2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年８月９日
上 場 会 社 名
ＵＴグループ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2146
URL https://www.ut-g.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 外村 学
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営基盤部門長(氏名) 山田 隆仁 (TEL) 03-5447-1710
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無： 有 (2024年８月９日に当社ホームページに掲載予定)
決算説明会開催の有無： 無 (2024年８月９日に当社ホームページに動画を掲載予定)(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

EBITDA※

百万円

％

営業利益

百万円

％

百万円

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

2025年３月期第１四半期
44,1647.1
2,430 △25.2
1,922 △31.1
1,868 △32.1
4,930 152.1
2024年３月期第１四半期
41,220 △0.8
3,248 △10.1
2,792 △16.4
2,753 △15.3
1,956 △7.1
(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期
5,162百万円( 156.6％) 2024年３月期第１四半期
2,012百万円( △10.7％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

銭

円

銭

2025年３月期第１四半期
124.12114.902024年３月期第１四半期
48.57
45.56
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋のれん償却額（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2025年３月期第１四半期
72,9162024年３月期
68,456(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 28,756百万円％

36,25034,4432024年３月期

39.4
40.0
27,365百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

期末

銭

円

合計
銭

円

銭

2024年３月期
0.00
0.00
0.00
96.15
96.15
2025年３月期
0.00
2025年３月期(予想)－－164.81164.81(注) １．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無２．2025年３月期の配当予想については、新株予約権が全て行使されたと仮定した株式数で当期純利益予想を除した１株274.68円に対する配当性向60％で計算しております。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）(％表示は、対前期増減率)
売上高
百万円

EBITDA※
％

百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益
％
百万円
％

１株当たり
当期純利益
円 銭

通期
215,000 28.7 16,000 46.3 13,600 45.5 13,500 43.7 13,000 104.3
327.01(注) １．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無２．2025年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益は、当第１四半期末の発行済株式数を基に算出した期中平均株式数より算出しております。
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋のれん償却額

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 有
新規 ２社（社名） 株式会社ビーネックスパートナーズ（ＵＴパートナーズ株式会社に商号変更）
株式会社日立茨城テクニカルサービス（ＵＴハイテス株式会社に商号変更）
除外 ２社（社名） ＵＴテクノロジー株式会社
ＵＴコンストラクション株式会社（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

39,762,883株

2024年３月期

39,699,383株

2024年３月期

78株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

78株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

39,727,951株※※

2024年３月期１Ｑ添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー

40,274,954株： 有（任意）業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付書類Ｐ.４「１．経営成績等の概況 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2024年８月９日に決算説明の動画及び決算補足説明資料を当社ホームページに掲載する予定であります。

ＵＴグループ株式会社(2146) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………10（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………13-1-

ＵＴグループ株式会社(2146) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間においては、企業収益や雇用環境の改善のもと、国内景気は緩やかな回復基調となりました。鉱工業生産では全般的に持ち直しの動きが見られたものの、輸送機械工業は一部メーカーの生産停止の影
響等、一進一退ながら弱含み、力強さに欠ける状況となりました。これらを背景として、生産工程の有効求人倍率は2024年５月で1.48倍と、人材需給のひっ迫はやや緩やかな状況となりました。(※１)
このような状況の下、当社グループは、最終年度を2026年３月期とする第４次中期経営計画ローリングプランを遂行しております。国内の生産年齢人口の減少によって製造業においても人手不足が深刻化する中、当社グループ
は、「派遣」という働き方そのものをサービスとして捉え、徹底的に磨き上げ、一人でも多くの人に働く機会を提供することを目指し、月間2,000名の採用を常態化することに注力してまいります。製造派遣で働く人に最も選ばれる派遣会社となるため、製造派遣分野に経営資源を集中させて強固な事業基盤を構築することで、圧倒的な市場
シェアの獲得を目指してまいります。
当連結会計年度は、2022年秋口以降停滞していた半導体製造装置メーカーや半導体メーカーの人材需要が、下期において本格的に回復することを計画に織り込んでおります。当第１四半期連結累計期間は、2024年３月に月間で過去最高の2,344名を中途採用して積み上げた技術職社員数をベースに、現場管理の強化及び新規求人案件の獲得等の営業活動の最大化、さらには夏場以降の増員局面に備えた月間2,000名採用体制の基盤構築に注力いたしました。加えて、2024年４月１日付で株式会社オープンアップグループの製造派遣領域の事業子会社である株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得するとともに、当社の連結子会社であるＩＴ技術者派遣のＵＴテクノロジー株式会社、及び建設技術者派遣のＵＴコンストラクション株式会社の全株式を株式会社オープンアップグループに譲渡いたしました。併せて、2024年５月１日付で株式会社日立製作所より株式会社日立茨城テクニカルサービスの51％の株式を取得し、連結子会社化いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、第１四半期連結累計期間における過去最高となる売上
高44,164百万円（前年同期41,220百万円、7.1％の増収）、EBITDA（※２）2,430百万円（前年同期3,248百万円、25.2％の減少）、営業利益1,922百万円（前年同期2,792百万円、31.1％の減益）、経常利益1,868百万円（前年同期2,753百万円、32.1％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益も第１四半期連結累計期間における過去最高となる4,930百万円（前年同期1,956百万円、152.1％の増益）、技術職社員数も過去最高の52,135名（前年同期
44,742名、7,393名の増加）となりました。なお、上述のＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション
株式会社の譲渡により、当第１四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益として約59億円の特別利益を計上しております。
※１．出所：厚生労働省「一般職業紹介状況」有効求人倍率（パート含む常用）※２．EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋のれん償却額
セグメント毎の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」の５セグメントから、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」 の５セグメントに変更しております。また、当第１四半期連結会計期間より、報告セ
グメント毎の業績をより適切に管理するため、本社費用等については配分方法をより合理的な基準に変更し、各報
告セグメントへ配分しております。以上により、前年同四半期数値につきましては、変更後の報告セグメント区分
及び配分方法に組み替えて比較分析を行っております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

