2025年３月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2024年８月８日

上場会社名
コード番号

パーソルホールディングス株式会社
2181
ＵＲＬ https://www.persol-group.co.jp/index.html

代表者（役職名） 代表取締役社長 CEO（氏名）和田孝雄

問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 CFO（氏名）徳永配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家向け）

順二

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-3375-2220（百万円未満切捨）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上収益

営業利益

税引前利益

親会社の
所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2025年３月期第１四半期

360,8149.8

16,96615.6

17,232

17.9

13,341

37.0

12,95238.2

20,14233.0

2024年３月期第１四半期

328,703

9.4

14,675△15.8

14,617

△16.5

9,734

△16.4

9,369

△15.9

15,1458.5

基本的１株当たり
四半期利益

希薄化後１株当たり
四半期利益

円 銭

円 銭

2025年３月期第１四半期

5.72

5.69

2024年３月期第１四半期

4.14

4.11

（注）当社は、2023年10月１日付で１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

EBITDA

調整後EBITDA

調整後四半期利益

調整後EPS

百万円

百万円

百万円

円 銭

2025年３月期第１四半期

24,81522,944

15,137

6.63

2024年３月期第１四半期

21,782

19,014

10,513

4.62（注）EBITDA：営業利益＋減価償却費
調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）±未払有給休暇の増減額＋株式報酬費用±
その他の収益・費用±その他恒常的でない損益調整後四半期利益：親会社の所有者に帰属する四半期利益±調整項目(非支配株主帰属分除く)±調整項目の一部に係る税金費用
調整項目：＋（－）未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用 －（＋）その他の収益（費用）－（＋）その他恒常的でない収益（損失）調整後EPS：調整後四半期利益/(期中平均発行済株式数－期中平均自己株式数)（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2025年３月期第１四半期

527,392

215,561

199,39437.8

2024年３月期

518,730

208,317

192,34937.1

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2024年３月期

－

43.00

－

4.30

－

2025年３月期

－
4.50

－

4.50

9.00

2025年３月期（予想）（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．2023年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
３．2024年３月31日を基準日とする2024年３月期の期末配当は、当該株式分割の影響を考慮して、当該株式分割後の株式数を基準として

おります。
４. 2024年３月期合計の１株当たり年間配当金につきましては、株式分割の実施により単純比較ができないため表示しておりませんが、株式分割前基準による１株当たり年間配当金は86円であります。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上収益

第２四半期（累計）
通期百万円
696,000
1,417,000～
1,429,000

営業利益
％
6.3
6.8
～
7.7

EBITDA

第２四半期（累計）
通期

百万円
－

％
－

－

－

百万円
24,40052,000～55,000

税引前利益

％
△7.5
△0.1
～
5.6

百万円
24,00051,200～54,200

％
△7.6
4.6
～
10.8

調整後EBITDA

調整後当期利益

百万円
35,10073,000～76,000

百万円
17,90038,300～40,300

％
0.2
1.0
～
5.1

％
△5.7
△1.4
～
3.8

当期利益
百万円
16,00034,300～36,300

％
△9.0
7.3
～
13.5

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円
15,20032,500～34,500

基本的１株当たり
当期利益

％
△9.4
8.4
～
15.1

円 銭
6.66
14.24
～
15.12

調整後EPS
百万円
7.84
16.79
～
17.66

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無
新規

－社

（社名）

除外

－社

（社名）

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①②③

ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無①以外の会計方針の変更：無
会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ

2,331,998,610株

2024年３月期

2,331,998,610株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

62,603,482株

2024年３月期

46,220,639株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

2,281,673,892株

2024年３月期１Ｑ

2,275,285,645株(注）１．期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式（2025年３月期１Ｑ24,292,561
株、2024年３月期24,591,386株）が含まれております。また「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．2023年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
当該資料のうち、将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれており、変動する可能性を有しております。従って、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は現時点での当社の判断に対して大きく異なる可能性もあります。

