平成25年10月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成25年12月11日
上場会社名株式会社カナモト
上場取引所 東・札
コード番号
9678
ＵＲＬ http://www.kanamoto.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）金本 寛中
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員経理部長 （氏名）卯辰 伸人
ＴＥＬ 011(209)1600
定時株主総会開催予定日
平成26年１月29日
配当支払開始予定日 平成26年１月30日
有価証券報告書提出予定日 平成26年１月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．平成25年10月期の連結業績（平成24年11月１日～平成25年10月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
25年10月期
110,83128.7
11,392
77.2
11,073
86.6
5,809
62.5
24年10月期
86,106
21.1
6,430
121.3
5,932
164.9
3,575
206.7
（注）包括利益25年10月期
7,457百万円 （110.0％）
24年10月期
3,551百万円 （207.0％）
１株当たり
当期純利益
25年10月期
24年10月期（参考）持分法投資損益

円 銭
175.50108.88
25年10月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
12.3
7.2
－
9.3
4.7
－百万円
24年10月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
10.3
7.5

（２）連結財政状態
総資産

25年10月期
24年10月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
169,250
56,192
137,343
41,39925年10月期
54,549百万円
24年10月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
25年10月期
20,75924年10月期
14,306

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,117△835

自己資本比率％32.2
29.2
40,106百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△6,532△14,074

１株当たり純資産円 銭
1,513.49
1,221.56

現金及び現金同等物
期末残高百万円
32,957
19,717２．配当の状況
年間配当金
期末
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
－
10.00
－
10.00
24年10月期
25年10月期
－
10.00
－
10.00
26年10月期（予想）
－
15.00
－
15.00
（注）平成26年10月期第２四半期末配当金（予想）の内訳
普通配当 10円00銭
平成26年10月期期末配当金（予想）の内訳
普通配当 10円00銭

配当金総額
(合計)
合計
円 銭
百万円
20.00
656
20.00
688
30.00
記念配当 ５円00銭
記念配当 ５円00銭

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
18.4
11.4
16.4

％
1.7
1.5

３．平成26年10月期の連結業績予想（平成25年11月１日～平成26年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）59,600
8.9
7,390
9.5
7,030
4.7
3,820
2.8
115.40
通期
117,500
6.0
12,53010.0
12,090
9.2
6,050
4.1
182.77※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年10月期
25年10月期
25年10月期

36,092,241株
50,041株
33,101,017株（参考）個別業績の概要
１．平成25年10月期の個別業績（平成24年11月１日～平成25年10月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
25年10月期
81,360
17.8
8,926
57.3
24年10月期
69,091
13.4
5,675
101.3
１株当たり
当期純利益
円 銭
148.53
78.07

25年10月期
24年10月期

24年10月期
24年10月期
24年10月期

経常利益
百万円
8,861
4,825

32,872,241株
39,955株
32,833,928株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
83.6
4,916
91.8
85.7
2,563
78.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

25年10月期
24年10月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
141,21353,307112,372
39,952
25年10月期
53,307百万円
24年10月期

自己資本比率％37.7
35.6
39,952百万円

１株当たり純資産円 銭
1,479.02
1,216.87

２．平成26年10月期の個別業績予想（平成25年11月１日～平成26年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）42,700
8.9
5,040
5.0
3,010
3.5
90.93
通期
86,200
5.9
9,840
11.0
5,090
3.5
153.77※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務
諸表に対する監査手続が実施中であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

2
2
3
5
5
6
8
8
8
8
9
9
10
10
12
12
13
14
16
18
18
18
20
20
21
22
23
24
25
26
29
30
30
31
31
34
37
40
40
40

P.1

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度の概況（2012（平成24）年11月から2013（平成25）年10月）
当連結会計年度における日本経済は、新政権の金融緩和策や経済対策等への期待を背景に、円高の是正や株価の上昇が進行し、消費者心理や企業の景況感の改善もあったことから穏やかな回復基調が見られました。しかしながら、欧州経済の低迷や中国をはじめとする海外経済の回復の遅れなど、景気後退リスクへの不安感は払拭できず、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主力事業である建設関連事業におきましては、いわゆる15ケ月予算が進行し、被災地域を中心に政府建設投資が増加基調となるなか、民間建設投資にも明るい兆しがみられた一方で、建設技能労働者不足の顕在化や労務費の高騰、入札不調や着工遅延など、今後の事業進捗に懸念が生じる状況にありました。
このような状況の中、当社グループは、本格化する復興関連工事に間断なく対応可能な体制構築を進め、新たに拠点を設けたほか、レンタル用資産を増強するなど積極的な設備投資を行う一方で、経営資源の効率的運用による利益率向上に努めました。また、現行業務プロセスの徹底的な分析・改善・効率化を進め収益強化へ向けた体制構
築にも取り組んでまいりました。
これらの結果、2013（平成25）年10月期の連結業績につきましては、売上高は当初計画を大幅に上回り、連結売
上高は1,108億31百万円（前年同期比28.7％増）となりました。利益面につきましても、営業利益は113億92百万円（同77.2％増）、経常利益110億73百万円（同86.6％増）となりました。また、当期純利益は58億９百万円（同62.5％増）となりました。
〔当該事業年度（2013年10月期）の経営成績の結果〕
売上高（％は前期比増減率）
営業利益

経常利益

当期純利益

連結

当期
前期

百万円
110,831
86,106

％
28.7
21.1

百万円
11,392
6,430

％
77.2
121.3

百万円
11,073
5,932

％
86.6
164.9

百万円
5,809
3,575

％
62.5
206.7

個別

当期
前期

81,36069,091

17.8
13.4

8,926
5,675

57.3
101.3

8,861
4,825

83.6
85.7

4,916
2,563

91.8
78.8

セグメント別の業績については後述のとおりです。
②セグメント別の概況〔 建設関連事業 〕
当社の主力事業である建設関連事業におきましては、被災地域での復興関連工事及び除染関連工事のほか、全国各地での道路、治水、下水道、港湾など社会資本の強靭化や、インフラ老朽化対策・維持補修関連工事など、
政府建設投資が堅調に推移しました。また、民間設備投資も消費税増税前の駆け込み需要の後押しやエネルギー関連を中心に回復傾向にあるなど、全国的に建設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。当社グループ
はこれらの需要と多様化する現場のニーズに的確に対応するため、グループ企業との連携強化や積極的なレンタ
ル用資産の増強とこれらの適正配置により最大限需要に応える体制の構築を進めました。
以上の結果、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区15.8％増、東北地区32.4％増、関東地
区43.6％増、近畿中部地区44.9％増、九州沖縄地区5.3％増と全地区で大きく伸長いたしました。
なお、前年同期比で大幅な伸長のあった関東地区、及び近畿中部地区は主にユナイト株式会社が連結に加わったことが大きく影響しております。
また、海外向け中古建機販売につきましては、需給バランスの改善や円安による値戻しもあり、同16.0％増となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は1,023億59百万円（前年同期比29.1％増）、営業利益は109億16百万円（同78.4％増）となりました。

