トップメッセージ

株主のみなさまへ「化学の力で世界をよりよくするスペシャリストになる。
」というパーパスを実現するため、今一度、
「挑戦」
「誠実」
、
「共感」
、
というコアバリューを見つめ、経営計画の前提条件が変動したことへの対応策を確実に成果につなげることで、早期に成長軌道に戻してまいります。

株主のみなさまにおかれましては、
平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
当社の第165回定時株主総会
招集ご通知をお届けするにあたり、
ひとことご挨拶を申しあげます。

1

変化に伴う不急な案件は先送りするなど、厳選

6.4％減益）となりました。

化と実施時期等を見直します。さらには、経営

経営計画「Mission 2030」の初年度である

トップの全面的なコミットメントのもと、全社

2023年度は、経営計画の前提条件の変動によをあげたコストダウンプロジェクトを強力に推り、前経営計画「Denka Value-Up」で計画され進いたします。今回のコストダウンプロジェク

た先行投資等のコストの増加に見合った販売数

トは単にコスト削減のみを目的とするのではな

量の増加を十分に受けることができなかったこ

く、今まで当社が行っていなかったベストプラとに加えて、能登半島地震の影響やノロウイル

クティスを導入することによって、コストダウ

スワクチン開発中止に伴う減損損失が重なった

ンや業務効率化のほか従業員の成長にもつなこともあり、厳しい業績を余儀なくされました。

げ、「事業価値創造」のみならず、「人財価値８カ年の経営計画「Mission 2030」では、創造」と「経営価値創造」に貢献するよう、全「事業価値創造」を成長戦略の中核に据え、当2024年5月

代表取締役社長
社長執行役員119億47百万円（前年同期比８億21百万円減、今井 俊夫

社一丸体制で取り組みます。

社の全ての事業を、スペシャリティ・メガトレ

また、2023年度に発生した重大災害と品質

ンド・サステナビリティの３要素をそなえた

不適切行為への対応につきましては、「製造現「３つ星事業」とすることを目指し、想定され場での安全確保」と「製品の品質保証」は製造

る未来世界とメガトレンドから導き出された会社としての必須条件と肝に銘じ、事故調査委「３つの注力分野」である「ICT ＆ Energy」、

員会と外部調査委員会からの提言等を重く受け「Healthcare」、「Sustainable Living」に 重 点止め、再発防止策として、ガバナンス、マネジを置くこととしております。これに「人財価値

メント、プロセス、人財育成まで幅広く対応す創造」と「経営価値創造」を加えた３つの成長ることで、再びこのような事態を引き起こすこ

2023年度のわが国経済は、物価上昇の影響

手取り増がありましたが、電子・先端製品やク戦略を推進していく長期的な方針に変わりはあとがないよう、確実に対処していく所存です。

を受け個人消費が伸び悩んだほか、設備投資

ロロプレンゴムなど主力製品の販売数量が減少

りません。しかしながら、足元の厳しい状況を当社グループは、今一度、当社が大切にするも力強さを欠くなど、景気は緩やかな回復にとし、3,892億63百万円と前年同期に比べ182億

打開するには、経営計画の前提条件の変動に

「挑戦」
、
「誠実」
、
「共感」というコアバリュー

どまりました。世界経済は、中国で景気の減速

95百万円（4.5％）の減収となりました。収益対する対応が、喫緊の重要課題であり、財務を見つめ、「化学の力で世界をよりよくするス

感が強まったほか、欧米でも物価高や金融引き面では、営業利益は、主力製品の販売数量減

面のコントロールも行いながら、業績を成長軌

ペシャリストになる。
」というパーパスを実現

締めが進み、これらを背景に先行きに対する不少やスペシャリティ化進展のためのコストの増道に回帰させてまいります。具体的な対応策とするため、経営計画「Mission 2030」に掲げ

透明感が高まりました。

加があり、133億76百万円（前年同期比189億

して、まずは、売却・撤退も含めたポートフォ

る３つの成長戦略を推進するとともに、経営計

このような状況下、当社グループは、新たに47百万円減、58.6％減益）となり、経常利益

リオ変革を加速いたします。クロロプレンゴム

画の前提条件の変動への取り組みを徹底的に制定したビジョンを拠り所に経営計画「Mission

は54億74百万円（前年同期比225億50百万円

事業の収支改善を最優先事項として位置付け、行い、確実に成果につなげることで、早期に成2030」に掲げる成長戦略を推進し、業容の拡減、80.5％減益）となりました。親会社株主に需要動向と最適生産能力等の精査を行い、抜

長軌道に戻してまいります。

大と収益の確保に注力いたしました。

帰属する当期純利益は、事業整理損を特別損

本的な対策を決定いたします。次に、投資計画

株主のみなさまにおかれましては、より一層

この結果、2023年度の業績は、売上高は、失として計上する一方、政策保有株式の縮減をの見直しを行います。投資案件の優先順位をのご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し

前年度に実施した価格改定の効果や円安による進め投資有価証券売却益を特別利益に計上し、明確にし、より厳選することに加えて、環境の

あげます。
2

招集ご通知株主各位

証 券 コ ード 4 0 6 1
2 0 2 4 年５月2 9日

東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号

デンカ株式会社
代表取締役社長

今井

議決権行使についてのご案内
当社の株主総会における議決権行使の方法は、下記の３通りございますので、ご案内申しあげます。

書面（議決権行使書用紙）の郵送による議決権行使の場合

俊夫

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
2024年６月19日（水曜日）
午後５時までに到着するようご返送ください。
なお、議決権行使書において各議案に賛否の表示がない場合は、会社提案に賛成の表示があったものとしてお取扱
いいたします。

第 165回 定 時 株 主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第165回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）
について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第165回定時株主総会招集ご通知」
および「第165回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」
として電子提供措置事項を掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.denka.co.jp/ir/fact_04/

案

賛
否
表
示
欄

個

第 1 号 第 2 号 下の候補 第 3 号 下の候補()()
議 案 議 案 者を除く 議 案 者を除く

賛

賛

賛

否

否

否

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

お 願 い

1.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

デンカ株式会社

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログイン QRコード○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

デンカ株式会社に議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネット等による議決権行使に際しましては、

時

2024年６月20日（木曜日）午前10時

2 場

所

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号
コレド室町１ 日本橋三井ホール（受付４階）（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
当日の株主総会の模様は、ライブ配信でもご視聴いただけます。
詳細は、同封の「インターネットによるライブ配信のご案内」をご参照ください。

第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役
（監査等委員である取締役を除く。）
５名選任の件あげます。

証券代行ウェブサポート

0120-652-031（受付時間⑴ 第165期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

21～22頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し

インターネット等による議決権行使に関するお問合わせ先
三井住友信託銀行

1 日⑵ 第165期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件

3○○○○○○○

議決権行使個数議をご利用のうえ、画面の案内に従って、2024年６月19日（水曜日）
午後５時まで

記

ご案 内

株主番号

だき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」

なお、当日ご出席願えない場合は、「議決権行使についてのご案内」（４頁）のとおり、書面（議決権行使書用紙）の郵送またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月19日（水曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいます
ようお願い申しあげます。
敬 具

決議事項

日

御中

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

当社指定の議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net）にアクセスしていた

東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

報告事項

2021年 月

議決権行使 書デンカ株式会社

インターネット等による議決権行使の場合

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト
（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、当社名「デンカ」
または証券コード「4061」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

3 目的事項＜議決権行使書用紙イメージ＞

専用ダイヤル9:00～21:00）

株主総会当日の出席による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
※代理人のご出席により議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。なお、代理人は、当社定款第18条の定めに基づき、議決権を有する株主の方１名とさせていただきます。

! 本年は、お土産の配布は中止させていただきます。
重複行使の取扱い
以上● 電子提供措置事項のうち、下記の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。
なお、
監査等委員会および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
・事業報告のうち会社の体制および方針（業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、株式会社の支配に関する基本方針）
・連結計算書類のうち連結株主資本等変動計算書、連結注記表
・計算書類のうち株主資本等変動計算書、個別注記表● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

書面（議決権行使書用紙）の郵送による方法とインターネット等による方法と重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネット等による議決権行使を有効なものといたします。
また、インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後におこなわれたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
4

株主総会参考書類

第1号議案

剰余金処分の件

第2号議案

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
５名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同じ）
５名は、本定時株主総会終結の時をもって、その任期が満了となりますので、下記のとおり、取締役５名の選任をお願いするものです。

期末配当に関する事項
当社は、2023年４月に、2030年度までの８カ年を対象とする経営計画「Mission 2030」をスタートさせ、「事
業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の３つを成長戦略として、財務・非財務の双方に重点を置
き企業価値向上に取り組んでおります。
「事業価値創造」
では、デンカの全ての事業を、スペシャリティ・メ

取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番号

取締役会
出席回数／開催回数（出席率）

現在の会社における
地位・担当

氏名

ガトレンド・サステナビリティの３要素をそなえた「３つ星事業」とすることを目指し、想定される未来世界とメガトレンドから導き出された「３つの注力分野」
である「ICT ＆ Energy」、「Healthcare」、「Sustainable
Living」に重点を置いております。
これらの実現へ向けて、戦略投資や研究開発を行っていく一方、株主さまへの配分については、経営計画

1

再任

2

再任

やま

もと

まなぶ

山 本

学

取締役会長

お

代表取締役社長
兼社長執行役員14回／14回(100%)

８年間累計で総還元性向50％を目安にいたします。そのうえで将来キャッシュフローなども加味し、１株当たり配当額の維持・増額を目指した、積極的な株主還元を実施いたします。
経営計画「Mission 2030」
における
株主還元

総還元性向50％（経営計画８年間累計）を目安にしたうえで、
１株当たり配当額の維持・増額を目指す。
※総還元性向＝（配当＋自己株式取得）
÷連結当期純利益

これらをふまえ、第165期の期末配当につきましては、以下の通り１株につき40円とさせていただきたく存じます。なお、年間配当金は中間配当金とあわせて１株につき100円となり、総還元性向は72.1％となります。

1

配当財産の種類金銭

2

配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき金円
配当総額
3,450,916,840円

3

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月21日

40

3

再任

いま

い

今 井

たか

はし

高 橋

4

再任

石 田

5

新任

中 田

いし

だ

なか

た

とし

俊 夫

かず

お

150
125
100

125.0047.3● 連結配当性向（％）

145.00

お

郁 雄

48.1

67.5
100.0072.1

80100.0060

75

5

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

0(―)※CTO ＝Chief Technical Officer※CHRO＝Chief Human Resource Officer※CCO ＝Chief Compliance Officer

20

25(100%)―／―

社外

るみ子 独立役員（予定）

40

50
0

こ

14回／14回

取締役兼常務執行役員
人財戦略担当（※CHRO）
コンプライアンス担当（※CCO）
10回／10回
経営企画部、(100%)
ベストプラクティス推進部、人財戦略部、（2023年６月
コーポレートコミュニケーション部、就任後）
デンカコーポレーション、
デンカケミカルズG.m.b.H、
中国事業 担当（ご参考）1株当たり年間配当金／連結配当性向の推移■ 1株当たり年間配当金（円）(100%)

代表取締役兼専務執行役員
技術統括（※CTO）
資材・物流統括部、環境保安部、
品質保証部、
エンジニアリング部 担当

和 男

いく

14回／14回

再任 ：再任取締役候補者

新任 ：新任取締役候補者

社外 ：社外取締役候補者

独立役員 ：東京証券取引所届出独立役員

（予定）

6

株主総会参考書類

候補者番号

1

や ま

山

も と

まなぶ

本

再任

候補者番号

学

2

1956年３月31日生（満68歳）

い ま

今

い

井

と し

俊

お

夫

1959年１月25日生（満65歳）▌所有する当社の株式数

28,104株▌所有する当社の株式数

23,646株▌取締役就任時期

2013年6月～▌取締役就任時期

2019年6月～▌取締役就任期間11年［※本総会終結時］▌取締役就任期間5年［※本総会終結時］▌取締役会出席状況

100%（14回／14回）▌取締役会出席状況

100%（14回／14回）（うち、株式交付信託制度に （14,704株）
基づく交付予定株式数）

略歴および重要な兼職の状況等（うち、株式交付信託制度に （9,746株）
基づく交付予定株式数）

略歴および重要な兼職の状況等

1981年 4月 当社入社

1982年 4月 当社入社

2004年 6月 当社電子材料事業本部機能性セラミックス事業部長

2006年 10月 当社スチレン事業部長

2009年 4月 当社執行役員、電子材料事業本部電子材料事業部長

2011年 6月 当社経営企画室長

2011年 4月 当社上席執行役員
2013年 4月 当社常務執行役員、電子・先端プロダクツ部門長
2013年 6月 当社取締役兼常務執行役員
2015年 4月 当社経営企画室長
2016年 4月 当社取締役兼専務執行役員
2016年 6月 高圧ガス工業㈱社外監査役（～2019年6月）
2017年 4月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
2021年 4月 当社代表取締役会長
2023年 4月 当社取締役会長（現任）

取締役候補者とした理由

再任

2013年 4月 当社執行役員、エラストマー・機能樹脂部門長補佐
2015年 4月 当社エラストマー・機能樹脂部門長
2017年 4月 当社常務執行役員
2019年 4月 当社Denka Value-Up推進室長
2019年 6月 当社取締役兼常務執行役員
2020年 4月 当社取締役兼専務執行役員
2021年 4月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

取締役候補者とした理由
海外子会社での勤務経験や、スチレン系・エラストマー系事業部門を長年にわたり担当するなど、国海外子会社での勤務経験や電子材料事業部門を長年にわたり担当するなど、国際的な視野と十分な実際的な視野と十分な実務経験を有しております。経営戦略、IR・広報部門の担当役員として、海外も含務経験を有しております。経営戦略、経理・財務、IR・広報部門の担当役員として、デンカグループ全

めたデンカグループ全体の事業戦略を統括した後、現在は、代表取締役社長を務めており、会社経営に体を含めた新規事業戦略や経理・財務戦略を統括した後、代表取締役社長として前経営計画「Denka

ついての豊富な経験と実績を有することから、重要な業務執行の決定および取締役・執行役員の業務執Value-Up」を推進いたしました。グループに対する深い知識と理解に基づき、現在では、取締役会長と行の監督に適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

