平成２６事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２６年４月

１日

至：平成２７年３月３１日

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

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１

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１１

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１１

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１３

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

次

１３

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１３

６．組織図

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１４

７．所在地

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８．資本金の状況

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１６

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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10．役員の状況

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11．教職員の状況

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12. 学部（法人を構成する研究施設）等の構成・・・・・・・・・・・・・

１７

財務諸表の概要
１．貸借対照表

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２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３．キャッシュ・フロー計算書

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４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

２０・・・・・・・・・・・・・

２０

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

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３１

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３１

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

３１

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３５

「大学共同利用機関法人 情報･システム研究機構事業報告書」
「Ⅰ

はじめに」
本機構においては，生命・地球・人間社会などの複雑な現象を情報とシステムの視点から捉えるという基本的な理念に従って，国立極地研究所（以下「極地研」という。），
国立情報学研究所（以下「情報研」という。），統計数理研究所（以下「統数研」という。），国立遺伝学研究所（以下「遺伝研」という）の４研究所が，極域科学，情報学，
統計数理，遺伝学それぞれの学問領域における中核的研究機関として国際水準の総合研究を推進している。さらに，機構化のメリットを活かし，分野の枠を超えて融合的な研究に取り組み，新たな研究パラダイムの創成と新分野の開拓を行うために，機構長のリーダーシップのもとで，第１期より継続して機構本部に直属の２つのセンターを設置し，機構としての一体的な活動に取り組んでいる。

１．教育研究等の質の向上の状況【研究】
ビッグデータの活用という現代社会の喫緊の要請に対応するため，「データ中心科学
リサーチコモンズ事業」として，「データ基盤整備」「モデリング・解析基盤整備」「Ｔ型・π型人材育成」による三位一体の研究活動と，４つの新領域融合プロジェクト研究を推進した。
また，機構内に配置したリサーチ・アドミニストレーター（URA）により，リサーチ
コモンズ事業の推進と強化，ならびに機構全体としての大学共同利用機関法人の機能強化に取り組んだ。具体的には，研究力評価指標の検討や各分野の研究者及び研究所の事務職員と連携して，研究戦略の企画立案，既存プロジェクトの進捗管理，産学連携支
援，外部資金獲得のための計画調書や申請書の作成支援，申請時の外部機関との調整，
研究報告書等の作成支援，コンサルティング，広報，プレスリリース支援，アウトリーチ活動等を実施した。
各研究所においては，当該研究分野のナショナルセンターとして，高い水準の研究活動を実施し，かつ重点領域・新領域の取組を見据えて，所長のリーダーシップのもとで新たな研究体制の構築を行った。
・極地研では,南極昭和基地大型大気レーダー（PANSY レーダー）について,南極地域観測
第Ⅷ期計画による重点研究観測における準連続観測で良質なデータを取得しつつ調整を進め,55 群で構成される機器のフルシステムでの運用を開始した。これにより,より高精度の観測ができるプラットフォームを整えた。南極の地形の上空への影響や極域特有の中間圏の電波散乱エコーなどを観測し南極大気の上下結合の基本要素を解明す
る成果を上げた。なお,南極昭和基地大型大気レーダー計画におけるレーダー技術向上の成果が認められ,平成 26 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞を受賞した。第 56 次南極地域観測隊において,気球分離型無人航空機観測を実施し,世界最高高度記録となる高度 22km のエアロゾルサンプルの回収や高度 23km のエアロゾル濃度測定に成功した。北極では,ユーラシア大陸中緯度域で頻発している寒冬の要因分析により,北極海の海氷の減少により寒冬になる確率は約２倍であることを突き止め,北極海の海氷減少と昨冬のような日本の寒冬に強い関連があることを解明した。また,バイオ
ロギング技術による生物の物理特性の解明や,統合的数値モデル開発による宇宙天気の予報など若手教員が主導する分野でも大きな成果が得られた。新たに設置した研究戦略企画室に配置した URA が中心となって,科研費の調書作成を支援したり,研究所幹部と若手研究者との面談を通じて,科学研究費補助金申請のアドバイスを行った結果,申請件数が 42 件から 60 件（前年度比 43％増）に,新規採択件数が９件から 16 件（新規採択率が 21%から 28%に上昇）,新規科研費獲得額が 39,390 千円から 85,430 千円（前年度比 2.2 倍）に増加した。
・情報研では，引き続き客員教員や国内外の外部研究機関の研究者等との連携により研究を進めるとともに，ビッグデータ，先端ソフトウェア研究，次世代コンテンツ研究などの重点テーマを設定し，研究を推進した。人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入1

れるか」では，前年に引き続き大手予備校が実施したセンター模試に挑戦し，これまで苦手としていた「英語」の科目で自然言語処理や知識処理を活用し大きく点数を伸ばすなど順調に進展しており，全体成績では，国公立大を含む 470 校以上で合格率 80％以上の「A 判定」を得るレベルに到達したほか，３年目を迎えた ERATO 河原林巨大グラフ
プロジェクトでは，研究者交流のネットワーク強化等を図るため英国 UCL と研究協力協定を締結した。また，科研費申請において研究戦略室の URA が研究者，事務と連携した支援活動を展開し，個別面談による研究課題や申請種目の選定，調書作成のアドバイスを実施したほか，若手研究者をターゲットにして採択経験者による種目別書き方講
座を開催した。
・統数研では，基盤研究を推進するための３研究系と特定の分野に重点を置いて研究を進めるための戦略的研究センター等からなる２軸体制を継続し，所長のリーダーシップのもとで，特に NOE 形成事業の一環として設置した研究センターに重点的に予算配分している。外部資金獲得を増加させるために，研究企画担当副所長による助言制度，所長リーダーシップ経費による研究企画準備活動への補助，URA による情報収集，応募書類作成補助等を行っている。統計数理の理論・方法または応用に関する研究を推進する人材として，准教授（女性１名，男性１名），助教（男性１名）を採用した。
・遺伝研では，Cell，Nature やその姉妹誌に 21 本など，高い評価の国際学術誌に 200 本の論文を発表した。また,国内最大規模のシーケンシングセンターとして 292 種を超える生物のゲノム配列決定/遺伝子発現解析を行うなど,生命科学分野の中核として高い水準の研究活動を行った。新分野の開拓に向けた活動では，新分野創造センターに新たに２名のテニュアトラック准教授を採用したほか，在籍中のテニュアトラック准教授
３名がテニュアを取得し，教授として遺伝研の新しい研究部門を牽引していくことになった。また，新たにリサーチ・アドミニストレーター室を設置し，論文執筆・プレゼ
ンテーション支援，研究費申請支援，研究環境整備，ワークショップ企画，IR 活動な
ど，研究力強化に向けた様々な活動を開始した。
・ライフサイエンス統合データベースセンター（以下「DBCLS」という。）では，科学技術振興機構（JST）ライフサイエンスデータベース統合推進事業において，バイオサイ
エンスデータベースセンター（NBDC）との共同研究を締結し，引き続き基盤技術開発における中心機関として貢献することとなった。また，遺伝研との関連の深いメンバーについては，DDBJ の新建屋へ入居し，開発サーバのほとんどを遺伝研に移設するなどして，大規模データの活用における共同の研究体制を強化した。
【共同利用・共同研究】
共同研究者の利便性と安全性向上のため，本部および各研究所の URA が中心となって，共同利用・共同研究を推進するための環境改善を行った。また，論文謝辞への共同利用に関する記載の検討や，新たな貢献度指標の検討，及び研究所ホームページの共同
利用・共同研究に関する記載部分の改訂の検討などとともに，NISTEP が整備中のデー
タ・情報基盤関係ネットワークへの参画を検討した。さらに，共同利用・共同研究における各研究所の貢献内容の洗い出しや，共同研究推進のためのコーディネーション，共同研究者支援のための発表環境改善なども行った。
また，国内の大学に在籍する常勤の研究者を対象に，サバティカル制度等を利用して研究機会を提供する研究者交流促進プログラムについては，データ中心科学リサーチ
コモンズ事業の一環として機構全体で計５名を受け入れ，幅広い分野において共同研
究の機会を提供するとともに大学との連携強化を図った。
各研究所においては，研究者コミュニティとの協働体制の下，活発に共同利用・共同研究を実施し，また研究基盤を支えるべくネットワーク，データベース，計算資源，研究資料等の提供を行った。
・極地研では,世界最先端の氷床コア分析技術とドームふじ及びグリーンランドなど両極の多地点で掘削した氷床深層掘削コア試料の保有・提供という特色を活かし,アイスコアの共同利用を促進するため,新たにアイスコア研究センターを設置（H26.4.1）し,ア
イスコアのデータと研究成果を速やかに公開するなどアイスコアに係る研究体制,共同2

