株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

6

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

7（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

7（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

7（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

7

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

8（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

12（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

14

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

16

海外売上高 …………………………………………………………………………………………………………

16

1

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）１. 当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（当第 3 四半期の概況）

当第 3 四半期連結累計期間の世界経済は、海外については、米国は個人消費や企業の設備投資などが拡大基調を
持続する一方で、欧州は依然として景気低迷が続き、中国をはじめとする新興国においても景気減速の傾向が見られました。国内については、輸出環境の改善を背景に企業収益や設備投資が増加基調にあるものの、個人消費は消費者マインドの低迷にともなって弱さが見受けられ、依然として厳しい状況が続いています。
こうした状況の下、当社グループにおける当第 3 四半期連結累計期間の全社売上高は、事業売却などもあり前年同期比で減収となりました。一方損益は、前第 3 四半期連結会計期間より推進している「原価総改革」、「販売改革」などの事業改革の効果などに加えて、前連結会計年度に実施した構造改革による固定費削減効果が第 1 四半期連結
会計期間より着実に発現したことなどから、前年同期比で大きく改善し、営業利益は黒字に転換しました。
なお、当第 3 四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

損益為替レート
前期（参考）

第 3 四半期

第 3 四半期

第 1 四半期

第 2 四半期

米ドル

約 102 円

約 104 円

約 114 円

約 107 円

ユーロ

約 140 円

約 138 円

約 143 円

約 140 円

米ドル

約 99 円

約 99 円

約 100 円

約 99 円

ユーロ

約 129 円

約 131 円

約 137 円

約 132 円

連結累計期間＊売上高
当第 3 四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比で約 234 億円減（10.1％減収）となる 2,069 億 43 百万円となりました。
OEM 事業の用品（ディーラーオプション）の販売が新規受注獲得などにより増加し、平成 25 年 6 月に連結子会社化した Shinwa International Holdings Limited（以下「シンワ」）の業績が、当第 3 四半期連結累計期間は全期間で寄与しましたが、OEM 事業の純正の販売が需要減などにより縮小したことなどから、カーエレクトロニク
スセグメントは減収となりました。また、最大市場である北米で業務用無線端末の販売が回復し、平成 26 年 3 月に連結子会社化した EF Johnson Technologies, Inc.（以下「EFJT」）の売上が加算されたことなどから、コミュ
ニケーションズ事業は増収となりましたが、コア事業集中のため、主に携帯電話機販売事業を手掛けていた株式会
社ケンウッド・ジオビット（以下「ジオビット」）の全株式を平成 26 年 3 月に売却した影響により、プロフェッショナルシステムセグメントは減収となりました。また、クリエーション（旧イメージング）事業の民生用カムコー
ダー分野の国内外市場の大幅縮小にともなう商品絞り込みなど事業改革により、光学＆オーディオセグメントが大幅な減収となり、作品編成の変更や一部主力作品の発売延期の影響などによってコンテンツビジネスの販売が減少したことから、ソフト＆エンターテインメントセグメントは減収となりました。その他、第 1 四半期連結会計期間に実施した米国の JVC America, Inc.（以下「JAI」）の株式譲渡にともなって、その他セグメントは大幅な減収となりました。

＊営業利益
当第 3 四半期連結累計期間における営業利益は、前第 3 四半期連結会計期間より推進している「原価総改革」、「販売改革」などの事業改革の効果などに加えて、前連結会計年度に実施した構造改革による固定費削減効果が第1 四半期連結会計期間より着実に発現したことなどから、前年同期比で約 42 億円増の 24 億 79 百万円となり、前年同期の赤字から黒字に転換しました。
前第 3 四半期連結会計期間より推進している事業改革の効果により、特に市販事業が大きく回復し、シンワの連結効果もあって、カーエレクトロニクスセグメントが前年同期の赤字から黒字へ転換しました。また、クリエーシ
ョン（旧イメージング）事業が事業改革の効果により大きく改善し、光学＆オーディオセグメントが黒字に転換しました。
なお、当第 3 四半期連結会計期間の営業利益は、前年同期比で約 9 億円増となる 13 億 57 百万円となり、全セグメントで黒字となりました。