して、取締役会議長を務めております。取締役・執行役員の業務執行の監督に適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

株主のみなさまに対するメッセージ
中期経営計画「Mission 2030」を達成すべく、「事業価値創造」「人財価値創造」「経営価値創造」を

株主のみなさまに対するメッセージ

全力で推進し、「化学の力で世界をよりよくするスペシャリストになる」
ことの実現を目指します。

取締役会議長として、取締役会の更なる活性化を通じ、現下の重要課題克服と、「Mission 2030」の推進に向けた執行体制の活動を支え、企業価値の向上につなげて参ります。
（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

7（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

8

株主総会参考書類

候補者番号

3

た か

高

は し

橋

か ず

和

お

再任

候補者番号

男

4

1960年３月30日生（満64歳）

石

だ

い く

田

郁

お

1962年３月７日生（満62歳）

11,833株▌所有する当社の株式数

6,916株▌取締役就任時期

2021年6月～▌取締役就任時期

2023年6月～▌取締役就任期間3年［※本総会終結時］▌取締役就任期間

1年［※本総会終結時］▌取締役会出席状況

100%（14回／14回）▌取締役会出席状況

100%（10回／10回）

略歴および重要な兼職の状況等

再任雄▌所有する当社の株式数

（うち、株式交付信託制度に （5,133株）
基づく交付予定株式数）（うち、株式交付信託制度に （1,316株）
基づく交付予定株式数）

略歴および重要な兼職の状況等

1983年 4月 当社入社

1985年 4月 当社入社

2013年 10月 当社千葉工場次長

2009年 4月 当社電子材料事業本部電子材料事業部機能フィルム部長

2015年 4月 当社大船工場長

2011年 10月 当社電子材料事業部アドバンストフィラー部長

2017年 4月 当社執行役員、大牟田工場長

2013年 10月 当社電子・先端プロダクツ部門先端機能材料部長

2019年 4月 デンカパフォーマンスエラストマーLLC社長

2017年 4月 当社電子・先端プロダクツ部門長補佐

2021年 4月 当社常務執行役員

2019年 4月 当社執行役員、電子・先端プロダクツ部門長

2021年 6月 当社取締役兼常務執行役員

2023年 4月 当社常務執行役員

2023年 4月 当社代表取締役兼専務執行役員（現任）

2023年 6月 当社取締役兼常務執行役員（現任）

取締役候補者とした理由

取締役候補者とした理由

工場製造部門や海外子会社での勤務経験があり、十分な実務経験を有しております。経営戦略や人財

海外子会社での勤務経験や、電子材料事業部門を長年にわたり担当するなど、国際的な視野と十分な戦略、IR・広報部門の担当役員として、海外も含めたデンカグループ全体の事業戦略を統括し、前経営実務経験を有しております。現在は、経営戦略や人財戦略、コンプライアンスおよびIR・広報部門の担計画「Denka Value-Up」を推進した後、現在は、技術統括として技術部門全体を所管するとともに、代当役員として、海外も含めたデンカグループ全体の事業戦略を統括していることから、重要な業務執行

表取締役専務執行役員として社長を補佐していることから、重要な業務執行の決定および取締役・執行の決定および取締役・執行役員の業務執行の監督に適任であると判断し、取締役として選任をお願いす

役員の業務執行の監督に適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

るものです。

株主のみなさまに対するメッセージ
事業ポートフォリオの変革とグループ意識改革を推進し、常に合理性と妥当性のある意思決定・行動を旨として尽力してまいります。
（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

9

い し

株主のみなさまに対するメッセージ「Mission 2030」の実現こそが、会社の成長と発展に繋がるものと認識し、絶えず今何をすべきかを考え、企業価値向上に努めてまいります。
（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

10

株主総会参考書類

候補者番号

5

な か

中

た

こ

田

るみ子

新任
社外
独立役員（予定）

1956年４月６日生(満68歳)▌所有する当社の株式数

―株▌社外取締役就任時期―▌社外取締役就任期間―▌取締役会出席状況―（―／―）（うち、株式交付信託制度に （―株）基づく交付予定株式数）

略歴および重要な兼職の状況等
1979年 4月
1996年 4月
2000年 6月
2007年 2月
2010年 5月
2011年 12月
2014年 1月
2018年 3月
2019年 4月
2020年 4月
2021年 4月
2022年 4月
2023年 3月

エッソ石油㈱入社㈱産業社会研究センター
ファイザー㈱入社
同社医薬開発人事（広報）部長
同社ビジネス・パートナー人事グループ統括部長
同社執行役員、人事・総務部門長
同社取締役執行役員
三菱ケミカル㈱執行役員、ダイバーシティ推進担当
同社常務執行役員、人事部所管
同社取締役常務執行役員、総務部・広報部・人事部所管
同社取締役常務執行役員、リソース所管
同社取締役
協和キリン㈱社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
中田るみ子氏は、長年一貫して人事部門を担当し、人事制度の変革やダイバーシティ＆インクルージ
ョンの推進などの人財戦略に関する経営経験が豊富であります。加えて、経済産業省や厚生労働省が主催する人的資本等に関する研究会の委員を務めるなど、人的資本経営について深い造詣を有しております。これらの高い見識をもとに、当社の経営への提言および監督を行っていただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。

株主のみなさまに対するメッセージ
中長期的視点と誠実な姿勢を持って、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に貢献していきます。
（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、候補者の選任が承認された場合には、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、500万円以上で予め定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度額とする、責任限定契約を締結する予定であります。
３．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

11以上株主総会参考書類（ご参考）

1 当社の取締役の選任に関する考え方
当社は、2022年に策定したデンカのビジョンのもと、2030年度までの８カ年の経営計画「Mission 2030」の実現のため、取締役と執行役員による経営体制を強化するとともに、ガバナンス体制と監督機能の充実を図っております。
取締役の選任にあたって、社内取締役は、当社の各部門における豊富な経験と実績を有するとともに、取締役としての見識と十分な専門知識を有している者から、社外取締役は、当社の持続的な成長と企業価値向上に必要な専門性と豊富なビジネス経験や他社での経営経験に基づく幅広い見識を持った者から選任することとし、取締役会全体として、多様な知識・経験・能力を持った人財をバランス良く選任し、ジェンダーや国際性、職歴等、多様性を持つ構成とすることが重要であると考えております。
また、独立社外取締役の比率は少なくとも３分の１以上が適切であると考えており、現状の比率は約44％です。

2 当社の取締役会のスキル・マトリックス ※第２号議案が原案通り承認可決された場合
属性

取 締 役 会 長
代表取締役社長
代 表 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役

山
今
高
石
中
内
木
山
的

本
井
橋
田
田
田
下
本
場

学
俊 夫
和 男
郁 雄
るみ子
瑞 宏
俊 男
明 夫
美友紀

社長執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

スキル

独立
社外

年齢

在任
年数

○

68
65
64
62
68
62
75
72
50

11
5
3
1
1
9
9
3

○
○
○

ジェンダー

○

○

企業経営・
経営企画

人財価値
創造

グローバル
ビジネス

○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○

○

○

○
○

財務戦略・
法務・
会計
コンプライアンス○○○○

ESG・サステナビリティ
事業価値創造・R&D・知財Ｅ（環境）
S（社会） G（ ガバナンス）マーケティング

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○
○

○
○
○
○

○

技術・製造

DX

○

○

○
○

○

※保有する知見・経験の中で、取締役会で特に期待する内容を記載しています。
※年齢、在任年数は2024年6月20日時点（ご参考：取締役を兼務しない常務執行役員のスキル・マトリックス）
徳 本 和 家林 田 りみる
笹 川 幸 男戸 谷 英 樹常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員

65
62
63
63

○

3 当社取締役会に必要なスキルとその選定理由
2022年に策定したデンカのビジョンのもと、2030年度までの８カ年の経営計画「Mission 2030」の実
現や経営最重要課題（マテリアリティ）を通じたESG経営の推進等に向け、当社の取締役会が重要な意思決定や監督をおこなうために必要と考えるスキルは下記のとおりです。
スキル
企業経営・
経営企画

13

スキルの選定理由
デンカのビジョンの実現に向けた、経営計画の策定・レビューと、その計画達成に向けた業務執行状況の監督には、豊富なマネジメント経験・経営実績を持つ取締役が必要。
社員一人ひとりが自己実現と成長を実感できる企業を目指し、人財投資と制度改革を実現するためには、
人財価値創造人財価値創造に関する豊富な知識・経験を持つ取締役が必要。
世界のメガトレンドを意識し、ビジョンにおけるパーパスである「化学の力で世界をよりよくするスペ
グローバルビジネス
シャリストになる。」ためには、豊富なグローバルビジネス経験を持つ取締役が必要。
正確な財務情報の開示はもとより、事業の選択と集中を進めるとともに、最適資本構成を追求し、収益
財務戦略・会計性と効率性を向上させるには、財務戦略・会計分野における確かな知識・経験を持つ取締役が必要。
国内外で複雑化する法制度・各種規制に適切に対応し、公正かつ信頼される企業活動を行うためには、
法務・コンプライアンス 法務やコンプライアンス分野で確かな知識・経験を持つ取締役が必要。
事業を継続するための大前提である、「カーボンニュートラルの実現」、「サステナブルな都市と暮らしのE「環境の保全・環境負荷の最小化」に取り組み、企業としての社会的責任を果たすためには、E（環境） 充実」、（環境）に関する豊富な知識・経験を持つ取締役が必要。
ESG・
安全で品質の高い製品を提供するとともに、人権の尊重やより良い地域社会形成への参画等を通じて、
S
サステナ
ビリティ （社会） 企業としての社会的責任を果たすためには、S（社会）に関する確かな知識・経験を持つ取締役が必要。
高い倫理観に基づく透明性・公正性を確保したより高度で実効性のあるコーポレートガバナンス体制をG構築し、企業としての社会的責任を果たすためには、G（ガバナンス）に関する確かな知識・経験を持（ガバナンス）
つ取締役が必要。
ICT & Energy、Healthcare、Sustainable Livingの3つの注力分野において、スペシャリティ、メガト
事業価値創造・ レンド、サステナビリティの3要素をそなえた「3つ星事業」を100％にし、「3つ星事業」への転換が困
マーケティング 難な事業の売却・撤退を含め、ポートフォリオ変革を進めるためには、幅広い視野を元にした深い市場
洞察力や豊富な事業経験を持つ取締役が必要。
ICT & Energy、Healthcare、Sustainable Living の3つの注力分野で、事業価値を創造するためには、
R&D・知財イノベーション推進の実績に加え、科学技術分野への造詣が深く保有の技術や知的財産に精通した経験が豊
かな取締役が必要。
経営価値創造におけるプロセス革新による生産性向上や、信頼される製品づくり、安全な職場環境づく技術・製造りを推進するためには、技術を熟知し、製造現場での豊富な経験と確かな知見を持つ取締役が必要。
プロセス革新によるビジネスモデル・組織変革をすすめるためには、デジタル技術やデータ活用に関すDXる深い知識と豊富な経験を持つとともに、当社の事業・業務内容を理解・分析し自ら変革に繋げる能力を有する取締役が必要。

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○
○

○

○

4 当社の社外取締役の独立性基準
当社は、社外取締役について、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かなど、実質面に主眼を置いた判断のもと、候補者を選定しております。具体的には、会社法が規定する社外性の要件のほか、東京証券取引所が定める独立性基準等をふまえ、以下のとおり定めております。
〇 社外取締役の独立性基準
当社の社外取締役の独立性基準は以下の(1)から(5)までに定める要件のいずれにも該当しない者とする。
（1）
当社の主要取引先である、主要販売先(*1)、主要仕入先(*2)、主要借入先(*3)の業務執行者(*4)（2）
直近1年間の会計年度において、当社から役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等（3）
上記(2)の財産を得ている者が団体である場合は、直近1年間の会計年度において、当該団体に対する当社からの支払額が当該団体の売上高もしくは総収入の2%以上を占める団体に所属する者（4）
過去1年以内の期間において上記(1)から(3)までに該当していた者（5）
次に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等以内の親族①上記(1)から(4)までに該当する者②現在または過去1年以内の期間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者＊1 主要販売先：直近1年間の会計年度において、当社に対する当該販売先からの支払額が当社の売上高の2%以上を占める販売先＊2 主要仕入先：直近1年間の会計年度において、当該仕入先に対する当社からの支払額が当該仕入先の売
上高の2%以上を占める仕入先＊3 主要借入先：直近の会計年度末において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先＊4 業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等

14

株主総会参考書類（ご参考）

デンカのコーポレートガバナンスに対する取り組み
コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方
当社は株主のみなさまをはじめとした、顧客、地域社会、従業員などの多くのステークホルダーのみなさまのご期待・ご信頼に応えるため、当社のDNAであるコアバリューを土台とし、当社を導く北極星となるパー
パス、2030年に成し遂げたい務めとしてのミッションを重ねた構成のデンカのビジョン
（未来像）
のもと、収
益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢を徹底することで、企業価値の向上に努めております。
コーポレートガバナンスはそのためのベースと考え、ステークホルダーのみなさまに対する責任を果たすとともに、経営の透明性と健全性を確保するため、ガバナンスの強化に努めてまいりました。

現在のコーポレートガバナンス体制
株主総会
選任・解任

報告

選任・解任

監査等委員会

取締役会

取締役（監査等委員を除く。） 取締役（監査等委員）
監督

報告

代表取締役
代表取締役

補佐

執行役員
執行役員
各業務部門
各業務部門
審議・提言

報告

サステナビリティ委員会

指名・報酬等
諮問委員会

選任・
解任

監査等
委員会室

業務執行取締役
業務執行取締役
報告

諮問
答申・提言

選定・解職

執行部門

監査

連携
連携

監査等
委員会室
専任スタッフ

報告

関係会社
関係会社

内部監査

内部監査室
内部統制部
内部監査実施各部門（総務部・法務部
法務室・環境保安部・品質保証部等）

内部通報制度

監査

選任・解任

取締役会および任意の委員会等■取締役会（2023年度14回開催）
取締役会は、当社のビジョンにおけるミッショ
ン達成のための戦略立案や経営計画をふまえた、重要な業務執行の決定と執行役員の業務執行に対■サステナビリティ委員会（2023年度３回開催）
非財務目標達成のためのサステナビリティ（中長期的な持続性）を巡る課題に対して、業務執行部門による取り組みを監督するために「サステナする監視・監督をおこなっており、全体として、多様な知識・経験・能力を持った人財をバランス良く選任することが重要であるという考えのもと、社内・社外取締役それぞれの選任基準に基づき、取締役候補者を選任しております。
（当社の取締役の選任に関する考え方の詳細は13ページをご覧ください。
）

