附属資料

リスクシナリオごとの対応方策

令和３年３月

六 ヶ 所 村目次

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）頁

1 人命の保護が最大限図られること
1-1

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

1

1-2

大規模津波等による多数の死傷者の発生

11

1-3

異常気象等による広域的かつ長期的な生活地域等の浸水や河川の大規模氾濫

19

1-4

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

27

1-5

暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生

35

1-6

情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等に伴う多数の死傷者の発生

37

2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

41

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

47

2-3

自衛隊、警察、消防、海上保安部等の被災等により救助・救急活動等が実施できな
い事態

51

2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

57

2-5

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光客等）への水・食料等の供給不足

61

2-6

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルート途絶による医療機能の麻痺

65

2-7

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

69

3 必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること
3-1

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

71

3-2

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発-

3-3

電力供給停止等による情報通信の麻痺•長期停止

75

4 経済活動を機能不全に陥らせないこと
4-1

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞

77

4-2

社会経済活動、 サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

79

4-3

石油コンビナート等の損壊、火災、爆発等

83

4-4

基幹的交通ネットワーク（陸上•海上・航空）の機能停止

85

4-5

食料等の安定供給の停滞

87

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）頁

5 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、 これらの早期復旧を図ること
5-1

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止

89

5-2

上水道等の長期間にわたる機能停止

93

5-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

95

5-4

地域交通ネットワークが分断する事態

97

6 重大な二次災害を発生させないこと
6-1

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

99

6-2

有害物質の大規模流出・拡散

101

6-3

原子力施設からの放射性物質の放出

103

6-4

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

105

6-5

風評被害等による地域径済等への甚大な影響

107

7 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
7-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

109

7-2

道路開通作業等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる
事態

111

7-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる車態

115

7-4

鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

117

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

1 ⼈命の保護が最⼤限図られること

リスクシナリオ
1-1

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における⽕災による死傷者の発⽣
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【住宅・病院・学校等の耐震化】＜住宅の耐震化＞
村⺠に対し、住宅の耐震診断及び耐震改修の必要性等に

建物所有者が⾃らの問題として取り組みむことが必要不

ついての普及・啓発を⾏うとともに、⽊造住宅の耐震診断可⽋であることから、耐震改修を促進するため、耐震診

及び耐震改修を⾏おうとする所有者等を⽀援する制度や有断、耐震改修の必要性について普及啓発を⾏うとともに、利な融資制度の周知に努めている。

その負担軽減のための助成制度などの施策の実施と拡充に努める。

＜医療施設の耐震化＞
災害発⽣時の医療機能確保のため、災害拠点病院等の医引き続き、県と連携し、安全性を強化・確保するため、療施設の耐震化を推進している。

施設耐震化を促す必要がある。

＜社会福祉施設等の耐震化＞
建築基準法第12条第1項による定期検査を実施してい引き続き、県と連携し、安全性を強化・確保するため、る。

施設耐震化を促す必要がある。

＜公営住宅の耐震化・⽼朽化対策＞
⽼朽化施設の計画的な建替えや需要動向を把握しながら公営住宅の地震に対する安全性を⼀層向上させるため、新たな村営住宅の建設推進を図っている。

計画的かつ効率的に公営住宅の⽼朽化対策を推進する必要がある。

＜公⽴学校施設等の耐震化・⽼朽化対策＞
児童⽣徒の学習・⽣活の場であり、災害発⽣時に避難所

引き続き、県と連携し、安全性を強化・確保するため、等としての役割を果たす施設であるため、地震等の災害に

施設耐震化を促す必要がある。

対する安全性を向上させるための施設の耐震化・⽼朽化対策に取り組んでいる。

＜建築物等からの⼆次災害防⽌対策＞
余震等による⼆次災害を防⽌するための被災建築物の応円滑に判定活動を実施するため、具体的な判定実施マ

急危険度判定及び被災宅地の危険度判定については、県等

ニュアルを作成するとともに、判定コーディネーターの育関係機関の協⼒を得て対応することとしている。

成を図る必要がある。

＜⽂化財の防災対策の推進＞
⽂化財の防災対策の推進は図られていない。

⽂化財の防災対策について、必要性を検討する必要がある。

1事前に備えるべき⽬標

１

リスクシナリオ

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における⽕災による死傷者の発⽣

１-１

⼈命の保護が最⼤限図られること

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

住宅の耐震化を⼀層促進するため、耐震診断・耐震改修の負担軽減のた○めの助成制度などの施策を実施する。

県

また、住⺠が耐震化に関する相談や情報提供が受けられる体制を充実させ

村るとともに、積極的な普及啓発を⾏い、住⺠の防災意識の醸成につながる

重要業績評価指標（参考値）

住宅耐震化率：
令和2年度

48.1％

令和7年度

100％

取り組みを推進する。

引き続き、県と連携し、耐震化されていない病院の耐震改修等を促進す
る。

県
村
県

社会福祉施設等に係る耐震化率の向上を図るため、耐震改修や改築の実施を促進する。

村
社会福祉法
⼈等

公営住宅の地震に対する安全性を⼀層向上させるため、引き続き、計画
的かつ効率的に公営住宅の耐震化や⽼朽化対策を推進する。

利⽤者の安全確保及び避難場所としての防災機能の強化を図るため、引き続き、県と連携しながら、耐震補強及び⽼朽改修などを実施する。

円滑に建築物や住宅の判定活動を実施するため、具体的な判定実施マニュアルを作成するとともに、判定コーディネーターの育成を図る。

県
村

県
村

県
村

県と連携し、⽂化財パトロールの実施や⽂化財調査等により、⽂化財の県保存管理状況の把握に努め、⽂化財所有者等が実施する耐震対策や防災設

村

備の整備を⽀援する等、防災対策について検討を⾏う。

2

公営住宅耐震化率：
令和2年度

100％

令和７年度 100％

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
1-1

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における⽕災による死傷者の発⽣
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【公共建築物・防災施設等の耐震化・⽼朽化対策】＜公共建築物・インフラ施設の耐震化・⽼朽化対策＞
村有の公共建築物やインフラ施設の効果的・効率的な維

公共建築物やインフラ施設の適切な維持管理と計画的な持管理と⻑寿命化を図るため、六ヶ所村公共施設等総合管改修等を推進するため、個別施設計画の策定を進めるとと理計画に基づき、施設の更新、統廃合や⻑寿命化の取り組

もに、研修会を開催し、施設を管理する職員の意識醸成とみを進めている。

知識取得を図る必要がある。
さらに公共施設の効率的な維持管理や更新等に係る情報の共有と、課題の調整を図りながら、更新、統廃合及び⻑寿命化等の取り組みを推進する必要がある。

＜庁舎等の耐震化・⽼朽化対策＞
災害発⽣時に防災拠点となる庁舎等の耐震化は完了して定期的な点検や適切な修繕で維持管理に努める必要があ

いる。

る。

＜農林⽔産業施設の耐震化・⽼朽化対策＞
機能不全による被害発⽣の防⽌を図るため、県と連携を引き続き、県と連携し、安全性を強化・確保するため、図りながら、補強・改修等を実施している。

定期的な修繕や維持管理に努める必要がある。

＜漁港施設の耐震化・⽼朽化対策＞
災害発⽣時における漁港を利⽤した輸送確保も視野に⼊災害発⽣時における海路を利⽤した輸送確保に向けて、れ、漁港施設の⽼朽化対策・機能強化対策を⾏っている。

漁港施設の⽼朽化対策・機能強化対策を⾏う必要がある。

＜ため池・調整池施設の耐震化・⽼朽化対策＞
ため池施設に係る地震等に起因する災害を未然に防⽌す「⻘森県ため池安全・安⼼⼒アップ中期プラン」に基づるため、ため池の耐震性能等に関する調査を実施し、ハーき県と連携を図りながら、必要な対策を講じる必要があ

ド・ソフト両⾯からの対策を実施している。

る。

【市街地の防災対策】＜都市公園における防災対策＞
都市公園は、村⺠⽣活に安らぎと潤いを与える貴重な空都市公園におけるソーラー照明等の設備の導⼊を検討す間として、また、災害時における避難場所の確保等に対応

るとともに、避難路・避難所サインの整備について、検討するため、地域の特性を⽣かした公園の活⽤を推進していを⾏う必要がある。

る。

＜幹線道路の整備＞
都市計画道路は未整備区間が多く、市街地での災害発⽣

市街地において災害発⽣時の避難路の確保や延焼防⽌の時における避難路の確保や延焼防⽌が課題であるため、幹ため、都市計画マスタープランの⾒直しを⾏うとともに、線街路の整備を推進している。

国・県と連携を図りながら、幹線道路の整備を実施する必要がある。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策＞
災害発⽣時の広域的な救援物資の輸送路となる緊急輸送

依然として、多くの脆弱性を有する箇所が残っており、道路を確保するため、優先的に機能強化や⽼朽化対策を推

災害発⽣時の救助・救援に係る⼈員や物資などの緊急輸送進している。

路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策を優先的に進める必要がある。

3

事前に備えるべき⽬標

１

リスクシナリオ

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における⽕災による死傷者の発⽣

１-１

⼈命の保護が最⼤限図られること

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

公共建築物やインフラ施設の適切な維持管理と計画的な改修等を推進するため、個別施設計画の策定を進めるとともに施設を管理する職員の意識醸成と知識習得を図る。さらに、公共施設の効率的な維持管理や更新等に係る情報の共有と、課題の調整を図りながら、更新、統廃合及び⻑寿命化

村等の取り組みを全庁的に推進する。

引き続き庁舎等の⻑寿命化を進めるとともに、庁舎等の災害対策機能を確保するため、定期的な点検や適切な修繕等を実施する。

機能不全による被害発⽣の防⽌を図るため、耐震化・⻑寿命化を進める村

県村

とともに、定期的な点検や適切な修繕等を実施する。

災害発⽣時の海路による輸送確保するため、港湾施設の⽼朽化対策を推進するとともに、漁港施設の⽼朽化対策・機能強化対策を実施する。

県村

⻘森県ため池安全・安⼼⼒中期プランに基づき、県と連携を図りなが県ら、より詳細点検が必要とされたため池の詳細調査を実施した上で、今後村必要となる対策を講じる。

避難場所に指定されている都市公園において、避難誘導を円滑に⾏うた
村め、ソーラー照明等の導⼊を図る。

市街地において災害発⽣時の避難路の確保や延焼防⽌のため、幹線道路

国の整備を実施する。また、まちづくりとの連携や実現性を考慮した段階的

県な整備⽅策の検討を⾏う。

村

災害に強い道路を整備し、⼤規模災害発⽣時の広域的な避難路や救援物

国資の輸送路の確保を図るため、国の交付⾦を活⽤する等により、道路整備

県や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施

村

する。

4

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
1-1

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における⽕災による死傷者の発⽣
現在の取組

再掲

脆弱性評価

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・⽼朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する道

緊急輸送⽤道路を補完する道路の安全性等を確保するた路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っている

め、県と連携を図りながら、道路整備や危険個所対策、道ため、機能強化や⽼朽化対策を⾏っている。

路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する必要がある。

＜農道等の機能保全・⽼朽化対策＞
災害発⽣時の避難路・代替輸送路となる農道・林道の安必要な改良や⽼朽化対策等が実施されるよう引き続き、

全性等を確保するため、定期的な点検・改修を実施してい定期的な点検等を実施する必要がある。

る。

【空き家対策】＜空き家対策＞
⼤規模災害等による倒壊のおそれ等がある危険な空き家

倒壊の恐れ等がある危険な空き家の解体の促進や空き家（特定空き家）の解体を促すとともに、空き家の適正管理の適正管理、利活⽤等を推進するため、空き家の実態調や利活⽤等を推進している。

査、空き家の適正管理や利活⽤促進するためのサポート体制の構築などを⾏う必要がある。

【防⽕対策・消防⼒強化】＜防⽕意識の普及啓発＞
防⽕意識を啓発するため、毎年春と秋に⽕災予防運動を

⽕災件数及び⽕災による死者数を減少させるため、防⽕実施しているほか、住⺠や事業所等を対象とした防⽕教室

意識の啓発及び住宅⽤⽕災警報器の普及を図る必要があ等を開催している。

る。

また、住宅⽤⽕災警報器の設置を推進している。

＜消防⼒の強化＞
消防本部は、消防⼒の強化を図るため、国の「消防⼒の⼤規模災害等に迅速・的確に対応するため、引き続き、整備指針」に定める施設及び⼈員を⽬標として、地域の実施設等の整備を進めるとともに、災害発⽣時に他消防本部

情に即した適切な消防体制の整備を進めている。

との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に⾏

また、当消防本部の消防⼒では対応できない⼤規模災害等

われる必要がある。

に対応するため、近隣消防本部との応援協定や⻘森県消防
相互応援協定のほか、県を越えた応援体制である緊急消防
援助隊の整備に取り組んでいる。

＜消防団の充実＞
地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団につ

近年、消防団員は減少傾向にあることから、地域の消防

いて、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実

⼒確保のため、県及び関係機関と連携し地域の実情に応じを図っている。また、消防団員の確保のため、ＰＲ活動やて消防団員の確保と装備の充実を進める必要がある。

事業所等への働きかけを⾏っている。

＜消防団員の安全確保＞
災害時の消防団員の安全確保のため、安全装備品の充実

災害時に消防団員の安全が確保されるようマニュアルをに努め、北部上北広域事務組合消防本部の指導のもと、教策定し、災害時における消防団活動の安全の確⽴を図ると育・訓練に努めている。

ともに、マニュアルの実効性を⾼めるため、定期的に訓練を実施し、検証していく必要がある。

5

事前に備えるべき⽬標

１

リスクシナリオ

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における⽕災による死傷者の発⽣

１-１

⼈命の保護が最⼤限図られること

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）
緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、国の交付⾦を活⽤する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。

農道については、必要な改良や⽼朽化対策等が実施されるよう、引き続
き、定期的な点検診断等を実施する。

倒壊のおそれ等がある危険な空き家の解体の促進や空き家の適正管理、利活⽤等を推進するため、空き家の実態調査、空き家等対策計画の策定、
空き家の適正管理や利活⽤を促進するためのサポート体制の構築などを⾏

県
村

村

県
村

う。

防⽕意識の啓発及び住宅⽕災による被害軽減を図るため引き続き、⽕災○予防運動を実施するほか、住宅⽤⽕災警報器の普及活動を実施する。

県
消防本部
村

国の指針に基づく施設等の整備を進めるとともに、災害発⽣時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に⾏われるよ
う、訓練を実施する。
また、当該消防本部管内が受援する側となった際の対応が重要となること
から、図上訓練を含めた取り組みを⾏う。

引き続き、地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める。

○

県
村
消防本部

県
村
消防本部

災害時に消防団員の安全が確保されるようマニュアルを策定し、災害時における消防団活動の安全の確⽴を図るとともに、マニュアルの実効性を⾼めるため、定期的に訓練を実施する。

6

消防本部
村

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
1-1

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における⽕災による死傷者の発⽣
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【⽯油コンビナート等防災計画に基づく防災体制の充実】＜⽯油コンビナート等防災計画に基づく防災対策＞
⽯油コンビナート等特別防災区域に係る災害の防⽌を図⽯油コンビナート特別防災区域の災害防⽌対策を適切にるため、県及び関係機関と連携し、防災訓練等の実施に努⾏うため引き続き県及び関係機関と連携し防災対策に努めめている。

る必要がある。

【避難場所の指定・確保】＜指定緊急避難場所及び指定避難所の指定＞
令和2年4⽉現在で12の指定避難所を指定しているが、⼤災害発⽣時における住⺠等の安全確保のため、引き続

規模災害時における住⺠や観光客等の避難所を確保するたき、指定避難所及び指定緊急避難場所の指定を進めていく

め指定避難所及び指定緊急避難場所の確保を図っている。

必要がある。

＜防災公共の推進＞
災害発⽣時において、集落や沿岸地域の安全な避難場所

災害発⽣時に住⺠が適切な避難場所と避難経路を認識しと避難経路を確保するため、⼈命を守ることを最優先に速やかな避難を確実に⾏うためには、地域住⺠などが参加「孤⽴集落をつくらない」という視点と「逃げる」というする避難訓練などにより、避難経路・避難場所が有効に機発想を重視し、危険箇所等の防災対策と危機管理体制の強能するかを検証していく必要がある。

化などのハード・ソフト⼀体となった、⻘森県独⾃の取り組みである「防災公共」を県と⼀体となって推進している。
地区毎の取り組みが掲載された「防災公共推進計画」を県とともに策定し、災害時に孤⽴するおそれのある集落や避難経路・避難場所を把握している。

＜福祉施設・学校施設等の安全対策＞
災害危険箇所等に⽴地している福祉施設、学校等の把握

災害危険箇所等に⽴地している施設等については、安全に努め、安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画の作

な避難場所や避難経路を定めた避難計画を作成する必要が成を促進している。

ある。

【避難⾏動⽀援】＜避難所・避難路サインの整備＞
災害発⽣時に、住⺠や観光客等が迅速かつ適切な避難⾏

指定避難所及び避難場所、避難路等の状況変化等を踏ま動が取れるよう、避難所看板を12カ所設置している。

え、必要に応じて避難所・避難路サインの整備・修正を⾏うとともに、適切な維持・管理を⾏う必要がある。

＜避難⾏動要⽀援者名簿の作成＞
災害発⽣時の避難⽀援等を実効性のあるものとするため、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき避名簿の登録情報の更新確認と要配慮者への丁寧な説明及び

難⾏動要⽀援者ごとの具体的な避難場所や避難経路等を定状況把握を⾏い要⽀援者名簿登載を進めていく必要があ

めた個別計画の策定を予定している。

る。
避難⽀援者がいない要⽀援者に対する個別計画の策定を推進する必要がある。

＜避難⾏動要⽀援者名簿の活⽤＞
⺠⽣委員に対して要⽀援者名簿を提供している。

具体的な地区ごとの避難計画策定に活⽤できるよう、⺠
⽣委員以外の避難⽀援者への名簿の提供を図る必要がある。

7

事前に備えるべき⽬標

１

リスクシナリオ

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における⽕災による死傷者の発⽣

１-１

⼈命の保護が最⼤限図られること

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

⽯油コンビナート特別防災区域の災害防⽌対策を適切に⾏うため引き続き県及び関係機関と連携し防災対策に努める。

重要業績評価指標
（参考値）

県
村
事業者

指定避難所：

災害発⽣時における住⺠等の安全確保のため、引き続き、指定避難所及村

び指定緊急避難場所の指定を進める。

令和２年度

12箇所

「防災公共推進計画」に位置付けられた危険箇所等の防災対策を進めるとともに、地域の実情に合ったより実践的な計画にするため、地域住⺠が参加する避難訓練などにより、避難経路・避難場所が有効に機能するかを検証し、必要に応じて計画の⾒直しを⾏う。
さらに、住⺠の防災意識の向上を図るとともに、地域住⺠が⾃主的かつ主体的に参加できる新しい形の防災訓練を開発し、その普及に努めていく。

避難計画の作成を着実に進めるため、施設管理者の避難計画が具体的に進むよう指導・助⾔する。

県
村

県
村
事業者

災害発⽣時に、住⺠及び観光客等が迅速かつ適切な避難⾏動がとれるよ
う、引き続き避難路・避難所サインの整備・修正等及び維持・管理を⾏村う。

名簿の登録情報の更新確認と未登録者への丁寧な説明を⾏い、災害発⽣時の避難⽀援を確実に⾏うための名簿の登録を進める。また、名簿の作成○により避難⽀援者がいない要⽀援者を把握し、個別計画の策定を推進す

村る。

引き続き、⺠⽣委員との連携を図っていく。また、具体的な地区ごとの避難計画策定に活⽤できるよう、⺠⽣委員以外に関係する避難⽀援者への情報提供を図る。

8

村

避難所看板：
令和２年度

12カ所

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
1-1

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における⽕災による死傷者の発⽣
現在の取組

再掲

脆弱性評価

＜救急医療情報キットの配付＞
災害時要援護者等の救急対策のため、かかりつけ医療機

災害時要援護者等の救急対策のため、救急医療情報キッ

関、持病等の情報を保管できる救急医療情報キットの配付

トの必要性を検討する必要がある。

については未実施である。

【防災意識の啓発・地域防災⼒の向上】＜⾃主防災組織の設⽴・活性化⽀援＞
災害発⽣時において、地域の被害を防⽌・軽減し、共助

⾃主防災組織の活発化に向けて、県と連携を図りながの要となる⾃主防災組織を各町内会に設⽴し、活動の充実

ら、リーダー研修会や防災啓発研修等の取り組みを継続し強化を図っている。

ていく必要がある。
また、村として⾃主防災組織が⾏う防災訓練等の活動を⽀援するとともに、充実強化させる必要がある。

＜防災意識の啓発＞
災害に対する備えの重要性や避難意識の向上等、地域住災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓発につい⺠の防災意識を⾼めるため、「広報ろっかしょ」や村ホーて、より⼀層の取り組みを実施していく必要がある。

ムページによる広報活動、防災訓練を通じて啓発を⾏っている。

＜防災訓練の推進＞
地域住⺠の防災意識を⾼めるとともに、災害発⽣時にお東⽇本⼤震災の教訓を踏まえた津波避難訓練や、近年、

ける安全かつ迅速な対応が可能となるよう、毎年防災訓練

激甚化する傾向にある豪⾬等の災害を想定した防災訓練をを実施している。

継続していくとともに、各地区の⾃主防災会が実施する避また、地域コミュニティの再⽣と地域防災⼒の向上を図る

難訓練等の⽀援を⾏っていく必要がある。

ため、各地区の⾃主防災会も防災訓練に参加している。

＜地域防災リーダーの育成＞
地域防災リーダーの育成を図るため、県の⾃主防災組織

地域防災リーダーの⼈材育成のため、各地域の⾃主防災対象の研修会等に参加している。

組織や防災知識・技能を有する防災⼠等との連携を図りな
がら、県の⾃主防災組織リーダー研修会への参加や防災⼠
講座受講者への受講⽀援等を⾏う必要がある。

＜事業所における防災訓練の充実＞
事業所への避難計画等の作成⽀援に努めている。

引き続き事業が⾏う避難計画等作成⽀援に努める必要がある。
防⽕管理者未選任事業所については、積極的に指導する必要がある。

＜安全・安⼼まちづくり推進協議会の充実＞
防犯・交通安全・福祉の連携した活動が⾏われている。

災害発⽣時の応急対策の体制を強化するため引き続き、関係機関との連携強化を図る必要がある。

9

事前に備えるべき⽬標

１

リスクシナリオ

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における⽕災による死傷者の発⽣

１-１

⼈命の保護が最⼤限図られること

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）
災害時要援護者等の救急対策のため、救急医療情報キット配付の検討を進める。

村

⾃主防災組織の活発化に向けて、県と連携を図りながら、リーダー研修
会や防災啓発研修等の取り組みを実施する。

○

また、村として⾃主防災組織が⾏う防災訓練等の活動を⽀援するとともに、充実強化を図る。

地域住⺠の防災意識を⾼めるために県と連携を図りながら、各種講演会○

や出前講座等の場を活⽤して防災意識の啓発を図る。

県
村

県
村

引き続き、近年の災害や地域特性に応じた防災訓練を実施するとともに、各地区の⾃主防災会の避難訓練等の⽀援を⾏う。

○

村

地域防災リーダーの⼈材育成のため、各地域の⾃主防災組織や防災知○

識・技能を有する防災⼠等との連携を図りながら、県の⾃主防災組織リー

村

ダー研修会への参加や防災⼠講座受講者への受講⽀援等を⾏う。

事業所における⽕災等の被害を軽減するため、消防本部が⾏う⽕災予防

消防本部

運動での防⽕査察及び防⽕教室等の機会を捉え防⽕・防災意識の啓発を図

村

る。

事業者

地域諸団体の及び関係機関との連携・協⼒体制を図るため、引き続き、
防災、防犯、交通安全等、安全で安⼼なまちづくりについての意⾒交換を通じて、顔の⾒える関係を構築していく。

10

村重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

1 ⼈命の保護が最⼤限図られること

リスクシナリオ
1-2

⼤規模津波等による多数の死傷者の発⽣
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【津波防災施設の整備】＜津波防災施設の整備＞
津波等から地域住⺠の⽣命財産を守るため、堤防・防潮防潮堤等の整備が⼀部にとどまるほか、整備後かなり経

堤や海岸防災林を整備している。

過し、機能が低下しているものもあることから、引き続き

また、津波等による被害から海岸を防護するため、堤防や堤防や防潮堤や海岸防災林、湖沼の護岸堤等の整備及び改護岸などの海岸保全施設の⽼朽化対策を進めている。

修を進める必要がある。
また、防波堤や護岸などの海岸保全施設の⻑寿命化計画を策定の上、計画的に⽼朽化対策を実施していく必要がある。

【河川関連施設の耐震化・⽼朽化対策】＜河川関連施設の耐震化・⽼朽化対策＞
地震・津波等による河川関連施設の損傷等の防⽌対策を

河川関連施設について、国の交付⾦等を活⽤し、計画的⾏っている。

に耐震化・⽼朽化対策等を実施する必要がある。

【警戒避難体制の整備】＜防災マップ及び津波避難計画の改訂＞
津波発⽣時における住⺠等の迅速な避難を確保し、⼈的

防災マップ及び津波避難計画を最新の情報に保つため、被害を軽減するため、⻘森県海岸津波対策検討会が公表し地域防災計画の修正や重要な防災上の情報が変更された場

た津波浸⽔想定区域に基づく防災マップを作成するととも合は適宜更新していく必要がある。

に、津波避難計画を策定している。

＜漁船避難ルールづくりの促進＞
津波被害から漁業者や漁船を守るため、漁業者による⾃津波発⽣時の漁船避難ルールづくりに取り組む漁協等が主的な漁船避難ルールづくりが促進されるよう、津波予測少ないことから、漁船が沖出避難する場合の可否等、地域結果に基づく指導・助⾔等を⾏っている。

におけるルールづくりの取り組みを促進していく必要がある。

【避難場所の指定・確保】＜指定緊急避難場所及び指定避難所の指定＞
令和2年4⽉現在で12の指定避難所を指定しているが、⼤規模災害時における住⺠や観光客等の避難所を確保するた

災害発⽣時における住⺠等の安全確保のため、引き続〇

め指定避難所及び指定緊急避難場所の確保を図っている。

き、指定避難所及び指定緊急避難場所の指定を進めていく必要がある。

＜福祉避難所の指定・協定締結＞
⼀般の避難所では避難⽣活に⽀障が⽣じる⽅への⽀援と⼤規模災害が発⽣した場合でも福祉避難所を開設できる

して、適切なケアを⾏う体制が整っている社会福祉避難所

よう、施設福祉避難所の拡⼤に努める必要がある。

確保のための取り組みを⾏っている。
現在、福祉避難所は2ヶ所を指定している。

11

事前に備えるべき⽬標 1 ⼈命の保護が最⼤限図られること
リスクシナリオ

１-２

⼤規模津波等による多数の死傷者の発⽣

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

重要業績評価指標（参考値）

現在の施設の状況を踏まえ、防潮堤や海岸防災林、湖沼の護岸堤等の整備を実施する。
また、海岸保全施設の⻑寿命化計画を策定の上、国の交付⾦等を活⽤し、計画的に⽼朽化対策を実施する。