P.2

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

〔

その他 〕
北海道で展開する鉄鋼製品販売については、大型プロジェクト工事向け鋼材や一般鋼材が好調に推移したことなどから売上高は対前年同期比26.8％増でありました。情報通信関連につきましては新規の大口案件の受注があったこと、特定人材派遣も堅調に推移したこともあり同7.1％増でありました。
以上の結果、その他の事業の連結会計年度の売上高は84億72百万円（同24.1％増）、営業利益は２億４百万円（同42.9％増）となりました。

＜

事業所数の増減 ＞
当期の拠点新設閉鎖につきましては、新設は５拠点、閉鎖は３拠点でありました。
新設：南三陸営業所（宮城県本吉郡） 広野営業所（福島県双葉郡） 女川営業所（宮城県牡鹿郡）
南相馬営業所（福島県南相馬市） 長万部営業所（北海道山越郡）
閉鎖：当別営業所（北海道石狩郡） 函館中央営業所（北海道函館市） 仙台北営業所（宮城県黒川郡）（２）財政状態に関する分析①財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,692億50百万円と前連結会計年度末と比べ319億７百万円増加しました。主な要因
として売掛金等の回収及び増資を行ったことにより「現金及び預金」が132億40百万円増加し、並びに「レンタル用資産」が108億55百万円増加したことによるものであります。
負債合計は1,130億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ171億14百万円の増加となりました。これは、主に「支払手形及び買掛金」が32億82百万円増加し、「レンタル用資産」の増加に伴い「長期未払金」が96億21百万円
増加したことによるものであります。
純資産合計は、561億92百万円となり、前連結会計年度末と比べて147億92百万円の増加となりました。これは、主に増資により「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ39億56百万円増加し、並びに当期純利益58億９百万円を計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
平成24年10月期（前期）

平成25年10月期（当期）

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,306

20,7596,453

投資活動によるキャッシュ・フロー

△835△1,117△282

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,074△6,5327,542

現金及び現金同等物の増減額△625

13,244

13,869

現金及び現金同等物の期首残高

20,374

19,717△657

現金及び現金同等物の期末残高

19,717

32,957

13,240

当期末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は329億57百万円となり、前期末に比べて132億40百万円増加致しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（

営業活動によるキャッシュ・フロー ）営業活動の結果得られた資金は207億59百万円（前期比45.1％増）となりました。
これは主に、「減価償却費」151億81百万円並びに「税金等調整前当期純利益」106億86百万円を計上した一方、「レンタル用資産の取得による支出」30億47百万円、「売上債権の増減額」が41億７百万円増加し、「利息の支払額」10億87百万円を計上したことが要因であります。
（ 投資活動によるキャッシュ・フロー ）投資活動の結果支出した資金は11億17百万円（前期は８億35百万円の支出）となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」10億92百万円及び「投資有価証券の取得による支出」３億43百万円を計上したことが要因であります。
（ 財務活動によるキャッシュ・フロー ）財務活動の結果支出した資金は65億32百万円（前期は140億74百万円の支出）となりました。
これは主に、「株式の発行による収入」により79億12百万円を計上した一方、「割賦債務の返済による支出」
108億41百万円及び「リース債務の返済による支出」20億40百万円の計上が要因であります。

P.3

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドは以下のとおりであります。
平成22年10月

平成23年10月

平成24年10月

平成25年10月

自己資本比率（％）

33.7

32.2

29.2

32.2

時価ベースの自己資本比率（％）

12.6

15.1

23.3

56.4

債務償還年数（年）

5.7

8.5

4.9

3.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

10.4

7.4

13.4

19.1

（注）

自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）
債務償還年数：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全てを対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

来期（2014年10月期）の見通し
来期の見通しにつきましては、被災地域での復興工事の本格化に加え、国土強靭化のスローガンのもと全国的な防災・減災対策工事などが計画されております。また、成長戦略として産業インフラの再整備も掲げられ、首都圏の環状道路整備、物流ネットワークの整備、新幹線の延伸などのプロジェクトも進んでおり、さらに2020年
東京オリンピック開催決定や2027年リニア新幹線開通が決定し、付随して関連需要も見込まれます。また、エネルギー関連を中心に民間建設需要も増加していることから、被災地の東北にとどまらず全国的に建設機械のレン
タル需要は旺盛と考えております。しかしながら、加速的に発注される工事に資機材及び人手不足を起因とした
入札不調、それによるレンタル機械の在庫過剰など需給バランスの変動による業者間競争の激化など懸念材料もあることから依然として楽観視できない事業環境にあります。
当社グループでは、引き続き震災復興への全社グループを挙げた対応を最重要施策として掲げ、当該エリアにおける収益の確保と社会貢献を果たしていきます。また、それと同時に、首都圏エリアの強化を主体とした盤石
な国内営業基盤の形成と、海外の基盤作りを継続的に進めていきます。
震災復興対応のため一部順延していた建設機械の中古売却につきましては、引き続き売却につき抑制基調にありますが、一定期間を経年した機械については海外市況や為替動向を注視しつつ適時売却を進めていく方針です。
また、効率的に収益をあげられる業務運営体制の確立のため、引き続き原価低減と資産の効率的運用に注力するとともに、これまで大きな成果を上げている広域営業体制のさらなる強化を図って行きます。さらに建設関連以外の分野でのレンタル需要の創出営業など、あらゆる側面から収益確保の一層の推進に努めます。
また、海外事業につきましては、現状では全体に占める収益割合は僅少ですが、ジオ・エンジニアリング関連
企業の海外展開、東南アジア諸国を主体とした新規エリアへの展開など、それぞれの地域でレンタルを主軸に深耕度合いを深めながら、引き続き、カントリーリスク・事業リスクを十分に考慮しつつ業容拡大を目指してまいります。
〔2014年10月期の業績予想（平成25年11月１日～平成26年10月31日）〕
売 上 高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）

