【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【事業年度】

第204期(自【会社名】

住友ファーマ株式会社【英訳名】

Sumitomo Pharma Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町二丁目６番８号【電話番号】

06－6203－5708【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町二丁目６番８号【電話番号】

06－6203－5708【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

石

石

木

田

田

村

幸

幸

至

2024年３月31日)

徹

嗣

嗣

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第200期

第201期

第202期

第203期

第204期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上収益

(百万円)

482,732

515,952

560,035

555,544314,558

税引前当期利益（△は損失）(百万円)

83,947

77,851

82,961△47,920△323,114

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）(百万円)

40,75356,21956,413△74,512△314,969

親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)

45,67061,00837,574△19,909△250,385

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

532,670

580,570

607,888406,749

156,063

資産合計

(百万円)

1,256,534

1,308,127

1,308,007

1,134,742

907,506

１株当たり親会社
所有者帰属持分(円)

1,340.74

1,461.31

1,530.08

1,023.80

392.82

基本的１株当たり
当期利益（△は損失）(円)

102.58141.50141.99△187.55△792.79

希薄化後１株当たり
当期利益

(円)

－

－

－

－

－

親会社所有者帰属持分
比率

(％)

42.4

44.4

46.5

35.8

17.2

親会社所有者帰属持分
当期利益率

(％)

7.9

10.1

9.5

△14.7

△111.9

株価収益率

(倍)

13.7

13.6

8.5

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

46,128135,601

31,23911,937△241,893

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△312,684

8,875△18,278

52,41933,036

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

231,081△57,215△21,426△146,817

77,851

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

101,708

193,698

202,984

143,478

29,047

(人)

6,457

6,822

6,987

6,250

4,980

従業員数
(注) １
２
３

４

５

国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しています。
百万円未満を四捨五入して記載しています。
第200期における当社とRoivant Sciences Ltd.との間の戦略的提携に伴い取得したSumitovant BiopharmaLtd.(現Sumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.)に係る企業結合の会計処理について、第200期末において暫定的な会計処理を行っていましたが、第201期において確定したため、第200期の関連する主要な経営指標等について遡及修正しています。
第200期、第201期、第202期および第203期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在する
ものの逆希薄化効果を有するため記載していません。また、第204期における希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
第203期および第204期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載していません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第200期

第201期

第202期

第203期

第204期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

311,994

313,890

302,390

231,759

98,205

経常利益（△は損失）(百万円)

140,758

135,928

140,870

104,770△6,527

当期純利益（△は損失）(百万円)

100,771

116,499

58,722△182,960△588,120

資本金

(百万円)

22,40022,40022,40022,40022,400

発行済株式総数(千株)

397,900

397,900

397,900

397,900

397,900

純資産額

(百万円)

697,163

810,181

850,383

675,320

108,375

総資産額

(百万円)

1,073,627

1,172,584

1,187,919

1,088,982

645,412

１株当たり純資産額(円)

1,754.77

2,039.25

2,140.44

1,699.81

272.79１株当たり配当額（うち１株当たり
中間配当額）(円)

28.00(14.00)28.00(14.00)28.00(14.00)21.00(14.00)－(－)

１株当たり当期純利益
金額（△は損失）(円)

253.64293.23147.81△460.52△1,480.32

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

64.9

69.1

71.6

62.0

16.8

自己資本利益率

(％)

15.3

15.5

7.1

－

－

株価収益率

(倍)

5.5

6.6

8.2

－

－

配当性向

(％)

11.0

9.5

18.9

－

－

従業員数

(人)

3,023

3,067

3,040

3,026

2,908

株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）

(％)
(％)

52.3
(90.5)

72.5(128.6)47.2(131.2)33.4(138.8)18.4(196.2)

最高株価

(円)

2,806

2,107

2,363

1,298

865

最低株価

(円)

1,166

1,180

1,136

787

324

(注) １
２

３
４

百万円未満を四捨五入して記載しています。
第200期、第201期および第202期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。第203期および第204期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
第203期および第204期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載していません。
最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものです。

― 3 ―２ 【沿革】
1897年５月

大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立

1898年９月

大阪工場設置1898年11月

大日本製薬合資会社を買収し、社名を大日本製薬株式会社に改める

1908年７月

大阪薬品試験株式会社を吸収合併

1947年10月

五協産業株式会社（後のＤＳＰ五協フード&ケミカル株式会社）を設立

1949年５月

大阪、東京両証券取引所に株式上場（1961年10月両証券取引所市場第一部に指定）

1968年10月

鈴鹿工場設置1971年２月

総合研究所設置

1993年１月
2003年４月

米国に現地法人 Dainippon Pharmaceutical U.S.A. Corporation（後のDainippon Sumitomo Pharma
America, Inc.）を設立
大阪工場を閉鎖し、生産拠点を鈴鹿工場に統合

2005年10月

住友製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社に商号変更

2005年10月

合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場および大阪研究所他を承継
また主な子会社として、住友制葯（蘇州）有限公司 他を承継
米国にDainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.（現 Sumitomo Pharma America,Inc.） を設立
Dainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.が米国Sepracore Inc.（後のSunovion
Pharmaceuticals Inc.）を買収
Sepracore Inc.がDainippon Sumitomo Pharma America, Inc.を吸収合併

2009年７月
2009年10月
2010年４月
2010年７月

2012年４月
2013年１月

会社分割により、当社のアニマルサイエンス事業を新設したＤＳファーマアニマルヘルス株式会社（後の住友ファーマアニマルヘルス株式会社）に承継
また当社のフード＆スペシャリティ・プロダクツ事業をＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社（後の住友ファーマフード&ケミカル株式会社）に承継
米国Boston Biomedical, Inc.を買収

2013年７月

シンガポールにSunovion Pharmaceuticals Asia Pacific Pte. Ltd.（現 Sumitomo Pharma Asia
Pacific Pte. Ltd.）を設立
東京支社を東京本社に改称し、東西両本社制に移行

2017年１月

米国Tolero Pharmaceuticals, Inc.を買収

2019年４月

茨木工場および愛媛工場を廃止し、鈴鹿工場と大分工場の２生産拠点体制に再編

2019年12月

Roivant Sciences Ltd.との戦略的提携により、Sumitovant Biopharma Ltd.（現 Sumitomo Pharma
UK Holdings, Ltd.）およびその傘下の会社を子会社化
Boston Biomedical, Inc.がTolero Pharmaceuticals, Inc.を吸収合併し、Sumitomo Dainippon
Pharma Oncology, Inc.（現 Sumitomo Pharma America, Inc.）に商号変更

2020年７月
2022年４月

商号を大日本住友製薬株式会社から住友ファーマ株式会社に変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年６月

住友制葯投資（中国）有限公司を設立

2023年３月

住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の全株式を株式会社メディパルホールディングスに譲渡

2023年５月

住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を三井物産株式会社に譲渡

2023年７月

米国グループ会社７社についてSunovion Pharmaceuticals Inc.を存続会社として再編し、Sumitomo Pharma America, Inc.に商号変更
Sumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.傘下であったMyovant Sciences GmbHをSumitomo Pharma
Switzerland GmbHに商号変更

2023年９月― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、2024年３月31日現在、当社、親会社、子会社26社および関連会社４社で構成されています。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (2) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 日本当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売、医療機器等の仕入および販売を行っています。
住友ファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品（オーソライズド・ジェネリック品（ＡＧ品））の製造および販売を行っています。
Ｓ－ＲＡＣＭＯ株式会社は、当社と親会社である住友化学株式会社が設立した合弁会社であり、再生・細胞医薬分野の開発受託および製造受託を行っています。
株式会社サイレジェンは、当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同開発により製品化された医薬品、医療機器および再生医療等製品の製造を実施します。
上記の他に子会社４社および関連会社３社があり、医薬品等の保管・配送等の各種サービス業務を行っています。
(2) 北米当連結会計年度において、北米グループ会社（欧州を含む）について再編および商号変更を行いました。これにより、Sumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.が持株会社として北米グループ会社の事業戦略、販売戦略の策定推進を行い、北米に所在するSumitomo Pharma America, Inc.他３社が、同地域において医療用医薬品の製造、仕入および販売等を行っています。また、欧州に所在するSumitomo Pharma Switzerland GmbH他８社が、医療用医薬品の製造および販売等を行っています。
(3) アジア
持株会社である住友制葯投資（中国）有限公司が中国現地法人の管理統括等を行っています。また、住友制葯
（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っています。
Sumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.他３社が、東南アジア、台湾において、医療用医薬品の輸入、仕入、販売および当社製品の情報提供・収集活動を行っています。

― 5 ―以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

※１：Sumitomo Pharma America, Inc.およびSumitomo Pharma Switzerland GmbHは、Sumitomo Pharma UK Holdings,
Ltd.の子会社です。
※２：住友制葯（蘇州）有限公司は、住友制葯投資（中国）有限公司の子会社です。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
又は
出資金

住所

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

主要な事業
の内容

関係内容

（親会社）
当社による原料の販売仕入、土地等の賃借、工場用役の購入等、資金の貸付及び回収。また、金融
51.78 機関からの借入金等に対して、債務保証を受けています。
役員の兼任等…無東京都
中央区

89,938 化 学 製 品 の 製 造、百万円 販売―Sumitomo Pharma
UK Holdings, Ltd.
(注)４

英国
ロンドン

持 株 会 社、 グ ル ー
3千 プ 会 社 の 管 理 お よ米ドル び 事 業 戦 略 等 の 策
定推進［北米］100

Sumitomo Pharma
America, Inc.
(注)４、５

米国
マサチュー
セッツ州
マールボロ

1千 医 療 用 医 薬 品 の 製
米ドル 造、販売［北米］

100
(100)

当社中間製品の仕入、包装、販売および当社製品― の開発業務を受託しています。
役員の兼任等…無Sumitomo Pharma
Switzerland GmbH
(注)４

スイス
バーゼル

59千 医 療 用 医 薬 品 の 製
米ドル 造、販売［北米］

100
(100)

― 役員の兼任等…無住友制葯投資（中国）有限公司
(注)４

中国
上海市

50,000千 持 株 会 社、 現 地 法
人の管理統括等
米ドル
［アジア］

100

― 役員の兼任等…無住友制葯（蘇州）
有限公司(注)４、６中国
江蘇省
蘇州市

医療用医薬品の製35,000千
造、販売
米ドル
［アジア］

100
(100)

当社中間製品の仕入、包装、販売および当社製品― の開発業務を受託しています。
役員の兼任等…無住 友 フ ァ ー マ プ ロ モ 大阪府
株式会社
吹田市

医療用医薬品等の480 製造、販売
百万円
［日本］

100

製品の仕入販売等をして― います。
役員の兼任等…有その他17社 (注)４

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

住友化学株式会社（連結子会社）― 役員の兼任等…有（持分法適用関連会社）
その他２社（その他の関係会社）
該当する会社はありま
せん。
(注) １
２
３
４

５

上記の親会社は有価証券報告書を提出しています。
上記の連結子会社の主要な事業の内容の［ ］内は、セグメント情報の名称を記載しています。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しています。
特定子会社に該当しています。なお、その他に含まれる会社のうち、特定子会社に該当する会社は次のとおりです。
Urovant Sciences GmbH、 Onspira Therapeutics, Inc.
Sumitomo Pharma America, Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等(1) 売上収益
139,117 百万円(2) 営業利益△111,171 百万円(3) 当期純利益△107,270 百万円(4) 資本合計△68,849 百万円(5) 資産合計

278,835 百万円

― 7 ―

６

住友制葯（蘇州）有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等(1) 売上収益
34,144 百万円(2) 営業利益

1,549 百万円

(3) 当期純利益

1,577 百万円

(4) 資本合計

15,836 百万円(5) 資産合計

23,424 百万円― 8 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

日本

1,970

北米

1,032

アジア

615

全社（共通）

1,363
合計

(注) １
２
３

4,980

従業員数は就業人員数です。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員です。
前連結会計年度末に比べ従業員数が1,270人減少しています。主な理由は、日本セグメントにおいて、2023
年５月31日付で三井物産株式会社に住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社が当社グループ傘下でなくなったこと、また、北米セグメントにおいて、2023年７月に米国グループ会
社を再編したことに伴う人員削減、および2024年３月にSumitomo Pharma America, Inc.における人員削減
等の合理化を実施したことによるものです。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）2,908

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）18.7

8,678,310

44.3

2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

日本

1,880

北米

4

アジア

7

全社（共通）

1,017
合計

(注) １
２
３
４

2,908

従業員数は就業人員数です。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
平均勤続年数および平均年間給与は出向受入者を除いて算出しています。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員です。

(3) 労働組合の状況
当社および子会社の労働組合は、ユニオンショップ制をとっており、組合員数は当連結会計年度末現在1,810人です。
なお、会社と労働組合は、円満な関係を持続しています。

― 9 ―(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注２)

13.7
(注) １
２

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
正規雇用
労働者

全労働者

104.4

81.9

パートタイマー・
有期労働者
84.0

91.3

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

（補足説明）
・管理職に占める女性労働者の割合については、2024年４月１日時点の数値です。
・男性の育児休業取得率については、2023年度中に育児休業を取得した男性従業員数÷2023年度中に配偶者が出産した男性従業員数として算出しています。
・男女の賃金差につき、当社の賃金制度は従事する役割（職務）グレードにもとづく制度としており、同一グレードの男女の基準賃金の差はありませんが、平均年間賃金の差異が生じている要因は、以下のとおりです。な
お、欠勤、休業、休職により賃金支給がない者は算出対象から除いています。
<正規雇用労働者>
女性は男性と比較して一般職の割合が高いことが男女賃金差異の主な要因となっています。
<パートタイマー・有期労働者>
パートタイマー・有期労働者の大半をパートタイマーが占めていますが、パートタイマーはジョブサイズや勤務時間の違い等により定年退職後再雇用者や契約社員よりも賃金水準が低くなっています。このパートタイマ
ーが全員女性であることが、男女賃金差異の要因となっています。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」を企業理念として掲げ、事業活動を進めています。
少子高齢化社会の進展、パンデミックなどの社会課題を背景に、精神神経領域およびがん領域の医療ニーズは拡大していくことが予想されます。また、医療ニーズはますます高度化しており、多様なモダリティを駆使し、デジタルとリアルが融合した生活と人々の価値観に寄り添うヘルスケア課題の解決が社会から期待されています。
かかる環境において、当社グループは、変わりゆくヘルスケア課題の解決に貢献するため、2019年４月に策定したビ
ジョン「もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業」に基づき、精神神経領域およびがん領域を重点疾患領域とし、医薬品、再生・細胞医薬、非医薬等による多様なアプローチで人々の健康で豊かな生活に貢献してまいります。また、その他領域においても、保有アセットを生かし、確かな価値を患者さんに届けてまいります。これにより、2033年に「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」の地位を確立することを目指します。
当社は、このビジョンのもと、2023年度を起点とする５か年の「中期経営計画2027」を2023年４月に策定しましたが、当社グループが目標として掲げる、2033年における「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」の地位確立の方針に変更はないものの、当社グループが直面する経営環境を受け、「中期経営計画2027」については、見直しの必要があると考えています。新たな中期経営計画については、可能な限り早期に公表できるよう取り組んでまいります。

なお、当社は、グループ一体経営を推進するため、米国グループ会社の再編を契機に、2023年７月１日付けで理念体系を再構成し、理念、バリューおよび行動宣言をグループ全体で共有するフィロソフィとして、グループ内への浸透を進めています。
併せて、当社の理念の実践により、持続可能な社会実現に貢献し持続的な企業価値向上につなげることを「サステナビリティ経営」と定義しています。

理念（当社の存在意義、社会に対する約束・使命）
人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する

バリュ
バリュー
ー（全役員・従業員が共有すべき価値観）
Patient First
Always with Integrity
One Diverse Team― 11 ―

行動宣
行動宣言
言（日々の業務において守るべき行動規範）
１．"Innovation today, healthier tomorrows" の実現に取り組みます
２．誠実な企業活動を行います３．積極的な情報開示と適正な情報管理を行います
４．自らの能力を高め、協働します
５．人権を尊重します
６．地球環境問題に積極的に取り組みます
７．社会との調和を図ります

活動方
活動方針
針
2023年４月における「中期経営計画2027」の発表以降、重要マイルストンの未達により厳しい事業環境が続いています。2023年７月には、「中期経営計画2027」に基づいて米国グループ会社の再編を行い、大幅な人員削減を実施しました。しかしながら、進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」（以下「基幹３製品」）の2023年度の売上収益は、前期比で大きく伸長したものの、「中期経営計画2027」の目標を大幅に下回る結果となり、2024年度以降の売上収益の計画達成も遅れる見込みです。そのため、今後予想される収益規模に即した事業運営を行うべく、2024年３月に米国グループ会社において、再度人員削減を行いました。研究開発活動においては、現在の財務状況を踏まえ、「中期経営計画2027」の期間での上市が期待できるがん領域の２つの開発プログラムおよび中長期の成長ドライバーとなることが期待できる精神神経領域の再生・細胞医薬開発プログラムに注力することとしました。
また、フロンティア事業については、新設子会社であるFrontAct株式会社が承継し、新たな体制の下で、自己資本だ
けではなく、他社資本も取り込む可能性も追求し、当該事業分野における確固たる地位を築くことを目指してまいります。
2024年度を当社グループの再成長への転換点とすべく、コア営業利益の黒字化を必達目標とし、以下の方針に従い、事業を運営してまいります。
① 売上収益の拡大
北米において基幹３製品の早期価値最大化に最注力してまいります。「オルゴビクス」については、がん標準治療
ガイドラインの改訂やインフレ抑制法による患者負担軽減策等が事業の追い風となることを期待しており、本剤の前立腺がん治療におけるアンドロゲン除去療法の標準治療薬としての位置付け獲得を目指し、さらなるシェアの拡大に努めてまいります。「マイフェンブリー」については、患者さんおよび医療関係者への認知浸透を通じて、経口GnRH
市場の拡大および市場内での製品シェア拡大に注力してまいります。Pfizer Inc.との共同販促活動により、引き続き両剤の市場浸透および販売拡大を図ってまいります。「ジェムテサ」については、2024年度中に前立腺肥大症を伴う
過活動膀胱に対する適応追加承認を見込むほか、営業体制の刷新等の施策を通して、さらなる販売拡大に取り組んでまいります。
② コスト削減
2023年度に実施した米国グループ会社の構造改革に加え、グループをあげて、効率的な組織運営および徹底的なコスト削減による合理化を加速してまいります。研究開発活動においても、北米での人員削減とともに、徹底したコスト管理のもと、各領域におけるパイプラインの選択と集中に取り組み、当社グループの将来を担うパイプラインに経営資源を投下してまいります。
③ 将来の成長シーズの確保
がん領域のDSP-5336およびTP-3654に資源を集中させ、承認の早期取得と価値最大化を目指し、引き続き開発を推進
してまいります。DSP-5336については、急性白血病を対象としたフェーズ１／２試験において単剤療法の承認申請に向けたデータ収集を開始し、併用療法に関する試験についても実施を検討してまいります。TP-3654については、骨髄線維症を対象としたフェーズ１／２試験においてJAK阻害剤との併用療法に関するデータ収集を開始します。両剤のう
ち少なくとも１剤は「中期経営計画2027」の期間での承認取得・上市を目指します。
精神神経領域では、世界初のiPS細胞の実用化とゲームチェンジャーとなる治療の実現に向け、他家iPS細胞由来ド― 12 ―

パミン神経前駆細胞のパーキンソン病を適応症とした日本での承認申請対応および米国でのフェーズ１／２試験を着実に推進してまいります。また、他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞について、網膜色素上皮裂孔を対象とした日本でのフェーズ１／２試験を着実に推進してまいります。特長ある低分子の初期臨床開発品目群については、2030年代のグループ収益を支える優先品目を選抜し、次のフェーズへの移行に向けた取組を推進してまいります。
その他領域では、「ジェムテサ」について、中国での過活動膀胱を対象としたフェーズ３試験の推進および承認申請に向けた対応を着実に推進してまいります。また、ユニバーサルインフルエンザワクチンのベルギーでのフェーズ
１試験およびKSP-1007のアジア地域への展開を見据えた日本でのフェーズ１試験を着実に推進してまいります。なお、
ユニバーサルインフルエンザワクチンおよびKSP-1007の研究開発は、日本医療研究開発機構（AMED）からの委託研究
開発費を活用しています。
今後とも患者さん、ご家族および介護者の皆さんへ貢献できる新しい価値を一日も早く提供するために、私たちはスピード感をもって全力を尽くします。

株主還
株主還元
元
当社は、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うことを配当の基本方針としています。
「中期経営計画2027」において、「コア営業損失を見込む2024年３月期は無配の方針、コア営業利益を見込む2025年
３月期は復配の方針とし、その後は安定配当を目指す」としています。こうした中、2025年３月期の連結業績見通しでは、コア営業利益10億円を見込んでいますが、「中期経営計画2027」で想定したコア営業利益を大きく下回っていることから、2025年３月期の配当については、誠に遺憾ながら無配を予定しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

― 13 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
１．サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理(1) ガバナンス
当社グループは、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という理念の実践により、持続可能な社会実現に貢献し持続的な企業価値向上につなげることを、
サステナビリティ経営と定義しています。このサステナビリティ経営を推進するにあたっては、多様かつ変容する
社会からの期待・要請に対して当社グループの持つ資本（強み）を活用し、当社グループならではの価値を創出することが不可欠であり、そのために取り組む重要課題を「マテリアルイシュー」として、2023年３月に取締役会で承認を受けました。
マテリアルイシュー特定のプロセスは、以下のとおりです。
STEP１ 社会課題
社会課題/
/ニーズおよび住友ファー
ニーズおよび住友ファーマグループの資
マグループの資
マグループの資本本（強み）のリストアッのリストアッププ
SDGs、グローバルリスクレポート、各種フレームワーク（GRIスタンダード、SASBスタンダード、ISO26000、国連
グローバル・コンパクト10原則）、ESG調査の評価項目（DJSI、FTSE、MSCI）などを参考に、社会課題/ニーズのリストアップを行いました。
また、当社グループの資本（強み）については社内ヒアリングをベースに、機関投資家から提供された情報も加味した上でリストアップを行いました。
STEP２ イシューの評
イシューの評価
価
リストアップした社会課題/ニーズの中から、当社グループの資本（強み）に関連するものをイシューとして抽出しました。これらのイシューに対して、「社会からの期待」と「企業価値向上への影響度」の２軸を設定し、それぞれ３段階で評価することで、優先的に取り組むべきイシューをマテリアルイシューとして特定しました。
STEP３ マテリアルイシュー最終
マテリアルイシュー最終化
化
マテリアルイシューは、代表取締役社長の意思決定のための諮問機関である経営会議にて審議の上、取締役会による承認を受けました。

それぞれのマテリアルイシューの目標およびKPIについては、次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/assets/pdf/material_issues_kpi_ja.pdf
また、当社グループでは上記のマテリアルイシューへの取組状況を定期的に取締役会へ報告し、中長期的な企業
価値の向上の観点から、積極的な議論を行なっています。

― 14 ―

(2) リスク管理
当社グループとしての基本的な考え方を定めた「SMP Group Risk Management Policy」を制定し、当社が当社グ
ループのリスクマネジメントを適切に推進する体制を構築しています。（※１）この推進体制では、リスクごとの特性に応じて、グループ横断的に取り組むリスク（グループ横断リスク）とグループ各社が自らの責任において取り組むリスク（業務活動リスク（※２））に分類しています。それぞれのリスクについて、当社がグループ各社から報告を受けることによって、グループ全体のリスクマネジメントを当社が把握し、必要に応じて、指導・助言等の対応を行っています。
当社では、事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するため「リスクマネジメント規則」を制定し、代表取締役社
長がリスクマネジメントを統括することを明確にするとともに、リスクごとにリスクマネジメントを推進する体制を整備しています。各推進体制の運用状況については、定期的に取締役会に報告しています。具体的な取組の一つとして、年度ごとに国内外のグループ会社を含めた全部門にリスクアセスメントを実施し、その結果を踏まえた対策の策定・実施・評価を行い、全社各部門が課題解決に向け計画的に取り組んでいます。
※１

次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/corporate_governance/risk_management.html※２

地震、台風・豪雨、伝染病・感染症などの災害や、調達・生産・在庫管理、人材管理などグループ各社
が自らの責任において取り組む業務活動上のリスク

２．重要なサステナビリティ項目
上記のとおり、当社グループでは「社会からの期待」と「企業価値向上への影響度」の観点から「革新的な医薬品と医療ソリューションの創出」をはじめとするマテリアルイシューを特定していますが、当社グループがこれらのマテリアルイシューに取り組み、社会の持続可能性への貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指すにあたって重要なサステナビリティ項目となる「人的資本と多様性」、「環境への取組」についての考え方および取組は、以下のとおりです。
(1) 人的資本と多様性
ア．戦略
当社は人材の多様性の確保を含む人材育成や社内環境整備の方針について、取締役（社外取締役を除く）と執行役員が参加する人材戦略会議にて議論を行っています。各方針は、以下のとおりです。
（人材育成方針）
当社は、個人の成長と事業の成長は車の両輪であるとの考え方の下、経営戦略と連動した人材戦略により、個人と事業の成長を実現し、社会に対して継続的に価値を提供することを目指しています。
そのため当社では、「住友ファーマが求める社員像」（※３）を設定し、各種研修やジョブローテーションなどを通じて、社員の成長をサポートしています。各種研修に関しては、2016年度に人材育成体系（※４）を再構
築し、専門性に加え、経営の知識を兼ね備えた人材も積極的に育成しています。
今後は、2023年７月に実施した北米事業体制の再編を契機に、グループが緊密に連携、一体となって目標を達成するための当社グループ（日本、北米、アジアなど）全体における人材ポートフォリオの構築およびより効果的・効率的な採用・育成・配置を行っていきます。

― 15 ―

※３

住友ファーマが求める社員像※４

詳細は、次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/social/education.html

当社の主な取り組みについて（ア）選抜型研修SMP Academyの実施
未来のリーダーや経営者を育成するため、選抜型教育研修プログラムSMP Academyを2016年７月に設立しました。若手から中堅、管理職の各層において、向上心があり潜在的能力の高い社員を毎年80人を目安に選抜
し、2016～2022年度の７年間で570人が受講しました。約１年にわたる研修プログラムにおいては、外部講師に加えて経営陣自らも講師を務めることにより、高い視点から事業全体を俯瞰し、新たな価値を創造する構
想力を養成しています。現在では、部門長以上の約半数がSMP Academyの修了者です。今後は当社グループ全体における人材ポートフォリオを意識し、従来の内容にグローバルマネジメント要素を加えたSMP Academyを活用して、2024年度以降順次実施していく予定です。
（イ）グローバル人材の育成
当社では、海外子会社や海外アカデミア・研究機関に人材を派遣するなど、経験を通じたグローバル人材の育成に取り組んでいます。
さらにグローバル人材を増やすために、グローバルマネジメント要素を加えたSMP Academyを活用して、グローバルで通用するリーダーシップや異文化コミュニケーション力、マネジメント力の強化を図っていきます。
また、グローバルコミュニケーションの土台となる英語力については、選抜型の英語力強化研修に加え、2020年度以降、全社員を対象としたe-learningやマンツーマンプログラム等を導入し、スピーキング力やライティング力についても底上げを行っています。
（ウ）新たな価値創造とオペレーション改革をDXで実践する人材の育成
当社は、2021年８月から新たな価値創造とオペレーション改革をDXで実践する人材を育成するため、DX研
修をスタートしました。全社員向け、管理職向けのe-learningをはじめ、さらにハイレベルなデータサイエ
ンスの実践知識習得を目指すコースを設定し、各種のデータやデジタルツールを積極的に活用し、さまざまな課題を解決できるデジタル人材の早期育成を目指しています。育成数の目標は、シチズン・データサイエ
ンティスト（※５）を2024年度までに100人、シチズン・デベロッパー（※６）を2027年度までに150人としています。2023年度までの実績として、約90名のシチズン・データサイエンティストと約25名のシチズン・
デベロッパーが誕生しました。
※５ データ利活用による価値創出の起点となる人材※６ デジタルツールを用いて職場での業務効率化を自律推進できる人材― 16 ―

