那須町の自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例事前協議・許可申請等の手引き（令和６年１月）

那 須 町 環 境 課

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目次

１ 「那須町の自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」について ………………………………………………………………… １（１）条例の概要 …………………………………………………………………………… １（２）用語の説明 …………………………………………………………………………… １
２ 太陽光発電設備の設置に許可が必要となる区域 …………………………………… ２
３ 太陽光発電設備の設置に届出が必要となる区域 …………………………………… ３
４ 太陽光発電設備の設置に関する手続き ……………………………………………… ４５ 許可申請に係る手続き ………………………………………………………………… ４（１）事前協議の手続き …………………………………………………………………… ５（２）近隣住民等協議の手続き …………………………………………………………… ７（３）許可申請手続き ……………………………………………………………………… ８（４）太陽光発電設備の設置に関する許可基準 ……………………………………… １２６ 事業計画の変更等の手続き ………………………………………………………… １４（１）事前協議における変更手続き …………………………………………………… １４（２）許可申請における変更手続き …………………………………………………… １４７ 太陽光発電設備の維持管理 ………………………………………………………… １４８ 太陽光発電設備の設置に関する許可の取消し …………………………………… １５９ 是正勧告・措置命令等 ……………………………………………………………… １５１０ 設置事業の届出に係る手続き ……………………………………………………… １６（１）設置事業届出の手続き …………………………………………………………… １６（２）設置事業における変更届出の手続き …………………………………………… １８（３）太陽光発電設備の維持管理 ……………………………………………………… １８（４）是正勧告・措置命令等 …………………………………………………………… １８<参考>
抑制区域に係る確認先一覧 ……………………………………………………………… １９- 2 -１ 「那須町の自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」について（１）条例の概要
那須町では、自然環境、景観等と太陽光発電設備を設置する事業との調和を図り、本町の美しい自然環境、魅力ある景観を維持するとともに、安全安心な生活環境の保全に寄与するために「那須町の自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」を制定し、令和元年１０月１日から施行します。
この条例では、自然環境、魅力ある景観及び安全安心な生活環境の保全のために必要と認められる区域を抑制区域として指定し、当該区域を含む地域では１０ｋＷ以上、抑制区域外では５０ｋＷ以上の太陽光発電設備の設置に関して許可の対象としています。また、抑制区域外の１０ｋＷ以上５０ｋＷ未満の太陽光発電設備の設置に関しては届出の対象としています。
ただし、建築基準法第２条第１号に規定する建築物の屋根又は屋上に設置する事業については、対象外としています。

（２）用語の説明
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措太陽光発電設備

置法（平成２３年法律第１０８号）第２条第３項に規定する再生可能エネルギー発電設備（送電に係る電柱等を除く。
）のうち、太陽光をエネルギー源とする設備

設

置事

業

太陽光発電設備を設置する事業（木竹の伐採、切土、盛土、埋土等の造成工事を含む。
）

設 置 事 業 者 設置事業を計画し、これを実施する者
事業を行う土地（太陽光発電設備に付属する管理施設、変電設備、事業区

域 緩衝帯等に係る土地を含む。
）であって、柵等の工作物の設置その他の方法により当該土地以外の土地と区別された区域

土 地 所 有 者 等 事業区域に係る土地の所有者、占有者又は管理者
工 事 施 行 者

設置事業に関する工事を請け負った者又は請負契約によらないで自らその工事を行う者
事業区域の境界から１００メートル以内の区域に土地又は建物を近隣住

民所有する者及び設置事業によりその所有する土地又は建物について、これらの者と同程度の生活環境上の影響を受けると認められる者
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項に

該 当 自 治 会 規定する地縁による団体その他これに類する団体で、事業区域の境界から１００メートル以内を区域とする自治会等- 1 -２ 太陽光発電設備の設置に許可が必要となる区域「那須町の自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」で指定する抑制区域を含む地域において出力１０ｋＷ以上、抑制区域外においては５０ｋＷ以上の太陽光発電設備（ただし、建築基準法第２条第１号に規定する建築物の屋根又は屋上に設置するものを除く。
）の設置事業を行おうとするときは、町長の許可を受けなければなりません。
抑制区域
鳥獣保護区
鳥獣特別保護区
地域森林計画の森林の区
域

