様式第 1 号(用紙 日本産業規格Ａ4 縦型)

交 付

申

請書
令和２年月日公益財団法人 静岡県産業振興財団
理事長 中西 勝則 様
所 在 地 〒○○○-〇〇〇〇
静岡県〇〇市〇〇区〇〇＊-＊〇法人実印を押してください。
〇連絡担当者氏名は、所属部署名も忘れずに記入してください。
○本社が県外の場合は、所在地の下に実施場所を記載してください。

名

称 〇〇〇〇株式会社

代 表 者 代表取締役〇〇〇〇 印連絡担当者職氏名 〇〇部 〇〇〇〇〇〇Ｔ Ｅ Ｌ 〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇Ｆ Ａ Ｘ 〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇
e –mail〇〇〇@〇〇〇〇〇

令和２年度において先端企業育成プロジェクト事業化推進事業における下記助成事業を実施したいので、先端企業育成プロジェクト事業化推進助成金交付要綱第８の規定に基づき、助成金を交付されるよう関係書類を添えて申請します。
なお、交付決定の上は、概算払いされるよう併せて申請します。
１ 助成事業の名称

先端企業育成プロジェクト事業化推進助成事業

２ 研究テーマ名
３ 交付申請事業予定経費(全体)円

４ 交付申請額円〇当該年度分の事業予定経費（当該年度分のみの全体）を記入してください。
〇交付申請額…千円未満切捨て〇単位は円です。
（万円単位に変更しないでください）

５ 事業完了予定年月日

年月日

本研究の実施期間を記入してください。
（完了年月日は、令和３年２月２８日までの日付で設定してください。）※２年計画の場合は、審査は、単年度の審査となり、２年目の事業開始は、翌年の４月を予定。１年目の令和３年３月は助成事業の対象外期間。

６ 概算払承認申請額円【理由】〇金額（概算払いが必要な場合のみ記入してください）・助成交付申請額の 2/3 が申請限度（千円未満切捨）
・１０月末時点での支払済み対象経費の 2/3 までが対象
・支払は、１２月頃予定〇理由・概算払いが必要となる理由を記入。

（注）申請する事業、項目に応じて修正すること。

※審査委員会では、①事業の実行力、②研究内容の新規性・優位性、③研究計画の実現可能性・妥当性、④開発する製品・技術等の市場性・実現性・継続性、⑤予算の妥当性などの観点から総合的な審査を行います。
1様式第２号の１(用紙 日本産業規格Ａ4 縦型)

事 業 計 画 書
１ 助成事業の名称

先端企業育成プロジェクト事業化推進助成事業

２ 研究テーマ名
３ 申請者の概要
企業名

資本金千円

代表者名

従業員

人

設立年月日

和暦（昭和など）〇〇年〇月

業種
日本標準産業分類の「細分類」で記載して下さい。
(細分類→4 桁で表示されているものです)

主要製品

〒
所在地

電話番号
ＦＡＸ
役所属

携帯電話番号

氏名

e-mail

連絡責任者

年
月
(直近期)

年
月
(前期)

年
月
(前々期)

売上高千円

千円

千円

営業損益

千円

千円

千円

経常損益千円

千円

千円

４ 研究開発の内容(1) 研究開発の目的(背景や動機)
・今回の研究開発に取り組む目的
・申請企業者の独自性、技術的強み、今回の研究開発との関連性などを記載すること・社会的な市場ニーズや製品コンセプト、ターゲットを記載すること2

(2) 目標とする研究成果(事業計画の着地点)
例：試作機の精度
Ⅰ○○％以下 Ⅱ○○㎜以上

Ⅲ○○規格の○級相当

Ⅳ誤差○．○○○㎜以内

・目的と目標を整理して記載する
・「複数の目標達成→目的の達成」の図式
・ステップ毎に数値目標を設定など定量化した指標が望ましい
・最終製品としてどういうものができるのか具体的に記載
・イメージ図などがあれば、添付すること
2 年計画の場合は、各年度の目標を記載すること。