パーソルホールディングス㈱（2181）

2024年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………………

2（１）主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2（２）事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

２．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

3（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

3（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4（３）経営方針・経営戦略等 ……………………………………………………………………………………………

5（４）研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

5（５）事業等のリスク及び経営成績に重要な影響を与える要因 ……………………………………………………

5（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析 …………………………………………………………………

5（７）経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

３．提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6（１）株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6（２）役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

４．要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

8（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

10（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

12（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

14（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

15（要約四半期連結務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

15（１株当たり利益） …………………………………………………………………………………………………

17［期中レビュー報告書］ …………………………………………………………………………………………………… 巻末- 1 -パーソルホールディングス㈱（2181）

2024年３月期

第１四半期決算短信

１．企業の概況（１）主要な経営指標等の推移
回次

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

前連結会計年度

会計期間

自2023年４月１日
至2023年６月30日

自2024年４月１日
至2024年６月30日

自2023年４月１日
至2024年３月31日

売上収益

（百万円）

328,703360,814

1,327,123（百万円）

14,617

17,232

48,926

親会社の所有者に帰属する四半（百万円）
期（当期）利益

9,369

12,952

29,971

親会社の所有者に帰属する四半（百万円）
期（当期）包括利益

14,753

19,72039,252

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

175,739

199,394

192,349

総資産額

495,142

527,392

518,730

税引前四半期利益又は税引前利
益

（百万円）

基本的１株当たり四半期（当
期）利益

（円）

4.14

5.72

13.22

希薄化後１株当たり四半期（当
期）利益

（円）

4.11

5.69

13.14

親会社所有者帰属持分比率

（％）

35.5

37.8

37.1

（百万円）

△4,56415,75777,753

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△3,977△2,909△19,000

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△5,040△39,557△53,803

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高88,85482,787

108,369

営業活動によるキャッシュ・フロー（注）１．上記指標は、IFRS会計基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は、「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」及び「株式付与ESOP（Employee Stock OwnershipPlan）信託」を導入しております。基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
３．2023年10月１日付で１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。
（２）事業の内容
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -パーソルホールディングス㈱（2181）

2024年３月期

第１四半期決算短信

２．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介等幅広く人材関連サービスを提供しております。また、
アジア・パシフィック（APAC）地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業等を展開しております。
当社グループは当第１四半期連結累計期間において、グループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めた Career SBU、BPO SBU、Technology SBU（SBU：Strategic Business Unit）を中心に積極的に事業を展開してまいりました。企業の堅調な需要に伴い、全てのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は360,814
百万円（前年同期比9.8％増）となりました。利益面では、Career SBUがけん引し、グループ全体の調整後
EBITDAは22,944百万円（同20.7％増）、営業利益は16,966百万円（同15.6％増）となりました。また、税引前四
半期利益は17,232百万円（同17.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は12,952百万円（同38.2％増）となりました。
（為替）
期中平均為替レート：（豪ドル）24/3期Q1: 91.9円、25/3期Q1: 102.7円
セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。
a.

Staffing SBU
本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした
人材紹介事業等を展開しております。
当第１四半期連結累計期間における売上収益は、151,111百万円（前年同期比4.4％増）、調整後EBITDAは、
9,867百万円（同5.1％増）、営業利益は、8,339百万円（同0.6％減）となりました。
売上収益は、主に派遣就業者数が前年同期比で3.1％、平均請求単価が2.0％増加したことに加え、人材紹介事業が好調に推移したことにより、増収となりました。また、調整後EBITDAは増収に伴い増益となりました
が、営業利益は微減となりました。

b.

BPO SBU
本セグメントは、受託請負のBPO事業を主として展開しております。
当第１四半期連結累計期間における売上収益は、27,250百万円（前年同期比2.8％増）、調整後EBITDAは、959百万円（同42.1％減）、営業利益は、300百万円（同72.5％減）となりました。
売上収益は、COVID-19関連の減収分を上回るオーガニックの順調な成長により増収となる一方で、調整後
EBITDA及び営業利益は、COVID-19関連事業が当初想定通りに剥落したことにより、減益となりました（COVID-19関連の減益影響額は約861百万円（COVID-19関連事業の売上総利益は、前第１四半期連結累計期
間：約1,021百万円、当第１四半期連結累計期間：約160百万円））。

c.

