2012年度 アイデンティティ管理WG
成果報告＜標準化部会＞
日本ビジネスシステムズ株式会社
宮川 晃一
2013年 6 月 7日

ＷＧ活動報告内容
１．ID管理におけるトラストフレームワークのエンタープライズにおける活用
２．エンタープライズロール管理
３．＜改訂新版＞
クラウド環境におけるアイデンティティ管理ガイドライン
４．今年度のテーマについて

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１．ID管理におけるトラストフレームワークのエンタープライズにおける活用

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1-1. 認証基盤 システム構成

Trusted DB

人事システム
管理者PC

人事DB

IDライフサイクル
CSV

IT統制
ID統合管理システム

ID情報
マスターDB

運用統制

ID情報マスター
DB

CSV
メールシステム

営業支援システム

認証DB

認証DB

プロビジョニング
IT統制

運用統制

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1-2. IDライフサイクル管理のポイント①発行＝間違いなく本人にIDを発行する

人事システム
管理者PC

身元保証(運用例)
社員証を確認して、ID通知書を手渡しする。
②利用＝IDを利用しているのは間違いなく本人

人事
DB

1 Trusted DB

(運用例)
身元保証
パスワード有効期限〜定期変更。
ID有効期限設定〜更新処理。ログ参照。

ID統合管理システム

2 IT統制

ID情報マスター③削除＝迅速かつ漏れなくIDを削除する(運用例)
源泉DB有りのID情報→自動連携
源泉DBなしのID情報→有効期限

ID通知書

×
直接メンテ

○ 3 厳格な営業支援システム
認証
DB

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受け渡し
身元保証
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1-2. IDライフサイクル管理のポイント

ID管理ポリシー
IDライフサイクル管理
TrustedDB

IT統制

厳格な
受け渡し

明文化
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1-3. プロビジョニングの特徴〜Classic認証基盤の場合
Classic認証基盤でのプロビジョニングの特徴
ID統合管理システム

1

3

1 CSV連携

ID情報
マスターDB

2 独自API連携

CSV

独自API

2

フルＩＤ情報連携

フルＩＤ情報連携3

メールシステム

営業支援システム認証DB

認証DB

3 フルID情報連携

ローカル認証Copyright (c) 2000-2013 NPO日本ﾈｯﾄﾜｰｸｾｷｭﾘﾃｨ協会

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1-4. ITリソースのボーダレス化

人事システム

管理者PC

クラウド

認証DB

CSV
ID統合管理システム

ID情報
マスターDB

CSV

別会社(海外現法等)

メールシステム

営業支援システム

認証DB

認証DB

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親会社システム

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1-4. ITリソースのボーダレス化ID

人事システム
人事DB

管理者PC

クラウド
共有
情報

CSV

ID統合管理
システム

ID情報
マスター

CSV
I
D

別会社
(海外現法等)

メールシステム

営業支援システム

認証
DB

認証
DB

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1-5. クラウドサービス利用時の不安

管理者PC

人事システムI
D

クラウド共有情報

クラウドサービス提供企業にフルID情報(Credential含む)を預ける

認証DB

CSV

情報セキュリティマネージメントの外部組織依存による統制(コントロール)の限界ID統合管理システム

ID情報
マスターDB

クラウドサービス提供企業のサービスレベル説明（透明性)が欠如している場合がある

CSV

クラウドサービス提供企業の技術の脆弱性の把握や客観的な検証が困難な点

メールシステム

営業支援システム

クラウドサービス提供企業のコスト削減に伴う情報管理の品質低下懸念

認証DB

認証DB

クラウドサービス提供企業からID情報(Credential含む)が漏洩することの不安
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1-5. クラウドサービス利用時の不安
I
D

クラウド

共有
情報

管理者PC

人事システムクラウドサービス提供企業のID管理シ
ステムの問題認証DB

ID管理システムがない場合

CSV
ID統合管理システム

ID情報
マスターDB

サービス毎にメンテナンスを行う煩雑性
CSV連携の場合

CSV

CSV後始末の不安
メールシステム

営業支援システム

認証DB

認証DB

独自API連携の場合連携のための作り込み〜クラウドサー
ビス提供企業ロックインの不安

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1-6. 取引先との情報共有時の不安
クラウド管理者PC

