吉岡町新型インフルエンザ等対策行動計画

令和６年４月Ⅰ．はじめに
１．新型インフルエンザとは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定・・・・・・・・・・・・・
３．取組の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．吉岡町新型インフルエンザ等対策行動計画の策定・・・・・・・・・・・

３
３
３
４

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
１．新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略・・・・・・・・・・ ６
２．新型インフルエンザ等対策の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・ ７
３．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点・・・・・・・・・・・・・・ ９４．新型インフルエンザ等発生時の被害想定・・・・・・・・・・・・・・・１０
５．対策推進のための役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
６．行動計画の主要６項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（２）情報収集・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（３）まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（４）予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（５）医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（６）町民生活及び町民経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・・・２９７．発生段階・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
Ⅲ．各段階における対策
未発生期（１）実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（２）情報収集・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（３）まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（４）予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４（５）医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（６）町民生活及び町民経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・・・３５
海外発生期（１）実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７（２）情報収集・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７（３）まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（４）予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９（５）医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９（６）町民生活及び町民経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・・・３９

1

国内発生早期（１）実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１（２）情報収集・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（３）まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（４）予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４（５）医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６（６）町民生活及び町民経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・・・４６
国内感染期（１）実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８（２）情報収集・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９（３）まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０（４）予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１（５）医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１（６）町民生活及び町民経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・・・５１
小康期（１）実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５（２）情報収集・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６（３）まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６（４）予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６（５）医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７（６）町民生活及び町民経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・・・５７（別添１） 用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８（別添２） 特定接種の対象となり得る業種・職務について・・・・・・・・・６４（参考資料）吉岡町新型インフルエンザ等対策本部条例・・・・・・・・・・・７２

2

Ⅰ．はじめに

１．新型インフルエンザとは新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウイル
スの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ１０年から４０年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影
響をもたらすことが懸念されている。
新型インフルエンザの発生を阻止することは不可能であり、発生時期を正確に予知することも困難である。また、発生した場合には、交通手段の発達した現代では、非常に短期間で世界的大流行となる可能性が高いことを踏まえると、発生前の現段階から対策を推進する必要がある。
２．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「特措法」という。
）は、病原性が高い新型インフルエンザや同様な危険性のある新感染症が発生した場
合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定（地方）公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（平成１０年法律第１１４号。以下「感染症法」という。
）等と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものである。
特措法の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。
）は、以下のとおりである。
・ 感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。）
・ 感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの
３．取組の経緯
新型インフルエンザは、２０世紀では、１９１８年（大正 7 年）に発生したスペイン
インフルエンザの大流行が最大で、世界中で約４千万人が死亡したと推定されており、我が国でも約３９万人が死亡したとされている。また、１９５７年（昭和３２年）にはア
ジアインフルエンザ、１９６８年（昭和４３年）には香港インフルエンザがそれぞれ発生しており、医療提供機能の低下をはじめ、社会機能や経済活動における様々な混乱が記録されている。
近年、東南アジアなどを中心に鳥の間で高病原性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）が流行しており、このインフルエンザウイルスが人に感染し、死亡する例も報告されている。
3

このような鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）のウイルスが変異することにより、人から人へ
効率よく感染する能力を獲得して強い病原性を示す新型インフルエンザが発生することが懸念されている。
２００９年（平成２１年）４月、新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）がメキシコで確認され、世界的大流行となり、国内でも発生後１年余で約２千万人が罹患したと推計されたが、入院患者数は約１．８万人、死亡者数は２０３人1、死亡率は０．１６（人口１０万対）と、諸外国と比較して低い水準にとどまった。
本町においては、２００９年（平成２１年）７月、新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）の流行に対応するため、吉岡町新型インフルエンザ対策行動計画を策定した。
また、国では、病原性が結果的に季節性並みであったこの新型インフルエンザ(Ａ／Ｈ
１Ｎ１)においても一時的・地域的に医療資源・物資のひっ迫なども見られ、病原性の高い新型インフルエンザが発生し、まん延する場合に備えるため、この新型インフルエン
ザの教訓を踏まえつつ、対策の実効性をより高めるための法制の検討を重ね、２０１２
年（平成２４年）５月に、病原性が高い新型インフルエンザと同様の危険性のある新感染症も対象とする危機管理の法律として、特措法を制定するに至った。
さらに、２０１３年（平成２５年）３月には、中国等において鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）の人への感染が発生するなど、病原性の高い新型インフルエンザ等発生の可能性に変わりはなく、そのような新型インフルエンザ等が発生した場合でも対応できるよう十分な準備を進める必要がある。

４．吉岡町新型インフルエンザ等対策行動計画の策定
２０１３年（平成２５年）６月、国は新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「政府行動計画」という。
）を策定し、新型インフルエンザ等対策ガイドライン（以下「政府ガイドライン」という。
）を示した。また、群馬県においては、政府行動計画と政府ガイド
ラインにおける考え方や基準を踏まえ、同年１２月に群馬県新型インフルエンザ等対策
行動計画（以下「県行動計画」という。
）を策定した。
以上のような国や県の動きを踏まえ、特措法第８条規定により、本町の新型インフル
エンザ等対策の実施に関する計画として政府行動計画や県行動計画との整合性を確保しつつ、これまでの吉岡町新型インフルエンザ対策行動計画を廃止し、新たに吉岡町新型
インフルエンザ等対策行動計画（以下「本町行動計画」という。）を策定する。
新型インフルエンザは、発熱、咳といった初期症状や飛沫感染を主体とする感染経路など、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられるが、鳥インフル
エンザ（Ｈ５Ｎ１）等に由来する病原性の高い新型インフルエンザの場合には、高い致命率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念される。新型インフルエンザが1

２０１０年（平成２２年）９月末の時点でのもの。

4

発生していない現時点では、新型インフルエンザウイルスの病原性・感染力等については分かっておらず、様々な場合が想定される。
本町行動計画は、こうした多様な新型インフルエンザに対応することを想定して策定するものである。対象とする新型インフルエンザが多様であるため、その対策も多様である。本町行動計画は主に強毒性を想定したマニュアルとなっているが、新型インフル
エンザ発生の際には、病原性・感染力等に関する情報が得られ次第、その程度に応じた適切な対策へと切り替えを行うこととする。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要があり、本町行動計画の対象感染症とする。
なお、策定に当たっては、特措法において、専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴くことが定められていることから、公衆衛生専門医等から意見を求める。
今後も、新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見を取り入れ見直す必要があり、また、国や県の動向を注視しながら、適時適切に本町行動計画の改定を行うものとする。

5

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
１．新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略
新型インフルエンザの発生時期を正確に予知することは困難であり、その発生そのものを阻止することは不可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエンザが発生すれば、我が国への侵入も避けられないと考えられる。病原性が高くまん延のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、町民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねない。このため、新型インフルエンザ等については、長期的には、町民の多くが罹患するものであるが、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合、医療提供のキャパシティを超えてしまうということを念頭におきつつ、新型インフルエンザ等対策を国家の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として対策を講じていく必要がある。
１）感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する。
・感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
・流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで、患者数等が医療提供のキャパシティを超えな
いようにすることにより、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。
・適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らすことができるよう県における医療体制の情報提供を行う。
２）町民の生活及び町民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
・町民が適切な行動をとることができるように情報の提供及びまん延防止のための予防対策の普及啓発を図る。
・町民に対する予防接種（以下「住民接種」という。
）を進めるなどまん延防止対策を促進する。
・上記のような地域での感染対策等により、欠勤者の数を減らす。
・要援護者対策等町民の生活支援に努める。
・事業継続計画の作成・実施等により、医療の提供の業務又は町民生活及び町民経済の安定に寄与する業務の維持に努める。

6

＜対策の効果 概念図＞

２．新型インフルエンザ等対策の基本的考え方
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要がある。本町行動計画は、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を主に記載
したが、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等、様々な状況で対応する必要がある。
また、国が示す基本的対処方針2等や県の対策を踏まえ、各種対策を総合的・効果的に組み合わせたバランスのとれた戦略を目指すこととする。その上で、新型インフルエンザ等の発生前から流行が収まるまでの状況に応じて、次の点を柱とする一連の流れをもった戦略を確立する。
（具体的な対策については、「Ⅲ．各発生段階における対策」で記載する。
）
なお、実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが町民の生活及び地域経済に与える影響等を総合的に勘案し、行動計画等で記載するもののうちから、実施すべき対策を選択し決定する。
町民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等への対策は、不要不急の外出の自粛の要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制など医療対応以外の感染対策と､ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組みあわせて総合的に行うことが必要である。
特に、医療対応以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより効果が期
待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を実施することについて積極的に検討することが重要である。事業者の従業員の罹患等により、一定期間、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきこと
2

特措法第１８条第１項に基づき、政府対策本部は、政府行動計画に基づき、新型インフルエンザ等への基本的な対処の方針（以下「基本的対処方針」という。
）を定める。基本的対処方針においては、①新型インフルエンザ等の発生の状況に関する事実、②当該新型インフルエンザ等への対処に関する全般的な方針、③新型インフルエンザ等対策の実施に関する重要事項を定める。

7

を町民に呼びかけることも必要である。
また、新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避する
ためには、国、県、本町、指定（地方）公共機関による対策だけでは限界があり、事業者
や町民一人一人が、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行う
ことが必要である。新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗いなど、季節性インフ
ルエンザに対する対策が基本となる。特に、治療薬やワクチンが無い可能性が高いＳＡＲ
Ｓ（重症急性呼吸器症候群）のような新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要である。
対策の基本方針
未発生前の段階では、抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄や地域における医療体制
発の整備、行動計画の策定や実施体制の構築、人材育成、訓練、業務継続計画等の策定、生
町民に対する普及啓発等、発生に備えた事前準備を周到に行う。
期
海
外
発
生
期

海外で新型インフルエンザ等が発生した段階では、直ちに、対策実施のための体制に切り替え、病原性・感染力等のウイルスの特徴、地域の特性、その他の状況を踏まえ、患者等の人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが社会・経済活動に与える影響を総合的に勘案し、行動計画等で記載するもののうちから、実施すべき対策を選択し決定する。また、新型インフルエンザ等が海外で発生した場合、病原体の国内への侵入を防ぐことは不可能であるということを前提として対策を策
定する。

国
内
発
生
早
期

国内の発生当初の段階では、患者の入院措置や、抗インフルエンザウイルス薬等による治療、感染のおそれのある者の外出自粛や、その者に対する抗インフルエンザウ
イルス薬の予防投与の検討、病原性に応じては、不要不急の外出自粛要請や施設の使用制限等を行い、感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした各般の対策を講ずる。

国
内感
染期

国内で感染が拡大した段階では、国、県、本町、事業者等は相互に連携して、医療の確保や町民生活・地域経済の維持のために最大限の努力を行う必要があるが、社会は緊張し、いろいろな事態が生じることが想定される。したがって、あらかじめ決めておいたとおりにはいかないことが考えられ、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対処していくことが求められる。
事態によっては、地域の実情等に応じて、本町が県現地対策本部と協議の上、柔軟に対策を講じることができるようにし、現場が動きやすくなるよう配慮・工夫を行う。

小康期

町民生活・町民経済の回復を図り、流行の第二波に備える。

8

３．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
本町は、新型インフルエンザ等発生に備え、また発生した時に、国、県、指定（地方）公共機関等と相互に連携協力し、特措法その他の法令、政府行動計画及びそれぞれの行動計画又は業務計画に基づき、新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期すものとし、この場合において、次の点に留意する。
１ 基本的人権の尊重
本町は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権の尊重を基本とし、県との連携のもと、医療関係者への医療等3の実施の要請等4、不要不急の外出の自粛
要請、学校、興行場等5の使用等制限等6の要請等7、臨時の医療施設の開設のための土地等
8の使用、緊急物資の運送等9、特定物資の売渡しの要請等10の実施に当たって、町民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする。
具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、法令の根拠があることを前提として、町民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。
２ 危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えてさまざまな措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であることなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がな
いこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。
３ 関係機関相互の連携協力の確保
政府対策本部、県対策本部、吉岡町新型インフルエンザ等対策本部（以下「本町対策本
3「医療等」とは、「医療又は特定接種」を指す。
「要請等」とは、「要請又は指示」を指す。
5「学校、興行場等」とは、次のとおり。ただし、３から１３までに掲げる施設にあっては、その建築物の床面積の合計が千平方メートルを超えるものに限る。１．学校（３に掲げるものを除く。
）、２．保育所、介護老人保健施設その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設（通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。
）、３．大学、専修学校、各種学校その他これらに類する教育施設、４．劇場、観覧場、映画館又は演芸場、５．集会場又は公会堂、６．展示場、７．百貨店、マーケッ
トその他の物品販売業を営む店舗（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場を除く。
）、８．ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。
）、９．体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場、１０．博物館、美術館又は図書館、１１．キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊興施設、１２．理髪店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、１３．自動車教習所、学習塾その他これらに類する学習支援業を営む施設、１４．３から１３までに掲げる施設であって、その建築物の床面積の合計が千平方メートルを超えないもののうち、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止するため特措法第４５条第２項の規定による要請を行うことが特に必要なものとして厚生労働大臣が定めて公示するもの。
6「使用等制限等」とは、次のとおり。１．当該施設の使用の制限若しくは停止、２．当該施設を使用した催物の開催の制限若しくは停止、３．
新型インフルエンザ等の感染の防止のための入場者の整理、４．発熱その他の新型インフルエンザ等の症状を呈している者の入場の禁止、５．
手指の消毒設備の設置、６．施設の消毒、７．マスクの着用その他の新型インフルエンザ等の感染の防止に関する措置の入場者に対する周知、８．３から７に掲げるもののほか、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等の感染の防止のために必要な措置として厚生労働大臣が定めて公示するもの。
7「要請等」とは、「要請又は指示」を指す。
8「土地等」とは、「土地、家屋又は物資」を指す。
9「運送等」とは、「緊急物資の運送又は医薬品若しくは医療機器の配送」を指す。
10「要請等」とは、「緊急事態措置の実施に必要な物資（以下「特定物資」。
）の売渡しの要請、特定物資の収用又は保管」を指す。
49

