月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成29年９月25日（月）13:33〜13:47
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍菅

晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

茂木敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

野田聖子

総務大臣

石井啓一

国土交通大臣

世耕弘成

経済産業大臣

加藤勝信

厚生労働大臣江﨑鐵磨

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）梶山弘志

まち・ひと・しごと創生担当大臣

松山政司

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

西村康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田和博

内閣官房副長官（事務）越智隆雄

内閣府副大臣

村井英樹

内閣府大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

岩田規久男

日本銀行副総裁

二階俊博

自由民主党幹事長

岸田文雄

自由民主党政務調査会長

吉田博美

自由民主党参議院幹事長

井上義久公明党幹事長

石田祝稔

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

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兼兼経済再生担当大臣

国家公務員制度担当大臣
兼一億総活躍担当大臣

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
（茂木大臣）報告させていただく。
まず、横長の配付資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判
断は、「緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いている。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
次に、２ページ目をご覧いただきたい。政策の基本的態度については、人づくり革命について、「人生100年時代構想会議」を立ち上げたこと、年内に中間報告、来年前半には基本構想を取りまとめるため、検討を進めることを新たに記述している。
３ページ目、４ページ目で今月のポイントを２点挙げている。
まず、３ページ目をご覧いただきたい。景気回復の長さについて、景気の山・谷の最終判断は、データのさらなる蓄積と、専門家による事後的検証を待つ必要があるが、2012年11月の景気の谷以降、本年９月までで景気回復の長さは58か月となり、戦後２位のいざなぎ景気を超える景気回復の長さとなった可能性が高いと考えられる。今回の景気回復は、４年半にわたるアベノミクスの推進により、名目ＧＤＰの伸びが実質ＧＤＰの伸びを上回っている。また、就業者数が2012年と比べて185万人増加と倍増するなど、雇用・所得環境は改善し、経済の好循環が実現しつつあると考えている。
次に、もう一つのポイント、４ページ目をご覧いただきたい。企業収益と設備投資、人件費の動向の比較である。企業収益は、過去最高となり、５四半期連続で増加した。一方、労働分配率については、景気回復期に低下し、景気後退期に上昇する傾向はあるものの、足下では過去20年の景気回復期と比べても、最も低い水準となっている。さらに、営業利益は、2012年10−12月期以降で25.2兆円増加するなか、設備投資は6.6兆円、人件費は3.1兆円の増加にとどまっている。
詳細については、中村統括官から説明させる。
（中村内閣府政策統括官）それでは、５ページをお開きいただきたい。個人消費は緩やかに持ち直している。消費総合指数は増加基調にある。８月の日照時間は地域差があるが、東京都心では観測開始以来、過去最低となっている。こうしたなか、日用品・飲食料品等の売上高は、８月前半に落ち込んだが、後半以降はおおむね前年並みとなっている。また、各地域の消費動向も、天候要因の影響がみられるが、マイナスの影響だけではなく、気温が低いことで秋物の衣料品の需要が生じるなど、プラスの影響もみられる。
６ページ、住宅建設は横ばいとなっている。また、貸家への着工戸数が横ばいで推移するなか、個人の貸家業への新規貸出額は今年に入って減少に転じている。公共投資は堅調に推移しており、補正予算の効果もあって、出来高は増加傾向で推移をしている。
７ページ、設備投資は持ち直している。法人企業統計の設備投資額は、前期比では減少したが、前年同期比では３四半期連続で増加している。大中堅企業の設備投資額と計画を2比べたものであるが、輸送用機械や電気機械など、一部の製造業では、前年までの大規模な設備投資を受けて、足下で一服しているものの、高めの計画となっていることから、今後の増加が期待される。また、宿泊、飲食サービスや食料品製造業などでは、順調に計画が進捗している。
