一般財団法人 日本総合研究所

社会福祉士養成所通信課程

学

一般養成コース

則第１章 総則（設置目的）
第１条
21世紀は福祉の時代といわれているが、その福祉の時代には障害を持つ人々の自立した生活を可能にする、質の高い人材が求められている。当養成所は、専門的知識を学びたいと考えている現任者などに、社会福祉士として必要な専門の学術理論および応用について通信教育を主として社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法第30号。以下「法」という。）に定める社会福祉士国家試験の受験資格を与えて社会福祉士を養成する。あわせて社会福祉の向上に寄与することを目的として設立する。
（名称）
第２条
本通信課程は、一般財団法人 日本総合研究所 社会福祉士養成所通信課程 一般養成コースという。
（位置）
第３条
本通信課程の本部は名古屋市中村区則武本通１－38に置く。
（教員組織および事務職員）
第４条
学習指導を担当する教員として、一般財団法人日本総合研究所社会福祉士養成所に専任教員及び非常勤講師を置く。
２ 教務は専任教員が担当する。
３ 事務を担当する職員として、一般財団法人日本総合研究所に事務職員を置く。
（会計）
第５条
会計は、一般財団法人日本総合研究所に所属させる。

第２章 養成課程，修業年限，定員及び地域（養成課程、修業年限、定員、対象地域）
第６条
養成課程、修業年限、定員、対象地域は、次のとおりとする。
養成課程 社会福祉士一般養成施設通信課程
修業年限 18 ヶ月
定員800名
対象地域 全国 区割りは第19条参照

ブロック
北海道地区

東北地区

関東・甲信越地区

面接授業会場
受講者の住所地（スクーリング教室）
札幌会場（札幌教室）

道南地区、道央地
道南地区、道央地区、道北地区、道区、道北地区、道東 東地区内に所在を有する施設
地区

仙台会場

青森、秋田、岩手

青森、秋田、岩手の各県に所在を有する施設（仙台・青森・盛岡・山形・郡山教室）

宮城、山形、福島

宮城、山形、福島の各県に所在を有する施設

東京会場（東京・静岡・松本教室）

東海・北陸地区

実習できる施設の所在地

名古屋会場（名古屋・金沢教室）

栃木、茨城、群馬、 栃木、茨城、群馬、東京、千葉、埼
東京、千葉、 埼玉、 玉、神奈川、 静岡の各都県に所在を有する施設
神奈川、静岡長野、山梨、新潟

長野、山梨、新潟の各県に所在を有する施設

愛知、岐阜、三重

愛知、岐阜、三重の各県に所在を有する施設

石川、富山、福井石川、富山、福井の各県に所在を有する施設

関西地区

大阪会場
（大阪教室）

滋賀、京都、奈良， 滋賀、京都、奈良、大阪、兵庫、和歌
大阪、兵庫、 和歌山 山の各府県に所在を有する施設

中国・四国地区

岡山会場

岡山、鳥取、島根、 岡山、鳥取、島根、広島、香川、愛広島、香川、 愛媛、 媛、高知，徳島の各県に所在を有する施設
高知、徳島（岡山・松山教室）
九州・沖縄地区

福岡会場（福岡・鹿児島・那覇教室）

山口、福岡、大分、佐賀、長崎、 熊本

山口、福岡、大分、佐賀、長崎、熊本の各県に所在を有する施設

鹿児島、宮崎鹿児島、宮崎の各県に所在を有する施設

沖縄

沖縄に所在を有する施設

第３章 授業科目，授業時間及び学期（授業科目、授業時間）
第７条
学期毎に授業科目及び授業時間は次のとおりとする。
ただし、ソーシャルワーク実習及びソーシャルワーク実習指導は、法第７条第１項第４号に規定する指定施設において１年以上の相談援助の業務に従事した後当養成所に入所するものについては、免除とする。

