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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月19日【事業年度】

第19期（自【会社名】

株式会社マネーパートナーズグループ【英訳名】

MONEY PARTNERS GROUP CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号【電話番号】（０３）４５４０−３９００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ兼経営管理部長兼人事部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号【電話番号】（０３）４５４０−３８０４【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ兼経営管理部長兼人事部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

福島

至

2023年３月31日）

秀治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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宇留野

真澄

宇留野

真澄

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

(百万円)

6,230

5,872

4,514

5,323

5,819

経常利益又は経常損失（△） (百万円)

1,181

595

△628

997

1,292

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に (百万円)帰属する当期純損失（△）

772

249

△1,050

736

793

包括利益

(百万円)

767

233

△1,036

740

798

純資産額

(百万円)

13,495

13,534

12,39513,022

13,580

総資産額

(百万円)

86,40290,78480,82578,431

72,409１株当たり純資産額（円）

424.07425.02389.09408.58425.97

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

24.30

7.84

△33.02

23.10

24.88

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

24.28

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

15.6

14.9

15.3

16.6

18.8

自己資本利益率

（％）

5.8

1.8

△8.1

5.8

6.0

株価収益率

（倍）

12.6

23.7

△7.8

12.9

10.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,136

880

△1,504△4,5733,881

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△100

△172

△448

△302

△298

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,755463△1,445

1,878△2,843

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

11,482

12,654

9,254

6,257

6,997

94

115

131

96

90

(−)

(13)

(17)

(−)

(−)

営業収益

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．第13期より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が所有する当社株式
は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期、第18期及び第19期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第17期は１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。）については、（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しており、第15期、第18期及び第19期は期中平均人数が全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しています。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(百万円)

771

516

1,608

606

880

経常利益

(百万円)

339

39

1,169

273

478

当期純利益又は当期純損失
（△）

(百万円)

393

23

△23

289

420

資本金

(百万円)

2,022

2,022

2,022

2,022

2,022

発行済株式総数（株）

33,801,900

33,801,900

33,801,900

33,801,900

33,801,900

純資産額

(百万円)

5,108

4,912

4,810

4,991

5,175

総資産額

(百万円)

5,391

6,180

5,883

6,111

6,315

１株当たり純資産額（円）

160.45154.31150.94156.61

162.36

8.00

5.00

0.50

7.50

12.75

(3.50)(2.00)(0.50)(3.75)(3.75)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間
配当額）

（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

12.38

0.75

△0.74

9.09

13.19

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

12.37

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

94.7

79.4

81.7

81.7

82.0

自己資本利益率

（％）

7.8

0.5

△0.5

5.9

8.3

株価収益率

（倍）

24.6

248.0

△350.0

32.7

20.3

配当性向

（％）

64.6

666.7

△67.6

82.5

96.7

7

8

10

9

8

(1)

(1)

(1)

(1)

(1)

従業員数

（人）

（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

（％）

74.9

47.6

65.2

76.1

72.2

（比較指標：東証株価指数）（％）(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

（円）

555

335

384

303

299

最低株価

（円）

254

146

168

190

222

（注）１．第13期より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が所有する当社株式
は、財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期、第18期及び第19期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第17期は１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。）については、（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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有価証券報告書

２【沿革】
年月

事項

2005年６月

2005年６月10日に一般投資家向けにインターネット等を通じた外国為替証拠金取引サービスを提供することを目的として、北辰商品株式会社からの新設分割により東京都港区西麻布に株式会社マネーパートナーズ（資本金100百万円）を設立し、外国為替取引事業を開始
本社所在地を東京都港区六本木一丁目６番１号へ移転
システム開発力の強化を目的として、株式会社マネーパートナーズソリューションズを100％子会
社として設立大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場に株式上場
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より、短期優先債務を格付対象とした格付け「J-3」を取得
マネーパートナーズ分割準備株式会社（現 株式会社マネーパートナーズ）を設立
外国為替証拠金取引システムのホワイトラベル（注）提供を開始
吸収分割の方法により外国為替証拠金取引事業等全ての事業をマネーパートナーズ分割準備株式会
社に承継させ、持株会社体制へ移行
株式会社マネーパートナーズグループに商号変更
当社の100％子会社である株式会社マネーパートナーズが、大阪証券取引所により開設された取引
所外国為替取引市場（愛称：大証ＦＸ）においてマーケットメイカーとしての業務を開始
東京証券取引所 市場第二部に株式上場
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止
東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定
本社所在地を東京都港区六本木三丁目２番１号へ移転
暗号資産交換業の登録準備を進めていたコイネージ株式会社を連結子会社化
コイネージ株式会社の暗号資産交換業者登録が完了、事業開始
コイネージ株式会社が暗号資産交換業を廃業し、解散

2005年11月
2006年９月
2007年６月
2008年４月
2008年５月
2008年６月
2008年10月

2009年７月
2012年５月
2012年９月
2013年５月
2016年12月
2019年４月
2020年７月
2021年３月
2022年２月
2022年４月
2023年３月

コイネージ株式会社を清算結了
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
第二種資金移動業（Manepa Card）の廃止を決定（注）ホワイトラベルとは、ＡＳＰ（「Application Service Provider」の略）サービスやシステムの提供等により、相手先ブランドによるエンドユーザーへのサービス提供を可能とするサービスパッケージのことであります。

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有価証券報告書

３【事業の内容】(1) 当社グループの概要
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、主としてインターネットを通じた外国為替証拠金取引に係る事業を行っております。
株式会社マネーパートナーズは、一般顧客向けに外国為替証拠金取引事業を営むとともに、金融商品取引業者向けに提携金融機関として外国為替取引の提供等を行っております。株式会社マネーパートナーズソリューションズ
は、株式会社マネーパートナーズ及び金融商品取引業者向けシステムの設計、開発、販売、保守及び運用を主たる業務としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(2) 外国為替証拠金取引について①

外国為替証拠金取引の特徴
当社グループが行っている外国為替証拠金取引は、証拠金を預託することにより、銀行間での外国為替取引の商慣習である通常２営業日後に実行される受渡し期日を、反対売買等の決済取引を行わない場合には、繰り延べする（以下、「ロールオーバー」という。）ことで、決済するまで建玉の継続を可能にした取引であり、主たる商品名称をパートナーズＦＸとしてサービス展開しております。
当社グループの顧客は、一般投資家、事業法人であり、リアルタイムな為替レートの配信及び注文の受付を行
い、週末のニューヨーク外国為替市場の終了時から翌週東京外国為替市場の開始時までを除く24時間取引可能な環境を提供しております。

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有価証券報告書②

外国為替証拠金取引の仕組み
当社グループが行う外国為替証拠金取引は、全て顧客との相対取引であり、顧客との取引により生じる当社グ
ループの外国為替ポジションについては、随時、提携金融機関（以下、「カウンターパーティ」という。）との間でヘッジ取引（以下、「カバー取引」という。）を行うか店内マリー（「（3）収益構造」ご参照）を行うことにより、当社グループの自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。また、当社グループでは、
ニューヨーク外国為替市場終了時点において、こうした顧客との取引により生じる自己ポジションを完全にカバーすることで、市場リスクを回避する運用を行っております。

パートナーズＦＸは、一万通貨単位を最低取引単位としたサービスであります。このサービスにおける建玉必
要証拠金は、一部の通貨で必要最低証拠金を定めている他は変動制となります（図表１ご参照）。なお、当社グループが顧客から預託を受ける証拠金は、日本円及び当社グループが定める通貨の現金（2023年３月31日現在、
弊社取り扱い外貨のうち南アフリカランド、トルコリラ、メキシコペソ、人民元、イスラエルシュケル、ノル
ウェークローネを除いたもの）のみとなっております。また、パートナーズＦＸでは、最小で総約定代金の25分の１の資金で取引を開始することができます。例えば個人のお客様の場合には、米ドル／円の相場が１ドル＝100円のときに、40,000円の証拠金を担保として１万ドルの米ドルを売買することが可能となります（図表２ご参照）。この場合、１万ドルの円貨は100万円であることから、40,000円の証拠金に対し、25倍の取引が行われていることになります。こうした証拠金に対する取引金額の倍率をレバレッジと呼びます。
このレバレッジにより、顧客は元本以上の金額の外国為替取引を行うことができ、高い投資収益が期待できる
半面、相場が不利に動いた場合には投資損失を蒙る可能性があります。

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有価証券報告書（図表１）建玉必要証拠金金額（米ドル／円の場合）
建玉必要証拠金金額の例として米ドル／円のものを掲載しております。
各通貨ペアの建玉必要証拠金の金額については、各通貨ペアの前営業日の終値をもとに決定しております。
（2023年３月31日現在）
米ドル／円の前営業日終値（BID）

１万通貨当たりの建玉必要証拠金金額

140円超

下記と同様、５円ごとに建玉必要証拠金
金額が2,000円ずつ加算されます。

135円超140円以下

56,000円

130円超135円以下

54,000円

125円超130円以下

52,000円

120円超125円以下50,000円

115円超120円以下

48,000円

110円超115円以下

46,000円

105円超110円以下

44,000円

100円超105円以下

42,000円

95円超100円以下

40,000円

90円超95円以下

38,000円

85円超90円以下

36,000円

85円以下

上記と同様、５円ごとに建玉必要証拠金
金額が2,000円ずつ減算されます。

０円超25円以下

10,000円（注）１．証拠金の預託先は株式会社マネーパートナーズとなります。
２．証拠金の預託方法は、同社が指定する金融機関の口座への振込となります。
３．法人のお客様向けの建玉必要証拠金は上記の表とは別途定めております。
（図表２）取引の仕組み（米ドル／円取引の場合）

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有価証券報告書

パートナーズＦＸは、顧客と当社グループとの間の相対取引であり、取引が成立した場合に当該顧客の受入証
拠金より建玉必要証拠金額を振替充当し、成立したポジションにつき一定の間隔で時価評価を行います。パート
ナーズＦＸでは（以下、個人のお客様へのサービスについての説明となります）、受入証拠金に評価損益等を加減した金額を対象顧客の純資産額と定義し、一定の間隔で行われる時価評価により顧客の純資産額評価を行った
結果、証拠金維持率（純資産額に対する建玉必要証拠金の合計額の比率）がお客様のご選択されたロスカット基
準以下になった時点で、自動的に顧客の未決済建玉全てを成行注文により決済する自動ロスカット制度を採用しております。また、当社グループでは、純資産額が建玉必要証拠金の140％を下回った時点でプレアラームを、120％を下回った時点でアラームを電子メールにて通知し、インターネットの取引画面上に表示いたします（図表３ご参照）。この自動ロスカット制度は顧客の損失を限定する顧客保護のための措置でありますが、相場の状
況等により執行される価格がロスカット水準から大きく乖離する可能性があります。
（図表３）外国為替証拠金取引に係る顧客ポジション管理

また、パートナーズＦＸにおいては、自動ロスカット制度の他に追加証拠金制度により、毎営業日の最終の純資産額が最終の建玉必要証拠金を下回った場合、その差額が追加証拠金として認識されます。追加証拠金は、翌営業日の18時までに入金等の方法により解消する必要があり、解消されない場合は顧客の未決済建玉全てを成行
注文により決済します。
当社グループでは、個人のお客様向けと法人のお客様向けの２種類の口座をご用意しております。法人のお客様向けの口座における建玉必要証拠金金額は原則、一般社団法人金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額としており、最大100倍程度のレバレッジで取引を可能としております。個人のお客様、法人のお客様の自動ロスカット水準やプレアラーム及びアラームによる通知水準は以下のとおりであります。
個人のお客様

法人のお客様28通貨ペア28通貨ペア

無料（インターネット取引）

無料（インターネット取引）

レ バ レ ッ ジ

最大25倍

最大100倍程度

プレアラーム

140％

140％

ア

120％

120％

40％、60％、80％、100％

100％

あり

なし

取引通貨ペア数
手

数

ラ

料

ー

ム

自動ロスカット
追加証拠金制度（注）（注）個人のお客様の自動ロスカットの基準値は40％、60％、80％、100％の４つの中からお客様ご自身でお選びいただけます。

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有価証券報告書(3) 収益構造①

カバー取引による売買収益（連結損益計算書上、「トレーディング損益」に計上しております。）
当社グループは、顧客との取引により生じる当社グループの外国為替ポジションについては随時、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うことにより、当社グループの自己ポジションの為替変動リスク及びスワップ
ポイントの受け払い負担リスクを回避しております。外国為替証拠金取引は、顧客との相対取引であるため、顧客に提示するレートに対し、インターネット等の手段により顧客が売買注文を実行し、その注文が成立した時点で、当社グループには、顧客の成立した買い又は売りのポジションと反対のポジションが生じ、相場変動リスク（市場リスク）が発生いたします。当社グループは、カウンターパーティへの売買注文を通じて顧客注文成立により生じたポジションと反対のポジションをカウンターパーティに保有することにより、この市場リスクを回避します。また、このとき発生する値段の差額がカバー取引による売買収益となります。

②

店内マリーによる売買収益（連結損益計算書上、「トレーディング損益」に計上しております。）
当社グループでは、顧客に対しインターネットの取引画面に、通貨ペア毎の売り値段、買い値段のリアルタイ
ム表示を常時行うことにより売買注文に応じております。その際に顧客からの多数の売り注文と多数の買い注文が瞬時に成立した場合、スプレッドと呼ばれる売値、買値の差額が当社グループの売買収益となります。

③スワップポイント収益（連結損益計算書上、「トレーディング損益」に計上しております。）
パートナーズＦＸは、日々ポジションを繰り越す場合に、異なる通貨間で金利差が発生することから、この金利差の受け払いが当事者間で行われます。当社グループでは、これをスワップポイントと呼んでおり、高金利通貨を買っている場合には毎日金利差額を受け取ることができますが、高金利通貨を売っている場合には毎日金利差額を支払うことになります（図表４ご参照）。
当社グループでは、各国の金利情勢により変動するスワップポイントを通貨間の金利差やポジションの繰り越
し日数をもとに計算し、その実績をウェブサイト及び取引画面内で公開しております。当社グループでは、毎営
業日に自社勘定と顧客毎の証拠金勘定とによってスワップポイントの受け払いの管理をしております。スワップ
ポイントの受け払いはポジション決済時、または「スワップ受取」をご利用時（受け取りのみ）に行われます
が、未決済の建玉に発生しているスワップポイントは純資産の計算に組み込まれます。

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有価証券報告書（図表４）スワップポイントの受け払い（米ドル／円取引の場合）

前述のとおり、当社グループは、顧客との取引により生じる外国為替ポジションについては随時、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うことにより、自己ポジションの為替変動リスク及びスワップポイントの受け払い負担リスクを回避しております（図表５ご参照）。スワップポイントに関しても、カウンターパーティから受け取る又はカウンターパーティへ支払うスワップポイントと顧客へ支払う又は顧客から受け取るスワップポイ
ントとの差額を当社グループの収益としております。
当社グループは、こうしたカウンターパーティへのカバー取引を、コンピューターによる自動ヘッジシステム
を利用する方法又はディーラーによるマニュアルによる方法で実施しております。そのため、万が一、自動ヘッジシステムがシステムダウン等の理由により機能不全に陥った場合でも、当社グループは24時間３交代によるカバーディーリング体制を整備しているため、マニュアルでカバー取引が可能となります。
（図表５）顧客からの注文フロー

したがって、当社グループは、顧客との相対取引によって生じる自己ポジション相当を、為替相場の急変等の要因によりカウンターパーティに対して速やかにカバー取引が行えない場合又はカバー取引の対象となるカウン
ターパーティが倒産等により決済不能となった場合には、当社グループ自身に為替相場の変動リスク及びスワッ
プポイントの受け払い負担リスクが発生することになります。
以上の仕組みにより、当社グループは一般顧客との間で行った取引の約定値段と当社グループがカウンターパーティとの間で行ったカバー取引の約定値段との差額による売買収益、店内マリーによる売買収益、スワップ
ポイントの受け払いによる差額を収益源としており、これらを主な営業収益として計上しております。

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有価証券報告書(4) 外国為替証拠金取引の顧客資産の区分管理について
外国為替証拠金取引は、金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、顧客からの預託金について、金銭信託による区分管理が義務付けられています。顧客資産の管理を行っている株式会社マネーパートナーズは、株式会社三井住友銀行並びにみずほ信託銀行株式会社を受託者として顧客区分管理信託契約を締結し、受益者を顧客として設定した金銭信託による区分管理を行っております。金銭信託による区分管理を行うことで、同社が万が一破綻した
場合には、受益者代理人は受託者から信託財産の返還を受け、顧客に帰属すべき資産を返還する仕組みになってお
ります。
＜通常時＞

＜株式会社マネーパートナーズ破綻時＞※受益者代理人（甲）として内部管理者を、受益者代理人（乙）として社外の弁護士を選定しております。受益者
代理人（甲）は通常時に日々の保全金額の照合等、資産の信託状況の監督を行います。受益者代理人（乙）は株
式会社マネーパートナーズの破綻等の緊急時、受託者から信託財産の返還を受け、顧客に帰属すべき資産を返還します。

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有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

連結子会社
株式会社マネーパートナーズ（注１、２）

連結子会社
株式会社マネーパートナーズ
ソリューションズ

その他の関係会社
株式会社大和証券グループ
本社（注３）

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

資本金（百万円）

主要な事業の内容

3,100

1. 金融商品取引業及びこれに付随する業務
2. 外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理、その他
これに付随する業務
3. 資金移動業
4. 商品先物取引業
5. 暗号資産交換業

100

役員の兼任５名
経営指導、資金の貸付、債務保証、設備
の転貸借

東京都港区

30

1. コンピュータシステ
ムの設計、開発、販
売、賃貸及び保守
2. マーケティング、企
画、調査、研究及びコンサルティング
3. 情報処理サービス業
及び情報提供サービ
ス業

100

役員の兼任１名
経営指導

東京都千代
田区

247,397

グループ会社の事業
活動の支配・管理

被所有
18.5

出資
役員の受入１名

住所

東京都港区

関係内容

（注）１．特定子会社に該当しております。
２．株式会社マネーパートナーズについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）営業収益5,653百万円(2）営業利益

1,023百万円(3）経常利益

1,046百万円(4）税引前当期純利益

891百万円(5）当期純利益

613百万円(6）純資産額

11,106百万円(7）総資産額

70,842百万円

３．有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）90

連結会社合計(−)（注）１．当社グループは単一事業セグメントであるため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。）について
は、年間の平均人員（従業員数の（ ）内に外書）が全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）8(1)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

43.5

8.8

平均年間給与（円）7,156,733（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。）については、（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「Ｄｏｎ'ｔ Ｓｔｏｐ」 を社是とし、企業理念として掲げている「カスタマーファース
ト」、「イノベーション」、「バリューアップ」、「コンプライアンス」の四つの基本コンセプトの実現に向けた取り組みを継続的に実行し、かつ「止めない」ことを会社経営の基本方針としております。
当社グループは、「投資家の保護育成と顧客第一主義に努め、外国為替証拠金取引市場の健全な発展に寄与する」ことをビジネスミッションとして定めており、外国為替証拠金取引をコアビジネスと位置づけ事業を拡大する方針であります。
(2) 経営環境及び経営戦略等
当社グループは、外国為替証拠金取引事業をはじめとする「店頭デリバティブ取引」をビジネスの基軸に置き、経営資源を集中的に投下し、顧客基盤の拡大を図るなかで収益の拡大並びに事業の発展を目指してまいります。外国為替証拠金取引に関しましては、法令に遵守した商品の提供に加え、今後とも、法令の整備、改正等による規制
強化あるいは激化する競合環境のなかで競争優位性を確立するために、商品性の向上や情報、チャートなど各種ツールの洗練化、新サービスの提案などを継続的、積極的に行うとともに、取引システムの一層の安定化に努めてまいります。また、「店頭デリバティブ取引」の特性を活かした商品デリバティブ取引や暗号資産関連デリバティ
ブ取引にかかるサービスを拡充し、外国為替証拠金取引事業に次ぐ収益事業の確立に努めてまいります。
更に、顧客から信頼され、安心してお取引いただける企業グループとしての認知を獲得できるよう、上記の事業戦略を推進するとともに、コンプライアンス体制の維持、向上並びに内部統制と一体化したリスク管理体制によるコーポレート・ガバナンスを推進してまいる所存であります。
新型コロナウイルス感染症による影響については、弊社の主軸事業はインターネットを介して外国為替証拠金取引をはじめとする投資・金融サービスを提供するビジネスであるため、現時点で影響は僅少と認識しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の最大化のため自己資本を効率的に活用することを重視しております。このために効率的な収益構造の実現を目指してまいります。これらの効率性を計る尺度として、自己資本利益率（ＲＯＥ）及び営業収益経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、外国為替証拠金取引の専門企業集団としての強みを活かすことにより、外国為替証拠金取引をはじめとする「店頭デリバティブ取引」市場における競争優位性を確保すること及び次への成長に向け新たな収益基盤の拡充を図ることを事業展開の重要目標と位置づけ、経営に取り組んでおります。このような認識の上に立ち、当社グループといたしましては、以下の課題に取り組んでまいる方針であります。
①

