資料１

円高への総合的対応策（仮称）（中間報告案）平 成 23 年 9 月 20 日
経済情勢に関する検討会合

Ⅰ.

基本的な考え方

１．現状認識①欧米経済の停滞、財政リスクと円高の急速な進行
今夏以来、急速な円高が進行している。この背景には、世界経済の大きな潮流変化がある。
世界経済と国際通貨システムは、世界金融危機後の欧米経済の停滞と新興国の台頭のなかで転換期を迎えつつある。欧米経済は、2008 年のリーマン・ショック以降の世界金融危機の後遺症に加え、危機後の拡張的なマクロ経済政策の効果の剥落や縮小もあり、停滞感が鮮明となっている。
さらに、金融・資本市場の世界的な一体化により、欧州の政府債務危機にみられるように、財政や金融システムの危機が国から国へとコンテイジョン（伝染）する傾向が強まっている。
こうした文脈の下、本年夏以来、欧州の政府債務危機の再燃、米国の政府債務上限引上げ問題に加え、欧米経済の長期停滞懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まる中で、為替市場を含む金融・資本市場が大きく変動している。
②円高等による景気下振れリスクと産業空洞化リスク
震災による供給ショック等により落ち込んだ日本経済は、震災後半年余りを経て、民間部門の懸命な努力によるサプライチェーンの立て直し等により持ち直している。今後は、復興需要が発現していくこと等により、比較的高い成長となることが期
1

待されている。
しかしながら、日本経済が震災の打撃からようやく立ち直りつつある中で、急速な円高の進行・高止まり、さらには欧米経済の停滞感の高まりが、景気を下振れさせる重大なリスクとなっている。企業の想定を超える急速な円高は、企業の対応を困難なものとし、国民に先行きに対する不安を与えている。また、
我が国経済は、緩やかながらも依然としてデフレ状況にある。
こうした中、円高の進行がデフレを強め、また、逆にデフレが円高をもたらすという悪循環に陥ることのないよう対処していくことが重要である。
また、現下の円高は、景気の下振れリスクとなるだけではない。我が国においては、立地環境の改善の観点から平成 23 年度
税制改正法案に盛り込まれた法人実効税率の引下げ、諸外国と比較して進捗が遅れている経済連携や、電力供給制約と電力コスト上昇懸念等への対応といった課題を解決していく必要がある。こうした中での急速な円高は、我が国の立地競争力を大きく損ない、サプライチェーンの中核を担う素材・部品分野や日本の成長を支える高付加価値分野の海外移転を加速させかねないリスクを内包している。これにより、中小企業から大企業まで製造業の国内の雇用機会が喪失し、地域経済の疲弊が強まる懸念がある。
このような急速な円高の進行による景気下振れリスクや産業空洞化リスクに先手を打って対処していくため、以下の原則に基づく具体策からなる総合的対応策を速やかに実行する。本対応策や平成 23 年度第３次補正予算の実行等により、今後の景気の下振れリスクを最小化し、持続的成長への道行きを確実なものとする。また、リスクに強靭な経済の構築により、産業空洞化を阻止する。これらにより、デフレ脱却への歩みを着実に進める。
2

２．本対策の基本原則①市場の安定の維持
 為替市場の過度な変動は、経済・金融の安定に悪影響を及ぼすものであり、引き続き、その動向を注視するとともに、必要な時には断固たる措置をとる。
 海外の金融政策や金融情勢が国際的な金融資本市場に及ぼす影響を注視しつつ、日本銀行に対しては、政府との緊密な情報交換・連携の下、適切かつ果断な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待する。
 現下の国際金融市場に危機の伝染リスクがあることに鑑みると、財政規律の維持は、巨額の政府債務を抱える我が国が厳しい市場の選別の眼にさらされながら生き残る上で必須の課題である。今後とも、国債の信認の確保に万全を期す。
②円高や空洞化に対処し、成長を下支えする効果的な施策を厳選
 立地競争力を高めるとともに、将来の成長の芽を育てる。オンリーワン企業や非価格競争力のある企業により、円高にもびくともしない強靭な経済を構築する。
 東日本大震災からの復興に際しては、こうした日本経済の再生に資する施策も一体のものとして進めていく必要がある。
なお、大震災からの復興自体が大規模な需要追加である。復興需要の早期発現に努め、当面の景気の下支えを図る。
③円高による「痛み」を最小化する一方、メリットを最大化
 円高に直撃される企業、就業者の不安を解消し、マインドの萎縮から、経済が縮小サイクルに陥ることを回避する。とりわけ、雇用機会の確保を最優先する。
3 円高メリットを徹底活用し、生活の豊かさと産業の活力につなげる。
④進捗管理により、成果を出す
 個々の施策について数値目標と期限を設け、アウトプットの進捗管理を行い、成果を出す。
⑤新たな成長に向けた取組
 戦略の再強化を行う。特に、経済連携の加速や電力制約の克服等により、企業が直面する苦難に正面から取り組む。
 新たな成長のためには、規制・制度の抜本的な見直しが必要であり、政府として全力を挙げて取り組む。

