全国保健所長会会則
昭和 22 年 12 月施行
昭和 41 年 10 月改正
昭和 54 年 10 月改正
昭和 58 年 11 月改正
平成 3 年 10 月改正
平成 11 年 ４月改正
平成 11 年 ９月改正
平成 15 年 10 月改正
平成 16 年 10 月改正
平成 27 年 ４月改正
平成 30 年 10 月改正
令和 元年 10 月改正
令和 ２年 ４月改正
令和 ３年 12 月改正
第１章 名 称 及 び 事 務 所
第１条 本会は，全国保健所長会という。
第２条 本会の事務所は，東京都新宿区新宿１丁目 29 番８号に置く。
第２章 目 的 及 び 事 業
第３条 本会は，保健所活動の進展と保健所相互の連携を図り，もって公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
第４条 本会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
一 保健所運営に関する事項
二 保健所相互の連絡に関する事項
三 公衆衛生の学術研究に関する事項
四 情報の収集及び会報等の発行に関する事項
五 その他本会の目的達成に必要な事項
第３章 会 員 及 び 組 織
第５条 本会の会員は，保健所長の職にあるものとする。
２ 会員は，別に規程で定める年額会費を納入しなければならない。
３ 都道府県，指定都市及び特別区の保健所長会の会長は，各保健所長会を構成する会員に異動があった場合は，直ちに本会会長に届出なければならない。
４ 中核市，政令市及び１保健所で構成される指定都市の会員は，それぞれの都道府県の保健所長会に属するものとする。
第６条 本会は，別に定める規程により，地域ブロックに分ける。
第７条 本会に，別に定める規程により，部会を置く。
第４章 代
表
者
第８条 代表者は，別に定める規程により，都道府県，指定都市及び特別区の保健所長会ごとに選出する。
２ 代表者の任期は会長選後の翌年４月から２カ年とし，再任を妨げない。
３ 代表者は，会則第９条に定める役員に就任することができる。

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第５章 役員
第９条 本会に，次の役員を置く。
会
長
１人
副 会 長
４人
理
事
２５人
監
事
３人
第 10 条 会長及び監事は，代表者の中から，総会において選出する。
２ 会長及び監事の選出に関する規程は別に定める。
３ 副会長は，代表者の中から会長が指名する。ただし，副会長のうち１人は，次期総会開催地の都道府県の保健所長会長をもって充てる。
４ 理事は，地域ブロック及び部会ごとに，別に定める規程により代表者の中から選出するものとする。
５ 前項の規定に関わらず、会長は別に定める規程により理事を指名することができる。
第11条 会長は，本会を代表し会務を総理する。
２ 副会長は，会長を補佐し，会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは，あらかじめ会長が指名する副会長が，その職務を代行する。
３ 理事は，総務，渉外，学術，研修，広報の会務を分掌し，執行する。
４ 監事は，次に掲げる職務を行う。
一 会務及び財務を監査すること。
二 会務及び財務の執行について不正の事実を発見したときは，総会の招集を会長に請求すること。
三 総会及び理事会に出席し，意見を述べること。
第12条

役員の任期は会長選後の翌年４月から２カ年とし，再任を妨げない。ただし，次期総会開
催地の都道府県の保健所長会長をもって充てられた副会長の任期は，総会終了後から次期総会終了までの１年とする。
２ 役員に欠員が生じたときには，速やかに後任を選出し，その任期は前任者の残任期間とす
る。

第６章 顧
問
第13条 本会に，顧問を若干人置くことができる。
２ 顧問は，別に定める規程により，総会において推薦された者とする。
３ 顧問は，本会の重要事項について，会長の諮問に応じ，または，会議に出席して意見を述べることができる。

第14条
２
３
４

第７章 名
誉
会
員
本会に，名誉会員を置くことができる。
名誉会員は，別に定める規程により，理事会において承認された者とする。
名誉会員は，総会に出席して意見を述べることができる。
名誉会員は次の各号の一に該当する場合は名誉会員の資格を失う。
一 本人より辞退の申し出があったとき二 死亡したとき
三 会員としてふさわしくない行為により除名処分を受けたとき
第８章 総

