令和６年度

新宿区立花園小学校いじめ防止基本方針
平成26年4月1日作成、令和4年3月1日改訂

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基本理念「いじめ」とは、いじめ防止対策推進法第２条により、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
いじめは、重大な人権侵害であるとの認識から、学校教育全体を通じて人権尊重の基盤に立った教育を行い、いじめの未然防止・早期発見に全職員で取り組む。また、いじめを受けた児童に対しては、関係機関等と連携を図り、心理面の安定を図るとともにいじめの状況の解決に努め、安心して学校生活を送ることができるよう支援体制を万全に整える。

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組織
いじめ防止等に組織的に対応するため、学校いじめ対策委員会を設置し、基本方針に基づく取組の実施及び進捗状況の確認、定期的検証を行う。学校いじめ対策委員会の構成員
は、校長、副校長、生活指導主任、養護教諭（教育相談、特別支援教育コーディネーター）、関係担任、スクールカウンセラー、その他関係職員とする。また、問題の状況に応じて、学校サポートチームを編成し、外部関係機関（子ども家庭支援センター、児童相談所、所轄警察署等）とも連携を図りながらいじめ問題等の解決に努める。
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未然防止のための取組み
いじめを防止するには、どの児童にもいじめが起こりうる可能性があるものとして全児童を対象にいじめの未然防止の取組みを行うことが最も重要である。そのために、児童一人一人の自己有用感を高め、認め合える風土を醸成していくことが大切であり、以下の事項に重点的に取り組む。
（１）人権尊重教育の充実
人権教育の全体計画・年間指導計画に沿って、学校教育全体において計画的に人権教育を推進し、全児童が自他の大切さを認識し、様々な場面や状況下において人権尊重の立場に立った態度や行動がとれるように指導する。そして児童の望ましい人権感覚を培い、いじめという人権侵害を許さない心情や態度を育む。
（２）授業改善
日々の授業において、児童の関心・意欲を高め、「わかる授業」「楽しい授業」を展開することで、児童相互の学び合いも深まっていく。授業では、計画的・意図的に話し合う場や互いに認め合う場を設定し、互いのよさや違いを受け入れ、相手を尊重する態度を育むようにする。

（３）体験活動の充実
児童の社会性や豊かな人間性を育むために、ボランティア活動などの社会奉仕体
験活動、自然体験活動をはじめ、勤労生産に関わる体験活動、職場体験活動、芸術文化体験活動、高齢者や障害者等との交流活動などの多様な体験活動を系統的に展開する。
また、本校の特色である異学年との交流や特別支援学級との交流・共同学習、副籍交流等を充実させるとともに、幼稚園併設という環境を大いに生かし、これらの取組みを通して、他者を尊重する気持ちや円滑な人間関係を構築する能力の素地を養う。
（４）情報モラル教育の推進
インターネット上での誹謗中傷やいじめ等が発生している現状を踏まえ、情報通信機器を安全かつ適切に扱うために、情報モラルを身に付けることは必須である。
児童の発達段階を踏まえ、系統的に情報モラル教育（情報社会の仕組み、情報セキ
ュリティ、マナー、法の理解と遵守等）を推進し、情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度を育成する。
（５）児童による主体的な活動の支援
人間関係の希薄化がいじめの一因になっていることが指摘されていることから、望ましい人間関係を築く態度を形成し、多様な他者と協力して生活上の諸問題を解決していくことが重要である。また、児童の主体的な活動を促すことにより、よく考え、判断し行動する力が養われ、児童の行動の変容も期待できる。
（６）教師の人権感覚の研磨
教師の言動や振る舞いは、児童の人格形成に大きな影響を与え、いじめの発生が教師の指導や対応に起因する例も少なくない。教師として自分自身の人権感覚を常に振り返り、児童一人一人の思いや願いを大切にした学級経営を行うことが重要である。
また、担任は、児童の様子の変化にいち早く気付くことができる立場であることを認識し、とりわけ問題を抱えていると疑われる児童がいる場合には、積極的にコミュニケーションをとり、児童から信頼され、相談されやすい学級担任として、児童とのよりよい人間関係を築く。
（７）保護者・地域との連携
いじめ防止においては、保護者の理解と協力を得て連携して取り組むことが重要であり、保護者に対しては、いじめを防止することの重要性について理解を深める啓発を継続的に行っていく。特に、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処することができるよう、情報モラル教室、セーフティ教室の参観及び意見交換会への参加を促す。また、道徳授業地区公開講座を毎年実施し、児童の道徳性の涵養や健全育成の取組みについて学校・家庭・地域とで共通理解を図り、心豊かな児童の育成を目指す。

