。現行のフロンティアセンターのみでは、これらに十分に応えられないことが予想されるため、大学組織全体で社会連携・社会貢献に取り組む態勢を整えていくことが急務の課題である。
（４）全体のまとめ【国際交流】「国際交流センター運営委員会規程」方針に則り、国際交流を推進している。長所・特色である国際交流センター主催講演会・他国の研修視察受入れ・交換留学の推進・学生部会活動を通じて、教職員および学生の国際交流活動への関心および意識向上を図っている。大学院生の国際交流の推進、TOEFL ITP テストと海外研修・留学の各種プログラムの連動による発展、ス
ウェーデン赤十字看護大学との交換留学時期の検討が課題である。
【地域連携】

このように、歴史ある看護大学としての強みや赤十字の強みを活かした活動を継続・拡大することで、地域住民の健康と福祉に貢献し続けている。今後も、社会のニーズに人道の精神で対応できるよう、大学全体で社会連携・貢献に取り組んでいく所存である。
（５）根拠資料
9-1 国際交流センター運営委員会規程（規程集 7-1、7-2）
9-2 2018（平成 30）年 4 月 17 日赤十字国際セミナー講演会アンケート結果
2018 年度 国際交流センター主催赤十字セミナー アンケート結果(4 月 17 日実施)2018 年度活動報告書 pp.19-21 使用
9-3 2018（平成 30）年度他国との交流受入状況一覧
外国人研究者等の受入れ・支援：2018 年度活動報告書 pp.4-7 使用

9-4

地域連携・フロンティアセンター 2014（平成 26 年）度 実績報告

9-5

地域連携・フロンティアセンター 2015（平成 27 年）度 実績報告

9-6

地域連携・フロンティアセンター 2016（平成 28 年）度 実績報告

94

第9章

9-7

社会連携・社会貢献

地域連携・フロンティアセンター 2017（平成 29 年）度 実績報告95

第 10 章

第 10 章大学運営・財務

大学運営・財務

第 1 節 大学運営
（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知
日本赤十字学園法人本部では、学園設置大学・短期大学ごとに単年度の事業計画の作成、事業実施報告、学園の基準項目内での 2014(平成 26)年度から 5 カ年計画の学園運営第二次中期計画を策定した。本年度(2018 年度)は実施 5 年目となり、また大学評価の結果等もふまえて、計画・実施内容の見直し、軌道修正等を全教職員に告知し、意見を取り入れた新たな計画を策定し実行へと移している。
また、2019(平成 31)年度から 5 カ年計画の学園運営第三次中期計画に基づき、本学の第三次中期計画を策定した。
さらに、2016（平成 28）年度から、本学の将来に向けて本学が向かうべき方向、今後の地
域貢献をはじめとする社会から求められる役割に的確に対応していくため、幅広い分野の有識者からなる懇談会を開催して、有益な意見を得る取り組みを行っている。
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施