部」という。
）は、相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
また、本町対策本部長は、県対策本部長に対して、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を、必要に応じ要請する。
４ 記録の作成・保存
本町対策本部の設置以降、新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。
４．新型インフルエンザ等発生時の被害想定

１ 新型インフルエンザ等発生時の被害想定
新型インフルエンザは、発熱、咳といった初期症状や飛沫感染、接触感染が主な感染経路と推測される11など、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられるが、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）等に由来する病原性の高い新型インフルエンザの場合には、高い致命率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念される。
本町行動計画の策定に当たっては、有効な対策を考える上で、被害想定として、患者数
等の流行規模に関する数値を設定するが、実際に新型インフルエンザが発生した場合、これらの想定を超える事態も、下回る事態もあり得るということを念頭に置いて対策を検討することが重要である。
新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザウ
イルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社会環境など多くの要素に左右される。また、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得るが、本町行動計画では、政府行動計画や県行動計画で示された推計を参考に、健康被害を想定した。
〈吉岡町、群馬県及び全国の流行規模推計（町及び県は中等度の病原性）〉
吉岡町
群馬県
全国
人口（平成 22 年）
19,801 人
2,008,068 人
128,057,352 人
罹患者数（25％）
約 4,950 人
約 505,000 人
3,200 万人
外来患者数
約 2,590 人
約 264,000 人 1,300 万～2,500 万人
入院患者数
約 65 人
約 6,700 人
53 万～200 万人
死亡者数
約 16 人
約 1,700 人
17 万～64 万人
１日当たりの最大入院患者数
約 16 人
約 1,600 人
10.1 万～39.9 万人（注）基礎となる人口データは、平成２２年国勢調査による。
・ 全人口の２５％が新型インフルエンザに罹患すると想定した場合、医療機関を受診する患者数は、全国で約１，３００万人～約２，５００万人、県内で約２６万４千人、11

WHO “Pandemic Influenza Preparedness and Response” ２００９年（平成２１年）ＷＨＯガイダンス文書

10本町では約２，５９０人、入院患者数は全国で５３万人～２００万人、県内で約６，７００人、本町では約６５人（国の推計は中等度～重度、県はいずれも中等度、本町も県に合わせ中等度：アジアインフルエンザ等）と推計される。
・ また、流行が８週間続くと仮定すると、１日あたりの最大入院患者数(中等度)は全
国で１０．１万人、県内では約１，６００人、本町では約１６人（流行発生から５週目）と推計される。同じく、死亡者数の推計は、中等度の場合、全国で約１７万人、県内で約１，７００人、本町で約１６人であるが、最も被害の大きかったスペインかぜの致命率２．０％を当てはめると、全国で約６４万人、県内で約１万人、本町では約１００人となる。
・ なお、これらの推計に当たっては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエン
ザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在の我が国の医療体制、衛生状況等を一切考慮していないことに留意する必要がある。
・ 被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、引き続き最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行うこととする。
・ なお、未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新感染症の中で、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものは新型インフルエ
ンザと同様に社会的影響が大きく、国家の危機管理として対応する必要があり、併せて特措法の対象とされたところである。そのため新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施することとなる。このため、今までの知見に基づき飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染対策も念頭に置く必要がある。
２ 新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、以下のような影響が一つの例として想定される。
・ 町民の２５％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次罹患する。罹患者は１週間から１０日間程度罹患し、欠勤。罹患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
・ ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身の罹患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のた
め、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大４０％程度が欠勤するケースが想定される。

11

５．対策推進のための役割分担
新型インフルエンザ等は社会全体に影響を及ぼすものであり、その対策においては、
国、県、市町村、医療機関、指定（地方）公共機関、登録事業者、一般の事業者、住民がそれぞれ重要な役割を担っている。
政府行動計画では、次のとおり、それぞれの役割が示されている。
１ 国の役割国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的
確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエ
ンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する
責務を有する。
また、国は、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努めるとともに、ＷＨＯその他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。
新型インフルエンザ等の発生前は、「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」（以下「関係省庁対策会議」という。
）の枠組みを通じ、政府一体となった取組を総合的に推進する。
国は、新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部の下で基本的対処方針を決定し、対策を強力に推進する。
その際、国は、医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつつ、対策を進める。
２ 地方公共団体の役割
地方公共団体は、新型インフルエンザ等が発生したときは、基本的対処方針に基づき、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。
【都道府県】
都道府県は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延防止に関し的確な判断と対応が求められる。
【市町村（消防本部、火葬場等を含む）】
町は、住民に最も近い行政単位であり、住民に対する地域情報の提供、相談等への対応、ワクチンの接種や、住民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に加え、消防本部による新型インフルエンザ等患者の搬送や病原性の高い新型インフルエンザ等の流行に備えた火葬体制の整備及び廃棄物処理の円滑な実施について、政府対策本部の基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施することが求められる。対策の実施に当たっては、県や近隣の市町村と緊密な連携を図る。
12

３ 医療機関の役割
新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機関は、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進することが求められる。また、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備を進めることが重要である。
医療機関は、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じ、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努める。
４ 指定（地方）公共機関の役割
指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、特措法に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。
５ 登録事業者の役割
特措法第２８条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者については、新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の国民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう、新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行うことが重要である。
新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努める。
６ 一般の事業者の役割
事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行うことが求められる。
国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる。
７ 町民の役割
新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動など、その対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザにおいても行っている、マスク着用12・咳エチケット・手洗い・うがい13・口腔ケア14等の個人レ
ベルでの感染対策を実践するよう努める。また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種など、実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよ12

患者はマスクを着用することで他者への感染を減らすことができる。他者からの感染を防ぐ目的では、手洗い等との組み合わせにより一定の予防効果があったとする報告もあるが、インフルエンザの予防効果に関する賛否が分かれており、科学的根拠は未だ確立されていない。
13
うがいについては、風邪等の上気道感染症の予防への効果があるとする報告もあるが、インフルエンザの予防効果に関する科学的根拠は未だ確立されていない。
14
口腔内を丁寧に歯磨きし、舌や口腔粘膜あるいは義歯を清掃することによりインフルエンザの予防効果があるとする報告もあるが、科学的根拠は未だ確立されていない。

13

う努める。

６．行動計画の主要６項目
本町行動計画は、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する」及び「町民の生活及び町民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」を達成するための戦略を実現する具体的な対策について、「（１）実施体制」、「（２）情報収集・共有」、「（３）まん延防止」、「（４）予防接種」、「（５）医療」、「（６）町民の生活及び町民経済の安定の確保」の６項目に分けて立案している。項目毎の対策については、発生段階ごとに記述するが、横断的な留意点等については以下のとおり。
（１）実施体制
新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の町民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、全国的な社会・経済活動の縮小・停滞を招くおそれがあり、国家の危機管理の問題として取り組む必要がある。
このため、国、地方公共団体、事業者が相互に連携を図り、一体となった取り組みを行うことが求められる。
本町においては、衛生部門が中心となり防災部門、教育部門、産業部門等を含め、全庁一丸となって取り組む必要がある。
新型インフルエンザ等が発生する前においては、関係各課における認識の共有を図るとともに事前準備の進捗を確認し連携しながら庁内一体となった取組を推進する。
さらに、国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエ
ンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められ、特措法に基づき、政府が緊急事態宣言を行った場合15、特措法及び吉岡町新型インフルエンザ等対策本部条例（平成２５年３月４日吉
岡町条例第５号）に基づき、町は速やかに「吉岡町新型インフルエンザ等対策本部」を設置し本部会議を開催する。併せて町対策本部内に「危機管理部」を設置し、その下に各活動班を置き具体的かつ実際的な対策を推進する。
なお、国内発生早期において、緊急事態宣言がされない場合であっても、状況に応じ、任意の町対策本部を設置し、庁内一体となった対策を強力に推進する。
新型インフルエンザ等対策は、幅広い分野にまたがる専門的知見が求められる対策であることから、町は、新型インフルエンザ等の発生前から、本町行動計画の策定等において、公衆衛生専門医等から意見を求める。
また、新型インフルエンザ等対策の推進にあたっては、渋川保健福祉事務所や渋川行
政県税事務所、渋川地区医師会、渋川北群馬歯科医師会及び渋川薬剤師会などの関係機
15

新型インフルエンザ等緊急事態宣言においては、緊急事態措置を実施すべき期間、区域が公示されることとなる。
なお、講じられる緊急事態措置については、緊急事態宣言の期間、区域を越えない範囲において別途、個別に決定される。

14

関及び関係団体との連携・協力が不可欠であることから、連携・協力体制を確保する。
（ア）新型インフルエンザ等対策の組織体制① 吉岡町新型インフルエンザ等対策本部設置場所
本部は、「吉岡町役場大会議室」に設置する。
② 吉岡町新型インフルエンザ等対策本部員
本部長
町長
副本部長
副町長 教育長
総務課長、企画財政課長、住民課長、健康福祉課長、産業観光課長、建設課長、税務会計課長、上下水道課長、教育本部員
委員会事務局長、議会事務局長、消防署又はその指名する
構成
消防吏員
健康危機
管理部

部長

健康福祉課長

副部長
部員

住民課長
全課長・局長、全室長

事務局（庶務）

健康福祉課③ 吉岡町新型インフルエンザ等対策本部所管事項
・新型インフルエンザ等への総合的な対策に関する事項
・町が実施する事項
町民及び事業者への情報提供
町民に対する予防接種等まん延防止措置
町民の生活及び町民地域経済の安定・新型インフルエンザ等対策を実施する体制に関する事項
・新型インフルエンザ等対策に関し、他の公共団体等との連携に関する事項
・その他、町内のインフルエンザ対策に関し町長が必要と認める事項④健康危機管理部〈未発生期〉
状況に応じて部長の指示の元、健康危機管理部をおく。事務局が情報収集及び発生時対応に関する準備を行う。
危機管理部の設置場所は、吉岡町保健センター内とする。
〈海外発生期〉
海外における発生を事務局が部長に報告。状況に応じて危機管理部会を行う。
危機管理部の設置場所は、吉岡町役場内とする。
〈国内発生期以降〉
吉岡町新型インフルエンザ等対策本部が開く、吉岡町新型インフルエンザ等対策本
15

部会議の指示に基づき、各活動班に指示を行う。
危機管理部の設置場所は、吉岡町役場内とする。

新型インフルエンザ等対策の体制イメージ〈未発生期～海外発生期〉

国（海外発生期以降）
政府対策本部

吉 岡 町

群 馬 県
情報・連絡・指示

協力

健康危機管理部

県対策本部（幹事会）

・連携
協議

現地対策本部
専門的意見

連絡・調整

渋川保健医療圏地域対策会議
公衆衛生専門医等

16

〈第２段階（国内発生早期）以降〉

政府対策本部
吉 岡 町
新型インフルエンザ等対策本部

群馬県
情報・連絡・指示

県対策本部
新型インフルエンザ等対策本部会議
協力
報告

指示

・連携

現地対策本部
健康危機管理部
現地対策本部会議
報告

指示

各活動班

協議
連絡・調整

渋川保健医療圏地域対策会議
渋川保健福祉事務所
渋川地区医師会
渋川地区薬剤師会
中核的医療機関
渋川市・吉岡町・榛東村
警察署
消防署
等

専門的意見

公衆衛生専門医等

17

（イ）新型インフルエンザ等対策にかかる町の各課・班別分掌業務
部局等

各課
(共通)

主な役割
○新型インフルエンザ等対策本部で決定した施策の実行に関すること○町の業務継続に関すること○所管施設の感染予防策、休業、関係するイベントの自粛に関すること○関係機関との連絡、協議に関すること○関係団体・関係機関に対して発生国への渡航を避けるよう要請すること○職員の感染予防に関すること
吉岡町地域防災計画から抜粋

課

対策本部
事務局

健
康
福
祉
課

分掌事務

班：担当室

健康
づくり室

本部長の指示又は指令に関すること
本部要員の動員に関すること
班に係わる罹患調査に関すること
国・県・近隣市町村・地区医師会・医療機関等関係機関との連携・調整に関すること
感染防止に関すること患者の発生状況、感染規模の把握に関すること
患者の収容に関すること
予防接種（特定接種・住民接種）に関すること

子育て
支援室

児童支援及び情報提供に関すること相談窓口、所管する関係機関に関すること
生活必需品の備蓄に関すること
保育園等における感染予防に関すること
消毒等に関すること

介護高齢室

福祉室

高齢者・児童・障害者等要援護者支援及び情報提供に関すること（見回り・物資供給等）
相談窓口、所管する関係機関に関すること
生活困難となった者及びその恐れがあるものの調査並びにとりまとめに関すること
ボランティア活動の支援、推進に関すること（社会福祉協議会）
生活必需品の備蓄に関すること
社会福祉施設等における感染予防に関すること
消毒等に関すること
日本赤十字社に関すること
公共的団体への活動依頼に関すること（所管しているもの）

