Environmental Restoration and Conservation Agency

ERCAの概要
設立年月日及び根拠法
平成 16 年 4 月 1 日 独立行政法人環境再生保全機構法（平成 15 年法律第 43 号）

目 的
熱中症対策に係る情報提供及び地方公共団体等への支援業務、研究機関の能力を活用して行う環境の保全に関する研究及び技術開発等の業務、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援、公害に係る健康被害の補償及び予防、石綿による健康被害の救済、ポリ塩化
ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理積立金の管理等の業務を行うことにより、良好な環境の創出その他の環境の保全を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的としています。

業務内容
1）熱中症対策に係る情報提供及び地方公共団体等への支援業務
2）環境の保全に関する研究及び技術開発等の業務
3）民間団体が行う環境保全に関する活動を支援する助成事業及び振興事業（地球環境基金事業）
4）公害健康被害の補償等に関する法律（以下「補償法」という。）に基づく公害健康被害補償業務
5）補償法に基づく公害健康被害予防事業
6）石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく石綿健康被害救済業務
7）ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金業務
8）廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場維持管理積立金の管理業務
9）1）から 8）の業務の遂行に支障のない範囲内での環境の保全に関する調査研究、情報の収集・整理・提供、研修
10）建設譲渡事業及び貸付事業に係る債権の管理・回収等主務大臣・主務省①

役職員及び財務・会計等に係る管理業務

環境大臣

②

民間団体が行う環境保全活動の支援業務及びこれらに附帯する業務

環境大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣③②の業務以外の業務

環境大臣④

債権の管理・回収等

環境大臣

１

E nvi ro nmental R e s t o r a t io n a n d C o n s e r v a t io n A g e n cy

気候変動適応業務 ～熱中症対策業務を行います～
近年、熱中症による死亡者数は自然災害を大きく上回り年間 1,000 人を超える年も多く、増加傾向にあります。また、気候変動の影響
から極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれることから、熱中症対策は喫緊の課題です。
このような背景から、熱中症対策を強化するため、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法が改正され、2024 年 4 月から、ERCA が熱中症対策業務を本格的にスタートさせました。ERCA は、2030 年までに熱中症による死亡者数を現状から半減する政府
目標を達成するための熱中症対策業務を担います。
特に、熱中症死亡者の多くを占める高齢者等のいわゆる熱中症弱者への対策を進めてまいります。

自然災害及び熱中症による死亡者数
自然災害（※ 1）

1400

熱中症（※ 2）

452 人

1313
1200

1,581 人2019 年

159 人

1,224 人2020 年

128 人

1,528 人2021 年

150 人

755 人

2022 年

26 人

1,477 人計915 人6,565 人

1118

800

200

2030 年までに
半減

525

600

400

1145

1002
1006
944
878
867
850
842
767
785 7661000

死亡者数(人)2018 年

熱中症による死亡者（5年移動平均）の推移
熱中症による死亡者の状況
５年移動平均（全国）452 486
335
333
277
311
262
179 229266
201

0

約７倍
※1
※2

H：平成

令和 5 年度防災白書より（行方不明者含む）
人口動態統計より

R：令和

出典：人口動態統計より環境省作成

出典：人口動態統計より環境省作成 2

令和5年度夏の熱中症死亡者の状況（東京都監察医務院のデータより）

東京都23区における熱中症死亡者164人の死体検案結果（令和５年10月31日時点までの速報値）

死亡者（164人）のうち• ８割以上は高齢者（65歳以上の）屋内での死亡者（148人）のうち• 約９割がエアコン不使用等（「エアコンを使用していない（64％）」又は「エアコンを所有していなかった（26％）」）

年齢別

エアコン設置有無・使用状況別

40歳代, 3人, 2%

90歳代, 12人, 7%

50歳代, 13人,8%

不明, 2人, 1%

60歳代前半65歳未満,
6人, 4%
80歳代, 49人,
30%
70歳代, 64人,
39%

60歳代後半65歳以上,17人, 10%

エアコン有・使用有,13人, 9%エアコン無,
38人, 26%

エアコン有・使用無,95人, 64%

出典：東京都監察医務院のデータを基に、環境省作成
出典：第 5 回 熱中症対策推進検討会 資料 1

２

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https://www.erca.go.jp/heatstroke/index.html