ブランドロイヤリティの確立、強化について

当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引をはじめとする「店頭デリバティブ取引」市場において競争優位性を確保するためには、顧客に提供する商品、サービスにおいて優位性を確保することのみならず、顧客からの信頼感、安心感をブランドとして浸透させることが重要であると認識しております。
このため、当社グループでは、直接的なブランディング施策のほか、外国為替証拠金取引に係るお客様への提示
スプレッドおよびスワップポイントの競争力強化や他の「店頭デリバティブ取引」商品ラインナップの拡大、取引
端末のマルチチャネル化とスマホへの対応の強化、コールセンター業務のクオリティアップ等、顧客の視点に立った商品、サービスの提供に努め、外国為替証拠金取引システムの安定稼働のための諸施策の実施に努めた上で、これらの取り組みを適時適切な手段で情報発信することにより、ブランドロイヤリティの確立、強化を図ってまいります。
②

外国為替証拠金取引システムの安定稼働について

当社グループにおいては、外国為替証拠金取引の100％がオンラインシステムにより提供されており、外国為替証拠金取引システムの安定稼働は、重要な課題の一つであると認識しております。このため、増加する取引量に対応して、適切なキャパシティプランニングに基づいた外国為替証拠金取引システムの継続的な改良、増強を基幹シ
ステムの大規模更新を含め実施し処理能力の増強を図るほか、災害や大規模なシステム障害等の有事に備える等、事業継続計画の確立に努めてまいります。

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顧客基盤の拡充について

当社グループは、基軸事業である外国為替証拠金取引を含む「店頭デリバティブ取引」へ経営資源を集中させ、既存のお客様に新たな取引機会を提供するとともに、新たなお客様の獲得に繋げることで、継続的な顧客基盤の拡大による収益力の強化を図ってまいります。
基軸事業である外国為替証拠金取引においては、業界最狭水準のスプレッド提示による顧客基盤の拡大を企図す
る営業戦略の下、商品性を洗練化し向上させることで、競争力強化と収益性の向上を目指してまいります。
また、暗号資産分野においては、2021年12月より開始した暗号資産現物を取り扱わない暗号資産関連店頭デリバ
ティブ取引（CFD）の提供により、多様化する顧客・投資家のニーズにも応えてまいります。
④

新商品の開発と収益の多様化について

当社グループは、外国為替証拠金取引の専門企業集団として、これまで外国為替証拠金取引における営業施策に注力してまいりましたため、収益の大部分を外国為替証拠金取引に係るトレーディング収益に依存しております。
今後、環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上できるよう、また、今後の成長を図る上でも、取扱商品やサービスを多様化することにより収益基盤を拡充することは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。
このため、外国為替証拠金取引事業をはじめとする「店頭デリバティブ取引」にビジネスの基軸を置き、経営資源を集中的に投下し、顧客基盤の拡大を図るなかで収益の拡大並びに事業の発展を目指してまいります。
暗号資産分野においては、暗号資産現物を取り扱わない暗号資産関連店頭デリバティブ取引（CFD）を提供しております。外国為替証拠金取引及び店頭商品デリバティブ取引（CFD-Metals）にかかる知見を融合させ、既存のお客様に新たな取引機会を提供するとともに、新たなお客様の獲得に繋げることで、継続的な顧客基盤の拡大による収益力の強化を図ってまいります。
⑤

コンプライアンス態勢の確立について

当社グループの扱う外国為替証拠金取引は、ハイリスク・ハイリターン型の金融商品であり、金融商品取引法や金融サービス提供法により、顧客の適合性を厳格に審査し、十分な商品説明やリスク説明を行うことや不招請勧誘
及び断定的判断の提供の禁止等が義務付けられております。また、金融商品取引業の内容について宣伝広告を掲載する場合には、表示等について厳しく規制されております。
当社グループでは、コンプライアンスを重要な課題の一つであると認識し、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス・ガイドライン」を制定して金融商品取引法、その他関連法令に準拠したコンプライアンス態
勢の強化を図っております。今後においても、コンプライアンス・プログラムに基づき、役職員に対する「コンプライアンス・ガイドライン」の周知徹底、教育、啓蒙活動をはじめとする施策を実施し、コンプライアンス態勢の確立を図ってまいります。
⑥

新型コロナウイルス感染症への対応

当社グループは、時差出勤や在宅勤務等の実施により従業員の安全確保と新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ業務を継続しております。社会生活のインフラである金融システムの一端を担う者として、お客様の資産をお預かりし資産運用や決済のサービスを提供していることを強く認識し、お客様に対して誠実に業務を継続する努力を行っていく所存であります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
マネーパートナーズグループのサステナビリティ
1. サステナビリティの基本的な考え方
当社グループは、企業を自律的かつ社会的な公器と考え、ステークホルダーへの説明責任と企業の社会的責任を果たす中で、企業統治の目的である企業価値の最大化に努めてまいります。そのためには企業の持続可能性を確保することが不可欠であるとの認識に立ち、法令遵守体制の強化ならびに内部統制、内部管理体制の強化に努める所存であります。
2. お客様保護について
グループ各社においては、お客様の知識、経験、財産の状況および投資の目的を踏まえた上で、適切な勧誘、説明を行い、お客様からの相談、苦情に対して真摯に対応しカスタマーファーストを貫いてまいります。また、
当社グループ会社である株式会社マネーパートナーズ（以下、「金融子会社」という。）においては、お客様情報の漏洩、滅失又は毀損の防止を図り、お客様資産の分別管理を徹底いたします。特に、不招請勧誘の禁止や広告規制等の行為規制につき、お客様保護の立場を鮮明にし、これを遵守いたします。これまでにも増して、こうしたお客様保護を重視した適正な業務運営体制の構築に努めてまいります。
3. 適正な経営管理（ガバナンス）体制の構築について
当社グループは、法令遵守やリスク管理を徹底し業務の適正性や財務の健全性を維持、向上させるために、経営幹部の法令遵守意識の高度化を図り、取締役会や各機関の経営チェック機能、グループ各社間ならびに各部門間の牽制、内部監査機能の適切な発揮など、組織構成要素の活性化を促すことにより経営管理体制の強化に努めてまいります。
4. リスク管理体制の強化について
当社グループは、企業の健全性を維持すべくリスク管理を経営の重要課題と位置づけ、各種リスクをその特性に応じて適切に管理するために、「リスク管理規程」を制定して組織、体制を明確化し、管理すべきリスクのカ
テゴリーごとに所管部署を定めてリスク管理を強化いたします。また、リスク管理機能が適切に機能するために
内部監査部門の強化を図ってまいります。
5. システム管理体制の適切性確保について
当社グループの金融子会社は、コンピュータ・システムを利用した外国為替証拠金取引を業務の中心としておりますが、顧客取引や業務運営等に影響を与えるシステム障害発生防止のために、システム管理体制の更なる強化に努め、その適切性を確保いたします。また、システム障害が発生する場合を事前に想定したコンテンジェン
シープランを作成し事態に備える一方、事後も原因分析、即時改善を可能にする体制を構築し再発防止に努める所存であります。
(2)戦略
当社グループは「Ｄｏｎ'ｔ Ｓｔｏｐ」という社是の下、事業活動の持続可能性を重要な経営課題と認識しております。
当社は、中長期的な企業価値の向上のため、事業活動の持続可能性につきＥＳＧ（環境（Environment)、社会（Social)、ガバナンス（Governance)）の３つの観点から整理し、各課題への取組みを推進しております。
a.環境
環境関連の法令を遵守し、省エネルギー等を推進し、環境負荷の低減に努める
b.社会イノベーション、変革をもたらす人材の育成、強化を図る

c.ガバナンス 業務執行の管理・監督機能の強化
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの概要は「４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」以下に記載のとおりであります。
(3）リスク管理
当社グループは、取締役及び取締役会による経営管理、リスク管理を徹底して行い企業価値の維持、向上に努めております。また、経営危機管理規程において経営上のリスク管理に関する基本方針及び体制について定め、各種リスクをその特性に応じて適切に管理するために、「リスク管理規程」を制定し、これに基づくリスク管理体制を整備、構築しております。
(4）指標及び目標（気候変動）
当社グループは、主としてインターネットを通じた外国為替証拠金取引にかかる事業を営んでおりますが、現時点ではＴＣＦＤ提言の求める２℃目標等の気候シナリオが当社の事業活動や収益等に直接的かつ重大な影響を及ぼすことは想定されていないため、データ収集や分析にかかる取組みは行っておりません。もっとも、気候変動リスクが中長期的に金融システム全体の安定を損なう恐れがあることを踏まえ、当社の事業規模や事業内容に即した気候変動問題への対処について検討してまいります。
（人的資本）
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人材への投資により当社グループの成長戦略を担う人材の育成・強化を推進し、当社グループの企業価値の向上に取組んでおります。グループ企業組織間の連携強化による多様なリソース・知見の融合、次世代のリーダーの育成、人事評価、報酬制度の発展、ITを活用した業務プロセスや業務システムの改革による生産性の向上及び在宅勤務の導入による働き方の多様化等の取組みを継続することで、イノベーション、変革をもたらす人材の育成、強化を図り、成長の原動力となる多様なバックグラウンドを持つ人材への投資により事業の成長を加速させるべく取り組んでまいります。
当社グループは連結従業員数が90名（2023年3月末時点）となっており、女性管理職比率等の指標については
入退社の状況による変動が大きく、当社グループの状況を表す指標として適切ではないと考え、現時点では数値目標を設定しておらず、公表も行っておりません。当社の規模や事業内容等に即した指標の在り方に関しては引き続き検討してまいります。

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３【事業等のリスク】
以下において、当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及び当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を記載しております。
このため、当社グループが認識しているリスクのすべてを網羅しているものではありません。当社グループは、こ
うしたリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 子会社の管理体制について
当社は、当社グループの持株会社として、子会社の事業運営に関しての管理監督責任を有しており、そのため当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制やリスク管理態勢、コンプライアンス態勢の継続的な強化を図り、当社グループの財務の健全性及び業務の適切性を確保しております。
しかしながら、将来何らかの理由によりこれらの体制（態勢）が機能しなくなった場合には、当社グループの風
評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 法的規制について
当社は、金融商品取引業、商品先物取引業及び資金移動業を営む株式会社マネーパートナーズ（以下「マネーパートナーズ」という。）を連結子会社に有しており、同社をはじめとして当社グループは金融商品取引法等の法的規制を受けております。
①

金融商品取引法について
当社グループは、金融商品取引業を営んでおり、金融商品取引法第29条に基づく登録を受け、金融商品取引法、関連政令、府令等の諸法令に服して事業活動を行っております。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項及び第４項もしくは同法第53条第３項、同法第54条にて登録の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合、登録が取消となる可能性があります。
当社グループは、子会社を含むグループ全体の社内体制の整備等を実施し、法令遵守の徹底を図っており、現時点では取消事由に該当する事実はありません。
しかしながら、将来何らかの理由により監督官庁から登録の取消等の行政処分を受けることになった場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
イ

自己資本規制比率について
金融商品取引業者には、金融商品取引法第46条の６に基づき自己資本規制比率の制度が設けられております。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生しうる危険の額に対応する額として内閣府令で定める額の合計に対する比率をいいます（金融商品取引法第46条の６第１項）。金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならず（金融商品取引法第46条の６第２項）、金融庁長官は金融商品取引業者に対し、その自己資本規制
比率が120％を下回るときには業務方法の変更を命ずること、また、100％を下回るときには３ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずる事ができ、更に業務停止後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは、金融商品取引業者の登録を取り消すことができるとされております（金融商品取引法第53条）。
なお、マネーパートナーズの自己資本規制比率は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析(2)業務の状況 ⑥自己資本規制比率」に記載のとおりであり、上記の法令上の自己資本規制比率の必要水準を十分に上回る比率を維持しております。
しかしながら、今後上記要件に抵触した場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

ロ

顧客預り資産の分別管理及び区分管理について
当社グループは、デリバティブ取引である外国為替証拠金取引及び外国為替証拠金取引の代用有価証券取扱サービス等を目的として有価証券関連取引を取り扱っております。金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、これらの取引に際して顧客から預託を受けた金銭についての管理が義務付けられており、外国為替証拠金取引については金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づく区分管理義務が、有価証券関連取引については金融商品取引法第43条の２第２項の規定に基づく分別管理義務がそれぞれ課せられております。当社グループは、前者については取引銀行２行と、後者については信託銀行１行とそれぞれ信託契約を締結し、顧客からの預り資産について金銭信託による保全を行う等、法令が要請する管理義務を充足しております。

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しかしながら、今後、これに抵触する事態が生じた場合、又は法令等の改正により、現在の管理方法が適合しなくなり、速やかに適合する管理方法へ移行できなかった場合には、業務停止や登録取消等の行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
ハ

規制強化について金融庁は、店頭外国為替証拠金取引業者の決済リスクが顧客やカバー取引先のみならず外国為替市場や金融システムへ影響を与える可能性があることから、金融商品取引業等に関する内閣府令等を改正し、店頭外国為替証拠金取引業者に対して2020年１月１日より金融商品取引業協会の規則に基づくストレステストの実施並びにストレステストの結果、必要に応じて経営の健全性を確保するための措置をとることを義務付けました。
当社グループとしては、現在示されているストレステストの内容を実施した場合でも、上記の経営の健全性を確保するための追加的措置を講じる必要が生じるような結果にはならないものと認識しておりますが、今後の業容の拡大や事業環境の変化もしくはストレステスト自体の内容の変更により、追加的措置をとらざるを得ない事態に至る可能性があり、この場合の追加的措置には、現在当社グループが提供している外国為替証拠金取引における証拠金倍率の引き下げも含まれ得るものと考えられます。
当社グループとしては、継続的な資本の充実やリスク管理体制の強化等を通じて上記のような事態に至らないよう努めてまいりますが、外国為替証拠金取引の証拠金倍率等に追加的制限を加えることを余儀なくされる
ような事態に至った場合、その制限の内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

②

外国為替及び外国貿易法について
当社グループが事業として提供する外国為替証拠金取引は、外国為替及び外国貿易法第55条の３第１項第４号の規定により想定元本額が１億円を超える取引について財務大臣への報告が義務付けられております。
当社グループは、翌月の20日までに毎月「資本取引に関する一括報告書」を財務大臣に提出し、法令を遵守しておりますが、上記報告を行わなかった場合には、６ヶ月以下の懲役又は20万円以下の罰金（外国為替及び外国貿易法第71条）が科せられる可能性があり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

③

金融サービスの提供に関する法律（以下、「金融サービス提供法」という。）並びに消費者契約法について
金融サービス提供法は、金融商品の販売等に際して顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任並びに金融商品販売業者が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正の確保のための措置について定めております。
また、消費者契約法は、消費者契約における消費者と事業者との間に存在する構造的な情報の質及び量並びに交渉力の格差（総じて情報の非対称性）に着目し、一定の条件下において、消費者が契約の効力を否定することができる旨を定めております。
当社グループでは、かかる法律への違反防止のための内部管理体制を整備しており、これまでこれらの法律に抵触した事実はありません。
しかしながら、今後、これらに抵触する事態が生じた場合、業務停止や登録取消等の行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

④

個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）について
当社グループの個人情報保護態勢は、個人情報保護法の精神に則り、2007年６月に認定されたプライバシー
マーク（ＪＩＳＱ15001:2017）のコンプライアンス・プログラムに基づき制定された各種規程により運用されております。マネーパートナーズは、顧客又は取引先の氏名、電話番号、銀行口座等の個人情報を取り扱っており、個人情報の管理は「個人データ管理台帳」により行われております。とりわけ顧客の個人情報を保存しているサーバは、生体認証を含む堅牢なセキュリティで保護された外部データセンターにおいて、登録者のみ入館を許可される態勢で保護されております。また、ネットワークシステムにつきましては、外部からのアクセスに対するファイアウォール、アクセス権限付与による制限、データアクセスの常時監視、メール送受信記録及び内容の保管、記録メディアの社内のＰＣでの使用禁止等によりセキュリティを確保しております。
また、当社グループのオフィスエリアの入退室はセキュリティカードで管理しており、来訪者が入室する場合には、専用ストラップの着用及び入室カードへの記入によりセキュリティの維持を行っております。さらに、各部署の個人情報管理者が日常業務において特に「情報セキュリティ規程」等の遵守を指導するほか、個人情報保護教育責任者により、年に１回以上個人情報保護に関する教育を全役職員に実施する等、個人情報漏洩事故等の防止に努めております。
このように当社グループは、個人情報の適正な保護のため、全役職員への教育、啓蒙活動及び管理体制の整備に努めておりますが、不正アクセスや内部管理体制の瑕疵等により個人情報が漏洩した場合には、監督官庁からの処分や損害賠償請求を受けると同時に社会的な信用を失う恐れがあり、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

⑤

犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯罪収益移転防止法」という。）について
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犯罪収益移転防止法は、金融機関に対し本人確認を義務づけ、顧客の取引時確認及び記録の保存、顧客管理体制の整備を促すことにより、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ロンダリ
ング等の利用防止を目的としております。
当社グループは、同法の定めに基づき取引時確認を実施するとともに、確認記録及び取引記録を保存しております。
しかしながら、当社グループの業務方法が同法に適合しないという事態が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
⑥

商品先物取引法について
当社グループは、商品先物取引業を営んでおり、商品先物取引法第190条第１項に基づく許可を受け、商品先物取引法、関連政令、省令等の諸法令に服して事業活動を行っております。商品先物取引業については、商品先物取引法第235条第３項もしくは同法第236条第１項にて許可の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合、許可が取消となる可能性があります。
当社グループは、子会社を含むグループ全体の社内体制の整備等を実施し、法令遵守の徹底を図っており、現時点では取消事由に該当する事実はありません。また、現時点においては、商品先物取引業に係る業務は当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に対して重要性を生じるに至っておりません。
しかしながら、今後上記要件に抵触した場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

⑦

暴力団排除条例について2011年10月１日に東京都暴力団排除条例が施行されたほか、各自治体において同様の条例が施行されております。これらの条例には、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等に、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努めること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合においては特約条項を書面に定めるよう努める
ことが規定されております。努力義務とされている当該規定について、当社グループでは契約に当たって外国為替証拠金取引に係る一般顧客も含めて、契約の相手方についての審査の実施、暴力団等ではないことの誓約書の提出あるいは契約書面における特約条項の整備等を行っております。
しかしながら、審査体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われた場合に、重要な契約の解除や補償問題等が発生することがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

⑧

資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という。）について
当社グループは、資金移動業を営んでおり、資金決済法第37条に基づく登録を受け、資金決済法、関連政令、府令等の諸法令に服して事業を行っております。資金移動業については、資金決済法第56条第１項及び第２項にて登録の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合、登録が取り消しとなる可能性があります。
当社グループは、子会社を含むグループ全体の社内体制の整備等を実施し、法令遵守の徹底を図っており、現時点では取消事由に該当する事実はありません。
しかしながら、将来何らかの理由により監督官庁から登録の取消等の行政処分を受けることになった場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
なお、マネパカード事業（資金移動業）については2023年３月31日の取締役会において事業撤退の意思決定を行っており、2023年９月をもって資金移動業の全部を廃止する予定です。

