令和６年度災害応急対策活動等(調査・測量等）に関する基本協定 募集要領
「令和６年度災害応急対策活動等（調査・測量等）に関する基本協定」（以下、「基本協定」という。）について、「土木関係コンサルタント業務」、「測量業務」及び「地質調査業務」の基本協定締結希望者を募集いたしますので、基本協定の締結を希望される方は下記基本協定締結説明書により技術資料の提出をお願いいたします。
公募日

令和６年１月１５日
中国地方整備局
鳥取河川国道事務所長

貴田 勝太郎

基 本 協 定 締 結 説 明 書
１．協定概要（１）協 定 名

令和６年度災害応急対策活動等（調査・測量等）に関する基本協定（２）活動区域

鳥取河川国道事務所管内を原則とする。
（別図－１（河川）、別図－２（道路）参照）（３）活動内容

本活動は、鳥取河川国道事務所において管理する一級河川千代川水系及び一般国道９号、２９号、５３号、３７３号志戸坂峠道路、鳥取自動車道、鳥取西道路において地震、豪雨、台風、豪雪及び事故災害等により発生した災害の状況把握と報告並びに鳥取河川国道事務所長の要請に基づく調査、測量及び緊急的な対策工法の検討等を行うものである。
（４）協定期間
令和６年４月１日～

令和７年３月３１日

２．応募資格
応募資格は、以下のとおりとします。
（１）

予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。

（２） 中国地方整備局における令和５・６年度「土木関係建設コンサルタント業務」、「測量業務」又は「地質調査業務」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、中国地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。
各活動において必要な認定資格は次のとおりとする。
【土木設計関係】：「土木関係建設コンサルタント業務」【測量関係】：「測量業務」【地質調査関係】：「地質調査業務」（３）

会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者（更生手続開始の決定後、上記（２）の一般競争参加資格の申請を行っている者を除く。）でないこと。
（４）

中国地方整備局長から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

（５）

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（６）

平成２５年度以降において、鳥取河川国道事務所又は鳥取県が発注し完了した業務の実績があること。なお、「土木関係コンサルタント業務」を希望する
者は土木関係コンサルタント業務の実績、「測量業務」を希望する者は測量業務の実績、「地質調査業務」を希望する者は地質調査業務の実績があること。

（７）

基本協定に基づき災害応急対策活動等を実施する場合において、次に掲げる基準を満たす技術者が、本活動を総括的に管理できること。
なお、複数の技術者を登録することも可能です。
①

基本協定締結希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、「直接的かつ恒常的な雇用関係」とは、申請書提出日以前において３箇月以上の雇用関係にあることをいう。
上記「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できない場合は、協定締結を認めないことがある。

②

以下のいずれかの資格を保有すること。
【土木関係建設コンサルタント業務】を希望する者
ア）技術士（総合技術監理部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。選択科目は下記のいずれかとする。
ａ）建設－河川、砂防及び海岸・海洋ｂ）建設－道路ｃ）建設－鋼構造及びコンクリートｄ）建設－トンネルイ）技術士（建設部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。選択科目は下記のいずれかとする。
ａ）河川、砂防及び海岸・海洋
ｂ）道路ｃ）鋼構造及びコンクリートｄ）トンネルウ）ＲＣＣＭを有する者。専門技術部門は下記のいずれかとする。
ａ）河川、砂防及び海岸・海洋
ｂ）道路ｃ）鋼構造及びコンクリートｄ）トンネル【測量業務】を希望する者
ア）測量士を有する者【地質調査業務】を希望する者
ア）技術士（総合技術監理部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。選択科目は下記に限る。

