資料１

人生100年時代社会参加マッチング事業について

令和５年６月27日
東京都 福祉保健局 高齢社会対策部

１.背景及び課題【背景】
 人生100年時代を迎え、高齢者がいつまでも元気で心豊かに自分らしく過ごすには、健康な状態をより⾧く維持できる対策を講じるとともに、一人ひとりの希望に応じて地域や社会で活躍できる環境を整えることが重要である。
【課題】
 現状、多くの高齢者が退職後も就労や地域活動等への参加の希望がある一方で、こうした社会参加の意欲が実際の活動に結びついていないといった状況が存在している。
 また、都内の区市町村においては、高齢者の社会参加の促進について、「地域活動の担い手の高齢化・不足」「高齢者が地域活動に参加するきっかけづくり」「ボランティアとボランティア受入れ施設とのマッチング」等が課題として挙げられている。
【参考：地域活動の担い手の高齢化・不足】【参考：社会参加意欲と実際の参加状況の乖離】
 定年退職後の地域活動等への参加希望者：約8割

N＝371

 社会参加活動をしている
高齢者の割合：約5割

 高齢者の社会参加促進の課題（主なもの）：
 ｢老人クラブ会員、ボランティア等の担い手の高齢化･不足｣ ｢高齢者が地域活動に参加するきっかけづくり｣
 ｢ボランティアとボランティア受入れ施設とのマッチング｣

N＝3192

 社会参加しない理由（主なもの）：✔｢きっかけがないから(20.9%)｣✔｢興味のある活動内容がないから(15.5%)｣✔｢仲間がいないから、一人で参加することに抵抗があるから(14.2%)｣✔｢活動の情報がないから(10.5%)｣

出所：東京都福祉保健局「在宅高齢者の生活実態調査」（令和元年12月）、
インターネット福祉保健モニターアンケート結果、区市町村アンケート結果

1２.人生100年時代社会参加施策検討委員会の設置
 前掲の背景・課題を踏まえて、「人生１００年時代社会参加施策検討委員会」を令和4年度に設置し、高齢者の社会参加に係るきっかけづくり、マッチング等の効果的な事業実施のあり方を検討した。
【委員名簿】【幹事名簿】

区分

氏名

所属・役職

区分

氏名

所属・役職

委員

岡本

祥公子

認定NPO法人 サービスグラント 理事

幹事⾧

山口 真吾

福祉保健局高齢社会対策部⾧

委員

中村

天江

公益財団法人連合総合生活開発研究所 主幹研究員

幹事

石川 秀之

デジタルサービス局デジタルサービス推

委員

檜山

敦

一橋大学 ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター 教授

副委員⾧

藤原

佳典

地方独立行政法人東京都健康⾧寿医療センター 研究部⾧

委員⾧

和気

康太

明治学院大学委員

早川淳

渋谷区生涯活躍推進部⾧（生涯活躍推進課⾧事務取扱）

委員

吉本

知宏

八王子市福祉部高齢者いきいき課⾧

社会学部社会福祉学科

進部デジタルサービス推進担当課⾧
幹事

教授

山本 理

生活文化スポーツ局都民生活部地域活動
推進課⾧

幹事

阿部 貞弘

福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課⾧

幹事

石田 勝士

産業労働局雇用就業部就業推進課⾧【スケジュール】
令和４年度

施策検討
委員会

【5月30日】【7月4日】【8月4日】

第１回委員会

第２回委員会

第３回委員会【主な議題】【主な議題】【主な議題】○背景、目的○参考事例○相談支援、社会参加 〇 中間報告（案）
活動の掘り起こし○シニア・プレシニア○オンラインプラット 向けアンケート調査案
等 フォーム
等
等

【8月】

中
間
の
ま
と
め

【11月15日】【1月19日】第４回委員会

第５回委員会【主な議題】【主な議題】○シニア・プレシニア ○コーディネーターの向けアンケート調査結 役割
果○検討のとりまとめ○施策の詳細案、スケ （案）等ジュール 等

【2月】

検
討
の
と
り
ま
と
め

2

３. 施策の基本的な考え方
 漠然とした社会参加の希望を持つが、どんな活動に参加したいか定まっていないシニア・プレシニア※を対象とし、具体的な活動とのマッチングを図る事業を推進する。マッチングにあたっては、就労分野におけるハローワークやシルバー人材センター、ボランティア分野におけるボランティアセンター等、活動別に設置された既存の取組と連携する。
 区市町村は、コーディネーターを配置し、シニア・プレシニアに対して、これまでの経験や興味を掘り下げていく
丁寧な相談支援（コンシェルジュ的な機能）を行うとともに、様々な社会参加活動の掘り起こしを実施する。
 東京都は、区市町村の取組を支援するとともに、広域的なマッチングを促進するため、都内全域の様々な社会参加
活動の情報を一元的に集約したオンラインプラットフォームを構築する。
【本事業における区市町村と都の役割】
案内・相談窓口