会

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第15条 総会は，会員をもって組織し，年１回以上，会議及び学術的な事業を行う。総会は，会長が招集する。ただし，会員の４分の１以上が目的事項を示して開催を求めた場合は，会長
は，速やかに臨時に総会を招集しなければならない。
２ 会議の議長及び副議長は，総会開催地の都道府県保健所長会長及び次期総会開催地の都道
府県保健所長会長をもって充てる。
第16条 総会における議事及び議決事項は，次のとおりとする。
一 本会の事業報告及び事業計画に関すること
二 本会の予算及び決算に関すること
三 会則の変更に関すること
四 会長及び監事の選出に関すること
五 本会の事業の運営に関すること
２ 総会において行う事業は，次のとおりとする。
一 会長表彰に関すること
二 会員協議に関すること
三 研究事業の報告に関すること
四 会員の資質及び保健所の向上に関すること
３ 総会は，会員の過半数が出席しなければ議事を開き，議決することができない。ただし，あらかじめ通知された事項について，書面で意思表示したものは出席者とみなす。
４ 議事は，出席者の過半数によって決し，可否同数の時は議長が決する。
第９章 理
事
会
第17条 理事会は，会長，副会長及び理事を持って構成し，年３回，会長がこれを招集する。ただし，会の運営に必要なときは，会長は臨時に理事会を招集できる。
２ 緊急を要し，理事会を開催できないときは，書面審議により議決することができる。
３ 会議の議長は，会長が務める。
第18条 理事会における議事及び議決事項は，以下のとおりとする。
一 総会の運営に関すること
二 総会に付議する事項に関すること
三 委員会の設置及び運営に係る必要な事項に関すること
四 名誉会員の承認に関すること
五 規程等の制定、変更及び廃止に関すること
２ 理事会は，次の事項を執行する。
一 総会の議決に基づく事項に関すること
二 渉外に関すること
三 学術に関すること
四 研修に関すること
五 広報に関すること
３ 理事会は，理事会構成員の過半数が出席しなければ議事を開き議決することができない。
ただし，あらかじめ通知された事項について，書面で意思表示したものは出席者とみなす。
４ 議長は，必要と認めるときは、役員以外の者に出席を求めることができる。
５ 議事は，理事会構成員の過半数によって決し，可否同数の時は議長が決する。
第19条 必要に応じ，担当理事による理事会（以下「担当理事会」とする）を開催することができる。
２ 担当理事会の運営に関して必要な事項は規程で定める。
第10章 委員

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会

第20条 本会に，委員会を置くことができる。
２ 委員会の設置及び運営に係る必要な事項については，理事会の議決を経て定める。
３ 委員会の活動状況は，理事会及び総会に報告しなければならない。
第11章 会
計第21条 本会の経費は，会費，寄付，その他の収入をもってこれに充てる。
２ 本会の会計年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月 31 日に終わるものとする。
３ 支出に関する取扱いについては別に規程で定める。
第12章 事務局

第22条 本会に，事務局を置く。
２ 事務局に関する規程は，理事会の議決を経て定める。
第13章 会 則 の 変 更第23条 本会則は，総会において議決しなければ変更することができない。
第14章 雑則第24条 本会則に定めるもののほか，本会の運営に関し必要な事項は，会長が総会に諮って別に定める。
附則（施行期日）
第１条 この改正会則は，昭和54年10月17日より施行する。
第２条 この会則改正時の役員の任期は，この会則の規定にかかわらず，会長，副会長及び監事については，昭和55年10月までとし，理事は，昭和55年６月までとする。
附則（会則改正）
第１条 この改正会則は，昭和58年11月11日より施行する。
第２条 この改正会則の監事の任期は，この会則の規定にかかわらず，昭和59年10月までとする。
附則（会則改正）
第１条 この改正会則は，平成３年10月16日より施行する。
附則（会則改正）
第１条 この改正会則は，平成11年４月１日から施行する。
附則（会則改正）
第１条 この改正会則は，平成11年９月１日から施行する。
第２条 この改正後の会則第９条第１項の会長及び監事の選出は，平成11年10月の総会で行うものとし，当該総会までの間は，会長及び監事は，改正前の会則で選出された会長及び監事をもってあてるものとする。
附則（会則改正）
第１条 この改正会則は，平成15年10月21日から施行する。
附則（会則改正）
第１条 この改正会則は，平成17年４月１日から施行する。