根拠法令

確認先

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（第２８条第１項 農林振興課（町）及び第２９条第１項）
森林法（第５条第２項第１号）

農林振興課（町）
日光国立公園那須管国立公園

自然公園法（第５条第１項）

理官事務所（環境省）
建設課（町）

県立自然公園
緑地環境保全地域
農地
農用地区域
土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域
砂防指定地
急傾斜地崩壊危険区域

栃木県立自然公園条例（第４条第１項）
自然環境の保全及び緑化に関する条
例（第２１条第１項）
農地法（第２条第１項）
農業振興地域の整備に関する法律（第８条第２項第１号）

建設課（町）
建設課（町）
農業委員会（町）
農林振興課（町）土砂災害警戒区域等における土砂災 総務課（町）害防止対策の推進に関する法律（第 大田原土木事務所
７条第１項及び第９条第１項）
砂防法（第２条）（県）
大田原土木事務所（県）

急傾斜地の崩壊による災害の防止に 大田原土木事務所
関する法律（第３条第１項）（県）
大田原土木事務所

地すべり防止区域

地すべり等防止法（第３条第１項）

河川区域

河川法（第６条第１項及び第５４条 大田原土木事務所

河川保全区域

第１項）

（県）
（県）

- 2 -抑制区域

根拠法令

確認先

重要文化財（建造物）
国指定史跡名勝天然記念 文化財保護法（第２７条、第１０９物の指定地（仮指定地を 条第１項及び第１１０条第１項）

生涯学習課（町）含む。
）
県指定有形文化財（建造物）

栃木県文化財保護条例（第４条第１

県指定史跡名勝天然記念 項及び第３１条第１項）

生涯学習課（町）物の指定地
町指定有形文化財（建造物）

那須町文化財保護条例（第４条第１

町指定史跡名勝天然記念 項及び第３６条第１項）

生涯学習課（町）物の指定地
第１種低層住居専用地域

都市計画法（第９条第１項）

建設課（町）

景観形成重点地区

那須町景観条例（第８条第１項）

建設課（町）

条例第７条第１項第４号

環境課（町）

上記以外で町長が指定する区域※ 計画地が抑制区域に含まれるかは必ず確認してください。

３ 太陽光発電設備の設置に届出が必要となる区域「那須町の自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」で指定する抑制区域外において出力１０ｋＷ以上５０ｋＷ未満の太陽光発電設備（ただし、建築基準法第２条第１号に規定する建築物の屋根又は屋上に設置するものを除く。
）の設置事業を行おうとするときは、町長へ届出をしなければなりません。

- 3 -４ 太陽光発電設備の設置に関する手続き
太陽光発電設備を設置しようとする場合、計画地の場所や発電設備の出力により、許可申請又は届出が必要となります（１０ｋＷ未満を除く。
）。
まずは計画地が抑制区域を含んでいるか確認した後、手続きチェックフローに従い、その後の手続きを確認してください。
手続きチェックフロー
計画地は抑制区域を含む
はいいいえ
出力５０ｋＷ以上

出力１０ｋＷ以上
いいえ

いいえ

はい

出力１０ｋＷ以上

許可が必要

手続き不要

いいえ

はい
届出が必要

手続き不要

５ 許可申請に係る手続き
太陽光発電設備の設置許可に係る申請をしようとする設置事業者は、設置事業に関する計画（事業計画）を定め、町長と事前に協議しなければなりません。
また、町長との事前協議のなかで、事業計画の周知を図るため、事業区域に標識を設置するとともに、近隣住民及び該当自治会に対して説明会を開催（関係住民等との協議）しなければなりません。
標準的な手続きフロー

