東海第二発電所 工事計画審査資料

3

浸水防護施設の基本設計方針，適用基準及び適用規格

資料番号

工認-011 改 0

提出年月日

平成 29 年 12 月 14 日

(1) 基本設計方針
変 更

前

変 更

後

用語の定義は「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」及び「実―用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」並びにこれらの解釈による。
第１章 共通項目―

浸水防護施設の共通項目である「1. 地盤等，2. 自然現象，3. 火災，5.
用中の亀裂等による破壊の防止，5.5 安全弁等，5.6

設備に対する要求（5.3

使

逆止め弁，5.7 内燃機関，5.8 電気設備の設計条件を除く。
），6. その他（6.4 放射性物質による汚染の防止を除く。
）」の基本設計方針については，原子炉冷却系統施設の基本設計方針「第1章 共通項目」に基づく設計とする。
第２章 個別項目―

1.

津波による損傷の防止

1.1 耐津波設計の基本方針
設計基準対象施設及び重大事故等対処施設が設置（変更）許可を申請した基準津波によりその安全性又は重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう，遡上への影響要因及び浸水経NT2 補① Ⅱ R0路等を考慮して，設計時にそれぞれの施設に対して入力津波を設定するとともに津波防護対象設備に対する入力津波の影響を評価し，影響に応じた津波対策を講じる設計とする。
(1) 津波防護対象設備
設計基準対象施設が，基準津波により，その安全性が損なわれるおそれがないよう，津波から防護すべき施設は，設計基準対象施設のうち「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」で規定されているクラス１及びクラス２に該当する構築物，系統及び機器（以下「津波防護対象設備」という。）とする。
津波防護対象設備の設計においては，津波により防護対象施設に波及的影響を及ぼすおそれのある防護対象施設以外の施設についても考慮する。また，重大事故等対処施設及び可搬型重大事故等対処
設備についても，設計基準対処施設と同時に必要な機能が損なわれるおそれがないよう，津波防護対象設備に含める。
さらに，津波が地震の随伴事象であることを踏まえ，耐震Ｓクラスに施設を含めて津波防護対象設備とする。
1.2 入力津波の設定
各施設・設備の設計又は評価に用いる入力津波として，敷地への遡上に伴う入力津波（以下「遡上波」という。）と取水路，放水路等の経路からの流入に伴う入力津波（以下「経路からの津波」という。
）を設定する。
入力津波の設定の諸条件の変更により，評価結果が影響を受けないことを確認するために，評価条件変
更の都度，津波評価を実施する運用とする。

a.

遡上波については，遡上への影響要因として，敷地及び敷地周辺の地形及びその標高，河川等の存在，設備等の設置状況並びに地震による広域的な隆起・沈降を考慮して，遡上波の回り込みを含

1

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前

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後

め敷地への遡上の可能性を評価する。
―

遡上する場合は，基準津波の波源から各施設・設備の設置位置において算定される津波高さとして設定する。また，地震による変状又は繰り返し襲来する津波による洗掘・堆積により地形又は河川流路の変化等が考えられる場合は，敷地への遡上経路に及ぼす影響を評価する。
b.

経路からの津波については，浸水経路を特定し，基準津波の波源から各施設・設備の設置位置において算定される時刻歴波形及び津波高さとして設定する。
c.

上記 a．
，b.においては，水位変動として，朔望平均潮位を考慮する。上昇側の水位変動に対しては，潮位のばらつきとして朔望平均満潮位の標準偏差を考慮して設定する。下降側の水位変動に対しては，潮位のばらつきとして朔望平均干潮位の標準偏差を考慮して設定する。
地殻変動については，基準津波の波源である日本海溝におけるプレート間地震により沈降が想定されるため，上昇側の水変変動に対しては沈降量を考慮し，下降側の水位変動に対しては沈降量を考慮しない。また，2011 年東北地方太平洋沖地震により沈降しているが，その後は余効変動により隆起傾向にあることから，上昇側の水位変動に対しては沈降量を考慮し，下降側の水位変動に対しては沈降量を考慮しない。
NT2 補① Ⅱ R0

1.3 津波防護対策「1.2 入力津波の設定」で設定した入力津波による津波防護対象設備への影響を，津波の敷地への流入の可能性の有無，漏水による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響の有無，津波による漏水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響の有無並びに水位変動に伴う取水性低下及び津波の二次的な影響による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響の有無の観点から評価することにより，津波防護が必要となる箇所を特定して必要な津波防護対策を実施する設計とする。
入力津波の変更等が津波防護対策に影響を与えないことを確認することとし，定期的な評価及び改善に関する手順を定める。
a.

