参照条文●構造耐力関係規定（現行の建築基準法、施行令）●耐久性等関係規定●既存建築物に対する制限の緩和（構造耐力関連、ほか）●既存不適格建築物の増築等に係る確認申請手続きの円滑化について（技術的助言）●建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項に係る認定について（技術的助言）●既存の建築物に対する制限の緩和：容積率関係●既存の建築物に対する制限の緩和：防火地域及び特定防災街区整備地区関係●既存の建築物に対する制限の緩和：準防火地域関係●新耐震基準（昭和５６年時の構造耐力関係規定）●建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

参照条文●地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準

資料

—

参照条文

構造耐力関係規定（現行の建築基準法、施行令）
建築基準法（平成 21 年 9 月現在）
（構造耐力）
第２０条 建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。
一 高さが６０m を超える建築物 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。この場合において、その構造方法は、荷重及び外力によつて建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握することその他の政令で定める基準に従つた構造計算によつて安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものであること。
二 高さが６０m 以下の建築物のうち、第６条第１項第二号に掲げる建築物（高さが１３m 又は軒の高さが９m を超えるものに限る。
）又は同項第三号に掲げる建築物（地階を除く階数が４以上である鉄骨造の建築物、高さが２０m を超える鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク
リート造の建築物その他これらの建築物に準ずるものとして政令で定める建築物に限る。
） 次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。この場合において、その構造方法は、地震力によつて建築物の地上部分の各階に生ずる水平方向の変形を把握することその他の政令で定める基準に従つた構造計算で、国土交通大臣が定めた方法によるもの又は国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有すること。
ロ 前号に定める基準に適合すること。
三 高さが６０m 以下の建築物のうち、第６条第１項第二号又は第三号に掲げる建築物その他その主要構造部（床、屋根及び階段を除く。
）を石造、れんが造、コンクリートブロック造、無筋コンクリート造その他これらに類する構造とした建築物で高さが１３m 又は軒の高さが９m を超えるもの（前号に掲げる建築物を除く。） 次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。この場合において、その構造方法は、構造耐力上主要な部分ごとに応力度が許容応力度を超えないことを確かめることその他の政令で定める基準に従つた構造計算で、国土交通大臣が定めた方法によるもの又は国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有すること。
ロ 前二号に定める基準のいずれかに適合すること。
四 前三号に掲げる建築物以外の建築物 次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。
ロ 前三号に定める基準のいずれかに適合すること。

建築基準法施行令（平成 21 年 9 月現在）
（構造方法に関する技術的基準）
第３６条 法第２０条第一号 の政令で定める技術的基準（建築設備に係る技術的基準を除く。
）は、耐久性等関係規定（この条から第３７条まで、第３８条第１項、第５項及び第６項、第３９条第１項、第４１条、第４９条、第７０条、第７２条（第７９条の４及び第８０条において準用する場合を含む。
）、第７４条から第７６条まで（これらの規定を第７９条の４及び第８０条において準用する場合を含む。
）、第７９条（第７９条の４において準用する場合を含む。
）、第７９条の３並びに第８０条の２（国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。
）の規定をいう。以下同じ。）に適合する構造方法を用いることとする。
２ 法第２０条第二号 イの政令で定める技術的基準（建築設備に係る技術的基準を除く。
）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める構造方法を用いることとする。
一 第８１条第２項第一号イに掲げる構造計算によつて安全性を確かめる場合 この節から第４節の２まで、第５節（第６７条第１項（同項各号に掲げる措置に係る部分を除く。）及び第 68 条第 4 項（これらの規定を第 79 条の 4 において準用する場合を含む。
）を除く。
）
、第６節
（第７３条、第７７条第二号から第六号まで、第７７条の２第２項、第７８条（プレキャスト鉄筋コンクリートで造られたはりで２以上の部材を組み合わせるものの接合部に適用される場合に限る。
）及び第７８条の２第１項第三号（これらの規定を第７９条の４において準用する場合を含む。
）を除く。
）、第６節の２、第８０条及び第７節の２（第８０条の２（国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のう
ちその指定する基準に係る部分に限る。）を除く。）の規定に適合する構造方法
二 第８１条第２項第一号ロに掲げる構造計算によつて安全性を確かめる場合 耐久性等関係規定に適合する構造方法
三 第８１条第２項第二号イに掲げる構造計算によつて安全性を確かめる場合 この節から第７節の２までの規定に適合する構造方法
３ 法第２０条第三号 イ及び第四号 イの政令で定める技術的基準（建築設備に係る技術的基準を除く。
）は、この節から第７節の２までの規定に適合する構造方法を用いることとする。
（地階を除く階数が４以上である鉄骨造の建築物等に準ずる建築物）
第３６条の２ 法第２０条第二号 の政令で定める建築物は、次に掲げる建築物とする。
一 地階を除く階数が４以上である組積造又は補強コンクリートブロック造の建築物
二 地階を除く階数が３以下である鉄骨造の建築物であつて、高さが１３m 又は軒の高さが９m を超えるもの
三 鉄筋コンクリート造と鉄骨鉄筋コンクリート造とを併用する建築物であつて、高さが２０m を超えるもの
四 木造、組積造、補強コンクリートブロック造若しくは鉄骨造のうち２以上の構造を併用する建築物又はこれらの構造のうち１以上の構造と鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造とを併用する建築物であつて、次のイ又はロのいずれかに該当するもの
イ 地階を除く階数が４以上である建築物
ロ 高さが１３m 又は軒の高さが９m を超える建築物
五 前各号に掲げるもののほか、その安全性を確かめるために地震力によつて地上部分の各階に生ずる水平方向の変形を把握することが必要であるものとして、構造又は規模を限つて国土交通大臣が指定する建築物（構造設計の原則）
第３６条の３ 建築物の構造設計に当たつては、その用途、規模及び構造の種別並びに土地の状況に応じて柱、はり、床、壁等を有効に配置して、建築物全体が、これに作用する自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して、一様に構造耐力上安全であるようにすべきものとする。
２ 構造耐力上主要な部分は、建築物に作用する水平力に耐えるように、釣合い良く配置すべきものとする。
３ 建築物の構造耐力上主要な部分には、使用上の支障となる変形又は振動が生じないような剛性及び瞬間的破壊が生じないような靱性をもたすべきものとする。
（構造部材の耐久）
第３７条 構造耐力上主要な部分で特に腐食、腐朽又は摩損のおそれのあるものには、腐食、腐朽若しくは摩損しにくい材料又は有効なさび止め、
防腐若しくは摩損防止のための措置をした材料を使用しなければならない。

