日本の食料を考える

平成３１年４月１９日

参議院議員

進 藤 金日子講話の流れⅠ．日本の食料自給率

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Ⅱ．食料をめぐる国際的な動き

P ６

Ⅲ．食料自給率の低下を考える

P１６P２２

1

日本の食料自給率の変化
昭和40年(1965年）
食料自給率７３％
総供給熱量

2,459 kcal / 人・日

平成28年（2016年）
食料自給率３８％
総供給熱量

2,429 kcal / 人・日その他 12%
果 実 87%
大 豆 42%野 菜 100%
47%109%
魚介類
47%

砂糖類 31%
小 麦 28%

主な項目のシェアの変化（約５０年）

油脂類 33%

凡例45%

畜産物 47%

油脂類（2.5倍増）
6％ → 15％

輸入部分

輸入飼料による生産部分

自給部分

米 100%

畜産物（３倍増）
6％ → 17％米（半減）44％ → 22％2日本の食料供給の内訳（平成28年度：カロリーベース総合食料自給率38％）
総供給熱量

2,429 kcal / 人・日

食料安全保障対策の推進
食料安全保障対策推進の観点から、食料自給率・自給力の向上を図るため、水田をフル活用する施策を重点的に実施する。
１．輸入飼料を自給飼料に置換える対策① 戦略作物助成（飼料用米、ＷＣＳ用稲、飼料作物）② 産地交付金③ 飼料増産総合対策④ 飼料生産型酪農経営支援⑤ 草地関連基盤整備 等
２．国産大豆の供給を強化する対策① 戦略作物助成（大豆)② 産地交付金 等
３．国産麦の供給を強化する対策① 戦略作物助成（麦)② 産地交付金 等

凡例
輸入部分

輸入飼料による生産部分

自給部分

４．米の需要を拡大する対策① 戦略作物助成（米粉用米)② 産地交付金③ 食育推進、国産農産物消費拡大 等3日本の食料供給の内訳

主な品目の輸入先割合（平成28年度：カロリーベース総合食料自給率38％）
総供給熱量

供給熱量割合 [％]［国産供給熱量90913kcal / 人・日］

野 菜 76％
魚介類 64％
砂糖類
29％60200kcal[ 57kcal]

小 麦 12％①①330kcal[ 39kcal]

油脂類 3％②②344kcal[ 11kcal]③③400kcal[ 65kcal]

50③とうもろこし

40畜
産
物
16％

30

②大豆

64kcal[ 22kcal]
72kcal[ 17kcal]
73kcal[ 56kcal]
97kcal[ 63kcal]

果 実 34％70①小麦289kcal[ 70kcal]

大 豆 23％80

85,480億円

2,429kcal / 人・日

100
その他
24％

H28年：農林水産物輸入額

49％

20
米 97％

1000204060555kcal[540kcal]

80

100

（資料）
「農林水産物輸出入概況2016年（平成28年）確定値」（農林水産省国際部国際政策課）

凡例
輸入部分

輸入飼料による生産部分

自給部分

4

「食料供給力」・「食料自給力」・「食料自給率」とは国内生産力

食料供給力

輸入

食料自給力

力
農地・農業用水等の農業資源
農業者（担い手）

備

蓄

農業技術

食料自給率
食料全体における自給率を示す指標として、供給熱量（カロリー）ベース、生産額ベースの２通りの方法で算出。畜産物については、国産であっても輸入した飼料を使って生産された分は、国産には算入していない。

総合食料自給率＊供給熱量（カロリー）ベースの総合食料自給率：「日本食品標準成分表2010」に基づき、重量を供給熱量に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。これは、1人・1日当たり国産供給熱量を1人・1日当たり供給熱量で除したものに相当。
＊生産額ベースの総合食料自給率：「農業物価統計の農家庭先価格等」に基づき、重量を金額に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。これは、食料の国内生産額を食料の国内消費仕向額で除したものに相当。

品目別食料自給率
飼料自給率

各品目における自給率を重量ベースで算出。品目別自給率＝国内生産量／国内消費仕向量（＝国内生産量＋輸入量－輸出量－在庫の増加量（又は＋在庫の減少量））
畜産物に仕向けられる飼料のうち、国内でどの程度賄われているかを示す指標。

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Ⅱ．食料をめぐる国際的な動き
ファンダメンタルズ

所得の向上に伴う畜産物等の需要増加

需

単位面積当たり収量の増加

収穫面積の動向

供要給

異常気象の頻発

中国等の急激な経済発展
バイオ燃料向け等
農産物の需要増加

家畜伝染病の発生

穀物市場への投機資金流入（金融資金の運用先）

世界人口の増加

自国の需給や物価安定が優先（輸出国における輸出規制）

基礎的な要因砂漠化の進行水資源の制約

近年、大きな影響を与えている要因

穀物等の国際価格高騰
１２
6

国際的な食料事情の変化（食料需要の増加）（資料）UN「Estimates of Per Capita GDP in US Dollars」、「World Population Prospects」、FAO「FAOSTAT]

