月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和２年11月25日（水）17:27～17:40
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
菅義偉

内閣総理大臣

加藤勝信

内閣官房長官

西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

梶山弘志

経済産業大臣谷川とむ

総務大臣政務官黒田東彦

日本銀行総裁

二階俊博

自民党幹事長石井啓一

公明党幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼

経済再生担当大臣

2020-11-25

月例経済報告等に関する関係閣僚会議（加藤官房長官）

ただいまから、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催する。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、麻生副総理、梶山経済産業大臣、黒田日本銀行総裁、谷川総務大臣政務官はテレビ会議による出席となる。
それでは、経済財政担当大臣から説明をお願いする。
（西村大臣）

今月の月例経済報告について御説明する。

お手元の資料の１ページ目を御覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」と先月の判断を維持している。
先行きについては、「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される」ものの、「感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」と警戒感を強めている。また、「金融資本市場の変動等の影響を注視する必要」がある。
３ページ目を御覧いただきたい。まず、本年７－９月期のＧＤＰについて御紹介する。
我が国の７－９月期の実質ＧＤＰ成長率は、国内外における社会経済活動の段階的な引上げや、国内での特別定額給付金等の各種支援策の効果により、個人消費や輸出等が増加に寄与し、前期比年率21.4％と４期ぶりのプラスとなった。
ただし、設備投資は２期連続のマイナスとなっている。2005年以降の主要国・地域の設備投資の推移を示しているが、過去の動きをみても、日本は、他の主要国と比べて、投資の伸びが低くとどまっている。また、欧米では本年７－９月期の設備投資が増加しているのに対して、我が国のみが減少が続いている。経済の持ち直しはまだ途上であり、デジタル投資をはじめ、未来に向けた投資が促進されるよう、対策を講じていくことが重要である。
４ページ目、設備投資の内容についてである。
設備投資のうち、特に機械投資が減少している。機械投資は、更新投資のほか、生産能力増強のために行われることが多く、足下の生産水準の低さや先行きの不透明さが影響しているものと考えられる。
また、ソフトウェア投資であるが、2020年度計画では前年度比プラスが見込まれているが、９月までの進捗は、４－６月期に受注が進まなかったこともあり、前年度を下回っている。経済社会全体のデジタル・トランスフォーメーションを進めていく上で、こうしたデジタル化に資する投資を促進していく必要がある。
設備投資の背景にある企業収益の状況については、７－９月期の上場企業決算の経常利益は、前年比マイナス27.4％と、４－６月期のマイナス59.2％から、マイナス幅は縮小したものの、依然として大幅な減少は続いている。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに、大幅な減益が続いている。
５ページ目、雇用情勢である。
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雇用者数は７月以降増加に転じており、９月までの累積で41万人増加している。しかしながら、雇用者数の総数は、３月対比ではなお約100万人少ない状況が続いている。就職率は上昇してきているものの、なお低い水準にとどまっており、完全失業者数は、４月以降徐々に増え、９月までの累積で34万人増加している。
また、１人当たり賃金は、前年比のマイナス幅が縮小してきており、有効求人数は増加しているものの、持ち直しには時間を要している。
このように、雇用情勢は一部の指標に底堅さもみられるが、全体としていまだに弱い状態が続いている。
以上のとおり、我が国経済は引き続き厳しい状況にあることに変わりはない。こうした認識の下、新たな経済対策については、感染拡大を抑えながら、雇用と事業を支えるとともに、ポストコロナに向け、デジタル改革・グリーン社会の実現や、中小企業の経営転換支援など、ワイズスペンディングの下、公的支出により成長分野への民間投資を呼び込み、成長力の強化、民需主導の成長軌道の実現につながる施策を重点的に盛り込むことが重要である。
十分な効果が発揮できるような予算・税制・規制改革を含め、あらゆる施策を総動員した総合的な対策を取りまとめてまいる。
その他の指標については事務方から補足させる。
（内閣府政策統括官）

