新しい総合事業の移行戦略-地域づくりに向けたロードマップ未来から考える※現在、問い合わせが集中しております。
問い合わせの前に、まず厚生労働省のガイドラインやQ&Aを確認してください。
また、同じ自治体の担当者ごとに問い合わせをされるような事象もみられております。
是非、問い合わせの際には、内容を集約したり、窓口の一本化など適切な対応にご協力をお願いします。

松戸市 福祉長寿部 介護制度改革課
中沢 豊
E-mail：mckgk3@city.matsudo.chiba.jp
1

はじめに＜未来予想図＞
 人口の減少
・生産年齢の減少、高齢者の増加
・世帯数の減少（単身、空き家） 医療・介護需要の増加
・長寿命化
・必要者が増加・支える人材不足
2未来からのメッセージⅠ
生産年齢の減少

需要↑（対象者の増加）

供給↓（人材不足）

高齢者の増加→給付費の増加→保険料の高額化

需給バランスが不均衡→市場が成立しない

3

１-１．介護制度改革4

１-２．介護制度改革②5

１-３．介護制度の基本的な考え方

6

１-４．地域包括ケアシステム①＜地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律＞（目的）
第一条 この法律は、国民の健康の保持及び福祉の増進に係る多様なサービスへの需要が増大していることに鑑み、地域における創意
工夫を生かしつつ、地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を促進する措置を講じ、もって高齢者をはじめとする国民の健康の保持及び福祉の増進を図り、あわせて国民が生きがいを持ち健康で安らかな生活を営むことができる地域社会の形成に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「地域包括ケアシステム」とは、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう。

利用者・家族・一般高齢者

H27年度予算（厚労省）
母子保健に関する相談にも対応する
ため、利用者支援事業に「母子保健型」を新設し、妊娠期から子育て期
にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンス
トップ拠点（子育て世代包括支援センター）を整備する。
○ 利用者支援事業の（母子保健型）
については、保健師等の専門職が全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて関係機関と協力して支援プランを策定することにより、妊産婦等に対しきめ細かい支援を
実施する。

7

１-５．地域包括ケアシステム②8

１-６．４つの枠組み

それぞれの限界点を高める→補完性の原理9

１-７．基本的な方向性

総合事業への移行
生活基盤体制整備

ＨＯＰ

地域支援事業の拡
大ＳＴＥＰ

地域包括ケアシス
テムの構築

ＪＵＭＰ

未来への対応ＧＯＡＬ？

10

１-８．規範的統合
規範的統合（共通認識化）「尊厳の保持」「自立生活の支援」のための仕組みを、「住み慣れた地域」で実現する上で、自治体、地域住民に加え、支援・サービスに携わる事業者や団体等にも働きかけ、目標像を共有化し、地域における共通認識を醸成させることが最重要課題である。
地域包括ケアシステムを構築するための制度論等に関する調査研究事業（地域包括ケア研究会H26/3）

市民・地域・事業者・関係団体・行政etc

将来を見据えた目指すべき姿の共有化※行政がサービスを先行して考えるべきではない→協議体で11

１-９．規範的統合の具現化□市民・地域・利用者への問題意識の喚起①②③

健康寿命（自立期間）の延伸の意義
今後の需給動向の明確化（保険料を含め）次期改正に向けた制度動向（骨太の方針）

地区説明、意見交換会・募集の実施

高齢者を支え合う地域づくり協
議体※広報紙で募集□事業者への問題意識の喚起①②③

健康寿命（自立期間）の延伸の意義
今後の需給動向の明確化（人材不足を含め）次期改正に向けた制度動向（骨太の方針）

意識共通化するためのイベント

勉強会・意見交換会の実施※補助金を創設し、ネットワーク化を促進

12

１-10．協議体の意義
規範的統合を推進しながら、進めるためには↓行政が安易に多様なサービスを創設してはいけない↓
協議体の中で、検討すべき
多様なサービスの実現に向けて、問題・課題の整理は必要である。
↓
モデル事業を実施し、マニュアル作成などを行い、汎用性を高める↓
無意味な事業は実施しない
13

１-11．協議体に向けた準備①＜事前＞
市民説明会（全体）
事業所説明会（全体）
要支援認定更新者への事前案内
コールセンターの設置
生活圏域毎の説明会（15地区）
事業所説明会（給付・ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）
広報特集号
要支援認定更新者への案内

日常生活に不安が生じてきた高齢者（要支援１・２相当）を支えるために必要なサービスについて意見を募集

日常生活に不安が生じてきた高齢者（要支援１・２相当）を支えるために必要なサービスについて意見交換会

ケアマネ研修会（総論）

ケアマネ研修会（事例検討）※受講証

通所事業所（勉強会）＜ポイント＞
これまで貢献してきた既存の事業者、住民主体のサービス提供者に配慮を

通所・訪問事業との意見交換

施
策
の
充
実

訪問事業所（勉強会）

地域リハビリ検討会

地域リハビリ講演会

特別養護老人ホーム勉強会

総合事業へのかかわり方①特養連協に総合事業研究会発足②通所・訪問事業所が組織化検討→組織化支援助成（H27/09補正)③ケアマネ協議会がインフォマル
サービス勉強会を開催（高齢者を）支え合う地域づくり協議体

14

１-12．協議体に向けた準備②＜事業所のネットワーク化の促進＞① 意見交換会・勉強会を通して、これからの事業展開を行政と共に考える（プロとアマの住み分け）②

ネットワーク化に向けて働きかけ（通所・訪問）③

団体設立準備補助金（50千円）を創設④

訪問事業所連絡会（設立）
通所事業所連絡会（設立予定）※

特連協にも地域貢献を要望！

15

１-13．高齢者を支え合う地域づくり
協議体イメージ
介護ｻｰﾋﾞｽ事業者等

意見交換、代表選出

ｲﾝﾌｫｰﾏﾙｻｰﾋﾞｽ・町会、自治会
・ＮＰＯ、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

新たな担い手・非組織化専門職
・元気高齢者

意見交換、代表選出

意見交換、代表選出

生活支援介護予防・生活支援のための協議体
・資源開発・ネットワーク構築・ニーズと取組みのマッチング
多様なｻｰﾋﾞｽ
・メニュー
・実施方法
・指定
・委託
・補助
・単価
・自己負担

生活支援ｻｰﾋﾞｽ
・メニュー
・実施方法
・支援
・自己負担

任意事業
・メニュー
・実施方法
・自己負担

安心・安全の確保

参入機会の平等

利用者
その家族

一般介護予防事業
・メニュー
・実施方法
・支援
・自己負担

訪問型サービス

現行相当

通所型サービス

現行相当

生活支援サービス

訪問・通所を補完する事業の実施

一般介護予防事業

自立支援のための事業を充実

任意事業

他を補完する事業を市単独で実施

多様なサービスの創出・緩和したサービス・住民主体のサービス 等

多様なサービス等は選択肢を増やすことが目的ではなく、給付の適正化や介護人材不足を解消することを実現しなければ意味がない。
だからこそ、利用者と事業者・提供者
が需要と供給や受益と負担を踏まえて話し合い、住み分けを推進する→現在、意見交換を呼びかけている→非組織化団体との連携が必要不可欠＜委員構成＞４０名以内□市民（１号、２号、家族）□学識経験者□保健・医療（３師会）□福祉関係者（社協、リハ、ケアマネ、民生、
健康推進、食生活）□サービス事業者（移送、特養）※通所・訪問□警察□地域（町会、老人ク）□支援団体（見守り協定、ＮＰＯ、介護ボラン
ティア、オレンジ協力隊）□その他（ＪＡ、スポーツ、新規参入、）
16□包括

