企業調査レポート

ロジネットジャパン（9027）

2023.8.3

ロジネットジャパン(9027) 目次■目次• サマリー• 経営理念と特色• 企業沿革
• 大株主• 経営者• 事業概要• 業績動向
・損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書• 長期ビジョンと新中期経営計画• 業績見通し• 業績グラフ• 株主還元／優待• ESG活動等• 事業に関するリスク1

ロジネットジャパン(9027) サマリー

■事業内容
ロジネットジャパン（9027）は、「札幌通運」「ロジネットジャパン
東日本」「ロジネットジャパン西日本」「ロジネットジャパン九州」を事業会社とする総合物流企業。ト
ラック、鉄道コンテナ、フェリー、
航空貨物など様々な輸送モードのほか、倉庫業務、引越業務、流通加工業務を手掛けており、約100拠点によって構築された日本全国対応の自社物流ネットワークが強み。また、ミネラルウォーターの製造・販売、
帯広畜産大学と北海道でのスマート農業に関する産学連携事業など、主力事業以外にも多角的に事業を展開。

所在地

北海道札幌市中央区大通西八丁目2番地6

代表者

橋本

設立日

2005年10月1日（設立登記日：2005年10月3
日）

業種

陸運

ＵＲＬ

https://www.loginet-japan.com

資本金1,000百万円（2023年3月31日時点）

従業員

102名(平均年齢：41.9歳、平均勤続年数：12.8年)

発行済株式数
時価総額

潤美(代表取締役 社長執行役員)

7,010,681株
22,293百万円（2023年8月3日時点）■実績と見通し2023年3月期の連結業績は、営業収益が72,860百万円（前期比7.1％増）、営業利益は3,762百万円（同9.1％増）、経常利益は3,795百万円（同7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,555百万円（同8.0％増）だった。通期予想（営業収益は72,000百万円、営業利益は4,145百万円、経常利益は4,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,650百万円）に対しては、営業収益が計画を達成したものの、利益面ではやや下振れての着地となっている。

2024年3月期については、売上高78,000百万円（前期比7.1％増）、営業利益3,920百万円（同4.2％増）、経常利益3,900百万円（同2.8％増）、当期純利益2,400百万円（同6.1％減）をそれ
ぞれ見込んでいる。最終減益となっている背景については、前期に発生した有価証券の売却益が剥落する他、老朽化した施設の除却損なども見込まれていることが要因であり、特段ネガ
ティブ視する必要性は低いと弊社では考えている。業績面では、2023年4月より販売を開始した
新輸送商品「DDロジ」の拡販に期待がかかるところ。なお、上期については営業利益ベースでは微減益の計画となっているが、これは人的資本経営の加速に伴って、人件費周りのコストアップが先行する形となるためだ。下期に適正料金の収受等の効果が表れてくることで、営業増益を目指す。
※％は前期比、配当を除き単位は百万円

営業収益

営業利益

当期純利益

配当

2024年3月期（通期予想）

78,000

7.1％

3,920

4.2％

2,400

△6.1％

120円

2023年3月期

72,860

7.1％

3,762

9.1％

2,555

8.0％

120円

2022年3月期

68,020

4.4％

3,447

△1.2％

2,365

6.3％

80円

※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

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ロジネットジャパン(9027) 経営理念と特色

■経営理念
・成長
時代を見据えた改革を実行し、いつまでも力強く成長し続けます。
・信頼・貢献総合的な物流ネットワークにより、優れたサービスを提供することで社会に貢献しお客様の信頼にお応えします。
・やりがい

社員のやりがいを引き出し、魅力ある企業グループをつくります。

■特色
同社が上場している札幌証券取引所をはじめ、国内の上場陸運企業の中で、唯一女性社長が率いる企業となっている（※調査時点）。新卒社員の初任給水準は全国の同業他社を大きく上回る水準だが、「2024年問題（＝時間外労働規制の強化）」への対応に向け、2023年度からは優秀な人員確保のための大卒初任給の引き上げ（約15％増）、社員の経済的負担軽減及び採用強化のための大幅な処遇改善（グループ人件費約10％増）を行うことを決めている。「業績見通し」でも後述するが、将来を見据えた先行投資によって高い目標に向かう企業の姿勢が表れている。女性社員の登用や人材育成、人材投資に力を入れていることは特筆すべき点の１つ。陸運業界の新卒新入社員の離職率は、他業種に比べて一般的に高い傾向があるが、同社の3年内離職率は業界平均を下回る水準となっている（※調査時点）。今後は、採用実績がこれまでにな
かった、所謂第２新卒と呼ばれる人材の採用についても積極的に検討していくものとみられる。

