TOP MESSAGE
株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、平成29年度（平成29年4月1日から平成30年3月31日）が終了いたしましたので、「 平成29年度株主通信」をお届けし、事業の概況につきましてご報告申しあげます。今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
代表取締役社長■トップインタビュー
Ｑ平成29年度の業績について総括をお聞かせください。

きる体制が整ってきたと感じております。

するデジタル印刷機を活用した印刷ビジネスモデルのサー※「健康経営優良法人2018〜ホワイト500〜」については、当株主通信

ビス開始、マーケティング分野ではデジタルマーケティングの「トピックス」をご参照ください。

Ｑ 平成29年度における中期経営計画の成果と、平成30年度の取り組みについてお聞かせください。

企業の広告宣伝費の拡大や電子書籍が増えるなど急速にデジタル化が進む一方で、ペーパーメディア需要は減少し、依然として厳しい経営環境が継続しました。
このような環境の中で当社グループは、情報に付加価値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への以上の結果、売上高536億8千4百万円、経常利益5億7変革を目指し、平成29年2月に公表しました中期経営計画に千７百万円、当期純利益8億7千5百万円という結果となりま

掲げた「市場環境変化を見据えた事業構造転換」「 新しいした。情報デザイン事業の売上は、出版印刷分野では、学習参市場創出に向けた積極投資」「 文化・教育分野の事業領域

考書や教科書などが増加したものの、雑誌、コミック、単行本などが減少し、マーケティング分野では、カタログ、パンフレッ

また、仕事に対するコミットメントを高め、個人の能力をトなどが増加したものの、ＰＯＰ、ノベルティなどが減少しまし最大限に活かすため、販売部門に「目標管理制度（ＭＢＣ）」

た。また教育ソリューション事業では、平成29年11月より株を導入し、お客様と課題を共有し、新たなソリューションを式会社桐原書店を連結子会社化しました。

創造できる人財の育成を目指した職能別研修を実施する

出版品種の市場縮小や広告宣伝のデジタル化が進み厳ほか、従業員の健康の維持促進に努め「健康経営優良法人しい状況が続いておりますが、情報デザイン事業における2018〜ホワイト500〜」の認定を取得しました。

ソリューション営業への転換や、教育ソリューション事業のにより、お客様の効率化支援を展開していきます。
また文化・教育分野においては、各社の販売チャネルを活用

平成29年度は、事業構造の転換として、全社的な業務効率した既存商品の販売や国内未開拓エリアへの進出、幼児からの改善を図る業務システムの刷新に向けた活動に継続的に成人に至るまでの教育一貫支援商品の開発などを進めます。

取り組んでまいりました。また生産部門では、生産効率改善に※「ＫＧエデュケーションホールディングス」
および「ＢＩＺＳＴＥＰ（ビズステップ）」

行ってまいりました。

印刷業界におきましては、インターネット広告を中心としたに対する取り組みの強化とともに、受発注・在庫管理業務、多メディアへの展開、Ｗｅｂ校正システムなどの仕組みの導入新を進めるとともに、多能工化による流動的な人財活用を環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。

1

まいりました小ロット、在庫レスなどの多様なニーズに対応

向けて、沼津工場・川越工場での物流動線の見直しや設備更当期におけるわが国の経済は、企業収益や個人消費、雇用拡大」
について取り組んでまいりました。

基盤作りを進めており、グループ全体で相乗効果を発揮でについては、当株主通信の「トピックス」をご参照ください。

Ｑ 株主の皆様へのメッセージをお願いします。

また、販売促進分野におけるノウハウを共有し、デジタル今年度は、中期経営計画（2017〜2019年度）の折りメディアとペーパーメディアを融合した新たな販売促進支援返しとなる重要な年です。さまざまな市場でIoTテクノロジーサービスの提供を目指して、販売促進ソリューションの企画・が活用され、多様な嗜好に対応するビジネスも矢継ぎ早に開発に強みを持つ株式会社ＣＤＧと業務提携に向けた協議生まれる中、当社は「情報をデザインする」企業への転換とを開始しました。

「文化・教育」
分野における事業の柱づくりを確固たるものと

文化・教育分野においては、高校向けの英語・国語の教科書していきます。

や参考書などの教材を中心に出版している株式会社桐原書

また株主の皆様への利益還元は、経営の最重要課題の店を子会社化するとともに、小学校・中学校向けの教科書を一つと位置付け、企業体質強化のための内部留保にも配慮出版する学校図書株式会社とのシナジー効果を高めるため、しながら当期利益の範囲内で積極的に還元することを基本