(3) 研究開発する製品・技術の比較（新規性・優位性・市場性・他との比較）

・従来製品と比較した場合の独創性や革新性はどうか
・他社製品と差別化されているポイントはどこか
・従来技術・製品と比較した場合の優位性及び優位性の確保は可能かどうか（他社の参入障壁など）という視点で記載すること（4）申請時における進捗状況と問題点
申請時までの当該研究開発に係る進捗状況と、それまでに生じた問題点及び今後予想される 問題点を、以下の項目について簡潔に記入すること。
１． 現在までの進捗状況
２． これまで生じた問題点 と 今後予測される問題点
３． 現在までの進捗において利用した助成・補助事業について（実施団体、年度、事業費、補助額、研究テーマについて）
事業テーマ：〇〇〇〇〇の〇〇〇〇（平成○○年度先端企業育成プロジェクト推進事業費補助金

県、総事業費○万円、補助金○万円）（平成○○年度△△△補助事業、〇〇〇〇財団、総事業費 500 万円、補助金 300 万円）*当該研究に関係するものを記載「現時点で、どのような研究課題を認識しているか。」「その研究課題を見つけるまでに、どのような試験を行ってきたか」「自社がどの程度当該研究分野に関する知見を有しているか。」などがわかるように記載すること。

その他〇「(1)研究開発の目的」や「(2)目標とする研究成果」等の他の項目と整合性をもたせて記入すること。
〇例示にとらわれず、図・写真・表などを活用して、各申請者が適切だと判断する書き方で記入すること。

（5） 研究開発の具体的な内容(方法)3当該研究開発の対象となる新技術、新製品等の技術的特色を中心に、どのような研究を実施するか、以下の研究項目を簡潔に記入すること。
（補充説明資料があれば添付すること。）
１． 研究項目（新技術・技術的特色） と研究内容（国立研究開発法人産業技術総合研究所とのかかわりについても記入すること）

前頁(4)２の問題点を、「どのような方法で解決するか」、具体的に、手順に沿って記載。その解決手段が、新技術／技術的特色に繋がります。
2 年計画の場合は、1 年目と２年目の研究項目をそれぞれわかるように記載すること（本研究開発における産業技術総合研究所とのかかわりを記入してください）【審査上の勘所となります。簡潔で明快な説明として下さい。
】

２． 経費説明（機械装置、外注加工、技術コンサルタント、委託費の必要性を説明）
・〇〇〇をリースする（研究項目の①に該当）（理由）〇〇〇であるため、当装置をリースし、評価を行う
・〇〇〇（研究項目③）で、●●●●へ外注加工を依頼する。
（理由）〇〇〇であるため、・・・・の加工技術を有する●●●へ、〇〇〇を依頼する。
（自社内でできない理由など）
・〇〇〇（研究項目④）において、〇〇〇大学へ〇〇研究を委託する。
（理由）〇〇〇であるため、・・・・の技術を有する●●●へ、〇〇〇を依頼する。

(6) 研究開発スケジュール
研究開発項目

期 間概

要<初年度目>○(5)研究開発の具体的な内容の手順に沿った計画とすること○研究項目の欄には、(５)研究開発の具体的な内容であげた項目を記入○期間の欄には、○月～○月と研究項目を実施する期間を記載※2 年計画の場合は、1 年目と２年目の研究項目をそれぞれわかるように記載すること○連携機関の欄は、その研究項目を実施する機関を記載※自社のみの場合は、自社と記載

4連携機関

<2 年度目>〇＜２年度目＞の欄は、２年計画で研究開発を行う場合のみ、記載すること。

(7) 連携・協力体制（ある場合）
区分名称

所在地

担当者(所属・役職・氏名)

産業界
(企業等)
学界
(大学等)
公的機関
(試験機関等)（事業推進体制フロー図）

申請事業の連携体制を図式化して記入して下さい。
研究開発を進めていくうえで必要な関係表を作成して下さい。
単純に外注だけをお願いする先は、記入の必要ありません。
※記載する場合は、先方に確認した上で記載してください。

５ 事業化に関する詳細(1) 研究開発する製品・技術の事業化の見通し・事業化の時期（実現可能性）

5

(2) 生産体制(3) 販売体制(4) 市場概要・規模／売上目標（販売価格、数量、市場占有率）

6

６ 収支予算書(1) 収支予算表（交付申請事業分・当該年度分のみ、様式第１号３交付申請額と同じ金額）（収入）(単位：円）

科

目

金

（支出）

額

（単位：円）

科目

産業財団助成金

原材料費

自己資金

機械装置購入等経費

借入金

産業財産権関連費

その他

外注加工費

合計金 額

構築物購入等経費技術コンサルタント料

委託費
販路開拓費

〇千円未満切捨て○交付申請書の 3 交付申請額と同じ金額を記載

資料購入費
通信運搬費
調査研究費

○収入と支出の合計は、同じ数字が入ります。
○交付申請書の 3 事業費と同じ金額を記載

消耗品費
合

計

(2) 科目別支出予算内訳
①原材料費
項目

単価・数量等金額根拠

金額(円)