Technology SBU
本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や、技術者を専門とした人材派
遣事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間における売上収益は、26,201百万円（前年同期比9.8％増）、調整後EBITDAは、
1,159百万円（同52.7％増）、営業利益は、898百万円（同157.7％増）となりました。
売上収益は、エンジニアリング領域において、製造業で開発等の請負事業の需要が伸長し、さらにIT・DXソ
リューション領域が堅調に成長した結果、増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、新卒エンジニアの積極的な採用による費用増があったものの、増益となりました。

- 3 -パーソルホールディングス㈱（2181）d.

2024年３月期

第１四半期決算短信

Career SBU

本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業や求人メディア事業等を展開しております。
当第１四半期連結累計期間における売上収益は、36,986百万円（前年同期比15.9％増）、調整後EBITDAは、
9,464百万円（同42.4％増）、営業利益は、8,295百万円（同48.4％増）となりました。
売上収益は、景気の先行きが不透明な状況が続く中でも、堅調な求人需要を背景に増収となりました。調整
後EBITDA及び営業利益は、増収効果に加えて、マーケティングや採用などのコスト最適化により、増益となりました。
e.

Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネ
ジメント事業を主に展開しております（アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。）。
当第１四半期連結累計期間における売上収益は、120,218百万円（前年同期比17.6％増）、調整後EBITDA
は、3,329百万円（同28.3％増）、営業利益は、1,888百万円（同2.6％増）となりました。
売上収益は、主にファシリティマネジメント事業において売上収益が順調に成長したことや、為替影響により、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益についても、増益となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況①資産、負債及び資本の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ8,661百万円の増加となりました。流動資産は7,147百万円減少し、非流動資産は15,809百万円増加となりました。流動資産の主な減少要因は、その他の金融資産が6,423百万円、営業債権及びその他の債権が6,102百万円増加した一方、現金及び現金同等物が25,581百万円減少したこと等であります。非流動資産の主な増加要因は、使用権資産が12,280百万円、無形資産が1,849百万円増加したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ1,417百万円の増加となりました。流動負債は1,304百万円増加し、非流動負債
は112百万円増加となりました。流動負債の主な増加要因は、その他の流動負債が5,004百万円、社債及び借入金が3,909百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が9,769百万円増加したこと等であります。非流動負債の主な増加要因は、社債及び借入金が9,983百万円減少した一方、リース負債が10,246百万円増加したこと等であります。
資本は前連結会計年度末に比べ7,243百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当9,828百万円の支払、親会社の所有者に帰属する四半期利益12,952百万円の計上等により利益剰余金が3,205百万円増加、及びその他の資本の構成要素が増加しており、主にその内訳である在外営業活動体の換算差額が為替相場の変動の影響により6,738百万円増加したことによるものであります。
2025年３月期
第１四半期連結累計期間