人事システム
人事DB

I
D

共有
情報

＊クラウドサービス提供企業にID管理システムがあると仮定情報(機密情報含む)を共有する企業と認証・認可ルールを共有する

CSV
ID統合管理システム

ID情報マスターDB

CSV
メールシステム

営業支援システム

認証DB

認証DB

情報を共有する企業で運用ルールが異なる。 ID情報ライフサイクル管理(特にTrusted DBの存在と、ID情報の厳格な受け渡し)が適切に行われていない企業が存在する可能性あり
ID情報ライフサイクル管理が適切に実施されていない企業から、共有情報(機密情報含む)が漏洩することの不安

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1-7. 別会社への情報公開時の不安
ID情報マスターDBに、別会社(海外現法等)のID情報(Credential含む) を保持することのリスク

管理者PC

人事システム
人事DB

CSV
ID統合管理システム

ID情報
マスターDB

CSV
I
D

別会社
(海外現法等)

メールシステム

営業支援システム

認証DB

認証DB

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1-8. Classic認証基盤からModern認証基盤へ

Classic 認証基盤

オンプレシステム

ローカル認証フェデレーション
ＩＴリソースボーダレス化

1 CSV連携
2 独自API連携

クラウド

3 フルID情報連携

Modern 認証基盤

共有
情報

1 ミニマムID情報連携
2 標準API連携
3 トラストフレームワーク

別会社(海外現法等)

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1-9. フェデレーションのエンタープライズ利用
コンシューマ市場でのフェデレーション利用例

例：Yahoo! から一休(宿泊予約)を行う場合

１

2

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1-9. フェデレーションのエンタープライズ利用
コンシューマ市場でのフェデレーション利用例

例：Yahoo! から一休(宿泊予約)を行う場合

3
4

5
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1-10. フェデレーションのエンタープライズ利用
コンシューマ市場でのフェデレーション利用例

APIベースの認可情報委譲によるシングル・サインオン

１ Initiate2 Authorization Request
3 Authentication

１
34 Authorization Response

OAuth

5 API Access
24OAuthServer5OAuth
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1-10. フェデレーションのエンタープライズ利用
エンタープライズ市場でのフェデレーション利用

１ クラウド利用
2 認証をオンプレIdPへ委譲

１

3 オンプレ内の認証DBでの認証

3クラウド

2
IdP
RP

認証DB

ミニマム
ID情報
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1-11. ミニマムID情報連携

管理者PC

人事システム
認証DB

ミニマム
ID情報

クラウド
RP

CSV
ID統合管理システム

ID情報
マスターDB

利用者PC

フェデレーションを利用し、クラウドサー
ビス提供企業にはミニマムID情報のみ預ける

CSV

営業支援システム
認証DB

認証DB

IdP

クラウドサービス提供企業からのID情報(Credential含む)漏洩防止

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1-11. ミニマムID情報連携

フェデレーションを利用し、別会社より預かるID情報はミニマムID情報のみとする

他社のID情報(Credential含む) を保持した状況での情報漏洩リスクの低減

管理者PC

人事システム
人事DB

CSV
ID統合管理システム

ミニマム
ID情報

RP

CSV

IdP

ミニマム
ID情報

別会社
(海外現法等)

メールシステム

営業支援システム

認証DB

認証DB

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1-12. 標準化API連携
標準化API連携のメリット

エンタープライズクラウド利用の場合プロビジョニングが必要なサービスは多い。

プロビジョニングとフェデレーション併用による属性プロバイディング。
クラウドサービス連携のインターフェースが統一されることによるコストメリット。
〜クラウドサービス毎に連携機能を開発したり、オプション製品を購入せずに済む。
〜 ベンダーロックインの回避
クラウドサービス提供企業でのCSV後始末処理の不安回避。