河川関連施設について、国の交付⾦等を活⽤し、計画的に耐震化・⽼朽県

県化対策等を実施する。

⼤規模な津波が発⽣した際、住⺠等の円滑な警戒避難を確保するため、
地域防災計画の修正や重要な防災上の情報に変更があった場合は、防災マップ及び津波避難計画を改定する。

村

改定した防災マップ及び津波避難計画は、住⺠へ周知するとともに、防災訓練等で活⽤する。

漁業者による⾃主的な漁船避難ルールづくりが進むよう、引き続き、津

県村

波予測結果に基づく指導・助⾔等を実施する。

漁協

指定避難所：

災害発⽣時における住⺠等の安全確保のため、引き続き、指定避難所及
村

令和２年度

祉避難所となりうる社会福祉施設等を運営する事業者に参画を促すなど、村

福祉避難所：

施設福祉避難所の拡⼤に取り組む。

事業所

令和２年度

び指定緊急避難場所の指定を進める。

12箇所

災害発⽣時に円滑な福祉難所の設置・運営が⾏われるよう引き続き、福また、地域住⺠が参加する避難訓練などにより、避難経路、避難場所が有効に機能するかを検証し、必要に応じて計画の⾒直しを⾏う。

12

2ヶ所

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
1-2

⼤規模津波等による多数の死傷者の発⽣
現在の取組

再掲

脆弱性評価

＜防災公共の推進＞
災害発⽣時において、集落や沿岸地域の安全な避難場所

災害発⽣時に住⺠が適切な避難場所と避難経路を認識しと避難経路を確保するため、⼈命を守ることを最優先に速やかな避難を確実に⾏うためには、地域住⺠などが参加「孤⽴集落をつくらない」という視点と「逃げる」というする避難訓練などにより、避難経路・避難場所が有効に機発想を重視し、危険箇所等の防災対策と危機管理体制の強能するかを検証していく必要がある。

化などのハード・ソフト⼀体となった、⻘森県独⾃の取り〇組みである「防災公共」を県と⼀体となって推進している。
地区毎の取り組みが掲載された「防災公共推進計画」を県とともに策定し、災害時に孤⽴するおそれのある集落や避難経路・避難場所を把握している。

＜福祉施設・学校施設等の安全対策＞
災害危険箇所等に⽴地している福祉施設、学校等の把握に努め、安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画の作〇成を促進している。

災害危険箇所等に⽴地している施設等については、安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画を作成する必要がある。

＜都市公園における防災対策＞
都市公園は、村⺠⽣活に安らぎと潤いを与える貴重な空間として、また、災害時における避難場所の確保等に対応

都市公園におけるソーラー照明等の設備の導⼊を検討す〇するため、地域の特性を⽣かした公園の活⽤を推進しているとともに、避難路・避難所サインの整備について、検討を⾏う必要がある。

る。

【避難⾏動⽀援】＜避難所・避難路サインの整備＞
災害発⽣時に、住⺠や観光客等が迅速かつ適切な避難⾏
動が取れるよう、避難所看板を12カ所設置している。

〇

指定避難所及び避難場所、避難路等の状況変化等を踏まえ、必要に応じて避難所・避難路サインの整備・修正を⾏うとともに、適切な維持・管理を⾏う必要がある。

＜避難⾏動要⽀援者名簿の作成＞
災害発⽣時の避難⽀援等を実効性のあるものとするため、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき避難⾏動要⽀援者ごとの具体的な避難場所や避難経路等を定名簿の登録情報の更新確認と要配慮者への丁寧な説明及び〇めた個別計画の策定を予定している。

状況把握を⾏い要⽀援者名簿登載を進めていく必要がある。
避難⽀援者がいない要⽀援者に対する個別計画の策定を推進する必要がある。

＜避難⾏動要⽀援者名簿の活⽤＞
⺠⽣委員に対して要⽀援者名簿を提供している。

〇

具体的な地区ごとの避難計画策定に活⽤できるよう、⺠
⽣委員以外の避難⽀援者への名簿の提供を図る必要がある。

＜救急医療情報キットの配付＞
災害時要援護者等の救急対策のため、かかりつけ医療機
関、持病等の情報を保管できる救急医療情報キットの配付〇については未実施である。

13

災害時要援護者等の救急対策のため、救急医療情報キッ
トの必要性を検討する必要がある。

事前に備えるべき⽬標 1 ⼈命の保護が最⼤限図られること
リスクシナリオ

１-２

⼤規模津波等による多数の死傷者の発⽣

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

重要業績評価指標（参考値）「防災公共推進計画」に位置付けられた危険箇所等の防災対策を進めるとともに、地域の実情に合ったより実践的な計画にするため、地域住⺠が参加する避難訓練などにより、避難経路・避難場所が有効に機能するかを検証し、必要に応じて計画の⾒直しを⾏う。
さらに、住⺠の防災意識の向上を図るとともに、地域住⺠が⾃主的かつ主体的に参加できる新しい形の防災訓練を開発し、その普及に努めていく。

避難計画の作成を着実に進めるため、施設管理者の避難計画が具体的に進むよう指導・助⾔する。

県
村

県
村
事業者

避難場所に指定されている都市公園において、避難誘導を円滑に⾏うた
村め、ソーラー照明等の導⼊を図る。

災害発⽣時に、住⺠及び観光客等が迅速かつ適切な避難⾏動がとれるよ
う、引き続き避難路・避難所サインの整備・修正等及び維持・管理を⾏村う。

名簿の登録情報の更新確認と未登録者への丁寧な説明を⾏い、災害発⽣時の避難⽀援を確実に⾏うための名簿の登録を進める。また、名簿の作成○により避難⽀援者がいない要⽀援者を把握し、個別計画の策定を推進す

村る。

引き続き、⺠⽣委員との連携を図っていく。また、具体的な地区ごとの避難計画策定に活⽤できるよう、⺠⽣委員以外に関係する避難⽀援者への村情報提供を図る。

災害時要援護者等の救急対策のため、救急医療情報キット配付の検討を
進める。

14

村

避難所看板：
令和２年度

12カ所

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
1-2

⼤規模津波等による多数の死傷者の発⽣
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【消防⼒の強化】＜消防⼒の強化＞
消防本部は、消防⼒の強化を図るため、国の「消防⼒の⼤規模災害等に迅速・的確に対応するため、引き続き、整備指針」に定める施設及び⼈員を⽬標として、地域の実施設等の整備を進めるとともに、災害発⽣時に他消防本部

情に即した適切な消防体制の整備を進めている。
また、当消防本部の消防⼒では対応できない⼤規模災害等〇との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に⾏われる必要がある。

に対応するため、近隣消防本部との応援協定や⻘森県消防
相互応援協定のほか、県を越えた応援体制である緊急消防
援助隊の整備に取り組んでいる。

＜消防団の充実＞
地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実

近年、消防団員は減少傾向にあることから、地域の消防〇を図っている。また、消防団員の確保のため、ＰＲ活動や⼒確保のため、県及び関係機関と連携し地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める必要がある。

事業所等への働きかけを⾏っている。

＜消防団員の安全確保＞
災害時の消防団員の安全確保のため、安全装備品の充実に努め、北部上北広域事務組合消防本部の指導のもと、教災害時に消防団員の安全が確保されるようマニュアルを〇育・訓練に努めている。

策定し、災害時における消防団活動の安全の確⽴を図るとともに、マニュアルの実効性を⾼めるため、定期的に訓練を実施し、検証していく必要がある。

【防災意識の啓発・地域防災⼒の向上】＜災害を伝承する記録・資料の保存・公開＞
過去に起こった⼤災害映像（Ｈ23東⽇本⼤震災、Ｈ24豪

災害から得られた教訓を次世代へ伝えるため、各課でそ雪）を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保持しれぞれ保存する資料等をとりまとめ⼀体的に管理する必要

ている。

がある。

＜⾃主防災組織の設⽴・活性化⽀援＞
災害発⽣時において、地域の被害を防⽌・軽減し、共助

⾃主防災組織の活発化に向けて、県と連携を図りながの要となる⾃主防災組織を各町内会に設⽴し、活動の充実強化を図っている。

ら、リーダー研修会や防災啓発研修等の取り組みを継続し〇ていく必要がある。
また、村として⾃主防災組織が⾏う防災訓練等の活動を⽀援するとともに、充実強化させる必要がある。

＜防災意識の啓発＞
災害に対する備えの重要性や避難意識の向上等、地域住⺠の防災意識を⾼めるため、「広報ろっかしょ」や村ホー災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓発につい〇て、より⼀層の取り組みを実施していく必要がある。

ムページによる広報活動、防災訓練を通じて啓発を⾏っている。

＜防災訓練の推進＞
地域住⺠の防災意識を⾼めるとともに、災害発⽣時にお東⽇本⼤震災の教訓を踏まえた津波避難訓練や、近年、

ける安全かつ迅速な対応が可能となるよう、毎年防災訓練

激甚化する傾向にある豪⾬等の災害を想定した防災訓練をを実施している。

〇

また、地域コミュニティの再⽣と地域防災⼒の向上を図る

継続していくとともに、各地区の⾃主防災会が実施する避難訓練等の⽀援を⾏っていく必要がある。

ため、各地区の⾃主防災会も防災訓練に参加している。

15

事前に備えるべき⽬標 1 ⼈命の保護が最⼤限図られること
リスクシナリオ

重点

１-２

⼤規模津波等による多数の死傷者の発⽣

対応⽅策

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

国の指針に基づく施設等の整備を進めるとともに、災害発⽣時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に⾏われるよ
う、訓練を実施する。
また、当該消防本部管内が受援する側となった際の対応が重要となること
から、図上訓練を含めた取り組みを⾏う。

引き続き、地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める。

○

県
村
消防本部

県
村
消防本部

災害時に消防団員の安全が確保されるようマニュアルを策定し、災害時における消防団活動の安全の確⽴を図るとともに、マニュアルの実効性を⾼めるため、定期的に訓練を実施する。

過去に起こった⼤災害（Ｈ23東⽇本⼤震災、Ｈ24豪雪）を伝承する記録・資料を次世代に伝え続けるため、各課でそれぞれ保存する資料等をと

消防本部
村

村

りまとめ⼀体的に管理する。

⾃主防災組織の活発化に向けて、県と連携を図りながら、リーダー研修
会や防災啓発研修等の取り組みを実施する。

○

また、村として⾃主防災組織が⾏う防災訓練等の活動を⽀援するとともに、充実強化を図る。

地域住⺠の防災意識を⾼めるために県と連携を図りながら、各種講演会○

や出前講座等の場を活⽤して防災意識の啓発を図る。

県
村

県
村

引き続き、近年の災害や地域特性に応じた防災訓練を実施するとともに、各地区の⾃主防災会の避難訓練等の⽀援を⾏う。

○

村

16

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
1-2

⼤規模津波等による多数の死傷者の発⽣
現在の取組

再掲

脆弱性評価

〇

組織や防災知識・技能を有する防災⼠等との連携を図りな＜地域防災リーダーの育成＞
地域防災リーダーの育成を図るため、県の⾃主防災組織
対象の研修会等に参加している。

地域防災リーダーの⼈材育成のため、各地域の⾃主防災
がら、県の⾃主防災組織リーダー研修会への参加や防災⼠
講座受講者への受講⽀援等を⾏う必要がある。

17

事前に備えるべき⽬標 1 ⼈命の保護が最⼤限図られること
リスクシナリオ

重点

１-２

⼤規模津波等による多数の死傷者の発⽣

対応⽅策

取組主体

（今後必要となる取組・施策）
地域防災リーダーの⼈材育成のため、各地域の⾃主防災組織や防災知○

識・技能を有する防災⼠等との連携を図りながら、県の⾃主防災組織リー
ダー研修会への参加や防災⼠講座受講者への受講⽀援等を⾏う。

18

村重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

1 ⼈命の保護が最⼤限図られること

リスクシナリオ
1-3

異常気象等による広域的かつ⻑期的な⽣活地域等浸⽔や河川の⼤規模氾濫
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【河川改修等の治⽔対策】＜河川改修等の治⽔対策＞
洪⽔災害に対する安全性の向上を図るため、河川改修等

計画規模降⾬による氾濫から浸⽔被害を防ぐため、河川の整備を図っている。

改修等の対策を進める必要がある。

【河川関連施設等の防災対策】＜河川関連施設の耐震化・⽼朽化対策＞
地震・津波等による河川関連施設の損傷等の防⽌対策を〇⾏っている。

河川関連施設について、国の交付⾦等を活⽤し、計画的に耐震化・⽼朽化対策等を実施する必要がある。

＜内⽔危険箇所の被害防⽌対策＞
リスクシナリオ追加確認

リスクシナリオ追加確認＜ため池・調整池施設の耐震化・⽼朽化対策＞
ため池施設に係る地震等に起因する災害を未然に防⽌するため、ため池の耐震性能等に関する調査を実施し、ハー〇ド・ソフト両⾯からの対策を実施している。

「⻘森県ため池安全・安⼼⼒アップ中期プラン」に基づき県と連携を図りながら、必要な対策を講じる必要がある。

＜農業⽔利施設の防災対策・⽼朽化対策＞
集中豪⾬等による災害の未然防⽌と被害の最⼩化を図る

農業⽔利施設の状況適切に把握するとともに、計画的にため、農業⽤排⽔路等の機能保存・⽼朽化対策等を実施し耐震化・⽼朽化対策を⾏う必要がある。

ている。

＜海岸保全施設の整備＞
津波等から地域住⺠の⽣命財産を守るため、堤防・防潮砂浜の浸⾷が進み⾼潮等による浸⽔被害の恐れが増⼤し堤や海岸防災林を整備している。

ていることから、⼈⼯リーフ等の海岸保全施設の整備を進

また、津波等による被害から海岸を防護するため、堤防やめる必要がある。

護岸などの海岸保全施設の⽼朽化対策を進めている。

【警戒避難体制の整備】＜避難勧告等発令体制の整備＞
洪⽔発⽣に際し、周辺地域住⺠が迅速な避難を⾏えるよ

災害の発⽣が⾼まっている場合、多くの情報を収集・分う、防災関係機関相互の情報伝達網を整備するとともに、析し、それに基づき避難勧告等を発令・伝達しなければな

⾬量、⽔位等⾵⽔害に関する情報を収集する体制の構築にらないことから、関係各課との適切な役割分担の体制を構努めている。

築するとともに、⾬量、⽔位等に関する情報について、河川管理者や気象台等からの専⾨的な知⾒を活⽤できるよ
う、平時から連携体制を構築していく必要がある。

＜避難勧告等の発令基準の⾒直し＞村から住⺠等へ避難勧告等を迅速・的確に伝達するた国のガイドラインの改訂等があった場合は、適宜、避難め、国の「避難勧告等に関するガイドライン」に基づき、勧告等の発令基準を⾒直していく必要がある。

災害種別ごと（⽔害、⼟砂災害、津波）の避難勧告等発令
基準を策定している。

19

事前に備えるべき⽬標 1 ⼈命の保護が最⼤限図られること
リスクシナリオ

１-３

異常気象等による広域的かつ⻑期的な⽣活地域等の浸⽔や河川の⼤規模氾濫

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

洪⽔に対する安全性の向上を図るため、計画的かつ効率的に河川改修等を実施する。

河川関連施設について、国の交付⾦等を活⽤し、計画的に耐震化・⽼朽県村

県化対策等を実施する。
村

リスクシナリオ追加確認

⻘森県ため池安全・安⼼⼒中期プランに基づき、県と連携を図りなが県ら、より詳細点検が必要とされたため池の詳細調査を実施した上で、今後村必要となる対策を講じる。

農業⽔利施設の状況適切に把握するとともに、機能不全による被害発⽣を防⽌するため、計画的に耐震化・⽼朽化対策を⾏う必要がある。

県村

砂浜の浸⾷が進み⾼潮等による浸⽔被害の恐れが増⼤していることか
県ら、⼈⼯リーフ等の海岸保全施設の整備を進める。

災害のおそれがある場合の関係各課の役割分担について、地域防災計画に基づく災害対策本部運営訓練等により、実効性を検証し、改善を図っていくとともに、河川管理者や気象台等との連携体制を平時から構築する。

県

また、洪⽔予報河川及び⽔位周知河川の沿川の洪⽔災害に備え、円滑に避村

難勧告等を発令できるよう、県と連携を図りながら、洪⽔タイムライン（防災⾏動計画）の策定やホットライン（緊急時の直通電話）の構築を進める。

国のガイドラインの改定等があった場合は、当村の地域特性を踏まえ、村

避難勧告等の発令基準の⾒直しを⾏う。

20

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
1-3

異常気象等による広域的かつ⻑期的な⽣活地域等浸⽔や河川の⼤規模氾濫
現在の取組

再掲

脆弱性評価

＜住⺠等への情報伝達⼿段の多様化＞
住⺠等へ避難勧告等を迅速・的確に伝達するため、全国

避難勧告等を迅速・確実に住⺠等に伝達するため、速報

瞬時警報システム（Ｊアラート）、災害情報共有システム性の⾼いＴＶ放送、耐災害性が⾼い防災無線、屋内外を問（Lアラート）、防災無線、防災メール、広報⾞、ホーム

わず受信できる緊急速報メール等の様々な伝達⼿段を組み

ページ等、多様な伝達⼿段の確保に努めている。

合わせていく必要がある。

＜県・市町村・防災関係機関における情報伝達＞
災害発⽣時に⼀般通信の輻輳に影響されない独⾃の通信

県、村、防災関係機関の間の通信を確保し、災害発⽣時

ネットワークとして、県、村、防災関係機関の間の通信をの情報伝達を確実に実施するためには、設備の適切な保守

⾏う「⻘森県防災情報ネットワーク（地上系・衛星系）」

管理と通信を⾏う職員等が防災情報ネットワークの操作等を県が整備し、関係機関との情報通信に活⽤している。まに習熟していく必要がある。

た、⼤規模災害発⽣時に防災情報ネットワークが利⽤でき

また、防災情報ネットワークが利⽤できない場合の⾮常⼿

ない場合に備え、警察や電⼒事業者等が保有する独⾃の通段として、警察や電⼒事業者等が保有する独⾃の通信網を信網を活⽤した情報連絡体制を構築している。

活⽤した⾮常通信の体制強化を図る必要がある。

【避難場所の指定・確保】＜指定緊急避難場所及び指定避難所の指定＞
令和2年4⽉現在で12の指定避難所を指定しているが、⼤規模災害時における住⺠や観光客等の避難所を確保するた

災害発⽣時における住⺠等の安全確保のため、引き続〇

め指定避難所及び指定緊急避難場所の確保を図っている。

き、指定避難所及び指定緊急避難場所の指定を進めていく必要がある。

＜福祉避難所の指定・協定締結＞
⼀般の避難所では避難⽣活に⽀障が⽣じる⽅への⽀援として、適切なケアを⾏う体制が整っている社会福祉避難所確保のための取り組みを⾏っている。

⼤規模災害が発⽣した場合でも福祉避難所を開設できる〇

よう、施設福祉避難所の拡⼤に努める必要がある。

現在、福祉避難所は2ヶ所を指定している。

＜防災公共の推進＞
災害発⽣時において、集落や沿岸地域の安全な避難場所

災害発⽣時に住⺠が適切な避難場所と避難経路を認識しと避難経路を確保するため、⼈命を守ることを最優先に速やかな避難を確実に⾏うためには、地域住⺠などが参加「孤⽴集落をつくらない」という視点と「逃げる」というする避難訓練などにより、避難経路・避難場所が有効に機発想を重視し、危険箇所等の防災対策と危機管理体制の強化などのハード・ソフト⼀体となった、⻘森県独⾃の取り能するかを検証していく必要がある。

〇

組みである「防災公共」を県と⼀体となって推進している。
地区毎の取り組みが掲載された「防災公共推進計画」を県とともに策定し、災害時に孤⽴するおそれのある集落や避難経路・避難場所を把握している。

＜福祉施設・学校施設等の安全対策＞
災害危険箇所等に⽴地している福祉施設、学校等の把握に努め、安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画の作〇成を促進している。

災害危険箇所等に⽴地している施設等については、安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画を作成する必要がある。

21

事前に備えるべき⽬標 1 ⼈命の保護が最⼤限図られること
リスクシナリオ

１-３

異常気象等による広域的かつ⻑期的な⽣活地域等の浸⽔や河川の⼤規模氾濫

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

重要業績評価指標（参考値）

さらなる情報伝達⼿段の多重化・多様化に向けて避難勧告等を伝達する役割を担うマスメディア、通信事業者、⾃主防災組織と平時からの連携強○化に努める。
また、災害時のLアラートの運⽤を確実にするため、定期的に村による訓県
村練等を実施していく。

災害発⽣時の防災情報システムの運⽤を万全にするため、定期的に保守管理を⾏うとともに、県、市町村、防災関係機関による情報伝達訓練を計画的に実施する。

県村

指定避難所：

災害発⽣時における住⺠等の安全確保のため、引き続き、指定避難所及
村

令和２年度

祉避難所となりうる社会福祉施設等を運営する事業者に参画を促すなど、村

福祉避難所：

施設福祉避難所の拡⼤に取り組む。

事業所

令和２年度

び指定緊急避難場所の指定を進める。

12箇所

災害発⽣時に円滑な福祉難所の設置・運営が⾏われるよう引き続き、福また、地域住⺠が参加する避難訓練などにより、避難経路、避難場所が有効に機能するかを検証し、必要に応じて計画の⾒直しを⾏う。

「防災公共推進計画」に位置付けられた危険箇所等の防災対策を進めるとともに、地域の実情に合ったより実践的な計画にするため、地域住⺠が参加する避難訓練などにより、避難経路・避難場所が有効に機能するかを検証し、必要に応じて計画の⾒直しを⾏う。
さらに、住⺠の防災意識の向上を図るとともに、地域住⺠が⾃主的かつ主体的に参加できる新しい形の防災訓練を開発し、その普及に努めていく。

避難計画の作成を着実に進めるため、施設管理者の避難計画が具体的に進むよう指導・助⾔する。

県
村

県
村
事業者

22

2ヶ所

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
1-3

異常気象等による広域的かつ⻑期的な⽣活地域等浸⽔や河川の⼤規模氾濫
現在の取組

再掲

脆弱性評価

〇

るとともに、避難路・避難所サインの整備について、検討＜都市公園における防災対策＞
都市公園は、村⺠⽣活に安らぎと潤いを与える貴重な空間として、また、災害時における避難場所の確保等に対応

都市公園におけるソーラー照明等の設備の導⼊を検討すするため、地域の特性を⽣かした公園の活⽤を推進していを⾏う必要がある。

る。

【避難⾏動⽀援】＜避難所・避難路サインの整備＞
災害発⽣時に、住⺠や観光客等が迅速かつ適切な避難⾏
動が取れるよう、避難所看板を12カ所設置している。

〇

指定避難所及び避難場所、避難路等の状況変化等を踏まえ、必要に応じて避難所・避難路サインの整備・修正を⾏うとともに、適切な維持・管理を⾏う必要がある。

＜避難⾏動要⽀援者名簿の作成＞
災害発⽣時の避難⽀援等を実効性のあるものとするた名簿の登録情報の更新確認と要配慮者への丁寧な説明及びめ、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき避難⾏動要⽀援者ごとの具体的な避難場所や避難経路等を定〇めた個別計画の策定を予定している。

状況把握を⾏い要⽀援者名簿登載を進めていく必要がある。
避難⽀援者がいない要⽀援者に対する個別計画の策定を推進する必要がある。

＜避難⾏動要⽀援者名簿の活⽤＞
⺠⽣委員に対して要⽀援者名簿を提供している。

〇

具体的な地区ごとの避難計画策定に活⽤できるよう、⺠
⽣委員以外の避難⽀援者への名簿の提供を図る必要がある。

＜救急医療情報キットの配付＞
災害時要援護者等の救急対策のため、かかりつけ医療機
関、持病等の情報を保管できる救急医療情報キットの配付〇

災害時要援護者等の救急対策のため、救急医療情報キッ
トの必要性を検討する必要がある。

については未実施である。

【消防⼒の強化】＜消防⼒の強化＞
消防本部は、消防⼒の強化を図るため、国の「消防⼒の⼤規模災害等に迅速・的確に対応するため、引き続き、整備指針」に定める施設及び⼈員を⽬標として、地域の実施設等の整備を進めるとともに、災害発⽣時に他消防本部

情に即した適切な消防体制の整備を進めている。
また、当消防本部の消防⼒では対応できない⼤規模災害等〇との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に⾏われる必要がある。

に対応するため、近隣消防本部との応援協定や⻘森県消防
相互応援協定のほか、県を越えた応援体制である緊急消防
援助隊の整備に取り組んでいる。

＜消防団の充実＞
地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実

近年、消防団員は減少傾向にあることから、地域の消防〇を図っている。また、消防団員の確保のため、ＰＲ活動や⼒確保のため、県及び関係機関と連携し地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める必要がある。

事業所等への働きかけを⾏っている。

＜消防団員の安全確保＞
災害時の消防団員の安全確保のため、安全装備品の充実に努め、北部上北広域事務組合消防本部の指導のもと、教災害時に消防団員の安全が確保されるようマニュアルを〇育・訓練に努めている。

策定し、災害時における消防団活動の安全の確⽴を図るとともに、マニュアルの実効性を⾼めるため、定期的に訓練を実施し、検証していく必要がある。

23

事前に備えるべき⽬標 1 ⼈命の保護が最⼤限図られること
リスクシナリオ

１-３

異常気象等による広域的かつ⻑期的な⽣活地域等の浸⽔や河川の⼤規模氾濫

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

重要業績評価指標（参考値）

避難場所に指定されている都市公園において、避難誘導を円滑に⾏うた
村め、ソーラー照明等の導⼊を図る。

災害発⽣時に、住⺠及び観光客等が迅速かつ適切な避難⾏動がとれるよ
う、引き続き避難路・避難所サインの整備・修正等及び維持・管理を⾏村う。

名簿の登録情報の更新確認と未登録者への丁寧な説明を⾏い、災害発⽣時の避難⽀援を確実に⾏うための名簿の登録を進める。また、名簿の作成○により避難⽀援者がいない要⽀援者を把握し、個別計画の策定を推進す

村る。

引き続き、⺠⽣委員との連携を図っていく。また、具体的な地区ごとの避難計画策定に活⽤できるよう、⺠⽣委員以外に関係する避難⽀援者への村情報提供を図る。

災害時要援護者等の救急対策のため、救急医療情報キット配付の検討を進める。

村

国の指針に基づく施設等の整備を進めるとともに、災害発⽣時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に⾏われるよ
う、訓練を実施する。
また、当該消防本部管内が受援する側となった際の対応が重要となること
から、図上訓練を含めた取り組みを⾏う。

引き続き、地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める。

○

県
村
消防本部

県
村
消防本部

災害時に消防団員の安全が確保されるようマニュアルを策定し、災害時における消防団活動の安全の確⽴を図るとともに、マニュアルの実効性を⾼めるため、定期的に訓練を実施する。

24

消防本部
村

避難所看板：
令和２年度

12カ所

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
1-3

異常気象等による広域的かつ⻑期的な⽣活地域等浸⽔や河川の⼤規模氾濫
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【防災意識の啓発・地域防災⼒の向上】＜⾃主防災組織の設⽴・活性化⽀援＞
災害発⽣時において、地域の被害を防⽌・軽減し、共助