１-14．他会議との関係
介護保険運営協議会
根拠：条例（附属機関）(1) 介護保険特別会計の事業運営に関すること。
(2) 介護保険事業計画の進行状況の管理に関すること。
(3) 介護サービス及び事業者に関すること。

高齢者保健福祉推進会議
根拠：条例（附属機関：諮問）(1) 高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定及び推進に関する事項(2) 高齢者保健福祉事業及び介護保険事業の円滑な運営に関する事項（地域包括支援センター運営協議会）（地域密着型運営委員会）

支え合い地域づくり協議体

地域ケア会議
根拠：要綱

根拠：要綱

生活支援
コーディネーター

協議体は第１層を設置、第２層以降は生活支援
コーディネーターとセットで検討。なお、第１層の生活支援コーディネーターは暫定的に市の職員で対応。

←連携→(1)定期的な情報の共有・連携強化の場(2)多様な主体間の情報共有及び連携・協働による資源開発等

地域の共通課題を関係者で共有し、課題解決に向け、関係者間の調整、ネットワーク化、新たな資源開発、さらには施策化を、ボトムアップで図っていく仕組み17１-15．元気応援キャンペーン
住民・事業者・関係者全体が共通認識ができるようなイベントを開催（９月補正）① キックオフ・イベント（講演）② 高齢者を応援する団体・企業を公募
市のＨＰでＰＲ
ＳＰグッス（ポスター、ステッカー、マグネット、幟旗等）の配布③ 元気な高齢者像をアピールするパンフの作成
団体・企業等からのバナー広告で作成

意識・風土を定着化させるための活動を継続する

始めの一歩

18

２-１．松戸市の判断＜ＨＯＰ＞第６期（H27/04～H30/03）
介護予防・日常生活支援総合事業①27/03②27/04③27/10

補正予算
広報特集号、事務費等
現行相当のみ移行
ケアマネジメントの充実※27/10 通所型短期集中予防の実施
一部モデル事業の実施
順次、事業化※補正予算で事業化
規範的統合、モデル事業の充実・見直し

在宅医療・介護の連携①27/04

市に適した仕組みの構築に向け協議

認知症施策の推進①27/04

地域支援推進員の活用②27/10

初期集中支援チームを設置し、拡充を検討

生活支援体制整備

他
包括的支援事業①29/04 地域包括支援センターの増設（基幹等の直営）①27/04内部検討②27/10

協議体の設置、コーディネーターの配置＜ＳＴＥＰ①＞第７期（H30/04～H33/03）＜ＳＴＥＰ②＞第８期（H33/04～H36/03）＜ＪＵＭＰ＞H37/04

地域包括ケアシステムの構築
19

２-２．松戸市の施策①20

２-３．松戸市の施策②
訪問型サービス基準

現行の訪問介護相当

サービス
種別

①訪問介護

多様なサービス②訪問型サービスＡ（緩和した基準によるサービ
ス）

サービス
訪問介護員による身体介護、生活援助 生活援助等
内容③訪問型サービスＢ（住民主体による支援）④訪問型サービスＣ ⑤訪問型サービスＤ（短期集中予防サービ
ス）（移動支援）

住民主体の自主活動と 保健師等による居宅 移送前後の生活支して行う生活援助等
での相談指導等
援

通所型サービス
基準
サービス
種別

現行の通所介護相当①

通所介護サービス 通所介護と同様のサービス
内容
生活機能の向上のための機能訓練

多様なサービス②

通所型サービスＡ（緩和した基準によるサービ
ス）③ 通所型サービスＢ④

通所型サービスＣ（住民主体による支援）（短期集中予防サービス）

ミニデイサービス
生活機能を改善するための体操、運動等の活動な運動・レクリエーション
運動器の機能向上や栄養改
ど、自主的な通いの場
等
善等のプログラム※現行相当から始めた理由①制度改正や介護報酬改定の影響が大きい（事業所が淘汰される）②多様なサービスは既存の住民主体の提供者への配慮

国の例示は「直接実施/委託」→指定21

２-４．松戸市の施策③
状態改善の達成を目指す期限（原則３ヶ月程度）を明確に設定した上で、保健・医療の専門職が、要支援者・事業対象者の機能低下（運動機能・栄養状態・口腔機能・認知機能の低下）の状況に応じて、集中的に通所型予防サービスを提供する（１０月から実施）
サービス提供、セルフケアに向けた支援

二次予防事業者からの転用
事業所

利用者負担（350円＊１・２）

※指定

基本報酬分
(3,150円＊１)（保健・医療の専門職）

繰り返しの排除
利用者

卒業後のサービス・活動（できる限り）改善加算(350円＊２)

送迎加算(100円＊２)※改善割合が50％以上の場合※送迎を実施する場合

市※事業費の支払は国保連経由＊１：一定以上所得者の場合は２割負担となり、利用者負担700円、基本報酬分2,800円。
＊２：改善加算・送迎加算の算定を受けても、利用者負担は増大しない。

＜限度＞回数は10回/月、限度額は原則要支援１相当

ケアマネ
ジメント
ＡorＢ

卒業後のサ
ービス・活
動へのつな
ぎ

地域包括支援ｾﾝﾀｰ・
ケアマネジャー
注：金額は１回当たりの金額。

22

２-５．モデルＭ（素案）①＜多様なサービスの実現に向けて＞① 給付の適正化、人材不足の解消ができなければ意
味がない
②

③

公平性の観点から、利用者負担を取る

対象者が多く、事務の効率化の観点から指定事業で行う※緩和型には、利用者の選択基準の問題と人材確保の
課題がある
23

２-６．モデルＭ（素案）②
国が示した類型には拘らないで、地域の実態に合わせ、実現可能性を高める（Ａ～Ｄを捨てる）

訪問型

通所型

今後、在宅での限界点を高めるためには、訪問型の事業展開が重要であると考えています。
現在、複数の事業を融合させ一体的に事業展開ができるよう、
現に私費サービスで事業を展開している事業者と調整中。
モデル的に実施し、広く一般化できるような仕組みを構築していく。
（利用者）要支援者・事業対象者

就業型訪問サ
ービス
（提
供
者
）就
業

（指定）

ボランティア
訪問
サービス
（補助）

地域貢献型訪問
私費

サービス（社会還元）（利用者）一般高齢者

（提
供
者
）ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア

通所型の最大の懸念は、安定・継続的な場所を確保てきるかにあり、既存の活動を踏まえ検討する必要があります。
現在、社会貢献の一環として、特養等の交流スペースなどの活用を目指し、調整中。
モデル的に実施し、汎用性の高い仕組みを構築していく。

一般高齢者向けのサロン
発展

多様なサービス
要支援・事業対象者向け
の通所

＜現状＞
① 場所の確保と費用の調整② 活動主体の募集と補助制度の構築③ 場所と活動主体のマッチング機能の調整＜問題＞
住民、特に高齢者が活動・活躍できる場を創設することが必要であるが、地域基盤が不十分であることから、機能を維持・継続するためのノウハウを作成する必要がる。
現在、モデル事業の中で、マニュアル作りを含め、問題・課題の解決しながら推進する。
＜課題＞
全域に拡大できた場合の費用負担ができるか

24

２-７．実施に向けた問題・課題
１
２
３
４
５

継続性の担保全域で展開する場合の費用の最大化
参画性の担保
既存の事業者・提供者のコンセンサス
利用者・家族の理解25

３-１．松戸市の補完措置①
二次予防悉皆調査廃止に伴う措置

ポピュレーション・アプローチ
６５歳到達時に、被保証送達時に、介護予防や地域包括支援センターの案内を同封し、注意喚起を促す
ハイリスク・アプローチ

７５歳以上の単身・老々世帯に対し、引きこもり対策の一環として、アンケー
トを送付し、未回答者に対して、訪問調査を実施できるよう関係団体を含め調整中26

３-２．松戸市の補完措置②
平成30年の居宅介護支援事業所の指定監督権限委譲に備え介護支援専門員に対し、高齢者の自立支援への研修
多様なサービスを含め、市がサービスの選択基準を明確化し、ケアプラン作成時に活用できるよう研修を開催（受講証を交付）
ケアマネジメントの質の向上を目指して