熱中症死亡者数半減に向けた熱中症対策業務■ 熱中症弱者の命と健康を守る熱中症警戒アラート等を支える情報の提供
熱中症警戒アラート等の前提となる情報の整理・分析・提供

熱中症警戒アラートの情報の伝達方法

熱中症警戒アラートの効果を高めるための分析を進めます。また、熱中症による人の健康への重大な被害のおそれがある場合に環境大臣が発表する熱中症特別警
戒アラートの前提となる情報（暑さ指数など）を迅速かつ的確に提供します。

出典：環境省報道発表資料■ 地域における熱中症対策の優良事例を創出
地域モデル事業
全国各地における創意工夫に富んだ熱中症
対策を創出します。この優良事例を広く水平展開することにより、全国的な底上げを図ります。
また、地方公共団体が指定する「指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）」や「熱中症対策普及団体」の優良事例についても、適切な情報を収集し、水平展開することで各地の熱中症対策の取組を支援します。

＜実施内容の例＞

Ⅰ: 地方公共団体による熱中症対策
普及団体の面的指定・連携

Ⅱ : 自立的な予防行動が困難な
熱中症弱者の支援

Ⅲ : クーリングシェルター等の面的指定・連携

クーリングシェルターの試行（熊谷市）※令和 5 年度地域モデル事業より■ 熱中症対策の優良事例の全国への展開による半減目標の達成
地域における熱中症対策に関する研修
地域における熱中症対策の優良事例を、その地域だけでなく全国に水平展開するための研修

地域対面
研修

を実施します。全国各地における地域対面研修のほか、オンライン研修及び e ラーニング研修を行い、地方公共団体等の取組

e ラーニング

熱中症
死亡者半減を促進することで熱中症死亡者の半減を目指します。

オンライン
研修

３

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ネイチャーポジティブ推進業務（2025年度から）
豊かな生物の多様性の確保、ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現へ
世界的に生物多様性と生態系サービスは今なお劣化を続けており、現在は第 6 の大量絶滅期と言われています。
このため、2022 年に新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、2030 年までの「ネイチャーポジティブ」の実現のために、陸と海の 30％以上を保全する「30by30」目標が掲げられました。
2024 年 4 月には「地域における生物の多様性増進のための活動の促進等に関する法律」が制定され、2025 年からネイチャーポジティ
ブ推進業務を ERCA が担うこととなりました。

■ ERCAは30年にわたり約4千件の自然保護活動に係る審査・支援を実施
ERCA は、1993 年から地球環境基金により、NGO・NPO が申請する自然保護活動などの計画を審査・支援しており、支援終了後も約 9 割の活動が継続しています。

橋本山林（経済性と環境性を高い次元で両立させる自伐林業による多間伐施業の森）

知多半島グリーンベルト

また、2016 年から環境研究総合推進費により、大学等が申請する自然共生領域などの研究計画を審査・支援してきました。

■ 2024年4月に成立した生物多様性増進活動促進法に基づくERCAの新規業務
2022 年

昆明・モントリオール生物多様性枠組●2
 030 年までのネイチャーポジティブを実現● 30by30目標

2023 年

2024 年４

生物多様性国家戦略

生物多様性増進活動促進法成立＜保護地域及び生物多様性に資する地域の割合＞
日本の現状2030 年

陸域

20.5％

30％

海域

13.3％

30％

● 2025年度よりERCA新規業務

E n v i r o n m e n t a l R e s t o r a t i o n a n d C o n s e r v a t i o n Ag e n c y

