団体情報入力シート(1)団体組織情報
法人格

団体種別

認定NPO法人

団体名

フードバンク信州

郵便番号

３８１－００３４

都道府県

長野県

市区町村

長野市番地等

大字高田1029番地１エンドウビル１F東

電話番号

０２６ー２１９－３２１５
団体WEBサイト

WEBサイト(URL)

https://foodbank-shinshu.org

その他のWEBサイト(SNS等)

設立年月日

2015/10/07

法人格取得年月日

2016/02/23(2)代表者情報代表者(1)

フリガナ

サトウユタカ

氏名

佐藤

役職

理事長

フリガナ
代表者(2)

氏名
役職

(3)役員
役員数［人］
理事・取締役数［人］

1211

評議員［人］
監事/監査役・会計参与数［人］

1

上記監事等のうち、公認会計士または税理士数［人］(4)職員・従業員
職員・従業員数［人］
常勤職員・従業員数［人］
有給［人］

5
2
2

無給［人］
非常勤職員・従業員数［人］
有給［人］
無給［人］
事務局体制の備考

33

豊

資金分配団体(11)助成を受けた実績
今までに助成を受けて行っている事業の実績あり
・独立行政法人福祉医療機構助成金により、支え合いの地域づくりのための活動基盤整備を進め、県内4地域に拠点を設置運営
・子供の未来応援基金（コロナ緊急支援事業）助成により、子育て中の助成を受けた事業の実績内容

困窮世帯を支援する食料支援事業を実施、継続中
・地球環境基金助成金により、食品ロス削減活動を広め、困窮者支援に活用するためのフードドライブを県内に普及した(12)過去に休眠預金事業で助成を受けた実績
対象
番号

申請

左記で実行団体として申請中・申請予定又は採択された場合
申請中・申請予定又は採択された

申請中・申請予定又は採択された資金分配団体名

事業名

年度

事業

種別・状況

1

2019年度

通常枠

実行団体に採択

長野県みらい基金

2

2020年度

コロナ等対応支援

実行団体に採択

長野県みらい基金

食の循環システム構築事業
新型コロナウィルス対応緊急支援
事業助成
アウトリーチを主体とした多様な32022年度

コロナ等対応支援

資金分配団体に採択

長野県中間支援コンソーシアム

課題を抱えた家庭・個人への支援事業

33333333333

様式５

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠
規程類確認書
申請団体名

認定特定非営利活動法人フードバンク信州

申請事業名

アウトリーチを主体とした多様な課題を抱えた家庭・個人への支援事業「記入例」に倣って該当箇所を記載してください。
はい ☑

貴団体は規程類をお持ちですか？

はい ☑

「はい」の場合、規程類をHPで公開していますか？

いいえ ☐
いいえ ☐

HPで公開している場合は規程類掲載ページのURLおよび規程
URL： https://foodbank-shinshu.org
類の名称を記載してください。
※URLが複数ある場合は、備考欄に記載してください

規程類の名称

備考※「参考：規程類の例」をご参照ください※入力セルが足りない場合は、追加してください※規程類の内容の説明が必要な場合や上記のURL欄だけでは足りない場
合等は、備考欄に記載してください

1

会員に関する規程

会員の種別、入会手続き、入会金及び会費の額 等

2

総会の運営に関する規程（定款）

開催時期・頻度、招集権者、招集理由、招集手続、決議事項、決議（過半数か3分の2か）、特別の利害関係を有する場合の決議からの除外、議事録の作成 等

3

理事会の構成に関する規程（定款）

理事の構成（各理事について当該理事及びその配偶者又は3親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1を超えないこと。他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の3分の1を超えないこと） 等

4

理事会の運営に関する規程（定款）

開催時期・頻度、招集権者、招集理由、招集手続、決議事項、決議（過半数か3分の2か）、特別の利害関係を有する場合の決議からの除外、議事録の作成 等

5

役員報酬規程役員の役務、報酬、範囲、報酬の支払方法, 等

6

旅費規程

役職員の旅費交通費の支給、種類、計算 等

7

給与規程

給与の種類、支給日、支払い方法 等

8

倫理規程

組織の使命及び社会的責任、法令等の遵守、私的利益の禁止、利益相反の防止、情報の保護・管理 等

9

利益相反管理規程

利益相反行為の禁止、自己申告と適切な是正措置

No.