利用・共同研究の実施体制を強化した。また,二次イオン質量分析計の増強を進め,共同
利用・共同研究のプラットフォームを強化した。また,近年,世界中の各層（国際機関,
政策決定者,民間企業等）から急激に高まっている北極研究への要請・期待に応え,我が国の北極研究体制を強化すべく,これまで極地研で培ってきた実績を踏まえて「北極観測センター」の研究機能,共同利用・共同研究機能及び企画・情報分析機能等の抜本的な強化をするため,平成 27 年４月１日に「国際北極環境研究センター」に改組することを決定するとともに,北海道大学及び海洋研究開発機構と北極研究に関するネットワー
ク型連携拠点構築に向けた検討を開始した。宇宙航空研究開発機構と,小惑星探査機「はやぶさ２」によって小惑星からもたらされる惑星物質試料の受け入れ準備のため,非破壊・非汚染の分析手法の検討などに関する連携協定を締結するなど,他研究機関との連携を深めた。また,ノルウェーに設置しているニーオルスン基地では,大学等研究機関の研究者により 1991 年の設置以来最多の,年間 33 件,549 人日の利用があり,また同国に設置されている EISCAT レーダー（欧州非干渉散乱レーダー）を利用した国際共同研
究に国内研究機関から 49 名の研究者が参加している。グリーン・ネットワーク・オブ・
エクセレンス（GRENE）事業 北極気候変動分野「急変する北極気候システム及びその全球的な影響の総合的解明」（GRENE 北極気候変動事業）の一環として開設した北極域データアーカイブシステム（ADS）では,新たに 57 件のメタデータ,39 件の実データが登録され,当該システムを通じたデータダウンロード数は 53,152 件と多数のデータが研究コミュニティに利用された。ADS では,この他,準リアルタイムの衛星観測による極域監視モニタ,気象観測装置等のリアルタイムモニタのサービスを開始したほか,氷海域の船舶へ対する航行支援情報サービスのテストを開始し,その有効性を確認した。国際連携の研究を推進するため,二国間の政府レベルの科学技術協力協定に基づいてロシア（７月と 10 月）,ドイツ（９月）との間でワークショップを開催し,今後の共同研究の進め方やテーマについて具体的に検討し,日露ワークショップにおいては公式レポートを作成した。GRENE 北極気候変動事業の若手研究者派遣事業として,新たな国際共同利用拠点となるアラスカ大学国際北極圏研究センターのオフィスや宿泊施設を整備した。
利用状況はそれぞれ８件 414 人日,13 件 409 人日であった。
・情報研では，学術情報ネットワーク(SINET４)の安定的な運用及び各種の先端的なサービス提供を引き続き実施するとともに，平成 28 年度から運用を開始する次期ネットワーク構築に関する詳細設計等の検討を行ったほか，学術認証フェデレーション(学認)において，参加機関の拡大とサービスプロバイダの増加に努め，参加機関は前年度から33 増加し 161 機関，これまでの参加サービス累計は 25 増加し 147 サービスとなった。
また，共用リポジトリサービス（JAIRO Cloud）の安定的な運用を実施し，新たに 80 機
関がリポジトリを公開し，サービス公開機関が 210 機関となったほか，52 機関が公開に向けて構築を進めている。さらに，競争的資金の研究成果を一元的に整理・公開するソフトウェア基盤の構築のため，JST と連携して JST 研究開発成果データベースの研究開発を推進した。
・統数研では，リスク科学，次世代シミュレーション，調査科学，統計的機械学習，サービス科学の５研究領域における新しい共同研究システムの確立を目指す NOE 形成事業の推進を継続した。各 NOE においては，統計数理研究者コミュニティ関係者や産業界から選出した運営会議・アドバイザリーボード構成員の意見を尊重しながら，核となる５研究センターが中心となり，それぞれ国内外の研究機関・グループと連携して共同研究を推進していく体制を維持した。その他，HPC コミュニティと連携した統計科学分野でのスパコン利用を可能にする体制の整備，統計数理クラウド環境の整備，機関リポジト
リの拡充を行った。公募型共同利用の申請のための共同研究情報システムの継続的な改良を実施した。国際的な研究集会を 11 回開催した。国内外の研究機関と 13 件（国内機関２件，海外機関 11 件）の研究協力協定を締結した。
・遺伝研では，日米欧世界３極の国際協力の下，国際塩基配列データベースを運用しているが，その作業部会を通じたメタデータの記載方法の改善，また新学術領域研究「ゲノム支援」の協力による国内ゲノム研究からのデータ登録システムの改良など，急速に発展する研究の現状に合わせたシステムの継続的な改良を通じて共同利用の拡大を図った。データ登録やシステム利用により DDBJ を引用する学術論文は平成 24 年度に 10,000
3報にのぼる。平成 24 年度に設置した生物遺伝資源センターを中心としたリソースセン
ター事業，データベース事業を活発に展開し，生命科学研究コミュニティに対する研究基盤の提供を行った。データベース事業では PubMed 成果論文からリソースへの LinkOut
機能で利便性を高めるなど，利用者数が月 10 万人を越えて順調に増加している。また，
遺伝研がナショナルバイオリソースプロジェクトの中核的拠点として活動しているイ
ネ，大腸菌，ショウジョウバエの３生物種だけでもこれらリソースを活用した論文が146 報，学術誌に発表されている。
・DBCLS では，国際的なデーダベース機関等からの研究者や実務者を招いた RDF Summit
や国際開発者会議 BioHackathon 他を主催することにより，生命情報学系の国際連携と技術の標準化を推進した。一方，国内でデータベースを構築している研究機関とは，毎月開催している SPARQLthon を通じ，技術的・人的交流を図ることができた。その他，
統合データベース講習会（NBDC との共催）を開催し国内研究者へのデータベース系サービスの普及を行った。また国内外のデータ産出機関及びインフォマティクス研究機
関と共同研究契約を締結し，研究員の交流が活発化した。
【教育】総合研究大学院大学（以下「総研大」という。）の基盤機関として，各研究所で大学院教育を行った。極地研では,極域科学専攻として新たに４名の大学院生を受け入れ,
平成 26 年度の在学生の総計は 18 名となった。また２名の学生に学位を授与した。５名の総研大学生を北極ニーオルスン基地を含む海外へ長期派遣し,野外でのフィールドワ
ーク等を通して教育指導を行った。また,学生が著した,近年進行する北極海の温暖化（海氷減少）及びユーラシア大陸の異常寒波がメキシコ湾流の流路（流軸）の変化によって引き起こされていることを解明した論文は,「Environmental Research Letters」に掲載されるとともに,「Science」誌にも引用されるなど,国内外に向けて大きな成果をあげた。情報研では，情報学専攻として新たに 21 名（うち留学生 13 名）の大学院生を受け入れ，総計 80 名（うち留学生 46 名）となった。高度な専門知識や研究能力を身につけたいという研究者や技術者，実務者等の社会人を積極的に受け入れており（平成26 年度入学 4 名，在籍 23 名），柔軟な時間割の設定や夜間・休日の研究指導も実施す
るなど，社会人学生が職務と修学を両立しやすいように，個々の状況にあわせた対応を継続して実施した。統数研では統計科学専攻として 10 名の大学院生を受け入れた。また，5 名の院生に学位を授与した。平成 26 年に総研大生の国際会議などの発表は 21 件，
学会誌発表は 4 件であった。Rajshahi University 助手，早稲田大学 PD の計 2 名が博士号取得者の中で学術機関に進み，他の 3 名も企業や自治体の研究職等についている。遺伝研では，遺伝学専攻として 11 名（うち留学生３名）の大学院生を受け入れ，
総計 45 名（うち留学生 14 名）の院生に対して全ての講義，セミナーを英語で行い，また英語でのプレゼンテーション方法，英語論文作成法などの実践的講義を設けるという研究者養成のための教育を行った。この研究指導により，平成 26 年度に在学生等が著者となる 19 本の論文を学術誌に発表することができた。
その他,大学共同利用機関として全国の若手研究員への研究機会の提供や，専門家層への指導等に取り組んだ。
・極地研では,新たに他大学の大学院学生に対して共同研究を通じた研究指導を行う「一般共同研究育成研究員」制度を設け,旅費を支給し極地研への来所を容易にして,16 名を受け入れた。また,第 56 次南極地域観測隊に全国の大学から６名の大学院学生を同行者として受け入れた他,GRENE 北極気候変動事業においては 10 名の若手研究者・大学
院学生をアラスカ,カナダに派遣して,現地観測,フィールドワークの教育を通じて人材育成に取り組んだ。
・情報研では，連携大学院生 62 名を受け入れたほか，トップエスイープロジェクトによるソフトウェア技術者の養成を引き続き行い，45 名の受講生を受け入れた。また，NII
湘南会議の枠組みを活用し，公募により選ばれたオーガナイザーが国内外から優秀な
若手研究者や学生 31 名を招いて集中講義を行う「NII 湘南スクール」の第 1 回を開催
し国際連携による人材育成に取り組んだ。
4

・統数研では，統計思考力育成事業を着実に推進するための統計実践道場として統計思考院の活動を継続的に発展させた。一般向けの公開講演会，統計数理学習者向けの公開講
座，大学院生教育も考慮した大学院連携制度，特別共同利用研究員制度，夏期大学院，
公募型人材育成事業，研究者向けの公募型共同利用，統計数理セミナー，研究者交流促
進プログラムの他，共同研究スタートアップ事業，初中等教育の指導者や教員向けの研修など人材育成に関する諸事業を統計思考院において行った。特に，平成 26 年度の夏
期大学院は「感染症数理モデル短期入門コース」を統計数理ブートキャンプとして連続
10 日間開催した。約 100 人の大学院生など若手研究者が脱落無く，国内外からの著名な 10 名の研究者による講義を受講し，演習に参加した。
・遺伝研では，DDBJ が提供する様々なサービスをより有効に活用するための研究者向け
講習会「DDBJing 講習会」を三島と東京で開催した。講習会資料及びビデオはホームページより公開した。また，URA が主催して「科学プレゼンテーション講習会」を外部の研究者を含めて開催した。これは研究所内で行われている通年の科学英語授業「English
for Scientists」をまとめたものであり，単なる英語プレゼンテーション法ではなく，研究者に必要な論理的思考能力や成果の発信力を高める内容となっている。

【社会貢献・その他】
大学共同利用機関法人として初めて，平成 26 年度女性研究者研究活動支援事業（一般型）に採択され，女性研究者のライフイベント支援と研究力躍進のために「ROIS 女
性躍進プログラム」を開始した。その活動拠点として，機構に「女性研究者活動支援室」を設置することとした。
実施にあたっては,担当理事とコーディネーターが各研究所を訪問し,ワークライフ
バランスやキャリアアップのための相談を開始した。また，出産や子育て，介護等のラ
イフイベント中の女性研究者をサポートするため，実験やデータ解析の補助を行う「研究支援員制度」を開始した。平成 26 年度は２月開始にも拘らず，３名の女性研究者が支援員制度を活用し，子育て中の研究者のワークライフバランスの向上に寄与している。
「女性研究者研究活動支援に関するアンケート調査」を実施し，各研究所の状況とニーズの把握に努め,研究所内に,女性研究者活動支援室の執務場所と相談場所を確保し,支援室及び相談環境を整備した。
「ROIS 女性躍進プログラム キックオフシンポジウム」を開催し,基調講演,特別講
演及び担当理事と４研究所長によるパネルディスカッションを行った。本シンポジウ
ムを通して,ROIS 女性躍進プログラムがスタートしたこと,コーディネーターが着任したことの周知を図るとともに,女性研究者の採用や上位職の登用の意識啓発を行った。
また,データサイエンス分野がワークライフバランスに適した仕事のスタイルであることを示すなど,女性のキャリアアップのエンカレッジを図った。なお,本シンポジウム
において,子育て中の女性研究者の参加を促すため一時保育を実施し,1 名の利用があった。
機構全体の広報活動として，データ中心科学リサーチコモンズ事業のホームページ
において，各プロジェクトにおける研究成果に焦点をあてたインタビュー記事の掲載等により，広く情報発信を行うとともに，過去の成果報告書を公開した。
さらに，文部科学省情報ひろばへの出展が採択され，「『研究力強化』を支援し，研究をつなぐ，学術データ＆ネットワーク」をテーマに，機構の 4 研究所と直轄センターが一丸となって，大学共同利用機関として取り組む学術データ＆ネットワークの具体例を紹介することとし，平成 27 年４月１日展示開始に向け，展示物や印刷物等の作成準備を行った。
各研究所においても，一般市民や学生を念頭に置いた情報発信を積極的に実施した。
・極地研では,地方自治体や学校及び地域の各種の団体等が主催する講演会等に講師を延べ 85 人派遣した。また，観測隊員経験者等が行う講演会への資料等の提供を 411 件実施し，これらの講演会等へは延べ約 91,400 人が参加した。また,８月２日に開催した一5