2025 年度より
企業等・市町村の活動計画を審査・支援し、生物多様性の維持・回復・創出を促進
企業等
申請

市町村
活動支援
普及啓発

認定証交付

環境再生保全機構

活動フォローアップ
優良事例集の作成
専門家派遣 など

認定審査
審査委員会
審査結果通知認定等決定主務大臣（環境省、農水省、国交省）
認定、国際 OECM データベース登録

全国各地における生物多様性の増進活動の質の向上・拡大・継続を支援
自然共生サイトを訪問しながら新規業務の準備中❶ 八王子市長池公園❷ ENEOS（株）根岸製油所 中央緑地

❹

❸
❶❷

❹ 武田薬品工業（株）

京都薬用植物園内の樹木園❸ NEC 我孫子事業所（四つ池）

TEL:044-520-9501（総務部代表）５

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環境保全研究・技術開発業務
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
サーキュラーエコノミーシステムの構築
大量生産、大量消費、大量廃棄を伴う経済活動は、気候変動、天然資源の枯渇、生物多様性の喪失といった深刻な環境問題を引き起こしていることから、既存の素材や製品をリサイクルなどによりできるだけ長く利用（循環）し、投入する資源を少なくすることにより、限られた資源を有効活用しながら付加価値を生み出す新しい経済（サーキュラーエコノミー）への移行が、世界各国において重要な社会課題となっております。
このため、令和５年度から始まった内閣府の第３期「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の 14 課題の一つとして、ERCA を研究推進法人とする「サーキュラーエコノミーシステムの構築」が、国家プロジェクトとして進められております。
ERCA は、東京大学 伊藤耕三特別教授の指揮のもと、国民の生活に身近な素材「プラスチック」に焦点を当て、関係省庁や産学官の約 40 機関と連携し、技術開発をはじめ、制度設計、人々の行動変容、人材育成、ビジネス化により、プラスチックが循環するシステムの構築を進めています。

プラスチックをめぐる社会課題
焼却による
CO₂ の排出天然資源の枯渇

海洋プラスチック
問題

規制による国際競争力への影響

サーキュラーエコノミーシステムによって解決 を 目指す

デジタル化

循環性向上

動静脈連携

デジタル化

６

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https://www.erca.go.jp/erca/sip/index.html■ 日本版DPPの社会実装により、循環市場を可視化・デジタル化再生されたプラスチック素材・製品が、どこで生産されたのか、どのようなリサイクル性能をもつのか等の情報を、電子記録により追跡することができる「デジタルプロダクトパスポート（DPP）」の開発
を進めております。
DPP の試作品を早期に開発し、SIP 参画機関の間で試用と改善を重ねることにより、使用済みプラ
スチックの回収→素材化→製品製造→流通→消費→回収からなる循環市場の可視化・デジタル化を進めます。

■ 再生材データバンクを構築し、再生プラスチックの品質向上・普及拡大
放射光施設「NanoTerasu」をはじめとする先

提供

端技術の活用により、国内外のプラスチック再生材の物性データを見える化・グレード化する「再生材データバンク」の構築を進めております。

分析・データ集積参照

A 社の再生材メーカーα社

提供

品質の異なるプラスチック再生材の物性低下のメ参照

カニズムを解明し、品質向上を促すことを通じて、再生材の供給者と需要者の間のビジネスの拡大を

B 社の再生材進めます。

メーカーβ社提供

グレーディング
循環性向上参照
メーカーγ社

C 社の再生材■ 自動車における再生プラスチックの利用を加速し、国際競争力を強化
品質・量の課題から、自動車における再生プラスチックの利用は十分に進んでおりません。
一方、欧州連合では自動車における再生プラスチックの高い利用率を義務付ける法案の審議が進められております。

選別
自動車

自動車メーカーの協力のもと、「日本版 DPP」と「再生材デー

破壊

Car to Car モデル

洗浄タバンク」を活用し、自動車における再生プラスチックの質・量・開発スピードを加速し、廃棄された一般消費材から自動車向けの再生材を供給する「X to Car モデル」の実現により、国際競争

