第92回 電気用品調査委員会
平成27年3月17日
資料 №6-8

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 59/61/116 小委員会

事務局

一般社団法人 日本電機工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 9335-2-16（201X）

対応国際規格番号（版）IEC 60335-2-16（第 5 版(2002)，Amd.1(2008)，Amd.2(2011)）

規格タイトル

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-16 部：食品くずディスポーザの個別要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

ディスポーザー

廃止する基準及び有効期間J60335-2-16（H20）、有効期間 3 年間

＜審議中に問題となったこと＞
今回のこの規格の改正審議で問題となった主な事項は，次のとおりである。
a)

通常動作（3.1.9） 消費電力を測定するときの通常動作の負荷条件は，対応国際規格では“ホッパを軟松材の 30 個の立方体で満たす。
”となっており，疑似的な負荷を用いる。これに関して，社団法人日本下水道協会発行の“ディスポーザ排水処理システム（JSWAS K-18）の関連資料”に従って野菜等の標準負荷を用いる方法が日本では一般的であるため，この規格では，規定文の文末に，ディスポーザ排水処理システムの関連資料の標準負荷を使用してもよいが，より厳しい条件を選択する旨のデビエーションを追加した。

b) 取扱説明書への記載要求（7.12） 拘束した回転体の解放（詰まりの解除）のための注意文は，対応国際規格では，“スイッチ OFF 又はプラグを引き抜かなければ…”となっている。しかし，電源をスイッチで切っただけでは危険であるため，“スイッチ OFF”のスイッチは，電源スイッチではなく，ブレーカを意図していることを明確にし，“屋内配線のブレーカを OFF するか又はプラグを引き抜かなければならない。
”とした。
c)

耐湿性試験条件（15.2） 我が国における台所の深さは，180 mm が主流であるため，対応国際規格で規定している排水口閉そく試験条件の 200 mm まで水を満たすことができないので，“…台所の流しを深さ 180 mm…”とした。

1

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目概 要理 由番号
ただし，疑義を生じた場合は，標準負荷（生ごみ）を使 我が国の実際用いている標準負荷を追加した。

3.1.9

用してもよいが，より厳しい条件を選択する。
注記 101 標準負荷（生ごみ）は、公益社団法人日本下水道協会発行の“ディスポーザ排水処理システム（JSWAS K-18）”の関連資料で参照できる。
（追加）− 拘束した回転体を工具を用いて開放する前に，屋内 プラグの引き抜きと同等の安全性が得られることから，7.12

配線のブレーカを OFF にするか又はプラグを引き JIS としては“屋内配線のブレーカを OFF する”とした。
抜かなければならない。
（下線部追加）機器の排出口を塞ぎ，台所の流しを深さ 180 mm（流し 我が国の台所事情を考慮した。

15.2の内部の最低点から測定）まで水で満たす。
（下線部修正）20.101− 機器に定格電圧を加え通常の使用状態で動作させカバーに加える力の向きを明確にした。

る。次に 19.11.4.1〜19.11.4.7 の試験を行う。試験中及び試験後に 50 N の力をカバーに垂直方向に加えたときカバーが開いてはならない。
（下線部追加）＜主な改正点＞
主な改正点は，次のとおりである。
a)

箇条 1（適用範囲） 監督又は指示がない状態で機器を安全に使用することができない場合及び子供が機器で遊ぶ場合を適用範囲から除外した。
（旧規格においては，“幼児”が対象であったが，“子供”に変更になった。
）

b) 安定性及び機械的危険（20.101） 入口開口部のカバーのインターロックが電子回路に依存した場
合には，イミュニティ試験及びソフトウェア評価を実施することとした。

2

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は、通常の使用状態において、人体に危害を■該当及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設

□非該当

箇条 4

規定タイトル・概要
4 一般要求事項（JIS C 9335-1（以下，第 1 部）の箇）条 4 による。

計されるものとする。
第二条

安全原則

第2項

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保するため■該当に、形状が正しく設計され、組立てが良好で、かつ、 □非該当

箇条 22

22 構造（第 1 部の箇条 22 による。
）

20.101

20.101 入口開口部のカバーは，カバーが閉じているときだけ，動作するような安全機能をもっていなけれ動作が円滑であるものとする。

ばならない。ただし，他の方法において，入口開口部を経由して可動部分に接触することを防止している場合を除く。
22.10322.103 機器の構造は，ガード及び供給室が清掃できるような構造とする。

