総合地球環境学研究所宿舎取扱規則
平成 18 年 10 月 10 日制
定
規則第 81 号
平成 30 年 03 月 07 日最終改正
第 1 章 総則（目的）第 1 条 この規則は、教職員に貸付する宿舎の取扱等に関する基本的事項を定めてその適正化を図ることにより、教職員の職務の能率的な遂行を確保し、もって総合地球環境学研究所（以下「研究所」という。
）の事業の円滑な運営に資することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 教職員 人間文化研究機構職員就業規則又は人間文化研究機構大学共同利用機関の長に関する就業規則（以下「職員就業規則等」という。
）の適用を受ける者のうち、研究所において就業する者をいう。
二 宿舎 教職員及び主としてその収入により生計を維持する者を居住させるため、研究所が貸付する居住用の家屋及び家屋の部分並びにこれらに附帯する工作物その他の施設をいい、これらの用に供する土地を含むものとする。
三 維持管理機関 国立大学法人京都大学をいう。
第 2 章 宿舎の貸付責任者及び貸付事務（貸付責任者及び貸付事務）
第 3 条 宿舎の貸付は、総合地球環境学研究所長（以下「所長」という。
）が行うものとする。
2 所長は、命により、資産管理責任者に貸付事務を行わせるものとする。
3 資産管理責任者は、あらかじめ指定する者に貸付事務の一部を分掌させることができる。
第 3 章 宿舎の貸付（宿舎の貸付）第 4 条 宿舎は、職員就業規則等の適用を受ける教職員の職務に関連して研究所の事業の運営に必要と認められる場合において貸付することができる。
2 前項に掲げるもののほか、これに相当する事由があるものとして所長が特に必要と認める場合に貸付することができるものとする。
（宿舎を貸付する者の選定）
第 5 条 宿舎を貸付する者の選定に当たっては、所長は、研究所の事業の円滑な運営の必要に基づき公平に行わなければならない。
（宿舎の規格）第 6 条 宿舎の規格は、次表のとおりとする。

延 べ 面 積
25 平方メートル未満
25 平方メートル以上 55 平方メートル未満
55 平方メートル以上 70 平方メートル未満
70 平方メートル以上 80 平方メートル未満
80 平方メートル以上

規格
abcde

（貸付の基準）第 7 条 所長は、宿舎を貸付する場合においては、原則として次表の左欄に掲げる一般職本給表（一）の級及び人間文化研究機構旅費取扱規則別表 3 により読み替えられるこれに相当する職務又は同居人数に応じて、それぞれの右欄に掲げる規格の宿舎を貸付するものとする。
級 等
規 格
所長、指定職、10 級及び 9 級又は同居人数 5 人以上
e 以下
8 級、7 級及び 6 級又は同居人数 4 人以上
d 以下
5 級、4 級及び 3 級又は同居人数 3 人以上
c 以下
2 級以下
b 以下
（貸付の承認）第 8 条 宿舎の貸付を希望する者は宿舎貸付申請書（様式 1）を、駐車場の貸付を希望する者は駐車場貸付申請書（様式 2）を所長に提出し、その承認を得なければならない。
2 所長は、前項の申請書により宿舎の貸付を承認したときは宿舎貸付承認書（様式 1）を、駐車場の貸付を承認したときは駐車場貸付承認書（様式 2）を、貸付を受ける者に交付するものとする。
3 第 1 項の承認を得た者は、承認された入居日から 10 日以内に入居しなければならない。
ただし、やむを得ない事情があるものとして所長が認めた場合はこの限りでない。
4 第 1 項の承認を得た者が、前項に規定する期日までに入居しない場合は、所長は貸付の承認を取り消すことができる。
（同居の承認）第 9 条 前条第 1 項の承認を得た者は、その貸付を受けた宿舎に主としてその収入により生計を維持する者以外の者を臨時に同居させようとするときは、あらかじめ、同居させようとする者の氏名、年齢及び職業、同居させようとする理由その他参考となるべき事
項を申し出て、所長の承認を得なければならない。
第 4 章 宿舎の運営及び明渡し（宿舎の使用料）
第 10 条 宿舎の貸付は、有料とする。
2 宿舎の使用料（以下「宿舎使用料」という。）は月額によるものとし、維持管理機関の職員宿舎使用料を準用して算定し、所長が決定する。
3 新たに宿舎の貸付を受け、又はこれを明け渡した場合におけるその月分の宿舎使用料は、日割により計算した額とする。
4 宿舎の貸付を受けた者は、宿舎使用料を毎月指定された期日までに大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「機構」という。）に払い込まなければならない。
5 宿舎の貸付を受けた者が第 14 条第 1 項第 1 号又は第 2 号に該当することとなった場合においては、その者又はその同居者は、その該当することとなった日から同項又は同条

