平成30年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年11月14日
上場取引所
東URL http://www.pixela.co.jp/(氏名) 藤岡 浩(氏名) 池本 敬太(TEL) 06(6633)3500
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号6731
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
定時株主総会開催予定日
平成30年12月21日
有価証券報告書提出予定日 平成30年12月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成30年９月期の連結業績（平成29年10月１日～平成30年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

30年９月期29年９月期(注) 包括利益％

30年９月期29年９月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

2,551
5.3
△1,005
2,423
27.5
19
30年９月期△1,048百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

―
―
―％)

△1,03018
29年９月期――△1,048
7
6百万円(

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△20.660.21
30年９月期

―
0.20
―百万円

―
0.4
29年９月期

△30.1
0.8
―百万円

△39.4
0.8

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

30年９月期29年９月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

3,699
3,148
2,921百万円
30年９月期

１株当たり純資産
％

2,933
2,592
29年９月期

円 銭

79.0
82.3
2,592百万円

50.81
54.51

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年９月期29年９月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△843
△255

△1,353
△59

1,377
1,772

1,028
1,843

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

29年９月期30年９月期
31年９月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

―
―
―

―
―

３．平成31年９月期の連結業績予想（平成30年10月１日～平成31年９月30日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通 期
8,364
227.8
305
―
276
―
183
―
3.19
（注）第二四半期連結累計期間の業績予測につきましては、算出していないため記載しておりません。詳細は添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

1社 (社名)株式会社A-Stage、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

―

： 有

(社名)―

： 無

②

①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年９月期

57,608,581株

29年９月期47,678,981株②

期末自己株式数

30年９月期118,712株

29年９月期118,712株③

期中平均株式数

30年９月期50,767,082株

29年９月期

34,467,118株(参考) 個別業績の概要
１．平成30年９月期の個別業績（平成29年10月１日～平成30年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
30年９月期29年９月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,565
2,423

△35.4
27.5

△943
14

―
―

△968
12

―
―

△986
3

―
―

１株当たり
当期純利益
30年９月期29年９月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△19.44
0.09

―
0.09

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年９月期29年９月期(参考) 自己資本

※
※

3,708
3,148
30年９月期2,990百万円

自己資本比率
百万円

3,003
2,600
29年９月期

１株当たり純資産
％

80.6
82.6
2,600百万円

円 銭

52.02
54.68

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19- 1 -株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や個人消費の回復を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策や世界的な金利上昇など、先行きの見通しがより不透明な状況になっております。
こうしたなか、当社グループでは、平成30年12月の新4K・8K放送開始に向け、4K関連製品の開発と販売体制の確立に注力するとともに、グループ全体の成長性を高めるためにM&Aによる収益基盤の拡大を図り、子会社１社、持分法適用会社１社をグループ化いたしました。
これらの結果、売上高は25億51百万円（前期比5.3％増）、営業損失は10億５百万円（前期は19百万円の営業利益）、経常損失は10億30百万円（前期は18百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は10億48百万円（前期は７百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
回線事業者向けワイヤレステレビチューナーにおきましては、次機種への移行により受注、売上ともに減収減益という結果になりましたが、引き続きIoT事業との融合である4K衛星放送対応のセットトップボックス（STB）の開発を継続し、量産体制を確立いたしました。次世代STBとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できるVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発を継続して進めております。
また、大手通信事業者の要求に合致する機能のカスタマイズ対応も準備しており、当社のプラットフォームデバ
イスを拡散するため、機能強化のための開発も順次進めております。
パソコン向けテレビキャプチャーは、競合メーカーの事業撤退などにより当社のシェアは拡大しておりますが、パソコン市場が依然としてタブレットやスマートフォン市場の影響を受け縮小していること、当社OEM先の所要量の減少と4K対応製品への移行に伴い減収減益となりました。
リテール製品に関しましては、新ブランド「Xit(サイト)」への移行に伴い、新ブランドの製品は好調な売れ行
きを示しましたが、ブランド移行に伴う既存製品の在庫処理及び新製品の発売時期の遅延が発生し、減収減益となりました。
ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションに関しましては、ビデオカメラ市場の縮小によりロイヤリティ及び開発案件ともに減少いたしました。
一方、新規事業の柱のひとつであるIoT関連事業では、SIMフリー対応のLTE対応USBドングルの販売が伸張したほか、法人向けサービスへの導入も増加し、収益改善に貢献いたしました。また、「Conteホームサービス」は、離れた場所から家の監視や家族の見守りを手軽に導入できるサービスとして展開し、住宅関連メーカーや民泊事業者などからの受託開発案件が増加いたしました。
さらに、通信事業としてMVNO（仮想移動体通信）事業とFTTH(光回線)事業を開始し、「通信をもっと身近に」をコンセプトに「ピクセラモバイル」と「ピクセラ光」を立ち上げました。MVNO事業につきましては、データ通信のみを対象とし、LTEドングルとのセット販売を月額最安値にてサービスを展開した結果、多くのユーザーから支持
を 集 め、 収 益 改 善 に 寄 与 い た し ま し た 。 ま た、 FTTH 事 業 に つ き ま し て は、 光 回 線 の 単 体 販 売 の み な ら ず、AndroidTVを搭載したセットトップボックスに各種インターネット関連サービスをバンドルした形での月額販売を開始しました。
以上の結果、当事業の売上高は15億65百万円（前期比34.8％減）、セグメント損失（営業損失）は２億３百万円（前期はセグメント利益５億18百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業では、量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上が好調でEC通販事業
者向けプライベートブランドの製品の販売を含めると、売上高の約64％を占めております。テレビやポータブル
DVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブラ
ンドの製品を中心に堅調に推移しており売上高の約36％を占めております。また、生活家電製品や季節家電製品の販売は売上高の約６％にとどまっておりますが、今後、市場規模が拡大していくと推測される生活家電分野に対し市場のニーズを捉えた新製品を投入し、それと同時に新たな販路の開拓を行うことでさらなる売上の底上げを目指してまいります。
また、M&A後のPMIといたしましては、当社グループで仕入コストの削減や商流の統合及びロジスティクス面での効率化を実施しており、一定の利益の改善が達成されたましたが、M&A時ののれんの償却費の影響もあり、当事業の売上高は９億85百万円、セグメント損失（営業損失）は２百万円となりました。