般公開（極地研探検 2014）では「宇宙・大気のダークサイドを体験できる暗黒実験室」などの新たな取組により前年度比約 500 人増の 2,140 人の来場があった。一般市民向
けに日本の極域科学研究の最前線,南極及び北極観測の現状と成果等を広く発信する常設展示施設である「南極・北極科学館」では,集客が見込める夏休み期間中に「かんじてみようオーロラのひみつ」と題した企画展を開催したほか,10 月から世界で初めて３Ｄオーロラ映像を常設展示したことなどにより,入場者数が,前年度に比べ約 3,900 人
増の 28,445 人となった。更に全国の小中学校や高等学校などにおいて南極昭和基地と衛星回線で越冬隊員による南極教室を 11 回行った。中高生とその教員に極域観測・研究に理解を深めてもらうため,中高生から南極・北極で行う研究の計画を提案してもらい優秀な提案については,実際に南極・北極で実施する「中高生南極北極科学コンテス
ト」とその優秀提案を発表する「南極北極ジュニアフォーラム 2014」を開催し,青少年の極域科学への関心を高めた（提案数 372 件）。また,第 56 次南極地域観測隊同行者として南極地域観測隊に参加した２名の現職小中高教員により,国内と南極とを衛星回線でつないだ南極授業を実施し,生徒への教育のみならず,教員自身の学びなおしの機会を設けた。
・国民を対象とした広報誌「極」を年４回発行するとともに,ホームページでもダウンロードできるようにした（毎回 20,000 部印刷配布）。また,新たに北極研究紹介の DVD（和英）を作成し,イベント会場での上映や一般市民への貸出などに利用した。
・研究コミュニティ以外からも高い関心がある北極海航路に関して「北極海航路の利用可能性実現に向けて」と題した特別セミナーを開催し,海運,造船,通信,保険,総合商社や建設といった北極海航路ビジネスの可能性を検討する民間企業,中央官庁や地方自治体,マスコミ各社にいたる幅広い参加者約 150 名が参加した。
・その他,北極研究に関する情報発信については,国内外の大使館（北極圏並びにドイツ及び英国など関連国）との情報交換やイベント支援（日本―ノルウェー海洋セミナー等）
を通じて,一般市民や学生だけでなく民間企業や政策決定者に対しても積極的に社会貢献を行った。
・北極評議会（AC）関連会合にも日本代表として研究者を派遣（AC の北極圏監視評価プ
ログラム作業部会に２名,北極圏植物相・動物相保存作業部会に１名,科学技術協力タ
スクフォースに２名）し,専門家の見地からプレゼンテーションやパネルディスカッシ
ョンを行った。また,各国の北極政策の政策決定者等が集う Arctic Circle（アイスランド）に外務省の依頼に基づいて代表団の１人を派遣し,我が国の科学技術外交に大きく貢献した。
・我が国における極域科学のナショナルセンターである極地研は,その職員が数々の国際学術組織の役員等を務めており本年度は,所長がこれまでの極地観測の業績とリーダーシップを評価され「南極観測実施責任者評議会（COMNAP）」議長にアジアから初めて選出された。また,南極条約協議国会議や南極の海洋生物資源の保存に関する委員会に延べ３名の研究者を政府代表団のメンバーとして派遣するなど,わが国の国際社会での地位向上に貢献した。
・10 年に１回北極研究の方向性を位置付ける重要な節目の年（2015 年）に,日本で初めて開催予定の北極科学サミット週間 2015（ASSW2015）の共催機関の中核として開催準備を実施し,世界各地から 600 名以上の 参加者の事前登録を集め,これまで最大規模の北極科学サミット週間となることを確実にした。
・情報研では，オープンハウスを，平成 25 年度に引き続き土曜日にも開催し,中高生を対象とした女性研究者キャリア設計,プログラミング・人工知能技術・映像検索技術・ゲーム制作等の参加・体験型のワークショップを実施するなど，より幅広い層への情報発信に努めた結果，1,857 名（うち中高生参加者は 129 名）の参加があった。また，一般市民を対象とした市民講座を年８回開催し，1,645 名が参加したほか，許諾を得られた講義に関しては，映像，資料，質問への回答をホームページ上に掲載し，聴覚障害者の参加希望がある回は文字通訳を実施した。さらに，研究戦略室に配置した URA を中心として，研究成果の社会展開を促進するための取組として，研究シーズを企業関係者等に紹介する「産官学連携交流会」を６月と 11 月に開催し，それぞれ 66 名，57 名の参加6を得た。
・統数研では，一般向けの公開講演会，統計数理学習者向けの公開講座，学生向けの特別共同利用研究員制度，夏期大学院の開催，また統計思考力を備えた人材育成に関係する研究集会等の公募（統計思考院の公募型人材育成事業）などを行った。６月にオープン
ハウスを行い一般市民や学生及び研究者に対して情報発信を行った。統計数理研究所
プレスリリースの RSS 配信を開始した。また，10 月に「子ども見学デー2014」を企画
し，小中学生を中心に研究所の成果について情報発信を行った。海外の著名な研究者によるセミナー，講演会などを行い，統計学の普及に貢献した。平成 26 年度の公開講座
は 13 講座で，776 人が受講しているが，所属別集計では約 80%が民間企業・官公庁・公益法人所属者であり，社会に向けた教育事業としての貢献度は高い。第 13 回国民性調査の結果を調査科学 NOE が記者発表したが，その成果はマスコミで多数取り上げられるだけでなく，初中等教育機関の教員も授業等で活用している。このように統数研はア
ウトプットとしての情報発信のみならす，その情報の社会での活用といったアウトカ
ムでの貢献も行っている。
・遺伝研では，毎年恒例となる研究所一般公開や公開講演会の開催，ホームページや動画配信，Facebook などにより情報発信を行い，広く一般へ研究成果を紹介した。一般公
開では，講演と各研究室によるテーマ展示で研究成果を紹介し，約 6,700 名が来場した。東京秋葉原で開催した公開講演会では，講演と各研究室によるポスター展示で研究成果を紹介し，過去最高の 208 名の参加者が，遺伝学の最先端研究に触れた。You Tube
公式チャンネルでの動画配信では，平成 27 年３月 31 日までに再生回数 2,502 回をカウントした。

２．業務運営・財務内容等の状況
・業務運営については，機構長リーダーシップ経費や機構長裁量経費等により，機構長や研究所長の裁量を十分に確保し，研究分野・事業の状況に応じた予算の措置を講じた。
機構本部 URA ステーションにおいて，分野を越えてデータ中心科学リサーチコモンズ事業を推進・支援する「コモンズ事業強化支援チーム」と，各研究所における研究分野の研究を強化・支援する「分野研究強化支援チーム」が一体となって,機構全体及び大学共同利用機関としての機能強化に取り組む体制を充実・整備した。公的研究費の不正使用の防止及び研究活動における不正行為の防止の取組としては，機構における研究費不正使用・研究不正の防止体制を確立するため，研究教育職員，事務職員，URA を交
えた WG を組織し，体制・組織の在り方や教育研修等について検討を行った。また，ガイドラインに沿った規程改正を行い，機構長直属の組織として「研究不正防止計画推進室」を新設した。また，不正防止に関する責任者等を整備し，機構での責任体制の明確化を図った。情報セキュリティに関しては，政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群が改正されたことを受けて，情報セキュリティポリシーの改正を行った。また，昨年度実施した情報セキュリティ対策評価や情報セキュリティ診断，自己点検結果を踏まえた改善内容の検討及び自己点検計画及び研修計画の策定を行い，着実に計画を実行することで PDCA サイクルを実施した。さらに，情報セキュリティインシデントに迅速かつ的確に対処するため，新たに実施マニュアルを策定・周知した。
・財務内容については，日常の節電及び契約の複数年度化における一般管理費の継続的抑制を実施するとともに，昨年度に引き続き財務会計システムに係る外部委託契約の見直しを行い，当該システムのリニューアルに伴って利用者の利便性が向上し，ＳＥの定期派遣委託業務を廃止することが可能となり，年間所要額を前年度比約 2,500 千円の経費節減を図った。また，その他にもネットワーク回線利用サービスの契約見直しによる月額使用料の約 60％低減や，DBCLS の移転に伴って不用となった電子複写機等の汎用的な事務機器は旧型であっても業務に支障が生じない範囲で，新設した URAS オフィスにおいて活用するなどリサイクルによる再利用を実施し,経費削減を図った。また，修理不能なパソコン等についても業者を介して処分し収入を得るなどの有効活用を行っている。大石研修施設の処分については，７月 31 日に入札公告を行い，機構，研究7

所及び支援業者のホームページへの掲載や，支援業者のメールマガジン及び地元リゾート業者への協力要請により周知を図ったが，入札参加申し込みがなく不調となった。
引き続き処分に向け,他機関における取組を調査した。また，城の内宿舎の処分については，10 月に入札公告，11 月に入札・開札，12 月に契約・移転登記を行い売却が完了した。

３．戦略的・意欲的な計画の取組状況（システムズ・レジリエンス学の創成）
・レジリエンスの概念は，生態学や心理学などで知られ，その後計算機システムや工学，
社会学などでも注目されるものとなっている。このため，広く領域横断型の研究を行う必要がある。本プロジェクトにおいては，機構の新領域融合研究センターの仕組みを最大限活用し，真に領域横断的なプロジェクトとしている。また，積極的に海外研究者との交流を目指し，11 月に沖縄において X-Center Global Network 国際ワークショップに参加し，２月には湘南会議の場において国際ワークショップを開催したほか，ドイツ・フライブルグ大学との連携協定を締結した。
プロジェクト３年目となる 26 年度においては，プロジェクトの成果を具体的な対象に対して適用するため，上記 X-Center のワークショップにおいては，都市のレジリエ
ンス，２月の湘南会議においては，サイバーセキュリティにおけるレジリエンスを具体的な対象として議論した。
（データ中心科学リサーチコモンズ事業）
・「データ基盤整備」「モデリング・解析基盤整備」「Ｔ型・π型人材育成」による三位一体の研究活動と，４つの新領域融合プロジェクト研究を推進した。特に，若手研究者
クロストークについては，これまでの内容を一新し，若手研究者育成と融合研究の発掘をテーマに，総合研究大学院大学との共催事業として開催した。融合研究シーズ探索については，12 課題の応募に対して 10 課題を採択し，また，前年度のシーズ探索成果報
告会において委員より評価された１課題については，機構長裁量経費「機構長特別テーマ」において，活動を継続すべき研究として採択した。
４．大学共同利用機関法人及び大学共同利用機関の機能強化の取組状況
URA が主体となり，「情報・システム研究機構シンポジウム 2014 ～新たなステージに立ち，ともに未来を拓く～」を 10 月に開催し，約 350 名の来場者を迎えた。機構設
立 10 年にあたることから，「これまでの 10 年」を振り返る前半と「これからの 10 年」
を見据える後半の２部構成のプログラムとし，その合間にはリサーチコモンズ事業及び各研究所の研究活動を紹介するポスターセッションを行い，今後に向けた活発な意
見交換が行われた。
また，国際研究の拠点としての機能強化を図るため，国際共同研究コーディネーショ
ンや協定等の締結支援，科学英語表現講習会，英語表現コンサルティング等による研究者の英語表現能力の向上支援等，国際交流支援を推進するとともに，安全保障輸出管理についても組織的に対応した。具体的には，リサーチコモンズ事業の核であるデータ中
心科学研究を進めている海外研究機関（米国ワシントン大，カリフォルニア大バークレ
ー校，フィンランドセンターフォアサイエンス，英国エジンバラ大，欧州委員会）を訪問し，国際ネットワークづくりに向けた事業連携や共同研究及び研究者交流などを検討するための情報収集を行った。欧州機関（フィンランド CSC，英国インペリアル・カ
レッジ・ロンドン）の研究所長及び研究者を招聘した国際ワークショップを２月に開催
し，CSC，DSI，EUDAT と計３件の MoU を締結した。
さらに，研究所開催の国際シンポジウムへの外国人研究員招聘対応（極地研，統数研）
や，国際共同利用拠点として，アラスカ大学国際北極圏研究センターのオフィス整備（極地研）などを行った。
各研究所では，極域科学，情報学，統計数理，遺伝学に関する中核拠点として，各分
8