事審

前
協議

査

説
明会の開催

許審

可
申査
・
許請

可- 4 -事業の着手

事業の完了完了検査

（１）事前協議の手続き
申請者（設置事業者）は、町長との事前協議を行おうとするときは、設置事業計画事前協議書（様式第４号）を提出してください。
事前協議手続きフロー
申請者（事業者）

那 須 町

事業計画について、関係行政機関への事前相談、事前調査

設置事業計画事前協議書の提出※１【様式第４号】

関係各課との協議・審査※２

事前協議（指導・助言）通知書の受
領事前協議（指導・助言）通知書を送付 【様式第５号】

指示事項等に対する関係行政機関及び近隣住民等との協議、調整（説明会の開催）

事前協議（指導・助言）通知事項回答書の提出※３ 【様式第７号】

回答書の内容確認※４
適 合
事前協議終了通知書の送付【様式第８号】

事前協議終了通知書の受領

事前協議の終了※１

提出後、事業計画に係る事前協議の内容を変更するときは「設置事業計画変更届」【様式第９号】に変更内容が確認できる書類を添付し、提出してください。

※２ 現地調査を実施する場合は、事業者の立会いをお願いすることがあります。
※３ 「事前協議（指導・助言）通知事項回答書」には、町からの審査（指導・助言）に適合していることが確認できる書類を添付し、提出してください。
関係行政機関、近隣住民等との調整の結果、審査（指導・助言）の内容に適合する見込みがないと判断したときは、「事前協議取下書」【様式第６号】を提出してください。
※４ 回答内容が不十分な場合は、再度の指示又は協議取下げを指示することがあります。

- 5 -設置事業計画事前協議書に添付する図書① 事業区域の位置図② 事業区域の区域図③ 事業区域内の土地に係る公図の写し④ 土地利用計画平面図
添付する図面等に明示すべき事項
図面等の種類
位置図

明示すべき事項

備考

・方位（縮尺 1/25000 以上） ・太陽光発電設備事業の位置（朱塗）区域図

・方位（縮尺 1/2500 以上） ・太陽光発電設備の事業区域（朱枠）
・道路や目標となる施設名（公共施設、河川等）
公図写し
土地利用計画平面図

・太陽光発電設備の事業区域（朱枠）

転写日・転写者

・地番、地目、地積、所有者の記名

・太陽光発電設備の事業区域（朱枠）

作成者の記名（縮尺 1/1000 以上） ・太陽光発電設備の位置、形状、寸法・変電設備の位置、形状、寸法・フェンス等の位置、形状、寸法・緩衝帯の位置、形状、寸法
・事業区域に接する道路の幅員及び形状・送電ルート及び送電に係る電柱等の位置
・排水施設の位置、形状、寸法
・災害を防止するための施設の位置、形状、寸法・その他参考となる事項※１ 上記図面には、タイトル、作成者、寸法、縮尺を表記してください。また、記号を用いる
場合は、凡例を表示してください。

※２ 既存の資料を用いる場合は、現況と一致していることを確認してください。
既存の資料がない場合や既存の資料が現況と相違する場合は、現地測量を行って図面を作成してください。

- 6 -（２）近隣住民等協議の手続き
近隣住民等協議手続きフロー
那 須 町
標識設置届の提出【様式第 11 号】

申請者（事業者）

近隣住民等

標識の設置
【様式第 10 号】

７日以内
３０日以内

説明会開催届の提出【様式第 13 号】

近隣住民等説明会の開催

説明会への参加

７日以内
１４日以内

申出書の提出があった旨の届出書の提出【様式第 14 号】

申出書の提出

申出書の受領

１４日以内

７日以内

見解書の提出※１
近隣住民等との協議

協議状況届の提出※２【様式第 15 号】

見解書の受領事業者との協議

近隣住民等との協議終了
７日以内※１ 見解書を提出するときは、申出者に対して内容を説明し、十分に理解を得るようにしてください。
※２ 協議が不十分な場合は、再度協議を行うよう指示することがあります。