学 期

１学期

２学期

３学期

科

目

印刷教材による 面接授業時
学習時間
間

医学概論

90時間

心理学と心理的支援

90時間

社会学と社会システム

90時間

社会保障

180時間

社会福祉調査の基礎

90時間

ソーシャルワークの基盤と専門職

90時間

ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）90時間ソーシャルワークの理論と方法

180時間

ソーシャルワークの理論と方法（専門）180時間

地域福祉と包括的支援体制

180時間

福祉サービスの組織と経営

90時間

社会福祉の原理と政策

180時間

高齢者福祉

90時間

障害者福祉

90時間

児童・家庭福祉

90時間

ソーシャルワーク演習

81時間

貧困に対する支援

90時間

保健医療と福祉90時間

権利擁護を支える法制度

90時間

刑事司法と福祉

90時間

ソーシャルワーク演習（専門）（※１～３学期に分けて行う）

324時間

※45時間

ソーシャルワーク実習指導（１～３学期に分けて行う）

243時間

27時間

ソーシャルワーク実習（１～３学期に分けて行う）

※45時間

240時間
（実習）

※ソーシャルワーク演習とソーシャルワーク演習（専門）の面接授業時間を合わせて45時間とする。
※以下、ソーシャルワーク演習とソーシャルワーク演習（専門）の面接授業を総称して「ソーシャルワーク演習」と表記する。

（学期）
第８条
学期は次のとおりとする。
第１学期 4月1日から9月30日まで
第２学期 10月1日から翌年3月31日まで
第３学期 4月1日から9月30日まで

第４章

授業，学習指導及び面接授業（授業、学習指導）
第９条
授業は、教材及び学習指導書を配布し、質問応答、学習課題に対するレポートの提出及び面接授業その他適当な方法によって行う。
２ レポートは印刷教材による学習時間90時間につき１回以上提出する。（ただし、ソーシャルワーク実習とソーシャルワーク実習指導は除く）
３

受講者は、第７条に定める授業科目ごとの時間数を自宅学習し、示された学習課題について、科目ごとに学期内にレポートを提出し、添削指導及び評価を受けなければならない。

４ 科目の履修免除については、厚生労働省通知「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針」のとおりとする。

（面接授業）
第10条
面接授業は第７条に定める科目および時間数とする。
ソーシャルワーク演習は、１教室に20名程度で行う。
各地区会場は下記のような日程にしたがい面接授業（ソーシャルワーク演習）を行う。
１学期
４月～９月の中のいずれか２日間（１日目２日目とも9時30分～18時30分）
実質講義時間２日間で15時間
２学期
１０月～３月のいずれかの２日間（１日目２日目とも9時30分～18時30分）
実質講義時間２日間で15時間
３学期
４月～９月のいずれかの２日間（１日目２日目とも9時30分～18時30分）
実質講義時間２日間で15時間＊ ソーシャルワーク実習指導は実習必要者のみ参加する。それぞれの面接授業の１学期２日間、３学期２日間ずつ行う。それぞれ13時間30分。

第５章 ソーシャルワーク実習（ソーシャルワーク実習）
第11条
ソーシャルワーク実習は、一般財団法人日本総合研究所社会福祉士養成所が確保する実習施設において行うものとする。

第６章 入学時期及び卒業時期（入学時期，卒業時期）
第12条
入学時期は毎年4月1日とし、卒業時期は翌年9月30日とする。

第７章 入学資格，入学者の選考及び入学手続き（入学資格、入学者の選考、入学手続き）
第13条
入学資格は、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和62年厚生省令第50号）第４条第２号イに定めるいずれかに該当するものとする。
２ 入学者の選考は、小論文及び願書提出書類等によって行う。
３ 入学手続きは、次のとおりとする。
（１）入学希望者は、入学申込書に入学選考料及び示された課題による小論文を添えて、一般財団法人日本総合研究所社会福祉士養成所所長あてに入学申し込みするものとする。
（２）一般財団法人日本総合研究所社会福祉士養成所所長は、小論文および入学申込書により、定員の範囲内で入学者を承認し、その結果を本人に通知するものとする。
（３）入学承認の通知を受けた者は、所定の期日までに授業料の納入等の手続きを行うものとする。
４ 他の社会福祉士一般養成施設等もしくは大学等からの転入学は認めないものとする。

