企業事業単位専職消防隊組織条例（1987 年 1 月 19 日発布・施行）
第一章 総則第１条 企業事業単位の専職消防隊の建設を強化し、本企業事業単位の消防安全を保障するために、『中華人民共和国消防条例』第 17 条の規定に基づいて本条例を制定する。
第２条 企業事業単位の専職消防隊（専職消防隊と略称する）は「予防を主とし、予防・消防を結合する」ことを方針にし、本単位の防火・消火業務を切実に行うようしなければならない。必要な場合、公安消防隊に協力してほかの単位の火災を消火・救援しなければならない。
第 3 条 専職消防隊は工場長・経理などの単位の責任者によって指揮監督し、日常的な業務は単位の公安・治安或は安全技術部門によって管理し、業務上は現地の公安消防監督部門の指導を受ける。
第 4 条 専職消防隊の建立と人員編成はすべて企業事業単位の実際の必要性を原則とし、経費は隊を建立する単位が負担する。企業単位の専職消防隊の建立と廃止は現地の公安消防監督部門が当該単位の主管部門と協議して決める。事業単位が専職消防隊の設置と人員の編成については編成部門に報告し批准する。単位の責任者が消防隊幹部の任免・人事異動を決める際に、現地の公安消防監督部門の意見を求めなければならない。
第 2 章 隊の建立
第 5 条 下記の単位は専職消防隊を建立しなけらばならない。
（1）火災の危険性が大きく、現地の公安消防隊（站）から比較的に遠い大型・中型企業事業単位。
（2）重要な港・埠頭・空港。
（3）専用倉庫・石油とガスの備蓄基地。
（4）国家の重点文物保護の古代建築群。

（5）現地の公安消防監督部門が認めた専職消防隊を建立すべきその他の単位。
第 6 条 企業の専職消防隊の人員と消防車の配備数量は隊を建立する単位と現地の公安消防監督部門が協議し決める。事業単位の専職消防隊の人員数量は編成部門がこれを審査し批准する。
第 7 条 本単位の中に 2 つ以上の専職消防隊を設置し、人数は 100 人くらいの場合、専職消防大隊を成立することができる。5 つ以上の専職消防隊を設置し、人数は 200 人以上の場合、専職消防支隊を成立することができる。
第 3 章 火災の予防
第 8 条 専職消防隊は防火責任制度を作り、定期的に責任区域での防火検査を行い、火災リスクの排除を督促し、防火ファイルを建立する。
第 9 条 専職消防隊は本単位で消防宣伝活動と消防常識の普及を展開し、消防安全制度の徹底を行い、並びに義務消防隊の訓練に関して責任をもって行う。
第 10 条 本単位で物質の生産・備蓄の性質を変更する場合、原材料・製品を変更する場合、及び工程の新建・拡大建設・改築を行う際に、専職消防隊は単位責任者と関係部門に対し、消防安全の改善措置に関する意見と建議を提起する。
第 11 条 専職消防隊は定期的に主管の責任者と公安消防監督部門に対し、消防業務について報告する。消防法規の違反状況を発見する場合、速やかに改善意見を出す。受け入れない場合、本単位の責任者と現地の公安消防監督部門に報告する。
第 4 章 勤務執行・準備
第 12 条 専職消防隊の勤務執行・消火戦闘・業務訓練の場合、公安部発行の『公安消防隊執勤条令』、『公安消防隊滅火戦闘条令』及び『消防戦士基本功訓練規定』を 3 照し執行する。