ビリティ委員会」を設置いたしました（委員長：社長、委員：管理部門担当役員、オブザーバー：会長・社外取締役・常勤監査等委員）。
事業活動におけるリスク及び収益機会と、事業・人財・経営に係る価値創造戦略との整合性を考慮して、各部門活動を審議し、取締役会に報告しております。

また、取締役会を構成する取締役は、全取締役が対等な立場で業務執行を監視・監督することに昨年度の主な審議事項としては、安全・品質などの活動強化とともに従業員への過重な負担がか

注力できるよう、取締役における役位（専務取締役・常務取締役等）を原則として廃止しているのに加え、株主総会において取締役（監査等委員を除く。）に対するチェックが機動的におこなわれる
よう、その任期を１年としております。

からない配慮が必要であること、数値目標の達成
が最終の目的ではなく、仕組みづくりと現場への浸透が大切であること、などの議論があり、その内容を取締役会へ報告いたしました。

さらに、取締役会の機能強化および客観性・透明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として「指名・報酬等諮問委員会」を設置するとと■取締役会の実効性評価
当社は取締役会の実効性に関する分析・評価を毎年おこなっております。昨年度の結果といたしもに、経営上特に重要な事項に関する議論を深めるための「経営課題懇談会」を開催しております。
■指名・報酬等諮問委員会（2023年度４回開催）

ましては、取締役会の開催頻度や時間、その構成（知識・経験・能力のバランスおよび多様性）は適正であることや、指名・報酬等諮問委員会と経営課題懇談会の取り組みの深化もあり、独立社外取

指名・報酬を含むガバナンス関連等、経営の重
要課題について、取締役会が社外取締役の多様な意見や助言を受けることで、透明性と客観性のある経営判断につなげるため、全社外取締役、会締役が44％を占める取締役会による経営の監視・監督が適切に実施されていることを確認いたしました。
一昨年度の課題であった、取締役会における議長、社長を委員とする「指名・報酬等諮問委員会」を設置しております。
昨年度は、役員体制やスキル・マトリックス策定、後継者計画、役員報酬に関する事項について
取締役会より諮問を受け、本委員会で議論をおこない、その結果を答申・提言いたしました。
なお、2023年度より本委員会の委員長には社論のさらなる充実化について、長期事業戦略や大型投資案件に対するモニタリングやフォローに関しては、改善が見られたものの、引き続きタイム
リーな情報提供に努め、自由討議の場を増やすな
ど、継続して取り組むべき課題であるとの指摘もありました。
また、指名・報酬等諮問委員会の一層の活用に外取締役が就任しております。

ついては、開催頻度を増やすとともに説明と資料を充実させ、議論のさらなる活性化を図りました。その結果、役員報酬制度の見直しや経営人財候補者育成制度の新設等、実効性の着実な高まりが確認されました。今後は、これらの諸制度の確実な運用を図るため、継続して議論を行い答申・

会計監査人■経営課題懇談会（2023年度12回開催）
経営上特に重要な事項に関する議論を深めるた
め、社内および社外の取締役の間での自由闊達で建設的な議論・意見交換・情報交換・連携強化の場として、「経営課題懇談会」を開催しております。

15

提言につなげる必要性を共有いたしました。
さらに、取締役会での付議案件のさらなる厳選
16

株主総会参考書類と報告の効率化については、意思決定の迅速化も意識して、継続した見直し検討が必要との指摘もありました。
これらの建設的な意見をふまえ、取締役会とし期的な企業価値の向上を図り、株主をはじめとした多くのステークホルダーのご期待・ご信頼に応えてまいります。

て実効性の向上に引き続き努めることで、中・長監査等委員会（2023年度14回開催）
監査等委員および監査等委員会は、株主のみなさまに対する受託者責任をふまえ、経営陣からの独立性が確保された専任の監査等委員会室スタッ
フのサポートのもと、内部統制部門と緊密に連携しながら、各部署、事業所および子会社に対する業務執行状況の聴取や各種調査等の活動により、取締役の職務遂行に関する適法性・妥当性監査を実施しております。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の選任や報酬に関する意見陳述や会計監査人の選解任・不再任の議案について、会社法に則って、監査等委員会としての意見を決定しております。
さらに、監査等委員会がその役割・責務を果たすため、監査等委員には、その職務に必要である
適切な経験・能力を持ち、特に財務・会計に関する知見を有する者が少なくとも１名以上選任されるべきとの判断のもと、監査等委員である取締役の候補者を選定しております。

取締役常勤監査等委員

内田瑞宏

事業ポートフォリオの変革や新規事業の創設など成長戦略を支える事業基盤を構造的に改革すべく全社を挙げて取り組んでいる中、監査等委員である
社外取締役として中長期的な視座と誠実で公明正大な姿勢を堅持し、健全な成長路線の実
現と企業価値の向上に貢献すべく想いを新たにしています。

取締役監査等委員
（社外）

17

山本

明夫

社外取締役については、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かなど、実質面に主眼を置いた判断のもと、会社法が規定する社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準等をふまえた、当社独自の独立性基

具体的には事業所・工場などの視察のほか、下記のような取り組みを実施しております。
■方針説明会（2023年度２回開催）
社外取締役が中長期および短期的な事業・研究
方針を理解するための説明会を開催しております。

準（14ページをご覧ください。
）
を定めております。
また、選任された社外取締役に対しては、当社に対する理解を深めることにより、当社の持続的成長と企業価値の向上のために、その役割を果たすことができるような環境の整備に努めております。

■社外役員連絡会（2023年度４回開催）
社外役員が会社から独立した立場で、取締役会
議題や運営のあり方、当社の中長期的な課題とその解決策などを自由に議論し、社内取締役に共有することで、経営に資するようにしております。

政策保有株式■政策保有株式の縮減状況
2023年度は、資本効率の観点も含めて保有目的の再検証等を行い、縮減をさらに推進した結果、2024

監査等委員である取締役からのメッセージ
新たな成長を目指す当社グループにおいて、経営価値向上の基盤となるコーポレートガバ
ナンスがさらに高度化するよう、広い視野と高い視座を心がけて、経営の監督と監査に誠実に取り組んでまいります。

社外取締役

財務会計の専門家である公認会計士の見地から、当社および当社グループの業務や財務のリスクを評価し、適切な対応策を提案し、当社グループの健全な経営と持続可能な成長を支えます。

取締役監査等委員（社外）木下俊男

中長期的な視点と公平・誠
実 な 姿 勢 を も っ て、 コ ー ポ
レートガバナンスがより適切に機能すべく取り組み、当グループの企業価値の向上に貢献してまいります。

取締役監査等委員（社外）的場

年３月末の政策保有株式の銘柄数は前年度末と比べ、16銘柄減の54銘柄となり、連結純資産に占める割合は前年度末と比べ、2.76ポイント減の7.21％となりました。
＜政策保有株式推移＞
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度（第158期）（第159期）（第160期）（第161期）（第162期）（第163期）（第164期）（第165期）
銘柄数

111

106

102

97

93

90

70

54

貸借対照表
計上額の
合計額
(百万円)

A

33,13436,23332,665

26,46833,24334,03429,956

22,848

純資産合計
(百万円）

B

227,487242,780

250,481

254,014270,036

292,094

300,351

316,915

Ａ／Ｂ

14.57%

14.92%

13.04%

10.42%

12.31%

11.65%

9.97%

7.21%

以上

美友紀

18

株主総会参考書類

2023

（ご参考）

独立性・客観性強化による実効的な委員会運営を図る

コーポレートガバナンスに対するこれまでの取り組み▶指名・報酬等諮問委員会の委員長に社外取締役を選定

インセンティブ強化2015
ガバナンス体制を拡充して、経営の透明性と健全性向上を図る▶社外取締役を増員（２名から３名に増員）
するとともに、取締役会の人数を減員（取締役定員を２名減員）

2008

社内および社外の取締役・監査役の間で自由闊達で建設的な議論・意見交換・
情報交換・連携強化の場の整備

取締役が対等な立場で業務執行の監視・監督をおこなう▶従来年２回実施していた、社外取締役・監査役▶取締役における役位

懇談会を強化し、「取締役・監査役懇談会」（専務取締役・常務取締役等）
を廃止（現：経営課題懇談会）
を実施

業務執行と監視・監督機能との明確な切り分け
▶業
 務執行の権限と役位を取締役から執行役員へ委譲

取締役に対するチェックを機動的に実施

持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る
ための最良のコーポレートガバナンスの実現▶「デンカコーポレートガバナンス・ガイドライン」の制定▶役員報酬制度の見直し
・報酬構成比率の見直しと短期インセンティブの強化
・個人業績評価制度の導入

2021

・執行役員への株式報酬の導入

会長・社長退任者の相談役・顧問就任規定の見直し▶相談役の廃止

サステナビリティに係る活動と非財務目標・KPI の進捗
およびリスク・収益機会への対応▶社外取締役、常勤監査等委員をオブザーバーとする「サステナビリティ委員会」の設置

取締役会と執行体制の役割の明確化および取締役会における議論のさらなる実効性向上と意思決定の一層の迅速化▶取締役の人数を12名体制から９名体制にするとともに、取締役会における社外取締役の比率を44％超へと引き上げ

当社の事業に対する理解を深めるとともに、取締役会における議論を活発化▶取締役の任期を１年に短縮

外部の視点で経営のチェックを強化▶２名の社外取締役を選任することで、社外監査役
２名（法定）とあわせた計４名の社外役員を選任▶社外役員に対し、十分な説明を要するような個別付議案件について、事前説明を充実化

取締役会以外においても十分な交流を図ることによって、適切なアドバイスができる体制の整備

社外役員が会社から独立した立場で、取締役会
議題や運営のあり方、当社の中長期的な課題とその解決策などを自由に議論し、社内取締役に共有▶社外役員が定期的に経営トップと意見交換を実施▶年4回「社外役員連絡会」の実施

2019
より迅速な意思決定を実現するとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監督機能をより一層強化することで、さらなるコーポレートガバナンスの強化ならびに企業価値の向上を図る

経営の重要事項に関わる討議を深めることで、決定プロセスを迅速化

2017▶取締役・監査役（社内）、一部執行役員を▶「監査役会設置会社」
から「監査等委員会設置会社」
へ移行

指名・報酬を含むガバナンス関連等、経営の重要課題について、取締役会が社外役員の多様な意見や助言を受けることで、透明性と客観性のある経営判断につなげる

構成メンバーとする「経営委員会」の設置▶全社外取締役、全社外監査役、会長、社長を委員とする「経営諮問委員会」

2016（現：指名・報酬等諮問委員会）
を設置

当社の中長期および短期的な事業・研究方針の理解促進▶社外役員に対し、年２回「事業・研究方針説明会」（現：方針説明会）の実施

執行役員の業務執行に対する十分な監査・監督

2007▶取締役会における付議資料や報告資料の内容について明瞭化

意思決定の迅速化▶全取締役および全監査役による、取締役会の実効性に関する分析・評価を▶取締役の人数を半減するとともに、執行役員制度を導入
19

取締役会の実効性向上
毎年おこない、その結果をコーポレートガバナンス報告書へ開示
20

インターネット等による議決権行使のご案内

2024年6月19日（水曜日）
午後5時

インターネット等による議決権行使期限議決権行使ウェブサイトを利用した議決権行使について
1「スマート行使」を利用した議決権行使

インターネット等による議決権行使は、議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）
をご利用いただくことによって可能です。
議決権の行使には、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」と「パスワード」が必
要になります。

WEBサイトへアクセス

https://www.web54.net

スマートフォンやタブレット端末で、同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議
決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取ると、「議決権行使コード」および「パスワード」の入力をせずに、議決権をご行使いただけます。

3※ QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

1

QRコードを読み取る
2021年 月日

議決権行使 書デンカ株式会社

御中○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株主番号

議決権行使個数

議

案

賛
否
表
示
欄

個

第 1 号 第 2 号 下の候補 第 3 号 下の候補()()
議 案 議 案 者を除く 議 案 者を除く

賛

賛

賛

否

否

否

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

お 願 い

1.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

デンカ株式会社

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログイン QRコード○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

スマートフォンのカメラを起動して、同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取る2

議決権行使コードを入力してログイン

デンカ株式会社

ここまでで準備は完了です。
ここからは画面の指示に従って賛否をご入力
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読み取り

2

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3

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画面の案内に従って各議案の賛否を選択スマートフォンからの招集ご通知の閲覧

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21

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22

事 業 報 告 2023年４月１日から2024年３月31日まで

1

以下、部門別の営業概況をご説明申しあげます。

企業集団の現況に関する事項⑴ 事業の経過およびその成果
当期のわが国経済は、物価上昇の影響を受け個人業を目指すとともに、ESG経営の観点からコーポレー

消費が伸び悩んだほか、設備投資も力強さを欠くな

トガバナンスの高度化などを通じた経営基盤の更など、景気は緩やかな回復にとどまりました。世界経る強化に取り組むことで、人財価値と経営価値を高済は、中国で景気の減速感が強まったほか、欧米でめてまいります。

も物価高や金融引き締めが進み、これらを背景に先行きに対する不透明感が高まりました。

売 上 高
営業利益

電子・先端プロダクツ部門（ご参考）
売上高（億円）

営業利益（億円）
180

878

935

90

当期の業績は、売上高は、前年度に実施した価格改定の効果や円安による手取り増がありましたが、このような状況下、当社グループは、本年度より

電子・先端製品やクロロプレンゴムなど主力製品の

新経営計画「Mission 2030」をスタートいたしまし販売数量が減少し、3,892億63百万円と前年同期にた。新たに制定したビジョンを拠り所に「事業価値創比べ182億95百万円（4.5％）の減収となりました。収造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の３つを成