高品質化力の強化を目指します。

高度選別
回収ノウハウペレタイズ成型

溶融

X to Car モデル
一般消費材

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環境保全研究・技術開発業務
環境研究総合推進費業務
環境研究総合推進費とは〜環境政策への貢献・反映を目的とした競争的研究費です〜
環境研究総合推進費（以下「推進費」という。）は、気候変動問題への対応、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク管理等による安全の確保など、持続可能な社会構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進を目的として、環境分野のほぼ全領域にわたる研究開発を実施しています。
研究者より応募された研究課題候補は外部有識者等による審査に付し、①必要性（環境行政上の意義、科学的・技術的意義）、②効率性（研究体制・研究計画の妥当性・研究経費の妥当性）、③有効性（研究目標の達成可能性、環境政策等への貢献度、成果の波及効果）の３つの観点から評価し、競争的に選定・採択しています。

研究の実施体制について
ERCA は、推進費の配分機関として、研究費の配分・契約や、外部有識者等による委員会を設置し、新規課題の公募及び審査、中間・事後評価等の業務を行っています。推進費の基本方針の検討・策定、行政要請研究テーマ（行政ニーズ）の策定・提示、環境政策への活用及び推進費制度全体の管理・評価については、環境省で実施しています。
研究期間中は、基本的に各課題に 1 名のプログラムオフィサー（PO）を配置し、研究の進捗状況の確認や中間評価結果のフォローアッ
プを実施します。
また、社会実装支援コーディネーターが研究成果の社会実装を支援します。

実施体制

８

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https://www.erca.go.jp/suishinhi/

研究対象領域及び実施課題
研究対象領域は、「環境研究・環境技術開発の推進戦略」（令和元年５月環境大臣決定）（以下「推進戦略」という。）に示された５つの研究領域です。
推進戦略では、中期的（2030 年頃）に目指すべき社会像（地域循環共生圏の定着）及び長期的（2050 年頃）に目指すべき社会像（地域循環共生圏のビルトイン）を設定した上で、環境分野において今後５年間で重点的に取り組むべき研究・技術開発の課題として、16 の重点課題が示されています。
推進費では、重点課題やその解決に資する行政要請研究テーマ（行政ニーズ）を提示した上で、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、研究・技術開発を実施しています。

※エネルギー起源 CO₂ の排出抑制を主たる目的とした研究提案は公募対象外

令和5年度実施課題

９

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地球環境基金事業
1980 年代後半以降、環境問題、特に地球温暖化や成層圏オゾン層の破壊などの地球環境問題が深刻化する中、1992 年にブラジルのリオデジャネイロで開催された地球サミットにおいて、国や地方公共団体、あるいは企業だけでなく民間の非営利団体（NGO・NPO）による取組の重要性が認識されました。これを契機として、我が国では、日本の環境 NGO・NPO の量的・質的充実を図るため、1993 年に「地球環境基金」が創設されました。
「地球環境基金」は、国の出資金と民間からの寄付金により基金を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体（NGO・NPO）が行う環境保全活動を支援する助成事業及び振興事業を行っています。

地球環境基金のしくみ

助成金の交付等の基金業務を適正に行うため、各界の有識者による地球環境基金運営委員会が設置されています。
運営委員会の下には助成専門委員会と評価専門委員会が設けられており、助成専門委員会では助成事業についての審査方針の作成や具体的な助成先などの選考を、評価専門委員会では専門的見地からの助成活動の評価などを実施しています。

１０

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https://www.erca.go.jp/jfge/■ 助成事業国内外の民間団体（NGO・NPO）が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及啓発、調査研究等）に対し、助成金の交付を行っています。助成の対象となるのは次の分野です。
１. 自然保護・保全・復元

２. 森林保全・緑化

３. 砂漠化防止

４. 環境保全型農業等

５. 脱炭素社会形成・気候変動対策

６. 循環型社会形成

７. 大気・水・土壌環境保全

８. 総合環境教育

９. 総合環境保全活動

10. 復興支援等

11.その他の環境保全活動■ 振興事業
広く環境保全に取り組む民間団体（NGO・NPO）を対象に、その活動を振興するため、調査研究、研修、情報提供を行っています。
１．調査研究： 国内で環境保全活動を実施する民間団体（NGO・NPO）の活動状況や基礎情報等に関する調査等の実施
２．研

