令和３年第１回木津川市議会定例会
代表質問通告書（３月３日）
１
日本共産党木津川市議員団
酒井 弘一
質問事項： コロナウイルス感染症対策（１） コロナワクチン接種の準備が進められている。市は２月臨時会で「ワクチン接種１００％」を目指すとしたが、市民の間には副作用や効果について不安と疑問の声が大きい。市はどう対策を講じていくのか。
（２） コロナ感染の状況は府の発表を待つしかない。府は感染者累計、現在治療中人数、うち入院者数、施設療養者数、自宅療養者数、調整中及び死亡者数などを発表している。
一方、２月１５日現在の感染者は市内で１３０人、うち１６人が治療中とされているだ
けで、市民の入院、施設療養、自宅療養、調整中さらに死亡などの状況はまったく不質明。これでは、自宅などで療養中の方に対して必要な支援も何もできない。市は府と連問携して対応策を探るべきと考えるがどうか。
要（３） 事業者と市民への支援を。特に、事業者への持続化給付金は大いに助かったが、長引旨くコロナ禍で、「とっくになくなってしまった」という声に対してどう取り組むのか。
また、妊婦への給付金は喜ばれているが、４月以降も妊婦給付金の延長を考えるべきと思うがどうか。
（４） 感染者が減少傾向にある。いまこそＰＣＲ検査の余力を活かして無症状感染者を早期にまた正確に把握し、感染を確実に止めるためにも、介護・福祉施設や医療機関、その他感染が広がった地域で、定期的な社会的検査にかじを切るべきだと思う。市の考えは。
質問事項： 未来を生きる子どもを育む（１） 保育① 今まで施政方針では「待機児童ゼロの継続」としてきた。しかし、「待機児童ゼロ」は通園区を市内全域とする手法の結果であって、実態はゼロではない。通園区の考え方を改め、保護者の希望する保育の確立に市は努力すべきと思うが、市の考えは。
② 子ども子育て支援計画と民営化等実施計画が進行中だが、１クラスの定員などを見直す動きが見受けられる。また、城山台地域の児童急増を受けて、計画の再検討と修正の必要性が生じている。特に公立園の極端な縮小方針を改めるべきと思うがどうか。
質③
保育料の値上げをしない、２歳児以前の園児の保育料も無料にする、そして、米飯持
問参をやめて完全給食を実施するなど、保護者の願いに積極的に応えるべきと考えるがど要うか。
旨（２） 教育① 「児童生徒数の減少期を見据え、学校の在り方検討委員会を立ち上げる」とした。しかし、１クラス３５人、さらに３０人などを目指す動きの中で本当にそのことが必要か。今、市の教育環境をめぐって最も必要なことは、城山台小学校の超マンモスの課題を解決することではないか。教育長の考えは。
② 城址公園での分離新設に正面から取り組め。市はこれまで分離新設をどれだけ真剣に検討したのか、またなぜ無理と判断したのか。
質問事項： ごみ減量を進める（１） これまでの「循環型社会の推進」、今回の「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」に関して問う。
いま、この分野で最重要の課題は、家庭等から出される可燃ごみの減量を進めること質である。しかし、ごみ有料化２年目からごみ量は前年比で増加を続けている。当初目標問とした「３年間で２０％のごみ減量」は実現不可能になっている。ごみ減量を進めるた
め、市はどう取り組むのか。
要（２） 循環型推進基金はすでに１億円をはるかに超える額になった。基金を活用した「新た旨なごみ減量化施策」は大いに無理がある。全市民にごみ減量を真剣に訴え、市民と協力してごみ減量を進めるためにもごみ有料を停止すべきと考えるがどうか。

