東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-958 改 12

提出年月日

平成 30 年 10 月 1 日

日本原子力発電株式会社

東海第二発電所

添付書類

発電用原子炉の設置の許可との整合性に関する説明書
ロ項

発電用原子炉施設の一般構造
抜粋資料

設置変更許可申請書（本文）ロ 発電用原子炉施設の一般構造
発電用原子炉施設の一般構造の記述を以下のとおり変更する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。
）】（基本設計方針）［共通項目］

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(1) 耐震構造
本発電用原子炉施設は，次の方針に基づき耐震設計を行い，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」（以下「設置許可基準
規則」という。）に適合するように設計する。

整 合 性
設置変更許可申請書（本文）第五号ロ項において，工事の計画の内容は，以下の通り整合している。

備

設置変更許可申請書（本文）は，設置許可基準規則に適合するよう耐震設計することとしており，これと整合していることは以下に示す。
2. 自然現象
2.1 地震による損傷の防止
2.1.1 耐震設計
(1) 耐震設計の基本方針
耐震設計は，以下の項目に従って行う。

(ⅰ) 設計基準対象施設の耐震設計
ﾛ(1)(ⅰ)-①設計基準対象施設については，耐震重要度
分類に応じて，適用する地震力に対して，以下の項目に従って耐震設計を行う。

1.3.1 設計基準対象施設の耐震設計
1.3.1.1 設計基準対象施設の耐震設計の基本方針
設計基準対象施設の耐震設計は，以下の項目に従って行う。

ａ．耐震重要施設は，基準地震動ＳＳによる地震力に対して，安全機能が損なわれるおそれがないように設計する。

(1) 地震により生ずるおそれがあるその安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度が特に大きいもの（以下「耐震重要施設」という。）は，その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力に対して，その安全機能が損なわれるおそれがないように設計する。

a. 耐震重要施設は，その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震（設置（変更）許可を受けた基準地震動Ｓｓ（以下「基準地震動Ｓ ｓ」という。））による加速度によって作用する地震力に対して，
その安全機能が損なわれるおそれがない設計とする。
＜中略＞

ｂ．設計基準対象施設は，地震により発生するおそれがある安全機能の喪失及びそれに続く放射線による公衆への影響を防止する観点から，各施設の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程度に応じて，ﾛ(1)(ⅰ)b.-①耐震重要度分類を以下のとおり，Ｓクラス，Ｂクラス又はＣクラスに分類し，それぞれに応じた地震力に十分に耐えられるように設計する。

(2) 設計基準対象施設は，地震により発生するおそれがある安全機能の喪失（地震に伴って発生するおそれがある津波及び周辺斜面の崩壊等による安全機能の喪失を含む。）及びそれに続く放射線による公衆への影響を防止する観点から，各施設の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程度（以下「耐震重要度」という。
）に応じて，耐震重要度分類をＳクラス，Ｂクラス又はＣクラスに分類し，それぞれに応じた地震力に十分耐えられるように設計する。

b. 設計基準対象施設は，地震により発生するおそれがある安全機能の喪失（地震に伴って発生するおそれがある津波及び周辺斜面の崩壊等による安全機能の喪失を含む。）及びそれに続く放射線による公衆への影響を防止する観点から，各施設の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程度（以下「耐震重要度」という。）に応じて，
ﾛ(1)(ⅰ)b.-① Ｓクラス，Ｂクラス又はＣクラスに分類（以下「耐震重要度分類」という。）し，それぞれに応じた地震力に十分耐えられる設計とする。
＜中略＞(3) 建物・構築物については，耐震重要度分類の各クラスに応じて算定する地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。
なお，建物・構築物とは，建物，構築物及び土木構

c. 建物・構築物とは，建物，構築物及び土木構造物（屋外重要土木構造物及びその他の土木構造物）の総称とする。
また，屋外重要土木構造物とは，耐震安全上重要な機器・配管系の間接支持機能，若しくは非常用における海設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(1)(ⅰ)①は，工事の計画の 2.
1.1(1)a.，b.で耐震重要度分類に応じて適用する地震力に対する設計基準対象施設の設計方針を記載しており整合している。
【5 条 1】

工事の計画のﾛ(1)(ⅰ)
b . -① は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(1)(ⅰ)b.-①と同義であり整合している。

【5 条 2】【5 条 3】ﾛ-1

考設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
造物（屋外重要土木構造物及びその他の土木構造物）の総称とする。
また，屋外重要土木構造物とは，耐震安全上重要な機器・配管系の間接支持機能，若しくは非常時における海水の通水機能を求められる土木構造物をいう。
1.3.1.2

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

Ｓクラス

Ｂクラス

地震により発生するおそれがある事象に対して，原子炉を停止し，炉心を冷却するために必要な機能を持つ施設，自ら放射性物質を内蔵している施設，当該施設に直接関係しておりその機能喪失により放射性物質を外部に拡散する可能性のある施設，これらの施設の機能喪失により事故に至った場合の影響を緩和
し，放射線による公衆への影響を軽減するために必要な機能を持つ施設及びこれらの重要な安 全機 能を支 援す るために 必要となる施設，並びに地震に伴って発生するおそれがある津波による安全機能の喪失を防止するために必要となる施設であって，その影響が大き
いもの安全機能を有する施設のうち，機能喪失した
場合の影響がＳクラス施設と比べ小さい施設

耐震重要度分類

設計基準対象施設の耐震重要度を，次のように分類する。
(1) Ｓクラスの施設
地震により発生するおそれがある事象に対して，原子炉を停止し，炉心を冷却するために必要な機能を持つ施設，自ら放射性物質を内蔵している施設，当該施設に直接関係しておりその機能喪失により放射性物質を外部に拡散する可能性のある施設，これらの施設の機能喪失に
より事故に至った場合の影響を緩和し，放射線による公衆への影響を軽減するために必要な機能を持つ施設及びこれらの重要な安全機能を支援するために必要となる施設，並びに地震に伴って発生するおそれがある津波による安全機能の喪失を防止するために必要となる施設であって，その影響が大きいものであり，次の施設を含む。
・原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管系
・使用済燃料を貯蔵するための施設
・原子炉の緊急停止のために急激に負の反応度を付加するための施設，及び原子炉の停止状態を維持するための施設
・原子炉停止後，炉心から崩壊熱を除去するための施設
・原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故後，炉心から崩壊熱を除去するための施設
・原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故の際に，圧力障壁となり放射性物質の放散を直接防ぐための施設
・放射性物質の放出を伴うような事故の際に，その外部放散を抑制するための施設であり，上記の「放射性物質の放散を直接防ぐための施設」以外の施設
・津波防護施設及び浸水防止設備
・津波監視設備(2) Ｂクラスの施設
安全機能を有する施設のうち，機能喪失した場合の影響がＳクラス施設と比べ小さい施設であり，次の施設を含む。
・原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていて，1次冷却材を内蔵しているか又は内蔵し得る施設
・放射性廃棄物を内蔵している施設（ただし，内蔵量が少ない又は貯蔵方式により，その破損により公衆に与える放射線の影響が「実用発電用原子炉の設置，運転工事の計画 該当事項
水の通水機能を求められる土木構造物をいう。

整 合 性

備

考

(2) 耐震重要度分類及び重大事故等対処施設の設備分類
a. 耐震重要度分類
設計基準対象施設の耐震重要度を以下のとおり分類する。
(a) Ｓクラスの施設
地震により発生するおそれがある事象に対して，原子炉を停止し，炉心を冷却するために必要な機能を持つ施設，自ら放射性物質を内蔵している施設，当該施設に直接関係しておりその機能喪失により放射性物質を外部に拡散する可能性のある施設，これらの施設の機能喪失に
より事故に至った場合の影響を緩和し，放射線による公衆への影響を軽減するために必要な機能を持つ施設及びこれらの重要な安全機能を支援するために必要となる施設，並びに地震に伴って発生するおそれがある津波による安全機能の喪失を防止するために必要となる施設であって，その影響が大きいものであり，次の施設を含む。
・原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管系
・使用済燃料を貯蔵するための施設
・原子炉の緊急停止のために急激に負の反応度を付加するための施設，及び原子炉の停止状態を維持するための施設
・原子炉停止後，炉心から崩壊熱を除去するための施設
・原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故後，炉心から崩壊熱を除去するための施設
・原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故の際に，圧力障壁となり放射性物質の放散を直接防ぐための施設
・放射性物質の放出を伴うような事故の際に，その外部放散を抑制するための施設であり，上記の「放射性物質の放散を直接防ぐための施設」以外の施設
・津波防護施設及び浸水防止設備
・津波監視設備【5 条 11】(b) Ｂクラスの施設
安全機能を有する施設のうち，機能喪失した場合の影響がＳクラス施設と比べ小さい施設であり，次の施設を含む。
・原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていて，1次冷却材を内蔵しているか又は内蔵し得る施設
・放射性廃棄物を内蔵している施設（ただし，内蔵量が少ない又は貯蔵方式により，その破損により公衆に与える放射線の影響が「実用発電用原子炉の設置，運転等に【5 条 12】ﾛ-2

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

Ｃクラス

Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設

整合性
設置変更許可申請書（本文）において，「e. 津波防護
施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物 」であり，工事の計画において，「f. 屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設
備が設置された建物・構築物」であることから，設置変更許可申請書（本文）の「津波防護施設」
，「浸水防
止施設」
，「津波監視設備」は，工事の計画に含まれており整合している。
（以下「設置変更許可申請書（本文）e.」及び「工事の計画 f.」については，同じ。
）

ｃ．ﾛ(1)(ⅰ)c.-①Ｓクラスの施設（ｅ．に記載のもののうち，津波防護機能を有する設備（以下「津波防護施設」という。），浸水防止機能を有する設備（以下「浸水防止設備」という。
）及び敷地における津波監視機能を有する施設（以下「津波監視設備」という。
）を除く。），Ｂ
クラス及びＣクラスの施設は，ﾛ(1)(ⅰ)c.-②建物・構築物については，地震層せん断 力係数Ｃ ｉ に，それぞれ
3.0，1.5 及び 1.0 を乗じて求められる水平地震力， ﾛ(1)(ⅰ)c.-③機器・配管系については，それぞれ 3.6，
1.8 及び 1.2 を乗じた水平震度から求められる水平地震
力に十分に耐えられるように設計する。建物・構築物及び機器・配管系ともに，おおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられるように設計する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
等に関する規則(昭和 53 年通商産業省令第 77 号)」第 2
条第 2 項第 6 号に規定する「周辺監視区域」外における年間の線量限度に比べ十分小さいものは除く)
・放射性廃棄物以外の放射性物質に関連した施設で，その破損により，公衆及び従事者に過大な放射線被ばくを与える可能性のある施設
・使用済燃料を冷却するための施設
・放射性物質の放出を伴うような場合に，その外部放散を抑制するための施設で，Ｓクラスに属さない施設

工事の計画 該当事項
関する規則（昭和 53 年通商産業省令第 77 号）」第 2 条第2 項第 6 号に規定する「周辺監視区域」外における年間の線量限度に比べ十分小さいものは除く。
）
・放射性廃棄物以外の放射性物質に関連した施設で，その破損により，公衆及び従事者に過大な放射線被ばくを与える可能性のある施設
・使用済燃料を冷却するための施設
・放射性物質の放出を伴うような場合に，その外部放散を抑制するための施設で，Ｓクラスに属さない施設

整 合 性

備

(3) Ｃクラスの施設
Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設である。
上記に基づくクラス別施設を第 1.3−1 表に示す。
なお，同表には当該施設を支持する構造物の支持機能が維持されることを確認する地震動及び波及的影響を考慮すべき施設に適用する地震動についても併記する。

(c) Ｃクラスの施設
Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設である。
上記に基づくクラス別施設を第 2.1.1 表に示す。
なお，同表には当該施設を支持する構造物の支持機能が維持されることを確認する地震動及び波及的影響を考慮すべき施設に適用する地震動についても併記する。

【5 条 13】1.3.1.1 設計基準対象施設の耐震設計の基本方針(2) 設計基準対象施設は，地震により発生するおそれがある安全機能の喪失（地震に伴って発生するおそれがある津波及び周辺斜面の崩壊等による安全機能の喪失を含む。）及びそれに続く放射線による公衆への影響を防止する観点から，各施設の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程度（以下「耐震重要度」という。）に応じて，耐震重要度分類をＳクラス，Ｂクラス又はＣクラスに分類し，それぞれに応じた地震力に十分耐えられるように設計する。

(1) 耐震設計の基本方針
b. 設計基準対象施設は，地震により発生するおそれがある安全機能の喪失（地震に伴って発生するおそれがある津波及び周辺斜面の崩壊等による安全機能の喪失を含む。）及びそれに続く放射線による公衆への影響を防止する観点から，各施設の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程度（以下「耐震重要度」という。）に応じて，Ｓクラス，Ｂクラス又はＣクラスに分類（以下「耐震重要度分類」という。
）し，それぞれに応じた地震力に十分耐えられる設計とする。
＜中略＞(4) Ｓクラスの施設（(6)に記載のもののうち，津波防護機能を有する設備（以下「津波防護施設」という。），浸水防止機能を有する設備（以下「浸水防止設備」という。
）及び敷地における津波監視機能を有する施設（以下「津波監視設備」という。）を除く。）は，
基準地震動ＳＳによる地震力に対してその安全機能が保持できるように設計する。

d. ﾛ(1)(ⅰ)c.-①aＳクラスの施設（f.に記載のものを除く。）は，基準地震動Ｓｓによる地震力に対してその安全機能が保持できる設計とする。
建物・構築物については，構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）に対して十分な余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕を有する設計とする。
機器・配管系については，その施設に要求される機能を保持する設計とし，塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルに留まって破断延性限界に十分な余裕を有し，その施設に要求される機能に影響を及
ぼさない，また，動的機器等については，基準地震動Ｓｓ
による応答に対してその設備に要求される機能を保持す
る設計とする。なお，動的機能が要求される機器については，当該機器の構造，動作原理等を考慮した評価を行い，既往の研究等で機能維持の確認がなされた機能確認
済加速度等を超えていないことを確認する。

工事の計画のﾛ(1)(ⅰ)
c.-①a ， ﾛ(1)(ⅰ)c.- 【5 条 2】
①b ， ﾛ(1)(ⅰ)c.-①cは，耐震重要度分類に応じた地震力（静的地震力を含む）に対する設計基準対象施設（建物・構築物及び機器・配管系を含む）を総括した記載であり，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(1)(ⅰ)c.-①【5 条 4】と整合している。

工事の計画のﾛ(1)(ⅰ)
c . -② は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(1)(ⅰ)c.-②を具体的に記載しており整合している。

工事の計画のﾛ(1)(ⅰ)
c . -③ は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(1)(ⅰ)c.-③を具体的に記載しており整合し
ている。

ﾛ-3

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

また，弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地
震力のいずれか大きい方の地震力に対して，おおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられる設計とする。

また，設置（変更）許可を受けた弾性設計用地震動Ｓｄ（以下「弾性設計用地震動Ｓｄ」という。）による地震力
又は静的地震力のいずれか大きい方の地震力に対して，
おおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられる設計とする。
＜中略＞(7) Ｂクラスの施設は，静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられるように設計する。

g. ﾛ(1)(ⅰ)c.-①bＢクラスの施設は，静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられる設計とする。
また，共振のおそれのある施設については，その影響についての検討を行う。その場合，検討に用いる地震動
は，弾性設計用地震動Ｓｄに 2 分の 1 を乗じたものとする。当該地震動による地震力は，水平 2 方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。

【5 条 8】ﾛ(1)(ⅰ)c.-①cＣクラスの施設は，静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられる設計とする。
＜中略＞【5 条 9】

また，共振のおそれのある施設については，その影響についての検討を行う。その場合，検討に用いる地震動は，弾性設計用地震動Ｓｄに２分の１を乗じたものとする。なお，当該地震動による地震力は，水平２方
向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとし，Ｓクラス施設と同様に許容限界の範囲内に留まることを確認する。
(8) Ｃクラスの施設は，静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられるように設計する。

整 合 性

備

考

【5 条 10】【50 条 12】h. 耐震重要施設及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設が，それ以外の発電所内にある施設（資機材等含む。
）の波及的影響によって，その安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。
1.3.1.3 地震力の算定方法
設計基準対象施設の耐震設計に用いる地震力の算定は以下の方法による。
(1) 静的地震力
静的地震力は，Ｓクラスの施設（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。），Ｂクラス及びＣク
ラスの施設に適用することとし，それぞれ耐震重要度分
類に応じて次の地震層せん断力係数Ｃｉ及び震度に基づき算定する。

【5 条 14】(3) 地震力の算定方法
耐震設計に用いる地震力の算定は以下の方法による。
a. 静的地震力
設計基準対象施設に適用する静的地震力は，Ｓクラスの施設（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。），Ｂクラス及びＣクラスの施設に適用することとし，それぞれ耐震重要度分類に応じて次の地
震層せん断力係数Ｃｉ及び震度に基づき算定する。
＜中略＞

ａ．建物・構築物
水平地震力は，地震層せん断力係数Ｃｉに，次に示す施設の耐震重要度分類に応じた係数を乗じ，さらに当該層以上の重量を乗じて算定するものとする。
Ｓクラス
3.0
Ｂクラス
1.5
Ｃクラス
1.0

(a) ﾛ(1)(ⅰ)c.-②建物・構築物
水平地震力は，地震層せん断力係数Ｃｉに，次に示す施設の耐震重要度分類に応じた係数を乗じ，さらに当該層以上の重量を乗じて算定するものとする。
Ｓクラス 3.0
Ｂクラス 1.5
Ｃクラス 1.0【5 条 15】ﾛ-4

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

ここで，地震層せん断力係数Ｃｉは，標準せん断力係数
Ｃ０を 0.2 以上とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮して求められる値とする。

ここで，地震層せん断力係数Ｃｉは，標準せん断力係数
Ｃ０を 0.2 以上とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮して求められる値とする。
また，必要保有水平耐力の算定においては，地震層せん断力係数Ｃｉに乗じる施設の耐震重要度分類に応じた係数は，Ｓクラス，Ｂクラス及びＣクラスともに 1.0 とし，その際に用いる標準せん断力係数Ｃ０は 1.0 以上とする。
Ｓクラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。鉛直地震力は，震度 0.3 以上を基準とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮し，高さ方向に一定として求めた鉛直震度より算定するものとする。

ここで，地震層せん断力係数Ｃｉは，標準せん断力係数
Ｃｏを 0.2 以上とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮して求められる値とする。
また，必要保有水平耐力の算定においては，地震層せん断力係数Ｃｉに乗じる施設の耐震重要度分類に応じた係数は，Ｓクラス，Ｂクラス及びＣクラスともに 1.0 とし，その際に用いる標準せん断力係数Ｃｏは 1.0 以上とする。
Ｓクラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。鉛直地震力は，震度 0.3 以上を基準とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮し，高さ方向に一定として求めた鉛直震度より算定するものとする。

ただし，土木構造物の静的地震力は，Ｃクラスに適用される静的地震力を適用する。

ただし，土木構造物の静的地震力は，安全上適切と認められる規格及び基準を参考に，Ｃクラスに適用される
静的地震力を適用する。

ただし，土木構造物の静的地震力は，安全上適切と認められる規格及び基準を参考に，Ｃクラスに適用される
静的地震力を適用する。

ｂ．機器・配管系
静的地震力は，上記ａ．に示す地震層せん断力係数Ｃｉに施設の耐震重要度分類に応じた係数を乗じたものを水平震度として，当該水平震度及び上記ａ．の鉛直震度をそれぞれ 20％増しとした震度より求めるものとする。

(b) ﾛ(1)(ⅰ)c.-③機器・配管系
静的地震力は，上記(a)に示す地震層せん断力係数Ｃｉに施設の耐震重要度分類に応じた係数を乗じたものを水平震度として，当該水平震度及び上記(a)の鉛直震度をそれぞれ 20 ％増しとした震度より求めるものとする。
Ｓクラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力
は同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。ただし，鉛直震度は高さ方向に一定とする。
上記(a)及び(b)の標準せん断力係数Ｃｏ等の割増し係数の適用については，耐震性向上の観点から，一般産業施
設，公共施設等の耐震基準との関係を考慮して設定する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

Ｓクラスの施設ﾛ(1)(ⅰ)c.-④（ｅ．に記載のもののうち，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。
）については，水平地震力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。
ﾛ(1)(ⅰ)c.-⑤鉛直地震力は，建物・構築物について
は，震度 0.3 以上を基準とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮して求められる鉛直震度，
機器・配管系ﾛ(1)(ⅰ)c.-⑥については，これを 1.2 倍した鉛直震度より算定する。
ただし，鉛直震度は高さ方向に一定とする。

なお，Ｓクラスの施設については，水平地震力と鉛直
地震力は同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。ただし，鉛直震度は高さ方向に一定とする。
上記ａ．及びｂ．の標準せん断力係数Ｃ０等の割増し係数の適用については，耐震性向上の観点から，一般産業
施設，公共施設等の耐震基準との関係を考慮して設定する。

(1) 耐震設計の基本方針
e. Ｓクラスの施設ﾛ(1)(ⅰ)c.-④（f.に記載のものを除く。）について，静的地震力は，水平地震力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。
また，基準地震動Ｓ ｓ及び弾性設計用地震動Ｓ ｄによる地震力は，水平 2 方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。
＜中略＞(3) 地震力の算定方法
耐震設計に用いる地震力の算定は以下の方法による。
a. 静的地震力(a) 建物・構築物
＜中略＞

整 合 性

備

考

【5 条 16】工事の計画のﾛ(1)(ⅰ)
c . -④ は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(1)(ⅰ)c.-④を含んでおり整合している。

工事の計画のﾛ(1)(ⅰ)
c . -⑤ は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(1)(ⅰ)c.-⑤と同義であり整合している。

ﾛ-5【5 条 6】【5 条 15】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
Ｓクラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。 ﾛ(1)(ⅰ)c.-⑤鉛直地震力は，震度 0.3 以上を基準とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮し，高さ方向に一定として求めた鉛直震度より算定するものとする。
ただし，土木構造物の静的地震力は，安全上適切と認められる規格及び基準を参考に，Ｃクラスに適用される
静的地震力を適用する。
(b) 機器・配管系
静的地震力は，上記(a)に示す地震層せん断力係数Ｃｉに施設の耐震重要度分類に応じた係数を乗じたものを水平震度として，当該水平震度及びﾛ(1)(ⅰ)c.-⑥上記(a)の鉛直震度をそれぞれ 20％増しとした震度より求めるものとする。
Ｓクラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力
は同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。ただし，鉛直震度は高さ方向に一定とする。
上記(a)及び(b)の標準せん断力係数Ｃｏ等の割増し係数の適用については，耐震性向上の観点から，一般産業施
設，公共施設等の耐震基準との関係を考慮して設定する。

ｄ．Ｓクラスの施設ﾛ(1)(ⅰ)d.-①（ｅ．に記載のもののうち，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。）は，基準地震動ＳＳによる地震力に対して安全機能が保持できるように設計する。

建物・構築物については，構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕を有するように設計する。

1.3.1.1 設計基準対象施設の耐震設計の基本方針(4) Ｓクラスの施設（(6)に記載のもののうち，津波防護機能を有する設備（以下「津波防護施設」という。），浸水防止機能を有する設備（以下「浸水防止設備」という。
）及び敷地における津波監視機能を有する施設（以下「津波監視設備」という。）を除く。）は，
基準地震動ＳＳによる地震力に対してその安全機能が保持できるように設計する。
1.3.1.4 荷重の組合せと許容限界(4) 許容限界
ａ．建物・構築物（ｃ．に記載のものを除く。
）(a) Ｓクラスの建物・構築物ⅱ) 基準地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界
構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕を持たせることとする（評価項目はせん断ひずみ，応力等）。
なお，終局耐力は，建物・構築物に対する荷重又は応力を漸次増大していくとき，その変形又はひずみが著しく増加するに至る限界の最大耐力とし，既往の実験式等に基づき適切に定めるものとする。

(1) 耐震設計の基本方針
d. Ｓクラスの施設ﾛ(1)(ⅰ)d.-①（f.に記載のものを除く。）は，基準地震動Ｓｓによる地震力に対してその安全機能が保持できる設計とする。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(1)(ⅰ) 【5 条 16】
c .-⑥ の「 20％ 増し」
は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(1)(ⅰ)
c.-⑥の「1.2 倍」と同義であり整合している。

工事の計画のﾛ(1)(ⅰ)
d . -① は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(1)(ⅰ)d.-①を含んでおり整合している。

【5 条 4】【5 条 4】

建物・構築物については，構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）に対して十分な余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕を有する設
計とする。

ﾛ-6

設置変更許可申請書（本文）

機器・配管系については，その施設に要求される機能を保持するように設計し，塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルに留まって破断延性限界に十分な余裕を有し，その施設に要求される機能に影響を及ぼさないように，また，動的機器等については，基準地震動ＳＳによる応答に対して，その設備に要求される機能を保持するように設計する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
ｂ．機器・配管系（ｃ．に記載のものを除く。
）(a) Ｓクラスの機器・配管系ⅱ) 基準地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界
塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルに留まって破断延性限界に十分な余裕を有し，その施設に要求される機能に影響を及ぼさないように応力，荷重等を制限する値を許容限界とする。
また，地震時又は地震後に動的機能が要求される機器等については，基準地震動ＳＳによる応答に対して，実証試験等により確認されている機能確認済加速度等を許容限界とする。
1.3.1.1(4)

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

また，弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震
力のいずれか大きい方の地震力に対しておおむね弾性状
態に留まる範囲で耐えられるように設計する。

ﾛ(1)(ⅰ)d.-②基準地震動ＳＳは，敷地ごとに震源を特定して策定する地震動及び震源を特定せず策定する地震動について，敷地の解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動としてそれぞれ策定する。策定した基

整 合 性

備

機器・配管系については，その施設に要求される機能を保持する設計とし，塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルに留まって破断延性限界に十分な余裕を有し，その施設に要求される機能に影響を及
ぼさない，また，動的機器等については，基準地震動Ｓｓ
による応答に対してその設備に要求される機能を保持す
る設計とする。なお，動的機能が要求される機器については，当該機器の構造，動作原理等を考慮した評価を行い，既往の研究等で機能維持の確認がなされた機能確認
済加速度等を超えていないことを確認する。

考【5 条 4】

設計基準対象施設の耐震設計の基本方針＜中略＞
また，弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震
力のいずれか大きい方の地震力に対して，おおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられる設計とする。

建物・構築物については，発生する応力に対して，建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。
機器・配管系については，応答が全体的におおむね弾性状態に留まるように設計する。

なお，基準地震動ＳＳ及び弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力は，水平 2 方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。

工事の計画 該当事項

(5) Ｓクラスの施設（(6)に記載のもののうち，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。）について，静的地震力は，水平地震力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。
また，基準地震動Ｓ Ｓ及び弾性設計用地震動Ｓ ｄによる地震力は，水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。なお，水平２方
向及び鉛直方向の地震力が同時に作用し，影響が考えられる施設，設備については許容限界の範囲内に留まることを確認する。

1.3.1.3 地震力の算定方法(2) 動的地震力＜中略＞「添付書類六 3. 地震」に示す基準地震動Ｓ Ｓ は，
「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」について，解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動としてそれぞれ

また，設置（変更）許可を受けた弾性設計用地震動Ｓｄ（以下「弾性設計用地震動Ｓｄ」という。）による地震力
又は静的地震力のいずれか大きい方の地震力に対して，
おおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられる設計とする。

【5 条 4】

建物・構築物については，発生する応力に対して，建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。
機器・配管系については，応答が全体的におおむね弾性状態に留まる設計とする。
＜中略＞【5 条 5】【50 条 4】e. Ｓクラスの施設（f.に記載のものを除く。）について，静的地震力は，水平地震力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。

【5 条 6】

また，基準地震動Ｓ ｓ及び弾性設計用地震動Ｓ ｄによる地震力は，水平 2 方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。
【50 条 8】常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設については，基準地震動Ｓｓ及び弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力は水平2 方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。
(1) 耐震設計の基本方針
耐震設計は，以下の項目に従って行う。
a. 耐震重要施設は，その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震（ﾛ(1)(ⅰ)d.-②設
置（変更）許可を受けた基準地震動Ｓｓ（以下「基準地震動Ｓｓ」という。
））による加速度によって作用する地震力工事の計画に適用する
ﾛ(1)(ⅰ)d.-② は，設
置変更許可申請書（本文）の ﾛ(1)(ⅰ)d.-② 【5 条 1】にて策定した基準地震動を用いており整合し
ている。

ﾛ-7

設置変更許可申請書（本文）
準地震動ＳＳの応答スペクトルを第 5−1 図〜第 5−3 図に，基準地震動ＳＳの時刻歴波形を第 5−4 図〜第 5−6 図に示す。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

原子炉建屋設置位置付近は，地盤調査の結果，新第三系鮮新統〜第四系下部更新統の久米層が分布し，EL.−
370m以深ではＳ波速度が0.7km／s以上で著しい高低差がなく拡がりを持って分布していることが確認されている。したがって，EL.−370mの位置を解放基盤表面として設定する。
ﾛ(1)(ⅰ)d.-③なお，入力地震動の評価においては，解放基盤表面以浅の影響を適切に考慮する。

ﾛ(1)(ⅰ)d.-④また，弾性設計用地震動Ｓｄは，基準地震動ＳＳとの応答スペクトルの比率が目安として0.5を下回らない値とし，さらに応答スペクトルに基づく地震動評価による基準地震動ＳＳ−Ｄ１に対しては，「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（昭和56年7月20日原設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
策定し，年超過確率は，10−４〜10−６程度である。

工事の計画 該当事項に対して，その安全機能が損なわれるおそれがない設計
とする。
＜中略＞

1.3.1.3 地震力の算定方法(2) 動的地震力
ａ．入力地震動
原子炉建屋設置位置付近は，地盤調査の結果，新第三系鮮新統〜第四系下部更新統の久米層が分布し，EL.−
370m 以深ではＳ波速度が 0.7km／s 以上であることが確認されている。したがって，EL.−370m の位置を解放基盤表面として設定する。

(3) 地震力の算定方法
b. 動的地震力(a) 入力地震動
原子炉建屋設置位置付近は，地盤調査の結果，新第三系鮮新統〜第四系下部更新統の久米層が分布し，EL.-370
m 以深ではＳ波速度が 0.7 km/s 以上で著しい高低差がな
く拡がりをもって分布していることが確認されている。
したがって，EL.-370 m の位置を解放基盤表面として設定する。

建物・構築物の地震応答解析における入力地震動は，解放基盤表面で定義される基準地震動ＳＳ及び弾性設計用
地震動Ｓｄを基に，対象建物・構築物の地盤条件を適切に考慮したうえで，必要に応じ２次元ＦＥＭ解析又は１次元波動論により，地震応答解析モデルの入力位置で評価
した入力地震動を設定する。
地盤条件を考慮する場合には，地震動評価で考慮した
敷地全体の地下構造との関係にも留意し，地盤の非線形応答に関する動的変形特性を考慮する。また，必要に応じ敷地における観測記録による検証や最新の科学的・技術的知見を踏まえ設定する。

ﾛ(1)(ⅰ)d.-③建物・構築物の地震応答解析における入力地震動は，解放基盤表面で定義される基準地震動Ｓｓ及び弾性設計用地震動Ｓｄを基に，対象建物・構築物の地盤条件を適切に考慮した上で，必要に応じ 2 次元ＦＥＭ解析又は 1 次元波動論により，地震応答解析モデルの入力位置で評価した入力地震動を設定する。
地盤条件を考慮する場合には，地震動評価で考慮した
敷地全体の地下構造との関係や対象建物・構築物位置と炉心位置での地質・速度構造の違いにも留意するとともに，地盤の非線形応答に関する動的変形特性を考慮する。また，必要に応じ敷地における観測記録による検証
や最新の科学的・技術的知見を踏まえ，地質・速度構造等の地盤条件を設定する。
また，設計基準対象施設における耐震Ｂクラスの建物・構築物及び重大事故等対処施設における耐震Ｂクラス施設の機能を代替する常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物のうち共振のおそれがあり，動的解析が必要なものに対しては，弾性設
計用地震動Ｓｄに 2 分の 1 を乗じたものを用いる。

1.3.1.3 地震力の算定方法(2) 動的地震力＜中略＞
また，弾性設計用地震動Ｓｄは，基準地震動ＳＳとの応
答スペクトルの比率が目安として 0.5 を下回らないよう
基準地震動ＳＳに係数 0.5 を乗じて設定する。ここで，係数 0.5 は工学的判断として，原子炉施設の安全機能限界と弾性限界に対する入力荷重の比率が 0.5 程度であると(1) 耐震設計の基本方針
d. Ｓクラスの施設（f.に記載のものを除く。
）は，基準
地震動Ｓｓによる地震力に対してその安全機能が保持できる設計とする。
建物・構築物については，構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）に対して十分な余裕を有し，建

整 合 性

備

考

基準地震動の策定概要，応答スペクトル及び時刻歴波形等については，添付書類「Ⅴ-21-2 基準地震動Ｓs 及び弾性設計用地震動Ｓd の策定概要」に記載している。

【5 条 19】【50 条 20】工事の計画のﾛ(1)(ⅰ)
d . -③ は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(1)(ⅰ)d.-③を具体的に記載しており整合している。

工事の計画に適用する 【5 条 4】
ﾛ(1)(ⅰ)d.-④ は，設
置変更許可申請書（本文）の ﾛ(1)(ⅰ)d.-④
にて設定した弾性設計

ﾛ-8

設置変更許可申請書（本文）
子力安全委員会決定，平成13年3月29日一部改訂）」に基づいた「原子炉設置変更許可申請書（平成11年3月10日許可／平成09・09・18資第5号）」の「添付書類六 変更後に係る原子炉施設の場所に関する気象，地盤，水理，地震，社会環境等の状況に関する説明書 3.2.6.3 基準地震動」における基準地震動Ｓ１を踏まえて設定する。具体的には，工学的判断より基準地震動ＳＳ−１１，１２，１
３，１４，２１，２２，３１に係数0.5を乗じた地震動，
基準地震動Ｓ Ｓ−Ｄ１に対しては，基準地震動Ｓ１も踏まえて設定した係数0.5を乗じた地震動を弾性設計用地震動
Ｓｄとして設定する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
いう知見(１)を踏まえ，さらに応答スペクトルに基づく地震動評価による基準地震動ＳＳ−Ｄ１に対しては，「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（昭和 56 年 7 月
20 日原子力安全委員会決定，平成 13 年 3 月 29 日一部改訂）」に基づいた「原子炉設置変更許可申請書（平成 11
年 3 月 10 日許可／平成 09・09・18 資第 5 号）」の「添付書類六 変更後に係る原子炉施設の場所に関する気象，
地盤，水理，地震，社会環境等の状況に関する説明書
3.2.6.3 基準地震動」における基準地震動Ｓ １の応答ス
ペクトルをおおむね下回らないよう配慮した値とする。
＜中略＞

工事の計画 該当事項
物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕を有する設
計とする。

整 合 性
用地震動を用いており整合している。

考

機器・配管系については，その施設に要求される機能を保持する設計とし，塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルに留まって破断延性限界に十分な余裕を有し，その施設に要求される機能に影響を及
ぼさない，また，動的機器等については，基準地震動Ｓｓ
による応答に対してその設備に要求される機能を保持す
る設計とする。なお，動的機能が要求される機器については，当該機器の構造，動作原理等を考慮した評価を行い，既往の研究等で機能維持の確認がなされた機能確認
済加速度等を超えていないことを確認する。
【5 条 5】【50 条 4】また，ﾛ(1)(ⅰ)d.-④設置（変更）許可を受けた弾性設
計用 地 震 動Ｓ ｄ （ 以 下「 弾 性 設計 用 地震 動Ｓ ｄ 」 という。）による地震力又は静的地震力のいずれか大きい方の地震力に対して，おおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられる設計とする。
NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

備

建物・構築物については，発生する応力に対して，建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。
機器・配管系については，応答が全体的におおむね弾性状態に留まる設計とする。
＜中略＞

なお，ﾛ(1)(ⅰ)d.-⑤Ｂクラスの施設のうち，共振のおそれのある施設については，弾性設計用地震動Ｓｄに2分の1を乗じた地震動によりその影響についての検討を行う。

1.3.1.1 設計基準対象施設の耐震設計の基本方針(7) Ｂクラスの施設は，静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられるように設計する。
また，共振のおそれのある施設については，その影響についての検討を行う。その場合，検討に用いる地震動は，弾性設計用地震動Ｓｄに２分の１を乗じたものとする。なお，当該地震動による地震力は，水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとし，Ｓクラス施設と同様に許容限界の範囲内に留まることを確認する。

1.3.1.4 荷重の組合せと許容限界(4) 許容限界
各施設の地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対する許容限界は次のとおりとし，安全上適切と認められる規格及び基準又は試験等で妥当性が確認されている許容応力等を用いる。
ａ．建物・構築物（ｃ．に記載のものを除く。）(a) Ｓクラスの建物・構築物

g. ﾛ(1)(ⅰ)d.-⑤Ｂクラスの施設は，静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられる設計とする。
また，共振のおそれのある施設については，その影響についての検討を行う。その場合，検討に用いる地震動
は，弾性設計用地震動Ｓｄに 2 分の 1 を乗じたものとする。当該地震動による地震力は，水平 2 方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。
＜中略＞

工事の計画のﾛ(1)(ⅰ) 【5 条 8】
d . -⑤ と設置 変更許可
申請書（本文）のﾛ(1)( ⅰ) d.-⑤ は文 章構成上の相違であり整合している。

(4) 荷重の組合せと許容限界
d. 許容限界
各施設の地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対する許容限界は次のとおりとし，安全上適切と認められる規格及び基準又は試験等で妥当性が確認されている値を用いる。
(a) 建物・構築物（(c)に記載のものを除く。
）
イ. Ｓクラスの建物・構築物及び常設耐震重要重大事故【5 条 42】【50 条 43】

ﾛ-9

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3ﾛ(1)(ⅰ)d.-⑥建物・構築物及び機器・配管系ともに，おおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられるように設計する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ⅰ) 弾性設計用地震動Ｓｄ による地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界
建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。
ただし，冷却材喪失事故時に作用する荷重との組合せ（原子炉格納容器バウンダリにおける長期的荷重との組合せを除く。）に対しては，下記ⅱ)に示す許容限界を適用する。

工事の計画 該当事項
防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事
故等対処施設の建物・構築物（ヘ. に記載のものを除く。
）(イ) 弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界
ﾛ(1)(ⅰ)d.-⑥a 建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。ただし，原子炉冷却材喪失事故時に作用する荷重との組合せ（原子炉格納容器バウンダリにおける長期的荷重との組合せを除く。）に対しては，下記イ.(ロ)に示す許容限界を適用する。

ⅱ) 基準地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界
構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕を持たせることとする（評価項目はせん断ひずみ，応力等）。
なお，終局耐力は，建物・構築物に対する荷重又は応力を漸次増大していくとき，その変形又はひずみが著しく増加するに至る限界の最大耐力とし，既往の実験式等に基づき適切に定めるものとする。

(ロ) 基準地震動Ｓｓによる地震力との組合せに対する許容限界
構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し，終局耐力に対し妥当な安全余裕を持たせることとする（評価項目はせん断ひずみ，応力等）。
また，終局耐力は，建物・構築物に対する荷重又は応力を漸次増大していくとき，その変形又はひずみが著しく増加するに至る限界の最大耐力とし，既往の実験式等に基づき適切に定めるものとする。

(b) Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物（(e)及び(f)に記載のものを除く。）

ロ. ﾛ(1)(ⅰ)d.-⑥aＢクラス及びＣクラスの建物・構築
物並びに常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物（ヘ.及びト.に記載のものを除く。
）

上記(a)ⅰ)による許容応力度を許容限界とする。

ｅ．津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物は，基準地震
動ＳＳによる地震力に対して，それぞれの施設及び設備に要求される機能が保持できるように設計する。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(1)(ⅰ)
d.-⑥a 及びﾛ(1)(ⅰ)d.
-⑥b は設置変更許可申請書（本文） の ﾛ (1)( ⅰ) d.-⑥ を具 体的に記載しており整合している。

【5 条 43】【50 条 44】

上記イ.(イ)による許容応力度を許容限界とする。

ｂ．機器・配管系（ｃ．に記載のものを除く。）(b) 機器・配管系（(c)に記載のものを除く。
）(b) Ｂクラス及びＣクラスの機器・配管系

応答が全体的におおむね弾性状態に留まることとする（評価項目は応力等）。

ハ. ﾛ(1)(ⅰ)d.-⑥bＢクラス及びＣクラスの機器・配管
系並びに常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系
応答が全体的におおむね弾性状態に留まるものとする（評価項目は応力等）。

1.3.1.1 設計基準対象施設の耐震設計の基本方針(6) 屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備
及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物は，基準地震動ＳＳによる地震力に対して，構造物全体として変形能力(終局耐力時の変形)について十分な余裕を有するとともに，それぞれの施設及び設備に要求される機能が保持できるように設計する。
なお，基準地震動ＳＳの水平２方向及び鉛直方向の地震(1) 耐震設計の基本方針
f. 屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備
及び津波監視設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物は，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して，構造物全体として変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有するとともに，それぞれの施設及び設備に要求される機能が保持できる設計とする。

【5 条 50】【50 条 51】

【5 条 7】【50 条 10】ﾛ-10NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
力の組合せについては，上記(5)と同様とする。
＜中略＞

1.3.1.3 地震力の算定方法(2) 動的地震力
動的地震力は，Ｓクラスの施設，屋外重要土木構造物
及びＢクラスの施設のうち共振のおそれのあるものに適用することとし，基準地震動ＳＳ及び弾性設計用地震動Ｓｄから定める入力地震動を入力として，動的解析により水
平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定する。なお，構造特性から水平２方向及び鉛直方向の地
震力の影響が考えられる施設，設備については，水平２方向及び鉛直方向の地震力の組合せに対して，許容限界の範囲内に留まることを確認する。
Ｂクラスの施設のうち共振のおそれのあるものについては，弾性設計用地震動Ｓｄから定める入力地震動の振幅
を 2 分の 1 にしたものによる地震力を適用する。
屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物については，基準地震動ＳＳによる地震力を適用する。
「添付書類六 3. 地震」に示す基準地震動Ｓ Ｓ は，
「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」について，解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動としてそれぞれ策定し，年超過確率は，10−４〜10−６程度である。
＜中略＞

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物は，
基準地震動Ｓｓによる地震力に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない設計とする。

考【50 条 9】(3) 地震力の算定方法
b. 動的地震力
設計基準対象施設については，動的地震力は，Ｓクラスの施設，屋外重要土木構造物及びＢクラスの施設のうち共振のおそれのあるものに適用する。
Ｓクラスの施設（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。）については，基準地震動Ｓｓ 及び弾性設計用地震動Ｓｄから定める入力地震動を適用する。

【5 条 17】

Ｂクラスの施設のうち共振のおそれのあるものについては，弾性設計用地震動Ｓｄから定める入力地震動の振幅を2分の1にしたものによる地震力を適用する。
屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物については，基準地震動Ｓｓによる地震力を適用する。

【5 条 17】

重大事故等対処施設については，常設耐震重要重大事
故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設に基準地震動Ｓ ｓ による地震力を適用する。

【50 条 18】

常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設のうち，Ｂクラスの施設の機能を代替する共振のおそれのある施設については，共振のおそれのあるＢクラスの施設に適用する
地震力を適用する。
常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物については，基準地震動Ｓｓによる地震力を適用する。

【50 条 19】

重大事故等対処施設のうち，設計基準対象施設の既往評価を適用できる基本構造と異なる施設については，適用する地震力に対して，要求される機能及び構造健全性が維持されることを確認するため，当該施設の構造を適切にモデル化した上での地震応答解析，加振試験等を実施する。
動的解析においては，地盤の諸定数も含めて材料のばらつきによる変動幅を適切に考慮する。

【5 条 18】

ﾛ-11

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
動的地震力は水平 2 方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定する。動的地震力の水平 2 方向及び鉛直方向の組合せについては，水平 1 方向及び鉛直方向地
震力を組み合わせた既往の耐震計算への影響の可能性がある施設・設備を抽出し，3 次元応答性状の可能性も考慮した上で既往の方法を用いた耐震性に及ぼす影響を評価する。

ａ．入力地震動
原子炉建屋設置位置付近は，地盤調査の結果，新第三系鮮新統〜第四系下部更新統の久米層が分布し，EL.−
370m 以深ではＳ波速度が 0.7km／s 以上であることが確認されている。したがって，EL.−370m の位置を解放基盤表面として設定する。
＜中略＞(a) 入力地震動
原子炉建屋設置位置付近は，地盤調査の結果，新第三系鮮新統〜第四系下部更新統の久米層が分布し，EL.-370
m 以深ではＳ波速度が 0.7 km/s 以上で著しい高低差がな
く拡がりをもって分布していることが確認されている。
したがって，EL.-370 m の位置を解放基盤表面として設定
する。

整 合 性

備

考

【5 条 19】【50 条 20】

建物・構築物の地震応答解析における入力地震動は，解放基盤表面で定義される基準地震動Ｓｓ及び弾性設計用
地震動Ｓｄを基に，対象建物・構築物の地盤条件を適切に考慮した上で，必要に応じ 2 次元ＦＥＭ解析又は 1 次元
波動論により，地震応答解析モデルの入力位置で評価した入力地震動を設定する。
地盤条件を考慮する場合には，地震動評価で考慮した
敷地全体の地下構造との関係や対象建物・構築物位置と炉心位置での地質・速度構造の違いにも留意するとともに，地盤の非線形応答に関する動的変形特性を考慮する。また，必要に応じ敷地における観測記録による検証
や最新の科学的・技術的知見を踏まえ，地質・速度構造等の地盤条件を設定する。
また，設計基準対象施設における耐震Ｂクラスの建物・構築物及び重大事故等対処施設における耐震Ｂクラス施設の機能を代替する常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物のうち共振のおそれがあり，動的解析が必要なものに対しては，弾性設
計用地震動Ｓｄに 2 分の 1 を乗じたものを用いる。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）ｂ．地震応答解析(a) 動的解析法
ⅰ) 建物・構築物
動的解析による地震力の算定に当たっては，地震応答解析手法の適用性，適用限界等を考慮のうえ，適切な解析法を選定するとともに，建物・構築物に応じた適切な解析条件を設定する。
動的解析は，時刻歴応答解析法による。

また，３次元応答性状等の評価は，線形解析に適用可能な周波数応答解析法による。

(b) 地震応答解析
イ. 動的解析法(イ) 建物・構築物
動的解析による地震力の算定に当たっては，地震応答解析手法の適用性，適用限界等を考慮のうえ，適切な解析法を選定するとともに，建物・構築物に応じた適切な解析条件を設定する。
動的解析は，原則として，建物・構築物の地震応答解
析及び床応答曲線の策定は，線形解析及び非線形解析に適用可能な時刻歴応答解析法による。
また，3 次元応答性状等の評価は，線形解析に適用可能な周波数応答解析法による。

【5 条 20】

ﾛ-12

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
建物・構築物の動的解析に当たっては，建物・構築物の剛性はそれらの形状，構造特性等を十分考慮して評価
し，集中質点系等に置換した解析モデルを設定する。
動的解析には，建物・構築物と地盤との相互作用を考慮するものとし，解析モデルの地盤のばね定数は，基礎版の平面形状，地盤の剛性等を考慮して定める。設計用
地盤定数は，原則として，弾性波試験によるものを用いる。

工事の計画 該当事項
建物・構築物の動的解析に当たっては，建物・構築物の剛性はそれらの形状，構造特性等を十分考慮して評価
し，集中質点系等に置換した解析モデルを設定する。
動的解析には，建物・構築物と地盤との相互作用を考慮するものとし，解析モデルの地盤のばね定数は，基礎版の平面形状，基礎側面と地盤の接触状況，地盤の剛性等を考慮して定める。設計用地盤定数は，原則として，
弾性波試験によるものを用いる。

整 合 性

備

地盤−建物・構築物連成系の減衰定数は，振動エネル
ギの地下逸散及び地震応答における各部のひずみレベルを考慮して定める。
基準地震動ＳＳ及び弾性設計用地震動Ｓｄに対する応答解析において，主要構造要素がある程度以上弾性範囲を超える場合には，実験等の結果に基づき，該当する建物
部分の構造特性に応じて，その弾塑性挙動を適切に模擬した復元力特性を考慮した応答解析を行う。
また，Ｓクラスの施設を支持する建物・構築物の支持機能を検討するための動的解析において，施設を支持す
る建物・構築物の主要構造要素がある程度以上弾性範囲を超える場合には，その弾塑性挙動を適切に模擬した復元力特性を考慮した応答解析を行う。

地盤−建物・構築物連成系の減衰定数は，振動エネル
ギの地下逸散及び地震応答における各部のひずみレベルを考慮して定める。基準地震動Ｓｓ及び弾性設計用地震動
Ｓｄに対する応答解析において，主要構造要素がある程度
以上弾性範囲を超える場合には，実験等の結果に基づき，該当する建物部分の構造特性に応じて，その弾塑性挙動を適切に模擬した復元力特性を考慮した地震応答解
析を行う。
また，Ｓクラスの施設を支持する建物・構築物及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設を支持する建物・構築
物の支持機能を検討するための動的解析において，施設を支持する建物・構築物の主要構造要素がある程度以上
弾性範囲を超える場合には，その弾塑性挙動を適切に模擬した復元力特性を考慮した地震応答解析を行う。

【50 条 21】応答解析に用いる材料定数については，地盤の諸定数も含めて材料のばらつきによる変動幅を適切に考慮する。また，必要に応じて建物・構築物及び機器・配管系の設計用地震力に及ぼす影響を検討する。

地震応答解析に用いる材料定数については，地盤の諸定数も含めて材料のばらつきによる変動幅を適切に考慮する。また，材料のばらつきによる変動が建物・構築物の振動性状や応答性状に及ぼす影響として考慮すべき要因を選定した上で，選定された要因を考慮した動的解析
により設計用地震力を設定する。

【5 条 21】

建物・構築物の動的解析において，地震時における地盤の有効応力の変化に伴う影響を考慮する場合には，有効応力解析を実施する。有効応力解析に用いる液状化強度特性は，敷地の原地盤における代表性及び網羅性を踏まえた上で保守性を考慮して設定することを基本とする。保守的な配慮として地盤を強制的に液状化させることを仮定した影響を考慮する場合には，原地盤よりも十分に小さい液状化強度特性（敷地に存在しない豊浦標準砂に基づく液状化強度特性）を設定する。

建物・構築物の動的解析にて，地震時の地盤の有効応力の変化に応じた影響を考慮する場合は，有効応力解析を実施する。有効応力解析に用いる液状化強度特性は，敷地の原地盤における代表性及び網羅性を踏まえた上で保守性を考慮して設定することを基本とする。
建物・構築物への地盤変位に対する保守的な配慮として，地盤を強制的に液状化させることを仮定した影響を考慮する場合は，原地盤よりも十分に小さい液状化強度
特性（敷地に存在しない豊浦標準砂に基づく液状化強度特性）を設定する。
建物・構築物及び機器・配管系への加速度応答に対す
る保守的な配慮として，地盤の非液状化の影響を考慮する場合は，原地盤において非液状化の条件（最も液状化
強度が大きい場合に相当）を仮定した解析を実施する。

【5 条 22】【50 条 22】

原子炉建屋については，３次元ＦＥＭ解析等から，建原子炉建屋については，3 次元ＦＥＭ解析等から，建

ﾛ-13

考

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
物・構築物の３次元応答性状及びそれによる機器・配管系への影響を評価する。

屋外重要土木構造物の動的解析は，構造物と地盤の相互作用を考慮できる連成系の地震応答解析手法とし，地盤及び構造物の地震時における非線形挙動の有無や程度に応じて，線形，等価線形，非線形解析のいずれかにて行う。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

なお，地震力については，水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定する。
ⅱ) 機器・配管系
動的解析による地震力の算定に当たっては，地震応答解析手法の適用性，適用限界等を考慮のうえ，適切な解析法を選定するとともに，解析条件として考慮すべき減衰定数，剛性等の各種物性値は，適切な規格及び基準又は実験等の結果に基づき設定する。
機器の解析に当たっては，形状，構造特性等を考慮して，代表的な振動モードを適切に表現できるよう質点系
モデル，有限要素モデル等に置換し，設計用床応答曲線を用いたスペクトルモーダル解析法又は時刻歴応答解析
法により応答を求める。

配管系については，振動モードを適切に表現できるモデルを作成し，設計用床応答曲線を用いたスペクトルモーダル解析法又は時刻歴応答解析法により応答を求める。
スペクトルモーダル解析法及び時刻歴応答解析法の選択に当たっては，衝突・すべり等の非線形現象を模擬する観点又は既往研究の知見を取り入れ実機の挙動を模擬する観点で，建物・構築物の剛性及び地盤物性のばらつ
き等への配慮をしつつ時刻歴応答解析法を用いる等，解析対象とする現象，対象設備の振動特性・構造特性等を考慮し適切に選定する。
また，設備の３次元的な広がりを踏まえ，適切に応答を評価できるモデルを用い，水平２方向及び鉛直方向の応答成分について適切に組み合わせるものとする。
なお，剛性の高い機器は，その機器の設置床面の最大応答加速度の 1.2 倍の加速度を震度として作用させて地震力を算定する。

工事の計画 該当事項
物・構築物の 3 次元応答性状及びそれによる機器・配管系への影響を評価する。
動的解析に用いる解析モデルは，地震観測網により得られた観測記録により振動性状の把握を行い，解析モデ
ルの妥当性の確認を行う。
屋外重要土木構造物及び常設耐震重要重大事故防止設
備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物の動的解析は，構造物と地盤の相互作用を考慮できる連成系の地震応答解析手法とし，地盤及び構造物の地震時における非線形挙動の有無や程度に応じて，線形，等価線形又は非線形解析のいずれかにて行う。
地震力については，水平 2 方向及び鉛直方向について
適切に組み合わせて算定する。

整 合 性

備

(ロ) 機器・配管系
動的解析による地震力の算定にあたっては，地震応答解析手法の適用性，適用限界等を考慮のうえ，適切な解析法を選定するとともに，解析条件として考慮すべき減衰定数，剛性等の各種物性値は，適切な規格及び基準又は試験等の結果に基づき設定する。
機器の解析に当たっては，形状，構造特性等を考慮して，代表的な振動モードを適切に表現できるよう質点系
モデル，有限要素モデル等に置換し，設計用床応答曲線を用いたスペクトルモーダル解析法又は時刻歴応答解析
法により応答を求める。
また，時刻歴応答解析法及びスペクトルモーダル解析法を用いる場合は地盤物性等のばらつきを適切に考慮する。スペクトルモーダル解析法には地盤物性等のばらつきを考慮した床応答曲線を用いる。
配管系については，その仕様に応じて適切なモデルに置換し，設計用床応答曲線を用いたスペクトルモーダル
解析法又は時刻歴応答解析法により応答を求める。

考【5 条 23】

スペクトルモーダル解析法及び時刻歴応答解析法の選択に当たっては，衝突・すべり等の非線形現象を模擬する観点又は既往研究の知見を取り入れ実機の挙動を模擬する観点で，建物・構築物の剛性及び地盤物性のばらつ
きへの配慮をしつつ時刻歴応答解析法を用いる等，解析対象とする現象，対象設備の振動特性・構造特性等を考慮し適切に選定する。
また，設備の 3 次元的な広がりを踏まえ，適切に応答を評価できるモデルを用い，水平 2 方向及び鉛直方向の応答成分について適切に組み合わせるものとする。
剛性の高い機器は，その機器の設置床面の最大応答加速度の 1.2 倍の加速度を震度として作用させて構造強度評価に用いる地震力を算定する。

ﾛ-14

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(3) 設計用減衰定数
応答解析に用いる減衰定数は，安全上適切と認められる規格及び基準，既往の振動実験，地震観測の調査結果等を考慮して適切な値を定める。
なお，建物・構築物の応答解析に用いる鉄筋コンクリートの減衰定数の設定については，既往の知見に加え，既設施設の地震観測記録等により，その妥当性を検討する。
また，地盤と屋外重要土木構造物の連成系地震応答解
析モデルの減衰定数については，地中構造物としての特徴，同モデルの振動特性を考慮して適切に設定する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

1.3.1.4 荷重の組合せと許容限界
設計基準対象施設の耐震設計における荷重の組合せと許容限界は以下による。
(1) 耐震設計上考慮する状態
地震以外に設計上考慮する状態を次に示す。
ａ．建物・構築物(a) 運転時の状態
発電用原子炉施設が運転状態にあり，通常の自然条件下におかれている状態。
ただし，運転状態には通常運転時，運転時の異常な過渡変化時を含むものとする。
(b) 設計基準事故時の状態
発電用原子炉施設が設計基準事故時にある状態。
(c) 設計用自然条件
設計上基本的に考慮しなければならない自然条件（風，積雪等）。

工事の計画 該当事項
c. 設計用減衰定数
地震応答解析に用いる減衰定数は，安全上適切と認められる規格及び基準に基づき，設備の種類，構造等により適切に選定するとともに，試験等で妥当性を確認した値も用いる。
なお，建物・構築物の地震応答解析に用いる鉄筋コン
クリートの減衰定数の設定については，既往の知見に加え，既設施設の地震観測記録等により，その妥当性を検討する。
また，地盤と屋外重要土木構造物の連成系地震応答解
析モデルの減衰定数については，地中構造物としての特徴，同モデルの振動特性を考慮して適切に設定する。

整 合 性

備
考
【5 条 24】【50 条 23】

【5 条 25】【50 条 24】(4) 荷重の組合せと許容限界
耐震設計における荷重の組合せと許容限界は以下による。
a. 耐震設計上考慮する状態
地震以外に設計上考慮する状態を以下に示す。
(a) 建物・構築物
設計基準対象施設については以下のイ.〜ハ.の状態，
重大事故等対処施設については以下のイ.〜ニ.の状態を考慮する。
イ. 運転時の状態
発電用原子炉施設が運転状態にあり，通常の自然条件下におかれている状態
ただし，運転状態には通常運転時，運転時の異常な過渡変化時を含むものとする。
ロ. 設計基準事故時の状態
発電用原子炉施設が設計基準事故時にある状態
ハ. 設計用自然条件
設計上基本的に考慮しなければならない自然条件（風，積雪）【50 条 25】
ニ. 重大事故等時の状態
発電用原子炉施設が，重大事故に至るおそれのある事
故又は重大事故時の状態で，重大事故等対処施設の機能を必要とする状態
ｂ．機器・配管系(a) 通常運転時の状態
発電用原子炉の起動，停止，出力運転，高温待機，燃料取替え等が計画的又は頻繁に行われた場合であって運転条件が所定の制限値以内にある運転状態。
(b) 運転時の異常な過渡変化時の状態
通常運転時に予想される機械又は器具の単一の故障若(b) 機器・配管系
設計基準対象施設については以下のイ.〜ニ.の状態，
重大事故等対処施設については以下のイ.〜ホ.の状態を考慮する。
イ. 通常運転時の状態
発電用原子炉の起動，停止，出力運転，高温待機，燃料取替え等が計画的又は頻繁に行われた場合であって運転条件が所定の制限値以内にある運転状態
ロ. 運転時の異常な過渡変化時の状態
通常運転時に予想される機械又は器具の単一の故障若【5 条 26】【50 条 26】

ﾛ-15

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作及びこれらと類似の頻度で発生すると予想される外乱によって発生する異常な状態であって，当該状態が継続した場合には炉心又は原子炉冷却材圧力バウンダリの著しい損傷が生じるおそれがあるものとして安全設計上想定すべき事象が発生した状態。
(c) 設計基準事故時の状態
発生頻度が運転時の異常な過渡変化より低い異常な状態であって，当該状態が発生した場合には発電用原子炉施設から多量の放射性物質が放出するおそれがあるもの
として安全設計上想定すべき事象が発生した状態。
(d) 設計用自然条件
設計上基本的に考慮しなければならない自然条件（風，積雪等）。

工事の計画 該当事項
しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作及びこれらと類似の頻度で発生すると予想される外乱によって発生する異常な状態であって，当該状態が継続した場合には炉心又は原子炉冷却材圧力バウンダリの著しい損傷が生じるおそれがあるものとして安全設計上想定すべき事象が発生した状態
ハ. 設計基準事故時の状態
発生頻度が運転時の異常な過渡変化より低い異常な状態であって，当該状態が発生した場合には発電用原子炉施設から多量の放射性物質が放出するおそれがあるもの
として安全設計上想定すべき事象が発生した状態
ニ. 設計用自然条件
設計上基本的に考慮しなければならない自然条件（風，積雪）

整 合 性

備

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ホ. 重大事故等時の状態
発電用原子炉施設が，重大事故に至るおそれのある事
故又は重大事故時の状態で，重大事故等対処施設の機能を必要とする状態(2) 荷重の種類
ａ．建物・構築物

考【50 条 27】b. 荷重の種類(a) 建物・構築物
設計基準対象施設については以下のイ.〜ニ.の荷重，重大事故等対処施設については以下のイ.〜ホ.の荷重とする。
イ. 発電用原子炉のおかれている状態にかかわらず常時作用している荷重，すなわち固定荷重，積載荷重，土圧，水圧及び通常の気象条件による荷重
ロ. 運転時の状態で施設に作用する荷重
ハ. 設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重
ニ. 地震力，風荷重，積雪荷重【5 条 27】【50 条 28】

ホ. 重大事故等時の状態で施設に作用する荷重【50 条 29】

ただし，運転時の状態及び設計基準事故時の状態での荷重には，機器・配管系から作用する荷重が含まれるものとし，地震力には，地震時土圧，機器・配管系からの反力，スロッシング等による荷重が含まれるものとする。

ただし，運転時の状態，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態での荷重には，機器・配管系から作用する荷重が含まれるものとし，地震力には，地震時土圧，機器・配管系からの反力，スロッシング等による荷重が含まれるものとする。

【5 条 28】【50 条 30】

ｂ．機器・配管系(b) 機器・配管系
設計基準対象施設については以下のイ.〜ニ.の荷重，重大事故等対処施設については以下のイ.〜ホ.の荷重とする。
イ. 通常運転時の状態で施設に作用する荷重
ロ. 運転時の異常な過渡変化時の状態で施設に作用する
荷重
ハ. 設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重【5 条 29】【50 条 31】(a) 発電用原子炉のおかれている状態にかかわらず常時作用している荷重，すなわち固定荷重，積載荷重，土圧，水圧及び通常の気象条件による荷重(b) 運転時の状態で施設に作用する荷重(c) 設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重(d) 地震力，風荷重，積雪荷重等(a) 通常運転時の状態で施設に作用する荷重(b) 運転時の異常な過渡変化時の状態で施設に作用する
荷重(c) 設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重

ﾛ-16

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(d) 地震力，風荷重，積雪荷重等工事の計画 該当事項
ニ. 地震力，風荷重，積雪荷重

整 合 性

備

考

ホ. 重大事故等時の状態で施設に作用する荷重【50 条 32】(3) 荷重の組合せ
地震力と他の荷重との組合せは次による。

c. 荷重の組合せ
地震と組み合わせる荷重については，「2.3 外部からの衝撃による損傷の防止」で設定している風及び積雪による荷重を考慮し，以下のとおり設定する。

【5 条 30】【50 条 33】

ａ．建物・構築物（ｃ．に記載のものを除く。
）(a) Ｓクラスの建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時（通常運転時又は運転時の異常な過渡変化時）の状態で施設に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。

(a) 建物・構築物（(c)に記載のものを除く。
）
イ. Ｓクラスの建物・構築物及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事
故等対処施設の建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時（通常運転時又は運転時の異常な過渡変化時）の状態で施設に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。

(b) Ｓクラスの建物・構築物については，常時作用している荷重及び設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重のうち長時間その作用が続く荷重と弾性設計用地震動
Ｓｄによる地震力又は静的地震力とを組み合わせる。

ロ. Ｓクラスの建物・構築物については，常時作用している荷重及び設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重のうち長時間その作用が続く荷重と弾性設計用地震動
Ｓｄによる地震力又は静的地震力とを組み合わせる。＊1，【5 条 31】【50 条 34】

【5 条 32】＊2(c) Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物については，
常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と動的地震力又は静的地震力とを組み合わせる。

ホ. Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物並びに常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と動的地震力又は静的地震力とを組み合わせる。

【5 条 33】【50 条 37】

＊1 Ｓクラスの建物・構築物の設計基準事故の状態で施設に作用する荷重については，(b)機器・配管系の考え方に沿った下記の 2 つの考え方に基づき検討した結果として後者を踏まえ，施設に作用する荷重のうち長時間その作用が続く荷重と弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力とを組み合わせることとしている。この考え方は，ＪＥＡＧ４６０１における建物・構築物の荷重の組合せの記載とも整合している。
・常時作用している荷重及び設計基準事故時の状態のう
ち地震によって引き起こされるおそれのある事象によって施設に作用する荷重は，その事故事象の継続時間との関係を踏まえ，適切な地震力と組み合わせて考慮する。
・常時作用している荷重及び設計基準事故時の状態のう
ち地震によって引き起こされるおそれのない事象であっても，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象による荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の超過確率の関係を踏まえ，適切な地【5 条 34】

ﾛ-17

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
震力と組み合わせる。
＊2 原子炉格納容器バウンダリを構成する施設について
は，異常時圧力の最大値と弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力とを組み合わせる。

ｂ．機器・配管系（ｃ．に記載のものを除く。
）(a) Ｓクラスの機器・配管系については，通常運転時の状態で作用する荷重と地震力とを組み合わせる。

(b) 機器・配管系（(c)に記載のものを除く。
）
イ. Ｓクラスの機器・配管系及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事
故等対処施設の機器・配管系については，通常運転時の状態で施設に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。

【5 条 35】【50 条 38】(b) Ｓクラスの機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態及び設計基準事故時の状態のうち地震によって引き起こされるおそれのある事象によって施設に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。

ロ. Ｓクラスの機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態及び設計基準事故時の状態のうち地震によって引き起こされるおそれのある事象によって施設に作用する荷重は，その事故事象の継続時間等との関係を踏まえ，適切な地震力とを組み合わせる。

【5 条 36】

ハ. 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で作用する荷重のうち，地震によって引き起こされるおそれがある事象
によって作用する荷重と地震力とを組み合わせる。
重大事故等による荷重は設計基準対象施設の耐震設計の考え方及び確率論的な考察を踏まえ，地震によって引き起こされるおそれがない事象による荷重として扱う。

【50 条 39】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

整 合 性

備

考

(c) Ｓクラスの機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態及び設計基準事故時の状態のうち地震によって引き起こされるおそれのない事象であっても，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象
による荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力と組み合わせる。

ニ. Ｓクラスの機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態及び設計基準事故時の状態のうち地震によって引き起こされるおそれのない事象であっても，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象
による荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力と組み合わせる。＊3(d) Ｂクラス及びＣクラスの機器・配管系については，
通常運転時の状態で施設に作用する荷重及び運転時の異常な過渡変化時の状態で施設に作用する荷重と，動的地
震力又は静的地震力とを組み合わせる。

ヘ. Ｂクラス及びＣクラスの機器・配管系並びに常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系について
は，通常運転時の状態で施設に作用する荷重及び運転時の異常な過渡変化時の状態で施設に作用する荷重と，動的地震力又は静的地震力とを組み合わせる。

【5 条 38】【50 条 41】＊3 原子炉格納容器バウンダリを構成する設備については，ＣＣＶ規格を踏まえ，異常時圧力の最大値と弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力とを組み合わせる。

【5 条 39】(c) 津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物【5 条 40】ｃ．津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物【5 条 37】

ﾛ-18

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(a) 津波防護施設及び浸水防止設備が設置された建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と基準地震動ＳＳによる地震力とを組み合わせる。

工事の計画 該当事項
イ. 津波防護施設及び浸水防止設備が設置された建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と基準地震動Ｓｓによる地震力とを組み合わせる。

整 合 性

備

考

(b) 浸水防止設備及び津波監視設備については，常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と基準地震動ＳＳによる地震力とを組み合わせる

ロ. 浸水防止設備及び津波監視設備については，常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重等と基準地震動Ｓｓによる地震力とを組み合わせる。

なお，上記 c．(a)，(b)については，地震と津波が同時に作用する可能性について検討し，必要に応じて基準地
震動ＳＳによる地震力と津波による荷重の組合せを考慮する。また，津波以外による荷重については，「(2) 荷重の種類」に準じるものとする。

上記(c)イ.，ロ.については，地震と津波が同時に作用する可能性について検討し，必要に応じて基準地震動Ｓｓ
による地震力と津波による荷重の組合せを考慮する。
また，津波以外による荷重については，「b. 荷重の種類」に準じるものとする。

ｄ．荷重の組合せ上の留意事項(a) Ｓクラスの施設に作用する地震力のうち動的地震力
については，水平２方向と鉛直方向の地震力とを適切に組み合わせ算定するものとする。

(d) 荷重の組合せ上の留意事項
動的地震力については，水平 2 方向と鉛直方向の地震力とを適切に組み合わせ算定するものとする。

【5 条 41】【50 条 42】d. 許容限界
各施設の地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対する許容限界は次のとおりとし，安全上適切と認められる規格及び基準又は試験等で妥当性が確認されている値を用いる。

【5 条 42】【50 条 43】(b) ある荷重の組合せ状態での評価が明らかに厳しいことが判明している場合には，その他の荷重の組合せ状態での評価は行わないことがある。
(c) 複数の荷重が同時に作用する場合，それらの荷重による応力の各ピークの生起時刻に明らかなずれがあることが判明しているならば，必ずしもそれぞれの応力のピーク値を重ねなくてもよいものとする。
(d) 上位の耐震重要度分類の施設を支持する建物・構築物の当該部分の支持機能を確認する場合においては，支持される施設の耐震重要度分類に応じた地震力と常時作用している荷重，運転時の状態で施設に作用する荷重及びその他必要な荷重とを組み合わせる。
なお，第 1.3−1 表に対象となる建物・構築物及びその支持機能が維持されていることを検討すべき地震動等について記載する。
(e) 地震と組み合わせる自然条件として，風及び積雪を考慮し，風荷重及び積雪荷重については，施設の設置場
所，構造等を考慮して，地震荷重と組み合わせる。
(4) 許容限界
各施設の地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対する許容限界は次のとおりとし，安全上適切と認められる規格及び基準又は試験等で妥当性が確認されている許容応力等を用いる。

ﾛ-19

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
ａ．建物・構築物（ｃ．に記載のものを除く。
）(a) Ｓクラスの建物・構築物

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3ⅰ) 弾性設計用地震動Ｓｄ による地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界
建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。
ただし，冷却材喪失事故時に作用する荷重との組合せ（原子炉格納容器バウンダリにおける長期的荷重との組合せを除く。）に対しては，下記ⅱ)に示す許容限界を適用する。
ⅱ) 基準地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界
構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕を持たせることとする（評価項目はせん断ひずみ，応力等）。
なお，終局耐力は，建物・構築物に対する荷重又は応力を漸次増大していくとき，その変形又はひずみが著しく増加するに至る限界の最大耐力とし，既往の実験式等に基づき適切に定めるものとする。
(b) Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物（(e)及び(f)に記載のものを除く。
）

工事の計画 該当事項(a) 建物・構築物（(c)に記載のものを除く。
）
イ. Ｓクラスの建物・構築物及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事
故等対処施設の建物・構築物（ヘ. に記載のものを除く。
）(イ) 弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界
建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。ただし，原子炉冷却材喪失事故時に作用する荷重との組合せ（原子炉格納容器バウンダリにおける長期的荷重との組合せを除く。
）
に対しては，下記イ.(ロ)に示す許容限界を適用する。

整 合 性

備

考

(ロ) 基準地震動Ｓｓによる地震力との組合せに対する許容限界
構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し，終局耐力に対し妥当な安全余裕を持たせることとする（評価項目はせん断ひずみ，応力等）。
また，終局耐力は，建物・構築物に対する荷重又は応力を漸次増大していくとき，その変形又はひずみが著しく増加するに至る限界の最大耐力とし，既往の実験式等に基づき適切に定めるものとする。

ロ. Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物並びに常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物（ヘ.及びト.に記載のものを除く。
）
上記イ.(イ)による許容応力度を許容限界とする。

【5 条 43】【50 条 44】(c) 耐震重要度分類の異なる施設を支持する建物・構築物（(e)及び(f)に記載のものを除く。
）

ハ. 耐震重要度分類の異なる施設又は設備分類の異なる
重大事故等対処施設を支持する建物・構築物（ヘ.及びト.に記載のものを除く。
）【5 条 44】【50 条 45】

上記(a)ⅱ)を適用するほか，耐震重要度分類の異なる施設を支持する建物・構築物が，変形等に対してその支持機能を損なわれないものとする。
なお，当該施設を支持する建物・構築物の支持機能を損なわないことを確認する際の地震動は，支持される施設に適用される地震動とする。

上記イ.(ロ)を適用するほか，耐震重要度分類の異なる
施設又は設備分類の異なる重大事故等対処施設がそれを支持する建物・構築物の変形等に対して，その支持機能を損なわないものとする。
当該施設を支持する建物・構築物の支持機能が維持されることを確認する際の地震動は，支持される施設に適用される地震動とする。

(d) 建物・構築物の保有水平耐力（(e)及び(f)に記載のものを除く。
）
建物・構築物については，当該建物・構築物の保有水
平耐力が必要保有水平耐力に対して耐震重要度分類に応ニ. 建物・構築物の保有水平耐力（ヘ.及びト.に記載のものを除く。
）
建物・構築物については，当該建物・構築物の保有水
平耐力が必要保有水平耐力に対して耐震重要度分類又は上記(a)ⅰ)による許容応力度を許容限界とする。

【5 条 45】

ﾛ-20

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
じた安全余裕を有していることを確認する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(e) 屋外重要土木構造物

ⅰ) 静的地震力との組合せに対する許容限界
安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力
度を許容限界とする。

工事の計画 該当事項
重大事故等対処施設が代替する機能を有する設計基準事
故対処設備が属する耐震重要度分類に応じた安全余裕を有しているものとする。

備考

ここでは，常設重大事故緩和設備が設置される重大事
故等対処施設については，上記における重大事故等対処
施設が代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類をＳクラスとする。

【50 条 46】

ホ. 気密性，止水性，遮蔽性，通水機能，貯水機能を考慮する施設
構造強度の確保に加えて気密性，止水性，遮蔽性，通水機能，貯水機能が必要な建物・構築物については，その機能を維持できる許容限界を適切に設定するものとする。

【5 条 46】【50 条 47】

ヘ. 屋外重要土木構造物及び常設耐震重要重大事故防止
設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物(イ) 静的地震力との組合せに対する許容限界
安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力
度を許容限界とする。

【5 条 47】【50 条 48】ⅱ) 基準地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界
構造部材のうち，鉄筋コンクリートの曲げについては
限界層間変形角，終局曲率又は許容応力度，せん断についてはせん断耐力又は許容せん断応力度を許容限界とする。構造部材のうち，鋼材の曲げについては終局曲率又は許容応力度，せん断についてはせん断耐力又は許容せん断応力度を許容限界とする。

(ロ) 基準地震動Ｓｓによる地震力との組合せに対する許容限界
新設屋外重要土木構造物の構造部材の曲げについては許容応力度，構造部材のせん断については許容せん断応
力度を許容限界の基本とするが，構造部材のうち，鉄筋
コンクリートの曲げについては限界層間変形角又は終局
曲率，鋼材の曲げについては終局曲率，鉄筋コンクリー
ト及び鋼材のせん断についてはせん断耐力を許容限界とする場合もある。
既設屋外重要土木構造物の構造部材のうち，鉄筋コン
クリートの曲げについては限界層間変形角又は終局曲率，鋼材の曲げについては終局曲率，鉄筋コンクリート
及び鋼材のせん断についてはせん断耐力を許容限界とする。

なお，限界層間変形角，終局曲率及びせん断耐力に対しては妥当な安全余裕を持たせた許容限界とし，それぞれの安全余裕については各施設の機能要求等を踏まえ設定する。

なお，限界層間変形角，終局曲率及びせん断耐力の許容限界に対しては妥当な安全余裕を持たせることとし，それぞれの安全余裕については，各施設の機能要求等を踏まえ設定する。

(f) その他の土木構造物

ト. その他の土木構造物及び常設耐震重要重大事故防止
設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物
安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力
度を許容限界とする。

安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力
度を許容限界とする。

整 合 性【5 条 48】【50 条 49】

ﾛ-21

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
ｂ．機器・配管系（ｃ．に記載のものを除く。
）(a) Ｓクラスの機器・配管系
ⅰ) 弾性設計用地震動Ｓｄ による地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界
応答が全体的におおむね弾性状態に留まることとする（評価項目は応力等）。
ただし，冷却材喪失事故時に作用する荷重との組合せ（原子炉格納容器バウンダリを構成する設備，非常用炉
心冷却設備等における長期的荷重との組合せを除く。
）に対しては，下記(a)ⅱ)に示す許容限界を適用する。

工事の計画 該当事項(b) 機器・配管系（(c)に記載のものを除く。
）
イ. Ｓクラスの機器・配管系(イ) 弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界
応答が全体的におおむね弾性状態に留まるものとする（評価項目は応力等）。
ただし，原子炉冷却材喪失事故時に作用する荷重との組合せ（原子炉格納容器バウンダリ及び非常用炉心冷却設備等における長期的荷重との組合せを除く。
）に対しては，下記イ.(ロ)に示す許容限界を適用する。

ⅱ) 基準地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界
塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルに留まって破断延性限界に十分な余裕を有し，その施設に要求される機能に影響を及ぼさないように応力，荷重等を制限する値を許容限界とする。
また，地震時又は地震後に動的機能が要求される機器等については，基準地震動ＳＳによる応答に対して，実証試験等により確認されている機能確認済加速度等を許容限界とする。

(ロ) 基準地震動Ｓｓによる地震力との組合せに対する許容限界
塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルに留まって破断延性限界に十分な余裕を有し，その施設に要求される機能に影響を及ぼさないように応力，荷重等を制限する値を許容限界とする。
また，地震時又は地震後に動的機能又は電気的機能が要求される機器については，基準地震動Ｓｓによる応答に対して試験等により確認されている機能確認済加速度等を許容限界とする。

整 合 性

備
考
【5 条 49】

ロ. 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系
イ. (ロ) に示す許容限界を適用する。
ただし，原子炉格納容器バウンダリを構成する設備及び非常用炉心冷却設備等の弾性設計用地震動Ｓｄと設計基
準事故時の状態における長期的荷重との組合せに対する許容限界は，イ.(イ) に示す許容限界を適用する。

【50 条 50】

【5 条 50】【50 条 51】

応答が全体的におおむね弾性状態に留まることとする（評価項目は応力等）。

ハ. Ｂクラス及びＣクラスの機器・配管系並びに常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系
応答が全体的におおむね弾性状態に留まるものとする（評価項目は応力等）。

(c) チャンネル・ボックス
地震時に作用する荷重に対して，燃料集合体の冷却材
流路を維持できること及び過大な変形や破損を生ずることにより制御棒の挿入が阻害されることがないことを確認する。

ニ. チャンネル・ボックス
チャンネル・ボックスは，地震時に作用する荷重に対して，燃料集合体の原子炉冷却材流路を維持できること
及び過大な変形や破損を生ずることにより制御棒の挿入が阻害されないものとする。

(b) Ｂクラス及びＣクラスの機器・配管系【5 条 51】

ホ. 逃がし安全弁排気管及び主蒸気系（外側主蒸気隔離
弁より主塞止弁まで）逃がし安全弁排気管は基準地震動Ｓｓに対して，主蒸気系（外側主蒸気隔離弁より主塞止弁まで）は弾性設計用
地震動Ｓｄに対してイ.(ロ)に示す許容限界を適用する。

【5 条 52】

ﾛ-22

設置変更許可申請書（本文）ｆ．耐震重要施設は，ﾛ(1)(ⅰ)f.-①耐震重要度分類の下位のクラスに属する施設の波及的影響によって，その安全機能を損なわないように設計する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
ｃ．津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物

工事の計画 該当事項(c) 津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物

津波防護施設及び浸水防止設備が設置された建物・構
築物については，当該施設及び建物・構築物が構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有するとともに，その施設に要求される機能（津波防護機能及び浸水防止機能）が保持できることを確認する（評価項目はせん断ひずみ，応力等）。
浸水防止設備及び津波監視設備については，その設備に要求される機能（浸水防止機能及び津波監視機能）が保持できることを確認する。

津波防護施設及び浸水防止設備が設置された建物・構
築物については，当該施設及び建物・構築物が構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）及び安定性について十分な余裕を有するとともに，その施設に要求される機能（津波防護機能及び浸水防止機能）が保持できるものとする（評価項目はせん断ひずみ，応力等）。
浸水防止設備及び津波監視設備については，その設備に要求される機能（浸水防止機能及び津波監視機能）が保持できるものとする。

1.3.1.1 設計基準対象施設の耐震設計の基本方針(9) 耐震重要施設は，耐震重要度分類の下位のクラスに属するものの波及的影響によって，その安全機能を損なわないように設計する。

(5) 設計における留意事項
a. 波及的影響
耐震重要施設及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設（以下「上位クラス施設」という。）は，ﾛ(1)(ⅰ)f.-①
下位クラス施設の波及的影響によって，その安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

1.3.1.5 設計における留意事項
耐震重要施設は，耐震重要度分類の下位のクラスに属する施設（以下「下位クラス施設」という。）の波及的影響によって，その安全機能を損なわないように設計する。

ﾛ(1)(ⅰ)f.-②波及的影響の評価に当たっては，敷地全体を俯瞰した調査・検討を行い，ﾛ(1)(ⅰ)f.-③事象選定及び影響評価を行う。ﾛ(1)(ⅰ)f.-④なお，影響評価においては，耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力を適用する。

整 合 性

備
考【5 条 53】

工事の計画のﾛ(1)(ⅰ)
f . -① は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(1)(ⅰ)f.-①と同義であり整合している。

波及的影響については，耐震重要施設の設計に用いる
地震動又は地震力を適用して評価を行う。なお，地震動
又は地震力の選定に当たっては，施設の配置状況，使用時間等を踏まえて適切に設定する。また，波及的影響においては水平２方向及び鉛直方向の地震力が同時に作用する場合に影響を及ぼす可能性のある施設，設備を選定し評価する。

ﾛ(1)(ⅰ)f.-④波及的影響については，耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力を適用して評価を行う。
なお，地震動又は地震力の選定に当たっては，施設の配置状況，使用時間等を踏まえて適切に設定する。また，波及的影響においては水平 2 方向及び鉛直方向の地震力が同時に作用する場合に影響を及ぼす可能性のある施設，設備を選定し評価する。

工事の計画のﾛ(1)(ⅰ)
f . -④ は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(1)(ⅰ)f.-④と同義であり整合している。

波及的影響の評価に当たっては，以下(1)〜(4)をもとに，敷地全体を俯瞰した調査・検討を行い，耐震重要施設の安全機能への影響がないことを確認する。

ﾛ(1)(ⅰ)f.-②この設計における評価に当たっては，敷地全体を俯瞰した調査・検討等を行う。ここで，下位クラ
ス施設とは，上位クラス施設以外の発電所内にある施設（資機材等含む。
）をいう。
波及的影響を防止するよう現場を維持するため，保安規定に，機器設置時の配慮事項等を定めて管理する。

工事の計画のﾛ(1)(ⅰ)
f . -② は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(1)(ⅰ)f.-②と同義であり整合している。

なお，原子力発電所の地震被害情報をもとに，以下(1)〜(4)以外に検討すべき事項がないかを確認し，新たな検討事項が抽出された場合には，その観点を追加する。

ﾛ(1)(ⅰ)f.-③耐震重要施設に対する波及的影響について
は，以下に示す(a)〜(d)の 4 つの事項から検討を行う。
また，原子力発電所の地震被害情報等から新たに検討すべき事項が抽出された場合には，これを追加する。
常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設に対する波及的影
響については，以下に示す(a)〜(d)の 4 つの事項について「耐震重要施設」を「常設耐震重要重大事故防止設備工事の計画のﾛ(1)(ⅰ)
f.-③a ， ﾛ(1)(ⅰ)f.③ b ， ﾛ ( 1) ( ⅰ )f. -③
c ， ﾛ(1)(ⅰ)f.-③d
は，工事の計画のﾛ(1)( ⅰ) f.-③ を具 体的に記載しており，工事の計画の ﾛ(1)(ⅰ)f.-③
は，設置変更許可申請

ﾛ-23【5 条 54】【50 条 52】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設」に，「安全機能」を「重大事故等に対処するために必要な機能」に読み替えて適用する。

(1) 設置地盤及び地震応答性状の相違等に起因する不等沈下又は相対変位による影響
ａ．不等沈下
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して不等沈下により，耐震重要施設の安全機能へ影響がな
いことを確認する。
ｂ．相対変位
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力による下位クラス施設と耐震重要施設の相対変位により，耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認する。

ﾛ(1)(ⅰ)f.-③a(a) 設置地盤及び地震応答性状の相違等に起因する不等沈下又は相対変位による影響
イ. 不等沈下
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，不等沈下による耐震重要施設の安全機能への影響(2) 耐震重要施設と下位クラス施設との接続部における相互影響
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，耐震重要施設に接続する下位クラス施設の損傷により，耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認する。

ﾛ(1)(ⅰ)f.-③b(b) 耐震重要施設と下位クラス施設との接続部における相互影響
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，耐震重要施設に接続する下位クラス施設の損傷による耐震重要施設の安全機能への影響(3) 建屋内における下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重要施設への影響
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，建屋内の下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等により，耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認する。
(4) 建屋外における下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重要施設への影響
ａ．耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，建屋外の下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等により，耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認する。
ｂ．耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，耐震重要施設の周辺斜面が崩壊しないことを確認する。

ﾛ(1)(ⅰ)f.-③c(c) 建屋内における下位クラス施設の損
傷，転倒及び落下等による耐震重要施設への影響
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，建屋内の下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重要施設の安全機能への影響

整 合 性書（本文）のﾛ(1)(ⅰ)
f . -③ を具体 的に記載しており整合している。

ロ. 相対変位
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，下位クラス施設と耐震重要施設の相対変位による耐震重要施設の安全機能への影響

ﾛ(1)(ⅰ)f.-③d(d) 建屋外における下位クラス施設の損
傷，転倒及び落下等による耐震重要施設への影響
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，建屋外の下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重要施設の安全機能への影響

なお，上記(1)〜(4)の検討に当たっては，溢水及び火災の観点からも波及的影響がないことを確認する。
上記の観点で検討した波及的影響を考慮する施設を，
第 1.3−1 表中に「波及的影響を考慮すべき施設」として記載する。
b. 原子炉建屋への地下水の影響
原子炉本体等を支持する原子炉建屋の耐震性を確保するため，原子炉建屋周囲の地下水を排水できるよう原子

ﾛ-24

備

考

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
炉建屋地下排水設備（排水ポンプ（容量 120 m3/h/個，揚程 50 m，原動機出力 30 kW/個，個数 2）及び集水ピット
水位計（個数 2，計測範囲 EL.-17.0〜-7.0 m））を設置する。また，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して，必要な機能が保持できる設計とするとともに，非常用電源設備
又は常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計とす
る。

整 合 性

備

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

ﾛ-25

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(ⅱ) 重大事故等対処施設の耐震設計
ﾛ(1)(ⅱ)-①重大事故等対処施設については，設計基準
対象施設の耐震設計における動的地震力又は静的地震力
に対する設計方針を踏襲し，重大事故等対処施設の構造上の特徴，重大事故等における運転状態及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重等を考慮し，適用する地震力に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないことを目的として，設備分類に応じて，以下の項目に従って耐震設計を行う。

1.3.2 重大事故等対処施設の耐震設計
1.3.2.1 重大事故等対処施設の耐震設計の基本方針
重大事故等対処施設については，設計基準対象施設の耐震設計における動的地震力又は静的地震力に対する設計方針を踏襲し，重大事故等対処施設の構造上の特徴，
重大事故等における運転状態，重大事故等時の状態で施設に作用する荷重等を考慮し，適用する地震力に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないことを目的として，設備分類に応じて，以下の項目にしたがって耐震設計を行う。

工事の計画 該当事項
【原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。
）】（基本設計方針）［共通項目］
2. 自然現象
2.1 地震による損傷の防止
2.1.1 耐震設計
(1) 耐震設計の基本方針
耐震設計は，以下の項目に従って行う。
a. 耐震重要施設は，その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震（設置（変更）許可を受けた基準地震動Ｓｓ（以下「基準地震動Ｓ ｓ」という。））による加速度によって作用する地震力に対して，
その安全機能が損なわれるおそれがない設計とする。
重大事故等対処施設のうち，常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。
）は，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない設計とす
る。

整 合 性

備

考

設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(1)(ⅱ)①は，概要であり，詳 【5 条 1】
細は工事の計画の「2.
1.1 (1),(2),(3),(4)」に具体的に記載している。
【50 条 2】【50 条 5】b. 設計基準対象施設は，地震により発生するおそれがある安全機能の喪失（地震に伴って発生するおそれがある津波及び周辺斜面の崩壊等による安全機能の喪失を含む。）及びそれに続く放射線による公衆への影響を防止する観点から，各施設の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程度（以下「耐震重要度」という。）に応じて，Ｓクラス，Ｂクラス又はＣクラスに分類（以下「耐震重要度分類」という。
）し，それぞれに応じた地震力に十分耐えられる設計とする。

【5 条 2】

重大事故等対処施設については，施設の各設備が有す
る重大事故等に対処するために必要な機能及び設置状態を踏まえて，常設耐震重要重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設，常設耐震重要重大事故防止設備
以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。），常設重大事
故緩和設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。
）及び可搬型重大事故等対処設備に分類する。

【50 条 1】

重大事故等対処施設のうち，常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事
故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。
）は，代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震
重要度分類のクラスに適用される地震力に十分に耐えることができる設計とする。

【50 条 3】

常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設と常設重大事故【50 条 7】ﾛ-26

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
緩和設備が設置される重大事故等対処施設の両方に属す
る重大事故等対処施設については，基準地震動Ｓｓによる地震力を適用するものとする。
なお，特定重大事故等対処施設に該当する施設は本申請の対象外である。

ａ．重大事故等対処施設について，施設の各設備が有す
る重大事故等に対処するために必要な機能及び設置状態を踏まえて，ﾛ(1)(ⅱ)a.-①（a），（b）及び（c）のとおり分類し，以下の設備分類に応じて設計する。

1.3.2.2 重大事故等対処設備の設備分類
重大事故等対処設備について，施設の各設備が有する
重大事故等に対処するために必要な機能及び設置状態を踏まえて，以下の区分に分類する。

(2) 耐震重要度分類及び重大事故等対処施設の設備分類
b. 重大事故等対処施設の設備分類
重大事故等対処施設について，施設の各設備が有する
重大事故等に対処するために必要な機能及び設置状態を踏まえて，以下の設備分類に応じて設計する。

(a) 常設重大事故防止設備
重大事故等対処設備のうち，重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合であって，設計基準事故対処設
備の安全機能又は使用済燃料貯蔵プール（以下「使用済燃料プール」という。）の冷却機能若しくは注水機能が喪失した場合において，その喪失した機能（重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能に限る。）を代替することにより重大事故の発生を防止する機能を有する設備であって常設のもの(1) 常設重大事故防止設備
重大事故等対処設備のうち，重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合であって，設計基準事故対処設
備の安全機能又は使用済燃料プールの冷却機能若しくは注水機能が喪失した場合において，その喪失した機能（重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能に限る。
）を代替することにより重大事故の発生を防止する機能を有する設備であって常設のもの(a) 常設重大事故防止設備
重大事故等対処設備のうち，重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合であって，設計基準事故対処設
備の安全機能又は使用済燃料プールの冷却機能若しくは注水機能が喪失した場合において，その喪失した機能（重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能に限る。
）を代替することにより重大事故の発生を防止する機能を有する設備であって常設のもの(a-1) 常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故防止設備であって，耐震重要施設に属する設計基準事故対処設備が有する機能を代替するもの

ａ．常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故防止設備であって，耐震重要施設に属する設計基準事故対処設備が有する機能を代替するもの

イ. 常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故防止設備であって，耐震重要施設に属する設計基準事故対処設備が有する機能を代替するもの(a-2) 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事
故防止設備
常設重大事故防止設備であって，上記(a-1)以外のもの

ｂ．常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故
防止設備
常設重大事故防止設備であって，ａ．以外のもの

ロ. 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故
防止設備
常設重大事故防止設備であって，イ.以外のもの(b) 常設重大事故緩和設備
重大事故等対処設備のうち，重大事故が発生した場合において，当該重大事故の拡大を防止し，又はその影響を緩和するための機能を有する設備であって常設のもの(2) 常設重大事故緩和設備
重大事故等対処設備のうち，重大事故が発生した場合において，当該重大事故の拡大を防止し，又はその影響を緩和するための機能を有する設備であって常設のもの(b) 常設重大事故緩和設備
重大事故等対処設備のうち，重大事故が発生した場合において，当該重大事故の拡大を防止し，又はその影響を緩和するための機能を有する設備であって常設のもの(c) 可搬型重大事故等対処設備
重大事故等対処設備であって可搬型のもの(3) 可搬型重大事故等対処設備
重大事故等対処設備であって可搬型のもの(c) 可搬型重大事故等対処設備
重大事故等対処設備であって可搬型のもの

重大事故等対処設備のうち，耐震評価を行う主要設備の設備分類について，第 1.3−2 表に示す。

重大事故等対処設備のうち，耐震評価を行う主要設備の設備分類について，第 2.1.2 表に示す。

整 合 性

備

考

設 置 変 更 許 可 申 請 書 【50 条 15】（本文）のﾛ(1)(ⅱ)a.
- ① の 分 類 は ，工 事の計画の「2.1.1(2)b.
(a),(b),(c)」に記載しており整合している。

【50 条 16】(1) 耐震設計の基本方針
d. Ｓクラスの施設（f.に記載のものを除く。
）は，基準
地震動Ｓｓによる地震力に対してその安全機能が保持できる設計とする。
＜中略＞

ﾛ-27

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）
ｂ．常設耐震重要重大事故防止設備が設置される重大事
故等対処施設は，基準地震動ＳＳ による地震力に対して，ﾛ(1)(ⅱ)b.-①重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない
ように設計する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
1.3.2.1 重大事故等対処施設の耐震設計の基本方針(1) 常設耐震重要重大事故防止設備が設置される重大事
故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。
）
基準地震動ＳＳによる地震力に対して，重大事故に至る
おそれがある事故に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。

工事の計画 該当事項
常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。）は，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して，ﾛ(1)(ⅱ)b.-①重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない設計とする。

建物・構築物については，構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕を有するように設計する。

建物・構築物については，構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕を有する設計とする。

機器・配管系については，その施設に要求される機能を保持するように設計し，塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルに留まって破断延性限界に十分な余裕を有し，その施設に要求される機能に影響を及ぼさないように，

機器・配管系については，その施設に要求される機能を保持する設計とし，塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルに留まって破断延性限界に十分な余裕を有し，その施設に要求される機能に影響を及
ぼさない，

また，動的機器等については，基準地震動ＳＳによる応答に対して，その設備に要求される機能を保持するように設計する。

また，動的機器等については，基準地震動Ｓｓによる応答に対して，その設備に要求される機能を保持する設計とする。なお，動的機能が要求される機器については，
当該機器の構造，動作原理等を考慮した評価を行い，既往の研究等で機能維持の確認がなされた機能確認済加速度等を超えていないことを確認する。

整 合 性
工事の計画のﾛ(1)(ⅱ)
b . -① は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(1)(ⅱ)b.-①を含んでおり整合している。

【50 条 6】(1) 耐震設計の基本方針
耐震設計は，以下の項目に従って行う。
b. 設計基準対象施設は，地震により発生するおそれがある安全機能の喪失（地震に伴って発生するおそれがある津波及び周辺斜面の崩壊等による安全機能の喪失を含む。）及びそれに続く放射線による公衆への影響を防止する観点から，各施設の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程度（以下「耐震重要度」という。）に応じて，Ｓクラス，Ｂクラス又はＣクラスに分類（以下「耐震重要度分類」という。
）し，それぞれに応じた地震力に十分耐えられる設計とする。

【5 条 2】

重大事故等対処施設については，施設の各設備が有す
る重大事故等に対処するために必要な機能及び設置状態を踏まえて，常設耐震重要重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設，常設耐震重要重大事故防止設備
以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。），常設重大事
故緩和設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。
）及び可搬型重大事故等対処設備に分類する。
1.3.2.1

備考【50 条 2】【50 条 5】【50 条 1】

重大事故等対処施設の耐震設計の基本方針

ﾛ-28

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）
ｃ．常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故
防止設備が設置される重大事故等対処施設は，代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度
分類のクラスに適用される地震力に十分に耐えることができるように設計する。

ﾛ(1)(ⅱ)c.-①なお，Ｂクラス施設の機能を代替する常設
耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設のうち，ﾛ(1)(ⅱ)c.-②共振のおそれのある施設については，弾性設計用地震動
Ｓｄに 2 分の 1 を乗じた地震動によりその影響についての検討を行う。
ﾛ(1)(ⅱ)c.-①建物・構築物及び機器・配管系ともに，静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられるように設計する。

建物・構築物については，発生する応力に対して，建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。
機器・配管系については，発生する応力に対して，応答が全体的におおむね弾性状態に留まるように設計する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(2) 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故
防止設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事
故等対処施設を除く。
）
代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する
耐震重要度分類のクラスに適用される地震力に十分に耐えることができるように設計する。

工事の計画 該当事項
重大事故等対処施設のうち，常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事
故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。
）は，代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震
重要度分類のクラスに適用される地震力に十分に耐えることができる設計とする。

整 合 性

備
考
【50 条 3】

常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設と常設重大事故
緩和設備が設置される重大事故等対処施設の両方に属す
る重大事故等対処施設については，基準地震動Ｓｓによる地震力を適用するものとする。
なお，特定重大事故等対処施設に該当する施設は本申請の対象外である。

【50 条 7】(1) 耐震設計の基本方針
g. ﾛ(1)(ⅱ)c.-①bＢクラスの施設は，静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられる設計とする。
また，ﾛ(1)(ⅱ)c.-②共振のおそれのある施設について
は，その影響についての検討を行う。その場合，検討に用いる地震動は，弾性設計用地震動Ｓｄに 2 分の 1 を乗じたものとする。当該地震動による地震力は，水平 2 方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。

工事の計画のﾛ(1)(ⅱ)
c.-①a に記載した「上 【5 条 8】
記に示す，代替する機能を有する設計基準事
故対処設備」は，工事の計画の ﾛ(1)(ⅱ)c.①b の「Ｂクラスの施設」であり，かつ，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(1)(ⅱ)c.-①の「建物・構築物及び機器・配管系」を含ん 【5 条 9】でおり整合している。

Ｃクラスの施設は，静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられる設計とする。
ﾛ(1)(ⅱ)c.-①a 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設
は，上記に示す，代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類のクラスに適用される地震力に対して，おおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられる設計とする。

工事の計画のﾛ(1)(ⅱ)
c . -② は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(1)(ⅱ)c.-②と同義であり整合している。

(1) 耐震設計の基本方針
d. Ｓクラスの施設（f.に記載のものを除く。
）は，基準
地震動Ｓｓによる地震力に対してその安全機能が保持できる設計とする。
＜中略＞
建物・構築物については，発生する応力に対して，建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。
機器・配管系については，応答が全体的におおむね弾性状態に留まる設計とする。

【50 条 11】【5 条 5】【50 条 4】ﾛ-29

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）ｄ．常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処
施設は，基準地震動ＳＳによる地震力に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(3) 常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処
施設（特定重大事故等対処施設を除く。
）
基準地震動ＳＳによる地震力に対して，重大事故に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。
なお，本施設と(2)の両方に属する重大事故等対処施設については，基準地震動ＳＳによる地震力を適用するものとする。

工事の計画 該当事項
常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。）は，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない設計とする。

建物・構築物については，構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕を有するように設計する。

建物・構築物については，構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕を有する設計とする。

機器・配管系については，その施設に要求される機能を保持するように設計し，塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルに留まって破断延性限界に十分な余裕を有し，その施設に要求される機能に影響を及ぼさないように，また，動的機器等については，基準地震動ＳＳによる応答に対して，その設備に要求される機能を保持するように設計する。

機器・配管系については，その施設に要求される機能を保持する設計とし，塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルに留まって破断延性限界に十分な余裕を有し，その施設に要求される機能に影響を及
ぼさない，また，動的機器等については，基準地震動Ｓｓ
による応答に対して，その設備に要求される機能を保持する設計とする。なお，動的機能が要求される機器については，当該機器の構造，動作原理等を考慮した評価を行い，既往の研究等で機能維持の確認がなされた機能確
認済加速度等を超えていないことを確認する。

ｅ．可搬型重大事故等対処設備は，地震による周辺斜面の崩壊，ﾛ(1)(ⅱ)e.-①溢水，火災等の影響を受けない場
所に適切に保管する。

(4) 可搬型重大事故等対処設備
地震による周辺斜面の崩壊，溢水，火災等の影響を受けない場所に適切に保管する。
なお，東海第二発電所では，「1. 安全設計 1.1 安
全設計の方針 1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」に記載のとおり，立地的要因により洪水及び地滑りについては，設計上考慮する必要はない。

i. 可搬型重大事故等対処設備については，地震による周辺斜面の崩壊ﾛ(1)(ⅱ)e.-①等の影響を受けないように「5.1.5 環境条件等」に基づく設計とする。

5. 設備に対する要求
5.1 安全設備，設計基準対象施設及び重大事故等対処設
備
5.1.5 環境条件等(4) 周辺機器等からの悪影響＜中略＞
重大事故等対処設備は，事故対応のために配置・配備している自主対策設備を含む周辺機器等からの悪影響により機能を損なわない設計とする。周辺機器等からの悪影響としては，自然現象，外部人為事象，火災及び溢水による波及的影響を考慮する。

整 合 性

備
考
【50 条 2】【50 条 5】【50 条 6】工事の計画のﾛ(1)(ⅱ) 【50 条 13】
e.-①の「5.1.5 環境
条件等」は，「火災及び溢水」を考慮している
ため，設置変更許可申請書（本文） の ﾛ (1)( ⅱ) e.-① を含 んでおり整合している。
【54 条 72】

2. 自然現象
2.1 地震による損傷の防止
2.1.1 耐震設計
(1) 耐震設計の基本方針
e. Ｓクラスの施設（f.に記載のものを除く。）について，静的地震力は，水平地震力と鉛直地震力が同時に不【5 条 6】ﾛ-30

設置変更許可申請書（本文）ｆ．ﾛ(1)(ⅱ)f.-①重大事故等対処施設にﾛ(1)(ⅱ)f.-②
適用する動的地震力は，水平 2 方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(6) 重大事故等対処施設に適用する動的地震力は，水平2 方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定す
るものとする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

なお，水平 2 方向及び鉛直方向の地震力が同時に作用し，影響が考えられる施設及び設備については許容限界の範囲内に留まることを確認する。

工事の計画 該当事項
利な方向の組合せで作用するものとする。
また，基準地震動Ｓ ｓ及び弾性設計用地震動Ｓ ｄによる地震力は，水平 2 方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。
ﾛ(1)(ⅱ)f.-①a 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設については，ﾛ(1)(ⅱ)f.-②a 基準地震動Ｓｓ及び弾性設計
用地震動Ｓｄによる地震力は水平 2 方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。
g. ﾛ(1)(ⅱ)f.-②cＢクラスの施設は，静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられる設計とする。
また，共振のおそれのある施設については，その影響についての検討を行う。その場合，検討に用いる地震動
は，弾性設計用地震動Ｓｄに 2 分の 1 を乗じたものとする。当該地震動による地震力は，水平 2 方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。
Ｃクラスの施設は，静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられる設計とする。

整 合 性

備

考

【50 条 8】工事の計画のﾛ(1)(ⅱ)
f.-①a 及びﾛ(1)(ⅱ)f.
-①b は，設置変更許可
申請書（本文）のﾛ(1) 【5 条 8】
( ⅱ) f.-① を具 体的に記載しており整合している。

工事の計画のﾛ(1)(ⅱ)
f.-②a 並びにﾛ(1)(ⅱ)
f.-②c を含むﾛ(1)(ⅱ)
f.-②b は，設置変更許 【5 条 9】
可申 請 書 （本 文） の ﾛ(1)(ⅱ)f.-②を具体的に記載しており整合し 【50 条 11】ている。

ﾛ(1)(ⅱ)f.-①b 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設
は，ﾛ(1)(ⅱ)f.-②b 上記に示す，代替する機能を有する
設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類のクラスに適用される地震力に対して，おおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられる設計とする。

ｇ．ﾛ(1)(ⅱ)g.-①重大事故等対処施設を津波から防護するための津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備
並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物は，基準
地震動ＳＳによる地震力に対して，それぞれの施設及び設備に要求される機能が保持できるように設計する。

(8) 重大事故等対処施設を津波から防護するための津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物は，基準地震動ＳＳ による地震力に対して，それぞれの施設及び設備に要求される機能が保持できるように設計することとし，「1.3.1 設計基準対象施設の耐震設計」に示す津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物の設計方針に基づき設計する。

1.3.2.3 地震力の算定方法
重大事故等対処施設の耐震設計に用いる地震力の算定方法は，「1.3.1.3 地震力の算定方法」に示す設計基準(1) 耐震設計の基本方針
f. 屋外重要土木構造物，ﾛ(1)(ⅱ)g.-①津波防護施設，
浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物は，基準地震動
Ｓ ｓによる地震力に対して，構造物全体として変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有するとともに，それぞれの施設及び設備に要求される機能が保持できる設計とする。

工事の計画のﾛ(1)(ⅱ)
g . -① は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(1)(ⅱ)g.-①を含んでおり整合している。

【5 条 7】【50 条 10】【50 条 9】常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物は，
基準地震動Ｓｓによる地震力に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない設計とする。
(3) 地震力の算定方法
耐震設計に用いる地震力の算定は以下の方法による。

ﾛ-31

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
対象施設の静的地震力，動的地震力及び設計用減衰定数について，以下のとおり適用する。
(1) 静的地震力

a. 静的地震力

常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止 設備が設 置され る重大事 故等対処施設 について，「1.3.1.3 地震力の算定方法」の「(1) 静的地震力」に示すＢクラス又はＣクラスの施設に適用する静的地震
力を適用する。

＜中略＞
重大事故等対処施設については，常設耐震重要重大事
故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設に，代替する機能を有する設計基準事
故対処設備が属する耐震重要度分類のクラスに適用される静的地震力を適用する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(2) 動的地震力

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

【50 条 17】b. 動的地震力
設計基準対象施設については，動的地震力は，Ｓクラスの施設，屋外重要土木構造物及びＢクラスの施設のうち共振のおそれのあるものに適用する。
Ｓクラスの施設（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。）については，基準地震動Ｓｓ 及び弾性設計用地震動Ｓｄから定める入力地震動を適用する。

【5 条 17】

Ｂクラスの施設のうち共振のおそれのあるものについては，弾性設計用地震動Ｓｄから定める入力地震動の振幅を2分の1にしたものによる地震力を適用する。
屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物については，基準地震動Ｓｓによる地震力を適用する。
常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設について，「1.3.1.3 地震力の算定方法」の「(2) 動的地震力」に示す入力地震動を用いた地震応答解析による地震力を適用する。
常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設のうち，Ｂクラスの施設の機能を代替する共振のおそれのある施設については，「1.3.1.3 地震力の算定方法」の「(2) 動的地震力」に示す共振のおそれのあるＢクラスの施設に適用する地震力を適用する。
常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物については，「1.3.1.3 地震力の算定方法」の「(2) 動的地震力」に示す屋外重要土木構造物に適用する地震力を適用する。
なお，重大事故等対処施設のうち，設計基準対象施設の基本構造と異なる施設については，適用する地震力に対して，要求される機能及び構造健全性が維持されることを確認するため，当該施設の構造を適切にモデル化した上での地震応答解析，加振試験等を実施する。

重大事故等対処施設については，常設耐震重要重大事
故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設に基準地震動Ｓ ｓ による地震力を適用する。

【50 条 18】

常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設のうち，Ｂクラスの施設の機能を代替する共振のおそれのある施設については，共振のおそれのあるＢクラスの施設に適用する
地震力を適用する。

【50 条 19】

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物については，基準地震動Ｓｓによる地震力を適用する。

重大事故等対処施設のうち，設計基準対象施設の既往評価を適用できる基本構造と異なる施設については，適用する地震力に対して，要求される機能及び構造健全性が維持されることを確認するため，当該施設の構造を適切にモデル化した上での地震応答解析，加振試験等を実
施する。

ﾛ-32

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【5 条 18】

動的解析においては，地盤の諸定数も含めて材料のばらつきによる変動幅を適切に考慮する。
動的地震力は水平 2 方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定する。動的地震力の水平 2 方向及び鉛直方向の組合せについては，水平 1 方向及び鉛直方向地
震力を組み合わせた既往の耐震計算への影響の可能性がある施設・設備を抽出し，3 次元応答性状の可能性も考慮した上で既往の方法を用いた耐震性に及ぼす影響を評価する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

考(a) 入力地震動
原子炉建屋設置位置付近は，地盤調査の結果，新第三系鮮新統〜第四系下部更新統の久米層が分布し，EL.-370
m 以深ではＳ波速度が 0.7 km/s 以上で著しい高低差がな
く拡がりをもって分布していることが確認されている。
したがって，EL.-370 m の位置を解放基盤表面として設定する。
建物・構築物の地震応答解析における入力地震動は，解放基盤表面で定義される基準地震動Ｓｓ及び弾性設計用
地震動Ｓｄを基に，対象建物・構築物の地盤条件を適切に考慮した上で，必要に応じ 2 次元ＦＥＭ解析又は 1 次元
波動論により，地震応答解析モデルの入力位置で評価した入力地震動を設定する。
地盤条件を考慮する場合には，地震動評価で考慮した
敷地全体の地下構造との関係や対象建物・構築物位置と炉心位置での地質・速度構造の違いにも留意するとともに，地盤の非線形応答に関する動的変形特性を考慮する。また，必要に応じ敷地における観測記録による検証
や最新の科学的・技術的知見を踏まえ，地質・速度構造等の地盤条件を設定する。
また，設計基準対象施設における耐震Ｂクラスの建物・構築物及び重大事故等対処施設における耐震Ｂクラス施設の機能を代替する常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物のうち共振のおそれがあり，動的解析が必要なものに対しては，弾性設
計用地震動Ｓｄに 2 分の 1 を乗じたものを用いる。

【5 条 19】【50 条 20】(b) 地震応答解析
イ. 動的解析法(イ) 建物・構築物【50 条 21】＜中略＞
地盤−建物・構築物連成系の減衰定数は，振動エネル
ギの地下逸散及び地震応答における各部のひずみレベルを考慮して定める。基準地震動Ｓｓ及び弾性設計用地震動
Ｓｄに対する応答解析において，主要構造要素がある程度
以上弾性範囲を超える場合には，実験等の結果に基づき，該当する建物部分の構造特性に応じて，その弾塑性

ﾛ-33

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(3) 設計用減衰定数「1.3.1.3 地震力の算定方法」の「(3)定数」を適用する。

設計用減衰1.3.2.4 荷重の組合せと許容限界
重大事故等対処施設の耐震設計における荷重の組合せと許容限界は以下による。
(1) 耐震設計上考慮する状態
地震以外に設計上考慮する状態を次に示す。
ａ．建物・構築物(a) 運転時の状態「1.3.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(1) 耐震
設計上考慮する状態 ａ．建物・構築物」に示す「(a)運転時の状態」を適用する。
(b) 設計基準事故時の状態「1.3.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(1) 耐震
設計上考慮する状態 ａ．建物・構築物」に示す「(b)設計基準事故時の状態」を適用する。

(c) 重大事故等時の状態
発電用原子炉施設が，重大事故に至るおそれのある事
故又は重大事故時の状態で，重大事故等対処施設の機能工事の計画 該当事項
挙動を適切に模擬した復元力特性を考慮した地震応答解
析を行う。
また，Ｓクラスの施設を支持する建物・構築物及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設を支持する建物・構築
物の支持機能を検討するための動的解析において，施設を支持する建物・構築物の主要構造要素がある程度以上
弾性範囲を超える場合には，その弾塑性挙動を適切に模擬した復元力特性を考慮した地震応答解析を行う。
＜中略＞

整 合 性

備

考

c. 設計用減衰定数
地震応答解析に用いる減衰定数は，安全上適切と認められる規格及び基準に基づき，設備の種類，構造等により適切に選定するとともに，試験等で妥当性を確認した値も用いる。
なお，建物・構築物の地震応答解析に用いる鉄筋コン
クリートの減衰定数の設定については，既往の知見に加え，既設施設の地震観測記録等により，その妥当性を検討する。
また，地盤と屋外重要土木構造物の連成系地震応答解
析モデルの減衰定数については，地中構造物としての特徴，同モデルの振動特性を考慮して適切に設定する。

【5 条 24】【50 条 23】(4) 荷重の組合せと許容限界
耐震設計における荷重の組合せと許容限界は以下による。
a. 耐震設計上考慮する状態
地震以外に設計上考慮する状態を以下に示す。
(a) 建物・構築物
設計基準対象施設については以下のイ.〜ハ.の状態，
重大事故等対処施設については以下のイ.〜ニ.の状態を考慮する。
イ. 運転時の状態
発電用原子炉施設が運転状態にあり，通常の自然条件下におかれている状態
ただし，運転状態には通常運転時，運転時の異常な過渡変化時を含むものとする。
ロ. 設計基準事故時の状態
発電用原子炉施設が設計基準事故時にある状態【5 条 25】【50 条 24】

ハ. 設計用自然条件
設計上基本的に考慮しなければならない自然条件（風，積雪）
ニ. 重大事故等時の状態
発電用原子炉施設が，重大事故に至るおそれのある事
故又は重大事故時の状態で，重大事故等対処施設の機能【50 条 25】

ﾛ-34

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
を必要とする状態

工事の計画 該当事項を必要とする状態

整 合 性

備

考

(d) 設計用自然条件「1.3.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(1) 耐震
設計上考慮する状態 ａ．建物・構築物」に示す「(c)
設計用自然条件」を適用する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ｂ．機器・配管系(a) 通常運転時の状態「1.3.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(1) 耐震
設計上考慮する状態ｂ．機器・配管系」に示す「(a) 通
常運転時の状態」を適用する。
(b) 運転時の異常な過渡変化時の状態「1.3.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(1) 耐震
設計上考慮する状態ｂ．機器・配管系」に示す「(b) 運
転時の異常な過渡変化時の状態」を適用する。

(c) 設計基準事故時の状態「1.3.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(1) 耐震
設計上考慮する状態ｂ．機器・配管系」に示す「(c) 設計基準事故時の状態」を適用する。

(b) 機器・配管系
設計基準対象施設については以下のイ.〜ニ.の状態，
重大事故等対処施設については以下のイ.〜ホ.の状態を考慮する。
イ. 通常運転時の状態
発電用原子炉の起動，停止，出力運転，高温待機，燃料取替え等が計画的又は頻繁に行われた場合であって運転条件が所定の制限値以内にある運転状態
ロ. 運転時の異常な過渡変化時の状態
通常運転時に予想される機械又は器具の単一の故障若
しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作及びこれらと類似の頻度で発生すると予想される外乱によって発生する異常な状態であって，当該状態が継続した場合には炉心又は原子炉冷却材圧力バウンダリの著しい損傷が生じるおそれがあるものとして安全設計上想定すべき事象が発生した状態
ハ. 設計基準事故時の状態
発生頻度が運転時の異常な過渡変化より低い異常な状態であって，当該状態が発生した場合には発電用原子炉施設から多量の放射性物質が放出するおそれがあるもの
として安全設計上想定すべき事象が発生した状態【5 条 26】【50 条 26】

ニ. 設計用自然条件
設計上基本的に考慮しなければならない自然条件（風，積雪）(d) 重大事故等時の状態
発電用原子炉施設が，重大事故に至るおそれのある事
故又は重大事故時の状態で，重大事故等対処施設の機能を必要とする状態

ホ. 重大事故等時の状態
発電用原子炉施設が，重大事故に至るおそれのある事
故又は重大事故時の状態で，重大事故等対処施設の機能を必要とする状態【50 条 27】b. 荷重の種類(a) 建物・構築物
設計基準対象施設については以下のイ.〜ニ.の荷重，重大事故等対処施設については以下のイ.〜ホ.の荷重と【5 条 27】【50 条 28】(e) 設計用自然条件「1.3.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(1) 耐震
設計上考慮する状態ｂ．機器・配管系」に示す「(d) 設
計用自然条件」を適用する。
(2) 荷重の種類
ａ．建物・構築物

ﾛ-35

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(a) 発電用原子炉のおかれている状態にかかわらず常時作用している荷重，すなわち固定荷重，積載荷重，土圧，水圧及び通常の気象条件による荷重(b) 運転時の状態で施設に作用する荷重(c) 設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重工事の計画 該当事項する。
イ. 発電用原子炉のおかれている状態にかかわらず常時作用している荷重，すなわち固定荷重，積載荷重，土圧，水圧及び通常の気象条件による荷重
ロ. 運転時の状態で施設に作用する荷重
ハ. 設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重
ニ. 地震力，風荷重，積雪荷重

整 合 性

備

考

(d) 重大事故等時の状態で施設に作用する荷重(e) 地震力，風荷重，積雪荷重等
ただし，運転時の状態，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態での荷重には，機器・配管系から作用する荷重が含まれるものとし，地震力には，地震時土圧，機器・配管系からの反力，スロッシング等による荷重が含まれるものとする。

ホ. 重大事故等時の状態で施設に作用する荷重【50 条 29】

ただし，運転時の状態，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態での荷重には，機器・配管系から作用する荷重が含まれるものとし，地震力には，地震時土圧，機器・配管系からの反力，スロッシング等による荷重が含まれるものとする。

【5 条 28】【50 条 30】

ｂ．機器・配管系(b) 機器・配管系
設計基準対象施設については以下のイ.〜ニ.の荷重，重大事故等対処施設については以下のイ.〜ホ.の荷重とする。
イ. 通常運転時の状態で施設に作用する荷重
ロ. 運転時の異常な過渡変化時の状態で施設に作用する
荷重
ハ. 設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重
ニ. 地震力，風荷重，積雪荷重
ホ. 重大事故等時の状態で施設に作用する荷重【5 条 29】【50 条 31】(3) 荷重の組合せ
地震力と他の荷重との組合せは次による。

c. 荷重の組合せ
地震と組み合わせる荷重については，「2.3 外部からの衝撃による損傷の防止」で設定している風及び積雪による荷重を考慮し，以下のとおり設定する。

【5 条 30】【50 条 33】

ａ．建物・構築物(a) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。

(a) 建物・構築物（(c)に記載のものを除く。
）
イ. Ｓクラスの建物・構築物及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事
故等対処施設の建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時（通常運転時又は運転時の異常な過渡変化時）の状態で施設に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。

(a) 通常運転時の状態で施設に作用する荷重(b) 運転時の異常な過渡変化時の状態で施設に作用する
荷重(c) 設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重(d) 重大事故等時の状態で施設に作用する荷重(e) 地震力，風荷重，積雪荷重等【50 条 32】

【5 条 31】【50 条 34】

【5 条 32】

ロ. Ｓクラスの建物・構築物については，常時作用している荷重及び設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重のうち長時間その作用が続く荷重と弾性設計用地震動
Ｓｄによる地震力又は静的地震力とを組み合わせる。＊1，＊2(b)

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩ハ.

