証券コード 5947

リンナイ株主通信

第34 号

第 61 期 報告書

平成 22 年 4 月 1 日〜平成 23 年 3 月 31 日

MESS

A GE

株主の皆さまへ代表取締役会長 内藤 進

代表取締役社長 内藤 弘康

平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申しあげます。
本年３月の東日本大震災により被災された皆さまには、心からお見舞い申しあげます。
当社第 61 期（平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで）における営業ならびに決算の概況と今後の戦略につきまして、ご説明申しあげます。
当期の経済状況は、米国経済の緩やかな回復や新興国の高い成長率に支えられ堅調な動きを見せるものの、国内では、原油価格をはじめとする原材料費の高騰や円高基調による企業収益への圧迫懸念など依然として厳しい状況が続いています。また、３月 11 日に発生しました東日本大震災の影響として、自粛ムードによる消費低迷や電力不足を要因とする生産活動の制約などから、今後の景気動向に多くの不安要素を抱える状況となりました。住宅設備業界では、住宅エコポイント制度や住宅ローン減税などの政策効果により、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が見られるものの、首都圏を中心とした需要回復に留まり全体的な押し上げには至りませんでした。
こうした状況下、当社グループは中期経営計画「改革と躍進」の２年目となり、総合熱エネルギー機器メーカーへのグローバルな飛躍に向け、「環境・省エネ」「安全・安心」を重点とする商品ラインアップの展開と世界各国の生活環境に最適な熱機器を幅広く提供するとともに、グループ全体で改革を推進し企業体質の強化を図りました。販売面ではテーブルコンロやビルトインコンロの安定した買替需要に支えられたことに加え、高い熱効率と軽量化を実現した給湯器「エコジョーズ」シリーズが環境・省エネの時流に乗り、国内販売は堅調に推移しました。海外では、アメリカ・オーストラリアなどの給湯器の伸長や中国・ブラジルなどの新興国の経済成長に伴うガス機器販売の拡大により海外事業全般で好調な結果となりました。
損益面では、厨房や給湯分野の主力商品のコスト造り込みとグループ全体としての徹底した固定費削減活動により利益を伸ばしました。また、海外における販売増の効果が利益を押し上げる要因となりました。この結果、当期の実績は、後記のとおりとなりました。
なお、連結業績や配当性向などを総合的に勘案のうえ、期末配当金を前期比 2 円増配の 1株につき 24 円、年間配当金では前期比 6 円増配の 48 円とさせていただきました。
今後も当社グループは「品質こそ我らが命」を精神基盤に何よりも安全の確保を第一にモノづくり、そして企業活動を進めてまいります。一方、環境問題への取り組みが全世界共通のテーマである現在、当社グループが家庭の省エネ、CO2 削減に果たすべき役割は極めて大きいものと認識しています。国内はもちろん、世界の国・地域のニーズに的確に応え、総合的な熱エネルギー機器メーカーとして環境技術やモノづくりの革新に挑戦してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
平成 23 年 6 月
代表取締役会長

代表取締役社長

I N T E R V I E W

内藤社長が語るリンナイの経営戦略

総合熱エネルギー機器メーカーとして、先進の技術でエネルギー資源の多様化に貢献いたします。
平成 23 年 3 月期の概況
グループ経営をさらに強化

リンナイは平成 21 年 4 月から３カ年の中期経営計画「改革と躍進」に取り組み、３つの重点方針を順調に推し進めています。特に「徹底したムダ取り活動の推進」では、リンナイのモノづくり技術を駆使したコストの見直しと高付加価値戦略がリンナイ本体から国内外グループ全体へ浸透することをめざしています。中期経営計画２年目

代表取締役社長
内藤 弘康となった当期、各部門・国内外グループ企業の連携による製造技術・商品企画開発は一層活発化しています。グ
ローバルな市場ニーズへのグループ全体での機動的な対応が可能となりつつあり、着実に「グループ経営の強化」が進展いたしました。これらの結果、平成 23 年 3 月期は国内外での順調な増収により、連結売上高 2,394 億円、連結営業利益 252 億円を計上いたしました。
最終年度に向けて、諸施策をより一層推進し、「総合熱エネルギー機器メーカーへの体制固め」を実現いたします。

