総合地球環境学研究所研究プロジェクト等実施細則
平成 28 年 03 月 10 日制

定

令和 06 年 06 月 11 日最終改正（趣旨）
第 1 条 この細則は、総合地球環境学研究所プログラム－プロジェクト規則（平成 28 年 3月 10 日制定規則第 60 号、以下「規則」という。
）第 19 条の規定に基づき必要な事項を定める。
（研究プロジェクト等の開始時期）
第 2 条 研究プロジェクトの開始時期は次に定めるとおりとする。
一 FR 4 月 1 日
二 PR プロジェクトリーダーの総合地球環境学研究所（以下「研究所」という。）への着任日
2

前項第 1 号において、やむを得ない事情により定める時期に開始することができない場
合は、研究戦略会議の議を経て開始時期を決定する。

3

準備研究の開始時期は次に定めるとおりとする。
一 実践プロジェクトの FS 4 月 1 日又は 10 月 1 日
二 戦略プロジェクトの FS 4 月 1 日
三IS 4 月 1 日又は 10 月 1 日（研究プロジェクト等の実施期間の例外）
第3条

規則第 7 条第 1 項に規定する別に定める場合とは、やむを得ない事情により PRを延長することについて、研究戦略会議が認めた場合に限るものとする。
2

前項の規定に該当する場合において、FR の終期は規則第 7 条第 1 項第 1 号により決定された期日を変更しないものとする。

3

規則第 7 条第 2 項に規定する別に定める場合については、次に掲げるとおりとする。
一

実践プロジェクトへの移行が認められたにもかかわらず翌年度当初に開始することができない場合
二

規則第 14 条第 1 項第 2 号に定める研究プログラム評価委員会（以下「EREC」という。
）の外部評価を受けた実践プロジェクトの FS のうち研究プロジェクト移行が認められなかったものについて、FS 責任者が希望し、研究戦略会議が延長を認めた場合
4

前項の規定に該当する場合は、翌年度に限り、1 年間を上限として実践プロジェクトのFS として継続するものとする。

（プロジェクトリーダー）
第 4 条 規則第 10 条第 1 号及び第 2 号に規定するプロジェクトリーダーは、大学共同利用機関法人人間文化研究機構クロスアポイントメント制度に関する規程（平成 27 年 12 月14 日規程第 134 号）の適用者を含むものとし、詳細については所属機関と別途協議するものとする。
（プログラムメンバー及び研究プロジェクトメンバー）
第 5 条 規則第 9 条第 2 項に規定するプログラムメンバー及び規則第 9 条第 4 項に規定する研究プロジェクトメンバーは、次のいずれかの資格を満たすものとする。
一 研究所に所属する研究者（名誉教授等の称号を授与された者を含む。
）
二

研究所外の大学その他の研究機関に所属する研究者（名誉教授等の称号を授与された者を含む。
）
三

大学院生

四

その他、プログラムメンバーについては、所長又はプログラム研究部長が承認した者、研究プロジェクトメンバーについては、プログラムディレクターが承認した者
2

所長は、原則として、プログラムメンバー及び研究プロジェクトメンバーについて、人間文化研究機構共同研究員規程（平成 16 年 11 月 15 日人間文化研究機構規程第 63 号）に基づく共同研究員の委嘱を行う。

（サブリーダー）第 6 条 規則第 9 条第 5 項の規定にかかわらず、前条第 1 項第 3 号に規定する者はサブリーダーとなることができない。
（コアメンバー）
第 7 条 規則第 9 条第 6 項に規定するコアメンバーは、次のいずれかの資格を満たすものとする。
一

研究所に所属する研究教育職員、特任研究員、研究員、招へい外国人研究員、客員教員
二

研究所外の大学その他の研究機関に所属する研究者

三その他所長が特に研究プロジェクト等の実施に必要と認めた者（終了プロジェクトメンバー）
第 8 条 規則第 11 条第 3 項に規定する終了プロジェクトメンバーは、対象となる研究プロジェクトのプロジェクトメンバーとして活動歴がある者でなければならない。
2

所長は、原則として、終了プロジェクトメンバーについて、人間文化研究機構共同研究員規程（平成 16 年 11 月 15 日人間文化研究機構規程第 63 号）に基づく共同研究員の委嘱を行う。
（準備研究の公募手続）
第 9 条 規則第 12 条に定める準備研究の公募手続等は、研究戦略会議の議を経て所長が決定する。
2

研究所は、公募の実施に当たっては、公募手続等を記載した公募要領、申請様式、研究計画書様式及びその他必要な事項を、電子データやホームページ等の媒体を通じて所内外に公表する。

