青梅市競争入札参加者心得
昭和47年４月１日
実施
改正

平成９年10月20日
平成12年４月１日
平成14年４月１日
平成22年４月１日
平成24年８月１日
平成30年４月１日

平成11年４月15日
平成13年４月１日
平成21年１月１日
平成24年４月１日
平成26年４月１日（趣旨）
第１条 この心得は、青梅市（以下「市」という。）が行う一般競争入札および指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者が守らなければならない事項を定めるものとする。ただし、東京電子自治体共同運営電子調達サービスを用いて行う競争入札については、別途定めるものとする。
（資格確認および指名の取消し）
第２条 一般競争入札に参加する資格を有すると確認された者および指名競争入札の参加者の指名を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、ただちに届け出なければならない。
(１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の４第１項の規定に該当する者となったとき。
(２) 営業停止命令を受けたとき。
(３) 営業を休止または廃止したとき。
(４) 金融機関に取引を停止されたとき。
２ 前項各号のいずれかに該当した者に対して行った一般競争入札の参加資格の確認および指名競争入札の参加者の指名は、特別の理由がある場合のほか、これを取り消す。
第３条 一般競争入札に参加する資格を有すると確認された者および指名競争入札の参加者の指名を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する者となり、またはこれに該当する者を代理人、支配人その他の使用人もしくは入札代理人として使用した場合は、当該競争入札にかかる参加資格の確認または指名を取り消す。
(１) 青梅市競争入札等参加者有資格者指名停止基準（平成19年４月１日実施）にもとづき指名停止を受けた者(２) 青梅市契約における暴力団等排除措置要綱（平成24年４月１日実施）にもとづき市の契約から排除する措置を受けた者(３) 施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当した者
第４条 一般競争入札に参加する資格を有すると確認された者および指名競争入札の参加者の指名を受けた者について、経営、資産または信用の状況の変動により、契約の履行がなされないおそれがあると認められる事態が発生したときは、当該競争入札にかかる参加資格の確認または指名を取り消すことがある。
（入札保証金）第５条 競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、その見積もる契約金額（単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。）の100分の３以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、青梅市長（以下「市長」という。）が認めるときに限りその全部または一部の納付を要しない。
(１) 入札参加者が、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(２) 入札参加者が、適正な参加資格を有する者で、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められ、一般競争入札参加資格確認結果通知書（以下「確認通知書」という。）または指名通知書において、入札保証金の全部または一部の納付を要しないものとされたとき。
（入札保証金に代わる担保）第６条 前条の入札保証金の納付は、次表の左欄に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。この場合において、当該担保の価値は、担保の種類ごとにそれぞれ同表の右欄に定めるところによる。
担保の種類

担保の価値
国債
政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用ス
ル国債ノ価格ニ関スル件（明治41年勅令第287地方債号）の例による金額
銀行が振り出し、または支払保証をした小切手 小切手金額
上記に掲げるもののほか、市長が確実と認める 市長が適正と認める金額
もの
２ 入札参加者は、国債および地方債を代用担保として提供する場合において、当該担保が記名証券であるときは、売却承諾書および白紙委任状を添付しなければならない。
（入札保証保険証券の提出）
第７条 入札参加者は、市を被保険者とする入札保証保険契約を締結して入札保証金の全部または一部を納付しないこととする場合においては、当該入札保証保険契約にかかる保険証券を提出しなければならない。
（入札保証金等の納付方法）
第８条 入札保証金は、入札の公告、確認通知書または指名通知書において定められた場所、期限および手続に従い納付しなければならない。
２ 前項の規定は、入札保証金の納付に代えて有価証券を担保として提供する場合について準用する。
（入札の基本的事項）
第９条 入札参加者は、市から提示された図面、仕様書、内訳書、契約書案その他契約締結に必要な条件を検討の上、入札しなければならない。
２ 図面、仕様書、内訳書等に誤記または脱落があった場合において、当該誤記または脱落が提示された書面等の相互の関係により明白であるときは、落札者は、その誤記または脱落を理由として契約の締結を拒み、または契約金額の増額を請求することができない。
３ 第１項の入札は、総額により行わなければならない。ただし、確認通知書または指名通知書において単価によるべきことを提示した場合においては、その指示するところによる。
４ 競争入札に付する事項の総額をもって落札を定める場合においては、その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。単価をもってこれを定める場合において、その総額に誤りがあるときも、また同様とする。
５ 総額をもって定める落札の内訳に不適当と認めることがあるときは、落札者は、これを訂正しなければならない。
（入札の辞退）第10条 入札参加者は、入札時まで、いつでも入札を辞退することができる。
２ 入札参加者が入札を辞退するときは、次の各号に掲げるところにより行うものとする。
(１) 入札前にあっては、その旨の書面を総務契約課に直接持参するか、郵便または民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者、同条第９項に規定する特定信書便事業者もしくは同法第３条第４号に規定する外国信書便事業者による同法第２条第２項に規定する信書便により総務契約課に送付するものとする。ただし、送付する場合は、入札日の前日までに総務契約課に送達するものとする。
(２) 入札中にあっては、その旨を入札書に記載し提出するものとする。
３ 予定価格を事前に公表している工事の請負の入札において、入札価格が、予定価格を超えた場合には、前項により入札を辞退するものとする。
４ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。ただし、前２項の規定によらずに辞退した者はこの限りではない。
（公正な入札の確保）
第11条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格または入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３
４