⾃主防災組織の活発化に向けて、県と連携を図りながの要となる⾃主防災組織を各町内会に設⽴し、活動の充実

ら、リーダー研修会や防災啓発研修等の取り組みを継続し強化を図っている。

〇ていく必要がある。
また、村として⾃主防災組織が⾏う防災訓練等の活動を⽀援するとともに、充実強化させる必要がある。

＜防災意識の啓発＞
災害に対する備えの重要性や避難意識の向上等、地域住⺠の防災意識を⾼めるため、「広報ろっかしょ」や村ホー災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓発につい〇て、より⼀層の取り組みを実施していく必要がある。

ムページによる広報活動、防災訓練を通じて啓発を⾏っている。

＜防災訓練の推進＞
地域住⺠の防災意識を⾼めるとともに、災害発⽣時にお東⽇本⼤震災の教訓を踏まえた津波避難訓練や、近年、

ける安全かつ迅速な対応が可能となるよう、毎年防災訓練を実施している。

激甚化する傾向にある豪⾬等の災害を想定した防災訓練を〇

また、地域コミュニティの再⽣と地域防災⼒の向上を図る

継続していくとともに、各地区の⾃主防災会が実施する避難訓練等の⽀援を⾏っていく必要がある。

ため、各地区の⾃主防災会も防災訓練に参加している。

＜地域防災リーダーの育成＞
地域防災リーダーの育成を図るため、県の⾃主防災組織
対象の研修会等に参加している。

地域防災リーダーの⼈材育成のため、各地域の⾃主防災〇

組織や防災知識・技能を有する防災⼠等との連携を図りな
がら、県の⾃主防災組織リーダー研修会への参加や防災⼠
講座受講者への受講⽀援等を⾏う必要がある。

＜⽔防災意識社会再構築ビジョンの取り組み＞
堤防の決壊や越⽔等による⼤規模な被害に備え、従来の⾼瀬川においては「⽔防災意識社会再構築ビジョン」のハード対策に加え、避難⾏動や⽔防活動等のソフト対策を取り組みにより、減災対策協議会を設⽴し氾濫被害の最⼩⼀体的・計画的に取り組むため、河川管理者である国・県化を⽬指す対策を進めていることから、今後も国・県ととと、流域沿川市町村・関係機関が連携して「減災対策協議

もに継続的に実施する必要がある。

会」を設⽴し、対策を推進している。

25

事前に備えるべき⽬標 1 ⼈命の保護が最⼤限図られること
リスクシナリオ

重点１-３

異常気象等による広域的かつ⻑期的な⽣活地域等の浸⽔や河川の⼤規模氾濫

対応⽅策

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

⾃主防災組織の活発化に向けて、県と連携を図りながら、リーダー研修
会や防災啓発研修等の取り組みを実施する。

○

また、村として⾃主防災組織が⾏う防災訓練等の活動を⽀援するとともに、充実強化を図る。

地域住⺠の防災意識を⾼めるために県と連携を図りながら、各種講演会○

や出前講座等の場を活⽤して防災意識の啓発を図る。

県
村

県
村

引き続き、近年の災害や地域特性に応じた防災訓練を実施するとともに、各地区の⾃主防災会の避難訓練等の⽀援を⾏う。

○

村

地域防災リーダーの⼈材育成のため、各地域の⾃主防災組織や防災知○

識・技能を有する防災⼠等との連携を図りながら、県の⾃主防災組織リー

村

ダー研修会への参加や防災⼠講座受講者への受講⽀援等を⾏う。

⾼瀬川においては「⽔防災意識社会再構築ビジョン」に基づくハード・ソフト対策を国と県と連携して推進する。

国
県
村

26

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

1 ⼈命の保護が最⼤限図られること

リスクシナリオ
1-4

⼤規模な⼟砂災害等による多数の死傷者の発⽣
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【警戒避難体制の整備(⼟砂災害)】＜避難勧告等発令及び⾃主避難のための情報提供＞
⼟砂災害に関して、避難勧告等の具体的な発令基準を地

⼟砂災害のおそれがある場合、住⺠の適切な避難⾏動を

域防災計画に定めている。

促すため、避難勧告等の発令⽅法や伝達⽅法を必要に応じ

⼟砂災害のおそれが⾼まった場合は、住⺠が⾃主避難できて⾒直していくとともに、平時から住⺠に対して⼟砂災害

るよう、⼟砂災害警戒情報等の情報を住⺠へ伝達してい警戒情報等について理解を促進する必要がある。

る。

【⼟砂災害対策施設の整備・⽼朽化対策】＜砂防関係施設の整備＞
⼟砂災害に対し安全安⼼な住⺠⽣活を確保するため、県

災害履歴のある箇所を重点的に避難所等を国の防災交付において砂防堰等の⼟砂災害対策を実施している。

⾦等を活⽤し、施設整備を推進する必要がある。

＜砂防関係施設の⽼朽化対策＞
⼟砂災害を防⽌する砂防関係施設の機能及び性能を⻑期

既存砂防関係施設において計画的に点検・評価を実施しに渡り維持・確保するため、⻑寿命化計画を策定してい⻑寿命化を図っていく必要がある。

る。

【農⼭村地域における防災対策】＜農村地域における防災対策＞
農⼭村地域における⼟砂崩れ・⼟⽯流・地すべりから地

治⼭施設や地滑り防⽌施設等については、定期的に点検

域住⺠の⼈命や財産、農地等を守るため治⼭施設や地すべ診断を実施し、⻑寿命化計画の策定を進めるとともに引きり防⽌施設等を整備している。

続き、必要に応じて整備を進める必要がある。

畑や⽔⽥などの⾬⽔の貯留機能を発揮させ、洪⽔を防⽌す
るため、農業⽔利施設や農地の整備を推進している。

＜ため池・調整池の防災対策＞
⼤⾬や地震等によりため池が決壊しそうになるなど危険

近年、集中豪⾬や局地的⼤⾬による災害が頻発しているな状態になった場合に、住⺠の避難や危険回避⾏動を⽀援ことから、住⺠の安全を確保するため、施設管理者へ適切し、被害の未然防⽌や軽減を図るため、浸⽔想定区域や避な維持管理を⾏うよう、指導等を⾏う必要がある。

難所等を⽰したため池ハザードマップを作成し、周知している。

【避難場所の指定・確保】＜指定緊急避難場所及び指定避難所の指定＞
令和2年4⽉現在で12の指定避難所を指定しているが、⼤規模災害時における住⺠や観光客等の避難所を確保するた

災害発⽣時における住⺠等の安全確保のため、引き続〇

め指定避難所及び指定緊急避難場所の確保を図っている。

き、指定避難所及び指定緊急避難場所の指定を進めていく必要がある。

＜福祉避難所の指定・協定締結＞
⼀般の避難所では避難⽣活に⽀障が⽣じる⽅への⽀援として、適切なケアを⾏う体制が整っている社会福祉避難所確保のための取り組みを⾏っている。

⼤規模災害が発⽣した場合でも福祉避難所を開設できる〇

現在、福祉避難所は2ヶ所を指定している。

27

よう、施設福祉避難所の拡⼤に努める必要がある。

事前に備えるべき⽬標 1 ⼈命の保護が最⼤限図られること
リスクシナリオ

１-４

⼤規模な⼟砂災害等による多数の死傷者の発⽣

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

重要業績評価指標（参考値）

⼟砂災害に対する住⺠の警戒避難体制を強化するため、避難勧告等の発令基準や伝達⽅法について必要に応じて⾒直しを⾏う。
また、⼟砂災害の危険性や早期避難の重要性について住⺠の理解促進を図村るため、広報誌やホームページによる周知のほか、防災訓練等の機会を通じて啓発を⾏う。

災害履歴のある箇所を重点的に避難所等を国の防災交付⾦等を活⽤して県施設整備を推進する。

砂防関係施設⻑寿命化計画に基づき、施設の機能および性能を維持・確保する。

県

治⼭施設を整備するとともに、現在の施設の状況を踏まえ、必要に応じ県て⽼朽化対策を実施する。

村

施設管理者へ適切な維持管理を⾏うよう、県と協⼒しながら指導等を⾏う。

村

指定避難所：

災害発⽣時における住⺠等の安全確保のため、引き続き、指定避難所及
村

令和２年度

祉避難所となりうる社会福祉施設等を運営する事業者に参画を促すなど、村

福祉避難所：

施設福祉避難所の拡⼤に取り組む。

事業所

令和２年度

び指定緊急避難場所の指定を進める。

12箇所

災害発⽣時に円滑な福祉難所の設置・運営が⾏われるよう引き続き、福また、地域住⺠が参加する避難訓練などにより、避難経路、避難場所が有効に機能するかを検証し、必要に応じて計画の⾒直しを⾏う。

28

2ヶ所

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
1-4

⼤規模な⼟砂災害等による多数の死傷者の発⽣
現在の取組

再掲

脆弱性評価

＜防災公共の推進＞
災害発⽣時において、集落や沿岸地域の安全な避難場所

災害発⽣時に住⺠が適切な避難場所と避難経路を認識しと避難経路を確保するため、⼈命を守ることを最優先に速やかな避難を確実に⾏うためには、地域住⺠などが参加「孤⽴集落をつくらない」という視点と「逃げる」というする避難訓練などにより、避難経路・避難場所が有効に機発想を重視し、危険箇所等の防災対策と危機管理体制の強能するかを検証していく必要がある。

化などのハード・ソフト⼀体となった、⻘森県独⾃の取り〇組みである「防災公共」を県と⼀体となって推進している。
地区毎の取り組みが掲載された「防災公共推進計画」を県とともに策定し、災害時に孤⽴するおそれのある集落や避難経路・避難場所を把握している。

＜福祉施設・学校施設等の安全対策＞
災害危険箇所等に⽴地している福祉施設、学校等の把握に努め、安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画の作〇成を促進している。

災害危険箇所等に⽴地している施設等については、安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画を作成する必要がある。

＜都市公園における防災対策＞
都市公園は、村⺠⽣活に安らぎと潤いを与える貴重な空間として、また、災害時における避難場所の確保等に対応

都市公園におけるソーラー照明等の設備の導⼊を検討す〇するため、地域の特性を⽣かした公園の活⽤を推進しているとともに、避難路・避難所サインの整備について、検討を⾏う必要がある。

る。

【情報通信の確保】＜情報通信利⽤環境の強化＞
災害発⽣時における情報通信利⽤環境として、村内公共他市町村では公共施設のＷｉ−Ｆｉサービスの提供施設

施設においてＷｉ-Ｆｉサービスを提供されていない。

も多く⾒受けられ、村においても早期にＷｉ−Ｆｉ利⽤環
境を充実させる必要がある。

【避難⾏動⽀援】＜避難所・避難路サインの整備＞
災害発⽣時に、住⺠や観光客等が迅速かつ適切な避難⾏
動が取れるよう、避難所看板を12カ所設置している。

〇

指定避難所及び避難場所、避難路等の状況変化等を踏まえ、必要に応じて避難所・避難路サインの整備・修正を⾏うとともに、適切な維持・管理を⾏う必要がある。

＜避難⾏動要⽀援者名簿の作成＞
災害発⽣時の避難⽀援等を実効性のあるものとするため、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき避難⾏動要⽀援者ごとの具体的な避難場所や避難経路等を定名簿の登録情報の更新確認と要配慮者への丁寧な説明及び〇めた個別計画の策定を予定している。

状況把握を⾏い要⽀援者名簿登載を進めていく必要がある。
避難⽀援者がいない要⽀援者に対する個別計画の策定を推進する必要がある。

＜避難⾏動要⽀援者名簿の活⽤＞
⺠⽣委員に対して要⽀援者名簿を提供している。

〇

具体的な地区ごとの避難計画策定に活⽤できるよう、⺠
⽣委員以外の避難⽀援者への名簿の提供を図る必要がある。

29

事前に備えるべき⽬標 1 ⼈命の保護が最⼤限図られること
リスクシナリオ

１-４

⼤規模な⼟砂災害等による多数の死傷者の発⽣

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

重要業績評価指標（参考値）「防災公共推進計画」に位置付けられた危険箇所等の防災対策を進めるとともに、地域の実情に合ったより実践的な計画にするため、地域住⺠が参加する避難訓練などにより、避難経路・避難場所が有効に機能するかを検証し、必要に応じて計画の⾒直しを⾏う。
さらに、住⺠の防災意識の向上を図るとともに、地域住⺠が⾃主的かつ主体的に参加できる新しい形の防災訓練を開発し、その普及に努めていく。

避難計画の作成を着実に進めるため、施設管理者の避難計画が具体的に進むよう指導・助⾔する。

県
村

県
村
事業者

避難場所に指定されている都市公園において、避難誘導を円滑に⾏うた
村め、ソーラー照明等の導⼊を図る。

災害発⽣時における情報通信利⽤環境を整備するため、早期に公共施設

村
事業者

へのＷｉ−Ｆｉ利⽤環境の充実を図る。

災害発⽣時に、住⺠及び観光客等が迅速かつ適切な避難⾏動がとれるよ
う、引き続き避難路・避難所サインの整備・修正等及び維持・管理を⾏村う。

名簿の登録情報の更新確認と未登録者への丁寧な説明を⾏い、災害発⽣時の避難⽀援を確実に⾏うための名簿の登録を進める。また、名簿の作成○により避難⽀援者がいない要⽀援者を把握し、個別計画の策定を推進す

村る。

引き続き、⺠⽣委員との連携を図っていく。また、具体的な地区ごとの避難計画策定に活⽤できるよう、⺠⽣委員以外に関係する避難⽀援者への情報提供を図る。

30

村

避難所看板：
令和２年度

12カ所

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
1-4

⼤規模な⼟砂災害等による多数の死傷者の発⽣
現在の取組

再掲

脆弱性評価

＜救急医療情報キットの配付＞
災害時要援護者等の救急対策のため、かかりつけ医療機
関、持病等の情報を保管できる救急医療情報キットの配付〇

災害時要援護者等の救急対策のため、救急医療情報キッ
トの必要性を検討する必要がある。

については未実施である。

【消防⼒の強化】＜消防⼒の強化＞
消防本部は、消防⼒の強化を図るため、国の「消防⼒の⼤規模災害等に迅速・的確に対応するため、引き続き、整備指針」に定める施設及び⼈員を⽬標として、地域の実施設等の整備を進めるとともに、災害発⽣時に他消防本部

情に即した適切な消防体制の整備を進めている。
また、当消防本部の消防⼒では対応できない⼤規模災害等〇との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に⾏われる必要がある。

に対応するため、近隣消防本部との応援協定や⻘森県消防
相互応援協定のほか、県を越えた応援体制である緊急消防
援助隊の整備に取り組んでいる。

＜消防団の充実＞
地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実

近年、消防団員は減少傾向にあることから、地域の消防〇を図っている。また、消防団員の確保のため、ＰＲ活動や⼒確保のため、県及び関係機関と連携し地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める必要がある。

事業所等への働きかけを⾏っている。

＜消防団員の安全確保＞
災害時の消防団員の安全確保のため、安全装備品の充実に努め、北部上北広域事務組合消防本部の指導のもと、教災害時に消防団員の安全が確保されるようマニュアルを〇育・訓練に努めている。

策定し、災害時における消防団活動の安全の確⽴を図るとともに、マニュアルの実効性を⾼めるため、定期的に訓練を実施し、検証していく必要がある。

【防災意識の啓発・地域防災⼒の向上】＜⼟砂災害ハザードマップの作成及び防災意識の啓発＞
⼟砂災害の発⽣に際し、⼟砂災害警戒区域周辺住⺠の円平時から、災害発⽣時における警戒避難につながる体制

滑な警戒避難を確保するため、⼟砂災害ハザードマップをを構築するため、⼟砂災害警戒区域や避難場所等が記載さ作成・公表・配布している。

れている⼟砂災害ハザードマップを住⺠に周知する必要がある。

＜⾃主防災組織の設⽴・活性化⽀援＞
災害発⽣時において、地域の被害を防⽌・軽減し、共助

⾃主防災組織の活発化に向けて、県と連携を図りながの要となる⾃主防災組織を各町内会に設⽴し、活動の充実

ら、リーダー研修会や防災啓発研修等の取り組みを継続し強化を図っている。

〇ていく必要がある。
また、村として⾃主防災組織が⾏う防災訓練等の活動を⽀援するとともに、充実強化させる必要がある。

＜防災意識の啓発＞
災害に対する備えの重要性や避難意識の向上等、地域住⺠の防災意識を⾼めるため、「広報ろっかしょ」や村ホー災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓発につい〇ムページによる広報活動、防災訓練を通じて啓発を⾏っている。

31て、より⼀層の取り組みを実施していく必要がある。

事前に備えるべき⽬標 1 ⼈命の保護が最⼤限図られること
リスクシナリオ

１-４

⼤規模な⼟砂災害等による多数の死傷者の発⽣

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）
災害時要援護者等の救急対策のため、救急医療情報キット配付の検討を進める。

村

国の指針に基づく施設等の整備を進めるとともに、災害発⽣時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に⾏われるよ
う、訓練を実施する。
また、当該消防本部管内が受援する側となった際の対応が重要となること
から、図上訓練を含めた取り組みを⾏う。

引き続き、地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める。

○

県
村
消防本部

県
村
消防本部

災害時に消防団員の安全が確保されるようマニュアルを策定し、災害時における消防団活動の安全の確⽴を図るとともに、マニュアルの実効性を⾼めるため、定期的に訓練を実施する。

消防本部
村

住⺠に対する⼟砂災害警戒区域や避難場所等の周知を図るため⼟砂災害
村

ハザードマップのさらなる周知を図る。

⾃主防災組織の活発化に向けて、県と連携を図りながら、リーダー研修
会や防災啓発研修等の取り組みを実施する。

○

また、村として⾃主防災組織が⾏う防災訓練等の活動を⽀援するとともに、充実強化を図る。

地域住⺠の防災意識を⾼めるために県と連携を図りながら、各種講演会○

や出前講座等の場を活⽤して防災意識の啓発を図る。

県
村

県
村

32

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
1-4

⼤規模な⼟砂災害等による多数の死傷者の発⽣
現在の取組

再掲

脆弱性評価

＜防災訓練の推進＞
地域住⺠の防災意識を⾼めるとともに、災害発⽣時にお東⽇本⼤震災の教訓を踏まえた津波避難訓練や、近年、

ける安全かつ迅速な対応が可能となるよう、毎年防災訓練

激甚化する傾向にある豪⾬等の災害を想定した防災訓練をを実施している。

〇

また、地域コミュニティの再⽣と地域防災⼒の向上を図る

継続していくとともに、各地区の⾃主防災会が実施する避難訓練等の⽀援を⾏っていく必要がある。

ため、各地区の⾃主防災会も防災訓練に参加している。

＜地域防災リーダーの育成＞
地域防災リーダーの育成を図るため、県の⾃主防災組織
対象の研修会等に参加している。

地域防災リーダーの⼈材育成のため、各地域の⾃主防災〇

組織や防災知識・技能を有する防災⼠等との連携を図りな
がら、県の⾃主防災組織リーダー研修会への参加や防災⼠
講座受講者への受講⽀援等を⾏う必要がある。

33

事前に備えるべき⽬標 1 ⼈命の保護が最⼤限図られること
リスクシナリオ

重点１-４

⼤規模な⼟砂災害等による多数の死傷者の発⽣

対応⽅策

取組主体

（今後必要となる取組・施策）
引き続き、近年の災害や地域特性に応じた防災訓練を実施するとともに、各地区の⾃主防災会の避難訓練等の⽀援を⾏う。

○

村

地域防災リーダーの⼈材育成のため、各地域の⾃主防災組織や防災知○

識・技能を有する防災⼠等との連携を図りながら、県の⾃主防災組織リー
ダー研修会への参加や防災⼠講座受講者への受講⽀援等を⾏う。

34

村重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

1 ⼈命の保護が最⼤限図られること

リスクシナリオ
1-5

暴⾵雪や豪雪による重⼤事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発⽣
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【防雪施設の整備】＜防雪施設の整備＞
冬期間の安全な道路交通等を確保するため、防雪柵、視路⾯凍結により道路等の状況が悪化する箇所があること

線誘導標識等の整備を⾏っている。

から、路⾯凍結箇所と状況を把握し整備を進める必要がある。

【道路交通の確保】＜除排雪体制の強化＞
降雪等による道路交通の阻害を解消するため、除雪協⼒

近年の局地的な豪雪・暴⾵雪による交通障害等に対応す業者等の確保に努め、業者間の連携をはかることで効率的る必要があることから、除雪協⼒業者を確保するとともにな除雪を実施している。

国・県との連携強化や相互⽀援体制を構築する必要がある。

【代替交通⼿段の確保】＜代替交通⼿段の確保＞
災害発⽣時等に道路が通⾏困難となった場合の代替交通

災害発⽣時等に道路が通⾏困難となった場合の代替交通

⼿段確保のため、関連事業者と情報共有を図っている。

⼿段確保のため、より有効な⼿段により関連事業者と情報共有を図る必要がある。

【情報通信の確保】＜情報通信利⽤環境の強化＞
災害発⽣時における情報通信利⽤環境として、村内公共施設においてＷｉ-Ｆｉサービスを提供されていない。

〇

他市町村では公共施設のＷｉ−Ｆｉサービスの提供施設も多く⾒受けられ、村においても早期にＷｉ−Ｆｉ利⽤環
境を充実させる必要がある。

【冬季の防災意識の啓発】＜冬季の防災意識の啓発＞
道路への雪出しによる事故や、路上駐⾞による交通障害

広報紙やホームページを通して道路への雪出しをしないを防⽌するため、広報紙やホームページを通して住⺠へのよう呼びかけているが、⼀部道路への雪出し等が⾏われて協⼒依頼を⾏っている。

いるため、注意喚起や情報提供を継続して⾏う必要がある。

35事前に備えるべき⽬標 1 ⼈命の保護が最⼤限図られること
リスクシナリオ

重点

１-５

暴⾵雪や豪雪による重⼤事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発⽣

対応⽅策

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

冬期間の安全な道路交通確保のため、対策が必要な箇所を把握し、引き続き、防雪柵や雪視線誘導標識等の整備や⽼朽化対策を実施する。

県村

近年の局地的な豪雪・暴⾵雪による交通障害等に対応するため、除雪協

国

⼒業者を確保するとともに、国・県・市町村との連携強化や相互⽀援体制

県の構築に取り組む。

村

災害発⽣時等に道路が通⾏困難となった場合、代替交通⼿段が確保されるよう、引き続き、関連事業者と⼀層の情報共有を図る。

災害発⽣時における情報通信利⽤環境を整備するため、早期に公共施設

県
村

村
事業者

へのＷｉ−Ｆｉ利⽤環境の充実を図る。

道路への雪出しによる事故や、路上駐⾞による交通障害を防⽌するため、今後も広報誌やホームページによる注意喚起を継続するとともに、住⺠への新たな情報提供や周知の⽅法等を検討する。

36

村重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

1 ⼈命の保護が最⼤限図られること

リスクシナリオ
1-6

情報伝達の不備、⿇痺、⻑期停⽌や防災意識の低さ等による避難⾏動の遅れ等に伴う多数の死傷者の発⽣

現在の取組

再掲

脆弱性評価

【⾏政情報連絡体制の強化】＜県・市町村・防災関係機関における情報伝達＞
災害発⽣時に⼀般通信の輻輳に影響されない独⾃の通信

県、村、防災関係機関の間の通信を確保し、災害発⽣時

ネットワークとして、県、村、防災関係機関の間の通信をの情報伝達を確実に実施するためには、設備の適切な保守

⾏う「⻘森県防災情報ネットワーク（地上系・衛星系）」
を県が整備し、関係機関との情報通信に活⽤している。ま管理と通信を⾏う職員等が防災情報ネットワークの操作等〇に習熟していく必要がある。

た、⼤規模災害発⽣時に防災情報ネットワークが利⽤でき

また、防災情報ネットワークが利⽤できない場合の⾮常⼿

ない場合に備え、警察や電⼒事業者等が保有する独⾃の通段として、警察や電⼒事業者等が保有する独⾃の通信網を信網を活⽤した情報連絡体制を構築している。

活⽤した⾮常通信の体制強化を図る必要がある。

【住⺠等への情報伝達の強化】＜住⺠等への情報伝達⼿段の多様化＞
住⺠等へ避難勧告等を迅速・的確に伝達するため、全国

避難勧告等を迅速・確実に住⺠等に伝達するため、速報

瞬時警報システム（Ｊアラート）、災害情報共有システム性の⾼いＴＶ放送、耐災害性が⾼い防災無線、屋内外を問（Lアラート）、防災無線、防災メール、広報⾞、ホーム〇

ページ等、多様な伝達⼿段の確保に努めている。

わず受信できる緊急速報メール等の様々な伝達⼿段を組み合わせていく必要がある。

＜情報通信利⽤環境の強化＞
災害発⽣時における情報通信利⽤環境として、村内公共施設においてＷｉ-Ｆｉサービスを提供されていない。

〇

他市町村では公共施設のＷｉ−Ｆｉサービスの提供施設も多く⾒受けられ、村においても早期にＷｉ−Ｆｉ利⽤環
境を充実させる必要がある。

＜避難⾏動要⽀援者等に対する避難情報伝達＞
避難⾏動要⽀援者等へ災害発⽣情報や避難情報等を迅速

避難⾏動要⽀援者等は外部からの情報を得られにくいたに伝達するため、村ホームページ及び村広報紙に防災メー

め、避難情報が確実に伝達されるよう伝達⼿段や体制を検ルへの登録⽅法等を周知している。

討する必要がある。

＜外国⼈観光客等に対する防災情報提供体制の強化＞
外国⼈を含む観光客等に対する防災情報提供体制とし外国⼈を含む観光客等に対する防災情報提供体制を強化て、村が管理する施設等よりＳＮＳ等を⽤いた外国語によするため、その他の情報提供⽅法について検討を⾏う必要

る情報提供を⾏っている。

がある。

【防災意識の啓発・地域防災⼒の向上】＜防災意識の啓発＞
災害に対する備えの重要性や避難意識の向上等、地域住⺠の防災意識を⾼めるため、「広報ろっかしょ」や村ホー災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓発につい〇て、より⼀層の取り組みを実施していく必要がある。

ムページによる広報活動、防災訓練を通じて啓発を⾏っている。

＜防災情報の⼊⼿に関する普及啓発＞
災害発⽣時において、住⺠等が確実に防災情報を⼊⼿で災害に伴う⼤規模停電発⽣時等においても、住⺠等が確きるよう、各家庭等において⽇頃から準備しておくべきこ

実に防災情報を⼊⼿できるよう、防災教育を通じた更なるとについて、ホームページや防災訓練等を通じて普及啓発

啓発を実施する必要がある。

を⾏っている。

37

事前に備えるべき⽬標 1 ⼈命の保護が最⼤限図られること
リスクシナリオ

１-６

情報伝達の不備、⿇痺、⻑期停⽌や防災意識の低さ等による避難⾏動の遅れ等に伴う多数の死傷者の発⽣

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

災害発⽣時の防災情報システムの運⽤を万全にするため、定期的に保守管理を⾏うとともに、県、市町村、防災関係機関による情報伝達訓練を計画的に実施する。

県村

さらなる情報伝達⼿段の多重化・多様化に向けて避難勧告等を伝達する役割を担うマスメディア、通信事業者、⾃主防災組織と平時からの連携強○化に努める。
また、災害時のLアラートの運⽤を確実にするため、定期的に村による訓県
村練等を実施していく。