住民（シニア・
プレシニア）

相談

活動の紹介等

・空いている時間に趣味や経験を生かせる活動に参加したいけど、どんな活動が自分に合っているのかなぁ。

区
市町
村●都内全域の様々な社会参加活動を把握（オンラインプラットフォームの活用）●情報の提供・紹介、マッチング

都

社会参加活動の掘り起こし
就労的活動

ボランティア

自己啓発・趣味活動

友人知人との交流●オンラインプラットフォームによる広域的なマッチング支援●区市町村の取組の支援※プレシニアとは、概ね50歳から64歳までの方を指し、退職後に新たな活動へ円滑に移行できるよう、プレシニア世代も含めた社会参3
加促進を図ります。

４.コーディネーターの役割
 本事業における区市町村に配置するコーディネーターは、漠然と社会参加を希望するシニア・プレシニアに対して、各々の経験や興味を丁寧に聞き取って潜在的なニーズを汲み取り、適切な活動案件とマッチングを行う人材である必要がある。
 既存のコーディネーターは、支援が必要な人と福祉サービスとのマッチングや地域づくりが主目的となっていることから、シニア・プレシニアを多様な社会参加活動につなぐ役割を持ったコーディネーターが別途必要となる一方、
新しいコーディネーターを育成するだけでなく、役割が一部重複する既存のコーディネーターとの連携や兼務を行う等、地域の実情に応じて柔軟に相談支援体制を検討していくことが求められる。
 既存のコーディネーターが相談支援体制を担う場合には、新たな役割が発生することが負担にならないよう、それまでの役割と目的を整合させることが望ましい。例えば、社会参加に関する個別支援を担う新たなコーディネー
ターと、地域支援を担う生活支援コーディネーターが連携し、情報共有を図ることにより、高齢者の社会参加、地域の支え合い体制づくりの両方を一層推進することができると考えられる。
【（参考）シニア・プレシニアの社会参加に係る既存のコーディネーターの分類】
社会参加活動

福祉的活動
高齢福祉

就労
対
象
と
な
る
活
動

ボランティア

趣味・自己啓発
友人・知人との交流

ハローワーク、
シルバー人材
センター
等
ボランティアコーディネーター
生涯学習
コーディネーター

福祉全般

就労的活動支援
コーディネーター（役割がある形での高齢者の社会参加等を促進） 生活支援

コーディ
ネーター

（生活支援・
介護予防サービスの体制整備を推進。
活動のひとつである資源開発により、高齢者が参加できる活動の場の拡充につな
がる。）

地域福祉
コーディ
ネーター

（支援が必要な人を行政や専門機関などに適切につな
ぐ）

民生委員
・児童委員

（相談支援、関係機関への橋渡し等）

4

５. 今後の事業展開
区分

オンラ
インプ
ラット
フォー
ム

令和４年度
本
格
実 準備契約
施

令和５年度

令和６年度

令和７年度

プラットフォーム運用開始に向けた準備・調整

基本計画・要件定義

運用開始

設計・開発委託

移行

・先行実施における活動情報の収集体制
等を引き継ぎ、円滑にプラットフォーム
を運用開始

HP改修
随時活動を収集、HPに公開
先 事前調整行
実 ・運用開始までの間、東京ホームタウンプロジェクトのHPでプラットフォームの一部機能を先行実施
施 ・都及び運営委託事業者が区市町村や社協等と連携して活動団体から情報を収集する体制を構築・収集した活動情報・団体情報は利用者がキーワード等で検索・申込を行いマッチングを推進

区市町村等
との協議

未実施自治体の取組開始や既実施自治体における取組の強化を支援していくとともに、区市町村域を超えた住民と社会参加活動との広域的なマッチングの実施を協議⇒先行実施を含むオンラインプラットフォームへの参加やクローリングの実施について協議

開始

継続

区市町村
補助

（５区市）

（既存５区市、新規3区市）

コーディ
ネーター
研修

準備

内容検討

拡充（既存８区市、新規3区市、クローリングの追加項目）

プラットフォーム
構築による規模増

研修開始
5

６. オンラインプラットフォームに関する令和５年度スケジュール
区分

全体

先行実施

令和５年度
4月

５月

６月

区市町村向け
アンケート

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

説明会
・アンケートの結果等を踏まえて、事業案を一部修正（１）Webサイト改修（２）運用開始

・HPを改修し、情報掲載等の機能を実装

・事業スキームやWebサイトの機能を随時見直し（３）情報収集に関する調整（４）活用促進イベントの企画・開催

・区市町村や支援機関等と地域ごとの情報収集について調整

・区市町村等と連携し、団体・利用者双方のプラットフォー
ム活用を促進するイベントを企画・開催

①調査

本格実施
（基本計画
策定・要件
定義等）

・社会参加活動を掲載している区市町村や民間団体の既存のWebサイトの調査②基本計画策定③要件定義

・開発方式の基本的方針や概算費用の見積等をとりまとめ・業務要件、機能要件、非機能要件
等をとりまとめ④設計・開発委託の仕様書作成、事業者選定・要件定義書に基づき、設計・開発委託の仕様書を作成
・総合評価方式で委託事業者を選定

6

７.区市町村向けアンケートの調査概要
調査目的– 先行実施における業務フローや区市町村の意向調査– 本格実施におけるオンラインプラットフォームの基本計画策定・要件定義等に向けた情報収集