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩【50 条 35】

ﾛ-36

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
和設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物については，常時作用している荷重，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重のうち，地震によって引き起こされるおそれがある事象によって作用する荷重と地震力とを組み合わせる。
重大事故等が地震によって引き起こされるおそれがある事象であるかについては，設計基準対象施設の耐震設計の考え方に基づくとともに，確率論的な考察も考慮した上で設定する。

工事の計画 該当事項
和設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物については，常時作用している荷重，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重のう
ち，地震によって引き起こされるおそれがある事象によって作用する荷重と地震力とを組み合わせる。
重大事故等による荷重は設計基準対象施設の耐震設計の考え方及び確率論的な考察を踏まえ，地震によって引き起こされるおそれがない事象による荷重として扱う。

(c) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物については，常時作用している荷重，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重のうち，地震によって引き起こされるおそれがない事象による荷重は，その事故事象の発生確率，継続時
間及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力（基準地震動Ｓ Ｓ又は弾性設計用地震動Ｓ ｄによる地震力）と組み合わせる。
この組合せについては，事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の積等を考慮し，工学的，総合的に勘案の上設定する。なお，継続時間については対策の成立性も考慮した上で設定する。
以上を踏まえ，原子炉格納容器バウンダリを構成する施設（原子炉格納容器内の圧力，温度の条件を用いて評価を行うその他の施設を含む。
）については，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象による荷重と弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力とを組み合わせ，その状態からさらに長期的に継続する事象による荷重と基準地震動ＳＳによる地震力を組み合わせる。

ニ. 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物については，常時作用している荷重，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重のう
ち，地震によって引き起こされるおそれがない事象による荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力（基準地
震動Ｓ ｓ又は弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力）と組み合わせる。
この組合せについては，事故事象の発生確率，継続時
間及び地震動の年超過確率の積等を考慮し，工学的，総合的に勘案の上設定する。なお，継続時間については対策の成立性も考慮した上で設定する。
以上を踏まえ，原子炉格納容器バウンダリを構成する施設（原子炉格納容器内の圧力，温度の条件を用いて評価を行うその他の施設を含む。
）については，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象による荷重と弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力とを組み合わせ，その状態からさらに長期的に継続する事象による荷重と基準地震動Ｓｓによる地震力を組み合わせる。

整 合 性

備

考

【50 条 36】

なお，格納容器破損モードの評価シナリオのうち，原
子炉圧力容器が破損する評価シナリオについては，重大事故等対処設備による原子炉注水は実施しない想定として評価しており，本来は機能を期待できる高圧代替注水
系又は低圧代替注水系（常設）による原子炉注水により炉心損傷の回避が可能であることから荷重条件として考慮しない。
また，その他の施設については，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象による荷重と基準地震動
ＳＳによる地震力とを組み合わせる。

また，その他の施設については，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象による荷重と基準地震動
Ｓｓによる地震力とを組み合わせる。

(d) 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故
防止設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構
築物については，常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と，動的地震力又は静的地

ホ. Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物並びに常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作【5 条 33】【50 条 37】

ﾛ-37

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
震力とを組み合わせる。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ｂ．機器・配管系(a) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系については，通常運転時の状態で作用する荷重と地震力とを組み合わせる。

(b) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で作用す
る荷重のうち，地震によって引き起こされるおそれがある事象によって作用する荷重と地震力とを組み合わせる。
重大事故等が地震によって引き起こされるおそれがある事象であるかについては，設計基準対象施設の耐震設計の考え方に基づくとともに，確率論的な考察も考慮した上で設定する。

(c) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で作用す
る荷重のうち地震によって引き起こされるおそれがな
い事象による荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力（基準地震動ＳＳ又は弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力）と組み合わせる。
この組合せについては，事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の積等を考慮し，工学的，総合的に勘案の上設定する。なお，継続時間につ工事の計画 該当事項
用する荷重と動的地震力又は静的地震力とを組み合わせ
る。
＜中略＞

整 合 性

備

考

(b) 機器・配管系（(c)に記載のものを除く。
）
イ. Ｓクラスの機器・配管系及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事
故等対処施設の機器・配管系については，通常運転時の状態で施設に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。

【5 条 35】【50 条 38】

ロ. Ｓクラスの機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態及び設計基準事故時の状態のうち地震によって引き起こされるおそれのある事象によって施設に作用する荷重は，その事故事象の継続時間等との関係を踏まえ，適切な地震力とを組み合わせる。

【5 条 36】

ハ. 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で作用する荷重のうち，地震によって引き起こされるおそれがある事象
によって作用する荷重と地震力とを組み合わせる。

【50 条 39】

重大事故等による荷重は設計基準対象施設の耐震設計の考え方及び確率論的な考察を踏まえ，地震によって引き起こされるおそれがない事象による荷重として扱う。

ニ. Ｓクラスの機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態及び設計基準事故時の状態のうち地震によって引き起こされるおそれのない事象であっても，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象
による荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力と組み合わせる。＊3【5 条 37】

ホ. 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で施設に作用す
る荷重のうち地震によって引き起こされるおそれがない事象による荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間
及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力（基準地震動Ｓ ｓ 又は弾性設計用地震動Ｓ ｄ による地震力）と組み合わせる。
この組合せについては，事故事象の発生確率，継続時
間及び地震動の年超過確率の積等を考慮し，工学的，総合的に勘案の上設定する。なお，継続時間については対【50 条 40】

ﾛ-38

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
いては対策の成立性も考慮した上で設定する。
以上を踏まえ，重大事故等時の状態で作用する荷重と地震力（基準地震動ＳＳ又は弾性設計用地震動Ｓ ｄによる地震力）との組合せについては，以下を基本設計とする。
原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する設備については，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象による荷重と弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力とを組み合わせ，その状態からさらに長期的に継続する事象による荷重と基準地震動ＳＳによる地震力を組み合わせる。
原子炉格納容器バウンダリを構成する設備（原子炉
格納容器内の圧力，温度の条件を用いて評価を行うその他の施設を含む。）については，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象による荷重と弾性設計
用地震動Ｓｄによる地震力とを組み合わせ，その状態からさらに長期的に継続する事象による荷重と基準地震
動ＳＳによる地震力を組み合わせる。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

その他の施設については，いったん事故が発生した
場合，長時間継続する事象による荷重と基準地震動ＳＳによる地震力とを組み合わせる。
(d) 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故
防止設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系については，通常運転時の状態又は運転時の異常な過渡変化時の状態で施設に作用する荷重と動的地震
力又は静的地震力を組み合わせる。

工事の計画 該当事項
策の成立性も考慮した上で設定する。
以上を踏まえ，重大事故等時の状態で作用する荷重と地震力（基準地震動Ｓ ｓ又は弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力）との組合せについては，以下を基本設計とする。
原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する設備については，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象
による荷重と弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力とを組み合わせ，その状態からさらに長期的に継続する事象による荷重と基準地震動Ｓｓによる地震力を組み合わせる。

整 合 性

備

考

原子炉格納容器バウンダリを構成する設備（原子炉格
納容器内の圧力，温度の条件を用いて評価を行うその他の施設を含む。
）については，いったん事故が発生した場
合，長時間継続する事象による荷重と弾性設計用地震動
Ｓｄによる地震力とを組み合わせ，その状態からさらに長期的に継続する事象による荷重と基準地震動Ｓｓによる地震力を組み合わせる。
なお，格納容器破損モードの評価シナリオのうち，原
子炉圧力容器が破損する評価シナリオについては，重大事故等対処設備による原子炉注水は実施しない想定として評価しており，本来は機能を期待できる高圧代替注水
系又は低圧代替注水系（常設）による原子炉注水により炉心損傷の回避が可能であることから荷重条件として考慮しない。
また，その際に用いる荷重の継続時間に係る復旧等の対応について，保安規定に定める。保安規定に定める対応としては，故障が想定される機器に対してあらかじめ確保した取替部材を用いた既設系統の復旧手段，及び，あらかじめ確保した部材を用いた仮設系統の構築手段について，手順を整備するとともに，社内外から支援を受けられる体制を整備する。
その他の施設については，いったん事故が発生した場
合，長時間継続する事象による荷重と基準地震動Ｓｓによる地震力とを組み合わせる。
ヘ. Ｂクラス及びＣクラスの機器・配管系並びに常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系について
は，通常運転時の状態で施設に作用する荷重及び運転時の異常な過渡変化時の状態で施設に作用する荷重と，動的地震力又は静的地震力とを組み合わせる。

【5 条 38】【50 条 41】＊3 原子炉格納容器バウンダリを構成する設備については，ＣＣＶ規格を踏まえ，異常時圧力の最大値と弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力とを組み合わせる。

【5 条 39】ﾛ-39

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
ｃ．荷重の組合せ上の留意事項(a) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設に作用する地震力のうち動的地震力については，水平２方向と鉛直方向の地震力とを適切に組み合わせ算定するものとする。

工事の計画 該当事項
(d) 荷重の組合せ上の留意事項
動的地震力については，水平 2 方向と鉛直方向の地震力とを適切に組み合わせ算定するものとする。

整 合 性

備
考
【5 条 41】【50 条 42】(b) ある荷重の組合せ状態での評価が明らかに厳しいことが判明している場合には，その他の荷重の組合せ状
態での評価は行わないことがある。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(c) 複数の荷重が同時に作用する場合，それらの荷重による応力の各ピークの生起時刻に明らかなずれがある
ことが判明しているならば，必ずしもそれぞれの応力のピーク値を重ねなくてもよいものとする。
(d) 重大事故等対処施設を支持する建物・構築物の当該部分の支持機能を確認する場合においては，支持される施設の設備分類に応じた地震力と常時作用している
荷重，重大事故等時の状態で施設に作用する荷重及びその他必要な荷重とを組み合わせる。
(4) 許容限界
各施設の地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対する許容限界は次のとおりとし，安全上適切と認められる規格及び基準又は試験等で妥当性が確認されている許容応力等を用いる。
ａ．建物・構築物(a) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物((e)に記載のものを除く。)「1.3.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示すＳクラスの建物・構築物の基準地震動
ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界を適用する。
ただし，原子炉格納容器バウンダリを構成する施設の設計基準事故時の状態における長期的荷重と弾性設
計用地震動Ｓｄによる地震力の組合せに対する許容限界
は，「1.3.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示すＳクラスの建物・構築物の弾性設計用
地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界を適用する。

【5 条 42】【50 条 43】d. 許容限界
各施設の地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対する許容限界は次のとおりとし，安全上適切と認められる規格及び基準又は試験等で妥当性が確認されている値を用いる。
(a) 建物・構築物（(c)に記載のものを除く。
）
イ. Ｓクラスの建物・構築物及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事
故等対処施設の建物・構築物（ヘ. に記載のものを除く。
）(イ) 弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界
建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。ただし，原子炉冷却材喪失事故時に作用する荷重との組合せ（原子炉格納容器バウンダリにおける長期的荷重との組合せを除く。
）
に対しては，下記イ.(ロ)に示す許容限界を適用する。
(ロ) 基準地震動Ｓｓによる地震力との組合せに対する許容限界
構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し，終局耐力に対し妥当な安全余裕を持たせることとする（評価項目はせん断ひずみ，応力等）。
また，終局耐力は，建物・構築物に対する荷重又は応力を漸次増大していくとき，その変形又はひずみが著し

ﾛ-40

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
く増加するに至る限界の最大耐力とし，既往の実験式等に基づき適切に定めるものとする。

(b) 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故
防止設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構
築物((f)に記載のものを除く。)

ロ. Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物並びに常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物（ヘ.及びト.に記載のものを除く。
）「1.3.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示すＢクラス及びＣクラスの建物・構築物の許容限界を適用する。

上記イ.(イ)による許容応力度を許容限界とする。

(c) 設備分類の異なる重大事故等対処施設を支持する建物・構築物（(e)及び(f)に記載のものを除く。）

ハ. 耐震重要度分類の異なる施設又は設備分類の異なる
重大事故等対処施設を支持する建物・構築物（ヘ.及びト.に記載のものを除く。
）
上記イ.(ロ)を適用するほか，耐震重要度分類の異なる
施設又は設備分類の異なる重大事故等対処施設がそれを支持する建物・構築物の変形等に対して，その支持機能を損なわないものとする。
当該施設を支持する建物・構築物の支持機能が維持されることを確認する際の地震動は，支持される施設に適用される地震動とする。

「1.3.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示す耐震重要度分類の異なる施設を支持す
る建物・構築物の許容限界を適用する。なお，適用に当たっては，「耐震重要度分類」を「設備分類」に読み替える。

(d) 建物・構築物の保有水平耐力（(e)及び(f)に記載のものを除く。
）「1.3.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示す建物・構築物の保有水平耐力に対する許容限界を適用する。
なお，適用に当たっては，「耐震重要度分類」を「重大事故等対処施設が代替する機能を有する設計基
準事故対処設備が属する耐震重要度分類のクラス」に読み替える。ただし，常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設については，当該クラスをＳクラスとする。

(e) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物「1.3.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示す屋外重要土木構造物の基準地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界を適用する。

整 合 性

備

考

【5 条 43】【50 条 44】【5 条 44】【50 条 45】

ニ. 建物・構築物の保有水平耐力（ヘ.及びト.に記載のものを除く。
）
建物・構築物については，当該建物・構築物の保有水
平耐力が必要保有水平耐力に対して耐震重要度分類又は重大事故等対処施設が代替する機能を有する設計基準事
故対処設備が属する耐震重要度分類に応じた安全余裕を有しているものとする。

【5 条 45】

ここでは，常設重大事故緩和設備が設置される重大事
故等対処施設については，上記における重大事故等対処
施設が代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類をＳクラスとする。

【50 条 46】

ホ. 気密性，止水性，遮蔽性，通水機能，貯水機能を考慮する施設
構造強度の確保に加えて気密性，止水性，遮蔽性，通水機能，貯水機能が必要な建物・構築物については，その機能を維持できる許容限界を適切に設定するものとする。
ヘ. 屋外重要土木構造物及び常設耐震重要重大事故防止
設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物(イ) 静的地震力との組合せに対する許容限界
安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力
度を許容限界とする。

【5 条 46】【50 条 47】

【5 条 47】【50 条 48】

ﾛ-41

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(f) 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故
防止設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物「1.3.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示すその他の土木構造物の許容限界を適用する。
ｂ．機器・配管系工事の計画 該当事項
(ロ) 基準地震動Ｓｓによる地震力との組合せに対する許容限界
新設屋外重要土木構造物の構造部材の曲げについては許容応力度，構造部材のせん断については許容せん断応
力度を許容限界の基本とするが，構造部材のうち，鉄筋
コンクリートの曲げについては限界層間変形角又は終局
曲率，鋼材の曲げについては終局曲率，鉄筋コンクリー
ト及び鋼材のせん断についてはせん断耐力を許容限界とする場合もある。
既設屋外重要土木構造物の構造部材のうち，鉄筋コン
クリートの曲げについては限界層間変形角又は終局曲率，鋼材の曲げについては終局曲率，鉄筋コンクリート
及び鋼材のせん断についてはせん断耐力を許容限界とする。
なお，限界層間変形角，終局曲率及びせん断耐力の許容限界に対しては妥当な安全余裕を持たせることとし，それぞれの安全余裕については，各施設の機能要求等を踏まえ設定する。
ト. その他の土木構造物及び常設耐震重要重大事故防止
設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物
安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力
度を許容限界とする。

整 合 性

備

考

【5 条 48】【50 条 49】

【5 条 49】(b) 機器・配管系（(c)に記載のものを除く。
）
イ. Ｓクラスの機器・配管系(イ) 弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界
応答が全体的におおむね弾性状態に留まるものとする（評価項目は応力等）。
ただし，原子炉冷却材喪失事故時に作用する荷重との組合せ（原子炉格納容器バウンダリ及び非常用炉心冷却設備等における長期的荷重との組合せを除く。
）に対しては，下記イ.(ロ)に示す許容限界を適用する。
(ロ) 基準地震動Ｓｓによる地震力との組合せに対する許容限界
塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルに留まって破断延性限界に十分な余裕を有し，その施設に要求される機能に影響を及ぼさないように応力，荷重等を制限する値を許容限界とする。
また，地震時又は地震後に動的機能又は電気的機能が要求される機器については，基準地震動Ｓｓによる応答に対して試験等により確認されている機能確認済加速度等を許容限界とする。

ﾛ-42

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）ｈ ． ﾛ (1)(ⅱ)h.- ① 上 記 ｂ ． 及 び ｄ ． の 施 設 は ， ﾛ(1)(ⅱ)h.-②Ｂクラス及びＣクラスの施設，上記ｃ．の施設，上記ｅ．の設備，常設重大事故防止設備及び常設
重大事故緩和設備のいずれにも属さない常設の重大事故等対処施設の波及的影響によって，その重大事故等に対処するために必要な機能を損なわないように設計する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(a) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管
系「1.3.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示すＳクラスの機器・配管系の基準地震動
ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界を適用する。
ただし，原子炉格納容器バウンダリを構成する設備
及び非常用炉心冷却設備等の弾性設計用地震動Ｓｄと設計基準事故時の状態における長期的荷重との組合せに対する許容限界は，「1.3.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示すＳクラスの機器・配管
系の弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界を適用する。

工事の計画 該当事項
ロ. 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系
イ. (ロ) に示す許容限界を適用する。
ただし，原子炉格納容器バウンダリを構成する設備及び非常用炉心冷却設備等の弾性設計用地震動Ｓｄと設計基
準事故時の状態における長期的荷重との組合せに対する許容限界は，イ.(イ) に示す許容限界を適用する。

整 合 性

備
考
【50 条 50】(b) 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故
防止設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系「1.3.1.4 荷重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示すＢクラス及びＣクラスの機器・配管系の許容限界を適用する。
1.3.2.1 重大事故等対処施設の耐震設計の基本方針(9) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設が，Ｂクラス
及びＣクラスの施設，常設耐震重要重大事故防止設備
以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設，可搬型重大事故等対処設備，常設重大事故
防止設備及び常設重大事故緩和設備のいずれにも属さない常設の重大事故等対処施設の波及的影響によって，重大事故等に対処するために必要な機能を損なわないように設計する。

ハ. Ｂクラス及びＣクラスの機器・配管系並びに常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系
応答が全体的におおむね弾性状態に留まるものとする（評価項目は応力等）。

【5 条 50】【50 条 51】(1) 耐震設計の基本方針
h. 耐震重要施設及びﾛ(1)(ⅱ)h.-①常設耐震重要重大事
故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設が，ﾛ(1)(ⅱ)h.-②それ以外の発電所内にある施設（資機材等含む。
）の波及的影響によって，その安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。

工事の計画のﾛ(1)(ⅱ) 【5 条 10】
h . -① は，設 置変更許 【50 条 12】
可申 請 書 （本 文） の ﾛ(1)(ⅱ)h.-①の「ｂ．
常設耐震重要重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設」
及び「ｄ．常設重大事
故緩和設備が設置される重大事故等対処施設」を具体的に記載しており整合している。
工事の計画のﾛ(1)(ⅱ)
h . -② は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(1)(ⅱ)h.-②の「Ｂクラス及びＣクラスの施設」，「ｃ．常設耐震重
要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設」,「ｅ．可搬型重大事故等対処設備」,「常設重大事故防止設備及び常設重大事故緩和設備のﾛ-43

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

1.3.2.5 設計における留意事項「1.3.1.5 設計における留意事項」を適用する。
ただし，適用に当たっては，「耐震重要施設」を「常設
耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設」に，「安全機能」を「重大事故等に対処するために必要な機能」に読み替える。
なお，耐震重要度分類の下位のクラスに属する施設の波及的影響については，Ｂクラス及びＣクラスの施設に加え，常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事
故防止設備が設置される重大事故等対処施設，可搬型重
大事故等対処設備，常設重大事故防止設備及び常設重大事故緩和設備のいずれにも属さない常設の重大事故等対処施設の影響についても評価する。
ﾛ(1)(ⅱ)h.-③波及的影響の評価に当たっては，敷地全体を俯瞰した調査・検討を行い，ﾛ(1)(ⅱ)h.-④事象選定及び影響評価を行う。ﾛ(1)(ⅱ)h.-⑤なお，影響評価においては，上記ｂ．及びｄ．の施設の設計に用いる地震動
又は地震力を適用する。

また，可搬型重大事故等対処設備については，地震による周辺斜面の崩壊，溢水，火災等の影響を受けない場
所に適切な保管がなされていることを併せて確認する。

工事の計画 該当事項

整 合 性
いずれにも属さない常設の重大事故等対処施設」を含んでおり整合
している。

備

考

j. 緊急時対策所建屋の耐震設計の基本方針について
は，「(6) 緊急時対策所建屋」に示す。

【50 条 14】(5) 設計における留意事項
a. 波及的影響
耐震重要施設及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設（以下「上位クラス施設」という。）は，下位クラス施設の波及的影響によって，その安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。

【5 条 54】【50 条 52】

ﾛ(1)(ⅱ)h.-⑤波及的影響については，耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力を適用して評価を行う。
なお，地震動又は地震力の選定に当たっては，施設の配置状況，使用時間等を踏まえて適切に設定する。また，波及的影響においては水平 2 方向及び鉛直方向の地震力が同時に作用する場合に影響を及ぼす可能性のある施設，設備を選定し評価する。
ﾛ(1)(ⅱ)h.-③この設計における評価に当たっては，敷地全体を俯瞰した調査・検討等を行う。ここで，下位クラ
ス施設とは，上位クラス施設以外の発電所内にある施設（資機材等含む。
）をいう。
波及的影響を防止するよう現場を維持するため，保安規定に，機器設置時の配慮事項等を定めて管理する。
耐震重要施設に対する波及的影響については，以下に示す(a)〜(d)の 4 つの事項から検討を行う。
また，原子力発電所の地震被害情報等から新たに検討すべき事項が抽出された場合には，これを追加する。
ﾛ(1)(ⅱ)h.-④常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設に対する波及的影響については，以下に示す(a)〜(d)の 4 つの事項について「耐震重要施設」を「常設耐震重要重大事
故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設」に，「安全機能」を「重大事故等に対処するために必要な機能」に読み替えて適用する。
ﾛ(1)(ⅱ)h.-④a(a) 設置地盤及び地震応答性状の相違等に起因する不等沈下又は相対変位による影響
イ. 不等沈下
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，不等沈下による耐震重要施設の安全機能への影響
ロ. 相対変位
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，下位クラス施設と耐震重要施設の相対変位による耐工事の計画のﾛ(1)(ⅱ)
h . -③ は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(1)(ⅱ)h.-③と同義であり整合している。

工事の計画のﾛ(1)(ⅱ)h.-④a，ﾛ(1)(ⅱ)h.-④b，ﾛ(1)(ⅱ)
h.-④c ， ﾛ(1)(ⅱ)h.④d は，工事の計画のﾛ(1)(ⅱ)h.-④を具体的に記載しており，工事の計画の ﾛ(1)(ⅱ)h.④は，設置変更許可申請書（本文） の ﾛ (1)( ⅱ) h.-④ を具 体的に記載しており整合している。
工事の計画のﾛ(1)(ⅱ)
h.-⑤は工事の計画のﾛ(1)(ⅱ)h.-④において「耐震重要施設」を「常設耐震重要重大事
故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設」に読み替えるため，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(1)(ⅱ)
h . -⑤ の「ｂ ．常設耐ﾛ-44

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

1.3.2.7 緊急時対策所建屋
緊急時対策所建屋については，基準地震動ＳＳによる地震力に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。
緊急時対策所建屋については，耐震構造とし，基準地
震動ＳＳによる地震力に対して，遮蔽性能を確保する。
また，緊急時対策所の居住性を確保するため，緊急時対策所は緊急時対策所建屋と一体の鉄筋コンクリート構
造とし，基準地震動ＳＳによる地震力に対して，緊急時対策所建屋の換気設備の性能とあいまって十分な気密性を確保する。

なお，地震力の算定方法及び荷重の組合せと許容限界に つ い て は ，「 1.3.1.3 地 震 力 の 算 定 方 法 」 及 び「1.3.1.4 荷重の組合せと許容限界」に示す建物・構築
物及び機器・配管系のものを適用する。

工事の計画 該当事項
震重要施設の安全機能への影響
ﾛ(1)(ⅱ)h.-④b(b) 耐震重要施設と下位クラス施設との接続部における相互影響
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，耐震重要施設に接続する下位クラス施設の損傷による耐震重要施設の安全機能への影響
ﾛ(1)(ⅱ)h.-④c(c) 建屋内における下位クラス施設の損
傷，転倒及び落下等による耐震重要施設への影響
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，建屋内の下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重要施設の安全機能への影響
ﾛ(1)(ⅱ)h.-④d(d) 建屋外における下位クラス施設の損
傷，転倒及び落下等による耐震重要施設への影響
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，建屋外の下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重要施設の安全機能への影響
b. 原子炉建屋への地下水の影響
原子炉本体等を支持する原子炉建屋の耐震性を確保するため，原子炉建屋周囲の地下水を排水できるよう原子炉建屋地下排水設備（排水ポンプ（容量 120 m3/h/個，揚程 50 m，原動機出力 30 kW/個，個数 2）及び集水ピット
水位計（個数 2，計測範囲 EL.-17.0〜-7.0 m））を設置する。また，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して，必要な機能が保持できる設計とするとともに，非常用電源設備
又は常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。
(6) 緊急時対策所建屋
緊急時対策所建屋については，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない設計とする。
緊急時対策所建屋については，耐震構造とし，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して，遮蔽性能を確保する。
また，緊急時対策所の居住性を確保するため，鉄筋コ
ンクリート構造とし，緊急時対策所建屋の換気設備の性
能とあいまって十分な気密性を確保できるよう，基準地
震動Ｓｓによる地震力に対して，地震時及び地震後において耐震壁のせん断ひずみがおおむね弾性状態にとどまる設計とする。

整 合 性
震重要重大事故防止設
備が設置される重大事
故等対処施設」及び「ｄ．常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設」と同義であり整合してい
る。

備

考

【50 条 53】

なお，地震力の算定方法及び荷重の組合せと許容限界については，「(3) 地震力の算定方法」及び「(4) 荷重の組合せと許容限界」に示す建物・構築物及び機器・配管系のものを適用する。

ﾛ-45

設置変更許可申請書（本文）(2) 耐津波構造
本発電用原子炉施設は，その供用中に当該施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波（以下「基準津波」という。
）及び確率論的リスク評価において全炉心損傷頻度に対して津波のリスクが有意となる津波（以下「敷地に遡上する津波」という。
）に対して，次の方針に基づき耐津波設計を行い，「設置許可基準規則」に適合する構造とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(ⅰ) 設計基準対象施設に対する耐津波設計
設計基準対象施設は，基準津波ﾛ(2)(ⅰ)-①に対して，
以下の方針に基づき耐津波設計を行い，その安全機能が損なわれるおそれがない設計とする。ﾛ(2)(ⅰ)-②基準津
波の策定位置を第 5−7 図に，基準津波の時刻歴波形を第5−8 図に示す。

また，設計基準対象施設のうち，津波から防護する設備を ﾛ(2)(ⅰ)-③ 「設計基準対象施設の津波防護対象設備」とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

10.6 津波及び内部溢水に対する浸水防護設備
10.6.1 津波に対する防護設備
10.6.1.1 設計基準対象施設
10.6.1.1.1 概要
発電用原子炉施設の耐津波設計については，「設計基準
対象施設は，基準津波に対して，その安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。」ことを目的
として，津波の敷地への流入防止，漏水による安全機能への影響防止，津波防護の多重化及び水位低下による安全機能への影響防止を考慮した津波防護対策を講じる。

1.4 耐津波設計
1.4.1 設計基準対象施設の耐津波設計
1.4.1.1 耐津波設計の基本方針＜中略＞
これより，津波から防護する設備は，クラス１及びクラス２設備並びに耐震Ｓクラスに属する設備（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。
）（以下 1.4
において「設計基準対象施設の津波防護対象設備」とい
う。
）とする。
＜中略＞

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（基本設計方針）
1．津波による損傷の防止

1.1 耐津波設計の基本方針
設計基準対象施設及び重大事故等対処施設が設置（変更）許可を受けた基準津波ﾛ(2)(ⅰ)-①によりその安全性又は重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう，遡上への影響要因及び浸水経路等を考慮して，設計時にそれぞれの施設に対して入力津波を設定するとともに津波防護対象設備に対する入力津波の影響を評価し，影響に応じた津波防護対策を講じる設
計とする。
＜中略＞
なお，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備
は，入力津波に対して機能を十分に保持できる設計とする。
＜中略＞(1) 津波防護対象設備
a. 基準津波に対する津波防護対象設備
設計基準対象施設が，基準津波により，その安全性が損なわれるおそれがないよう，津波から防護すべき施設
は，設計基準対象施設のうち「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」で規定されているﾛ(2)(ⅰ)-③クラス１及びクラス２に該当する構築物，系統及び機器（以下「津波防護対象設備」という。
）とする。
津波防護対象設備の防護設計においては，津波により防護対象施設に波及的影響を及ぼすおそれのある防護対象施設以外の施設についても考慮する。
また，重大事故等対処施設及び可搬型重大事故等対処
設備についても，設計基準対象施設と同時に必要な機能が損なわれるおそれがないよう，津波防護対象設備に含
める。

整 合 性

備

考

設置変更許可申請書（本文）は 概要の書き出しであり，詳細は後段に示す。

工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)- ① は ， 設置 変更 許可
申請書（本文）のﾛ(2)(ⅰ ) -① を 具体 的に記載しており整合している。
ﾛ(2)(ⅰ)-②
工事の計画では，添付
書類「Ⅴ-1-1-2-2 津波への配慮に関する説
明書」にて基準津波の策定位置及び基準津波の時刻歴波形を記載しており整合している。
工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)- ③ は 設 置変 更許 可申請書（本文）の ﾛ(2)(ⅰ ) -③ を 具体 的に記載しており整合している。

【6 条 1】【51 条 1】【6条2】【51条2】【54条波2】

【6条3】

【6条4】
【51 条 3】【6 条 5】ﾛ(2)(ⅰ)-③さらに，津波が地震の随伴事象であることを踏まえ，耐震Ｓクラスの施設（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。
）を含めて津波防護対象設備（以下，上記に示した津波防護対象施設をまとめて「基準津波に対する津波防護対象設備」という。）とす
る。

ﾛ-46

設置変更許可申請書（本文）

ａ．設計基準対象施設の津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋及び区画の設置された敷地において，基準津波による遡上波を地上部から到達又は流入させない設計とする。また，取水路，放水路等の経路から流入させない設計とする。具体的な設計内容を以下に示す。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.2 設計方針
設計基準対象施設は，基準津波に対して安全機能が損
なわれるおそれがない設計とする。
耐津波設計に当たっては，以下の方針とする。
(1) 設計基準対象施設の津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋及び区画の設置された敷地において，基準津波による遡上波を地上部から到達又は流入させない設計とする。また，取水路，放水路
等の経路から流入させない設計とする。具体的な設計
内容を以下に示す。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

具体的な内容は設置変
更許可申請書（ 本文）「ロ(2)(ⅰ)ａ．(a),(b), (c)」に記載しており，これと整合していることは以下に示す。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

1.3 津波防護対策「1.2 入力津波の設定 (1) 基準津波による入力津波の設定」で設定した入力津波による基準津波に対する
津波防護対象設備への影響を，津波の敷地への流入の可能性の有無，漏水による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響の有無，津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響の有無並びに水位変動に伴う取水性低下及び津波の二次的な影響による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響の有無の観点から評価することにより，津波防護対策が必要となる箇所を特定して必要な津波防護対策を実施する設
計とする。
＜中略＞
入力津波の変更が津波防護対策に影響を与えないことを確認することとし，定期的な評価及び改善に関する手順を定める。
(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護1）(a) 遡上波の地上部からの到達，流入の防止
遡上波による敷地周辺の遡上の状況を加味した浸水の高さ分布を基に，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋及び区画の設置された敷地において，遡上波の地上部からの到達，流入の可能性の有無を評価する。
流入の可能性に対する裕度評価において，高潮ハザー
ドの再現期間100年に対する期待値と，入力津波で考慮した朔望平均満潮位及び潮位のばらつきを踏まえた水位の合計との差を参照する裕度として，設計上の裕度の判断の際に考慮する。
(a) ﾛ(2)(ⅰ)a.(a)-①設計基準対象施設の津波防護対象
設備（非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画
は，ﾛ(2)(ⅰ)a.(a)-②基準津波による遡上波が到達する可能性があるため，ﾛ(2)(ⅰ)a.(a)-③津波防護施設及び浸水防止設備を設置し，津波の流入を防止する設計とすａ．設計基準対象施設の津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋及び区画は，基準津波による遡上波が到達する可能性があるため，津波防護施
設及び浸水防止設備を設置し，基準津波による遡上波を地上部から到達又は流入させない設計とする。

考

評価の結果，ﾛ(2)(ⅰ)a.(a)-②遡上波が地上部から到達し流入するため，基準津波に対するﾛ(2)(ⅰ)a.(a)-①
津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）を内包する
建屋又は区画（緊急時対策所建屋，可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等対処設備【6 条 13】【51 条 11】【6 条 14】【51 条 12】【54 条波 17】【6 条 15】【51 条 13】工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)a.(a)-①は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅰ)a.(a)-①を具体的に記載しており整合している。

工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)a.(a)-②は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅰ)a.(a)-②と同義であり整合している。

ﾛ-47【6 条 16】【51 条 14】

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

る。

工事の計画 該当事項
保管場所（南側）を除く。）の設置された敷地に， ﾛ(2)(ⅰ)a.(a)-③a遡上波の流入を防止するための津波防護施設として防潮堤及び防潮扉を設置する設計とする。
また，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋及び区画のうち，緊急時対策所建屋，可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側）は，津波による遡上波が地上部から到達，流入しない十分高い場所に設置する設計とする。

整 合 性

備

工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)a.(a)-③a 及び ﾛ(2)(ⅰ)a.(a)-③b は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅰ)a.(a)③を具体的に記載しており整合している。

【51 条 15】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

なお，防潮扉は，原則閉運用とすることを保安規定に定めて管理する。

(b) 上記(a)の遡上波については，敷地及び敷地周辺の地形及びその標高，河川等の存在，設備等のﾛ(2)(ⅰ)a.
(b)-①配置状況並びに地震による広域的な隆起・沈降を考慮して，遡上波の回り込みを含め敷地への遡上の可能性をﾛ(2)(ⅰ)a.(b)-②検討する。また，地震による変状
又は繰返し襲来する津波による洗掘・堆積により地形又は河川流路の変化等が考えられる場合は，敷地への遡上

ｂ．上記ａ．の遡上波については，敷地及び敷地周辺の地形及びその標高，河川等の存在並びに地震による広域的な隆起・沈降を考慮して，遡上波の回り込みを含め敷地への遡上の可能性を検討する。また，地震による変状又は繰返し襲来する津波による洗掘・堆積により地形又は河川流路の変化等が考えられる場合は，敷地への遡上経路に及ぼす影響を検討する。

(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
ﾛ(2)(ⅰ)a.(a)-③b評価の結果，流入する可能性のある経路が特定されたことから，基準津波に対する津波防護
対象設備（非常用取水設備を除く。）を内包する建屋又は区画の設置された敷地並びに建屋及び区画への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内
排水路逆流防止設備を設置するとともに，浸水防止設備として取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグラ
ンドドレン排出口逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検
用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン
排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計とする。
＜中略＞
1.2 入力津波の設定
各施設・設備の設計又は評価に用いる入力津波として，敷地への遡上に伴う入力津波（以下「遡上波」という。）と取水路，放水路等の経路からの流入に伴う入力津波（以下「経路からの津波」という。
）を設定する。
＜中略＞
入力津波の設定の諸条件の変更により，評価結果が影響を受けないことを確認するために，評価条件変更の都度，津波評価を実施する運用とする。
(1) 基準津波による入力津波の設定
a. 遡上波による入力津波
遡上波については，遡上への影響要因として，敷地及び敷地周辺の地形及びその標高，河川等の存在，設備等のﾛ(2)(ⅰ)a.(b)-①設置状況並びに地震による広域的な隆起・沈降を考慮して，遡上波の回り込みを含め敷地への遡上の可能性をﾛ(2)(ⅰ)a.(b)-②評価する。
遡上する場合は，基準津波の波源から各施設・設備の考【6条17】【51条16】【6 条 19】【51 条 18】

【6 条 6】【51 条 4】工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)a.(b)-①は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅰ)a.(b)-①と同義であり整合している。
工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)a.(b)-②は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅰ)a.(b)-②を具体的に記載しており整合している。

ﾛ-48【6 条 7】【51 条 5】【54 条波 8】【6 条 8】【51 条 6】

設置変更許可申請書（本文）
経路に及ぼす影響をﾛ(2)(ⅰ)a.(b)-②検討する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
設置位置において算定される津波高さとして設定する。
また，地震による変状又は繰返し襲来する津波による洗掘・堆積により地形又は河川流路の変化等が考えられる
場合は，敷地への遡上経路に及ぼす影響をﾛ(2)(ⅰ)a.(b)-②評価する。

整 合 性

備b. 経路からの津波による入力津波
経路からの津波については，浸水経路を特定し，基準
津波の波源から各施設・設備の設置位置において算定される時刻歴波形及び津波高さとして設定する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(c) ﾛ(2)(ⅰ)a.(c)-①取水路，放水路等の経路から，津波が流入する可能性について検討した上で，流入の可能性のある経路（扉，開口部，貫通口等）を特定し，

ﾛ (2)( ⅰ )a.(c)- ② 必 要 に 応 じ 津 波 防 護 施 設 及 び ﾛ(2)(ⅰ)a.(c)-③浸水防止設備の浸水対策を施すことにより，津波の流入を防止する設計とする。

ｃ．取水路，放水路等の経路から，津波が流入する可能性について検討した上で，流入の可能性のある経路（扉，開口部，貫通口等）を特定し，必要に応じ浸水対策を施すことにより，津波の流入を防止する設計とする。

1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護1）(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止
ﾛ(2)(ⅰ)a.(c)-①津波の流入の可能性のある経路につながる海水系，循環水系，構内排水路等の標高に基づ
き，許容される津波高さと経路からの津波高さを比較することにより，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画の設置された敷地への津波の流入の可能性の有無を評価する。流
入の可能性に対する裕度評価において，高潮ハザードの再現期間100年に対する期待値と，入力津波で考慮した朔望平均満潮位及び潮位のばらつきを踏まえた水位の合計との差を参照する裕度とし，設計上の裕度の判断の際に考慮する。
評価の結果，流入する可能性のある経路が特定されたことから，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地並びに建屋及び区画への流入を防止するため，ﾛ(2)(ⅰ)a.(c)-②津波防護施設として放水路ゲート及び構内
排水路逆流防止設備を設置するとともに，ﾛ(2)(ⅰ)a.(c)-③浸水防止設備として取水路点検用開口部浸水防止蓋，
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポ
ンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ
グランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床
ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部
貫通部の止水処置を実施する設計とする。

考【6 条 9】【51 条 7】工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)a.(c)-①は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅰ)a.(c)-①を具体的に記載しており整合している。

【6条18】【51条17】工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)a.(c)-②は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅰ)a.(c)-②を具体的に記載しており整合している。

【6条19】【51条18】工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)a.(c)-③は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅰ)a.(c)-③を具体的に記載しており整合している。

なお，防潮堤の下部に存在する東海発電所の取水路及び放水路を閉鎖し，津波の流入を防止する設計とする。

【6条19-1】【51条18-1】

放水路ゲートについては，敷地への遡上のおそれのある津波の襲来前に遠隔閉止を確実に実施するため，重要安全施設（ＭＳ−１）として設計する。なお，扉体にフ【6 条 20】【51 条 19】ﾛ-49

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
ラップ式の小扉を設置することにより，放水路ゲート閉止後においても非常用海水ポンプの運転が可能な設計と
する。

整 合 性

備

考

大津波警報が発表された場合に，放水路を経由して津波の流入を防止するため，循環水ポンプ及び補機冷却系
海水系ポンプの停止並びに放水路ゲートを閉止する運用を保安規定に定めて管理する。
【6 条 21】【51 条 20】

上記(a)及び(b)において，外郭防護として設置する津波防護施設及び浸水防止設備については，各地点の入力
津波に対し，設計上の裕度を考慮する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3ｂ．取水・放水施設，地下部等において，漏水する可能性を考慮の上，漏水による浸水範囲を限定して，重要な安全機能への影響を防止する設計とする。具体的な設計
内容を以下に示す。

(2) 取水・放水施設，地下部等において，漏水する可能性を考慮の上，漏水による浸水範囲を限定して，重要な安全機能への影響を防止する設計とする。具体的な設計内容を以下に示す。

(a) ﾛ(2)(ⅰ)b.(a)-①取水・放水設備の構造上の特徴等を考慮して，取水・放水施設，地下部等における漏水の可能性を検討した上で，漏水が継続することによる浸水範囲を想定（以下「浸水想定範囲」という。
）するとともに，同範囲の境界において浸水の可能性のある経路及び浸水口（扉，開口部，貫通口等）を特定し，浸水防止設
備を設置することにより浸水範囲を限定する設計とする。

ａ．取水・放水設備の構造上の特徴等を考慮して，取水・放水施設，地下部等における漏水の可能性を検討した上で，漏水が継続することによる浸水範囲を想定（以下 10.6 において「浸水想定範囲」という。
）するとともに，同範囲の境界において浸水の可能性のある経路及び浸水口（扉，開口部，貫通口等）を特定し，浸水防止設
備を設置することにより浸水範囲を限定する設計とする。

(b) ﾛ(2)(ⅰ)b.(b)-①浸水想定範囲及びその周辺に設計
基準対象施設の津波防護対象設備（非常用取水設備を除く 。） が あ る 場 合 は ， 防 水 区 画 化 す る と と も に ， ﾛ(2)(ⅰ)b.(b)-②必要に応じて浸水量評価を実施し，安全機能への影響がないことを確認する。

ｂ．浸水想定範囲及びその周辺に設計基準対象施設の津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）がある場合
は，防水区画化するとともに，必要に応じて浸水量評価を実施し，安全機能への影響がないことを確認する。

具体的な内容は設置変
更許可申請書（本文）「ロ(2)(ⅰ)ｂ．(a),(b),(c)」に記載しており，これと整合していることを以下に示す。
(2) 漏水による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（外郭防護2）
a. 基準津波における漏水による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（外郭防護2）(a) 漏水対策
ﾛ(2)(ⅰ)b.(a)-①経路からの津波が流入する可能性のある取水・放水設備の構造上の特徴を考慮し，取水・放水施設，地下部等において，津波による漏水が継続する
ことによる浸水範囲を想定（以下「浸水想定範囲」という。）するとともに，当該範囲の境界における浸水の可能性のある経路及び浸水口（扉，開口部，貫通口等）について，浸水防止設備を設置することにより，浸水範囲を限定する設計とする。
さらに，ﾛ(2)(ⅰ)b.(b)-①浸水想定範囲及びその周辺にある津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）に対しては，浸水防止設備として，防水区画化するための設備を設置するとともに，ﾛ(2)(ⅰ)b.(b)-②防水区画内への浸水による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響の有無を評価する。

工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)b.(a)-①は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅰ)b.(a)-①と同義であり整合している。

工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)b.(b)-①は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅰ)b.(b)-①と同義であり整合している。
工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)b.(b)-②は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅰ)b.(b)-②と同義であり整合している。

ﾛ-50【6 条 22】【51 条 21】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）(c) ﾛ(2)(ⅰ)b.(c)-①浸水想定範囲における長期間の冠水が想定される場合は，必要に応じ排水設備を設置する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
ｃ．浸水想定範囲における長期間の冠水が想定される場
合は，必要に応じ排水設備を設置する。

ｃ．ﾛ(2)(ⅰ)c.-①上記ａ．及びｂ．に規定するもののほか，設計基準対象施設の津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋及び区画については，(3) 上記(1)及び(2)に規定するもののほか，設計基準対
象施設の津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋及び区画については，

ﾛ(2)(ⅰ)c.-②浸水防護をすることにより津波による影
響等から隔離する。

浸水防護をすることにより津波による影響等から隔離する。

ﾛ(2)(ⅰ)c.-①そのため，浸水防護重点化範囲を明確化
するとともに，

そのため，浸水防護重点化範囲を明確化するとともに，津波による溢水を考慮した浸水範囲及び浸水量をﾛ(2)(ⅰ)c.-③保守的に想定した上で，津波による溢水を考慮した浸水範囲及び浸水量を保守的に想定した上で，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路及び浸水口（扉，開口部，貫通口等）を特定し，ﾛ(2)(ⅰ)c.② それらに対して必要に応じ浸水対策を施す設計とす

浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路及び浸水口（扉，開口部，貫通口等）を特定し，それらに対して必要に応じ浸水対策を施す設計とする。

工事の計画 該当事項
ﾛ(2)(ⅰ)b.(c)-①評価の結果，浸水想定範囲における長期間の冠水が想定される場合は，重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響がないよう，排水設備を設置する設計とする。

(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
a. 基準津波による影響防止(a) 浸水防護重点化範囲の設定
ﾛ(2)(ⅰ)c.-①設計基準対象施設の津波防護対象設備の浸水防護重点化範囲として，原子炉建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋，海水ポンプ室，常設代替高圧電源装置置場（軽油貯蔵タンク，非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポ
ンプ及び東側ＤＢ立坑を含む。），常設代替高圧電源装置
用カルバート（トンネル部，立坑部及びカルバート部を含む。
）及び非常用海水系配管を設定する。
重大事故等対処施設の津波防護対象設備の浸水防護重点化範囲として，原子炉建屋，海水ポンプ室，非常用海水系配管，緊急時対策所建屋，可搬型重大事故等対処設
備保管場所（西側），可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側），格納容器圧力逃がし装置格納槽，常設低圧代替
注水系格納槽（代替淡水貯槽，常設低圧代替注水系ポン
プ室，常設低圧代替注水系配管カルバート），緊急用海水ポンプピット，常設代替高圧電源装置置場（西側淡水貯水設備，高所東側接続口，高所西側接続口，西側ＳＡ立坑，東側ＤＢ立坑，軽油貯蔵タンク，非常用ディーゼル
発電機燃料移送ポンプ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機燃料移送ポンプを含む。
）及び常設代替高圧電源装
置用カルバート（トンネル部，立坑部及びカルバート部
を含む。）を設定する。
(b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策
経路からの津波による溢水を考慮した浸水範囲及び浸水量をﾛ(2)(ⅰ)c.-③基に，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性の有無を評価する。浸水範囲及び浸水量については，地震による溢水の影響も含めて確認する。地震による溢水のうち，津波による影響を受けない範囲の評価については，「2. 発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に示す。
評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口が特定されたことから，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための設計基

整 合 性
工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)b.(c)-①は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅰ)b.(c)-①と同義であり整合している。

備考【6 条 23】【51 条 22】工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)
c. - ① は， 設置 変更許可申 請 書 （ 本文 ） の ﾛ(2)(ⅰ)c.-①を具体的に記載しており整合している。

【6 条 24】【51 条 23】
工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)
c. - ② は， 設置 変更許可申 請 書 （ 本文 ） の ﾛ(2)(ⅰ)c.-②を具体的に記載しており整合している。

保守性については，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2
津波への配慮に関する説明書」に記載しており，工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)c. -③ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(2)(ⅰ)c.-③ を具体的に記載しており整合している。

ﾛ-51【6 条 25】【51 条 24】

【6 条 26】

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3る。

ｄ．水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響を防止する。

そのため，残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディー
ゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機用海水ポンプ（以下(2)において「非常用海水ポンプ」という。
）については，(4) 水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響を防止する。

そのため，残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディー
ゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機用海水ポンプ（以下 10.6 において「非常用海水ポンプ」という。
）については，工事の計画 該当事項
準対象施設のﾛ(2)(ⅰ)c.-②浸水防止設備として，海水ポ
ンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋，常設代替高圧電源装
置用カルバート原子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポ
ンプ室貫通部止水処置，原子炉建屋境界地下階貫通部止水処置及び常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置を実施する設計とする。

整 合 性

備

考

また，重大事故等対処施設の浸水防止設備として，設計基準対象施設の浸水防止設備に加え，緊急用海水ポン
プ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用
開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチを設置する設計とする。

【51 条 25】

また，浸水防止設備として設置する水密扉について
は，津波の流入を防止するため，扉の閉止運用を保安規定に定めて管理する。

【6 条 27】【51 条 26】

内郭防護として設置及び実施する浸水防止設備については，貫通部，開口部等の一部分のみが浸水範囲となる
場合においても貫通部，開口部等の全体を浸水防護する
ことにより，浸水評価に対して裕度を確保する設計とする。

【6条28】【51条27】(4) 水位変動に伴う取水性低下及び津波の二次的な影響による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止
a. 基準津波における取水性低下及び津波による二次的な影響の防止(a) 非常用海水ポンプ，緊急用海水ポンプ，可搬型代替
注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプの取水性
非常用海水ポンプについては，評価水位としての取水
ピットでの下降側水位と非常用海水ポンプの取水可能水位を比較し，評価水位が非常用海水ポンプ取水可能水位を下回る可能性の有無を評価する。

【6 条 29】【51 条 28】

＜中略＞
1.1 耐津波設計の基本方針(1) 津波防護対象設備
b. 敷地に遡上する津波に対する防護対象設備＜中略＞
残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機
用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
用海水ポンプ（以下「非常用海水ポンプ」という。
）は，防潮堤及び防潮扉を越流した津波により海水ポンプ室が冠水状態となることで機能喪失する前提であることから，非常用海水ポンプ並びに同ポンプから海水が供給さ【54 条波 6】

ﾛ-52

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
れる高圧炉心スプレイ系及び非常用ディーゼル発電機は防護すべき施設の対象外とする。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)
d. - ① は， 設置 変更許可申 請 書 （ 本文 ） の ﾛ(2)(ⅰ)d.-①を具体的に記載しており整合している。

【6 条 30】【51 条 30】

工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)
d. - ② は， 設置 変更許可申 請 書 （ 本文 ） の ﾛ(2)(ⅰ)d.-②を具体的に記載しており整合している。

【6 条 23】【51 条 21】

1.3 津波防護対策(4) 水位変動に伴う取水性低下及び津波の二次的な影響による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止
a. 基準津波における取水性低下及び津波による二次的な影響の防止(a) 非常用海水ポンプ，緊急用海水ポンプ，可搬型代替
注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプの取水性＜中略＞NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(2)(ⅰ)d.-①基準津波による水位の低下に対して，非常用海水ポンプの取水可能水位を下回る可能性があるため，津波防護施設（貯留堰）を設置することにより，

ﾛ(2)(ⅰ)d.-②非常用海水ポンプが機能保持でき，かつ，冷却に必要な海水が確保できる設計とする。

また，基準津波による水位変動に伴う砂の移動・堆積及び漂流物に対してﾛ(2)(ⅰ)d.-③取水口，取水路及び取水ピットの通水性が確保でき，

基準津波による水位の低下に対して，津波防護施設（貯留堰）を設置することにより，非常用海水ポンプが機能保持でき，かつ，冷却に必要な海水が確保できる設計とする。

また，基準津波による水位変動に伴う砂の移動・堆積及び漂流物に対して取水口，取水路及び取水ピットの通水性が確保でき，評価の結果，ﾛ(2)(ⅰ)d.-①非常用海水ポンプの取水可
能水位を下回ることから，津波防護施設として， ﾛ(2)(ⅰ)d.-②海水を貯留するための貯留堰を設置することで，取水性を確保する設計とする。
なお，大津波警報が発表された場合に，引き波による水位低下に対して，非常用海水ポンプの取水性を確保するため，循環水ポンプ及び補機冷却系海水系ポンプを停止する手順を保安規定に定めて管理する。
＜中略＞
ﾛ(2)(ⅰ)d.-②非常用海水ポンプについては，津波による上昇側の水位変動に対しても，取水機能が保持できる設計とする。
＜中略＞(b) 津波の二次的な影響による非常用海水ポンプ，緊急用海水ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代
替注水中型ポンプの機能保持確認
基準津波による水位変動に伴う海底の砂移動・堆積に対して，取水口及び取水構造物が閉塞することなくﾛ(2)(ⅰ)d.-③取水口及び取水構造物の通水性が確保できる設計とする。
また，ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット，緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプ
ピットに対しても，閉塞することなくＳＡ用海水ピット
取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット，緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプピットに対して通水性が確保できる設計とする。

ﾛ(2)(ⅰ)d.-④かつ，取水口からの砂の混入に対して非常用海水ポンプが機能保持できる設計とする。

かつ，取水口からの砂の混入に対して非常用海水ポン
プが機能保持できる設計とする。

ﾛ(2)(ⅰ)d.-④非常用海水ポンプ及び緊急用海水ポンプ
は，取水時に浮遊砂が軸受に混入した場合においても，軸受部の異物逃し溝から浮遊砂を排出することで，機能工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)
d. - ③ で記 載の 「取水構造物」は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅰ)d.-③ で記載の「取水路及び取水ピット」と同一設備であり整合している。

工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)
d. - ④ は， 設置 変更許可申 請 書 （ 本文 ） の ﾛ(2)(ⅰ)d.-④を具体的に記載しており整合し
ている。

ﾛ-53

【6 条 31】【51 条 31】【6 条 33】【51 条 35】【51 条 36】

【6 条 34】【51 条 37】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

ﾛ(2)(ⅰ)d.-⑤なお，漂流物については，隣接事業所との合意文書に基づき，隣接事業所における人工構造物の設置状況の変化を把握する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項を保持できる設計とする。

整 合 性

備

考

可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポ
ンプは，浮遊砂の混入に対して，取水性能が保持できるものを用いる設計とする。

【51条38】

漂流物に対しては，発電所敷地内及び敷地外で漂流物となる可能性のある施設・設備を抽出し，抽出された漂流物となる可能性のある施設・設備が漂流した場合に，非常用海水ポンプへの衝突並びに取水構造物及び貯留堰までの閉塞が生じることがなく非常用海水ポンプの取水性確保並びにﾛ(2)(ⅰ)d.-③取水構造物及び貯留堰までの通水性が確保できる設計とする。

【6条35】【51条39】

また，ＳＡ用海水ピット取水塔の閉塞が生じることな
く，緊急用海水ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプの取水性確保並びにＳＡ用海水ピット取水塔から緊急用海水ポンプピットまでの通水性が確保できる設計とする。

【51条40】

発電所敷地内及び敷地外の人工構造物については，設置状況を定期的に確認し評価する運用を保安規定に定めて管理する。また，ﾛ(2)(ⅰ)d.-⑤隣接事業所の人工構造物については，当該事業所との合意文書に基づき，隣接事業所における人工構造物の設置状況を継続的に確認し評価する運用を保安規定に定めて管理する。さらに，従前の評価結果に包絡されない場合は，漂流物となる可能性及び非常用海水ポンプ等の取水性並びに浸水防護施設の健全性への影響評価を行い，影響がある場合は漂流物対策を実施する。

工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)
d. - ⑤ は， 設置 変更許可申 請 書 （ 本文 ） の ﾛ(2)(ⅰ)d.-⑤を具体的に記載しており整合している。

(5) 津波監視a. 基準津波に対する津波監視(a) 津波監視
津波監視設備として，敷地への津波の繰返しの襲来を察知し津波防護施設及び浸水防止設備の機能を確実に確保するため，津波・構内監視カメラ（計測制御系統施設の設備で兼用（以下同じ。
）），取水ピット水位計及び潮位計を設置する。

【6 条 36】【51 条 41】【6 条 37】【51 条 42】【6 条 1】【51 条 1】1.1 耐津波設計の基本方針
設計基準対象施設及び重大事故等対処施設が設置（変更）許可を受けた基準津波によりその安全性又は重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう，ﾛ(2)(ⅰ)e.-①a遡上への影響要因及び浸水経路等を考慮して，設計時にそれぞれの施設に対して入力
津波を設定するとともに津波防護対象設備に対する入力
津波の影響を評価し，影響に応じた津波防護対策を講じ

ﾛ-54

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ｅ．津波防護施設及び浸水防止設備につい ては， ﾛ(2)(ⅰ)e.-①入力津波（施設の津波に対する設計を行う
ために，津波の伝播特性，浸水経路等を考慮して，それぞれの施設に対して設定するものをいう。以下同じ。
）に対して津波防護機能及び浸水防止機能が保持できる設計とする。また，津波監視設備については，ﾛ(2)(ⅰ)e.-①
入力津波に対して津波監視機能が保持できる設計とする。

(5) 津波防護施設及び浸水防止設備については，入力津波（施設の津波に対する設計を行うために，津波の伝播特性，浸水経路等を考慮して，それぞれの施設に対して設定するものをいう。以下 10.6 において同じ。）
に対して津波防護機能及び浸水防止機能が保持できる設計とする。また，津波監視設備については，入力津波に対して津波監視機能が保持できる設計とする。
＜中略＞

ｆ．津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の設計に当たっては，(6) 津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の設計に当たっては，工事の計画 該当事項
る設計とする。
1.4 津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計(1) 基準津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施
設の設計
a. 設計方針
津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備については，ﾛ(2)(ⅰ)e.-①「1.2 入力津波の設定 (1) 基準
津波による入力津波の設定」で設定している繰返しの襲来を想定した入力津波に対して，津波防護対象設備の要求される機能を損なうおそれがないよう以下の機能を満足する設計とする。

整 合 性

備

工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)
e.-①a は工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)e.-① の「入力津波」を具体的に記載しており，工事の計
画の ﾛ(2)(ⅰ)e.-① は設置変更許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅰ)e.
- ① と 同 義で あり 整合している。

(a) 津波防護施設
津波防護施設は，津波の流入による浸水及び漏水を防止する設計とする。
津波防護施設のうち防潮堤及び防潮扉については，入力津波高さを上回る高さで設置し，止水性を保持する設計とする。
津波防護施設のうち放水路ゲート，構内排水路逆流防止設備については，入力津波による波圧等に対する耐性を評価し，津波の流入を防止する設計とする。
津波防護施設のうち貯留堰については，津波による水位低下に対して，非常用海水ポンプの取水可能水位を保持し，かつ，冷却に必要な海水を確保する設計とする。

考【6 条 38】【51 条 43】

【6 条 39】【51 条 44】

主要な構造体の境界部には，想定される荷重の作用及び相対変位を考慮し，試験等にて止水性を確認した止水ジョイント等を設置し，止水処置を講じる設計とする。
また，鋼製防護壁と取水構造物の境界部には，浸水防止設備として，想定される荷重の作用及び相対変位を考慮し，試験等にて止水性を確認した１次止水機構及び２次止水機構を多様化して設置し，止水性を保持する設計とする。

【6 条 40】【51 条 45】(b) 浸水防止設備
浸水防止設備は，浸水想定範囲等における浸水時及び冠水後の波圧等に対する耐性を評価し，津波の流入による浸水及び漏水を防止する設計とする。
また，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画に浸水時及び冠水後に津波が流入することを防止するため，当該区画への流入経路となる開口部に浸水防止設備を設置し，止水性を保持する設計とする。

【6 条 41】【51 条 46】

浸水防止設備として，取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防【6 条 42】【51 条 47】

ﾛ-55

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁，緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁，放水路ゲート
点検用開口部浸水防止蓋，原子炉建屋境界1階貫通部止水処置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置については，入力津波による波圧等に対し，耐性を評価又は試験等により止水性を確認した方法により止水性を保持す
る設計とする。
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽
点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点検用水
密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水
密ハッチ及び常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉
建屋側水密扉，原子炉建屋境界地下階貫通部止水処置，
海水ポンプ室貫通部止水処置及び常設代替高圧電源装置
用カルバート（立坑部）貫通部止水処置については，津波による溢水の高さに余裕を考慮した高さの水位による静水圧に対し，耐性を評価又は試験等により止水性を確認した方法により止水性を保持する設計とする。

整 合 性

備

(c) 津波監視設備
津波監視設備は，津波の襲来状況を監視可能な設計とする。津波・構内監視カメラは，波力及び漂流物の影響を受けない位置，取水ピット水位計及び潮位計は波力及び漂流物の影響を受けにくい位置に設置し，津波監視機
能が十分に保持できる設計とする。また，基準地震動Ｓｓに対して，機能を喪失しない設計とする。設計に当たっては，自然条件（積雪，風荷重）との組合せを適切に
考慮する。

考

【6 条 44】【51 条 49】

【6 条 45】【51 条 50】

津波監視設備のうち津波・構内監視カメラは，所内常設直流電源設備から給電し，暗視機能を有したカメラにより，昼夜にわたり中央制御室及び緊急時対策所から監視可能な設計とする。
津波監視設備のうち取水ピット水位計は，所内常設直流電源設備から給電し，T.P.-7.8〜T.P.+2.3 mを計測範囲として，非常用海水ポンプが設置された取水ピットの
下降側の水位を中央制御室及び緊急時対策所から監視可能な設計とする。また，取水ピット水位計は取水ピットの北側と南側にそれぞれ1個ずつ計2個を多重化して設置
し，漂流物の衝突に対する防止策・緩和策を講じる設計とする。
津波監視設備のうち潮位計は，所内常設直流電源設備
から給電し，T.P.-5.0〜T.P.+20.0 mを計測範囲として，津波の上昇側の水位を中央制御室及び緊急時対策所から監視可能な設計とする。また，潮位計は取水口入口近傍の北側と南側にそれぞれ1個ずつ計2個を多重化して設置
ﾛ-56

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

地震によるﾛ(2)(ⅰ)f.-①敷地の隆起・沈降，

地震（ﾛ(2)(ⅰ)f.-②本震及びﾛ(2)(ⅰ)f.-③余震）による影響，

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

地震による敷地の隆起・沈降，地震（本震及び余震）による影響，工事の計画 該当事項
し，漂流物の衝突に対する防止策・緩和策を講じる設計とする。
1.2 入力津波の設定(1) 基準津波による入力津波の設定
a. 遡上波による入力津波
遡上波については，遡上への影響要因として，敷地及び敷地周辺の地形及びその標高，河川等の存在，設備等の設置状況並びに地震による ﾛ(2)(ⅰ)f.-①広域的な隆起・沈降を考慮して，遡上波の回り込みを含め敷地への遡上の可能性を評価する。
遡上する場合は，基準津波の波源から各施設・設備の設置位置において算定される津波高さとして設定する。
また，地震による変状又は繰返し襲来する津波による洗掘・堆積により地形又は河川流路の変化等が考えられる
場合は，敷地への遡上経路に及ぼす影響を評価する。
【原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。
）】（基本設計方針）［共通項目］
2. 自然現象
2.1 地震による損傷の防止
2.1.1 耐震設計
(1) 耐震設計の基本方針
f. 屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備
及び津波監視設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物は，ﾛ(2)(ⅰ)f.-②基準地震動
Ｓ ｓによる地震力に対して，構造物全体として変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有するとともに，それぞれの施設及び設備に要求される機能が保持できる設計とする。
＜中略＞【浸水防護施設】（基本設計方針）
1.4 津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計(1) 基準津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計
b. 荷重の組合せ及び許容限界
ﾛ(2)(ⅰ)f.-③津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の設計に当たっては，津波による荷重及び津波以外の荷重を適切に設定し，それらの組合せを考慮する。
また，想定される荷重に対する部材の健全性や構造安定性について適切な許容限界を設定する。

整 合 性

備

考

【6 条 8】【51 条 6】工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)
f. - ① は設 計に 用いる
遡上波の設定において，地震による敷地の隆起・沈降を考慮しており，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(2)(ⅰ)f. -① を含んでおり整合している。

工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)
f. - ② では ，本 震については，基準地震動による地震力に対して機能が保持できる設計としており，設置変更許可申 請 書 （ 本文 ） の ﾛ(2)(ⅰ)f.-②を具体的に記載しており整合している。

工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)
f. - ③ では ，荷 重の組合せに余震による荷重を考慮しており，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(2)(ⅰ)f.-③を含んでおり整合している。

(a) 荷重の組合せ
ﾛ(2)(ⅰ)f.-③津波と組み合わせる荷重については，原
子炉冷却系統施設の基本設計方針「第１章 共通項目」のうち「2.3 外部からの衝撃による損傷の防止」で設定している自然条件（積雪，風荷重）及び余震として考え【5 条 7】【50 条 10】【6 条 46】【51 条 51】

【6 条 47】【51 条 52】

ﾛ-57

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(2)(ⅰ)f.-④津波の繰返しの襲来による影響，

ﾛ(2)(ⅰ)f.-⑤津波による二次的な影響（洗掘，

ﾛ(2)(ⅰ)f.-⑥砂移動，設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

津波の繰返しの襲来による影響，

津波による二次的な影響（洗掘，砂移動，工事の計画 該当事項
られる地震（Ｓ ｄ ）に加え，漂流物による荷重を考慮する。津波による荷重の設定に当たっては，各施設・設備の機能損傷モードに対応した荷重の算定過程に介在する
不確かさを考慮し，余裕の程度を検討した上で安全側の設定を行う。
(b) 許容限界
津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の許容限界は，地震後，津波後の再使用性や，ﾛ(2)(ⅰ)f.-④津波の繰返し作用を想定し，施設・設備を構成する材料が概ね弾性状態に留まることを基本とする。

1.2 入力津波の設定(1) 基準津波による入力津波の設定
a. 遡上波による入力津波
遡上波については，遡上への影響要因として，敷地及び敷地周辺の地形及びその標高，河川等の存在，設備等の設置状況並びに地震による広域的な隆起・沈降を考慮して，遡上波の回り込みを含め敷地への遡上の可能性を評価する。
遡上する場合は，基準津波の波源から各施設・設備の設置位置において算定される津波高さとして設定する。
また，地震による変状又は繰返し襲来するﾛ(2)(ⅰ)f.-⑤
津波による洗掘・堆積により地形又は河川流路の変化等が考えられる場合は，敷地への遡上経路に及ぼす影響を評価する。
1.3 津波防護対策(4) 水位変動に伴う取水性低下及び津波の二次的な影響による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止
a. 基準津波における取水性低下及び津波による二次的な影響の防止(b) 津波の二次的な影響による非常用海水ポンプ，緊急用海水ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代
替注水中型ポンプの機能保持確認＜中略＞
ﾛ(2)(ⅰ)f.-⑥非常用海水ポンプ及び緊急用海水ポンプ
は，取水時に浮遊砂が軸受に混入した場合においても，軸受部の異物逃し溝から浮遊砂を排出することで，機能を保持できる設計とする。

整 合 性

備

工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)
f. - ④ では ，津 波の繰返しの影響を考慮して許容限界を設定しており，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅰ)
f. - ④ を具 体的 に記載
しており整合している。

考【6 条 48】【51 条 53】

【6 条 8】【51 条 6】工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)
f. - ⑤ では ，入 力津波を設定する上で洗掘の影響について考慮することを記載しており，
設置変更許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅰ)f.
- ⑤ と 同 義で あり 整合している。
【6 条 24】【51 条 22】工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)
f. - ⑥ では ，ポ ンプの取水性への砂の影響を考慮することを記載しており，設置変更許可
申請書（本文）のﾛ(2)(ⅰ)f. -⑥ を具体的に記載しており整合している。

可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポ
ンプは，浮遊砂の混入に対して，取水性能が保持できる【6 条 34】【51 条 37】

【51 条 38】

ﾛ-58

設置変更許可申請書（本文）

ﾛ(2)(ⅰ)f.-⑧及びその他自然現象（風，積雪等）を考慮する。

工事の計画 該当事項
ものを用いる設計とする。
＜中略＞
1.4 津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計(1) 基準津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計
b. 荷重の組合せ及び許容限界
津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の設計に当たっては，津波による荷重及び津波以外の荷重を適切に設定し，それらの組合せを考慮する。また，想定される荷重に対する部材の健全性や構造安定性について適切な許容限界を設定する。
(a) 荷重の組合せ
津波と組み合わせる荷重については，原子炉冷却系統
施設の基本設計方針「第１章 共通項目」のうち「2.3外部からの衝撃による損傷の防止」で設定している自然条件（積雪，風荷重）及び余震として考えられる地震（Ｓ ｄ）に加え，ﾛ(2)(ⅰ)f.-⑦漂流物による荷重を考慮する。津波による荷重の設定に当たっては，各施設・設備の機能損傷モードに対応した荷重の算定過程に介在する不確かさを考慮し，余裕の程度を検討した上で安全側の設定を行う。

漂流物等）

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(2)(ⅰ)f.-⑦漂流物等）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

及びその他自然現象（風，積雪等）を考慮する。
＜中略＞(a) 荷重の組合せ
津波と組み合わせる荷重については，原子炉冷却系統
施設の基本設計方針「第１章 共通項目」のうち「2.3外部からの衝撃による損傷の防止」で設定しているﾛ(2)(ⅰ)f.-⑧自然条件（積雪，風荷重）及び余震として考えられる地震（Ｓ ｄ ）に加え，漂流物による荷重を考慮する。津波による荷重の設定に当たっては，各施設・設備の機能損傷モードに対応した荷重の算定過程に介在する
不確かさを考慮し，余裕の程度を検討した上で安全側の設定を行う。

整 合 性

備

考

【6 条 46】【51 条 51】

工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)
f. - ⑦ では ，荷 重の組合せに漂流物による荷重を考慮しており，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(2)(ⅰ)f.-⑦
を具体的に記載しており整合している。

【6 条 47】【51 条 52】

工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)
f. - ⑧ では ，積 雪及び風荷重を記載しており，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅰ)
f. - ⑧ を具 体的 に記載
しており整合している。

【原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。
）】（基本設計方針）［共通項目］
2. 自然現象
2.3 外部からの衝撃による損傷の防止＜中略＞
地震及び津波を含む自然現象の組合せについて，火山については積雪と風（台風），基準地震動Ｓｓについては
積雪，ﾛ(2)(ⅰ)f.-⑧基準津波については弾性設計用地震
動Ｓｄと積雪の荷重を，施設の形状及び配置に応じて考慮する。
地震，津波と風（台風）の組合せについても，風荷重の影響が大きいと考えられるような構造や形状の施設については，組合せを考慮する。
組み合わせる積雪深，風速の大きさはそれぞれ建築基
準法を準用して垂直積雪量 30 cm，基準風速 30 m/s とし，

【7条2】

ﾛ-59

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3ｇ．ﾛ(2)(ⅰ)g.-①津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の設計並びに非常用海水ポンプの取水性の評価に当たっては，入力津波による水位変動に対して朔望平
均潮位を考慮して ﾛ(2)(ⅰ)g.-②安全側の評価を実施する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
組み合わせる積雪深については，建築基準法に定められた平均的な積雪荷重を与えるための係数 0.35 を考慮する。
＜中略＞
【浸水防護施設】（基本設計方針）
1.2 入力津波の設定(1) 基準津波による入力津波の設定
c. 水位変動(8) 津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の設
上記a.及びb.においては，水位変動として，ﾛ(2)(ⅰ)
計並びに非常用海水ポンプの取水性の評価に当たって g.-①朔望平均満潮位T.P.+0.61 m，朔望平均干潮位T.P.は，入力津波による水位変動に対して朔望平均潮位を 0.81 mを考慮する。
考慮して安全側の評価を実施する。
ﾛ(2)(ⅰ)g.-②上昇側の水位変動に対しては，潮位のばらつきとして朔望平均満潮位の標準偏差0.18 mを考慮して設定する。
下降側の水位変動に対しては，潮位のばらつきとして
朔望平均干潮位の標準偏差0.16 mを考慮して設定する。
＜中略＞
1.1 耐津波設計の基本方針＜中略＞
ﾛ(2)(ⅰ)g.-①なお，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備は，入力津波に対して機能を十分に保持できる設計とする。
＜中略＞
1.3 津波防護対策(4) 水位変動に伴う取水性低下及び津波の二次的な影響による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止
a. 基準津波における取水性低下及び津波による二次的な影響の防止(a) 非常用海水ポンプ，緊急用海水ポンプ，可搬型代替
注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプの取水性＜中略＞
ﾛ(2)(ⅰ)g.-①評価の結果，非常用海水ポンプの取水可
能水位を下回ることから，津波防護施設として，海水を貯留するための貯留堰を設置することで，取水性を確保する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【6 条 10】【51 条 8】工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)
g. - ① は， 設置 変更許可申 請 書 （ 本文 ） の ﾛ(2)(ⅰ)g.-①を具体的に記載しており整合している。
工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)
g. - ② は， 設置 変更許可申 請 書 （ 本文 ） の ﾛ(2)(ⅰ)g.-②を具体的に記載しており整合し
ている。

【6条2】
【51条2】【54条波2】【6 条 30】【51 条 30】

【6条11】【51条9】

1.2 入力津波の設定(1) 基準津波による入力津波の設定
c. 水位変動＜中略＞
地殻変動については，基準津波の波源である茨城県沖
から房総沖に想定するプレート間地震による広域的な地殻変動及び2011年東北地方太平洋沖地震による広域的な地殻変動を余効変動を含めて考慮する。

ﾛ-60

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）
ﾛ(2)(ⅰ)g.-③なお，その他の要因による潮位変動についても適切に評価し考慮する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
なお，その他の要因による潮位変動についても適切に評価し考慮する。

ﾛ(2)(ⅰ)g.-④また，地震により陸域の隆起又は沈降が想定される場合，想定される地震の震源モデルから算定される敷地の地殻変動量を考慮してﾛ(2)(ⅰ)g.-⑤安全側の評価を実施する。

また，地震により陸域の隆起又は沈降が想定される場
合，想定される地震の震源モデルから算定される敷地の地殻変動量を考慮して安全側の評価を実施する。

工事の計画 該当事項
ﾛ(2)(ⅰ)g.-④茨城県沖から房総沖に想定するプレート間地震による広域的な地殻変動については，基準津波の波源モデルを踏まえて，Mansinha and Smylie（1971）の方法により算定しており，敷地地盤の地殻変動量は，0.31 mの沈降を考慮する。広域的な余効変動を含む2011
年東北地方太平洋沖地震による地殻変動については，発電所敷地内にある基準点によるＧＰＳ測量及び国土地理院の観測記録を踏まえて0.2 mと設定する。なお，2011年
東北地方太平洋沖地震により地殻の沈降が生じたが，余効変動により回復傾向が続いている。発電所周辺の電子基準点（日立）における国土地理院の観測記録では，地震前と比較すると2017年6月で約0.2 m沈降しており，広域的な余効変動を含む2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動として設定した0.2 mの沈降と整合している。
ﾛ(2)(ⅰ)g.-⑤上昇側の水位変動に対して安全側に評価するため，茨城県沖から房総沖に想定するプレート間地
震による地殻変動量0.31 mの沈降と広域的な余効変動を含む2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量0.2 mの沈降を考慮する。
下降側の水位変動に対して安全側に評価するため，茨城県沖から房総沖に想定するプレート間地震による地殻変動量0.31 mの沈降と広域的な余効変動を含む2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量0.2 mの沈降は考慮しない。
また，入力津波が有する数値計算上の不確かさを考慮することを基本とする。
なお，防潮堤ルート変更（北側エリア縮小）による影響も考慮し，防潮堤ルート変更前後のそれぞれについて算定された数値を安全側に評価する。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)
g. - ③ は， 設置 変更許可申 請 書 （ 本文 ） の ﾛ(2)(ⅰ)g.-③を具体的に記載しており整合している。

工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)
g. - ④ は， 設置 変更許可申 請 書 （ 本文 ） の ﾛ(2)(ⅰ)g.-④を具体的に記載しており整合している。

【6 条 12】【51 条 10】工事の計画のﾛ(2)(ⅰ)
g. - ⑤ は， 設置 変更許可申 請 書 （ 本文 ） の ﾛ(2)(ⅰ)g.-⑤を具体的に記載しており整合している。

【6条15】【51条13】

1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護1）(a) 遡上波の地上部からの到達，流入の防止
遡上波による敷地周辺の遡上の状況を加味した浸水の高さ分布を基に，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋及び区画の設置された敷地において，遡上波の地上部からの到達，流入の可能性の有無を評価する。
ﾛ(2)(ⅰ)g.-③流入の可能性に対する裕度評価において，高潮ハザードの再現期間100年に対する期待値と，入力津波で考慮した朔望平均満潮位及び潮位のばらつきを踏まえた水位の合計との差を参照する裕度として，設計上の裕度の判断の際に考慮する。
＜中略＞

ﾛ-61

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(ⅱ) 重大事故等対処施設の耐津波設計
重大事故等対処施設は，基準津波に対して，以下の方針に基づき耐津波設計を行い，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない設計とする。
基準津波の策定位置を第 5−7 図に，時刻歴波形を第 5−8
図に示す。

また，重大事故等対処施設，可搬型重大事故等対処設
備のうち津波から防護する設備をﾛ(2)(ⅱ)-①「重大事故等対処施設の津波防護対象設備」とする。

ａ．重大事故等対処施設の津波防護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。
）を内包する建屋及び区画の設置された敷地において，基準津波による遡上波を地上部から到達又は流入させない設計とする。また，取水路，放水路等の経路から流入させない設計とする。具体的な設計
内容を以下に示す。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.2 重大事故等対処施設
10.6.1.2.1 概要
発電用原子炉施設の耐津波設計については，「重大事故等対処施設は，基準津波に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものでなければならない」ことを目的として，津波の敷地への流入防止，漏水による重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止，津波防護の多重化及び水位低下による重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止を考慮した津波防護対策を講じる。
＜中略＞

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（基本設計方針）
1.1 耐津波設計の基本方針
設計基準対象施設及び重大事故等対処施設が設置（変更）許可を受けた基準津波によりその安全性又は重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう，遡上への影響要因及び浸水経路等を考慮して，設計時にそれぞれの施設に対して入力津波を設定するとともに津波防護対象設備に対する入力津波の影響を評価し，影響に応じた津波防護対策を講じる設計とする。
＜中略＞

1.4.2 重大事故等対処施設の耐津波設計
1.4.2.1 重大事故等対処施設の耐津波設計の基本方針
重大事故等対処施設は，基準津波に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない設計とする。
(1) 津波防護対象の選定
設置許可基準規則第四十条（津波による損傷の防止）においては，「重大事故等対処施設は，基準津波に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものでなければならない」ことを要求している。
なお，設置許可基準規則第四十三条（重大事故等対処
設備）における可搬型重大事故等対処設備の接続口，保管場所及び機能保持に対する要求事項を満足するため，可搬型重大事故等対処設備についても津波防護の対象とする。
このため，津波から防護する設備は，重大事故等対処
施設（可搬型重大事故等対処設備を含む。）（以下「重大事故等対処施設の津波防護対象設備」という。
）とし，これらを内包する建屋及び区画について第 1.4−9 図に配置
を示す。
＜中略＞

(1) 津波防護対象設備
a. 基準津波に対する津波防護対象設備
設計基準対象施設が，基準津波により，その安全性が損なわれるおそれがないよう，津波から防護すべき施設
は，設計基準対象施設のうち「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」で規定されているクラス１及びクラス２に該当する構築物，系統及び機器（以下「津波防護対象設備」という。
）とする。

10.6.1.2 重大事故等対処施設
10.6.1.2.2 設計方針
(1) 重大事故等対処施設の津波防護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。
）を内包する建屋及び区画の設置された敷地において，基準津波による遡上波を地上部から到達又は流入させない設計とする。また，取水路，放水路等の経路から流入させない設計とする。具体的な設計内容を以下に示す。

整 合 性

備

具体的な内容は設置変
更許可申請書（本文） 【6 条 1】
「ロ(2)(ⅱ)ａ．，ｂ．， 【51 条 1】ｃ．，ｄ．，ｅ．，ｆ．」に記載している。
工事の計画では，添付
書類「Ⅴ-1-1-2-2 津波への配慮に関する説
明書」にて基準津波の策定位置及び基準津波の時刻歴波形を記載しており整合している。

【6 条 3】津波防護対象設備の防護設計においては，津波により防護対象施設に波及的影響を及ぼすおそれのある防護対象施設以外の施設についても考慮する。
また，重大事故等対処施設及び可搬型重大事故等対処
設備についても，設計基準対象施設と同時に必要な機能が損なわれるおそれがないよう，津波防護対象設備に含める。

考【6 条 4】工事の計画のﾛ(2)(ⅱ)-①は，設置変更許可
申請書（本文）のﾛ(2)(ⅱ)-①を含んでおり整合している。

さらに，津波が地震の随伴事象であることを踏まえ，
耐震Ｓクラスの施設（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。）を含めて津波防護対象設備（以下，上記に示した津波防護対象施設をまとめて「 ﾛ(2)(ⅱ)-① 基準津波に対する津波防護対象設備」とい
う。
）とする。

【51 条 3】【6条5】

具体的な内容は設置変
更許可申請書（本文）「ロ(2)(ⅱ)ａ．(a)，(b)，(c)」に記載して
いる。

ﾛ-62

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護 1）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護 1）(a) 遡上波の地上部からの到達，流入の防止

整 合 性

備

考

＜中略＞

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(a) ﾛ(2)(ⅱ)a.(a)-①重大事故等対処施設の津波防護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。）を内包する建屋
及び区画は，ﾛ(2)(ⅱ)a.(a)-②基準津波による遡上波が到達しない十分高い場所に設置する。

ａ．重大事故等対処施設の津波防護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。
）を内包する建屋（緊急時対策所建屋）及び区画（可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側）を除く。
）は，基準津波による遡上波が到達する可能性があるため，津波防護施設及び浸水防止設備を設置し，基準津波による遡上波を地上部から到達又は流入させない設計とする。また，重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画のうち，緊急時対策所建屋，可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側）については基準津波による遡上波が到達しない十分高い場所に設置する。

評価の結果，遡上波が地上部から到達し流入するため，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設
備を除く。）を内包する建屋又は区画（緊急時対策所建屋，可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側）を除く。
）の設置された敷地に，遡上波の流入を防止するための津波防護施設として防潮堤及び防潮扉を設置する設計とする。

工事の計画のﾛ(2)(ⅱ) 【6 条 16】a.(a)-①は，設置変更 【51 条 14】
許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅱ)a.(a)-①と文
章表現は異なるが内容に相違はないため整合している。

また，ﾛ(2)(ⅱ)a.(a)-①基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋及び区画のうち，緊急時対策所建屋，可搬型重大事故等対処設
備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側）は，ﾛ(2)(ⅱ)a.(a)-②津波による遡上波が地上部から到達，流入しない十分高い場所に設置する設計とする。

工事の計画のﾛ(2)(ⅱ)
a.(a)-②は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅱ)a.(a)-②と同義であり整合している。

【51 条 15】

なお，防潮扉は，原則閉運用とすることを保安規定に定めて管理する。
(b) 上記(a)の遡上波の到達防止に当たっての検討は，「(ⅰ) 設計基準対象施設に対する耐津波設計」を適用する。

ｂ．上記ａ．の遡上波の到達防止に当たっての検討は，「10.6.1.1 設計基準対象施設」を適用する。

(c) ﾛ(2)(ⅱ)a.(c)-①取水路，放水路等の経路から，津波が流入する可能性について検討した上で，津波が流入する可能性のある経路（扉，開口部，貫通口等）を特定し，ﾛ(2)(ⅱ)a.(c)-②必要に応じて実施する浸水対策については，「(ⅰ) 設計基準対象施設に対する耐津波設計」を適用する。

ｃ．取水路，放水路等の経路から，津波が流入する可能性のある経路（扉，開口部，貫通口等）を特定し，必要に応じて実施する浸水対策については，「10.6.1.1
設計基準対象施設」を適用する。

【6 条 17】【51 条 16】
具体的な内容は設置変
更許可申請書（本文）「ロ(2)(ⅰ)設計基準対
象施設に対する耐津波設計」に示す。

(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止
ﾛ(2)(ⅱ)a.(c)-①津波の流入の可能性のある経路につながる海水系，循環水系，構内排水路等の標高に基づ
き，許容される津波高さと経路からの津波高さを比較することにより，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画の設置された敷地への津波の流入の可能性の有無を評価する。流
入の可能性に対する裕度評価において，高潮ハザードの再現期間100年に対する期待値と，入力津波で考慮した朔望平均満潮位及び潮位のばらつきを踏まえた水位の合計との差を参照する裕度とし，設計上の裕度の判断の際に考慮する。

工事の計画のﾛ(2)(ⅱ) 【6 条 18】
a.(c)-①は，設置変更 【51 条 17】
許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅱ)a.(c)-①を具体的に記載しており整合している。

評価の結果，流入する可能性のある経路が特定されたことから，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用【6 条 19】【51 条 18】

設置変更許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅱ)a.
(c)-② の具体的な内容
は「ロ(2)(ⅰ)設計基準
対象施設に対する耐津波設計」に示す。

ﾛ-63

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）ｂ．取水・放水施設，地下部等において，ﾛ(2)(ⅱ)b.-①
漏水する可能性を考慮の上，漏水による浸水範囲を限定し，重大事故等に対処するために必要な機能への影響を防止する設計とする。ﾛ(2)(ⅱ)b.-②具体的には「(ⅰ)
設計基準対象施設に対する耐津波設計」を適用する。

(2) 取水・放水施設，地下部等において，漏水する可能性を考慮の上，漏水による浸水範囲を限定し，重大事故等に対処するために必要な機能への影響を防止する設計とする。具体的には「10.6.1.1 設計基準対象施設」を適用する。

工事の計画 該当事項
取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地並びに建屋及び区画への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設
備を設置するとともに，浸水防止設備として取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート
点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。

整 合 性

備

考

なお，防潮堤の下部に存在する東海発電所の取水路及び放水路を閉鎖し，津波の流入を防止する設計とする。

【6 条 19-1】【51 条 18-1】

放水路ゲートについては，敷地への遡上のおそれのある津波の襲来前に遠隔閉止を確実に実施するため，重要安全施設（ＭＳ−１）として設計する。なお，扉体にフラップ式の小扉を設置することにより，放水路ゲート閉止後においても非常用海水ポンプの運転が可能な設計とする。
大津波警報が発表された場合に，放水路を経由して津波の流入を防止するため，循環水ポンプ及び補機冷却系
海水系ポンプの停止並びに放水路ゲートを閉止する運用を保安規定に定めて管理する。

【6 条 20】【51 条 19】

上記(a)及び(b)において，外郭防護として設置する津波防護施設及び浸水防止設備については，各地点の入力
津波に対し，設計上の裕度を考慮する。

【6 条 21】【51 条 20】(2) 漏水による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（外郭防護2）
a. 基準津波における漏水による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（外郭防護2）(a) 漏水対策
経路からの津波が流入する可能性のある取水・放水設
備の構造上の特徴を考慮し，取水・放水施設，地下部等において，ﾛ(2)(ⅱ)b.-①津波による漏水が継続することによる浸水範囲を想定（以下「浸水想定範囲」という。
）
するとともに，当該範囲の境界における浸水の可能性のある経路及び浸水口（扉，開口部，貫通口等）について，浸水防止設備を設置することにより，浸水範囲を限定する設計とする。
さらに，浸水想定範囲及びその周辺にある津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）に対しては，浸水防止設備として，防水区画化するための設備を設置するとと工事の計画のﾛ(2)(ⅱ) 【6 条 22】
b . -① は，設 置変更許 【51 条 21】
可申 請 書 （本 文） の ﾛ(2)(ⅱ)b.-①を具体的に記載しており整合している。

設置変更許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅱ)b.
- ② の 具 体 的 な内 容は「ロ(2)(ⅰ)設計基準対
象施設に対する耐津波設計」に示す。

ﾛ-64

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
もに，防水区画内への浸水による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響の有無を
評価する。

整 合 性

備

【6 条 23】【51 条 22】

評価の結果，浸水想定範囲における長期間の冠水が想定される場合は，重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響がないよう，排水設備を設置する設計とする。

(3) 上記(1)及び(2)に規定するもののほか，重大事故等対処施設の津波防護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。
）を内包する建屋及び区画については，

ﾛ(2)(ⅱ)c.-②浸水防護をすることにより津波による影
響等から隔離する。そのため，浸水防護重点化範囲を明確化するとともに，ﾛ(2)(ⅱ)c.-③必要に応じて実施する
浸水対策については，「(ⅰ) 設計基準対象施設に対する耐津波設計」を適用する。

浸水防護をすることにより津波による影響等から隔離する。そのため，浸水防護重点化範囲を明確化するととも に，必要 に応じ て実施す る浸水対策に ついては，「10.6.1.1 設計基準対象施設」を適用する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3ｃ．ﾛ(2)(ⅱ)c.-①上記ａ．及びｂ．に規定するもののほか，重大事故等対処施設の津波防護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。
）を内包する建屋及び区画について
は，(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
a. 基準津波による影響防止(a) 浸水防護重点化範囲の設定＜中略＞
ﾛ(2)(ⅱ)c.-①重大事故等対処施設の津波防護対象設備の浸水防護重点化範囲として，原子炉建屋，海水ポンプ室，非常用海水系配管，緊急時対策所建屋，可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側），可搬型重大事故等対処
設備保管場所（南側），格納容器圧力逃がし装置格納槽，常設低圧代替注水系格納槽（代替淡水貯槽，常設低圧代
替注水系ポンプ室，常設低圧代替注水系配管カルバート），緊急用海水ポンプピット，常設代替高圧電源装置置場（西側淡水貯水設備，高所東側接続口，高所西側接続
口，西側ＳＡ立坑，東側ＤＢ立坑，軽油貯蔵タンク，非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ，高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプを含む。
）及び常設
代替高圧電源装置用カルバート（トンネル部，立坑部及びカルバート部を含む。
）を設定する。

考工事の計画のﾛ(2)(ⅱ) 【51 条 23】
c . -① は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(2)(ⅱ)c.-①を具体的に記載しており整合している。

(b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策
ﾛ(2)(ⅱ)c.-②経路からの津波による溢水を考慮した浸水範囲及び浸水量を基に，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性の有無を評価する。浸水範囲及び浸水量については，地震による溢水の影響も含めて確認する。地震による溢水のうち，津波による影響を受けない範囲の評価については，「2. 発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に示す。

工事の計画のﾛ(2)(ⅱ) 【6 条 25】
c . -② は，設 置変更許 【51 条 24】
可申 請 書 （本 文） の ﾛ(2)(ⅱ)c.-②を具体的に記載しており整合している。

評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口が特定されたことから，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための設計基
準対象施設の浸水防止設備として，海水ポンプ室ケーブ
ル点検口浸水防止蓋，常設代替高圧電源装置用カルバー
ト原子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポンプ室貫通部
止水処置，原子炉建屋境界地下階貫通部止水処置及び常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置を実施する設計とする。

設 置 変 更 許 可 申 請 書 【6 条 26】（本文）のﾛ(2)(ⅱ)c.
- ③ の 具 体 的 な内 容は「ロ(2)(ⅰ)設計基準対
象施設に対する耐津波設計」に示す。

ﾛ-65

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

ｄ．水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するために必要な機能への影響を防止する。そのため，非常用海水ポンプについては，ﾛ(2)(ⅱ)d.-①「(ⅰ) 設計基準対象施設に対する耐津波設計」を適用する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(4) 水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するために必要な機能への影響を防止する設計とする。そのため，非常用海水ポンプについては，「10.6.
1.1 設計基準対象施設」を適用する。

工事の計画 該当事項
また，重大事故等対処施設の浸水防止設備として，設計基準対象施設の浸水防止設備に加え，緊急用海水ポン
プ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用
開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチを設置する設計とする。

整 合 性

備
考
【51 条 25】

また，浸水防止設備として設置する水密扉について
は，津波の流入を防止するため，扉の閉止運用を保安規定に定めて管理する。

【6 条 27】【51 条 26】

内郭防護として設置及び実施する浸水防止設備については，貫通部，開口部等の一部分のみが浸水範囲となる
場合においても貫通部，開口部等の全体を浸水防護する
ことにより，浸水評価に対して裕度を確保する設計とする。

【6 条 28】【51 条 27】(4) 水位変動に伴う取水性低下及び津波の二次的な影響による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止
a. 基準津波における取水性低下及び津波による二次的な影響の防止(a) 非常用海水ポンプ，緊急用海水ポンプ，可搬型代替
注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプの取水性
非常用海水ポンプについては，評価水位としての取水
ピットでの下降側水位と非常用海水ポンプの取水可能水位を比較し，評価水位が非常用海水ポンプ取水可能水位を下回る可能性の有無を評価する。

設置変更許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅱ)d.
- ① の 具 体 的 な内 容は「ロ(2)(ⅰ)設計基準対
象施設に対する耐津波設計」に示す。
【6 条 29】【51 条 28】

また，緊急用海水ポンプについては，取水箇所である
ＳＡ用海水ピット取水塔の天端高さと入力津波高さを比較し，入力津波の下降側水位がＳＡ用海水ピット取水塔の天端高さを下回る時間を時刻歴波形で確認し，この時間を，緊急用海水系の保有水のみで残留熱除去系熱交換器及び補機類の冷却に必要な海水流量が確保可能であるか評価する。

【51 条 29】

評価の結果，非常用海水ポンプの取水可能水位を下回ることから，津波防護施設として，海水を貯留するための貯留堰を設置することで，取水性を確保する設計とする。

【6 条 30】【51 条 30】

なお，大津波警報が発表された場合に，引き波による水位低下に対して，非常用海水ポンプの取水性を確保するため，循環水ポンプ及び補機冷却系海水系ポンプを停止する手順を保安規定に定めて管理する。

【6 条 31】【51 条 31】ﾛ-66

設置変更許可申請書（本文）
ﾛ(2)(ⅱ)d.-②また，緊急用海水ポンプ，可搬型代替注水
大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプについては，
基準津波による水位の変動に対して取水性を確保でき，NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(2)(ⅱ)d.-③ＳＡ用海水ピット取水塔からの砂の混入に対して，ポンプが機能保持できる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
また，緊急用海水ポンプについては，基準津波による水位の変動に対して取水性を確保でき，ＳＡ用海水ピット取水塔からの砂の混入に対して，ポンプが機能保持できる設計とする。

工事の計画 該当事項
ﾛ(2)(ⅱ)d.-②緊急用海水ポンプについては，非常用海水ポンプが健全であれば運転しない場合もあるが，津波による引き波時において緊急用海水ポンプを運転したとしても，地下岩盤内に設置した緊急用海水系の保有水のみで残留熱除去系熱交換器及び補機類の冷却に必要な海水流量が確保可能な設計とする。

整 合 性
備
考
工事の計画のﾛ(2)(ⅱ) 【51 条 32】
d . -② は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(2)(ⅱ)d.-②を具体的に記載しており整合している。

非常用海水ポンプについては，津波による上昇側の水位変動に対しても，取水機能が保持できる設計とする。

【6 条 32】【51 条 33】

ﾛ(2)(ⅱ)d.-②可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代
替注水中型ポンプについても，入力津波の水位に対して，取水性を確保できるものを用いる設計とする。

【51 条 34】(b) 津波の二次的な影響による非常用海水ポンプ，緊急用海水ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代
替注水中型ポンプの機能保持確認
基準津波による水位変動に伴う海底の砂移動・堆積に対して，取水口及び取水構造物が閉塞することなく取水口及び取水構造物の通水性が確保できる設計とする。

工事の計画のﾛ(2)(ⅱ) 【6 条 33】
d . -③ は，設 置変更許 【51 条 35】
可申 請 書 （本 文） の ﾛ(2)(ⅱ)d.-③を具体的に記載しており整合している。

また，ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット，緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプ
ピットに対しても，閉塞することなくＳＡ用海水ピット
取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット，緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプピットに対して通水性が確保できる設計とする。

【51 条 36】

非常用海水ポンプ及びﾛ(2)(ⅱ)d.-③緊急用海水ポンプ
は，取水時に浮遊砂が軸受に混入した場合においても，軸受部の異物逃し溝から浮遊砂を排出することで，機能を保持できる設計とする。

【6 条 34】【51 条 37】

ﾛ(2)(ⅱ)d.-③可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代
替注水中型ポンプは，浮遊砂の混入に対して，取水性能が保持できるものを用いる設計とする。

【51 条 38】

漂流物に対しては，発電所敷地内及び敷地外で漂流物となる可能性のある施設・設備を抽出し，抽出された漂流物となる可能性のある施設・設備が漂流した場合に，非常用海水ポンプへの衝突並びに取水構造物及び貯留堰までの閉塞が生じることがなく非常用海水ポンプの取水性確保並びに取水構造物及び貯留堰までの通水性が確保できる設計とする。

【6 条 35】【51 条 39】

また，ＳＡ用海水ピット取水塔の閉塞が生じることな
く，緊急用海水ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプの取水性確保並びにＳＡ用海【51 条 40】

ﾛ-67

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
水ピット取水塔から緊急用海水ポンプピットまでの通水性が確保できる設計とする。

整 合 性

備

【6 条 36】【51 条 41】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3発電所敷地内及び敷地外の人工構造物については，設置状況を定期的に確認し評価する運用を保安規定に定めて管理する。また，隣接事業所の人工構造物については，当該事業所との合意文書に基づき，隣接事業所における人工構造物の設置状況を継続的に確認し評価する運用を保安規定に定めて管理する。さらに，従前の評価結果に包絡されない場合は，漂流物となる可能性及び非常用海水ポンプ等の取水性並びに浸水防護施設の健全性への影響評価を行い，影響がある場合は漂流物対策を実施する。
(5) 津波監視a. 基準津波に対する津波監視(a) 津波監視
津波監視設備として，敷地への津波の繰返しの襲来を察知し津波防護施設及び浸水防止設備の機能を確実に確保するため，津波・構内監視カメラ（計測制御系統施設の設備で兼用（以下同じ。
）），取水ピット水位計及び潮位計を設置する。

ｅ．ﾛ(2)(ⅱ)e.-①津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の機能の保持については，「(ⅰ) 設計基準対象
施設に対する耐津波設計」を適用する。

(5) 津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の機能の保持については，「10.6.1.1 設計基準対象施設」を適用する。

1. 津波による損傷の防止
1.1 耐津波設計の基本方針
設計基準対象施設及び重大事故等対処施設が設置（変更）許可を受けた基準津波によりその安全性又は重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう，遡上への影響要因及び浸水経路等を考慮して，設計時にそれぞれの施設に対して入力津波を設定するとともに津波防護対象設備に対する入力津波の影響を評価し，影響に応じた津波防護対策を講じる設計とする。
＜中略＞【6 条 37】【51 条 42】

設置変更許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅱ)e.
- ① の 具 体 的 な内 容は 【6 条 1】
「ロ(2)(ⅰ)設計基準対 【51 条 1】
象施設に対する耐津波設計」に示す。

なお，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備
は，入力津波に対して機能を十分に保持できる設計とする。
＜中略＞
ｆ．ﾛ(2)(ⅱ)f.-①津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の設計並びに非常用海水ポンプの取水性の評価に当たっては，「(ⅰ) 設計基準対象施設に対する耐津波設計」を適用する。

(6) 津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の設計に当たって考慮する自然現象については，「10.6.1.1
設計基準対象施設」を適用する。

考

【6条2】
【51条2】【54条波2】

設置変更許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅱ)f.
- ① の 具 体 的 な内 容は「ロ(2)(ⅰ)設計基準対
象施設に対する耐津波設計」に示す。

ﾛ-68

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）(ⅲ) 重大事故等対処施設の基準津波を超え敷地に遡上する津波の耐津波設計
重大事故等対処施設は，敷地に遡上する津波に対して，次の方針に基づき耐津波設計を行い，「設置許可基準
規則」第四十三条第 1 項第 1 号に適合する設計とする。
敷地に遡上する津波の策定位置は，基準津波の策定位置と同じである。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
1.4.3 基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する耐津波設計
1.4.3.1 基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する耐津波設計の基本方針
東海第二発電所では，津波ＰＲＡにおいて，防潮堤高さ（T.P.＋20m）を超える津波を津波高さで区分し，区分ごとに原子炉の安全性への影響を確率論的に評価している。この結果，T.P.＋24mを超える津波については，発生確率の低さ等から耐津波設計上考慮せず，T.P.＋24mの高さの基準津波を超え敷地に遡上する津波（以下「敷地に遡上する津波」という。
）に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない設計とする。

敷地に遡上する津波に対する耐津波設計への要求事項
については，基準津波に対する要求事項を定める「設置許可基準規則」第四十条及び同規則別記 3 に明記されていない。

(1) 設置許可基準規則及び解釈の要求事項
敷地に遡上する津波に対する耐津波設計への要求事項
については，基準津波に対する要求事項を定める「設置許可基準規則第四十条及び同規則別記 3」に明記されていない。

ﾛ(2)(ⅲ)-①このため，敷地に遡上する津波に対する重大事故等対処設備の耐津波設計については，「設置許可基
準規則」第四十三条の要求事項を満足する設計とするため，「設置許可基準規則」第四十条及び同規則別記 3 の規定を準用し，具体的には，津波防護方針，施設・設備の設計及び評価の方針等の観点が網羅的にまとめられている「基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド」（以下「審査ガイド」という。
）の確認項目に沿って対策の妥
当性を確認した設計とする。

このため，敷地に遡上する津波に対する重大事故等対処設備の耐津波設計については，「設置許可基準規則第四十三条」の要求事項を満足する設計とするため，「設置許可基準規則第四十条及び同規則別記 3」の規定を準用し，具体的には，津波防護方針，施設・設備の設計及び評価の方針等の観点が網羅的にまとめられている「基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド」（以下「審査ガイド」という。
）の確認項目に沿って対策の妥当性を確認した設計とする。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

工事の計画では，添付
書類「Ⅴ-1-1-2-2 津波への配慮に関する説
明書」にて基準津波の策定位置を記載しており整合している。

本工事計画の対象外である。

1. 津波による損傷の防止
1.1 耐津波設計の基本方針＜中略＞
ﾛ(2)(ⅲ)-①また，重大事故等対処施設が，基準津波を超え敷地に遡上する津波（確率論的リスク評価において全炉心損傷頻度に対して津波のリスクが有意となる津波。以下「敷地に遡上する津波」という。
）に対して，重
大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮することができるよう，遡上への影響要因及び浸水経路等を考慮して，設計時にそれぞれの施設に対して入力津波を設定するとともに津波防護対象設備に対する入力津波の影響を評価し，影響に応じた津波防護対策を講じる設計とする。

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ) 【54 条波 1】- ① は ， 設 置 変更 許可
申請書（本文）のﾛ(2)( ⅲ )-① を具 体的に記載しており整合している。

なお，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備
は，入力津波に対して機能を十分に保持できる設計とする。

【6 条 2】【51 条 2】【54 条波 2】

敷地に遡上する津波の高さは，防潮堤及び防潮扉の高さを超えることから，防潮堤及び防潮扉は，津波の越流時の耐性を確保することで防潮堤の高さを維持し，防潮堤内側の敷地への津波の流入量を抑制する設計とする。
また，止水性を維持し第2波以降の繰返しの津波の襲来に対しては，防潮堤内側の敷地への津波の流入又は回り込みを防止する設計とする。

【54条波3】ﾛ-69

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ﾛ(2)(ⅲ)-②ただし，敷地に遡上する津波は防潮堤内側への津波の越流及び回り込みを前提としていることから，ﾛ(2)(ⅲ)-③外郭防護 1 の津波の敷地への流入防止のうち，遡上波の地上部からの到達防止に対するﾛ(2)(ⅲ)④津波防護対策の多重化については，「設置許可基準規則」第四十条及び同規則別記 3 の規定並びに審査ガイドの確認項目は準用せず，外郭防護及び内郭防護を兼用す
る設計とする。

ただし，敷地に遡上する津波は防潮堤内側への津波の越流及び回込みを前提としていることから，外郭防護 1の津波の敷地への流入防止のうち，遡上波の地上部からの到達防止に対する津波防護対策の多重化については，「設置許可基準規則第四十条及び同規則別記 3」の規定並
びに審査ガイドの確認項目は準用せず，外郭防護及び内郭防護を兼用する設計とする。

工事の計画 該当事項
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護 1）
b. 敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画への浸水防止ﾛ(2)(ⅲ)-③（外郭防護 1）(a) 遡上波の地上部からの流入の防止＜中略＞
評価の結果，ﾛ(2)(ⅲ)-②敷地に遡上する津波は，防潮堤を越流し地上部から防護対象の建屋及び区画に到達するため，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。）を内包する建屋又は区画（常設代替高圧電源装置置場（西側淡水貯水設備，高所
東側接続口，高所西側接続口，西側ＳＡ立坑，東側ＤＢ立坑，軽油貯蔵タンクを含む。），緊急時対策所建屋，可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）及び可搬型重
大事故等対処設備保管場所（南側）を除く。）に対する津波防護施設として，ﾛ(2)(ⅲ)-④原子炉建屋外壁並びに原
子炉建屋原子炉棟水密扉，原子炉建屋付属棟西側水密扉，原子炉建屋付属棟東側水密扉，原子炉建屋付属棟南側水密扉，原子炉建屋付属棟北側水密扉 1 及び原子炉建屋付属棟北側水密扉 2（以下「原子炉建屋水密扉」という。
）を設置する設計とする。
また，浸水防止設備として，ﾛ(2)(ⅲ)-④原子炉建屋水密扉，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水
系格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽
可搬型ポンプ用水密ハッチ，常設代替高圧電源装置用カ
ルバート原子炉建屋側水密扉を設置する。
原子炉建屋 1 階の貫通部及び常設代替高圧電源装置用カ
ルバート（立坑部）の地下 1 階床面貫通部に対しては止水処置を実施する。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ) 【54 条波 19】- ② は ， 設 置 変更 許可
申請書（本文）のﾛ(2)( ⅲ )-② を具 体的に記載しており整合している。

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)- ③ は ， 設 置 変更 許可
申請書（本文）のﾛ(2)( ⅲ )-③ と同 義であり整合している。

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ) 【54 条波 20】- ④ は ， 設 置 変更 許可
申請書（本文）のﾛ(2)( ⅲ )-④ を具 体的に記載しており，外郭防護及び内郭防護で兼用していることから整合している。

(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
a. 基準津波による影響防止(b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策＜中略＞
評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口が特定されたことから，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための設計基
準対象施設の浸水防止設備として，ﾛ(2)(ⅲ)-④海水ポン
プ室ケーブル点検口浸水防止蓋，常設代替高圧電源装置
用カルバート原子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポン
プ室貫通部止水処置，原子炉建屋境界地下階貫通部止水処置及び常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）
貫通部止水処置を実施する設計とする。

【6 条 26】

ﾛ-70

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【51 条 25】

また，重大事故等対処施設の浸水防止設備として，設計基準対象施設の浸水防止設備に加え，ﾛ(2)(ⅲ)-④緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポン
プ室人員用開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置
格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点
検用水密ハッチ及び常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポ
ンプ用水密ハッチを設置する設計とする。
＜中略＞
b. 敷地に遡上する津波による影響防止(b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策
経路からの津波による溢水を考慮した浸水対策の考え方は「a. 基準津波による影響防止 (b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策」と同じである。

【54条波31】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口がある場合には，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための浸水防止設備を設置す ること とし，「a. 基 準津波によ る影響防 止(b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策」に記載する設備のうち，海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋を除く設備に加え，ﾛ(2)(ⅲ)-④原子炉建屋外壁及び原子炉建屋水密扉を設置する設計とする。
＜中略＞(4) 水位変動に伴う取水性低下及び津波の二次的な影響による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止
b. 敷地に遡上する津波における取水性低下及び津波による二次的な影響の防止(b) 津波の二次的な影響による緊急用海水ポンプの機能
保持確認
＜中略＞
漂流物に対しては，防潮堤内側を含む発電所敷地内及び敷地外で漂流物となる可能性のある施設・設備を抽出し，抽出された漂流物となる可能性のある施設・設備が漂流した場合の評価を実施する。
ﾛ(2)(ⅲ)-⑤また，防潮堤内側への津波の越流及び回り込みに伴い，防潮堤内側の建物・構築物，設置物等が破損及び倒壊により漂流物となる可能性があることから，
防潮堤外側で発生し得る漂流物に加え，これらが漂流物となった場合の影響を考慮した設計とする。
ﾛ(2)(ⅲ)-⑥敷地に遡上する津波の時刻歴波形を第 5−9 図に示す。

また，防潮堤内側への津波の越流及び回込みに伴い，防潮堤内側の建物・構築物，設置物等が破損及び倒壊により漂流物となる可能性があることから，防潮堤外側で発生し得る漂流物に加え，これらが漂流物となった場合の影響を考慮した設計とする。

ﾛ(2)(ⅲ)-⑤防潮堤外側で発生する漂流物に対しては，ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピ
ット，緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプピットの閉塞が生じることなく，緊急用海水ポンプの取水性が確保できる設計とする。また，ＳＡ用海水ピット取水塔への衝突荷重による影響を評価する。
ﾛ(2)(ⅲ)-⑤防潮堤内側については，防潮堤外側で発生

考【54条波32】

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ) 【54 条波 36】- ⑤ は ， 設 置 変更 許可
申請書（本文）のﾛ(2)( ⅲ )-⑤ を具 体的に記載しており整合している。
【54 条波 37】ﾛ(2)(ⅲ)-⑥
添付書類「Ⅴ-1-1-2-2
津波への配慮に関する説明書」にて敷地に遡上する津波の時刻歴波形を記載しており整 【54 条波 38】

ﾛ-71

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

ﾛ(2)(ⅲ)-⑦また，重大事故等対処施設及び可搬型重大事故等対処設備のうち，敷地に遡上する津波による重大事故等への対処に必要な設備を「敷地に遡上する津波に対する防護対象設備」とする（貯留堰，取水構造物及びﾛ(2)(ⅲ)-⑧非常用海水ポンプを除く。
）。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(2) 敷地に遡上する津波に対する津波防護対象設備の選
定ａ．敷地に遡上する津波に対する防護対象設備「設置許可基準規則第四十三条第 1 項」においては，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重その他の使用条件において，重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮できるものであることが要求されていることから，重大事故等対処設備の設備要求に係る「設置許可基準規則第四十四条〜第六十二条」に適合するために必要となる重大事故等対処設備
を，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備（以下1.4.3 において「敷地に遡上する津波に対する防護対象設備」という。
）とする。
また，「設置許可基準規則第四十三条」における可搬型
重大事故等対処設備の接続口，保管場所及び機能保持に対する要求事項を満足するため，可搬型重大事故等対処
設備保管場所（西側），可搬型重大事故等対処設備保管場
所（南側），原子炉建屋東側接続口，原子炉建屋西側接続
口，高所西側接続口，ＳＡ用海水ピット，海水引込み管
及びＳＡ用海水ピット取水塔についても敷地に遡上する
津波に対する防護対象設備とする。また，緊急用海水ポ
ンプの流路として緊急用海水取水管を防護対象設備とする。
＜中略＞

工事の計画 該当事項
した漂流物の流入の影響評価及び防潮堤内側で発生した漂流物の影響を評価するものとし，津波防護施設並びに敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画への到達の可能性及び到達する場合は衝突荷重による影響を評価する。

整 合 性
合している。

備考

構内排水路逆流防止設備については，防潮堤内側に流入した津波の排水に使用することから，排水時の漂流物，砂等の堆積・混入による影響を考慮した設計とする。また，集水枡底部に砂が堆積した場合に，砂を取り除くことができる設計とするとともに保安規定に砂や漂流物を除去することを定め，排水機能を維持する。

【54 条波 39】

発電所敷地内及び敷地外の人工構造物については，設置状況を定期的に確認し評価する運用を保安規定に定めて管理する。また，隣接事業所の人工構造物については，当該事業所との合意文書に基づき，隣接事業所における人工構造物の設置状況を継続的に確認し評価する運用を保安規定に定めて管理する。さらに，従前の評価結果に包絡されない場合は，漂流物となる可能性及び緊急用海水ポンプの取水性並びに浸水防護施設の健全性への影響評価を行い，影響がある場合は漂流物対策を実施する。

【54 条波 40】

1.1 耐津波設計の基本方針(1) 津波防護対象設備
b. 敷地に遡上する津波に対する防護対象設備
ﾛ(2)(ⅲ)-⑦敷地に遡上する津波から防護すべき施設
は，重大事故等対処施設とし，基準津波への対策と同様に，重大事故等対処施設を内包する建屋及び区画を高台に配置するか又は建屋及び区画の境界に浸水防護対策を講じることで，内包する重大事故等対処施設の重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがな
い設計とする。
また，常設重大事故防止設備及び設計基準事故対処設
備と同時に必要な機能が損なわれるおそれがないよう，ﾛ(2)(ⅲ)-⑦可搬型重大事故等対処設備も含めて津波防護
対象設備（以下「敷地に遡上する津波に対する防護対象
設備」という。
）とする。
非常用取水設備（貯留堰及び取水構造物を除く。
）は，緊急用海水系の流路であることから，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備とする。
残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機
用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
用海水ポンプ（以下「非常用海水ポンプ」という。
）は，防潮堤及び防潮扉を越流した津波により海水ポンプ室が工事の計画のﾛ(2)(ⅲ) 【54 条波 4】- ⑦ は ， 設 置 変更 許可
申請書（本文）のﾛ(2)( ⅲ )-⑦ を具 体的に記載しており整合している。

【54 条波 5】工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)- ⑧ は ， 設 置 変更 許可
申請書（本文）のﾛ(2) 【54 条波 6】( ⅲ )-⑧ を具 体的に記載しており整合してい
る。

ﾛ-72

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）ａ．敷地に遡上する津波の高さは，ﾛ(2)(ⅲ)a.-①防潮堤及び防潮扉前面で T.P.＋24m を考慮することとし，防潮堤及び防潮扉は，越流時の耐性を確保することで防潮堤の高さを維持し，防潮堤内側の敷地への津波の流入量を抑制する設計とする。また，止水性を維持し第 2 波以降の繰り返しの津波の襲来に対しては，防潮堤内側の敷地への津波の流入又は回り込みを防止する設計とする。
防潮堤内側の敷地に流入した津波に対しては，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画の境界において津波防護対策又は浸水防止対策を講じることで，敷地に遡上する津波を地上部から防護対象設備を内包する建屋及び区画に流入させない設計とする。また，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画に接続される経路から津波の流入を防止する設計とする。具体的な設計内容を以下に示す。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
ｂ．敷地に遡上する津波に対する津波防護対象設備でない重大事故等対処設備
大津波警報発表時にはあらかじめ原子炉停止操作を行うことから，「設置許可基準規則第四十四条「緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にする設備」に対応する重大事故等対処設備のうち，ほう酸水の注入による未臨界の維持機能については，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備ではない。ただし，原子炉の冷却のために，ほう酸水貯蔵タンクの保有水を注水する機能について
は，重大事故等の緩和手順として，敷地に遡上する津波時にも期待することから，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備とする。
敷地に遡上する津波の防潮堤内側への流入に伴い，海水ポンプ室が冠水状態となり，海水ポンプ室に設置する
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ及び非常用ディーゼル発電機用海水ポンプが機能喪失することから，これらを冷却源とする高圧炉心スプレイ系及び非常用電源設備が機能喪失するが，それぞれの機能を代替する重大事故等対処設備である高圧代替注水系及び常設代替高圧電源装置による代替が可能であることから，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備ではない。
また，残留熱除去系海水系ポンプの機能喪失に伴い残留熱除去系熱交換器の冷却源が喪失するが，これを代替する重大事故等対処設備である緊急用海水ポンプを設けることから，残留熱除去系海水系ポンプは，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備ではない。

工事の計画 該当事項
冠水状態となることで機能喪失する前提であることから，ﾛ(2)(ⅲ)-⑧非常用海水ポンプ並びに同ポンプから海水が供給される高圧炉心スプレイ系及び非常用ディーゼ
ル発電機は防護すべき施設の対象外とする。

(3) 敷地及び敷地周辺における地形，施設の配置等
ｂ．敷地における施設の位置，形状等の把握＜中略＞
なお，敷地に遡上する津波の高さは T.P.＋24m である
ことから，防潮堤及び防潮扉は，越流時の耐性を確保することで防潮堤の高さを維持し，防潮堤を越流し又は回り込む津波の流入量を抑制する設計とする。また，止水性を維持し第 2 波以降の防潮堤高さを超えない繰り返しの津波の襲来に対しては，防潮堤内側への津波の流入又は回り込みを防止する設計とする。

1.1 耐津波設計の基本方針＜中略＞

防潮堤及び防潮扉を越流又は回り込み，防潮堤内側に流入した津波に対しては，防護対象設備を内包する建屋
及び区画の境界において浸水防止対策を講じることで，敷地に遡上する津波を地上部から防護対象設備を内包する建屋及び区画に流入させない設計とする。
＜中略＞

敷地に遡上する津波の高さは，ﾛ(2)(ⅲ)a.-①防潮堤及び防潮扉の高さを超えることから，防潮堤及び防潮扉
は，津波の越流時の耐性を確保することで防潮堤の高さを維持し，防潮堤内側の敷地への津波の流入量を抑制する設計とする。また，止水性を維持し第2波以降の繰返しの津波の襲来に対しては，防潮堤内側の敷地への津波の流入又は回り込みを防止する設計とする。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ) 【54条波3】
a . -① は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(2)(ⅲ)a.-①を具体的に記載しており整合している。

具体的な内容は設置変
更許可申請書（本文）「ロ(2)(ⅲ)ａ．(a)，(b)，(c)」に示す。

ﾛ-73

設置変更許可申請書（本文）(a) 敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画ﾛ(2)(ⅲ)a.(a)-①（敷地に遡上する津波が到達しない十分高い場所に設置又は保管する設備を除く。）は，ﾛ(2)(ⅲ)a.(a)-②敷地に遡上する津波が建屋及び区画に到達するため，建屋及び区画の境界に津波防護施設又は浸水防止設備を設置し，津波の流入を防止す
る設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.3 敷地に遡上する津波に対する重大事故等対処
施設
10.6.1.3.2 設計方針
重大事故等対処施設は，敷地に遡上する津波に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない設計とする。
耐津波設計に当たっては，以下の方針とする。
(1) 敷地に遡上する津波に対する防護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。
）を内包する建屋及び区画の境界において，敷地に遡上する津波による遡上波を地上部から建屋及び区画内に流入させない設計とする。
また，取水路，放水路等の経路から敷地に遡上する津波に対する防護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。）を内包する建屋及び区画内に流入させない設計とする。具体的な設計内容を以下に示す。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ａ．敷地に遡上する津波に対する防護対象設備（貯留
堰及び取水構造物を除く。
）を内包する建屋及び区画は，敷地に遡上する津波による遡上波が到達するため，津波防護施設及び浸水防止設備を設置し，敷地に遡上する津波による遡上波を地上部から流入させない設計とする。
重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画のうち，常設代替高圧電源装置置場（西側淡水貯水設備，高所東側接続口，高所西側接続口，西側ＳＡ立坑及び東側ＤＢ立坑含む。），軽油貯蔵タンク，緊急時対策所建屋，可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側）については基準津波による遡上波が到達しない十分高い場所に設置する。

緊急時対策所建屋，可搬型重大事故等対処設備保管場
所（西側），可 搬型 重大 事故 等対 処設備保管 場所（南側），ﾛ(2)(ⅲ)a.(a)-③常設代替高圧電源装置置場（高所

1.4.3 基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する耐津波設計
1.4.3.1 基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する耐津波設計の基本方針(2) 敷地に遡上する津波に対する津波防護対象設備の選
定ａ．敷地に遡上する津波に対する防護対象設備＜中略＞
常設代替高圧電源装置置場（高所東側接続口及び高所
西側接続口並びに西側淡水貯水設備の開口部，西側ＳＡ立坑の開口部及び東側ＤＢ立坑の開口部を含む）及び軽工事の計画 該当事項
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
b. 敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画への浸水防止（外郭防護1）(a) 遡上波の地上部からの流入の防止
防潮堤外側及び防潮堤内側の遡上波に対し，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。）を内包する建屋及び区画への地上部からの到達・流入の有無を評価する。

整 合 性
備
考
工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
a.(a)-①は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅲ)a.(a)-①を具体的に記載しており整 【54 条波 18】
合している。

【54 条波 19】
評価の結果，敷地に遡上する津波は，防潮堤を越流し地上部から防護対象の建屋及び区画に到達するため，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。）を内包する建屋又は区画ﾛ(2)(ⅲ)a.
(a)-① （常設代替高圧電源装置置場（西側淡水貯水設
備，高所東側接続口，高所西側接続口，西側ＳＡ立坑，
東側ＤＢ立坑，軽油貯蔵タンクを含む。），緊急時対策所
建屋，可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側）を除く。）ﾛ(2)(ⅲ)a.(a)-②に対する津波防護施設として，原子炉建屋外壁並びに原子炉建屋原子炉棟水密扉，原子炉建屋付
属棟西側水密扉，原子炉建屋付属棟東側水密扉，原子炉建屋付属棟南側水密扉，原子炉建屋付属棟北側水密扉1及び原子炉建屋付属棟北側水密扉2（以下「原子炉建屋水密扉」という。
）を設置する設計とする。

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
a.(a)-②は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅲ)a.(a)-②を具体的に記載しており整合している。

【54条波20】ﾛ(2)(ⅲ)a.(a)-②また，浸水防止設備として，原子炉建屋水密扉，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧
代替注水系格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水
系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ，常設代替高圧電源
装置用カルバート原子炉建屋側水密扉を設置する。
原子炉建屋1階の貫通部及び常設代替高圧電源装置用カ
ルバート（立坑部）の地下1階床面貫通部に対しては止水処置を実施する。

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。）を内包する建屋及び区画のうち，T.P.+11 m以上の標高の敷地に設置するﾛ(2)(ⅲ)a.(a)-③工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
a.(a)-③は，設置変更 【54 条波 21】
許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅲ)a.(a)-③と同義であり整合している。

ﾛ-74

設置変更許可申請書（本文）
東側接続口及び高所西側接続口並びに西側淡水貯水設備の開口部，西側ＳＡ立坑の開口部及び東側ＤＢ立坑の開口部を含む。
）及び軽油貯蔵タンクの開口部（マンホール等）については，敷地に遡上する津波が到達しない十分高い場所に設置又は保管する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
油貯蔵タンク，緊急時対策所建屋，可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等対処設備
保管場所（南側）については，敷地に遡上する津波が到達しない十分高い場所に設置する。敷地に遡上する津波に対する防護対象施設・設備を第1.4−9表及び第1.4−9図に示す。また，敷地の特性に応じた重大事故等対処施設の津波防護の概要図を第1.4−8図に示す。

工事の計画 該当事項
常設代替高圧電源装置置場（西側淡水貯水設備，高所東側接続口，高所西側接続口，西側ＳＡ立坑，東側ＤＢ立坑，軽油貯蔵タンクを含む。），緊急時対策所建屋及び可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）及び可搬型重
大事故等対処設備保管場所（南側）は，敷地に遡上する
津波による遡上波が地上部から到達，流入しない十分高い場所に設置する設計とする。

整 合 性

備

考

【54 条波 22】

防潮扉の管理は，基準津波に対する管理と同じである。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

10.6.1.3 敷地に遡上する津波に対する重大事故等対処
施設
10.6.1.3.2 設計方針
重大事故等対処施設は，敷地に遡上する津波に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない設計とする。
耐津波設計に当たっては，以下の方針とする。
(1) 敷地に遡上する津波に対する防護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。
）を内包する建屋及び区画の境界において，敷地に遡上する津波による遡上波を地上部から建屋及び区画内に流入させない設計とする。

(b) ﾛ(2)(ⅲ)a.(b)-①敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画への流入防止対策の検討に当たっては，敷地及び敷地周辺の地形及びその標高，河川等の存在，設備等の配置状況並びに地震による広域的な隆起・沈降を考慮して，ﾛ(2)(ⅲ)a.(b)-②防潮堤の越流及び遡上波の回り込みを含め敷地への遡上及び防潮堤内への流入状況を把握するとともに，敷地への遡上経路に及ぼす影響を検討し，ﾛ(2)(ⅲ)a.(b)-③津波の流入を防止する設計とする。

また，ﾛ(2)(ⅲ)a.(b)-④地震による変状又は繰り返し襲来する津波による洗掘・堆積により地形又は河川流路の変化等が考えられる場合は，敷地への遡上経路に及ぼす影響を検討し，ﾛ(2)(ⅲ)a.(b)-③津波の流入を防止す
る設計とする。

1.2 入力津波の設定
各施設・設備の設計又は評価に用いる入力津波として，敷地への遡上に伴う入力津波（以下「遡上波」という。）と取水路，放水路等の経路からの流入に伴う入力津波（以下「経路からの津波」という。
）を設定する。
敷地に遡上する津波についても上記と同様とするが，遡上波については，防潮堤外側及び防潮堤内側でそれぞれ設定する。

【54 条波 7】

入力津波の設定の諸条件の変更により，評価結果が影響を受けないことを確認するために，評価条件変更の都度，津波評価を実施する運用とする。

【6 条 7】【51 条 5】【54 条波 8】(1) 基準津波による入力津波の設定
a. 遡上波による入力津波
ｂ．上記ａ．の遡上波については，敷地及び敷地周辺のﾛ(2)(ⅲ)a.(b)-①遡上波については，遡上への影響要
地形及びその標高，河川等の存在並びに地震による広域 因として，敷地及び敷地周辺の地形及びその標高，河川
的な隆起・沈降を考慮した上で，防潮堤を超えて防潮堤 等の存在，設備等の設置状況並びに地震による広域的な内側に流入する津波の遡上による影響を検討する。
隆起・沈降を考慮して，遡上波の回り込みを含め敷地への遡上の可能性を評価する。
遡上する場合は，基準津波の波源から各施設・設備の設置位置において算定される津波高さとして設定する。
また，地震による変状又は繰返し襲来する津波による洗掘・堆積により地形又は河川流路の変化等が考えられる
場合は，敷地への遡上経路に及ぼす影響を評価する。

また，地震による変状又は繰返し襲来する津波による洗掘・堆積により地形又は河川流路の変化等が考えられる場合は，敷地への遡上経路に及ぼす影響を検討する。

【6 条 6】【51 条 4】(2) 敷地に遡上する津波による入力津波の設定
a. 遡上波による入力津波
敷地に遡上する津波による入力津波の遡上波の遡上への影響要因等については，基準津波と同様である。
防潮堤外側の敷地においては，津波の波源から各施設・設備の設置位置において算定される津波高さとして設定する。また，ﾛ(2)(ⅲ)a.(b)-④繰返し襲来する津波による洗掘・堆積により地形又は河川流路の変化等が考工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
a.(b)-①は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅲ)a.(b)-①と同
義 で あ り 整 合 し て い 【6 条 8】る。
【51 条 6】工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
a.(b)-②は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅲ)a.(b)-②を具体的に記載しており整合している。

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
a.(b)-③は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅲ)a.(b)-③と同義であり整合している。
【54 条波 9】工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
a.(b)-④は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅲ)a.(b)-④を具

ﾛ-75

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
えられる場合は，敷地への遡上経路に及ぼす影響を評価
する。

整 合 性
体的に記載しており整合している。

備考

防潮堤内側の敷地においては，ﾛ(2)(ⅲ)a.(b)-②防潮堤を越流した津波の数値シミュレーション結果を踏まえ，各施設・設備の設置位置における浸水深として設定する。防潮堤内側の遡上波の設定に当たっては，地震による変状が防護対象設備を内包する建屋及び区画への遡上経路に及ぼす影響を評価する。
評価に当たっては，津波の越流時の耐性を有する防潮堤及び防潮扉をモデル化した数値シミュレーションを実施し入力津波を設定する。また，基準津波における外郭防護1として設置する浸水防護施設（津波防護施設及び浸水防止設備）については，敷地に遡上する津波に対して耐性を有する設計とする。

