社会的養護の新展開７―「ビジョン」社会的養護・養育の行方２ ―浦田雅夫

京都造形芸術大学
引き続き、児童福祉法第３条の２についての「ビジョン」の解釈をみておきたい。

１、家庭における養育環境と同様の養育環境「児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあつては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう」と規定されている点である。
「ビジョン」のこの条文に対する解説では、「親が子どもに適切な養育を提供できないと判断された場合には、子どもに、出自家庭とは別の家庭における養育を提供することを定めたものであるとしている。
「別の家庭における養育」とは、①特別養子縁組、②普通養子縁組、③里親養育(養育里親、親族里親、専門里親)、④里親登録を受けている養育者のいるファミリーホームと示されている。
さて、この「家庭における養育環境と同様の環境」つまり「別の家庭における養育」について、いささか長いがビジョンの提言を引用する。

「家庭における養育環境と同様の環境」のなかで特に重視されるべき養育に関する機能として、「ビジョン」では、「家庭での養育が困難な子どもが対象であり、単に、虐待やネグレクトのない良好な生活基盤というだけではなく、逆境体験や離別・喪失による傷つきからの回復を促進する生活基盤となる必要がある。以下はそのために必要な養育の機能である。」と示している。

① 心身ともに安全が確保され、安心して生活できる機能② 継続的で特定的な人間関係による「心の安全基地」としての機能③ 生活単位としての生活基盤を提供する機能④ 発育及び心身の発達を保障する機能⑤ 社会化の基盤としての機能⑥ 病んだ時の心身の癒しと回復を促進する機能⑦ トラウマ体験や分離・喪失体験からの回復を促進する機能⑧ 新たな対象とのアタッチメント形成を促進する機能

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⑨ 発達を促し、生活課題の解決が意図的・計画的に図られる機能
ただし、こうした機能を家庭のみで遂行するのではなく、社会的資源を活用しつつ具体化することが重要である。

２）当該養育環境とみなされる要件
上記の機能を果たすことのできる養育環境としては、以下の要件が考えられる。ただし、養育環境としての適切性は総合的に判断されるものであるため、以下は参考として考えるべき項目である。

① 子どもと継続的な関係を持ち、親密で信頼できる関係を形成して養育を行うことができる特定の養育者がいること② 子どもの安全が守られる「家」という物理的環境が提供されること③ 特定の養育者と生活基盤を共有すること④ 同居する他の子どもたちと生活を共有すること。同居する子どもたちの構成が可能な限り安定していること⑤ 生活が、明確な構造を持ちつつ、一方で、子どもたちのニーズに応じて柔軟に営まれること⑥ 子どものニーズに敏感で、ニーズに応じた適切なケアを提供できること⑦ 社会的に受け入れられる価値を共有し、かつ子どもの自律や選択が尊重されること⑧ 地域社会に位置付いており、子どもと養育者が地域社会に参加していること⑨ 子どもの権利を守る場になっていること⑩ 養育者が、子どものトラウマや関係性の問題に関する知識と対応方法を習得しており、必要に応じて専門家の助言を求めることができること⑪ 子どもの状況に応じて適切な家庭教育を提供できること「ビジョン」では、以上が、①特別養子縁組、②普通養子縁組、③里親養育(養育里親、親族里親、専門里親)、④里親登録を受けているファミリーホームの養育者の家庭環境の条件であるという。
「家庭のみで遂行するのではなく、社会的資源を活用しつつ具体化することが重要である。
」という注釈がついているが、かなりの専門性を担うことが求められている。
次に、「家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合」につて、ビジョンでは、次のように解釈を行っている。

子どもの、虐待やネグレクトなど不適切な養育に起因する行動上の問題や心理的問題が深刻な状態であり、養子縁組家庭や里親家庭といった個人的な家庭環境ではそうした行動上の問題や精神症状等に対処することができず、そのために子どもが家庭生活を営むことが不可能もしくは極めて困難な場合や、子どもの年齢が高く、子ども自身が家庭生活に拒否感をもっている場合に家庭以外の養育環境を提供することを定めたものである。「できる限り良好な家庭的環境」とは、