18

総務管理班

人事行政室

総
務
課

協働安全室

本部室の庶務に関すること
危機管理の総合調整に関すること
各課の罹患状況・職員配置に関すること
各課動員者名簿の作成及び給予に関すること
各課動員者の賄いに関すること
集中管理車による人員及び物資の輸送に関すること
他市町村からの応援の受け入れに関すること
本部及び課内の連絡調整に関すること
課内職員の動員及び配置に関すること
災害派遣に関すること
防災無線・よしおかほっとメールに関すること
消防団との連携調整に関すること
公共的団体への活動依頼に関すること（所管しているもの）
所管する関係機関に関すること
民間企業との物資応援協定に関すること（所管しているもの）
防災倉庫の設置及び維持管理に関すること
食料の備蓄に関すること
自治会連合会等への情報提供及び協力に関すること

町民班
住
民
課

住民環境室

ゴミ処理等環境衛生に関すること
埋火葬に関すること

保険室

各課・各活動班の協力に関すること（注１）

財政班班に係わる施設等に関すること
新型インフルエンザ等対策関係予算に関すること
集中管理車以外（本部車両、予備車、その他）の車の集中管理及び配車に関すること
優先電話の指定に関すること
国・県等の財政援助及び補助金に関すること
義援金品等に関すること

財政室
企
画
財
政
課
企画室

本部及び課内の連絡調整に関すること報道機関との連絡調整に関する各種資料の収集に関すること
新型インフルエンザ等の発生状況の広報に関すること（外国人への情報提供を含む）
所管する関係機関に関すること
民間企業との物資応援協定に関すること（所管しているもの）
19

課

税
務
会
計
課

税務室

各課・各活動班の協力に関すること（注１）

出納班

新型インフルエンザ等対策経費の出納に関すること
新型インフルエンザ等対策に伴う物品購入及び保管に関すること
義援金等の受け入れ及び礼状の発送に関すること
応急対策物品・救助物品の保管及び受払いに関すること
本部及び課内の連絡調整に関すること
課内の総合調整に関すること住民に係わる施設等の被害調査に関すること

産業班

産
業
観
光
課

建
設
課

産業振興室

商工関係者に対する情報提供・情報収集並びに支援に関すること
企業の事業活動の自粛に関すること
生活必需品等の受給に対する応援に関すること
生活関連物資の受給や価格の安定に関すること所管している関係機関に関すること

農業振興室

家畜の防疫に関すること
病害虫等の防除・防疫・対策に関すること
鳥獣等の防除・防疫・対策に関すること
公共的団体への活動依頼に関すること（所管しているもの）
農業者団体との物資応援協定に関すること（所管しているもの）

建設班
都市建設室

所管する関係機関に関すること
物資購入配分に関すること
本部及び課内の連絡調整に関すること

用地管理班
用地管理室

応急対策実施のための用地借り入れ及び補償に関すること

上水道班
上
下
水
道
課

分掌事務

班：担当室

上水道室

下水道班
下水道室

上水道の被害状況調査及び報告に関すること
応急給水、給水班の組織に関すること
飲料水、生活必需品の供給及び応急措置に関すること
水質検査に関すること
その他、上水道等町民生活に関すること
し尿処理に関すること
その他、下水道等町民生活に関すること
課内の総合調整に関すること

20

課

分掌事務

班：担当室

教育委員会事務局及び班に係わる罹患等被害調査並びにとりまとめに関すること教育管理・指 公立学校（小学校、中学校）における感染予防に関すること（休校措置
導班Ⅰ及びまん延防止等）
教
育
委
員
会
事
務
局

教育総務室
学校教育室

公立学校における新型インフルエンザ等発症者及び疑似症者に対する人権確保に関すること
本部及び局内各班との連絡調整に関すること
局内の総合調整に関すること
他県での新型インフルエンザ等の発生による影響等に向けた対策全般に関すること（小学校、中学校及び幼稚園等）

教育管理・指 感染防止対策に関すること
導班Ⅱ
公民館・文化センター等の開館（自粛等）に関すること
生涯学習室 各課他班の協力に関すること
教育管理・指
導班Ⅲ各課他班の協力に関すること（注１）
学校教育室

議
会
事
務
局

そ
の
他
機
関

協力班

各課他班の協力に関すること
議長への報告に関すること
本部及び局内各班との連絡調整に関すること
局内の総合調整に関すること住民に係わる被害調査に関すること

消防団

所管課等との連携に関すること
被害状況及び団の活動状況の掌握に関すること
関係各種支援団体との活動等に対する連携及び調整に関すること
予防及び被害拡大防止活動に関すること
救出、救護に関すること
死体処理に関すること
その他必要に応じたものに関すること

医療機関

予防接種及び診療等に関すること関連する書類作成に関すること（注１）新型インフルエンザ等に罹患し、出勤できない職員が多数いる班の協力要員とする。

21

（２）情報収集・共有（ア）情報提供・共有の目的
国家の危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、国、地方公共団体、医療機関、事業者、個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に判断し適切な行動をとるた
め、対策の全ての段階、分野において、国、地方公共団体、医療機関、事業者、個人の間でのコミュニケーションが必須である。コミュニケーションは双方向性のものであり、一方向性の情報提供だけでなく、情報共有や情報の受取手の反応の把握までも含むことに留意する。
（イ）情報提供手段の確保
町民については、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられるため、外国人、障害者など情報が届きにくい人にも配慮し、受取手に応じた情報提供のためインターネットを含めた多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
（ウ）発生前における町民等への情報提供
発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、予防的対策として、発生前においても、町は、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを町民のほか、医療機関、事業者等に情報提供する。こうした適切な情報提供を通し、発生した場合の新型インフルエンザ等対策に関し周知を図り、納得してもらうことが、いざ発生した時に町民に正しく行動してもらう上で必要である。
特に児童、生徒等に対しては、学校は集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、教育委員会等と連携して、感染症や公衆衛生について
丁寧に情報提供していくことが必要である。
（エ）発生時における町民等への情報提供及び共有① 発生時の情報提供
新型インフルエンザ等の発生時には、発生段階に応じて、国内外の発生状況、対策の実施状況等について、特に、対策決定のプロセス（国等が示す科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）や、対策の理由、対策の実
施主体を明確にしながら、患者等の人権にも配慮して迅速かつ分かりやすい情報提供を行う。
提供する情報の内容については、個人情報の保護と公益性に十分配慮して伝えることが重要である。また、誤った情報が出た場合は、風評被害を考慮し、個々に打ち消す
情報を発信する必要がある。
町民については、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられるため、情報が届きにくい人にも配慮し、多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
媒体の活用に加え、町から直接、町民に対する情報提供を行う手段として、ホーム
22

ページ、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）等の活用を行う。
また、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には原則として責任はないこと）、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図ることも重要である。
町民からの一般的な個別の相談については、県のコールセンター(新型インフルエン
ザ等電話相談)等を周知するとともに、町おいても電話相談窓口を設置し対応する。
②町民の情報収集の利便性向上
町民の情報収集の利便性向上のため、関係省庁の情報、地方公共団体の情報、指定（地方）公共機関の情報などを、必要に応じて、集約し、総覧できるサイトを開設する。
（オ）情報提供体制
情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を構築し、広報担当者が適時適切に情報を共有する。
また、提供する情報の内容に応じた適切な者が情報を発信することも重要である。さらに、コミュニケーションは双方向性のものであることに留意し、必要に応じ、地域において住民の不安等に応えるための説明の手段を講じるとともに、常に発信した情報に対する情報の受取手の反応などを分析し、次の情報提供に活かしていく。
（３）まん延防止（ア）まん延防止の目的
新型インフルエンザ等のまん延防止対策は、流行のピークをできるだけ遅らせること
で体制の整備を図るための時間を確保することにつながる。また、流行のピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内におさめることにつながる。
個人対策や地域対策・職場対策、予防接種などの複数の対策を組み合わせて行うが、まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。
（イ）主なまん延防止対策
個人における対策については、国内における発生の初期の段階から、マスク着用・咳
エチケット・手洗い・うがい・口腔ケア、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。また、新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、不要不急の外出を自粛するよう促す。
地域対策・職場対策については、国内における発生の初期の段階から、個人における23

対策のほか、職場における感染対策の徹底等の季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施する。
（４）予防接種（ア）ワクチンワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内におさめるよう努めること
は、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの２種類がある。
なお、新感染症については、発生した感染症によってはワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では新型インフルエンザに限って記載する。
（イ）特定接種イ-1）特定接種
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、住民接種に先立って、臨時に行われる予防接種をいう。
特定接種の対象者
１．「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。）のうちこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）
２．新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員
３．新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員
特定接種については、基本的には住民接種よりも先に開始されるものである16ことを踏まえれば、特定接種の対象となり得る者に関する基準を決定するに当たっては、国民の十分な理解が得られるように、特措法上高い公益性・公共性が認められるものでなければならない。
このうち「国民生活及び国民経済の安定に寄与する事業を行う事業者」について、特措法上の公益性・公共性が認められるのは、国及び地方公共団体と同様の新型インフル
16

特定接種が全て終わらなければ住民接種（特措法第４６条に基づく住民に対する予防接種又は予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を言う）が開始できないというものではない。

24エンザ等対策実施上の責務を担う指定（地方）公共機関制度であり、この制度を中心として特定接種の対象業務を定める。具体的には、指定（地方）公共機関に指定されている事業者、これと同類の事業ないし同類と評価され得る社会インフラに関わる事業者、
また、国民の生命に重大な影響があるものとして介護・福祉事業者が該当する。
また、この指定（地方）公共機関制度による考え方には該当しないが、特例的に国民生活の維持に必要な食料供給維持等の観点から、食料製造・小売事業者などが特定接種の対象となり得る登録事業者として追加される。
この基本的考え方を踏まえ、登録事業者、公務員は『別添２』のとおりとする。
特定接種の接種順位
１．医療関係者
２．新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員
３．指定(地方)公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む。）
４．それ以外の事業者17
事前に上記のような基本的な考え方を整理しておくが、危機管理においては状況に応じた柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性に係る基本的対処方針等諮問委員会18の意見を聴き、更に、その際の社会状況等を総合的に政府対策本部において判断し、基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順
位、その他の関連事項が決定される。
町は、その決定事項に従う。
イ-2）特定接種の接種体制
特定接種は、集団的接種等により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図ることが求められる。特に、登録事業者のうち「国民生活・国民経済安定分野」の事業者については、接種体制の構築を登録要件とする。
特定接種の実施主体
国
都道府県・市町村
当該地方公務員の所属する都道府県又は市町村

特定接種対象者
登録事業者のうち特定接種対象となり得る者
新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員
新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員（ウ）住民接種1718

一つのグループの接種が終わらなければ、次のグループの接種が開始できないというものではない。
諮問委員会は、基本的対処方針に関する意見（特措法第１８条第４項）のほか、新型インフルエンザ等の発生時の対策に関する必要な意見を、内閣総理大臣又は新型インフルエンザ等対策本部長に対し述べる。諮問委員会は、有識者会議の長及び長代理並びに内閣総理大臣が指名する有識者会議の構成員をもって構成し、その総数は、有識者会議の長及び長代理を含め１０人以内とする。

25ウ-1）住民接種
特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組ができたことから、緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第46 条に基づき、予防接種法第６条第１項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行うこととなる。
一方、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行うこととなる。
住民接種の接種順位については、以下の４つの群に分類するとともに、状況に応じた接種順位とすることを基本とする。事前に下記のような基本的な考え方を整理しておくが、緊急事態宣言がなされている事態においては柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて政府対策本部が決定する。
特定接種対象者以外の接種対象者① 医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者 19・妊婦② 小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない
小児の保護者を含む。）③ 成人・若年者④ 高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（６５歳以上の者）
接種順位については、新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方が考えられるが、緊急事態宣言がなされた場合、国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮する（特措法第４６条第２項）と、我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方や、これらの考え方を併せた考え方もあることから、
こうした以下のような基本的な考え方を踏まえ政府対策本部が決定する。
a.重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②成人・若年者 ③小児 ④高齢者

19

基礎疾患により入院中又は通院中の者をいう。平成２１年（２００９年）のパンデミック時に取りまとめられた「新型インフルエンザ
ワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患の基準手引き」を参考に、発生した新型インフルエンザ等による病状等を踏まえ、発生時に基準を示す。

26

・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②高齢者 ③小児 ④成人・若年者
・小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者
b.我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①小児 ②医学的ハイリスク者 ③成人・若年者 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①小児 ②医学的ハイリスク者 ③高齢者 ④成人・若年者
C．重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、あわせて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③成人・若年者 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者
ウ-2）住民接種の接種体制
住民接種については、町を実施主体として、集団的接種等により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。
ⅳ）留意点
危機管理事態における「特定接種」と「住民接種」の二つの予防接種全体の実施のあり方については、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性に係る基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴き、その際の医療提供・国民生活・国民経済の状況に応じて政府対策本部において総合的に判断し、決定される。

予防接種の類型（一覧）27

緊急事態宣言
特措法
予防接種法

考え方

特定接種
－
第２８条
第６条第１項（臨時接種）による予防接種とみなして実施

住民接種
有
無
第４６条
－
第６条第１項（臨時接 第６条第３項（新臨時種）による予防接種と 接種）による予防接種
して実施
として実施

医療の提供並びに国民新型インフルエンザ等緊 まん延予防上緊急の必要

生活及び国民経済の安急事態において新型イン があるとき（臨時接種の定を確保するため緊急

フルエンザ等が国民の生 対象疾病より病原性が低の必要があると認める

命及び健康に著しく重大 いものを想定）

ときな被害を与え、国民生活及び国民経済の安定が損なわれることのないようにするため緊急の必要があると認めるとき

実施主体
努力義務／勧奨

国・県・町
有／有
実施主体が全額自己
負担

町
町
有／有
無／有
国 １／２
原則自己負担
低所得者
県 １／４
国 １／２
町 １／４
県 １／４
（実費徴収不可）町 １／４の対応あり
国費の嵩上げ措置あり

