四半期報告書（第96期第１四半期）
自至2022年４月１日
2022年６月30日

三菱瓦斯化学株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況１4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第96期第１四半期（自【会社名】

三菱瓦斯化学株式会社【英訳名】

MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号【電話番号】（０３）３２８３－５０８０【事務連絡者氏名】

財務経理部経理グループ【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号【電話番号】（０３）３２８３－５０８０【事務連絡者氏名】

財務経理部経理グループ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日

藤井至

2022年６月30日）

政志

グループマネージャー

グループマネージャー

小林

千果

小林

千果

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第95期
第１四半期連結
累計期間

第96期
第１四半期連結
累計期間

第95期

会計期間

自 2021年
４月１日
至 2021年
６月30日

自 2022年４月１日
至 2022年
６月30日

自 2021年
４月１日
至 2022年
３月31日

売上高

（百万円）

160,036

193,982

705,656

経常利益

（百万円）

18,50524,884

74,152

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

14,352

16,11348,295

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

16,91530,611

66,232

純資産額

（百万円）

592,399

647,942

630,887

総資産額

（百万円）

843,522

991,484928,651

（円）

69.00

77.73

232.15

（円）

－

－

－

（％）

63.20

58.87

61.25

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の長期化が懸念される中で、原燃料費および輸送費の高騰が継続したほか、急速な円安の進行もあり、不安定な状況が続きました。
このような状況下、当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」のもと、「環境変化に強い収益構造への転換」を図るべく、「競争優位（“差異化”)事業の更なる強化」「新規事業の創出と育成の加速」「不採算事業の見直し・再構築」等の施策による事業ポートフォリオ改革を推進しております。また、原
燃料費および輸送費の上昇に対しては、コスト上昇分の販売価格への転嫁に取り組むことで、収益力の維持・強化に努めております。
当社グループの売上高は、為替変動の影響や、原燃料高の販売価格への転嫁に加え、メタノール等の市況上昇もあり、増収となりました。
営業利益は、原燃料価格や輸送費の上昇などの減益要因があったものの、円安効果や、ポリアセタールの販売好調などにより、増益となりました。
経常利益は、メタノール事業に係る持分法損益が為替差損により減少したものの、営業利益が増加したことなどから、増益となりました。
以上の結果、売上高1,939億円（前年同期比339億円増（21.2％増））、営業利益188億円（前年同期比42億円増（28.9％増））、持分法利益22億円（前年同期比7億円減（25.7％減））、経常利益248億円（前年同期比63億円増（34.5％増））、親会社株主に帰属する四半期純利益161億円（前年同期比17億円増（12.3％増））となり、営業利
益および経常利益において、四半期としての過去最高益を更新いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔基礎化学品〕
メタノールは、市況が前年同期に比べ上昇したことなどから、売上高は増加したものの、メタノール関連会社で為替差損を計上したことによる持分法損益の悪化などで減益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、原料価格が上昇したものの、堅調な需要を背景とした採算是正により、前年同期を上回る損益となりました。
ハイパフォーマンスプロダクツは、芳香族アルデヒドの販売数量が増加したものの、原燃料価格や輸送費が上昇したことなどから、減益となりました。
キシレン分離/誘導品は、原燃料価格の上昇などにより高純度イソフタル酸(PIA)の採算が悪化したことなどから、減益となりました。
発泡プラスチック事業は、フラットパネルディスプレイ保護材などの販売数量が増加したものの、原燃料高などにより減益となりました。
以上の結果、売上高1,151億円（前年同期比218億円増（23.4％増））、営業利益76億円（前年同期比4億円減（5.4％減））、経常利益84億円（前年同期比10億円減（10.8％減））となりました。

