(証券コード 6591)
2019年６月12日

株

主

各

位
姫 路 市 網 干 区 浜 田 1000 番 地

取締役社長

小

林

一

三

第94期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととご拝察申し上げます。
さて、当社第94期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使
書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月26日（水曜日）午後４時45分までに到着するよう、ご送付くださいますようお願い申し上げます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

具

記
2019年６月27日（木曜日） 午前10時
姫路市網干区浜田1000番地 西芝電機株式会社 研修所（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
１．第94期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
２．第94期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）計算書類報告の件

決 議 事 項
第１号議案 取締役11名選任の件
第２号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給の件
第３号議案 取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、 お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、 連結計算書類の 「連結注記表」 および計算書類の 「個別注記表」 につきましては、 法令および当社定款第15条の規定に基づき、 インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.nishishiba.co.jp)に掲載しておりますので、 本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、 計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、 インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.nishishiba.co.jp)において修正後の事項を掲載させていただきます。

― 1 ―（提供書面）事

業報

告2018年４月１日から
2019年３月31日まで（）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果① 事業の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得および企業収益の改善が続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、米中の貿易摩擦や各国の政策運営、英国のＥＵ離脱問題、地政学リスクの高まり等、先行きは不透
明な状況が継続しました。
このような環境のもと、当期の経営成績は、受注高は21,400百万円（前期比8.7%増）、売上高は19,402百万円（前期比1.7%増）、営業損失は566百万円（前期は営業利益484百万円）、経常損失は487百万円（前期は経常利益535百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は363百万円（前期は親会社株主に帰属する当期
純利益355百万円）となりました。
当社の属する事業のうち造船および船舶関連市場においては、低迷が続いていた海運マーケットは底を脱したとみられますが、船舶の供給過剰感は払拭されず、本格的な回復にはなお時間を要すると考えられます。一方、発電・産業
システム市場では、2016年以降の電力・ガスの全面自由化および2018年に閣議決定した第５次エネルギー基本計画による再生可能エネルギーへの転換等、市場環境、電力需給の変化は継続しております。このような状況のなか、売上高、受注高とも前期を上回りましたものの、損益につきましては、発電機の特定機
種で故障事例が発生し、類似機種を含めてその改修に費用が発生したことおよび、品質確保のために原価率が増加した物件があったことが影響し、大幅な損失を計上しました。
②

部門別の状況
船舶用電機システムについては、貨物船、タンカー向け発電機、電動機等のコンポーネント製品の受注落ち込みを、電気推進システム、軸発電システム等のシステム製品およびコンテナ船、ＬＮＧ船向け大型発電機がカバーして、好調に推移したことにより、受注高は10,032百万円（前期比43.6%増）となりました。一方、売上高は海運マーケットの悪化による前期までの受注量の減少が影響し、8,058百万円（前期比5.0%減）となりました。
当期において、内航貨物船向けに国内初の電池推進システムを納入しました。
リチウムイオン電池搭載型ハイブリッド推進システムにより、停泊時、短距離航海において港湾内CO２ゼロエミッションを実現、高い省エネ性能、環境負荷性能を実現しています。また、官公庁向けに本年度就役し、海底地形調査等の海洋調査に従事する大型測量船向けに電気推進装置一式を納入いたしました。
発電・産業システムについては、受注高は11,367百万円（前期比10.5%減）と前期を下回ったものの例年と比べると高い水準で推移しています。一方、売上高は、首都圏の再開発向け発電機、再生可能エネルギーへのシフトを背景とした中小水力発電機が好調に推移したことにより、11,343百万円（前期比7.1%増）となりました。
当期において、電力会社向けに中小水力発電用発電機と制御盤、重電機器メーカへは試験用電源として電圧・周波数変換装置（Ｍ-Ｇセット）を納入いたしました。また、自動車製造業者の工場向けに常用ガスエンジン用発電機を発電機制御盤とセットで納入いたしました。この設備では工場で使用される電力量の約半分をまかなっております。
― 2 ―■企業集団の部門別受注高および売上高
受
部

門

注

（単位：百万円）

高

売

上

高

2017年度（前期）

2018年度
（当期）

前期比
（％）

2017年度（前期）

2018年度
（当期）

前期比
（％）

船舶用電機システム

6,988

10,032

143.6

8,484

8,058

95.0

発電・産業システム

12,69811,367

89.5

10,594

11,343

107.1

19,686

21,400108.7

19,07919,402

101.7

合

計

(2) 設備投資等の状況当期に実施しました設備投資の総額は433百万円であります。その主なものは、回転機製造合理化設備ならびに老朽設備更新でありますが、その資金は自己資金を充当いたしました。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、緩やかな回復が続くものと期待されます。しかしながら海外においては、米中の貿易摩擦や各国の政策運営、英国のＥＵ離脱問題、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況は継続するものと考えられます。
このような環境のもと、当社グループは「高度な発電技術とドライブ技術」により、「お客様満足」を基本に卓越した技術・技能により優位性の高い商品を創出
してまいります。また、お客様への最適なトータルエネルギーシステムの提供により市場ニーズを具現化し、船舶・海洋分野、産業用自家発電分野においてグローバルに貢献する企業を目指します。
船舶用電機システムにつきましては、造船および船舶関連市場においては、低迷が続いていた海運マーケットは底を脱したとみられますが、船舶の供給過剰感は払拭されず、本格的な回復にはなお時間を要すると考えられます。船舶用電機品の価格競争が激しくなるなか、発電機や電動機等のコンポーネント商品につきましては、原価低減により価格競争力の強化を図るとともに、海外向け等の拡販に注力いたします。また、船舶の高性能化・省エネルギー化が求められており、付加価値が高く環境負荷低減に貢献する電気推進システム、軸発電システム等のシステム製品の拡販に取り組んでいきます。
発電・産業システムにつきましては、地球温暖化対策や2018年に閣議決定した
第５次エネルギー基本計画に基づく再生可能エネルギーや分散型エネルギーの普及促進、電力およびガスの自由化、固定価格買取制度の見直し、東京オリンピッ
ク・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や設備投資等により、国内市場に若干の期待がもてるものの価格競争は激しさを増しております。このような状況のなか、環境に配慮した中小水力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギー
電源の受注拡大に取り組みますとともに、電源セキュリティ強化とＢＣＰ（事業継続計画）対応のための電源設備トータルシステム提案を通じて、常用および非常用発電システムの拡販を図ります。また、保守・サービス事業の拡大にも注力いたします。一方、海外向けでは、原動機メーカおよびプラントメーカとの連携を更に強固なものとし、新興国でのインフラ電源需要の取り込みに努めてまいり