市と地域包括支援センター職員が協働で、介護予防ケアマネジメントマニュア
ルを作成中

27

３-３．ケアマネジメント
総合事業への移行に際して、地域包括支援センター（総合窓口）の理解
本市は、生活圏域１５に対して１１の包括を設置（全委託）＜プロセス＞① 包括との意見交換② 移行決定後、委託法人への説明③ 不安解消のために、介護予防ケアメネジメント検討プロジェクトを設置④ 包括の勉強会を開催⑤ マニュアル説明会の実施⑥ ケアマネに対する研修会でファシリテーターなどの役割化⑦ 包括が担当エリアのケアマネに対する研修などを自主的に主催※事業対象者に対する「医療情報」の確保が問題となる
28

３-４．フローの検討①＜事業対象者の特定開始時期＞
年月

1月

2月

27年
4月

3月

5月

6月

新規
4月更新
認定
5月更新
から
6月更新

通知

更新
通知

窓口が設定された以降の対応

更新
通知

更新

＜事業対象者の特定＞
基本チェックリスト
事業対象者の特定

アセスメントシート
サービスの選択①対象者の増加が懸念された！→有効期間の設定②委託包括での対応の均質化→マニュアル作成（包括と協働で）①②③④

勉強会の開催地方分権一括法に伴う、３職種の増員、人件費単価の値上げ臨時事務職員の増員
委託業務の見直し、業務改善の推進

オリジナル作成
多様なサービスを含め利用基準の明確化が必要

29

３-５．フローの検討②
65歳以上の人及び要支援認定者
お住まいの地域を担当する地域包括支援センター、もしくは松戸市高齢者支援課（総合相談窓口）に相談します

基本チェックリスト

デイサービスやホームヘルプサービスのみ利用する
いいえ 又は明らかに要介護状態の場合２年間の有効期間の設定

はい 又は 分からない

要介護（要支援）認定申請をします

要支援
１・２の人

要介護
１～５の人

事業対象者の特定
アセスメントシート

基本チェックリストを受けます

非該当の人

生活機能の低下がみられた人

松戸版オリジナル

サービスが開始するごとに変更→利用基準の設置

サービスの選択

自立した生活が送れる人

居宅介護支援事業所とケアプランを作成します

介護保険の介護サービスが利用できます地域包括支援センターと介護予防ケアプランを作成します（新しい利用者の区分）
介護予防ケアマネジメント

平成27年4月よりサービス利用者の区分が要介護１～５、要支援１・２に加えて、「事業対象者」が増えました。
事業対象者とは、基本チェックリスト（25項目）に該当（生活機能の低下がみられた人）し、地域包括支援センター等に介護予防・生活支援サービス事業を利用する必要があると判断された人をいいます。※ただし、介護予防ケアマネジメント依頼届出書の提出が必要です。
なお、総合事業以外の介護保険サービスの必要性が生じた場合は、認定申請をして区分を変更することが可能です。※事業対象者も再度基本チェックリストを実施して更新することが可能です。

地域包括支援センター等で、本人や家族と話し合い、ケアプランを作成します【対象】要支援者、事業対象者

介護保険の介護予防サービスが利用できます※介護保険のサービスと総合事業の両方を利用できますが、内容が重複するサービスは利用できません。

介護予防・日常生活支援総合事業
要支援１・２の判定を受けた人
基本チェックリストにより生活機能の低下がみられた人でサービス利用が必
要な人①介護予防・生活支援サービス事業が利用できます

65歳以上のすべての人

サービス利用者の区分②一般介護予防事業が利用できます要介護１～５

要支援１・２

事業対象者

該当方法

認定申請をして介護認定審査会を経て「認定」を 認定申請をして介護認定審査会を経て「認定」を 基本チェックリストに該当し、地域包括支援セン
受けること
受けること
ター等がサービスの利用が必要と判断した場合利用できるサービス・介護サービス・（65歳以上の人：一般介護予防事業）

・介護予防サービス
・介護予防・生活支援サービス
・（65歳以上の人：一般介護予防事業）

・介護予防・生活支援サービス
・（65歳以上の人：一般介護予防事業）

支給限度額

認定区分ごとに設定あり

認定区分ごとに設定あり

要支援１と同様

30

３-６．アセスメントシート

31

３-７．マネジメントマニュアル①32

３-８．マネジメントマニュアル②○項目の決定に当たって
・２６年度まで使用していた２次予防介護予防ケアマネジメントのアセスメント項目
・松戸市の要支援１・２の方の認定調査結果を分析
・ケアマネジメント検討会での意見

33

（27年7月現在）

３-９．マネジメントマニュアル③34

３-10．マネジメントマニュアル④
松戸市版 運動器機能向上等プログラム参加に係るチェックシート
氏名（）
A

この３ヶ月間で１週間以上にわたる入院をしましたか？
（「はい」または「いいえ」に○をつける）

はい

いいえ

はい

いいえ

「はい」の場合、その理由は何ですか？（当てはまる理由に○をつける）○ 重い高血圧、脳卒中（脳出血、脳梗塞、くも膜下出血）○ 心臓病（不整脈、心不全、狭心症、心筋梗塞）○ 糖尿病、呼吸器疾患などのため○ 骨粗鬆症や骨折、関節症などによる痛みのため○ その他（具体的にご記入ください）

（

B

）

あなたはかかりつけの医師等から「運動を含む日常生活を制限」されていますか?（「はい」または「いいえ」に○をつける）「はい」の場合、その理由は何ですか？（当てはまる理由に○をつける）○ 重い高血圧、脳卒中（脳出血、脳梗塞、くも膜下出血）○ 心臓病（不整脈、心不全、狭心症、心筋梗塞）○ 糖尿病、呼吸器疾患などのため○ 骨粗鬆症や骨折、関節症などによる痛みのため○ その他（具体的にご記入ください）（）

C 以下のご質問にお答えください（「はい」、「いいえ」、または「わからない」に○をつける）
C1 この6ヶ月以内に心臓発作または脳卒中を起こしましたか？

はい

いいえ

C2

重い高血圧（収縮期血圧180mmHg以上、拡張期血圧110mmHg以上）がありますか?

はい

いいえ

わからない

C3

糖尿病で目が見えにくくなったり、腎機能が低下、あるいは低血糖発作などがあると指摘されていますか？

はい

いいえ

わからない

C4 この1年間で心電図に異常があるといわれましたか？

はい

いいえ

わからない

C5 家事や買い物あるいは散歩などでひどく息切れを感じますか？

はい

いいえ

はい

いいえ

C6

この１ヶ月以内に急性な腰痛、膝痛などの痛みが発生し、今も続いて
いますか？

35

３-11．マネジメントマニュアル⑤36

４-１．次期改正の兆し
経済財政運営と改革の基本方針2015 ～経済再生なくして財政健全化なし～＜骨太の方針＞（平成27 年６月30 日）閣議決定

P32
要介護認定率や一人当たり介護給付費の地域差について、高齢化の程度、介護予防活動の状況、サービスの利用動向や事業所の状況等を含めて分析し、保険者である市町村による給付費の適正化に向けた取組を一層促す観点から、制度的な対応も含めた検討を行う。
民間事業者の参画も得つつ高齢者のフレイル対策を推進する。
介護サービスについて、人材の資質の向上を進めるとともに、事業経営の規模の拡大やＩＣＴ・介護ロボットの活用等により、介護の生産性向上を推進する。
P33
介護保険における高額介護サービス費制度や利用者負担の在り方等について、制度改正の施行状況も踏まえつつ、検討を行う。また、現役被用者の報酬水準に応じた保険料負担の公平を図る。このため、社会保障改革プログ
ラム法に基づく検討事項である介護納付金の総報酬割やその他の課題について検討を行う。
あわせて、医療保険、介護保険ともに、マイナンバーを活用すること等により、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みについて、実施上の課題を整理しつつ、検討する。
公的保険給付の範囲や内容について検討した上で適正化し、保険料負担の上昇等を抑制する。このため、次期介護保険制度改革に向けて、高齢者の有する能力に応じ自立した生活を目指すという制度の趣旨や制度改正の施行状況を踏まえつつ、軽度者に対する。
生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行う。加えて、医療の高度化への対応として、医薬品や医療機器等の保険適用に際して費用対効果を考慮する
ことについて、平成28 年度診療報酬改定において試行的に導入した上で、速やかに本格的な導入をすることを37
目指すとともに、生活習慣病治療薬等について、費用面も含めた処方の在り方等について検討する。