敷地への浸水防止（外郭防護１）(a) 敷地への地上部からの到達，流入の防止
遡上波による敷地周辺の遡上の状況を加味した浸水の高さ分布を基に，津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋及び区画の設置された敷地において，遡上波の地上部からの到達，流入の可能性の有無を評価する。流入の可能性に対する裕度評価において，高潮ハザードの再現期間 100 年に対する期待値と，入力津波で考慮した朔望平均満潮位及び潮位のばらつきを踏まえた水位の合計との差を設計上の裕度とし，判断の際に考慮する。
評価の結果，遡上波が地上部から到達し流入する可能性がある場合は，津波防護対象設備（緊急時対策所建屋，可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側），可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側），津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）を内包する建屋又は区画の設置された敷地に，遡上波の流入を防止するため，津波防護施設として，防潮堤及び防潮扉を設置する設計とする。

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前

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後

また，津波防護対象設備のうち，緊急時対策所建屋及び可搬型重大事故等対処設備保管場所（西―側）が設置されている敷地高さは T.P.+23 m であり，可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側）が設置されている敷地高さは T.P.+25 m であることから，津波による遡上波は地上部から到達，流入しない。
なお，防潮扉は，原則閉運用とする。
(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止
津波の流入の可能性のある経路につながる海水系，循環水系，構内排水路等の標高に基づき許容される津波高さと経路からの津波高さを比較することにより，津波防護対象設備（津波防護施設，
浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画の設置された敷地への津波の流入の可能性の有無を評価する。流入の可能性に対する裕度評価において，高波ハザードの再現期間 100 年に対する期待値と，入力津波で考慮した朔望平均満潮位及び潮位のばらつきを踏まえた水位の合計との差を設計上の裕度とし，判断の際に考慮する。
評価の結果，流入する可能性のある経路がある場合は，津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地へ

NT2 補① Ⅱ R0の流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設備の設置，浸水防止設備として取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計とする。
また，大津波警報が発表された場合に，放水ピット等からの津波の流入を防止するため，循環水ポンプ及び補機冷却系ポンプの停止並びに放水路ゲートを閉止する運用を保安規定に定めて管理する。
上記(a)，(b)において，外郭防護として設置する津波防護施設及び浸水防止設備については，各地点の入力津波に対し，設計上の裕度を考慮する。
b.

漏水による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（外郭防護２）(a) 漏水対策
経路からの津波が流入する可能性のある取水・放水設備の構造上の特徴を考慮し，取水・放水施設や地下部等において，津波による漏水が継続することによる浸水範囲を想定（以下「浸水想定範囲」という。
）するとともに，当該範囲の境界における浸水の可能性のある経路及び浸水口（扉，開口部，貫通口等）について，浸水防止設備を設置することにより，浸水範囲を限定する設計とする。さらに，浸水想定範囲及びその周辺にある津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）に対しては，浸水防止設備として，防水区画化するための設備を設置するとともに，防水区画内への浸水による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響の有無を評価する。

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前

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後

評価の結果，浸水想定範囲における長期間の冠水が想定される場合は，重要な安全機能及び重大―事故等に対処するために必要な機能への影響がないよう，排水設備を設置する設計とする。
c.

津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）(a) 浸水防護重点化範囲の設定
設計基準対象施設の津波防護対象設備の浸水防護重点化範囲として，原子炉建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋，海水ポンプ室，軽油貯蔵タンク（地下式）及び非常用海水系配管を設定する。
重大事故等対処施設の津波防護対象設備の浸水防護重点化範囲として，原子炉建屋，海水ポンプ室，軽油貯蔵タンク（地下式）非常用海水系配管，緊急時対策所建屋，可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側），
重大事故等対処設備保管場所（南側），格納容器圧力逃がし装置格納槽、常設低圧代替注水系格納槽，緊急用海水ポンプピット，西側淡水貯水設備，常設代替高圧電源装置置場及び常設代替高圧電源装置用カル
バートを設定する。
(b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策
経路からの津波による溢水を考慮した浸水範囲及び浸水量を基に，浸水防護重点化範囲への浸水
NT2 補① Ⅱ R0の可能性の有無を評価する。浸水範囲及び浸水量については，地震による溢水の影響も含めて確認する。地震による溢水のうち，津波による影響を受けない範囲の評価については，「2.