ａ）建設－土質及び基礎ｂ）応用理学－地質イ）技術士（建設部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。選択科目は下記に限る。
ａ）土質及び基礎ウ）技術士（応用理学部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。選択科目は下記に限る。
ａ）地質エ）国土交通省登録技術者資格（施設分野：地質・土質－業務：調査）に該当する資格を有する者。
オ）土木学会認定技術者（特別上級土木技術者（地盤・地質）又は上級土木技術者（地盤・地質）又は１級土木技術者（地盤・地質））の資格を有し、「資格認定証」の交付を受けている者。
カ）地質調査技士の資格を有し地質調査技士登録証を有する者。
（８）（７）の基準を満たす技術者及び、本活動の実務を担当する技術員が在籍する本店、支店又は営業所が、中国地方整備局管内にあること。
ただし、測量業務を希望する者については、鳥取河川国道事務所管内にあること。

３．基本協定締結者の選定方法（１）基本協定の締結は、２．に掲げる応募資格を満たしている者と行います。
なお、複数の業種に応募することは可能です。
（２）選定、非選定の結果については、書面により通知します。
４．担当部局〒６８０－０８０３

鳥取県鳥取市田園町４丁目４００番地

国土交通省中国地方整備局

鳥取河川国道事務所

施設管理課（担当：専門調査官）

ＴＥＬ ０８５７－２９－１９８４（ダイヤルイン）
ＦＡＸ ０８５７－２９－８５４８
５．応募資格の確認等（１）申請書の作成
基本協定の締結を希望される方は、下記資料を作成し提出願います。
①基本協定参加資格確認申請書【別記様式１】ア）申請書に申請者印を押印するか、または押印を省略する場合は次のとおり附記が必要となります。代理人による申請の場合は、代理人として支社等の併記をお願いします。
イ）押印を省略する場合は、申請者印を押印しない代わりに該当書類に「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先（連絡先は２つ以上）（以下、「連絡先等」という。）を記載してください。
※

確認のため、記載の連絡先に担当者から連絡をさせて頂く場合があります。

②令和５・６年度の一般競争参加資格に係る書類（本説明書２．(2)）
中国地方整備局における令和５・６年度の一般競争（指名競争）参加資格認定通知書（「土木関係建設コンサルタント業務」、「測量業務」又は「地質調査業務」）の写しを基本協定参加資格確認申請書に添付して提出願います。
③過去の業務実績【別記様式２】※平成２５年度以降において、鳥取河川国道事務所、鳥取県が発注した業務の受注実績について記載願います。
※TECRIS に登録されていない場合は、確認できる書類（契約書及び仕様書の写し等）を提出願います。
※複数の業種に応募する場合は、応募した業種の業務実績を記載すること。なお、土木関係建設コンサルタント業務で河川、道路を両方希望する場合はどちらかの業務実績を記載すること。
④技術者の資格【別記様式３】※技術者の資格及び雇用関係が確認できる資料を提出願います。
なお、複数の技術者を登録することも可能です。
※複数の業種に応募する場合は、応募した業種の技術者資格を記載すること。なお、土木関係建設コンサルタント業務で河川、道路を両方希望する場合はどちらかの技術者資格を記載すること。
⑤活動の実施体制【別記様式４】※2．(7)に示す活動の実施体制が確認できる資料を提出願います。
※複数の業種に応募する場合は、応募した業種の実施体制を記載すること。なお、土木関係建設コンサルタント業務で河川、道路を両方希望する場合はどちらかの実施体制を記載すること。
⑥ドローンの活用【別記様式５】※ ドローンの対応可能な項目および依頼から実働までの所要時間を記載してください。
⑦希望業種調査票【別記様式６】※希望される業種を記載してください。
（２）申請書の提出申請書については、以下のとおり提出願います。
①提出方法：申請書（追加資料を含む）の提出は、持参又は郵送（書留に限る。②の期限までに必着のこと。）とします。
②受付期間：令和６年１月１６日（火）から令和６年２月１６日（金）までの休日を除く毎日、9 時 00 分から 17 時 00 分までとする。
③提出場所：４．に同じ。

（３）申請書作成等に対する質問申請書の作成等にあたり質問がありましたら、書面（様式は自由）により提出願います。
①提出方法：書面を持参又は郵送により提出すること。ＦＡＸでも可。
②受領期間：令和６年１月１６日（火）から令和６年２月８日（木）までの休日を除く毎日、9 時 00 分から 17 時 00 分までとする。
③提出場所：４．に同じ。
（４）（３）の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧を行います。
①期