96

第 10 章大学運営・財務

a.意思決定プロセスの明確化
大学運営上での様々な諸課題については、委員会（常設・臨時・学長諮問）で協議され、教授会（学部）・研究科委員会（大学院）に諮ることになっている。
また、2015(平成 27)年度から設置した教学マネジメント会議、IR 会議、さらに各種委員会組織のセンター化を果たし、これによる運営の活性化を促進してきたが、本年度の第三次中期計画の策定にあたり、管理運営機構の再編とともに、センター機能の強化を図る
ため、関係規程の改正を行った。
各センター及び下部委員会で検討した課題のうち、特に教育・研究・経営的な面においては経営会議において協議される。課題を大学運営の方向性や全体性と照合することによって、その内容を吟味するためでもある。
このように、各センター及び委員会から経営会議を経て、教授会・研究科委員会で決定するボトムアップの流れ、そして学長の方針をトップダウンにより経営会議を通して教職員に周知する流れの双方向により、コンセンサスの十分な機能発揮を図っている。
b.教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明文化
本学における教学に関わる権限は、教授会・研究科委員会であるが、大学で決定した内容で、学則変更等の事柄は常務理事会・理事会の承認が必要である。そのことは、私立学
校法、本学園寄附行為等に明文化され、業務に則り理事会が行っているためである（資料
10-1-1、資料 10-1-2）。
c.教授会の権限と責任の明確化
2015（平成 27 年度)からの学校教育法及び施行規則の改正施行に伴い、教授会の役割が明確化され、学則及び大学院学則、それに伴い教授会規程及び研究科委員会規程等を改正した。
学部教授会・研究科委員会（以下「教授会等」とする）は、学則第 7 条及び大学院学則
第 8 条に基づいて、学長、教授をもって構成する。教員人事に係る審議を除き、通常は准教授及び講師を加えて運営している。定例では 8 月を除く毎月 1 回第 2 木曜日に開催し、学部の研究・教育、管理・運営に関する事項を審議する。また、入学者選抜試験の合否判定及び卒業要件の認定等に係る審議のために臨時開催を行っている。教授会等には日本
赤十字看護大学教授会規程、研究科委員会規程に基づいて事務局職員が陪席している。
審議事項は以下のとおりである。
教授会等は、教育方針、教育内容等全般について協議するほか、学内将来構想推進協議
会や経営会議等において先議された議題について協議する機関としての役割を担っている。それらの意見を聴いて、学長が各種事項を決定している。
教員の新規採用及び昇格などの人事に係る事項に限り、学長、教授をもって構成する教授会（人事関係）で協議する。この場合、日本赤十字看護大学教員選考規程に基づき、申請のあった人事について、教授会（人事関係）で選出された委員で組織される選考委員会に審査を付託し、同委員会が候補者について厳正に審査し、作成した案を教授会（人事関係）で審議し、学長の決定を経て、その結果を教授会（准教授・講師含む）に報告している。

97

第 10 章大学運営・財務d.関連法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用
学内における諸規程の制定・改廃は、経営会議・教授会の協議を経ている。その規程は学内教職員が閲覧できるよう、学内ネットワーク内に掲載し、さらに規程集として配付している。
e.学長、学部長・研究科長の権限と責任の明確化
本学は、学部は 1 学部 1 学科、大学院は 1 研究科 2 専攻及び博士課程（5 年一貫制）共
同災害看護学専攻を有し、学長のもとに学部長及び研究科長を置いている。
教授会と学長との関係は、学長が教授会を主宰し、教授会での協議事項を、学長が聴いて決定するという関係である。研究科委員会と学長との関係は、研究科長が研究科委員会を主宰し、研究科委員会での協議事項を、学長が聴いて決定するという関係である。学長
は、本学の理念・目的を実現するために、本学のすべてに関して目を行き届かせ、問題を未然に防ぐとともに、社会状況の変化に応じて、本学の進むべき方向を明確にし、教授会
もしくは研究科委員会に発議する。
学部長及び研究科長は、本学の理念・目的を実現するために、学長を補佐するとともに、学部及び研究科の教学に関する事項ならびに学部及び研究科教員人事を分掌し、学部のすべてに関して目を行き届かせ、問題を未然に防ぐとともに、社会状況の変化に応じて、本学の進むべき方向を学長とともに協議する。
f.学長選考および学部長・研究科長の選考方法の適切性
学長の選考に際して、「日本赤十字学園看護大学・短期大学学長候補者選考規程」（資料
10-1-3）に基づき、学園が設置する学長候補者選考委員会のもとで審議され、理事長が選出結果を踏まえて、候補者を理事会の同意を得て任用する。
学長は、人格が高潔で学識に優れ、赤十字の人道の理念を理解し、かつ、大学運営に識見を有し、教育研究活動を適切かつ効果的に運営できる能力がある人物として選考基準として明記されている。
学部長及び研究科長は、「看護学部長候補者選考規程」（資料 10-1-4）及び「看護学研究科長候補者選考規程」（資料 10-1-5）に基づき学内で選出され、学長の決定に基づき理事長に推薦し、理事長が任命する。
よって、学長選考及び学部長・研究科長の選考方法の適切性は保たれている。
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
本学の予算編成・予算執行のプロセスは、次のとおりである。
①予算編成の基本方針の提示（9 月）②予算申請書類提出（10 月）③予算調整・ヒアリング（11 月）④予算会議開催（12 月）