災害発⽣時における情報通信利⽤環境を整備するため、早期に公共施設

事業者へのＷｉ−Ｆｉ利⽤環境の充実を図る。

避難⾏動要⽀援者へ災害発⽣情報や避難情報等を迅速に伝達するため、避難情報が確実に伝わるよう伝達⼿段や体制の構築を進める。

外国⼈を含む観光客等に対する防災情報提供体制を強化するため、その村

県村

他の情報提供⽅法について検討を⾏う。

地域住⺠の防災意識を⾼めるために県と連携を図りながら、各種講演会○

村や出前講座等の場を活⽤して防災意識の啓発を図る。

県村

停電発⽣時のラジオの活⽤をはじめ、様々なICT機器を活⽤した防災情報⼊⼿の⽅法や充電対策等について、ホームページ防災訓練を通じて普及啓発を⾏う。

38

県村

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
1-6

情報伝達の不備、⿇痺、⻑期停⽌や防災意識の低さ等による避難⾏動の遅れ等に伴う多数の死傷者の発⽣

現在の取組

再掲

脆弱性評価

【防災教育の推進・学校防災体制の確⽴】＜防災教育の推進＞
防災パンフレット等を随時配布し、防災教育を⾏ってい

災害発⽣時の被害を軽減するためには、教職員、児童⽣る。

徒等が災害関連情報を正しく理解し、的確な避難⾏動を執れるかが重要であることから、児童⽣徒への更なる防災教育の充実を図ることが必要である。

＜学校防災体制の確⽴＞
学校における防災体制の整備等を図るため、各学校にお危機管理マニュアルについては、社会環境の変化など各いて危機管理マニュアルを作成し、避難訓練等を実施して学校の実情を踏まえ、必要な⾒直しを図っていく必要があ

いる。

る。

39

事前に備えるべき⽬標 1 ⼈命の保護が最⼤限図られること
リスクシナリオ

重点

１-６

情報伝達の不備、⿇痺、⻑期停⽌や防災意識の低さ等による避難⾏動の遅れ等に伴う多数の死傷者の発⽣

対応⽅策

取組主体

（今後必要となる取組・施策）各学校に応じて、発達段階に応じた防災教育が実施されるよう、防災教○

村育の普及啓発の充実を図る。

各学校において、災害発⽣時に円滑かつ効果的な災害対策活動が⾏われるよう、引き続き、危機管理マニュアルの検証や⾒直しを推進する。

40

県
村

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

2 救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

リスクシナリオ
2-1

被災地での⾷料・飲料⽔等、⽣命に関わる物資供給の⻑期停⽌
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【⽀援物資等の供給体制の確保】＜⾮常物資の備蓄＞
災害発⽣時に被災者の⾷料・飲料⽔を確保するため、防公的備蓄の整備を進めるため、備蓄する品⽬や数量、配災倉庫に飲料⽔、アルファ⽶等を備蓄している。

備する期間等を定めた備蓄計画に基づき、計画的に備蓄を

また、災害発⽣時に被災者の⾷料・飲料⽔を確保するた

進めるとともに、⺠間事業者と⾷料供給に関する協定締結

め、住⺠が各家庭や職場で、平時から３⽇分の⾷料を備蓄をさらに推進する必要がある。また、住⺠へは⼤規模災害するよう啓発している。

時の備蓄⾷料の啓発を⼀層⾏い、⾮常時の持ち出し品準備

さらに、災害発⽣時における⾷料、飲料⽔、⽇⽤品等の物に努めさせる必要がある。

資供給に関する協定を事業者と締結し、災害発⽣時に事業者等が製造・調達することが可能な物資の提供を受ける流通在庫備蓄を進めている。

＜災害発⽣時の物流インフラの確保＞
災害発⽣時における避難所への救援物資等の円滑な輸送

⼤規模災害発⽣時に、輸送経路等の⼨断などにより物流を確保するため、災害発⽣時に利⽤する輸送経路等につい機能の低下が懸念されることから、災害に強い物流インフて、県と連携しながら、道路等の物流インフラの強化策を

ラを確保する必要がある。

検討している。

＜⽯油燃料供給の確保＞
⻘森県⽯油商業組合上北⽀部との間に災害時の⽯油燃料

災害発⽣時においては⻘森県⽯油商業組合との協定が有の供給に関する協定を締結し、災害時に備えた⽯油燃料の効に機能するよう、引き続き、供給先の情報更新、連携体

備蓄と村の要請による優先供給を図っている。また、県が制の維持が必要である。

⻘森県⽯油商業組合などの関係機関と締結している災害発
⽣時の⽯油燃料の安定供給に関する協定に基づき、業務継続が求められる医療機関、避難所等重要施設、緊急⾞両について県との情報共有を⾏うとともに毎年度当該情報を更新している。

＜避難所等への燃料等供給の確保＞
⻘森県⽯油商業組合上北⽀部横浜ブロック及び⼀般社団

災害発⽣時において、避難所等への応急対策⽤燃料等を法⼈⻘森県エルピーガス協会との間に災害時の燃料供給に安定的に確保するため、⼀般社団法⼈⻘森県エルピーガス関する協定を締結し、災害時に村の要請による優先供給を協会との連携体制を維持する必要がある。

図っている。

＜災害応援の受⼊体制の構築＞
災害発⽣時に迅速かつ速やかに応援を受け⼊れることが災害発⽣時に迅速かつ速やかに応援を受け⼊れることができるよう、応援機関の活動拠点の整備を図り、受⼊体制

できるよう、連絡・要請等の⼿順や⼿続等を訓練により定の構築を図っている。

期的に確認する必要がある。
特に近年の⼤規模災害においては、緊急災害対策派遣隊
等、国や関係機関など全国からの受⼊れが必要となり、配慮が必要である。

41

事前に備えるべき⽬標 2 救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること
リスクシナリオ

２-１

被災地での⾷料・飲料⽔等、⽣命に関わる物資供給の⻑期停⽌

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

⾷料を備蓄するよう、引き続き啓発するとともに、災害発⽣時に⾷料調達に関する協定の締結を推進していく。
また、住⺠の3⽇分の⾷料備蓄を基本としつつも、これを⼀層促進する取○り組みや、住⺠の備蓄を補完する県及び、村の備蓄⽬標、役割分担等、こ県

れからの県全体としての災害備蓄の在り⽅について検討し、推進する。

村

災害発⽣時に救援物資等の円滑な輸送を確保するため、県が進めている
防災物流インフラ強化計画の策定に協⼒するとともに計画策定後は、本計画に基づき県と連携しながら危険箇所対策を進めていく。

県村

災害発⽣時において、協定に基づき円滑に必要な施設等に⽯油燃料が優先供給されるよう、供給対象・連絡体制に係る情報更新等を⾏う。
県村

災害発⽣時において、協定に基づき円滑に燃料が供給されるよう、引き村

続き、連絡体制に係る情報更新等を⾏う。

引き続き、個々の相互応援協定について、連絡・要請等の実施⼿順や⼿続きを運営マニュアルにより定期的に確認し、訓練・研修等により実効性○を⾼めていくとともに、他⾃治体の応援職員を円滑に受⼊れるため、あらかじめ、応援職員が実施する対象業務や応援職員の調整を実施する受援組織等を検討し、受援体制の強化を図る。
また、緊急災害対策派遣隊等、国の各関係機関を円滑に受け⼊れるための体制を整備する。

42

村重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
2-1

被災地での⾷料・飲料⽔等、⽣命に関わる物資供給の⻑期停⽌
現在の取組

再掲

脆弱性評価

＜救援物資の受援体制の構築＞
災害発⽣時、⺠間企業等からの物資供給等の⽀援を迅速協定等に基づく救援物資、国からの⽀援物資、企業等かかつ円滑に遂⾏するため、災害発⽣時の物資供給等に係るらの義援物資等について、具体的な受け⼊れの運⽤等が定協定を締結している。

まっていないため、これらを具体化する必要がある。

＜要配慮者（難病疾患等）への⽀援＞
在宅で⼈⼯呼吸器等を使⽤する難病患者や⼩児慢性特定災害発⽣で停電になった場合は⽣命に関わることから、疾患者等が、災害発⽣時も継続治療が可能となるよう患者

在宅で⼈⼯呼吸器等をしようする患者が停電後も継続しての動向把握に努めるとともに、患者・家族に対し停電時に⼈⼯呼吸器等を使⽤できる環境の整備を図る必要がある。

おける予備電源の確保や停電が⻑期に渡る場合の対応⽅法

また、透析患者については透析治療が維持できるよう受け等を確認し、必要な助⾔を⾏っている。

⼊れ可能な医療機関に関する情報を提供する体制を構築する必要がある。

＜災害⽤医薬品等の確保＞
災害発⽣時に救護班が使⽤する医薬品等を確保するた

災害発⽣時に救護班が使⽤する医薬品等の確保に向け

め、必要事項を地域防災計画で定めているほか、薬局等とて、協定等が有効に機能するよう、引き続き、関係機関等

医薬品の供給に関する協定を締結している。

と連携していく必要がある。

なお、医薬品や医療機器、医療⽤ガス等が不⾜する場合
は、県が関係団体等と供給協定等を締結していることから、県へ供給要請を⾏うこととしている。

【防災拠点の整備】＜防災拠点の整備＞
⼤規模災害時に警察、消防、⾃衛隊等から派遣される要

近年集中豪⾬が局地化・激甚化の傾向を踏まえ、既存施員の活動拠点及び救援物資の保管等のため、⼤規模災害時

設を活⽤して⼤規模災害時における即応⼒を強化するほにおける即応⼒の強化を図っている。

か、寒冷地であることを踏まえ、降雪時にも対応可能な施設の整備が必要である。

【⽔道施設の防災対策】＜⽔道施設の耐震化・⽼朽化対策＞
災害時の給⽔機能を確保するため、⽔道施設や管路の耐

⼈⼝減少を踏まえた計画の策定や、アセットマネジメン

震化及び⽼朽化対策を計画的に進めている。

ト（資産管理）を活⽤し、施策を推進する必要がある。

＜応急給⽔資機材の整備＞
断⽔発⽣時に被災者が必要とする最⼩限の飲料⽔の確保

断⽔発⽣時に被災者が必要とする最⼩限の飲料⽔を確保が可能となるように、⽔道事業者においては応急給⽔のたするため、災害⽤備蓄資材（応急給⽔）の整備を図る必要

めの体制を整えるとともに、災害⽤備蓄資材（応急給⽔）がある。

の整備を図っている。

＜⽔道施設の応急対策＞
災害時に⽔道施設及び管路に被害が発⽣した場合、速や災害時に⽔道施設等へ被害が⽣じた場合、速やかに給⽔

かに給⽔が可能となるように、⽔道事業者においては応急を再開するため、災害⽤備蓄資材の整備を図る必要があ

復旧のための体制を整えるとともに、災害⽤備蓄資材（応る。

急復旧）の整備を図っている。

43

事前に備えるべき⽬標 2 救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること
リスクシナリオ

２-１

被災地での⾷料・飲料⽔等、⽣命に関わる物資供給の⻑期停⽌

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

重要業績評価指標（参考値）

物資等の受援を円滑に実施するため、物資等の受⼊調整機能等について
村

検討の上、受援体制を構築する。

在宅で⼈⼯呼吸器等を使⽤している患者の名簿作成・更新に努めるとともに、患者・家族に対し停電時における予備電源の確保及び必要な助⾔を継続する。
透析患者については、受⼊可能な医療機関に関する情報を提供するための

村体制を構築するとともに、関係機関との連携強化を図る。

災害発⽣時に救護班が使⽤する医薬品等を確保するため、防災訓練の実施などにより、関係機関等との連携体制を強化していく。

県
事業者
村

⼤規模災害発⽣時における広域的な防災拠点として、避難者の受⼊、防災関係機関の活動拠点、救援物資集積の場所、備蓄倉庫等として活⽤を図

村

る。

○

災害時の給⽔機能の確保に向けて、基幹管路や⽔道施設の耐震化を進め、⽔道事業の広域化や広域連携による経営の効率化等を推進する。

配⽔菅路のL2耐震化率：
⽔道企業団

令和7年度0.15％

⾮常⽤給⽔袋の備蓄：

断⽔発⽣時に被災者が必要とする最⼩限の飲料⽔を確保するため、引き続き、必要に応じ、応急給⽔体制の⾒直し及び災害⽤備蓄資材（応急給令和2年度 0.1％

⽔道企業団

令和２年度 200枚
令和7年度1,000枚

⽔）の更新を図る。

応急復旧資材の計画備蓄量に

災害時に⽔道施設及び管路に被害が発⽣しても速やかに給⽔を再開する
ため、必要に応じ、応急復旧体制の⾒直し及び災害⽤備蓄資材（応急復旧）の更新を図る。

⽔道企業団

対する備蓄率：
令和2年度 0.8％
令和７年度 1.0％

44

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
2-1

被災地での⾷料・飲料⽔等、⽣命に関わる物資供給の⻑期停⽌
現在の取組

再掲

脆弱性評価

〇

災害発⽣時の救助・救援に係る⼈員や物資などの緊急輸送【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策＞
災害発⽣時の広域的な救援物資の輸送路となる緊急輸送
道路を確保するため、優先的に機能強化や⽼朽化対策を推依然として、多くの脆弱性を有する箇所が残っており、進している。

路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策を優先的に進める必要がある。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・⽼朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っている

緊急輸送⽤道路を補完する道路の安全性等を確保するた〇め、県と連携を図りながら、道路整備や危険個所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する

ため、機能強化や⽼朽化対策を⾏っている。

必要がある。

＜農道等の機能保全・⽼朽化対策＞
災害発⽣時の避難路・代替輸送路となる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検・改修を実施してい〇必要な改良や⽼朽化対策等が実施されるよう引き続き、
定期的な点検等を実施する必要がある。

る。

【港湾・漁港の防災対策】＜漁港施設の耐震化・⽼朽化対策＞
災害発⽣時における漁港を利⽤した輸送確保も視野に⼊れ、漁港施設の⽼朽化対策・機能強化対策を⾏っている。

〇

災害発⽣時における海路を利⽤した輸送確保に向けて、漁港施設の⽼朽化対策・機能強化対策を⾏う必要がある。

＜農林⽔産業施設の耐震化・⽼朽化対策＞
機能不全による被害発⽣の防⽌を図るため、県と連携を図りながら、補強・改修等を実施している。

〇

引き続き、県と連携し、安全性を強化・確保するため、定期的な修繕や維持管理に努める必要がある。

【⾷料⽣産体制の強化】＜⾷料⽣産体制の強化＞
農業については、耕作放棄地の発⽣及び拡⼤防⽌と、農災害発⽣時に安定した農産物供給ができるよう平時より業の⽣産性向上を図るため、農地中間管理事業を活⽤した⽣産基盤や⽣産体制の強化を図る必要がある。

農地貸借により、担い⼿への農地の集積・集約化を推進す

漁業については⽔揚量の増加に取り組むことに加え、⽔るとともに、耕作放棄地の再⽣利⽤の取り組みを⽀援して産資源の安定化を図る必要がある。

いる。
漁業については、主⼒⿂種であるホタテ、ナマコの⽔揚量の増加を図るため、⽣産者に対する働きかけを⾏っている。また、県特別保証融資制度の「経営安定化サポート資⾦災害枠」について、罹災中⼩企業の負担を軽減し、早期再建を⽀援するため、信⽤保証料を補給している。

＜農産物⽣産等に必要な施設・機械等の整備対策＞
産地⼒の強化のためのパイプハウスの整備や省⼒化を⽬安定した農業⽣産を確保するためには、平時から営農基的とした農業⽤機械の導⼊等を実施する必要がある農業者

盤の強化が必要であることから、パイプハウス整備や農業へ⽀援を実施している。

⽤機械の導⼊等、農業者への⽀援を引き続き実施する必要
がある。

45

事前に備えるべき⽬標 2 救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること
リスクシナリオ

２-１

被災地での⾷料・飲料⽔等、⽣命に関わる物資供給の⻑期停⽌

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

災害に強い道路を整備し、⼤規模災害発⽣時の広域的な避難路や救援物

国資の輸送路の確保を図るため、国の交付⾦を活⽤する等により、道路整備

県や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施

村する。

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、国の交付⾦を活⽤する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。

農道については、必要な改良や⽼朽化対策等が実施されるよう、引き続
き、定期的な点検診断等を実施する。

災害発⽣時の海路による輸送確保するため、港湾施設の⽼朽化対策を推進するとともに、漁港施設の⽼朽化対策・機能強化対策を実施する。

機能不全による被害発⽣の防⽌を図るため、耐震化・⻑寿命化を進める

県
村

村

県
村

県
村

とともに、定期的な点検や適切な修繕等を実施する。

農業については災害発⽣時においても農産物が安定供給できるよう、平時から、⽣産基盤や⽣産体制の強化を図る。
漁業については、⽔揚量の増加に取り組むことに加え、⽔産資源の安定化を図る。
村

安定した農業⽣産を確保するため、引き続きパイプハウス整備や農業⽤機械の導⼊等、農業者への⽀援を実施し、営農基盤の強化を図る。

46

村重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

2 救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

リスクシナリオ
2-2

多数かつ⻑期にわたる孤⽴集落等の同時発⽣
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【集落の孤⽴防⽌対策】＜集落の孤⽴防⽌対策＞
災害発⽣時において、⼈命を守ることを最優先に、「孤近年多発する集中豪⾬等により、想定外の事態が起こり⽴集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想

うる可能性もあるため、孤⽴するおそれがある集落の把握を重視し、防災対策と危機管理体制の強化などのハード・や、そこに通じる道路、橋梁等の通⾏確保対策等に取り組

ソフト⼀体となった、⻘森県独⾃の「防災公共」の取り組んでいく必要がある。

みを県と⼀体となって推進している。
この⼀環として、地震・⼤⾬により孤⽴するおそれがある集落の把握や、そこに通じる道路・橋梁等の通⾏確保対策
等に取り組んでいる。

【孤⽴集落発⽣時の⽀援体制の構築】＜孤⽴集落発⽣時の⽀援体制の確保＞
孤⽴集落が発⽣した場合は、⾷料や資機材等の物資輸送

多数の孤⽴集落が同時に発⽣した場合でも対応が可能と等の⽀援が必要となるため、市町村間の広域連携の観点かなるよう、関係機関による⽀援体制を確保する必要があら、他⾃治体との相互応援協定を締結している。

る。

【代替輸送⼿段の確保】＜代替交通⼿段の確保＞
災害発⽣時等に道路が通⾏困難となった場合の代替交通
⼿段確保のため、関連事業者と情報共有を図っている。

〇

災害発⽣時等に道路が通⾏困難となった場合の代替交通
⼿段確保のため、より有効な⼿段により関連事業者と情報共有を図る必要がある。

＜代替輸送⼿段の確保＞
海に⾯する当村の⽴地特性を⽣かし、災害発⽣時には漁⼤規模災害時において陸上輸送の代替⼿段は海上輸送と港を利⽤した輸送確保を検討している。また、県においてなることから、漁港施設の⽼朽化対策・機能強化策が必要

も漁港施設の利活⽤について検討を⾏っている。

である。

【防災ヘリコプターの運航の確保】＜防災ヘリコプターの連絡体制の確⽴＞
他都道府県の防災航空隊や防災関係機関と相互の連携・

防災関係機関相互の連携体制を確⽴するため引き続き統協⼒関係を確⽴するため、定期的に訓練を実施している。

⼀的な航空機の運⽤調整の下、訓練を実施する必要があ

⼤規模災害が発⽣した場合の他都道府県からの広域航空消る。

防応援に係る受け⼊れ態勢に係るマニュアルを作成し体制

また、相互応援協定等に基づき隣県等の防災航空隊と⼤規を整えている。

模災害発⽣時の迅速かつ的確な活動が実施できるよう、引き続き、関係機関相互の連携・協⼒体制を確⽴するため訓練を実施する必要がある。

【情報通信の確保】＜情報通信利⽤環境の強化＞
災害発⽣時における情報通信利⽤環境として、村内公共施設においてＷｉ-Ｆｉサービスを提供されていない。

〇

他市町村では公共施設のＷｉ−Ｆｉサービスの提供施設も多く⾒受けられ、村においても早期にＷｉ−Ｆｉ利⽤環
境を充実させる必要がある。

47

事前に備えるべき⽬標 2 救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること
リスクシナリオ

２-２

多数かつ⻑期にわたる孤⽴集落等の同時発⽣

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

災害発⽣時の集落の孤⽴防⽌に向けて、県と連携を図りながら、引き続き、孤⽴のおそれがある集落や、道路・橋梁等の通⾏確保対策が講じられていない箇所を把握の上、必要な対策を実施する。

県

○

村

県及び町村や防災関係機関と連携し、孤⽴集落発⽣時に⽀援する内容に県村ついて検討する。

災害発⽣時等に道路が通⾏困難となった場合、代替交通⼿段が確保されるよう、引き続き、関連事業者と⼀層の情報共有を図る。

災害発⽣時の海路による輸送確保に向けて、⽔産物供給基盤機能保全事
業基本計画に基づき、漁港施設の⽼朽化対策・機能強化を実施する。

県
村

県
村

ヘリコプター⼜は固定翼機を保有する防災関係機関相互の連携体制を確⽴するため、県総合防災訓練や合同指揮本部図上訓練等において、統⼀的な航空機の運⽤調整の下、訓練を実施する。
また、相互応援協定等に基づき隣県等の防災航空隊と⼤規模災害発⽣時の県

迅速かっ的確な活動が実施できるよう、関係機関相互の連携・協⼒体制を確⽴するため訓練を実施する。

災害発⽣時における情報通信利⽤環境を整備するため、早期に公共施設

村
事業者

へのＷｉ−Ｆｉ利⽤環境の充実を図る。

48

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
2-2

多数かつ⻑期にわたる孤⽴集落等の同時発⽣
現在の取組

再掲

脆弱性評価

〇

災害発⽣時の救助・救援に係る⼈員や物資などの緊急輸送【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策＞
災害発⽣時の広域的な救援物資の輸送路となる緊急輸送
道路を確保するため、優先的に機能強化や⽼朽化対策を推依然として、多くの脆弱性を有する箇所が残っており、進している。

路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策を優先的に進める必要がある。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・⽼朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っている

緊急輸送⽤道路を補完する道路の安全性等を確保するた〇め、県と連携を図りながら、道路整備や危険個所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する

ため、機能強化や⽼朽化対策を⾏っている。

必要がある。

＜農道等の機能保全・⽼朽化対策＞
災害発⽣時の避難路・代替輸送路となる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検・改修を実施してい

〇

る。

49

必要な改良や⽼朽化対策等が実施されるよう引き続き、
定期的な点検等を実施する必要がある。

事前に備えるべき⽬標 2 救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること
リスクシナリオ

２-２

多数かつ⻑期にわたる孤⽴集落等の同時発⽣

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

災害に強い道路を整備し、⼤規模災害発⽣時の広域的な避難路や救援物

国資の輸送路の確保を図るため、国の交付⾦を活⽤する等により、道路整備

県や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施

村する。

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、国の交付⾦を活⽤する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。

農道については、必要な改良や⽼朽化対策等が実施されるよう、引き続
き、定期的な点検診断等を実施する。

50

県
村

村

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

2 救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

リスクシナリオ
2-3

⾃衛隊、警察、消防、海上保安部等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【防災関連施設の耐震化・⽼朽化対策】＜庁舎等の耐震化・⽼朽化対策＞
災害発⽣時に防災拠点となる庁舎等の耐震化は完了している。

〇

定期的な点検や適切な修繕で維持管理に努める必要がある。

【災害対策本部機能の強化】＜災害対策本部機能の強化＞
⼤規模災害発⽣時において応急措置を円滑かつ的確に講災害対策本部は災害が発⽣した場合における初動時の迅

じるために設置する災害対策本部について、県や防災関係

速な情報収集・集約、意思決定、関係機関との調整など応機関等と連携・協⼒体制を構築している。

急対策に係る重要な役割を果たすことから、その体制や統また、災害対策本部の効率的な運⽤を図るため、定期的に制機能等について検証し、災害対策本部機能の強化・充実

図上訓練を実施している。

を図る必要がある。

【関係機関の連携強化・防災訓練の推進】＜災害発⽣時の緊急消防援助隊の連携強化＞
災害発⽣時に県内の消防⼒では対処できない場合に消防

北海道東北ブロック合同訓練に参加すること等により、庁を通して出動する緊急消防援助隊を円滑に受け⼊れるた

災害発⽣時における対応の実効性を⾼める必要がある。

め、⻘森県緊急消防援助隊受援計画に基づき、当地域の実情を踏まえた受援計画を策定中である。

＜災害発⽣時の医療従事者確保に係る連携体制の確保＞
村内の医師等をもってしても医療、助産及び保管の実施

災害発⽣時の医療提供体制確保のため県や圏域で⾏われが困難な場合、医療、助産及び保健の実施またはこれに要る会議や図上訓練への参加により、県や関係機関との連携する⼈員及び資機材の確保について、市町村相互応援協定を⾼める必要がある。

に基づき、他の市町村⻑へ応援を要請するほか、知事へ⾃衛隊の災害派遣や、必要に応じて災害派遣医療チームの派
遣を含め応援を要請することとしている。

＜総合防災訓練の実施＞
⼤規模災害発⽣時の応急体制の充実を図るため、消防・

近年の災害発⽣状況等を踏まえるとともに、複数の⾃然

警察・⾃衛隊等の防災関係機関や地域住⺠参加のもと、総災害が同時⼜は連続して発⽣する複合災害も視野に⼊れ、合防災訓練⾏っていたが、近年では実施がなされていな応急体制のさらなる充実に向け、訓練の再開、内容の⾒直い。

し等を図っていく必要がある。

＜図上訓練の実施＞
災害対策本部の運営や防災関係機関との連携強化等、各職員のスキル維持・向上を図るとともに防災関係機関と

種防災システムの機器操作の習熟を図るため、図上訓練をの連携を構築するため、継続的に図上訓練を実施する必要⾏っている。

がある。

51

事前に備えるべき⽬標 2 救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること
リスクシナリオ

２-３

⾃衛隊、警察、消防、海上保安部等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

引き続き庁舎等の⻑寿命化を進めるとともに、庁舎等の災害対策機能を確保するため、定期的な点検や適切な修繕等を実施する。

村

災害対策本部機能の充実・強化を図るため、引き続き定期的に訓練を実施し、本部の体制・配置等について検証の上、適宜⾒直しを⾏う。

災害発⽣時に緊急消防援助隊の受⼊れを円滑に⾏うため、受援計画の策村

県定を⾏う。また、北海道東北ブロック訓練に参加すること等により、災害消防本部

発⽣時における対応の実効性を⾼める。

村

災害発⽣時の医療提供体制を確保するため、県や関係機関との連携体制を強化する。また、災害時における関係機関との被災情報の共有化を図る

県

ためのハード及びソフトの整備について検討していく。

村
連携村村

⼤規模災害発⽣時の応急体制の更なる充実と地域住⺠の防災意識の⾼揚

村に向けて、地域特性に応じ発⽣可能性が⾼い複合災害も想定し、消防・警

消防本部

察・⾃衛隊等の防災関係機関並びに地域住⺠の参加のもと、より実効性の⽔道企業団

⾼い総合防災訓練を実施する。

災害発⽣時に迅速に災害対策本部を設置・運営できるよう、また、防災関係機関と連携し適切な応急対策が実施できるよう、定期的に図上訓練を
実施する。

52

村

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
2-3

⾃衛隊、警察、消防、海上保安部等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【救急・救助活動等の体制強化】＜救急・救助活動等の体制強化＞
災害発⽣時における救命率の向上を図るため、定期に実災害発⽣時の救急体制のさらなる充実を図るため、救急施している地域メディカルコントロール協議会事例検討会