【54 条波 10】

また，東海第二発電所原子炉建屋周辺の浸水域，流速等に関する数値シミュレーション結果への影響を確認するために，東海発電所の建屋をモデル化した場合も考慮して評価する。
さらに，T.P.+11 mの敷地とT.P.+8 mの敷地の間に新たに設置するアクセスルートを経由したT.P.+11 mの敷地への遡上の有無を考慮して評価する。

【54 条波 11】

b. 経路からの津波による入力津波
経路からの津波については，浸水経路を特定し，敷地に遡上する津波の高さを基に各施設・設備の設置位置において算定される時刻歴波形及び津波高さとして設定する。

【54 条波 12】c. 水位変動
上記a.及びb.においては，水位変動として，朔望平均
満潮位T.P.+0.61 m，朔望平均干潮T.P.-0.81 mを考慮す
るが，津波による港湾内の局所的な海面の固有振動の励起，潮位観測記録に基づく潮位のばらつき及び高潮による変動は考慮しない。
＜中略＞
1.3 津波防護対策＜中略＞
また，「1.2 入力津波の設定 (2) 敷地に遡上する津波による入力津波の設定」で設定した入力津波による敷地に遡上する津波に対する防護対象設備への影響を，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋
及び区画への流入の可能性の有無，重大事故等に対処するために必要な機能への漏水の影響の有無及び津波による溢水の影響の有無，並びに水位変動に伴う取水性低下
及び津波の二次的な影響による重大事故等に対処するために必要な機能への影響の有無の観点から評価すること【54 条波 13】【54 条波 16】

ﾛ-76

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
により， ﾛ(2)(ⅲ)a.(b)-③津波防護が必要となる箇所を特定して必要な津波防護対策を実施する設計とする。

整 合 性

備

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

入力津波の変更が津波防護対策に影響を与えないことを確認することとし，定期的な評価及び改善に関する手順を定める。

(c) 取水路，放水路等の経路ﾛ(2)(ⅲ)a.(c)-①及び防潮堤内側への津波の越流及び回り込みを前提としていることで想定すべき経路から敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画に津波が流入する可能 性 ﾛ (2)( ⅲ )a.(c)- ② に つ い て 検 討 し た 上 で ， ﾛ(2)(ⅲ)a.(c)-③津波が流入する可能性がある経路（扉，開口部，貫通口等）を特定し，必要に応じ津波防護施設
又は浸水防止設備による浸水対策を施すことにより，津波の流入を防止する設計とする。

ｃ．取水路，放水路等の経路から，敷地に遡上する津波が流入する可能性について検討した上で，流入の可能性のある経路（扉，開口部，貫通口等）を特定し，必要に応じ浸水対策を施すことにより，津波の流入を防止する設計とする。

1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護 1）
b. 敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画への浸水防止（外郭防護 1）(a) 遡上波の地上部からの流入の防止
ﾛ(2)(ⅲ)a.(c)-①防潮堤外側及び防潮堤内側の遡上波に対し，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。
）を内包する建屋及び区画への地上部からの到達・流入ﾛ(2)(ⅲ)a.(c)-②の有無を評価する。
ﾛ(2)(ⅲ)a.(c)-③評価の結果，敷地に遡上する津波
は，防潮堤を越流し地上部から防護対象の建屋及び区画に到達するため，敷地に遡上する津波に対する防護対象
設備（貯留堰及び取水構造物を除く。
）を内包する建屋又は区画（常設代替高圧電源装置置場（西側淡水貯水設
備，高所東側接続口，高所西側接続口，西側ＳＡ立坑，
東側ＤＢ立坑，軽油貯蔵タンクを含む。），緊急時対策所
建屋，可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側）を除く。
）に対する津波防護施設として，原子炉建屋外壁並びに原子炉建屋原子炉棟水密扉，原子炉建屋付属棟西側水密扉，
原子炉建屋付属棟東側水密扉，原子炉建屋付属棟南側水密扉，原子炉建屋付属棟北側水密扉1及び原子炉建屋付属
棟北側水密扉2（以下「原子炉建屋水密扉」という。）を設置する設計とする。

考【6 条 14】【51 条 12】【54 条波 17】【54 条波 18】工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
a.(c)-①は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅲ)a.(c)-①と同義であり整合してい【54 条波 19】る。

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
a.(c)-②は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅲ)a.(c)-②を具体的に記載しており整合している。

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
a.(c)-③は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅲ)a.(c)-③を具体的に記載しており整合している。
【54 条波 20】

また，浸水防止設備として，原子炉建屋水密扉，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポン
プ室人員用開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置
格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点
検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポン
プ用水密ハッチ，常設代替高圧電源装置用カルバート原
子炉建屋側水密扉を設置する。
原子炉建屋1階の貫通部及び常設代替高圧電源装置用カ
ルバート（立坑部）の地下1階床面貫通部に対しては止水処置を実施する。
＜中略＞(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止
津波の流入の可能性のある経路につながる海水系，循
環水系，構内排水路等の標高に基づき許容される津波高【54 条波 23】

ﾛ-77

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
さと経路からの津波高さを比較することにより，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。
）を内包する建屋及び区画の設置された敷地
並びに建屋及び区画への津波の流入の可能性ﾛ(2)(ⅲ)a.
(c)-②の有無を評価する。

整 合 性

備

考

【54 条波 24】
ﾛ(2)(ⅲ)a.(c)-③評価の結果，流入する可能性のある経路がある場合の津波防護施設及び浸水防止設備として，「a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護1） (b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止」に記載する設備及び屋外二重管内に設置される非常用海水系配管の原子炉建屋側貫通部止水処置を設置する設計とする。
【54条波24-1】
なお，防潮堤の下部に存在する東海発電所の取水路及び放水路を閉鎖し，津波の流入を防止する設計とする。
【54 条波 25】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3放水路ゲートの設計及び大津波警報発表時の循環水ポンプ，補機冷却系海水系ポンプ並びに放水路ゲートの運用については，「a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護1） (b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止」と同じである。
【54 条波 26】
上記(a)及び(b)の津波防護施設及び浸水防止設備については，各地点の敷地に遡上する津波による入力津波に対する設計上の裕度は考慮しない。
ｂ．敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画の地下部等において，漏水する可能性を考慮の上漏水による浸水範囲を限定して，敷地に遡上する津波に対処するために必要な重大事故等対処施設の機能への影響を防止する設計とする。具体的な設計内容を以下に示す。

具体的な内容は設置変
更許可申請書（本文）「ロ(2)(ⅲ)ｂ．(a)，(b)，(c)」に示す。

(2) 漏水による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（外郭防護 2）(a) ﾛ(2)(ⅲ)b.(a)-①敷地に遡上する津波に対する防護
対象設備を内包する建屋及び区画の構造上の特徴等を考慮し，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画に接続される取水・放水施設，地下部等の経路からの漏水の可能性を検討する。その上で，漏水が継続することによる浸水範囲を想定（以下「浸水想定範囲」という。）するとともに，同範囲の境界において(3) 上記(1)及び(2)に規定するもののほか，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。
）を内包する建屋及び区画については，浸水対策を行うことにより敷地に遡上する津波による影響等から隔離する。そのため，浸水防護重点化範囲を明確化するとともに，敷地に遡上する津波の到達及び敷地に遡上す
る津波による溢水を考慮した浸水範囲及び浸水量を保守

b. 敷地に遡上する津波における漏水による重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（外郭防護 2）(a) 漏水対策
ﾛ(2)(ⅲ)b.(a)-①経路からの津波が流入する可能性のある取水・放水設備の構造上の特徴を考慮し，取水・放水施設，地下部等において，津波による漏水が継続する
ことによる浸水想定範囲として緊急用海水ポンプを内包する緊急用海水ポンプピットの緊急用海水ポンプモータ
設置エリアを設定するとともに，当該範囲の境界における浸水の可能性のある経路及び浸水口（扉，開口部，貫工事の計画のﾛ(2)(ⅲ) 【54 条波 27】b.(a)-①は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅲ)b.(a)-①を具体的に記載しており整合している。

ﾛ-78

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）
浸水の可能性のある経路及び浸水口（扉，開口部，貫通口等）を特定し，浸水防止設備を設置することにより浸水範囲を限定する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項的に想定した上で，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路及び浸水口（扉，開口部，貫通口等）を特定し，それらに対して必要に応じ浸水対策を施す設計とする。

(b) ﾛ(2)(ⅲ)b.(b)-①浸水想定範囲の周辺に重大事故等に対処するために必要な機能を有する設備がある場合
は，防水区画化するとともに，必要に応じて浸水量評価を実施し，重大事故等に対処するために必要な機能への影響がないことを確認する。

1.4.3 基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する耐津波設計
1.4.3.5 津波防護対象設備を内包する建屋及び区画の隔離（内郭防護）(1) 浸水防護重点化範囲の設定「1.4.2 重大事故等対処施設の耐津波設計」に同じ。
なお，海水ポンプ室については，敷地に遡上する津波が防潮堤を越流又は回り込み流入し，内包する非常用海水ポンプが機能喪失することを想定するため，浸水防護重点化範囲とはならない。

(c) 浸水想定範囲における長期間の冠水が想定される場
合は， ﾛ(2)(ⅲ)b.(c)-① 必要に 応じ排水設備を設置する。

1.4.3.4 漏水による敷地に遡上する津波に対して重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（外郭防護 2）(3) 排水設備の検討
浸水想定範囲である緊急用海水ポンプモータ設置エリアにおいて，長期間の冠水が想定される場合は排水設備を設置する。

1.4.3.2

ｃ．ﾛ(2)(ⅲ)c.-①上記ａ．及びｂ．に規定するもののほ
か，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画については，浸水防護重点化範囲として建屋及び区画境界に浸水対策を行うことにより津波による影響等から隔離する。

敷地の特性に応じた津波防護の基本方針(3) 上記 2 方針のほか，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画については，津波防護及び浸水防護をすることにより，津波による影響等から隔離可能な設計とする。

1.4.3.5

津波防護対象設備を内包する建屋及び区画の隔工事の計画 該当事項
通口等）について，浸水防止設備を設置することにより，浸水範囲を限定する設計とする。
さらに，浸水想定範囲及びその周辺にある敷地に遡上する津波に対する防護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。
）に対しては，浸水防止設備として，防水区画化するための設備を設置するとともに，防水区画内への浸水による重大事故等に対処するために必要な機能への影響の有無を評価する。

整 合 性

備

【54 条波 28】

敷地に遡上する津波については，防潮堤内側の遡上波に対して格納容器圧力逃がし装置格納槽，常設低圧代替
注水系格納槽及び常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）を浸水想定範囲として設定するとともに，当該範囲の境界に浸水防止設備を設置し浸水範囲を限定す
る設計とする。
(b) 重大事故等に対処するために必要な機能への影響評
価「(a) 漏水対策」で設定したﾛ(2)(ⅲ)b.(b)-①浸水想定範囲には重大事故等に対処するために必要な機能を有する設備が設置されることから，防水区画化するとともに，海水取水経路に直接接続される緊急用海水ポンプピ
ットの緊急用海水ポンプモータ設置エリアについて，漏水による浸水を想定しても機能喪失しない設計とする。

評価の結果，浸水想定範囲における長期間の冠水が想定される場合は，ﾛ(2)(ⅲ)b.(c)-①重大事故等に対処するために必要な機能への影響がないよう，排水設備を設置する設計とする。

(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）b. 敷地に遡上する津波による影響防止(a) 浸水防護重点化範囲の設定
ﾛ(2)(ⅲ)c.-①敷地に遡上する津波に対する防護対象設
備のうち，重大事故等に対処するために必要な機能を有する重大事故等対処施設の浸水防護重点化範囲は，海水ポンプ室及び非常用海水系配管並びに常設代替高圧電源
装置置場のうちの非常用ディーゼル発電機燃料移送ポン
プ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポン
プ及び東側ＤＢ立坑を除き，「a. 基準津波による影響防考工事の計画のﾛ(2)(ⅲ) 【54 条波 29】b.(b)-①は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅲ)b.(b)-①を具体的に記載しており整合している。

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
b.(c)-①は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅲ)b.(c)-①を具体的に記載しており整合している。

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ) 【54 条波 30】
c . -① は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(2)(ⅲ)c.-①を具体的に記載しており整合し
ている。

ﾛ-79

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(2)(ⅲ)c.-②そのため，浸水防護重点化範囲を明確化
するとともに，津波による溢水を考慮した浸水範囲及び浸水量を保守的に想定した上で，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路及び浸水口（扉，開口部，貫通口等）を特定し，それらに対して必要に応じ浸水対策を施す設計とする。

ｄ．水位変動に伴う取水性低下に対し，重大事故等に対処するために必要な機能を有する設備への影響を防止す
る設計とする。そのため，緊急用海水ポンプは， ﾛ(2)(ⅲ)d.-①敷地に遡上する津波による水位の低下に対して，ﾛ(2)(ⅲ)d.-②ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込
み管，ＳＡ用海水ピット，緊急用海水取水管及び緊急用
海水ポンプピットを地下に設置し保有水量を確保することで，ポンプが機能保持でき，かつ，冷却に必要な海水が確保できる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
離（内郭防護）(2) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策「1.4.2 重大事故等対処施設の耐津波設計」に記載す
る浸水防護重点化範囲（海水ポンプ室を除く。）については，津波による溢水を考慮した浸水範囲，浸水量について，以下のとおり地震による溢水の影響も含めて確認を行い，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口等を特定し，浸水対策を実施する。
これらの内郭防護は，外郭防護と兼用する設計とする（原子炉建屋境界地下階の貫通部止水処置を除く。ただし，屋外二重管（非常用海水系配管貫通部）については外郭防護と兼用）。
また，防潮堤内に流入した敷地に遡上する津波の地上部からの流入経路及び溢水との重畳並びに敷地に遡上する津波特有の流入経路を検討し，特定された経路に対し浸水対策を実施する。
＜中略＞

1.4.3.6 水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止(1) 緊急用海水ポンプの取水性
水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するために必要な機能への影響を防止する設計とする。重
大事故等時に使用する緊急用海水ポンプは，非常用取水設備のＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管，ＳＡ用
海水ピット及び緊急用海水取水管を流路として使用する設計であり，敷地に遡上する津波による引き波時に，取水箇所であるＳＡ用海水ピット取水塔の天端高さ（T.P.
−2.2m）より海面の高さが一時的に低い状況となる可能性があるが，この時点で緊急用海水ポンプは運転していないため，敷地に遡上する津波による水位変動に伴う取水性への影響はない。また，緊急用海水ポンプピットの水面は，引き波時の水位低下時においても，ポンプ吸込
み口より十分高い位置にあることから，緊急用海水ポン
プ 1 台が 30 分以上運転を継続し，残留熱除去系熱交換器
及び補機類の冷却に必要な海水（約 690m３／h）を確保できる設計とする。なお，津波高さがＳＡ用海水ピット取
水塔天端高さ T.P.−2.2m を下回る時間は約 10 分間であるのに対し，緊急用海水ポンプは，30 分以上運転継続が可能であることから，非常用取水設備は，十分な容量を有している。
＜中略＞

止 (a)工事の計画 該当事項
浸水防護重点化範囲の設定」と同じである。

整 合 性

備
考
【54 条波 31】(b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策
経路からの津波による溢水を考慮した浸水対策の考え方は「a. 基準津波による影響防止 (b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策」と同じである。
評価の結果，ﾛ(2)(ⅲ)c.-②浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口がある場合には，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための浸水防止設備を設置することとし，「a. 基準津波による影響防止 (b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策」に記載する設備のうち，海水ポンプ室ケーブル点
検口浸水防止蓋を除く設備に加え，原子炉建屋外壁及び原子炉建屋水密扉を設置する設計とする。

【54 条波 32】工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
c . -② は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(2)(ⅲ)c.-②を具体的に記載しており整合している。
【54 条波 33】

原子炉建屋水密扉の運用及び管理並びに浸水防止対策の範囲の考え方については，「a. 基準津波による影響防止 (b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策」と同じである。
(4) 水位変動に伴う取水性低下及び津波の二次的な影響による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止
a. 基準津波における取水性低下及び津波による二次的な影響の防止(a) 非常用海水ポンプ，緊急用海水ポンプ，可搬型代替
注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプの取水性＜中略＞
評価の結果，非常用海水ポンプの取水可能水位を下回ることから，津波防護施設として，海水を貯留するための貯留堰を設置することで，取水性を確保する設計とする。
なお，大津波警報が発表された場合に，引き波による水位低下に対して，非常用海水ポンプの取水性を確保するため，循環水ポンプ及び補機冷却系海水系ポンプを停止する手順を保安規定に定めて管理する。

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
d . -① は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(2)(ⅲ)d.-①を具体的に記載しており整合している。

【6 条 30】【51 条 30】
工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
d . -② は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(2)(ⅲ)d.-②を含んでおり整合している。

【6 条 31】【51 条 31】【51 条 32】

緊急用海水ポンプについては，非常用海水ポンプが健全であれば運転しない場合もあるが，ﾛ(2)(ⅲ)d.-①津波による引き波時において緊急用海水ポンプを運転したとしても，ﾛ(2)(ⅲ)d.-②地下岩盤内に設置した緊急用海水系の保有水のみで残留熱除去系熱交換器及び補機類の冷却に必要な海水流量が確保可能な設計とする。
＜中略＞
b. 敷地に遡上する津波における取水性低下及び津波による二次的な影響の防止

ﾛ-80

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
(a) 緊急用海水ポンプの取水性
緊急用海水ポンプの取水性については，敷地に遡上す
る津波による入力津波に対し「a. 基準津波における取水性低下及び津波による二次的な影響の防止 (a) 非常用海水ポンプ，緊急用海水ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプの取水性」と同じ
である。

整 合 性

備

【54条波34】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(b) 津波の二次的な影響による緊急用海水ポンプの機能
保持確認
緊急用海水ポンプの機能保持確認については，敷地に遡上する津波による入力津波に対し「a. 基準津波における取水性低下及び津波による二次的な影響の防止 (a)
非常用海水ポンプ，緊急用海水ポンプ，可搬型代替注水
大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプの取水性」に記載する緊急用海水ポンプの評価内容と同じである。
＜中略＞

ﾛ(2)(ⅲ)d.-③また，敷地に遡上する津波による水位変動に伴う砂の移動・堆積ﾛ(2)(ⅲ)d.-④及び漂流物に対してＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット，緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプピットの通水性が確保でき，かつ，ﾛ(2)(ⅲ)d.-⑤ＳＡ用海水ピ
ット取水塔からの砂の混入に対して緊急用海水ポンプが機能保持できる設計とする。

(2) 津波の二次的な影響による緊急用海水ポンプの機能
保持確認
敷地に遡上する津波による水位変動に伴う海底の砂移動・堆積及び漂流物に対して，非常用取水設備のＳＡ用
海水ピット取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット，
緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプピットの通水性が確保できる設計とする。
また，敷地に遡上する津波による水位変動に伴う浮遊砂等の混入に対して，緊急用海水ポンプは機能保持できる設計とする。

(4) 水位変動に伴う取水性低下及び津波の二次的な影響による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止
a. 基準津波における取水性低下及び津波による二次的な影響の防止(b) 津波の二次的な影響による非常用海水ポンプ，緊急用海水ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代
替注水中型ポンプの機能保持確認
ﾛ(2)(ⅲ)d.-③基準津波による水位変動に伴う海底の砂
移動・堆積に対して，取水口及び取水構造物が閉塞することなく取水口及び取水構造物の通水性が確保できる設計とする。
また，ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット，緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプ
ピットに対しても，閉塞することなくＳＡ用海水ピット
取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット，緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプピットに対して通水性が確保できる設計とする。
非常用海水ポンプ及びﾛ(2)(ⅲ)d.-⑤緊急用海水ポンプ
は，取水時に浮遊砂が軸受に混入した場合においても，軸受部の異物逃し溝から浮遊砂を排出することで，機能を保持できる設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポ
ンプは，浮遊砂の混入に対して，取水性能が保持できるものを用いる設計とする。
ﾛ(2)(ⅲ)d.-④漂流物に対しては，発電所敷地内及び敷考【54 条波 35】工事の計画のﾛ(2)(ⅲ) 【6 条 33】
d . -③ は，設 置変更許 【51 条 35】
可申 請 書 （本 文） の ﾛ(2)(ⅲ)d.-③を具体的に記載しており整合し【51 条 36】ている。

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
d . -④ は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(2)(ⅲ)d.-④を具体的に記載しており整合し 【6 条 34】【51 条 37】ている。

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
d . -⑤ は，設 置変更許 【51 条 38】
可申 請 書 （本 文） の ﾛ(2)(ⅲ)d.-⑤を具体的に記載しており整合している。
【6 条 35】

ﾛ-81

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
地外で漂流物となる可能性のある施設・設備を抽出し，抽出された漂流物となる可能性のある施設・設備が漂流した場合に，非常用海水ポンプへの衝突並びに取水構造
物及び貯留堰までの閉塞が生じることがなく非常用海水ポンプの取水性確保並びに取水構造物及び貯留堰までの通水性が確保できる設計とする。

整 合 性

備
考
【51 条 39】【51 条 40】

また，ＳＡ用海水ピット取水塔の閉塞が生じることな
く，緊急用海水ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプの取水性確保並びにＳＡ用海水ピット取水塔から緊急用海水ポンプピットまでの通水性が確保できる設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3＜中略＞

10.6.1.3
施設

ｅ．津波防護施設及び浸水防止設備については，ﾛ(2)(ⅲ)e.-①敷地に遡上する津波における入力津波（施設の津波に対する設計を行うために，津波の伝播特性，浸水経路及び防護対象周辺の最大浸水深等を考慮して，それぞれの施設に対して設定するものをいう。以下同じ。
）に対してﾛ(2)(ⅲ)e.-②浸水防止機能がﾛ(2)(ⅲ)e.-③保持できる設計とする。

敷地に遡上する津波に対する重大事故等対処

10.6.1.3.2 設計方針
(5) 津波防護施設及び浸水防止設備については，入力津波（施設の津波に対する設計を行うために，津波の伝播
特性，浸水経路及び防潮堤内の浸水深並びに地震の影響による溢水等を考慮して，それぞれの施設に対して設定するものをいう。以下 10.6.1.3 において同じ。
）に対して津波防護機能及び浸水防止機能が保持できる設計とする。
＜中略＞

b. 敷地に遡上する津波における取水性低下及び津波による二次的な影響の防止(b) 津波の二次的な影響による緊急用海水ポンプの機能
保持確認
ﾛ(2)(ⅲ)d.-③緊急用海水ポンプの機能保持確認については，敷地に遡上する津波による入力津波に対し「a.
基準津波における取水性低下及び津波による二次的な影響の防止 (a) 非常用海水ポンプ，緊急用海水ポンプ，
可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポン
プの取水性」に記載する緊急用海水ポンプの評価内容と同じである。
＜中略＞
1.4 津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計(2) 敷地に遡上する津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計
a. 設計方針
津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備については，ﾛ(2)(ⅲ)e.-①「1.2 入力津波の設定 (2) 敷地に遡上する津波による入力波の設定」で設定している入力津波に対して，ﾛ(2)(ⅲ)e.-②津波防護対象設備の要求される機能をﾛ(2)(ⅲ)e.-③損なうおそれがないよう以下の機能を満足する設計とする。
防潮堤及び防潮扉については，敷地に遡上する津波の越流時の耐性を確保することで防潮堤の高さ及び止水性を保持するとともに，漂流物の衝突荷重の影響を考慮した設計とする。その他の考慮事項としては，「(1) 基準
津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計
a. 設計方針」と同じである。
(a) 津波防護施設
津波防護施設のうち，原子炉建屋外壁，原子炉建屋水密扉，放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設備については，敷地に遡上する津波の入力津波による波圧等に対【54条波35】

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
e . -① は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(2)(ⅲ)e.-①と同義であり整合している。

【54 条波 42】工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
e . -② は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(2)(ⅲ)e.-②を含んでおり整合している。

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
e . -③ は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ 【54 条波 43】(2)(ⅲ)e.-③より保守的であり整合していﾛ-82

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
する耐性を評価し，止水性を保持する設計とする。構内
排水路逆流防止設備は，漂流物の堆積及び異物の噛み込みによる影響を考慮した設計とする。
主要な構造体の境界部に対する設計は，敷地に遡上す
る津波の入力津波に対して「(1) 基準津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計 a. 設計方針」に記載する内容と同じである。

整 合 性

備

(b) 浸水防止設備
浸水防止設備の設計は，敷地に遡上する津波の入力津波に対して「(1) 基準津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計 a. 設計方針」に記載する内容と同じである。
浸水防止設備として，「(1) 基準津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計 a. 設計方針」に記載する設備（海水ポンプ室ケーブル点検口を除く。
）に加え，原子炉建屋外壁及び原子炉建屋水密扉を設置し，止水性を保持する設計とする。
浸水防止設備のうち，貫通部止水処置の設計について
は，敷地に遡上する津波の入力津波に対して「(1) 基準
津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計
a. 設計方針」に記載する内容と同じである。

ﾛ (2)( ⅲ )e.- ④ ま た ， 津 波 監 視 設 備 に つ い て は ， ﾛ(2)(ⅲ)e.-⑤敷地に遡上する津波における入力津波に対して津波監視機能が保持できる設計とする。

10.6.1.3.2 設計方針
(5) 津波防護施設及び浸水防止設備については，入力津波（施設の津波に対する設計を行うために，津波の伝播
特性，浸水経路及び防潮堤内の浸水深並びに地震の影響による溢水等を考慮して，それぞれの施設に対して設定するものをいう。以下 10.6.1.3 において同じ。
）に対して津波防護機能及び浸水防止機能が保持できる設計とする。また，津波監視設備については，入力津波に対して
津波監視機能が保持できる設計とする。
＜中略＞(c) 津波監視設備
津波監視設備は，津波の襲来状況を監視可能な設計とする。津波・構内監視カメラのうちﾛ(2)(ⅲ)e.-④原子炉
建屋屋上に設置する津波・構内監視カメラは，波力及び漂流物の影響を受けない位置，ﾛ(2)(ⅲ)e.-④潮位計は波力及び漂流物の影響を受けにくい位置に設置し， ﾛ(2)(ⅲ)e.-⑤敷地に遡上する津波に対しても津波監視機能が十分に保持できる設計とする。また，基準地震動Ｓｓに対して，機能を喪失しない設計とする。さらに，自然条件（積雪，風荷重）との組合せを適切に考慮する。
津波監視設備のうち原子炉建屋屋上に設置する津波・構内監視カメラは，所内常設直流電源設備から給電し，暗視機能を有したカメラにより，昼夜にわたり中央制御室及び緊急時対策所から監視可能な設計とする。
津波監視設備のうち潮位計は，所内常設直流電源設備
から給電し，計測範囲はT.P.-5.0〜T.P.+20.0 mであり，敷地に遡上する津波の第1波は，一時的に計測範囲を超えるが，その後も津波の上昇側の水位を中央制御室及び緊急時対策所から監視可能な設計とする。また，潮位計は取水口入口近傍の北側と南側にそれぞれ1個ずつ計2個を多重化して設置し，漂流物の衝突に対する防止策・緩和策を講じる設計とする。

考る。

【54条波44】

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ) 【54 条波 45】
e . -④ は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(2)(ⅲ)e.-④を具体的に記載しており整合している。

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
e . -⑤ は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(2)(ⅲ)e.-⑤と同義であり整合している。

ﾛ-83【54 条波 46】

設置変更許可申請書（本文）

ただし，ﾛ(2)(ⅲ)e.-⑥津波監視設備のうち，防潮堤上部に設置する津波・構内監視カメラについては， ﾛ(2)(ⅲ)e.-⑦敷地に遡上する津波が防潮堤に到達するまでの間，津波監視機能が保持できる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ｅ．津波監視設備については，敷地に遡上する津波の影
響（波力及び漂流物の衝突）に対して，影響を受けにくい位置への設置及び影響の防止及び緩和策を検討し，入力津波に対して津波監視機能が十分に保持できる設計とする。なお，防潮堤上部に設置する津波・構内監視カメ
ラについては，敷地に遡上する津波の第１波到達までの間津波監視機能が維持できる設計とする。

工事の計画 該当事項
1.3 津波防護対策(5) 津波監視b. 敷地に遡上する津波に対する津波監視(a) 津波監視
津波監視設備については，敷地に遡上する津波に対しては機能を期待しない取水ピット水位計を除き，「a. 基
準津波に対する津波監視 (a) 津波監視」と同じである。
なお，ﾛ(2)(ⅲ)e.-⑥津波・構内監視カメラのうち，防潮堤に設置する津波・構内監視カメラについては，ﾛ(2)(ⅲ)e.-⑦敷地に遡上する津波により機能喪失が想定されるため，敷地に遡上する津波時は原子炉建屋屋上の津波・構内監視カメラにより，敷地に遡上する津波に対する重大事故等への対処に必要なエリアの監視等を行う。
潮位計は，基準地震動Ｓｓに耐え，かつ計測範囲の上限
を一時的に超えた後も機能喪失しない設計とする。

整 合 性

備

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
e . -⑥ は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ 【54 条波 41】(2)(ⅲ)e.-⑥を具体的に記載しており整合している。

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
e . -⑦ は，設 置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(2)(ⅲ)e.-⑦と表現上の差異であり整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

1.4 津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計(2) 敷地に遡上する津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計
a. 設計方針
津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備については，「1.2 入力津波の設定 (2) 敷地に遡上する津波による入力波の設定」で設定している入力津波に対して，津波防護対象設備の要求される機能を損なうおそれがないよう以下の機能を満足する設計とする。
防潮堤及び防潮扉については，敷地に遡上する津波の越流時の耐性を確保することで防潮堤の高さ及び止水性を保持するとともに，漂流物の衝突荷重の影響を考慮した設計とする。その他の考慮事項としては，「(1) 基準
津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計
a. 設計方針」と同じである。
ｆ．津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の設計に当たっては，(6) 津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の設計に当たっては，考【54 条波 42】(a) 津波防護施設
津波防護施設のうち，原子炉建屋外壁，原子炉建屋水密扉，放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設備については，敷地に遡上する津波の入力津波による波圧等に対する耐性を評価し，止水性を保持する設計とする。構内
排水路逆流防止設備は，漂流物の堆積及び異物の噛み込みによる影響を考慮した設計とする。
主要な構造体の境界部に対する設計は，敷地に遡上す
る津波の入力津波に対して「(1) 基準津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計 a. 設計方針」に記載する内容と同じである。

【54 条波 43】(b) 浸水防止設備
浸水防止設備の設計は，敷地に遡上する津波の入力津波に対して「(1) 基準津波に対する津波防護対策に必要【54 条波 44】

ﾛ-84

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
な浸水防護施設の設計 a. 設計方針」に記載する内容と同じである。
浸水防止設備として，「(1) 基準津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計 a. 設計方針」に記載する設備（海水ポンプ室ケーブル点検口を除く。
）に加え，原子炉建屋外壁及び原子炉建屋水密扉を設置し，止水性を保持する設計とする。
浸水防止設備のうち，貫通部止水処置の設計について
は，敷地に遡上する津波の入力津波に対して「(1) 基準
津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計
a. 設計方針」に記載する内容と同じである。

整 合 性

備

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(c) 津波監視設備
津波監視設備は，津波の襲来状況を監視可能な設計とする。津波・構内監視カメラのうち原子炉建屋屋上に設置する津波・構内監視カメラは，波力及び漂流物の影響を受けない位置，潮位計は波力及び漂流物の影響を受けにくい位置に設置し，敷地に遡上する津波に対しても津
波監視機能が十分に保持できる設計とする。また，基準地震動Ｓｓに対して，機能を喪失しない設計とする。さらに，自然条件（積雪，風荷重）との組合せを適切に考慮する。

【54 条波 45】【54 条波 46】

津波監視設備のうち原子炉建屋屋上に設置する津波・構内監視カメラは，所内常設直流電源設備から給電し，暗視機能を有したカメラにより，昼夜にわたり中央制御室及び緊急時対策所から監視可能な設計とする。
津波監視設備のうち潮位計は，所内常設直流電源設備
から給電し，計測範囲はT.P.-5.0〜T.P.+20.0 mであり，敷地に遡上する津波の第1波は，一時的に計測範囲を超えるが，その後も津波の上昇側の水位を中央制御室及び緊急時対策所から監視可能な設計とする。また，潮位計は取水口入口近傍の北側と南側にそれぞれ1個ずつ計2個を多重化して設置し，漂流物の衝突に対する防止策・緩和策を講じる設計とする。

地震によるﾛ(2)(ⅲ)f.-①敷地の隆起・沈降，地震による敷地の隆起・沈降，

1.2 入力津波の設定(1) 基準津波による入力津波の設定
a. 遡上波による入力津波
遡上波については，遡上への影響要因として，敷地及び敷地周辺の地形及びその標高，河川等の存在，設備等の設置状況並びに地震による ﾛ(2)(ⅲ)f.-①広域的な隆起・沈降を考慮して，遡上波の回り込みを含め敷地への遡上の可能性を評価する。
遡上する場合は，基準津波の波源から各施設・設備の設置位置において算定される津波高さとして設定する。
また，地震による変状又は繰返し襲来する津波による洗掘・堆積により地形又は河川流路の変化等が考えられる

考

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ) 【6 条 8】
f . -① は，設 計に用い 【51 条 6】
る遡上波の設定において，地震による敷地の隆起・沈降を考慮しており，設置変更許可申請書（本文） の ﾛ (2)( ⅲ) f.-① を含 んでおり整合している。

ﾛ-85

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
場合は，敷地への遡上経路に及ぼす影響を評価する。

整 合 性

備

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(2) 敷地に遡上する津波による入力津波の設定
a. 遡上波による入力津波
敷地に遡上する津波による入力津波の遡上波の遡上への影響要因等については，基準津波と同様である。
防潮堤外側の敷地においては，津波の波源から各施設・設備の設置位置において算定される津波高さとして設定する。また，繰返し襲来する津波による洗掘・堆積により地形又は河川流路の変化等が考えられる場合は，敷地への遡上経路に及ぼす影響を評価する。

地震（ﾛ(2)(ⅲ)f.-②本震及びﾛ(2)(ⅲ)f.-③余震）による影響，

地震（本震及び余震）による影響，考【54条波9】防潮堤内側の敷地においては，防潮堤を越流した津波の数値シミュレーション結果を踏まえ，各施設・設備の設置位置における浸水深として設定する。防潮堤内側の遡上波の設定に当たっては，地震による変状が防護対象設備を内包する建屋及び区画への遡上経路に及ぼす影響を評価する。
評価に当たっては，津波の越流時の耐性を有する防潮堤及び防潮扉をモデル化した数値シミュレーションを実施し入力津波を設定する。また，基準津波における外郭防護1として設置する浸水防護施設（津波防護施設及び浸水防止設備）については，敷地に遡上する津波に対して耐性を有する設計とする。
＜中略＞【原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。
）】（基本設計方針）［共通項目］
2. 自然現象
2.1 地震による損傷の防止
2.1.1 耐震設計
(1) 耐震設計の基本方針【54条波10】

f. 屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備
及び津波監視設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物は，ﾛ(2)(ⅲ)f.-②基準地震動
Ｓ ｓによる地震力に対して，構造物全体として変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有するとともに，それぞれの施設及び設備に要求される機能が保持できる設計とする。
＜中略＞

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ) 【5 条 7】
f . -② では， 本震につ 【50 条 10】
いては，基準地震動による地震力に対して機能が保持できる設計としており，設置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(2)(ⅲ)f.-②を具体的に記載しており整合している。

【浸水防護施設】（基本設計方針）
1.4 津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計(2) 敷地に遡上する津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計
b. 荷重の組合せ及び許容限界
ﾛ(2)(ⅲ)f.-③防潮堤及び防潮扉，津波防護施設，浸水防止設備並びに津波監視設備の設計に当たっては，津波による荷重及び津波以外の荷重を適切に設定し，それら【54 条波 47】

ﾛ-86

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

ﾛ(2)(ⅲ)f.-④津波の繰返しの襲来による影響，

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

津波の繰返しの襲来による影響，工事の計画 該当事項の組合せを考慮する。また，想定される荷重に対する部
材の健全性や構造安定性について適切な許容限界を設定する。
(a) 荷重の組合せ
ﾛ(2)(ⅲ)f.-③津波と組み合わせる荷重については，原
子炉冷却系統施設の基本設計方針「第１章 共通項目」のうち「2.3 外部からの衝撃による損傷の防止」で設定している自然条件（積雪，風荷重）及び余震として考えられる地震（Ｓ ｄ ）に加え，漂流物による荷重を考慮する。
「1.2 入力津波の設定 (2) 敷地に遡上する津波による入力波の設定」に記載のとおり，防潮堤外側における津波荷重の設定に当たっては，敷地に遡上する津波の高さを初期条件としてあらかじめ設定することから数値計算上の不確かさは考慮しない。
防潮堤内側においては，各施設・設備の機能損傷モードに対応した荷重の算定過程に介在する不確かさを考慮
し，余裕の程度を検討した上で安全側の設定を行う。
(b) 許容限界
防潮堤及び防潮扉，津波防護施設，浸水防止設備並びに津波監視設備の許容限界は，地震後，津波後の再使用性や，ﾛ(2)(ⅲ)f.-④津波の繰返し作用を想定し，施設・設備を構成する材料が概ね弾性状態に留まることを基本
とする。

整 合 性

備

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
f . -③ では， 荷重の組合せに余震による荷重を考慮しており，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(2)(ⅲ)f.-③ 【54条波48】と整合している。

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
f . -④ では， 津波の繰 【54 条波 49】
返しの影響を考慮して許容限界を設定しており，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅲ)
f . -④ を具体 的に記載しており整合している。

1.2 入力津波の設定(1) 基準津波による入力津波の設定
a. 遡上波による入力津波
遡上波については，遡上への影響要因として，敷地及び敷地周辺の地形及びその標高，河川等の存在，設備等の設置状況並びに地震による広域的な隆起・沈降を考慮して，遡上波の回り込みを含め敷地への遡上の可能性を評価する。
遡上する場合は，基準津波の波源から各施設・設備の設置位置において算定される津波高さとして設定する。
また，地震による変状又は繰返し襲来する津波による洗掘・堆積により地形又は河川流路の変化等が考えられる
場合は，敷地への遡上経路に及ぼす影響を評価する。

ﾛ(2)(ⅲ)f.-⑤津波による二次的な影響（洗掘，敷地に遡上する津波による二次的な影響（洗掘，(2) 敷地に遡上する津波による入力津波の設定
a. 遡上波による入力津波
敷地に遡上する津波による入力津波の遡上波の遡上への影響要因等については，基準津波と同様である。
防潮堤外側の敷地においては，津波の波源から各施設・設備の設置位置において算定される津波高さとして

考【6 条 8】【51 条 6】工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
f . -⑤ では， 入力津波を設定する上で洗掘の影響について考慮することを記載しており， 【54 条波 9】
設置変更許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅲ)f.

ﾛ-87

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項設定する。また，繰返し襲来するﾛ(2)(ⅲ)f.-⑤津波による洗掘・堆積により地形又は河川流路の変化等が考えられる場合は，敷地への遡上経路に及ぼす影響を評価す
る。

整 合 性
- ⑤ と 同 義 で あり 整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

1.3 津波防護対策(4) 水位変動に伴う取水性低下及び津波の二次的な影響による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止
a. 基準津波における取水性低下及び津波による二次的な影響の防止(b) 津波の二次的な影響による非常用海水ポンプ，緊急用海水ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代
替注水中型ポンプの機能保持確認
基準津波による水位変動に伴う海底の砂移動・堆積に対して，取水口及び取水構造物が閉塞することなく取水口及び取水構造物の通水性が確保できる設計とする。
また，ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット，緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプ
ピットに対しても，閉塞することなくＳＡ用海水ピット
取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット，緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプピットに対して通水性が確保できる設計とする。
ﾛ(2)(ⅲ)f.-⑥砂移動，砂移動，

ﾛ(2)(ⅲ)f.-⑥非常用海水ポンプ及び緊急用海水ポンプ
は，取水時に浮遊砂が軸受に混入した場合においても，軸受部の異物逃し溝から浮遊砂を排出することで，機能を保持できる設計とする。
可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポ
ンプは，浮遊砂の混入に対して，取水性能が保持できるものを用いる設計とする。
＜中略＞
b. 敷地に遡上する津波における取水性低下及び津波による二次的な影響の防止(b) 津波の二次的な影響による緊急用海水ポンプの機能
保持確認

備

考

【6 条 33】【51 条 35】【51 条 36】工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
f . -⑥ では， ポンプの取水性への砂の影響を考慮することを記載しており，設置変更許可 【6 条 34】
申請書（本文）のﾛ(2) 【51 条 37】( ⅲ) f.-⑥ を具 体的に記載しており整合している。
【51条38】【54条波35】

緊急用海水ポンプの機能保持確認については，敷地に遡上する津波による入力津波に対し「a. 基準津波における取水性低下及び津波による二次的な影響の防止 (a)
非常用海水ポンプ，緊急用海水ポンプ，可搬型代替注水
大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプの取水性」に記載する緊急用海水ポンプの評価内容と同じである。
＜中略＞

ﾛ-88

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(2)(ⅲ)f.-⑦漂流物等）

ﾛ(2)(ⅲ)f.-⑧及びその他自然条件（風，積雪等）を考慮する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

漂流物等）

及びその他自然現象（風，積雪等）を考慮する。

工事の計画 該当事項
1.4 津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計(2) 敷地に遡上する津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計
b. 荷重の組合せ及び許容限界(a) 荷重の組合せ
津波と組み合わせる荷重については，原子炉冷却系統
施設の基本設計方針「第１章 共通項目」のうち「2.3外部からの衝撃による損傷の防止」で設定している自然条件（積雪，風荷重）及び余震として考えられる地震（Ｓ ｄ）に加え，ﾛ(2)(ⅲ)f.-⑦漂流物による荷重を考慮する。
「1.2 入力津波の設定 (2) 敷地に遡上する津波による入力波の設定」に記載のとおり，防潮堤外側における津波荷重の設定に当たっては，敷地に遡上する津波の高さを初期条件としてあらかじめ設定することから数値計算上の不確かさは考慮しない。
防潮堤内側においては，各施設・設備の機能損傷モードに対応した荷重の算定過程に介在する不確かさを考慮
し，余裕の程度を検討した上で安全側の設定を行う。

(2) 敷地に遡上する津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計
b. 荷重の組合せ及び許容限界(a) 荷重の組合せ
津波と組み合わせる荷重については，原子炉冷却系統
施設の基本設計方針「第１章 共通項目」のうち「2.3外部からの衝撃による損 傷の防 止」で設定してい る ﾛ(2)(ⅲ)f.-⑧自然条件（積雪，風荷重）及び余震として考えられる地震（Ｓｄ）に加え，漂流物による荷重を考慮する。
「1.2 入力津波の設定 (2) 敷地に遡上する津波による入力波の設定」に記載のとおり，防潮堤外側における津波荷重の設定に当たっては，敷地に遡上する津波の高さを初期条件としてあらかじめ設定することから数値計算上の不確かさは考慮しない。
防潮堤内側においては，各施設・設備の機能損傷モードに対応した荷重の算定過程に介在する不確かさを考慮
し，余裕の程度を検討した上で安全側の設定を行う。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ) 【54 条波 48】
f . -⑦ では， 荷重の組合せに漂流物による荷重を考慮しており，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(2)(ⅲ)f.-⑦
を具体的に記載しており整合している。

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
f . -⑧ では， 積雪及び
風 荷 重 を 記 載 し て お 【54条波48】
り，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅲ)
f . -⑧ を具体 的に記載しており整合している。

【原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。
）】（基本設計方針）［共通項目］
2. 自然現象
2.3 外部からの衝撃による損傷の防止＜中略＞
地震及び津波を含む自然現象の組合せについて，火山については積雪と風（台風），基準地震動Ｓｓについては
積雪，ﾛ(2)(ⅲ)f.-⑧基準津波については弾性設計用地震
動Ｓｄと積雪の荷重を，施設の形状及び配置に応じて考慮

【7条2】

ﾛ-89

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

1.4.3 基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する耐津波設計

ｇ．ﾛ(2)(ⅲ)g.-①津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の設計並びに緊急用海水ポンプの取水性の評価に当たっては，敷地に遡上する津波における入力津波に対して安全側の評価を実施する。なお，敷地に遡上する津波は，防潮堤前面に鉛直無限壁を想定した場合の駆け上がり高さが T.P.＋24m の高さとなるよう波源におけるすべり量を調整したものであることから，敷地に遡上する津波における入力津波の設定に当たっては，基準津波の策定において考慮している項目のうち，津波による港湾内の局所的な海面の固有振動の励起，潮位観測記録に基づく潮位のばらつき及び高潮による変動は考慮しな
いが，ﾛ(2)(ⅲ)g.-①その他の要因による潮位変動については適切に評価し敷地に遡上する津波における入力津波を設定する。ﾛ(2)(ⅲ)g.-②また，地震により陸域の隆起
又は沈降が想定される場合，想定される地震の震源モデルから算定される敷地の地殻変動量を考慮して安全側の評価を実施する。

1.4.3.1 基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する耐津波設計の基本方針(4) 入力津波の設定
ａ．水位変動入力津波の設定に当たっては，潮位変動として，上昇側の水位変動に対しては朔望平均満潮位＋0.61mを考慮した海水面高さを初期条件として評価するため，敷地に遡上する津波として，朔望平均満潮位を含み防潮堤前面においてT.P.＋24mと設定する。
潮汐以外の要因による潮位変動については，敷地に遡上する津波として，防潮堤前面においてT.P.＋24mと設定することを前提に事故シーケンスでの事故事象を想定・評価しており，潮位変動量を津波高さと重畳させた場合も事故シーケンスの事象に影響を与えないことから，潮位のばらつきは考慮しないこととする。
高潮については，敷地に遡上する津波として，防潮堤前面において T.P.＋24m と設定することを前提に事故シーケンスでの事故事象を想定・評価しており，高潮を津
波高さと重畳させた場合も事故シーケンスの事象に影響を与えないため，津波と高潮の重畳は考慮しないこととする。

工事の計画 該当事項する。
地震，津波と風（台風）の組合せについても，風荷重の影響が大きいと考えられるような構造や形状の施設については，組合せを考慮する。
組み合わせる積雪深，風速の大きさはそれぞれ建築基
準法を準用して垂直積雪量 30 cm，基準風速 30 m/s とし，組み合わせる積雪深については，建築基準法に定められた平均的な積雪荷重を与えるための係数 0.35 を考慮する。
＜中略＞
【浸水防護施設】（基本設計方針）
1.2 入力津波の設定(2) 敷地に遡上する津波による入力津波の設定
c. 水位変動
上記a.及びb.においては，ﾛ(2)(ⅲ)g.-①水位変動として，朔望平 均満潮位T.P.+0.61 m，朔望平均干潮T.P.0.81 mを考慮するが，津波による港湾内の局所的な海面の固有振動の励起，潮位観測記録に基づく潮位のばらつ
き及び高潮による変動は考慮しない。
ﾛ(2)(ⅲ)g.-②地殻変動については，敷地に遡上する津波の波源である茨城県沖から房総沖に想定するプレート間地震による広域的な地殻変動及び2011年東北地方太平洋沖地震による広域的な地殻変動を余効変動を含めて考慮する。
茨城県沖から房総沖に想定するプレート間地震による広域的な地殻変動については，敷地に遡上する津波の波源モデルを踏まえて，Mansinha and Smylie（1971）の方法により算定しており，敷地地盤の地殻変動量は，0.46
mの沈降を考慮する。広域的な余効変動を含む2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動については，発電所敷地内にある基準点によるＧＰＳ測量及び国土地理院の観測記録を踏まえて0.2 mと設定する。なお，2011年東北地
方太平洋沖地震により地殻の沈降が生じたが，余効変動により回復傾向が続いている。発電所周辺の電子基準点（日立）における国土地理院の観測記録では，地震前と比較すると2017年6月で約0.2 m沈降しており，広域的な余効変動を含む2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動として設定した0.2 mの沈降と整合している。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ) 【54 条波 13】
g . -① では， 設備設計に用いる入力津波の設定の際に考慮する事項
として，その他の要因による潮位変動も含め具体的に朔望平均満潮 【54 条波 14】
位及び朔望平均干潮位を記載しており，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(2)(ⅲ)g.-①と整合している。

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
g . -② では， 設備設計に用いる入力津波の設定の際に考慮する事項
を具体的に記載しており，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅲ)
g.-②と整合している。

【54条波15】
上昇側の水位変動に対して安全側に評価するため，茨城県沖から房総沖に想定するプレート間地震による地殻変動量0.46 mの沈降と広域的な余効変動を含む2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量0.2 mの沈降を考慮する。
敷地に遡上する津波は，上記を初期条件としてあらか
じめ考慮した上で高さを設定し，防潮堤外側における入力津波としていることから数値計算上の不確かさは考慮
しない。
ﾛ-90

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
なお，防潮堤ルート変更（北側エリア縮小）による影響も考慮し，防潮堤ルート変更前後のそれぞれについて算定された数値を安全側に評価する。

整 合 性

備

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

1.1 耐津波設計の基本方針＜中略＞
ﾛ(2)(ⅲ)g.-①なお，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備は，入力津波に対して機能を十分に保持できる設計とする。
＜中略＞
1.3 津波防護対策(4) 水位変動に伴う取水性低下及び津波の二次的な影響による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止
a. 基準津波における取水性低下及び津波による二次的な影響の防止(a) 非常用海水ポンプ，緊急用海水ポンプ，可搬型代替
注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプの取水性＜中略＞
ﾛ(2)(ⅲ)g.-①評価の結果，非常用海水ポンプの取水可
能水位を下回ることから，津波防護施設として，海水を貯留するための貯留堰を設置することで，取水性を確保する設計とする。
＜中略＞b. 敷地に遡上する津波における取水性低下及び津波による二次的な影響の防止(a) 緊急用海水ポンプの取水性
緊急用海水ポンプの取水性については，敷地に遡上す
る津波による入力津波に対し「a. 基準津波における取水性低下及び津波による二次的な影響の防止 (a) 非常用海水ポンプ，緊急用海水ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプの取水性」と同じである。

(2) 敷地に遡上する津波による入力津波の設定
a. 遡上波による入力津波＜中略＞
ﾛ(2)(ⅲ)g.-③さらに，廃止措置中である東海発電所の建屋の有無に応じた浸水域・浸水深を確認し，ﾛ(2)(ⅲ)
g.-④安全側に評価した上で入力津波を設定する。

防潮堤内側の敷地においては，防潮堤を越流した津波の数値シミュレーション結果を踏まえ，各施設・設備の設置位置における浸水深として設定する。防潮堤内側の遡上波の設定に当たっては，地震による変状が防護対象設備を内包する建屋及び区画への遡上経路に及ぼす影響を評価する。
評価に当たっては，津波の越流時の耐性を有する防潮堤及び防潮扉をモデル化した数値シミュレーションを実施し入力津波を設定する。また，基準津波における外郭防護1として設置する浸水防護施設（津波防護施設及び浸工事の計画のﾛ(2)(ⅲ) 【54条波10】
g . -③ では， 設備設計に用いる入力津波の設定の際に評価する事項
を具体的に記載しており，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅲ)
g.-③と整合している

ﾛ-91

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
水防止設備）については，敷地に遡上する津波に対して耐性を有する設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(2)(ⅲ)g.-③また，東海第二発電所原子炉建屋周辺の浸水域，流速等に関する数値シミュレーション結果への影響を確認するために，東海発電所の建屋をモデル化した場合も考慮して評価する。
さらに，T.P.+11 mの敷地とT.P.+8 mの敷地の間に新たに設置するアクセスルートを経由したT.P.+11 mの敷地への遡上の有無を考慮して評価する。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(2)(ⅲ)
g . -④ では， 設備設計に用いる入力津波の設定の際に評価する事項 【54条波11】を具体的に記載しており，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(2)(ⅲ)
g.-④と整合している。

c. 水位変動
ﾛ(2)(ⅲ)g.-④上昇側の水位変動に対して安全側に評価するため，茨城県沖から房総沖に想定するプレート間地
震による地殻変動量0.46 mの沈降と広域的な余効変動を含む2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量0.2 mの沈降を考慮する。
敷地に遡上する津波は，上記を初期条件としてあらかじめ考慮した上で高さを設定し，防潮堤外側における入力
津波としていることから数値計算上の不確かさは考慮しない。
なお，防潮堤ルート変更（北側エリア縮小）による影響も考慮し，防潮堤ルート変更前後のそれぞれについて算定された数値を安全側に評価する。

【54条波15】ﾛ-92

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）(3) その他の主要な構造(ⅰ) 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を行う。
ａ．設計基準対象施設(a) 外部からの衝撃による損傷の防止
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-①安全施設は，発電所敷地で想定される
洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮の自然現象（地震及び津波を除く。）又はその組合せに遭遇した場合において，自然現象そのものがもたらす環境条件及びその結果として施設で生じ得る環境条件においてもﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-②安全機能を損なわない設計とする。

なお，発電所敷地で想定される自然現象のうち，洪水については，立地的要因により設計上考慮する必要はない。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
1.1 安全設計の方針
1.1.1 安全設計の基本方針
1.1.1.4 外部からの衝撃による損傷の防止
発電所敷地で想定される自然現象（地震及び津波を除く。）については，網羅的に抽出するために，発電所敷地
及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき事象を収集し，洪水，風（台風），
竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，
生物学的事象，森林火災等を考慮する。また，これらの自然現象について関連して発生する自然現象も含める。
これらの事象について，海外の評価基準を考慮の上，発電所及びその周辺での発生の可能性，安全施設への影響
度，発電所敷地及びその周辺に到達するまでの時間余裕
及び影響の包絡性の観点から，発電用原子炉施設に影響を与えるおそれがある事象として，洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事
象，森林火災及び高潮を選定する。
安全施設は，これらの自然現象（地震及び津波を除く。）又はその組合せに遭遇した場合において，自然現象
そのものがもたらす環境条件及びその結果として施設で生じ得る環境条件においても，安全機能を損なわない設計とする。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

【原子炉冷却系統施設】（基本設計方針）「共通項目」
2. 自然現象
2.3 外部からの衝撃による損傷の防止

ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-①設計基準対象施設は，外部からの衝撃のうち自然現象による損傷の防止において，発電所敷地で想定される風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮の自然現象（地震及び津波を除く。
）又は地震及び津波を含む
自然現象の組合せに遭遇した場合において，自然現象そのものがもたらす環境条件及びその結果として施設で生じ得る環境条件において，ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-②その安全性を損なうおそれがある場合は，防護措置，基礎地盤の改良その他，供用中における運転管理等の運用上の適切な措置を講じる。
＜中略＞

なお，発電所敷地で想定される自然現象のうち，洪水については，立地的要因により設計上考慮する必要はない。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【7 条 1】
a.(a)-①の「設計基準対象施設」は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-①の「安全施設」を含んでおり整合している。
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-②は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-②を具体的に記載しており整合している。

設置変更許可申請書で設計上の考慮を不要としている。
2.3.1 外部からの衝撃より防護すべき施設
設計基準対象施設が外部からの衝撃によりその安全性を損なうことがないよう，外部からの衝撃より防護すべ
き施設は，設計基準対象施設のうち，ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-③｢発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針｣で規定されているクラス１，クラス２及び安全評価上その機能に期待するクラス３に属する構築物，
系統及び機器（以下「外部事象防護対象施設」という。
）とする。また，外部事象防護対象施設の防護設計については，外部からの衝撃により外部事象防護対象施設に波及的影響を及ぼすおそれのある外部事象防護対象施設以外の施設についても考慮する。さらに，重大事故等対処
設備についても，外部からの衝撃より防護すべき施設に含める。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-③-1 上記以外の設計基準対象施設については，ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-③-2 機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保する
こと，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，その安全性を損なわない設計とする。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【7 条 10】
a.(a)-③の「外部事象防護 対 象 施設 」及 び ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-③-1 の「上記以外の設計基準
対象施設」は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-①の「安全施設」を示している。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-③-2 の「上記以外の設計基準
対象施設」の設計は，
ﾛ ( 3 )( ⅰ ) a. ( a )- ② の「安全施設」を具体的に記載しており整合し
ている。

ﾛ-93

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
2.3.2 設計基準事故時及び重大事故等時に生じる荷重との組合せ

上記に加え，ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-③重要安全施設は，科学的技術的知見を踏まえ，ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-③当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象によりﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-③当該重要安全施設に作用するﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-④衝撃及び設計基準事故時に生じる応力について，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせる。

上記に加え，重要安全施設は，科学的技術的知見を踏まえ，当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生じる応力について，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせる。

科学的技術的知見を踏まえ，ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-③外部事象防護対象施設及び屋内の重大事故等対処設備のうち，
特に自然現象（地震及び津波を除く。
）の影響を受けやす
く，かつ，代替手段によってその機能の維持が困難であるか，又はその修復が著しく困難な構築物，系統及び機器は，大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象（地震及び津波を除く。）により作用するﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-④衝撃が設計基準事故及び重大事故等時に生じる応力と重なり合わない設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

屋外の重大事故等対処設備は，重大事故等時において，万が一，使用中に機能を喪失した場合であっても，可搬型重大事故等対処設備によるバックアップが可能となるように位置的分散を考慮して可搬型重大事故等対処
設備を複数保管する設計とすることにより，想定される自然現象（地震及び津波を除く。
）により作用する衝撃が重大事故等時に生じる応力と重なり合わない設計とする。
具体的には，建屋内に設置される外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備については，建屋によって地震を除く自然現象の影響を防止することにより，設計基準事故又は重大事故等が発生した場合でも，地震を除く
自然現象による影響を受けない設計とする。
屋外に設置されている外部事象防護対象施設について
は，設計基準事故が発生した場合でも，機器の運転圧力や温度等が変わらないため，設計基準事故時荷重が発生するものではなく，自然現象による衝撃と重なることはない。
屋外に設置される重大事故等対処設備について，津波に対しては津波高さを考慮した配置，竜巻に対しては位置的分散を考慮した配置並びに竜巻防護設計によって保管中に機能を損なわない設計とするなど，重大事故等が発生した場合でも，重大事故等時の荷重と地震を除く自然現象による衝撃を同時に考慮する必要のない設計とする。
したがって，地震を除く自然現象による衝撃と設計基
準事故又は重大事故等時の荷重は重なることのない設計とする。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-⑤また，安全施設は，発電所敷地又はその周辺において想定される飛来物（航空機落下），ダ
ムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。
）

2.3 外部からの衝撃による損傷の防止＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-⑤設計基準対象施設は，外部からの衝撃のうち人為による損傷の防止において，発電所敷地又はその周辺において想定される爆発，近隣工場等の火

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【7 条 11】
a.(a)-③の「外部事象防護対象施設」は，「ク
ラス１，クラス２に属する構築物，系統及び機器及び安全評価上その機能に期待するクラス３に属する構築物，
系統及び機器」であり設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a. 【7 条 12】(a)-③ を含んでおり整合している。
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-④について，工事の計画の添付書類「Ⅴ-1-1-2-1 耐震設計
上重要な設備を設置する施設に対する自然現 【7 条 13】
象等への配慮に関する説明書」にて「地震を除く自然現象による衝撃と設計基準事故又は重大事故等時の荷重が重ならない」ことを確認しており，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-④と整合している。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【7 条 3】
a.(a)-⑤の「設計基準対象施設」は，設置変

ﾛ-94

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）
衝突又は電磁的障害の発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対してﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-⑥安全機能を損なわない設計とする。

なお，発電所敷地又はその周辺において想定される人
為事象のうち，飛来物（航空機落下）については，ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-⑦確率的要因により設計上考慮する必要はな
い。また，ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-⑧ダムの崩壊については，立地的要因により考慮する必要はない。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-⑨自然現象及び発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）の組合せについては，
地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災等を考慮する。事象が単独で発生した場合の影響と比較して，複数の事象が重畳することで影響が増長される組合せを特定し，その組合せの影響に対しても安全機能を損なわない設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
は，網羅的に抽出するために，発電所敷地又はその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき事象を収集し，飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害等の事象を考慮する。これらの事象について，海外の評価基準を考慮の上，発電所又はその周辺での発生可能性，安全施設への影響度，発電所敷地及びその周辺に到達するまでの時間余裕及び影響の包絡性の観点から，発電用原子炉施設に影響を与えるおそれがある事象として，飛来物（航空機落下），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害を選定する。
安全施設は，これらの発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。
）に対して安全機能を損なわない設計とする。
なお，発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。
）のうち，飛来物（航空機落下）については，確率的要因により設計上考慮する必要はない。また，ダムの崩壊については，立地的要因により考慮する必要はな
い。

自然現象，発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）の組合せについては，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象及び森林火災を考慮する。事象が単独で発生した場合の影響と比較して，複数の事象が重畳することで影響が増長される組合せを特定し，その組合せの影響に対しても安全機能を損なわない設計とする。

工事の計画 該当事項
災，危険物を搭載した車両，有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害により発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。
）（以下「人為事象」という。
）
に対してﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-⑥その安全性が損なわれないよう，防護措置又は対象とする発生源から一定の距離を置くことによる適切な措置を講じる。

想定される人為事象のうち，飛来物（航空機落下）については，防護設計の要否を判断する基準を超えないことを評価して設置（変更）許可を受けている。工事計画
認可申請時に，設置（変更）許可申請時から，ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-⑦防護設計の要否を判断する基準を超えるような航空路の変更がないことを確認していることから，設計基準対象施設に対して防護措置その他適切な措置を講じる必要はない。
なお，定期的に航空路の変更状況を確認し，防護措置の要否を判断することを保安規定に定めて管理する。
航空機落下及び爆発以外に起因する飛来物について
は，発電所周辺の社会環境からみて，発生源が設計基準
対象施設から一定の距離が確保されており，設計基準対
象施設が安全性を損なうおそれがないため，防護措置その他の適切な措置を講じる必要はない。
＜中略＞
2.3 外部からの衝撃による損傷の防止＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-⑨地震及び津波を含む自然現象の組合せについて，火山については積雪と風（台風），基準地震
動Ｓｓについては積雪，基準津波については弾性設計用地
震動Ｓｄと積雪の荷重を，施設の形状及び配置に応じて考慮する。
地震，津波と風（台風）の組合せについても，風荷重の影響が大きいと考えられるような構造や形状の施設については，組合せを考慮する。
組み合わせる積雪深，風速の大きさはそれぞれ建築基
準法を準用して垂直積雪量 30 cm，基準風速 30 m/s とし，組み合わせる積雪深については，建築基準法に定められた平均的な積雪荷重を与えるための係数 0.35 を考慮す
る。

整 合 性
更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-⑤の「安全施設」を含んでおり整合している。

備

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-⑥は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-⑥を具体的に記載しており整合している。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【7 条 4】
a.(a)-⑦は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-⑦を具体的に記載しており整合している。
設置変更許可申請書（本文） ﾛ(3)(ⅰ)a.
( a ) - ⑧ の 「 ダ ム の 崩 【7 条 5】
壊」については，設置変更許可申請書（本文）で設計上の考慮は 【7 条 6】
不要としている。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【7 条 2】a.(a)-⑨について，工事の計画の添付書類「Ⅴ-1-1-2-1 耐震設計
上重要な設備を設置する施設に対する自然現
象等への配慮に関する説明書」において「設計上考慮する自然現象
及び外部人為事象」を整理した結果として記載しており，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-⑨を具体的に記載しており整

ﾛ-95

考

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ここで，想定される自然現象及び発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して，ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-⑩安全施設が安全機能を損なわないために必要なﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-⑪安全施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含める。

(a-1) 風（台風）
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a-1)-①安全施設は，設計基準風速による風荷重に対し，安全施設及び安全施設を内包する建屋の構造健全性の確保若しくは風（台風）による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ここで，想定される自然現象及び発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して，
安全施設が安全機能を損なわないために必要な安全施設
以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。
）への措置を含める。

工事の計画 該当事項

2.3 外部からの衝撃による損傷の防止＜中略＞
また，想定される自然現象（地震及び津波を除く。）及
び人為事象に対する防護措置には，ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-⑩設
計基準対象施設が安全性を損なわないために必要なﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-⑪ 設計基準対象施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。
）への措置を含める。
重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷の防止において，想定される自然現象（地震及び津波を除く。）及び人為事象に対して，「5.1.2 多様性，位置的分
散等」，「5.1.3 悪影響防止等」及び「5.1.5 環境条件等」の基本設計方針に基づき，必要な機能が損なわれることがないよう，防護措置その他の適切な措置を講じる。
設計基準対象施設又は重大事故等対処設備に対して講じる防護措置として設置する施設は，その設置状況並びに防護する施設の耐震重要度分類及び重大事故等対処施設の設備分類に応じた地震力に対し構造強度を確保し，外部からの衝撃を考慮した設計とする。

1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日
制定）」に対する適合第六条 外部からの衝撃による損傷の防止適合のための設計方針
第１項について(2) 風（台風）＜中略＞
安全施設は，建築基準法及び同施行令第 87 条第 2 項及び第 4 項に基づく建設省告示第 1454 号を参照し，設計基
準風速（30m／s，地上高 10m，10 分間平均）の風（台風）が発生した場合においても，安全機能を損なわない設計とする。
＜中略＞
また，上記以外の安全施設については，風（台風）に対して機能を維持すること若しくは風（台風）による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと
又はそれらを適切に組み合わせることにより，その安全機能を損なわない設計とする。

整 合 性
合している。

備

考工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【7 条 7】
a.(a)-⑩は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-⑩と同義であり整合している。
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【7 条 8】
a.(a)-⑪の「設計基準対象施設」は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-⑪の「安全施設」を含んでおり整合している。
【7 条 9】2.3.3 設計方針
外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備は，以下の自然現象（地震及び津波を除く。
）及び人為事象に係る設計方針に基づき設計する。
自然現象（地震及び津波を除く。）のうち森林火災，人為事象のうち爆発，近隣工場等の火災，危険物を搭載した車両及び有毒ガスの設計方針については「c. 外部火災」の設計方針に基づき設計する。
なお，危険物を搭載した車両については，近隣工場等の火災及び有毒ガスの中で取り扱う。

【7 条 14】(1) 自然現象
d. 風（台風）
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a-1)-①外部事象防護対象施設は，風荷重を建築基準法に基づき設定し，外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設を内包する建屋の構造健全性を確保することで，外部事象防護対象施設の安全性を損なうおそれがない設計とする。
重大事故等対処設備は，建屋内への設置又は設計基準
対象施設と位置的分散を図り設置する。

工事の計画の「2.3.1【7 条 15】外部からの衝撃より防護す べ き 施設 」及 び ﾛ(3)(ⅰ)a.(a-1)-①
は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)
a.(a-1)-①と同義であ 【7 条 16】
り整合している。

ﾛ-96

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(a-2) 竜巻
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-2)-①安全施設は，想定される竜巻が発生した場合においても，作用する設計荷重に対して，
その安全機能を損なわない設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
1.7.2 竜巻防護に関する基本方針
1.7.2.1 設計方針
(1) 竜巻に対する設計の基本方針
安全施設が竜巻に対して，発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な安全機能を損なわないよう，基準竜巻，設計竜巻及び設計荷重を適切に設定し，以下の事項に対して，対策を行い，建屋による防護，構造健全性の維持，代替設備の確保等によって，安全機能を損なわない設計とする。
また，安全施設は，設計荷重による波及的影響によって，安全機能を損なわない設計とする。

工事の計画 該当事項
(1) 自然現象
a. 竜巻
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a-2)-①外部事象防護対象施設は竜巻防護に係る設計時に，設置（変更）許可を受けた最大風速 1OO
m/s の竜巻（以下「設計竜巻」という。
）が発生した場合について竜巻より防護すべき施設に作用する荷重を設定
し，外部事象防護対象施設が安全機能を損なわないよう，それぞれの施設の設置状況等を考慮して影響評価を実施し，外部事象防護対象施設が安全機能を損なうおそれがある場合は，影響に応じた防護措置その他の適切な措置を講じる設計とする。

整 合 性

備

【7 条竜 1】
工事の計画の「2.3.1
外部からの衝撃より防護す べ き 施設 」及 び ﾛ(3)(ⅰ)a.(a-2)-①
は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)
a.(a-2)-①と同義であり整合している。

また，重大事故等対処設備は，「5.1.2 多様性，位置的分散等」の位置的分散，「5.1.3 悪影響防止等」及び「5.1.5 環境条件等」を考慮した設計とする。
さらに，外部事象防護対象施設に波及的影響を及ぼす可能性がある施設の影響及び竜巻の随伴事象による影響について考慮した設計とする。
なお，定期的に新知見の確認を行い，新知見が得られた場合に評価を行うことを保安規定に定めて管理する。
(b) 竜巻に対する影響評価及び竜巻防護対策＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a-2)-②竜巻随伴事象を考慮する施設は，
過去の竜巻被害の状況及び発電所における施設の配置か
ら竜巻の随伴事象として想定される火災，溢水及び外部電源喪失による影響を考慮し，竜巻の随伴事象に対する影響評価を実施し，外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備に竜巻による随伴事象の影響を及ぼさない設計とする。
竜巻随伴による火災に対しては，火災による損傷の防止における想定に包絡される設計とする。また，竜巻随伴による溢水に対しては，溢水による損傷の防止における溢水量の想定に包絡される設計とする。さらに，竜巻随伴による外部電源喪失に対しては，ディーゼル発電機
による電源供給が可能な設計とする。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(a-2)-②また，安全施設は，過去の竜巻被害状況及び発電所のプラント配置から想定される竜巻に随伴する事象に対して，安全機能を損なわない設計とする。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(a-2)-③竜巻に対する防護設計を行うための設計竜巻の最大風速は，100m／s とし，(2) 設計竜巻の設定「添付書類六 8. 竜巻」において設定した基準竜巻の最大風速は 92 m／s とする。
設計竜巻の設定に際して，発電所は敷地が平坦である
ため，地形効果による風の増幅を考慮する必要はないことを確認したが，将来的な気候変動に伴う不確実性を踏
まえ，基準竜巻の最大風速を安全側に切り上げて，設計
竜巻の最大風速は 100m／s とする。

(1) 自然現象
a. 竜巻
外部事象防護対象施設はﾛ(3)(ⅰ)a.(a-2)-③竜巻防護に係る設計時に，設置（変更）許可を受けた最大風速 1OO
m/s の竜巻（以下「設計竜巻」という。
）が発生した場合について竜巻より防護すべき施設に作用する荷重を設定
し，外部事象防護対象施設が安全機能を損なわないよう，それぞれの施設の設置状況等を考慮して影響評価を実施し，外部事象防護対象施設が安全機能を損なうおそれがある場合は，影響に応じた防護措置その他の適切な措置を講じる設計とする。

考【7 条竜 1】

【7 条竜 5】工事の計画の「2.3.1
外部からの衝撃より防護す べ き 施設 」及 び ﾛ(3)(ⅰ)a.(a-2)-②
は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)
a.(a-2)-②と同義であり整合している。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)
a.(a-2)-③は，設置変 【7 条竜 1】
更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(a-2)-③と同義であり整合して
いる。

ﾛ-97

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-2)-④設計荷重は，設計竜巻による風圧力による荷重，気圧差による荷重及び飛来物が安全施設に衝突する際の衝撃荷重を組み合わせた設計竜巻荷重並びに安全施設に常時作用する荷重，運転時荷重及びその他竜巻以外の自然現象による荷重等を適切に組み合わせたものとして設定する。

1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日
制定）」に対する適合第六条 外部からの衝撃による損傷の防止適合のための設計方針
第１項について(3) 竜巻
安全施設は，設計竜巻の最大風速 100m／s による風圧
力による荷重，気圧差による荷重及び設計飛来物等の衝撃荷重を組み合わせた荷重等に対して安全機能を損なわないために，飛来物の発生防止対策及び竜巻防護対策を行う。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-2)-⑤安全施設の安全機能を損なわないようにするため，安全施設に影響を及ぼす飛来物の発生防止対策を実施するとともに，ａ．飛来物の発生防止対策
竜巻により東海発電所を含む当社敷地内の資機材等が飛来物となり，外部事象防護対象施設が安全機能を損なわないために，以下の対策を行う。
・外部事象防護対象施設等へ影響を及ぼす資機材及び車両については，固縛，固定，外部事象防護対象施設等
及び竜巻飛来物防護対策設備からの離隔，頑健な建屋
内収納又は撤去する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-2)-⑥ 作用する設計荷重に対するﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-2)-⑦安全施設及び安全施設を内包する
区画の構造健全性の確保若しくは飛来物による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。

ｂ．竜巻防護対策
固縛等による飛来物の発生防止対策ができないものが飛来し，安全施設が安全機能を損なわないように，以下の対策を行う。
・外部事象防護対象施設を内包する区画及び竜巻飛来物
防護対策設備により，外部事象防護対象施設を防護し，構造健全性を維持し安全機能を損なわない設計とする。
・外部事象防護対象施設の構造健全性が維持できない場
合には，代替設備の確保，損傷した場合の取替え又は補修が可能な設計とすることにより安全機能を損なわない設計とする。
ここで，竜巻は積乱雲や積雲に伴って発生する現象であり，積乱雲の発達時に竜巻と同時発生する可能性のある自然現象は，雷，雪，ひょう及び降水である。これらの自然現象の組合せにより発生する荷重は，設計竜巻荷重に包含される。
1.7.2.1 設計方針
(5) 設計飛来物の設定

工事の計画 該当事項
＜中略＞(a) 影響評価における荷重の設定
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-2)-④構造強度評価においては，風圧力による荷重，気圧差による荷重及び飛来物の衝撃荷重を組み合わせた設計竜巻荷重並びに竜巻以外の荷重を適切に組み合わせた設計荷重を設定する。
風圧力による荷重及び気圧差による荷重としては，設
計竜巻の特性値に基づいて設定する。

東海発電所を含む当社敷地内において，飛来物の衝撃荷重としては，ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-2)-⑤設置（変更）許可を受けた設計飛来物である鋼製材（長さ 4.2 m×幅 0.3 m
×高さ 0.2 m，質量 135 kg，飛来時の水平速度 51 m/s，
飛来時の鉛直速度 34 m/s）よりも運動エネルギ又は貫通力が大きな重大事故等対処設備，資機材等は設置場所及び障害物の有無を考慮し，固縛，固定又は外部事象防護対象施設等からの離隔を実施すること，並びに車両については入構管理及び退避を実施することにより飛来物とならない措置を講じることから，設計飛来物が衝突する
場合の荷重を設定することを基本とする。さらに，設計
飛来物に加えて，竜巻の影響を考慮する施設の設置状況
その他環境状況を考慮し，評価に用いる飛来物の衝突による荷重を設定する。
また，当社敷地近傍の隣接事業所から，設計飛来物である鋼製材の運動エネルギ又は貫通力を上回る飛来物が想定される場合は，隣接事業所との合意文書に基づきフェンス等の設置により飛来物となるものを配置できない設計とすること若しくはﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-2)-⑥当該飛来物の衝撃荷重を考慮した設計荷重に対し，ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-2)-⑦外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設を内包する区画の構造健全性を確保する設計とすること若しくは当該飛来物による外部事象防護対象施設の損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること若しくは安全上支障のない期間で修復等の対応を行う
こと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【7 条竜 2】a.(a-2)-④は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(a-2)-④と文章表現は異なるが内容に相違はないため整合している。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【7 条竜 2】a.(a)(a-2)-⑤ は，設
置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-2)-⑤を具体的に記載しており整合している。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【7 条竜 2】a.(a)(a-2)-⑥ は，設
置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-2)-⑥と同義であり整合している。
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-2)-⑦ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-2)-⑦を具体的に記載しており整合している。

(a) 影響評価における荷重の設定
構造強度評価においては，風圧力による荷重，気圧差【7 条竜 2】ﾛ-98

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-2)-⑧飛来物の発生防止対策として，飛来物となる可能性のあるもののうち，東海発電所を含む当社敷地内の資機材，車両等については，飛来した場
合の運動エネルギ又は貫通力が設定する設計飛来物（鋼製材（長さ 4.2m×幅 0.3m×高さ 0.2m，質量 135kg，飛来時の水平速度 51m／s，飛来時の鉛直速度 34m／s））より大きなものに対し，固縛，固定又は防護すべき施設からの離隔を実施する。

なお，当社敷地近傍の隣接事業所から，上記の設計飛来物（鋼製材）の運動エネルギ又は貫通力を上回る飛来物が想定される場合は，隣接事業所との合意文書に基づ
きフェンス等の設置により飛来物となるものを配置できない設計とすること若しくは当該飛来物の衝撃荷重を考慮した設計荷重に対し，当該飛来物が衝突し得る ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-2)-⑨安全施設及び安全施設を内包する
区画の構造健全性を確保する設計とすること若しくは当該飛来物による安全施設の損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること若しくは安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項＜中略＞
設計飛来物は，浮き上がりの有無，運動エネルギ及び貫通力を踏まえ，鋼製材（長さ 4.2m×幅 0.3m×高さ 0.2m，質量 135kg，飛来時の水平速度 51m／s，飛来時の鉛直
速度 34m／s）を設定する。
＜中略＞
飛来物の発生防止対策については，現地調査により抽出した飛来物や東海発電所を含む当社敷地内に持ち込まれる資機材，車両等の寸法，質量及び形状から飛来の有無を判断し，運動エネルギ及び貫通力を考慮して，衝突時に建屋等又は竜巻飛来物防護対策設備に与えるエネル
ギ又は貫通力が設計飛来物のうち鋼製材によるものより大きく，外部事象防護対象施設を防護できない可能性があるものは固縛，固定又は評価対象施設等からの離隔を実施し，確実に飛来物とならない運用とする。

工事の計画 該当事項
による荷重及び飛来物の衝撃荷重を組み合わせた設計竜
巻荷重並びに竜巻以外の荷重を適切に組み合わせた設計
荷重を設定する。
風圧力による荷重及び気圧差による荷重としては，設
計竜巻の特性値に基づいて設定する。

整 合 性

備

東海発電所を含む当社敷地内において，飛来物の衝撃荷重としては，ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-2)-⑧設置（変更）許可を受けた設計飛来物である鋼製材（長さ 4.2 m×幅 0.3 m
×高さ 0.2 m，質量 135 kg，飛来時の水平速度 51 m/s，
飛来時の鉛直速度 34 m/s）よりも運動エネルギ又は貫通力が大きな重大事故等対処設備，資機材等は設置場所及び障害物の有無を考慮し，固縛，固定又は外部事象防護対象施設等からの離隔を実施すること，並びに車両については入構管理及び退避を実施することにより飛来物とならない措置を講じることから，設計飛来物が衝突する
場合の荷重を設定することを基本とする。さらに，設計
飛来物に加えて，竜巻の影響を考慮する施設の設置状況
その他環境状況を考慮し，評価に用いる飛来物の衝突による荷重を設定する。

【7 条竜 2】工事の計画の「2.3.1
外部からの衝撃より防護す べ き 施設 」及 び ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-2)-⑧は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-2)-⑧ と同義であり整合している。

なお，当社敷地近傍の隣接事業所から，上記の設計飛来物（鋼製材）の運動エネルギ又は貫通力を上回る飛来物が想定される場合は，フェンス等の設置により飛来物となるものを配置できない設計とすること若しくは当該
飛来物の衝撃荷重を考慮した設計荷重に対し，当該飛来物が衝突し得る外部事象防護対象施設等の構造健全性を確保する設計とすること若しくは当該飛来物による外部事象防護対象施設の損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること若しくは安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

また，当社敷地近傍の隣接事業所から，設計飛来物である鋼製材の運動エネルギ又は貫通力を上回る飛来物が想定される場合は，隣接事業所との合意文書に基づきフェンス等の設置により飛来物となるものを配置できない設計とすること若しくは当該飛来物の衝撃荷重を考慮した設計荷重に対し，ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-2)-⑨外部事象防護
対象施設及び外部事象防護対象施設を内包する区画の構
造健全性を確保する設計とすること若しくは当該飛来物による外部事象防護対象施設の損傷を考慮して，代替設
備により必要な機能を確保すること若しくは安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【7 条竜 2】a.(a)(a-2)-⑨ は，設
置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-2)-⑨を具体的に記載しており整合している。

なお，飛来した場合の運動エネルギ又は貫通力が設計飛来物である鋼製材よりも大きな重大事故等対処設備，資機材等については，その保管場所，設置場所及び障害物の有無を考慮し，外部事象防護対象施設，飛来物の衝突により外部事象防護対象施設の安全機能を損なわないよう設置する防護措置（以下「防護対策施設」という。
）
及び外部事象防護対象施設を内包する施設に衝突し，外部事象防護対象施設の機能に影響を及ぼす可能性がある
場合には，固縛，固定又は外部事象防護対象施設等からの離隔によって浮き上がり又は横滑りにより外部事象防護対象施設の機能に影響を及ぼすような飛来物とならない設計とする。
重大事故等対処設備，資機材等の固縛，固定又は外部【7 条竜 3】

ﾛ-99

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
事象防護対象施設からの離隔を実施すること，並びに車両については入構管理及び退避を実施することを保安規定に定めて管理する。

整 合 性

備

(b) 竜巻に対する影響評価及び竜巻防護対策
屋外の外部事象防護対象施設は，安全機能を損なわないよう，設計荷重に対して外部事象防護対象施設の構造強度評価を実施し，要求される機能を維持する設計とす
ることを基本とする。
屋内の外部事象防護対象施設については，設計荷重に対して安全機能を損なわないよう，外部事象防護対象施設を内包する施設により防護する設計とすることを基本とし，外気と繋がっている屋内の外部事象防護対象施設
及び建屋等による飛来物の防護が期待できない屋内の外部事象防護対象施設は，加わるおそれがある設計荷重に対して外部事象防護対象施設の構造強度評価を実施し，安全機能を損なわないよう，要求される機能を維持する設計とすることを基本とする。
外部事象防護対象施設の安全機能を損なうおそれがある場合には，防護措置その他の適切な措置を講じる設計とする。
屋外の重大事故等対処設備は，竜巻による風圧力による荷重に対し，外部事象防護対象施設及び同じ機能を有する他の重大事故等対処設備と位置的分散を考慮した保管とすることにより，重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮する設計とする。
屋内の重大事故等対処設備は，竜巻による風圧力による荷重に対し，環境条件を考慮して竜巻による荷重により機能を損なわないように，重大事故等対処設備を内包する施設により防護する設計とすることを基本とする。
防護措置として設置する防護対策施設としては，防護ネット（硬鋼線材：線径φ4 mm，網目寸法 40 mm），防護鋼板（炭素鋼：板厚 16 mm 以上），架構及び扉（炭素鋼：
板厚 31.2 mm 以上）を設置し，内包する外部事象防護対象施設の機能を損なわないよう，外部事象防護対象施設の機能喪失に至る可能性のある飛来物が外部事象防護対
象施設に衝突することを防止する設計とする。防護対策
施設は，地震時において外部事象防護対象施設に波及的影響を及ぼさない設計とする。
外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備を内包する施設については，設計荷重に対する構造強度評価を実施し，内包する外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備の機能を損なわないよう，飛来物が，内包する
外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備に衝突す
ることを防止可能な設計とすることを基本とする。飛来物が，内包する外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備に衝突し，その機能を損なうおそれがある場合には，防護措置その他の適切な措置を講じる設計とする。

考【7 条竜 4】ﾛ-100

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
また，外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備
は，設計荷重により，機械的及び機能的な波及的影響により機能を損なわない設計とする。外部事象防護対象施設に対して，重大事故等対処設備を含めて機械的な影響を及ぼす可能性がある施設は，設計荷重に対し，当該施設の倒壊，損壊等により外部事象防護対象施設に損傷を与えない設計とする。当該施設が機能喪失に陥った場合に外部事象防護対象施設も機能喪失させる機能的影響を及ぼす可能性がある施設は，設計荷重に対し，必要な機能を維持する設計とすることを基本とする。
屋外の重大事故等対処設備は，竜巻による風圧力による荷重に対し，外部事象防護対象施設及び重大事故等に対処するために必要な機能に悪影響を及ぼさない設計とする。屋外の重大事故等対処設備は，浮き上がり若しく
は横滑りを拘束することにより，悪影響を防止する設計とする。ただし，浮き上がり又は横滑りを拘束する車両
等の重大事故等対処設備のうち，地震時の移動等を考慮
して地震後の機能を維持する設備は，重大事故等に対処するために必要な機能を損なわないよう，余長を有する
固縛で拘束する。
屋内の重大事故等対処設備は，竜巻による風圧力による荷重を考慮して他の設備に悪影響を及ぼさないよう，
重大事故等対処設備を内包する施設により防護する設計とする。内包する重大事故等対処設備の機能を損なうおそれがある場合には，防護措置その他適切な措置を講じる。

1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日
制定）」に対する適合第六条 外部からの衝撃による損傷の防止適合のための設計方針
第１項について(4) 凍結水戸地方気象台での観測記録（1897 年〜2012 年）によれば，最低気温は−12.7℃（1952 年 2 月 5 日）である。
安全施設は，設計基準温度（−12.7℃）の低温が発生した場合においても，安全機能を損なわない設計とする。
その上で，外部事象防護対象施設は，上記観測記録を考慮し，屋内設備については換気空調設備により環境温度を維持し，屋外設備については保温等の凍結防止対策を必要に応じて行うことにより，安全機能を損なわない設計とする。
また，上記以外の安全施設については，低温による凍結に対して機能を維持すること若しくは低温による凍結を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと又は(1) 自然現象
e. 凍結
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a-3)-①外部事象防護対象施設及び重大事
故等対処設備は，ﾛ(3)(ⅰ)a.(a-3)-②凍結に対して，最低気温を考慮し，屋外設備で凍結のおそれのあるものは凍結防止対策を行う設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）(a-3) 凍結ﾛ(3)(ⅰ)a.(a-3)-①安全施設は，設計基準温度による凍結に対し，安全施設及び安全施設を内包する建屋の構
造健全性の確保若しくは凍結を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。

整 合 性

備

考

【7 条 17】工事の計画の「2.3.1
外部からの衝撃より防護す べ き 施設 」及 び ﾛ(3)(ⅰ)a.(a-3)-①
は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)
a.(a-3)-①と同義であり整合している。
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)
a.(a-3)-②は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(a-3)-①
を詳細設計の結果として記載しており整合し
ている。

ﾛ-101

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
それらを適切に組み合わせることにより，その安全機能を損なわない設計とする。

工事の計画 該当事項(a-4) 降水ﾛ(3)(ⅰ)a.(a-4)-①安全施設は，設計基準降水量を上回る降水による浸水及び荷重に対し，安全施設及び安全施設を内包する建屋の構造健全性の確保若しくは降水による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修復等の対応を行う
こと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。

(5) 降水森林法に基づく林地開発許可に関する審査基準等を示した「森林法に基づく林地開発許可申請の手びき（平成 2
8 年 4 月茨城県）」等に基づき算出した，10 年確率で想定される東海村に対する雨量強度は 127.5mm／h である。
安全施設は，「森林法に基づく林地開発許可申請の手びき（平成 28 年 4 月茨城県）」を参照し，設計基準降水量（127.5mm／h）を上回る降水が発生した場合においても，安全機能を損なわない設計とする。
その上で，外部事象防護対象施設は，設計基準降水量（127.5mm／h）を上回る降水に対し，排水口及び構内排水路による海域への排水，浸水防止のための建屋止水処
置等により，安全機能を損なわない設計とする。
また，上記以外の安全施設については，降水に対して機能を維持すること若しくは降水による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
なお，水戸地方気象台での観測記録（1906 年 2012年）によれば，日最大 1 時間降水量は 81.7mm（1947 年 9月 15 日）であり，設計基準降水量に包絡される。
ここで，降水に関連して発生する可能性がある自然現象としては，土石流，土砂崩れ及び地滑りが考えられるが，敷地には，土石流，土砂崩れ及び地滑りの素因となるような地形の存在は認められないことから，安全施設の安全機能を損なうような土石流，土砂崩れ及び地滑りが生じることはない。

f. 降水ﾛ(3)(ⅰ)a.(a-4)-①外部事象防護対象施設は，降水による浸水に対して，設計基準降水量を上回る排水能力を有する構内排水路を設けて海域へ排水を行う設計とする。
降水による荷重に対して，排水口及び構内排水路による海域への排水により，外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設を内包する建屋の構造健全性を確保することで，外部事象防護対象施設の安全性を損なうおそれがない設計とする。

工事の計画の「2.3.1
外部からの衝撃より防 【7 条 18】
護す べ き 施設 」及 び ﾛ(3)(ⅰ)a.(a-4)-①
は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)
a.(a-4)-①と同義であり整合している。

重大事故等対処設備は，降水に対して防水対策を行う設計とする。

【7 条 19】(6) 積雪
建築基準法及び同施行令第 86 条第 3 項に基づく茨城県
建築基準法等施行細則によると，建築物を設計する際に要求される基準積雪量は，東海村においては 30cm である。
安全施設は，建築基準法及び同施行令第 86 条第 3 項に基づく茨城県建築基準法等施行細則を参照し，設計基準
積雪量（30cm）の積雪が発生した場合においても，安全機能を損なわない設計とする。
その上で，外部事象防護対象施設は，設計基準積雪量（30cm）の積雪荷重に対し機械的強度を有することにより安全機能を損なわない設計とする。また，設計基準積
雪量（30cm）に対し給排気口を閉塞させないことにより安全機能を損なわない設計とする。
また，上記以外の安全施設については，積雪に対して

g. 積雪
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a-5)-①外部事象防護対象施設は，積雪荷重を建築基準法に基づき設定し，積雪による荷重及び閉塞に対して外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設を内包する建屋の構造健全性を確保することで，外部事象防護対象施設の安全性を損なうおそれがない設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）(a-5) 積雪
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a-5)-①安全施設は，設計基準積雪深による荷重及び閉塞に対し，安全施設及び安全施設を内包す
る建屋の構造健全性の確保若しくは積雪による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。

重大事故等対処設備は，除雪により，積雪荷重に対してその必要な機能が損なうおそれがない設計とする。

整 合 性

備

考

【7 条 20】工事の計画の「2.3.1
外部からの衝撃より防護す べ き 施設 」及 び ﾛ(3)(ⅰ)a.(a-5)-①
は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)
a.(a-5)-①と同義であり整合している。
【7 条 21】

なお，除雪を適宜実施することを保安規定に定めて管理する。

【7 条 22】ﾛ-102

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
機能を維持すること若しくは積雪による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
なお，水戸地方気象台での観測記録（1897 年 2012年）によれば，月最深積雪は 32cm（1945 年 2 月 26 日）である。設計基準を上回るような積雪事象は，気象予報
により事前に予測が可能であり，進展も緩やかであるため，建屋屋上等の除雪を行うことで積雪荷重の低減及び給排気口の閉塞防止，構内道路の除雪を行うことでプラント運営に支障をきたさない措置が可能である。

工事の計画 該当事項(a-6) 落雷ﾛ(3)(ⅰ)a.(a-6)-①安全施設は，設計基準電流値による雷サージに対し，安全機能を損なわない設計とすること若しくは雷サージによる損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。

(7) 落雷電気技術指針ＪＥＡＧ4608-2007「原子力発電所の耐雷指針」を参照し設定した最大雷撃電流値は，400kA である。
東海第二発電所を中心とした標的面積 4km２の範囲で観測された雷撃電流の最大値は 131kA である。
安全施設は，電気技術指針ＪＥＡＧ4608-2007「原子力発電所の耐雷指針」を参照し，設計基準電流値（400kA）の落雷が発生した場合においても，安全機能を損なわない設計とする。
その上で，外部事象防護対象施設の雷害防止対策として，原子炉建屋等への避雷針の設置，接地網の敷設による接地抵抗の低減等を行うとともに，安全保護系への雷サージ侵入の抑制を図る回路設計を行うことにより，安
全機能を損なわない設計とする。
また，上記以外の安全施設については，落雷に対して機能を維持すること若しくは落雷による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設
計とする。

h. 落雷
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a-6)-①外部事象防護対象施設は，発電所の雷害防止対策として，原子炉建屋等への避雷針の設置を行うとともに，設計基準電流値による雷サージに対して，接地網の敷設による接地抵抗の低減等及び安全保護
系への雷サージ侵入の抑制を図る回路設計を行う設計とする。

工事の計画の「2.3.1
外部からの衝撃より防 【7 条 23】
護す べ き 施設 」及 び ﾛ(3)(ⅰ)a.(a-6)-①
は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)
a.(a-6)-①と同義であり整合している。

重大事故等対処設備は，必要に応じ避雷設備又は接地設備により防護する設計とする。

【7 条 24】

2.3.3 設計方針
(1) 自然現象
b. 火山
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-①外部事象防護対象施設は，発電所の運用期間中において発電所の安全性に影響を及ぼし得る火山事象としてﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-②設置（変更）
許可を受けた降下火砕物の特性を設定し，その降下火砕物が発生した場合においても，外部事象防護対象施設がﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-④安全機能を損なうおそれがない設計とする。
重大事故等対処設備は，「5.1.5 環境条件等」を考慮した設計とする。
なお，定期的に新知見の確認を行い，新知見が得られ工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)-③-1 及び ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-①
は，設置変更許可申請 【7 条山 1】
書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-① と同義であり整合している。

(a-7) 火山の影響
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-①安全施設は，発電所の運用期間中において発電所の安全機能に影響を及ぼし得る火山事
象としてﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-②設定した層厚 50cm，粒径 8.0mm 以下，密度 0.3g／cm３（乾燥状態）〜1.5g／cm３（湿潤状態）の降下火砕物に対し，ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)③以下のような設計とすることにより降下火砕物による直接的影響に対して機能維持すること若しくは降下火砕物による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応
又はそれらを適切に組み合わせることで，ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(8) 火山の影響
外部事象防護対象施設は，降下火砕物による直接的影
響及び間接的影響が発生した場合においても，安全機能を損なわないよう以下の設計とする。

整 合 性

備

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-②a を含む工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-② は，設
置変更許可申請書（本

ﾛ-103

考

設置変更許可申請書（本文）(a-7)-④その安全機能を損なわない設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項た場合に評価することを保安規定に定めて管理する。
(a) 防護設計における降下火砕物の特性の設定設計に用いる降下火砕物は，設置（変更）許可を受けたﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-②a 層厚 50 cm，粒径 8.0 mm 以
下，密度 0.3 g/cm3 （乾燥状態）〜1.5 g/cm 3（湿潤状態）と設定する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(b) 降下火砕物に対する防護対策
降下火砕物の影響を考慮する施設は，降下火砕物による「直接的影響」及び「間接的影響」に対して，以下の適切な防護措置を講じることで安全機能を損なうおそれがない設計とする。
ただし，放水路ゲート及び排気筒モニタについては，
安全上支障のない期間に補修等の対応を行うことで，安全機能を損なわない設計とする。

・ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑤構造物へのﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a7)-⑥静的負荷に対して安全裕度を有する設計とすることａ．直接的影響に対する設計
外部事象防護対象施設は，直接的影響に対して，以下により安全機能を損なわない設計とする。
・構造物への静的負荷に対して安全裕度を有する設計とすること

イ. 直接的影響に対する設計方針(イ) 構造物への荷重
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑤外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設に影響を及ぼす可能性のあるクラス３（安全評価上期待するクラス３を除く。）に属する施設（以下「外部事象防護対象施設に影響を及ぼす可能性のあるクラス３に属する施設」という。
）のうち，屋外に設置している施設及び外部事象防護対象施設を内包する施設について，降下火砕物が堆積しやすい構造を有する場
合には荷重による影響を考慮する。また，ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑤外部事象防護対象施設の安全性を確保するために設置する防護対策施設も荷重による影響を考慮する。
これらの施設については，降下火砕物を除去することにより，ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑥降下火砕物による荷重並びに火山と組み合わせる積雪及び風（台風）の荷重を短期的な荷重として考慮し，機能を損なうおそれがないよう
構造健全性を維持する設計とする。
なお，降下火砕物が長期的に堆積しないよう当該施設に堆積する降下火砕物を除去することを保安規定に定めて管理する。
屋内の重大事故等対処設備については，環境条件を考慮して降下火砕物による短期的な荷重により機能を損なわないように，降下火砕物による組合せを考慮した荷重に対し安全裕度を有する建屋内に設置する設計とする。
屋外の重大事故等対処設備については，環境条件を考慮して降下火砕物による荷重により機能を損なわないよ
うに，降下火砕物を除去することにより，重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない設計とする。
なお，降下火砕物が堆積しないよう屋外の重大事故等

整 合 性文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-②と同義であり整合している。

備考【7 条山 2】

設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.
(a)(a-7)-③ に対する整合については，以下【7 条山 3】に示す。
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-④ は，設
置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-④より保守的であり整合している。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑤ は，設
置変更許可申請書（本 【7 条山 4】文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑤を具体的に記載しており整合している。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑥ は，設
置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑥を具体的に記載しており整合してい
る。

ﾛ-104

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

・水循環系の閉塞に対してﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑦狭隘部等が閉塞しない設計とすること

・水循環系の閉塞に対して狭隘部等が閉塞しない設計とすること

・ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑧換気系，電気系及び計測制御系
に対する機械的影響（閉塞）に対して降下火砕物が侵入しにくい設計とすること・換気系，電気系及び計測制御系の機械的影響（閉塞）に対して降下火砕物が侵入しにくい設計とすること

工事の計画 該当事項
対処設備に堆積する降下火砕物を適宜除去することを保安規定に定めて管理する。

整 合 性

備

考

(ロ) 閉塞ⅰ. 水循環系の閉塞
外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設に影響を及ぼす可能性のあるクラス３に属する施設のうち，降下火砕物を含む海水の流路となる施設については，降下火砕物に対し，機能を損なうおそれがないよう，降下
火砕物の粒径に対し十分な流路幅を設けることにより，水循環系のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑦狭隘部が閉塞しない設計とする。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑦ は，設 【7 条山 5】
置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑦を具体的に記載しており整合している。

ⅱ. (3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑧換気系，電気系及び計測制御系に対する機械的影響（閉塞）
外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設に影響を及ぼす可能性のあるクラス３に属する施設のうち，
非常用ディーゼル発電機吸気口及び高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機吸気口の外気取入口は開口部を下向きの構造とすることにより，降下火砕物が流路に侵入しにくい設計とする。主排気筒は，降下火砕物が侵入した場
合でも，主排気筒の構造から排気流路が閉塞しない設計とする。非常用ガス処理系排気筒は，降下火砕物の侵入防止を目的とする構造物を取り付けることにより，降下
火砕物の影響に対して機能を損なわない設計とする。
また，外気を取り入れる換気空調設備（外気取入口），非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機の空気の流路にそれぞれフィルタを設置することにより，フィルタメッシュより大きな降下火
砕物が内部に侵入しにくい設計とし，さらに降下火砕物がフィルタに付着した場合でも取替え又は清掃が可能な構造とすることで，降下火砕物により閉塞しない設計とする。
ディーゼル発電機機関は，フィルタを通過した小さな粒径の降下火砕物が侵入した場合でも，降下火砕物により閉塞しない設計とする。
換気空調設備（外気取入口）以外の降下火砕物を含む
空気の流路となる換気系，電気系及び計測制御系の施設についても，降下火砕物に対し，機能を損なうおそれがないよう，降下火砕物が侵入しにくい構造，又は降下火
砕物が侵入した場合でも，降下火砕物により流路が閉塞しない設計とする。
なお，降下火砕物により閉塞しないよう外気取入ダン
パの閉止，換気空調設備の停止及び閉回路循環運転を保安規定に定めて管理する。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【7 条山 5】
a.(a)(a-7)-⑧ は，設
置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑧を具体的に記載しており整合している。

(ハ) 摩耗

ﾛ-105

設置変更許可申請書（本文）・ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑨水循環系の内部における摩耗並
びに換気系，電気系及び計測制御系に対する機械的影
響（摩耗）に対して摩耗しにくい設計とすること

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
・水循環系の内部における摩耗並びに換気系，電気系及び計測制御系の機械的影響（摩耗）に対して摩耗しにくい設計とすること

工事の計画 該当事項
ⅰ. ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑨水循環系の内部における摩耗
外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設に影響を及ぼす可能性のあるクラス３に属する施設のうち，降下火砕物を含む海水の流路となる施設の内部における摩耗については，主要な降下火砕物は砂と同等又は砂より硬度が低くもろいことから，摩耗による影響は小さい。また当該施設については，定期的な内部点検及び日常保守管理により，状況に応じて補修が可能であり，摩耗により外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

整 合 性
備考
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑨ は，設
置変更許可申請書（本 【7 条山 6】
文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑨を具体的に記載しており整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3ⅱ. ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑨換気系，電気系及び計測制
御系に対する機械的影響（摩耗）
外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設に影響を及ぼす可能性のあるクラス３に属する施設のうち，降下火砕物を含む空気を取り込みかつ摺動部を有する換気系，電気系及び計測制御系の施設については，降下火砕物に対し，機能を損なうおそれがないよう，降下火砕物が侵入しにくい構造とすること又は摩耗しにくい材料を使用することにより，摩耗しにくい設計とする。
なお，摩耗が進展しないよう外気取入ダンパの閉止，換気空調設備の停止を保安規定に定めて管理する。

・ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑩構造物の化学的影響（腐食），
水循環系の化学的影響（腐食）並びに換気系，電気系
及び計測制御系に対する化学的影響（腐食）に対して短期での腐食が発生しない設計とすること

・構造物の化学的影響（腐食），水循環系の化学的影響（腐食）並びに換気系，電気系及び計測制御系の化学的影響（腐食）に対して短期での腐食が発生しない設計とすること(ニ) 腐食ⅰ. ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑩構造物の化学的影響（腐食）
外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設に影響を及ぼす可能性のあるクラス３に属する施設のうち，屋外に設置している施設及び外部事象防護対象施設を内包する施設については，降下火砕物に対し，機能を損なうおそれがないよう，耐食性のある材料の使用又は塗装を実施することにより，降下火砕物による短期的な腐食が発生しない設計とする。
また，外部事象防護対象施設の安全性を確保するために設置する防護対策施設は，降下火砕物に対し，機能を損なうおそれがないよう，耐食性のある材料の使用又は塗装を実施することにより，降下火砕物による短期的な腐食が発生しない設計とする。
なお，長期的な腐食の影響については，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。
屋内の重大事故等対処設備については，降下火砕物による短期的な腐食により機能を損なわないように，耐食性のある塗装を実施した建屋内に設置する設計とする。
屋外の重大事故等対処設備については，降下火砕物を適宜除去することにより，降下火砕物による腐食に対して重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない設計とする。

【7 条山 6】工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【7 条山 7】
a.(a)(a-7)-⑩ は，設
置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑩を具体的に記載しており整合してい
る。

ﾛ-106

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
なお，屋外の重大事故等対処設備が降下火砕物により腐食しにくいよう降下火砕物の適宜除去を保安規定に定めて管理する。

整 合 性

備ⅱ. ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑩水循環系の化学的影響（腐食）
外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設に影響を及ぼす可能性のあるクラス３に属する施設のうち，降下火砕物を含む海水の流路となる施設については，降下火砕物に対し，機能を損なうおそれがないよう，耐食性のある材料の使用又は塗装を実施することにより，降下火砕物による短期的な腐食が発生しない設計とする。
なお，長期的な腐食の影響については，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。

【7 条山 7】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3ⅲ. ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑩換気系，電気系及び計測制
御系に対する化学的影響（腐食）
外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設に影響を及ぼす可能性のあるクラス３に属する施設のうち，降下火砕物を含む空気の流路となる換気系，電気系及び計測制御系の施設については，降下火砕物に対し，機能を損なうおそれがないよう，耐食性のある材料の使用又は塗装を実施することにより，降下火砕物による短期的な腐食が発生しない設計とする。
なお，長期的な腐食の影響については，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。

・発電所周辺の大気汚染に対して中央制御室換気系は，
降下火砕物が侵入しにくく，さらに外気を遮断できる設計とすること

・発電所周辺の大気汚染に対して中央制御室換気系は降
下火砕物が侵入しにくく，さらに外気を遮断できる設計とすること・電気系及び計測制御系の盤の絶縁低下に対して空気を取り込む機構を有する計測制御設備（安全保護系）の・電気系及び計測制御系の盤の絶縁低下に対して空気を取り込む機構を有する計測制御設備（安全保護系）の考【7 条山 7】(ホ) 発電所周辺の大気汚染
外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設に影響を及ぼす可能性のあるクラス３に属する施設のうち，中央制御室換気系については，降下火砕物に対し，機能を損なうおそれがないよう，バグフィルタを設置することにより，降下火砕物が中央制御室に侵入しにくい設計とする。
また，中央制御室換気系については，外気取入ダンパの閉止及び閉回路循環運転を可能とすることにより，中央制御室内への降下火砕物の侵入を防止する。さらに外気取入遮断時において，酸素濃度及び二酸化炭素濃度の影響評価を実施し，室内の居住性を確保する設計とする。
なお，降下火砕物による中央制御室の大気汚染を防止するよう閉回路循環運転の実施等を保安規定に定めて管理する。

【7 条山 8】(ヘ) 絶縁低下
外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設に影響を及ぼす可能性のあるクラス３に属する施設のうち，【7 条山 9】ﾛ-107

設置変更許可申請書（本文）
設置場所の換気空調設備は，降下火砕物が侵入しにくい設計とすること

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3・ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑪降下火砕物による静的負荷や腐食等の影響に対して降下火砕物の除去や換気空調設備
外気取入口のバグフィルタの取替え若しくは清掃又は換気空調設備の停止若しくは閉回路循環運転の実施に
より安全機能を損なわない設計とすること

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
設置場所の換気空調設備は降下火砕物が侵入しにくい設計とすること・降下火砕物による静的負荷や腐食等の影響に対して降下火砕物の除去や換気空調設備外気取入口のバグフィ
ルタの取替え若しくは清掃又は換気空調設備の停止若
しくは閉回路循環運転の実施により安全機能を損なわない設計とすること
また，上記以外の安全施設については，降下火砕物に対して機能を維持すること若しくは降下火砕物による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと
又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。

工事の計画 該当事項
空気を取り込む機構を有する電気系及び計測制御系の盤については，降下火砕物に対し，機能を損なうおそれがないよう，計測制御設備（安全保護系）の設置場所の換
気空調設備にバグフィルタを設置することにより，降下
火砕物が侵入しにくい設計とする。
なお，中央制御室換気系については，降下火砕物による計測制御系の盤の絶縁低下を防止するよう外気取入ダ
ンパの閉止及び閉回路循環運転の実施を保安規定に定めて管理する。
イ. 直接的影響に対する設計方針(イ) 構造物への荷重
外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設に影響を及ぼす可能性のあるクラス３（安全評価上期待する
クラス３を除く。
）に属する施設（以下「外部事象防護対
象施設に影響を及ぼす可能性のあるクラス３に属する施設」という。
）のうち，屋外に設置している施設及び外部事象防護対象施設を内包する施設について，降下火砕物が堆積しやすい構造を有する場合には荷重による影響を考慮する。また，外部事象防護対象施設の安全性を確保するために設置する防護対策施設も荷重による影響を考慮する。これらの施設については，ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)⑪降下火砕物を除去することにより，降下火砕物による荷重並びに火山と組み合わせる積雪及び風（台風）の荷重を短期的な荷重として考慮し，機能を損なうおそれがないよう構造健全性を維持する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【7 条山 4】a.(a)(a-7)-⑪ は，設
置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑪を具体的に記載しており整合している。

(ロ) 閉塞ⅱ. ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑪換気系，電気系及び計測制
御系に対する機械的影響（閉塞）＜中略＞また，外気を取り入れる換気空調設備（外気取入口），非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機の空気の流路にそれぞれフィルタを設置することにより，フィルタメッシュより大きな降下火
砕物が内部に侵入しにくい設計とし，さらに降下火砕物がフィルタに付着した場合でも取替え又は清掃が可能な構造とすることで，降下火砕物により閉塞しない設計とする。
ディーゼル発電機機関は，フィルタを通過した小さな粒径の降下火砕物が侵入した場合でも，降下火砕物により閉塞しない設計とする。
換気空調設備（外気取入口）以外の降下火砕物を含む
空気の流路となる換気系，電気系及び計測制御系の施設についても，降下火砕物に対し，機能を損なうおそれがないよう，降下火砕物が侵入しにくい構造，又は降下火
砕物が侵入した場合でも，降下火砕物により流路が閉塞【7 条山 5】

【7 条山 5】ﾛ-108

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

さらに，降下火砕物による間接的影響である 7 日間の外部電源喪失及び発電所外での交通の途絶によるアクセス制限事象に対し，ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑫発電所の安全性を維持するために必要となる電源の供給が継続できる
ことにより安全機能を損なわない設計とする。

(a-8) 生物学的事象
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-8)-①安全施設は，生物学的事象として海生生物であるクラゲ等の発生及び小動物の侵入に対し，その安全機能を損なわない設計とする。
海生生物であるクラゲ等の発生に対しては，クラゲ等を含む塵芥による残留熱除去系海水系等への影響を防止するため，除塵装置及び海水ストレーナを設置し，必要に応じて塵芥を除去すること，小動物の侵入に対しては，屋内設備は，建屋止水処置により，屋外設備は，端子箱貫通部の閉止処置を行うことにより，安全施設の生物学的事象に対する健全性の確保若しくは生物学的事象
による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。

(a-9) ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-9)-①外部火災（森林火災，爆発及び近隣工場等の火災）安全施設は，想定される外部火災において，最も厳しい火災が発生した場合においても安全機能を損なわない設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
しない設計とする。
なお，降下火砕物により閉塞しないよう外気取入ダン
パの閉止，換気空調設備の停止及び閉回路循環運転を保安規定に定めて管理する。

ｂ．間接的影響に対する設計
降下火砕物による間接的影響として考慮する，広範囲にわたる送電網の損傷による 7 日間の外部電源喪失及び発電所外での交通の途絶によるアクセス制限事象が生じた
場合については，降下火砕物に対して非常用ディーゼル
発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）の安全機能を維持することで，発電用原子炉の停止及び停止後の発電用原子炉の冷却並びに使用済燃料プールの冷却に係る機能を担うために必要となる電源の供給が非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）により継続できる設計とすることにより，安全機能を損なわない設計とする。

ロ. 間接的影響に対する設計方針
降下火砕物による間接的影響である長期（7 日間）の外部電源喪失及び発電所外での交通の途絶によるアクセス
制限事象に対し，ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑫原子炉及び使用済燃料プールの安全性を損なわないようにするために，7日間の電源供給が継続できるよう，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）の燃料を貯蔵するための軽油貯蔵タンク及び燃料を移送するための燃料移送ポンプ等を降下火砕物の影響を受けないよう設置する設計とする。

(9) 生物学的事象
安全施設は，生物学的事象として海生生物であるクラゲ等の発生及び小動物の侵入が発生した場合においても，安全機能を損なわない設計とする。
その上で，外部事象防護対象施設は，海生生物であるクラゲ等の発生に対しては，海生生物を含む塵芥による残留熱除去系海水系等への影響を防止するため，除塵装
置及び海水ストレーナを設置し，必要に応じて塵芥を除去することにより，安全機能を損なわない設計とする。
小動物の侵入に対しては，屋内設備は建屋止水処置により，屋外設備は端子箱貫通部の閉止処置を行うことにより，安全機能を損なわない設計とする。
また，上記以外の安全施設については，生物学的事象に対して機能を維持すること若しくは生物学的事象による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保する
こと，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
1.7.9 外部火災防護に関する基本方針
1.7.9.1 設計方針
安全施設が外部火災（火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機墜落火災等））に対して，発電用原子炉施設の安全性を確保するために想定される最も厳しい火災が発生した場合においても必要な安全機能を損なわないよう，防火帯の設置，離隔距離の確保，建屋による防護，代替手段等によって，安全機能を損なわない設計とする。

2.3.3 設計方針
(1) 自然現象
i. 生物学的事象
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-8)-①外部事象防護対象施設は，生物学的事象に対して，海生生物であるクラゲ等の発生を考慮して除塵装置及び海水ストレーナを設置し，必要に応じて塵芥を除去する設計とする。また，小動物の侵入に対して，屋内設備は，建屋止水処置により，屋外設備
は，端子箱貫通部の閉止処置を行う設計とする。
重大事故等対処設備は，生物学的事象に対して，小動物の侵入を防止し，海生生物に対して，侵入を防止する又は予備を有する設計とする。

2.3.3 設計方針
(1) 自然現象
c. ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-9)-①外部火災想定される外部火災において，火災源を発電所敷地内
及び敷地外に設定し外部事象防護対象施設に係る温度や距離を算出し，それらによる影響評価を行い，最も厳しい火災が発生した場合においても安全機能を損なわない設計とする。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑫ は，設 【7 条山 10】
置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-7)-⑫を具体的に記載しており整合している。

工事の計画の「2.3.1【7 条 25】
外部からの衝撃より防護す べ き 施設 」及 び ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-8)-①
は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-8)-① と同義であり整合している。
【7 条 26】

工事の計画の「2.3.1
外部からの衝撃より防 【7 条外 1】
護す べ き 施設 」及 び ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-9)-①
は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-9)-① と同義

ﾛ-109

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-9)-②想定される森林火災の延焼防止を目的として，発電所周辺の植生を確認し，作成した植生データ等を基に求めた最大火線強度（6,278kW／m）から算出される防火帯（約 23m）を敷地内に設ける。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
外部火災によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設を，安全重要度分類のクラス
１，クラス２及びクラス３に属する構築物，系統及び機器とする。
外部火災によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設のうち，外部事象防護対象施設
は，防火帯の設置，離隔距離の確保，建屋による防護等
により安全機能を損なわない設計とする。
想定する外部火災として，森林火災，近隣の産業施設の火災・爆発，発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災及び航空機墜落による火災を選定する。外部火災にて想定する火災を第 1.7.9−1 表に示す。
また，想定される火災及び爆発の二次的影響（ばい煙等）に対して，安全施設の安全機能を損なわない設計と
する。
＜中略＞

工事の計画 該当事項
外部事象防護対象施設は，防火帯の設置，離隔距離の確保，建屋による防護によって，安全機能を損なわない設計とする。
重大事故等対処設備は，「5.1.2 多様性，位置的分散等」のうち，位置的分散を考慮した設計とする。
外部火災の影響については，定期的な評価の実施を保安規定に定めて管理する。

1.7.9 外部火災防護に関する基本方針
1.7.9.1 設計方針
(2) 森林火災「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」を参照
し，発電所周辺の植生及び過去 10 年間の気象条件を調査し，発電所から直線距離 10km の間に発火点を設定し，森林火災シミュレーション解析コード（以下「ＦＡＲＳＩＴＥ」という。
）を用いて影響評価を実施し，森林火災の延焼を防ぐための手段として防火帯を設け，火炎が防火帯外縁に到達するまでの時間，評価対象施設への熱影響
及び危険距離を評価し，必要な防火帯幅，評価対象施設との離隔距離を確保すること等により，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

(a) 防火帯幅の設定に対する設計方針
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-9)-②自然現象として想定される森林
火災については，森林火災シミュレーション解析コード
を用いて求めた最大火線強度から設定し，設置（変更）
許可を受けた防火帯（約 23 m）を敷地内に設ける設計とする。また，防火帯は延焼防止効果を損なわない設計とし，防火帯に可燃物を含む機器等を設置する場合は必要最小限とする。

ａ．森林火災の想定(a) 森林火災における各樹種の可燃物量は，茨城県から入手した森林簿データと現地調査等により得られた樹種を踏まえて補正した植生を用いる。また，林齢は，樹種を踏まえて地面草地の可燃物量が多くなるように保守的に設定する。
ｆ．防火帯幅の設定
ＦＡＲＳＩＴＥから出力される最大火線強度（6,278
kW／m「発火点３」）により算出される防火帯幅 21.4m
に対し，約 23m の防火帯幅を確保することにより評価
対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
防火帯は延焼防止効果を損なわない設計とし，防火

整 合 性
備
考
であり整合しており，
設置変更許可申請書（本文）の「森林火災，爆発及び近隣工場等の火災」について
は，工事の計画の「2.
3.3(1)c.(a),(b),(c),(d),(e)」にて示す。
【7 条外 2】津波防護施設のうち森林火災の影響を受ける防潮堤の各部位（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁及び止水ジョイント部）及び防潮扉（以下「森林火災の影響を受ける津波防護施設」という。）に対し，森林火災の最大火炎輻射
強度による熱影響を考慮した離隔距離を確保する設計とする。なお，森林火災の影響を受ける津波防護施設と植生の間の離隔距離を確保するために管理が必要となる隣
接事業所敷地については，隣接事業所との合意文書に基づき，必要とする植生管理を当社が実施する。また，保安規定に植生管理（隣接事業所を含む）により必要とな
る離隔距離を維持することを定め管理することで津波防護施設の機能を維持する設計とする。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【7 条外 3】a.(a)(a-9)-② は，設
置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-9)-②と同義であり整合している。

(b) 発電所敷地内の火災・爆発源に対する設計方針＜中略＞
・森林火災については，発電所周辺の植生を確認し，作成した植生データ等を基に求めた，防火帯の外縁（火炎側）付近における最大火炎輻射強度（建屋評価においては 444 kW/m2，その他評価においては 442 kW/m2）による危険距離を求め評価する。
・発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災については，貯蔵量等を勘案して火災源ごとに建屋表面温度
及び屋外の外部事象防護対象施設の温度を求め評価する。また，燃料補充用のタンクローリ火災が発生した場合の影響については，燃料補充時は監視人が立会を実施することを保安規定に定めて管理し，万一の火災発生時は速やかに消火活動が可能とすることにより，外部事象
防護対象施設に影響がない設計とする。
・発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の爆発については，ガス爆発の爆風圧が 0.01 MPa となる危険限界距【7 条外 4】ﾛ-110

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
帯に可燃物を含む機器等を設置する場合は必要最小限とする。
設置する防火帯について，第 1.7.9−1 図に示す。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

整 合 性

備

c. 外部火災(a) 防火帯幅の設定に対する設計方針＜中略＞
また，防火帯は延焼防止効果を損なわない設計とし，防火帯に可燃物を含む機器等を設置する場合は必要最小限とする。

防火帯は延焼防止効果を損なわない設計とし，防火帯に可燃物を含む機器等を設置する場合は必要最小限とする。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-9)-③また，森林火災による熱影響については，最大火炎輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により安全施設の安全機能を損なわない設計とする。

工事の計画 該当事項
離を求め評価する。
・航空機墜落による火災については，「実用発電用原子炉
施設への航空機落下確率の評価基準について」（平成 21・
06・25 原院第 1 号（平成 21 年 6 月 30 日原子力安全・保安院一部改正））により落下確率が 10-7（回／炉・年）となる面積及び離隔距離を算出し，外部事象防護対象施設への影響が最も厳しくなる地点で火災が起こることを想定し，建屋表面温度及び屋外の外部事象防護対象施設の温度を求め評価する。

1.7.9 外部火災防護に関する基本方針
1.7.9.1 設計方針
(2) 森林火災
ｇ．評価対象施設への熱影響
森林火災の直接的な影響を受ける評価対象施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保，建屋による防護により，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。なお，影響評価に用いる火炎輻射強度は，ＦＡ
ＲＳＩＴＥから出力される反応強度から求める。
(a) 火災の想定
ⅰ) 森林火災による熱を受ける面と森林火災の火炎輻射
強度が発する地点が同じ高さにあると仮定し，離隔距
離は最短距離とする。
ⅱ) 森林火災の火炎は，円筒火炎モデルとする。火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とし，燃焼半径から円筒火炎モデルの数を算出することにより火炎到達幅の分だけ円筒火炎モデルが横一列に並ぶものとする。
(b) 原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵
建屋への熱影響最大の火炎輻射強度（444kW／m２）となる「発火点５」に基づき算出する，防火帯の外縁（火炎側）から最も近くに位置する使用済燃料乾式貯蔵建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度を，火災時における短期温度上昇を考慮した場合のコンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度である 200℃（１）以下とすることで，当該建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
(c) 主排気筒への熱影響
最大の輻射強度（0.07kW／m２）となる「発火点３」に基づき算出する主排気筒表面の温度を，鋼材の強度が維c. 外部火災
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-9)-③想定される外部火災において，火災源を発電所敷地内及び敷地外に設定し外部事象防護対象施設に係る温度や距離を算出し，それらによる影響評価を行い，最も厳しい火災が発生した場合においても安全機能を損なわない設計とする。
＜中略＞

考【7 条外 3】工事の計画の「2.3.1
外部からの衝撃より防護す べ き 施設 」及 び ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-9)-③
は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-9)-③ と同義であり整合している。

(b) 発電所敷地内の火災・爆発源に対する設計方針
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-9)-③ 火災・爆発源として，森林火災，発電所敷地内に設置する屋外の危険物タンク，危険物貯蔵所，常時危険物を貯蔵する一般取扱所，危険物を搭載した車両及び危険物を内包する貯蔵設備以外の設備（以下「危険物貯蔵施設等」という。
）の火災・爆発，航空機墜落による火災，敷地内の危険物貯蔵施設等の火災と航空機墜落による火災が同時に発生した場合の重畳火災を想定し，火災源からの外部事象防護対象施設への熱影響を評価する。
ただし，放水路ゲートについては，航空機落下を起因として津波が発生することはないこと及び放水路ゲート
は，大量の放射性物質を蓄えておらず，原子炉の安全停止（炉心冷却を含む。）機能を有していないため，航空機
落下確率を算出する標的面積として抽出しないことから，航空機墜落による火災は設計上考慮しない。
また，排気筒モニタについては，安全上支障のない期
間に補修等の対応を行うことで，安全機能を損なわない設計とする。
外部事象防護対象施設の評価条件を以下のように設定し，評価する。評価結果より火災源ごとに輻射強度，燃焼継続時間等を求め，外部事象防護対象施設を内包する
建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の【7 条外 1】

【7 条外 4】ﾛ-111

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
持される温度である 325℃（１）以下とすることで，主排気筒の安全機能を損なわない設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(d) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）への熱影響最大の輻射強度（0.07kW／m２）となる「発火点３」に基づき算出する非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。
）内への流入空気の温度を，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の性能維持に必要な温度である 53℃以下とすることで，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）の安全機能を損なわない設計とする。
(e) 残留熱除去系海水系ポンプへの熱影響
最大の輻射強度（0.08kW／m２）となる「発火点３」に基づき算出する残留熱除去系海水系ポンプへの冷却空気の温度を，下部軸受の機能維持に必要な温度である 70℃
以下とすることで，残留熱除去系海水系ポンプの安全機
能を損なわない設計とする。
(f) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）用海水ポンプへの熱影響
最大の輻射強度（0.08kW／m２）となる「発火点３」に基づき算出する非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。
）用海水ポンプへの冷却
空気の温度を，下部軸受の機能維持に必要な温度である 60℃以下とすることで，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）用海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
(g) 放水路ゲートへの熱影響
最大の輻射強度（2.55kW／m２）となる「発火点３」に基づき算出する放水路ゲート駆動装置外殻表面温度を，鋼材の強度が維持される温度である 325℃以下とすること
で，放水路ゲートの安全機能を損なわない設計とする。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-9)-④発電所敷地又はその周辺で想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因とな
るおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）として，想定される近隣の産業施設の火災・爆発については，離隔距離の確保により安全施設の安全機能を損なわない設計とする。