発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に示す。
評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口がある場合には，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための浸水防止設備として，海水ポンプ室ケーブ
ル点検口浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ及び常設代替高圧電源装置用
カルバート原子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポンプ室貫通部止水処置及び原子炉建屋境界貫通部止水処置を実施する設計とする。
内郭防護として設置及び実施する浸水防止設備については，一部のみが浸水範囲となる場合においても貫通部，開口部等の全体を浸水防護することにより，浸水評価に対して裕度を確保する設計とする。

d． 水位変動に伴う取水性低下及び津波の二次的な影響による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止(a) 海水ポンプ等の取水性
残留熱除去系海水系ポンプ，非常ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機用海水ポンプ（以下「非常用海水ポンプ」という。
）については，評価水位としての取水ピットでの下降側水位と非常用海水ポンプの取水可能水位を比較し，評価水位が非常用海水ポン
プ取水可能水位を下回る可能性の有無を評価する。
また，緊急用海水ポンプについては，取水箇所であるＳＡ用海水ピット取水塔の天端高さと入力

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前

変 更

後

津波高さを比較し，緊急用海水ポンプの取水性への影響の有無を評価する。
―

評価の結果，取水可能水位を下回る可能性がある場合は，津波防護施設として，海水を貯留する
ための貯留堰を設置する。また，大津波警報が発表された場合に，引き波による水位低下に対して貯留堰の水量を確保するため，循環水ポンプを停止する手順を保安規定に定めて管理する。
緊急用海水ポンプについては，津波高さが取水箇所であるＳＡ用海水ピット取水塔の天端高さより一時的に低い状況となる可能性があるが，この時点で緊急用海水ポンプは運転していないため，取水性への影響はない。
非常用海水ポンプについては，津波による上昇側の水位変動に対しても，取水機能が保持できる設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプについても，入力津波の水位に対して，取水性を確保できるものを用いる設計とする。
(b) 津波の二次的な影響による海水ポンプ等の機能保持確認
基準津波による水位変動に伴う海底の砂移動・堆積に対して，取水口，取水路及び取水ピットの通水性が確保できる設計とする。

NT2 補① Ⅱ R0

また，ＳＡ用海水ピット取水塔内に取水管を設置し，ＳＡ用海水ピット取水塔の底面から十分高
い位置で取水することにより，引込み管，ＳＡ用取水ピット，緊急用海水取水管及び緊急用海水ポ
ンプピットへの砂の堆積は抑制され，通水性が確保できる設計とする。
非常用海水ポンプ取水時に浮遊砂が軸受に混入した場合にも，海水ポンプの軸受部の異物逃し溝から排出することで，非常用海水ポンプが機能保持できる設計とする。
緊急用海水ポンプについては，基準津波第一波到達時点では運転しないことから，浮遊砂の影響はない。可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプは，浮遊砂の混入に対して，取水性能が保持できるものを用いる設計とする。
漂流物に対しては，発電所敷地内及び敷地外で漂流物となる可能性のある施設・設備を抽出し，抽出された漂流物となる可能性のある施設・設備が漂流した場合に，非常用海水ポンプへの衝突及び取水口，貯留堰から取水ピットまでの閉塞が生じることがなく非常用海水ポンプの取水性確保及び取水口，貯留堰から取水ピットまでの通水性が確保できる設計とする。
また，ＳＡ用海水ピット取水塔の閉塞が生じることなく，緊急用海水ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替中型ポンプの取水性確保及びＳＡ用海水ピット取水塔から緊急用海水ポ
ンプピットまでの通水性が確保できる設計とする。
漂流物となる可能性のある施設・設備を抽出するための調査を継続的に実施する運用を保安規定に定めて管理する。
e.

津波監視
津波監視設備として，敷地への津波の繰返しの襲来を察知し津波防護施設及び浸水防止設備の機能を確実に確保するため，津波・構内監視カメラ，取水ピット水位計及び潮位計を設置する。

1.4 津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計
a.