間：質問を受理してから適宜に、令和６年２月１６日（金）までの休日を除く毎日、9 時 00 分から 17 時 00 分まで。

②場

所：４．に同じ。

（５）その他①申請書（追加資料を含む）の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担となります。
②提出された申請書（追加資料を含む）は、応募資格の確認以外には使用しません。
③提出された申請書（追加資料を含む）は、返却しません。
④基本協定の相手方として選定された者に対しては、別添「令和６年度災害応急対策活動等(調査・測量等）に関する基本協定（案）」に基づき基本協定を締結することになりますので、基本協定締結時には基本協定（案）第４条第２項に記載された事項について併せて報告願います。

（別記様式１）（用紙Ａ４）
基 本 協 定 参 加 資 格 確 認 申 請 書
令和６年○○月○○日
担当官
中国地方整備局
鳥取河川国道事務所長

貴田 勝太郎殿提出者）住所
：
電話番号：
ＦＡＸ

：

会社名

：代表者

：役職名

氏名

印作成者）担当部署：
氏名：E-mail：

令和６年１月１５日付けで募集のありました「令和６年度災害応急対策活動等(調査・測量等）に関する基本協定」に係る応募資格について確認されたく、下記の資料を添えて申請します。
なお、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者（更生手続開始の決定後、２．応募資格（２）の一般競争参加資格の申請を行っている者を除く。）でないこと、並びに添付資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。問い合わせ先は下記のとおりです。
記
１

基本協定締結説明書（以下、「説明書」という。）２．(2)に定める令和５･６年度の一般競争参加資格に係る書類

２

説明書５．(1)②に定める過去の業務実績を記載した書面

３

説明書５．(1)③に定める技術者の資格等を記載した書面

４

説明書５．(1)④に定める活動の実施体制を記載した書面

５

説明書５．(1)⑤に定めるドローンの活用を記載した書面

６

説明書５．(1)⑥に定める希望業種を記載した書面

※以 下 は、 押印 を 省略 する 場 合の み記 載 する こと 。
（連 絡 先は ２つ 以 上記 載す る こと ）本件 責 任者 （会 社 名・ 部署 名 ・氏 名） ：担当 者 （会 社名 ・ 部署 名・ 氏 名） ：連絡 先 １： ○○ ○ －○ ○○連絡 先 ２： ○○ ○ －○ ○○注１）代表者印の押印を省略する場合は、本件責任者・担当者の氏名及び連絡先を（連絡先は２つ以上）を明記してください。

（別記様式２）（用紙Ａ４）

過 去 の 業 務 実 績【土木建設コンサルタント業務、測量業務、地質調査業務】（どれかを記載）
［記入例］
業

会社名：
務名

業
務TECRIS登録番号

名
称

契約金

額

履

行期

間等
年月日～年月日

業
務概要注）・TECRIS に登録されていない等で業務実績が証明できない場合は、業務の実績が確認できる書面（契約書類等）の写しを添付すること。TECRIS データに業務概要等が登録されていない場合は、それらを確認できる仕様書等の写しを添付すること。

（別記様式３）

技術者の資格【土木建設コンサルタント業務、測量業務、地質調査業務】（どれかを記載）
［記入例］

会社名：

（フリガナ）

技術者の 氏

名

○○

○

○○

○

○○

○

○○

○

生年月日

○○年○○月○○日

所 属 ・ 役 職
保有資格

技 術 士（部門：登録番号：
ＲＣＣＭ（部門：登録番号：
そ の 他（分野：・取得年月日：）

分野：・取得年月日：）)