調査対象
自治体数

– 東京都内全62区市町村– うち、55団体が回答（6月2日時点）

調査手法– 東京都よりアンケート調査票を各区市町村へ展開

調査期間– 区市町村へのアンケート調査票送付 ：令和５年４月20日（木）– 提出期限：令和５年５月12日（金） ※期限後も追加で回答有

先行実施

調査項目
本格実施

– 担当部署– 団体の承認にあたって必要な書類– 先行実施サイトへの掲載意向– 情報を集約している関係機関– 先行実施サイトへ掲載するにあたっての課題– 社会参加に関する相談窓口

基本情報– サイト名/サイトURL

サイト概要– 活動情報分類/管理者/構築者/運用者/更新頻度/活動情報数/利用者数/更改予定

連携方法– 巡回収集/API連携/ファイル連携/その他

統合意向– 本PFへの統合意向

課題– 現行運用の業務フロー/課題
7

８.区市町村向けアンケートにおける主な意見と今後の方向性
主な意見

全
般

先
行
実
施
本
格
実
施

今後の方向性– 社会参加を希望する人はすでに何らかの行動を起こしていると考えられるため、行動を起こすまでに至らない人に対する働きかけの方法についても検討して欲しい。

– コーディネーターが丁寧な相談支援を行えるよう、財政支援や研修支援を行うとともに、システムや業務の運用、広報等において本事業の利用者の増加につながる施策を検討していきます。

– 既に地域との関わりの中で高齢者と活動のマッチングを進めており、区域外の方々の参加が入り込む余地はないものと考えられる。

– これまで行ってきた地域との関わりの中で行っている取組に加えて、昨年度のアンケート結果でもニーズが確認された広域的な社会参加についても推進していきたいと考えています。

– プラットフォームを実効性のあるものにするためには、個人と団体、双方の登録数を増やすことや、活動案件のバリエーションを増やしていくことが必要である。

– 利用者や地域団体に対する説明会や広報等を行っていくとともに、先行実施で各地域において活動情報を収集す
るフローを検証しながら実効性のあるプラットフォーム
を目指します。

– 社会福祉協議会やボランティアセンターはすでに独自のWebサイト上でマッチングを行っているため、都のプ
ラットフォームに二重で登録を依頼することは難しい。

– 独自のWebサイト上でマッチングを行っている機関の二重登録の負担軽減を図る一方、プラットフォームに情報を自動連携する方法を個別に検討・具体化した上で、相談させていただきます。

– 地域活動を行う団体を管轄する部署が複数にまたがって
おり、区市町村内の所管部署が定まらない。

– 窓口部署を設定して関係部署と連携しながら実施していただきたいですが、調整が困難な場合は個別に御相談させていただきます。

– 団体登録や活動情報の審査・承認は都が行いますので、– トラブルが発生した場合に区市町村や社協が責任を負う
区市町村や社会福祉協議会等におかれましては、事実関ことになるため、明確な判断基準がない中で、独力で推係の確認等のご協力をお願いします。
薦機関が見つけられない団体を推薦することはできない。
– 更新作業自体よりも、関係部署からの情報収集や、情報の精査において業務負荷が大きい。

– 例えばシステム上で陳腐化した情報を自動的に除外できる機能など、内容をチェックする仕組み等も検討します。

– 高齢者等に配布するため、活動団体等の情報をシステムから出力して冊子化できるような機能があるとよい。

– プラットフォームの情報をCSVファイルや紙等に出力できる機能を実装することに加え、冊子媒体での出力についても検討します。
8９.オンラインプラットフォーム 先行実施・本格実施案 比較表
区分

先行
実施

本格
実施

受託
事業者

認定
NPO
法人
サービ
スグラ
ント

アビー
ムコン
サル
ティン
グ株式
会社

スケ
ジュール

令和５年
９月から
運用開始
し、令和
６年度ま
で実施

区市町村等の既存サイトとの情報連携方法（案）・先行実施においては、地域団体がウェブ
サイト「東京ホームタウンプロジェクト」に情報入力した案件を掲載し、一部の区市町村等が運用する既存のWebサイトの情報についてはリンクの掲載等で共有※既存のWebサイトに情報を掲載している団体に対しても、改めて東京ホームタウン
プロジェクトに情報を入力していただくよ
うお願いするほか、都事務局等が代理記入した内容を団体に確認していただく方法等も検討。

・本格実施においては、団体によるオンラ
令和７年
インプラットフォームへの情報入力によって案件を収集することに加えて、一部の区
度からの
運用開始
市町村等が運用する既存のWebサイトと情に向けて、 報の自動連携を検討
令和５年
度に基本
・そのため、基本計画や要件定義の中で、社会参加活動を掲載している既存のWebサ
計画及び
要件定義
イトとの情報の自動連携について、実現可書を作成
能な方策を調査し、費用対効果等の観点から最適な方法を検討