(3) 業績等について①

外国為替証拠金取引における競争激化について
当社グループは、顧客との相対取引による外国為替証拠金取引を行っておりますが、その一方で、東京金融取引所の「くりっく365」等、取引所取引による外国為替証拠金取引について、株式取引等と同様の取引所取引という安心感、認知度が評価され、取引所取引による外国為替証拠金取引が今後シェアを拡大する可能性があります。当社グループは、提示レートの変更を継続的に瞬時に行う等、結果としてより有利なレートの得られる機会がある相対取引での優位性を堅持し、相対取引市場の拡大に努めてまいりたいと考えております。
しかしながら、今後取引所取引が極端にシェアを拡大することとなった場合、当社グループの相対取引による外国為替証拠金取引の相対的なシェアは低下し、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

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また、外国為替証拠金取引業界の健全化や「貯蓄から投資へ」の流れの中で、一般投資家の外貨への直接投資に対する関心の高まりや外国為替証拠金取引市場の拡大により、ビジネスチャンスを求めて銀行、証券会社、外資系企業、ＩＴ系企業等の多様な業種から市場参入が続いております。当社グループは、これらの競争環境において、外国為替証拠金取引システムの強化、約定拒否やスリッページ（顧客の注文レートと実際の約定レートの差異）の排除をはじめとする商品性の差別化等により顧客基盤の拡大に努めてまいりたいと考えております。
しかしながら、競争の激化に伴い、当社グループの外国為替証拠金取引のシェアの低下や新たに顧客を獲得するために必要な１口座当たりの費用が増加することも考えられます。そうした場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
②

収益構造について
当社グループは、顧客の利便性、顧客満足度の向上を目指し、2006年７月17日にインターネットにおける外国
為替証拠金取引における取引手数料の完全無料化及び建玉必要証拠金の半額化により、顧客の外国為替証拠金取引における取引コストを低減させ、顧客の投資効率を上げてまいりました。この結果、顧客口座数、顧客預り証
拠金とも急増し、当社グループの顧客基盤が大きく拡大したことで、当社グループの収益構造は、従来の手数料
収益に依存した構造から売買収益が中心となる構造へ大きく転換いたしました。このため、現在の当社グループの営業収益は、顧客による外国為替証拠金取引及びそれに伴うカバー取引等によって得られる売買収益が中心となっております。
しかしながら、計画どおりに収益のベースとなる顧客基盤が拡大しない等の要因により、外国為替証拠金取引
高等が伸び悩んだ場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、当社グループが提供する外国為替証拠金取引は、取引の担保として差し入れる証拠金に対してレバ
レッジの掛かった金融デリバティブ商品であり、為替相場の変動により、当社グループの顧客の損益や取引高に多大な影響を与える可能性があります。
このように、相場変動が当社グループの顧客に不利に働き、損失が拡大することにより、投資意欲に減退が生じた場合には、外国為替証拠金取引高は減少し、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

③

証券業への参入について
当社グループは、2008年３月24日付で、金融商品取引法第31条に基づき、金融商品取引業の業務種別変更の登録を受けました。旧証券取引法に規定されていた「証券業」のうち有価証券取引等の売買等を行う業務であり、日本証券業協会への加入等所定の手続きを経て、有価証券の取扱い業務を開始いたしました。
これにより、外国為替証拠金取引において現金以外に有価証券を担保とした取引サービスも可能となり、顧客基盤の拡大に寄与しております。当社グループは、顧客利便性の一層の拡大を図るため、上記の取引サービスに加え、2010年７月には有価証券の新規買付の取扱いを開始するなど証券業務を順次拡大するため更なるシステムの強化、改善を進めておりますが、必ずしも予定どおりに進行せず、また、当初計画したとおりの投資効果が得られず、もしくは競争力の強化につながらなかった場合、あるいは、証券業において求められる社内体制や業務方法等の不備により、監督官庁から処分を受ける可能性があり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

④

暗号資産関連店頭デリバティブ取引（暗号資産ＣＦＤ）の提供の開始について
当社グループは、2021年12月６日付で、暗号資産ＣＦＤの提供を開始いたしました。暗号資産ＣＦＤは、暗号
資産（現物）を取り扱わないため、顧客の資産がサイバー攻撃等によるハッキング・盗難・その他の理由により不正に流出するリスクはありません。リスク及びリスクが顕在化した場合における影響等は、金融商品取引法における第一種金融商品取引業の登録取消リスク、システム開発及びシステム障害に係るリスク、カウンターパー
ティに係るリスク等、当社グループの主力サービスであるインターネットを通じた店頭デリバティブ取引の外国
為替証拠金取引と共通するものとなります。

(4) 人員体制について
当社グループは、2005年６月10日に設立されて以来、各部門の組織体制の構築や必要とされる人員体制の整備に全力をあげてまいりました。今後は、社内教育、研修制度の充実を図ることにより、従業員の定着化や組織体制の強化に努めてまいります。
しかしながら、従業員の定着化や優秀な人材の確保が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
(5) 今後の事業方針
当社グループでは、外国為替証拠金取引を巡る競合他社との競争が一層厳しくなる環境を十分に認識し、今後の事業方針として、外国為替証拠金取引オンライン取引システムにおける競争優位性を確保すること及び次の成長に向けて新たな収益基盤の拡充を図ることを目標に、積極的なブランディング政策の展開とブランドロイヤリティの確立、顧客セグメントの明確化による顧客基盤の拡充、新商品、新サービスによる収益源の多様化、そしてコンプ
ライアンス態勢、内部管理体制の強化による信頼性の確保を経営の重要課題として事業展開しております。
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今後もこの方針に沿った施策に取り組む方針でありますが、これらの施策が必ずしも期待どおりに達成されなかった場合や、顧客のニーズや市場環境に適合できず、方針の転換を余儀なくされた場合には、当社グループの風
評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
(6) コンピュータシステムについて①

システム障害について
当社グループのコンピュータシステムは外国為替証拠金取引における顧客向けフロントシステム、勘定帳票系
バックシステム、ディーラーの補助を主な目的とするミドルシステム及び人事、経理システム等内部管理の情報系システムから構成されておりますが、特に外国為替証拠金取引システムの安定稼働は経営の最重要課題の一つと認識しており、継続的なアプリケーション及びハードウエアの増強を実施し、顧客利便性の向上とシステムの堅牢化、安定性の確保に努めております。保守管理につきましては、当社の子会社である株式会社マネーパート
ナーズソリューションズに委託する一方で、社内システム要員による監視、管理体制を整えております。サーバ
等コンピュータシステムは、セキュリティ上信頼性の高い外部データセンターに設置しており、バックアップシ
ステムの整備や回線の多重化等の整備を行い、危機管理体制を整備しております。
しかしながら、これらシステムに、ハードウエア、ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロの他、災害等によって障害が発生し機能不全に陥り事業活動に支障をきたす
場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの扱う業務は、その全て又は一部をコンピュータシステムに依存しており、アクセス数の急激な増加、取引注文の想定外の集中等によりシステム障害が生じ、顧客取引の処理を適切に行えない場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

②

システム開発について
当社グループでは、外国為替証拠金取引市場における競争優位性を確保していくため、独創的で差別化された取引サービスの提供とトレードシステムのインフラ整備、強化を最優先課題の一つと認識し、積極的に経営資源を投入し他社との差別化を図っております。当社グループは今後、外国為替証拠金取引システム基幹系において、１)顧客増加と約定件数増加に対するサーバ増強、２)瞬間約定処理能力向上のための基幹エンジン強化、
３)ＣＲＭ（注１）を含む業務処理能力アップ等のシステム開発を行ってまいります。また、フロントのアプリ
ケーションソフトとして外国為替証拠金取引におけるアクティブ投資家層向け及びビギナー層向けフロントシス
テムの開発を行い、多様な顧客ニーズに対応するなかで顧客基盤の拡大、強化に結び付けていく考えでおります。加えて、金融機関や事業会社に外国為替証拠金取引システムを提供するＢtoＢ展開のための開発、収益源の多様化と新たな成長分野の開拓に向けたＯＴＣ（注２）システムの開発を行っております。
しかしながら、こうしたシステム開発が計画どおりに進まずシステム投資の額が想定を超えて多額になった場
合、また、当初予想していたとおりの投資効果が得られず損失を蒙った場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
（注）１．ＣＲＭは、「Customer Relationship Management」の略であり、「一人ひとりの顧客ニーズ」を中心に考えたマーケティング手法のことであります。
２．ＯＴＣは、「Over The Counter」の略であり、「店頭相対取引」又はその対象のことであります。

③

電力不足の懸念について
当社グループでは、電力不足による電力供給制限等がなされた場合に備え、事業継続計画に基づいてデータセンターもしくは本社事務所ビルにおける自家発電による電力供給の確保等の対策の推進により、電力不足やその他災害等による停電があった場合でも、直ちにはコンピュータシステムの運用に影響を与えることのないよう体制を整備しております。
しかしながら、電力不足の深刻化等により電力供給が制限され、かつ自家発電による電力供給能力が全面的にもしくは部分的に機能しなくなるような事態が発生した場合には、当社グループのコンピュータシステムが機能不全に陥り事業活動に重大な支障が生じ、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

(7) カウンターパーティについて
当社グループが提供する外国為替証拠金取引をはじめとする店頭デリバティブ取引は、顧客と当社グループによる相対取引であります。当社グループは、これらの取引をリスクヘッジするため、カウンターパーティとも相対取引を行っております。カウンターパーティについては取引開始時の審査及び取引開始後のモニタリングを行うこと
でリスク回避の措置を講じるとともに、取引先リスク等を分散するために日米欧において実績のある銀行、証券会
社等複数のカウンターパーティと取引を行っております。
しかしながら、当該カウンターパーティがシステム障害その他の理由で機能不全に陥った場合には、顧客に対するポジションのリスクヘッジが実行できない可能性があります。また、カウンターパーティに財政状態の悪化や法的整理などの事態が発生した場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
(8) 相場の急激な変動による当社グループの業績への影響について
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当社グループが提供する外国為替証拠金取引において、顧客が当社グループが提示する為替レートによる取引を行った場合には、外国為替に係る自己売買ポジションが発生いたします。従いまして、当社グループの自己売買ポ
ジションは、外国為替証拠金取引による顧客からの売買取引によりその都度発生いたしますが、当社グループではカウンターパーティとのカバー取引により、自己売買ポジションを速やかにヘッジすることに努め、自己売買ポジ
ションの為替変動リスクを回避しております。
しかしながら、何らかの突発的な事象を材料に為替相場が短時間のうちに急激に変動した場合には、当社グループがカウンターパーティに対し、自己売買ポジションのカバー取引が行えない可能性があり、その際には当社グ
ループ自身が為替変動リスクを負うことになります。こうした想定外の事態が発生した場合には、ポジションによっては多大な損失を蒙る可能性があり、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループではロスカット制度を採用しており、顧客に損失が発生した場合でも預り証拠金の範囲内に損失額が収まるように、顧客の与信リスク管理には万全を期しておりますが、為替相場の急変等により顧客に多大な損失が発生した場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
(9) 株式及び株主について①

大株主について2023年３月31日現在の株主名簿によれば、株式会社大和証券グループ本社は当社株式を6,029,100株（議決権比率18.49％、大株主第１位）を保有しております。
同社は、グループ会社を通じて当社グループと同様に外国為替証拠金取引業務もしくは外国為替取引業務等を行っており、当社グループと現在競合しています。現状では、同社は当社株主として当社グループと友好な関係にありますが、今後の事業環境、経営戦略によっては関係に変化が生じる可能性があります。
②

ストック・オプション制度について
2023年３月31日現在、行使期間中にある発行されているストック・オプションはございません。

なお、今後において当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権の発行を行う可能性があり、追加された新株予約権の付与は１株当たりの株式価値の一層の希薄化を招く可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症の影響
インターネットを通じてサービスを提供しているＦＸ・ＣＦＤ・証券については新型コロナウイルス感染症による影響はありません。海外旅行需要の蒸発によるマネパカードの利用減少等一部サービスへの影響はあるものの、業績への影響は軽微であります。なお、マネパカード事業（資金移動業）については2023年３月31日の取締役会において事業撤退の意思決定を行っており、2023年９月をもって資金移動業の全部を廃止する予定です。
時差出勤や在宅勤務等の実施により従業員の安全確保と新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、社会生活のインフラである金融システムの一端を担う者として、お客様の資産をお預かりし資産運用や決済のサービスを提供していることを重く受け止め、業務を継続しております。
今後、役職員への感染者発生、更には感染者増加等により業務継続が困難となった場合、また、カバー先である金融機関等、重要な取引先が新型コロナウイルス感染症により機能不全に陥った場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
(11) プライム上場維持基準について
2022年４月４日からの東京証券取引所市場区分の見直しに関しては、2021年12月にプライム市場を選択する申請書を提出しております。当社は移行基準日時点（2021年６月30日）において、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額を充たしていないことから、2026年３月末までを計画期間として新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（以下「計画書」）を東京証券取引所に提出、開示しております。2023年３月末時点では流通株
式時価総額にかかる上場維持基準を未だ充たしておりません。
当社グループは2026年３月期末までに上場維持基準である流通株式時価総額100億円以上を目指して計画書に沿って各種取組を進めております。しかしながら当該計画が予定通り適切に実行されることについては、外国為替相場の動向や国内外の経済環境、各種のリスク等により不確実性を伴います。よって当該計画を適切に実行していくために、定期的に経営会議、取締役会等の会議体において進捗をモニタリングして必要な対策を講じてまいります。
2023年3月31日に東京証券取引所から「上場維持基準に関する経過措置の取扱い等に係る有価証券上場規程等の一部改正について」が公表されており、当社におきましては、上場維持基準の経過措置の終了時期が2025年３月
末、改善期間の終了時期が2026年３月末となります。2026年３月末時点で上場維持基準を充たしていない場合には整理銘柄へ指定され、2026年９月末までに上場維持基準を充たしていない場合には上場廃止となり、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。
①

経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、景気は足元一部に弱さがみられるものの持ち直しの動きが継続しました。しかし、ウクライナ情勢の緊迫化、物価上昇や供給面での制約等による下振れリスクを注視する必要があり、先行きが不透明な状況が続いています。
外国為替市場において、１ドル＝121円台後半（期中安値）で取引が始まった米ドル／円相場は、ロシアのウクライナ侵攻が続く中、米国の金利先高感や日本のゼロ金利政策を背景に上昇基調で推移し、７月14日には一時
139円台半ばまで上昇、約24年ぶりの高値更新となりました。その後は高値更新の達成感から米ドル買いが一巡し、米ドルは下落基調での推移となり、８月２日に一時130円台半ばまで下落しました。しかし、その後ＦＲＢの積極的な金融引き締めを背景に再び上昇基調で推移し、９月22日の日銀の金融緩和維持の決定を受け、ドル買
い・円売りが加速し、米ドルは1998年８月以来24年ぶりの高値となる一時145円台後半まで上昇しました。しかし、直後に政府・日銀が24年ぶりとなるドル売り・円買い介入を実施したことから、米ドルは一時140円台前半まで急落しました。その後は再び上昇基調で推移し、10月21日には米ドルが約32年ぶりの高値となる一時152円
台目前（期中高値）まで急伸するも、政府・日銀のドル売り・円買い介入により一時146円台前半まで急落しました。11月に入ると米国の利上げペース減速観測が広がり、10月までの急激なドル高・円安が反転し下落基調での推移となりました。12月20日には日銀のＹＣＣの許容幅拡大を受けて、米ドルは一時130円台半ばまで下落、
翌2023年１月16日には一時127円台前半まで下落しました。その後は米国の金融引き締めの長期化が意識され上昇に転じ３月８日には137円台後半まで値を戻しましたが、期末にかけて米銀の相次ぐ破綻や欧州大手銀行の株価急落による金融システム不安の高まりから米ドルが売られ132円台後半で期末を迎えました。
また、米ドル／円以外の主要な取扱通貨である欧州・オセアニア通貨については、米ドル／円同様に値動きの大きい展開となり、円に対してユーロ及びポンドは10月に、豪ドルは９月にそれぞれ高値を付けた後、下落に転じました。その後は、各通貨まちまちの動きとなり、期末にかけては米ドル／円と同様に金融システム不安を背景に値動きの大きい展開となりました。
なお、外国為替相場の変動率は、2022年２月下旬のロシアのウクライナ侵攻以降、総じて高い水準が続いています。
このような状況の中、当社グループは、海外渡航需要の蒸発によるマネパカードの利用減少等一部サービスに
コロナ禍による影響を受けながらも、時差出勤・在宅勤務の推奨、飛沫防止パネルの設置などオフィス内の環境整備等による感染症拡大防止策を講じ、従業員の安全を最優先としたうえで、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を実施してまいりました。
主力サービスであるＦＸについては、スプレッドの縮小を更に推し進めるとともに、2022年10月に「人民元／円」、「米ドル／人民元」、「ノルウェークローネ／円」に加え、日本唯一となる「イスラエルシュケル／円」の計４通貨ペアを追加し、お客様の取引の幅を広げたことや充実したキャッシュバックキャンペーン等により、お客様の取引拡大を図りました。また、新規のお客様の獲得のためのＷｅｂ広告強化や口座開設キャンペーンの拡充を図り、著名講師によるＷｅｂセミナーの実施などＳＮＳによる新規集客にも取り組みました。このほか、
2023年３月にはスマートフォン用ＦＸ取引アプリをリニューアルし、お客様の利便性や取引環境の向上を図りました。
スプレッドの縮小施策については、2021年５月よりパートナーズＦＸｎａｎｏの「米ドル／円」において時間
限定・数量限定でスプレッド０.０銭（売買同値）の提示を開始し、現在では「米ドル／円」のほか、「ユーロ／円」、「豪ドル／円」など主要５通貨ペアで当社所定の数量まで原則24時間スプレッド０.０銭（売買同値）の提示を標準化いたしました。こちらは業界初の取組となります。
このほか、パートナーズＦＸでは「米ドル／円」０．２銭をはじめ、17通貨ペアで業界最狭水準のスプレッドの提示を続行しております。
マネパカード事業については、2014年９月の事業開始以来、８年以上にわたり本事業の収益基盤を確立すべく
企業努力を重ねてまいりました。しかしながら、昨今のコロナ禍の影響により本事業の主要顧客となる海外旅行者が著しく減少し収益の悪化要因となるなか、今後一層のセキュリティ強化にかかるシステム改修などに要するコストの増加が見込まれております。このような状況を総合的に勘案し、2023年３月31日付の取締役会において、将来的にも本事業にかかる業績の改善を図ることは困難であると判断し、本事業から2023年９月29日（予定）をもって撤退することを決定いたしました。

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これらの結果、当連結会計年度の外国為替取引高は14,237億通貨単位（前期比39.8％増）となりました。また、当連結会計年度末の顧客口座数は359,637口座（前期末比11,646口座増）、顧客預り証拠金は51,650百万円（同6.2％減）、有価証券による預り資産額は11,248百万円（同1.0％増）となりました。
当連結会計年度の営業収益は、外国為替取引高が39.8％増加したこと等によりトレーディング損益が前期比508百万円増加（10.0％増）し、5,819百万円（前期比496百万円増加、9.3％増）となりました。金融費用は138百万円（同６百万円減少、4.1％減）、売上原価は112百万円（同35百万円減少、23.9％減）となりました。販売
費・一般管理費は、減価償却費が減少したことに加え、営業上の施策効果によるお客様の取引状況などを勘案しつつ広告宣伝費の費用対効果に注力したこと等により広告宣伝費が減少した一方、取引高増加に伴うカバー取引
関連の支払手数料が増加したことに加え、将来的なコスト削減等を目的とした基幹システムのクラウド化に向けた費用として器具・備品費や事務委託費が増加したこと等から4,261百万円（同187百万円増加、4.6％増）となりました。
この結果、営業利益は1,306百万円（同350百万円増加、36.6％増）、経常利益は1,292百万円（同294百万円増
加、29.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、マネパカード事業からの撤退に伴う費用の一部として、事業撤退損失引当金繰入額106百万円及び当該事業に係るソフトウエア等の減損損失38百万円、合計145百万円を特別損失に計上したことや、法人税等合計が353百万円（同71百万円増加、25.5％増）となったことから、793百万円（同57百万円増加、7.8％増）となりました。
当社は2023年３月15日開催の取締役会において以下のとおり配当方針を変更し、配当性向の目途を従前の親会
社株主に帰属する当期純利益の30％から50％へと引き上げる決定を行っております。同日付の期末配当予想における2023年３月期の年間配当は１株当たり12.75円となっており、６月開催予定の定時株主総会において期末配当が承認された場合には配当利回りは4.8％となる見込みです。
《 配当方針の内容 》
当社は、企業価値の長期継続的な創出、向上が株主利益貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的かつ適正な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけております。剰余金の配当につきましては、業績の向上に必要な投資のための内部留保と、株主の皆様への継続的かつ適正な利益還元のバランスを考慮しつ
つ、財務状況及び事業環境等を総合的に勘案した株主還元策の実施に取り組むこととし、通期の連結業績における親会社株主に帰属する当期純利益の50％を配当性向の目途として中間配当及び期末配当の年２回実施することを基本方針としております。