両社を統括する持株会社として株式会社ＫＧエデュケーション

方針としております。平成30年３月期の期末配当金は、特別ホールディングスを設立し、教育ソリューション事業の拡大に利益の発生等を考慮し、普通配当８円に特別配当12円を向けた体制整備を行いました。また、成長意欲の高い社会人加えた計20円とさせていただくことといたしました。

向けの自発的な学習のためのモバイルラーニングサービス

今後も積極的なコミュニケーションを通じて株主の皆様

ＢＩＺＳＴＥＰ（ビズステップ ）の提供をスタートし、教育関連サーに当社への理解を深めていただき、私たちの成長を喜んでビスの拡充を図ってまいりました。

いただけるよう努めてまいります。

平成30年度は、出版印刷分野ではかねてより検討をして
2

RESULTS
業 績 の 概 況（ 連 結 ）SEGMENT部 門別概況

売上高（百 万円）
55,692

55,27153,842

経常利益（百 万円）

53,684

平成27年度

平成28年度

平成29年度

売上高
536億8千4百万円■ 情報デザイン事業（マーケティング分野）■ 教育ソリューション事業

事業別売上構成比

55,000911843

平成26年度■ 情報デザイン事業（出版印刷分野）

平成30年度
予想

平成26年度

平成27年度

788

平成28年度

577

600

平成29年度

平成30年度
予想

経常利益
5億7千7百万円■教育ソリューション事業
40億9千6百万円
7.6%

営業利益（百 万円）

491

463

370

283

■情報デザイン事業

875（マーケティング分野）
170億4百万円
31.7%

200

200
55

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

営業利益
5千5百万円

平成30年度
予想

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度予想

親会社株主に帰属する当期純利益
8億7千5百万円※平成30年度の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

3（出版印刷分野）
325億8千4百万円
60.7%

親会社株主に帰属する当期純利益（百 万円）
10,687351■情報デザイン事業

情報デザイン事業

・出版印刷分野では、学習参考書や教科書などが増加したものの、雑誌、コミック、単行本などが減少した結果、売上高は、325億８千４百万円(前期比4.7％減）となりました。
・マーケティング分野では、カタログ、パンフレットなどが増加したものの、ＰＯＰ、ノベルティなどが減少した結果、売上高は、170億４百万円(前期比3.9％減)となりました。

教育ソリューション事業

・教育ソリューション事業では、平成29年11月より株式会社桐原書店を連結子会社化した結果、売上高は、40億９千６百万円(前期比109.1％増)となりました。

4

TOPICS
トピックス
株式会社ＫＧエデュケーションホールディングスを設立

モバイルラーニングの新サービス「BIZSTEP」をリリース

公益財団法人日本スポーツ協会とオフィシャルパートナー契約を締結しました

当社は、平成30年1月11日に連結子会社となる「株式会社ＫＧエデュケーションホールディングス」
を設立し、平成30年１月29日をもってその傘下に学校図書株式会社および株式会社桐原書店を置きました。
当社は、平成29年2月に中期経営計画を公表し、事業領域拡大の一つとして、教育コンテンツの充実や教育のＩＣＴ活用による文化・教育分野での事業拡大を目指しております。
今後は、学びの環境をコンテンツとシステムの両面からサポートするという中期経営計画での方針のもと、設立した新会社を中心に、①桐原書店と学校図書それぞれの販売チャネルを相互活用し、両社の教材開発ノウハウを組み合わせた新教材の開発と販売、②デジタル化する教育環境に対して新しい教育サービスの開発をすすめるなど、シナジー効果発揮にむけた積極的な事業活動を展開していきます。

当社と株式会社イー・コミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役：佐藤信也）が共同開発した、モバイルラーニングの新サービス「BIZSTEP（ビズステップ）」を2月にリリースしました。
BIZSTEPは、成長意欲の高いビジネスパーソンの自発的な学習サービスのための新しいモバイルラーニングサービスです。ビジネスパーソンに必要な営業、コミュニケーション、法務などの全30ジャンル以上の知識を横断的に測定し、業界、職種、職位、年収ごとに必要なビジネス知識を見える化することができます。これにより、学習者は自分の現在地、将来ビジョンとの差分を明確に把握することができます。また、BIZSTEPではその差分を埋めるために必要なドリルなどの学習教材、関連するビジネス書籍情報なども提供します。
今後は、イー・コミュニケーションズが創業以来培ったテスト・エデュケーションおよびビッグデータ解析の技術と、当社が持つ教育分野での企画制作・課題解決力を応用し、ユーザーの学習状況に合わせた最適なテスト問題、教育プランを提供していきます。