― 3 ―

ます。
このように、当社グループは市場の変化および顧客のニーズを的確かつ迅速に捉え、高付加価値製品の開発と受注拡大、海外市場への展開、サービス事業への拡大強化を柱として、利益ある持続的成長の実現を図ります。
加えて、発電機における特定機種の不適合発生を受け、徹底した原因究明と再発防止策の実施はもとより、品質管理体制の一層の強化に全社一丸となって取り組み、安定した製品の提供に力を尽くしてまいります。
また、当社グループ行動基準の「生命・安全とコンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）を最優先する」という基本方針のもと、内部統制システムの整備・運用を更に強固なものとし、法令遵守の徹底を図るとともに、OHSAS18001
労働安全衛生マネジメントシステムの運用を通じ、労働安全衛生水準の更なる向上に取り組んでまいります。
更には、「環境はきれいな地球のたからもの」という当社環境スローガンをコンセプトに、環境に配慮した生産活動の推進と環境調和型商品の提供、地域・社会との協調連携による環境活動を通じて社会に貢献してまいります。
今後もイノベーションによる価値創造と生産性向上によって創造的成長を実現
し、企業価値の向上と経営の透明性の確保に努めるとともに、株主のみなさまをはじめとするステークホルダー（企業を取り巻く利害関係者）に期待される企業
グループとして、社会の発展と快適な生活環境の実現に寄与してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも変わりないご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。

― 4 ―(5) 財産および損益の状況の推移
区

分

受
注
高(百万円)
上高(百万円)
企 売
親会社株主に帰属業 する当期純利益（△は当期純損失）(百万円)
１株当たり当期純利益（△は当期純損失）(円)集
総資産(百万円)団 純
資産(百万円)
１株当たり純資産額(円)受
注
高(百万円)
上高(百万円)
当 売
当期純利益（△は当期純損失）(百万円)
１株当たり当期純利益（△は当期純損失）(円)
総資産(百万円)社 純
資産(百万円)
１株当たり純資産額(円)
(注)

第91期
(2015年度)
23,96020,452

第92期(2016年度)
18,555
21,338

第93期
第94期(当期)(2017年度) (2018年度)
19,686
21,40019,07919,402

652

776

355

△363

16.72
26,876
11,322290.01
21,786
18,422618
15.84
24,966
11,762301.2919.87
26,931
12,272314.36
16,632
19,256721
18.49
25,147
12,377317.04

9.11
26,107
12,752326.67
17,595
16,961390
10.00
24,48912,650324.05△9.32
25,95812,335315.9818,864
17,327△395△10.12
24,32012,118310.42

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。

(6) 重要な親会社および子会社の状況（2019年３月31日現在）① 親会社の状況
会社名株式会社 東芝

当社への出資比率
直接所有 間接所有-

54.80%

東芝インフラシステムズ株式会社 54.46%-

当社との関係
資金の預入
当社製品の販売および当社製品の部品等の購入

当社の親会社は株式会社 東芝および東芝インフラシステムズ株式会社であり、当社役員のうち１名が東芝インフラシステムズ株式会社の従業員を兼任しております。
株式会社 東芝は、当社株式を直接所有する東芝インフラシステムズ株式会社の完全親会社であり、当社株式21,424千株（出資比率54.80％）を間接所有しております。
当社は、東芝インフラシステムズ株式会社に当社製品の販売および当社製品の部品等の購入を行っているほか、株式会社 東芝には、当社資金の預入を行っております。なお、親会社等との間の取引に関する事項は以下のとおりであります。
当社製品の販売や親会社よりの部品等の購入につきましては、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しているほか、資金の預入につきましても、当社と株式会社 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っています。
このような状況から、当社取締役会としては、当該取引は当社グループの利益を害するものではないと判断しております。

― 5 ―

②

重要な子会社の状況

会

社

名

資

西芝エンジニアリング株式会社

本

金 当社の出資比率

主要な事業内容

20百万円

100％

電機品の保守およびサービス

西 芝 ベ ト ナ ム 社 35万米ドル

100％

配電盤の組立および回転機のコイル製作③

当事業年度末日における特定完全子会社の状況
当事業年度末日において特定完全子会社はありません。

④

その他
特記事項はありません。

(7) 主要な事業内容（2019年３月31日現在）
当社グループの主要な事業内容は、電気機械器具の製造、販売ならびに保守・サービスで、主要な取扱い製品は次のとおりであります。
部

門

主

要

製

品

船舶用電機システム

電気推進システム、軸発電システム、補機電動システム、
交流発電機、誘導電動機、送風機、配電・制御システム、
サブマージド（極低温液中）モータ

発電・産業システム

コージェネレーション（熱併給発電）システム、常用・非常用発電システム（エンジン、タービン、中小水力）、配電・制御システム、パワーエレクトロニクス応用システ
ム、自動制御システム、監視制御システム、送風機(8) 主要な営業所および工場（2019年３月31日現在）
本社・工場： 姫路市網干区浜田1000番地
営

業

所： 東京支社(神奈川県川崎市)、関西支社(大阪市)、中国支店(広島市)、九州支店(福岡市)(9) 従業員の状況（2019年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
区