-2-

ＵＴグループ株式会社(2146) 2025年３月期 第１四半期決算短信(マニュファクチャリング事業)
旧セグメントの「マニュファクチャリング事業」から構成する会社は変更ありません。サブセグメントとして、「産業・業務用機械関連分野」「エレクトロニクス関連分野」「輸送機器関連分野」「その他」に区分し、当社グループが中核とする大手製造業向け人材サービスに特化するセグメントであります。
当第１四半期連結累計期間において、2022年秋口以降継続していた半導体の在庫調整等の影響は継続したものの、当第１四半期連結累計期間の終盤から一部半導体関連メーカーで増員に転じる動きが出る等回復の兆しも見えてまいりました。「輸送機器関連分野」においては前連結会計年度より生産の正常化が進んでいましたが、一部自動車関連メーカーの生産等が停止となったことから、稼働人数や稼働時間等に影響を受けました。
以上の結果、売上高16,129百万円（前年同期16,817百万円、4.1％の減収）、セグメント利益1,263百万円（前年
同期1,957百万円、35.5％の減益）、技術職社員数11,534名（前年同期11,526名、8名の増加）となりました。
(エリア事業)
旧セグメントの「エリア事業」から日系人材の派遣サービスを営むＵＴスリーエム株式会社を切り離し、2024年
４月１日付で新規に連結子会社となった株式会社ビーネックスパートナーズ（新商号 ＵＴパートナーズ株式会社）を当セグメントに組み入れ、地域密着型の人材サービスを展開するセグメントであります。
求職者の多様なニーズに応えるために新規求人案件の獲得等の営業活動を強化し、各地域におけるシェアの拡大に注力いたしました。当事業は、最も採用者数のボリュームのあるセグメントであり、事業規模の急拡大に伴う営業活動、採用活動及び現場管理における人的リソースの再構築を進めました。
以上の結果、売上高16,876百万円（前年同期14,005百万円、20.5％の増収）、セグメント利益358百万円（前年
同期772百万円、53.6％の減益）、技術職社員数16,696名（前年同期14,006名、2,690名の増加）となりました。
(ソリューション事業)
旧セグメントの「ソリューション事業」から事業内容の変更はありません。大手製造業の構造改革に伴う人材を受け入れ、人材サービスを提供するセグメントであります。東芝グループ、富士通グループ及び日立グループと資本関係のある事業子会社等で構成されています。なお、構成する会社といたしましては2024年５月１日付で新規に連結しました株式会社日立茨城テクニカルサービス（新商号 ＵＴハイテス株式会社）を、当該セグメントに加えております。
当第１四半期連結累計期間は、新たなソリューション案件の獲得に向けた営業活動を強化しました。ＵＴ東芝株
式会社においては、今後の半導体関連の需要増も鑑み、2025年の大学新卒の採用活動を強化しました。ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ及びＵＴ エフサス・クリエ株式会社では、元傘下グループ外への営業活動や新たな領域での提案活動に注力しました。
以上の結果、売上高5,497百万円（前年同期4,496百万円、22.3％の増収）、セグメント利益105百万円（前年同期53百万円、97.6％の増益）、技術職社員数3,902名（前年同期3,265名、637名の増加）となりました。
(日系人材事業)
旧セグメントの「エリア事業」から切り出したＵＴスリーエム株式会社で構成するセグメントであります。当該事業子会社は創業から37年、日本の製造業向けに日系ブラジル人派遣を強みとする事業を展開しております。
日系４世の在留資格要件緩和の制度改正等を背景として、製造業における人手不足の深刻化に対するソリューシ
ョンとして、製造業に対する日系ブラジル人材の活用についての理解を深めていただくとともに、需要回復局面において強い動員力を発揮するための採用基盤の構築に注力しました。
以上の結果、売上高2,511百万円（前年同期1,475百万円、70.2％の増収）、セグメント利益111百万円（前年同
期36百万円、207.8％の増益）、技術職社員数2,198名（前年同期1,293名、905名の増加）となりました。