救命⼠の新規育成を継続するとともに、救急救命⼠の資質や各種講習会を活⽤し、救急救命⼠及び救急隊員に対する向上のため、引き続き救急救命⼠の再教育を進める必要が指⽰・指導・助⾔体制の充実を図っている。

ある。

また、救急救命⼠の新規育成を継続するとともに、救急救

また、救急救命⼠以外の消防職員が災害発⽣時に救急活動

命⼠再教育要領に基づき救急救命⼠の再教育を実施してい等に係る技能を発揮できるよう、引き続き、継続的かつ効る。

果的な教育訓練を実施する必要がある。

救急救命⼠以外の消防職員に対しても、救急に係る専⾨的知識・技能を習得させ、災害発⽣時に適切な救急活動を実施できるよう各所属の業務の中で教育訓練を実施している。

＜消防⼒の強化＞
消防本部は、消防⼒の強化を図るため、国の「消防⼒の⼤規模災害等に迅速・的確に対応するため、引き続き、整備指針」に定める施設及び⼈員を⽬標として、地域の実施設等の整備を進めるとともに、災害発⽣時に他消防本部

情に即した適切な消防体制の整備を進めている。
また、当消防本部の消防⼒では対応できない⼤規模災害等〇との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に⾏われる必要がある。

に対応するため、近隣消防本部との応援協定や⻘森県消防
相互応援協定のほか、県を越えた応援体制である緊急消防
援助隊の整備に取り組んでいる。

＜消防団の充実＞
地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実

近年、消防団員は減少傾向にあることから、地域の消防〇を図っている。また、消防団員の確保のため、ＰＲ活動や⼒確保のため、県及び関係機関と連携し地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める必要がある。

事業所等への働きかけを⾏っている。

【⽀援物資等の供給体制の確保】＜災害応援の受⼊体制の構築＞
災害発⽣時に迅速かつ速やかに応援を受け⼊れることが災害発⽣時に迅速かつ速やかに応援を受け⼊れることができるよう、応援機関の活動拠点の整備を図り、受⼊体制

できるよう、連絡・要請等の⼿順や⼿続等を訓練により定の構築を図っている。

〇

期的に確認する必要がある。
特に近年の⼤規模災害においては、緊急災害対策派遣隊
等、国や関係機関など全国からの受⼊れが必要となり、配慮が必要である。

＜救援物資の受援体制の構築＞
災害発⽣時、⺠間企業等からの物資供給等の⽀援を迅速かつ円滑に遂⾏するため、災害発⽣時の物資供給等に係る協定等に基づく救援物資、国からの⽀援物資、企業等か〇協定を締結している。

らの義援物資等について、具体的な受け⼊れの運⽤等が定
まっていないため、これらを具体化する必要がある。

53

事前に備えるべき⽬標 2 救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること
リスクシナリオ

２-３

⾃衛隊、警察、消防、海上保安部等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

災害発⽣時の救急体制の更なる充実を図るため、引き続き、救急救命⼠の新規育成、指導救命⼠による救急救命⼠の教育を含めた救急救命⼠に対する再教育を進めていく。
また、救急救命⼠以外の消防職員に対しても、災害発⽣時に救急活動等に係る技能を発揮できるよう、引き続き、実効性が⾼く効果的な教育訓練を

消防本部

実施する。

村

国の指針に基づく施設等の整備を進めるとともに、災害発⽣時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に⾏われるよ
う、訓練を実施する。
また、当該消防本部管内が受援する側となった際の対応が重要となること
から、図上訓練を含めた取り組みを⾏う。

引き続き、地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める。

○

県
村
消防本部

県
村
消防本部

引き続き、個々の相互応援協定について、連絡・要請等の実施⼿順や⼿続きを運営マニュアルにより定期的に確認し、訓練・研修等により実効性○を⾼めていくとともに、他⾃治体の応援職員を円滑に受⼊れるため、あらかじめ、応援職員が実施する対象業務や応援職員の調整を実施する受援組

村織等を検討し、受援体制の強化を図る。
また、緊急災害対策派遣隊等、国の各関係機関を円滑に受け⼊れるための体制を整備する。

物資等の受援を円滑に実施するため、物資等の受⼊調整機能等について
村

検討の上、受援体制を構築する。

54

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
2-3

⾃衛隊、警察、消防、海上保安部等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【防災意識の啓発・地域防災⼒の向上】＜⾃主防災組織の設⽴・活性化⽀援＞
災害発⽣時において、地域の被害を防⽌・軽減し、共助

⾃主防災組織の活発化に向けて、県と連携を図りながの要となる⾃主防災組織を各町内会に設⽴し、活動の充実

ら、リーダー研修会や防災啓発研修等の取り組みを継続し強化を図っている。

〇ていく必要がある。
また、村として⾃主防災組織が⾏う防災訓練等の活動を⽀援するとともに、充実強化させる必要がある。

＜防災意識の啓発＞
災害に対する備えの重要性や避難意識の向上等、地域住⺠の防災意識を⾼めるため、「広報ろっかしょ」や村ホー災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓発につい〇て、より⼀層の取り組みを実施していく必要がある。

ムページによる広報活動、防災訓練を通じて啓発を⾏っている。

＜防災訓練の推進＞
地域住⺠の防災意識を⾼めるとともに、災害発⽣時にお東⽇本⼤震災の教訓を踏まえた津波避難訓練や、近年、

ける安全かつ迅速な対応が可能となるよう、毎年防災訓練を実施している。

激甚化する傾向にある豪⾬等の災害を想定した防災訓練を〇

また、地域コミュニティの再⽣と地域防災⼒の向上を図る

継続していくとともに、各地区の⾃主防災会が実施する避難訓練等の⽀援を⾏っていく必要がある。

ため、各地区の⾃主防災会も防災訓練に参加している。

＜地域防災リーダーの育成＞
地域防災リーダーの育成を図るため、県の⾃主防災組織
対象の研修会等に参加している。

地域防災リーダーの⼈材育成のため、各地域の⾃主防災〇

組織や防災知識・技能を有する防災⼠等との連携を図りな
がら、県の⾃主防災組織リーダー研修会への参加や防災⼠
講座受講者への受講⽀援等を⾏う必要がある。

55

事前に備えるべき⽬標 2 救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること
リスクシナリオ

重点２-３

⾃衛隊、警察、消防、海上保安部等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態

対応⽅策

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

⾃主防災組織の活発化に向けて、県と連携を図りながら、リーダー研修
会や防災啓発研修等の取り組みを実施する。

○

また、村として⾃主防災組織が⾏う防災訓練等の活動を⽀援するとともに、充実強化を図る。

地域住⺠の防災意識を⾼めるために県と連携を図りながら、各種講演会○

や出前講座等の場を活⽤して防災意識の啓発を図る。

県
村

県
村

引き続き、近年の災害や地域特性に応じた防災訓練を実施するとともに、各地区の⾃主防災会の避難訓練等の⽀援を⾏う。

○

村

地域防災リーダーの⼈材育成のため、各地域の⾃主防災組織や防災知○

識・技能を有する防災⼠等との連携を図りながら、県の⾃主防災組織リー
ダー研修会への参加や防災⼠講座受講者への受講⽀援等を⾏う。

56

村重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

2 救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

リスクシナリオ
2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の⻑期途絶
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【緊急⾞両・病院に対する燃料の確保】＜⽯油燃料供給の確保＞
⻘森県⽯油商業組合上北⽀部との間に災害時の⽯油燃料

災害発⽣時においては⻘森県⽯油商業組合との協定が有の供給に関する協定を締結し、災害時に備えた⽯油燃料の効に機能するよう、引き続き、供給先の情報更新、連携体

備蓄と村の要請による優先供給を図っている。また、県が⻘森県⽯油商業組合などの関係機関と締結している災害発制の維持が必要である。

〇

⽣時の⽯油燃料の安定供給に関する協定に基づき、業務継続が求められる医療機関、避難所等重要施設、緊急⾞両について県との情報共有を⾏うとともに毎年度当該情報を更新している。

＜緊急⾞両等への燃料供給の確保＞
⻘森県⽯油商業組合上北⽀部との間に災害時の⽯油燃料

災害発⽣時においては⻘森県⽯油商業組合との協定が有の供給に関する協定を締結し災害時に備えた⽯油燃料の備

効に機能するよう、引き続き、供給先の情報更新、連携体

蓄と村の要請による優先供給を図っている。また県が⻘森制の維持が必要である。

県⽯油商業組合などの関係機関と締結している災害発⽣時の⽯油燃料の安定供給に関する協定に基づき、業務継続が求められる医療機関、避難所等重要施設、緊急⾞両について県との情報共有を⾏うとともに、毎年度当該情報を更新している。

＜医療施設の燃料等確保＞
災害発⽣時において、緊急⾞両や災害対応に従事する⾞

災害発⽣時において、燃料の優先供給を確保するため、両等への燃料を確保するため、県が⻘森県⽯油商業組合な引き続き⻘森県⽯油商業組合との連携体制を維持する必要

どの関係機関と締結している災害発⽣時の⽯油燃料の安定がある。

供給に関する協定に基づき、業務継続が求められる病院、避難所等重要施設、緊急⾞両について県との情報共有を⾏うとともに、毎年度、当該情報を更新している。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策＞
災害発⽣時の広域的な救援物資の輸送路となる緊急輸送
道路を確保するため、優先的に機能強化や⽼朽化対策を推依然として、多くの脆弱性を有する箇所が残っており、〇進している。

災害発⽣時の救助・救援に係る⼈員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策を優先的に進める必要がある。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・⽼朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っている

緊急輸送⽤道路を補完する道路の安全性等を確保するた〇ため、機能強化や⽼朽化対策を⾏っている。

め、県と連携を図りながら、道路整備や危険個所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する必要がある。

57

事前に備えるべき⽬標 2 救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること
リスクシナリオ

２-４

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の⻑期途絶

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

災害発⽣時において、協定に基づき円滑に必要な施設等に⽯油燃料が優先供給されるよう、供給対象・連絡体制に係る情報更新等を⾏う。
県村

災害発⽣時において協定に基づき円滑に必要な⽯油燃料が優先供給されるよう、引き続き、供給対象・連絡体制に係る情報更新等を⾏う。
村

不測の事態に備え、近隣町村の⽯油商業組合への依頼や県内外の備蓄在庫のある業者からの調達等も視野に、調達先のリスト化など、燃料確保のための取り組みを進める。

県

災害に強い道路を整備し、⼤規模災害発⽣時の広域的な避難路や救援物

国資の輸送路の確保を図るため、国の交付⾦を活⽤する等により、道路整備

県や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施

村する。

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、国の交付⾦を活⽤する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。

58

県
村

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の⻑期途絶
現在の取組

再掲

脆弱性評価

＜農道等の機能保全・⽼朽化対策＞
災害発⽣時の避難路・代替輸送路となる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検・改修を実施してい

〇

る。

59

必要な改良や⽼朽化対策等が実施されるよう引き続き、
定期的な点検等を実施する必要がある。

事前に備えるべき⽬標 2 救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること
リスクシナリオ

重点２-４

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の⻑期途絶

対応⽅策

取組主体

（今後必要となる取組・施策）
農道については、必要な改良や⽼朽化対策等が実施されるよう、引き続
き、定期的な点検診断等を実施する。

60

村重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

2 救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

リスクシナリオ
2-5

想定を超える⼤量かつ⻑期の帰宅困難者（観光客等）への⽔・⾷料等の供給不⾜
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【防災拠点の整備】＜防災拠点の整備＞
⼤規模災害時に警察、消防、⾃衛隊等から派遣される要員の活動拠点及び救援物資の保管等のため、⼤規模災害時

近年集中豪⾬が局地化・激甚化の傾向を踏まえ、既存施〇における即応⼒の強化を図っている。

設を活⽤して⼤規模災害時における即応⼒を強化するほか、寒冷地であることを踏まえ、降雪時にも対応可能な施設の整備が必要である。

【帰宅困難者の避難体制の確保】＜観光客等に対する広域避難の強化＞
災害発⽣時に地域住⺠や観光客等が安全に避難できる避外国⼈を含む観光客等に対する避難誘導を強化するた

難所等を確保するため、指定避難所等の指定を進めていめ、その他の避難誘導⽅法について検討を⾏う。

る。

【⽀援物資等の供給体制の確保】＜⾮常物資の備蓄＞
災害発⽣時に被災者の⾷料・飲料⽔を確保するため、防公的備蓄の整備を進めるため、備蓄する品⽬や数量、配災倉庫に飲料⽔、アルファ⽶等を備蓄している。

備する期間等を定めた備蓄計画に基づき、計画的に備蓄を

また、災害発⽣時に被災者の⾷料・飲料⽔を確保するた

進めるとともに、⺠間事業者と⾷料供給に関する協定締結

め、住⺠が各家庭や職場で、平時から３⽇分の⾷料を備蓄するよう啓発している。

〇

さらに、災害発⽣時における⾷料、飲料⽔、⽇⽤品等の物をさらに推進する必要がある。また、住⺠へは⼤規模災害時の備蓄⾷料の啓発を⼀層⾏い、⾮常時の持ち出し品準備に努めさせる必要がある。

資供給に関する協定を事業者と締結し、災害発⽣時に事業者等が製造・調達することが可能な物資の提供を受ける流通在庫備蓄を進めている。

＜応急給⽔資機材の整備＞
断⽔発⽣時に被災者が必要とする最⼩限の飲料⽔の確保が可能となるように、⽔道事業者においては応急給⽔のた断⽔発⽣時に被災者が必要とする最⼩限の飲料⽔を確保〇めの体制を整えるとともに、災害⽤備蓄資材（応急給⽔）するため、災害⽤備蓄資材（応急給⽔）の整備を図る必要がある。

の整備を図っている。

＜災害応援の受⼊体制の構築＞
災害発⽣時に迅速かつ速やかに応援を受け⼊れることが災害発⽣時に迅速かつ速やかに応援を受け⼊れることができるよう、応援機関の活動拠点の整備を図り、受⼊体制

できるよう、連絡・要請等の⼿順や⼿続等を訓練により定の構築を図っている。

〇

期的に確認する必要がある。
特に近年の⼤規模災害においては、緊急災害対策派遣隊
等、国や関係機関など全国からの受⼊れが必要となり、配慮が必要である。

61

事前に備えるべき⽬標 2 救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること
リスクシナリオ

２-５

想定を超える⼤量かつ⻑期の帰宅困難者（観光客等）への⽔・⾷料等の供給不⾜

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

重要業績評価指標（参考値）

⼤規模災害発⽣時における広域的な防災拠点として、避難者の受⼊、防災関係機関の活動拠点、救援物資集積の場所、備蓄倉庫等として活⽤を図村る。

災害発⽣時に村の避難所だけでは⼗分に対応できない場合も想定し、県県と連携を図りながら、周辺市町村や隣県へ避難する広域避難等について検

村

討する。

⾷料を備蓄するよう、引き続き啓発するとともに、災害発⽣時に⾷料調達に関する協定の締結を推進していく。
また、住⺠の3⽇分の⾷料備蓄を基本としつつも、これを⼀層促進する取○り組みや、住⺠の備蓄を補完する県及び、村の備蓄⽬標、役割分担等、こ県

れからの県全体としての災害備蓄の在り⽅について検討し、推進する。

村

⾮常⽤給⽔袋の備蓄：

断⽔発⽣時に被災者が必要とする最⼩限の飲料⽔を確保するため、引き続き、必要に応じ、応急給⽔体制の⾒直し及び災害⽤備蓄資材（応急給⽔道企業団

令和7年度1,000枚

⽔）の更新を図る。

引き続き、個々の相互応援協定について、連絡・要請等の実施⼿順や⼿続きを運営マニュアルにより定期的に確認し、訓練・研修等により実効性○

令和２年度 200枚を⾼めていくとともに、他⾃治体の応援職員を円滑に受⼊れるため、あらかじめ、応援職員が実施する対象業務や応援職員の調整を実施する受援組織等を検討し、受援体制の強化を図る。
また、緊急災害対策派遣隊等、国の各関係機関を円滑に受け⼊れるための体制を整備する。

62

村

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
2-5

想定を超える⼤量かつ⻑期の帰宅困難者（観光客等）への⽔・⾷料等の供給不⾜
現在の取組

再掲

脆弱性評価

〇

らの義援物資等について、具体的な受け⼊れの運⽤等が定＜救援物資の受援体制の構築＞
災害発⽣時、⺠間企業等からの物資供給等の⽀援を迅速かつ円滑に遂⾏するため、災害発⽣時の物資供給等に係る協定等に基づく救援物資、国からの⽀援物資、企業等か協定を締結している。

まっていないため、これらを具体化する必要がある。

【防災情報提供体制の強化】＜外国⼈観光客等に対する防災情報提供体制の強化＞
外国⼈を含む観光客等に対する防災情報提供体制として、村が管理する施設等よりＳＮＳ等を⽤いた外国語によ〇る情報提供を⾏っている。

外国⼈を含む観光客等に対する防災情報提供体制を強化するため、その他の情報提供⽅法について検討を⾏う必要がある。

【帰宅困難者の輸送⼿段の確保】＜代替バスによる帰宅困難者の輸送＞
災害発⽣時等の交通⼿段確保のため、バス事業者と運⾏

災害発⽣時等の交通⼿段確保のため、引き続き、バス事

状況等に関する情報共有を図っている。

業者と運⾏状況等に関する情報共有、連携体制の維持が必要である。⼈員輸送についても今後対応を検討していく必
要がある。

63

事前に備えるべき⽬標 2 救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること
リスクシナリオ重点

２-５

想定を超える⼤量かつ⻑期の帰宅困難者（観光客等）への⽔・⾷料等の供給不⾜

対応⽅策

取組主体

（今後必要となる取組・施策）
物資等の受援を円滑に実施するため、物資等の受⼊調整機能等について

村

検討の上、受援体制を構築する。

外国⼈を含む観光客等に対する防災情報提供体制を強化するため、その県村

他の情報提供⽅法について検討を⾏う。

引き続き、バス事業者と運⾏状況等に関する情報共有を実施するほか、
バス路線維持に係る補助、災害発⽣時における⼈員輸送についてもバス事
業者等との連携体制構築に向けて対応を検討していく。

64

県

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

2 救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

リスクシナリオ
2-6

医療施設及び関係者の絶対的不⾜・被災、⽀援ルートの途絶による医療機能の⿇痺
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【病院・福祉施設等の耐震化】＜医療施設の耐震化＞
災害発⽣時の医療機能確保のため、災害拠点病院等の医〇療施設の耐震化を推進している。

引き続き、県と連携し、安全性を強化・確保するため、施設耐震化を促す必要がある。

＜社会福祉施設等の耐震化＞
建築基準法第12条第1項による定期検査を実施している。

〇

引き続き、県と連携し、安全性を強化・確保するため、施設耐震化を促す必要がある。

【防災ヘリコプターの運航の確保】＜防災ヘリコプターの連絡体制の確⽴＞
他都道府県の防災航空隊や防災関係機関と相互の連携・

防災関係機関相互の連携体制を確⽴するため引き続き統協⼒関係を確⽴するため、定期的に訓練を実施している。
⼤規模災害が発⽣した場合の他都道府県からの広域航空消防応援に係る受け⼊れ態勢に係るマニュアルを作成し体制

⼀的な航空機の運⽤調整の下、訓練を実施する必要があ〇を整えている。

る。
また、相互応援協定等に基づき隣県等の防災航空隊と⼤規模災害発⽣時の迅速かつ的確な活動が実施できるよう、引き続き、関係機関相互の連携・協⼒体制を確⽴するため訓練を実施する必要がある。

【災害発⽣時における医療提供体制の構築】＜災害時医療の連携体制＞
災害発⽣時において医療施設としての適切な医療⾏為を関係機関からの⽀援及び派遣要請に対して⼈員不⾜が予確保するため、医療施設災害対策マニュアルBCP（事業継想されるため、⼈員不⾜を想定したマニュアルの⾒直しが続計画）を作成し対応を検討する必要がある。

必要である。
また、⼤規模災害が発⽣した際は村の救護班のみでは不⾜が予想されることから、引き続き公的医療機関や医師会と連携を図る必要がある。

＜災害発⽣時の医療従事者確保に係る連携体制の確保＞
村内の医師等をもってしても医療、助産及び保管の実施

災害発⽣時の医療提供体制確保のため県や圏域で⾏われが困難な場合、医療、助産及び保健の実施またはこれに要する⼈員及び資機材の確保について、市町村相互応援協定

る会議や図上訓練への参加により、県や関係機関との連携〇に基づき、他の市町村⻑へ応援を要請するほか、知事へ⾃衛隊の災害派遣や、必要に応じて災害派遣医療チームの派
遣を含め応援を要請することとしている。

65を⾼める必要がある。

事前に備えるべき⽬標 2 救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること
リスクシナリオ

２-６

医療施設及び関係者の絶対的不⾜・被災、⽀援ルートの途絶による医療機能の⿇痺

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

引き続き、県と連携し、耐震化されていない病院の耐震改修等を促進す
る。

県
村
県

社会福祉施設等に係る耐震化率の向上を図るため、耐震改修や改築の実施を促進する。

村
社会福祉法
⼈等

ヘリコプター⼜は固定翼機を保有する防災関係機関相互の連携体制を確⽴するため、県総合防災訓練や合同指揮本部図上訓練等において、統⼀的な航空機の運⽤調整の下、訓練を実施する。
また、相互応援協定等に基づき隣県等の防災航空隊と⼤規模災害発⽣時の県

迅速かっ的確な活動が実施できるよう、関係機関相互の連携・協⼒体制を確⽴するため訓練を実施する。

関係機関からの⽀援及び派遣要請にどのようなものが予想されるかを検討の上、マニュアルの⾒直しを進める。
また、⼤規模災害発⽣時に村の救護班が不⾜した場合に備え、防災訓練の実施などにより、公的な医療機関や医師会との連携体制を強化する。

病院
村

災害発⽣時の医療提供体制を確保するため、県や関係機関との連携体制を強化する。また、災害時における関係機関との被災情報の共有化を図る

県

ためのハード及びソフトの整備について検討していく。

村
連携村村

66

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
2-6

医療施設及び関係者の絶対的不⾜・被災、⽀援ルートの途絶による医療機能の⿇痺
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【要配慮者への⽀援等】＜要配慮者等への⽀援＞
災害発⽣時に要配慮者（要介護⾼齢者・障害者・妊婦・県では避難所での福祉ニーズの把握や⽣活環境に配慮し乳幼児等）に対する⽀援を⾏うため、県では避難所等で福た対応等ができるようDCATチーム員を要請するとともに

祉・介護の専⾨的な視点で⽀援活動を⾏う災害福祉⽀援

県外から派遣があった場合の受け⼊れ体制を整備する必要

チーム（DCAT）の派遣体制を構築し、また避難所等におがある。

ける要配慮者⽀援の重要性について市町村に対する研修や会議を通じて啓発している。
村では県が進めるDCATの派遣体制整備に向けて協⼒を⾏っている。

＜男⼥のニーズの違いに配慮した⽀援＞
男⼥共同参画の視点を取り⼊れた地域防災体制を構築す

男⼥のニーズの違いに配慮した取り組みは現在⾏われていない。

るため、地域住⺠や避難所となる町内会、⾃主防災会の参加のもと実施している避難所設置訓練において、男⼥のニーズの違いに配慮したシナリオを取り⼊れていく。

＜児童⽣徒の⼼のサポート＞
被災による急性ストレス障害や⼼的外傷後ストレス障害スクールカウンセラーの確保が課題となっていることか等の発症が⼼配される児童⽣徒等の⼼のケアを⾏うため、ら、災害発⽣時の迅速な対応や複数の学校への派遣など、県のスクールカウンセラーの派遣等を⾏っている。

児童⽣徒等の⼼のサポート体制を確保するため、計画的な拡充を進める必要がある。

＜外国⼈観光客等に対する防災情報提供体制の強化＞
外国⼈を含む観光客等に対する防災情報提供体制として、村が管理する施設等よりＳＮＳ等を⽤いた外国語によ〇る情報提供を⾏っている。

外国⼈を含む観光客等に対する防災情報提供体制を強化するため、その他の情報提供⽅法について検討を⾏う必要がある。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策＞
災害発⽣時の広域的な救援物資の輸送路となる緊急輸送
道路を確保するため、優先的に機能強化や⽼朽化対策を推依然として、多くの脆弱性を有する箇所が残っており、〇進している。

災害発⽣時の救助・救援に係る⼈員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策を優先的に進める必要がある。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・⽼朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っている

緊急輸送⽤道路を補完する道路の安全性等を確保するた〇ため、機能強化や⽼朽化対策を⾏っている。

め、県と連携を図りながら、道路整備や危険個所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する必要がある。

＜農道等の機能保全・⽼朽化対策＞
災害発⽣時の避難路・代替輸送路となる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検・改修を実施してい

〇

る。

67

必要な改良や⽼朽化対策等が実施されるよう引き続き、
定期的な点検等を実施する必要がある。

事前に備えるべき⽬標 2 救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること
リスクシナリオ

２-６

医療施設及び関係者の絶対的不⾜・被災、⽀援ルートの途絶による医療機能の⿇痺

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

災害発⽣時における要配慮者の⽀援体制の整備に向けて、福祉⽀援チーム(DCAT)養成研修を実施するとともに、県外からの⽀援受⼊体制について検討する。県が開催する研修や会議に参加するとともに、県の取組に協

○

⼒する。

県
村

男⼥共同参画の視点を取り⼊れた地域防災体制を構築するため、男⼥のニーズの違いに配慮したシナリオを作成し、そのシナリオに基づいた避難所運営訓練等を実施していく。

被災児童⽣徒等に対する⼼のサポートについて、災害発⽣時における迅
速な対応が可能となるよう、引き続き、児童⽣徒等の⼼をケアする体制整備を図る。

外国⼈を含む観光客等に対する防災情報提供体制を強化するため、その

村

県
村

県
村

他の情報提供⽅法について検討を⾏う。

災害に強い道路を整備し、⼤規模災害発⽣時の広域的な避難路や救援物

国資の輸送路の確保を図るため、国の交付⾦を活⽤する等により、道路整備

県や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施

村する。

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、国の交付⾦を活⽤する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。

農道については、必要な改良や⽼朽化対策等が実施されるよう、引き続
き、定期的な点検診断等を実施する。

68

県
村

村

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

2 救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

リスクシナリオ
2-7

被災地における疫病・感染症等の⼤規模発⽣
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【感染症対策】＜避難所における良好な⽣活環境の確保＞
避難所における衛⽣的で良好な⽣活環境を確保するため避難所における衛⽣的で良好な⽣活環境を確保するたには、⽔、⾷料、トイレ、暖房等が必要であることから、