また、2021年度より新たに「奨学金返済支援」制度を導入している。これは、奨学生の経済的負担を軽減することで、生活基盤を安定させて、業務に専念できる環境を整えることが目的の制度だ。具体的には、奨学金を完済するまでの間、月額返済額と同額の「奨学金支援手当」を毎月の給与で支給する制度で、社員は会社に返済する必要はない。会社が正社員の奨学金返済を全額引き受けるもので、上限が設定されていない点が特徴となっている。

「大学全入時代」という言葉が一般化して久しいが、進学に際して最大の問題となるのは学費だろう。その解決策として存在するのが「奨学金」であり、例えば大学（昼間部）進学者であれば約半数がこれを利用している（日本学生支援機構（JASSO）の調査参照）。また、利用者の大半はJASSOの奨学金を活用しているとされており、とりわけ貸与型の第二種奨学金（有利子）が多い。返還は、3月卒業の場合、原則として同年10月から開始されることになる。返還自体は当然の義務とはいえ、基本給の大幅な上昇が見込みにくい日本企業の場合、その負担は当事者にとっては相当大きなものとしてのしかかる。人材に対する高い意識を有している同社
は、この問題に個社として向き合った格好だ。
3

ロジネットジャパン(9027) 経営理念と特色

2点目の特徴としては、2023年4月より販売開始となった新輸送商品「DDロジ」が挙げられる。
「ダイレクト（DIRECT）＋デリバリー（DELIVERY）＋ロジスティクス」の略で、顧客から預かった荷物（1パレット単位）を、環境配慮型紙パレットを利用し、最終納品先にダイレクトに届ける。ITを使用した物流情報の一元管理により、出荷から納品まで効率的な流通の実現が可能であり、いわゆる中間物流（倉庫入出庫・保管・積み替え・パレットの管理等）が不要となることで、コスト削減や配送頻度減による人材不足の解消、CO2の大幅削減など、サービス提供者・ユーザー双方に様々なメリットを生み出す同社独自の規格定型輸送サービス商品となっている。また、物流効率化の効果を最終荷受人（発注者及び商品購入者）へ「物流効率化協力謝礼金」として還元する仕組みもある。更に、ワンウェイで大量輸送が可能な点から農産物の輸
送や海外輸出への活用も提案していく考えだ。同社は2024年問題を控え、物流改革への貢献を目指す。

※会社ＨＰより抜粋

4ロジネットジャパン(9027) 経営理念と特色※会社ＨＰより抜粋

同社はこれまでにも環境配慮、人手不足解消に目を向け、長距離幹線輸送サービス「R&R（ロード＆レール）」を開発、販売している。幹線輸送でのドライバー不足対策、CO2削減に寄与しつ
つ、物流効率化を実現することをキーワードに、トレーラー輸送やJRコンテナ輸送などの輸送サービスを複合的に提供する。 JR貨物とタイアップし、リードタイムに余裕のある「急ぎではない」輸送需要に対して、貨物列車の空きスペースを活用してJRコンテナによる発送を行い、コスト削減を望む荷主の需要に結び付けている。また、トレーラー輸送については、各拠点でトレーラーヘッドを切り替えることで、ドライバー1人当たりの運行距離・運転時間を短縮。加
えて、集配と運行の業務をそれぞれ別のヘッドに分離させることで、集荷時間や配達時間帯に幅を持つことができるよう設計されている。同社の強みを活かした魅力あるサービスを打ち出
している。

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ロジネットジャパン(9027) 企業沿革

■企業沿革
同社は北海道を基盤とする札幌通運(株)と関東を基盤とする中央通運(株)（現(株) ＬＮＪ中通）の経営統合により2005年10月に設立された。2012年には関西を基盤とする(株)青山本店（現(株)ロジネットジャパン西日本）を傘下に収め、東名阪の3大経済圏を網羅する総合物流企業となる。2020年2月には同社100％出資の(株)ロジネットジャパン九州を設立し、日本全国を結ぶ
強固な自社物流ネットワークを構築している。