（エ）タレントマネジメントによる戦略的人員配置と採用
当社は、タレントマネジメントシステムを導入・運用し、人材（タレント）が、どのようなスキルや能力を持っているのかを一元的に把握・管理しています。将来の事業を見据え、求められる能力を特定し、タレ
ントマネジメントシステムのデータを利用することで、計画的な人材育成と最適な人材配置を行い、経営目
標を達成します。
また、蓄積した情報を基にピープルアナリティクスを実践し、人事領域における施策の意思決定を加速化
し、社員の成長を促す因子やエンゲージメントに寄与する因子の探索を行っています。
今後は、解析したデータを活用することで社員の持つ才能をスピーディに開花させ成長を加速し、組織成果を最大化する人事施策の実現を目指した取組を進めていきます。
（オ）研究プロジェクト制導入による人材育成
当社は、革新的新薬の創出を加速するために研究プロジェクト制を導入しています。これは研究テーマを発案した熱意ある研究者を研究プロジェクトリーダーとして任命し、研究プロジェクトリーダーがチームメ
ンバーとともに研究の前期から後期まで一貫して研究プロジェクトを中心的に推進するというものです。研
究プロジェクトリーダーには年齢や経験を問わず、予算執行や人事評価の権限を与え、裁量権を持って研究
プロジェクトをマネジメントすることで成果創出、人材育成に繋げています。これまでに研究プロジェクト制のもとで創出された10剤の臨床移行を達成し、現在も15以上の研究プロジェクトが進行中です。2017年10月以降、38人の研究プロジェクトリーダーを輩出しています。
（カ）セルフ・キャリアドックの推進
当社では、社員のキャリア自律を支援するため、2021年１月からセルフ・キャリアドックの運用を開始しました。セルフ・キャリアドックでは、キャリアに関する情報提供のほか、自己の経験の棚卸やキャリアを考えるためのキャリアデザイン研修を実施しています。また、社員がいつでも自身のキャリアについて相談できるよう、人事部のキャリアコンサルタント（国家資格保有者）がキャリア面談に対応しており、2023年
度は約200件のキャリア相談がありました。
今後もセルフ・キャリアドックを通じて、キャリアを学び、考え、相談できる環境を社員に提供し続ける
ため、2024年度は、様々な部署に所属しているキャリアコンサルタント有資格者（約30名）とも連携し、社員のキャリア自律をさらに後押しするための環境を充実させる予定です。
（社内環境整備方針）
当社では、社員一人ひとりが持てる能力を十分に発揮することが理念の実現に不可欠であると捉えています。
そのため、性別や国籍などの属性にとらわれることなく、能力を発揮したいと望むすべての人に活躍の機会を提供していくことが重要と考え、多様な人材の活躍を推進し、多様な働き方を選択できる制度を整えています。
当社での主な取り組みについて（ア）挑戦する風土づくり
当社では、社員の主体性に基づいた仕事への挑戦を促すため、自己申告制度と公募による異動を導入しています。自己申告制度では、自己申告書に基づき、上司は部下一人ひとりとキャリア面談を実施し、社員の個別の状況やキャリア志向を把握することにより、長期的な育成計画を立案し、能力の向上を図っています。また、公募による異動については、自らの希望が公募で叶うことにより仕事への高いモチベーションの維持や意欲ある社員の異動による組織の活性化などの成果があがっています。

― 17 ―

（イ）多様な人材の活躍の推進（女性活躍推進）
当社では、性別に関わらず活躍できる環境の整備を推進しています。女性のキャリアアップのための研修等を実施するとともに、女性の就労継続や育児休業からの早期復職を目的に育児短時間制度や認可外保育所
利用補助、ＭＲ地域選択制度などを導入し、仕事と育児の両立支援をサポートしています。また、「女性は育児、男性は仕事」といった無意識の固定観念や無意識の偏見（アンコンシャスバイアス）を解消し、性別に関わらず仕事と育児を両立させ、互いに助け合う風土を醸成することを目的に男性の育児休業の取得や男性の育児への参画を推進しています。育児休業の10日間有給化や男性社員に向けた育児休業説明会を開催す
るなどの取組を実施し、2023年度の男性の育児休業取得率は104.4％と昨年に続き100％を達成しました。引
き続き男女ともに育児休業取得率100％の継続を目指します。
また、2027年度までに女性管理職比率を20％以上（2024年４月１日時点：女性管理職比率13.7％）にする
ことを目標とし、女性リーダーの育成にも注力してまいります。将来的には、社員構成に占める男女割合と管理職に占める男女割合が同程度になることを一つの目標として考えています。
（性の多様性に関連する理解促進）
当社は、性的指向、性自認に関する差別的言動を行わないことをコンプライアンス行動基準に明記し、LGBTQなどの性の多様性に関連する理解促進に取り組んでいます。全社員を対象とした研修やセミナーを開催するとともに、多様なセクシュアリティに関する相談窓口の設置や2020年４月からは社宅や慶弔などの各種制度で同性パートナーを配偶者と同等に扱う同性パートナーシップ制度を導入しています。
（障がい者の活躍推進）
当社では、障がいの特性に配慮しつつ、個人の能力を活かす人員配置を行うことを基本としており、様々な部門で障がいのある社員が活躍しています。また、精神障がい者の自立を支援するために設立した特例子
会社「ココワーク」では、葉物野菜の太陽光型水耕栽培に取り組んでいます。2024年４月１日時点の障がい者雇用率は2.70％となっています。
（治療と仕事の両立支援制度を整備）
当社では、社員が病気やけがなどで就業が困難な際には病気休職制度を利用し、安心して治療に専念できるよう支援してまいりました。一方で、医療の進歩や在宅勤務制度の充実等により、病気やけがとうまく付き合いながら治療と仕事を両立させていくことが可能なケースも増えてきました。そこで2024年４月から、病気やけがと向き合いながらも意欲・能力がある社員が適切な治療を受けながらイキイキと働き続けられたり、不妊治療などにおいて治療の機会を逃したり、治療の必要性を理由として働くことを諦めたりすることがないように、治療と仕事の両立を支援するための制度を整備いたしました。また、治療と仕事の両立に関する相談窓口を設置し、個別の悩みについてもサポートしています。
2023年度導入制度

事例；

・通院休暇：病気やけが、不妊の治療計画にそって、あらかじめ計画された入院や検査、治療に伴う副作用に対応するために５日/月（50日/年を上限）まで10分単位で取得可能な休暇制度を導入しました。
・短時間勤務・業務量軽減措置：病気やけがの治療状況や体調に合わせて、１日につき２時間を限度とした労働時間短縮、または業務量を10％または20％軽減できる制度を導入しました。
・在宅勤務制度の柔軟な対応：病気や治療等により、出社は難しくても在宅勤務であれば働くことができる場合に、在宅勤務の上限日数（12日/月）を超える在宅勤務を一時的に認める制度を導入しました。

― 18 ―

（ウ）健康経営
当社が理念を達成するためには、社員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと仕事に取り組める職場づくりが大切です。また、社員自らが、自身とその家族の健康維持・増進に努めることで、仕事と仕事以外の生活の充実を図ることが重要であると考えています。
当社は、2017年10月に健康宣言“Health Innovation”を策定し、2021年から健康経営施策の内容と取組状
況およびその成果を掲載した「健康白書」を毎年作成し、2022年から公表しています。当社は、すべての社
員とその家族の健康で豊かな生活の実現に組織一丸となって取り組んでおり、2024年３月には８年連続となる「健康経営優良法人2024（大規模法人部門（ホワイト500））」の認定を受けています。
詳細は、次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/social/workplace_environment.html
イ．指標と目標「ア．戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標と実績は、次のとおりです。
人的資本と多様性に関す人的資本と多様性に関する目標及びKP
る目標及びKP
る目標及びKPI
I
指標
選抜型研修受講者数

KPI目標値

実績値

毎年80名（※）

2024年度までにシチズン・デー
デジタル人材・データサ タサイエンティスト100名
2027年度までにシチズン・デベ
イエンティスト数
ロッパー150名
キャリア・コンサルティ
毎年200件（※）
ング相談件数女性管理職比率※

2027年度までに20％以上（※）

関連取組

86人（2022年度）

人材育成方針（ア）91人（2024年３月31日時点）
23人（2024年３月31日時点）

人材育成方針（ウ）200件以上（2023年度）

人材育成方針（カ）13.7％（2024年４月１日時点）

社内環境整備方針（イ）住友ファーマ単体としてのKPI目標(2) 環境への取組
当社は、2021年11月にTCFD提言への賛同を表明し（※１）、気候変動に関するリスクと機会について、TCFD提言に沿った取り組みを進め、2022年４月に情報開示を行いました。情報開示以降、継続的に取組の深化を図り、気候変動への備えを確かなものとすべく、開示情報に基づくステークホルダーとの対話を推進しています。今後もステークホ
ルダーとの対話を大切にし、様々な視点から気候変動によるリスクと機会を見つめなおし、「緩和」と「適応」の両面から考えることで、より一層のリスク低減を図るとともに、的確に機会を捉えていきます。当社のマテリアルイシ
ューの一つである「環境への取組の推進」には、気候変動対応の推進も含みます。当社は気候変動が当社事業に与える財務インパクトを意識し、リスク・機会への対応を経営戦略に反映します。
※１

次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/news/20211102.html― 19 ―

ア．ガバナンス
上記、「１．サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載した内容に加え、GHG（温室効果ガス）排出量削減のような当社グループまたは部門横断的な取組が必要な気候変動に関連する課題については、環境管理体制（※２）のもと、環境安全委員会において議論を行い、中長期環境目標（※３）に落とし込んでいます。また、中期経営計画に基づいて、GHG排出量削減に資する設備投資（カーボンニュートラル投資）等を計画的に実施しています。環境管理体制における気候変動への取組は、サステナビリティに関する取組の一つとして取締役会に報告され（年１回以上）、必要な場合、社内外専門家による説明機会を設けます。
※２

次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/environment.html※３

次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/goals_performance.html

図１

気候変動リスク／機会の「ガバナンス」体制図

イ．戦略
当社は、気候変動によるリスクと機会について一次評価として影響度（※４）と可能性（※５）の２つの側面から評価し、その組み合わせによって、重要度のランクをⅠからⅤの５段階に分類しています（図２）。その際、「影響度」については対策の進捗度合いを考慮して評価しています。一次評価によってランクが「Ⅲ」以上となったリスクと機会については、1.5℃シナリオ（※６）および４℃シナリオ（※６）を参考に作成した当社の評価用シ
ナリオ（1.5℃および４℃）（※７）を用いて、より詳細な二次評価を行い、二次評価によって特定された重要なリ
スクと機会については、できるだけ具体的な内容を想定して財務インパクトを推定し、対策を推進しています。
※４

影響度は、経済的影響、人身への影響、風評信用等、事業への影響のいずれかの観点で評価。

※５

可能性は、１年（短期）、３年（中期）、10年（長期）を時間軸として発生頻度で評価。

※６

IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）AR6＜RCP2.6およびRCP8.5＞、
IEA（International Energy Agency） World Energy Outlook 2021＜APSおよびSTEPS＞、
環境省等による各種予測値および周辺情報※７

1.5℃シナリオは、「サステナビリティが重視され、脱化石燃料化に向けた法規制や技術開発が進んだ世界」を、４℃シナリオは、「利便性や効率性が重視され、水害などの気候関連リスクがより高まった世界」を想定。

― 20 ―

図２

リスクマップ

表 ＜気候変動によるリスクと機会＞
シナリオ

1.5℃/
４℃
共通

リスクの分類

物理的
リスク

シナリオ

※８
※９

台風や豪雨に起因する洪水、浸水、土砂災害等によって、原材料や購入品の供給および当社製品の販売や供給が途絶する。

―（※８）

対策

適応

・BCPを策定し、安定供給体制を強化する。
・製品在庫の適正化により、供給途絶を回避する。
・調達先の複数化により、安定調達に貢献する。

政策・
法規制

炭 素 税 の 導 入 に よ り、
約11億円/年
CO2排出量に応じた税負（※９）
担が生じる。

緩和

市場

炭素税の導入により、調達や配送等の費用およびエネルギー関連費用が上昇する。

約61億円/年（※10）

緩和

・GHG削減に向けて、サプライヤーを含むビジネス
パートナーに働きかける。
・技術開発や業務効率化による省資源や省エネに継続的に取り組む。

機会の内容

財務
インパクト

水使用量の削減によってコスト削減できる。また、上水の供給過程や排水の処理過程で発生する
GHGの削減や、取水源の保護による生態系維持等に間接的に寄与できる。

小（※11）

機会の分類

機会

財務
インパクト

2050年度目標（※３）の達成に向けた諸施策の実施・長期目標の達成に向けて2030年度目標（※３）を強化する。
・計画的なカーボンニュートラル設備投資を継続する。
・省エネ対策を継続するとともに燃料転換を検討す
る。

移行
リスク

1.5℃

1.5℃/
４℃
共通

急性

リスクの内容

資源
効率

対策

緩和

2030年度目標（※３）の達成に向けた諸施策の実施
・一部設備の蛇口への節水ノズル設置などを実施済
み。今後も積極的に取組を進める。

災害規模および影響を受ける品目により異なる。
IEAによる2030年の先進国炭素価格仮定値約135USD/t-CO2（以下「炭素価格仮定値」）を採用し、2022年
度のCO2排出量約54,000t（連結子会社を含むScope１＋２の排出量）（＊１）に乗じて算出。なお、為替レートを145円/USDと仮定。
＊１ 集計対象は、次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/goals_performance.html（「環境目標およびパフォーマンス」）※10

炭素価格仮定値を採用し、2022年度のScope３カテゴリ１「購入した製品・サービス」およびカテゴリ４「輸送、配送（上流）」のCO2排出量約312,000t（＊２）に乗じて算出。

― 21 ―

＊２ 集計対象は、次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/global_warming.html（「低炭素社会構築への貢献」）※11

間接的な寄与についての試算が困難なため、定性的に記載。

ウ．リスクと機会の管理（ア）気候変動リスクと機会を識別、評価するプロセスおよび総合的リスク管理への統合
当社は、気候変動によるリスクと機会を識別・評価するプロセスをリスクマネジメント推進体制による総合的リスク管理に統合しています。リスクマネジメント推進体制では、年度ごとに国内外のグループ会社を含めた全部門にリスクアセスメントを実施、その結果を集約して重要なリスクを特定しています。気候変動についても、
このアセスメントでリスクと機会の抽出および評価を行い、中長期的に当社に影響を与え得るリスクの一つと捉えています。
（イ）気候変動リスクと機会を管理するプロセス
気候変動リスクと機会については、リスクマネジメント推進体制と環境管理体制が連携して対策を立案、年度計画を立てて取り組み、進捗を毎年評価しています。例えば、物理的リスク「急性」に該当する自然災害（台風・豪雨・洪水）についてはリスクマネジメント推進体制が中心となってBCP（事業継続計画）の策定などを推進
し、移行リスク「政策・法規制」に該当する炭素税の導入に備えたGHG排出量削減については環境管理体制が中心となって中長期環境目標を立案、目標管理を行っています。
エ．指標と目標
当社は、個々のリスクと機会について、上記の表＜気候変動によるリスクと機会＞に示したとおり、「緩和」と「適応」の両面から考え、適切に対策を講じることを目指しています。移行リスク「政策・法規制」に該当する炭素税のリスクについては「緩和」の面から、定量目標を設定してGHG排出量の削減に取り組んでいます。Scope１＋２については2022年度に目標を引き上げ、「2030年度までにGHG排出量（Scope１＋２）を、2020年度比で42％削減する」としました（※12）。また、当社のGHG排出量の約90％を占めるScope３についても「2030年度までにGHG排出量（Scope３カテゴリ１（原材料調達））を、2020年度比で25％削減する」目標を設定しました（※13）。なお、2023年１月にSBTi（Science Based Targets initiative）にコミットし、これらのGHG排出削減目標がパリ協定の求める水準と整合する科学的に妥当な目標となるよう、鋭意取り組んでいます。一方、物理的リスク「急性」に該当する自然災害（台風・豪雨・洪水）については「適応」の側面から、BCPの策定（※14）、製品在庫の適正化、調達先の複数化を推進し、一部は完了しています。また、BCPについては年１回の訓練を通じて課題抽出・改善を行って、実効性を高める取組を実施しています。機会については、中長期目標に沿った水使用量の削減（※15）に継続
して取り組むとともに、当社の研究領域の一つである感染症領域への気候変動による影響を引き続き注視していきます。
※12,13 GHG削減目標の進捗およびScope３排出量については、次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/global_warming.html（「低炭素社会構築への貢献」）※14

BCPの策定等については、次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/corporate_governance/risk_management.html（「リスクマネジメント」）※15

水使用量削減目標の進捗については、次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/resource_saving.html（「省資源の取組」）― 22 ―

図３

GHG削減のロードマップ

３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の防止または最小化に努めるとともに、発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。また、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
(1) 新製品の研究開発に関わるリスク
当社グループは、独創性の高い国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでいます。しかしながら、新薬開発の難度が高まる中、開発が必ずしも計画どおりに進み承認・発売に至るとは限らず、有効性や安全性の観点か
ら開発が遅延し、または開発を中止しなければならない事態も起こり得ます。大型化を期待している研究開発品目
においてそのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは研究開発リスクも踏まえつつ、医薬品、再生医療等製品、医療ソリューション等の研究開発に注力し、精神神経領域、がん領域およびその他領域（感染症領域等）における選択と集中を進めています。また、
戦略的な計画の策定、効率的な研究開発をグローバルで連携して推進しています。当社では、開発ステージの移行
時期にあわせて計画修正の是非等を確認する会議体などを通じて適宜研究開発方針を見直し、適切にポートフォリ
オを管理しています。
(2) 知的財産権に関わるリスク
当社グループは研究開発において種々の知的財産権を保有していますが、当社グループの技術を十分な範囲で権利化できない場合、競合他社が当社グループの知的財産権を回避した場合、または当社が厳格に管理しているノウ
ハウなどの営業秘密が予期せぬ事態により外部に流出した場合には、競争上の優位性を確保できない可能性があります。また、当社グループの事業は多くの知的財産権によって保護されていますが、保有する知的財産権が第三者に侵害された場合のほか、知的財産権の有効性や帰属を巡る係争が発生した場合には、競争上の優位性を十分に保持できない可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。他方、当社グループは、事業活動に必要な知的財産権について適法に使用する権限を有していると認識していますが、当該認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。

― 23 ―

当社グループでは、主となる物質特許のみならず、用途、製法、製剤などの関連特許を含めたパテントポートフ
ォリオを構築し、製品および開発品の総合的な保護を図っています。また、再生・細胞医薬分野の事業化を推進するため、同分野における当社グループの技術を権利化するにあたっての課題を検討し、権利化のための方策を講じています。
(3) 医療制度改革について
国内においては、少子高齢化の急速な進展等により国家財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や毎年の薬価改定などの薬剤費抑制策が図られ、あわせて医療制度改革の論議も続けられています。また、米国においては、インフレーションが進む中でブランド薬の適正な価格の維持、負担について議論が進められています。さらに、中国においては国家医薬品償還リスト収載による価格引き下げや集中購買制度による安価な後発医薬品の使用が推進されています。これら各国の医療制度改革の方向性によっては当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 副作用に関わるリスク
医薬品は開発段階において試験を実施し、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認されていますが、市販後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。当社グループが販売する医薬品について市販後に予期せぬ副作用が発生した場合は、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国内外で収集された安全性情報をデータベースで一元管理して評価し、医薬品の安全性確保および適正使用のために必要な対策を立案し、タイムリーな安全対策の実施につなげています。このような活動は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令」を遵守した医薬品安全性監視活動として実践しています。
(5) 品質に関わるリスク
当社グループは、自社もしくは委託先の製造所において、厳格な品質保証の下で製品の製造を行っていますが、重大な品質問題が発生した場合には、製品回収、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社製品のグローバルな製造および流通については、関係各国の薬事法、医薬品等の製造管理及び品質管理の基準（GMP）等の薬事関連法規や、医薬品規制調和国際会議（ICH）ガイド
ライン等に準拠すると共に、厚生労働省所管の独立行政法人である独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）、
米国食品医薬品局（FDA）等の所管当局の厳しい査察を受け、許可を得ています。また、これら製造所に対しては当社グループにて定期的な品質監査を行い、重大な品質問題や法令違反がないことを確認しています。さらにグロー
バル品の製造所に対しては、海外提携企業からの品質監査も受けており、グローバルレベルの厳しい品質基準もクリアする、高い品質保証体制や構造設備基準を整えています。
(6) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、国内においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の薬事に関する法令に基づき、その研究開発および製造販売等を行うにあたり、「第一種医薬品製造販売業」、「第二種医薬品製造販売業」（いずれも有効期間５年）等の許可等を取得しています。また、海外においても医療用医薬品事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受け、必要に応じて許可等を取得しています。これらの許可等については、各法令で定める手続きを適切に実施しなければ効力を失います。また各法令に違反した場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められています。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識していますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、コンプライアンスの推進を全ての事業活動の土台と位置付け、「行動宣言」において誠実な企
業活動を行うことを宣言し、法令および企業倫理の遵守に努めています。当社では、「コンプライアンス行動基準」を制定し、事業活動における具体的な行動の規範としています。また、当社および国内外におけるグループ会
社のコンプライアンスに関する事項を統括するコンプライアンス担当執行役員を設置しています。コンプライアン― 24 ―

ス担当執行役員は、当社のコンプライアンス委員会に加えて、国内グループ会社コンプライアンス委員会および海外グループ会社コンプライアンス委員会の委員長を務めるとともに、各委員会の活動状況を取締役会に報告しています。
(7) 訴訟に関わるリスク
当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟およびその他の訴訟には性質上不確実性があり、その動向によっては、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) サプライチェーンマネジメントに関するリスク
当社グループの工場や原材料調達先、外部製造委託先などのサプライヤーが、品質や技術上の問題、火災、地震、その他の災害、サイバー攻撃、感染症拡大等により閉鎖または操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、予測を超える急激な需要変動が生じた場合、製品の安定供給に支障をきたす可能性があります。当社では、事業継続計画（BCP）の定期的な見直しおよび教育訓練の実施、製品在庫の適正化、原材料調達先の複数化、サプライヤーとの連携強化、製品別リスク
アセスメントの推進など、医薬品の安定供給体制を整備し、サプライチェーン全体でリスクの低減を図っています。また、サプライヤーにも「住友ファーマ ビジネスパートナーのためのサステナブル行動指針」の遵守をお願いすることで、当社グループと同様のサステナビリティへの取組を求めています。
(9) 非金融資産の減損損失リスク
当社グループは、持続的成長のために、企業買収や開発品の導入等を行っていますが、これに伴い、のれんおよび特許権や仕掛研究開発等の無形資産を計上しています。当連結会計年度において、北米事業の事業予想を見直したことにより、「マイフェンブリー」に係る特許権（無形資産）の一部およびのれんの一部について、それぞれ
1,335億円および359億円を減損したことに加え、一部の開発品目の開発を中止したことにより、当該開発品に係る仕掛研究開発（無形資産）について106億円を減損するなど、総額1,809億円の減損損失を計上しました。今後も、開発の中止や当初想定した利益の実現が見込めないこと等による期待する将来利益の低下、金利動向による割引率の上昇等により、買収および導入等から見込まれる回収可能価額が、のれんや無形資産の帳簿価額を下回ると想定される場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グルー
プは、定期的にこれらののれんや無形資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理しています。
(10) 金融資産に関わるリスク
当社グループは、他社株式等の金融資産を保有しています。これら保有する金融資産の市場価額または公正価値
が帳簿価額を下回った場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性のある場合を除き、新たに他社の株式を保有しないこととしています。また、定期的にこれらの金融資産の評価額変動の把握および必要な処理を行っています。
(11) 金融市況および為替変動による影響について
金利や株価などの金融市況の変動によっては、借入金等の支払利息が増加するほか、確定給付制度債務の増加や制度資産の減少など、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動によっては、外貨建て金融資産および連結子会社業績等の円換算において、重要な影響を受ける可能性があります。
(12) 資金調達に関するリスク
当社は、過去の企業買収などに関連して、金融機関からの借り入れや社債などにより資金を調達しています。これらの債務の中には、制限条項が付されているものもあり、当該制限条項に抵触した場合には、期限の利益の喪失等により当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の現在の状況につきましては(17) 継続企業の前提に関する重要事象等に記載しています。
また、将来、当社の財務状況の悪化や親会社による債務保証の終了などによる信用格付けの引き下げや、世界的な経済状況の変化により、資金調達が計画どおりに実施できない場合、支払利息の増加や、返済期限を迎える有利― 25 ―

子負債の借換えに必要な資金を当社が希望する条件で調達することが困難になり、当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 親会社との取引について
当社と親会社である住友化学株式会社との間で、研究所および工場の土地賃借、これらの事業所等で使用する用
役や主に原薬を製造する際に使用する原料の購入契約を締結しています。当該契約等は、一般的な市場価格を参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定され、当事者からの申し出がない限り１年ごとに自動更新されるものです。
また、当社グループの金融機関からの借入金等について、親会社による債務保証を受けています。このほか、親会社から出向者の受入を行っています。今後も当該取引等を継続していく方針ですが、同社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社が親会社と行う重要な取引等については、当社の企業価値の向上の観点からその公正性および合理性を確保するために、グループ会社間取引利益相反監督委員会の諮問を経て取締役会において承認を得ることとするなど、重要性に応じて適切に監督しています。
(14) 海外事業展開、大規模災害・感染症等に関するリスク
当社グループは、北米、中国、東南アジアを中心にグローバルな事業活動を展開していますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、政情不安、紛争等のリスクが内在しており、このようなリスクに直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模災害や感染症の大流行に直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社では、事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するため「リスクマネジメント規則」を制定し、社長がリ
スクマネジメントを統括することを明確にするとともに、リスクごとにマネジメントを推進する体制を整備しています。大規模災害発生・感染症の大流行に際しては、直ちに対策本部を設置して全社的な対応体制を構築するとともに、医薬品企業の使命として製品供給を第一に考え、生産・供給体制を整備いたします。
(15) 情報管理に関するリスク
当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウィルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、サイバー攻撃により、当社グループまたはビジネスパートナーのシステムやネットワークに障害が発生し、または当社グループの機密情報が漏洩した場合は、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、記録・情報の取扱いおよびITセキュリティに関するルールを定め、継続的に社員教育を実施し、適切な運用に努めています。また、サイバー攻撃への対策として、Computer
Security Incident Response Team（CSIRT）を設置し、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、有事の際に迅速かつ適切に対処する体制を整備しています。
(16) 環境保全に関するリスク
当社グループは、研究開発および製品製造のために種々の化学物質を使用しており、重大な環境問題が発生した
場合には、操業停止、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、将来の環境関連法規制等の強化、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。更には、地球規模の課題である気候変動およびそれに関連する水リスクに関して、大型台風や集中豪雨等の自然災害の増加が国内外事業所および調達先での操業に影響した場合や炭素税導入などの規制強化によって原材料・用役コストが増加した場
合にも、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動に関するリスクと機会については、TCFD（Task Force on Climate Related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った取り組みを進め情報開示を行っています。今後もステークホル
ダーとの対話を大切にし、様々な視点から気候変動によるリスクと機会を見つめなおし、「緩和」と「適応」の両面から考えることで、より一層のリスク低減を図るとともに、的確に機会をとらえていきます。

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(17) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、北米事業で非定型抗精神病薬「ラツーダ」の独占販売期間が終了した一方で、基幹３製品の売上が想定を下回ったことによる売上収益の減少、またこれに伴い事業予想等を見直した結果、特許権などの無形資
産やのれんにおいて多額の減損損失を計上したこと等により、当連結会計年度において、営業損失3,549億円、親会社の所有者に帰属する当期損失3,150億円を計上しました。また、営業キャッシュ・フローについては2,419億円の支出となりました。これらにより、当連結会計年度末において、シンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益等の喪失事由に該当しています。
このような状況に対し、当社グループは、基幹３製品の早期価値最大化およびグループをあげた構造改革により、2024年度を将来の再成長に向けた転換点とすべく、コア営業利益黒字化を目指してまいります。
さらに、財務面では、当社が保有するRoivant Sciences Ltd.の全株式の売却に加え、政策保有株式等の資産の売却を進め、必要な資金の確保に向けた施策も進めています。また、当社グループの金融機関からの借入金等について、親会社である住友化学株式会社による債務保証を受けています。これらの施策を踏まえ、取引先金融機関と期限の利益喪失の請求権放棄に関し協議した結果、主要な取引先金融機関から同請求権を行使しないことについて承諾を得ていることから、引き続き取引先金融機関の支援を得られる見通しです。
以上より、当社グループでは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

― 27 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表
注記３．重要性がある会計方針」に記載しています。
連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財政状態又は経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積りおよび判断は、以下のとおりです。
・のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用いて現在価値に割り引いて算定しています。
上市後の無形資産の将来キャッシュ・フローの見積りには、対象となる製品の販売価格、関連する疾患領域における患者数及び当該製品のシェア等に基づく製品の収益予測及び固定費の予測等の多くの前提条件が含まれています。また、のれんを含む資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りは、上述の前提条件に加え、開発品に係る研究開発活動の成功確率等を勘案した開発品の収益予測等の前提条件が含まれています。これらの前提条件や割引率は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・引当金
引当金は、期末日における将来の債務の決済時期及び決済に必要と予想されるキャッシュ・フロー等に関する最善の見積りに基づいて算定しています。特に、米国で販売している製品に適用される売上割戻引当金の見積りに用いられる
将来の販売数量や割戻率等は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。当
該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて見積もった将来の各事業年度の課税所得を前提としています。当該将来の課税所得の見積りは、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を生じさせる可能性があります。

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(2) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症が収束し、経済活動の正常化が進むなか、米国では堅調な個人消費を背景に景気の回復が継続するなど、総じて持ち直しの動きが見られました。一方、地政学的リスクの高まり
や、世界的な物価上昇、不安定な為替変動など、先行きが不透明な状況が続きました。わが国経済についても、景気は緩やかな回復基調を取り戻しましたが、物価上昇の影響により内需は力強さを欠く状況が続きました。
医薬品業界では、各国において薬剤費抑制策が一段と進むなか、新薬開発の難度の高まり、研究開発費の高騰、競争の激化などにより、事業の予見性が低下しています。
このような状況のもと、当社グループは、2023年度を起点とした2027年度までの５か年の「中期経営計画2027」を2023年４月に発表し、これに基づき事業活動を進めてまいりました。しかしながら、北米事業における基幹３製品の売上収益の伸びが想定を下回ったことにより、事業予想を見直した結果、特許権などの無形資産やのれんにおいて多額の減損損失を計上することとなりました。
日本においては、精神神経領域では、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」ならびに非定型抗精神病薬「ラツーダ」
および「ロナセンテープ」を中心に情報提供活動に注力しました。糖尿病領域では、２型糖尿病治療剤「エクア」および「エクメット」の販売拡大に努めました。２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」については、想定以上の需要の増加に伴い在庫が逼迫したため、2023年４月から限定出荷としましたが、生産体制の強化等の対応を行ったことにより、2023年12月に通常出荷を再開しました。また、住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を三井物産株式会社に譲渡する手続が2023年５月に完了しました。
北米においては、基幹３製品および他家培養胸腺組織「リサイミック」の販売に注力しました。また、分散していた機能と人材を集約し、より強固な事業基盤を構築する目的で2023年７月に米国グループ会社を再編し、人員削減を行いました。しかしながら、基幹３製品の売上収益の伸びが想定を下回る見込みとなったことから、組織運営の更なる効率化を図るため、2024年３月にSumitomo Pharma America, Inc.において追加の人員削減等の合理化を行いました。
アジアにおいては、主力製品であるカルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の販売に引き続き注力しました。また、
中国では2023年11月に市中肺炎治療剤「ゼンレタ」の承認を取得しました。