連結

通期業績予想117,500

12,53012,0906,050

182.77個別

通期業績予想86,200

9,700

9,840

5,090

153.77

P.4

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

（３）利益配分等に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、出来る限り安定的な利益還元を堅持することを基本方針としており、配当政策についても安定した配当を持続させることを経営の課題としております。当期2013（平成25）年10月期の年間配当額は１株当たり20円（うち中間配当10円）とし、来期2014（平成26）年10月期の年間配当につきましては、普通配当20円（うち中間配当10円）に会社設立50周年の記念配当10円（うち中間配当５円）を加え、１株当たり30円とさせて頂く予定です。また、内部留
保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。なお、資本政策を機動的に行え
るよう自己株式買入れの体制も整えております。
株主優待制度について
毎年10月末日（基準日）現在の株主名簿並びに実質株主名簿に記載または記録された1,000株以上保有の株主
様１記名に対して、当社発祥の地・北海道の新鮮な3,000円相当の商品を進呈します（カタログからお選びいただきます）。
（４）事業等のリスク
決算短信に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものです。
①経済情勢について
当社グループの主たる事業である建設関連事業は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右されます。よって、将来更なる公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合、または受注競争の激化によるレンタル用資産の貸出価格や運用状況の悪化によるレンタル用資産の稼働率が低下した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外向け中古建機販売は売却時期によってはその時点での世界経済、為替動向にも影響を受けます。
②業績の季節変動について
公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ケ月のタイムラグが生じます。したがって、当社の主力事業であります建設関連事業は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械レンタルの需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は上期（11～４月の６ケ月間）に集中する傾向があります。
③金利動向について
当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、短期間の大幅な金利変動によっては、当社グループの業績
及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④債務保証について
当社グループは、関係会社の借入金、ファイナンス・リース債務及び割賦契約に基づき債務の一部に対しての債
務保証契約を金融機関との間で締結しております。将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥財務制限条項について
当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当社では、
財務制限条項に抵触する可能性は低いと判断しておりますが、当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

P.5

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、建設機械及び建設関連機材全般のレンタル・販売を行っている「建設関連事業」、「その他」では、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っている鉄鋼関連事業、ＰＣサーバーなどのコンピュータ並びに周辺機器等のレンタル・販売、特定人材派遣を行っている情報通信関連事業・その他事業を主な事業としております。
当社グループは当社、連結子会社９社、非連結子会社４社の、計14社で構成しております。なお、非連結子会社に対して持分法を適用している会社はありません。
事業内容及び当社グループ各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
＜建設関連事業＞
当社のレンタル事業部及び第一機械産業㈱［連結子会社］、㈱カンキ［連結子会社］、東洋工業㈱［連結子会社］、㈱九州建産［連結子会社］の４社は、基礎機械、建設用クレーンや建設機械器具等のレンタル・販売を行っております。各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。
㈱アシスト［連結子会社］では什器備品・保安用品等のレンタル・販売を行っております。㈱カナテック［連結子会社］では仮設ユニットハウスの設計・販売を行っております。当社は必要に応じて、各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。また、当社は必要に応じて仮設ユニットハウスを購入しております。
ユナイト㈱［連結子会社］は道路用機械のレンタル・販売のほか、道路工事施工も行っております。ユナイト㈱は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、ユナイト㈱からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。
上海金和源建設工程有限公司［連結子会社、中国上海市］は、建設機械器具等のレンタル・販売と、建設資材の輸出入業務を行っております。
上述のほか、非連結子会社は、㈱ＫＧフローテクノ、金本（香港）有限公司［中国香港］、Kanamoto & JPNelson
Equipment (S) PTE. Ltd. ［シンガポール］、SJ Rental, Inc.［米国準州グアム］の４社があり、㈱ＫＧフローテク
ノは、海外において特殊大型建機のレンタル、また国内においては地盤改良用建設機械の技術開発・製作・販売を行っております。金本（香港）有限公司は、当社からレンタル用資産を借り受けて建設機械器具等のレンタル・販売と、建設資材の輸出入業務を行っております。Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd.は、シンガポールで土木特殊機械のレンタル・販売を行っております。
なおSJ Rental, Inc.は、2012年９月７日開催の取締役会において解散・清算することを決議し、清算手続きを継続
しております。
＜その他＞
当社の鉄鋼事業部では鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。当事業に関係する子会社及び関係会社はありません。情報機器事業部ではワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。また、㈱カナモトエンジニアリング［連結子会社］は、理工系研究開発要員をメーカー等に派遣する特定人材派遣業を営んでおります。

P.6

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

国内ユーザー

建設機械のレンタル㈱カナモト(当社)

建設関連機材・用品のレンタル㈱アシスト

第一機械産業㈱什器備品・保安用品等のレンタル・販売

建設機械のレンタル・販売㈱カンキ
建設機械のレンタル・販売

レンタル事業部㈱九州建産
基礎機械を主力とする
建設機械のレンタル・販売

海外

上海金和源建設工程有限公司
建設機械のレンタル・販売
建設資材の輸出入業務

東洋工業㈱シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売

SJ Rental, Inc.
建設機械のレンタル・販売

ユナイト㈱
道路建機のレンタル・販売
道路工事施工金本(香港)有限公司
鉄鋼事業部

情報機器事業部

建設機械のレンタル・販売

Kanamoto & JP Nelson
Equipment (S) PTE Ltd.
土木特殊機械のレンタル・販売

海外のユーザー、海外商社

特殊建機のレンタル・設計製造販売㈱ＫＧフローテクノ

関連製品の設計製造販売㈱カナテック

地盤改良用建設機械のレンタル・技術開発・製作・販売

海外のユーザー、国内商社

仮設ユニットハウスの設計・販売

ユーザー、商社等

その他の事業㈱カナモトエンジニアリング
理工系技術者の派遣（特定人材派遣業）

メーカー等

(注記)
①非連結子会社に対して持分法は適用しておりません。
②白地の短冊は連結子会社を、灰地の短冊は非連結子会社等を表し、また、点線で示した部分は事業分類を表します。
③矢印は取引の状況を示しています。詳細は前頁の本文をご覧ください。
④SJ Rental, Inc.は、清算手続きを継続しております。

P.7

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求め会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループの営むレンタル事業は大きな設備投資負担を伴い、数年に渡る期間損益を考慮する必要があることから、従前からＲＯＩ（投下資本回収率）による資産効率を踏まえつつ、ＥＢＩＴＤＡ+（減価償却前営業利益）を重要な指標のひとつに据えております。特にＥＢＩＴＤＡ+は事業規模とそれに見合う効率性を測る指標として
将来の利益を補完するものであり、これの維持拡大は必要不可欠と認識しております。一方、売上高、営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。中長期的業績目標は下記のとおりです。
（３）中長期的な会社の経営戦略
経営戦略の骨子は下記のとおりであります。
①東日本大震災、福島原発事故への対応
当社グループでは復旧復興支援に向け全社グループを挙げた対応を最重要施策として掲げ、当社の得意分野である地盤改良のほか、原発事故も専任部隊を設置し、除染作業への対応を行うなど、被災地の一日も早い復旧復興を実現するべく引き続き鋭意努力いたします。
②国内営業基盤の拡充と拡大
2020年の東京オリンピック開催決定や官民の需要が集中する首都圏エリアの拡大のほか、関東以西の手薄な地域への拠点展開はＭ＆Ａも含め積極的に推し進めます。また、広域特需営業部を中心としてグループ企業が連携して、営業拡大を図ってまいります。
③海外展開の推進
現地法人を設けている中国本土、香港、シンガポールのほか、発展著しいＡＳＥＡＮ諸国への展開を進めます。
中古建機販売については、品質の高さから当社のネームバリューを各国で高めており、海外の事業展開にも大きく寄与することから、引き続き良質な中古建機の提供に努めてまいります。
④業務改善への取り組み
当社グループの収益の根幹は建設機械の管理と業務の効率化にあると考え、業務改善プロジェクトを発足させ現
行業務プロセスの徹底的な分析・改善を進め、損益管理の強化と競争力の強化を図り、レンタル資産の運用期間内での収益の最大化と運用収益率の向上に努めてまいります。