分

合

従
業
員
数
（前 期 末 比 増 減）

計
768名
(１名減)

― 6 ―

②

当社の従業員の状況
区

分

合

計

従
業
員
数
（前 期 末 比 増 減）
平

均

年

647名
(１名減)

齢

43.6才

平 均 勤 続 年 数

18.7年(10)主要な借入先（2019年３月31日現在）
該当事項はありません。

２．会社の株式に関する事項（2019年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(自己株式数(3) 株主数(4) 大株主株

90,000,000株
39,095,000株
57,393株を含む)
3,281名

主

名

持

株

数

持

株

比

率

東芝インフラシステムズ株式会社

21,292千株

54.54％

株

Ｉ

2,741

7.02

西 芝 電 機 従 業 員 持 株 会

932

2.39

MSIP

SECURITIES

469

1.20

東京海上日動火災保険株式会社

392

1.00

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

384

0.99

大 樹 生 命 保 険 株 式 会 社

360

0.92

松

岡

秀

雄

302

0.77

川

田

つ

や

207

0.53

戸

沢

昇

201

0.51

式

会

社

Ｉ

CLIENTＨ(注)１．持株比率は、自己株式（57,393株）を控除して計算しております。
２．三井生命保険株式会社は、2019年４月１日をもって大樹生命保険株式会社に商号変更をしております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 7 ―４．会社役員に関する事項（2019年３月31日現在）(1) 取締役および監査役の氏名等
地
位氏
名
代表取締役社長
小 林 一 三取締役
中 村 尚 久
取

締

役

黒

田

隆

文

取
取

締
締

役
役

望
千

月
崎

康
吉

生
平

取

締

役

松

﨑

取

締

役

合

田

雅

一

取
取

締
締

役
役

※苔
※藤

縄
本

雅
喜

文
生

取
取

締
締

役
役

※髙 谷
出 川

定

淳
男

常 勤 監 査 役

※管

野

義

知

監

査

役

※蓮

見

正

行

監
監

査
査

役
役

野
中

田
上

繁
幹

直
雄

智

担当および重要な兼職の状況
経営企画担当、経営変革統括責任者、財務統括責任者、ＣＣＳＲ推進室長
生産統括責任者、調達統括責任者、制御シス
テム部長、発電・産業システム事業ユニット
副ユニット長、船舶システム事業ユニット副ユニット長
営業統括責任者、東京支社長
発電・産業システム事業ユニット長、発電・産業システム営業部長
経営情報戦略担当、品質統括責任者、ＩＴ推進室長
船舶システム事業ユニット長、船舶システム
営業部長、関西支社長
技術統括責任者、技術部長
西芝エンジニアリング株式会社 代表取締役社長
輸出管理部長、総務部長
株式会社ＩＨＩ 顧問、株式会社日本製鋼所取締役
西芝エンジニアリング株式会社 監査役、西芝
ベトナム社 監査役
東芝マイクロエレクトロニクス株式会社 監査役
東芝インフラシステムズ株式会社 法務部長
澤田・中上法律事務所 弁護士、グローリー株
式会社 監査役(注)１．上記※印の各氏は、2018年６月28日開催の第93期定時株主総会において新たに選任され、それぞれ就任しました。
２．取締役 出川定男氏は社外取締役であります。
３．監査役 管野義知、中上幹雄の両氏は社外監査役であります。
４．取締役 出川定男および監査役 中上幹雄の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
５．取締役 八木英彦、赤松生也および青木正好の各氏は2018年６月28日開催の第93期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。
６．監査役 金井久氏は2018年６月28日開催の第93期定時株主総会終結の時をもって辞任し、監査役 青木成浩氏
は2018年６月28日開催の第93期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。
７．当事業年度末日後に生じた取締役および監査役の担当および重要な兼職の異動
１）2019年４月１日付で次のとおり取締役および監査役の「担当および重要な兼職の状況」に異動がありまし
た。
（地位）
（氏名）
（担当および重要な兼職の状況）
取締役
中 村 尚 久経営企画担当、経営変革統括責任者、財務統括責任者、ＣＣＳＲ推進室長、経理部長
取締役
黒 田 隆 文生産統括責任者、調達統括責任者、発電・産業システム事業ユニット副ユ
ニット長、船舶システム事業ユニット副ユニット長監査役
蓮 見 正 行
東芝デバイスソリューション株式会社 監査役
２）2019年５月１日付で次のとおり監査役の「担当および重要な兼職の状況」に異動がありました。
（地位）
（氏名）
（担当および重要な兼職の状況）
監査役
中 上 幹 雄澤田・中上・森法律事務所 代表弁護士、グローリー株式会社 監査役― 8 ―(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区
取
（う
監
（う
合

分
ち

社

ち

社

締
外
査
外

取

締

監

査

役
役）
役
役）

支給人員（名）
13
(１)
５
(３)

支 給 額（千円）
63,411( 4,882)
21,102(15,550)

18

84,513

計(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与額は含まれておりません。
2. 支給額には以下のものも含まれております。
①当事業年度に係る役員退職慰労金の支払に対する引当金繰入額
取締役12名
21,280千円
監査役
３名
2,210千円（うち、社外監査役２名 1,750千円）②当事業年度に係る役員賞与の支払に対する引当金繰入額
取締役
１名
600千円
3. 上記支給額のほか、2018年６月28日開催の第93期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。
退任取締役 ３名
36,000千円
退任監査役 ２名
11,700千円（うち、社外監査役１名 5,200千円）
4. 上記支給額には、2018年６月28日開催の第93期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名および監査役２名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の取締役は11名、監査役は４名でありますが、無報酬の役員は含んでおりません。

(3) 社外役員に関する事項① 取締役 出川 定男
ア．重要な兼職先と当社との関係
株式会社ＩＨＩの顧問および株式会社日本製鋼所の取締役であります。株
式会社ＩＨＩは当社株式の7.02％を保有する大株主です。なお、当社と株式会社日本製鋼所との間に記載すべき事項はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会には、17回中17回出席し、必要の都度発言を行っております。
エ．責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
オ．当社の親会社または親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