当社は、公益財団法人日本スポーツ協会（所在地：東京都渋谷区、会長：伊藤雅俊）が推進するＪＡＳＡスポーツ・アクティブ・パートナー・プログラムのオフィシャルパートナー契約を締結しました。
当社の理念である、印刷技術を核とした情報産業分野における事業の振興を通じて、文化の向上と社会の発展への貢献が、同協会の理念である「生涯スポーツ社会の実現」の趣旨に合致していることから、今回の契約となりました。
今後は、同協会が推進する「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを積極的に応援していきます。

桐原書店、学校図書のノウハウを組み合わせ、教育ソリューション事業の収益基盤を確立します5

第59回全国カタログ展入賞作品【カタログ部門：通販 金賞
国立印刷局理事長賞】【カタログ部門：通販 銀賞】「ACTUS Gift Catalog
ダークブラウン/ミッドナイトブルー」㈱アクタス「防災用品カタログ ソナエルVOL.11」
コクヨ㈱第69回全国カレンダー展 入賞作品
【第1部門：金賞】「健康経営優良法人2018〜ホワイト500〜」に認定
当社は平成30年2月20日に、経済産業省より、優良な健康経営を実施している法人が選定される「健康経営優良法人2018〜ホワイト500〜」に認定されました。
当社では、これまでも従業員の健康に関する取り組みを進めてきましたが、昨今の社会の関心の高まりを背景に、平成29年7月に「健康経営宣言」を制定し、更なる健康経営の強化を図っています。
今回の認定においては、健康課題の把握や施策の実行について特に高い評価を受けました。
これからも従業員とその家族が一体となり、これまで以上に健康づくりを推進することで健康を保持し、生産性を高め、企業としての永続的な発展に繋げていきます。

「LAMPSHADE CALENDAR」
丸紅情報システムズ（株）【第1部門：銀賞 審査員特別賞
浅葉克己賞】【第2部門：銀賞
日本製紙連合会賞】「HAKARU」（株）タツノ「FRANK LLOYD WRIGHT」
ケイミュー
（株）

6

FINANCIAL STATEMENTS
財務諸表
連結貸借対照表（要約）（単位：百万円）
科

目

当期

前

連結損益計算書（要約）（単位：百万円）

期（平成30年3月31日現在）（平成29年3月31日現在）

科（資産の部）

当期

自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日

前期

自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日

流動資産46,26750,955

売上高

53,68453,842

固定資産

61,59750,659

売上原価

44,72845,336

19,657

20,399

売上総利益8,956

販売費及び一般管理費

有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計

820

147

41,11830,112

107,864

101,614（負債の部）
流動負債

17,83324,165

固定負債

14,087

10,478

負債合計

31,921

34,644（純資産の部）
株主資本48,767

48,240

資本金

13,89813,898

資本剰余金

16,48916,489

利益剰余金

18,58818,055

自己株式

△ 209

△ 203

26,07318,48325,866

18,365

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

0ー206118非支配株主持分

1,103

245

純資産合計

75,943

66,970

負債及び純資産合計

107,864

101,614

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額①②④① 資産合計

資産合計は、前期末に比べ62億5千万円増加し、1,078億6千4百万円となりました。これは有価証券が55億9千9百万円、有形固定資産が7億4千1百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が108億2千2百万円増加した
ことなどによるものです。

② 負債合計

負債合計は、前期末に比べ27億2千3百万円減少し、319億2千1百万円となりました。これは繰延税金負債が31億8千8百万円増加したものの、未払法人税等が53億9百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前期末に比べ89億7千3百万円増加し、759億4千3百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が75億1百万円増加したことなどによるものです。

期

自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日

前期

自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日△ 3,808

3,407

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,213

3,4938,505

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,214△ 1888,9008,222

現金及び現金同等物の増減額△ 8096,713

営業利益

55

283

現金及び現金同等物期末残高

18,576

19,386

営業外収益

585

607

営業外費用

63102

経常利益

577

788

特別利益

1,072

16,352

特別損失

339

1,241

税金等調整前当期純利益

1,310

15,899

法人税、住民税及び事業税

123

5,284

法人税等調整額

144

△ 108

非支配株主に帰属する当期純利益

167

35

親会社株主に帰属する当期純利益

875

10,687（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

⑤

④ 売上高

③

当目

営業活動によるキャッシュ・フロー

連結株主資本等変動計算書 （自 平成29年4月1日株Point!