団体登録や活動情報の承認フロー（案）
・地域団体がウェブサイト「東京ホームタウンプロジェク
ト」上に団体登録をする際に、これまで区市町村、地域包括支援センター、社会福祉協議会等から助成金や活動支援を受けている場合、支援機関等の部署名・連絡先や支援内
容を記載
・都事務局から、支援機関等に対してメールで事実関係を確認し、当該地域の区市町村担当部署へ情報共有
・支援の実績がない場合や実績があっても確認が必要な場
合は、定款・規約や活動内容・財務内容が分かる書類を提出していただき、その後審査・承認を実施。
・その後、地域団体が入力する個別の活動情報についても、都事務局が、当該地域の区市町村担当部署や支援機関等と情報共有を行った上で、審査・承認を実施
・団体登録の承認のフローは先行実施と同様で、地域団体
がオンラインプラットフォーム上に団体登録をする際に、必要書類の添付と支援機関の組織名・担当部署・連絡先を記載していただく。
・本格実施では、プラットフォーム上で、管理者IDでログインした区市町村や支援機関等の御担当者が事実関係や情報の確認を行っていただいた後、管理者IDでログインした
都事務局が承認する予定
・地域団体が入力する個別の活動情報についても同様で、プラットフォーム上で区市町村や支援機関等の御担当者が確認していただいた後、都事務局が承認する予定
9

資料２

オンラインプラットフォーム先行実施概要案

令和５年６月27日
東京都 福祉保健局 高齢社会対策部
認定NPO法人 サービスグラント

先行実施 ｜ 東京ホームタウンプロジェクトとは• 2015年より8年間実施してきた、東京ホームタウンプロジェクト。
• 地域福祉の担い手団体に不足しがちな、ビジネススキルや組織経営力の向上を実現するため、企業人等による仕事の経験を生かしたボランティア「プロボノ」の活用を推進。外部人材の主体的参加により、地域福祉を活性化してきました。
「プロボノ」とは？

ビジネススキルや専門知識を活かした、ボランティア活動を意味します。
Pro

For

～のために

Bono

Good

善・いいことPublico Public

公共的な語源はラテン語のPro Bono Publico（公共善のために）という言葉です

11

先行実施
｜ 例）プロボノプロジェクト成果物
先行実施概要案
１.改修後のページ構成案

チラシ制作

課題整理
ワークショップ

12

先行実施｜ これまでの実績と成果-支援先団体・プロボノ参加者の声先行実施概要案
１.改修後のページ構成案
2015年度から2022年度までの実績

プロジェクト数

支援先満足度プロボノワーカー

179件

99％

600
人以上人
850

（39区市）

支
援
先
団
体
の
声

※ プロボノの支援を受けて「大変よかった」「よかった」と回答した団体の割合※延べ参加者数（主に20代～60代の社
会人）

第三者の立場から新しい視点で支援を受けられるのは非常に効果的企業人としての仕事のなかだけでは知り得ない学びを得られた

新しい企画の実現に立ち向かう勇気を頂きました

定年後に向けても、地域活動を知る機会としてよい場

自分たちでは気づかなかった提案をいただき、目標達成に向けて今後の活動方向が見えた気がします

ビジネスを通じて培ったスキルや知識で、他の誰かの役に立てることを実感
できた

プ
ロ
ボ
ノ
参
加
者
の
声
13

先行実施
｜ プラットフォームの全体像と改修後のページ構成案
先行実施概要案
１.改修後のページ構成案

地域参加のトビラ（「地域参加のトビラ」サイトイメージ）「東京ホームタウンプロジェクト（THTP） 」
Webサイト内に、「地域参加のトビラ」という団体と新たな参加者がオンライン上でつながる新機能を実装します。
概ね50代以上のシニア・プレシニアを対象とした地域参加の入り口となる体験会・イベント・ボラン
ティア情報等を掲載し、サイト内で参加申込が完結できる仕組みを構築いたします。

※サービスグラントの運営する社会参加プラットフォームＧＲＡＮＴを一部活用して先行実施を進めます。

14

先行実施
｜地域参加のトビラの利用者・できること
先行実施概要案
２.本プラットフォーム（先行実施版）でできること
地域のシニア・プレシニアの方々

地域団体のみなさん

地域参加に関心があるけどきっかけがない・・・

新しい参加者に出会いたい！
ボランティアを募集したい！

そんな地域の人々に、そんな団体のみなさんに、

地域参加の入り口となる体験機会等を提供します。

新たな参加者との出会いを提供します。

※地域団体 ：概ね50代以上のシニア・プレシニアを参加対象としている東京都内の活動団体
町会・自治会・老人会等の地域活動団体、NPO法人、公益法人、社会福祉法人、株式会社・有限会社等の事業者、地方公共団体等の幅広い団体を対象とします。
（宗教団体、政治団体も対象になりますが、本プラットフォームを通じて特定の宗教・政治団体を支持または批判するような活動団体は除
15
きます。）

先行実施
｜掲載する「活動」について
先行実施概要案
３.掲載する活動内容（体験機会）について
地域活動・コミュニティ参加の入り口となる体験会・イベント・ボランティア等

活動
地域活動・コミュニティへの参加の入り口として、気軽に参加でき、つながりが生まれる活動内容を推奨
内 ※基本的には日頃の活動内容のままでも可。新規参加者の受け入れ態勢は必要に応じてご検討ください。
容 ※必要に応じて東京ホームタウンプロジェクト（THTP）事務局が企画・掲載・案内人のサポートを実施
•

活 •
動
•
例

介護予防・サロン活動、生涯学習・趣味活動等の体験会・見学会
地域の方に向けたイベント・講座
ボランティア：清掃活動、生活支援、イベントお手伝い、他※上記活動以外にも、経験や得意なことを活かしたボランティア（プロボノプロジェクト）の掲載も可能です。