め、⽔、⾷料、トイレ、暖房等の物資等について、公的備

村では、避難所運営に必要な資機材の不⾜に備え、市町村

蓄を進めていくとともに、スーパー、メーカー、リース会

相互応援協定を締結しているほか、⺠間事業者等との協定

社等と協⼒・連携する体制を構築する必要がある。

による流通備蓄を進めている。

＜感染症への意識向上及び対応策の整備＞
災害時における死者について、早期に埋⽕葬する必要が災害発⽣時に起こりうる感染症について各種研修及び訓ある事から、その⼀時保管場所について、他⾃治体の事例練等を実施する必要がある。

等も参考にしながら検討を⾏っている。

【下⽔道施設等の機能確保】＜下⽔道施設の耐震化・⽼朽化対策＞
災害発⽣時においても公衆衛⽣を確保するために下⽔道

ストックマネジメント計画に基づき、今後も適切な施設

施設のストックマネジメント計画及び実施計画に基づき⽼更新に努める必要がある。

朽化対策に取り組んでいる。

＜農業集落排⽔施設等の耐震化・⽼朽化対策＞
農業集落排⽔施設の処理機能を維持するため、処理場に

農業集落排⽔施設の耐震化・⽼朽化を図るため、今後もついては機器不調の際、その都度部品交換や修繕で対応し最適整備構想に基づき、適切な施設の⽼朽化対策に努めるている。また、農業集落排⽔施設の最適整備構想を策定必要がある。

し、⽼朽化対策に取り組んでいる。

＜下⽔道事業の業務継続計画の策定＞
下⽔道施設が村⺠⽣活にとって重要なライフラインのひ

各地で発⽣する災害の教訓や事例、訓練での反省点を参とつであり、災害時にもその機能を維持または早期復旧す

考として業務継続計画の改定・拡充に取り組む必要があることが必要不可⽋であることから、業務継続計画の改る。

定・拡充を検討している。

69

事前に備えるべき⽬標 2 救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること
リスクシナリオ

重点２-７

被災地における疫病・感染症等の⼤規模発⽣

対応⽅策

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

重要業績評価指標（参考値）

災害発⽣時において、避難所における衛⽣的で良好な⽣活環境が確保できるよう、災害時の物資の調達に関する協定の締結を推進するとともに、

県受援体制を強化する。また、県備蓄指針及び備蓄計画を踏まえた村の備蓄

村計画を策定し、公的備蓄を推進する。

国等で作成した「避難所における感染症対策マニュアル」等を参考に、

県

災害発⽣時に関係機関が円滑に対応できるようにするため、感染症対策を村取り⼊れた各種研修及び訓練を実施する。

災害発⽣時の汚⽔処理機能の確保に向けて、ストックマネンジメント計
画に基づく⽼朽化した下⽔道施設の改築・更新を実施するとともに、耐震健全度１の施設数：
村

診断の結果に基づく施設の耐震化を図る。

村

令和７年度

0点

停⽌回数：
令和２年度

0回

令和７年度

0回

下⽔道ＢＣＰに基づく訓練実

毎年のように各地で発⽣する災害を教訓に国等から⽰される対応策等を
村

70

0点

設備故障による汚⽔処理機能

引き続き、最適整備構想に基づき、適切な⽼朽化対策をに取り組む。

踏まえ、業務継続計画の改定・拡充を⾏う。

令和２年度

施：
令和２年度

1回

令和７年度

1回

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

3 必要不可⽋な⾏政機能と情報通信機能を確保すること

リスクシナリオ
3-1

⾏政機関の職員・施設等の被災による⾏政機能の⼤幅な低下
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【災害対応庁舎等における機能の確保】＜公共建築物・インフラ施設の耐震化・⽼朽化対策＞
村有の公共建築物やインフラ施設の効果的・効率的な維

公共建築物やインフラ施設の適切な維持管理と計画的な持管理と⻑寿命化を図るため、六ヶ所村公共施設等総合管改修等を推進するため、個別施設計画の策定を進めるとと理計画に基づき、施設の更新、統廃合や⻑寿命化の取り組みを進めている。

〇

もに、研修会を開催し、施設を管理する職員の意識醸成と知識取得を図る必要がある。
さらに公共施設の効率的な維持管理や更新等に係る情報の共有と、課題の調整を図りながら、更新、統廃合及び⻑寿命化等の取り組みを推進する必要がある。

＜庁舎等の耐震化・⽼朽化対策＞
災害発⽣時に防災拠点となる庁舎等の耐震化は完了している。

〇

定期的な点検や適切な修繕で維持管理に努める必要がある。

＜代替庁舎の確保＞
⼤規模災害により本庁舎が使⽤不能となる不測の事態も⼤規模災害の⻑期化等、複数の施設確保が必要となる場

想定し、ＢＣＰにおいて⼤⽯総合運動公園、千歳平地区公合も想定されるため、引き続き代替防災拠点の確保に努め

⺠館を防災拠点として位置付けている。

る必要がある。

＜⾏政施設の⾮常⽤電源の整備＞
庁舎及び各⾏政施設において、⾮常時に優先される業務

⾮常⽤電源設備の適切な維持管理に努める必要がある。

の遂⾏のため、⾮常⽤電源設備等の整備により電⼒の確保を図っている。

【⾏政情報連絡体制の強化】＜県・市町村・防災関係機関における情報伝達＞
災害発⽣時に⼀般通信の輻輳に影響されない独⾃の通信

県、村、防災関係機関の間の通信を確保し、災害発⽣時

ネットワークとして、県、村、防災関係機関の間の通信をの情報伝達を確実に実施するためには、設備の適切な保守

⾏う「⻘森県防災情報ネットワーク（地上系・衛星系）」

管理と通信を⾏う職員等が防災情報ネットワークの操作等を県が整備し、関係機関との情報通信に活⽤している。ま〇に習熟していく必要がある。

た、⼤規模災害発⽣時に防災情報ネットワークが利⽤でき

また、防災情報ネットワークが利⽤できない場合の⾮常⼿

ない場合に備え、警察や電⼒事業者等が保有する独⾃の通段として、警察や電⼒事業者等が保有する独⾃の通信網を信網を活⽤した情報連絡体制を構築している。

活⽤した⾮常通信の体制強化を図る必要がある。

【⾏政情報通信基盤の耐災害性の強化】＜⾏政情報通信基盤の耐災害性の強化＞
⾏政情報通信基盤の耐災害性を強化するため、停電時で災害発⽣時の業務の継続の確保に向けて、情報システム

も業務が継続できるようホストコンピュータやサーバーを機器等の適切な維持管理等を実施していく必要がある。

設置している電算室及び主要通信機器、窓⼝端末等に無停
電電源装置経由で電源を供給している。

＜⾏政情報の災害対策＞
災害発⽣等による⾏政データの毀損等を防⽌するため、⼤規模災害発⽣時においても⾏政データの毀損等を防⽌⾃庁においてバックアップデータを保管している。

する必要があることから、基幹系及び情報系のクラウド化を進め、遠隔地へのバックアップを実施していく必要がある。

71事前に備えるべき⽬標 3 必要不可⽋な⾏政機能と情報通信機能を確保すること
リスクシナリオ

３-１

⾏政機関の職員・施設等の被災による⾏政機能の⼤幅な低下

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

公共建築物やインフラ施設の適切な維持管理と計画的な改修等を推進するため、個別施設計画の策定を進めるとともに施設を管理する職員の意識醸成と知識習得を図る。さらに、公共施設の効率的な維持管理や更新等に係る情報の共有と、課題の調整を図りながら、更新、統廃合及び⻑寿命化

村等の取り組みを全庁的に推進する。

引き続き庁舎等の⻑寿命化を進めるとともに、庁舎等の災害対策機能を確保するため、定期的な点検や適切な修繕等を実施する。

代替施設の確保を推進するとともに、実践的訓練を実施し、災害対応⼒の強化向上を図る。

⾮常⽤電源設備の適切な維持管理・更新を⾏うため、各施設管理者が定期的な点検等を実施する。

村

村

村

災害発⽣時の防災情報システムの運⽤を万全にするため、定期的に保守管理を⾏うとともに、県、市町村、防災関係機関による情報伝達訓練を計画的に実施する。

県村

災害・事故等発⽣時の業務継続確保を図るため、引き続き、⾏政情報シ村

ステム機器等の適切な維持管理等を実施する。

災害発⽣等による⾏政データの保全のため、情報システムの最適化について検討の上、基幹系及び情報系のクラウド化を進め、遠隔地へのバックアップを実施する。

72

村重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
3-1

⾏政機関の職員・施設等の被災による⾏政機能の⼤幅な低下
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【⾏政機関の業務継続計画の策定】＜業務継続計画の策定＞
近年の災害事例を踏まえ、地震のみならず⾃然災害⼀般

災害時に利⽤できる⼈、物、情報等制約がある状況におを危機対象とした計画に⾒直しする必要がある。

いて、優先的に実施すべき業務を特定し、業務継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定めた「六ヶ所村業務継続計
画（ＢＣＰ）」を策定している。

【災害対策本部機能の強化】＜災害対策本部機能の強化＞
⼤規模災害発⽣時において応急措置を円滑かつ的確に講じるために設置する災害対策本部について、県や防災関係機関等と連携・協⼒体制を構築している。

災害対策本部は災害が発⽣した場合における初動時の迅〇

速な情報収集・集約、意思決定、関係機関との調整など応急対策に係る重要な役割を果たすことから、その体制や統また、災害対策本部の効率的な運⽤を図るため、定期的に制機能等について検証し、災害対策本部機能の強化・充実

図上訓練を実施している。

を図る必要がある。

【受援・連携体制の構築】＜広域連携体制の構築（県内）＞
災害発⽣時に被災市町村が⼗分に被災者の救援等の応急⻘森県においては、市町村相互応援協定に基づく相互応措置が実施できない場合に、円滑な応援活動を実施するた援を実施したことがないため、相互応援に関する連絡・要

め、県内全市町村による「⼤規模災害発⽣時の⻘森県市町

請等の⼿順や⼿続き等を定期的に確認していくとともに、村相互応援に関する協定」を締結している。

県及び県内市町村との連携体制を強化してく必要がある。

＜広域連携体制の構築（県外）＞
現在遠⽅に所在する地⽅公共団体との市町村相互応援協

近年は気候変動等の影響により、豪⾬等による災害が広定は締結していない。

域化・激甚化する傾向にあることから、県境を越えた広域連携の体制を整備しておく必要がある。

＜災害応援の受⼊体制の構築＞
災害発⽣時に迅速かつ速やかに応援を受け⼊れることが災害発⽣時に迅速かつ速やかに応援を受け⼊れることができるよう、応援機関の活動拠点の整備を図り、受⼊体制

できるよう、連絡・要請等の⼿順や⼿続等を訓練により定の構築を図っている。

〇

期的に確認する必要がある。
特に近年の⼤規模災害においては、緊急災害対策派遣隊
等、国や関係機関など全国からの受⼊れが必要となり、配慮が必要である。

【防災訓練の推進】＜総合防災訓練の実施＞
⼤規模災害発⽣時の応急体制の充実を図るため、消防・警察・⾃衛隊等の防災関係機関や地域住⺠参加のもと、総近年の災害発⽣状況等を踏まえるとともに、複数の⾃然〇災害が同時⼜は連続して発⽣する複合災害も視野に⼊れ、合防災訓練⾏っていたが、近年では実施がなされていな応急体制のさらなる充実に向け、訓練の再開、内容の⾒直い。

し等を図っていく必要がある。

＜図上訓練の実施＞
災害対策本部の運営や防災関係機関との連携強化等、各種防災システムの機器操作の習熟を図るため、図上訓練を〇⾏っている。

職員のスキル維持・向上を図るとともに防災関係機関との連携を構築するため、継続的に図上訓練を実施する必要
がある。

73

事前に備えるべき⽬標 3 必要不可⽋な⾏政機能と情報通信機能を確保すること
リスクシナリオ

３-１

⾏政機関の職員・施設等の被災による⾏政機能の⼤幅な低下

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

近年の災害事例を踏まえ、⾃然災害⼀般を危機対象とし、危機事象の被村害を想定した業務継続計画へ⾒直しを図る。

災害対策本部機能の充実・強化を図るため、引き続き定期的に訓練を実施し、本部の体制・配置等について検証の上、適宜⾒直しを⾏う。

村

県内40市町村に⻘森県を加えた41⾃治体で新たに締結した「災害時に○おける⻘森県市町村相互応援に関する協定」に基づく迅速かつ円滑な相互県応援を⾏うため、相互応援に関する連絡・養成等の⼿順や⼿続き等が記載

市されている「⻘森県市町村相互応援協定運⽤マニュアル」を定期的に確認するとともに、県及び県内市町村との連携体制を強化する。

○

災害時に迅速に応援を要請できるよう、県境を越えた広域連携の体制を

市
連携村村

整備する。

引き続き、個々の相互応援協定について、連絡・要請等の実施⼿順や⼿続きを運営マニュアルにより定期的に確認し、訓練・研修等により実効性○を⾼めていくとともに、他⾃治体の応援職員を円滑に受⼊れるため、あらかじめ、応援職員が実施する対象業務や応援職員の調整を実施する受援組

村織等を検討し、受援体制の強化を図る。
また、緊急災害対策派遣隊等、国の各関係機関を円滑に受け⼊れるための体制を整備する。

⼤規模災害発⽣時の応急体制の更なる充実と地域住⺠の防災意識の⾼揚

村に向けて、地域特性に応じ発⽣可能性が⾼い複合災害も想定し、消防・警

消防本部

察・⾃衛隊等の防災関係機関並びに地域住⺠の参加のもと、より実効性の⽔道企業団

⾼い総合防災訓練を実施する。

災害発⽣時に迅速に災害対策本部を設置・運営できるよう、また、防災関係機関と連携し適切な応急対策が実施できるよう、定期的に図上訓練を
実施する。

74

村

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

3 必要不可⽋な⾏政機能と情報通信機能を確保すること

リスクシナリオ
3-3

電⼒供給停⽌等による情報通信の⿇痺・⻑期停⽌
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【情報通信基盤の耐災害性の強化】＜電気通信事業者・放送事業者の災害対策＞
電気通信事業者や放送事業者においては、災害発⽣時の災害発⽣時において通信・放送機能が停⽌しないよう、

通信・放送機能を確保するため、施設・設備の耐災害性の引き続き、災害予防措置を講じていく必要がある。

強化など各種の災害予防措置を講じている。

＜県・市町村・防災関係機関における情報伝達＞
災害発⽣時に⼀般通信の輻輳に影響されない独⾃の通信

県、村、防災関係機関の間の通信を確保し、災害発⽣時

ネットワークとして、県、村、防災関係機関の間の通信をの情報伝達を確実に実施するためには、設備の適切な保守

⾏う「⻘森県防災情報ネットワーク（地上系・衛星系）」
を県が整備し、関係機関との情報通信に活⽤している。ま管理と通信を⾏う職員等が防災情報ネットワークの操作等〇に習熟していく必要がある。

た、⼤規模災害発⽣時に防災情報ネットワークが利⽤でき

また、防災情報ネットワークが利⽤できない場合の⾮常⼿

ない場合に備え、警察や電⼒事業者等が保有する独⾃の通段として、警察や電⼒事業者等が保有する独⾃の通信網を信網を活⽤した情報連絡体制を構築している。

活⽤した⾮常通信の体制強化を図る必要がある。

＜総合防災訓練の実施＞
近年の災害発⽣状況等を踏まえるとともに、複数の⾃然

⼤規模災害発⽣時の応急体制の充実を図るため、消防・警察・⾃衛隊等の防災関係機関や地域住⺠参加のもと、総〇災害が同時⼜は連続して発⽣する複合災害も視野に⼊れ、合防災訓練⾏っていたが、近年では実施がなされていな応急体制のさらなる充実に向け、訓練の再開、内容の⾒直い。

し等を図っていく必要がある。

【電⼒の供給停⽌対策】＜エネルギー供給事業者の災害対策＞
電⼒事業者やガス事業者においては、災害によるエネル

停電及びガス供給停⽌は災害応急対策実施に⽀障をきた

ギー供給施設の被害を未然に防⽌するため、施設の耐震性すことから、災害発⽣時にエネルギー供給機能が停⽌しな強化など各種の災害予防措置等を講じている。

いよう、引き続き、災害予防措置を講じていく必要があ

また、⼤規模災害時に電⼒施設及びガス供給施設に被害がる。

⽣じた場合に、迅速に復旧活動を実施できるよう、電⼒事業者及びガス事業者と村で協定を締結し、災害時における復旧活動拠点を確保している。

＜⾏政施設の⾮常⽤電源の整備＞
庁舎及び各⾏政施設において、⾮常時に優先される業務の遂⾏のため、⾮常⽤電源設備等の整備により電⼒の確保〇を図っている。

75

⾮常⽤電源設備の適切な維持管理に努める必要がある。

事前に備えるべき⽬標 3 必要不可⽋な⾏政機能と情報通信機能を確保すること
リスクシナリオ

３-３

電⼒供給停⽌等による情報通信の⿇痺・⻑期停⽌

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

災害発⽣時における通信・放送機能の確保に向けて、地域防災計画に基県

づき通信網の多重化、予備電源の確保、防災資機材の整備など必要な災害

村

予防措置が講じられるよう、電気通信事業者・放送事業者との連携を強化

事業者

する。

災害発⽣時の防災情報システムの運⽤を万全にするため、定期的に保守管理を⾏うとともに、県、市町村、防災関係機関による情報伝達訓練を計画的に実施する。

県村

⼤規模災害発⽣時の応急体制の更なる充実と地域住⺠の防災意識の⾼揚

村に向けて、地域特性に応じ発⽣可能性が⾼い複合災害も想定し、消防・警

消防本部

察・⾃衛隊等の防災関係機関並びに地域住⺠の参加のもと、より実効性の⽔道企業団

⾼い総合防災訓練を実施する。

災害発⽣時におけるエネルギー供給機能の確保に向けて、地域防災計画に基づき施設の耐震性強化など必要な災害予防措置が講じられるよう、電気事業者・ガス事業者との連携を強化する。

県
村
事業者

⾮常⽤電源設備の適切な維持管理・更新を⾏うため、各施設管理者が定期的な点検等を実施する。

76

村

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

4 経済活動を機能不全に陥らせないこと

リスクシナリオ
4-1

サプライチェーンの⼨断等による経済活動の停滞
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【企業における業務継続体制の強化】＜企業の業務継続計画策定の促進＞
災害時等に経済活動が停滞しないよう業務継続計画の有県及び商⼯関係団体と連携し業務継続計画の必要性につ効性について、普及啓発を⾏っている。

いて引き続き普及啓発を図る必要がある。

【被災企業の⾦融⽀援】＜被災企業への⾦融⽀援等＞
県特別保証融資制度の「経営安定化サポート資⾦災害罹災した企業が早期に事業を再開できるよう、県の災害枠」の利⽤を薦めている。

融資制度と連携を図り、都度紹介、推進していく必要があ

また、信⽤保証協会の融資制度「セーフティネット」の利る。

⽤を薦めている。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策＞
災害発⽣時の広域的な救援物資の輸送路となる緊急輸送
道路を確保するため、優先的に機能強化や⽼朽化対策を推依然として、多くの脆弱性を有する箇所が残っており、〇進している。

災害発⽣時の救助・救援に係る⼈員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策を優先的に進める必要がある。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・⽼朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っている

緊急輸送⽤道路を補完する道路の安全性等を確保するた〇ため、機能強化や⽼朽化対策を⾏っている。

め、県と連携を図りながら、道路整備や危険個所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する必要がある。

＜農道等の機能保全・⽼朽化対策＞
災害発⽣時の避難路・代替輸送路となる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検・改修を実施してい〇必要な改良や⽼朽化対策等が実施されるよう引き続き、
定期的な点検等を実施する必要がある。

る。

【港湾・漁港の防災対策】＜漁港施設の耐震化・⽼朽化対策＞
災害発⽣時における漁港を利⽤した輸送確保も視野に⼊れ、漁港施設の⽼朽化対策・機能強化対策を⾏っている。

〇

災害発⽣時における海路を利⽤した輸送確保に向けて、漁港施設の⽼朽化対策・機能強化対策を⾏う必要がある。

＜農林⽔産業施設の耐震化・⽼朽化対策＞
機能不全による被害発⽣の防⽌を図るため、県と連携を図りながら、補強・改修等を実施している。

〇

77

引き続き、県と連携し、安全性を強化・確保するため、定期的な修繕や維持管理に努める必要がある。

事前に備えるべき⽬標 4 経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ

４-１

サプライチェーンの⼨断等による経済活動の停滞

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

県及び商⼯関係団体と連携し業務継続計画の必要性について普及啓発を図る。

罹災した企業が早急に事業が再開できるよう、県特別保証融資制度の「経営安定化サポート資⾦災害枠」と連携するとともに、信⽤保証協会の「セーフティネット」の活⽤を促進していく。また、被災証明書発⾏にお

県
村

県
村

ける初動体制を整備する。

災害に強い道路を整備し、⼤規模災害発⽣時の広域的な避難路や救援物

国資の輸送路の確保を図るため、国の交付⾦を活⽤する等により、道路整備

県や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施

村する。

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、国の交付⾦を活⽤する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。

農道については、必要な改良や⽼朽化対策等が実施されるよう、引き続
き、定期的な点検診断等を実施する。

災害発⽣時の海路による輸送確保するため、港湾施設の⽼朽化対策を推進するとともに、漁港施設の⽼朽化対策・機能強化対策を実施する。

機能不全による被害発⽣の防⽌を図るため、耐震化・⻑寿命化を進める

県
村

村

県
村

県
村

とともに、定期的な点検や適切な修繕等を実施する。

78

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

4 経済活動を機能不全に陥らせないこと

リスクシナリオ
4-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停⽌
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【エネルギー供給体制の強化】＜エネルギー供給事業者の災害対策＞
電⼒事業者やガス事業者においては、災害によるエネル

停電及びガス供給停⽌は災害応急対策実施に⽀障をきた

ギー供給施設の被害を未然に防⽌するため、施設の耐震性すことから、災害発⽣時にエネルギー供給機能が停⽌しな強化など各種の災害予防措置等を講じている。
また、⼤規模災害時に電⼒施設及びガス供給施設に被害が〇いよう、引き続き、災害予防措置を講じていく必要がある。

⽣じた場合に、迅速に復旧活動を実施できるよう、電⼒事業者及びガス事業者と村で協定を締結し、災害時における復旧活動拠点を確保している。

＜⽯油燃料供給の確保＞
⻘森県⽯油商業組合上北⽀部との間に災害時の⽯油燃料

災害発⽣時においては⻘森県⽯油商業組合との協定が有の供給に関する協定を締結し、災害時に備えた⽯油燃料の効に機能するよう、引き続き、供給先の情報更新、連携体

備蓄と村の要請による優先供給を図っている。また、県が⻘森県⽯油商業組合などの関係機関と締結している災害発制の維持が必要である。

〇

⽣時の⽯油燃料の安定供給に関する協定に基づき、業務継続が求められる医療機関、避難所等重要施設、緊急⾞両について県との情報共有を⾏うとともに毎年度当該情報を更新している。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策＞
災害発⽣時の広域的な救援物資の輸送路となる緊急輸送
道路を確保するため、優先的に機能強化や⽼朽化対策を推依然として、多くの脆弱性を有する箇所が残っており、〇進している。

災害発⽣時の救助・救援に係る⼈員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策を優先的に進める必要がある。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・⽼朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っている

緊急輸送⽤道路を補完する道路の安全性等を確保するた〇ため、機能強化や⽼朽化対策を⾏っている。

め、県と連携を図りながら、道路整備や危険個所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する必要がある。

＜農道等の機能保全・⽼朽化対策＞
災害発⽣時の避難路・代替輸送路となる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検・改修を実施してい〇必要な改良や⽼朽化対策等が実施されるよう引き続き、
定期的な点検等を実施する必要がある。

る。

【⽯油コンビナート等防災計画に基づく防災体制の充実】＜⽯油コンビナート等防災計画に基づく防災対策＞
⽯油コンビナート等特別防災区域に係る災害の防⽌を図るため、県及び関係機関と連携し、防災訓練等の実施に努

〇

めている。

⽯油コンビナート特別防災区域の災害防⽌対策を適切に⾏うため引き続き県及び関係機関と連携し防災対策に努める必要がある。

79事前に備えるべき⽬標 4 経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ

４-２

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停⽌

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

災害発⽣時におけるエネルギー供給機能の確保に向けて、地域防災計画に基づき施設の耐震性強化など必要な災害予防措置が講じられるよう、電気事業者・ガス事業者との連携を強化する。

県
村
事業者

災害発⽣時において、協定に基づき円滑に必要な施設等に⽯油燃料が優先供給されるよう、供給対象・連絡体制に係る情報更新等を⾏う。
県村

災害に強い道路を整備し、⼤規模災害発⽣時の広域的な避難路や救援物

国資の輸送路の確保を図るため、国の交付⾦を活⽤する等により、道路整備

県や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施

村する。

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、国の交付⾦を活⽤する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。

農道については、必要な改良や⽼朽化対策等が実施されるよう、引き続
き、定期的な点検診断等を実施する。

⽯油コンビナート特別防災区域の災害防⽌対策を適切に⾏うため引き続き県及び関係機関と連携し防災対策に努める。

県
村

村

県
村
事業者

80

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
4-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停⽌
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【企業における業務継続体制の強化】＜企業の業務継続計画策定の促進＞
災害時等に経済活動が停滞しないよう業務継続計画の有〇効性について、普及啓発を⾏っている。

県及び商⼯関係団体と連携し業務継続計画の必要性について引き続き普及啓発を図る必要がある。

81

事前に備えるべき⽬標 4 経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ

４-２

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停⽌

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

県及び商⼯関係団体と連携し業務継続計画の必要性について普及啓発を
図る。

82

県
村

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

4 経済活動を機能不全に陥らせないこと

リスクシナリオ
4-3

⽯油コンビナート等の損壊、⽕災、爆発等
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【⽯油コンビナート等防災計画に基づく防災体制の充実】＜⽯油コンビナート等防災計画に基づく防災対策＞
⽯油コンビナート等特別防災区域に係る災害の防⽌を図るため、県及び関係機関と連携し、防災訓練等の実施に努

〇

めている。

⽯油コンビナート特別防災区域の災害防⽌対策を適切に⾏うため引き続き県及び関係機関と連携し防災対策に努める必要がある。

83事前に備えるべき⽬標 4 経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ

重点

４-３

⽯油コンビナート等の損壊、⽕災、爆発等

対応⽅策

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

⽯油コンビナート特別防災区域の災害防⽌対策を適切に⾏うため引き続き県及び関係機関と連携し防災対策に努める。

県
村
事業者

84

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

4 経済活動を機能不全に陥らせないこと

リスクシナリオ
4-4

基幹的交通ネットワーク（陸上・海上・航空）の機能停⽌
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策＞
災害発⽣時の広域的な救援物資の輸送路となる緊急輸送
道路を確保するため、優先的に機能強化や⽼朽化対策を推依然として、多くの脆弱性を有する箇所が残っており、〇進している。