吉岡町保健センター

医療機関等
吉岡町保健センター

接種費用の負担

実施場所

状況に応じて検討する

吉岡町老人福祉センター（５）医療（ア）医療の目的
新型インフルエンザ等が発生した場合、全国的かつ急速にまん延し、かつ町民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で、不可欠な要素である。また、健康被害を最小限にとどめることは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる。
（イ）発生前における医療体制の整備
県が実施する、二次医療圏等の圏域を単位とし、保健所を中心として、地域医師会、地域薬剤師会、地域の中核的医療機関（独立行政法人国立病院機構の病院、大学附属病院、公立病院等）を含む医療機関、薬局、市町村、消防等の関係者からなる対策会議を設置するなど、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を推進することに町は協力する。
28

（６）町民生活及び町民経済の安定の確保
新型インフルエンザは、多くの町民が罹患し、各地域での流行が約８週間程度続くと言われている。また、本人の罹患や家族の罹患等により、町民生活及び町民経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。
（ア） 事前準備
新型インフルエンザ等発生時に、町民生活及び町民経済への影響を最小限とできる
よう、国、県、市町村、医療機関、指定（地方）公共機関及び登録事業者は特措法に基づき事前に十分準備を行うことが重要であり、一般の事業者においても事前の準備を行うよう働きかけに努める。
（イ） 物資及び資材の備蓄等
新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材の備蓄等を行う。
（ウ） 生活関連物資の適正な流通の確保
町民生活の維持に必要な生活関連物資の価格高騰、買い占め、売り惜しみ等が生じることのないよう、必要な調査や周知を行う。
（エ） 要援護者への生活支援
独居高齢者や障害者等の要援護者については、新型インフルエンザ等の流行により孤立し、生活に支障を来す恐れがあるため、必要な支援を受けられるよう県と連携し対応する。
（オ） 埋葬・火葬の円滑な実施
病原性の高い新型インフルエンザ等が発生した場合、死亡者数が通常の火葬能力を超えることが予想され、その結果、火葬に付すことができない遺体の対応が公衆衛生上大きな問題となるおそれがある。
このため、火葬や緊急時の遺体の一時安置が可能な限り円滑に実施できるよう、県及び一部事務組合と連携し対応する。
遺体の一時安置の場所として、社会体育館を使用する。
７．発生段階新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じて採るべき対応が異なることから、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、あらかじめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。
本行動計画では、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、国内での発29

生、まん延を迎え、小康状態に至るまでを、我が国の実情に応じた戦略に即して５つの発生段階に分類するととともに、県内・町内の発生段階も、県内・町内未発生期、県内・町
内発生早期、県内・町内感染期と発生段階を分類し、対策を整理した。
国全体での発生段階の移行については、WHO のフェーズの引上げ及び引下げ等の情報を参考としながら、海外や国内での発生状況を踏まえて、政府対策本部が決定する。
地域での発生状況は様々であり、その状況に応じ、特に地域での医療提供や感染対策について、柔軟に対応する必要があることから、県内の発生段階の移行は、必要に応じて国と協議の上で、県が判断する。
町は、行動計画等で定められた対策を段階に応じて実施することとする。
次に、国の発生段階と県内・町内における発生段階をあわせて示す。
なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、また、必ずしも、段階どおりに進行するとは限らないこと、さらには、緊急事態宣言がなされた場合には、対策の内容も変化するということに留意が必要である。
＜国内の発生段階と県内の発生段階の関係＞
発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
国内のいずれかの都道府県で患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
県内・町内においては、以下のいずれかの発生段階

国内発生早期○県内・町内未発生期（県内で新型インフルエンザ等の患者が発生していな
い状態）○県内・町内発生早期（県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
国内のいずれかの都道府県で患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
県内・町内においては、以下のいずれかの発生段階

国内感染期○県内・町内未発生期（県内で新型インフルエンザ等の患者が発生していな
い状態）○県内・町内発生早期（県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）○県内・町内感染期（県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態）※感染拡大～まん延～患者の減少

小康期

患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

30

＜発生段階のイメージ＞（参考）＜本町行動計画の発生段階と WHO のフェーズの対応表＞
本町行動計画の発生段階

ＷＨＯのフェーズ（参考）未発生期

フェーズ１、２、３

海外発生期
国内発生早期（県内・町内未発生期、県内・町内発生早期）

フェーズ４、５、６

国内感染期（県内・町内未発生期、県内・町内発生早期、県内・町内感染期）

小康期
ポストパンデミック期

31

Ⅲ．各段階における対策
以下、発生段階ごとに、予想される状況、対策の目標、対策の考え方、主要６項目の個別の対策を記載する。
新型インフルエンザ等が発生した場合、国は政府行動計画に基づき「基本的対処方針」を作成することとなっており、個々の対策の具体的な実施時期は段階の移行時期とは必ずしも一致しないこと、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、必要な対策を柔軟に選択し、実施する。
対策の実施や縮小・中止時期の判断の方法については、国が示すガイドライン等を参考にして決定することとする。
未発生期
未発生期
予想される状況・新型インフルエンザ等が発生していない状態。
・海外において、鳥等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況。
対策の目標
１）発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方１）新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、本町行動計画等を踏まえ、国、県、医療機関等との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進する。
２）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、町民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。

（１）実施体制

健康福祉課(1)-1 本町行動計画等の策定
本町は、特措法の規定に基づき、政府行動計画及び県行動計画等を踏まえ、必要に応じて危機管理部を設置し、新型インフルエンザ等の発生に備えた行動計画の策定を行い、必要に応じて見直していく。
(1)-2 組織体制
① 本町は、新型インフルエンザ等の発生に備えるため、県や近隣市町村等と相互に連携し平素からの情報交換、連携体制の確認訓練を実施する。
② 状況に応じて県現地対策本部連絡調整会議に参加し連携を図る。

32

（２）情報収集・共有

健康福祉課 住民課 総務課 企画財政課(2)-1 継続的な情報提供
町ホームページや「よしおかほっとめーる」、
その他各種媒体を活用し情報提供を行う。
提供内容① 新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について② マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性インフルエンザに対して個人レベルで実施すべき感染症対策について③ その他、必要な情報(2)-2 体制整備等① 新型インフルエンザ等発生時の一元的に町民へ情報提供を行うために、情報を集約してわかりやすく継続的に提供する体制を整備する。
提供する情報については、以下の点に留意する。
・対策の決定プロセスや対策の理由を提示すること。
・個人情報の保護と公益性に十分配慮した内容とすること。
・対策の実施主体を明確にすること。
② 県や関係機関等とのメールや電話を活用し、さらに可能な限り担当者間のホットラインを設け、緊急に情報を提供できる体制を構築する。
③ インターネット等を活用した、リアルタイムかつ双方向の情報のあり方を検討する。
(2)-3 新型インフルエンザ等電話相談窓口の設置準備① 本町は、新型インフルエンザ等の発生時に、町民からの相談に応じるため、県等と連携しながら本町の新型インフルエンザ等電話相談窓口を設置する準備を進める（３）まん延防止

健康福祉課 総務課 企画財政課 教育委員会 産業観光課(3)-1-1 個人における対策の普及① 町、学校及び町内事業者は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい・口腔ケア、人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図る。また、自らの発症が疑わしい場合には、帰国者・接触者電話相談センターに連絡し、指示を受け、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策について理解促進を図る。
② 県の要請に基づく、新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出の自粛要請について、町民への理解促進を図る。
(3)-1-2 地域対策・職場対策の周知
新型インフルエンザ等発生時に実施され得る個人における対策のほか、職場における季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策について周知を図るための準備を行う。
33

また、本町は、新型インフルエンザ等緊急事態における施設の使用制限の要請
等の対策について周知を図るための準備を行う。
（４）予防接種健康福祉課(4)-１特定接種(4)-１-１特定接種の位置づけ① 特定接種は、特措法第２８条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項による予防接種とみなし、同法（第２２条及び第２３条を除く。
）の規定を適応し実施する。
② 特定接種のうち、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる町職員については、本町が実施主体として接種を実施する。
(4)-１-2 特定接種の準備① 国が進める登録事業者の登録に関し、国が作成した登録実施要領（特定予防接種に係る接種体制、事業継続に係る要件や登録手続き等を示すもの）に基づく事業者に対しての登録作業にかかる周知について、必要に応じて協力する。
② 事業者の登録申請を受付け、基準に該当する事業者を登録事業者として登録する事務手続きについて、国・県からの要請に基づき協力する。
(4)-２住民接種(4)-２-１住民接種の位置づけ① 住民接種は、全町民を対象とする。
（在留外国人を含む）② 本町が接種を実施する対象者は、町内に居住する者を原則とする。
③ 上記以外にも住民接種の対象者としては、町内に所在する医療機関に勤務する
医療従事者及び入院中の患者等も考えられる。
(4)-２-２住民接種の準備① 住民接種については、本町を実施主体として、集団的接種等により接種を実施することになるため、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。
② 本町は、国及び県の協力を得ながら、特措法第４６条又は予防接種法第６条第３項に基づき、町内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種することができるための体制の構築を図る。
③ 本町は、「市町村のための新型インフルエンザ等住民接種に関する集団的予防接種のための手引き」等を参考に地域の実情に応じてあらかじめ接種の開始日、接種会場等を通知する方法、予約窓口を活用し町民からの予約を受け付ける方法
等や、ワクチン需要量等、住民接種の手順を計画しておく。
④ 本町は、円滑な接種の実施のために、あらかじめ市町村間で広域的な協定を締結するなど、本町以外の市町村における接種を可能にするよう努める。
⑤ 本町は、未発生期の段階から、ワクチン接種の円滑な実施が可能となるよう、
34

以下に列挙する事項等に留意し、国及び県、地区医師会、関係事業者等と連携の上、接種体制を構築する。
a. 医師、看護師、受付担当者等の医療従事者等の確保
b. 接種場所の確保（吉岡町保健センター・吉岡町老人福祉センター・医療機関
等）
c. 接種に要する器具等の確保（副反応の発生に対応するためのものを含む。
）
d. 接種に関する町民への周知方法（接種券の取扱い、予約方法等）⑥ 本町における接種には多くの医療従事者の確保が必要となることから、地区医師会等の協力を得て、その確保を図る。
⑦ 本町は、接種のための会場について、町内の実情に応じつつ、人口１万人に１カ所程度の接種会場を設ける。会場については、吉岡町保健センター・吉岡町老人福祉センターなど公的な施設を活用するか、医療機関に委託することにより、接種会場を確保する。
(4)-3 情報提供
本町は、新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や接種体制、接種対象者や接種順位のあり方といった基本的な情報について情報提供を行い、町民の理解促進を図る。
（５）医療健康福祉課(5)-1 医療体制の整備

本町は、保健福祉事務所を中心として設立される地域対策会議等に参加し、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備の推進に協力する。
(5)-2 研修等
本町は、国、県及び医療機関等と連携し、相互に医療従事者等に対し、県が実施する町内発生を想定した研修や訓練に参加、協力する。
(5)-3 医療資器材の整備
本町は、必要となる医療資器材（個人防護具等）をあらかじめ備蓄・整備する。
（６）町民生活及び町民経済の安定の確保

健康福祉課 住民課

(6)-1 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援① 本町は、県内・町内感染期における高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、県と連携し、要援護者の把握とともにその具体的手続きについて検討する。
② 本町は、新型インフルエンザ等対策に関する意識啓発を図るとともに、新型インフルエンザ等の流行により孤立化し、生活に支障を来すおそれがある世帯（高齢者35世帯、障害者世帯等）への具体的な支援体制の整備を進める。
③ 本町は、要援護者を把握し、その情報の分析を行い、必要な支援内容（食料品、生活必需品等の提供の準備等）、協力者への依頼内容を検討する。
④ 本町は、地域に必要な物資の量、生産、物流の体制等を踏まえ、他の地方公共団体
による備蓄、製造販売業者との供給協定の締結等、各地域の生産・物流事業者等と連携を取りながら、あらかじめ地域における食料品・生活必需品等の確保、配分・配布の方法について検討する。
⑤ 本町は、自宅で療養する新型インフルエンザ等の患者を見回るため等に必要なマ
スク等の備蓄を行っておく。
⑥ 本町は、新型インフルエンザ等発生時にも、町民の生活支援を的確に実施できるよう、業務継続計画を策定する。
(6)-2 火葬能力等の把握① 本町は、県が実施する、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制の整備に関して、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討に協力する。また、県が火葬又は埋葬を円滑に行うための体制整備を行う際に連携する。
② 本町は、墓地、埋葬等に関する法律（昭和２３年法律第４８号）において、埋火葬の許可権限等、地域における埋火葬の適切な実施を図るとともに、個別の埋火葬に係る対応及び遺体の保存対策等を講ずる主体的な役割を担う。
③ 本町は、火葬場における稼働可能火葬炉数、平時及び最大稼働時の一日当たりの火葬可能数、使用燃料、その備蓄量及び職員の配置状況等の火葬場の火葬能力並
びに保冷機能を有する施設など一時的に遺体を安置することが可能な施設（以下「臨時遺体安置所」という。）数について県が調査する場合に協力する。
④ 本町は、県の火葬体制を踏まえ、域内における火葬の適切な実施ができるよう調整を行うものとする。その際には戸籍事務担当課との調整を行うものとする。
(6)-3 物資及び資材の備蓄等
本町は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄等し、又は必要に応じ、施設及び設備を整備等する。

