第92回 電気用品調査委員会
平成27年3月17日
資料 №5-30

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 32-3 小委員会

事務局

一般社団法人 日本電機工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 6691 (2009) + 追補 1 (2013)＋追補 2 (201X)

対応国際規格番号（版）IEC 60691 (2002 Ed. 3) + Amd.1 (2006) + Amd.2 (2010)

規格タイトル

温度ヒューズ−要求事項及び適用の指針

適用範囲に含まれる主な電気用品名

温度ヒューズ

廃止する基準及び有効期間

J60691（H26），3 年間＜審議中に問題となったこと＞
特になし＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目概 要理 由

番号
附 属 製造業者が動作温度の中心値を Tf として指定

適切な要求事項として，我が国特有の電気用品の書 JA する場合の識別表示を明確にした。

技術上の基準を定める省令の解釈別表第三を採用した。

＜主な改正点＞
主な改正点は，製造業者が動作温度の中心値を Tf として指定する場合（附属書 JA）において，製造業者が動作温度の中心値を Tf として指定する場合の表示方法及び定格動作温度について，電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の別表第三の規定を採用した。

1

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は，通常の使用状態において，人体に危害■該当箇条 4を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよ□非該当規定タイトル・概要
4 一般要求事項
温度ヒューズは，十分な電気的及び機械的強度をもち，温度ヒューズをこの規格の要求事項の範囲内で使う設計されるものとする。

用する場合，取付け及び使用中に発生するすべての取付条件に耐えられるよう構成されていなければならない。
第二条

安全原則

第2項

電気用品は，当該電気用品の安全性を確保するため■該当

箇条 4に，形状が正しく設計され，組立てが良好で，かつ， □非該当

4 一般要求事項
温度ヒューズは，十分な電気的及び機械的強度をもち，温度ヒューズをこの規格の要求事項の範囲内で使動作が円滑であるものとする。

用する場合，取付け及び使用中に発生するすべての取付条件に耐えられるよう構成されていなければならない。
第三条

安全機能を有す

電気用品は，前条の原則を踏まえ，危険な状態の発■該当第1項

る設計等生を防止するとともに，発生時における被害を軽減□非該当10.6する安全機能を有するよう設計されるものとする。

10.6 遮断電流
ヒューズの溶断について規定。

箇条 44 一般要求事項
温度ヒューズが動作した場合、アーク及び炎が持続してはならない。また、周囲に悪影響を与えたり、感電又は火災を引き起こす物質の排出があってはならない。

第三条

安全機能を有す

電気用品は，前項の規定による措置のみによっては■該当

箇条 727 表示補足電気用品安全法の技術基準の解釈
第2項

る設計等その安全性の確保が困難であると認められるとき

別表第十二に提案する規格の概要□非該当

各温度ヒューズには，次の事項を表示しなければなは，当該電気用品の安全性を確保するために必要ならない。

情報及び使用上の注意について，当該電気用品又は

7a)

a)

タイプ名又はカタログ番号

これに付属する取扱説明書等への表示又は記載がさ

7b)

b)

製造事業者又はその商標れるものとする。

7c)

c)

定格動作温度及び℃，又は定格動作温度及び C7d)d)

製造日又は少なくても10年間は繰り返さない製造日を特定する日付コード及び製造工場の場所又は工場識別コード箇条 8

8 添付説明書製造業者は，箇条 7 で規定された表示内容に加えて，カタログ，技術説明書などに次の内容を記載しなければならない。

8b)b) 各分類には，次の事項を記載しなければならない。
1) 温度特性：定格動作温度 Tf，保持温度 Th 及び最高温度限度 Tm2) 特性電流：定格電流 Ir，遮断電流 Ib 及び過渡過負荷電流（パルス電流）Ip
3) 定格電圧 Ur

附属書 A

付属書 A 使用ガイドライン
温度ヒューズの製造事業者の取付指示は、特に温度ヒューズにコーテイングを施す場合又は温度ヒューズを含浸巻線内に使用する場合は、遵守しなければならない。

第四条

供用期間中にお電気用品は，当該電気用品に通常想定される供用期

■該当

箇条 93

9 機械的要求事項

電気用品安全法の技術基準の解釈ける安全機能の別表第十二に提案する規格の概要

間中，安全機能が維持される構造であるものとする。 □非該当

温度ヒューズは、関連する最終機器の取扱い中、使維持用中及び故障時に生じる可能性があるストレスに耐えられるように、十分な機械的強度及び安定性をもっていなければならない。
箇条 1111 温度試験
動作温度は、熱的エージングによる影響を受けてはならない。