使用目的

〇事業を行うために必要な主要原料、主要材料、副資材(目的物の一部となるもの)の購入に要する経費〇研究用消耗品（試薬等）は「消耗品費」に計上して下さい

計②機械装置購入等経費（レンタル・リースを原則とする。）
項目

目的・詳細、金額根拠

金額(円)

購入先名

〇汎用性が高いと判断されるもの、生産に使用するものは、対象外です

計③産業財産権関連費
項目

目的・詳細、金額根拠

金額(円)

依頼先

〇産業財産権の譲受や実施権等を使用するために支払われる経費〇産業財産権の取得に要する経費（特許庁へ納付される経費、拒絶査定に対する審判請求または訴訟に要する経費は除く）

計7

④外注加工費項目

目的・詳細金額(円)

外注先名〇事業を行う上で、助成事業者が直接実施できないものについて、外注するために必要な経費
例：原材料の再加工、製図、調査・分析等〇設計や研究開発等、取引先の独自ノウハウを必要とするものは「委託費」に計上してください

計⑤構築物購入等経費
項目

目的・詳細金額(円)

購入等先名〇構築物は、当該開発等に際し必要不可欠で、プレハブ等簡易なものに限る

計⑥技術コンサルタント料
項目

単価・回数等金額根拠

金額(円)

依頼先

〇専門的な知識・技術及び技能等を有している者に依頼し、事業に係る技術的事項等に関して、指導・相談等を受ける場合に要する経費

計
⑦委託費
項目

目的・詳細金額(円)

委託先名〇研究開発、設計等を委託または、共同研究する際に要する経費

計⑧販路開拓費
項目

単価・数量等金額根拠金額(円)

目的金額(円)目的〇試作品の評価のための展示会出展などを想定しています。

計⑨資料購入費項目

単価・冊数等金額根拠〇当該研究に必要な図書、参考文献等に購入に要する経費※業界の動向や業界の知識を深めるための書籍購入（汎用品）は対象外

計8

⑩通信運搬費項目

単価・枚数・回数等金額根拠金額(円)

目的金額(円)

目的金額(円)目的〇当該研究に必要な郵便代、運送代※原材料などの調達における送料は対象外。分析機関に試作機を運送する費用などを想定しています。

計⑪調査研究費項目

単価・回数等金額根拠

計
⑫消耗品費
項目
〇使途が特定できるものに限る（汎用品は対象外）

計9

(3) 年度別研究開発費 （2 年計画による申請案件のみ記載）（単位：千円）

初年度目
金額

2 年度目

主な購入品目金額

主な購入品目

原材料費
小計
機械装置購入等経費
小計
産業財産権
関連費
小計

第１年度目の欄は、６収支予算書で記載したそれぞれの科目ごとの数字を記載ください。

外注加工費
小計
構築物購入等経費
小計
技術コンサル
タント料
小計委託費
小計
販路開拓費
小計
資料購入費
小計
通信運搬費
小計
調査研究費

消耗品費
小計
合計

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第２年度目の欄は、○ある程度精査した予算を記入してください。
○申請後は、原則、予算増加は認めません。

７ その他(1) 主任研究開発担当者
氏

名

役所属

経 歴（詳しく記入）

・研究を行うために必要な資質・経歴を有しているかの判断材料となります。
・申請企業の社員を記入すること。(社員以外は記載しないこと)

（TEL）

(2)

主任以外の研究開発担当者
氏

名

本研究開発での担当分野・申請企業の社員を記入すること。(社員以外は記載しないこと)※実際に本事業に携わる人のみを記入すること・記載の人が旅費等の助成対象者となります。

（TEL）

(3)

役所属

経理担当者
氏

名

役所属
・申請企業の社員を記入すること。(社員以外は記載しないこと)

（TEL）

(4)

研究実施場所
実施場所

社外の場合はその理由(5) 特許・実用新案の状況（今回の申請テーマに関連するものに限る。）
名称

特許権の有無発

明 、 考 案 者 名(6) その他の特記事項(ISO9000、ISO14000 シリーズ認定取得状況等)

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