令和5年7月1日改定
株式会社愛知建築センター◆ 建築確認検査等手数料（一般）
一般（1）確認申請の基本手数料(非課税)単位：円

申請床面積

法第6条の4による確認の特例有りの建築物(4号建築物等 (※))

左記以外の建築物

100㎡以下20,00030,000100㎡を超え 200㎡以下

25,00045,000200㎡を超え 500㎡以下

35,00072,000500㎡を超え 1,000㎡以下

53,000153,000

1,000㎡を超え 2,000㎡以下----

270,000

2,000㎡を超え 3,000㎡以下----

324,000

3,000㎡を超え 4,000㎡以下----

387,000

4,000㎡を超え 5,000㎡以下----

450,000

5,000㎡を超え 10,000㎡以下----

630,000

建築設備及び工作物※

昇降機（型式認定の場合）

23,000/基

工作物（名古屋市型擁壁の場合）

27,000/基

上記以外

35,000/基法第6条第1項第四号建築物、法第68条の11に定める「型式部材等製造者の認証」を受けた建築物等。

◆ エキスパンションジョイント等で接する擁壁の場合は分離した数で手数料を算定します。
◆ 同一敷地内に2棟以上の建築物を申請する場合の確認申請手数料は、それぞれの建築物の申請床面積に係る確認の申請手数料の合計となります。 ただし、30㎡以下の付属建築物については、主たる建築物にその面積を加えた面積で手数料を算定します。
◆ 計画変更確認申請手数料については、平成11年4月28日付建設省住指発第202号第4-1に示された方法で申請床面積を算定します。申請手数料は、その床面積に該当する（1）の基本手数料を変更ごとに加算して算定します。ただし、当初の確認申請手数料を上限とします。なお、計画変更にかかる変更事項が、昇降機、工作物の場合は、別途見積もりとします。

（2）確認申請の加算手数料・減算手数料
以下に該当する場合は、それぞれに定める割合を乗じた額を（1）の基本手数料に加算又は減算します。（加減算額の千円未満は切り捨てとします。）① 天空率を用いた場合は、当該建築物の申請床面積に係る確認の基本手数料の30％を加算します。
② 日影審査がある場合は、当該建築物の申請床面積に係る確認の基本手数料の30％を加算します。
③ 特定天井に該当する場合は、当該建築物の申請床面積に係る確認の基本手数料の20％を加算します。
④ バリアフリー法の適用を受ける場合は、当該建築物の申請床面積に係る確認の基本手数料の20％を加算します。
⑤ 構造計算適合性判定が必要な建築物の場合は、当該建築物の申請床面積に係る確認の基本手数料の5％を加算します。
⑥ 法第6条の4による確認の特例無しの建築物で、一の建築物の2以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合は、当該建築物の床面積の合計に係る確認の基本手数料の30％を加算します。
⑦ 建築基準法第6条の3第1項ただし書きの規定による許容応力度等計算（ルート2審査）の場合は、当該建築物の申請床面積に係る確認の基本手数料の20％を加算します。
⑧ 省エネ適合性判定が必要な建築物の場合で省エネ適合性判定機関が他機関の場合は、当該建築物の申請床面積に係る確認の基本手数料の5％を加算します。
⑨ 一体増築又は審査検査が困難と判断されるもの、用途変更、避難安全検証法、耐火性能検証法、防火区画検証法、限界耐力計算法による場合は、それぞれ別途見積もりとします。
⑩ （1）の基本手数料から確認申請件数に応じた割引が受けられるAKC会員制度も別途ご用意しております。詳細はお問合せください。

令和5年7月1日改定
一般（3）中間・完了検査基本手数料(非課税)単位：円
中間検査
検査対象床面積完了検査

法第7条の5による検査の特例有りの建築物(4号建築物等(※)

法第7条の5による検査

左記以外の建築物)の特例有りの建築物(4号建築物等(※)

左記以外の建築物)