59

（基礎）
第３８条 建築物の基礎は、建築物に作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝え、かつ、地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならない。
２ 建築物には、異なる構造方法による基礎を併用してはならない。
３ 建築物の基礎の構造は、建築物の構造、形態及び地盤の状況を考慮して国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。
この場合において、高さ 13m 又は延べ面積 3000㎡を超える建築物で、当該建築物に作用する荷重が最下階の床面積 1㎡につき 100kN を超える
ものにあつては、基礎の底部（基礎ぐいを使用する場合にあつては、当該基礎ぐいの先端）を良好な地盤に達することとしなければならない。
４ 前 2 項の規定は、建築物の基礎について国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合
においては、適用しない。
５ 打撃、圧力又は振動により設けられる基礎ぐいは、それを設ける際に作用する打撃力その他の外力に対して構造耐力上安全なものでなければならない。
６ 建築物の基礎に木ぐいを使用する場合においては、その木ぐいは、平家建の木造の建築物に使用する場合を除き、常水面下にあるようにしなければならない。
（屋根ふき材等の緊結）
第３９条 屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分及び広告塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるものは、
風圧並びに地震その他の震動及び衝撃によつて脱落しないようにしなければならない。
２ 屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造は、構造耐力上安全なものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。
（適用の範囲）第４０条 この節の規定は、木造の建築物又は木造と組積造その他の構造とを併用する建築物の木造の構造部分に適用する。ただし、茶室、あずまやその他これらに類する建築物又は延べ面積が 10㎡以内の物置、納屋その他これらに類する建築物については、適用しない。
（木材）
第４１条 構造耐力上主要な部分に使用する木材の品質は、節、腐れ、繊維の傾斜、丸身等による耐力上の欠点がないものでなければならない。
（土台及び基礎）第４２条 構造耐力上主要な部分である柱で最下階の部分に使用するものの下部には、土台を設けなければならない。ただし、当該柱を基礎に緊結した場合又は平家建ての建築物で足固めを使用した場合（地盤が軟弱な区域として特定行政庁が国土交通大臣の定める基準に基づいて規則で指定する区域内においては、当該柱を基礎に緊結した場合に限る。
）においては、この限りでない。
２ 土台は、基礎に緊結しなければならない。ただし、前項ただし書の規定によつて指定した区域外における平家建ての建築物で延べ面積が５０㎡以内のものについては、この限りでない。
（柱の小径）
第４３条 構造耐力上主要な部分である柱の張り間方向及びけた行方向の小径は、それぞれの方向でその柱に接着する土台、足固め、胴差、はり、
けたその他の構造耐力上主要な部分である横架材の相互間の垂直距離に対して、次の表に掲げる割合以上のものでなければならない。ただし、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。

柱

建築物

（1）

土蔵造の建築物その他これに類する壁の重量が特に大きい建築物（1）に掲げる建築物以外の建築物
で屋根を金属板、石板、木板その（2）他これらに類する軽い材料でふい

張り間方向又はけた行方向に相互の間隔が１０m 以上の柱又は学校、保育所、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、物品販売業を営む店舗（床面積の合計が１０㎡以内のものを除く。
）若しくは公衆浴場の用途に供する建築物の柱

左欄以外の柱

最上階又は階数が１の建築物の柱その他の階の柱

最上階又は階数が１の建築物の柱その他の階の柱

１／２２

１／２０

１／２５

１／２２

１／３０

１／２５

１／３３

１／３０

１／２５

１／２２

１／３０

１／２８

たもの
（1）及び（2）に掲げる建築物（3）以外の建築物（はり等の横架材）
第４４条 はり、けたその他の横架材には、その中央部附近の下側に耐力上支障のある欠込みをしてはならない。

60

参照条文

２ 地階を除く階数が 2 を超える建築物の 1 階の構造耐力上主要な部分である柱の張り間方向及びけた行方向の小径は、13.5cm を下回つてはならない。ただし、当該柱と土台又は基礎及び当該柱とはり、けたその他の横架材とをそれぞれボルト締その他これに類する構造方法により緊結し、かつ、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
３ 法第 41 条 の規定によつて、条例で、法第 21 条第 1 項 及び第 2 項 の規定の全部若しくは一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和する場合においては、当該条例で、柱の小径の横架材の相互間の垂直距離に対する割合を補足する規定を設けなければならない。
４ 前 3 項の規定による柱の小径に基づいて算定した柱の所要断面積の 1 ／ 3 以上を欠き取る場合においては、その部分を補強しなければならない。
５ 階数が 2 以上の建築物におけるすみ柱又はこれに準ずる柱は、通し柱としなければならない。ただし、接合部を通し柱と同等以上の耐力を有するように補強した場合においては、この限りでない。
６ 構造耐力上主要な部分である柱の有効細長比（断面の最小二次率半径に対する座屈長さの比をいう。以下同じ。
）は、150 以下としなければ
ならない。

資料

—

参照条文

（筋かい）
第４５条 引張り力を負担する筋かいは、厚さ 1.5cm 以上で幅 9cm 以上の木材又は径 9mm 以上の鉄筋を使用したものとしなければならない。
２ 圧縮力を負担する筋かいは、厚さ 3cm 以上で幅 9cm 以上の木材を使用したものとしなければならない。
３ 筋かいは、その端部を、柱とはりその他の横架材との仕口に接近して、ボルト、かすがい、くぎその他の金物で緊結しなければならない。
４ 筋かいには、欠込みをしてはならない。ただし、筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合において、必要な補強を行なつたときは、
この限りでない。
（構造耐力上必要な軸組等）
第４６条 構造耐力上主要な部分である壁、柱及び横架材を木造とした建築物にあつては、すべての方向の水平力に対して安全であるように、各階の張り間方向及びけた行方向に、それぞれ壁を設け又は筋かいを入れた軸組を釣合い良く配置しなければならない。
２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する木造の建築物又は建築物の構造部分については、適用しない。
一 次に掲げる基準に適合するもの
イ 構造耐力上主要な部分である柱及び横架材（間柱、小ばりその他これらに類するものを除く。以下この号において同じ。）に使用する集成材その他の木材の品質が、当該柱及び横架材の強度及び耐久性に関し国土交通大臣の定める基準に適合していること。
ロ 構造耐力上主要な部分である柱の脚部が、一体の鉄筋コンクリート造の布基礎に緊結している土台に緊結し、又は鉄筋コンクリート
造の基礎に緊結していること。
ハ イ及びロに掲げるもののほか、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて、構造耐力上安全であることが確かめられた構造であること。
二 方づえ（その接着する柱が添木等によつて補強されているものに限る。）、控柱又は控壁があつて構造耐力上支障がないもの
３ 床組及び小屋ばり組の隅角には火打材を使用し、小屋組には振れ止めを設けなければならない。ただし、国土交通大臣が定める基準に従つた
構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
４ 階数が 2 以上又は延べ面積が５０㎡を超える木造の建築物においては、第 1 項の規定によつて各階の張り間方向及びけた行方向に配置する壁を設け又は筋かいを入れた軸組を、それぞれの方向につき、次の表一の軸組の種類の欄に掲げる区分に応じて当該軸組の長さに同表の倍率の欄に掲げる数値を乗じて得た長さの合計が、その階の床面積（その階又は上の階の小屋裏、天井裏その他これらに類する部分に物置等を設ける場合にあつては、当該物置等の床面積及び高さに応じて国土交通大臣が定める面積をその階の床面積に加えた面積）に次の表 2 に掲げる数値（特定行政庁が第 88 条第 2 項の規定によつて指定した区域内における場合においては、表 2 に掲げる数値のそれぞれ１. ５倍とした数値）を乗じて得た数値以上で、かつ、その階（その階より上の階がある場合においては、当該上の階を含む。
）の見付面積（張り間方向又はけた行方向の鉛直投影面積をいう。以下同じ。
）からその階の床面からの高さが１. ３５ｍ以下の部分の見付面積を減じたものに次の表 3 に掲げる数値を乗じて得た数値以上となるように、国土交通大臣が定める基準に従つて設置しなければならない。
表１
軸

組

の

種

類

倍

（１） 土塗壁又は木ずりその他これに類するものを柱及び間柱の片面に打ち付けた壁を設けた軸組

率

０．
５

木ずりその他これに類するものを柱及び間柱の両面に打ち付けた壁を設けた軸組（２）

１
厚さが 1.5cm 以上で幅 9cm 以上の木材又は径９㎜以上の鉄筋の筋かいを入れた軸組（３） 厚さが 3cm 以上で幅 9cm 以上の木材の筋かいを入れた軸組