36

海外発生期
海外発生期予想される状況
・海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
・国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
・海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況。
対策の目標
１）国内（県内・町内）発生に備えて体制の整備を行う。
２）国内（県内・町内）発生の早期発見に努める。
対策の考え方１）新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよ
う、強力な措置をとる。
２）対策の判断に役立てるため、海外での発生状況、新型インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
３）県内・町内発生を早期に発見できるよう情報収集体制を強化する。
４）海外での発生状況について注意喚起するとともに、県内・町内発生に備え、発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、医療機関、事業者、町民に準備を促す。
５）町民生活及び地域経済の安定のための準備、プレパンデミックワクチン、パンデ
ミックワクチンの接種体制整備等、県内・町内発生に備えた体制整備を急ぐ。

（１）実施体制

健健康福祉課(1)-1 組織体制
① 本町は、海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いがある場合には、速やかに情報の集約・共有・分析を行う。
② 国がＷＨＯによる新型インフルエンザのフェーズ４の宣言若しくはそれに相当す
る公表又は急速にまん延するおそれのある新感染症※の発生の公表を行ったこと等を受け、政府行動計画に基づき、海外発生期の基本的対処方針を公示した場合において、本町は危機管理部会議を開催し、今後の新型インフルエンザ等の対策・措置や具体的な取組みを準備する。
③ 状況に応じて県現地対策本部連絡調整会議に参加し連携を図る。
（２）情報収集・共有

健康福祉課 総務課 企画財政課 住民課(2)-1 情報提供
① 本町は、新型インフルエンザ等が発生した場合には、国及び県が発信する情報を37

入手し、町民への情報提供に努める。
② 本町は、町民等に対して、海外での発生状況、現在の対策、県内・町内発生した場合に必要となる対策等を、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、ホームページ、広報、よしおかほっとメール等の複数の媒体・機関を活用し、詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供し、注意喚起を行う。
③ 本町は、特に、個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフエ
ンルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染対策や、患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施設等の臨時休業や集会の自粛等のまん延防止についての情報を適切に提供する。
④ 本町は、広報担当者を中心として、情報の集約・整理・一元的な発信・各対象への窓口業務の一本化を実施する。
⑤ 本町は、情報入手が困難なことが予想される外国人や視聴覚障害者等の情報弱者に対しても、受取手に応じた情報提供手段を講じる。
(2)-2 情報共有
本町は、国が設置する問い合わせ窓口や、県、関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を行う。
(2)-3 新型インフルエンザ等電話相談窓口の設置① 本町は、通常の保健事業に支障を来さないように、町民からの一般的な問い合わ
海外発生期
せに対応できる新型インフルエンザ等電話相談窓口を、県の要請に基づいて設置し国が示すＱ＆Ａ等に基づき、適切な情報提供を行う。
② 本町は、町民から新型インフルエンザ等電話相談窓口に寄せられる問い合わせを集約し、必要に応じて県に報告するとともに、町民が必要とする情報を把握して次の情報提供に反映する。
（３）まん延防止

健康福祉課 教育委員会 総務課 産業観光課(3)-1 感染対策の実施① 町、学校及び町内事業者は、町民へマスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい・人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図る。また、自らの発症が疑わしい場合には、帰国者・接触者電話相談センターに連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策を実践するよう促す。
② 県の要請に基づく新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出の自粛要請について、町民へ実践するよう促す。

38

（４）予防接種

健 健康福祉課

(4)-1 特定接種の接種体制① 本町は、国及び県と連携し、基本的対処方針を踏まえ、登録事業者に対する特定接種の実施に協力する。
② 本町は、国及び県と連携し、地方公務員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
(4)-2 住民接種の接種体制① 本町は、国及び県が、発生した新型インフルエンザ等の特徴を踏まえ、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種の準備を開始したときには、国及び県と連携して、接種体制の準備を行う。
② 本町は、町民が速やかに接種できるよう、集団的接種等を行うことを基本として、国の示す手引き等において定められた接種体制に基づき、具体的な接種体制の構築の準備を進める。
(4)-3 情報提供
本町は、ワクチンの種類、有効性・安全性、接種対象者や接種順位、接種体制といった具体的な情報について積極的に情報提供を行う。
（５）医療健康福祉課健(5)-1 医療機関等への情報提供
本町は、国や県から収集した新型インフルエンザ等の情報について、医療機関等に迅速に提供するなど、医療機関等と連携・協力する。
（６）町民の生活及び町民経済の安定確保

全課健全課(6)-1 町の業務継続
本町は、県内・町内発生時に備え、業務継続計画に基づく業務継続のための準備を開始する。
(6)-2 要援護者対策
新型インフルエンザ等の発生後、本町は、必要に応じ、新型インフルエンザ等の発生が確認されたことを要援護者や協力者へ連絡する。
(6)-3 事業者の対応
本町は、町内事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を実施するための準備を行うよう要請する。
39

(6)-4 遺体の火葬・安置① 本町は、県から行われる、「火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う」旨の要請を受け対応する。
② 本町は、県の協力を得て、新型インフルエンザ等が全国的に流行して火葬場の火
葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、遺体を一時的に安置するため、流行が予想される時期の季節等も勘案しながら、臨時遺体安置所を確保できるよう準備をするものとする。併せて遺体の保存作業に必要となる人員等の確保についても準備を進める。

40

国内発生早期
国内発生早期予想される状況
・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
・県内・町内においては、以下の段階が想定される。
○県内・町内未発生期）
県内・町内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態◎県内・町内発生早期）
県内・町内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を県が疫学調査で追うことができる状態
県内・町内発生早期の対策の目標
１）県内・町内での感染拡大をできる限り抑える。
２）感染拡大に備えた体制の整備を行う。
対策の考え方１）感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染対策等を行う。国内発生した新型インフルエンザ等の状況等により、緊急事態宣言が行われた際は、積極的な感染対策等をとる。
２）医療体制や感染対策について周知し、個人一人一人がとるべき行動について十分な理解を得るため、町民への積極的な情報提供を行う。
３）国内感染期への移行に備えて、町民生活及び地域経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
４）住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。
（１）実施体制

健康福祉課 総務課

(1)-1 基本的方向性の確認
本町は、国の基本的対処方針及び県の対処方針が変更された場合は、必要に応じ、新型インフルエンザ等対策本部会議を開催し、町内における対処方針を確認する。
○県内・町内未発生期(1)-2 実施体制
① 国内において新型インフルエンザ等が発生した場合には、国や県からの情報の収集・共有を図るとともに、必要に応じて新型インフルエンザ等対策本部を設置し、新型インフルエンザ等対策本部会議を開催する。
② 政府対策本部が国内発生早期に入ったことを宣言し、基本的対処方針を示した場
合は、状況に応じて新型インフルエンザ等対策本部内に危機管理部を設置するなど
町対策本部の体制を強化する。
③ 状況に応じて県現地対策本部連絡調整会議に参加し連携を図る。
41

国内発生早期◎県内・町内発生早期(1)-2 実施体制
① 県内において新型インフルエンザ等が発生した場合には、国や県からの情報の収集・共有を図るとともに、状況に応じて新型インフルエンザ等対策本部会議を開催する。また、町内発生を想定し、直ちに新型インフルエンザ等対策本部内に健康危機管理部及び活動班を設置し、具体的対応を検討する。
② 新型インフルエンザ等対策本部は県現地対策本部と連携を図りながら、新型インフルエンザ等対策を進める。
(1)-3 緊急事態宣言がされた場合の措置
本町は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに吉岡町新型インフルエンザ対策本部を設置する。
【緊急事態宣言】① 緊急事態宣言は、新型インフルエンザ等緊急事態措置を講じなければ、医療提供の限界を超えてしまい、国民の生命・健康を保護できず、社会混乱を招くおそれが生じる事態であることを示すものである。
緊急事態宣言を行うまでの手順は、おおむね、以下のように考える。
ア 厚生労働省（国立感染症研究所及び検疫所を含む。）は、発生初期の段階において限られた情報しかない中であっても、諸外国の状況やＷＨＯからの情報積極的疫学調査※の結果等の国内の患者等に関する情報を分析し、専門家等の意見も聴きつつ、政府対策本部長に関係情報を報告する。
イ 政府対策本部長から、基本的対処方針等諮問委員会に対し、「新型インフルエンザ
等緊急事態」の要件に該当するかどうかについて、公示案として諮問。あわせて、新型インフルエンザ等緊急事態に伴う新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に関する重要な事項を定めるため、基本的対処方針の変更について、基本的対処方針等
諮問委員会に諮問。
ウ 基本的対処方針等諮問委員会による「新型インフルエンザ等緊急事態」の要件に該当するとの専門的評価があった場合、政府対策本部長が緊急事態宣言を行うことを決定する。あわせて、基本的対処方針の変更に関する専門的評価を踏まえ、変更案を決定する。
エ 政府対策本部長は緊急事態宣言を行うとともに、基本的対処方針を変更する。
オ あわせて、政府対策本部長は、緊急事態宣言を行った旨を国会に報告する。
② 緊急事態宣言においては、緊急事態措置を実施すべき期間、区域を公示する。期間については、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて決定する。
また、区域については、広域的な行政単位である都道府県の区域を基本に、発生区域の存在する都道府県及び隣接県を指定する。ただし、人の流れ等を踏まえ柔軟な区域設定にも留意する。全国的な人の交流基点となっている区域で発生している場合には、流行状況等も勘案し早い段階で日本全域を指定することも考慮する。
42

国内発生早期（２）情報収集・共有

健康福祉課 総務課 企画財政課
有◆県内・町内未発生期、県内・町内発生早期共通(2)-1 情報提供
① 本町は、国及び県が発信する情報を入手し、町民への情報提供に努める。
② 本町は、町民に対して、国内外での発生状況、現在の対策、町内発生した場合に必要となる対策等を、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともに詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供する。
③ 本町は、特に、個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施設等や職場での感染拡大防止策に係る情報を適切に提供する。
④ 本町は、町民から新型インフルエンザ等電話相談窓口に寄せられる問い合わせ、関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、町民や関係機関が必要としている情報を把握し、必要に応じ、町民の不安等に応じるための情報提供を行うとともに、次の情報提供に反映する。
⑤ 本町は、新型インフルエンザ等の発生時における記者発表に当たっては、政府対策本部及び厚生労働省や県と情報を共有するとともに、発表の方法等については、
これらの関係者やマスコミ関係者とあらかじめ検討を行っておく。
(2)-2 情報共有
① 本町は、国、県、関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を強化し、対策の方針の迅速な伝達と、対策の現場の状況把握を行う。
② 本町は、県、地区医師会等の関係機関と適宜、新型インフルエンザ等対策に関する情報交換や情報共有、協議を行う。また、県が開催する説明会に参加し、県との情報の共有を行う。
(2)-3 新型インフルエンザ等電話相談窓口の体制充実・強化
本町は、県からの要請を踏まえ、国が作成する状況の変化に応じたＱ＆Ａの改訂版等を活用するなど、新型インフルエンザ等電話相談窓口の充実・強化を図る。
（３）まん延防止

健康福祉課 教育委員会 総務課 産業観光課○県内・町内未発生期(3)-1 感染対策の実施① 町、学校及び町内事業者は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい・人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図る。また、自らの発症が疑わしい場合には、帰国者・接触者電話相談センターに連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないよ
うに不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策を実践するよう促す。
43

国内発生早期② 県の要請に基づく新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出の自粛要請について、町民へ実践するよう促す。
◎県内・町内発生早期(3)-1 県内・町内でのまん延防止策（国内感染期においても県内・町内発生早期であれば同様の対応）
本町は、国、県と連携し、業界団体等を経由し、または直接町民、事業者等に対して次の要請を行う。
・ 町民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること、時差出勤の実施等の基本的な感染症対策等を勧奨する。
・ 事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請する。
・ ウイルスの病原性※等の状況を踏まえ、必要に応じて、学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校の設置者に要請する。
(3)-2 緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされ、本町が緊急事態措置を実施すべき区域に指定されている場
合には、県が必要に応じて行う措置を踏まえ、上記の対策に加え、以下の対策を行う。
ア 外出自粛の要請に係る周知
県が、本町の区域を対象として特措法第４５条第１項に基づき、町民に対する外出自粛の要請を行う場合には、本町は、町及び事業者等へ迅速に周知徹底を図る。
イ 施設の使用制限の要請に係る周知
県が、特措法第４５条第２項に基づき、学校、保育所等に対する施設の使用制限の要請を行う場合には、本町は、関係団体等と連携して、迅速に周知徹底を図る。
ウ 職場における感染対策の徹底の要請に係る周知
県が、特措法第２４条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場における感染対策の徹底の要請を行う場合は、本町は、関係団体等と連携して、迅速に周知徹底を図る。

（４）予防接種

健健康福祉課健（◆県内・町内未発生期、県内・町内発生早期共通(4)-1 住民接種の実施① パンデミックワクチンが全国民分製造されるまでには一定の期間を要する。本町
は、ワクチンの供給が可能となり次第、関係者の協力を得て、予防接種法第６条第３項に基づく接種（新臨時接種）について、国が決定した接種順位に基づき接種を開始する。
② 本町は、国の求めに基づき、接種に関する情報提供を開始する。
44