２公明党
大角 久典
質問事項： 施政方針を問う
河井市長の市政運営の『基本的な考え方』の１つ目の「持続可能な財政基盤について」、２つ目の「安心・安全のまちづくりについて」、３つ目の「ＩＣＴを活用したまちづくりについて」の３つの『基本的な考え方』をお示し頂きました。その中で私は今回の質問で３つ目の「ＩＣＴを活用したまちづくりについて」をお聞きします。
１．「木津川市スマート化宣言」に基づく行政事務のスマート化として、約１４００件の行政手続きの「脱ハンコ」や「書かない窓口システム」、「キャッシュレス決済」を導入すること。
令和３年度から「ＣＩＯ補佐官」を採用して具体的に事業が進んでいくと思われます。また、国では９月にデジタル庁を創設される動きがあります。
そこで次の点をお聞きします。
（１） 国にデジタル庁が創設され、情報化が加速すると思われるが、ＣＩＯ補佐官を中心に市の情報化をどのように進めていくのか。
（２） マイナンバーカードの普及が進んでいるところです。２月１２日の市のＨＰ掲載によると２月１５日から、臨時交付窓口が新たに開設。 土、日の要望にも応えられているところですが進捗状況は。また、今後、マイナンバーカードの活用策は。
（３） 情報化が進むと高齢者や操作が苦手な人は、うまく活用できないおそれがある。公平にサービスを受けることができるよう、高齢者やスマートフォンが苦手な方に対しても対応ができるよう、相談窓口を設置するなど手立てが必要と考えますが、その考えは。
（４） 補正予算で可決された「書かない窓口」の進捗状況は。
２．次に主要施策の中から『誰もが生き生きと、生涯元気で暮らせるまちづくり』と『災害などから市民を守り、安心・安全に暮らせるまちづくり』についてお聞きします。
（１） 新型コロナウイルス感染の収束のカギを握るワクチン接種について、厚生労働省は米質ファイザー社製を２月１４日に正式承認し、医療従事者向けの先行接種が２月１７日か問ら始まりました。我が公明党もワクチン接種にこぎ着けるまでには、ワクチンの予算確要保など政府に対する要請に奔走してまいりました。
旨
また、公明党は、途上国が取り残されないようにＷＨＯの機関にあるコバックスファシリティに日本も参加表明するよう強く要請し、参加により海外から高く評価されています。
市においても３月中旬より、６５歳以上の高齢者にクーポン券が発送され、ワクチン接種事業がスタートします。何としても、この事業を無事に多くの方々が接種できるよ
うに万全を期して行われなくてはなりません。
そこで市のワクチン接種の概要をお聞かせください。（集団接種の場所は。周知の方法など）（２） 障がい者施設サービス事業について、現在策定中の障害福祉計画・障害児福祉計画の内容についてお聞きします。障がいのある子どもたちへの支援策や、また高齢になっても地域で安心して生活できるための支援策は。また計画されている児童発達支援センターの整備に向けた状況は。
３．次に『災害などから市民を守り、安心・安全に暮らせるまちづくり』についてお聞きします。
（１） 近年想定外の災害が頻発しておりますが、内水対策として小川流域の浸水対策として、新たに排水ポンプ施設の設置が計画されています。具体的な場所等の説明をお願いします。また排水能力は。
（２） 地区タイムラインの策定について、現在、自主防災組織が主となり策定されていると思いますが、地域差が生じていると考えられます。また、今年度予算に防災士の資格取得事業が盛り込まれておりましたが、コロナ禍の影響で予定が遅れているところです。
今後、どのようなスケジュールを考えていますか。

３れいわの会
谷口 雄一
質問事項： 未来を生きる子どもを育むまちづくりを問う
未だコロナ禍の収束が見通せない中、子どもたちの豊かな未来を奪うことは決してあってはなりません。未来を担う子どもたちの可能性に応えるために、子どもたちはもとより、子育て世代への支援は重要であると考え、以下の通り質問いたします。
（１） 子育て支援の充実に向けて① 妊娠期から子育て期への切れ目のない支援として、新たに産婦健康診査費用の公費負担が実施予定である。この事業により、経済的負担の軽減だけではなく、産後うつの早期発見や育児不安による虐待予防を図る効果が期待されるが、その効果をどのように検証していくか。
② さらなる展開として、国の進める子ども家庭総合支援拠点について、その必要性の認識と設置に向けた可能性と課題はどうか。
③ 子育て支援の充実による保護者の不安軽減は、子育て世代の定着を促進し、少子化対質策を後押しすることと考えるが、少子化対策の具体的な施策とこれまでの実績・評価は問どうか。
要（２） 教育環境の充実に向けて旨① ＩＣＴ教育の充実について、課題とされている教職員のＩＣＴ活用指導力は万全か。
ＡＩドリルの内容と導入による効果は。また、一人一台端末の到来と通信の双方向性を活かし、家庭学習の習慣化につながる取組みは。
② 「木津川市立小学校及び中学校の在り方検討委員会」について、将来の児童生徒数の減少期を見据えた通学区域や配置の適正化だけではなく、教育の質の向上や特色ある学校づくり、教職員の働き方改革等、学校教育全般の在り方を検討する組織となるよう期待する。想定している諮問項目と、スケジュールは。
③ コミュニティスクールの導入は、地域ぐるみの子育て支援、地域での子どもの居場所づくり、地域の子育て力の向上といった、いずれも総合計画に示された施策の推進に大きく寄与すると考えるが、全小中学校への導入に向けて主体的な取組みを進めてはどうか。
質問事項： 官製談合の未然防止を図れ
全国的にも、また府下の近隣自治体においても、度々に官製談合事件が発生しています。事件の影響は、住民の行政に対する信頼失墜のみならず、対外的な自治体のイメージダウンに繋がり、未然防止の取組みは大変重要であると考えます。
質
市長の政治理念である「クリーンで誠実な心のかよった市政」、「公平で公正な立場での市政問 の実行」の実現にも大いに関連すると考え、その取組みについて、以下の通り質問いたします。
（１） これまでの対策はどうか。また、近隣自治体の事件発生を受けて、庁内における新た要なガバナンス強化への対応はあったのか。新人研修、幹部研修等、階層や配置先に応じ旨た研修の実施状況は。
（２） 内部通報制度の確立や、内部情報の取扱い強化、入札監視体制の見直し等、より一層厳格な対策を講じる考えはどうか。