- 2 -〔機能化学品〕
無機化学品は、半導体向け薬液の販売数量が増加したものの、原燃料費や輸送費が上昇したことなどから、前年同期並みの損益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、ポリアセタールの販売が好調に推移したほか、ポリカーボネート中国拠点の損益改善などもあり、増収増益となりました。
光学材料は、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォンの需要は低調に推移したものの、顧客の在庫調整の影響で落ち込みのあった前年同期の水準からは回復したことなどから、増収増益となりました。
電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、PC関連機器や家電などで使用される汎用材料の需要が減少したものの、円安効果に加え、メモリーやノートパソコン用プロセッサ向けが好調であったことなどから、増収増益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、海外向け販売が円安影響もあり食品分野を中心に堅調に推移しましたが、原材料費や輸送費が上昇したことなどから、前年同期並みの損益となりました。
以上の結果、売上高788億円（前年同期比121億円増（18.2％増））、営業利益120億円（前年同期比46億円増（62.4％増））、経常利益145億円（前年同期比48億円増（50.5％増））となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は0億円、営業損失は0億円、経常損失は0億円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて628億円増加の9,914億円となりました。
流動資産は、286億円増加の4,808億円となりました。増加の要因は、商品及び製品の増加などであります。
固定資産は、341億円増加の5,106億円となりました。増加の要因は、投資有価証券の増加などであります。
負債は、457億円増加の3,435億円となりました。流動負債は、短期借入金の増加などにより45億円増加しました。固定負債は、長期借入金の増加などにより412億円増加しました。
純資産は、170億円増加の6,479億円となりました。増加の要因は、為替換算調整勘定の増加などであります。
この結果、自己資本比率は58.9％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,535百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

492,428,000

計

492,428,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年８月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

225,739,199

222,239,199

東京証券取引所
プライム市場

計

225,739,199

222,239,199－

内容

単元株式数 100株－

（注）2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2022年７月29日に自己株式の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は3,500,000株減少し、提出日現在
222,239,199株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

2022年４月１日～
2022年６月30日－

225,739,199

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

41,970－

資本準備金残高（百万円）
35,668（注）2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2022年７月29日に自己株式の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は3,500,000株減少し、提出日現在
222,239,199株となっております。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

20,197,500－

単元株式数 100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

205,308,100

2,053,081

単元未満株式普通株式

233,599－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

225,739,199－－

総株主の議決権－

2,053,081－

同上（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。
自己株式22株、山田化成㈱５株
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株500株(議決権の数５個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

当社

東京都千代田区丸の内2-5-2

20,124,000-

20,124,000

8.91

山田化成㈱

東京都千代田区内神田2-8-4

70,500-70,5000.03

大阪府豊中市神州町2-81

3,000

-

3,000

0.00

20,197,500-

20,197,500

8.94

菱江ロジスティクス㈱計―

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

102,049
176,556
6
78,542
19,72957,39819,381△1,453452,210

107,930
182,19710
85,722
20,83164,392
21,402△1,628
480,858

99,58480,40096,399276,384

101,746
81,715
108,352
291,814

4,811
6,478
11,290

4,718
6,959
11,677

171,446
17,927△607
188,765
476,440
928,651

189,616
18,139△622
207,133
510,626
991,484（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

92,38738,925
11,997
6,488
49,170198,969

97,19745,641
5,032
4,480
51,180203,532

20,00046,621
3,284
6,252
5,216
17,41898,794
297,763

20,00067,235
2,515
6,715
5,240
38,302140,009343,542

41,97034,339492,455△21,525547,239

41,97034,339501,285△26,521551,074

11,376
△326
9,861
614
21,526
62,121
630,887928,651

10,157△139
22,188393
32,60064,267647,942
991,484

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

160,036
120,487
39,54824,931
14,616

193,982
145,501
48,48029,636
18,844

78
1,112
－
3,062
796
5,049

118
1,605
2,720
2,276
678
7,399

201
356
602
1,160
18,505

320
531
507
1,359
24,884

527

275
－
－
275

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出向者労務費差額負担
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益受取保険金
特別利益合計特別損失
土地整備費用引当金繰入額
固定資産処分損
火災による損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益※１ 796※２ 7442,067－－※４ 127105
233
20,3395,006
15,333980
14,352- 9 -255※３ 146－－402
24,756
7,106
17,6501,536
16,113

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

15,333

17,650△1,370
15
2,411
△87
613
1,581
16,915△1,220
20
7,803
△134
6,492
12,961
30,611

15,143
1,771

27,1873,423

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、KOREA POLYACETAL CO., LTD.は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
（株）J-ケミカルは（株）ユタカケミカルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。なお、当該合併に合わせ、（株）ユタカケミカルはMGCウッドケム（株）に商号変更しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、GHEPI S.r.l.は出資金の取得に伴い、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（ASU第2016-02「リース」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を当第１四半期連結会
計期間より適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しております。当会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。この変更による当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 11 -

（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響に関する仮定）に記載した仮定から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務前連結会計年度（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

Caribbean Gas Chemical Ltd.