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第 10 章大学運営・財務⑤予算案の概要説明書・資金収支予算書・事業活動収支予算書の作成（12 月）⑥学校法人日本赤十字学園への予算案と事業計画案の提出（12 月）⑦学校法人日本赤十字学園理事会による審議と承認（3 月）⑧予算決定通知（予算申請単位宛)（4 月）⑨予算配賦（4 月）⑩各部門・所管予算執行（4 月～）
予算申請の様式は、学校法人会計基準に依拠して行っている。また各部門においては目的分類を用いて、事業内容別に予算額を把握できるようにしている。なお、使用申請時には領域別・教員別等、細分化した使用申請を求め、予算の適正管理に努めている。
予算執行は、学校法人日本赤十字学園経理規程（以下｢経理規程｣という）等に基づき実施している。固定資産の取得と物品の購入については、経理規程において担当主管課、調達請求の方法（手続）、調達決裁の専決範囲区分、発注と契約の方法、検収と支払いの方法を定め、適正な執行に努めている。
以上の手続きを経て実施された予算の執行額は、各部門において管理され、次年度以降の予算編成の参考としている。
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
a.法人事務組織
学園の機構全体にわたる業務を管理運営するために法人本部が置かれ、事務局は、総務部総務課（総務係、経理係）、学事部学事課（学事係）、さいたま看護学部設置準備室で構成されている。人事交流により、本学から 1 名が出向している。
b.大学事務組織
本学は大学・大学院を一括した事務局である。事務局長、事務局次長を置き、広尾キャンパスには総務課（総務係、人事係、情報システム・IR 係）、経理課（経理係）、学務一課（学生係、教務係）、学務二課（入試・広報係）、地域連携課（地域連携係）、図書館課（図書館係）となっており、武蔵野キャンパスには、2015(平成 27)年度から事務職員を配置していない。また、センター機能強化に伴い、教学センターを教務係、学生支援セン
ターを学生係、入試・広報センターを入試・広報係、研究推進センターを総務係、人事係、経理係、図書館・情報センターを図書館係、情報システム担当者、国際交流センターを教務係、地域連携・フロンティアセンターを地域連携係が担当し、独立した事務局組織では

99

第 10 章大学運営・財務なく、取り扱う内容に応じて各課・係で業務を担当している。
事務局の各係の担当役割は以下のとおりである。
①総務課
総務係：企画・規程整備・学則改正等申請・届出・庶務・行事・式典・施設設備管理・
研究倫理等
人事係：人事・労務管理・教職員の福利厚生、職員の研修等
情報システム・IR 係：情報システム管理・IR 等②経理課
経理係：予算・決算・経理事務・研究支援等③学務一課
教務係：教務関係（学年暦・定期試験・国家試験・資格・免許・国際交流等)
学生係：学生関係（奨学金・就職・学生福利厚生等)④学務二課
入試・広報係：入学者選抜試験・広報活動・学生募集活動関係（オープンキャンパス・
大学院説明会・大学見学等)⑤地域連携課
地域連携係：地域連携・危機管理・武蔵野キャンパス関連業務等⑥図書館課
図書係：図書館業務・史料室関連業務等
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
本学の人事考課に基づく適正な業務評価と処遇改善については、学校法人日本赤十字学園職員勤務評価実施要綱に基づき、正職員（出向者は除く）を対象に実施される。評価者等の区分は、被評価者、評価者、調整者、実施権者となっており、被評価者と評価者は勤務評
価期間初めに面談を行い、勤務評価の趣旨、目的及び方法等について説明を行い、勤務評価
結果の決定後、期末面談を行っている（資料 10-1-6）。
また、
事務職員の資質向上に向けた研修等の取り組みは表 10-1-1 及び次のとおりである。
①学校法人日本赤十字学園が主催する研修会：赤十字の理解を中心にした新任教職員対象（2 日)②スタッフ・ディベロップメント：FD・SD 委員会主催もしくは事務局主催の研修制度③文部科学省、日本私立大学協会等の外部研修会：業務別、職階別対象研修
上記研修会や講演会への出席、学内での SD 活動・OJT の実施を通じて、職員の資質向上に向けた取り組みを行い、業務改善へと繋げている。