(注)配当利回りは東京証券取引所における各期末の終値を用いて計算しております。

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2024年３月期は、前期に引き続き「ＦＸを軸とした店頭デリバティブ取引への選択と集中」の方針のもと、全社を挙げてのコスト削減や不採算事業の改善・見直しを推進するとともに、上述のパートナーズＦＸｎａｎｏにおける一定の条件下での原則24時間スプレッド０.０銭（売買同値）の提示の標準化（業界初）などによる差別化によって、今後も厳しい競争環境の中で既存のお客様に一層のご利用をいただくとともに、新たなお客様の獲得に繋げ、収益力の向上に努めてまいります。
引き続き更なるＦＸの商品性の洗練化やマーケティング施策をより一層強化することで企業価値を向上させ、
東証プライム市場の上場維持基準への適合に向けて尽力してまいります。
②

財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,021百万円減少し、72,409百万円となりました。これは流動資産が5,588百万円、固定資産が433百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して6,579百万円減少し、58,829百万円となりました。これは流動負債が6,429百万円、固定負債が149百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して557百万円増加し、13,580百万円となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における主な流動資産の内訳は、預託金42,511百万円、トレーディング商品（資産）12,048
百万円、現金・預金9,172百万円及び短期差入保証金4,293百万円であります。前連結会計年度末と比較して、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の増加等に伴うトレーディング商品（資産）の増加
1,602百万円、現金・預金の増加1,140百万円及び証券取引における顧客からの預り金の増加に伴う顧客分別金信託の増加1,000百万円等の増加要因があった一方、外国為替証拠金取引等の証拠金として預託された財産の減少等に伴う顧客区分管理信託の減少7,470百万円及びウクライナ情勢による為替相場の急変動に備えてのカウン
ターパーティへの差入保証金の積み増しの一部取り崩しに伴う短期差入保証金の減少2,501百万円等の減少要因があり、5,588百万円減少しております。
（固定資産）
当連結会計年度末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア400百万円、ソフトウエア仮勘定231百万円、リース資産（無形固定資産）201百万円、繰延税金資産198百万円、投資有価証券141百万円、長期前払費用138百万円及びリース資産（有形固定資産）134百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替証拠金取引システムの機能追加やクラウド化のためのソフトウエアの取得及びソフトウエア仮勘定の計上等の増加要因があった一方、繰越欠損金の解消に伴う繰延税金資産の減少やソフトウエアの減価償却等の減少要因があり、433
百万円減少しております。
（流動負債）
当連結会計年度末における主な流動負債の内訳は、受入保証金51,650百万円、預り金2,426百万円及びトレー
ディング商品（負債）1,641百万円及び未払費用1,325百万円であります。前連結会計年度末と比較して、証券取引における顧客からの預り金の増加936百万円等の増加要因があった一方、外国為替証拠金取引等の証拠金として預託された受入保証金の減少3,417百万円、ウクライナ情勢による為替相場の急変動に備えての借入金を返済したことによる短期借入金の減少2,300百万円、約定見返勘定（負債）の減少723百万円及び顧客を相手方とする
未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損の減少等に伴うトレーディング商品（負債）の減少481百万円等の減
少要因があり、6,429百万円減少しております。
（固定負債）
当連結会計年度末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円、役員株式給付引当金80百万円及びリース債務69百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の返済等により、149百万円減少しております。
（純資産）
当連結会計年度末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,160百万円、利益剰余金
10,267百万円、自己株式△881百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する当期純利益の計上793百万円による利益剰余金の増加があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少244百万円があったこと等により557百万円増加しております。

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キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により3,881百万円増
加、投資活動により298百万円減少、財務活動により2,843百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会
計年度末に比べ740百万円の増加となり、当連結会計年度末における資金の残高は6,997百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,881百万円（前期は4,573百万円の支出）となりました。これは、税金等調整
前当期純利益の計上1,146百万円、減価償却費の計上479百万円、減損損失の計上38百万円及び事業撤退損失引当金の増加額106百万円が資金増加要因となったことに加え、外国為替取引関連の資産負債が差引2,916百万円の資金増加要因となった一方、資金移動業関連の資産負債が差引318百万円の資金減少要因となったほか、担保提供
預金の増加額400百万円及び法人税等の支払額243百万円の資金減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は298百万円（前期は302百万円の支出）となりました。これは、投資事業組合からの分配による収入４百万円があった一方、外国為替証拠金取引システムの機能追加やクラウド化のための開発等による無形固定資産296百万円及び長期前払費用５百万円の取得による支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,843百万円（前期は1,878百万円の収入）となりました。これは、ウクライナ
情勢による為替相場の急変動に備えての借入金を返済したことで短期借入金が2,300百万円の純減となったほか、リース債務の返済による支出299百万円及び配当金の支払額243百万円があったことによるものであります。

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有価証券報告書(2) 業務の状況①

受入手数料の内訳
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至金額（百万円）対前期増減率（％）

委託手数料

3

△46.3

外国為替取引手数料

328.4

その他の受入手数料

29

△0.1

36

△6.2

合計

②

トレーディング損益の内訳
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至金額（百万円）デリバティブ取引損益
合計③

対前期増減率（％）

5,569

10.0

5,569

10.0

金融収益の内訳
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至金額（百万円）
受取利息
合計④

対前期増減率（％）

28

597.8

28

597.8

その他の売上高の内訳
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至金額（百万円）システム関連売上高
合計

対前期増減率（％）

185

△15.4

185

△15.4

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有価証券報告書⑤

外国為替取引売買の状況
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

区分

金額

対前期増減率（％）

米ドル／円（百万ドル）

858,974

49.9%

豪ドル／円

（百万豪ドル）

135,353

9.8%

メキシコペソ／円（百万メキシコペソ）

107,580

508.1%

英ポンド／円（百万ポンド）91,217△17.0%

ユーロ／円（百万ユーロ）

72,61423.0%

ユーロ／米ドル（百万ユーロ）

55,14630.5%

南アフリカランド／円（百万ランド）26,03376.2%

英ポンド／米ドル（百万ポンド）25,02726.1%

豪ドル／米ドル（百万豪ドル）

18,383112.8%

ニュージーランドドル／円（百万ニュージーランドドル）

9,985

41.3%

その他

（百万通貨単位）

23,438△45.6%

合計（百万通貨単位）

1,423,754

39.8%（注）１．上記金額は、顧客との相対取引による通貨毎の取引高であります。
２．外国為替取引には、CFD-Metals取引（差金決済取引）及び暗号資産CFD取引（差金決済取引）を含めており、それぞれの取引高は原取引資産を米ドル換算した上で集計しております。
⑥

自己資本規制比率

基本的項目計

当事業年度末（2023年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

10,615

10,809

その他有価証券評価差額金（評価益）等−−

金融商品取引責任準備金等

00

一般貸倒引当金−−

長期劣後債務

−−短期劣後債務

−

−

計

0

0

2,645

2,280

7,971

8,529

市場リスク相当額

15

12

取引先リスク相当額

187

165

基礎的リスク相当額

964

1,020

1,167

1,198

①

補完的項目

控除資産

前事業年度末（2022年３月31日）②③

固定化されていない自己資本リスク相当額計
自己資本規制比率

①＋②−③

(A)

(B)

(A)／(B)×100

682.8％

711.8％（注）金融商品取引業を営む子会社である株式会社マネーパートナーズの自己資本規制比率を記載しております。

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有価証券報告書(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じた合理的と考えられる方法により判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のう
ち、重要なものはありません。

②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ⅰ）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループは主として外国為替証拠金取引（FX）に係る事業を行っていることから、営業収益は、経常的に当社グループの顧客の外国為替証拠金取引における投資動向に大きな影響を受けます。とりわけ外国為替市場の変動率（ボラティリティ）は、これが高まれば外国為替証拠金取引（FX）は活発に、低下すれば不活発になる傾向があることから、経営成績に重要な影響を与える主要な要因であると考えております。このため、当社グループは、既存のお客様に新たな取引機会を提供するとともに、新たなお客様の獲得に繋げることで、継続的な顧客基盤の拡大による収益力の強化を図ってまいります。
当連結会計年度の外国為替市場の変動率の状況は、「(1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであり、2022年２月下旬のロシアのウクライナ侵攻以降、総じて高い水準が続いています。
（ⅱ）経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営成績の状況については、営業収益は、トレーディング損益が前期比508百万円増加（10.0％増）し5,819百万円（前期比496百万円増加、9.3％増）となりました。また、金融費用は138百万円（同６百万円減少、4.1％減）、売上原価は112百万円（同35百万円減少、23.9％減）となりました。販売費・一般管理費は、減価償却費が減少したことに加え、営業上の施策効果によるお客様の取引状
況などを勘案しつつ広告宣伝費の費用対効果に注力したこと等により広告宣伝費が減少した一方、取引高増加に伴うカバー取引関連の支払手数料が増加したことに加え、将来的なコスト削減等を目的とした基幹システムのクラウド化に向けた費用として器具・備品費や事務委託費が増加したこと等から4,261百万円（同187百万円
増加、4.6％増）となりました。
この結果、営業利益は1,306百万円（同350百万円増加、36.6％増）、経常利益は1,292百万円（同294百万円
増加、29.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、マネパカード事業からの撤退に伴う費用の一部として、事業撤退損失引当金繰入額106百万円及び当該事業に係るソフトウエア等の減損損失
38百万円、合計145百万円を特別損失に計上したことや、法人税等合計が353百万円（同71百万円増加、25.5％増）となったことから、793百万円（同57百万円増加、7.8％増）となりました。
当社グループは、基軸事業である外国為替証拠金取引において業界最狭水準のスプレッド提示による顧客基盤の拡大を企図する営業戦略の下、商品性を洗練化し向上させることで、競争力強化と収益性の向上を目指しております。また、不採算事業の見直しや全社的なコストカットの推進による販売費・一般管理費の削減により収益拡大に努めております。
（ⅲ）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、外国為替取引を専門とする事業形態をとっていることから、顧客との外国為替取引に係る資産及び負債がそれぞれの大部分を占めております。これらの資産及び負債は、顧客との外国為替取引及び外国為替相場の動向により日々変動いたしますが、
当社グループにおいては、顧客との外国為替取引の結果生じる外国為替ポジションの偏りをカウンターパー
ティとの外国為替取引により完全にカバーするよう運用を行っているため、顧客及びカウンターパーティとの外国為替取引に係る資産及び負債トータルの増減はほぼ営業収益の額の動きに連動し、これが当社グループのキャッシュ・フローの源泉となっております。一方、主な負のキャッシュ・フローとしては、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、営業費用に係る支出や法人税等の支払に係る支出のほか、増加する外国為替取引に備えて行うカウンターパーティへの差入証拠金の積み増し等への支出があり、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、増加する外国為替取引への対応や競業他社との差別化のために行う外国為替証拠金取引システム等への投資のための支出があります。

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当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,881百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが298百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,843百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は前期と比べ740百万円増加し、6,997百万円となりました。
また、外国為替証拠金取引を営む連結子会社のマネーパートナーズは、取引銀行１行とコミットメントライン
契約、取引銀行３行と当座貸越契約を締結し、合計で3,800百万円の借入枠を確保しており、期末の借入実行
残高はございません。このため、十分に資金の財源及び流動性が確保されているものと認識、分析しております。
（ⅳ）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、2026年３月期までに自己資本利益率8.0％以上、営業収益経常利益率20.0％以上を達成す
ることを目標としています。当連結会計年度は自己資本利益率が6.0％、営業収益経常利益率が22.2％となりました。

５【経営上の重要な契約等】
契約
締結日

契約会社名

株式会社マネーパー
トナーズ（連結子会社）

株式会社マネーパー
トナーズ（連結子会社）

契約の名称

2010年 顧客区分管理
１月29日 信託契約書

2010年 顧客区分管理
１月29日 信託契約書

相手先

株式会社三井住友
銀行並びに受益者
代理人

みずほ信託銀行株式会社並びに受益者代理人

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

31/115

契約内容

契約期間及び更新条件

顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理①契約期間
2010年１月29日から
2011年１月31日まで②更新条件
当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条
件にて１年間更新

顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理①契約期間
2010年１月29日から
2010年３月31日まで②更新条件
当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条
件にて１年間更新

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、外国為替証拠金取引システムの機能追加やクラウド化のための開発等に176百万円（器具備品0百万円、ソフトウエア153百万円、リース資産（無形固定資産）15百万円、長期前払費用６百万円）の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

設備の内容

本社

建物
（附属設備）

管理設備他（東京都港区）

器具備品−

ソフトウエア
−

従業員数
（人）

合計

−

−

8
(1)

（注）１．上記のほか、当社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は29百万円であります。
２．従業員数の（）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書で記載しております。

(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
事業所名
（所在地）

会社名

本社

株式会社マネーパートナーズ（東京都港区）帳簿価額（百万円）
設備の内容

建物(附属設備)

器具備品

0

32

管理設備他

ソフト
ウエア

リース
資産

455

合計

336

824

従業員数
（人）
56
(-)

（注）１．上記のほか、株式会社マネーパートナーズは本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は196百万円であります。
２．臨時雇用者数については、年間の平均人員（従業員数の（ ）内に外書）が全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
会社名

設備の内容

（所在地）

総額

既支払額

（百万円）

（百万円）

基幹システム本社

株式会社マネー
パートナーズ

投資予定金額（注２）

事業所名（東京都港区）

クラウド化

資金調達
方法
自己資金及

1,170

127

びファイナ
ンスリース

フェーズ３

着手及び完了予定
着手

完了

2023年

2024年

２月

11月

（注）１．将来のＩＴシステムのコスト（管理維持費用等）削減を目的として、システム稼働環境をオンプレミス環境からクラウド環境へ移行するものであります。
２．投資予定金額の総額及び既支払金額には、フェーズ２から工期を移行したものを含んでおります。
３．当連結会計年度に計画していた「基幹システムクラウド化フェーズ２」は、一部の工期をフェーズ３に移行
したうえで、次のとおり完了しております。
会社名

事業所名
（所在地）

株式会社マネー

本社

パートナーズ（東京都港区）

設備の内容
基幹システムクラウド
化フェーズ２

投資総額
（百万円）
74

資金調達方法完了年月

自己資金及びファ

2023年

イナンスリース

３月(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

108,000,000
計

108,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録（2023年６月19日）
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

33,801,900

33,801,900

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

33,801,900

33,801,900−−（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2)【新株予約権等の状況】①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（2019年４月11日発行）
決議年月日

2019年３月25日

新株予約権の数（個）10

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式 2,457,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

新株予約権の行使期間（注）３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

407

（注）２

資本組入額

204

（注）４

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
び価額

（注）２

新株予約権付社債の残高（百万円）

1,000（注）１．本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下
当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する（当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。）。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。

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２．新株予約権の行使時の払込金額（1）本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額① 本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
② 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
（2）転換価額① 転換価額
各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。）は、407円とする。なお、転換価額は本②乃至⑦に定めるところに従い調整されることがある。
② 転換価額の調整
当社は、本新株予約権付社債の発行後、③に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。
発行又は1株当たりの発行
×
既発行
処分株式数
又は処分価額
＋
普通株式数
調整後
調整前
時価
＝
×
転換価額
転換価額
既発行普通株式数 ＋ 発行又は処分株式数③新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ) 時価（本⑤(ⅱ)に定義される。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、下記(ⅱ)の場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株
式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株
主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準
日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 普通株式の株式分割又は無償割当をする場合
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(ⅲ) 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行する場合。なお、新
株予約権無償割当て（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、
新株予約権を無償発行したものとして本(ⅲ)を適用する。
調整後の転換価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割り当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
但し、本(ⅲ)に定める取得請求権付株式等が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表のうえ本新株予約権付社債権者に通知したときは、調整後の転換価額は、当該取得請求権付株式等について、当該取得請求権付株式等の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求若しくは取得条項に基づく取得若しくは当該取得請求権付
株式等の行使が可能となった日（以下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得条項による取得又は当該取得請求権付株式等の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。

35/115EDINET提出書類
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有価証券報告書(ⅳ) 上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前転換価額により（調整前転換価額−調整後転換価額） ×
当該期間内に交付された
普通株式数
交付
＝
普通株式数
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
④ (ⅰ) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、④(ⅱ)に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。
時価
調整後転換価額＝

調整前転換価額−

1株当たり特別配当×
時価「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金１億円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ) (a) 「特別配当」とは、2024年４月９日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点
における各社債の金額（金１億円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額をいう。
(b) 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降
これを適用する。
⑤ (ⅰ) 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ) 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日（但し、本③(ⅳ)の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株
式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ) 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に本③又は本⑥に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
(ⅳ) 転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまる
ときは、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整
前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
⑥ 本③及び④の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

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有価証券報告書(ⅲ) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑦ 本②乃至⑥により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使期間（1）本新株予約権の新株予約権者は、2019年４月11日から2024年４月９日（本新株予約権付社債が繰上償還される場合には、当該償還日の前営業日）までの間（以下「行使期間」という。）、いつでも、本
新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその２銀
行営業日前を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。
・当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）及びその前営業日（振替機関の休業日でない日をいう。）
・振替機関が必要であると認めた日
・組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する
期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権付社債権者に通知する。
（2）当社が2019年３月25日付で割当先との間で締結した引受契約において、新株予約権の行使について、2019年４月11日から2019年10月10日までの期間は、新株予約権を行使しないことを合意している。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．当社による組織再編行為の場合の承継会社による新株予約権付社債の承継
当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の組織再編行為による繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、（1）乃至（10）に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本新株予約権付社債の発行要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
（1）交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
（2）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
（3）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は（注）２．（2）②乃至⑦と同様の調整に服する。
① 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
② その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新
株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。

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有価証券報告書（4）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
（5）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとし、（注）３．（1）に準ずる制限に服する。
（6）承継会社等の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
（7）承継会社等の新株予約権の取得条項定めない。
（8）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）組織再編行為が生じた場合
本（注）５．に準じて決定する。
（10）その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年４月１日〜
2019年３月31日（注）

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

（株）

（株）

7,000

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

（百万円）

1

2,022

33,801,900

資本準備金
増減額

資本準備金
残高

（百万円）

（百万円）

1

2,098

（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合

（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

−

9

27

78

40

25

11,364

11,543−−33,78922,259114,242

30,280609

136,710

337,889

13,000

−

10.00

6.59

33.81

8.96

0.18

40.46

100

−

（注）１．自己株式1,202,301株は、「個人その他」欄に12,023単元、「単元未満株式の状況」に１株を含めて記載しております。
２．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、「金融機関」に7,191単元、「単元未満株式の状況」に３株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理しております。

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有価証券報告書(6)【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式会社大和証券グループ本社

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

6,029,100

18.49

双葉不動産建設株式会社

福島県双葉郡浪江町大字権現堂字上続町
18−２

2,350,000

7.21

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,836,500

5.63

シンプレクス株式会社

東京都港区虎ノ門１丁目23番１号

1,800,000

5.52

TOKAI TOKYO SECURITIES (ASIA)

15/F 33 DES VOEUX ROAD CENTRAL HONG
1,781,400

5.46

KONG
LIMITED（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15−１ 品川イ
行決済営業部）
ンターシティＡ棟）
松井証券株式会社

東京都千代田区麴町１丁目４番地

1,038,300

3.19

福島

千葉県我孫子市

1,022,600

3.14

秀治

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・75965口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