― 9 ―

②

監査役 管野 義知
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会には、12回中12回、また、監査役会には、11回中11回出席し、必要の都度発言を行っております。
エ．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
オ．当社の親会社または親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

③

監査役 中上 幹雄
ア．重要な兼職先と当社との関係
澤田・中上法律事務所の弁護士およびグローリー株式会社の監査役であります。当社と澤田・中上法律事務所とは2018年６月まで顧問契約を締結しておりましたが、顧問契約料は売上高の0.01％未満であります。なお、当社とグローリー株式会社との間に記載すべき事項はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会には、17回中16回、また、監査役会には、15回中13回出席し、必要の都度発言を行っております。
エ．責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
オ．当社の親会社または親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

― 10 ―

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額……… 28,200千円② 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額……………………………………………………… 28,200千円(注) 1. 監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、監査計画、監査の遂行状況、当該期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(4) 会計監査人が行った非監査業務の内容
該当事項はありません。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 11 ―

６．会社の体制と運用状況および方針
当社は、2006年５月18日開催の取締役会において会社法第362条および会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保するための体制整備に向けた基本方針を決定し、2016年３月11日開催の取締役会にて改定いたしました。
その体制ならびに当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりであります。
(1) 当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．当社の取締役会は、定期的に取締役から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について取締役に随時取締役会で報告させる。
（運用状況）
毎月および必要に応じ取締役会を開催し、重要事項について審議・決定したほか、業務執行取締役から業務執行について報告を受けました。
当事業年度は、取締役会を17回開催しました。
イ．当社の監査役は、定期的に取締役のヒヤリングを行う。
（運用状況）
監査計画に基づき定期的に取締役のヒヤリングを行いました。
ウ．当社の監査役は、「監査役への報告基準」に基づき、重要な法令違反等について取締役から直ちに報告を受ける。
（運用状況）「監査役への報告基準」に基づき監査役に報告をしていますが、重要な法令違反等はありませんでした。
エ．当社は、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「西芝グループ行動基準」を策定し、継続的な役員研修の実施等により、当社の取締役に「西芝グループ行動基準」を遵守させる。
（運用状況）e-ラーニング、輪読等機会を捉え「西芝グループ行動基準」の浸透な
らびに遵守に努めました。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．当社の取締役は、「文書保存規程」に基づき、経営会議資料、経営決定書
等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。
（運用状況）「文書保存規程」に基づき、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行っています。

― 12 ―

イ．当社の取締役は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要書類を取締役、監査役が閲覧できるシステムを整備する。
（運用状況）
経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要書類を取締役、監査役が閲覧できるシステムを整備しております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．当社のリスク・コンプライアンス統括責任者は、「リスク・コンプライア
ンス基本規程」に基づき、当社及び当社子会社のクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。
（運用状況）
６ヶ月に一回、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、クライシ
スリスク管理に関する施策等を立案、推進しました。
イ．当社の取締役は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社及び当社子会社のビジネスリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。
（運用状況）
年二回の定期的なビジネスリスク委員会のほか、必要に応じビジネス
リスク委員会を開催し、ビジネスリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進しました。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．当社の取締役会は、経営の基本方針、中期経営計画、年度予算を決定する。
（運用状況）
毎年３月の取締役会で、経営の基本方針、中期経営計画、年度予算の決定をしています。
イ．当社の取締役会は、取締役の権限、責任の分配を適正に行い、取締役は、「業務管理規程」、「役職者職務規程」に基づき従業員の権限、責任を明確化する。
（運用状況）
必要に応じ、取締役会は取締役の権限および責任を、また、取締役は従業員の権限、責任を見直し明確にしています。
ウ．当社の取締役は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。
（運用状況）
４月ならびに10月の半年毎に各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定しています。

― 13 ―

エ．当社の取締役は、「取締役会規則」、別途定める規程等に基づき、適正な手続に則って業務の決定を行う。
（運用状況）
当社の取締役は、「取締役会規則」等の規程に基づき、適正な手続に則って業務の決定を行っています。
オ．当社の取締役は、当社及び当社子会社の適正な業績評価を行う。
（運用状況）
当社の取締役は、適正な手続に則って当社及び当社子会社の適正な業
績評価を行っています。
カ．当社の取締役は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム等の情報処理システムを適切に運用する。
（運用状況）
当社の取締役は、「情報セキュリティ管理基本規程」に基づき、情報セ
キュリティ会議等で、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム等の情報処理システムを適切に運用しています。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．当社の取締役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「西芝グループ行動基準」を遵守させる。
（運用状況）e-ラーニング、輪読等機会を捉え「西芝グループ行動基準」の浸透な
らびに遵守に努めました。
イ．当社のリスク・コンプライアンス統括責任者は、「リスク・コンプライア
ンス基本規程」に基づき、当社及び当社子会社のコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。
（運用状況）
６ヶ月に一回、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、コンプラ
イアンスに関する施策等を立案、推進しました。
ウ．当社は、当社役職員が当社の違法行為を認めた場合、当社の執行側に対して通報できる内部通報制度を設置し、当社の取締役は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。
（運用状況）
内部通報制度を整備し、問題の早期発見と適切な対応に努めております。