16

先行実施
｜「活動」の工夫・ポイント
先行実施概要案
３.掲載する活動内容（体験機会）について「活動」の工夫・ポイント短時間 活動時間は原則数時間～1日の単発で参加できる
 初めての方が気軽に参加できるプログラム

交流機会

 参加者同士や団体との交流機会が広がる活動└例：学びの場でも双方向的な対話の時間を設けるなど

案内人

 主催者や参加経験者等の関係者が「案内人」として当日一緒に参加
 初めての方も安心して参加できるよう迎え入れる└イメージ：団体スタッフ／団体の協力者

参加者が気軽に、安心して、地域に参加できる入り口となる体験機会等を提供します。
17

先行実施
｜地域参加のトビラの進め方
先行実施概要案
３.掲載する活動内容（体験機会）について「地域参加のトビラ」の進め方

①団体登録

②活動情報
の掲載

③参加申込

④開催当日

①団体登録：活動登録をしたい団体の利用申請と承認→団体の基本情報を事務局が確認。支援状況等について、中間支援機関に事務局より事実確認。

②活動情報の掲載：各団体が実施する活動情報を掲載し、参加者を募集→団体の活動掲載情報を事務局が確認し、承認後サイトに掲載。

③参加申込：掲載された活動情報に参加者が応募→参加者が必要情報記入の上、参加申し込み。団体は申し込み状況を確認。

④開催当日：それぞれの活動現場で参加者を受け入れ→案内人が参加者を迎え入れる形で、活動を実施。

18

①
団体
登録

先行実施
｜団体登録フロー
先行実施概要案
６.団体登録フロー・募集情報登録フロー
Ⅰ登録申請

①
団
体
登
録

②
活動情報
の掲載

③
参加
申込

④
開催
当日

団体

/

 サイト利用規約への同意
 団体情報の記入（担当者氏名、メールアドレス、電話番号、所在地、団体概要、他）
 支援機関等*からの助成金や活動支援を受けた実績*の有無の記入└「有」の場合 ・支援機関等の部署名、メールアドレス、電話番号を記入
・具体的な支援の内容を記入

Ⅱ情報照会（支援実績有の場合）/

THTP事務局

 THTP事務局より支援機関等へ団体に対する支援の事実関係を照会└登録内容のメール送付により確認（区市町村担当部署にも情報共有）

Ⅲ審査・承認/THTP事務局

 THTP事務局による審査└審査後、登録内容や資料のメール送付により区市町村担当部署や支援機関等に共有
 承認後、システムより団体に登録完了通知

支援の実績がない場合や、実績があっても確認が必要な場合
団体概要を把握するため、事務局が以下の資料を入手
団体の定款、規則、会則等
 事業/活動報告書等
 収支計算書/会計報告書
 その他補足資料※注釈＊「支援機関等」の例└区市町村（高齢福祉担当部局/市民活動担当部局‥）、地域包括支援センター、社会福祉協議会、 ボランティアセンター
市民協働センター、等＊「助成金や活動支援を受けた実績」の例
・支援機関等の広報紙・Webサイトなどの広報媒体を利用し、団体の活動を紹介・掲載した実績がある。
・社会福祉協議会やボランティアセンター等の登録団体として、助成金や活動支援を受けている。
・支援機関等が支援する地域づくり活動（高齢者サロン等）に参画しており、助成金や活動支援を受けている。
・支援機関等が主催する活動・説明会等への協力実績がある。

19

①
団体
登録

先行実施
｜ (参考) ６.団体登録フロー・募集情報登録フロー
団体登録時の申請項目案
先行実施概要案

団体登録時の記載項目案

/

②
活動情報
の掲載

③
参加
申込

④
開催
当日

団体

• 団体名
• 主な活動地域• 団体紹介文• アイキャッチ画像└活動の様子、地域・テーマが連想できるような写真・イラスト• 問合せ先• ホームページURL ※任意

20

①
団体
登録

先行実施
｜活動登録フロー
先行実施概要案
６.団体登録フロー・募集情報登録フロー
Ⅰ活動登録申請

②
活
動
登
録

/

②
活動情報
の掲載

③
参加
申込

④
開催
当日

団体

 必要情報の記入└カテゴリー、所要時間、地域、団体概要、活動タイトル、活動場所、日程、参加費有無、募集人
数、他

Ⅱ内容確認・承認/

THTP事務局

 内容確認└必要に応じて団体に問合せ、修正依頼

Ⅲ活動公開

/

THTP事務局※各種問合せ対応
東京ホームタウンプロジェクト事務局がサポートデスクを設けて対応します。
└メール・電話での問い合わせ対応
定期的に団体・中間支援機関・参加者向けの交流会や相談会を計画

例）体験会や活動の企画、募集記事の作り方、ウェブサイトの使い方など
21

先行実施
｜ (参考) ４.団体の掲載項目
活動登録時の記載項目案
先行実施概要案
活動登録時の記載項目案 /
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