近隣住民等との協議に伴い提出する届出書等の添付書類
届出書等の種類

添付書類

説明会開催届① 説明会で配布した資料【様式第 13 号】② その他町長が必要と認める書類

申出書の提出があった旨の届出書① 申出書の写し【様式第 14 号】
協議状況届① 見解書の写し【様式第 15 号】- 7 -（３）許可申請手続き
申請者（設置事業者）は、事業許可申請書（様式第１号）及び設置事業計画（様式第２号）に事前協議終了通知書の写しを添えて提出してください。
許可申請から完了までの手続きフロー
申請者（事業者）

那 須 町

事業許可申請書の提出【様式第１号】

受理・審査

許可基準適合許可標識の掲示【様式第 16 号】

許可通知書の交付※１【様式第 22 号】

事業着手届の提出【様式第 17 号】

受 理設置工事※２

事業完了届の提出【様式第 18 号】

完了検査

基準適合検査済証の交付※３【様式第 19 号】

検査済証の受領
太陽光発電設備の使用開始※１ 不許可の場合は、不許可通知書（様式第 23 号）を交付します。
※２ 事業者は、許可を受けた設置工事を行っている期間中、あらかじめ閲覧場所及び時間を定め、町長に提出した書類の写しを近隣住民等の求めに応じて閲覧させなければなりません。
※３ 検査の結果、許可基準に適合していないと認められるときは、不適合箇所を修正後に再検査を行います。

- 8 -事業許可申請書に添付する図書① 設置事業計画【様式第２号】② 事前協議終了通知書の写し③ 事業区域の位置図④ 事業区域の区域図⑤ 事業区域内の土地に係る登記事項要約書（発行後３か月以内のもの）⑥ 事業区域内の土地に係る土地所有者一覧⑦ 事業区域内の土地に係る公図の写し（発行後３か月以内のもの）⑧ 土地利用計画平面図⑨ 造成計画平面図及び断面図⑩ 排水計画平面図及び断面図⑪ 擁壁の背面図及び断面図⑫ 太陽光発電設備の構造図⑬ 事業区域内に設置する工作物の構造図⑭ 維持管理（撤去処理）に係る計画書【様式第３号】
太陽光発電設備（変電設備等の付属施設を含む）の点検計画（点検業者、点検頻度、点検内容）及び事業区域の管理等（管理者、管理内容）について記載してください。
⑮ 設置事業者が設置事業計画を実施するために必要な資力及び信用を有することを証する書類
・申請予定事業者が個人の場合は住民票の写し（発行後３か月以内のもの）、法人の場合は法人の登記事項証明書（発行後３か月以内のもの）
・納税証明書（住民税又は法人税、所得税）・設置工事等に係る資金計画書及び融資証明書又は残高証明書⑯ 各種法令上の協定を締結しているときは協定書の写し⑰ 国へ提出する手続状況報告書の写し⑱ 電気事業者との特定契約書の写し⑲ パワーコンディショナーに係るＪＥＴ認証の写し⑳ 太陽光パネルの製品仕様書㉑ 各種計算書・雨水等の流量計算書、構造計算書等㉒ その他、町長が必要と認める図書※ ５０ｋＷ未満の事業については、①～④、⑦、⑧、⑩、⑳、㉑、㉒以外の図書は添付を省略することができます。

- 9 -添付する図面等に明示すべき事項
図面等の種類
位置図

明示すべき事項

備考

・方位（縮尺 1/25000 以上） ・太陽光発電設備事業の位置（朱塗）区域図

・方位（縮尺 1/2500 以上） ・太陽光発電設備の事業区域（朱枠）
・道路や目標となる施設名（公共施設、河川等）
公図写し
土地利用計画平面図

・太陽光発電設備の事業区域（朱枠）

転写日・転写者

・地番、地目、地積、所有者の記名

・太陽光発電設備の事業区域（朱枠）

作成者の記名（縮尺 1/1000 以上） ・太陽光発電設備の位置、形状、寸法・変電設備の位置、形状、寸法・フェンス等の位置、形状、寸法・緩衝帯の位置、形状、寸法
・事業区域に接する道路の幅員及び形状・送電ルート及び送電に係る電柱等の位置
・排水施設の位置、形状、寸法
・災害を防止するための施設の位置、形状、
寸法
・その他参考となる事項
造成計画平面図