修： 環境保全活動に参加するNGO・NPO スタッフ、ボランティ
アなどに対する各種研修の実施

３．情報提供： 民間団体（NGO・NPO）が行う環境保全活動や助成を受けた団体の活動概要などをホームページや冊子にとり

環境ユースフィールド研修

まとめ、情報を発信

寄付者の貢献が目に見えるしくみ
地球環境基金企業協働プロジェクト
企業・団体・個人からの寄付を原資に、地球環境基金が寄付者を明らかにして、国内外の民間団体（NGO・NPO）が行う環
境保全活動へ直接助成を行います。

目的寄付

1

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公害健康被害補償業務「公害健康被害の補償等に関する法律（昭和 48 年法律第 111 号）は、本来当事者間で民事上の解決が図られるべき公害健康被害について補償を行い、公害健康被害者の迅速・公正な保護を図ることを目的として昭和 49 年 9 月に施行されました。
その後、産業公害に対する官民一体となった取組が功を奏し、硫黄酸化物による汚染は著しく改善される等その様態の変化が見られ、
昭和 63 年の改正法施行による第一種地域（41 地域：次頁参照）の指定解除が行われるとともに、新たな患者の認定は行われていません。
公害健康被害補償制度は公害健康被害者（被認定者）への補償給付等に必要な費用の一部をばい煙発生施設等設置者又は特定施設等設置者から徴収（汚染負荷量賦課金、特定賦課金）し、それを公害に係る健康被害発生地域の都道府県等に納付する業務（健康被害者への支給は、都道府県等から行う。）を行うものです。

旧第一種地域及び汚染負荷量賦課金について
第一種地域とは、「著しい大気の汚染が生じ、その影響により気管支ぜん息等の疾病が多発している地域」をいいます。図に示されているとおり、第一種地域として 41 地域が指定されていましたが、大気汚染の状況やその健康に対する影響等を踏まえ、昭和 63 年 3 月 1
日をもって、41 地域すべての指定が解除されました。（以下「旧第一種地域」といいます。）
第一種地域の指定解除前まで、（1）第一種地域に、（2）一定期間以上居住又は通勤し、（3）指定疾病（慢性気管支炎、気管支ぜん息、ぜん息性気管支炎及び肺気しゅ並びにこれらの続発症）に罹患し、第一種地域を管轄する都道府県知事等により認定が行われた場合には、補償給付の支給や公害保健福祉事業を受けることができました。昭和 63 年 3 月 1 日をもって第一種地域の指定解除が行われ、同日以降
は新たな認定が行われなくなりましたが、指定解除前に認定を受けた既被認定者やその遺族等については、従来どおり認定の更新や補償給付の支給等が行われています。

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Environmental Restoration and Conservation Agency

https://www.erca.go.jp/fukakin/

汚染負荷量賦課金（賦課金）は、国の税金（法人税・所得税等）と同様、自主的に申告・納付することになっています。したがって、
汚染原因物質を排出している（又は排出した）事業者で所定の要件に該当する者（納付義務者）は、ERCA に対し賦課金を申告・納付す
ることとなっています。

第二種地域及び特定賦課金について
第二種地域とは、水俣病やイタイイタイ病のように汚染原因物質との関係が一般的に明らかな疾病が多発している地域をいいます。
現在、指定されている地域数は、図に示されている５地域となっています。公害健康被害者の認定は、個々の公害健康被害者について、その疾病と汚染原因物質との因果関係を確認した上で行われています。
被認定者等に対する補償給付の支給や公害保健福祉事業は、旧第一種地域と同様に行われています。
補償給付については、原因となる物質を排出した特定施設等の設置者（事業者）が、また、公害保健福祉事業については、事業者及び国・県等が費用を負担することとなっています。
特定賦課金の納付については、納付義務者が限定されているため、ERCA が特定賦課金額を決定し、納付義務者に通知する方法がとられています。