災害発⽣時の救助・救援に係る⼈員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策を優先的に進める必要がある。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・⽼朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っている

緊急輸送⽤道路を補完する道路の安全性等を確保するた〇め、県と連携を図りながら、道路整備や危険個所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する

ため、機能強化や⽼朽化対策を⾏っている。

必要がある。

＜農道等の機能保全・⽼朽化対策＞
災害発⽣時の避難路・代替輸送路となる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検・改修を実施してい〇必要な改良や⽼朽化対策等が実施されるよう引き続き、
定期的な点検等を実施する必要がある。

る。

＜幹線道路の整備＞
都市計画道路は未整備区間が多く、市街地での災害発⽣時における避難路の確保や延焼防⽌が課題であるため、幹市街地において災害発⽣時の避難路の確保や延焼防⽌の〇線街路の整備を推進している。

ため、都市計画マスタープランの⾒直しを⾏うとともに、国・県と連携を図りながら、幹線道路の整備を実施する必要がある。

【港湾・漁港の防災対策】＜漁港施設の耐震化・⽼朽化対策＞
災害発⽣時における漁港を利⽤した輸送確保も視野に⼊れ、漁港施設の⽼朽化対策・機能強化対策を⾏っている。

〇

災害発⽣時における海路を利⽤した輸送確保に向けて、漁港施設の⽼朽化対策・機能強化対策を⾏う必要がある。

＜農林⽔産業施設の耐震化・⽼朽化対策＞
機能不全による被害発⽣の防⽌を図るため、県と連携を図りながら、補強・改修等を実施している。

〇

85

引き続き、県と連携し、安全性を強化・確保するため、定期的な修繕や維持管理に努める必要がある。

事前に備えるべき⽬標 4 経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ

４-４

基幹的交通ネットワーク（陸上・海上・航空）の機能停⽌

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

災害に強い道路を整備し、⼤規模災害発⽣時の広域的な避難路や救援物

国資の輸送路の確保を図るため、国の交付⾦を活⽤する等により、道路整備

県や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施

村する。

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、国の交付⾦を活⽤する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。

農道については、必要な改良や⽼朽化対策等が実施されるよう、引き続
き、定期的な点検診断等を実施する。

県
村

村

市街地において災害発⽣時の避難路の確保や延焼防⽌のため、幹線道路

国の整備を実施する。また、まちづくりとの連携や実現性を考慮した段階的

県な整備⽅策の検討を⾏う。

村

災害発⽣時の海路による輸送確保するため、港湾施設の⽼朽化対策を推進するとともに、漁港施設の⽼朽化対策・機能強化対策を実施する。

機能不全による被害発⽣の防⽌を図るため、耐震化・⻑寿命化を進める

県
村

県
村

とともに、定期的な点検や適切な修繕等を実施する。

86

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

4 経済活動を機能不全に陥らせないこと

リスクシナリオ
4-5

⾷料等の安定供給の停滞
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【被災農林漁業者の⾦融⽀援】＜被災農林漁業者への⾦融⽀援＞
災害により被害を受けた農業者・漁業者の事業再開のた

⼤規模災害発⽣時に農業者・漁業者が農業⽤施設等を再め、利⽤可能な制度資⾦に関する情報を提供している。

建しやすい緊急的⽀援制度の確⽴が必要である。

【⾷料⽣産体制の強化】＜⾷料⽣産体制の強化＞
農業については、耕作放棄地の発⽣及び拡⼤防⽌と、農災害発⽣時に安定した農産物供給ができるよう平時より業の⽣産性向上を図るため、農地中間管理事業を活⽤した⽣産基盤や⽣産体制の強化を図る必要がある。

農地貸借により、担い⼿への農地の集積・集約化を推進す

漁業については⽔揚量の増加に取り組むことに加え、⽔るとともに、耕作放棄地の再⽣利⽤の取り組みを⽀援している。
漁業については、主⼒⿂種であるホタテ、ナマコの⽔揚量

産資源の安定化を図る必要がある。

〇の増加を図るため、⽣産者に対する働きかけを⾏っている。また、県特別保証融資制度の「経営安定化サポート資⾦災害枠」について、罹災中⼩企業の負担を軽減し、早期再建を⽀援するため、信⽤保証料を補給している。

＜農産物⽣産等に必要な施設・機械等の整備対策＞
産地⼒の強化のためのパイプハウスの整備や省⼒化を⽬的とした農業⽤機械の導⼊等を実施する必要がある農業者

安定した農業⽣産を確保するためには、平時から営農基〇へ⽀援を実施している。

盤の強化が必要であることから、パイプハウス整備や農業⽤機械の導⼊等、農業者への⽀援を引き続き実施する必要がある。

＜多様化する消費者ニーズへの対応や農産物・⽔産物のブランド化の推進＞

多様化する消費者ニーズへの対応や農産物・⽔産物のブ

農業者・漁業者がより付加価値の⾼い⽣産に取り組める

ランド化の推進など、付加価値の⾼い⽣産を促進していよう加⼯施設の整備や経済的⽀援が必要である。

る。

＜農業の担い⼿育成・確保＞
当村の安全・安⼼な農産物を供給していくため、農業の当村の安全・安⼼な農産物を供給していくためには、後担い⼿育成や労働⼒確保が不可⽋であることから、⼈材確継者や新規就農者の確保が必要であるが、現在では減少傾保に向けた取り組みを実施している。

向にあることから、後継者の育成及び新規就農者の掘り起こしの必要がある。

＜⽔産業の担い⼿育成・確保＞
当村の安全・安⼼な⽔産物を供給していくため、漁業労

当村の安全・安⼼な⽔産物を安定供給するためには、後働⼒の需給情報の収集・提供や⼈材の育成などにより、新継者や新規就業者の確保が必要であるが、現状では減少傾

規就業者の確保・育成に取り組んでいる。

向にあることから、後継者の育成や新規参⼊を推進し担い⼿を確保していく必要がある。

87

事前に備えるべき⽬標 4 経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ ４-５ ⾷料等の安定供給の停滞

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

被災農業者・漁業者の速やかな事業再開に向けて、平時より融資制度の県村周知を図るとともに、緊急的⽀援制度の確⽴を図る。

農業については災害発⽣時においても農産物が安定供給できるよう、平時から、⽣産基盤や⽣産体制の強化を図る。
漁業については、⽔揚量の増加に取り組むことに加え、⽔産資源の安定化を図る。
村

安定した農業⽣産を確保するため、引き続きパイプハウス整備や農業⽤機械の導⼊等、農業者への⽀援を実施し、営農基盤の強化を図る。

安全・安⼼な農林⽔産物や加⼯⾷品を安定して供給するため、農産物・⽔産物のブランド化の推進や、加⼯施設の整備、経済的⽀援に取り組む。

当村の農業を維持・発展させ農産物を安定して供給するため、後継者の育成や新規就農者の掘り起こし等、労働⼒確保に向けた取組を実施する。

基幹産業である⽔産業の成⻑産業化に向けて、⽔産業における課題を踏
まえながら、引き続き、担い⼿の育成・確保に取り組む。

村

村

県
村

県
村
連携村村

88

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

5 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

リスクシナリオ5-1

電気・⽯油・ガス等のエネルギー供給機能の⻑期停⽌
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【エネルギー供給体制の強化】＜エネルギー供給事業者の災害対策＞
電⼒事業者やガス事業者においては、災害によるエネル

停電及びガス供給停⽌は災害応急対策実施に⽀障をきた

ギー供給施設の被害を未然に防⽌するため、施設の耐震性すことから、災害発⽣時にエネルギー供給機能が停⽌しな強化など各種の災害予防措置等を講じている。
また、⼤規模災害時に電⼒施設及びガス供給施設に被害が〇いよう、引き続き、災害予防措置を講じていく必要がある。

⽣じた場合に、迅速に復旧活動を実施できるよう、電⼒事業者及びガス事業者と村で協定を締結し、災害時における復旧活動拠点を確保している。

＜⽯油燃料供給の確保＞
⻘森県⽯油商業組合上北⽀部との間に災害時の⽯油燃料

災害発⽣時においては⻘森県⽯油商業組合との協定が有の供給に関する協定を締結し、災害時に備えた⽯油燃料の効に機能するよう、引き続き、供給先の情報更新、連携体

備蓄と村の要請による優先供給を図っている。また、県が⻘森県⽯油商業組合などの関係機関と締結している災害発制の維持が必要である。

〇

⽣時の⽯油燃料の安定供給に関する協定に基づき、業務継続が求められる医療機関、避難所等重要施設、緊急⾞両について県との情報共有を⾏うとともに毎年度当該情報を更新している。

＜避難所等への燃料等供給の確保＞
⻘森県⽯油商業組合上北⽀部横浜ブロック及び⼀般社団
法⼈⻘森県エルピーガス協会との間に災害時の燃料供給に

災害発⽣時において、避難所等への応急対策⽤燃料等を〇関する協定を締結し、災害時に村の要請による優先供給を安定的に確保するため、⼀般社団法⼈⻘森県エルピーガス協会との連携体制を維持する必要がある。

図っている。

【⽯油コンビナート等防災計画に基づく防災体制の充実】＜⽯油コンビナート等防災計画に基づく防災対策＞
⽯油コンビナート等特別防災区域に係る災害の防⽌を図るため、県及び関係機関と連携し、防災訓練等の実施に努

〇

めている。

⽯油コンビナート特別防災区域の災害防⽌対策を適切に⾏うため引き続き県及び関係機関と連携し防災対策に努める必要がある。

【再⽣可能エネルギーの導⼊促進】＜再⽣可能エネルギーの導⼊＞
村公共施設に太陽光発電システムを設置するなど、再⽣

地域分散型エネルギーシステムの構築による防災⼒・災可能エネルギーの導⼊に取り組んでいる。

害時の応急対応⼒の強化の観点から、太陽光をはじめとする再⽣可能エネルギーの導⼊を促進・活⽤していく必要がある。

【企業における業務継続体制の強化】＜企業の業務継続計画策定の促進＞
災害時等に経済活動が停滞しないよう業務継続計画の有〇効性について、普及啓発を⾏っている。

県及び商⼯関係団体と連携し業務継続計画の必要性について引き続き普及啓発を図る必要がある。

89

事前に備えるべき⽬標

5

リスクシナリオ

電気・⽯油・ガス等のエネルギー供給機能の⻑期停⽌５-１

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

災害発⽣時におけるエネルギー供給機能の確保に向けて、地域防災計画に基づき施設の耐震性強化など必要な災害予防措置が講じられるよう、電気事業者・ガス事業者との連携を強化する。

県
村
事業者

災害発⽣時において、協定に基づき円滑に必要な施設等に⽯油燃料が優先供給されるよう、供給対象・連絡体制に係る情報更新等を⾏う。
県村

災害発⽣時において、協定に基づき円滑に燃料が供給されるよう、引き村

続き、連絡体制に係る情報更新等を⾏う。

⽯油コンビナート特別防災区域の災害防⽌対策を適切に⾏うため引き続き県及び関係機関と連携し防災対策に努める。

県
村
事業者

災害発⽣時等において必要なエネルギーを⾃給するため、地域のエネル
ギー資源を地域が主体となって活⽤する新たなシステムづくりを推進していく。また、公共施設のほか、家庭や事業所での太陽光発電設備等の普及

村事業者促進に努める。

県及び商⼯関係団体と連携し業務継続計画の必要性について普及啓発を
図る。

90

県
村

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ5-1

電気・⽯油・ガス等のエネルギー供給機能の⻑期停⽌
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策＞
依然として、多くの脆弱性を有する箇所が残っており、

災害発⽣時の広域的な救援物資の輸送路となる緊急輸送
道路を確保するため、優先的に機能強化や⽼朽化対策を推〇

災害発⽣時の救助・救援に係る⼈員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・⽼進している。

朽化対策を優先的に進める必要がある。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・⽼朽化対策＞
緊急輸送⽤道路を補完する道路の安全性等を確保するた

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っている〇

ため、機能強化や⽼朽化対策を⾏っている。

め、県と連携を図りながら、道路整備や危険個所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する必要がある。

＜農道等の機能保全・⽼朽化対策＞
災害発⽣時の避難路・代替輸送路となる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検・改修を実施してい

〇

る。

91

必要な改良や⽼朽化対策等が実施されるよう引き続き、
定期的な点検等を実施する必要がある。

事前に備えるべき⽬標

5

リスクシナリオ

電気・⽯油・ガス等のエネルギー供給機能の⻑期停⽌５-１

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

災害に強い道路を整備し、⼤規模災害発⽣時の広域的な避難路や救援物

国資の輸送路の確保を図るため、国の交付⾦を活⽤する等により、道路整備

県や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施

村する。

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、国の交付⾦を活⽤する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。

農道については、必要な改良や⽼朽化対策等が実施されるよう、引き続
き、定期的な点検診断等を実施する。

92

県
村

村

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

5 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

リスクシナリオ5-2

上⽔道等の⻑期間にわたる機能停⽌
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【⽔道施設の防災対策】＜⽔道施設の耐震化・⽼朽化対策＞
災害時の給⽔機能を確保するため、⽔道施設や管路の耐震化及び⽼朽化対策を計画的に進めている。

〇

⼈⼝減少を踏まえた計画の策定や、アセットマネジメン
ト（資産管理）を活⽤し、施策を推進する必要がある。

＜⽔道施設の応急対策＞
災害時に⽔道施設及び管路に被害が発⽣した場合、速やかに給⽔が可能となるように、⽔道事業者においては応急

災害時に⽔道施設等へ被害が⽣じた場合、速やかに給⽔〇復旧のための体制を整えるとともに、災害⽤備蓄資材（応を再開するため、災害⽤備蓄資材の整備を図る必要がある。

急復旧）の整備を図っている。

＜⽔道事業者の業務継続計画の策定＞
災害時における⽔道の安定供給を継続するため、事業継各地で発⽣する災害を教訓・事例にして早期に業務継続

続計画（ＢＣＰ）を策定を検討している。

計画策定に取り組む。

93事前に備えるべき⽬標

5

リスクシナリオ

上⽔道等の⻑期間にわたる機能停⽌

重点

○

５-２

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

対応⽅策

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

災害時の給⽔機能の確保に向けて、基幹管路や⽔道施設の耐震化を進め、⽔道事業の広域化や広域連携による経営の効率化等を推進する。

（参考値）

配⽔菅路のL2耐震化率：
⽔道企業団

令和2年度 0.1％
令和7年度0.15％

応急復旧資材の計画備蓄量に

災害時に⽔道施設及び管路に被害が発⽣しても速やかに給⽔を再開する
ため、必要に応じ、応急復旧体制の⾒直し及び災害⽤備蓄資材（応急復重要業績評価指標

⽔道企業団旧）の更新を図る。

対する備蓄率：
令和2年度 0.8％
令和７年度 1.0％

災害時における⽔道の安定供給を継続するため、事業継続計画（BCP)の策定を⾏う。また、計画の実効性を⾼めるため、定期的な訓練を実施
し、訓練の反省をもとに、適宜、計画の⾒直しを⾏う。

94

配⽔菅路のL2耐震化率：
⽔道企業団

令和2年度 0.1％
令和7年度0.15％

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

5 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

リスクシナリオ
5-3

汚⽔処理施設等の⻑期間にわたる機能停⽌
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【下⽔道施設の機能確保】＜下⽔道施設の耐震化・⽼朽化対策＞
災害発⽣時においても公衆衛⽣を確保するために下⽔道施設のストックマネジメント計画及び実施計画に基づき⽼〇ストックマネジメント計画に基づき、今後も適切な施設更新に努める必要がある。

朽化対策に取り組んでいる。

＜農業集落排⽔施設等の耐震化・⽼朽化対策＞
農業集落排⽔施設の処理機能を維持するため、処理場については機器不調の際、その都度部品交換や修繕で対応し農業集落排⽔施設の耐震化・⽼朽化を図るため、今後も〇ている。また、農業集落排⽔施設の最適整備構想を策定

最適整備構想に基づき、適切な施設の⽼朽化対策に努める
必要がある。

し、⽼朽化対策に取り組んでいる。

＜下⽔道事業の業務継続計画の策定＞
下⽔道施設が村⺠⽣活にとって重要なライフラインのひとつであり、災害時にもその機能を維持または早期復旧す

各地で発⽣する災害の教訓や事例、訓練での反省点を参〇ることが必要不可⽋であることから、業務継続計画の改考として業務継続計画の改定・拡充に取り組む必要がある。

定・拡充を検討している。

＜農業集落排⽔施設等の耐災害性の確保＞
災害時における汚⽔処理機能の継続・早期回復に際し、災害発⽣時においては、⼈・物等利⽤できる資源の制限

平時から対応体制を備えている。

を考慮する必要があることから、毎年度参集⼈員の想定や災害事例を研究し必要装備の確保を図るとともに、業務継続計画を改定・拡充に取り組む必要がある。

＜避難所等におけるトイレ機能の確保＞
災害発⽣時の避難所等における衛⽣環境の維持のため、

現在、災害発⽣時は避難所等に設置されている既設のト

仮設トイレ等の確保に係る検討を進めている。

イレの活⽤が中⼼となっていることから、汚⽔処理施設等の機能が停⽌した場合においても、避難所等の衛⽣環境を維持できるよう、仮設トイレ、簡易トイレ、携帯トイレ等の数量及び調達⽅法を予め定めておく必要がある。

【合併処理浄化槽への転換の促進】＜合併処理浄化槽への転換の促進＞
⽼朽化した単独処理浄化槽等から災害に強い合併処理浄整備が進まない合併処理浄化槽の普及を促進する。

化槽への転換を促進するため、公共下⽔道や農業集落排⽔の事業計画区域外の住宅を対象に、費⽤の⼀部を助成する
浄化槽補助⾦制度を設けるとともに、広報や村ホームペー
ジにより当該制度の周知に努めている。

95

事前に備えるべき⽬標

5

リスクシナリオ

汚⽔処理施設等の⻑期間にわたる機能停⽌

重点

５-３

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

対応⽅策

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

災害発⽣時の汚⽔処理機能の確保に向けて、ストックマネンジメント計
画に基づく⽼朽化した下⽔道施設の改築・更新を実施するとともに、耐震

令和２年度

0点

令和７年度

0点

設備故障による汚⽔処理機能

引き続き、最適整備構想に基づき、適切な⽼朽化対策をに取り組む。
村

停⽌回数：
令和２年度

0回

令和７年度

0回

下⽔道ＢＣＰに基づく訓練実

毎年のように各地で発⽣する災害を教訓に国等から⽰される対応策等を
村

施：
令和２年度

1回

令和７年度

1回

設備故障による汚⽔処理機能

毎年のように各地で発⽣する災害を教訓に国等から⽰される対応策等を踏まえ、必要に応じて業務継続計画の改定・拡充を⾏う。

（参考値）

健全度１の施設数：
村

診断の結果に基づく施設の耐震化を図る。

踏まえ、業務継続計画の改定・拡充を⾏う。

重要業績評価指標

村

停⽌回数：
令和２年度

0回

令和７年度

0回

災害発⽣時における仮設トイレ、簡易トイレ、携帯トイレの調達について、県と連携を図りながら⺠間事業者との協⼒体制を構築するとともに、家庭における簡易トイレ、携帯トイレの備蓄についての普及啓発を図る。

県村

⽼朽化した単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進するため、引き続き、合併処理浄化槽補助⾦制度の周知に努めるととも

県に、単独処理浄化槽設置者に対し、転換の必要性について周知を図る。

村

96

汚⽔処理⼈⼝普及率：
令和２年度 0.905％
令和７年度 0.93％

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

5 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

リスクシナリオ
5-4

地域交通ネットワークが分断する事態
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策＞
災害発⽣時の広域的な救援物資の輸送路となる緊急輸送
道路を確保するため、優先的に機能強化や⽼朽化対策を推依然として、多くの脆弱性を有する箇所が残っており、〇進している。

災害発⽣時の救助・救援に係る⼈員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策を優先的に進める必要がある。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・⽼朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っている

緊急輸送⽤道路を補完する道路の安全性等を確保するた〇め、県と連携を図りながら、道路整備や危険個所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する

ため、機能強化や⽼朽化対策を⾏っている。

必要がある。

＜農道等の機能保全・⽼朽化対策＞
災害発⽣時の避難路・代替輸送路となる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検・改修を実施してい〇必要な改良や⽼朽化対策等が実施されるよう引き続き、
定期的な点検等を実施する必要がある。

る。

【公共交通・広域交通の機能確保】＜平時からの地域公共交通の確保＞
公共施設・医療機関等へのアクセス環境が向上するよ

持続可能な交通⼿段の確保のため、村で運⾏しているバ

う、交通⼿段の確保を図っている。

スの統合等、総合的な公共交通のあり⽅を考えていく必要

広域バス路線の維持に向けて、国・県・関係市町村と連携性がある。

して取り組んでいる。

＜広域交通の確保＞
災害発⽣時に地域公共交通網が分断された場合の広域交

災害発⽣時に地域公共交通網が分断された場合に、円滑通の確保のための情報共有は図っていない。

に広域交通が確保されるよう、交通事業者との情報共有体制を検討する必要がある。

97

事前に備えるべき⽬標

5

リスクシナリオ

地域交通ネットワークが分断する事態

５-４

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

災害に強い道路を整備し、⼤規模災害発⽣時の広域的な避難路や救援物

国資の輸送路の確保を図るため、国の交付⾦を活⽤する等により、道路整備

県や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施

村する。

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、国の交付⾦を活⽤する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。

農道については、必要な改良や⽼朽化対策等が実施されるよう、引き続
き、定期的な点検診断等を実施する。

県
村

村

⼤規模災害に備え、被災者の⽣活を⽀える地域公共交通を守り、維持していくため、隣接市町村との連携を図りながら、路線の維持存続のため、村

⼀層の利⽤促進を図る必要がある。また、持続可能な交通⼿段の確保のた

連携村村

め、村で運営しているバスの統合等、総合的な公共交通について検討する。

災害発⽣時に地域公共交通網が分断された場合に、円滑に広域交通が確保されるよう、交通事業者との情報共有体制を検討する。

98

村重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

6 重⼤な⼆次災害を発⽣させないこと

リスクシナリオ
6-1

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による⼆次災害の発⽣
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【ため池・ダム等の防災対策】＜ため池・調整池施設の耐震化・⽼朽化対策＞
ため池施設に係る地震等に起因する災害を未然に防⽌するため、ため池の耐震性能等に関する調査を実施し、ハー〇ド・ソフト両⾯からの対策を実施している。

「⻘森県ため池安全・安⼼⼒アップ中期プラン」に基づき県と連携を図りながら、必要な対策を講じる必要がある。

＜ため池・調整池の防災対策＞
⼤⾬や地震等によりため池が決壊しそうになるなど危険な状態になった場合に、住⺠の避難や危険回避⾏動を⽀援
し、被害の未然防⽌や軽減を図るため、浸⽔想定区域や避近年、集中豪⾬や局地的⼤⾬による災害が頻発している〇ことから、住⺠の安全を確保するため、施設管理者へ適切な維持管理を⾏うよう、指導等を⾏う必要がある。

難所等を⽰したため池ハザードマップを作成し、周知している。

【防災施設の機能維持】＜砂防関係施設の整備＞
⼟砂災害に対し安全安⼼な住⺠⽣活を確保するため、県〇において砂防堰等の⼟砂災害対策を実施している。

災害履歴のある箇所を重点的に避難所等を国の防災交付
⾦等を活⽤し、施設整備を推進する必要がある。

＜農村地域における防災対策＞
農⼭村地域における⼟砂崩れ・⼟⽯流・地すべりから地域住⺠の⼈命や財産、農地等を守るため治⼭施設や地すべり防⽌施設等を整備している。

治⼭施設や地滑り防⽌施設等については、定期的に点検〇畑や⽔⽥などの⾬⽔の貯留機能を発揮させ、洪⽔を防⽌す
るため、農業⽔利施設や農地の整備を推進している。

99

診断を実施し、⻑寿命化計画の策定を進めるとともに引き続き、必要に応じて整備を進める必要がある。

事前に備えるべき⽬標 6 重⼤な⼆次災害を発⽣させないこと
リスクシナリオ

６-１

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による⼆次災害の発⽣

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

⻘森県ため池安全・安⼼⼒中期プランに基づき、県と連携を図りなが県ら、より詳細点検が必要とされたため池の詳細調査を実施した上で、今後村必要となる対策を講じる。

施設管理者へ適切な維持管理を⾏うよう、県と協⼒しながら指導等を⾏う。

村

災害履歴のある箇所を重点的に避難所等を国の防災交付⾦等を活⽤して県施設整備を推進する。

治⼭施設を整備するとともに、現在の施設の状況を踏まえ、必要に応じ県て⽼朽化対策を実施する。

村100

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

6 重⼤な⼆次災害を発⽣させないこと

リスクシナリオ
6-2

有害物質の⼤規模流出・拡散
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【有害物質の流出・拡散防⽌対策】＜有害物質の流出・拡散防⽌対策＞
災害発⽣に伴う毒劇物の流出・拡散を防⽌するため、毒災害発⽣時においても、毒劇物や危険物の流出拡散が起物劇物取扱施設に対し保管・管理・使⽤等について監視指こることのないよう、適切な管理・保管や流出防⽌対策の導を⾏っている。消防本部は、災害発⽣に伴う危険物の流実施等について指導等を⾏っていく必要がある。

出・拡散を防⽌するため、事業者の施設管理、保管等を関係法令等に基づき指導している。

＜公共⽤⽔域等への有害物質の流出・拡散防⽌対策＞
公共⽤⽔域及び地下⽔への有害物質の流出・地下浸透を

⽔質汚濁防⽌法に基づく有害物質使⽤特定施設及び貯蔵防⽌するため、⽔質汚濁防⽌法に基づく有害物質使⽤特定指定施設に適⽤される構造等基準については、災害発⽣時

施設及び貯蔵指定施設に適⽤される構造等基準の遵守を指を考慮したものではないことから、流出時の措置につい導している。

て、指導・周知する必要がある。

＜毒性ガスの⼤規模漏えいに係る保安対策＞
アンモニアガス等の毒性ガスの⼤規模漏えいの災害を防引き続き、災害発⽣時の毒性ガスの⼤規模漏えいを防⽌⽌するため、保安検査を実施するとともに、法令改正や技するため、第⼀種製造者の設備が技術上の基準に適合して術上の基準等の必要な情報等を適宜提供することにより、いるか確認するなど、保安検査を実施するとともに、法令

保安対策の向上を図っている。

改正や技術上の基準等の必要な情報等を適宜提供する必要がある。

＜有害な産業廃棄物の流出等防⽌対策＞
廃棄物の⾶散、流出等防⽌のため、事業者に対し、廃棄有害な産業廃棄物が事業場外に流出することにより、住物処理法に基づく廃棄物の処理基準、保管基準等の遵守、

⺠の健康被害、⽣活環境への影響が懸念されることから、管理責任者の設置等を指導している。

緊急時における拡散防⽌対策、連絡体制等を整備する必要がある。また、健康被害や環境への悪影響を防⽌するため、事業者に対し、有害な廃棄物の適正な保管や早期の処分を指導していく必要がある。