１．
５（４） 厚さ 4.5cm 以上で幅 9cm 以上の木材の筋かいを入れた軸組

２（５） 9cm 角以上の木材の筋かいを入れた軸組

３(2) から (4) までのそれぞれの数値の２倍（６） (2) から (4) までに掲げる筋かいをたすき掛けに入れた軸組（７） (5) に掲げる筋かいをたすき掛けに入れた軸組（８）５

その他 (1) から (7) までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有するものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの

0.5 から 5 までの範囲内において
国土交通大臣が定める数値(1) 又は (2) のそれぞれの数値と(2) から (6) までのそれぞれの数値との和（９） (1) 又は (2) に掲げる壁と (2) から (6) までに掲げる筋かいとを併用した軸組
表２階の床面積に乗ずる数値（単位 cm ／㎡）
建

築

物

階数が１
の建築物

階数が２
の建築物

階数が２
の建築物

階数が３
の建築物

階数が３
の建築物

階数が３
の建築物

の１階

の２階

の１階

の２階

の３階

第４３条第１項の表の (1)又は (3) に掲げる建築物

１５

３３

２１

５０

３９

２４

第４３条第１項の表の (2)に掲げる建築物

１１

２９

１５

４６

３４

１８

この表における階数の算定については、地階の部分の階数は、算入しないものとする。
表３
区
（１）
（２）

61

域

見付面積に乗ずる数値（単位 cm ／㎡）

特定行政庁がその地方における過去の風の記録を考慮して５０を超え、７５以下の範囲内において特定行政庁がその地

しばしば強い風が吹くと認めて規則で指定する区域

方における風の状況に応じて規則で定める数値(1) で掲げる区域以外の区域

５０

（構造耐力上主要な部分である継手又は仕口）
第４７条 構造耐力上主要な部分である継手又は仕口は、ボルト締、かすがい打、込み栓打その他の国土交通大臣が定める構造方法によりその部分の存在応力を伝えるように緊結しなければならない。この場合において、横架材の丈が大きいこと、柱と鉄骨の横架材とが剛に接合していること等
により柱に構造耐力上支障のある局部応力が生ずるおそれがあるときは、当該柱を添木等によつて補強しなければならない。
２ 前項の規定によるボルト締には、ボルトの径に応じ有効な大きさと厚さを有する座金を使用しなければならない。
（外壁内部等の防腐措置等）
第４９条 木造の外壁のうち、鉄網モルタル塗その他軸組が腐りやすい構造である部分の下地には、防水紙その他これに類するものを使用しなければならない。
２ 構造耐力上主要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から 1m 以内の部分には、有効な防腐措置を講ずるとともに、必要に応じて、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない。

耐久性等関係規定（令３６条第１項で規定される以下の条）
令３６条（構造方法に関する技術的基準）
令条（構造方法 関す 技術的基準）
令３６条の２（地階を除く階数が４以上である鉄骨造の建築物等に準ずる建築物）
令３６条の３（構造設計の原則）
令３７条（構造部材の耐久）令３８条（基礎）第１項・第５項・第６項
令３９条（屋根ふき材等の緊結）第１項
令４１条（木材）令４９条（外壁内部等の防腐措置等）〔条文は前述を参照〕

既存の建築物に対する制限の緩和：構造耐力関連（法 86 条の７、令 137 条の 2、平 17 国交告 566 号）
建築基準法
第６章 雑則（既存の建築物に対する制限の緩和）
第８６条の７ 第３条第２項（第８６条の９第１項において準用する場合を含む。以下この条、次条及び第８７条において同じ。
）の規定により第２０条、第２６条、第２７条、第２８条の２（同条各号に掲げる基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。）、第３０条、第３４条第２項、第４７条、第４８条第１項から第１３項まで、第５１条、第５２条第１項、第２項若しくは第７項、第５３条第１項若しくは第２項、第５４条第１項、第５５条第１項、第５６条第１項、第５６条の２第１項、第５７条の４第１項、第５７条の５第１項、第５８条、第５９条第１項若しくは第２項、第６０条第１項若しくは第２項、第６０条の２第１項若しくは第２項、第６１条、第６２条第１項、第６７条の２第１項若しくは第５項から第７項まで又は第６８条第１項若しくは第２項の規定の適用を受けない建築物について政令で定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替（以下この条及び次条において「増築等」という。
）をする場合においては、第３条第３項第三号及び第四号の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しない。
２ 第３条第２項の規定により第２０条又は第３５条（同条の技術的基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。以下この項及び第８７条第４項において同じ。
）の規定の適用を受けない建築物であつて、第２０条又は第３５条に規定する基準の適用上一の建築物であつても別の建築物とみなすことができる部分として政令で定める部分（以下この項において「独立部分」という。
）が２以上あるものについて増築等をする場合においては、
第３条第３項第三号及び第四号の規定にかかわらず、当該増築等をする独立部分以外の独立部分に対しては、これらの規定は、適用しない。
３ 第３条第２項の規定により第２８条、第２８条の２（同条各号に掲げる基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。
）、第２９条から第３２条まで、第３４条第１項、第３５条の３又は第３６条（防火壁、防火区画、消火設備及び避雷設備の設置及び構造に係る部分を除く。
）の規定の適用を受けない建築物について増築等をする場合においては、第３条第３項第三号及び第四号の規定にかかわらず、当該増築等をする部分以外の部分に対しては、これらの規定は、適用しない。

二 増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の１／ 20（５０㎡を超える場合にあつては、５０㎡）を超えず、かつ、
増築又は改築後の建築物の構造方法が次のいずれにも適合するものであること。
イ 増築又は改築に係る部分が第 3 章の規定及び法第４０条 の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定に適合すること。
ロ 増築又は改築に係る部分以外の部分の構造耐力上の危険性が増大しないこと。

62

参照条文

建築基準法施行令
第８章 既存の建築物に対する制限の緩和等（構造耐力関係）第１３７条の２ 法第３条第２項の規定により法第２０条の規定の適用を受けない建築物（同条第一号に掲げる建築物及び法第８６条の７第２項の規定により法第２０条の規定の適用を受けない部分を除く。第１３７条の１２第１項において同じ。
）について法第８６条の７第１項 の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当することとする。
一 増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の 1 ／ 2 を超えず、かつ、増築又は改築後の建築物の構造方法が次のいずれかに該当するものであること。
イ 耐久性等関係規定に適合し、かつ、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該建築物の倒壊及び崩落並びに屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落のおそれがないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する構造方法
ロ 第３章第１節から第７節の２まで（第３６条及び第３８条第２項から第４項までを除く。
）の規定に適合し、かつ、その基礎の補強について国土交通大臣が定める基準に適合する構造方法（法第２０条第四号 に掲げる建築物である場合に限る。
）