４
れいわの会
玉川 実二
質問事項： 令和３年度施政方針について問う
令和３年度の一般会計予算は、３１１億円で対前年比９．９％増となる一方、歳出面において質 は施設老朽化対応、内水対策、ＪＲ奈良線複線化事業負担金、教育用タブレット端末のリース料
問 等、更には新型コロナウイルスワクチン接種など大幅な増加が見込まれており、財政健全化に向けた新たな改革が必要であると考えます。
要
また、施政方針の「むすび」に記載されているとおり、どうすれば持続可能な社会活動ができ旨 るのか、「変化」を考える契機として、工夫しながらできる方法を考え、そして対応していける社会にしていきたいとの決意を示されていることに強く共感する次第であります。

施政方針では、市政運営の基本的な考え方をはじめ、多くの施策や事業が記述されております
が全体を鳥瞰しますと総花的であり、優先順位をつけ経営指標を設定し市政運営をされることを重ねてご提言致します。
以上のことを踏まえ、収支モデルの改革や本市の将来構想などについてご質問致します。
（１） 本市に「住みたい、住み続けたい、住んでよかった」と実感いただけるまちづくりを
質目標に市政を進めてきたとのことでありますが、他自治体と比較した本市の差別化要因
問は何か。
（２） 持続可能な財政基盤を堅持、更に拡大させるためのスキームをどのように考えている
要のか。
旨（３） 現在世代と将来世代を俯瞰し、自治体のあるべき姿をデザインすることが重要です。
施政方針では「未来に繋がる魅力あふれるまちづくり」や、また年頭訓示では「１０年、２０年後の木津川市を考えて、職務に取り組んで頂きたい」とのメッセージを発信されています。
具体的に、本市の将来設計をどのようにされるのかお聞かせください。
質問事項： 行政の業務改革と市民サービスの向上について問う
政府の３大施策の一つに「デジタル・ニュー・ディール」が掲げられており、デジタル化の推
進は、規制改革とポストコロナでの経済復興の両方において大切な取り組みであります。
行政の業務においても、デジタル化は市民サービスの向上を図るための重要な施策であり、業務改革を推進する上で大きなポテンシャルを秘めているものと考えます。
行政の業務改革と市民サービスの向上のためのデジタル化についてご質問致します。
質（１） 施政方針に「ＩＣＴを活用したまちづくり」とありますが、代表的な事業とそれらの問具体的な効果目標についてお答えください。また、市民が享受できる具体的なメリット要についてもお答えください。
旨（２） 京都府及び本市におけるテレワークの普及率はどの程度ですか。
テレワークの推進に際しての課題とアクションプランや相乗効果などについてもお答えください。
（３） 本市独自のデジタル化推進として、先進テクノロジーを活用した実証実験を民間企業等との協業により実施する計画はないのか。
質問事項： 「人」への投資、人材育成について問う
政府は、デジタル、グリーンに加え「ヒューマン・ニュー・ディール」を進めていくことを表明されています。政府基本方針であります「経済再生なくして財政健全化なし」の成否は、正に「人」への投資によると言っても過言ではありません。また、グローバル化が日常生活の中で普通に進展していく社会において、次世代を担う人材の育成は急務であります。
ここで、日本の組織や人材の硬直化について、先の第２０４回、国会における西村内閣府特命大臣の演説を引用させて頂きます。西村大臣は、定期的にシリコンバレーをご訪問されており、そこでベンチャー企業から「日本企業はたくさん視察に来るが、いつも５０歳前後の男性ばか質り。毎回同じような質問をして帰っていく。そして、その後何の連絡もない」、「なぜ、日本企
問 業には外国人、女性、若者がいないのか」。と日本の多様性の低さを指摘されたとのことであり要 ます。
正に、日本のダイバシティーや人材育成の課題について言及された内容ではないでしょうか。
旨
さて、本市の「人」への投資、人材育成についてご質問いたします。
（１） 行政におけるダイバシティーの推進計画もしくは考え方についてお答えください。
（２） 新たな時代に適応した人材育成をどのように行うのか。
（３） 来年度から小学校３５人学級が順次展開されるに際しての課題と対策は。
変わりゆく社会において、多様な発想で未来を切り開く力を育むことが重要です。
バックキャスティングの考えのもと、子どもたちにとって有意義なプログラムを開発してはどうか。