設計方針

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前

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後

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備については，「1.2―

入力津波の設定」で設定している

繰返しの襲来を想定した入力津波に対して，津波防護対象設備の要求される機能を損なうおそれがな
いよう以下の機能を満足する設計とする。
(a) 津波防護施設
津波防護施設のうち防潮堤及び防潮扉については，入力津波高さを上回る高さで設置し，止水性を保持する設計とする。主要な構造体の境界部には，想定される荷重の作用及び相対変位を考慮し，試験等にて止水性を確認した止水ゴム等を設置し，止水処置を講じる設計とする。また，鋼製防護壁と取水構造物の境界部には，想定される荷重の作用及び相対変位を考慮し，試験等にて止水性を確認した止水機構を多様化して設置し，止水性能を保持する設計とする。
津波防護施設のうち放水路ゲート，構内排水路逆流防止設備については，入力津波による波圧等に対する耐性を評価し，津波の流入を防止する設計とする。
津波防護施設のうち貯留堰については，津波による水位低下時に非常用海水ポンプの取水に必要な海水を確保するのに必要な高さで設置し，止水性を保持する設計とする。
(b) 浸水防止設備

NT2 補① Ⅱ R0

浸水防止設備は，浸水想定範囲等における浸水時及び冠水後の波圧等に対する耐性を評価し，津波の流入による浸水及び漏水を防止する設計とする。また，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画に浸水時及び冠水後に津波が流入することを防止するため，当該区画への流入経路となる開口部に浸水防止設備を設置するとともに，想定される浸水高さまでの施工により止水性を保持する設計とする。
浸水防止設備として、取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部
浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン
排出口逆止弁，緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁を設置し，防潮堤及び防潮扉下部貫通部に対して止水処置を実施する設計とする。
海水ポンプ室への溢水及び津波の流入を防止するため，海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋を設置し，貫通部には止水処置を実施する設計とする。また，原子炉建屋には，EL.+8.2 m 以下の貫通部に対して止水処置を実施する設計とする。
(c) 津波監視設備
津波監視設備は，津波の襲来状況を監視できる設計とする。津波・構内監視カメラは，波力，漂流物の影響を受けない位置，取水ピット水位計及び潮位計は波力，漂流物の影響を受けにくい位置に設置し，津波監視機能が十分に保持できる設計とする。また，取水ピット水位計及び潮位計は，多重化することにより，万が一，漂流物の影響を受けた場合であっても，影響を緩和する設計とする。さらに，基準地震動ＳＳに対して，機能を喪失しない設計とする。設計に当たっては，自然条
件（積雪，風荷重等）と組合せを適切に考慮する。
津波監視設備のうち津波・構内監視カメラは，所内常設直流電源設備から給電し，暗視機能を有したカメラにより，昼夜を問わず中央制御室及び緊急時対策所建屋から監視できる設計とする。
津波監視設備のうち取水ピット水位計は，所内常設直流電源設備から給電し，T.P.-7.8 m～

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前

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後

T.P.+2.3 m を計測範囲として，非常用海水ポンプが設置された取水ピットの下降側の水位を中央―制御室及び緊急時対策所建屋から監視できる設計とする。
津波監視設備のうち潮位計は所内常設直流電源設備から給電し，津波の上昇側の水位を中央制御室及び緊急時対策所建屋から監視できる設計とする。

b． 荷重の組合せ及び許容限界
津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の設計に当たっては，津波による荷重及び津波以外の荷重を適切に設定し，それらの組合せを考慮する。また，想定される荷重に対する部材の健全性や構造安定性について適切な許容限界を定める。
(a) 荷重の組合せ
津波と組み合わせる荷重については，原子炉冷却系統施設の基本設計方針「第 1 章 共通項目」のうち「2.3

外部からの衝撃による損傷の防止」で設定している風，積雪の荷重及び余震として考えられる地震（Sd-D1）に加え，漂流物による荷重を考慮する。津波による荷重の設定に当たっては，各施設・設備の機能損傷モードに対応した荷重の算定過程に介在する不確かさを考慮し，余裕
NT2 補① Ⅱ R0の程度を検討した上で安全側の設定を行う。
(b) 許容限界
津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の許容限界は，地震後，津波後の再使用性や，津波の繰返し作用を想定し，施設・設備を構成する材料が概ね弾性状態にとどまることを基本とする。
2.
―