中期経営計画「改革と躍進」( 平成 21 年 4 月～平成 24 年 3 月）

総合熱エネルギー機器メーカーとして世界の人々の暮らしと地球環境に貢献めざす姿▶商品ビジョン：地球環境に貢献する総合熱エネルギー機器メーカー▶地域ビジョン：世界の人々の暮らしの向上に貢献するグローバル企業▶機能ビジョン：独自のビジネスモデルが人やパートナーを惹きつける企業

３つの重点方針

平成 23 年度達成 数値目標（連結）1

徹底したムダ取り活動の推進

売上高2,480 億円

2

グループ経営の強化

営業利益

270 億円3

総合熱エネルギー機器メーカーへの体制固め

営業利益率

10.9%

1

内藤社長が語るリンナイの経営戦略“環境”をキーワードとしたグローバル戦略

い熱効率とデザイン性や小型軽量化を両立したエコ

環境先進国のニーズに対応する給湯機器

ジョーズ E シリーズを発売し、ラインアップを拡充してリンナイは“熱を通じて快適な暮らしを社会に提供すきました。

る”ことを企業使命とし、グローバルな視点で ｢ 安全・さ ら に リ ン ナ イ は 、平 成 22 年 4 月 か ら ガ ス（ エ コ

安心 ｣｢ 快適性 ｣｢ 環境性 ｣ に優れた商品開発に努めていジョーズ）と電気のヒートポンプを組み合わせた世界最ます。

高レベルの環境性能を誇るハイブリ ッ ド給湯器 ｢ECO

欧米など環境先進国では、電熱貯湯式以外の高効率給ONE( エコワン )｣ を国内で発売しています。

湯器への政府補助金制度が継続され、電熱貯湯式給湯器多彩な商品を実現するモノづくり技術の販売規制が推進されるなど、環境施策が強化されています。こうした環境下、タンクレス給湯器やガスとソー厨房機器分野において、リンナイはデザイン性・機能性・ラーを組み合わせた給湯システムなどのリンナイ商品は、清掃性を追求する一方、高付加価値商品を多様な価格帯で高い環境性能が評価され、売上を伸ばしています。

ご提供する普及型の商品開発にも力を入れ、ラインアップを拡充してきました。ヒット商品の ｢DELICIA（デリシア）

アジア諸国での需要増が著しい厨房機器｣ および ｢Mytone（マイトーン）｣ シリーズ、ユニバーサル

一方、アジア諸国を中心とする新興国では生活水準のデザインの ｢Udea( ユーディア )｣ シリーズ、最近では煮こ向上にともない、厨房機器の需要が伸びています。新興ぼれの掃除がしやすい「しる受けレス」を実現したテーブ

国では財政面と環境面両方の理由から、発電所建設をとルコンロ、プラズマクラスター（注）と重曹洗浄モードを搭

もなう電気に比べてガスを中心とするエネルギー機器へ載した健康と環境にやさしいビルトイン食器洗い乾燥機のニーズが高く、リンナイインドネシア ( 株 )、リンナイを発売しています。これらの商品群はお客さまからの声をベトナム ( 株 ) などグループ各社は販売体制を強化してい活かした商品企画と、先進のモノづくり技術を通じて“高ます。

品質と経済性”の双方のニーズに対応するものです。ノウ

海外売上高比率 40％をめざす
リンナイの海外事業は現地生産・現地販売を基本とし、各国の生活・文化に根ざした事業展開を行っています。
アメリカと中国を戦略市場として位置づけながら、各国ごとに財務内容を健全化するなかでの市場シェア No.1の獲得、グループ全体に占める海外売上高比率 40％をめざします。

