木津川市教育委員会会議録
平成２８年第７回木津川市教育委員会定例会○日 時：平成２８年８月２日（火） 午前９時３２分から午前１１時４９分まで○場 所：木津川市役所 ４階 ４－１会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）森本教育部長、加藤理事、濱野理事、竹本教育次長兼学校教育課長、石井担当課長、高味社会教育課長、福井文化財保護課長
宮田木津学校給食センター所長
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
教育長が、第６回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
３．議事《議案第２３号 学校給食センターについて》教育長が、木津川市教育委員会会議規則第１２条第１項第４号の規定による会議の非公開を提案し、委員全員一致で非公開を決定した。
なお、会議録については、事務の執行に支障が生じなくなった段階で公表することを決定した。
教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市内児童生徒の増加に伴う食数の増加に対応するとともに、木津川市全体の学校給食の質的充実を図るため、新たな学校給食センターを建設し、木津川市立学校給食センターの再編を行う。
木津川市立学校給食センターの現在の調理能力は、３センター併せて８，５００食となっているが、平成２８年５月１日現在では８，６５３食を提供している。今後も児童生徒の増加が予測され、平成３０年代初期には９，０００食を上回ると見込まれる。
また、現在３つの学校給食センターにおいて、それぞれの施設・設備等の状況に応じて実施しているアレルギー対応や献立について、市全体として充実したものに統一していく必要
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がある。
そのため、木津学校給食センターの施設及び厨房機器並びに山城学校給食センターの厨房機器老朽化等の現状を踏まえて、新たな学校給食センターを建設し、現行の３つの木津川市立学校給食センターの再編を行うもの。
次に検討内容について説明させていただく。
１点目は、既存学校給食センターの状況について説明させていただく。
木津学校給食センターは、建築後２８年が経過しており今後の老朽化が懸念される。
また、山城学校給食センターは、施設は建築後１４年の経過であるが、厨房設備については、従前の設備を移設したものであり、設備の老朽化に伴う修理が発生しているところである。
３つの学校給食センターの施設設備の現状から施設毎の献立の作成となっており、木津学校給食センターについては、昨今の食数の増加への対応のために半分を委託米飯、また、副食についても、今年度から毎日２本献立により対応しているところである。
次に２点目の調理食数について説明させていただく。
平成２８年５月１日の食数は、合計で８，６５３食となっており、各学校給食センターのピークは、加茂学校給食センターが平成２７年度に３，０１１食、山城学校給食センターが平成２９年度に１，０００食であり、木津学校給食センターが平成３５年度に５，５５０食を見込んでいるところである。
全体としては、平成３２年度に９，０２０食程度のピークが見込まれる。
次に３点目のこれまでの学校給食センターについての検討経過を説明させていただく。
庁内組織で構成する木津川市学校給食センター施設のあり方庁内連絡会議、教育委員会事務局内部、市上層部と協議並びに報告を重ねてきたところである。
また、教育委員会においても報告し、ご意見を伺ってきた。
その結果として、既存施設設備の能力の状況、今後の食数の動向、アレルギー対応や統一献立への移行といった、市全体での運営体制の充実と必要性を認識した上で、既存施設の老朽化等から３つの施設の再編に併せて新学校給食センター建設の必要性を確認したところである。
次に４点目の建設候補地について説明させていただく。
候補地は、梅美台八丁目２番地２に所在し、面積は１４，７９９．８６㎡、この内、有効平場面積は約７，０００㎡である。用途地域は準工業地域であり、学校給食センターが建設可能な用途となっている。
また、ライフラインも整備されていることから候補地として選定した。
なお、関西文化学術研究都市における景観の形成に関する計画の対象地域となっており、京都府の景観委員会に諮る必要がある。
土地の所得価格については、不動産鑑定士による鑑定評価額１６４，２７８千円である。
次に５点目の施設規模について説明させていただく。
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現在は、７，０００食を想定しているが、今後において詳細な検討を行う。
次に６点目の今後の工程予定について説明させていただく。
平成２８年度に土地を取得。平成２９年度から測量、基本設計、実施設計、各種申請手続きを行い、併せて近隣住民の方々への説明を行う。
平成３１年度から工事に着工し、平成３２年度中の供用開始を目指す。
本日、教育委員会の議決を得られれば、市の政策決定を受け、その後、土地の購入予算を計上し、予算確定後に土地購入の仮契約、１２月議会で土地取得の議決後に本契約を締結する予定である。
次に７点目の建設事業費と財源の予定について説明させていただく。
建設事業費については、土地の購入費を除いて概ね２０億円程度を見込んでいるが、食数の規模や建設工法において流動的な要素がある。詳細な事業計画や設計業務が進む中で事業費が確定していくことになる。
特定財源としては、合併推進債と学校施設環境改善交付金を予定しているが、市の財政担当課や京都府とも確認を進め、有利な特定財源の確保に努める。
合併推進債については、合併後１０年間の適用が５年間延長され、平成３３年度までの事業が対象となったところであり、有利な起債であることから適用に向けて努力をする。
最後に８点目の木津川市学校給食センターの運営体制の予定について説明させていただく。
新学校給食センター建設後においては、木津及び山城学校給食センターを廃止し、新学校給食センターと加茂学校給食センターの２センター体制の構築を予定している。
【質疑応答】
委