11.4

11.4 エージング
高温におけるエージングが有害な影響を与えるかどうかを立証するため、温度ヒューズは、一連の温度試験を受ける。

箇条 12

12 耐さび性
鉄及び鋼製部品に、腐食からの保護が求められている。

第五条

使用者及び使用電気用品は，想定される使用者及び使用される場所

■該当

箇条 1

1 適用範囲場所を考慮したを考慮し，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を□非該当

安全設計

与えるおそれがないように設計され，及び必要に応器及びその部品を異常状態での過度の温度から保護じて適切な表示をされているものとする。

するためにこれらの機器及びその部品に組み込まれこの規格は，通常屋内で使用する電気製品，電子機る温度ヒューズの要求事項並びに適用の指針を規定する。
この規格は、腐食性、爆発性の環境などの極端な条件の下で使用する温度ヒューズには適用しない。
この規格は、45Hz 未満又は 62Hz を超える周波数での交流回路に使用することを目的とする温度ヒューズには適用しない。

4

電気用品安全法の技術基準の解釈
第六条

別表第十二に提案する規格の概要

耐熱性等を有す

電気用品には，当該電気用品に通常想定される使用

■該当

箇条 4

る部品及び材料

環境に応じた適切な耐熱性，絶縁性等を有する部品□非該当の使用及び材料が使用されるものとする。

4 一般要求事項
温度ヒューズは，十分な電気的及び機械的強度をもち，温度ヒューズをこの規格の要求事項の範囲内で使用する場合，取付け及び使用中に発生するすべての取付条件に耐えられるよう構成されていなければならない。
動作後の温度ヒューズは，Tm 以下の温度にさらされたとき，感電，絶縁破壊などによって機器の安全性が損なわれることがあってはならない。

第七条

感電に対する保電気用品には，使用場所の状況及び電圧に応じ，感□該当第1項

護電のおそれがないように，次に掲げる措置が講じら

■非該当

10.3

10.3 耐電圧

10.4

10.4 絶縁抵抗

10.5

10.5 耐トラッキング性−−

通常、通電状態において、使用者がれるものとする。

完成品に組み込一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに，必まれた温度ヒュ要に応じて，接近に対しても適切に保護すること。

ーズ（部品）に触れることは想定されない。

第七条

感電に対する保二 接触電流は，人体に影響を及ぼさないように抑

□該当−

第2項

護制されていること。

■非該当−

通常、通電状態において、使用者が完成品に組み込まれた温度ヒューズ（部品）に触れることは想定

5電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要されない。

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は，通常の使用状態において受けるおそれ

■該当

10.1

10.1 沿面距離及び空間距離がある内外からの作用を考慮し，かつ，使用場所の

□非該当

10.2

10.2 温度湿度サイクル処理

10.3

10.3 耐電圧

10.4

10.4 絶縁抵抗

10.5

10.5 耐トラッキング性

状況に応じ，絶縁性能が保たれるものとする。

導電部分、接点及び端子を保持するために用いられた絶縁材料が、通常動作中に湿気又はほこりにさらされる場合、その絶縁材料は、耐トラッキング性をもっていなければならない。

第九条

10.7

10.7 過渡過負荷電流箇条 1111 温度試験

火災の危険源か

電気用品には，発火によって人体に危害を及ぼし，■該当

10.6

10.6 遮断電流

らの保護又は物件に損傷を与えるおそれがないように，発火□非該当10.6.1

10.6.1 一般する温度に達しない構造の採用，難燃性の部品及び露出した熱素子は、近くの金属部品とアーク放電を材料の使用その他の措置が講じられるものとする。

起こしてはならず、また、周囲に有害な物質を放出してはならない。

第十条

火傷の防止

電気用品には，通常の使用状態において，人体に危■該当害を及ぼすおそれがある温度とならないこと，発熱

□非該当

箇条 11

11 温度試験

附属書 A

付属書 A 使用ガイドライン
溶融片又は溶融線の形になっている温度ヒューズ部が容易に露出しないこと等の火傷を防止するためには、それらのたるみ又は溶融金属の飛まつ（沫）が、の設計その他の措置が講じられるものとする。

有害な影響を起こさないように防護枠を用意しなければならない。

第十一

機械的危険源に

電気用品には，それ自体が有する不安定性による転

□該当−

条第1項

よる危害の防止

倒，可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に■非該当

6−

この規格でカバーされる温度ヒ

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがなューズは、使用者いように，適切な設計その他の措置が講じられるも交換を意図したのとする。

ものではないため「鋭利な角への接触等」の危険性はない。

第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には，通常起こり得る外部からの機械

■該当

箇条 9

条第2項

よる危害の防止的作用によって生じる危険源によって人体に危害を□非該当

9 機械的要求事項
温度ヒューズは、関連する最終製品の取扱い中、使及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよう用中及び故障時に生じる可能性のあるストレスに耐に，必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられえられるように、十分な機械的強度及び安定性をもっるものとする。