2

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）＊経常利益
当第 3 四半期連結累計期間における経常利益は、営業利益の大幅な増加に加えて、借入手数料の減少や支払利息の減少などによる営業外損益の改善にともない、前年同期比で約 47 億円増の 1 億 24 百万円となり、前年同期の赤字から黒字に転換しました。

＊四半期純利益
当第 3 四半期連結累計期間における四半期純利益は、第 1 四半期連結会計期間に実施した JAI の株式譲渡にともなう特別損失計上（約 11 億円）があったものの、経常利益の大幅な増加に加えて、本日別途発表しました「繰
延税金資産の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、米国子会社統合による繰延税金資産の計上にともない、法人税等調整額を約△35 億円計上（△は利益）したことなどから、前年同期比で約 50 億円の改善となる 6 億 52 百万円の損失となりました。

（セグメントごとの売上高および損益）
セグメントごとの売上高および営業利益（△は損失）は以下のとおりです。
平成 26 年 11 月１日付の組織変更により、セグメント間で一部区分変更を実施しています。詳細については「3．
四半期連結財務諸表 （4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりです。
本項においても、当第 3 四半期連結累計期間および前第 3 四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントに基づき作成したものを用いています。
なお、セグメントごとの営業利益（△は損失）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益（△は損失）と一致しています。
セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載しています。
平成 27 年 3 月期第 3 四半期連結累計期間（平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 12 月 31 日）
セグメント

カーエレクトロニクス
セグメント
プロフェッショナルシステム
セグメント
光学＆オーディオセグメント
ソフト＆エンターテインメント
セグメント
その他
セグメント間消去
合計

売上高

26 年 3 月期
第 3 四半期
連結累計期間

87,92689,990△2,335630
60,112
1,033

営業利益
売上高
営業利益

33,111
359
21,234

売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益

456
4,565
△0

売上高
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益（単位：百万円）

27 年 3 月期
第 3 四半期
連結累計期間前年同期比△2,06463,263933＋2,965△3,151＋100

22,975△12,249＋727△1,74145,360
△368
794
8,707
△698

△338
△4,142
＋698

△7

△1

206,9432,479

230,296△1,674△6△23,353＋4,153△4,530△5,698＋4,654＋5,046124△652＊カーエレクトロニクスセグメント
当第 3 四半期連結累計期間におけるカーエレクトロニクスセグメントの売上高は、前年同期比で約 21 億円減（2.3％減収）の 879 億 26 百万円、営業利益は同約 30 億円増となる 6 億 30 百万円となり、前年同期の赤字から黒字に転換しました。
（売上高）
市販事業は、国内市場が消費増税前の駆け込み需要の反動減などによって、AV 一体型カーナビゲーションシス
テム「彩速ナビ」の販売が影響を受けましたが、海外市場で米州およびアジアの販売が好調に推移し、ほぼ前年同期並みとなりました。

3

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）OEM 事業は、純正の自動車メーカー向け AV 一体型カーナビゲーションシステムや、車載機器用 CD／DVD メ
カニズムが減少したものの、用品（ディーラーオプション）の販売が新規受注獲得などにより好調に推移したことや、平成 25 年 6 月に連結子会社化したシンワの業績が、当第 3 四半期連結累計期間は全期間で寄与したことなどから、増収となりました。
平成 26 年 11 月 1 日付で光学＆オーディオセグメントから移管したホームオーディオ事業は、
主に普及価格帯商品の苦戦による販売減の影響などにより、大幅な減収となりました。
（営業利益）
OEM 事業は次世代事業の開発費増の影響から損失が拡大し、ホームオーディオ事業も減収の影響から損失が拡大しましたが、市販事業は前第 3 四半期連結会計期間より推進している事業改革の効果によって大きく改善し、前年同期の赤字から黒字に転換しました。