令和３年第１回木津川市議会定例会
代表質問通告書（３月４日）
１新風コスモスの会
森本隆
質問事項： 施政方針の「ＩＣＴを活用したまちづくり」を問う
政府は昨年１２月２５日に、『デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針』を発表し、新型コロナウイルス感染症対応において、国・地方自治体を通じて情報システムや業務プロセスがバラバラで、様々な課題が明らかになった。こうした行政のデジタル化の遅れに対する迅速な対処や、データの蓄積・共有・分析に基づく不断の行政サービスの質の向上こそが行政のデジタル化の真の目的とある。また、社会全体のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）がポストコロナの「新たな日常」の原動力になるとの方針である。
施政方針で示されたＩＣＴを活用したまちづくりについて、３つの視点が重要であると考える。１つ目は、市民ファーストであること。２つ目は、職員の意識改革が必要。３つ目は、スピードが重要。
このような考え方のもと、下記を問う。
質（１） 行政事務のスマート化の課題と今年度の到達目標についての考えは。
問（２） 学校教育のＩＣＴ化について、昨年５月に実施したオンライン授業の来年度の到達目標と対応策についてどのように考えているのか。ＡＩドリル導入目的とスケジュール
要は。
旨
また、社会教育のＩＣＴ化について、奈良市と共同運営する電子図書館の運営と導入
スケジュールは。
（３） 行政の効率化のために、昨年度から取り組んでいるＲＰＡの拡大についての進捗と今年度の取組みは。
（４） 市内のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）がポストコロナにおいて、大切な取組みだと思うが、特に、キャッシュレス化、マイナンバー活用による健康保険証導入に対しての、社会体育施設、市内業者、医療機関への補助等の考えはないのか。
（５） 市政のデジタル化を市民が期待するスピード感で進めるためには、デジタル人材の確保がすべてだと考える。
来年度から任用するＣＩＯ補佐官の任用目的と役割は。

２新風コスモスの会
福井 平和
質問事項： コロナ禍のもとでの令和３年度施政方針から問う
令和３年度施政方針における、財政関係（一般会計）について、お伺いいたします。
（１） 国で措置された次の地方財政対策に対する本市の取組みは。
① 地域デジタル社会推進費（仮称）の創設② 緊急防災・減災事業費の拡充・延長等③ 防災重点農業用ため池等の防災対策の強化等④ 地方回帰支援の推進
質⑤ 地方公共団体の資金繰りへの対応
問（２） 予算案が確定するまでの次の査定段階での財源不足額及びその解消に向け手当てした
要
ことは何か。
旨① 各課予算要求段階② 財政課各課ヒアリング終了段階③ 政策会議提出段階（３） 令和２年度における新型コロナウイルス感染症に伴う事業の実施見合わせや規模縮小による市民への影響等の検証により、新年度事業では「新たな日常」の実現に向け、どのような創意工夫が講じられているのか。