100

第 10 章表 10-1-1

大学運営・財務2018(平成 30)年度開催 SD 一覧

開催日

テーマ（主催）

5月31日

キャンパス・ハラスメント防止研修（人権・倫理委員会）

6月21日

人権倫理相談員研修（人権・倫理委員会）

2月28日

赤十字の看護と看護教育の歴史から学ぶ（FD・SD委員会）

点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上（２）長所・特色
学長は、大学の最高責任者としての責務を遂行し、大学代表の理事、評議員として日本
赤十字学園本部および他の赤十字５大学、学外との連携役を果たしており、円滑に大学の運営が図られるよう努めている。
また、経営会議、教授会には事務局長、次長、各課長が出席、各委員会には事務局職員が出席し、協議等に参加する形態は教学と事務組織の一体性、教員と職員の連携関係確保として有効である。
さらに、４月・１月の年２回（平成３１年度からは年３回を予定）、自己点検・評価実施委員会を開催し、活動内容と課題について学内で報告・質疑が交わされ、課題等を全学で共有することにより、内部質保証の検証と充実に努めており、その結果を点検評価活動
報告書「年報」として公表している。

（３）問題点
様々な社会情勢の変化の中で、とりわけ少子高齢化やわが国を取り巻く国際情勢が社会にもたらす様々な課題について、赤十字として、看護大学として、また人道を理念としている本学に期待される役割は少なくないものと認識している。このため、社会に貢献する大学の役割について学内でのより深い検討が必要である。
また、本学の点検評価活動が PDCA サイクルとして機能していくためには、点検評価活動が自己目的化することなく、具体的な大学の教育・研究に反映されるように引き続き学内で検討する等、不断の見直しに努めていく必要がある。

（４）全体のまとめ
引き続き、大学の教育研究力向上を目指し、学内諸会議での検討を深めていくこととしている。
大学の業務が円滑に進むよう、事務職員が自ら幅広い知識を身につけ、その能力を向上させるため学外研修等を積極的に活用するとともに、各人が積み重ねてきた知識や経験、そして業務で得た情報を共有する場として、教職員が一体となって研修等に取り組むことが101

第 10 章大学運営・財務重要である。
小規模な大学の職員体制であるからこそ、専門性の向上とともに業務の経験年数を勘案しながら人事異動を的確に実施していくことで、幅広い知識、経験を積んだ職員間の相互補
完による協力体制の構築を目指すこととしている。

（５）根拠資料
10-1-1 学校法人日本赤十字学園寄附行為
10-1-2 学校法人日本赤十字学園理事会業務委任規程
10-1-3 学校法人日本赤十字学園看護大学・短期大学学長候補者選考規程
10-1-4 看護学部長候補者選考規程
10-1-5 看護学研究科長選考候補者規程
10-1-6 学校法人日本赤十字学園職員勤務評価実施要綱

第２節

財務

（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
さいたま看護学部開設に向け、今後の収支状況についての予測をこれまで立ててきたが、同学部開設を間近に控え、広尾・大宮・武蔵野キャンパスに係る中・長期的な財政計
画の策定
これまでＨＰにおいて公開してきた財務比率の推移から見えてくる問題点を分析し、財政基盤の確立に向けて精緻で現実的な財政計画を立案していくことが当面の課題となっている。
現状において、大学全体の収支に関する具体的な数字の積算については、さいたま看護学部完成年次までの必要経費が不透明な面もあることから、精査が必要となっている。
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算 配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同102

第 10 章大学運営・財務

研究費等）の獲得状況、資産運用等
学納金収入、経常費補助金収入以外の財源として、寄付金事業の強化をはかり、平成 29
年度から「日赤サポーター募金」を設置したことにより、新たな収入源確保のための取組みを行ってきた。
また、特定資産の一部を運用し、長期の有価証券を購入することにより、利息収入の増額をはかるなど、収入増加についてできうる方策を講じてきた。
今後はこれらの取組みを継続して安定的な収入を確保するとともに、科学研究費補助金の採択件数増加による間接経費の収入増加を目指すための支援を強化していくなど、更なる方策を講じていく。

（２）長所・特色
日赤サポーター募金を設置し外部資金確保の仕組を新たに確立したことによって、一定金額の増収を達成するための仕組みが確立された。
今後は寄付者増を目指すため、専任職員を手当てすることで募集形態の多様化を図る
こと、また、同窓会や取引先業者等への働きかけを強化することにより、寄付者の増加につなげることで安定的な収入の確保を目指していく。

（３）問題点
さいたま看護学部の新設を控え、今後の大学運営に要する経費の全体像が不透明となっていることから、これまで以上に予算管理を厳格化し、不要な予算執行を抑制することによって、運営資金を確保していくことが必要となっている。
このため、教職員の予算執行管理に対する意識向上を図り、全学的な経営努力を促進していくことが重要となっている。