員：建設候補地について異議はないが、他の候補地での課題等を含めて説明いただきたい。

事務局：１つは、カインズホームのある北東側に位置する土地で、用途地域は第１種住専であった。

事務局：第１種住専には、建築面積の基準があり、原則として３，０００㎡以上の建物が建てられない。

事務局：もう１つは、調整区域で中央体育館の南側の土地も検討したが、下水道が整備されていないので、引き込もうとすると膨大な費用がかかる。
また、浄化槽で対応するには、瀬戸内法の規定により放流する水質が瀬戸内海に与える影響を１年以上かけて検証しなければならないことから、時間的な余裕がない。
そのため、調整区域については、一旦は検討に含めたが、候補地からは除いた。
もう１つは、旧木津町の相楽浄化センター跡地の広大な土地で、半分はさくらの森保育園が建っているが、現在、地元区のゲートボール場になっている土
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地である。
こちらについては、浄化設備があったところであるので、地下埋蔵物があり、撤去が必要なことや土壌の確認が必要となることから、時間や費用面から無理があることから候補地から除いた。
今回提案させていただいている候補地については、土地の形状や建設面積から、新学校給食センター建設に必要な建物以外の駐車場や給食配送車と食材運搬車の旋回に必要なスペース等も考慮した中で、最適と判断した。
委員：既存の給食センターで、これまでに臭い等の要望が近隣住民から寄せられたことはあるのか。

事務局：これまでは要望されたことはない。
この面積の中で建設しようとすると、一部２階建てが想定されるが、２階部分を住宅より遠い側に持って行くことや排気ダクトを住宅とは反対側へ向ける等の対応が必要と考える。
住民の方々へは、丁寧な説明が必要である。

委員：この議案は、「木津川市立学校給食センターの再編を行い、学校給食センターを新設する」との提案であるが、「学校給食センターを新設し、再編を行う」との趣旨ではないのか。

事務局：学校給食センターを新設するのは、食数が増加することによるもので、それに加えて既存センターの老朽化も要因の一つである。
木津川市の学校給食センターの現状を見たところ、現状の施設設備においては、各学校給食センターで対応可能なレベルの差により、献立が統一出来ないことやアレルギー対応がまちまちとなっている。
よって、再編が必要であるということと新設が必要であるという趣旨の提案とさせていただいている。

教育長：「再編計画の基に学校給食センターを新設する」という趣旨であるので、議案本文中の「木津川市立学校給食センターの再編を行い、学校給食センターを新設する。」を「新たな学校給食センターを建設し、木津川市立学校給食センターの再編を行う。」に、提案理由中の「現行の３つのセンターを再編し、新たな学校給食センターを建設するものです。」を「新たな学校給食センターを建設し、現行の３つのセンターの再編を行うものです。」に改めさせていただ
く。