年月

沿革

1950年3月

北海運送(株)（現 札幌通運(株)）設立

1950年4月

中央通運(株)（現 (株)ＬＮＪ中通）設立

2005年10月

札幌通運(株)と中央通運(株)による共同株式移転により(株)ロジネットジャパン設立
札幌証券取引所に株式上場（それまでは札幌通運（株）として同取引所に上場）

2011年10月

札幌市中央区大通西8丁目2番地6（LNJ札幌大通公園ビル）に本社移転

2012年1月(株)青山本店（現 (株)ロジネットジャパン西日本）の全株式を取得、同社を子会社化

2012年6月

ペットボトル入りミネラルウォーター「北海道大雪山ゆきのみず」の販売を開始（製造元は札通商事(株)（現 (株)ＬＮＪ商事））

2015年12月「北海道大雪山ゆきのみず」の生産事業を札幌通運(株)へ移管

2016年4月

札幌通運(株)の中部以西の事業を分割し、(株)ロジネットジャパン西日本に統合

2017年6月

JR貨物（日本貨物鉄道株式会社）との共同事業として「LNJ長距離幹線輸送セレクションR＆R」を商品化2018年10月

100％出資の新会社 (株)ロジネットジャパン東日本設立

2019年4月(株)ロジネットジャパン東日本が札幌通運(株)の本州地区での事業及び中央通運(株)の実運送以外の全業務を吸収分割により承継

2020年2月

100％出資の新会社 (株)ロジネットジャパン九州設立

2020年2月

北海道農業及び地域経済の持続的発展に寄与するため、国立大学法人帯広畜産大学と産学協同事
業に関する協定を締結し、同大学の実験圃場内で馬鈴薯の栽培を開始

2023年4月

環境配慮型の紙パレットを使用した一貫輸送商品「ＤＤロジ」の販売を開始※会社発表情報よりRAKAN RICERCAが作成

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ロジネットジャパン(9027) 大株主■大株主

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

北海道マツダ販売株式会社

356

6.20

株式会社北洋銀行

281

4.89

株式会社北海道銀行

280

4.88

ロジネットジャパン持株親栄会

255

4.44

ロジネットジャパン従業員持株会

229

3.99

ノースパシフィック株式会社

216

3.75

黒田

210

3.65

公益財団法人廣西・ロジネット
ジャパン社会貢献基金

181

3.15

株式会社りそな銀行

160

2.78

株式会社第四北越銀行

156

2.72

2,329

40.48

氏名又は名称康敬

合計※同社は自己株式1,256千株を保有しているが、上記大株主からは除外。

※四半期報告書よりRAKAN RICERCAが作成

7

ロジネットジャパン(9027) 経営者■経営者情報1943年11月30日北海道生まれ。1962年3月に札幌通運(株)に入社。
1999年6月に同社常務取締役、2001年6月に同社専務取締役となり、2003年11月に同社代表取締役専務、2004年6月に同社代表取締役社長に就任した。2005年10月には現在のロジネットジャパンを設立
し、代表取締役社長に就任。その後、ロジネットジャパンが純粋持
ち株会社から、グループ全体の経営管理機能及び営業機能を集中させ、グループの経営全般を統括する中枢会社に機能を変えたことに伴い、 2019年6月にグループ全体の経営を統括するCEO（最高経営責任者）に就任し、代表取締役社長とCEOを兼務。2020年4月に現社長の橋本氏に代表取締役社長を引き継ぎ、現在は代表取締役会長
兼CEO。

木村

輝美

橋本

潤美

1972年7月15日北海道生まれ。1996年に小樽商科大学を卒業、同年4月に札幌通運(株)に入社。同社の取締役営業本部営業推進部長、(株)ロジネットジャパン（以下、当社）の取締役人事担当部長、など広範な領域の役職を経て、2019年4月には当社の専務取締役経営
企画管理本部長に就任。その後、2020年4月1日付で、木村輝美社
長兼CEO（最高経営責任者）から社長を引き継ぎ、代表取締役社長に就任した。2022年4月1日より代表取締役 社長執行役員。

8ロジネットジャパン(9027) 事業概要

■事業概要
様々な輸送モードを活用した物流全般の事業を主力に、B to Bの大量・長距離輸送からB to Cの
小口で高頻度な宅配業務まで、あらゆる規模と種類の物流に対応しており、OA機器の回収や処分場への搬送等を行うリサイクル事業や、女性中心の引越サービス「さくらスマイル引越隊」などの引越・移転事業、旅行業（クラブゲッツ）、車両の整備販売など多様なサービスを手掛けている。また、北海道のブランド力を活かした「ゆきのみず」飲料水の製造販売も展開。主力事業である自前の輸送網を使うことで原価を抑え、販売面での価格競争力をつけている。