発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止

2.1 溢水防護等の基本方針
安全施設は，発電用原子炉施設内における溢水が発生した場合においても，安全機能を損なわない設計とする。
そのために，発電用原子炉施設内における溢水が発生した場合においても，発電用原子炉を高温停止でき，引き続き低温停止，及び放射性物質の閉じ込め機能を維持できる設計とする。また，停止状態にある
場合は，引き続きその状態を維持できる設計とする。さらに使用済燃料プールにおいては，使用済燃料プールの冷却機能及び使用済燃料プールへの給水機能を維持できる設計とする。
溢水の影響により発電用原子炉に外乱が及び，かつ，安全保護系，原子炉停止系の作動を要求される場
合には，その溢水の影響を考慮した上で，「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」に基づき必要な機器の単一故障を考慮し，発生が予想される運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故について
安全解析を行い，炉心損傷に至ることなく当該事象を収束できる設計とする。
これらの機能を維持するために必要な設備（以下「溢水防護対象設備」という。
）について，これら設備
が，没水，被水及び蒸気の影響を受けて，その安全機能を損なわない設計（多重性又は多様性を有する設
備が同時にその安全機能を損なわない設計）とする。
設計基準対象施設は，発電用原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する容器又は配管の破損等によって当該容器又は配管から放射性物質を含む液体があふれ出た場合において，当該液体が管理区域外へ漏えいしない設計とする。

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前

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後

2.2 溢水源及び溢水量の設定
想定破損による溢水については，単一の配管の破損による溢水を想定して，配管の破損箇所を溢水源として設定する。
また，破損を想定する配管は，内包する流体のエネルギーに応じて，以下で定義する高エネルギー配管
又は低エネルギー配管に分類する。
配管の破損形状の想定に当たっては，高エネルギー配管は，原則「完全全周破断」，低エネルギー配管は，
原則「配管内径の 1/2 の長さと配管肉厚の 1/2 の幅を有する貫通クラック（以下「貫通クラック」という。
）」
を想定する。ただし，応力評価を実施する配管については，発生応力 Sn と許容応力 Sa の比により，以下で示した応力評価の結果に基づく破損形状を想定する。また，応力評価の結果により破損形状の想定を行う場合は，評価結果に影響するような減肉がないことを確認するために継続的な肉厚管理を実施する。
想定する破損箇所は溢水防護対象設備への溢水影響が最も大きくなる位置とし，溢水量は，異常の検知，事象の判断及び漏えい箇所の特定並びに現場又は中央制御室からの隔離により漏えい停止するまでの時間（運転員の状況確認及び隔離操作含む。
）を適切に考慮し，想定する破損箇所から流出した漏水量と隔離後NT2 補① Ⅱ R0の溢水量として隔離範囲内の系統の保有水量を合算して設定する。なお，手動による漏えい停止の手順は，保安規定又はその下位規定に定める。
ここで，漏水量は，配管の破損形状を考慮した流出流量に漏水箇所の隔離までに必要な時間（以下「隔離時間」という。
）を乗じて設定する。
消火水の放水による溢水については，発電用原子炉施設内に設置される消火設備等からの放水を溢水源として設定する。
消火水の放水による溢水については，発電用原子炉施設内に設置される消火設備等からの放水を溢水源として設定する。
消火栓以外の設備としては，スプリンクラや格納容器スプレイ冷却系があるが，溢水防護対象設備が設置されている建屋には，スプリンクラは設置しない設計とし，溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とすることから溢水源として想定しない。また，原子炉格納容器内の溢水防護対象設備については，格納容器スプレイ冷却系の作動によって発生する溢水により安全機能を損なわない設計とする。なお，格納容器スプレイ冷却系は，単一故障による誤作動が発生しないように設計上考慮されていることから誤作動による溢水は想定しない。
消火設備等からの単位時間当たりの放水量と放水時間から溢水量を設定する。
消火設備等のうち，消火栓からの放水量については，3 時間の放水により想定される溢水量を設定する。
地震起因による溢水については，溢水源となり得る機器（流体を内包する機器）のうち，基準地震動ＳＳによる地震力により破損が生じる機器を溢水源として設定する。
耐震Ｓクラス機器については，基準地震動ＳＳによる地震力によって破損は生じないことから溢水源として想定しない。また，耐震Ｂ及びＣクラス機器のうち耐震対策工事の実施又は設計上の裕度の考慮により，基準地震動ＳＳによる地震力に対して耐震性が確保されているものについては溢水源として想定しな
い。