2024年３月期
売上収益営業利益率

3.9％

4.7％

売上収益調整後EBITDA比率

5.4％

6.4％

流動比率

121.5％

118.1％

固定比率107.1％

111.3％

固定長期適合率

84.0％

87.9％

親会社所有者帰属持分比率

37.1％

37.8％

Net Debt/Equity（倍）

△0.39

△0.31

Net Debt/EBITDA（倍）

△1.03

△2.73

- 4 -

パーソルホールディングス㈱（2181）

2024年３月期

第１四半期決算短信②事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25,581百万円減少し、82,787百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、15,757百万円となりました（前年同期は4,564百万円の使用）。これは主に、税引前四半期利益が17,232百万円、減価償却費及び償却費が7,849百万円となった一方、未払賞与の減少額
が8,791百万円、法人所得税の支払額が6,398百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,909百万円となりました（前年同期は3,977百万円の使用）。これは主に、無形資産の取得による支出が3,547百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、39,557百万円となりました（前年同期は5,040百万円の使用）。これは主に、短期借入れによる収入が23,773百万円となった一方、短期借入金の返済による支出が28,806百万円、長期借入金の返済による支出が10,000百万円、配当金の支払額が9,771百万円、リース負債の返済による支出が4,540百万円となったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
2023年５月において、2024年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、当社グループの新たな経営
方針・経営戦略として開示いたしました。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）事業等のリスク及び経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクや経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
（７）経営上の重要な契約等
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -パーソルホールディングス㈱（2181）

2024年３月期

第１四半期決算短信

３．提出会社の状況（１）株式等の状況①株式の総数等
ａ．株式の総数種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,200,000,000
計

7,200,000,000

ｂ．発行済株式種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2024年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2024年８月８日）

普通株式

2,331,998,610

2,331,998,610

計

2,331,998,610

2,331,998,610

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株
－

－

②新株予約権等の状況
ａ．ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
ｂ．その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
③行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
④発行済株式総数、資本金等の推移
年月日
2024年４月１日～
2024年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－ 2,331,998,610－

17,479－15,979⑤大株主の状況
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -パーソルホールディングス㈱（2181）

2024年３月期

第１四半期決算短信⑥議決権の状況
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
ａ．発行済株式
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

21,629,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,310,093,300

23,100,933－

単元未満株式

普通株式

276,110－－

発行済株式総数

2,331,998,610－－

総株主の議決権－

23,100,933－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式12,572,000株（議決権125,720個）及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式12,019,200株（議決権120,192個）が含まれております。
ｂ．自己株式等2024年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号

21,629,200－

21,629,200

0.93

－

21,629,200－

21,629,200

0.93

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

パーソルホールディングス㈱計（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
（２）役員の状況
該当事項はありません。

- 7 -パーソルホールディングス㈱（2181）

2024年３月期

第１四半期決算短信

４．要約四半期連結財務諸表（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2024年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

108,369

82,787

営業債権及びその他の債権
契約資産169,008
24,426

175,111
27,138

その他の金融資産
その他の流動資産

113
10,771

6,537
13,968

流動資産合計312,690

305,542

非流動資産
営業債権及びその他の債権

320

－

契約資産
有形固定資産

5,020
9,575

5,599
9,881

使用権資産
のれん

35,97359,01948,25360,722

無形資産持分法で会計処理されている投資39,6552,287

41,5041,863

その他の金融資産
繰延税金資産29,19324,561

28,826
24,656

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

- 8 -

433

540

206,040

221,849

518,730

527,392

パーソルホールディングス㈱（2181）

2024年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（2024年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

95,270105,040

社債及び借入金

14,144

10,234

リース負債
その他の金融負債

15,0101,141

16,8441,627

未払法人所得税

8,834

6,052

引当金
契約負債
その他の流動負債

1,019
6,931
115,063

1,118
7,744
110,059

流動負債合計257,416

258,721

非流動負債
社債及び借入金

20,00010,016

リース負債
その他の金融負債

19,835976

30,08229

引当金繰延税金負債
その他の非流動負債

5,084
4,343
2,756

5,371
4,770
2,839

非流動負債合計

52,996

53,109310,412311,830

資本金
資本剰余金
利益剰余金

17,4794,751
165,979

17,4795,434
169,184

自己株式
その他の資本の構成要素△9,584
13,724△13,114
20,410

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

192,349
15,968199,394
16,167

資本合計

208,317215,561

518,730

527,392

負債合計
資本

負債及び資本合計- 9 -パーソルホールディングス㈱（2181）

2024年３月期

第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（要約四半期連結損益計算書）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