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（業績管理指標とし業績管理指標としてて「コア営業利
コア営業利益益」を採を採用用）
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額などです。
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、以下のとおりです。
(単位：億円)前連結会計年度

当連結会計年度(2023年３月期)(2024年３月期)

売上収益

5,555

3,146

△2,410△43.4

コア営業利益164△1,330△1,493

－

営業利益

△770

△3,549△2,779－

税引前当期利益△479△3,231△2,752

－

当期利益

△967

△3,149△2,182－△745△3,150△2,405－

親会社の所有者に帰属する当期利益

増減

増減率
(％)

■ 売上収益
売上収益はは、3,146億円（前連結会計年度比43.
前連結会計年度比43.44％減）となりましとなりましたた。
基幹３製品の売上は増加しましたが、主力製品であった「ラツーダ」の米国での独占販売期間終了による売上減少の影響が大きく、また、連結子会社であった住友ファーマフード＆ケミカル株式会社および住友ファーマアニマルヘ
ルス株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当該２社が当社グループ傘下でなくなったことなどから、大幅な減収となりました。
■ コア営業損益
コア営業損益はは、1,330億円の損億円の損失失（前連結会計年度は164
前連結会計年度は164億円の利
億円の利
億円の利益
益）となりましとなりましたた。
北米グループ会社の再編等により販売費及び一般管理費および研究開発費は減少しましたが、減収による売上総利益の減少の影響が大きく、コア営業損失となりました。
■ 営業損益
営業損益はは、3,549億円の損億円の損失失（前連結会計年度は770
前連結会計年度は770億円の損
億円の損
億円の損失
失）となりましとなりましたた。
北米事業の事業予想を見直したことにより、「マイフェンブリー」に係る特許権（無形資産）の一部およびのれんの一部について、それぞれ1,335億円および359億円を減損したことに加え、一部の開発品目の開発を中止したことにより、当該開発品に係る仕掛研究開発（無形資産）について106億円を減損するなど、総額1,809億円の減損損失を計上しました。また、北米グループ会社の再編および追加の合理化に伴う事業構造改善費用を計上しました。これらの非経常項目に加え、コア営業損失となったことにより、営業損失が大幅に増加しました。
■ 税引前当期損益
税引前当期損益はは、3,231億円の損億円の損失失（前連結会計年度は479
前連結会計年度は479億円の損
億円の損
億円の損失
失）となりましとなりましたた。
円安の進行による為替差益の計上等により、金融収益は増加しましたが、営業損失の増加の影響が大きく、税引前
当期損失が増加しました。
■ 当期損益
当期損益はは、3,149億円の損億円の損失失（前連結会計年度は967
前連結会計年度は967億円の損
億円の損
億円の損失
失）となりましとなりましたた。
税引前当期損失が増加したことにより、当期損失が増加しました。
■ 親会社の所有者に帰属す
親会社の所有者に帰属する当期損益
る当期損益
る当期損益は
は、3,150億円の損億円の損失失（前連結会計年度は745
前連結会計年度は745億円の損
億円の損
億円の損失
失）となりましとなりましたた。
当期損失の増加の影響が大きく、非支配持分に帰属する利益を控除した親会社の所有者に帰属する当期損失が増加しました。

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（セグメント業績指標としセグメント業績指標としてて「コアセグメント利
コアセグメント利益
益」を採
を採用
用）
セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研
究開発費、事業譲渡損益などを除外したセグメント別の利益となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更したことに伴い、前連結会計年度についても変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記４．事業セグメント (2) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
＜日本＞■ 売上収益
売上収益はは、1,147億円（前連結会計年度比37.
前連結会計年度比37.66％減）となりましとなりましたた。
「ラツーダ」や「ツイミーグ」などの売上が伸長しましたが、2022年12月に２型糖尿病治療剤「トルリシティ」の販売提携が終了したことや、前期にはライセンス契約の契約一時金の売上収益計上があったことに加え、国内連結子会社２社について、それぞれの全株式を譲渡したことに伴い、当該２社が当社グループ傘下でなくなったことなどから、減収となりました。
■ コアセグメント利益
コアセグメント利益はは、134億円（前連結会計年度比31.
前連結会計年度比31.66％減）となりましとなりましたた。
販売費及び一般管理費は減少しましたが、減収による売上総利益の減少の影響が大きく、減益となりました。
＜北米＞■ 売上収益
売上収益はは、1,590億円（前連結会計年度比51.
前連結会計年度比51.66％減）となりましとなりましたた。
基幹３製品や「リサイミック」の売上は増加しましたが、主力製品であった「ラツーダ」の米国での独占販売期間が2023年２月に終了したことによる売上減少の影響が大きく、減収となりました。
■ コアセグメント損益
コアセグメント損益はは、802億円の損億円の損失失（前連結会計年度は322
前連結会計年度は322億円の利
億円の利
億円の利益
益）となりましとなりましたた。
「ラツーダ」の独占販売期間終了および北米グループ会社の再編等に伴い販売費及び一般管理費は減少しましたが、減収による売上総利益の減少の影響が大きく、コアセグメント損失となりました。
＜アジ
アジア
ア＞
■ 売上収益
売上収益はは、409億円（前連結会計年度比6.
前連結会計年度比6.00％減）となりましとなりましたた。
東南アジアにおいて売上収益が増加しましたが、中国において薬剤費抑制策の対象となった「メロペン」の売上減
少の影響が大きく、減収となりました。
■ コアセグメント利益
コアセグメント利益はは、184億円（前連結会計年度比14.
前連結会計年度比14.22％減）となりましとなりましたた。
減収による売上総利益の減少により、減益となりました。

― 31 ―

(3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額 (百万円)

前期比 (％)

日本

83,0217.5

北米

159,637

△36.1

アジア

40,595

6.3

283,253

△22.4

合計
(注) １
２
３

金額は販売価格により換算したものです。
セグメント間取引については相殺消去しています。
当連結会計年度において、北米セグメントにおける生産実績が著しく減少しました。これは、「ラツーダ」の米国での独占販売期間終了によるものです。

② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額 (百万円)

前期比 (％)

日本

30,285△64.8

北米

13,15955.9－－43,444

△54.0

アジア
合計
(注) １
２

金額は仕入価格によっています。
当連結会計年度において、日本セグメントにおける仕入実績が著しく減少しました。これは、住友ファーマ
フード＆ケミカル株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社が当社グループ傘下でなくなったことに加え、当社において「トルリシティ」の販売提携が終了したことによるものです。

③ 受注状況
当社グループの生産は見込生産で、受注生産は行っていません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額 (百万円)

前期比 (％)

日本

114,657△37.6

北米

159,037

△51.6

アジア

40,864△6.0

314,558

△43.4

合計
(注) １
２

３

セグメント間取引については相殺消去しています。
当連結会計年度において、日本セグメントにおける販売実績が著しく減少しました。これは、住友ファーマ
フード＆ケミカル株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社が当社グループ傘下でなくなったことに加え、当社において「トルリシティ」の販売提携が終了したことによるものです。また、北米セグメントにおいても販売実績が著しく減少しました。これは、「ラツーダ」の米国での独占販売期間終了によるものです。
主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先
金額 (百万円)
割合 (％)
金額 (百万円)
割合 (％)
Mckesson Corporation（米国）

101,891

18.3

44,793

14.2

Cencora, Inc.（米国） (注)86,37515.5

38,637

12.3

Cardinal Health, Inc.（米国）

97,08517.5

33,874

10.8(注) 当連結会計年度においてAmerisourceBergen Corporationから社名変更しています。

― 32 ―

(4) 財政状態
資産については、前連結会計年度末に比べ2,272億円減少し、9,075億円となりました。
非流動資産では、当社が保有する投資有価証券の公正価値評価の変動等により、その他の金融資産が増加しましたが、減損損失の計上により無形資産やのれんが減少した結果、前連結会計年度末に比べ1,149億円減少しました。
流動資産では、現金及び現金同等物が減少したことに加え、営業債権及びその他の債権やその他の金融資産が減少した結果、前連結会計年度末に比べ1,123億円減少しました。
負債については、北米での売上割戻金にかかる引当金や未払法人所得税に加えて、その他の非流動負債やその他の流動負債等が減少しましたが、金融機関からの借入金等が増加した結果、前連結会計年度末に比べ234億円増加し、7,514億円となりました。なお、社債及び借入金は合計で4,189億円となり、前連結会計年度末に比べ842億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分は、保有投資有価証券の公正価値変動および円安の影響によりその他の資本の構成要
素が増加しましたが、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期損失の計上により大きく減少した結果、前連結会計
年度末に比べ2,507億円減少し、1,561億円となりました。
この結果、資本合計は前連結会計年度末に比べ2,506億円減少し、1,561億円となり、当連結会計年度末の親会社所有
者帰属持分比率は17.2％となりました。
また、当社大分工場の一部を親会社である住友化学株式会社に2024年４月に譲渡することに伴い、関連する資産については売却目的で保有する資産に分類しています。
なお、前連結会計年度に株式譲渡契約が締結されていた連結子会社住友ファーマアニマルヘルスの株式譲渡について
は、2023年５月31日付けで手続きが完了しました。
(5) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、減損損失などの非資金損益項目を除いた当期損失の増加に加え、引当金の減少や法人所得税の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比べ2,538億円収入が減少し、2,419億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却や住友ファーマアニマルヘルス株式会社の株式譲渡に伴う子会社の支配喪失による増加、短期貸付金の減少等により、330億円の収入となりました。なお、前連結会計年度は当連結会計年度を上回る子会社の支配喪失による収入や無形資産の売却による収入などがあったため、前連結会計年度に比べ194億円収入が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関からの短期借入等により、779億円の収入となりました。なお、前連結会計年度はMyovant Sciences Ltd.の完全子会社化による非支配持分からの子会社持分取得による支出などがあったた
め、前連結会計年度に比べ2,247億円収入が増加しました。
上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額および売却目的で保有する資産への振替額を加えた結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は290億円となり、前連結会計年度末に比べ1,144億円減少しました。

― 33 ―

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 技術導入
契約会社名

相手先

国名

住友ファーマ㈱（当社）

Servier社

フランス

契約一時金
グリクラジドに関す
1974.3～1999.5
一定料率のロイる技術
以後１年間ずつ自動更新
ヤルティ

住友ファーマ㈱（当社）

Almirall社

スペイン

エバスチンに関する 一定料率のロイ 1988.1～2024.3
技術
ヤルティ
以後２年間ずつ自動更新

住友ファーマ㈱
（当社）

Teva社

イスラエル

エチドロン酸 二ナト 一定料率のロイ 1989.1～2000.12
リウムに関する技術 ヤルティ
以後自動更新住友ファーマ㈱（当社）
住友ファーマ㈱（当社）

住友ファーマ㈱（当社）

住友ファーマ㈱（当社）
住友ファーマ㈱（当社）
Sumitomo Pharma
America, Inc.
Sumitomo Pharma
America, Inc.
Sumitomo Pharma
America, Inc.

技術の内容

対価の支払

契約期間

1996.9～
契約一時金アムホテリシンＢに
発売から10年間又は特許満了
Gilead社
アメリカ
一定料率のロイ
関する技術
日の長い方
ヤルティ
以後１年間ずつ自動延長2003.3～
グルコファージに関Merck Sante社 フランス
契約一時金
当社が当該製品の販売を継続する技術する限り有効2004.3～
発売から25年間又は当社が商
レパグリニドに関す
Novo Nordisk社 デンマーク
契約一時金標の使用を中止するまでの短る技術い方。ただし契約満了後も当社は販売継続できる
2013.3～
契約一時金
PTC
発売から10年間又は独占期間
アメリカ
EPI-589に関する技術 一定料率のロイ
Therapeutics社のどちらか長い方
ヤルティ
協議により延長可能
2017.10～
契約一時金イメグリミンに関す
Poxel社
フランス
一定料率のロイ 国毎に、発売から10年間又はる技術
ヤルティ
特許満了日の長い方
2007.12～Bial-Portela &エスリカルバゼピン
国毎に、発売から10年間、特
ポルトガル
契約一時金
Ca社
に関する技術許満了日、データ独占期間のうちいずれか長い方
契約一時金
2013.4～
アルボシジブに関す
Sanofi社
フランス
一定料率のロイ ロイヤルティ支払期間満了ま
る技術
ヤルティ
で
契約一時金
2016.4～2024.12
APL-130277 に 関 す る
Aquestive社
アメリカ
一定料率のロイ 以後契約会社が終結を通知す
製剤技術
ヤルティ
るまで

Sumitomo Pharma
SwitzerlandGmbH

武田薬品工業㈱ 日本

Myovant社株式 2016.4～
レルゴリクス及び一定料率のロイ ロイヤルティ支払期間満了まMVT-602に関する技術
ヤルティ
でUrovant SciencesGmbH

Merck社

契約一時金2017.3～
ビベグロンに関する
一定料率のロイ
技術
特許満了日まで
ヤルティ

アメリカ― 34 ―

(2) 技術導出
契約会社名

相手先

国名

住友ファーマ㈱（当社）

Mercury Pharma
英国Group社

住友ファーマ㈱（当社）

Jazz
Pharmaceuticals
社

Sumitomo Pharma
Switzerland GmbH
Sumitomo Pharma
Switzerland GmbH

Urovant Sciences
GmbH
Sumitomo Pharma
America, Inc.
住友ファーマ㈱
（当社）

技術の内容

対価の受取

ゾニサミドに関する
契約一時金
技術

契約期間
1997.10～2024.12
以後２年間ずつ自動更新

2022.4～
契約一時金
製品毎、国毎に、発売からアイルラン DSP-0187 に 関 す る 技
一定料率のロイ 10年間、特許満了日、又はド術
ヤルティ
レギュラトリー独占期間のいずれか長い方
契約一時金2020.3～
Gedeon Richter
レルゴリクスに関すハンガリー
一定料率のロイ 相手方と合意した期間の満
社
る技術
ヤルティ
了まで
AccordHealthcare社

英国

契約一時金
2022.5～
レルゴリクスに関す一定料率のロイ 相手方と合意した期間の満
る技術
ヤルティ
了まで

Pierre Fabre社 フランス

2022.7～
契約一時金ビベグロンに関する
国 毎 に、 発 売 か ら 15 年 間、一定料率のロイ
技術
特許満了日、又はデータ独
ヤルティ
占期間のいずれか長い方

大塚製薬㈱SEP-363856、
SEP-380135の技術

日本

一定料率のロイ
2024.3～
ヤルティ
製品毎、国毎に、テリトリ
一定のマイルスー内での販売終結まで
トーン(3) 販売契約等
契約会社名

相手先

住友ファーマ㈱
（当社）

ヤンセン
ファーマ㈱

日本

ハロマンスに関する販売提携

2002.7～
当社が終結を通知するまで

住友ファーマ㈱（当社）

ヴィアトリ
ス・ヘルスケ
ア合同会社
（注）

日本

リズミックに関する販売提携

2002.12～2012.11
以後１年間ずつ自動更新

住友ファーマ㈱
（当社）

鳥居薬品㈱

日本

レミッチに関するプロモーション提携

2015.3～
特許満了日まで

住友ファーマ㈱（当社）

ノバルティスファーマ㈱日本2019.5～
エクア、エクメットに関するプロモー
相手方と合意した期間の満ション及び販売提携
了まで

Sumitomo Pharma
Switzerland GmbH

Pfizer社

アメリカ

がん領域および婦人科領域におけるア 2020.12～
メリカおよびカナダでのレルゴリクス 開発および販売の双方が終の共同開発および共同販売
了するまで

(注)

国名

契約内容

契約期間

当連結会計年度において、マイランEPD合同会社はヴィアトリス・ヘルスケア合同会社に社名変更しています。

― 35 ―

(4) 借入契約
当連結会計年度において、前連結会計年度に実施したMyovant Sciences Ltd.の完全子会社化に係る資金の一部の追加借入として、短期資金借入契約を締結しており、また、これらに関連する借入契約の契約期限を2024年９月末まで延長しています。また、これらの借入契約は、当社親会社である住友化学株式会社による債務保証を受けています。
契約会社名

相手先

契約内容等

契約期間

住友ファーマ㈱（当社）㈱三井住友銀行

Myovant Sciences Ltd. 完 全 子 会 社 化の対価資金の借入

2023.3～2024.9

住友ファーマ㈱（当社）㈱三井住友銀行

Myovant Sciences Ltd. 完 全 子 会 社 化の対価資金の追加借入

2023.6～2024.9

住友ファーマ㈱（当社）

三井住友信託銀行㈱Myovant Sciences Ltd. 完 全 子 会 社 化の対価資金の追加借入

2023.6～2024.9

以下の契約については、契約終了の合意もしくは契約期間満了に伴い、当連結会計年度において終了しました。
技術導入
契約会社名

相手先

住友ファーマ㈱
（当社）

ブリストル
マイヤーズ
スクイブ㈱

国名
日本

技術の内容

対価の受取

契約期間

イルベサルタンに関
する技術

契約一時金
一定料率のロイヤルティ

2006.7～
発売から15年間又は特許満了日の長い方

販売契約等
契約会社名
住友ファーマ㈱（当社）

相手先
ヴィアトリス
製薬㈱

国名
日本

契約内容

契約期間

イフェクサーに関するプロモーション
提携

2018.3～
相手方と合意した期間の満了まで

以下の契約については、契約変更の合意に伴い、当連結会計年度において(2)技術導出に移行しました。
販売契約等
契約会社名
Sumitomo Pharma
America, Inc.
住友ファーマ㈱
（当社）

相手先

大塚製薬㈱

国名

日本

契約内容

契約期間

精神神経領域における全世界を対象としたSEP-363856、SEP-4199、SEP-378614、SEP-380135の共同開発および販売に関するライセンス契約

2021.9.30～
製品毎、国毎に、テリトリー内での販売終結まで― 36 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループは、「中期経営計画2027」のもと、精神神経領域およびがん領域ならびにその他領域において、医薬品、再生・細胞医薬、非医薬等による多様なアプローチで人々の健康で豊かな生活に貢献するため、自社研究に加え、技術導入、ベンチャー企業やアカデミアとの共同研究など、あらゆる方法で先端の技術を取り入れて研究開発活動に取り組みました。
一方で、複数の後期開発品目で期待したマイルストンを達成することができなかったことから、開発優先品目の見直しを行いました。
当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。
(1) 精神神経領域① 他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞（開発コード：CT1-DAP001／DSP-1083）
日本において、京都大学医学部附属病院が実施していたパーキンソン病治療に関するフェーズ１／２試験（医師主導治験）について、2023年12月に２年間の観察期間が終了しました。
米国において、カリフォルニア大学サンディエゴ校が非凍結細胞（CT1-DAP001）を用いたパーキンソン病治療に関するフェーズ１／２試験（医師主導治験）を開始しました。
米国において、凍結細胞（DSP-1083）を用いたパーキンソン病治療に関するフェーズ１／２試験（企業治験）を開始しました。
② 他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞（開発コード：HLCR011）
日本において、網膜色素上皮裂孔を対象としたフェーズ１／２試験を開始しました。
③ ウロタロント（開発コード：SEP-363856）
米国において、統合失調症を対象として実施していた２本のフェーズ３試験について、2023年７月に解析結果を得ましたが、いずれの試験においても主要評価項目を達成することができませんでした。その後、本剤の開発方針を検討した結果、当社における開発を中止し、大塚製薬株式会社に開発を委ねることとしました。
④ SEP-4199
米国および日本において、双極Ⅰ型障害うつを対象としたフェーズ３試験を実施していましたが、被験者登録の進捗の大幅な遅れにより、試験を中止しました。その後、本剤の開発方針を検討した結果、当社における開発を中止しました。
⑤ EPI-589
米国におけるパーキンソン病を対象としたフェーズ２試験ならびに米国および日本における筋萎縮性側索硬化症（ALS）を対象としたフェーズ２試験の結果を踏まえ、本剤の開発方針を検討した結果、当社における開発を中止しました。
(2) がん領域① TP-3654
米国および日本において、骨髄線維症を対象としたフェーズ１／２試験を推進しました。
② DSP-5336
米国および日本において、急性白血病を対象としたフェーズ１／２試験を推進しました。
(3) その他の領域①「ジェムテサ」（一般名：ビベグロン）
米国において、2024年２月に前立腺肥大症を伴う過活動膀胱に対する適応追加申請を行いました。
②「オブジェムサ」（一般名：ビベグロン）
欧州において、2023年５月に提携先が過活動膀胱に対する承認申請を行いました。
③「ライエクオ」（一般名：レルゴリクス・エストラジオール・酢酸ノルエチンドロン配合剤）（レルゴリクス配合剤）
欧州において、提携先が子宮内膜症に対する適応追加承認を2023年11月に取得しました。
④ rodatristat ethyl
米国において、肺動脈性肺高血圧症（PAH）を対象としたフェーズ２試験を実施していましたが、期待した有― 37 ―

効性および安全性が認められなかったことから、すべての試験を中止しました。その後、本剤の開発方針を検討した結果、当社における開発を中止しました。
⑤「ゼンレタ」（一般名：lefamulin acetate）
中国において、市中肺炎を適応症とした承認を2023年11月に取得しました。
⑥ ユニバーサルインフルエンザワクチン
ベルギーにおいて、TLR7アジュバント（開発コード：DSP-0546LP）を添加して作製した新規のユニバーサル
インフルエンザワクチン製剤のフェーズ１試験の開始申請を2024年３月に提出しました。
このような研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,126億円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。なお、当該金額は、当連結会計年度に計上した事業構造改善費用および減損損失等217億円を含んでいることから、これを除いたコアベースの研究開発費は、909億円（前連結会計年度比14.3％減）となりました。また、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
当社グループにおける開発状況は、以下のとおりです。
１．精神神経領域（2024年５月14日現在）

製品／コード名
（一般名）

予定適応症

地域

開発段階

ラツーダ
（ルラシドン塩酸塩）（新用法：小児）統合失調症

日本

フェーズ３

DSP-0038

アルツハイマー病に伴う精神病症状

米国

フェーズ１

DSP-0187

ナルコレプシー日本

フェーズ１

DSP-3456

治療抵抗性うつ米国

フェーズ１

DSP-0378

ドラベ症候群、レノックス・ガストー症
候群

日本

フェーズ１

DSP-2342

未定

米国

フェーズ１

日本

フェーズ１／２（医師主導治験）

低分子

CT1-DAP001/DSP-1083（他家iPS細胞由来ドパ
再 生 ・ ミン神経前駆細胞）
細 胞 医薬
HLCR011（他家iPS細胞由来網膜
色素上皮細胞）フェーズ１／２（医師主導治験）

パーキンソン病
米国

フェーズ１／２（企業治験）
網膜色素上皮裂孔（RPE tear）

日本

２．がん領域

フェーズ１／２（2024年５月14日現在）

製品／コード名
（一般名）

予定適応症

地域

開発段階

TP-3654

骨髄線維症

米国・日本

フェーズ１／２

DSP-5336

急性白血病

米国・日本

フェーズ１／２

DSP-0390

膠芽腫

米国・日本

フェーズ１

SMP-3124

固形がん

米国― 38 ―

フェーズ１／２

３．その他の領域（2024年５月14日現在）

製品／コード名
（一般名）

予定適応症

地域

ジェムテサ
（ビベグロン）（新効能）前立腺肥大症を伴う過活動膀胱

米国

申請（2024/02）

ビベグロン

過活動膀胱

中国

フェーズ３

KSP-1007

複雑性尿路感染症、複雑性腹腔内感染症、人工呼吸器関連肺炎を含む院内肺炎

米国・日本

フェーズ１

fH1/DSP-0546LP

インフルエンザ欧州

フェーズ１

４．フロンティア事業
領域

開発段階

（2024年５月14日現在）

プログラム

概要

開発状況

認知症行動・心理症状用機器

General Wellness 品 と し て 「Aikomi ケ
ア、Aikomi DS」を試験販売中。非薬物療法をデジタルで実現し、個別最適化された五感刺激コンテンツを含むDTx品を研究開発中であり、承認機器としての保険償還を目指す。

日本
臨床研究
準備中
（医療機器）㈱Aikomi社交不安障害向けVRコ
ンテンツ（BVR-100）

暴露療法や認知再構築トレーニングなど
認知行動療法（CBT）に即したモジュー
ル等をVRコンテンツ化したDTx品を開発中。General Wellness品としてのメンタ
ルヘルスVRコンテンツ「First Resort」
を上市済み。

米国
臨床試験
準備中（医療機器）

BehaVR社

ウェアラブル脳波計

日常的にどこでも簡単に前頭２極から測 日本
定可能な簡易型脳波計。これにより、脳波トレンドを把握し精神疾患の早期検知 製品開発中（医療機器）
を可能にするサービスを目指す。

㈱ニューロスカイ

うつ病検出・重症度評
価支援プログラム

リストバンド型のウェアラブルデバイスの情報から機械学習を用いて、うつ病の 日本早期発見や重症度評価を客観的、定量的
製品開発中
かつ簡便に行えるソフトウェアを開発
し、薬事承認を得て臨床現場に導入する （医療機器）ことを目指す。

慶應義塾大学、
i2medical合同会社

バイオレットライト

40Hzに点滅するバイオレットライトによ 日本
る視覚を介したニューロモジュレーショ
製品開発中
ン技術を開発し、精神疾患の治療・予防（医療機器）
を目指す。

㈱坪田ラボ

手指麻痺用ニューロリ
ハビリテーション機器

認証機器「MELTz」として上市済み。
手指麻痺等を対象に、筋電信号を利用し 日本たロボットニューロリハビリテーション 製品開発中
装置について、承認機器としての保険償 （医療機器）還を目指す。

㈱メルティンMMI

手指麻痺用トレーニン
グ機器「MELTz Potarble」として開発中。
日本
手指麻痺等を対象に、筋電信号を利用し 製品開発中
たロボットを用いてトレーニングを行う（非医療機器）小型で簡易な装置を目指す。

㈱メルティンMMI

精神神経

運動機能
障害

― 39 ―

連携先

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、医薬品事業を中心に生産、研究開発および営業活動において積極的な投資を進めています。
当連結会計年度のソフトウエアを含む設備投資の総額は141億円であり、その主なものは、米国における細胞製品製
造施設建設への投資等です。
なお、当連結会計年度において生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却などはありません。
また、当社グループでは資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しています。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額 (百万円)
事業所名
（所在地）

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

合計

従業
員数
(人)

鈴鹿工場
（三重県鈴鹿市）

生産設備

5,124

3,399

121
（199）

736

9,380

345

大分工場（注）（大分県大分市）

生産設備

1,016

1,478

－
（－）

207

2,701

167

総合研究所
（大阪府吹田市）

研 究 設備 お よ
び生産設備

7,604

1,177

415
（49）

875

10,071

231

大阪研究所（大阪市此花区）

研究設備

6,168

30

－
（－）

1,418

7,616

365

大阪本社
（大阪市中央区）

管理販売設備

1,343

10

2,099
（2）

301

3,753

295

東京本社
（東京都中央区）

管理販売設備

848

0

－
（－）

341

1,189

510

全国12支店（大阪市中央区他）

販売設備

158

0

－
（－）

1,219

1,377

995

神戸物流センター他
１物流施設
物流設備
（神戸市須磨区他）

328

421

1,433
（10）

1,172

3,354

－

(注)大分工場の一部を親会社である住友化学株式会社に2024年４月１日付けで譲渡しました。

― 40 ―

(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額 (百万円)
会社名Sumitomo Pharma
America, Inc.

