新市立島田市民病院建設基本設計業務委託公募型プロポーザル実施要領

１趣旨
新市立島田市民病院建設基本設計業務の実施には、病院建設についての豊富な知識・経験、また、高度な企画・調整能力及び技術力が必要である。また、昨今の恒常的な職人不足、建設資材の高騰、消費税の増税、建設需要の増加などによる建設費の高騰に対し、質の高い建物を病院経営の観点も含め、適正な建設費で整備するための資質を有した事業者の選定が重要である。
本要領は、このような能力を有し、新市立島田市民病院建設基本設計業務を委託するのに最も適した者を「公募型プロポーザル」で選定するために必要な事項を定める。

２

業務概要「新市立島田市民病院建設基本計画」に基づき、基本設計の実施に関する業務とする。
また、詳細については、別紙「新市立島田市民病院建設基本設計業務委託特記仕様書」等によるものとする。
(1)委託業務名称
新市立島田市民病院建設基本設計業務委託(2)履行期間
契約締結日から平成２９年 ３月２４日（金）まで(3)発注者
島田市病院事業管理者 服部 隆一(4)業務委託費
金１０１，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。

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窓口・お問い合わせ先
市立島田市民病院 事務部 病院建設推進課
住所〒４２７-８５０２ 静岡県島田市野田１２００番地の５
電話番号
０５４７-３５-２１１１（代表）FAX
０５４７-３６-９１５５
メールアドレス bsuishin@municipal-hospital.shimada.shizuoka.jp

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応募資格
本プロポーザルに参加することができる者（以下、「応募者」という。
）は、次に掲げる要件を全て満たしている者とする。
(1)地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2)島田市入札参加資格者名簿に登載されている者で、かつ、その業種が工事関係委託の「建築」に登載されていること。
(3)民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てがされていない者又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立てがされていないこと。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の島田市の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けたものについては、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかった者とみなす。

1

(4)島田市入札参加制限等措置要綱（平成１９年島田市告示第１５９号）に基づく入札参加制限を受けている期間中でないこと。
(5)島田市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領に基づく指名排除を受けていないこと。
(6)島田市暴力団排除条例（平成２４年島田市条例第３１号）第２条に定める暴力団員等、暴力団員等の配偶者（暴力団員等と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。
）及び暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。
(7)建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の３第１項の規定による一級建築士事務所登録簿に登録された者であること。
(8)消費税及び地方消費税（本店分）、静岡県内に営業所等を有する場合、静岡県税（法人市民税、事業所税）について未納がないこと。
(9)審査委員が役員もしくは顧問として関係する営利法人その他の営利組織及び該当組織に所属していないこと。

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応募者の条件
応募者は、次のすべての要件を満たさなければならない。
(1)公的医療機関（「医療法第３１条に規定する公的医療機関の開設者を定める告示」（昭和２６年厚生省告示１６７号）の規定に基づく施設）のうち、一般病床が３００床以上の病院の、新築または改築（一部を除く）の基本設計を含む設計業務を元請として、平成１６年度以降に３件以上受託しかつ履行した実績を有する者であること。なお、設計業
務とは、基本設計及び実施設計までの（建築及び建築設備設計を含む）業務をいう。
(2)建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定による一級建築士事務所の登録を受け、直接的かつ恒常的な雇用関係にある一級建築士１０名以上の事務所であること。
(3) (1)の設計業務において、総括的な立場又は建築（意匠）担当主任技術者として実績を有する一級建築士を、本業務が完了するまで、管理技術者として配置できる者であること。
また、その者は応募者の組織に所属し、３ヶ月以上の恒常的な雇用関係があること。
(4)配置予定技術者に対する要件は、以下のとおりとする。
管理技術者：建築士法第２条第２項に規定する一級建築士
意匠主任技術者：建築士法第２条第２項に規定する一級建築士
構造主任技術者：建築士法第１０条の２の２に規定する構造設計一級建築士
電気設備主任技術者：建築士法第１０条の２の２に規定する設備設計一級建築士、または同法第２条第５項に規定する建築設備士
機械設備主任技術者：建築士法第１０条の２の２に規定する設備設計一級建築士
または同法第２条第５項に規定する建築設備士※管理技術者、意匠主任技術者、構造主任技術者、電気設備主任技術者、機械設備主任技術者は、各１名とし、兼ねることはできないものとする。