国内戦略：「安全・安心、快適、環境」の追求
エコジョーズのデファクト化

国内ガス機器業界では地球温暖化対策の取り組みとして、平成 25（2013）年春までに高効率給湯器エコジョーズのデファクト化を進めています。平成 21 年からは高2

I N T E R V I E W

ハウと技術を結集し、最適な環境・省エネ商品の開発に努

被災地におけるガスの復旧に向けては、ガス会社からめ、世界各地の「熱と暮らし」に貢献いたします。の依頼に迅速に対応・連携する体制を整えてまいりまし（注）プラズマクラスターはシャープ株式会社の商標です。

た。現在、被災地では仮設住宅の建設が進められています。当社グループはライフラインであるガス機器をご提｢ 安全・安心 ｣ を守り続けるために供する社会的役割を認識し、自治体からのご要望を最優

平成 23 年 2 月、当社は給湯暖房用熱源機の一部機種に先し、商品提供を行っていく所存です。

ついて、電装基板上の回路部品が故障することで稀に浴槽多様なエネルギー資源に対応する熱機器開発のお湯の温度が高くなるおそれのあることが判明したため、該当品の自主点検ならびに修理作業を実施いたしまし今回の震災と原子力発電所での事故にともない、政府がた。創業以来、当社は「品質こそ我らが命」を命題として浜岡原子力発電所の稼働停止を要請するなど、国内では原｢ 安全・安心 ｣ の追求に取り組んでまいりました。現在のと子力発電に依存したエネルギー政策の見直しに関する議

ころ、お申し出いただいた 2 件のやけどは医療機関による論が活発化しています。電気かガスかの二者択一的な視点治療には至らなかったものの、このような事態が発生したに留まることなく、あらゆるエネルギー資源を想定した熱ことを重く受け止めて、再発防止に努める所存です。

機器開発に取り組むことが、当社グループの社会的責任であると認識しています。

社会的責任と役割を果たすために企業の社会的責任を果たすには、当然のことながら法令

東日本大震災による影響と被災地支援に則った企業活動が基本です。グループ内のコンプライアこのたびの東日本大震災により被災された皆さまにンスを徹底しつつ、国難といえる厳しい状況を日本が迎えは、改めまして心よりお見舞い申しあげます。当社グルーるなか、リンナイグループは総合熱エネルギー機器メー

プは東北地方・関東地方に生産拠点は無く、生産拠点のカーとして本業に邁進し、日本のみならず世界のニーズで被害や計画停電による生産への影響はありません。

あるエネルギー資源の多様化に貢献してまいります。

被災者・被災地への支援について
リンナイ ( 株 ) は、東日本大震災による被災者の救援および被災地の復興に役立てていただくため、義援金 5,000 万円を寄付しました。また、支援物資として、コンロ、炊飯器、ストーブ総計 1 万台を寄贈することを決定しました。

停電時におけるガス機器の使用について
停電時におけるガス機器の使用上の注意点をホームページ上に掲載しています。
●屋内式のガス機器を使用する際は必ず換気をしてください●給湯器が凍結する可能性がある場合は、水抜きによる凍結予防を行ってください● 100V 電源を使用している機器は使用できません
さらに使用中に停電になってしまった場合、停電から復帰してご利用になるときの留意点も掲載しています。
詳しくは当社ホームページをご覧ください。 http://www.rinnai.co.jp/

3暮らしのなかのリンナイ

エコジョーズのデファクト化を進め、地球環境に貢献します。
リンナイは平成 21 年からエコジョーズ
E シリーズのラインアップを拡充し、平成25（2013）年４月エコジョーズのデファクト化を推進しています。