P.8

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
建機レンタルが当社グループの主力事業であることから、国内建設投資の多寡によって業績が大きく左右されない事業領域、資産保有規模、資産構成の適正化を追求することで、強い収益体質の構築と強靭な営業体制を構築する必要があります。
①人材育成と、グループ、アライアンスの強化
業者間競争の激化により、この数年で一段と峻別が進むと想定されます。企業の建機レンタル業界の主導的企業としてふさわしい知識とスキルを持つ社員育成に努め、さらに海外展開、国内事業拡大に即応した人材教育を図ります。また、事業領域、エリアの拡大にはグループ企業との連携、アライアンス企業との取引強化は必須であり、総合的な企業活力の充実に努めます。
②財務戦略の強化
レンタル資産、社用設備等の投資計画を踏まえつつ、タイムリーかつ最適な資金調達を図るとともに、資産の流動化等も取り入れ資金効率の改善を目指し、極力、有利子負債の圧縮を推し進め、財務内容の改善に努めてまいります。
③コスト削減の継続
資産導入にあたっては徹底したベンチマーク制度を執っていますが、さらに資産運用方針に基づくメンテナンス
コストの適正化を実現することで資産価値の維持を図ります。
④海外拠点管理の強化
海外展開の推進に合せ、営業面の強化はもちろん、資産管理、業績管理等の管理体制を強化に努めて参ります。
そのための人材配置、人材育成の体制を早急に構築していきます。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
コンプライアンスと内部統制について
企業はコンプライアンスと真摯に向き合い、社員教育と遵守体制の強化に継続して取組み、特別な注意喚起を図らなくてもコンプライアンスが実行される組織を形成することで社会的責任は果たして行く必要があります。
継続的成長を目指す当社グループにとって、コンプライアンス体制は磐石な組織形成に必須なものであることか
ら、以前からコンプライアンスに関する規範となる「倫理規程」を定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、これに準拠した組織運営を図るよう周知徹底してまいりました。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、又は発生する恐れが生じた場合の適切な対応と再発防止策を講じるため、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」を策定しております。これらの活動を一層明確化させるため、2009年10月期から「内部統制報告制度」が本格稼働しており、社員全員が一丸となって取り組んでおります。
上述の有事対応マニュアルにつきましては、今般の東日本大震災で当社グループの重要な顧客、自社の営業拠点などにも、被害が発生し、特に通信インフラが破壊され状況確認に困難を要する事態となりましたが、隣接拠点による情報収集、状況把握と報告、指揮系統の遵守など、概ね、想定した範疇で行動できました。ただ、今後に向けて留意すべき点もありましたことから、関係する部門を中心にマニュアルの精度を高めております。
このほか、コンプライアンス委員会事務局からグループ各社にコンプライアンス通信を発行し法令遵守の啓蒙を図っているほか、法務室の増員強化により、より的確な対応を行えるような体制構築を図りました。また、内部統制監査室による指導・教育プログラムを54事業所で開催したほか、グループ企業９社にカナモト同様の内部統制の整備・運用を推進しました。さらに、安全衛生室による監査は66事業所で開催、安全衛生部会による安全パトロー
ルを合わせると全ての事業所をカバーしております。

P.9

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
建設機材
未収還付法人税等
未収消費税等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度(平成24年10月31日)

当連結会計年度(平成25年10月31日)※2※2

19,387,264
23,560,769
350,000
521,615
53,187
213,177
2,578,013
10,676
57,839616,057
719,242△384,382
47,683,461※5流動資産合計固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額

111,689,105△65,644,512
46,044,593

131,975,682△75,075,764
56,899,918

22,253,505△14,565,048※2
7,688,457

22,843,038△15,140,640※27,702,397

5,367,137△4,771,202
595,935

5,480,758△4,861,608
619,149

レンタル用資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額※2

その他（純額）29,548,049
1,579,813△1,301,459
278,353

有形固定資産合計

84,155,389

無形固定資産のれん
その他※6

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

32,627,458
27,731,488
350,000
642,805
20,081
201,740
3,954,840
29,255
8,313
983,057
754,987△335,792
66,968,236

※5

※1

※2

95,322,835※6

192,389
203,849
396,239
3,196,840
622,077
1,947,320△590,261△67,985
5,107,991

29,798,341
1,315,544△1,012,516
303,028※1

19,894
250,882
270,777

5,256,183
147,708
1,894,365△541,221△67,9856,689,049

89,659,620

102,282,662

137,343,082

169,250,899

P.10

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
厚生年金基金脱退損失引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務その他

18,011,309
834,688
12,671,669
1,106,553
2,344,595
774,430
10,014－
9,386,566
1,641,311
46,781,139※2※2

当連結会計年度(平成25年10月31日)

21,293,370
591,774
12,179,620
1,085,477
3,533,247
823,580－
200,001
12,728,761
1,983,706
54,419,541※2

25,945,267
3,041,801
959
19,707,957
207,696※7
258,310
49,161,991

26,288,975
2,662,783
7,896
29,329,772
210,132
138,957
58,638,518

95,943,130

113,058,060

9,696,717
10,960,761
19,199,668△27,523
39,829,623

13,652,938
14,916,981
24,462,016△48,497
52,983,438

331,641△54,766
276,874

1,567,744△1,706
1,566,038

純資産合計

1,293,453
41,399,951

1,643,362
56,192,839

負債純資産合計

137,343,082

169,250,899

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

P.11

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日)
売上高
売上原価

86,106,869
60,333,558
25,773,311

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

※1

19,343,124
6,430,186

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
受取報奨金
為替差益
負ののれん償却額
貸倒引当金戻入額
災害損失引当金戻入額
その他