第三条

安全機能を有す電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態の発生

■該当

箇条 19

19 異常運転（第 1 部の箇条 19 による。
）

第1項

る設計等を防止するとともに、発生時における被害を軽減する□非該当

22.10122.101 機器は，保護装置を組み込まなければならない。

安全機能を有するよう設計されるものとする。
22.10222.102 保護装置のリセットボタンは，くぼみに入れるか，又は別の方法で保護しなければならない。

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

箇条 7

7 表示及び取扱説明第2項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは、当

□非該当

7.12

7.12 取扱説明書は，次の趣旨を含まなければならな

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及い。

び使用上の注意について、当該電気用品又はこれに付− ガラス及び金属のような硬い物質を粉砕するた

3

補足

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

属する取扱説明書等への表示又は記載がされるものめに，この機器を用いてはならない。とする。

− 拘束した回転体を工具を用いて開放する前に，屋内配線のブレーカを OFF にするか又はプラグを引き抜かなければならない。
7.12

7.12.1 取扱説明書には，機器がリセットボタン及び逆転スイッチを直ぐに操作できるような状態に据え付けなければならない旨を，記載しなければならない。

第四条

供用期間中にお電気用品は、当該電気用品に通常想定される供用期間■該当

ける安全機能の中、安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当維持箇条 19，19.12
19 異常運転（第 1 部の 19.11（電子回路の故障）（ヒューズの特性）による。

22.10422.104 粉砕室の表面材料は，機械的損傷及び食物くずによる破壊作用に耐えなければならない。

箇条 24，
24 部品（第 1 部の 24.1.4（自動制御装置の耐久性）
24.1.8（温度ヒューズの規定）による。
）

25.14

25.14 電源コードの折り曲げ耐久（第 1 部の 25.14 による。
）

第五条

箇条 28）
28 ねじ及び接続（第 1 部の箇条 28 による。

箇条 1

1 適用範囲使用者及び使用電気用品は、想定される使用者及び使用される場所を■該当場所を考慮した考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与え□非該当

安全設計るおそれがないように設計され、及び必要に応じて適ての人が遭遇する機器に起因する共通的な危険性を切な表示をされているものとする。

取り扱う。ただし，この規格では，通常，次の状態にこの規格では，可能な限り住宅の中及び周囲で，全ついては規定していない。
− 次のような人（子供を含む）が監視又は指示のない状態で機器を安全に用いることができない場合
・肉体的，知覚的又は知的能力の低下している人

4電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
・経験及び知識の欠如している人− 子供が機器で遊ぶ場合
7.12）
7.12 取扱説明（第 1 部の 7.12 による。

箇条 1515 耐湿性等（第 1 部の箇条 15 による。
）

15.2

15.2 機器は，排出口を閉そく（塞）しても，それらの電気絶縁に影響を与えないような構造とする。

第六条

耐熱性等を有す電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用環■該当

箇条 2424 部品（第 1 部の箇条 24 による。
）

る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品及び□非該当

箇条 30）
30.1 耐熱性（第 1 部の 30.1 による。の使用材料が使用されるものとする。

第七条

感電に対する保電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応じ、感電■該当箇条 88 充電分への近接に対する保護（第 1 部の箇条 8 に第1項

護のおそれがないように、次に掲げる措置が講じられる□非該当よる）ものとする。

13.3

13.3 運転中の耐電圧（第１部の 13.3 による。
）

一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、必要

16.3）
16.3 耐湿後の耐電圧（第１部の 16.3 による。に応じて、接近に対しても適切に保護すること。

22.5

22.5 コンデンサの残留電荷による感電危険の防止（第１部の 22.5 による。
）

第七条

感電に対する保二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑制

■該当

第2項

護されていること。

□非該当

第八条

絶縁性能の保持箇条 23

23 内部配線（第１部の箇条 23 による。
）

箇条 27

27 接地接続の手段（第１部の箇条 23 による。
）

13.2

13.2 動作温度での漏えい電流（第１部の 13.2 による。
）

16.2

16.2 耐湿後の漏えい電流（第１部の 16.2 による。
）

電気用品は、通常の使用状態において受けるおそれが■該当

箇条 11）
11 温度上昇（第１部の箇条 11 による。

ある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の状況□非該当箇条 14

14 過渡過電圧（第１部の箇条 11 による。
）

箇条 15）
15 耐湿性等（第１部の箇条 15 による。

15.2

15.2 機器は，排出口を閉そく（塞）しても，それらに応じ、絶縁性能が保たれるものとする。の電気絶縁に影響を与えないような構造とする。

5電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
箇条 26）
26 外部導体用端子（第１部の箇条 26 による。

箇条 29

29 空間距離，沿面距離及び固体絶縁（第１部の箇条29 による。
）

第九条

火災の危険源か

電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼし、又■該当

箇条 11）
11 温度上昇（第１部の箇条 11 による。

らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように、発火する

□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護（第１部の箇条 17 による。
）

温度に達しない構造の採用、難燃性の部品及び材料の使用その他の措置が講じられるものとする。

第十条

火傷の防止

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危害■該当を及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱部が□非該当