第 2 項の規定による明渡期日までの期間の宿舎使用料を、毎月その月末までに機構に払い込まなければならない。
6 前項の規定により同居者が払い込むべき宿舎の宿舎使用料に係る債務については、同居者の全員が連帯してその責に任ずるものとする。
（被貸付者の費用負担）
第 11 条 次の各号に掲げる費用は、被貸付者（宿舎の貸付を受けた者及び第 14 条第 1 項の規定の適用を受ける同居者（以下「同居者」という。
）をいう。以下同じ。）の負担とする。
一 電気、ガス、水道及び電話並びにその他居住に要する設備等の使用料
二 汚物並びに塵芥の処理及び保健衛生に要する費用
三 共同施設の使用に要する費用
四 樹木の手入れ及び除草に要する費用
五 前各号に掲げるもののほか、被貸付者が通常負担しなければならない修繕等に要する費用（宿舎の使用上の義務）
第 12 条 被貸付者は、善良な管理者の注意をもってその貸付を受けた宿舎を使用しなければならない。
2 被貸付者は、その貸付を受けた宿舎の全部若しくは一部を第三者に貸し付け、若しくは居住の用以外の用に供し、又は当該宿舎につき所長の承認を受けないで改造、模様替その他の工事を行ってはならない。
3 被貸付者は、その責に帰すべき事由によりその貸付を受けた宿舎を減失し、損傷し、又は汚損したときは、遅滞なくこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失、損傷又は汚損が故意又は重大な過失によらない火災に基づくものである場合は、この限りでない。
4 第 10 条第 6 項の規定は、被貸付者（同居者に限る。
）の第 1 項又は第 2 項の規定に違反したことに基因する債務及び前項の規定による原状回復又は損害賠償に係る債務について準用する。
（宿舎の修繕費等）第 13 条 天災、時の経過その他被貸付者の責に帰することのできない事由により宿舎が損傷し、又は汚損した場合においては、その修繕に要する費用は、維持管理機関が負担する。ただし、その損傷又は汚損が軽微である場合には、この限りでない。
（宿舎の明渡し等）
第 14 条 宿舎の貸付を受けた者が次の各号の一に該当することとなった場合においては、その者（その者が第 2 号の規定に該当することとなった場合には、その該当することとなった時においてその者と同居していた者）は、その該当することとなった日から20 日以内に当該宿舎を明け渡さなければならない。ただし、相当の事由がある場合には、所長の承認を受けて、その該当することとなった日から、6 月の範囲内において所長の指定する期間、引き続き当該宿舎を使用することができる。
一 研究所の教職員でなくなったとき
二 死亡したとき
三 転籍、勤務地の移転その他これらに類する事由により当該宿舎に居住する資格を失い、又はその必要がなくなったとき
四 当該宿舎について研究所の事業の運営の必要に基づき先順位者が生じたためその明渡しを請求されたとき