（４）全体のまとめ
・財務分析による現状の財政状態を正確に把握することにより、今後の経営方針を決定するための情報提供できる実現を目指す。
・18 歳人口の減少を見据え、将来的な減収を一定数見込んだ上での収支均衡を目指して収支計画を立てることが必要となっている。
・さいたま看護学部開設後から完成年次に至るまでの財政計画を検討する必要がある。
・同学部開設後は新たな教育研究活動が開始されるため、この教育に係る経費の把握、さいたまキャンパスの維持経費の把握に努め、収支の均衡を保つための財政基盤を確立することが重要となっている。
・外部資金として文部科学省科学研究費の採択率向上を目指し、継続的に研究支援を行う
ため、担当者の能力向上を図りたい。

（５）根拠資料
10-2-1 大学ホームページ「財務公開」
https://www.redcross.ac.jp/about/disclosure/financial

103

終章

終章

各章ごとに提起された 2019(平成 31)年度に改善すべき主な課題（問題点）を以下にまとめる。
第 1 章（理念・目的）では、見直したアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、ディプロマ・ポリシーと合わせて本学の理念・目的のより一層の浸透を図る。
第 2 章（内部質保証）では、教学マネジメント会議や地域連携・フロンティアセンター運
営委員会など新たな組織の位置づけを明確にし、意思決定のプロセスを明確にする。
第 3 章（教育・研究組織）センター会議の開催を定着させ、各センター間の連携を強化する。
第４章（教育課程・教育成果）では、学部においては、教職員を対象とした、現行の DP、
CP に関する FD を開催すること、新カリキュラムの検討、・さらなるアクティブラーニングの推進、成績評価の客観性、厳格性の担保、授業評価アンケートの回収率と授業見学実施率の改善、などが挙げられる。研究科においては、大学院 AP、CP、DP に即した学修の軌跡を蓄積し、学生が学修成果の確認が行なえるように、ポートフォリオの導入に向けた準備、成績評価保留（incomplete）制度」の具体化を検討などが挙げられる。
第 5 章（学生の受け入れ）では、学部の課題として、入試問題事前チェック体制の強化、
Web 出願による受験票の明確化、受験情報の公開範囲の検討などが挙げられる。研究科の課題として、一層多くの出願者を獲得および優秀な学生の確保に向け、入学者選抜試験の時期
等、継続して入試方法の検証をするとともに、広報委員会と協力して周知に努めること。
第 6 章（教員・教員組織）学部の課題としては、授業改善アンケートの回収率の改善、及び授業参観の参加率の向上。研究科の課題としては、教員選考基準の見直しが挙げられる。
第７章（学生支援）では、就職支援体制の強化、国家試験対策の参加率の向上などが挙げられる。
第 8 章（教育研究等環境）では、【施設・設備】の課題として、本学の財政状況を鑑みつ
つ、限られた財政の中で優先順位をつけ最大限の投資効果を実現する整備を検討すること。
【図書館】の課題として、さいたま看護学部図書館との連携の強化。
【研究推進】の課題として、教員全体の研究時間の確保について引き続き検討すること。
【研究倫理】の課題として、不正防止・利益相反・公的資金不正防止委員会との役割の明確な区分などが挙げられる。
第９章（社会連携・社会貢献）では、【地域連携・フロンティアセンター】の課題として、大学組織全体として、多様化する社会のニーズに対応すること。
【国際交流】の課題として、海外研修など各種プログラムへの応募の際にTOEFL ITPのスコアを求める。
第１０章（大学運営・財務）では、本学の点検評価活動が PDCA サイクルとして機能していくためには、点検評価活動が自己目的化することなく、具体的な大学の教育・研究に反映されるように引き続き学内で検討する等、不断の見直しに努めていく必要がある。
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日本赤十字看護大学 年報
2018(平成 30)年度
自己点検・評価報告書
2019(令和元)年 12 月発行
発行者 日本赤十字看護大学〈広尾キャンパス〉〒150-0012 東京都渋谷区広尾 4-1-3
TEL 03(3409)0875(代表)〈武蔵野キャンパス〉〒180-8618 東京都武蔵野市境南町 1-26-33