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前

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溢水量の算出に当たっては，漏水が生じるとした機器のうち溢水防護対象設備への溢水の影響が最も大―きくなる位置で漏水が生じるものとして評価する。溢水源となる配管については破断形状を完全全周破断とし，溢水源となる容器については全保有水量を考慮した上で，溢水量を算出する。
また，漏えい検知による漏えい停止を期待する場合は，漏えい停止までの隔離時間を考慮し，配管の破損箇所から流出した漏水量と隔離後の溢水量として隔離範囲内の系統の保有水量を合算して設定する。ここで，漏水量は，配管の破損箇所からの流出流量に隔離時間を乗じて設定する。なお，地震時には機器の破損が複数箇所で同時に発生する可能性があることから，漏えい検知による自動隔離機能を有する場合を除き，隔離による漏えい停止は期待しない。
基準地震動ＳＳによる地震力に対して，耐震性が確保されない循環水配管については，伸縮継手の全円周状の破損を想定し，循環水ポンプを停止するまでの間に生じる溢水量を設定する。
使用済燃料プールのスロッシングによる溢水については，基準地震動ＳＳによる地震力により生じる使
用済燃料プールのスロッシングによる漏えい水を溢水源として設定する。
使用済燃料プールのスロッシングによる溢水量の算出に当たっては，基準地震動ＳＳによる地震力により生じるスロッシング現象を三次元流動解析により評価し，使用済燃料プール外へ漏えいする水量を考慮

NT2 補① Ⅱ R0

する。
また，施設定期検査中の使用済燃料プール，原子炉ウェル及びドライヤセパレータプールのスロッシン
グについても考慮する。
その他の要因（地下水の流入，地震以外の自然現象，機器の誤作動等）により生じる溢水については，
地下水の流入，降水，屋外タンクの竜巻による飛来物の衝突による破損に伴う漏えい等の地震以外の自然現象に伴う溢水，機器の誤作動，弁グランド部，配管フランジ部からの漏えい事象等を想定する。
2.3 溢水防護区画及び溢水経路の設定
溢水防護に対する評価対象区画を溢水防護区画とし，溢水防護対象設備が設置されている全ての区画並
びに中央制御室及び現場操作が必要な設備へのアクセス通路について設定する。溢水防護区画は壁，扉，堰，床段差等，又はそれらの組み合わせによって他の区画と分離される区画として設定し，溢水防護区画を構成する壁，扉，堰，床段差等については，現場の設備等の設置状況を踏まえ，溢水の伝播に対する評価条件を設定する。
溢水影響評価において考慮する溢水経路は，溢水防護区画とその他の区画との間における伝播経路となる扉，壁貫通部，天井貫通部，床面貫通部，床ドレン等の連接状況及びこれらに対する溢水防護措置を踏
まえ，溢水防護区画内の水位が最も高くなるよう保守的に設定する。
2.4 防護すべき設備に関する溢水評価及び防護設計方針(1) 没水の影響に対する評価及び防護設計方針
発生を想定する溢水量，溢水防護区画及び溢水経路から算出される溢水水位と防護すべき設備が要求される機能を損なうおそれがある高さ（以下「機能喪失高さ」という。
）を評価し，防護すべき設備が要求される機能を損なうおそれがない設計とする。
また，溢水の流入状態，溢水源からの距離，人のアクセス等による一時的な水位変動を考慮し，機能喪失高さは溢水による水位に対して裕度を確保する設計とする。

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変 更

前

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後

(2) 被水の影響に対する評価及び防護設計方針―

溢水源からの直線軌道及び放物線軌道の飛散による被水及び天井面の開口部若しくは貫通部からの被水が，防護すべき設備に与える影響を評価する。
防護すべき設備は浸水に対する保護構造（以下「保護構造」という。
）を有し，被水影響を受けても要求される機能を損なうおそれがない設計又は配置とする。保護構造により要求される機能を損なうおそれがない設計とする設備については，評価された被水条件を考慮しても要求される機能を損なうおそれがないことを設計時に確認する。
(3) 蒸気影響に対する評価及び防護設計方針
区画内で発生を想定する漏えい蒸気，区画間を拡散する漏えい蒸気及び破損想定箇所近傍での漏えい蒸気の直接噴出による影響について，設定した空調条件や解析区画条件により評価する。
蒸気曝露試験又は試験困難な場合等に実施した机上評価により，防護すべき設備の健全性を確認した条件が，漏えい蒸気による環境条件(温度，湿度及び圧力）を満足し，防護すべき設備が要求される機能を損なうおそれがない設計又は配置とする。
漏えい蒸気の影響により，防護すべき設備が要求される機能を損なうおそれがある場合は，漏えい