＊プロフェッショナルシステムセグメント
当第 3 四半期連結累計期間におけるプロフェッショナルシステムセグメントの売上高は、コミュニケーションズ
事業を中心に増加しましたが、主にジオビットを売却した影響（約 94 億円）などから、全体では前年同期比で約32 億円減（5.0％減収）の 601 億 12 百万円、営業利益は同約 1 億円増（10.7%増益）となる 10 億 33 百万円とな
りました。
（売上高）
コミュニケーションズ事業は、最大市場である北米で民間需要を中心に業務用無線端末の販売が回復し、平成
26 年 3 月に連結子会社化した EFJT の売上が加算されたことなどから、増収となりました。
プロシステム事業は、海外市場での販売減を国内市場でカバーしたことからほぼ前年同期並みとなり、平成 25
年 7 月に東京特殊電線株式会社より承継した情報機器事業中心のヘルスケア事業は、当第 3 四半期連結累計全期間で売上に寄与したことから増収となりました。
（営業利益）
コミュニケーションズ事業は、無線システム販売を手掛ける Zetron, Inc.の販売が回復したこと、北米の業務用無線端末の販売が民間市場を中心に回復したことなどから、前年同期実績を上回りました。プロシステム事業は前
連結会計年度に実施した構造改革が発現したことなどから、大きく損失が減少しました。

＊光学＆オーディオセグメント
当第 3 四半期連結累計期間における光学＆オーディオセグメントの売上高は、
前年同期比で約 122 億円減（27.0%
減収）の 331 億 11 百万円、営業利益は同約 7 億円増の 3 億 59 百万円となり、前年同期の赤字から黒字に転換し
ました。
（売上高）
クリエーション（旧イメージング）事業は、民生用カムコーダー分野の国内外市場の大幅縮小を踏まえた事業改
革にともなう商品絞り込みの影響などにより、大幅な減収となりました。
映像光学事業は、プロジェクター分野の高精細な 4K モデルの販売が減少した影響などから、大幅な減収となりました。
AV アクセサリー事業は、主に海外市場での販売減を国内市場でカバーしたことから、前年同期並みの実績となりました。
（営業利益）
クリエーション（旧イメージング）事業は、前第 3 四半期連結会計期間より推進している事業改革の効果が発現したことから、第 2 四半期連結会計期間に引き続き当第 3 四半期連結会計期間でも前年同期の赤字から黒字に転換
し、当第 3 四半期連結累計期間では黒字に転換しました。
映像光学事業は減収によって大幅な減益となり、AV アクセサリー事業も主に米国での競争激化にともなうプロ
ダクトミックス（商品構成）の変化の影響などにより減益となりました。

＊ソフト＆エンターテインメントセグメント
当第 3 四半期連結累計期間におけるソフト＆エンターテインメントセグメントの売上高は、前年同期比で約 17億円減（7.6%減収）の 212 億 34 百万円、営業利益は同約 3 億円減（42.6%減益）となる 4 億 56 百万円となりま
した。
（売上高）
コンテンツビジネスは、作品編成の変更や一部主力作品の発売延期の影響などから、減収となりました。
受託ビジネスは、市場の変化などによる外部受託商品の減少の影響などから、減収となりました。

4株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（営業利益）
コンテンツビジネス、受託ビジネスともに減収の影響から減益となりました。
なお、当第 3 四半期連結会計期間における主なヒット作品は、以下のとおりです。第 1 四半期連結会計期間および第 2 四半期連結会計期間における主なヒット作品は、平成 26 年 7 月 31 日付で発表しました「平成 27 年 3 月期
第 1 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）、および平成 26 年 10 月 31 日付で発表しました「平成 27 年 3 月期 第 2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」をご参照ください。
【ビクターエンタテインメントの主なヒット作品】
・SMAP BD&DVD「Mr.S"saikou de saikou no CONCERT TOUR"」
・木村カエラ アルバム「MIETA」
・家入レオ シングル「Silly」
・THE BAWDIES アルバム「Boys！」【テイチクエンタテインメントの主なヒット作品】
・川中美幸 シングル「吾亦紅～移りゆく日々～」・山本譲二 シングル「北の孤愁」
・怒髪天 アルバム「歌乃誉 "白"」・中田裕二 アルバム「BACK TO MELLOW」、DVD「SONG COMPOSITE SPECIAL IN NIHONBASHI」（２）財政状態に関する説明（資産、負債、純資産等の状況に関する分析）＊資産
総資産は、銀行借入金の返済を進めたことなどによる現金及び預金の減少や、受取手形及び売掛金が減少したものの、商品及び製品などたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末比で約 11 億円増加の 2,682 億
56 百万円となりました。