資料

—

参照条文

平成 17 年 6 月 1 日 国土交通省告示第 566 号 ( 平成 17 年 6 月 1 日施行 / 最終改正 平成 21 年 9 月 1 日施行）
建築物の倒壊及び崩落並びに屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を定める件
建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 137 条の 2 第一号イの規定に基づき、建築物の倒壊及び崩落並びに屋根ふき材、外装材及び屋
外に面する帳壁の脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準を第 1 に、並びに同号ロの規定に基づき、建築物の基礎の補強に関する基準
を第 2 に定める。ただし、国土交通大臣がこの基準の一部又は全部と同等以上の効力を有すると認める基準によって建築物の増築又は改築を行う
場合においては、当該基準によることができる。
第 1 建築物の倒壊及び崩落並びに屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁（以下「屋根ふき材等」という。
）の脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準は、次の各号に定めるところによる。
一 建築物の構造耐力上主要な部分については、次のイからニまでに定めるところによる。
イ 増築又は改築に係る部分が建築基準法施行令（以下「令」という。）第 3 章（第 8 節を除く。）の規定及び建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）第 40 条の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定に適合すること。
ロ 地震に対して、建築物全体（令第 137 条の 14 第一号に規定する部分（以下この号において「独立部分」という。
）であって、増築又は改築をする部分以外の独立部分を除く。以下同じ。
）が法第 20 条第二号イ後段及び第三号イ後段に規定する構造計算（それぞれ地震に係る部分に限る。
）によって構造耐力上安全であることを確かめること。ただし、法第 20 条第四号に掲げる建築物のうち木造のものについては、建築物全体が令第 42 条、第 43 条並びに第 46 条第一項から第三項まで及び第四項（表 3 に係る部分を除く。
）の規定（平成 13 年国土交通省告示第 1540 号に規定する枠組壁工法又は木質プレハブ工法（以下単に「枠組壁工法又は木質プレハブ工法」という。
）を用いた建築物の場合にあっては同告示第一から第十までの規定）に適合することを確かめることによって地震に対して構造耐力上安全であることを確かめたものとみなすことができる。
ハ ロの規定にかかわらず、新たにエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法を設けることにより建築物を二以上の独立部分に分ける場合にあっては、増築又は改築をする独立部分以外の独立部分については、平成 18 年国土交通省告示第１８５号に定める基準によって地震に対して安全な構造であることを確かめることができる。
）に定めるところによる構造計算によって建築物全体が構ニ 地震時を除き、令第 82 条第一号から第三号まで（地震に係る部分を除く。
造耐力上安全であることを確かめること。ただし、法第 20 条第四号に掲げる建築物のうち木造のものであって、令第 46 条第四項（表2 に係る部分を除く。）の規定（枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物の場合にあっては平成 13 年国土交通省告示第 1540
号第一から第十までの規定）に適合するものについては、この限りでない
二 建築設備については、次のイからハまでに定めるところによる。
イ 屋上から突出する水槽、煙突その他これらに類するものは、令第 129 条の 2 の 4 第三号の規定に適合すること。
ロ 建築物に設ける給水、排水その他の配管設備は、令第 129 条の 2 の 5 第 1 項第二号及び第三号の規定に適合すること。
ハ 建築物に設ける昇降機は、令第 129 条の 4 及び令第 129 条の 5（令第 129 条の 12 第 2 項において準用する場合を含む。）、令第 129条の 6 第一号並びに令第 129 条の 8 第 1 項の規定に適合すること。
三 屋根ふき材等については、昭和 46 年建設省告示第 109 号に定める基準に適合すること。

第 2 建築物の基礎の補強に関する基準は、次の各号に定めるところによる。
一 既存の基礎がべた基礎又は布基礎であること。
二 地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度（改良された地盤にあっては、改良後の許容応力度とする。
）が、既存の基礎がべた基礎である場
合にあっては 1㎡につき 20kN 以上であり、既存の基礎が布基礎である場合にあっては 1㎡につき 30kN 以上であること。
三 建築物の基礎の補強の方法は、次のイからニまでのいずれにも適合するものとする。
イ 次に掲げる基準に適合する鉄筋コンクリートを打設することにより補強すること。
(1) 打設する鉄筋コンクリート（以下この号において「打設部分」という。
）の立上り部分の高さは、地上部分で 30cm 以上とすること。
(2) 打設部分の立上り部分の厚さは、12cm 以上とすること。
(3) 打設部分の底盤の厚さは、べた基礎の補強の場合にあっては 12cm 以上とし、布基礎の補強の場合にあっては 15cm 以上とすること。
ロ 打設部分は、立上り部分の主筋として径 12㎜以上の異形鉄筋を、立上り部分の上端及び立上り部分の下部の底盤にそれぞれ 1 本以上配置し、かつ、補強筋と緊結したものとすること。
ハ 打設部分は、立上り部分の補強筋として径 9㎜以上の鉄筋を 30cm 以下の間隔で縦に配置したものとすること。
ニ 打設部分は、その立上り部分の上部及び下部にそれぞれ 60cm 以下の間隔でアンカーを設け、かつ、当該アンカーの打設部分及び既存の基礎に対する定着長さをそれぞれ 6cm 以上としたもの又はこれと同等以上の効力を有する措置を講じたものとすること。
四 構造耐力上主要な部分である柱で最下階の部分に使用するものの下部、土台及び基礎を地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとすること。
2

前項に規定する打設する鉄筋コンクリートについては、令第 72 条から令第 76 条までの規定を準用する。

63

既存不適格建築物の増築等に係る建築確認の申請手続きの円滑化について（技術的助言）
国住指第 2 1 5 3 号
平成 21 年９月１日
各都道府県建築主務部長殿国土交通省住宅局建築指導課長
既存不適格建築物の増築等に係る建築確認の申請手続きの円滑化について（技術的助言）

建築確認の申請手続きの円滑化については、これまでも、関係者との密接な連携の下できめ細かな取組みの継続をお願いしているところであるが、既存不適格建築物（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。
）第３条第２項の規定により、建築基準法令の規定の適用を受けない建築物をいう。以下同じ。）における増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替（以下「増築等」という。
）をする場合の建築確認の申請についても、下記事項に留意の上、円滑な審査に努められたい。
本技術的助言の内容については、建築主、建築士等に対しても、十分な情報提供をお願いする。
また、貴管内特定行政庁及び貴都道府県知事指定の指定確認検査機関に対して、この旨周知方お願いする。
なお、国土交通大臣及び地方整備局長指定の指定確認検査機関に対しても、この旨通知していることを申し添える。
記
１．既存不適格調書について
既存建築物の増築等について法第 86 条の７の適用を受ける場合にあっては、
建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号。以下「施行規則」という。
）第１条の３第１項において、建築確認に係る申請書の添付図書として同項表二第（63）項に規定する既存不適格調書を提出することとされている。
同項においては「既存建築物の基準時及びその状況に関する事項」を明示すべきこととされているが、具体的には、以下の（１）から（４）までに掲げる図書及び書類（以下「図書等」という。）において必要な事項が示されていることを確認できれば、申請に係る建築物を既存不適格建築物として取り扱って差し支えない。
（１）現況の調査書
現況の建築物の状態等が分かる図書等に、以下の①から⑤までに掲げる事項が示されていること。
① 建築主の記名及び押印② 当該調査書を作成した者の記名及び押印③ 既存不適格となっている規定及びその建築物の部分（既存不適格となっている建築物の部分は具体的に明記すること。
）④ 既存不適格となっている建築物の部分ごとの基準時⑤ 当該申請に係る増築等以前に行われた増築、改築、修繕、模様替、用途変更又は除却に係る工事（以下「既往工事」という。
）の履歴（２）既存建築物の平面図及び配置図
既往工事の履歴がある場合は、既存建築物の平面図及び配置図に、各既往工事に係る建築物の部分が分かるように示されていること。
（３）新築又は増築等の時期を示す書類
原則として、
新築及び当該申請以前の過去の増築等時の検査済証又は建築確認台帳に係る記載事項証明（完了検査を行った機関が交付したもの。
）
により、新築又は増築等を行った時点を明らかとすること。
これらの書類がない場合にあっては、新築及び当該申請以前の過去の増築等時の確認済証（平成 11 年４月 30 日以前に確認を受けた場合にあっては「確認通知書」。）、建築確認台帳に係る記載事項証明（建築確認を行った機関が交付したもの。
）、登記事項証明書のほか、建築確認後の工事の実施を特定できるその他書類により、建築主事又は指定確認検査機関が新築又は増築等を行った時点が明らかにされていると認めることができる。ただし、（１）及び（２）に掲げる書類により、新築又は増築等の時期における建築基準関係規定への適合を確かめること。
なお、建築主事又は指定確認検査機関が、法第 12 条第７項に規定する台帳又は法第 77 条の 29 に規定する帳簿によって、当該建築物について新築又は増築等に係る確認済証又は検査済証が交付されたことが確かめられる場合にあっては、本書類の添付を省略することとして差し支えない。
（４）基準時以前の建築基準関係規定への適合を確かめるための図書等
審査においては、当該建築物の用途・規模等に応じ、基準時以前の技術的基準への適合を確かめるために必要な図書等の提出を求めることができる。