益面では、営業利益は、主力製品の販売数量減少や長戦略として、2030年度をゴールに財務・非財務

スペシャリティ化進展のためのコストの増加があり、の双方に重点をおいた取り組みを実行して企業価値

133億76百万円（前年同期比189億47百万円減、58.6

向上につなげていくものです。成長戦略の中核をな％減益）となり、経常利益は54億74百万円（前年同期す「事業価値創造」
では、当社の持つ卓越した技術に比225億50百万円減、80.5％減益）となりました。親裏付けられた「スペシャリティ」に、社会の要請であ会社株主に帰属する当期純利益は、事業整理損を特る「メガトレンド」、そして事業運営の必須要件であ別損失として計上する一方、政策保有株式の縮減をる「サステナビリティ」
を加えた３要素を併せ持つ事

進め投資有価証券売却益を特別利益に計上し、119

業を「３つ星事業」と定義し、当社グループのポート

億47百万円（前年同期比８億21百万円減、6.4％減益）

フォリオを集中いたします。また、社員一人ひとりとなりました。

第164期

第165期

2022.4.1
2023.4.1（～2023.3.31） （～2024.3.31）

事業内容
電子包装材料、ファインセラミックス、
溶融シリカ、アセチレンブラック、電子回路基板、産業用テープ ほか

売上高

売 上 高
営業利益

ライフイノベーション部門

部門別売上高構成比（ご参考）
売上高（億円）

3,893億円

第164期

第165期

2022.4.1
2023.4.1（～2023.3.31） （～2024.3.31）

高純度導電性カーボンブラックは、xEV向けは当期の前半は好調に推移しましたが、後半に入り需要鈍化の影響を受け、
高圧ケー
ブル向けは欧州での敷設工事遅延による一時的な減少があり減収となりました。球状アルミナは、xEV向けは需要が回復傾向にあるものの、民生向けは需要低調が続き減収となりました。このほか、電子部品・半導体関連分野向け高機能フィルムや球状溶融
シリカフィラーはパソコン、スマートフォンなど民生向けの需要減により減収となり、自動車産業用向けの金属アルミ基板“ヒットプレート”の販売も前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は878億39百万円（前年同期比57億
１百万円（6.1％）
減収）となり、営業利益は90億22百万円と前年同期に比べ89億53百万円（49.8％）の減益となりました。

が共感力を発揮し、自己実現と成長を実感できる企（ご参考）

878億39百万円
90億22百万円（前年同期比4.5％減）

470億78百万円
117億33百万円

営業利益（億円）

475

471

第164期

第165期

144

117

総売上高

営業利益

経常利益

3,892億63百万円

 134億円（前年同期比58.6％減）

  55億円（前年同期比80.5％減）

電子・先端プロダクツ部門
ライフイノベーション部門

 119

親会社株主に帰属する億円
当期純利益
（前年同期比6.4％減）

23（

エラストマー・インフラソリューション部門
ポリマーソリューション部門
その他部門

22.6％
12.1％
28.6％
31.9％
4.8％

事業内容
ワクチン、診断薬、がん治療ウイルス製剤
ほか）（

2022.4.1～2023.3.31）

2023.4.1～2024.3.31

（

第164期

第165期

2023.4.1） （～2024.3.31）

2022.4.1～2023.3.31

POCT検査試薬は、新型コロナウイルス抗原迅速診断キットは前年を下回りましたが、インフルエンザの流行により新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの同時診断キットが増加し、増収となりました。このほか、その他の検査試薬の販売は前年並みとなり、インフルエンザワクチンの出荷は前年並みにとどまりました。
この結果、当部門の売上高は470億78百万円（前年同期比４億47百万円（0.9％）減収）となり、営業利益は117億33百万円と前年同期に比べ26億45百万円（18.4％）の減益となりまし
た。

24

事業報告

エラストマー・インフラソリューション部門

売 上 高
営業利益

（ご参考）
売上高（億円）

1,238

1,113億54百万円▲92 億95 百万円

187億50百万円
18億96百万円

売 上 高
営業利益

その他部門
（ご参考）
売上高（億円）

営業利益（億円）

1,114

営業利益（億円）

188

151

25

19

－11
第164期

第165期

2022.4.1
2023.4.1（ ～2023.3.31） （ ～2024.3.31
）

第164期

－93

第165期

クロロプレンゴムは、価格面では昨年度に実施した段階的な価格改定の寄与や円安による手取り増がありましたが、販売数量は、全般的な需要減や能登半島地震による一時的な操業停止の影響を受けて減少し、減収となりました。このほか、特殊混和材などの販売は概ね前年並みとなりましたが、肥料の販売は前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は1,113億54百万円（前年同期比124
億72百万円（10.1％）
減収）となり、92億95百万円の営業損失（前
年同期は営業損失11億円）となりました。

事業内容
クロロプレンゴム、セメント、特殊混和材、肥料、カーバイド、耐火物、環境資材
ほか

売 上 高
営業利益

ポリマーソリューション部門（ご参考）
売上高（億円）

1,276

第164期

1,242

第165期

2022.4.1
2023.4.1（～2023.3.31） （～2024.3.31）

1,242億40百万円▲1億2百万円

営業利益（億円）

-12
第164期

-1
第165期

2022.4.1
2023.4.1（～2023.3.31） （～2024.3.31）

デンカシンガポール社のMS樹脂は、販売数量が前年を上回り増収となりました。一方、スチレンモノマーは原材料価格の下落

事業内容
スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、
ＡＢＳ樹脂、クリアレン、耐熱・透明樹脂、
ポバール、合繊かつら用原糸、食品包装材
料 ほかに応じた販売価格の見直しを行ったことから減収となり、透明樹
脂は中国経済減速の影響を受け販売数量が減少しました。この
ほか、食品包材用シートおよびその加工品や、合繊かつら用原糸“トヨカロン”の販売も低調に推移しました。
この結果、当部門の売上高は1,242億40百万円（前年同期比33
億29百万円（2.6％）
減収）となり、１億２百万円の営業損失（前年
同期は営業損失12億28百万円）となりました。

25

第164期

2022.4.1
2023.4.1（～2023.3.31） （～2024.3.31
）

第165期

第164期

2022.4.1
2023.4.1（～2023.3.31） （～2024.3.31
）

第165期

2022.4.1
2023.4.1（～2023.3.31） （～2024.3.31）

YKアクロス株式会社等の商社は、取扱高が概ね前年並みとなりました。
この結果、当部門の売上高は187億50百万円（前年同期比36億

事業内容
プラントエンジニアリング

ほか

56百万円
（24.2％）
増収）となり、営業利益は18億96百万円と前年同期に比べ６億15百万円（24.5％）の減益となりました。

⑵ 設備投資等の状況
当社グループは、経営計画「Mission 2030」の8カ年累計で戦略投資3,600億円を含む合計5,400
億円の設備投資を計画しており、当期は全体で436億86百万円の設備投資を実施いたしました。
電 子・ 先 端 プ ロ ダ ク ツ 部 門 で は、「ICT &Energy」の半導体、xEV、再生可能エネルギーなどのメガトレンドに対応する投資として、当社大牟田工場での次世代高機能球状フィラーや窒化ケ
イ素の生産能力増強工事、シンガポールの連結子会社デンカアドバンテック社での球状シリカの生産能力増強工事のほか、タイに新たに設立した連結子会社デンカSCGCアドバンストマテリアルズ
社ではアセチレンブラック生産プラント建設工事を開始するなど、231億57百万円の設備投資を実施いたしました。
ライフイノベーション部門では、「Healthcare」
分野の投資として、当社五泉事業所での抗原迅速診断キットおよび検査試薬の生産能力増強工事な
どで、38億86百万円の設備投資を実施いたしま
した。
エラストマー・インフラソリューション部門では、当社青海工場などで、117億92百万円の設備投資を実施いたしました。
ポリマーソリューション部門では、当社千葉工場などで、46億73百万円の設備投資を実施いた
しました。
このほか、環境に関わる取り組みを強化しており、「Sustainable Living」
分野では、カーボンニュートラルの実現加速のため、米国のベンチャー企業であるTransform Materials社と低炭素アセ
チレンチェーン確立に向けた共同研究および実証設備導入契約を締結しました。また、持分法適用関連会社である東洋スチレン株式会社では、当社と協力し、サーキュラーエコノミーの実現へ向けて使用済みポリスチレンのケミカルリサイクルプ
ラントが竣工しました。

（ご参考）■ 設備投資（億円）
394

437

第164期

第165期

（

）

2022.4.1～2023.3.31

2023.4.1（～2024.3.31）⑶ 資金調達の状況
当期においては新株式および社債の発行による資金調達はありませんでした。

26

事業報告

⑷対処すべき課題

当社グループは、2023年度からスタートいたしました経営計画「Mission 2030」を推進してまいりました。この経営計画は、当社が大切にするコア
バリュー、羅針盤であるパーパス、そして2030年に成し遂げたい務めとしてのミッションから構成される「ビジョン」のもと、「事業価値創造」、「人
財価値創造」、「経営価値創造」の３つを成長戦略として、財務・非財務の双方に重点を置いた取り組みを実行し、企業価値の向上につなげていくものです。経営計画の中核をなす成長戦略
「事業価
値創造」
について、初年度である2023年度の具体的な取り組みの一例をご紹介いたします。
注力分野である「ICT & Energy」では、xEVのリチウムイオンバッテリーや洋上風力発電の高圧
送電線ケーブル用途で使用されるアセチレンブラックについて、SCG Chemicals Public Company
Limited（本社：タイ・バンコク）との共同出資により合弁会社を設立いたしました。併せて、タイへのアセチレンブラック生産プラントの建設も決定しており、今後の需要の伸長を見据え、生産・販売体制の強化と供給体制の安定化に取り組んで
ま い り ま す。 そ し て、
「Healthcare」分 野 で は、
当社は、VLP Therapeutics Japan株式会社、一般財団法人阪大微生物病研究会と次世代 mRNA技術を用いたインフルエンザワクチン開発に関する共同研究契約を締結しました。次世代 mRNA
技術は、改変が容易で迅速に製造ができる従来のmRNA技術の利点を有するとともに、安全で、より少ない接種量で十分な効果を示し、免疫が長く持続するワクチンの創出に資することが期待されています。当社は、インフルエンザの流行に備え、既にインフルエンザワクチンの生産能力を増強し多くの方にワクチンをお届けできる体制を構築しておりますが、人々のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）向上に貢献し続けるため、次世代のワクチン技術の開発にも着手しております。さらに、「Sustainable Living」
分野では、当社と持分法適用関連会社である東洋スチレン株式会社は、
使用済みポリスチレンの国内最大のケミカルリサ
イクルプラントを千葉工場に竣工させました。当社グループのケミカルリサイクルは、ポリスチレンを化学的に分解し、化学原料に戻してリサイク
ルするもので、新品同等の品質と物性で用途制限なく使用可能なリサイクル手法であるとともに、サーマルリサイクルに比べてCO2排出量が少な

く、脱炭素・循環型社会の構築に資するものです。
「事業価値創造」では、スペシャリティやメガトレンドに加え、サステナビリティも追求してまいります。
経営計画「Mission 2030」の初年度は、半導体需要低迷の長期化、中国経済の減速や世界的なイ
ンフレ等の経済環境の変化に加え、クロロプレン
ゴ ム の 需 要 減 等 の 理 由 に よ り、 前 経 営 計 画「Denka Value-Up」
で計画された先行投資等のコストの増加に見合った販売数量の増加を十分に受けることができず、政策保有株式の売却による特別利益はあったものの、能登半島地震の影響やノロウイルスワクチン開発中止に伴う減損損失も重なり厳しい業績を余儀なくされました。今後、先行投資した設備が続々と稼働する予定であり、その 需 要 を 確 実 に 取 り 込 み な が ら、 経 営 計 画「Mission 2030」における３つの成長戦略を推し進める長期的な戦略に変更はありません。しかしながら、経営計画の前提条件が変動したことへの対応が喫緊の課題であり、財務面のコントロール
も行いながら、業績を成長軌道に回帰させてまいります。具体的な対応策として、まずは、売却・撤退も含めたポートフォリオ変革を加速いたしま
す。クロロプレンゴム事業の収支改善を最優先事
項として位置付け、需要動向と最適生産能力等の精査を行い、抜本的な対策を決定いたします。また、スペシャリティ、メガトレンド、サステナビ
リティの３要素を備えることが困難な事業については、最終施策の見極め期限を設けるなど、ポートフォリオ変革を加速させ経営資源を成長分野に集中することで、業績面や財務面の改善を図ります。次に、投資計画の見直しを行います。投資案
件の優先順位を明確にし、より厳選することに加えて、環境の変化に伴う不急な案件は先送りするなど、厳選化と実施時期等を見直します。さらには、経営トップの全面的なコミットメントのもと、全社をあげたコストダウンプロジェクトを強力に推進いたします。今回のコストダウンプロジェク
トは単にコスト削減のみを目的とするのではな
く、今まで当社が行っていなかったベストプラク
ティスを導入することによって、コストダウンや業務効率化のほか従業員の成長にもつなげ、「事
業価値創造」
のみならず、「人財価値創造」
と
「経営
価値創造」
に貢献するよう、全社一丸体制で取り組
み、利益水準を再び成長軌道に戻してまいります。

2023年度は、製造会社として存続の基盤ともいえる「製造現場での安全確保」と「製品の品質保証」を脅かす重大な事象が発生いたしました。
2023年６月14日に青海工場（新潟県糸魚川市）
内にて製造設備のメンテナンス工事作業中に配管が破裂する事故が発生しました。本事故により、工事に携わっていた協力会社の１名の方が亡くなられ、２名の方が負傷されました。当社は事故発
生以降、関係当局による事故原因の調査に全面的に協力するとともに、当社においても専門的な調査により徹底した事故原因の究明および再発防止策の策定を行うため、2023年７月11日に社外の有識者および専門家を中心に構成される事故調査委員会を設置しました。そして、2024年１月11日に、同委員会から最終報告書※１ を受領しました。同委員会からの提言を重く受け止め、再発防止対策の確実な実行と安全文化の醸成に、鋭意取
り組んでおります。
また、当社は、当社および持分法適用関連会社
である東洋スチレン株式会社が製造・販売する樹脂製品の一部において、米国の第三者安全科学機
関 で あ るUnderwriters Laboratories Limited
Liability Company等の認証に関する不適切な行為が判明し、2023年５月29日に公表するとともに、当社グループと利害関係を有しない社外有識者による外部調査委員会を設置し、本件不適切行為に関する徹底的な調査と原因究明、再発防止策の提言を委嘱いたしました。そして、2023年12月11日に同委員会から、調査報告書※２ を受領しました。調査報告書では、不適切事案の申告に対する心理的安全性確保のための体制不足など、少なくない組織課題をご指摘いただきました。調査
報告書の指摘を真摯に受け止め、コンプライアンス
最優先の経営姿勢を当社グループ全体に浸透させるべく、抜本的な対応策を全力で進めております。
両事案に起因する業績影響は特段ありませんでしたが、「製造現場での安全確保」と「製品の品質保証」は製造会社としての必須条件であり、当社
は、この２つの事案を非常に重く受け止め、関係
役員の報酬の一部を返上いたしました。再発防止策として、ガバナンス、マネジメント、プロセス、
人財育成まで幅広く対応することで、再びこのよ
うな事態を引き起こすことがないよう、確実に対処していく所存です。

