2023 年 12 月 1 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 12/4 ～ 12/8 >タカ派で知られる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事が、インフレ率の低下が続けば今後数か月先に政策金利を引き下げる可能性を示唆する一方、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は政策金利は適切な水準にあり、利下げはまったく考えていないとの認識を示しました。1 日に米大学の討議に参加するパウエルＦＲＢ議長から、タカ派寄りの発言があった場合には、市場の早期利下げへの期待が後退する可能性があります。週末に米雇用統計の発表を控え、徐々に様子見姿勢が広がることも想定されます。

◆株価 ： 軟調な動きか◆長期金利 ： 米金利にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）32,800～33,600 円 （12 月）30,500～35,500 円（来週） 0.66～0.76％

日本株は、軟調な動きとなりそうです。日経平均株価は、ＦＲＢのウォラー理事の発言を受け、長期金利は一時先月約 2,600 円上昇しており、高値を警戒した売りが優0.635％まで低下しました。ただ、他のＦＲＢ高官から勢となりそうです。また、米インフレは依然高水準である早期の利下げ期待を打ち消す発言が相次ぎ、上昇する動にも関わらず、足元のインフレ鈍化を受けて市場のＦＲＢきになりました。日銀の審議委員から早期のマイナス金への利下げ期待は高まっていますが、米雇用に関する指標利の解除に慎重な発言が相次いでいることや日銀が国の発表などを受けて利下げ観測が後退すると、市場は嫌気債購入を減額しなかったことは、金利上昇を抑制しそうしそうです。こうした中、政治資金の問題などをきっかけです。とはいえ、パウエル議長からタカ派寄りの発言がに国内政治が不安定化する可能性には注意が必要です。

あった場合には、上昇圧力が強まる可能性があります。

◆為替 ： 上値重い

◆Ｊリート ： 一進一退

【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 146.5～149.0 円（12 月） 140.0～152.0 円（12 月） 0.60～0.90％（来週） 1,790～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ （12 月）1,750～1,950 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は上値の重い展開となりそうです。米インフレの欧米の金利上昇のピークアウト観測や国内の長期金利鎮静化傾向や景気の減速を示唆する経済指標が散見されの低下を受け、買いが広がる場面があったものの、長期る中、タカ派とされるＦＲＢ高官からのハト派発言などを金利が上昇に転じたことや、やや軟調な株式市場の動き受け、米利上げサイクルの終了観測が高まっています。米を受けて投資家心理が悪化したことから、売りが優勢に長期金利は 4.3％程度まで低下しており、ドル円の上値はなりました。日銀が大規模な金融緩和策を維持する姿勢

重く、じりじりと下値を模索する可能性があります。とはを示していることは安心材料です。引き続き、資産価格

いえ、日米金利差は依然、ドル円の下支え要因であり、現と比べた割安感などから底堅い動きが続きそうです。東状水準からのドル円急落の可能性は低いとみられます。

京都心のオフィス空室率なども確認したいところです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 12 月 1 日号

■来週の主な内外スケジュール
国 内
12/4
12/5

月
火

マネタリーベース（11 月）
10 年利付国債入札
東京都区部・消費者物価指数（11 月）

12/6

水―

12/7

木

国庫短期証券入札（6 か月）、30 年利付国債入札
東京都心オフィス空室率（11 月）
景気動向指数（10 月、速報値）

12/8

金12/9

土

国庫短期証券入札（3 か月）
景気ウォッチャー調査（11 月）
貸出・預金動向（11 月）
家計調査（10 月）
毎月勤労統計（10 月、速報値）
国際収支（10 月）
ＧＤＰ統計（23/7-9 月期、2 次速報）―

12/10日―海 外
米製造業受注（10 月）
米ＩＳＭ非製造業景況指数（11 月）
米求人件数（10 月）
ユーロ圏生産者物価指数（10 月）
豪中銀・金融政策委員会
米ＡＤＰ雇用報告（11 月）
米貿易収支（10 月）
米労働生産性（23/7-9 月期）
ユーロ圏小売売上高（10 月）
米消費者信用残高（10 月）
米卸売在庫（10 月、改定値）
米新規失業保険申請件数（12/2 終了週）
欧州連合（EU）中国首脳会議（8 日まで、北京）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（23/7-9 月期、確定値）
中国貿易収支（11 月）、中国外貨準備高（11 月）
米ミシガン大学消費者マインド指数（12 月、速報値）
米雇用統計（11 月）

中国生産者物価、消費者物価（11 月）
エジプト大統領選挙（12 日まで）

（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
東京都区部・消費者物価指数（11 月）
12 月 5 日（火）午前 8 時 30 分発表

東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣ4.0ＰＩ）は 10 月に前年比 2.7％上昇と、9 月の同 2.5％上3.0昇から伸びが加速しました。生鮮食品を除く食料が、同2.07.3%上昇したことなどがコアＣＰＩを押し上げました。

1.0

11 月のコアＣＰＩも、前年比 2％台後半の上昇率が見0.0込まれます。引き続き食料品の値上げなどがコアＣＰＩの伸びに寄与する見通しです。今後も当面、賃金の引上げに伴うサービス価格上昇の動きも踏まえれば、コアＣＰＩの東京都区部の消費者物価指数（前年比、％）-1.0-2.0
2016201720182019

2020202120222023（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

上昇率は 2％を上回る水準で推移すると予想されます。

米雇用統計（11 月） 12 月 8 日（金）午後 10 時 30 分発表（％）

10 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比15 万人増となりました。また、平均時給は前月比 0.2％増と前月並みとなりました。失業率は 3.9％と前月から上昇しました。同雇用者数は伸びが鈍化し、米労働市場の過熱感が後退しつつあることが示唆されました。
これまでの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げなどの影響を受け、米労働市場の過熱感は後退しており、また、賃金の伸びも縮小傾向です。11 月の非農業部門雇用者数

米国の失業率

15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
20112013201520172019

2021

2023
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

は前月比 20 万人増程度、平均時給は同 0.3％増程度、失業率は 3.9％程度を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 12 月 1 日号

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【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
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また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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