（準備研究の採択）
第 10 条 規則第 12 条に定める準備研究の公募における採択審査の基準は別表第 1 に定めるとおりとする。
2

研究所は、選考結果について応募者に通知する。

（IS から FS への移行）
第 11 条 規則第 13 条に定める IS から FS への移行における審査の基準は別表第 1 に定めるとおりとする。
2

移行手続については、FS への移行 1 月前までに開始するものとし、実施に必要な事項は研究戦略会議の議を経て所長が決定する。

3

研究所は、選考結果について IS 責任者に通知する。

（FS から研究プロジェクトへの移行）
第 12 条 規則第 14 条に定める FS から研究プロジェクトへの移行における審査の基準は別表第 1 に定めるとおりとする。
2

プロジェクト等選考委員会は、規則第 14 条に定める審査を行うにあたり、専門領域における学術的基準を満たしていることを判断するため、別表第 2 に定める観点について所外有識者の意見を聞くことができる。

3

移行手続については、研究プロジェクトへの移行 1 月前までに開始するものとし、実施に必要な事項は研究戦略会議の議を経て所長が決定する。

4

研究所は、選考結果について FS 責任者に通知する。

（外部評価における評価基準）
第 13 条 規則第 15 条第 1 項及び第 2 項に定める外部評価に当たっては、別表第 3 に定める区分に応じた観点から評価を求めるものとする。
（利害関係者の排除）

第 14 条 規則第 12 条、第 13 条及び第 14 条に定める選考並びに第 15 条に定める外部評価においては、利害関係者を排除し実施することとし、その詳細は別途定める。
（研究計画及び予算計画）
第 15 条 研究計画は予算計画を含むものとし、各研究プロジェクト等における各年度の計画額の上限は次の表に定めるとおりとする。
研究プロジェクト等
実践プロジェクト

戦略プロジェクト
2

予算計画上限額

FR50,000,000 円

PR16,000,000 円

FS4,000,000 円

IS1,000,000 円

FR10,000,000 円

FS1,000,000 円

前項の規定にかかわらず、研究プロジェクト等の開始時期が 4 月 1 日とならない場合は、該当する月数に応じた月割りとし、PR の場合は移行月を PR に含め計算する。

（研究計画の変更）
第 16 条 次に定める準備研究について、規則第 6 条に定める研究計画の推進に大幅な影響を与える変更の必要が生じた場合、所属するプログラムのプログラムディレクターの了承により研究計画の変更を行うことができるものとする。

2一IS

二

規則第 14 条第 1 項第 1 号に定める審査前の FS

次に定める研究プロジェクト等について、規則第 6 条に定める研究計画の推進に大幅な影響を与える変更の必要が生じた場合、研究戦略会議における審議を経て研究計画の変更を行うことができるものとする。
一

規則第 14 条第 1 項第 1 号に定める審査後、同項第 2 号の EREC での外部評価前のFS
二研究開始が内定している FR

三

研究期間中に深刻な必要が生じた FR（研究課題名の変更）
第 17 条 各研究段階における研究期間中、研究課題名は変更することができない。
2

前項の規定にかかわらず、英語の研究課題名における軽微な修正の場合は変更することができる。

（その他）
第 18 条 この細則に定めるもののほか、研究プロジェクト等の実施及び CP の成果発信に関し必要な事項は、所長が別に定める。
附則1

この細則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

2

総合地球環境学研究所研究プロジェクト実施細則（平成 22 年 12 月 20 日制定）は、廃止する。
附則

この細則は、平成 30 年 8 月 1 日から施行する。
附

則

この細則は、平成 30 年 12 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 31 年 4 月 9 日から施行し、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この細則は、令和元年 12 月 10 日から施行する。
附 則
この細則は、令和 2 年 11 月 10 日から施行する。
附

則

この細則は、令和 3 年 11 月 9 日から施行する。
附

則1

この細則は、令和 4 年 11 月 8 日から施行する。

2

総合地球環境学研究所研究プロジェクト等の研究計画及び研究課題名変更について（令和 2 年 8 月 21 日所長裁定）は、廃止する。
附則

この細則は、令和 5 年 5 月 16 日から施行する。
附

則

この細則は、令和 5 年 10 月 10 日から施行する。
附

則

この細則は、令和 6 年 6 月 11 日から施行する。
別表第 1（第 10 条、第 11 条、第 12 条関係）審査基準
1. 研究の範囲と一 問題の所在

その重要性

・研究は差し迫った地球環境問題を具体的に扱っている。
・提案内容に関連した文献レビューが十分である。

・社会的状況を踏まえた研究である。
二

独創性

・既存の研究を踏まえた上で独創性を有する。
三国際性・学際性・超学際性

・複数の国で行われるフィールドワークあるいは研究アプローチとそれらの成果について、国際的な関連性が明確に示されている、あるいは、国際的な枠組みまたはプロセスにつながっている。
・各研究グループは特定の専門分野にとどまらず、さまざまな学問領域が融合している。
・統合的な概念と、包括的なリサーチクエスチョンを用いている。
・ステークホルダーと共同設計をしている。
・現実社会における変容への貢献が明確に提示されている。
2. 研究提案の妥