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業務受託者特定までの流れ(1)上記４、５の要件をすべて満たす応募者が参加表明書を提出する。
(2)参加表明をした者の参加資格要件を確認し、参加資格確認結果を通知する。
(3)要件を満たした応募者の中から、一次審査にて、提出された資料等の内容により一次審査通過者５者程度を選定する。一次審査通過者には、技術提案の要請を通知する。
(4)技術提案書を受け付けた後、二次審査にて公開プレゼンテーション及びヒアリング2（以下、「ヒアリング等」という。
）を実施し、最優秀者及び優秀者を特定する。
(5)二次審査にて、最高得票者が複数又は得票差が１票の場合は、その得票者を対象とした再投票を行い最優秀者及び優秀者を特定する。
(6)最優秀者を本業務の業務委託候補者とし、随意契約の契約手続きを進める。
ただし、最優秀者との間で契約を締結することができない場合には、優秀者を本業務の業務委託候補者とする。
(7)その他、不測の事態が生じた場合は、新市立島田市民病院建設基本設計業務委託
プロポーザル審査委員会（以下、「審査委員会」という）の判断により、協議の上決定する。

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スケジュール（予定）
本業務のスケジュール（予定）は、次のとおりとする。
①平成２７年１２月２２日（火）・・・プロポーザルの公告②平成２８年 １月 ５日（火）・・・質疑締切（午後５時まで）③平成２８年 １月１２日（火）・・・質疑回答④平成２８年 １月１３日（水）・・・参加表明書受付締切（午後５時まで）⑤平成２８年 １月１５日（金）・・・参加資格確認結果の通知⑥平成２８年 １月２６日（火）・・・一次審査、一次審査結果の通知、技術提案の要請⑦平成２８年 ２月 １日（月）・・・技術提案書作成にかかる質疑締切（午後５時まで）⑧平成２８年 ２月 ５日（金）・・・技術提案書作成にかかる質疑回答⑨平成２８年 ２月２３日（火）・・・技術提案書受付締切（午後５時まで）⑩平成２８年 ３月１３日（日）・・・二次審査、業務委託候補者の特定⑪平成２８年 ３月１５日（火）・・・二次審査結果の通知⑫平成２８年 ３月下旬・・・契約締結

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手続等に関する事項(1)資料
ア 配付資料・新市立島田市民病院建設基本設計業務委託公募型プロポーザル実施要領
・新市立島田市民病院建設基本設計業務委託特記仕様書
・評価項目一覧表（一次審査用）
・プロポーザル様式集（一次審査用：様式１～６）
・技術提案書作成要領
・評価項目一覧表（二次審査用）
・参加辞退届（様式７）・プロポーザル様式集（二次審査用：様式８～１１）・救急センター棟、健診センター棟 既存平面図
イ 配付場所
・上記「３窓口・お問い合わせ先」と同じ（※市立島田市民病院（以下、「本院」という）のウェブサイトにおいて、ダウンロードも可能。
）
・「新市立島田市民病院建設基本計画」については、本院のウェブサイトにおいてダウンロードすること。
ウ 配付期間3

・平成２７年１２月２２日（火）から平成２８年 １月 ５日（火）まで※土日・祝日・年末年始（１２月２９日から １月３日まで）を除く午前９時

から午後５時まで(2)質問書の受付及び回答
ア

受付期限：平成２８年１月５日（火）午後５時まで

イ

受付場所：上記「３窓口・お問い合わせ先」と同じ

ウ

提出書類：質問書（様式６）エ

提出方法：電子メールによる。なお、電話での質問には応じない。
電子メール送信後、上記「３窓口・お問い合わせ先」へ到着確認をすること。また、質問のない場合は、提出する必要はない。

オ

回答方法：平成２８年 １月１２日（火）より本院ウェブサイト上にて回答を公開する。

※技術提案書に関連する、または関連すると思われる質問については、事務局の判断により回答しない。
(3)参加表明書の受付
ア

受付期間：平成２７年１２月２２日（火）から平成２８年 １月１３日（水）まで（土日・祝日・年末年始（１２月２９日から １月３日まで）を除く午前９時から午後５時まで）※期限までに書類が提出されない場合は、参加できない。
イ