・太陽光発電設備の事業区域（朱枠）（縮尺 1/1000 以上） ・切土、盛土の施工範囲

作成者の記名造成を行わない・擁壁の位置、種類及び高さ

場合は、その旨・法面の位置及び形状を明示し、計画・排水施設（調整池等）の位置及び形状土地の現況写真

・その他災害を防止するための施設の位置を添付してください。

造成計画断面図

・太陽光発電設備の事業区域（縮尺 1/200 以上）

・現況及び計画地盤高・切土、盛土の施工範囲、高さ及び勾配・擁壁の形状及び高さ
・排水施設（調整池等）の位置
・その他災害を防止するための施設の位置- 10 -

作成者の記名図面等の種類

明示すべき事項

排水計画平面図

・太陽光発電設備の事業区域（朱枠）（縮尺 1/500 以上）

・排水区域の区域界

備考
作成者の記名・排水施設（調整池等）の位置及び形状
・排水管の勾配及び管径・水の流れの方向
・吐口の位置・放流先河川又は水路の名称、位置及び形状
排水計画断面図

・排水施設の種類、位置、材料、寸法、勾配 作成者の記名（縮尺 1/50 以上）

・水の流れの方向

擁壁の背面図及び断 ・擁壁の寸法及び勾配面図

・擁壁の材料の種類及び寸法（縮尺 1/50 以上）

・裏込めコンクリートの寸法

作成者の記名・透水層の位置及び寸法・擁壁を設置する前後の地盤面
・基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法
・鉄筋の位置及び径・水抜き穴の位置
太陽光発電設備の構 ・太陽光発電設備及び架台等の形状、寸法、 太 陽 光 発 電 設
造図材料、勾配（縮尺 1/50 以上）

工作物の構造図（縮尺 1/1000 以上）

備、架台、変電設・変電設備の形状、寸法備等のカタログ

・太陽光発電設備及び架台等の色彩等を添付してく・風荷重、積雪荷重計算

ださい。

・事業区域内に設置するフェンス等の工作工作物のカタロ

物の寸法、材料、色彩等グ等を添付してください。

※１ 上記図面には、タイトル、作成者、寸法、縮尺を表記してください。また、記号を用いる場合は、凡例を表示してください。

※２ 既存の資料を用いる場合は、現況と一致していることを確認してください。
既存の資料がない場合や既存の資料が現況と相違する場合は、現地測量を行って図面を作成してください。

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（４）太陽光発電設備の設置に関する許可基準
１ 事業区域の周辺地域における自然環境を害するおそれがないものとして規則で定める基準に適合していること（１）事業区域に鳥獣保護区及び特別保護地区を含むときは、当該鳥獣保護区及び特別保護地区において鳥獣を保護すべき措置が十分に採られていること。
（２）希少野生動植物の保護及び野生動植物の営巣地点等生態系の維持に配慮した太陽光発電設備の配置及び施工が行われること。
（３）事業区域内に生育する樹木を伐採する場合は、必要最小限の範囲の伐採であること。
２ 周辺地域における景観を損ねるおそれがないものとして規則で定める基準に適合していること（１）景観形成重点地区における太陽光発電設備に関する景観形成基準に適合していること。
（２）事業区域と隣接する土地との間に次の緩衝帯が設けられていること。
事業区域の面積