27,612百万円

Caribbean Gas Chemical Ltd.

30,836百万円

湖北菱永電子材料科技有限公司

2,314

湖北菱永電子材料科技有限公司

2,503

KOREA POLYACETAL CO., LTD.
従業員

2,026
34

KOREA POLYACETAL CO., LTD.
従業員

その他

3,822

その他

７社
計

35,809

－
32

６社

4,581
計

37,954（注）KOREA POLYACETAL CO., LTD.については、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）※１

段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

段階取得に係る差益

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
796百万円－百万円

前第１四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、関連会社であった(株)ユタカケミカルの株式を前第１四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。
※２

受取保険金の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

受取保険金

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
744百万円－百万円

前第１四半期連結累計期間の「受取保険金」は、ユーティリティー設備の停止及び製造設備の事故に係るものであります。
※３

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

固定資産処分損

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）－百万円

146百万円

当第１四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、連結子会社における機械装置等の撤去によるものであります。
※４

火災による損失の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

火災による損失

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
127百万円

前第１四半期連結累計期間の「火災による損失」は、韓国連結子会社における火災による損失であります。

- 12 -－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

7,846百万円

のれんの償却額

7,969百万円

93（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至100

2021年６月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年５月26日
取締役会

普通株式

7,280

35

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2022年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年５月26日
取締役会

普通株式

7,281

35

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月７日

利益剰余金

至

2022年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月９日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月12日の取締役会決議に基づき、自己株式2,430,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が4,995百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が26,521百万円となっております。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
（注)3

基礎化学品
事業部門

機能化学品
事業部門

その他の事業
（注)1

調整額
（注)2

93,25566,71366

0160,036

1,326

21

3

△1,351－

94,582

66,73470△1,351160,036

9,418

9,672

△13

△572

18,505

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（経常利益又は経常損失（△））（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△572百万円は、セグメント間取引消去△25百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△546百万円であります。
全社費用等は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「機能化学品事業部門」において105百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)「基礎化学品事業部門」において、（株）J-ケミカルの株式を取得し連結子会社化したことにより、292百万円のれんが発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

- 14 -

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額（注)2

四半期連結損益計算書計上額
（注)3

基礎化学品
事業部門

機能化学品
事業部門

その他の事業（注)1

115,108

78,83934△0193,982

2,026

42

1

△2,070－117,134

78,88136△2,070193,982

8,403

14,561△27

1,947

24,884

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（経常利益又は経常損失（△））（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額1,947百万円は、セグメント間取引消去△373百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用等2,320百万円であります。
全社費用等は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

- 15 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他の事業
（注)

調整額

合計

基礎化学品
事業部門

機能化学品
事業部門

42,755

21,47915

064,251

日本
アジア

中国

8,976

12,814－－

21,791

アジア

その他

21,062

24,604－－45,666

米国

7,781

5,133

－

－

12,915

その他の地域

12,680

2,680

0

－

15,361

顧客との契約から生じる
収益93,25566,71316

0

159,986

－

－

50

－

50

93,25566,71366

0160,036

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

日本

その他の事業
（注)

調整額

合計

基礎化学品
事業部門

機能化学品
事業部門

51,01520,55515△071,585アジア

中国

10,15917,781－－

27,940アジア

その他

24,30029,369－－53,670

米国

10,934

6,589

－

－

17,524

その他の地域

18,698

4,543

0

－

23,242

顧客との契約から生じる
収益

115,108

78,83916△0

193,963

－

－

18

－

18

115,108

78,83934△0193,982

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

69円00銭77円73銭14,352

16,113－－

14,352

16,113208,012207,311

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -

２【その他】
配当
2022年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………7,281百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月９日（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いました。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日

三菱瓦斯化学株式会社
取締役会

御中

東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

弥

井澤

浩昭

川久保

孝之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦斯化学
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上