教育長：今後の食数の動向は、平成４０年度に８，０００食を下回る予測をしており、加茂学校給食センターの調理能力が２，５００食、新センターを７，０００食の調理能力とすると合計９，５００食の調理能力となるが、単純にそれぞれの調理能力の限界で調理出来る訳ではない。
各学校給食センターの受配校数によって調理を行うので、必ずしも効率的に4最大調理能力を活かせるわけではない。
新センターを６，０００食とした場合は、加茂学校給食センターと合わせて８，５００食であるので、その辺りをどの様に評価していくかである。
５００食、１，０００食違えばコストがどの程度違ってくるかも重要である。
ランニングコストについてはそれ程違いが出ないのか。
事務局：ランニングコストよりも厨房機器の能力によりイニシャルコストに違いが出てくる。
建設コストについては、１，０００食単位が通常の考え方である。

委

員：小中学校については、災害時の避難所になっているので、炊き出しの余裕能力があっても良いのではないか。
将来的な余裕能力という事より、ピーク時を支えることが目的であると考える。将来７，５００食になるから無駄という考え方は必要ないのではないか。

事

務局：余裕分に対して財源を得ることは難しい部分がある。
ピークから徐々に減少していくことや何を以て余裕分と見込んで財源の対象と出来るかが問題である。
効率的な建設や運営が行える規模を考えていく。

委員：現在、加茂学校給食センターでは、アレルギー対応食は２，５００食中の何食を対応しているのか。
また、新学校給食センターを建設した場合に７，０００食中の何食をアレルギー対応食として想定しているのか。

事

務局：現在の３センターでは、アレルギー対応のレベルに違いがあるので、新学校給食センターをどのレベルでの対応とするかにもよる。

委事

員：加茂学校給食センターはレベル４であるが、その人数はどれ位か。
務局：後程、報告する各学校給食センター運営委員会報告に記載させていただいているが、アレルギー食の対応は５５名である。

委事員：木津学校給食センターと山城学校給食センターはレベル１か。
務局：お見込みのとおり。詳細な献立表をお渡しして、食べるか食べないかを判断していただく。
加茂学校給食センターは、代替食の提供が出来るので、献立の変更対応が出来る。

委

員：新学校給食センターは、加茂学校給食センターと同じレベル４でアレルギー室を作る予定か。

事務局：スペースを確保する予定である。木津川市としてアレルギー対応をどのレベルに持って行くのかは、今後の検討内容である。

委

員：新学校給食センターと加茂学校給食センターの２センター運営になれば、献立も統一されるのか。
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事

務

委局：統一献立に出来るように考えている。再編する１つの要因である。
員：アレルギー対応レベルを統一するとなれば、加茂学校給食センターが２，５００食で５５名の対応なので、７，０００食で３倍になれば１５０名以上のアレルギー食対応が必要となる。アレルギーの種類も様々なので、食数が増えるにつれてアレルギーの対応数も増えてくるが、対応出来るのか。

事務局：アレルギー対応の品目を制限しなければならない。現在、加茂学校給食センターはレベル４で対応している。

事

務局：現在は、市としてアレルギー対応マニュアルがないので、マニュアルを作成した上で市として統一した対応を行っていく。

教育長：子ども達の生命の安全に係わる部分なので、市として確実な対応が出来る体制が取れることが重要である。出来る部分をきちんと整理した中で決定していかなければならない。

委員：新学校給食センターは７，０００食を計画しているが、加茂学校給食センターの調理能力が２，５００食だが、３，０００食程度の調理をしている。
新学校給食センターも７，０００食以上の調理が可能か。