指定地域及び指定疾病一覧
既被認定者等への補償給付は、次の 7 種です。
また、損なわれた健康を回復、保持、増進させる公害保健福祉事業は、次の 6 種です。

補償給付
①療養の給付及び療養費②障害補償費③遺族補償費新潟（水俣病）④遺族補償一時金

富山（イタイイタイ病）⑤児童補償手当⑥療養手当

島根（慢性ひ素中毒症）⑦葬祭料

倉敷・玉野（注３）

公害保健福祉事業

備前（注３）①リハビリテーション事業②転地療養事業

千葉③療養用具支給事業④家庭療養指導事業

北九州⑤インフルエンザ予防接種費用助成事業

大牟田

東京 19 区

⑥禁煙治療費用助成事業

横浜・川崎
富士
尼崎
「● … 地域名 」は旧第一種地域「■ … 地域名 」は第二種地域（注１）楠町は平成 17 年２月に四日市市と合併（注２）東海市は愛知県が実施（注３）玉野市・備前市は岡山県が実施

神戸
宮崎（慢性ひ素中毒症）
熊本・鹿児島（水俣病）名古屋・東海（注２）
四日市・楠町（注１）
大阪・豊中・
吹田・堺・
守口・東大阪・八尾

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E nvi ro nmental R e s t o r a t io n a n d C o n s e r v a t io n A ge n cy

公害健康被害予防事業
個人補償から地域住民の健康被害予防への転換
現在の大気汚染の状況は、昭和 30 年代、40 年代の著しい大気汚染の状況とは異なり、ぜん息等の病気の主たる原因とはいえず、ぜん息等の患者に対する民事責任を踏まえた補償を行うほどではありませんが、これらの病気に対して何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できません。
こうした大気汚染の状況の変化を踏まえ、昭和 63 年 3 月 1 日に第一種地域の指定解除が行われ、個人に対する個別の補償から、公害
健康被害予防事業の実施など、地域住民の健康被害の予防に重点を置いた総合的な環境保健施策が積極的に推進されています。

公害健康被害予防事業の仕組み
公害健康被害予防事業は、大気汚染の影響による健康被害の予防に寄与するため、従来から国や地方公共団体が行ってきているぜん息等に対する対策や、大気汚染の改善に関する施策を補完し、地域住民の健康の確保を図ることを目的として実施しています。
事業に要する費用は、ERCA に公害健康被害予防基金を設け、その運用益により賄うこととしています。
公害健康被害予防事業は、ERCA が自ら行う事業（直轄事業）と地方公共団体により

倉敷・玉野

実施する事業（助成事業）からなっています。

備前

図にあるとおり、助成事業等の対象地域は、旧第一種地域 41 地域とこれに準ずる地域として定められた 6 地域

東京 23 区

大牟田
北九州

千葉

（世田谷区、中野区、杉並区、練馬区、西宮市、芦屋市）で、四日市市と楠町の合併により現在は計 46 地域です。

横浜・川崎
富士
名古屋・東海四日市・楠町（楠町は平成 17 年 2 月に四日市と合併）
大阪・豊中・吹田・堺・守口・東大阪・八尾
尼崎・西宮・芦屋・神戸●国の財政上の措置●大気の汚染の原因となる物質を排出する施設を設置する事業者●大気の汚染に関連のある事業活動を行う者

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出資
拠出

公害健康
被害予防
基金

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https://www.erca.go.jp/yobou/

公害健康被害予防事業■ ERCAが自ら行うもの■ 地方公共団体が行うもの① 調査研究• 大気汚染による健康影響に関する総合的研究• 大気汚染の改善に関する調査研究① 計画作成地域の大気環境改善のための計画作成② 健康相談② 知識の普及