営業外費用合計
経常利益

特別損失合計※3※4※1

22,916,435
11,392,924
9,023
58,03884,87458,76735,786
223,687
51,577
19,471
6,486
221,021614,956

768,736856,374
45,925
209,971
1,112,271

824,103
41,013223,030
1,088,147

5,932,871

11,073,513※2

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他

110,831,865
76,522,505
34,309,359

10,001
85,91464,381
53,91423,256
9,416
69,831
22,654
101,483
174,102

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他

特別利益
補助金収入
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
企業結合に係る特定勘定取崩益
その他

当連結会計年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)

177,532
21,106
1,092
671,889－
19,674
891,296
185,006
343,425
116,009107－
644,549

※2

※5

※3
※4

36,46434,2981,039－
55,639116
127,559
95,031
217,679－
187,809
13,573514,093

税金等調整前当期純利益

6,179,618

10,686,978

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,752,132
2,563
2,754,696

4,856,274△315,376
4,540,898

少数株主損益調整前当期純利益

3,424,922

6,146,079

少数株主利益又は少数株主損失（△）△150,132
3,575,054

336,7885,809,291

当期純利益

P.12

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

前連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)(自至当連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日)

3,424,922

6,146,079

132,730△5,893
126,836

1,236,459
74,475
1,310,935

包括利益

3,551,758

7,457,015（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

3,695,827△144,068

7,098,454
358,560

その他の包括利益合計

P.13

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
連結子会社の決算期変更による増減額
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
連結子会社の決算期変更による増減額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

前連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)(自至当連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日)

9,696,717

9,696,717－－

3,956,220
3,956,220

9,696,717

13,652,938

10,960,749

10,960,761

－
11
11

3,956,220－
3,956,220

10,960,761

14,916,981

16,297,314

19,199,668△656,678
3,575,054－△16,022
2,902,354△656,593
5,809,291
109,648－
5,262,347

19,199,668

24,462,016△25,240△27,523△2,569285△2,283△20,973－△20,973△27,523△48,497

36,929,541

39,829,623－△656,678
3,575,054－△16,022△2,569297
2,900,082

7,912,441△656,593
5,809,291
109,648－△20,973－
13,153,815

39,829,623

52,983,438

P.14

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
連結子会社の決算期変更による増減額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
連結子会社の決算期変更による増減額
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)(自至当連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日)

198,819

331,641

132,821
132,821

1,236,103
1,236,103

331,641

1,567,744△42,758△54,766△12,007△12,00753,06053,060△54,766△1,706

156,060

276,874

120,813

1,289,163

120,813

1,289,163

276,874

1,566,038

507,104

1,293,453△26,450
812,799
786,348－
349,909349,909

1,293,453

1,643,362

37,592,706

41,399,951－△656,678
3,575,054－△42,473△2,569297
933,6133,807,244

7,912,441△656,593
5,809,291
109,648－△20,973－
1,639,072
14,792,887

41,399,951

56,192,839

P.15

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
固定資産除売却損益（△は益）
少額レンタル用資産割賦購入額
建設機材売却に伴う原価振替額
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
建設機材の取得による支出
レンタル用資産の取得による支出
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
厚生年金基金脱退損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金
レンタル用資産割賦購入支払利息
支払利息
為替差損益（△は益）企業結合に係る特定勘定取崩益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)(自至当連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日)

6,179,618
11,071,145
343,425
158,667△671,889
163,900
46,0025,646
512,971△1,238,618△1,916,267
107
114,917△151,989
7,000
140,367△35,686△205,964△142,425

10,686,97815,181,430
217,679
29,928－60,7324,410
9,125
866,983△64,041△3,047,268
187,809△1,039△12,570－
54,722
6,937－△10,014－200,001△95,916
238,141
856,374910－△1,442,561
39,561
1,165,452
727,812286,447
16,157,151△67,062
243,203824,103△160,839△55,639△4,107,487△72,0143,331,075
1,031,297
114,534
25,452,977

95,959
△1,065,306△137,410△744,054
14,306,339

67,067△1,087,481－△3,672,968
20,759,594

P.16

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

（単位：千円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

前連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高※1

当連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日)

15,000△451,920
121,932△10,431△61,295
174,845－△1,092,570
100,135△123,477△343,428
1,440△662,777－△50,060－
45,31544,061△835,331－△76,507418,442△1,470△1,117,435△2,340,610
10,641,125△12,042,300－△22,000△8,423,533△1,253,430△2,569297△55△659,737
27,830－△14,074,983△322,613
13,200,000△13,762,341
7,912,441－△10,841,670△2,040,006△20,973－－△656,519－△1,006△6,532,689△21,387△625,363

134,768
13,244,238

20,374,836－

19,717,264△4,045△32,208－※2

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額(自至19,717,264※1

32,957,458

P.17

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数９社
連結子会社の名称㈱アシスト㈱カナテック㈱カンキ㈱カナモトエンジニアリング㈱九州建産
上海金和源建設工程有限公司
第一機械産業㈱東洋工業㈱
ユナイト㈱なお、前連結会計年度において連結子会社であったSJ Rental,Inc.は清算手続き中であり、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（２）非連結子会社の数４社
非連結子会社名㈱ＫＧフローテクノ
金本（香港）有限公司
Kanamoto&JP Nelson Equipment(S)PTE. Ltd.
SJ Rental,Inc.
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ＫＧマシナリーとフローテクノ㈱は平成24年11月
１日をもって合併し、㈱ＫＧフローテクノに社名変更しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海金和源建設工程有限公司の決算日は12月31日、その他の会社は連結決算日と一致しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、上海金和源建設工程有限公司は９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．建設機材
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額によっております。

P.18

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

ハ．たな卸資産（イ）商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）未成工事支出金
個別法による原価法（ハ）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
レンタル用資産は定額法（一部の連結子会社については定率法）、その他の資産は定率法を採用しております。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建設附属設備を除く建物については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル用資産 ２年～15年
建物及び構築物 ２年～60年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
ハ．退職給付引当金
一部の連結子会社に係る従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ．投資損失引当金
子会社株式等で減損処理の対象とはならないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。
ホ．厚生年金基金脱退損失引当金
連結子会社が加入している厚生年金基金脱退に伴い発生する損失に備えるため、特別掛金の見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株
主持分に含めて計上しております。

P.19

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

（６）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年10月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた183,518千円
は、「為替差益」9,416千円、「その他」174,102千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益」は、
金額的重要性が増したため，当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた287,357千円は、「為替差損益」910千円、「その他」286,447千円として組み替えております。
（追加情報）（厚生年金基金脱退損失引当金）
連結子会社であるユナイト㈱において、同社の経営会議で同社が参加する日本建設機械レンタル厚生年金基金からの脱退方針について決議しており、当連結会計年度より脱退時の特別掛金見込額を厚生年金基金脱退損失引当金として計上しております。