２．既存不適格調書以外に必要な図書等について
既存建築物の増築等について法第 86 条の７の規定の適用を受ける場合にあっては、同条に規定する一定の範囲内で増築等が行われていること等を確かめる必要があるため、既存不適格調書以外にも、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。
）第 137 条の２から令第 137 条の 15 までの規定のうち、該当する規定の内容に適合することの確認に必要な図書等において、当該規定に適合することを確認する必要がある。
特に、令第 137 条の２第１号イの規定の適用を受ける場合にあっては、増築又は改築に係る部分の令第３章（第８節を除く。
）の規定等への適合及び既存部分の耐久性等関係規定への適合を確認できる図書等に加えて、以下の（１）から（４）までに掲げる必要な図書等により、令第 137 条の２第１号イの規定に適合することを確認する必要がある。
また、これらの図書等の作成は原則として建築士によるものであると考えられるが、特に、建築士以外の者によるものについては、当該図書等と建築物の現況の整合を現地確認するなど、確実な審査を行わなければならない。

（２）釣り合いよく耐力壁を配置すること等の基準に適合することを示す図書等（令第 42 条、第 43 条、第 46 条等関係（法第 20 条第４号に掲げる建築物のうち木造のものの場合））（３）既存部分の耐震診断書（構造耐力上主要な部分が新耐震基準に適合するものであることを確認することにより耐震診断を行う場合には、写真等により、構造耐力上主要な部分の損傷、腐食その他の劣化の状況を確認すること。
）（４）平成 17 年国土交通省告示第 566 号第１の規定に適合することを確認するために必要な図書等

64

参照条文

（１）構造計算書（法第 20 条第２号イ後段及び第３号イ後段に規定する構造計算に係るもの）

資料

—

参照条文

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項に係る認定について（技術的助言）
国住指第２０７２号
平成２１年９月１日
各都道府県知事殿
国土交通省住宅局長
建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項に係る認定について（技術的助言）
平成１８年国土交通省告示第１８４号別添（建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項。以下「指針」という。
）
第一本文ただし書の規定に基づき、指針第一に定める建築物の耐震診断の指針の一部と同等以上の効力を有する建築物の耐震診断の方法について、別添のとおり認定したので、通知する。この方法の運用にあたっては、下記の事項に留意の上、遺憾のないよう取り扱われたい。
また、貴職におかれては、関係市町村及び貴都道府県知事指定の指定確認検査機関に対してもこの旨周知方お願いする。
なお、国土交通大臣及び地方整備局長等指定の指定確認検査機関に対しても、この旨通知していることを申し添える。
記
建築物の構造耐力上主要な部分が昭和５６年６月１日における建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（構造耐力に係る部分（構造計算にあっては、地震に係る部分に限る。）に限る。以下同じ。
）に適合するものであることを確認することについて
建築物の構造耐力上主要な部分が昭和５６年６月１日における建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（以下「新耐震基準」という。）に適合するものであることを確認することは、建築物の構造耐力上主要な部分について、指針第１第１号又は第２号に掲げる建築物の耐震診断の方法と同等以上の効力を有する建築物の耐震診断の方法である。なお、新耐震基準のうち構造部材の耐久等に係る規定に適合するものであることの確認にあたっては、現地調査に基づき建築物の構造耐力上主要な部分の損傷、腐食その他の劣化の状況を直接確認した上で行うこと。

（別添）認定書
平成１８年国土交通省告示第１８４号別添（建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項。以下「指針」という。）第一本文ただし書の規定に基づき、下の表の耐震診断の方法の欄に掲げる建築物の耐震診断の方法を、指針第一に定める建築物の耐震診断の指針の一部と同等以上の効力があるものと認める。この場合において、下の表の耐震診断の方法の欄に掲げる建築物の耐震診断の方法は、対応する告示の規定の欄に掲げる建築物の耐震診断の方法と同等以上の効力があるものとする。
平成２１年９月１日
国土交通大臣金子一義

表
耐震診断の方法
建築物の構造耐力上主要な部分が昭和５６年６月１日における建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）又はこれに基づく命
令若しくは条例の規定（構造耐力に係る部分（構造計算にあっては、地震に係る部分に限る。）に限る。）に適合するものであることを確認すること。

65

対応する告示の規定
指針第１第一号及び第二号

既存の建築物に対する制限の緩和：容積率関係（令 137 条の 8）（容積率関係）
第１３７条の８ 法第 3 条第 2 項 の規定により法第 52 条第 1 項 、第 2 項若しくは第 7 項又は法第 60 条第 1 項（建築物の高さに係る部分を除く。）の規定の適用を受けない建築物について法第 86 条の 7 第 1 項 の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、次に定めるところによる。
一 増築又は改築に係る部分が増築又は改築後に第 2 条第 1 項に規定する専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設（以下この条において「自動車車庫等」という。）の用途に供するものであること。
二 増築前における自動車車庫等の用途に供しない部分の床面積の合計が基準時における自動車車庫等の用途に供しない部分の床面積の合計を超えないものであること。
三 増築又は改築後における自動車車庫等の用途に供する部分の床面積の合計が増築又は改築後における当該建築物の床面積の合計の 1 ／ 5（改築の場合において、基準時における自動車車庫等の用途に供する部分の床面積の合計が基準時における当該建築物の床面積の合計の 1 ／ 5を超えているときは、基準時における自動車車庫等の用途に供する部分の床面積の合計）を超えないものであること。

既存の建築物に対する制限の緩和：防火地域及び特例防災街区整備地区関係（令 137 条の 10）（防火地域及び特例防災街区整備地区関係）
第１３７条の 10 法第３条第２項の規定により法第 61 条 又は法第 67 条の 2 第 1 項の規定の適用を受けない建築物（木造の建築物にあつては、
外壁及び軒裏が防火構造のものに限る。）について法第 86 条の 7 第 1 項の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、次に定めるところによる。
一 工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の床面積の合計（当該増築又は改築に係る建築物が同一敷地内に 2 以上ある場合においては、これらの増築又は改築に係る部分の床面積の合計）は、50㎡を超えず、かつ、基準時における当該建築物の延べ面積の合計を超えないこと。
二 増築又は改築後における階数が 2 以下で、かつ、延べ面積が 500㎡を超えないこと。
三 増築又は改築に係る部分の外壁及び軒裏は、防火構造とすること。

既存の建築物に対する制限の緩和：準防火地域関係（令 137 条の 11）（準防火地域関係）
第１３７条の 11 法第 3 条第 2 項 の規定により法第 62 条第 1 項 の規定の適用を受けない建築物（木造の建築物にあつては、外壁及び軒裏が防火構造のものに限る。）について法第 86 条の 7 第 1 項の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、次に定めるところによる。
一 工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の床面積の合計（当該増築又は改築に係る建築物が同一敷地内に 2 以上ある場合においては、これらの増築又は改築に係る部分の床面積の合計）は、50㎡を超えないこと。
二 増築又は改築後における階数が 2 以下であること。
三 増築又は改築に係る部分の外壁及び軒裏は、防火構造とすること。