＊負債
負債は、前期に実施した雇用構造改革費用の支出にともなう未払金の減少に加えて、銀行借入金の返済を進めたことから、前連結会計年度末比で約 92 億円減少の 1,981 億 44 百万円となりました。
また、有利子負債（借入金と社債の合計）は、同 80 億円減少の 736 億 74 百万円となりました。
ネットデット（有利子負債から現金及び預金を控除した額）も同約 9 億円減少の 255 億 55 百万円となりました。

＊純資産
当第 3 四半期連結累計期間で四半期純損失を計上したことなどから、利益剰余金が前連結会計年度末比で約 5 億円減少の 168 億 75 百万円となり、株主資本合計も同 8 億円減少の 719 億 11 百万円となりました。
純資産合計は、株主資本は減少したものの、前連結会計年度末に対して米ドル・ユーロなど主要通貨で円安となり、海外関係会社への出資などにかかる為替換算調整勘定が約 90 億円増加したことなどから、同約 103 億円増加の 701 億 11 百万円となりました。自己資本比率も純資産が増加したことから、前連結会計年度末比で 3.6％ポイ
ント増加し、23.0％となりました。

（キャッシュ・フローの状況に関する分析）＊営業活動によるキャッシュ・フロー
当第 3 四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は 48 億 28 百万円となり、前年同期比で約 23
億円減少しました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失は減少したものの、前期に実施した雇用構造改革費用などの支出による未払金の減少があったことに加え、たな卸資産が増加したことによるものです。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー
当第 3 四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は 68 億円となり、前年同期比で約 7 億円支出が増加しました。主な要因は、連結範囲の変更をともなう関係会社株式の取得による収入がなかったことに加え、投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものです。

5

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）＊財務活動によるキャッシュ・フロー
当第 3 四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は 86 億 81 百万円となり、前年同期比で約 37億円支出が増加しました。主な要因は、銀行借入金の返済を進めたことによるものです。
なお、当第 3 四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期末比で約 94 億円減少し、475 億 54 百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第 3 四半期連結累計期間は、民生用カムコーダー分野の国内外市場の大幅縮小を踏まえた商品絞り込みなど事
業改革により、光学＆オーディオセグメントが減収となったものの、カーエレクトロニクスセグメントの復調が顕著となり、また前期に実施した構造改革による固定費削減効果や原価改善施策の効果などが着実に発現し、当第 3四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比で約 42 億円増となり、全セグメントで黒字化を達成するなど、業績の回復が鮮明となってまいりました。
第 4 四半期連結会計期間についても、引き続きカーエレクトロニクスセグメントやコミュニケーションズ事業の復調が見込まれることに加え、光学＆オーディオセグメントのホーム事業から業務用事業への転換による改善、全社的構造改革効果の想定どおりの発現が見込まれることから、売上高、営業利益、経常利益につきましては期初（平成 26 年 4 月 30 日）に公表しました通期業績予想の変更はいたしません。
当期純利益につきましては、本日別途発表しました「繰延税金資産の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、当第 3 四半期連結会計期間に実施した米国子会社統合による繰延税金資産の計上などから、期初に公表しました通期業績予想を修正いたしました。