４-２．次期改正に向けて
年度

計画

H27

H28

H29

H30

高齢者保健福祉

第７期

第８期

介護保険事業第６期

第７期

計画策定準備ﾆｰｽﾞ調査

制度

介護保険法

報酬
改定

診療報酬
介護報酬

策定
改正

改定
改定

改定
改定

＜ガイドラインで既に示されている特例措置＞
１．総合事業の10％特例
２．包括的支援事業・任意事業の特例
３．認定有効期間の延長
４．市町村の裁量権の拡大（単価・基準等）

38

４-３．移行の重要性
１．地域機能の再生機会○価値観の浸透には時間を要する（規範的統合）○高齢者の就労・ボライティア等の活躍の機会の創設○高齢者と企業や団体とのコラボの可能性（子どもや障害者への好循環）○地域の支え合い機能の強化

２．ケアマネジメントの見直し○事業対象者という新たな区分の導入に伴い、ケアマネジメントの質の向上に向けた機会と捉えるべき○行政とケアマネの連携強化

３．事業の見直し機会○現行事業の見直し機会（プロとアマの住み分け→人材不足の解消機会）○事務の効率化・合理化機会（認定審査料の削減、委託→指定）○包括の本来業務の見直し（市直営包括の設置、事務の効率化）※既存事業者と既存の住民主体の活動を淘汰させない（住み分け・役割分担）39

４-４．ロードマップ

今
な
ら
50
日

40

４-５．判断材料は？
後期高齢者の伸び率は
？

10％未満

特例上限10％の有効活
用し、施策の充実

現状を維持するための施策をより充実
上限
以内

10％以上

認定者数は多いですか？

新規事業が未実施なので
当然です

少ない

適正に報酬改定が反映できているか確認多い

認定期間の延長や事業対象者で利用者への配慮

少ない

現状を維持するための施策をより充実「制度改正」で、総合事業は29年4月までに必ずやらなければならないこと

新たな財源の確保

規範的統合

費用の削減

上限枠の確保（将来負担の抑制）

仕組みづくり

利便性の向上

地域（人）
づくり

41

４-６．実施すべきこと
予防給付

現行相当サービス

切
り
分
け
て
考
え
る

二次予防事業

多様なサービス

緩和サービスＡ

住民主体Ｂ

短期集中予防Ｃ

移送Ｄ＜目的＞
１．給付の適正化
２．介護人材不足の解消
３．選択肢の拡大＜実施事例＞① 現行廃止 →緩和Ａに移行（給付の適正化）② 現行＋緩和Ａ →サービス選択基準が必要（人材不足解消の一助）③ 現行+住民主体Ｂ →主体の育成に時間がかかる（人材不足解消の一助）＜参考意見＞
無理にサービスを創設したり、既存の見直しを事業を図ろうとせず、協議体などで検討しながら進めるべき→従来の一律方式（上意下達）ではなく、地域で、共に考える
42

４-７．注意すべき事項
介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン（p134～135）（２） 総合事業の多様な移行の推進（改正法の規定）○ 改正法により、総合事業への移行においては、その円滑な移行を図るため、総合事業開始時点以降も、既に要支援認定を受けている居宅要支援被保険者について、その認定更新まで予防給付を受けられるようにされている。（要支援者の認定の有効期間は最長１年である
ことから、総合事業開始から１年で、すべての要支援者が総合事業に移行することとなる。）○ また、その他にも、市町村が定める当該市町村の一部の地域に住所を有する者や、総合事業実施年度において要支援認定を受けた者のうち市町村が引き続き給付を受ける必要があると認める者に対しては、平成29 年３月31 日までの間で市町村が定める期間は、その末日（要支援認定有効期間が残っている場合には、その末日）まで引き続き予防給付を受けられる規定が設けられている。（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省
令（平成27 年厚生労働省令第57 号）附則第３条）（市町村独自の工夫）○ この省令の規定を活用して、上記のほか、市町村において、多様な移行を可能とすることとしており、例えば、以下のような段階的な実施も可能とする。
＜実施例＞① エリアごとに予防給付を継続（【例】広域連合の市町村ごと）② 初年度は総合事業によるサービスの利用を希望する者以外は予防給付を継続③ 既に給付によるサービスを利用している者は、初年度は予防給付を継続し、翌年度当初からすべての者を予防給付から総合事業に移行○ 市町村においては、総合事業の猶予とともに、こういった措置も活用しつつ、地域の受け皿の整備を進め、円滑な制度移行をしていくことが望ましい。
「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのＱ＆Ａ【９月３０日版】ｐ55 【上限関係】P.120
問２４ 年度途中に新しい総合事業に移行した場合の上限の取扱如何。
（答）平成 27 年度から 29 年度までは、予防給付の移行量に応じた上限設定を行うこととしていることか ら、年度途中から総合事業を導入する場合についても、年度全体として総合事業の上限を適用する。
担当：老健局振興課地域包括ケア推進係 （内線3982）

Who（誰が）→新規利用者のみ
What（何を）→現行相当のみWhen（いつ）→28/3/31までに
Where（どこで） → １地域包括支援センターのみ
Why（なぜ）→先行事例がある
How（どのように）→他団体のものを活用して

43

未来からのメッセージⅡ
未来の中間点３Ｓ（Simple／
Smooth／Standard）

2025年
地域包括ケアシステムの構築

セイフティー・ネットとしての価値・安心が必要→Value for Money
2025年～
未来への対応2015-2017年
介護制度改正今回の制度改正は、スタートライン（未来に向けた第一歩）
2025年の地域包括ケアシステム構築
未来への対応（安定・継続的な仕組む・地域づくり）