箇条 19

19 異常運転（第１部の箇条 19 による。
）

30.2）
30.2 耐火性（第１部の 30.2 による。

箇条 11

11 温度上昇（第１部の箇条 11 による。
）

容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

電気用品には、それ自体が有する不安定性による転■該当

箇条 20

20 安定性及び機械的危険（第１部の箇条20 による。
）

条第1 項

よる危害の防止

倒、可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危□非該当20.101

20.101 入口開口部のカバーは，カバーが閉じている

害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよ

ときだけ，動作するような安全機能をもっていなけれうに、適切な設計その他の措置が講じられるものとすばならない。ただし，他の方法において，入口開口部る。

を経由して可動部分に接触することを防止している場合を除く。
20.102

20.102 食品くずは，入口開口部を通して放出してはならない。

22.14）
22.14 （第１部の 22.14 による。

第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には、通常起こり得る外部からの機械的■該当

箇条 21

21 機械的強度（第１部の箇条 21 による。
）

条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及

□非該当

22.11

22.11 充電部，湿気又は運動部への接触に対する保護のための着脱できない部分（第 1 部の 22.11 による。
）

ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるも6電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要のとする。
第十二

化学的危険源に電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質が流出

条よる危害又は損傷の防止■該当19.13）
19.13 異常試験の判定（第１部の 19.13 による。

し、又は溶出することにより、人体に危害を及ぼし、 □非該当

22.22

22.22 アスベスト使用の禁止（第１部の 22.22 によ又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

22.23る。
）
22.23 ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含んだ油の使用

22.41

禁止（第 1 部の 22.23 による。
）
22.41 ランプを除き、水銀を含む部品の禁止（第 1 部）の 22.41 による。

箇条 32

32 放射線，毒性その他これに類する危険性（第 1 部）の箇条 32 による。

第十三

電気用品から発

電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波■該当条

せられる電磁波が、外部に発生しないように措置されているものとす□非該当による危害の防る。

箇条 32

32 放射線，毒性その他これに類する危険性（第 1 部の箇条 32 による。
）

止
第十四

使用方法を考慮

電気用品は、当該電気用品に通常想定される無監視状

■該当

19.7

19.7 （第 1 部の 19.7 モータ拘束試験による。
）

条

した安全設計態での運転においても、人体に危害を及ぼし、又は物□非該当

22.49〜22.51

22.49〜22.51 遠隔操作に対する規定（第 1 部の 22.49

件に損傷を与えるおそれがないように設計され、及び〜22.51 による。
）

必要に応じて適切な表示をされているものとする。

30.2.330.2.3 人の注意が行き届かない機器の耐火性試験（第 1 部の 30.2.3 による。
）

第十五始動、再始動及電気用品は、不意な始動によって人体に危害を及ぼ

■該当

条第1 項

び停止による危し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす□非該当害の防止る。

第十五

始動、再始動及電気用品は、動作が中断し、又は停止したときは、再■該当

20.2

20.2 機器的危険（第 1 部の 20.2 による。
）

条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を

□非該当

22.10

22.10 非自己復帰形制御装置の復帰ボタンに関する害の防止与えるおそれがないものとする。

24.10124.101 箇条 19 に適合させるために連続供給形機器の中に組み込む温度過昇防止装置及び保護装置は，非自己復帰形とする。

規定（第 1 部の 22.10 による。
）

7

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

第十五始動、再始動及電気用品は、不意な動作の停止によって人体に危害を

□該当−−

条第3 項

び停止による危及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当害の防止する。

第十六

保護協調及び組電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統や組み■該当

箇条 10）
10 入力及び電流（第 1 部の箇条 10 による。

条

合せ

合わせる他の電気用品を考慮し、異常な電流に対する□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護（第 1 部の急停止による危険なし

箇条 17 による。
）

安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性を設定するとともに、安全装置が作動するまでの間、19.1219.12 ヒューズの特性（第 1 部の 19.12 による。
）回路が異常な電流に耐えることができるものとする。

箇条 25

25 電源接続及び外部可とうコード（第 1 部の箇条 25による。
）

第十七

電磁的妨害に対電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害により、 ■該当

条する耐性安全機能に障害が生じることを防止する構造である

19.11.4

19.11.4 イミュニティ試験（第 1 部の 19.11.4 による。
）−

この規格では規定しない□非該当ものとする。
第十八

雑音の強さ

条

電気用品は、通常の使用状態において、放送受信及び□該当電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ■非該当

家電機器に対する雑音の強さは，J55014 等の別規れがないものとする。

格で規定されている。
第十九表示等（一般）条

電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

箇条 7

7 表示（第 1 部の箇条 7 による。
）

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ□非該当7.14）
7.14 表示の消えにくさ（第 1 部の 7.14 による。

−

この規格では規定しない。

るものを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。
第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定によるほ

□該当

条第1 項

製品安全表示制

か、当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては，省令で明（電熱装置を有する浴室用のものに限り、毛髪乾燥

確に規定されて8

長期使用製品安全表示制度につ電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本いるため，整合規体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に格は不要。

消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の□該当条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消え■非該当度による表示）ない方法で、次に掲げる事項を表示すること。

−

同上同上

−同上同上

(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する

□該当

条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り、産業用のものを除く。
）機
器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。

9電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り、 □該当

条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に、 ■非該当度による表示）

明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

10−

同上

同上