2024年４月９日（現地時間）、アメリカ環境保護庁（以下「EPA」という）は、当社米国子会社のデンカ・パフォーマンス・エラストマー社（以下「DPE」という）を含むクロロプレンゴム製造施設に適用される新たな化学物質の大気排出規制を発表しました。新たに発表された化学物質の大気排
出規制
（以下
「新規制」
という）
の内容は、米国におけるクロロプレンゴム製造施設に対して、各種の排出対策を取ることにより、クロロプレンモノ
マー※３ 排出量の大幅な削減を求めるものとなっております。新規制は、EPAが行ったRTR（Risk
and Technology Review）の結果を受けたものであり、そのベースはEPAが2010年に統合リス
ク 情 報 シ ス テ ム（IRIS / Integrated Risk
Information System）で行ったクロロプレンモ
ノマーの発がん性評価が用いられています。これに対し、DPEは、IRISにおいてクロロプレンモ
ノマーの発がん性が過剰に評価されているとして、かねてからEPAに対して最新の科学に基づき発がん性評価を正当に見直しするよう求めておりました。なお、DPEは、2015年11月に同事業を取得以降、一貫してルイジアナ州の排出基準を遵守して操業しており、また、自発的な環境投資を行い、2019年時点で2014年比85％のクロロプ
レンモノマーの排出量削減を達成しております。
今回の新規制等は、最新の科学に基づいた正当な発がん性評価の見直しが行われたとは考えられず、また、DPEの操業継続に重大な影響を与える可能性のある内容となっていることから、DPE
では、排出量削減対策の実施に関する猶予期間の延長要請の提出をしているほか、新規制の見直し
等に向け、米国連邦控訴裁判所への提訴を含め、あらゆる措置を講じてまいります。
当社グループ全体をあげて、今一度、当社が大
切にする
「挑戦」
「誠実」
「共感」
というコアバリュー
を見つめ、「化学の力で世界をよりよくするスペ
シャリストになる。
」というパーパスの実現を目指して、「スペシャリティ」「メガトレンド」「サステ
ナビリティ」を備えた３つ星事業へ集中するべく、新規事業の開発、既存事業の改革を行う「事業価
値創造」
、
そして
「人財価値創造」と「経営価値創造」にグループ一丸となって邁進してまいります。

※１「青海工場クロロプレンモノマー製造設備事故調査最終報告書」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/1193/20240111_denka_omi_finalreport.pdf※２「当社および持分法適用関連会社の樹脂製品における第三者認証等の不適切行為に関する外部調査委員会による調査報告書ならびに当社グループの対応策の公表について」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/1185/20231211_denka_report_measures.pdf

27※３ クロロプレンモノマー：クロロプレンゴムの原料となる化学物質

28

（ご参考）

デンカのケミカルリサイクルシステム

ポリスチレンケミカルリサイクル―千葉工場で稼働開始

デンカグループのケミカルリサイクルは、ポリスチレンを化学的に分解し、化学原料（スチレンモノマー）の状態に戻したあと再度重合することで、新品同等の品質と物性で用途の制限無く使用可能なリサイクル手法です。サーマル
リサイクルのように焼却しないため、二酸化炭素排出量が少なく、より環境に配慮したリサイクル方法と言えます。
当プラントは、東洋スチレン社がポリスチレン樹脂のケミカルリサイクルの技術優位性と実績を有する米国Agilyx～使用済みポリスチレンを“資源”に変えてサーキュラーエコノミーを実現～

社との技術ライセンス契約を経て、2022年2月から建設を進め、この度2024年3月に竣工となりました。今後、当プラントにて再生したポリスチレンは、マスバランス方式（＊1）による提供を検討しており、現在、デンカグループ各製造

デンカと持分法適用関連会社である東洋スチレン

拠点において順次ISCC PLUS認証（＊2）取得を進めております。

株式会社は、使用済みポリスチレンのケミカルリサイ（＊1）
マスバランス方式：異なる原料（例：石油由来原料と廃プラスチック由来のリサイクル原料）が混合される場合に、特定の原料の投入量

クルプラントを、デンカ千葉工場内に2024年3月19日に応じて生産する製品の一部にその特性を割り当てる流通管理方式です。

に竣工いたしました。

（＊2）
ISCC PLUS認証：持続可能性および炭素に関する国際認証で、全世界に販売されるバイオマス原料やリサイクル原料などについて、原食品包材などの使用済みポリスチレン製品を回収

料から最終製品までのサプライチェーン全体を通じて管理・担保する制度です。

し、化学的に分解してプラスチック製品の原料として再生利用するデンカの新しい取り組みを紹介します。

リサイクルの循環モデル
食品包材を中心とする使用済み容器（ポストコン

ポリエスチレンの利用課題
ポリスチレンは、食品包材をはじめ、化粧品容器などの透明樹脂製品、液晶テレビなど、さまざまな用途で活用され、豊かな社会の生活に欠かせない素材です。しかし近年、海洋プラスチック問題やカーボンニュートラルなど、環境に対する問題がクローズアップされるにつれ、ポリスチレンに向けられる要求はますます厳しくなっています。
ポリスチレンの国内需要は、60％以上が食品包材用途ですが、従来のリサイクル手法では、品質安全上、食品と接触する用途に再使用するのが難しいのが現状です。そのため、デンカと東洋スチレンは、新たな資源循環型のリサイクルシステムの構築が必要と考え、協働でケミカルリサイクルプラントの稼働を決断しました。

スチレンモノマー

シューマー材）や、シートや容器の製造工場（工程）
から出る端材（ポストインダストリアル材）
を回収

リサイクルスチレンモノマー

し、ケミカルリサイクルプラントに投入します。

リスチレン重合プラントで、原料としてリフレッ
シュポリスチレン®を製造。食品包材用途にも再度ケミカルリサイクルプラント

使用済みポリスチレン

使用する循環モデルです。

Denkaグループ
丸善石油化学株式会社

デンカ

東洋スチレン株式会社

デンカ

デンカポリマー株式会社

エチレン・ベンゼン

スチレンモノマー

ポリスチレン

ポリスチレンシート

食品容器

ポリスチレン樹脂

ポリスチレン（PS）
ケミカルリサイクル循環モデル

ポリスチレンに熱をかけて分解し、高純度のスチ
レンモノマーに戻し、このスチレンモノマーをポ

スチレン重合プラント

ポリスチレンシート・食品容器メーカー
端材

ポリスチレン製品

消費者「チーム市原」でリサイクル促進
デンカは、この度のプラント竣工により、SDGs未来都市である千葉県市原市が取り組む「市原発サーキュラー
エコノミーの創造」の市民・企業・行政が一体となったプラットフォームへ参画し、市原市内で発生した使用済
みポリスチレンの回収の仕組みづくりに着手します。この取り組みを皮切りに、消費者からのポストコンシューマー材回収システムの構築を目指します。

ケミカルリサイクルプラント製造フロー
使用済みポリスチレン

プラント稼働で期待される
CO2削減効果

熱分解工程・回収工程

40％

不純物を取り除く

精製工程

重合工程

原料シロップを約

再びポリスチレンへ

蒸留塔で精製（単純焼却と比べて）※当社試算

通常と同じ方法でスチレンモノマーを重合し、ポリスチレンを生産

高温でガス化
使用済みポリスチレンを高温で熱分解することによりガス化し、冷却して原料シロップ（粗スチレンモノマー油）
を回収

粉砕したポリスチレンをプラントに投入

既存のプラントへ
千葉工場内の当面はポストインダストリアル材を回収。

重合プラントに移送

ポストコンシューマー材の回収は、回収する

固体

29

仕組みを確立後、段階的に進めていきます。

ガス化

液体

液体

固体

使用済みポリスチレン

原料シロップリサイクルスチレンモノマー

リフレッシュポリスチレンⓇ

回収済みポリスチレンを粉砕したもの

スチレンモノマーを含む液体

新品のスチレンモノマーと同等の物性

食品容器などに再利用

30

（ご参考）

News Check
ニュースチェック

その他の情報や最新の情報は、
当社ウェブサイトをご覧ください。

当期における注目のトピックスをお知らせいたします。

デンカNEWS 検索

https://www.denka.co.jp/news/

出血合併症の再現を含む胆膵内視鏡シミュレータモデルを開発～産学連携「Medical Rising STAR」
プロジェクト第2弾～

フラーレン事業に関する合弁契約を締結～薄膜太陽電池等の有機エレクトロニクス分野での活用に向けた新体制構築～

デンカと東北大学大学院医学系研究科消化器病態学分野の菅野武准教授、正宗淳教授の研究グループは、ユー・エー株式

デンカと三菱商事株式会社（以下三菱商事）
は、炭素の先端素材であるフラーレン事業に関する合弁契約を（＊）
会社との共同研究の成果をもとに、「Medical Rising STAR」

締結いたしました。本契約に基づき、デンカはフラーレンの製造販売事業を行うフロンティアカーボン株式

プロジェクトの第2弾として実際の内視鏡と治療用具を用いて、会社（以下FCC社）の株式50%を三菱商事より取得し、同社を共同で運営いたします。

胆管挿管～十二指腸乳頭切開～胆管結石除去の包括的な流れ

フラーレンは、炭素原子がサッカーボール状の構造を持つ、ナノメートルレベルの分子です。優れた電気（＊1）

特性や熱安定性を備え有機溶媒に溶けることから、有機薄膜太陽電池の発電層として活用されておりま（＊2）

す。また、次世代太陽電池として注目されている、ペロブスカイト太陽電池の材料としての活用も検討さを学習でき、推奨されない方向や過剰な乳頭切開時の出血合併症を体験できるシミュレータを開発しました。

胆膵内視鏡シミュレータモデル

本シミュレータは、初学者が患者を危険に晒すことなく、胆れています。スマートフォン等に用いられる各種センサーの材料としても注目を集めており、今後も新たな膵内視鏡の重要な手技である内視鏡的胆管膵管造影（ERCP）
および乳頭切開術（EST）を、合併症まで含めて用途への展開が見込まれています。

学習できる機会を提供します。
この共同研究は、侵襲的内視鏡手技に対するシミュレータ開発「Medical Rising STAR」プロジェクトの第デンカは、高純度で優れた導電性を有する炭素素材であ（＊3）

るアセチレンブラック

2 弾であり、今後販売を目指し準備しています。患者を対象としない学習方法の確立により、患者安全の推の量産実績から、これまで培ってきたカーボンナノ材料の知見や製造技術をフラーレン事業に

進と内視鏡技術の発展とに寄与します。また、本シミュレータを用いた、若手医師への教育プログラムの開応用しFCC社の更なる発展を支えるとともに、デンカが保有発とその効果の検証を進めています。

する製造設備等のユーティリティを活用することで、事業イ（＊）
Medical Rising STAR：Medical Rising STAR の STAR には“Simulator Training model for Advanced high Risk endoscopic therapy” の意味を込め

ンフラの構築も支援いたします。これにより、デンカはカーています。

ボンナノ材料マーケットでのプレゼンス向上を図り、当分野での事業拡大を進めてまいります。
また、フラーレンは電子部品・バイオ医薬分野など多岐に渡る幅広い産業分野で使用が検討されており、デンカが経営

汗から身体データを測るウェアラブル生体センサ事業化に向けてスタートアップへ出資
フラーレン基礎構造

計画「Mission 2030」
で注力分野として掲げるICT & Energy、

デンカは、ペガサス・テック・ベンチャーズと共同で運営するCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピ

Healthcare、Sustainable Livingの各分野への貢献も大きタル）
ファンドを通じて、ウェアラブル生体センサを開発するスタートアップ企業Epicore Biosystems Inc.