1.7.9 外部火災防護に関する基本方針
1.7.9.1 設計方針
(3) 近隣産業施設の火災･爆発「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」を参照
し，発電所敷地外 10km 以内の産業施設を抽出した上で発電所との離隔距離を確保すること及び発電所敷地内で火災を発生させるおそれのある危険物貯蔵施設等を選定
し，危険物貯蔵施設等の燃料量と評価対象施設との離隔距離を考慮して，輻射強度が最大となる火災を設定し，直接的な影響を受ける評価対象施設への熱影響評価を行い，離隔距離の確保等により，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
ａ．石油コンビナート施設等の影響
発電所敷地外 10km 以内の範囲において，石油コンビナ工事の計画 該当事項
輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度が許容温度（200 ℃）となる危険距離及び屋外の外部事象防護対象
施設の温度が許容温度（主排気筒の表面温度及び放水路
ゲート駆動装置外殻の表面温度 325 ℃並びに非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機を含む。）」という。）の流入空気温度 53 ℃並びに残留熱除去系海水系ポンプの冷却空気温度
70 ℃並びに非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機を含む。）用海水ポンプ」という。）の冷却
空気温度 60 ℃）となる危険距離を算出し，その危険距離を上回る離隔距離を確保する設計，又は建屋表面温度及び屋外の外部事象防護対象施設の温度を算出し，その温度が許容温度を満足する設計とする。
爆発源として，ガス爆発の爆風圧が 0.01 MPa となる危
険限界距離を算出し，その危険限界距離を上回る離隔距離を確保する設計とする。
・森林火災については，発電所周辺の植生を確認し，作成した植生データ等を基に求めた，防火帯の外縁（火炎側）付近における最大火炎輻射強度（建屋評価においては 444 kW/m2，その他評価においては 442 kW/m2）による危険距離を求め評価する。
・発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災については，貯蔵量等を勘案して火災源ごとに建屋表面温度
及び屋外の外部事象防護対象施設の温度を求め評価する。また，燃料補充用のタンクローリ火災が発生した場合の影響については，燃料補充時は監視人が立会を実施することを保安規定に定めて管理し，万一の火災発生時は速やかに消火活動が可能とすることにより，外部事象
防護対象施設に影響がない設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

(c) 発電所敷地外の火災・爆発源に対する設計方針
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-9)-④発電所敷地外での火災・爆発源に対して，必要な離隔距離を確保することで，外部事象
防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
・発電所敷地外 10 km 以内の範囲において，火災により発電用原子炉施設に影響を及ぼすような石油コンビナー
ト施設は存在しないため，火災による発電用原子炉施設への影響については考慮しない。

工事の計画の「2.3.1
外部からの衝撃より防 【7 条外 6】
護す べ き 施設 」及 び ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-9)-④
は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-9)-④ と同義であり整合している。

・発電所敷地外半径 10 km 以内の産業施設，燃料輸送車
両及び発電所近くを航行する船舶の火災については，外部事象防護対象施設を内包する建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度が許容温度となる危険距離及び屋外の【7 条外 7】ﾛ-112

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-9)-⑤また，想定される発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災及び航空機墜落による火災については，離隔距離を確保すること，その火災による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全施設の安全機能を損なわない設計とする。
外部火災による屋外施設への影響については，屋外施設の温度を許容温度以下とすることで安全施設の安全機能を損なわない設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
ート施設を調査した結果，当該施設は存在しないことを確認している。なお，発電所に最も近い石油コンビナー
ト地区は南約 50km の鹿島臨海地区である。

(3) 近隣産業施設の火災･爆発
ｅ．発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災・爆発(a) 火災の影響
発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災による直接的な影響を受ける評価対象施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保，建屋による防護等により，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
＜中略＞(4) 航空機墜落による火災「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」を参照
し，航空機墜落による火災について落下カテゴリごとに選定した航空機を対象に，直接的な影響を受ける，評価対象施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保及び建屋による防護により，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。また，航空機墜落による火災と発電所
敷地内の危険物貯蔵施設等による火災の重畳を考慮する設計とする。

工事の計画 該当事項
外部事象防護対象施設の温度が許容温度となる危険距離を算出し，その危険距離を上回る離隔距離を確保する設計とする。
・発電所敷地外半径 10 km 以内の産業施設，燃料輸送車
両及び発電所近くを航行する船舶の爆発については，ガス爆発の爆風圧が 0.01 MPa となる危険限界距離を算出し，その危険限界距離を上回る離隔距離を確保する設計とする。また，ガス爆発による容器破損時に破片に対して，必要な離隔距離を確保することで，外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
c. 外部火災
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-9)-⑤想定される外部火災において，火災源を発電所敷地内及び敷地外に設定し外部事象防護対象施設に係る温度や距離を算出し，それらによる影響評価を行い，最も厳しい火災が発生した場合においても安全機能を損なわない設計とする。
外部事象防護対象施設は，防火帯の設置，離隔距離の確保，建屋による防護によって，安全機能を損なわない設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【7 条外 1】
工事の計画の「2.3.1
外部からの衝撃より防護す べ き 施設 」及 び ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-9)-⑤
は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-9)-⑤ を具体的に記載しており整合している。

(b) 発電所敷地内の火災・爆発源に対する設計方針
火災・爆発源として，森林火災，発電所敷地内に設置する屋外の危険物タンク，危険物貯蔵所，常時危険物を貯蔵する一般取扱所，危険物を搭載した車両及び危険物を内包する貯蔵設備以外の設備（以下「危険物貯蔵施設等」という。
）の火災・爆発，航空機墜落による火災，敷地内の危険物貯蔵施設等の火災と航空機墜落による火災が同時に発生した場合の重畳火災を想定し，火災源からの外部事象防護対象施設への熱影響を評価する。
ただし，放水路ゲートについては，航空機落下を起因として津波が発生することはないこと及び放水路ゲート
は，大量の放射性物質を蓄えておらず，原子炉の安全停止（炉心冷却を含む。）機能を有していないため，航空機
落下確率を算出する標的面積として抽出しないことから，航空機墜落による火災は設計上考慮しない。
また，排気筒モニタについては，安全上支障のない期
間に補修等の対応を行うことで，安全機能を損なわない設計とする。
外部事象防護対象施設の評価条件を以下のように設定し，評価する。評価結果より火災源ごとに輻射強度，燃焼継続時間等を求め，外部事象防護対象施設を内包する
建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度が許容温度（200 ℃）となる危険距離及び屋外の外部事象防護対象
施設の温度が許容温度（主排気筒の表面温度及び放水路
ゲート駆動装置外殻の表面温度 325 ℃並びに非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機【7 条外 4】【7 条外 4】ﾛ-113

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機を含む。）」という。）の流入空気温度 53 ℃並びに残留熱除去系海水系ポンプの冷却空気温度
70 ℃並びに非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機を含む。）用海水ポンプ」という。）の冷却
空気温度 60 ℃）となる危険距離を算出し，その危険距離を上回る離隔距離を確保する設計，又は建屋表面温度及び屋外の外部事象防護対象施設の温度を算出し，その温度が許容温度を満足する設計とする。
爆発源として，ガス爆発の爆風圧が 0.01 MPa となる危
険限界距離を算出し，その危険限界距離を上回る離隔距離を確保する設計とする。

整 合 性

備

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3・森林火災については，発電所周辺の植生を確認し，作成した植生データ等を基に求めた，防火帯の外縁（火炎側）付近における最大火炎輻射強度（建屋評価においては 444 kW/m2，その他評価においては 442 kW/m2）による危険距離を求め評価する。
・発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災については，貯蔵量等を勘案して火災源ごとに建屋表面温度
及び屋外の外部事象防護対象施設の温度を求め評価する。また，燃料補充用のタンクローリ火災が発生した場合の影響については，燃料補充時は監視人が立会を実施することを保安規定に定めて管理し，万一の火災発生時は速やかに消火活動が可能とすることにより，外部事象
防護対象施設に影響がない設計とする。
・発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の爆発については，ガス爆発の爆風圧が 0.01 MPa となる危険限界距離を求め評価する。
・航空機墜落による火災については，「実用発電用原子炉
施設への航空機落下確率の評価基準について」（平成 21・
06・25 原院第 1 号（平成 21 年 6 月 30 日原子力安全・保安院一部改正））により落下確率が 10-7（回／炉・年）となる面積及び離隔距離を算出し，外部事象防護対象施設への影響が最も厳しくなる地点で火災が起こることを想定し，建屋表面温度及び屋外の外部事象防護対象施設の温度を求め評価する。
・敷地内の危険物貯蔵施設等の火災と航空機墜落火災の
重畳については，各々の火災の評価条件により算出した
輻射強度，燃焼継続時間等により，外部事象防護対象施設の受熱面に対し，最も厳しい条件となる火災源と外部
事象防護対象施設を選定し，建屋表面温度及び屋外の外部事象防護対象施設の温度を求め評価する。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-9)-⑥また，外部火災の二次的影響で

1.7.9

外部火災防護に関する基本方針

考【7 条外 4】【7 条外 5】(d) ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-9)-⑥二次的影響（ばい煙）に対する設計方針ﾛ-114

設置変更許可申請書（本文）あるばい煙及び有毒ガスによる影響については，換気空調設備等に適切な防護対策を講じることで安全施設の安全機能を損なわない設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
1.7.9.1 設計方針
(5) 二次的影響（ばい煙等）
外部火災による二次的影響として，ばい煙等による影響を抽出し，外気を取り込む評価対象施設を抽出した上で，第 1.7.9−7 表の分類のとおり評価を行い，必要な場合は対策を実施することで評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
第 1.7.9−7 表

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

分

機 器
へ の
影響

ばい煙等による影響評価
類

評価対象設備外気を直接設備内に取り込む機器・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。
）

外気を取り込む空調系統
・換気空調設備（室内の空気を取 ・計測制御設備（安全保り 込 む 機 器 を 含 護系）
む。
）
・残留熱除去系海水系ポンプ
外気を取り込む屋 ・非常用ディーゼル発電
外設置機器
機（高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を含む。
）用海水ポンプ

居 住
性 へ
の 影
響

中央制御室

ｆ．火災時の有毒ガスの発生に伴う居住空間への影響評
価
有毒ガスの発生については，中央制御室換気系における外気取入遮断時の室内に滞在する人員の環境劣化防止のため，酸素濃度及び二酸化炭素濃度の影響評価を実施することにより，居住空間へ影響を及ぼさない設計とする。
なお，外気取入ダンパが設置されており閉回路循環
運転が可能である中央制御室換気系については，外気取入ダンパを閉止し，閉回路循環運転を行う。また，
それ以外の換気空調設備については，空調ファンを停止し，外気取入れを遮断する。

工事の計画 該当事項
屋外に開口しており空気の流路となる施設及び換気空調設備に対し，ばい煙の侵入を防止するため適切な防護対策を講じることで，外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
イ. 換気空調設備
外部火災によるばい煙が発生した場合には，侵入を防止するためフィルタを設置する設計とする。
なお，室内に滞在する人員の環境劣化を防止するために，ばい煙の侵入を防止するよう外気取入ダンパの閉止及び閉回路循環運転の実施による外気の遮断を保安規定に定めて管理する。
ロ. 計測制御設備（安全保護系）
外部事象防護対象施設のうち空調系統にて空調管理されており間接的に外気と接する制御盤や施設について
は，空調系統にフィルタを設置することによりばい煙が侵入しにくい設計とする。
ハ. 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機を含む。）については，フィルタを設置することによりばい煙が侵入しにくい設計とする。
また，ばい煙が侵入したとしてもばい煙が流路に溜まりにくい構造とし，ばい煙により閉塞しない設計とする。
ニ. 残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）用
海水ポンプ
残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）用海
水ポンプについては，モータ部を全閉構造とすることにより，ばい煙により閉塞しない設計とする。
空気冷却部は，ばい煙が侵入した場合においてもばい
煙が流路に溜まりにくい構造とし，ばい煙により閉塞しない設計とする。

整 合 性
備考【7 条外 8】工事の計画の「2.3.1
外部からの衝撃より防護す べ き 施設 」及 び ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-9)-⑥
は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-9)-⑥ を具体的に記載しており整合している。

(e) ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-9)-⑥有毒ガスに対する設計方針
外部火災起因を含む有毒ガスが発生した場合には，室内に滞在する人員の環境劣化を防止するために設置した
外気取入ダンパを閉止し，建屋内の空気を閉回路循環運
転させることにより，有毒ガスの侵入を防止する設計とする。
なお，外気取入ダンパの閉止及び閉回路循環運転の実施による外気の遮断を保安規定に定めて管理する。
主要道路，鉄道線路，定期航路及び石油コンビナート
施設は離隔距離を確保することで事故等による火災に伴う発電所への有毒ガスの影響がない設計とする。

【7 条外 9】ﾛ-115

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

c. 外部火災
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-9)-⑦森林火災による津波防護施設への熱影響については，最大火炎輻射強度による熱影響を考慮した離隔距離を確保するものとする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

なお，津波防護施設と植生の間の離隔距離を確保するために管理が必要となる隣接事業所敷地については，隣接事業所との合意文書に基づき，必要とする植生管理を当社が実施する。

(a-10) 高潮ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-10)-①安全施設は，高潮の影響を受けない敷地高さ（T.P.＋3.3m）以上に設置することで，その安全機能を損なわない設計とする。

(a-11) 有毒ガス
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-11)-①安全施設は，想定される有毒ガスの発生に対し，中央制御室換気系等により，中央制
御室の居住性を損なわない設計とする。

1.7.9 外部火災防護に関する基本方針
1.7.9.1 設計方針
＜中略＞
森林火災による津波防護施設への熱影響については，
最大火炎輻射強度の影響を考慮した場合において，離隔距離の確保等により津波防護機能を損なわない設計とする。

1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日
制定）」に対する適合第六条 外部からの衝撃による損傷の防止適合のための設計方針
第１項について(11) 高潮
安全施設は，高潮の影響を受けない敷地高さ（T.P.
（東京湾中等潮位）＋3.3m）以上に設置することで，安全機能を損なわない設計とする。
なお，発電所周辺海域の潮位については，発電所から北方約 3km 地点に位置する茨城港日立港区で観測された潮位を設計潮位とする。本地点の最高潮位は T.P.＋1.46m（1958 年 9 月 27 日），朔望平均満潮位が T.P.＋0.61m である。

第３項について(5) 有毒ガス
有毒ガスの漏えいについては固定施設（石油コンビナート施設等）と可動施設（陸上輸送，海上輸送）からの流出が考えられる。発電所周辺には周辺監視区域が設定されているため，発電用原子炉施設と近隣の施設や周辺
道路との間には離隔距離が確保されていることから，有毒ガスの漏えいを想定した場合でも，中央制御室の居住＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-9)-⑦津波防護施設のうち森林火災の影響を受ける防潮堤の各部位（鋼管杭鉄筋コンクリート
防潮壁及び止水ジョイント部）及び防潮扉（以下「森林火災の影響を受ける津波防護施設」という。）に対し，森林火災の最大火炎輻射強度による熱影響を考慮した離隔距離を確保する設計とする。
なお，森林火災の影響を受ける津波防護施設と植生の間の離隔距離を確保するために管理が必要となる隣接事
業所敷地については，隣接事業所との合意文書に基づ
き，必要とする植生管理を当社が実施する。また，保安規定に植生管理（隣接事業所を含む）により必要となる
離隔距離を維持することを定め管理することで津波防護施設の機能を維持する設計とする。
(a) 防火帯幅の設定に対する設計方針
自然現象として想定される森林火災については，森林
火災シミュレーション解析コードを用いて求めた最大火線強度から設定し，設置（変更）許可を受けた防火帯（約 23 m）を敷地内に設ける設計とする。また，防火帯
は延焼防止効果を損なわない設計とし，防火帯に可燃物を含む機器等を設置する場合は必要最小限とする。

(1) 自然現象
j. 高潮
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-10)-①外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備（非常用取水設備を除く。）は，高潮の影響を受けない敷地高さ（T.P.（東京湾中等潮位）+3.3m）以上に設置することにより，高潮により影響を受けることがない設計とする。

(1) 自然現象
c. 外部火災(e) 有毒ガスに対する設計方針
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-11)-①外部火災起因を含む有毒ガスが発生した場合には，室内に滞在する人員の環境劣化を防止するために設置した外気取入ダンパを閉止し，建屋内の空気を閉回路循環運転させることにより，有毒ガスの侵入を防止する設計とする。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【7 条外 2】a.(a)(a-9)-⑦ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-9)-⑦を具体的に記載しており整合している。

【7 条外 3】【7 条 27】工事の計画の「2.3.1
外部からの衝撃より防護す べ き 施設 」及 び ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-10)①は，設置変更許可申請書（本文） の ﾛ (3)(ⅰ)a.(a)(a-10)-①と同義であり整合している。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【7 条外 9】a.(a)(a-11)-①は，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a -11)-① を具体的に

ﾛ-116

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
性を損なうことはない。また，敷地港湾の前面の海域を移動中の可動施設から有毒ガスの漏えいを想定した場合も同様に，離隔距離が確保されていることから，中央制
御室の居住性を損なうことはない。
発電所敷地内に貯蔵している化学物質については，貯蔵施設からの漏えいを想定した場合でも，中央制御室の居住性を損なうことはない。
また，中央制御室換気系については，外気取入ダンパを閉止し，閉回路循環運転を行うことにより中央制御室の居住性を損なうことはない。

(a-12) 船舶の衝突
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-12)-①安全施設は，航路を通行する
船舶の衝突に対し，航路からの離隔距離を確保することにより，安全施設の船舶の衝突に対する健全性の確保若
しくは船舶の衝突による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。

(6) 船舶の衝突
航路を通行する船舶の衝突に対し，航路からの離隔距離を確保することにより，安全施設が安全機能を損なわない設計とする。
小型船舶が発電所近傍で漂流した場合でも，防波堤等に衝突して止まることから取水性を損なうことはない。
また，万が一防波堤を通過し，カーテンウォール前面に小型船舶が到達した場合であっても， み口が広いため，取水性を損なうことはない。
船舶の座礁により，重油流出事故が発生した場合は，オイルフェンスを設置する措置を講じる。
したがって，船舶の衝突によって取水路が閉塞することはなく，安全施設が安全機能を損なうことはない。

(a-13) 電磁的障害
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-13)-①安全施設は，電磁的障害による擾乱に対し，制御盤へ入線する電源受電部へのラインフィルタや絶縁回路の設置，外部からの信号入出力部へのラインフィルタや絶縁回路の設置，鋼製筐体や金属シールド付ケーブルの適用等により，安全施設の電磁的障害に対する健全性の確保若しくは電磁的障害による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。

(7) 電磁的障害
安全保護系は，電磁的障害による擾乱に対して，計装盤へ入線する電源受電部へのラインフィルタや絶縁回路の設置，外部からの信号入出力部へのラインフィルタや絶縁回路の設置，鋼製筐体や金属シールド付ケーブルの適用等により，影響を受けない設計としている。
したがって，電磁的障害により安全施設が安全機能を損なうことはない。

工事の計画 該当事項
なお，外気取入ダンパの閉止及び閉回路循環運転の実施による外気の遮断を保安規定に定めて管理する。
主要道路，鉄道線路，定期航路及び石油コンビナート
施設は離隔距離を確保することで事故等による火災に伴う発電所への有毒ガスの影響がない設計とする。

整 合 性
記載しており整合して
いる。

備

考

2.3.3 設計方針
(2) 人為事象
a. 船舶の衝突
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-12)-①外部事象防護対象施設は，航路からの離隔距離を確保すること，小型船舶が発電所近傍で漂流した場合でも，防波堤等に衝突して止まること
及び呑み口が広いことにより船舶の衝突による取水性を損なうことのない設計とする。
重大事故等対処設備は，航路からの離隔距離を確保すること，小型船舶が発電所近傍で漂流した場合でも，防波堤に衝突して止まること及び設計基準対象施設との位
置的分散により船舶の衝突による取水性を損なうことのない設計とする。

工事の計画の「2.3.1
外部からの衝撃より防 【7 条 28】
護す べ き 施設 」及 び ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-12)①は，設置変更許可申請書（本文） の ﾛ (3)(ⅰ)a.(a)(a-12)-①と同義であり整合している。

b. 電磁的障害
ﾛ(3)(ⅰ)a.(a)(a-13)-①外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備のうち電磁波に対する考慮が必要な機器は，電磁波によりその機能を損なうことがないよう，
ラインフィルタや絶縁回路の設置，又は鋼製筐体や金属シールド付ケーブルの適用等により，電磁波の侵入を防止する設計とする。

工事の計画の「2.3.1
外部からの衝撃より防護す べ き 施設 」及 び ﾛ 【7 条 29】(3)(ⅰ)a.(a)(a-13)①は，設置変更許可申請書（本文） の ﾛ (3)(ⅰ)a.(a)(a-13)-①と同義であり整合している。

c. 航空機の墜落
重大事故等対処設備は，建屋内に設置するか，又は屋外において設計基準対象施設等と位置的分散を図り設置する。

【7 条 30】

ﾛ-117

設置変更許可申請書（本文）(b) 発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3ﾛ(3)a.(b)-①発電用原子炉施設への人の不法な侵入を防止するための区域を設定し，核物質防護対策として，その区域を人の容易な侵入を防止できる柵，鉄筋コンクリー
ト造りの壁等の障壁によって区画して，巡視，監視等を行うことにより，侵入防止及び出入管理を行うことができる
設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【原子炉冷却系統施設】（基本設計方針）
1.1.1.5 人の不法な侵入等の防止
第１章 共通項目(1) 設計方針
6. その他
6.2 発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止
ﾛ(3)a.(b)-①発電用原子炉施設への人の不法な侵入を発電用原子炉施設への人の不法な侵入を防止するための区域を設定し，核物質防護対策として，その区域を人の 防止するための区域を設定し，その区域を人の容易な侵入
容易な侵入を防止できる柵，鉄筋コンクリート造りの壁等 を防止できる柵，鉄筋コンクリート造りの壁等の障壁によの障壁によって区画して，巡視，監視等を行うことにより， って区画して，巡視，監視等を行うことにより，侵入防止
侵入防止及び出入管理を行うことができる設計とする。
及び出入管理を行うことができる設計とする。

また，探知施設を設け，警報，映像等を集中監視するとともに，核物質防護措置に係る関係機関等との通信連絡を行うことができる設計とする。さらに，防護された区域内においても，施錠管理により，発電用原子炉施設及び特定
核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムへの不法な接近を防止する設計とする。

また，探知施設を設け，警報，映像等を集中監視するとともに，核物質防護措置に係る関係機関等との通信連絡を行うことができる設計とする。さらに，防護された区域内においても，施錠管理により，発電用原子炉施設及び特定
核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムへの不法な接近を防止する設計とする。

また，探知施設を設け，警報，映像等を集中監視するとともに，核物質防護措置に係る関係機関等との通信連絡を行うことができる設計とする。さらに，防護された区域内においても，施錠管理により，発電用原子炉施設及び特定
核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムへの不法な接近を防止する設計とする。

ﾛ(3)a.(b)-②発電用原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件の持込み（郵便物等による発電
所外からの爆破物及び有害物質の持込みを含む。
）を防止するため，核物質防護対策として，持込み点検を行うことができる設計とする。

発電用原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件の持込み（郵便物等による発電所外からの爆破物及び有害物質の持込みを含む。）を防止するため，核物質防護対策として，持込み点検を行うことができる設計とする。

ﾛ(3)a.(b)-②発電用原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件の持込み（郵便物等による発電
所外からの爆破物及び有害物質の持込みを含む。
）を防止するため，持込み点検を行うことができる設計とする。

整 合 性

備

工事の計画の ﾛ(3)a.
(b)-① は，設置変更許可申請（本文）のﾛ(3)a.
(b)-① と同義であり整合している。

【9 条 1】【9 条 2】工事の計画の ﾛ(3)a.
(b)-② は，設置変更許可申請（本文）のﾛ(3)a.
(b)-② と同義であり整合している。

不正アクセス行為（サイバーテロを含む。
）を防止する
不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を防止する
不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を防止するため，核物質防護対策として，発電用原子炉施設及び特定 ため，核物質防護対策として，発電用原子炉施設及び特定 ため，発電用原子炉施設及び特定核燃料物質の防護のため
核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に 核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に に必要な設備又は装置の操作に係る情報システムが，電気係る情報システムが，電気通信回線を通じた不正アクセス 係る情報システムが，電気通信回線を通じた不正アクセス 通信回線を通じた不正アクセス行為（サイバーテロを含行為（サイバーテロを含む。
）を受けることがないように， 行為（サイバーテロを含む。）を受けることがないように， む。）を受けることがないように，当該情報システムに対当該情報システムに対する外部からのアクセスを遮断す 当該情報システムに対する外部からのアクセスを遮断す する外部からのアクセスを遮断する設計とする。
る設計とする。
る設計とする。
これらの対策については，核物質防護規定に定めて管理する。

【9 条 3】【9 条 4】【9 条 5】ﾛ-118

考NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）(c) 火災による損傷の防止工事の計画 該当事項
【火災防護設備】（基本設計方針）
1. 火災防護設備の基本設計方針

設計基準対象施設は，火災により発電用原子炉施設の安全性を損なわないよう，火災防護対策を講じる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
1.5 火災防護に関する基本方針
1.5.1 設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針
1.5.1.1 基本事項
設計基準対象施設は，火災により発電用原子炉施設の安全性を損なわないよう，火災防護対策を講じる設計と
する。

整 合 性

備

設計基準対象施設は，火災により発電用原子炉施設の安全性を損なわないよう，火災防護上重要な機器等を設置する火災区域及び火災区画に対して，火災防護対策を講じる。

【11 条 1】

火災防護対策を講じる設計を行うに当たり，ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)-①原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域を火災区域及び火災区画に設定し，放射性物
質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域を火災区域に設定する。

火災防護対策を講じる設計を行うに当たり，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域を火災
区域及び火災区画に，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域を火災区域に設定する。

発電用原子炉施設は，火災によりその安全性を損なわないように，適切な火災防護対策を講じる設計とする。
火災防護対策を講じる対象として「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」のク
ラス１，クラス２及び安全評価上その機能を期待するクラス３に属する構築物，系統及び機器とする。
火災防護上重要な機器等は，上記構築物，系統及び機器のうちﾛ(3)(ⅰ)a.(c)-①原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構
築物，系統及び機器とする。
＜中略＞

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 2】a.(c)-①は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(c)-①と同義であり整合している。
以下同じものは火災１とし省略する。

重大事故等対処施設は，火災により重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれないよう，重大事故等対処施設を設置する火災区域及び火災区画に対して，火災防護対策を講じる。
＜中略＞【52 条 1】

火災防護設備の基本設計方針＜中略＞
建屋等の火災区域は，耐火壁により囲まれ，他の区域と分離されている区域を，火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設の配置を系統分離も考慮して設定す
る。
＜中略＞

考

1.

【11 条 5】【52 条 2】

火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区域を系
統分離の状況及び壁の設置状況並びに重大事故等対処施設と設計基準事故対処設備の配置に応じて分割して設定
する。
＜中略＞

【11 条 9】【52 条 4】

設定する火災区域及び火災区画に対して，以下に示す
火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。

【11 条 10】【52 条 5】ﾛ-119

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）設定する火災区域及び火災区画に対して，火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれ
ぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
設定する火災区域及び火災区画に対して，火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれ
ぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。

工事の計画 該当事項
設定する火災区域及び火災区画に対して，以下に示す
火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。
なお，発電用原子炉施設のうち，火災防護上重要な機器等又は重大事故等対処施設に含まれない構築物，系統及び機器は，消防法，建築基準法，日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備に応じた火災防護対策を講じる設計とする。
＜中略＞(c-1)基本事項(c-1-1)火災区域及び火災区画の設定
建屋等の火災区域は，耐火壁により囲まれ他の区域と分離されている区域を， ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-1-1)-① 「ロ(3)(ⅰ)ａ．(c-1-2) 火災防護対策を講じる安全機能を有する構築物，系統及び機器の抽出」に示す安全機能を有する構築物，系統及び機器の配置も考慮して設定する。

(1) 火災区域及び火災区画の設定
原子炉建屋原子炉棟，原子炉建屋付属棟，原子炉建屋
廃棄物処理棟，タービン建屋，廃棄物処理建屋，使用済
燃料乾式貯蔵建屋，固体廃棄物作業建屋，固体廃棄物貯
蔵庫Ａ，固体廃棄物貯蔵庫Ｂ及び給水加熱器保管庫の建
屋内の火災区域は，耐火壁に囲まれ，他の区域と分離されている区域を，「(2)安全機能を有する構築物，系統及び機器」において選定する機器の配置も考慮し，火災区域として設定する。
火災の影響軽減の対策が必要な，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災
区域は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3時間耐火に設計上必要なコンクリート壁厚である 150mm
以上の壁厚を有するコンクリート壁や火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁（耐火隔壁，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ等）により隣接する他の火災区域と分離するように設定する。

1. 火災防護設備の基本設計方針＜中略＞
建屋等の火災区域は，耐火壁により囲まれ，他の区域と分離されている区域を，ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-1-1)-①火災
防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設の配置を系
統分離も考慮して設定する。

建屋内のうち，火災の影響軽減の対策が必要な火災１
原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁（耐火隔壁ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-1-1)-②含む。
），天
井及び床により隣接する他の火災区域と分離するよう設定する。

建屋内のうち，火災の影響軽減の対策が必要な火災１
原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3 時間耐火に設計上必要なコンクリート
壁厚である 150 mm 以上の壁厚を有するコンクリート壁や火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁（耐火隔壁，ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-1-1)-②
貫通部シール，防火扉，防火ダンパ等）により隣接する
他の火災区域と分離するように設定する。
火災区域又は火災区画のファンネルは，煙等流入防止装置の設置によって，他の火災区域又は火災区画からの煙の流入を防止する設計とする。

屋外の火災区域は，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために，火災２「ロ(3)(ⅰ)ａ．(c-1-2) 火災防護対策を講じる安全機能を有する構築物，系統及び機器の抽出」に示す安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域を火災区域として設定する。

また，屋外の火災区域は，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために，「(2)安全機能を有する構築
物，系統及び機器」において選定する機器を設置する区
域を，火災区域として設定する。

また，火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区
域をﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-1-1)-③系統分離等に応じて分割して設定する。

また，火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区域を系統分離等，機器の配置状況に応じて分割して設定する。

屋外の火災区域は，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために，火災２火災防護上重要な機器等を設置する区域及び重大事故等対処施設の配置を考慮するとともに，延焼防止を考慮した管理を踏まえた区域を火災区域として設定する。
火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区域をﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-1-1)-③系統分離の状況及び壁の設置状
況並びに重大事故等対処施設と設計基準事故対処設備の配置に応じて分割して設定する。
＜中略＞

整 合 性

備
考
【11 条 10】【52 条 5】工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 5】
a.(c)(c-1-1)-①は， 【52 条 2】
設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.
(c)(c-1-1)-① と同義であり整合している。
以下同じものは火災２【11 条 6】とし省略する。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-1-1)-②は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.
(c)(c-1-1)-② を具体 【11 条 7】
的に記載しており整合している。
【11 条 8】【52 条 3】工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-1-1)-③は，
設 置 変 更 許 可 申 請 書 【11 条 9】（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a. 【52 条 4】(c)(c-1-1)-③ を具体的に記載しており整合
している。

ﾛ-120

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）(c-1-2)火災防護対策を講じる安全機能を有する構築物，
系統及び機器の抽出
発電用原子炉施設は，火災によりその安全性が損なわれることがないように，適切な火災防護対策を講じる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(2) 安全機能を有する構築物，系統及び機器

ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-1-2)-①火災防護対策を講じる対象として設計基準対象施設を設定する。
その上で，上記構築物，系統及び機器の中から，火災
１原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための構築物，系統及び機器を抽出し，火災の発生防止，
火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。抽出した構築物，系統及び機器を火災２ 「安全機能を有する構築
物，系統及び機器」という。

火災防護対策を講じる対象として重要度分類のクラス
1，クラス 2 及び安全評価上その機能を期待するクラス 3に属する構築物，系統及び機器とする。その上で，上記構築物，系統及び機器の中から原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための構築物，系統及び機器
並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築
物，系統及び機器を抽出し，火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した
火災防護対策を講じる。

発電用原子炉施設は，火災によりその安全性を損なわないように，適切な火災防護対策を講じる設計とする。

工事の計画 該当事項
1. 火災防護設備の基本設計方針＜中略＞
発電用原子炉施設は，火災によりその安全性を損なわないように，適切な火災防護対策を講じる設計とする。

整 合 性

備

ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-1-2)-①火災防護対策を講じる対象として「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」のクラス１，クラス２及び安全評価
上その機能を期待するクラス３に属する構築物，系統及び機器とする。
火災２火災防護上重要な機器等は，上記構築物，系統及び機器のうち火災１原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器並
びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築
物，系統及び機器とする。
＜中略＞

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-1-2)-①は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.
(c)(c-1-2)-① を具体的に記載しており整合
している。

考

【11 条 2】原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器は，発電用原子炉施設
において火災が発生した場合に，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な以下の機能を確保するための構築物，系統及び機器とする。
① 原子炉冷却材圧力バウンダリ機能② 過剰反応度の印加防止機能③ 炉心形状の維持機能④ 原子炉の緊急停止機能⑤ 未臨界維持機能⑥ 原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能⑦ 原子炉停止後の除熱機能⑧ 炉心冷却機能⑨ 工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能⑩ 安全上特に重要な関連機能⑪ 安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能⑫ 事故時のプラント状態の把握機能⑬ 制御室外からの安全停止機能【11 条 3】放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，
系統及び機器は，発電用原子炉施設において火災が発生した場合に，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を確保するために必要な構築物，系統及び機器とする。
＜中略＞【11 条 4】

設定する火災区域及び火災区画に対して，以下に示す
火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。

【11 条 10】【52 条 5】ﾛ-121

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）
なお，火災２上記に含まれない構築物，系統及び機器は，消防法，建築基準法，日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備に応じた火災防護対策を講じる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
その他の設計基準対象施設は，消防法，建築基準法，
日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備に応じた
火災防護対策を講じる設計とする。

(c-1-3)火災防護計画
ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-1-3)-①発電用原子炉施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。
火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保及び教育訓練並びに火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，発電用原子炉施設の火災２安全機能を有する構築物，系統及び機器については，火災の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災の影響軽減の 3 つの深層防護の概念に基づき，必要な火災防護対策を行うことについて定める。

(6) 火災防護計画
発電用原子炉施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保及び教育訓
練，火災から防護すべき安全機能を有する構築物，系統及び機器，火災発生防止のための活動，火災防護設備の保守点検及び火災情報の共有，火災防護を適切に実施するための対策並びに火災発生時の対応といった火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，発電用原子炉施設の安全機能を有する構築物，系
統及び機器については，火災の発生防止，火災の早期感
知及び消火並びに火災の影響軽減の 3 つの深層防護の概念に基づき，必要な火災防護対策を行うことについて定める。
重大事故等対処施設については，火災の発生防止，並びに火災の早期感知及び消火を行うことについて定める。

重大事故等対処施設については，火災の発生防止，火災の早期感知及び消火を行うことについて定める。

その他の発電用原子炉施設については，消防法，建築基準法，日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備に応じた火災防護対策を行うことについて定める。

その他の発電用原子炉施設については，消防法，建築基準法，日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備に応じた火災防護対策を行うことについて定める。

外部火災については，安全施設を外部火災から防護するための運用等について定める。

外部火災については，安全施設を外部火災から防護するための運用等について定める。

(c-2)火災発生防止(c-2-1)火災の発生防止対策
火災の発生防止については，ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-1)-①
発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画に対する火災の発生防止対策を講じるほか，

1.5.1.2 火災発生防止に係る設計方針
1.5.1.2.1 火災発生防止対策
発電用原子炉施設の火災の発生防止については，発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画に対する火災の発生防止対策を講じるほか，

工事の計画 該当事項
なお，発電用原子炉施設のうち，火災２火災防護上重要な機器等又は重大事故等対処施設に含まれない構築
物，系統及び機器は，消防法，建築基準法，日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備に応じた火災防護対策を講じる設計とする。

整 合 性

備

考

設 置 変 更 許 可 申 請 書 【11 条 11】（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a. 【52 条 6】(c)(c-1-3)-① は，保安規定にて対応する。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-1-3)-①
発電用原子炉施設の 火災２ 火災防護上重要な機器等
は，火災の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災の影響軽減の 3 つの深層防護の概念に基づき，必要な運用管理を含む火災防護対策を講じることを保安規定に定めて，管理する。

重大事故等対処施設は，火災の発生防止，火災の早期感知及び消火の必要な運用管理を含む火災防護対策を講じることを保安規定に定めて，管理する。
重大事故等対処設備のうち，可搬型重大事故等対処設
備に対する火災防護対策についても保安規定に定めて，管理する。
その他の発電用原子炉施設については，消防法，建築基準法，日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備に応じた火災防護対策を講じることを保安規定に定めて，管理する。
外部火災については，安全施設及び重大事故等対処施設を外部火災から防護するための運用等について保安規定に定めて，管理する。

＜中略＞
設定する火災区域及び火災区画に対して，以下に示す
火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。
＜中略＞(1) 火災発生防止
a. 火災の発生防止対策
火災の発生防止における発火性又は引火性物質に対する火災の発生防止対策は，ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-1)-①火災工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 10】a.(c)(c-2-1)-①は， 【52 条 5】
設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.
(c)(c-2-1)-① を具体的に記載しており整合している。
【11 条 12】【52 条 7】ﾛ-122

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-1)-②可燃性の蒸気又は可燃性の微粉に対する対策，可燃性の蒸気又は可燃性の微粉に対する対策，工事の計画 該当事項
区域に設置する潤滑油又は燃料油を内包する設備並びに水素を内包する設備を対象とする。

整 合 性

備

考

潤滑油又は燃料油を内包する設備は，溶接構造，シール構造の採用による漏えいの防止対策を講じるとともに，堰等を設置し，漏えいした潤滑油又は燃料油が拡大することを防止する設計とし，潤滑油又は燃料油を内包する設備の火災により発電用原子炉施設の安全機能及び重大事故等に対処する機能を損なわないよう，壁の設置又は離隔による配置上の考慮を行う設計とする。

【11 条 13】【52 条 8】

潤滑油又は燃料油を内包する設備を設置する火災区域
は，空調機器による機械換気又は自然換気を行う設計とする。

【11 条 14】【52 条 9】

潤滑油又は燃料油を貯蔵する設備は，貯蔵量を一定時間の運転に必要な量にとどめる設計とする。

【11 条 15】【52 条 10】

水素を内包する設備のうち気体廃棄物処理設備及び発電機水素ガス冷却設備の配管等は水素の漏えいを考慮した溶接構造とし，弁グランド部から水素の漏えいの可能性のある弁は，ベローズ弁等を用いて防爆の対策を行う設計とし，水素を内包する設備の火災により，発電用原子炉施設の安全機能及び重大事故等に対処する機能を損なわないよう，壁の設置による配置上の考慮を行う設計とする。

【11 条 16】【52 条 11】

水素を内包する設備である蓄電池，気体廃棄物処理設
備，発電機水素ガス冷却設備及び水素ボンベを設置する
火災区域又は火災区画は，送風機及び排風機による機械換気を行い，水素濃度を燃焼限界濃度以下とする設計とする。

【11 条 17】【52 条 12】

水素ボンベは，運転上必要な量のみを貯蔵する設計とする。また，通常時はボンベ元弁を閉とする運用とする。
＜中略＞【11 条 18】【52 条 13】

火災の発生防止のため，火災区域において有機溶剤を使用する場合は必要量以 上持ち 込まない運用とし ， ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-1)-②可燃性の蒸気が滞留するおそれがある場合は，使用する作業場所において，換気，通風，拡散の措置を行うとともに，建屋の送風機及び排風機による機械換気により滞留を防止する設計とする。
＜中略＞

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 22】a.(c)(c-2-1)-②は， 【52 条 17】
設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.
(c)(c-2-1)-② の「可燃性蒸気又は可燃性の微粉に対する対策」を具体的に記載しており整合している。

ﾛ-123

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

火災の発生防止のため，ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-1)-②可燃性の微粉を発生する設備及び静電気が溜まるおそれがある設備を火災区域に設置しないことによって，可燃性の微粉及び静電気による火災の発生を防止する設計とする。

【11 条 24】
【52 条 19】

発火源への対策，発火源への対策，

火災の発生防止のため，発火源への対策として，設備を金属製の筐体内に収納する等，ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-1)③火花が設備外部に出ない設備を設置するとともに，高温部分を保温材で覆うことによって，可燃性物質との接触防止や潤滑油等可燃物の過熱防止を行う設計とする。
＜中略＞

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 25】
a.(c)(c-2-1)-③は， 【52 条 20】
設置変更許可申請書（本文）の「発火源への対策」を具体的に記載しており整合している。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-1)-④水素に対する換気及び水素に対する換気及びﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-1)-④水素を内包する設備である蓄電池，気体廃棄物処理設備，発電機水素ガス冷却設備及び水素ボンベを設置する火災区域又は火災区画は，送風機及び排風機による機械換気を行い，水素濃度を燃焼限界濃度以下とする設計とする。
＜中略＞

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 17】a.(c)(c-2-1)-④は， 【52 条 12】
設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.
(c)(c-2-1)-④ を具体的に記載しており整合している。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-1)-⑤漏えい検出対策，漏えい検出対策，

ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-1)-⑤火災の発生防止における水素漏えい検出は，蓄電池室の上部に水素濃度検出器を設置
し，水素の燃焼限界濃度である 4vol％の 1／4 以下の濃度にて中央制御室に警報を発する設計とする。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 19】a.(c)(c-2-1)-⑤は， 【52 条 14】
設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.
(c)(c-2-1)-⑤ を具体的に記載しており整合
している。

＜中略＞

気体廃棄物処理設備内の水素濃度については，水素濃度計により中央制御室で常時監視ができる設計とし，水素濃度が上昇した場合には中央制御室に警報を発する設計とする。
発電機水素ガス冷却設備は，水素消費量を管理するとともに，発電機内の水素純度，水素圧力を中央制御室で常時監視ができる設計とし，発電機内の水素純度や水素圧力が低下した場合には中央制御室に警報を発する設計とする。
水素ボンベを設置する火災区域又は火災区画について
は，通常時はボンベ元弁を閉とする運用とし，機械換気により水素濃度を燃焼限界濃度以下とするように設計することから，水素濃度検出器は設置しない設計とする。
＜中略＞
電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策 ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-1)-⑥等を講じる設計とする。

電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講じる設計とする。

火災の発生防止のため，発電用原子炉施設内の電気系
統は，保護継電器及び遮断器によって故障回路を早期に遮断し，過電流による過熱及び焼損を防止する設計とする。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 26】
a.(c)(c-2-1)-⑥は， 【52 条 21】
設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.
(c)(c-2-1)-⑥ を具体

ﾛ-124

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-1)-⑦なお，放射線分解等により発生する水素の蓄積防止対策は，水素や酸素の濃度が高い状態で滞留及び蓄積することを防止する設計とする。

(c-2-2)不燃性材料又は難燃性材料の使用
火災２ 安全機能を有する構築物，系統及び機器のうち，主要な構造材，設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

1.5.1.2.1 火災発生防止対策(5) 放射線分解等により発生する水素の蓄積防止対策
放射線分解により水素が発生する火災区域又は火災区画における，水素の蓄積防止対策としては，社団法人火力原子力発電技術協会「ＢＷＲ配管における混合ガス(水素・酸素)蓄積防止に関するガイドライン(平成 17 年 10月)」等に基づき，原子炉の安全性を損なうおそれがある
場合には水素の蓄積を防止する設計とする。

1.5.1.2.2 不燃性材料又は難燃性材料の使用
安全機能を有する構築物，系統及び機器に対しては，
不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，工事の計画 該当事項
＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-1)-⑥火災区域又は火災区画において，発火性又は引火性物質を内包する設備は，溶接構造の採用及び機械換気等により，「電気設備に関する技術基準を定める省令」第六十九条及び「工場電気設備防爆指針」で要求される爆発性雰囲気とならない設計とするとともに，当該の設備を設ける火災区域又は火災区画に設置する電気・計装品の必要な箇所には，接地を施す設計
とする。
＜中略＞
電気室は，電源供給のみに使用する設計とする。

整 合 性
備
考
的に記載しており整合【11 条 23】している。
【52 条 18】

火災の発生防止のため，放射線分解により水素が発生する火災区域又は火災区画における，水素の蓄積防止対策として，ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-1)-⑦社団法人火力原子力
発電技術協会「ＢＷＲ配管における混合ガス（水素・酸素）蓄積防止に関するガイドライン（平成 17 年 10 月）」
等に基づき，原子炉の安全性を損なうおそれがある場合には水素の蓄積を防止する設計とする。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 28】
a.(c)(c-2-1)-⑦は， 【52 条 23】
設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.
(c)(c-2-1)-⑦ を具体的に記載しており整合している。

重大事故等時の原子炉格納容器内及び建屋内の水素については，重大事故等対処施設にて，蓄積防止対策を行う設計とする。

【52 条 24】

【11 条 27】【52 条 22】b. 不燃性材料又は難燃性材料の使用
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料が使用できない場合は，不燃性材料
又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）を使用する設計，若しくは，当該構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。

【11 条 29】【52 条 25】

【11 条 30】【52 条 26】

火災２火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設のうち，機器，配管，ダクト，トレイ，電線管，盤の筐体及びこれらの支持構造物の主要な構造材は，ステン
レス鋼，低合金鋼，炭素鋼等の金属材料又はコンクリー
トの不燃性材料を使用する設計とする。
ただし，配管のパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難であるため，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎に晒されることのない設計とする。

ﾛ-125

設置変更許可申請書（本文）ケーブル，

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3チャコールフィルタを除く換気設備のフィルタ，

保温材及び建屋内装材は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
金属に覆われたポンプ及び弁等の駆動部の潤滑油並びに金属に覆われた機器躯体内部に設置する電気配線は，発火した場合でも他の火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に延焼しないことから，不燃性材料又は難燃性材料でない材料を使用する設計とする。
＜中略＞
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に使用するケーブルは，実証試験により自己消火性（ＵＬ 垂直燃焼試験）及び耐延焼性（ＩＥＥＥ３８３（光ファイバケーブルの場合はＩＥＥＥ１２０２）垂直トレイ燃焼試験）を確認した難燃ケーブルを使用する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備
考
【11 条 31】【52 条 27】

【11 条 35】【52 条 31】

火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設のうち，換気空調設備のフィルタはチャコールフィルタを除き，「ＪＩＳ Ｌ １０９１（繊維製品の燃焼性試験方法）」又は「ＪＡＣＡ №11A-2003（空気清浄装置用ろ材
燃焼性試 験方法 指針（公 益社団 法人 日本 空気清浄 協会））」を満足する難燃性材料を使用する設計とする。

【11 条 66】【52 条 62】

火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設のう
ち，屋内の変圧器及び遮断器は，可燃性物質である絶縁油を内包していないものを使用する設計とする。
＜中略＞
b. 不燃性材料又は難燃性材料の使用＜中略＞
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に使用する保温材は，原則，平成 12 年建設省告示第１４００号に定められたもの又は建築基準法で不燃性材料として認められたものを使用する設計とする。

【11 条 67】【52 条 63】【11 条 32】【52 条 28】

【11 条 33】【52 条 29】

火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設を設置する建屋の内装材は，建築基準法で不燃性材料として認められたものを使用する設計とする。

【11 条 34】【52 条 30】

ただし，管理区域の床に塗布されている耐放射線性のコーティング剤は，不燃性材料であるコンクリート表面に塗布すること，難燃性が確認された塗料であること，
加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらないこと，
原子炉格納容器内を含む建屋内に設置する火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設は，不燃性又は難燃性の材料を使用し，その周辺における可燃物を管理することから，難燃性材料を使用する設計とする。
また，中央制御室の床面は，防炎性能を有するカーペットを使用する設計とする。
＜中略＞

ﾛ-126

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

また，不燃性材料又は難燃性材料が使用できない場合
は，不燃性材料若しくは難燃性材料と同等以上の性能を有するものを使用する設計， 又は，不燃性材料又は難燃性材料が使用できない場合には以下のいずれかの設計とする。
・不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの(以下「代替材料」という。)を使用する設計とする。
・構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合には，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

当該構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要なﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-2)-①不燃性材料若しくは難燃性材料と同等以上の性能を有するものの使用が技術上困難な場合には，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の火災２安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。

火災２このうち，安全機能を有する機器に使用するケーブルは，実証試験により自己消火性及び延焼性を確認した難燃ケーブルを使用する設計とする。

1.5.1.2.2 不燃性材料又は難燃性材料の使用(3) 難燃ケーブルの使用安全機能を有する構築物，系統及び機器に使用するケーブルには，実証試験により自己消火性（UL 垂直燃焼試験）及び延焼性（IEEE383（光ファイバケーブルの場合はIEEE1202）垂直トレイ燃焼試験）を確認した難燃ケーブ
ルを使用する設計とする。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-2)-②なお，安全機能を有する機器に使用するケーブルのうち，実証試験により延焼性が確認できない非難燃ケーブルについては，難燃ケーブルに取り替えて使用する。

ただし，安全機能を有する機器に使用するケーブルには，自己消火性を確認するＵＬ垂直燃焼試験は満足する
が，延焼性を確認する IEEE383 垂直トレイ燃焼試験の要求を満足しない非難燃ケーブルがある。

したがって，非難燃ケーブルについては，原則，難燃ケーブルに取り替えて使用する設計とする。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-2)-③ただし，ケーブル取り替え以外の措置によって，非難燃ケーブルを使用する場合は，
難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能を確保することを確認した上で使用する設計，又はﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-2)-④当該ケーブルの火災に起因して他の火災２安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。

ただし，ケーブルの取り替えに伴い安全上の課題が生じる場合には，非難燃ケーブルを使用し，施工後の状態において，以下に示すように範囲を限定した上で，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能を確保できる代替措置（複合体）を施す設計とする。
(a)ケーブルの取り替えに伴う課題が回避される範囲(b)難燃ケーブルと比較した場合に，火災リスクに有意な差がない範囲

工事の計画 該当事項
b. 不燃性材料又は難燃性材料の使用
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料が使用できない場合は，不燃性材料
又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）を使用する設計，若しくは，当該構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-2)-①代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の火災２火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【11 条 29】【52 条 25】工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-2)-①は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.
(c)(c-1)(c-2-2)-①と同義であり整合している。

火災２火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に使用するケーブルは，実証試験により自己消火性（ＵＬ 垂直燃焼試験）及び耐延焼性（ＩＥＥＥ３８３（光ファイバケーブルの場合はＩＥＥＥ１２０２）垂直トレイ燃焼試験）を確認した難燃ケーブルを使用する設計とする。

【11 条 35】【52 条 31】ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-2)-②ただし，実証試験により耐延焼性等が確認できない放射線モニタケーブル及び重大事故等対処施設である通信連絡設備の機器本体に使用する専用ケーブルは，難燃ケーブルと同等以上の性能を有する設計とするか，代替材料の使用が技術上困難な場合
は，当該ケーブルの火災に起因して他の火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。
また，上記ケーブル以外の非難燃ケーブルについて
は，原則，難燃ケーブルに取り替えて使用する設計とす
るが，
ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-2)-③ケーブルの取替に伴い安全上の課題が生じる場合には，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能を確保できる代替措置（複合体）
を施す設計又はﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-2)-④電線管に収納す
る設計とする。
＜中略＞

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 36】
a.(c)(c-2-2)-②は， 【52 条 32】
設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.
(c)(c-2-2)-② を具体的に記載しており整合している。
【11 条 37】【52 条 33】
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-2)-③は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.
(c)(c-2-2)-③ を具体的に記載しており整合している。
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-2)-④は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.
(c)(c-2-2)-④ を具体的に記載しており整合
している。

ﾛ-127

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
ｂ．電線管に収納する設計
複合体とするケーブルトレイから安全機能を有する機器に接続するために電線管で敷設される非難燃ケーブル
は，火災を想定した場合にも延焼が発生しないように，
電線管に収納するとともに，電線管の両端は電線管外部からの酸素供給防止を目的として，難燃性の耐熱シール材を処置する設計とする。
なお，放射線モニタケーブルは，放射線検出のためには微弱電流又は微弱パルスを扱う必要があり，耐ノイズ性を確保するため，絶縁体に誘電率の低い架橋ポリエチ
レンを使用することで高い絶縁抵抗を有する同軸ケーブルを使用する設計とする。
このケーブルは，自己消火性を確認する UL 垂直燃焼試
験は満足するが，延焼性を確認する IEEE383 垂直トレイ
燃焼試験の要求を満足することが困難である。
このため，放射線モニタケーブルは，火災を想定した場合にも延焼が発生しないように，専用電線管に収納するとともに，電線管の両端は，電線管外部からの酸素供給防止を目的とし，耐火性を有するシール材による処置を行う設計とする。
耐火性を有するシール材を処置した電線管内は外気か
ら容易に酸素の供給がない閉塞した状態であるため，放射線モニタケーブルに火災が発生してもケーブルの燃焼に必要な酸素が不足し，燃焼の維持ができなくなるので，すぐに自己消火し，ケーブルは延焼しない。
このため，専用電線管で収納し，耐火性を有するシール材により酸素の供給防止を講じた放射線モニタケーブ
ルは，IEEE383 垂直トレイ燃焼試験の判定基準を満足する
ケーブルと同等以上の延焼防止性能を有する。

工事の計画 該当事項(b) 電線管に収納する設計
複合体とするケーブルトレイから火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に接続するために電線管で敷設される非難燃ケーブルは，火災を想定した場合にも延焼が発生しないように，電線管に収納するとともに，電線管の両端は電線管外部からの酸素供給防止を目的として，難燃性の耐熱シール材を処置する設計とする。

1.5.1.2.2 不燃性材料又は難燃性材料の使用(3) 難燃ケーブルの使用
ａ．複合体を形成する設計
複合体は，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能を確保する設計とし，実証試験により自己消火
性及び延焼性を確認した上で使用する。
このため，複合体外部及び複合体内部の火災を想定した設計とする。また，複合体は，防火シートが与える化学的影響，複合体内部への熱の蓄積及び重量増加による耐震性への影響を考慮しても非難燃ケーブルの通電機能や絶縁機能及びケーブルトレイの耐震性低下により，ケーブル保持機能が損なわれないことを確認するとともに，施工後において，複合体の難燃性能を維持する上で，防火シートのずれ，隙間及び傷の範囲を考慮する設計とし，これらを実証試験により確認して使用する設計とする。使用する防火シートは耐寒性，耐水性，耐薬品
性などの耐性に問題がないことを確認する。

b. 不燃性材料又は難燃性材料の使用(a) 代替措置（複合体）を施す設計
複合体を構成する防火シートには，複合体の難燃性能を確保し形状を維持するため，不燃性，遮炎性，耐久性
及び被覆性を確認する実証試験等でそれらの性能を有することを確認し，またケーブル及びケーブルトレイに悪影響を及ぼさないため，電気的機能，非腐食性及び重量増加の実証試験等でケーブル及びケーブルトレイに影響を与えないことを確認したシートを使用する設計とする。
上記性能を有する防火シートを用いて形成する複合体
は，イ.に示す複合体外部の火災を想定した場合に必要な設計を行った上で，ロ.に示す複合体内部の発火を想定した場合に必要な設計を加えることで，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能を確保する設計とす
る。

整 合 性

備
考
【11 条 65】【52 条 61】【11 条 39】【52 条 35】

ﾛ-128

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(a) 複合体外部の火災を想定した場合の設計
複合体は，外部の火災に対して，不燃材の防火シート
により外部からの火炎を遮断し，直接ケーブルに火炎が当たり燃焼することを防止することにより，難燃ケーブ
ルを使用した場合と同等以上の難燃性能が確保できる設計とする。
このため，複合体は，火炎を遮断するため，非難燃ケ
ーブルが露出しないように非難燃ケーブル及びケーブル
トレイを防火シートで覆い，その状態を維持するため結束ベルトで固定する設計とする。
実証試験では，この設計の妥当性を確認するため，防火シートが遮炎性を有していること，その上で，複合体としては，延焼による損傷長が難燃ケーブルよりも短くなることを確認した上で使用する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）(b) 複合体内部の火災を想定した場合の設計
複合体は，短絡又は地絡に起因する過電流により発火した内部の火災に対して，燃焼の３要素のうち，酸素量を抑制することにより，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能が確保できる設計とする。
このため，複合体は，「(a) 複合体外部の火災を想定し工事の計画 該当事項
イ. 複合体外部の火災を想定した場合の設計
複合体は，複合体外部の火災に対して，燃焼の3要素（熱（火炎），酸素量，可燃物）のうち熱（火炎）を遮断するため，以下の(イ)〜(ニ)に示すとおり非難燃ケー
ブルの露出を防止することにより，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能が確保できる設計とする。また，複合体は，耐延焼性を確認する実証試験にて自己消火し燃え止まること，及び延焼による損傷長が難燃ケーブルよりも短くなることを確認する。
(イ) 非難燃ケーブル及びケーブルトレイを，防火シー
トに重ね代を設けながら覆う。防火シート間重ね代は，ハ．に示す複合体の耐延焼性を確認する実証試験によって自己消火し燃え止まること，延焼による損傷長が難燃
ケーブルよりも短くなることを確認した重ね代を確保する。さらに，基準地震動Ｓｓによる外力（以下「外力（地震）」という。）が加わっても重ね代を確保するため，
この重ね代に外力（地震）に対する防火シートの被覆性の実証試験で確認されるずれの大きさに裕度を確保した
値を加えた重ね代とする。
防火シート重ね部の重ね回数は，ケーブル及びケーブ
ルトレイの機能が損なわれないように，熱の蓄積による影響として，複合体形成後の電流値が設計基準におけるトレイ形状での電流値と比較し，通電機能が損なわれない電流低減度合いであり，かつケーブルトレイの重量増
加の影響として，ケーブルトレイの重量余裕以内である
重ね回数とする。
(ロ) 防火シートで覆った状態を維持するため，防火シートは，結束ベルトで固定する。防火シートは，外力（地震）に対する防火シートの被覆性の実証試験で外れないことを確認した結束ベルトによりシート重ね部を固定することに加えて，非難燃ケーブルが露出しないことを確認した間隔にて固定する。
(ハ) 施工後，複合体の難燃性能を維持する上で，防火シートのずれ，隙間及び傷の範囲を考慮し，これらの範囲を外力（地震）に対する防火シートの被覆性を実証試
験により確認した防火シートをケーブル表面に沿わせて有意な隙間がないように巻き付ける。
(ニ) 防火シートの隙間が拡大することを抑えるため，
外力（地震）に対する防火シートの被覆性の実証試験で外れないことを確認したファイアストッパにより防火シート重ね部を押え付ける。

整 合 性

備
考
【11 条 40】【52 条 36】

【11 条 41】【52 条 37】

【11 条 42】【52 条 38】

【11 条 43】【52 条 39】

【11 条 44】【52 条 40】

ロ. 複合体内部の発火を想定した場合の設計
複合体は，短絡又は地絡に起因する過電流により複合体内部の非難燃ケーブルが発火した火災に対して，酸素量を抑制するために以下の(イ)に示す複合体内部を閉鎖空間とする措置を講じるとともに，複合体外部への延焼を抑制するために以下の(ロ)に示す複合体外部への火炎【11 条 45】【52 条 41】

ﾛ-129

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
た場合の設計」に加え，複合体内部の延焼を燃え止まらせるため，ケーブルトレイが火災区画の境界となる壁，
天井又は床を貫通する部分に耐火シールを処置し，延焼の可能性のあるケーブルトレイ設置方向にファイアスト
ッパを設置する設計とする。
また，複合体内部の火炎が外部に露出しないようにするため，防火シート間を重ねて覆う設計とする。
実証試験では，この設計の妥当性を確認するため，ケーブル単体の試験により自己消火性が確保できること，
防火シートで複合体内部の酸素量を抑制することにより耐延焼性を確保できることを確認した上で使用する。

工事の計画 該当事項の噴出を防止する措置を講じることにより，難燃ケーブ
ルを使用した場合と同等以上の難燃性能が確保できる設計とする。
また，複合体は，複合体内部ケーブルの耐延焼性を確認する実証試験によって過電流が継続しない場合は自己消火し燃え止まること，及び遮炎性を確認する実証試験によって防火シートで複合体内部の火炎が遮られ外部に噴出しないことを確認する。
(イ) 複合体内部を閉鎖空間とする措置
ⅰ. ケーブルトレイが火災区画の境界となる壁，天井又は床を貫通する部分に3時間以上の耐火能力を確認した
耐火シールを処置する。
ⅱ. ファイアストッパは，耐延焼性の実証試験で特定した延焼の可能性のあるトレイ敷設方向で，防火シート
重ね部を押え付けるようケーブルトレイに設置する。
ⅲ. ファイアストッパは，耐延焼性の実証試験で複合体が燃え止まることを確認したファイアストッパにて防火シートを押え付ける。
ⅳ. 施工後，複合体の難燃性能を維持する上で，防火シートのずれ，隙間及び傷の範囲を考慮し，これらの範囲を外力（地震）に対する防火シートの被覆性を実証試験により確認した防火シートをケーブル表面に沿わせ，有意な隙間がないように巻き付ける。
(ロ) 複合体外部への火炎の噴出を防止する措置
ⅰ. ケーブル及びケーブルトレイを，防火シートに重ね代を設けながら覆う。防火シートの重ね代は，イ.(イ)で設計した重ね代とする。
ⅱ. 防火シートで覆った状態を維持するため，防火シー
トは，結束ベルトで固定する。防火シートは，外力（地震）に対する防火シートの被覆性の実証試験で外れないことを確認した結束ベルトによりシート重ね部を固定することに加えて，非難燃ケーブルが露出しないことを確認した間隔にて固定する。
ⅲ. 防火シートの隙間が拡大することを抑えるため，外力（地震）に対する防火シートの被覆性の実証試験で外れないことを確認したファイアストッパにより防火
シート重ね部を押え付ける。
ハ. 複合体の仕様，構造及び寸法以上の設計方針により設計した複合体を構成する防火シート，結束ベルト及びファイアストッパの仕様並びに複合体の構造及び寸法を以下に示す。
(イ) 防火シートの仕様
以下のⅰ.〜ⅷ.に示す試験で性能を確認した防火シー
トと同一仕様であり，同試験を満足する性能を有する防火シートを使用する。
ⅰ. 不燃性実証試験：発熱性試験
一般財団法人 日本建築総合試験所 防耐火性能試験・

整 合 性

備

考

【11 条 46】【52 条 42】【11 条 47】【52 条 43】

【11 条 48】
【52 条 44】【11 条 49】
【52 条 45】

ﾛ-130

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
評価業務方法書
8A-103-01
判定基準
・総発熱量が8 MJ/m2以下であること・防火上有害な裏面まで貫通するき裂及び穴がないこと
・最高発熱速度が，10秒以上継続して200 kW/m2を超えな
いこと
ⅱ. 遮炎性実証試験：(ⅰ) 遮炎・準遮炎性能試験（70分）
一般財団法人 日本建築総合試験所 防耐火性能試験・評価業務方法書
8A-103-01
判定基準
・火炎が通るき裂等の損傷及び隙間を生じないこと
・非加熱面で10秒を超えて継続する発炎がないこと
・非加熱面で10秒を超えて連続する火炎の噴出がないこと(ⅱ) 過電流模擬試験（ヒータ加熱）
複合体内部に一層敷設した高圧電力ケーブルに対して，マイクロヒータを取り付け，絶縁材及びシース材の発火温度を超える温度で加熱する。
判定基準
・発火したケーブルの火炎が複合体外部へ噴出しない
こと
ⅲ. 耐久性(ⅰ) 熱劣化試験・放射線照射試験
実証試験：熱劣化試験，放射線照射試験
電気学会技術報告Ⅱ部第139号（原子力発電所用電線・ケーブルの環境試験方法ならびに耐延焼性試験方法に関する推奨案）(ⅱ) 耐寒性実証試験：耐寒性試験「ＪＩＳ Ｃ ３６０５ 600Vポリエチレンケーブル」の耐寒(ⅲ) 耐水性
実証試験：耐水性試験「ＪＩＳ Ｋ ５６００−６−２ 塗料一般試験方法−第6部：塗膜の化学的性質−第2節：耐液体性（水浸せき法）」(ⅳ) 耐薬品性実証試験：耐薬品性試験「ＪＩＳ Ｋ ５６００−６−１ 塗料一般試験方法−第6部：塗膜の化学的性質−第1節：耐液体性（一般的方法）」(ⅴ) 耐油実証試験：耐油試験
「ＪＩＳ Ｃ ２３２０の 1 種 2 号絶縁油」

整 合 性

備

考

【11 条 50】
【52 条 46】

【11 条 51】【52 条 47】

ﾛ-131

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項(ⅵ) 耐塩水性実証試験：耐塩水性試験「ＪＩＳ Ｋ ５６００」
判定基準（(ⅰ)〜(ⅵ)共通）
・外観に割れ，膨れ，変色のないこと
ⅳ. 外力（地震）に対する被覆性実証試験：加振試験
基準地震動Ｓｓにおいて裕度を持った試験加速度を設定
し実施
なお，防火シート間重ね代の設定値に保守性を考慮す
るため防火シート重ね部のずれを測定する。
判定基準
・ケーブルが外部に露出しないこと
ⅴ. 電気的機能(ⅰ) 通電機能実証試験：電流低減率試験「ＩＥＥＥ８４８−1996に準じた試験方法」
判定基準
・電流低減率が設計の範囲内であること(ⅱ) 絶縁機能実証試験：絶縁抵抗試験「ＪＩＳ Ｃ ３００５ゴム・プラスチック絶縁電線試
験方法」の絶縁抵抗に準拠
判定基準
・2500 MΩ・km以上であること
実証試験：耐電圧試験「ＪＩＳ Ｃ ３６０５ 600Vポリエチレンケーブル」の耐電圧試験に準拠
判定基準
・防火シートの施工前後で1分間の規定電圧印加に耐えること
ⅵ. 非腐食性実証試験：ｐＨ試験「ＪＩＳ Ｋ ６８３３−１ 接着剤−一般試験方法−第1部：基本特性の求め方」のｐＨ
判定基準
・中性の範囲（ｐＨ6〜8）
ⅶ. 重量増加
評価内容：防火シート等の施工による重量増加がケー
ブルトレイの設計の範囲内であることを確認
判定基準
・ケーブルトレイの設計の範囲内（重量余裕の範囲内）
ⅷ. 耐延焼性実証試験：(ⅰ) 複合体外部の火災を想定した試験① ケーブル種類ごとの耐延焼性ＩＥＥＥ Ｓｔｄ ３８３-1974垂直トレイ燃焼試験を基礎とした「電気学会技術報告Ⅱ部第139号

整 合 性

備

考

【11 条 52】【52 条 48】

【11 条 53】【52 条 49】

【11 条 54】【52 条 50】

【11 条 55】
【52 条 51】

ﾛ-132

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
(原子力発電所用電線・ケーブルの環境試験方法な
らびに耐延焼性試験方法に関する推奨案)」の燃焼条件に準拠した方法
判定基準
・複合体が燃え止まること・複合体の損傷長が難燃ケーブルの損傷長（1010 mm）より短いこと
② 加熱熱量の違いによる耐延焼性①の試験で最も複合体の損傷長が長いケーブルを用いて，①の燃焼条件のうち加熱熱量を変化させる。（加熱熱量は20 kW，30 kWにて試験を行う）
判定基準
・複合体が燃え止まること・複合体の損傷長が難燃ケーブルの損傷長（20 kW:1780
mm，30 kW:2030 mm）より短いこと③ 複合体構成要素のばらつきを組合せた耐延焼性①の試験で最も複合体の損傷長が長いケーブルを用
いて，複合体損傷長が最も長くなるように構成品のばらつきを組合せた複合体を①の燃焼条件にて燃焼させる。
判定基準
・複合体が燃え止まること・複合体の損傷長が難燃ケーブルの損傷長（1780 mm）より短いこと(ⅱ) 複合体内部の発火を想定した試験① 内部ケーブルの耐延焼性
・延焼の可能性のあるトレイ敷設方向を特定するため，
水平，勾配（45°），垂直トレイにおいて(ⅰ)①の試
験で最も複合体の損傷長が長いケーブルを用いた複合体の内部ケーブルを，(ⅰ)①の燃焼条件にて直接燃焼させる。
・特定したトレイ敷設方向に対してファイアストッパを設置し燃焼させる。
判定基準
・燃え止まること(ⅲ) 複合体が不完全な状態を仮定した場合の性能評価の確認① 複合体外部の火災を想定した試験(ⅰ)①の試験で最も複合体の損傷長が長いケーブルを用いて，複合体のケーブルが露出した不完全な状態でも燃え止まることを(ⅰ)①の燃焼条件にて燃焼させる。
判定基準
・複合体が燃え止まること・複合体の損傷長が難燃ケーブルの損傷長（1780 mm）より短いこと
② 複合体内部の発火を想定した試験(ⅰ)①の試験で最も複合体の損傷長が長いケーブルを用いて，ファイアストッパがlつ脱落した場合を想定し，

整 合 性

備

考

【11 条 56】【52 条 52】

【11 条 57】
【52 条 53】

【11 条 58】【52 条 54】

【11 条 59】【52 条 55】

ﾛ-133

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
防火シートが剥がれたこととした複合体の内部ケーブル
を，(ⅰ)①の燃焼条件にて直接燃焼させる。
このとき，加熱源とファイアストッパによる防火シ一トの押さえ箇所までの間を1750 ㎜とする。
判定基準
・複合体内部のケーブルが燃え止まること
・外部の火災を想定した場合の難燃ケーブルの損傷長（1780 mm）より短いこと(ロ) 結束ベルトの仕様
以下のⅰ.及びⅱ.に示す試験で性能を確認した結束ベルトと同一仕様であり，同試験を満足する性能を有する
結束ベルトを使用する。
ⅰ. 耐久性(ⅰ) 熱劣化試験・放射線照射試験
実証試験：熱劣化試験，放射線照射試験
電気学会技術報告Ⅱ部第139号（原子力発電所用電線・ケーブルの環境試験方法ならびに耐延焼性試験方法に関する推奨案）(ⅱ) 耐寒性実証試験：耐寒性試験「ＪＩＳ Ｃ ３６０５ 600Vポリエチレンケーブル」の耐寒(ⅲ) 耐水性
実証試験：耐水性試験「ＪＩＳ Ｋ ５６００−６−２ 塗料一般試験法−第6部：塗膜 の化学 的性質− 第2節 ：耐液体性 （水浸せ き
法）」(ⅳ) 耐薬品性実証試験：耐薬品性試験「ＪＩＳ Ｋ ５６００−６−１ 塗料一般試験法−第6部：塗膜 の化学 的性質− 第1節 ：耐液体性 （一般的 方法）」
判定基準（(ⅰ)〜(ⅳ)共通）
・外観に割れ，膨れ，変色のないこと
ⅱ. 外力（地震）に対する被覆性実証試験：加振試験
基準地震動Ｓｓにおいて裕度を持った試験加速度を設定
し実施判定基準
・結束ベルトが外れないこと・ケーブルが外部に露出しないこと(ハ) ファイアストッパの仕様
以下のⅰ. 及びⅱ. に示す試験で性能を確認したファイアストッパと同一仕様であり，同試験を満足する性能を有するファイアストッパを使用する。
ⅰ. 外力（地震）に対する被覆性実証試験：加振試験
基準地震動Ｓｓにおいて裕度を持った試験加速度を設定

整 合 性

備

考

【11 条 60】【52 条 56】

【11 条 61】【52 条 57】

【11 条 62】【52 条 58】

ﾛ-134

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
し実施判定基準
・ファイアストッパが外れないこと（垂直トレイのみ）
ⅱ. 耐延焼性実証試験：複合体内部の発火を想定した試験(ⅰ)内部ケーブルの耐延焼性(イ)ⅶ.(ⅱ)の試験方法及び判定基準と同様

整 合 性

備

考

(ニ) 複合体の構造及び寸法
複合体の構造及び寸法は，防火シート，結束ベルト及びファイアストッパの性能を(イ)〜(ハ)に示す試験で確認する結果を基に，以下のⅰ.〜ⅶ.のとおり設定する。

【11 条 63】【52 条 59】

ⅰ. 防火シート間重ね代(イ)ⅱ.(ⅱ)及び(イ)ⅶ.の試験を満足する重ね代に，(イ)ⅳ.の試験で確認される防火シートのずれの大きさに裕度を確保した値を加えた重ね代を設定する。
ただし，最も施工範囲が広い直線形トレイについては，
以下のⅶ.を満足する範囲内で施工性を考慮して上限値を設定する。
ⅱ. 防火シートとケーブル間の隙間(イ)ⅶ.(ⅲ)の試験を満足する隙間の範囲内とするため，防火シートとケーブル間に有意な隙間がないよう防火シートを巻き付ける。
ⅲ. 結束ベルト間隔(ロ)ⅱ.の試験を満足することを確認した間隔以内となる間隔を設定する。
ⅳ. ファイアストッパ設置対象(ハ)ⅱ.の試験にて延焼の可能性があると特定したトレ
イ敷設方向を対象に設定する。
ⅴ. ファイアストッパの押さえ付け時寸法(ハ)ⅱ.の試験を満足するファイアストッパの押さえ付
け時寸法以内となる寸法を設定する。
ⅵ. ファイアストッパ間隔(ハ)ⅰ.の試験を満足するファイアストッパ間隔未満とする。
ⅶ. 防火シートの巻き付け回数
熱の蓄積による影響として，複合体形成後の電流値が，新たに敷設するケーブル選定時に使用する設計基準
におけるトレイ形状での電流値と比較し，通電機能が損なわれない電流低減度合いであり，かつケーブルトレイの重量増加の影響として，ケーブルトレイの重量余裕以内である巻き付け回数を設定する。

【11 条 64】【52 条 60】

ﾛ-135

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

また，建屋内の変圧器及び遮断器は，ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-2)-⑤絶縁油等の可燃性物質を内包していないものを使用する設計とする。

(2) 変圧器及び遮断器に対する絶縁油等の内包安全機能を有する構築物，系統及び機器のうち，屋内の変圧器及び遮断器は可燃性物質である絶縁油を内包していないものを使用する設計とする。

工事の計画 該当事項
b. 不燃性材料又は難燃性材料の使用＜中略＞
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設のう
ち，屋内の変圧器及び遮 断器は ，可燃性物質であ る ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-2)-⑤絶縁油を内包していないものを使用する設計とする。

(c-2-3)自然現象による火災の発生防止
ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-3)-①東海第二発電所の安全を確保する上で設計上考慮すべき自然現象として，地震，津波，洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を抽出した。

1.5.1.2.3 自然現象による火災発生の防止
東海第二発電所の安全を確保する上で設計上考慮すべ
き自然現象としては，地震，津波，洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事
象，森林火災及び高潮を抽出した。
＜中略＞

c. 自然現象による火災の発生防止
ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-3)-① 自然現象として，地震，津波（重大事故等対処施設については，敷地に遡上する津波を含む。），洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，
落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を考慮する。

これらの自然現象のうち，火災を発生させるおそれのある落雷及び地震について，これらの現象によって火災が発生しないように，以下のとおり火災防護対策を講じる設計とする。

したがって，落雷，地震について，これらの現象によって火災が発生しないように，以下のとおり火災防護対策を講じる設計とする。

これらの自然現象のうち，火災を発生させるおそれのある落雷，地震，竜巻（風（台風）を含む。）及び森林火災について，これらの現象によって火災が発生しないよ
うに，以下のとおり火災防護対策を講じる設計とする。

落雷によって，発電用原子炉施設内の構築物，系統及び機器に火災が発生しないように，避雷設備の設置及び接地網の敷設を行う設計とする。

火災２安全機能を有する構築物，系統及び機器は，耐震クラスに応じて十分な支持性能をもつ地盤に設置する設計とするとともに，ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-3)-②「設置許可基準規則」第四条に示す要求を満足するよう，「実用発
電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」に従い耐震設計を行う設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
1.5.1.2.2 不燃性材料又は難燃性材料の使用(1) 落雷による火災の発生防止
発電用原子炉施設内の構築物，系統及び機器は，落雷による火災発生を防止するため，地盤面から高さ 20m を超える構築物には，建築基準法に基づき「JIS A 4201 建
築物等の避雷設備（避雷針）（1992 年度版）
」又は「JIS A
4201 建築物等の雷保護（2003 年度版）」に準拠した避雷設備の設置及び接地網の敷設を行う設計とする。
1.5.1.2.3 自然現象による火災発生の防止(2) 地震による火災の発生防止安全機能を有する構築物，系統及び機器は，耐震クラスに応じて十分な支持性能をもつ地盤に設置するとともに，自らが破壊または倒壊することによる火災の発生を防止する設計とする。
なお，耐震については「実用発電用原子炉及びその附
属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第四条」に示す要求を満足するように，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」に従い耐震設計を行う設計とする。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 67】
a.(c)(c-2-2)-⑤は， 【52 条 63】
設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.
(c)(c-2-2)-⑤ を具体的に記載しており整合している。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 68】
a.(c)(c-2-3)-①は， 【52 条 64】
設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.
(c)(c-2-3)-① と文章表現は異なるが，内容に相違はないため整合している。

落雷によって，発電用原子炉施設内の構築物，系統及び機器に火災が発生しないよう，避雷設備の設置及び接地網の敷設を行う設計とする。

火災２火災防護上重要な機器等は，耐震クラスに応じて十分な支持性能をもつ地盤に設置する設計とするとともに，ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-2-3)-②「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」（平成 25
年 6 月 19 日原子力規制委員会）に従い，耐震設計を行う
設計とする。
＜中略＞

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 69】
a.(c)(c-2-3)-②は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.
(c)(c-2-3)-② と同義であり整合している。

【11 条 69-1】【52 条 66】

火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設は，
森林火災から，防火帯による防護により，火災発生防止を講じる設計とし，竜巻（風（台風）を含む。
）から，竜巻防護対策設備の設置，固縛及び常設代替高圧電源装置の燃料油が漏えいした場合の拡大防止対策等により，火災の発生防止を講じる設計とする。

ﾛ-136

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）(c-3)火災の感知及び消火
火災の感知及び消火については，火災２安全機能を有する構築物，系統及び機器に対して，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置す
る設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
1.5.1.3 火災の感知及び消火に係る設計方針
火災の感知及び消火については，安全機能を有する構
築物，系統及び機器に対して，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する設計とする。具体的な設計を「1.5.1.3.1 火災感知設備」から「1.5.1.3.4 消火設備の破損，誤動作又は誤操作による安全機能への影響」に示す。

工事の計画 該当事項
(2) 火災の感知及び消火
火災区域又は火災区画の火災感知設備及び消火設備
は，火災２火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処
施設に対して火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行う設計とする。

火災感知設備及び消火設備は，「ロ(3)(ⅰ)ａ．(c-2-3)
自然現象による火災の発生防止」で抽出した自然現象に対して，火災感知及び消火の機能，性能が維持できる設計とする。

このうち，火災感知設備及び消火設備が，地震等の自然現象に対して，火災感知及び消火の機能，性能が維持され，火災感知設備及び消火設備は，「1.(1)c. 自然現象による火災の発生防止」で抽出した自然現象に対して，火災感知及び消火の機能，性能が維持できる設計とする。

火災感知設備及び消火設備については，設けられた火災区域及び火災区画に設置された火災２安全機能を有する構築物，系統及び機器の耐震クラスに応じて，地震に対して機能を維持できる設計とする。

かつ，安全機能を有する構築物，系統及び機器の耐震クラスに応じて，機能を維持できる設計とすることを「1.5.1.3.3 自然現象の考慮」に示す。

火災感知設備及び消火設備については，火災区域及び火災区画に設置された火災２火災防護上重要な機器等の耐震クラス及び重大事故等対処施設の区分に応じて，地震に対して機能を維持できる設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【11 条 70】【52 条 67】

【11 条 71】【52 条 68】

a. 火災感知設備＜中略＞
火災区域又は火災区画の火災感知設備は，凍結等の自然現象によっても，機能，性能が維持できる設計とする。

【11 条 75】【52 条 72】

屋外に設置する火災感知設備は，-20 ℃まで気温が低下しても使用可能な火災感知設備を設置する設計とする。
屋外の火災感知設備は，火災感知器の予備を保有し，万一，風水害の影響を受けた場合にも，早期に取替を行うことにより機能及び性能を復旧する設計とする。

【11 条 76】【52 条 73】b. 消火設備＜中略＞(f) 消火設備に対する自然現象の考慮
イ. 凍結防止対策
屋外消火設備の配管は，保温材により配管内部の水が凍結しない設計とする。
屋外消火栓は，凍結を防止するため，自動排水機構により消火栓内部に水が溜まらないような構造とする設計とする。

【11 条 99】【52 条 95】

ロ. 風水害対策
消火用水供給系の消火設備を構成する電動機駆動消火ポンプ，構内消火用ポンプ，ディーゼル駆動消火ポン
プ，ディーゼル駆動構内消火ポンプ，ハロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）及【11 条 100】
【52 条 96】

ﾛ-137

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
び二酸化炭素自動消火設備（全域）は，風水害により性能が著しく阻害されることがないよう，建屋内に設置す
る設計とする。

整 合 性

備

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ハ. 地盤変位対策
地震時における地盤変位対策として，水消火配管のレ
イアウト，配管支持長さからフレキシビリティを考慮した配置とすることで，地盤変位による変形を配管系統全体で吸収する設計とする。さらに，屋外消火配管が破断した場合でも移動式消火設備を用いて屋内消火栓へ消火用水の供給ができるよう，建屋に給水接続口を設置する設計とする。
＜中略＞また，消火設備は，破損，誤作動又は誤操作が起きた場
合においても，原子炉を安全に停止させるための機能をﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-3)-①損なわない設計とする。

また，消火設備は，破損，誤動作又は誤操作が起きた
場合においても，原子炉の高温停止及び低温停止を達成
し，維持するための機能を損なわない設計とすることを「1.5.1.3.4 消火設備の破損，誤動作又は誤操作による安全機能への影響」に示す。

(c-3-1)火災感知設備

1.5.1.3.1 火災感知設備(2) 固有の信号を発する異なる火災感知器の設置
火災感知設備の火災感知器は，「1.5.1.3.1(1) 火災感
知器の環境条件等の考慮」の環境条件等を考慮し，火災感知器を設置する火災区域又は火災区画の安全機能を有する構築物，系統及び機器の種類に応じ，火災を早期に感知できるように，固有の信号を発するアナログ式の煙感知器及びアナログ式の熱感知器の異なる種類の感知器を組み合わせて設置する設計とする。

火災 感知 器は， 環境条件 や火災の性 質を考慮して ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-3-1)-①型式を選定し，固有の信号を発する異なる種類を組み合わせて設置する設計とする。

(2) 火災の感知及び消火
火災区域又は火災区画の火災感知設備及び消火設備
は，火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に対して火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行う設計とする。
＜中略＞b. 消火設備
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の消火設備は，破損，誤作
動又は誤操作が起きた場合においても，原子炉を安全に停止させるための機能又は重大事故等に対処するために必要な機能を有する電気及び機械設備ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c3)-①に影響を与えない設計とし，火災発生時の煙の充満
又は放射線の影響により消火活動が困難となるところ
は，自動消火設備又は手動操作による固定式ガス消火設備を設置して消火を行う設計とする。火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難とならない
ところは，消火器又は水により消火を行う設計とする。
なお，消火設備の破損，誤作動又は誤操作に伴う溢水による安全機能及び重大事故等に対処する機能への影響については，浸水防護設備の基本設計方針にて確認する。
＜中略＞(2) 火災の感知及び消火
a. 火災感知設備
火災感知設備の火災感知器（一部「東海，東海第二発
電所共用」（以下同じ。
））は，火災区域又は火災区画における放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件，予想される火災の性質を考慮し，火災感知器を設置する火災区域又は火災区画の火災防護上重要な機器等
及び重大事故等対処施設のﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-3-1)-①種類に応じ，火災を早期に感知できるよう，固有の信号を発するアナログ式の煙感知器及びアナログ式の熱感知器の考【11 条 101】
【52 条 97】【11 条 70】【52 条 67】

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 77】
a.(c)(c-3)-① は，設 【52 条 70】
置変更許可申請書（本 【52 条 71】
文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-3)-①を含んでおり整合している。

工 事 の 計 画 の ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-3-1)①は，設置変更許可申請 書 （ 本 文 ） の ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-3-1)①と同義であり整合し
ている。

ﾛ-138

【11 条 72】【52 条 69】

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ただし，発火性又は引火性の雰囲気を形成するおそれのある場所及び屋外等は，非アナログ式も含めた組み合
わせで設置する設計とする。
炎感知器は非アナログ式であるが，炎が発する赤外線
又は紫外線を感知するため，炎が生じた時点で感知することができ，火災の早期感知が可能である。
ここで，アナログ式とは「平常時の状況（温度，煙の濃度）を監視し，かつ，火災現象（急激な温度や煙の濃度の上昇）を把握することができる」ものと定義し，非アナログ式とは「平常時の状況（温度，煙の濃度）を監視することはできないが，火災現象（急激な温度や煙の濃度の上昇等）を把握することができる」ものと定義する。
＜中略＞

火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能なように電源確保を行い，(4) 火災感知設備の電源確保
安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画の火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能となるように蓄電池を設
け，電源を確保する設計とする。
また，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画の火災感知設備に供給する電源は，非常用ディーゼル発電機が接続されている非常用電源より供給する設計とする。

中央制御室で常時監視できる設計とする。

(3) 火災受信機盤
火災感知設備の火災受信機盤は中央制御室に設置し，火災感知設備の作動状況を常時監視できる設計とする。
＜中略＞

工事の計画 該当事項
異なる種類の火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。
ただし，発火性又は引火性の雰囲気を形成するおそれのある場所及び屋外等は，環境条件や火災の性質を考慮し，非アナログ式の炎感知器（赤外線方式），非アナログ式の防爆型熱感知器，非アナログ式の防爆型煙感知器，
非アナログ式の屋外仕様の炎感知器（赤外線方式），アナ
ログ式の屋外仕様の熱感知カメラ及び非アナログ式の熱感知器も含めた組み合わせで設置する設計とする。
非アナログ式の火災感知器は，環境条件等を考慮する
ことにより誤作動を防止する設計とする。
なお，アナログ式の屋外仕様の熱感知カメラ及び非ア
ナログ式の屋外仕様の炎感知器（赤外線方式）は，監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないように設置する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【11 条 74】【52 条 71】

火災感知設備は，外部電源喪失時又は全交流動力電源
喪失時においても火災の感知が可能となるように蓄電池を設け，電源を確保する設計とする。また，火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設を設置する火災区
域又は火災区画の火災感知設備の電源は，非常用電源，
常設代替高圧電源装置又は緊急時対策所用発電機からの受電も可能な設計とする。
＜中略＞

a. 火災感知設備
火災感知設備のうち火災受信機盤は中央制御室に設置
し，火災感知設備の作動状況を常時監視できる設計とする。また，火災受信機盤は，構成されるアナログ式の受信機により作動した火災感知器を 1 つずつ特定できる設計とする。
屋外の海水ポンプエリアを監視するアナログ式の屋外仕様の熱感知カメラの火災受信機盤においては，カメラ機能による映像監視（熱サーモグラフィ）により火災発
生箇所の特定が可能な設計とする。
火災感知器は，自動試験機能又は遠隔試験機能により点検ができる設計とする。
自動試験機能又は遠隔試験機能を持たない火災感知器
は，機能に異常がないことを確認するため，消防法施行規則に準じ，煙等の火災を模擬した試験を実施する。
＜中略＞【11 条 73】【52 条 70】

ﾛ-139

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(c-3-2)消火設備
火災２安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置す
る火災区域又は火災区画で，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となるところには，
自動消火設備又は手動操作によるﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-3-2)①固定式消火設備を設置して消火を行う設計とするとともに，

1.5.1.3.2 消火設備
消火設備は，以下に示すとおり，安全機能を有する構
築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画の火災を早期に消火できるように設置する設計とする。
(1) 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器を設置する火災区域
又は火災区画に設置する消火設備
原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備は，当該構築物，系統及び機器の設置場所が，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となるかを考慮して設計する。
ｃ．火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画に設置する消火設備
火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画は，自動又は中央制御室からの手動操作による固定式消火設備である全域
ガス消火設備を設置し消火を行う設計とする。なお，これらの固定式消火設備に使用するガスは，ハロゲン化物
消火剤とする。
＜中略＞

工事の計画 該当事項
(2) 火災の感知及び消火
b. 消火設備
火災２火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の消火設備は，破損，誤作動又は誤操作が起きた場合においても，原子炉を安全に停止させるための機能又は重大事故等に対処するために必要な機能を有する電気及び機械設備に影響を与えない設計とし，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となるところは，自動消火設
備又は手動操作によるﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-3-2)-①固定式ガス消火設備を設置して消火を行う設計とする。火災発生
時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難とならないところは，消火器又は水により消火を行う設計とする。
なお，消火設備の破損，誤作動又は誤操作に伴う溢水による安全機能及び重大事故等に対処する機能への影響については，浸水防護設備の基本設計方針にて確認す
る。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 77】
a.(c)(c-3-2)-①は， 【52 条 74】
設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.
(c)(c-3-2)-① を具体的に記載しており整合している。

(2) 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築
物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備
放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，
系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備は，当該火災区域又は火災区画が，火災発生
時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となる火災区域であるかを考慮して設計する。
ｃ．火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画に設置する消火設備
放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，
系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画のうち，
火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画には，自動又は中央制御室からの手動操作による固定式消火設備である全域
ガス消火設備を設置し消火を行う設計とする。なお，この固定式消火設備に使用するガスは，消防法施行規則を踏まえハロゲン化物消火剤とする。
＜中略＞

ﾛ-140

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
原子炉格納容器は，運転中は窒素に置換され火災は発生せず，内部に設置された火災防護上重要な機器等が火災により機能を損なうおそれはないことから，原子炉起動中並びに低温停止中の状態に対して措置を講じる設計とし，消火については，消火器又は消火栓を用いた消火ができる設計とする。火災の早期消火を図るために，原
子炉格納容器内の消火活動の手順を定めて，自衛消防隊（運転員，消防隊）の訓練を実施する。
なお，原子炉格納容器内において火災が発生した場
合，原子炉格納容器の空間体積（約 9800 m3）に対してパージ用排風機の容量が約 16980 m3/h であることから，煙が充満しないため，消火活動が可能であることから，消火器又は消火栓を用いた消火ができる設計とする。

整 合 性

備
考
【11 条 78】

【11 条 79】【52 条 75】

中央制御室は，消火器で消火を行う設計とし，中央制御室制御盤内の火災については，電気機器への影響がな
い二酸化炭素消火器で消火を行う設計とする。また，中央制御室床下コンクリートピットについては，中央制御室からの手動操作により早期の起動も可能なハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。

【11 条 80】【52 条 76】

＜中略＞

ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-3-2)-②全域ガス系消火設備を設置する場合は，作動前に職員等の退出ができるよう警報を発する設計とする。

また，火災１原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器の相互の系統分離を行うために設けられた火災区域又は火災区画に設置されるﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-3-2)-③消火設備は，選択弁等の動的機器の単一故障も考慮し，系統分離に応じた独立性を備えた設計とする。

1.5.1.3.2 消火設備
(13) 固定式ガス消火設備等の職員退避警報
固定式ガス消火設備であるハロゲン化物自動消火設備（全域）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）は，作動
前に職員等の退出ができるように警報または音声警報を吹鳴し，25 秒以上の時間遅れをもってハロンガス又は二酸化炭素を放出する設計とする。

(e) 消火設備の警報
ロ. 固定式ガス消火設備の職員退避警報
ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-3-2)-②固定式ガス消火設備であるハ
ロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）（ケーブルトレイ用及び電源盤・制御盤用を除く）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）は，作動前に職員等の退出ができるように警報又は音声警報を発する設計とする。
＜中略＞

1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日
制定）」に対する適合第八条 火災による損傷の防止適合のための設計方針
第１項について(2) 火災感知及び消火＜中略＞(2) 火災の感知及び消火
b. 消火設備(b) 消火設備の系統構成＜中略＞

原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器の相互の系統分離を行うために設けられた火災区域又は火災区画に設置する消火設備は，系統分離に応じた独立性を備えた設計とする。

ロ. 系統分離に応じた独立性
火災１原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器の相互の系統分離を行うために設けられた火災区域又は火災区画に設置されるﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-3-2)-③ハロゲン化物自動消火設
備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）及び二酸
化炭素自動消火設備（全域）は，以下に示すとおり系統

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 98】
a.(c)(c-3-2)-②は， 【52 条 94】
設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.
(c)(c-3-2)-② を具体的に記載しており整合している。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 87】
a.(c)(c-3-2)-③は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.
(c)(c-3-2)-③ を具体的に記載しており整合
している。

ﾛ-141

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項＜中略＞

工事の計画 該当事項
分離に応じた独立性を備えた設計とする。
(イ) 動的機器である選択弁は多重化する。
(ロ) 容器弁及びボンベを必要数より 1 つ以上多く設
置する。

整 合 性

備

重大事故等対処施設は，重大事故に対処する機能と設計基準事故対処設備の安全機能が単一の火災によって同時に機能喪失しないよう，区分分離や位置的分散を図る設計とする。
重大事故等対処施設のある火災区域又は火災区画，及び設計基準事故対処設備のある火災区域又は火災区画に設置するハロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）は，上記の区分分離や位置的分散に応じた独立性を備えた設計とする。
＜中略＞

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

1.5.1.3.2 消火設備
(8) 消火用水の最大放水量の確保

消火用水供給系は，2 時間の最大放水量を確保し，ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-3-2)-④飲料水系等と共用する場合は隔離弁を設置し消火を優先する設計とし，

水源及び消火ポンプは多重性又は多様性を有する設計とする。

消火用水供給系の水源の供給先は，屋内及び屋外の各消火栓である。屋内，屋外の消火栓については，消防法施行令第十一条（屋内消火栓設備に関する基準）及び消防法施行令第十九条（屋外消火栓設備に関する基準）に基づき，2 時間の最大放水量（約 120m３）を確保する設計とする。

【52 条 83】

(2) 火災の感知及び消火
b. 消火設備＜中略＞
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の消火設備は，以下の設計を行う。

【11 条 81】【52 条 77】

【11 条 82】【52 条 78】(a) 消火設備の消火剤の容量
イ. 消火設備の消火剤は，想定される火災の性質に応じた十分な容量を確保するため，消防法施行規則及び試
験結果に基づく容量を配備する設計とする。

【11 条 83】【52 条 79】

ロ. 消火用水供給系は，2 時間の最大放水量を確保する設計とする。

＜中略＞ハ. 屋内，屋外の消火栓は，消防法施行令に基づく容量を確保する設計する。

(9) 水消火設備の優先供給
消火用水供給系は，飲料水系や所内用水系等と共用する場合には，隔離弁を設置して遮断する措置により，消火用水の供給を優先する設計とする。なお，水道水系とは共用しない設計とする。

(b) 消火設備の系統構成
ハ. 消火用水の優先供給
消火用水供給系は，ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-3-2)-④飲料水系
や所内用水系等と共用する場合には，隔離弁を設置して遮断する措置により，消火用水の供給を優先する設計とする。

1.5.1.3.2 消火設備
(3) 消火用水供給系の多重性又は多様性の考慮
消火用水供給系の水源は，屋内の火災区域又は火災区画用としては，ろ過水貯蔵タンク(約 1,500m３ )，多目的タンク(約 1,500m ３ )を設置し多重性を有する設計とする。構内（屋外）の火災区域用としては，原水タンク(約(b) 消火設備の系統構成
イ. 消火用水供給系の多重性又は多様性
屋内消火用水供給系の水源は，ろ過水貯蔵タンク，多目的タンクを設置し，構内（屋外）消火用水供給系は，多目的タンク，原水タンクを設置し多重性を有する設計とする。

考【11 条 84】【52 条 80】
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-3-2)-④は，
設 置 変 更 許 可 申 請 書 【11 条 88】（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a. 【52 条 84】(c)(c-3-2)-④ を具体的に記載しており整合している。

【11 条 85】【52 条 81】ﾛ-142

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
1,000m ３)，多目的タンク(約 1,500m３)を設置し多重性を有する設計とする。なお，多目的タンクについては，屋内及び構内（屋外）で共用する設計とする。
屋内及び構内（屋外）消火用水供給系の消火ポンプ
は，電動機駆動消火ポンプ，ディーゼル駆動消火ポンプをそれぞれ 1 台ずつ設置し，多様性を有する設計とする。なお，消火ポンプについては外部電源喪失時であっても機能を喪失しないようにディーゼル駆動消火ポンプについては起動用の蓄電池を配備する設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

また，屋内，屋外のﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-3-2)-⑤消火範囲を考慮し消火栓を配置するとともに，移動式消火設備を配備する設計とする。

1.5.1.3.2 消火設備
(12) 消火栓の配置
安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火栓は，消防法施行令第十一条（屋内消火栓設備に関する基準）及び第十九条（屋外消火 設備に関する基準）に準拠し，屋内は消火栓から半径 25m の範囲を考慮して配置し，屋外は消火栓から半径 40m の範囲を考慮して配置することによって，全ての火災区域の消火活動に対処できるように配置する設計とする。

工事の計画 該当事項
屋内消火用水供給系の消火ポンプは，電動機駆動消火
ポンプ，ディーゼル駆動消火ポンプを設置し，多様性を有する設計とする。
構内（屋外）消火用水供給系の消火ポンプは，電動機駆動の構内消火用ポンプ，ディーゼル駆動構内消火ポン
プを設置し，多様性を有する設計とする。

整 合 性

備

【11 条 86】【52 条 82】

ディーゼル駆動消火ポンプ及びディーゼル駆動構内消火ポンプの駆動用燃料は，それぞれディーゼル駆動消火
ポンプ用燃料タンク（東海，東海第二発電所共用）及びディーゼル駆動構内消火ポンプに付属する燃料タンクに貯蔵する。
【補機駆動用燃料設備】（基本設計方針）第２章 個別項目
1. 補機駆動用燃料設備
ディーゼル駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）の駆動用燃料は，ディーゼル駆動消火ポンプ用燃料タンク（東海，東海第二発電所共用）に貯蔵し，必要な容量を確保することで，安全性を損なわない設計とする。
＜中略＞【火災防護設備】（基本設計方針）第２章 個別項目
1. 火災防護設備の基本設計方針(2) 火災の感知及び消火
b. 消火設備(d) 消火設備の配置上の考慮
ハ. 消火栓の配置
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画に設置する屋内，屋外の消火栓は， ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-3-2)-⑤ 消防法施行令に準拠
し，すべての火災区域又は火災区画の消火活動に対処できるように配置する設計とする。

1.5.1.3.2 消火設備
(7) 移動式消火設備の配備
移動式消火設備は，「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則」第八十三条第五号に基づき，恒設の消火設備の代替として消火ホース等の資機材を備え付けている移動式消火設備を 1 台（予備 1 台）配備する設計とする。

(g) その他
イ. 移動式消火設備

1.5.1.3.2 消火設備
(6) 想定火災の性質に応じた消火剤の容量

b. 消火設備(a) 消火設備の消火剤の容量

考【11 条 86】【15 条 17】【52 条 82】

【11 条 96】【52 条 92】工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-3-2)-⑤は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.
(c)(c-3-2)-⑤ を具体的に記載しており整合している。

移動式消火設備は，恒設の消火設備の代替として消火ホース等の資機材を備え付けている移動式消火設備を 1台（予備 1 台）配備する設計とする。

【11 条 102】【52 条 98】

ﾛ-143

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）
消火設備の消火剤は，想定される火災の性質に応じた十分な容量を配備し，管理区域で放出された場合に，管理区域外への流出を防止する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
油火災(発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備や燃料タンクからの火災)が想定される非常用ディーゼル発電機室及び非常用ディーゼル発電機燃料デイタンク室には，消火性能の高い二酸化炭素自動消火設備（全域）を設置しており，消防法施行規則第十九条に基づき算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。
その他の火災防護対象機器がある火災区域又は火災区画に設置するハロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲ
ン化物自動消火設備（局所）については，消防法施行規則第二十条並びに試験結果に基づき，単位体積あたりに必要な消火剤を配備する設計とする。特に，複数の場所に対して消火する設備の消火剤の容量は，複数の消火対
象場所のうち必要な消火剤が最大となる場所の必要量以上となるように設計する。
火災区域又は火災区画に設置する消火器については，
消防法施行規則第六条〜八条に基づき延床面積又は床面積から算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。
消火剤に水を使用する 消火用水の容量の設計は，「1.5.1.3.2(8)消火用水の最大放水量の確保」に示す。

工事の計画 該当事項
イ. 消火設備の消火剤は，想定される火災の性質に応じた十分な容量を確保するため，消防法施行規則及び試
験結果に基づく容量を配備する設計とする。

1.5.1.3.2 消火設備
(14) 管理区域内からの放出消火剤の流出防止
管理区域内で放出した消火剤は，放射性物質を含むおそれがあることから，管理区域外への流出を防止するため，管理区域と非管理区域の境界に堰等を設置するとともに，各フロアの建屋内排水系により液体廃棄物処理設
備に回収し，処理する設計とする。万一，流出した場合であっても建屋内排水系から系外に放出する前にサンプ
リングを実施し,検出が可能な設計とする。

(d) 消火設備の配置上の考慮
ロ. 管理区域からの放出消火剤の流出防止
管理区域内で放出した消火剤は，放射性物質を含むおそれがあることから，管理区域外への流出を防止するため，管理区域と非管理区域の境界に堰等を設置するとともに，各フロアの建屋内排水系により液体廃棄物処理設
備に回収し，処理する設計とする。

1.5.1.3.2 消火設備

b. 消火設備(d) 消火設備の配置上の考慮
イ. 火災による二次的影響の考慮(5) 火災に対する二次的影響の考慮

ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-3-2)-⑥ ハロ ゲン化物自動消火設備（全域）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）のボンベ及び制御盤は，火災２火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に悪影響を及ぼさないよう，消火対象となる機器が設置されている火災区域又は火災区画と別の区画に設置する設計とする。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-3-2)-⑥消火設備は，火災の火炎等による直接的な影響，流出流体等による二次的影響を受けず，火災２安全機能を有する構築物，系統及び機器に悪影響を及ぼさないよう設置し，ハロゲン化物自動消火設備（全域）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）は，電気絶縁性の高いガスを採用することで，火災が発生している火災区域又は火災区画からの火災の火炎，熱による直接的な影響のみならず，
煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が，火災がまた，ハロゲン化物自動消火設備（全域）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）は，電気絶縁性の高いガスを採用し，火災の火炎，熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が，火災が発生していない火災２火災防護上重要な機器等及び

整 合 性

備
考
【11 条 82】【52 条 78】

【11 条 95】【52 条 91】

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 91】
a.(c)(c-3-2)-⑥は， 【52 条 87】
設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.
(c)(c-3-2)-⑥ を具体的に記載しており整合している。
【11 条 92】【52 条 88】ﾛ-144

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
発生していない安全機能を有する構築物，系統及び機器に影響を及ぼさない設計とする。また，防火ダンパを設
け煙の二次的影響が安全機能を有する構築物，系統及び機器に悪影響を及ぼさない設計とする。
＜中略＞

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

1.5.1.3.2 消火設備

外部電源喪失時のﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-3-2)-⑦電源確保を図るとともに，(11) 消火設備の電源確保
消火用水供給系のうち，電動機駆動消火ポンプは常用
電源から受電する設計とするが，ディーゼル駆動消火ポ
ンプは，外部電源喪失時でもディーゼル機関を起動できるように蓄電池により電源を確保する設計とし，外部電源喪失時においてもディーゼル機関より消火ポンプへ動力を供給することによって消火用水供給系の機能を確保することができる設計とする。
安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画の二酸化炭素自動消火設備（全域），
ハロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）（ケーブルトレイ用の消火設備は除く）
は，外部電源喪失時にも消火が可能となるように，非常用電源から受電するとともに，設備の作動に必要な電源を供給する蓄電池も設ける設計とする。
ケーブルトレイ用のハロゲン化物自動消火設備（局所）は，作動に電源が不要な設計とする。
1.5.1.3.2 消火設備
(10) 消火設備の故障警報

中央制御室に故障警報を発する設計とする。

電動機駆動消火ポンプ，ディーゼル駆動消火ポンプ，
ハロゲン化物自動消火設備（全域）等の消火設備は，電源断等の故障警報を中央制御室に吹鳴する設計とする。

工事の計画 該当事項
重大事故等対処施設に影響を及ぼさない設計とする。
ハロゲン化物自動消火設備（局所）は，電気絶縁性の高いガスを採用するとともに，ケーブルトレイ用のハロ
ゲン化物自動消火設備（局所）及び電源盤・制御盤用のハロゲン化物自動消火設備（局所）については，ケーブ
ルトレイ内又は盤内に消火剤を留める設計とする。
また，消火対象と十分に離れた位置にボンベ及び制御盤を設置することで，火災の火炎，熱による直接的な影
響のみならず，煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が，火災が発生していない火災２火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に影響を及ぼさない設計とする。
消火設備のボンベは，火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないよう，ボンベに接続する安全弁によりボンベの過圧を防止する設計とする。
＜中略＞(2) 火災の感知及び消火
b. 消火設備(c) 消火設備の電源確保
ディーゼル駆動消火ポンプ及びディーゼル駆動構内消火ポンプは，外部電源喪失時にもディーゼル機関を起動できるように蓄電池を設け，電源を確保する設計とす
る。

整 合 性

備

考

【11 条 93】【52 条 89】

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-3-2)-⑦は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.
(c)(c-3-2)-⑦ を具体的に記載しており整合している。

【11 条 89】【52 条 85】

【11 条 90】【52 条 86】

二酸化炭素自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）（ケーブルトレイ用は除く。）は，ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-3-2)-⑦
外部電源喪失時にも消火ができるように，非常用電源から受電するとともに，設備の作動に必要な電源を供給する蓄電池も設け，全交流動力電源喪失時にも電源を確保する設計とする。ケーブルトレイ用のハロゲン化物自動消火設備（局所）については，作動に電源が不要な設計とする。
(e) 消火設備の警報
イ. 消火設備の故障警報
電動機駆動消火ポンプ，構内消火用ポンプ，ディーゼ
ル駆動消火ポンプ，ディーゼル駆動構内消火ポンプ，ハ
ロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）は，
電源断等の故障警報を中央制御室に発する設計とする。

【11 条 97】【52 条 93】

ロ. 固定式ガス消火設備の職員退避警報
固定式ガス消火設備であるハロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）（ケーブル【11 条 98】【52 条 94】

ﾛ-145

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

1.5.1.3.2 消火設備

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

また，防火ダンパを設け煙の二次的影響が火災２安全機能を有する構築物，系統及び機器に悪影響を及ぼさない設計とする。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-3-2)-⑧なお，消火設備を設置した場
所への移動及び操作を行うため，蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計とする。

(c-4)火災の影響軽減
火災の影響軽減については，ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-①安
全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じ，ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-②それらを設置する火災区域又は火災区画の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響を軽減するため，以下の対策を講じる設計とする。

(5) 火災に対する二次的影響の考慮＜中略＞
また，防火ダンパを設け煙の二次的影響が安全機能を有する構築物，系統及び機器に悪影響を及ぼさない設計とする。

工事の計画 該当事項
トレイ用及び電源盤・制御盤用を除く）及び二酸化炭素
自動消火設備（全域）は，作動前に職員等の退出ができるように警報又は音声警報を発する設計とする。
ケーブルトレイ用及び電源盤・制御盤用のハロゲン化物自動消火設備（局所）は，消火剤に毒性がなく，消火時に生成されるフッ化水素は防火シートを設置したケー
ブルトレイ内又は金属製の盤内に留まり，外部に有意な影響を及ぼさないため，消火設備作動前に退避警報を発しない設計とする。

備b. 消火設備(d) 消火設備の配置上の考慮
イ. 火災による二次的影響の考慮＜中略＞
また，防火ダンパを設け，煙の二次的影響が火災２火
災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に悪影響を及ぼさない設計とする。

1.5.1.3.2 消火設備
(15) 消火用非常照明
建屋内の消火栓，消火設備現場盤の設置場所及び設置場所までの経路には，移動及び消火設備の操作を行うた
め，消防法で要求される消火継続時間 20 分に現場への移動等の時間(最大約 1 時間)も考慮し，12 時間以上の容量の蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計とする。

(g) その他
ロ. 消火用の照明器具
建屋内のﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-3-2)-⑧消火栓，消火設備現場盤の設置場所及び設置場所までの経路には，移動及び消火設備の操作を行うため，消防法で要求される消火継続時間 20 分に現場への移動等の時間も考慮し，2 時間以上の容量の蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計とする。

1.5.1.4 火災の影響軽減のための対策
1.5.1.4.1 安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じた火災の影響軽減のための対策
安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画内の火災による影響に対し，「1.5.1.4.1(1) 原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持に係わる火災区域の分離」から「1.5.1.4.1(8)油タンクに対する火災の影響軽減対策」に示す火災の影響軽減のための対策を講じる設計とする。

(3) 火災の影響軽減
a. 火災の影響軽減対策
火災の影響軽減対策の設計に当たり，発電用原子炉施設において火災が発生した場合に，ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)①原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルを火災防護対象機器等とする。

(1) 原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持に係わる火災区域の分離

整 合 性

火災が発生しても原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するためには，プロセスを監視しながら原子炉を停止し，冷却を行うことが必要であり，このためには，手動操作に期待してでも原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な機能を少なくとも 1つ確保するように系統分離対策を講じる必要がある。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-②このため，火災防護対象機器等に対して，以下に示す火災の影響軽減対策を講じる設計とする。

考【11 条 94】【52 条 90】

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 103】a.(c)(c-3-2)-⑧は， 【52 条 99】
設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.
(c)(c-3-2)-⑧ を具体的に記載しており整合している。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 109】a.(c)(c-4)-① は，設
置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-①を具体的に記載しており整合してい【11 条 110】る。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-② は，設
置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(c) 【11 条 111】(c-4)-②と同義であり整合している。

(a) 火災防護対象機器等の系統分離による影響軽減対策
中央制御室及び原子炉格納容器を除く火災防護対象機【11 条 112】

ﾛ-146

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

火災２原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系
統及び機器をﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-③設置する火災区域
は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁（耐火隔壁含む。），天井，床により他の火災区域と分離する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器を設置する火災区域
は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3 時間
耐火に設計上必要な 150mm 以上の壁厚を有するコンクリ
ート耐火壁や火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁（耐火隔壁，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ等）によって，他の火災区域から分離する設計
とする。
＜中略＞

イ. 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等
ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-③互いに相違する系列の火災２火災防護対象機器等は，火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を確認した隔壁等で分離する設計とする。

(5) 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に関わる火災区
域の分離
放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，
系統及び機器を設置する火災区域は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3 時間耐火に設計上必要な150mm 以上の壁厚を有するコンクリート耐火壁や火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁（耐火隔壁，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ等）によって，他の火災区域と分離する設計とする。
1.5.1.4.1 安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じた火災の影響軽減のための対策(2) 火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルの系統
分離

ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-④また，互いに相違する系列間の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブル並びにこれらに関連する非安全系ケーブルは，3 時間以上の耐火能力を工事の計画 該当事項
器等は，安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ，Ⅲを境界とし，以下のいずれかの系統分離によって，火災の影響を軽減する
ための対策を講じる。

ａ．3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等による分離
互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルを，火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を確認した隔壁等で分離する設計とする。具体的に

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 113】a.(c)(c-4)-③ は，設
置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-③を具体的に記載しており整合している。

(3) 火災の影響軽減
a. 火災の影響軽減対策
火災の影響軽減対策の設計に当たり，発電用原子炉施設において火災が発生した場合に，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルを火災防護対象機器等とする。

【11 条 109】

火災が発生しても原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するためには，プロセスを監視しながら原子炉を停止し，冷却を行うことが必要であり，このためには，手動操作に期待してでも原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な機能を少なくとも 1つ確保するように系統分離対策を講じる必要がある。

【11 条 110】

このため，火災防護対象機器等に対して，以下に示す
火災の影響軽減対策を講じる設計とする。

【11 条 111】(a) 火災防護対象機器等の系統分離による影響軽減対策
中央制御室及び原子炉格納容器を除く火災防護対象
機器等は，安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ，Ⅲを境界とし，
以下のいずれかの系統分離によって，火災の影響を軽減するための対策を講じる。

【11 条 112】

イ. 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等
ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-④互いに相違する系列の火災防護対象機器等は，火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を確認した隔壁等で分離する設計とする。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 113】a.(c)(c-4)-④ は，設
置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)ﾛ-147

設置変更許可申請書（本文）有する隔壁等で分離された設計，

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

又は互いに相違する系列間の水平距離が 6m 以上あり，かつ，火災感知設備及び自動消火設備を設置する設計，

又は 1 時間の耐火能力を有する隔壁等で互いの系列間を分離し，かつ，火災感知設備及び自動消火設備を設置す
る設計とする。系統分離を行うために設けられた火災区
域又は火災区画に設置されるﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-⑤消火設備は，系統分離に応じた独立性を有する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
は，安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ，Ⅲの境界を 3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁（耐火隔壁，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ等），隔壁等（耐火間仕切り，耐火ラッピング）で分離する設計とする。

工事の計画 該当事項

ｂ．水平距離 6m 以上の離隔距離の確保，火災感知設備及び自動消火設備の設置
互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルを，仮置きするものを含めて可燃性物質のない水平距離 6m 以上の離隔距離を確保する設計とする。
火災感知設備は，自動消火設備を作動させるために設
置し，自動消火設備の誤作動防止を考慮した感知器の作動により自動消火設備を作動させる設計とする。

ロ. 6 m 以上離隔，火災感知設備及び自動消火設備

ｃ．1 時間耐火隔壁による分離，火災感知設備及び自動消火設備の設置互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルを，火災耐久試験により 1 時間以上の耐火能力を確認した隔壁等で分離する設計とする。
火災感知設備は，自動消火設備を作動させるために設
置し，自動消火設備の誤動作防止を考慮した感知器の作動により自動消火設備を作動させる設計とする。
なお，中央制御室及び原子炉格納容器は，上記と同等の保安水準を確保する対策として以下のとおり火災の影
響軽減対策を講じる。
1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日
制定）」に対する適合第八条 火災による損傷の防止適合のための設計方針
第１項について(2) 火災感知及び消火＜中略＞
原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器の相互の系統分離を行うために設けられた火災区域又は火災区画に設置する消火設備は，系統分離に応じた独立性を備えた設計とす
る。
＜中略＞

整 合 性
(c-4)-④を具体的に記載しており整合してい
る。

備

考

互いに相違する系列の火災防護対象機器等は，仮置きするものを含めて可燃性物質のない水平距離 6 m 以上の離隔距離を確保する設計とする。

【11 条 114】

火災感知設備は，自動消火設備を作動させるために設
置し，自動消火設備の誤作動防止を考慮した火災感知器の作動信号により自動消火設備を作動させる設計とする。

【11 条 115】

ハ. 1 時間耐火隔壁等，火災感知設備及び自動消火設
備
互いに相違する系列の火災防護対象機器等は，火災耐久試験により 1 時間以上の耐火能力を確認した隔壁等で分離する設計とする。

【11 条 116】

また，火災感知設備及び消火設備は，上記ロ.と同様の設計とする。

【11 条 117】

(2) 火災の感知及び消火
b. 消火設備(b) 消火設備の系統構成
ロ. 系統分離に応じた独立性

原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器の相互の系統分離を行うために設けられた火災区域又は火災区画に設置されるﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)- ⑤ ハロゲ ン化 物 自 動 消火 設備 （ 全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）及び二酸化炭素
自動消火設備（全域）は，以下に示すとおり系統分離に応じた独立性を備えた設計とする。
(イ) 動的機器である選択弁は多重化する。
(ロ) 容器弁及びボンベを必要数より 1 つ以上多く設置する。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 87】
a.(c)(c-4)-⑤ は，設
置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-⑤を具体的に記載しており整合している。

重大事故等対処施設は，重大事故に対処する機能と設【52 条 83】

ﾛ-148

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

ただし，火災の影響軽減のための措置を講じる設計と同等の設計として，中央制御室制御盤に関しては，金属
外装ケーブルの使用並びに操作スイッチの離隔等による分離対策，高感度煙感知器の設置，常駐する運転員による消火活動等により，上記設計と同等な設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
計基準事故対処設備の安全機能が単一の火災によって同時に機能喪失しないよう，区分分離や位置的分散を図る設計とする。
重大事故等対処施設のある火災区域又は火災区画，及び設計基準事故対処設備のある火災区域又は火災区画に設置するハロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）は，上記の区分分離や位置的分散に応じた独立性を備えた設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

1.5.1.4 火災の影響軽減のための対策
1.5.1.4.1 安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じた火災の影響軽減のための対策(3) 中央制御室に対する火災の影響軽減のための対策
ａ．中央制御室制御盤内の火災の影響軽減(a) 離隔距離による分離
中央制御室の火災防護対象機器及び火災防護対象ケー
ブルは，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設置することから，中央制御室の制御盤について
は区分毎に別々の盤で分離する設計とする。一部，一つの制御盤内に複数の安全区分のケーブルや機器を設置しているものがあるが，これらについては，区分間に金属製の仕切りを設置する。ケーブルについては当該ケーブ
ルに火災が発生しても延焼せず，また，周囲へ火災の影
響を与えない金属外装ケーブル，耐熱ビニル電線，難燃仕様のフッ素樹脂（ETFE）電線及び難燃ケーブルを使用
し，離隔距離等により系統分離する設計とする。これらの分離については，実証試験等において火災により近接する他の構成部品に火災の影響がないことを確認した設計とする。

(3) 火災の影響軽減
a. 火災の影響軽減対策(b) 中央制御室の火災の影響軽減対策
イ. 中央制御室制御盤内の火災の影響軽減
中央制御室制御盤内の火災防護対象機器等は，以下に示すとおり，実証試験結果に基づく離隔距離等による分離対策，高感度煙感知器の設置による早期の火災感知及び常駐する運転員による早期の消火活動に加え，火災により中央制御室制御盤の 1 つの区画の安全機能がすべて喪失しても，他の区画の制御盤は機能が維持されることを確認することにより，原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持ができることを確認し，上記(a)と同等の火災の影響軽減対策を講じる設計とする。
離隔距離等による分離として，中央制御室制御盤については，安全区分ごとに別々の盤で分離する設計とし，1つの制御盤内に複数の安全区分のケーブルや機器を設置しているものは，安全区分間に金属製の仕切りを設置する。ケーブルは，当該ケーブルに火災が発生しても延焼せず，また，周囲へ火災の影響を与えない金属外装ケーブル，耐熱ビニル電線，難燃仕様のフッ素樹脂（ETFE）
電線及び難燃ケーブルを使用し，操作スイッチの離隔等により系統分離する設計とする。

【11 条 119】(b) 高感度煙感知器の設置による早期の火災感知
中央制御室内には，異なる 2 種類の火災感知器を設置する設計とするとともに，火災発生時には常駐する運転員による早期の消火活動によって，異区分への影響を軽減する設計とする。これに加えて盤内へ高感度煙感知器を設置する設計とする。
(c) 常駐する運転員による早期の消火活動
中央制御室制御盤内に自動消火設備は設置しないが，中央制御室制御盤内に火災が発生しても，高感度煙感知器や中央制御室の火災感知器からの感知信号により，常駐する運転員が中央制御室に設置する消火器で早期に消火活動を行うことで，相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルへの火災の影響を防止できる

中央制御室内には，異なる 2 種類の火災感知器を設置する設計とするとともに，火災発生時には常駐する運転員による早期の消火活動によって，異なる安全区分への影響を軽減する設計とする。これに加えて盤内へ高感度
煙感知器を設置する設計とする。

【11 条 120】

火災の発生箇所の特定が困難な場合も想定し，サーモ
グラフィカメラ等，火災の発生箇所を特定できる装置を配備する設計とする。

【11 条 121】

【11 条 118】

ﾛ-149

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）中央制御室床下コンクリートピットに関しては，1 時間の耐火能力を有するコンクリートピット構造による分離，

火災感知設備並びに中央制御室からの手動操作により早期の起動も可
能なハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
設計とする。
消火設備は，電気機器へ悪影響を与えない二酸化炭素消火器を使用する設計とし，常駐する運転員による中央
制御室内の火災の早期感知及び消火を図るために，消火活動の手順を定めて，訓練を実施する。火災の発生箇所の特定が困難な場合も想定し，サーモグラフィカメラ
等，火災の発生箇所を特定できる装置を配備する設計とする。

工事の計画 該当事項

ｂ．中央制御室床下コンクリートピットの影響軽減対策
中央制御室の火災防護対象機器及び火災防護対象ケー
ブルは，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設置することから，中央制御室床下コンクリート
ピットに敷設する火災防護対象ケーブルについても，互いに相違する系列の 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁による分離，又は水平距離を 6m 以上確保することが困難である。このため，中央制御室床下コンクリートピット
については，下記に示す分離対策等を行う設計とする。

ロ. 中央制御室床下コンクリートピットの影響軽減対策
中央制御室の火災防護対象機器等は，運転員の操作性
及び視認性向上を目的として近接して設置することから，中央制御室床下コンクリートピットに敷設する火災防護対象ケーブルは，互いに相違する系列の 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁による分離，又は水平距離を 6 m以上確保することが困難である。このため，中央制御室
床下コンクリートピットについては，下記に示す分離対策等を行う設計とする。

(a) コンクリートピット等による分離
中央制御室床下コンクリートピットは,安全区分ごとに分離されているため,安全区分の異なるケーブルは分離して敷設する設計とし，コンクリートピットは,1 時間の耐火能力を有する構造（原子力発電所の火災防護指針 JEAG
4607-2010〔解説-4-5〕「耐火壁」(2)仕様を引用）とする。

(イ) コンクリートピット等による分離
中央制御室床下コンクリートピットは，安全区分ごとに分離されているため，安全区分の異なるケーブルは分離して敷設する設計とし，コンクリートピットは，1 時間の耐火能力を有する構造（原子力発電所の火災防護指針
ＪＥＡＧ４６０７−2010〔解説-4-5〕「耐火壁」(2)仕様を引用）とする。

(b) 火災感知設備
中央制御室床下コンクリートピット内には，固有の信号を発する異なる 2 種類の火災感知器として，煙感知器と熱感知器を組み合わせて設置する設計とする。これらの火災感知設備は，アナログ機能を有するものとする。
また，火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能となるように，非常用電源から受電するとともに，火災受信機盤は中央制御室に設置し常時監視できる設計とする。受信機盤は，作動した火災感知器を 1つずつ特定できる機能を有する設計とする。

(ロ) 火災感知設備
中央制御室床下コンクリートピット内には，固有の信号を発する異なる 2 種類の火災感知器として，煙感知器と熱感知器を組み合わせて設置する設計とする。これらの火災感知設備は，アナログ機能を有するものとする。
また，火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能となるように，非常用電源から受電するとともに，火災受信機盤は中央制御室に設置し常時監視できる設計とする。火災受信機盤は，作動した火災感知器を 1 つずつ特定できる機能を有する設計とする。

(c) 消火設備
中央制御室床下コンクリートピット内には，系統分離の観点から中央制御室からの手動操作により早期の起動も可能なハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
この消火設備は，それぞれの安全区分を消火できるものとし，故障警報及び作動前の警報を中央制御室に吹鳴すると共に，時間遅れをもってハロンガスを放出する設計とする。また，外部電源喪失時においても消火が可能となるように，非常用電源から受電する。

(ハ) 消火設備
中央制御室床下コンクリートピット内には，系統分離の観点から中央制御室からの手動操作により早期の起動も可能なハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
この消火設備は，故障警報及び作動前の警報を中央制御室に発するとともに，時間遅れをもってハロンガスを放出する設計とする。また，外部電源喪失時においても消火が可能となるように，非常用電源から受電する。

整 合 性

備

考

【11 条 122】

【11 条 123】【11 条 124】

【11 条 125】

ﾛ-150

設置変更許可申請書（本文）

ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-⑥また，原子炉格納容器に関して
は，運転中は窒素に置換され火災は発生せず，内部に設置された安全機能を有する構築物，系統及び機器が火災により機能を損なうおそれはないことから，

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-⑦原子炉起動中並びに低温停止中の状態に対して措置を講じる設計とする。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-⑨原子炉格納容器内の機器には難燃ケーブルを使用する設計とし，火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，金属製の電線管等の使用等により火災の影響軽減対策を行う設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
ｃ．原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持
火災により，中央制御室内の一つの制御盤の機能がすべて喪失したと仮定しても，他の制御盤での運転操作や現場での操作により，原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持が可能な設計とする。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

(4) 原子炉格納容器内に対する火災の影響軽減のための対策
原子炉格納容器内は，プラント運転中については，窒素が封入され雰囲気が不活性化されていることから，火災の発生は想定されない。

(c) 原子炉格納容器内の火災の影響軽減対策
ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-⑥原子炉格納容器内は，プラント運転中は窒素が封入され，火災の発生は想定されない。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 126】a.(c)(c-4)-⑥ は，設
置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-⑥と同義であり整合している。

一方で，窒素が封入されていない期間のほとんどは原
子炉が低温停止に到達している期間であるが，わずかではあるものの原子炉が低温停止に到達していない期間もあることを踏まえ，以下のとおり火災の影響軽減対策を
講じる。
＜中略＞

窒素が封入されていない期間のほとんどは原子炉がﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-⑦低温停止期間であるが，わずかに低温停止に到達していない期間もあることを踏まえ， ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-⑧上記(a)と同等の火災の影響軽減対策を講じる設計とする。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-⑦ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-⑦を含んでおり整合している。

ａ．火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルの系統
分離
原子炉格納容器内の火災防護対象機器及び火災防護対
象ケーブルの系統分離は，火災によっても原子炉の高温停止及び低温停止を達成，維持するために必要な機能が同時に喪失しないことを目的に行うことから，原子炉格
納容器内の状態に応じて以下のとおり対策を行う。

また，原子炉格納容器内への持込み可燃物は，持込み期間，可燃物量等を管理する。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 127】a.(c)(c-4)-⑧ は，設
置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-⑧を具体的に記載しており整合している。

(a) 起動中ⅰ) 火災防護対象ケーブルの分離及び火災防護対象機器の分散配置
原子炉格納容器内においては，機器やケーブルが密集し，干渉物などが多く設置されている。
このため，火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブ
ルについては，金属製の電線管の使用等により火災の影
響軽減対策を行う設計とする。
原子炉格納容器内の火災防護対象機器及び火災防護対
象ケーブルは，系統分離の観点から安全区分Ⅰと安全区
分Ⅱ機器を可能な限り離隔して配置，安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ機器等の間に可燃物が存在することのないように，異なる安全区分の機器間にある介在物(ケーブル，電磁弁)については，金属製の筐体に収納することや本体が金属製であることで延焼防止対策を行う設計とする。

【11 条 128】
イ. ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-⑨原子炉格納容器内の火災防護対象機器等の系統分離は以下のとおり対策を行う設計とする。
(イ) 火災防護対象機器等は，難燃ケーブルを使用するとともに，金属製の電線管の使用等により火災の影
響軽減対策を行う設計とする。
(ロ) 原子炉格納容器内の火災防護対象機器等は，系統分離の観点から安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ機器を可能な限り離隔して配置し，異なる安全区分の機器間にある介在物（ケーブル，電磁弁）については，金属製の筐体に収納することや本体が金属製であること
で延焼防止対策を行う設計とする。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-⑨ は，設 【11 条 129】
置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-⑨と同義であり 【11 条 130】
整合している。

ﾛ-151

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-⑩また，固有の信号を発する異なる種類の火災感知設備を設ける設計とし，消火器又は消火栓を用いた運転員及び初期消火要員による速やかな初期消火活動によりﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-⑧
上記設計と同等な設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
原子炉格納容器内の火災防護対象ケーブルは，原子炉格納容器外から原子炉格納容器貫通部をとおり原子炉格
納容器内に敷設しているが，原子炉格納容器貫通部は区分毎に離れた場所に設置し，可能な限り位置的分散を図る設計とする。
原子炉圧力容器下部においては，火災防護対象機器である起動領域モニタの核計装ケーブルを露出して敷設す
るが，難燃ケーブルを使用しており，また，火災の影響軽減の観点から，起動領域モニタはチャンネル毎に位置的分散を図って設置する設計とする。

ⅱ) 火災感知設備
火災感知設備については，アナログ式の異なる 2 種類の火災感知器(煙感知器及び熱感知器)を設置する設計とする。

ⅲ) 消火設備
原子炉格納容器内の消火については，消火器を使用す
る設計とする。また，消火栓を用いた消火ができる設計とする。火災の早期消火を図るために，原子炉格納容器
内の消火活動の手順を定めて，自衛消防隊（運転員，消防隊）の訓練を実施する。
なお，原子炉格納容器内点検終了後から窒素置換完了までの間で原子炉格納容器内の火災が発生した場合には，火災による延焼防止の観点から，窒素封入開始後，
約 1.5 時間を目安に窒素封入作業の継続による窒息消火又は窒素封入作業を中止し，早期の消火活動を実施する。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

【11 条 131】(ハ) 原子炉格納容器内の火災防護対象ケーブルは，可能な限り位置的分散を図る設計とする。

【11 条 132】(ニ) 原子炉圧力容器下部においては，火災防護対象機器である起動領域モニタの核計装ケーブルを露出して敷設するが，火災の影響軽減の観点から，起動領域モニタはチャンネルごとに位置的分散を図って設置する設計とする。

ロ. 火災感知設備については，ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-⑩
アナログ式の異なる 2 種類の火災感知器（煙感知器及び熱感知器）を設置する設計とする。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 133】a.(c)(c-4)-⑩ は，設
置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-4)-⑩を具体的に記載しており整合している。

ハ. 原子炉格納容器内の消火については，運転員及び初期消火要員による消火器又は消火栓を用いた速やかな消火活動により消火ができる設計とする。
なお，原子炉格納容器内点検終了後から窒素置換完了までの間で原子炉格納容器内の火災が発生した場合には，火災による延焼防止の観点から窒素封入作業の継続による窒息消火又は窒素封入作業を中止し，早期の消火活動を実施する。

【11 条 134】b. 原子炉の安全確保(a) 原子炉の安全停止対策
イ. 火災区域又は火災区画に設置される不燃性材料で構成される構築物，系統及び機器を除く全機器の機能喪失を想定した設計
発電用原子炉施設内の火災によって，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，当該火災区域又は火災区画に設置される不燃性材料で構成される構
築物，系統及び機器を除く全機器の機能喪失を想定しても，火災の影響軽減のための系統分離対策によって，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことな
く，原子炉の高温停止及び低温停止が達成できる設計とする。
ロ.