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
入札参加者は、入札前に他の入札参加者を探る行為をしてはならない。
（入札）第12条 入札参加者は、青梅市契約事務規則（平成14年規則第22号）第19条に定める入札書（様式第１号）に必要な事項を記載し、記名押印（あらかじめ届け出た印鑑に限る。）の上、封をして、あらかじめ確認通知書または指名通知書において指示した日時および場所に提出しなければならない。
この場合において、入札保証金の納付を要する者にあっては、入札保証金納付証明書を同封しなければならない。入札保証金の納付に代えて担保を提供した場合において、当該担保が有価証券である場合についてもまた同様とする。
２ 前項の入札は、代理人をして行わせることができる。この場合においては、当該代理人をして入札前に委任状を提出しなければならない。ただし、あらかじめ期間を定めて委任状を提出してある場合は、この限りではない。
３ 入札参加者は、市長が積算内訳書の提出を求めた場合は、これを提出しなければならない。
４ 入札参加者は、入札執行の宣言を行った後については、入場することができない。
５ 入札参加者が入札を行わない場合は、当該入札を放棄したものとみなす。
（入札書の書換え等の禁止）
第13条 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換えまたは撤回をすることができない。
（入札の取りやめ等）
第14条 入札参加者が連合し、または不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、または入札の執行を延期し、もしくは取りやめることがある。
２ 天災その他やむを得ない理由があるときは、入札の執行を延期し、もしくは取りやめることがある。
３ 指名競争入札において、入札参加者が１人となった場合は、入札を行わない。
（開札）第15条 開札は、入札の終了後、ただちに所定の開札場所において入札者を立ち会わせて行う。
２ 入札者は、前項の開札に立ち会わなければならない。
３ 入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない市職員を立ち会わせる。
（入札の無効）第16条 次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
(１) 入札に参加する資格がない者のした入札(２) 所定の日時までに、所定の入札保証金を納付しない者のした入札(３) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到着しないもの(４) 入札書の記載事項が不明なものまたは入札書に金額の記載のないものもしくは入札書に記名もしくは押印のないもの(５) 同一事項の入札について２通以上の入札書を提出したものの入札(６) 他人の代理を兼ね、または２人以上の代理をしたものにかかる入札(７) 代理人で委任状を提出しない者がした入札(８) 明らかに連合によると認められる入札(９) 入札書の金額の表示を改ざんし、または訂正したもの(10) 一定の金額で価格を表示していないもの(11) 同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの(12) 予定価格を事前に公表している工事の請負の入札において、予定価格を超える金額での入札(13) 前各号のほか、特に指定した事項に違反したもの（落札者）
第17条 売却および貸付けの場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。
２ 前項に規定する以外のものについては、予定価格以下の最低価格の入札者をもって落札者とする。
ただし、次条および第19条の定めるところにより予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者以外の者を落札者とすることがある。

（最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合）
第18条 工事または製造その他についての請負の競争入札の場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者の当該入札にかかる価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。
（最低制限価格を設けた場合の落札者の決定）
第19条 工事または製造その他についての請負の競争入札の場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めてあらかじめ最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
（再度入札）
第20条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（前条の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、ただちに再度入札を行う。
２ 前項の再度入札の回数は、原則として２回以内とする。
３ 再度入札に参加することができる者は、その前回の入札に参加した者のうち、当該入札が第16条の規定により無効とされなかった者および最低制限価格以上の価格で入札した者に限る。
４ 前３項の規定にかかわらず、予定価格を事前に公表している工事の請負の入札においては、再度入札は行わない。
（再度入札の入札保証金）
第21条 前条の規定により再度入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金の納付（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。）をもって再度入札における入札保証金の納付があったものとみなす。
（くじによる落札者の決定）
第22条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、ただちに当該入札者に、まず落札者を決定するくじを引く順番を決めるくじを引かせ、その結果により落札者を決定するくじを引かせて落札者を決定する。
２ 前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって、当該入札事務に関係のない市職員がくじを引き落札者を決定する。
（入札結果の通知）
第23条 開札をした場合において、落札者があるときはその者の氏名（法人の場合は、その名称）および金額を、落札者がないときはその旨を、開札に立ち会った入札者に知らせる。この場合において、落札者となった者が開札に立ち会わなかったときは、その者に落札者となった旨を通知する。
（契約書等の作成）
第24条 落札者は、落札決定後５日以内に契約書を作成し、記名押印の上、図面、仕様書および内訳書を添えて提出しなければならない。
２ 前項の期間は、市において必要があるときは、あらかじめ、指示するところにより伸縮することがある。
３ 市長は、契約書の提出があったときは、当該契約書に記名押印し、その一部を落札者に返付する。
（契約の確定）第25条 契約は、市長が落札者とともに契約書に記名押印したときに確定する。
（入札保証金等の返還）第26条 入札保証金（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下この条において同じ。）
は、落札者に対しては契約保証金の納付後（契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては、当該担保の提供後）、その他の者に対しては落札者の決定後、これを返還する。ただし、契約保証金の全部を納めさせないこととした場合においては、契約の確定後返還する。
（入札保証金に対する利息）