緩衝帯の最低幅

０．５ヘクタール未満

２メートル

０．５ヘクタール以上 １．０ヘクタール未満

３メートル

１．０ヘクタール以上 １．５ヘクタール未満

４メートル

１．５ヘクタール以上 ５．０ヘクタール未満

５メートル

５．０ヘクタール以上１５．０ヘクタール未満

１０メートル

１５．０ヘクタール以上２５．０ヘクタール未満

１５メートル

２５．０ヘクタール以上

２０メートル（３）緩衝帯の外周に、高さ２メートル程度の常緑樹を、すき間なく垣根状に植栽すること。
（４）事業区域の境界に境界杭、茶色系のフェンス等の工作物が設置されていること。
３ 周辺地域において土砂災害その他自然災害を発生させるおそれがないこととして規則で定める基準に適合していること
事業区域に保安林の存する土地を含まないこと。
４ 設置事業の完了時における事業区域の高さ、法面の勾配、土地の造成を行う面積等の造成計画が宅地造成等規制法、都市計画法その他の関係法令及び規則で定める基準に適合していること。
（１）事業区域において、切土、盛土等の造成を行うときは、必要最低限度の範囲のものであること。
（２）造成計画が宅地防災マニュアル（平成１９年国都開第２７号）の基準に適合していること。

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５ 排水施設、擁壁その他の施設が関係法令及び規則で定める基準に適合していること（基準については、都市計画法・森林法に基づく開発許可基準の一部を準用しています）。
（１）事業区域内の雨水が、事業区域外に越水しないよう、必要な排水施設等が設置されていること。
（２）排水施設の構造が下水道法施行令第８条第２号、第３号及び第８号から第１０号
までに掲げる基準に適合していること。
（３）擁壁を設置するときは、宅地造成等規制法施行令第６条第１項第１号及び第２号に掲げる基準に適合していること。
（４）下水道、排水路、河川その他の排水施設の放流先の排水能力に応じて必要がある
ときは、一時雨水等を貯留する調整池その他の施設が設置されていること。
６ 地形、地質及び周辺地域の状況に応じ配慮すべき事項又は講ずべき措置が、関係法令及び規則で定める基準に適合していること。
（１）軟弱地盤であるときは、土の置換え、水抜きその他の措置が講じられていること。
（２）地山及び盛土部分に滑りが生じないように段切りその他の措置が講じられていること。
（３）盛土部分の土砂が崩壊しないよう締固めその他の必要な措置が講じられていること。
７ 周辺地域における道路、河川、水路その他の公共施設の構造等に支障をきたすおそれがないものとして規則で定める基準に適合していること。
大型車の通行等による道路、河川、水路その他の公共施設の破損等を防止する措置が講じられていること。
８ 太陽光の反射、騒音等の生活環境に対する被害を防止するための措置が講じられていることとして規則で定める基準に適合していること。
（１）事業区域に近接する住宅、道路等に対し、太陽光の反射が発生する角度に太陽光発電設備が設置されるときは、透過性パネルの設置その他太陽光の反射を軽減する措置が講じられていること。
（２）太陽光発電設備から発生する騒音が事業区域及び周辺地域の騒音規制基準に適合していること。
（３）太陽光発電設備の定期的な維持管理及び補修を行う体制が整えられていること。
（４）太陽光発電設備の搬入及び設置を行う時間、期間等が近隣住民等の生活環境への影響を最小限とするものであること。
９ 国の事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）において定められた諸条件に適合していること。
１０ 近隣住民等に対する設置事業計画についての説明会及び協議を適切に実施していること。

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６ 事業計画の変更等の手続き
事業計画等の変更がある場合は、変更許可等の手続きが必要になることがありますので、事前にご相談ください。

（１）事前協議における変更手続き
事前協議変更に関する届出書等
届出書等の書類

添付書類

設置事業計画変更届① 変更内容が確認できる図書【様式第９号】
事前協議取下書① 取下げ理由書【様式第６号】（２）許可申請における変更手続き
許可申請変更に関する申請書等申請書等の書類

添付書類

設置事業変更許可申請書【様式第 20 号】
設置事業変更届【様式第 21 号】
承継届出書【様式第 24 号】
発電事業変更届出書【様式第 28 号】① 変更内容が確認できる図書① 軽微な変更が分かる書類① 承継した者、理由を示した図書① 変更認定通知書又は国の受領印を押した変更届出書の写し