※会社ＨＰより抜粋

物流事業以外にも多様なサービスを展開しているが、これらのサテライト事業との間でも物流事業とのシナジーが企図されており、グループ全体での収益性が高められている。

9

ロジネットジャパン(9027) 業績動向

■業績動向
2023年3月期決算
2023年3月期の連結業績は、営業収益が72,860百万円（前期比7.1％増）、営業利益は3,762百万円（同9.1％増）、経常利益は3,795百万円（同7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,555百万円（同8.0％増）だった。通期予想（営業収益は72,000百万円、営業利益は4,145百万円、経常利益
は4,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,650百万円）に対しては、営業収益が計画を達成したものの、利益面ではやや下振れての着地となっている。
経済活動の正常化に向けた動きが一段と進む一方、政府の補助金が影響を相当程度緩和しているとはいえ、燃料価格や輸送資材の高騰を中心に物流各社のコスト負担は引き続き増加。また、物価高騰による消費の伸び悩みに起因する物量の減少も一部で見られるなど、依然として油断できない経営環境にある。しかし、そのような難しい環境下にもかかわらず同社は、2023年3月期についても増収増益を達成している。特に前述した通りコスト負担も増す中ではあるものの、昨今の急激な物価上昇を踏
まえ、グループ全従業員の生活を支援し、安心して業務に取り組める環境を整える目的から、2023
年3月に1人当たり5万円の期末特別手当（グループ全従業員対象）を一律支給するなど、人財こそが事業を支える重要な資産であるとの同社の姿勢が改めて示された期となった。
さらに「中期経営計画2022」の出だしとなる2023年3月期については、重点施策として挙げている「EC事業の拡充」「新中核事業の創出（新商品の創出・拡販）」の2点について進捗が見られた。特に後者については、従来の輸送の流れを変える新しい輸送商品「DDロジ」を開発。2023年4月からの販売開始のため、2023年3月期に対する業績寄与はみられないが、物流コストを大幅に削減することに繋がる魅力的な商品となっている。また、グループ内事務処理機能の集約や業務のIT化、車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性向上、内部管理体制の見直しによるガバナンスの強化等にも継続的に取り組んだ。

セグメント別業績

・北海道地区前年同期の雪害に伴う業績押し下げの反動に加え、前年下期から既存顧客との新規取引（EC関連業
務）が開始したこともあって、営業収益は20,654百万円（前期比2.9％増）となった。一方、期末特別手当の影響が大きく、上期からモメンタムが若干鈍化したものの、セグメント利益は706百万円（同15.4％増）と2桁増益に。

・東日本地区
同社一部荷主の物量が想定よりも伸びなかった（特に建設向けの資材輸送等）面はあった反面、北海道地区と同様に既存顧客との新規取引（EC関連業務）が開始したこともあり、営業収益は34,204百万円（前期比6.0％増）となった。しかし、期末特別手当、既存の特積等の荷動きの鈍化、環境経営
やガバナンス強化のための費用増加によりセグメント利益は2,179百万円（同1.8％減）となった。

・西日本地区
北海道向けの特積輸送の売上減などの要因はあったものの、既存の大手取引先の取り扱い数量の増加に加え、上期段階から見られていた、神戸を中心とした倉庫荷主に対する料金改定に伴う収益力の改善が継続的に奏功。これによって、営業収益は15,278百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益も659百万円（同22.3％増）となった。

10

ロジネットジャパン(9027) 損益計算書■損益計算書
※単位：千円

2022年3月期

2023年3月期

営業収益

68,020,870

72,860,983

営業原価

61,522,632

65,853,746

営業総利益

6,498,238

7,007,237

販売費及び一般管理費

3,051,159

3,244,957

営業利益

3,447,078

3,762,279

受取利息

4,379

2,609

受取配当金

57,32960,145

寮収入

60,71562,619

受取補償金

136,783

4,129

その他

77,952

166,630

営業外収益合計

337,159

296,133

支払利息

55,91652,041

寮支出

133,477

138,251

車両除売却損34,79456,621

その他

31,596

16,381

営業外費用合計

255,785

263,296

3,528,452

3,795,117

9,531

44,067-82,455

9,531

126,523

192,651

59,840

投資有価証券評価損

144

22,492

リース解約損953-

特別損失合計193,749

82,332

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損

税金等調整前当期純利益

3,344,233

3,839,307

法人税、住民税及び事業税

1,089,344

1,257,394

法人税等調整額△109,042

29,614

法人税等合計980,302

1,287,008

当期純利益

2,363,931

2,552,299

非支配株主に帰属する当期純利益△1,704△3,647

親会社株主に帰属する当期純利益

2,365,635

2,555,946※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

11

ロジネットジャパン(9027) 貸借対照表■貸借対照表※単位：千円

2022年3月31日 2023年3月31日
資産の部

2022年3月31日 2023年3月31日
負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金621,199