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小規模施設における、小集団を生活単位とした養育環境を意味しており、具体的には、地域小規模児童養護施設や分園型グループケアを指す。こうした養育環境では、最大でも 6 人以下の子どもとケアワーカーが一生活単位を構成し、子どもは、独立性と自律性を備えたこの生活単位において日常生活を送る。ただし、ケアニーズが高い子どもが入所する状況になれば、4 人以下で運営できるようにすべきである。なお、この原則は児童養護施設のみならず、一時保護を担う施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設にも当てはめる。この場合、子どもの個々のニーズに見合った地域資源の活用という、ケアの地域化も重要であり、小規模施設が地域の中に分散して設置されていること（地域化・分散化）を原則とする。
なお、ここでの「生活単位」とは、食事や入浴、余暇活動等の日常生活がその空間の中で完結しているいわゆる一般の家庭の生活単位を指す。
心理職や医師、看護師など多様な専門職の即時の対応を必要とするような、子どものケアニーズが非常に高い場合や緊急一時保護施設など特別な場合には、生活単位を地域に分散させず、同じ敷地内に複数の生活単位を存在させることもあり得る。そのような場合であっても、生活単位は 4 か所程度とし全体としての規模を大きくしないことが望ましい。また、そのような施設への入所期間は一般の代替養育に比べて更に短期間に限定すべきである。
なお、上記特別な場合を除く、施設（ユニットケアや施設内グループケアを含む）は、「できる限り良好な家庭的環境」として見なすことができないため、このような形態の施設の新たな設置（改築）計画は慎重に検討されなければならない。
このような形態的変化は適切な子どもの養育を可能にするためのものであり、形態的に変化させるだけではなく、形態の変化に伴う養育の在り方が変化して、一人一人の子どもにあったケアを提供するケアの個別化の視点を重視しなければならない。
なお、上記小規模施設は子どものニーズに合わせた多様な小規模施設が求められている。
上記のごとく、子どもに代替養育を提供する場合、家庭による養育(養子縁組、里親養育)を優先して検討することになるが、それに加え、将来的に実の親による養育が望めない場合、子どもの身分の法的安定性の確保のため、養子縁組を第一選択とする。子どもの精神的・行動上の問題の故に個別家庭での養育が困難と判断された場合には、小規模施設が選択肢となる。小規模施設では、最大 3 年程度を目処に、家庭養育の移行できるよう、子どもの問題の改善に向け努力する。
なお、代替養育を提供する場合には、子どもと向き合い、アドボケイトの配置も視野に入れ、十分に話し合ってできる限り理解し、納得した形で提供することが重要であることは言を待たない。
国は児童福祉法第 3 条の 2 による養育環境を実現するための移行の過程において、子どもの不利益が決して生じないよう、十分に配慮した取組を行うべきである。また、これまで、子どもの福祉のために尽力してきた施設職員等を含め、今後の子どもの福祉を担う、意欲のある貴重な人材を確保していくためにも、これらの者の理解と協力が得られるよう、国は丁寧な説明を尽くしていくべきである。
特に年齢の低い子どもほど家庭の養育環境と同様の養育環境を必要としていることを考慮して、乳幼児から「原則家庭養育」を達成すべきである。

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「ビジョン」では、「家庭における養育環境と同様の養育環境」で養育することが適当でない場合とは、以下のようなものを指すとしている。