３
和みの会
森本茂
質問事項： 令和３年度施政方針について問う
１ 新型コロナウイルス感染症対策とワクチン接種について
新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、イギリス型、南アフリカ型、ブラジル型のそれぞれ変異ウイルスが確認され、世界で感染拡大の傾向にある。日本においてもすでにイギリス型変異ウイルスが確認されており、２月１３日には、ブラジル型変異ウイルスの感染者も判明した。更には、南アフリカ型変異ウイルスは感染力が強いと危惧されている。このような中、米ファイザー製ワクチンは、３つの変異ウイルスにも効果があると考えてよいのか。また、他人への感染防止効果は期待できるのかも問われています。その上で（１） ワクチン接種とその後の感染予防策はワクチン接種によるメリット（有効性・安全性）がリスクを上回るということと、任意接種であるが、市民に努力義務であることを前向きに理解していただき、より多くの方が安心してワクチン接種をされるよう市長はどのように情報発信されるのか、見解をお伺いいたします。
そしてまた、ワクチン接種で国民の７５％以上が接種すれば集団免疫ができると専門家の見解が述べられている。接種効果が明確になるまでの再感染予防対策として、ワクチン接種後も、ワクチンプラス（手洗い、マスク、消毒、フィジカルディスタンス、三密を避けること）を引き続き実行することが重要と考える。この情報発信についても市長の見解をお伺いいたします。
そして、大切なことは、クラスター発生を早期に発見し、感染予防対策をとることである。高齢者施設等の全員へのＰＣＲ検査の実施を行う必要性・有効性について、市長の見解をお伺いいたします。
（２） 日本医師会長からも、集団接種と個別接種の柔軟な組合わせで、地域の実情に応じた体制を構築すべきと述べておられる。私も１６歳以上の全ての市民にワクチン接種を考質えるなら、集団、個別の併用と、職場（域）接種の選択も準備することが目標達成に近問づくと考えるが、市長の見解をお伺いいたします。
要（３） コロナ後遺症について旨
ワクチン接種は、感染予防、発症予防、並びに重症化予防の効果があると言われている。しかし、まれに副反応により短時間でのアナフィラキシーショック、又は味覚・嗅覚の障がい、息切れや体力の低下、又は脱毛などの後遺症がすでに海外で報告されている。
このような後遺症の治療費を無料とすべきと考えるが、市長の見解をお伺いいたします。
（４） 本市の新型コロナ感染者数が２月１４日現在１３０人と広がっています。コロナに負けない、感染をくい止める市長の強いリーダーシップと決意をお伺いいたします。
２ 教育環境の整備について
城山台地区における児童生徒数の増加に対応して、敷地内の増築校舎Ⅱ期工事や第２体育館（ひだまりホール）の建設がはじまりますが、政府は、２０２５年度までに小学校の１学級の定員を３５人以下に引き下げることを決めました。このような中、京都府では、全国に先駆けて、小学校（３～６年）で３０人程度の学級編制が可能な教員配置を行い「京都式少人数教育」を実施されることとなっており、本年４月から教員配置される予定となっています。しかしながら、城山台小の整備スケジュールを見ると、本年７月に第２体育館工事が着工予定とされ、校舎増築工事（Ⅱ期工事）は令和４年の４月着工予定とされている。
３０人学級の編制とコロナ禍における三密対策により、教室数の確保が急がれるのになぜ第２体育館の工事を先に行うのか、市長の見解をお伺いいたします。
また、教育のオンライン化や行政手続きの利便性向上に、新たに令和３年度から「ＣＩＯ補佐官」を採用されましたが、費用対効果の観点から、国やコンピューター会社からの人材派遣という採用の方法はなかったのかお伺いいたします。

質問
要
旨

３ コロナショックとコロナ後の財政の重要性
本市の令和３年度の一般会計の予算規模は、３１１億円となり、市発足後で最大となり、令和２年度と比較して２８億７００万円、９．９％の増となっています。市税全体では、１億円以上の減額、地方消費税交付金でも１億円近い減額が見込まれています。また、普通交付税は、令和２年度とほぼ同額の５４億３，０００万円の見込みにとどまっているとのことです。
基金繰入金の予算額は２２億円を超えました。
市長は、今後は既存制度の有効活用を図りながら特例措置や合併算定替逓減対策基金の繰入れに頼らずに、財政運営を行う必要があると述べておられます。そこで、自主財源をいかに創るかが重要であると考えます。その意味で、昨年１２月に瓶原地域が、人口減少や少子化に伴う地域課題を解決するため、移住者の受入れに積極的に取り組む地域として、府から「移住促進特別区域」に指定されました。このことにより、地域のまちづくりの活性化、成長に弾みがつくものと考えます。市長は、瓶原地域がこの「移住促進特別区域」に指定されたことについての期待と抱負についてお伺いいたします。
市は、いろいろな知恵を出して、自主財源をどう確保するのか考えなければならない。
私は、本市の総合計画にも書かれている京阪奈新線を奈良市と連携して近鉄高の原駅まで早期に実現するための協議会を立ち上げ、その実現を目指すことがコロナ後のビジネスの創出に繋がる。市の長期ビジョンとして将来的にはＪＲ木津駅まで延伸することが望ましいと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
また、自主財源として例えば本市に火葬場を建設してはと考えるが、市長の見解をお伺いいたします。
そして、木津川市学研都市の企業によって雇用の確保数や市税の歳入に示す具体的な貢献実数（財政効果）の現状把握と今後のプラスアルファ―はどう考えているのか市長の見解をお伺いします。
最後に、コロナ後のまちの成長戦略①ビジネスの創出支援②農業の創出支援③文化・芸術の創出支援についてとともに厳しい財政状況下でのコロナ後の「まちの成長戦略」についてどのようなビジョンをお持ちか市長にお伺いいたします。