参照条文
66

資料

—

参照条文

新耐震基準（昭和５６年時の構造耐力関係規定）
建築基準法（昭和５６年時のもの）（構造耐力）
第２０条 建築物は，自重、積載荷重、積雪，風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造でなければならない。
２ 第６条第１項第二号又は第三号に揚げる建築物に関する設計図書の作成にあたっては、構造計算によって、その構造が安全である事を確かめなければならない。

建築基準法施行令（昭和５６年時のもの）（構造設計の原則）
第３６条 建築物の構造設計に当たっては、その用途、規模及び構造の種別並びに土地の状況に応じて柱、はり、床、壁等を有効に配置して、建築物全体が、これに作用する自重、積載荷重、積雪、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して、一様に構造耐力上安全であるよ
うにすべきものとする。
２３構造耐力上主要な部分は、建築物に作用する水平力に耐えるように、つりあいよく配置すべきものとする。
建築物の構造耐力上主要な部分には、使用上の障害となる変形又は振動が生じないような剛性及び瞬間的破壊が生じないような靭性をもたすべ

きものとする。
（構造部材の耐久）
第３７条 構造耐力上主要な部分で特に腐食、腐朽又は摩損のおそれのあるものには、腐食、腐朽若しくは摩損しにくい材料又は有効なさび止め、
防腐若しくは摩損防止のための措置をした材料を使用しなければならない。
（基礎）第３８条 建築物の基礎は、建築物に作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝え、かつ、地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならない。
２ 建築物には、異なる構造方法による基礎を併用してはならない。ただし、建築物の構造、形態及び地盤の状況を考慮した構造計算又は実験によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
３ 高さ１３m 又は延べ面積３０００㎡をこえる建築物で、当該建築物に作用する荷重が最下階の床面積１㎡につき１０t をこえるものの基礎の底部（基礎ぐいを使用する場合にあっては、当該基礎ぐいの先端）は、良好な地盤に達していなければならない。ただし、建築物の構造、形態及び地盤の状況を考慮した構造計算又は実験によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
４ 打撃、圧力又は振動により設けられる基礎ぐいは、それを設ける際に作用する打撃力その他の外力に対して構造耐力上安全なものでなければならない。
５ 建築物の基礎に木ぐいを使用する場合においては、その木ぐいは、平家建の木造の建築物に使用する場合を除き、常水面下にあるようにしなければならない。
（屋根ふき材等の緊結）
第３９条 屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分及び広告塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるものは、風
圧並びに地震その他の振動及び衝撃によって脱落しないようにしなければならない。
２ 屋根ふき材、外装材及び野外に面する帳壁は、建設大臣の定める基準に従って安全上支障のないようにしなければならない。
（関連 = 昭和４６年建設省告示第１０９号）（屋上から突出する水槽等）
第３９条の２ 屋上から突出する水槽、煙突その他これらに類するものは、建設大臣の定める基準に従って地震その他も震動及び衝撃に対して構造
耐力上安全なものとしなければならない。
（適用の範囲）第４０条 この節の規定は、木造の建築物又は木造と組積造その他の構造とを併用する建築物の木造の構造部分に適用する。ただし、茶室、あずまやその他これらに類する建築物又は延べ面積が１０㎡以内の物置、納屋その他これらに類する建築物については、適用しない。
（木材）
第４１条

構造耐力上主要な部分に使用する木材の品質は、節、腐れ、繊維の傾斜、丸身等による耐力上の欠点がないものでなければならない。

（土台及び基礎）第４２条 構造耐力上主要な部分である柱で最下階の部分に使用するものの下部には、土台を設けなければならない。ただし、当該柱を基礎に緊結した場合又は平家建の建築物で足固めを使用した場合（特定行政庁が第８８条第２項の規定によって指定した区域内においては、当該柱を一体の鉄筋コンクリート造の布基礎に緊結した場合に限る。）においては、この限りでない。
２ 土台は、一体の鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の布基礎（前項の区域内においては、一体の鉄筋コンクリート造の布基礎）に緊結
しなければならない。ただし、当該区域外における平家建の建築物で延べ面積が５０㎡以上のものについては、この限りでない。
（柱の小径）
第４３条 構造耐力上主要な部分である柱の張り間方向の小径は、それぞれの方向でその柱に接着する土台、足固め、胴差、はり、けたその他の構
造耐力上主要な部分である横架材の相互間の垂直距離に対して、次の表に掲げる割合以上のものでなければならない。ただし、柱の有効細長比（断面の最小二次率半径に対する座屈長さの比をいう。以下同じ。）を考慮した構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。

67

張り間方向又はけた行方向に相互の間隔が１０m 以上の柱又は学校、保育所、劇場、柱

映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、物品販売業を営む店舗（床面積の合計が１０

左欄以外の柱㎡以内のものを除く。
）若しくは公衆浴場の用途に供する建築物の柱
建築物

（1）

土蔵造の建築物その他これらに類する壁の重量が特に大きい建築物（1）に掲げる建築物以外の建築物
で屋根を金属板、石板、石綿スレー（2）
ト、木板その他これらに類する軽最上階又は階数が１の建築物の柱その他の階の柱

最上階又は階数が１の建築物の柱その他の階の柱

１／２２

１／２０

１／２５

１／２２

１／３０

１／２５

１／３３

１／３０

１／２５

１／２２

１／３０

１／２８

い材料でふいたもの（3）（1）及び（2）に掲げる建築物
以外の建築物２ 地階を除く階数が２をこえる建築物の一階の構造耐力上主要な部分である柱の張り間方向及びけた行方向の小径は、１３. ５cm を下ってはならない。
３ 法第４１条の規定によって、条例で、法第２１条第１項の規定の全部若しくは一部を適用せず、又は同項の規定による制限を緩和する場合においては、当該条例で、柱の小径の横架材の相互間の垂直距離に対する割合を補足する規定を設けなければならない。
４ 前３項の規定による柱の小径に基づいて算定した柱の所要断面積の１／３以上を欠き取る場合においては、
その部分を補強しなければならない。
５ 階数が２以上の建築物におけるすみ柱又はこれに準ずる柱は、通し柱としなければならない。ただし、接合部を通し柱と同等以上の耐力を有す
るように補強した場合においては、この限りでない。
６ 構造耐力上主要な部分である柱の有効細身比は、１５０以下としなければならない。
（はり等の横架材）
第４４条 はり、けた、その他の横架材には、その中央部附近の下側に耐力上支障のある欠込みをしてはならない。
（筋かい）
第４５条 引っぱり力を負担する筋かいは、厚さ１. ５cm で幅９cm の木材若しくは径９㎜の鉄筋を使用したもの又はこれらと同等以上の耐力を有すものとしなければならない。
２ 圧縮力を負担する筋かいは、厚さ３cm で幅９cm の木材を使用したもの又はこれと同等以上の耐力を有するものとしなければならない。
３ 筋かいは、その端部を柱とはりその他の横架材との仕口に接近して、ボルト、かすがい、くぎその他の金物で緊結しなければならない。
４ 筋かいには、欠け込みをしてはならない。ただし、筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合において、必要な補強を行ったときは、
この限りでない。
（構造耐力上必要な軸組等）
第４６条 構造耐力上主要な部分である壁、柱及び横架材を木造とした建築物にあっては、すべての方向の水平力に対して安全であるように、各階の張り間方向及びけた行方向に、それぞれ壁を設け又は筋かいを入れた軸組をつりあいよく配置しなければならない。ただし、方づえ（その接着する柱が添木等によって補強されているものに限る。）、控柱又は控壁があって構造耐力上支障がない場合においては、この限りでない。
２ 床組及び小屋ばり組の隅角には火打材を使用し、小屋組には振れ止めを設けなければならない。ただし、構造計算又は実験によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
３ 階数が２以上又は延べ面積が５０㎡を超える木造の建築物においては、第１項の規定によって各階の張り間方向及びけた行方向に配置する壁を設け又は筋かいを入れた軸組は、それぞれの方向につき、次の表一の軸組の種類の欄に掲げる区分に応じて当該軸組の長さに同表の倍率の欄に掲げる数値を乗じて得た長さの合計を、その階の床面積に次の表二に掲げる数値（特定行政庁が第８８条第２項の規定によって指定した区域内における場合においては、表二に掲げる数値のそれぞれ１. ５倍とした数値）を乗じて得た数値以上で、かつ、その階（その階より上の階がある場合においては、当該上の階を含む。
）の見付面積（張り間方向またはけた行方向の鉛直投影面積をいう。以下同じ。
）からその階の床面からの高さが１. ３５m
以下の部分の見付面積を減じたものに次の表三に掲げる数値を乗じて得た数値以上としなければならない。