設備の
内容

所在地

米国マサチュ
ーセッツ州
他

住友制葯（蘇州） 中国江蘇省
有限公司
他

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積千㎡)
運搬具

その他

合計

従業
員数
(人)

生産設備および管理販売設備

3,964

761

570
（234）

1,380

6,674

1,174

生産設備および管理販売設備

502

610

－
（－）

415

1,527

557

(注) 帳簿価額のうち「その他」には、使用権資産を含んでいます。また建設仮勘定は含まれていません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 41 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,500,000,000

計

1,500,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(2024年６月25日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

397,900,154

397,900,154

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株です。

計

397,900,154

397,900,154――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2005年４月１日
から2006年３月31日

229,716

397,900

8,955

22,400―15,860(注)2005年10月１日の住友製薬株式会社との合併（合併比率１：1,290）によるものです。
なお、これによる資本準備金の増減はありません。

― 42 ―

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況 (１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数 (人)

―

28

所有株式数
(単元)

―

641,921

所有株式数の割合 (％)

―

16.14

区分

(注) １

２

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

46

402

275

270

44,183 2,238,872

369,370

3,494

9.29

0.09

1.11

個人以外

56.29

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

44,41645,437―679,352 3,977,192

180,954

17.08

100

―

自己株式610,393株は「個人その他」に6,103単元および「単元未満株式の状況」に93株含まれています。な
お、自己株式610,393株は、株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実保有残高609,393株です。
「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元および50株含まれています。

(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数
に対する所有株式数の割合(％)

住友化学株式会社

東京都中央区日本橋二丁目７番１号

205,634

51.76

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港赤坂一丁目８番１号

22,995

5.79

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

11,1002.79

稲畑産業株式会社

大阪府大阪市中央区南船場一丁目15番14号

8,782

2.21

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

7,581

1.91

株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

東京都千代田区丸の内一丁目３番２号

7,000

1.76

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲二丁目２番１号

5,776

1.45

住友ファーマ従業員持株会

大阪府大阪市中央区道修町二丁目６番８号

3,627

0.91

東京都中央区晴海一丁目８番12号

3,352

0.84

10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGEGRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

2,835

0.71

―

278,684

70.15

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）NORTHERN
TRUST
GLOBALSERVICES SE, LUXEMBOURG RE
LUDU RE:UCITS CLIENTS 15.315
PCT NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 ）
計
(注)

株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）7,000千株は、株式会社三井住友銀行が保有していた当社株式を退職給付信託に拠出したものです。

― 43 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

609,300――

完全議決権株式（その他）

普通株式

397,109,900

3,971,089―

単元未満株式

普通株式

180,954―

発行済株式総数

397,900,154――

総株主の議決権―

3,971,089

―

(注) １
２

３

１単元（100株）未満の株式「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式です。
「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株および株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれています。但し、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個は含まれていません。
「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が93株含まれています。

② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
住友ファーマ株式会社
計(注)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区道修町
二丁目６番８号

609,300―

609,300

0.15

609,300―

609,300

0.15―

所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお当該株式数は
上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれています。

― 44 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数 (株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額 (千円)
1,028

544

166

61

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数 (株)

処分価額の総額(千円)

株式数 (株)引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

609,393―

609,559―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による処分）
保有自己株式数(注) １
２―

当期間における取得自己株式の処理状況には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていません。
当期間末の保有自己株式数は、2024年５月31日現在のものです。

― 45 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めているため、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
配当方針につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うこととしています。また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っています。
配当方針に基づき、2024年３月期から2028年３月期までの５か年の「中期経営計画2027」では、2024年３月期はコ
ア営業利益の赤字を見込むことから無配の方針、2025年３月期はコア営業利益の黒字化に伴い復配の方針とし、その後は安定配当を目指すこととしていました。
前連結会計年度は、１株につき21円の配当を行いましたが、当連結会計年度の業績は、コア営業損益は1,330億円の損失、また多額の減損損失を計上したことに伴い、親会社の所有者に帰属する当期損益が3,150億円の損失となったことにより、当連結会計年度については、配当方針および当連結会計年度の業績を踏まえ、無配とさせていただきます。
また、2025年３月期はコア営業利益10億円を見込んでいますが、「中期経営計画2027」で想定したコア営業利益400
億円を大きく下回っていることから、2025年３月期の配当についても、誠に遺憾ながら無配を予定しています。

― 46 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、理念のより良い実現を目指して、実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築を継続して追求することを重要な経営課題として位置づけています。

②

企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会と独立した立場で取締役の職務執行を監査する目的で監査役会設置会社を選択しています。
また、執行役員制度を採用し、経営の監督と業務執行を分離しています。
取締役会は、独立社外取締役４名を含む８名で構成しており（議長：社長）、原則月１回開催し、経営に関する重要な事項について決議および報告を行っています。
監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成しており、原則月１回開催し、監査に関する重要な事項について協議と決議を行うとともに、取締役会付議事項の事前確認等も行っています。
取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などにかかる取締役会の機能の客観性・独立性を強化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、必要に応じて開催しています。同委員会
は、次の６名の委員で構成し、その過半数である４名を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役から選定
しています。
（指名報酬委員会の構成）
委員長

新 井

佐恵子

（社外取締役）

委

遠 藤

信 博

（社外取締役）

碓 井稔（社外取締役）

藤 本

康 二（社外取締役）木 村

徹（代表取締役社長）

新 沼

宏（非業務執行取締役）員

当社の親会社またはその子会社（当社およびその子会社を除く。）（以下「親会社グループ」）との重要な取引等について、その公正性および合理性を確保し、当社の少数株主の利益保護に資するため、取締役会の諮問機関としてグループ会社間取引利益相反監督委員会を設置し、必要に応じて開催しています。同委員会は、すべての独立社外取締役で構成し、委員長は委員の互選により選定しています。第204期定時株主総会終結後における同委員会の委員長は、2024年７月以降に開催する同委員会において選定する予定です。
（グループ会社間取引利益相反監督委員会の構成）
委

員

遠 藤

信 博

（社外取締役）

新 井佐恵子（社外取締役）

碓 井稔（社外取締役）

藤 本

康 二（社外取締役）

また、社長の意思決定のための諮問機関として経営会議を原則月２回開催し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営上の重要な事項を審議しています。さらに、業務執行状況および業務執行にかかわる重要事項について社外役員を含む取締役および監査役ならびに執行役員等の間で適切に共有することを目的として経営連絡会
を原則月１回開催しています。

― 47 ―

③

企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備の基本方針について、取締役会において次のとおり決議
し、運用しています。
（ａ）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「行動宣言」に基づくコンプライアンスの実践をより確実なものとするため、「コンプライアンス行動基準」を制定し、企業倫理の浸透を図ります。
・コンプライアンスを推進する体制として、コンプライアンス担当執行役員を委員長とするコンプライアン
ス委員会及びコンプライアンス委員会事務局を設置し、各部門長をコンプライアンス推進者に任命します。
・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス推進状況を把握し、その概要を取締役会に適切に報告します。
・コンプライアンス委員会は、取締役及び使用人に対する教育研修の年度方針を策定し、実施します。
・コンプライアンスに関する通報・相談をするための窓口として社内外にコンプライアンス・ホットラインを設置します。当該通報・相談をした者に対して、当該通報・相談をしたことを理由として不利な取扱いをしません。
・内部監査を担当する部門を設置して、コンプライアンスの状況の監査を行い、社長及びコンプライアンス
担当執行役員に適切に報告します。
（ｂ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・記録・情報の取扱いに関する社則を制定し、取締役の職務の執行に係る情報の適切な保存・管理を行います。
― 48 ―

（ｃ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメントに関する当社グループとしての基本的な考え方を定めた「SMP Group Risk Management
Policy」を制定し、適切にリスクマネジメントを実施します。
・「リスクマネジメント規則」を制定し、社長がリスクマネジメントを統括することを明確にするとともに、特性に応じて分類されたリスクごとにリスクマネジメントを推進する体制を整備します。各推進体制の運用状況については、定期的に取締役会に報告します。
・当社の経営又は事業活動に重大な支障を与えるおそれのある緊急事態が発生した際の影響を最小限にとどめるため、「緊急時対応規程」を制定し、経営及び事業の継続性を確保します。
（ｄ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規則」、「職務権限規則」、「組織規則」、「業務分掌規程」等を制定し、職務権限、業務分
掌及び意思決定のルールを明確にします。
・執行役員制度を導入し、迅速で効率性の高い経営の実現を図ります。
・電子決裁システムを導入し、意思決定の迅速化及び効率化を図ります。
（ｅ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にします。
（ⅱ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、適正なグループ運営を推進するための基本事項を定めた社則を制定し、その遵守を子会社が誓約することにより、子会社から経営上の重要事項の報告を受けます。
（ⅲ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・子会社は、その業態やリスクの特性に応じてリスクマネジメントを推進する体制を整備し、適切にリ
スクマネジメントを実施します。
・当社は、子会社のリスクマネジメント全般を把握し、助言、指導等の必要な対応を行います。
・当社は、当社グループがグループ横断的に取り組むべきリスクについて、必要な推進体制を整備し、当社グループにおけるリスクマネジメントを強化します。
（ⅳ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・子会社は、適切なコンプライアンス推進体制を整備します。
・当社は、子会社が参加するコンプライアンスに関する委員会等を定期的に開催し、子会社のコンプラ
イアンスの強化を図ります。
・当社の内部監査を担当する部門は、子会社のコンプライアンスの状況の監査を行い、当社の社長及びコンプライアンス担当執行役員に適切に報告します。
（ⅴ）その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・親会社である住友化学株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保し、自律的な内部統制システムを整備します。
・当社と親会社との取引については、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行います。

― 49 ―

（ｆ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事
項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助し、監査役会事務局を担当するため、業務執行部門の指揮・命令に服さない使用人を配置します。当該使用人の異動及び人事考課は、監査役と協議の上、監査役の意見を尊重して行います。
（ⅱ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人から監査役への報告に関する手続等を定め、監査役が必要とする情報を適時適切に提供します。
（ⅲ）子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役等から監査役への報告に関する手続等を定め、監査役が必要とする情報を適時適切に提供します。
（ⅳ）前２号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
前２号の報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしません。
（ⅴ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の意見を尊重して、適時適切に行います。
（ⅵ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役と代表取締役との会合、監査役と内部監査を担当する部門との会合、並びに監査役、内部監査を担当する部門及び会計監査人による三者の会合を定期的に開催します。
・監査役から監査役の職務に関する要望があれば、これを尊重し、適時適切に対応します。
（ｇ）反社会的勢力の排除
反社会的勢力に対しては断固たる行動をとることを周知徹底し、一切の関係遮断に向けた取組を推進します。
（イ）責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、賠償責任について、社外取締役４名および社外監査役３名との間で、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときの損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額としています。
（ウ）役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者は、当社および国内子会社（以下「当社等」）のすべての役員および執行役員等の重要な使用人（以下「役員等」）です。当該保険契約の保険料は当社が全額負担し、被保険者が当社等の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が責任を負う損害賠償金および争訟費用の損害が填補されます。
ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合等一定の免責事由があります。

― 50 ―

（エ）取締役の定数および選任の決議要件
当社は、取締役の定数を３名以上とする旨を定款に定めています。
また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
（オ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、資本施策の機動的な対応を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
また、当社は、株主へより安定的で適切な配当を実施することを目的として、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
（カ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
（キ）会社と株主間取引での利益相反の防止
住友化学株式会社は、当社の議決権の51.78％を有する親会社です。親会社と当社の取引に関しては、市場金利や一般的な取引条件をもとに合理的な条件を決定しています。また、親会社と当社間における重要な取引につきましては、その決定に際して、取締役会決議を必要としています。さらに、親会社との年間取引金額について、取締役会に報告することによって、株主の利益を害するものでないことを確認しています。また、親会社グループとの重要な取引等については、取締役会の諮問機関として設置した、すべての独立社外取締役によって構成されるグループ会社間取引利益相反監督委員会において、少数株主の利益保護の観点か
ら審議を行うこととしています。
④

取締役会の活動状況
当事業年度において、取締役会を16回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のと
おりです。
役職名

氏名

出席回数／開催回数（出席率）

代表取締役社長

野村博

16 回／16 回（100％）

代表取締役

木村

徹

16 回／16 回（100％）

取締役

池田

善治

16 回／16 回（100％）

取締役

馬場

博之

16 回／16 回（100％）

取締役

西中

重行

16 回／16 回（100％）

社外取締役

新井

佐恵子

16 回／16 回（100％）

社外取締役

遠藤

信博

15 回／16 回（ 94％）

社外取締役

碓井

稔

15 回／16 回（ 94％）

社外取締役

藤本

康二

16 回／16 回（100％）― 51 ―

役職名

氏名

出席回数／開催回数（出席率）

常勤監査役

大江

善則

４ 回／４ 回（100％）

常勤監査役

沓内

敬

16 回／16 回（100％）

常勤監査役

加島

久宜

12 回／12 回（100％）

社外監査役

射手矢

好雄

16 回／16 回（100％）

社外監査役

望月

眞弓

16 回／16 回（100％）

社外監査役

道盛

大志郎

16 回／16 回（100％）(注) １

大江善則氏についての取締役会出席状況は、当事業年度に開催された取締役会のうち、2023年６月27日の退任前に開催されたもののみを対象としています。
２ 加島久宜氏についての取締役会出席状況は、当事業年度に開催された取締役会のうち、2023年６月27日の就任後に開催されたもののみを対象としています。

取締役会においては、当事業年度は、欧米子会社の再編、中期経営計画2027の策定、取締役報酬制度の改定、生産組織の再編、政策保有株式の売却、精神神経領域の開発品目にかかる提携契約の改定、フロンティア事業に関する事業譲受に関する決議、ならびに、サクセッションプランの検討状況、精神神経領域の開発品目の状況、
政策保有株式の保有状況およびその議決権の行使状況、関連当事者との取引状況、内部統制システムの整備状況
および運用状況、リスクマネジメント（品質・安全性、コンプライアンス、情報管理および業務活動リスクの各領域）に関する取組状況、内部監査の状況、取締役および監査役に対するトレーニングの実施状況、取締役会の実効性に関する分析および評価の結果、株主・投資家等との対話の状況、サステナビリティ（環境、人権および従業員の健康の各領域）に関する取組状況、指名報酬委員会の活動状況、全社意識調査の分析結果等に関する報告を行いました。
⑤

指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において、指名報酬委員会を８回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりで
す。
役職名

氏名

出席回数／開催回数（出席率）

社外取締役

新井

佐恵子

８ 回／８ 回（100％）

社外取締役

遠藤

信博

６ 回／８ 回（ 75％）

社外取締役

碓井

稔

８ 回／８ 回（100％）

社外取締役

藤本

康二

８ 回／８ 回（100％）

代表取締役社長

野村博

８ 回／８ 回（100％）

指名報酬委員会においては、当事業年度は、代表取締役および役付取締役の選定、取締役の候補者、執行役員の候補者、社長等の後継者の選定方針等、取締役の報酬の決定に関する方針、各取締役の個別報酬等に関する審議を行いました。
⑥

グループ会社間取引利益相反監督委員会の活動状況
当事業年度において、グループ会社間取引利益相反監督委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。
役職名

氏名

出席回数／開催回数（出席率）

社外取締役

遠藤

信博

４ 回／４ 回（100％）

社外取締役

新井

佐恵子

４ 回／４ 回（100％）

社外取締役

碓井

稔

４ 回／４ 回（100％）

社外取締役

藤本

康二

４ 回／４ 回（100％）

グループ会社間取引利益相反監督委員会においては、当事業年度は、当社の大分工場と住友化学株式会社の大分工場の一部統合および住友化学株式会社からの債務被保証に関する審議を行いました。

― 52 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性11名

女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月

代表取締役社長木

村徹

1960年８月５日

代表取締役
副社長執行役員酒井基行

1961年８月14日

経営企画、
コーポレートガバナンス、
人事、経理統括

1992年10月
2013年９月
2015年４月
2016年６月
2019年４月
2021年４月
2024年６月
1985年４月
2007年６月
2010年７月
2013年４月
2014年４月
2018年４月

2023年４月
2023年６月

2024年６月
1993年４月
2016年４月
2017年４月
取締役
中

川

勉

1968年４月27日

執行役員

2019年４月
2020年４月
2022年４月
2023年７月
2024年４月
2024年６月
1981年４月

取締役

新

沼

宏

1958年３月５日

2006年４月
2007年４月
2009年４月
2010年４月
2013年４月
2018年４月
2018年６月
2022年４月

2024年６月― 53 ―

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
旧住友製薬株式会社入社
当社再生・細胞医薬事業推進室長
執行役員
取締役 兼 執行役員
取締役 兼 常務執行役員
代表取締役 兼 専務執行役員
代表取締役社長（現任）
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
同社経理室部長（経理）
同社技術・経営企画室部長（総合企画）
同社技術・経営企画室部長（事業企画）
同社執行役員
同社常務執行役員
スミトモ・ケミカル・アジア・プライベート・リミテッド代表取締役社長
住友化学株式会社専務執行役員
同社代表取締役 兼 専務執行役員（担当：エネルギー・機能材料部門 統括）
当社代表取締役 副社長執行役員（現任）
旧住友製薬株式会社入社
当社オンコロジー事業推進担当 シニア
オフィサー
オンコロジー事業推進（開発戦略）担当
シニアオフィサー
オンコロジー事業推進室長
経営企画部長
執行役員
Sumitomo Pharma America, Inc.
Chief Strategy Officer
Sumitomo Pharma America, Inc.
President and CEO（現任）
当社取締役 兼 執行役員（現任）
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
同社人事室部長
同社人事部長
同社総務部長
同社執行役員
同社常務執行役員
同社専務執行役員
同社取締役 兼 専務執行役員
同社取締役 兼 副社長執行役員（現任）（担当：総務、渉外、法務、サステナビ
リティ推進、人事、大阪管理 統括）
当社取締役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

１年

78

１年

－

１年

3

１年

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年10月
1992年８月
1997年４月
1998年９月
2000年２月
2002年11月
2002年11月

社外取締役

新

井

佐恵子

1964年２月６日

2016年４月
2017年１月
2017年６月
2018年６月
2018年６月
2019年４月
2023年６月
2024年３月
1981年４月
2006年４月
2009年４月
2009年６月
2010年４月
2016年４月
2016年６月
2017年６月

社外取締役

遠

藤

信

博

1953年11月８日

2018年６月
2019年６月
2019年６月
2019年６月
2022年６月
2022年６月
2024年６月
1979年11月

社外取締役

碓

井

稔

1955年４月22日

2002年６月
2005年11月
2007年７月
2007年10月
2008年６月
2020年４月
2021年６月
2021年６月
2024年６月― 54 ―

英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録（1997年１月再登録）
株式会社インターネット総合研究所（IRI）入社
同社取締役管理本部長 兼 CFO
IRI USA, Inc.取締役
同社President&CEO
有限会社グラティア（現有限会社アキュレイ）代表（現任）
白鴎大学経営学部教授
株式会社teamS社外監査役（現任）
イオンクレジットサービス株式会社社外
監査役
当社社外取締役（現任）
東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
白鴎大学経営学部特任教授（現任）
ＹＫＫ株式会社社外監査役（現任）
花王株式会社社外監査役（現任）
日本電気株式会社入社
同社執行役員 兼 モバイルネットワーク
事業本部長
同社執行役員常務
同社取締役執行役員常務
同社代表取締役執行役員社長
同社代表取締役会長
株式会社かんぽ生命保険社外取締役
セイコーホールディングス株式会社社外
取締役
株式会社日本取引所グループ社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
日本電気株式会社取締役会長
東京海上ホールディングス株式会社社外
取締役（現任）日本電気株式会社特別顧問（現任）株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（現任）
キッコーマン株式会社社外取締役（現任）
信州精器株式会社（現セイコーエプソン
株式会社）入社
セイコーエプソン株式会社取締役
同社生産技術開発本部長
同社研究開発本部長
同社常務取締役
同社代表取締役社長
同社取締役会長
当社社外取締役（現任）株式会社ＩＨＩ社外取締役（現任）
セイコーエプソン株式会社相談役（現
任）

任期

所有株式数
(千株)

１年

－

１年

－

１年

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月
2003年７月
2008年７月
2012年７月
2015年７月
2019年８月
2019年８月

社外取締役

藤

本

康

二

1963年５月１日

2019年８月

2022年６月
2023年３月

2023年３月
1981年４月
常勤監査役

沓

内

常勤監査役

加

島

社外監査役

射手矢

敬

1958年６月26日

久宜

1961年７月11日

好雄

1956年１月９日

1984年10月
2012年４月
2013年４月
2018年６月
1985年４月
2007年６月
2012年４月
2014年４月
2014年４月
2018年４月
2023年６月
1983年４月
1989年４月
1992年１月
2004年４月
2018年６月
2021年１月
1976年４月

社外監査役

望

月

眞

弓

1954年３月10日

1983年４月
1997年４月
2000年９月
2007年４月
2008年４月
2009年４月
2013年７月
2015年10月
2019年４月
2019年４月
2019年４月
2020年４月
2020年10月
2021年６月― 55 ―

通商産業省（現経済産業省）入省
経済産業省医療福祉機器産業室長
同省サービス産業課長（2011年７月組織改正後 ヘルスケア産業課長）
内閣官房参事官（健康・医療戦略室等）
内閣官房内閣審議官（健康・医療戦略室次長）
東京医科歯科大学特任教授（現任）同大学リサーチ・ユニバーシティ推進機
構シニアURA
同大学産学連携研究センター（2023年３月組織改正後 統合イノベーション機構
オープンイノベーションセンター）副セ
ンター長
当社社外取締役（現任）
東京医科歯科大学統合イノベーション機
構オープンイノベーションセンター副セ
ンター長／シニアURA（現任）
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社取締役（現任）
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
旧住友製薬株式会社入社
当社内部監査部長
理事
常勤監査役（現任）
旧住友製薬株式会社入社
当社経理部長住友制葯（蘇州）有限公司董事
当社理事
経理部長
上席理事
常勤監査役（現任）
弁護士登録
ニューヨーク州弁護士登録
森・濱田松本法律事務所パートナー
一橋大学法科大学院特任教授（現任）
当社社外監査役（現任）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外
国法共同事業パートナー（現任）
日本ロシュ株式会社（現中外製薬株式会社）入社
北里大学病院薬剤部入職
千葉大学大学院薬学研究科助教授
北里大学薬学部教授
共立薬科大学教授
慶應義塾大学薬学部教授
同大学薬学研究科医療薬学専攻長
同大学薬学部長・研究科委員長
同大学病院薬剤部長
同大学名誉教授（現任）
同大学薬学部特任教授
国際医学情報センター顧問（現任）
国際医療福祉大学特別顧問
日本学術会議副会長
当社社外監査役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

１年

－

４年

26

４年

14

４年

－

４年

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
2010年10月

社外監査役

道

盛

大志郎

2012年８月
2014年７月
2016年４月
2016年４月
2016年４月
2016年６月
2018年４月
2021年４月
2022年４月
2022年６月

1956年９月29日

大蔵省（現財務省）入省
内閣官房内閣審議官（内閣官房国家戦略室）
東京国税局長国土交通省政策統括官
弁護士登録
ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁護士
株式会社大和総研常務理事
株式会社ワールド社外取締役
株式会社大和総研専務理事
島田法律事務所客員弁護士（現任）
株式会社大和総研シニアアドバイザー
当社社外監査役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

４年

－

計

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

122

取締役 新井佐恵子、遠藤信博、碓井稔および藤本康二は、社外取締役です。
監査役 射手矢好雄、望月眞弓および道盛大志郎は、社外監査役です。
所有株式数は、2024年５月31日現在の保有状況です。
取締役８名の任期は、2024年６月25日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
監査役 望月眞弓の任期は、2021年６月24日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までです。
監査役 沓内敬、射手矢好雄および道盛大志郎の任期は、2022年６月23日選任後、４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
監査役 加島久宜の任期は、2023年６月27日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までです。
当社では、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執行役員制度を導入しています。
執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の12名です。
常務執行役員池田善治

常務執行役員馬場

博之

常務執行役員西中重行

常務執行役員

原田秀幸

常務執行役員

樋口

敦子

執行役員

上月

孝一

執行役員

志水

勇夫

執行役員

佐藤

由美

執行役員

植野

健司

執行役員

野口

直記

執行役員

わけみ

執行役員

Adele Gulfo

裕

リサーチディビジョン担当
Head of Japan Business Unit
データデザイン、法務、知的財産、ＩＴ＆デジタル革新推進担当
事業開発推進担当
事業開発推進部長
技術研究本部、生産本部担当
Deputy Head of Japan Business Unit
渉外、秘書、人事担当
薬事、メディカルサイエンス、信頼性保証本部担当
信頼性保証本部長
Deputy Head of Japan Business Unit
シニアリサーチディレクター
開発本部担当開発本部長 兼Sumitomo Pharma America, Inc. Chief Development Officer
技術研究本部長
コーポレートガバナンス、コーポレートコミュニケーション担当
コーポレートコミュニケーション部長
経営企画、経理担当
経営企画部長Sumitomo Pharma America, Inc. CEO of Biopharma Commercial Unit

― 56 ―

②

社外役員の状況
当社は社外取締役４名、社外監査役３名を選任しています。
＜社外取締役＞

新 井佐恵子

・同氏は、複数の企業の経営に携わるなど企業経営者としての豊富な経験および公認会計士としての専門的知識を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの経験や専門的知識を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

遠 藤

信 博

・同氏は、ＩＣＴ事業等をグローバルに展開する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

碓 井稔・同氏は、情報関連機器等の商品や関連するサービスをグローバルに提供する企業における
長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督
いただくことを期待して、選任しています。
・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

藤 本

康 二

・同氏は、経済産業省および内閣官房における要職を歴任し、ヘルスケア産業政策の立案や推進を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

― 57 ―

＜社外監査役＞
・同氏は、弁護士としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを当社グループの監査に反映していただくため、選任しています。
射手矢 好雄・同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員としての指定・届出は行っていません。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏は、薬学者としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを当社グループの監査に反映していただくため、選任しています。

望 月

眞 弓

・当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

道盛

大志郎

・同氏は、財務省および内閣官房における要職を歴任し、財政政策の立案や推進を通じて培われた財務・会計に関する専門的知識および弁護士としての専門的知識を有しています。
これらを当社グループの監査に反映していただくため、選任しています。
・当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

当社では、次のとおり社外役員の独立性判断基準を定めており、当該基準を充足する社外取締役および社外監
査役を独立性があるものと判断しています。
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。ただし、この独立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断することは妨げられないものとします。
（ア）当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額がその者の直前３事業年度のいずれかの年度における年間連結売上収益または年間連結売上高の２％を超える者をいう。）またはその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者と同義とする。以下この独立性判断基準において同じ。）（イ）当社の主要な取引先（当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、当社の直前３事業年度のいずれかの年度における取引額が年間連結売上収益の２％を超える者をいう。）またはその業務執行者（ウ）当社から役員報酬以外に、その者の直前３事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（金銭その他の財産を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当社から１億円以上を得ている団体に所属する者をいう。）（エ）当社からその者の直前３事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の寄付または助成を受けている者（寄付または助成を受けた者が法人、組合その他の団体である場合は、当社から１億円以上の寄付または助成を受けている団体に所属する者をいう。）（オ）過去10年間において次の（ａ）または（ｂ）に該当していた者（ａ）当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象とする場
合にあっては、監査役を含む。）（ｂ）当社の親会社の子会社（当社およびその子会社を除く。以下同じ。）の業務執行者（カ）次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに掲げる者（重要な地位にある者（注１）以外を除く。）の近親者（注２）（ａ）上記（ア）から（オ）までに掲げる者（ｂ）当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない
取締役を含む。）、当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。）または当該親会社の子会社の業務執行者（ｃ）過去３年間において当社またはその子会社の業務執行者（社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）であった者（注）１ 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および部門長ならびに監査法
人または会計事務所に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士その他同等の重要性を持
つと客観的・合理的に判断される者をいう。
２ 近親者とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

― 58 ―

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部監査部との関係
社外取締役は、取締役会等において、監査役監査および内部監査の結果について報告を受けるとともに、財務報告に係る内部統制の評価結果や業務の適正を確保するための体制の運用状況についても報告を受けており、また、定期的に会合をもつことにより、社外監査役、常勤監査役、会計監査人および内部監査部と相互に連携を図っています。
社外監査役を含む監査役は、内部監査部と定期的に会合を持ち、その監査方針および監査実施状況の聴取、意見交換等により緊密な連携を図っています。会計監査人とは、監査計画や四半期・期末決算に対応した定期的会
合を持つほか、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する意見交換や、必要に応じて、往査・実査への立会い、資料・情報等の提供やその他の事項に関する意見交換等により緊密な連携を図っています。
また、監査役、会計監査人および内部監査部は、定期的に三様監査連絡会を開催し、情報および意見の交換を行っています。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役については、３名の社外監査役を含めた５名の監査役を選任しています。監査役 加島久宜は、長年にわたり当社の経理部門の要職を務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役 道盛大志郎は、財務省の要職および東京国税局長を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
当事業年度において、監査役会を13回開催しており、１回当たりの平均所要時間は約100分でした。各監査役の出席状況については次のとおりです。
役職名

(注)

氏名

出席回数／開催回数（出席率）

常勤監査役

大江

善則

３ 回／３ 回（100％）

常勤監査役

沓内

敬

13 回／13 回（100％）

常勤監査役

加島

久宜

10 回／10 回（100％）

社外監査役

射手矢

好雄

13 回／13 回（100％）

社外監査役

望月

眞弓

13 回／13 回（100％）

社外監査役

道盛

大志郎

13 回／13 回（100％）１

大江善則氏についての監査役会出席状況は、当事業年度に開催された監査役会のうち、2023年６月27日の退任前に開催されたもののみを対象としています。
２ 加島久宜氏についての監査役会出席状況は、当事業年度に開催された監査役会のうち、2023年６月27日の就任後に開催されたもののみを対象としています。