44

参考資料：実施要綱１-①
松戸市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第１１５条の４５第１項に規定する介護予防
・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の実施に関し、法及び介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（事業の目的）第２条 総合事業は、市が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、居宅要支援被保険者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的
とする。
（定義）
第３条 この要綱における用語は、この要綱において定めるもののほか、法、省令及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成２７年厚生労働省告示第１９６号）の例による。
（事業の内容）第４条 市長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。
⑴ サービス事業
ア 訪問型サービス（法第１１５条の４５第１項第１号イに規定する事業をいう。以下同じ。）
介護予防訪問介護相当サービス（旧介護予防訪問介護に相当する
訪問型サービスをいう。以下同じ。）
イ 通所型サービス（法第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する事業をいう。以下同じ。）(ア) 介護予防通所介護相当サービス（旧介護予防通所介護に相当する通所型サービスをいう。以下同じ。）(イ) 通所型サービスＣ（保健・医療の専門職により提供される
通所型サービスであって、３か月間から６か月間までの短期間で行われるものをいう。以下同じ。）
ａ 運動器の機能向上プログラムｂ 栄養改善プログラムｃ 口腔機能向上プログラム
ｄ 認知症予防プログラム
ウ その他の生活支援サービス（法第１１５条の４５第１項
第１号ハに規定する事業をいう。）
エ 介護予防ケアマネジメント（法第１１５条の４５第１項
第１号ニに規定する事業をいう。以下同じ。）(ア) ケアマネジメントＡ（介護予防支援に相当する介護予防ケ
アマネジメントをいう。）(イ) ケアマネジメントＢ（緩和した基準による介護予防ケアマ
ネジメントであって、サービス担当者会議等を省略したものをいう。）(ウ) ケアマネジメントＣ（緩和した基準による介護予防ケアマ
ネジメントであって、基本的に、サービスの利用又は地域の予防活動その他の活動への参加の開始時にのみ行われるものをいう。
以下同じ。）⑵
一般介護予防事業
ア 介護予防把握事業
イ 介護予防普及啓発事業
ウ 地域介護予防活動支援事業
エ 地域リハビリテーション活動支援事業
45
オ 一般介護予防事業評価事業

参考資料：実施要綱１-②（総合事業の実施方法）
第５条 市長は、総合事業を、地域支援事業実施要綱（平成１８年６月９日老発第０６０９００１号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。）別記
１第２の１の⑴ア(ｴ)の①から④まで（一般介護予防事業にあっては、同(ｴ)①、②又は④に限る。）のいずれかにより行うものとする。
２ 市長は、総合事業のうち介護予防訪問介護相当サービス、介護予防通所介護相当サービス及び通所型サービスＣについては、
指定事業者により実施する。
３ 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第８３号。以下「医療介護総合確保推進法」という。）附則第１３条の規定により訪問型サービスに係る指定事業者の指定を受けたものとみなされた者が行う当該訪問型サービスは介護予防訪問介護相当サービスに、同条の規定により通所型サービスに係る指定事業者の指定を受けたものとみなされた者が行う当該通所型サービスは介護予
防通所介護相当サービスに、それぞれ含まれるものとする。
（指定事業者により実施するときのサービス事業に要する費用の額）
第６条 総合事業を指定事業者により実施するときのサービス事業に要する費用の額は、別表の区分及びサービスの種類ごとに、別表に定める単位数に別表に定める１単位の単価を乗じて算定す
るものとする。
２ 前項の規定によりサービス事業に要する費用の額を算定した
場合において、その額に１円未満の端数があるときは、その端数
金額は切り捨てて計算するものとする。
（サービス事業支給費の支給）
第７条 サービス事業支給費（法第１１５条の４５の３第１項の第一号事業支給費をいう。以下同じ。）の額は、次に掲げるサービスの種類に応じ、それぞれ次に定める額とする。
⑴ 介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当
サービス 前条の規定によりサービスの種類ごとに算定されたサービス事業に要する費用の額（その額が現に当該サービスに要した費用の額を超えるときは、当該サービスに要した費用の額とする。）の１００分の９０（サービスの利用者が、第一号被保険者であって法第５９条の２に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同条に規定する政令で定める額以上である居宅
要支援被保険者等である場合にあっては、１００分の８０）に相当する額⑵ 通所型サービスＣ 別に市長が定める額（支給限度額）第８条 介護保険法施行規則第１４０条の６２の４第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示
第１９７号）に定める様式第１（以下「基本チェックリスト」という。）の質問項目の回答が様式第２に掲げるいずれかの基準に該当した者（以下「事業対象者」という。）のサービス事業支給費の支給限度額は、要支援１の介護予防サービス費等の区分支給限度額相当とする。
２ 前項の規定に関わらず、利用者の状態（退院直後で集中的にサービス利用することが自立支援につながると考えられるような場合等）により、市長が認めた場合は、事業対象者のサービス事
業支給費の支給限度額は、要支援２の介護予防サービス費等の区分支給限度額相当とすることができる。
（高額介護予防サービス費等相当事業）
第９条 市長は、介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスについて、通知別記１第２の１の(1)イ(ｵ)③及び④の例により、同(ｵ)③の高額介護予防サービス費相当事業 46参考資料：実施要綱１-③
及び同(ｵ)④の高額医療合算介護予防サービス費相当事業（以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。）を行うものとする。
２ 高額介護予防サービス費等相当事業における支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費等相当事業に関して必要な事項
は、介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）第２９条の２の２及び第２９条の３の規定を準用する。
（指定拒否）
第１０条 指定事業者の指定については、事業所が第１２条に規定する指定基準を満たした場合であっても、当該事業所に係る指定事業者の指定を行うことにより本市のサービス事業の供給量を超過する場合その他の本市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に支障が生じるおそれがあると認められる場合においては、当該事業所に係る指定事業者の指定をしないことができる。
（指定の有効期間）
第１１条 指定事業者の指定の有効期間（法第１１５条の４５の６第１項の厚生労働省令で定める期間をいう。）は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。
⑴ ⑵及び⑶に掲げる指定事業者の指定以外の指定事業者の指定
６年間⑵ 医療介護総合確保推進法附則第１３条の規定により訪問型
サービス又は通所型サービスに係る指定事業者の指定を受けたものとみなされた者に係る当該指定事業者の指定 ３年間⑶ 平成２９年３月３１日までに行われた通所型サービスＣに係る指定事業者の指定 指定事業者の指定を受けた日から平成２９年３月３１日までの期間（指定事業者の指定基準）
第１２条 指定事業者は、指定事業者の指定に係る事業所ごとに、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める指定基準に従って、サービス事業を行わなければならない。
⑴ 訪問型サービス
介護予防訪問介護相当サービス 旧指定介護予防サービス等基準に規定する旧介護予防訪問介護に係る基準の例による基準（この場合において、旧指定介護予防サービス等基準第３７条第２項中「二年間」とあるのは「五年間」と読み替えるものとする。）⑵ 通所型サービス 次に掲げるサービスの種類に応じ、それぞれ次に定める指定基準
ア 介護予防通所介護相当サービス 旧指定介護予防サービス等基準に規定する旧介護予防通所介護に係る基準の例による基準（
この場合において、旧指定介護予防サービス等基準第１０６条第２項中「二年間」とあるのは「五年間」と読み替えるものとする。）
イ 通所型サービスＣ 別に市長が定める基準（本市の区域の外の事業所に係る特例)
第１３条 第６条、第７条及び前条の規定にかかわらず、指定事業者の指定に係る事業所が本市の区域の外にある場合であって市長が必要と認めるときは、当該事業所の所在する市町村（特別区を含む。）の要綱等で定めるところによる。
（事業の委託）第１４条 市長は、総合事業を法第１１５条の４７第４項に規定する基準を満たす者（事業対象者に対して行う介護予防ケアマネ
ジメントにあっては、同条第１項の厚生労働省令で定める者）に委託することができる。
（補助）第１５条 市長は、別に定めるところにより、総合事業（介護予防ケアマネジメントを除く。）を行う者に対して補助することができる。
47（総合事業の利用料）

