第75期
計算

自至書

類

2022年４月１日
2023年３月31日

ば ん せ い 証 券 株 式 会 社
東京都中央区新川一丁目21番２号 茅場町タワー

貸借対照表2023 年３月 31 日現在（単位：千円）
科目

金額【資産の部】
現

金

・

預

金

預

託

金

ト顧
客
分 別金 信レ ー デ ィ ン グ 商

託品

商

等
定
産

約
信品

有
見
取

定用

価
証 券
返
勘引
資

立

信用
取 引
貸 付
金
信 用 取 引 借 証 券 担 保 金
替
金

短

そ
期

前

1,887,687
4,885,550

信4,885,550
216,222
216,222
327,578
1,611,927
1,575,135
36,791

581,000
577,000

未
未

先 物 取 引 差 入 証 拠 金
そ の 他 の 差 入 保 証 金
払
金

3,000
1,000
84

未払
収
収替証費
入
収

他

金額の流動

資

金
金

用
金
益

36,344
193,941
17,897

産

4,286
9,767,095

流動資産計

取

引取

引用負
借

債

入

金

り

金
金
金

155,941
101,432

信 用 取 引 受 入 保 証 金
先 物 取 引 受 入 証 拠 金
期
借入
金
ース
債
務

98,432
3,000

客

かの入

他

らのの保

預

払

100,249
3,622

等
金
金

2,443
25,000
7,430

流動負債計
債
務
負債

6,668,300
1,648
63,043

固定負債計金 融 商 品 取 引 責 任 準 備 金64,691
11,857
11,857
6,744,850

払賞
訴

費
法与
訟リ
繰損ー
延人
引
失税
当引ス
税

金

当特別法上の準備金計
69,921

負

備
資資物
品
産
産

【純資産の部】

ェア59,310
6,282
4,328
6,305
315

そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
資そ の 他 の 資 産

5,990
1,203,464

建器
リ
無形
ソ

投

投
出
長
長
前
長
そ
貸

資固定

具ー
固フ

資・ス
定ト

有期
期

差
前

払期

年

倒産

ウ

価
資入

証

金
立の引

合債

株

主資資合計

資本

本

本
剰

余

金
金

資本

準備

金

その 他益資 本
剰剰余4,979,457
1,558,250
524,193453,625

券
金
金
用

688,100
79,650259,336
4,910

用
金
他
当金
固定資産計

171,404
6,146
63△6,146
1,279,691

評

計△677,521△677,521
4,301,936

計

11,046,786

負 債 ・ 純 資 産 合 計

11,046,786

保払50,000
2,801

金
用

払

産

形

36,791

預 り
証

顧そ

資

有

1,625,249
1,588,458
4,750,071
4,594,129

受

信 用 取 引 差 入 保 証 金の目

信 用 取 引 貸 証 券 受 入 金
り金

預短リの他 の立差入
保用
信4,574
4,574

前未未そ科

【負債の部】

証費
費
替

利
利
その益
他

準利

益

余金
金

備
剰 余金
金

70,5682,897,013
260,000
2,637,013

余 金

2,637,013

繰 越利 益 剰

換

算

価差額

等

その他有 価証 券評 価差 額金純資(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

産合損益計算書
2022年４月１日から2023年３月31日まで（単位：千円）
科

目金

営業収益
受入手数料
委託手数料
募集・売出しの取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
株券等ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ損益
債券等トレーディング損益

2,180,512
145,815
115,584
281
29,9491,984,785
713,623
1,271,161

金融収益

49,911

金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取手数料
その他
営業外費用
為替差損
支払手数料
その他

22,574
2,157,938
1,967,341
182,041592,269
270,060
681,788
11,57442,221
187,386
190,596
20,086
14,3594,043
1,682
79,98054,847
3,858
21,274

経常利益
特別損失
和解金
貸倒損失

額

130,702
7,334
6,961

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

373
123,367
75,767
182
47,417

株主資本等変動計算書
株主 資本等変 動計算書
2022年４月１日から2023年３月31日まで（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

その他
資本剰余金

資本
準備金

1,558,250453,625

利益剰余金
その他利益剰
余金

資本剰余金
合計

70,568

利益
準備金
繰越利益
剰余金

524,193

260,000

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

2,989,596

3,249,596

5,332,040△ 400,000△ 400,000△ 400,000

47,41747,41747,417

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

----

-

△ 352,582△ 352,582△ 352,582

1,558,250

453,625

70,568524,193

260,000

2,637,013

2,897,013

4,979,457

資本金

資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金 利益準備金 繰越利益剰余金 利益剰余金

評価・換算差額等

その他
有価証券
評価差額金

当期首残高

△ 704,513

純資産
合計

4,627,526

当期変動額
剰余金の配当△ 400,000

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

47,417

26,992

26,992

26,992△ 325,590△ 677,521

4,301,936(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本個別注記表

当社の計算書類は、｢会社計算規則」(平成18年法務省令第13号）並びに同規則第146条の規定に基づき、｢金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号）及び ｢有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
なお、記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
I.