第８章 科目の合否，科目の再判定及び卒業（科目の合否、科目の再判定及び卒業）
第14条
各科目の合否は、レポートの採点、面接授業（ソーシャルワーク演習及びソーシャルワーク実習指導のみ）の出席を判定し、６割以上を合格，６割未満を不合格とする。
２ 面接授業は、出席時間数の３分の２以上に出席した場合に修了とする。
（遅刻などの授業態度等は面接授業担当教官が判断する）
３ ソーシャルワーク実習は、実習時間の５分の４以上の実習を受けた場合に修了とする。
４ 全科目の判定の結果、不合格の科目が６科目以内である者は、一般財団法人日本総合研究所社会福祉士養成所所長に願い出て、当該科目の再判定を１回に限り受けることができる。
この場合、別に定める再判定料を納入し、示された課題によるレポートを提出しなければならない。
５ 全科目に合格した者について、本通信課程の修了を認定し、卒業証書を交付する。

第９章 休学，復学，除籍及び退学（休学、復学）第15条
病気その他やむを得ない事情によって学習を継続できない者は、一般財団法人日本総合研究所社会福祉士養成所所長に休学を願い出て休学できる。
２ 休学できる期間は２年までとする。ただし休学期間は在学年数にはいれない。
３ 休学者は、別に定める継続授業料を納入し、一般財団法人日本総合研究所社会福祉士養成所所長に復学願い書を提出すれば復学することができる。
（除籍）
第16条
第14条第４項（科目の再判定）及び第15条（休学，復学）に定める手続きを期限までに行わなかった者は、受講辞退とみなして除籍する。
この場合、授業料、実習料は返還しない。また、除籍以降の教材の送付は行わない。
２ 除籍者が再び入学を希望するときは、第13条に定める入学手続きを経なければならない。
（退学）
第17条
退学を希望する者は、一般財団法人日本総合研究所社会福祉士養成所所長に願い出なければならない。この場合、授業料，実習指導料は返還しない。また、退学以降の教材の送付は行わない。
２ ソーシャルワーク実習の出席時間数が５分の４に満たない者は履修認定を受けられず、次年度のソーシャルワーク実習に再度出席しなければならない。
３ 退学者が再び入学を希望するときは、第13条に定める入学手続きを経なければならない。
４ 当養成所には４年を超えて在学できない。

第10章 入学選考料等（入学選考料等）
第18条
入学選考料等は，次のとおりとする。
（１）入学選考料 5,000円（入学申込時に納入する。）（２）入学金10,000円（入学承認通知後に納入する。）（３）授業料170,000円（入学承認通知後に納入する。）（４）面接授業料 （ソーシャルワーク演習） 90,000円・（ソーシャルワーク実習指導）40,000円（入学承認通知後に納入する。）（５）実習料210,000円（ソーシャルワーク実習を行う者）（６）入学を許可された者は、前各項に規定する納入金のほか、テキスト代を納入しなければならない。使用テキストの変更・改訂によってテキスト代を改正する場合があるため、その額は別に定める。
（７）各種証明書発行手数料等は別に定める。
２ 入学、再判定、休学等に関する書類の受付後は、いかなる理由によっても入学選考料、入学金、授業料、面接授業料、実習料、テキスト代は返還しないものとする。
ただし入学年の4月1日前に入学辞退を申し出た場合については、入学選考料と入学金以外の授業料、面接授業料、実習料，テキスト代は返還することができ、入学年の4月30日前に入学辞退を申し出た場合については、入学選考料と入学金、テキスト代以外の授業料、面接授業料、実習料は返還することができる。
加えて、合理的配慮対象者において入学願書受け付け後に出願取消を希望する場合には入学選考料を返還することができる。