- 2 -株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 決算短信
今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
(注) 各セグメントのセグメント利益（営業利益）は、各セグメントに配分していない全社費用７億40百万円（前期比48.2％増）及び子会社株式の取得関連費用59百万円を配分する前の金額であります。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億50百万円増加し、36億99百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は30億36百万円で、前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が６億89百万円、前渡金が２億60百万円増加、現金及び預金が７億85百万円、受取手形及び売掛金が２億35百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は６億47百万円で、前連結会計年度末に比べ４億46百万円増加いたしました。これは主に、工具、器具及び備品が82百万円、のれんが39百万円、ソフトウェアが１億70百万円、投資有価証券が75百万円、敷金が59百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は７億37百万円で、前連結会計年度末に比べ２億８百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億50百万円、未払金が36百万円、未払費用が28百万円、賞与引当金が46百万円増加、未払法人税等が14百万円、未払消費税等が49百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は27百万円で、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。
これは主に、繰延税金負債が１百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は29億33百万円で、前連結会計年度末に比べ３億41百万円増加いたしました。これは新株予約権の行使により資本金が６億88百万円、資本剰余金が６億88百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が10億48百万円減少したことなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億15百万円減少し、10億28百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、８億43百万円（前期は２億55百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を10億40百万円計上し、棚卸資産の増加２億83百万円があった一方で、売上債権の減少３億73百万円があったことなどの要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、13億53百万円（前期は59百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が８億42百万円、有形固定資産の取得による支出が１億10百万円、無形固定資産の取得による支出が２億１百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、13億77百万円（前期は17億72百万円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入13億61百万円があったことによるものでありま
す。

- 3 -

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年9月期 平成27年9月期

平成28年9月期

平成29年9月期

平成30年9月期

自己資本比率

△7.7

19.8

54.1

82.3

79.0

時価ベースの自己資本比率

129.6

237.8

239.5

335.3

192.7

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し
次期の連結業績予想につきましては、売上高は83億64百万円（前期比227.8％増）営業利益3億5百万円、経常利益で２億76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億83百万円を予想しております。
ピクセラ単体では、平成30年９月期に4K衛星放送受信に関する技術開発の主要部分の開発をほぼ完了させ、既に受注済
みの4K衛星放送を受信できるAndroidTV ™ を搭載したセットトップボックスの大手家電メーカー２社向けOEM製品や自社ブランド製品の本格的な出荷がはじまり、関連売上高が54億54百万円を見込んでおります。ピクセラ単体として営業利
益1億80百万円、子会社のA-Stageでは、販路を継続して拡大し、M&A後のPMIも順調に進捗していることから、売上29億10百万円、営業利益1億25百万円を予想しております。
ピクセラ単体のセグメント別売上利益構成は、既存製品で売上13億41百万円、今期から発売を開始する4K関連製品で売上41億13百万円を予想しております。子会社のA-Stageにおけるセグメント別売上利益構成は、冷蔵庫や調理家電、IoT機能搭載の家電等の白物家電で、売上17億46百万円、4K関連製品や液晶TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電で売上11億64百万円を予想しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが４期連続でマイナスとなっており、当連結会計年度においても８億43百万円のマイナスとなっております。さらに新製品開発のコストが開発期間の延伸に伴い大幅に増加した事や、Ｍ＆Ａ関連費用の発生、また計画していた新製品の納品・売上計上が、製品委託先の都合による生産スケジュール繰り下げにより翌期への期ずれなどが大きく影響し、当連結会計年度において10億５百万円の営業損失を計上いたしました。このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。しかしながら、当連結会計年度において新株予約権の行使により13億円を調達し、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は10億58百万円となっており、また翌期への期ずれした売上に係る資金の入金が見込まれる事から、財務基盤は一定の安定化が図られております。
これらの結果、当連結会計年度末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは引き続き、当該事象等を解消するために、以下の事項に取り組んでまいります。
① 収益基盤の再構築
当社グループでは、今後成長が見込める4K/8K関連技術、IoT、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおります。さらに、前連結会計年度より、今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技術力が生かせる市場であるAI、4K関連製品市場、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行っていきます。

