リンナイ㈱ （5947） 平成28年3月期

第2四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

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第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費が堅調で景気の拡大基調が続き、欧州においても緩やかな景気回復が持続しました。中国では経済成長率の鈍化に加え、株式市場における株価下落が発生し景気は減速しました。一方、国内経済は、消費税増税の影響が和らぎ個人消費は底堅く推移し、また好調な企業収益を背景に設備投資が持ち直すなど、緩やかな回復基調となりました。国内の住宅関連業界では、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動影響が薄れるとともに、省エネ住宅ポイント制度や住宅取得非課税枠の拡大をはじめとする各種支援策によって需要の促進が図られ、新設住宅着工やリフォーム市場は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは当期を初年度とする中期経営計画「進化と継承 ２０１７」をスタートさせました。これまでの企業文化や精神を継承するとともに、社会に役立つ新しい商品やサービスを創出するためのビジネスモデルを進化させるべく事業活動を進めてまいりました。販売面につきましては、日本・アメリカ・中国において給湯器販売が好調であったことや、オーストラリアで事業拡大が順調に進んだことなどにより売上が増加しました。損益面につきましては、海外の増収効果や為替の好影響に加え、原価低減活動による利益の向上などもあり増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高１,４９４億４０百万円（前年同期比９.３％増）、営業利益１５２億８５百万円（前年同期比１６.１％増）、経常利益１６１億２７百万円（前年同期比１３.１％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９９億３６百万円（前年同期比１４.１％増）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉住宅関連市場における需要回復を背景に、給湯機器では、上位機種の給湯暖房機やハイブリッド給湯・暖房システムの販売比率が向上したことに加え、厨房機器では、システムキッチン需要の増加に伴いテーブルコンロからビルトインコンロへのシフトが進みました。日本の売上高は８１３億８４百万円（前年同期比１.５％増）、営業利益は９３億２５百万円（前年同期比５.７％増）となりました。
〈韓国〉給湯機器ではボイラーの販売が好調であるものの、厨房機器では景気の低迷や市場競争の激化によってコンロ販売が低調に推移し、現地売上高は前年を下回りましたが、為替の好影響により韓国の売上高は１５３億５６百万円（前年同期比６.０％増）となりました。しかし、営業利益はコンロにおける市場価格の下落もあり３億２０百万円（前年同期比３０.７％減）となりました。
〈アメリカ〉経済回復を背景に住宅設備関連の市場が拡大し、タンクレス給湯器の販売が好調に推移したことに加え、高効率タイプの比率増加や為替の好影響によって、アメリカの売上高は９７億９７百万円（前年同期比２２.０％増）、営業利益は６億２５百万円（前年同期比７５.１％増）となりました。
〈オーストラリア〉主力のタンクレス給湯器の販売が好調であったことに加え、例年よりも寒い冬となったことで暖房機が堅調に推移し売上高は前年を上回りました。また、当期よりブライビスクライメイトシステムズ㈱を連結子会社化したことによって、オーストラリアの売上高は１２５億５８百万円（前年同期比６１.４％増）、営業利益は１３億３６百万円（前年同期比３９.０％増）となりました。
〈中国〉現地の景気減速感はあるものの、地方の都市部で生活水準が向上したことやガスインフラの普及が進んだこともあり、中国全土での当社製品の取り扱い店舗が拡大し、給湯器を中心としたガス機器の売上高が伸長しました。中国の売上高は１６１億６百万円（前年同期比３０.５％増）、営業利益は１９億６百万円（前年同期比４４.０％増）となりました。
〈インドネシア〉消費者マインドが悪化するなど現地の経済は依然として低成長が続き、テーブルコンロの買い替え需要は伸びず売上高は減少しました。インドネシアの売上高は５３億３百万円（前年同期比５.６％減）、営業利益は３億９０百万円（前年同期比３５.２％減）となりました。

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第2四半期決算短信（参考１）機器別売上高の内訳

機器別

前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間（平成26年４月１日（平成27年４月１日～９月30日）～９月30日）金額