第11章 面接授業等でのブロック等の考えかた
第19条
一般財団法人日本総合研究所社会福祉士養成所通信課程においてブロックの地区割りは原則的に次のとおりとする。
北海道に住所を有する受講者
面接授業会場→北海道地区：札幌会場
実習施設→北海道内に所在する施設
青森、秋田、岩手の各県に住所を有する受講者
面接授業会場→東北地区：青森会場、盛岡会場
実習施設→青森、秋田、岩手の各県に所在する実習施設
宮城、山形、福島の各県に住所を有する受講者
面接授業会場→ 東北地区：仙台会場、山形会場、郡山会場
実習施設→宮城、山形、福島の各県に所在する実習施設
栃木、茨城、群馬、東京、千葉、埼玉、神奈川、静岡（一部）の各都県に住所を有する受講者
面接授業会場→関東・甲信越地区：東京会場、静岡会場
実習施設→ 栃木、茨城、群馬、東京、千葉、埼玉、神奈川、静岡の各都県に所在する実習施
設
長野、山梨、新潟の各県に住所を有する受講者
面接授業会場→関東・甲信越地区：松本会場
実習施設→長野、山梨、新潟の各県に所在する実習施設
静岡（一部）、愛知、岐阜、三重の各県に住所を有する受講者
面接授業会場→東海・北陸地区：名古屋会場
実習施設→ 静岡、愛知、岐阜、三重の各県に所在する実習施設

石川、富山、福井の各県に住所を有する受講者
面接授業会場→東海・北陸地区：金沢会場
実習施設→石川、富山、福井の各県に所在する実習施設
滋賀、京都、奈良、大阪、兵庫、和歌山の各府県に住所を有する受講者
面接授業会場→関西地区：大阪会場
実習施設→ 滋賀、京都、奈良、大阪、兵庫、和歌山の各府県に所在する実習施設
岡山、鳥取、島根、広島、香川、愛媛、高知、徳島の各県に住所を有する受講者
面接授業会場→中国・四国地区：岡山会場，松山会場
実習施設→ 岡山、鳥取、島根、広島、香川、愛媛、高知、徳島の各県に所在する実習施設
山口、福岡、大分、佐賀、長崎、熊本、沖縄の各県に住所を有する受講者
面接授業→九州・沖縄地区：福岡会場，那覇会場
実習施設→ 山口、福岡、大分、佐賀、長崎、熊本、沖縄の各県に所在する実習施設
鹿児島、宮崎の各県に住所を有する受講者
面接授業→九州・沖縄地区：鹿児島会場
実習施設→鹿児島、宮崎の各県に所在する実習施設
ただし上記ブロック分けは、受講者の要望による変更はこの限りではない。その際、面接授業会場の人員定員を満たしている会場には変更できない。

第12章 賞罰（賞罰）
第20条
本通信課程の受講者で下記の賞罰に該当するものがあった場合は、一般財団法人日本総合研究所社会福祉士養成所所長がこれを判断し、表彰あるいは懲戒する。
１ 特に賞揚に価する業績のあった者
２ 素行の不良の者
３ 学業を怠り、成業の見込みのない者
４ 正当の理由がなくて出席の常でない者
５ 養成所の秩序を乱し、その他受講者としての本分に反した者
６ 養成所長の指示･指導に従わない者

第13章 入学資格に関する法規（社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則）
施行日：令和四年四月一日
第4条
法第七条第三号に規定する養成施設（別表第一及び別表第三において「社会福祉士一般養成施設」という。）に係る令第二条に規定する主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