次に、８ページ、生産は持ち直している。７月の鉱工業生産は、はん用・生産用・業務用機械などで、前月の大型受注による生産増の反動から減少したが、８月は増加が見込まれており、持ち直しの基調は続くものと思われる。輸出は持ち直している。アジア向け輸出は、このところ、情報関連財輸出の一服から増勢が鈍化していたが、８月は増加に転じている。また、アメリカ向けやＥＵ向けの輸出についても持ち直しの基調が続いている。
次に、９ページ、雇用情勢は引き続き改善をしている。７月の有効求人倍率は1.52倍と前月よりさらに上昇をした。また、雇用者数の増加の推移をみると、足下では男性も増加しているが、ここ数年は女性を中心に増加をしている。また、在学中の者を除き、現在、労働参加をしていない65歳未満の人口をみたとき大学・大学院卒の方で約200万人、全体で約1,000万人となっている。環境が整えば、今後も労働参加をする人が増えるということが期待される。
次に、10ページ、物価について、消費者物価の基調をみると、横ばいで推移している。
野菜の小売価格は天候不順の影響から、８月に大きく上昇したが、足下では上昇幅は小さくなっている。また、最近の物価の動きについて、携帯電話通信料が値下げとなっている
一方、外食や運送料などでは、需要の堅調さを背景に値上げの動きもみられる。
次に、11ページから海外である。アメリカ経済は着実に回復が続いている。17年第２四半期のＧＤＰ成長率は、個人消費などに支えられ、前期比年率プラス3.0％と比較的高い伸びとなった。金融政策については、先週開催されたＦＯＭＣにおいて、来月から連邦準備制度の保有資産の縮小に着手することが決定されたところである。
次に、12ページ、中国経済は、各種政策効果もあり、持ち直しの動きがみられる。足下の製造業の景況感は改善傾向を示している。固定資産投資は政策に支えられ、インフラ関連投資が引き続き高い伸びを示している。不動産価格については、価格抑制政策の効果もあり、北京、上海などの１級都市は高水準で横ばいとなっているが、２級、３級都市は上昇を続けており、今後とも注視が必要である。
次に、13ページ、ユーロ圏の景気は緩やかに回復している。第２四半期のＧＤＰ成長率は、個人消費などに牽引され、前期比年率プラスの2.6％となっている。主要国の失業率をみると、特にドイツで大きく改善をしている。また、製造業の景況感、設備投資をみたとき、ユーロ圏主要国では、これらがおおむねリーマンショック前の水準まで回復してきている状況である。
私からは以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いする。
（日本銀行副総裁）それでは、私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。
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まず、全体感を申し上げると、前回会合、８月28日以降、９月上旬にかけては、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクなどが意識され、主要国の金利が低下し、株価は弱めの動きとなった。もっとも、その後、投資家の慎重な姿勢は幾分和らぎ、金利や株価は上昇している。この間、為替相場は一旦円高・ドル安が進んだが、９月中旬以降は円安方向に転じている。
以下、個別の市場について御説明する。
１ページ目、金利の動きについて、米国の長期金利は、北朝鮮情勢の緊迫化やハリケーン被害への懸念などから、一時、昨年11月以来となる2.0％台まで低下した。もっとも、最近ではこうした懸念が幾分後退し、前回会合時点を上回る2.2％台まで上昇している。なお、
先週、米国の中央銀行であるＦＲＢは、拡大した資産規模を10月から縮小し始めることを決定したが、市場ではこうした対応が事前に予想されていたこともあって、今のところ大きな影響はみられていない。
次に、２ページ目をご覧いただきたい。為替市場の動向について、円の対ドル相場をご覧いただきたい。９月上旬にかけて、米国金利の低下や安全資産需要の強まりを背景に、一時107円台まで円高が進んだ。その後は、米国の長期金利が上昇に転じ、地政学的リスクに対する懸念も幾分後退するなか、最近では７月以来の112円台まで円安が進んでいる。この間、円の対ユーロ相場も、前回会合時に比べて円安方向の動きとなっている。
最後に、３ページをご覧いただきたい。主要国の株価である。米国株価は、北朝鮮情勢やハリケーンの被害に対する懸念から、９月上旬にかけて上値の重い展開となった。もっとも、その後はこうした懸念がやや後退するなか、企業収益への期待感などから上昇し、史上最高値を更新している。欧州の株価も引き続き高値圏で推移している。我が国の株価は、やや振れの大きい展開となったが、最近では為替円安や地政学的リスクに対する懸念の後退などから株価は上昇してきており、足下２万円台を回復している。日本銀行としては、内外の金融市場の動きが我が国の経済・物価に与える影響について、引き続き注意してみてまいりたい。
以上である。
（菅官房長官）以上の説明について、御質問があれば賜りたい。
よろしいか。以上をもって「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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