７ 太陽光発電設備の維持管理
発電事業者は、自然環境を損ない、又は災害等が発生する事態が生じないよう事業区域及び太陽光発電設備を適正に管理しなければなりません。
また、発電事業を終了するときは、発電事業に用いた設備等を速やかに撤去し、適正に処分しなければなりません。
太陽光発電設備の維持管理に関する報告書等
報告書等の書類
異常発生時等報告書【任意様式】
発電事業終了届

添付資料① 異常があった場所のわかる書類及び状況写真等① 再生可能エネルギー発電事業廃止届出書の写し【様式第 29 号】- 14 -８ 太陽光発電設備の設置に関する許可の取消し
許可を受けた事業が以下に該当する場合は、許可を取り消すことがあります。
（１）不正な手段により、設置許可又は変更許可を受けたとき。
（２）設置許可又は変更許可取得後、１年以上設置事業に着手しなかったとき。
（３）設置許可又は変更許可を受けた設置事業に着手後、１年以上設置事業を中断したとき。
（４）設置許可基準の要件を満たさない設置事業を行ったとき。
（５）設置許可又は変更許可に付された条件に違反したとき。
（６）設置許可所得後に変更が生じ、変更許可を受けずに設置事業を行ったとき。
（７）町からの措置命令に従わないとき。

９ 是正勧告・措置命令等
許可を受けた事業が以下に該当する場合は、是正措置の勧告または命令を行うことがあります。
（１）設置事業計画又は変更許可を受けた設置事業計画に従って事業を実施していないと認めるとき。
（２）条例の規定に違反したとき。
下記の事項に該当する場合は、設置事業者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、許可の取消し又は命令の内容、若しくは不正行為の内容を公表し、国に通報します。
（１）設置許可又は変更許可を取り消されたとき。
（２）是正措置の勧告に従わず、命令を受けたとき。
（３）届出、申請、報告等において虚偽記載等の不正行為を行ったとき。

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１０ 設置事業の届出に係る手続き
抑制区域以外の区域において、太陽光発電設備（ただし、建築基準法第２条第１号に規定する建築物の屋根又は屋上に設置するもの、及び工場立地法第４条第１項第１号に規定する環境施設として設置するものを除く。
）の最大発電量が１０ｋＷ以上５０ｋＷ未満の事業用発電設備により設置事業を行おうとするときは、その設置事業に着手する３０日前までに、町長に届け出なければなりません。

（１）設置事業届出の手続き
設置事業届出手続きフロー
申請者（事業者）

那 須 町

設置事業届出書の提出【様式第 25 号】※１

受理・確認

地域住民等への周知※２

届出受理（指導・助言）通知書の受領※３

届出受理（指導・助言）通知書の送付【様式第 26 号】

設置工事の開始

太陽光発電設備の使用開始※１ 設置事業に着手する３０日前までに提出してください。
※２ 設置事業に着手する前に、近隣住民及び該当自治会に当該設置事業の周知を図り、理解を得るよう努めてください。
※３ 届出受理（指導・助言）通知書に指導又は助言事項があるときは、指導又は助言に沿った対応をしてください。

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太陽光発電設備設置事業の届出書等
届出書等の書類

添付資料

設置事業届出書① 事業区域の位置図【様式第 25 号】② 事業区域の区域図③ 土地利用計画平面図④ 排水計画平面図及び断面図⑤ 太陽光パネルの製品仕様書⑥ 各種計算書（雨水等の流量計算書、構造計算書等）⑦ その他、町長が必要と認める図書添付する図面等に明示すべき事項
図面等の種類
位置図

明示すべき事項

備考

・方位（縮尺 1/25000 以上） ・太陽光発電設備事業の位置（朱塗）区域図

・方位（縮尺 1/2500 以上） ・太陽光発電設備の事業区域（朱枠）
・道路や目標となる施設名（公共施設、河川等）
土地利用計画平面図

・太陽光発電設備の事業区域（朱枠）

作成者の記名（縮尺 1/1000 以上） ・太陽光発電設備の位置、形状、寸法・変電設備の位置、形状、寸法・フェンス等の位置、形状、寸法・緩衝帯の位置、形状、寸法
・事業区域に接する道路の幅員及び形状・送電ルート及び送電に係る電柱等の位置
・排水施設の位置、形状、寸法
・災害を防止するための施設の位置、形状、寸法
・その他参考となる事項
排水計画平面図