ていなければならない。
9.1

9.1 リード固定試験

9.2

9.2 引張試験

9.3

9.3 埋込み試験

9.4

9.4 折曲げ・ねじり試験

10.6.1

10.6.1 一般

第十二

化学的危険源に

電気用品は，当該電気用品に含まれる化学物質が流■該当

条よる危害又は損出し，又は溶出することにより，人体に危害を及ぼ□非該当傷の防止し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす

起こしてはならず、また、周囲に有害な物質を放出しる。てはならない。

露出した熱素子は、近くの金属部品とアーク放電を附属書 A

付属書 A 使用ガイドライン
溶融片又は溶融線の形になっている温度ヒューズには、それらのたるみ又は溶融金属の飛まつ（沫）が、有害な影響を起こさないように防護枠を用意しなければならない。

第十三

電気用品から発

電気用品は，人体に危害を及ぼすおそれのある電磁□該当−

7−

温度ヒューズに電気用品安全法の技術基準の解釈
条

せられる電磁波波が，外部に発生しないように措置されているものによる危害の防とする。

別表第十二に提案する規格の概要■非該当は，一般的に電磁波による危険な止し。

第十四

使用方法を考慮

電気用品は，当該電気用品に通常想定される無監視

□該当−

条

した安全設計状態での運転においても，人体に危害を及ぼし，又

■非該当

−

無監視状態での運転等、使用方法

は物件に損傷を与えるおそれがないように設計さに対する安全性れ，及び必要に応じて適切な表示をされているもの

は、温度ヒューズとする。

（部品）が組み込まれた完成品により担保される。

第十五始動，再始動及電気用品は，不意な始動によって人体に危害を及ぼ

□該当−

条第1項

び停止による危し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当

害の防止る。

第十五始動，再始動及電気用品は，動作が中断し，又は停止したときは，□該当条第2項

び停止による危再始動によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損■非該当害の防止

傷を与えるおそれがないものとする。

第十五始動，再始動及電気用品は，不意な動作の停止によって人体に危害□該当条第3項

び停止による危を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないも■非該当害の防止のとする。

第十六

保護協調及び組電気用品は，当該電気用品を接続する配電系統や組□該当条

合せみ合わせる他の電気用品を考慮し，異常な電流に対

■非該当

−

温度ヒューズには，始動・停止はない。

−−

温度ヒューズには，始動・停止はない。

−−

温度ヒューズには，始動・停止はない。

−−

保護協調等に対する安全性は、電する安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動

気製品の故障が特性を設定するとともに，安全装置が作動するまで発生した際、保護の間，回路が異常な電流に耐えることができるもの器によって、すみとする。

やかに故障区間

8電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要を切り離して故障の拡大を防ぐものであり、当該部品を組み込んだ製品において考慮される。

第十七

電磁的妨害に対電気用品は，電気的，磁気的又は電磁的妨害により， □該当

条

する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である

−

−

■非該当

は，一般的に危険ものとする。
第十八

雑音の強さ

条

な誤動作がない。

電気用品は，通常の使用状態において，放送受信及□該当−び電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するお

■非該当

−

表示等（一般）条

温度ヒューズは、雑音を発生しなそれがないものとする。
第十九

温度ヒューズにい。

電気用品は，安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

箇条 7

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）に

□非該当

7 表示
表示は、消えにくく、判読しやすいものでなければよるものを除く。
）を，見やすい箇所に容易に消えなならない。

い方法で表示されるものとする。
第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は，前条の規定による

□該当−

条第1項

製品安全表示制

ほか，当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）

一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥

いては，省令で明機（電熱装置を有する浴室用のものに限り，毛髪乾確に規定されて燥いるため，整合規機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本格は不要。

体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年

9−

長期使用製品安全表示制度につ電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。
以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体□該当−−

長期使用製品安条第2項

製品安全表示制の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に■非該当度による表示）消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。

いては，省令で明(イ) 製造年確に規定されて(ロ) 設計上の標準使用期間いるため，整合規(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経格は不要。

全表示制度につ

年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有す□該当−条第3項

製品安全表示制るものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り，産業用のものを除く。
）機

いては，省令で明器本体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，確に規定されて容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示するいるため，整合規こと。

格は不要。

(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがあ10−

長期使用製品安全表示制度につ電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要る旨
第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り， □該当−条第4項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に， ■非該当

全表示制度につ度による表示）

明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次いては，省令で明に掲げる事項を表示すること。

確に規定されて(イ) 製造年いるため，整合規(ロ) 設計上の標準使用期間格は不要。

(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨

11−

長期使用製品安附属書 JB（参考）（JIS と対応国際規格との対比表）の“附属書 C〜附属書 F”の行の後に，次の行を追加する。
附属書 JA製造業者が動作温度の中心値を Tf として指定する場合−−追加

12

製造業者が動作温度の中心値を Tf として指定する場合の識別表示を明確にした。

適切な要求事項として，我が国特有の電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の別表第三を採用した。