― 14 ―

⑥当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．子会社は、「西芝グループ行動基準」を採択、実施し、各国の事情に応じ内部通報制度を整備する。
（運用状況）
2014年11月に「西芝グループ行動基準」を採択し、子会社各社、各国の事情に応じた内部通報制度を整備しています。
イ．当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、業務連絡要綱等に基づき当該子会社から当社に報告が行われる体制を構築する。
（運用状況）
協議事項、報告事項等の内容について子会社から当社に報告が行われる体制を構築し実施しています。
ウ．当社は、子会社に対し、当社の施策に準じた施策を各子会社の実情に応じて推進させる。
（運用状況）
当社の施策に準じた施策を各子会社の実情に応じ推進するよう、子会社との連絡会等で周知している。
エ．国内の子会社は、「西芝グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。
（運用状況）
連結経営の視点を踏まえ、「西芝グループ監査役監査方針」に基づいた監査体制を構築しています。
オ．当社は、子会社を対象に会計処理プロセス及び業務プロセスを対象とした「東芝監査プログラム（Toshiba Audit Program）」による内部監査を実施する。
（運用状況）
当社および子会社から成る企業集団であることを踏まえ、子会社を対象に会計処理プロセス及び業務プロセスを対象とした「東芝監査プログ
ラム（Toshiba Audit Program）」による内部監査を実施しています。
カ．当社は、必要に応じて株式会社東芝監査委員会と適切な連携をとる。
（運用状況）
当社は東芝グループの一員であることから、必要に応じて株式会社東芝監査委員会と適切な連携をとっています。

― 15 ―

(2) 当社の監査役の職務の執行のために必要なもの①当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
ア．当社の取締役は、総務部所属の従業員に監査役の職務を補助させる。
（運用状況）
兼務ですが、監査役の職務補助として従業員１名を選任しています。
②前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．当社の取締役は、監査役の職務を補助させる従業員の人事等について、監査役と事前協議を行う。
（運用状況）
人選にあたっては、監査役と取締役で事前協議を行っています。
③監査役への報告に関する体制
ア．当社の取締役、従業員は、「監査役への報告基準」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じたとき、当社の監査役に対して都度報告を行う。
（運用状況）「監査役への報告基準」に基づき、発生の都度、当社の監査役に報告しています。
イ．国内の子会社は、グループ監査役連絡会等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を当社の監査役に報告をする。
（運用状況）
当社の監査役が子会社監査役を兼務しており、監査役会等で当該子会社の状況等を報告しています。
ウ．当社の取締役社長は、監査役に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。
（運用状況）
監査役に、経営会議等重要会議の開催案内をするなど、出席の機会を提供しています。
エ．当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役に報告をした当社及び当社子会社の役職員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査役への報告基準」に明記する。
（運用状況）
当社の監査役に報告をした当社及び当社子会社の役職員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査役への報告基準」に明記しています。

― 16 ―

オ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行につき、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等を請求した時は、担当部署が審議のうえ、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
（運用状況）
監査役から会社法第388条に基づく費用の前払等の請求がある時は、担当部署が審議のうえ、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用等を処理することにしています。
④その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．当社の取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。
（運用状況）
原則として、月一回、監査役と情報交換を行うようにしています。
イ．当社の取締役、従業員は、定期的な監査役のヒヤリング、巡回ヒヤリン
グ等を通じ、職務執行状況を監査役に報告する。
（運用状況）
業務監査等において、職務執行状況を定期的に報告しています。
ウ．当社の取締役は、会計処理プロセス及び業務プロセスを対象とした「東芝監査プログラム（Toshiba Audit Program）」による内部監査の実施結果を監査役に都度報告する。
（運用状況）
当社の取締役は、会計処理プロセス及び業務プロセスを対象とした「東芝監査プログラム（Toshiba Audit Program）」による内部監査の実
施結果について、その都度、監査役に報告しています。

― 17 ―

(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本方針とし、当期および今後の業績等を総合的に勘案して決定することとしております。
内部留保につきましては、成長性の高い事業分野への投資ならびに企業体質強化のための設備投資や将来に向けた研究開発等に有効活用してまいります。
期末配当に関するお知らせ
当期の剰余金の配当につきましては、剰余金の配当等の決定に関する方針に従い、2019年５月10日開催の取締役会において１株当たり２円とする旨決議いたしました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨ててあります。

― 18 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2019年３月31日現在)（単位：千円)
資
流

動

産
資

の

産

部

負

13,172,198

現 金 及 び 預 金

193,195

グループ預け金
受取手形及び売掛金

流

債

動

負

の

部

債

7,751,657

支払手形及び買掛金

5,254,982

2,036,065

未

金

1,343,219

6,544,323

未用643,706

電 子 記 録 債 権

1,518,434

未 払 法 人 税 等

50,786

商 品 及 び 製 品

741,237

受注損失引当金

250,842

仕品

1,825,923

原材料及び貯蔵品

掛145,262

そ
貸
固

の
倒

引

当

定

資

産

払
払

そ
固

費

の
定

負

他

208,120

債

5,871,148

他

178,960

退職給付に係る負債

3,348,203

金△ 11,204

役員退職慰労引当金

53,25012,785,819

再評価に係る繰延税金負債

2,449,897

有 形 固 定 資 産

10,783,034

資 産 除 去 債 務

19,796

建物及び構築物

1,703,654

機械装置及び運搬具639,655

土

負

債

合

純

資

部

地

8,215,336

株

ス

資

産

1,950

資

建

設

仮

勘

定

8,644

資 本 剰 余 金

500,062

他

213,792

利 益 剰 余 金

4,507,955

自△ 10,076

無 形 固 定 資 産
施

設

利

用

36,087

本

の

ー

の

資

13,622,806
産

リ
そ

主

計

7,230,504

本

己

金

株

式

権

650

ソ フ ト ウ ェ ア32,130

その他有価証券評価差額金

10,378

そ3,306

土地再評価差額金

5,556,304

1,966,697

為替換算調整勘定△ 25,246

91,913

退職給付に係る調整累計額△ 436,729

退職給付に係る資産

19,330

純 資 産 合 計

12,335,211

繰 延 税 金 資 産

1,721,079
負債及び純資産合計

25,958,017の他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

そ
資
(注)