第 13 条 専職消防隊が消火戦術・技術の訓練を強化し、本単位の重点防衛部位について消火作戦方案を制定し、実地の演習訓練を行い、絶えずに業務素質と消火戦闘能力を高めなければならない。
第 14 条 専職消防隊は随時に消火戦闘の準備をし、火災が発生すると、即時に消火・救援し、速やかに人員・物資を救助し、並びに公安消防監督部門に報告する。消防監督部門から外出消火調達命令を受けた場合、迅速に出動し、指揮に従う。
第 15 条 専職消防隊は正規の勤務執行秩序を建立し、昼夜勤務執行制度を実行し、並びに休日・祝日の勤務執行を強化する。勤務人員は職場に固く勤務し、勝手に職を離れてはならない。
第 16 条 専職消防隊の勤務人員は執勤隊長、戦闘（班）員、運転手、電話員によって成っている。執勤隊長は隊長・指導員によって交代して担当する。
1 台の水差し消防車或は泡沫消防車の勤務人員は 5 名より少なくなってはならない。1 台の簡易消防車の勤務戦闘員は 3 名より少なくなってはならない。特殊消防車（艇）の勤務戦闘員は必要に応じて配備する。
第 5 章 消防隊員
第 17 条 専職消防隊員の条件は、消防業務を熱愛し、身体が健康で、中卒以上の文化程度を備え、年齢は 18 歳以上・30 歳以下の男性公民となる。
第 18 条 専職消防隊の隊員は本単位の従業員から優先して選ぶ。不足の場
合は、国家労働給与計画指標内から、都市部の失業人員から優先して招聘する。必要な時、省・自治区・直轄市の人民政府の批准を受けて、農村青年から募集する（戸籍・食糧待遇は変わらない）。新任の消防隊員は業務の必要に応じて雇用方式を確定するが 5 年以上の長期雇用、1 年から 5 年までの短期雇用と定期交代雇用を行うことができる。ただし、どのような雇用形式をとっても、労働契約制の関係規定を執行しなければならない。
第 19 条 専職消防隊は勤務・事前準備及び業務訓練を影響しないことを前提に、組織的に計画的に両用人材の育成活動を展開し、離隊後の再就職に備えて、条件を作り出す。
第 20 条 専職消防隊の隊長或は指導員は幹部が担当する。

第 6 章 給与福利
第 21 条 専職消防隊の人員は本単位の給与奨金制度を実施し、本単位の生産従業員と同様な保険福利待遇を受ける。離隊後、新しい職場によって待遇を確定する。
第 22 条 社会から募集した専職消防隊の人員の正式人員への転換・職級の確定と給与待遇については、国家の関係政策と本単位の関係規定に照らして執行する。
第 23 条 専職消防隊の人員は勤務実施に必要な集合宿泊に必須な用具に関して、隊を建立する単位が購入・配置する。
第 24 条 専職消防隊の人員が業務訓練・消火戦闘で負傷・身体障害・死亡にいたす場合、本単位が執行する労働保険或は死傷恩給の関係規定に従って処理する。壮烈犠牲は、『革命烈士褒揚条例』が規定する革命烈士の条件に適合する場合、規定にある審査・批准手続きに従い、革命烈士を申請・批准することができる。
第 25 条 専職消防隊の人員は上が緑色、下が青色式の制服を着用し、襟章・帽章をつける。仕様・供給基準及び価格配給方法は公安部が関係部門と協議して、別途で定める。
第七章 経費第 26 条 企業単位の消防維持管理費と日常経費（たとえば、消防隊員の給与、消防用材料物資）は企業管理費から支出する。消防隊員に支出する奨金、福利は正気奨励基金と職員福利基金から支出する。購入・配置の消防機材は固定資産の場合、企業更新改造基金、生産発展基金から支出する。
第 27 条 専職消防隊の営舎施設は、公安部発行の『消防站建築設計標準』参照して執行し、隊を建立する単位が責任をもって建設する。
第 28 条 専職消防隊に必要な消防車（艇）、機材、ガソリン、通信設備、人員の戦闘装備などは、計画を作り、本単位の責任者に報告・批准してから購入・配置する。

第 29 条 専職消防隊がほかの単位のために消火・救援する場合、消耗された燃料・消火剤及び機材装備の損失などの費用に関しては、関係規定に従って実際の消耗に照らして補償する。
第八章 附則第 30 条 各省・自治区・直轄市の公安機関は本条例に基づいて、現地の実際の状況と結合して、具体的な実施方法を制定する。
第 31 条 本条例は国家経済委員会、公安部、労働人事部、財政部が共同で制定する。公安部が責任をもって解釈する。
第 32 条 本条例は発布日から施行する。