受付場所：上記「３窓口・お問い合わせ先」と同じ

ウ

提出書類：参加表明書（様式１）、様式２から様式５-４まで及び必要添付書類

エ

提出部数：各１部

オ

提出方法：持参、郵送（書留郵便に限る。受付期間内に必着のこと）(4)参加資格確認結果通知書の交付８(3)で受けた参加表明書により資格確認を行い、参加資格確認終了後、参加資格確認結果通知書を送付する。
(5)技術提案書提出の要請一次審査通過者に、技術提案書提出の要請書を送付する。
（平成２８年 １月２６日付けでメールおよび郵送にて）(6)技術提案書作成にかかる質問書の受付及び回答
ア

受付期間：平成２８年

１月２７日（水）から平成２８年

２月

1 日（月）

午後５時までイ

受付場所：上記「３窓口・お問い合わせ先」と同じ

ウ

提出書類：質問書（様式１１）エ

提出方法：電子メールによる。なお、電話での質問には応じない。
電子メール送信後、上記「３窓口・お問い合わせ先」へ到着確認をすること。また、質問のない場合は、提出する必要はない。

オ

回答方法：平成２８年

２月 ５日（金）より本院ウェブサイト上にて回答を公開する。

4

(7)技術提案書の受付
ア

受付期間：平成２８年

１月２７日（水）から平成２８年２月２３日（火）（土日・祝日を除く午前９時から午後５時まで）※期限までに書類が提出されない場合は、参加できない。
イ

受付場所：上記「３窓口・お問い合わせ先」と同じ

ウ

提出書類：技術提案要請書の写し、技術提案書（様式８から様式９-２まで）
参考見積（様式１０-１から様式１０-３まで）エ

提出部数：様式９-１から様式９-２までについては、原本１部、写し２０部（写しについては、技術提案書の提出者を特定することが出来る内容の記述（具体的な社名等）を記載してはならない。）様式１０-１から様式１０-３及び内訳書は、封かんしたものを１部。また、技術提案書の電子データ（PDF 形式）を保存した CD を１枚提出すること。
※提出された技術提案書は、返却しない。

オ

提出方法：持参、郵送（書留郵便に限る。受付期間内に必着のこと。
）

カ そ の 他：原本は、ホチキス留めせずに、クリップ等で留めること。
写しは、１部毎に左肩１箇所をホチキスで留めること。
各ページに通し番号を振ること。
技術提案書は、用紙サイズにかかわらず折らずに提出すること。
(8)参加を辞退する場合
技術提案要請書を交付された応募者が、以降の参加を辞退する場合は、速やかに「技術提案辞退届（様式７）」を１部、持参又は郵送にて提出すること。

９

業務委託候補者の選定に関する事項
業務委託候補者の選定は、以下の審査委員会による。
(1)審査委員会
審査委員会の委員は次のとおりとする。
氏

名

所属・職名等

岩堀 幸司

東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科非常勤講師

伊関 友伸

城西大学経営学部教授

渋谷 忠志

静岡県経営管理部理事高木 繁

島田市副市長牛尾 伸吾

島田市市長戦略部長

安原 正明

島田市都市基盤部長

服部 隆一

市立島田市民病院事業管理者

村田 敬二

市立島田市民病院院長

青山 武

市立島田市民病院副院長

森田 智之

市立島田市民病院事務部長

5(2)業務委託候補者の特定審査委員会が、業務委託候補者の特定を二段階審査方式で実施する。
ア

一次審査審査委員会が、参加表明書と共に提出された会社実績等の内容を審査し、上位５者程度を一次審査通過者として選定する。審査結果については、一次審査終了後に文書で通知する。この審査結果について異議は認めない。

イ

二次審査
審査委員会が、一次審査通過者に対し、技術提案書（設計業務受託見積金額を除く）及びヒアリング等により総合的に審査し、最優秀者及び優秀者を特定する。

①ヒアリング等
ア 対象
一次審査通過者
イ

実施日
平成２８年

ウ

３月１３日（日）出席者
出席者は５名以内（機器操作者を除く）とし、配置予定の管理技術者と主任技術者に限る。

エ

ヒアリング等の方法
ヒアリング等は一般公開とする。
説明及び質疑回答は主任技術者（意匠）を中心に行うこと。
詳細については、一次審査通過者に、一次審査結果通知書と併せて別途通知する。