参考資料：実施要綱１-④（総合事業の利用料）
第１６条 市長は、総合事業を通知別記１第２の１の(1)ア(ｴ)①又は②の方法により実施するときは、市長が別に定めるところにより、居宅要支援被保険者等に対して総合事業に要する費用の一部を負担させることができる。
（事業対象者の特定の有効期間）
第１７条 事業対象者の特定の有効期間は、⑴に掲げる期間と⑵に掲げる期間を合算して得た期間とする。
⑴ 基本チェックリストの実施によって事業対象者となった日から当該日が属する月の末日までの期間⑵ ２年間
２ 事業対象者が、基本チェックリストの実施によって事業対象者の基準に該当しなくなった場合は、当該基本チェックリストの実施日（以下「非該当基本チェックリスト実施日」という。）の属する月の翌月１日より、事業対象者の特定を無効とする。
３ 前項の規定にかかわらず、訪問型サービス又は通所型サービスを受けていた又は受けている事業対象者が、事業対象者でなくなった後も、地域における予防活動、就業、ボランティア、趣味
活動等への参加等を通じて継続して介護予防に取り組んでいくた
めに、ケアマネジメントＣを受けようとする場合は、非該当基本
チェックリスト実施日の属する月の翌月末日までの期間は事業対象者の特定を有効とするとともに、非該当基本チェックリスト実
施日の属する月の翌々月１日より事業対象者の特定を無効とすることができる。
（委任）第１８条 この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、平成２７年８月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年１０月１日から施行する。
別表（第６条関係）
区分
サービスの種類
訪 問 型 介護予防訪問介
サ ー ビ 護相当サービス
ス

単位数
通知別添１
の１に定め
る単位数。

１単位の単価
１０円に厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成２４年厚生労働省告示第９４号。以下「単価告示」という。）に定める松戸市の地域区分における訪問介護の割合を乗じて得た額とする。
通 所 型 介護予防通所介 通知別添１ １０円に単価告示に定める
サ ー ビ 護相当サービス の２に定め 松戸市の地域区分におけるス
る単位数。 通所介護の割合を乗じて得た額とする。
通所型サービス 別に市長が 別に市長が定める額とする。
Ｃ
定める単位
数。

48

参考資料：実施要綱２-①
松戸市通所型サービスＣに係るサービス事業支給費の額等及び指定事業者の指定基準を定める要綱

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 サービス事業支給費の額等（第３条・第４条）
第３章 指定事業者の指定基準
第１節 事業の一般原則（第５条）
第２節 基本方針（第６条）
第３節 人員に関する基準（第７条－第９条）
第４節 設備に関する基準（第10条・第11条）
第５節 運営に関する基準（第12条－第31条）
第４章 雑則（第32条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この要綱は、松戸市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）の規定に基づき、通所型サービスＣに係るサービス事業支給費の額等及び指定事業者の指定基準について定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱における用語は、この要綱において定めるもののほか、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。）、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成27年厚生労働省告示第196号）
及び実施要綱の例による。
第２章 サービス事業支給費の額等（サービス事業に要する費用の単位数及び１単位の単価）
第３条 実施要綱別表の通所型サービスＣに係る市長が定める単位数は、別表第１のとおりとする。
２ 実施要綱別表の通所型サービスＣに係る市長が定める１単位の単価は、10円とする。
（サービス事業支給費の額）
第４条 通所型サービスＣに係るサービス事業支給費の額は、実施要綱第６条の規定により算定された通所型サービスＣに係るサービス事業に要する費用の額に、当該費用の額のうち基本となる支給費分の100分の10（利用者が、一定以上所得者（第一号被保険者であって法第59条の２に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同条に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等をいう。以下同じ。）である場合にあっては、100分の20）に相当する額が利用者負担となるよう設定した割合を乗じて得た額とし、具体的には、別表第２の利用者及び通所型サービスＣ費の区分ごとに、別表第２に定める支給費の額とする。
２ 前項の規定にかかわらず、実施要綱第６条の規定により算定された通所型サービスＣに係るサービス事業に要する費用の額が、現に当該通所型サービスＣに要した費用の額を超えるときにおいては、通所型サービスＣに係るサービス事業支給費の額は、当該現に通所型サービスＣに要した費用の額の100分の90（利用者が一定以上所得者である場合にあっては、100分の80）に相当する額とする。
第３章 指定事業者の指定基準
第１節 事業の一般原則（事業の一般原則）
第５条 通所型サービスＣの事業を行う指定事業者（以下「通所型サービスＣ事業者」という。以下同じ。）は、利用者の意思及49参考資料：実施要綱２-②
び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２ 通所型サービスＣ事業者は、通所型サービスＣに係る事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、本市、他の総合事業実施事業者（総合事業を実施する事業者をいう。以下同じ。）又は介護予防サービス事業者(介護予防サービス事業を行う者をいう。以下同じ。)その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
第２節 基本方針（基本方針）
第６条 通所型サービスＣは、居宅要支援被保険者等に対して、その心身の状況、置かれている環境等に応じて、通所の方法により、３ヶ月から６ヶ月までの短期間に、保健・医療の専門職が、運動器の機能向上プログラム、栄養改善プログラム、口腔機能向上プログラム又は認知症予防プログラムを実施することによって、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しく
は悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援を行うことを目的として実施しなければならない。
２ 通所型サービスＣは、居宅要支援被保険者等に対して、その心身の状況、置かれている環境等に応じたサービスを提供するとともに、セルフケア（自分で自己の健康管理を行うことをいう。
以下同じ。）に向けた動機づけ及び学習を行うことによって、居宅要支援者被保険者等がサービス事業を「卒業」して、地域活動の中で継続的な機能維持を推進していくことを目指して行わなけ
ればならない。
３ 通所型サービスＣ事業者は、別表第３で定めるプログラムごとの目的、対象となる利用者及びプログラム概要に沿って、各プ
ログラムを実施しなければならない。
第３節 人員に関する基準（従業者及びその員数）
第７条 通所型サービスＣ事業者は、プログラムごとに別表第３で定める要件を満たす専門スタッフに、利用者に対するサービスを実施させなければならない。
２ 通所型サービスＣ事業者は、通所型サービスＣ事業所（通所型サービスＣ事業者が通所型サービスＣの事業を行う事業所をいう。以下同じ。）及びプログラムごとに、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める人数の専門スタッフを置かなければならない。
(１) 通所型サービスＣの１回当たりの利用人数（以下「１回当たり利用人数」という。）が15人以下である場合 １人以上
(２) １回当たり利用人数が16人以上20人以下である場合 ２
人以上(３) １回当たり利用人数が21人以上25人以下である場合 ３
人以上(４) １回当たり利用人数が26人以上30人以下である場合 ４
人以上
（管理者）
第８条 通所型サービスＣ事業者は、通所型サービスＣ事業所ごとに、管理者を置かなければならない。
（運動器の機能向上プログラムにおけるＡＥＤ担当者）
第９条 通所型サービスＣ事業者は、運動器の機能向上プログラ
ムを実施する場合は、当該プログラムを実施する通所型サービス
Ｃ事業所ごとに、別表第３で定める要件を満たすＡＥＤ（自動体外式除細動器をいう。以下同じ。）の担当者を置かなければならない。
第４節 設備に関する基準（１回当たり利用人数）
第10条 通所型サービスＣ事業者は、プログラムごとに別表第３50参考資料：実施要綱２-③に定める人数を概ねの目安としつつ、１回当たり利用人数を決定する。ただし、利用定員（１回当たり利用人数の上限をいう。以下同じ。）は、30人を超えてはならない。
（設備及び備品等）
第11条 通所型サービスＣ事業所は、通所型サービスＣを提供する場所を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに通所型サービスＣを提供するために必要なその他の設
備及び備品等を備えなければならない。
２ 前項の通所型サービスＣを提供する場所の面積は、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上としなければならない。
３ 通所型サービスＣ事業者は、運動器の機能向上プログラムを実施する場合は、当該プログラムを実施する通所型サービスＣ事
業所ごとに、ＡＥＤを備えなければならない。
第５節 運営に関する基準（サービス提供期間）
第12条 １人の利用者に対する通所型サービスＣの提供期間は、３か月間から６か月間までの範囲内の期間とする。
２ 同一の利用者に対する同一のプログラムの利用については、
原則、１年度間に１回のみとする。
（１か月当たりの実施回数の限度）
第13条 通所型サービスＣに係る１人の利用者に対する１か月当たりの実施回数は、10回を限度とする。
（サービスの具体的な実施方針）
第14条 通所型サービスＣは、プログラムごとに別表第３で定める実施期間、実施回数・時間、実施内容及び留意事項に沿って、サービスを実施しなければならない。
（内容及び手続の説明及び同意）
第15条 通所型サービスＣ事業者は、通所型サービスＣの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第23条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明し、当該提供の開始について同意を得なければならない。
（心身の状況等の把握）
第16条 通所型サービスＣ事業者は、通所型サービスＣの提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援又は介護予防ケアマネジ
メントを行う地域包括支援センターその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携、当該地域包括支援センターが開催するサービス担当者会議（指定介護予防支援等の事
業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号）第30条第９号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（地域包括支援センター等との連携）
第17条 通所型サービスＣ事業者は、通所型サービスＣの提供に当たっては、介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを行う
地域包括支援センターその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２ 通所型サービスＣ事業者は、通所型サービスＣの提供の終了
に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援又は介護予防ケアマネジメ
ントを行う地域包括支援センターに対する情報の提供に努めなければならない。
（介護予防サービス計画又は介護予防ケアプランに沿ったサー
ビス提供）
第18条 通所型サービスＣ事業者は、介護予防サービス計画（ 51参考資料：実施要綱２-④
省令第83条の９第１号ニに規定する計画を含む。以下同じ。）又は介護予防ケアプラン（介護予防ケアマネジメントに基づくケア
プランをいう。以下同じ。）が作成されている場合は、当該介護予防サービス計画又は介護予防ケアプランに沿った通所型サービ
スＣを提供しなければならない。
（サービス提供の記録）
第19条 通所型サービスＣ事業者は、通所型サービスＣを提供した際には、当該通所型サービスＣの提供日及び内容、当該通所型サービスＣについて法第115条の45の３第３項の規定により利用者に代わって支払を受けるサービス事業支給費の額その他必要な事項を、介護予防サービス計画若しくは介護予防ケアプラン又はこれらに準ずる書面に記載しなければならない。
２ 通所型サービスＣ事業者は、通所型サービスＣを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
（利用料等の受領）第20条 通所型サービスＣ事業者は、法定代理受領サービス（法第115条の45の３第３項の規定によりサービス事業費が利用者に代わり当該通所型サービスＣ事業者に支払われる場合の当該サービス事業費に係る通所型サービスＣをいう。以下同じ。）に該当
する通所型サービスＣを提供した際には、その利用者から利用料（サービス事業支給費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。）の一部として、当該通所型サービスＣに係るサービス事業費用額（実施要綱第６条の規定により算定されたサービ
ス事業に要する費用（その額が現に当該サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現にサービスに要した費用の額とする。
）をいう。以下同じ。）から当該通所型サービスＣ事業者に支払われるサービス事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 通所型サービスＣ事業者は、法定代理受領サービスに該当しない通所型サービスＣを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、通所型サービスＣに係るサービス事業費用額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 栄養改善プログラムにおいて調理実習等を実施する場合の食材料費及び調理費相当分の費用の額については、基本的には、利用者から支払を受けるものとする。
４ 通所型サービスＣ事業者は、前３項の支払を受ける額のほか、食事の提供に要する費用の額その他日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用の額について、利用者から支払を受けることができる
５ 通所型サービスＣ事業者は、前２項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（領収証の交付）第21条 通所型サービスＣ事業者は、通所型サービスＣの提供に関して、利用者から利用料等の支払を受ける際、当該支払をした
利用者に対し、領収書を交付しなければならない。
２ 前項の領収書に、前条第１項から第４項までの支払を受ける額を区分して記載するとともに、前条第４項の支払を受ける額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。
（緊急時等の対応）
第22条 通所型サービスＣの従業者は、現に通所型サービスＣの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他
必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な 52