五 維持管理機関において当該宿舎につき宿舎の建替、廃止等をする必要が生じたためその明渡しを請求されたとき
2 宿舎の被貸付者は、所長が、第 12 条の規定に違反する事実でその宿舎の運営に重大な支障を及ぼすおそれがあると認められるものにつき、期限を附してその是正を要求した
場合において、その期限までにその要求に従わなかったときは、直ちに当該宿舎を明け渡さなければならない。
3 被貸付者が前 2 項の規定に違反して宿舎を明け渡さないときは、その者は、これらの規定による明渡期日の翌日から明け渡した日までの期間に応ずる損害賠償金を支払わなければならない。この場合において、その損害賠償金の額は、当該宿舎の当該期間に応ずる使用料の額（第 10 条第 2 項に規定する算定方法により算定した使用料の額）の 3倍に相当する金額とする。
4 損害賠償金の額を軽減することをやむを得ないものとして所長が特に認めた場合は、前項の規定にかかわらず、その額は、宿舎を明け渡さなければならない日から 3 年間に限り、月額使用料の 1．1 倍に相当する金額とする。
5 第 10 条第 6 項の規定は、前 2 項の規定により被貸付者（同居者に限る。
）が支払うべき損害賠償金に係る債務について準用する。
（明渡しの届け出）
第 15 条 被貸付者は、宿舎又は駐車場を明け渡すときは、明渡ししようとする日の 10 日前までに、所長に申し出なければならない。
2 被貸付者は、宿舎を明け渡すときは、維持管理機関による点検を受けなければならない。この場合において、修繕の指示を受けたものについては、被貸付者の負担により修繕を行うものとし、当該宿舎を正常な状態において返還しなければならない。
3 被貸付者は、前項の点検を受け及び修繕を終えた場合は、速やかに宿舎（駐車場）明渡届（様式 3）を所長に提出し、承認を得なければならない。
4 被貸付者は、宿舎を明け渡した後にその責に帰すべき事由による損傷又は汚損箇所が発見されたときは、自己の負担により責任をもって修繕しなければならない。
第5章 雑 則（実施規則）
第 16 条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は別に定める。
附 則（施行期日）
1 この規則は、平成 18 年 10 月 10 日から施行する。
（経過措置）
2 この規則の施行の際、現に所長より宿舎貸付の承認を受けていた被貸付者は、この規則の相当規定によって承認を受けたものとみなす。
附 則
この規則は、平成 30 年 3 月 7 日から施行する。

様式１（第８条関係）
宿舎

貸付申請書
年月日

総合地球環境学研究所長 殿
所属部課名
役 職 名
現 住 所
フ リ ガ ナ
氏名印

宿舎の貸付を受けたいので申請します。
宿舎の使用にあたっては、総合地球環境学研究所宿舎取扱規則等の定めを遵守し、また指示に反しないことを確約します。
１．申請の理由
２．自宅保有の有無
自宅（１戸建ての住宅又はマンション等）を（以下該当者が記載）
自宅の所在地
自宅以外に宿舎が必要な理由
３．入居者（本人を除く。）
氏

名年 齢

性 別

本 人 との続 柄舎

貸付

宿年月

保有している保有していない職 業 （学 年 ）

承認

備考書

日
総合地球環境学研究所長

印

宿番

上記申請者に対し、下記のとおり宿舎の貸付を承認します。
記
１．宿 舎
種類

構造・規格所

在地

舎

名及び 戸号

専

用

面積㎡

宿舎使用料月額 入円

年

居日月日

（注）宿舎使用料月額には、駐車場使用に係るものは含まない。

備考
裏面２の貸付の条件を遵守のこと

２．貸付の条件(1) 被貸付者は、善良な管理者の注意をもって宿舎を使用しなければならない。
(2) 被貸付者は、宿舎を第三者に貸し付け、若しくは居住の用途以外の目的で使用又は許可を受けないで模様替その他の工事を行ってはならない。
(3) 被貸付者は、その責に帰すべき事由により宿舎を滅失し、損傷し、又は汚損したときは遅滞なく、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。
(4) 天災、時の経過その他被貸付者の責に帰すことのできない事由により宿舎を損傷し、又は汚損場合において、その損傷又は汚損が軽微であるときは、その修繕に要する費用は、被貸付者したが負担しなければならない。
(5) 宿舎の貸付の承認を受けた者は、承認書に記載の入居日から１０日以内に宿舎に入居しなければならない。入居期限までに入居しないときは、貸付の承認を取り消すことがある。
(6) 被貸付者が宿舎を明け渡す場合には、明け渡す日の１０日前までに宿舎（駐車場）明渡届を提出するとともに、宿舎を正常な状態において返還しなければならない。
(7) 被貸付者は、宿舎貸付申請書記載の氏名並びに記載事項の２、３について変更が生じた場合には、速やかに地球研の宿舎事務担当者へ届け出なければならない。
(8) 宿舎において、犬、猫、鳥などのペットを飼育してはならない。
(9) 上記のほか、入居者（被貸付者及びその同居者）は宿舎の使用について、宿舎入居心得等の定並びに指示された事項に反してはならない。

