あさ暮らし住宅リフォーム（空き家）補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、空き家の所有者に対して空き家の利活用を促すことで空き家を減らし、市民が快適に住み続けられる住環境を向上させるとともに、移住定住の促進を図るため、空き家のリフォームに要する経費の一部について、市が予算の範囲内であさ暮らし住宅リフォーム（空き家）補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、朝倉市補助金等交付規則（平成１８年朝倉市規則第４４号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

個人住宅

個人の居住の用に供する建築物で、市内に存するものをいう。

（２） 併用住宅 一の建築物に個人の居住の用に供する部分及び店舗又は事務所の用に供する部分があり、それらが一体として利用される建築物で、市内に存するものをいう。
（３） 空き家 個人住宅又は併用住宅であって、現に使用されていないものをいう。
（４） 居住予定者 市内又は市外から空き家へ居住する予定の者をいう。
（５） 住宅リフォーム 建築物の維持及び機能向上を目的として当該建築物及び付帯設備の改修、増築等を行う工事で、居住予定者に貸し出すために必要であると市長が認めるものをいう。
（６） 市内業者 市内に事業所を有する個人事業主又は市内に本店若しくは支店を有する法人をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１） 空き家の所有者であること。
（２） 市税等の滞納がないこと。
（３） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。

（４） 法人又は不動産業を営む個人でないこと。
（補助対象住宅）第４条 補助金の対象となる住宅（以下「補助対象住宅」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１） 空き家であること。
（２） 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他関係法令の基準を満たしていること。
（３） 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
（４） 居住予定者が居住する予定の空き家であること。
（補助対象工事）第５条 補助金の交付対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、市内業者に発注して実施する住宅リフォームで、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）

費用（併用住宅に係る住宅リフォームは、居住の用に供する部分のリフォームに要する費用に限る。）の合計額（消費税及び地方消費税相当額を除く。）が１０万円以上であること。
（２） 補助金交付決定前に着手していないこと。
（３） 補助金交付決定の日の属する年度の３月２０日（その日が閉庁日に当たる場合は直前の開庁日。以下「基準日」という。）までに第１２条に規定する実績報告書の提出が可能であること。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、補助対象工事に要する費用（消費税及び地方消費税相当額を含む。）に１０パーセントの割合を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じるときは、当該端数を切り捨てた額）とし、３０万円を限度とする。
（他の住宅補助制度との併用の取扱い）
第７条 この要綱による補助金は、他の住宅補助制度を優先するものとし、その対象となった費用について重複して補助金を交付することはできないものとする。ただし、市長がこの要綱による補助金の交付を適当と認める場合については、この限りでない。
（補助金の交付申請）

第８条 申請者は、住宅リフォームの着手前にあさ暮らし住宅リフォーム（空き家）補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１） 補助対象住宅の所有者が確認できるもの（２） 補助対象住宅の所有者の住民票（発行日から１箇月以内のものに限る。）（３） 居住予定者に関する調書（様式第２号）（４） 市税等の滞納がないことの証明書（発行日から３箇月以内のものに限る。）（５） 同意書（様式第３号）（６） 補助対象工事の見積書の写し（工事の詳細が分かるもの）（７） 補助対象工事の内容が分かる図面等（８） 補助対象住宅の位置図（９） 補助対象工事の施工箇所の着工前の写真（１０） その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定及び通知）
第９条 市長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否について、あさ暮らし住宅リフォーム（空き家）補助金交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
２ 市長は、補助金の交付を決定する場合において、必要があると認めるときは、条件を付すことができる。
３

第１項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「決定者」という。）は、あさ暮らし住宅リフォーム（空き家）補助対象工事着手届（様式第５号。以下「着手届」という。）に補助対象工事の請負契約書の写しを添えて、速やかに市長に提出しなければならない。
（変更の申請）第１０条 決定者が、申請書に記載した内容を変更しようとするときは、あさ暮らし住宅リフォーム（空き家）補助金交付変更承認申請書（様式第６号。以下「変更申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、あらかじめ市長に提出し承認を受けなければならない。
（１） 変更後の補助対象工事の見積書の写し（２） 変更後の補助対象工事の内容が分かる図面等

（３） 工事内容の変更予定箇所の写真（４） その他市長が必要と認める書類（補助金の変更決定）第１１条 市長は、変更申請書の提出があったときは、その内容を審査し、変更の可否について、あさ暮らし住宅リフォーム（空き家）補助金交付決定変更通知書（様式第７号）により決定者に通知するものとする。
２ 前項の規定により市長が変更を承認した場合における補助金の額は、第９条第１項の規定により通知した補助金の交付決定額の範囲内とする。
（実績報告書の提出）
第１２条 決定者は、住宅リフォームの完了後、基準日までにあさ暮らし住宅リフォーム（空き家）工事完了実績報告書（様式第８号。以下「報告書」という。）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１） 補助対象工事の領収書の写し（補助対象工事と補助対象外工事が区別できるもの）（２） 補助対象工事施工管理写真（施工中及び施工後が確認できるもの)（３） 居住予定者の属する世帯員全員の住民票（補助対象住宅に居住していることが確認できるもので、発行日から１箇月以内のもの）（４） その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第１３条 市長は、報告書の提出を受けたときは、これを審査し、必要に応じ現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは補助金の額を確定し、あさ暮らし住宅リフォーム（空き家）補助金確定通知書（様式第９号）により決定者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第１４条 決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、あさ暮らし住宅リフォーム（空き家）補助金交付請求書（様式第１０号）により補助金の交付請求をするものとする。
（交付決定の取消し及び返還）第１５条 市長は、決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は交付した補助金について期限を定めてその返還を命ずることができる。
（１） 正当な理由がなく着手届を提出しないとき。
（２） 虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
（３） 関係法令又はこの要綱に違反したとき。
（４） その他市長が補助金の決定を取り消すべき理由があると認めるとき。
（書類の保管）第１６条 決定者は、補助金の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならない。
（その他）
第１７条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、公布の日から施行する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。