Ⅱ.

具体的対応策

１．円高による「痛み」の緩和(1)雇用の創出・下支え等
・重点分野雇用創造事業の基金の積増し・延長・３年以内の既卒者採用・トライアル雇用の奨励金の延長、基金の積増し・円高に対応した雇用調整助成金の要件緩和
・失業者・雇用者の職業訓練支援の拡充
・高校生修学支援基金の延長
等(2)円高で苦境に陥っている中小企業への金融支援等の拡充
・セーフティネット保証の延長等
・セーフティネット貸付の拡充等
・自己資本が毀損した中堅企業等の資本充実策
等
4

(3)震災と円高のダブルパンチに苦しむ観光の支援
・訪日旅行者数の早期回復のため、重点的な訪日旅行者誘致プ
ロモーション、国際会議キャンセル防止対策、民間・自治体との訪日旅行者誘致に向けた連携強化等に取り組み(4)農林水産業の「痛み」の緩和
・路網整備や間伐等による国産材の競争力強化
等(5)復興需要の早期発現
・災害廃棄物処理の目標（今年度末までを目途に仮置場へ移動等）の迅速・確実な達成等

２．リスクに負けない強靭な経済の構築(1)立地補助金の拡充等による競争力の強化
・立地補助金の思い切った拡充
・平成 23 年度税制改正法案に盛り込まれた法人実効税率引下げの実施確保
等(2)省エネ・新エネ導入支援の強化による需要の前倒し
・「節電エコ補助金（仮称）」の創設によるリチウムイオン蓄電池（定置用）、エネルギー管理システム（BEMS、HEMS）、
高効率ガス空調設備、住宅用太陽光発電システム等の導入補
助、及び自家発電設備の導入補助
・住宅エコポイントの再編・再開
等(3)世界オンリーワン企業・技術の育成
・中小企業のものづくり技術力強化
・材料分野等における東北地方への産業集積加速
等
5(4)世界市場への挑戦の支援
・中小企業の海外市場開拓支援
・インフラ・システム輸出促進策
等(5) 総合特区の推進等による国際競争力の強化
・国際戦略総合特区等の年内第１回指定
・アジア拠点化推進のための法整備、プログラムの策定
等(6) 国内立地企業が直面する苦難への取組
・新たな成長に向けた戦略（経済連携、革新的エネルギー・環境戦略等）の再強化
・震災後の新たな社会経済を構築し、震災以前よりも力強い新しい日本へと再生するため、必要な規制・制度改革を強力に推進

３．円高メリットの徹底活用(1)円高メリットの活用による海外Ｍ＆Ａ、資源確保等
・「円高対応緊急ファシリティ」の積極活用、リスクマネー供給の拡充等による海外Ｍ＆Ａ、資源・エネルギーの確保・開発の促進(2)日本人学生の外国派遣と高度人材等の受入れ・高校生・大学生等の国際交流（日本人学生の外国派遣、外国人学生の招聘）
・円高メリットとポイント制年内導入を通じた高度人材受入れ(3)円高メリットの「見える化」の促進
・公共料金（例えば、電気・ガス料金）における円高メリットの「見える化」
・円高メリットに関する消費者緊急意識調査の実施・公表
6