6

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるJVC France S.A.S.は当社の連結子会社であった
Kenwood Electronics France S.A.を吸収合併しました。これにより、Kenwood Electronics France S.A.が消滅したため、連結の範囲から除外しました。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるJVC Deutschland GmbHは当社の連結子会社であったKenwood Electronics Deutschland GmbHを吸収合併しました。これによりKenwood Electronics Deutschland
GmbHは消滅したため、連結の範囲から除外しました。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったJVC Beijing Electronic Industries Co.,
Ltd.は清算したため、連結の範囲から除外しました。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
法人税等の計上については、主に当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該負担率を乗じて計算する方法を採用しています。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が2,323百万円、退職給付に係る負債が1,268
百万円、利益剰余金が195百万円それぞれ減少しています。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ295百万円減少し、税金等調整前四半期純損失は295百万円増加しています。

7

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

8

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

55,191
57,38722,767
3,414
8,406
3,780
8,977
△1,556
158,369

48,11952,68928,425
5,246
9,668
4,311
9,315
△1,700156,075

13,625
6,871
4,274
28,216
1,432
54,42013,481
7,144
4,369
27,761
1,476
54,232

10,057
7,000
4,617
21,675

8,151
7,252
7,410
22,813

3,843
24,7205,193△1,11932,637
108,73349
267,152

5,376
22,7818,019△1,04335,134112,180－
268,256

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

9

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

27,947
17,310－9,906
14,462
18,318
1,398
1,742
1,432
8,329
100,847

31,477
15,495
5,912
44,165
9,664
18,054
2,775
1,627
1,178
9,013
139,364

5,812
48,635
1,772
12,97934,166
3,112
106,479
207,327

－
8,101
1,772
11,73334,4382,733
58,779198,144

10,00045,875
17,421△537
72,75910,00045,574
16,875△538
71,911

205
3,209△13,440△11,010△21,036806
7,294
59,824
267,152607
3,209△4,478△9,490△10,151－
8,351
70,111
268,256

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

230,296
171,737
58,55960,233△1,674

206,943
146,324
60,61958,140
2,479

158
82
32
740
1,014

122
220
－
691
1,034

1,634
358
759
1,118
3,870
△4,530

1,449
726
135
1,077
3,389
124

88
55
541
640
－
－
1,326

115
21
－
－
806
269
1,213

123
58
－
236
345
66
831
△4,036
1,044
45
1,090

11
20
1,105
156
475
37
1,806
△468
2,943
△3,527△584△5,126116

572△5,698

768
△652

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
借入手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取和解金
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
事業構造改革費用
雇用構造改革費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

10

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△5,126

116

176
6,933
－
△579
6,530
1,403

390
10,0101,520－
11,921
12,037456
947

10,2331,804

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益11

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△4,036
8,383
245
2,640
－
－
△63
△241
1,634
△55
－
－
△32
58
34
9,321
4,407
△7,094△1,268△3,633△1,0619,240
241△1,450
△879
7,151

△468
7,778
397
－
3,714
△1,747
△109
△342
1,449
△21
1,105
△806
－
20
△104
7,088
△5,9201,166△4,854△1,360
333
7,319
342
△1,283△1,5494,828△4,024503△3,380△114
90△3,517576△3,085
△960
22

1,424

－

－

567

△563
△63
△6,127－△404△6,800

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）新株予約権戻入益
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う吸収分割による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

12

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

4,808
47,562△49,079△6,000△693△1,601△5,0033,395△584
57,52656,941△1,9792,500△8,813－－△388△8,681
3,470△7,18354,73747,554

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

13

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、繰越損失を補填することを決議しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が301百万円減少し、利益剰余金が301百万円増加しています。
第１四半期連結会計期間より、退職給付に関する会計基準等の適用をしています。これにともなう影響については、２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）をご参照ください。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
カーエレク
トロニクス

プロフェッ
ソフト＆
光学＆
ショナル
エンターテ
オーディオ
システム
インメント

その他
（注）１

計

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

89,98963,26345,36022,975

221,588

8,707

230,296－

230,296

1

－

－

－

1

－

1

△1

－

89,99063,26345,36022,975

221,590

8,707

230,298△1

230,296△2,335

933

△368

794

△975

△698

△1,674－△1,674（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「カーエレクトロニクスセグメント」において、第１四半期連結会計期間にシンワの株式を追加取得したことにともない、暫定的に算出された負ののれん発生益257百万円を計上していましたが、当第３四半期
連結累計期間において、取得原価の配分が完了したことにより負ののれん発生益の計上額は640百万円に増加しています。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、シンワの株式を追加取得したことにともない、従来持分法適用の範囲に含めていたシンワ及びその子会社15社を、第１四半期連結会計期間中において連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「カーエレクトロニクスセグメント」において20,297百万円増加しています。