1,518,817

支払手形

42,553

8,953

受取手形

244,054

183,139

電子記録債務119,649

110,072

電子記録債権635,203

601,247

営業未払金及び買掛金

5,069,243

5,462,102

8,780,183

9,305,706

短期借入金

5,023,500

3,427,468

棚卸資産

113,857

97,400

リース債務

97,21150,929その他

1,130,366

1,130,434

未払法人税等

631,306

713,816△3,750△4,015

役員賞与引当金

11,521,115

12,832,730

営業未収入金及び売掛金

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

66,95093,950その他

2,165,145

2,321,900

流動負債合計13,215,561

12,189,193
3,394,290

固定負債
12,896,758

13,003,809

長期借入金

3,936,756△9,726,109△9,939,468

リース債務

71,39928,945

3,170,648

3,064,340

繰延税金負債

129,674

104,162

機械装置及び運搬具

15,951,732

16,338,101

役員退職慰労引当金

269,880

280,530

減価償却累計額△7,139,346△8,082,531

退職給付に係る負債

253,842

279,790

8,812,386

8,255,570

資産除去債務

11,75011,7506,781,098

6,785,639

その他

168,368

165,140

機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他

872,202427,652△716,162△353,665

156,040

固定負債合計
負債合計

4,841,670

4,264,608

18,057,231

16,453,801

1,000,000

1,000,000

73,986 純資産の部

1,841,460

1,898,697

株主資本減価償却累計額△1,258,678△1,347,916

資本金

その他（純額）582,782

550,780

資本剰余金592,584

592,584

有形固定資産合計

19,502,955

18,730,319

利益剰余金

16,848,524

18,685,242

313,319

348,752

自己株式△1,439,367△1,439,834

株主資本合計

17,001,741

18,837,991

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

1,454,398

1,308,957

その他の包括利益累計額

繰延税金資産399,052

340,536

その他有価証券評価差額金△201,999△102,279

差入保証金

1,458,374

1,422,922

その他の包括利益累計額合計△201,999△102,279

その他

559,737

554,056

非支配株主持分

貸倒引当金△89,557△90,004

純資産合計

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,782,005

3,536,468 負債純資産合計

23,598,280

22,615,540

35,119,395

35,448,270

262,420

258,756

17,062,163

18,994,468

35,119,395

35,448,270※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

12

ロジネットジャパン(9027) キャッシュフロー計算書■キャッシュフロー計算書※単位：千円
2022年3月期

2023年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

3,344,233

3,839,307

減価償却費

2,060,457

2,045,897

貸倒引当金の増減額（△は減少）

86,428712

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△7,55027,000

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

5,910

25,948

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

66,63910,650△61,708△62,754

受取利息及び受取配当金
支払利息

55,91652,041

投資有価証券売却損益（△は益）-△82,455

有形固定資産売却損益（△は益）39,259△49,772

投資有価証券評価損益（△は益）-22,492

有形固定資産除却損

168,696

115,457

売上債権の増減額（△は増加）△13,614△430,006

未収入金の増減額（△は増加）△88,608△226,253

棚卸資産の増減額（△は増加）△7,176

16,457

仕入債務の増減額（△は減少）

13,204

349,681

未払金の増減額（△は減少）

20,84576,777

未払消費税等の増減額（△は減少）

50,22873,095

その他△181,626

168,538

小計

5,551,535

5,972,814

利息及び配当金の受取額
利息の支払額61,70862,754△56,085△51,613

法人税等の還付額

129,143

198,996

法人税等の支払額△1,194,109△1,179,109

4,492,192

5,003,842

有形固定資産の取得による支出△2,918,184△1,443,439

有形固定資産の売却による収入

195,711

116,897

有形固定資産の除却による支出△70,467△40,000

無形固定資産の取得による支出△100,916△138,727

投資有価証券の取得による支出△7,737△7,873

230

325,448△5,340△4,636

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

3,407

4,100

差入保証金の差入による支出△30,628△99,855

差入保証金の回収による収入

156,911

135,274

出資金の回収による収入

860

20

その他の投資による支出△12,740△7,404

その他の投資回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,944

302

△2,786,950△1,159,892△1,650,000△1,300,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

1,850,000

850,000

長期借入金の返済による支出△1,466,816△1,688,498

リース債務の返済による支出△124,709△88,737

自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額

△762

△467

△402,784△719,229△270-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,795,342△2,946,932