719,103

2.21

北辰不動産株式会社

東京都港区六本木３丁目２番１号

627,000

1.92

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

586,474

1.80

17,790,477

54.57

計

−

（注）１．上記のほか、自己株式1,202,301株を所有しております。なお、自己株式には、役員向け業績連動型株式報
酬制度に係る信託が所有する当社株式719,103株を含んでおりません。
２．2017年８月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベネフィット・パワー・インク（BENEFIT POWER INC.）が2017年８月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所（株）（％）
イギリス領ヴァージン諸島、トル
ベネフィット・パワー・インク
トラ島、ロードタウンウィッカム
1,781,400
5.27(BENEFIT POWER INC.)
ズ・ケイ１、ＯＭＣ室
３．2022年８月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、双葉不動産建設株
式会社及びその共同保有者である石田愼一氏が2022年８月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2023年３月31日の株主名簿に基づき記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

双葉不動産建設株式会社

福島県双葉郡浪江町大字権現堂字上続町18−２

石田

福島県双葉郡浪江町

愼一
合計

−

40/115

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

3,626,000

10.73

613,200

1.81

4,239,200

12.54

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有価証券報告書(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,202,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,586,600

単元未満株式

普通株式

13,000−−

発行済株式総数

33,801,900−−

総株主の議決権−

325,866−

325,866−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する
当社株式719,100株（議決権の数7,191個）を含んでおります。
２．「単元未満株式」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式３株及び当社所有の自己株式１株を含んでおります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社マネーパー 東京都港区六本木
トナーズグループ 三丁目２番１号

1,202,300
1,202,300

計−

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

1,202,300

3.56−

1,202,300

3.56

他人名義所有株式数（株）（注）自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式719,103株を含んでおりません。

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有価証券報告書(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年５月16日開催の取締役会において、2016年６月19日開催の第12回定時株主総会に、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
なお、本制度においては、当社の取締役に対する役員報酬及び当社の子会社（以下「対象子会社」といい、当社と対象子会社を併せて、以下「対象会社」という。）の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下「対象子会社取締役」という。また、当社の取締役と対象子会社取締役を併せて、以下「対象取締役」という。）に対する役員報酬を一体的に管理することといたします。
当社は、対象取締役の報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として本制度を導入することといたしました。
① 本制度の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。)の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、2017年３月31日で終了する事業年度から2026
年３月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。なお、当初は本制度の対象期間を2017年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象としておりましたが、2017年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象として継続しております。
② 対象取締役に取得させる予定の株式の総数
800,000株（上限）③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式−−

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（−）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,202,301−

1,202,301−

保有自己株式数（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（当事業年度
719,103株、当期間719,103株)を含んでおりません。

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３【配当政策】
当社は、企業価値の長期継続的な創出、向上が株主利益貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的かつ適正な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけております。剰余金の配当につきましては、業績の向上に必要な投資のための内部留保と、株主の皆様への継続的かつ適正な利益還元のバランスを考慮しつつ、財務状況及
び事業環境等を総合的に勘案した株主還元策の実施に取り組むこととし、通期の連結業績における親会社株主に帰属する当期純利益の50％を配当性向の目途として中間配当及び期末配当の年２回実施することを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める事業への投資、設備投資等に活用してまいります。
自己株式の取得につきましては、今後も企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状
況、株価の動向等を勘案しながら実施を検討してまいります。
当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり12.75円の配当（うち中間配当3.75円）を実施することを決定いたしました。この結果、連結配当性向は51.2%となりました。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2022年10月31日
取締役会決議122

3.75

2023年６月16日
定時株主総会決議

293

9.00

（注）1. 2022年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2022年９月30日
現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）719,103株に対する配当金２百万円を含んでおります。
2. 2023年６月16日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2023年３月
31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）719,103株に対する配当金６百万円を含んでおります。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、取締役及び取締役会による経営管理、リスク管理を徹底して行い企業価値の維持、向上に努めております。取締役の業務執行に関しては、監査等委員による監査、監督を行っております。経営上の意思決定については、原則としてグループ経営会議で議論した後に取締役会に付議し決定するか、稟議並びに職務権限に関する規程に基づき承認、決定する形態をとっております。
当社では、健全なコーポレート・ガバナンスを機能させるためには内部統制システムの構築が不可欠と考えております。内部統制システムの目的は、業務の効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産保全を実現することであり、当社は、事業活動を行う全ての役員、社員の行動を統制する仕組みを作る中で、この目的を実現することを基本的な考えとしております。こうした内部統制システムの構築と並行して当社は、株主総会、Ｉ
Ｒ活動を通じた株主とのコミュニケーションの充実に努め、公平性、透明性、アカウンタビリティの立脚点か
ら株主重視の経営姿勢を強く意識した企業統治を推進していく所存です。
更に、コンプライアンス体制、リスク管理体制につきましては重要課題と認識し、市場の信頼と経営の安定を確保するために、恒常的な経営管理と組織体制の充実を図ってまいります。情報開示につきましても、経営の透明性を担保するものとして、定められた適時開示だけでなく、ウェブサイト等を通じて適宜情報の迅速な開示ができるよう体制強化を図る方針であります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の機関及び内部統制の概要
a. 企業統治体制及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役及び取締役会による経営管理、リスク管理を徹底して行い企業価値の維持、向上に努めております。取締役の業務執行に関しては、監査等委員会を設置し、本報告書提出日現在、社外取締役である
監査等委員４名による監査、監督を行っております。経営上の意思決定については、原則としてグループ経営会議で議論した後に取締役会に付議し決定するか、稟議並びに職務権限に関する規程に基づき承認、決定する形態をとっております。
また、法定の機関のほか、グループ経営会議やコーポレート・ガバナンス会議を設置し、定期的に開催することで、補完的な事前協議体制を整備しております。これにより、取締役会における適切かつ効率的な意思決定が担保されるとの考えから、当社では現状の企業統治体制を採用しております。
更に、当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化することを目的として、2022年２月15日付で取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。独立社外取締役及び取締役の計３名で構成されており、独立社外取締役である百瀬茂が委員長を務めております。指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。
なお、本報告書提出日現在における指名報酬委員会の構成員は次のとおりであります。
独立社外取締役 百瀬茂、根本博史
取締役 福島秀治
b. 取締役会
取締役会は、本報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）７名と監査等委員である取締役４名により構成され、定例の取締役会を毎月１回開催するとともに必要に応じて臨時の取締役会を開催
し、法令並びに定款の定めに則った経営意思を決定し、また、業務執行状況を監督しております。
イ．取締役会の活動状況
当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

出席状況

代表取締役社長

地

位

福島

秀治

100％（17回/17回）

取締役

佐藤

直広

100％（17回/17回）

取締役

白水

克紀

100％（17回/17回）

社外取締役

阿部

東洋

100％（17回/17回）

社外取締役

古河

久人

100％（13回/13回）

社外取締役

髙井

裕之

92％（12回/13回）

社外取締役（監査等委員・常勤）

百瀬

茂100％（17回/17回）

社外取締役（監査等委員）

根本

博史

100％（17回/17回）

社外取締役（監査等委員）

川東

憲治

100％（17回/17回）

社外取締役（監査等委員）

松本

英昭

100％（13回/13回）

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有価証券報告書（注）取締役古河久人、髙井裕之、松本英昭の３氏の就任以降当事業年度に開催された取締役会の開催回
数は13回であります。
ロ．具体的な検討内容
当事業年度においては主に以下の点について重点的に審議・検討いたしました。
・グループ経営方針、アクションプラン
・東京証券取引所プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画の進捗状況
・指名・報酬委員会への諮問事項
・株主への利益還元方針
・連結子会社における資金移動業の廃止
その他、毎月当社及び連結子会社の月次業績の報告等、グループ経営上重要な事項の報告を行っております。
c. 監査等委員会
監査等委員会は、本報告書提出日現在、監査等委員４名により構成され、原則として毎月１回の開催としております。また、当社は監査等委員会による監査等の実効性を高めるため常勤の監査等委員を選定しており、常勤監査等委員は、グループ経営会議等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門
その他関係者の報告聴取等により、取締役の業務執行につき監査を実施しています。また、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告並びに説明を受ける等、会計監査人との相互連携を図っております。
d. 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、本報告書提出日現在、独立社外取締役２名及び取締役１名の計３名により構成され、年間計画による開催及び必要に応じて適宜開催し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。
イ．指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役

割

地

位

氏

名

出席状況

委員長

社外取締役（監査等委員・常勤）

百瀬

茂100％（７回/７回）

委員

社外取締役（監査等委員）

根本

博史

100％（７回/７回）

委員

代表取締役社長

福島秀治

100％（７回/７回）

ロ．具体的な検討内容
当事業年度においては主に以下の点について重点的に検討いたしました。
・当委員会の運営方針等の検討
・株主総会へ付議される役員報酬にかかる議案の承認
・役員報酬制度に関する他社事例の検討
・取締役の個人別の報酬（固定報酬）を取締役会においてその決定権限を取締役社長に委任する前段階
における妥当性の審議
e. コーポレート・ガバナンス会議
コーポレート・ガバナンス会議は、当社役員及び子会社役員により構成されており、コーポレート・ガバ
ナンスに関する当社の基本方針の策定や行動規範・企業倫理憲章の設定、内部統制の仕組みの確立・強化等を実施するため、常設の機関として原則四半期に１回開催することとしております。
f. グループ経営会議
グループ経営会議は、当社並びに当社子会社の業務執行取締役で構成されており、当社の取締役会に付議される事項その他重要な事項に関して事前に審議及び議論を実施するとともに、グループ会社間の情報共有
並びに経営方針の統一化を図るため、原則毎週１回開催することとしております。なお、足元では迅速な意
思決定のため、グループの中核を担う株式会社マネーパートナーズの経営に関しては週２回の頻度で常勤監
査役を含む同社の常勤役員により実施しており、当社グループの経営に関する事項は必要に応じて監査等委
員長を含む当社の常勤役員により実施しております。

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有価証券報告書

取締役会及び監査等委員会の構成員及び委員長等は、次のとおりです。

氏名

地位

取締役会

監査等委員会1

福島秀治

代表取締役社長

◆

2

白水

克紀

取締役

○

3

宇留野

取締役

○

4

梶川

理恵

取締役

○

5

佐藤

直広

取締役

○

6

古河

久人

社外取締役

〇

7

髙井

裕之

社外取締役

〇

8

百瀬

茂

社外取締役

○

◎

9

根本

博史

社外取締役

○

○

10

川東

憲治

社外取締役

○

○

11

松本

英昭

社外取締役

〇

〇

真澄

（注）○は構成員を、◎は委員長を、◆は議長をそれぞれ示しています。
当社の経営の意思決定、業務執行、監視、内部統制に係る経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下の図のとおりであります。

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項（ⅰ）内部統制システムの整備の状況
当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、コンプライアンスを経営の根幹に置き、当社及び当社の子会社（以下、当社グループという。）に共通の行動指針として、「行動規範」を定め、当社グループ各社の役員及び社員はこれに従う。
ロ．当社グループ各社の役員及び社員は、法令、定款、社内規程等に則って職務の執行に当たる。
ハ．当社の取締役は、取締役会を開催し、職務の執行が法令及び定款に適合するよう相互牽制を行う。
ニ．当社の監査等委員は、法令に則り、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監査する。
ホ．当社は、当社グループ各社の役員を委員とするコーポレート・ガバナンス会議を設置し、企業統治の充実、確立、定着という目的の達成に努める。
ヘ．当社は、法務コンプライアンス部担当取締役及び監査等委員を情報受領者とする「ホットライン通報制度」を構築するほか、法務コンプライアンス部担当取締役が管理する「目安箱」の設置等により、違反行為等の早期発見と是正を目的とする情報収集及び報告体制を構築し効果的な運用を図る。
ト．当社は、社長直轄とする内部監査室を置き、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について内部監査を実施し、その結果を社長に報告する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
イ．当社は、ⅰ）株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録等の法定作成文書をはじめ、ⅱ）
各会議体の議事録、ⅲ）決裁書類等の取締役の職務の執行に係る情報については、関連資料とともに「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行う。
ロ．当社は、取締役の職務の執行に係るその他の情報について、「情報システム管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適正に保存及び管理を行う。
ハ．当社は、取締役が随時、当該情報を閲覧できる体制を構築する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、「経営危機管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することにより企業リスクの事前回避と被害発生時の損害額の最小化に努める。
ロ．当社は、当社グループの経営活動上のリスクとして、市場関連リスク、信用リスク、流動性リスク、法務リスク、事務リスク等を認識し、そのリスクカテゴリー毎の把握と対応管理部署の体制を整備する。
ハ．新規の業務を開始する場合には、リスクの適切な把握、評価及び管理に努める。

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有価証券報告書ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、取締役会を定款及び「取締役会規程」に基づき運営し、毎月定時での開催の他に、必要に応じて臨時に開催する。取締役会は付議事項の審議及び重要な報告を行う。
ロ．当社は、取締役会に付議される事項に関しては、グループ経営会議等で事前に十分な審議及び議論を実施することにより取締役の職務が効率的に行われるよう事業運営を行う。
ハ．当社は、当社並びに当社子会社の業務執行取締役で構成するグループ経営会議を原則毎週１回開催し、取締役会付議議案の事前審議を行うとともに、一定の業務執行に関する基本的事項及び重要事項に関する意思決定を行う。
ニ．当社は、「職務権限規程」及び「稟議規程」に基づき、取締役の職務の効率性と決裁の合理性、妥当性を確保するとともに、取締役及び下位職位者の決裁項目、協議部門、稟議等を定める。重要事項について
は、各取締役が同規程に従い決裁を行うか、決裁を行った上で取締役会の承認を得ることとするが、軽微なものについては権限委譲された下位職位者が同規程に従いその責任において決裁する。
ホ．当社は、経営組織、業務分掌及び職務権限に関する基本事項を「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」並びに「稟議規程」で明確にし、取締役及びその他社員により適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、「関係会社管理規程」等の社内規程に従って子会社管理を行い、子会社の取締役の職務の執行を監視・監督する。
ロ．当社は、グループ経営会議及び必要に応じて開催する子会社と関係各部門責任者による会議において、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図る。
ハ．当社は、内部監査部門を有しない子会社について、当社の内部監査室により半期毎に子会社の業務監
査、内部統制監査等を実施し、その結果を社長及び関係会社に内部監査報告書として報告する。
ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ．当社は、監査等委員会が監査等委員会の職務を補助すべき使用人について、監査等委員会の指揮命令に属する補助者の常設を取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して求めることができるものとする。
ロ．当社は、監査等委員会が必要に応じて、内部監査部門等の使用人を監査等委員会監査の補助者に任命することができるものとする。
ｇ．監査等委員会を補助する使用人の独立性に関する事項
イ．当社は、監査等委員会の職務を補助する社員に関する人事異動、人事評価、処罰等については、監査等委員会委員長の承認を得て行うものとする。
ロ．当社は、監査等委員会より監査業務に関する命令を受けた社員が、その命令に関して、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮命令を受けないものとする。
ｈ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．当社では、各監査等委員が取締役会以外の会議への出席権限を有し、会議で取締役（監査等委員である
ものを除く。）及び社員に対し報告を求めることができる。
ロ．当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び社員は、「監査等委員会規程」に従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、当社の経営上に重大な影響を及ぼすおそれのある諸問題、事象については、遅滞なく報告するものとする。
ハ．当社は、監査等委員会へ報告を行った取締役及び社員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び社員に周知徹底する。
ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。また、監査等委員会は内部監査室に対し適宜、内部監査の計画・結果等について報告を求め、助言及び意見交換を行う。
ｋ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
上記の方針に基づき当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況
は、以下のとおりであります。

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有価証券報告書

イ．コンプライアンス基本方針を定め、当該基本方針に基づき全役職員を対象とするコンプライアンスセミ
ナーを毎月１回開催し、法令等に関する具体的事例を活用した研修等を実施しております。
ロ．リスク管理会議を毎月１回開催し、網羅的にリスクの状況をモニタリングするほか、顕在化したリスクについての対応状況や再発防止の状況等に係る報告、新たに発生した潜在的リスクへの対処の状況の報告等がなされております。
ハ．監査等委員は、定時監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時監査等委員会を開催し、情報交換を行っております。その他、各種社内会議への出席、会計監査人及び内部監査部門との連携等を通じて監査の実効性の向上を図っております。
（ⅱ）リスク管理体制の整備状況
当社は、社長直轄の常設会議体としてコーポレート・ガバナンス会議を設置し、原則四半期に１回開催しており、この他グループ経営会議等を通じて企業統治や法令遵守状況及びリスク管理の実態監視、危険防止のための社内啓蒙活動等につき情報共有を行い問題点への対策を協議しております。このほか、社外弁護士と顧問契約を結び、適宜リスク対応等の助言を受けております。
（ⅲ）当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」等の社内規程に従って子会社管理を行い、子会社の取締役の職務の執行を監視・監督しております。グループ経営会議及び必要に応じて開催する子会社と関係各部門責任者による会議において、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図っており、内部監査部門を有しない子会社について、当社の内部監査室により半期毎に子会社の業務監査、内部統制監査等を実施し、その結果を社長及び関係会社に内部監査報告書として報告を行っております。
（ⅳ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、それぞれ法令に定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
（ⅴ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社及び子会社の取締役及び監査役及び管理職等の従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。
保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求等がなされた場
合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び防御費用等の損害を填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。

④

取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を11名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨定款に定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
当社は、当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元の機会を充実させるべく、期末配当に加えて中間配当を実施することを基本方針としております。

⑦

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応して資本政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

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有価証券報告書⑧

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨、及び会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等であるものを除く取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
なお、2015年６月14日開催の第11回定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社へ移行するための定款の変更により、当該株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨の規定を経過措置として残しております。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な決議を行うことを目的とするものであります。

⑩

会社の支配に関する基本方針
当社は、会社法施行規則第118条における会社の支配に関する方針について取締役会等の会議体において決議をしてはおりません。
当社は、当社の株主のあり方については、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、近年、わが国の資本市場における株式の大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価
値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案の提案や追加質問の提示を行うための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件
よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものがあることも事実であります。
当社は、上記の例を含め、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、顧客との信頼関係等を十分に理解し、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、なおかつ向上させる意思を持たない、あるいはそれを毀損する恐れがある行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる新たな事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有して頂きたいと考えております。
このため、当社グループでは中長期的な取り組みとして、外国為替証拠金取引事業をはじめとする「店頭デリ
バティブ取引」をビジネスの基軸に置き、経営資源を集中的に投下し、顧客基盤の拡大を図るなかで収益の拡大
並びに事業の発展を目指してまいります。

⑪

取締役会、指名報酬委員会の活動状況「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要
及び当該体制を採用する理由 b.取締役会及び同 d.指名・報酬委員会」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 10名 女性 1名
役職名

取締役社長
(代表取締役)（役員のうち女性の比率9.1％）

氏名

福島

秀治

生年月日

1954年６月22日生

略歴
1978年４月

東京短資株式会社入社

1978年12月
1998年３月

トウキョウフォレックス株式会社出向
アルママターファンド投資顧問株式会社

2000年３月

出向
東短デリバティブズ株式会社出向企画管

2001年３月

理部長
トレイダーズ証券株式会社出向取締役

2002年６月
2003年４月

イ・システム株式会社執行役員
トレイダーズ証券株式会社取締役

2005年６月
2006年７月

同社常務取締役
当社顧問

2006年８月
2006年８月

当社執行役員
当社常務取締役

2006年９月

株式会社マネーパートナーズソリュー
ションズ取締役

2008年３月
2008年５月

当社専務取締役
マネーパートナーズ分割準備株式会社

任期

所有株式数
（株）

注３

1,022,600

注３120,000（現株式会社マネーパートナーズ）専務
取締役
2013年６月
2013年６月

株式会社マネーパートナーズ取締役
当社取締役

2014年６月
2017年４月

当社専務取締役
株式会社マネーパートナーズ専務取締役
営業本部長
同社専務取締役

2018年７月
2019年７月
2020年11月
2020年11月

コイネージ株式会社取締役
当社代表取締役社長（現任）
株式会社マネーパートナーズ代表取締役社長（現任）

2020年11月

コイネージ株式会社代表取締役社長CEO

1984年４月

日本ディジタル・イクイップメント株式
会社入社
日本リースオート株式会社入社
日本リース情報システム株式会社転籍
ＧＥフリートサービス株式会社入社
日本ＧＭＡＣコマーシャル・モーゲージ
株式会社入社
当社入社ＩＴ統括部長
当社執行役員ＩＴ統括部長
株式会社マネーパートナーズソリュー
ションズ取締役
当社執行役員ＣＩＯ兼ＩＴ統括部長
当社取締役ＣＩＯ兼ＩＴ統括部長
当社取締役ＣＩＯ
マネーパートナーズ分割準備株式会社（現株式会社マネーパートナーズ）取締役
当社取締役ＣＩＯ兼ＩＴ管理部長（現任）
株式会社マネーパートナーズ取締役ＣＩ
Ｏ
同社取締役ＣＩＯ兼ＣＯＯ
同社取締役
同社取締役海外金融法人営業部長
同社常務取締役ディーリング本部長兼海外金融法人営業部長
同社常務取締役
コイネージ株式会社取締役ＣＩＯ
株式会社マネーパートナーズソリュー
ションズ代表取締役社長(現任)