14

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
カーエレク
トロニクス

プロフェッ
ソフト＆
光学＆
ショナル
エンターテ
オーディオ
システム
インメント

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

87,91960,112

33,111

21,234

202,378

4,565

206,943－

206,943

7

－

－

－

7

－

7

△7

－

87,926

60,112

33,111

21,234

202,385

4,565

206,950△7

206,943

630

1,033

359

456

2,479

△0

2,479

－

2,479

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「プロフェッショナルシステムセグメント」において、前連結会計年度にEFJTの株式取得にともない暫定的に算出されたのれん5,912百万円を計上していましたが、取得原価の配分が完了し、3,541百万円に変動しています。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
当社は平成26年５月14日開催の取締役会においてJAIの全株式を譲渡することを決議したことにともない
経営管理区分を変更したことから、第１四半期連結会計期間より、従来「ソフト＆エンターテインメントセ
グメント」に含めていたJAIを、「その他」の区分に変更しています。
また、平成26年11月１日付で、ホーム事業の改革とOEM事業の強化を柱とした組織変更を行いました。この組織変更にともない、当第３四半期連結会計期間より各報告セグメントに属する事業の内容を変更しており、その主なものは以下のとおりです。
従来「光学＆オーディオセグメント」に含まれていたホームオーディオ事業及びカーデバイス事業は、「カーエレクトロニクスセグメント」に移管しました。「プロフェッショナルシステムセグメント」に含まれていた業務用カムコーダー事業は、「光学＆オーディオセグメント」に移管し、民生用カムコーダー事業と一体とする一元化を行いました。また「その他」に含まれていたカムコーダー事業の開発機能の一部を「光学＆オーディオセグメント」に移管しました。
また、「プロフェッショナルシステムセグメント」の開発・生産の一部は、「光学＆オーディオセグメン
ト」で行っていましたが、「プロフェッショナルシステムセグメント」に移管し、開発・生産・販売を一元化しました。当該変更により、従来の方法に比べて、セグメント間の内部売上高又は振替高が減少しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しています。
（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。

15

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「カーエレクトロニクスセグメント」で82百万円、「プロフェッショナルシステムセグメント」で104百万円、「光学＆オーディオセグメント」で57百万円、「ソフト＆エンターテインメントセグメント」で46百万円減
少し、セグメント損失が、「その他」で３百万円増加しています。
４．補足情報〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

米州
Ⅰ． 海外売上高（百万円）

欧州

62,327

アジア

36,83033,902

その他の
地域
4,406

Ⅱ． 連結売上高（百万円）

計
137,466
230,296

Ⅲ． 海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

27.1

16.0

14.7

1.9

59.7

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域(1)米州
アメリカ、カナダ、パナマ(2)欧州(3)アジアドイツ、フランス、イギリス
中国、シンガポール、アラブ首長国連邦(4)その他の地域
オーストラリア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、連結会社間の内部売
上高は除く）を、販売先の国又は地域ごとに区分し表示したものです。
当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

米州
Ⅰ． 海外売上高（百万円）

欧州

60,292

アジア

32,301

38,234

その他の
地域
3,461

Ⅱ． 連結売上高（百万円）
Ⅲ． 海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

計134,290
206,943

29.1

15.6

18.5

1.7

64.9

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）米州
アメリカ、カナダ、パナマ(2）欧州
ドイツ、フランス、イギリス(3）アジア(4）その他の地域

中国、シンガポール、アラブ首長国連邦
オーストラリア、アフリカ

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、連結会社間の内部売
上高は除く）を、販売先の国又は地域ごとに区分し表示したものです。

16