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△90,100

897,017

現金及び現金同等物の期首残高

711,100

620,999

現金及び現金同等物の期末残高

620,999

1,518,017※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

13

ロジネットジャパン(9027)長期ビジョンと新中期経営計画■長期ビジョンと新中期経営計画
長期ビジョン

事業目標

国内市場で強力な存在感を持つ総合物流企業グループへ成長を果たす

売上目標

2030年度までに連結売上高1,000億円を実現

顧客・社会

物流を通じて持続的な社会の実現に貢献する

社員

多様な社員が仕事に誇りを持ち、活躍する企業へ

ガバナンス

コーポレートガバナンスを強化し、持続的成長を果たす

コンプライアンス物流に携わる企業として、法令順守への高い意識を持つ

環境

モーダルシフト・EV車導入を推進し、脱炭素へ挑戦

中期経営計画2022
同社は前中期経営計画を受け、2023年3月期から2025年3月期を対象期間とした"中期経営計画
2022“を新たに策定している。この中期計画では、 【経営方針】として、（1）2025年3月期に売上目標800億円到達を目指し、北海道・本州の売上比率を25：75へ拡大すること（2）ガバナ
ンス体制の更なる強化（3）本格的なIRの展開を掲げている。また、【投資方針】は、売上高に応じて車両投資・IT投資の実施を行う。【人員計画・組織計画方針】については、（1）生産性拡大に伴う処遇水準の見直し（2）業務拡大に併せた優秀な人材確保・適正配置（3）IT化推進による更なる事務効率化・グループ組織スリム化に取り組む。【環境経営方針】も掲げており、（1）ESGリスクへの対応（2）自社輸送能力の強化と効率的な管理体制の構築を目指す。

なお、中期経営計画の最終期における数値目標として、売上高800億円（22年3月期実績：680
億円）、営業利益52億円（同34.4億円）、経常利益52億円かつ経常利益率6.5％（同35.2億円、5.2％）、自己資本比率52％（同47.8％）を掲げている。

14

ロジネットジャパン(9027) 業績見通し■業績見通し2024年3月期見通し

2024年3月期については、売上高78,000百万円（前期比7.1％増）、営業利益3,920百万円（同4.2％増）、経常利益3,900百万円（同2.8％増）、当期純利益2,400百万円（同6.1％減）をそれ
ぞれ見込んでいる。最終減益となっている背景については、前期に発生した有価証券の売却益が剥落する他、老朽化した施設の除却損なども見込まれていることが要因であり、特段ネガ
ティブ視する必要性は低いと弊社では考えている。

燃料価格や輸送資材の高騰等、物流業界全体が直面するリスクは依然として多いが、中でも「2024年問題（＝時間外労働規制の強化）」がいよいよ眼前に迫るなか、人手不足への対応が最優先事項の1つとして挙げられる。これに対して、同社は優秀な人員確保のための大卒初任給の引き上げ（約15％増）、社員の経済的負担軽減及び採用強化のための大幅な処遇改善（グループ人件費約10％増）を行うことを決めている。これらは相応の金額になるものと予想され、一時的には業績に厳しい影響を与える可能性があるが、将来を見据えた先行投資によって高い目標に向かう姿勢が表れている。前期には、グループの全従業員を対象とした5万円の期末特別手当も実施したが、年々同業他社に先んじて「人的資本経営」の傾向を強めている印象だ。
じりじりと特別積み合わせ貨物運送（特積）が減少していることが、利益率の重しになっている構造に対する打ち手としては、2023年4月より販売を開始した新輸送商品「DDロジ」の拡販に期待がかかるところ。1パレット単位の配送となるため、大量消費型の商品メーカーをメイン
ターゲットに、幅広く営業展開を行っており、北海道からの海外輸送需要（特に農産品）の取り込みも進める。その他、既存荷主の新規案件の掘り起こし、九州エリアをはじめとした取扱
エリアの拡大、内製化による自社輸送能力の強化とIT化に伴う一層の効率化を図ることに加え、適正料金の収受についても継続的に推進することで、収益力の強化を実現していく方針である。加えて、アグリビジネス参入に向けた準備も着々と進めているようであり、会社側からの発表に注目したい。なお、上期については営業利益ベースでは微減益の計画となっているが、これは前述した人件費周りのコストアップが先行する形となるためだ。下期に適正料金の収受等の効果が表れてくることで、営業増益を目指す。
なお、配当性向については「中期経営計画2022」において20％以上を目標として掲げているが、実際には前期実績で27.0％、今期予想は28.8％であり、30％に迫る水準である。配当は金額ベースでは前期と同額ではあるものの、2024年3月期は各種コストアップが大幅に発生することを踏まえれば、「維持」という部分から同社の株主及び株式市場に対する姿勢が推察できる。
※％は前期比（前年同期比）、配当を除き単位は百万円
売上高

