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更新日時:2015/02/12 17:56:00

印刷日時:15/02/12 18:01

四 半 期 報 告 書(第35期第３四半期)

更新日時:2010/11/15 10:37:00

ファイル名:0000000_3_0160247502702.doc

印刷日時:15/02/12 18:01

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/02/12 18:01:00

ファイル名:0000000_4_0160247502702.doc

目

印刷日時:15/02/12 18:01

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………14
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第35期第３四半期(自【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

倉

管理本部長

持

佐

孝

管理本部長

佐

藤

藤

尚

哉

尚

哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成26年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第34期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第35期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第34期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

30,541,507

31,694,886

41,572,897

経常利益

(千円)

1,458,925

1,349,481

1,707,315

四半期(当期)純利益(千円)

883,846

772,647

1,034,070

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,054,412

807,511

1,124,355

純資産額

(千円)

14,014,659

14,414,576

14,066,762

総資産額

(千円)

40,023,525

41,429,573

39,631,430

(円)

19.33

15.89

22.29

(円)

―

15.87

―

(％)

35.0

34.7

35.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第34期
第35期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成25年10月１日 自 平成26年10月１日
至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

6.43

4.71

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第34期第３四半期連結累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税後の景気にもたつき感があり、企業の設備投資も鈍化傾向が継続しておりますが、原油価格が下落しており企業の業績や個人消費にとって良い面も見受けられ、緩やかな回復傾向が続いております。
当印刷業界におきましては、為替相場の円安基調の影響を受けて用紙や原材料といった原価が高騰し、利益を押し下げる要因となっております。
こうした状況下にあって、当社グループは、用紙や電力費の値上げ等によって製造原価が膨らむなか、新規営業活動等により売上高の増加を図るとともに、製造現場では生産効率を高める施策に取り組むことで、利益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、316億９千４百万円となり前年同四半期と比べ11
億 ５ 千 ３ 百 万 円（3.8％）の 増 収、営 業 利 益 は、15 億 １ 千 ５ 百 万 円 と な り 前 年 同 四 半 期 と 比 べ ８ 千 ７ 百 万 円（5.4％）の減益、経常利益は、13億４千９百万円となり前年同四半期と比べ１億９百万円（7.5％）の減益、四半
期純利益は、７億７千２百万円となり前年同四半期と比べ１億１千１百万円（12.6％）の減益となりました。
（売上高）
売上高は、316億９千４百万円となり前年同四半期と比べ11億５千３百万円（3.8％）の増収となりました。
商業印刷につきましては、通販カタログで受注量が減少する媒体はありましたものの、既存の流通チラシが増加するなか新規取引先からも折込チラシの受注があったこと等により、前年同四半期比18億４百万円（8.6％）増加
し、226億８千６百万円となりました。
出版印刷につきましては、旅行雑誌やフリーペーパーの受注量が増加しましたものの、書籍の減少や一部の情報誌の受注数量が減ったこと等により、前年同四半期比６億７千７百万円（7.7％）減少し、81億１千万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、15億１千５百万円となり前年同四半期と比べ８千７百万円（5.4％）の減益となりました。これは、売上高は増加しましたものの、電力や燃料費の高騰に加えて人件費が増加したこと等によります。
（経常利益）
経常利益は、13億４千９百万円となり前年同四半期と比べ１億９百万円（7.5％）の減益となりました。これは、営業利益が減少したことに加えて、支払利息が増加したこと等によります。
（四半期純利益）
四半期純利益は、７億７千２百万円となり前年同四半期と比べ１億１千１百万円（12.6％）の減益となりました。これは、経常利益が減少したことに加えて、投資有価証券評価損が増加したこと等によります。

― 3 ―(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.5％増加し、199億４千９百万円となりました。これは、現金及び預金
やたな卸資産が増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、214億７千２百万円となりました。これは、リース資産は増加しましたものの、建物及び構築物やのれんが減少したこと等によります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて34.6％減少し、７百万円となりました。これは、株式交付費が償却により減少したことによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、414億２千９百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.4％増加し、152億３千７百万円となりました。これは、未払法人税等が減少したものの、短期借入金が増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、117億７千７百万円となりました。これは、長期借入金やリース債務が増加したこと等によります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、270億１千４百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、144億１千４百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
印刷業界を取り巻く環境は、円安等による材料費や電力燃料費の高騰に加え、消費税増税の影響から個人消費が鈍化しており、厳しい経営環境にあります。出版印刷におきましては、出版市場の低迷により受注金額の減少傾向が続いております。
そのような中、当社といたしましては、オフセット輪転印刷を中心とした印刷工程や中綴及び無線綴といった製本工程において生産体制の効率化を図ることで、収益の確保に努めております。また、子会社との設備の最適化を図り、相乗効果を更に推し進めることで、グループとしての成長に邁進してまいります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