＜⼤気中への有害物質の⾶散防⽌対策＞
特定粉じん（アスベスト）排出等作業現場において、ア

災害発⽣時には、被災建物等の解体等により⼤気中にアスベスト⾶散がないことを確認するため、アスベストの濃スベストが⾶散するおそれがあることから、⼤気中のアス度測定を⾏っている。

ベスト濃度を測定し、状況を把握する必要がある。

【有害物質流出時の処理体制の構築】＜有害物質流出時の処理体制の構築＞
有害物質が河川等に流出した場合の迅速な処理を⾏うた

災害発⽣時に、有害物質が河川等に流出した場合、健康め、県管理河川において⽔質事故等発⽣時の連絡体制が構被害の発⽣や⽔質汚染等の⼆次被害が発⽣するおそれがあ築されている。

ることから、迅速な処理が⾏えるよう速やかに⽔質測定を
⾏い、汚染の度合いを把握する必要がある。

＜有害物質の⼤規模流出・拡散対応＞
有害物質の流出等が発⽣した場合は、被害の拡⼤防⽌、有害物質が⼤規模に流出等した場合は、早期に事態を収

事態収束のため、消防機関が出動し、対応している。

束させる必要があることから、消防機関の対応⼒の向上を図るほか、関係機関と連携した対応策を講じていく必要が
ある。

101

事前に備えるべき⽬標 6 重⼤な⼆次災害を発⽣させないこと
リスクシナリオ ６-２ 有害物質の⼤規模流出・拡散

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

災害発⽣に伴う毒劇物や危険物の流出・拡散を防⽌するため、引き続き、関係法令等に基づき監視・検査・指導等を実施する。

県
村
消防本部
事業者

災害発⽣時に有害物質が流出した時に迅速に適切な措置を講じさせるた
め、すべての有害物質使⽤特定施設及び貯蔵指定施設に年1回以上⽴⼊検査を⾏い、流出時の措置について、指導・周知を図る。

災害発⽣時の毒性ガスの⼤規模漏えいを防⽌するため、引き続き保安検査を実施するとともに、法令改正や技術上の基準等の必要な情報等を適宜
提供する。

県
村

県
事業者
村

災害発⽣時の健康被害や環境への悪影響を防⽌するため、事業者に対し、適正保管や早期処分について普及啓発等を進める。
また、有害な産業廃棄物の優先的な回収、適正保管や早期処分のための体村制を整備する。

災害発⽣時における、⼤気中へのアスベストの⾶散の度合いを迅速に把握するため、緊急時のモニタリング体制の強化を図る。

災害発⽣時の有害物質の流出・拡散時に、速やかに汚染の度合いを把握し、迅速な処理が⾏えるよう、引き続き、連絡体制を維持するとともに緊
急時のモニタリング体制の強化を図る。

県
村

県
村

有害物質が⼤規模に流出した場合における事態の早期収束等のため、資県機材の整備等、消防機関の対応⼒の向上を図るほか、関係機関との連携を村

強化し、複合的な対策の強化を図る。

消防本部

102

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

6 重⼤な⼆次災害を発⽣させないこと

リスクシナリオ
6-3

原⼦⼒施設からの放射性物質の放出
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【放射性物質の放出による被曝防⽌対策】＜原⼦⼒施設の安全対策＞
国・県及び⽴地村の対応を踏まえつつ、村 として節⽬節

地域防災計画（地震・津波災害対策編）との共通性や感⽬において地域防災計画（原⼦⼒災害対策編）の検証・⾒染症対策を考慮し、地域防災計画（原⼦⼒災害対策編）の直しを⾏っている。

⾒直しを⾏う必要がある。

また、県・関係⾃治体等と共催で、年１回原⼦⼒防災訓練

今後は、国・県や⽴地村の対応を注視し、必要に応じて修を実施し、村内の原⼦⼒防災対策に関する意識の醸成を正を⾏っていく。

図っている。

また、原⼦⼒防災に係る基本的な知識を習得し、より実践的な原⼦⼒防災訓練の実施に努める。

＜原⼦⼒施設に係る環境放射線モニタリング＞
県において環境放射線モニタリング基本計画が策定され

村⺠の健康と安全を守るため、公表されるモニタリングており、モニタリングを実施した結果については専⾨家に結果から、環境への影響を定期的に把握する必要がある。

よる評価を受け、広く県⺠に公表されている。

＜原⼦⼒災害時の防災対策＞
原⼦⼒災害時の防災対策について、国・県及び⽴地村の地域防災計画（地震・津波災害対策編）との共通性や感対応を踏まえつつ、村として節⽬節⽬において地域防災計

染症対策を考慮し、地域防災計画（原⼦⼒災害対策編）の画（原⼦⼒災害対策編）の検証・⾒直しを⾏っている。

⾒直しを⾏う必要がある。

また、県・関係⾃治体等と共催で、年１回原⼦⼒防災訓練

今後は、国・県や⽴地村の対応を注視し、必要に応じて修を実施し、村内の原⼦⼒防災対策に関する意識の醸成を正を⾏っていく。

図っている。

また、原⼦⼒防災に係る基本的な知識を習得し、より実践的な原⼦⼒防災訓練の実施に努める。

＜原⼦⼒施設の安全性検証＞
原⼦⼒施設の安全性等について、国・県及び事業者の対原⼦⼒施設の安全性については、国による新規制基準へ応を踏まえつつ、村⺠の安全・安⼼に重点をおいた対応をの適合性審査が進められているが、国や事業者の対応を注⾏う観点から、村として節⽬節⽬において検証・⾒直しを視し、適切に対処する必要がある。

⾏っている。

＜空間放射線量測定器の整備＞
村内の安全性を確認するため、空間放射線量測定器を保今後も、県と協議のうえ、必要に応じて空間放射線量測有している。

定器の整備・更新を⾏っていく。

103

事前に備えるべき⽬標 6 重⼤な⼆次災害を発⽣させないこと
リスクシナリオ

６-３

原⼦⼒施設からの放射性物質の放出

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

地域防災計画（地震・津波災害対策編）との共通性や感染症対策を考慮
し、地域防災計画（原⼦⼒災害対策編）の⾒直しを⾏う。
また、国・県や⽴地村の対応を注視し、必要に応じて修正を⾏い、
原⼦⼒防災に係る基本的な知識を習得のため、より実践的な原⼦⼒防災訓

県練を実施する。

環境モニタリングの結果について、情報を定期的に確認し、環境への影響を調査していく。

県

地域防災計画（地震・津波災害対策編）との共通性や感染症対策を考慮
し、地域防災計画（原⼦⼒災害対策編）の⾒直しを⾏う。
また、国・県や⽴地村の対応を注視し、必要に応じて修正を⾏い、
原⼦⼒防災に係る基本的な知識を習得のため、より実践的な原⼦⼒防災訓

県練を実施する。

事業者の対策や国の対応について各界各層の意⾒を踏まえつつ安全・安⼼に重点を置いた観点から、適時・適切に検証を⾏う。

測定結果の公表を迅速に⾏うための体制の強化を図るとともに、機器の保守点検。更新を⾏う。

104

県

村

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

6 重⼤な⼆次災害を発⽣させないこと

リスクシナリオ
6-4

農地・森林等の荒廃による被害の拡⼤
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【荒廃農地の発⽣防⽌・利⽤促進】＜農地利⽤の最適化⽀援＞
荒廃農地の発⽣の防⽌と、農業の⽣産性の向上を図るた

貸し⼿となる⼟地所有者に対し、農地中間管理事業制度

め、農地中間管理事業を活⽤した農地貸借により、担い⼿の内容等について、さらなる周知活動を実施する必要があ

への農地の集積・集約化を推進するとともに、荒廃農地のる。

再⽣利⽤の取り組みを⽀援している。

＜農地の⽣産基盤の整備促進＞
荒廃農地の発⽣を抑制し、農地を有効に活⽤するため、耕作放棄地の農地への復元や荒廃農地の発⽣抑制に向け

農地の⼤区画化や⽤排⽔対策など⽣産基盤の整備や適切なた⽀援を引き続き実施する必要がある。

維持管理を⽀援している。

＜農産物⽣産等に必要な施設・機械等の整備対策＞
安定した農業⽣産を確保するためには、平時から営農基

産地⼒の強化のためのパイプハウスの整備や省⼒化を⽬的とした農業⽤機械の導⼊等を実施する必要がある農業者〇へ⽀援を実施している。

盤の強化が必要であることから、パイプハウス整備や農業⽤機械の導⼊等、農業者への⽀援を引き続き実施する必要がある。

【森林資源の適切な保全管理】＜森林の計画的な保全管理＞
将来にわたり、森林が有する⼟砂災害防⽌を始めとする森林が有する多⾯的機能の維持・増進を図るため、さら多⾯的機能の維持・増進を図るため、国の造林補助事業等

なる造林や間伐の実施が必要である。

を活⽤し、間伐や再造林などの森林整備を推進している。

【農⼭村地域における防災対策】＜農⼭村地域における防災対策＞
農⼭村地域における⼟砂崩れ・⼟⽯流・地すべりから地必要な改良や⽼朽化対策等が実施されるよう引き続き、域住⺠の⼈命や財産、農地等を守るため治⼭施設や地すべ

定期的な点検等を実施する必要がある。

り防⽌施設等を整備している。
畑や⽔⽥などの⾬⽔の貯留機能を発揮させ、洪⽔を防⽌す
るため、農業⽔利施設や農地の整備を推進している。

105

事前に備えるべき⽬標 6 重⼤な⼆次災害を発⽣させないこと
リスクシナリオ

６-４

農地・森林等の荒廃による被害の拡⼤

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

地震や豪⾬等による⼆次災害防⽌に向けて、県、農業委員会及び農地中間管理機構等と連携し、農地の利⽤集積を促進するとともに、再⽣利⽤を進め、荒廃農地の発⽣防⽌・解消に取り組む。

地震や豪⾬等による⼆次災害防⽌に向けて、引き続き、荒廃農地の発⽣を抑制し、農地を有効に活⽤するための、農業⽣産基盤の整備を推進す

県
村

県
村

る。

安定した農業⽣産を確保するため、引き続きパイプハウス整備や農業⽤機械の導⼊等、農業者への⽀援を実施し、営農基盤の強化を図る。

森林が有する多⾯的機能の維持・増進を図るため、引き続き、森林施業の集約化や地域材の利活⽤を促進するとともに、徐間伐などにより適切な森林環境の整備を図る。

村

県村

荒廃地(荒廃するおそれのある場所を含む)の早期復旧のため、治⼭施設等を整備するとともに、定期的な点検等を実施し、現在の施設の状況を踏まえ、必要に応じて改良や⽼朽化対策を実施する。
畑や⽔⽥などの⾬⽔の貯留機能を発揮できるよう、必要に応じて⽔⽥の区画整理など、農業農村整備事業を実施する。

106

県
村

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

6 重⼤な⼆次災害を発⽣させないこと

リスクシナリオ
6-5

⾵評被害等による地域経済等への甚⼤な影響
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【⾵評被害の発⽣防⽌】＜安全・安⼼な⽣産・流通システムの構築＞
⽣産から流通、加⼯に⾄る過程での⾼度な品質・衛⽣管

⾷品トレーサビリティについて、取り組みの必要性や具理により、消費者の信頼を得ることが⾵評被害の防⽌につ

体的内容が浸透していないため、周知を図る必要がある。

ながることから、安全・安⼼な⽣産システムの構築に取り組んでいる。

107

事前に備えるべき⽬標 6 重⼤な⼆次災害を発⽣させないこと
リスクシナリオ

６-５

⾵評被害等による地域経済等への甚⼤な影響

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

災害発⽣時の⾵評被害の防⽌に向けて、⽣産・流通・加⼯に関わる関係
者と連携・協⼒しながら、安全・安⼼な⽣産システムの構築に取り組んでいくとともに、積極的な情報発信により農産物・⽔産物の認知度向上を図
る。

108

村
事業者

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

7 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

リスクシナリオ
7-1

⼤量に発⽣する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【災害廃棄物の処理体制の構築】＜災害廃棄物処理計画の策定＞
近年、各地で多発する地震や豪⾬等の災害が発⽣してい国の⽰す対策指針や⾏動指針を踏まえ、⻘森県災害廃棄る状況や、災害廃棄物が⼈の健康や⽣活環境に重⼤な影響

物処理計画や六ヶ所村地域防災計画などと整合性を図りつを及ぼすおそれがあることを踏まえ、災害時における⽣活つ、災害廃棄物処理計画を策定する必要がある。

環境の保全及び公衆衛⽣上の⽀障の防⽌の観点から、災害廃棄物の円滑な処理を⾏うため、災害廃棄物処理計画の策定を進める予定としている。

＜災害廃棄物等の処理に関する連携の強化＞
災害廃棄物等の処理において、⾃治体間の包括協定とし広域的処理も含め、災害廃棄物の円滑な処理を⾏うたて⻘森県市町村の相互応援協定を締結している。

め、平時から関係市町村や関係団体、関係機関等と連携を強化する必要がある。

＜家庭系災害廃棄物の収集・運搬対策＞
村の収集⾞両及び作業要員並びにごみ収集・運搬の委託

災害発⽣時に、家庭系災害廃棄物を円滑に収集・運搬す業者及び許可業者を動員して、被災地と指定避難所のごみるため、平時の備えとして、関係事業者や関係団体との連収集・運搬に当たるが、被害じん⼤等の理由により収集・携を推進する必要がある。

運搬が困難な場合は、運輸業者、建設業者等の⾞両を借り上げ、迅速かつ適切に収集、運搬する。
＜農林⽔産業に係る災害廃棄物等の処理に関する連携の強化＞

農業⽤資材廃棄物の適正処理推進のため、農協等の関係

災害発⽣時においても農業資材等の廃棄物が適正に処理機関との連携を図っている。また、処理費⽤の⼀部を補助される必要があることから、平時から関係機関との連携をしている。

強化する必要がある。

＜⼤気中への有害物質の⾶散防⽌対策＞
特定粉じん（アスベスト）排出等作業現場において、アスベスト⾶散がないことを確認するため、アスベストの濃〇度測定を⾏っている。

災害発⽣時には、被災建物等の解体等により⼤気中にアスベストが⾶散するおそれがあることから、⼤気中のアスベスト濃度を測定し、状況を把握する必要がある。

109

事前に備えるべき⽬標

7

リスクシナリオ

⼤量に発⽣する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態

重点

７-１

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

対応⽅策

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

災害廃棄物の円滑な処理に向けて、災害廃棄物処理計画の策定を進めるとともに、計画策定後には災害廃棄物処理対策について地域で取り組み、○教育訓練等を通じた⼈材育成にも努め、必要に応じて⾒直しや修正⾏うこ

村とで処理計画の実効性を⾼める。

災害発⽣時において各種協定に基づく協⼒体制や関係⾃治体との⽀援・受援体制が適切に機能し、災害廃棄物の処理が円滑になされるよう、関係

村

市町村、関係団体間の情報共有を図るとともに、随時連絡体制等の検討・調整を⾏うなど、関係機関との連携を強化する。

災害が発⽣した場合において、円滑に家庭系災害廃棄物等を収集・運搬するための具体的な⾏動及び実務を明記したマニュアル等を策定し、関係団体との連携を図る。

災害発⽣時における農業資材等の廃棄物の円滑な処理に向けて、関係団
体との情報共有や、連絡体制の構築など、連携体制の強化を図る。

災害発⽣時における、⼤気中へのアスベストの⾶散の度合いを迅速に把握するため、緊急時のモニタリング体制の強化を図る。

110

村

村

県
村

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

7 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

リスクシナリオ
7-2

道路開通作業等の復旧・復興を担う⼈材等の不⾜により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【災害ボランティア受⼊体制等の構築】＜災害ボランティア受⼊体制の構築＞
災害ボランティアのスムーズな受⼊体制を構築する取り

防災ボランティアの受⼊体制の構築をするため、防災担

組みは⾏われていない。

当と連携し、防災ボランティアセンターの設置・運営を検討する必要がある。

＜災害ボランティアコーディネーターの育成＞
災害発⽣時における、被災者のニーズとボランティアの災害発⽣時に、被災者の多様なニーズに対応し、円滑なニーズの調整役を⾏う防災ボランティアコーディネーター

救助活動ができるように防災に関する研修会などに参加の育成の取り組みは⾏われていない。

し、⼈材の育成強化を図る必要がある。

【災害応援の受⼊体制の構築】＜災害応援の受⼊体制の構築＞
災害発⽣時に迅速かつ速やかに応援を受け⼊れることが災害発⽣時に迅速かつ速やかに応援を受け⼊れることができるよう、応援機関の活動拠点の整備を図り、受⼊体制

できるよう、連絡・要請等の⼿順や⼿続等を訓練により定の構築を図っている。

〇

期的に確認する必要がある。
特に近年の⼤規模災害においては、緊急災害対策派遣隊
等、国や関係機関など全国からの受⼊れが必要となり、配慮が必要である。

【農林⽔産業の担い⼿の育成・確保】＜農業の担い⼿育成・確保＞
当村の安全・安⼼な農産物を供給していくため、農業の担い⼿育成や労働⼒確保が不可⽋であることから、⼈材確

当村の安全・安⼼な農産物を供給していくためには、後〇保に向けた取り組みを実施している。

継者や新規就農者の確保が必要であるが、現在では減少傾向にあることから、後継者の育成及び新規就農者の掘り起こしの必要がある。

＜⽔産業の担い⼿育成・確保＞
当村の安全・安⼼な⽔産物を供給していくため、漁業労働⼒の需給情報の収集・提供や⼈材の育成などにより、新当村の安全・安⼼な⽔産物を安定供給するためには、後〇規就業者の確保・育成に取り組んでいる。

継者や新規就業者の確保が必要であるが、現状では減少傾向にあることから、後継者の育成や新規参⼊を推進し担い⼿を確保していく必要がある。

【地域防災⼒の向上】＜⾃主防災組織の設⽴・活性化⽀援＞
災害発⽣時において、地域の被害を防⽌・軽減し、共助

⾃主防災組織の活発化に向けて、県と連携を図りながの要となる⾃主防災組織を各町内会に設⽴し、活動の充実強化を図っている。

ら、リーダー研修会や防災啓発研修等の取り組みを継続し〇ていく必要がある。
また、村として⾃主防災組織が⾏う防災訓練等の活動を⽀援するとともに、充実強化させる必要がある。

111

事前に備えるべき⽬標

7

リスクシナリオ

道路開通作業等の復旧・復興を担う⼈材等の不⾜により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態

７-２

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

防災ボランティアの受⼊体制を整備し、計画的に防災ボランティアコー
ディネーターの育成研修を実施するとともに、防災ボランティアセンターの設置・運営について検討する。

災害ボランティアコーディネーターの育成強化を図るため、県が主催する研修会への積極的な参加を促すとともに、村と社会福祉協議会の連携に

村
社会福祉協
議会

村

よる研修会の実施についても検討する。

引き続き、個々の相互応援協定について、連絡・要請等の実施⼿順や⼿続きを運営マニュアルにより定期的に確認し、訓練・研修等により実効性○を⾼めていくとともに、他⾃治体の応援職員を円滑に受⼊れるため、あらかじめ、応援職員が実施する対象業務や応援職員の調整を実施する受援組

村織等を検討し、受援体制の強化を図る。
また、緊急災害対策派遣隊等、国の各関係機関を円滑に受け⼊れるための体制を整備する。

当村の農業を維持・発展させ農産物を安定して供給するため、後継者の育成や新規就農者の掘り起こし等、労働⼒確保に向けた取組を実施する。

基幹産業である⽔産業の成⻑産業化に向けて、⽔産業における課題を踏
まえながら、引き続き、担い⼿の育成・確保に取り組む。

県
村

県
村
連携村村

⾃主防災組織の活発化に向けて、県と連携を図りながら、リーダー研修
会や防災啓発研修等の取り組みを実施する。

○

また、村として⾃主防災組織が⾏う防災訓練等の活動を⽀援するとともに、充実強化を図る。

112

県
村

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
7-2

道路開通作業等の復旧・復興を担う⼈材等の不⾜により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態
現在の取組

再掲

脆弱性評価

＜消防⼒の強化＞
消防本部は、消防⼒の強化を図るため、国の「消防⼒の⼤規模災害等に迅速・的確に対応するため、引き続き、整備指針」に定める施設及び⼈員を⽬標として、地域の実施設等の整備を進めるとともに、災害発⽣時に他消防本部

情に即した適切な消防体制の整備を進めている。
また、当消防本部の消防⼒では対応できない⼤規模災害等〇との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に⾏われる必要がある。

に対応するため、近隣消防本部との応援協定や⻘森県消防
相互応援協定のほか、県を越えた応援体制である緊急消防
援助隊の整備に取り組んでいる。

＜消防団の充実＞
地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実

近年、消防団員は減少傾向にあることから、地域の消防〇⼒確保のため、県及び関係機関と連携し地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める必要がある。

を図っている。また、消防団員の確保のため、ＰＲ活動や事業所等への働きかけを⾏っている。

113

事前に備えるべき⽬標

7

リスクシナリオ

道路開通作業等の復旧・復興を担う⼈材等の不⾜により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態

重点

７-２

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

対応⽅策

取組主体

（今後必要となる取組・施策）
国の指針に基づく施設等の整備を進めるとともに、災害発⽣時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に⾏われるよ
う、訓練を実施する。
また、当該消防本部管内が受援する側となった際の対応が重要となること
から、図上訓練を含めた取り組みを⾏う。

引き続き、地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める。

○

県
村
消防本部

県
村
消防本部

114

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

7 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

リスクシナリオ
7-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【応急仮設住宅の確保等】＜応急仮設住宅の迅速な供給＞
応急仮設住宅建設候補地の選定をして、防災担当課と協

応急仮設住宅の整備に関し、県との連携を図る必要があ

議を実施している。

る。

【地域コミュニティ⼒の強化】＜地域コミュニティ⼒の強化＞
地域防災⼒の要となる⾃主防災組織は、地域コミュニ

地域コミュニティの希薄化により、地域防災⼒の低下がティと関係が深く、有機的なつながりがあることから、そ懸念されることから、⾃助・共助の中⼼となる町内会の基の中⼼となる町内会の基盤強化に取り組んでいる。

盤強化・活性化に取り組んでいく必要がある。

＜農⼭漁村の活性化＞「農林⽔産業を⽀えることは地域の環境を守ることにつ取り組みを推進するためには、農⼭漁村を取り巻く現状ながる」との観点から、農林⽔産業の⽣産基盤や農⼭漁村と課題の把握が必要である。

の⽣活環境などの整備を⾏う公共事業を「環境公共」と位
置付け、その⼀環として地域⼒の再⽣を実現するための取り組みを推進している。

＜地域コミュニティを牽引する⼈材の育成＞
災害発⽣時に共助を⽀える地域コミュニティの活性化に

地域コミュニティの維持と活性化のため、地域コミュニ

向けて、⼈材育成等に取り組んでいる。

ティの中⼼となる町内会等の担い⼿育成に取り組んでいく必要がある。

＜消防団の充実＞
地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実

近年、消防団員は減少傾向にあることから、地域の消防〇を図っている。また、消防団員の確保のため、ＰＲ活動や⼒確保のため、県及び関係機関と連携し地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める必要がある。

事業所等への働きかけを⾏っている。

115

事前に備えるべき⽬標

7

リスクシナリオ

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態

重点

７-３

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

対応⽅策

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

重要業績評価指標（参考値）
太平洋側海溝型地震による被災害発⽣時に、より迅速に応急仮設住宅を供給するため、整備マニュア

県ルを作成するとともに、関係団体と連携して災害発⽣時に提供可能な⺠間

村

賃貸住宅のリストを作成する。

害予測数（1300⼾）に対する応急仮設住宅建設の割合：
令和2年度

0％

令和７年度 100％

地域コミュニティの中⼼となる町内会の基盤強化・活性化のため、引き続き、⾃主的・主体的な活動の促進を図る。また、地域おこし協⼒隊等の外部⼈材の円滑な受⼊れと地域コミュニティ⼒の強化が図られるよう、隊村員の定着に向けた⽣業づくりやコミュニティ形成を⽀援していく。

あおもり環境公共推進基本⽅針に基づき、公共事業のプロセスに、農林漁業者はもとより地域の⼈々など、多様な主体(地区環境公共推進協議会)

県の参加のもとで、⽔路の泥上げや草刈りなどの作業を通じて、⾃ら⾏える

村

ことは⾃ら実施していくことにより、地域⼒の再⽣を実現していく。

地域コミュニティの中⼼となる町内会等の基盤強化・活性化のため、引き続き、地域を⽀える担い⼿となる⼈材育成に取り組む。

引き続き、地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める。

○

村

県
村
消防本部

116

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

7 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

リスクシナリオ
7-4

鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策＞
災害発⽣時の広域的な救援物資の輸送路となる緊急輸送
道路を確保するため、優先的に機能強化や⽼朽化対策を推依然として、多くの脆弱性を有する箇所が残っており、〇進している。

災害発⽣時の救助・救援に係る⼈員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策を優先的に進める必要がある。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・⽼朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っている

緊急輸送⽤道路を補完する道路の安全性等を確保するた〇め、県と連携を図りながら、道路整備や危険個所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する

ため、機能強化や⽼朽化対策を⾏っている。

必要がある。

＜農道等の機能保全・⽼朽化対策＞
災害発⽣時の避難路・代替輸送路となる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検・改修を実施してい〇必要な改良や⽼朽化対策等が実施されるよう引き続き、
定期的な点検等を実施する必要がある。

る。

【代替交通・輸送⼿段の確保】＜代替交通⼿段の確保＞
災害発⽣時等に道路が通⾏困難となった場合の代替交通
⼿段確保のため、関連事業者と情報共有を図っている。

〇

災害発⽣時等に道路が通⾏困難となった場合の代替交通
⼿段確保のため、より有効な⼿段により関連事業者と情報共有を図る必要がある。

＜代替輸送⼿段の確保＞
海に⾯する当村の⽴地特性を⽣かし、災害発⽣時には漁港を利⽤した輸送確保を検討している。また、県において〇も漁港施設の利活⽤について検討を⾏っている。

⼤規模災害時において陸上輸送の代替⼿段は海上輸送となることから、漁港施設の⽼朽化対策・機能強化策が必要
である。

117

事前に備えるべき⽬標

7

リスクシナリオ

鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態

７-４

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

対応⽅策

重点

取組主体

（今後必要となる取組・施策）

災害に強い道路を整備し、⼤規模災害発⽣時の広域的な避難路や救援物

国資の輸送路の確保を図るため、国の交付⾦を活⽤する等により、道路整備

県や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施

村する。

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、国の交付⾦を活⽤する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。

農道については、必要な改良や⽼朽化対策等が実施されるよう、引き続
き、定期的な点検診断等を実施する。

災害発⽣時等に道路が通⾏困難となった場合、代替交通⼿段が確保されるよう、引き続き、関連事業者と⼀層の情報共有を図る。

災害発⽣時の海路による輸送確保に向けて、⽔産物供給基盤機能保全事
業基本計画に基づき、漁港施設の⽼朽化対策・機能強化を実施する。

118

県
村

村

県
村

県
村

重要業績評価指標
（参考値）

附属資料

リスクシナリオごとの対応方策
令和 3 年 3 月
六ヶ所村

原子力対策課〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附 475
TEL.0175-72-8132

FAX.0175-72-2603