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蒸気影響を緩和するための対策を実施する。
具体的には，蒸気の漏えいを検知し，中央制御室からの遠隔隔離（自動又は手動）を行うための自動検知・遠隔隔離システムを設置し，漏えい蒸気を早期隔離することで蒸気影響を緩和する設計とする。
また，自動検知・遠隔隔離システムだけでは溢水防護対象設備の健全性が確保されない場合には，破損想定箇所に防護カバーを設置することで漏えい蒸気量を抑制して，溢水防護区画内雰囲気温度への影響を軽減する設計とする。
さらに，信頼性向上の観点から，防護カバー近傍には小規模漏えい検知を目的とした特定配置温度検出器を設置し，蒸気の漏えいを早期検知する設計とする。
(4) 使用済燃料ピットのスロッシング後の機能維持に関する溢水評価及び防護設計方針
基準地震動ＳＳによる地震力によって生じるスロッシング現象を三次元流動解析により評価し，使用済燃料プール外へ漏えいする水量を考慮する。その際，使用済燃料プールの初期条件は保守的となるように設定する。
算出した溢水量からスロッシング後の使用済燃料プールの水位低下を考慮しても，使用済燃料プールの冷却機能及び使用済燃料プールへの給水機能が確保されるため，それらを用いることにより適切な水温（水温 65 ℃以下）及び遮へい水位を維持できる設計とする。
(5) 海水ポンプエリアの溢水評価に関する設計方針
海水ポンプエリア内にある防護対象設備が海水ポンプエリア内及びエリア外で発生する溢水の影響を受けて，安全機能を損なわない設計とする。
具体的には，海水ポンプエリア外で発生する地震に起因する循環水管の伸縮継手の全円周状の破損
や屋外タンク破損による溢水が，海水ポンプエリアへ流入しないようにするために，壁，閉止板等による溢水伝播防止対策を図る設計とする。また，循環水管の伸縮継手については，可撓継手への交換を実施し，溢水量を削減する。

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変 更

前

変 更

後

海水ポンプエリア内で発生する想定破損による低エネルギー配管の貫通クラックによる溢水，消火―水の放水による溢水及び降水による溢水についても，壁，閉止板等による溢水伝播防止対策を図る設計とする。さらに，海水ポンプエリア内の多重性を有する防護対象設備を別区画に設置することにより，没水により同時に機能を損なうことのない設計とする。また，防護対象設備の機能喪失高さは，発生した溢水水位に対して裕度を確保する設計とする。
2.5 溢水防護区画を内包する建屋外からの流入防止に関する溢水評価及び防護設計方針
溢水防護区画を内包するエリア外及び建屋外で発生を想定する溢水が，溢水防護区画に流入するおそれがある場合には，壁，扉，堰等により溢水防護区画を内包するエリア内及び建屋内への流入を防止する設計とし，溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とする。
また，地下水に対しては，地震時の排水ポンプの停止により建屋周囲の水位が周辺の地下水位まで上昇することを想定し，建屋外周部における壁，扉，堰等により溢水防護区画を内包する建屋内への流入を防止する設計とし，溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とする。
2.6 管理区域外への漏えい防止に関する溢水評価及び防護設計方針
管理区域内で発生した溢水の管理区域外への伝播経路となる箇所については，壁，扉，堰等による漏えNT2 補① Ⅱ R0

い防止対策を行うことにより，機器の破損等により生じた放射性物質を内包する液体が管理されない状態
で管理区域外に漏えいすることを防止する設計とする。
2.7 溢水防護上期待する浸水防護施設の構造強度設計
溢水の影響により原子炉に外乱が及び，かつ，安全保護系，原子炉停止系の作動を要求される場合には，その溢水の影響を考慮した上で，「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」に基づき必要な単一故障を考慮し，発生が予想される運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故について安全解析を行い，炉心損傷に至ることなく当該事象を収束できる設計とし，これらの機能を維持するために必要な設備（溢水防護対象設備）が，没水，被水及び蒸気の影響を受けて，その安全機能を損なわない設計（多重性又は多様性を有する設備が同時にその安全機能を損なわない設計）とする。
3.

主要対象設備浸水防護施設の対象となる主要な設備について，「表 1 浸水防護施設の主要設備リスト」に示す。
本施設の設備として兼用する場合に主要設備リストに記載されない設備については「表 2 浸水防護施設の兼用設備リスト」に示す。

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