Point!

③ 純資産合計科（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

7目

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：百万円）

売上高は、前期に比べ0.3％減少し536億8千4百万円となりました。
情報デザイン事業の売上は学習参考書・教科書・カタログ・パンフレットなどが増加したものの、雑誌・コミック・単行本・ＰＯＰ、ノベルティなどの減少により4.4％減少いたしました。教育ソリューション事業の売上は株式会社桐原書店を連結子会社化した結果、109.1％増加いたしました。

⑤ 営業利益・経常利益・当期純利益

教育ソリューション事業は連結子会社の増加により利益増となりましたが、情報デザイン事業は出版市場の縮小やデジタル化の影響で、売上が減少したことにより利益も減少した結果、営業利益は5千5百万円となりました。経常利益は5億7千7百万円、特別利益に投資有価証券売却益、退職給付制度改定益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8億7千5百万円となりました。

期末配当金について
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、企業体質強化のための内部留保にも配慮しながら当期利益の範囲内で積極的に還元することを基本方針としております。
今期の期末配当金につきましては、特別利益の発生等を考慮し、普通配当8円に特別配当12円を加えた計20円 とさせていただきました。

当期首残高

主資

資本金

資本剰余金

利益
剰余金

13,89816,48918,055

Point!
連結キャッシュ・フロー計算書について｢現金及び現金同等物｣は前期末に比べ8億9百万円減少し、185億7千6百万円となりました。
営業活動の結果減少した資金は、38億8百万円となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益13億1千万円、減価償却費の計上17億8千1百万円、主な減少要因は法人税等の支払額52億6千7百万円であります。
投資活動の結果増加した資金は、42億1千3百万円となりました。主な増加要因
は有価証券の償還による収入65億円、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出19億9千1百万円、投資有価証券の取得による支出16億円であります。
財務活動の結果減少した資金は、12億1千4百万円となりました。主な減少要因
は長期借入金の返済による支出12億6百万円、配当金の支払いによる支出3億4千1百万円であります。
至 平成30年3月31日）

本（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

△ 203

48,24018,365

̶

退職給付に その他の係る包括利益調整累計額 累計額合計

11818,483

非支配株主持分純資産合計

245

66,970

当期変動額
剰余金の配当

△ 342

△ 342

△ 342

親会社株主に帰属する当期純利益

875

875

875

△6△6

△6000

自己株式の取得
自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,501

0

87

7,589

857

8,446

̶0533

△6526

7,501

0

87

7,589

857

8,973

13,89816,48918,588△ 209

48,76725,866020626,073

1,10375,943（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

8

CORPORATE DATA
会社概要

S T O C K I N F O R M AT I ON株 式の状 況■ 会社概要〈平成 30 年 3月 31日現在〉■ 株式の状況〈平成 30年 3月 31日現在〉

創業
設
立
資 本 金
従業員数

発行可能株式総数

100,000,000 株

発行済株式の総数

43,133,904 株

明治 44 年 3月 17日
昭和 18 年 3月 17日
13,898,815,728円
1,617 名（連結）■ 取締役および監査役〈平成 30年 6月 28日現在〉
代表取締役会長
代表取締役社長
取 締 役 副 社 長
専

務

取締役

常務

取締役

常務

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役取締役

取締役

常勤

監

査役

常勤監

査役

監

査

役

沖川
髙矢
藤
稲
金太大岡
北大内
杵
菅
尾

津
田
坂
野
野
川
子
田
内
沢
村
野
藤村
原
関

彦
照之之
二昭吾
久夫
和彦
仁
平
勝 博
健 司
純

■ 執行役員〈平成 30 年 6月 28日現在〉
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
執行役