②結果通知
審査結果については文書で通知する。なお、審査結果について異議は認めない。

１０ 資格の喪失に関する事項
次のいずれかに該当したときは、本プロポーザルへの参加資格を失うことがある。
(1)技術提案書の提出日、提出場所、提出方法及び記載等が本要領に適合しなかったとき。
(2)技術提案書の記載が、留意事項（各様式に記載）に適合しなかったとき。
(3)技術提案書に記載すべき事項の全部又は一部が掲載されていなかったとき。
(4)技術提案書に虚偽の内容が記載されていることが判明したとき。
(5)許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの。また、要求された内容以外の書類、図面等については受理しない。
(6)本プロポーザルに参加する者及び関係者が、審査委員に対する事前説明、事前連絡など公正な審査を防げる行為をしたとき。
(7)その他不正な行為があったと認められたとき。
１１ 業務の契約(1)病院事業管理者は審査委員会が特定した最優秀者を当該業務に係る随意契約の相手方として契約を締結する。
ただし、最優秀者との間で契約の締結に至らなかった場合には、優秀者を契約候補者として決定した上で、契約を締結する。
(2)契約は、契約書を作成する。なお、規定により契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

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１２ 結果の公表
本院のウェブサイトで公表する。最優秀者及び優秀者の名称、審査経過、二次審査対象者の提案内容（様式９-１、９-２）及び二次審査対象者に対する講評を公表可能な範囲で掲載する。

１３ 整備手法
整備手法については、基本計画では従来方式、ECI 方式（施工予定者技術協議方式）、DB 方式（設計施工一括発注方式）を中心に基本設計を進める中で検討していくこととしている。国
土交通省の多様な入札契約方式モデル事業の支援も参考にした上で、総合的に判断するものとする。

１４ 留意事項(1)応募に関するすべての書類の作成及び提出に係る費用並びにヒアリング等の参加に係る費用は、すべて応募者の負担とする。
(2)提出書類は返却しない。なお、本院は、応募者に無断で本募集以外の目的で提出書類を使用しない。また、情報を漏らさない。
(3)提出書類の知的所有権は、提出した者に所属するが、選定作業等において、必要な範囲で複製を作成する場合がある。なお、提出された書類は、島田市情報公開条例に基づき公開する場合がある。
(4)本院は、提出書類を保存及び記録し、図録等により公表する権利を有するものとし、公表の際の使用料等は無償とする。
(5)本院が提供する資料は、応募に係る検討以外での目的で使用できない。また、応募者は、応募に当たって知り得た情報を本院の許可なく第三者に漏らしてはならない。
(6)応募者は、１つの提案しか行うことができない。
(7)提出した書類の変更、再提出はできない。ただし、提出書類の脱漏又は不明確な表示等があり、かつ本院が変更を認めたときはこの限りではない。
(8)提出書類に虚偽の記載をした場合は、その書類を無効とし、応募者は失格とする。
(9)上記４、５の要件を満たさなくなった場合には、応募資格を失うこととなる。また、提出された技術提案書等は無効となる。
(10)提出書類に記載した管理技術者及び各担当主任技術者は、病気、死亡、退職等の特別な理由があると認められる場合を除き、変更できない。
ただし、本院が、当該業務の管理技術者並びに担当主任技術者を不適切と判断した時は、受注者と協議のうえ、担当者の変更を要請する場合がある。
(11)業務委託における業務内容については、プロポーザルの内容にかかわらず、発注者と協議の上、変更できるものとする。
(12)本業務を受託した者（協力会社を含む。）及びこれと資本関係又は人的関係のある者は、本件にかかる建設工事の入札に参加することはできない。
※資本関係とは、①親会社（会社法第２条第４号。以下同じ）と子会社（同条第３号。
以下同じ）の関係にある場合、及び②親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合をいう。
※人的関係とは、①一方の会社の役員が他方の役員を現に兼ねている場合、②一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合及び③島田市入札参加資格者名簿において、一方の会社の契約締結権者が、他方の会社の契約締結権者を現に兼ねている場合をいう。

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(13)受注者は、発注者が新病院建設・開院に関わり、別途、業務委託（予定）するコンサルティング会社、医療情報システムベンダー等との協議、協力の上、業務を行うこと。
(14)本業務委託を受託した者が誠実に本業務を遂行した場合は、今後予定している新病院建設事業に関する実施設計業務の随意契約についての協議を予定している。
(15)本業務及び今後予定している実施設計業務、工事監理業務において、地元経済への波及効果等を考慮し、島田市内に営業所を有する企業の積極的な活用に配慮すること。
(16)本プロポーザルの二次審査においては配置予定技術者（特に管理技術者および意匠主任技術者）の意見集約力およびコミュニケーション能力を重く評価する。

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