野の最先端の研究を推進するとともに，大学共同利用機関として機能強化の取組を行
った。
（極地研）
・世界最先端の氷床コア分析技術とドームふじ及びグリーンランドなど両極の多地点で掘削した氷床深層掘削コア試料の保有・提供という特色を活かし,アイスコアの共同利用を促進するため,新たにアイスコア研究センターを設置（H26.4.1）し,アイスコアのデータと研究成果を速やかに公開するなどアイスコアに係る研究体制,共同利用・共同研究の実施体制を強化した。
・近年,世界中の各層（国際機関,政策決定者,民間企業等）から急激に高まっている北極研究への要請・期待に応え,我が国の北極研究体制を強化すべく,これまで極地研で培ってきた実績を踏まえて「北極観測センター」の研究機能,共同利用・共同研究機能及び企画・情報分析機能等の抜本的な強化をするため,平成 27 年４月１日に「国際北極環境研究センター」に改組することを決定するとともに,北海道大学及び海洋研究開発機
構と北極研究に関するネットワーク型連携拠点構築に向けた検討を開始した。
・「第 5 回極域科学シンポジウム」（参加人数 785 名）において,近年重要性が増している両極域の観測研究の推進を目指した「極域科学のフロンティア―南極観測・北極観測の新展開―」をテーマとした特別セッションを開催した。これにより,コミュニティの研究ニーズを把握し,平成 28 年度から始まる「第Ⅸ期南極地域観測」における「重点研究観測」,「一般研究観測」及び北極における新しい研究観測の立案に活かすこととした。
・共同利用・共同研究のプラットフォームでもあるセンターの機能強化のため,教員は全員,研究教育系を本務先とし,必要に応じ,センターに兼務することとしていた従来の体制を,平成 27 年度からセンターを本務先として教員を配置できるよう変更した。
（情報研）
・平成 28 年度に運用を開始する次期学術情報ネットワークの構築に向けて詳細設計の検討及び機能検証を実施した。
・共用リポジトリサービス参加機関及び参加を検討している機関を対象とした講習会を５回開催するなどリポジトリ構築支援を継続して実施した結果，新たに 80 機関がリポ
ジトリを公開しサービス公開機関は 210 機関となった。
・国際連携としては，新たに３機関と研究協力協定を締結し，これまでに締結した研究協力協定は 96 件に達した。
・NII 湘南会議を 20 回開催し，世界各国から情報学分野のトップレベルの研究者計 467名が参加しており，先端研究の拠点形成として着実に成果を上げている。
（統数研）
・リスク科学，次世代シミュレーション，調査科学，統計的機械学習，サービス科学の各
NOE を設置し，５研究領域における新しい共同研究システムの確立を目指す NOE 形成事
業の推進を継続した。これらの５分野の研究水準を高めることにも貢献するとともに外部資金を用いた優れた研究成果を産出することにより，構成員の多くは関係する学会等から賞を授与されている。
・HPC コミュニティと連携した統計科学分野でのスパコン利用を可能にする体制の整備の一環として平成 24 年度補正予算で措置されたデータ同化スーパーコンピュータシステ
ムを導入した。平成 26 年度から「京」を中心とする HPCI 事業の一計算資源として提供しているが，この事業の計算資源を提供している大学共同利用機関は統数研のみであり，ビッグデータを解析するためのスーパーコンピュータとして導入・運用していることが高く評価されている。統計数理クラウド環境の整備のためにも平成 24 年度補正予算で共用クラウド計算システムを導入し，平成 26 年度から運用した。統計的データ解
析，アナリティクスにおいては可視化が重要である。このため，前システムに引き続き，
200 インチ透過型スクリーンで可視化するためのシステムを導入した。日本の研究機関では唯一である一台のプロジェクタで３D4K 表示可能な機器を導入した。３月には，シミュレーション結果，データ同化結果の 4D 可視化（空間 3D＋時間，南極の天候変化，
細胞内の物質移動，台風経路予測等）の研究会を開催し，多くの HPCI 関係者と有効利用について議論した。
9

・「数学・数理科学と諸科学・産業との協働によるイノベーション創出のための研究促進プログラム」や「ビッグデータ利活用によるイノベーション人材育成ネットワークの形成」等の委託事業は思考院事業と連携して実施し，後継者養成，産業利用，教育活動という大学共同利用機関が担っている役割を有機的に行えるようにしている。
（遺伝研）
・近年マウスを用いた研究のほとんどが遺伝子改変マウスを利用した研究である。特に最近のゲノム編集技術の爆発的発展により，遺伝子改変マウス作成の需要が急激に高まっている。遺伝研ではこれまでマウス研究支援ユニットにおいて当該サービスを所内研究者に提供してきた。平成 26 年度は動物飼育実験棟を増築したが，同時に研究コミ
ュニティに対しても遺伝子改変マウス作成のサービスを提供するためのマウス研究支
援ユニットの増強を図ることとした。また，生命情報研究センター棟を増築し，先端ゲ
ノミクス推進センター，系統情報研究室，及び DBCLS の一部を新棟に集約した。これにより，大量のゲノム関連情報，国内から集約したバイオリソースの系統情報，またそれらを統合したデータベースの作成など，生命に関する情報の産生／集約／発信事業をより円滑に推進する体制を構築した。

10

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
本機構は、全国の大学等の研究者コミュニティと連携して、極域科学、情報学、統計数理、遺伝学についての国際水準の総合研究を推進する中核的研究機関を設置運営するとともに、２１世紀の人間社会の変容に関わる重要な課題である生命、地球、環境、社会など複雑な現象に関する問題を情報とシステムという視点から捉え直すことによって、分野の枠を越えて融合的な研究を行うことを目指すものである。この目的を達成するために、中央に融合的な研究を推進するためのセンターを設置し、情報とシステムの観点から新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また、学術研究に関わる
国内外の大学等の研究機関に対して、研究の機動的効果的展開を支援するための情報基盤を提供することにより、わが国の研究レベルの高度化を目指す。

２．業務内容本機構は、大学共同利用機関の法人化に伴って、現代社会が直面する複雑な対象を情報とシステムの観点から捉えようとする理念のもとに、国立極地研究所、国立情報学研
究所、統計数理研究所、国立遺伝学研究所が結集して構成されたものである。機構の研究所は、それぞれの研究者コミュニティーを背景に特色を活かして独自の立場から先端的な研究を推進し、新しい科学的方法論の確立と新しい研究領域の開拓によって機構の理念の実現を目指す。また、大学共同利用機関として、それぞれの学問領域の特性を考慮しつつ共同利用・共同研究の機能の強化を図る。さらに、大学共同利用機関の第３の使命である大学院教育に関しては、総合研究大学院大学の基盤機関として、新しい時代の学術研究の担い手を育成する。
特に、ビッグデータの活用という現代社会の喫緊の要請に対応するため、「データ中心科学リサーチコモンズ事業」として、「データ基盤整備」「モデリング・解析基盤整備」「Ｔ型・π型人材育成」による三位一体の研究活動と、4つの新領域融合プロジェク
ト研究を推進し、また、機構内に配置したリサーチ・アドミニストレーター（URA）により、リサーチコモンズ事業の推進と強化、ならびに機構全体としての大学共同利用機
関法人の機能強化に取り組む。
（国立極地研究所）
国立極地研究所は、極地に関する科学の総合研究および極地観測を行うことを目的とし、南極、北極におけるフィールド観測を基盤に、資・試料の分析、データの解析、モデリングを通じ地球科学、環境科学、太陽系地球科学、宇宙・惑星科学、生物科学などを抱合した先進的総合地球システム科学を共同研究として推進している。
一方、文部科学省におかれた南極地域観測統合推進本部が推進する南極地域観測事業について、学術研究観測、設営等の役割を担うとともに、北極域においては、観測施設の運営、野外調査支援、情報発信および国際対応などの面で、共同利用の役割を果たしている。
（国立情報学研究所）
国立情報学研究所は、わが国唯一の「情報学」の中核的研究機関として、情報関連分
野における長期的な視野に立った基礎研究並びに社会課題の解決を目指した実践的な研究を推進している。また、大学等と連携し、高速ネットワークや学術情報を整備するとともに、その共有や利用を支える共通の情報基盤を提供することにより、最先端の学術研究や大学等における教育研究活動全般を支援する学術情報ネットワーク（SINET）を運11

営している。
（統計数理研究所）
統計数理研究所は、生命、環境、社会、経済などを対象とした広義の科学技術の分野
において「データに基づく合理的推論の仕組み」の研究を推進し、データから新たな価値を創出して、複雑性・不確実性が増大しつつある現代社会におけるデータの有効活用の要請に応えている。予測と知識発見、不確実性のモデリングとリスクの解析、データの設計と調査、計算推論、基礎数理、統計資源などに関する方法および理論を、わが国の科学技術の現場の問題を解決する中から研究開発している。分野横断的な広がりをもって、所外の研究者および実務家との共同研究が多数進行中である。
（国立遺伝学研究所）
国立遺伝学研究所は、生命科学の根幹である遺伝学の中核拠点として生命システムの解明を目指した先端研究を進めており、また、生命科学の基盤となる研究事業を展開している。これらの研究・事業活動により、共同利用・共同研究を推進している。さらに、新分野創造センターにおいて、生命科学の新分野開拓と若手研究者の育成に努めている。
（新領域融合研究センター）
新領域融合研究センターは、従来の研究分野の枠を越えた連携協力の可能性と有効性が期待される機構内４研究所を組み合わせることで新分野の創造を目指しており、平成
25年度からは、「データ中心科学リサーチコモンズ事業」の推進に伴う改組により、緊迫する地球環境、食料、人間・社会、自然災害等の複雑システムを見据え、「地球環境システム」「生命システム」「社会コミュニケーション」「システムズ・レジリエン
ス」の４つの新領域融合プロジェクトを推進している。
（ライフサイエンス統合データベースセンター）
ライフサイエンス統合データベースセンターは、我が国のライフサイエンス分野の発展のため、当該分野で産出される膨大な情報の利活用の向上を目指している。これまでにポータルサイト、横断検索、統合検索などのサービスを構築提供してきた。
現在は、メディカルデータ応用、環境データ応用を念頭に必要な要素技術の開発に着手している。また、大規模データ利用技術開発（DDBJとの連携による統合）、コンテンツ作成及び高機能化に関して、機構内の関連機関との連携を強化し、効率的な開発環境を構築する。さらには共同研究として参画している科学技術振興機構（JST）ライフサイ
エンスデータベース統合推進事業で予定されている人材育成への協力機関として参画し、必要な教育プログラムの開発を実施している。

12

３．沿革
（本部）
平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構設置（国立極地研究所）
昭和３７年４月

国立科学博物館に極地学課設置

昭和４８年９月

国立大学共同利用機関国立極地研究所創設

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所設置（国立情報学研究所）
昭和５１年５月

東京大学情報図書館学研究センター発足

昭和６１年４月

学術情報センター設置

平成１２年４月

大学共同利用機関国立情報学研究所創設

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所設置（統計数理研究所）
昭和１９年６月

文部省直轄研究所統計数理研究所創設

昭和６０年４月

国立大学共同利用機関に改組

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所設置（国立遺伝学研究所）
昭和２４年６月

文部省所轄研究所国立遺伝学研究所創設

昭和５９年４月

国立大学共同利用機関に改組

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣(主務省所管局課)
文部科学大臣（文部科学省研究振興局学術機関課）