売上収益
売上原価

328,703△253,599

360,814△276,703

売上総利益

75,103△60,888517

84,111△66,880
59

△56

△323

営業利益

14,675

16,966

金融収益
金融費用

399
△486

855
△388

30

△200

14,617△4,883

17,232△3,891

9,734

13,341

親会社の所有者
非支配持分

9,369
365

12,952
389

四半期利益

9,734

13,341

4.14

5.72

4.11

5.69

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益
法人所得税費用
四半期利益
四半期利益の帰属

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 10 -

パーソルホールディングス㈱（2181）

2024年３月期

第１四半期決算短信（要約四半期連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

9,734

13,341

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
確定給付制度の再測定

549

41

△76

△11

純損益に振り替えられることのない項目合計

473

29

4,672

6,709

264

62

4,937

6,771

5,410

6,801

四半期包括利益

15,145

20,142

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

14,753392

19,720422

四半期包括利益

15,145

20,142

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益- 11 -

パーソルホールディングス㈱（2181）

2024年３月期

第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

在外営業活
動体の換算
差額

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

17,47912,272

154,926△19,459

150

4,287

四半期利益

－

－

9,369

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

4,910

549

四半期包括利益合計
自己株式の取得

－
－

－
－

9,369
－

－
－

4,910
－

549
－

自己株式の処分
自己株式の消却－－14△7,528

－
－

59
7,528

－
－

－
－

配当金
株式報酬取引－－－451△9,101
－

－
－

－
－

－
－

－

△108

－

－

－

－

－

－

0

－

－

△0

－

△7,171△9,101

7,588

－

△0

17,4795,100

155,194△11,871

5,060

4,836

資本金

2023年４月１日残高

支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計
2023年６月30日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分
確定給付制度の再測定

2023年４月１日残高

合計

合計
合計

14

4,452

169,670

13,859183,529

－

－

9,369

365

9,734

その他の包括利益

△76

5,383

5,383

27

5,410

四半期包括利益合計

△76

5,383

14,753392

15,145

自己株式の取得
自己株式の処分

－
－

－
－

－
73

－
－

－
73

自己株式の消却

－

－

－

－

－

配当金
株式報酬取引－－－－△9,101
451△242－△9,343
451

－

－

△108

11

△97

－

△0

－

－

－

四半期利益

支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計－△0△8,684△231△8,915

2023年６月30日残高

△61

9,835

175,739

14,020189,759- 12 -

パーソルホールディングス㈱（2181）
当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年３月期

第１四半期決算短信

2024年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

在外営業活
動体の換算
差額

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

△9,584
－
－

7,821
－
6,738

6,002
－
41

2024年４月１日残高
四半期利益
その他の包括利益

17,479
－
－

4,751
－
－

165,979
12,952－

四半期包括利益合計－－

12,952

－

6,738

41

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却

－
－
－

－
－
－

－
－
－

△3,589
59
－

－
－
－

－
－
－

配当金
株式報酬取引－－－683△9,828
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

82

－

－

△82

－

683

△9,746△3,529－△82

17,4795,434

169,184△13,114

14,5605,962

支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計
2024年６月30日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分
確定給付制度
の再測定

合計

合計
合計

2024年４月１日残高△100

13,724

192,349

15,968208,317

四半期利益
その他の包括利益

－
△11

－
6,768

12,952
6,768

389
33

13,341
6,801

四半期包括利益合計
自己株式の取得

△11
－

6,768
－

19,720△3,589422－

20,142△3,589

自己株式の処分

－

－

59

－

59

自己株式の消却
配当金

－
－

－
－

－
△9,828－△223－△10,052

株式報酬取引

－

－

683

－

683

－

－

－

－

－

－

△82

－

－

－

－

△82

△12,675△223△12,898△112

20,410199,394

16,167

215,561

支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計
2024年６月30日残高- 13 -

パーソルホールディングス㈱（2181）

2024年３月期

第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

14,617
7,107

17,2327,849

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△6,348
1,695

836
5,993

契約資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）

1,839△2,288△1,135△1,430

未払消費税等の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
未払有給休暇の増減額（△は減少）

2,312△9,877
1,387△1,348△8,791
1,719

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額261

1,051

10,708331

21,977
412

△280

△234

法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）△15,323△6,398

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,56415,757△900△2,851△297△1,200△3,547
△66