①
団体
登録

②
活動情報
の掲載

③
参加
申込

④
開催
当日

団体

活動タイトルカテゴリー選択（楽しむ/知る/体を動かす/食べる/手伝う）
会場名/会場の住所 ※オンライン開催可
実施日時
募集人数
募集期限
参加費/報酬有無
参加者に伝えたい情報（プログラム内容、どんな方に参加してもらいたいか、等）
案内人のコメント・写真・イラスト問合せ担当者のお名前・連絡先※経験や得意なことを活かすボランティアの募集には以下追加項目が必要です。
• 団体の活動目標• 支援内容• 求めるスキル、人材像等→経験や得意なことを生かすボランティアは、参加者との面談等を経て参加が確定します
22

先行実施
｜ (参考) ５.参加者の登録項目
参加登録時の入力項目案
先行実施概要案

参加登録時の入力項目案
•
•
•
•
•
•

/

①
団体
登録

②
活動情報
の掲載

③
参加
申込

④
開催
当日

参加者

氏名
メールアドレス
参加同意事項の同意
電話番号 ※任意生まれ年 ※任意
メルマガ設定 ※任意※経験や得意なことを活かすボランティアの参加には以下追加項目が必要です。
• 勤務先/所属先• 経験・スキル
• 住所等

23

先行実施
｜ FAQ ３.掲載する活動内容（体験機会）について
先行実施概要案
Q 区市町村、地域包括支援センター、社会福祉協議会、ボランティアセンター等の中間支援機関が団体登録を行って活動情報等を掲載することは可能ですか？
A 可能です。団体登録や中間支援機関が主催するイベントやセミナー等の掲載を行っていただき、参加者募集の新たなツールとしてもご活用いただけると有難いです。
Q 地域で個人のボランティアが数人集まって主催している活動について、団体として登録することが難しいため、中間支援機関がまとめて情報を掲載することは可能ですか？
A 活動の主催者が団体登録や活動情報の掲載を行うほか、あらかじめ活動の主催者と調整の上、中間支援機関が掲載することも可能です。例えば、社会福祉協議会が支援している高齢者サロン等の情報を社会福祉協議会からまとめて掲載していただけます。
Q 地域限定の活動の募集も可能ですか？
A【○○区民限定】等を活動名に記載頂くことで、参加対象者を限定することは可能です。但し、対象外地域の参加
希望者をシステム管理で除外する等の対応は先行実施では見送らせて頂く予定です。

Q 知らない団体から支援実績有として指定されないか心配です。
A 情報照会の際に組織のどなたもご存じなく、記録にもないような団体だった場合には、その旨ご回答いただいて構いません。その場合、支援実績が無い団体同様、THTP事務局が追加の資料入手および団体へ直接照会をさせて頂きます。区市町村のご担当部署には支援実績の記載有無に関わらず、団体登録の際に情報共有をさせて頂きますが、登録承認の判断はTHTP事務局が行います。
Q 情報照会の際、団体の反社会的勢力とのつながりや公序良俗違反等、確認しきれない懸念があります。どのように対応すればいいでしょうか？
A

皆様にご協力をお願いするのは、あくまで団体への助成金の給付や活動支援の実績があるかどうかの事実確認です。
反社会的勢力とのつながりがないこと等はサイト利用規約に定め、団体登録申請時に利用規約に同意いただく形で確認します。事務局は提示された情報を総合的に判断し、団体登録の承認を行います。

24

先行実施
｜全体計画と説明会・イベント実施計画
先行実施概要案
７.問い合わせ対応、登録説明会・イベント等実施予定

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

「地域参加のトビラ」

機能公開

全体計画
登録団体・掲載情報の募集

中間支援機関等向け説明会（8月上旬予定）

説明会
イベント

東京ホームタウンプロジェクトの団体向け説明会内での紹介（6/28 , 7/1）

団体向けイベント・説明会（9月初旬以降、定期的に開催予定）

参加者向けイベント・説明会（9月下旬以降、定期的に開催予定）

地域での活用促進イベント（随時。地域ごとのニーズに合わせ、中間支援機関と調整のうえ企画・開催）
25

先行実施
｜中間支援機関の皆さまへのお願い
先行実施概要案
３.掲載する活動内容（体験機会）について•

地域団体・NPO等へのご紹介
新たな参加者を求めている様々な団体へ広く周知していきたいと考えております。
ご協力をお願いいたします。

•

アンケートへのご回答
説明会終了後のアンケートにて、現時点での活用に関するご意向やご意見をお聞かせください。

•

地域での活用促進イベントへのご協力
地域参加のトビラの活用促進にお力添え頂ける中間支援機関を募集しております。
出張説明会や地域でのマッチング会の開催等、地域のニーズに合わせてご一緒に企画させていただきますので、ぜひご協力をお願いします。
先行実施に関するお問い合わせ
東京ホームタウンプロジェクト事務局（認定NPO法人サービスグラント）
tokyo@servicegrant.or.jp ／050-1807-5753

地域参加のトビラへのご協力、お願いいたします

26

資料３

オンラインプラットフォーム
本格実施概要案

令和５年６月27日
東京都 福祉保健局 高齢社会対策部
アビームコンサルティング株式会社

1. 本格実施の全体像

 本格実施におけるシステム運用開始までのスケジュールを示します。
 令和７年度の運用開始を目標に次年度（令和６年度）よりオンラインプラットフォームの構築を開始する予定です。