第27条 入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。
（入札保証金の没収）第28条 入札保証金を納付した場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付にかかる入札保証金（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。）は、市に帰属する。
（契約保証金）第29条 落札者は、契約金額（単価による契約にあって、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。）の100分の10以上の契約保証金を契約書の提出前に納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、その全部または一部の納付を要しない。
(１) 落札者が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(２) 市が契約者から委任を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条の３第２号の規定にもとづき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(３) 確認通知書または指名通知書において、その全部または一部の納付を要しないものとされたとき。
（契約保証金に代わる担保等についての入札保証金の規定の準用）
第30条 第６条および第27条の規定は、契約保証金について準用する。
２ 前項において準用する第６条に定めるもののほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証は、契約保証金の納付に代えることができる担保とする。この場合における担保の価値は、その保証する金額とする。
（履行保証保険証券等の提出）第31条 落札者は、市を被保険者とする履行保証保険契約または工事履行保証契約を締結して契約保証金の全部または一部を納付しないこととする場合においては、当該履行保証保険契約または工事履行保証契約にかかる保険証券を提出しなければならない。
（議会の議決を経なければならない契約）
第32条 議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例（昭和39年条例第８号）の適用がある契約案件については、青梅市議会の議決を経た上、契約を確定させる。
（前金払の対象）
第33条 公共工事の前金払は、入札条件として、当該工事が前金払対象予定工事である旨を明示したものについて行う。
（前金払の率等）
第34条 前金払の率は、契約金額の３割以内（土木工事、建築工事および設備工事については、４割）において入札条件に示す率とする。ただし、10万円未満の端数は切り捨てるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、前払金の最高限度額は、１件の契約につき１億円とする。
（翌年度以後にわたる工事の特例）
第35条 前払金は、翌年度以後にわたる工事についても、原則として、初年度に支払うものとするが、債務負担行為を伴う工事等については、市長が特に認めるものにあっては、前払金の全部または一部を支払わず、残額を翌年度開始後に支払うことがある。
（前払金の請求）第36条 前払金を請求しようとするときは、公共工事の前払金の保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社と当該工期を保証期間とする同法第２条第５項に規定する保証契約を締結し、その保証証書および写し１通を市に提出しなければならない。
（中間前金払の対象）
第37条 公共工事の中間前金払は、入札条件として、当該工事が中間前金払対象予定工事である旨を明示したものについて行う。ただし、部分払を受ける場合は、中間前金払を受けることはできない。
（中間前金払の率等）
第38条 中間前金払の率は、契約金額の２割以内において入札条件に示す率とする。ただし、10万円未満の端数は切り捨てるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、中間前払金の最高限度額は、１件の契約につき5,000万円とする。
（中間前金払にかかる認定）
第39条 中間前払金は、次に掲げる要件をすべて満たしたと認められる場合において支払うものとする。
(１) 工期の２分の１を経過していること。
(２) 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事にかかる作業が行われていること。
(３) すでに行われた当該工事にかかる作業に要する経費が請負代金の額の２分の１以上の額に相当するものであること。
（翌年度以後にわたる工事の特例）
第40条 中間前払金は、翌年度以後にわたる工事についても、原則として、前条各号の要件を満たした年度に支払うものとするが、債務負担行為を伴う工事等については、市長が特に認めるものにあっては、中間前払金の全部または一部を支払わず、残額を翌年度開始後に支払うことがある。
（中間前金払についての前金払の規定の準用）
第41条 第36条の規定は、中間前払金について準用する。
（異議の申立て）第42条 入札者は入札後、この心得、設計図書、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（準用等）
第43条 この心得に明記のない事項およびこの心得の解釈については、市の指示によるものとする。
なお、見積り合わせの場合についても、この心得を準用するものとする。
付 則
この心得は、昭和47年４月１日から実施する。
付 則
この心得の一部改正は、平成９年10月20日から実施する。
付 則
この規程の一部改正は、平成11年４月15日から実施する。
付 則
この規程の一部改正は、平成12年４月１日から実施する。
付 則
この規程の一部改正は、平成13年４月１日から実施する。
付 則
この規程の一部改正は、平成14年４月１日から実施する。
付 則
この規程の一部改正は、平成21年１月１日から実施する。
付 則
この心得の一部改正は、平成22年４月１日から実施する。
付 則
この心得の一部改正は、平成24年４月１日から実施する。
付 則
この心得の一部改正は、平成24年８月１日から実施する。
付 則
この心得の一部改正は、平成26年４月１日から実施する。
付 則
この心得の一部改正は、平成30年４月１日から実施する。