【11 条 141】

設計基準事故等に対処するための機器に単一故障を

ﾛ-152

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
想定した設計
発電用原子炉施設内の火災によって運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生した場合に，「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」に基づき，運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故に対処するための機器に単一故障を想定しても，制御盤間の離隔距
離，盤内の延焼防止対策又は現場操作によって，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉の高温停止，低温停止を達成できる設計とする。

整 合 性

備
考
【11 条 142】(b) 低温停止中
ⅰ) 火災防護対象ケーブルの分離及び火災防護対象機器の分散配置
原子炉格納容器内においては，機器やケーブルが密集し，干渉物などが多く設置されている。このため，原子炉起動中と同様に，原子炉格納容器内の火災防護対象機
器及び火災防護対象ケーブルは，系統分離の観点から安
全区分Ⅰと安全区分Ⅱ機器等の離隔距離を可能な限りとることで位置的分散し，安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ機器等の間で可燃物が存在することのないように，異なる区分の機器間にある介在物（ケーブル，電磁弁）について
は，金属製の筐体に収納することや本体が金属製である
ことで延焼防止対策を行う設計とする。
原子炉起動中と同様に，原子炉格納容器内の火災防護
対象ケーブルは，原子炉格納容器貫通部は区分ごとに離れた場所に設置し，可能な限り位置的分散を図る設計とする。
また，火災発生後，消火活動を開始するまでの時間の耐火性能を確認した電線管，又は金属製の筐体に敷設することによって，近接する他の機器に火災の影響を及ぼすことなく消火できる設計とする。
低温停止中は，原子炉の安全停止が達成・維持された状態であること，制御棒は金属等の不燃性材料で構成された機械品であることから，原子炉格納容器内の火災によっても，原子炉の停止機能及び未臨界機能の喪失は想定されない。
ⅱ) 火災感知設備
原子炉起動中と同様に，アナログ式の異なる 2 種類の火災感知器（煙感知器及び熱感知器）を設置する設計とする。
ⅲ) 消火設備
原子炉起動中と同様に，原子炉格納容器内の消火については，消火器を使用する設計とする。また，消火栓を用いても対応できる設計とする。火災の早期消火を図る
ために，原子炉格納容器内の消火活動の手順を社内規程に定めて，自衛消防隊（運転員，消防隊）訓練を実施す
る。

ﾛ-153

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

1.5.1.4.2 火災影響評価

設備等の設置状況を踏まえた可燃性物質の量等を基に，想定される発電用原子炉施設内の火災によって，安
全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉の高温停止及び低温停止が達成できる設計とし，火災影響評価にて確認する。

火災の影響軽減のための対策を前提とし，設備等の設置状況を踏まえた可燃性物質の量等を基に想定される発電用原子炉施設内の火災によって，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し ，維持できるこ とを，「(1) 火災伝播 評価」 から「(3) 隣接火災区域に火災の影響を与える火災区域に対する火災影響評価」に示す火災影響評価により確認する。
ただし，中央制御室制御盤及び原子炉格納容器に対しては，「1.5.1.4.1(2) 火災防護対象機器及び火災防護対
象ケーブルの系統分離」で示すとおり，火災が発生しても，原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持は可能である。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(c-5)火災影響評価

ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-5)-①また，発電用原子炉施設内の火災によってﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-5)-②運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生した場合に，それらに対処するために必要な機器のﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-5)-③単一故障を考慮しても異常状態を収束できる設計とし，火災影響評
価にて確認する。

また，内部火災により，原子炉に外乱が及ぶ可能性，又は安全保護系，原子炉停止系の作動が要求される事象が発生する可能性があるため，「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」(平成 2 年 8 月 30 日原子力安全委員会決定)に基づき，運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故に対処するための機器に単一故障を想定しても，以下の状況を考慮し，多重性をもったそれぞれの系統が同時に機能を喪失することなく，原子炉の高温停
止，低温停止を達成することが可能であることを火災影
響評価により確認する。

工事の計画 該当事項
(3) 火災の影響軽減
b. 原子炉の安全確保(b) 火災の影響評価
イ. 火災区域又は火災区画に設置される不燃性材料で構成される構築物，系統及び機器を除く全機器の機能喪失を想定した設計に対する評価
設備等の設置状況を踏まえた可燃性物質の量等を基に想定される発電用原子炉施設内の火災によって，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系
統が同時に機能を失うことなく，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持できることを，以下に示す火災影響評価により確認する。

整 合 性

備

考

【11 条 143】(イ) 隣接する火災区域又は火災区画に影響を与えない
場合
当該火災区域又は火災区画に設置される不燃性材料で構成される構築物，系統及び機器を除く全機器の機能喪失を想定しても，原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持が可能であることを確認する。

【11 条 144】(ロ) 隣接する火災区域又は火災区画に影響を与える場
合当該火災区域又は火災区画と隣接火災区域又は火災区
画の 2 区画内の火災防護対象機器等の有無の組み合わせに応じて，火災区域又は火災区画内に設置される不燃性材料で構成される構築物，系統及び機器を除く全機器の機能喪失を想定しても，原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持が可能であることを確認する。

【11 条 145】

ロ. 設計基準事故等に対処するための機器に単一故障を想定した設計に対する評価
ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-5)-①内部火災により原子炉に外乱が及び，かつ，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求されるﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-5)-②運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生する可能性があるため，「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」に基づ
き，運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故に対処するための機器に対しﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-5)-③単一故障を想定しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉の高温停止及び低温停止を達成できることを火災影響評価により確認する。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-5)-① は，設
置変更許可申請書（本 【11 条 146】
文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-5)-①と同義であり整合している。
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-5)-② は，設
置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-5)-②と同義であり整合している。

＜中略＞
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-5)-③ は，設
置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)ﾛ-154

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(c-6)その他
ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-6)-①「ロ(3)(ⅰ)ａ．(c-2)火災発生防止」か ら「ロ(3)(ⅰ)ａ．(c-5)火災影響評価」のほか，安全機能を有する構築物，系統及び機器のそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を講じる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

(1) 火災発生防止
a. 火災の発生防止対策＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(c)(c-6)-①蓄電池室の換気設備が停止した
場合には，中央制御室に警報を発する設計とする。また，蓄電池室には，直流開閉装置やインバータを設置しない。
放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備において，崩壊熱が発生し，火災事象に至るような放射性廃棄物を貯蔵しない設計とする。また，放射性物質を含んだ使用済イオン交換樹脂，チャコールフィルタ及び HEPA
フィルタは，固体廃棄物として処理を行うまでの間，金属容器や不燃シートに包んで保管する設計とする。
放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備の換気設備は，火災時に他の火災区域や環境への放射性物質の放出を防ぐために，換気設備の停止及び隔離弁の閉止により，隔離ができる設計とする。
＜中略＞(2) 火災の感知及び消火
b. 消火設備(g) その他
ハ. ポンプ室の煙の排気対策
火災発生時の煙の充満により消火活動が困難となるポンプ室には，消火活動によらなくとも迅速に消火できるように固定式ガス消火設備を設置し，鎮火の確認のために運転員や消防隊員がポンプ室に入る場合については，再発火するおそれがあることから，十分に冷却時間を確保した上で可搬型排煙装置により換気が可能な設計とす
る。

整 合 性
(c-5)-③と同義であり整合している。

備

考設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.
(c)(c-6)-① は，工事の計画の ﾛ(3)(ⅰ)a.
(c)(c-6)-① 以降に具体的に記載しており整合している。

【11 条 20】【52 条 15】【11 条 21】【52 条 16】【11 条 104】【52 条 100】

ニ. 使用済燃料貯蔵設備，新燃料貯蔵設備及び使用済燃料乾式貯蔵設備
使用済燃料貯蔵設備は，水中に設置されたラックに燃料を貯蔵することで未臨界性が確保される設計とする。
新燃料貯蔵設備については，消火活動により消火用水が放水され，水に満たされた状態となっても未臨界性が確保される設計とする。
使用済燃料乾式貯蔵設備は，使用済燃料を乾式で貯蔵する密封機能を有する容器であり，使用済燃料を収納後，内部を乾燥させ，不活性ガスを封入し貯蔵する設計であり，消火用水が放水されても容器内部に浸入することはない。

【11 条 105】【52 条 101】

ホ. ケーブル処理室【11 条 108】【11 条 106】【52 条 102】
【11 条 107】【52 条 103】

ﾛ-155

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
ケーブル処理室は，消火活動のため 2 箇所の入口を設置する設計とする。

整 合 性

備
考
【52 条 104】(3) 火災の影響軽減
a. 火災の影響軽減対策(d) 換気設備に対する火災の影響軽減対策
火災防護上重要な機器等を設置する火災区域に設置する換気設備には，他の火災区域又は火災区画からの境界となる箇所に 3 時間耐火性能を有する防火ダンパを設置する設計とする。
換気設備のフィルタは，チャコールフィルタを除き難燃性のものを使用する設計とする。
(e) 火災発生時の煙に対する火災の影響軽減対策
運転員が常駐する中央制御室には，火災発生時の煙を排気するため，建築基準法に準拠した容量の排煙設備を設置する設計とする。
火災防護上重要な機器等を設置する火災区域のうち，
電気ケーブルや引火性液体が密集する火災区域又は火災区画については，ハロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）又は二酸化炭素自動消火設備（全域）による早期の消火により火災発生時の煙の発生が抑制されることから，煙の排気は不要である。

【11 条 135】

【11 条 136】

【11 条 137】

【11 条 138】(f) 油タンクに対する火災の影響軽減対策
火災区域又は火災区画に設置される油タンクは，換気空調設備による排気又はベント管により屋外に排気する設計とする。

【11 条 139】(g) ケーブル処理室に対する火災の影響軽減対策
ケーブル処理室のケーブルトレイ間は，互いに相違する系列間を水平方向 0.9 m，垂直方向 1.5 m の最小分離距
離を確保する設計とする。最小分離距離を確保できない
場合は，隔壁等で分離する設計とする。

【11 条 140】

ﾛ-156

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(d) 溢水による損傷の防止
ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-①安全施設は，発電用原子炉施設内における溢水が発生した場合においても，ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)②安全機能を損なわない設計とする。

1.6 溢水防護に関する基本方針
設置許可基準規則の要求事項を踏まえ，安全施設は，発電用原子炉施設内における溢水が発生した場合においても，安全機能を損なわない設計とする。

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（基本設計方針）2. 発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止
2.1 溢水防護等の基本方針
ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-①設計基準対象施設が，発電用原子炉
施設内における溢水が発生した場合においても， ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-②その安全性を損なうおそれがない設計と
する。

整 合 性
備
考
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-①の「設計基準対象施設」は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-①の 【12 条 1】
「安全施設」を含んでおり整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-②は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-②を保守的に記載しており整合している。
そのために，発電用原子炉施設内における溢水が発生した場合においても，発電用原子炉を高温停止でき，引き続き低温停止，及び放射性物質の閉じ込め機能を維持できる設計とする。また，停止状態にある場合は，引き続きその状態を維持できる設計とする。さらに，使用済
燃料プールにおいては，使用済燃料プールの冷却機能及び使用済燃料プールへの給水機能を維持できる設計とする。

ここで，これらの機能を維持するために必要な設備（以下「溢水防護対象設備」という。）について，これら設備が，没水，被水及び蒸気の影響を受けて， ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-③その安全機能を損なわない設計（多重性又は多様性を有する設備が同時にその安全機能を損なわない設計）とする。

そのために，発電用原子炉施設内における溢水が発生した場合においても，原子炉を高温停止でき，引き続き低温停止，及び放射性物質の閉じ込め機能を維持できる設計とする。また，停止状態にある場合は，引き続きその状態を維持できる設計とする。さらに，使用済燃料プールにおいては，使用済燃料プールの冷却機能及び使用済燃料プールへの給水機能を維持できる設計とする。

これらの機能を維持するために必要な設備（以下 1.6
では「溢水防護対象設備」という。）について，設置許可基準規則第九条及び第十二条の要求事項を踏まえ「原子力発電所の内部溢水影響評価ガイド（平成 26 年 8 月 6
日原規技発 第 1408064 号原子力規制委員会決定）」（以下「溢水評価ガイド」という。）も参照し，以下のとおり選定する。

そのために，溢水防護に係る設計時に発電用原子炉施設内で発生が想定される溢水の影響を評価（以下「溢水評価」という。
）し，運転状態にある場合は発電用原子炉
施設内における溢水が発生した場合においても，原子炉を高温停止及び，引き続き低温停止することができ，並びに放射性物質の閉じ込め機能を維持できる設計とする。また，停止状態にある場合は，引き続きその状態を維持できる設計とする。さらに使用済燃料プールにおいては，使用済燃料プールの冷却機能及び使用済燃料プールへの給水機能を維持できる設計とする。

【12 条 1】

「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」を踏まえ，溢水により発生し得る原子炉外乱及び溢水の原因となり得る原子炉外乱を抽出し，主給水流量喪失，原子炉冷却材喪失等の運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故の対処に必要な機器に対し，単一故障を考慮しても異常状態を収束できる設計とする。
これらの機能を維持するために必要な設備（以下「溢水防護対象設備」という。
）が発生を想定する没水，被水
及び蒸気の影響を受けて，ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-③要求される機能を損なうおそれがない設計（多重性又は多様性を有する設備が同時にその機能を損なうおそれがない設計）とする。

【12 条 2】工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-③は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-③を保守的に記載しており整合している。

【54 条 25】

重大事故等対処設備に期待する機能については，溢水
影響を受けて設計基準事故対処設備並びに使用済燃料プールの冷却設備及び給水設備（以下「設計基準事故対処
設備等」という。
）と同時に機能を損なうおそれがないよう，被水及び蒸気影響に対しては可能な限り設計基準事
故対処設備等と位置的分散を図り，没水の影響に対しては溢水水位を考慮した位置に設置又は保管する。

ﾛ-157

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
溢水影響に対し防護すべき設備（以下「防護すべき設備」という。
）として溢水防護対象設備及び重大事故等対処設備を設定する。

整 合 性

備
考
【12 条 3-1】

なお，施設定期検査時については，使用済燃料プー
ル，原子炉ウェル及びドライヤセパレータプールのスロッシングにより発生する溢水をそれぞれのプール等へ戻すことで，原子炉建屋原子炉棟 6 階よりも下層階に流下させない設計とし，原子炉建屋原子炉棟 6 階よりも下層階に設置される防護すべき設備がその機能を損なうおそれがない設計とする。

【12 条 3-2】

発電用原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する容器，配管その他の設備（ポンプ，弁，使用済燃料プール，サイトバンカプール，原子炉ウェル，ドライヤセ
パレータプール）から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場合において，当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止する設計とする。

【12 条 4】

溢水評価条件の変更により評価結果が影響を受けないことを確認するために，評価条件変更の都度，溢水評価を実施することとし保安規定に定めて管理する。

【12 条 5】2.2 防護すべき設備の設定
溢水によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設を，発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針（以下「重要度分類
審査指針」という。
）における分類のクラス１，クラス２
及びクラス３に属する構築物，系統及び機器とする。
この中から，溢水防護上必要な機能を有する構築物，
系統及び機器を選定する。
具体的には，運転状態にある場合には原子炉を高温停止，引き続き低温停止することができ，並びに放射性物質の閉じ込め機能を維持するため，停止状態にある場合は引き続きその状態を維持するため，及び使用済燃料プールの冷却機能及び給水機能を維持するために必要となる，重要度分類審査指針における分類のクラス１，２ に属する構築物，系統及び機器に加え，安全評価上その機能を期待するクラス３に属する構築物，系統及び機器を抽出する。
以上を踏まえ，防護すべき設備のうち溢水防護対象設備として，重要度の特に高い安全機能を有する構築物，
系統及び機器，並びに，使用済燃料プールの冷却機能及び給水機能を維持するために必要な構築物，系統及び機器を選定する。
また，重大事故等対処設備も防護すべき設備として選定する。

【12 条 6】【12 条 7】ﾛ-158

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-④また，溢水の影響により発電用原子炉に外乱が及び，かつ，安全保護系，原子炉停止系の作動を要求される場合には，その溢水の影響を考慮した上で，「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」に基づき必要な機器の単一故障を考慮し，発生が予想される運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故について安全解析を行い，炉心損傷に至ることなく当該事
象を収束できる設計とする。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑤溢水評価では，溢水源として発生要因別に分類した以下の溢水を主として想定する。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑥また，溢水評価に当たっては，溢水
防護区画を設定し，設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
・重要度の特に高い安全機能を有する系統が，その安全機能を適切に維持するために必要な設備
・プール冷却及びプールへの給水の機能を適切に維持するために必要な設備
発電用原子炉施設内における溢水として，発電用原子炉施設内に設置された機器及び配管の破損（地震起因を含む。），消火系統等の作動並びに使用済燃料プール等のスロッシングにより発生した溢水を考慮し，溢水防護
対象設備が没水，被水及び蒸気の影響を受けて，その安全機能を損なわない設計（多重性又は多様性を有する設
備が同時にその安全機能を損なわない設計）とする。さらに，溢水の影響により原子炉に外乱が及び，かつ，安全保護系，原子炉停止系の作動を要求される場合には，その溢水の影響を考慮した上で，「発電用軽水型原子炉
施設の安全評価に関する審査指針」（以下「安全評価指針」という。）に基づき必要な機器の単一故障を考慮し，発生が予想される運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故について安全解析を行い，炉心損傷に至ることなく当該事象を収束できる設計とする。
＜中略＞
1.6.2 考慮すべき溢水事象
溢水源及び溢水量としては，発生要因別に分類した以下の溢水を想定して評価することとし，評価条件については溢水評価ガイドを参照する。
＜中略＞

1.6.4 溢水防護区画及び溢水経路を設定するための方針(1) 溢水防護区画の設定
溢水防護に対する評価対象区画を溢水防護区画とし，溢水防護対象設備が設置されている全ての区画並びに中央制御室及び現場操作が必要な設備へのアクセス通路について設定する。溢水防護区画は壁，扉，堰，床段差等，又はそれらの組み合わせによって他の区画と分離される区画として設定し，溢水防護区画を構成する壁，
扉，堰，床段差等については，現場の設備等の設置状況を踏まえ，溢水の伝播に対する評価条件を設定する。

工事の計画 該当事項
2.1 溢水防護等の基本方針＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-④「発電用軽水型原子炉施設の安全評
価に関する審査指針」を踏まえ，溢水により発生し得る
原子炉外乱及び溢水の原因となり得る原子炉外乱を抽出し，主給水流量喪失，原子炉冷却材喪失等の運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故の対処に必要な機器に対し，単一故障を考慮しても異常状態を収束できる設計と
する。

整 合 性

備

考

【12 条 2】工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-④と設置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-④ は，文章表現は異なるが，内容に相違はないため整合している。

これらの機能を維持するために必要な設備（以下「溢水防護対象設備」という。
）が発生を想定する没水，被水
及び蒸気の影響を受けて，要求される機能を損なうおそれがない設計（多重性又は多様性を有する設備が同時にその機能を損なうおそれがない設計）とする。
＜中略＞

2.3 溢水源及び溢水量の設定
ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑤溢水影響を評価するために想定する機器の破損等により生じる溢水（以下「想定破損による溢水」という。），発電所内で生じる異常状態（火災を含む。）の拡大防止のために設置される系統からの放水による溢水（以下「消火水の放水による溢水」という。
）並びに地震に起因する機器の破損及び使用済燃料プール等のスロッシングにより生じる溢水（以下「地震起因による溢水」という。）を踏まえ，溢水源及び溢水量を設定する。
また，その他の要因による溢水として，地下水の流入，地震以外の自然現象，機器の誤作動等により生じる溢水（以下「その他の溢水」という。）の影響も評価する。
＜中略＞
2.4 溢水防護区画及び溢水経路の設定
ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑥溢水影響を評価するために，溢水防護区画及び溢水経路を設定する。
溢水防護区画は，防護すべき設備が設置されている全ての区画並びに中央制御室及び現場操作が必要な設備へのアクセス通路について設定する。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【12 条 8】
a.(d)-⑤は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑤を具体的に記載しており整合している。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【12 条 13】
a.(d)-⑥は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑥と同義であり整合している。

溢水防護区画は壁，扉，堰，床段差等，又はそれらの組み合わせによって他の区画と分離される区画として設定し，ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑦溢水防護区画内外で発生を想定

ﾛ-159

設置変更許可申請書（本文）
ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑦溢水評価が保守的になるように溢水経路を設定する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(2) 溢水経路の設定
溢水影響評価において考慮する溢水経路は，溢水防護区画とその他の区画との間における伝播経路となる扉，
壁貫通部，天井貫通部，床面貫通部，床ドレン等の連接状況及びこれらに対する溢水防護措置を踏まえ，溢水防護区画内の水位が最も高くなるよう保守的に設定する。
＜中略＞

工事の計画 該当事項
する溢水に対して，当該区画内の溢水水位が最も高くなるように保守的に溢水経路を設定する。
また，消火活動により区画の扉を開放する場合は，開放した扉からの消火水の伝播を考慮した溢水経路とする。
溢水経路を構成する水密扉に関しては，扉の閉止運用を保安規定に定めて管理する。

整 合 性
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑦は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑦を具体的に記載しており整合している。

備考NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

また，原子炉建屋原子炉棟 6 階の大物機器搬入口開口部及び燃料輸送容器搬出口開口部に関して，キャスク搬
出入時における原子炉建屋原子炉棟溢水拡大防止堰 6-4（鋼板部）の取り外しの運用並びに原子炉建屋原子炉棟 6階の残留熱除去系Ａ系及びＢ系の熱交換器ハッチ開口部に関して，ハッチを開放する場合における原子炉建屋原
子炉棟止水板 6-1（高さm 以上）及び原子炉建屋原
子炉棟止水板 6-2（高さm 以上）の設置の運用を保安規定に定めて管理する。

・溢水の影響を評価するために想定する機器の破損等により生じる溢水

1.6.3 溢水源及び溢水量の想定
1.6.3.1 想定破損による溢水(1) 想定破損における溢水源の想定
想定破損による溢水については，単一の配管の破損による溢水を想定して，配管の破損箇所を溢水源として設定する。

2.3 溢水源及び溢水量の設定
溢水影響を評価するために想定する機器の破損等により生じる溢水（以下「想定破損による溢水」という。），
発電所内で生じる異常状態（火災を含む。
）の拡大防止のために設置される系統からの放水による溢水（以下「消火水の放水による溢水」という。
）並びに地震に起因する機器の破損及び使用済燃料プール等のスロッシングにより生じる溢水（以下「地震起因による溢水」という。
）を踏まえ，溢水源及び溢水量を設定する。
また，その他の要因による溢水として，地下水の流入，地震以外の自然現象，機器の誤作動等により生じる溢水（以下「その他の溢水」という。）の影響も評価する。

【12 条 8】【12 条 9】

想定破損による溢水では，単一の配管の破損による溢水を想定して，配管の破損箇所を溢水源として設定する。
また，破損を想定する配管は，内包する流体のエネル
ギに応じて，高エネルギ配管又は低エネルギ配管に分類する。
＜中略＞
配管の破損形状の想定に当たっては，高エネルギー配管は，原則「完全全周破断」，低エネルギー配管は，原則「配管内径の 1/2 の長さと配管肉厚の 1/2 の幅を有する貫通クラック」（以下「貫通クラック」という。）を想定する。
ただし，応力評価を実施する配管については，発生応力 Sn と許容応力 Sa の比により，以下で示した応力評価の結果に基づく破損形状を想定する。

高エネルギ配管は，「完全全周破断」，低エネルギ配管
は，「配管内径の 1／2 の長さと配管肉厚の 1／2 の幅を有する貫通クラック」（以下「貫通クラック」という。）を想定した溢水量とする。
ただし，高エネルギ配管についてはターミナルエンド
部を除き応力評価の結果により，原子炉冷却材圧力バウ
ンダリ及び原子炉格納容器バウンダリの配管であれば発生応力が許容応力の 0.8 倍以下であれば破損を想定せ

ﾛ-160

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

また，応力評価の結果により破損形状の想定を行う場
合は，評価結果に影響するような減肉がないことを確認するために継続的な肉厚管理を実施する。
＜中略＞NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

1.6.3.2 消火水の放水による溢水(1) 消火水の放水による溢水源の想定
・発電所内で生じる異常状態（火災を含む。）の拡大防止のために設置される系統からの放水による溢水

消火水の放水による溢水については，発電用原子炉施設内に設置される消火設備等からの放水を溢水源として設定する。
消火栓以外の設備としては，スプリンクラや格納容器
スプレイ冷却系があるが，溢水防護対象設備が設置されている建屋には，スプリンクラは設置しない設計とし，溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とすることから溢水源として想定しない。
また，原子炉格納容器内の溢水防護対象設備については，格納容器スプレイ冷却系の作動によって発生する溢水により安全機能を損なわない設計とする。なお，格納容器スプレイ冷却系は，単一故障による誤作動が発生しないように設計上考慮されていることから誤作動による溢水は想定しない。

工事の計画 該当事項
ず，原子炉冷却材圧力バウンダリ及び原子炉格納容器バ
ウンダリ以外の配管であれば発生応力が許容応力の 0.4倍を超え 0.8 倍以下であれば「貫通クラック」による溢水を想定した評価とし，0.4 倍以下であれば破損は想定しない。
また，低エネルギ配管については，発生応力が許容応
力の 0.4 倍以下であれば破損は想定しない。
発生応力と許容応力の比較により破損形状の想定を行う場合は，評価結果に影響するような減肉がないことを確認するために継続的な肉厚管理を実施することとし保安規定に定めて管理する。
高エネルギ配管のうち，高エネルギ配管として運転している割合が当該系統の運転している時間の 2 ％又はプ
ラント運転期間の 1 ％より小さいことから低エネルギ配管とする系統については，運転時間実績管理を実施することとし保安規定に定めて管理する。
＜中略＞
2.3 溢水源及び溢水量の設定
溢水影響を評価するために想定する機器の破損等により生じる溢水（以下「想定破損による溢水」という。），
発電所内で生じる異常状態（火災を含む。
）の拡大防止のために設置される系統からの放水による溢水（以下「消火水の放水による溢水」という。
）並びに地震に起因する機器の破損及び使用済燃料プール等のスロッシングにより生じる溢水（以下「地震起因による溢水」という。
）を踏まえ，溢水源及び溢水量を設定する。
また，その他の要因による溢水として，地下水の流入，地震以外の自然現象，機器の誤作動等により生じる溢水（以下「その他の溢水」という。）の影響も評価す
る。

整 合 性

備

【12 条 8】＜中略＞
消火水の放水による溢水では，消火活動に伴う消火栓からの放水を溢水量として設定する。発電所内で生じる異常状態（火災を含む。
）の拡大防止のために設置されるスプリンクラ及び格納容器スプレイ系統からの溢水については，防護すべき設備が溢水影響を受けない設計とする。
＜中略＞
1.6.3.3

地震起因による溢水考【12 条 10】

2.3 溢水源及び溢水量の設定
溢水影響を評価するために想定する機器の破損等により生じる溢水（以下「想定破損による溢水」という。），
発電所内で生じる異常状態（火災を含む。
）の拡大防止のために設置される系統からの放水による溢水（以下「消【12 条 8】ﾛ-161

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）・ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑧地震に起因する機器の破損等により生じる溢水（使用済燃料プール等のスロッシングにより発生する溢水を含む。）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(1) 発電所内に設置された機器の破損による漏水① 地震起因による溢水源の想定

地震起因による溢水については，溢水源となり得る機器（流体を内包する機器）のうち，基準地震動ＳＳによる地震力により破損が生じる機器を溢水源として設定する。
耐震Ｓクラス機器については，基準地震動ＳＳによる地震力によって破損は生じないことから溢水源として想定しない。また，耐震Ｂ及びＣクラス機器のうち耐震対策工事の実施又は設計上の裕度の考慮により，基準地震動
ＳＳによる地震力に対して耐震性が確保されているものについては溢水源として想定しない。
＜中略＞(2) 使用済燃料プールのスロッシングによる溢水① 使用済燃料プールのスロッシングによる溢水源の想定
使用済燃料プールのスロッシングによる溢水について
は，基準地震動ＳＳによる地震力により生じる使用済燃料
プールのスロッシングによる漏えい水を溢水源として設定する。

工事の計画 該当事項
火水の放水による溢水」という。
）並びにﾛ(3)(ⅰ)a.(d)⑧地震に起因する機器の破損及び使用済燃料プール等のスロッシングにより生じる溢水（以下「地震起因による溢水」という。）を踏まえ，溢水源及び溢水量を設定する。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑧また，その他の要因による溢水として，地下水の流入，地震以外の自然現象，機器の誤作動等により生じる溢水（以下「その他の溢水」という。
）の影響も評価する。

整 合 性
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑧は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑧と同義であり整合している。

＜中略＞
地震起因による溢水では，流体を内包することで溢水源となり得る機器のうち，基準地震動Ｓｓによる地震力
により破損するおそれがある機器及び使用済燃料プールのスロッシングによる漏えい水を溢水源として設定する。
耐震Ｓクラス機器については，基準地震動Ｓｓによる地震力によって破損は生じないことから溢水源として想定しない。また，耐震Ｂ及びＣクラス機器のうち耐震対策工事の実施又は設計上の裕度の考慮により，基準地震
動Ｓｓによる地震力に対して耐震性が確保されているものについては溢水源として想定しない。
溢水源となる配管については破断形状を完全全周破断を考慮した溢水量とし，溢水源となる容器については全保有水量を考慮した溢水量とする。
また，使用済燃料プールのスロッシングによる溢水量の算出に当たっては，基準地震動Ｓｓにより発生する使用済燃料プールのスロッシングにて使用済燃料プール外へ漏えいする溢水量を算出する。
また，施設定期検査中においては，使用済燃料プー
ル，原子炉ウェル及びドライヤセパレータプールのスロッシングによる漏えい水を溢水源とし溢水量を算出す
る。

備

考

【12 条 11】

その他の溢水については，地下水の流入，降水，屋外
タンクの竜巻による飛来物の衝突による破損に伴う漏えい等の地震以外の自然現象に伴う溢水，機器の誤作動，弁グランド部，配管フランジ部からの漏えい事象等を想定する。
溢水量の算出に当たっては，漏水が生じるとした機器のうち防護すべき設備への溢水の影響が最も大きくなる
位置で漏水が生じるものとして評価する。
また，溢水量の算出において，隔離による漏えい停止を期待する場合には，漏えい停止までの適切な隔離時間を考慮し，配管の破損箇所から流出した漏水量と隔離後の溢水量として隔離範囲内の系統の保有水量を合算して設定する。なお，手動による漏えい停止の手順は，保安規定に定めて管理する。

【12 条 12】ﾛ-162

設置変更許可申請書（本文）

ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑨溢水評価に当たっては，

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)- ⑪ 溢 水防護 対象設備の機能喪 失高さ（溢水の影響を受けて，溢水防護対象設備の安全機能を損なうおそれがある高さ）ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑩及び溢水防護区画を構成する壁，扉，堰，設備等の設置状況を踏まえ，評価条件を設定する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
1.6.4 溢水防護区画及び溢水経路を設定するための方針(1) 溢水防護区画の設定
溢水防護に対する評価対象区画を溢水防護区画とし，溢水防護対象設備が設置されている全ての区画並びに中央制御室及び現場操作が必要な設備へのアクセス通路
について設定する。
溢水防護区画は壁，扉，堰，床段差等，又はそれらの組み合わせによって他の区画と分離される区画として設定し，溢水防護区画を構成する壁，扉，堰，床段差等については，現場の設備等の設置状況を踏まえ，溢水の伝播に対する評価条件を設定する。

1.6.5.1 没水の影響に対する設計方針(1) 没水の影響に対する評価方針
ａ．発生した溢水による水位が，溢水の影響を受けて溢水防護対象設備の安全機能を損なうおそれがある高さ（以下「機能喪失高さ」という。）を上回らないこと。
＜中略＞

工事の計画 該当事項
2.4 溢水防護区画及び溢水経路の設定

整 合 性

備
考
【12 条 13】ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑨溢水影響を評価するために，溢水防護区画及び溢水経路を設定する。
溢水防護区画は，防護すべき設備が設置されている全ての区画並びに中央制御室及び現場操作が必要な設備へのアクセス通路について設定する。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑩溢水防護区画は壁，扉，堰，床段差等，又はそれらの組み合わせによって他の区画と分離される区画として設定し，溢水防護区画内外で発生を想定する溢水に対して，当該区画内の溢水水位が最も高くなるように保守的に溢水経路を設定する。
また，消火活動により区画の扉を開放する場合は，開放した扉からの消火水の伝播を考慮した溢水経路とする。
溢水経路を構成する水密扉に関しては，扉の閉止運用を保安規定に定めて管理する。
また，原子炉建屋原子炉棟 6 階の大物機器搬入口開口部及び燃料輸送容器搬出口開口部に関して，キャスク搬
出入時における原子炉建屋原子炉棟溢水拡大防止堰 6-4（鋼板部）の取り外しの運用並びに原子炉建屋原子炉棟 6階の残留熱除去系Ａ系及びＢ系の熱交換器ハッチ開口部に関して，ハッチを開放する場合における原子炉建屋原
子炉棟止水板 6-1（高さm 以上）及び原子炉建屋原
子炉棟止水板 6-2（高さm 以上）の設置の運用を保安規定に定めて管理する。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑨は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑨と同義であり整合している。

2.5 防護すべき設備を内包する建屋内及びエリア内で発生する溢水に関する溢水評価及び防護設計方針(1) 没水の影響に対する評価及び防護設計方針
ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑪発生を想定する溢水量，溢水防護区
画及び溢水経路から算出される溢水水位と防護すべき設
備が要求される機能を損なうおそれがある高さ（以下「機能喪失高さ」という。
）を評価し，防護すべき設備が要求される機能を損なうおそれがない設計とする。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【12 条 14】
a.(d)-⑪の「防護すべき設備」は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ ( 3 )( ⅰ ) a. ( d )- ⑪ の「溢水防護対象設備」を含んでいる。また，工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑪の「要求される機能」は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ ( 3 )( ⅰ ) a. ( d )- ⑪ の「安全機能」を含んでおり整合している。

また，溢水の流入状態，溢水源からの距離，人員のア
クセス等による一時的な水位変動を考慮し，機能喪失高さは溢水による水位に対して裕度を確保する設計とする。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑩は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑩と同義であり整合している。

【12 条 15】

没水の影響により，防護すべき設備が溢水による水位に対し機能喪失高さを確保できないおそれがある場合
は，溢水水位を上回る高さまで，溢水により発生する水圧に対して止水性（以下「止水性」という。）を維持する
壁，扉，堰，逆流防止装置又は貫通部止水処置により溢水伝播を防止するための対策を実施する。

ﾛ-163

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑫溢水評価において，溢水影響を軽減するための壁，扉，堰等の浸水防護設備，床ドレンライ
ン，防護カバー，ブローアウトパネル等の設備については，ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑭必要により保守点検やﾛ(3)(ⅰ)a.
(d)-⑮水密扉閉止等の運用を適切に実施することにより，ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑬溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とする。

工事の計画 該当事項
止水性を維持する浸水防護施設については，試験又は机上評価にて止水性を確認する設計とする。
2.8 溢水防護上期待する浸水防護施設の構造強度設計
溢水防護区画及び溢水経路の設定並びに溢水評価において期待する浸水防護施設の構造強度設計は，以下のとおりとする。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑫浸水防護施設がﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑬要
求される機能を維持するため，ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑭計画的に保守管理，点検を実施するとともに必要に応じ補修を実施する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

壁，堰，扉，蓋，逆流防止装置及び貫通部止水処置については，基準地震動Ｓｓによる地震力に対し，地震時及び地震後においても，溢水伝播を防止する機能を損なう
おそれがない設計とする。ただし，放射性物質を含む液体が管理区域外に伝播することを防止するために設置する堰については，要求される地震力に対し，地震時及び地震後においても，溢水伝播を防止する機能を損なうおそれがない設計とする。
漏えい蒸気影響を緩和する防護カバーの設計においては，配管の破断により発生する荷重に対し，蒸気影響を緩和する機能を損なうおそれがない設計とする。
循環水管の伸縮継手の破損箇所からの溢水量を低減す
る可撓継手及び循環水系隔離システムに係る設備の設計においては，基準地震動Ｓｓによる地震力に対し，地震時
及び地震後においても，溢水量を低減する機能を損なう
おそれがない設計とする。

1.6.10 手順等
溢水評価に関して，以下の内容を含む手順を定め，適切な管理を行う。
(1) 配管の想定破損評価において，応力評価の結果により破損形状の想定を行う場合は，評価結果に影響する
ような減肉がないことを継続的な肉厚管理で確認する。
(2) 配管の想定破損による溢水が発生する場合及び基準
地震動Ｓ Ｓによる地震力により耐震Ｂ，Ｃクラスの機器が破損し溢水が発生する場合においては，隔離手順
を定める。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【12 条 26】
a.(d)-⑫は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑫を含
んでおり整合している。
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑬は，設置変更
許可申請書（本文）の 【12 条 27】
ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑬と同義であり整合している。
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑭は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑭と同義であり整合している。

2.4 溢水防護区画及び溢水経路の設定＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑮溢水経路を構成する水密扉に関して
は，扉の閉止運用を保安規定に定めて管理する。
＜中略＞

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【12 条 13】
a.(d)-⑮は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑮と同義であり整合している。

2.5 防護すべき設備を内包する建屋内及びエリア内で発生する溢水に関する溢水評価及び防護設計方針(2) 被水の影響に対する評価及び防護設計方針
溢水源からの直線軌道及び放物線軌道の飛散による被水及び天井面の開口部若しくは貫通部からの被水が，防護すべき設備に与える影響を評価する。
防護すべき設備は，浸水に対する保護構造（以下「保護構造」という。
）を有し，被水影響を受けても要求される機能を損なうおそれがない設計とする。
保護構造を有さない場合は，機能を損なうおそれがな
い配置設計又は被水の影響が発生しないよう当該設備が【12 条 16】

ﾛ-164

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(3) 運転実績（高エネルギー配管として運転している割合が当該系統の運転している時間の 2％又はプラント
運転期間の 1％より小さい）により低エネルギー配管としている設備については，運転時間管理を行う。
(4) 内部溢水評価で用いる屋外タンクの水量を管理する。
(5) 溢水防護区画において，各種対策設備の追加，資機
材の持込み等により評価条件としている床面積に見直しがある場合は，予め定めた手順により溢水評価への影響確認を行う。

工事の計画 該当事項
設置される溢水防護区画において水消火を行わない消火手段（ハロゲン化物消火設備による消火，二酸化炭素自動消火設備による消火，消火器による消火）を採用する設計とする。
保護構造により要求される機能を損なうおそれがない設計とする設備については，評価された被水条件を考慮しても要求される機能を損なうおそれがないことを設計時に確認する。
消火対象以外の設備への誤放水がないよう，消火水放水時に不用意な放水を行わない運用とすることとし保安規定に定めて管理する。

整 合 性

備

考

(6) 排水を期待する箇所からの排水を阻害する要因に対し，それを防止するための運用を実施する。
(7) スロッシング対応として，施設定期検査前にプール
廻り堰の切欠きに閉塞等のないことの確認及び異物混入防止対策を実施する。
(8) 施設定期検査中のスロッシング対策として，溢水拡
大防止堰の上に止水板を設置し，かつ，原子炉棟６階
西側床ドレンファンネルを閉止する運用とする。
(9) 施設定期検査作業に伴う防護対象設備の不待機や扉の開放等，影響評価上設定したプラント状態の一時的な変更時においても，その状態を踏まえた必要な安全機能が損なわれない運用※とする。
(10) 水密扉については，開放後の確実な閉止操作，閉止状態の確認及び閉止されていない状態が確認された場合の閉止操作の手順等を定める。
(11) 溢水発生後の滞留区画等での排水作業手順を定める。
(12) 溢水防護対象設備に対する消火水の影響を最小限に止めるため，消火活動における運用及び留意事項と，それらに関する教育について「火災防護計画」に定める。
(13) 使用済燃料プール冷却浄化系や原子炉補機冷却系が機能喪失した場合における，残留熱除去系による使用済燃料プールの給水・冷却手順を定める。
※ 運用を行う詳細な期間及び作業の内容は以下とする。
プラント停止直後より格納容器上蓋開放までに止水板
及びファンネル閉止装置の取付けを行い，原子炉復旧のための原子炉ウェル及びＤＳＰの水抜き終了後，格納容器上蓋復旧時に，取外しを行う。

(3) 蒸気影響に対する評価及び防護設計方針
区画内で発生を想定する漏えい蒸気，区画間を拡散す
る漏えい蒸気及び破損想定箇所近傍での漏えい蒸気の直接噴出による影響について，設定した空調条件や解析区
画条件により評価する。
蒸気曝露試験又は試験困難な場合等に実施した机上評価により，防護すべき設備の健全性を確認した条件が，漏えい蒸気による環境条件（温度，湿度及び圧力）を満足し，防護すべき設備が要求される機能を損なうおそれがない設計又は配置とする。

【12 条 17】

漏えい蒸気の影響により，防護すべき設備が要求される機能を損なうおそれがある場合は，漏えい蒸気影響を緩和するための対策を実施する。
具体的には，蒸気の漏えいを早期に自動検知し，直ちに自動隔離を行うために，自動検知・遠隔隔離システム（温度検出器，蒸気遮断弁，検知制御・監視盤）を設置する。所内蒸気系統に設置する蒸気遮断弁は，隔離信号
発信後 秒以内に自動隔離する設計とする。
蒸気の漏えいの自動検知及び自動遠隔隔離だけでは防護すべき設備が要求される機能を損なうおそれがある配管破断想定箇所には，防護カバーを設置し，防護カバーと配管のすき間（両側合計 mm 以下）を設定することで漏えい蒸気影響を緩和する設計とする。
また，主蒸気管破断事故時等には，原子炉建屋原子炉
棟内外の差圧による原子炉建屋外側ブローアウトパネル（設置枚数枚，開放差圧kPa 以下）の開放により，溢水防護区画内において蒸気影響を軽減する設計とする。

【12 条 18】(4) 使用済燃料プールのスロッシング後の機能維持に関する溢水評価及び防護設計方針
使用済燃料プールのスロッシングによる溢水量の算出に当たっては，基準地震動Ｓｓによる地震力によって生じるスロッシング現象を三次元流動解析により評価し，【12 条 20】

【12 条 19】ﾛ-165

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
使用済燃料プール外へ漏えいする水量を考慮する。
その際，使用済燃料プールの初期条件は保守的となるように設定する。
算出した溢水量からスロッシング後の使用済燃料プー
ルの水位低下を考慮しても，使用済燃料プールの冷却機能及び使用済燃料プールへの給水機能を確保し，それらを用いることにより適切な水温及び遮蔽水位を維持できる設計とする。
なお，施設定期検査時においては，スロッシングによる溢水が使用済燃料プール，原子炉ウェル及びドライヤ
セパレータプールへ戻ることにより，スロッシング後にも使用済燃料プールの適切な水温及び遮蔽水位を維持できる設計とする。

整 合 性

備

考

【12 条 21】2.6 防護すべき設備を内包する建屋外及びエリア外で発生する溢水に関する溢水評価及び防護設計方針
防護すべき設備を内包する建屋外及びエリア外で発生を想定する溢水である循環水管の伸縮継手の破損による溢水，屋外タンクで発生を想定する溢水，地下水等による影響を評価し，防護すべき設備を内包する建屋内及びエリア内へ溢水が流入し伝播しない設計とする。
具体的には，循環水管の伸縮継手による溢水量低減対策及び溢水水位に対して止水性を維持する壁，扉，蓋の設置及び貫通部止水処置を実施し，溢水の伝播を防止す
る設計とする。
海水ポンプエリア外及びタービン建屋内における循環
水管の伸縮継手の破損による溢水量低減については，循
環水管の伸縮継手の破損箇所からの溢水を早期に自動検知し，隔離（地震起因による伸縮継手の破損の場合は自動隔離，それ以外は中央制御室からの遠隔手動隔離）を行うために，循環水系隔離システム（漏えい検知器，循
環水ポンプ出口弁，復水器水室出入口弁，検知制御盤及び検知監視盤）を設置する。隔離信号発信後 分以内に循環水ポンプ及び循環水ポンプ出口弁，復水器水室出入口弁を自動隔離する設計とする。
さらに，海水ポンプエリア外の循環水管については，
伸縮継手を可撓継手構造に取替え，継手部のすき間（合計
mm 以下）を設定する設計とすることで，破損箇所
からの溢水量を低減する設計とする。

【12 条 22】

また，地下水に対しては，排水ポンプの故障等により建屋周囲の水位が地表面まで上昇することを想定し，建屋外周部における壁及び貫通部止水処置により防護すべき設備を内包する建屋内へ伝播しない設計とする。

【12 条 23】

止水性を維持する浸水防護施設については，試験又はﾛ-166

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

1.6.8
ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑯また，設計基準対象施設は，発電用原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する容器，
配管その他の設備から放射性物質を含む液体があふれ出た場合において，当該液体が管理区域外へ漏えいしない
設計とする。

放射性物質を含んだ液体の管理区域外への漏えいを防止するための設計方針
管理区域内で発生した溢水の管理区域外への伝播経路となる箇所については，壁，扉，堰等による漏えい防止対策を行うことにより，機器の破損等により生じた放射性物質を内包する液体が管理区域外に漏えいすることを防止する設計とする。

工事の計画 該当事項
机上評価にて止水性を確認する設計とする。
2.7 管理区域外への漏えい防止に関する溢水評価及び防護設計方針
ﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑯放射性物質を含む液体を内包する容器，配管その他の設備（ポンプ，弁，使用済燃料プー
ル，サイトバンカプール，原子炉ウェル，ドライヤセパ
レータプール）からあふれ出る放射性物質を含む液体の溢水量，溢水防護区画及び溢水経路により溢水水位を評価し，放射性物質を内包する液体が管理区域外に漏えいすることを防止し伝播しない設計とする。なお，地震時における放射性物質を含む液体の溢水量の算出については，要求される地震力を用いて設定する。

整 合 性

備
考
【12 条 24】

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【12 条 25】
a.(d)-⑯は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(d)-⑯を具体的に記載しており整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3放射性物質を含む液体が管理区域外に伝播するおそれがある場合には，溢水水位を上回る高さまで，止水性を維持する堰により管理区域外への溢水伝播を防止するための対策を実施する。

ﾛ-167

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(e) 誤操作の防止
設計基準対象施設は，プラントの安全上重要な機能に支障をきたすおそれがある機器・弁等に対して，色分け
や銘板取り付け等の識別管理や人間工学的な操作性も考慮した監視操作エリア・設備の配置，中央監視操作の盤
面配置，理解しやすい表示方法とするとともに施錠管理を行い，運転員の誤操作を防止する設計とする。

また，中央制御室は耐震性を有する原子炉建屋付属棟内に設置し，

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
1.9 発電用原子炉設置変更許可申請に係る安全設計の方針
1.9.7 発電用原子炉設置変更許可申請（平成 26 年 5 月
20 日申請）に係る安全設計の方針
1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日
制定）」に対する適合第十条 誤操作の防止適合のための設計方針
第１項について運転員の誤操作を防止するため，盤の配置，操作器具等の操作性に留意するとともに，状態表示及び警報表示
により発電用原子炉施設の状態が正確，かつ迅速に把握できる設計とする。また，保守点検において誤りが生じにくいよう留意した設計とする。
運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故発生後，ある時間までは，運転員の操作を期待しなくても必要な安
全機能が確保される設計とする。
さらに，その他の安全施設の操作などについても，プ
ラントの安全上重要な機能を損なうおそれがある機器・
弁やプラント外部の環境に影響を与えるおそれのある現
場弁等に対して，色分けや銘板取り付けによる識別管理を行うとともに，施錠管理により誤操作を防止する設計とする。

6. 計測制御系統施設
6.10 制御室
6.10.1 通常運転時等
6.10.1.4 主要設備
6.10.1.4.1 中央制御室
＜中略＞
（地震）
中央制御室及び制御盤は，耐震性を有する原子炉建屋
付属棟内に設置し，基準地震動による地震力に対し必要となる機能が喪失しない設計とする。また，制御盤は床等に固定することにより，地震発生時においても運転操作に影響を与えない設計とする。さらに，主制御盤に手摺を設置するとともに天井照明設備には落下防止措置を講じることにより，地震発生時における運転員の安全確保及び制御盤上の操作器への誤接触を防止できる設計とする。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【計測制御系統施設】（要目表）
2 中央制御室機能及び中央制御室外原子炉停止機能(1) 中央制御室機能
a. 中央制御室制御盤等＜中略＞
設計基準対象施設は，プラントの安全上重要な機能に支障をきたすおそれがある機器・弁等に対して，色分け
や銘板取り付け等の識別管理や人間工学的な操作性も考慮した監視操作エリア・設備の配置，中央監視操作の盤
面配置，理解しやすい表示方法により発電用原子炉施設の状態が正確，かつ迅速に把握できる設計とするとともに施錠管理を行い，運転員の誤操作を防止する設計とする。また，保守点検において誤りが生じにくいよう留意
した設計とする。
中央制御室制御盤は，盤面器具（指示計，記録計，操作器具，表示装置，警報表示）を系統毎にグループ化して中央監視操作盤に集約し，操作器具の統一化（色，形状，大きさ等の視覚的要素での識別），操作器具の操作方
法に統一性を持たせること等により，通常運転，運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故時において運転員の誤操作を防止するとともに，容易に操作ができる設計と
する。
＜中略＞

考

【38 条 7】【38 条 9】【計測制御系統施設】（要目表）
2 中央制御室機能及び中央制御室外原子炉停止機能(1) 中央制御室機能
中央制御室は以下の機能を有する。
中央制御室は耐震性を有する原子炉建屋付属棟内に設置し，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して機能を喪失しない設計とするとともに，発電用原子炉の反応度制御系
統及び原子炉停止系統に係る設備，非常用炉心冷却設備
その他の非常時に発電用原子炉の安全を確保するための設備を操作できる設計とする。
＜中略＞【38 条 1】

ﾛ-168

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

放射線防護措置（遮蔽ﾛ(3)(ⅰ)a.(e)-①及び換気空調
設備の閉回路循環運転の実施），

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

6.10.1.4.1 中央制御室
中央制御室は，原子炉建屋付属棟内に設置し，原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障が発生した場合に，従事者が支障なく中央制御室に入ることができるよう，これに連絡する通路及び出入りするための区域を多重化する。また，中央制御室内にとどまり必要
な操作，措置を行う運転員が過度の被ばくを受けないよ
う施設し，運転員の勤務形態を考慮し，事故後 30 日間において，運転員が中央制御室に入り，とどまっても，中央制御室遮蔽を透過する放射線による線量，中央制御室に侵入した外気による線量及び入退域時の線量が，中央制御室換気系等の機能とあいまって，「実用発電用原子炉
及びその附属施設の技術基準に関する規則」及び「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」に示される 100mSv を下回るように遮蔽を設ける。換気系統は他と独立して設け，事故時には外気との連絡口を遮断し，高性能粒子フィルタ及びチャコールフ
ィルタを内蔵した中央制御室換気系フィルタユニットを通る閉回路循環運転とし運転員その他従事者を過度の被ばくから防護する設計とする。外部との遮断が長期にわたり，室内の雰囲気が悪くなった場合には，外気を中央制御室換気系フィルタユニットで浄化しながら取り入れることも可能な設計とする。また，室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障のない範囲であることを把握できるよう，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管
する。
＜中略＞

工事の計画 該当事項
【計測制御系統施設】（要目表）
2 中央制御室機能及び中央制御室外原子炉停止機能(1) 中央制御室機能
c. 居住性の確保
中央制御室及びこれに連絡する通路並びに運転員その他の従事者が中央制御室に出入りするための区域は，原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合に，中央制御室の気密性，遮蔽ﾛ(3)(ⅰ)a.(e)-①その他適切な放射線防護措置，気体状の放射性物質並びに火災等により発生する燃焼ガス，
ばい煙，有毒ガス及び降下火砕物に対する換気設備の隔離その他の適切な防護措置を講じることにより，発電用
原子炉の運転の停止その他の発電用原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるための機能を有するとともに連絡する通路及び出入りするための区域は従事者が支障なく中央制御室に入ることができるよう，多重性を有する設計とする。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【38 条 14】a.(e)-①は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(e)-①と文
章表現は異なるが,内容に相違はないため整合している。

【放射線管理施設】（基本設計方針）
2. 換気設備，生体遮蔽装置等
2.2 換気設備
2.2.1 中央制御室換気系＜中略＞
中央制御室換気系は，通常のラインの他，高性能粒子フィルタ及びチャコールフィルタを内蔵した中央制御室
換気系フィルタユニット並びに中央制御室換気系フィル
タ系ファンからなる非常用ラインを設け，設計基準事故時及び重大事故等時には，中央制御室換気系の給気隔離
弁及び排気隔離弁を閉とすることによりﾛ(3)(ⅰ)a.(e)①外気との連絡口を遮断し，中央制御室換気系フィルタ
ユニットを通る閉回路循環方式とし，放射性物質を含む
外気が中央制御室に直接流入することを防ぐことができ，運転員を放射線被ばくから防護する設計とする。外部との遮断が長期にわたり，室内の雰囲気が悪くなった
場合には，外気を中央制御室換気系フィルタユニットで浄化しながら取り入れることも可能な設計とする。
＜中略＞【38 条 17】【74 条 2】【74 条 3】ﾛ-169

設置変更許可申請書（本文）6.10.1.4.1 中央制御室＜中略＞（内部火災）
中央制御室に粉末消火器又は二酸化炭素消火器を設置するとともに，常駐する運転員によって火災感知器による早期の火災感知を可能とし，火災が発生した場合の運転員の対応を社内規定に定め，運転員による速やかな消火を行うことで運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。また，中央制御室床下コンクリートピットに火災感知器及び手動操作により早期の起動も可能
なハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置することにより，火災が発生した場合に運転員による速やかな消火を行うことで運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(3)(ⅰ)a.(e)-②火災防護措置（感知・消火設備の設
置），設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ﾛ(3)(ⅰ)a.(e)-③照明用電源の確保措置を講じ，6.10.1.4.1 中央制御室＜中略＞（外部電源喪失）
中央制御室における運転操作に必要な照明は，地震，風（台風），竜巻，積雪，落雷，外部火災及び降下火砕物に伴い外部電源が喪失した場合には，非常用ディーゼル
発電機が起動することにより，操作に必要な照明用電源を確保し，運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。また，直流非常灯により中央制御室における運転操作に必要な照明を確保し，容易に操作ができる設計とする。

工事の計画 該当事項
【火災防護設備】（基本設計方針）
1. 火災防護設備の基本設計方針（2）火災の感知及び消火
a. 火災感知設備
火災感知設備の火災感知器（一部「東海，東海第二発
電所共用」（以下同じ。
））は，火災区域又は火災区画における放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件，予想される火災の性質を考慮し，火災感知器を設置する火災区域又は火災区画の火災防護上重要な機器等
及び重大事故等対処施設の種類に応じ，火災を早期に感知できるよう，ﾛ(3)(ⅰ)a.(e)-②固有の信号を発するア
ナログ式の煙感知器及びアナログ式の熱感知器の異なる
種類の火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。
＜中略＞
火災感知設備のうち火災受信機盤は中央制御室に設置
し，火災感知設備の作動状況を常時監視できる設計とする。また，火災受信機盤は，構成されるアナログ式の受信機により作動した火災感知器を 1 つずつ特定できる設
計とする。
＜中略＞
b. 消火設備＜中略＞
中央制御室は，消火器で消火を行う設計とし，中央制御室制御盤内の火災については，電気機器への影響がな
い二酸化炭素消火器で消火を行う設計とする。また， ﾛ(3)(ⅰ)a.(e)-②中央制御室床下コンクリートピットについては，中央制御室からの手動操作により早期の起動も可能なハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。

【原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。
）】（基本設計方針）「個別項目」
6. その他
6.3 安全避難通路等＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(e)-③設計基準事故が発生した場合に用いる作業用照明として，非常用照明，直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明を設置する設計とする。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(e)-③非常用照明は非常用低圧母線，直流
非常灯は蓄電池（非常用）に接続し，非常用ディーゼル発電機からも電力を供給できる設計とするとともに，蓄電池内蔵型照明は常用低圧母線又は非常用低圧母線に接続し，内蔵蓄電池を備える設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 72】
a.(e)-②は，設置変更 【52 条 69】
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(e)-②を具体的に記載しており整合している。

【11 条 73】【52 条 70】

【11 条 80】【52 条 76】

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【13 条 2】a.(e)-③は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(e)-③を具体的に記載しており整合している。

ﾛ-170

設置変更許可申請書（本文）

工事の計画 該当事項

6.10.1.4.1 中央制御室＜中略＞
中央制御室は，当該操作が必要となる理由となった事
象が有意な可能性をもって同時にもたらされる環境条件
及び発電用原子炉施設で有意な可能性をもって同時にもたらされる環境条件（地震，内部火災，内部溢水，外部電源喪失並びにばい煙，有毒ガス，降下火砕物及び凍結による操作雰囲気の悪化）を想定しても，適切な措置を講じることにより運転員が運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故に対応するための設備を容易に操作ができるものとする。
＜中略＞【計測制御系統施設】（要目表）
2 中央制御室機能及び中央制御室外原子炉停止機能(1) 中央制御室機能
a. 中央制御室制御盤等＜中略＞
当該操作が必要となる理由となった事象が有意な可能性をもって同時にもたらされる環境条件及び発電用原子炉施設で有意な可能性をもって同時にもたらされる環境
条件（地震，内部火災，内部溢水，外部電源喪失並びに燃焼ガスやばい煙，有毒ガス，降下火砕物及び凍結による操作雰囲気の悪化）を想定しても，運転員が運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故に対応するための設備を中央制御室において操作に必要な照明の確保等により容易に操作することができる設計とするとともに，現場操作についても運転時の異常な過渡変化及び設計基準事
故時に操作が必要な箇所は環境条件を想定し，適切な対応を行うことにより容易に操作することができる設計と
する。

整 合 性

備

考

【38 条 8】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

環境条件を想定しても，運転員が運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故に対応するための設備を容易に操作することができる設計とするとともに，現場操作についても同様な環境条件を想定しても，設備を容易に操作することができる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ﾛ-171

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

1.9 発電用原子炉設置変更許可申請に係る安全設計の方針
1.9.7 発電用原子炉設置変更許可申請（平成 26 年 5 月
20 日申請）に係る安全設計の方針
1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日
制定）」に対する適合NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(f) 安全避難通路等
発電用原子炉施設には，その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路及び照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用照明を設ける設計とする。

第十一条 安全避難通路等適合のための設計方針
第１項第１号について
発電用原子炉施設の建屋内には避難通路を設ける。また，避難通路には必要に応じて，標識並びに非常灯及び誘導灯を設け，その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる設計とする。
第１項第２号について
非常灯及び誘導灯は，非常用ディーゼル発電機，蓄電
池又は灯具に内蔵した蓄電池により，照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない設計とする。

設計基準事故が発生した場合に用いる作業用照明として，非常用照明，直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明を設置する設計とする。非常用照明は非常用低圧母線，直流
非常灯は蓄電池（非常用）に接続し，非常用ディーゼル発電機からも電力を供給できる設計とするとともに，蓄電池内蔵型照明は常用低圧母線又は非常用低圧母線に接続し，内蔵蓄電池を備える設計とする。

第１項第３号について
設計基準事故が発生した場合に用いる作業用照明として，避難用の照明とは別に，非常用照明，直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明を設置する設計とする。
非常用照明は，発電用原子炉の停止，停止後の冷却及び監視等の操作が必要となる中央制御室及び中央制御室
で操作が困難な場合に必要な操作を行う中央制御室外原
子炉停止装置等に設置する。また，外部電源喪失時にも必要な照明が確保できるように非常用低圧母線に接続
し，非常用ディーゼル発電機からも電力を供給する設計とする。
直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明は，全交流動力電源
喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が常設代替交流電源設備から開始される前までに必要な操作を実施する中央制御室及び電気室等に設置する。
直流非常灯は，蓄電池（非常用）に接続し，非常用ディーゼル発電機からも電力を供給する設計とするほか，全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必
要な電力の供給が常設代替交流電源設備から開始される
前までの間，点灯可能な設計とする。蓄電池内蔵型照明
は，全交流動力電源喪失時においても重大事故等に対処するために必要な電力の供給が常設代替交流電源設備から開始される前までの間，点灯できるように内蔵蓄電池を備える設計とする。

【原子炉冷却系統施設】（基本設計方針）「共通項目」
6. その他
6.3 安全避難通路等
発電用原子炉施設には，その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路及び照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用照明として，非常用ディーゼル発電機，蓄電池又は灯具に内蔵した蓄電池により電力を供給できる非常灯（一部「東海，東海第二発電所共用」）及び誘導灯（一部「東海，東海第二発電所共用」）を設置し，安全に避難できる設計とする。

【13 条 1】

設計基準事故が発生した場合に用いる作業用照明として，非常用照明，直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明を設置する設計とする。
非常用照明は非常用低圧母線，直流非常灯は蓄電池（非常用）に接続し，非常用ディーゼル発電機からも電力を供給できる設計とするとともに，蓄電池内蔵型照明
は常用低圧母線又は非常用低圧母線に接続し，内蔵蓄電池を備える設計とする。

【13 条 2】直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明は，全交流動力電源
喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が常設代替交流電源設備から開始されるまでの間，点灯可能な設計とする。
設計基準事故に対応するための操作が必要な場所には，作業用照明を設置することにより作業が可能となる設計とする。

【13 条 3】【13 条 4】ﾛ-172

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
作業用照明は，設計基準事故が発生した場合に必要な操作が行えるように非常灯と同等以上の照度を有する設計とする。
設計基準事故に対応するための操作が必要な場所には，作業用照明を設置することにより作業が可能であるが，万一，作業用照明設置箇所以外での対応が必要になった場合には，初動操作に対応する運転員が常時滞在している中央制御室及び廃棄物処理操作室に配備する可搬型照明（内蔵電池にて点灯可能なＬＥＤライト等）を活用する。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

ﾛ-173

考

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(g) 安全施設(g-1)ﾛ(3)(ⅰ)a.(g)-①安全施設は，その安全機能の重要度に応じて，十分高い信頼性を確保し，かつ維持し得る設計とする。このうち，安全機能の重要度が特に高い
安全機能を有する系統は，原則，多重性又は多様性及び独立性を備える設計とするとともに，当該系統を構成する機器に短期間では動的機器の単一故障，長期間では動的機器の単一故障若しくは想定される静的機器の単一故
障のいずれかが生じた場合であって，外部電源が利用できない場合においても，その系統の安全機能を達成できる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

1. 安全設計
1.1 安全設計の方針
1.1.1.7 多重性又は多様性及び独立性
安全施設は，その安全機能の重要度に応じて，十分高い信頼性を確保し，かつ維持し得る設計とする。このう
ち，重要度が特に高い安全機能を有する系統は，原則，
多重性又は多様性及び独立性を備える設計とするとともに，当該系統を構成する機器の単一故障が生じた場合であって，外部電源が利用できない場合においても，その系統の安全機能を達成できる設計とする。
1.1.1.8 単一故障
(1) 設計方針
安全施設のうち，重要度が特に高い安全機能を有する系統は，当該系統を構成する機器に短期間では動的機器の単一故障が生じた場合，長期間では動的機器の単一故障若しくは想定される静的機器の単一故障のいずれかが生じた場合であって，外部電源が利用できない場合においても，その系統の安全機能を達成できる設計とする。
なお，重要度が特に高い安全機能を有する系統のう
ち，長期間にわたって安全機能が要求される静的機器を単一設計とする場合には，単一故障が安全上支障のない
期間に確実に除去又は修復できる設計，他の系統を用いてその機能を代替できる設計又は単一故障を仮定しても安全機能を達成できる設計とする。

工事の計画 該当事項
【原子炉冷却系統施設】（基本設計方針）「共通項目」
5. 設備に対する要求
5.1 安全設備，設計基準対象施設及び重大事故等対処設
備
5.1.2 多様性，位置的分散等(1) 多重性又は多様性及び独立性
ﾛ(3)(ⅰ)a.(g)-①設置許可基準規則第 12 条第 2 項に規定される「安全機能を有する系統のうち，安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するもの」（解釈を含む。）
は，当該系統を構成する機器に「(2) 単一故障」にて記載する単一故障が発生した場合であって，外部電源が利用できない場合においても，その系統の安全機能を達成できるよう，十分高い信頼性を確保し，かつ維持し得る設計とし，原則，多重性又は多様性及び独立性を備える設計とする。
＜中略＞(2) 単一故障
安全機能を有する系統のうち，安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するものは，当該系統を構成する機器に短期間では動的機器の単一故障，長期間では動的機器の単一故障若しくは想定される静的機器の単一故障のいずれかが生じた場合であって，外部電源が利用できな
い場合においても，その系統の安全機能を達成できる設計とする。
短期間と長期間の境界は 24 時間とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画ﾛ(3)(ⅰ)a. 【14 条 1】(g)-① は，設置変更許可申請(本文)ﾛ(3)(ⅰ)a.(g)-①と，文章表現は異なるが，内容に相違はないため整合している。

【14 条 2】【14 条 3】

1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日
制定）」に対する適合第十二条 安全施設適合のための設計方針
第２項について重要度が特に高い安全機能を有する系統において，設計基準事故が発生した場合に長期間にわたって機能が要求される静的機器のうち，単一設計とする以下の機器については，想定される最も過酷な条件ﾛ(3)(ⅰ)a.(g)-②下においても安全上支障のない期間に単一故障を確実に除去又は修復できる設計とし，その単一故障を仮定しない。ﾛ(3)(ⅰ)a.(g)-③設計に当たっては，想定される単一故障の発生に伴う周辺公衆及び運転員の被ばく，当該単一故障の除去又は修復のためのアクセス性，補修作業
性並びに当該作業期間における従事者の被ばくを考慮す＜中略＞
重要度が特に高い安全機能を有する系統において，設計基準事故が発生した場合に長期間にわたって機能が要求される静的機器のうち，単一設計とする原子炉建屋ガ
ス処理系の配管の一部及び中央制御室換気系のダクトの一部については，当該設備に要求される原子炉格納容器
内又は放射性物質が原子炉格納容器内から漏れ出た場所の雰囲気中の放射性物質の濃度低減機能及び原子炉制御室非常用換気空調機能が喪失する単一故障のうち，想定される最も過酷な条件として，配管及びダクトについて
は全周破断を想定しても，単一故障による放射線物質の【原子炉格納施設】（基本設計方針）
3. 圧力低減設備その他の安全設備
3.3 放射性物質濃度制御設備
3.3.1 原子炉建屋ガス処理系＜中略＞
重要度が特に高い安全機能を有する系統において，設計基準事故が発生した場合に長期間にわたって機能が要求される静的機器のうち，単一設計とする原子炉建屋ガ
ス処理系の配管の一部については，当該設備に要求される原子炉格納容器内又は放射性物質が原子炉格納容器内から漏れ出た場所の雰囲気中の放射性物質の濃度低減機能が喪失する単一故障のうち，想定される最も過酷な条件ﾛ(3)(ⅰ)a.(g)-②として，配管の全周破断を想定しても，単一故障による放射線物質の放出に伴う被ばくの影
響を最小限に抑えるよう，安全上支障のない期間に単一工事の計画ﾛ(3)(ⅰ)a. 【14 条 5】(g)-② は，設置変更許可申請(本文)ﾛ(3)(ⅰ)a.(g)-②を具体的に記載しており整合してい
る。

ﾛ-174

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）る。
・原子炉建屋ガス処理系の配管の一部
・中央制御室換気系のダクトの一部

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
放出に伴う被ばくの影響を最小限に抑えるよう，安全上支障のない期間に単一故障を確実に除去又は修復できる設計とし，その単一故障を仮定しない。設計に当たっては，想定される単一故障の発生に伴う周辺公衆及び運転員の被ばく，当該単一故障の除去又は修復のためのアクセス性，補修作業性並びに当該作業期間として想定する
屋外の場合 4 日間，屋内の場合 2 日間における従事者の被ばくを考慮し，周辺公衆の被ばく線量が設計基準事故時の判断基準である実効線量を下回ること，運転員の被ばく線量が緊急時作業に係る線量限度を下回ること及び従事者の被ばく線量が緊急時作業に係る線量限度に照らしても十分小さく修復作業が実施可能であることを満足するものとする。
なお，単一故障を除去又は修復ができない場合であっても，周辺公衆に対する放射線被ばくが，安全評価指針に示された設計基準事故時の判断基準を下回ることを確認する。

工事の計画 該当事項
故障を確実に除去又は修復できる設計とし，その単一故障を仮定しない。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(g)-③想定される単一故障の発生に伴う周辺公衆に対する放射線被ばくは，保守的に単一故障を除
去又は修復ができない場合で評価し，安全評価指針に示された設計基準事故時の判断基準を下回ることを確認する。また，単一故障の除去又は修復のための作業期間として想定する屋外の場合 4 日間，屋内の場合 2 日間を考
慮し，修復作業に係る従事者の被ばく線量は緊急時作業に係る線量限度に照らしても十分小さくする設計とする。
単一設計とする箇所の設計に当たっては，想定される単一故障の除去又は修復のためのアクセスが可能であり，かつ，補修作業が容易となる設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画ﾛ(3)(ⅰ)a. 【14 条 6】(g)-③ は，設置変更許可申請(本文)ﾛ(3)(ⅰ)a.(g)-③を具体的に記載しており整合している。

【14 条 7】

【放射線管理施設】（基本設計方針）
2. 換気設備，生体遮蔽装置等
2.2 換気設備
2.2.1 中央制御室換気系＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(g)-②重要度が特に高い安全機能を有する系統において，設計基準事故が発生した場合に長期間にわたって機能が要求される静的機器のうち，単一設計とする中央制御室換気系のダクトの一部については，当該設備に要求される原子炉制御室非常用換気空調機能が喪失する単一故障のうち，想定される最も過酷な条件として，ダクトの全周破断を想定しても，単一故障による放射線物質の放出に伴う被ばくの影響を最小限に抑えるよう，安全上支障のない期間に単一故障を確実に除去又は修復できる設計とし，その単一故障を仮定しない。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(g)-③想定される単一故障の発生に伴う中央制御室の運転員の被ばく量は保守的に単一故障を除去
又は修復ができない場合で評価し，緊急作業時に係る線量限度を下回ることを確認する。また，単一故障の除去
又は修復のための作業期間として想定する 2 日間を考慮し，修復作業に係る従事者の被ばく線量は緊急時作業に係る線量限度に照らしても十分小さくする設計とする。
単一設計とする箇所の設計に当たっては，想定される単一故障の除去又は修復のためのアクセスが可能であり，かつ，補修作業が容易となる設計とする。

【14 条 8】【14 条 9】【14 条 10】

【原子炉冷却系統施設】（基本設計方針）「共通項目」
5. 設備に対する要求
5.1 安全設備，設計基準対象施設及び重大事故等対処設
備

ﾛ-175

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

また，重要度が特に高い安全機能を有する系統において，設計基準事故が発生した場合に長期間にわたって機能が要求される静的機器のうち，単一設計とする ﾛ(3)(ⅰ)a.(g)-④以下の機器については，単一故障を仮定
した場合においても安全機能を達成できる設計とする。
・残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）スプレイヘッダ（サプレッション・チェンバ側）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

重要度が特に高い安全機能を有する系統において，設計基準事故が発生した場合に長期間にわたって機能が要求される静的機器のうち，単一設計とする残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）のスプレイヘッダ（サプレッション・チェンバ側）については，想定される最も過酷な単一故障の条件として，配管１箇所の全周破断を想定した場合においても，原子炉格納容器の冷却機能を達成できる設計とする。
また，このような場合においても，残留熱除去系 2 系
統にてドライウェルスプレイを行うか，又は 1 系統をドライウェルスプレイ，もう 1 系統を残留熱除去系（サプ
レッション・プール冷却系）で運転することで原子炉格
納容器の冷却機能を代替できる設計とする。
＜中略＞

工事の計画 該当事項
5.1.2 多様性，位置的分散等(2) 単一故障＜中略＞
ただし，原子炉建屋ガス処理系の配管の一部，中央制
御室換気系のダクトの一部及び格納容器スプレイ系のス
プレイヘッダ（サプレッション・チェンバ側）について
は，設計基準事故が発生した場合に長期間にわたって機能が要求される静的機器であるが，単一設計とするため，個別に設計を行う。
【原子炉格納施設】（基本設計方針）
3. 圧力低減設備その他の安全設備
3.2 格納容器安全設備
3.2.1 格納容器スプレイ冷却系＜中略＞
重要度が特に高い安全機能を有する系統において，設計基準事故が発生した場合に長期間にわたって機能が要求される静的機器のうち，単一設計とする(3)(ⅰ)a.(g)④残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）のスプレイ
ヘッダ（サプレッション・チェンバ側）については，想定される最も過酷な単一故障の条件として，配管 1 箇所の全周破断を想定した場合においても，原子炉格納容器の冷却機能を達成できる設計とする。
また，このような場合においても，残留熱除去系 2 系
統にてドライウェルスプレイを行うか，又は 1 系統をドライウェルスプレイ，もう 1 系統を残留熱除去系（サプ
レッション・プール冷却系）で運転することで原子炉格
納容器の冷却機能を代替できる設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【14 条 4】工事の計画ﾛ(3)(ⅰ)a. 【14条11】(g)-④ は，設置変更許可申請(本文)ﾛ(3)(ⅰ)a.(g)-④を具体的に記載しており整合している。

【14 条 12】【14 条 4】
【原子炉冷却系統施設】（基本設計方針）「共通項目」
5. 設備に対する要求
5.1 安全設備，設計基準対象施設及び重大事故等対処設
備
5.1.2 多様性，位置的分散等(2) 単一故障＜中略＞
ただし，原子炉建屋ガス処理系の配管の一部，中央制御
室換気系のダクトの一部及び格納容器スプレイ系のスプ
レイヘッダ（サプレッション・チェンバ側）について
は，設計基準事故が発生した場合に長期間にわたって機能が要求される静的機器であるが，単一設計とするため，個別に設計を行う。
【原子炉冷却系統施設】（基本設計方針）「共通項目」
5. 設備に対する要求
5.1 安全設備，設計基準対象施設及び重大事故等対処設
備

ﾛ-176

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

安全施設の設計条件を設定するに当たっては，材料疲
労，劣化等に対しても十分な余裕を持って機能維持が可能となるよう，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時
及び設計基準事故時に想定される圧力，温度，湿度，ﾛ(3)(ⅰ)a.(g)-⑤放射線量等各種の環境条件を考慮し，十分安全側の条件を与えることにより，これらの条件下においても期待されている安全機能を発揮できる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第３項について安全施設の設計条件を設定するに当たっては，材料疲
労，劣化等に対しても十分な余裕を持って機能維持が可能となるよう，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時
及び設計基準事故時に想定される圧力，温度，湿度，放射線量等各種の環境条件を考慮し，十分安全側の条件を与えることにより，これらの条件下においても期待されている安全機能を発揮できる設計とする。

工事の計画 該当事項
5.1.5 環境条件等
安全施設の設計条件については，材料疲労，劣化等に対しても十分な余裕を持って機能維持が可能となるよう，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に想定される圧力，温度，湿度，ﾛ(3)(ⅰ)a.(g)-⑤放射線，荷重，屋外の天候による影響（凍結及び降水），海水を通水する系統への影響，電磁的障害，周辺機器等からの悪影響及び冷却材の性状を考慮し，十分安全側の条件を与えることにより，これらの条件下においても期待されている安全機能を発揮できる設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画ﾛ(3)(ⅰ)a. 【14 条 13】(g)-⑤ は，設置変更許可申請(本文)ﾛ(3)(ⅰ)a.(g)-⑤を具体的に記載しており整合している。

【14 条 14】(1) 環境圧力，環境温度及び湿度による影響，放射線による影響，屋外の天候による影響（凍結及び降水）並びに荷重
安全施設は，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時
及び設計基準事故時における環境圧力，環境温度及び湿度による影響，放射線による影響，屋外の天候による影響（凍結及び降水）並びに荷重を考慮しても，安全機能を発揮できる設計とする。
＜中略＞(2) 海水を通水する系統への影響
海水を通水する系統への影響に対しては，常時海水を通水する，海に設置する又は海で使用する安全施設及び重大事故等対処設備は耐腐食性材料を使用する。常時海水を通水するコンクリート構造物については，腐食を考慮した設計とする。
＜中略＞(3) 電磁波による影響
電磁的障害に対しては，安全施設は，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故が発生した場合においても，電磁波によりその機能が損なわれない設
計とする。
＜中略＞
(4) 周辺機器等からの悪影響
安全施設は，地震，火災，溢水及びその他の自然現象
並びに人為事象による他設備からの悪影響により，発電用原子炉施設としての安全機能が損なわれないよう措置を講じた設計とする。
＜中略＞(5) 設置場所における放射線安全施設の設置場所は，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故が発生した場合においても操作及び復旧作業に支障がないように，遮蔽の設置や線源からの離隔により放射線量が高くなるおそれの少ない場所を選定した上で，設置場所から操作可能，放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能，又は中央制御室遮蔽区域内である中央制御【14 条 15】【54 条 69】【14 条 16】【14 条 17】【14 条 18】

ﾛ-177

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

ﾛ(3)a(g)-⑥また，安全施設は，その健全性及び能力を確認するために，その安全機能の重要度に応じ，発電用
原子炉の運転中又は停止中に試験又は検査ができる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

第４項について安全施設は，その健全性及び能力を確認するため，その安全機能の重要度に応じ，必要性及びプラントに与える影響を考慮して，発電用原子炉の運転中又は停止中に試験又は検査ができる設計とする。
試験又は検査が可能な設計とする対象設備を第２表に示す。

工事の計画 該当事項
室から操作可能な設計とする。
＜中略＞(6) 冷却材の性状
冷却材を内包する安全施設は，水質管理基準を定めて水質を管理することにより異物の発生を防止する設計とする。
安全施設及び重大事故等対処設備は，系統外部から異物が流入する可能性のある系統に対しては，ストレーナ等を設置することにより，その機能を有効に発揮できる設計とする。

【原子炉冷却系統施設】（基本設計方針）「共通項目」
5. 設備に対する要求
5.1 安全設備，設計基準対象施設及び重大事故等対処設
備
5.1.6 操作性及び試験・検査性(2) 試験・検査性ﾛ(3)a(g)-⑥設計基準対象施設は，健全性及び能力を確認するために，発電用原子炉の運転中又は停止中に必要な箇所の保守点検（試験及び検査を含む。
）が可能な構造とし，そのために必要な配置，空間等を備えた設計とする。
＜中略＞
試験及び検査は，使用前検査，施設定期検査，定期安
全管理検査及び溶接安全管理検査の法定検査に加え，保全プログラムに基づく点検が実施できる設計とする。

整 合 性

備

考

【14 条 19】【54 条 106】

工事の計画 ﾛ(3)a(g)- 【15 条 2】
⑥は，設置変更許可申請(本文) ﾛ(3)a(g)-⑥を具体的に記載しており整合している。
【15 条 3】＜中略＞
発電用原子炉の運転中に待機状態にある重大事故等対処設備は，発電用原子炉の運転に大きな影響を及ぼす場
合を除き，運転中に定期的な試験又は検査が実施可能な設計とする。また，多様性又は多重性を備えた系統及び機器にあっては，各々が独立して試験又は検査ができる設計とする。

【54 条 103】＜中略＞(g-2)ﾛ(3)(ⅰ)a.(g)-⑦安全施設は，蒸気タービン等の損壊に伴う飛散物により安全性を損なわないように設計する。

1.1.11 内部発生飛散物
安全施設は，蒸気タービン等の損壊に伴う飛散物により，安全性を損なわない設計とする。

1.9.7.1「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，【原子炉冷却系統施設】（基本設計方針）「共通項目」
5. 設備に対する要求
5.1 安全設備，設計基準対象施設及び重大事故等対処設
備
5.1.3 悪影響防止等(1) 飛来物による損傷防止
ﾛ(3)(ⅰ)a.(g)-⑦設計基準対象施設に属する設備は，
蒸気タービン，発電機及び内部発生エネルギの高い流体を内蔵する弁の破損及び配管の破断，高速回転機器の破損に伴う飛散物により安全性を損なわないように設計する。

工事の計画ﾛ(3)(ⅰ)a. 【15 条 5】(g)-⑦ は，設置変更許可申請(本文)ﾛ(3)(ⅰ)a.(g)-⑦を具体的に記載しており整合していﾛ-178

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

蒸気タービン及び発電機は，破損防止対策を行うこと
により，ﾛ(3)(ⅰ)a.(g)-⑧破損事故の発生確率を低くするとともに，タービンミサイルの発生を仮に想定しても安全機能を有する構築物，系統及び機器への到達確率を低くすることによって，発電用原子炉施設の安全性を損なわない設計とする。

(g-3)重要安全施設は，発電用原子炉施設間で原則共用
又は相互に接続しないものとするが，安全性が向上する
場合は，共用又は相互に接続することを考慮する。
なお，発電用原子炉施設間で共用又は相互に接続する
重要安全施設は無いことから，共用又は相互に接続することを考慮する必要はない。
安全施設（重要安全施設を除く。
）を共用又は相互に接続する場合には，原子炉施設の安全性を損なわない設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日
制定）」に対する適合第十二条 安全施設適合のための設計方針
第５項について発電用原子炉施設内部においては，内部発生エネルギの高い流体を内蔵する弁の破損，配管の破断及び高速回転機器の破損による飛散物が想定される。
発電所内の施設については，タービン・発電機等の大型回転機器に対して，その損壊によりプラントの安全性を損なうおそれのある飛散物が発生する可能性を十分低く抑えるよう，機器の設計，製作，品質管理，運転管理に十分な考慮を払う。
さらに，万一タービンの破損を想定した場合でも，タービン羽根，T-G カップリング，タービン・ディスク，
高圧タービン・ロータ等の飛散物によって安全施設の機能が損なわれる可能性を極めて低くする設計とする。
高温高圧の流体を内包する主蒸気・給水管等について
は，材料選定，強度設計，品質管理に十分な考慮を払う。
さらに，これに加えて安全性を高めるために，上記配管については仮想的な破断を想定し，その結果生じるかも知れない配管のむち打ち，流出流体のジェット力，周辺雰囲気の変化等により，安全施設の機能が損なわれることのないよう配置上の考慮を払うとともに，それらの影響を低減させるための手段として，主蒸気・給水管についてはパイプホイップレストレイントを設ける。
以上の考慮により，安全施設は安全性を損なわない設計とする。

1.1.1.6 共用
重要安全施設は，東海発電所との間で原則共用又は相互に接続しないものとするが，安全性が向上する場合
は，共用又は相互に接続することを考慮する。
安全施設（重要安全施設を除く。）において，共用又は相互に接続する場合には，原子炉施設の安全性を損なわない設計とする。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

工事の計画ﾛ(3)(ⅰ)a.
(g)-⑧ は，設置変更許可申請(本文)ﾛ(3)(ⅰ)a.(g)-⑧を含んでおり整合している。

【15 条 6】る。
発電用原子炉施設の安全性を損なわないよう蒸気ター
ビン及び発電機は,破損防止対策等を行うとともに，ﾛ(3)(ⅰ)a.(g)-⑧原子力委員会原子炉安全審査会「タービンミサイル評価について」により，タービンミサイル発生時の対象物を破損する確率が 10-7 回／炉・年以下となることを確認する。
高温高圧の配管については材料選定，強度設計に十分な考慮を払う。さらに，安全性を高めるために，原子炉格納容器内で想定される配管破断が生じた場合，破断口からの冷却材流出によるジェット噴流による力に耐える設計とする。また，ジェット反力によるホイッピングで原子炉格納容器が損傷しないよう配置上の考慮を払うとともに，レストレイント等の配管ホイッピング防止対策を設ける設計とする。
また，その他の高速回転機器が損壊し，飛散物とならないように保護装置を設けること等によりオーバースピ
ードとならない設計とする。
損傷防止措置を行う場合，想定される飛散物の発生箇
所と防護対象機器の距離を十分にとる設計とし，又は飛散物の飛散方向を考慮し，配置上の配慮又は多重性を考慮した設計とする。

【15 条 7】【15 条 8】

【原子炉冷却系統施設】（基本設計方針）「共通項目」(2) 共用重要安全施設は，東海発電所との間で原則共用しないものとするが，安全性が向上する場合は，共用することを考慮する。
なお，東海発電所と共用する重要安全施設は無いことから，共用することを考慮する必要はない。
安全施設（重要安全施設を除く。）を共用する場合には，発電用原子炉施設の安全性を損なわない設計とする。

【15 条 9】＜中略＞
(3) 相互接続
重要安全施設は，東海発電所との間で原則相互に接続
しないものとするが，安全性が向上する場合は，相互に接続することを考慮する。
なお，東海発電所と相互に接続する重要安全施設はな

ﾛ-179

設置変更許可申請書（本文）

固体廃棄物処理系のうち，セメント混練固化装置，雑固体廃棄物焼却設備，雑固体減容処理設備，固体廃棄物貯蔵庫及び固体廃棄物作業建屋は，東海発電所と共用とするが，その処理量は東海第二発電所及び東海発電所における合計の予想発生量を考慮することで安全性を損なわない設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
いことから，相互に接続することを考慮する必要はな
い。
安全施設（重要安全施設を除く。）を相互に接続する場
合には，原子炉施設の安全性を損なわない設計とする。
ただし，安全施設（重要安全施設を除く。）は，東海発電所と相互に接続しない設計とする。

整 合 性

備

【放射性廃棄物の廃棄施設】（基本設計方針）
1.1 廃棄物貯蔵設備＜中略＞
固体廃棄物貯蔵庫は，東海発電所と共用とするが，その処理量は東海第二発電所及び東海発電所における合計の予想発生量を考慮することで安全性を損なわない設計とする。

考【15 条 10】

1.2 廃棄物処理設備

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3＜中略＞
セメント混練固化装置，雑固体廃棄物焼却設備，雑固体減容処理設備及び固体廃棄物作業建屋は，東海発電所と共用とするが，その処理量は東海第二発電所及び東海発電所における合計の予想発生量を考慮することで安全性を損なわない設計とする。
＜中略＞

所内ボイラ設備及び所内蒸気系は，東海発電所と共用とするが，必要な容量をそれぞれ確保するとともに，接続部の弁を閉操作することにより隔離できる設計とする
ことで，安全性を損なわない設計とする。

給水処理系のうち，原水タンク，ろ過水貯蔵タンク，
多目的タンク及び純水貯蔵タンクは，東海発電所と共用とするが，必要な容量をそれぞれ確保するとともに，接続部の弁を閉操作することにより隔離できる設計とする
ことで，安全性を損なわない設計とする。

緊急時対策所は，東海発電所と共用とするが，東海発電所と同時発災時に対応するために必要な居住性を確保する設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。

【補助ボイラー】（基本設計方針）
1.2 所内ボイラの設計条件＜中略＞
所内ボイラ設備及び所内蒸気系は，東海発電所と共用とするが，必要な容量をそれぞれ確保するとともに，接続部の弁を閉操作することにより隔離できる設計とする
ことで，安全性を損なわない設計とする。

【15 条 11】【蒸気タービン】（基本設計方針）
1.2 蒸気タービンの付属設備＜中略＞
給水処理系のうち，原水タンク，ろ過水貯蔵タンク，
多目的タンク及び純水貯蔵タンクは，東海発電所と共用とするが，必要な容量をそれぞれ確保するとともに，接続部の弁を閉操作することにより隔離できる設計とする
ことで，安全性を損なわない設計とする。

【15 条 12】

【緊急時対策所】（基本設計方針）
1.1 緊急時対策所の設置等(1) 緊急時対策所の設置＜中略＞
緊急時対策所は，東海発電所と共用とするが，東海発電所と同時発災時に対応するために必要な居住性を確保【15 条 13】ﾛ-180

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

通信連絡設備のうち衛星電話設備（固定型），衛星電話
設備（携帯型），電力保安通信用電話設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），テレビ会議システム（社内），統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ），加
入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）及び専用電話設
備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））は，
東海発電所と共用とするが，東海第二発電所及び東海発電所に係る通信・通話に必要な仕様を満足する設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。

放射線監視設備のうちﾛ(3)(ⅰ)a.(g)-⑨固定モニタリ
ング設備，気象観測設備，放射能観測車及び環境試料測定設備は，東海第二発電所及び東海発電所の共通の対象である発電所周辺の放射線等を監視，測定するために必要な仕様を満足する設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
する設計とすることで，安全性を損なわない設計とす
る。

整 合 性

備

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
通信連絡設備のうち衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），テレビ会議システム（社内），統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）及び専用電話設備（ホットライン）（地方公共団体向）は，東海発電所と共用とするが，東海第二発電所及び東海発電所に係る通信・通話に必要な仕様を満足する設計とする
ことで，安全性を損なわない設計とする。

【15 条 14】【放射線管理施設】（基本設計方針）
1.1 放射線管理用計測装置＜中略＞
環境試料測定設備は，東海発電所と共用するが，東海
第二発電所及び東海発電所の共通の対象である発電所周辺の放射線等を監視，測定するために必要な仕様を満足する設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。
＜中略＞
固定式周辺モニタリング設備＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(g)-⑨モニタリング・ポストは，東海発電所と共用するが，東海第二発電所及び東海発電所の共通の対象である発電所周辺の放射線等を監視，測定するために必要な仕様を満足する設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。

【15 条 15】

1.1.3

1.1.4

移動式周辺モニタリング設備＜中略＞
放射能観測車は，東海発電所と共用するが，東海第二発電所及び東海発電所の共通の対象である発電所周辺の放射線等を監視，測定するために必要な仕様を満足する設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。
1.1.5

考

ﾛ(3)(ⅰ)a.(g)-⑨工事
計画の「モニタリン
グ・ポスト」は，設置変更許可申請書（本文）の「固定モニタリ
ング設備」は具体的に記載しており整合している。

環境測定装置＜中略＞
気象観測設備は，東海発電所と共用するが，東海第二発電所及び東海発電所の共通の対象である発電所周辺の放射線等を監視，測定するために必要な仕様を満足する設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。

ﾛ-181

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

放射線監視設備のうち出入管理室は東海第二発電所及び東海発電所の共通の対象である管理区域の出入管理及
び被ばく線量の監視をするために必要な仕様を満足する設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。

消火系のうち電動機駆動消火ポンプ,ディーゼル駆動消火ポンプ,構内消火用ポンプ，ディーゼル駆動構内消火ポ
ンプ，原水タンク,ろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクは，東海発電所と共用とするが，必要な容量をそれぞれ確保するとともに，発電用原子炉施設間の接続部の弁を閉操作することにより隔離できる設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
＜中略＞

整 合 性

備

【放射線管理施設】（基本設計方針）
1.1 放射線管理用計測装置＜中略＞
出入管理室は，東海発電所と共用するが，東海第二発
電所及び東海発電所の共通の対象である管理区域の出入管理及び被ばく線量の監視をするために必要な仕様を満足する設計とすることで，安全性を損なわない設計とす
る。
＜中略＞

考

【15 条 16】

【火災防護設備】（基本設計方針）
1. 火災防護設備の基本設計方針＜中略＞
消火系のうち電動機駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），構内消火用ポンプ（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），ディーゼル駆動消火ポ
ンプ（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），ディー
ゼル駆動構内消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），ろ過水貯蔵タンク（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），多目的タンク（東海，東海第二発
電所共用（以下同じ。））及び原水タンク（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））は，東海発電所と共用とするが，必要な容量をそれぞれ確保するとともに，発電用原子炉施設間の接続部の弁を閉操作することにより隔離できる設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。

【15 条 17】ﾛ-182

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日
制定）」に対する適合(h) 運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の拡大の防止設置変更許可申請(本文)において許可を受けた「運転時の異常な過渡変化及び設計基準事
故の拡大の防止」は，
本工事計画の対象外である。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設計基準対象施設は，運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故に対する解析及び評価を「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」，「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」等に基づき実施し，要件を満足する設計とする。

第十三条 運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の拡大の防止適合のための設計方針
設計基準対象施設は，固有の安全性及び安全確保のために設計した設備により安全に運転できることを示すた
めに，運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故に対する解析及び評価を，「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」（平成 2 年 8 月 30 日原子力安全委員会
決定）及び「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」（昭和 57 年 1 月 28 日原子力安全委員会決定）等に基づき実施し，要件を満足する設計とする。

ﾛ-183

考

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(i) 全交流動力電源喪失対策設備
全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が常設代替交流電源設備から開始されるまでの約 95 分を包絡した約 8 時間に対し，発電用原子炉を安全に停止し，かつ，発電用原子炉の停止後に炉心を冷却するための設備が動作するとともに，原子炉格
納容器の健全性を確保するための設備が動作することができるよう，これらの設備の動作に必要な容量を有する蓄電池（非常用）を設ける設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

10.1.1.2.2 全交流動力電源喪失
発電用原子炉施設には，全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が常設代替
交流電源設備から開始されるまでの約 95 分を包絡した約8 時間に対し，発電用原子炉を安全に停止し，かつ，発電用原子炉の停止後に炉心を冷却するための設備が動作するとともに，原子炉格納容器の健全性を確保するための設備が動作することができるよう，これらの設備の動作に必要な容量を有する非常用直流電源設備である蓄電池（非常用）を設ける設計とする。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【非常用電源設備】（基本設計方針）
3. 直流電源設備及び計測制御用電源設備
3.1 常設直流電源設備
設計基準対象施設の安全性を確保する上で特に必要な設備に対し，直流電源設備を施設する設計とする。
直流電源設備は，全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が常設代替交流電源設備から開始されるまでの約 95 分を包絡した約 8 時間に対し，発電用原子炉を安全に停止し，かつ，発電用原子炉の停止後に炉心を冷却するための設備が動作するとともに，原子炉格納容器の健全性を確保するための設備が動作することができるよう，これらの設備の動作に必
要な容量を有する蓄電池（非常用）を設ける設計とする。
非常用の直流電源設備は，直流 125V 3 系統及び直流±
24V 2 系統の蓄電池，充電器，直流 125V 主母線盤及び直流 125V コントロールセンタ等で構成する。これらの 125V系 3 系統のうち 1 系統及び±24V 系 2 系統のうち 1 系統が故障しても発電用原子炉の安全性は確保できる設計とする。また，これらの系統は，多重性及び独立性を確保することにより，共通要因により同時に機能が喪失することのない設計とする。直流母線は 125V 及び±24V であり，非常用直流電源設備 5 組の電源の負荷は，工学的安
全施設等の制御装置，電磁弁，非常用無停電計装分電盤に給電する非常用無停電電源装置等である。
＜中略＞

考【45 条 4】【16 条 1】【45 条 6】【45 条 27】

3.5 計測制御用電源設備
設計基準対象施設の安全性を確保する上で特に必要な設備に対し，計測制御用電源設備として，無停電電源装置を施設する設計とする。
非常用の計測制御用電源設備は，計装用主母線盤 2 母線及び計装用分電盤 3 母線で構成する。
非常用の計測制御用電源設備は，非常用低圧母線と非常用直流母線に接続する無停電電源装置及び計装用主母
線盤等で構成し，核計装の監視による発電用原子炉の安
全停止状態及び未臨界の維持状態の確認が可能な設計とする。
非常用の無停電電源装置は，外部電源喪失及び全交流
動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が常設代替交流電源設備から開始されるまでの間においても，非常用直流電源設備である蓄電池（非常用）から直流電源が供給されることにより，非常用無停電計装分電盤に対し電力供給を確保する設計とする。

【45 条 5】【45 条 28】【45 条 7】

ﾛ-184

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(j) 炉心等
設計基準対象施設は，原子炉固有の出力抑制特性を有するとともに，発電用原子炉の反応度を制御することにより核分裂の連鎖反応を制御できる能力を有する設計とする。

炉心は，通常運転時又は運転時の異常な過渡変化時に発電用原子炉の運転に支障が生ずる場合において，原子炉冷却系統，原子炉停止系統，反応度制御系統，計測制
御系統及び安全保護回路（安全保護系）の機能と併せて機能することにより燃料要素の許容損傷限界を超えない設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日
制定）」に対する適合第十五条 炉心等適合のための設計方針
第１項について(1) 沸騰水型原子炉には，通常運転時に何らかの原因で出力が上昇することがあっても，炉心内の蒸気量の増大に伴う大きな負のボイド反応度効果により，出力の上昇を抑える働きがある。
また，沸騰水型原子炉では，低濃縮ウラン燃料を用いており，これは，ドップラ効果に基づく負の反応度係数を持っている。このため発電用原子炉に急激に反応度が投入され出力の上昇があった場合でも，二酸化ウラン焼結ペレット燃料の熱伝導率が低いこととあいまって，ペレットの温度が急上昇してドップラ効果が有効に働き，
核的逸走は自動的に抑えられる。
このように発電用原子炉は固有の負の反応度フィード
バック特性を有しており，さらに原子炉停止（原子炉スクラム）系等の反応度投入の影響を抑制する諸設備を設けることにより，発電用原子炉に急激に反応度が投入されたとしても，原子炉固有の安全性とあいまって反応度投入の影響を十分小さく抑えることができる設計とする。
(2) 沸騰水型原子炉は，一般に大きな負の出力反応度係数を持ち，制御棒の操作等に起因する反応度の外乱に対して自己制御性を持っている。
一方，沸騰水型原子炉は正の圧力係数を持つので，発電用原子炉には，蒸気圧力一定制御方式を採用するとともに，再循環流量を調整することによって出力を制御する。
また，発電用原子炉は，強制循環によって水力学的な乱れを抑え，核的特性とあいまって負荷変動や外乱に対する安定性，あるいは沸騰による中性子束ゆらぎ特性の向上を図っている。このほか二酸化ウラン焼結ペレット
燃料を使用しているので熱伝達時定数は大きく，安定性に寄与している。
さらに，選択制御棒挿入機構を設けるとともに安定性制限曲線を設け，低炉心流量高出力領域での運転を制限することにより，安定性の余裕を確保するようにしている。
上記のような諸特性により，出力振動に対し，十分な減衰特性を有している。また，たとえ出力振動が生じても，局部出力領域計装等の原子炉核計装系で出力分布を監視し，燃料要素の許容損傷限界を超えないように反応度制御系により調整することができる設計とする。

【原子炉冷却系統施設】（基本設計方針）「共通項目」
5. 設備に対する要求
5.1 安全設備，設計基準対象施設及び重大事故等対処設
備
5.1.1 通常運転時の一般要求(1) 設計基準対象施設の機能
設計基準対象施設は，通常運転時において発電用原子炉の反応度を安全かつ安定的に制御でき，かつ，運転時の異常な過渡変化時においても発電用原子炉固有の出力抑制特性を有するとともに，発電用原子炉の反応度を制御することにより，核分裂の連鎖反応を制御できる能力を有する設計とする。

整 合 性

備

考

【15 条 1】

【原子炉本体】（基本設計方針）
1. 炉心等＜中略＞
炉心は，通常運転時又は運転時の異常な過渡変化時に発電用原子炉の運転に支障が生ずる場合において，原子炉冷却系統，原子炉停止系統，反応度制御系統，計測制
御系統及び安全保護回路（安全保護系）の機能と併せて機能することにより燃料要素の許容損傷限界を超えない設計とする。

【23 条 6】ﾛ-185

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(j)-①燃料体，減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は，通常運転時，運転時の異常な過渡変化
時及び設計基準事故時において，発電用原子炉を安全に停止し，かつ，停止後に炉心の冷却機能を維持できる設計とする。

第２項について(1) 燃料の健全性を確保するため，熱水力設計上の燃料要素の許容損傷限界を定め，運転時の異常な過渡変化時において，この限界値を満足するように通常運転時の熱的制限値を定める。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(j)-①燃料体（燃料要素を除く。），減速材
及び反射材並びに炉心支持構造物は，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，発電用原子炉を安全に停止し，かつ，停止後に炉心の冷却機能を維持できる設計とする。

＜中略＞
＜中略＞

設 置 変 更 許 可 申 請 ( 本 【23 条 3】文) ﾛ(3)(ⅰ)a.(j)-①
は，燃料要素以外を示しており，工事の計画
ﾛ(3)(ⅰ)a.(j)-①と同義であり整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3以上の値を守っているという前提で，炉心は，それに関連する原子炉冷却系，原子炉停止系，計測制御系及び安全保護系の機能とあいまって，通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時において熱水力設計上の燃料要素の許容損傷限界を超えることのない設計とする。
(2) 想定される反応度投入過渡事象（原子炉起動時における制御棒の異常な引き抜き）時においては「発電用軽水型原子炉施設の反応度投入事象に関する評価指針」に定める燃料エンタルピに関する燃料要素の許容損傷限界
を超えることのない設計とする。
(3) 原子炉冷却系，原子炉停止系，計測制御系及び安全保護系は，通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時において，燃料を確実に冷却する炉心流量を確保し，燃料の出力を計測し，プロセス量がある制限値に達したときには，決められた安全保護動作を開始する設計とする。
第３項について炉心を構成する燃料棒以外の構成要素及び原子炉圧力容器内で炉心近辺に位置する構成要素は，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において想定される荷重の組合せに対し，発電用原子炉の安全停止及び炉心の冷却を確保するために必要な構造及び強度を維持し得る設計とする。
燃料体には燃料棒冷却のための流路を確保するとともに，制御棒をガイドする機能を持つチャンネル・ボック
スをかぶせる。

燃料体，炉心支持構造物並びに原子炉冷却系統に係る容器，管，ポンプ及び弁は，原子炉冷却材の循環，沸騰
その他の原子炉冷却材の挙動により生ずる流体振動又は温度差のある流体の混合その他の原子炉冷却材の挙動により生ずる温度変動により損傷を受けない設計とする。

第４項について
燃料体は，原子炉冷却材の挙動により生じる流体振動により損傷を受けない設計とする。
炉心支持構造物並びに原子炉冷却系統に係る容器，
管，ポンプ及び弁は，原子炉冷却材の循環，沸騰等により生じる流体振動又は温度差のある流体の混合等により生じる温度変動により損傷を受けない設計とする。

【原子炉本体】（基本設計方針）
3. 流体振動等による損傷の防止
燃料体，炉心支持構造物及び原子炉圧力容器は，原子炉冷却材の循環，沸騰その他の原子炉冷却材の挙動により生じる流体振動又は温度差のある流体の混合その他の原子炉冷却材の挙動により生じる温度変動により損傷を受けない設計とする。

【19 条 1】

ﾛ-186

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

燃料体は，通常運転 時における圧力，温度及び ﾛ(3)(ⅰ)a.(j)-②放射線に起因する最も厳しい条件において，必要な物理的及び化学的性質を保持する設計とする。

燃料体は，通常運転時における発電用原子炉内の最高使用圧力，自重，附加荷重ﾛ(3)(ⅰ)a.(j)-③その他の燃料体に加わる負荷に耐えるものとし，輸送中又は取扱中において，著しい変形を生じない設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

第５項及び第６項第１号について
燃料体は，発電用原子炉内における使用期間中を通じ，通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時においても，燃料棒の内外圧差，燃料棒及び他の材料の照射，負荷の変化により起こる圧力・温度の変化，化学的効果，
静的・動的荷重，燃料ペレットの変形，燃料棒内封入ガ
スの組成の変化等を考慮して，各構成要素が，十分な強度を有し，その機能が保持できる設計とし，通常運転時における発電用原子炉内の最高使用圧力，自重，附加荷重，核分裂生成物の蓄積による燃料被覆材の内圧上昇，熱応力等の荷重に耐える設計とする。
燃料体には燃料棒を保護する機能を持つチャンネル・
ボックスをかぶせる。

第６項第２号について
燃料体は，輸送及び取扱い中に受ける通常の荷重に耐える設計になっており，さらに輸送及び取扱いに当たっては，過度な外力を受けないよう十分配慮して行う。また，現地搬入後，燃料体の変形の有無等を検査し，その健全性を確認することとしている。

工事の計画 該当事項
【原子炉冷却系統施設】（基本設計方針）
10. 流体振動等による損傷の防止
原子炉冷却系統，原子炉冷却材浄化系及び残留熱除去
系（原子炉停止時冷却系）に係る容器，管，ポンプ及び弁は，原子炉冷却材の循環，沸騰その他の原子炉冷却材の挙動により生じる流体振動又は温度差のある流体の混合その他の原子炉冷却材の挙動により生じる温度変動により損傷を受けない設計とする。
管に設置された円柱状構造物で耐圧機能を有するもの
に関する流体振動評価は，日本機械学会「配管内円柱状
構造物の流力振動評価指針」（ＪＳＭＥ Ｓ ０１２）の規定に基づく手法及び評価フローに従った設計とする。
温度差のある流体の混合等で生じる温度変動により発生する配管の高サイクル熱疲労による損傷防止は，日本機械学会「配管の高サイクル熱疲労に関する評価指針」（ＪＳＭＥ Ｓ ０１７）の規定に基づく手法及び評価
フローに従った設計とする。
【原子炉本体】（基本設計方針）
1. 炉心等
燃料体，減速材及び反射材並びに炉心支持構造物の材料は，通常運転時における原子炉運転状態に対応した圧力，温度条件，ﾛ(3)(ⅰ)a.(j)-②燃料使用期間中の燃焼度，中性子照射量及び水質の組み合わせのうち想定される最も厳しい条件において，耐放射線性，寸法安定性，耐熱性，核性質及び強度のうち必要な物理的性質並びに，耐食性，水素吸収特性及び化学的安定性のうち必要な化学的性質を保持し得る材料を使用する。

整 合 性

備

考

【19 条 2】【19 条 3】【19 条 4】工事の計画ﾛ(3)(ⅰ)a. 【23 条 2】(j)-② は，設置変更許可申請(本文)ﾛ(3)(ⅰ)a.(j)-②を具体的に記載しており整合してい
る。

＜中略＞

【原子炉本体】（基本設計方針）
1. 炉心等＜中略＞
燃料体は，通常運転時における発電用原子炉内の最高使用圧力，自重，附加荷重，ﾛ(3)(ⅰ)a.(j)-③核分裂生成物の蓄積による燃料被覆材の内圧上昇，熱応力等の荷重に耐える設計とする。また，輸送中又は取扱中において，著しい変形を生じない設計とする。
＜中略＞

工事の計画ﾛ(3)(ⅰ)a. 【23 条 4】(j)-③ は，設置変更許可申請(本文)ﾛ(3)(ⅰ)a.(j)-③を具体的に記載しており整合してい
る。

ﾛ-187

設置変更許可申請書（本文）(k) 燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
1.9 発電用原子炉設置変更許可申請に係る安全設計の方針
1.9.7 発電用原子炉設置変更許可申請（平成 26 年 5 月
20 日申請）に係る安全設計の方針
1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日
制定）」に対する適合工事の計画 該当事項
【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】（基本設計方針）
1. 燃料取扱設備

整 合 性

備

考

第十六条 燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設適合のための設計方針

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-①通常運転時に使用する燃料体又は使用済燃料（以下「燃料体等」という。
）の取扱施設（安全施設に係るものに限る。
）は，燃料体等を取り扱う能力を有し，

第１項第１号について
燃料取扱設備は，新燃料の搬入から使用済燃料の搬出までの取り扱いにおいて，当該燃料を搬入，搬出又は保管できる設計とする。

第１項第２号について

ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-②燃料体等が臨界に達するおそれがな
燃料取扱設備は，燃料体等を一体ずつ取り扱う構造とく，し，臨界を防止する設計とする。

燃料体等の取扱設備は，燃料取替機，原子炉建屋クレーン，チャンネル着脱機及び使用済燃料乾式貯蔵建屋天井クレーンで構成し，ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-①燃料取替機，原
子炉建屋クレーン及びチャンネル着脱機は，新燃料を原
子炉建屋原子炉棟に搬入してから原子炉建屋原子炉棟外へ搬出するまで，燃料体等を安全に取り扱うことができる設計とする。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-①使用済燃料乾式貯蔵建屋天井クレーンは，使用済燃料乾式貯蔵建屋内において使用済燃料乾式貯蔵容器を安全に取り扱うことができる設計とする。
＜中略＞

工事の計画ﾛ(3)(ⅰ)a. 【26 条 1】(k)-① は，設置変更許可申請(本文)ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-① を具体的に記載しており整合している。
【26 条 2】

【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】（基本設計方針）
1. 燃料取扱設備＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-② 燃料取替機及びチ ャンネル着脱機
は，燃料体等を一体ずつ取り扱う構造とすることにより，臨界を防止する設計とし，燃料体等の検査等を行う
際に水面に近づいた状態であっても，燃料体等からの放射線の遮蔽に必要な水深を確保できる設計とする。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-②原子炉建屋クレーンは，未臨界性を確保した容器に収納して吊り上げる場合を除き，燃料体等を取り扱う場合は，一体ずつ取り扱う構造とし，臨界を防止する設計とする。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-②使用済燃料乾式貯蔵建屋天井クレー
ンは，未臨界性を確保した使用済燃料乾式貯蔵容器を取り扱う設計とする。
＜中略＞

工事の計画ﾛ(3)(ⅰ)a. 【26 条 7】(k)-② は，設置変更許可申請(本文)ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-② を具体的に記載しており整合している。
【26 条 8】【26 条 9】ﾛ-188

設置変更許可申請書（本文）

第１項第４号について
使用済燃料の取扱設備は，取扱い時において，十分な
水遮蔽深さが確保される設計とする等，放射線業務従事者の線量を合理的に達成できる限り低くするような設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

崩壊熱により燃料体等が溶融せず，ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-③
使用済燃料からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有し，設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第１項第３号について
燃料体等（新燃料を除く。
）の移送は，すべて水中で行い，崩壊熱により溶融しない設計とする。

工事の計画 該当事項
【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】（基本設計方針）
1. 燃料取扱設備

整 合 性

備

考

また，燃料の取替えは，原子炉上部の原子炉ウェルに水を張り，水中で燃料取替機により行うことができる設
計とする。
＜中略＞
燃料取替機は，燃料体等の発電用原子炉から使用済燃料プールへの移送操作，使用済燃料プールから発電用原
子炉への移送操作，使用済燃料輸送容器又は使用済燃料
乾式貯蔵容器への収納操作等をすべて水中で行うこと
で，崩壊熱により燃料体等が溶融せず，ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)③燃料体等からの放射線に対して，適切な遮蔽能力を有する設計とする。
チャンネル着脱機は，燃料体等の検査等のための昇降操作等をすべて水中で行うことで，崩壊熱により燃料体等が溶融せず，ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-③燃料体等からの放射線に対して，適切な遮蔽能力を有する設計とする。

工事の計画ﾛ(3)(ⅰ)a.
(k)-③ は，設置変更許可申請(本文)ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-③ を含んでおり整合している。

【26 条 4】【26 条 10】【26 条 10-1】

2. 燃料貯蔵設備＜中略＞
使用済燃料乾式貯蔵設備は，自然冷却によって使用済
燃料からの崩壊熱を外部に放出できる構造とし，適切に熱を除去できる設計とする。
＜中略＞

第１項第５号について

ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-④燃料体等の取扱中における燃料体等
燃料取替機の燃料つかみ具は二重ワイヤや種々のインの落下を防止できる設計とする。
ターロックを設け，燃料移動中の燃料体等の落下を防止できる設計とする。
また，原子炉建屋クレーンの主要要素は，吊り荷の落下防止措置を施すとともに使用済燃料輸送容器又は使用済燃料乾式貯蔵容器を吊った場合は，使用済燃料プール
上を走行できないなどのインターロックを設ける設計とする。

【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】（基本設計方針）
1. 燃料取扱設備＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-④原子炉建屋クレーンは，フック部の外れ止めを有し，使用済燃料輸送容器等を取り扱う主巻
フックは，ストッパ方式のイコライザハンガを設けることにより，燃料体等の重量物取扱中に落下を防止できる設計とする。また，想定される使用済燃料プール内への落下物によって使用済燃料プール内の燃料体等が破損しないことを計算により確認する。
なお，ワイヤロープ及びフックは，それぞれクレーン
構造規格，クレーン等安全規則の規定を満たす安全率を有する設計とする。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-④燃料取替機の燃料把握機は，昇降を安全かつ確実に行うため，定格荷重を保持でき，必要な安全率を有するワイヤロープの二重化，フック部の外れ止めを有し，グラップルには機械的インターロックを設ける設計とする。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-④チャンネル着脱機は，下限ストッパ【26 条 29-1】

工事の計画ﾛ(3)(ⅰ)a. 【26 条 11】(k)-④ は，設置変更許可申請(本文)ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-④ を具体的に記載しており整合している。

【26 条 13】【26 条 15】ﾛ-189

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
による機械的インターロック及び燃料体等を上部で保持する固定具により燃料体等の使用済燃料プール床面への落下を防止できる設計とする。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-④使用済燃料乾式貯蔵建屋天井クレーンは，定格荷重を保持でき，必要な安全率を有するワイ
ヤロープの二重化，フック部の外れ止めを有する設計とする。また，重量物を吊った状態において，使用済燃料
乾式貯蔵建屋に設置された他のキャスクと接触しないよう，走行及び横行範囲のインターロックを設ける設計とする。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-④燃料取替機は，燃料体等の取扱中に過荷重となった場合に上昇を阻止するインターロックを設けるとともに荷重監視を行うことにより，過荷重による燃料体等の落下を防止できる設計とする。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-④燃料取替機は，地震時にも転倒することがないように走行レール頭部を抱き込む構造をした
脱線防止装置を設ける。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-④原子炉建屋クレーンは，地震時にも転倒することがないように走行方向及び横行方向に対して，クレーン本体等の浮上り量を考慮し,落下防止金具等を設けることで，クレーン本体等の車輪がレール上から落下しない設計とする。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-④また，原子炉建屋クレーンは，使用済燃料輸送容器等の重量物を吊った状態では，使用済燃料貯蔵ラック上を走行できないようにインターロックを設ける設計とする。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-④使用済燃料乾式貯蔵建屋天井クレー
ンは，地震時にも転倒することがないように走行レール
頭部を抱き込む構造をした脱線防止装置を設ける。

整 合 性

備

考

【26 条 16】【26 条 14】【26 条 17】【26 条 18】【26 条 12】【26 条 19】＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-④燃料取替機の燃料把握機は，空気作動式とし，燃料体等をつかんだ状態で圧縮空気が喪失した場合にも，つかんだ状態を保持し，燃料体等が外れない設計とする。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-④燃料取替機，原子炉建屋クレーン，チャンネル着脱機及び使用済燃料乾式貯蔵建屋天井クレーンは，動力電源喪失時に電磁ブレーキによる保持機能
により，燃料体等の落下を防止できる設計とする。

【26 条 22】【26 条 23】

ﾛ-190

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑤燃料体等の貯蔵施設（安全施設に属するものに限る。また，使用済燃料乾式貯蔵容器を除く。
）は，燃料体等の落下により燃料体等が破損して放射性物質の放出により公衆に放射線障害を及ぼすおそれがある場合において，放射性物質の放出による公衆への影
響を低減するため，燃料貯蔵設備を格納でき，放射性物
質の放出を低減できる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第２項第１号イについて

貯蔵設備は，原子炉建屋原子炉棟内に設置し，適切な雰囲気を換気空調系で維持する設計とする。また，燃料等の落下により放射性物質が放出された場合は，原子炉
建屋原子炉棟で，その放散を防ぎ，原子炉建屋ガス処理
系で処理する設計とする。

第２項第１号ロについて

ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑥また，燃料体等を必要に応じて貯蔵
新燃料貯蔵庫の貯蔵能力は，全炉心燃料の約 30％とすすることができる容量を有するとともに，る。
使用済燃料プールは，全炉心燃料の約 290％相当分貯蔵できる容量を有し，使用済燃料乾式貯蔵設備の貯蔵能力である全炉心燃料の約 190％相当分と合わせて，発生する
使用済燃料を貯蔵する。

工事の計画 該当事項
【原子炉格納施設】（基本設計方針）2. 原子炉建屋
2.1 原子炉建屋原子炉棟等＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑤新燃料貯蔵庫及び使用済燃料プール
は，燃料体等の落下により燃料体等が破損して放射性物質の放出により公衆に放射線障害を及ぼすおそれがある場合において，放射性物質による敷地外への影響を低減するため，原子炉建屋原子炉棟内に設置する。
＜中略＞
3.3.1 原子炉建屋ガス処理系
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑤新燃料貯蔵庫及び使用済燃料プール
は，燃料体等の落下により燃料体等が破損して放射性物質の放出により公衆に放射線障害を及ぼすおそれがある場合において，放射性物質による敷地外への影響を低減するため，原子炉建屋ガス処理系により放射性物質の放出を低減できる設計とする。
＜中略＞【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】（基本設計方針）
2. 燃料貯蔵設備＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑥新燃料貯蔵庫は，通常時の燃料取替を考慮し，適切な貯蔵能力を有し，全炉心燃料の約 30 ％を収納できる設計とする。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑥使用済燃料プールは，約 290 ％炉心分の燃料の貯蔵が可能であり，さらに放射化された機器等の貯蔵及び取扱いができるスペースを確保した設計とする。なお，通常運転中，全炉心の燃料体等を貯蔵できる容量を確保できる設計とする。