く図れるものと考えております。

（以下Epicore社）
へ出資いたしました。Epicore社はマイクロ流路技術を核とし、汗中のバイオマーカー（＊）

デンカと三菱商事は、販売と技術開発の両面でそれぞれや発汗状態を、皮膚に貼ったウェアラブル生体センサを介してセンシングし、身体状態を分析する技術プの知見や強みを掛け合わせ、フラーレンの普及を推進する

ラットフォームを開発しており、当社は一昨年夏より事業化に向けてEpicore社と協業検討を進めてきましとともに、用途市場の立ち上がりによるフラーレン需要増た。Epicore社は米国においてパッチタイプの生体センサをアスリート向けに市販化し、さらには熱中症対に応えるため、生産増強体制の構築を目指すことで、FCC策として発汗量や電解質の損失をリアルタイムでモニタリングでき、適切なタイミングでの水分補給を推社の事業を通じて社会課題の解決に取り組んでまいります。

奨する高度なウェアラブルIoTセンサを開発しています。
フラーレンが使用された有機薄膜太陽電池（＊1）有機薄膜太陽電池：有機半導体の薄膜を発電層として用いた太陽電池で、2種類（p型とn型）の半導体材料がありフラーレンはn型材料。
（＊2）ペロブスカイト太陽電池：ペロブスカイト結晶構造の材料を用い、薄いガラ
スやプラスチックの基板上に液体を塗り焼いて作られる太陽電池。
（＊3）アセチレンブラック：アセチレンの熱分解によって製造されるカーボンブラッ

フロンティアカーボン社 概要（2024年4月24日時点）（1）
会社名：フロンティアカーボン株式会社

Epicore社への出資は、CVCファンドを通じた第1号の投資案件であり、今回の出資を通じて、Epicore社の製品のアジア市場展開の支援や医療用途に向けた新製品の共同開発などで連携を図ってまいります。さらに、当社がヘルスケア分野で取（2）
代表取締役社長：大島 幸一

り組む「予防・診断・治療」の領域において、Epicore社の技術（3）
設 立：2001年を応用し、在宅医療にも適用可能な新たな生体センサを共同開クの一種。優れた導電性を有し車載のリチウムイオンバッテリー、洋上風力（4）
本社所在地：東京都千代田区神田錦町2丁目2-1

発電の高圧ケーブル等に用いられる。

（5）
出資比率：三菱商事50%、デンカ50%（6）
事業内容：フラーレンおよびフラーレン応用製品の
製造・販売

31

～CVCファンドを通じた第1号投資案件～発することでヘルスケア事業のさらなる深化を目指します。

Epicore社ウェアブル生体センサ（＊）
バイオマーカー：体内物質において、症状の変化や治療前後の効果を推し測る指標となるもの（例：酵素や血糖値など）
。

32

事業報告

⑸財産および損益の状況の推移
区分

売 上 高（百万円）

第162期

（ご参考）
第163期

第164期

第165期

（当連結会計年度）（2020.4.1～2021.3.31）（2021.4.1～2022.3.31）（2022.4.1～2023.3.31）（2023.4.1～2024.3.31）

354,391

384,849

407,559■ 売上高（億円）
3,544■ 営業利益（億円）
3,848

4,076

3,893

● 売上高営業利益率（％）

347

401

323

389,263

営業利益（百万円）

34,72940,12332,324

13,376

経常利益（百万円）

32,14336,47428,025

5,474

第162期

第163期

第164期

第165期

2020.4.1
2021.4.1
2022.4.1
2023.4.1（～2021.3.31） （～2022.3.31） （～2023.3.31） （～2024.3.31）■ 経常利益（億円）

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

22,78526,012

12,768

11,947

１株当たり当期純利益264円24銭301円67銭

148円８銭138円61銭

総 資 産（百万円）

526,035

557,646

592,158

616,244

純 資 産（百万円）

270,036

292,094

300,351

316,915

321

第162期

9.8

10.4

第162期

第163期

134
7.9
第164期

3,101円92銭

3,345円34銭

3,438円28銭

3,568円69銭■ 親会社株主に帰属する当期純利益（億円）●１株当たり当期純利益（円）

365

228

280

第163期

第164期

55

264.24

第165期

第162期

2020.4.1
2021.4.1
2022.4.1
2023.4.1（～2021.3.31） （～2022.3.31） （～2023.3.31） （～2024.3.31
）

260

128

119

148.08138.61301.67
第163期

第164期

自己資本比率

50.8％

51.7％

50.1％

49.9％

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）

8.8％

9.4％

4.4％

4.0％

配当総額（百万円）

10,785

12,510

8,627

8,627

１株当たり配当額

125円00銭

145円00銭

100円00銭

100円00銭

5,576

5,922

6,162

2,700

2,921

3,004

第162期

（2021.3.31）

第163期（2022.3.31）

第164期（2023.3.31）

第165期（2024.3.31）● 自己資本比率（％）

50.8

第162期

（2021.3.31）

33

3,169

3,438.28 3,568.69
3,101.92 3,345.34

51.7

第162期

（2021.3.31）

第163期（2022.3.31）

第164期（2023.3.31）

第163期（2022.3.31）

第165期（2024.3.31）● 自己資本当期純利益率
（％）
（ROE）

50.1

49.9

8.8

9.4
4.4

（注） １．１株当たり当期純利益は、
自己株式数を控除した期中平均発行済株式の総数により、１株当たり純資産額は、
自己株式数を控除した期末発行済株式の総数により算出しております。
２．第165期の配当総額および１株当たり配当額は、2023年12月にお支払いいたしました中間配当金と本定時株主総会において決議
いただく予定の配当金の合計額を記載しております。

第165期

2023.4.1
2020.4.1
2021.4.1
2022.4.1）（～2021.3.31） （～2022.3.31） （～2023.3.31） （～2024.3.31■ 純資産（億円）■ 総資産（億円）

5,260

第165期

2020.4.1
2021.4.1
2022.4.1
2023.4.1（～2021.3.31） （～2022.3.31） （～2023.3.31） （～2024.3.31）●１株当たり純資産額（円）

１株当たり純資産額

3.4

第164期

（2023.3.31）

第165期（2024.3.31）

第162期（2021.3.31）

第163期（2022.3.31）

第164期（2023.3.31）

4.0

第165期

（2024.3.31）

34

事業報告

⑹重要な子会社等の状況（2024年３月31日現在）⑺主要な事業内容（2024年３月31日現在）❶ 重要な子会社の状況
会社名
デンカケミカルズホールディングス
アジアパシフィックプライベートリミテッド
デンカシンガポール
プライベートリミテッド
デンカアドバンテック
プライベートリミテッド
デナールシラン株式会社

次の製品の製造および販売をおこなっております。
資本金（百万円） 当社の出資比率
6,870

万US
ドル
万

6,941 シンガポール
ドル
万1,700 シンガポール
ドル

500

電化精細材料（蘇州）有限公司

5,544 万中国元

電化電子材料（大連）有限公司
デンカアドバンストマテリアルズ
ベトナムカンパニーリミテッド
デンカＳＣＧＣアドバンスト
マテリアルズカンパニーリミテッド
デンカパフォーマンス
エラストマーエルエルシー
日之出化学工業株式会社

1,000

100.0

%

100.0
（100.0）100.0（100.0）アセチレンブラックおよび機能樹脂製品の製造・販売溶融シリカ、球状アルミナ
および合繊かつら用原糸の製造・販売

51.0

モノシランガス等の製造・販売

100.0

電子包装材料の製造・加工・販売
電子材料の加工・販売

300

100.0
100.0
（100.0）60.0（35.0）
70.0（70.0）
100.0

80

100.0

高圧ガスの製造・販売

株式会社デンカリノテック

50

100.0

コンクリート構造物の補修・設計・施工・管理

デンカアヅミン株式会社

300

100.0

肥料および農業資材の製造・販売

電化無機材料（天津）有限公司

250

100.0

特殊混和材の製造・販売

西日本高圧瓦斯株式会社

1,200

万US
ドル

3,232,590

千タイ
バーツ

12,100

万US
ドル

千デンカインフラストラクチャー
8,649 マレーシア
マレーシアスンディリアンブルハド
リンギット
千デンカコンストラクションソリューションズ
1,500 マレーシア
マレーシアスンディリアンブルハド
リンギット
千
ピーティーヒッサントレーディング
10,001,376 インドネシア
インドネシアルピア

デンカポリマー株式会社

2,080

デンカアステック株式会社

50

100.0
（100.0）100.0（100.0）100.0（100.0）100.0

デンカエンジニアリング株式会社

50

100.0

1,200

76.8

2,900

万台湾
ドル

インドネシアにおける特殊混和材等の販売
各種包装材料およびプラスチック製容器の製造・販売

化学品および電子製品の輸出入・販売

千ユーロ

台湾超碩股 有限公司

建設化学品の製造・販売

100.0

256

万US
ドル

建設化学品の製造・販売

各種製品の販売および中国内グループ会社の統括会社

デンカケミカルズゲーエムベーハー

30

肥料および化学製品の製造・販売

100.0

200

亜克洛斯商貿（上海）有限公司

合成ゴムの製造・販売

100.0（100.0）100.0（100.0）

各種産業設備および輸送設備等の設計・施工
無機工業製品、有機工業製品、土木建築
材料および内装材料等の販売
電子包装材料等の販売
樹脂および半導体関連材料等の販売（注）１．出資比率は、保有株式数を発行済株式数で除して算出しており、（ ）内は他の連結子会社による間接保有割合を、内数表示しております。
２．デンカＳＣＧＣアドバンストマテリアルズカンパニーリミテッドの資本金は、登録資本金7,258,560千タイバーツのうち、払込済資本金3,232,590千タイバーツを記載しております。

❷ 重要な関連会社の状況
会社名
東洋スチレン株式会社

35

資本金（百万円） 当社の出資比率%

主要な事業内容

主要製品

電子・先端プロダクツ部門

電子包装材料、ファインセラミックス、溶融シリカ、アセチレンブラック、
電子回路基板、産業用テープ ほか

ライフイノベーション部門

ワクチン、診断薬、がん治療ウイルス製剤

エラストマー・インフラソリューション
部門

クロロプレンゴム、セメント、特殊混和材、肥料、カーバイド、耐火物、環境資材 ほか

ポリマーソリューション部門

スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、クリアレン、耐熱・透明樹脂、ポバール、合繊かつら用原糸、食品包装材料 ほか

その他部門

プラントエンジニアリング

ほか

ほか⑻主要な営業所および工場（2024年３月31日現在）
会社名

アセチレンブラックの製造・販売

雨どい製品の製造・加工・販売

電化（上海）管理有限公司

ＹＫアクロス株式会社

電子包装材料および工業用テープの
製造・販売

100.0
万US
ドル

事業区分

主要な事業内容
東南・南アジアにおける地域統括持株会社

当社

デンカケミカルズホールディングス
アジアパシフィックプライベートリミテッド
デンカシンガポールプライベートリミテッド
デンカアドバンテックプライベートリミテッド
デナールシラン株式会社
電化精細材料（蘇州）有限公司
電化電子材料（大連）有限公司
デンカアドバンストマテリアルズ
ベトナムカンパニーリミテッド
デンカＳＣＧＣアドバンスト
マテリアルズカンパニーリミテッド
デンカパフォーマンスエラストマーエルエルシー
日之出化学工業株式会社
西日本高圧瓦斯株式会社
株式会社デンカリノテック
デンカアヅミン株式会社
電化無機材料（天津）有限公司
デンカインフラストラクチャー
マレーシアスンディリアンブルハド
デンカコンストラクションソリューションズ
マレーシアスンディリアンブルハド
ピーティーヒッサントレーディングインドネシア
デンカポリマー株式会社
デンカアステック株式会社
電化（上海）管理有限公司
デンカケミカルズゲーエムベーハー
デンカエンジニアリング株式会社
ＹＫアクロス株式会社
亜克洛斯商貿（上海）有限公司
台湾超碩股 有限公司

主要拠点
本
支
工
研
本

究

社：東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
店：東京、大阪、名古屋、福岡、関越（さいたま市）、札幌
場：青 海（新潟県糸魚川市）、大牟田、千葉（千葉県市原市）、渋川、
大船（神奈川県鎌倉市）、伊勢崎、五泉
所：デンカイノベーションセンター（東京都町田市）
社：シンガポール

本社・工場：シンガポール
本社・工場：シンガポール
本社：東京都中央区
本社・工場：中国江蘇省蘇州市
本社・工場：中国遼寧省大連市
本社・工場：ベトナム・フンイエン省
本社・工場：タイ・ラヨーン県
本社・工場：アメリカ・ルイジアナ州
本社・工場：京都府舞鶴市
本
社：福岡県福岡市
本
社：東京都中央区
本社・工場：岩手県花巻市
本社・工場：中国天津市
本社・工場：マレーシア・セランゴール州
本社・工場：マレーシア・セランゴール州
本
本
工
本
工
本
本
本
本
本
本

社：インドネシア・ジャカルタ
社：東京都江東区
場：佐倉、香取（千葉県多古町）、五井（千葉県市原市）
社：東京都港区
場：兵庫県加西市
社：中国上海市
社：ドイツ・デュッセルドルフ
社：千葉県市原市
社：東京都港区
社：中国上海市
社：台湾新竹市

ポリスチレン樹脂およびスチレン系特殊樹脂の製造・加工・販売

5,000

50.0

デナック株式会社

600

50.0

モノクロル酢酸の製造・販売

黒部川電力株式会社

3,000

50.0

電力事業の運営および付帯関連事業

36

事業報告

⑼従業員の状況（2024年３月31日現在）

2❶ 企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数

会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）■電子・先端プロダクツ部門

1,660名［ 173名］⑴発行可能株式総数

290,000,000株■ライフイノベーション部門

966名

［ 194名］⑵発行済株式の総数

88,555,840株■エラストマー・インフラソリューション部門

1,628名［ 263名］

■ポリマーソリューション部門

1,158名［ 207名］⑶株主数■その他事業
全社
（共通）
合計

696名

［ 152名］

406名

［

6,514名（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は［71名］［1,060名］］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社
（共通）
として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

❷ 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

4,330名[721名］

132名増［44名減］

40.7歳

16.1年

（注）従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

⑽主要な借入先（2024年３月31日現在）
借入先

借入額

シンジケート・ローン

79,000百万円

株式会社みずほ銀行

21,789

農林中央金庫6,035

株式会社三井住友銀行

5,278

株式会社三菱UFJ銀行

3,981

（注）
「シンジケート・ローン」は株式会社みずほ銀行および株式会社三井住友銀行を幹事とする協調融資によるものであります。

（うち自己株式2,282,919株）

61,370名⑷大株主（ご参考）所有者別株式分布状況
その他国内法人
5.7％
個人・その他
29.7％
外国人
19.6％

株主名

証券会社
1.9％
金融機関
43.2％

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

151,148百株

17.52％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

96,32611.17

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

32,158

3.73

大樹生命保険株式会社

23,8162.76

22,3052.59

全国共済農業協同組合連合会

21,5072.49

デンカ従業員持株会

14,1871.64

三井住友海上火災保険株式会社

11,0661.28

三井物産株式会社

10,874

1.26

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

10,771

1.25

ＳＳＢＴＣ

ＣＬＩＥＮＴＯＭＮＩＢＵＳＡＣＣＯＵＮＴ（注）１．当社は、自己株式2,282,919株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持 株比率は自己株式を除外して計算しております。