13

６．組織図機構組織図
機構長選考会議

機構長

理事

役員会

理事

教育研究評議会

理事

経営協議会

理事（非常勤）

研究所長会議監事（非常勤）

事務協議会
人事委員会

監事（非常勤）

知的財産委員会

国立情報学研究所

統計数理研究所
知的財産本部
研究不正防止計画推進室

事務局

新領域融合研究センター

国立極地研究所

国立遺伝学研究所

利益相反委員会
情報公開等委員会
研究教育協力・国際交流委員会

コンプライアンス委員会
男女共同参画推進委員会
情報セキュリティ委員会

ライフサイエンス統合
データベースセンター

総務課

総務係

財務課

課長補佐（施設担当）

人事・労務係

専門員

財務係
決算・経理係
コモンズ・ＵＲＡ事業担当

総合企画本部

URAステーション

評価・庶務担当
情報環境担当研究協力担当

監査室

監査係

14

国立極地研究所
所 長

国立情報学研究所
所 長

副所長

アドバイザリーボード
研究教育系

運営会議

顧問会議

宙空圏研究グループ

情報学プリンシプル研究系

研究戦略室

気水圏研究グループ
アドバイザリーボード

グローバル・リエゾンオフィス
アーキテクチャ科学研究系

地圏研究グループ副所長

コンテンツ科学研究系

研究所会議

情報社会相関研究系

生物圏研究グループ
運営会議

極地工学研究グループ

研究所会議

先進プロジェクト
研究グループ

学術ネットワーク
研究開発センター

南極観測センター
北極観測センター

知識コンテンツ
科学研究センター

極域科学資源センター

先端ソフトウェア工学
・国際研究センター

極域データセンター

社会共有知研究センター

アイスコア研究センター
量子情報国際
研究センター広報室
情報図書室

サイバーフィジカル
情報学国際研究センター

国際企画室

ビッグデータ
数理国際研究センター

知的財産室
アーカイブ室研究戦略企画室

学術情報ネットワーク運営・連携本部

学術コンテンツ運営・
連携本部

観測施設
昭和基地
みずほ基地

図書室

あすか基地
ドームふじ基地
ニーオルスン基地

統計数理研究所

国立遺伝学研究所

所 長
モデリング研究系

分子遺伝研究部門

所 長
時空間モデリンググループ
分子遺伝研究系

複雑構造モデリンググループ

アドバイザリーボード

細胞遺伝研究系

潜在構造モデリンググループ

データ科学研究系
運営会議

アドバイザリーボード

データ設計グループ

教授会議

構造探索グループ
共同利用委員会

数理・推論研究系

各種委員会

統計基礎数理グループ

形質遺伝研究部門

集団遺伝研究系
総合遺伝研究系

進化遺伝研究部門
育種遺伝研究部門
脳機能研究部門
分子機能研究室

計算推論グループ

副所長

運動神経回路研究室
共生細胞進化研究室
新分野創造センター

生態遺伝学研究室
中心体生物研究室

総合企画会議細胞空間制御研究室

データ同化研究開発センター

定量メカノバイオロジー研究室

系統生物研究センター

運営企画本部
調査科学研究センター

企画室
URAｽﾃｰｼｮﾝ

統計的機械学習研究センター

女性研究者
活動支援室

評価室

知的財産室

無脊椎動物遺伝研究室

系統情報研究室

細胞建築研究室
多細胞構築研究室

実験圃場

大量遺伝情報研究室

放射線・アイソトープ
センター

遺伝子発現解析研究室

生体高分子研究室

超分子構造研究室

データベース運用開発研究室

遺伝子回路研究室

比較ゲノム解析研究室

情報基盤ユニット
マウス研究支援ユニット

核酸化学研究部門

客員講座

細胞質遺伝研究部門

図書室

生理遺伝研究部門

統計科学技術センター

計算基盤室

情報資源室

知的財産室

理論遺伝研究部門

図書室

メディア開発室

リサーチ・
アドミニストレーター室

応用遺伝研究部門

15

植物遺伝研究室
原核生物遺伝研究室

生命ネットワーク研究室

DDBJセンター

NOE推進室

小型魚類開発研究室

遺伝情報分析研究室

先端ゲノミクス
推進センター

統計思考院

発生工学研究室
マウス開発研究室

生物遺伝資源情報研究室

支援センター

広報室

哺乳動物遺伝研究室

構造遺伝学
研究センター
生命情報
研究センター

生物遺伝資源センター

サービス科学研究センター

集団遺伝研究部門

人類遺伝研究部門

リスク解析戦略研究センター副所長

微生物遺伝研究部門

初期発生研究部門

学習推論グループ
教授等連絡協議会

細胞遺伝研究部門

発生遺伝研究部門
個体遺伝研究系

計量科学グループ

変異遺伝研究部門
分子機構研究室

運営会議

７．所在地
機構本部

東京都港区虎ノ門４－３－１３

国立極地研究所

東京都立川市緑町１０－３

国立情報学研究所

東京都千代田区一ツ橋２－１－２

統計数理研究所

東京都立川市緑町１０－３

国立遺伝学研究所

静岡県三島市谷田１１１１

８．資本金の状況
２８，２７０，２９６，６８３円（全額政府出資）

９．学生の状況総合研究大学院大学の学生数
複合科学研究科
統計科学専攻（統計数理研究所）
極域科学専攻（国立極地研究所）
情報学専攻（国立情報学研究所）
生命科学研究科
遺伝学専攻（国立遺伝学研究所）

２８名
２２名
７９名
４１名

計

１７０名

１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第２４条により、機構長１人、理事４人、監事２人。任期は国立大学法人法第２６条の規定及び情報・システム研究機構長の任期に関する規則及び情報・システム研究機構理事の選考に関する規則の定めるところによる。
役職

氏

名

経

平成 23 年 4 月 1 日 平成 3 年(平成 23 年 4 月 1 日～ 平成 10 年
平成 27 年 3 月 31 日) 平成 14 年
和行 平成 24 年 12 月 1 日 平成 6 年(平成 25 年 4 月 1 日～ 平成 20 年
平成 27 年 3 月 31 日) 平成 23 年
知之 平成 23 年 10 月 1 日 平成 14 年
(平成 25 年 4 月 1 日～ 平成 22 年
平成 27 年 3 月 31 日)
平成 23 年
勲
平成 25 年 4 月 1 日 平成 3 年(平成 25 年 4 月 1 日～
平成 27 年 3 月 31 日) 平成 24 年

機構長

北川源四郎

理

事

白石

理

事

樋口

理

事

桂

理 事
郷
(非常勤)

就任年月日（任期）平成 24 年通子
平成 21 年 4 月 1 日 平成 元年(平成 25 年 4 月 1 日～ 平成 15 年
平成 27 年 3 月 31 日)
平成 17 年

16

歴

統計数理研究所予測制御研究系教授
統計数理研究所企画調整主幹
統計数理研究所長
国立極地研究所研究系教授
国立極地研究所副所長
国立極地研究所長
統計数理研究所予測制御研究系教授
統計数理研究所モデリング研究系研究主幹
統計数理研究所長
国立遺伝学研究所遺伝情報研究センタ
ー教授
総合研究大学院大学学融合推進センタ
ー特任教授
国立遺伝学研究所長
名古屋大学理学部教授
長浜バイオ大学バイオサイエンス学部長
お茶の水女子大学学長

役職

氏

監 事
安岡
(非常勤)

監 事
横山
(非常勤)

名

就任年月日（任期）経平成 23 年 4 月 1 日 平成 8 年(平成 26 年 4 月 1 日～
平成 28 年 3 月 31 日) 平成 10 年
平成 19 年
良和
平成 24 年 4 月 1 日 平成元年
(平成 26 年 4 月 1 日～ 平成 5 年
平成 28 年 3 月 31 日) 平成 9 年
善文

歴国立環境研究所地球環境研究センター
総括研究管理官
東京大学生産技術研究所教授
独立行政法人国立環境研究所理事
太田昭和監査法人
監査法人新橋会計社代表社員
横山良和公認会計士事務所公認会計士・税理士

１１．教職員の状況（平成２６年５月１日現在）
教員

762 名（うち常勤 227 人、非常勤 535 人）

職員

573 名（うち常勤 173 人、非常勤 400 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は 400 人であり、平均年齢は 45.9 歳（前年度 46.9 歳）となっている。このうち、国からの出向者は 6 人、地方公共団体及び民間からの出向者は 0 人である。

１２．学部（法人を構成する研究施設）等の構成■機構本部
・新領域融合研究センター（東京都港区）
・ライフサイエンス統合データベースセンター（千葉県柏市、静岡県三島市）■国立極地研究所
・極域科学資源センター（東京都立川市）
・極域データセンター（東京都立川市）
・アイスコア研究センター（東京都立川市）
・南極観測センター（東京都立川市）
・北極観測センター（東京都立川市）
・観測施設（昭和基地、みずほ基地、あすか基地、ドームふじ基地、ニーオルスン基地）■国立情報学研究所
・学術ネットワーク研究開発センター（東京都千代田区）
・先端ソフトウェア工学・国際研究センター（東京都千代田区）
・知識コンテンツ科学研究センター（東京都千代田区）
・社会共有知研究センター（東京都千代田区）
・量子情報国際研究センター（東京都千代田区）
・サイバーフィジカル情報学国際研究センター（東京都千代田区）
・ビッグデータ数理国際研究センター（東京都千代田区）
・千葉分館（千葉県千葉市）
・国際高等セミナーハウス（長野県軽井沢町）

17

■統計数理研究所
・リスク解析戦略研究センター（東京都立川市）
・統計科学技術センター（東京都立川市）
・データ同化研究開発センター（東京都立川市）
・調査科学研究センター（東京都立川市）
・統計的機械学習研究センター（東京都立川市）
・サービス科学研究センター（東京都立川市）
・統計思考院（東京都立川市）■国立遺伝学研究所
・系統生物研究センター（静岡県三島市）
・構造遺伝学研究センター（静岡県三島市）
・生物遺伝資源センター（静岡県三島市）
・生命情報研究センター（静岡県三島市）
・DDBJ センター（静岡県三島市）
・先端ゲノミクス推進センター（静岡県三島市）
・新分野創造センター（静岡県三島市）
・放射線・アイソトープセンター（静岡県三島市）
・実験圃場（静岡県三島市）

18

「Ⅲ

財務諸表の概要」
勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。また、金額につきましては、全て百万円未満を切り捨てて記載しております。

１．貸借対照表（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H26_zaihyo.pdf）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

固定負債
資産見返負債
長期リース債務
19,755△ 3
30,711 流動負債
運営費交付金債務△ 9,810
預り補助金等
0
1,415
寄附金債務
△ 545
前受受託研究費等
36,644
前受受託事業費等△ 26,542
預り科学研究費補助金
1,724
未払金
162
リース債務
その他の流動負債
負債合計
純資産の部
5,293
815 資本金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
59,621 負債純資産合計

２．損益計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H26_zaihyo.pdf）（単位：百万円）
金額
23,692

経常費用（A）
業務費
教育経費
大学院教育経費
研究経費
共同利用・共同研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（B）
運営費交付金収益
大学院教育収益受託研究等収益受託事業等収益補助金等収益資産見返負債戻入
その他の収益臨時損益（C）
目的積立金取崩額（D）
当期総利益（B-A-C+D）

7
118
3,034
10,676
185
1,239
211
6,839
1,299
65
12
23,467
17,564
212
1,412
235
1,382
1,844
815
10
54
△ 159

19

（単位：百万円）
金額
6,724
1,731

190
0
449
78
2
307
3,462
1,786
160
14,894
金額
28,27014,5981,857
44,72759,621

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H26_zaihyo.pdf）

Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
大学院教育収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他の業務収入
預り金の増減投資活動によるキャッシュ・フロー（B）
財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
資金に係る換算差額（D）
資金増加額（又は減少額) （E=A+B+C+D）
資金期首残高（F）
資金期末残高（G=F+E）（単位：百万円）
金額
2,762△ 11,588△ 7,185△ 1,148
18,318
212
1,514
208
1,614
△ 18
73
714
46
△ 2,716△ 1,8810△ 1,835
4,628
2,793