P.20

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年10月31日）
投資有価証券（株式）262,708千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年10月31日）
現金及び預金
20,000千円
建物及び構築物
35,074千円
土地150,221千円

当連結会計年度（平成25年10月31日）
262,708千円※２

当連結会計年度（平成25年10月31日）
20,000千円
32,829千円
150,221千円

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
３

前連結会計年度（平成24年10月31日）
280,000千円
8,326千円

当連結会計年度（平成25年10月31日）
280,000千円－千円

前連結会計年度（平成24年10月31日）

当連結会計年度（平成25年10月31日）

保証債務

従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行他）

35,609千円

26,594千円

非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債
務に対する債務保証

100,000千円－千円

非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の借入債務に対する債務保証

110,000千円－千円

非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の割賦支払に対する債務保証

25,201千円－千円

非連結子会社（㈱ＫＧフローテクノ）の借入債務に対する債務保証（注）－千円

160,000千円

非連結子会社（㈱ＫＧフローテクノ）の割賦支払に対する債務保証（注）－千円

11,455千円

非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に関する債務保証

13,310千香港＄(136,826千円)

16,120千香港＄(204,885千円)

非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に関する債務保証

197千米＄(15,693千円)

102千米＄(10,127千円)

非連結子会社（Kanamoto&JP Nelson）の割賦支払に対する債務保証

3,529千星＄(230,595千円)

2,981千星＄(237,141千円)

（注）

４

計
653,926千円
650,203千円
平成24年11月１日付で㈱ＫＧマシナリーとフローテクノ㈱は合併し、㈱ＫＧフローテクノへ社名変更したことに伴い、継承した債務につき保証を行っております。
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成24年10月31日）
121,727千円
6,195千円

当連結会計年度（平成25年10月31日）
144,335千円
10,155千円

前連結会計年度（平成24年10月31日）
5,248,823千円

当連結会計年度（平成25年10月31日）
6,277,225千円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
前連結会計年度（平成24年10月31日）
受取手形
1,063,730千円

当連結会計年度（平成25年10月31日）
1,281,521千円

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高※５

受取手形

債権譲渡契約に基づく債権流動化

P.21

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

※６

のれん及び負ののれん表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりです。
前連結会計年度（平成24年10月31日）
のれん
243,967千円
負ののれん
51,577千円
純額

当連結会計年度（平成25年10月31日）
19,894千円－千円

192,389千円

19,894千円※７

企業結合に係る特定勘定
前連結会計年度（平成24年10月31日）
固定負債「その他」に企業結合に係る特定勘定255,641千円を含めております。これは、当社が平成24年６月
28日付でユナイト㈱の株式を取得したことによるもので、その内容は同社が加入している厚生年金基金の財政状
況から不足すると見込まれる拠出見込額であります。
当連結会計年度（平成25年10月31日）
該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）
従業員給料手当7,836,635千円
減価償却費
862,456千円
賃借料
2,041,198千円
貸倒引当金繰入額
121,309千円
賞与引当金繰入額
636,277千円
退職給付費用323,513千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,174千円
のれん償却額228,499千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）
建物及び構築物－千円
機械装置及び運搬具
11,605千円
土地－千円
その他
9,500千円（自至当連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）
9,201,186千円
908,354千円
2,439,597千円
297,926千円
797,851千円
350,453千円－千円
81,506千円

※２

計

（自
至

21,106千円

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）（固定資産売却損）
建物及び構築物
1,013千円
機械装置及び運搬具
155千円
土地
89,427千円
その他
8千円（固定資産除却損）
レンタル用資産64,853千円
建物及び構築物
26,429千円
機械装置及び運搬具
2,079千円
土地－千円
その他
1,039千円

当連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）
463千円
2,454千円
31,380千円－千円
34,298千円※３

計

185,006千円（自至当連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）
－千円
480千円
－千円
176千円
57,318千円
10,696千円
2,649千円
1,787千円
21,921千円
95,031千円
P.22

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

※４

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
場

所

用

千葉県長生郡長柄町
中国上海市

途

種

類

工場

土地

遊休資産

レンタル用資産

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
当連結会計年度において、事業に供している資産及び遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（343,425千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地183,896千円、レンタル用資産159,528千円であります。
なお、レンタル用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.2％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自
場

所

中国上海市

平成24年11月１日
用至

平成25年10月31日）

途

種

類

遊休資産

レンタル用資産－のれん

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
当連結会計年度において、遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（75,113千円）として特別損失に計上しました。その内訳
は、レンタル用資産75,113千円であります。
なお、レンタル用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、見積り評価額によって算定しております。
また、当社グループは、会社又は事業ごとに資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。連結子会社である上海金和源建設工程有限公司に対する出資に伴い発生したのれんに関し、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額の全額142,566千円を減損損失として計上いたしました。
※５

企業結合に係る特定勘定取崩益
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
企業結合に係る特定勘定について、取崩益55,639千円を計上しております。これは、連結子会社であるユナイ
ト㈱が加入している厚生年金基金の財政状況から、不足すると見込まれる拠出見込額を企業結合に係る特定勘定として計上した額のうち、当連結会計年度において同社が脱退時の特別掛金見込額を厚生年金基金脱退損失引当金として計上した額との差額を取り崩したものであります。

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

前連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）（自至当連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）

65,281千円
114,940千円

1,909,406千円
－千円

税効果額

180,221千円△47,491千円

1,909,406千円△672,946千円

その他有価証券評価差額金

132,730千円

1,236,459千円△5,893千円

74,475千円

126,836千円

1,310,935千円

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

P.23

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
当連結会計年度増
当連結会計年度減
首株式数（千株）
加株式数（千株）
少株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）32,872－－32,87232,872－－32,872

37

2

0

39

自己株式
普通株式

（注）１、２合計37
20（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

39

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成23年12月27日
取締役会
平成24年６月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

328,345

普通株式

328,333

基準日

効力発生日

10.00

平成23年10月31日

平成24年１月30日

10.00

平成24年４月30日

平成24年７月９日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
平成24年12月27日
普通株式328,322
利益剰余金10.00 平成24年10月31日 平成25年１月30日
取締役会
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（千株）
加株式数（千株） 少株式数（千株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（千株）（注）１

32,872

3,220－

36,092

合計

32,872

3,220－

36,092

自己株式
普通株式

（注）２
39
10
－
50
合計
39
10
－
50
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,220千株は、新株の発行による増加2,800千株、第三者割当による新株の発行による増加420千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

P.24

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成24年12月27日
取締役会
平成25年６月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