-3-

ＵＴグループ株式会社(2146) 2025年３月期 第１四半期決算短信(ベトナム事業)
旧セグメントの「海外事業」から構成する会社は変更ありませんが、セグメント名称を変更しております。
Green Speed Joint Stock Company を中心にベトナム国内で急速に拡大する製造業への人材派遣等の人材サービスを展開しております。
当第１四半期連結累計期間は営業活動地域を拡大するべく、従前より拠点を有するホーチミン市を中心とする南部地域から、ハノイ市を中心とする北部地域まで活動範囲を広げ、案件獲得に注力いたしました。また、前連結会
計年度において停滞していた製造領域の人材需要は、徐々に回復基調となってまいりました。これに伴い、採用活動を強化し、2024年３月にはベトナム事業単体で月間5,213名の採用を果たし、技術職社員数が大きく純増いたしました。
以上の結果、売上高3,114百万円（前年同期2,168百万円、43.6％の増収）、セグメント利益42百万円（前年同期はセグメント損失144百万円）、技術職社員数17,805名（前年同期13,078名、4,727名の増加）となりました。
なお、海外事業につきましては、決算日が12月末日であることから2024年１～３月期の実績を３ヶ月遅れで当第１四半期連結累計期間に計上しております。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は57,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,799百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が3,178百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,903
百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,660百万円増加いたしました。これは主にＭ＆Ａに伴いのれんが650百万円及び関連するその他無形固定資産が732百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は72,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,459百万円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は27,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,743百万円増
加いたしました。これは主に未払法人税等が2,471百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が417百万円及び繰延税金負債が211百万円増加したものの、長期借入金が717百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は36,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,652百万円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は36,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,807百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金による配当を3,817百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益4,930百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.4％(前連結会計年度末は40.0％)となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月14日発表の2025年３月期通期の連結業績予想に変更はありません。

-4-

ＵＴグループ株式会社(2146) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

29,31822,519
8
77
2,501
△211
54,21332,49722,308
65
146
2,263
△267
57,013

821

853

5,560
3,719
1,984
11,264

6,211
4,148
2,111
12,471

7
6
106
1,633
410
△6
2,157
14,242
68,456

7
5
96
2,007
464
△3
2,578
15,903
72,916

ＵＴグループ株式会社(2146) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-6-

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

192
1,062
3,305
2,326
10,083
10
523
2,377
2,016
1
2,948
119
24,967

227
945
3,182
1,936
11,028
9
2,995
2,636
1,470
22
2,974
282
27,710

7,900
12
700
419
13
9,046
34,013

7,182
10
1,117
630
13
8,955
36,665

1,190
843
24,973△027,0071,274
926
26,087△028,288

0
358
358
5,862
1,215
34,44368,456

△0
467
467
5,813
1,681
36,25072,916

ＵＴグループ株式会社(2146) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
雇用調整助成金
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
退職給付制度終了損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
41,22033,498
7,722
4,929
2,792

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
44,16436,533
7,630
5,707
1,922

1
26
0
9
38

9
31
－
8
49

35
33
6
－
2
76
2,753

28
0
0
63
10
103
1,868

0
528
－
529

0
5,916
58
5,975

0
13
13
3,269
1,266
2,002
46
1,956

－
－
－
7,844
2,834
5,009
78
4,930

-7-

ＵＴグループ株式会社(2146) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
2,002(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
5,009