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第２条 この改正会則の会長，副会長（次期総会開催地の保健所長会長による副会長を除く）、監事の任期は、この会則の規定にかかわらず、平成18年３月３１日までとする。
第３条 この改正会則施行後の理事及び代議員の任期は，会則第11条及び第12条の規定に係らず，
平成18年3月31日までの１年間とする。その後は，第11条及び第12条の規定による。
附則
この会則は、平成27年４月１日から施行する。
附則（会則改正）
この会則は、平成３０年１０月２３日から施行する。

附則（会則改正）
この会則は、令和２年４月１日から施行する。

附則（会則改正）
この会則は、令和４年４月１日から施行する。

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全国保健所長会の運営に関する規程
第１章 組
織
第１条 会則第６条の規定による地域ブロックは，北海道、東北、関東甲信越静、東京、東海北陸、近畿、中国・四国、九州の 8 ブロックとする。
第２条 会則第７条の規定による部会は，指定都市部会，政令市部会及び特別区部会とする。
２ 指定都市部会，政令市部会及び特別区部会は，それぞれ指定都市（地方自治法第252条の19第１項の指定都市），政令市（地方自治法第252条の22第１項の中核市及び地域保健法施行令第１条第３号に定められた市）及び特別区（地方自治法第281条第１項の特別区）の会
員で構成する。
３ 部会の運営に必要な事項は，それぞれの部会において定め，理事会に報告する。
第２章 代
表
者
第３条 会則第８条第１項の規定による代表者は，都道府県，指定都市（２以上の保健所を設置する指定都市に限る。）及び特別区の保健所長会ごとに次によって選出された者とする。
一 会員（都道府県の保健所長会にあっては，都道府県の会員に限る。）が５人以内の場合
は，１人とする。
二 会員（都道府県の保健所長会にあっては，都道府県の会員に限る。）が５人を越える場
合は，５人又はその端数を増すごとに１人を加える。
三 都道府県の区域内に，指定都市（２以上の保健所を設置する指定都市を除く。）がある
場合は，指定都市の会員を代表者とする。
四 都道府県の区域内に，規程第２条第２項の規定による政令市がある場合は，政令市の会
員の中から１人を加える。
第４条 代表者の選出は，都道府県，指定都市（２以上の保健所を設置する指定都市に限る。）、及び特別区の保健所長会を構成する会員の互選による。
第５条 代表者の任期は会長選後の翌年４月から２カ年とし，再任を妨げない。
２ 代表者に欠員が生じたときには，速やかに後任を選出し，その任期は前任者の残任期間と
する。
第３章 理
事
第６条 会則第１０条第４項及び第５項の規定による理事は，地域ブロック理事，部会理事及び指名理事とし，各理事の定数は次のとおり定める。
一 都道府県型保健所の理事数は１５名とし，その内訳は北海道ブロック１名，東北ブロッ
ク２名，関東甲信静ブロック３名，東京ブロック１名，東海北陸ブロック２名，近畿ブロック２名，中国・四国ブロック２名，九州ブロック２名とする。
二 政令市型保健所の理事数は５名とし，その内訳は指定都市２名，政令市２名，特別区１名とする。
三 指名理事は５名とする。
第７条 規程第６条による理事の選出方法は，次のとおりとする。
一 規程第６条第一号及び第二号の理事については、８地域ブロック及び３部会ごとに代表者の互選によって選出する。ただし会長の了承を得た場合は、全国で５名以内は代表者以外の会員から選出できるものとする。
二 規程第６条第三号の理事については、会長が指名するものとし、代表者以外の会員からも選出することができるものとする。
第８条 理事２５人は，５人ずつ総務，渉外，学術，研修，広報担当理事会を構成する。