６ページを御覧いただきたい。個人消費である。

雇用者報酬は賃金と雇用者数の積で決まるものだが、下げ止まってきている。政策効果もあり、個人消費は10－12月期を100として、95まで戻ってきている。中でも家電、自動車、家具などの耐久財が比較的堅調で、サービスは飲食や宿泊などを含むサービスは弱い動きとなっている。
新車販売台数は持ち直してきている。外食売上高も持ち直してきているが、まだ年始の水準に届いていない。
速報性のあるインターネット調査で１週間の個人消費金額をみているものであるが、過去３年の消費額の幅を帯で示しており、この枠内におおむね収まっておる。
７ページ目である。輸出と生産である。
輸出は外国経済の回復に伴い、全体は、ほぼ危機前の水準まで戻ってきている。中でもアジアが堅調である。それを金額でみたものである。これを受けて、製造業の生産、全体は、持ち直してきている。中でも電子部品・デバイスや輸送機械などが堅調である。
３次産業の生産活動を示した図で、こちらも持ち直してきているが、情報通信などが堅調であるのに対して、宿泊・飲食は持ち直してきているものの、なお水準が低い状況である。
８ページ目、世界経済である。
アメリカである。アメリカでも個人消費支出は持ち直してきており、１月を100として、97まで来ており、中でも耐久財は堅調であるが、サービスは弱い動きとなっている。
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設備投資であるが、７－９月期は持ち直してきている。中でも情報通信機器が堅調である。欧州である。御案内のように、経済活動の再制限、外出禁止、店舗の営業制限、飲食店の営業禁止などの措置がとられている。
この結果、小売・娯楽施設の訪問・滞在時間であるが、これは大幅に減少している。レ
ストランの予約はほぼ完全になくなっている状況である。
９ページ目をお願いする。最近、バイデン氏が経済政策に関する演説をされた。この中では、雇用創出のために新産業に3000億ドルを投資する。あるいはインフラ投資を重視する。電気自動車やクリーン・エネルギーなど、気候変動問題への対応を行う。労働分野では最低賃金15ドルを実現するというようなことを言われている。感染症拡大に対する経済対策については、民主党が提案している法律であるが、総額2.2兆ドルの経済対策を実施すると言われている。ただ、議会選挙の結果をみていただくと、上院ではまだ２議席未確定で、民主党が半数を取れるかどうか不透明なところである。こうしたことから、経済対策法案の先行きも不透明である。
以上である。
（加藤官房長官）

次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず、全体感を申し上げる。10月23日の前回会合以降の動きをみると、日米欧の株価は上昇しているほか、金利・為替については、期間を通してみれば、総じて横ばい圏内の動きとなっている。もっとも、世界的な感染再拡大への懸念もあり、市場の神経質な状況は続いている。
資料の１ページを御覧いただきたい。初めに株式市場の動きである。
米国株価をみると、感染再拡大への懸念などから下落した後、ワクチン開発をめぐるポジティブな動きなどを受けた市場センチメントの改善から上昇し、既往最高値を更新している。欧州株価も上昇している。
我が国の株価も11月入り後、やや大きめに上昇しており、足下では２万6500円程度となっている。
株価のボラティリティ指標をみると、日米共に感染拡大前と比べると、依然として高めの水準で推移している。
２ページは債券市場の動きである。
米国の長期金利は、上下に振れる場面がみられたものの、期間を通してみれば、おおむね横ばいで推移している。ドイツ、我が国の長期金利も横ばい圏内の動きとなっている。
こうした中、社債利回りの対国債スプレッドであるが、米国と欧州は、２月以前に比べると、なお高めの水準となっている。
３ページは為替市場の動きである。
円の対ドル相場は、米国大統領選挙後、ドルが幅広い通貨に対して売られる下で、振れを伴いながら、幾分ドル安・円高方向に動く場面もみられたが、足下では水準を戻してお4り、104円台半ばとなっている。円の対ユーロ相場は、欧州における感染者の増加を背景にユーロ安・円高方向に推移したが、その後は値を戻し、期間を通してみれば、おおむね横ばいで推移している。
４ページは国内の金融環境である。
企業の資金繰りは、悪化に歯止めはかかっているが、なお厳しさがみられている。こうした中、政府・日本銀行の措置と金融機関の取組により、外部資金の調達環境は緩和的な状態が維持されている。資金調達コストは低水準で推移している。また、銀行貸出残高や青い線のＣＰ・社債の発行残高は、いずれも高い伸びが続いている。
日本銀行としては、引き続き資金繰り支援特別プログラム、円貨・外貨の潤沢な供給、ＥＴＦ等の積極的な買入れ、の３つの措置をしっかりと実施することにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいる。
以上である。
（加藤官房長官）
以上の説明につき御質問等あるか。
よろしいか。
それでは、御質問もないようであるので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了させていただきたいと思う。

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