整 合 性

備

工事の計画 ﾛ(3)(ⅰ)a. 【26 条 51】(k )-⑤ は，設 置変更許可申請(本文) ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑤ を具体的 に記載しており整合している。

【26 条 51】

工事の計画ﾛ(3)(ⅰ)a. 【26 条 30】(k)-⑥ は，設置変更許可申請(本文)ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑥ を具体的に記載しており整合している。
【26 条 31】ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑥使用済燃料乾式貯蔵設備は，使用済
燃料を全炉心燃料の約 190 ％相当分貯蔵できる容量を有する設計とする。

第２項第１号ハについて＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑦燃料体等が臨界に達するおそれがな (2) 新燃料貯蔵ラックは，燃料間距離を十分とることにい設計とする。
より，新燃料を貯蔵能力最大に収容した状態で万一新燃料貯蔵庫が水で満たされるという厳しい状態を仮定しても，実効増倍率は 0.95 以下に保つことができる設計とする。

【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】（基本設計方針）
2. 燃料貯蔵設備＜中略＞
新燃料貯蔵庫は，原子炉建屋原子炉棟内の独立した区画に設け，新燃料を新燃料貯蔵ラックで貯蔵できる設計とする。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑦新燃料貯蔵庫は,鉄筋コンクリート構
造とし，想定されるいかなる状態においても新燃料が臨考【26 条 32】

工事の計画ﾛ(3)(ⅰ)a. 【26 条 25】(k)-⑦ は，設置変更許可申請(本文)ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑦ を具体的に記載しており整合していﾛ-191

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
なお，実際に起きることは考えられないが，反応度が最も高くなるような水分雰囲気で満たされた場合を仮定しても臨界未満にできる設計とする。
(3) 使用済燃料プール及び使用済燃料貯蔵ラックは，耐震Ｓクラスで設計し，使用済燃料プール中の使用済燃料貯蔵ラックは，適切な燃料間距離をとることにより燃料が相互に接近しないようにする。また，貯蔵能力最大に燃料を収容し，使用済燃料プール水温及び使用済燃料貯蔵ラック内燃料位置等について想定されるいかなる場合
でも，実効増倍率を 0.95 以下に保つことができる設計とする。
(4) 燃料装填後貯蔵された状態において使用済燃料乾式
貯蔵容器及び支持構造物は，耐震Ｓクラスで設計し，貯蔵容器内のバスケットは，適切な燃料集合体間隔を保持することにより，燃料集合体が相互に接近しないようにする。また，貯蔵容器最大に燃料集合体を収容し，貯蔵
容器内の燃料位置等について想定される厳しい状態を仮定しても実効増倍率が 0.95 以下となる設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

第２項第２号イについて
使用済燃料の貯蔵設備については，以下のように設計する。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑧使用済燃料の貯蔵施設（使用済燃料
使用済燃料プール内の壁面及び底部はコンクリート壁
乾式貯蔵容器を除く。）は，使用済燃料からの放射線に対 による遮蔽を施すとともに，使用済燃料等の上部は十分して適切な遮蔽能力を有し，な遮蔽効果を有する水深を確保する設計とする。

工事の計画 該当事項
界に達することのない設計とする。新燃料は，乾燥状態で保管し，堅固な構造のラックに垂直に入れ，新燃料貯蔵庫には水が充満するのを防止するための排水口を設ける設計とする。

整 合 性

備

考

る。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑦新燃料貯蔵庫に設置する新燃料貯蔵
ラックは，貯蔵燃料の臨界を防止するために必要な燃料
間距離を保持し，たとえ新燃料を貯蔵容量最大で貯蔵した状態で，万一新燃料貯蔵庫が水で満たされるという厳しい状態を仮定しても，実効増倍率を 0.95 以下に保つ設計とする。

【26 条 26】

ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑦使用済燃料プールは，原子炉建屋原
子炉棟内に設け，燃料体等を水中の使用済燃料貯蔵ラッ
クに垂直に一体ずつ入れて貯蔵し，使用済燃料貯蔵ラッ
クは，中性子吸収材であるほう素を添加したステンレス鋼を使用するとともに適切な燃料間距離をとることにより，燃料を貯蔵容量最大で貯蔵し，かつ使用済燃料プー
ル水温及び使用済燃料貯蔵ラック内燃料貯蔵位置等について，想定されるいかなる場合でも実効増倍率を0.95以下に保ち，貯蔵燃料の臨界を防止できる設計とする。

【26 条 27】

ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑦使用済燃料乾式貯蔵設備は，使用済
燃料乾式貯蔵容器及び使用済燃料乾式貯蔵容器を保管す
る使用済燃料乾式貯蔵建屋等で構成し，使用済燃料乾式
貯蔵容器内のバスケットは，中性子吸収材であるほう素を添加した材料を適切に配置するとともに，適切な燃料間距離を保持することにより，燃料集合体を全容量収納
し，容器内の燃料位置等について想定されるいかなる場
合でも実効増倍率を 0.95 以下に保ち，貯蔵燃料の臨界を防止できる設計とする。

【26 条 28】

【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】（基本設計方針）
2. 燃料貯蔵設備＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑧使用済燃料プール内の壁面及び底部
は，コンクリート壁による遮蔽を施すとともに，燃料体等の上部には十分な遮蔽効果を有する水深を確保することにより，燃料体等からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有し，放射線業務従事者の被ばくを低減する設計とする。

工事の計画ﾛ(3)(ⅰ)a. 【26 条 35】(k)-⑧ は，設置変更許可申請(本文)ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑧ を具体的に記載しており整合してい
る。

ﾛ-192

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

第２項第２号ロについて

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑨貯蔵された使用済燃料が崩壊熱によ
使用済燃料プールの崩壊熱は，燃料プール冷却浄化系
り溶融しないものであって，ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑩最終ヒー の熱交換器で使用済燃料プール水を冷却して除去する
トシンクへ熱を輸送できる設備
が，必要に応じて残留熱除去系の熱交換器を併用する。
燃料プール冷却浄化系及び残留熱除去系の熱交換器で除去した熱は，原子炉補機冷却系等を経て最終ヒートシン
クである海へ輸送できる設計とする。

工事の計画 該当事項
【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】（基本設計方針）
4. 使用済燃料貯蔵槽冷却浄化設備
4.1 燃料プール冷却浄化系
使用済燃料プールは，燃料プール冷却浄化系ポンプ，
燃料プール冷却浄化系熱交換器，フィルタ脱塩器等で構成するﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑨燃料プール冷却浄化系を設け，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事
故時において，使用済燃料からの崩壊熱を除去するとともに，使用済燃料プール水を浄化できる設計とする。また，ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑨補給水ラインを設け，使用済燃料
プール水の補給が可能な設計とする。さらに，全炉心燃料を使用済燃料プールに取り出した場合や燃料プール冷却浄化系で使用済燃料プール水の冷却ができない場合
は，残留熱除去系を用いて使用済燃料からの崩壊熱を除去できる設計とする。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑩燃料プール冷却浄化系熱交換器で除去した熱は，原子炉補機冷却系を経て，最終的な熱の逃がし場である海へ輸送できる設計とする。

整 合 性

備

考

工事の計画ﾛ(3)(ⅰ)a. 【26 条 29】(k)-⑨ は，設置変更許可申請(本文)ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑨ を具体的に記載しており整合している。
工事の計画ﾛ(3)(ⅰ)a.
(k)-⑩ は，設置変更許可申請(本文)ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑩ を具体的に記載しており整合している。

【原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。）
】
（基本設
計方針）
4. 残留熱除去設備
4.1 残留熱除去系＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑩残留熱除去系は，使用済燃料からの崩壊熱を除去できる設計とする。残留熱除去系熱交換器で除去した熱は，残留熱除去系海水系を経て，最終的な熱の逃がし場である海へ輸送できる設計とする。

【26 条 29】

【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】（基本設計方針）ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑪及びその浄化系を有し，また，燃料プール冷却浄化系は，フィルタ脱塩器を設置して使用済燃料プール水の浄化を行う設計とする。

4. 使用済燃料貯蔵槽冷却浄化設備
4.5 使用済燃料プールの水質維持
使用済燃料プールは，使用済燃料からの崩壊熱を燃料
プール冷却浄化系熱交換器で除去して使用済燃料プール
水を冷却するとともに，ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑪燃料体の被覆が著しく腐食するおそれがないよう燃料プール冷却浄化
系のフィルタ脱塩器で使用済燃料プール水をろ過脱塩して，使用済燃料プール，原子炉ウェル等の水の純度，透明度を維持できる設計とする。

工事の計画ﾛ(3)(ⅰ)a. 【26 条 37】(k)-⑪ は，設置変更許可申請(本文)ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑪ を具体的に記載しており整合してい
る。

ﾛ-193

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

第２項第２号ハについて

使用済燃料プールから放射性物質を含む水があふれ，
使用済燃料プールの耐震設計は，Ｓクラスで設計し，又は漏れないものであって，内面はステンレス鋼でライニングし漏えいを防止する。
また，使用済燃料プールには排水口を設けないとともに，使用済燃料プールに入る配管には真空破壊弁を設けサイフォン効果により使用済燃料プール水が流出しない設計とする。

【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】（基本設計方針）
2. 燃料貯蔵設備＜中略＞
使用済燃料プールは，鉄筋コンクリート造，ステンレ
ス鋼内張りの水槽であり，使用済燃料プールからの放射性物質を含む水があふれ，又は漏れない構造とする。

【26 条 33】

【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】（基本設計方針）
4. 使用済燃料貯蔵槽冷却浄化設備
4.6 使用済燃料プール接続配管【26 条 34】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

使用済燃料プール水の漏えいを防止するため，使用済
燃料プールには排水口を設けない設計とし，使用済燃料
プールに接続された配管には真空破壊弁を設け，配管が破損しても，サイフォン効果により，使用済燃料プール
水が継続的に流出しない設計とする。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑫使用済燃料プールから水が漏えいしまた，使用済燃料プールライニングの破損による漏えた場合において，水の漏えいを検知することができる設 いを監視するため，漏えい検知装置及び水位警報装置を計とする。
設ける設計とする。

【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】（基本設計方針）
3. 計測装置等＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑫使用済燃料プールの水温の著しい上
昇又は使用済燃料プールの水位の著しい低下の場合に，これらを確実に検出して自動的に中央制御室に警報（使用済燃料プール水温高又は使用済燃料プール水位低）を発信する装置を設けるとともに，表示ランプの点灯及びブザー鳴動等により運転員に通報できる設計とする。

工事の計画ﾛ(3)(ⅰ)a. 【47 条 4】(k)-⑫ は，設置変更許可申請(本文)ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑫ を具体的に記載しており整合してい
る。

＜中略＞

ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑬使用済燃料の貯蔵施設（使用済燃料
使用済燃料プールのライニングは，燃料体等の取扱中
乾式貯蔵容器を除く。）は，燃料体等の取扱中に想定され に想定される燃料体等の落下時及び重量物の落下時におる燃料体等の落下時及び重量物の落下時においてもその いても使用済燃料プールの機能を失うような損傷は生じ機能が損なわれない設計とすることとし，ない設計とする。
また，燃料取替機本体等の重量物については，使用済
燃料プールに落下しない設計とする。
なお，使用済燃料輸送容器又は使用済燃料乾式貯蔵容器の落下については，キャスクピットは使用済燃料プー
ルとは障壁で分離し，かつ，原子炉建屋クレーンは吊り荷の落下防止措置を施すとともに使用済燃料輸送容器又【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】（基本設計方針）
2. 燃料貯蔵設備＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑬使用済燃料プールは，内面をステン
レス鋼内張りに施設することにより，燃料体等の取扱中に想定される燃料体等の落下及び重量物の落下により機能を失うような損傷が生じない設計とする。なお，チャンネル着脱機は，燃料体等を移動する際，使用済燃料プールライニングの下に設置されている漏えい検知溝上を通ることがないよう，より離れた場所に移設する。

工事の計画ﾛ(3)(ⅰ)a. 【26 条 38】(k)-⑬ は，設置変更許可申請(本文)ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑬ を具体的に記載しており整合している。

燃料体等の落下に関しては，模擬燃料体の気中落下試
験（以下「落下試験」という。
）での最大減肉量を考慮し【26 条 39】

ﾛ-194

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
は使用済燃料乾式貯蔵容器を吊った場合は，使用済燃料貯蔵ラック上を走行できない等のインターロックを設ける設計とするので，使用済燃料輸送容器又は使用済燃料
乾式貯蔵容器が使用済燃料プールに落下することを想定する必要はない。

工事の計画 該当事項ても使用済燃料プールの機能が損なわれない厚さ以上のステンレス鋼内張りを施設する。なお，使用済燃料乾式貯蔵容器等に使用済燃料を収納する場合などは，落下試
験での落下高さを超えるため，水の浮力及び抗力を考慮することにより落下試験時の落下エネルギを下回ることを確認する。
重量物の落下に関しては，使用済燃料プール周辺の状
況，現場における作業実績，図面等にて確認することにより，落下時のエネルギを評価し，落下試験時の燃料体等の落下エネルギ以上となる設備等に対しては，以下のとおり適切な落下防止対策を施し，使用済燃料プールの機能を維持する設計とする。
・使用済燃料プールからの離隔を確保できる重量物については，使用済燃料プールヘ落下するおそれがないよう，転倒を仮定しても使用済燃料プールに届かない距離に設置する。また，転倒防止のため床面や壁面へ固定する。
・原子炉建屋クレーンは，使用済燃料ラック上を使用済
燃料輸送容器等重量物を吊った状態で走行及び横行できないように可動範囲を制限するインターロックを設ける設計とする。

整 合 性

備

考

【26 条 40】

【26 条 41】

【26 条 42】【26 条 44】

・原子炉建屋原子炉棟の屋根を支持する屋根トラスは，
基準地震動Ｓｓに対する発生応力が終局耐力を超えず，使用済燃料プール内に落下しない設計とする。また，屋根については鋼鈑（デッキプレート）の上に鉄筋コンクリ
ート造の床を設けた構造とし，地震による剥落のない構造とする。
また，運転床面より上部を構成する壁は，鉄筋コンク
リート造の耐震壁であり，運転床面より下部の耐震壁と合わせて基準地震動Ｓｓに対して使用済燃料プール内に落下しない設計とする。
・燃料取替機及び原子炉建屋クレーンは，基準地震動Ｓｓ
による地震荷重に対し，燃料取替機本体及び原子炉建屋
クレーン本体の健全性評価及び転倒落下防止評価を行い，使用済燃料プールへの落下物とならない設計とする。
・燃料取替機本体及び原子炉建屋クレーン本体の健全性評価においては，想定される使用条件において評価が保守的になるよう吊荷の条件を考慮し，地震時の各部発生応力が許容応力以下となる設計とする。
・燃料取替機の転倒落下防止評価においては，走行レー
ル頭部を抱き込む構造をした燃料取替機の脱線防止装置について，想定される使用条件において，評価が保守的になるよう吊荷の条件を考慮し，地震時の各部発生応力が許容応力以下となる設計とする。
・燃料取替機の走行レールの健全性評価においては，想定される使用条件において，地震時の発生応力が許容応【26 条 45】

【26 条 46】

【26 条 47】

【26 条 48】

ﾛ-195

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
力以下となる設計とする。
・原子炉建屋クレーンの転倒落下防止評価においては，
走行方向及び横行方向に浮上り代を設けた構造をした原子炉建屋クレーンの脱線防止装置について，想定される使用条件において評価が保守的となるよう吊荷の条件を考慮し，地震時の各部発生応力が許容応力以下となる設
計とする。

整 合 性

備

【26 条 49】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

地震時における使用済燃料プールの健全性確保のため，使用済燃料プール壁面に設置されている制御棒貯蔵
ハンガに制御棒を保管する場合は，3 本掛けのうち，先端部を除く 2 箇所を使用するとともに，その旨を保安規定に定めて管理する。

第２項第２号ニについて

ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑭使用済燃料プールの機能に影響を及
燃料取替機の燃料つかみ具は，二重のワイヤや種々のぼす重量物については落下しない設計とする。
インターロックを設け，かつ，ワイヤ，インターロック
等は，その使用前に必ず機能試験，検査を実施するので燃料体等取扱中に燃料体等が落下することはないと考えるが，【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】（基本設計方針）
1. 燃料取扱設備＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑭原子炉建屋クレーンは，フック部の外れ止めを有し，使用済燃料輸送容器等を取り扱う主巻
フックは，ストッパ方式のイコライザハンガを設けることにより，燃料体等の重量物取扱中に落下を防止できる設計とする。また，想定される使用済燃料プール内への落下物によって使用済燃料プール内の燃料体等が破損しないことを計算により確認する。
なお，ワイヤロープ及びフックは，それぞれクレーン
構造規格，クレーン等安全規則の規定を満たす安全率を有する設計とする。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑭燃料取替機の燃料把握機は，昇降を安全かつ確実に行うため，定格荷重を保持でき，必要な安全率を有するワイヤロープの二重化，フック部の外れ止めを有し，グラップルには機械的インターロックを設ける設計とする。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑭チャンネル着脱機は，下限ストッパ
による機械的インターロック及び燃料体等を上部で保持する固定具により燃料体等の使用済燃料プール床面への落下を防止できる設計とする。
使用済燃料乾式貯蔵建屋天井クレーンは，定格荷重を保持でき，必要な安全率を有するワイヤロープの二重考【26 条 50】工事の計画ﾛ(3)(ⅰ)a. 【26 条 11】(k)-⑭ は，設置変更許可申請(本文)ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑭ を具体的に記載しており整合している。

【26 条 13】【26 条 15】【26 条 16】

ﾛ-196

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

工事の計画 該当事項
化，フック部の外れ止めを有する設計とする。また，重量物を吊った状態において，使用済燃料乾式貯蔵建屋に設置された他のキャスクと接触しないよう，走行及び横行範囲のインターロックを設ける設計とする。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑭燃料取替機は，燃料体等の取扱中に過荷重となった場合に上昇を阻止するインターロックを設けるとともに荷重監視を行うことにより，過荷重による燃料体等の落下を防止できる設計とする。
燃料取替機は，地震時にも転倒することがないように
走行レール頭部を抱き込む構造をした脱線防止装置を設ける。
原子炉建屋クレーンは，地震時にも転倒することがな
いように走行方向及び横行方向に対して，クレーン本体
等の浮上り量を考慮し,落下防止金具等を設けることで，クレーン本体等の車輪がレール上から落下しない設計とする。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑭また，原子炉建屋クレーンは，使用済燃料輸送容器等の重量物を吊った状態では，使用済燃料貯蔵ラック上を走行できないようにインターロックを設ける設計とする。
使用済燃料乾式貯蔵建屋天井クレーンは，地震時にも転倒することがないように走行レール頭部を抱き込む構造をした脱線防止装置を設ける。

整 合 性

備

考

【26 条 14】【26 条 17】【26 条 18】【26 条 12】【26 条 19】＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑭燃料取替機の燃料把握機は，空気作動式とし，燃料体等をつかんだ状態で圧縮空気が喪失した場合にも，つかんだ状態を保持し，燃料体等が外れない設計とする。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑭燃料取替機，原子炉建屋クレーン，チャンネル着脱機及び使用済燃料乾式貯蔵建屋天井クレーンは，動力電源喪失時に電磁ブレーキによる保持機能
により，燃料体等の落下を防止できる設計とする。

第３項についてﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑮使用済燃料プールの水位及び水温並
使用済燃料プールには，使用済燃料プールの水位及びび に 燃 料 取 扱 場 所 の 放 射 線 量 の 異 常 を 検 知 し ， ﾛ 水温並びに燃料取扱場所の放射線量を監視する設備を設(3)(ⅰ)a.(k)-⑯それを中央制御室に伝えるとともに，け，異常が検知された場合には，中央制御室に警報を発することが可能な設計とする。

【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】（基本設計方針）
3. 計測装置等
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑮使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する水槽の水温を計測する装置として使用済燃料
プール温度を設け，ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑯計測結果を中央制御室に表示できる設計とする。また，計測結果を記録
し，及び保存できる設計とする。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑮使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する水槽の水位を計測する装置として使用済燃料
プール水位及び使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）を設け，ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑯計測結果を中央制御室に【26 条 22】【26 条 23】

工事の計画 ﾛ(3)(ⅰ)a. 【34 条 32】(k )-⑮ は，設 置変更許可申請(本文) ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑮ を具体的 に記載しており整合している。
【34 条 33】
工事の計画 ﾛ(3)(ⅰ)a.
(k )-⑯ は，設 置変更許可申請(本文) ﾛ(3)(ⅰ)

ﾛ-197

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項表示できる設計とする。また，記録はプロセス計算機から帳票として出力し保存できる設計とする。

整 合 性a.(k)-⑯ を具体的 に記載しており整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑮使用済燃料プールの水温の著しい上
昇又は使用済燃料プールの水位の著しい低下の場合に，これらを確実に検出してﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑯自動的に中央制御室に警報（使用済燃料プール水温高又は使用済燃料
プール水位低）を発信する装置を設けるとともに，表示
ランプの点灯及びブザー鳴動等により運転員に通報できる設計とする。
【放射線管理施設】（基本設計方針）
1. 放射線管理施設
1.1 放射線管理用計測装置＜中略＞
排気筒の出口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度，管理区域内において人が常時立ち入る場所ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑮その他放射線管理を特に必要とする場所（燃料取扱場所その他の放射線業務従事者に対する放射線障害の防止のための措置を必要とする場所をいう。
）の線量当量率及び周辺監視区域に隣接する地域
における空間線量率が著しく上昇した場合に，これらを確実に検出してﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑯自動的に中央制御室に警報（排気筒放射能高，エリア放射線モニタ放射能高及び周辺監視区域放射能高）を発信する装置を設ける。
上記の警報を発信する装置は，表示ランプの点灯及びブザー鳴動等により運転員に通報できる設計とする。

外部電源が使用できない場合においても非常用所内電
また，これらの計測設備については非常用所内電源系
源系からの電源供給により，使用済燃料プールの水位及 から受電し，外部電源が利用できない場合においても，
び水温ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑰並びに放射線量を監視すること 監視が可能な設計とする。
ができる設計とする。

考【47 条 4】【47 条 2】【47 条 1】【47 条 2】＜中略＞
1.1.2 エリアモニタリング設備
通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準
事故時に，管理区域内において人が常時立ち入る場所ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑮その他放射線管理を特に必要とする場所の線量当量率を計測するためのエリアモニタリング設備を設け，ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑯計測結果を中央制御室に表示できる設計とする。また，計測結果を記録し，及び保存できる設計とする。

【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】（基本設計方針）
3. 計測装置等＜中略＞
使用済燃料プール温度，使用済燃料プール水位，使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）は，外部電源が使用できない場合においても非常用所内電源系からの電源供給により，使用済燃料プールの水温及び水位を ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑰計測することができる設計とする。
＜中略＞

備【34 条 25】工事の計画ﾛ(3)(ⅰ)a.
(k)-⑰ は，設置変更許可申請(本文)ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑰ と同義であり整合している。

ﾛ-198【34 条 34】

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

第４項についてNT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

使用済燃料乾式貯蔵容器は，使用済燃料からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有し，使用済燃料の崩壊熱を適切に除去することができるとともに，使用済燃料が内包する放射性物質を閉じ 込めるこ とができ ，か つ， ﾛ
(3)(ⅰ)a.(k)-⑱その機能を適切に監視することができる
設計とする。

(1) 使用済燃料乾式貯蔵設備は，適切な遮蔽能力を有する設計とする。
(2) 使用済燃料乾式貯蔵設備は，自然冷却によって使用済燃料の崩壊熱を外部に放出できる構造とし，使用済燃料乾式貯蔵容器内部にはヘリウムガスを封入して燃料被覆管の腐食を防止する設計とする。
(3) 燃料装填後貯蔵された状態において，使用済燃料乾式貯蔵容器及び支持構造物は耐震Ｓクラスの設計とし，冷却媒体であるヘリウムガスを保持し，密封監視装置により漏えいを監視できる設計とする。

工事の計画 該当事項
【放射線管理施設】（基本設計方針）
1. 放射線管理施設
1.1.2 エリアモニタリング設備＜中略＞
エリアモニタリング設備のうち，原子炉建屋エリアモ
ニタ（燃料取替フロア燃料プール）は，外部電源が使用できない場合においても非常用所内電源系からの電源供給により，ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑰線量当量率を計測することができる設計とする。
【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】（基本設計方針）
2. 燃料貯蔵設備＜中略＞
使用済燃料乾式貯蔵設備は，使用済燃料乾式貯蔵容器
及び使用済燃料乾式貯蔵容器を保管する使用済燃料乾式貯蔵建屋等からなり，想定されるいかなる状態においても使用済燃料が臨界に達することのない設計とし，使用済燃料からの崩壊熱を適切に除去する設計とする。また，「原子力発電所内の使用済燃料の乾式キャスク貯蔵について（平成４年８月２７日原子力安全委員会了承）」の要件を満足する設計とする。

整 合 性

備

考

【34 条 26】

工事の計画ﾛ(3)(ⅰ)a. 【26 条 52】(k)-⑱ は，設置変更許可申請(本文)ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑱ を具体的に記載しており整合している。

使用済燃料乾式貯蔵容器は，周辺公衆及び放射線業務従事者に対し，放射線被ばく上の影響を及ぼすことがな
いよう，使用済燃料が内包する放射性物質を適切に閉じ込める設計とし，ﾛ(3)(ⅰ)a.(k)-⑱二重の蓋を設け，一次蓋と二次蓋との間の圧力を監視することにより，密閉性を監視できる設計とする。

【26 条 53】

使用済燃料乾式貯蔵容器は，貯蔵容器本体，蓋部及び耐熱性，耐食性等を有し耐久性の高い金属ガスケットにより漏えいを防止し，設計貯蔵期間中貯蔵容器内部圧力を負圧に維持できる設計とする。

【26 条 54】

使用済燃料乾式貯蔵容器は，放射線被ばく上の影響を及ぼすことのないよう，ガンマ線遮蔽体及び中性子遮蔽体等で構成することにより，使用済燃料からの放射線に対して適切な遮蔽機能を有する設計とする。

【26 条 55】

使用済燃料乾式貯蔵容器は，不活性ガスのヘリウムガスを封入・保持できる構造とすることにより，燃料被覆管の著しい腐食又は変形を防止できる設計とする。

【26 条 56】

使用済燃料乾式貯蔵容器は，貯蔵容器本体，蓋部，バスケット等で構成され，これらの部材は，温度，放射線，荷重その他の条件に対し，適切な材料を選択するとともに必要な強度，性能を維持できる設計とする。

【26 条 57】

ﾛ-199

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(l) 原子炉冷却材圧力バウンダリ
ﾛ(3)(i)a.(l)-①原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器（安全施設に係るものに限る。
）は，以下を考慮した設計とする。
通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準
事故時に生ずる衝撃，炉心の反応度の変化による荷重の増加その他の原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器に加わる負荷に耐えられる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
1.9 発電用原子炉設置変更許可申請に係る安全設計の方針
1.9.7 発電用原子炉設置変更許可申請（平成 26 年 5 月
20 日申請）に係る安全設計の方針
1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日制定）」に対する適合第十七条 原子炉冷却材圧力バウンダリ適合のための設計方針
第１項第１号及び第２号について
通常運転時において，出力運転中，圧力制御系により原子炉圧力を一定に保持する設計とする。原子炉起動，停止時の加熱・冷却率を一定の値以下に抑える等の配慮をする。
タービントリップ，主蒸気隔離弁閉止等の運転時の異常な過渡変化時において，「主蒸気止め弁閉」，「主蒸気隔
離弁閉」等による原子炉スクラムのような安全保護回路を設け，また主蒸気逃がし安全弁を設けること等により，原子炉冷却材圧力バウンダリ過渡最大圧力が原子炉
冷却材圧力バウンダリの最高使用圧力である 8.62MPa の
1.1 倍の圧力 9.48MPa を超えない設計とする。
設計基準事故時において，原子炉冷却材圧力バウンダ
リの健全性が問題となる可能性があるものとして，制御棒落下がある。これについては「原子炉出力ペリオド
短」，「中性子束高」等の原子炉スクラム信号を発する安
全保護回路を設け，制御棒落下速度リミッタ，制御棒価
値ミニマイザなどの対策とあいまって，事故時の燃料の二酸化ウランの最大エンタルピを抑え，原子炉冷却材圧
力バウンダリの健全性を確保できる設計とする。
＜中略＞

工事の計画 該当事項
【原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。
）】（基本設計方針）
3. 原子炉冷却材の循環設備
3.2 原子炉冷却材圧力バウンダリ
ﾛ(3)(i)a.(l)-①原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器は，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に生ずる衝撃，炉心の反応度の変化による荷重の増加その他の原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器に加わる負荷に耐える設計とする。
＜中略＞
また，原子炉冷却材圧力バウンダリは，以下に述べる事項を十分満足するように設計，材料選定を行う。
通常運転時において，出力運転中，圧力制御系により原子炉圧力を一定に保持する設計とする。原子炉起動，停止時の加熱・冷却率を一定の値以下に抑える等の配慮をする。
タービントリップ，主蒸気隔離弁閉止等の運転時の異常な過渡変化時において，「主蒸気止め弁閉」，「主蒸気隔
離弁閉」等の原子炉スクラム信号を発する安全保護回路を設けること，また逃がし安全弁を設けること等により，原子炉冷却材圧力バウンダリ過渡最大圧力が原子炉
冷却材圧力バウンダリの最高使用圧力の 1.1 倍の圧力
（9.48 MPa）を超えない設計とする。
設計基準事故時のうち原子炉冷却材圧力バウンダリの健全性が問題となる可能性がある制御棒落下事象については，「原子炉出力ペリオド短」，「中性子束高」等の原子炉スクラム信号を発する安全保護回路を設け，制御棒落
下速度リミッタ，制御棒価値ミニマイザなどの対策とあ
いまって，設計基準事故時の燃料の二酸化ウランの最大
エンタルピを抑え，原子炉冷却材圧力バウンダリの健全性を確保できる設計とする。
原子炉冷却材圧カバウンダリを構成する配管及び機器の材料は，耐食性を考慮して選定する。

整 合 性

備

考

工事の計画 ﾛ(3)(i)a. 【27 条 1】(l)-① は，設置変更許可申請(本文) ﾛ(3)(i)a.(l)-①と同義であり整合している。（原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器は，全 【27 条 11】て安全施設に属する設【27 条 12】
備である。
）

【27 条 13】【27 条 14】

10．流体振動等による損傷の防止
原子炉冷却系統，原子炉冷却材浄化系及び残留熱除去
系（原子炉停止時冷却系）に係る容器，管，ポンプ及び弁は，原子炉冷却材の循環，沸騰その他の原子炉冷却材の挙動により生じる流体振動又は温度差のある流体の混合その他の原子炉冷却材の挙動により生じる温度変動により損傷を受けない設計とする。
管に設置された円柱状構造物で耐圧機能を有するもの
に関する流体振動評価は，日本機械学会「配管内円柱状
構造物の流力振動評価指針」（ＪＳＭＥ Ｓ ０１２）の規定に基づく手法及び評価フローに従った設計とする。
温度差のある流体の混合等で生じる温度変動により発生する配管の高サイクル熱疲労による損傷防止は，日本【19 条 2】【19 条 3】【19 条 4】ﾛ-200

設置変更許可申請書（本文）

原子炉冷却材圧力バウンダリとならない部分からの異常な漏えいが生じた場合において，原子炉冷却材の喪失を停止させるため，配管系の通常運転時の状態及び使用目的を考慮し，適切な隔離弁を設ける設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

原子炉冷却材の流出を制限するために隔離装置を有する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ﾛ(3)(i)a.(l)-②通常運転時，運転時の異常な過渡変化
時及び設計基準事故時に瞬間的破壊が生じないよう，十分な破壊じん性を有する設計とする。

第１項第３号について
通常運転時，運転時の異常な過渡変化時，保修時，試験時及び設計基準事故時における原子炉冷却材圧力バウ
ンダリの脆性的挙動及び急速な伝播型破断の発生を防止するために，フェライト系鋼で製作する機器に対しては，材料選択，設計，製作及び試験に特別の注意を払う。
（使用材料管理）
溶接部を含む使用材料に起因する不具合や欠陥の介在を防止するため次の管理を行う。
(1) 材料仕様(2) 機器の製造・加工・工程(3) 非破壊検査の実施(4) 破壊靱性の確認（関連温度の妥当性の確認，原子炉圧力容器材料のテスト・ピースによる衝撃試験

工事の計画 該当事項
機械学会「配管の高サイクル熱疲労に関する評価指針」（ＪＳＭＥ Ｓ ０１７）の規定に基づく手法及び評価
フローに従った設計とする。

整 合 性

備

3.3 原子炉冷却材圧力バウンダリの隔離装置等
原子炉冷却材圧力バウンダリには，原子炉冷却材圧力バウンダリに接続する配管等が破損することによって，原子炉冷却材の流出を制限するために配管系の通常運転
時の状態及び使用目的を考慮し，適切に隔離弁を設ける設計とする。
なお，原子炉冷却材圧力バウンダリの隔離弁の対象は，以下のとおりとする。
(一) 通常時開及び設計基準事故時閉となる弁を有す
るものは，発電用原子炉側からみて，第一隔離弁及び第二隔離弁を対象とする。
(二) 通常時開又は設計基準事故時に開となるおそれがある通常時閉及び設計基準事故時閉となる弁を有するものは，発電用原子炉側からみて，第一隔離弁
及び第二隔離弁を対象とする。
(三) 通常時閉及び設計基準事故時閉となる弁を有す
るもののうち，（二）以外のものは，発電用原子炉側からみて，第一隔離弁を対象とする。
(四) 通常時閉及び原子炉冷却材喪失時開となる弁を有する非常用炉心冷却系等も，発電用原子炉側からみて第一隔離弁及び第二隔離弁を対象とする。
(五) 上記において「隔離弁」とは，自動隔離弁，逆止弁，通常時施錠管理等でロックされた閉止弁及び遠隔操作閉止弁をいう。
なお，通常時閉，設計基準事故時閉となる手動弁のう
ち個別に施錠管理を行う弁は，開となるおそれがなく，
上記（三）に該当することから，発電用原子炉側からみて第一隔離弁を対象とする。
【原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。
）】（基本設計方針）「共通項目」
5. 設備に対する要求
5.2 材料及び構造等
5.2.1 材料について(2) 破壊じん性b. クラス１機器（クラス１容器を除く。），クラス１支持構造物（クラス１管及びクラス１弁を支持するものを除く。），クラス２機器，クラス３機器（工学的安全施設に属するものに限る。），原子炉格納容器，原子炉格納容器支持構造物，炉心支持構造物及び重大事故等クラス２
機器は，そのﾛ(3)(i)a.(l)-②最低使用温度に対して適切な破壊じん性を有する材料を使用する。また，破壊じん性は，寸法，材質又は破壊じん性試験により確認する。
重大事故等クラス２機器のうち，原子炉圧力容器につ考【28 条 1】【28 条 2】【28 条 3】【28 条 4】【28 条 5】【28 条 6】【28 条 7】【28 条 8】【17条9】【55条8】

工事の計画 ﾛ(3)(i)a.
(l)-② は，設置変更許可申請(本文) ﾛ(3)(i)a.(l)-②と文章表現は

ﾛ-201【55 条 9】NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

炉冷却材圧力バウンダリからの原子炉冷却材の漏えいを検出する装置を有する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項の実施）（使用圧力・温度制限）
フェライト系鋼製機器の非延性破壊や，急速な伝播型破断を防止するため比較的低温で加圧する水圧試験
時には加える圧力に応じ，最低温度の制限を加える。
（使用期間中の監視）
供用期間中検査（溶接部等の非破壊検査，耐圧部の耐圧，漏えい試験）を実施し，構成機器の構造や気密の健全性を評価し，また，欠陥の発生の早期発見のため，漏えい検出系を設置して監視を行えるよう設計する。
また，原子炉圧力容器の母材，熱影響部及び溶着金属については，試験片を原子炉圧力容器内に挿入して，原子炉圧力容器と同様な条件で照射し，定期的に取出し衝撃試験を行い，破壊靭性の確認を行う。

第１項第４号について
通常運転時，原子炉冷却材圧力バウンダリからの冷却材の漏えいは，格納容器床ドレン流量，格納容器機器ド
レン流量及び格納容器内雰囲気中の核分裂生成物の放射能の測定により，約 3.8L／min の漏えいを 1 時間以内に検出できるよう設計する。

工事の計画 該当事項
いては，重大事故等時における温度，放射線，荷重その他の使用条件に対して損傷するおそれがない設計とす
る。

整 合 性
異なるが，内容に相違はないため整合している。

【原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。
）】（基本設計方針）
3.2 原子炉冷却材圧力バウンダリ
原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器は，通常
運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に生ずる衝撃，炉心の反応度の変化による荷重の増加その他の原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器に加わる負荷に耐える設計とする。
設計における衝撃荷重として，原子炉冷却材喪失事故に伴うジェット反力等，安全弁等の開放に伴う荷重を考慮するとともに，反応度が炉心に投入されることにより原子炉冷却系の圧力が増加することに伴う荷重の増加（浸水燃料の破損に加えて，ペレット／被覆管機械的相互作用を原因とする破損による衝撃圧力等に伴う荷重の増加を含む。
）を考慮した設計とする。
＜中略＞

備

考

【27 条 1】【27 条 2】9. 原子炉格納容器内の原子炉冷却材漏えいを監視する
装置
原子炉冷却材圧力バウンダリからの原子炉冷却材の漏えいに対して，格納容器床ドレン流量，格納容器機器ド
レン流量及び原子炉格納容器内雰囲気中の核分裂生成物の放射能の測定により検出する装置を設ける設計とする。
このうち，漏えい位置を特定できない原子炉格納容器内の漏えいに対しては，格納容器床ドレン流量により 1
時間以内に 0.23 m3/h の漏えい量を検出する能力を有する設計とするとともに，自動的に中央制御室に警報を発信する設計とする。また，測定値は，中央制御室に指示す
る設計とする。
格納容器床ドレン流量計は，格納容器床ドレンサンプ
から原子炉建屋原子炉棟床ドレンサンプへのドレン配管に設ける設計とする。
原子炉冷却材圧力バウンダリからの原子炉冷却材の漏
えいは，格納容器床ドレンサンプへ流入した後，導入管及び原子炉建屋原子炉棟床ドレンサンプへのドレン配管
を通ることにより，格納容器床ドレン流量計にて検出できる設計とする。
格納容器床ドレンサンプの水位は，通常運転中ドライ
ウェル内ガス冷却装置から発生する凝縮水が流入することで，常時導入管高さ（1 m）に維持可能な設計とする。
格納容器床ドレンサンプの水位が低下していると想定される場合には，水張りを実施することで，常時導入管高さ（1 m）に維持可能な設計とする。

【28 条 9】【28 条 10】【28 条 11】ﾛ-202

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

なお，原子炉冷却材圧力バウンダリﾛ(3)(i)a.(l)-③に含まれる接続配管の範囲は，以下とする。

（一）通常時開及び事故時閉となる弁を有するものは，発電用原子炉側からみて，第二隔離弁を含むまでの範囲とする。
（二）通常時又は事故時に開となるおそれがある通常時
閉及び事故時閉となる弁を有するものは，発電用原子炉側からみて，第二隔離弁を含むまでの範囲とする。
（三）通常時閉及び事故時閉となる弁を有するもののうち，（二）以外のものは，発電用原子炉側からみて，第一隔離弁を含むまでの範囲とする。
（四）通常時閉及び原子炉冷却材喪失時開となる弁を有する非常用炉心冷却系等も（一）に準ずる。
（五）上記において「隔離弁」とは，自動隔離弁，逆止弁，通常時施錠管理等でロックされた閉止弁及び遠隔操作閉止弁をいう。なお，通常時閉，事故時閉となる
手動弁のうち個別に施錠管理を行う弁は，開となるおそれがなく，上記（三）に該当するものとする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

第１項について
原子炉冷却材圧力バウンダリは，次の範囲の機器及び配管とする。
(1) 原子炉圧力容器及びその付属物（本体に直接付けられるもの及び制御棒駆動機構ハウジング等）(2) 原子炉冷却材系を構成する機器及び配管（主蒸気管及び給水管のうち原子炉側からみて第二隔離弁を含むまでの範囲）(3) 接続配管
ａ．通常時開及び事故時閉となる弁を有するものは，原
子炉側からみて，第二隔離弁を含むまでの範囲とする。
ｂ．通常時又は事故時に開となるおそれがある通常時閉及び事故時閉となる弁を有するものは，第二隔離弁を含むまでの範囲とする。
ｃ．通常時閉及び事故時閉となる弁を有するもののう
ち，ｂ．以外のものは，原子炉側からみて，第一隔離弁を含むまでの範囲とする。
ｄ．通常時閉及び原子炉冷却材喪失時開となる弁を有す
る非常用炉心冷却系等もａ．に準ずる。
ｅ．上記において「隔離弁」とは，自動隔離弁，逆止弁，通常時ロックされた閉止弁及び遠隔操作閉止弁をいう。なお，通常時閉，事故時閉となる手動弁のうち，個別に施錠管理を行う弁は，開となるおそれがなく，上記ｃ．に該当するものとする。
原子炉冷却材圧力バウンダリの拡大範囲（以下「拡大範囲」という。
）となる残留熱除去系停止時冷却系供給ラ
イン及び残留熱除去系停止時冷却系戻りラインについて
は，従来クラス２機器としていたが，上記ｂ．に該当するため，原子炉冷却材圧力バウンダリ範囲としてクラス
１機器における要求を満足することを確認する。
拡大範囲については，クラス１機器の供用期間中検査を継続的に行い，健全性を確認する。

工事の計画 該当事項
また，格納容器床ドレンサンプ水位維持を確認することを保安規定に定めて管理する。
格納容器床ドレン流量計が故障した場合は，これと同等の機能を有するドライウェルエアークーラードレン流量計及び核分裂生成物モニタ粒子放射線モニタにより，漏えい位置を特定できない原子炉格納容器内の漏えいを検知可能な設計とする。
【原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。
）】（基本設計方針）
3.2 原子炉冷却材圧力バウンダリ＜中略＞
原子炉冷却材圧力バウンダリﾛ(3)(i)a.(l)-③は，次の範囲の機器及び配管とする。
(1) 原子炉圧力容器及びその付属物（本体に直接付けられるもの及び制御棒駆動機構ハウジング等）(2) 原子炉冷却系を構成する機器及び配管（主蒸気管及び給水管のうち原子炉側からみて第二隔離弁を含むまでの範囲）(3) 接続配管(一) 通常時開及び設計基準事故時閉となる弁を有する
ものは，発電用原子炉側からみて，第二隔離弁を含むまでの範囲とする。
(二) 通常時又は設計基準事故時に開となるおそれがある通常時閉及び設計基準事故時閉となる弁を有するものは，発電用原子炉側からみて，第二隔離弁を含むまでの範囲とする。
(三) 通常時閉及び設計基準事故時閉となる弁を有する
もののうち，(二)以外のものは，発電用原子炉側からみて，第一隔離弁を含むまでの範囲とする。
(四) 通常時閉及び原子炉冷却材喪失時開となる弁を有する非常用炉心冷却系等も（一）に準ずる。
(五) 上記において「隔離弁」とは，自動隔離弁，逆止弁，通常時施錠管理等でロックされた閉止弁及び遠隔操作閉止弁をいう。なお，通常時閉，設計基準事故時
閉となる手動弁のうち個別に施錠管理を行う弁は，開となるおそれがなく，上記（三）に該当する。
＜中略＞

整 合 性

備
考
【28 条 12】【28 条 13】【27 条 3】【27 条 4】工事の計画 ﾛ(3)(i)a.
(l)-③ は，設置変更許 【27 条 5】
可申請(本文) ﾛ(3)(i)a.(l)-③を具体的に記載しており整合している。
【27 条 6】工事の計画「設計基準 【27 条 7】
事故時」は，設置変更許可申請(本文)の「事故時」と同義であり整合している。
【27 条 8】【27 条 9】【27 条 10】ﾛ-203

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(m) 蒸気タービン
ﾛ(3)a.(m)-①蒸気タービン（安全施設に属するものに限る。
）は，想定される環境条件において，材料に及ぼす化学的及び物理的影響を考慮した設計とする。

また，振動対策，過速度対策等各種の保護装置及び監視制御装置によって，運転状態の監視を行い，発電用原子炉施設の安全性を損なわない設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日
制定）」に対する適合第十八条 蒸気タービン適合のための設計方針
第１項についてタービンは，十分な品質管理の下に我が国の法規を満足するように設計，製作及び検査を行う。
タービンについては，タービン発電機破損防止対策を行うことにより，タービン発電機の破損事故の発生確率を低くするとともに，発生した飛来物により，安全上重要な構築物，系統及び機器が損傷する確率を低くすることによって，発電用原子炉施設の安全性を損なわない設計とする。
第２項についてタービンの運転状態を監視するため，軸偏心，タービ
ン速度，弁位置，振動，軸・ケーシング伸び差，ケーシ
ング温度等を測定する計測装置及びタービン・ミサイルの発生を防止するために多重の過速防止装置を設置する。

工事の計画 該当事項
【蒸気タービン】（基本設計方針）
第２章

整 合 性

備

考

個別項目

1. 蒸気タービン
ﾛ(3)a.(m)-①設計基準対象施設に施設する蒸気タービ
ン及び蒸気タービンの付属設備は，想定される環境条件
において，材料に及ぼす化学的及び物理的影響を考慮した設計とする。

工事の計画 ﾛ(3)a.(m)- 【31 条 1】
① は， 設置 変 更 許 可 申請(本文) ﾛ(3)a.(m)-①を含んでおり整合している。

また，振動対策，過速度対策等各種の保護装置及び監視制御装置により，中央制御室及び現場において運転状態の監視を行い，発電用原子炉施設の安全性を損なわないよう，以下の事項を考慮して設計する。
1.1 蒸気タービン本体
蒸気タービンの定格出力は，排気圧力-96.3 kPa，補給
水率 0 ％にて，発電端で 1100000 kW となる設計とする。
定格熱出力一定運転の実施においても，蒸気タービン設備の保安が確保できるように定格熱出力一定運転を考慮した設計とする。

【31 条 2】蒸気タービンは，非常調速装置が作動したときに達す
る回転速度並びに蒸気タービンの起動時及び停止過程を含む運転中に主要な軸受又は軸に発生しうる最大の振動に対して構造上十分な機械的強度を有する設計とする。

【31 条 3】また，蒸気タービンの軸受は，主油ポンプ，補助油ポンプ，非常用油ポンプ等の軸受潤滑設備を設置すること
により，運転中の荷重を安定に支持でき，かつ，異常な摩耗，変形及び過熱が生じない設計とする。

【31条4】

蒸気タービン及び発電機その他の回転体を同一軸上に結合したものの危険速度は，速度調定率で定まる回転速
度の範囲のうち最小の回転速度から，非常調速装置が作動したときに達する回転速度までの間に発生しない設計とする。
また，蒸気タービン起動時の危険速度を通過する際には速やかに昇速できる設計とする。

【31条5】

蒸気タービン及びその付属設備の耐圧部分の構造は，【31条6】

ﾛ-204

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
最高使用圧力又は最高使用温度において発生する最大の応力が当該部分に使用する材料の許容応力を超えない設
計とする。

整 合 性

備

考

蒸気タービンには，その回転速度及び出力が負荷の変動の際にも持続的に動揺することを防止する調速装置を設けるとともに，運転中に生じた過回転，発電機の内部故障，復水器真空低下，スラスト軸受の摩耗による設備の破損を防止するため，その異常が発生した場合に蒸気タービンに流入する蒸気を自動的かつ速やかに遮断する
非常調速装置及び保安装置を設置する。
また，調速装置は，最大負荷を遮断した場合に達する
回転速度を非常調速装置が作動する回転速度未満にする能力を有する設計とする。なお，過回転については定格
回転速度の1.11倍を超えない回転数で非常調速装置が作動する設計とする。

【31 条 7】蒸気タービン及びその付属設備であって，最高使用圧
力を超える過圧が生ずるおそれのあるものにあっては，
排気圧力の上昇時に過圧を防止することができる容量を有し，かつ，最高使用圧力以下で動作する大気放出板を設置し，その圧力を逃がすことができる設計とする。

【31 条 8】蒸気タービンには，設備の損傷を防止するため，以下の運転状態を計測する監視装置を設け，各部の状態を監視することができる設計とする。
(1) 蒸気タービンの回転速度(2) 主塞止弁の前及び中間塞止加減弁の前における蒸気の圧力及び温度(3) 蒸気タービンの排気圧力(4) 蒸気タービンの軸受の入口における潤滑油の圧力(5) 蒸気タービンの軸受の出口における潤滑油の温度又は軸受メタル温度(6) 蒸気加減弁の開度(7) 蒸気タービンの振動の振幅【31 条 9】蒸気タービンは，振動を起こさないように十分配慮をはらうとともに，万一，振動が発生した場合にも振動監視装置により，警報を発するように設計する。また，運転中振動の振幅を自動的に記録できる設計とする。

【31 条 10】蒸気タービン及びその付属設備の構造設計において発電用火力設備に関する技術基準を定める省令及びその解釈に規定のないものについては，信頼性が確認され十分な実績のある設計方法，安全率等を用いるほか，最新知見を反映し，十分な安全性を持たせることにより保安が確保できる設計とする。

【31 条 11】ﾛ-205

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
主復水器は，冷却水温度 19 ℃，補給水率 0 ％及び蒸気タービンの定格出力において，排気圧力-96.3 kPa を確保できる設計とする。

整 合 性

備
考
【31 条 12】1.2 蒸気タービンの付属設備
ポンプを除く蒸気タービンの付属設備に属する容器及び管の耐圧部分に使用する材料は，想定される環境条件
において，材料に及ぼす化学的及び物理的影響に対し，安全な化学的成分及び機械的強度を有するものを使用する。

【31 条 13】また，蒸気タービンの付属設備のうち，主要な耐圧部の溶接部については，次のとおりとし，溶接事業者検査により適用基準及び適用規格に適合していることを確認する。
(1) 不連続で特異な形状でないものであること。
(2) 溶接による割れが生ずるおそれがなく，かつ，健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。
(3) 適切な強度を有するものであること。
(4) 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工
法，溶接設備及び技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したも のであること。

【31 条 14】

なお，主要な耐圧部の溶接部とは，蒸気タービンに係
る蒸気だめ又は熱交換器のうち水用の容器又は管であって，最高使用温度 100 ℃未満のものについては，最高使用圧力 1960 kPa，それ以外の容器については，最高使用
圧力 98 kPa，水用の管以外の管については，最高使用圧
力 980 kPa（長手継手の部分にあっては，490 kPa）以上の圧力が加えられる部分について溶接を必要とするものをいう。また，蒸気タービンに係る外径 150 mm 以上の管のうち，耐圧部について溶接を必要とするものをいう。

【31 条 15】蒸気タービンの付属設備の機器仕様は，運転中に想定される最大の圧力・温度，必要な容量等を考慮した設計とする。

【31 条 16】

＜中略＞

ﾛ-206

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(n) 非常用炉心冷却設備
非常用炉心冷却系ﾛ(3)(i)a.(n)-①（安全施設に属するものに限る。）は，原子炉冷却材を喪失した場合においても，燃料被覆材（燃料被覆管）の温度が燃料材の溶融又は燃料体の著しい損傷を生ずる温度を超えて上昇することを防止できる設計とするとともに，燃料被覆管と冷却材との反応により著しく多量の水素を生じない設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
5.2 非常用炉心冷却系
5.2.1 通常運転時等
5.2.1.1 概要
非常用炉心冷却系は，再循環回路のような原子炉冷却材圧力バウンダリの配管が破断し，冷却材喪失事故が発生した場合に，燃料の過熱による燃料被覆材の大破損を防ぎ，さらにこれにともなうジルコニウムと水との反応を無視しうる程度におさえる。なお，非常用炉心冷却系
は事故後長期に亘って炉心冷却を可能とするように設計される｡
この系統は，低圧炉心スプレイ系，残留熱除去系（低圧注水系），高圧炉心スプレイ系及び自動減圧系からなる。
この系統は，原子炉水位異常低下信号又はドライウェ
ル圧力高信号(ただし自動減圧系は両方の同時信号)により自動起動する。外部電源喪失時にも，低圧炉心スプレ
イ系，残留熱除去系（低圧注水系）は独立 2 系統の母線
及びディーゼル発電機により（残留熱除去系（低圧注水系）ポンプ 2 台が，l 台のディーゼル発電機に，残り残留熱除去系（低圧注水系）ポンプ 1 台と低圧炉心スプレイ
系ポンプ 1 台がもう 1 台のディーゼル発電機に接続される｡）高圧炉心スプレイ系は専用の母線及びディーゼル発電機により，また，自動減圧系はバッテリーにより作動する。
次に各系統の概要を述べる。

工事の計画 該当事項
【原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。
）】（基本設計方針）5. 非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備(1) 系統構成
非常用炉心冷却設備ﾛ(3)(i)a.(n)-①は，工学的安全施設の一設備であって，高圧炉心スプレイ系，低圧炉心ス
プレイ系，残留熱除去系（低圧注水系）及び自動減圧系から構成する。これらの各系統は，原子炉冷却材喪失事
故等が起こったときに，サプレッション・チェンバのプ
ール水又は復水貯蔵タンクの水を原子炉圧力容器内に注水し，又は原子炉蒸気をサプレッション・チェンバのプール水中に逃がし原子炉圧力を速やかに低下させるなどにより，炉心を冷却し，燃料被覆材の温度が燃料材の溶融又は燃料体の著しい破損を生ずる温度を超えて上昇することを防止できる設計とするとともに，燃料の過熱による燃料被覆材の大破損を防ぎ，さらにこれにともなうジルコニウムと水との反応を無視しうる程度におさえ，著しく多量の水素を生じない設計とする。
非常用炉心冷却設備は，設置（変更）許可を受けた運
転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の評価条件を満足する設計とする。

整 合 性

備

考

工事の計画 ﾛ(3)(i)a. 【32 条 1】(n)-① は，設置変更許可申請(本文) ﾛ(3)(i)a.(n)-①を具体的に記載しており整合している。

【32 条 2】5.2.1.2 設計方針
非常用炉心冷却系は，「軽水型動力炉の非常用炉心冷却系の性能評価指針について」に基づいて冷却材喪失事故の際に燃料被覆管の重大な損傷を防止若しくは抑制するように設計する。
そのため以下のような設計方針に基づいて設計する。
(1) 自動起動
非常用炉心冷却系は，冷却材喪失事故時に早急に炉心の冷却をするため，自動起動する。なお，必要により手動停止できるようにする。
(2) 単一故障，非常用電源及び物理的分離
非常用炉心冷却系は，その起動信号，電源及び原子炉
補機冷却設備も含め，動的機器の単一故障及び外部電源喪失を仮定した場合でも所要の安全機能を果たし得るよ
うに多重化を有し，かつ一つの系統の故障が他の系統の故障を誘引し安全機能を失わないよう，物理的に区分
Ⅰ，区分Ⅱ，区分Ⅲと分離した設計とする。
区分Ⅰには低圧炉心スプレイ系及び残留熱除去系（低圧注水系）Ａ系を，区分Ⅱには残留熱除去系（低圧注水系）Ｂ系及びＣ系を，区分Ⅲには高圧炉心スプレイ系を
配置する。

ﾛ-207

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
各区分を構成する系統は，それぞれの区分に対応して非常用母線及び非常用ディーゼル発電機に接続する。ただし，自動減圧系は，蓄電池に接続する。
(3) 構造強度及び機能維持
非常用炉心冷却系は，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に想定される荷重に地震荷重を適切に組合せた状態で健全性及び機能を損なわない
構造強度を有するように設計する。
(4) 配管破断荷重からの防護
原子炉格納容器内で想定される配管破断が生じた場
合，ジェット反力によるホイッピングで非常用炉心冷却系の配管・弁類が損傷しないよう，配置上の考慮を払う
とともに必要に応じて適宜配管むち打ち防止対策を施す。
(5) 有効吸込水頭（ＮＰＳＨ）
非常用炉心冷却系のポンプは，設計基準事故時に想定される最も厳しい吸込水頭を仮定した場合でも，十分性能を発揮できるように設計する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備のうち，サプレッション・チェンバのプール水を水源とする非常用
炉心冷却系のポンプは，原子炉圧力容器内又は原子炉格
納容器内の圧力及び温度並びに，冷却材中の異物の影響について「非常用炉心冷却設備又は格納容器熱除去設備に係るろ過装置の性能評価等について（内規）」（平成20・02・12 原院第 5 号（平成 20 年 2 月 27 日原子力安全・保安院制定））によるろ過装置の性能評価により，設計基準事故時又は重大事故等時に想定される最も小さい有効吸込水頭においても，正常に機能する能力を有する設計とする。
非常用炉心冷却設備のうち，復水貯蔵タンクを水源とする非常用炉心冷却系のポンプは，復水貯蔵タンクの圧力及び温度により最も小さい有効吸込水頭においても，正常に機能する能力を有する設計とする。
非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備のうち，ほう酸水貯蔵タンク，代替淡水貯槽，西側淡水貯水設備，ＳＡ用海水ピットを水源とする非常用炉心冷却系のポン
プは，ほう酸水貯蔵タンク，代替淡水貯槽，西側淡水貯水設備，ＳＡ用海水ピットの圧力及び温度により，想定される最も小さい有効吸込水頭においても，正常に機能する能力を有する設計とする。

【32 条 3】【54 条 107】

自動減圧系を除く非常用炉心冷却設備については，作動性を確認するため，発電用原子炉の運転中に，テス
ト・ラインを用いてポンプの作動試験ができる設計とす
るとともに，弁については単体で開閉試験ができる設計【32 条 9】【32 条 4】【54 条 108】(6) 非延性破壊の防止
非常用炉心冷却系を構成する機器は，原子力規制委員会規則等に基づき，最低使用温度を考慮して，非延性破壊を防止する設計とする。
(7) 試験可能性
非常用炉心冷却系の作動試験が行えるよう設計する。

ﾛ-208

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項とする。
自動減圧系については，発電用原子炉の運転中に逃がし安全弁の駆動用窒素供給圧力の確認を行うことで，非常用炉心冷却設備の能力の維持状況を確認できる設計とする。なお，発電用原子炉停止中に，逃がし安全弁の作動試験ができる設計とする。

整 合 性

備

考

【32 条 10】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）ﾛ-209設置変更許可申請書（本文）(o) 一次冷却材の減少分を補給する設備

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
1.9 発電用原子炉設置変更許可申請に係る安全設計の方針
1.9.7 発電用原子炉設置変更許可申請（平成 26 年 5 月 20日申請）に係る安全設計の方針
1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月
19 日制定）」に対する適合第二十条 一次冷却材の減少分を補給する設備適合のための設計方針

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(3)(ⅰ)a.(o)-①発電用原子炉施設には，通常運転時又は原子炉冷却材の小規模漏えい時に発生した原子炉冷却材の減少分を補給する設備（安全施設に属するものに限る。
）を設ける設計とする。

原子炉冷却材の漏えいが生じた場合，その漏えい量が10mm（3/8 インチ）径の配管破断に相当する量以下の場合
は制御棒駆動水ポンプで補給できる設計とする。
また，上記を超え 25mm（1 インチ）径の配管破断に相当する漏えい量以下の場合は，原子炉隔離時冷却系を起動させ，燃料要素の許容損傷限界を超えることなく発電用原子炉の冷却を行うことができる設計とする。

工事の計画 該当事項
【計測制御系統施設】（基本設計方針）
1. 計測制御系統施設
1.2 制御棒及び制御棒駆動系

整 合 性

備

考

＜中略＞

ﾛ(3)(ⅰ)a.(o)-①原子炉冷却材の漏えいが生じた場合， 工事の計画ﾛ(3)(ⅰ)a. 【33 条 9】
その漏えい量が 10 mm（3／8 インチ）径の配管破断に相当 (o)-① は，設置変更許する量以下の場合は制御棒駆動水圧系駆動水ポンプで補 可申請(本文)ﾛ(3)(ⅰ)
給できる設計とする。
a.(o)-①を具体的に記載しており整合している。
【原子炉冷却系統施設（蒸気タービンに係るものを除く。
）】（基本設計方針）6. 原子炉冷却材補給設備
6.1 原子炉隔離時冷却系(1) 系統構成
ﾛ(3)(ⅰ)a.(o)-①原子炉隔離時冷却系は，発電用原子炉停止後，何らかの原因で給水が停止した場合等に原子炉水位を維持するため，発電用原子炉で発生する蒸気の一部を用いたタービン駆動のポンプにより，サプレッション・チ
ェンバのプール水又は復水貯蔵タンクの水を原子炉圧力容器に補給し水位を維持できる設計とする。

【33 条 7】

また，ﾛ(3)(ⅰ)a.(o)-①原子炉冷却材喪失事故に至らない原子炉冷却材圧力バウンダリからの小さな漏えい及び原子炉冷却材圧力バウンダリに接続する小口径配管の破断又は小さな機器の損傷による冷却材の漏えいに対し，補給する能力を有する設計とする。

【33 条 8】

原子炉隔離時冷却系は，全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が常設代替交
流電源設備から開始されるまでの間，炉心を冷却する機能を有する設計とする。

【33 条 12】ﾛ-210

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(p) 残留熱を除去することができる設備
ﾛ(3)(i)a.(p)-①発電用原子炉施設には，発電用原子炉を停止した場合において，燃料要素の許容損傷限界及び原子炉冷却材圧力バウンダリの健全性を維持するために必要なパラメータが設計値を超えないようにするため，
原子炉圧力容器内において発生した残留熱を除去することができる設備（安全施設に属するものに限る。
）を設ける設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
1.9 発電用原子炉設置変更許可申請に係る安全設計の方針
1.9.7 発電用原子炉設置変更許可申請（平成 26 年 5 月
20 日申請）に係る安全設計の方針
1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日制定）」に対する適合第二十一条 残留熱を除去することができる設備適合のための設計方針
通常の停止操作の場合，原子炉停止直後は復水器で原子炉圧力を十分下げ，その後，残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）で残留熱及び炉心の崩壊熱を除去し，冷却材温度を約 52℃以下にすることができるように設計する。
また，冷却速度は，原子炉冷却材圧力バウンダリの加熱・冷却速度の制限値（55℃／h）を超えないように制限できる設計する。
何らかの原因で発電用原子炉が隔離された場合にも，発電用原子炉で発生した蒸気を主蒸気逃がし安全弁によりサプレッション・チェンバに逃がして原子炉圧力の過度の上昇を防止し，高圧炉心スプレイ系で原子炉水位を維持することにより，燃料の許容損傷限界及び原子炉冷却材圧力バウンダリの設計条件を超えずに残留熱を除去できる設計とする。

工事の計画 該当事項
【原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。
）】（基本設計方針）
4. 残留熱除去設備
4.1 残留熱除去系(1) 系統構成
ﾛ(3)(i)a.(p)-① 発電用原子炉を停止した場合において，燃料要素の許容損傷限界及び原子炉冷却材圧力バウ
ンダリの健全性を維持するために必要なパラメータが設計値を超えないようにするため，原子炉圧力容器内において発生した残留熱を除去することができる設備として
残留熱除去系を設ける設計とする。
残留熱除去系の冷却速度は，原子炉冷却材圧力バウン
ダリの加熱・冷却速度の制限値（55 ℃/h）を超えないよ
うに制限できる設計とする。
残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）は，
サプレッション・プール水温度を所定の温度以下に冷却できる設計とする。
残留熱除去系は，使用済燃料からの崩壊熱を除去できる設計とする。残留熱除去系熱交換器で除去した熱は，残留熱除去系海水系を経て，最終的な熱の逃がし場である海へ輸送できる設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画 ﾛ(3)(i)a. 【33 条 11】(p)-① は，設置変更許可申請(本文) ﾛ(3)(i)a.(p)-①を具体的に記載しており整合している。

【33 条 17】【26 条 29】

ﾛ-211

設置変更許可申請書（本文）(q) 最終ヒートシンクへ熱を輸送することができる設備
最終ヒートシンクへ熱を輸送することができる設備ﾛ(3)(i)a.(q)-①（安全施設に属するものに限る。）は，原
子炉圧力容器内において発生した残留熱及び重要安全施設において発生した熱を除去することができる設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

また，津波，溢水又は発電所敷地若しくはその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるものに対して安全性を損なわない設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
1.9 発電用原子炉設置変更許可申請に係る安全設計の方針
1.9.7 発電用原子炉設置変更許可申請（平成 26 年 5 月
20 日申請）に係る安全設計の方針
1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日制定）」に対する適合第二十二条 最終ヒートシンクへ熱を輸送することができる設備適合のための設計方針
第１項第１号について
通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準
事故時において，発電用原子炉で発生した熱は，以下のように除去し，最終的な熱の逃がし場である海へ確実に伝達できるように設計する。
(1) 通常運転時及びタービン・バイパス弁不作動を除く
運転時の異常な過渡変化時において，発電用原子炉で発生する熱は，復水器を経て循環水系によって，又は逃がし安全弁からサプレッション・チェンバのプール
水，残留熱除去系を経て残留熱除去系海水系によって，それぞれ海に伝える設計とする。
原子炉停止時において，発電用原子炉で発生する熱は，タービン・バイパス系から復水器を経て循環水系
によって海に伝える設計とし，原子炉圧力が十分低下
した後において，残留熱除去系を経て残留熱除去系海水系によって海に伝える設計とする。
(2) 発電用原子炉が隔離され，タービン・バイパス系が使用できなくなるような運転時の異常な過渡変化時には，発電用原子炉で発生する蒸気を逃がし安全弁によりサプレッション・チェンバのプールに逃がして原子
炉圧力の過度の上昇を防止し，原子炉隔離時冷却系で原子炉水位を維持する。逃がし安全弁から流出する蒸気によってサプレッション・チェンバのプールに移行
した熱は，残留熱除去系（サプレッション・プール水冷却系）を経て，残留熱除去系海水系によって海に伝える設計とする。
(3) 原子炉冷却材喪失事故時に発電用原子炉から発生する熱は，発電用原子炉を減圧した後は，残留熱除去系
を経て，残留熱除去系海水系によって海に伝える設計とする。

工事の計画 該当事項
【原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。
）】（基本設計方針）7. 原子炉補機冷却設備
7.1 残留熱除去系海水系(1) 系統構成
最終ヒートシンクへ熱を輸送することができる設備ﾛ(3)(i)a.(q)-①である残留熱除去系海水系は，発電用原子炉停止時に残留熱除去系により除去された原子炉圧力容器内において発生した残留熱及び重要安全施設において発生した熱を，常設代替交流電源設備から電気の供給が開始されるまでの間の全交流動力電源喪失時を除いて，最終的な熱の逃がし場である海へ輸送が可能な設計とする。
また，津波，溢水又は発電所敷地若しくはその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるものに対して安全性を損なわない設計とする。
残留熱除去系海水系は，残留熱除去系海水系ポンプを設置し残留熱除去系熱交換器に冷却用海水を供給することにより，非常時に動的機器の単一故障及び外部電源喪失を仮定した場合でも，残留熱除去設備，非常用炉心冷却設備等の機器から発生する熱を最終的な熱の逃がし場
である海へ輸送が可能な設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画 ﾛ(3)(i)a.
(q)-① は，設置変更許 【33 条 13】
可申請(本文) ﾛ(3)(i)a.(q)-①を具体的に記載しており整合している。

【33 条 14】第１項第２号について
本発電用原子炉施設について，第五条，第六条，第七条及び第九条への適合のための設計方針に記載のとおり
である。

ﾛ-212

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）(r) 計測制御系統施設
計測制御系統施設は，炉心，原子炉冷却材圧力バウン
ダリ及び原子炉格納容器バウンダリ並びにこれらに関する系統の健全性を確保するために監視することが必要なパラメータを，通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時においてもﾛ(3)(ⅰ)a.(r)-①想定される範囲内に制御できるとともに，想定される範囲内で監視できる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

1.9 発電用原子炉設置変更許可申請に係る安全設計の方針
1.9.7 発電用原子炉設置変更許可申請（平成 26 年 5 月
20 日申請）に係る安全設計の方針
1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日
制定）」に対する適合第二十三条 計測制御系統施設【計測制御系統施設】（基本設計方針）適合のための設計方針
2. 計測装置等第１項第１号及び２号について
発電用原子炉施設における計測制御装置は，通常運転 2.1 計測装置
時及び運転時の異常な過渡変化時において，次の事項を 2.1.1 通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び重大事故等時における計測
考慮した設計とする。
計測制御系統施設は，炉心，原子炉冷却材圧力バウン(1) 炉心，原子炉冷却材圧力バウンダリ，原子炉格納容器バウンダリ及びそれらに関連する系統の健全性を確 ダリ及び原子炉格納容器バウンダリ並びにこれらに関す保するため，炉心の中性子束，中性子束分布，原子炉 る系統の健全性を確保するために監視することが必要な
水位，原子炉冷却材の圧力，温度，流量，原子炉冷却 パラメータを，通常運転時及び運転時の異常な過渡変化
材の水質，原子炉格納容器内の圧力，温度，雰囲気ガ 時においても想定される範囲内で監視できる設計とす
ス濃度等のパラメータを原子炉出力制御系，原子炉圧 る。
力制御系，原子炉給水制御系等により，適切な範囲内に維持し制御できる設計とする。
(2) (1)のパラメータについては，必要な対策を講じ得るように，核計装系，原子炉プラント・プロセス計装（要目表）
系等により，適切な範囲内での監視が可能な設計とす 【計測制御系統施設】
る。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【34 条 1】a.(r)-①は，通常運転
時及び運転時の異常な過渡変化時の発電用原子炉の制御方法を記載
していることから，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(r)①を具体的に記載しており整合している。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(r)-①

ﾛ(3)(ⅰ)a.(r)-①

ﾛ-213

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【計測制御系統施設】（要目表）

ﾛ(3)(ⅰ)a.(r)-①

ﾛ(3)(ⅰ)a.(r)-①NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(3)(ⅰ)a.(r)-①

ﾛ-214

考

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3【計測制御系統施設】
（要目表）

ﾛ-215

考

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設計基準事故が発生した場合の状況を把握し，及び対策を講じるために必要なパラメータは，設計基準事故時に想定される環境下において十分な測定範囲及び期間にわたり監視できるとともに，発電用原子炉の停止及び炉心の冷却に係るものについては，設計基準事故時においても二種類以上監視し，又は推定することができる設計とする。

発電用原子炉の停止及び炉心の冷却並びに放射性物質の閉じ込めの機能の状況を監視するために必要なパラメ
ータは，設計基準事故時においても確実に記録され，及び当該記録が保存される設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

第二十三条 計測制御系統施設適合のための設計方針
第１項第３号について
原子炉冷却材喪失のような設計基準事故時においても，原子炉格納容器内の圧力，温度，水素ガス濃度，放射性物質の濃度等は，設計基準事故時に想定される環境下において，十分な測定範囲及び期間にわたり監視できる設計とする。

【計測制御系統施設】(基本設計方針)
2.1.1 通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び重大事故等時における計測
設計基準事故が発生した場合の状況把握及び対策を講じるために必要なパラメータは，設計基準事故時に想定される環境下において十分な測定範囲及び期間にわたり監視できるとともに，発電用原子炉の停止及び炉心の冷却に係るものについては，設計基準事故時においても 2
種類以上監視又は推定できる設計とする。
＜中略＞

第１項第４号について
前号のパラメータのうち，発電用原子炉の停止状態及び炉心の冷却状態は，二種類以上のパラメータにより監視又は推定できる設計とする。

第１項第５号について
発電用原子炉の停止及び炉心の冷却並びに放射性物質の閉じ込めの機能の状態を監視するために必要なパラメ
ータは，設計基準事故時においても，確実に記録及び保存できる設計とする。原子炉冷却材の放射性物質の濃度，格納容器内水素ガス濃度及び放射性物質の濃度等については，設計基準事故時においてもサンプリングにより測定し，確実に記録及び保存できる設計とする。

整 合 性

備

考

【34 条 2】

2.3 計測結果の表示，記録及び保存
発電用原子炉の停止及び炉心の冷却並びに放射性物質の閉じ込めの機能の状況を監視するために必要なパラメ
ータは，設計基準事故時においても確実に記録し，保存できる設計とする。
＜中略＞【34 条 3】ﾛ-216

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(s) 安全保護回路
ﾛ(3)(ⅰ)a.(s)-①安全保護回路は，運転時の異常な過渡変化が発生する場合において，その異常な状態を検知
し及び原子炉緊急停止系その他系統と併せて機能することにより，燃料要素の許容損傷限界を超えないようにできるものとするとともに，設計基準事故が発生する場合
において，その異常な状態を検知し，原子炉緊急停止系
及び工学的安全施設を自動的に作動させる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
1.9 発電用原子炉設置変更許可申請に係る安全設計の方針
1.9.7 発電用原子炉設置変更許可申請（平成 26 年 5 月
20 日申請）に係る安全設計の方針
1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日
制定）」に対する適合第二十四条 安全保護回路適合のための設計方針
第１項第１号について(1) 安全保護系は，運転時の異常な過渡変化時に，中性
子束及び原子炉圧力等の変化を検出し，原子炉緊急停止系を含む適切な系統の作動を自動的に開始させ，燃料要素の許容損傷限界を超えることがない設計とする。
(2) 安全保護系は，偶発的な制御棒引抜きのような原子炉停止系のいかなる単一誤動作に起因する異常な反応
度印加が生じた場合でも，燃料要素の許容損傷限界を超えないよう，中性子束高スクラム及び原子炉出力ペリオド短スクラムにより発電用原子炉を停止できる設計とする。
第１項第２号について
安全保護系は，設計基準事故時に異常状態を検知し，原子炉緊急停止系を自動的に作動させる。また，自動的に主蒸気隔離弁の閉鎖，非常用炉心冷却系の起動，原子炉建屋ガス処理系の起動を行わせる等の保護機能を有する設計とする。
(1) 発電用原子炉は，下記の条件の場合にスクラムする。
ａ．原子炉圧力高ｂ．原子炉水位低
ｃ．ドライウェル圧力高ｄ．原子炉出力ペリオド短（起動領域計装）
ｅ．中性子束高（起動及び平均出力領域計装）
ｆ．中性子束低（平均出力領域計装）
ｇ．中性子束計装動作不能（起動及び平均出力領域計装）
ｈ．スクラム水排出容器水位高ｉ．主蒸気隔離弁閉
ｊ．主蒸気管放射能高ｋ．主蒸気止め弁閉
ｌ．蒸気加減弁急速閉
ｍ．地震加速度大ｎ．原子炉モード・スイッチ「停止」
ｏ．手動

工事の計画 該当事項

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
3. 安全保護装置等
3.1 安全保護装置
3.1.1 安全保護装置の機能及び構成
ﾛ(3)(ⅰ)a.(s)-①安全保護装置は，運転時の異常な過渡変化が発生する場合又は地震の発生により発電用原子炉の運転に支障が生ずる場合において，その異常な状態を検知し及び原子炉緊急停止系その他系統と併せて機能することにより，燃料要素の許容損傷限界を超えないよ
うにできるものとするとともに，設計基準事故が発生する場合において，その異常な状態を検知し，原子炉緊急停止系及び工学的安全施設を自動的に作動させる設計とする。
運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故時に対処し得る複数の原子炉緊急停止信号及び工学的安全施設作動
信号を設ける設計とする。
なお，安全保護装置は設置（変更）許可を受けた運転時の異常な過渡変化の評価の条件を満足する設計とす
る。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【35 条 1】a.(s)-①は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(s)-①と同義であり整合している。

【35 条 2】【35 条 3】ﾛ-217

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

ﾛ(3)(ⅰ)a.(s)-②安全保護回路を構成する機械若しくは器具又はチャンネルは，単一故障が起きた場合又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合において，安全保護機能を失わないよう，多重性を確保する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(2) その他の主要な安全保護系（工学的安全施設作動回路）には，次のようなものを設ける設計とする。
ａ．原子炉水位異常低下，主蒸気管放射能高，主蒸気管
圧力低，主蒸気管流量大，主蒸気管トンネル温度高，復水器真空度低のいずれかの信号による主蒸気隔離弁の閉鎖ｂ．ドライウェル圧力高，原子炉水位低，原子炉建屋放射能高のいずれかの信号による原子炉建屋常用換気系の閉鎖と原子炉建屋ガス処理系の起動
ｃ．原子炉水位異常低下又はドライウェル圧力高の信号による高圧炉心スプレイ系，低圧炉心スプレイ系及び残留熱除去系（低圧注水系）の起動
ｄ．原子炉水位異常低下及びドライウェル圧力高の同時信号による自動減圧系の作動
ｅ．原子炉水位異常低下又はドライウェル圧力高の信号による高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機及び非常用ディーゼル発電機の起動
ｆ．原子炉水位低，原子炉水位異常低下，ドライウェル
圧力高のいずれかの信号による主蒸気隔離弁以外の隔
離弁の閉鎖
また，その他保護動作としては次のようなものがある。
ａ．原子炉水位異常低下信号による原子炉隔離時冷却系の起動

第１項第３号について
安全保護系は，十分に信頼性のある少なくとも 2 チャ
ンネルの保護回路で構成し，機器又はチャンネルの単一故障が起きた場合，又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合においても，安全保護機能を失わないように，多重性を備えた設計とする。
具体例は下記のとおりである。
(1) 原子炉緊急停止系作動回路は，検出器，トリップ接点，論理回路，主トリップ継電器等で構成し，基本的に二重の「1 out of 2」方式とする。
安全保護機能を維持するため，原子炉緊急停止系作動
回路は，運転中すべて励磁状態であり，電源の喪失，継電器の断線及び検出器を取り外した場合，回路が無励磁状態で，チャンネル・トリップになるようにする。
したがって，これらの単一故障が起きた場合，又は使用状態からの単一の取外しを行った場合においても，その安全保護機能を維持できる。
核計装系は，安全保護回路として必要な最小チャンネ
ル数よりも一つ以上多いチャンネルを持ち，運転中でもバイパスして保守，調整及び校正できる。
したがって，これが故障の場合，故障チャンネルはバ
イパスし，残りのチャンネルにより安全保護回路の機能工事の計画 該当事項

ﾛ(3)(ⅰ)a.(s)-②安全保護装置を構成する機械若しくは器具又はチャンネルは，単一故障が起きた場合又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合において，安全保護機能を失わないよう，多重性を確保する設計とす
る。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【35 条 4】a.(s)-②は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(s)-②と同義であり整合してい
る。

ﾛ-218

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(3)(ⅰ)a.(s)-③安全保護回路を構成するチャンネルは，それぞれ互いに分離し，それぞれのチャンネル間において安全保護機能を失わないよう独立性を確保する設計とする。

駆動源の喪失，系統の遮断その他の不利な状況が発生した場合においても，発電用原子炉施設をより安全な状態に移行するか，又は当該状態を維持することにより，発電用原子炉施設の安全上支障がない状態を維持できる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項が維持できる。
(2) 工学的安全施設を作動させるチャンネル（検出器を含む）は，多重性をもった構成とする。
したがって，これらの単一故障，使用状態からの単一の取外しを行った場合においても，その安全保護機能を維持できる。

第１項第４号について
安全保護系は，その系統を構成するチャンネル相互が分離され，また計測制御系からも原則として分離し，独立性を持つ設計とする。
具体例は下記のとおりである。
(1) 原子炉格納容器を貫通する計装配管は，物理的に独立した貫通部を有する 2 系列を設ける。
(2) 検出器からのケーブル及び電源ケーブルは，独立に中央制御室の各盤に導く。各トリップチャンネルの論
理回路は，盤内で独立して設ける。
(3) 原子炉緊急停止系作動回路の電源は，分離・独立した母線から供給する。

第１項第５号について
安全保護系の駆動源として電源あるいは計器用空気を使用する。この系統に使用する弁等は，フェイル・セイフの設計とするか，又は故障と同時に現状維持（フェイル・アズ・イズ）になるようにし，この現状維持の場合でも多重化された他の回路によって保護動作を行うことができる設計とする。
フェイル・セイフとなるものの主要なものをあげると以下のとおりである。
(1) 電源喪失
ａ．スクラムｂ．主蒸気隔離弁閉ｃ．格納容器ベント弁閉(2) 計器用空気喪失
ａ．スクラムｂ．格納容器ベント弁閉
また，主蒸気隔離弁以外の工学的安全施設を作動させる安全保護系の場合，駆動源である電源の喪失時には，系統を現状維持とする設計とする。
系統の遮断やその他，火災，浸水等不利な状況が発生した場合でも，この工学的安全施設作動回路及び工学的安全施設自体が多重性，独立性を持つことで発電用原子炉施設を十分に安全な状態に導くよう設計する。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

ﾛ(3)(ⅰ)a.(s)-③安全保護装置を構成するチャンネルは，それぞれ互いに分離し，それぞれのチャンネル間において安全保護機能を失わないよう物理的，電気的に分離し，独立性を確保する設計とする。
また，各チャンネルの電源は，分離，独立した母線から供給する設計とする。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【35 条 5】a.(s)-③は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(s)-③と同
義 で あ り 整 合 し て い 【35 条 6】る。

安全保護装置は，駆動源の喪失，系統の遮断その他の不利な状況が発生した場合においても，フェイル・セイ
フとすることで発電用原子炉施設をより安全な状態に移行するか，又は当該状態を維持することにより，発電用原子炉施設の安全上支障がない状態を維持できる設計と
する。
＜中略＞

【35 条 7】

ﾛ-219

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

ﾛ(3)(ⅰ)a.(s)-④安全保護回路のうち，一部デジタル演算処理を行う機器は，ﾛ(3)(ⅰ)a.(s)-⑤不正アクセス
行為に対する安全保護回路の物理的分離及び機能的分離を行うとともに，ソフトウェアは設計，製作，試験及び変更管理の各段階で検証と妥当性の確認を適切に行うことで，不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず，又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害を防止することができる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

第１項第６号について
安全保護系のうち，一部デジタル演算処理を行う機器
は，これが収納された盤の施錠等により，ハードウェア
を直接接続させない措置を実施することで物理的に分離するとともに，外部ネットワークへのデータ伝送の必要がある場合は，防護装置（片方向のみの通信を許可する装置）を介して安全保護回路の信号を一方向（送信機能のみ）通信に制限することで機能的に分離するとともに，固有のプログラム言語の使用による一般的なコンピュータウイルスが動作しない環境等によりウイルス等の侵入を防止することでソフトウェアの内部管理の強化を図り，外部からの不正アクセスを防止する設計とする。
また，「安全保護系へのディジタル計算機の適用に関する規程」（ＪＥＡＣ4620-2008）及び「ディジタル安全保
護系 の検 証及び 妥当性確 認に関す る指針」（ＪＥＡＧ
4609-2008），又は米国Ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ Ｇｕｉｄｅ
1.152「原子力発電所安全関連システムのプログラマブル
デジタル計算機システムソフトウェアの基準」に準じて設計，製作，試験及び変更管理の各段階で検証及び妥当性確認（コンピュータウイルスの混入防止含む。
）がなされたソフトウェアを使用するとともに，発電所での出入管理による物理的アクセスの制限並びに設定値変更作業
での鍵管理及びパスワード管理により，不正な変更等による承認されていない動作や変更を防止する設計とする。

工事の計画 該当事項
【計測制御系統施設】（基本設計方針）
3.1.2 安全保護装置の不正アクセス行為等の被害の防止
安全保護装置のうち，アナログ回路で構成する機器
は，外部ネットワークとの物理的分離及び機能的分離，
外部ネットワークからの遠隔操作防止並びに物理的及び電気的アクセスの制限を設け，システムの据付，更新，試験，保守等で，承認されていない者の操作を防止する措置を講じることで，不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず，又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害を防止できる設計とする。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(s)-④安全保護装置のうち，一部デジタル演算処理を行う機器は，ﾛ(3)(ⅰ)a.(s)-⑤外部ネットワークと物理的分離及び機能的分離，外部ネットワークからの遠隔操作防止及びウイルス等の侵入防止並びに物理的及び電気的アクセスの制限を設け，システムの据付，更新，試験，保守等で，承認されていない者の操作及びウイルス等の侵入を防止する措置を講じることで，不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず，又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害を防止できる設計とする。
安全保護装置が収納された盤の施錠によりハードウェ
アを直接接続させない措置を実施すること及び安全保護装置のうち一部デジタル演算処理を行う機器のソフトウ
ェアは設計，製作，試験及び変更管理の各段階で検証と妥当性確認を適切に行うことを保安規定に定め，不正ア
クセスを防止する。

整 合 性

備

考

【35 条 8】工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(s)-④は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(s)-④と同義であり整合している。
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(s)-⑤は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(s)-⑤を具 【35 条 9】
体的に記載しており整合している。

ﾛ-220

設置変更許可申請書（本文）

第１項第７号について
安全保護系と計測制御系とは，電源，検出器，ケーブ
ル・ルート及び原子炉格納容器を貫通する計装配管を，原則として分離する設計とする。
安全保護系は，原子炉水位及び原子炉圧力を検出する
計装配管ヘッダの一部を計測制御系と共用すること及び核計装等の検出部が表示，記録計用検出部と共用される以外は計測制御系とは完全に分離する等，計測制御系での故障が安全保護系に影響を与えない設計とする。
安全保護系と計測制御系で計装配管を共用する場合
は，安全保護系の計装配管として設計する。
また，核計装等の検出部が表示，記録計用検出部と共用しているが，計測制御系の短絡，地絡又は断線によって安全保護系に影響を与えない設計とする。

工事の計画 該当事項
【計測制御系統施設】（基本設計方針）
3.1.1 安全保護装置の機能及び構成＜中略＞
計測制御系統施設の一部をﾛ(3)(ⅰ)a.(s)-⑥安全保護装置と共用する場合には，その安全機能を失わないよう，計測制御系統施設から機能的に分離した設計とす
る。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【35 条 10】a.(s)-⑥は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(s)-⑥と同義であり整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3計測制御系統施設の一部をﾛ(3)(ⅰ)a.(s)-⑥安全保護
回路と共用する場合には，その安全機能を失わないよう，計測制御系統施設から機能的に分離した設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ﾛ-221

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(t) 反応度制御系統及び原子炉停止系統
ﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-①反応度制御系統（原子炉停止系統を含み，安全施設に係るものに限る。以下，本項において同じ。
）は，制御棒のﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-②位置を制御することによって反応度を制御する制御棒駆動系とﾛ(3)(ⅰ)a.
(t)-③中性子吸収材を注入することによって反応度を制御するほう酸水注入系ﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-①の原理の異なる
二つの系統を設ける。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
1.9 発電用原子炉設置変更許可申請に係る安全設計の方針
1.9.7 発電用原子炉設置変更許可申請（平成 26 年 5 月
20 日申請）に係る安全設計の方針
1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日
制定）」に対する適合第二十五条 反応度制御系統及び原子炉停止系統適合のための設計方針
第１項について反応度制御系（原子炉停止系を含む。）は，制御棒の挿入度を調節することによって反応度を制御する制御棒及び制御棒駆動系と再循環流量を調整することによって反応度を制御する再循環流量制御系，制御棒を緊急挿入する原子炉緊急停止系並びに中性子吸収材を注入して反応度を制御するほう酸水注入系からなる。
第２項について反応度制御系（原子炉停止系を含む。）のうち，制御棒
及び制御棒駆動系は，負荷変動，キセノン濃度変化，高温から低温までの温度変化，燃料の燃焼によって生じる
反応度変化及び発電用原子炉の出力分布の調整をする。
また，再循環流量制御系は，主としてある限られた範囲内での負荷変動等によって生じる反応度変化を調整する。
反応度制御系（原子炉停止系を含む。）のうち，制御棒
及び制御棒駆動系と再循環流量制御系があいまって所要の運転状態に維持し得る設計とし，計画的な出力変化に伴う反応度変化を燃料要素の許容損傷限界を超えることなく制御できる能力を有する設計とする。さらに，反応度制御系（原子炉停止系を含む。
）は，以下の能力を有する設計とする。
第２項第１号について
反応度制御系（原子炉停止系を含む。）としては，原理の全く異なる二つの独立の系である制御棒及び制御棒駆動系並びにほう酸水注入系を設ける。

工事の計画 該当事項

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
1. 計測制御系統施設
1.1 反応度制御系統及び原子炉停止系統共通
発電用原子炉施設には，制御棒のﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-②挿
入位置を調節することによって反応度を制御する制御棒
及び制御棒駆動系，再循環流量を調整することによって反応度を制御する再循環流量制御系の独立した原理の異なる反応度制御系統を施設し，計画的な出力変化に伴う反応度変化を燃料要素の許容損傷限界を超えることなく制御できる能力を有する設計とする。
＜中略＞
設置（変更）許可を受けた原子炉冷却材喪失その他の設計基準事故時の評価において，制御棒及び制御棒駆動
系は，原子炉スクラム信号によって，水圧制御ユニット
アキュムレータの圧力により制御棒を緊急挿入できる設計とするとともに，制御棒が確実に挿入され，炉心を臨界未満にでき，かつ，それを維持できる設計とする。
＜中略＞
1.4 ほう酸水注入系
ﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-③ほう酸水注入系は，制御棒挿入による原子炉停止が不能になった場合，手動で中性子を吸収するほう酸水（五ほう酸ナトリウム）を原子炉内に注入する設備であり，単独で定格出力運転中の発電用原子炉
を高温状態及び低温状態において十分臨界未満に維持できるだけの反応度効果を持つ設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

工事の計画の「制御棒 【36条1】
及び制御棒駆動系」及
び「ほう酸水注入系」
は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-①を具体的に記載しており整合している。
【36条6】
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-②は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-②と同義であり整合している。
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【36条7】
a.(t)-③は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-③と同義であり整合してい
る。

ﾛ-222

考

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

反応度制御系統は，通常運転時の高温状態において，ﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-④二つの独立した系統がそれぞれ発電用原子炉をﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑤未臨界に移行し，及び未臨界を維持できるものであり，かつ，運転時の異常な過渡変化
時の高温状態においてもﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑥反応度制御系
統のうち少なくとも一つは，燃料要素の許容損傷限界を超えることなく発電用原子炉をﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑦未臨界に移行し，及び未臨界を維持できる設計とする。

通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時における低温状態において，ﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑧反応度制御系統のう
ち少なくとも一つは，ﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑨発電用原子炉を未臨界に移行し，及び未臨界を維持できる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

第２項第２号及び第３号について
反応度制御系（原子炉停止系を含む。）に含まれる独立した系の一つである制御棒及び制御棒駆動系の反応度制
御は次のような性能を持つ設計とする。
反応度制御能力
約 0.18Δｋ（最大過剰増倍率約 O.14Δｋの場合）
スクラム時挿入時間（全炉心平均）
全ストロークの 90％挿入まで 3.5 秒以下（定格圧力時）
この性能は，炉心特性とあいまって通常運転時及び運
転時の異常な過渡変化時においても，燃料要素の許容損
傷限界を超えることなく，発電用原子炉を臨界未満にでき，かつ，維持できるものである。
発電用原子炉は，低温状態において反応度が最も高くなり，その状態における発電用原子炉の過剰増倍率は約0.14Δｋ以下である。これに対し，制御棒による反応度
制御能力は約 0.18Δｋの性能を有し，低温状態において発電用原子炉を十分臨界未満にでき，かつ，維持できるものである。
したがって，高温停止を対象とする場合は，更に余裕を持って臨界未満に維持できる。
ほう酸水注入系は，単独で定格出力運転中の発電用原子炉を高温状態及び低温状態において十分臨界未満に維持できるだけの反応度効果を持つように設計する。

工事の計画 該当事項
【計測制御系統施設】（基本設計方針）
1.1 反応度制御系統及び原子炉停止系統共通＜中略＞
通常運転時の高温状態において，ﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-④独
立した原子炉停止系統である制御棒及び制御棒駆動系による制御棒の炉心への挿入並びにほう酸水注入系による原子炉冷却材中へのほう酸注入は，それぞれ発電用原子炉をﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑤臨界未満にでき，かつ，維持できる設計とする。
運転時の異常な過度変化時の高温状態においても，ﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑥制御棒及び制御棒駆動系による制御棒の炉心への挿入により，燃料要素の許容損傷限界を超える
ことなく発電用原子炉をﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑦臨界未満にでき，かつ，維持できる設計とする。
＜中略＞
1.2 制御棒及び制御棒駆動系＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑧制御棒及び制御棒駆動系は，通常運
転時及び運転時の異常な過渡変化時における低温状態において，キセノン崩壊による反応度添加及び高温状態か
ら低温状態までの反応度 添加を 制御し，低温状態 で ﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑨炉心を未臨界に移行して維持できる設計
とする。
＜中略＞
1.4 ほう酸水注入系
ﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑥，⑧ほう酸水注入系は，制御棒挿入
による原子炉停止が不能になった場合，手動で中性子を吸収するほう酸水（五ほう酸ナトリウム）を原子炉内に注入する設備であり，単独で定格出力運転中の発電用原子炉を高温状態及び低温状態において ﾛ(3)(ⅰ)a.(t)⑦，⑨十分臨界未満に維持できるだけの反応度効果を持つ設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【36 条 3】a.(t)-④は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-④を具体的に記載しており整合している。
【36 条 4】工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑤は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑤と文
章表現は異なるが,内容に相違はないため整合している。
【36 条 5】工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑥は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑥を具体的に記載しており整合している。
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【36 条 7】
a.(t)-⑦は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑦と文
章表現は異なるが,内容に相違はないため整合している。
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑧は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑧を具体的に記載しており整合している。
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑨は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑨と文
章表現は異なるが,内容に相違はないため整合
している。

ﾛ-223

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

原子炉冷却材喪失その他の設計基準事故時において，ﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑩反応度制御系統のうち少なくとも一つ
は，ﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑪発電用原子炉を未臨界へ移行することができ，かつ， ﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑩ 少なくとも一つ
は，ﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑪発電用原子炉を未臨界に維持できる設計とする。

また，制御棒は，ﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑫反応度価値の最も大きな制御棒 1 本がﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑬固着した場合においても上記を満足する設計とする。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑭制御棒の最大反応度価値及び反応度
添加率は，想定される反応度投入事象に対して，原子炉
冷却材圧力バウンダリを破損せず，かつ，炉心の冷却機能を損なうような炉心，炉心支持構造物及び原子炉圧力容器内部構造物の損壊を起こさない設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

第２項第４号について
反応度制御系（原子炉停止系を含む。）に含まれる独立した系の一つである制御棒及び制御棒駆動系は，原子炉
スクラム信号により，水圧制御ユニットのアキュムレー
タの圧力により制御棒を緊急挿入できる設計とする。水
圧制御ユニットは，個々の制御棒に対し各々の独立性を持たせる。
また，制御棒及び制御棒駆動系は，再循環配管破断等の事故状態においても，制御棒が確実に挿入され，炉心を臨界未満にでき，かつ，それを維持できる設計とする。

第２項第５号について最大の反応度価値を持つ制御棒 1 本が完全に炉心の外に引き抜かれていて，その他の制御棒が全挿入の場合，
高温状態及び低温状態において常に炉心を臨界未満にできる設計とする。
また，発電用原子炉運転中に，完全に挿入されている
制御棒を除く，他のいずれかの制御棒が動作不能となった場合は，動作可能な制御棒のうち最大反応度価値を有する制御棒 1 本が完全に炉心の外に引き抜かれた状態でも，他のすべての動作可能な制御棒により，高温状態及び低温状態において炉心を臨界未満に保持できることを評価確認する。
この確認ができない場合には，発電用原子炉を停止す
るように運転管理手順を定める。

第３項について反応度が大きく，かつ急激に投入される事象として制御棒落下及び発電用原子炉起動時における制御棒の異常な引き抜きがある。
これらの事象による影響を小さくするため，零出力ないし低出力においては，運転員の制御棒引抜操作を規制する補助機能として，制御棒価値ミニマイザを設け，これによって引き抜く制御棒の最大反応度価値を 0.013Δｋ
以下となるように制限する。また，反応度添加率を抑えるため，制御棒落下に対しては，落下時の制御棒の速度を 0.95m／s 以下に抑えるために制御棒に落下速度リミッ

工事の計画 該当事項
【計測制御系統施設】（基本設計方針）
1.1 反応度制御系統及び原子炉停止系統共通＜中略＞
設置（変更）許可を受けた原子炉冷却材喪失その他の設計基準事故時の評価において，ﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑩制御
棒及び制御棒駆動系は，原子炉スクラム信号によって，水圧制御ユニットアキュムレータの圧力により制御棒を緊急挿入できる設計とするとともに，制御棒が確実に挿入され， ﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑪ 炉心を臨界未満にでき，かつ，それを維持できる設計とする。
＜中略＞

1.2 制御棒及び制御棒駆動系
制御棒は，ﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑫最大の反応度価値を持つ
制御棒 1 本がﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑬完全に炉心の外に引き抜かれていて，その他の制御棒が全挿入の場合，高温状態
及び低温状態において常に炉心を臨界未満にできる設計とする。また，発電用原子炉運転中に，完全に挿入されている制御棒を除く，他のいずれかの制御棒が動作不能となった場合は，動作可能な制御棒のうち最大反応度価値を有する制御棒 1 本が完全に炉心の外に引き抜かれた状態でも，他のすべての動作可能な制御棒により，高温状態及び低温状態において炉心を臨界未満に保持できることを評価確認し，確認できない場合には，発電用原子炉を停止するように保安規定に定めて管理する。

反応度が大きく，かつ急激に投入される事象による影
響を小さくするため，制御棒の落下速度を設置（変更）
許可を受けた「制御棒落下」の評価で想定した落下速度に制御棒落下速度リミッタにより制限することで，制御棒引き抜きによる反応度添加率を抑制する。また，「原子
炉起動時における制御棒の異常な引き抜き」の評価で想定した制御棒引き抜き速度に制限するとともに，零出力ないし低出力においては，運転員の制御棒引抜操作を規制する補助機能として，制御棒価値ミニマイザを設けることで，制御棒の最大反応度価値を抑制する。さらに，

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【36 条 6】
a.(t)-⑩は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑩を具体的に記載しており整合している。
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑪は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑪と文
章表現は異なるが,内容に相違はないため整合している。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【36 条 8】a.(t)-⑫は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑫と同義であり整合している。
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑬は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑬と文
章表現は異なるが,内容に相違はないため整合している。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【36 条 9】a.(t)-⑭は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑭と文
章表現は異なるが,内容に相違はないため整合
している。

ﾛ-224

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

制御棒，ﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑮液体制御材その他の反応度を制御する設備は，通常運転時における圧力，温度及び放射線に起因する最も厳 しい条件 において ，必 要な ﾛ
(3)(ⅰ)a.(t)-⑯物理的及び化学的物質を保持できる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
タを設け，発電用原子炉起動時における制御棒の異常な引き抜きに対しては，制御棒引き抜き速度を 9.1cm／s 以
下に抑える設計とする。
さらに，中性子束高による原子炉スクラム信号を設ける。
以上の設計を行うことにより，反応度投入事象発生時に燃料の最大エンタルピや発電用原子炉圧力の上昇を低く抑え，原子炉冷却材圧力バウンダリを破損せず，また，炉心冷却を損なうような炉心，炉心支持構造物及び原子炉圧力容器内部構造物の破損を生じることがないよ
うにする。

第４項について
制御棒，流体制御材その他の反応度を制御する設備
は，通常運転時における圧力，温度及び放射線に起因す
る最も厳しい条件において，必要な耐放射線性，寸法安定性，耐熱性，核性質，耐食性及び化学的安定性を保持する設計とする。

工事の計画 該当事項
中性子束高による原子炉スクラム信号を設ける設計とする。ﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑭これらにより，想定される反応度
投入事象発生時に燃料の最大エンタルピや発電用原子炉
圧力の上昇を低く抑え，原子炉冷却材圧力バウンダリを破損せず，かつ，炉心の冷却機能を損なうような炉心，
炉心支持構造物及び原子炉圧力容器内部構造物の破損を生じさせない設計とする。なお，制御棒引抜手順については，保安規定に定めて管理する。
＜中略＞【計測制御系統施設】（基本設計方針）
1.1 反応度制御系統及び原子炉停止系統共通＜中略＞
制御棒及びﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑮ほう酸水は，通常運転時における圧力，温度及び放射線に起因する最も厳しい条件において，必要なﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑯耐放射線性，寸法
安定性，耐熱性，核性質，耐食性及び化学的安定性を保持する設計とする。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【36 条 10】a.(t)-⑮は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑮を具体的に記載しており整合している。
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑯は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(t)-⑯を具体的に記載しており整合している。

ﾛ-225

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(u) 中央制御室
中央制御室は，設計基準対象施設の健全性を確認するために必要なパラメータを監視できるとともに，発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な操作を手動により行うことができる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

1.9 発電用原子炉設置変更許可申請に係る安全設計の方針
1.9.7 発電用原子炉設置変更許可申請（平成 26 年 5 月
20 日申請）に係る安全設計の方針
1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日
制定）」に対する適合第二十六条 原子炉制御室等適合のための設計方針
第１項第１号及び第３号について
中央制御室は，発電用原子炉及び主要な関連設備の運転状況並びに主要パラメータが監視できるとともに，安全性を確保するために急速な手動操作を要する場合には，これを行うことができる設計とする。
(1) 発電用原子炉及び主要な関連設備の運転状況の監視及び操作を行うことができる設計とする。
(2) 炉心，原子炉冷却材圧力バウンダリ，格納容器バウ
ンダリ及びそれらの関連する系統の健全性を確保するため，炉心の中性子束，制御棒位置，原子炉水位，原
子炉冷却材系の圧力，温度，流量，原子炉水位，原子炉格納容器内の圧力，温度等の主要パラメータの監視が可能な設計とする。
(3) 事故時において，事故の状態を知り対策を講じるた
めに必要なパラメータである原子炉格納容器内の圧力，温度等の監視が可能な設計とする。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【計測制御系統施設】（要目表）
2 中央制御室機能及び中央制御室外原子炉停止機能(1) 中央制御室機能
中央制御室は以下の機能を有する。
＜中略＞
発電用原子炉及び主要な関連設備の運転状況（発電用
原子炉の制御棒の動作状態，発電用原子炉及び原子炉冷却系統に係る主要なポンプの起動・停止状態，発電用原
子炉及び原子炉冷却系統に係る主要な弁の開閉状態）の監視及び操作ができるとともに，発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な操作を手動により行うことができる設計とする。

考【38 条 2】a. 中央制御室制御盤等
中央制御室制御盤は，原子炉制御関係，原子炉プラン
トプロセス計装関係，原子炉緊急停止系関係，原子炉補助設備関係，タービン発電機関係，所内電気回路関係等の計測制御装置を設けた中央監視操作盤及び中央制御室
内裏側直立盤で構成し，設計基準対象施設の健全性を確認するために必要なパラメータ（炉心の中性子束，制御
棒位置，原子炉冷却材の圧力，温度及び流量，原子炉水位，原子炉格納容器内の圧力及び温度等）を監視できるとともに，全てのプラント運転状態において，運転員に過度な負担とならないよう，中央制御室制御盤において監視，操作する対象を定め，通常運転，運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の対応に必要な操作器，指示計，記録計及び警報装置（計測制御系統施設，放射性廃棄物の廃棄施設及び放射線管理施設の警報装置を含む。
）
を有する設計とする。
なお，安全保護装置及びそれにより駆動又は制御される機器については，バイパス状態，使用不能状態について表示すること等により運転員が的確に認知できる設計
とする。
＜中略＞

【38 条 3】ﾛ-226

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

また，発電用原子炉施設の外部の状況を把握するため，監視カメラ，気象観測設備及びﾛ(3)(ⅰ)a.(u)-①公的機関から気象情報を入手できる設備等を設置し，中央制御室から発電用原子炉施設に影響を及ぼす可能性のある自然現象等を把握できる設計とする。

発電用原子炉施設には，火災その他の異常な状態により中央制御室が使用できない場合において，中央制御室
以外の場所から，発電用原子炉を高温停止の状態に直ちに移行させ，及び必要なパラメータを想定される範囲内に制御し，その後，発電用原子炉を安全な低温停止の状態に移行させ，及び低温停止の状態を維持させるために必要な機能を有するﾛ(3)(ⅰ)a.(u)-②装置を設ける設計とする。

中央制御室及びこれに連絡する通路並びに運転員その他の従事者が中央制御室に出入りするための区域は，原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障そ設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

第１項第２号について
発電用原子炉施設に影響を及ぼす可能性のあると想定される自然現象等に加え，昼夜にわたり発電所構内の状況（海側及び陸側）を，屋外に暗視機能等を持った監視カメラを遠隔操作することにより中央制御室にて把握することができる設計とする。
また，津波，竜巻等による発電所構内の状況の把握に有効なパラメータは，気象観測設備等にて測定し中央制御室にて確認できる設計とする。
さらに，中央制御室に公的機関から気象情報を入手できる設備も設置し，地震，津波，竜巻情報等を入手できる設計とする。

b. 外部状況把握
発電用原子炉施設の外部の状況を把握するため，津波・構内監視カメラ（浸水防護施設の設備を計測制御系
統施設の設備として兼用（以下同じ。
）），風向，風速その他の気象条件を測定する気象観測設備（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））等を設置し，津波・構内監視
カメラの映像，気象観測設備等のパラメータ及び ﾛ(3)(ⅰ)a.(u)-①公的機関からの地震，津波，竜巻情報等の入手により中央制御室から発電用原子炉施設に影響を及ぼす可能性のある自然現象等を把握できる設計とする。
津波・構内監視カメラは暗視機能等を持ち，中央制御室にて遠隔操作することにより，発電所構内の周辺状況（海側及び陸側）を昼夜にわたり把握できる設計とする。
＜中略＞

第２項について火災その他の異常な事態により，中央制御室内で原子炉停止操作が行えない場合でも，中央制御室以外の適切な場所から発電用原子炉を直ちに停止するとともに高温停止状態を維持できる設計とする。
(1) 中央制御室外において，原子炉緊急停止系作動回路の電源を遮断すること等により発電用原子炉をスクラムさせる。発電用原子炉を直ちに停止した後，中央制
御室外原子炉停止装置により，逃がし安全弁，原子炉隔離時冷却系，残留熱除去系等を使用して，発電用原子炉を高温停止状態に安全に維持することができる設計とする。
(2) また，中央制御室外原子炉停止装置により，上記高温停止状態から残留熱除去系等を使用して，適切な手順により原子炉を低温停止状態に導くことができる設計とする。

第３項について発電用原子炉の事故対策に必要な各種指示計並びに発電用原子炉を安全に停止するために必要な安全保護系及び工学的安全施設関係の操作盤は，中央制御室に集中し【計測制御系統施設】（要目表）
2 中央制御室機能及び中央制御室外原子炉停止機能(2) 中央制御室外原子炉停止機能
中央制御室外原子炉停止機能は以下の機能を有する。
火災その他の異常な状態により中央制御室が使用できない場合において，中央制御室以外の場所から，発電用原子炉を高温停止の状態に直ちに移行させ，及び必要なパラメータを想定される範囲内に制御し，その後，発電用原子炉を安全な低温停止の状態に移行させ，及び低温
停止の状態を維持させる ために 必要な機能を有す る ﾛ(3)(ⅰ)a.(u)-②中央制御室外原子炉停止装置を設ける設計とする。

【計測制御系統施設】（要目表）
2 中央制御室機能及び中央制御室外原子炉停止機能(1) 中央制御室機能
c. 居住性の確保
中央制御室及びこれに連絡する通路並びに運転員その他の従事者が中央制御室に出入りするための区域は，原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障そ

整 合 性

備

考

工事の計画の「津波・ 【38 条 10】
構内監視カメラ」は，設置変更許可申請書の「監視カメラ」と同一設備であり整合している。
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(u)-①は，設置変更
許可申請書（本文）の 【38 条 11】ﾛ(3)(ⅰ)a.(u)-①と文
章表現は異なるが,内容に相違はないため整合している。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【38 条 13】
a.(u)-②は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(u)-②を具体的に記載しており整合している。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【38 条 14】
a.(u)-③は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ-227

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）の他の異常が発生した場合に，発電用原子炉の運転の停止その他の発電用原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるため，従事者が支障なく中央制御室に入ることがﾛ(3)(ⅰ)a.(u)-③できるようにする。

また，中央制御室内にとどまり，必要な操作を行う運転員が過度の被ばくを受けないよう施設し，運転員の勤務形態を考慮し，事故後 30 日間において，運転員が中央制御室に入り，とどまっても，中央制御室遮蔽を透過す
る放射線による線量，中央制御室に侵入した外気による線量及び入退域時の線量が，中央制御室換気系ﾛ(3)(ⅰ)a.(u)-④等の機能とあいまって，ﾛ(3)(ⅰ)a.(u)-⑤「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」及び「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」に示される 100mSv を下回るﾛ(3)(ⅰ)a.(u)-⑥ように遮蔽を設ける。
その他，運転員その他の従事者が中央制御室にとどまるため，気体状の放射性物質及び中央制御室外の火災により発生する燃焼ガス及びばい煙に対する換気設備の隔離その他の適切に防護するための設備を設ける設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項て設ける。
中央制御室において火災が発生する可能性を抑えるよ
うに，中央制御室内の主要ケーブル，制御盤は不燃性，難燃性の材料を使用する。
なお，通信機器等については実用上可能な限り不燃性，難燃性の材料を使用する。
万一事故が発生した際には，次のような対策により運転員その他従事者が中央制御室に接近可能であり，中央制御室内の運転員その他従事者に対し，過度の被ばくがないように考慮し，中央制御室内にとどまり，事故対策に必要な各種の操作を行うことができるように設計する。
(1) 想定される最も過酷な事故時においても，「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示」に定められた緊急作業に係る許容被ばく線量を十分下回るように遮蔽を設ける。ここで想定される最も過酷な事故時としては，原子炉冷却材喪失及び主蒸気管破断を対象とし，「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価
手法について（内規）」（平成 21・07・27 原院第 1 号
平成 21 年 8 月 12 日）」に定める想定事故相当のソース
タームを基とした数値，評価手法及び評価条件を使用して評価を行う。
(2) 中央制御室換気系は，事故時には外気との連絡口を遮断し，高性能粒子フィルタ及びチャコールフィルタを内蔵した中央制御室換気系フィルタユニットを通る
閉回路循環方式とし，運転員その他従事者を過度の被ばくから防護することができるように設計する。
(3) 中央制御室は，中央制御室外の火災等により発生す
る燃焼ガスやばい煙，有毒ガス及び降下火砕物を想定しても中央制御室換気系の外気取入れを手動で遮断
し，閉回路循環方式に切り替えることにより，運転員
その他従事者を外部からの自然現象等から防護できる設計とする。
なお，事故時において，中央制御室への外気取入れを一時停止した場合に，室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する。

工事の計画 該当事項の他の異常が発生した場合に，中央制御室の気密性，遮蔽その他適切な放射線防護措置，気体状の放射性物質並びに火災等により発生する燃焼ガス，ばい煙，有毒ガス
及び降下火砕物に対する換気設備の隔離その他の適切な防護措置を講じることにより，発電用原子炉の運転の停止その他の発電用原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるための機能を有するとともに連絡する通路及び出入りするための区域は従事者が支障なく中央制御室に入ることがﾛ(3)(ⅰ)a.(u)-③できるよう，多重性を有する設計とする。
＜中略＞
設計基準事故時及び炉心の著しい損傷が発生した場合において，中央制御室内及び中央制御室待避室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう，酸素濃度計（個数 1（予備 1））及び二酸化炭素濃度計（個数 1（予備 1））を中央制御室内に保管する設計とする。
＜中略＞【放射線管理施設】（基本設計方針）
2. 換気設備，生体遮蔽装置等
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置
中央制御室は，原子炉冷却材喪失等の設計基準事故時に，中央制御室内にとどまり必要な操作及び措置を行う
運転員が過度の被ばくを受けないよう施設し，運転員の勤務形態を考慮し，事故後 30 日間において，運転員が中央制御室に入り，とどまっても，中央制御室遮蔽を透過する放射線による線量，中央制御室に侵入した外気による線量及び入退域時の線量が，ﾛ(3)(ⅰ)a.(u)-④中央制
御室の気密性並びに中央制御室換気系，中央制御室遮蔽及び二次遮蔽の機能とあいまって， ﾛ(3)(ⅰ)a.(u)-⑤「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）」に基づく被ばく評価により，「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示」に示される 100 mSv
を下回るﾛ(3)(ⅰ)a.(u)-⑥設計とする。また，運転員その他の従事者が中央制御室にとどまるため，気体状の放射性物質及び中央制御室外の火災等により発生する燃焼
ガスやばい煙，有毒ガス及び降下火砕物に対する換気設
備の隔離その他の適切に防護するための設備を設ける設
計とする。
＜中略＞
設計基準事故時及び炉心の著しい損傷が発生した場合において，中央制御室内及び中央制御室待避室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう，計測制御系統施設の酸素濃度計
及び二酸化炭素濃度計を使用し，中央制御室内及び中央

整 合 性
ﾛ(3)(ⅰ)a.(u)-③を具体的に記載しており整合している。

備考【38 条 20】【74 条 16】工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【38 条 15】
a.(u)-④は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ ( 3 )( ⅰ ) a. ( u )- ④ の「等」を具体的に記載しており整合している。
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(u)-⑤は，技術基準規則及びその解釈に示される内規及び告示を記載していることから，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(u)-⑤と同義であり整合している。
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(u)-⑥は，設置変更
許可申請書（本文）の 【38 条 20】
ﾛ(3)(ⅰ)a.(u)-⑥と文 【74 条 16】
章表現は異なるが,内容に相違はないため整合
している。

ﾛ-228

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）中央制御室には，炉心の著しい損傷が発生した場合においてもﾛ(3)(ⅰ)a.(u)-⑦運転員がとどまるために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。

6.10.2 重大事故等時
6.10.2.2 設計方針
(1) 居住性を確保するための設備重大事故が発生した場合における炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる場合に，放出される放射性雲による運転員の被ばくを低減するため，中央制御室内に中央制御室待避室を設ける設計とする。炉心の著しい損傷が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な重大事故等対処設備として，可搬型照
明（ＳＡ），中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制
御室換気系フィルタ系ファン，中央制御室換気系フィル
タユニット，中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ），中央制御室遮蔽，中央制御室待避室遮蔽，中央制御室待避室差圧計，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を設置する設計とする。
＜中略＞

工事の計画 該当事項
制御室待避室内の居住性を確保できる設計とする。
＜中略＞
2.2 換気設備
2.2.1 中央制御室換気系＜中略＞
中央制御室外の火災等により発生する燃焼ガスやばい
煙，有毒ガス及び降下火砕物に対し，中央制御室換気系の外気取入れを手動で遮断し，閉回路循環方式に切り替えることが可能な設計とする。
中央制御室換気系は，通常のラインの他，高性能粒子フィルタ及びチャコールフィルタを内蔵した中央制御室
換気系フィルタユニット並びに中央制御室換気系フィル
タ系ファンからなる非常用ラインを設け，設計基準事故時及び重大事故等時には，中央制御室換気系の給気隔離
弁及び排気隔離弁を閉とすることにより外気との連絡口を遮断し，中央制御室換気系フィルタユニットを通る閉回路循環方式とし，放射性物質を含む外気が中央制御室に直接流入することを防ぐことができ，運転員を放射線被ばくから防護する設計とする。外部との遮断が長期にわたり，室内の雰囲気が悪くなった場合には，外気を中央制御室換気系フィルタユニットで浄化しながら取り入れることも可能な設計とする。
＜中略＞【計測制御系統施設】(要目表)
2 中央制御室機能及び中央制御室外原子炉停止機能(1) 中央制御室機能
c. 居住性の確保＜中略＞
炉心の著しい損傷が発生した場合においても， ﾛ(3)(ⅰ)a.(u)-⑦可搬型照明（ＳＡ），中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン，中央制御室換気系フィルタユニット，中央制御室待避室空気ボンベ，中央制御室遮蔽，中央制御室遮蔽（待避室），
中央制御室待避室差圧計，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計により，中央制御室内にとどまり必要な操作ができる設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【38 条 18】【38 条 17】【74 条 2】【74 条 3】工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【74 条 1】a.(u)-⑦は，設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(u)-⑦を具体的に記載しており整合している。

ﾛ-229

設置変更許可申請書（本文）(v) 放射性廃棄物の処理施設
ﾛ(3)a.(v)-①放射性廃棄物を処理する施設（安全施設に係るものに限る。
）は，周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度をﾛ(3)a.(v)-②十分に低減できるよう，発電用原子炉施設において発生する放射性廃棄物を処理する能力を有し，設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日
制定）」に対する適合第二十七条 放射性廃棄物の処理施設適合のための設計方針
第１項第１号について
気体廃棄物処理系及び液体廃棄物処理系は，放射性物
質の濃度を低減し，周辺公衆の線量を合理的に，できる限り低く保つ設計とし，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」（昭和 50 年 5 月 13 日原子力安全委員会決定）において定める線量目標値を達成できるように設計する。

【放射性廃棄物の廃棄施設】（基本設計方針）
1.2 廃棄物処理設備
ﾛ(3)a.(v)-①放射性廃棄物を処理する設備は，周辺監
視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度が，ﾛ(3)a.(v)-②それぞれ，「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示」に定められた濃度限度以下となるように，発電用原子炉施設において発生する放射性廃棄物を処理する能力を有する設計とする。

放射性廃棄物を処理する設備は，放射性廃棄物以外の廃棄物を処理する設備と区別し，放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を処理する設備に導かない設計とする。
ﾛ(3)a.(v)-③また，液体状の放射性廃棄物の処理に係るものにあっては，放射性物質を処理する施設から液体状の放射性廃棄物が漏えいすることを防止し，

ﾛ(3)a.(v)-④及び発電用原子炉施設外へ液体状の放射性廃棄物が漏えいすることを防止でき，

整 合 性

備

工事の計画の ﾛ(3)a.
(v)-① は，設置変更許可申請（本文）のﾛ(3)a.(v)-①と同義であり整合している。

第１項第２号について
液体廃棄物処理系は，放射性廃液の漏えいの発生を防止するため適切な材料を使用するとともに適切な計測制
御設備を有する設計とする。漏えいが生じた場合，漏えいを早期検出するため漏えい検出器等により検出し，警報を廃棄物処理操作室に個別に表示するとともに，一括して中央制御室に表示する設計とし，かつ，漏えいの拡大を防止するため主要な設備は，独立した区画内に設けるか，周辺に堰等を設ける設計とする。
液体廃棄物処理系及び関連する施設は，建屋及び連絡
暗渠外ヘの漏えい並びに敷地外ヘの放出経路の形成を防止する設計とする。

ﾛ(3)a.(v)-③放射性廃棄物を処理する設備は，放射性廃棄物が漏えいし難い又は放射性廃棄物を処理する過程
において散逸し難い構造とし，かつ，放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影響及び不純物の影響により著しく腐食しない設計とする。
＜中略＞
1.3 汚染拡大防止
1.3.1 流体状の放射性廃棄物の漏えいし難い構造及び漏えいの拡大防止(3) 放射性廃棄物処理施設に係る堰の施設
ﾛ(3)a.(v)-④放射性廃棄物処理施設外に通じる出入口
又はその周辺部には，堰を施設することにより，流体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいすることを防止する設
計とする。
＜中略＞
1.3.1 流体状の放射性廃棄物の漏えいし難い構造及び漏えいの拡大防止放射性液体廃棄物処理施設内部又は内包する放射性廃棄物の濃度が 37 Bq/cm3 を超える放射性液体廃棄物貯蔵施
設内部のうち，流体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大す考【39 条 1】

工事の計画の ﾛ(3)a.
(v)-② は，設置変更許可申請（本文）のﾛ(3)a.(v)-②を具体的に記載しており整合している。

さらに，発電所周辺の一般公衆の線量を合理的に達成できる限り低く保つ設計とし，「発電用軽水型原子炉施設
周辺の線量目標値に関する指針」を満足する設計とする。
＜中略＞「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」を満足できる設計とする。
NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3工事の計画 該当事項

【39 条 2】【39 条 6】工事の計画の ﾛ(3)a.
(v)-③ は，設置変更許可申請（本文）のﾛ(3)a.(v)-③と同義であり整合している。

【39 条 7】工事の計画の ﾛ(3)a.
(v)-④ は，設置変更許可申請（本文）のﾛ(3)a.(v)-④を具体的に記載しており，また，工 【39 条 15】事の計画ﾛ(3)a.(v)-④の「放射性廃棄物処理
施設外への漏えい防止」により，設置変更許可申請（本文）ﾛ(3)a. (v)-④ の，「発電用原子炉施設外への漏えい防止」ができること 【39 条 12】から整合している。
【40 条 4】ﾛ-230

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
るおそれがある部分の漏えいし難い構造，漏えいの拡大防止，堰については，次のとおりとする。
(1) 漏えいし難い構造
全ての床面，適切な高さまでの壁面及びその両者の接合部は，耐水性を有する設計とし，流体状の放射性廃棄物が漏えいし難い構造とする。また，その貫通部は堰の機能を失わない構造とする。

整 合 性

備

考

【39 条 13】【40 条 5】

1.2 廃棄物処理設備
ﾛ(3)a.(v)-⑤固体状の放射性廃棄物の処理に係るものにあっては，放射性廃棄物を処理する過程において放射性物質が散逸し難い設計とする。

第１項第３号について
固体廃棄物処理系は，処理する過程において放射性物質が散逸し難い設計とする。

＜中略＞
ﾛ(3)a.(v)-⑤放射性廃棄物を処理する設備は，放射性廃棄物が漏えいし難い又は放射性廃棄物を処理する過程
において散逸し難い構造とし，かつ，放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影響及び不純物の影響により著しく腐食しない設計とする。

工事の計画の ﾛ(3)a.
(v)-⑤ は，設置変更許可申請（本文）のﾛ(3)a.(v)-⑤と同義であり整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

＜中略＞

ﾛ-231

【39 条 7】

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日
制定）」に対する適合第二十八条 放射性廃棄物の貯蔵施設適合のための設計方針
第１項第１号について

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【放射性廃棄物の廃棄施設】（基本設計方針）
1. 廃棄物貯蔵設備，廃棄物処理設備
1.1 廃棄物貯蔵設備【40 条 1】放射性廃棄物を貯蔵する設備の容量は，通常運転時に発生する放射性廃棄物の発生量と放射性廃棄物処理設備の処理能力，また，放射性廃棄物処理設備の稼働率を想定した設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(w) 放射性廃棄物の貯蔵施設
ﾛ(3)a.(w)-①放射性廃棄物を貯蔵する施設（安全施設に係るものに限る。
）は，放射性廃棄物が漏えいし難い設計とするとともに，放射性廃棄物を貯蔵する施設（安全施設に係るものに限る。
）は，適切な材料を使用することで，放射性廃液の漏えいの発生を防止する設計とする。

考ﾛ(3)a.(w)-①放射性廃棄物を貯蔵する設備は，放射性廃棄物が漏えいし難い設計とする。また，崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱に耐え，かつ，放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影響及び不純物の影響により著しく腐食しない設計とする。
＜中略＞
1.3 汚染拡大防止
1.3.1 流体状の放射性廃棄物の漏えいし難い構造及び漏えいの拡大防止放射性液体廃棄物処理施設内部又は内包する放射性廃棄物の濃度が 37 Bq/cm3 を超える放射性液体廃棄物貯蔵施
設内部のうち，流体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大す
るおそれがある部分の漏えいし難い構造，漏えいの拡大防止，堰については，次のとおりとする。