1992年４月
1994年６月
1998年４月
2000年２月
2006年２月
2006年２月
2006年９月

取締役
ＣＩＯ兼ＩＴ管理部長

白水克紀

1961年６月19日生

2006年11月
2008年３月
2008年４月
2008年５月

2008年10月
2008年10月
2011年６月
2013年６月
2013年７月
2014年７月
2015年７月
2019年７月
2021年10月

51/115EDINET提出書類
株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日
2006年３月

取締役
ＣＦＯ兼経営管理部長兼 宇留野
人事部長

真澄

1978年４月30日生

2009年３月
2012年11月
2016年１月
2017年４月
2018年１月
2018年７月
2019年２月
2021年６月
2021年７月
2023年６月

取締役
ＣＭＯ

梶川

理恵

1967年６月８日生

1991年４月
2001年９月
2002年２月
2005年７月
2006年12月
2018年６月
2021年６月
2023年６月
1985年４月
1991年10月
2005年６月
2005年６月
2005年７月
2005年９月
2005年11月
2008年３月
2008年４月
2008年５月

取締役
ＣＣＯ兼法務コンプライ
アンス部長

2011年６月
佐藤直広

1959年11月14日生

任期

所有株式数
（株）

セガサミーホールディングス株式会社入社
株式会社ホリプロ入社
エステー株式会社入社
日本メディカルビジネス株式会社入社
株式会社ＬＩＦＵＬＬ入社
株式会社ネクストカレンシー入社
株式会社ネクストカレンシー管理部長兼法務・コンプライアンスグループ長
株式会社マネーパートナーズ入社
同社取締役ＣＦＯ兼管理部長（現任）
当社経営管理部長兼人事部長
当社取締役ＣＦＯ兼経営管理部長兼人事部長（現任）

注３

4,100

山一證券株式会社入社
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社入社
トレイダーズ証券株式会社入社
同社執行役員
株式会社マネーパートナーズ入社 ＣＳ推進部長
同社取締役ＣＳ推進部長
同社取締役営業部長（現任）
当社取締役ＣＭＯ（現任）

注３

19,800

注３

303,500

略歴

2011年６月
2013年６月
2013年６月
2018年７月
2020年12月
2021年６月

2023年４月

52/115

カシイ住宅設備株式会社入社
北辰商品株式会社入社経営企画部長
当社取締役
当社取締役退任
当社執行役員マーケティング部ゼネラル
マネージャー
当社執行役員経営企画室長
当社取締役経営企画室長
当社常務取締役経営企画室長
当社常務取締役
マネーパートナーズ分割準備株式会社（現株式会社マネーパートナーズ）常務
取締役
株式会社マネーパートナーズ常務取締役
内部管理統括責任者
当社常務取締役法務コンプライアンス部
長
株式会社マネーパートナーズ取締役内部
管理統括責任者
当社取締役法務コンプライアンス部長
株式会社マネーパートナーズ取締役内部
管理統括責任者兼内部管理統括部長
同社常務取締役内部管理統括責任者兼内部管理統括部長
当社取締役ＣＣＯ兼法務コンプライアンス部長（現任）株式会社マネーパートナーズ常務取締役
内部管理統括責任者（現任）EDINET提出書類
株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書
役職名

取締役

取締役

氏名

古河

髙井

生年月日

久人

裕之

1959年1月14日生

1958年1月6日生

略歴

1981年４月

住友生命保険相互会社入社

2004年10月

同社調査広報部長

2009年４月

同社執行役員兼調査広報部長

2010年９月

同社執行役員兼金融法人部長

2012年３月

同社執行役員兼内部監査企画部長

2013年４月

同社常務執行役員

2014年６月

同社常務執行役員兼総合法人第２本部長

2015年７月

同社執行役常務2019年７月

同社特別顧問（非常勤）

2022年６月

当社社外取締役（現任）1980年４月

住友商事株式会社入社

2003年３月

同社コモディティビジネス部長

2007年４月

同社理事

金融事業本部副本部長

2008年４月

同社理事

金融事業本部長

2011年４月

同社理事

エネルギー本部長

2013年６月

住友商事グローバルリサーチ株式会社代表取締役社長住友商事株式会社執行役員

2014年４月
2018年４月
2022年６月

同社顧問 米州住友商事会社ワシントン事務所長
当社社外取締役（現任）1985年４月

大和証券株式会社（現株式会社大和証券

1998年１月

グループ本社）入社
モルガン・スタンレー・ジャパン証券会

任期

所有株式数
（株）

注３

−

注３

−

注５

−

社（現モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）コーポレートカバレッジグ
1999年５月

ループヴァイスプレジデント
大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社（現大和証券株式会社）スト
ラクチャード・プロダクト・マーケティ

2004年６月
取締役(監査等委員・常勤)

ング部部長兼マネージングダイレクター
ベアスターンズジャパン証券会社シニア
マネージングダイレクター債券営業共同
本部長、金融商品開発部長

百瀬茂

1962年６月22日生

2008年７月

ＲＧアセットマネジメント株式会社代表
取締役会長

2011年１月

メソニック・インターナショナル創業

2012年１月

2020年６月

ＣＥＯ
ゲインキャピタル・ジャパン株式会社（現ストーンエックスフィナンシャル）
代表取締役社長

2020年６月
2021年６月

当社社外取締役（監査等委員）
株式会社マネーパートナーズ監査役
当社社外取締役（監査等委員・常勤）

2021年６月（現任）
株式会社マネーパートナーズ常勤監査役（現任）

53/115EDINET提出書類
株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
1982年３月

中央監査法人入所
公認会計士登録1992年10月
2005年７月

中央青山監査法人パートナー
クリフィックス税理士法人代表パート

任期

所有株式数
（株）

注４

−

注４

−

注５

−

ナー
取締役
(監査等委員)根本

博史

1956年９月２日生

2006年６月

ＫＩＳＣＯ株式会社社外監査役（現任）2015年１月

クリフィックス税理士法人シニア・アド
バイザー（現任）

2015年１月

根本公認会計士事務所所長（現任）2019年６月
2019年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）
株式会社マネーパートナーズ監査役

2019年９月

株式会社構造計画研究所社外取締役（現任）

取締役(監査等委員)川東

憲治

1964年５月３日生

1990年４月

弁護士登録

1990年４月
1997年１月

アンダーソン毛利法律事務所入所
ニューヨーク州弁護士資格取得

2000年12月

モルガン・スタンレー証券会社、モルガ
ン・スタンレー・アセットマネジメント

2002年６月

投信株式会社入社
金融庁証券取引等監視委員会検査官

2003年４月
2005年７月

あさひ・狛法律事務所パートナー
クリフォードチャンス法律事務所パート
ナー

2008年６月

敬和綜合法律事務所パートナー（現任）2019年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）
株式会社マネーパートナーズ監査役（現2019年６月

任）
1982年４月
1987年７月
2001年10月

ガーバン東短証券株式会社（現ICAP東短
証券株式会社）取締役

2005年８月

TTプリンシパル株式会社取締役（現任）2007年６月

東短キャピタルマーケッツ株式会社（現
東短ICAP株式会社）取締役営業部長
TTグローバル・アセットマネジメント株
式会社（現ジェイ・ウィル東短投資顧問

2013年３月

2013年６月
2014年２月
2015年２月
取締役（監査等委員）松本英昭

日興証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券
株式会社）入社
東京短資株式会社入社

1958年8月18日生
2015年６月
2016年４月
2018年２月

株式会社）監査役[非常勤]
東短ICAP株式会社代表取締役社長
東短インフォメーションテクノロジー株
式会社監査役
東短ホールディングス株式会社（現東京
短資株式会社）取締役
ジェイ・ウィル東短投資顧問株式会社取締役
東京短資株式会社取締役執行役員

2018年２月

東短エイジェンシー株式会社代表取締役
社長
東京短資株式会社取締役常務執行役員

2019年12月

タレットプレボン株式会社取締役（現2019年12月

任）
タレットプレボンETP株式会社取締役（現任）

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）2022年６月

株式会社マネーパートナーズ監査役（現2023年２月

任）東京短資株式会社代表取締役副会長（現任）計54/115

1,470,000

EDINET提出書類
株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書（注）１．古河久人、髙井裕之、百瀬茂、根本博史、川東憲治及び松本英昭は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長

百瀬茂、委員根本博史、委員

川東憲治、委員

松本英昭

なお、百瀬茂は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にすること等により職務遂行の実効性を高めるためであります。
３．2023年６月16日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2023年６月16日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2022年６月17日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

②

社外役員の状況(ⅰ)

社外取締役の員数
当社は、監査等委員でない社外取締役２名、監査等委員である社外取締役４名を選任しております。

(ⅱ)

社外取締役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係監査等委員でない社外取締役古河久人氏及び髙井裕之氏は、いずれも当社とは人的・資本的・取引上の関係が無く、高い独立性を有しているため、独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役につきましては、当該監査等委員である社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的・資本的・取引上等の利害関係はありません。なお、監査等委員である社外取締役４名は、いずれも当社とは人的・資本的・取引上の関係が無く、高い独立性を有しているため、全員を独立役員に指定しております。

(ⅲ)

社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員でない社外取締役につきましては、金融商品取引業を営む企業での経営企画に関する豊富な経験を生かし経営全般に関する監督や有効なアドバイスが得られることを期待しております。
また、監査等委員である社外取締役につきましては、経営及び取締役の業務執行について、中立、公平、適法、妥当な判断による監視及び監査が行われることを期待しております。

(ⅳ)

社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が有価証券上場規程に基づき定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性に関する判断基準を参考にしております。

(ⅴ)

社外取締役の選任状況に関する会社の考え方
監査等委員でない社外取締役古河久人氏は、住友生命保険相互会社において執行役常務を務められるなど金融分野における豊富な経営経験と高い見識を有しており、かかる経験や知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことで、当社の企業価値の向上につなげることが期待されることから職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員でない社外取締役に選任しております。
監査等委員でない社外取締役髙井裕之氏は、住友商事株式会社において執行役員を務められるなど豊富な経営経験と金融事業にかかる高い見識を有しており、かかる経験や知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことで、当社の企業価値の向上につなげることが期待されることから職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員でない社外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役百瀬茂氏は、金融商品取引業を営む企業での会社経営やコンプライアンス、業
務に関する経験を豊富に有しており、経営全般に関する監督と有効なアドバイスが期待されることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役根本博史氏は、会計の専門家であり、公認会計士としての職業倫理、専門能力による高い監査機能と財務・会計における高度なアドバイスが期待されることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役川東憲治氏は、法律の専門家であり、弁護士としての職業倫理、専門能力による高い監査機能と法律面での高度なアドバイスが期待されることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役松本英昭氏は、短資会社での会社経営に関する経験や専門的知見を豊富に有しており、経営全般に関する監督と有効なアドバイスが期待されることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
当社は、11名の取締役により構成される取締役会に対し、監査等委員である社外取締役４名からなる監査等委員会及び監査等委員でない社外取締役２名による経営への監視、監査・監督が行われる体制を構築しており、現状においては、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと考えております。

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書③

社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室及び監査等委員会は、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報
告並びに説明を受ける等、会計監査人との相互連携を図っております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査にあたっては、内部統制部門と定期的な会合を設け、必要な情報を聴取し、報告を受けることで適切な監査を実施しております。

（３）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社は、社外取締役である監査等委員４名からなる監査等委員会を設置しており、うち１名を常勤の監査等委員に選定しております。常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議に出席し意見を述べております。また、非常勤の監査等委員の内１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は取締役の職務執行の監査を行うほか、業務及び財産状況の調査を随時行い、決算期に事業報告等、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対する監査や監査報告書の作成等を行っております。
当事業年度においては、定時監査等委員会を毎月１回、必要に応じ臨時監査等委員会を開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。なお、監査等委員会監査が機能的に行えるよう、補助者を１名設置しております。
氏名

開催回数

出席回数

百瀬

茂

17

17

根本

博史

17

17

川東

憲治

17

17

松本

英昭

14

14

（注）監査等委員松本英昭の出席回数は、2022年６月17日就任以降、当連結事業年度に開催された定時監査等委
員会及び臨時監査等委員会を対象としております。
②

内部監査の状況
当社は、当社の業務全般の内部管理体制の適切性、有効性を検証することを目的として、社長直属の組織である内部監査室を設置し、室長１名、室員２名の３名体制で「内部監査規程」に基づく各業務執行部門に対する監査を定期的に行っております。内部監査室は、内部監査報告書を作成し監査の内容及び結果について社長へ報告
し承認を得、定時取締役会へ報告を行っております。問題点が認められた場合には、被監査部門に対しその改善実施の方法、改善計画等、措置の状況を記載した回答書を、内部監査報告書受取り時点から１ヶ月以内に作成し内部監査室に提出させるとともに、その後の改善実行状況につき調査、確認を行い、その結果を社長及び必要に応じ関係役員に報告しております。更に、監査等委員会や会計監査人と連携することで、内部牽制組織が十分機能するよう努めております。

56/115EDINET提出書類
株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書③

会計監査の状況(ⅰ) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ(ⅱ)

継続監査期間
16年間(ⅲ)

業務を執行した公認会計士
公認会計士 平木 達也
公認会計士 野根 俊和(ⅳ)

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及び会計士試験合格者６名、システム監査の専門家等
その他の補助者も加えて構成されております。

(ⅴ)

監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を入手し、面談、質問等を通じて総合的に判断して選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。

(ⅵ)

監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

33

−

32

−

連結子会社

14

2

11

3

47

2

43

3

計

（注）連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務等であります。
(ⅱ)

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（ⅰ）を除く）
該当事項はありません。

(ⅲ)

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

(ⅳ)

監査報酬の決定方針
該当事項はありません。

(ⅴ)

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」）を定めており、当該方針の制定・変更を社外取締役を構成員の過半数とする指名・報酬委員会の意見をもとに取締役会の決議により決定しております。決定方針の内容は次のとおりであります。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会の意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(ⅰ) 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
(ⅱ)

基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

(ⅲ)

業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金
報酬（賞与）として毎年、一定の時期に支給する。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動制を強化した報酬（退職金）として退任時に支給する。
ａ．取締役に対する短期業績連動報酬
取締役の業績向上へのインセンティブを高め、会社業績の一層の向上を目指すため、固定報酬とは別に事業年度毎に業績連動報酬を当該事業年度終了後に開催される定時株主総会日の翌日から１か月以内に支払うこととする。
〔業績連動報酬の算定方法〕
当社グループの連結経常利益から10億円を控除した金額を計算の基礎とし、これに2.0％を乗じた額を支給総額（百万円未満は切捨て）とし、その総額は１億円を超えないものとする。
なお、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも利益を計上している場合並びに中間配当もしくは期末配当のいずれかを実施していることを支給の条件とする。
ｂ．取締役に対する業績連動型株式報酬
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）
及び子会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象（当社と子会社を併せて「対象会社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。）に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。
〔本制度の概要〕
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度である。毎事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う。

(ⅳ)

金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の金銭報酬の額、業績連動報酬等の額、非金銭報酬等の額の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準及び当社の経営戦略・事業環境並びに各取締役の役位、職責等を総合的に勘案して適切に設定する。

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有価証券報告書(ⅴ)

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額の決定については、固定報酬については、指名・報酬委員会の意見を踏まえ、定時株主総会後の取締役会において、報酬額を決定することについての権限を取締役会から取締役社長に委任する決議
したうえで、取締役社長が監査等委員会委員長である取締役との協議を経て決定するものとする。ただし、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会において決定する。また、業績連動報酬等および
非金銭報酬等については、取締役会決議により決定する。

②当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、指名・報酬委員会の意見を踏まえ、2022年６月17日開催の取締役会において、代表取締役社長福島秀治氏に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、基本報酬の額の決定にあたっては、監査等委員会委員長である取締役との協議を経て決定するものとしています。
③

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

報酬等の総額
（百万円）

短期業績
連動報酬

基本報酬

業績連動型
株式報酬
（非金銭報
酬等）

対象となる
役員の員数
（人）

122

105

5

11

3

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

-

-

-

-

-

社外役員

41

41

-

-

6

（注）１．短期業績連動報酬の総額は、当事業年度に係る短期業績連動報酬として未払金に計上した金額を記載
しております。
２．業績連動型株式報酬の総額は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しております。
３．当事業年度末現在の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）は３名、社外取締役は７名であります。なお、社外取締役の支給人員は無報酬の社外取締役１名を除いております。
④

取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月14日開催の第11回定時株主総会において年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名（うち社外取締役は１名）です。また、別枠で、2021年６月20日開催の第17回定時株主総会において、当事業年度に係る短期業績連動報酬として100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名（うち社外取締役は１名）です。さらに、2016年６月19日開催の第12回定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入について決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名（うち社外取締役は１名）です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月14日開催の第11回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役は４名）です。

⑤

取締役に対する短期業績連動報酬
2008年３月18日開催の第３回定時株主総会において、当社の取締役に対する報酬として、従来の固定報酬とは別に業績向上へのインセンティブを高め、会社業績の一層の向上を目指すことを目的として業績連動報酬を第５期事業年度から導入することを決議いたしました。なお、2023年６月16日開催の第19回定時株主総会決議及び取締役会決議により、第20期の業績連動報酬の具体的内容は以下のとおり承認されております。（提出日現在の対象取締役は５名）〔対象期間〕
第20期事業年度（2023年４月１日より2024年３月31日）を対象期間とします。

59/115EDINET提出書類
株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書〔業績連動報酬の算定方法〕
当社グループの連結経常利益から10億円を控除した金額を計算の基礎とし、これに2.0％を乗じた額を支給
総額とします。ただし、百万円未満は切り捨てるものとし、その総額は１億円を超えないものとします。
なお、支給対象に社外取締役もしくは非業務執行取締役は含めず、また、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも利益を計上している場合並びに中間配当もしくは期末配当のいずれかを実施していることを支給の条件とします。
〔各取締役への配分方法〕
各取締役への配分額は、支給総額に取締役社長1.0、取締役副社長0.8、専務取締役0.6、常務取締役0.5、その他の取締役0.4の役位別係数を乗じ、全取締役の係数の合計で除した金額とします。
なお、当事業年度に係る短期業績連動報酬についても、当事業年度を対象期間として上記と同様の制度を実施しており、業績連動報酬に係る指標である連結経常利益の実績は1,292百万円でありました。（目標については、業績予想を公表しておらず、非公表であります。）⑥