国内ガス機器業界では平成 25（2013）年 3 月末までに、原則として生産する給湯器を高効率給湯器エコジョーズとする自主基準を定めています。

リンナイ商品におけるエコジョーズ比率

（％）
100.0

Ｅシリーズのラインアップ拡充でデファクト化に貢献
第1弾 平成 21 年 2 月
RVD-E シリーズ

50.0

48.1
15.1

0.0

第4 弾 平成 23 年 2 月

65.3 RUFH-E シリーズ

61.7

第2 弾 平成 22 年 2 月 24.4
RUF-E シリーズ
第3 弾 平成 23 年 1月
17.2
RUX-E シリーズ

3.0

2.8

平成 20 年度

4.4

平成 21 年度

平成 22 年度

デファクト化をめざす
給湯暖房機
ふろ給湯器
給湯専用機

平成 25（2013）年4月〜

エコジョーズ Ｅシリーズ –第５弾 –「kaecco」（ＲＵＦ－ＴＥシリーズ）

平成 23 年 4 月発売

既築集合住宅にもエコで快適お湯ライフをドレン処理が簡単になった集合住宅取替用エコジョーズ！
● 簡単な工事の ｢ ドレン排水切替システム ｣（おいだき配管を利用し、浴室排水口に排出）● 業界最高※ 1 ふろ熱効率 92％のエコジョーズ● 最適湯量をお知らせする ｢Eco シグナル ｣ 機能
※1 平成 23 年 4 月現在 リンナイ ( 株 ) 調べ

4

ドレン排水切替ユニットの設置で既築 PS 内のドレン配管工事が不要

D A I L Y

L I F E

ハイブリッド給湯器｢ECO ONE｣ の優れた省エネ性がトップランナー基準で認定！
新築住宅のエコポイント※ 1対象！※ 2（20 年金利引き下げタイプ）

対象！

トップランナー基準相当｢ 次世代省エネルギー基準 ｣住宅の断熱性能※ 1 平成 23 年 7 月 31 日までに着工・着手した新築・リフォーム工事※ 2 トップランナー基準を満たす断熱性能と高効
率な建築設備を備えた新築住宅の場合認定された主なポイント

金利引下げ幅拡大

フラット 35S

冷暖房や給湯など設備の省エネ性

1234

従来の高効率ガス給湯器に比べ、一次エネルギー効率が約 20％アップ
全国すべての地域で 100％を越える
一次エネルギー効率（北海道を除く）
CO2 削減量もトップクラスの給湯器
床暖房を採用しても、平成 25 年度
住宅の省エネ基準目標をクリア

本格暖房仕様の寒冷地向けタイプが新登場

平成 23 年 4 月発売● 世界初※ 3 のガスと電気を最適に組み合わせたハイブリッド給湯暖房機● CO2 最大 47％削減で環境へ貢献● パネルヒータを平均 10 台接続可能※ 3 平成 22 年 8 月現在 リンナイ ( 株 ) 調べ
ガス給湯暖房機と CO2 ヒートポンプを組み合わせた給湯暖房機の場合

プラズマクラスター & 重曹洗浄モード搭載
平成 23 年 4 月発売
ビルトイン食器洗い乾燥機新発売 !
リンナイは、環境にやさしい重曹洗浄モードを搭載した食器洗い乾燥機に、庫内の浮遊カビ菌や付着したニオイを強力に抑制する「プラズマクラスター」技術を搭載。食器洗い乾燥機のさらなる安心、清潔を実現しました。
5世界のリンナイグループ