⑸その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

⑾その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

3

会社の新株予約権等に関する事項（2024年３月31日現在）

該当事項はありません。

37

38

事業報告

4

（ご参考）執行役員の状況（2024年６月１日付）

会社役員に関する事項

地⑴取締役の状況（2024年３月31日現在）
氏
山

本

今

井

高

石

橋

田

名

俊

和

郁

地

位

学

取締役会長

夫

代表取締役社長

男

雄

代表取締役

取締役

福

田

良

之

取締役（社外）

内

田

瑞

宏

取締役
（常勤監査等委員）

木

下

俊

男

取締役（社外）（監査等委員）

山

本

明

夫

取締役（社外）（監査等委員）的場

美友紀

取締役（社外）（監査等委員）担当および重要な兼職の状況

専務執行役員
技術統括（ＣＴＯ）
コンプライアンス担当（ＣＣＯ）
資材部、物流統括部、生産・技術部、
エンジニアリング部、デジタル戦略部

グローバルプロフェッショナルパートナーズ株式会社 代表取締役
株式会社タチエス 社外取締役

日東工器株式会社 知財法務部長兼コンプライアンス担当

名

担

当

今

井

俊

夫

専 務 執 行 役 員

高

橋

和

男

技術統括（ＣＴＯ）
資材・物流統括部、環境保安部、
品質保証部、エンジニアリング部

常 務 執 行 役 員

徳

本

和

家

デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣ社長

林

田

りみる

財務戦略担当（ＣＦＯ）
経理部、財務戦略部 担当

担当

常務執行役員人財戦略担当（ＣＨＲＯ）
経営企画部、人財戦略部、コーポレートコミュニケーション部、デンカコーポレーション、デンカケミカルズG.m.b.H、
中国事業 担当

氏

社 長 執 行 役 員

社長執行役員（注）１．取締役福田良之、木下俊男、山本明夫、的場美友紀の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役木下俊男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
３．当社は、情報収集の充実を図り、内部統制部等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために取締役内田瑞宏氏を常勤監査等委員として選定しております。
４．当社は、取締役福田良之、木下俊男、山本明夫、的場美友紀の４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

39

位

執

行

役

員

担当

石

田

郁

雄

人財戦略担当（ＣＨＲＯ）
コンプライアンス担当（ＣＣＯ）
経営企画部、ベストプラクティス推進部、人財戦略部、コーポレートコミュニケーション部、デンカコーポレーション、
デンカケミカルズG.m.b.H、中国事業 担当

笹

川

幸

男

五泉事業所長戸谷

英樹

研究統括（ＣＳＯ）
新事業開発部門長
イノベーションセンター長

香

坂

昌

信

生産・技術部、デジタル戦略部、
サステナビリティー推進部 担当

川

村

禎

生

ＤＣＨＡ・ＤＳＰＬ・ＤＡＰＬ

河

合

正

洋

千葉工場長

萩

原

丈

士

青海工場長

小

俣

昌

博

エラストマー・インフラソリューション部門長敬

ポリマーソリューション部門長

健

新事業開発部門副部門長
新事業創出部 担当
特命担当（グループ内部統制強化）

原

マネージングダイレクター

渡

辺

堀

内

博

人

電子・先端プロダクツ部門長

野

口

哲

央

渋川工場長

西

村

浩

二

大牟田工場長稲田太

郎

ライフイノベーション部門長

足

立

明

則

総務部、法務部、秘書部、内部統制部

担当（注）ＤＣＨＡ：デンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックプライベートリミテッド
ＤＳＰＬ：デンカシンガポールプライベートリミテッド
ＤＡＰＬ：デンカアドバンテックプライベートリミテッド

40

事業報告

⑵当事業年度中に退任した取締役
氏

名

新

村

哲

鈴

木

正

退任日

退任事由

退任時の地位・担当および重要な兼職の状況也

2023年6月22日

任期満了

取締役顧問

治

2023年6月22日

任期満了

取締役（常勤監査等委員）⑶責任限定契約の内容の概要

全社業績連動報酬は、当社の経営計画

従い、委任を受けた社長が個人別に評価

における主要目標数値である連結営業利の上、決定する。取締役会は、当該権限益に連動して総支給額を決定し、各取締が社長によって適切に行使されるよう、役の役割と責任に応じて配分の上、決算

個人別評価に連動した報酬額を社内規定

確定後速やかに支給する。ただし、連結にてあらかじめ定めるとともに、その内指名・報酬等諮問委員会による答申・提言を営業利益が一定額に満たない場合や巨額容の報告を受けることとする。
（注）下線部は2024年３月11日開催の取締役会によって変更決議され、2024年４月より適用しております。

の特別損失が発生した場合、または重大

しております。

なコンプライアンス違反が発生した場合に、会社法第427条第１項に基づき、同法第423【基本方針】などには、支給しないか、支給額を減額

当社の取締役（監査等委員である取締役を

個人業績連動報酬は、各取締役の財務・

当該契約に基づく賠償責任限度額は500万円以

締役の役割・責任と成果に応じたものとし、

非財務目標の達成状況等に対する個人別

上で予め定めた金額または法令が規定する額のい客観性や透明性を高めるため、指名・報酬

評価に連動して、あらかじめ当社が定めずれか高い額となっております。

等諮問委員会による答申・提言を受けた上る社内規定に従い決算確定後速やかに支で、取締役会で決定し、社内規定として定給する。

⑷役員等賠償責任保険契約の内容の概要

める。

３）株式報酬の内容、額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する

取締役報酬の体系は月額固定の基本報酬

役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結のほか、持続的な成長に向けた健全なイン株式報酬は、信託の仕組みを利用したしております。当該保険契約の被保険者の範囲はセンティブとして機能するよう、事業年度制度とし、取締役に対して、当社が定め

当社取締役（監査等委員である取締役を含む）と執毎の全社・個人業績向上に対する意識を高る株式交付規定に従い役位に応じて毎月行役員、当社の一部グループ会社の取締役、監査めることを目的とする金銭による業績連動付与されるポイント数に基づき、退任時

役、執行役員であり、原則被保険者は保険料を負報酬および中長期的な業績の向上と企業価に信託を通じて当社株式を交付する。

担しておりません。

値の増大に貢献する意識を高めることを目

当社株式を取締役に交付するのに必要

当該保険により、被保険者が会社の役員として的とする株式報酬にて構成する。ただし、な資金として信託に拠出する金額は１年の業務につきおこなった行為に起因して損害賠償

社外取締役および非業務執行取締役は、そにつき40百万円を上限とする。

責任請求がなされたことにより、被保険者が被るの職務に鑑み、基本報酬のみとする。
【取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針】

取締役報酬における、基本報酬、業績責任を追及する場合は補償対象外とすること、ま１）
金銭による基本報酬の額又はその算定方

連動報酬、株式報酬の割合そのものを方の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑸取締役の報酬等❶ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項

取締役会は、指名・報酬等諮問委員会による答申・提言を受けたうえで、決定方針に沿った報酬の内容を社内規定で定めており、その規定に基づき取締役個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、取締役報酬のうち個人業績連動報酬
は、社内規定に従い、委任を受けた社長が個人別に評価のうえ決定していますが、取締役会はその内容の報告を受けており、決定方針に沿うものであることを確認しております。

４）報酬総額における基本報酬、業績連動報ます。ただし、当社が当該役員に対して損害賠償
た免責金額を設定するなど、役員等の職務の執行❷ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

酬、株式報酬の割合の決定に関する方針

損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり

41

する。

除く。以下同じ。
）の個人別の報酬は、各取ております。

報酬は、取締役会で決定した社内規定に締役）には支給しない。

受けた上で、以下の事項を取締役会にて決定

条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しなお、取締役報酬のうち個人業績連動

るが、代表権のない会長（非業務執行取

男氏、山本明夫氏、的場美友紀氏それぞれとの間

当社は、社外取締役である福田良之氏、木下俊

規定として定める。

会長、社長は全社業績連動報酬のみとす

法の決定に関する方針

針として定めるものではないが、経営計

基本報酬は各取締役の役割と責任に応画に基づいた営業利益を達成し、また、じて、従業員給与の水準等も考慮して決

個人業績連動報酬の評価が標準の場合に定し、毎月固定額を支給する。

は、割合は概ね６割、３割、１割となる。

２）
金銭による業績連動報酬の業績指標の内容、額又はその算定方法の決定に関する方針５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容は、指当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に

業績連動報酬は、全社業績連動報酬と名・報酬等諮問委員会による答申・提言係る決定方針（以下、決定方針という。
）
として、

個人業績連動報酬にて構成する。ただし、を受けた上で、取締役会で決定し、社内
42

事業報告

⑹社外役員に関する事項❸ 取締役の報酬等の総額等
内
区

分

人員

金銭報酬

報酬等の額

基本報酬
人員

取締役
（監査等委員である6名 205百万円
取締役を除く。）（うち社外取締役） （1） （12）❶ 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職

訳

6名

総額
162百万円（1） （12）

株式報酬

業績連動報酬
人員
2名

総額
14百万円

人員
5名

総額
27百万円

（―）

（―）

（―）

（―）

―

―

―

―

取締役
5
74
（監査等委員）（うち社外取締役） （3） （36）（3） （36）

（―）

（―）

（―）

（―）

合計
11
279
（うち社外取締役） （4） （48）11237（4） （48）

2
（―）

14
（―）

5
（―）

27
（―）

5

74

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の金銭報酬限度額は、2019年６月20日開催の第160回定時株主総会において、年額４億9,000万円以内（うち社外取締役分4,000万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役２名）です。
２．監査等委員である取締役の金銭報酬限度額は、2019年６月20日開催の第160回定時株主総会において、年額１億6,600万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。
３．取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の株式報酬は、2019年６月20日開催の第160回定時株主総会において、株式報酬制度に拠出する金額を、年額4,000万円以内、取締役に付与するポイント総数を年間110,000ポイント以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は５名です。
４．当事業年度末現在の取締役は９名であります。⑴取締役の状況に記載の取締役の員数と相違しておりますのは、⑵当事業年度中に退任した取締役に記載の通り、2023年６月22日開催の第164回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名が含まれているためであります。
５．株式報酬の総額は、当社株式の交付をおこなう株式報酬制度（当社が拠出した金銭を原資として当社が設定した信託が取得し、当該信託を通じて取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭の交付および給付をおこなう株式報酬制度）に係る、当事業年度中の費用計上額であります。
６．業績連動報酬のうち、全社業績連動報酬については各期の連結営業利益に連動して支給額を決定しておりますが、連結営業利益が一定額に満たない場合や巨額の特別損失が発生した場合、または重大なコンプライアンス違反が発生した場合などには、支給しないか、支給額を減額することとしております。連結営業利益を指標として採用している理由は、当社の経営計画における主要目標数値であるためであり、当事業年度を含む営業利益の推移は、１．⑸財産および損益の状況の推移に記載の通りです。
個人業績連動報酬については社内規定に従い、委任を受けた代表取締役社長今井俊夫が個人別に評価のうえ決定しています。
委任の理由は、各取締役の財務・非財務目標の達成状況等を判断するには、会社業務の執行全般を総括する代表取締役社長が適任であると判断したためであります。また、取締役会はその内容の報告を受けており、決定方針に沿うものであることを確認しております。

❹ 当事業年度における主な活動状況【取締役会】の状況および当社と当該他の法人等との関係

当事業年度におきましては、取締役会を監査等委員である取締役木下俊男氏は、グ

14回開催いたしました。取締役福田良之氏

ローバルプロフェッショナルパートナーズ株式

は14回のすべて（出席率100％）に、監査等委会社の代表取締役であります。当社とグローバ員である取締役木下俊男、山本明夫、的場美ルプロフェッショナルパートナーズ株式会社と友紀の各氏いずれも14回のすべて（出席率の間に重要な取引はありません。

100％）に出席しました。

監査等委員である取締役的場美友紀氏は、日取締役会において、福田良之氏は、経営者

東工器株式会社の知財法務部長であります。当としての豊富な経験と幅広い見識、および企社と日東工器株式会社との間に重要な取引はあ

業金融に関する高度な知識に基づき、必要なりません。

質問・提言を積極的におこないました。

❷ 他の法人等の社外役員等としての重要な兼また、監査等委員である取締役として、木任の状況および当社と当該他の法人等との下俊男氏は日本および米国の公認会計士とし関係ての経験および豊富な会計知識、山本明夫氏

監査等委員である取締役木下俊男氏は、株式会社タチエスの社外取締役であります。
株式会社タチエスと当社との間に重要な取引はありません。

❸ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

は経営者としての豊富な経験と幅広い見識、およびグローバル企業における事業責任者を務めた豊富な国際経験、的場美友紀氏は弁護士としての豊富な経験および法律知識に基づき、必要な質問・提言を積極的におこないました。
【監査等委員会】
当事業年度におきましては、監査等委員会を14回開催いたしました。木下俊男、山本
明夫、的場美友紀の各氏いずれも14回の監査等委員会すべて（出席率100％）に出席しました。各氏は内部統制部等との緊密な連携を通じた、各部署・事業所・子会社に対する効
率的、実効的監査、定期的に開催した部門報
告会での業務執行状況等の聴取等の活動をおこない、それらの結果について、監査等委
員会において、他の監査等委員である取締役と必要な討議をおこないました。

43

44

事業報告

取締役会

取締役

福田良之

出席回数
／開催回数

監査等委員会
出席率

出席回数
／開催回数

出席率

14回／14回

100％

—

—

取締役
（監査等委員）木下俊男

14回／14回

100％

14回／14回

100％

取締役（監査等委員）山本明夫

14回／14回

100％

14回／14回

100％

5会計監査人の状況⑴会計監査人の名称⑷会 計監査人の解任または不再任の決
定の方針

EY新日本有限責任監査法人

監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に⑵当 事業年度に係る会計監査人の報酬
等の額
支払額

取締役
（監査等委員） 的場美友紀

14回／14回

100％

14回／14回

100％

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額❺ 社外取締役が果たすことが期待される役割に関しておこなった職務の概要
期待される役割期待される役割に関しておこなった職務の概要