令和４年度

時期

令和５年度

令和６年度

令和７年度

設計・開発委託運用開始▼現時点（令和5年6月）

作業概要

事業実施のあり方検討


説明





主な成果

28

基本計画・要件定義「人生100年時代社会参加施策検討委員会」の設置・運営
高齢者の社会参加に係るきっかけづくり、マッチン
グ等の効果的な事業実施のあり方の検討



人生100年時代における社会参加施策に係る検討のとりまとめ











全市区町村への調査
調査結果の分析及び対応方針の整理基本計画の策定
要件定義書の作成
調達仕様書の作成
オンラインプラットフォーム構築事業者の選定

オンラインプラットフォームの設計・開発 人生１００年時代社会参加マッチング事業の本格実施開始
 オンラインプラットフォームの運用開始
 利用者の声等に応じて、機能は順次拡大予定

基本設計書
要件定義書
調達仕様書
構築事業者の決定オンラインプラットフォーム開発 人生１００年時代社会参加マッチング事業の本格運用開始2. 今年度（令和５年度）の作業概要
 本格実施の今年度の目標は、オンラインプラットフォーム構築事業者の決定です。そのため、今年中にオンラインプラットフォームの要件を整理します。
 現時点での取組状況及び今後、皆様に依頼する予定の内容を次頁以降でご説明します。

調査分析

工程

要件定義

仕様書等の作成

調達実施

詳細：P3-4

詳細：P5

詳細：P6-8

時期

令和５年４月～５月

令和５年５月～７月

令和５年７月～９月

令和５年10月～12月

令和６年１月～3月

作業概要

 オンラインプラットフォー
ムフォームとの連携方
針や区市町村の運用等の検討に必要な情報を収集

 オンラインプラットフォー
ムの将来像や構築・運用に向けた費用やスケジュールを基本計画書として整理 オンラインプラットフォー
ムの機能や運用方法
等を整理
 事業者への情報提供
依頼（RFI）で費用や実現性を確認 これまでの検討結果を踏まえ、調達仕様書を作成
 事業者選定に向けた評価関連資料の作成

 調達を実施し、オンラ
インプラットフォーム構
築事業者を選定

ー

都が作成した要件をヒアリングや意見照会
を通じて確認ーー

基本計画書の検討・作成

機能要件や業務フロー
等、オンラインプラット
フォームの要件を整理

調達関連文書（調達仕様書、評価関連資料等）の作成調達を実施し、事業者の提案内容を評価

区市町村
等*1

アンケートへの回答（実施済み）

調整事項
都

区市町村や事業者等の調査結果とりまとめ*1 社会福祉協議会等の関係機関を含む。（以降同様）

29

基本計画策定3. 区市町村向けアンケート調査の結果概要
3.1. 調査概要（再掲） ４月から５月に掛けて実施した区市町村向けアンケート調査の概要を示します。
人生100年時代社会参加マッチング事業アンケート調査の概要
調査目的– 先行実施における業務フローや区市町村の意向調査– 本格実施におけるオンラインプラットフォームの基本計画策定・要件定義等に向けた情報収集

調査対象
自治体数

– 東京都内全62区市町村– うち、55団体が回答（6月2日時点）

調査手法– 都よりアンケート調査票を各区市町村へ展開

調査期間– 区市町村へのアンケート調査票送付– 提出期限
先行実施

調査項目
本格実施

※期限後も追加で回答有– 担当部署– 団体の承認にあたって必要な書類– 先行実施サイトへの掲載意向– 情報を集約している関係機関– 先行実施サイトへ掲載するにあたっての課題– 社会参加に関する相談窓口

基本情報– サイト名/サイトURL

サイト概要– 活動情報分類/管理者/構築者/運用者/更新頻度/活動情報数/利用者数/更改予定

連携方法– 巡回収集/API連携/ファイル連携/その他

統合意向– 本PFへの統合意向

課題

30：令和５年４月20日（木）：令和５年５月12日（金）– 現行運用の業務フロー/課題

結果の外観は次頁を参照

3. 区市町村向けアンケート調査の結果概要
3.2. アンケート結果の概要（本格実施）

 ご回答いただいたアンケート調査のうち、本格実施に関する調査における外観を示します。
 本調査を踏まえ、基本計画や要件定義工程等で、区市町村サイトとの連携について検討を進めます。

連携先候補となる既存サイト
掲載情報分類連携意向無し
1団体
未回答
7団体

詳細を回答
15団体

連携対象となるサイトが無い
39団体

今後の
取組

31

オンラインプラットフォームへの統合意向

更新頻度

就労・ボランティア・
趣味自己啓発4団体

ボランティア・
趣味自己啓発5団体

案件・団体により異なる 等
積極的

その他

ボランティアのみ

2団体

趣味自己啓発のみ

4団体– 詳細をご回答いただいた15の既存サイトに関しては、連携の実現に向けて、対応可能な連携方法等の詳細を
整理する

2団体

13%

随時

年次
20%
隔週
13%

消極的

34%
保留
週次

4団体

10団体

20%

– 54％のサイトで週に1回以上の頻度で更新を行っている– 統合に積極的な団体とは、データの移行方法を検討する– 上記の結果を基に、区市町村サイトとオンラインプラットフォームの連携頻度を検討する– 統合に消極的な団体とは、区市町村
サイトとオンラインプラットフォームの連携に向けて、連携方法等を検討する