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H26_zaihyo.pdf）（単位：百万円）
金額
21,25023,751△ 2,501

Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外減損損失相当額
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与増加見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
Ⅶ 機会費用Ⅷ （控除）国庫納付額
Ⅸ 国立大学法人等業務実施コスト

2,468
127
△ 11
△ 99
180
23,91620

５．財務情報(1) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成26年度末現在の資産合計は前年度比5,867百万円（8％）（以下、特に断らない
限り前年度比・合計）減の59,621百万円となっている。
主な減少要因としては、工具器具備品が2,564百万円（20％）減の10,102百万円となったこと、建物が405百万円（1％）増の20,900百万円となったことが挙げられる。

（負債合計）
平成26年度末現在の負債合計は4,653百万円（23％）減の14,894百万円となっている。
主な減少要因としては、未払金が3,141百万円（47％）減の3,462百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成26年度末現在の純資産合計は1,214百万円（2％）減の44,727百万円となっている。
主な減少要因としては、施設整備費等を財源として資産を取得したものの、減価償却費が増加したことにより資本剰余金が674百万円（4％）減の14,598百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成26年度の経常費用は459百万円（1％）減の23,692百万円となっている。
主な減少要因としては、規模の大きい補助事業が平成25年度に終了したことにより研究経費が1,061百万円（25％）減の3,034百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成26年度の経常収益は979百万円（4％）減の23,467百万円となっている。
主な減少要因としては、規模の大きい補助事業が平成25年度に終了したことにより補助金等収益が431百万円（23％）減の1,382百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損59百万円、臨時利益として固定資産除却等による資産見返負債戻入70百万円を計上した結果、平成26年度の当期
総損失は159百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成26年度の業務活動によるキャッシュ・フローは797百万円（22％）減の2,762百万円となっている。
主な減少要因としては、運営費交付金収入が239百万円（1％）減の18,318百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成26年度の投資活動によるキャッシュ・フローは2,060百万円（314％）減の△
2,716百万円となっている。
主な減少要因としては、施設費による収入が2,601百万円（66％）減の1,288百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成26年度の財務活動によるキャッシュ・フローは126百万円（6％）増の△1,881
百万円となっている。

21

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成26年度の国立大学法人等業務実施コストは200百万円（0％）増の23,916百万円となっている。
主な増加要因としては、損益外減価償却相当額が482百万円（24％）増の2,468百万円となったことが挙げられる。
（表）主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額（単位：百万円）
H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度
59,621
65,34960,01965,48863,817
63,275
14,894
19,29015,821
15,223
19,54720,04046,05844,72744,19848,05145,941
43,776
23,661
23,413
23,692
23,24924,152
23,81824,017
23,59523,46723,32824,447
24,392
373
80
△ 159
80
301
953
3,953
3,721
4,842
2,762
3,559
6,473
△ 655 △ 2,716
973 △ 5,720 △ 1,181 △ 1,436△ 2,713 △ 2,996 △ 2,374 △ 2,376 △ 2,007 △ 1,881
3,732
4,628
3,823
2,793
7,300
2,536
23,582
23,71523,916
23,79422,753
22,79021,284
21,31021,323
21,25020,41920,822
24,232
23,723
23,61523,751
23,96823,317△ 3,549 △ 2,494 △ 2,292 △ 2,412 △ 2,948 △ 2,501
1,962
1,986
2,074
1,271
2,468
1,708
265
3
0
74
0
19
127
△ 27
37
△ 10
△ 23
△ 29
△ 11
△ 179
52
147
△ 51
△ 2
△ 99
249
556
452
657
281
180
△ 128
-

② セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益本部セグメントの業務損益は12百万円（88％）減の1百万円となっている。
国立極地研究所セグメントの業務損益は21百万円（1143％）増の23百万円となっている。
国立情報学研究所セグメントの業務損益は20百万円（77％）増の45百万円となっている。
統計数理研究所セグメントの業務損益は69百万円（292％）減の△45百万円となっている。
国立遺伝学研究所の業務損益は480百万円（219％）減の△261百万円となっている。
法人共通の業務損益は10百万円となっている。これは、法人共通の資産である現金及び預金、有価証券より得られた受取利息等である。

（表）業務損益の経年表
区分
機構本部
国立極地研究所
国立情報学研究所
統計数理研究所
国立遺伝学研究所
法人共通
合計（単位：百万円）
H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度
△ 37
2
29
△ 5
14
1
35
60
125
△ 2
1
23
329
67
73
82
25
45
25
27
84
31
23
△ 45
205
△ 84 △ 132
246
218 △ 261
17
5
2
3
10
10
574
78
182
355
295 △ 225

22

イ．帰属資産機構本部セグメントの総資産は6百万円（2％）減の335百万円となっている。
国立極地研究所セグメントの総資産は1,514百万円（9％）減の14,799百万円となっている。
国立情報学研究所セグメントの総資産は1,435百万円（8％）減の15,284百万円となっている。
統計数理研究所セグメントの総資産は239百万円（2％）増の9,339百万円となっている。
国立遺伝学研究所セグメントの総資産は309百万円（2％）減の14,264百万円となっている。
法人共通の総資産は2,839百万円（33％）減の5,597百万円となっている。これは、現金及び預金の残高が2,835百万円（34％）減の5,293百万円となったことが主な要因である。

（表）帰属資産の経年表
区分
機構本部
国立極地研究所
国立情報学研究所
統計数理研究所
国立遺伝学研究所
法人共通
合計（単位：百万円）
H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度
7,474
108
168
184
342
335
9,098 18,069 17,350 15,880 16,314 14,799
19,992 17,325 18,685 16,769 16,720 15,284
6,312
9,466
8,907
8,380
9,100
9,339
13,164 12,446 13,595 12,758 14,574 14,264
7,774
5,858
6,641
6,045
8,437
5,597
63,817 63,275 65,349 60,019 65,488 59,621③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
平成26年度においては、立川移転事業に係る施設設備整備事業の目的に充てるため
38百万円を前中期目標期間繰越積立金から使用した。また、データ中心科学リサーチ
コモンズ事業の基盤整備事業の目的に充てるため11百万円を、施設環境整備計画に基づく施設整備事業に114百万円を研究施設等整備積立金から使用した。
(2) 施設等に係る投資等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
谷田団地実験研究棟（取得価格607百万円）
谷田団地総合研究棟（取得価格849百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当事項なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
城ノ内宿舎跡地④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当事項なし

23

(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区分
収入
運営費交付金収入
施設整備費補助金収入
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金収入

補助金等収入自己収入
大学院教育収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩支出
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
補助金等
大学院教育経費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

長期借入金償還金
収入-支出

H21年度
H22年度
H23年度
H24年度
H25年度
H26年度
予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算

差額理由

24,512 28,012 23,657 29,120 24,252 24,937 23,053 24,088 28,591 28,921 23,402 24,182
20,149 20,354 19,220 19,220 19,332 19,651 19,189 19,153 18,592 18,606 18,221 18,439 運営費交付金の追加交付
-

112

-

-

- 4,655

-

-

-

-

-

-

-

-

47 5,006 4,012 1,101 1,106 災害復旧事業費の交付
-

-

-

-

-

1,039 1,039 1,364 1,083

30

30

30

30

-

30

30

30 -

238 1,485 1,637 2,721

925 2,043 2,341 2,793 1,495 1,639 補助金の受入

129

425

190

241

205

266

207

239

192

328

207

353 特許料収入の増等

205

236

-

-

-

-

-

-

-

-

-

- 産学連携等研究収入に合算- 2,001

2,272 2,866 2,615 2,434 2,735 2,267 2,380 2,555 2,139 2,932 2,178 2,449 産学連携等研究収入の増
714

974

30

-

310

-

320

20

320

217

170

164 経費の効率的な執行

24,512 26,296 23,657 28,212 24,252 24,120 23,053 23,294 28,591 28,576 23,402 23,949
18,520 17,983 19,440 18,885 19,848 19,368 19,716 19,228 19,104 19,031 18,598 18,767 運営費交付金収入の増
2,474 2,870

-

-

-

-

30

30

30

77 5,006 4,042 1,131 1,136 施設整備費補助金収入の増- 1,221
205

236

-

238 1,288 1,637 2,552
-

-

-

-

-

-

-

- 教育研究経費に合算-

1,039 1,152 1,364 5,738

925 1,531 2,341 2,767 1,495 1,639 補助金の受入
-

-

-

-

-

- 産学連携等研究収入に合算

2,272 2,834 2,615 2,299 2,735 2,169 2,380 2,457 2,139 2,733 2,178 2,406 産学連携等研究収入の増
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

- 1,715

-

907

-

816

-

794

-

345

-

232

24

「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は23,467百万円で、その内訳は、運営費交付金収益17,564百万円（74％対経常収益比、以下同じ）、受託研究等収益1,412百万円（6％）、補助金等収益
1,382百万円（5％）、その他3,107百万円（15％）となっている。
また、事業に要した経費は、共同利用・共同研究経費10,676百万円（45％対経常費
用比、以下同じ）、人件費6,839百万円（28％）、研究経費3,034百万円（12％）、その他3,141百万円（15％）であり、合計23,692百万円となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．機構本部セグメント
本部セグメントは、本部、新領域融合研究センター及びライフサイエンス統合デー
タベースセンターにより構成されている。
本部においては、庶務、会計及び施設等に関する事務、企画、広報、監査、評価及び研究教育に関する事務、産学官連携、知的財産等に関する事務を行っており，特にビッグデータの活用という現代社会の喫緊の要請に対応するため，「データ中心科学
リサーチコモンズ事業」として，「データ基盤整備」「モデリング・解析基盤整備」「Ｔ型・π型人材育成」による三位一体の研究活動と，4つの新領域融合プロジェク
ト研究を推進した。また，機構内に配置したリサーチ・アドミニストレーター（URA）により，リサーチコモンズ事業の推進と強化，ならびに機構全体としての大学共同利用機関法人の機能強化に取り組んだ。具体的には，研究力評価指標の検討や各分野の研究者および研究所の事務職員と連携して，研究戦略の企画立案，既存プロ
ジェクトの進捗管理，産学連携支援，外部資金獲得のための計画調書や申請書の作成
支援，申請時の外部機関との調整，研究報告書等の作成支援，コンサルティング，広報，プレスリリース支援，アウトリーチ活動等を実施した。
ライフサイエンス統合データベースセンターでは、科学技術振興機構（JST）ライ
フサイエンスデータベース統合推進事業で、統合データベースにおける基盤技術開発とデータベース運用に係る共同研究を締結し、国内外の先端的な研究機関及び研究者との連携協力のもとに、ライフサイエンス分野の膨大なデータベースについて、収集・洗練・統合・分析・公開・利用といった一連の機能を有する分散的な統合型デー
タベース基盤技術開発を進め、データベース統合化の国際的な標準化を推進した。
また、データ中心科学リサーチコモンズ事業の一環として、データベース統合化における国際連携、標準化のための国際ワークショップ等を開催した。
本部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,034百万円（58％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益359百万円（20％）、補助金等収益309百万円（17％）、その他76百万円（5％）となっている。
また、事業に要した経費は、人件費770百万円（43％（当該セグメントにおける業
務費用比、以下同じ））、研究経費426百万円（23％）、受託研究費325百万円（18％）、
その他255百万円（16％）となっている。
イ．国立極地研究所セグメント
国立極地研究所は、研究教育系、極域データセンター、極域科学資源センター、南極観測センター、北極観測センター及び広報・情報図書・国際企画・知的財産・アー25