（別記様式４）活 動 の 実 施 体 制【土木建設コンサルタント業務、測量業務、地質調査業務】（どれかを記載）
［記入例］

会社名：

○本活動を総括的に管理する技術者
技術者の氏名○○

在籍する本支店の住所

○

○

○○県

在籍する本支店名○○市○○町○○コンサルタント㈱
○○支店

○丁目

○番

○本活動の実務を担当する技術員
技術員の氏名○○

在籍する本支店の住所
技術員の氏名○○

在籍する本支店の住所
技術員の氏名○○

在籍する本支店の住所
技術員の氏名○○

在籍する本支店の住所○○

在籍する本支店名

○○県

○○市

○

在籍する本支店名

○

○○町

○丁目

○○県

○○市

○

在籍する本支店名

○

○○町

○○市

○

在籍する本支店名

○○県

○○市

○○町

○緊急時に準備できる技術員数○○人○番○○コンサルタント㈱
○○支店

○丁目

○番

○○コンサルタント㈱
○○支店

○丁目

※緊急時に速やかに対応できる技術員を記載すること。

○番○○コンサルタント㈱
○○支店

○丁目

○○県
○

○○町

○○コンサルタント㈱○○支店○番（別記様式５）ドローンの活用○災害時にドローンを活用した撮影の可否および依頼から実働までの所要時間を記載願います。
ドローンの活用

否・可可能作業※Ａ ～ Ｅ 作 業 の 該 当 す る も の を Ａ ： 斜 め 、 鉛 直 静 止 画 写 真記 載 す る こ と 。 ま た 、 こ れ 以 外 Ｃ：オ ル ソ 画 像があれば記載すること。
実働までの所要時間※

Ｂ：動画

Ｄ：３ Ｄ 画 像（ 画 像 使 用 ）

Ｅ：地 表 面 の ３ 次 元 ﾃﾞｰﾀ（ ﾚｰｻﾞｰﾌﾟﾛﾌｧｲﾗ使 用 ）○○時間程度

所要時間は、派遣依頼を受けてから鳥取河川国道河川事務所までドローンを持参できるまでの時間を想定すること。

※

ドローンの活用の有無によって、契約締結に影響するものではありません。

（別記様式６）

希望業

種調

［記入例］

査票

会社名：

希望順位

希望される業種

第１希望

測量業務

第２希望

土木関係建設コンサルタント業務（河川関係・道路関係）

第３希望

地質調査業務※１

土木関係建設コンサルタント業務を希望する場合は、河川関係か道路関係の記載をお願いします。（両方も可）※２

第２希望、第３希望を記載された方は、それぞれの業務実績、技術者の資格、活動の実施体制を提出してください。

※管内の詳細①千代川下流区域（殿ダム含む）
千代川(河口～源太橋付近）、袋川(千代川合流部～岡益橋付近）、新袋川(千代川合流部～大杙付近）、殿ダム（因幡万葉湖付近）②千代川上流区域
千代川（源太橋付近～三角橋付近）、八東川(千代川合流点～今在家排水樋門付近）③鳥取国道維持出張所管内
一般国道９号（岩美郡岩美町蒲生～鳥取市青谷町長和瀬）、一般国道２９号（鳥取市内）、一般国道５３号（鳥取市西円通寺～鳥取市秋里）④郡家国道維持出張所管内
一般国道２９号（兵庫県宍粟市波賀町戸倉～鳥取市境界）、一般国道５３号（岡山県勝田郡奈義町馬桑～鳥取市西円通寺）⑤鳥取自動車道出張所管内
鳥取自動車道（兵庫県佐用郡佐用町口長谷～鳥取市本高）、一般国道３７３号志戸坂峠道路(岡山県英田郡西粟倉村影石～八頭郡智頭町市瀬）、鳥取西道路（鳥取市本高～鳥取市青谷）

基本協定参加資格確認申請書提出時のチェックリスト
基本協定参加資格確認申請書提出時には、本チェックリストにより提出書類が添付されていることをご確認してください。
□ 基本協定参加資格確認申請書（別記様式１）→必須提出□ 令和５・６年度の一般競争参加資格に係る書類→必須提出（中国地方整備局における令和５・６年度の一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の写し）※２．応募資格（２）参照