営業利益

当期純利益

配当予想

2024年3月期（通期予想）

78,000

7.1％

3,920

4.2％

2,400

2024年3月期（上期予想）

37,000

4.7％

2,050

△1.4％

1,250

2023年3月期（通期実績）

72,860

7.1％

3,762

9.1％

2,555

8.0％

通期120円

2023年3月期（上期実績）

35,335

6.1％

2,078

14.8％

1,436

△0.2％

45円

△6.1％

通期120円△13.0％

60円（期末60円）※決算短信等よりRAKAN RICERCAが作成

15（期末75円）ロジネットジャパン(9027) 業績グラフ

営業収益（百万円）
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000061,751

56,3602018/3月期

2019/3月期

65,606

65,17868,0202020/3月期

2021/3月期

2022/3月期

72,86078,0002023/3月期

2024/3月期予

3,762

3,920

2023/3月期

2024/3月期予

営業利益（百万円）
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

3,152

3,489

3,447

2020/3月期

2021/3月期

2022/3月期

2,625

2018/3月期

百万円

3,339

2019/3月期

営業収益（四半期比較）

百万円

25,000

営業利益（四半期比較）

1400
1200

20,0001000

15,000800

10,000

600
400

5,000

200

0

0
1Q
2021/3月期

2Q
2022/3月期

3Q

4Q

1Q

2023/3月期

2021/3月期

16

2Q
2022/3月期

3Q

4Q
2023/3月期

ロジネットジャパン(9027) 株主還元／優待■株主還元
株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としている。なお、過去の配当実績は、 2017年3月期に15円、 2018年3月期に36円、 2019年3月期に42円、 2020年3月期に47円、2021年3月期に70円（期初予想では47円）、2022年3月期に80円（期初予想では70円）。2023年3月期からは新たに中間配当制度も導入し中間配当45円、期末配当は増配により75円（期初予想では50円）で、年間120円（前期比40円の増配）。2024年3月期についても中間配当60円、期末配当60円の年間120円を計画している。

■株主優待
株主優待については、3月31日を基準日として、100株以上を保有する株主を対象に、同社製品の「北海道大雪山のミネラルウォーター『ゆきのみず』」（550ml×24本 ※保有株数に応じて）の贈呈を継続実施している（※定時株主総会終了後に発送される案内状にて申し込みが必要）。なお、 『ゆきのみず』は、世界的な品質評価機関である「モンドセレクション」において優秀品質最高金賞を受賞すると共に、札幌商工会議所が認証を行っている「北のブランド
2023」において、 金賞評価を受けており、有名レストランなどでも採用実績がある。

※ロジネットジャパンより提供※「北のブランド2023」の金賞・奨励賞製品紹介ページより引用「ゆきのみず」の特徴

すっきりとした口あたりでキレがよ
く、のどごしも優しい。どこか懐かしさを感じさせる清涼感のある味わい
は、およそ硬度59の軟水。「おいしい水」になるには、軟水で重要とされる硬度成分「カルシウム」が「マグネシウム」の3倍程含有することが必要と言われており、ゆきのみずは、この条件を満たす天然水です。

※会社HPページより画像及び説明引用17

ロジネットジャパン(9027) ESG活動等■ESG活動等
E（Environment）の領域に関する取り組みとしては、2022年3月18日にグループ共通の環境方針を定めて具体的に取り組んでいる。例えば、2023年4月に販売を開始した新輸送商品「ＤＤロジ」は1パレット単位で預かった荷物を環境配慮型の紙パレットに載せてダイレクトに最終納品先まで配送することで、従来の積替えを要する輸送に比べCO2削減へ大きく貢献する。また、同社の看板商品の1つである「Ｒ&Ｒ（ロード&レール）」は長距離大量輸送を鉄道コンテナへシ
フトし、環境に配慮した輸送を実現。グループ会社の3拠点の屋上などに太陽光パネルを設置
し、太陽光発電による売電事業にも取り組んでいる。また、主要事業会社である札幌通運(株)、(株)ロジネットジャパン東日本、(株)ロジネットジャパン西日本、(株)ロジネットジャパン九州の４社は、（1）トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化（2）女性や60代の運転者等も働きやすいより「ホワイト」な労働環境の実現を目指す「ホワイト物流推進運動」に参画し、生産性・環境・人材の面から積極的に課題の解決に取り組む姿勢を見せている。