RESTベースのSCIMが有力候補
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1-12. 標準化API連携RESTの特徴
・Representational State Transfer の略。
・2000年、カリフォルニア大学 Roy Fielding 博士の論文で紹介。
・ネットワーク上のソフトウェア構成「クライアント＆サーバ型」にいくつかのルール(制約)を設けたもので、この制約に従った API が「RESTful API」と呼ばれている。
・そのシンプルさや拡張性の高さが受け入れられ、Facebook, Twitter, Microsoft、国内ではcybozu 等、多くの事業者がサービス機能へのアクセス手段としてRESTFul API を提供している。
・多くが、広く認知されているHTTP上で実装されている（HTTPの開発ツールは多くのデバイス上で存在するため、PC,スマホ,タブレット等さまざまなデバイスで容易に開発）。
・扱う情報を「リソース」として定義し、URIで一意に識別・「リソース」をシンプルな操作で扱う
Create(POST),Read(GET),Update(PUT),Delete(DELETE)
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1-12. 標準化API連携
SCIMの特徴・System for Cross-domain Identity Management の略。
・GoogleやSalesforce.com、Cisco(WebEx)、Vmwareといったサービス事業者が仕様策定に関与し、現在は IETF Working Group で活動中で、Ver1.0、Ver1.1が internet-draft として公開されており 、Ver2.0を策定中。
・ＲＥＳＴｆｕｌなHTTPベースのＷｅｂＡＰＩ。
・シンプルで拡張しやすいスキーマ。
・JSONによるデータ表現。
・5つのオペレーション。

オペレーション 説明
ＧＥＴ

リソースの取得

ＰＯＳＴ

リソースの新規作成・一括更新

ＰＵＴ

リソースの更新（全置換）

ＰＡＴＣＨ

リソースの更新（部分的な更新）

ＤＥＬＥＴＥ

リソースの削除

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1-13. トラストフレームワーク
トラストフレームワークとは電子政府を推進する多くの国、地域で｢電子政府認証ガイドライン｣が策定されている。
その中で認証の保証レベル(LoA：Levels of Assurance)が定義され、各手続きサービスのリスク評価の結果から求められる認証の保証レベル(LoA)に従って、適切な認証方式が選択できるようになっている。
〔トラストのそもそもの目的〕RPがサービスを提供する場合にIDPを評価する。
〔何故、必要か？〕フェデレーションのように、完全な分散環境でサービスを提供する場合、RPがIDPを制御できない以上、IDの品質について何らかの評価が必要であるため。

米国政府の動き
2003

米国 大統領府行政管理予算局(OMB)は、電子認証に関わるガイダンス、OMB M-04-04を発行し、レベル1〜4の認証の保証レベル(LoA)について詳しい解説を行った。

2004

このOMB M-04-04を補完することを目的として、米国国立標準技術研究所(NIST)は、電子認証に関するガイダンス(NIST Special Publication 800-63-1)を発行した。

2009

民間認証機関のさらなる活用、連携を図り認証に係るコストを削減する観点から、CIOカウンシルの下に設置されたICAMが、Trust Framework Provider Adoption Process(TFPAP)を取りまとめた。

2010

National Insutitute of Satndards and Technology(NIST)は、市民/民間が安全にサイバー空間で暮らしていくためのアイデンティティ基盤構築のための国家戦略文書として、National Strategy for
Trusted Identity Copyrightin Cyberspace(NSTIC)を発表した。
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1-13. トラストフレームワーク
日本政府の動き2010

内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)は、日本の電子政府における認証方式の設計にあたり活用可能な「ものさし」を確立することを目的として「オンライン手続におけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン」を策定した。

保証レベル(LoA：Level of Assurance)

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1-14. 学認(学術系トラストフレームワーク)
Policy Maker(ポリシー策定者)

ICAM

認定

(TFPAP)

OIX
学認(NII)

PubMedTrust Framework Provider(トラストフレームワーク提供者)
契約

契約
認定

電子ジャーナルeLearning

大学
Identity Provider(認証サービス提供者)
認証監査監査人

先生/学生

Relying Party(サービス提供者)

利用利用者

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1-14. 学認(学術系トラストフレームワーク)
トラスト(学認アンケートで問われていること(抜粋))
1.Governance■組織の成熟度 IdPの運用規模等に関する質問
Q1-5. IdP を運用する上での根拠規則や内規が定められていれば記入してください。
(回答のポイント)・IdPの運用が組織によってオーソライズされていること。
・組織がセキュリティについてのポリシー、運用規則を定め、文書化され、それに従った運用をしていること。