- 4 -株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 決算短信
また、M&Aにより当社の事業とシナジーを有する領域の事業をスピーディーに取り組むことで、月次収益のベースを拡大し、さらなる安定した収益基盤の再構築と当社グループ全体の成長を図ってまいります。
② 原価低減の徹底
部材調達の効率化や開発期間の短縮による原価低減を徹底し、利益率の改善に努めてまいります。また業務の効率化にも取り組んでまいります。
③成長資金の活用と企業価値の向上
新株予約権の行使により調達した資金を、新規事業への積極投資に充当しております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、収益基盤の再構築と財務状況の改善を目指してまいります。
当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、経年での比較可能性確保等を考慮し、会計基準については日本基準を採用しております。（「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

- 5 -株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
新株予約権発行費
繰延資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年９月30日)

1,843,381
737,92084,801
63,344
3,240
77,22872,124
158
48,3612,930,562

1,058,303
502,526
65,006
752,730
39
76,838332,4363,319
245,408
3,036,609

44,631△43,538
1,092
10,188△10,1880578,285△535,026
43,25932,20576,55645,092△43,658
1,434
10,341△10,3410726,808△601,454
125,354
126,788

39,571
39,571

39,629209,744
27,966277,340327
69,022
23,819△8,10085,068201,196

75,864
128,220
47,190△8,100243,174
647,304

14,042
2,977
17,0203,148,779

10,8394,422
15,261
3,699,175

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年９月30日)

300,594
41,05976,36734,42954,00017,414
5,241
529,107451,02178,025
104,773
20,0204,896
46,82624,136
7,536
737,235

26,94526,945556,053

1,008
26,96527,974765,210

3,007,679
1,906,388△2,196,333△125,038
2,592,696
30
2,592,726
3,148,779

3,696,161
2,594,870△3,244,929△125,038
2,921,063
12,9012,933,965
3,699,175

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
違約金収入
広告料収入
受取賠償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
新株予約権発行費償却
社債発行費償却
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
2,423,739
1,619,475
804,263785,016
19,246(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
2,551,217
2,231,760
319,456
1,325,073△1,005,616

15
1,103
21,765
6,000
5,356
2,260
36,502

854
3,283
5,964
2,690
1,402
14,195463
19,008
3,763
3,573
418
8,629
1,538
37,395
18,35324,008
4,798
9,675
150
38,632△1,030,054

2,360
2,360

-

-

10,89910,89920,713△1,040,953

14,110△667
13,442
7,270

7,755
△114
7,641
△1,048,595

7,270△1,048,595- 8 -株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
7,270(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)△1,048,595

△914
△914
6,356

△1,048,595

6,356△1,048,595- 9 -株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 平成28年10月１日

至 平成29年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,049,944

948,653

957,735

957,735

自己株式△2,203,604

株主資本合計△125,038

669,955

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,915,470
7,270

7,270
-

957,735

957,735

7,270-

1,922,740

3,007,679

1,906,388△2,196,333△125,038

2,592,696

新株予約権

純資産合計

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

914

914

15,500686,369

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,915,470
7,270
△914

△914

△15,470△16,384

△914

△914

△15,470

1,906,356

-

-

30

2,592,726- 10 -

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 決算短信
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日

至 平成30年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,007,679

1,906,388

688,481

688,481

利益剰余金△2,196,333

自己株式

株主資本合計△125,038

2,592,696

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

1,376,962△1,048,595

688,481

688,481△1,048,595-

328,367

3,696,161

2,594,870△3,244,929△125,038

2,921,063

新株予約権

純資産合計
30

2,592,726

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,048,595

1,376,962△1,048,595
12,871

12,871

当期変動額合計

12,871

341,238

当期末残高

12,9012,933,965- 11 -

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)