国内発生早期③ 本町は、接種の実施にあたり、国及び県と連携して、保健センター・老人福祉センターなど公的な施設を活用するか、医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、原則として、町内に居住する者を対象に集団的接種を行う。
④ 発熱等を呈している等の予防接種を行うことが不適当な状態になる者については、接種会場に赴かないよう広報等により周知すること、及び接種会場において掲
示等により注意喚起すること等により、町は、接種会場における感染対策を図ることが必要である。
⑤ 基礎疾患を有し医療機関に通院中の医学的ハイリスク者に関しては、通院中の医療機関から発行された「優先接種対象者証明書」を持参した上で、集団的接種を実施する会場において接種することを原則とする。なお、本町の判断により、通院中の医療機関において接種することも考えられる。
⑥ 医学的ハイリスク者に対するワクチン接種については、接種に係るリスク等も考慮して、集団的接種を実施する場合であっても、予診及び副反応等に関する情報提供をより慎重に行うことに留意する。
⑦ ワクチンの大部分が１０ｍｌの大きな単位のバイアルで供給されることを踏まえ、通院する医療機関において接種する場合であっても、原則として集団的接種を行うため、原則として１００人以上を単位として接種体制を構築する。
⑧ 医療従事者、医療機関に入院中の患者、在宅医療を受療中の患者については、基本的に当該者が勤務する、あるいは当該者の療養を担当する医療機関等において接種を行う。ただし、在宅医療を受療中の患者であって、当該医療機関における接種が困難な場合、訪問による接種も考えられる。
⑨ 社会福祉施設等に入所中の者については、基本的に当該社会福祉施設等において集団的接種を行う。
(4)-2 住民接種の広報・相談
病原性の高くない新型インフルエンザ等に対して行う予防接種法第６条第３項の規定に基づく新臨時接種については、個人の意思に基づく接種であり、町としてはワクチン接種のための機会を確保するとともに、接種を勧奨し、必要な情報を積極的に提供しておく必要がある。
(4)-3 住民接種の有効性・安全性に係る調査
本町は、予め予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内の医療機関に配布する。
(4)-4 緊急事態宣言がされている場合の措置① 臨時の予防接種
本町は、国の基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
② 住民接種の広報・相談
病原性の高い新型インフルエンザ等に対して行う特措法第４６条の規定に基づく町民に対する予防接種については、接種を緊急に実施するものであり、接種時には45

国内発生早期

次のような状況が予想される。
a. 新型インフルエンザ等の流行に対する不安が極めて高まっている。
b. ワクチンの需要が極めて高い一方、当初の供給が限られている。
c. ワクチンの安全性・有効性については、当初の情報が限られ、接種の実施と平行して情報収集・分析が進められるため、逐次様々な知見が明らかになる。
d. 臨時接種、集団的接種など、通常実施していない接種体制がとられることとな
り、そのための混乱も起こりえる。
これらを踏まえ、広報に当たっては、次のような点に留意する。
a. 接種の目的や優先接種の意義等を分かりやすく伝えることが必要である。
b. ワクチンの有効性・安全性についての情報をできる限り公開するとともに、分
かりやすく伝えることが必要である。
c. 接種の時期、方法など、町民一人ひとりがどのように対応するべきかについて、分かりやすく伝えることが必要である。
③ 本町は、具体的な接種スケジュールや接種の実施場所・方法、新型インフルエン
ザ等電話相談窓口の連絡先等の周知を行う。
（５）医療

健康福祉課

◆県内・町内未発生期、県内・町内発生早期共通(5)-1 医療機関等への情報提供
本町は、引き続き、国や県から収集した新型インフルエンザ等の情報について、医療機関等に迅速に提供するなど、医療機関等と連携・協力する。
（６）町民生活及び町民経済の安定の確保

全課健◆県内・町内未発生期、県内・町内発生早期共通(6)-1 町の業務継続
本町は、必要に応じ、町の『業務継続計画』に基づく対応をとる。
(6)-2 要援護者対策
本町は、要援護者等に対し必要な対策を、以下のとおり実施する。
・ 食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、それらの確保、配分・配布等を行う。
・ 新型インフルエンザ等に罹患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
(6)-3 事業者の対応
本町は、町内事業者に対し、従業員の健康管理の徹底及び職場における感染対策の46

開始を要請する。
(6)-4 町民・事業者への呼びかけ
本町は、町民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
(6)-5 遺体の火葬・安置① 本町は、県と連携して、確保した手袋、不織布製マスク、非透過性納体袋等を、域内における新型インフルエンザ等の発生状況を踏まえ、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者の手に渡るよう調整する。
② 本町は、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める。また、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行う。
(6)-6 緊急事態宣言がされている場合の措置
本町が緊急事態宣言の区域に指定された場合は、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を講じる。
(6)-6-1 水の安定供給
水道事業者である本町は、町行動計画又は業務継続計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(6)-6-2 サービス水準に係る町民への呼びかけ
本町は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、町民に対しまん延
した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
(6)-6-3 生活関連物資等の価格の安定等
本町は、町民の生活及び経済活動の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、
また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
また、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

47

国内感染期
国内感染期予想される状況
・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
・感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
・県内・町内においては、以下の段階が想定される。
○県内・町内未発生期
県内・町内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態。
◎県内・町内発生早期
県内・町内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
●県内・町内感染期
県内・町内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴を県が実施する疫学調査
で追えなくなった状態（感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
）。
県内・町内感染期の対策の目標
１）健康被害を最小限に抑える。
２）国民生活及び国民経済への影響を最小限に抑える。
対策の考え方１）感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える。
２）県は県内において実施すべき対策の判断を行い、本町はそれに対して協力する。
３）状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
４）欠勤者の増大が予測されるが、町民生活・地域経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
５）医療体制への負荷を軽減するため、住民接種※を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
６）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。
○国内感染期の県内・町内未発生期について
必要に応じて国内発生早期の県内・町内未発生期の対応を継続することとする。
（１）実施体制

全課健◆県内・町内発生早期、県内・町内感染期共通(1)-1 基本的方針の確認
本町は、国内感染期に入ったことにより国の基本的対処方針及び県の対処方針の変更に伴い、町の対処方針を変更し、町民に周知する。
48

国内感染期
国内感染期(1)-2 実施体制
① 本町は、県内・町内において新型インフルエンザ等が発生した場合には、国や県からの情報の収集・共有を図るとともに、速やかに、新型インフルエンザ等対策本
部会議、健康危機管理部会議等を開催し、必要な対策・措置や具体的な取組を準備・実施する。
② 町対策本部は県現地対策本部と連携を図りながら、新型インフルエンザ等対策を進める。
(1)-3 緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合は、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
① 本町は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに町対策本部を設置する。
② 本町が新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合においては、特措法第３８条及び第３９条の規定に基づき、他の地方公共団体による代行、応援等の措置の活用を行う。
◎県内・町内発生早期
本町は、町内発生に関するメッセージを発表する。
●県内・町内感染期
本町は、町内において患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態（県内・町内
感染期）に入ったことを受け、メッセージを発表する。
（２）情報収集・共有

全課健◆県内・町内発生早期、県内・町内感染期共通(2)-1 情報提供
① 本町は、引き続き、町民に対し、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、国内外の発生状況と具体的な対策等を、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともに詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供する。
② 本町は、引き続き、特に、個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、
流行状況に応じた医療体制を周知し、学校・保育施設等や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。また、社会活動の実施状況についても、情報提供する。
③ 本町は、引き続き、町民から新型インフルエンザ等電話相談窓口に寄せられる問
い合わせ及び関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、町民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、次の情報提供に反映する。

49

国内感染期
国内感染期(2)-2 情報共有
本町は、国、県、関係機関等との、インターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を継続し、対策の方針を伝達するとともに、流行や対策の状況を的確に把握する。
(2)-3 新型インフルエンザ等電話相談窓口の継続
本町は、新型インフルエンザ等電話相談窓口を継続し、状況の変化に応じた国のＱ＆Ａの改定等を踏まえながら、適切な情報提供を行う。
（３）まん延防止

全課健◆県内・町内発生早期、県内・町内感染期共通(3)-1 県内・町内でのまん延防止対策（国内発生早期の県内・町内発生早期の対応と同様）① 本町は、県が業界団体等を経由し、又は直接、町民、事業者等に対して行う次の対策に対し、協力する。
・ 町民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用、咳エチケット、手洗い、うがい、人が著しく混雑している場所を避けること、時差出勤等の基本的な感染対策等を強く勧奨する。また、事業所に対し、当該感染症の症状の認められた従
業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
・ 事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請する。
・ ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて、学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、学校保健安全法に基づく臨時休
業(学級閉鎖、学年閉鎖、休校)を適切に行うよう学校の設置者に要請する。
(3)-2 緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、県が必要に応じて行う措置を踏まえ、以下の対策を講じる。
① 外出自粛の要請に係る周知
県が、本町の区域を対象として特措法第４５条第１項に基づき、住民に対する外出自粛の要請を行う場合には、本町は、町民及び事業者等へ迅速に周知徹底を図る。
② 施設の使用制限の要請に係る周知
県が、特措法第４５条第２項に基づき、学校、保育所等に対する施設の使用制限の要請を行う場合には、本町は、関係団体等と連携して、迅速に周知徹底を図る。
③ 職場における感染対策の周知の要請に係る周知
県が、特措法第２４条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について職場における感染対策の徹底の要請を行う場合は、本町は、関係団体等と連携して、迅速に周知徹底を図る。

50

国内感染期
国内感染期（４）予防接種全課健(4)-1 住民接種
本町は、国及び県の求めに基づいた接種に関する情報提供など、国内発生早期の対策を継続し、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。
(4)-2 住民接種の有効性・安全性に係る調査
本町は、あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内の医療機関に配布する。
(4)-3 緊急事態宣言がされている場合の措置① 臨時の予防接種
本町は、基本的対処方針を踏まえ、国内発生早期の対策を継続し、特措法第４６条に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
（５）医療

全課健

◎県内・町内発生早期(5)-1 患者への対応等
本町は、県や渋川地区医師会等と連携し、新型インフルエンザ等患者が適切な医療を受けられるよう支援する。また、患者の家族に対する支援を行う。
●県内・町内感染期(5)-1 在宅で療養する患者への支援
本町は、県からの要請により、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請があった場合には、在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関等への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。
（６）町民生活及び町民経済の安定の確保

全課健◆県内・町内発生早期、県内・町内感染期共通(6)-1 町の業務継続
本町は、必要に応じ、町の『業務継続計画』に基づく対応をとる。
(6)-2 事業者の対応
本町は、町内の事業者に対し、従業員の健康管理の徹底及び職場における感染予防策を開始するよう要請することから、その動向に十分留意し、必要に応じて協力する。
(6)-3 町民、事業者への呼びかけ
本町は、県と連携・協力し、町民に対して食料品、生活必需品等の購入に当たって
51

国内感染期
国内感染期の消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
(6)-4 要援護者対策① 本町は、新型インフルエンザ等に罹患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、引き続き国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
② 本町は、要援護者に対する対策として引き続き食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、それらの確保、配分・配布等を行う。
(6)-5 遺体の火葬・安置① 本町は、引き続き遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努めるものとする。また、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行うものとする。
② 本町は、県が遺体の搬送及び火葬作業にあたる者の感染防止のために必要となる手袋、不織布製マスク等の物資の確保を行う際に連携する。
③ 本町は、県と連携し、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の埋葬及び火葬について、町の区域内で火葬を行うことが困難と判断されるときは、他の市町村及び近隣都道府県に対して広域火葬の応援・協力を要請し、広域的な火葬体制を確保するとともに、遺体の搬送の手配等を実施する。
④ 本町は、死亡者が増加し、火葬場の火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、県の協力を得て、遺体を一時的に安置するため、臨時遺体安置所を直ちに確保するものとする。本町は、遺体の保存作業のために必要となる人員等を確保する。
⑤ 本町は、万が一、臨時遺体安置所において収容能力を超える事態となった場合には、臨時遺体安置所の拡充において早急に措置を講ずるとともに、県から火葬場の火葬能力について最新の情報を得て、円滑に火葬が行われるよう努める。
(6)-6 緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
(6)-6-1 水の安定供給
水道事業者である本町は、町行動計画又は業務継続計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

52

国内感染期
国内感染期(6)-6-2 サービス水準に係る町民への呼びかけ
本町は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、町民に対してまん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
(6)-6-3 生活関連物資等の価格の安定等① 本町は、国や県と連携し、町民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定
及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
② 本町は、国や県と連携し、生活関連物資等の需要・価格動向や実施した措置の内容について、町民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集の窓口の充実を図る。
③ 本町は、国や県と連携し、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、適切な措置を講ずる。
(6)-6-4 遺体の火葬・安置① 本町は、県から可能な限り火葬炉を稼働させる旨の要請を受け、対応する。
② 本町は、県から死亡者が増加し火葬能力の限界を超えることが明らかになった
場合に、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する旨の要請を受け、対応する。
③ 特定市町村は、特定都道府県が、埋葬又は火葬を迅速に行うため必要があると認めるときは、特定都道府県が、行うこととなっている下記の事務の一部を行う。
a. 新型インフルエンザ等緊急事態において、死亡者の数に火葬場の火葬能力が追いつかず、火葬を行うことが困難な状態にあり、火葬の実施までに長時間を要し、公衆衛生上の危害の発生を防止するため緊急の必要があると認められる
ときは、新型インフルエンザ等に感染した遺体に十分な消毒等を行った上で墓地に一時的に埋葬することを考慮する。
b. その際、あらかじめ、新型インフルエンザ等に起因して死亡したことを確認の上、遺族の意思を確認するものとする。また、近隣に埋葬可能な墓地がない場
合には、転用しても支障がないと認められる公共用地等を臨時の公営墓地とした
上で当該墓地への一時的な埋葬を認めるなど、公衆衛生を確保するために必要となる措置について、状況に応じて検討する。
④ 新型インフルエンザ等緊急事態において、埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難となった場合において、公衆衛生上の危害の発生を防止するため緊急の必要があるときは、厚生労働大臣が定める地域や期間においてはいずれの市町村においても埋火葬の許可を受けられるとともに、公衆衛生上の危害を防止するために特に緊急の必要があると認められるときは埋火葬の許可を要しない等の特例が設けられているため、本町では、当該特例に基づき埋火葬に係わる手続きを行う。
53