参考資料：実施要綱２-⑤
措置を講じなければならない。
２ 通所型サービスＣ事業者は、利用者が通所型サービスＣを利用する際の緊急事態に対応できる体制を確保するため、安全管理マニュアルを整備するとともに、必要に応じて、当該マニュアルの改正を行わなければならない。なお、当該マニュアルには、緊急時の対応フローを盛り込むものとする。
（運営規程）
第23条 通所型サービスＣ事業者は、通所型サービスＣ事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（
以下「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
⑴ 事業の目的及び運営の方針⑵ 従業者の職種、員数及び職務の内容⑶ 営業日及び営業時間⑷ 通所型サービスＣの利用定員⑸ 通所型サービスＣの内容及び利用料その他の費用の額⑹ 通常の事業の実施地域⑺ サービス利用に当たっての留意事項⑻ 緊急時等における対応方法⑼ 非常災害対策⑽ その他運営に関する重要事項（非常災害対策）第24条 通所型サービスＣ事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
（衛生管理等）第25条 通所型サービスＣ事業者は、通所型サービスＣの従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

２ 通所型サービスＣ事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
３ 通所型サービスＣ事業者は、通所型サービスＣ事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（秘密保持等）第26条 通所型サービスＣ事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはな
らない。
２ 通所型サービスＣ事業者は、当該通所型サービスＣ事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 通所型サービスＣ事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家
族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書
により得ておかなければならない。
（苦情処理）
第27条 通所型サービスＣ事業者は、提供した通所型サービスＣに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応する
ために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２ 通所型サービスＣ事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 通所型サービスＣ事業者は、提供した通所型サービスＣに係る利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言
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に従って必要な改善を行わなければならない。

参考資料：実施要綱２-⑥
４ 通所型サービスＣ事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。
（事故発生時の対応）
第28条 通所型サービスＣ事業者は、利用者に対する通所型サー
ビスＣの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援又は介護予防ケアマネジメン
トを行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 通所型サービスＣ事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３ 通所型サービスＣ事業者は、利用者に対する通所型サービス
Ｃの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
４ 通所型サービスＣ事業者は、業務時間内における利用者の事
故等に配慮し、損害賠償保険に加入しなければならない。
（記録の整備）第29条 通所型サービスＣ事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 通所型サービスＣ事業者は、利用者に対する通所型サービス
Ｃの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
⑴ 別表第３の個別介護予防プラン（栄養改善プログラムにおいては、利用者が作成する計画の写し）⑵ 第19条第２項に規定する具体的なサービスの内容等の記録⑶ 第27条第２項に規定する苦情の内容等の記録⑷ 前条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（改善状況等の報告）
第30条 通所型サービスＣ事業者は、市の定める方法に従って、第30条 通所型サービスＣ事業者は、市の定める方法に従って、通所型サービスＣの提供による利用者の心身の状況の改善の状況
その他の通所型サービスＣの提供の成果について報告しなければならない。
（事業の廃止又は休止の届出及び便宜の供与）
第31条 通所型サービスＣ事業者は、当該通所型サービスＣの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の１か月前までに、次に掲げる事項を市長へ届け出なければならない。
⑴ 廃止し、又は休止しようとする年月日⑵ 廃止し、又は休止しようとする理由⑶ 現に通所型サービスＣを受けている者に対する措置⑷ 休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間
２ 通所型サービスＣ事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前１か月以内に当該通所型サービスＣを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該通所型サービスＣに相当す
るサービスの提供を希望する者に対し、必要なサービスが継続的に提供されるよう、地域包括支援センター、サービス事業を実施する者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
第４章 雑則（委任）第32条 この要綱に定めるもののほか、通所型サービスＣに係るサービス事業支給費の額等及び指定事業者の指定基準に関し必要な事項については、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成27年10月１日から施行する。