4. 基本計画書の策定
 皆様からいただいたアンケート結果も踏まえ、オンラインプラットフォームの方針を整理するための基本計画書を策定しています。
 基本計画書の策定に当たっては、「カスタマージャーニーマップ」や「既存サイトのベンチマーク調査」等の手法を使って”オンラインプラットフォームが提供すべき価値体験”を整理しつつ、事業者へのRFI等を通じて、計画の妥当性の確認を進めています。

基本計画書

目次構成（案）

1. 背景・目的
2. 高齢者社会参加における現行課題の整理
3. 次期プラットフォームの将来像

 次のような手法を用いながら、オンラインプラットフォームの将来を整理

区市町村向けアンケート調査結果を踏まえた必要機能の整理– 区市町村向けアンケート調査結果でいただいた意見や区市町村の既存サイトとの連携意
向等を参考に、オンラインプラットフォームに必要な機能を整理

4. 構築方法の検討
5. 経費試算・効果

カスタマージャーニーマップ*1の作成を通じて、利用者の価値体験を整理

6. 推進体制・スケジュール– 新規サービス検討時のマーケティング手法の１つである「ペルソナ設定」「カスタマー
ジャーニーマップ作成」を導入し、顧客心理に基づく体験価値から逆算してオンライン
プラットフォームに求められる機能を整理事業者からのRFIを通じて、妥当性を検証– 事業者に情報提供依頼（RFI：Request For
Information）を実施– 現在、4社から回答があり、次の観点で分析中
 オンラインプラットフォームの構築や運用保守に係る概算費用を取得し、費用対効果を今後検討 令和7年度の本稼働が可能であるか、スケ
ジュールの妥当性を確認

ペルソナ

カスタマージャーニーマップ

既存サイトのベンチマーク調査を通じて、既存サイトの良い点を活用– マッチングに関する有名なサイト（doda、activo等）を分析し、オンラインプラットフォームで必要となる要素を分析

指標値分析

サイト分析

*1 顧客がサービスを知ってから最終的にサービスの利用に至るまでのプロセスを地図上の旅のように可視化し、それぞれのプロセス（認知、利用等）におけるユーザーの思考や課題を整理したフレームワーク。

32

5. 要件定義
5.1. 要件定義工程の概要
 基本計画書で定めたオンラインプラットフォーム方針を基に、要件定義工程では、システム調達に向けた詳細要件を「要件定義書」として整理します。

要件定義書
機能要件
利用者機能、事業者機能、管理者機能を整理要件定義書のアウトプットイメージ（抜粋）
機能要件・業務フロー
機能一覧

業務フロー
区市町村等、事業者がオンラインプ
ラットフォームを利用する際のフローを整理
画面一覧・主要画面のプロトタイプ
必要な画面を一覧に整理
主要な画面はプロトタイプを作成し、
要件を検証
非機能要件
既存サイトとの連携、セキュリティ等、機能以外に関する要件
構築役務・運用保守要件
オンラインプラットフォーム構築、運用・保守に関する要件
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業務フロー

画面一覧・主要画面のプロトタイプ

5. 要件定義
5.2. 要件定義工程の進め方
 要件定義工程の作業プロセスを示します。区市町村等には、都で作成した要件定義書に対して意見を頂く予定です。

要件定義工程の進め方
プロセス

調整事項
区市町村等

都

• オンラインプラットフォームの構築に必要な各要件を整理
する

ー

○

関係者からの意見収集• ヒアリングや意見照会を通じてユーザーである区市町村等から要件定義書（案）についての意見を収集する○○

情報提供依頼（RFI）の実施• 事業者に要件定義書（案）を提示し、実現性や経済性を検証するー○

要件定義書の最終化• RFIの結果を踏まえ、要件定義書を最終化するー○

要件定義書（案）
の作成

34

作業概要

詳細：P8

5. 要件定義
5.3. 要件定義工程における依頼事項
 要件定義書に対する意見収集方法として、「ヒアリング」と「意見照会」の２つを想定しています。
 「対象となるヒアリング自治体」や「意見照会の回答方法」等の詳細に関しては、決定し次第、別途ご連絡いたします。

ヒアリング・意見照会の実施概要
実施概要

対象

確認手段

８～９月頃

 要件定義書案をインプットに、一部の区市町村に以下の内容をヒアリングで確認

数自治体程度を予定（対象自治体は今後調整）

ヒアリングにて、都より要件定義書のポイントを説明ヒアリング

１ 審査等の業務フローが対応可能なものか

区市町村等に対して、実施予定コンセプト説明資料を活用

２ 区市町村ニーズの考慮漏れが無いか
３ 既存サイトと連携したい情報や頻度 等
８～９月頃

 区市町村等より次の観点で意見を頂戴する

１ オンラインプラットフォームの概要・コンセプト
２ 区市町村等の役割と既存事業の棲み分け

意見照会

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３ 一元化すべき情報とサイト間連携の方法

オンラインプラットフォームの構想が分かる資料を作成し、区市町村等から意見を頂戴する予定