国内感染期
国内感染期(6)-6-5 要援護者対策
本町は、県から在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、
訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応を行う旨の要請を受け、対応する。

54

小康期
小康期
予想される状況○新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
○大流行は一旦終息している状況。
対策の目標
１）町民生活・町民経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
対策の考え方１）第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
２）第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について町民に情報提供する。
３）情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
４）第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。
（１）実施体制

健康福祉課健(1)-1 町対策本部の廃止
本町は、緊急事態解除宣言がなされたときは、速やかに町対策本部を廃止する。
(1)-2 対策の評価・見直し
本町は、これまでの各段階における対策に関する評価を行い、必要に応じ、政府行
動計画、ガイドラインの見直し等や、県行動計画等の見直しを踏まえ、本町の行動計
画等の見直しを行う。
(1)-3 緊急事態解除宣言がされた場合の措置
本町は、緊急事態解除宣言がなされた場合、速やかに町対策本部を廃止する。
【緊急事態解除宣言】
国において、「新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるとき」とは、具体的には、・ 患者数、ワクチン接種者数等から、国民の多くが新型インフルエンザ等に対する免疫を獲得したと考えられる場合
・ 患者数が減少し、医療提供の限界内におさまり、社会経済活動が通常ベースで営まれるようになった場合
・ 症例が積み重なってきた段階で、当初想定したよりも、新規患者数、重症化・死亡する患者数が少なく、医療提供の限界内に抑えられる見込みがたった場合などであり、国内外の流行状況、国民生活・国民経済の状況等を総合的に勘案し、基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて、政府対策本部長が速やかに決定する。

55

小康期
（２）情報収集・共有

健康福祉課 総務課 企画財政課(2)-1 情報提供
① 本町は、引き続き、町民に対し、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性を情報提供する。
② 本町は、町民から新型インフルエンザ等電話相談窓口に寄せられた問い合わせを取りまとめ、県へ報告し、情報提供のあり方の評価・見直しを行う。
(2)-2 情報共有
本町は、県や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有の体制を維持し、県からの第二波に備えた体制の再整備に関する対策の方
針の伝達を受け、流行や対策の状況を的確に把握する。
(2)-3 新型インフルエンザ等電話相談窓口の体制の縮小
本町は、県からの要請を受け、新型インフルエンザ等電話相談窓口の体制を縮小する。
（３）まん延防止

健康福祉課 総務課 企画財政課(3)-1 個人における対策
本町は、流行の第二波に備え、引き続き、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい・人混みを避ける等の基本的な感染対策を実施するよう促す。
(3)-2 地域対策・職場対策の周知
本町は、流行の第二波に備え、引き続き、職場における季節性インフルエンザ※対策として実施されている感染症対策を実施するよう促す。
（４）予防接種健康福祉課(4)-1 住民接種の実施
本町は、流行の第二波に備え、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。
(4)-2 住民接種の有効性・安全性に係る調査
本町は、あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内の医療機関に配布する。
(4)-3 緊急事態宣言がされている場合の措置
本町は、必要に応じ、国及び県と連携し、流行の第二波に備え、特措法第４６条に基づく住民接種を進める。
56

小康期
（５）医療

健康福祉課

(5)-1 医療機関等との連携・協力
本町は、流行の第二波に備え、国や県から収集した新型インフルエンザ等の情報について、医療機関等に迅速に提供するなど、医療機関等と連携・協力する。
（６）町民生活及び町民経済の安定の確保

健康福祉課 総務課 産業観光課(6)-1 町の業務継続
本町は、必要に応じ、町の『業務継続計画』に基づく対応をとる。
(6)-2 町民・事業者への呼びかけ
本町は、必要に応じ、引き続き町民に対し、食料品・生活関連物資等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品・生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じない
よう要請する。
(6)-3 要援護者対策事業
本町は、新型インフルエンザ等に罹患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、引き続き国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
(6)-4 緊急事態宣言がされている場合の措置
本町は、国及び県等と連携し、町内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。

57

用語解説

（別添１）

用語解説 ■＊アイウエオ順○アジアインフルエンザ（アジアかぜ）
1957 年 4 月に香港から流行が始まり、東南アジアなどを経て全世界で流行したイン
フルエンザ。日本でも約 5700 人が死亡した。
○インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみである。Ａ型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（ＨＡ）とノイラミニダーゼ（ＮＡ）という、２つの糖蛋
白の抗原性の違いにより亜型に分類される。（いわゆるＡ／Ｈ１Ｎ１、Ａ／Ｈ３Ｎ２というのは、これらの亜型を指している。）○感染症指定医療機関
感染症法に規定する特定感染症指定医療機関（県内で指定されている医療機関はな
い。）、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。
＊特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症
若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として
厚生労働大臣が指定した病院。
＊第一種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等
感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊第二種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都
道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局。
○感染症病床
病床は、医療法によって、一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床に区別されている。感染症病床とは、感染症法に規定する新感染症、一類感染症、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症などの患者を入院させるための病床である。

58

○帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来。
都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合
等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。
○帰国者・接触者電話相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター。
○季節性インフルエンザ
インフルエンザはインフルエンザウイルスに感染して起こる病気で、風邪よりも、比較的急速に悪寒、高熱、筋肉痛、前進倦怠感を発症させるのが特徴である。我が国
では例年１２月～３月が流行シーズンである。
○抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイルス薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。
○個人防護具（Personal Protective Equipment：PPE）
エアロゾル、飛沫などの曝露のリスクを最小限にするためのバリアとして装着する
マスク、ゴーグル、ガウン、手袋等をいう。病原体の感染経路や用途（スクリーニン
グ、診察、調査、侵襲的処置等）に応じた適切なものを選択する必要がある。
○ＳＡＲＳ（severe acute respiratory syndrome）
ＳＡＲＳコロナウイルスによる新しい感染症。
感染症予防法の二類感染症のひとつ。
主に飛沫感染し、高熱を発し、せきや息切れなどの呼吸器症状が出る。潜伏期間は２～７日。２００２年１１月中国で発生した例が最初とされる。重症急性呼吸器症候群。
○サーベイランス
見張り、監視制度という意味。疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。
○指定届出機関
感染症法に規定する五類感染症のうち厚生労働省令で定めるもの又は二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは五類感染症の疑似症のうち厚生労働省令で定めるも59

のの発生の状況の届出を担当させる病院又は診療所として、都道府県知事が指定したもの。
○死亡率（Mortality Rate）
ここでは、人口１０万人当たりの、流行期間中に新型インフルエンザ等に罹患して死亡した者の数。
○住民接種
緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第４６条に基づき、予防接種
法第６条第１項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行うこととなる。
一方、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行うこととなる。
○新型インフルエンザ
感染症法第６条第７項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。
○新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）／インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）２００９
２００９年（平成２１年）４月にメキシコで確認され世界的大流行となったＨ１Ｎ
１亜型のウイルスを病原体とするインフルエンザをいう。「新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）」との名称が用いられたが、２０１１年（平成２３年）３月に、大部分の人がそのウイルスに対する免疫を獲得したことから、季節性インフルエンザとして扱い、その名称については、「インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）２００９」としている。
○新感染症
新感染症とは、感染症法第６条第９項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

○スペインインフルエンザ（スペインかぜ）
601918(大正 7)年から 20 年にかけて、全世界で猛威を振るった新型インフルエンザ(H1N1 型)。アメリカに端を発して、第 1 次世界大戦中のヨーロッパなどに広がり、2
千万～4 千万人が死亡したといわれる。20 世紀中に 3 回あった新型インフルエンザの大流行の中で最悪だった。日本では 1918 年秋から本格的に流行し始め、同年末と 1920
年初頭の 2 回のピークがあった。内務省衛生局の調べで、国民の 4 割の 2300 万人が感染し、39 万人が死亡したとされる。
○積極的疫学調査
患者、その家族及びその患者や家族を診察した医療関係者等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにすること。感染症法第１５条に基づく調査をいう。
○接触感染
皮膚と粘膜・創の直接的な接触、あるいは中間物を介する間接的な接触による感染経路を指す。
例えば、患者の咳、くしゃみ、鼻水などが付着した手で、机、ドアノブ、スイッチなどを触れた後に、その部位を別の人が触れ、かつその手で自分の眼や口や鼻を触ることによって、ウイルスが媒介される。
○致命率（Case Fatality Rate）
流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者のうち、死亡した者の割合。
○特定市町村特措法第３２条第２項に掲げる新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域内にある市町村。
○特定接種特措法第２８条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。
○特定都道府県特措法第３２条第２項に掲げる新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域内にある市町村が属する都道府県。
○鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイ
ルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥
インフルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。
61

また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。
○二次医療圏特殊な医療を除く一般的な医療サービスを提供する医療圏で、「地理的条件等の自然的条件及び日常生活の需要の充足状況、交通事情等の社会的条件を考慮して、一体の区域として病院における入院に係る医療（前条に規定する特殊な医療並びに療養病
床及び一般病床以外の病床に係る医療を除く。）を提供する体制の確保を図ることが相当であると認められるものを単位として設定すること」（医療法施行規則第 30 条の
29 第 1 項）と規定されている。複数の市町村を一つの単位として認定される。
＊ 一次医療圏：身近な医療を提供する医療圏で、医療法では規定されてはいないが、保健所（地域保健法第 5 条の 2）や介護保険制度等との兼ね合いから、市町村を単位として設定されている。
＊ 三次医療圏：最先端、高度な技術を提供する特殊な医療を行う医療圏で、「都道府県の区域を単位として設定すること。ただし、当該都道府県の区域が著しく広い
ことその他特別な事情があるときは、当該都道府県の区域内に二以上の当該区域を設定し、また、当該都道府県の境界周辺の地域における医療の需給の実情に応じ、二以上の都道府県の区域にわたる区域を設定することができる」（医療法施行規則
第 30 条の 29 第 2 項）と規定されている。原則都道府県を一つの単位として認定される。
○濃厚接触者
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者（感染症法において規定される新型インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」）が該当。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。
○発病率（Attack Rate）
新型インフルエンザの場合は、全ての人が新型インフルエンザのウイルスに曝露するリスクを有するため、ここでは、人口のうち、流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者の割合。
○パンデミック
感染症の世界的大流行。特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人
が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。
○パンデミックワクチン
62

新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。
○飛沫感染
感染した人が咳やくしゃみをすることで排泄するウイルスを含む飛沫（５ミクロン以上の水滴）が飛散し、これを健康な人が鼻や口から吸い込み、ウイルスを含んだ飛沫が粘膜に接触することによって感染する経路を指す。
なお、咳やくしゃみ等の飛沫は、空気中で１～２メートル以内しか到達しない。
＊ 空気感染：飛沫の水分が蒸発して乾燥し、さらに小さな粒子（５ミクロン以下）
である飛沫核となって、空気中を漂い、離れた場所にいる人がこれを吸い込むことによって感染する経路である。飛沫核は空気中に長時間浮遊するため、対策としては特殊な換気システム（陰圧室など）やフィルターが必要になる。
麻しん、水痘、結核などが代表的である。ＳＡＲＳなどのコロナウイルスでも可能性が示唆されている。
○病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。
○フェーズ
段階や局面のこと。ＷＨＯが定めるインフルエンザのフェーズ（発生段階）は、ひ
とつのフェーズから他のフェーズにいつ移るかを含めて、現時点でのフェーズの指定はＷＨＯの事務局長が行う。
それぞれの警告フェーズは、ＷＨＯ、国際社会、各国政府、産業が取るべき、一連の勧告された活動に対応する。ひとつのフェーズから他のフェーズへの移行は、イン
フルエンザの疫学動向、循環しているウイルスの特徴を含めたいくつかの要素により規定される。
○プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国ではＨ５Ｎ１亜型の鳥インフルエンザウイルスを用いて製造）。
○香港インフルエンザ（香港かぜ）
1968 年 6 月に香港で発生し、翌年にかけて世界中で流行したインフルエンザ。発生源となった香港では数週間で 50 万人が罹患(りかん)するなど、爆発的な流行をみせた。
63

（別添２）
特定接種の対象となり得る業種・職務について
特定接種の対象となり得る者の範囲や総数、接種順位等は、新型インフルエンザ等
発生時に政府対策本部において、発生状況等に応じて柔軟に決定されるが、発生時に速やかに接種体制を整備するために、基本的な考え方を以下のとおり整理した。
（１） 特定接種の登録事業者
Ａ 医療分野（A-1：新型インフルエンザ等医療型、A-2：重大・緊急医療型）