員

執行役

員

執行役

員

田
服
工
金
雨
中
塩
石中
部
藤
子
宮村
谷
井

株主数

4,302 名

単元株式数

秀 史
武 郎
浩
裕 則
千 尋
克 美晶 正晴 彦

第106回定時株主総会決議ご通知
平成 30 年 6 月 28 日開催の当社第 106 回定時株主総会において、下記のとおり報告ならびに決議されました
ので、ご通知申しあげます。

100 株

報告事項

仁和範誠俊好眞貴哲宏
信（注 1）取締役北村信彦、大野仁、内藤平の各氏は、社外取締役であります。
（注 2）監査役杵村勝博、尾関純の各氏は、社外監査役であります。
（注 3）取締役北村信彦、内藤平および監査役尾関純の各氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

9

N O T I C E O F R E S O L U T I ON
決議通知

記

1. 第106期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記事業報告の内容、連結計算書類の内容およびその監査結果を報告いたしました。
2. 第106期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）計算書類の内容報告の件
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。

決議事項＜会社提案＞■ 大株主〈平成 30年 3月 31日現在〉
株

主名

持株数（千株） 持株比率（％）

凸版印刷株式会社

22,002

51.42

INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN）
LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS
TRUSTEE OF JAPAN － UP

3,164

7.39

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口･DIC株式会社口）

3,064

7.16

東洋インキＳＣホールディングス株式会社

1,157

2.70

CHASE MANHATTAN BANK GTS
CLIENTS ACCOUNT ESCROW

743

1.73

三井住友信託銀行株式会社

699

1.63

図書印刷従業員持株会

624

1.45

立花証券株式会社

588

1.37

株式会社学研ホールディングス

505

1.18

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

405

0.94※1 持株数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
※2 持株比率は、自己株式 (350,911 株 ) を控除して計算しております。

第1号議案

剰余金の処分の件

本件は、原案どおり承認可決され、株主配当金は、1株につき20円と決定いたしました。

第2号議案

取締役1名選任の件

本件は、原案どおり承認可決され、取締役に金子眞吾氏が選任され、就任いたしました。

第3号議案

監査役1名選任の件

本件は、原案どおり承認可決され、監査役に尾関純氏が選任され、就任いたしました。

第4号議案

補欠監査役1名選任の件

本件は、原案どおり承認可決され、補欠の社外監査役に川俣尚高氏が選任されました。

第5号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

本件は、原案どおり承認可決され、退任取締役足立直樹氏および退任監査役矢部隆三氏に対し、当社内規に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することに決定いたしました。

＜株主提案＞
第6号議案

剰余金の処分の件

本件は、否決されました。

第7号議案 任意の指名委員会及び報酬委員会の設置に係る定款変更の件

本件は、否決されました。

第8号議案 政策保有株式売却に係る定款変更の件

本件は、否決されました。

以  上

上記総会の決議により第106期の株主配当金は、１株につき20円と決定いたしましたので、同封のゆうちょ銀行配当金領収証によりお受け取りくださいますようお願いいたします。
なお、銀行振込ご指定の方には、「配当金計算書」および「お振込先について」をご同封いたしましたので、ご確認ください。

10

■ 事業所
本社

神田オフィス
大阪営業部
名古屋営業部
静岡営業部
プリプレス本部
沼 津 工 場川 越 工 場■ グループ会社〒114-0001 東京都北区東十条 3−10−36
TEL 03（5843）9700〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 1−27−3
TEL 03（5843）9880〒553-0001 大阪府大阪市福島区海老江 3−22−61
TEL 06（6136）4820〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅2−37−21
TEL 052（485）9273〒410-0398 静岡県沼津市大塚15
TEL 055（967）4732〒114-0001 東京都北区東十条 3−10−36
TEL 03（5843）9455〒410-0398 静岡県沼津市大塚 15
TEL 055（966）1117〒350-1165 埼玉県川越市南台 1−10−5
TEL 049（248）3511

関西図書印刷株式会社〒567-0865 大阪府茨木市横江 1−7−1（本社・茨木工場）〒651-1516 兵庫県神戸市北区赤松台 1−4−13（神戸工場）〒614-8172 京都府八幡市上津屋林 61（京都工場）
株式会社KGエデュケーションホールディングス〒114-0001 東京都北区東十条 3−10−36
学校図書株式会社〒114-0001 東京都北区東十条 3−10−36
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この印刷物は製造時（印刷・製本工程）に排出される CO2 を EVI 推進協議会を通じてオフセットを行い、森林支援に繋げています。