0
8
0
9
2,012

0
152
－
152
5,162

1,960
51

5,041
121

-8-

ＵＴグループ株式会社(2146) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
１．前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)(1) 配当に関する事項
該当事項はありません。
(2) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月開催の取締役会決議に基づき、自己株式287,700株の取得を行いました。この結果、単元未満
株式の買取りも含め、前第１四半期連結累計期間において、自己株式が820百万円増加し、前第１四半期連結会計期
間末において自己株式が821百万円となっております。
２．当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日

至2024年６月30日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)(1) 配当に関する事項
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

2024年５月14日
普通株式
3,817
96.15 2024年３月31日 2024年６月24日
取締役会(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当96.15円となります。

配当の原資
利益剰余金

(2) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項 (2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期
連結財務諸表及び連結財務諸表となります。なお、当該会計方針の変更に伴う該当事項はなく、前年四半期の四半期
連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

-9-

ＵＴグループ株式会社(2146) 2025年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
マニュ
ファクチ
ャリング
事業

エリア
事業

派遣

13,177

請負
その他

四半期連結
調整額 損益計算書
(注) １
計上額
(注) ２

ソリュー
ション
事業

エンジ
ニア
リング
事業

日系人材
事業

ベトナム
事業

13,155

2,467

2,034

989

1,693

33,517－33,517

3,081

540

1,988

112

485

464

6,672

－

6,672

557

305

38

117

0

10

1,030

－

1,030

16,816

14,001

4,493

2,264

1,475

2,168

41,220－41,22016,816

14,001

4,493

2,264

1,475

2,168

41,220－41,220

0

4

2

－

－

－

6

△6

－

16,817

14,005

4,496

2,264

1,475

2,168

41,227△6

41,220計

売上高

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益
1,957
772
53
121
36
△144
2,797
△4
又は損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2,792

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「ベトナム事業」セグメントにおいて、2020年10月に行われたGreen Speed Joint Stock Companyの株式取得における条件付取得対価の総額が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、前第１四半期連結累計期間において687百万円であります。

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ＵＴグループ株式会社(2146) 2025年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日

至2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
マニュ
ファクチャ
ソリュー
エリア事業
リング
ション事業
事業

日系人材
事業

ベトナム
事業

調整額
(注)
１、２

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) ３

売上高
派遣

12,754

15,933

2,949

1,564

2,538

35,741－35,741

請負

2,868

422

2,507

946

449

7,193

－

7,193

その他

505

513

36

0

126

1,182

46

1,229

16,12916,869

5,493

2,511

3,114

44,11746

44,164

16,12916,869

5,493

2,511

3,114

44,11746

44,164

－

7

3

－

－

10

△10

－

計

16,12916,876

5,497

2,511

3,114

44,12835

44,164セグメント利益

1,263

358

105

111

42

1,882

40

1,922

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １．外部顧客への売上高の調整額46百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高であります。
２．セグメント利益の調整額40百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「エリア事業」セグメントにおいて、2024年４月に株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において1,147百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度において「エンジニアリング事業」を構成していたＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラ
クション株式会社を2024年４月に売却したこと、また組織再編の実施に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告
セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」から、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」に変更しております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
(1) マニュファクチャリング事業・・・大手製造業向けの人材派遣・業務請負サービス等の提供(2) エリア事業・・・・・・・・・・・地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供(3) ソリューション事業・・・・・・・大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材派遣・業務請負サー
ビス等の提供(4) 日系人材事業・・・・・・・・・・日系人材の派遣・業務請負サービス等の提供(5) ベトナム事業・・・・・・・・・・ベトナムにおける人材サービスの提供
また報告セグメントの変更に併せ、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントごとの業績をより適切に管理することを目的とし、各報告セグメントに直接の配分ができていない全社費用の配分方法を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法・全社費用の配分方法により作成したものを記載しております。

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ＵＴグループ株式会社(2146) 2025年３月期 第１四半期決算短信（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

減価償却費

222百万円

374百万円

のれんの償却額

232

132

-12-

ＵＴグループ株式会社(2146) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
ＵＴグループ株式会社
取締役会

御中

仰星監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

川

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

聡

延

史

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＵＴグループ株式会社の2024年４月１日から2025年
３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務
諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

-13-

ＵＴグループ株式会社(2146) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会
計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論
又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項
及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作
成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

-14-上