監査役会においては、監査方針、監査計画、監査役の職務の分担を決定し、重点監査項目、監査環境の整備状
況、内部統制システムの整備・運用状況（リスク管理体制、ガバナンス体制、海外を含む企業集団内部統制等）、会計監査人の監査の相当性および再任適否、競業取引・利益相反取引の状況、不祥事等への対応状況等についての検討または監視・検証を行っています。
監査役会は、当事業年度は、１)財務報告の適正を確保するための内部統制を含めた、当社単体および企業集団の内部統制システムの整備・運用状況について、２)中期経営計画2027の実施状況について、３)地域別事業の推進状況について、４)外部環境変化、社会課題への対応について、を重点監査項目として取り組みました。
当事業年度の監査方針、監査計画、監査役の職務の分担等に従い、各監査役は取締役会、経営連絡会および各
種報告会に出席し、また、常勤監査役は経営会議その他重要な会議に出席して、取締役による経営判断の適法性・妥当性を確認するとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、取締役および使用人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また、主要事業所への往査や重要な決裁書類等を閲覧すること等
により、内部統制システムの運用状況を監査しています。また、会計監査人との連携、内部監査部門との連携、更に三様監査の連携の機会を定期的に持つなど、監査の実効性を高めるための環境整備に努めています。子会社については、国内外子会社の代表取締役等との面談を行うほか、子会社の監査役とも適宜会合を持ち、情報入手に努めることにより、内部統制システムの運用状況を監査しています。
なお、監査役監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監査役の専従スタッフを配置しています。

― 59 ―

②

内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査部（2024年３月31日現在12名）を設置しています。
内部監査部では、内部統制の目的を達成するための基本的な要素を、子会社を含めて、公正かつ独立の立場で監査しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況および運用状況の評価を行っています。
内部監査部は、代表取締役社長に対する業務報告のみならず、取締役会規則に基づき、毎年１回、前年度の内部監査結果および当年度の監査計画について取締役会に直接報告を行っています。また、毎月、内部監査部の活動状況について常勤監査役に情報共有し、意見交換を行っています。さらに、毎年２回、内部監査の状況について監査役会に直接報告を行っています。
その他、毎年１回、内部監査部長と社外取締役および社外監査役との会合を開催し、内部監査に関連するトピ
ック等について情報共有し、意見交換を行っています。また、毎年３回、三様監査において、会計監査人から監
査計画、重点監査項目と会計監査結果及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、意見交換を行っています。
このような取組により、内部監査の実効性を確保しています。

③

会計監査の状況（ア）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人（イ）継続監査期間
18年間（ウ）業務を執行した公認会計士
氏

名

所

属

連続して監査関連業務を行った年数

俣

野

広

行

有限責任 あずさ監査法人

４年

立

石

政

人

有限責任 あずさ監査法人

６年

長谷川

卓

也

有限責任 あずさ監査法人

１年（エ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他27名が監査業務に携わっています。
（オ）監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会による会計監査人の選定につきましては、当社の監査に必要な規模・人的組織・国際的ネットワークを有すること、当社の事業内容および国内外の事業展開を熟知していること、品質管理体制・コンプ
ライアンス体制が整備され重大な監査上の品質問題を発生させていないこと、独立性に疑義を生じさせるような利害関係がないこと等を選定・評価基準としています。
当社は、有限責任 あずさ監査法人が当該基準を満たしており、職務遂行状況等を総合的に勘案した結果、同監査法人を適任と判断し、再任しました。
当社監査役会は、会社法第340条に従い会計監査人を解任するほか、別途定める会計監査人の解任または不再任の決定の方針に従い、会計監査人が継続して職務を遂行することに関し、重大な疑義が生じた場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当社監査役会の当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
（カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は会計監査人の選定・評価基準を策定しており、当該基準に基づき会計監査人に対する評価を行っています。また、独立性に関する事項、その他監査に関する法令および規定の遵守に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制に関するその他の事項等を確認することにより、会計監査人に求められる独立性および専門性についても確認を行うこととしています。

― 60 ―

④

監査報酬の内容等（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

122

1

120

―

連結子会社

―

―

―

―

計

122

1

120

―

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、ESG関連報告書等の内容に対する助言業務です。
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（（ア）を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

22

―

9

連結子会社

266

91

374

21

計

266

113

374

30

当社における非監査業務は、前連結会計年度は、クラウド型購買システム導入支援業務に基づくもの等で、当連結会計年度は、ESGデータの保証業務に基づくもの等です。
連結子会社における非監査業務は、前連結会計年度は、税務アドバイザリー契約に基づくものおよび事業譲渡に係るアドバイザリー契約に基づくもの等で、当連結会計年度は、税務アドバイザリー契約に基づくもの等です。
（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社のグループでは、当連結会計年度中に北米グループ会社（欧州を含む）の再編を行いました。再編前の
連 結 子 会 社 で あ っ た Sumitovant Biopharma Ltd.（ 現 ：Sumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.） は、Ernst &Youngの監査を受けており、前連結会計年度における当該監査証明業務に基づく報酬額は196百万円でした。再編後のSumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.は、当社監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）による監査証明業務を受けています。
また、Sumitovant Biopharma Ltd.傘下の一部の子会社においてもErnst & Youngの監査を受けており、前連結会計年度における当該監査証明に基づく報酬額は372百万円でしたが、前連結会計年度末において当社グループによる完全子会社化が完了したことなどにより、当連結会計年度において、Ernst & Youngへの監査証明業務に係る報酬に重要なものはありません。
（エ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、会計監査人から監査計画の内容、監査業務の実
施方法の説明を受け、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定することとしています。
（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、
会社法第399条第１項に基づき同意を行っています。

― 61 ―

(4) 【役員の報酬等】①

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外取締役および
社外監査役
(注) １
２
３
４
５

②

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

業績連動型報酬
(賞与)

基本報酬
164

171

△7

5

55

55

―

3

87

87

―

7

2021年６月24日開催の第201期定時株主総会の決議による取締役の報酬等の額は、年額７億円以内であり、当該決議における取締役の員数は９名です。
2005年６月29日開催の第185期定時株主総会の決議による監査役の報酬等の額は、年額１億円以内であり、当該決議における監査役の員数は４名です。
取締役９名の報酬等の総額は215百万円、監査役６名の報酬等の総額は91百万円です。
監査役（社外監査役を除く。）には、2023年６月27日開催の第203期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでいます。
当事業年度に係る業績連動型報酬（賞与）の支給はありません。業績連動型報酬（賞与）の額は、前事業年度の支給予定額と確定額の差額です。

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

③

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等（ア）取締役の報酬等の決定に関する方針等
当社は、取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などにかかる取締役会の機能の客観性・独立性を強化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。また、取締役報酬制度として、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方針を次のとおり定めており、当該方針は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申を得たうえ、取締役会が決定しています。
（ａ）報酬等の体系
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬と業績連動型報酬（賞与）で構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けたインセンティブとなるよう設定しています。また、基本報酬の一部
は、当社株式の取得を目的に当社役員持株会へ拠出するべき報酬であり、当社役員持株会を通じて取得した
株式は、在任期間中および退任後１年間は継続して保有することで、中長期的な企業価値の向上への貢献意
欲を高めるとともに株主との価値共有を進めています。
社外取締役の報酬は、基本報酬と業績非連動型報酬（賞与）で構成し、監督機能および独立性確保の観点から業績と連動しない設定としています。
基本報酬、業績連動型報酬（賞与）および業績非連動型報酬（賞与）は、代表取締役等の役位に応じた基準額を定めており、取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬と業績連動型報酬（賞与）の基準額の割合は、報酬の総額（下記ｂの業績連動要素および個人業績がすべて標準となった場合）に対し、基本報酬が７割、業績連動型報酬（賞与）が３割となる設定としています。なお、報酬等の総額は、株主総会で承認されている年額７億円を超えないものとしています。
（ｂ）業績連動型報酬（賞与）の支給額の算定方法
取締役（社外取締役を除く。）の業績連動型報酬（賞与）の支給額は、基準額に対し、業績連動要素および個人業績に基づき、基準額の0～200％の範囲で算定しています。
業績連動要素は、当社グループにおける会社の経常的な収益性を示す利益指標として設定し当社独自の業
績管理指標としている「コア営業利益」、当社グループの事業活動の基盤であり持続的成長にとって重要な「研究開発業績」および研究開発等への投資資金となる「営業キャッシュ・フロー」を指標とし、目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。また、個人業績は、各取締役（社外取締役を除く。）の業績目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。
（ｃ）報酬等の決定方法― 62 ―

取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申を得
たうえ、取締役会が決定しています。また、取締役会が当該報酬等の内容の決定を代表取締役社長に委任することを決定した場合、代表取締役社長は、指名報酬委員会の取締役会への答申を尊重し、これに沿って決定することとしています。
なお、2023年７月１日以降、取締役報酬制度を改め、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方針を次のとおり変更しました。当該変更については、指名報酬委員会の答申を得たうえ、2023年６月27日開催の取締役会において決定しています。
（ａ）報酬等の体系
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬と業績連動型報酬（賞与）で構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けたインセンティブとなるよう設定しています。また、基本報酬の一部
は、当社株式の取得を目的に当社役員持株会へ拠出するべき報酬であり、当社役員持株会を通じて取得した
株式は、在任期間中および退任後１年間は継続して保有することで、中長期的な企業価値の向上への貢献意
欲を高めるとともに株主との価値共有を進めています。
社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成し、監督機能および独立性確保の観点から業績と連動しない設定としています。
基本報酬および業績連動型報酬（賞与）は、代表取締役等の役位に応じた基準額を定めており、取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬と業績連動型報酬（賞与）の基準額の割合は、報酬の総額（下記ｂの業
績連動要素および個人業績がすべて標準となった場合）に対し、基本報酬が７割、業績連動型報酬（賞与）が３割となる設定としています。なお、報酬等の総額は、株主総会で承認されている年額７億円を超えないものとしています。
（ｂ）業績連動型報酬（賞与）の支給額の算定方法
取締役（社外取締役を除く。）の業績連動型報酬（賞与）の支給額は、基準額に対し、業績連動要素および個人業績に基づき、基準額の0～200％の範囲で算定しています。
業績連動要素は、当社グループにおける会社の経常的な収益性を示す利益指標として設定し当社独自の業
績管理指標としている「コア営業利益」、当社グループの事業活動の基盤であり持続的成長にとって重要な「研究開発業績」および研究開発等への投資資金となる「営業キャッシュ・フロー」を指標とし、目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。また、個人業績は、各取締役（社外取締役を除く。）の業績目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。なお、業績連動要素のうち、当連結会計年度の「コア営業利益」は、目標を164億円とし実績は1,330億円の損失となりました。
（ｃ）報酬等の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申を得
たうえ、取締役会が決定しています。また、取締役会が当該報酬等の内容の決定を代表取締役社長に委任することを決定した場合、代表取締役社長は、指名報酬委員会の取締役会への答申を尊重し、これに沿って決定することとしています。
当事業年度に係る当該報酬等の内容については、業務全体を統括し取締役（社外取締役を除く。）全員の職務執行を把握している代表取締役社長 野村博が、取締役会から委任を受けて決定しており、指名報酬委員会は、当該報酬等の内容が取締役報酬制度に従ったものであることを確認しています。このことから、取締役会は、当該報酬等の内容の決定が上記の方針に沿うものであると判断しています。
（イ）監査役の報酬等
監査役の報酬は基本報酬のみとし、個人別の報酬等の内容は、監査役会の協議により定めています。

― 63 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値変動または配当による利益を受けることを目的とみなしているものを純投資目的である投資株式としており、投資先企業との円滑な取引関係の維持・強化などを通じ中長期的な視点で企業価値向上や持続的な成長に資すると判断されるものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が定めた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、政策保有株式に関する方針について、次のとおり定めています。この方針に基づき、毎年取締役会において、当社が保有する個別の政策保有株式について、保有目的、取引状況、含み損益等を評価軸として、保有継続の合理性を確認しています。
・当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性のある場合を除き、他社の株式を保有しません。
・当社は、個別の政策保有株式について、その保有目的の合理性および経済的な合理性を取締役会において毎年確認し、保有の合理性が認められない場合は縮減または売却を進めます。
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

35

19,834

非上場株式以外の株式

12

129,451（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

3

非上場株式以外の株式

7

27,323― 64 ―

（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)
71,251,083
Roivant
Ltd.

Sciences
113,647
2,167,900

株式会社メディパ
ルホールディング
ス

5,030
1,665,000

小野薬品工業株式会社

4,087
3,400,000

ＪＣＲファーマ株
式会社

2,921

541,600
持田製薬株式会社

1,744

799,700
株式会社バイタル
ケーエスケー・ホ
ールディングス

1,004
468,300

株式会社ほくや
く・竹山ホールディングス

407
1,500,000

株式会社ヘリオス

242

641,000
有機合成薬品工業
株式会社

203
60,500ダイト株式会社

142

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額(百万円)
86,367,360 事業上の関係を維持・強化していくことの必要性等に加え、資本コストを勘案した配当・
85,117 取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しています。

当社の株
式の保有
の有無

無

3,250,383 重要な特約店として同社と良好な関係を維持・強化していくことの事業上の必要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等5,864 の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しています。

有1,665,000 事業上の関係を維持・強化していくことの必要性等に加え、資本コストを勘案した配当・
4,602 取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しています。

有3,400,000 一部の製品において販売提携等を行う重要な相手先として同社と良好な関係を維持・強化
していくことの事業上の必要性等に加え、資4,804 本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しています。

無541,600 当社子会社が中国市場での新薬開発を受託しており、同社と良好な関係を維持・強化していくことの事業上の必要性等に加え、資本コ
1,809 ストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しています。

有1,199,525 重要な特約店として同社と良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的
1,072 な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しています。

有

468,300 重要な特約店として同社と良好な関係を維持・強化していくことの事業上の必要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等296 の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しています。

有1,500,000 再生・細胞医薬医薬分野における共同開発の重要な提携先として同社と良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資489 本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しています。

無641,000 重要な製造委託先として同社と良好な関係を維持・強化していくことの事業上の必要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額
190 等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しています。

有55,000 重要な製造委託先として同社と良好な関係を維持・強化していくことの事業上の必要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に135 判断し保有しています。なお、当事業年度における所有株式数の増加は、株式分割による
ものです。

無

― 65 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)
95,200
株式会社ファンペ
ップ

17

貸借対照表計上額(百万円)
95,200 ペプチド製剤に関する研究開発契約の重要な相手先として同社と良好な関係を維持・強化
していくことの事業上の必要性等に加え、資21 本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しています。

4,000

4,000

9

9

―

1,641,120

―

2,783

―

578,426

―

1,359

―

112,400―

301―

68,900―109

広栄化学株式会社

アルフレッサホー
ルディングス株式会社

東邦ホールディングス株式会社

株式会社滋賀銀行

株式会社三十三フィナンシャルグループ(注)保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

無

原料の重要な仕入先として同社と良好な関係を維持・強化していくことの事業上の重要 性 等 に 加 え、 資 本 コ ス ト を 勘 案 し た 配
当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しています。

無重要な特約店として同社と良好な関係を維持・強化していくことの事業上の必要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有していました。

無重要な特約店として同社と良好な関係を維持・強化していくことの事業上の必要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有していました。

有

競争力のある安定的な資金調達先として同社と良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有していました。

有

競争力のある安定的な資金調達先として同社と良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有していました。

有

定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な定量的効果があると判断しています。なお、Roivant Sciences Ltd.株式については、2024年４月２日に全株式を売却しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記
36．後発事象」をご覧ください。また、保有株式の売却は継続して行っており、2024年５月末時点において、小野薬品工業株式会社については、全保有株式の売却が完了、株式会社メディパルホールディングスについて
は保有株式数が1,124,800株、株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングスについては保有株式数が399,900株となっています。

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
731,500
731,500 同社株式を退職給付信託に拠出しており、当株式会社三井住友
フィナンシャルグ
社は議決権行使の指図権限を保持していま
6,601
3,947 す。
ループ
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,729,000

2,729,000

4,296

2,351

同社株式を退職給付信託に拠出しており、当社は議決権行使の指図権限を保持しています。

― 66 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構等の組織に加入し、セミナー等に参加することによって、専門知識の蓄積に努めています。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っています。

― 67 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
注記
番号
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他の収益その他の費用営業利益（△は損失）
金融収益
金融費用
税引前当期利益（△は損失）
法人所得税
当期利益（△は損失）
当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者持分
非支配持分
当期利益（△は損失）
１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益（△は損失）

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

４,５

６
７
８
９
９
10

11

― 68 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

555,544
178,919
376,625
373,316
131,858
53,256
1,686△76,979
32,2183,159△47,920
48,794

314,558
126,577
187,981429,538
112,6377,467
8,132△354,859
36,022
4,277△323,114△8,185△96,714△314,929△74,512△22,202△96,714△314,969
40△314,929△187.55△792.79

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
注記
番号
当期利益（△は損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至△96,714△314,929

12

18,33436,488

12

3,553

3,424

在外営業活動体の換算差額

1239,85024,672キャッシュ・フロー・ヘッジ

12

△108

－

61,62964,584△35,085△250,345

親会社の所有者△19,909△250,385

非支配持分△15,17640

当期包括利益合計△35,085△250,345

確定給付負債（資産）の純額の再測定
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：

その他の包括利益合計
当期包括利益合計
当期包括利益の帰属― 69 ―

② 【連結財政状態計算書】
注記
番号
資産
非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
その他の金融資産
未収法人所得税
退職給付に係る資産
その他の非流動資産
繰延税金資産非流動資産合計
流動資産
棚卸資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
現金及び現金同等物
小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計前連結会計年度(2023年３月31日)

13,16
14
15
17,30
27
10

18
19,30
17,30

20
21

資産合計

― 70 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

58,909209,415
329,314134,007
6,042
－
4,350
10,845752,882

57,895
199,783
195,652
161,711
6,846
11,3222,489
2,239
637,937

94,40595,90820,174
2,722

115,350
81,023
7,085
16,216

17,675
143,478
374,362
7,498
381,860

18,99729,047
267,718
1,851
269,569

1,134,742

907,506

注記
番号
負債及び資本負債
非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
繰延税金負債
非流動負債合計
流動負債
借入金
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計
負債合計
資本
資本金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)

22,30
16,24,30
27
26
10244,128
11,8695,008
57,75636,505355,266

133,367
12,738
11,15040,43038,211
235,896

22,30
23,30
16,24,30

90,58852,141
7,010
24,053
119,083
78,013
370,888285,51767,72014,101
1,348
79,546
67,242515,474

1,806－

372,694
727,960

515,474
751,370

22,400△682
280,999
103,357

22,400△682△22,665
157,010675－

406,74933
406,782
1,134,742

156,06373
156,136
907,506

25
26
21

29
29
29
29

― 71 ―

③ 【連結持分変動計算書】(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号2022年４月１日残高
当期利益（△は損失）
その他の包括利益

12

当期包括利益合計

その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の包括利
確定給付負債益を通じて公正（資産）の純額価値で測定するの再測定
金融資産の変動

22,40016,725△681

514,210

23,838－－－△74,512

－

－
－

－

－

－

－

18,334

3,553

－

－

－

△74,512

18,3343,553

自己株式の取得

29

－

－

△1

－

－

－

配当金

29

－

－

－

△11,124－－

子会社の支配喪失に伴う変動

－

－

－

991

△976

－

非支配持分との取引－△170,105

－

－

－

－

－

－

－

4,814

△1,261△3,553

－

－

－

－

△675

－

－

153,380－△153,380－－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替所有者との取引額等合計
2023年３月31日残高
当期利益（△は損失）
その他の包括利益

12

当期包括利益合計－△16,725△1△158,699△2,912△3,55322,400－△682

280,999

39,260－－－－△314,969

－

－

－

－

－

－

36,488

3,424

－

－

－

△314,969

36,4883,424

自己株式の取得

29

－

－

△0

－

－

－

配当金

29

－

－

－

△2,781－－

子会社の支配喪失に伴う変動

－

－

－

△560

－

－

非支配持分との取引

－

－

－

－

－

－

－

－

－

14,646△11,222△3,424

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△0

11,305△11,222△3,424

22,400－△682△22,665

64,526－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替所有者との取引額等合計
2024年３月31日残高― 72 ―

(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号2022年４月１日残高
当期利益（△は損失）
その他の包括利益

12

当期包括利益合計

売却目的で保有する資産
に関連する
その他の
包括利益

その他の資本の構成要素
キャッシュ・
在外営業活動フロー・ヘッ
体の換算差額
ジ

合計

非支配持分

合計

資本合計

31,273

123

55,234－

607,888

65,681

673,569

－

－

－

－

△74,512△22,202△96,71432,824△108

54,603－54,603

7,026

61,62932,824△108

54,603－△19,909△15,176△35,085

自己株式の取得

29

－

－

－

－

△1

－

△1

配当金

29

－

－

－

－

△11,124－△11,124

子会社の支配喪失に伴う変動

－

△15

△991

－

－

－

－

非支配持分との取引

－

－

－

－

△170,105△50,472△220,577－－△4,814

－

－

－

－

－

－

△675

675

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△15

△6,480675△181,230△50,472△231,702

64,097－103,357

675

406,74933

406,782

－

－

－

－

△314,969

40△314,929

24,672－64,584－64,584－64,584△250,345

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替所有者との取引額等合計
2023年３月31日残高
当期利益（△は損失）
その他の包括利益

12

当期包括利益合計

24,672－64,584－△250,385

40

自己株式の取得

29

－

－

－

－

△0

－

△0

配当金

29

－

－

－

－

△2,781－△2,781

3,715

－

3,715

△675

2,480

－

2,480

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△14,646

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

子会社の支配喪失に伴う変動
非支配持分との取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替所有者との取引額等合計

－

－

－

－

3,715

－

△10,931

△675

△301

－

△301

2024年３月31日残高

92,484－

157,010－156,06373

156,136― 73 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
注記
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益（△は損失）減価償却費及び償却費
減損損失
条件付対価公正価値の変動額
子会社株式売却益
無形資産売却損益（△は益）受取利息及び配当金
支払利息
法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
その他の金融負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
無形資産の売却による収入
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
子会社の支配喪失による収入
子会社の支配喪失による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
配当金の支払額
非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高（連結財政状態計算書計上額)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

22
22
22

20
20

― 74 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△96,714
41,263
88,167△3,388△24,735△11,979△5,4862,640
48,794△314,929
37,765
180,857
1,562△5,890－△2,8393,893△8,185

51,21823,3904,560△11,795

5,318

5,645

△5,035△4,731△5,435△11,017△39,11334,3274,510
974△2,424△25,450
11,937△17,2396,409△5,217△52,908△44,132△203,613
2,030
1,019
△3,734△37,595△241,893△8,467
1,322△4,275
12,115△6,247
10,06815,68430,172－
2,047
52,419△10,771434△4,959－△4,772
34,49910,00011,074△2,469－33,03685,559△20,060△3,755△11,125△198,409
973△146,817△82,461
202,984
24,090144,61384,000－△4,016△2,792－659
77,851△131,006
143,478
15,44027,912△1,135

1,135

143,478

29,047

【連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友ファーマ株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は2024年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループ
は、医薬品事業を行っており、事業の内容は、事業セグメント（注記４）に記載しています。当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト（https://www.sumitomo-pharma.co.jp）で開示しています。
２．作成の基礎(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
なお、当社グループの連結財務諸表は、2024年６月25日開催の取締役会において承認されています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、重要性がある会計方針（注記３）に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、翌連結会計年度において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
主な会計上の見積り、判断及び仮定のうち、連結財務諸表に報告された金額に重要な影響を及ぼす可能性がある
情報は、以下のとおりです。
・のれん及び無形資産の減損（注記14,15）・引当金（注記25）・

繰延税金資産の回収可能性（注記10）(5) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金（IAS第12号の改訂）」を適用しています。当該基準書の適用による本連結財務諸表への重要な影響はありません。
(6) 表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益（△は益）」に表示していた△338百万円は、「その他」として組み替えています。

― 75 ―

(7) 未適用の公表済み新基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び新解釈指針の新設または改訂のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書

基準名

発効日
（以後開始年度）

当社グループの適用時期

IFRS第7号
IFRS第9号

金融商品の分類及び測定の修正

2026年１月１日

2027年３月期

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年１月１日

2028年３月期

新設・改訂の概要
・環境、社会及びコーポレート・
ガバナンス（ESG）並びに類似の要素を含んだ金融資産の分類の明
確化
・電子送金システムを通じて決済される金融負債の認識の中止日の明確化
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品及び条件付の要素を含んだ金融商品に対する投資に係る開示の改訂
・損益計算書の比較可能性の改
善・経営者が定義した業績指標（MPMs）の透明性の向上
・財務諸表におけるより有用な情報のグルーピング(8) 新基準の早期適用
早期適用した基準書等はありません。
３．重要性がある会計方針
当社グループが適用する重要性がある会計方針は、連結財務諸表に記載されているすべての期間において継続的に適用しています。
(1) 連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日に連結の範囲から除外しています。また、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の債権債務残高及び取引高並びに当社グループ内取引により生じた未実現損益は相殺消去しています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しています。

②

関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針に対する支配はないが、それらの方針の決定に関与する力をいいます。
当社グループは、関連会社への投資について、持分法を用いて会計処理しています。
なお、決算日が異なる持分法適用会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

― 76 ―

③

企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しています。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しています。
なお、移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれます。
のれんは、移転した対価の公正価値と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得時における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回った場合に、その超過額として測定しています。下回る場合には、直ちに純損益として認識しています。また、取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。
なお、共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しています。

④

共同支配
共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、
当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）かジョイント・ベ
ンチャー（共同支配企業）に分類されます。ジョイント・オペレーションとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいい、ジョイント・ベンチャーとは、取決めに対して共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、当該ジョイント・オペレーションの資産、負債、収益及び費用の持分をそれぞれの類似する科目に合算しています。

(2) 外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しています。
決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の直物為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は
当該公正価値の測定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しています。
当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びヘッジが有効な範囲におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額について
は、その他の包括利益として認識しています。

②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は期末日の直物為替レートで、収益及び費用は、為替レートに著しい変動がある場合を除き、期中の平均為替レートで日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累積額は、
連結財政状態計算書において、その他の資本の構成要素に計上しています。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分損益の一部として認識しています。

(3) 収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約における履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：企業の履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、医療用医薬品等の製商品の販売による収益（製商品の販売）並びに技術導出契約等の締結に伴う契約一時金、マイルストン収入及びロイヤルティ収入による収益（知的財産権収入）を主な収益としており、そ― 77 ―

れぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
①

製商品の販売
製商品の販売は、製商品を引渡した時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しています。

②

知的財産権収入
契約一時金は、技術導出契約等を締結し、開発権及び販売権等を第三者に付与した時点で収益を認識しています。
マイルストン収入は、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識しています。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された技術導出契約等における対価であり、契約
相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しています。
なお、当社グループは、履行義務の充足により売上収益を認識した後、通常、１カ月～４カ月で売上債権を回収しています。また、顧客との契約に重大な金融要素は含まれていません。
(4) 共同開発及び共同販売
当社グループは、当社グループの開発品及び製品について、提携企業との間で共同開発及び共同販売契約を締結
しています。
この場合、当社グループは医薬品販売（物品の販売）による収益を売上収益として計上し、関連する当社グループの費用を売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費として計上し、総額で表示しています。また、利益の折半のために当社グループが提携企業に支払う費用は、その性質に応じて、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上します。
なお、これらの契約のうち主要なものに関しては、共同開発及び共同販売（注記35）に詳細を記載しています。
(5) 法人所得税
法人所得税は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しており、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目に関係する税金を除き、純損益で認識しています。
当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法を適用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じた一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しています。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識していません。
・ のれんの当初認識から生じる場合
・ 企業結合でない取引で、取引時に会計上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・ 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、予測し得る期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
・ 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロー
ルでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来それらを使用できる
課税所得が獲得される可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予測される税率を用いて算定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

― 78 ―

(6) １株当たり情報
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
また、逆希薄化効果を有する潜在株式が存在する場合、当該潜在株式は希薄化後１株当たり当期利益の計算に含めていません。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しています。有形固定資産は、取得原価から減価償
却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借入費用が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しています。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しています。
主な資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりです。
・ 建物及び構築物

３～60年

・ 機械装置及び運搬具

２～17年

・ 工具、器具及び備品

２～20年

・ 使用権資産見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い年数

なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、期末日ごとに見直しを行い必要に応じて改定しています。
(8) リース
当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転しているか否かに基づき、契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかを判定しています。
契約がリース又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。
① 使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価はリース開始日時点におけるリース負債の当初測定額に取得時直接コスト等を調整した金額で認識しています。
使用権資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しています。当初認識後は、原資産のリース期間又は見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法に基づいて減価償却を行っています。
また、連結財政状態計算書において、使用権資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、有形固定資産に含めて表示しています。
② リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料の割引現在価値で当初認識しています。通常、当社グループは、追加借入利子率を割引率として用いています。当初認識後は、リース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映するよう、実効金利法に基づき帳簿価額を増減しています。また、連結財政状態計算書において、リース負債はその他の金融負債に含めて表示しています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるよう金融費用とリース負債の返済部分とに配分しています。金融費用は、連結損益計算書において、使用権資産の減価償却費と区別して表示しています。
なお、短期リース及び少額資産のリースについて、当社グループは基本的に使用権資産及びリース負債として認識せず、リース料総額をリース期間にわたり、定額法に基づいて純損益に計上しています。
(9) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(1) 連結の基礎③

企業結合」に記載しています。

のれんは、当初認識額から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
のれんは、償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。なお、のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っていません。

― 79 ―

(10) 無形資産
無形資産は、のれん以外の物理的実体のない非貨幣性資産であり、個別に取得した、又は企業結合により取得した特許権、技術、販売権及び仕掛中の研究開発等により構成されています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時の取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しています。
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しています。無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しています。内部発生の開発費用は、資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識していますが、臨床試験の費用等、製造販売承認の取得までに発生する内部発生の開発費は、期間の長さや開発に関連する不確実性の要素を伴い資産計上基準を満たさないと考えられるため、発生時に費用として認識しています。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しています。
仕掛中の研究開発として計上された無形資産以外の無形資産は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しています。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しています。
主な無形資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりです。
・ 製品に係る無形資産