・太陽光発電設備の事業区域（朱枠）（縮尺 1/500 以上）

・排水区域の区域界・排水施設（調整池等）の位置及び形状
・排水管の勾配及び管径・水の流れの方向
・吐口の位置・放流先河川又は水路の名称、位置及び形状- 17 -

作成者の記名（２）設置事業における変更届出の手続き
届出事業者は、届け出た事業の内容を変更する場合は、町長に届け出なければなりません。
ただし、軽微な変更の場合は除きます。
許可申請変更に関する申請書等
申請書等の書類

添付書類

設置事業変更届出書① 変更内容が確認できる図書【様式第 27 号】
発電事業変更届出① 変更認定通知書又は国の受領印を押した変更届出書の【様式第 28 号】

写し（３）太陽光発電設備の維持管理
発電事業者は、自然環境を損ない、又は災害等が発生する事態が生じないよう発電事業を行う土地及び太陽光発電設備を適正に管理しなければなりません。
また、発電事業を終了するときは、発電事業に用いた設備等を速やかに撤去し、適正に処分しなければなりません。
太陽光発電設備の維持管理に関する報告書等
報告書等の書類
異常発生時等報告書

添付資料① 異常があった場所のわかる書類及び状況写真等【任意様式】
発電事業終了届① 再生可能エネルギー発電事業廃止届出書の写し【様式第 29 号】（４）是正勧告・措置命令等
届け出た事業が以下に該当する場合は、是正措置の勧告又は命令を行うことがあります。
① 条例の規定に違反したとき。
下記の事項に該当する場合は、設置事業者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、許可の取消し又は命令の内容、若しくは不正行為の内容を公表し、国に通報します。
① 是正措置の勧告に従わず、命令を受けたとき。
② 届出、報告等において虚偽記載等の不正行為を行ったとき。

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<参考>
抑制区域に係る確認先一覧
抑制区域

確認先

電話番号

鳥獣保護区
鳥獣特別保護区

那須町農林振興課畜産係

0287(72)6911

地域森林計画の森林の区域

那須町農林振興課林務係

0287(72)6912

国立公園

環境省日光国立公園那須管理官事務所

0287(76)7512

那須町建設課都市計画係

0287(72)6907

県立自然公園那須町建設課都市計画係

0287(72)6907

緑地環境保全地域

那須町建設課都市計画係

0287(72)6907

農地

那須町農業委員会

0287(72)6925

農用地区域

那須町農林振興課農政係

0287(72)6911

土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域

那須町総務課危機管理係

0287(72)6901

栃木県大田原土木事務所企画調査課

0287(23)5882

砂防指定地

栃木県大田原土木事務所保全管理課

0287(23)6613

急傾斜地崩壊危険区域

栃木県大田原土木事務所保全管理課

0287(23)6613

地すべり防止区域

栃木県大田原土木事務所保全管理課

0287(23)6613

栃木県大田原土木事務所保全管理課

0287(23)6613

那須町生涯学習課文化財係

0287(74)7007

那須町生涯学習課文化財係

0287(74)7007

那須町生涯学習課文化財係

0287(74)7007

第１種低層住居専用地域

那須町建設課都市計画係

0287(72)6907

景観形成重点地区

那須町建設課都市計画係

0287(72)6907

上記以外で町長が指定する区
那須町環境課環境保全係
域0287(72)6916

河川区域
河川保全区域
重要文化財（建築物）
国指定史跡名勝天然記念物の指定地
県指定有形文化財（建造物）
県指定史跡名勝天然記念物の指定地
町指定有形文化財（建造物）
町指定史跡名勝天然記念物の指定地- 19 -

【お問合せ先】〒32-3292 栃木県那須郡那須町大字寺子丙 3-13

那須町環境課 環境保全係
TEL 0287(72)6940 FAX 0287(72)6941
E-mail:kankyo@town.nasu.lg.jp