6 / 21２ 担当理事の指名は会長が行う。
３ 担当理事の互選により１名ずつ常務理事と副常務理事を選出する。会長は，常務理事の選出に関して助言することができる。
４ 担当理事会の召集は，会長の承認を得て常務理事が行う。
第９条 常務理事は，担当理事会を総括し、理事会及び総会での報告や議事の提案を行う。
２ 常務理事は，担当理事会の検討事項に関し，会長及び担当する副会長に意見を求めなければならない。
第４章 副会
長
第10条 副会長は，会長の指名により総務，渉外，学術，研修，広報担当理事の助言者となる。
２ 副会長は，担当理事会の常務理事に対し，意見を述べるとともに，担当理事会の開催を助言することができる。
３ 副会長は，担当理事会に出席し，意見を述べることができる。
４ 副会長は，委員会に出席し，必要に応じて意見を述べることができる。
第５章 会長
第11条 会長は，理事会開催までに至らない事項について，副会長，各常務理事の意見を聞きながら決定し，実行することができる。
２ 会長は，常務理事や委員会の委員長に対し，担当理事会や委員会の開催を助言することができる。
３ 会長は，担当理事会に出席し，必要に応じて意見を述べることができる。
４ 会長は，委員会に出席し，必要に応じて意見を述べることができる。
第６章 名
誉
会
員
第 12 条 会則第 14 条に定める名誉会員は，次の各号の１つに該当し、都道府県市区保健所長会や部会から推薦があった者とする。
一 会長の職にあった者
二 役員及び委員会委員等の職を１０年以上勤めた者
三 その他本会の発展に特に功労があった者
２ 名誉会員選考のために名誉会員選考委員会を設置する。ただし、委員は全国保健所長会長表彰規程の選考委員を持って充てる。
３ 名誉会員の資格と現役会員が重複する場合は、現役会員である間は通常会員とする。
第７章 顧問
第13条 会則第13条に定める顧問は，次の各号の一つに該当する者とする。
一 厚生労働省医政局長，健康局長の職にある者
二 国立保健医療科学院の院長の職にある者
三 一般財団法人日本公衆衛生協会の理事長の職にある者
四 その他会長が必要と認めた者
第８章 会
費
第14条 会則第５条第２項に定める会員の年額会費は，１５，０００円とする。
２ 会員は，特別な理由がある場合を除き、その年度の６月末までに会費を納入しなければならない。
３ 会員が複数の保健所を兼務する場合は保健所毎に会費を納入するものとする。
４ 甚大な災害等による被災地域の会員については、理事会の承認によりその年度の会費を免除することができる。

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第９章 会
計第15条 会則第21条第3項に定める支出に関する取扱いについて、予算科目を超えた支出が見込まれる場合は事前に理事会の承認を得なければならない。予算科目は超えないが予算細目を超える
場合は理事会に報告する。
附則
この規程は，昭和54年10月17日から施行する。
ただし，第１条，第２条の規定は，昭和55年４月１日から施行する。
附則
この規程は，昭和56年10月26日から施行する。
附則
この規程は，平成元年４月１日から施行する。
附則
この規程は，平成４年10月16日から施行する。
附則
この規程は，平成８年４月１日から施行する。
附則
この規程は，平成11年４月１日から施行する。
附則
この規程は，平成11年９月１日から施行する。
附則
この規程は，平成12年４月１日から施行する。
附則
この規程は，平成13年4月１日から施行する。
附則
この規程は，平成14年4月１日から施行する。
附則
この規程は，平成15年4月１日から施行する。
附
則
第１条 この改正規程は，平成17年４月１日から施行する。
第２条 この改正規程施行後の代議員の任期は，規程第５条第１項の規定に係らず，平成18年３月31日までの１年間とする。その後は，第５条第１項の規定による。
附則
この規程は，平成19年4月１日から施行する。
附則
この規程は，平成20年4月１日から施行する。
附則
この規程は，平成21年4月１日から施行する。
附則
この規程は，平成23年8月23日から施行する。
附則
この規程は，平成25年2月19日から施行する。
附則
この規程は，平成27年4月1日から施行する。
附則
この規程は，平成30年8月29日から施行する。

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附
則第１条 この改正規程は，令和２年４月1日から施行する。
第２条 この改正規程施行後の名誉会員の推薦は，規程第１２条の規定に係らず，令和７年３月31日までは、代議員又は代表者の期間が１０年間以上の者を推薦できるものとする。

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会長及び監事の選出に関する規程
全国保健所長会会則第 9 条第 2 項に定める会長及び監事（以下「会長等」という）の選出について、総会での選出を円滑に行うため、次のとおり推薦手続き等を定める。
１

候補者の推薦について（１） 候補者の推薦① 候補者は全国保健所長会代議員とする。
② 推薦を行う会員は候補者の同意を得た上で別紙様式１にしたがって略歴等を記入後、各地域ブ
ロック・部会(以下「ブロック等」という)ごとにまとめて会長に提出する（別紙様式２）。推薦については自薦、他薦を問わず、会員が所属するブロック等以外の代議員も可とし、ブロック等内で一本化する必要はない。
（２） 次期会長等候補者の推薦依頼の周知
会長は、選出年度の 6 月までに次期会長等の推薦依頼を全会員に周知するものとする。
２