３～20年

・ ソフトウェア

３～５年

なお、償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
また、仕掛中の研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。
仕掛中の研究開発は、規制当局の販売承認が得られた時点で製品に係る無形資産に振り替えており、製品の製造販売承認日から見積耐用年数にわたって償却しています。
(11) 非金融資産の減損
当社グループでは、棚卸資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く、非金融資産の減損の兆候の有無を評価しています。
減損の兆候が存在する場合又は年次で減損テストが要求されている場合は、各資産の回収可能価額の算定を行っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値とのうち、いずれか高い方の金額で測定しています。見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて、現在価値に割り引いています。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しています。
資金生成単位については、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成するものとして識別する資産グループの最小単位としています。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻入れていません。
のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日ごとに、過年度に計上した減損損失の戻入の兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。
減損損失は、過年度において減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れています。

― 80 ―

(12) 金融商品①

金融資産
(ア) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を取引日基準にて当初認識し、当初認識時に償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。金融資産は、次の条件がともに満たされる場合は、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
・ 企業のビジネスモデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することであること
・ 金融資産の契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせること(イ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、以下のとおりです。
（a）償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しています。
（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しています。
（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、当初認識後は公正価値で測定し、実効金利法により算定された利息収益、為替差損益及び減損損失は純損益として認識しています。
公正価値の変動から生じるその他の損益は、その他の包括利益として認識し、金融資産の認識の中止が行われるときにその他の包括利益に計上された累計額を純損益に組替調整しています。
（d）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく減少した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていません。なお、配当については純損益として認識しています。
なお、売買目的ではない資本性金融資産への投資は、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。
(ウ) 認識の中止
金融資産は、以下のいずれかの要件を満たす場合に認識を中止しています。
・

当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合

・当該資産を譲渡し、当該資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合(エ) 減損償却原価で測定する金融資産については、将来発生すると見込まれる予想信用損失に対して貸倒引当金を認識し、その金額を控除して表示しています。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降、信用リス
クが著しく増加しているか否かを評価しており、この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しています。
当初認識以降、信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定する金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っています。そうでないものについては、報告日後12カ月の予想信用損失を見積っています。
また、償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権等については、類似する債権ごとに全期間の予想信用損失を見積っています。
②

金融負債(ア) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債については、契約の当事者となった時点で当初認識し、以下のとおり分類しています。
（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債（b）償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの― 81 ―

金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、
直接取引費用を控除した金額で測定しています。
(イ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、以下のとおりです。
（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しています。
（b）償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債は、実効金利法により測定しています。
(ウ) 認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が履行、免責、取消又は失効となった時にのみ、金融負債の認識の中止を行っています。
③

デリバティブ
当社グループは、外貨のリスク・エクスポージャーをヘッジする目的でデリバティブを保有しています。これらに用いられるデリバティブは為替予約です。なお、当社グループでは、投機を目的としたデリバティブは保有していません。デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時の費用として認識しています。ヘッジ会計が適用されないデリバティブについては、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は純損益に認識しています。

④

ヘッジ会計
一部のデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定し、かつその要件を満たすデリバ
ティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。
当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略及びヘッジ関係の有効性の評価方法を含む、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係を正式に文書化しています。当社グループは、
ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ関係の開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。
その他の資本の構成要素は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッ
ジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産
又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の資本の構成要素で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産又は非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています。また、デリバティブの公正価値の変動のうち、非有効部分は即時に純損益で認識しています。
当社グループがヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合並びにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。

(13) 棚卸資産
棚卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されています。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額で測定しています。取得原価は総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及びその他関連する製造費用が含まれています。製品及び仕掛品については、予定操業度に基づく製造間接費の適切な配賦額を含めています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
(14) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(15) 従業員給付①

退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
(ア) 確定給付制度
確定給付制度の退職給付に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しています。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。確定給付― 82 ―

制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しています。
確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としています。勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は、純損益の退職給付費用として認識しています。確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生した期間においてその他の包括利益に計上しており、ただちに利益剰余金に振り替えています。
(イ) 確定拠出制度
確定拠出制度の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間において、純損益の退職給付費用として認識しています。
②

その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が当連結会計年度までに提供した役務の対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しています。

③

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員から関連する役務が提供された時点において費用として計上しています。
なお、賞与については、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、負債として認識しています。

(16) 株式報酬
当社グループは、一部の子会社において持分決済型の株式報酬制度を導入しています。
持分決済型の株式報酬は、受領するサービスを付与日における資本性金融資産の公正価値で測定し、付与日から
権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
(17) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、その資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しています。なお、現在価値は、原則として貨幣の時間的価値とその債務に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて計算しています。
(18) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かである場合に、公正価値で測定し、認識しています。
資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除し、償却資産の耐用年数にわたって、減価償却費の減額として純損益に認識しています。また、収益に関する補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識しています。
(19) 株主資本①

普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は、税効果控除後の金額を資本剰余金から控除しています。

②

自己株式
自己株式を取得した場合は、取得原価で認識し、資本から控除して表示しています。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しています。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却価額の差額を資本剰余金に計上しています。

― 83 ―

４．事業セグメント
当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業
績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額等です。
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、アジアのマーケット
ごとに業績管理を行っているため、日本、北米、アジアの３つを報告セグメントとしています。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントを日本、北米、中国、海外その他の４つとしていましたが、中期経営計画2027の策定に伴い、当社グループの経営状況をより適切に示すため、当連結会計年度より、日本、北米、アジアの３つの報告セグメントに変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しています。
(3) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりです。
報告セグメントの会計方針は、重要性がある会計方針（注記３）における記載と同じです。
なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できな
い研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
①

前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
日本

北米

アジア

計

外部顧客への売上収益等

183,624

328,467

43,453555,544

セグメント利益（コアセグメント利益）

19,532

32,24921,44673,227

6,673

29,273

1,066

37,012

31

88,136－

88,167

その他の項目
減価償却費及び償却費減損損失 (注)(注)

減損損失については、有形固定資産（注記13）、のれん（注記14）及び無形資産（注記15）に記載しています。

― 84 ―

②

当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
日本

北米

アジア

計

外部顧客への売上収益等

114,657

159,037

40,864

314,558

セグメント利益（△は損失）（コアセグメント利益（△は損失））

13,360△80,218

18,402△48,456

減価償却費及び償却費

6,055

27,1781,203

34,436

減損損失 (注)3,787

177,070－

180,857

その他の項目(注)

減損損失については、有形固定資産（注記13）、のれん（注記14）及び無形資産（注記15）に記載しています。

(4) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
調整額に関する事項は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

利益

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

報告セグメント計

73,227△48,456

研究開発費 (注１)△106,061△90,890

49,159

6,391

39

△23

コア営業利益（△は損失）

16,364△132,978

条件付対価公正価値の変動額

3,388△1,562

減損損失△88,167△180,857

事業構造改善費用 (注２)

△12,998△30,122

その他の収益

4,058

1,099

その他の費用

△1,686△8,132

2,062△2,307△76,979△354,859

事業譲渡益等
その他

その他
連結財務諸表の営業利益（△は損失）(注) １
２

当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。なお、連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される研究開発関連費用です。
事業構造改善費用は、北米グループ会社等の再編および合理化に関連する退職金等の費用です。
(単位：百万円)
報告セグメント計

その他の項目

減価償却費及び償却費

前連結
会計年度
37,012

当連結
会計年度

調整額
前連結
会計年度

34,4364,251― 85 ―

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度
3,329

前連結
会計年度
41,263

当連結
会計年度
37,765(5) 売上収益の内訳
外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

物品の販売

518,433

292,671

知的財産権収入15,131

2,746

その他

21,98019,141

555,544314,558

合計(6) 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

医薬品

510,722

313,194

日本

138,802113,293

エクア・エクメット（２型糖尿病治療剤）

33,551

30,616

トレリーフ（パーキンソン病治療剤）

16,664

15,494

ラツーダ（非定型抗精神病薬）

9,582

11,734

メトグルコ（２型糖尿病治療剤）

7,702

7,296

ツイミーグ（２型糖尿病治療剤）

2,219

4,562

ロナセンテープ（非定型抗精神病薬）

2,940

3,820

オーソライズド・ジェネリック品

9,161

9,689

その他

56,98330,082

328,467

159,037

オルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤）
マイフェンブリー（子宮筋腫・子宮内膜症治療剤）
ジェムテサ（過活動膀胱治療剤）

24,70042,194

4,494

9,198

24,67336,821

アプティオム（抗てんかん剤）
リサイミック
（他家培養胸腺組織/小児先天性無胸腺症治療剤）
ラツーダ（非定型抗精神病薬）

33,72033,970

4,438

6,315

198,486

6,725

その他

37,956

23,81443,45340,86428,53021,261

3,073

5,746

11,85013,857その他 (注)44,822

1,364

日本

44,822

1,364

555,544314,558

北米

アジア
メロペン（中国）（カルバペネム系抗生物質製剤）
メロペン（東南アジア）（カルバペネム系抗生物質製剤）
その他

合計
(注)

その他は食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の製品です。当連結会計年度における減少は、連結子会社であった住友ファーマフード＆ケミカル株式会社および住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を譲渡したことによるものです。

― 86 ―

(7) 地域別情報
当社グループの地域別収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

日本

170,612

107,343

北米

329,089

155,183

325,886

152,554

55,84352,032

39,676

33,795555,544314,558

うち、米国
その他
うち、中国
合計

当社グループの所在地域別に分析した非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
日本

62,30757,450

北米

542,997

402,007542,881401,906

3,111

3,208

608,415

462,665

うち、米国
その他
合計
(8) 主要な顧客に関する情報

売上収益が当社グループの全体の売上収益の10％以上の相手先は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
関連する報告セグメント

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至McKesson Corporation

北米

101,891

44,793

Cencora, Inc. (注)北米

86,37538,637

Cardinal Health, Inc.

北米

97,08533,874(注)

当連結会計年度においてAmerisourceBergen Corporationから社名変更しています。

― 87 ―

５．売上収益(1) 収益の分解と報告セグメントの関連
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
①

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）(単位：百万円)
うちその他の源
うち顧客との契泉から認識した約から認識した
収益
収益(注)

報告セグメント合計
日本

北米

製商品の販売174,887

300,506

43,040518,433

518,433－

知的財産権収入

6,634

8,497

－

15,131

15,131

－

その他

2,103

19,464413

21,9802,557

19,423

183,624

328,467

43,453555,544536,121

19,423

合計
(注)

アジア

その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益です。詳細は、共同開発及び共同販売（注記35）に記載しています。

②

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）(単位：百万円)
うちその他の源
うち顧客との契泉から認識した約から認識した
収益
収益(注)

報告セグメント
合計

製商品の販売日本

北米

112,439

139,800

40,432

292,671292,671

－

497

2,249

－

2,746

2,746

－

1,721

16,988432

19,141

2,175

16,966

114,657

159,037

40,864

314,558

297,592

16,966

知的財産権収入
その他
合計
(注)

アジア

その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益です。詳細は、共同開発及び共同販売（注記35）に記載しています。

(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権
売掛金

86,40568,818

契約負債

657

1,277

顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、その他の非流動負債に含まれています。
契約負債は、履行義務が充足されていない一部の導出契約に係る契約一時金の対価です。当該対価は、導出契約
における履行義務を充足した時点で収益として認識しています。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものはありません。前連
結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものはありません。また、当連結会計年度及び前連結会計年度において過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した重要な収益の額はありません。

― 88 ―

(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、収益認識の予想期間が１年を超える取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。
６．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

給料及び賞与108,616

83,357

退職給付費用

5,966

4,858

広告宣伝費及び販売促進費

59,85742,372

減価償却費及び償却費

34,104

31,833

減損損失 (注１)

59,126170,261

条件付対価公正価値の変動額 (注２)△3,3881,562

その他

109,035

95,295373,316

429,538

合計
(注) １
２

減損損失については、のれん（注記14）及び無形資産（注記15）に記載しています。
条件付対価は、企業買収時に取り決められた特定のマイルストン達成に応じて発生する旧株主に対する将来の支出です。詳細は、金融商品（注記30）に記載しています。

７．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

無形資産売却益 (注１)

11,979－

事業譲渡益 (注２)

12,656501

関係会社株式売却益 (注３)24,735

5,890

その他

3,886

1,076

53,256

7,467

合計
(注) １
２
３

前連結会計年度における無形資産売却益は、優先審査バウチャーの売却により計上した収益です。
前連結会計年度における事業譲渡益は、北米における「ブロバナ」および「ゾペネックスHFA」、「ルネスタ」に係る事業を譲渡したことにより計上した収益です。
前連結会計年度における関係会社株式売却益は、当社が保有していた住友ファーマフード＆ケミカル株式会
社の株式を株式会社メディパルホールディングスにすべて譲渡したことにより計上した収益です。また、当連結会計年度における関係会社株式売却益は、当社が保有していた住友ファーマアニマルヘルス株式会社の株式を三井物産株式会社にすべて譲渡したことにより計上した収益です。

― 89 ―

８．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

寄付金

629

642

関係会社持分譲渡損 (注)

－

6,114

1,057

1,376

1,686

8,132

その他
合計
(注)

当連結会計年度における関係会社持分譲渡損は、当社グループが保有していたSpirovant Sciences LLCの持分をRuagen Bio, Inc.にすべて譲渡したことにより計上した損失です。

９．金融収益及び金融費用(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

受取利息
償却原価で測定する金融資産

4,512

2,019

974

820

26,30832,829424

354

32,21836,022

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産為替差益（純額）
その他
合計(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

支払利息
償却原価で測定する金融負債
その他
合計― 90 ―

2,640

3,893

519

384

3,159

4,277

10．繰延税金及び法人所得税(1) 繰延税金①

連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産10,8452,239

繰延税金負債

36,50538,211△25,660△35,972

純額②

繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減内容は、以下のとおりです。

（ア）前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）(単位：百万円)

2022年４月１日
残高

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益
において認識その他(注)

2023年３月31日
残高

委託研究費

5,796

516

－

△11

6,301

棚卸資産

22,214△9,634－△61

12,519有形固定資産3,775△1,592

－

190

2,373

無形資産

△44,1392,331－△4,368△46,176その他の金融資産△11,749△84△7,815619△19,029

未払費用及び引当金等

3,491

1,067

－

△215

4,343

退職後給付

4,554

△3,579△1,851△310△1,186

繰越欠損金

13,262

537

－

1,198

14,997

686

－

－

62

748

△1,396△270－－△1,666

△394

1,129

－

381

1,116

△3,900△9,579△9,666△2,515△25,660

税額控除
在外子会社の未分配利益
その他
合計
(注)

その他は、主に在外営業活動体の換算差額です。また、子会社の支配喪失に伴う変動、及び売却目的で保有する資産グループへの振替えによる変動を含んでいます。

― 91 ―

（イ）当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）(単位：百万円)

2023年４月１日
残高

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益
において認識その他(注)

2024年３月31日
残高

委託研究費

6,301

△4,037

－

－

2,264

棚卸資産

12,519△9,232

－

△14

3,273

有形固定資産

2,373

△948

－

74

1,499

無形資産

△46,176

28,008－△4,978△23,146

その他の金融資産△19,029－△11,379△30△30,438

4,343△2,508

－

54

1,889

退職後給付

△1,186△688△1,15162△2,963

繰越欠損金

14,997△2,295－

1,826

14,528

748

△810

－

62

－

△1,666287－－△1,3791,116△2,996－381△1,499△25,660

4,781△12,530△2,563△35,972

未払費用及び引当金等

税額控除
在外子会社の未分配利益
その他
合計
(注)

その他は、主に在外営業活動体の換算差額です。

「注記２．作成の基礎 (5) 会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前連結会計年度を修
正再表示しています。
③

未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
繰越欠損金63,615103,589

繰越税額控除22,631

31,187

将来減算一時差異63,89578,976④

未認識の繰延税金資産と繰越期限（ア）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年目

－

－

２年目

－

－

３年目

－

－

４年目

－

7,785

63,61595,804

63,615103,589

５年目以降
合計― 92 ―

（イ）繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年目

－

－

２年目

－

－

３年目

－

－

４年目

－

－

22,631

31,187

22,631

31,187

５年目以降
合計

⑤

繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度末の繰延税金資産の金額は、24,867百万円です。この繰延税金資産の回収可能性は将来の課税
所得と将来加算一時差異に依存しており、その範囲内で繰延税金資産を認識しています。

⑥

未認識の繰延税金負債
前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算
一時差異はありません。

(2) 法人所得税①

法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当期法人所得税

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

39,215△3,404

一時差異等の発生及び解消

3,360△5,520

繰延税金資産の回収可能性の評価

6,219

739

小計

9,579

△4,781

合計

48,794△8,185

繰延法人所得税

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却、および公正価値の著しい下落により認識された法人
所得税は、前連結会計年度において491百万円（損）、当連結会計年度において4,784百万円（損）です。

― 93 ―

②

適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.6％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法
人税等が課されています。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
法定実効税率

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

30.6％

30.6％

△2.1％

△0.2％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.8％

0.1％

試験研究費等の税額控除

6.6％

0.2％

未認識の繰延税金資産の変動△58.0％△19.7％

子会社の適用税率との差異△80.4％△4.8％

子会社の未分配利益に係る税効果増減

△0.6％

0.1％

条件付対価公正価値の変動額による影響

1.6％

△0.1％

△1.7％

△3.4％

1.4％

△0.3％

△101.8％2.5％

交際費等永久に損金に算入されない項目

のれんの減損損失
その他
実際負担税率③

グローバル・ミニマム税制
日本では、2023年３月28日に第２の柱モデルルールに基づくグローバル・ミニマム課税制度を導入した改正法
人税法が成立しています。本改正法人税法は、2024年４月１日以降開始する事業年度から適用されます。当社グ
ループが事業を行う一部の国において、当該税制の適用による法人所得税が発生する可能性がありますが、影響は軽微です。

11．１株当たり情報
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり当期利益は、以下のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）(百万円)△74,512△314,969－－

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（△は損失） (百万円)△74,512△314,969

発行済普通株式の加重平均株式数 (千株)397,292

397,291△187.55△792.79

親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失） (円)(注)

前連結会計年度における希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が逆希薄化効果を持つため記載していません。当該潜在株式は、一部の子会社が発行するストック・オプション等です。詳細は、株式報酬（注記28）に記載しています。また、当連結会計年度における希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

― 94 ―

12．その他の包括利益
その他の包括利益の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動
当期発生額26,19747,867

税効果額△7,863△11,379

18,33436,488

当期発生額

5,404

4,575

税効果額

△1,851△1,151

3,553

3,424

当期発生額

39,85024,672

組替調整額

－

－

39,85024,672－－39,85024,672

当期発生額

－

△13

組替調整額

－

13

税効果調整前

－

－

税効果額

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動

－

－

△156

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定

確定給付負債（資産）の純額の再測定
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

税効果調整前
税効果額
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動

キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
合計― 95 ―

－

－

△156

－

48

－

△108

－

61,62964,584

13．有形固定資産(1) 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
①

取得原価(単位：百万円)

2022年４月１日残高
取得
建設仮勘定からの振替
売却又は処分
為替換算差額売却目的で保有する資産への振替
子会社の支配喪失
に伴う変動
その他

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

78,72658,01830,753

1,551

482

1,950

土地

建設仮勘定

使用権資産

合計

4,882

1,335

23,265

196,979

475

－

5,167

4,487

12,162

1,608

2,056

－

△5,614－－△4,462950△1,830461△1,789
516

－
42

－
△1

△5,227
1,091△13,308
3,059

△161

△107

△122

－

－

△396

△786

△955

△236

△719

－

－

△400

△2,310

△1

△315

△320

－

－

△5,777△6,413

2023年３月31日残高

77,59858,08130,8504,924

887

17,043

189,383

取得
建設仮勘定からの振替
売却又は処分
為替換算差額売却目的で保有する資産への振替
その他

2,120

351

309

－

8,535

1,060

12,375

649

1,507

1,332

－

△3,488

－

－

△806
1,382

△3,763671△1,415
747

－
67

△3
281

△5,199680△11,186
3,828△1,811△3,026

△135

－

－

－

△4,972

2024年３月31日残高②△3,179

△842

104

－

2,596

△488

△1,80975,95352,97931,792

4,991

8,808

13,096

187,619

減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

△47,295△48,692△25,934△3,509
－
4,447
△475

△2,164
△394
1,800
△324

56

建設仮勘定

使用権資産

合計

△64

△10

△10,893△132,888△2,063
－
1,690
△432

－
－
－
－

－
△31
－
－

△4,223
－
4,196
△356

△11,959△425
12,133△1,587

103

69

－

－

292

520

242

72

548

－

－

206

1,068

－

294

254

－

10

2,106

2,664

2023年３月31日残高△46,534△49,305△25,868△64△31△8,672△130,474

減価償却費
減損損失
売却又は処分
為替換算差額売却目的で保有する資産への振替
その他△2,433
△882
543
△684

△1,898
△49
3,574
△492

△2,050
－
1,134
△659

－
－
－
－

－
－
－
－

△3,267
－
3,286
△283

△9,648△931
8,537△2,118

1,628

2,538

98

－

－

－

4,264

209

286

△81

－

31

201

646

2024年３月31日残高△48,153△45,346△27,426△64－△8,735△129,724

2022年４月１日残高
減価償却費
減損損失
売却又は処分
為替換算差額売却目的で保有する資産への振替
子会社の支配喪失に伴う変動
その他― 96 ―

土地

③

帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

2022年４月１日残高

31,431

9,326

4,819

2023年３月31日残高

31,0648,776

2024年３月31日残高

27,800

7,633

(注) １
２

土地

建設仮勘定

使用権資産

合計

4,818

1,325

12,37264,091

4,982

4,860

856

8,371

58,909

4,366

4,927

8,808

4,361

57,895３有形固定資産として資産化した借入費用はありません。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、資本的支出コミットメント（注記31）に記載しています。
建設中の有形固定資産は、建設仮勘定として表示しています。

(2) 減損損失
当社グループは、前連結会計年度425百万円、当連結会計年度931百万円の減損損失を認識しています。前連結会
計年度に認識した減損損失は連結損益計算書の売上原価に425百万円、当連結会計年度に認識した減損損失は連結損益計算書の売上原価に49百万円、販売費及び一般管理費に882百万円計上しています。
当社グループでは回収可能価額を使用価値により測定していますが、前連結会計年度に認識した減損損失425百万円の主なものは、医薬品事業の北米セグメントにおいて、機械装置及び運搬具について、収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損したものです。
当連結会計年度に認識した減損損失931百万円の主なものは、北米セグメントにおいて建物及び構築物を、日本セグメントにおいて機械装置及び運搬具を、それぞれ収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損したものです。
14．のれん(1) 取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額
のれんの取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。
①

取得原価(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至
期首残高
為替換算差額
期末残高
②

(自
至

195,144

212,887

17,74328,361

212,887

241,248

減損損失累計額(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

期首残高
減損損失
為替換算差額
期末残高③

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)－△3,472△3,523△35,85851△2,135△3,472△41,465

帳簿価額(単位：百万円)

2022年４月１日残高

195,1442023年３月31日残高

209,4152024年３月31日残高

199,783― 97 ―

(2) のれんの減損テスト
当社グループでは、前連結会計年度まで、医薬品事業の北米セグメントにおいて「北米（がん領域以外）」と「北米（がん領域）」の２つの独立した資金生成単位を識別しており、前連結会計年度末においては、医薬品事業の北米セグメントに帰属するのれんを以下のとおり配分しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
北米（がん領域以外）

183,653

北米（がん領域）

25,763
合計

209,415

当連結会計年度において、北米のグループ会社を再編し、１つの事業会社に統合したことにより、「北米（がん領域以外）」の製品群と「北米（がん領域）」の製品群の成果を一体としてモニタリングすることとなったため、前連結会計年度まで認識していた上記２つの独立した資金生成単位を「北米」に統合することにしました。そのため、当連結会計年度より、北米セグメントに帰属するのれんの減損テストは、以下のとおり、統合された資金生成単位である「北米」にて実施しています。
北米セグメントに帰属するのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
北米

199,783
合計

199,783

のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、その場合には、当該のれんの帳
簿価額を回収可能価額まで減額しています。
回収可能価額は、承認された事業計画を基礎として測定された、当該のれんを含む資金生成単位の処分コスト控
除後の公正価値に基づき算定しています。
処分コスト控除後の公正価値の測定には、資金生成単位に含まれる、既に上市されている製品については、それらの製品の販売価格、当該製品が関連する疾患領域の市場規模及び当該製品のシェア等に基づく収益および固定費等の予測、また、主要な開発品については、研究開発活動の成功確率等を勘案した当該開発品の収益および固定費等の予測等が含まれており、過去の経験及び外部からの情報を基にした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて測定しています。
当社グループが認識しているのれんの減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値について、前連結会計年度においては、「北米（がん領域以外）」に属するものについては、15年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・
フローに永久成長率2.2％を考慮した見積額を、「北米（がん領域）」に帰属するものについては、18年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、それぞれ現在価値に割り引いた上で処分コスト見積額を控除して算定しました。当連結会計年度においては、当連結会計年度より統合された資金生成単位である「北米」について、15年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローに永久成長率2.1％を考慮した見積額を現在価値に割り引いた上で処分コスト見積額を控除して算定しています。この評価技法は観察可能な市場データでないインプットを使用しているため、この処分コスト控除後の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレべル３に分類されます。
のれんの減損テストには、加重平均資本コスト等を基礎とした割引率を用いており、減損テストに使用した税引
前の割引率は、前連結会計年度においてはのれんを配分した資金生成単位ごとに14.8％～20.5％を設定し、当連結会計年度は14.5％を設定しています。
減損テストの結果、北米セグメントの資金生成単位につき、回収可能価額は307,627百万円であり、のれんを含む
資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、当該のれんについて減損損失35,858百万円を連結損益計算書の販売費及び一般管理費に認識しています。

― 98 ―

15．無形資産(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
①

取得原価(単位：百万円)
製品に係る無形資産

2022年４月１日残高

ソフトウェアその他

合計

565,977

23,004

704

589,685

1,763

2,368

1

4,132

売却又は処分

△17,895△1,160△136△19,191

為替換算差額

個別取得

48,915910

1449,839

売却目的で保有する資産への
振替

△30

△132

△27

△189

子会社の支配喪失に伴う変動

△15

△523

△5

△543

598,715

24,467551

623,733

3,023

1,478

180

4,681

売却又は処分

1

△335

－

△334

為替換算差額77,4901,670

279,162

－

△97

－

△97

△289

133

－

△156

678,940

27,316733

706,9892023年３月31日残高
個別取得

売却目的で保有する資産への振替
その他
2024年３月31日残高②

償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
製品に係る無形資産

2022年４月１日残高

ソフトウェア

その他

合計△174,627△16,177△189△190,993

償却費△26,450△2,846△8△29,304

減損損失△80,003△63－△80,066

売却又は処分

17,875

1,145－

19,020

為替換算差額△12,924△705－△13,629

15

85

27

127

13

388

3

404

1

21

－

22

△276,100△18,152△167△294,419

償却費△25,375△2,708△13△28,096

減損損失△144,034△73－△144,107

売却又は処分

△1

155

－

154

為替換算差額売却目的で保有する資産への振替
子会社の支配喪失に伴う変動
その他
2023年３月31日残高△43,745△1,374△1△45,120

売却目的で保有する資産へ
の振替

－

97

－

97

その他

－

154

－

154

△489,255△21,901△181△511,337

2024年３月31日残高― 99 ―

③

帳簿価額(単位：百万円)
製品に係る無形資産

ソフトウェアその他

合計

2022年４月１日残高

391,350

6,827

515

398,692

2023年３月31日残高

322,615

6,315

384

329,3142024年３月31日残高

189,685

5,415

552

195,652(注) １

無形資産の償却費は、連結損益計算書において、売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費に計上しています。
２ 自己創設無形資産はありません。
３ 無形資産として資産化した借入費用はありません。
４ 製品に係る無形資産のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、償却が開始されていない無形資産に分類しています。当該無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末11,743百万円及び当連結会計年度末3,249百万円です。

(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、以下のとおりです。
帳簿価額 (単位：百万円)
残存償却期間
前連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日) (2024年３月31日) (2024年３月31日)

Sumitomo Pharma UK
Holdings, Ltd.