事

務局：加茂学校給食センターは、厨房機器が概ね２，８００食程度の調理が可能な機材が入っていた。その上で調理を委託している業者が、人数の増員や調理開始時間を早める等の努力により、３，０００食の調理が可能となっている。
新学校給食センターについては、調理規模を７，０００食と決定すれば、それを上回らないような運営をしていかなければならない。
その上で、平成３２年度をピークに調理食数が減少していくことや木津学校給食センターの老朽化の問題、山城学校給食センターをどの時点まで稼働させるかを含めて、新学校給食センターで予定している７，０００食について、無駄のない規模を検討していく。

事務局：学校単位で何百食という括りもあり、クラス数によってコンテナの数のこともあるので、１食単位の調整とはならない。
受配校を検討した上で、体制を考えていく必要がある。

教育長：当面は、９月補正に向けて用地費を計上していく。
用地を取得出来れば、次は、平成２９年度に設計委託に進んでいくので、アレルギー対応や施設規模については、今後、検討をお願いしたい。
今回は、用地の取得に関することと新学校給食センター建設の方向性について決定をお願いする。

委員：新学校給食センターの供用開始予定が、平成３２年度中ということだが、年度替わりか、長期休業明けとなるのか。

事務

局：学校運営上、学年または学期の切り替え時期に合わせることが望ましい。センター施設の完成後、委託業者の研修期間も必要となる。
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事

務局：３センターを稼働しながら新学校給食センターで研修を行い、適切な時期に移行する。

委員：委託業者の人員確保が困難ではないのか。

事

務局：新センターの委託事業者は未定である。

事

務局：平成２７年４月から木津学校給食センターを委託に切り替えた際には、春休みに研修を行い、新学期から問題なく移行できている。

委事員：現時点の予定では、平成３２年度中の長期休業明けということか。
務局：工期を最長期間の１年６か月で見込んでいるが、設計等を進めていけば詳細が判明する。

事務局：設計や各種手続き、建築等の全てを含めると４年間を想定しているので、その中で短縮出来る部分はあるかと考える。

【採決】
教育長が、議案提案内容を一部修正の上採決を行い、全員一致で可決された。
《報告第４号 木津川市育英資金の交付状況について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、報告書に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市育英資金の交付状況について、資料に基づき報告する。
育英資金については、教育のために役立てて欲しいという善意の寄付金を原資として積み立てた資金を財源として、低所得者世帯に属する高校生や高等専門学校生を対象に資金の交付を行っている。
４月末までに受付けた申請について、育英資金運営委員会の選考を経て交付決定を行った。
運営委員会については、６月２９日に７名の委員をもって開催し、申請者１４４名の内、１４１名の交付決定を行った。不交付者３名については、いずれも所得基準額を超過している者であった。
育英資金交付規則において交付決定については６月３０日までに通知すると規定しており、運営委員会での選考後、教育長の決裁を経て申請者への通知並びに支給を完了している。
次に運営委員会において、育英資金交付制度の改正案について協議を行った。
基金残高の減少に伴う制度の今後の方向性については、昨年度においても運営委員会でご意見を伺っていた。
事務局としては、市町村は、小中学校の義務教育や就学前の教育に係る支援を行うことが本分であること、また、高校生においては国や府による負担軽減策が実施されている現状を踏まえて、あくまでも基金の範囲内で交付を行うという考えをお示しした上で、近年の交付状況を踏まえて素案を提示させていただいた。
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素案としては、近年の交付件数の内、１年生の交付件数と比較して２年生及び３年生は半減している状況であり、また、入学時の負担が大きいと言うことから改正案として交付対象を１年生のみとする案を提示し、ご意見を伺った。
この素案に対して一定のご理解はいただいたが、生活保護世帯への支援のご意見もあり、再考すると言うことで運営委員会は終了させていただいた。
改正については、教育委員会でもご意見を伺い、政策的な判断も得た上で規則の改正や制度変更の周知を図り、平成２９年度の交付からは改正を進めていきたいと考えている。
【質疑応答】
教

育長：合併当初は、３，３００万円の基金残高があったが、近年の低金利の状況や申請件数が非常に増えており、基金が減少している。
市のホームページ等で寄付の呼びかけを継続して行ってはいるものの基金の増額が追いつかないのが現状である。
改正案として１年生のみの交付とし、入学支度金的な支援をすることを検討している。