の
産

合

他

134,374

計25,958,017

その他の包括利益累計額

2,232,562

記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

― 19 ―

5,104,706

連 結 損 益 計 算 書（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）(単位：千円)
摘
売

要
上

金

額

高

19,402,310

価

15,570,519

益

3,831,790

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

4,398,082

売

上

売

上

営

原
総

業

営

業

損
外

受

収

取

雑
営

利

失

566,292

益

87,469

利
収

業

外

雑

費

入

72,0408,944

失487,767

税金等調整前当 期純 損失

487,767

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

53,329額△177,241失363,854

非支配株主に帰属する当期純利益-

親会社株主に帰属する当期純損失

363,854

当

(注)

人

税

損

8,944

失

法

常

15,428

用

損

経

息

期

等
純

調

整
損

記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

― 20 ―

連結株主資本等変動計算書（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）(単位：千円)
株
資
当

期

当

期

変

余

金

剰

首

高

動

額

配

本

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計2,232,562

500,062

4,988,301△10,075

7,710,850

当△ 117,112△ 117,112

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 損 失 （△）△ 363,854△ 363,854

621

621

土
差

の

残

主

地
再
評
額 金 取 崩価額

自 己 株 式 の 取 得

△ 0

△ 0

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 当 期 変 動
額
(
純
額
)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

△ 480,345△ 0△ 480,346

2,232,562

500,062

4,507,955△ 10,076

7,230,504

その他の包括利益累計額

当

期

当

期

変

余

金

剰

首

高

動

額

配

土地再評価
差
額
金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

29,936

5,556,926△22,154△523,136

5,041,571

純資産合計

12,752,421

当△ 117,112

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 損 失 （△）△ 363,854

土
差

の

残

その他有価証券
評価差額金

地
再
評
額 金 取 崩価
額621

自 己 株 式 の 取 得△ 0

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 当 期 変 動
額
(
純
額
)

△ 19,557△ 621△ 3,091

86,406

63,135

63,135

当 期 変 動 額 合 計△ 19,557△ 621△ 3,091

86,406

63,135△ 417,210

10,3785,556,304△ 25,246△ 436,729

5,104,706

12,335,211

当

期

(注)

末

残

高

記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

― 21 ―

貸

借

対

照

表

(2019年３月31日現在)（単位：千円)資
産の流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
グループ預け金受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
施 設 利 用 権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資
産
合
計
(注)

部
11,931,621
126,838
1,534,949
472,596
1,435,920
5,468,199
744,597
1,814,814
84,60912,586
246,509△ 10,000
12,389,259
10,732,649
1,465,488
206,240
613,138
14,080207,769
8,215,336
1,950
8,644
35,283650
31,3273,306
1,621,326
91,91350,00036,7401,398,104
44,567
24,320,880

負
動

債
の
流
負 債
支
払
手
形
買
掛
金
受注損失引当金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
その他
固 定 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
資 産 除 去 債 務

部
7,216,463
570,293
4,342,483
249,117
1,460,095
520,525
22,91951,0304,986,030
2,476,016
40,3202,449,897
19,796

負12,202,493
部
6,551,703
2,232,562
500,062500,0623,829,155
58,0783,771,076
3,771,076△ 10,076
5,566,682
10,3785,556,304

債
純
主

合 計
資
産
株
資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

― 22 ―の12,118,386
24,320,880

損

益

計

算

書

（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）(単位：千円)
摘

要

売

上

金

額

高

17,327,696

価

14,457,523

益2,870,173

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費3,730,456

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

損

業

外

受

収

取

860,282

益

245,194

利

雑
営

失

収
業

外

費

雑

入

232,558
7,153

失622,241失622,241

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税△ 66,506

法額△ 160,312

失395,423

当
(注)

引

前

人

税
期

損

7,153

失

税

常

12,636

用

損

経

息

当

期

等
純

純

調

損

整
損

記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

― 23 ―

株主資本等変動計算書（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）(単位：千円)
株

主

資本剰余金

利

資

益

資本金

剰

余

本
金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

500,062

58,078

自己株式

株主資本合計△10,075

7,063,618

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

2,232,562

4,282,991

4,341,069

剰 余 金 の 配 当△ 117,112△ 117,112△ 117,112

当 期 純 損 失 （△）△ 395,423△ 395,423△ 395,423

土 地 再 評 価
差 額 金 取 崩 額

621

621

621

自 己 株 式 の 取 得

△ 0

△ 0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

△ 511,914△ 511,914△ 0△ 511,914

2,232,562

500,062

58,0783,771,076

3,829,155△ 10,076

6,551,703

差

等

評

価

・

換

算

額

純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

29,936

評価・換算差額等合計

5,556,926

5,586,862

12,650,480

剰 余 金 の 配 当△ 117,112

当 期 純 損 失 （△）△ 395,423

土 地 再 評 価
差 額 金 取 崩 額621

自 己 株 式 の 取 得△ 0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 19,557

当 期 変 動 額 合 計
当

期

(注)

末

残

高

△ 621

△ 20,179△ 20,179△ 19,557△ 621△ 20,179△ 532,093

10,3785,556,304

5,566,682

12,118,386

記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

― 24 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月７日

西芝電機株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山上

眞人 ㊞

公認会計士

岸

信一 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、西芝電機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算
書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 25 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月７日

西芝電機株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山上

眞人 ㊞

公認会計士

岸

信一 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、西芝電機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第94期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 26 ―

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第９４期事
業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事
項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 27 ―

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
２０１９年５月９日
西芝電機株式会社

監査役会

常勤監査役

管野

義知 ㊞

監

査

役

蓮見

正行 ㊞

監

査

役

野田

繁直 ㊞

監

査

役

中上

幹雄 ㊞

(注)常勤監査役管野義知及び監査役中上幹雄は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以― 28 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役11名選任の件
取締役11名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、
取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
1980年４月
1984年９月
1986年１月
1998年10月

こ ば や し１

い ち ぞ う小 林 一 三(1957年８月２日生)