S（Social）の領域に関する取り組みとして、2020年2月25日に帯広畜産大学と北海道でのス
マート農業の研究及び実践に関して、産学共同事業の協定を締結している。当事業は、基幹産業であるにも関わらず、生産者の高齢化が著しい北海道の農業の生産力の維持拡充と今後必須になる省力、高生産性農業（スマート農業）の研究を通じて、北海道の農業発展に寄与することを目的としている。2020年に帯広畜産大学キャンパス内の研究圃場2.4haから開始した馬鈴薯
の生産は、圃場面積を年々拡大し、現在は馬鈴薯に加え、大豆、小豆の生産にも着手している。将来的には、地域貢献と同時に北海道農業の6次産業化や輸送需要の創出という副次的な効果も期待でき、長期目線で注目しておきたい。また、2023年4月15日には「ロジネットジャパン
チャリティーコンサート2023」を4年ぶりに開催した。同社グループ会社である札幌通運（株）の創立50周年記念事業として旗揚げされ、第15回（2014年）より同社がコンサート運営を引き継ぎ、毎年開催してきたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2019年を最後に開催を見合わせていた。社会福祉への還元を通じた、文化と福祉両面での地域社会への貢献を目的としている。

G（Governance）の領域については、取締役会では取締役9名の内3名を社外取締役、監査役会
では監査役3名の内2名を社外監査役が占め、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しているほか、取締役会の諮問機関として、独立社外役員が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名と報酬に関する事項について適切な関与・助言を受けている。また、グループ全体の内部統制に関する事項を統括する組織として内部統制委員会を設置する体制となっている。内部統制委員会については、同社の代表取締役社長執行役員が委員
長、内部統制担当取締役が副委員長を務め、主要なグループ会社4社の内部統制担当取締役、同社の常勤監査役及び監査室長で構成され、3箇月に1度の定期開催に加えて、必要があるときに随時これを開催してグループ全般に影響を及ぼすコンプライアンスや危機管理に係る重要事項について協議を行う。毎月開催しているグループ経営会議では、現中期経営計画に基づき、グループ全体の計画に対する進捗状況や事業計画に重要な影響を与える経営課題を共有、検証している。なお、このグループ経営会議には社外取締役も参加しており、経営の透明性と健全性を担保している。

18

ロジネットジャパン(9027) 事業に関するリスク■事業に関するリスク(1)業者間競争の激化
国内企業の国内での生産量の減少及び生産拠点の海外シフト等の要因で国内貨物の輸送需要は減少を続けているため、業者間競争はますます熾烈化している。このような状況のなか、同社グループは質の高い輸送サービスの開発、提供により他社と差別化するよう努めているが、今後、さらに業者間競争が激化し、顧客企業からの収受料金の低下が進む場合には、同社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

(2)自然災害及び異常気象の発生
気候変動によりもたらされる自然災害は近年その規模や頻度を増している。同社グループは、
顧客企業の運送ニーズに応えるために、トラック、鉄道、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しているが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等の自然災害による輸送障害が発生した場合、代替手段による輸送を実施したとしても、営業収益が減少し、同社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。また、輸送商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおり、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、同社グループの営業収益が減少し、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

(3)原油価格の高騰
同社グループは貨物自動車運送事業を展開しており、原油価格の上昇により、燃油費、船舶利用費、航空利用費等の運送原価が増加する可能性がある。これら費用増の相当分を収受料金に転嫁できない場合、同社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

(4)重大交通事故による社会的信用低下と行政処分
同社グループは、貨物運送を中心に道路運送事業を行なっている。事業活動にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めているものの、重大な交通事故等を発生させてしまった場合
は、社会的信用が低下し、結果として業績に影響を与える可能性がある。また、重大交通事故を発生させた事業者として、事業所の営業停止や事業許可の取消し等が行なわれ、事業が中断するような事態となった場合にも、影響を与える可能性がある。

(5)ドライバー不足

同社グループは、多数のトラック・軽貨物ドライバーを雇用している。運送業界ではドライ
バー不足が慢性化している中、同社においてはドライバーの採用及び定着強化に向けた諸制度の充実化を進めたことにより、現在は適正な輸送体制が構築されている。しかし、今後の事業展開において必要な自社ドライバーを確保できない場合、物流サービスの供給力が低下する可能性や、集配業務の他社委託が増加した場合には、これに伴う外部委託費用の増加等により、同社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

(6)新たな感染症の流行
物流は日常生活を維持するための重要な社会インフラであると認識し、物流事業を継続することが同社グループの重要課題であると捉えている。同社グループでは、新たな感染症が流行した場合、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の拡大、ワクチン接種のための柔軟な就業時間の調整など、従業員の安全と健康を確保するための感染防止策を講じるが、感染症の流行により経済が停滞した場合や、事業所において集中感染が確認され、物流が停止した場合は、同社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
19※有価証券報告書よりRAKAN RICERCAが作成

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