会社の施工実績関係□ 過去の業務実績（別記様式２）→必須提出□ 施工実績を確認できる書面（契約書の写し等）→ＴＥＣＲＩＳに登録されていない場合及びＴＥＣＲＩＳで確認できない場合等は必須提出

技術者の資格・経験□ 技術者の資格（別記様式３）→必須提出□ 直接的かつ恒常的(３箇月以上)な雇用関係が確認できる資料→必須提出（健康保険被保険者証等）□ 技術者の資格を証明する書面の写し→必須提出

活動の実施体制□ 活動の実施体制（別記様式４）→必須提出□ ドローンの活用（別記様式５）

→必須提出

技術資料
□ 希望業種調査票（別記様式６）→必須提出

これらの添付資料が未提出の場合は参加資格を認めない場合がありますので、ご注意下さい。

別図-１（河川）①①千代川下流区域・千代川 9.0km（千代川河口部～源太橋付近）
・袋川

9.9km（千代川合流部～岡益橋付近）

・新袋川 3.2km（千代川合流部～大杙付近）①・殿ダム 3.2km①①
とちもと栃本かん ご神護な わし ろ

じ っこく

拾石

楠城
わにとのい

〒
な か が わらよし の吉野

殿ダム

殿

新井

中河原

やま さ きじ

上地

あら ふ ね

山崎 荒舟

まつお松尾

②千代川上流区域・千代川 17.0km（源太橋付近～三角橋付近）②②

・八東川 1.3km（千代川合流部～今在家排水樋門付近）

③

青谷ＩＣ

②

①

鳥取ＩＣ

出出事

①出

鳥取河川国道事務所

佐用TB

①②

③鳥取自動車道出張所管内
・鳥取自動車道 42.8km（兵庫県佐用郡佐用町口長谷～鳥取市本高）・国道373号
18.5km（岡山県英田郡西粟倉村影石～八頭郡智頭町市瀬）
・鳥取西道路19.3km（鳥取市本高～鳥取市青谷）②郡家国道維持出張所管内
・国道29号 36.4km（兵庫県宍粟市波賀町戸倉～鳥取市境界）
・国道53号 34.4km（岡山県勝田郡奈義町馬桑～鳥取市西円通寺）①鳥取国道維持出張所管内
・国道 9号50.7km（岩美郡岩美町大字蒲生～鳥取市青谷町長和瀬）・国道29号12.9km（鳥取市内）
・国道53号12.1km（鳥取市西円通寺～鳥取市秋里）

別図-２（道路）

別添

令和６年度災害応急対策活動等（調査・測量等）
に関する基本協定（案）（目的）
第 １ 条 こ の 協 定 は 、地 震 、豪 雨 、台 風 、豪 雪 及 び 事 故 災 害 等 の 異 常 な 現 象 下 に 、国 土 交 通省鳥取河川国道事務所長 貴田 勝太郎（以下「甲」という。）が管理する鳥取河川国道
事 務 所 所 管 施 設（ 以 下「 所 管 施 設 」）に お い て 災 害 が 発 生 し 、又 は 発 生 す る お そ れ が あ る
場 合 に 、株 式 会 社 ○ ○ コ ン サ ル タ ン ト 代 表 取 締 役 社 長 ○ ○ ○ ○（ 以 下「 乙 」と いう 。）に 対 し 、「 災 害 応 急 対 策 活 動 等（ 調 査・測 量 等 ）（ 以 下「 活 動 」と い う 。）」に 関する協力を求めるときの手続きについて定めたものである。
（活動の実施業種）
第２条 甲が乙に対し協力を要請する活動の実施業種は、次の業務を原則とする。
実施業種：土木関係建設コンサルタント業務（河川・道路）
測量業務
地質調査業務
（活動内容）
第３条 甲が乙に対し協力を要請する活動の内容は、所管施設における災害状況の把握と報告並びに甲の指示に基づく調査、測量及び緊急的な対策工法の検討等とする。
（出動の要請）第４条 甲は、乙に対し、所管施設で発生した災害状況に応じ、本活動を実施するための出動を書面（第１報は電話で可）により要請するものとする。
２ 乙は、前項の出動要請の連絡を受ける者を、あらかじめ書面により甲に報告するものとする。
（活動の実施）第５条 乙は、第４条に基づく出動の要請があった場合は直ちに出動し、活動を実施するものとする。
２ 活動の直接の指示は、鳥取河川国道事務所所属職員のうち甲が指定する者（以下「指示者」という。）が行うものとし、乙はその指示に従うものとする。
３ 甲は、前項による指示者を指定したときは、速やかに乙に通知するものとする。
（契約の締結）第６条 甲は、乙に第４条の出動を要請した場合は、速やかに契約を締結するものとする。
（活動の完了）
第７条 乙は、活動が完了したときは、直ちに指示者に対し、口頭、並びに書面により完了報告を行うとともに、実施した活動の内容及び出動人員等を書面により甲に報告するものとする。
（費用の請求）第８条 乙は、活動完了後当該活動に要した費用を第６条により締結した契約に基づき、甲に請求するものとする。