328,322

普通株式

328,270

基準日

効力発生日

10.00

平成24年10月31日

平成25年１月30日

10.00

平成25年４月30日

平成25年７月８日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
平成25年12月27日
普通株式360,422
利益剰余金10.00 平成25年10月31日 平成26年１月30日
取締役会（予定）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年11月１日（自 平成24年11月１日
至 平成24年10月31日）
至 平成25年10月31日）
現金及び預金勘定
19,387,264千円
32,627,458千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金
有価証券
現金及び現金同等物△20,000千円
350,000千円△20,000千円
350,000千円

19,717,264千円

32,957,458千円※２．前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにユナイト㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにユナイト㈱株式の取得価額とユナイト㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
5,818,226千円
固定資産
6,338,726千円
流動負債△4,780,195千円
固定負債△5,142,934千円
負ののれん発生益△671,889千円△740,504千円
少数株主持分
ユナイト㈱の取得価額
ユナイト㈱の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

821,429千円△158,651千円

当連結会計年度（自 平成24年11月１日
該当事項はありません。

662,777千円
至

平成25年10月31日）

３．重要な非資金取引の内容（１）新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額、リース取引に係る資産及び債務の額及び現物出資による投資有価証券の取得
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年11月１日（自 平成24年11月１日
至 平成24年10月31日）
至 平成25年10月31日）
割賦取引に係る資産及び債務の額16,006,786千円
22,532,980千円
リース取引に係る資産及び債務の額
1,648,088千円
872,095千円
現物出資による投資有価証券の取得（注）91,891千円－千円（注）子会社である金本（香港）有限公司（非連結子会社）の株式取得となります。
（２）新たに計上した資産除去債務に係る額（自至資産除去債務に係る額

前連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）
4,797千円（自至当連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）
13,696千円

P.25

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業展開しており、そのうち「建設関連事業」を報告セグメントとしております。
「建設関連事業」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）（単位：千円）
報告セグメント
建設関連

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

79,280,857

6,826,012

86,106,869

－

－

－

79,280,857

6,826,012

86,106,869

セグメント利益

6,117,945

143,144

6,261,090

セグメント資産110,039,775

1,976,698

112,016,473

10,802,312

2,446

10,804,759

のれんの償却額

158,667－

158,667

特別利益

671,889－

671,889（671,889）（－）（671,889）

343,425－

343,425（減損損失）（343,425）（－）（343,425）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,979,162

800

20,979,962

その他の項目
減価償却費（負ののれん発生益）
特別損失（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事
業及びその他の事業を含んでおります。

P.26

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

当連結会計年度（自平成24年11月１日

至

平成25年10月31日）（単位：千円）

報告セグメント
建設関連

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

102,359,605

8,472,259

110,831,865

－

－

－

102,359,605

8,472,259

110,831,865

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

10,916,113

204,510

11,120,623

セグメント資産124,460,056

2,672,155

127,132,211

14,936,983

2,327

14,939,310

のれんの償却額

29,928－29,928

特別損失

217,679－

217,679（減損損失）（217,679）（－）（217,679）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,528,373

その他の項目
減価償却費

13,536

26,541,910（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事
業及びその他の事業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

79,280,857

102,359,605「その他」の区分の売上高

6,826,012

8,472,259

連結財務諸表の売上高

86,106,869

110,831,865（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

6,117,945

10,916,113「その他」の区分の利益

143,144

204,510

その他の調整額

169,095

272,300

6,430,186

11,392,924

連結財務諸表の営業利益（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

110,039,775

124,460,056「その他」の区分の資産

1,976,698

2,672,155

全社資産（注）

25,326,608

42,118,687

連結財務諸表の資産合計

137,343,082

169,250,899（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

前連結会
計年度

当連結会
計年度

その他

調整額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

連結財務諸表計上額
前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

10,802,312 14,936,983

2,446

2,327

266,386

242,120 11,071,145 15,181,430

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,979,162 26,528,373

800

13,53657,787

252,980 21,037,750 26,794,891（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理本部に係る設備投資額であります。

P.27

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがな
いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがな
いため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
建設関連
減損損失
当連結会計年度（自その他

343,425
平成24年11月１日

至

－

－

343,425

平成25年10月31日）

建設関連
減損損失

（単位：千円）
合計

全社・消去

その他

217,679（単位：千円）
合計

全社・消去
－

－

217,679

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
建設関連

その他

（単位：千円）
合計

全社・消去

当期償却額（のれん）228,499－－

228,499

当期償却額（負ののれん）△69,831－－△69,831

当期末残高（注）192,389－－

192,389（注）のれん及び負ののれんは、相殺して計上しております。
当連結会計年度（自平成24年11月１日

至

平成25年10月31日）

建設関連
当期償却額（のれん）
当期償却額（負ののれん）
当期末残高

その他

（単位：千円）
合計

全社・消去

81,506－－

81,506△51,577－－△51,577

19,894－－

19,894（注）当連結会計年度において、のれんの減損損失142,566千円を計上しております。
P.28

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）「建設関連」セグメントにおいて、当連結会計年度より新たに株式を取得したユナイト㈱を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益671,889千円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日
該当事項はありません。

至平成25年10月31日）（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容
有形固定資産建設関連事業におけるレンタル用資産であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成24年10月31日）
取得価額相当額
レンタル用資産合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

11,151,866

7,752,820

3,399,046

11,151,866

7,752,820

3,399,046（単位：千円）

当連結会計年度（平成25年10月31日）
取得価額相当額
レンタル用資産合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

5,015,189

3,800,179

1,215,009

5,015,189

3,800,179

1,215,009②未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）前連結会計年度（平成24年10月31日）

当連結会計年度（平成25年10月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内2,254,473

１年超合計

1,202,921

1,366,655

160,765

3,621,129

1,363,687③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：千円）前連結会計年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）

当連結会計年度（自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日）

支払リース料

2,267,461

1,775,035

減価償却費相当額

1,739,125

1,170,920

支払利息相当額

154,747

66,794P.29

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成24年10月31日）
１年内
１年超
合計

当連結会計年度（平成25年10月31日）

2,174,968

2,288,468

6,416,052

7,248,255

8,591,020

9,536,724（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）

1,221.56円 １株当たり純資産額

1,513.49円

108.88円 １株当たり当期純利益金額－

175.50円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－

同左（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益金額（千円）

前連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）（自至当連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）

3,575,054

5,809,291－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

3,575,054

5,809,291

期中平均株式数（株）

32,833,928

33,101,017

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

P.30

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
未成工事支出金
建設機材
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

当事業年度(平成25年10月31日)

15,947,592
2,615,496
12,960,369
350,000
225,383
53,1872,578,013
104,833
213,731487,773
350,360
198,495△201,599
35,883,635