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

II. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.
有価証券及びデリバティブの評価基準及び評価方法(1)トレーディング商品に属する有価証券等
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引については、時価法 (売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(2)トレーディング商品に属さない有価証券等
その他有価証券
市場価格のない株 ……… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により式等以外のもの算定）を採用しております。
市 場 価 格 の ……… 移動平均法による原価法を採用しております。
な い 株 式 等
投資事業有限責任 ……… 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条２組合等への出資項により有価証券とみなされるもの）については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.
固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 …… 定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）及び平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
８年～39年器具備品
２年～20年(2) 無 形 固 定 資 産 …… 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。
(3) リ ー ス 資 産 …… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間(5年)を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.
引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当金 …… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金 …… 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退 職 給 付 引 当 金 …… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、前払年金費用を投資その他の資産に計上しております。
(4) 訴 訟 損 失 引 当 金 …… 訴訟等に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。
(5) 金融商品取引責任準備金 …… 証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に従い、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

4.

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に金融商品取引業における顧客からの株式等の売買注文の取次から生じる委託手数料、募集・売出し等を行うことにより生じる取扱手数料であります。その他の受入手数料には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は受益証券の代行手数料となります。

委託手数料は、主に取引所における約定日で、募集・売出し等の取扱手数料は、募集等申込日において履行義務が充足されると判断される時点で収益を認識しております。受益証券の代行手数料においては、主に投資委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事務を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
5.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.
その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象トレーディング勘定取引によって買い付け又は売り付けた外国有価証券の売買代金債務又は債権、及び外貨建利金債務又は債権に関して生ずる為替リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用することを基本方針としています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価は省略しています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（3）グループ通算制度の適用
当社、親会社及び一部その子会社は、グループ通算制度を適用しております。
III. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当該事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。
IV.

表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

V.

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（相殺前） 8,088 千円(2)会計上の見積りの内容に関する理解の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当期
見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がありますVI.

会計上の見積りの変更に関する注記
該当事項は有りません。

VII. 誤謬の訂正に関する注記
該当事項は有りません。
VIII. 貸借対照表に関する注記
1.
担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産及び担保に係る債務はありません。
なお、ばんせい証券共済会の金融機関からの借入金 370,000 千円を担保するため、現金・預金 370,000 千円を物上保証に供しております。また、為替予約実行用の担保として現金・預金 95,005 千円を差し入れております。
2.
差し入れている有価証券及び差し入れを受けている有価証券等の時価額(1) 差し入れている有価証券等の時価額

①②③

信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券
差入保証金代用有価証券

36,102千円
1,500,410千円
86,023千円(2) 差し入れを受けている有価証券等の時価額① 信用取引貸付金の本担保証券② 信用取引借証券③ 受入保証金代用有価証券

1,500,410千円
36,102千円
2,103.015千円

3.

有形固定資産の減価償却累計額

321,903千円

4.

保証債務
ばんせい証券共済会の金融機関借入金に対する保証債務 370,000千円
保証の範囲は上記1.に記載する差入担保預金元利金額を限度としております。

5.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
短期金銭債権4,525千円
短期金銭債務
54,284千円

6.
その他貸借対照表に関する注記(1) 金融商品取引法第43条の２第２項の規定に基づき分別管理されている資産預託金
4,885,550千円(2) 商品有価証券等の内訳
株券
債券

1,484千円
214,738千円

Ⅸ. 損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
営業取引販売費・一般管理費
営業外取引
営業外収益

824,218千円
4,043千円

Ⅹ．株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び数
普通株式 24,926,500株
2. 当事業年度の末日における自己株式の数該当事項はありません。
3. 配当に関する事項(1) 配当財産が金銭のもの
決議
2023 年 2 月 20 日取締役会(2) 配当財産が金銭以外のもの
該当事項はありません。

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）
400,000

効力発生日2023 年 2 月 21 日

4. 当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。

Ⅺ．税効果会計に関する注記１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産1,882 千円
貸倒引当金
7,656 千円
賞与引当金
2,275 千円
訴訟損失引当金
432 千円
未払事業税・事業所税等
220,337 千円
その他有価証券評価差額金
24,298 千円
その他
256,882 千円
繰延税金資産小計△ 248,794 千円
評価性引当額8,088 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額