事務局：現行のままで行けば、４年は持たない状況である。
１年生だけを対象としても現状の基金残高であれば、５・６年持ちこたえられるかどうかの状況である。

教育長：国が高校も含めて給付型奨学金を検討しているので、その部分でカバー出来れば良いのだが。
次の策が無く、延命という形になる。非常に厳しい状況である。

【質疑応答】
委員より質疑はなかった。
４．教育長報告（平成２８年６月２９日～平成２８年８月２日）（１）教育長が、事業報告に基づき報告を行った。
中でも次の点について、詳細の説明があった。
・７月６日にサンタモニカから中学生と保護者の方が１週間程度の間、木津川市に来られた。
今回は、木津南中学校との交流があった。
・７月４日の山城学校給食センターを皮切りに各学校給食センターの運営委員会が開催された。
・７月１１日から国家公務員４名が木津川市に実地研修に訪れた。
・７月２０日に木津高校の茶工場と茶畑が日本遺産に登録された事を受け、木津高校の校長が来訪された。出来るだけ地域に公開していくと言うことであった。
・７月２７日は、通学路安全推進会議が開催された。平成２４年にあった亀岡の事件後に国、府と市の道路行政の担当と木津警察署で行っているもので、毎年度開催しているものである。
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・７月２９日は、いじめ防止等対策委員会が開催された。重大事案はなかった。
・８月１日は、学力向上推進会議が開催され、初めての試みで、市内小中学校全１８校の若手・中堅職員により、１５分間の発表と５分間の質疑を行った。
それぞれの学校や地域に応じた課題を発表し、非常に良い刺激となった。
５．その他（１）今後の行事予定について事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）学校給食センター運営委員会の報告について事務局が、３つの学校給食センターの運営委員会について資料に基づき報告を行った。
【質疑応答】委員：２年前に給食費の値上げを行ったが、１品増えた等の印象はなく、ここ最近の食材費の高騰に吸収されてしまっている様に感じる。

事務局：１日何十円の値上げとなっており、たまたまその日の献立だけを見ると改善が感じられないが、年間を通しては、カット野菜を使用していたものが地元産の野菜を使用出来るようになっていたり、シュウマイの個数が増えたり等の一定の改善は行えた。

委員：加茂学校給食センターは、１年間を通してみるとデザートの回数が増えたと感じる。

委事員：昨年度と比較して、繰越金が減少しているが運営は大丈夫か。
務局：食材を少し変えるだけで何十万円と変わってくるので、特に３学期は、給食費の会計を確認しながら献立を工夫している。

委員：特に木津学校給食センターは、カット野菜を使用する等、運営が大変厳しい状況にある。

事

務局：昨年度から委託に切り替え、委託業者が体制を整えて運営しているので、直営時よりは、地元産の食材や生の豆腐を使用出来るように改善されている。

委員：教員や生徒の給食に対する意見を聴取する方法を講じているのか。

事務

局：木津学校給食センターは、献立表の下に意見欄を設けている。

教

育長：これまでに学校から意見はあったか。

事

務局：特にはない。

委員：作っている側と食べている側では考え方や感じ方が違う部分もあるので、意見を聴取出来るように考えていただきたい。

（３）平成２８年第２回木津川市議会定例会一般質問及び答弁について
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事務局が、１２名の一般質問及び答弁について報告した。
【質疑応答】
委

員：中学校英語教員の英語力として、英検準１級と同等なのはＴＯＥＩＣ ＩＰ
では何点にあたるのか。

事務委局：７３０点が相当である。
員：今年度に休止をしている加茂プールの土地は、市有地か。

事務

局：市有地である。

教

育長：休止をした加茂プールの代替として、加茂小学校のプールを開放しているが苦情等は特に聞いていない。

（４）最近の主な新聞記事について、教育長が説明を行った。
（５）次回教育委員会日程について
次回委員会は、平成２８年８月２６日（金）午前９時３０分から開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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