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1-14. 学認(学術系トラストフレームワーク)
トラスト(学認アンケートで問われていること(抜粋))2.Privacy■個人情報保護に関する質問
Q4-1. IdP から送信される個人情報について、関係する法令その他に従うように運用されていますか？具体的に規定はありますか？
(回答のポイント)
・法令を遵守していること。
・より良いのは、『学内外にプライバシーポリシーを開示している。』、『新たな SP のサービスを利用するときには、書面またはオンラインで利用者許諾を得ないと利用できないように運用している。』

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1-14. 学認(学術系トラストフレームワーク)
トラスト(学認アンケートで問われていること(抜粋))3.Technical■ Identity管理、パスワード管理関する質問
Q2-1. 利用者ＩＤは、学務データや人事データ等、組織にとって信頼できるデータベースから作成されるように定めていますか？
(回答のポイント)・ID情報は人事DB、教務DB等、組織の中で「Trusted DB」が源泉となること。
・Trusted DB から作ることができないID情報は、作成にあたって組織(部レベル)の承認行為があるなど責任の所在が明確であること。
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1-14. 学認(学術系トラストフレームワーク)
トラスト(学認アンケートで問われていること(抜粋))3.Technical■ パスワード管理に関する質問
Q2-7. 利用者ＩＤのライフサイクル管理、特に停止や廃棄についてどう規定されていますか？
Q3-2. IdP では，同一 ID でのアクセスが同一人物からによること を保証するための方策を講じなければならないとされています。
Q3-2-1. 特に、ID とクレデンシャルの配布や管理によってこれを保証する方法を記入してください。
(回答のポイント)・利用者ＩＤのＤＢは、管理部局である人事または学務において適切に管理され、ＩＤのライフサイクル管理もその一環として管理されていること。
・利用者が組織を去った場合、担当部局によって失効作業が行われる体制になっていること。
・ＩＤとパスワードの配布は、職員証・学生証を用いて本人確認を行った上で、書面で行っていること。

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1-15. 厳格なIDライフサイクル管理運用の事例
NTTデータ様の場合(派遣社員のID発行処理）

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1-16. エンタープライズでのトラストフレームワーク
エンタープライズ市場でのトラストフレームワーク

Policy Maker(ポリシー策定者)

第三者機関ではない(今のところ）

認定

情報を共有する企業に対してトラストを主張できる
契約

情報を共有する企業

Trust Framework Provider(トラストフレームワーク提供者)
契約

契約
認定

クラウド利用者
ID管理ポリシー
Identity Provider

Identity Provider(認証サービス提供者)
IDライフサイクル管理

IDライフ
厳格なTrusted
サイクル認証
DB

管理

受け渡し

利用者

クラウド事業者監査

Relying Party(サービス提供者)

監査人

LoA

IT統制

利用

LoP

サービスポリシー

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1-16. エンタープライズでのトラストフレームワーク
エンタープライズ市場でのトラストフレームワーク

クラウド
RP

ID管理ポリシー

共有
情報

IDライフサイクル管理
IT統制

TrustedDB

厳格な受け渡しIdP

ID管理ポリシー

IDライフサイクル管理
IT統制ポリシーに沿ったIDライフサイクル管理運用を各社で行うことで、フェデレーションにより委譲
機密情報漏洩防止した認証・認可の結果を信頼できる
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1-16. エンタープライズでのトラストフレームワーク
提案〔ID管理ポリシーの策定〕
各企業は、ID管理システム導入時に策定するID情報メンテナンスに関わる運用設計があれば、ID管理ポリシーを作成することができる。
〔学認のような第三者機関はない〕
エンタープライズ市場では学術市場での学認のような、第三者機関としてのPolicy MakerやTFP(Trust Framework Provider)は存在せず、ITリソースのボーダレス化に遭遇すると、会社間の力関係により親会社等が作成したポリシーの遵守を強制される場合も多々ある。
〔各企業の作成したID管理ポリシーは通用する〕
IDライフサイクル管理の①Trusted DBと③IDの厳格な受け渡し部分は誰もが認めるトラストの構成要素であり、適切なIDライフ サイクル管理を理解し、自社用に作成しておけば、他社との情報共有を行う場合、ポリシー作成者が他社でも、そのまま適用できるはずである。
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1-17. まとめ
フェデレーションとトラストフレームワーク関係
フェデレーション活用
余分なID情報(Credential含む)の保持回避認証処理が委譲される〔正しい認証認可の前提〕ID管理運用が適切に行われている
ID運用ポリシーの策定とその遵守についての説明責任発生
ID統合管理システムによる厳格なIDライフサイクル管理の実施
他社との情報共有時、自社で作成した運用ポリシーの適用
トラストの確立＆維持
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２. エンタープライズロール管理