推薦委員会（以下「委員会」という）の設置について（１） 委員会は、会長等の選出年度に設置する。
（２） 委員会は、ブロック等ごとに１名ずつ代表が指名し、合計 11 名で構成するものとする。
（３） 委員は全国保健所長会を代表して、会長等候補者の推薦に関わる事務を行う。
（４） 推薦された候補者及び推薦者が委員となることはできない。また、推薦された候補者と直接利害関係がある者は委員になることはできない。
（５） 委員長は、委員の互選による。
（６） 委員の任期は、会長等を選出する総会（以下「総会」という）の終了までの期間とする。
３

委員会の開催について（１） 委員長は総会前に開催される第 2 回理事会までに委員会を開催する。
（２） 委員長の判断によりメール開催をすることができる。
４

委員会の任務について（１） 委員会は、総会までに、会員より推薦を受けた候補者の中から。会長候補者 1 人、監事候補者 3 人を選定し総会において推薦するものとする。
（２） 委員会は、総会までに、推薦する会長等候補者の承諾を得ておくものとする。
（３） 委員会は、第 2 回理事会において、推薦作業経過等について報告するものとする。
５

総会における選出方法について（１） 総会における会長等の選出にあたって、委員会の委員長は、議決の前に、会長等候補者の推薦
作業経過及び会長等候補者の経歴等について、説明するものとする。

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（２） 会長等の決定は、推薦された会長等の候補者について、出席会員の過半数の賛成をもって行う。
６

その他
この規程に定めるもののほか、選出に関し必要な事項は、会長が理事会に諮って定める。

附則

この内規は平成 11 年 4 月 1 日より施行する。

附則

この内規は平成 17 年 5 月 17 日より施行する。

附則

この内規は平成 21 年 4 月 1 日より施行する。

附則

この規程は平成 27 年 4 月 1 日より施行する。

附則

この規程は平成 30 年 8 月 29 日より施行する。

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様式１

全国保健所長会会長・監事推薦書
候補者の役職

会長

・

候補者氏名

生年月日

監事

（○をつけてください）
所属・連絡先

保健所
昭和

年

月

日

TEL
（E-mail）

学歴（大学、大学院など）

職歴（特に公衆衛生・行政関係）

全国保健所長会役員歴（代議員・委員会委員など)

所属学会

その他特記事項

推薦者氏名

所属

連絡先
TEL
（E-mail）
注意事項：①候補者の資格は代議員であることです。
②事前に候補者の了解をお取りください③自薦他薦を問いません。

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全国保健所長会会長様

様式２

平成

●年 ●月 ●日

地域ブロック・部会名会長等選出に係る推薦委員会委員の指名、及び会長等候補者の推薦について、以下のとお
り提出します。

１

会長等選出に係る推薦委員会委員※各地域ブロック・部会(以下「ブロック等」という)から代表が 1 名指名

２

３

所

属

氏

名

会長候補者
所

属

氏

名

監事候補者
所

属

氏

名

※他ブロック等からの推薦も可※他ブロック等からの推薦も可※２，３について複数の推薦がある場合は複写してください

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全国保健所長会長表彰規程
１．趣 旨
全国の保健所は、国民の公衆衛生の向上のための第一線機関として一貫した努力を続け、今日見るような幾多の輝かしい業績をあげてきたが、それは保健所長を始めとする全ての職員の並々ならぬ努力によるものであった。
全国保健所長会は、本会設立の趣旨に鑑み、これら職員のうち保健所に永年勤務し，担当業務に精励し、地域の公衆衛生の向上に貢献が顕著と認められる者に対し、その労をねぎらうと共に、
益々保健所の使命達成に貢献してもらうことを目的に表彰を行うものである。
２．表彰の方法
表彰は、本会総会において、表彰状及び記念品を授与して行う。

３．表彰の対象者
保健所業務に通算20年以上精励した者で，功績顕著な保健所職員（保健所長は除く）とする。
ただし、今日まで本会及び大臣表彰（感謝状を含む）以上の表彰を受けたことのない者とする。
４．表彰候補者の推薦
都道府県、2以上の会員を有する措定都市及び特別区の保健所長会の会長は、それぞれ表彰候補者1人（16以上の会員数は2人）を選定し、別紙「表彰候補者調書」により、本会会長あて推薦す
るものとする。
５．被表彰者の決定
被表彰者は、選考委員会において、推薦された表彰候補者の中から選考し、決定する。