取締役
福田良之

経営者としての豊富な経験と幅広い
見識、および企業金融に関する高度な知識に基づく、当社の経営全般に関する提言・監督

グループ全体の資金戦略や、海外事業のリスクマネジメントに関する質
問・提言

取締役
（監査等委員）木下俊男

日本および米国の公認会計士としての経験および豊富な会計知識に基づく、当社経営の監督・監査

グループ全体のガバナンス体制の強化や、事業リスクに関する質問・提言

取締役（監査等委員）山本明夫

経営者としての国内と海外における豊富な経験と幅広い見識、およびグ
ローバル企業における事業責任者を務めた豊富な国際経験に基づく、当社経営の監督・監査

海外や新規事業における事業環境およびリスクマネジメントに関する質
問・提言

取締役
（監査等委員）的場美友紀弁護士としての豊富な経験および法
律知識に基づく、当社経営の監督・監査

グループ全体のガバナンス体制の強化や、リスクマネジメントに関する質問・提言（注）当社は、
当事業年度において、当社および持分法適用関連会社である東洋スチレン株式会社において、米国の第三者安全科学機関である
Underwriters Laboratories Limited Liability Company等の認証に関する不適切行為が行われていたことを公表いたしました。
社外取締役の各氏は、当該事案が判明するまで当該事案を認識しておりませんでしたが、日頃から当社取締役会等においてコンプライア
ンス重視、
グループ・ガバナンス体制強化の視点に立った発言をおこなっておりました。
また、
当該事案の判明後は、当社とは独立した客観的立場から、
事実関係の調査および原因究明を強く求めるとともに、グループ・ガバナンスの更なる強化や組織風土・制度改革の推進等を内容とする再発防止策について、積極的かつ建設的な提言をおこなうなど、その職責を果たしております。

102,000千円

場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

当社および子会社が支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合支障がある場合等、その必要があると判断した

136,804千円

計額（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふまえ、前期計画比での監査時間の増減および2023年３月期で公表されている他社の金額との比較等を評価検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に定める同意をおこなっております。
３．重要な子会社の一部については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の計算関係書
類（これに相当するものを含む）の監査（会社法または
金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）
を受けております。

⑸会 計監査人が受けた過去２年間の業務停止の内容該当事項はありません。

⑹責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

⑶非監査業務の内容
当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、主として再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務についての対価を支払っております。

4546

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位:百万円）
（ご参考）

科目

第164期

第165期

（単位:百万円）
（ご参考）

科目

第164期

第165期

616,244

負債の部

291,807299,329

251,793

265,447

流動負債

164,457

171,557

現金及び預金20,19935,386

支払手形及び買掛金

47,96954,193

受取手形、売掛金及び契約資産

98,081

96,431

短期借入金

44,75446,368

商品及び製品

81,461

81,235

コマーシャル・ペーパー

6,000

6,000

仕掛品

5,477

5,816

一年内返済予定の長期借入金

11,9755,000

一年内償還予定の社債

－

7,000

原材料及び貯蔵品

34,18334,565

未払金

22,01819,238

その他

12,607

12,262

未払法人税等

4,228

4,479

249

未払消費税等

231

946

未払費用

13,068

14,673

賞与引当金

3,022

2,968

その他

11,187

10,689

固定負債

127,349

127,771

社債

37,00030,000

長期借入金

70,00080,000

繰延税金負債

1,369

3,043

資産の部

592,158

流動資産

貸倒引当金
固定資産

（―）

216（―）

340,365

350,796有形固定資産262,711281,880

建物

50,64250,557

構築物

30,31830,043

機械装置

92,592

92,404

車両運搬具

693

708

工具器具備品

4,360

4,565

土地再評価に係る繰延税金負債

8,367

8,367

土地

63,18063,740

退職給付に係る負債

5,366

657

リース資産

2,824

3,451

株式給付引当金

81

110

建設仮勘定

18,09736,409

その他

5,165

5,593

無形固定資産11,001

5,001

純資産の部

300,351

316,915

ソフトウェア

1,279

1,429

株主資本

262,145

266,192

資本金

36,99836,998

のれん

5,992

44

資本剰余金

49,40649,405

特許使用権他

3,729

3,527

利益剰余金

183,391

187,574

投資その他の資産

66,652

63,914

自己株式

投資有価証券

58,07252,511

長期貸付金

117

101

長期前払費用

3,052

2,579

繰延税金資産

2,995

6,371

その他

2,486

2,423

貸倒引当金
合計

（―）

72（―）

592,15872

616,244（―） 7,650（―） 7,785

その他の包括利益累計額

34,334

41,344

その他有価証券評価差額金

16,35014,257

繰延ヘッジ損益246（―）

34

土地再評価差額金

10,407

10,407

為替換算調整勘定

11,101

16,680

退職給付に係る調整累計額（―） 3,27733

非支配株主持分
合計

（―）

3,871

9,377

592,158

616,244（単位:百万円）
（ご参考）

科目

第165期

第164期

売上高

407,559389,263

売上原価

305,217306,762

102,342

82,50170,017

69,12432,324

13,376

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

2,234

1,663

持分法による投資利益

2,328

1,731

その他

704

5,268

1,770

5,165

営業外費用
支払利息

1,157

その他

8,409

経常利益

1,683
9,567

11,38428,025

13,0675,474

特別利益
関係会社株式売却益425

投資有価証券売却益

4,970

－
5,396

17,442

17,442

特別損失
事業整理損18,830

災害による損失－

税金等調整前当期純利益

18,830859

14,590

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,573
8,433
14,483

7,327

5,147

（―） 5,773

1,553（―） 2,680

2,466

13,037

12,017268

69

12,768

11,947

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

47

48

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）

損益計算書（2023年4月1日から2024年３月31日まで）（単位:百万円）

科目

（ご参考）

第165期

第164期

（単位:百万円）
（ご参考）

科目

資産の部

482,552

485,629

負債の部

261,646

267,232

流動資産

196,219

199,992

流動負債

144,092

146,669

現金及び預金5,901

14,060

買掛金

35,97937,605

受取手形

5,399

5,986

短期借入金

27,67527,675

売掛金70,604

67,951

コマーシャル・ペーパー

6,000

6,000

11,975

5,000

－

7,000

商品及び製品69,393

66,875

一年以内返済予定の長期借入金

仕掛品

5,082

5,435

一年内償還予定の社債

21,281

17,073

原材料及び貯蔵品

26,32827,072

未払金

前払費用

2,154

2,096

未払法人税等

2,489

2,975

短期貸付金

230

308

未払消費税等－626

11,134

10,214

未払費用

10,404

11,253

預り金22,30024,808

賞与引当金

2,399

2,340

その他の流動負債

3,589

4,311

固定負債

117,553

120,562

社債

37,00030,000

長期借入金

70,00080,000

土地再評価に係る繰延税金負債

8,367

8,367

その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産

（―）

11（―）

10

286,333

285,636

有形固定資産214,192

222,658

建物

42,467

41,980構築物

24,16623,565

機械装置

67,56966,081

車両運搬具

598

635

工具器具備品

3,525

3,614

土地

61,466

61,980

リース資産

172

167

建設仮勘定

14,226

24,633

無形固定資産

1,348

1,464

ソフトウェア972

1,141

特許使用権他

376

322

投資その他の資産

70,79361,513

投資有価証券

30,07522,966

関係会社株式34,241

28,487

長期貸付金

117

101

長期前払費用

2,586

2,097

前払年金費用

1,542

1,391

繰延税金資産690

4,956

その他の投資等

1,540

1,515

貸倒引当金
合計

（―）

1（―）

482,552

2

485,629

株式給付引当金

81

110

1,823

1,825

281

258

純資産の部

220,906

218,397

株主資本196,455

195,926

資本金

36,99836,998

資本剰余金

49,28449,28449,28449,2840

0

117,823

117,429

その他利益剰余金

117,823

117,429

固定資産圧縮積立金

3,602

3,589

繰越利益剰余金

114,220

113,840

資産除去債務その他の固定負債

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

自己株式

（―） 7,650（―） 7,785

評価・換算差額等

24,45022,470

その他有価証券評価差額金

14,043

12,062

土地再評価差額金

10,407

10,407

482,552

485,629

合計

（ご参考）

科目

第165期

第164期

（単位:百万円）

第165期

第164期

売上高

327,019

303,694

売上原価

252,966

249,393

74,05354,30051,954

49,83422,098

4,466

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

3,984

その他

1,618

6,537
5,602

1,518

8,055

営業外費用
支払利息

1,001

その他

5,730

経常利益

1,640
6,732

8,542

20,96910,1822,339

特別利益
関係会社株式売却益

1,093

投資有価証券売却益

4,961

－
6,055

15,373

15,373

特別損失
事業整理損18,750788

関係会社株式評価損

－

9,177

災害による損失－

税引前当期純利益

804

8,274

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

18,7505,408（―）5,786（―）

当期純利益

10,7706,942

3,303
377 （―）3,732 （―）
8,652

428
7,370

（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

49

50

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年5月8日

デンカ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員丸 山 高 雄指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員北 村 康 行

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員中 野 裕 基監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、デンカ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デンカ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

51

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上52

監査報告書

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年5月8日

デンカ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員丸 山 高 雄指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員北 村 康 行

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員中 野 裕 基監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、デンカ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第165期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項
が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 計算書類等に対する意見を表明するために、計算書類等に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

53

上

54

監査報告書監査等委員会の監査報告

監査報告書
当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第165期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。

1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。

2. 監査の結果
 ⑴ 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘す①監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制部その他の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職べき事項は認められません。

務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本

なお、事業報告に記載のとおり、当社およびグループ会社の製品の一部において、品質に社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、係わる不適切行為が判明し、また、昨年6月14日に青海工場において、死亡災害が発生い

子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業のたしました。監査等委員会としましては、コンプライアンス最優先の経営姿勢の浸透と安報告を受けました。

全文化の醸成も含めた抜本的な再発防止策の着実な実行について、今後も注視してまいり②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

ます。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び取組みについては、指摘すべき事項は認められません。
 ⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

 ⑶

EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類の監査結果
会計監査人

EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、2024年5月8日

損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

デンカ株式会社

監査等委員会監 査 等 委 員

内

田

瑞

宏

㊞

監 査 等 委 員

木

下

俊

男

㊞

監 査 等 委 員

山

本

明

夫

㊞

監 査 等 委 員

的

場

美友紀

㊞
以

上

（注）監査等委員 木下俊男、山本明夫及び的場美友紀は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以
55

上
56

トップメッセージ（ご参考）

株主のみなさまへ「化学の力で世界をよりよくするスペシャリストになる。
」というパーパ
株主メモ
見つめ、経営計画の前提条件が変動したことへの対応策を確実に成
株主名簿
事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主確定

定時株主総会・期末配当 3月31日

管理人

三井住友信託銀行株式会社

基準日

中間配当

特別口座の

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

9月30日

その他必要あるときは、
予め公告い

口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社

たします。

郵便物送付先 〒168-0063

定時株主総会 6月

株主のみなさまにおかれましては、
公告方法
電子公告の方法によりおこないます。

（電話照会先） 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社

ただし、事故その他やむを得ない
平素より格別のご高配を賜り

証券代行部
0120-782-031

厚く御礼申しあげます。
ができないときは、日本経済新聞に（受付時間土日休日を除く9:00～17:00）

事由により電子公告をおこなうこと掲載します。

上場証券

公告掲載URL

取引所

当社の第165回定時株主総会（https://www.denka.co.jp/）
招集ご通知をお届けするにあたり、

証券コード株の倍数）となる数の単元未満株式を買い増す旨の請求ができる「単元未満株式の買増制度」と、単元未満
株式をご所有の株主様が、当該単元未満株式の売却を希望される場合に、当社に対して買取りを請求できる「単元未満株式の買取制度」がございます。

例

4061

未払配当金の支払いについて

2024年5月

株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。
（支払開始日から満３年が経過したものを除く。
）

今井 俊夫

買増 例
制度

140株ご所有の場合

単元未満株式は、市場では売買できません。

お持ちの株式
市場価格でお売りします当社株式を東京証券取引所

ひとことご挨拶を申しあげます。

代表取締役社長
社長執行役員スを実現するため、今一度、
「挑戦」
「誠実」
、
「共感」
、
というコアバリューを
単元未満株式の買増制度および買取制度のご案内
果につなげることで、早期に成長軌道に戻してまいります。
当社には、単元未満株式をご所有される株主様が、そのご所有の単元未満株式と併せて単元株式数（100

買取 例
制度
お持ちの株式

140株

200株

60株

単元株式

（市場で売買可能）

100株

単元株式
100株 （市場で売買可能）

40株

市場価格で買い取ります※単元株式数は、平成29年10月１日より100株に変更する予定ですが、現在の1,000株で記載しています。
※
単元未満株式の買増し・買取り手数料は無料となっておりますが、証券会社等を通じてお取引された場合、別途手数料が徴収されることがございます。詳細につきましては、お取引のある証券会社等にご確認願います。

（配当金領収証で配当金をお受け取りの株主様へ）

配当金の口座受け取りに関するご案内
当社株式の配当金のお受け取り方法は、「配当金領収証」のほか、振込指定による口座受け取りがございます。配当金の振込指定のお手続きをいただきますと、配当金支払開始日に指定口座へ配当金が振り込まれ、引き換え忘れもなく、早く確実に配当金をお受け取りいただけます。この機会に、配当金の口座受け取りをぜひご検討ください。

157

2023年度のわが国経済は、物価上昇の影響

手取り増がありましたが、電子・先端製品やクを受け個人消費が伸び悩んだほか、設備投資

ロロプレンゴムなど主力製品の販売数量が減少

も力強さを欠くなど、景気は緩やかな回復にとし、3,892億63百万円と前年同期に比べ182億

どまりました。世界経済は、中国で景気の減速

95百万円（4.5％）の減収となりました。収益感が強まったほか、欧米でも物価高や金融引き面では、営業利益は、主力製品の販売数量減

締めが進み、これらを背景に先行きに対する不少やスペシャリティ化進展のためのコストの増

透明感が高まりました。

加があり、133億76百万円（前年同期比189億

このような状況下、当社グループは、新たに47百万円減、58.6％減益）となり、経常利益制定したビジョンを拠り所に経営計画「Mission

は54億74百万円（前年同期比225億50百万円

2030」に掲げる成長戦略を推進し、業容の拡減、80.5％減益）となりました。親会社株主に大と収益の確保に注力いたしました。

帰属する当期純利益は、事業整理損を特別損

この結果、2023年度の業績は、売上高は、失として計上する一方、政策保有株式の縮減を前年度に実施した価格改定の効果や円安による進め投資有価証券売却益を特別利益に計上し、お手続き方法特別口座で株式をご所有の株主様
証券会社等で株式をご所有の株主様

株主名簿管理人三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

0120-782-031（受付時間 土日休日を除く 9:00～17:00）

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至 神田

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本年はお土産の配布は中止させていただきます。

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