一 プロジェクトリーダーの資質

当性・プロジェクトリーダーは学術的に、また研究リーダーシップにおいて優れた人物である。
・プロジェクトリーダーは社会との連携やマネジメント能力を有している。
二

方法論の適切性・研究目的の達成に向けて適切な方法論を明記している。
3. 適切なプロジ

一ェクト設計・プロジェクトの構成要素の関連性が明確である。
二

プロジェクト構造の適切性計画の実施可能性

・人的・物的資源が目的達成に適切である。
・予算規模と配分が適切である。
Evaluation
criteria
1. Scope andProblem to be addressed, Background

Importance of-The research will address a major pressing sustainability

the researchchallenge in concrete way-The relevant academic literature is reviewed in relation to theproposed research

-The research is explicitly placed within the societal context
Originality-It is shown how the research will be novel in relation to existing
research
International, Interdisciplinarity, Transdisciplinarity-Meaningful work in multiple countries and/or international
relevance of approach and findings clearly worked out / links tointernational processes-Project organization not based on disciplinary groups-Integrated conceptualization, overarching research questions-Co-designed with stakeholders-Clear indication of how the project will contribute to real-worldchange
2.

PL qualifications

Appropriateness-PL has strong record in publications & research leadershipof the Research-PL has strong experience as a project manager and social

Proposalengagement
Appropriateness of methodology-Methodology is well-described and best for producing theexpected results

3. Sound project

Appropriate project structure

design-Project elements are all necessary and well-linked
Feasibility of plan
-Resources, including human, are sufficient to realize the projectgoal-Budget size and allocation are appropriate to the project plan

別表第 2（第 12 条関係）
学術的観点
1. 研究課題の学・学術的に見て、推進すべき重要な研究課題であるか。

術的重要性

・研究課題の核心をなす学術的「問い」は明確であり、学術的独自性や創造性が認められるか。

・研究計画の着想に至る経緯や、関連する国内外の研究動向と研究の位置づけは明確であるか。
・本研究課題の遂行によって、より広い学術、科学技術あるいは社会などへの波及効果が期待できるか。
2. 研究方法の妥

・研究目的を達成するため、研究方法等は具体的かつ適切である

当性か。また、研究経費は研究計画と整合性がとれたものとなっているか。
・研究目的を達成するための準備状況は適切であるか。

3. 研究遂行能力

・これまでの研究活動等から見て、研究計画に対する十分な遂行能力を有しているか。

4. 研究経費の妥

・研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれ当性るか。
・設備備品の購入経費等は研究計画遂行上真に必要なものが計上されているか。

Academic
perspectives1. Importance of-Is the research proposal an important and should be promoted

the researchfrom academic perspectives?

proposal-Is the “key research question” comprising the core of the research
project clearly stated? Is it original and creative?
-Does the research proposal explain the circumstances leading tothis research proposal, and relevance to global research trends?
-Outcomes and positive effects on broader fields, science andtechnology, the society and other areas can be expected byconducting the proposed project?

2. Validity of-Are the research methods specific and appropriate to achieve theresearchresearch objective? Are the research expenditures consistent withmethods

the research plan?
-Is the state of preparation appropriate to achieve the researchobjective?

3.

-Does the applicant possess sufficient ability to carry out theAppropriatenessresearch plan?

of ability toconduct
research

4.

-Is the content of research expenditure appropriate and expected

Validity of theto be used effectively?

research-Equipment and supplies properly budgeted for implementation ofexpenditures

the research plan?

別表第 3（第 13 条関係）
区分

外部評価の観点

規則第 13 条第 1

・FR 開始からの達成度

項に定める研究・今後の方向性の修正

プロジェクトの・最終目標達成に向けた発信や社会実装の達成度（ただし、終了年

進捗評価度の前年度のみとする。
）

規則第 13 条第 2

・研究プロジェクトの達成度

項に定める研究・プロジェクト期間中のアウトプット

プロジェクトの・研究プロジェクトの継続性

最終評価
Classification

External review perspectives

Mid-term-Progress since the start of Full Researchevaluation of-Amendments in future direction

research project-Dissemination and social implementation toward the final project

as stipulated ingoals (only the previous year of the final year)

Article 13,
Paragraph 1 ofthe Rules
Final-Achievement level of the project

evaluation-Outputs during the project periodof the research-Continuity after the project is completed

project asstipulated in
Article 13,
Paragraph 2 of
the Rules