前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額新株予約権発行費償却
株式交付費償却
社債発行費償却
たな卸資産評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

20,713△1,040,953

20,859
3,573
8,629
418
27,420△7,705△1,118463△464△24,125△375,017
46,064△17,437
31,994△5,24622,882△11,207
8,587△250,716
947△3,259△2,801△255,830

67,466
10,899
3,048
4,798
9,675
26,66842,975△854△5,187373,313△283,638
6,611
70,79817,30518,280140,650△286,827△824,967
849△19,465△843,583△30,362
58,485△66,001△19,982△1,500-△30,000△59,508△110,047△201,752△59,198△16,028△15,000-△842,615△120△59,480△19,649△1,353,800

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△61,633△16,180
1,890,972△40,816
1,772,342
1,551
1,458,582
384,799
1,843,381- 13 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
1,361,530
15,587
1,377,118
5,187△815,078
1,843,381
1,028,303

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しております。
従来は「ＡＶ関連事業」及び「光触媒関連事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、ブルネイ政府との省エネ実証実験及び共同研究等の終了に伴い、平成29年10月に光触媒関連事業から撤退いたしました。
また、当第３四半期連結会計期間より、株式取得した株式会社A-Stageを連結子会社として連結の範囲に含めた
ことに伴い、報告セグメントに「家電事業」を新たに追加しております。
これらにより、当連結会計年度における当社グループの報告セグメントは、「ＡＶ関連事業」及び「家電事業」の２つの報告セグメントとなりました。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ＡＶ関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジ
ュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカ
メラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。また、「家電事業」は、主にオリジナルデザイン
白物・黒物家電の開発生産を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

- 14 -

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
ＡＶ関連
事業

光触媒
関連事業

その他

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部
売上高
又は振替高
計
セグメント利益

2,403,129

20,6092,423,739―

2,423,739

―

―

―

―

―

2,403,129

20,6092,423,739―

2,423,739

518,836173

519,010―519,010

13,854―

13,854―

13,854

その他の項目
減価償却費(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自平成29年10月１日

至 平成30年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

ＡＶ関連
事業

家電事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

1,565,692

985,525

2,551,217―

2,551,217

―

―

―

―

―

1,565,692

985,525

2,551,217―

2,551,217△203,287△2,477△205,765―△205,765

44,474

2,865

47,340―47,340セグメント間の
内部
売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）
その他の項目
減価償却費(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,423,739

2,551,217「その他」の区分の売上高――

セグメント間取引消去――

連結財務諸表の売上高

2,423,739

2,551,217- 15 -

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 決算短信

(単位：千円)
利益又は損失（△）

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

519,010△205,765「その他」の区分の利益又は損失（△）――

セグメント間取引消去――△499,763△740,811

棚卸資産の調整額――

子会社株式の取得関連費用―△59,039

19,246△1,005,616

全社費用

連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

その他

調整額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

13,85447,340

―

―

7,004

20,126(単位：千円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度
20,85967,466【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年10月１日

至 平成29年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ソフトバンク㈱604,013

ＡＶ関連事業富士通㈱395,061

ＡＶ関連事業

ソフトバンクコマース＆サービス㈱322,058

ＡＶ関連事業- 16 -

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成29年10月１日

至 平成30年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

シネックスインフォテッ
ク株式会社
ソフトバンクコマース＆
サービス㈱
富士通㈱

関連するセグメント名
372,314

ＡＶ関連事業

210,436

ＡＶ関連事業205,031

ＡＶ関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年10月1日

至 平成29年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年10月1日

至 平成30年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント
その他

ＡＶ
関連事業

家電事業

10,899

減損損失

―

全社・消去

合計

計

10,899――10,899【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年10月1日

至 平成29年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年10月1日

至 平成30年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント

ＡＶ
関連事業

その他
家電事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

3,048

3,048

―

―

3,048

当期末残高

―

39,62939,629――39,629【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 17 -

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)

１株当たり純資産額

54円51銭１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

０円21銭

１株当たり当期純損失金額（△）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

０円20銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １

50円81銭△20円66銭―円―銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成30年９月30日)

2,592,726

2,933,965

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

30

12,901（うち新株予約権（千円））(30)(12,901)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,592,696

2,946,866

普通株式の発行済株式数(株)47,678,981

57,608,581

118,712

118,71247,560,269

57,489,869

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年10月１日(自 平成29年10月１日
至 平成29年9月30日)
至 平成30年9月30日)
1株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
7,270△1,048,595
主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)

―

―

7,270

△1,048,595

34,467,118

50,767,082――

2,369,041―（2,369,041）

―

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

- 18 -

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 19 -