10 公益通報者保護に関する規程

ヘルプラインの設置、通報者等への不利益処分の禁止、情報の記録と管理 等

11 コンプライアンス規程

コンプライアンス担当組織（コンプライアンス担当理事）、役職員の責務、報告・連絡・相談ルート 等

12 情報公開規程

情報公開の対象（法第28条3項に掲げるもの）、公開方法
等

13 文書管理規程

事務処理の原則、決済手続き、保管・保存期間 等

14 リスク管理規程

具体的リスク発生時の対応、緊急事態の範囲、緊急事態の対応の方針、緊急事態対応の手順 等

15 会計規程

会計の基準、経理責任者と金銭の出納・保管責任者の峻別、勘定科目及び帳簿、金銭の出納保管、収支予算、決算等

16 個人情報管理規程

管理体制、個人情報の取得（利用目的の特定、利用目的による制限）、第三者提供の制限 等

17 事務局規程

組織（業務の分掌）、職制、職責、事務処理（決裁） 等

特定非営利活動法人フードバンク信州定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人フードバンク信州という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長野市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、まだ安全に食べられるにもかかわらず処分されてしまう食料を、企業や個人から寄贈を受け、生活困窮者等の支援を必要としている人に適切に提供するフードバン
ク活動を地域の仕組みとして確立させ、共助社会の構築をめざす。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動(5) 環境の保全を図る活動(6) 災害救援活動(7) 子どもの健全育成を図る活動(8) 前各号に揚げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 食料支援事業(2) 食を大切にする文化の普及・啓発事業(3) フードバンク活動を普及するための調査・研究事業(4) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の趣旨に賛同し、事業を賛助し、支援するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申請書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときには、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
1

（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき(4) 除名されたとき（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（拠出金品の不返還）第１２条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事３名以上(2) 監事
１名以上
２ 理事のうち、１名を理事長、1 名以上を副理事長とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１名を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務についてこの法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること2(2) この法人の財産の状況を監査すること(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、当該任期の末日後の最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときには、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第２０条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 職員は、理事長が任免する。
第５章 総会（種別）
第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２３条 総会は以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 事業計画及び活動予算(4) 事業報告及び活動決算(5) 役員の選任、職務及び報酬(6) 入会金及び会費の額3(7) 事務局の組織及び運営(8) その他運営に関する重要事項（開催）第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面あるいは電磁的方法により招集の請求があったとき(3) 第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき（招集）第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときには、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面あるいは電磁的方法をもって、少なくとも開催日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面あるいは電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は、平等なるものとする
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面あるいは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２７条、第２８条第２項、第３０条第１項第２号、第４８条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面等表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名又は記名押印をしなければならない。
4

３ 前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面あるいは電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより総会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案した者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとされた日(4) 議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名
第６章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び活動予算の変更(2) 役員の解任に関する事項(3) 借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄に関する事項(4) 総会に付議すべき事項(5) 総会の議決した事項の執行に関する事項(6) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３３条 通常理事会は、毎年定期に２回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面あるいは電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面あるいは電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面あるいは電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第３６条第２項及び第３８条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
5４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その決議に加わることができない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面等表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印をしなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の管理）第４０条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に揚げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）第４２条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４３条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第４４条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）第４５条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
6（臨機の措置）
第４７条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４８条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第４９条 この法人は、次に揚げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５０条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）をしたときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散総会の議決を経て選定した者に帰属するものとする。
（合併）
第５１条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）
第５２条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第１０章 雑則（細則）第５３条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次の通りとする。
7

理事長
佐藤豊
副理事長 青柳與昌
副理事長 美谷島越子
理事
市瀬 子
理事
牛澤高志
理事
鈴木忠義
理事
中山千弘
理事
丸山剛理事
山田千代子
監事
原山政幸
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２９年６月１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４２条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４６条の規定にかかわらず、成立の日から平成２８年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会金
個人正会員
０円
団体正会員０円
個人賛助会員０円
団体賛助会員０円(2) 年会費
個人正会員
１口
５，０００円団体正会員
１口 １０，０００円
個人賛助会員１口
３，０００円
団体賛助会員１口
５，０００円附則
この定款は、平成３０年５月２９日から施行する。
附則
この定款は、令和５年９月２１日から施行する。

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