６．選考委員会
選考委員会は本会会長と、会長が理事の中から指名した3人の選考委員で構成し、委員長は、本会会長を持ってあてる。

附 則
この規定は、平成11年3月16日にその一部を改正し，同日から施行する。
附 則
この規定は、平成13年3月13日にその一部を改正し，同日から施行する。
附 則
この規定は、平成 15 年 9 月 16 日にその一部を改正し，同日から施行する。
附 則
この規定は、平成 21 年 2 月 24 日にその一部を改正し同日から施行する。

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全 国 保 健 所 長 会 長 表 彰 候 補 者 調 書【氏】都道府県・市・特別区保健所長会

名（ふりがな）

性別

生年月日及び満年齢（*1）

候

年

月
満（

補
勤務保健所の名称(*2)

日生）歳

職 名（職種*3）者（勤務先が支所等であっても、本所の名称を書いて下さい）（）［業績内容］［保健所勤務歴(*2)］ ※保健所勤続年数の内訳が分かるよう記載してください。

（通算保健所勤続年数(*1)

年

月）

［表彰歴］

＜以下の注釈は適宜削除し、また必要に応じて各欄を伸縮してください＞*1 満年齢及び通算勤続年数は表彰年度の４月１日現在とします。
*2 総合出先機関等であっても、なるべく保健所の名称を用いてください。保健所名を用いがたい場合でも、推薦
保健所長会が「保健所」と見なす場合は「保健所勤務歴」としますが、その旨を適宜欄外等に記載してください。
*3 現在の職務内容にかかわらず、推薦保健所長会において判断した「職種」を記載してください。

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地域保健の充実強化に関する委員会設置要領
全国保健所長会では、健康日本２１の推進や健康危機管理を含めた地域保健問題に対処するために、「地域保健の推進に関する委員会」を平成12年5月に設置し、包括な推進を図ってきた。地域保健法の制定及びこれに基づく基本指針の策定から10年が経過したが、保健と福祉の統合、総合事務所化とも相まって保健所の集約化はさらに進み、保健所数も平成9年845から平成17年4月1日現在で566と大幅に減少した。しかし、この間保健所長の資格問題を含めた「保健所長の職務のあり方」が議論され、またＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ、
結核予防法の50年ぶりの大改正など健康危機管理をめぐる動きが加速してきた。
今後さらに地方分権の進展、市町村合併の進捗、三位一体改革といった地方行財政をめぐる変化により、保健所の果たす役割も変わることが予想される。
地域の抱える健康問題を明確化し、科学的な根拠に基づいた対策を計画的に推進するとともに、地域保健対策の評価を実施していくことが求められるが、それを担う保健所長をはじめとする公衆衛生医師等、人材の確保も大きな課題である。
このような観点から「健康危機管理の推進に閲する委員会」を新たに立ち上げ、健康危
機管理対策の強化を図るとともに、地域保健対策の計画的な推進と人材の確保を目指した「地域保健の充実強化に関する委員会」を設置するものである。
記
１．名 称 地域保健の充実強化に関する委員会
２．目 的 本委員会は、地域保健の諸問題を計画的かつ継続的に検討するとともに、それを担う人材の確保を推進し、保健所の充実強化を図ることを目的とする。
３．構 成 委員会は15名以内とし、会長が指名する者とする。
４．委員長及び副委員長 委員長：会長が指名する。
副委員長：委員長が指名する。
５．会 議 委員会（部会を含む）は、委員長が随時招集するものとする。
６．顧 問 本会に顧問をおく。顧問は副会長の中から会長が指名する。
７．期 間 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。
８. その他 この委員会は、平成 17 年 5 月 17 日から発足する。
附則
この要領は、平成３０年８月２９日より施行する。