工事の計画の ﾛ(3)a.
(w)-① は，設置変更許可申請（本文）のﾛ(3)a.(w)-①を含んでおり整合している。

【40 条 2】【39 条 12】【40 条 4】

(1) 漏えいし難い構造
全ての床面，適切な高さまでの壁面及びその両者の接合部は，耐水性を有する設計とし，流体状の放射性廃棄物が漏えいし難い構造とする。また，その貫通部は堰の機能を失わない構造とする。

【39 条 13】【40 条 5】(3) 放射性廃棄物処理施設に係る堰の施設＜中略＞
施設外へ漏えいすることを防止するための堰は，処理する設備に係わる配管について，長さが当該設備に接続される配管の内径の 1／2，幅がその配管の肉厚の 1／2 の大きさの開口を当該設備と当該配管との接合部近傍に仮定したとき，開口からの流体状の放射性廃棄物の漏えい量のうち最大の漏えい量をもってしても，流体状の放射性廃棄物の漏えいが広範囲に拡大することを防止する設計とする。
この場合の仮定は堰の能力を算定するためにのみに設けるものであり，開口は施設内の貯蔵設備に 1 ヶ所想定
し，漏えい時間は漏えいを適切に止めることができるま【39 条 16】

ﾛ-232

設置変更許可申請書（本文）

工事の計画 該当事項
での時間とし，床ドレンファンネルの排出機能を考慮する。床ドレンファンネルは，その機能が確実なものとなるように設計する。

第１項第２号について
固体廃棄物は，タンク内に貯蔵するか，適切な容器等に入れ，固体廃棄物貯蔵庫（東海発電所及び東海第二発
電所共用，既設）等に保管することで，放射性廃棄物による汚染が広がることを防止する設計とする。

1.3.2 固体状の放射性廃棄物の汚染拡大防止
固体状の放射性廃棄物を貯蔵する設備が設置される発電用原子炉施設は，固体状の放射性廃棄物をドラム缶に詰める，容器に入れる又はタンク内に貯蔵することによる汚染拡大防止措置を講じることにより，放射性廃棄物による汚染が広がらない設計とする。

整 合 性

備

考

【40 条 3】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

固体状の放射性廃棄物を貯蔵する設備にあっては，放射性廃棄物による汚染が広がらない設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ﾛ-233

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(x) 発電所周辺における直接ガンマ線等からの防護
設計基準対象施設は，通常運転時において発電用原子炉施設からの直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線
による敷地周辺の空間線量率がﾛ(3)(ⅰ)a.(x)-①十分に低減（空気カーマで 1 年間当たり 50 マイクログレイ以下となるように）できる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

1.9 発電用原子炉設置変更許可申請に係る安全設計の方針
1.9.7 発電用原子炉設置変更許可申請（平成 26 年 5 月
20 日申請）に係る安全設計の方針
1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日
制定）」に対する適合第二十九条 工場等周辺における直接ガンマ線等からの防護適合のための設計方針
通常運転時において，発電用原子炉施設からの直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線による敷地周辺の空間線量率を合理的に達成できる限り小さい値になるように施設を設計する。

工事の計画 該当事項

【放射線管理施設】（基本設計方針）
2. 換気設備，生体遮蔽装置等
2.3 生体遮蔽装置等
設計基準対象施設は，通常運転時において発電用原子炉施設からの直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線
による発電所周辺の空間線量率が，放射線業務従事者等の放射線障害を防止するために必要な生体遮蔽等を適切に設置すること及び発電用原子炉施設と周辺監視区域境界までの距離とあいまって，ﾛ(3)(ⅰ)a.(x)-①発電所周辺の空間線量率を合理的に達成できる限り低減し，周辺監視区域外における線量限度に比べ十分に下回る，空気
カーマで年間 50 μGy を超えないような遮蔽設計とす
る。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【42 条 1】
a.(x)-①は，設置変更許可申請(本文) ﾛ(3)(ⅰ)a.(x)-①と文章表
現は異なるが,内容に相違はないため整合して
いる。

ﾛ-234

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(y) 放射線からの放射線業務従事者の防護ﾛ(3)(ⅰ)a.(y)-①設計基準対象施設は，外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場合には，放射線業務従事者が業務に従事する場所における放射線量を低減でき，放射線業務従事者が運転時の異常な過渡変化時
及び設計基準事故時において，迅速な対応をするために必要な操作ができる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
1.9 発電用原子炉設置変更許可申請に係る安全設計の方針
1.9.7 発電用原子炉設置変更許可申請（平成 26 年 5 月
20 日申請）に係る安全設計の方針
1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日
制定）」に対する適合第三十条 放射線からの放射線業務従事者の防護適合のための設計方針
第１項第１号について(1) 発電用原子炉施設は，「実用炉規則」に基づいて管理区域を定めるとともに，通常運転時，定期検査時等において放射線業務従事者が受ける線量が「線量限度等を定める告示」に定められた限度を超えないようにし，不要の被ばくを防止するような遮蔽及び機器の配置を行う設計とする。
なお，遮蔽設計に当たっては，放射線業務従事者の立入り頻度，滞在時間等を考慮して外部放射線に係る基準線量率を設け，これを満足するようにする設計とする。
(2) 原子炉冷却材等の放射性物質濃度の高い液体及び蒸気は可能な限り系外へ放出しない設計とするが，べント，ドレン，リーク・オフ等のように止むを得ない場
合は，サンプ等へ導いたり，又は凝縮槽を設ける等の対策を講じることによって汚染の拡大を防止する設計とする。
また，万一漏えいが生じた場合でも，汚染が拡大しないように機器を独立した区画内に配置したり，周辺に堰を設ける等の対策を施し漏えいの拡大を防止し，早期発見が可能な設計とする。
(3) 換気空調系は，運転員が常駐する中央制御室は 10
回／h 以上，その他の区域は適切な換気回数を確保して，建屋内の環境の浄化を行う設計とする。
第１項第２号について
中央制御室は，設計基準事故時においても中央制御室
内にとどまり各種の操作を行う運転員が「線量限度等を定める告示」に定められた限度を超える被ばくを受けな
いように，遮蔽を設ける等の放射線防護措置を講じた設計とする。

工事の計画 該当事項

【放射線管理施設】（基本設計方針）
2. 換気設備，生体遮蔽装置等
2.1 中央制御室及び緊急時対策所の居住性を確保するための防護措置
中央制御室は，ﾛ(3)(ⅰ)a.(y)-①原子炉冷却材喪失等の設計基準事故時に，中央制御室内にとどまり必要な操作及び措置を行う運転員が過度の被ばくを受けないよう
施設し，運転員の勤務形態を考慮し，事故後 30 日間において，運転員が中央制御室に入り，とどまっても，中央制御室遮蔽を透過する放射線による線量，中央制御室に侵入した外気による線量及び入退域時の線量が，中央制御室の気密性並びに中央制御室換気系，中央制御室遮蔽及び二次遮蔽の機能とあいまって，「原子力発電所中央制
御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）」に基づく被ばく評価により，「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示」に示される 100 mSv を下回る設計とする。
また，運転員その他の従事者が中央制御室にとどまるた
め，気体状の放射性物質及び中央制御室外の火災等により発生する燃焼ガスやばい煙，有毒ガス及び降下火砕物に対する換気設備の隔離その他の適切に防護するための設備を設ける設計とする。
＜中略＞
2.2 換気設備
ﾛ(3)(ⅰ)a.(y)-①通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，放射線障害を防止するため，発電所従業員に新鮮な空気を送るとともに，空気中の放射性物質の除去・低減が可能な換気設備を設ける。
＜中略＞
2.3 生体遮蔽装置等＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(y)-①発電所内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には，通常運転時の放射線業務従事者等の被ばく線量が適切な作業管理とあいまって，「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示」
を満足できる遮蔽設計とする。
生体遮蔽は，主に一次遮蔽，二次遮蔽，中央制御室遮蔽及び緊急時対策所遮蔽から構成し，想定する通常運転時，運転時の異常な過渡変化時，設計基準事故時及び重

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【38 条 15】a.(y)-①は，設置変更許可申請(本文) ﾛ(3)(ⅰ)a.(y)-①を文章表
現は異なるが,内容に相違はないため整合している。

【43 条 1】【42 条 2】【42 条 3】ﾛ-235

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
大事故等時に対し，地震時及び地震後においても，発電所周辺の空間線量率の低減及び放射線業務従事者等の放射線障害防止のために，遮蔽性を維持する設計とする。
生体遮蔽に開口部又は配管その他の貫通部があるものにあっては，必要に応じて次の放射線漏えい防止措置を講じた設計とするとともに，自重，附加荷重及び熱応力に耐える設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

【放射性廃棄物の廃棄施設】（基本設計方針）
1. 廃棄物貯蔵設備，廃棄物処理設備
1.3 汚染拡大防止
1.3.1 流体状の放射性廃棄物の漏えいし難い構造及び漏えいの拡大防止(2) 漏えいの拡大防止
床面は，床面の傾斜又は床面に設けられた溝の傾斜に
より流体状の放射性廃棄物が排液受け口に導かれる構造とし，かつ，気体状のものを除く流体状の放射性廃棄物を処理又は貯蔵する設備の周辺部には，堰又は堰と同様の効果を有するものを施設し，流体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大を防止する設計とする。
(3) 放射性廃棄物処理施設に係る堰の施設
放射性廃棄物処理施設外に通じる出入口又はその周辺
部には，堰を施設することにより，流体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいすることを防止する設計とする。
＜中略＞(4) 放射性廃棄物貯蔵施設に係る堰の施設
放射性廃棄物貯蔵施設外に通じる出入口又はその周辺
部には，堰を施設することにより，流体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいすることを防止する設計とする。
漏えいの拡大を防止するための堰及び施設外へ漏えいすることを防止するための堰は，開口を仮定する貯蔵設備が設置されている区画内の床ドレンファンネルの排出機能を考慮しないものとし，流体状の放射性廃棄物の施設外への漏えいを防止できる能力をもつ設計とする。

考【39 条 14】【40 条 6】【39 条 15】【40 条 7】2. 警報装置等
流体状の放射性廃棄物を処理し，又は貯蔵する設備か
ら流体状の放射性廃棄物が著しく漏えいするおそれが発生した場合（床への漏えい又はそのおそれ（数滴程度の微少漏えいを除く。））を早期に検出するよう，タンクの水位，漏えい検知等によりこれらを確実に検出して自動的に警報（機器ドレン，床ドレンの容器又はサンプの水位）を発信する装置を設けるとともに，表示ランプの点灯及びブザー鳴動等により運転員に通報できる設計とする。
また，タンク水位の検出器，インターロック等の適切な計測制御設備を設けることにより，漏えいの発生を防【47 条 3】ﾛ-236

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(3)(ⅰ)a.(y)-②発電所には，放射線から放射線業務従事者を防護するため放射線管理施設を設け，ﾛ(3)(ⅰ)a.(y)-③放射線管理に必要な情報を中央制御室及びその他当該情報を伝達する必要がある場所に表示できる設備（安全施設に係るものに限る。
）を設ける設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

第２項について
放射線業務従事者等の出入管理，個人被ばく管理及び汚染管理を行うため，出入管理設備，個人被ばく管理関係設備及び汚染管理設備を設ける設計とする。
第３項について
原子炉施設の放射線監視のため，エリアモニタリング
設備を設け，中央制御室内に記録，指示を行い，放射線レベル設定値を超えた場合は警報を発するようにする。
また，放射線業務従事者が特に頻繁に立ち入る箇所については定期的及び必要の都度，サーベイメータによる外部放射線に係る線量当量率，サンプリング等による空気中放射性物質濃度及び表面の放射性物質の密度の測定を行う。試料分析のため分析室，放射能測定室等を設ける設計とする。

工事の計画 該当事項
止できる設計とする。
＜中略＞【放射線管理施設】（基本設計方針）
1. 放射線管理施設
1.1 放射線管理用計測装置
ﾛ(3)(ⅰ)a.(y)-② 発電用原子炉施設 には，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，当該発電用原子炉施設における各系統の放射性物
質の濃度，管理区域内等の主要箇所の外部放射線に係る線量当量率等を監視，測定するために，プロセスモニタ
リング設備，エリアモニタリング設備及び分析用放射線
測定装置並びに携帯用及び半固定放射線検出器を設ける。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(y)-②出入管理室（東海，東海第二発電所
共用（以下同じ。））には，放射線業務従事者及び一時立入者の出入管理，汚染管理のための測定機器等を設ける。
各系統の試料，放射性廃棄物の放出管理用試料及び環境試料の化学分析並びに放射能測定を行うため，化学分
析室，放射能測定室，環境試料測定室（東海，東海第二発電所共用）に測定機器を設ける。
＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(y)-③プロセスモニタリング設備，エリア
モニタリング設備及び固定式周辺モニタリング設備については，設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を中央制御室及び緊急時対策所に表示できる設
計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【34 条 4】a.(y)-②は，設置変更許可申請(本文) ﾛ(3)(ⅰ)a.(y)-②を具体的に記載しており整合している。
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(y)-③は，設置変更 【34 条 5】
許可申請(本文) ﾛ(3)(ⅰ)a.(y)-③を具体的に記載しており整合している。
【34 条 6】【34 条 8】ﾛ-237

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(z) 監視設備
発電用原子炉施設には通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，ﾛ(3)(ⅰ)a.(z)①当該発電用原子炉施設及びその境界付近における放射性物質の濃度及び放射線量を監視，測定し，並びに設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を中央制御室及び緊急時対策所に表示できるﾛ(3)(ⅰ)a.(z)②設備（安全施設に係るものに限る。
）を設ける。

8. 放射線管理施設
8.1 放射線管理設備
8.1.1 通常運転時
8.1.1.2 設計方針
(2) 発電所内外の外部放射線に係る線量当量率及び放射性物質濃度等を測定，監視できるようにする。
(4) 中央制御室及び緊急時対策所に必要な情報の通報が可能である設計とする。
(5) 通常運転時の放射性物質放出に係る放射線監視設備
は,「発電用軽水型原子炉施設における放出放射性物質の測定に関する指針」に適合する設計とする。
(6) 設計基準事故時に必要な放射線監視設備は，「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針」に適合する設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

モニタリング・ポストは，ﾛ(3)(ⅰ)a.(z)-③非常用交流電源設備に接続し，電源復旧までの期間，電源を供給できる設計とする。さらに，モニタリング・ポストは，専用の無停電電源装置を有し，電源切替時の短時間の停電時に電源を供給できる設計とする。
モニタリング・ポストで測定したデータの伝送系は，モニタリング・ポスト設置場所から中央制御室及び中央制御室から緊急時対策所建屋間において有線系回線と衛星系回線又は無線系回線により多様性を有し， ﾛ(3)(ⅰ)a.(z)-④指示値は中央制御室で監視，記録を行う
ことができる設計とする。また，緊急時対策所でも監視することができる設計とする。ﾛ(3)(ⅰ)a.(z)-⑤モニタ
リング・ポストは，その測定値が設定値以上に上昇した
場合，直ちに中央制御室に警報を発信する設計とする。

(7) モニタリング・ポストは，非常用交流電源設備に接続し，電源復旧までの期間，電源を供給できる設計とする。さらに，モニタリング・ポストは，専用の無停
電電源装置を有し，電源切替時の短時間の停電時に電源を供給できる設計とする。
モニタリング・ポストで測定したデータの伝送系
は，モニタリング・ポスト設置場所から中央制御室及び緊急時対策所までの建屋間において有線系回線と衛星系回線又は無線系回線と多様性を有しており，指示値は，中央制御室で監視することができる。また，緊急時対策所でも監視することができる。
モニタリング・ポストは，その測定値が設定値以上に上昇した場合，直ちに中央制御室に警報を発信する
設計とする。

工事の計画 該当事項

【放射線管理施設】（基本設計方針）
1. 放射線管理施設
1.1 放射線管理用計測装置
発電用原子炉施設には，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，ﾛ(3)(ⅰ)a.(z)-①当該発電用原子炉施設における各系統の放射性物質の濃度，管理区域内等の主要箇所の外部放射線に係る線量当量率等を監視，測定するために，ﾛ(3)(ⅰ)a.(z)-②プ
ロセスモニタリング設備，エリアモニタリング設備及び分析用放射線測定装置並びに携帯用及び半固定放射線検出器を設ける。
＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(z)-①発電所外へ放出する放射性物質の濃度，周辺監視区域境界付近の空間線量率等を監視するために，ﾛ(3)(ⅰ)a.(z)-②プロセスモニタリング設備，固定式周辺モニタリング設備及び移動式周辺モニタリング
設備を設ける。また，風向，風速その他の気象条件を測定するため，環境測定装置を設ける。
プロセスモニタリング設備，エリアモニタリング設備
及び固定式周辺モニタリング設備については，設計基準
事故時における迅速な対応のために必要な情報を中央制御室及び緊急時対策所に表示できる設計とする。
＜中略＞

1.1.3 固定式周辺モニタリング設備
通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準
事故時において，周辺監視区域境界付近の空間線量率を監視及び測定するための固定式周辺モニタリング設備としてモニタリング・ポスト（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））を設け，ﾛ(3)(ⅰ)a.(z)-④中央制御室及び緊急時対策所に計測結果を表示できる設計とする。また，計測結果を記録し，及び保存できる設計とする。
モニタリング・ポストは，ﾛ(3)(ⅰ)a.(z)-③外部電源が使用できない場合においても，非常用交流電源設備により，空間線量率を計測することができる設計とする。
さらに，モニタリング・ポストは，専用の無停電電源装置を有し，電源切替時の短時間の停電時に電源を供給できる設計とし，重大事故等が発生した場合には，非常用交流電源設備に加えて，代替電源設備である常設代替交
流電源設備及び可搬型代替交流電源設備から給電できる設計とする。
モニタリング・ポストで計測したデータの伝送系は，モニタリング・ポスト設置場所から中央制御室及び中央制御室から緊急時対策所建屋間において有線系回線と衛星系回線又は無線系回線により多様性を有する設計とす

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【34 条 4】a.(z)-①は，設置変更許可申請(本文)のﾛ(3)(ⅰ)a.(z)-①を具体的に記載しており整合している。
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(z)-②は，設置変更許可申請(本文)のﾛ(3) 【34 条 7】(ⅰ)a.(z)-②を具体的に記載しており整合している。

【34 条 8】工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【34 条 27】
a.(z)-③は，設置変更許可申請(本文)のﾛ(3)(ⅰ)a.(z)-③と文章表
現は異なるが,内容に相違はないため整合している。
【34 条 29】
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【75 条 9】a.(z)-④は，設置変更許可申請(本文)のﾛ(3)(ⅰ)a.(z)-④と文章表
現は異なるが,内容に相違はないため整合している。
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(z)-⑤は，設置変更許可申請(本文)のﾛ(3)(ⅰ)a.(z)-⑤と文章表

ﾛ-238【34 条 30】

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
る。
＜中略＞

整 合 性
現は異なるが,内容に相違はないため整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3【放射線管理施設】（基本設計方針）
1.1 放射線管理用計測装置＜中略＞
排気筒の出口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度，管理区域内において人が常時立ち入る場所その他放射線管理を特に必要とする場所（燃料取扱場所その他の放射線業務従事者に対する放射線障害の防止のための措置を必要とする場所をいう。
）の線量当量率及び ﾛ(3)(ⅰ)a.(z)-⑤周辺監視区域に隣接する地域
における空間線量率が著しく上昇した場合に，これらを確実に検出して自動的に中央制御室に警報（排気筒放射能高，エリア放射線モニタ放射能高及び周辺監視区域放射能高）を発信する装置を設ける。
上記の警報を発信する装置は，表示ランプの点灯及びブザー鳴動等により運転員に通報できる設計とする。
＜中略＞

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視，測定し，並びにその結果を記録するためにﾛ(3)(ⅰ)a.(z)-⑥
必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。重大事
故等が発生した場合に発電所において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するためにﾛ(3)(ⅰ)a.(z)-⑦必要な重大事故等対処設備を保管する。

8.1.2 重大事故等時
8.1.2.1 概要
重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を保管する。重大事故等が発生した場合に発電所において風向，風速その他の気象条件を測定
し，及びその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を保管する。
＜中略＞【放射線管理施設】（基本設計方針）
1.1 放射線管理用計測装置＜中略＞
重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において，発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するために， ﾛ(3)(ⅰ)a.(z)-⑥移動式周辺モニタリング設備を保管する設計とする。
重大事故等が発生した場合に発電所において，風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するために，ﾛ(3)(ⅰ)a.(z)-⑦環境測定装置を保管する設
計とする。
＜中略＞

備

考

【47 条 2】【47 条 1】【47 条 2】工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【75 条 1】a.(z)-⑥は，設置変更許可申請(本文)のﾛ(3)(ⅰ)a.(z)-⑥を具体的に記載しており整合している。
【75 条 10】工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)a.(z)-⑦は，設置変更許可申請(本文)のﾛ(3)(ⅰ)a.(z)-⑦を具体的に記載しており整合し
ている。

ﾛ-239

設置変更許可申請書（本文）(aa)

原子炉格納施設NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

原子炉格納容器は，残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）とあいまって原子炉冷却材圧力バウンダリ配管の最も過酷な破断を想定し，これにより放出される原子炉冷却材のエネルギによるﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-①事故時の圧力，温度及び設計上想定された地震荷重に耐えられるよ
うに設計する。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-②また，原子炉冷却材喪失事故が発生した場合でも，残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）の作動により，温度及び圧力を速やかに下げ，出入口及び貫通部を含めて原子炉格納容器全体の漏えい率を
原子炉格納容器の許容値以下に保ち，原子炉格納容器バ
ウンダリの健全性を保つように設計する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日
制定）」に対する適合第三十二条 原子炉格納施設適合のための設計方針
第１項について原子炉格納容器は，原子炉冷却材圧力バウンダリ配管の最も過酷な破断を想定し，これにより放出される冷却材のエネルギによる圧力，温度及び設計上想定される地
震力に耐えるように設計する。

また，原子炉格納容器出入口及び貫通部を含めて全体
漏えい率が原子炉格納容器空間部体積の 0.4％／d 以下（常温，最高使用圧力の 0.9 倍の圧力，空気において）となるようにする。
なお，原子炉格納容器設計用の想定事象時の圧力，温度を考慮した漏えい率についても十分安全側になることを解析により確認する。

工事の計画 該当事項

【原子炉格納施設】（基本設計方針）1. 原子炉格納容器
1.1 原子炉格納容器本体等＜中略＞
原子炉格納容器は，残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）とあいまって原子炉冷却材圧力バウンダリ配管の最も過酷な破断を想定し，これにより放出される原子炉冷却材のエネルギによるﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-①原子炉冷却材喪失時の圧力，温度及び設計上想定された地震荷重に耐える設計とする。また，原子炉冷却材喪失時及び逃がし安全弁作動時において，原子炉格納容器に生じる動荷重に耐える設計とする。
＜中略＞【原子炉格納施設】（基本設計方針）
3. 圧力低減設備その他の安全設備
3.2 原子炉格納容器安全設備
3.2.1 格納容器スプレイ冷却系＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-②残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）は，原子炉冷却材圧力バウンダリ配管の最も過酷な破断を想定した場合でも，放出されるエネルギによる設計基準事故時の原子炉格納容器内圧力，温度が最高使
用圧力，最高使用温度を超えないようにし，かつ，原子炉格納容器の内圧を速やかに下げて低く維持することにより，放射性物質の外部への漏えいを少なくする設計と
する。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【44 条 2】
a. (aa)-① は，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-①と同義であり整合している。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【44 条 28】
a. (aa)-② は，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-②を具体的に記載しており整合している。

【原子炉格納施設】（基本設計方針）
1.1 原子炉格納容器本体等＜中略＞
原子炉格納容器の開口部である出入口及び貫通部を含めて原子炉格納容器全体の漏えい率を許容値以下に保ち，原子炉冷却材喪失時及び逃がし安全弁作動時において想定される原子炉格納容器内の圧力，温度，放射線等の環境条件の下でも原子炉格納容器バウンダリの健全性を保つ設計とする。
＜中略＞【44 条 3】ﾛ-240

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

第２項についてﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-③原子炉格納容器バウンダリが脆性的挙動をせず，かつ，急速な伝播型破断を生じないよう，設計に当たっては，応力解析等を行い，予測される発生応力による急速な伝播型破断が生じないように設計する。

原子炉格納容器バウンダリが脆性的挙動をせず，かつ急速な伝播型破断を生じないよう下記の配慮を行う。設計に当たっては，応力解析等を行い，予測される発生応
力による急速な伝播型破断が生じないように設計する。
原子炉格納容器バウンダリを構成する鋼製の機器については，最低使用温度を考慮して非延性破壊を防止するように設計する。
＜中略＞

工事の計画 該当事項
【原子炉格納施設】（基本設計方針）
1.1 原子炉格納容器本体等＜中略＞
通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準
事故時において，ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-③原子炉格納容器バウ
ンダリを構成する機器は脆性破壊及び破断が生じない設計とする。脆性破壊に対しては，最低使用温度を考慮した破壊じん性試験を行い，規定値を満足した材料を使用する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【44 条 4】
a. (aa)-③ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-③を具体的に記載しており整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3【原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。
）】（基本設計方針）「共通項目」
5. 設備に対する要求
5.2 材料及び構造等(2) 破壊じん性＜中略＞
b. クラス１機器（クラス１容器を除く。），クラス１支持構造物（クラス１管及びクラス１弁を支持するものを除く。），クラス２機器，クラス３機器（工学的安全施設に属するものに限る。
），ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-③原子炉格納容器，原子炉格納容器支持構造物，炉心支持構造物及び重大事故等クラス２機器は，その最低使用温度に対して適
切な破壊じん性を有する材料を使用する。また，破壊じん性は，寸法，材質又は破壊じん性試験により確認する。
＜中略＞

第３項について原子炉格納容器を貫通する配管系には，ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-④原子炉格納容器の機能を確保するために必要な隔離弁を設ける。

原子炉格納容器を貫通する配管系には，原子炉格納容器の機能を確保するために必要な隔離弁を設ける。

考【17 条 9】【55 条 8】【原子炉格納施設】（基本設計方針）
1.2 原子炉格納容器隔離弁
原子炉格納容器を貫通する各施設の配管系に設けるﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-④ 原子炉格納容器隔離弁（以下「隔離弁」という。）は，安全保護装置からの信号により,自動的に閉鎖する動力駆動弁，チェーンロックが可能な手動
弁，キーロックが可能な遠隔操作弁又は隔離機能を有する逆止弁とし，原子炉格納容器の隔離機能の確保が可能な設計とする。
＜中略＞

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【44 条 6】
a. (aa)-④ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-④を具体的に記載しており整合している。

ﾛ-241

設置変更許可申請書（本文）

原子炉格納容器を貫通する ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑤ 計装配
管，制御棒駆動機構水圧配管のような特殊な細管であって特に隔離弁を設けない場合には，隔離弁を設置したのと同等の隔離機能を有するように設計する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

原子炉格納容器を貫通する計装配管，制御棒駆動機構
水圧配管のような特殊な細管であって特に隔離弁を設けない場合には，隔離弁を設置した場合と同等の隔離機能を有する設計とする。

1.2 原子炉格納容器隔離弁＜中略＞
原子炉格納容器を貫通するﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑤計測制御
系統施設又は制御棒駆動装置に関連する小口径配管であって特に隔離弁を設けない場合には，隔離弁を設置したのと同等の隔離機能を有する設計とする。

整 合 性

備

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【44 条 14】
a. (aa)-⑤ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑤を具体的に記載しており整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑤原子炉冷却材圧力バウンダリに接続される原子炉格納容器を貫通する計測系配管に隔離弁を設けない場合は，オリフィス又は過流量防止逆止弁を設置し，流出量抑制対策を講じる設計とする。
＜中略＞

第４項についてﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑥主要な配管（事故の収束に必要な系統の配管を除く。）に設ける原子炉格納容器隔離弁は，設計基準事故時に隔離機能の確保が必要となる場合において，自動的かつ確実に閉止される機能を有する設計とする。

(1) 原子炉格納容器隔離弁は，次の場合を除き，自動隔離弁とし，隔離機能の確保が可能な設計とする。
ａ．原子炉冷却材喪失時に作動を必要とする非常用炉心冷却系及び残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
等の配管の隔離弁は，信号により自動的に閉止しない設計とする。
これらのうち原子炉冷却材圧力バウンダリに連絡している配管には，さらに少なくとも 1 個の逆止弁を設け自動隔離機能を持たせる設計とする。
ｂ．給水系等発電用原子炉への給水能力を持つ系統の配管の隔離弁は，信号により自動的に閉止しない設計とするが，隔離弁のうち少なくとも 1 個は逆止弁を設け自動隔離機能を持たせる設計とする。

考【44 条 15】【原子炉格納施設】（基本設計方針）
1.2 原子炉格納容器隔離弁
ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑥原子炉格納容器を貫通する各施設の配管系に設ける原子炉格納容器隔離弁（以下「隔離弁」という。）は，安全保護装置からの信号により,自動的に閉鎖する動力駆動弁，チェーンロックが可能な手動弁，キーロックが可能な遠隔操作弁又は隔離機能を有する逆止弁とし，原子炉格納容器の隔離機能の確保が可能な設
計とする。
＜中略＞

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【44 条 6】
a. (aa)-⑥ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑥を具体的に記載しており整合している。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑥設計基準事故及び重大事故等の収束に必要な非常用炉心冷却系，可燃性ガス濃度制御系，不活性ガス系及び残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）で原子炉格納容器を貫通する配管，その他隔離弁を設けることにより安全性を損なうおそれがあり，かつ，
当該系統の配管により原子炉格納容器の隔離機能が失われない場合は，自動隔離弁を設けない設計とする。
＜中略＞【44 条 12】ﾛ-242

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑦自動隔離弁は，単一故障の仮定に加え外部電源が利用できない場合でも，隔離機能が達成できる設計とする。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑧原子炉格納容器隔離弁は，実用上可能な限り原子炉格納容器に近接した箇所に設ける設計とする。
ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑧原子炉格納容器内に開口部がある配管又は原子炉冷却材圧力バウンダリに接続している配管のうち，原子炉格納容器の外側で閉じていないものにあっては，原子炉格納容器の内側及び外側にそれぞれ 1 個の隔離弁を設ける設計とする。 ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑨ ただし，その一方の側の設置箇所における配管の隔離弁の機能が，湿気その他隔離弁の機能に影響を与える環境条件
によって著しく低下するおそれがあると認められるとき
は，貫通箇所の外側であって近接した箇所に 2 個の隔離弁を設ける設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(2) 原子炉格納容器隔離弁のうち自動隔離弁は，単一故障の仮定に加え，外部電源が利用できない場合でも隔離機能が達成できる設計とする。
(3) 移動式炉心内計測装置の校正用案内管には原子炉格
納容器外側に自動閉止する隔離弁と，これと直列にこの隔離弁の後備として，遠隔手動の切断閉止弁を設け，確実に閉止できる設計とする。

第５項第１号について
原子炉格納容器隔離弁は，実用上可能な限り原子炉格
納容器に接近した箇所に設ける設計とする。
第５項第２号について
原子炉格納容器の内部において開口しているか又は原
子炉冷却材圧力バウンダリに接続している配管系のうち，原子炉格納容器の外側で閉じていない配管系については，原子炉格納容器の内側及び外側にそれぞれ 1 個の隔離弁を設ける設計とする。ただし，その一方の側の設
置箇所における配管の隔離弁の機能が，湿気その他隔離弁の機能に影響を与える環境条件によって著しく低下す
るおそれがある場合は，貫通箇所の外側であって近接した箇所に 2 個の隔離弁を設ける設計とする。

工事の計画 該当事項
【原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。
）】（基本設計方針）「共通項目」
5.1 安全設備，設計基準対象施設及び重大事故等対処設
備
5.1.2 多様性，位置的分散等(1) 多重性又は多様性及び独立性
設置許可基準規則第 12 条第 2 項に規定される「安全機能を有する系統のうち，安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するもの」（解釈を含む。）は，当該系統を構成 す る 機 器 に 「 (2) 単 一 故 障 」 に て 記 載 す る ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑦単一故障が発生した場合であって，外部電源が利用できない場合においても，その系統の安全機能を達成できるよう，十分高い信頼性を確保し，かつ維持し得る設計とし，原則，多重性又は多様性及び独立性を備える設計とする。
＜中略＞【原子炉格納施設】（基本設計方針）
1.2 原子炉格納容器隔離弁＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑧原子炉冷却材圧力バウンダリに連絡するか，又は原子炉格納容器内に開口し，原子炉格納容器を貫通している各配管は，原子炉冷却材喪失事故時に必要とする配管及び計測制御系統施設に関連する小口径
配管を除いて，原則として原子炉格納容器の内側に 1個，外側に 1 個の自動隔離弁を原子炉格納容器に近接した箇所に設ける設計とする。
＜中略＞
貫通箇所の内側又は外側に設置する隔離弁は, ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑨一方の側の設置箇所における管であって,湿気や水滴等により駆動機構等の機能が著しく低下す
るおそれがある箇所,配管が狭隘部を貫通する場合であって貫通部に近接した箇所に設置できないことによりその機能が著しく低下するような箇所には,貫通箇所の外側であって近接した箇所に2個の隔離弁を設ける設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【14 条 1】
a. (aa)-⑦ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑦を含んでおり整合している。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【44 条 7】
a. (aa)-⑧ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑧と文章構成上の違いであり整合している。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【44 条 10】
a. (aa)-⑨ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑨を具体的に記載しており整合している。

ﾛ-243

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3第５項第３号について
ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑩原子炉格納容器を貫通し，貫通箇所の内側又は外側において閉じている配管にあっては，原子炉格納容器の外側に 1 個の隔離弁を設ける設計とする。ただし，当該格納容器の外側に隔離弁を設けることが困難である場合においては，原子炉格納容器の内側に 1個の隔離弁を適切に設ける設計とする。

原子炉格納容器の内側又は外側において閉じている配管系については，原子炉格納容器の外側に 1 個の原子炉格納容器隔離弁を設ける設計とする。ただし，原子炉格
納容器の外側に隔離弁を設けることが困難である場合においては，原子炉格納容器の内側に 1 個の隔離弁を設ける設計とする。

原子炉格納容器隔離弁は，閉止後において駆動動力源が喪失した場合においてもﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑪隔離機能を喪失しない設計とする。また，原子炉格納容器隔離弁のうち，隔離信号で自動閉止するものは，隔離信号が除去されても自動開とはならない設計とする。

第５項第５号について
原子炉格納容器隔離弁は，閉止後駆動動力源の喪失によっても隔離機能が喪失しない設計とする。また，原子炉格納容器隔離弁のうち，隔離信号で自動閉止するもの
は，隔離信号が除去されても，自動開とはならない設計とする。

工事の計画 該当事項
【原子炉格納施設】（基本設計方針）
1.2 原子炉格納容器隔離弁＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑩ただし，原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設内及び原子炉格納容器内に開口部がなく,かつ,原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊の際に損壊するおそれがない管,又は原子炉格納容器外側で閉じた系を構成した管で,原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常の際に,原子炉格納容器内で水封が維持され,かつ，原子炉格納容器外へ導かれた漏えい水による放射性物質の放出量が,原子炉冷却材喪失事故の原
子炉格納容器内気相部からの漏えいによる放出量に比べ十分小さい配管については,原子炉格納容器の外側又は内側に少なくとも 1 個の隔離弁を原子炉格納容器に近接した箇所に設ける設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)
a.(aa)-⑩ は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑩と文章表現は異なる
が，内容に相違はない
ため整合している。

【44 条 8】隔離弁は，閉止後に駆動動力源が喪失した場合においてもﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑪閉止状態が維持され隔離機能が喪失しない設計とする。また，隔離弁のうち，隔離信号で自動閉止するものは，隔離信号が除去されても自動開とはならない設計とする。
＜中略＞

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【44 条 16】
a. (aa)-⑪ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑪と同義であり整合している。

【原子炉格納施設】（基本設計方針）
1.2 原子炉格納容器隔離弁＜中略＞
原子炉格納容器の内側で閉じた系を構成する管に設置する隔離弁は,遠隔操作にて閉止可能な弁を設置することも可能とする。
＜中略＞【44 条 9】ただし，原則遠隔操作が可能であり，設計基準事故時及び重大事故等時に容易に閉鎖可能な隔離機能を有する弁を設置する設計とする。
＜中略＞【44 条 13】

隔離弁は，想定される漏えい量その他の漏えい試験に影響を与える環境条件として，判定基準に適切な余裕係数を見込み，日本電気協会「原子炉格納容器の漏えい率試験規程」（ＪＥＡＣ４２０３）に定める漏えい試験のう
ちＣ種試験ができる設計とする。また，隔離弁は動作試
験ができる設計とする。

【44 条 17】ﾛ-244

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日
制定）」に対する適合第三十二条 原子炉格納施設適合のための設計方針

ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑫原子炉格納容器内に開口部がある配管又は原子炉冷却材圧力バウンダリに接続している配管のうち，原子炉格納容器の外側で閉じていない配管に圧力開放板を設ける場合には，原子炉格納容器の内側又は外側に通常時において閉止された隔離弁を少なくとも 1個設ける設計とする。

第５項第４号について
原子炉格納容器内に開口部がある配管又は原子炉冷却材圧力バウンダリに接続している配管のうち，原子炉格
納容器の外側で閉じていない配管に圧力開放板を設ける
場合には，原子炉格納容器の内側又は外側に通常時において閉止された隔離弁を少なくとも 1 個設ける設計とする。

第６項について原子炉格納容器内において発生した熱を除去する設備ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑬（安全施設に係るものに限る。）として，残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）を設ける。

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）は，原子炉
冷却材圧力バウンダリ配管の最も過酷な破断を想定した場合でも，放出されるエネルギによる設計基準事故時の原子炉格納容器内圧力，温度が最高使用圧力，最高使用
温度を超えないようにし，かつ，原子炉格納容器の内圧を速やかに下げて低く維持することにより，放射性物質の外部への漏えいを少なくする設計とする。

設計基準事故時の格納容器熱除去系として，残留熱除去系を格納容器スプレイ冷却モードとして作動させる設計とする。本系は，残留熱除去系ポンプ，熱交換器とその冷却系等からなり，単一故障を仮定しても安全機能を果たし得るよう独立 2 系統を設ける。各系統は，低圧注
水系と連携して原子炉格納容器内の温度，圧力が原子炉
格納容器の最高使用圧力，最高使用温度を超えないような除熱容量を持つように設計する。格納容器スプレイ冷
却系は，冷却水であるサプレッション・チェンバのプー
ル水を残留熱除去系熱交換器で冷却し，原子炉格納容器内に設けたスプレイ・ノズルからスプレイし，原子炉格
納容器内の熱を除去する。
熱交換器で除去された熱は，原子炉補機冷却系を介して最終的に海に伝えられる。

工事の計画 該当事項
【原子炉格納施設】（基本設計方針）1. 原子炉格納容器
1.1 原子炉格納容器本体等＜中略＞
原子炉格納容器を貫通する箇所及び出入口は，想定される漏えい量その他の漏えい試験に影響を与える環境条件として，判定基準に適切な余裕係数を見込み，日本電気協会「原子炉格納容器の漏えい率試験規程」（ＪＥＡＣ
４２０３）に定める漏えい試験のうちＢ種試験ができる設計とする。
＜中略＞【原子炉格納施設】（基本設計方針）
1.2 原子炉格納容器隔離弁＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑫ 原子炉格納容器を貫通する配管には，圧力開放板を設けない設計とする。
＜中略＞【原子炉格納施設】（基本設計方針）
3.2.1 格納容器スプレイ冷却系
ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑬原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障の際に生ずる原子炉格納容器内の圧力及び温度の上昇により原子炉格納容器の安全性を損なうことを防止するため，原子炉格納容器内において発生した熱を除去する設備として，残留熱除去系（格納容器
スプレイ冷却系）を設ける。

整 合 性

備

考

【44 条 5】

設 置 変 更 許 可 申 請 ( 本 【44 条 11】
文)のﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)⑫は詳細設計した結果が工事の計画 の ﾛ (3)(ⅰ)a.(aa)-⑫ である
ため整合している。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【44 条 27】
a. (aa)-⑬ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑬と同義であり整合している。

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）は，原子炉
冷却材圧力バウンダリ配管の最も過酷な破断を想定した場合でも，放出されるエネルギによる設計基準事故時の原子炉格納容器内圧力，温度が最高使用圧力，最高使用
温度を超えないようにし，かつ，原子炉格納容器の内圧を速やかに下げて低く維持することにより，放射性物質の外部への漏えいを少なくする設計とする。

【44 条 28】

ﾛ-245

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【原子炉格納施設】（基本設計方針）
3. 圧力低減設備その他の安全設備
3.1 真空破壊装置
原子炉冷却材喪失事故後，ドライウェル圧力がサプレ
ッション・チェンバ圧力より低下した場合に，ドライウ
ェルとサプレッション・チェンバ間に設置された 11 台の真空破壊装置が，圧力差により自動的に働き，サプレッ
ション・チェンバのプール水逆流並びにドライウェルとサプレッション・チェンバの差圧によるダイヤフラム・
フロア及び原子炉圧力容器基礎の破損を防止できる設計とする。
なお，発電用原子炉の運転時に原子炉格納容器に窒素を充てんしていることなどから，原子炉格納容器外面に受ける圧力が設計を超えることはない。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【20 条 17】【原子炉格納施設】（基本設計方針）
3.2.1 格納容器スプレイ冷却系＜中略＞
原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障の際に原子炉格納容器から気体状の放射性物質が漏えいすることによる敷地境界外の実効線量が「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針（平成 2 年 8 月
30 日原子力安全委員会）」に規定する線量を超えないよう，当該放射性物質の濃度を低減する設備として残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）を設置する。
＜中略＞
原子炉格納容器安全設備のうち，サプレッション・チ
ェンバのプール水を水源とする原子炉格納容器安全設備のポンプは，原子炉格納容器内の圧力及び温度並びに，冷却材中の異物の影響について「非常用炉心冷却設備又は格納容器熱除去設備に係るろ過装置の性能評価等について（内規）」（平成 20・02・12 原院第 5 号（平成 20 年 2
月 27 日原子力安全・保安院制定））によるろ過装置の性能評価により，設計基準事故時及び重大事故等時に想定される最も小さい有効吸込水頭においても，正常に機能する能力を有する設計とする。

【44 条 20】【44 条 29】【54 条 107】

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）の仕様は，設置（変更）許可を受けた設計基準事故の評価の条件を満足する設計とする。

【44 条 30】

サプレッション・チェンバは，設計基準対処施設として容量 3400 m3，個数 1 個を設置する。

【44 条 31】

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）は，テストラインを構成することにより，発電用原子炉の運転中に試験ができる設計とする。また，設計基準事故時に動作【44 条 32】

ﾛ-246

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
する弁については，残留熱除去系ポンプが停止中に開閉試験ができる設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3【原子炉格納施設】（基本設計方針）1. 原子炉格納容器
1.1 原子炉格納容器本体等
原子炉格納施設は，設計基準対象施設として，原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障の際に漏えいする放射性物質が公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない設計とする。

さらに，ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑭残留熱除去系（格納容器ス
プレイ冷却系）は，ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑮短期間では動的機器の単一故障を仮定しても，長期間では動的機器の単一故障又は想定される静的機器の単一故障のいずれかを仮定しても，上記の安全機能を満足するよう，格納容器ス
プレイヘッダ（サプレッション・チェンバ側）を除き多重性及び独立性を有する設計とする。

【原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。
）】（基本設計方針）「共通項目」
5.1.2 多様性，位置的分散等(1) 多重性又は多様性及び独立性
ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑭設置許可基準規則第 12 条第 2 項に規定される「安全機能を有する系統のうち，安全機能の重要度が 特に高 い安全機 能を有 するもの」（解釈を 含む。
）は，当該系統を構成する機器に「(2) 単一故障」にて記載する単一故障が発生した場合であって，外部電源が利用できない場合においても，その系統の安全機能を達成できるよう，十分高い信頼性を確保し，かつ維持し得る設計とし，原則，多重性又は多様性及び独立性を備える設計とする。
＜中略＞(2) 単一故障
安全機能を有する系統のうち，安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するものは，当該系統を構成する機器にﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑮短期間では動的機器の単一故障，長期間では動的機器の単一故障若しくは想定される静的機器の単一故障のいずれかが生じた場合であって，外部電源が利用できない場合においても，その系統の安全機能を達成できる設計とする。

考【44 条 1】

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【14 条 1】
a. (aa)-⑭ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑭を含んでおり整合している。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【14 条 2】
a. (aa)-⑮ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑮を具体的に記載しており整合している。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑮短期間と長期間の境界は 24 時間とする。

【14 条 3】

ただし，原子炉建屋ガス処理系の配管の一部，中央制
御室換気系のダクトの一部及びﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑮格納容器スプレイ系のスプレイヘッダ（サプレッション・チェ
ンバ側）については，設計基準事故が発生した場合に長期間にわたって機能が要求される静的機器であるが，単一設計とするため，個別に設計を行う。

【14 条 4】ﾛ-247

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第７項についてﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑯原子炉格納施設内の雰囲気の浄化系（安全施設に係るものに限る。）として，原子炉建屋ガス処理系を設ける。

原子炉格納施設雰囲気浄化系として 2 系統で構成する
湿分除去装置，ファン，粒子用高性能フィルタ及びよう
素用フィルタを含むフィルタ装置等からなる原子炉建屋
ガス処理系を設置する。原子炉建屋ガス処理系は，非常用ガス処理系及び非常用ガス再循環系から構成する。
原子炉冷却材喪失事故等が生じた場合，ドライウェル
圧力高，原子炉水位低，原子炉建屋放射能高のいずれかの信号で，自動的に常用換気系を閉鎖し，原子炉建屋ガス処理系を作動させる。

工事の計画 該当事項
【原子炉格納施設】（基本設計方針）
3.3 放射性物質濃度制御設備
ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑯原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障の際に原子炉格納容器から気体状の
放射性物質が漏えいすることによる敷地境界外の実効線
量が「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針（平成 2 年 8 月 30 日原子力安全委員会）」に規定する
線量を超えないよう，当該放射性物質の濃度を低減する設備として原子炉建屋ガス処理系を設置する。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【44 条 20】
a. (aa)-⑯ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑯を具体的に記載しており整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3【原子炉格納施設】（基本設計方針）
3.3.1 原子炉建屋ガス処理系

原子炉建屋ガス処理系は，原子炉冷却材喪失事故時に想定する原子炉格納容器からの漏えい気体中に含まれる
よう素を除去し，環境に放出される核分裂生成物の濃度を減少させる設計とする。

原子炉建屋ガス処理系は，原子炉格納容器から漏えいしてきた放射性物質をフィルタを通してこれを除去した
後，主排気筒に沿わせて設ける排気管を通して地上高さ
約 140m の排気口から放出する。
なお，本系統のよう素除去効率は相対湿度 80％以下において，非常用再循環系で 90%以上に，非常用ガス処理系
で 97%以上になるように設計する。粒子用高性能フィルタ
は，固体状核分裂生成物の 99.9％以上を除去するよう設計する。
以上により原子炉冷却材喪失事故時等において，環境に放出される核分裂生成物の濃度を減少させることができる。

原子炉建屋ガス処理系は非常用ガス再循環系及び非常用ガス処理系から構成される。非常用ガス処理系は，電気加熱器，粒子用高効率フィルタ，よう素用チャコール
フィルタ等を含む非常用ガス処理系フィルタトレイン及び非常用ガス処理系排風機等から構成され，非常用ガス
再循環系は，湿分除去装置，電気加熱器，前置フィル
タ，粒子用高効率フィルタ，よう素用チャコールフィル
タ等を含む非常用ガス再循環系フィルタトレイン及び非常用ガス再循環系排風機等から構成される。放射性物質の放出を伴う設計基準事故時には非常用ガス処理系で原
子炉建屋原子炉棟内を水柱約 6 mm の負圧に保ちながら，
原子炉格納容器から漏えいした放射性物質を非常用ガス
再循環系により除去するとともに，非常用ガス処理系を通して，更に放射性物質を除去・低減した後，非常用ガ
ス処理系排気筒より放出できる設計とする。

【43 条 8】

原子炉建屋ガス処理系は，非常用ガス処理系及び非常用ガス再循環系から構成し，原子炉冷却材喪失事故時に想定する原子炉格納容器からの漏えい気体中に含まれる
よう素を除去し，環境に放出される放射性物質の濃度を減少させる設計とする。

【44 条 23】

原子炉建屋ガス処理系を構成する非常用ガス処理系及び非常用ガス再循環系のうち，非常用ガス処理系フィル
タトレイン及び非常用ガス再循環系フィルタトレインのよう素除去効率及びガス処理設備の処理容量は，設置（変更）許可を受けた設計基準事故の評価の条件を満足する設計とする。
＜中略＞【44 条 26】

ﾛ-248

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【原子炉格納施設】（基本設計方針）
2.1 原子炉建屋原子炉棟等＜中略＞
原子炉建屋原子炉棟に開口部を設ける場合には，気密性を確保する設計とする。
＜中略＞

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑰ 本設備の動的機器は，ﾛ(3)(ⅰ)a.
(aa)-⑱多重性を持たせ，また，非常用電源設備から給電して十分その機能を果たせる設計とする。

【原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。
）】（基本設計方針）「共通項目」
5.1.2 多様性，位置的分散等(1) 多重性又は多様性及び独立性
ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑰設置許可基準規則第 12 条第 2 項に規定される「安全機能を有する系統のうち，安全機能の重要度が 特に高 い安全機 能を有 するもの」（解釈を 含む。
）は，当該系統を構成する機器に「(2) 単一故障」にて記載する単一故障が発生した場合であって， ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑱外部電源が利用できない場合においても，その系統の安全機能を達成できるよう，十分高い信頼性を確保し，かつ維持し得る設計とし，原則，多重性
又は多様性及び独立性を備える設計とする。
＜中略＞【非常用電源設備】（基本設計方針）
1. 非常用電源設備の電源系統
1.1 非常用電源系統
重要安全施設においては，多重性を有し，系統分離が可能である母線で構成し，信頼性の高い機器を設置する。
非常用高圧母線（メタルクラッド開閉装置で構成）は，多重性を持たせ，3 系統の母線で構成し，工学的安全施設に関係する高圧補機と発電所の保安に必要な高圧補機へ給電する設計とする。また，動力変圧器を通して降圧し，ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑱非常用低圧母線（パワーセンタ
及びモータコントロールセンタで構成）へ給電する。非常用低圧母線も同様に多重性を持たせ 3 系統の母線で構成し，工学的安全施設に関係する低圧補機と発電所の保安に必要な低圧補機へ給電する設計とする。

考【44 条 24】

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【14 条 1】
a. (aa)-⑰ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑰を含んでおり整合している。

【45 条 9】工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【45 条 26】
a. (aa)-⑱ は，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(aa)-⑱と同義であり整合して
いる。

ﾛ-249

設置変更許可申請書（本文）

工事の計画 該当事項

第８項について【原子炉格納施設】（基本設計方針）
3.4 可燃性ガス濃度制御設備
3.4.1 可燃性ガス濃度制御系

原子炉冷却材喪失事故時に，原子炉格納容器内で発生する水素及び酸素ガスの反応を防止するため，可燃性ガ
ス濃度制御系を設ける。
本系統を中央制御室から手動にて作動させることにより，原子炉格納容器内の水素濃度を 4vol％未満又は酸素濃度を 5vol％未満に維持できる設計とする。

原子炉冷却材喪失事故時に原子炉格納容器内で発生する水素及び酸素の反応を防止するため，可燃性ガス濃度制御系を設け，不活性ガス系により原子炉格納容器内に窒素を充てんすることとあいまって，可燃限界に達しないための制限値である水素濃度 4 vol％未満又は酸素濃度
5 vol％未満に維持できる設計とする。

整 合 性

備

考

【44 条 18】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

原子炉冷却材喪失事故後に原子炉格納容器内で発生する水素及び酸素の反応を防止するため，可燃性ガス濃度制御系を設ける。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

ﾛ-250

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

1.9 発電用原子炉設置変更許可申請に係る安全設計の方針
1.9.7 発電用原子炉設置変更許可申請（平成 26 年 5 月
20 日申請）に係る安全設計の方針
1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日
制定）」に対する適合NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(ab) 保安電源設備
発電用原子炉施設は，重要安全施設がその機能を維持するために必要となる電力を当該重要安全施設に供給するため，電力系統に連系した設計とする。

また，発電用原子炉 施設には，非常用電源設備 ﾛ(3)(ⅰ)a.(ab)-①（安全施設に属するものに限る。以下
本項において同じ。
）を設ける設計とする。

第三十三条 保安電源設備適合のための設計方針
第１項について発電用原子炉施設は，重要安全施設がその機能を維持するために必要となる電力を当該重要安全施設に供給するため，275kV 送電線（東京電力パワーグリッド株式会社
東海原子力線）1 ルート 2 回線及び 154kV 送電線（東京電力パワーグリッド株式会社村松線・原子力 1 号線）1 ルー
ト 1 回線で電力系統に連系した設計とする。

第２項について発電用原子炉施設に，非常用所内電源設備として非常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）及び非常用直流電源設備である蓄電池（非常用）を設ける設計とする。
また，それらに必要な燃料等を備える設計とする。

【常用電源設備】（基本設計方針）
1. 保安電源設備
1.2 電線路の独立性及び物理的分離
発電用原子炉施設は，重要安全施設がその機能を維持するために必要となる電力を当該重要安全施設に供給するため，電力系統に連系した設計とする。
＜中略＞【非常用電源設備】（基本設計方針）
2. 交流電源設備
2.1 非常用交流電源設備
発電用原子炉施設は，重要安全施設がその機能を維持するために必要となる電力を当該重要安全施設に供給するため，電力系統に連系した設計とする。
発電用原子炉施設には，電線路及び当該発電用原子炉
施設において常時使用される発電機からの電力の供給が停止した場合において発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な装置の機能を維持するため，内燃機関
を原動力とする非常用電源設備を設ける設計とする。
発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な装置（非常用電源設備及びその燃料補給設備，使用済燃料
プールへの補給設備，原子炉格納容器内の圧力，温度，
酸素・水素濃度，放射性物質の濃度及び線量当量率の監視設備並びに中央制御室外からの原子炉停止設備）は，内燃機関を原動力とするﾛ(3)(ⅰ)a.(ab)-①非常用電源設
備の非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）からの電源供給が可能な設計とする。
＜中略＞【45 条 1】

工事の計画 の ﾛ(3)(ⅰ) 【45 条 1】a.(ab)-①は，設置変更
許可申請書(本文)の ﾛ(3)(ⅰ)a.(ab)-① を具 【45 条 2】
体的に記載しており整合している。

【45 条 3】ﾛ-251

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

保安電源設備（安全施設へ電力を供給するための設備をいう。
）は，電線路，発電用原子炉施設において常時使用される発電機，外部電源系及び非常用所内電源系から安全施設への電力の供給が停止することがないよう，発電機，送電線，変圧器，母線等に保護継電器を設置し，機器の損壊，故障その他の異常を検知するとともに，異常を検知した場合は，ガス絶縁開閉装置あるいはメタル
クラッド開閉装置等の遮断器が動作することにより，その拡大を防止する設計とする。

特に，ﾛ(3)(ⅰ)a.(ab)-②重要安全施設においては，多重性を有し，系統分離が可能である母線で構成し，信頼性の高い機器を設置するとともに，非常用所内電源系からの受電時の母線切替操作が容易な設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

第３項について保安電源設備（安全施設へ電力を供給するための設備をいう。
）は，電線路，発電用原子炉施設において常時使用される発電機，外部電源系及び非常用所内電源系から安全施設への電力の供給が停止することがないよう，発電機，外部電源，非常用所内電源設備，その他の関連する電気系統機器の短絡若しくは地絡又は母線の低電圧若
しくは過電流等を保護継電器にて検知できる設計とする。また，故障を検知した場合は，ガス絶縁開閉装置あるいはメタルクラッド開閉装置等の遮断器により故障箇所を隔離することによって，故障による影響を局所化できるとともに，他の安全機能への影響を限定できる設計とする。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【常用電源設備】（基本設計方針）
1. 保安電源設備
1.1 発電所構内における電気系統の信頼性確保
1.1.1 機器の損壊，故障その他の異常の検知と拡大防止安全施設へ電力を供給する保安電源設備は，電線路，発電用原子炉施設において常時使用される発電機，外部
電源系及び非常用所内電源系から安全施設への電力の供給が停止することがないよう，発電機，送電線，変圧器，母線等に保護継電器を設置し，機器の損壊，故障その他の異常を検知するとともに，異常を検知した場合は，ガス絶縁開閉装置あるいはメタルクラッド開閉装置
等の遮断器が動作することにより，その拡大を防止する設計とする。

特に，ﾛ(3)(ⅰ)a.(ab)-②重要安全施設に給電する系統
においては，多重性を有し，系統分離が可能である母線で構成し，信頼性の高い機器を設置する。
常用高圧母線（メタルクラッド開閉装置で構成）は，7母線で構成し，通常運転時に必要な負荷を各母線に振り分け給電する。それぞれの母線から動力変圧器を通して降圧し，常用低圧母線（パワーセンタ及びモータコント
ロールセンタで構成）へ給電する。
また，高圧及び低圧母線等で故障が発生した際は，遮断器により故障箇所を隔離できる設計とし，故障による影響を局所化できるとともに，他の安全施設への影響を限定できる設計とする。
常用の直流電源設備は，蓄電池，充電器，直流主母線盤等で構成する。
常用の直流電源設備は，タービンの非常用油ポンプ，
発電機の非常用密封油ポンプ等へ給電する設計とする。
常用の計測制御用電源設備は，計装用交流母線で構成する。
常用電源設備の動力回路のケーブルは，負荷の容量に応じたケーブルを使用する設計とし，多重化した非常用電源設備の動力回路のケーブルの系統分離対策に影響を及ぼさない設計とするとともに，制御回路や計装回路への電気的影響を考慮した設計とする。

考【45 条 8】工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【45 条 9】
a. (ab)-② は，設置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(ab)-② 【45 条 30】を具体的に記載しており整合している。

【45 条 31】【45 条 32】【45 条 33】

ﾛ-252

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【非常用電源設備】（基本設計方針）
1. 非常用電源設備の電源系統
1.1 非常用電源系統
重要安全施設においては，多重性を有し，系統分離が可能である母線で構成し，信頼性の高い機器を設置する。
非常用高圧母線（メタルクラッド開閉装置で構成）は，多重性を持たせ，3 系統の母線で構成し，工学的安全施設に関係する高圧補機と発電所の保安に必要な高圧補機へ給電する設計とする。また，動力変圧器を通して降圧し，非常用低圧母線（パワーセンタ及びモータコント
ロールセンタで構成）へ給電する。非常用低圧母線も同様に多重性を持たせ 3 系統の母線で構成し，工学的安全施設に関係する低圧補機と発電所の保安に必要な低圧補機へ給電する設計とする。
また，高圧及び低圧母線等で故障が発生した際は，遮断器により故障箇所を隔離できる設計とし，故障による影響を局所化できるとともに，他の安全施設への影響を限定できる設計とする。
さらに，非常用所内電源系からの受電時の母線切替操作が容易な設計とする。
これらの母線は，独立性を確保し，それぞれ区画分離された部屋に配置する設計とする。
原子炉緊急停止系並びに工学的安全施設に関係する多重性を持つ動力回路に使用するケーブルは，負荷の容量に応じたケーブルを使用し，多重化したそれぞれのケー
ブルについて相互に物理的分離を図る設計とするとともに制御回路や計装回路への電気的影響を考慮した設計とする。

考【45 条 9】【45 条 26】【45 条 10】【45 条 26】【45 条 29】

ﾛ-253

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

また，変圧器一次側において 3 相のうちの 1 相の電路の開放が生じ，ﾛ(3)(ⅰ)a.(ab)-③安全施設への電力の供給が不安定になった場合においては，自動（地絡や過電流による保護継電器の動作）若しくは手動操作で，故障箇所の隔離又は非常用母線の健全な電源からの受電へ切り替えることにより安全施設への電力の供給の安定性を回復できる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

変圧器一次側において 3 相のうちの 1 相の電路の開放が生じ，安全施設への電力の供給が不安定になった場合
においては，自動（地絡や過電流による保護継電器の動作により）若しくは手動操作で，故障箇所の隔離又は非常用母線の健全な電源からの受電へ切り替えることにより安全施設への電力の供給の安定性を回復できる設計とする。また，送電線は複数回線との接続を確保し，巡視点検による異常の早期検知ができるよう，送電線引留部の外観確認が可能な設計とする。
また，保安電源設備は，重要安全施設の機能を維持するために必要となる電力の供給が停止することがないよう，以下の設計とする。
・送電線の回線数と開閉所の母線数は，供給信頼度の整合が図れた設計とし，電気系統の系統分離を考慮して，275kV 母線を 1 母線，154kV 母線を 1 母線で構成する。275kV 送電線は起動変圧器を介して，154kV
送電線は予備変圧器を介して発電用原子炉施設へ給電する設計とする。非常用高圧母線を 3 母線確保することで，多重性を損なうことなく，系統分離を考慮して母線を構成する設計とする。
・電気系統を構成する送電線（東京電力パワーグリッド株式会社東海原子力線及び東京電力パワーグリッド株式会社村松線・原子力 1 号線）については，電気学会電気規格調査会にて定められた規格（ＪＥ
Ｃ）又は日本工業規格（ＪＩＳ）等で定められた適切な仕様を選定し，信頼性の高い設計とすることを確認している。また，電気系統を構成する母線，変圧器，非常用所内電源設備，その他関連する機器については，電気学会電気規格調査会にて定められた規格（ＪＥＣ）又は日本工業規格（ＪＩＳ）等で定められた適切な仕様を選定し，信頼性の高い設計とする。
・非常用所内電源系からの受電時等の母線切替えは，故障を検知した場合，自動又は手動で容易に切り替わる設計とする。

工事の計画 該当事項
【常用電源設備】（基本設計方針）
1. 保安電源設備
1.1.2 1 相の電路の開放に対する検知及び電力の安定性
回復
変圧器一次側において 3 相のうちの 1 相の電路の開放が生じたﾛ(3)(ⅰ)a.(ab)-③場合に検知できるよう，変圧器一次側の電路は，電路を筐体に内包する変圧器やガス
絶縁開閉装置等により構成し，3 相のうちの 1 相の電路の開放が生じた場合に保護継電器にて自動で故障箇所の隔離及び非常用母線の受電切替ができる設計とし，電力の供給の安定性を回復できる設計とする。
送電線において 3 相のうちの 1 相の電路の開放が生じた場合，275kV 送電線は 1 回線での電路の開放時に，安全施設への電力の供給が不安定にならないよう，多重化した設計とする。また，電力送電時，保護装置による 3 相の電流不平衡監視にて常時自動検知できる設計とする。
さらに保安規定に定めている巡視点検を加えることで，保護装置による検知が期待できない場合の１相開放故障や，その兆候を早期に検知できる設計とする。
154kV 送電線は，各相の不足電圧継電器にて常時自動検知できる設計とする。
275kV 送電線及び 154kV 送電線において 1 相の電路の開放を検知した場合は，自動又は手動で故障箇所の隔離及び非常用母線の受電切替ができる設計とし，電力の供給の安定性を回復できる設計とする。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【45 条 11】
a. (ab)-③ は，設置変更許可申請書(本文)のﾛ(3)(ⅰ)a.(ab)-③を具体的に記載しており整合している。

ﾛ-254

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(3)(ⅰ)a.(ab)-④設計基準対象施設に接続する電線路のうち少なくとも 2 回線は，それぞれ互いに独立したものであって，当該設計基準対象施設において受電可能なものであり，かつ，それにより当該設計基準対象施設を電力系統に連系するとともに，設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

第４項について
設計基準対処施設は，送受電可能な回線として 275kV
送電線（東京電力パワーグリッド株式会社東海原子力線）1 ルート 2 回線及び受電専用の回線として 154kV 送電線（東京電力パワーグリッド株式会社村松線・原子力 1号線）1 ルート 1 回線の合計 2 ルート 3 回線にて，電力系統に接続する。
275kV 送電線は，約 17km 離れた東京電力パワーグリッド株式会社那珂変電所に連系する。また，154kV 送電線
は，約 9km 離れた東京電力パワーグリッド株式会社茨城変電所に連系し，さらに，上流側接続先である東京電力
パワーグリッド株式会社那珂変電所に連系する。
上記 2 ルート 3 回線の送電線の独立性を確保するため，万一，送電線の上流側接続先である東京電力パワーグリ
ッド株式会社那珂変電所が停止した場合でも，外部電源
系からの電力供給が可能となるよう，東京電力パワーグ
リッド株式会社の新筑波変電所から西水戸変電所及び茨城変電所を経由するルートで本発電所に電力を供給することが可能な設計とすることを確認している。
また，東京電力パワーグリッド株式会社那珂変電所が停止した場合の，東京電力パワーグリッド株式会社の新筑波変電所から本発電所への電力供給については，あらかじめ定められた手順，体制等に基づき，昼夜問わず，確実に実施されることを確認している。
なお，東京電力パワーグリッド株式会社茨城変電所が停止した場合には，外部電源系からの電力供給が可能となるよう，東京電力パワーグリッド株式会社那珂変電所を経由するルートで本発電所に電力を供給することが可能な設計とすることを確認している。

【常用電源設備】（基本設計方針）
1. 保安電源設備
1.2 電線路の独立性及び物理的分離＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(ab)-④設計基準対象施設は，送受電可能な回線として 275kV 送電線（東京電力パワーグリッド株式会社東海原子力線）1 ルート 2 回線及び受電専用の回線として 154kV 送電線（東京電力パワーグリッド株式会社村松線・原子力 1 号線）1 ルート 1 回線の合計 2 ルート 3 回
線にて，電力系統に接続する設計とする。
275kV 送電線 2 回線は，東京電力パワーグリッド株式会
社那珂変電所に連系する設計とする。また，154kV 送電線
1 回線は，東京電力パワーグリッド株式会社茨城変電所に連系し，さらに，上流側接続先である東京電力パワーグ
リッド株式会社那珂変電所に連系する設計とする。
上記 2 ルート 3 回線の送電線の独立性を確保するため，万一，送電線の上流側接続先である東京電力パワーグリ
ッド株式会社那珂変電所が停止した場合でも，外部電源
系からの電力供給が可能となるよう，東京電力パワーグ
リッド株式会社の新筑波変電所から西水戸変電所及び茨城変電所を経由するルートで本発電所に電力を供給することが可能な設計とすることを確認する。
また，東京電力パワーグリッド株式会社那珂変電所が停止した場合の，東京電力パワーグリッド株式会社の新筑波変電所から本発電所への電力供給については，あらかじめ定められた手順，体制等に基づき，昼夜問わず，確実に実施されることを確認する。
なお，東京電力パワーグリッド株式会社茨城変電所が停止した場合には，外部電源系からの電力供給が可能となるよう，東京電力パワーグリッド株式会社那珂変電所を経由するルートで本発電所に電力を供給することが可能な設計とすることを確認する。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【45 条 12】
a. (ab)-④ は，設置変更許可申請書(本文)のﾛ(3)(ⅰ)a.(ab)-④を具体的に記載しており整合している。
【45 条 13】【45 条 14】【45 条 15】【45 条 16】ﾛ-255

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

電線路のうち少なくとも 1 回線は，設計基準対象施設
において他の回線と物理的に分離して受電できる設計とする。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(ab)-⑤設計基準対象施設に接続する電線路は，同一の発電所内の 2 以上の発電用原子炉施設を電力系統に連系する場合には，いずれの 2 回線が喪失した場
合においても電力系統からこれらの発電用原子炉施設への電力の供給が同時に停止しない設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第５項について同一の送電鉄塔に架線しない 275kV 送電線（東京電力
パワーグリッド株式会社東海原子力線）と 154kV 送電線（東京電力パワーグリッド株式会社村松線・原子力 1 号線）から設計基準対象施設に電線路を接続する設計とする。
また，送電線は，大規模な盛土の崩壊，大規模な地すべり，急傾斜の崩壊による被害の最小化を図るため，鉄塔基礎の安定性を確保することで鉄塔の倒壊を防止するとともに，台風等による強風発生時及び着氷雪の事故防止対策を図ることにより，外部電源系からの電力供給が同時に停止することのない設計であることを確認している。
さらに，275kV 送電線（東京電力パワーグリッド株式会
社東海原子力線）と 154kV 送電線（東京電力パワーグリ
ッド株式会社村松線・原子力 1 号線）の近接箇所については，鉄塔を移設することにより，仮に 1 つの鉄塔が倒壊しても，すべての送電線が同時に機能喪失しない絶縁
距離及び水平距離を確保する設計とする。
これらにより，設計基準対象施設に連系する送電線
は，互いに物理的に分離した設計とする。

第６項について本発電所においては，電線路について，2 以上の発電用原子炉施設を電力系統に接続しないとしたうえで，設計基準対処施設に連系する送電線は，275kV 送電線 2 回線と154kV 送電線 1 回線とで構成する。
これらの送電線は 1 回線で発電所の停止に必要な電力を供給し得る容量とし，いずれの 2 回線が喪失しても，発電用原子炉施設が外部電源喪失に至らない構成とする。
なお，275kV 送電線 2 回線は起動変圧器を介して，154kV 送電線 1 回線は予備変圧器を介して発電用原子炉施設へ接続する設計とする。
開閉所からの送受電設備は，十分な支持性能を持つ地盤に設置するとともに，遮断器等は重心の低いガス絶縁開閉装置を採用する等，耐震性の高いものを使用する。
さらに，防潮堤により津波の影響を受けないエリアに設置するとともに，塩害を考慮し，275kV 送電線引留部の碍子に対しては，碍子洗浄ができる設計とし，遮断器等に対しては，電路がタンクに内包されているガス絶縁開閉装置を採用する。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

設計基準対象施設は，電線路のうち少なくとも１回線
は，同一の送電鉄塔に架線されていない，他の回線と物理的に分離された送電線から受電する設計とする。

【45 条 17】

また，大規模な盛土の崩壊，大規模な地すべり，急傾
斜地の崩壊に対し鉄塔基礎の安定性が確保され，台風等による強風発生時及び着氷雪の事故防止対策が図られ，送電線の近接箇所においては，必要な絶縁距離及び水平距離が確保された送電線から受電する設計とする。

【45 条 18】

【常用電源設備】（基本設計方針）
1. 保安電源設備
1.3 発電用原子炉施設への電力供給確保
ﾛ(3)(ⅰ)a.(ab)-⑤設計基準対象施設に接続する電線路
は，いずれの 2 回線が喪失した場合においても電力系統から発電用原子炉施設への電力の供給が停止しない設計とし，275kV 送電線 2 回線は起動変圧器を介して接続するとともに，154kV 送電線 1 回線は予備変圧器を介して接続する設計とする。
開閉所から主発電機側の送受電設備は，十分な支持性能を持つ地盤に設置するとともに，耐震性の高い，可とう性のある懸垂碍子及び重心の低いガス絶縁開閉装置を設置する設計とする。
さらに，防潮堤により津波の影響を受けないエリアに設置するとともに，塩害を考慮し，275kV 送電線引留部の碍子に対しては，碍子洗浄ができる設計とし，154kV 送電
線引留部の碍子に対しては，絶縁強化を施した碍子を設置し，遮断器等に対しては，電路がタンクに内包されているガス絶縁開閉装置を設置する。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【45 条 19】
a. (ab)-⑤ は，設置変更許可申請書(本文)のﾛ(3)(ⅰ)a.(ab)-⑤を含んでおり整合している。
【45 条 20】【45 条 21】ﾛ-256

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

非常用電源設備及びその付属設備は，多重性又は多様性を確保し，及び独立性を確保し，その系統を構成する
機械又は器具の単一故障が発生した場合であっても，運転時の異常な過渡変化時又は設計基準事故時において工学的安全施設及び設計基準事故に対処するための設備がその機能を確保するために十分な容量を有する設計とする。

7 日間の外部電源喪失を仮定しても，設計基準事故に対処するために必要な非常用ディーゼル発電機 1 台及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 1 台を７日間並びに常設代替高圧電源装置 2 台を 1 日間運転することにより必要とする電力を供給できる容量以上の燃料を敷地内の軽油貯蔵タンクに貯蔵する設計とする。

ﾛ(3)(ⅰ)a.(ab)-⑥設計基準対象施設は，他の発電用原子炉施設に属する非常用電源設備及びその付属設備から受電する場合には，当該非常用電源設備から供給される
電力に過度に依存しない設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

第７項について非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機を含む。
）及びその付属設備は，多重性及び独立性を考慮して，必要な容量のものを各々別の場所に 3台備え，共通要因により機能が喪失しない設計とするとともに，各々非常用高圧母線に接続する。
蓄電池は，非常用 3 系統をそれぞれ異なる区画に設置
し，多重性及び独立性を確保し共通要因により機能が喪失しない設計とする。
これらにより，その系統を構成する機器の単一故障が発生した場合にも，機能が確保される設計とする。

7 日間の外部電源喪失を仮定しても，設計基準事故に対処するために必要な非常用ディーゼル発電機 1 台及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 1 台を 7 日間並びに常設代替高圧電源装置 2 台を 1 日間運転することにより必要とする電力を供給できる容量以上の燃料を敷地内の軽油貯蔵タンクに貯蔵する設計とする。

第８項について
設計基準事故時において，発電用原子炉施設に属する
非常用所内電源設備及びその付属設備は，発電用原子炉ごとに単独で設置し，他の発電用原子炉施設と共用しない設計とする。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【非常用電源設備】（基本設計方針）
2. 交流電源設備
2.1 非常用交流電源設備＜中略＞
非常用電源設備及びその付属設備は，多重性又は多様性を確保し，及び独立性を確保し，その系統を構成する
機械又は器具の単一故障が発生した場合であっても，運転時の異常な過渡変化時又は設計基準事故時において，工学的安全施設及び設計基準事故に対処するための設備
がその機能を確保するために十分な容量を有する設計と
する。
＜中略＞

【45 条 22】

【非常用電源設備】（基本設計方針）
4. 燃料設備
4.1 軽油貯蔵タンクから非常用ディーゼル発電機等への給油
7 日間の外部電源喪失を仮定しても，設計基準事故に対処するために必要な非常用ディーゼル発電機 1 台及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 1 台を 7 日間並びに常設代替高圧電源装置 2 台を 1 日間運転することにより必要とする電力を供給できる容量以上の燃料を敷地内の軽油貯蔵タンクに貯蔵する設計とする。
＜中略＞【非常用電源設備】（基本設計方針）
2. 交流電源設備
2.1 非常用交流電源設備＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(ab)-⑥設計基準事故時において，発電用原子炉施設に属する非常用所内電源設備及びその付属設備
は，発電用原子炉ごとに単独で設置し，他の発電用原子炉施設と共用しない設計とする。
＜中略＞

考【45 条 24】

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【45 条 25】
a(ab)-⑥は，設置変更
許可申 請書( 本文 ) の ﾛ(3)(ⅰ)a(ab)-⑥ と，
文章表現は異なるが，内容に相違はないため整合している。

ﾛ-257

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

10. その他発電用原子炉の附属施設

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(ac) 緊急時対策所
発電用原子炉施設には，原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を中央制御室以外の場所に設置する。

10.9 緊急時対策所
10.9.1 通常運転時等
10.9.1.1 概 要
原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を中央制御室以外の場所に設置する。
緊急時対策所は，異常等に対処するために必要な指示を行うための要員等を収容できる設計とする。また，異常等に対処するために必要な情報を中央制御室
内の運転員を介さずに正確かつ速やかに把握できる設備として，データ伝送装置，緊急時対策支援システム
伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置で構成する安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）（以下「安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）」という。）を設置する。発電所内の関係要員への指示及び発電所外関係箇所との通信連絡を行うために必要な設備として，送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），衛星電話設備，無線連絡設備，携行型有線通話装置，テレビ会議システム（社内），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），
専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団
体向））及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備を設置又は保管する。
緊急時対策所には，緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する。

【緊急時対策所】（基本設計方針）
1. 緊急時対策所
1.1 緊急時対策所の設置等(1) 緊急時対策所の設置
発電用原子炉施設には，原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所（東海，東海第二発電所
共用（以下同じ。））を中央制御室以外の場所に設置する。緊急時対策所は，東海発電所と共用とするが，東海発電所と同時発災時に対応するために必要な居住性を確保する設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。

【46 条 1】

ﾛ-258

設置変更許可申請書（本文）

緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても当該重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，ﾛ(3)a(ac)-①適切な措置を講じた設計とするとともに，ﾛ(3)a(ac)-②重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備及びﾛ(3)a(ac)-③発電所の内外の通信連絡をする必要のある場
所と通信連絡を行うために必要な設備を設置又は保管する。また，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容できる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

10.9.2 重大事故等時
10.9.2.1 概 要
緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，当該重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講じた設計とするとともに，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備及び発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設置又は保管する。また，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容できる設計とする。
緊急時対策所の系統概要図を第 10.9−1 図から第 10.9−6 図に示す。

1.1 緊急時対策所の設置等(3) 緊急時対策所の機能
緊急時対策所は，以下の措置又は設備を備えること
により緊急時対策所機能を確保する。
a. 居住性の確保＜中略＞
緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含め，ﾛ(3)a(ac)-③重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができるとともに，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，ﾛ(3)a(ac)-①適切な遮蔽設計及び換気設計を行い緊急時対策所の居住性を確保
する。

整 合 性

備

考

工事の計画 の ﾛ(3)a(a 【76 条 9】c ) -① は，設 置変更許可申請(本文)の ﾛ(3)a( ac)-① を具体 的に記載しており整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

b. 情報の把握＜中略＞
ﾛ(3)a(ac)-②緊急時対策所の情報収集設備として，事故状態等の必要な情報を把握するために必要なパラメータ等を収集し，緊急時対策所内で表示できるよう，デー
タ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰ
ＤＳデータ表示装置で構成する安全パラメータ表示シス
テム（ＳＰＤＳ）を設置する設計とする。
c. 通信連絡
原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合において，当該事故等に対処するため，発電所内の関係要員に指示を行うために必要な通信連絡設備及び発電所外関係箇所と専用であって多様性を備えた通信回線にて通信連絡できる設計とする。
ﾛ(3)a(ac)-③緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡できる設計とする。
＜中略＞

工事の計画 の ﾛ(3)a(a 【46 条 4】c ) -② は，設 置変更許可申請(本文)の ﾛ(3)a( ac)-② を具体 的に記載しており整合している。

工事の計画 の ﾛ(3)a(a 【46 条 5】c ) -③ は，設 置変更許可申請(本文)の ﾛ(3)a( ac)-③ を具体 的に記載しており整合している。
【76 条 22】ﾛ-259

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(ad) 通信連絡設備
通信連絡設備は，警報装置，通信設備（発電所内），データ伝送設備（発電所内），通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）ﾛ(3)(ⅰ)a.(ad)-①から構成される。

10.12 通信連絡設備
10.12.1 通常運転時等
10.12.1.1 概要
設計基準事故が発生した場合において，発電所内の人に対し必要な指示ができるよう，警報装置及び多様性を確保した通信連絡設備を設置又は保管する。
また，発電所外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう，多様性を確保した専用通信回線に接続する。

工事の計画 該当事項
【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4. 通信連絡設備
4.1 通信連絡設備（発電所内）
原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際に，中央制御室等から人が立ち入る
可能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の人に操作，作業，退避の指示，事故対策のための集合等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる設備
及び音声等により行うことができる設備として，警報装
置及び通信設備（発電所内）をﾛ(3)(ⅰ)a.(ad)-①設置又は保管する設計とする。
警報装置として，十分な数量の警報装置の機能を有する送受話器（ページング）及び多様性を確保した通信設
備（発電所内）として，十分な数量の送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦ ＡＸ）（東 海，東海第 二発電所共 用（以下 同じ。）），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））及び衛星電話設
備（携帯型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））
を設置又は保管する設計とする。
また，緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所内）として，安
全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）をﾛ(3)(ⅰ)a.(ad)-①設置する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【46 条 5】
a. (ad)-① は，設置変 【47 条 6】
更許可申請書(本文)のﾛ(3)(ⅰ)a.(ad)-①と同義であり整合している。

【46 条 5】【47 条 6】【46 条 4】【47 条 7】4.2 通信連絡設備（発電所外）
設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる通信設備（発電所外）として，十分な数量の電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦ
ＡＸ），テレビ会議システム（社内）（東海，東海第二発
電所共用（以下同じ。）），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），
専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体
向））（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））をﾛ(3)(ⅰ)a.(ad)-①設置又は保管する設計とする。
また，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送
設備（発電所外）として，データ伝送設備をﾛ(3)(ⅰ)a.
(ad)-①設置する設計とする。
＜中略＞【46 条 5】【47 条 9】【47 条 10】ﾛ-260

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(3)(ⅰ)a.(ad)-②発電用原子炉施設には，設計基準事故が発生した場合において，中央制御室等から人が立ち入る可能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内
外各所の者への必要な操作，作業又は退避の指示等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる装置及び音声等により行うことができる設備として，警報装置及び多様性を確保した通信設備（発電所内）を設置又は保管す
る設計とする。また，緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できる設備として，データ伝送設
備（発電所内）を設置する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

10.12.1.2 設計方針
(1) 設計基準事故が発生した場合において，中央制御室
等から人が立ち入る可能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の者への必要な操作，作業又は退避の指示等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる装置及び音声等により行うことができる設備として，
警報装置及び多様性を確保した通信設備（発電所内）を設置又は保管する設計とする。また，緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できる設備として，データ伝送設備（発電所内）を設置する設計とする。
＜中略＞

工事の計画 該当事項
【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4. 通信連絡設備
4.1 通信連絡設備（発電所内）
ﾛ(3)(ⅰ)a.(ad)-②原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際に，中央制御室等
から人が立ち入る可能性のある原子炉建屋，タービン建
屋等の建屋内外各所の人に操作，作業，退避の指示，事故対策のための集合等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる設備及び音声等により行うことができる設
備として，警報装置及び通信設備（発電所内）を設置又は保管する設計とする。
警報装置として，十分な数量の警報装置の機能を有する送受話器（ページング）及び多様性を確保した通信設
備（発電所内）として，十分な数量の送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦ ＡＸ）（東 海，東海第 二発電所共 用（以下 同じ。）），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））及び衛星電話設
備（携帯型）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））
を設置又は保管する設計とする。
また，緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所内）として，安
全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する設計
とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【46 条 5】
a. (ad)-② は，設置変 【47 条 6】
更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(ad)-②と，文章表現は異なるが，内容に相違はない
ため整合している。
【46 条 5】【47 条 6】【46 条 4】【47 条 7】

ﾛ-261

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

発電用原子炉施設には，設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，
その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる設備として，通信設備（発電所外）を設置又は保管する設計とする。
また，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できる設備として，データ伝送設備（発電所外）を設置する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(2) 設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる設備として，通信設備（発電所外）を設置又は保管する設計とする。
また，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できる設備として，データ伝送設備（発電所外）を設置する設計とする。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）
設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる通信設備（発電所外）として，十分な数量の電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦ
ＡＸ），テレビ会議システム（社内）（東海，東海第二発
電所共用（以下同じ。）），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），
専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体
向））（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。）），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。））を設置又は保管する設計とする。
また，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送
設備（発電所外）として，データ伝送設備を設置する設
計とする。

考

【46 条 5】【47 条 9】【47 条 10】

通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）については，有線系，無線系又は衛星系回線による通信方式の多様性を備えた構成の専用通信回線に接続
し，輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。

通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）については，有線系，無線系又は衛星系回線による通信方式の多様性を備えた構成の専用通信回線に接続
し，輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。

通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）については，有線系，無線系又は衛星系回線による通信方式の多様性を備えた構成の通信回線に接続する。
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），テレビ会議システム（社内），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向）），統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ
会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）及びデータ伝送設備は，専用通信回線に接続し，輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。また，これらの専用通信回線の容量は通話及びデータ伝送に必要な容量に対し十分な余裕を確保した設計とする。

【46 条 6】【47 条 11】

これらの通信連絡設備については，非常用所内電源又は無停電電源（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。

なお，通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）は，非常用所内電源又は無停電電源（蓄電池を含む。
）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。

通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）については，非常用所内電源又は無停電電源（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。
＜中略＞【47 条 12】ﾛ-262

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

発電用原子炉施設には，重大事故等が発生した場合において，発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要なﾛ(3)(ⅰ)a.(ad)-③通信連
絡設備を設置又は保管する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.12.2 重大事故等時
10.12.2.2 設計方針
(1) 発電所内の通信連絡を行うための設備＜中略＞
ａ．通信連絡設備（発電所内）重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための通信設備（発電所内）として，衛星電話設備，無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置を設置又は保管する設計とする。
緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所内）として，データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置
及びＳＰＤＳデータ表示装置で構成するＳＰＤＳを設置する設計とする。
＜中略＞10.12.2 重大事故等時
10.12.2.2 設計方針
(2) 発電所外（社内外）との通信連絡を行うための設備＜中略＞
ａ．通信連絡設備（発電所外）
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための通信設備（発電所外）として，衛星電話設備及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備を設置又は保管する設計とする。
重大事故等が発生した場合において，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所外）として，緊急時対策支援システム伝送装置で構成するデータ伝送設備を設置する設計とする。
＜中略＞

工事の計画 該当事項

【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.1 通信連絡設備（発電所内）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要なﾛ(3)(ⅰ)a.(ad)-③通信設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所内）として，必要な数量の衛星電話設備（固定型）及び携行型有線通話装置を中央制御室及び緊急時対策所内に設置又は保管し，必要な数量の衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）を緊急時対策所内に保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所内）として，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）のうちデータ伝送装置を中央制御室内に設置し，緊急時対策支援
システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【76 条 22】
a. (ad)-③ は，設置変 【77 条 1】
更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)a.(ad)-③
を具体的に記載しており整合している。

【76 条 21】【77 条 2】【計測制御系統施設】（基本設計方針）
4.2 通信連絡設備（発電所外）＜中略＞
重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要なﾛ(3)(ⅰ)a.(ad)-③通信設備（発電所外）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所外）として，必要な数量の衛星電話設備（固定型）を中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，必要な数量の衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネッ
トワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システ
ム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）を緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。なお，可搬型については必要な数量に加え，故障を考慮した数量の予備を保管する。
重大事故等が発生した場合において，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所外）として，緊急時対策支援システム伝送装置で構成するデータ伝送設備を緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。
＜中略＞【76 条 22】【77 条 11】【76 条 24】
【77 条 12】ﾛ-263

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

所内ボイラ（東海発電所及び東海第二発電所共用，既設）
10.4.1 概要
所内ボイラは，タービンのグランド蒸気，廃棄物処
理系の濃縮器，屋外タンク配管の保温及び各種建屋等の暖房用に蒸気を供給する設備である。
10.4.6 評価(1) 所内ボイラは，適切な容量の所内ボイラ，給水設備等を設け，発電所の各使用場所の要求に応じた蒸気量を供給できる設計としている。

【補助ボイラー】（基本設計方針）
1. 所内ボイラ
1.1 所内ボイラの機能
発電用原子炉施設には，設計基準事故に至るまでの間に想定される使用条件として，液体廃棄物処理系，屋外
タンク配管の保温及び各種建屋の暖房用並びに主蒸気が使用できない場合のタービンのグランド蒸気に必要な蒸気を供給する能力を有する所内ボイラ（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））を設置する。
所内ボイラは，発電用原子炉施設の安全性を損なわない設計とする。

10.4(ae) 所内ボイラ
発電用原子炉施設には，液体廃棄物処理系，屋外タン
ク配管の保温及び各種建屋の暖房用に必要な蒸気を供給する能力がある所内ボイラ（東海発電所及び東海第二発
電所共用，既設）を設置する。所内ボイラは，発電用原子炉施設の安全性を損なわない設計とする。

整 合 性

備

【48 条 1】(2) 蒸気使用機器で使用される蒸気のうち回収できるものは，所内ボイラの給水タンクに集め，ボイラ用水として再使用し，給水使用量を低減できる設計としている。
NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

考(3) 所内ボイラは，長期連続運転及び負荷変動に対応できる設計としている。

ﾛ-264

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ｂ．重大事故等対処施設（発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止，中央制御室，監視測定設備，緊急時対策所及び通信連絡を行うために必要な設備は，ａ．設計基準対象施設に記載）(a) 重大事故等の拡大の防止等
ﾛ（3）(ⅰ)a.(a)−①発電用原子炉施設は，重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合において，炉心，使用済燃料プール内の燃料体等及び運転停止中原
子炉内の燃料体の著しい損傷を防止するために必要な措置を講じる設計とする。
また，重大事故が発生した場合において，原子炉格
納容器の破損及び発電用原子炉施設外への放射性物質の異常な水準の放出を防止するために必要な措置を講じる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針
発電用原子炉施設は，重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合において，炉心，使用済燃料プー
ル内の燃料体等及び運転停止中における原子炉の燃料体の著しい損傷を防止するために，また，重大事故が発生した場合においても，原子炉格納容器の破損及び発電所外への放射性物質の異常な放出を防止するために，重大事故等対処設備を設ける。
これらの設備については，当該設備が機能を発揮す
るために必要な系統（水源から注入先まで，流路を含む。
）までを含むものとする。
重大事故等対処設備は，常設のものと可搬型のものがあり，以下のとおり分類する。
(1) 常設重大事故等対処設備
重大事故等対処設備のうち常設のもの
ａ．常設重大事故防止設備
重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合であって，設計基準事故対処設備の安全機能又は使用済燃料プールの冷却機能若しくは注水機能が喪失した場合において，その喪失した機能（重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能に限る。
）を代替することにより重大事故の発生を防止する機能を有する設備（重大事故防止設備）のう
ち，常設のものｂ．常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故防止設備であって，耐震重要施設に属する設計基準事故対処設備が有する機能を代替するもの
ｃ．常設重大事故緩和設備
重大事故等対処設備のうち，重大事故が発生した
場合において，当該重大事故の拡大を防止し，又はその影響を緩和するための機能を有する設備（重大事故緩和設備）のうち，常設のもの
ｄ．常設重大事故等対処設備のうち防止でも緩和でもない設備
常設重大事故等対処設備のうち，上記ａ．，ｂ．，
ｃ．以外の常設設備で，防止又は緩和の機能がない
もの(2) 可搬型重大事故等対処設備
重大事故等対処設備のうち可搬型のもの
ａ．可搬型重大事故防止設備工事の計画 該当事項

整 合 性

備

ﾛ （ 3 ） ( ⅰ )a.(a) − ①
工事の計画では，これらを具体的に設置変更
許可申請書（本文）「ニ．核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の構造及び設備」，「ホ．原子炉冷却系統
施設の構造及び設備」，「ヘ．計測制御
系統施設の構造及び設備」，「チ．放射線管理施設の構造及び設備」，「リ．原子炉格
納施設の構造及び設備」及び「ヌ．その他
発電用原子炉の附属施設の構造及び設備」に
て示す。

ﾛ-265

考

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
重大事故防止設備のうち可搬型のもの
ｂ．可搬型重大事故緩和設備
重大事故緩和設備のうち可搬型のもの
ｃ．可搬型重大事故等対処設備のうち防止でも緩和でもない設備
可搬型重大事故等対処設備のうち，上記ａ．，ｂ．
，以外の可搬型設備で，防止又は緩和の機能がないもの

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

主要な重大事故等対処設備の設備種別及び設備分類を第 1.1.7−1 表に示す。常設重大事故防止設備及び可搬型重大事故防止設備については，当該設備が機能を代替する設計基準対象施設とその耐震重要度分類を併せて示す。
また，主要な重大事故等対処設備の設置場所及び保管場所を第 1.1.7−1 図から第 1.1.7−9 図に示す。

ﾛ-266

考

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(b) 火災による損傷の防止
重大事故等対処施設は，火災により重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがないよう，火災防護対策を講じる設計とする。

1.5.2 重大事故等対処施設の火災防護に関する基本方針
1.5.2.1 基本事項
重大事故等対処施設は，火災により重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがないよう，火災防護対策を講じる設計とする。

ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)-①火災防護対策を講じる設計を行うに当たり，重大事故等対処施設を設置する区域を火災区域
及び火災区画に設定する。

火災防護対策を講じる設計を行うに当たり，重大事故等対処施設を設置する区域を，火災区域及び火災区画に設定する。

工事の計画 該当事項
【火災防護設備】（基本設計方針）
1. 火災防護設備の基本設計方針＜中略＞
重大事故等対処施設は，火災により重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれないよう，ﾛ(3)(ⅰ)b.
(b)-①重大事故等対処施設を設置する火災区域及び火災区画に対して，火災防護対策を講じる。
中略
ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)-①建屋等の火災区域は，耐火壁により囲まれ，他の区域と分離されている区域を，火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設の配置を系統分離も考慮して設定する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

建屋内のうち，火災の影響軽減の対策が必要な原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3 時間耐火に設計上必要なコンクリート壁厚である 150 mm 以上の壁厚を有するコンクリート壁や火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁（耐火隔壁，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ等）により隣接する他の火災区域と分離するように
設定する。
＜中略＞
設定する火災区域及び火災区画に対して，火災の発生防止，火災の感知及び消火のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。

設定する火災区域及び火災区画に対して，火災の発生防止，火災の感知及び消火のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。
火災防護対策を講じる設計とするための基本事項を，
以下の「1.5.2.1(1)火災区域及び火災区画の設定」から「1.5.2.1(3)火災防護計画」に示す。

(b-1)基本事項(b-1-1)火災区域及び火災区画の設定
建屋等の火災区域は，耐火壁により囲まれ，他の区域と分離されている区域を重大事故等対処施設とﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-1-1)-①設計基準事故対処設備の配置も考慮して設定する。

(1) 火災区域及び火災区画の設定
原子炉建屋原子炉棟，原子炉建屋付属棟，原子炉建屋
廃棄物処理棟，緊急時対策所建屋の建屋内と屋外の重大事故等対処施設を設置するエリアについて，重大事故等対処施設と設計基準事故対処設備の配置も考慮して，火災区域及び火災区画を設定する。
建屋内の火災区域は，設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針に基づき設定した火災区域を適用し，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために，重大

整 合 性

備

考

【52 条 1】

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 5】
b. (b)-① は，「火災区 【52 条 2】域」に関して設置変更
許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b.(b)-①を具体的に記載しており整 【11 条 6】
合している。

設定する火災区域及び火災区画に対して，以下に示す
火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。
なお，発電用原子炉施設のうち，火災防護上重要な機器等又は重大事故等対処施設に含まれない構築物，系統及び機器は，消防法，建築基準法，日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備に応じた火災防護対策を講じる設計とする。
＜中略＞【11 条 10】【52 条 5】

建屋等の火災区域は，耐火壁により囲まれ，他の区域と分離されている区域を，ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-1-1)-①火災
防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設の配置を系
統分離も考慮して設定する。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 5】
b.(b)(b-1-1)-①は， 【52 条 2】
設置変更許可申請(本文)のﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-1-1)-①を含んでおり整合している。

ﾛ-267

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
事故等対処施設を設置する区域を，「1.5.2.1(2) 火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブル」において選定する構築物，系統及び機器と設計基準事故対処設備の配置も考慮して，火災区域として設定する。
＜中略＞

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

1.5.1 設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針
1.5.1.1 基本事項
(1) 火災区域及び火災区画の設定＜中略＞NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-1-1)-②なお，「ロ(3)(ⅰ)ａ．(c)(c1)(c-1-1) 火災区域及び火災区画の設定」において，火災の影響軽減の対策として設定する火災区域は，3 時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁（耐火隔壁ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-1-1)-③含む。），天井及び床により隣接する他の火災区域と分離する設計とする。

火災の影響軽減の対策が必要な，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災
区域は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3時間耐火に設計上必要なコンクリート壁厚である 150mm
以上の壁厚を有するコンクリート壁や火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁（耐火隔壁，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ等）により隣接する他の火災区域と分離するように設定する。
また，屋外の火災区域は，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために，「(2)安全機能を有する構築
物，系統及び機器」において選定する機器を設置する区
域を，火災区域として設定する。
また，火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区域を系統分離等，機器の配置状況に応じて分割して設定する。

ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-1-1)-②建屋内のうち，火災の影響軽減の対策が必要な原子炉の高温停止及び低温停止を達成
し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3 時間耐火に設計上必要なコンクリート壁厚である 150 mm 以上の壁厚を有する
コンクリート壁や火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁（耐火隔壁ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-1-1)-③，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ等）により隣接する他の火災区域と分離するように設定する。

火災区域又は火災区画のファンネルは，煙等流入防止装置の設置によって，他の火災区域又は火災区画からの煙の流入を防止する設計とする。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 6】
b.(b)(b-1-1)-②に示す「火災区域」は，設
置変更許可申請(本文)のﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-11 ) -② に示す 「火災区域」であり整合している。
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-1-1)-③は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b.
(b)(b-1-1)-③ を具体 【11 条 7】
的に記載しており整合している。

1.5.2 重大事故等対処施設の火災防護に関する基本方針
1.5.2.1 基本事項
(1) 火災区域及び火災区画の設定＜中略＞
屋外の火災区域は，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために，重大事故等対処施設を設置する区域
を重大事故等対処施設とﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-1-1)-④設計基
準事故対処設備の配置を考慮するとともに，延焼防止を考慮した管理を踏まえて火災区域として設定する。

屋外については，軽油貯蔵タンク及び海水ポンプ室を設置する火災区域は，設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針に基づき設定した火災区域を適用する。
また，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために，重大事故等対処施設を設置する区域を，「1.5.2.1(2) 火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブル」において選定する構築物，系統及び機器と設計基準事故対処
設備の配置も考慮して火災区域として設定する。
屋外の火災区域の設定に当たっては，火災区域外への延焼防止を考慮して，資機材管理，火気作業管理，危険物管理，可燃物管理，巡視を行う。本管理については，
火災防護計画に定める。

屋外の火災区域は，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために，ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-1-1)-④火災防護上重要な機器等を設置する区域及び重大事故等対処施設の配置を考慮するとともに，延焼防止を考慮した管理を踏
まえた区域を火災区域として設定する。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 8】b.(b)(b-1-1)-④は， 【52 条 3】
設置変更許可申請(本文)のﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-1-1)-④を含んでおり整合している。

ﾛ-268

設置変更許可申請書（本文）
また，火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区
域を重大事故等対処施設と設計基準事故対処設備の配置ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-1-1)-⑤等に応じて分割して設定する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
また，火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区
域を重大事故等対処施設と設計基準事故対処設備の配置も考慮し，分割して設定する。

工事の計画 該当事項
火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区域を系
統分離の状況及びﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-1-1)-⑤壁の設置状況
並びに重大事故等対処施設と設計基準事故対処設備の配置に応じて分割して設定する。
＜中略＞

整 合 性
備
考
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 9】b.(b)(b-1-1)-⑤は， 【52 条 4】
設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b.
(b)(b-1-1)-⑤ を具体的に記載しており整合している。

(b-1-2)火災防護計画
ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-1-2)-①「ロ(3)(ⅰ)ａ．(c)(c-1)(c-1-3) 火災防護計画」に定める。

(2) 火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブル

発電用原子炉施設の火災防護上重要な機器等は，火災の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災の影響軽減の 3 つの深層防護の概念に基づき，必要な運用管理を含む火災防護対策を講じることを保安規定に定めて，管理する。
ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-1-2)-①重大事故等対処施設は，火災の発生防止，火災の早期感知及び消火の必要な運用管理を含む火災防護対策を講じることを保安規定に定めて，管理する。
重大事故等対処設備のうち，可搬型重大事故等対処設
備に対する火災防護対策についても保安規定に定めて，管理する。
その他の発電用原子炉施設については，消防法，建築基準法，日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備に応じた火災防護対策を講じることを保安規定に定めて，管理する。
外部火災については，安全施設及び重大事故等対処施設を外部火災から防護するための運用等について保安規定に定めて，管理する。

設 置 変 更 許 可 申 請 書 【11 条 11】（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b. 【52 条 6】(b)(b-1-2)-① は，保安規定にて対応する。

重大事故等対処施設のうち常設のもの及び当該設備に使用しているケーブルを火災防護対象とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

なお，重大事故等対処施設のうち，可搬型のものに対する火災防護対策については，火災防護計画に定めて実
施する。

＜中略＞
(b-2)火災発生防止(b-2-1)火災の発生防止対策
火災の発生防止については，ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-1)-①
発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画に対する火災の発生防止対策を講じるほか，

1.5.2.2 火災発生防止
1.5.2.2.1 重大事故等対処施設の火災発生防止
重大事故等対処施設の火災発生防止については，発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画に対する火災の発生防止対策を講じるほか，【11 条 10】【52 条 5】

設定する火災区域及び火災区画に対して，以下に示す
火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。
＜中略＞(1) 火災発生防止
a. 火災の発生防止対策
火災の発生防止における発火性又は引火性物質に対する火災の発生防止対策は，ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-1)-①火災
区域に設置する潤滑油又は燃料油を内包する設備並びに水素を内包する設備を対象とする。
潤滑油又は燃料油を内包する設備は，溶接構造，シール構造の採用による漏えいの防止対策を講じるとともに，堰等を設置し，漏えいした潤滑油又は燃料油が拡大することを防止する設計とし，潤滑油又は燃料油を内包する設備の火災により発電用原子炉施設の安全機能及び工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-1)-①は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b.
(b)(b-2-1)-① を具体的に記載しており整合
している。

ﾛ-269

【11 条 12】【52 条 7】【11 条 13】【52 条 8】

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
重大事故等に対処する機能を損なわないよう，壁の設置又は離隔による配置上の考慮を行う設計とする。
潤滑油又は燃料油を内包する設備を設置する火災区域
は，空調機器による機械換気又は自然換気を行う設計とする。
潤滑油又は燃料油を貯蔵する設備は，貯蔵量を一定時間の運転に必要な量にとどめる設計とする。

整 合 性

備

【11 条 14】【52 条 9】【11 条 15】【52 条 10】【11 条 16】【52 条 11】

水素を内包する設備のうち気体廃棄物処理設備及び発電機水素ガス冷却設備の配管等は水素の漏えいを考慮した溶接構造とし，弁グランド部から水素の漏えいの可能性のある弁は，ベローズ弁等を用いて防爆の対策を行う設計とし，水素を内包する設備の火災により，発電用原子炉施設の安全機能及び重大事故等に対処する機能を損なわないよう，壁の設置による配置上の考慮を行う設計とする。

【11 条 17】【52 条 12】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3水素を内包する設備である蓄電池，気体廃棄物処理設
備，発電機水素ガス冷却設備及び水素ボンベを設置する
火災区域又は火災区画は，送風機及び排風機による機械換気を行い，水素濃度を燃焼限界濃度以下とする設計とする。
水素ボンベは，運転上必要な量のみを貯蔵する設計とする。また，通常時はボンベ元弁を閉とする運用とする。
＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-1)-②可燃性の蒸気又は可燃性の微粉に対する対策，可燃性の蒸気又は可燃性の微粉に対する対策，火災の発生防止のため，火災区域において有機溶剤を使用する場合は必要量以上持ち込まない運用とし，ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-1)-②可燃性の蒸気が滞留するおそれがある場合は，使用する作業場所において，換気，通風，拡散の措置を行うとともに，建屋の送風機及び排風機による機械換気により滞留を防止する設計とする。
火災区域又は火災区画において，発火性又は引火性物質を内包する設備は，溶接構造の採用及び機械換気等により，「電気設備に関する技術基準を定める省令」第六十九条及び「工場電気設備防爆指針」で要求される爆発性雰囲気とならない設計とするとともに，当該の設備を設ける火災区域又は火災区画に設置する電気・計装品の必要な箇所には，接地を施す設計とする。

考【11 条 18】【52 条 13】工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-1)-②は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b.
(b)(b-2-1)-② の「可燃性蒸気又は可燃性の微粉に対する対策」を具体的に記載しており整合している。

火災の発生防止のため，ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-1)-②可燃性の微粉を発生する設備及び静電気が溜まるおそれがある設備を火災区域に設置しないことによって、可燃性の微粉及び静電気による火災の発生を防止する設計とする。

【11 条 22】【52 条 13】【11 条 23】【52 条 18】

【11 条 24】
【52 条 19】ﾛ-270

設置変更許可申請書（本文）
発火源への対策，設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
発火源への対策，工事の計画 該当事項
火災の発生防止のため，発火源への対策として，設備を金属製の筐体内に収納する等，ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-1)③火花が設備外部に出ない設備を設置するとともに，高温部分を保温材で覆うことによって，可燃性物質との接触防止や潤滑油等可燃物の過熱防止を行う設計とする。
＜中略＞

整 合 性
備
考
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 25】
b.(b)(b-2-1)-③は， 【52 条 20】
設置変更許可申請書（本文）の「発火源への対策」を具体的に記載しており整合している。

ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-1)-④水素に対する換気及び水素に対する換気及びﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-1)-④水素を内包する設備である蓄電池，気体廃棄物処理設備，発電機水素ガス冷却設備及び水素ボンベを設置する火災区域又は火災区画は，送風機及び排風機による機械換気を行い，水素濃度を燃焼限界濃度以下とする設計とする。
＜中略＞

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 17】b.(b)(b-2-1)-④は， 【52 条 12】
設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b.
(b)(b-2-1)-④ を具体的に記載しており整合している。

ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-1)-⑤漏えい検出対策，漏えい検出対策，

ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-1)-⑤火災の発生防止における水素漏えい検出は，蓄電池室の上部に水素濃度検出器を設置
し，水素の燃焼限界濃度である 4vol％の 1／4 以下の濃度にて中央制御室に警報を発する設計とする。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 19】
b.(b)(b-2-1)-⑤は， 【52 条 14】
設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b.
(b)(b-2-1)-⑤ を具体的に記載しており整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3＜中略＞

電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策 ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-1)-⑥等を講じる設計とする。

並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講じた設計とする。
具体的な設計を「1.5.2.2.1(1) 発火性又は引火性物質」から「1.5.2.2.1(6) 過電流による過熱防止対策」に示す。

気体廃棄物処理設備内の水素濃度については，水素濃度計により中央制御室で常時監視ができる設計とし，水素濃度が上昇した場合には中央制御室に警報を発する設計とする。
発電機水素ガス冷却設備は，水素消費量を管理するとともに，発電機内の水素純度，水素圧力を中央制御室で常時監視ができる設計とし，発電機内の水素純度や水素圧力が低下した場合には中央制御室に警報を発する設計とする。
水素ボンベを設置する火災区域又は火災区画について
は，通常時はボンベ元弁を閉とする運用とし，機械換気により水素濃度を燃焼限界濃度以下とするように設計することから，水素濃度検出器は設置しない設計とする。
＜中略＞
火災の発生防止のため，発電用原子炉施設内の電気系
統は，保護継電器及び遮断器によって故障回路を早期に遮断し，過電流による過熱及び焼損を防止する設計とする。
＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-1)-⑥火災区域又は火災区画において，発火性又は引火性物質を内包する設備は，溶接構造の採用及び機械換気等により，「電気設備に関する技術基準を定める省令」第六十九条及び「工場電気設備防爆指針」で要求される爆発性雰囲気とならない設計とするとともに，当該の設備を設ける火災区域又は火災区画に設置する電気・計装品の必要な箇所には，接地を施す設計とする。

【11 条 26】【52 条 21】工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 23】
b.(b)(b-2-1)-⑥は， 【52 条 18】
設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b.
(b)(b-2-1)-⑥ を具体的に記載しており整合
している。

ﾛ-271

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

【11 条 27】【52 条 22】

電気室は，電源供給のみに使用する設計とする。

なお，放射線分解等により発生する水素の蓄積防止対策は，ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-1)-⑦水素や酸素の濃度が高い状態で滞留及び蓄積することを防止する設計とする。

1.5.2.2.2 不燃性材料又は難燃性材料の使用

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(b-2-2)不燃性材料又は難燃性材料の使用

1.5.2.2.1 重大事故等対処施設の火災発生防止(5) 放射線分解等により発生する水素の蓄積防止対策
放射線分解により水素が発生する火災区域又は火災区画における，水素の蓄積防止対策としては，社団法人火力原子力発電技術協会「ＢＷＲ配管における混合ガス（水素・酸素）蓄積防止に関するガイドライン（平成 17
年 10 月）」に基づき，水素の蓄積を防止する設計とする。
蓄電池を設置する火災区域又は火災区画は，「1.5.2.2.
1(4) 水素対策」に示すように，機械換気を行うことによって水素濃度が燃焼限界濃度以下となるように設計する。

重大事故等対処施設のうち，主要な構造材，ケーブル，

重大事故等対処施設に対しては，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，

考火災の発生防止のため，放射線分解により水素が発生する火災区域又は火災区画における，水素の蓄積防止対策として，ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-1)-⑦社団法人火力原子力
発電技術協会「ＢＷＲ配管における混合ガス（水素・酸素）蓄積防止に関するガイドライン（平成 17 年 10 月）」
等に基づき，原子炉の安全性を損なうおそれがある場合には水素の蓄積を防止する設計とする。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 28】
b.(b)(b-2-1)-⑦は， 【52 条 23】
設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b.
(b)(b-2-1)-⑦ を具体的に記載しており整合している。

重大事故等時の原子炉格納容器内及び建屋内の水素については，重大事故等対処施設にて，蓄積防止対策を行う設計とする。

【52 条 24】

(1) 火災発生防止
b. 不燃性材料又は難燃性材料の使用
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料が使用できない場合は，不燃性材料
又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）を使用する設計，若しくは，当該構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。

【11 条 29】【52 条 25】

火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設のうち，機器，配管，ダクト，トレイ，電線管，盤の筐体及びこれらの支持構造物の主要な構造材は，ステンレス
鋼，低合金鋼，炭素鋼等の金属材料又はコンクリートの
不燃性材料を使用する設計とする。
ただし，配管のパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難であるため，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎に晒されることのない設計とする。

【11 条 30】【52 条 26】

金属に覆われたポンプ及び弁等の駆動部の潤滑油並びに金属に覆われた機器躯体内部に設置する電気配線は，発火した場合でも他の火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に延焼しないことから，不燃性材料又は難燃性材料でない材料を使用する設計とする。
＜中略＞【11 条 31】【52 条 27】

火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に使用するケーブルは，実証試験により自己消火性（ＵＬ 垂【11 条 35】【52 条 31】ﾛ-272

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

チャコールフィルタを除く換気設備のフィルタ，

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

保温材及び建屋内装材は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。

また，不燃性材料又は難燃性材料が使用できない場合
は，不燃性材料若しくは難燃性材料と同等以上の性能を有するものを使用する設計，又は，工事の計画 該当事項
直燃焼試験）及び耐延焼性（ＩＥＥＥ３８３（光ファイバケーブルの場合はＩＥＥＥ１２０２）垂直トレイ燃焼試験）を確認した難燃ケーブルを使用する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設のうち，換気空調設備のフィルタはチャコールフィルタを除き，「ＪＩＳ Ｌ １０９１（繊維製品の燃焼性試験方法）」又は「ＪＡＣＡ №11A-2003（空気清浄装置用ろ材
燃焼性試 験方法 指針（公 益社団 法人 日本 空気清浄 協会））」を満足する難燃性材料を使用する設計とする。

【11 条 66】【52 条 62】

火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設のう
ち，屋内の変圧器及び遮断器は，可燃性物質である絶縁油を内包していないものを使用する設計とする。
＜中略＞
b. 不燃性材料又は難燃性材料の使用＜中略＞
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に使用する保温材は，原則，平成 12 年建設省告示第１４００号に定められたもの又は建築基準法で不燃性材料として認められたものを使用する設計とする。

【11 条 67】【52 条 63】【11 条 32】【52 条 28】

【11 条 33】【52 条 29】

火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設を設置する建屋の内装材は，建築基準法で不燃性材料として認められたものを使用する設計とする。

不燃性材料又は難燃性材料が使用できない場合は，
以下のいずれかの設計とする。

考ただし，管理区域の床に塗布されている耐放射線性のコーティング剤は，不燃性材料であるコンクリート表面に塗布すること，難燃性が確認された塗料であること，
加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらないこと，
原子炉格納容器内を含む建屋内に設置する火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設は，不燃性又は難燃性の材料を使用し，その周辺における可燃物を管理することから，難燃性材料を使用する設計とする。
また，中央制御室の床面は，防炎性能を有するカーペットを使用する設計とする。
＜中略＞【11 条 34】【52 条 30】

b. 不燃性材料又は難燃性材料の使用
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料が使用できない場合は，不燃性材料
又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。
）を使用する設計，工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 29】
b.(b)(b-2-2)-①は， 【52 条 25】
設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b.
(b)(b-2-2)-① を具体的に記載しており整合
している。

ﾛ-273

設置変更許可申請書（本文）
当該ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-2)-①施設の機能を確保するために必要なﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-2)-②不燃性材料若しくは難燃性材料と同等以上の性能を有するものの使用が技術上困難な場合には，当該施設における火災に起因して他の重大事故等対処施設及びﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-2)-③設計
基準事故対処設備において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
・代替材料を使用する設計とする。
・重大事故等対処施設の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合には，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の重大事故等対処施設及び設計基準事故対処設備において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。

工事の計画 該当事項
若しくは，当該ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-2)-①構築物，系統及び機器の 機 能を確保 するた めに必 要な ﾛ
(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-2)-②代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他のﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-2)-③火災防護上重要な機器
等及び重大事故等対処施設において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3＜中略＞

このうち，重大事故等対処施設に使用するケーブル
は，実証試験により自己消火性及び延焼性を確認した難燃ケーブルを使用する設計とする。

1.5.2.2.2 不燃性材料又は難燃性材料の使用(3) 難燃ケーブルの使用
重大事故等対処施設に使用するケーブルには，実証試
験により自己消火性（UL 垂直燃焼試験）及び延焼性（IEE
E383（光ファイバケーブルの場合は IEEE1202）垂直トレ
イ燃焼試験）を確認した難燃ケーブルを使用する設計とする。

ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-2)-④なお，重大事故等対処施設に使用するケーブルのうち，実証試験により延焼性が確認できない非難燃ケーブルについては，難燃ケーブルに取り替えて使用する。

ただし，重大事故等対処施設に使用するケーブルには，自己消火性を確認する UL 垂直燃焼試験は満足する
が，延焼性を確認する IEEE383 垂直トレイ燃焼試験の要求を満足しない非難燃ケーブルがある。

したがって，非難燃ケーブルについては，原則，難燃ケーブルに取り替えて使用する設計とする。
ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-2)-⑤ただし，ケーブル取り替え以外の措置によって，非難燃ケーブルを使用する場合は，
難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能を確保することを確認した上で使用する設計，又は， ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-2)-⑥当該ケーブルの火災に起因して他の重大事故等対処施設及び設計基準事故対処設備において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。

ただし，ケーブルの取り替えに伴い安全上の課題が生じる場合には，非難燃ケーブルを使用し，施工後の状態において，以下に示すように範囲を限定した上で，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能を確保できる代替措置（複合体）を施す設計とする。
(a)ケーブルの取り替えに伴う課題が回避される範囲(b)難燃ケーブルと比較した場合に，火災リスクに有意な差がない範囲＜中略＞
ｂ．電線管に収納する設計
複合体とするケーブルトレイから重大事故等対処施設に接続するために電線管で敷設される非難燃ケーブル
は，火災を想定した場合にも延焼が発生しないように，
電線管に収納するとともに，電線管の両端は電線管外部からの酸素供給防止を目的として，難燃性の耐熱シール材を処置する設計とする。

整 合 性
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-2)-②は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b.
(b)(b-2-2)-② と同義であり整合している。

備考工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-2)-③は，設置変更許可申請(本文)のﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-2)-③を含んでおり整合している。

火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に使用するケーブルは，実証試験により自己消火性（ＵＬ 垂直燃焼試験）及び耐延焼性（ＩＥＥＥ３８３（光ファイバケーブルの場合はＩＥＥＥ１２０２）垂直トレイ燃焼試験）を確認した難燃ケーブルを使用する設計とする。

【11 条 35】【52 条 31】ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-2)-④ただし，実証試験により耐延焼性等が確認できない放射線モニタケーブル及び重大事故等対処施設である通信連絡設備の機器本体に使用する専用ケーブルは，難燃ケーブルと同等以上の性能を有する設計とするか，代替材料の使用が技術上困難な場合
は，当該ケーブルの火災に起因して他の火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。
また，上記ケーブル以外の非難燃ケーブルについて
は，原則，難燃ケーブルに取り替えて使用する設計とす
るが，
ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-2)-⑤ケーブルの取替に伴い安全上の課題が生じる場合には，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能を確保できる代替措置（複合体）
を施す設計又はﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-2)-⑥電線管に収納す
る設計とする。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 36】
b.(b)(b-2-2)-④は， 【52 条 32】
設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b.
(b)(b-2-2)-④ を具体的に記載しており整合
している。

＜中略＞
(b) 電線管に収納する設計
複合体とするケーブルトレイから火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に接続するために電線管で敷設される非難燃ケーブルは，火災を想定した場合にも延焼が発生しないように，電線管に収納するとともに，電線管の両端は電線管外部からの酸素供給防止を目的として，難燃性の耐熱シール材を処置する設計とする。

【11 条 37】【52 条 33】
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-2)-⑤は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b.
(b)(b-2-2)-⑤ を具体的に記載しており整合している。
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-2)-⑥は，
設 置 変 更 許 可 申 請 書 【11 条 65】（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b. 【52 条 61】(b)(b-2-2)-⑥ を具体的に記載しており整合
している。

ﾛ-274

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

また，建屋内の変圧器及び遮断器は，ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-2)-⑦絶縁油等の可燃性物質を内包していないものを使用する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
なお，放射線モニタケーブルは，放射線検出のためには微弱電流又は微弱パルスを扱う必要があり，耐ノイズ性を確保するため，絶縁体に誘電率の低い架橋ポリエチ
レンを使用することで高い絶縁抵抗を有する同軸ケーブルを使用する設計とする。
このケーブルは，自己消火性を確認する UL 垂直燃焼試
験は満足するが，延焼性を確認する IEEE383 垂直トレイ
燃焼試験の要求を満足することが困難である。
このため，放射線モニタケーブルは，火災を想定した場合にも延焼が発生しないように，専用電線管に収納するとともに，電線管の両端は，電線管外部からの酸素供給防止を目的とし，耐火性を有するシール材による処置を行う設計とする。
耐火性を有するシール材を処置した電線管内は外気か
ら容易に酸素の供給がない閉塞した状態であるため，放射線モニタケーブルに火災が発生してもケーブルの燃焼に必要な酸素が不足し，燃焼の維持ができなくなるので，すぐに自己消火し，ケーブルは延焼しない。
このため，専用電線管で収納し，耐火性を有するシール材により酸素の供給防止を講じた放射線モニタケーブ
ルは，IEEE383 垂直トレイ燃焼試験の判定基準を満足するケーブルと同等以上の延焼防止性能を有する。

工事の計画 該当事項

1.5.2.2.2 不燃性材料又は難燃性材料の使用(2) 変圧器及び遮断器に対する絶縁油等の内包
重大事故等対処施設を構成する構築物，系統及び機器のうち，屋内の変圧器及び遮断器は可燃性物質である絶縁油を内包していないものを使用する設計とする。

＜中略＞
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設のう
ち，屋内の変圧器及び遮断器は，可燃性物質であるﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-2)-⑦絶縁油を内包していないものを使用する設計とする。

(b-2-3)自然現象による火災の発生防止
ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-3)-①東海第二発電所の安全を確保する上で設計上考慮すべき自然現象として，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事
象，森林火災及び高潮を抽出した。

1.5.2.2.3 自然現象による火災発生の防止
東海第二発電所の安全を確保する上で設計上考慮すべ
き自然現象としては，地震，津波（基準津波を超え敷地に遡上する津波（以下「敷地に遡上する津波」という。
）
を含む。），洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，
落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を
抽出した。
＜中略＞

c. 自然現象による火災の発生防止
ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-3)-①自然現象として，地震，津波（重大事故等対処施設については，敷地に遡上する津波を含む。），洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，
落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を考慮する。

これらの自然現象のうち，重大事故等時に火災を発生させるおそれのある落雷，地震，竜巻（風（台風）を含む。
）について，これらの現象によって火災が発生しない
ように，以下のとおり火災防護対策を講じる設計とする。

したがって，落雷，地震，竜巻（風（台風）を含む。
）
について，これらの現象によって火災が発生しないように，以下のとおり火災防護対策を講じる設計とする。
また，森林火災についても，以下のとおり火災防護対策を講じる設計とする。
(1) 落雷による火災の発生防止
重大事故等対処施設の構築物，系統及び機器は，落雷

これらの自然現象のうち，火災を発生させるおそれのある落雷，地震，竜巻（風（台風）を含む。）及び森林火災について，これらの現象によって火災が発生しないよ
うに，以下のとおり火災防護対策を講じる設計とする。

落雷によって，発電用原子炉施設内の構築物，系統及

整 合 性

備

考

【11 条 67】
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【52 条 63】
b.(b)(b-2-2)-⑦は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b.
(b)(b-2-2)-⑦ を具体的に記載しており整合している。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-3)-①は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b.
(b)(b-2-3)-① と文章表現は異なるが，内容に相違はないため整合している。
【11 条 68】【52 条 64】

落雷によって，発電用原子炉施設内の構築物，系統及ﾛ-275

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）
び機器に火災が発生しないよう，避雷設備の設置及び接地網の敷設を行う設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
による火災発生を防止するため，地盤面から高さ 20m を超える建築物には建築基準法に基づき「JIS A 4201 建築物等の避雷設備（避雷針）（1992 年度版）
」又は「JIS A 4
201 建築物等の雷保護（2003 年度版）」に準拠した避雷設備の設置，接地網の敷設を行う設計とする。なお，これらの避雷設備は，基準地震動Ｓｓに対して機能維持可能な排気筒，常設代替高圧電源装置置場，緊急時対策所建屋に設置する設計とする。
送電線については架空地線を設置する設計とするとともに，「1.5.2.2.1(6) 過電流による過熱防止対策」に示
すとおり，故障回路を早期に遮断する設計とする。
常設代替高圧電源装置置場には，落雷による火災発生を防止するため，避雷設備の設置，接地網の敷設を行う
設計とする。
【避雷設備設置箇所】
・排気筒
・常設代替高圧電源装置置場
・緊急時対策所建屋(2) 地震による火災の発生防止工事の計画 該当事項
び機器に火災が発生しないよう，避雷設備の設置及び接地網の敷設を行う設計とする。

整 合 性

備

考

＜中略＞

重大事故等対処施設は，施設の区分に応じて十分な支持性能をもつ地盤に設置する設計とするとともに，ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-3)-②「設置許可基準規則」第三十九条に示す要求を満足するよう，「実用発電用原子炉及びその附
属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」に従い，耐震設計を行う設計とする。

重大事故等対処施設は，施設の区分に応じて十分な支持性能をもつ地盤に設置するとともに，自らが破壊又は倒壊することによる火災の発生を防止する設計とする。
なお，耐震については「実用発電用原子炉及びその附
属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第三十九条」に示す要求を満足するように，「実用発電用原子炉
及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」に従い耐震設計を行う設計する。

重大事故等対処施設は，施設の区分に応じて十分な支持性能をもつ地盤に設置する設計とするとともに，ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-3)-②「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」（平成 25 年 6 月 19 日
原子力規制委員会）に従い，耐震設計を行う設計とする。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【52 条 65】
b.(b)(b-2-3)-②は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b.
(b)(b-2-3)-② と同義であり整合している。

ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-3)-③竜巻（風（台風）を含む。）
について，重大事故等対処施設は，重大事故等時の竜巻（風（台風）を含む。
）の影響により火災が発生することがないように，竜巻防護対策を行う設計とする。

(3) 竜巻（風（台風）を含む。
）による火災の発生防止
屋外の重大事故等対処施設は，重大事故等時の竜巻（風（台風）を含む。）発生を考慮し，竜巻飛来物防護対策設備の設置や固縛等により，火災の発生防止を講じる設計とする。