27,828,449
3,238,793
15,669,496
350,000
343,400
20,081
3,954,840
113,851
241,478
721,869
316,925
212,183△191,811
52,819,557

70,174,214△38,548,745
31,625,469

86,534,917△44,839,812
41,695,105

14,779,861△9,183,580
5,596,281

15,144,271△9,576,751
5,567,520

4,923,789△4,048,001
875,788

5,178,610△4,159,418
1,019,191

4,734,717△4,214,300
520,417

4,810,245△4,273,337
536,908

82,280△71,716
10,564

98,821△89,794
9,027

1,252,156△1,056,129
196,026

907,460△746,479
160,980

28,682,214
21,872
67,528,634

28,958,009
31,084
77,977,828

55,43893,49852,005200,942

19,894
136,263
52,005
208,163

P.31

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成24年10月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成25年10月31日)

2,864,881
4,569,669
12,1372,450,758
135,540
24,176
513,424
19,877
836,905
52,596△1,822,673△898,193
8,759,100

4,868,622
3,921,262
12,1372,468,737
92,666
21,895－27,529825,930
52,236△1,621,385△461,807
10,207,825

76,488,677

88,393,816

112,372,313

141,213,374

10,421,466
3,115,016
10,647,500
7,342,038
412,228
2,107,652
190,791
147,405
488,671
10,014426,934
104,190
35,413,909

12,892,054
3,813,867
10,190,168
10,242,771
453,3482,599,922
81,751
198,808529,294－542,921
115,119
41,660,028

20,575,500
16,303,599－
126,734
37,005,833

21,703,998
24,280,832
120,250
141,115
46,246,197

72,419,742

87,906,225

P.32

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成24年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成25年10月31日)

9,696,717

13,652,938

10,817,389
143,371
10,960,761

14,773,610
143,371
14,916,981

1,375,287

1,375,287

19,601
13,731,684
3,859,862
18,986,436

19,601
15,731,684
6,119,776
23,246,350△27,523
39,616,391△48,497
51,767,772

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

336,179

1,539,377

評価・換算差額等合計

336,179

1,539,377

純資産合計

39,952,570

53,307,149

負債純資産合計

112,372,313

141,213,374

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計

P.33

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至
売上高
レンタル売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
レンタル売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
他勘定受入高合計
商品期末たな卸高
商品評価損
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売運賃
車両費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
保険料
通信費
修繕費
消耗品費
水道光熱費
租税公課
福利厚生費
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

前事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日)

51,129,560
17,962,161
69,091,722

60,381,668
20,978,965
81,360,634

34,678,520

40,190,004

261,074
13,868,447
212,624
14,342,145

225,383
16,188,816
247,775
16,661,975

225,383
2,435
14,119,198

343,400－
16,318,574

48,797,718

56,508,578

20,294,003

24,852,055

75,660184,936
134,087
65,69485,342
5,942,930
1,251,186
488,671
10,960242,921372,310173,246
271,859
128,235
336,252
266,027
408,675
1,129,981
739,770
1,540,415
769,425
14,618,589

77,529198,072
167,716
48,97393,0136,530,244
1,476,100
529,294－
258,633
374,267
180,564
276,679
138,679
415,314
278,051
438,333
1,257,090
672,617
1,634,346
880,016
15,925,539

5,675,414

8,926,515

P.34

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
受取報奨金
貸倒引当金戻入額
災害損失引当金戻入額
その他

前事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日)

26,202712
84,041
163,830
35,67523,256－
101,483
222,256
657,459

36,398574
57,797240,934
35,83635,729131,160
6,486
301,213846,131430,70743,429225,123
686,771
120,936
1,506,968

355,838
38,165
307,608
11,660
197,562
910,835

4,825,904

8,861,811

334
115
142,538
17,547
160,536

222
1,039
7,262
116
8,641

特別損失合計108,571
115,82530－
224,428

79,599－187,809200,360
467,769

税引前当期純利益

4,762,012

8,402,682

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,442,503△243,894
2,198,609

3,743,055△256,879
3,486,176

当期純利益

2,563,403

4,916,506

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損

P.35

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

レンタル売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

賃借料

15,203,293

43.8

16,967,419

修理費

3,620,567

10.4

3,857,726

9.6

運賃

5,842,390

16.9

6,536,126

16.3

7,698,663

22.2

9,793,034

24.4

728,966

2.1

1,068,175

2.6

減価償却費

※２

消耗品費
その他

※３
合計

42.2

1,584,639

4.6

1,967,522

4.9

34,678,520

100.0

40,190,004

100.0

１

レンタル売上原価とは、建設用機械等をレンタルして収入するための直接費用であります。

同左※２

レンタル用資産減価償却費7,469,367
千円、及び建設機材減価償却費
229,296千円を計上しております。

レンタル用資産減価償却費9,459,430
千円、及び建設機材減価償却費
333,603千円を計上しております。

※３

その他のうち主なものは、租税公課
588,553千円、保険料584,089千円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息147,880千円であります。

その他のうち主なものは、租税公課
676,808千円、保険料657,815千円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息182,527千円であります。

（注）

P.36

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日)

9,696,717

9,696,717－－

3,956,220
3,956,220

当期末残高

9,696,717

13,652,938

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

10,817,389

10,817,389－－

3,956,220
3,956,220

10,817,389

14,773,610

143,359

143,371

11
11

－
－

143,371

143,371

10,960,749

10,960,761

－
11
11

3,956,220－
3,956,220

当期末残高

10,960,761

14,916,981

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,375,287

1,375,287－
1,375,287－
1,375,287

19,601

19,601－
19,601－
19,601

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

P.37

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日)

13,731,684

13,731,684－－

2,000,000
2,000,000

13,731,684

15,731,684

1,953,137

3,859,862－△656,678
2,563,403
1,906,725△2,000,000△656,593
4,916,506
2,259,913

3,859,862

6,119,776

17,079,711

18,986,436－△656,678
2,563,403
1,906,725－△656,593
4,916,506
4,259,913

18,986,436

23,246,350△25,240△27,523△2,569285△2,283△20,973－△20,973△27,523△48,497

37,711,937

39,616,391－△656,678
2,563,403△2,569297
1,904,453

7,912,441△656,593
4,916,506△20,973－
12,151,381

39,616,391

51,767,772

P.38

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日)

199,832

336,179

136,346
136,346

1,203,197
1,203,197

336,179

1,539,377

199,832

336,179

136,346
136,346

1,203,197
1,203,197

336,179

1,539,377

37,911,770

39,952,570－△656,678
2,563,403△2,569297
136,346
2,040,800

7,912,441△656,593
4,916,506△20,973－
1,203,197
13,354,578

39,952,570

53,307,149

P.39

（株）カナモト(9678)平成25年10月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。

P.40