取締役に対する業績連動型株式報酬
当社は、2016年６月19日開催の第12回定時株主総会において、株式会社マネーパートナーズ、株式会社マネーパートナーズソリューションズの子会社２社（当社と子会社２社を併せて、以下「対象会社」という。）は、2016年６月18日、2016年６月19日開催の各社の定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。
また、2021年8月16日の対象会社の取締役会において本制度の継続を決議しておりましたが、2022年6月17日開催の第18回定時株主総会において、本制度の継続の是非及び本制度における報酬等の額及び内容等につきまして、あらためて株主の皆様にお諮りし継続の決議をいたしました。なお、2026年度以降に到来する本制度満了時において本制度を継続する場合も、継続後の本制度における報酬等の額及び内容等につきまして、常に株主の皆様にあらためてお諮りさせていただくことをあわせて決議いたしました。
本制度の導入及び継続は、取締役の報酬について当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
〔本制度の概要〕
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、対象会社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役に対し、各対象会社が定める株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。)の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
〔本制度の期間〕
本制度は、2017年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの10事業年度（以下「対象期間」という。）を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。なお、当初は本制度の対象期間を2017年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象としておりましたが、
2017年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象として継続しております。
〔本制度の対象者〕
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）及
び子会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象者（以下「対象取締役」という。）としています。
〔業績連動報酬の算定方法〕
各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、対象会社ごとに、対象取締役に一定のポイントが付与されます。１ポイントは当社株式１株とし、対象取締役には、退任時にポイントの累積値（以下「累積ポイント」という。）に応じて、累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）については交付し、残りの当社株式については、換価処分金相当額の金銭の給付を行います。対象期間に付与されるポイント（株式数）の総数の上限は、当社533,300ポイント（533,300株）、株式
会社マネーパートナーズ213,300ポイント（213,300株）、株式会社マネーパートナーズソリューションズ
53,400ポイント（53,400株）、合計800,000ポイント（800,000株）としております。
なお、ポイントの付与は次の算定式により計算します。

60/115EDINET提出書類
株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書

親会社株主に帰属する当期純利益の額×３％

各対象取締役の役位ウェイト×

本信託による当社株式の取得株価の平均値

役位ウェイト合計（注）１．１ポイント未満の端数は切り捨てます。
２．当連結会計年度のポイント付与の計算における当社株式の取得株価の平均値は508円であります。
３．「役位ウェイト合計」とは、ポイントの付与の対象となる全対象取締役の役位ウェイトを合計した値になります。
４．当社株式の株式分割・株式併合等により、ポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイント当たりの当社株式数を調整します。
５．信託期間中に対象取締役が死亡した場合、その時点の累積ポイントに応じた当社株式について、その全てを換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を、当該対象取締役の相続人が受けるものとします。
６．役位別ウェイト
対象会社

当社

株式会社マネーパートナーズ

株式会社マネーパートナーズ
ソリューションズ

役位

役位ウェイト

取締役社長

1.00

取締役副社長

0.80

取締役専務

0.66

取締役常務

0.60

取締役ＣＸＯ(*1)

0.60

取締役

0.45

取締役社長

0.60

役付取締役

0.40

取締役

0.40

取締役社長

0.40

取締役社長以外の取締役

0.20(*1)ＣＸＯは当会社で定める各業務当該業務の最高執行責任者を指すものとします。
なお、当事業年度に係る業績連動型株式報酬に係る指標である親会社株主に帰属する当期純利益の実績は、793百万円でありました。
⑦

子会社における取締役に対する業績連動型役員報酬
当社の100％子会社である株式会社マネーパートナーズは、取締役に対して当社と同様に業績連動型株式報酬制度を導入しているほか、当社グループの中核会社として業績向上へのインセンティブを高め、会社業績の一層の向上を目指すことを目的として2023年６月15日開催の第15回定時株主総会決議及び取締役会決議により、下記のとおり短期業績連動報酬制度を導入しております。
〔対象期間〕
第16期事業年度（2023年４月１日より2024年３月31日）を対象期間とします。
〔業績連動報酬の算定方法〕
株式会社マネーパートナーズの経常利益から10億円を控除した金額を計算の基礎とし、これに2.5％を乗じた額を支給総額とします。ただし、百万円未満は切り捨てるものとし、その総額は１億円を超えないものとします。
なお、支給対象に社外取締役、非業務執行取締役及び親会社取締役を兼務し無報酬である取締役は含めず、
また、営業利益及び当期純利益のいずれも利益を計上していることを支給の条件とします。

61/115EDINET提出書類
株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書〔各取締役への配分方法〕
各取締役への配分額は、支給総額に取締役社長1.0、取締役副社長0.8、専務取締役0.6、常務取締役0.5、その他の取締役0.4の役位別係数を乗じ、全取締役の係数の合計で除した金額とします。
なお、当事業年度に係る短期業績連動報酬についても、当事業年度を対象期間として上記と同様の制度を実施しており、業績連動報酬に係る指標である株式会社マネーパートナーズの経常利益の実績は1,046百万円でありました。（目標については、現時点では業績予想を公表しておらず、非公表であります。）⑧

役員ごとの報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である取締役はおりません。

⑨

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務の取締役はおりません。

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
原則として株式の純投資は行いませんが、資金運用の位置付けとして利益を得る目的で短期保有する上場株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②

提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は提出会社であり、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
(ⅰ)

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

2

65

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(ⅱ)

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、同機構から発信される会計基準の新設、改正等に関する情報を入手しております。また、同機構や監査法人等の開催するセミナーへの参加及び会計専門誌等の定期購読を行っております。
(2) 連結財務諸表規則の規定に基づき適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。なお、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し、社内規程等の整備運用状況及び有効性を評価しております。

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
顧客区分管理信託
その他の預託金
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定短期差入保証金
デリバティブ取引差入証拠金
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
デリバティブ取引未収収益
その他の未収収益
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
リース資産
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
固定資産計
資産合計

65/115

当連結会計年度(2023年３月31日)※１ 8,032※１ 9,172

49,215600※１ 46,509
2,106
10,445
10,445
222
6,794
6,794
1
97
255
1,052
1,050
1
313
△39
76,39242,5111,600※１ 39,039
1,871
12,04812,048
886
4,293
4,293
−
68
130
1,345
1,339
5
365
△17
70,804

301
225
△225
0
173
△130
43
897
△639
258
923
456
115
0
351
814
144
115
206
339
8
2,039
78,431

168
225
△225
0
173
△140
33
897
△762
134
833
400
231
0
201
603
141
115
138
198
8
1,605
72,409EDINET提出書類
株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
デリバティブ取引受入証拠金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
デリバティブ取引未払費用
その他の未払費用
未払法人税等
賞与引当金
事業撤退損失引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
リース債務
役員株式給付引当金
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債・純資産合計

66/115

当連結会計年度(2023年３月31日)

2,123
2,123
※１ 723
1,849
460
1,389
55,06855,068※４ 2,300
297
198
1,394
1,239
154
80
48
−
15
64,099

1,641
1,641
※１ 0
2,426
1,396
1,030
51,65051,650
※４ −
184
177
1,325
1,163
162
90
36
106
30
57,669

1,000
240
60
7
1,308

1,000
69
80
9
1,159

※３ 0

※３ 0

0
65,408058,829

2,022
2,160
9,718
△885
13,0152,022
2,160
10,267△881
13,5687
7
13,02278,43111
11
13,58072,409EDINET提出書類
株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
デリバティブ取引損益
金融収益
その他の売上高
営業収益計
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益計
営業外費用
社債利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
事業撤退損戻入益
特別利益計
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
減損損失
データセンター移設費用
事業撤退損失引当金繰入額
特別損失計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

39
6
2
29
5,061
5,061
4
219
5,323
144
148
5,030

36
3
3
29
5,569
5,569
28
185
5,819
138
112
5,567

※１ 1,179※１ 1,207※２ 839※２ 836575

701※３ 838※３ 868

532
94
△35
49
4,073
956

479
102
△4
70
4,261
1,306

9
34
6
51

−
−
1
1

10
−
0
10
997

10
5
0
15
1,292

3
※４ 28

−
−

31

−

0
−
10
−
10
1,017
60
221
281
736
0
736

67/115−※５ 38−※６ 106

145
1,146
215
138
353
793
−
793

EDINET提出書類
株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

68/115

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

736

793

4
※１ 4

4
※１ 4

740

798

740
0

798
−

EDINET提出書類
株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
2,022

利益剰余金

2,160

自己株式

9,104

株主資本合計△898

12,388

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

△122

△122

736

736

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

1212

連結除外に伴う利益剰余金
増加額

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

613

12

626

2,022

2,160

9,718

△885

13,015

その他の包括利益累計額
新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2

3

0

12,395

当期変動額
剰余金の配当△122

親会社株主に帰属する
当期純利益

736

自己株式の取得△0

自己株式の処分

12

連結除外に伴う利益剰余金
増加額

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4

△3

△0

0

当期変動額合計

4

△3

△0

627

当期末残高

7

−

−

13,022

69/115EDINET提出書類
株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
2,022

利益剰余金

2,160

自己株式

9,718

株主資本合計△885

13,015

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

△244

△244

793

793

自己株式の取得−

自己株式の処分

3

連結除外に伴う利益剰余金
増加額

3
−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

548

3

552

2,022

2,160

10,267△881

13,568

その他の包括利益累計額
新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

7

−

−

13,022

当期変動額
剰余金の配当△244

親会社株主に帰属する
当期純利益

793

自己株式の取得−

自己株式の処分

3

連結除外に伴う利益剰余金
増加額−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

44

当期変動額合計

4

−

−

557

当期末残高

11

−

−

13,58070/115EDINET提出書類
株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）新株予約権戻入益
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
担保提供預金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）
約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
事業撤退損の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

71/115

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,017
532
−
△35
43
−
22
0
△4
144
10
△34
△9
△3
1,109

1,146
479
38
△21
△12
106
23
−
△28
138
10
5
−
−
6,704

1,785

△1,602190△3,939
100
0
△8
△107
△294
74
58

△663
2,501
△400
1
0
125
△294
△50
62

906

△481

488
△1,775△4,013
△63
△648
△9
20
△4,440
4
△152
△237
305
△52
△4,573△723
583△3,417
4
△69
14
8
4,190
28
△120
△243
25
−
3,881

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

72/115

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

△2
△176
10
28
△161
△302

△0
△296
−
4
△5
△298

2,300
△299
△0
△121
△0
1,878
△2,9979,254※１ 6,257△2,300
△299
−
△243
−
△2,843740
6,257※１ 6,997

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社マネーパートナーズ
株式会社マネーパートナーズソリューションズ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備）は定額法、器具備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物（建物附属設備） ８年〜15年
器具備品
４年〜15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 事業撤退損失引当金
事業撤退に伴い発生する将来の損失に備えるため、合理的に見積り可能な損失について、損失見込額を計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
ホ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ

顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益（デリバティブ取引損益）勘定に計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とするすべての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定し、これらを顧客毎に合算し損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング
商品（デリバティブ取引）勘定（資産）に、評価損相当額をトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（負債）にそれぞれ計上しております。
また、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の３第１項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託（顧客区分管理信託）により自己の固有財産と区分して管理しております。当該金銭信託に係る元本は連結貸借対照表上の預託金（顧客区分管理信託）勘定に計上し、収益は金融収益勘定に計上した上で当連結会計年度末において未収のものは連結貸借対照表上の未収収益（その他の未収収益）勘定に計上しております。
ロ カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
当社グループからのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益（デリバティブ取引損益）勘定に計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティを相手方とするすべての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定し、これらをカウンターパーティ毎に合算し損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（資産）に、評価損相当額をトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（負債）にそれぞれ計上しております。
また、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引は毎営業日ロールオーバー（ポジションの決済及びポジションの持ち越しのための新規建て直し）されておりますので、評価損益は実質的には当連結会計
年度末におけるロールオーバーによる新規建値と直物為替相場との差額をもって算定しております。
ハ 約定見返勘定の相殺処理
約定見返勘定は、相手先別に借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。
ニ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）
連結損益計算書
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた０百万円
は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書（追加情報）
１．役員向け業績連動型株式報酬制度
当社は、2016年度より、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）及び子会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象（当社と子会社を併せて「対象会社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。）に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に
当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、2017年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
なお、当初は本制度の対象期間を2017年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象としておりましたが、2017年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象として継続しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度368百万円、726,215株、当連結会計年度365百万円、719,103株であります。
２． グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関
より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、この他、同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る同社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。
また、同社は、支払承諾契約とは別に金融機関と顧客区分管理信託契約に係る同社の信託受益権に対し質権を設定する当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
現金・預金（定期預金）

1,775百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
2,175百万円

支払承諾契約に基づく担保付債務（被保証債務残高）及び債務保証の極度額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
被保証債務残高（約定見返勘定(負債)）
債務保証の極度額

−百万円
7,100

当連結会計年度（2023年３月31日）
−百万円
8,700

当座貸越契約に基づく借入実行残高及び借入極度額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
借入実行残高
借入極度額
２

−百万円
2,000

当連結会計年度（2023年３月31日）
−百万円
2,000

差入れを受けている有価証券の時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

受入保証金代用有価証券

10,794百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
10,897百万円※３

特別法上の準備金
金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおり
であります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に基づき計上しております。

※４

コミットメントライン契約等
連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミット
メントライン契約、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

コミットメントライン契約等による借入極度額の総額
借入実行残高3,800百万円

差引額

77/115

当連結会計年度（2023年３月31日）
3,800百万円

2,300

−

1,500

3,800

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 取引関係費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
支払手数料
548百万円
広告宣伝費
532

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
594百万円
508

（自
至

※２

人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
従業員給料
446百万円
賞与引当金繰入額
48
役員株式給付引当金繰入額
22

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
424百万円
33
23

（自
至

※３

事務費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
事務委託費
834百万円※４

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
866百万円（自至

事業撤退損戻入益
前連結会計年度において、事業撤退損の見積額と実際額との差額を事業撤退損戻入益として計上しております。

※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した主な資産グループの概要及び減損損失の金額
場所
株式会社マネーパートナーズ
本社（東京都港区）

用途

マネパカード関連システム

種類

減損損失の金額（百万円）

ソフトウエア26

長期前払費用12合計38（2）減損損失を認識するに至った経緯
2023年３月31日付の取締役会において、将来的にマネパカード事業にかかる業績の改善を図ることは困難であると判断し、本事業から2023年９月29日（予定）をもって撤退することを決定いたしました。
このため、マネパカード関連システムについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、「投資・金融サービス業」の報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。ただし、撤退を決定した事業に関連する資産については、「投資・金融サービス業」から切り離し、独立した単位としてグルーピングしております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
※６

事業撤退損失引当金繰入額
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社マネーパートナーズのマネパカード事業からの撤退（2023
年９月29日予定）に伴い発生する将来の損失に備えるため、合理的に見積り可能な損失額106百万円を計上しております。

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

40百万円
△34

7百万円
△0

6
△1

6
△2

その他有価証券評価差額金

44

その他の包括利益合計

44

税効果調整前税効果額

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
当連結会計年度末
減少株式数（株）
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

33,801,900−−

33,801,900

33,801,900−−

33,801,900

1,953,872

1

25,357

1,928,516

1,953,872

1

25,357

1,928,516

自己株式
普通株式
（注１．２．３．）
合計（注）１．普通株式の自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首751,572株、当連結会計年度末726,215株）を含んでおります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少25,357株は同制度に係る信託から退任取締役への当社株式の交付等によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2021年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

122

3.75

普通株式

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月２日（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2021年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）726,215株に対する配当金２百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2022年６月17日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

122

利益剰余金

3.75

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月20日（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）726,215株に対する配当金２百万円を含んでおります。

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
当連結会計年度末
減少株式数（株）
株式数（株）

発行済株式
普通株式

33,801,900−−

33,801,900

合計

33,801,900−−

33,801,900

普通株式（注１．２．）

1,928,516

−

7,112

1,921,404

合計

1,928,516

−

7,112

1,921,404

自己株式（注）１．普通株式の自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首726,215株、当連結会計年度末719,103株）を含んでおります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,112株は同制度に係る信託から退任取締役への当社株式の交付等によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月17日
定時株主総会

普通株式

122

3.75

2022年３月31日

2022年６月20日

2022年10月31日
取締役会

普通株式

122

3.75

2022年９月30日

2022年12月２日（注）１．2022年６月17日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2022年３月31日現
在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）726,215株に対する配当金２百万円を含んでおります。
２．2022年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2022年９月30日現在で
役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）719,103株に対する配当金２百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2023年６月16日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

293

利益剰余金

9.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月19日（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2023年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）719,103株に対する配当金６百万円を含んでおります。

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
現金・預金勘定

8,032百万円

担保提供預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至9,172百万円△1,775△2,175

6,257

6,997

（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
無形固定資産ソフトウエア…外国為替証拠金取引システム② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産器 具 備 品…サーバ、ネットワーク関連機器等
無形固定資産ソフトウエア…外国為替証拠金取引システム
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価②

償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

251

251

１年超

900

649

1,151

900

合計

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１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、デリバティブ取引である外国為替証拠金取引の取扱いを主たる事業としており、当社グループの金融商品に対する取組は主に外国為替証拠金取引を営む連結子会社である株式会社マネーパートナーズを通じて実施しております。
顧客等を相手方とする外国為替証拠金取引は、株式会社マネーパートナーズが顧客等に対して提示する為替レートに対してインターネットを通じて行われる注文を受け付け、受諾することにより成立します。同社は、これに伴う為替ポジションにより生じる為替変動リスクをヘッジするため、社内規程に基づき銀行、証券会社等のカウン
ターパーティに対してカバー取引を実施し、外国為替証拠金取引における為替ポジションの偏りを通貨ペア毎にゼロとするよう管理しております。
この事業を行うために必要な資金の調達は、主に銀行借入によっており、その他、カウンターパーティとの間のカバー取引に必要な差入保証金の一部を、金融機関との支払承諾契約に基づく保証状によって代用しております。
また、当社は、投資有価証券を保有しておりますが、持株会社として必要と考えられる手許流動性の水準を考慮しつつ、投資対象の信用や流動性等に関するリスクと投資によるメリットを慎重に検討することとし、投機的な投資は行わない方針であります。
なお、資金の運用は、原則として流動性預金をはじめとする短期の預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク顧客等もしくはカウンターパーティとの外国為替証拠金取引の評価損益であるトレーディング商品（デリバティ
ブ取引）は、先物取引の契約不履行に係る信用リスクに晒されております。また、カウンターパーティ等を相手方とする外国為替証拠金取引の未授受の決済差金である約定見返勘定は、決済の履行に係る信用リスクに晒されております。更に、現金・預金や主に顧客からの預り資産を区分管理するための金銭信託である預託金（顧客区分管理
信託）及びカバー取引を行うためにカウンターパーティに差し入れている短期差入保証金（デリバティブ取引差入証拠金）は取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
現金・預金、トレーディング商品（デリバティブ取引）、約定見返勘定及び短期差入保証金（デリバティブ取引
差入証拠金）に加え、外国為替証拠金取引に関する顧客等からの預り証拠金である受入保証金（デリバティブ取引
受入証拠金）は、外貨建の資産・負債を含んでおり、為替の変動リスクに晒されております。また、短期借入金及びリース債務は、主に金利の変動リスクに晒されております。
受入保証金（デリバティブ取引受入証拠金）、短期借入金及び負債に計上される約定見返勘定は、流動性リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合出資金、当社グループと業務上の関係を有する企業の株式であり、主に市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、評価損益に係る信用リスクや為替変動リスクに加えて、取引自体が為替ポジションを構成しており、これらは為替変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループの金融商品に係るリスク管理は、主に株式会社マネーパートナーズにおける金融商品取引法第46条の６に定める自己資本規制比率の管理を基礎として実施しております。
このため、信用リスク（取引先リスク）及び市場リスクについては、金融商品取引業等に関する内閣府令第178条
及び「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」（平成19年金融庁告示第59号）に基づき、毎営業日これらのリスクをリスク相当額として定量的に算出した上で自己資本規制比率を算出しております。
リスク相当額については、社内規程においてこれらの限度枠を設定しており、財務担当部門は毎営業日リスク相当額を算出し、これらが限度枠内に収まっていることを経営企画部門担当取締役に報告するとともに、毎月末の自己資本規制比率の状況を取締役会に報告することにより管理を行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、毎営業日のカウンターパーティとの差金決済を含めたカバー取引必要証拠金の状況及び顧客区分管理信託の元本追加／解約の状況を財務部門担当取締役に報告するとともに、これらの１ヶ月間の推移や資金借入等の状況をリスク管理会議や取締役会に報告することにより管理を行っております。
一方、投資有価証券に係るリスク管理は、当社において実施しており、定期的に市場価格及び発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告することにより管理を行っております。
また、株式会社マネーパートナーズにおける個々のリスク管理の取組状況等の詳細は、以下のとおりであります。
① 信用リスクの管理
株式会社マネーパートナーズは、顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に伴う信用リスクを管理するために、
自動ロスカット制度を採用しております。これは、外国為替証拠金取引から生じる為替ポジションの評価損益であるトレーディング商品（デリバティブ取引）、未収もしくは未払のスワップである未収収益もしくは未払費用と預り証拠金である受入保証金（デリバティブ取引受入証拠金）を顧客毎に管理し、顧客の損失等により顧客が保有す
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る為替ポジションに対してこれらの純額が一定の水準を下回ると自動的に為替ポジションを成り行き決済により清算するものであり、この制度により顧客に対する信用リスクが生じる可能性の低減を図っております。
カバー取引に伴うトレーディング商品（デリバティブ取引）、約定見返勘定、短期差入保証金（デリバティブ取
引差入証拠金）及びデリバティブ取引に係るカウンターパーティの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の基準によりカウンターパーティを慎重に選定するとともに、信用状況等の変化をモニタリングすることによって管理を行っております。また、カバー取引を行うにあたって、差入保証金の一部を金融機関からの保証状で代用することにより、現金による差入保証金の金額を抑制し、信用リスクの低減を図っております。更に、カウンターパーティの信用状況に起因する出来事によりカバー取引を実施できない事態が発生するリスクを回避するために、
カウンターパーティを複数選定することにより、信用リスクの分散を図っております。
この他、預金取引をはじめとする金融機関の信用リスクに対しては、資金の運用を短期間のものに限定することや取引金融機関の分散によりリスクの低減を図っております。
②