カイブ・研究戦略企画の各室により構成されており、極地に関する総合研究及び極地観測を行うことを目的としている。
第２期中期計画の５年目である平成２６年度においては、研究については、先進プ
ロジェクト研究及び１２件のプロジェクト研究を推進し、極地観測については、南極
地域観測事業の中核機関として観測等を実施したほか、北極地域の観測等やセンター等を中心とした研究支援等の活動を行った。
このうち、南極地域観測事業については、南極地域観測第Ⅷ期計画の５年目として、重点研究観測「南極から探る地球温暖化」のサブテーマ①：南極域中層・超高層
大気を通して探る地球環境変動、②：南極海生態系の応答を通して探る温暖化過程、③：氷期－間氷期サイクルから見た現在と将来の地球環境をはじめ、一般研究観測１
５課題、モニタリング観測５課題の地球環境変動のプロセスやメカニズムに関する国際水準の研究を進めた。
南極昭和基地大型大気レーダー（PANSY）については、引続き南極最大の大気レーダーとして本格観測を継続するとともに、更に高精度な観測を可能とするための調整を進めた。
北極観測については、ノルウェーのニーオルスン基地を拠点とし継続的に観測を実施したほか、平成２３年度から採択された文部科学省による「グリーン・ネットワー
ク・オブ・エクセレンス」（GRENE）事業北極気候変動分野の中核機関として引き続き共同研究の実施、研究設備の提供を行うとともに、研究者コミュニティの意見を反映させるための「北極気候変動研究事業運営会議」を運営した。また、我が国における北極環境研究の総合力を発揮するためのオールジャパン体制による各分野の北極研究者の参加による、北極環境研究コンソーシアムを運営し、北極環境研究に関する長期計画の策定や研究・観測推進の基盤整備に関する検討、国際協力・連携の推進、検討、人材育成の方策を検討した。
また、社会貢献として、南極・北極科学館の運営や一般公開、中高生南極北極科学コンテスト、南極観測隊員による南極教室等の実施に加え、平成２３年度から実施している立川市教育委員会及び立川市民交流大学市民推進委員会との連携による「南極・北極」をテーマとした公開講座や今年度から定期的にサイエンスカフェ（大人向け13回、子供向け4回）を実施し、研究成果の普及・教育活動を推進した。
国立極地研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益2,898百万円（67％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、補助金等収益553百万円（12％）、受託事業等収益52百万円（1％）その他765百万円（20％）となっている。
また、事業に要した経費は、人件費1,662百万円（39％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、共同利用・共同研究経費1,436百万円（33％）、研究経費
706百万円（16％）、その他440百万円（12％）となっている。
ウ．国立情報学研究所セグメント
国立情報学研究所は、情報学研究の中核的研究機関として、情報学の総合的学術研
究、外部との多様な連携を通じた情報学分野のナショナルセンター的活動、学術情報流通基盤に係る開発・事業、人材育成、社会貢献等を推進し、高度な実績を上げた。
研究においては、引き続き客員教員や国内外の外部研究機関の研究者等との連携により研究を進めるとともに，ビッグデータ，先端ソフトウェア研究，次世代コンテンツ研究などの重点テーマを設定し，研究を推進した。人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」では，前年に引き続き大手予備校が実施したセンター模試に挑戦し，これまで苦手としていた「英語」の科目で大きく点数を伸ばすなど順調に進展
26

しており，全体成績では，国公立大を含む470校以上で合格率80％以上の「A判定」を得るレベルに到達したほか，3年目を迎えたERATO河原林巨大グラフプロジェクトでは，研究者交流のネットワーク強化等を図るため英国UCLと研究協力協定を締結した。その他，NII湘南会議を20回開催し，世界各国から情報学分野のトップレベルの研究者計467名が参加しており，先端研究の拠点形成として着実に成果を上げている。
学術情報基盤整備事業においては,学術情報ネットワーク(SINET4)の安定的な運用及び各種の先端的なサービス提供を引き続き実施するとともに，平成28年度から運用を開始する次期ネットワーク構築に関する詳細設計等の検討を行ったほか，学術認証
フェデレーション(学認)において，参加機関の拡大とサービスプロバイダの増加に努
め，参加機関は前年度から33増加し161機関，これまでの参加サービス累計は25増加
し147サービスとなった。また，共用リポジトリサービス（JAIRO Cloud）の安定的な運用を実施し，新たに80機関がリポジトリを公開し，サービス公開機関が210機関となったほか，52機関が公開に向けて構築を進めている。
人材育成においては、情報学専攻として新たに21名（うち留学生13名）の大学院生を受け入れ，総計80名（うち留学生46名）となった。高度な専門知識や研究能力を身につけたいという研究者や技術者，実務者等の社会人を積極的に受け入れており（平成26年度入学4名，在籍23名），夜間授業や集中講義を実施しているほか，研究指導についても夜間・休日での実施やインターネットを活用するなど，社会人学生が職務と修学を両立しやすいように，個々の状況にあわせた柔軟な対応を継続して実施した。
また，連携大学院生62名を受け入れたほか，トップエスイープロジェクトによるソフ
トウェア技術者の養成を引き続き行い，45名の受講生を受け入れた。
社会貢献としては、オープンハウスを，平成25年度に引き続き土曜日にも開催し,中高生を対象とした女性研究者キャリア設計,プログラミング・人工知能技術・映像
検索技術・ゲーム制作等の参加・体験型のワークショップを実施するなど，より幅広い層への情報発信に努めた結果，1,857名（うち中高生参加者は129名）の参加があった。また，研究戦略室に配置したURAを中心として，研究成果の社会展開を促進するための取り組みとして，研究シーズを企業関係者等に紹介する「企業マッチメイキング」を6月と11月に開催した。
国立情報学研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益9,226百万円（83％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益760百万円（6％）、GENII運営収益168百万円（1％）、その他948百万円（10％）となっている。
また、事業に要した経費は、共同利用・共同研究経費6,749百万円（61％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、人件費2,034百万円（18％）、研究経費
985百万円（8％）、その他1,289百万円（13％）となっている。
エ．統計数理研究所セグメント
統計数理研究所は、国内唯一の統計数理研究機関として、統計に関する数理及びその応用の先端的研究を行うとともに、国内外の研究者コミュニティと様々な形での共同研究の推進及び先進的統計数理研究資源を提供することを目的としている。
リスク科学、次世代シミュレーション、調査科学、統計的機械学習、サービス科学の各NOEを設置し、５研究領域における新しい共同研究システムの確立を目指すNOE形成事業の推進を継続した。各NOEにおいては、統計数理研究者コミュニティを代表する研究者や産業界の有識者からなる運営会議・アドバイザリーボードの意見を尊重し27

ながら、核となる５研究センターが中心となり、それぞれ国内外の研究機関・グルー
プと連携して共同研究を推進していく体制を維持した。新に国内外の多数の研究機関とMOUを締結し、シンポジウムやワークショップを共催し、分野を発展させることに務めている。HPCコミュニティと連携した統計科学分野でのスパコン利用を可能にする体制整備の一環として、平成24年度補正予算でデータ同化スーパーコンピュータシ
ステムを導入し、平成26年度から「京」を中心とするHPCI事業の一計算資源として提供している。また、統計数理クラウド環境整備のため、平成24年度補正予算で共用ク
ラウド計算システムを導入し、平成26年度から運用した。また、平成26年7月に統計科学スーパーコンピュータシステムを更新し、統計科学の共同研究のさらなる発展のために用いている。この更新の際に、日本で唯一の３D4Kシステムを導入し、ビッグデータ解析、シミュレーション、データ同化の研究に必須の可視化の性能を向上させている。機関リポジトリの拡充、公募型共同利用の申請のための共同研究情報システ
ムの改良等を継続した。
文部科学省の「数学・数理科学と諸科学・産業との協働によるイノベーション創出のための研究促進プログラム」の科学技術試験研究を受託し、「数学・数理科学と諸科学・産業との協働によるイノベーション創出のための研究促進プログラム」（数学
協働プログラム）を大学共同利用機関である統計数理研究所が中核機関となり、８つの協力機関（北海道大学数学連携研究センター、東北大学大学院理学研究科、東京大学大学院数理科学研究科、明治大学先端数理科学インスティテュート、名古屋大学大
学院多元数理科学研究科、京都大学数理解析研究所、広島大学大学院理学研究科、九州大学マス・フォア・インダストリ研究所）との連携のもとに推進を継続している。
文部科学省委託事業「ビッグデータ利活用によるイノベーション人材育成ネットワー
クの形成」に採択された「データサイエンティスト育成ネットワークの形成」の活動も継続し、1)データベース・分散処理などの情報技術、2)統計・機械学習などのデータ分析手法、3)ビジネスやサイエンスなどの適用分野の3領域をまたがる学際的専門的知識を有し、かつそれらの知識を現場において実践できる人材を育成するため、研究機関と企業等の間のネットワーク形成に努めている。
研究活動の社会への還元、普及、啓発に努めるとともに、教育活動については公開講座を13回開講したほか、統計科学分野の大学院生のための夏期大学院講座の開講、オープンハウスにおける全教員の研究内容の紹介と特別講演、キャリア教育の一環として、兵庫県立兵庫高校及び神奈川県立横浜翠嵐高校の職場見学に関する受け入れを行った。夏期大学院は統計数理コミュニティの要請で、平成18年度から行っている。
平成25年までは、1日ないし2日の講座であったが、平成26年度は、連続10日間の開催であった。参加者80名、外国人講師を含む講師・チューターなど26名で、脱落者無く、ブートキャンプ的に行われた。これらの事業は、若手研究者の育成を主目的の一つとして設置した統計思考院が中心になって行った。実際の現場で必要となるデータ解析手法の指導を行うことで、新たな共同研究への発展をより強く目指した「共同研究スタートアップ」も統計思考院の若手研究者と特命教授からなるメンターが中心になり実施し、多くの実績をあげた。相談者に有益な成果を与えることができただけでなく、統計思考院の設立趣旨の一つであるT型人材の育成のにも寄与したと考える。
日本統計学会、日本統計学会統計教育委員会、さいたま市立白幡中学校、佐賀県教育委員会、全国統計教育研究協議会等との共催として、初中等の理数系教員や教育行政関係者のための研修会をさいたま市、佐賀市で開催した。
統計数理研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,553百万円（77％（当セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益82百万28