参照条文
68

資料

—

参照条文

表１
軸

組

の

種

類

倍

（１） 土塗壁又は木ずりその他これに類するものを柱及び間柱の片面に打ち付けた壁を設けた軸組

率

０．
５

木ずりその他これに類するものを柱及び間柱の両面に打ち付けた壁を設けた軸組（２）

１

厚さが 1.5cm 以上で幅 9cm の木材若しくは径９㎜の鉄筋又はこれらと同等以上の耐力を有する筋かいを入れた軸組（３） 厚さ 3cm で幅 9cm の木材又はこれと同等以上の耐力を有する筋かいを入れた軸組

１．
５（４） 厚さ 4.5cm で幅 9cm の木材又はこれと同等以上の耐力を有する筋かいを入れた軸組

２（５） 9cm 角の木材又はこれと同等以上の耐力を有する筋かいを入れた軸組

３(2) から (4) までのそれぞれの数値の２倍（６） (2) から (4) までに掲げる筋かいをたすき掛けに入れた軸組（７） (5) に掲げる筋かいをたすき掛けに入れた軸組（８）５

その他建設大臣が (1) から (7) までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有するものと認めて定める軸組を受けたもの（→次頁参照）

0.5 から 5 までの範囲内において建設大臣が定める数値(1) 又は (2) のそれぞれの数値と(2) から (6) までのそれぞれの数値との和（９） (1) 又は (2) に掲げる壁と (2) から (6) までに掲げる筋かいとを併用した軸組

表２階の床面積に乗ずる数値（単位 cm ／㎡）
階数が１
の建築物

階数が２
の建築物
の１階

階数が２
の建築物
の２階

階数が３
の建築物
の１階

階数が３
の建築物
の２階

階数が３
の建築物
の３階

第４３条第１項の表の (1)又は (3) に掲げる建築物

１５

３３

２１

５０

３９

２４

第４３条第１項の表の (2)に掲げる建築物

１１

２９

１５

４６

３４

１８

建

築

物

この表における階数の算定については、地階の部分の階数は、算入しないものとする。

表３
区
（１）
（２）

域

見付面積に乗ずる数値（単位 cm ／㎡）

特定行政庁がその地方における過去の風の記録を考慮して５０を超え、７５以下の範囲内において特定行政庁がその地

しばしば強い風が吹くと認めて規則で指定する区域

方における風の状況に応じて規則で定める数値(1) で掲げる区域以外の区域

５０（構造耐力上主要な部分である継ぎ手又は仕口）
第４７条 構造耐力上主要な部分である継手又は仕口は、ボルト締、かすがい打、込み栓打その他これらに類する構造方法によりその部分存在応力を伝えるように緊結しなければならない。この場合において、横架材の丈が大きいこと、柱と鉄骨の横架材とが剛に接合していること等により柱に構造耐力上支障のある局部応力が生ずるおそれがあるときは、当該柱を添木等によって補強しなければならない。
２

前項の規定によるボルト締には、ボルトの径に応じ有効な大きさと厚さを有する座金を使用しなければならない。

（外壁内部等の防腐処置等）
第４９条 木造の外壁のうち、鉄鋼モルタル塗その他軸組が腐りやすい構造である部分の下地には、防水紙その他これに類するものを使用しなければならない。
２ 構造耐力上主要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から１m 以内の部分には、有効な防腐措置を講ずるとともに、必要に応じて、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない。

69

関連告示（昭和５６年時のもの）
建築基準法施行令第４６条第３項表一（１）項から（７）項までに掲げる軸組と同等以上以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件（昭和５６年建設省告示第１１００号）
建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第４６条第３項表一（８）項の規定に基づき、同表（１）項から（７）項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値をそれぞれ次のように定める。
第１ 建築基準法施行令（以下「令」という。）第４６条第３項表一（１）項から（７）項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組は、次の各号に定めるものとする。
一．別表（い）欄に掲げる材料を、（ろ）欄に掲げる方法によって柱及び間柱並びにはり、けた、土台その他の横架材の片面に打ち付けた壁を設けた軸組（材料を継合わせて打ち付ける場合には、その継手を構造耐力上支障が生じないように柱、間柱、はり、けた若しくは胴差又は当該継手を補強するために設けた胴つなぎその他これらに類するものの部分に設けたものに限る。
）
二．厚さ１. ５cm 以上で幅４. ５cm 以上の木材を３１cm 以下の間隔で柱及び間柱並びにはり、けた、土台その他の横架材にくぎ（日本工業規格〔以下「JIS」という。〕A ５５０８­１９７５〔鉄丸くぎ〕に定める N ５０又はこれと同等以上の品質を有するものに限る。
）で打ち付けた胴縁に、別表（い）欄に掲げる材料をくぎ（JIS A ５５０８­１９７５〔鉄丸くぎ〕に定める N ３２又はこれと同等以上の品質を有するものに限る。）で打ち付けた壁（くぎの間隔が１５cm 以下のものに限る。）を設けた軸組
三．前二号に掲げる壁のうち二を併用した軸組
四．第一号又は二号に掲げる壁と令第４６条第３項表一（１）項に掲げる壁又は同表（２）項から（６）項までに掲げる筋かいとを併用した軸組
五．第一号又は二号に掲げる壁、令第４６発第３項表一（１）項に掲げる壁及び同表（２）項から（６）項までに掲げる筋かいとを併用した軸組
六．第一号及び第二号に掲げる壁のうち二と令第４６発第３項表一（２）項から（６）項までに掲げる筋かいとを併用した軸組
七．前各号に掲げるもののほか、建設大臣がこれらと同等以上の耐力を有すると認める軸組
第２ 倍率の数値は、次の各号に定めるものとする。
一．第１第一号に定める軸組にあっては、当該軸組について別表（は）欄に掲げる数値
二．第１第二号に定める軸組にあっては、０. ５
三．第１第三号に定める軸組にあっては、併用する壁のそれぞれを設けた軸組の前二号に掲げるそれぞれの数値の和四．第１第四号から第六号までに定める軸組にあっては、併用する壁又は筋かいを設け又は入れた軸組の第一号若しくは第二号又は令第４６条第３項表一の倍率の欄に掲げるそれぞれの数値の和（当該数値の和が五を超える場合は５）
五．第１条第七号に定める軸組にあっては、当該軸組にあっては、当該軸組について建設大臣が定めた数値