平成 23 年 3 月末現在、海外 16 カ国に製造・販売会社（10 カ国）、販売会社（7リンナイ ( 株 )リンナイアメリカ ( 株 )主力商品

主力商品カ国）を展開しています。世界各地の生活文化・気候条件・エネルギー事情に最適で高品質な熱機器を、国ごとに開発し提供しています。

高効率給湯器エコジョーズ

会社別連結売上高構成比（平成 23 年 3 月期）
リンナイ単体その他

1,273億円
53.2%

515億円
21.5%

リンナイ
コリア
204億円

連結合計

2,394億円

オーストラリア
153億円

6.4%

連結売上高と営業利益
給湯器、FF 暖房機販売の増加と販促費の削減で大幅な増益（億円）
1,400（億円）

1,267

134

1,000
800

1,273 200
161
160

1,252

108120

注：内部売上高を除いています

（億円）

（億円）
15180
150
120

150
127

10600

80
40

0130億円
5.4%

平成20年度

平成21年度 平成22年度■ 売上高

西日本お客様センターを新設
平成23年5月、当社は愛知工場（名古屋市）敷地内に新たに建設した西日本お客様センターを稼働いたしました。現在、同センターへ西日本のお客様センター 4拠点（中部・関西・広島・九州）の機能を平成23年度内をめどに段階的に移管しております。これによって、当社のお客様センターは平成21年稼働の東日本お客様センターとの２拠点体制となります。オペレー
ターの教育や指示系統も集約され、今まで以上にサービスの効率化とサポート体制の充実をめざしてまいります。

60営業利益130
790200

リンナイアメリカ

FF 暖房機

連結売上高と営業利益

400

8.5% リンナイ

給湯器

堅調な買替需要に支えられ増収
原価低減努力により大幅な増益

1,200

上海林内

117億円
4.9%

デリシアシリーズ

59660

330012

平成20年度

平成21年度 平成22年度

■ 売上高

0営業利益

RINNAI GROUP

リンナイオーストラリア(株)リンナイコリア ( 株 )上海林内有限公司

主力商品

主力商品

主力商品

ソーラー給湯システム

ガス給湯器

FF 暖房機

テーブルコンロ

ガスボイラー

スチーム
オーブン

テーブルコンロ

湯沸器

レンジフード連結売上高と営業利益

連結売上高と営業利益

連結売上高と営業利益

FF 暖房機販売の増加と現地通貨高による調達コスト減で増収増益

需要の回復と為替影響により増収経営改革の成果で増益

内需拡大に支えられ販売好調
資材費上昇の影響で減益

（億円）

（億円）

180
150
12015313426126902740（億円）
300

1225030200
2015（億円）

276

1506019520457100

平成21年度 平成22年度■ 売上高97460117128050

平成20年度10915181512974062030300（億円）

120

8100
10（億円）

00

営業利益

△31

平成20年度

平成21年度 平成22年度■ 売上高-300営業利益

リンナイインドネシア新工場が稼働
国家プロジェクトとして石油からLPガスへと

平成21年度 平成22年度

平成20年度

■ 売上高

（万台）
500

ではガス機器への需要が高まっており、リン400

ナイインドネシア(株)のテーブルコンロ販売

300台数も急速に伸びています。こうした背景か

200（2011）年4月に同社の新工場を稼働いたしました。

7営業利益

リンナイインドネシア(株 )コンロ販売台数

家庭用エネルギーの転換が進むインドネシア

ら、今後の増産体制に対応すべく、平成230100006年 07年 08年 09年 10年 11年（予想）

営業のご報告（平成 22 年度 連結）

経営成績の概要

220億88百万円（前期比5.3%増）、営業利益は7億13百万円（前期比16.9%減）となりました。

当期の連結業績は、売上高2,394億36百万円（前期比5.9%増）、営業利益252億38百万円（前期●アメリカ

比23.8%増）、経常利益268億24百万円（前期現地経済の緩やかな回復を背景に住宅設備需要が比24.9%増）となりました。当期純利益は、炊持ち直したことに加え、住宅減税打切りの影響も飯器および給湯暖房機の無償部品交換に係る点検限定的であったことからタンクレス給湯器の売上費用等とその引当金を計上しましたが、155億が順調に推移し、アメリカの売上高は130億円（前10百万円（前期比33.2%増）となりました。

期比1.8%増）となりました。また、販促費など

セグメント売上高の概要（前期比43.8%増）となりました。

●日本●オーストラリア

給湯機器では、ふろ給湯器タイプの「RUF−E」

環境政策の一環となる電熱貯湯式給湯器の販売禁シリーズが好調で売上増に貢献しました。また厨止の施行を背景に、効率の良い熱機器への切替え

房機器では、ビルトインタイプの「DELICIA（デが進み、給湯器販売が堅調な結果となりました。

リシア）」シリーズにおいて清掃性や脱煙・脱臭

また、FF暖房機の売上が開放型暖房からの買替促性を向上させた新商品と、上級グレードの高機能進政策となる補助金制度の効果により伸長しましを中級・普及グレードに展開した「Mytone（マた。オーストラリアの売上高は153億64百万円