36,00025,00032,000100㎡を超え200㎡以下

22,00028,00040,00028,00036,000200㎡を超え500㎡以下

44,00059,00044,00053,000

500㎡を超え 1,000㎡以下

54,00091,00054,00082,0001,000㎡を超え 2,000㎡以下----

108,000----

99,0002,000㎡を超え 3,000㎡以下----

207,000----

216,000

3,000㎡を超え 4,000㎡以下----

234,000----

243,000

4,000㎡を超え 5,000㎡以下----

288,000----

315,000

5,000㎡を超え 10,000㎡以下----

369,000----

360,000

100㎡以下

完了検査
建築設備

建築設備

及び工作物
工作物

※

他の確認検査申請と同時検査の場合

19,000/基

単独の場合

24,000/基

他の確認検査申請と同時検査の場合

19,000/基

単独の場合

24,000/基法第6条第1項第四号建築物、法第68条の11に定める「型式部材等製造者の認証」を受けた建築物等。

◆ エキスパンションジョイント等で接する擁壁の場合は分離した数で手数料を算定します。
◆ 同一敷地内に2棟以上の建築物を申請する場合の中間・完了検査申請手数料は、それぞれの建築物の検査対象床面積に係る中間・完了検査申請手数料の合計となります。 ただし、30㎡以下の付属建築物については、主たる建築物にその検査対象床面積を加えた面積で手数料を算定します。

（4）中間・完了検査の加算手数料・減算手数料
以下に該当する場合は、それぞれに定める額又は割合を乗じた額を（3）の基本手数料に加算又は減算します。（加減算額の千円未満は切り捨てとします。）① 追加説明書の提出による審査又は検査手数料は別途見積もりとします。
② 一体増築の場合は別途見積もりとします。
③ 田原市・新城市・離島・都市計画区域外は20,000円を加算します。
④ 同一検査に対して再検査が必要となる場合は、（3）の検査手数料の50％の手数料が追加となります。
なお、田原市・新城市・離島・都市計画区域外は再検査の手数料に20,000円を加算します。
⑤ 省エネ適合性判定対象建築物の場合は、当該建築物の検査対象床面積に係る完了の基本手数料の20％を加算します。
なお、省エネ適合性判定を必要とする増改築において既存部分のBEI値にデフォルト値を使用する場合は、既存部分の床面積を除いた床面積の申請区分とします。 ただし、デフォルト値を使用しない場合は、既存部分を含めた建築物全体の床面積の申請区分とします。
⑥ 他機関で建築確認を受けた場合の中間・完了検査手数料は、当該建築確認における申請床面積に係る確認申請手数料を加算します。ただし、中間検査において加算をした場合は完了検査時に加算はしません。
⑦ （3）の基本手数料から確認申請件数に応じた割引が受けられるAKC会員制度も別途ご用意しております。詳細はお問合せください。

令和5年7月1日改定
一般（5）仮使用認定の基本手数料(非課税)単位：円
仮使用部分の床面積

型式

左記以外

100㎡以下28,00046,000100㎡を超え 200㎡以下

36,00056,000200㎡を超え 500㎡以下

56,00084,000500㎡を超え 1,000㎡以下

90,000124,0001,000㎡を超え 2,000㎡以下----

192,000

2,000㎡を超え 3,000㎡以下----

361,000

3,000㎡を超え 4,000㎡以下----

429,000

4,000㎡を超え 5,000㎡以下----

519,000

5,000㎡を超え 10,000㎡以下----

678,000

建築設備及び工作物

建築設備

27,000/基

工作物

27,000/基◆ 上記手数料は現場検査を含んだ手数料です。
◆ 同一敷地内に2棟以上の建築物の仮使用認定を申請する場合の仮使用認定手数料は、それぞれの建築物の仮使用認定部分の床面積に係る仮使用認定手数料の合計となります。

（6）仮使用認定の加算手数料・減算手数料
以下に該当する場合はそれぞれに定める額又は割合を乗じた額を（5）の基本手数料に加算又は減算します。（加減算額の千円未満は切り捨てとします。）① 田原市・新城市・離島・都市計画区域外は20,000円を加算します。
② 同一検査に対して再検査が必要となる場合は、（5）の仮使用認定手数料の50％の手数料が追加となります。
なお、 田原市・新城市・離島・都市計画区域外は再検査手数料に20,000円を加算します。
③ （5）の基本手数料から確認申請件数に応じた割引が受けられるAKC会員制度も別途ご用意しております。詳細はお問合せください。