業種

類型

業種小分類

社会的役
担当省庁
割

新型インフルエンザ等の患者又は新型インフルエンザ等にり患していると疑う 新 型 イ ンに足りる正当な理由のある者に対して、新 フ ル エ ン
A-1
厚生労働省
型インフルエンザ等に関する医療の提供 ザ 等 医 療を行う病院、診療所、薬局及び訪問看護ス の提供
テーション
救命救急センター、災害拠点病院、公立病院、地域医療支援病院、国立ハンセン病
療養所、独立行政法人国立がん研究センタ
ー、独立行政法人国立循環器病研究センタ
ー、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター、独立行政法人国立国際医療研究センター、独立行政法人国立成育医療研究 生命・健康
重大・緊センター、独立行政法人国立長寿医療研究 に重大・緊急 医 療 A-2
センター、独立行政法人国立病院機構の病 急 の 影 響 厚生労働省
型院、独立行政法人労働者健康福祉機構の病 が あ る 医院、社会保険病院、厚生年金病院、日本赤 療の提供
十字病院、社会福祉法人恩賜財団済生会の病院、厚生農業協同組合連合会の病院、社会福祉法人北海道社会事業協会の病院、大学附属病院、二次救急医療機関、救急告示
医療機関、分娩を行う医療機関、透析を行う医療機関（注１）重大緊急医療型小分類には、公立の医療機関も含め記載。
新型イ
ンフル
エンザ
等医療
型

64

Ｂ 国民生活・国民経済安定分野（Ｂ－1：介護・福祉型、Ｂ－2：指定公共機関型、Ｂ－3：指定公共機関同類型、Ｂ－4：社会インフラ型、Ｂ－５：その他）
業種

類型

社 会 保
険・社会福
B-1
祉・介護事
業

業種小分類
介護保険施設（A-1 に分類されるものを除く。）、指定居宅サー
ビス事業、指定地域
密 着 型サ ー ビス事業、老人福祉施設、有料老人ホーム、障害福祉サービス事業、障害者支援施設、障害児入所支援施設、
救護施設、児童福祉
施設

医薬品・化
B-2
粧品等卸
B-3
売業

医薬品卸売販売業

医 薬 品 製 B-2
造業
B-3

医薬品製造販売業
医薬品製造業

医療機器
修理業
医 療 機 器 B-2
販売業
B-3
医療機器
賃貸業

医療機器修理業
医療機器販売業
医療機器賃貸業

医 療 機 器 B-2
製造業
B-3

医療機器製造販売業
医療機器製造業

ガス業

B-2
B-3

ガス業

銀行業

B-2

中央銀行

社会的役割

担当省庁

サービスの停止等が利用者の生命維持に重大・緊急の影 厚生労働
響がある介護・福祉サービス 省の提供

新型インフルエンザ等発生時における必要な医療用医薬品の販売
新型インフルエンザ等発生時における必要な医療用医
薬品の生産

厚生労働
省
厚生労働
省

新型インフルエンザ等発生
厚生労働時における必要な医療機器
省
の販売

65

新型インフルエンザ等発生時における必要な医療機器の生産
新型インフルエンザ等発生時における必要なガスの安定的・適切な供給
新型インフルエンザ等発生時における必要な通貨および金融の安定

厚生労働
省
経済産業
省

財務省

業種

類型

業種小分類

空 港 管 理 B-2
者B-3

空港機能施設事業

航 空 運 輸 B-2
業
B-3

航空運送業

水運業

B-2
B-3

外航海運業
沿海海運業
内陸水運業
船舶貸渡業

通信業

B-2
B-3

固定電気通信業
移動電気通信業

鉄道業

B-2
B-3

電気業

B-2
B-3

社会的役割
新型インフルエンザ等発生時における必要な旅客運送
及び緊急物資の航空機による運送確保のための空港運用
新型インフルエンザ等発生時における必要な旅客運送
及び緊急物資の運送
新型インフルエンザ等発生時における必要な緊急物資（特措法施行令第１４条で定める医薬品、食品、医療機器その他衛生用品、燃料をいう。以下同じ。）の運送業務

放送業

B-2
B-3

郵便業

B-2
B-3

新型インフルエンザ等発生時における必要な通信の確保新型インフルエンザ等発生
鉄道業時における必要な旅客運送
及び緊急物資の運送
新型インフルエンザ等発生
電気業時における必要な電気の安定的・適切な供給
新型インフルエンザ等発生
一般貨物自動車運送時における必要な緊急物資業の運送
一般乗合旅客自動車 新型インフルエンザ等発生
運送業時における必要な旅客の運
患者等搬送事業
送新型インフルエンザ等発生
公共放送業時における国民への情報提民間放送業
供新型インフルエンザ等発生
郵便時における郵便の確保

映像・音声・文字情 B-3
報制作業

新型インフルエンザ等発生時における国民への情報提供

道 路 貨 物 B-2
運送業
B-3
道 路 旅 客 B-2
運送業
B-3

新聞業

66

担当省庁

国土交通
省

国土交通
省

国土交通
省

総務省

国土交通
省
経済産業
省
国土交通
省
国土交通
省

総務省

総務省

－

業種

銀行業

類型

B-3

河 川 管
理・用水供
給業

－

工業用水
道業

－

下水道業

－

上水道業

－

金融証券
決 済 事 業 B-4
者

石油・鉱物
B-4
卸売業
石 油 製
品・石炭製
B-4
品製造業

熱供給業

B-4

業種小分類

社会的役割

担当省庁
金融庁
内閣府
銀行
経済産業
新型インフルエンザ等発生
中小企業等金融業
省、農林時における必要な資金決済
農林水産金融業
水産省
及び資金の円滑な供給
政府関係金融機関
財務省
厚生労働省
新型インフルエンザ等発生時における必要な水道、工業
河川管理・用水供給
国土交通
用水の安定的・適切な供給に業
省
必要な水源及び送水施設の管理
新型インフルエンザ等発生
経済産業
工業用水道業時における必要な工業用水
省の安定的・適切な供給
下水道処理施設維持
新型インフルエンザ等発生管理業
国土交通時における下水道の適切な
下水道管路施設維持
省
運営
管理業
新型インフルエンザ等発生
厚生労働
上水道業
時における必要な水道水の省
安定的・適切な供給
全国銀行資金決済ネットワーク、金融決
新型インフルエンザ等発生
済システム
時における金融システムの 金融庁
金融商品取引所等、維持
金融商品取引清算機
関、振替機関新型インフルエンザ等発生
経済産業
石油卸売業
時における石油製品（ＬＰガ
省スを含む）の供給

石油精製業

新型インフルエンザ等発生 経済産業時における石油製品の製造 省

熱供給業

新型インフルエンザ等発生 経済産業時における熱供給
省
67

業種

類型

飲食料品
B-5
小売業

各種商品
B-5
小売業

食料品製
B-5
造業

飲食料品
B-5
卸売業

石油事業
B-5
者
その他の
B-5
生活関連
サービス
業
B-5
その他小
B-5
売業

業種小分類

社会的役割
担当省庁
新型インフルエンザ等発生時における最低限の食料品
各種食料品小売業
農林水産（缶詰・農産保存食料品、精食料品スーパー
省
穀・精粉、パン・菓子、レト
コンビニエンススト
経済産業
ルト食品、冷凍食品、めん類、
ア
省
育児用調整粉乳をいう。以下同じ。）の販売
新型インフルエンザ等発生時における最低限の食料品、生活必需品（石けん、洗剤、
百貨店・総合スーパ
経済産業
トイレットペ―パー、ティッー
省
シュペーパー、シャンプー、
ごみビニール袋、衛生用品をいう。以下同じ。）の販売
缶詰・農産保存食料品製造業、精穀・製粉業、パン・菓子製造
業、レトルト食品製 新型インフルエンザ等発生
農林水産
造業、冷凍食品製造 時における最低限の食料品
省
業、めん類製造業の供給
処理牛乳・乳飲料製造業（育児用調整粉乳に限る。）
新型インフルエンザ等発生
食料・飲料卸売業
時における最低限の食料品 農林水産
卸売市場関係者
及び食料品を製造するため 省の原材料の供給
燃料小売業（ＬＰガ 新型インフルエンザ等発生
経済産業
ス、ガソリンスタン 時における LP ガス、石油製
省
ド）
品の供給
火葬・墓地管理業

火葬の実施

厚生労働
省

冠婚葬祭業

遺体の死後処置

経済産業
省

ドラッグストア

新型インフルエンザ等発生
経済産業時における最低限の生活必
省
需品の販売
68

業種
類型
廃棄物処
B-5
理業

業種小分類

社会的役割

産業廃棄物処理業

医療廃棄物の処理

担当省庁
環境省（注２）業種名は、原則として日本標準産業分類上の整理とする。
（注３）上記の標準産業分類には該当しないが、特定接種対象業種と同様の社会的役割を担う事業所については同様の社会的役割を担っている日本標準産業分類に該当する事業所として整理する。

（２） 特定接種の対象となり得る国家公務員及び地方公務員
特定接種の対象となり得る新型インフルエンザ等対策の職務は以下のいずれかに該当する者である。
区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務（＝新型インフルエンザ等の発生により生ずる又は増加する職務）
区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務
区分３：民間の登録事業者と同様の職務

区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務
特定接種の対象となり得る職務

区分

担当省庁

政府対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分１

内閣官房

政府対策本部の事務

区分１

内閣官房

政府が行う意思決定・重要政策の企画立案に関わる業務、
区分１
閣議関係事務

内閣官房

政府対策本部の意思決定に必要な専門的知見の提供

区分１

内閣官房

各府省庁の意思決定・総合調整に関する事務（秘書業務
区分１
を含む。）

各府省庁

69

特定接種の対象となり得る職務

区分

担当省庁

各府省庁の新型インフルエンザ等対策の中核を担う本部
事務
具体的な考え方は、以下のとおり
区分１
・対策本部構成員、幹事会構成員、事務局員のみを対象
・事務局員については、新型インフルエンザ等対策事務
局事務に専従する者のみ

各府省庁

諸外国との連絡調整、在外邦人支援

区分１

外務省

区分１

厚生労働省
農林水産省
法務省
財務省

国内外の情報収集・検査体制の整備・ワクチン製造株の
区分１
開発・作製

厚生労働省

緊急の改正が必要な法令の審査、解釈（行政府）

内閣法制局

検疫・動物検疫・入国管理・税関の強化（検疫実施空港・港における水際対策・検疫事務）

区分１

都道府県対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務 区分１

県

都道府県対策本部の事務区分１

県

市町村対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分１

市町村

市町村対策本部の事務

区分１

市町村

区分１

県

区分１

県・市町村

区分１

－

区分１

県・市町村

国会の運営

区分１

－

地方議会の運営

区分１

県・市町村

緊急の改正が必要な法令の審査、解釈（立法府）

区分１－

新型インフルエンザウイルス性状解析、抗原解析、遺伝
子解析、発生流行状況の把握
住民への予防接種、帰国者・接触者外来の運営、疫学的調査、検体の採取
新型インフルエンザ等対策に必要な法律の制定・改正、予算の議決、国会報告に係る審議（秘書業務を含む。）
新型インフルエンザ等対策に必要な都道府県、市町村の予算の議決、議会への報告

70区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務
特定接種の対象となり得る職務

区分

担当省庁

令状発付に関する事務

区分２－

勾留請求、勾留状の執行指揮等に関する事務

区分２

法務省

刑事施設等（刑務所、拘置所、少年刑務所、少年院、
区分２
少年鑑別所）の保安警備
医療施設等の周辺における警戒活動等犯罪の予 区分１
防・検挙等の第一線の警察活動
区分２
救急
区分１
消火、救助等区分２
事件・事故等への対応及びそれらを未然に防止す
区分１るため船艇・航空機等の運用、船舶交通のための信
区分２
号等の維持
防衛医科大学校病院及び各自衛隊病院等における診断・治療
家きんに対する防疫対策、在外邦人の輸送、医官等
区分１による検疫支援、緊急物資等の輸送
区分２
その他、第一線（部隊等）において国家の危機に即応して対処する事務
自衛隊の指揮監督
国家の危機管理に関する事務

区分２

法務省
警察庁
消防庁

海上保安庁

防衛省

内閣官房
各府省庁

区分３：民間の登録事業者と同様の業務（１）の新型インフルエンザ等医療型、重大・緊急医療型、社会保険・社会福祉・介護事業、電気業、ガス業、鉄道業、道路旅客運送業、航空運送業若しくは空港管理者（管制業務を含む。）、火葬・墓地管理業、産業廃棄物処理業、上水道業、
河川管理・用水供給業、工業用水道業、下水道処理施設維持管理業及び下水道管路施設維持管理業と同様の社会的役割を担う職務

71

（参考資料）
吉岡町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定（趣旨）
第１条 この条例は、新型インフルエンザ等対策本部特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「法」という。
）第３７条において準用する法第２６条の規定に基づき、吉岡町新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 吉岡町新型インフルエンザ等対策本部長（以下「本部長」という。
）は、吉岡町
新型インフルエンザ等対策本部の事務を総括し、所属の職員を指揮監督する。
２ 吉岡町新型インフルエンザ等対策副本部長（以下「副本部長」という。
）は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときはその職務を代理する。
３ 吉岡町新型インフルエンザ等対策本部員（以下「本部員」という。
）は、本部長の命を受け、吉岡町新型インフルエンザ等対策本部の事務に従事する。
４ 吉岡町新型インフルエンザ等対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。
５ 前項の職員は、町職員のうちから、町長が任命する。
（会議）
第３条 本部長は、吉岡町新型インフルエンザ等対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、吉岡町新型インフルエンザ等対策本部の会議（以下この条において「会議」という。
）を招集する。
２ 本部長は、法第３５条第４項の規定に基づき国の職員その他町職員以外の者を会議に参加させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
（部）
第４条 本部長は、必要と認めるときは、吉岡町新型インフルエンザ等対策本部に部を置くことができる。
２ 部に属すべき本部員は、本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。
４ 部長は、部の事務を掌握する。
（雑則）
第５条 この条例に定めるもののほか、吉岡町新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。
附 則
この条例は、法の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

72