医師・保健師等によるホームページやパンフレット等による情報の提供、
ぜん息・COPD 電話相談室の開設、講習会の開催等

ぜん息等に関する相談・指導③ 健康診査

幼児を対象とした問診等によるぜん息の発症予防のための指導④ 機能訓練

ぜん息患者等を対象とした運動訓練教室（水泳訓練教

各種パンフレット室等）
・自己管理支援教室（デイキャンプ、呼吸リハビ
リテーション教室等）

講習会

無料で相談を受けています。

運動訓練教室③ 研修

地方公共団体が行う公害健康被害予防事業従事者等に対する研修保健指導研修自己管理支援教室⑤ 施設等設備

医療機器整備・大気浄化のための植樹

大気浄化植樹事業（左：植樹前 右：植樹後）呼吸ケア・リハビリテーションスタッフ養成研修

自立支援型公害健康被害予防事業の概要

国■地方公共団体が行う事業に対する助成等

ERCA
補助金

ぜん息患者等が日常生活の中でぜん息の予防、健康回復等を行うことを支援するための事業

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E nvi ro nmental R e s t o r a t io n a n d C o n s e r v a t io n A g e n cy

石綿健康被害救済業務
アスベスト（石綿）による健康被害の迅速な救済を図るため、「石綿による健康被害の救済に関する法律（平成 18 年法律第 4 号）」
（以
下「石綿法」という。）が平成 18 年 3 月 27 日に施行されました。この法律に基づき、アスベスト（石綿）を吸入することにより指定疾病にかかった方、指定疾病が原因で亡くなられた方のご遺族に対し、医療費等の救済給付が支給されます。

■ 石綿法に基づき、ERCAが行う業務① 石綿による指定疾病である（あった）ことを認定する業務② 被認定者等に対する救済給付の支給業務③ 救済給付等に必要な拠出金の徴収業務（石綿使用量等の要件に該当する特別事業主からの特別拠出金）

石綿健康被害救済業務の概要

１６

Environmental Restoration and Conservation Agency

https://www.erca.go.jp/asbestos/

救済給付の支給１．
対象となる疾病（指定疾病）
アスベスト（石綿）による ①中皮腫、②肺がん（気管支又は肺の悪性新生物）、③著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺、④著しい呼吸機
能障害を伴うびまん性胸膜肥厚

2．
救済給付の支給① 給付対象者、給付の種類及び給付額
ア

石綿の吸入により指定疾病にかかった旨の認定を受けた方（被認定者）• 医療費 ･･････････････････････ 自己負担分• 療養手当 ･･････････････････ 103,870 円 / 月• 葬祭料 ･･････････････････････ 199,000 円（葬祭を行った方へ支給）• 救済給付調整金 ････････ 認定された方が指定疾病に起因して死亡した場合にご遺族に支給（既支給の医療費、療養手当と合わせ 2,800,000 円となる額を上限）

イ

指定疾病が原因で亡くなられた方のご遺族で、支給を受ける権利の認定を受けた方• 特別遺族弔慰金 ････････ 2,800,000 円• 特別葬祭料 ･･･････････････ 199,000 円②認定
救済給付の支給を受けるためには、日本国内において石綿を吸入することにより指定疾病にかかった

旨の認定を受ける必要があります。

3．
救済給付の費用
救済給付の費用に充てるため、ERCA に「石綿健康被害救済基金」を設置しています。この基金には、政府からの交付金、地方公共団
体からの拠出金及び事業主からの拠出金が充てられます。

事業主からの拠出金● 労災保険適用事業主からの「一般拠出金」 ････････････････････････････････････････ 労働保険徴収システムにより徴収● 石綿の使用量、指定疾病の発生状況等を勘案して政令で定める一定の要件に該当する事業主からの「特別拠出金」････････････････････････････ ERCA が直接徴収

石綿による健康被害に関する救済給付のお問合せ先

0120 -3 8 9-9 31
さ ぁ

フリーダイヤル

受付時間

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10:00 ～ 17:00（土・日・祝・12/29 ～ 1/3 を除く）

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E nvi ro nmental R e s t o r a t io n a n d C o n s e r v a t io n A g e n cy