7２途上国を中心に人口増加、所得向上

98億人

途上国で32億人増加（45年で1.6倍増加）

中国とのGDP差が更に拡大

途上国
85億人

先進国
13億人

資料：「World Population Prospects」(2017)8畜産物の生産には多くの穀物が必要

9国際的な食料事情の変化（農業生産の不安定性）

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単位面積当たりの収量の伸びにより、需要に応じた生産を実現
１ 生産量の増加は、単収の向上で支えられてきたが、単収の伸びが鈍化。
２ 中長期的には、単収は遺伝子組換え作物導入などで一定の伸びが期待されているが、地球温暖化、水資源の制約、土壌劣化などが不安要素。
【図】 穀物の収穫面積、単収等の推移（1960年=100）340a/人

（実績値）

（予測値）

324.1

287.8

292.0

25320
300

21.0280

1人当たりの収穫面積（右目盛）20262.0260

生産量240

天候が平年並みに推移した場合の予測 15220

単収2001801609.9

140

収穫面積

120100109.9

9.2 10
111.0

100

80

単収の伸び率

1960

1970

1980

1970～79年度
1.82t/ha1960～69年度
1.42t/ha
年率
2.52%

年率
2.01%

1990

1980～89年度
2.21t/ha
年率
1.64%

2000

2010

2000～09年度
2.97t/ha1990～99年度
2.60t/ha
年率
1.33%

5
2020
2021

2010～21年度
3.51t/ha
年率
1.39%

資料：USDA「PS&D(2012.06)」、国連「World Population Prospects：The 2010 Revision」、農林水産政策研究所「2021年における世界の食料需給見通し」により農林水産省で作成。

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世界各地で農産物の生産条件が悪化

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食料については、いざという時は自国内の供給が優先

13

世界各国で食料をめぐる抗議運動や暴動が発生

14

飽食と飢餓が並存する現在の世界の食料需給

15Ⅲ．日本の食料自給率の低下を考える「量」から「質」へ、そして「安全・安心」へ

食料

食料「専業」中心から「兼業」中心、そして「法人化」へ

農業
農村

農業

「単一構造」から「混住化」・「都市化」へ

食料・農業・農村の距離が年々離れてきたのではないか？

農村《食料自給率：７３％》《食料自給率：３８％》【昭和４０（１９６５年）】【平成２８年（２０１６年）】

自給率３５％の喪失は、何を意味するのか？

自給率の回復は、何を意味するのか？

○食料供給の諸条件（農地・水・人・技術など）と多面的機能の喪失○食料供給の諸条件（農地・水・人・技術な ど）の強化と多面的機能の維持・増進○農業の工業化（GrowからMakeへ）○農業の農業化（Growへの回帰）○農村（国民）コミュニティの脆弱化・崩壊○農村（国民）コミュニティの修復・創造○日本型循環システムの弱体化・喪失○日本型循環システムの復権・ 創造○地球環境への負荷増大（ＣＯ2、水資源等）○地球環境への負荷軽減

16国産農産物の消費減少により食料の安定供給や農業・農村の多面的機能に悪影響

17水田が有する国土保全・防災機能
水田は、黒部ダムの貯水量の概ね３５個分の貯留機能（効果は年間３兆２２４億円と評価）を持つなど、国土保全・防災にも貢献。
整備水田では耕作放棄が抑制。国土保全を図る上でも全国的視点に立った水田保全・整備が必要。
【水田の洪水防止などの多面的機能】【水田の持つ多面的機能の評価額】（日本学術会議）（億円／年）

機 能 の 種 類

評価額

洪水防止機能30,224河川流況安定機能

14,633

地下水涵養機能

水田
水田

水田

海537

土壌侵食(流出)防止機能

1,783

土砂崩壊防止機能

4,782

下 流

中 流

土壌侵食

上 流

斜面からの土砂流出を防止

土砂崩壊【水田整備は耕作放棄を抑制】
4 .7 %

都市周辺に降った雨を一時貯留し氾濫を防止

急激な雨水流出を防止（遊水池機能）森林とともに急激な雨水流出を防止（ダム機能）

耕作放棄率（ ）%

洪水防止

約１／１０

0 .6 %

水源かん養

地下水かん養により地盤沈下防止

かんがい用水が地下浸透し下流域で再利用

水田整備率60%以上の市町村

水田整備率30%
以下の市町村1814

輸入される大量の食料の消費により世界の環境に悪影響

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Sustainable Development Goals - 持続可能な開発目標 ○ SDGs（持続可能な開発目標）については、政府全体で「SDGsアクションプラン2019」が策定されており、我が国の国家戦略の主軸。
○ 農山漁村には、環境・経営の面で持続的な発展を可能とする再生可能エネルギーのポテンシャルやバイオマス、在来作物など様々な資源が存在。加えて、農林漁業者の中には、気候変動の緩和や生物多様性の保全等の取組を日々の活動に組み込み、長年実践している多くの方々も実在。これらの恩恵は、都市住民を含め国民全体が享受。
○ SDGsは、世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会を創るために世界各国が合意した17の目標と169のターゲットを設定。17のゴールを階層化したとき、「環境」は他のゴールの土台。「環境」から生み出される様々なものを活かすことで、私たちの社会は成立しており、「環境」を持続可能にすることで、他のゴールの達成が可能。経済的に持続可能な形で「環境」を維持し回していくために、様々な「技術」の活用が必要。

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