参照条文
70

資料

—

参照条文

別表
（い）

（ろ）

材

（は）

くぎ打の方法

料

くぎの種類

倍

くぎの間隔

構造用合板（構造用合板の日本農林規格〔昭和５１年農林省告示第８９４号〕に規定するもの〔屋外に面する壁又は常時湿潤の状態となるおそれのある壁（以下この表におい（１） て「屋外壁等」という。
）に用いる場合は特類に限る。〕で、厚さが５㎜〔屋外壁等においては、表面単板をフェノール
樹脂加工した場合又はこれと同等以上の安全上必要な耐候措置を講じた場合を除き、７．５mm〕以上のものに限る。）

率

２. ５

パーティクルボード（JISA ５９０８̶１９７９〔パーティＮ５０（２） クルボード〕に定める２００タイプ又は１５０タイプで厚さが１２㎜ル以上のものに限る。）（３）

ハードボード（JIS A ５９０７- １９７７〔硬質繊維板〕に定める４５０又は３５０で厚さが５㎜以上のものに限る。）
硬質木片セメント板（JIS A ５４１７- １９７９〔木片セメ（４） ント板〕に定める０．
９C で厚さが１２㎜以上のものに限る。
）
フレキシブル板（JIS A ５４０３- １９８０〔石綿スレート〕（５） に定めるフレキシブル板で厚さが６㎜ル以上のものに限１５cm 以下る。
）
２

石綿セメントパーライト板（JIS A ５４１３- １９７９〔石（６） 綿セメントパーライト板〕に定める０．
８̶P 又は０．８̶P・A で厚さが１２㎜以上のものに限る。）
石綿けい酸カルシウム板（JIS A ５４１８- １９７９〔石綿（７） けい酸カルシウム板〕に定める１．
０̶CK で厚さが８㎜以上のものに限る。
）

ＧＮ４０

炭酸マグネシウム板（JIS A ６７０１- １９７９〔炭酸マグ（８） ネシウム板〕に定める０．
８で厚さが１２㎜以上のものに限
る。
）
（９）

パルプセメント板（JIS A ５４１４- １９７８〔パルプセメ
ント板〕に適合するもので厚さが８㎜以上のものに限る。）（10）

せっこうボード（JIS A ６９０１- １９７９
〔せっこうボード〕に適合するもので厚さが１２㎜以上のものに限る。）（屋外壁等以外に用いる場合に限る。）

１. ５

ＳＮ４０

１枚の壁材につき外周部は１０cm 以下、その他の部分は２０cm 以下

Ｎ３８

１５cm 以下

シージングボード（JIS A ５９０５- １９７９〔軟質繊維板〕（11） に定めるシージングインシュレーションボードで厚さが１２㎜以上のものに限る。）

１

ラスシート（JIS A ５５２４- １９７７〔ラスシート〕に定（12） めるもののうち角波亜鉛鉄板の厚さが０．
４㎜以上、メタル

ラスの厚さが０．
６mm 以上のものに限る。）
一

この表において、N ３８及び N ５０は、それぞれ JIS A ５５０８- １９７５（鉄丸くぎ）に定める N ３８及び N ５０又はこれら二と同等以上の品質を有するくぎをいう。
この表において、GN ４０及び SN ４０は、それぞれ次の表に掲げるもの又はこれらと同等以上の品質を有するくぎをいう。
くぎの種類

長

さ

外

径

ＧＮ４０

３８㎜

２. ３㎜

ＳＮ４０

３８㎜

３. ０㎜

頭

径

備

考

JISH ８６１０- １９７７（電三71

気亜鉛メッキ）に定める電気
亜鉛メッキを施したもの
１１㎜

表中（い）欄に掲げる材料を地面から１m 以内の部分に用いる場合には、必要に応じて防腐措置及びしろありその他の虫による害を防ぐための措置を講ずるものとする。

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平 18 国交告 184 号）（別添）
建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項 【木造部分を抜粋】
第１ 建築物の耐震診断の指針
建築物の耐震診断は、当該建築物の構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。
）第１条第三号に規定するものをいう。以下同じ。）、屋根ふき材等（屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分及び広告塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるものをいう。以下同じ。）及び建築設備（建築基準法第２条第三号に規定するものをいう。以下同じ。
）の配置、形状、寸法、接合の緊結の度、腐食、腐朽又は摩損の度、材料強度等に関する実地調査、当該建築物の敷地の状況に関する実地調査等の結果に基づ
き、次の各号によりそれぞれ行うものとする。この場合において、木造の建築物又は木造と鉄骨造その他の構造とを併用する建築物の木造の構造部分（以下「木造の建築物等」という。）にあっては第一号、第三号及び第四号に、木造の構造部分を有しない建築物又は木造と鉄骨造その他の構造とを併用する建築物の木造以外の構造部分（第二号において「鉄骨造、鉄筋コンクリート造、
鉄骨鉄筋コンクリート造等の建築物等」という。
）にあっては第二号から第四号までにそれぞれ適合する場合に、当該建築物は地震に対して安全な構造であると判断できるものとする。ただし、国土交通大臣がこの指針の一部又は全部と同等以上の効力を有すると認める方法によって耐震診断を行う場合においては、当該方法によることができる。
一．木造の建築物等については、各階の張り間方向及びけた行方向の構造耐震指標を次のイからハまでに定めるところによりそれぞれ求め、別表第１により構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を評価した結果、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低いと判断されること。ただし、この安全性を評価する際には、実地調査等により建築物の部材等の劣化状況を適切に考慮するものとする。

イ．建築物の各階の張り間方向又はけた行方向の構造耐震指標は、次の式により計算すること。

ロ．イに定める建築物の各階の張り間方向又はけた行方向の Pd は、次の式によって得られる数値とする。ただし、建築物の各階の保有水平耐力（令第 82 条の４に規定する各階の水平力に対する耐力をいう。以下同じ。
）及び靱性を適切に評価して算出することができる
場合においては、当該算出によることができるものとする。

参照条文
72

資料

—

参照条文

ハ．イに定める建築物の各階の Qr は、次の式によって得られる数値（１階が鉄骨造又は鉄筋コンクリート造で２階又は３階が木造である
建築物の木造部分の階の Qr にあっては、同式によって得られる数値を 1.2 倍した数値）とする。ただし、令第 88 条第１項及び第２項の規定により各階の地震力を算出する場合においては、当該算出によることができるものとする。

地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準（平 18 国交告 185 号）
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）第８条第３項第一号の規定に基づき、地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準を次のように定める。
建築物の耐震改修の促進に関する法律第４条第２項第三号に掲げる建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項に定めるところにより耐震診断を行った結果、地震に対して安全な構造であることが確かめられること。
附則
１ この告示は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成 17 年法律第 120 号）の施行の日（平成 18 年１月 26 日）から施行する。
２ 平成７年建設省告示第 2090 号は、廃止する。

73

木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き
̶ 既存不適格である木造の四号建築物を対象に ̶発行

一般社団法人 木を活かす建築推進協議会
http://www.kiwoikasu.or.jp

編

集

財団法人

日本住宅・木材技術センター〒 107-0052

東京都港区赤坂二丁目２番 19 号
アドレスビル４階
電話（03）3589-1788 ／ FAX（03）3589-1766

本書の一部あるいは全部を無断で複写することは、法律に定められた場合を除き、著作権の侵害となります。