マイフェンブリー

特許権

142,471

10,64014年

オルゴビクス

特許権66,07569,714

14年

ジェムテサ

特許権

94,691

98,53512年

主 に 当 社 グ ル ー プ に よ る Myovant Sciences Ltd.（ 現 ：Sumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.、 以 下 「Myovant
社」）、Urovant Sciences Ltd.（現：Sumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.）の買収により取得した製品に係る無形資産です。研究開発の状況は、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しています。
なお、進行中の研究開発資産である仕掛研究開発は、未だ規制当局の販売承認が得られておらず、使用可能な状態にないため、償却が開始されていない無形資産に分類しています。また、研究開発プロセスに内在する不確実性のため、製品化に至らず減損損失が発生するリスクや、市場環境の変動等に伴う収益性の低下により減損損失が発生するリスクがあります。
(3) 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っています。なお、製品に係る無形資産については、製品及び開発品ごとの個別資産を資金生成単位としています。
無形資産の減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。処分コ
スト控除後の公正価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。この評価技法は観察可能な市場データでないインプットを使用しているため、この処分コスト控除後の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレべル３に分類されます。
無形資産の減損テストには、個別の資産ごとに設定した加重平均資本コスト等を基礎とした割引率を用いており、減損テストに使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は7.0％～13.8％、当連結会計年度は13.0％～15.8％です。
減損テストの結果、前連結会計年度において認識した減損損失80,066百万円は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費並びに研究開発費にそれぞれ58,926百万円、21,140百万円計上しています。
当該減損損失は、主として医薬品事業の北米セグメントにおける、パーキンソン病に伴うオフ症状治療剤「キンモビ」に係る特許権の減損損失55,369百万円、及びソフトウェアの減損損失63百万円、COPD治療剤「ロンハラ マグ
ネア」に係る特許権の減損損失3,494百万円、急性骨髄性白血病（AML）を対象としたTP-0903に係る仕掛研究開発の減損損失20,598百万円です。

― 100 ―

「キンモビ」に係る特許権、及びソフトウェア、「ロンハラ マグネア」に係る特許権については収益性が見込めなくなったため、TP-0903に係る仕掛研究開発については開発中止により収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しています。
当連結会計年度において認識した減損損失144,107百万円は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費並びに研究開発費にそれぞれ133,530百万円、10,577百万円計上しています。
当該減損損失は、主として北米セグメントにおける、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」に係る特許権の減損損失133,457百万円、及び肺動脈性肺高血圧症（PAH）を対象としたrodatristat ethylに係る仕掛研究開発の減損損失5,205百万円です。
「マイフェンブリー」に係る特許権については、事業予想を見直した結果、想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額10,640百万円まで減損しています。rodatristat ethylに係る仕掛研究開発については、開発中止により収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しています。
16．リース
当社グループは主に、事務所及び倉庫等をリース契約により使用しています。一部の契約には、満期後もリースを更新する選択権が付されています。また、エスカレーション条項及びリース契約によって課される重要な制限はありません。
借手としてのリース(1) 純損益に認識された金額(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
減価償却費

4,223

3,279

リース負債に係る金利費用

225

35

短期リースに係る費用

205

121

少額資産のリースに係る費用

771

625

リース負債の測定に含めていない変動リース料

41－

使用権資産のサブリース収入

673

659

― 101 ―

(2) 使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
①

取得原価(単位：百万円)
建物及び構築物

2022年４月１日残高

機械装置
及び運搬具

土地

合計

18,3674,893

523,265

3,409

1,078

－

4,487

売却又は処分

△3,128△2,099－△5,227

為替換算差額

892

199

－

1,091

△396

－

－

△396

△395

－

△5

△400

△5,7792－△5,777

12,970

4,073－

17,043

688

372

－

1,060

売却又は処分

△4,665△534－△5,199

為替換算差額

551

129

－

680

△500

－

－

△500

9

3

－

12

9,053

4,043

－

13,096

取得

売却目的で保有する資産への振替
子会社の支配喪失に伴う変動
その他 (注)
2023年３月31日残高
取得

子会社の支配喪失に伴う変動
その他
2024年３月31日残高(注)②

主に中途解約による使用権資産の変動が含まれています。
減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
建物及び構築物

2022年４月１日残高

機械装置
及び運搬具

土地

合計

△8,695△2,197△1△10,893

減価償却費△3,360△863－△4,223

売却又は処分

3,096

1,100

－

4,196

為替換算差額

△278

△78

－

△356

292

－

－

292

205

－

1

206

2,101

5

－

2,106

△6,639△2,033－△8,672

減価償却費△2,653△626－△3,279

売却又は処分

2,941

345

－

3,286

為替換算差額売却目的で保有する資産への振替
子会社の支配喪失に伴う変動
その他
2023年３月31日残高

△235

△48

－

△283

子会社の支配喪失に伴う変
動

192

－

－

192

その他

21

－

－

21

△6,373△2,362－△8,7352024年３月31日残高― 102 ―

③

帳簿価額
(単位：百万円)
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地

合計

2022年４月１日残高

9,672

2,696

4

12,372

2023年３月31日残高

6,331

2,040

－

8,371

2024年３月31日残高

2,680

1,681

－

4,361

(3) リース負債
リース負債の契約上の満期は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
契約上の割引前キャッシュ・フロー
１年以内

4,871

4,207

１年超５年以内

6,358

4,933

５年超

1,302

939

割引前リース負債 残高

12,531

10,079

リース負債

11,656

8,980

リース負債（非流動）

6,996

5,199

リース負債（流動）

4,660

3,781

残高

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
リースに係るキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
リース負債の返済による支出
リース負債に係る金利費用の支払い
その他
合計― 103 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

3,755

4,016

225

35

1,017

746

4,997

4,797

17．その他の金融資産(1) 内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
償却原価で測定する金融資産貸付金

10,012

11

その他

9,148

8,648

820

1,828

株式等

131,161

158,309

債券

3,040

－

合計

154,181

168,796

その他の金融資産（非流動）134,007

161,711

その他の金融資産（流動）20,174

7,085

154,181

168,796

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産①

公正価値の内訳
主要な銘柄の公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

Roivant Sciences Ltd.

85,117

113,647

株式会社メディパルホールディングス

5,864

5,030

小野薬品工業株式会社

4,602

4,087

ＪＣＲファーマ株式会社

4,804

2,921

四国薬業株式会社

1,317

2,810

株式会社フォレストホールディングス

1,059

2,225

持田製薬株式会社

1,809

1,744

株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス

1,072

1,004

その他

25,517

24,841

131,161

158,309

合計(注)

Roivant Sciences Ltd.については、2024年４月２日に全株式を売却しています。詳細は、後発事象（注記36）に記載しています。保有株式の売却は継続して行っており、2024年５月末時点において、小野薬品工業株式会
社については、全保有株式の売却が完了しています。その他の銘柄の状況については、「第４ 提出会社の状
況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況 （5）株式の保有状況 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 （ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報の脚注に記載しています。

― 104 ―

②その他
連結会計年度末に保有しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の受取配当金は、前連結会計年度750百万円、当連結会計年度682百万円です。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産であるその他の金融資産は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

売却日時点の公正価値

5,961

27,629累積利得・損失（△）

3,425

16,430

224

138

受取配当金

これらは事業戦略の見直し等により売却したものであり、売却時点において税引後の累積利得をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えており、その金額は前連結会計年度2,378百万円、当連結会計年度11,410百万円です。
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、取得原価に比べ公正価値の著しい下落が一時的でないものについて、税引後の累積損失をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えており、その金額は前連結会計年度△1,049百万円、当連結会計年度△172百万円です。
18．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
商品及び製品65,81364,267

仕掛品

3,491

3,683

原材料及び貯蔵品

25,10147,40094,405

115,350

合計

なお、原材料及び貯蔵品には、連結会計年度末から12カ月を超えて使用されるものを含んでいますが、正常営業循
環期間内で保有しているものであるため、棚卸資産に含めています。
また、売上原価として純損益に計上された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度1,317百万円、当連結会計年度3,962百万円です。
19．営業債権及びその他の債権(1) 内訳
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
売掛金

86,40568,818

未収入金

9,503

12,20595,90881,023－－

95,90881,023

95,90881,023

合計
営業債権及びその他の債権（非流動）営業債権及びその他の債権（流動）合計― 105 ―

(2) 信用リスク及び市場リスク並びに減損損失
当社グループの信用リスク及び為替リスクに対するエクスポージャー並びに営業債権及びその他の債権に関連する減損損失は、金融商品（注記30）に記載しています。
20．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

償却原価で測定する金融資産
現金及び預金96,412

28,615

短期投資（現金同等物）

47,066432

143,478

29,047

合計

21．売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いものを売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類した非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

その他の金融資産

1,195

－

棚卸資産

2,736

1,098

営業債権及びその他の債権

2,043

－

その他

1,524

753

7,498

1,851

退職給付に係る負債

407－

営業債務及びその他の債務

622－

その他の流動負債

412

－

その他

365

－

1,806

－

資産合計

負債合計

当社は、2022年12月26日において、当社が保有する住友ファーマアニマルヘルス株式会社の株式を三井物産株式会
社にすべて譲渡する契約を締結しました。これにより、住友ファーマアニマルヘルス株式会社が当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、前連結会計年度末において同社に関連する資産およびそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しました。
なお、住友ファーマアニマルヘルス株式会社の株式譲渡については、2023年５月31日付けで手続きが完了しました。
また、当連結会計年度末において、当社大分工場の一部を親会社である住友化学株式会社に2024年４月１日付けで譲渡することに伴い、関連する資産については売却目的で保有する資産に分類しています。

― 106 ―

22．社債及び借入金(1) 内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

平均利率
(注１)

償還及び返済期限社債（１年内償還予定の社債を除く）

119,240

119,366

1.47％

2050年９月

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く） (注２)

124,888

64,9290.41％

2025年12月－

60,0000.23％－

90,588

174,5880.78％－

334,716

418,883－－

社債及び借入金（非流動）244,128

133,366－－

借入金（流動）90,588285,517－－334,716

418,883－－

１年内返済予定の長期借入金
短期借入金
合計

合計
(注) １
２

平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。
当連結会計年度末において財務制限条項に抵触した長期借入金は、連結財政状態計算書上、流動負債として表示しています。

(2) 社債の発行条件
社債の発行条件の要約は、下記のとおりです。
(単位：百万円)
会社名

銘柄

発行
年月日

第１回利払繰延
条項・期限前償還
住友ファーマ株
2020年
条項付無担保社
式会社
９月10日
債（劣後特約付）
第２回利払繰延
条項・期限前償還
住友ファーマ株
2020年
条項付無担保社
式会社
９月10日
債（劣後特約
付）
合計
(注) １
２
３
４

－

－

利率
(％)

担保

償還期限

60,000

1.39
(注１)

なし

2050年
９月９日
(注３)

60,00060,000

1.55
(注２)

なし

2050年
９月９日
(注４)

120,000

120,000－－－

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

60,0002020年９月10日の翌日から2027年９月10日までは固定利率、2027年９月10日の翌日以降は変動利率です（2027年９月10日の翌日に金利のステップアップが発生）。
2020年９月10日の翌日から2030年９月10日までは固定利率、2030年９月10日の翌日以降は変動利率です（2030年９月10日の翌日に金利のステップアップが発生）。
2027年９月10日および2027年９月10日以降の各利払日に、または払込期日以降に税制事由もしくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されています。
2030年９月10日および2030年９月10日以降の各利払日に、または払込期日以降に税制事由もしくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されています。

なお、上記の社債は償却原価で測定する金融負債に分類しており、直接取引費用を控除した金額で測定しています。

― 107 ―

(3) 財務制限条項
当社を借入人とするシンジケートローン契約については財務制限条項が付されており、当該契約の概要及び当該契約に係る主な財務制限条項は以下のとおりです。
シンジケートローン
借入金額：51,000百万円、返済期限：2025年12月26日
・各事業年度末時点の決算短信におけるコア営業利益を２回連続して赤字としないこと。
・各事業年度末時点の報告書等の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、2,000億円以上に維持すること。
上記の契約については、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しましたが、取引先金融機関と期限の利益喪失の請求権放棄に関し協議した結果、主要な取引先金融機関から同請求権を行使しないことについて承諾を得ていることから、引き続き取引先金融機関の支援を得られる見通しです。
(4) 財務活動から生じるキャッシュ・フローの変動を伴う負債の変動
財務活動から生じるキャッシュ・フローの変動を伴う負債の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
短期借入金

長期借入金

5,025

144,907

119,210

15,508284,650

85,559△20,060－△3,75561,744

使用権資産取得による増加

－

－

－

4,572

4,572

利息費用

99

322

1,888

215

2,524

利息の支払額△105△394△1,698△227△2,424

為替換算差額

6

－

－

804

810

その他

4

113

△66

△5,461△5,41090,588124,888

119,334

11,656

346,466

84,000－－△4,016

79,984

使用権資産取得による増加

－

－

－

1,057

1,057

利息費用

995

364

1,890

205

3,454

利息の支払額△991△321△1,763△206△3,281

為替換算差額

－

－

－

601

601

その他

5

－

－

△316

△311

174,597

124,931

119,461

8,981

427,970

2022年４月１日残高
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債

リース負債

合計

その他の変動2023年３月31日残高
財務活動によるキャッシュ・フロー
その他の変動2024年３月31日残高(注)

上記金額は、未払利息を含んで記載しています。

― 108 ―

23．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
償却原価で測定する金融負債買掛金及び支払手形

13,403

20,765

未払金

38,73846,95552,141

67,720－－52,141

67,72052,141

67,720

合計
営業債務及びその他の債務（非流動）
営業債務及びその他の債務（流動）合計

24．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
償却原価で測定する金融負債
預り金

4,370

5,285

その他

549

7,484

1,482

3,314

822

1,776

11,6568,980

合計

18,87926,839その他の金融負債（非流動）11,86912,738

その他の金融負債（流動）7,010

14,101

18,87926,839

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価
その他
リース負債

合計

― 109 ―

25．引当金(1) 増減明細
引当金の増減明細は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）(単位：百万円)
返品調整引当金

期首残高

売上割戻引当金

合計

28,48490,599119,083

1,403

51,36952,772

期中減少額（目的使用）△2,737△98,420△101,157

期中減少額（戻入）△4,482△43△4,525

3,525

9,848

13,373

26,19353,35379,546－－－26,19353,35379,54626,19353,35379,546

期中増加額

為替換算差額
期末残高
引当金（非流動）
引当金（流動）合計(2) 引当金の内容
引当金は、決算日における将来の債務の決済時期および決済に必要と予測されるキャッシュ・フロー等に関する最善の見積りに基づいて算定しています。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
①

返品調整引当金返品による損失に備えるため、全製品及び商品の返品予測高を計上しており、期末残高のうち、Sumitomo
Pharma America, Inc.（以下「SMPA社」）で販売している製品に適用される返品調整引当金は26,193百万円です。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、連結会計年度末日より正常営業循環期間内であると見込んでいます。
②

売上割戻引当金
公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しており、期末残高のうち、SMPA社で販売している製品に適用される売上割戻引当金は52,953百万円です。米国で販売されている主要品目に適用される様々な保険制度に係る売上割戻金は、その決済までの期間が確定までに時間を要す
るものもあります。また、売上割戻金の算定の基礎となる売上割戻率は、商流（卸売業者、薬局、病院等）及び適用される保険制度によって異なることから、売上割戻引当金の見積りに当たっては、最終的な商流と適用される保険制度を見積もる必要があり、これらの経営者による判断が売上割戻引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、連結会計年度末日より正常営業循環期間内であると見込んでいます。

― 110 ―

26．その他の負債
その他の非流動負債及びその他の流動負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
前受収益 (注)58,74948,533

未払賞与

46,99834,133

未払費用

12,451

5,898

その他

17,571

19,108135,769

107,672

その他の非流動負債

57,75640,430その他の流動負債

78,01367,242

135,769

107,672

合計

合計
(注)

前受収益は、Pfizer Inc.（以下「Pfizer社」）とのがん領域及び婦人科領域における北米でのレルゴリクスの共同開発及び共同販売に関する契約に基づき受領した一時金です。詳細は、共同開発及び共同販売（注記35）に記載しています。

27．従業員給付(1) 退職後給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職後給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、職務等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度では、退職後給付として、職務等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
(2) 確定給付制度①

退職給付に係る負債及び資産の内訳
連結財政状態計算書における確定給付制度に係る負債及び資産は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値

87,357

82,570

退職給付信託を含む制度資産の公正価値

82,34991,597

積立不足又は積立超過（△）

5,008△9,027－8,855

確定給付負債及び資産の純額（△）

5,008

△172

退職給付に係る負債

5,008

11,150

退職給付に係る資産－△11,322

資産上限額の影響― 111 ―

②

確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

期首残高96,14487,357

当期勤務費用

2,895

2,410

800

1,120

246

1

△6,087△3,717

△37

△120

△95

△357

△3,676△3,989

55

△522

△407

－

△2,448

－

その他

△33

387

期末残高

87,357

82,570

利息費用
確定給付負債（資産）の純額の再測定
人口統計上の仮定の変更
財務上の仮定の変更
実績による修正
過去勤務費用
給付支払額
為替換算差額売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替
子会社の支配喪失に伴う変動(注)③

確定給付制度債務の加重平均支払年数は、前連結会計年度末13.8年、当連結会計年度末13.3年です。
制度資産
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

期首残高

84,68382,349

利息収益

717

1,097

△2,917△3,110

2,390

1,668

△474

9,593

△1,994

－

その他

△56

－

期末残高

82,34991,597

給付支払額
事業主による拠出
確定給付負債（資産）の純額の再測定
制度資産に係る収益
子会社の支配喪失に伴う変動(注)

当社グループは、翌連結会計年度に1,668百万円の掛金を拠出する予定です。

― 112 ―

④

制度資産の構成
制度資産の主な分類ごとの内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
活発な市場で 活発な市場での市場価格が の市場価格が
あるもの
ないもの

合計

活発な市場で 活発な市場での市場価格が の市場価格が
あるもの
ないもの

合計

株式

21,816－

21,81628,937－28,937

債券

27,460－27,46026,739－26,739

生命保険の一般勘定

－

8,956

8,956

－

8,986

8,986

現金及び現金同等物

2,910

－

2,910

5,223

－

5,223

－

21,207

21,207－

21,712

21,712

52,18630,16382,34960,89930,69891,597

その他
合計(注)

制度資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度末において9.1％、
当連結会計年度末において12.4％含まれています。また、生命保険の一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されています。

⑤

資産上限額の影響
資産上限額の影響の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至
期首残高

(自
至
－

－

－

8,855

－

8,855

再測定
資産上限額の影響の変動
期末残高
(注)

⑥

当連結会計年度において、将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています。
重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の計算に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)

割引率 (％)⑦

当連結会計年度(2024年３月31日)
1.3

1.6

感応度分析
連結会計年度末時点で重要な数理計算上の仮定（割引率）が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響は、
以下のとおりです。当該分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。当該分析は、連結財政状態
計算書において認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法に基づいて実施しています。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

割引率が0.5％上昇した場合△5,263△4,689

割引率が0.5％低下した場合

5,405

5,189

― 113 ―

⑧

制度資産の投資戦略・運用方針
当社の制度資産運用に関する基本方針は、退職金規程及び企業年金基金規約に規定された年金給付及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。
目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付制度を運営・維持するために必要な収益率、具体的には中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回ることを目標としています。その運用目標を達成するため、資産運用の基本方針を定めており、当社グループの状況、当社グループを取り巻く制度や環境変更に応じて変更することができるものとしています。

⑨

確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
確定給付型企業年金制度において、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年ごとに掛金の額の再計算を行うこととしています。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において積立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算することとしています。

(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度4,128百万円、当連結会計年度3,808百万円です。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した従業員給付に係る費用は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

給料105,153

91,483

従業員賞与

46,57729,309

退職給付費用

8,288

6,372

その他

17,603

17,745

177,621

144,909

合計(注) 事業構造改善費用については、事業セグメント（注記４）に記載しています。

― 114 ―

28．株式報酬
当社の連結子会社であるMyovant社は株式報酬制度を採用しており、当該子会社役員又は従業員等に対し、ストック・オプション等を付与していました。
なお、Myovant社は、前連結会計年度中に完全子会社化を完了しており、当連結会計年度においてストック・オプシ
ョン等は存在していません。
(1) ストック・オプション制度
Myovant社が発行するストック・オプションは持分決済型株式報酬であり、主に勤務期間を確定条件としていました。
Myovant社のストック・オプションに関連する情報は、以下のとおりです。
①

前連結会計年度
加重平均
行使価格(単位：米ドル)

オプション数(個)
2022年４月1日時点

加重平均
残存契約年数(年)

6,130,680

10.71

6.98

付与

204,808

11.33

－

行使

△868,306

8.27－△5,467,182

11.12

－

2023年３月31日残高

－

－

－

2023年３月31日時点
行使可能残高

－－－失効・買戻し(注)

権利行使時における加重平均株価は、17.49米ドルです。
なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されています。期中に付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ・モデルに使用された仮定は、以下のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

予想加重平均株価（米ドル）

19.56

－

予想行使価格（米ドル）

11.33

－

予想ボラティリティ

71.0％

－

予想オプション期間

6.3年

－

－

－

2.8％

－

予想配当
リスク・フリー・レート(注) １
２

予想ボラティリティの見積りは、ストック・オプションの予想残存期間に対応するMyovant社及び同社と類似する上場企業である参照企業の過去のボラティリティに基づいています。
Myovant社の取得日以降に付与したストック・オプションの公正価値測定において使用された仮定を記載しています。

― 115 ―

(2) 株式報酬費用
連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
販売費及び一般管理費

11,120

－

研究開発費

4,135

－

15,255－

合計

29．払込資本及びその他の資本(1) 資本金
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
(単位：千株)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
授権株式数

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,500,000

1,500,000

期首残高

397,900

397,900

期中増減

－

－

期末残高

397,900

397,900

発行済株式数(注)

当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、全額払込済です。

(2) 自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりです。
(単位：千株)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

期首残高

607

608

期中増減

1

1

期末残高

608

609

(注)

保有している自己株式は、すべて普通株式です。なお、期中における増減は、主に単元未満株式の買取請求による増加又は単元未満株式の買増請求による減少によるものです。

(3) 剰余金①

資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額から構成されています。なお、子会社株式の追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額により資本剰余金が負の値になる場合には、資本剰余金をゼロとし、残額は利益剰余金から減額しています。

②

利益剰余金
利益剰余金は、当連結会計年度及び過年度に純損益として認識されたもの並びにその他の資本の構成要素から振り替えられたものから構成されています。

― 116 ―

(4) その他の資本の構成要素①

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の累積的な純変動額です。

②

確定給付負債（資産）の純額の再測定
期首の数理計算上の仮定と実際の結果との差異の影響額、数理計算上の仮定の変更による影響額、利息収益を除く制度資産の公正価値に係る収益等から構成されています。

③

在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した累積的な換算差額です。

④

キャッシュ・フロー・ヘッジ
未認識のヘッジ取引に関連するキャッシュ・フロー・ヘッジ手段の公正価値の累積的な純変動額のうち、ヘッジが有効と認められる部分です。

(5) 配当①

配当の総額及び１株当たり配当額
配当の総額及び１株当たり配当額は、以下のとおりです。

（ア）前連結会計年度（自決議日
定時株主総会(2022年６月23日)
取締役会(2022年10月31日)

2022年４月１日 至2023年３月31日）

株式の種類

配当の総額
(単位：百万円)

１株当たり配当額(単位：円)

普通株式

5,562

普通株式

5,562

（イ）当連結会計年度（自2023年４月１日 至

効力発生日

14.00

2022年３月31日

2022年６月24日

14.00

2022年９月30日

2022年12月１日

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

2024年３月31日）

決議日

株式の種類

配当の総額
(単位：百万円)

定時株主総会(2023年６月27日)

普通株式

2,781

②

基準日

１株当たり配当額(単位：円)
7.00

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。

（ア）前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

決議日

株式の種類

配当の総額
(単位：百万円)

１株当たり配当額(単位：円)

定時株主総会(2023年６月27日)

普通株式

2,781

7.00

（イ）当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

該当事項はありません。

― 117 ―

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

30．金融商品(1) 資本管理
当社グループは、企業価値と株主価値の持続的かつ一体的な向上を図るため、製品及び開発品の導入並びに国内事業、北米事業、新規事業等への投資を行うとともに、有利子負債の返済を進め、復配を早期に実現することが重要な経営課題であると認識しています。
この方針のもと、当社グループは特定の営業債権について、金融機関に対してノンリコースで売却を行うプログ
ラムを利用しています。当該プログラムにおいて、売却された営業債権は所有に係るリスク及び経済価値が移転した時点で認識を中止しています。売却の対象である債権のうち、連結会計年度末時点で未売却の金額はありません。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融リスク管理の概要
リスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク等の財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。デリバティブは、これらのリスクを一部回避するために利用していますが、投機目的では行っていません。
(3) 信用リスク①

概要
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客に対する売掛金等の債権から生じます。
売掛金等に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っています。

②

信用リスクの最大エクスポージャー
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額です。
なお、連結会計年度末において、重要な信用リスクが当初認識後に著しく増加した金融資産及び信用減損金融資産はないため、金融商品の信用リスクの区分ごとの帳簿価額の記載は省略しています。

③

貸倒引当金の増減
当社グループでは、営業債権及びその他の債権等に関する予想信用損失について貸倒引当金を計上しています。

（ア）営業債権
重大な金融要素を含んでいない営業債権については、類似する債権ごとに全期間の予想信用損失に等しい金
額で、貸倒引当金を計上しています。
（イ）その他の債権
信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産については、原則として12カ月の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した
引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減損
金融資産については、全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しています。
いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等の法的整理の手続の開始等の場合には、信用減損金融資産として取り扱っています。また、金融資産が減損した場合、減損損失を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しています。
なお、当社グループが計上する貸倒引当金について、重要性が乏しいため、増減分析は省略しています。

― 118 ―

(4) 流動性リスク①

概要
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に、困難に直面するリスクのことです。
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
当社は、当連結会計年度末において、シンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益等の喪失事由に該当したため、当該シンジケートローン契約に係る借入金残高を流動負債として表示しています。なお、期末日後において、取引先金融機関と期限の利益喪失の請求権放棄に関し協議した結果、主要な取引先金融機関から同請求権を行使しないことについて承諾を得ていることから、引き続き取引先金融機関の支援を得られる見通しです。

②

満期分析
金融負債の契約上の期日別残高は、以下のとおりです。なお、利息については将来支払いが見込まれる金額で記載しています。

（ア）前連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
契約上のキ
帳簿価額 ャッシュ・ １年以内
フロー

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

借入金

215,476

216,925

91,50460,286

65,135

－

－

－

社債

119,240

130,728

1,764

1,764

1,764

1,764

61,34762,325

334,716

347,653

93,26862,05066,8991,764

61,34762,325

合計(注)

公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）のうち、第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の元本は、元本全額2027年９月10日以降の各利払日において早期償還する可能性があるため、「４年超５年以内」に含んでいます。また、第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）は、契約上の償還期限に基づき「５年超」に含んでいますが、特約条項により早期に償還する可能性があります。詳細は、社債及び借入金（注記22）に記載しています。

（イ）当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円)
契約上のキ
帳簿価額 ャッシュ・ １年以内
フロー

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

借入金

299,517300,791

235,594

65,197

－

－

－

－

社債

119,366

128,964

1,764

1,764

1,764

61,347930

61,395

418,883

429,755

237,358

66,961

1,764

61,347930

61,395

合計(注)

公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）のうち、第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の元本は、元本全額2027年９月10日以降の各利払日において早期償還する可能性があるため、「３年超４年以内」に含んでいます。また、第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）は、契約上の償還期限に基づき「５年超」に含んでいますが、特約条項により早期に償還する可能性があります。さらに、１年超２年以内に含まれる財務制限条項に抵触した借入金は、連結財政状態計算書上、流動負債として表示しています。詳細は、社債及び借入金（注記22）に記載しています。

― 119 ―

(5) 市場リスク①

概要
市場リスクとは、外国為替レート、利子率及び株価等の市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループの収益又はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものです。当社グループはそれぞれのリスクの内容に応じた軽減策を実施しています。

②

為替リスク

（ア）為替リスクに対するエクスポージャー
リスク管理方針に基づいて当社グループの経営陣に提供されている当社グループの為替リスクに対するエク
スポージャーに関する定量的データの要約は、以下のとおりです。
(単位：千米ドル)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
債権1,665,078

50,528

債務

44,933289,741

1,620,145△239,213－－

1,620,145△239,213

連結財政状態計算書のエクスポージャー純額
先物為替予約
エクスポージャー純額

債権の主な内容は、外貨預金、売掛金及び貸付金です。また、債務の主な内容は、買掛金及び未払金です。
（イ）為替感応度分析
当社グループは主に米ドルの為替リスクに晒されています。
当社グループが決算日現在において保有する金融商品について、円が米ドルに対して５％円安となった場合に、当期利益に与える影響は、前連結会計年度7,513百万円、当連結会計年度△1,257百万円です。
なお、機能通貨建ての金融商品や在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでいません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
③

金利リスク
当社グループが保有する有利子負債の一部は変動金利により調達されていますが、その変動金利部分は当連結
会計年度末現在で0.1％に満たず、金利リスクが当社グループの純損益に与える影響は軽微です。従って、金利感
応度分析は、重要性が乏しいため、省略しています。

― 120 ―

(6) 金融商品の公正価値①

公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した
公正価値を以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値②

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めていません。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
帳簿価額

公正価値

当連結会計年度(2024年３月31日)
帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債
社債

119,240

111,960

119,366

68,382

借入金

215,476

215,137

299,517299,291

334,716

327,097

418,883

367,673

合計

償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
(ア) 社債
これらの公正価値は、報告日の活発でない市場における同一負債の市場価格に基づき評価しており、公正価
値ヒエラルキーはレベル２です。
(イ) 借入金
これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。
③

連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しています。なお、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産及び負債はありません。

― 121 ―

（ア）前連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等

820

－

－

820

108,963－

22,198131,161

－

3,040

－

3,040

109,783

3,040

22,198135,021

条件付対価

－

－

1,482

1,482

その他

822

－

－

822

822

－

1,482

2,304

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等
債券
合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計（イ）当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等

1,828

－

－

1,828

129,452－

28,857

158,309131,280－

28,857160,137

－

－

3,314

3,314

1,776

－

－

1,776

1,776

－

3,314

5,090

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等
合計純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価
その他
合計