イトーン）」シリーズが堅調な買替需要に支えら（前期比21.9％増）、営業利益は27億20百万円

れ、好調を維持しています。またテーブルコンロ（前期比70.5％増）となりました。の経費削減効果により営業利益は7億96百万円

では、高い清掃性を特長とした「フラット＆クリーン」シリーズが伸長し、日本の売上高は1,659●中国

億76百万円（前期比2.7%増）、営業利益は181

順調に売上を伸ばす上海地区だけでなく、内陸部億87百万円（前期比14.9%増）となりました。

でもガス機器販売が拡大して増収となりました
が、原材料費の高騰や地方への販売比率増加によ●韓国

る単価下落が影響し減益となりました。中国の売年初における記録的な寒波の影響によるボイラー

上高は118億63百万円（前期比7.5％増）、営業販売の伸長に加え、スチームオーブンをはじめと利益は12億1百万円（前期比20.0％減）となりする業務用機器が好調に推移し、韓国の売上高はました。

8

F I N A N C I A L DATA

機器別売上高業用機器 67億円
2.8%(+7.5%)

セグメント売上高
その他
中国
111億円
118億円 4.7%
5.0% (+54.9%)

その他

（億円）

2,500（%）

2,487
2,3672,347

2,394

2,261

12.5

(+7.5%)

オーストラリア

228億円(+10.5%)

796億円
33.2%

合計

2,394億円

10.5

10.0

(+21.9%)

厨房機器(+7.6%)

2,000

153億円 6.4%

9.5%

空調機器157億円
6.6%

売上高、売上高営業利益率

アメリカ(+1.8%)(+1.2%)

合計

韓国

2,394億円

220億円 9.2%(+5.9%)

9.0

1,500

130億円 5.4%(+5.9%)(+5.3%)

給湯機器1,145億円
47.8%

1,000

日本
1,659億円
69.3%

7.5

6.4

6.1

5.0

5.4

500

(+2.7%)

2.5(+8.1%)

0（ ）内は前期比の増減率です。

（ ）内は前期比の増減率です。

総資産、純資産、自己資本比率
2,264

268

2,000

240

155153135129116

120

1,500

59.9

2,214
2,108 64.52,223
62.5
61.4
62.0

1,409

1,459

1,38706238

平成18年度

平成19年度

経常利益

平成20年度

平成21年度

当期純利益

平成22年度

1,425

1,411

45

1,000

30500

150

平成

19/3
総資産

平成20/3

平成

21/3
純資産

90.0

売上高営業利益率

ROE

ROA

通期

通期

平成 18 年度

4.7

2.9

平成 19 年度

6.0

3.6

平成 20 年度

2.8

1.7

平成 21 年度

8.5

5.4

平成 22 年度

11.2

7.0

60

8260

平成

22年度

（％）

75

2,309

214180平成21年度（%）

2,500300

平成20年度ROE、ROA（億円）（億円）

平成19年度

売上高

注：内部売上高を除いています。

経常利益、当期純利益

平成

18年度

平成22/3

平成23/3

自己資本比率0連結貸借対照表（単位：百万円）
当期

当期（平成23年3月31日現在）
前期（平成22年3月31日現在）

前期

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前期

70,30140,781
6,277
9,283
798
5,034
2,765
1,770
1,155
2,434
10,083
2,763
4,547
53
2,718
80,38469,85139,092
8,123
8,759
1,009
5,344
2,706
1,347
233
3,235
9,971
2,859
4,553
452,51379,822

139,4716,459
8,719
147,757△23,465△2,197△394△ 1,803
3,836
141,110
221,495

139,356
6,459
8,719
134,563△10,386
△402
176
△ 578
3,547
142,502222,324

負債の部

136,145
28,33853,15528,663
11,545
9,478
3,566
1,847
△ 449
85,35041,997
15,558
8,728
3,330
13,300
203
875
1,581
41,771
29,604
1,173
11,430△ 437