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２−１．ロール管理とは何か？
①ID管理におけるロールとはロールとは職務権限/役割に応じた、リソースへのアクセス権の集合体です。
アクセス権はアクセス先リソース（オブジェクト）とオペレーションから構成され、ユーザーないしはグループは、ロールの割り当てを経てアクセス権を獲得する。
RBAC (Role-based access control:ロールベース・アクセス制御)は、個々のユーザ/グループ単位での割り当てではなくロールに基いてリソースへのアクセスをコントロールするモデルです。
リソースへのアクセス権をロールで束ねることで、システム横断的なアクセス権管理を実現し、以降の運用を容易することが可能となる。
条件に合致したユーザーの集合体アクセス権限の集合体

アクセス権限
ユーザ

グループ

ロール
承認者ロール

課長G

アクセス先リソース

承認権限

売り上げ管理
入力権限

入力者ロール
承認権限

顧客情報管理管理職ロール

入力権限

社員共通ロール

管理職メニュー

一般社員G

社内ポータル一般メニュー

２−１.ロール管理とは何か？
②ロールの分類とID管理での検討範囲
ID管理での検討範囲

個人のID情報

集中管理

ビジネス・ロール
１ユーザ毎に１つ以上、職務を区分するためのロールが割り当てられる

ITロール
１ユーザ毎に１つ以上、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾙに応じたｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝﾛｰﾙのセットが割り当てられる

ビジネスユーザはビジネス・ロールを持ち、ITロールにマッピングされる。
ビジネスロールは直接的にアプリケーションロールにマッピングすることもできる。

個別管理

ITユーザはITロールを持ち、ITロールはアプリケーション・ロールにマッピングされる。
アプリケーション・ロール
１ユーザ毎に１つ以上、アプリケーションに応じたロールが割り当てられる

アプリケーションシステム設定

ID情報をアプリケーションに対し直接的に割り当てると、管理性や拡張性が失われるため、レイヤーを用いて管理する

アプリケーション管理者はアプリケーション・ロールを定義し、それぞれのシステム権限にマッピングする。２−１．ロール管理とは何か？
③ロール定義例
以下にビジネス･ロールからITロールへのマッピングを定義した例を示す。
ここでは所属企業/職制によるビジネス･ロールを定義し、業務単位のアクセス先リソースでのアプリケーション・ロールからITロールを定義している。
更に業務フローごとの職責ロールなども定義の対象となる。
ビジネス・ロール認証