27
－
－

731
△1,0101,259

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他

45

923

△3,977△2,90996,741△78,359△178

23,773△28,806△10,000

リース負債の返済による支出△4,094△4,540

社債の償還による支出
自己株式の取得による支出△10,000－－△3,589配当金の支払額△8,985△9,771

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△165△6,620△5,040△39,557

1,204

1,127

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△12,378△25,581

現金及び現金同等物の期首残高

101,233

108,369

現金及び現金同等物の四半期末残高

88,85482,787- 14 -

パーソルホールディングス㈱（2181）

2024年３月期

第１四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（要約四半期連結務諸表作成のための基本となる重要な事項）
要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示を一部省略している。）に準拠して作成しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の５つの報告セグメントにて運営しております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）±未払有給休暇の増減額＋株式報酬費用±その他の収益（費用）±その他恒常的でない収益（損失））であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
Staffing

BPO

Technology

CareerAsia
Pacific

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結

売上収益
外部収益

143,319

24,85821,86331,333102,269

323,6445,057

328,7021

328,703

セグメント間収益

1,474

1,661

1,997

569

－

5,702

2,978

8,681

△8,681－

合計

144,793

26,52023,861

31,902102,269

329,347

8,036

337,383△8,679328,703

9,385

1,657

759

6,645

2,595

21,042△502

20,540△1,52519,014セグメント利益又は損
失（△）
減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を△2,962除く）
未払有給休暇の増減△1,387

額
株式報酬費用△449

その他の収益517

その他の費用△56

営業利益

14,675

持分法による投資損

30

益
金融収益

399

金融費用

△486

税引前四半期利益

14,617- 15 -

パーソルホールディングス㈱（2181）
当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年３月期

第１四半期決算短信

2024年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
Staffing

BPO

Technology

CareerAsia
Pacific

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結

売上収益
外部収益

149,479

25,647

23,64836,396120,218

355,391

5,422

360,8131

360,814セグメント間収益

1,631

1,602

2,552

589

0

6,376

3,485

9,862

△9,862－

合計

151,11127,25026,201

36,986120,218

361,768

8,908

370,676△9,861

360,814

9,867

959

1,159

9,464

3,329

24,780△699

24,080△1,136

22,944セグメント利益又は損
失（△）
減価償却費（使用権資産の減価償却費の△3,227

うち家賃等相当額を除く）
未払有給休暇の増減
額△1,772

株式報酬費用△712

その他の収益59

その他の費用△323

営業利益

16,966

持分法による投資損

△200

益
金融収益

855

金融費用

△388

税引前四半期利益

17,232（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業、人材採用・人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出に関する事業を行っております。
２．調整額は以下のとおりであります。
（セグメント利益又は損失）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

セグメント間取引消去△421△19,859

全社収益※１

2,394

22,535

全社費用※２△3,498△3,812△1,525△1,136

合計※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

- 16 -

パーソルホールディングス㈱（2181）

2024年３月期

第１四半期決算短信（1株当たり利益）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
（第１四半期連結累計期間）
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

9,369

12,952

－

－

9,369

12,9522,264,191

2,262,901

15,902

12,2642,280,094

2,275,166

基本的１株当たり四半期利益（円）

4.14

5.72

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

4.11

5.69

四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
普通株式増加数
株式報酬（千株）
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）（注）当社は、2023年10月１日付で１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

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パーソルホールディングス㈱（2181）

2024年３月期

第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年8月8日

パーソルホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 ト
東

京

ー

事

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

茂

木

浩

之

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

嶌

照

夫

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているパーソルホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状
態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作
成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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パーソルホールディングス㈱（2181）
・

2024年３月期

第１四半期決算短信

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。

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