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健康危機管理に関する委員会設置要領
健康危機管理とは、医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何らかの原因により生じる
国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して行われる健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務であり、保健所は地域における健康危機管理の拠点として位置づけられている。健康危機管理の諸課題に対して、全国保健所長会では地域保健の推進に関する委員会内に健康危機管理部会を設置して対応してきた。
しかしながら年々健康危機管理の事例は増加する傾向にあり、地域の健康危機管理については、 現状の体制強化だけでは十分かつ適切な対応が困難であり、国は新たな対応体制の整備・確立や権限の付与、法的な位置づけについて検討を始めた。
このような観点から健康危機管理に関する委員会を立ち上げ、地域における健康危機管理体制を推進していくものである。
記
１．名 称 健康危機管理に関する委員会
２．目 的 本委員会は、地域における健康危機管理の諸課題に対応し、合わせて保健所の充実強化を図ることを目的とする。
３．構 成 委員会は15名以内とし、会長が指名する者とする。
４．委員長及び副委員長 委員長：会長が指名する。
副委員長：委員長が指名する。
５．会 議 委員会は、委員長が随時招集するものとする。
６．顧 問 本会に顧問をおく。顧問は副会長の中から会長が指名する。
７．期 間 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。
８. その他 この委員会は、平成17年5月17日から発足する。
附則
この要領は、平成３０年８月２９日より施行する。

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公衆衛生医師の確保と育成に関する委員会設置要領
公衆衛生医師の確保と育成は全国保健所長会にとって根幹をなす課題としてこれまでも取り組んできた。そうした中で、平成27年9月に全国保健所長会を含む４つの公衆衛生関連団体や日本公衆衛生学会をはじめとした社会医学系領域の７つの関係学会が、社会医学系
専門医協議会をたちあげ、社会医学系領域で活躍する人材の確保と育成をはかるための社
会医学系専門医制度の創設に向けた取り組みを進めてきた。
その後、社会医学系専門医協議会は平成28年12月5日に、公益社団法人日本医師会の参加も得て一般社団法人社会医学系専門医協会となり、法人としての活動を進めることになった。
全国保健所長会としては、社会医学系専門医制度の運営を通じて、衛生行政分野で働く若手公衆衛生医師の確保と育成を図るとともに、現職の公衆衛生医師の資質の向上、さらに公衆衛生医師の認知度と信頼性の向上を目指すこととしている。
このような観点から「公衆衛生医師の確保と育成に関する委員会」を立ち上げ、社会医学
系専門医制度を活用しながら、公衆衛生医師の確保と育成に取り組むものである。
記
１．名称公衆衛生医師の確保と育成に関する委員会
２．目的本委員会は、社会医学系専門医制度の充実を図るとともに、公衆衛生医師の確保と育成を通して、保健所の充実強化を図ることを目的とする。
３．構成委員会は15名以内とし、会長が指名する者とする。
４．委員長及び副委員長 委員長：会長が指名する。
副委員長：委員長が指名する。
５．会議委員会（部会を含む）は、委員長が随時招集するものとする。
６．顧問本会に顧問をおく。顧問は会長が指名する。
７．期間委員の任期は2年とし、再任を妨げない。
８. その他この委員会は、平成 28 年 10 月 17 日から発足する。
附則
この要領は、平成３０年８月２９日より施行する。

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保健所長支援メーリングリスト規約
令和 5 年（2023 年）6 月 1 日（木）（目的）第１条 本規約は、全国保健所長会が運営するメーリングリストに関し、利用に当たって遵守すべき事項等、必要事項を定めるものである。
（名称）
第２条 このメーリングリストの名称は、「保健所長支援メーリングリスト」
（以下、
「当ＭＬ」
という。
）とする。
（利用目的）
第３条 当ＭＬは、全国の保健所長間において、保健所長の業務に関連する情報等の相互共有の促進を図り、保健所長の対応を支援することを目的とする。当ＭＬを利用する者はこれを営利目的で利用してはならない。
（運営）
第４条 当ＭＬは、全国保健所長会及び日本公衆衛生協会の協力の下、全国保健所長会健康危機管理に関する委員会（以下「危機管理委員会」という）が運営する。
（アーカイブ）
第４条の２ 危機管理委員会は、当ＭＬの投稿内容について、危機管理委員会が運営するホームページ上の会員専用ページに適宜保存を行い、その内容は原則当ＭＬ登録者のみが閲覧できるものとする。
（登録資格）
第５条 当ＭＬに登録できる者は、原則として全国保健所長会会員とし、かつ当ＭＬ登録に同意している者とする。登録メールアドレスは原則公用アドレス１箇所とする。ただし、夜間休日等の緊急時対応等で必要な場合は私的メールアドレス１箇所を加え、２箇所まで可とする。
２ 全国保健所長会事務局の当ＭＬ情報管理担当者の公的メールアドレスも、当ＭＬの運用上登録する。
３ 震災等災害時、感染症パンディミック時等危機管理時、及び ML 運営維持（アーカイブ作業等を含む）のため、危機管理委員長が許可した者。この場合、会長と協議により該当者
１