円（4％）、受託事業収益52百万円（2％）、その他309百万円（17％）となっている。
また、事業に要した経費は、人件費886百万円（43％（当該セグメントにおける業
務費用比、以下同じ））、研究経費390百万円（19％）、共同利用・共同研究経費388百万円（19％）、その他377百万円（19％）となっている。
オ．国立遺伝学研究所セグメント
国立遺伝学研究所は、5 研究系、6 研究センター及び4 事業センターにより構成されており、遺伝学の基礎とその応用に関する総合的研究を行うとともに、大学共同利用機関として全国の研究者のために共同利用の機会を提供し、またそのための施設の利用に応ずることを目的としている。平成26 年度においては、年度計画に定めた生命システムの個別メカニズムの解明や生命システムの全体像解明に関する研究活動を
引き続き行うとともに、共同利用・共同研究等の推進を実現するため、DNA データバ
ンク（DDBJ）事業、生物遺伝資源事業、先端ゲノミクス推進事業等の研究基盤提供事
業を継続して行った。先端ゲノミクス推進事業では、モデル生物ゲノム及びヒトゲノ
ムを主たる対象として大規模解析を進め、交流実績のある国を対象に研究交流を進めた。
国立遺伝学研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益2,852百万円（66％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、補助金等収益520百万円（12％）、雑益305百万円（7％）、その他628百万円（15％）となっている。
また、事業に要した経費は、共同利用・共同研究経費2,060百万円（45％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、人件費1,486百万円（32％）、研究経費
526百万円（11％）、その他494百万円（12％）となっている。
(3) 課題と対処方法等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、外部資金の獲得に努めるとともに余裕資金の運用及び経費の節減を行った。
平成26年度の外部資金の獲得実績は、受託研究費939百万円、共同研究費492百万円、受託事業費222百万円、寄附金72百万円及び科学研究費補助金間接経費収入446百万円の計2,172百万円であった。
外部資金獲得に向け，URAが中心となり，JST戦略事業説明会，科研費申請書書き方
講座，科研費意見交換会などを開催するとともに，申請書作成に対して相談の実施や査読および内容精査等の支援を実施した（申請書作成支援の実施総件数＝134件）。加
えてJSTさきがけ・CRESTの「プレゼン＆ライティング講座」を実施し，当日参加できない者のために録画の視聴を可能にすることにより応募促進を図った。
また、各研究所において科研費説明会を開催して申請手続き等必要な情報の周知を図った。極地研,統数研では,国立国語研究所及び国文学研究資料館と合同で科研費説明会を実施した。情報研では，財団等の助成金の公募状況についてメール及びホーム
ページにより周知に努めるとともに，申請書の内容を所長・副所長が確認する体制を整備した結果，採択実績が前年度の5件13,220千円から11件17,375千円に増加した。
統数研では，研究企画担当の副所長の下で，教員に対する科研費申請等の指導面接を行い，申請内容の充実や手続きの円滑化によって，積極的な外部資金の獲得に努めた。また，教授等連絡協議会などにおいて，受託研究，共同研究などの外部資金獲得を奨励している。さらに，URAによる申請書作成協力も開始した。遺伝研では，所内での科研費説明会において，日本学術振興会担当者による公募に関する留意点・変更点の説明のほか，所内教員による「科研費獲得の方法とコツ」と題した講演を実施
29

し，積極的な申請を促した。
また、平成26年度資金繰計画を基に余裕資金について、大口定期預金による短期運
用並びに国債による長期運用を行った。さらに経費の削減については、日常の節電及び契約の複数年度化における一般管理費の継続的抑制を実施するとともに、昨年度に引き続き財務会計システムに係る外部委託契約の見直しを行い、当該システムのリニ
ューアルに伴って利便性の向上した機構本部業務支援のうち、ＳＥの定期派遣委託業
務を廃止することにより年間所要額を前年度比約2,500千円の経費節減を図った。また、その他にもネットワーク回線利用サービスの契約見直しによる月額使用料の約60％低減や、DBCLSの移転に伴って不用となった電子複写機等の汎用的な事務機器のリサイクルによる再利用を実施し経費削減を図った。

30

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1) 予算決算報告書参照（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H26_kesan.pdf）(2) 収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf/2_2_4_26.pdf)
財務諸表 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H26_zaihyo.pdf）(3) 資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf/2_2_4_26.pdf)
財務諸表（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H26_zaihyo.pdf）
２．短期借入れの概要

該当事項なし３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額

交付年度

運営費交
期首残高 付金当期 運営費交 資産見返 資本剰余 建設仮勘定
見返運営費
交付額 付金収益 運営費交付
金
金

期末残高
小計

交付金

平成22年度

0

-

-

-

-

-

-

0

平成23年度

-

-

-

-

-

-

-

-

平成24年度

13

-

-

-

-

-

-

13

平成25年度

107

-

93

-

-

13

107

-

平成26年度-

18,31817,470651-

1918,141

176

合計

120

18,31817,564651-

33

18,249190

31

(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成25年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

内訳①業務達成基準を採用した事業等

運営費交付
金収益

47

資産見返運
営費交付金

-

立川ゲストハウス増築整備・周辺環境整備②該当業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：47

建設仮勘定（一般管理費：47）

業務達成基準による 見返運営費
交付金
振替額

13

資本剰余金

-

ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ)固定資産の取得：建設仮勘定13③運営費交付金の振替額の積算根拠

計

期間進行基準による振替額情報・システム研究機構運営費交付金の収益化に関する取扱要領第5条に基づき、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなし、運営費交付金債務を全額収60益化。その他の業務達成基準を採用している事業についても、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなして運営費交付金債務を収益化。

- 該当なし①費用進行基準を採用した事業等

運営費交付
金収益

46

資産見返運
営費交付金

-

建設仮勘定
費用進行基準による 見返運営費
振替額
交付金

-

資本剰余金

-

退職手当
②該当業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：46（教員人件費：46）ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ)固定資産の取得：該当なし③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務46百万円を収益化。

計

国立大学法人会計基準第77条第3項によ
る振替額

合計

46

- 該当なし10732

② 平成26年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額金額

内訳①業務達成基準を採用した事業等

運営費交付
金収益

7,569

資産見返運
営費交付金

286

南極観測事業、新しいステージに向けた学術情報ネットワーク(SINET)整備他②該当業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：7,569（研究経費：276、共同利用・共同研究経費：6,913、教員人件費：239、職員人件

建設仮勘定
見返運営費
交付金

0 費：141）ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし

資本剰余金

-

ｳ)固定資産の取得：統計科学スーパーコンピュータシステム他 286③運営費交付金の振替額の積算根拠

計

期間進行基準による振替額情報・システム研究機構運営費交付金の収益化に関する取扱要領第5条に基づき、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなし、運営費交付金債務を全額収7,856益化。その他の業務達成基準を採用している事業についても、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなして運営費交付金債務を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等

運営費交付
金収益

9,663

資産見返運
営費交付金

364

建設仮勘定
見返運営費
交付金

19

資本剰余金

-

業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②該当業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：9,663（教育経費：4、研究経費：2,103、共同利用・共同研究経費：962、
教育支援経費：94、役員人件費：79、教員人件費：2,962、
職員人件費：2,223、一般管理費：1,212、その他の費用：24）ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ)固定資産の取得：財務会計システム 他364

計

費用進行基準による振替額10,047 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
一定の期間の経過に伴い業務が実施されたとみなし運営費交付金債務を全額収益化。
①費用進行基準を採用した事業等

運営費交付
金収益

238

資産見返運
営費交付金

-

建設仮勘定
見返運営費
交付金

-

資本剰余金

-

退職手当
②該当業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：238（教員人件費：203、職員人件費：34）ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ)固定資産の取得：該当なし③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務238百万円を収益化。

計

国立大学法人会計基準第77条第3項によ
る振替額

合計

238

- 該当なし18,14133

(3) 運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
平成22年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分PCB廃棄物処理費
0 ・予定した業務を行ったが執行残が出たため、中期目標期間終了時に国庫納付する

期間進行基準を採用した業務に係る分

－ 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分

－ 該当なし予定である。

計0（単位：百万円）
交付年度
平成24年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分

研究者交流促進プログラム
13 ・予定した業務を行ったが執行残が出たため、中期目標期間終了時に国庫納付する

期間進行基準を採用した業務に係る分

－ 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分

－ 該当なし予定である。

計13（単位：百万円）
交付年度
平成26年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画
業務達成基準適用事業

業務達成基準を採用した業務に係る分

176 ・業務達成基準適用事業については、翌事業年度において計画どおり成果を達成で期間進行基準を採用した業務に係る分

－ 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分

－ 該当なし計

きる見込みであり、当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。

176

34

（別紙）
財務諸表の科目
１．貸借対照表・有 形 固 定 資 産：土地、建物、構築物等、本機構が継続的に使用する有形の固定資産。
・減 損 損 失 累 計 額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
・減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
・その他の有形固定資産：機械装置、図書、美術品・収蔵品、車両運搬具が該当。
・その他の固定資産：ソフトウェア等無形固定資産等が該当。
・現 金 及 び 預 金：現金（通貨）と預金（普通預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
・その他の流動資産：未収入金、たな卸資産及び前払費用等が該当。
・資 産 見 返 負 債：運営費交付金等により償却資産等を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
・長 期 リ ー ス 債 務：1 年を超える期間を経て支払期日が到来するリースにかかる債務。
・運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
・寄 附 金 債 務：寄附者から使途の特定を受けた現金寄附の未使用相当額。
・長期前受受託研究費等：国、地方公共団体及び企業等からの委託と経費負担を受けて行う受託研究の未使用相当額のうち、契約期間が 1 年を超えるもの。
・前受受託研究費等：国、地方公共団体及び企業等からの委託と経費負担を受けて行う受託研究の未使用相当額のうち、1 年以内に契約期間が終了するもの。
・預り科学研究費補助金：交付を受けた科学研究費補助金の未使用相当額。
・リ ー ス 債 務：1 年以内に支払期日が到来するリースにかかる債務。
・政 府 出 資 金：国からの出資相当額。
・資 本 剰 余 金：国から交付された施設費や目的積立金により取得した資産（建物等）
等の相当額。
・利 益 剰 余 金：本機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

２．損益計算書・業
務
費：本機構の業務に要した経費。
・教 育 経 費：公開講座等に要した経費。
・大 学 院 教 育 経 費：総合研究大学院大学等の学生等に対し行われる教育に要した経費。
・研 究 経 費：研究に要した経費。
・共同利用・共同研究経費：他機関等との大型設備・施設の共同利用、資料やデータの収集・研究・提供、及び学術情報基盤・データベースの整備に要した経費。
・教育研究支援経費：図書室、大型計算機センター等、機構全体教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
・受 託 研 究 費：受託研究に要した経費。
・受 託 事 業 費：受託事業に要した経費。
・人件
費：本機構の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
・一 般 管 理 費：本機構の管理その他の業務を行うために要した経費。
・財 務 費 用：支払利息等。
・運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・大 学 院 教 育 収 益：総合研究大学院大学等から配分される大学院教育に係る資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
35

・受 託 研 究 等 収 益：受託研究契約等により受け入れた資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・受 託 事 業 等 収 益：受託事業契約により受け入れた資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・資産見返負債戻入：運営費交付金等による資産取得時に計上された資産見返負債は、当該資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返
戻入（収益科目）に振り替える。これにより、減価償却にかかる損益を均衡させる。
・そ の 他 の 収 益：寄附金収益等。
・臨 時 損 益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
・目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことである。目的積立金を財源に備品費など費用計上を行った場合、損益を均衡させるため目的積立金の取り崩しを行うが、その取崩額。

３．キャッシュ・フロー計算書
・業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等、本機構の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
・投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等、将来に向けた運営基盤確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
・財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
・資金に係る換算差額：外貨建て現金等を円換算した場合の差額相当額。

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・国立大学法人等業務実施コスト：本機構の業務運営に関し、現在又は将来の税財源等により負担すべきコスト。
・業 務 費 用：本機構の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から自己収入を控除した相当額。
・損益外減価償却相当額：研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
・損益外減損損失相当額：本機構が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
・引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記。）
・引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場
合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記。）
・機 会 費 用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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