2001年４月
2008年４月
2013年10月
2014年６月
2016年４月
2017年６月

株式会社 東芝入社
同社在籍のまま、米国スタン
フォード大学大学院工学系修士課程入学
米国スタンフォード大学大学
院工学系修士課程修了
同社小向工場電波応用システ
ム技術部グループ長
同社電波・宇宙システム事業部電波システム営業部長
同社電波システム事業部長
同社社会インフラシステム社
グループ事業連携部長
同社社会インフラシステム社
経営変革統括責任者
同社インフラシステムソリューション社経営変革統括責任者
当社代表取締役社長(現任)― 29 ―

所有する当社の 株 式 数7,600株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
1982年４月
2010年５月
2011年６月
2014年６月

な か む ら２

な お ひ さ中 村 尚 久(1959年12月17日生)

2015年６月
2016年４月
2017年４月
2017年６月
2018年６月
2019年４月

1989年４月
2009年４月
2013年４月
2016年４月
2017年６月
く３

ろだ

た か ふ み黒 田 隆 文(1962年10月23日生) 2018年６月

2019年４月

株式会社 東芝入社
同社ビジュアルプロダクツ社
経理部長
東芝ＩＴコントロールシステ
ム株式会社取締役経理部長
東芝アカウンティングサービ
ス株式会社取締役
当社取締役、経理担当
当社取締役、財務統括責任者
当社取締役、財務統括責任者、
ＣＣＳＲ推進室副室長
当 社 取 締 役、 経 営 企 画 担 当、財務統括責任者、ＣＣＳＲ推
進室副室長
当 社 取 締 役、 経 営 企 画 担 当、
経営変革統括責任者、財務統括責任者、ＣＣＳＲ推進室長
当 社 取 締 役、 経 営 企 画 担 当、
経営変革統括責任者、財務統括責任者、ＣＣＳＲ推進室長、経理部長(現任)
西芝テクノ株式会社（現 西芝エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社）
入社
当社制御システム事業部制御
システム設計担当参事
当社制御システム事業部制御
システム設計担当グループ長
当社制御システム部長
当社取締役、発電・産業シス
テム事業ユニット副ユニット
長、制御システム部長
当社取締役、生産統括責任者、調達統括責任者、制御システ
ム部長、発電・産業システム
事 業 ユ ニ ッ ト 副 ユ ニ ッ ト 長、
船舶システム事業ユニット副ユニット長
当社取締役、生産統括責任者、調達統括責任者、発電・産業
システム事業ユニット副ユニ
ット長、船舶システム事業ユ
ニット副ユニット長(現任)― 30 ―

所有する当社の 株 式 数5,700株11,500株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
1984年４月
2003年４月
2011年４月

も ち づ き

４

や

す

お

望 月 康 生(1960年11月12日生)

2014年４月
2017年４月
2017年６月
1989年４月
2011年４月

2013年４月

2014年４月
せ ん ざ き５

よ し へ い千 崎 吉 平(1963年10月10日生)
2015年４月
2016年４月
2016年６月
2017年６月

株式会社 東芝入社
同社社会システム事業部官公システム第一部長
同社スマートコミュニティ事業統括部スマートファシリテ
ィ第一部長
同社関東支社神奈川支店長
当社営業統括責任者、東京支社長
当社取締役、営業統括責任者、東京支社長(現任)
当社入社
当社発電・産業システム事業部グループ（関西発電・産業
営業担当）グループ長兼関西
支社中部支店長
当社関西支社長兼発電・産業
システム事業部グループ（関西発電・産業営業担当）グループ長
当社発電・産業システム事業部副事業部長兼発電・産業システム事業部グループ（東日
本発電・産業営業担当）グループ長
当社発電・産業システム事業部長
当社発電・産業システム営業部長
当社取締役、発電・産業シス
テム営業部長
当社取締役、発電・産業シス
テム事業ユニット長、発電・産業システム営業部長(現任)― 31 ―

所有する当社の 株 式 数

4,400株27,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
1987年４月
2008年４月

ま つ ざ き

６

さとし

松 﨑
智 2015年４月(1963年８月15日生) 2016年４月
2017年６月
2018年６月

1989年４月
2003年４月
2009年４月
ご

７うだ

ま さ か ず合 田 雅 一(1964年10月15日生) 2017年４月
2017年６月
2018年６月

当社入社
当社発電システム事業統括部
発電・産業システムエンジニ
アリング担当シニアマネジャー
当社船舶システム事業部長
当社技術部長
当社取締役、品質統括責任者、技術統括責任者、関西支社長
当社取締役、経営情報戦略担
当、品質統括責任者、ＩＴ推進室長(現任)
当社入社
当社営業本部船舶電機システ
ム営業統括部船舶営業部スペ
シャリスト
当社船舶システム事業統括部
東日本船舶システム営業担当
グループ長
当社船舶システム営業部長
当社取締役、船舶システム事業ユニット副ユニット長、船舶システム営業部長
当社取締役、船舶システム事業ユニット長、船舶システム
営業部長、関西支社長(現任)― 32 ―

所有する当社の 株 式 数

19,500株

23,200株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
1988年４月
2005年４月

2011年４月
こ け な わ８

ま さ ふ み2014年４月

苔 縄 雅 文(1965年１月18日生)
2016年４月
2017年４月
2018年４月
2018年６月
1989年４月
2007年４月

ふ じ も と

９

よ

し

き

藤 本 喜 生 2014年４月(1965年10月３日生)
2017年４月
2017年６月
2018年６月

1991年４月
2009年８月
た か た に

10

じゅん

髙 谷
淳
(1968年８月15日生)