52,492 千円
18,639 千円
71,132 千円△ 63,043 千円

２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当該事業年度から、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

Ⅻ. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表上に計上した固定資産のほか、車両運搬具、事務機器等の一部について、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

ⅩⅢ. 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い及びその他の有価証券関連業等の金融商品取引業を中核とする投資・金融サービスを行っております。
これらの事業を行うため当社では主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入によっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための運用を行っております。
デリバティブ取引については、主として顧客の資金運用に対応するためにリスクヘッジ目的で利用しております。投機的な取引は行っておりません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託及び信用取引貸付金です。預金や顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されていますが、取引相手先はいずれも信用力の高い銀行であるため、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。信用取引貸付金は、顧客の資金運用ニーズに対応するための短期貸付金であり、顧客の信用リスクに晒されています。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、商品有価証券については顧客との取引のために保有し、投資有価証券については純投資目的、事業推進目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引については、トレーディング勘定取引によって買い付け又は売り付けた外国有価証券の売買代金債務又は債権、及び外貨建利金債務又は債権に関して生ずる為替リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「Ⅱ.重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①

信用リスクの管理
当社が保有する預金は、預入先を信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は原則として国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としています。
信用取引貸付金については、「顧客管理に関する規程」等の社内規程に基づき、当初貸付金額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。
② 市場リスクの管理
当社の市場リスクの管理については、リスク管理方針及びリスク管理規程に基づき、株価、金利、外国為替相場等の変動を適切に認識し、リスクのコントロールと収益の安定的な確保に努めております。具体的には、一般市場リスクと個別リスクをあらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）で管理し、リスク管理委員会において、状況の把握や確認、今後の対応等の協議を行っております。
当該市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠の見直しを行っております。
さらに、自己取引の実施権限を有する組織における市場リスク額を日々計算するとともに所定の枠内に収まっていることを確認し、内部管理統括責任者に報告しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注2）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、預託金、信用取引資産、短期差入保証金、信用取引負債、預り金、受入保証金、短期借入金は、通常短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)(１) 商品有価証券等(２) 投資有価証券
資産合計

貸借対照表計上額
216,222684,984
901,206

時価差額
216,222684,984
901,206―――(注１) 時価の算定に用いた評価方法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
資産(１) 商品有価証券等 及び (２) 投資有価証券
株式は取引所の価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類し、一部の外国株はレベル２の時価に分類しております。
債券は業者間気配を参考に算出した価格等をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
(注２)市場価格のない株式等については上表に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区 分
貸借対照表計上額
未上場株式
3,053
出資金
79,650
投資事業有限責任組合等
62

ⅩⅣ. 賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。

ⅩⅤ.関連当事者との取引に関する注記
１． 親会社及び親会社の子会社(単位：千円)種類

議決権等の関連当事者
会社等の名称 事業の内容 所有(被所有)との関係割合

親会社

ばんせいホールディングス(株)

持株会社 被所有 100％㈱Bansei 翔

飲食業取引の内容

取引金額

科目

期末残高

業務委託

業務委託(注)1

528,000

未払金

23,697

車両転貸

車両の転貸収入(注)2

4,043

立替金

4,144

無し

業務委託

従業者の宿泊施設の提供支援(注)1

157,350

未払金

16,531

親会社の ばんせいファ 医薬品等販
子会社 ーマシー(株)
売無し

業務委託

従業者の感染所予防対策支援(注)169,207

未払金

10,206

親会社の ㈱ばんせい総調査研究業
子会社
合研究所

無し

業務委託

パブリックリレーシ
ョンの支援(注)1

8,380--

親会社の バンセイアー
子会社 ユルヴェーダ 化粧品等の販売
(株)

無し

業務委託

パブリックリレーシ
ョンの支援(注)1

18,994

立替金

9

親会社の ㈱セイロンタ ラウンジサ
子会社
イムービス業無し

業務委託

パブリックリレーシ
ョンの支援(注)1

42,286

未払金

3,850

親会社の子会社

上記取引金額には、消費税等を含めておらず、期末残高には消費税を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 当社は親会社であるばんせいホールディングス㈱及び親会社の子会社との間の業務委託契約につき、業務内容を勘案し、両社協議のうえ金額を決定しております。
（注）2. 当社は車両の転貸収入については、市場価格等を勘案して両社協議のうえ金額を決定しております。

ⅩⅥ.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

172円58銭
1円90銭

ⅩⅦ. 重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。
ⅩⅧ. 連結配当規制適用会社に関する注記該当事項はありません。
ⅩⅨ.収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅱ.重要な会計方針に係る事項に関する注記４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。