（費用の支払）第９条 甲は、第８条の規定により請求を受けたときは、内容を精査し第６条により締結した契約に基づきその費用を支払うものとする。
（損害の負担）第 1 0条 本 活 動 の 実 施 に 伴 い 、 甲 、 乙 い ず れ の 責 に も 帰 す る こ と が で き な い 原 因 に よ り 、第 三 者 に 対 し 損 害 を 及 ぼ し た と き 、若 し く は 乙 の 技 術 者 等 に 損 害 が 生 じ た と き は 、乙 は その 事 実 の 発 生 後 遅 滞 な く そ の 状 況 を 書 面 に よ り 甲 に 報 告 し 、そ の 処 置 に つ い て 甲 、乙 協 議して定めるものとする。
２ 本活動の実施に伴い、明らかに乙の責に帰する原因により第三者に損害を及ぼしたとき、若しくは乙の技術者等に損害が生じたときは、乙がこれを負担するものとする。
３ 本活動の実施に伴い、明らかに甲の責に帰する原因により第三者に損害を及ぼしたとき、若しくは乙の技術者等に損害が生じたときは、甲がこれを負担するものとする。
（法定外労働災害補償制度の加入確認）第 11条 本 協 定 に 基 づ き 甲 と 乙 が 請 負 契 約 を 取 り 交 わ す 場 合 は 、 乙 が 法 定 外 労 働 災 害 補 償制度に加入していることを条件とする。
な お 、当 該 法 定 外 労 働 災 害 補 償 制 度 は 、元 請・下 請 を 問 わ ず 補 償 で き る 保 険 で あ る こ と 。
ま た 、当 該 法 定 外 労 働 災 害 補 償 制 度 に は 、工 事 現 場 単 位 で 随 時 加 入 す る 方 式 と 直 前 １ 年間の完成工事高により掛金を算出し保険期間内の工事を保険対象とする方式とがあるが、請負契約の条件となる保険は、いずれの方式であっても差し支えない。
（有効期限）
第 12 条 本 協 定 の 有 効 期 限 は 、 令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ７ 年 ３ 月 ３ １ 日 ま で と す る 。
（その他）
第 13 条 こ の 協 定 に 定 め な い 事 項 、 又 は 疑 義 が 生 じ た 事 項 に つ い て は 、 そ の 都 度 甲 、 乙 協議して定めるものとする。

こ の 協 定 の 証 と し て 、本 書 ２ 通 を 作 成 し 、甲 、乙 が 押 印 の 上 、そ れ ぞ れ を 各 １ 通 保 有 す るものとする。

令和 ６ 年月

甲国土交通省日

中国地方整備局

鳥取河川国道事務所長

乙株式会社

貴田 勝太郎○○コンサルタント

代表取締役社長○○○○