2013年４月
2018年６月
2018年６月

当社入社
当社発電システム事業統括部
発電・産業システムエンジニ
アリング・西部発電・産業技術担当マネジャー
当社経営戦略部長附、西芝ベトナム社社長
当社発電・産業システム事業部グループ(関西発電・産業営
業担当)グループ長
当社経営企画部長
当社経営企画部長、リニュー
アル＆サービス事業推進室長
当社経営企画部長、リニュー
アル＆サービス事業推進室長、ＩＴ推進室長
当社取締役、技術統括責任者、技術部長(現任)
当社入社
当社発電システム事業統括部
発電・産業システムエンジニ
アリング・西部発電・産業技術担当マネジャー
当社経営管理部長附、西芝ベトナム社社長
当社経営企画部長附
当社技術部長
当社取締役、西芝エンジニア
リング株式会社代表取締役社長(現任)
株式会社 東芝入社
東芝産業機器製造株式会社総務部勤労・厚生担当グループ
長東芝保険サービス株式会社管理部総務グループ長
当社取締役社長附
当 社 取 締 役、 輸 出 管 理 部 長、総務部長(現任)― 33 ―

所有する当社の 株 式 数

14,800株

13,000株

1,600株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
1977年４月
2008年４月
2009年６月
2011年４月

11

で が わ
さ だ お
2012年４月
出 川 定 男 2015年10月(1951年７月20日生)

2016年４月
2016年６月
2016年６月
2018年６月

株式会社ＩＨＩ入社
同社執行役員、技術開発本部長
同社取締役、執行役員、技術開発本部長
同 社 取 締 役、 常 務 執 行 役 員、技術開発本部長
同社代表取締役副社長
同社代表取締役副社長、副社長執行役員、社会基盤・海洋事業領域担当、海洋・鉄構セ
クター長
同社取締役
同社顧問（現任）
当社取締役（現任）株式会社日本製鋼所取締役(現任)

所有する当社の 株 式 数０株(注) １．各候補者と当社との間にいずれも特別の利害関係はありません。
２．出川定男氏は、社外取締役候補者であります。
３．出川定男氏は、長年にわたり株式会社ＩＨＩの取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
４．出川定男氏が株式会社ＩＨＩの取締役在任中に、同社の民間航空機エンジン整備事
業において不適切な作業が行なわれていたことが判明しました。これに対し、株式
会社ＩＨＩは2019年３月に経済産業省より、認可を受けた修理の方法によって修理をするよう航空機製造事業法に基づく命令を受け、また同年４月に国土交通省より、航空法に基づく業務改善命令を受けました。
５．社外取締役候補者出川定男氏は、現に当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は本株主総会終結の時をもって３年であります。
６．出川定男氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、原案どおり選任された場合、引き続き独立役員になる予定であります。
７．当社は出川定男氏との間で、会社法第427条第１項の規定により損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏が再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。
８．株式会社 東芝の1984年３月以前の商号は、東京芝浦電気株式会社であります。
９．株式会社ＩＨＩの2007年７月以前の商号は、石川島播磨重工業株式会社であります。

― 34 ―

第２号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給の件
当社は、コーポレートガバナンス改革の一環として、役員報酬制度の見直しを行い、2019年５月17日開催の取締役会において、社外取締役を除く取締役及び監査役（非常勤を除きます。）を対象とした役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを決議しました。
つきましては、本総会終結の時に在任する役員退職慰労金制度の対象となる取締役及び監査役に対し、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内において本総会終結の時までの各在任期間に対する退職慰労金を打切り支給することとしたいと存じます。
なお、支給の時期は、当社の取締役及び監査役のいずれをも退任した時とし、その具体的金額、支給の方法等につきましては、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任いただきたいと存じます。
打切り支給の対象となる取締役および監査役の略歴は次のとおりであります。
氏 名略
歴
こ ば や しい ち ぞ う

小

一

林

三

な か む らな お ひ さ

中

村

尚

だ

た か ふ み

く

ろ

黒

田

隆

も ち づ き

や

望

康

月

久
文
す

生

よ し へ い

千

吉

崎

松
ご

う

合

平

﨑

智

だ

ま さ か ず田雅一ま さ ふ み苔縄雅

ふ じ も と

よ

藤

本

喜

の

よ し と も

野

義

管

ん

2015年６月

当社取締役(現任)2017年６月

当社取締役(現任)2017年６月

当社取締役(現任)2016年６月

当社取締役(現任)2017年６月

当社取締役(現任)2017年６月

当社取締役(現任)2018年６月

当社取締役(現任)2018年６月

当社取締役(現任)2018年６月

当社常勤監査役(現任)

さとし

こ け な わか

当社代表取締役社長(現任)おせ ん ざ きま つ ざ き2017年６月

文
し

き

生
知

第３号議案 取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件
当社の取締役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第82期定時株主総会において、年額108百万円以内(ただし、使用人分給与を含まない。)とご承認いただいております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)を対象に役員による長期安定的な株式保有を促進し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する
報酬は金銭債権(以下「金銭報酬債権」という。)とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額25百万円以内と致します。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することと致します。ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものと致します。
なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと致したく存じます。

― 35 ―

現在の取締役は11名(うち社外取締役１名)でありますが、第１号議案「取締役11名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は11名(うち社外取締役
１名)となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年261,000株以内(ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株
式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場
合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。)と致します。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象
取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結するものとします。
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より30年間(以下「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下「譲渡制限」という。)。
（２）退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の取締役の地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役の地位にあったことを条件として、
本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（２）に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（２）に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された
直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるもの
とする。
以 上

― 36 ―

〈メ

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図□会場

姫路市網干区浜田1000番地
西芝電機株式会社 研修所□交通・ＪＲ山陽本線「網干駅」よりタクシーで約15分
・山陽電鉄「飾磨駅」で網干線に乗り換え、終点「網干駅」よりタクシーで約７分
至神戸

至岡山

姫路城
鵤交差点

至岡山

姫路駅

八十

大橋
揖

Ｎ

夢 前 川

網干 ＪＲ山陽本線 はりま勝原

至神戸

姫路

ＪＲ山陽新幹線

英賀保

保

山陽電鉄 網干線
網干

網干大橋

飾磨
国道250号線

西芝電機
株式会社

研修所
姫路
木材港

<瀬戸内海>

至高砂

中川橋

川

至相生

関電浜田変電所