PCB廃棄物処理基金業務
ERCA では、PCB 廃棄物の速やかな処理を推進するために設置された PCB 廃棄物処理基金に係る業務を実施しています。PCB 廃棄物処理基金は、国、都道府県からの補助金と産業界等民間からの出えん金により造成され、環境大臣が指定した PCB 廃棄物処理事業者に対し、中小企業等が保管する PCB 廃棄物の処理費用の軽減、PCB 廃棄物を処理する際の周辺の環境状況の監視・測定、安全性確保のための研究・研修の促進及び代執行に要する費用の軽減を図ることを目的として助成を行っています。

トランス

中小企業者等（PCB 保管事業者）

都道府県等が行う代執行に係る費用

都道府県等
コンデンサ

最終処分場維持管理積立金管理業務
廃棄物最終処分場は、埋立が終わった後も環境に影響がない状態になるまでの一定期間、浸出する汚水等の処理が必要なため、これに要する費用を維持管理積立金として埋立期間中に ERCA に積み立てておくことが「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
」により義務づけられています。
ERCA は、廃棄物最終処分場の設置者が埋立を終了するまで、積み立てられた維持管理積立金を預かり管理します。

都道府県
知事等

その他の業務債権管理・回収業務
環境保全等関連業務

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旧環境事業団から承継した建設譲渡事業及び貸付事業に係る債権の管理・回収を行います。
機構法第 10 条第２項に基づき、良好な環境の創出その他の環境の保全に関する調査研究、情報の収集、整理及び提供並びに研修を行います。

Environmental Restoration and Conservation Agency

ERCAの組織
上席審議役

理事長

理 事

総務部

特命の業務に係る統括
総務課

人事、給与、福利厚生等

企画課

総合企画、総合調整等

情報システム課

情報システムの整備・管理等

監 事

内部統制等
監視委員会
財務部
契約監視
委員会

財務課

予算・決算の総括等

経理課

調達及び契約手続の総括等

会計課

現預金の出納保管、資金管理委員会事務局運営等

債権管理回収課 債権の管理・回収等

業務課
補償業務部
調査管理課

賦課金の申告・納付指導、賦課金の徴収決定等
申告書等の審査、納付金の納付等

管理課

予防基金の管理等

事業課

予防事業に係る調査研究、知識の普及、研修、地方公共団体への助成金の交付等

予防事業部

基金管理課
地球環境基金部

地球環境基金の管理、寄付金、PCB基金、維持管理積立金の管理

地球環境基金課 地球環境基金助成金の交付

石綿健康被害救済部

環境研究総合推進部

熱中症対策部

監査室

企画調整課

拠出金徴収及び収納、基金の管理等

情報業務課

情報収集、広報、
認定・給付システムの管理等

申請課

申請等の受付、審査、認定

給付課

救済給付等の支給等

研究業務課

環境研究総合推進費に係る契約、補助金交付等

研究推進課

環境研究総合推進費の公募、審査、評価、成果の普及等

Ｓ
Ｉ
Ｐ推進課

SIP課題の公募、資金・進捗管理、評価、成果等の情報発信等

熱中症情報管理課

熱中症警戒情報等に係る情報の整理、分析及び提供等

地域熱中症対策課

地方公共団体の熱中症対策の支援等

本部〒 212-8554
神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 番
ミューザ川崎セントラルタワー

総務部
TEL:044-520-9501（代）
FAX:044-520-2131

財務部
TEL:044-520-9502（代）
FAX:044-520-2132

補償業務部
TEL:044-520-9503（代）
FAX:044-520-2133

予防事業部
TEL:044-520-9504（代）
FAX:044-520-2134

地球環境基金部TEL:044-520-9505（代）
FAX:044-520-2190、2192

石綿健康被害救済部
TEL:044-520-9508（代）
FAX:044-520-2193、1015
フリーダイヤル:0120-389-931（申請請求）

環境研究総合推進部
TEL:044-520-9509
FAX:044-520-9660

熱中症対策部
TEL:044-520-9556（代）

監査室
TEL:044-520-9507（代）
FAX:044-520-9650

内部監査、外部機関の検査又は監査等

役員・職員数175名（役員6名、職員169名）［令和6年4月1日現在］

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