市場リスク（為替変動リスク）の管理
株式会社マネーパートナーズの主たる業務である外国為替証拠金取引においては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションを、カウンターパーティとの間で行うカバー取引によってヘッジすることにより、為替変動リスクの管理を行っております。カバー取引によるヘッジは、社内規程に基づき実施され、毎営業日の最終時点での会社全体の為替ポジションの偏りをゼロとすることを義務付け、会社全体及びカバー取引実施担当者毎に一時的に保有できる為替ポジションの数量等に制限をかけることにより為替変動リスクの低減を図っております。また、これらの制限について、上記のリスク相当額の算出を通じての管理のほか、取引システムを通じてリアルタイムのモ
ニタリングを実施しており、取引結果についても、カウンターパーティとの決済差金や残高の確認等を通じて二重のチェックを行っております。
デリバティブ取引以外の、外貨建資産・負債の為替変動リスクについては、財務担当部門が日次で会社全体の為
替ポジションをモニタリングした上で、両替等の取引を通じてポジションの偏りを一定の範囲に収めるよう管理しております。
なお、為替変動リスクに係るリスク相当額は、為替変動リスクに晒されているすべての資産、負債、デリバティ
ブ取引について通貨ごとのネット・ポジションを算出し、その他のすべてのリスク変数を一定と仮定し、外国為替相場が対円で８％当社グループに対して不利に変動した場合の損失額として算出しており、当連結会計年度末における額は12百万円であります。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
株式会社マネーパートナーズは、外国為替証拠金取引を行うにあたっての流動性リスクに対応するため、金融機
関からコミットメントライン契約等による借入枠の設定を受けることにより一時的な資金需要への余力を確保する
ほか、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うにあたって必要となる差入保証金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく保証状により代用することによって、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの

時価
（百万円）

8,322

差額
（百万円）
8,322

−

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、連結貸借対照表へは、トレーディング商品（デリバティブ取引）（資産勘定）に正味の債権10,445百万円を、トレーディング商品（デリバティブ取引）（負債勘定）に正味の債務2,123百万円を計上しております。
(*2)「現金・預金」、「預託金（顧客区分管理信託）」、「短期差入保証金（デリバティブ取引差入証拠金）」及び「受入保証金（デリバティブ取引受入証拠金）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式

60

投資事業有限責任組合出資金84

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの

時価
（百万円）

10,406

10,406

差額（百万円）−(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、連結貸借対照表へは、トレーディング商品（デリバティブ取引）（資産勘定）に正味の債権12,048百万円を、トレーディング商品（デリバティブ取引）（負債勘定）に正味の債務1,641百万円を計上しております。
(*2)「現金・預金」、「預託金（顧客区分管理信託）」、「短期差入保証金（デリバティブ取引差入証拠金）」及び「受入保証金（デリバティブ取引受入証拠金）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

65

投資事業有限責任組合出資金76

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有価証券報告書（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金・預金

8,032

−

−

−

預託金
（顧客区分管理信託）

46,509−−−

短期差入保証金（デリバティブ取引差入証拠金）

6,794

−

−

−

合計

61,336−−−

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金・預金

9,172

−

−

−

預託金
（顧客区分管理信託）

39,039−−−

短期差入保証金（デリバティブ取引差入証拠金）

4,293

−

−

−

合計

52,505−−−（注）２．社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）
短期借入金

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

2,300

−

−

−

−

−

短期リース債務

297

−

−

−

−

−

転換社債型新株予約権付社債

−

−

1,000

−

−

−

長期リース債務

−

181

39

13

6

−

2,597

181

1,039

13

6

−

合計
当連結会計年度（2023年３月31日）

１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

短期借入金

−

−

−

−

−

−

短期リース債務

184

−

−

−

−

−

転換社債型新株予約権付社債

−

1,000

−

−

−

−

長期リース債務

−

42

16

9

0

−

184

1,042

16

9

0

−

合計

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ取引
通貨関連

−

8,225

−

8,225

その他

−

97

−

97

−

8,322

−

8,322

合計

（注）１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、連結貸借対照表へは、トレーディング商品（デリバティブ取引）（資産勘定）に正味の債権10,445百万円を、トレーディング商品（デリバティブ取引）（負債勘定）に正味の債務2,123百万円を計上しております。
２．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引については、カバー先である取引金融機関等からの配信価格をもとにインターバンク市場や原資産の観察可能な相場価格等を考慮して当社で生成した独自の価格で評価しているため、レベル２に分類しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ取引
通貨関連−

10,252−

10,252

その他

−

154

−

154

−

10,406−

10,406

合計（注）１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、連結貸借対照表へは、トレーディング商品（デリバティブ取引）（資産勘定）に正味の債権12,048百万円を、トレーディング商品（デリバティブ取引）（負債勘定）に正味の債務1,641百万円を計上しております。
２．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引については、カバー先である取引金融機関等からの配信価格をもとにインターバンク市場や原資産の観察可能な相場価格等を考慮して当社で生成した独自の価格で評価しているため、レベル２に分類しております。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等のみを保有しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等のみを保有しているため、該当事項はありません。
２．売却した有価証券
前連結会計年度（自種類

2021年４月１日

至2022年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）(1）株式売却損の合計額
（百万円）

10

9

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

10

9

−

(3）その他合計
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（１）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等（百万円）
取引の種類

区分

時価等（百万円）

うち１年超

時価ベースの想定
元本

評価損益
（百万円）

評価額

外国為替証拠金取引
市場取引
以外の取引

売建

167,150−

163,159

3,991

3,991

買建

158,925−

163,159

4,233

4,233

合計

−

−

−

8,225

8,225

当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等（百万円）
取引の種類

区分

時価等（百万円）

うち１年超

時価ベースの想定
元本

評価損益
（百万円）

評価額

外国為替証拠金取引
市場取引
以外の取引

売建

145,066−

138,605

6,461

6,461

買建

134,814−

138,605

3,790

3,790

合計

−

−

−

10,252

10,252（２）商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等（百万円）
区分

取引の種類

時価等（百万円）

うち１年超

時価ベースの想定
元本

評価損益
（百万円）

評価額

商品ＣＦＤ取引
市場取引
以外の取引

売建

2,325

−

2,352

△26

△26

買建

2,229

−

2,352

122

122

合計

−

−

−

95

95

当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等（百万円）
区分

取引の種類

時価等（百万円）

うち１年超

時価ベースの想定
元本

評価額

評価損益
（百万円）

商品ＣＦＤ取引
市場取引
以外の取引

売建

1,858

−

1,891

△33

△33

買建

1,707

−

1,891

184

184

合計

−

−

−

151

151

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効に係る利益計上額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
特別利益の新株予約権戻入益

3

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
６．ストック・オプションの本源的価値の合計額
該当事項はありません。
７．権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。

90/115（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）−

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

18百万円
15
12
18
52
−
−
34
3
16
263
29
2

18百万円
11
5
25
44
14
33
20
4
16
106
19
2

468
△99
△22

321
△85
△29

△122

△115

345

206

△3
△3
−

△5
△1
△0

繰延税金負債合計△6△7

繰延税金資産（負債）の純額

339

198

繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金
役員株式給付引当金
減価償却超過額
減損損失
事業撤退損失引当金
研究開発費
投資有価証券
長期差入保証金
税務上の繰越欠損金 （注）連結会社間内部利益消去
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
連結会社間内部損失消去
その他（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
−
−
−
−
−
263
263
繰越欠損金(※)
評価性引当額

−

−

−

−

−

△99

△99

繰延税金資産

−

−

−

−

−

164

164

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)

−

−

−

−

−

106

106

評価性引当額

−

−

−

−

−

△85

△85

繰延税金資産

−

−

−

−

−

21

21

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2023年３月31日）

30.6％

30.6％

0.2

0.4

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

0.5

0.5

評価性引当額の増減

△3.6

△0.8

その他

△0.0

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.7

30.9

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（資産除去債務関係）
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

92/115EDINET提出書類
株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益は、主に顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益は、主に顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益は、主に顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益は、主に顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

93/115EDINET提出書類
株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自
種類

その他
の関係
会 社

会社等の名称
又は氏名

㈱大和証券
グループ
本社

2021年４月１日
所在地

東京都
千代田区

至

2022年３月31日）

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
（百万円）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当
事者と
の関係

グループ会社
出資（被所有）
役員の247,397 の事業活動の直接 18.5
支配・管理
受入

取引金額
（百万円）

取引の内容

転換社債型新株予約権付社債の割当転換社債型新株予約権付社債の利息の支払

期末残高
（百万円）

科目

−

転換社債
型新株予
約権付
社債

1,000

10

−

−

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自
種類

その他
の関係
会 社

会社等の名称
又は氏名

㈱大和証券
グループ
本社

2022年４月１日
所在地

東京都
千代田区

至

2023年３月31日）

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
（百万円）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当
事者と
の関係

グループ会社
出資（被所有）
役員の247,397 の事業活動の直接 18.5
支配・管理
受入

取引金額
（百万円）

取引の内容

期末残高
（百万円）

科目

転換社債型新株予約権付社債の割当

−

転換社債
型新株予
約権付
社債

1,000

転換社債型新株予約権付社債の利息の支払

10

−

−

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
（１株当たり情報）

１株当たり純資産額

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
408.58円

１株当たり当期純利益

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
425.97円（自至23.10円

24.88円（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度726,215株、当連結会計年度719,103株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度733,640株、当連結会計年度
721,113株）。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
736
793
普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

736

793

31,865,959

31,878,486

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率（％）

担保

償還期限

㈱マネーパート
ナーズグループ

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注１、２）

2019.4.11

1,000

1,000

1.0

なし

2024.4.11

合計

−

−

1,000

1,000

−

−

−

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄

第１回

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）407

発行価額の総額（百万円）

1,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）−

新株予約権の付与割合（％）

100
自
至

新株予約権の行使期間

2019年４月11日
2024年４月９日（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

1,000

−

−

−

平均利率
（％）

返済期限

−

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
短期借入金

当期末残高
（百万円）

2,300

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

297

184

0.84

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く）

240

69

1.43

2024年〜2027年

合計

2,838

253

−

−

（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
（百万円）
リース債務

２年超３年以内
（百万円）

42

16

３年超４年以内（百万円）
9

４年超５年以内（百万円）
0【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

95/115EDINET提出書類
株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,390

2,772

4,310

5,819

304

580

980

1,146

210

399

675

793

6.59

12.52

21.18

24.88

第１四半期

第２四半期

6.59

96/115

5.93

第３四半期
8.66

第４四半期
3.70

EDINET提出書類
株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
前払費用
未収入金
未収収益
関係会社短期貸付金
その他
流動資産計
固定資産
無形固定資産商標権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
流動負債計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
役員株式給付引当金
その他
固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

97/115

当事業年度(2023年３月31日)

477
5
213
123
1,800
52
※１ 2,672

977
5
120
72
1,800
45
※１ 3,022

0
0
3,438
144
3,130
163
3,438
6,111

0
0
3,293
141
3,130
21
3,293
6,315

6
20
1
32
10
8
※１ 78

15
21
11
23
4
6
※１ 84

※１ 1,000※１ 1,000

33
7
1,041
1,119

45
9
1,055
1,139

2,022
2,161
2,098
62
1,686
1,686
1,686
△885
4,984

2,022
2,161
2,098
62
1,862
1,862
1,862
△881
5,164

7
7
4,991
6,111

11
11
5,175
6,315

EDINET提出書類
株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

営業収益関係会社受取配当金
関係会社経営指導料
関係会社受取利息
営業収益計
営業費用
販売費・一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
関係会社清算益
特別利益計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

98/115(自至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

122
474
8
606

245
617
17
880

※２ 369※２ 388※１ 369※１ 388

236
47
※１ 10

492
0
※１ 15

273

478

3
※３ 27

−
−

30
304
△213
228
15
289

−
478
△82
140
57
420

EDINET提出書類
株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,022

2,098

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

62

2,161

その他
利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
1,519

△898

4,804

当期変動額
剰余金の配当

△122

△122

当期純利益

289

289

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

1212

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

167

12

180

2,022

2,098

62

2,161

1,686

△885

4,984

新株予約権

純資産合計

評価・
換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

2

3

4,810

当期変動額
剰余金の配当

△122

当期純利益

289

自己株式の取得△0

自己株式の処分

12

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4

△3

1

当期変動額合計

4

△3

181

当期末残高

7

−

4,991

99/115EDINET提出書類
株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書

当事業年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,022

2,098

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

62

2,161

その他
利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
1,686

△885

4,984

当期変動額
剰余金の配当

△244

△244

当期純利益

420

420

自己株式の取得−

自己株式の処分

3

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

175

3

179

2,022

2,098

62

2,161

1,862

△881

5,164

新株予約権

純資産合計

−

4,991

評価・
換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

7

当期変動額
剰余金の配当

△244

当期純利益

420

自己株式の取得−

自己株式の処分

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4−4

当期変動額合計

4

−

184

当期末残高

11

−

5,175

100/115

EDINET提出書類
株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(2) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
４. 収益の計上基準
当社における「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）に定める顧客との契約から生じる収益
は、子会社からの経営指導料であり、子会社に対して契約に定める経営指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（表示方法の変更）
損益計算書
営業収益全体の明瞭性を高めるため、科目名を次のとおり変更しております。
変更前

変更後

その他の営業収益

関係会社受取利息（追加情報）
１．役員向け業績連動型株式報酬制度
役員向け業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

101/115

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2022年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務337百万円
0
1,000

当事業年度
（2023年３月31日）
192百万円
1
1,000

２

保証債務
(1) 連結子会社である株式会社マネーパートナーズの外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関が行っている支払承諾に対して、連帯保証を行っております。
前事業年度（2022年３月31日）

保証債務残高債務保証の極度額

−百万円
7,100

当事業年度
（2023年３月31日）
−百万円
8,700

(2) 連結子会社である株式会社マネーパートナーズの金融機関との当座貸越契約による借入に対して、連帯保証を行っております。
前事業年度（2022年３月31日）
保証債務残高（借入実行残高）
債務保証の極度額（借入極度額）

−百万円
2,000

102/115

当事業年度（2023年３月31日）
−百万円
2,000

EDINET提出書類
株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
営業費用
営業取引以外の取引高
営業外費用
※２
す。

39百万円

38百万円

10

10

販売費・一般管理費は、全額が一般管理費に属するものであり、主要な費目及び金額は、次のとおりでありま

（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

人件費

（自
至

242百万円8）（うち賞与引当金繰入繰入額）（（役員株式給付引当金繰入額）

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
254百万円
6）

（

（ 11）

（ 11）

不動産関係費

39

38

事務費

66

66

※３

関係会社清算益
前事業年度において、連結子会社であったコイネージ株式会社の清算結了により、関係会社清算益を計上しております。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

3,130

関連会社株式−

当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

3,130

関連会社株式−103/115

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

未払事業税

−百万円

3百万円

賞与引当金

2

1

役員株式給付引当金

1013

投資有価証券

3

4

263

106

0

0

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

280

130

△99

△85

△13

△18

評価性引当額小計

△113

△103

繰延税金資産合計

166

26

△3

△5

繰延税金負債合計△3△5

繰延税金資産（負債）の純額

163

21

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2023年３月31日）

30.6％

30.6％

0.0

0.0

△12.3

△15.7

0.4

0.3

評価性引当額の増減

△12.2

△2.0

その他

△1.5

△1.0

5.0

12.1

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金益金不算入
住民税均等割

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

0

0

−

0

0

−

0

0

−

0

0

−

商標権
無形固定資産計【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

8

6

8

6

役員株式給付引当金

33

11

−

45

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内1丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内1丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ https://www.moneypartners-group.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）2022年６月20日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
2022年６月20日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第19期第１四半期）（自 2022年４月１日

至 2022年６月30日）2022年７月29日関東財務局長に提出。

（第19期第２四半期）（自 2022年７月１日

至 2022年９月30日）2022年10月31日関東財務局長に提出。

（第19期第３四半期）（自 2022年10月１日

至 2022年12月31日）2023年１月31日関東財務局長に提出。

(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年６月19日関東財務局長に提出。
事業年度（第17期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
事業年度（第18期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(5) 臨時報告書
2022年６月22日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年８月９日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月19日

株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平木

達也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野根

俊和

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書

トレーディング損益（デリバティブ取引損益）に係る外国為替証拠金取引システムにより作成された企業作成情報の正確性及び網羅性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
トレーディング損益（デリバティブ取引損益）（以下、「デリバティブ取引損益」という。）5,569百万円
を、連結損益計算書に計上し、営業収益の95％を占めている。また、デリバティブ損益の会計方針について
は、連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3.会計方針に関する事
項（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ・ロ」に記載している。
デリバティブ取引損益は、膨大な顧客及びカウンターパーティとの取引数量や為替レートに基づき、外国為替証拠金取引システムにおいて日々自動でデリバティ
ブ取引損益の計算及び集計が行われ、その結果が企業作成情報に出力された上で、当該情報に基づいた伝票処理によって会計計上される。
このため、当該システムの全般統制が有効に機能しない場合及び企業作成情報を出力する自動化された業務処理が誤った場合には、誤ったデリバティブ取引損益が計上されてしまう可能性があり、システムへの依存度が高い。
以上より、当監査法人はデリバティブ取引損益に係る当該システムにより作成された企業作成情報の正確性
及び網羅性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、IT専門家と連携して、外国為替証拠金取引システムにより自動化された業務処理で作成された企業作成情報の正確性及び網羅性を検討した。主として実施した監査手続は以下のとおりである。
・当該企業作成情報を出力する当該システムの全般統制の有効性を評価するため、システムの開発・変更に係る管理、障害対応を含むシステム運用の管理、特権
アカウント管理を含むアクセス管理、外部委託先の管理のそれぞれの領域について、システム管理者に質問するとともに関連文書の閲覧等による検討を実施した。
・顧客との決済損益については、デリバティブ取引損益が漏れなく正確に計算及び集計されているかを確かめるために当該企業作成情報の自動生成に係る仕様書の閲覧を実施した上で、当該仕様書通りに当該システムが設計されていることを検討した。また、当該シス
テム上の約定数量及び約定レートに基づいてデリバ
ティブ取引損益が正確に計算され、漏れなく集計され企業作成情報が作成されていることを、サンプルデー
タを抽出して検討した。
・カウンターパーティとの決済損益については、サン
プルデータを抽出し、カウンターパーティからの決済
証憑との突合を実施した。
・顧客及びカウンターパーティとの期末の評価損益の基礎となる残高数量については、顧客に対してはサン
プルデータを抽出し、カウンターパーティに対しては全件、確認手続を実施した。また、期末時点の為替レートについては、他の金融機関の為替レートとの整合性を検討し、期末の評価損益の再計算を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マネーパートナーズ
グループの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マネーパートナーズグループが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年６月19日

株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平木

達也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野根

俊和

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの2022年４月1日から2023年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マネーパートナーズグループの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

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有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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