― 122 ―

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
（ア）金融資産前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

期首残高

23,95022,198

購入

2,091

2,223

△1,531

4,439

△1

△3

売却目的で保有する資産への振替△1,112－

子会社の支配喪失に伴う変動△1,197－△2－

22,19828,857

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の変動
売却・決済

その他
期末残高

（イ）金融負債
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
期首残高条件付対価公正価値の変動額（注）為替換算差額
期末残高(注)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

4,419

1,482

△3,388

1,562

451

270

1,482

3,314

条件付対価公正価値の変動額は、連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識しています。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融資産は、主に非上場株式で構成されています。純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しています。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。条件付対価は、
特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払う販売マイルストン等
であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しています。
これらの公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の資産性質、特徴
及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。
なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えています。

― 123 ―

④

条件付対価
Tolero Pharmaceuticals, Inc.（現：Sumitomo Pharma America, Inc.、以下「Tolero社」）の買収においては、旧株主に対して、企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付対価を追加で支払うことになっています。
本買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに205百万米ドル（23,272百万円）を支払うとともに、将来、Tolero社が開発中の化合物の開発マイルストンとして時間的価値考慮前の金額にて最大210百万米ドル（31,779百万円）を支払う可能性があります。さらに、販売後は売上収益に応じた販売マイルストンとして、
時間的価値考慮前の金額にて最大150百万米ドル（22,700百万円）を支払う可能性があります。
当社グループは、この条件付対価については、時間的価値を考慮し、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債として認識しています。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。条件付対価の公正価値は、特定の開発品の開発進捗や販売後の売上収益が達成される可能性や時間的価値を考慮して算定しています。特定の開発進捗や将来の売上収益の予測等及び割引率等は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があります。
条件付対価の公正価値の変動額は連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識しています。
当社グループが条件付対価を支払う可能性があるものの総額は、前連結会計年度末48,074百万円（割引前）、
当連結会計年度末54,479百万円（割引前）です。なお、条件付対価に関する期日別支払予定額は、その不確実性により記載していません。
条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は、
以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
５％上昇した場合

4158５％低下した場合△41△58

0.5％上昇した場合

△27

△29

0.5％低下した場合

27

29

売上収益

割引率

31．資本的支出コミットメント
資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

有形固定資産

3,315

4,615

無形資産

68,56929,50071,884

34,115

合計

無形資産の取得に関するコミットメントは、主として第三者と締結した技術導入契約等に関する権利の購入によるものです。これらの契約は、契約締結時に支払う一時金に加え、開発の進捗に応じて開発マイルストンを支払う場合があります。上記金額は、割引前のものであり、また成功確率の調整は行わず、現在開発中であるすべての品目が成功すると仮定した場合に生じる潜在的なマイルストン支払額をすべて含んでいます。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額と大幅に異なる可能性があります。
なお、これらの契約のうち、主要なものに関しては、「第２ 事業の状況載しています。

― 124 ―

５ 経営上の重要な契約等」に詳細を記

32．子会社及び関連会社等(1) 主要な子会社及び関連会社
当社の主要な子会社及び関連会社は、「第１ 企業の概況

４ 関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、記載を省略しています。
(2) 子会社の譲渡による減少① 住友ファーマフード＆ケミカル株式会社
譲渡により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに譲渡対価と支配喪失による収支の関係は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
支配喪失時の資産の内訳
流動資産

24,569

―

非流動資産

4,543

―

18,395―602―

支配喪失時の負債の内訳
流動負債
非流動負債

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
譲渡対価

34,472―

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物

4,300

―

(差引)子会社の譲渡による収入

30,172―② 住友ファーマアニマルヘルス株式会社
譲渡により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに譲渡対価と支配喪失による収支の関係は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
支配喪失時の資産の内訳
流動資産

―

7,177

非流動資産

―

1,577

流動負債

―

1,675

非流動負債

―

499

支配喪失時の負債の内訳(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
譲渡対価―

12,470

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物

―

1,774

（差引）子会社の譲渡による収入―

10,696― 125 ―

③ Spirovant Sciences LLC
譲渡により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに譲渡対価と支配喪失による収支の関係は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
支配喪失時の資産の内訳
流動資産

―

2,725

非流動資産

―

3,493

流動負債

―

1,078

非流動負債

―

327

支配喪失時の負債の内訳(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
譲渡対価

―

△217

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物

―

2,252

（差引）子会社の譲渡による収入（△は支出）―△2,46933．関連当事者(1) 親会社
住友化学株式会社は、当社グループの親会社です。
(2) 関連当事者との取引
当社グループと親会社との取引金額及び未決済残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)

種類

親会社
(注) １
２

名称

住友化学株式会社

関連当事者関係の内容
資金の貸付及び回収 (注１)
債務被保証
（注２）

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

取引金額

取引金額

未決済残高

未決済残高

△15,684

10,000△10,000―――

316,009―

当該取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。未決済残高は担保が設定されておらず、現金で決済されています。なお、未決済残高に関する貸倒引当金はありません。
当社の金融機関からの借入債務および売掛債権売却に係る債務につき、債務保証を受けています。なお、取引金額には、債務被保証の期末残高を記載しています。

(3) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
基本報酬及び賞与419― 126 ―

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

306

34．非支配持分の取得（非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動）
前連結会計年度において、当社グループは、Myovant社に対して、当社グループとして最適なサポートを提供し、同社の進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」の価値最大化を実現するために、同社を完全子会社化しました。この結果、資本剰余金が161,086百万円減少しています。なお、同社の完全子会社化に伴い発生した取引コストは9,618百万円であり、資本剰余金から控除しています。
35．共同開発及び共同販売
当社グループは、当社グループの開発品及び製品について、提携企業との間で共同開発及び共同販売契約を締結しています。
(1) Pfizer社との共同開発・共同販売
2020年12月26日、Myovant社はPfizer社と、米国及びカナダにおけるがん領域及び婦人科領域におけるレルゴリク
スの共同開発及び共同販売に関する契約を締結しました。
本契約に基づき、レルゴリクス単剤及びレルゴリクス配合剤（以下「配合剤」）の売上収益はMyovant社が計上し、利益及び開発・販売に要する特定の費用を両社で折半します。
本契約締結の対価として、Myovant社はPfizer社より、契約一時金として650百万米ドル（67,353百万円）及び配合剤の米国承認時マイルストン200百万米ドル（24,179百万円）を受領しました。さらに、今後、レルゴリクスの前立腺がんに係る売上収益と子宮筋腫及び子宮内膜症に係る売上収益のそれぞれが2,500百万ドルに達するまで段階的に支払われる販売マイルストンを加え、総額で最大4,200百万米ドル（621,187百万円）を受け取る可能性があります。
本提携以降、当社グループは、レルゴリクスの販売に係る売上収益及び売上原価を計上しています。また、当社グループで発生したレルゴリクスの販売費及び一般管理費、研究開発費に加え、利益の折半のために当社グループ
がPfizer社に支払う費用は、その性質に応じて、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上しています。
前連結会計年度において配合剤の子宮内膜症を適応症とした米国承認時マイルストン達成により100百万米ドル（13,304百万円）を受領しており、その他の負債に計上し、共同開発活動に対する対価として上記契約一時金に含めて収益を認識しています。
(2) 大塚製薬株式会社との共同開発・共同販売
2021 年 ９ 月 30 日、 当 社 及 び Sunovion Pharmaceuticals Inc.（ 現 ：Sumitomo Pharma America, Inc.、 以 下「Sunovion社」）は大塚製薬株式会社（以下「大塚製薬」）と、当社とSunovion社が精神神経領域で開発中の４ つの新規化合物（SEP-363856（ウロタロント）、SEP-4199、SEP-378614、SEP-380135、以下「４化合物」）について
全世界を対象とした共同開発及び販売に関するライセンス契約を締結し、大塚製薬より、契約一時金として270百万米ドル（30,227百万円）を受領しました。
その後、開発優先品目の見直しを図り、がん領域及び再生・細胞医薬事業の開発プログラムを最優先に注力することを目的として、2024年３月15日、当社及びSMPA社（「Sunovion社」から商号変更）は、大塚製薬との間で本契約を改定しました。
契約改定の主な内容は、以下のとおりです。
・当社グループは、対象としていた４化合物のうちSEP-4199及びSEP-378614をライセンス契約の許諾対象から外し、SMPA社は大塚製薬に対し、ウロタロント及びSEP-380135の全適応症について、全世界における開発、製造および販売を独占的に行う権利を許諾しました。
・SMPA社は、ウロタロント及びSEP-380135の開発に応じたマイルストンとして最大30百万米ドル（4,540百万円）
及び売上に応じたロイヤルティを大塚製薬から受け取る可能性があります。
・契約改定に係る契約一時金は発生せず、一部試験を除き、当社グループ及び大塚製薬が実施している試験の2024年１月以降の費用は大塚製薬が全額負担します。

― 127 ―

36．後発事象（投資有価証券の売却）
当社は、政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため、当社が保有するRoivant Sciences Ltd.の全ての株式（71,251,083株）を同社に売却する契約を2024年４月２日付けで締結し、98,146百万円で売却しました。
なお、本株式における公正価値の変動はその他の包括利益で認識しているため、連結損益への影響はありません。

― 128 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上収益

(百万円)

75,686

152,642

235,028

314,558

税引前四半期（当期）利益
又は損失（△）(百万円)△31,052△56,127△105,191△323,114

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
又は損失（△）(百万円)△38,865△67,741△117,708△314,969(円)△97.82△170.51△296.28△792.79

基本的１株当たり
四半期（当期）利益
又は損失（△）（会計期間）
基本的１株当たり
四半期利益又は損失（△）

第１四半期
(円)

第２四半期

△97.82― 129 ―

△72.68第３四半期△125.77

第４四半期△496.51

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
関係会社貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
販売権
特許権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
関係会社貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※1
※1

― 130 ―

20,06489,00939,417
2,625
12,379230
658
10,786
19,646－△8,785
186,029

当事業年度(2024年３月31日)

3,716
27,566
43,672
3,189
12,111
165
669
※1
646
※1
12,314
13,420－117,468※1

23,903
568
6,672
39
3,993
4,357
817
40,34922,773
533
6,462
56
3,788
4,357
2,097
40,066

3,103
1,447
1,443
950
6,943

2,639
2,064
3,011
863
8,577

125,282559,825
5,144※1
162,812
505
632
1,480
△19
－
855,661
902,953
1,088,982

149,740
1,501
5,144
366,278
579
1,191
1,443
△19
△46,556
479,301
527,944645,412※1(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
長期預り金
繰延税金負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

12,06490,000
※1
1,800
－
※1
16,454※1983
25,094
433
4,558
231
151,617※1※1― 131 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

14,623225,000※1
7,518
60,000※1
52,745
※1
938
142
446
3,535
331
365,278※1※1,※3

120,000
125,000
－
4,313
1,585
11,147
262,045
413,662

120,000
14,000198
5,265
21,27811,018
171,759
537,037

22,40022,40015,8601
15,861

15,8601
15,861

5,288

5,288

1,109
275,510
316,434
593,053598,341△682
635,920－
275,510△273,359
2,151
7,439
△682
45,01839,40039,400675,320
1,088,982

63,357
63,357
108,375
645,412

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益（△は損失）
営業外収益受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
固定資産除却損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益（△は損失）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益（△は損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（△は損失）

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
231,759※1
77,237
154,522※1,※2
99,58354,93925,78227,807※1
252
53,841※1※1(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
98,205※1
61,232
36,973※1,※2
86,977△50,004

2,265
528
325
321
571
4,010
104,770※1

3,423
33,12136,544
275,519
※3
8,785
1,480
285,784△144,470
36,794
1,696
38,490△182,960※3― 132 ―

19,22728,233※1
764
48,224

※1

3,106
515
293
487
346
4,747
△6,527
16,1296,671
22,800556,823※3
37,771
247
594,841△578,568
386
9,166
9,552
△588,120※3

③【株主資本等変動計算書】（ア）前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

22,40015,860

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
1

15,8615,288

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
1,180

275,510

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

510,447

792,425△11,124△11,124

71－△182,960△182,960

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益（△は損失）△71

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△71

－

△194,013△194,084

22,40015,8601

15,861

5,288

1,109

275,510

316,434

598,341

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△681

830,005

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
20,37820,378850,383

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益（△は損失）
自己株式の取得△1△11,124△11,124－－△182,960△182,960△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19,022

19,022

19,022△1△194,085

19,022

19,022△175,063△682

635,920

39,40039,400675,320― 133 ―

（イ）当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

22,40015,860

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
1

15,8615,288

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
1,109

275,510

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

316,434

598,341△2,782△2,782

1,109－△588,120△588,120

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益（△は損
失）△1,109

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△1,109－△589,793△590,902

22,40015,8601

15,861

5,288－

275,510△273,359

7,439

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△682

635,920

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
39,40039,400675,320

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益（△は損失）
自己株式の取得△0△2,782△2,782－－△588,120△588,120△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

23,957

23,957

23,957△0△590,902

23,957

23,957△566,945△682

45,01863,357

63,357

108,375― 134 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法により償却しています。なお、耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物

３～60年

機械及び装置並びに
車両運搬具

２～17年

工具、器具及び備品

２～20年(2) 無形固定資産定額法により償却しています。なお、償却期間は利用可能期間に基づいています。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

― 135 ―

５

収益及び費用の計上基準
医療用医薬品等の製商品の販売による収益（製商品の販売）並びに技術導出契約等の締結に伴う契約一時金、マイルストン収入及びロイヤルティ収入による収益（知的財産権収入）を主な収益としています。
(1) 製商品の販売
製商品の販売は、製商品を引渡した時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しています。
(2) 知的財産権収入
契約一時金は、技術導出契約等を締結し、開発権及び販売権等を第三者に付与した時点で収益を認識しています。
マイルストン収入は、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識しています。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された技術導出契約等における対価であり、契約
相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しています。
(3) その他
主にコ・プロモーション契約に係る報酬が含まれており、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたプロモーション活動における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しています。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しています。また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評価を省
略しています。

― 136 ―

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。
(1) 関係会社貸倒引当金（投資その他の資産）①財務諸表に計上した金額
前事業年度(2023年３月31日)
― 百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
46,556百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、関係会社に対する債権の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込
み を 見 積 り、 貸 倒 引 当 金 を 計 上 し て い ま す 。 当 事 業 年 度 末 に お い て、 子 会 社 で あ る Sumitomo Pharma UK
Holdings, Ltd.（以下「SMPUK社」）が債務超過となったことにより、SMPUK社への貸付金に対し、個別に回収不能額を見積もり、関係会社貸倒引当金を計上しています。当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによってSMPUK社の将来計画の達成が見込めなくなった場合、翌期以降において計上される関係会社貸倒引当金計
上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性①財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

前事業年度(2023年３月31日)
― 百万円

当事業年度
(2024年３月31日)― 百万円

繰延税金負債

1,585百万円

21,278百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針 (5) 法人所得税」に同一の内容を記載しているため、省略しています。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったた
め、当期より費用処理年数を13年に変更しています。
なお、当該費用処理年数の変更が当期の損益に及ぼす影響は軽微です。
（貸借対照表関係）※１

２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
68,518百万円

当事業年度(2024年３月31日)
12,295百万円

短期金銭債務

9,030百万円

52,810百万円

長期金銭債権

162,812百万円

366,278百万円

保証債務
前事業年度
(2023年３月31日)
従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対する債務保証
関係会社の賃借料の支払いに対する債
務保証

※３

当事業年度
(2024年３月31日)

16百万円

15百万円

2,209百万円

2,503百万円

財務制限条項
一部の借入金に財務制限条項が付されており、当事業年度末に当該条項に抵触しましたが、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについて、主要な金融機関の承諾を得ています。

― 137 ―

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

101,606百万円△6,038百万円

仕入高

13,761百万円

14,814百万円

その他の営業取引高

14,374百万円

12,764百万円

26,109百万円

23,071百万円

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

給料12,548百万円

11,214百万円

賞与引当金繰入額

2,906百万円

2,243百万円

減価償却費

2,131百万円

2,127百万円

研究開発費

39,482百万円

35,696百万円

販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよその
割合

32％

31％

68％

69％

※３

関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額
当社では、関係会社に対する投資について評価損の要否を検討するに当たり、当該関係会社が属する各セグメン
トに帰属する超過収益力等を反映した価額で実質価額を算定しています。
前 事 業 年 度 に お い て、 当 社 は、Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.（ 現 ：Sumitomo Pharma America,Inc.）が発行する株式の実質価額に著しい低下があると判断し、関係会社株式評価損275,519百万円を認識し、損益計算書の特別損失に含めています。
また、同社に対する債権について、当該実質価額を踏まえ、回収可能性を検討した結果、関係会社貸倒引当金繰
入額8,785百万円を認識し、損益計算書の特別損失に含めています。
当事業年度において、当社は、SMPUK社が発行する株式の実質価額に著しい低下があると判断し、関係会社株式評
価損556,823百万円を認識し、損益計算書の特別損失に含めています。
また、同社に対する貸付金について、当該実質価額を踏まえ、回収可能性を検討した結果、関係会社貸倒引当金
繰入額37,771百万円を認識し、損益計算書の特別損失に含めています。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
区分
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
子会社株式
関連会社株式計― 138 ―

559,098

774

727

727

559,8251,501

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

賞与引当金否認

1,394百万円

1,081百万円

貸倒引当金否認2,686百万円

14,237百万円

繰延税金資産売上割戻引当金否認

20百万円

15百万円

未払事業税否認

1,412百万円－百万円

退職給付引当金否認

3,409百万円

3,369百万円

642百万円

630百万円

前払研究費否認

7,185百万円

4,187百万円

税務上の貯蔵品否認
関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金否認
繰越欠損金

1,904百万円

2,118百万円

84,267百万円

254,530百万円－百万円

1,362百万円

投資有価証券評価損否認4,804百万円

4,761百万円

繰延税金資産小計

その他

107,723百万円

286,290百万円

評価性引当額△90,886百万円△278,289百万円

16,837百万円

8,001百万円△17,336百万円△27,952百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収事業税

２

－百万円

△558百万円

前払年金費用否認△193百万円△364百万円

固定資産圧縮積立金△488百万円－百万円

子会社の資本剰余金払戻△405百万円△405百万円

繰延税金負債合計△18,422百万円△29,279百万円

繰延税金資産の純額△1,585百万円△21,278百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2023年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.1％

0.0％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.7％

0.2％

試験研究費等の税額控除

1.2％

－％

住民税均等割

△0.1％

0.0％

評価性引当額増減△61.2％△32.4％

0.2％

0.0％△26.6％△1.7％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 139 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記３．重要性がある会計方
針 (3) 収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

（重要な後発事象）
当社は、政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため、当社が保有するRoivant Sciences Ltd.の全ての株式（71,251,083株）を同社に売却する契約を2024年４月２日付けで締結し、98,146百万円で売却しました。当
該事象により、2025年３月期の個別財務諸表において、投資有価証券売却益55,060百万円を特別利益として計上する予定です。

― 140 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

資産の種類

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

23,903

614

6

1,738

22,77340,356

568

20

0

55

533

2,581

6,672

1,444

114

1,540

6,462

44,727

車両運搬具

39

34

0

17

56

192

工具、器具
及び備品

3,993

1,326

12

1,519

3,788

21,632

土地

4,357

－

－

－

4,357

－

817

5,059

3,779

－

2,097

－

計

40,349

8,497

3,911

4,869

40,066

109,488

ソフトウエア

3,103

1,093

151

1,406

2,639

－

販売権

1,447

1,200

－

583

2,064

－

特許権

1,443

1,762

－

194

3,011

－

その他

950

1,517

1,585

19

863

－

6,943

5,572

1,736

2,202

8,577

－

建物
構築物
機械及び装置

有
形
固
定
資
産

建設仮勘定

無
形
固
定
資
産

計
(注) １
２

減価償却
累計額

当期首残高

「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。
当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
ゼンレタ 特許権
1,762百万円
イズカーゴ 販売権 1,200百万円【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

19

－

－

19

関係会社貸倒引当金

8,785

46,556

8,785

46,556

賞与引当金

4,558

3,535

4,558

3,535

退職給付引当金

11,147

1,788

1,917

11,018(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 141 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

証券代行部

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp

株主に対する特典なし(注)

当社は当社定款第９条において、単元未満株主の権利について、以下のとおり制限する旨を定めています。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の買増請求をする権利― 142 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（第203期事業年度
自 2022年４月１日 至2023年３月31日）

2023年６月27日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類（第203期事業年度
自 2022年４月１日 至2023年３月31日）

2023年６月27日
関東財務局長に提出(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2023年６月28日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、 2023年７月31日
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の 関東財務局長に提出
規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

2023年９月14日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社
及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書

2023年10月31日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社
及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書

2024年１月31日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

2024年３月６日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、 2024年３月６日
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の 関東財務局長に提出
規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、 2024年４月３日
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の 関東財務局長に提出
規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社
及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書

2024年４月30日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

2024年５月14日
関東財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書（第204期第１四半期 自2023年４月１日 至2023年６月30日）

2023年８月３日
関東財務局長に提出（第204期第２四半期

自2023年７月１日 至2023年９月30日）

2023年11月２日
関東財務局長に提出（第204期第３四半期

自2023年10月１日 至2023年12月31日）

2024年２月１日
関東財務局長に提出― 143 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 144 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月21日
住友ファーマ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

広

行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立

石

政

人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

谷

川

卓

也

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友ファーマ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、住友ファーマ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 145 ―

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の作成に当たり、経営者は企業が継続企
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実業として存続する能力があるかどうかを検討することが 性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価す求められる。また、継続企業としての存続能力に対して るため、主に以下の手続を実施した。
重大な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、 (1) 経営者の対応策についての検討又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じ関する重要な不確実性が認められるときは、この不確実 させるような事象や状況を解消し、又は改善するもので性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 あるかどうか、及びその実行可能性について検討するた
住友ファーマ株式会社及び連結子会社（以下「住友フ め、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。当該分ァーマグループ」という。）は、「ラツーダ」の米国で 析には、資金繰り計画の基礎となる主要な仮定が適切かの独占販売期間が2023年２月に終了したことに加え、基 どうかについて評価するための、以下の手続が含まれ
幹３製品の売上が想定を下回ったことから、事業予想等 る。
を見直し、特許権などの無形資産やのれんについて多額 ● 北米セグメントにおける製品販売数量の増加等に関の減損損失を計上した。その結果、当連結会計年度におする仮定について、連結財務諸表に関する監査上のいて、営業損失354,859百万円、親会社の所有者に帰属す
主要な検討事項「北米セグメントに帰属するのれんる当期損失314,969百万円を計上し、営業キャッシュ・フの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理
ローは241,893百万円の支出となっている。この結果、当性」に記載の監査上の対応を実施した。
連結会計年度末の資本合計は156,136百万円となり、シン ● 資産売却及び取引先金融機関からの融資継続によるジケートローン契約に付されている資本に係る財務制限
必要な資金の確保に関する仮定について、以下の手条項に抵触し、期限の利益等の喪失事由に該当してい続を実施した。
る。
・ 経営者に、資産売却の進捗状況を質問した。
・ シンジケートローン契約に付された財務制限条項
以上から、当連結会計年度末において、継続企業の前について、取引先金融機関が期限の利益喪失に伴提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在う権利の行使をしないことを主要な取引先金融機している。
関の担当責任者への質問により確認するとともに、これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況
当該取引先金融機関が発行した承諾書を閲覧しを解消するための対応策として、主に以下の取り組みをた。
進めている。
・ 取引先金融機関による継続的な支援について、経● 基幹３製品の早期の価値最大化及びグループをあげ
理部門の責任者に取引先金融機関との交渉状況をた構造改革
質問するとともに、主要な取引先金融機関の担当● 資産売却、及び親会社である住友化学株式会社から責任者に住友ファーマ株式会社からの要請に対す債務保証を受けたことを踏まえた期限の利益の喪失
る対応と今後の方針について質問し、経営者及びに伴う権利の行使をしないことの承諾を含む、取引経理部門の責任者による回答との整合性を確かめ
先金融機関に対する支援継続の要請による必要な資た。
金の確保(2) 資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての経営者は、これらの対応策の実行によって、当連結会
検討
計年度末から12ヶ月間の住友ファーマグループの資金繰
上記手続の結果を踏まえて、経営者が作成した資金繰
りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表に り計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の2025年３
おいて継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を 月31日までの期間の資金繰りを独自に見積もった。
行っていない。
その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無につい の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中ての判断に当たっては、住友ファーマグループの2025年 での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討し３月31日までの期間の資金繰り計画が考慮されるが、こ た。
れには経営者の対応策による効果としての北米セグメン
トにおける製品販売数量の増加等による収支の改善、並びに資産売却及び取引先金融機関からの融資継続による必要な資金の確保という主要な仮定が反映されている。
これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

― 146 ―

北米セグメントに帰属するのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応住友ファーマ株式会社は、連結財務諸表注記「14. の当監査法人は、北米セグメントに帰属するのれんの減れん」に記載のとおり、北米セグメントに帰属するのれ 損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性を評価んとして199,783百万円を連結財政状態計算書に計上して するため、主として以下の監査手続を実施した。
おり、連結総資産の22％を占めている。

(1) 内部統制の評価

住友ファーマ株式会社は、年次又は減損の兆候がある

北米セグメントに帰属するのれんの減損テストにおけ
場合にはその都度、のれんの減損テストを実施してい る処分コスト控除後の公正価値の測定に関連する内部統る。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額 制の整備及び運用状況の有効性について、特に将来キャを下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額さ ッシュ・フローの見積りに関する内部統制に焦点を当てれ、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

て評価した。
連結財務諸表注記「14. のれん」に記載のとおり、住 (2) 処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評
友ファーマ株式会社は、当連結会計年度において、北米
価セグメントに帰属するのれんの減損テストを行った結果、のれんの減損損失35,858百万円を計上している。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる北米セ
グメントの事業計画の作成に当たって採用された主要な

当連結会計年度において住友ファーマ株式会社は、北 仮定やその根拠について、経営者及び事業計画作成部署
米セグメントに帰属するのれんの減損テストにおける回 に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
収可能価額として、処分コスト控除後の公正価値を用い ●ている。この処分コスト控除後の公正価値の測定に用い計画と経営者によって承認された事業計画との整合られる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した北性の確認

米セグメントの事業計画を基礎として見積もられるが、 ●事業計画の前提となる主要な製品の販売価格、関連事業計画の策定に当たっては北米セグメントに帰属するする疾患領域における市場規模及び当該製品のシェ

製品の収益予測が重要になる。製品の収益予測に当たっ

アに関する実績値及び将来予測について、外部専門ては、製品の販売価格、関連する疾患領域における市場機関等から監査人が独自に入手した情報との比較

規模及び当該製品のシェアといった複数の予測が必要で ●あり、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による主要な製品について、上記で入手した情報を基礎として処分コスト控除後の公正価値に与える影響を検判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を討及ぼす。また、処分コスト控除後の公正価値の測定に用 ●いる割引率の見積りにおける計算手法及びインプットデ

家が外部情報等に基づき独自に見積もった割引率とータの選択には、評価に関する高度な専門知識を必要との比較による合理性の評価

将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業評価の専門家を利用し、割引率について、当該専門する。
以上から、当監査法人は、北米セグメントに帰属するのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 147 ―

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 148 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友ファーマ株式会社の2024
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友ファーマ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 149 ―

独立監査人の監査報告書
2024年６月21日
住友ファーマ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

広

行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立

石

政

人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

谷

川

卓

也

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友ファーマ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第204期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友フ
ァーマ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討
事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。

― 150 ―

Sumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.に対する投資及び貸付金の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「（損益計算書関係） ※３ 関係会社株式評
当監査法人は、SMPUK社に対する投資及び貸付金の評価
価損及び関係会社貸倒引当金繰入額」に記載のとおり、 に重要な影響を及ぼす北米セグメントの事業計画を検討
住友ファーマ株式会社は、当事業年度の損益計算書にお するに当たり、連結財務諸表に関する監査上の主要な検い て、 非 上 場 の 子 会 社 で あ る Sumitomo Pharma UK 討事項「北米セグメントに帰属するのれんの減損テスト
Holdings, Ltd.（以下「SMPUK社」という。）に対する投 における回収可能価額の見積りの合理性」に記載の監査
資及び貸付金に関連する損失として、関係会社株式評価 上の対応を実施した。
損556,823百万円、関係会社貸倒引当金繰入額37,771百万円を計上している。また、「（重要な会計上の見積り）(1) 関係会社貸倒引当金」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表においてSMPUK社への貸付金に対して関係会
社貸倒引当金46,556百万円を計上している。
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式の評価については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価額が著しく低下
したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。また、注記事項「（重要な会計上の見積り） (1) 関係会社貸倒引当金」に記載のとおり、関係会
社に対する貸付金の評価については、関係会社の財政状
態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込額を見積
もり、貸倒引当金を計上する必要がある。
住友ファーマ株式会社では、SMPUK社に対する投資及び貸付金の評価を行うに当たり、SMPUK社の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もり、SMPUK社が営む北米セグメントに係る超過収益力を反映したSMPUK社株式の実質価額及びSMPUK社に対する貸付金の回収不能見込額を算定している。当該事業計画の策定に当たっては北米セグメントに帰属する製品の収益予測が重要になる。
製品の収益予測に当たっては、製品の販売価格、関連する疾患領域における市場規模及び当該製品のシェアといった複数の予測が必要であり、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、SMPUK社に対する投資及び貸付金の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 151 ―

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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