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参考資料：実施要綱２-⑦
別表第１（第３条関係）

通所型サービスＣに係るサービス事業支給費単位数表
通所型サービスＣ費（１回につき）⑴ 通所型サービスＣ費（Ⅰ）
395単位⑵ 通所型サービスＣ費（Ⅱ）
360単位⑶ 通所型サービスＣ費（Ⅲ）
385単位⑷ 通所型サービスＣ費（Ⅳ）
350単位
注１ ⑴については、送迎体制を構築しており、かつ、評価対象半年間に特定改善実績が認められた通所型サービスＣ事業所
において通所型サービスＣを行った場合に、当該評価対象半年間の満了日の属する月の４ヶ月後の月から９ヵ月後の月までの半年間の期間に限り、１回につき所定単位数を算定する。
注２ ⑵については、送迎体制を構築しており、かつ、評価対象半年間に特定改善実績が認められていない通所型サービスＣ
事業所において通所型サービスＣを行った場合に、当該評価対象
半年間の満了日の属する月の４ヶ月後の月から９ヵ月後の月までの半年間の期間に限り、１回につき所定単位数を算定する。
注３ ⑶については、送迎体制を構築しておらず、かつ、評
価対象半年間に特定改善実績が認められた通所型サービスＣ事業所において通所型サービスＣを行った場合に、当該評価対象半年間の満了日の属する月の４ヶ月後の月から９ヵ月後の月までの半年間の期間に限り、１回につき所定単位数を算定する。
注４ ⑷については、送迎体制を構築しておらず、かつ、評
価対象半年間に特定改善実績が認められていない通所型サービス
Ｃ事業所において通所型サービスＣを行った場合に、当該評価対象半年間の満了日の属する月の４ヶ月後の月から９ヵ月後の月までの半年間の期間に限り、１回につき所定単位数を算定する。

注５ 注１から注４までの送迎体制は、心身の状況、置かれている環境等により、送迎が必要であると認められる利用者については、合理的範囲（原則として、30分以内であれば送迎できる範囲をいう。）であれば必ず送迎を行う体制をいう。
注６ 注１から注４までの評価対象半年間は、各年の４月１日から当該年の９月30日までの半年間及び各年の10月１日から当該年の翌年の３月31日までの半年間とする。
注７ 注１から注４までの特定改善実績は、次のア及びイのいずれも満たしたことをいう。
ア 評価対象半年間に当該通所型サービスＣ事業所において通所型サービスＣの提供が終了した利用者（途中でサービスの利用を中止した者も含む。）の総数（以下「通所型サービスＣ終了者総数」という。）が５人以上であること。
イ 次の(ア)に占める(イ)の割合が100分の50以上であること。
(ア) 通所型サービスＣ終了者総数(イ) 当該通所型サービスＣ事業所における通所型サービスＣの提供によって、心身の状況が改善し、基本チェックリスト判定様式（介護保険法施行規則第140条の62の４第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第197号）の様式第２をいう。以下同じ。）に掲げる基準（次に掲げるプロ
グラムの区分に応じ、それぞれ次に定める基準に限る。）について、該当から非該当へ改善した利用者の数
ａ 運動器の機能向上プログラム 基本チェックリスト判定様式に掲げる②の基準
ｂ 栄養改善プログラム 基本チェックリスト判定様式に掲げる③の基準
ｃ 口腔機能向上プログラム 基本チェックリスト判定様式に掲
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げる④の基準参考資料：実施要綱２-⑧ｄ 認知症予防プログラム 基本チェックリスト判定様式に掲げる⑥の基準
注８ 通所型サービスＣの利用者が、判定様式①のみ該当要サービス者（基本チェックリスト判定様式に掲げる②、③、④又は⑥のいずれの基準にも該当していない居宅要支援被保険者等であって、同様式に掲げる①の基準に該当している者のうち、実施される通所型サービスＣのプログラムについて実施の必要性が高いと判断される者をいう。以下同じ。）である場合であって、当該通所型サービスＣ事業所における通所型サービスＣの提供によって、その心身の状況が改善し、基本チェックリスト判定様式に掲げる①の基準について、該当から非該当へ改善した場合は、当該利用者は、注７のイ(イ)の該当から非該当へ改善した利用者に含めることとする。
注９ 利用者が介護予防通所介護相当サービス又は介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予
防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、通所型サービス
Ｃ費は算定しない。
注10 特定改善実績の認定は、平成27年10月１日から平成28年３月31日までを期間とする評価対象半年間の実績に基づく認定から実施する。

別表第２（第４条関係）
利用者の
区分
一定以上
所得者以
外の居宅
要支援被
保険者等

一定以上
所得者

通所型サービスＣ費の区分
別表第１に定める通所型サービスＣ費（Ⅰ）
別表第１に定める通所型サービスＣ費（Ⅱ）
別表第１に定める通所型サービスＣ費（Ⅲ）
別表第１に定める通所型サービスＣ費（Ⅳ）
別表第１に定める通所型サービスＣ費（Ⅰ）
別表第１に定める通所型サービスＣ費（Ⅱ）
別表第１に定める通所型サービスＣ費（Ⅲ）
別表第１に定める通所型サービスＣ費
（Ⅳ）

支給費（１
回につき）
3,600円
3,250円
3,500円3,150円
3,250円
2,900円3,150円
2,800円56

参考資料：実施要綱３-①
松戸市高齢者を支え合う地域づくり協議体設置要綱（設置）第１条 高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指し、共に考え、共に支え合う地域づくりを推進するために、松戸市高齢者を支え合う地域づくり協議体（以下「協議体」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 協議体は松戸市高齢者保健福祉計画並びに松戸市介護保険事業計画を推進するため、次に掲げる事項について事業の検討を行う。
(1) 地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業に基づく、資源開発、ネットワークの構築、ニーズ把握及びサービスのマ
ッチング(2) 地域における生活支援等サービスの提供体制の構築に向けたコーディネイト機能（主に資源開発やネットワーク構築の機能）を果たす者（生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員））のネットワーク化(3) その他必要な事項（組織・委員）第３条 協議体は、委員40人以内をもって組織し、市長が委嘱する。
(1) 公募市民(2) 学識経験を有する者(3) 保健・医療関係者(4) 福祉関係者(5) サービス事業関係者(6) 警察関係者(7) 地域関係者(8) 高齢者を支援している関係者（9）その他市長が必要と認める者
2
委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
（任期）
第４条 委員の任期は3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(会長及び副会長)
第５条 協議体に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、協議体を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第６条
。

協議体の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる(部会)
第７条 協議体は、必要に応じ、特定事項を調査・研究するために部会を置くことができる。
2 部会は、協議体の委員をもって組織し、部会に属すべき委員
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は、協議体の委員のうちから会長が指名する。
3 部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選によりこれを

参考資料：実施要綱３-②
3 部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選によりこれを定める。
4 部会長は、部会の事務を掌理する。
5 部会長に事故あるとき又は部会長が欠けたときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
6 前条の規定は、部会の会議について準用する。この場合において、同条中「協議体」とあるのは「部会」と、「会長」とあるのは「部会長」と、読み替えるものとする。
(臨時委員)
第８条 部会に、特別の事項を調査・研究させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
2 臨時委員は、市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱する。
3 臨時委員の任期は、その者の委嘱に係る当該特別の事項に関する調査・研究が終了したときまでとする。

(庶務)
第11条

協議体の庶務は、介護制度改革課において処理する。

(委任)第12条 この要綱に定めるもののほか、協議体の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則(施行期日)
１ この要綱は、平成27年7月1日から施行する。
２ この要綱の施行に伴い新に委嘱される委員の任期は、松戸市
高齢者を支え合う地域づくり協議体設置要綱第４条第１項の規定にかかわらず、平成30年3月31日までとする。

(意見の聴取等)第９条 協議体及び部会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
(費用)
第10条 委員が受ける謝礼は、日額8,500円とする。

(庶務)
第11条

協議体の庶務は、介護制度改革課において処理する。

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