イ 入所の資格は、次のいずれかに該当する者であることとするものであること。
（１） 学校教育法に基づく大学を卒業した者その他その者に準ずるものとして施行規則第一条の三第三項各号に掲げる者（２） 学校教育法に基づく短期大学（修業年限が三年であるものに限り、同法に基づく専門職大学の三年の前期課程を含む。）を卒業した者（同法に基づく専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業し又は修了した者を除く。）その他その者に準ずるものとして施行規則第一条の三第六項各号に掲げる者であつて、指定施設において一年以上相談援助の業務に従事したもの（３） 学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校を卒業した者（同法に基づく専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）その他その者に準ずるものとして施行規則第一条の三第九項各号に掲げる者であつて、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事したもの（４） 指定施設において四年以上相談援助の業務に従事した者（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則）
最終改正 令和4年4月1日（令和四年厚生労働省令第二十号による改正）
第一章の二 社会福祉士（厚生労働省令で定める者の範囲）
第一条の三 法第七条第一号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。次号、第三号及び次項第一号において同じ。）において法第七条第一号に規定する指定科目（以下この項、第四項及び第七項において「指定科目」という。）を修めて、学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者
二 学校教育法による大学において指定科目（相談援助実習指導及び相談援助実習の科目（以下この号、次号、第五号及び第七号並びに第四項及び第七項において「実習科目」という。）を除く。）を修めて卒業した者であつて、その後、学校教育法による大学、大学院、短期大学又は専修学校の専門課程（修業年限二年以上のものに限る。）（以下「大学等」という。）において実習科目を修めたもの
三 学校教育法による大学において指定科目（実習科目を除く。）を修めて、同法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの
四 学校教育法による大学院において指定科目を修めて当該大学院の課程を修了した者
五 学校教育法による大学院において指定科目（実習科目を除く。）を修めて当該大学院の課程を修了した者であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの
六 学校教育法による専修学校の専門課程（修業年限四年以上のものに限る。次号、次項第三号及び第三項第三号において同じ。）において指定科目を修めて卒業した者
七 学校教育法による専修学校の専門課程において指定科目（実習科目を除く。）を修めて卒業した者であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの
２ 法第七条第二号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一 学校教育法による大学において法第七条第二号に規定する基礎科目（次号及び第三号並びに第五項及び第八項において「基礎科目」という。）を修めて、学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者
二 学校教育法による大学院において基礎科目を修めて当該大学院の課程を修了した者
三 学校教育法による専修学校の専門課程において基礎科目を修めて卒業した者
３ 法第七条第三号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一 学校教育法による大学院の課程を修了した者