め様式２（第８条関係）
駐車場

貸付

申請書
年月日

総合地球環学研究所長 殿
所属部課名
役 職 名
現 住 所
フ リ ガ ナ氏
名印

下欄記載の駐車場の貸付を受けたいので申請します。
駐車場を含め宿舎の使用については、総合地球環境学研究所宿舎取扱規則等の定めを遵守し、また、指示に反しないことを確約します。

自動車の車名・型式

自動車登録番号

自 動 車 の所 有 者（本人との続柄）

自 動 車 の使 用 者（本人との続柄）

駐車場

貸付

承認書

上記申請者に対し、下記のとおり駐車場の貸付を承認します。
年月日
総合地球環学研究所長印記
１．宿舎種類駐車場番号所

在駐車場使用料月額円

地

専 用 開 始 日
年月

宿舎事務担当者名（宿舎担当係）宿 舎 名 及 び戸 番

備考
裏 面 ２の貸 付 の条 件 を日
遵 守 のこと確認印

２．貸付の条件（1） 被貸付者は、善良な管理者の注意をもって、許可を受けた駐車場所（以下｢駐車場｣という。）を使用しなければならない。
（2） 被貸付者は、駐車場を第三者に貸し付け、若しくは自動車の保管以外の目的で使用又は許可を受けないで、改造その他の工事を行ってはならない。
（3） 被貸付者は、駐車場において、貸付承認書とともに交付された駐車証を車内前面ガラス下部左側の外部から見えやすい位置に掲示しなければならない。なお、違反車両には宿舎の維持管理者が警告書等の貼付、チェーンロック施錠等の措置をとることがある。
（4） 被貸付者は、その責に帰すべき事由により駐車場を滅失し、損傷し、又は汚損したときは遅滞なく、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。
（5） 天災、時の経過その他被貸付者の責に帰すことのできない事由により駐車場が損傷し、又は汚損した場合において、その損傷又は汚損が軽微であるときは、その修繕に要する費用は、被貸付者が負担しなければならない。
（6） 駐車場を明け渡す場合には、明渡す日の１０日前までに宿舎（駐車場）明渡届を提出するとともに、駐車場を正常な状態において返還しなければならない。
（7） 被貸付者は、申請書記載の氏名、自動車の車名・型式、登録番号等の事項について変更が生じた場合には、すみやかに地球研の宿舎事務担当者へ届け出なければならない。
（8） 駐車場における盗難、損傷等の事故及びチェーンロック施錠等により被貸付者が受けた損害については、地球研は一切その責任を負わない。
（9） 上記のほか、被貸付者は駐車場の使用について、宿舎入居心得等の定め並びに指示された事項に反してはならない。

様式３（第１５条関係）
宿舎

（駐車場）

明渡届年月日

総合地球環境学研究所長 殿所属部課名
役 職 名
現 住 所
フ リ ガ ナ氏
名印

このたび下記のとおり、宿舎（駐車場）を明渡しいたしますので、届け出ます。
なお、自己負担に係るもの及び維持管理機関から指示された事項については、それぞれ修繕いたしまたが、万一、明渡し後に私の責に帰すべき事由による損傷又は汚損箇所が発見された時には、責任をて修復することを確約いたします。
記
１．宿舎所在地
２．宿舎名及び戸番
３．宿舎明渡日
４．宿舎明渡し後の住所
５．宿舎明渡し後の連絡先電話番号
６．宿舎明渡しの理由
７．許可を受けた駐車場（駐車場番号）
８．駐車場明渡日
９．駐車場明渡しの理由
10．原状回復完了日

維持管理機関確認欄○管理人記載事項
１．宿舎（駐車場）明渡しの点検確認時に特に指示した事項

２．その他参考事項○宿舎事務担当者の確認
宿舎事務担当者

印

しもっ