社内システムー

メ

ポータル

認証基盤

××

×

×

○

○

○

○

○

○

××

×

○

○

ー

○

ュー○

各種申請

管
理
メ
ニ

申
請

承認

○

○

○

×

○

○

○

○

×

ル

ュー

管理職

R001

一般社員

R002

×

○

○

×

○

×

×

○

○

○

○

○

×

×

出向者

○

○

×

×

○

×

×

○

×

×

○

××

R003

×

システム部 運用管理者

R004

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

ヘルプデスク

R005

○

○○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

管理スタッフ

R006

×

○

○

×××

○

○

○

○

○

○

○

×

一般スタッフ

R007

×○

○

×××

○

○

×××

○

×

×

受入出向者

R008

×○

○

×○

×

○

○

○

○

○

○

×××

○

○

×

○

××

○

○

○

○

○

×××

○

○

×

○

××

○

○

○

○

○

××

R010

×

○

○

××××

○

××××××ACL

ACL001

01:グループ企業 スタッフ

02.その他企業

プ
企
業
用
メ
ニ

プ
メ
ニス
ケ
ジ

ュー

○

グル

ュー×

役員

出向者
用
メニ

ュー

一般職制

一般
職用
メ
ニ

ッ

00:本社

分類

管理職用メニー

所属企業コード

トュー

ッド
変更ー

パス
ワ会
議室
予約ュー

ル
アパカス
ウワ
ITロール ント ドロ初期
ク化
解除社
内
電話帳

その他

受入出向者
契約社員
協力会社社員

R009

ACL002

ACL003 ACL004 ACL005 ACL006 ACL007 ACL008

ACL009ACL010 ACL011 ACL012

２−２．成果物の紹介「エンタープライズロール管理」
第1章 ロール管理とは
1.1 ロール管理の定義
1.2 ロール管理の意義
第2章 ロール管理導入指針
2.1 ロール管理導入の流れ
2.2 ロール管理導入における課題
2.3 現状調査・企画フェーズ
2.4 要件定義フェーズ
第3章 ロール管理の運用
3.1 ロール管理の適正な運用の重要性
3.2 ロール管理運用の観点＊ダウンロードはこちらから
http://www.jnsa.org/result/2013/std_idm.html
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３. 書籍＜改訂新版＞
クラウド環境におけるアイデンティティ管理ガイドライン

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３−１．書籍の紹介
書籍名： ＜改訂新版＞
クラウド環境におけるアイデンティティ管理ガイドライン
出版社：インプレスR&D NextPublishing
形態：電子書籍、Ondemand Print(POD)
販売： Amazon POD
インプレスR&D libura PRO

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３−１．書籍の紹介
第1章 アイデンティティ管理（ID管理）とは第2章 ID管理の意義
第3章 IT内部統制におけるID管理の位置付け
第4章 クラウド環境におけるID管理の位置付け
第5章 グローバルビジネス環境におけるID管理
第6章 ID管理システム導入指針
第7章 ID管理システムにおける仮想企業導入事例
第8章 ID管理アンチパターン
第9章 ID管理に関するFAQ
用語集

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４. 今年度のテーマ

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４−１．今年度のテーマ
１．ロールマネジメントの検討（継続テーマ）
成果物改定
２．アイデンティティとプライバシー勉強会
有識者の方との懇談を予定
３．特権IDの検討
４．openID ファウンデーションジャパン EIWG の連携
５．その他テーマ＊現在、新規メンバー募集中！ ６／１４（金）まで！

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Page 44４−２．WGメンバー紹介
氏名

氏名

所属

所属

1

宮川 晃一

日本ビジネスシステムズ株式会社

16

岩田 洋一

富士通株式会社2富士榮 尚寛伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

17

今堀 秀史

富士通関西中部ネットテック株式会社

3

稲吉 英宗

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

18

福原 幸一

富士通関西中部ネットテック株式会社

4

木村 慎吾

株式会社インテック

19

恵美 玲央奈株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ

5

駒沢 健

NTTコムウェア株式会社

20

安納 順一

マイクロソフト株式会社

6

前園 暁子

NTTコムウェア株式会社

21

中島 浩光

株式会社マインド・トゥー・アクション

7

篠原 信之

株式会社シグマクシス

22

南 芳明

日本ベリサイン株式会社

23

川田 晋嗣

セコムトラストシステムズ株式会社

24

酒井 寛

セコムトラストシステムズ株式会社

25

貞弘 崇行

JBSソリューションズ株式会社

26

讃井 崇喜

日本アイ・ビー・エム システムズ・エンジニアリング株式会社

27

山田 達司

株式会社ＮＴＴデータ 技術開発本部

28

江川 淳一

エクスジェン・ネットワークス株式会社

29

大平 祐介

エクスジェン・ネットワークス株式会社30

森田 陽一郎日本電気株式会社

31

石川 祐輔

三菱電機株式会社

32

淺海 美哉

ソニー株式会社

8

小林 智恵子

東芝ソリューション株式会社

9

丹羽 奈津子日本IBM株式会社

10

酒井美香

日本アイ・ビー・エム システムズ・エンジニアリング株式会社

11

桑田 雅彦

日本電気株式会社

12

中村 有一

日本電気株式会社

13

半澤 敦

日本電気株式会社

14

大竹 章裕

株式会社ネットマークス

15

栃沢 直樹

トレンドマイクロ株式会社

計３２名（順不同）

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