流動負債133,522
25,24853,13329,242
13,336
9,381
2,541
1,364
△ 725
88,802
43,416
16,3108,718
4,043
13,507
134
701
1,490
43,89531,8881,445
11,383△ 821

支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払消費税等
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
点検費用等引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分
純資産合計

資産合計

当期

221,495

負債 純資産合計

222,324

10

F I N A N C I A L DATA

連結損益計算書（単位：百万円）

当期（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）
前期（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）

当期

前期

売上高

239,436

226,117

売上原価

165,867

158,748

売上総利益

73,56967,368

販売費及び一般管理費

48,33046,976

営業利益

25,23820,392営業外収益

2,477

1,926

営業外費用

892

837

26,824

21,481

経常利益
特別利益

209193

特別損失

2,728

1,337

税金等調整前当期純利益

24,306

20,337

法人税、住民税及び事業税

8,381

7,892

法人税等調整額

△ 369

△ 10

少数株主損益調整前当期純利益

16,293

—

783

812

15,51011,642

少数株主利益
当期純利益

当期（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前期（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）

当期

前期

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,536

29,687

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,634△15,865

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,958△12,203

46,14546,570

現金及び現金同等物の期末残高

11会社データ・株式の状況

会社概要 （平成23年3月31日現在）

国内ネットワーク （平成23年6月1日現在）

創業

大正9年9月1日

設立

昭和25年9月2日

生産関連拠点：技術センター、生産技術センター、総合物流セン
ター、大口工場、瀬戸工場、旭工場、愛知工場

資 本 金

6,459,746,974円

支社：東北、関東、中部、関西、九州

本〒454 - 0802 名古屋市中川区福住町2-26
TEL 052-361-8211（代表）

支店：北海道、仙台、新潟、東京、北関東、東関東、南関東、名古屋、静岡、北陸、長野、大阪、京滋、兵庫、中国、四国、福岡

連結8,394名、単体3,565名

営業所・出張所等：（77カ所）

社

従業員数

その他国内事業所：研修センター（10 カ所）、お客様センター（4 カ所）

役

員 （平成23年6月29日現在）

代表取締役会長
代表取締役副会長
代表取締役社長 *代表取締役 副社長執行役員
取締役 常務執行役員

内藤林
内藤成田
小杉
近藤進
謙治
弘康
常則
將夫雄二

長坂吉田吉村
岩田祢津
兼子森纐纈
鈴木薗田
進士常務執行役員

執行役員

隆雄三
定夫
武四
忠信
輝將
錦司泰生
出香
享志克彦

監査役（常勤） 和里田勝弘

後藤矢崎
福井

監査役

靖彦
健
清晃

（注）1. * 印は執行役員を兼務します。
2. 監査役の矢崎健、福井清晃は、社外監査役であります。

株式構成 （平成23年3月31日現在）
株式の総数

所有者別株式分布

地域別株式所有分布

発行可能株式総数

北海道

200,000,000株
発行済株式数
54,216,463株（自己株式を含む）

中国地方 0.2％
証券会社
0.3％

自己名義
9.5％

株主数
3,750名

外国人
20.4％

0.1％

東北地方 0.1％

四国地方 0.1％
自己名義 9.5％

九州地方 0.3％
近畿地方 1.1％

個人・その他
18.1％
外国金融機関
23.5％

事業法人
28.2％

1220.4％
関東地方
27.7％

中部地方
40.5％

STOCK INFORMATIONリンナイグループ （平成23年3月31日現在）
国内子会社 (14 社）

海外子会社・関連会社（29 社）

製品の製造持株会社および製品の販売● リンナイコリア ㈱● ㈱ 柳澤製作所● リンナイテクニカ ㈱● リンナイホールディングス

部品の製造製品の販売● 上海林内有限公司● リンナイタイ㈱● リンナイベトナム ㈱● リンナイブラジルヒーティング