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早期発見のための取組み
早期発見の基本は、児童のささいな変化に気付くこと、気付いた情報を確実に共有すること、情報に基づき速やかに対応することである。そのためには、教職員がこれまで以上に意識的に児童の様子に気を配り、いじめを見抜く目を養うことが重要である。併せて定期的な面談や各種調査を併用する。

（１）日常の児童の観察
学習や生活の様子、健康観察時の様子、保健室等での様子等から児童を観察する。また、児童との会話の中からいじめ等の問題に関連する情報を得ることも一つの方法である。観察した様子や得た情報は、毎週の生活指導朝会において全教員で共有する。
（２）ふれあい月間の実施（６月、１１月、２月）
年３回のふれあい月間の機会を活用し、学校生活におけるアンケートを全児童に実施する。アンケート内容から様子の変化やいじめの疑い等がある場合には、聞き取りを行い、迅速に対応する。それに加え、１学期と２学期に１回ずつＱＵテスト（1学期は４～６年、2学期は全学年）を行い、分析、情報の共有を行い、指導に生かす。
（３）教育相談体制の充実
いじめ等の早期発見及び早期対応に向け、校内の教育相談体制を整え、都及び区のスクールカウンセラーと連携して児童や保護者からの相談に応対する。状況に応じては、関係機関との調整を図る。（５年生対象に、ＳＣによる全員面接を実施予定。）（４）地域等からの情報収集
登下校中や放課後等の児童の様子について地域住民から情報を収集し、いじめ等の早期発見につなげる。民生児童委員との連絡会も定期的に開催する。
（７月実施予定。
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早期対応のための取組み（１） 学校いじめ対策委員会を核とした対応
児童の観察やアンケート等による把握した情報に基づき、いじめの解決に向けた方針を学校いじめ対策委員会で確認し、委員会内での役割を明確にする。
（２） 被害児童及び保護者への対応
いじめにより被害を受けた児童の安全確保とスクールカウンセラー等を活用したケアを丁寧に行う。保護者とも密に連携を取り、いじめ解決に向けた具体的な取組みを説明し、学校側と保護者との信頼関係を保つ。
（３） 加害児童及び周囲児童への対応
加害児童へは、組織的・継続的な指導・観察を実施する。保護者へも状況を伝え、家庭での指導を依頼する。また、周囲児童についてもいじめの未然防止の取組みを継続する。
（４） 教育委員会・関係機関との連携
いじめの状況について教育委員会に報告し、いじめ解決に向けた取組みについて指導・助言を仰ぐ。また、状況に応じて関係機関と連携を図り、指導や支援について迅速かつ適切な対応がとれるよう努める。

（５） 教員研修の充実
いじめ防止のためには、教職員がいじめを絶対に許さない確固たる信念をもち、いじめを鋭く見抜き、いじめを防止するための具体的な行動をとるための判断力や指導力を高めなければならない。そのため、教職員の資質の向上に向けた適切な研修等を計画的に行う。
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重大事態への対応
いじめにより児童の生命や財産が脅かされる事態の発生時には、被害を受けた児童の保護・ケアを第一に行い、全教員で児童を見守り安全確保に努める。（安心して学校内で過ごせるための場所の確保、人的配置の措置等）また、教育委員会に状況について速やかに報告し、教育委員会と一体となって対応を行う。
加害児童への働きかけについては、加害行為の背景が、例えば過去に深刻ないじめを受けた時に生じた心の傷が原因となっている場合もあるため、必要に応じてケアを行う。加
害行為が改善されない場合には、校長による訓告及び教育委員会による出席停止の措置もありうる。

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学校評価の活用及び地域協働学校・ＰＴＡとの連携
学校評価の項目に、いじめ等の対応に関する評価項目を設定し、中間評価（７月）時にその結果を分析し、後期のいじめ等の対応について具体的な取組みを検討する。（年度末評価は、１２月に実施。）また、いじめ等の問題解決においては、地域協働学校及びＰＴＡの会において未然防止・早期発見、早期対応につながる取組みについて話合いを行い、いじめ等の問題の解決に向けた学校・家庭・地域の役割について明確化し実践する。