構成比

金額

増

構成比

前期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）

減

金額

増減率

金額

構成比

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

給湯機器

69,75651.078,059

52.28,302

11.9153,697

52.1厨房機器

42,62731.243,316

29.0689

1.690,838

30.8空調機器

7,445

5.49,754

6.52,309

31.014,972

5.1業用機器

4,323

3.25,053

3.473016.99,227

3.1その他

12,615

9.213,255

8.96395.126,287

8.9合

136,768

100.0149,440

100.012,672

9.3295,022

100.0計（参考２）海外売上高前第２四半期累計期間（平成26年４月１日～９月30日）

当第２四半期累計期間（平成27年４月１日～９月30日）

Ⅰ

海外売上高（百万円）

39,805

その他の地域20,790

Ⅱ

連結売上高（百万円）－－

136,768－－

149,440

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

29.115.244.330.418.348.7アジア

45,405

その他の地域27,360

72,766

計

アジア

60,596

計（注）海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億９８百万円減少し３,５７２億７百万円となりました。また、負債は５６億３８百万円減少し９０４億５３百万円となり、純資産は５３億３９百万円増加し２,６６７億５４百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は７０.３％となりました。
キャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２０億７７百万円減少し６７２億６２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は１１２億６１百万円（前年同期比２２８.４％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）主に定期預金の預入れと払戻し、有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により、投資活動の結果支出した資金は９２億２９百万円（前年同期比３４.３％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）主に配当金の支払により、財務活動の結果支出した資金は３５億９１百万円（前年同期比１９.９％増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成27年５月８日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

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第2四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間から、ブライビスクライメイトシステムズ㈱につきましては株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

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第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他の引当金その他流動負債合計固定負債引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

60,73063,88941,11221,67012,8126,540△644206,111

58,42564,82641,95322,53612,7345,505△625205,355

56,8414,365

59,4516,780

64,16326,946△92290,187151,395357,506

60,68625,805△87285,619151,851357,207

47,8701,9764,7193,3773,09318,76779,805

44,6488753,4063,6543,56717,62373,776

485,29110,94616,28696,091

525,70110,92216,67690,453

6,4598,719208,866△979223,065

6,4598,719216,826△984231,021

5,92110,0467,59123,55914,789261,414357,506

4,4538,5697,15720,18015,553266,754357,207

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第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

136,76894,52842,24029,07313,166

149,440101,13148,30933,02315,285

585197434711,298

600236－2811,118

77－814920814,256

24737610127616,127－－271271－－14,2563,7237144,4379,8181,1108,707

18218216,2174,0789194,99811,2181,2829,936

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損固定資産除却損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産圧縮損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -リンナイ㈱ （5947） 平成28年3月期

第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

9,818

11,2181,110△525△26332110,140△1,467△1,531△445△3,4447,774

9,459680

6,5571,216

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -リンナイ㈱ （5947） 平成28年3月期

第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費退職給付に係る資産の増減額（△は増加）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

14,2564,094△5037,446△6,478△6,801△99511,018801△77△8,3133,429

16,2174,567△1,425△407△230△3,45260815,876840△24△5,43111,261△17,65721,641△6,493△15,2435,543△19,29621,115△7,562△2,2212,844－△4,588△1,840△14,050479△9,229△983△1,871△141△2,996△443△14,06074,27960,219△1,098△1,976△517△3,591△518△2,07769,34067,262

リンナイ㈱ （5947） 平成28年3月期

第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント

四半期連結その他 調整額 損益計算書計上額（注1） （注2）（注3）

日本

韓国

アメリカ

オーストラリア中国

インドネシア計

外部顧客への売上高

80,192

14,492

8,033

7,782

12,342

5,616

128,460

8,307－

136,768

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,811

323－

21941

257

13,355

1,351 △14,706－

計

92,004

14,815

8,033

7,804

13,283

5,873

141,815

9,659 △14,706

136,768

8,825

461

357

961

1,324

602

12,532

1,185

13,166

売上高

セグメント利益△551(注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント

四半期連結その他 調整額 損益計算書計上額（注1） （注2）（注3）

日本

韓国

アメリカ

オーストラリア中国

インドネシア計

外部顧客への売上高

81,384

15,356

9,797

12,558

16,1065,303

140,507

8,932－

149,440セグメント間の内部売上高又は振替高

14,720

426－

29

1,042

331

16,5501,563 △18,114－

計

96,105

15,783

9,797

12,58817,148

5,634

157,058 10,496 △18,114

149,440

9,325

320

625

1,336

1,906

390

13,904

15,285

売上高

セグメント利益

1,30675(注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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