テクノロジー ㈲■ リンナイインドネシア ㈱（パシフィック）㈱● アール・ビー・コントロールズ ㈱● リンナイ精機 ㈱● アール・ティ・エンジニアリング ㈱● ジャパンセラミックス ㈱● 能登テック ㈱● テクノパーツ ㈱● アール・ビーテクノ㈱● リンナイアメリカ ㈱● 林内香港有限公司● リンナイカナダホールディングス㈱● リンナイ SE ㈱● リンナイプラス㈱● 広州林内燃具電器有限公司● リンナイマレーシア ㈱製品の販売● リンナイネット ㈱● アール・ジー ㈱● リンナイ UK ㈱● リンナイイタリア㈱■ 海南林内民生燃具厨衛販売有限公司

その他の事業製品の製造販売● リンナイ企業 ㈱● リンナイテック北陸 ㈱● リンナイオーストラリア ㈱● リンナイニュージーランド ㈱● 台湾林内工業 ㈱● リンナイ興業 ㈱● 連結子会社● 非連結子会社■ 持分法適用関連会社■ 持分法非適用関連会社

部品の製造販売● アール・ビー・コリア ㈱● RK 精密 ㈱● アール・エス・コリア ㈱● 上海燃宝控制器有限公司■ 三国 RK 精密 ㈱その他の事業大株主
株主名● 広州名海燃具電器有限公司● リンナイサービス（MS）㈱● リンナイ CS ㈱● 上海林内熱能工程有限公司

株価の推移
持株数 ( 千株 )内藤株式会社株式会社好兼商事
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
林 謙治
内藤 進
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ
ロンドン エス エル オムニバス アカウント
日本生命保険相互会社
東京瓦斯株式会社
リンナイ共進会

株価

出来高（円）

（千株）

6,215
4,002
2,993
2,723
2,652
1,400

6,000

9,000

5,000

7,500

4,000

6,000

906
900
784
635

3,000

4,500

2,000

3,000

1,000

1,500

（注）当社は自己株式 5,156 千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

013

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
平成22年
平成23年

0株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基準日

定時株主総会・期末配当 毎年3月31日
中間配当 毎年9月30日

単元株式数100株

公告方法

電子公告により行います。

http://www.rinnai.co.jpただし、事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。

株式に関するお手続きのお申し出先について
１. 未払配当金の支払いのお申し出先
株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申し出ください。
２. 住所変更、単元未満株式の買取・買増、配当金受取方法の指定等のお申し出先
株主様のお取引口座のある証券会社にお申し出ください。
なお、証券会社にお取引口座がないため特別口座が開設された株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申し出ください。

｢ 配当金計算書 ｣ について
配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。な
お、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、株主名簿管理人 中央三井信託銀行株式会社〒105-8574 東京都港区芝3-33-1
郵便物送付先〒168-0063 東 京 都 杉 並 区 和 泉2-8-4
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先） 電話0120-78-2031（フリーダイヤル）
取次事務は中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
株式の上場東京および 名古屋証券取引所 市場第1部

配当支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。
＊確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。

株主様のご住所・お名前に使用する文字に関してのご案内
株券電子化実施に伴い、株主様のご住所・お名前の文字に、株式会社証券保管振替機構（ほふり）が振替制度で指定していない漢字等が含まれている場合は、その全部または一部をほふりが指定した文字またはカタカナに変換して、株主名簿にご登録いたしております。
このため、株主様にご送付する通知物の宛先が、ほふりが指定した文字に置き換えられる場合がありますのでご了承ください。
なお、株主様のご住所・お名前として登録されている文字については、お取引の証券会社等（特別口座の場合は特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社）にお問い合わせください。

■ 基本デザイン
オリジナルデータを直接、または拡大、縮小したものを使用してください。
複写機などでの拡大、縮小は避けてください。

〒454-0802 名古屋市中川区福住町2-26
TEL 052-361-8211
C78 M25 Y95 K0