は相応の期間に限定される。
（登録資格の取消）
第６条 当ＭＬの運営に当たる危機管理委員会は、登録者が全国保健所長会会員でなくなった場合、その登録資格の取消を速やかに行わなければならない。
２ 当ＭＬの運営に当たる危機管理委員会は、登録者が当ＭＬ本規約を遵守せず、注意、警告を行った上で改善がない場合にはその登録資格の取消を行うことができる。
（登録・登録の解除）
第７条 当ＭＬの登録および登録の解除は、第５条又は第６条若しくは第６条第２項に基づいて、危機管理委員会が直接、又は管理下で全国保健所長会事務局が行う。新規に全国保健所長会員となった者については、当ＭＬへの登録の意向に関して、危機管理委員会が全国保健所長会の協力を得て確認を行う。
（登録メールアドレス情報管理）第８条 当ＭＬ登録者の登録メールアドレスの情報については、危機管理委員会及び全国保健所長会事務局が厳重に管理を行う。危機管理委員会及び全国保健所長会事務局は、登録者本人の許可なく、そのメールアドレス情報を第三者へ提供してはならない。
（利用者の範囲）
第９条 当ＭＬを利用できる者は、当ＭＬの登録者に限定し、投稿者の同意がある場合又は危機管理委員会が特に許可した場合を除き、当ＭＬ登録者から受信したメールの転送及びアーカイブ閲覧用パスワードを登録者以外に漏洩することは、原則として禁止する。
（運営への協力等）
第１０条 当ＭＬ登録者は、当ＭＬの利用に当たり、本規約その他全国保健所長会又は危機管理委員会が決定した事項を遵守するとともに、閲覧パソコンには最新のウイルス対策データをインストールする、配信メールがフィルタリングによる排除を受けないように設定
する、配信先アドレスの変更があれば速やかに全国保健所長会事務局に通知する、などにより当ＭＬの円滑な運営に協力することとする。
（運営の中断）第１１条 危機管理委員会は、運営を妨害する行為を受けた場合、あるいはウイルスメールの影響拡大防止など緊急を要する場合には、当ＭＬの運営を予告なく一時中断することができる。

２

（メーリングリストの利用方法）
第１２条 当ＭＬは、利用目的の範囲内でメーリングリストに登録されている者全員に電子メールを配送したい場合に、当ＭＬのメールアドレス（support-hc-ml＠support-hc.com）に電子メールを送信することにより利用する。このとき、送信する電子メールには、受信者が内容を把握できる簡潔な題名（Subject）が与えられているものとする。
２ 当ＭＬで配送する情報は、原則として保健所長の業務に関連する情報とする。加えて、第１３条の禁止事項に該当せず、登録者にとって有益な情報であれば、その配送を妨げないこととする。
３ 利用者は、万が一の情報漏洩の被害を最小限に抑えるため、不必要な個人情報や機密性の高い情報は掲載してはならない。
（禁止事項）
第１３条 当ＭＬの利用に当たっては、以下の行為を禁止する。
(1)国、自治体等の機密性に係る情報の提供(2)公序良俗、法令に違反する行為を目的とした利用。
(3)犯罪的行為に結びつく行為。
(4)登録者や第三者の著作権を侵害する行為。
(5)登録者や第三者の財産、プライバシーを侵害する行為。
(6)登録者や第三者に不利益を与える行為。
(7)登録者や第三者を誹謗中傷する行為。
（規約の変更）第１４条 危機管理委員会は、本規約の改定の必要を生じた場合には、登録者に当ＭＬにより通知の上、規約を改定することができる。
（その他）
第１５条 利用者は、本規約を遵守し、コンピュータネットワーク上のエチケット（ネチケット）を十分理解した上で、当ＭＬを利用しなければならない。規約に規定されていないネ
チケットについては、危機管理委員会による検討の上、定期的に注意喚起メールを当ＭＬに配信することにより啓発を行うものとする。
附則
この規約は、平成２５年７月２５日から施行する。
附則
この規約は、平成２６年２月２４日から施行する。
附則３

この規約は、平成２９年４月１日から施行する。
附則
この規約は、平成３０年８月１日から施行する。
附則
この規約は、令和５年６月１日から施行する。

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