130,720,000

計

130,720,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成27年２月12日)
商品取引業協会名(平成26年12月31日)
東京証券取引所
48,630,000
48,630,000（市場第一部）

計

48,630,000

48,630,000

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
48,630

資本金
増減額
(千円)
―

資本金
残高
(千円)
3,335,810(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
3,329,940

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
100
普通株式
48,627,800
普通株式
2,100

発行済株式総数

48,630,000

総株主の議決権―

486,278

―

―

―

―

―
486,278―(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都板橋区清水町36番１号

100

―

100

0.00

―

100

―

100

0.00

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
共立印刷株式会社

平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

8,192,285
8,446,406
961,550
415,288△126,461― 8 ―当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※

9,757,105
8,741,577
1,090,585
459,562△99,486

17,889,070

19,949,344

11,802,891△5,818,184

11,916,156△6,135,033

5,984,706

5,781,123

5,460,464
5,809,812△1,461,832

5,498,386
6,442,312△1,961,679

4,347,980
1,708,113
17,501,264

4,480,633
1,636,412
17,396,555

1,905,391
98,561

1,775,814
88,7362,003,952

1,864,551

2,466,693△241,432

2,447,779△236,423

2,225,260
21,730,477
11,882
39,631,430

2,211,355
21,472,461
7,767
41,429,573(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部

8,650,528
3,392,624
455,174
305,791
1,389,906

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※

8,645,078
800,000
3,442,754
219,806
160,010
1,969,849

14,194,024

15,237,499

6,585,930
4,075,770
680,681
28,261

6,932,157
4,192,764
624,315
28,261

11,370,642
25,564,667

11,777,497
27,014,997

3,335,810
3,329,940
6,948,547△27

3,335,810
3,329,940
7,242,884△27

13,614,269

13,908,606

470,332△17,839

507,650△20,292

452,493
14,066,762
39,631,430

487,357
18,612
14,414,576
41,429,573

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
産業立地交付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
30,541,507
26,277,444(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
31,694,886
27,430,384

4,264,063
2,660,933
1,603,129

4,264,501
2,748,651
1,515,849

26,285
15,074
13,46029,425
10,98054,81940,406

193,791
5,233

200,502
6,272

199,024
1,458,925

206,775
1,349,481

2,724
98

13,624
1,304

2,822

14,928

7,657
893

4,720
31,8568,551
1,453,196
569,350
883,846
883,846

36,577
1,327,832
555,184
772,647772,647― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
883,846(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
772,647

170,566-

37,317△2,453

170,566
1,054,412

34,864
807,511

1,054,412-

807,511-― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方
法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期
連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が87,970千円減少し、利益剰余金が56,617千円
増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(平成26年３月31日)(平成26年12月31日)

受取手形

―

25,838千円

支払手形―

117,013千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年12月31日)
至 平成26年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額― 12 ―

1,017,018千円

1,141,835千円

129,576千円

129,576千円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年５月10日
取締役会
平成25年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

228,9645.50 平成25年３月31日 平成25年６月11日

利益剰余金

普通株式

267,4645.50 平成25年９月30日 平成25年12月３日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年７月23日を払込期日とする公募増資及び平成25年８月21日を払込期日とするオーバーアロットメ
ントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が824,460千円、資本剰余金が824,460千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,335,810千円、資本剰余金が3,329,940千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成26年５月12日
取締役会
平成26年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

267,4645.50 平成26年３月31日 平成26年６月11日

利益剰余金

普通株式

267,4645.50 平成26年９月30日 平成26年12月５日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。

― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

19円33銭15円89銭883,846

772,647――

883,846

772,647

45,729,851

48,629,851―

15円87銭四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―59,794

項目(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
平成26年７月14日取締役会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―決議の第１回新株予約権式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも（新株予約権の数1,989個）のの概要(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】（剰余金の配当）
第35期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）中間配当について、平成26年10月31日開催の取締役会において、平成26年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

267,464千円
５円50銭
平成26年12月５日(重要な訴訟事件等)
平成24年12月５日付にて、紙製品の売買契約に基づく代金が未回収であるとして、ムリムペーパー株式会社及びムリムＰ＆Ｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．より提訴されていた、当社を被告とする金73,501千円の損害賠償請求について、平成26年12月４日に、東京地方裁判所より原告らの請求をいずれも棄却する旨の判決が言い渡されました。
同社は当該判決を不服として、平成26年12月17日付にて東京高等裁判所へ控訴を提起し、現在、引き続き係争中であります。
当社といたしましては、同社が主張する紙製品についての売買契約の事実はないものと認識しており、裁判の場において、当社の正当性を主張してまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日
共立印刷株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

今朝夫

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

増田

涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

倉

管理本部長

持
佐

孝
藤

尚

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

哉

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長倉持孝及び当社最高財務責任者取締役管理本部長佐藤尚哉は、当社の第35期第３四半期（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。