① 家庭環境では養育が困難となる問題を持つケアニーズが高い子ども
例：それまでの育ちの中で他者への不信感や家庭への怒りが強く、最大限の努力を行っても、家庭での養育が困難であり、子どもが他者や自分自身を傷つける危険性がある場合。
② 家庭内でのトラウマ体験や里親不調を経験した子どもで、子ども本人の家庭環境に対する拒否感が強く、「できるだけ良好な家庭的環境」の提供が適切であると判断される場合。
例：親の DV を目撃するなどによって家庭そのものに強い拒否感を持つ場合や、里親不調を複数回経験した子どもの場合などで、里親等の家庭養育に強い不安をもっているため、一時的に「できるだけ良好な家庭的環境」を提供することがその回復に有効であると考えられる場合。
＊当面は以下の条件も考慮する③ 適切な「家庭環境と同様の養育環境」が確保できない場合
ただし、「できる限り良好な家庭的環境」における養育は一時的なものとし、できるだけ早期に「家庭における養育環境と同様の養育環境」に移行させること。「一時的」とは、乳幼児の場合は原則として数日から数週間とし、長くとも数か月以内には「家庭における養育環境と同様の養育環境」に移行すべきである。就学後の子どもの場合も、できるだけ早く移行させることが必要であり、当面は長くとも 3 年、将来は長くとも 1 年を超えないようにすべきである。なお、子どものニーズにあわせて期間を設定すべきである。この場合、代替養育を受ける子どもにとって自らの将来見通しが持て、代替養育変更の意思決定プロセスが理解できるよう、年齢に応じた適切な説明が必要である。養育の場を変える場合には、さらに十分な説明のもと、子どもとのコミュニケーションをよくとり、子どもの意向が尊重される必要がある。また、移行にあたっては、子どもの心理に配慮した十分なケアがなされる必要がある。

２．できる限り良好な家庭的環境
１）特に重視されるべき養育の機能① 「家庭における養育環境と同様の養育環境」と同様の機能を有する。
② 「家庭における養育環境と同様の養育環境」では不利益が生じる子どもへの適切なケアの機能があること。そのケアは、子どもの個別のニーズに応ずるもので、他者への信頼感や自尊感情の回復を含めた、子どもの逆境体験による影響からの回復につながり、「家庭における養育環境と同様の養育環境」での生活を可能にするとの指向性を有する必要がある。
２）当該養育環境とみなされる要件① 生活の単位は小規模であること。具体的には、子どもの人数は最大で 6 人までとし、困難な問題を抱えた子どもがいる施設は、4 名以下で運営できるようにすべきである。また、子どもの６２

ニーズに応じて養育できる専門性を持った養育者が、夜間を含め子どもが在宅する時間帯では複数名で対応できることが必要である。
② 子どもの最善の利益のために満たせない要件を除き、「家庭における養育環境と同様の養育環境」の要件を満たすこと③ 集団規則などによらない個々の子どものニーズに合った丁寧なケアの提供が行えること④ 養育者は複数となってもそのケアの在り方は一貫しており、養育者の頻回な変更がおこなわれないこと⑤ 子どもの権利が保障されていること⑥ そのケアによって家庭同様の養育環境での養育が可能になれば、家庭同様の養育環境に移行するものであり、この環境からの社会的自立は例外的であること⑦ ただし、年長児等でこの環境からの社会的自立がやむを得ない場合は適切な自立支援及びアフター・ケアが行えること
３）生活単位を集合させる必要がある場合専門職の即時の対応を必要とするなど子どものケアニーズが非常に高い場合や、緊急一時保護施設など特別な場合は地域に分散させず生活単位を集合させることもあり得る
４）養育以外に必要な機能「できる限り良好な家庭的環境」においては、ソーシャルワーク組織として子どもと家庭を支援する以下の機能も求められる。なお、そのためには、グループを媒体としてソーシャルワークを展開する実践の場としての機能を持つための個別化の視点、人材育成とソーシャルワークスーパービジョンのシステム化が必要となる。
① 福祉専門職間及び他の専門職と協働して子どもと家庭を支援する機能② 実家庭への復帰や家庭と同様の養育環境に移行する場合の移行期のケアや家庭へのケア及び社会的養護からの自立へのケアの提供③ 市区町村と連携した在宅支援機能や通所機能以上が「ビジョン」の示す「できる限り良好な家庭的環境」であり、具体的には地域小規模児童養護施設や分園型グループケアなど小規模な施設でのケアを指しているが、非常に重篤なケースといえる。
こうして、あらためて丁寧に読みと取ると「ビジョン」の示す背景は理解できるが、ただでさえ家族機能の脆弱化が指摘されるなか、さらに付加される専門的機能を求められる里親家庭をどのように増やすか、支える者を支えるシステムをどう作るのかが極めて重要になってくる。
養育の第一次的責任をうまく果たせなかった家庭の代わりになる家庭は国や自治体が責任をもって支援するべき体制を作らなければならない。

参考・引用
厚生労働省、新たな社会的養育の在り方に関する検討会「新しい社会的養育ビジョン」2017６３