火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設は，ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-3)-④森林火災から，防火帯による防護により，火災発生防止を講じる設計とし，ﾛ(3)(ⅰ)b.
(b)(b-2-3)-③竜巻（風（台風）を含む。）から，竜巻防護対策設備の設置，固縛及び常設代替高圧電源装置の燃料油が漏えいした場合の拡大防止対策等により，火災の発生防止を講じる設計とする。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【52 条 66】
b.(b)(b-2-3)-③は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b.
(b)(b-2-3)-③ を具体的に記載しており整合している。

ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-3)-④なお，森林火災については，
防火帯により，重大事故等対処施設の火災発生防止を講じる設計とする。

(4) 森林火災による火災の発生防止
屋外の重大事故等対処施設は，「1.7.9 外部火災防護に関する基本方針」に基づき外部火災影響評価（発電所敷地外で発生する森林火災の影響評価）を行い，森林火災による発電用原子炉施設への延焼防止対策として発電所
敷地内に設置した防火帯で囲んだ内側に配置すること
で，火災の発生を防止する設計とする。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-2-3)-④は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b.
(b)(b-2-3)-④ を具体的に記載しており整合
している。

ﾛ-276

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）(b-3)火災の感知及び消火
火災の感知及び消火については，重大事故等対処施設に対して，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
1.5.2.3 火災の感知及び消火に係る設計方針
火災の感知及び消火については，重大事故等対処施設に対して，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する設計とする。具体的な設計を「1.5.2.3.1 火災感知設備」から「1.5.2.3.4 消火設
備の破損，誤動作又は誤操作による重大事故等対処施設への影響」に示し，工事の計画 該当事項
(2) 火災の感知及び消火
火災区域又は火災区画の火災感知設備及び消火設備
は，火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に対して火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行う設計とする。

火災感知設備及び消火設備は，「ロ(3)(ⅰ)ｂ．(b-2-3)
自然現象による火災の発生防止」で抽出した自然現象に対して，火災感知設備及び消火設備の機能，性能を維持できる設計とする。

このうち，火災感知設備及び消火設備が，地震等の自然現象に対して，火災感知及び消火の機能，性能が維持され，火災感知設備及び消火設備は，「1.(1)c. 自然現象による火災の発生防止」で抽出した自然現象に対して，火災感知及び消火の機能，性能が維持できる設計とする。

火災感知設備及び消火設備については，設けられた火災区域又は火災区画に設置された重大事故等対処施設の区分に応じて，地震に対して機能を維持できる設計とする。

かつ，重大事故等対処施設の区分に応じて，機能を維持できる設計とすることを「1.5.2.3.3 自然現象の考慮」に示す。

また，消火設備は，破損，誤作動又は誤操作が起きた
場合においても，重大事故等に対処するために必要な機能をﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-3)-①損なわない設計とする。

また，消火設備は，破損，誤動作又は誤操作が起きた
場合においても，重大事故等に対処する機能を損なわない設計とすることを「1.5.2.3.4 消火設備の破損，誤動
作又は誤操作による重大事故等対処施設への影響」に示す。

火災感知設備及び消火設備については，火災区域及び火災区画に設置された火災防護上重要な機器等の耐震ク
ラス及び重大事故等対処施設の区分に応じて，地震に対して機能を維持できる設計とする。
＜中略＞
b. 消火設備
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の消火設備は，破損，誤作
動又は誤操作が起きた場合においても，原子炉を安全に停止させるための機能又は重大事故等に対処するために必要な機能を有する電気及び機械設備ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b3)-①に影響を与えない設計とし，火災発生時の煙の充満
又は放射線の影響により消火活動が困難となるところ
は，自動消火設備又は手動操作による固定式ガス消火設備を設置して消火を行う設計とする。
＜中略＞(b-3-1)火災感知設備
火災感知器は，環境条件や火災の性質を考慮してﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-3-1)-①型式を選定し，固有の信号を発する
異なる種類を組み合わせて設置する設計とする。

1.5.2.3.1 火災感知設備(2) 固有の信号を発する異なる種類の感知器の設置
火災感知設備の火災感知器は，環境条件等を考慮し，火災感知器を設置する火災区域又は火災区画の重大事故等対処施設の種類に応じ，火災を早期に感知できるように，固有の信号を発するアナログ式の煙感知器及びアナログ式の熱感知器の異なる種類の感知器を組み合わせて設置する設計とする。
ただし，発火性又は引火性の雰囲気を形成するおそれのある場所及び屋外等は，非アナログ式も含めた組み合
わせで設置する設計とする。炎感知器は非アナログ式であるが，炎が発する赤外線又は紫外線を感知するため，炎が生じた時点で感知することができ，火災の早期感知が可能である。
ここで，アナログ式とは「平常時の状況（温度，煙の濃度）を監視し，かつ，火災現象（急激な温度や煙の濃度の上昇）を把握することができる」ものと定義し，非アナログ式とは「平常時の状況（温度，煙の濃度）を監

a. 火災感知設備
火災感知設備の火災感知器（一部「東海，東海第二発
電所共用」（以下同じ。
））は，火災区域又は火災区画における放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件，予想される火災の性質を考慮し，火災感知器を設置する火災区域又は火災区画の火災防護上重要な機器等
及び重大事故等対処施設のﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-3-1)-①種類に応じ，火災を早期に感知できるよう，固有の信号を発するアナログ式の煙感知器及びアナログ式の熱感知器の異なる種類の火災感知器を組み合わせて設置する設計と
する。

整 合 性

備
考
【11 条 70】【52 条 67】

【11 条 71】【52 条 68】

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 77】
b.(b)(b-3)-① は，設 【52 条 74】
置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-3)-①を含んでおり整合している。

【11 条 72】
工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【52 条 69】
b.(b)(b-3-1)-①は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b.
(b)(b-3-1)-① と同義であり整合している。

＜中略＞

ﾛ-277

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

火災感知設備は，全交流動力電源喪失時においても火災の感知が可能なように電源確保を行い，中央制御室で常時監視できる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
視することはできないが，火災現象（急激な温度や煙の濃度の上昇等）を把握することができる」ものと定義する。
＜中略＞(4) 火災感知設備の電源確保
緊急時対策所建屋を除く重大事故等対処施設を設置す
る火災区域又は火災区画の火災感知設備は，全交流動力
電源喪失時に常設代替交流電源から電力が供給されるまでの 92 分間以上の電力を供給できる容量を有した蓄電池を設け，電源を確保する設計とする。
また，緊急時対策所建屋を除く重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の火災感知設備に供給する電源は，非常用ディーゼル発電機が接続されている非常用電源及び常設代替高圧電源装置が接続されている緊急用電源より供給する設計とする。
なお，緊急時対策所建屋の火災区域又は火災区画の火災感知設備については，外部電源喪失時に機能を失わないように，緊急時対策所用発電機からの電力が供給されるまでの間，電力を供給できる容量を有した蓄電池を設
け，電源を確保する設計とする。蓄電池の容量について
は，外部電源喪失時は緊急時対策所用発電機が自動起動
し，速やかに電力を供給する設計であるが，保守的な条件として自動起動に失敗し，緊急時対策所への移動時間も考慮した手動起動により電力を供給する場合に電力が供給されるまでの時間である 30 分間以上の容量を有する設計とする。
(3) 火災受信機盤
設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針を適用する。
1.5.1.3 火災の感知及び消火に係る設計方針
1.5.1.3.1 火災感知設備(3) 火災受信機盤
火災感知設備の火災受信機盤は中央制御室に設置し，火災感知設備の作動状況を常時監視できる設計とする。
＜中略＞

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

【11 条 74】【52 条 71】

火災感知設備は，外部電源喪失時又は全交流動力電源
喪失時においても火災の感知が可能となるように蓄電池を設け，電源を確保する設計とする。また，火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設を設置する火災区
域又は火災区画の火災感知設備の電源は，非常用電源，
常設代替高圧電源装置又は緊急時対策所用発電機からの受電も可能な設計とする。
＜中略＞

a. 火災感知設備【11 条 73】【52 条 70】

＜中略＞
火災感知設備のうち火災受信機盤は中央制御室に設置
し，火災感知設備の作動状況を常時監視できる設計とする。また，火災受信機盤は，構成されるアナログ式の受信機により作動した火災感知器を 1 つずつ特定できる設計とする。
屋外の海水ポンプエリアを監視するアナログ式の屋外仕様の熱感知カメラの火災受信機盤においては，カメラ機能による映像監視（熱サーモグラフィ）により火災発
生箇所の特定が可能な設計とする。
火災感知器は，自動試験機能又は遠隔試験機能により点検ができる設計とする。
自動試験機能又は遠隔試験機能を持たない火災感知器
は，機能に異常がないことを確認するため，消防法施行規則に準じ，煙等の火災を模擬した試験を実施する。

ﾛ-278

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(b-3-2)消火設備
重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画で，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となるところには，自動消火設備又は手動操作によるﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-3-2)-①固定式消火設備を設置
して消火を行う設計とするとともに，

1.5.2.3.2 消火設備
消火設備は，重大事故等対処施設を設置する火災区域
又は火災区画の火災を早期に消火できるように設置する設計とする。消火設備は，以下を踏まえた設計とする。
(1) 重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備
重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備は，当該火災区域又は火災区画が，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画であるかを考慮して設計する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3ｃ．火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画に設置する消火設備
火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画は，自動又は中央制御室からの手動操作による固定式消火設備である全域
ガス消火設備を設置し消火を行う設計とする。
なお，これらの固定式消火設備に使用するガスは，消防法施行規則を踏まえハロゲン化物消火剤とする設計とする。
固定式ガス消火設備の自動起動用の煙感知器と熱感知器は，当該火災区域又は火災区画に設置した「固有の信号を発する異なる種類の感知器」とは別に設置する。
＜中略＞
ｄ．火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画に設置する消火設備工事の計画 該当事項
(2) 火災の感知及び消火
b. 消火設備
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の消火設備は，破損，誤作
動又は誤操作が起きた場合においても，原子炉を安全に停止させるための機能又は重大事故等に対処するために必要な機能を有する電気及び機械設備に影響を与えない設計とし，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となるところは，自動消火設備又は手動操作によるﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-3-2)-①固定式ガス消火設備を設置して消火を行う設計とする。火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難とならない
ところは，消火器又は水により消火を行う設計とする。
なお，消火設備の破損，誤作動又は誤操作に伴う溢水による安全機能及び重大事故等に対処する機能への影響については，浸水防護設備の基本設計方針にて確認す
る。
＜中略＞

整 合 性

備

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 77】
b.(b)(b-3-2)-①は， 【52 条 74】
設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b.
(b)(b-3-2)-① を具体的に記載しており整合している。

(e) 消火設備の警報
イ. 消火設備の故障警報
電動機駆動消火ポンプ，構内消火用ポンプ，ディーゼ
ル駆動消火ポンプ，ディーゼル駆動構内消火ポンプ，ハ
ロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）は，
電源断等の故障警報を中央制御室に発する設計とする。

ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-3-2)-②固定式の全域ガス消火設備を設置する場合は，作動前に職員等の退出ができるように警報を発する設計とする。

1.5.2.3.2 消火設備
(12) 固定式ガス消火設備等の職員退避警報
設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針を適用する。

ロ. 固定式ガス消火設備の職員退避警報
ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-3-2)-②固定式ガス消火設備であるハ
ロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）（ケーブルトレイ用及び電源盤・制御盤用を除く）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）は，作動前に職員等の退出ができるように警報又は音声警報を発する設計とする。
＜中略＞

考【11 条 97】【52 条 93】

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 98】
b.(b)(b-3-2)-②は， 【52 条 94】
設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b.
(b)(b-3-2)-② を具体的に記載しており整合
している。

ﾛ-279

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

消火用水供給系は，2 時間の最大放水量を確保し，ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-3-2)-③飲料水系等と共用する場合は隔離弁を設置し消火を優先する設計とし，

水源及び消火ポンプは多重性又は多様性を有する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

1.5.2.3.2 消火設備
(7) 消火用水の最大放水量の確保
設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針を適用する。

(8) 水消火設備の優先供給
設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針を適用する。

1.5.2.3.2 消火設備
(2) 消火用水供給系の多重性又は多様性の考慮
設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針を適用する。

工事の計画 該当事項
(2) 火災の感知及び消火
b. 消火設備
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の消火設備は，以下の設計を行う。
(a) 消火設備の消火剤の容量
イ. 消火設備の消火剤は，想定される火災の性質に応じた十分な容量を確保するため，消防法施行規則及び試
験結果に基づく容量を配備する設計とする。

整 合 性

備

考

【11 条 81】【52 条 77】

【11 条 82】【52 条 78】ロ. 消火用水供給系は，2 時間の最大放水量を確保する設計とする。

【11 条 83】【52 条 79】

ハ. 屋内，屋外の消火栓は，消防法施行令に基づく容量を確保する設計する。

【11 条 84】【52 条 80】(b) 消火設備の系統構成
ハ. 消火用水の優先供給
消火用水供給系は，ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-3-2)-③飲料水系
や所内用水系等と共用する場合には，隔離弁を設置して遮断する措置により，消火用水の供給を優先する設計とする。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 88】
b.(b)(b-3-2)-③は， 【52 条 84】
設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b.
(b)(b-3-2)-③ を具体的に記載しており整合している。

(b) 消火設備の系統構成
イ. 消火用水供給系の多重性又は多様性
屋内消火用水供給系の水源は，ろ過水貯蔵タンク，多目的タンクを設置し，構内（屋外）消火用水供給系は，多目的タンク，原水タンクを設置し多重性を有する設計とする。
屋内消火用水供給系の消火ポンプは，電動機駆動消火
ポンプ，ディーゼル駆動消火ポンプを設置し，多様性を有する設計とする。
構内（屋外）消火用水供給系の消火ポンプは，電動機駆動の構内消火用ポンプ，ディーゼル駆動構内消火ポン
プを設置し，多様性を有する設計とする。

【11 条 85】【52 条 81】

ディーゼル駆動消火ポンプ及びディーゼル駆動構内消火ポンプの駆動用燃料は，それぞれディーゼル駆動消火
ポンプ用燃料タンク（東海，東海第二発電所共用）及びディーゼル駆動構内消火ポンプに付属する燃料タンクに貯蔵する。

【11 条 86】【52 条 82】

【補機駆動用燃料設備】（基本設計方針）第２章 個別項目
1. 補機駆動用燃料設備
ディーゼル駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）の駆動用燃料は，ディーゼル駆動消火ポンプ用燃料【11 条 86】【15 条 17】ﾛ-280

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(3) 系統分離に応じた独立性の考慮

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

重大事故等対処施設は，重大事故に対処する機能と設計基準事故対処設備の安全機能が単一の火災によって同時に機能喪失しないように，区分分離や位置的分散を図る設計とする。
重大事故等対処施設のある火災区域又は火災区画，及び設計基準事故対処設備のある火災区域又は火災区画に設置する全域ガス消火設備は，上記の区分分離や位置的分散に応じた独立性を備えた設計とする。

1.5.2.3.2 消火設備

また，屋内，屋外のﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-3-2)-④消火範囲を考慮し消火栓を配置するとともに，移動式消火設備を配備する設計とする。

消火設備の消火剤は，想定される火災の性質に応じた十分な容量を配備し，管理区域で放出された場合に，管理区域外への流出を工事の計画 該当事項
タンク（東海，東海第二発電所共用）に貯蔵し，必要な容量を確保することで，安全性を損なわない設計とする。
＜中略＞【火災防護設備】（基本設計方針）第２章 個別項目
1. 火災防護設備の基本設計方針(2) 火災の感知及び消火
b. 消火設備
ロ. 系統分離に応じた独立性＜中略＞
重大事故等対処施設は，重大事故に対処する機能と設計基準事故対処設備の安全機能が単一の火災によって同時に機能喪失しないよう，区分分離や位置的分散を図る設計とする。
重大事故等対処施設のある火災区域又は火災区画，及び設計基準事故対処設備のある火災区域又は火災区画に設置するハロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）は，上記の区分分離や位置的分散に応じた独立性を備えた設計とする。
＜中略＞(d) 消火設備の配置上の考慮(11) 消火栓の配置
設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針を適用する。

ハ. 消火栓の配置
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画に設置する屋内，屋外の消火栓は，ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-3-2)-④消防法施行令に準拠
し，すべての火災区域又は火災区画の消火活動に対処できるように配置する設計とする。

1.5.2.3.2 消火設備
(6) 移動式消火設備の配備
設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針を適用する。

(g) その他
イ. 移動式消火設備
移動式消火設備は，恒設の消火設備の代替として消火ホース等の資機材を備え付けている移動式消火設備を 1台（予備 1 台）配備する設計とする。

1.5.2.3.2 消火設備
(5) 想定火災の性質に応じた消火剤の容量
設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針を適用する。

b. 消火設備(a) 消火設備の消火剤の容量
イ. 消火設備の消火剤は，想定される火災の性質に応じた十分な容量を確保するため，消防法施行規則及び試
験結果に基づく容量を配備する設計とする。

1.5.2.3.2 消火設備
(13) 管理区域内からの放出消火剤の流出防止
設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針を適(d) 消火設備の配置上の考慮
ロ. 管理区域からの放出消火剤の流出防止
管理区域内で放出した消火剤は，放射性物質を含むお

整 合 性

備
考
【52 条 82】【52 条 87】

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【11 条 96】
b.(b)(b-3-2)-④は， 【52 条 92】
設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b.
(b)(b-3-2)-④ を具体的に記載しており整合している。

【11 条 102】【52 条 98】【11 条 82】【52 条 78】

【11 条 95】【52 条 91】

ﾛ-281

設置変更許可申請書（本文）防止する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
用する。

1.5.2.3.2 消火設備
(4) 火災に対する二次的影響の考慮
設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針を適用する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-3-2)-⑤消火設備は，火炎等による直接的な影響，流出流体等による二次的影響を受けず，重大事故等対処施設に悪影響を及ぼさないよう設置し，

1.5.2.3.2 消火設備

全交流動力電源喪失時の電源確保を図るとともに，(10) 消火設備の電源確保
設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針を適用する。
なお，緊急時対策所建屋の火災区域又は火災区画のハ
ロゲン化物自動消火設備（全域），二酸化炭素自動消火設
備(全域)は，外部電源喪失時にも消火ができるように，
緊急時対策所用発電機から受電できる設計とするとともに，緊急時対策所用発電機からの電源が供給されるまでの間，電力を供給できる容量を有した蓄電池を設け，電源を確保する設計とする。蓄電池の容量については，外工事の計画 該当事項
それがあることから，管理区域外への流出を防止するため，管理区域と非管理区域の境界に堰等を設置するとともに，各フロアの建屋内排水系により液体廃棄物処理設
備に回収し，処理する設計とする。
b. 消火設備(d) 消火設備の配置上の考慮
イ. 火災による二次的影響の考慮
ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-3-2)-⑤ハロゲン化物自動消火設備（全域）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）のボンベ及び制御盤は，火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に悪影響を及ぼさないよう，消火対象となる機器が設置されている火災区域又は火災区画と別の区画に設置する設計とする。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-3-2)-⑤は， 【11 条 91】
設 置 変 更 許 可 申 請 書 【52 条 87】（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b.
(b)(b-3-2)-⑤ を具体的に記載しており整合している。

また，ハロゲン化物自動消火設備（全域）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）は，電気絶縁性の高いガスを採用し，火災の火炎，熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が，火災が発生していない火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に影響を及ぼさない設計とする。
ハロゲン化物自動消火設備（局所）は，電気絶縁性の高いガスを採用するとともに，ケーブルトレイ用のハロ
ゲン化物自動消火設備（局所）及び電源盤・制御盤用のハロゲン化物自動消火設備（局所）については，ケーブ
ルトレイ内又は盤内に消火剤を留める設計とする。
また，消火対象と十分に離れた位置にボンベ及び制御盤を設置することで，火災の火炎，熱による直接的な影
響のみならず，煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が，火災が発生していない火災防護上重要な機器等
及び重大事故等対処施設に影響を及ぼさない設計とする。

【11 条 92】【52 条 88】

消火設備のボンベは，火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないよう，ボンベに接続する安全弁によりボンベの過圧を防止する設計とする。
＜中略＞(2) 火災の感知及び消火
b. 消火設備(c) 消火設備の電源確保
ディーゼル駆動消火ポンプ及びディーゼル駆動構内消火ポンプは，外部電源喪失時にもディーゼル機関を起動できるように蓄電池を設け，電源を確保する設計とする。
二酸化炭素自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）（ケーブルトレイ用は除く。
）は，外部電源喪失時にも消火ができるように，非常用電源から受電するとともに，設備の作動に必要な電源を供給する蓄電池も設け，全交流動【11 条 93】【52 条 89】【11 条 89】【52 条 85】

【11 条 90】【52 条 86】

ﾛ-282

設置変更許可申請書（本文）中央制御室に故障警報を発する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
部電源喪失時は緊急時対策所用発電機が自動起動し，速やかに電力を供給する設計であるが，保守的な条件として自動起動に失敗し，緊急時対策所への移動時間も考慮した手動起動により電力を供給する場合に電力が供給されるまでの時間である 30 分間以上の容量を有する設計とする。

1.5.2.3.2 消火設備
(9) 消火設備の故障警報
設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針を適用する。

工事の計画 該当事項
力電源喪失時にも電源を確保する設計とする。
ケーブルトレイ用のハロゲン化物自動消火設備（局所）については，作動に電源が不要な設計とする。

整 合 性

備

(e) 消火設備の警報
イ. 消火設備の故障警報
電動機駆動消火ポンプ，構内消火用ポンプ，ディーゼ
ル駆動消火ポンプ，ディーゼル駆動構内消火ポンプ，ハ
ロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）は，
電源断等の故障警報を中央制御室に発する設計とする。

【11 条 97】【52 条 93】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

ロ. 固定式ガス消火設備の職員退避警報
固定式ガス消火設備であるハロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）（ケーブル
トレイ用及び電源盤・制御盤用を除く）及び二酸化炭素
自動消火設備（全域）は，作動前に職員等の退出ができるように警報又は音声警報を発する設計とする。
ケーブルトレイ用及び電源盤・制御盤用のハロゲン化物自動消火設備（局所）は，消火剤に毒性がなく，消火時に生成されるフッ化水素は防火シートを設置したケー
ブルトレイ内又は金属製の盤内に留まり，外部に有意な影響を及ぼさないため，消火設備作動前に退避警報を発しない設計とする。

ﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-3-2)-⑥なお，消火設備を設置した場
所への移動及び操作を行うため，蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計とする。

(b-4)その他
ﾛ(3)(ⅰ)a.(b)(b-4)-①「ロ(3)(ⅰ)ｂ．(b-2) 火災発生防止」及び「ロ(3)(ⅰ)ｂ．(b-3) 火災の感知及び消火」のほか，重大事故等対処施設のそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を講じる設計とする。

1.5.2.3.2 消火設備
(14) 消火用非常照明
設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針を適用する。

1.5.2.4 個別の火災区域又は火災区画における留意事項
設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針を適用する。

(g) その他
ロ. 消火用の照明器具
建屋内のﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-3-2)-⑥消火栓，消火設備現場盤の設置場所及び設置場所までの経路には，移動及び消火設備の操作を行うため，消防法で要求される消火継続時間 20 分に現場への移動等の時間も考慮し，2 時間以上の容量の蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計とする。
(1) 火災発生防止
a. 火災の発生防止対策＜中略＞
ﾛ(3)(ⅰ)a.(b)(b-4)-①蓄電池室の換気設備が停止した
場合には，中央制御室に警報を発する設計とする。また，蓄電池室には，直流開閉装置やインバータを設置しない。
放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備において，崩壊熱が発生し，火災事象に至るような放射性廃棄物を貯蔵しない設計とする。また，放射性物質を含ん考【11 条 98】【52 条 94】

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)b.(b)(b-3-2)-⑥は， 【11 条 103】
設 置 変 更 許 可 申 請 書 【52 条 99】（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b.
(b)(b-3-2)-⑥ を具体的に記載しており整合している。

設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)a.
(b)(b-4)-① は，工事の計画の ﾛ(3)(ⅰ)a.
(b)(b-4)-① 以降に具体的に記載しており整合している。

ﾛ-283【11 条 20】【52 条 15】【11 条 21】【52 条 16】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
だ使用済イオン交換樹脂，チャコールフィルタ及び HEPA
フィルタは，固体廃棄物として処理を行うまでの間，金属容器や不燃シートに包んで保管する設計とする。
放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備の換気設備は，火災時に他の火災区域や環境への放射性物質の放出を防ぐために，換気設備の停止及び隔離弁の閉止により，隔離ができる設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

(2) 火災の感知及び消火
b. 消火設備(g) その他
ハ. ポンプ室の煙の排気対策
火災発生時の煙の充満により消火活動が困難となるポンプ室には，消火活動によらなくとも迅速に消火できるように固定式ガス消火設備を設置し，鎮火の確認のために運転員や消防隊員がポンプ室に入る場合については，再発火するおそれがあることから，十分に冷却時間を確保した上で可搬型排煙装置により換気が可能な設計とする。

考【11 条 104】【52 条 100】

ニ. 使用済燃料貯蔵設備，新燃料貯蔵設備及び使用済燃料乾式貯蔵設備
使用済燃料貯蔵設備は，水中に設置されたラックに燃料を貯蔵することで未臨界性が確保される設計とする。

【11 条 105】【52 条 101】

新燃料貯蔵設備については，消火活動により消火用水が放水され，水に満たされた状態となっても未臨界性が確保される設計とする。

【11 条 106】【52 条 102】

使用済燃料乾式貯蔵設備は，使用済燃料を乾式で貯蔵する密封機能を有する容器であり，使用済燃料を収納後，内部を乾燥させ，不活性ガスを封入し貯蔵する設計であり，消火用水が放水されても容器内部に浸入することはない。

【11 条 107】【52 条 103】

ホ. ケーブル処理室
ケーブル処理室は，消火活動のため 2 箇所の入口を設置する設計とする。

【11 条 108】
【5

ﾛ-284

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項(c) 重大事故等対処設備(c-1)多様性，位置的分散，悪影響防止等(c-1-1)多様性，位置的分散
共通要因としては，環境条件，自然現象，発電所敷地
又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安
全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（外部人為事象），溢水，火災及びサポー
ト系の故障を考慮する。

1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等(1) 多様性，位置的分散
共通要因としては，環境条件，自然現象，発電所敷地
又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安
全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（外部人為事象），溢水，火災及びサポー
ト系の故障を考慮する。

工事の計画 該当事項
【原子炉冷却系統施設】（基本設計方針）「共通項目」

整 合 性

備

考

5.1.2 多様性，位置的分散等
重大事故等対処設備は，共通要因として，環境条件，
自然現象，発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（以下「外部人為事象」という。），溢水，火災及びサポート系の故障を考慮する。
発電所敷地で想定される自然現象として，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），風（台風），竜巻，
凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，
森林火災及び高潮を選定する。

【54 条 1】

発電所敷地で想定される自然現象として，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事
象，森林火災及び高潮を選定する。

発電所敷地で想定される自然現象については，網羅的に抽出するために，地震，津波に加え，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災等の事象を考慮する。
これらの事象のうち，発電所敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展
速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波（基準津波を超え敷地に遡上する津波（以下「敷 地に遡上する津波」 という 。）を含む。），風 （台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を選定する。

洪水については，設置 【54 条 2】
変更許可申請書で設計上の考慮を不要としている。

自然現象の組合せについては，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。

自然現象の組合せについては，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。
），風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。

自然現象の組合せについては，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。
），風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。

【54 条 3】

発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるものとして，飛来物（航空機落下），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，
船舶の衝突，電磁的障害及び故意による大型航空機の衝
突その他のテロリズムを選定する。

発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるものについては，網羅的に抽出するために，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有
無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害，故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム等の事象を考慮する。これらの事象のうち，発電所敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，飛来物（航空機落下），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを選定する。また，設計基準事故対処設備等と重大事故等対処設
備に対する共通要因としては，飛来物（航空機落下），ダ
ムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の外部人為事象として，飛来物（航空機落下），爆発，近隣工場等の火災，危険物を搭載した車両，有毒ガス，
船舶の衝突，電磁的障害及び故意による大型航空機の衝
突その他のテロリズムを選定する。

ダ ム の 崩 壊 に つ い て 【54 条 4】
は，設置変更許可申請
書で設計上の考慮を不要としている。

ﾛ-285

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
衝突，電磁的障害及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを選定する。

工事の計画 該当事項

故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムについては，可搬型重大事故等対処設備による対策を講じることとする。

故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムについては，可搬型重大事故等対処設備による対策を講じることとする。

故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムについては，可搬型重大事故等対処設備による対策を講じることとする。

【54 条 5】接続口から建屋内に水又は電力を供給する経路については，常設重大事故等対処設備として設計する。
建屋等については，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），火災及び外部からの衝撃による損傷を防止できる設計とする。

【54 条 110】

重大事故緩和設備についても，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性を確保し，位置的分散を図ることを考慮する。

【54 条 7】

建屋等については，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），火災及び外部からの衝撃による損傷を防止できる設計とする。

主要な重大事故等対処施設である原子炉建屋原子炉棟，原子炉建屋付属棟，緊急時対策所建屋，常設代替高圧電源装置置場，格納容器圧力逃がし装置格納槽，常設
低圧代替注水系ポンプ室，緊急用海水ポンプピット，常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部），常設代替高圧電源装置用カルバート（トンネル部），常設代替高圧電源装置用カルバート（カルバート部），格納容器圧力逃がし装置用配管カルバート，常設低圧代替注水系配管カル
バート，緊急用海水系配管カルバート（以下「建屋等」という。
）については，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），火災及び外部からの衝撃による損傷を防止できる設計とする。

重大事故緩和設備についても，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性を確保し，位置的分散を図ることを考慮する。

重大事故緩和設備についても，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性を有し，位置的分散を図ることを考慮する。

(c-1-1-1)常設重大事故等対処設備
常設重大事故防止設備は，設計基準事故対処設備並びに使用済燃料プールの冷却設備及び注水設備（以下「設計基準事故対処設備等」という。
）の安全機能と共通要因
によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講じる設計とする。ただし，常設重大事故防止設備のうち，計装設備について，ﾛ(3)(ⅰ)b.(c)(c-1-1-1)-①重要代替監視パラメータ（当該パラメータの他チャンネルの計器を除く。
）による推定は，重要監視パラメータと異なる物理量又は測定原理とする等，重要監視パラメータに対して可能な限り多様性を有する方法により計測できる設計とする。重
要代替監視パラメータは重要監視パラメータと可能な限
り位置的分散を図る設計とする。

ａ．常設重大事故等対処設備
常設重大事故防止設備は，設計基準事故対処設備等の安全機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講じる設計とする。ただし，常設重大事故防止設備のうち，計装設備について，重要代替監視パラメータ（当該パラメータの他チャンネルの計器を除く。）による推定
は，重要監視パラメータと異なる物理量又は測定原理とする等，重要監視パラメータに対して可能な限り多様性を有する方法により計測できる設計とする。重要代替監
視パラメータは重要監視パラメータと可能な限り位置的分散を図る設計とする。

5. 設備に対する要求
5.1 安全設備，設計基準対象施設及び重大事故等対処設
備
5.1.2 多様性，位置的分散等(1) 多重性又は多様性及び独立性
a. 常設重大事故等対処設備
常設重大事故防止設備は，設計基準事故対処設備並びに使用済燃料プールの冷却設備及び注水設備（以下「設計基準事故対処設備等」という。）の安全機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講じる設計とする。ただし，常設重大事故防止設備のうち，計装設備について，ﾛ(3)(ⅰ)b.(c)(c-1-1-1)-①重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータの計測が困難となった場合に，当該パラメータを推定するために必要なパラメータと異なる物理量又は測定原理とする等，重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータに対して可能な限り多様性を有する方法により計測できる設計とするとともに，可能な限り位置的分散を図る設計とする。

整 合 性

備

考

【54 条 6】工事計画のﾛ(3)(ⅰ)b. 【54 条 8】(c)(c-1-1-1)-①は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b.
(c)(c-1-1-1)-①と文
章表現は異なるが，内容に相違はないため整合している。

ﾛ-286

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

環境条件に対しては，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，常設重大事故防止設備がその機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時の環境条件における健全性 については「ロ(3)(ⅰ)ｂ．(c-3) 環境条件等」に記載する。

環境条件に対しては，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，常設重大事故防止設備がその機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時の環境条件における健全性については，「1.1.7.3 環境条件等」に記載する。風（台風）及び竜巻のうち風荷重，凍結，降水，積雪，火山の影響並びに電磁的障害に対して常設重大事故
防止設備は，環境条件にて考慮し機能が損なわれない設計とする。

【54 条 9】

常設重大事故防止設備は，「イ(1) 敷地の面積及び形状」に基づく地盤に設置するとともに，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）及び火災に対して，「ロ(1)(ⅱ) 重大事故等対処施設の耐震設計」，「ロ(2) (ⅱ)
重大事故等対処施設の耐津波設計」，「ロ(2)(ⅲ) 重大事
故等対処施設の基準津波を超え敷地に遡上する津波の耐津波設計」及び「(3) (ⅰ)ｂ．(b) 火災による損傷の防止」に基づく設計とする。

常設重大事故防止設備は，「1.9 発電用原子炉設置変更許可申請に係る安全設計の方針」に基づく地盤に設置する。
常設重大事故防止設備は，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。
）及び火災に対しては，「1.3.2 重大事故等対処施設の耐震設計」，「1.4.2 重大事故等対処施設の耐津波設計」及び「1.5.2 重大事故等対処施設の火災防護に関する基本方針」に基づく設計とする。
溢水に対しては，可能な限り多様性を有し，位置的分
散を図ることで，想定する溢水水位に対して同時に機能を損なうことのない設計とする。

環境条件に対しては，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，常設重大事故防止設備がその機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時の環境条件における健全性については「5.1.5 環境条件等」に基づく設計とする。
風（台風）及び竜巻のうち風荷重，凍結，降水，積雪，火山の影響並びに電磁的障害に対して常設重大事故
防止設備は，環境条件にて考慮し機能が損なわれない設計とする。
常設重大事故防止設備は，「1. 地盤等」に基づく地盤に設置するとともに，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。
）及び火災に対して，「2.1 地震による損傷の防止」，「2.2 津波による損傷の防止」及び「3.1 火災による損傷の防止」に基づく設計とする。

溢水に対しては，可能な限り多様性を有し，位置的分
散を図ることで，想定する溢水水位に対して同時に機能を損なうことのない設計とする。

【54 条 111】

【54 条 10】

地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），溢水及び火災に対して常設重大事故防止設備は，設計基準事故対
処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る。

地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），溢水及び火災に対して常設重大事故防止設備は，設計基準事故対
処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る。

地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），溢水及び火災に対して常設重大事故防止設備は，設計基準事故対
処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る。

【54 条 11】ﾛ(3)(ⅰ)b.(c)(c-1-1-1)-②風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火
災，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害に対して，常設重大事故防止設備は，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置するか，又は設計基準事故対処設備等と同時に機能が損なわれないように，設計基準事故対処設備等と位置的分散を図り，屋外に設置する。

風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影
響，生物学的事象，森林火災，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害に対して，常設重大事故防止設備は，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置するか，又は設計基準事故
対処設備等と同時に機能が損なわれないように，設計基準事故対処設備等と位置的分散を図り，屋外に設置する。

ﾛ(3)(ⅰ)b.(c)(c-1-1-1)-②風（台風），竜巻，落雷，
生物学的事象，森林火災，爆発，近隣工場等の火災，危険物を搭載した車両，有毒ガス及び船舶の衝突に対して，常設重大事故防止設備は，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置するか，又は設計基
準事故対処設備等と同時に機能が損なわれないように，
設計基準事故対処設備等と位置的分散を図り，屋外に設置する。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【54 条 12】b.( c)(c-1-1-1)-②
は，設置変更許可申請書（本文）の詳細設計した結果が工事の計画
ﾛ(3)(ⅰ)b.(c)(c-1-11 ) -② である ため整合している。

落雷に対して常設代替交流電源設備は，避雷設備等により防護する設計とする。

落雷に対して常設代替交流電源設備は，避雷設備等により防護する設計とする。

落雷に対して常設代替交流電源設備は，避雷設備等により防護する設計とする。

【54 条 13】

生物学的事象のうちネズミ等の小動物に対して屋外の生物学的事象のうちネズミ等の小動物に対して屋外の生物学的事象のうちネズミ等の小動物に対して屋外の【54 条 14】

ﾛ-287

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）
常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれのない設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれのない設計とする。生物学的事象のうちクラゲ等の海生生物からの影響を受けるおそれのある常設重大事故防止設備
は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計とする。

工事の計画 該当事項
常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれのない設計とする。
生物学的事象のうちクラゲ等の海生生物からの影響を受けるおそれのある常設重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損
なわれるおそれのない設計とする。

整 合 性

備

考

高潮に対して常設重大事故防止設備（非常用取水設備
を除く。）は，高潮の影響を受けない敷地高さに設置する。

高潮に対して常設重大事故防止設備（非常用取水設備
は除く。）は，高潮の影響を受けない敷地高さに設置する。

高潮に対して常設重大事故防止設備（非常用取水設備
を除く。）は，高潮の影響を受けない敷地高さに設置する。

【54 条 15】

飛来物（航空機落下）に対して常設重大事故防止設備
は，設計基準事故対処設備等と同時にその機能が損なわれないように，設計基準事故対処設備等と位置的分散を図り設置する。

飛来物（航空機落下）に対して常設重大事故防止設備
は，設計基準事故対処設備等と同時にその機能が損なわれないように，設計基準事故対処設備等と位置的分散を図り設置する。
なお，洪水及びダムの崩壊については，立地的要因に
より設計上考慮する必要はない。

飛来物（航空機落下）に対して常設重大事故防止設備
は，設計基準事故対処設備等と同時にその機能が損なわれないように，設計基準事故対処設備等と位置的分散を図り設置する。

【54 条 16】

常設重大事故緩和設備についても，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り上記を考慮して多様性，位置的分散を図る設計とする。

常設重大事故緩和設備についても，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り上記を考慮して多様性，位置的分散を図る設計とする。

【54 条 17】サポート系の故障に対しては，系統又は機器に供給される電力，空気，油及び冷却水を考慮し，常設重大事故
防止設備は設計基準事故対処設備等と異なる駆動源，冷却源を用いる設計，又は駆動源，冷却源が同じ場合は別の手段が可能な設計とする。また，常設重大事故防止設
備は設計基準事故対処設備等と可能な限り異なる水源をもつ設計とする。

サポート系の故障に対しては，系統又は機器に供給される電力，空気，油，冷却水を考慮し，常設重大事故防止設備は設計基準事故対処設備等と異なる駆動源，冷却源を用いる設計，又は駆動源，冷却源が同じ場合は別の手段が可能な設計とする。また，常設重大事故防止設備
は設計基準事故対処設備等と可能な限り異なる水源をもつ設計とする。

サポート系の故障に対しては，系統又は機器に供給される電力，空気，油及び冷却水を考慮し，常設重大事故
防止設備は設計基準事故対処設備等と異なる駆動源，冷却源を用いる設計，又は駆動源，冷却源が同じ場合は別の手段が可能な設計とする。また，常設重大事故防止設
備は設計基準事故対処設備等と可能な限り異なる水源をもつ設計とする。

【54 条 18】

(c-1-1-2)可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故防止設備は，設計基準事故対処設備等
又は常設重大事故防止設備と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講じる設計とする。

ｂ．可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故防止設備は，設計基準事故対処設備等
又は常設重大事故防止設備と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講じる設計とする。

b. 可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故防止設備は，設計基準事故対処設備等
又は常設重大事故防止設備と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講じる設計とする。

また，可搬型重大事故等対処設備は，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），その他自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム，設計基準事
故対処設備等及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。

また，可搬型重大事故等対処設備は，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム，設計基準
事故対処設備等及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。

また，可搬型重大事故等対処設備は，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），その他自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム，設計基準事
故対処設備等及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。

【54 条 19】【54 条 20】

ﾛ-288

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

環境条件に対しては，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，可搬型重大事故等対処設備がその機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時の環境条件における健全性については「ロ(3)(ⅰ)ｂ．(c-3) 環境条件等」に記載する。

環境条件に対しては，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，可搬型重大事故等対処設備がその機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時の環境条件における健全性については，「1.1.7.3 環境条件等」に記載する。風（台風）及び竜巻のうち風荷重，凍結，降水，積雪，火山の影響並びに電磁的障害に対して可搬型
重大事故等対処設備は，環境条件にて考慮し機能が損なわれない設計とする。

【54 条 21】

地震に対して，屋内の可搬型重大事故等対処設備は，「イ(1) 敷地の面積及び形状」に基づく地盤に設置された建屋内に保管する。屋外の可搬型重大事故等対処設備
は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛等の処置をするとともに，地震により生ずる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及
び浮き上がり，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響により必要な機能を喪失しない位置に保管す
る設計とする。

地震に対して，屋内の可搬型重大事故等対処設備は，「1.9 発電用原子炉設置変更許可申請に係る安全設計の方針」に基づく地盤上に設置する建屋内に保管する。屋外の可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛等の処置をするとともに，地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺す
り込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり,地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場所に分散して保管する設計とする。

環境条件に対しては，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，可搬型重大事故等対処設備がその機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時の環境条件における健全性については「5.1.5 環境条件等」に基づく設計とする。可搬型重大事故等対処設備は，風（台風）及び竜巻のうち風荷重に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管するか，又は設計基準事故対処設備等と同時に機能が損なわれないように，設計基準事故対処設備等と位置的分散を図り，屋外に保管する設計とし，凍結，降水，積雪，火山の影響並びに電磁的障害に対しては，環境条件にて考慮し機能が損なわれない設計とする。
地震に対して，屋内の可搬型重大事故等対処設備は，「1. 地盤等」に基づく地盤に設置された建屋内に保管する。屋外の可搬型重大事故等対処設備は，転倒しない
ことを確認する，又は必要により固縛等の処置をするとともに，地震により生ずる敷地下斜面のすべり，液状化
又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，
地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響により必要な機能を喪失しない位置に保管する設計とする。

地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。
）に対して可搬型重大事故等対処設備は，「ロ(1)(ⅱ) 重大事故等対処施設の耐震設計」，「ロ(2)(ⅱ) 重大事故等対処施設の耐津波設計」及び「ロ(2)(ⅲ) 重大事故等対処施設の基準津波を超え敷地に遡上する津波の耐津波設計」にて考慮された設計とする。

地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。
）に対して可搬型重大事故等対処設備は，「1.3.2 重大事故等対処
施設の耐震設計」，「1.4.2 重大事故等対処施設の耐津波設計」及び「1.4.3 基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する耐津波設計」にて考慮された設計とする。

地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。
）に対して可搬型重大事故等対処設備は，「2.1 地震による損傷の防止」及び「2.2 津波による損傷の防止」にて考慮された設計とする。

【54 条 23】

火 災 に 対 し て 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 ロ(3)(ⅰ)ｂ．(b) 火災による損傷の防止」に基づく火災防護を行う。

火災に対して，可搬型重大事故等対処設備は「1.5.2
重大事故等対処施設の火災防護に関する基本方針」に基づく火災防護を行う。

火災に対して可搬型重大事故等対処設備は「3.1による損傷の防止」に基づく火災防護を行う。

火災【54 条 24】

重大事故等対処設備に期待する機能については，溢水
影響を受けて設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないよう，被水及び蒸気影響に対しては可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図り，没水の影響に対しては溢水水位を考慮した位置に設置又は保管する。

【54 条 25】

地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），溢水及び火災に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事
故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，複数箇所に分散して保管する設計とする。

【54 条 26】

地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），溢水及び火災に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事
故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，複数箇所に分散して保管する設計とする。

地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），溢水及び火災に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事
故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管する設計とする。

整 合 性

備

考

【54 条 22】

ﾛ-289

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

風（台風），竜巻，ﾛ(3)(ⅰ)b.(c)(c-1-1-2)-①凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火
災，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害に対して，可搬型重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管するか，又は設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設
重大事故等対処設備と位置的分散を図り，防火帯の内側の複数箇所に分散して保管する設計とする。

風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影
響，生物学的事象，森林火災，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害に対して，可搬型重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管するか，又は設計基準
事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対
処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，防火帯の内側の複数箇所に分散して保管する設計とする。

風（台風），竜巻，落雷，生物学的事象，森林火災，
爆発，近隣工場等の火災，危険物を搭載した車両，有毒ガス及び船舶の衝突に対して，可搬型重大事故等対処設
備は，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管するか，又は設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，防火帯の内側の複数箇所に分散して保管する設計とする。

クラゲ等の海生生物の影響を受けるおそれのある屋外の可搬型重大事故等対処設備は，予備を有する設計とする。

クラゲ等の海生生物から影響を受けるおそれのある屋
外の可搬型重大事故等対処設備は，予備を有する設計とする。

クラゲ等の海生生物の影響を受けるおそれのある屋外の可搬型重大事故等対処設備は，予備を有する設計とする。

高潮に対して可搬型重大事故等対処設備は，高潮の影
響を受けない敷地高さに保管する設計とする。
飛来物（航空機落下）及び故意による大型航空機の衝
突その他のテロリズムに対して，屋内の可搬型重大事故等対処設備は，可能な限り設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り
複数箇所に分散して保管する設計とする。

高潮に対して可搬型重大事故等対処設備は，高潮の影
響を受けない敷地高さに保管する。
飛来物（航空機落下）及び故意による大型航空機の衝
突その他のテロリズムに対して屋内の可搬型重大事故等
対処設備は，可能な限り設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管する設計とする。

高潮に対して可搬型重大事故等対処設備は，高潮の影
響を受けない敷地高さに保管する設計とする。
飛来物（航空機落下）及び故意による大型航空機の衝
突その他のテロリズムに対して，屋内の可搬型重大事故等対処設備は，可能な限り設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り
複数箇所に分散して保管する設計とする。

【54 条 28】

屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，原子炉建屋，常設代替高圧電源装置置場，常設低圧代替注水系
ポンプ室，格納容器圧力逃がし装置格納槽，緊急用海水ポンプピット，海水ポンプエリアから 100m 以上の離隔距離を確保するとともに，当該可搬型重大事故等対処設備
がその機能を代替する屋外の設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備から 100m 以上の離隔距離を確保した上で，複数箇所に分散して保管する設計とする。

屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，原子炉建屋，常設代替高圧電源装置置場，常設低圧代替注水系
ポンプ室，格納容器圧力逃がし装置格納槽，緊急用海水ポンプピット，海水ポンプエリアから 100m 以上の離隔距離を確保するとともに，当該可搬型重大事故等対処設備
がその機能を代替する屋外の設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備から 100m 以上の離隔距離を確保した上で，複数箇所に分散して保管する設計とする。
なお，洪水及びダムの崩壊については，立地的要因に
より設計上考慮する必要はない。また，外部人為事象の
うちダムの崩壊については，立地的要因により設計上考慮する必要はない。

屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，原子炉建屋，常設代替高圧電源装置置場，常設低圧代替注水系
ポンプ室，格納容器圧力逃がし装置格納槽，緊急用海水ポンプピット，海水ポンプエリアから 100 m 以上の離隔距離を確保するとともに，当該可搬型重大事故等対処設備がその機能を代替する屋外の設計基準事故対処設備等
及び常設重大事故等対処設備から 100 m 以上の離隔距離を確保した上で，複数箇所に分散して保管する設計とする。

【54 条 29】

サポート系の故障に対しては，系統又は機器に供給される電力，空気，油及び冷却水を考慮し，可搬型重大事
故防止設備は，設計基準事故対処設備等又は常設重大事
故防止設備と異なる駆動源，冷却源を用いる設計とする
か，駆動源，冷却源が同じ場合は別の手段が可能な設計とする。また，水源についても可能な限り，異なる水源を用いる設計とする。

サポート系の故障に対しては，系統又は機器に供給される電力，空気，油，冷却水を考慮し，可搬型重大事故防止設備は，設計基準事故対処設備等又は常設重大事故防止設備と異なる駆動源，冷却源を用いる設計とする
か，駆動源，冷却源が同じ場合は別の手段が可能な設計とする。また，水源についても可能な限り，異なる水源を用いる設計とする。

サポート系の故障に対しては，系統又は機器に供給される電力，空気，油及び冷却水を考慮し，可搬型重大事
故防止設備は，設計基準事故対処設備等又は常設重大事
故防止設備と異なる駆動源，冷却源を用いる設計とする
か，駆動源，冷却源が同じ場合は別の手段が可能な設計とする。また，水源についても可能な限り，異なる水源を用いる設計とする。

【54 条 30】

設 置 変 更 許 可 申 請 書 【54 条 27】（本文） ﾛ(3)(ⅰ)b.
(c)(c-1-1-2)-① は「5.1.5 環境条件等」に基づく設計としており，詳細は，「ロ項(3)( ⅰ) a . ( a ) (a - 3 ) 凍結」，「ロ項(3)(ⅰ)a.
(a)(a-4) 降水」，「ロ項(3)(ⅰ)a.(a)(a-5)
積雪」，「ロ項(3)(ⅰ)a.
(a)(a-7) 火山の影
響」に示す。

ﾛ-290

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

(c-1-1-3)可搬型重大事故等対処設備と常設重大事故等対処設備の接続口
原子炉建屋の外から水又は電力を供給する可搬型重大事故等対処設備と常設設備との接続口は，共通要因によって接続することができなくなることを防止するため，それぞれ互いに異なる複数の場所に設置する設計とする。

ｃ．可搬型重大事故等対処設備と常設重大事故等対処設
備の接続口
原子炉建屋の外から水又は電力を供給する可搬型重大事故等対処設備と常設設備との接続口は，共通要因によって接続することができなくなることを防止するため，それぞれ互いに異なる複数の場所に設置する設計とする。なお,洪水及びダムの崩壊については,立地的要因に
より設計上考慮する必要はない。

c. 可搬型重大事故等対処設備と常設重大事故等対処設備の接続口
原子炉建屋の外から水又は電力を供給する可搬型重大事故等対処設備と常設設備との接続口は，共通要因によって接続することができなくなることを防止するため，それぞれ互いに異なる複数の場所に設置する設計とする。

環境条件に対しては，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能を確実に発揮できる設計とするとともに，接続口は，建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置する。重大事故等時の環境条件における健全性については，「ロ(3)(ⅰ)
ｂ．(c-3) 環境条件等」に記載する。風（台風）及び竜巻のうち風荷重，凍結，降水，積雪，火山の影響並びに電磁的障害に対しては，環境条件にて考慮し，機能が損なわれない設計とする。

環境条件に対しては，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能を確実に発揮できる設計とするとともに，接続口は，建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置する。重大事故等時の環境条件における健全性については「1.1.7.3 環境
条件等」に記載する。風（台風）及び竜巻のうち風荷重，凍結，降水，積雪，火山の影響並びに電磁的障害に対しては，環境条件にて考慮し，機能が損なわれない設計とする。

環境条件に対しては，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能を確実に発揮できる設計とするとともに，接続口は，建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置する。重大事故等時の環境条件における健全性については，「5.1.5 環境
条件等」に基づく設計とする。風（台風）及び竜巻のうち風荷重，凍結，降水，積雪，火山の影響並びに電磁的障害に対しては，環境条件にて考慮し，機能が損なわれない設計とする。

【54 条 32】

地震に対して接続口は，「イ(1) 敷地の面積及び形状」に基づく地盤上の建屋等内又は建屋等壁面に複数箇所設置する。

地震に対して接続口は，「1.9 発電用原子炉設置変更
許可申請に係る安全設計の方針」に基づく地盤上の建屋等内又は建屋等壁面に複数箇所設置する。

地震に対して接続口は「1. 地盤等」に基づく地盤上の建屋等内又は建屋等壁面に複数箇所設置する。

【54 条 33】

地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。
）及び火災に対しては ，「ロ(1)(ⅱ) 重大事 故等対処施設の耐震設計」，「ロ(2)(ⅱ) 重大事故等対処施設の耐津波設計」，「ロ(2)(ⅲ) 重大事故等対処施設の基準津波を超え敷地に遡上する津波の耐津波設計」及び「ロ(3)(ⅰ)ｂ．(b)火災による損傷の防止」に基づく設計とする。

地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）及び火災に対しては，「1.3.2 重大事故等対処施設の耐震設計」，「1.4.2 重大事故等対処施設の耐津波設計」,「1.4.3 基
準津波を超え敷地に遡上する津波に対する耐津波設計」
及び「1.5.2 重大事故等対処施設の火災防護に関する基本方針」に基づく設計とする。

地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）及び火災に対しては，「2.1 地震による損傷の防止」，「2.2 津波による損傷の防止」及び「3.1 火災による損傷の防止」に基づく設計とする。

【54 条 34】

溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置する。

溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置する。

溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置する。

【54 条 35】

地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），溢水及び火災に対しては，接続口は，建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置する。

【54 条 112】

風（台風）
，竜巻，落雷，生物学的事象，森林火災，飛来物（航空機落下），爆発，近隣工場等の火災，危険物を搭載した車両，有毒ガス，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他テロリズムに対して，接続口は，建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位
置に複数箇所設置する。

【54 条 36】

風（台風）
，竜巻，落雷，生物学的事象，森林火災，飛来物（航空機落下），爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他
テロリズムに対して，接続口は，建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す
る。

風（台風）
，竜巻，落雷，生物学的事象，森林火災，飛来物（航空機落下），爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他
テロリズムに対して，接続口は，建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置す
る。

整 合 性

備

考

【54 条 31】ﾛ-291

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）
生物学的事象のうちネズミ等の小動物に対して屋外に設置する場合は，開口部の閉止により重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれのない設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
生物学的事象のうちネズミ等の小動物に対して，屋外に設置する場合は，開口部の閉止により重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれのない設計とする。

工事の計画 該当事項
生物学的事象のうちネズミ等の小動物に対して屋外に設置する場合は，開口部の閉止により重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれのない設計と
する。

整 合 性

備
考
【54 条 37】

高潮に対して接続口は，高潮の影響を受けない位置に設置する。
また，一つの接続口で複数の機能を兼用して使用する
場合には，それぞれの機能に必要な容量が確保できる接続口を設ける設計とする。同時に使用する可能性がある
場合は，合計の容量を確保し，状況に応じて，それぞれの系統に必要な容量を同時に供給できる設計とする。

高潮に対して接続口は，高潮の影響を受けない位置に設置する。
また，一つの接続口で複数の機能を兼用して使用する
場合には，それぞれの機能に必要な容量が確保できる接続口を設ける設計とする。同時に使用する可能性がある
場合は，合計の容量を確保し，状況に応じて，それぞれの系統に必要な容量を同時に供給できる設計とする。

高潮に対して接続口は，高潮の影響を受けない位置に設置する。
また，一つの接続口で複数の機能を兼用して使用する
場合には，それぞれの機能に必要な容量が確保できる接続口を設ける設計とする。同時に使用する可能性がある
場合は，合計の容量を確保し，状況に応じて，それぞれの系統に必要な容量を同時に供給できる設計とする。

(c-1-2)悪影響防止
重大事故等対処設備は発電用原子炉施設（隣接する発電用原子炉施設を含む。
）内の他の設備（設計基準対象施設及び当該重大事故等対処設備以外の重大事故等対処設備）に対して悪影響を及ぼさない設計とする。

(2) 悪影響防止
重大事故等対処設備は発電用原子炉施設（隣接する発電所を含む。
）内の他の設備（設計基準対象施設及び当該重大事故等対処設備以外の重大事故等対処設備）に対して悪影響を及ぼさない設計とする。

(4) 悪影響防止
重大事故等対処設備は，発電用原子炉施設（隣接する発電用原子炉施設を含む。
）内の他の設備（設計基準対象
施設及び当該重大事故等対処設備以外の重大事故等対処
設備）に対して悪影響を及ぼさない設計とする。

他の設備への悪影響としては，重大事故等対処設備使用時及び待機時の系統的な影響（電気的な影響を含む。
）
並びにタービンミサイル等の内部発生飛散物による影響を考慮し，他の設備の機能に悪影響を及ぼさない設計とする。

他の設備への悪影響としては，重大事故等対処設備使用時及び待機時の系統的な影響（電気的な影響を含む。
）
並びにタービンミサイル等の内部発生飛散物による影響を考慮し，他の設備の機能に悪影響を及ぼさない設計とする。

他の設備への悪影響としては，重大事故等対処設備使用時及び待機時の系統的な影響（電気的な影響を含む。
）
並びにタービンミサイル等の内部発生飛散物による影響を考慮し，他の設備の機能に悪影響を及ぼさない設計とする。

【54 条 40】

系統的な影響に対しては，重大事故等対処設備は，弁等の操作によって設計基準対象施設として使用する系統
構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすること，重大事故等発生前（通常時）の隔離若しくは分離された状態から弁等の操作や接続により重大事故等対処設備としての系統構成とすること，他の設備から独立して単独で使用可能なこと，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用すること等により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

系統的な影響に対しては，重大事故等対処設備は，弁等の操作によって設計基準対象施設として使用する系統
構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすること，重大事故等発生前（通常時）の隔離若しくは分離された状態から弁等の操作や接続により重大事故等対処設備としての系統構成とすること，他の設備から独立して単独で使用可能なこと，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用すること等により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

系統的な影響に対しては，重大事故等対処設備は，弁等の操作によって設計基準対象施設として使用する系統
構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすること，重大事故等発生前（通常時）の隔離若しくは分離された状態から弁等の操作や接続により重大事故等対処設備としての系統構成とすること，他の設備から独立して単独で使用可能なこと，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用すること等により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

【54 条 41】

その他，重大事故等対処設備に考慮すべき設備兼用時の容量に関する影響，地震，火災，溢水，風（台風）及び竜巻による他設備への悪影響については，これら波及的影響により他設備の機能を損なわないことを「5.1.4
容量等」及び「5.1.5 環境条件等」に示す。

【54 条 122】

【54 条 38】【54 条 39】

また，放水砲については，建屋への放水により，当該設備の使用を想定する重大事故時において必要となる屋
外の他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

また，放水砲については，建屋への放水により，当該設備の使用を想定する重大事故時において必要となる屋
外の他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

放水砲については，建屋への放水により，当該設備の使用を想定する重大事故時において必要となる屋外の他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

【54 条 42】

内部発生飛散物による影響に対しては，内部発生エネ

内部発生飛散物による影響に対しては，内部発生エネ

内部発生飛散物による影響に対しては，内部発生エネ【54 条 44】
ﾛ-292

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）
ルギの高い流体を内蔵する弁及び配管の破断，高速回転
機器の破損，ガス爆発並びに重量機器の落下を考慮し，重大事故等対処設備がタービンミサイル等の発生源となることを防ぐことで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
ルギの高い流体を内蔵する弁及び配管の破断，高速回転
機器の破損，ガス爆発並びに重量機器の落下を考慮し，重大事故等対処設備がタービンミサイル等の発生源となることを防ぐことで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

工事の計画 該当事項
ルギの高い流体を内蔵する弁及び配管の破断，高速回転
機器の破損，ガス爆発並びに重量機器の落下を考慮し，重大事故等対処設備がタービンミサイル等の発生源となることを防ぐことで，他の設備に悪影響を及ぼさない設
計とする。

整 合 性

備

考

(c-1-3)共用の禁止(3) 共用の禁止(2) 共用常設重大事故等対処設備の各機器については，一部の敷地を共有する東海発電所内の発電用原子炉施設において共用しない設計とする。ただし，共用対象の施設ごとに要求される技術的要件（重大事故等に対処するために必要な機能）を満たしつつ，東海発電所内の発電用原子炉施設と共用することにより安全性が向上し，かつ，東海発電所内及び東海第二発電所内の発電用原子炉施設に対して悪影響を及ぼさない場合は，共用できる設計とする。

常設重大事故等対処設備の各機器については，一部の敷地を共有する東海発電所内の発電用原子炉施設において共用しない設計とする。ただし，共用対象の施設ごとに要求される技術的要件（重大事故等に対処するために必要な機能）を満たしつつ，東海発電所内の発電用原子炉施設と共用することにより安全性が向上し，かつ，東海発電所内及び東海第二発電所内の発電用原子炉施設に対して悪影響を及ぼさない場合は，共用できる設計とする。

＜中略＞
常設重大事故等対処設備の各機器については，一部の敷地を共有する東海発電所内の発電用原子炉施設において共用しない設計とする。ただし，共用対象の施設ごとに要求される技術的要件（重大事故等に対処するために必要な機能）を満たしつつ，東海発電所内の発電用原子炉施設と共用することにより安全性が向上し，かつ，東海発電所内及び東海第二発電所内の発電用原子炉施設に対して悪影響を及ぼさない場合は，共用できる設計とする。

(c-2)容量等(c-2-1)常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進展等を考慮し，重大事故等時に必要な目的を果たすために，事故対応手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統の組合せにより達成する。

1.1.7.2 容量等(1) 常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進展等を考慮し，重大事故等時に必要な目的を果たすために，事故対応手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統の組合せにより達成する。

5.1.4 容量等
(1) 常設重大事故等他対処設備
常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進展等を考慮し，重大事故等時に必要な目的を果たすために，事故対応手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統の組合せにより達成する。

「容量等」とは，ポンプ流量，タンク容量，伝熱容
量，弁吹出量，発電機容量，蓄電池容量，計装設備の計
測範囲，作動信号の設定値等とする。

「容量等」とは，ポンプ流量，タンク容量，伝熱容
量，弁吹出量，発電機容量，蓄電池容量，計装設備の計測範囲及び作動信号の設定値等とする。

「容量等」とは，ポンプ流量，タンク容量，伝熱容
量，弁吹出量，発電機容量，蓄電池容量，計装設備の計
測範囲，作動信号の設定値等とする。

【54 条 47】

常設重大事故等対処設備のうち設計基準対象施設の系
統及び機器を使用するものについては，設計基準対象施設の容量等の仕様が，系統の目的に応じて必要となる容量等に対して十分であることを確認した上で，設計基準
対象施設の容量等の仕様と同仕様の設計とする。

常設重大事故等対処設備のうち設計基準対象施設の系
統及び機器を使用するものについては，設計基準対象施設の容量等の仕様が，系統の目的に応じて必要となる容量等に対して十分であることを確認した上で，設計基準
対象施設としての容量等と同仕様の設計とする。

常設重大事故等対処設備のうち設計基準対象施設の系
統及び機器を使用するものについては，設計基準対象施設の容量等の仕様が，系統の目的に応じて必要となる容量等に対して十分であることを確認した上で，設計基準
対象施設の容量等の仕様と同仕様の設計とする。

【54 条 48】

常設重大事故等対処設備のうち設計基準対象施設の系
統及び機器を使用するもので，重大事故等時に設計基準
対象施設の容量等を補う必要があるものについては，その後の事故対応手段と合わせて，系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計とする。

常設重大事故等対処設備のうち設計基準対象施設の系
統及び機器を使用するもので，重大事故等時に設計基準
対象施設の容量等を補う必要があるものについては，その後の事故対応手段と合わせて，系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計とする。

常設重大事故等対処設備のうち設計基準対象施設の系
統及び機器を使用するもので，重大事故等時に設計基準
対象施設の容量等を補う必要があるものについては，その後の事故対応手段と合わせて，系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計とする。

【54 条 49】

常設重大事故等対処設備のうち重大事故等への対処を
本来の目的として設置する系統及び機器を使用するものについては，系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計とする。

常設重大事故等対処設備のうち重大事故等への対処を
本来の目的として設置する系統及び機器を使用するものについては，系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計とする。

常設重大事故等対処設備のうち重大事故等への対処を
本来の目的として設置する系統及び機器を使用するものについては，系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計とする。

【54 条 50】【54 条 45】【54 条 46】

ﾛ-293

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備
考
【54 条 51】(c-2-2)可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進展を考慮し，事故対応手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統の組合せにより達成する。

(2) 可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進展を考慮し，事故対応手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統の組合せにより達成する。

(2) 可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進展を考慮し，事故対応手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統の組合せにより達成する。

「容量等」とは，ポンプ流量，タンク容量，発電機容量，蓄電池容量，ボンベ容量，計装設備の計測範囲等とする。

「容量等」とは，ポンプ流量，タンク容量，発電機容量，蓄電池容量，ボンベ容量，計測器の計測範囲等とする。

「容量等」とは，ポンプ流量，タンク容量，発電機容量，蓄電池容量，ボンベ容量，計装設備の計測範囲等とする。

【54 条 52】

可搬型重大事故等対処設備は，系統の目的に応じて必
要な容量等を有する設計とするとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し，予備を含めた保有数を確保すること
により，必要な容量等に加え，十分に余裕のある容量等を有する設計とする。

可搬型重大事故等対処設備は，系統の目的に応じて必
要な容量等を有する設計とするとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し，予備を含めた保有数を確保すること
により，必要な容量等に加え，十分に余裕のある容量等を有する設計とする。

可搬型重大事故等対処設備は，系統の目的に応じて必
要な容量等を有する設計とするとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し，予備を含めた保有数を確保すること
により，必要な容量等に加え，十分に余裕のある容量等を有する設計とする。

【54 条 53】

可搬型重大事故等対処設備のうち複数の機能を兼用することで，設置の効率化，被ばくの低減が図れるもの
は，同時に要求される可能性がある複数の機能に必要な容量等を合わせた容量等とし，兼用できる設計とする。

可搬型重大事故等対処設備のうち複数の機能を兼用することで，設置の効率化，被ばくの低減が図れるもの
は，同時に要求される可能性がある複数の機能に必要な容量等を合わせた容量等とし，兼用できる設計とする。

可搬型重大事故等対処設備のうち複数の機能を兼用することで，設置の効率化，被ばくの低減が図れるもの
は，同時に要求される可能性がある複数の機能に必要な容量等を合わせた容量等とし，兼用できる設計とする。

【54 条 54】

可搬型重大事故等対処設備のうち，原子炉建屋の外か
ら水又は電力を供給する注水設備及び電源設備は，必要となる容量等を有する設備を 1 基当たり 2 セットに加え，故障時のバックアップ及び保守点検による待機除外時のバックアップとして，発電所全体で予備を確保する。

可搬型重大事故等対処設備のうち，原子炉建屋の外か
ら水又は電力を供給する注水設備及び電源設備は，必要となる容量等を有する設備を 1 基当たり 2 セットに加え，故障時のバックアップ及び保守点検による待機除外時のバックアップとして，発電所全体で予備を確保する。

可搬型重大事故等対処設備のうち，原子炉建屋の外か
ら水又は電力を供給する注水設備及び電源設備は，必要となる容量等を有する設備を 1 基当たり 2 セットに加え，故障時のバックアップ及び保守点検による待機除外時のバックアップとして，発電所全体で予備を確保する。

【54 条 55】

また，可搬型重大事故等対処設備のうち，負荷に直接接続する高圧窒素ボンベ（非常用窒素供給系），逃がし安
全弁用可搬型蓄電池等は，必要となる容量等を有する設
備を 1 基当たり 1 セットに加え，故障時のバックアップ
及び保守点検による待機除外時のバックアップとして，発電所全体で予備を確保する。

また，可搬型重大事故等対処設備のうち，負荷に直接接続する高圧窒素ボンベ（非常用窒素供給系），逃がし安
全弁用可搬型蓄電池等は，必要となる容量等を有する設
備を１基当たり 1 セットに加え，故障時のバックアップ
及び保守点検による待機除外時のバックアップとして，発電所全体で予備を確保する。
上記以外の可搬型重大事故等対処設備は，必要となる
容量等を有する設備を 1 基当たり 1 セットに加え，設備の信頼度等を考慮し，予備を確保する。

また，可搬型重大事故等対処設備のうち，負荷に直接接続する高圧窒素ボンベ（非常用窒素供給系），逃がし
安全弁用可搬型蓄電池等は，必要となる容量等を有する
設備を 1 基当たり 1 セットに加え，故障時のバックアップ及び保守点検による待機除外時のバックアップとして，発電所全体で予備を確保する。
上記以外の可搬型重大事故等対処設備は，必要となる
容量等を有する設備を 1 基当たり 1 セットに加え，設備の信頼度等を考慮し，予備を確保する。

【54 条 56】【54 条 57】(c-3)環境条件等(c-3-1)環境条件

1.1.7.3 環境条件等(1) 環境条件

5.1.5 環境条件等(1) 環境条件

重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）又は保管場所に応じた耐環境性を有する設計とするとともに，操作が可能な設計とする。

重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）又は保管場所に応じた耐環境性を有する設計とするとともに，操作が可能な設計とする。

＜中略＞
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）又は保管場所に応じた耐環境性を有する設計とするとともに，操作が可能な設計とする。

【54 条 58】

ﾛ-294

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）
重大事故等時の環境条件については，重大事故等における温度（環境温度及び使用温度），放射線及び荷重に加えて，その他の使用条件として環境圧力，湿度による影
響，重大事故等時に海水を通水する系統への影響，自然現象による影響，発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因とな
るおそれがある事象であって人為によるものの影響及び周辺機器等からの悪影響を考慮する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
重大事故等時の環境条件については，重大事故等における温度（環境温度，使用温度），放射線，荷重に加えて，その他の使用条件として環境圧力，湿度による影
響，重大事故等時に海水を通水する系統への影響，自然現象による影響，発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因とな
るおそれがある事象であって人為によるものの影響及び周辺機器等からの悪影響を考慮する。

工事の計画 該当事項
重大事故等時の環境条件については，重大事故等における温度（環境温度及び使用温度），放射線及び荷重に加えて，その他の使用条件として環境圧力，湿度による影響，屋外の天候による影響（凍結及び降水），重大事
故等時に海水を通水する系統への影響，自然現象による影響，外部人為事象の影響，周辺機器等からの悪影響及び冷却材の性状（冷却材中の破損物等の異物を含む。）の影響を考慮する。

整 合 性

備
考
【54 条 59】

荷重としては，重大事故等が発生した場合における機械的荷重に加えて，環境圧力，温度及び自然現象による荷重を考慮する。

荷重としては，重大事故等が発生した場合における機械的荷重に加えて，環境圧力，温度及び自然現象による荷重を考慮する。

荷重としては，重大事故等が発生した場合における機械的荷重に加えて，環境圧力，温度及び自然現象による荷重を考慮する。

自然現象について，重大事故等時に重大事故等対処設
備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪及び火山の影響を選定する。これらの事象のうち，凍結及び降水については，屋外の天候による影響として考慮する。
自然現象による荷重の組合せについては，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。
），風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。

自然現象の選定に当たっては，網羅的に抽出するために，地震，津波に加え，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，
落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災等の事象を考慮する。
これらの事象のうち，重大事故等時における発電所敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），風（台風），竜巻，凍結，降水，
積雪及び火山の影響を選定する。これらの事象のうち，
凍結及び降水については，屋外の天候による影響として考慮する。
自然現象による荷重の組合せについては，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。
），風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。

自然現象について，重大事故等時に重大事故等対処設
備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪及び火山の影響を選定する。これらの事象のうち，凍結及び降水については，屋外の天候による影響として考慮する。
自然現象による荷重の組合せについては，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。
），風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。

【54 条 118】

これらの環境条件のうち，重大事故等時における環境
温度，環境圧力，湿度による影響，屋外の天候による影
響，重大事故等時の放射線による影響及び荷重に対しては，重大事故等対処設備を設置（使用）又は保管する場
所に応じて，ﾛ(3)(ⅰ)b.(c)(c-3-1)-①以下の設備分類ごとに必要な機能を有効に発揮できる設計とする。

これらの環境条件のうち，重大事故等時における環境
温度，環境圧力，湿度による影響，屋外の天候による影
響，重大事故等時の放射線による影響及び荷重に対しては，重大事故等対処設備を設置（使用）又は保管する場
所に応じて，以下の設備分類ごとに必要な機能を有効に発揮できる設計とする。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【54 条 61】b.(c)(c-3-1)-①は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b.
(c)(c-3-1)-① と文章表現は異なるが，内容に相違はないため整合している。

原子炉格納容器内の重大事故等対処設備は，想定される重大事故等時における原子炉格納容器内の環境条件を

原子炉格納容器内の重大事故等対処設備は，想定される重大事故等時における原子炉格納容器内の環境条件を

これらの環境条件のうち，重大事故等時における環境
温度，環境圧力，湿度による影響，屋外の天候による影響（凍結及び降水），重大事故等時の放射線による影響及び荷重に対しては，重大事故等対処設備を設置（使用）又は保管する場所に応じて， ﾛ(3)(ⅰ)b.(c)(c-3-1)-①「(1) 環境圧力，環境温度及び湿度による影響，放射線による影響，屋外の天候による影響（凍結及び降水）並
びに荷重」に示すように設備分類ごとに必要な機能を有効に発揮できる設計とする。
＜中略＞
原子炉格納容器内の重大事故等対処設備は，想定される重大事故等時における原子炉格納容器内の環境条件を【54 条 60】【54 条 62】

ﾛ-295

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）
考慮した設計とする。また，地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とする。操作は，中央制御室から可能な設計とする。
原子炉建屋原子炉棟内の重大事故等対処設備は，想定される重大事故等時における環境条件を考慮する。
また，地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とするとともに，可搬型重大事故等対処設備は，必要により当該設備の落下防止，転倒防止及び固縛の措置をとる。操作は，中央制御室，異なる区画若しくは離れた場所又は設置場所で可能な設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
考慮した設計とする。また，地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とする。操作は，中央制御室から可能な設計とする。
原子炉建屋原子炉棟内の重大事故等対処設備は，想定される重大事故等時における環境条件を考慮する。また，地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とするとともに，可搬型重大事故等対処設備は，必要により当該設備の落下防止，転倒防止，固縛の措置をとる。操作は，中央制御室，異なる区画若しくは離れた場
所又は設置場所で可能な設計とする。

工事の計画 該当事項考慮した設計とする。また，地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とする。操作は中央制御室から可能な設計とする。
原子炉建屋原子炉棟内の重大事故等対処設備は，想定される重大事故等時における環境条件を考慮する。また，地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とするとともに，可搬型重大事故等対処設備は，必要により当該設備の落下防止，転倒防止及び固縛の措置をとる。操作は中央制御室，異なる区画若しくは離れた場所
又は設置場所で可能な設計とする。

原子炉建屋付属棟内（中央制御室を含む。），緊急時対策所建屋内，常設代替高圧電源装置置場（地下階）
内，格納容器圧力逃がし装置格納槽内，常設低圧代替注
水系格納槽内，緊急用海水ポンプピット内及び立坑内の重大事故等対処設備は，重大事故等時におけるそれぞれの場所の環境条件を考慮した設計とする。また，地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とするとともに，可搬型重大事故等対処設備は，必要により当該設備の落下防止，転倒防止及び固縛の措置をとる。操作は中央制御室，異なる区画若しくは離れた場所又は設置場所で可能な設計とする。

原子炉建屋付属棟内（中央制御室を含む。），緊急時対策所建屋内，常設代替高圧電源装置置場（地下階）内，
格納容器圧力逃がし装置格納槽内，常設低圧代替注水系
格納槽内，緊急用海水ポンプピット内及び立坑内の重大事故等対処設備は，重大事故等時におけるそれぞれの場
所の環境条件を考慮した設計とする。また，地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とするとともに，可搬型重大事故等対処設備は，必要により当該設備の落下防止，転倒防止，固縛の措置をとる。操作は中央制御室，異なる区画若しくは離れた場所又は設置場所で可能な設計とする。

原子炉建屋付属棟内（中央制御室を含む。），緊急時対策所建屋内，常設代替高圧電源装置置場（地下階）
内，格納容器圧力逃がし装置格納槽内，常設低圧代替注
水系格納槽内，緊急用海水ポンプピット内及び立坑内の重大事故等対処設備は，重大事故等時におけるそれぞれの場所の環境条件を考慮した設計とする。また，地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とするとともに，可搬型重大事故等対処設備は，必要により当該設備の落下防止，転倒防止及び固縛の措置をとる。操作は中央制御室，異なる区画若しくは離れた場所又は設置場所で可能な設計とする。

【54 条 64】

屋内の重大事故等対処設備は，風（台風）及び竜巻による影響に対し，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置又は保管することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

【54 条 43】【54 条 113】工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【54 条 66】
b.(c)(c-3-1)-②は設
置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)b.(c)(c-3-1)-②の具体的な

屋外及び常設代替高圧電源装置置場（地上階）の重大事故等対処設備は，重大事故等時における屋外の環境条
件を考慮した設計とする。操作は，中央制御室，離れた場所又は設置場所で可能な設計とする。

屋外及び常設代替高圧電源装置置場（地上階）の重大事故等対処設備は，重大事故等時における屋外の環境条
件を考慮した設計とする。操作は，中央制御室，離れた場所又は設置場所で可能な設計とする。

インターフェイスシステムＬＯＣＡ時，使用済燃料プールにおける重大事故に至るおそれのある事故又は主蒸
気管破断事故起因の重大事故等時に使用する設備については，これらの環境条件を考慮した設計とするか，これらの環境影響を受けない区画等に設置する。
特に，使用済燃料プール監視カメラは，使用済燃料プールに係る重大事故等時に使用するため，その環境影響を考慮して，空気を供給し冷却することで耐環境性向上を図る設計とする。
屋外及び常設代替高圧電源装置置場（地上階）の重大事故等対処設備は，重大事故等時における屋外の環境条
件を考慮した設計とする。操作は中央制御室，離れた場
所又は設置場所で可能な設計とする。

また，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），積
雪及び火山の影響による荷重を考慮し，機能を損なわない設計とするとともに，風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること又は位置的分散を考慮した設置若しくは保管により，機能を損なわない設

また，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），積
雪及び火山の影響による荷重を考慮して機能を損なわない設計とするとともに，風（台風）及び竜巻による風荷重に対しては，風荷重を考慮すること又は位置的分散を考慮した設置若しくは保管により，機能を損なわない設

また，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），
積雪及び火山の影響による荷重を考慮し，機能を損なわない設計とするとともに， ﾛ(3)(ⅰ)b.(c)(c-3-1)- ② 可
搬型重大事故等対処設備については，地震後においても機能及び性能を保持する設計とする。

整 合 性

備

考

【54 条 63】【54 条 65】

ﾛ-296

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）計とする。ﾛ(3)(ⅰ)b.(c)(c-3-1)-②また，可搬型重大事
故等対処設備については，必要により当該設備の落下防
止，転倒防止，固縛等の措置をとる。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項計とする。また，可搬型重大事故等対処設備については，必要により当該設備の落下防止，転倒防止，固縛等の措置をとる。

工事の計画 該当事項
屋外の重大事故等対処設備については，風（台風）及び竜巻による風荷重の影響に対し，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した設置若しくは保管により，機能を損なわない設計とする。
位置的分散については，同じ機能を有する他の重大事
故等対処設備（設計基準事故対処設備を兼ねている重大事故等対処設備も含む。）と 100 m 以上の離隔距離を確保した保管場所を定めて保管することにより，竜巻により同じ機能を有する設備が同時に機能喪失することの防止を図る設計とする。ただし，同じ機能を有する重大事
故等対処設備がない設備については，竜巻によって 1 台が損傷したとしても必要数を満足し，機能が損なわれないよう，予備も含めて分散させるとともに，原子炉格納容器，使用済燃料プール及びこれらの設備が必要となる事象の発生を防止する設計基準事故対処設備，重大事故等対処設備を内包する原子炉建屋等から 100 m 以上の離隔距離を確保した保管場所を定めて保管する設計とする。
運用として，竜巻が襲来して，個々の設備が損傷した
場合は，発電用原子炉の停止を含めた対応を速やかにとることとし，この運用について，保安規定に定める。
ﾛ(3)(ⅰ)b.(c)(c-3-1)-② 屋外の重大事故等対処設備
は，風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し浮き上がり又は横滑りによって，設計基準事故対処設備や同じ機能を有する他の重大事故等対処設備に衝突し，損傷させることのない設計とする。
悪影響防止のための固縛については，位置的分散とあ
いまって，浮き上がり又は横滑りによって設計基準事故対処設備や同じ機能を有する他の重大事故等対処設備に衝突し，損傷させることのない設計とするとともに，重大事故等発生時の初動対応時間を確保するために，固縛装置の設置箇所数を可能な限り少なくする設計とする。
固縛装置の設計は，風荷重による浮き上がり又は横滑りの荷重並びに保管場所を踏まえて固縛の要否を決定し，固縛が必要な場合は，発生する風荷重に耐える設計とする。
なお，固縛が必要とされた重大事故等対処設備のうち車両型の設備については，耐震設計に影響を与えることがないよう，固縛装置の連結材に適切な余長を持たせた設計とする。
積雪及び火山の影響については，必要により除雪及び降下火砕物の除去等の措置を講じる。この運用について，保安規定に定めて，管理する。
屋外の重大事故等対処設備は，重大事故等時において，万が一，使用中に機能を喪失した場合であっても，可搬型重大事故等対処設備によるバックアップが可能となるよう，位置的分散を考慮して可搬型重大事故等対処
設備を複数保管する設計とする。

整 合 性
記載であり整合してい
る。

備

考

【54 条 67】【54 条 114】

ﾛ-297

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
原子炉格納容器内の安全施設及び重大事故等対処設備
は，設計基準事故等及び重大事故等時に想定される圧力，温度等に対して，格納容器スプレイ水による影響を考慮しても，その機能を発揮できる設計とする。

整 合 性

備

【54 条 115】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

安全施設及び重大事故等対処設備において，主たる流路の機能を維持できるよう，主たる流路に影響を与える
範囲について，主たる流路と同一又は同等の規格で設計する。

海水を通水する系統への影響に対しては，常時海水を通水する，海に設置する，又は海で使用する重大事故等
対処設備は耐腐食性材料を使用する設計とする。常時海水を通水するコンクリート構造物については，腐食を考慮した設計とする。使用時に海水を通水する重大事故等
対処設備は，海水の影響を考慮した設計とする。

海水を通水する系統への影響に対しては，常時海水を通水する，海に設置する，又は海で使用する重大事故等
対処設備は耐腐食性材料を使用する設計とする。常時海水を通水するコンクリート構造物については，腐食を考慮した設計とする。使用時に海水を通水する重大事故等
対処設備は，海水の影響を考慮した設計とする。

原則，淡水を通水するが，海水も通水する可能性のある重大事故等対処設備は，可能な限り淡水を優先し，海水通水を短期間とすることで，設備への海水の影響を考慮する。また，海から直接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。

原則，淡水を通水するが，海水も通水する可能性のある重大事故等対処設備は，可能な限り淡水を優先し，海水通水を短期間とすることで，設備への海水の影響を考慮する。また，海から直接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。

発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもののうち重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として選定する電磁的障害に対しては，重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。

発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるものの選定に当たっては，網羅的に抽出するために，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害，
故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム等の事
象を考慮する。これらの事象のうち，発電所敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響
度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事
象として選定する電磁的障害に対しては，重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。

重大事故等対処設備は，事故対応のために配置・配備している自主対策設備を含む周辺機器等からの悪影響により機能を損なわない設計とする。周辺機器等からの悪影響としては，ﾛ(3)(ⅰ)b.(c)(c-3-1)-③地震，火災及び溢水による波及的影響を考慮する。

重大事故等対処設備は，事故対応のために配置・配備している自主対策設備を含む周辺機器等からの悪影響により機能を損なわない設計とする。周辺機器等からの悪影響としては，地震，火災，溢水による波及的影響を考慮する。

【54 条 68】(2) 海水を通水する系統への影響
海水を通水する系統への影響に対しては，常時海水を通水する，海に設置する又は海で使用する安全施設及び重大事故等対処設備は耐腐食性材料を使用する。常時海水を通水するコンクリート構造物については，腐食を考慮した設計とする。
また，使用時に海水を通水する重大事故等対処設備
は，海水の影響を考慮した設計とする。
原則，淡水を通水するが，海水も通水する可能性のある重大事故等対処設備は，可能な限り淡水を優先し，海水通水を短期間とすることで，設備への海水の影響を考慮する。また，海から直接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。

【14 条 15】【54 条 69】【54 条 69】【54 条 70】(3) 電磁波による影響
外部人為事象のうち重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として選定する電磁的障害に対しては，重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。

(4) 周辺機器等からの悪影響＜中略＞
重大事故等対処設備は，事故対応のために配置・配備している自主対策設備を含む周辺機器等からの悪影響により機能を損なわない設計とする。周辺機器等からの悪影響としては，ﾛ(3)(ⅰ)b.(c)(c-3-1)-③自然現象，外部
人為事象，火災及び溢水による波及的影響を考慮する。

考【54 条 71】

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ)b.(c)(c-3-1)-③は設 【54 条 72】
置変更許可申請書（本文）の ﾛ(3)(ⅰ)b.(c)(c-3-1)-③を含んでおり整合している。

ﾛ-298

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）

溢水に対しては，重大事故等対処設備は，想定される溢水により機能を損なわないように，重大事故等対処設
備の設置区画の止水対策等を実施する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

溢水に対しては，重大事故等対処設備は，想定される溢水により機能を損なわないように，重大事故等対処設
備の設置区画の止水対策等を実施する。
地震による荷重を 含む耐震設計については，「1.3.2
重大事故等対処施設の耐震設計」に，津波（敷地に遡上する津波を含む。
）による荷重を含む耐津波設計について
は，「1.4.2 重大事故等対処施設の耐津波設計」に，火災防護については，「1.5.2 重大事故等対処施設の火災防護に関する基本方針」に示す。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

このうち，地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響に起因する周辺機器等からの悪影響により，それぞれ重大事故等に対処するための必要な機能を損なうおそれがないように，常設重大事故等対処設備
は，設計基準事故対処設備と位置的分散を図り設置する。また，可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故
対処設備の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて，全てを一つの保管場所に保管することなく，複数の保管場所に分散配置する。
重大事故等対処設備及び資機材等は，竜巻による風荷重が作用する場合においても，重大事故等に対処するための必要な機能に悪影響を及ぼさないように，浮き上がり又は横滑りにより飛散しない設計とするか，当該保管エリア以外の重大事故等対処設備に衝突し，損傷させない位置に保管する設計とする。位置的分散については「5.1.2 多様性，位置的分散等」に示す。
溢水に対しては，重大事故等対処設備は，想定される溢水により機能を損なわないように，重大事故等対処設
備の設置区画の止水対策等を実施する。

【54 条 73】

可搬型重大事故等対処設備は，地震の波及的影響により，重大事故等に対処するための必要な機能を損なわないように，設計基準事故対処設備の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて，すべてを一つの保管場所に保管することなく，複数の保管場所に分散配置する。また，屋内の可搬型重大事
故等対処設備は，油内包機器による地震随伴火災の影響
や，水又は蒸気内包機器による地震随伴溢水の影響によりその機能を喪失しない場所に保管するとともに，屋外の可搬型重大事故等対処設備は，地震により生ずる敷地
下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈
下，傾斜及び浮き上がり，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響により必要な機能を喪失しない位置に保管する設計とする。
地震による影響に対しては，重大事故等対処設備は，地震により他の設備に悪影響を及ぼさない設計とし，また，地震により火災源又は溢水源とならない設計とする。常設重大事故等対処設備については耐震設計を行い，可搬型重大事故等対処設備については，横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計と【54 条 116】【54 条 74】【54 条 75】

ﾛ-299

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項する。
地震起因以外の火災による影響に対しては，重大事故等対処設備は，火災発生防止，感知・消火による火災防護対策をおこなうことで，また，地震起因以外の溢水による影響に対しては，想定する重大事故等対処設備の破損等により生じる溢水に対する防護対策をおこなうこと
で，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

整 合 性

備

【54 条 123】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

地震による荷重を含む耐震設計については，「2.1 地
震による損傷の防止」に，津波（敷地に遡上する津波を含む。）による荷重を含む耐津波設計については，「2.2津波による損傷の防止」に，火災防護については，「3.1
火災による損傷の防止」に基づく設計とし，それらの事
象による波及的影響により重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。

(c-3-2)重大事故等対処設備の設置場所(2) 重大事故等対処設備の設置場所

重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作及び復旧作業に支障がないように，放射線量の高くなるおそれの少ない設置場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，放射線の影響を受けな
い異なる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計，又は中央制御室遮蔽区域内である中央制御室から操作可能な設計とする。

重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作及び復旧作業に支障がないように，放射線量の高くなるおそれの少ない設置場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，放射線の影響を受けな
い異なる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計，又は中央制御室遮蔽区域内である中央制御室から操作可能な設計とする。

(5) 設置場所における放射線＜中略＞
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作及び復旧作業に支障がないように，放射線量の高くなるおそれの少ない設置場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，放射線の影響を受けな
い異なる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計，又は中央制御室遮蔽区域内である中央制御室から操作可能な設計とする。

(c-3-3)可搬型重大事故等対処設備の設置場所
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，放射線量の高くなるおそれの少ない
設置場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。

(3) 可搬型重大事故等対処設備の設置場所
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，放射線量の高くなるおそれの少ない
設置場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。

可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，放射線量の高くなるおそれの少ない
設置場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。

考【54 条 76】【54 条 77】

(6) 冷却材の性状
冷却材を内包する安全施設は，水質管理基準を定めて水質を管理することにより異物の発生を防止する設計とする。
安全施設及び重大事故等対処設備は，系統外部から異物が流入する可能性のある系統に対しては，ストレーナ等を設置することにより，その機能を有効に発揮できる設計とする。

【14 条 19】【54 条 106】

ﾛ-300

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）(c-4)操作性及び試験・検査性について(c-4-1)操作性の確保(c-4-1-1)操作の確実性

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
1.1.7.4 操作性及び試験・検査性(1) 操作性の確保
ａ．操作の確実性

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

5.1.6 操作性及び試験・検査性(1) 操作性の確保
重大事故等対処設備は，手順書の整備，訓練・教育により，想定される重大事故等が発生した場合においても，確実に操作でき，設置変更許可申請書「十 発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項」ハ.で考慮した要員数と想定時間内
で，アクセスルートの確保を含め重大事故等に対処できる設計とする。これらの運用に係る体制，管理等については，保安規定に定めて管理する。

考【54 条 78】

重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作を確実なものとするため，重大事故等時の環境条件を考慮し，操作が可能な設計とする。

重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作を確実なものとするため，重大事故等時の環境条件を考慮し，操作が可能な設計とする。

重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作を確実なものとするため，重大事故等時の環境条件を考慮し，操作が可能な設計とする。

【54 条 79】

操作する全ての設備に対し，十分な操作空間を確保するとともに，確実な操作ができるよう，必要に応じて操作足場を設置する。また，防護具，可搬型照明等は重大事故等時に迅速に使用できる場所に配備する。

操作する全ての設備に対し，十分な操作空間を確保するとともに，確実な操作ができるよう，必要に応じて操作足場を設置する。また，防護具，可搬型照明等は重大事故等時に迅速に使用できる場所に配備する。

重大事故等対処設備は，操作する全ての設備に対し，十分な操作空間を確保するとともに，確実な操作ができるよう，必要に応じて操作足場を設置する。また，防護具，可搬型照明等は重大事故等時に迅速に使用できる場所に配備する。

【54 条 80】

現場操作において工具を必要とする場合は，一般的に用いられる工具又は専用の工具を用いて，確実に作業ができる設計とする。工具は，作業場所の近傍又はアクセ
スルートの近傍に保管できる設計とする。可搬型重大事
故等対処設備は運搬・設置が確実に行えるように，人力又は車両等による運搬，移動ができるとともに，必要により設置場所にてアウトリガの張り出し又は輪留めによる固定等が可能な設計とする。

現場操作において工具を必要とする場合は，一般的に用いられる工具又は専用の工具を用いて，確実に作業ができる設計とする。工具は，作業場所の近傍又はアクセ
スルートの近傍に保管できる設計とする。可搬型重大事
故等対処設備は運搬・設置が確実に行えるように，人力又は車両等による運搬，移動ができるとともに，必要により設置場所にてアウトリガの張り出し又は輪留めによる固定等が可能な設計とする。

現場操作において工具を必要とする場合は，一般的に用いられる工具又は専用の工具を用いて，確実に作業ができる設計とする。工具は，作業場所の近傍又はアクセ
スルートの近傍に保管できる設計とする。可搬型重大事
故等対処設備は運搬，設置が確実に行えるように，人力又は車両等による運搬，移動ができるとともに，必要により設置場所にてアウトリガの張り出し又は輪留めによる固定等が可能な設計とする。

【54 条 81】

現場の操作スイッチは運転員等の操作性を考慮した設計とする。また，電源操作が必要な設備は，感電防止のため露出した充電部への近接防止を考慮した設計とする。

現場の操作スイッチは運転員等の操作性を考慮した設計とする。また，電源操作が必要な設備は，感電防止のため露出した充電部への近接防止を考慮した設計とする。

現場の操作スイッチは運転員等の操作性を考慮した設計とする。また，電源操作が必要な設備は，感電防止のため露出した充電部への近接防止を考慮した設計とする。

【54 条 82】ﾛ-301

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）
現場において人力で操作を行う弁は，手動操作が可能な設計とする。
現場での接続操作は，ボルト・ネジ接続，フランジ接続又はより簡便な接続方式等，接続方式を統一することにより，確実に接続が可能な設計とする。
また，重大事故等に対処するために迅速な操作を必要とする機器は，必要な時間内に操作できるように中央制
御室での操作が可能な設計とする。制御盤の操作器は運転員の操作性を考慮した設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
現場において人力で操作を行う弁は，手動操作が可能な設計とする。
現場での接続操作は，ボルト・ネジ接続，フランジ接続又はより簡便な接続方式等，接続方式を統一することにより，確実に接続が可能な設計とする。
また，重大事故等に対処するために迅速な操作を必要とする機器は，必要な時間内に操作できるように中央制
御室での操作が可能な設計とする。制御盤の操作器は運転員の操作性を考慮した設計とする。

工事の計画 該当事項
現場において人力で操作を行う弁は，手動操作が可能な設計とする。
現場での接続操作は，ボルト・ネジ接続，フランジ接続又はより簡便な接続方式等，接続方式を統一することにより，確実に接続が可能な設計とする。
また，重大事故等に対処するために迅速な操作を必要とする機器は，必要な時間内に操作できるように中央制
御室での操作が可能な設計とする。制御盤の操作器は運転員の操作性を考慮した設計とする。

想定される重大事故等において操作する重大事故等対処設備のうち動的機器については，その作動状態の確認が可能な設計とする。

想定される重大事故等において操作する重大事故等対処設備のうち動的機器については，その作動状態の確認が可能な設計とする。

想定される重大事故等において操作する重大事故等対処設備のうち動的機器については，その作動状態の確認が可能な設計とする。

(c-4-1-2)系統の切替性
重大事故等対処設備のうち，本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備は，通常時に使用する系統から速やかに切替操作が可能なように，系統に必要な弁等を設ける設計とする。

ｂ．系統の切替性
重大事故等対処設備のうち，本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備は，通常時に使用する系統から速やかに切替操作が可能なように，系統に必要な弁等を設ける設計とする。

重大事故等対処設備のうち，本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備は，通常時に使用する系統から速やかに切替操作が可能なように，系統に必要な弁等を設ける設計とする。

(c-4-1-3)可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性
可搬型重大事故等対処設備を常設設備と接続するものについては，容易かつ確実に接続できるように，ケーブ
ルはボルト・ネジ接続又はより簡便な接続方式等を用
い，配管は配管径や内部流体の圧力によって，大口径配管又は高圧環境においてはフランジを用い，小口径配管
かつ低圧環境においてはより簡便な接続方式等を用いる設計とする。窒素ボンベ，空気ボンベ，タンクローリ等については，各々専用の接続方式を用いる。
また，同一ポンプを接続する配管は口径を統一することにより，複数の系統での接続方式の統一も考慮する。

ｃ．可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性(c-4-1-4)発電所内の屋外道路及び屋内通路の確保想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備ﾛ(3)(ⅰ)b.(c)(c-4-1-4)-①を運搬
し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通路が確保できるよう，以下の設計とする。

ｄ．発電所内の屋外道路及び屋内通路の確保想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状
況を把握するため，発電所内の道路及び通路が確保できるよう，以下の設計とする。

屋外及び屋内において，アクセスルートは，自然現象，発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となる
おそれがある事象であって人為によるもの，溢水及び火災を想定しても，運搬，移動に支障をきたすことのない

屋外及び屋内において，アクセスルートは，自然現象，発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となる
おそれがある事象であって人為によるもの，溢水及び火災を想定しても，運搬，移動に支障をきたすことのない

可搬型重大事故等対処設備を常設設備と接続するものについては，容易かつ確実に接続できるように，ケーブ
ルはボルト・ネジ接続又はより簡便な接続方式等を用
い，配管は配管径や内部流体の圧力によって，大口径配管又は高圧環境においてはフランジを用い，小口径配管
かつ低圧環境においてはより簡便な接続方式等を用いる設計とする。窒素ボンベ，空気ボンベ，タンクローリ等については，各々専用の接続方式を用いる。
また，同一ポンプを接続する配管は口径を統一することにより，複数の系統での接続方式の統一も考慮する。

整 合 性

備
考
【54 条 83】【54 条 84】【54 条 85】【54 条 86】

可搬型重大事故等対処設備を常設設備と接続するものについては，容易かつ確実に接続できるように，ケーブ
ルはボルト・ネジ接続又はより簡便な接続方式等を用
い，配管は配管径や内部流体の圧力によって，大口径配管又は高圧環境においてはフランジを用い，小口径配管
かつ低圧環境においてはより簡便な接続方式等を用いる設計とする。窒素ボンベ，空気ボンベ，タンクローリ等については，各々専用の接続方式を用いる。
また，同一ポンプを接続する配管は口径を統一することにより，複数の系統での接続方式の統一も考慮する。

想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備 ﾛ(3)(ⅰ)b.(c)(c-4-1-4)-① が移動・運搬できるため，また，他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通路が確保できるよう，
以下の設計とする。

屋外及び屋内において，アクセスルートは，自然現
象，外部人為事象，溢水及び火災を想定しても，運搬，移動に支障をきたすことのないよう，迂回路も考慮して複数のアクセスルートを確保する設計とする。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【54 条 87】b.( c)(c-4-1-4)-①
は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)b.(c)(c-4-1-4)-①と文章表現は異なるが，内容に相違はないため整合している。
【54 条 88】

ﾛ-302

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）
よう，迂回路も考慮して複数のアクセスルートを確保す
る設計とする。
なお，想定される重大事故等の収束に必要となる屋外
アクセスルートは，基準津波の影響を受けない防潮堤内に，基準地震動Ｓｓ及び敷地に遡上する津波の影響を受けないルートを少なくとも 1 つ確保する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
よう，迂回路も考慮して複数のアクセスルートを確保する。
なお，想定される重大事故等の収束に必要となる屋外
アクセスルートは，基準津波の影響を受けない防潮堤内に，基準地震動Ｓｓ及び敷地に遡上する津波の影響を受けないルートを少なくとも１つ確保する。

屋外アクセスルートに影響を与えるおそれがある自然現象として ，地震， 津波（敷地 に遡上 する津波を 含む。
），風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を選定する。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

なお，想定される重大事故等の収束に必要となる屋外
アクセスルートは，基準津波の影響を受けない防潮堤内に，基準地震動Ｓｓ及び敷地に遡上する津波の影響を受けないルートを少なくとも1つ確保する設計とする。

【54 条 89】

屋外及び屋内アクセスルートに対する自然現象については，網羅的に抽出するために，地震，津波に加え，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影
響，生物学的事象，森林火災等の事象を考慮する。
これらの事象のうち，発電所敷地及びその周辺での発生の可能性，屋外アクセスルートへの影響度，事象進展
速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，屋外アクセスルートに影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。
），風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事
象，森林火災及び高潮を選定する。

屋外及び屋内アクセスルートに影響を与えるおそれがある自然現象として，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を選定する。

【54 条 90】

屋外及び屋内アクセスルートに対する発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるものについては，屋外アクセスルートに影響を与えるおそれがある事象として選定する飛来物（航空機落下），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，
船舶の衝突，電磁的障害及び故意による大型航空機の衝
突その他のテロリズムに対して，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する設計とする。
なお，洪水及びダムの崩壊については，立地的要因に
より設計上考慮する必要はない。
電磁的障害に対しては，道路面が直接影響を受けることはないことからアクセスルートへの影響はない。

屋外及び屋内アクセスルートに対する発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるものについては，網羅的に抽出するために，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害，故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム等の事象を考慮する。これらの事象のうち，発電所敷地及びその周辺での発生の可能性，屋外アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，屋外アクセスルー
トに影響を与えるおそれがある事象として選定する飛来物（航空機落下），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する設計とする。
なお，洪水及びダムの崩壊については，立地的要因に
より設計上考慮する必要はない。
電磁的障害に対しては，道路面が直接影響をうけることはないことからアクセスルートへの影響はない。

屋外及び屋内アクセスルートに対する外部人為事象については，屋外アクセスルートに影響を与えるおそれがある事象として選定する飛来物（航空機落下），爆発，近隣工場等の火災，危険物を搭載した車両，有毒ガス，
船舶の衝突，電磁的障害及び故意による大型航空機の衝
突その他のテロリズムに対して，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する設計とする。

【54 条 91】

屋外アクセスルートに対する地震による影響（周辺構
造物等の損壊，周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり），その他自然現象ﾛ(3)(ⅰ)b.(c)(c-4-1-4)-②（風，積雪等）
による影響を想定し，複数のアクセスルートの中から状

屋外アクセスルートに対する地震による影響（周辺構
造物等の損壊，周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり），その他自然現象による影響（風（台風）及び竜巻による飛来物，積雪並びに火山の影響）を想定し，複数のアクセ

屋外アクセスルートに対する地震による影響（周辺構
造物等の損壊，周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり），
その他自然現象ﾛ(3)(ⅰ)b.(c)(c-4-1-4)-②（風（台風）及び竜巻による飛来物，積雪並びに火山の影響）による電磁的障害に対しては，道路面が直接影響を受けることはないことからアクセスルートへの影響はない。

洪水及びダムの崩壊については，設置変更許可申請書で設計上の考慮を不要としている。

工事の計画のﾛ(3)(ⅰ) 【54 条 92】b.( c)(c-4-1-4)-②
は，設置変更許可申請書（本文）のﾛ(3)(ⅰ)

ﾛ-303

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）況を確認し，早期に復旧可能なアクセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホイールローダを 2 台（予備 3 台）保管，使用する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
スルートの中から状況を確認し，早期に復旧可能なアクセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホイー
ルローダを 1 セット 2 台使用する。ホイールロ一ダの保有数は，1 セット 2 台，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として 3 台の合計 5 台を分散して保管する設計とする。

工事の計画 該当事項
影響を想定し，複数のアクセスルートの中から状況を確認し，早期に復旧可能なアクセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホイールローダを 2 台（予備 3台）保管，使用する。
なお，東海発電所の排気筒の短尺化及びサービス建屋
減築等によりアクセスルートへの影響を防止する設計と
する。

整 合 性
b.(c)(c-4-1-4)-②を具体的に記載しており整合している。

備考

また，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対しては，道路上への自然流下も考慮した上で，通行への影響を受けない箇所にアクセスルートを確保する設計とする。

また，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対しては，道路上への自然流下も考慮した上で，通行への影響を受けない箇所にアクセスルートを確保する設計とする。

また，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対しては，道路上への自然流下も考慮した上で，通行への影響を受けない箇所にアクセスルートを確保する設計とする。

【54 条 93】

津波の影響については，敷地に遡上する津波による遡上高さに対して十分余裕を見た高さに高所のアクセスル
ートを確保する設計とする。

津波の影響については，敷地に遡上する津波による遡上高さに対して十分余裕を見た高さに高所のアクセスル
ートを確保する設計とする。

津波の影響については，敷地に遡上する津波による遡上高さに対して十分余裕を見た高さに高所のアクセスル
ートを確保する設計とする。

【54 条 94】

また，高潮に対しては，通行への影響を受けない敷地
高さにアクセスルートを確保する設計とする。
凍結，森林火災，飛来物（航空機落下），爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突に対しては，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する設計とする。

また，高潮に対しては，通行への影響を受けない敷地
高さにアクセスルートを確保する設計とする。
凍結，森林火災，飛来物（航空機落下），爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突に対しては，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する設計とする。

【54 条 95】

落雷に対しては，道路面が直接影響を受けることはな
いため，さらに生物学的事象に対しては，容易に排除可能なため，アクセスルートへの影響はない。

落雷に対しては，道路面が直接影響を受けることはな
いため，さらに生物学的事象に対しては，容易に排除可能なため，アクセスルートへの影響はない。

また，高潮に対しては，通行への影響を受けない敷地
高さにアクセスルートを確保する設計とする。
屋外アクセスルートは，自然現象のうち凍結，森林火
災，外部人為事象のうち飛来物（航空機落下），爆発，近隣工場等の火災，危険物を搭載した車両，有毒ガス及び船舶の衝突に対しては，迂回路も考慮した複数のアクセ
スルートを確保する設計とする。
落雷に対しては，道路面が直接影響を受けることはな
いため，さらに生物学的事象に対しては，容易に排除可能なため，アクセスルートへの影響はない。

屋外アクセスルートは，地震の影響による周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダによる崩壊箇所の復旧又は迂回路の通行を行うことで，通行性を確保できる設計とする。
また，不等沈下等に伴う段差の発生が想定される箇所
においては，段差緩和対策等を行う設計とする。

屋外アクセスルートは，地震の影響による周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダによる崩壊箇所の復旧又は迂回路の通行を行うことで，通行性を確保できる設計とする。
また，不等沈下等に伴う段差の発生が想定される箇所
においては，段差緩和対策等を行う設計とする。

屋外アクセスルートは，地震の影響による周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダによる崩壊箇所の復旧又は迂回路の通行を行うことで，通行性を確保できる設計とする。
また，不等沈下等に伴う段差の発生が想定される箇所
においては，段差緩和対策等を行う設計とする。

【54 条 98】

屋外アクセスルートは，考慮すべき自然現象のうち凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備し，車両についてはタイヤチェーン等を装着することにより通行性を確保できる設計とする。なお，地震による薬品タンクからの漏えいに対しては，必要に応じて薬品防護具の着用により通行する。なお，融雪剤の配備等については，「添付書類十 5.1 重大事故等対策」に示す。

屋外アクセスルートは，自然現象のうち凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備し，車両についてはタイヤチェーン等を装着することにより通行性を確保できる設計とする。

【54 条 120】【54 条 96】【54 条 97】

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる大規模損壊発生時の消火活動等については，「添付書類十 5.2 大規模な自然災害又は故意

ﾛ-304

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における事項」に示す。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

屋外アクセスルートの地震発生時における，火災の発生防止策（可燃物収納容器の固縛による転倒防止）及び火災の拡大防止策（大量の可燃物を内包する変圧器の防油堤の設置）については，「火災防護計画」に定める。
【54 条 99】

屋内アクセスルートは，自然現象として選定する津波（敷地に遡上する津波を含む。），風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮による影響に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋内に確保する設計とする。

屋内アクセスルートは，自然現象として選定する津波（敷地に遡上する津波を含む。），風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮による影響に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋内に確保する設計とする。

屋内アクセスルートは，自然現象として選定する津波（敷地に遡上する津波を含む。），風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮による影響に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋内に確保する設計とする。

また，発電所敷地又はその周辺における発電用原子炉
施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象
であって人為によるものとして選定する飛来物（航空機
落下），爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス及び船舶の衝突に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋内に確保する設計とする。

また，発電所敷地又はその周辺における発電用原子炉
施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象
であって人為によるものとして選定する飛来物（航空機
落下），爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス及び船舶の衝突に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋内に確保する設計とする。
屋内アクセスルートにおいては，機器からの溢水に対してアクセスルートでの被ばくを考慮した放射線防護具を着用する。
また，地震時に通行が阻害されないように，アクセス
ルート上の資機材の固縛，転倒防止対策及び火災の発生防止対策を実施する。万一通行が阻害される場合は迂回する又は乗り越える。
屋外及び屋内アクセスルートにおいては，被ばくを考慮した放射線防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用する。また，夜間及び停電時の確実な運搬や移動のため可搬型照明設備を配備する。これらの運用については，「添付書類十 5.1 重大事故等対策」に示す。

屋内アクセスルートは，外部人為事象として選定する飛来物（航空機落下），爆発，近隣工場等の火災，危険物を搭載した車両，有毒ガス及び船舶の衝突に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋内に確保する設計とする。

【54 条 100】

屋内アクセスルートの設定に当たっては，油内包機器による地震随伴火災の影響や，水又は蒸気内包機器による地震随伴溢水の影響を考慮するとともに，迂回路を含む複数のルート選定が可能な配置設計とする。

【54 条 121】(c-4-2)試験・検査性(2) 試験・検査性(2) 試験・検査性

重大事故等対処設備は，健全性及び能力を確認するた
め，発電用原子炉の運転中又は停止中に必要な箇所の保守点検，試験又は検査を実施できるよう，機能・性能の確認，漏えいの有無の確認，分解点検等ができる構造とする。また，接近性を考慮して必要な空間等を備え，構造上接近又は検査が困難である箇所を極力少なくする。

重大事故等対処設備は，健全性及び能力を確認するた
め，発電用原子炉の運転中又は停止中に必要な箇所の保守点検，試験又は検査を実施できるよう，機能・性能の確認，漏えいの有無の確認，分解点検等ができる構造とする。また，接近性を考慮して必要な空間等を備え，構造上接近又は検査が困難である箇所を極力少なくする。

＜中略＞
重大事故等対処設備は，健全性及び能力を確認するた
め，発電用原子炉の運転中又は停止中に必要な箇所の保守点検，試験又は検査を実施できるよう，機能・性能の確認，漏えいの有無の確認，分解点検等ができる構造とし，そのために必要な配置，空間等を備えた設計とする。また，接近性を考慮して必要な空間等を備え，構造
上接近又は検査が困難である箇所を極力少なくする。

【54 条 101】

ﾛ-305

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3

設置変更許可申請書（本文）
試験及び検査は，使用前検査，施設定期検査，定期安
全管理検査及び溶接安全管理検査の法定検査に加え，保全プログラムに基づく点検が実施できる設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
試験及び検査は，使用前検査，施設定期検査，定期安
全管理検査及び溶接安全管理検査の法定検査に加え，保全プログラムに基づく点検が実施可能な設計とする。

工事の計画 該当事項
試験及び検査は，使用前検査，施設定期検査，定期安
全管理検査及び溶接安全管理検査の法定検査に加え，保全プログラムに基づく点検が実施できる設計とする。

整 合 性

備
考
【54 条102】

重大事故等対処設備は，原則系統試験及び漏えいの有
無の確認が可能な設計とする。系統試験については，テストラインなどの設備を設置又は必要に応じて準備することで試験可能な設計とする。また，悪影響防止の観点から他と区分する必要があるもの又は単体で機能・性能を確認するものは，他の系統と独立して機能・性能確認が可能な設計とする。

【54 条 117】

発電用原子炉の運転中に待機状態にある重大事故等対処設備は，発電用原子炉の運転に大きな影響を及ぼす場
合を除き，運転中に定期的な試験又は検査が実施可能な設計とする。また，多様性又は多重性を備えた系統及び機器にあっては，各々が独立して試験又は検査ができる設計とする。

発電用原子炉の運転中に待機状態にある重大事故等対処設備は，発電用原子炉の運転に大きな影響を及ぼす場
合を除き，運転中に定期的な試験又は検査ができる設計とする。また，多様性又は多重性を備えた系統及び機器にあっては，各々が独立して試験又は検査ができる設計とする。

発電用原子炉の運転中に待機状態にある重大事故等対処設備は，発電用原子炉の運転に大きな影響を及ぼす場
合を除き，運転中に定期的な試験又は検査が実施可能な設計とする。また，多様性又は多重性を備えた系統及び機器にあっては，各々が独立して試験又は検査ができる設計とする。

【54 条 103】

代替電源設備は，電気系統の重要な部分として，適切な定期試験及び検査が可能な設計とする。

代替電源設備は，電気系統の重要な部分として，適切な定期試験及び検査が可能な設計とする。

代替電源設備は，電気系統の重要な部分として，適切な定期試験及び検査が可能な設計とする。

【54 条 104】

構造・強度の確認又は内部構成部品の確認が必要な設
備は，原則として分解・開放（非破壊検査を含む。
）が可能な設計とし，機能・性能確認，各部の経年劣化対策及び日常点検を考慮することにより，分解・開放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。

構造・強度の確認又は内部構成部品の確認が必要な設
備は，原則として分解・開放（非破壊検査を含む。
）が可能な設計とし，機能・性能確認，各部の経年劣化対策及び日常点検を考慮することにより，分解・開放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。

構造・強度の確認又は内部構成部品の確認が必要な設
備は，原則として分解・開放（非破壊検査を含む。
）が可能な設計とし，機能・性能確認，各部の経年劣化対策及び日常点検を考慮することにより，分解・開放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。

【54 条 105】

ﾛ-306

設置変更許可申請書（本文）(d) 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備
運転時の異常な過渡変化時において発電用原子炉の運転を緊急に停止することができない事象が発生するおそれがある場合又は当該事象が発生した場合においても炉心の著しい損傷を防止するため，原子炉冷却材圧力バウ
ンダリ及び原子炉格納容器の健全性を維持するとともに，発電用原子炉を未臨界に移行するために必要な重大事故等対処設備を設置する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(e) 原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備
原子炉冷却材圧力バウンダリが高圧の状態であって，設計基準事故対処設備が有する発電用原子炉の冷却機能が喪失した場合においても炉心の著しい損傷を防止するため，発電用原子炉を冷却するための重大事故等対処設備を設置する。

(f) 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備
原子炉冷却材圧力バウンダリが高圧の状態であって，設計基準事故対処設備が有する発電用原子炉の減圧機能が喪失した場合においても炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防止するため，原子炉冷却材圧力バウ
ンダリを減圧するために必要な重大事故等対処設備を設
置及び保管する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
6.7 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備
6.7.1 概要
運転時の異常な過渡変化時において発電用原子炉の運転を緊急に停止することができない事象が発生するおそれがある場合又は当該事象が発生した場合においても炉心の著しい損傷を防止するため，原子炉冷却材圧力バウ
ンダリ及び原子炉格納容器の健全性を維持するとともに，発電用原子炉を未臨界に移行するために必要な重大事故等対処設備を設置する。
＜中略＞

5.7 原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備
5.7.1 概要
原子炉冷却材圧力バウンダリが高圧の状態であって，設計基準事故対処設備が有する発電用原子炉の冷却機能が喪失した場合においても炉心の著しい損傷を防止するために必要な重大事故等対処設備を設置する。
＜中略＞

5.8 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備
5.8.1 概要
原子炉冷却材圧力バウンダリが高圧の状態であって，設計基準事故対処設備が有する発電用原子炉の減圧機能が喪失した場合においても炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防止するため，原子炉冷却材圧力バウ
ンダリを減圧するために必要な重大事故等対処設備を設
置及び保管する。
＜中略＞

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

設置変更許可申請書（本文）「ヘ(5)( )緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備」に示す。

設置変更許可申請書（ 本 文 ） 「 ホ (3)( ⅱ )ｂ．(a) 原子炉冷却材
圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備」に示す。

設置変更許可申請書（ 本 文 ） 「 ホ (3)( ⅱ )ｂ．(b) 原子炉冷却材
圧力バウンダリを減圧するための設備」に示
す。

ﾛ-307

考

設置変更許可申請書（本文）(g) 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備
原子炉冷却材圧力バウンダリが低圧の状態であって，設計基準事故対処設備が有する発電用原子炉の冷却機能が喪失した場合においても炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防止するため，発電用原子炉の冷却に必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(h) 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備
設計基準事故対処設備が有する最終ヒートシンクへ熱を輸送する機能が喪失した場合において炉心の著しい損
傷及び原子炉格納容器の破損（炉心の著しい損傷が発生する前に生ずるものに限る。
）を防止するため，最終ヒー
トシンクへ熱を輸送するために必要な重大事故等対処設
備を設置及び保管する。

(i) 原子炉格納容器内の冷却等のための設備
設計基準事故対処設備が有する原子炉格納容器内の冷却機能が喪失した場合において炉心の著しい損傷を防止するため，原子炉格納容器内の圧力及び温度を低下させるために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。また，炉心の著しい損傷が発生した場合において原
子炉格納容器の破損を防止するため，原子炉格納容器内の圧力及び温度並びに放射性物質の濃度を低下させるために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
5.9 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備
5.9.1 概要
原子炉冷却材圧力バウンダリが低圧の状態であって，設計基準事故対処設備が有する発電用原子炉の冷却機能が喪失した場合においても炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防止するため，発電用原子炉を冷却するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。
＜中略＞

5.10 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備
5.10.1 概 要
設計基準事故対処設備が有する最終ヒートシンクへ熱を輸送する機能が喪失した場合において炉心の著しい損
傷及び原子炉格納容器の破損（炉心の著しい損傷が発生する前に生ずるものに限る。
）を防止するため，最終ヒー
トシンクへ熱を輸送するために必要な重大事故等対処設備を設置する。
＜中略＞

9.6 原子炉格納容器内の冷却等のための設備
9.6.1 概要
設計基準事故対処設備が有する原子炉格納容器内の冷却機能が喪失した場合において炉心の著しい損傷を防止するため，原子炉格納容器内の圧力及び温度を低下させるために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格
納容器の破損を防止するため，原子炉格納容器内の圧力及び温度並びに放射性物質の濃度を低下させるために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。
＜中略＞

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

設置変更許可申請書（ 本 文 ） 「 ホ (3)( ⅱ )ｂ．(c) 原子炉冷却材
圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備」に示す。

設置変更許可申請書（ 本 文 ） 「 ホ (4)( ⅵ )最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設
備」に示す。

設置変更許可申請書（ 本 文 ） 「 リ (3)( ⅱ )ａ．原子炉格納容器内の冷却等のための設
備」に示す。

ﾛ-308

考設置変更許可申請書（本文）(j) 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備
炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器の過圧による破損を防止するため，原子炉格納容器
バウンダリを維持しながら原子炉格納容器内の圧力及び温度を低下させるために必要な重大事故等対処設備並びに原子炉格納容器内の圧力を大気中に逃がすために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。これらの重大事故等対処設備は，共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，適切な措置を講じる設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(k) 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設
備
炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器の破損を防止するため，溶融し，原子炉格納容器の下部に落下した炉心を冷却するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。
原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心を冷却することで，溶融炉心・コンクリート相互作用（ＭＣＣＩ）を抑制し，溶融炉心が拡がり原子炉格納容器バウンダリに接触することを防止する。

(l) 水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備
炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器内における水素による爆発（以下「水素爆発」という。
）による破損を防止する必要がある場合には，水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
9.7 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備
9.7.1 概要
炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器の過圧による破損を防止するため，原子炉格納容器
内の圧力及び温度を低下させるために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。
＜中略＞

9.8 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設
備
9.8.1 概要
炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器の破損を防止するため，溶融し，原子炉格納容器の下部（以下「ペデスタル（ドライウェル部）」という。）に落下した炉心を冷却するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。
ペデスタル（ドライウェル部）に落下した溶融炉心を冷却することで，溶融炉心・コンクリート相互作用（ＭＣＣＩ）を抑制し，溶融炉心が原子炉格納容器バウンダ
リに接触することを防止する。
＜中略＞

9.9 水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備
9.9.1 概要
炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器内における水素による爆発（以下「水素爆発」という。）による破損を防止する必要がある場合には，水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。
＜中略＞

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

設置変更許可申請書（ 本 文 ） 「 リ (3)( ⅱ )ｂ．原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備」に示す。

設置変更許可申請書（ 本 文 ） 「 リ (3)( ⅱ )ｃ．原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備」に示す。

設置変更許可申請書（ 本 文 ） 「 リ (3)( ⅱ )ｄ．水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備」
に示す。

ﾛ-309

考

設置変更許可申請書（本文）(m) 水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備
炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉建屋等の水素爆発による損傷を防止するために必要な重大事
故等対処設備を設置する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(n) 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
使用済燃料プールの冷却機能又は注水機能が喪失し，又は使用済燃料プールからの水の漏えいその他の要因により当該使用済燃料プールの水位が低下した場合において，使用済燃料プール内の燃料体等を冷却し，放射線を遮蔽し，及び臨界を防止するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。
使用済燃料プールからの大量の水の漏えいその他の要因により使用済燃料プールの水位が異常に低下した場合において，使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷の進行を緩和し，及び臨界を防止するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。

(o) 発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設
備
炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損又は使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷に至った場合において，発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な重大事故等対処設備を保管する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
9.10 水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備
9.10.1 概要
炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉建屋等の水素爆発による損傷を防止するために必要な重大事
故等対処設備を設置する。
＜中略＞

4.3 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
4.3.1 概要
使用済燃料プールの冷却機能又は注水機能が喪失し，又は使用済燃料プールからの水の漏えいその他の要因により当該使用済燃料プールの水位が低下した場合において使用済燃料プール内燃料体等を冷却し，放射線を遮蔽し，及び臨界を防止するために必要な重大事故等対処設
備を設置及び保管する。
使用済燃料プールからの大量の水の漏えいその他の要因により使用済燃料プールの水位が異常に低下した場合において，使用済燃料プール内燃料体等の著しい損傷の進行を緩和し，及び臨界を防止するために必要な重大事
故等対処設備を設置及び保管する。
＜中略＞

9.11 発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備
9.11.1 概要
炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損又は使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷に至った場合において，発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な重大事故等対処設備を保管する。
＜中略＞

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

設置変更許可申請書（ 本 文 ） 「 リ (4)( ⅴ )水素爆発による原子炉
建屋等の損傷を防止するための設備」に示す。

設置変更許可申請書（ 本 文 ） 「 二 (3)( ⅱ )使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備」に示す。

設置変更許可申請書（ 本 文 ） 「 リ (3)( ⅱ )ｅ．発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備」に示
す。

ﾛ-310

考

設置変更許可申請書（本文）(p) 重大事故等の収束に必要となる水の供給設備
設計基準事故の収束に必要な水源とは別に，重大事故等の収束に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて，発電用原子炉施設には，設計基準事
故対処設備及び重大事故等対処設備に対して重大事故等の収束に必要となる十分な量の水を供給するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R3(q) 代替電源設備
設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において，炉心の著しい損傷，
原子炉格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するため，必要な電力を確保するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。

(r) 計装設備
重大事故等が発生し，計測機器（非常用のものを含む。
）の故障により，当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを計測することが困難となった場合において，当該パラメータを推定するために必要なパラメータを計測する設備を設置又は保管する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
9.12 重大事故等の収束に必要となる水の供給設備
9.12.1 概要
設計基準事故の収束に必要な水源とは別に，重大事故等の収束に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて，発電用原子炉施設には，設計基準事
故対処設備及び重大事故等対処設備に対して重大事故等の収束に必要となる十分な量の水を供給するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。
＜中略＞

10.2 代替電源設備
10.2.1 概要設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原
子炉格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するため，必要な電力を確保するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。
＜中略＞

6.4 計装設備（重大事故等対処設備）
6.4.1 概要重大事故等が発生し，計測機器（非常用のものを含む。）の故障により，当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを計測することが困難となった場合において，当該パラメータを推定するために必要なパラメータを計測する設備を設置又は保管する。
＜中略＞

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

設置変更許可申請書（ 本 文 ） 「 リ (3)( ⅱ )ｆ．重大事故等の収束に必要となる水の供給設備」に示す。

設置変更許可申請書（ 本 文 ） 「 ヌ (2)( ⅳ )代替電源設備」に示す。

設置変更許可申請書（ 本 文 ） 「 へ (1)( ⅱ )その他の主要な計装の種類」に示す。

ﾛ-311

考