二 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）による独立行
政法人大学改革支援・学位授与機構により学士、修士又は博士の学位を授与された者（旧国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）による大学評価・学位授与機構により学士、修士又は博士の学位を授与された者を含む。）
三 学校教育法による専修学校の専門課程又は各種学校（同法第九十条第一項に規定する者を入学資格とするものであつて、修業年限四年以上のものに限る。）を卒業した者
四 学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者
五 旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を卒業した者
六 旧高等師範学校規程（明治二十七年文部省令第十一号）による高等師範学校専攻科を卒業した者
七 旧師範教育令（昭和十八年勅令第百九号）による高等師範学校又は女子高等師範学校の修業年限一年以上の研究科を修了した者
八 旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中学校若しくは高等女学校を卒業した者
又は旧専門学校入学者検定規程（大正十三年文部省令第二十二号）により、これと同等以上の学力を有するものと検定された者を入学資格とする旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校（以下「専門学校」という。）で修業年限（予科の修業年限を含む。以下この号において同じ。）五年以上の専門学校を卒業した者又は修業年限四年以上の専門学校を卒業し修業年限四年以上の専門学校に置かれる修業年限一年以上の研究科を修了した者
九 防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）による防衛大学校又は防衛医科大学校を卒業した者
十 国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号）による国立研究開発法人水産研究・教育機構を卒業した者（旧水産庁設置法（昭和二十三年法律第七十八号）
による水産講習所、平成十三年四月一日前の農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号）による水産大学校（昭和五十九年七月一日前の農林水産省設置法（昭和二十四年法律第百五十三号）による水産大学校及び平成十三年一月六日前の農林水産省組織令（昭和二十七年政令第三百八十九号）による水産大学校を含む。）及び旧独立行政法人水産大学校法（平成十一年法律第百九十一号）による独立行政法人水産大学校を卒業した者を含む。）
十一 国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）による海上保安大学校（昭和五十九年七月一日前の海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）による海上保安大学校及び平成十三年一月六日前の運輸省組織令（昭和五十九年政令第百七十五号）による海上保安大学校を含む。）を卒業した者
十二 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）による職業能力開発総合大学校の総合課程又は長期課程を修了した者（旧職業訓練法（昭和三十三年法律第百三十三号）による中央職業訓練所又は職業訓練大学校の長期指導員訓練課程を修了した者、職業訓練法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第五十六号）による改正前の職業訓練法（昭和四十四年法律第六十四号。以下「新職業訓練法」という。）による職業訓練大学校の長期指導員訓練課程を修了した者、職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成四年法律第六十七号）による改正前の職業能力開発促進法（以下「旧職業能力開発促進法」という。）による職業訓練大学校の長期課程を修了した者及び職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律（平成九年法律第四十五号）による改正前の職業能力開発促進法による職業能力開発大学校の長期課程を修了した者を含む。）
十三 国土交通省組織令による気象大学校（昭和五十九年七月一日前の運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）による気象大学校及び平成十三年一月六日前の運輸省組織令による気象大学校を含む。）の大学部を卒業した者
４ 法第七条第四号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一 学校教育法による短期大学（修業年限が三年であるものに限り、同法による専門職大学の三年の前期課程を含む。）において指定科目（実習科目を除く。）を修めて卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業し又は修了した者を除く。）であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの
二 学校教育法による専修学校の専門課程（修業年限三年以上のものに限る。次号並びに次項及び第六項において同じ。）又は各種学校（学校教育法第九十条第一項に規定する者を入学資格とするものであつて、修業年限三年以上のものに限る。次号並びに次項及び第六項において同じ。）において指定科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学科若しくは課程又は通信による教育を行う課程を卒業した者を除く。次号において同じ。）
三 学校教育法による専修学校の専門課程又は各種学校において指定科目（実習科目を除く。）を修めて卒業した者であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの
５ 法第七条第五号の厚生労働省令で定める者は、学校教育法による専修学校の専門課程又は各種学校において基礎科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学科若しくは課程又は通信による教育を行う課程を卒業した者を除く。）とする。
６ 法第七条第六号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校の専攻科（修業年限三年以上のものに限る。）、特別支援学校の専攻科（修業年限三年以上のものに限る。）、専修学校の専門課程又は各種学校を卒業した者（夜間において授業を行う専攻科、学科若しくは課程又は通信による教育を行う課程を卒業した者を除く。）
二 職業能力開発促進法による職業能力開発大学校の専門課程（訓練期間三年以上のものに限る。）若しくは応用課程又は職業能力開発短期大学校の専門課程（訓練期間三年以上のものに限る。）を修了した者（旧職業能力開発促進法による職業訓練短期大学校の専門課程（訓練期間三年以上のものに限る。）を修了した者を含む。）
７ 法第七条第七号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一 学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）において指定科目（実習科目を除く。）を修めて卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの
二 学校教育法による専修学校の専門課程（修業年限二年以上のものに限る。次号並びに次項及び第九項において同じ。）又は各種学校（学校教育法第九十条第一項に規定する者を入学資格とするものであつて、修業年限二年以上のものに限る。次号並びに次項及び第九項において同じ。）において指定科目を修めて卒業した者
三 学校教育法による専修学校の専門課程又は各種学校において指定科目（実習科目を除く。）を修めて卒業した者であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの
８ 法第七条第八号の厚生労働省令で定める者は、学校教育法による専修学校の専門課程又は各種学校において基礎科目を修めて卒業した者とする。
９ 法第七条第十号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校の専攻科（修業年限二年以上のものに限る。）、特別支援学校の専攻科（修業年限二年以上のものに限る。）、専修学校の専門課程又は各種学校を卒業した者
二 職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校の特定専門課程又は職業能力開発大学校若しくは職業能力開発短期大学校の専門課程を修了した者（新職業訓練法による職業訓練短期大学校の専門訓練課程又は特別高等訓練課程を修了した者及び旧職業能力開発促進法による職業訓練短期大学校の専門課程を修了した者を含む。）

附則
１．この学則は、2023年4月1日から施行する。