令和３事業年度及び第３期中期計画に係る業務実績評価・自己点検評価による評価ランク一覧

分野

年度計画
番号

担当委員会等
自己評価ランク
第3期中期目標

第3期中期計画

令和３年度計画

年度計画

中期計画

計画・評価委員会
評価ランク
年度計画

中期計画

計画・評価委員会の意見等担当委員会等名（Ⅳ段階評価） （３段階評価） （Ⅳ段階評価） （３段階評価）

海洋及び海洋に関連する分野に 【学士課程・大学院課程】
教学マネジメントシステムの改善を行
A-1-1【1-1】 強い関心を抱き、高い志と資質 学長のリーダーシップの下、ビジョン２０ うとともに、教育プログラムの検証とを有する者を、社会的責任を持って的確に教育する。

教育
国際２７に掲げる国際的な基準を満たす質の高 評価・改善を行う。
い教育を実施するため、教学マネジメント
システムを改善するとともに、ディプロ
マ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの点検・改善等を行い、それに沿ったカリ
キュラムを整備していくことにより、海洋分野で世界をリードする独創的な教育プロ
グラムを構築する。

Ⅲ

2

Ⅲ

2

海洋及び海洋に関連する分野に 【学士課程・大学院課程】
学部・大学院一貫型の体系的な教養教
A-2-1【2-1】 強い関心を抱き、高い志と資質 海洋、海事、水産分野において、グローバ 育カリキュラムの作成・評価及び修学
教育
国際を有する者を、社会的責任を持って的確に教育する。

ルに活躍する高度専門職業人として高い能 状況の検証を行う。
力・素養を身に付けさせるため、学士課程
から大学院課程までの教養教育を確立す
る。

Ⅲ

2

Ⅲ

2

海洋及び海洋に関連する分野に 【学士課程・大学院課程】
３学部・１研究科において、その育成
A-3-1【3-1】 強い関心を抱き、高い志と資質 高度専門職業人を育成するために、学士課 すべき人材像を踏まえたカリキュラム
教育
国際を有する者を、社会的責任を持って的確に教育する。

程においては専門分野の基礎的な教育を行 について、効率的・体系的に構築してい、大学院前期課程では専攻分野を絞って いるか内部質保証の取組として、検証深化させた教育を一体的に進めることによ 及び必要に応じて改善の検討をする。
り、効率的・体系的なカリキュラムを実現
する。

Ⅲ

2

Ⅲ

2

海洋及び海洋に関連する分野に 【水産専攻科・乗船実習科】
上級生による下級生への実習指導やグ
A-4-1【4-1】 強い関心を抱き、高い志と資質 海技士の資格に関する国際基準（STCW条約 ループ学習指導などのリーダーシップを有する者を、社会的責任を持って的確に教育する。

教育
国際（1978年の船員の訓練及び資格証明並びに を培う教育プログラムの効果について当直の基準に関する国際条約））を満足す 検証し、教育プログラムの検討及び改る教育だけでなく、国際社会で活躍できる 善を行う。
次世代の船舶運航技術者を養成するため、学士課程からの一貫した教育課程を通じて、上級生による下級生への実習指導やグループ学習指導などのリーダーシップを培う教育プログラムを構築する。

教育
国際

Ⅲ

〇全学教育・FD委員
会、大学院教務委員
会、（学部）教務委員
会、品川地区共通教育
運営委員会、海洋工学
部教養・基礎教育委員
会

2

Ⅲ

2

〇全学教育・FD委員会、（学部）教務委員
会

Ⅲ

1 / 11〇全学教育・FD委員
会、大学院教務委員
会、品川地区共通教育
運営委員会、海洋工学
部教養・基礎教育委員会〇全学教育・FD委員
会、水産専攻科委員会、乗船実習科委員会

実践的指導力、豊かな人間性と 【学士課程】
前年度の検証をもとに、効果や実効性
B-1-1【5-1】 幅広い視野・能力と文化的素養 単位制度の実質化の観点から学生の学習時 が上がるように、組織体制の見直しをを持ち、課題探求、問題解決能 間等の実態把握、授業計画の明確化、必要 検討する。
力に優れ、国際社会においても な授業時間の確保などとともに、学習到達貢献できる人材を養成するため 度を学習支援システム（授業計画等の確に国際的教育水準に基づいて学 認、課題の提出・返却、GPA(授業科目ごと
部・大学院教育の質を維持・向 の成績評価を何段階かで評価するととも上させる。
に、各段階に数値を付与し、この数値の平均を算出してその一定水準を卒業等の要件とする制度)の確認等を行うことができる
教育支援ツール）等を活用することで、的確に把握・測定し、成績判定・卒業認定を行う組織的な体制を整える。

〇全学教育・FD委員
会、大学院教務委員
会、（学部）教務委員
会、品川地区共通教育
運営委員会、海洋工学
部教養・基礎教育委員
会

2

Ⅲ

2

分野

年度計画
番号

担当委員会等
自己評価ランク
第3期中期目標

第3期中期計画

令和３年度計画

年度計画

中期計画

計画・評価委員会
評価ランク
年度計画

中期計画

計画・評価委員会の意見等担当委員会等名（Ⅳ段階評価） （３段階評価） （Ⅳ段階評価） （３段階評価）

実践的指導力、豊かな人間性と 【学士課程・大学院課程】
前年度の改善検討を踏まえ、改善策を
B-2-1【6-1】 幅広い視野・能力と文化的素養 国際通用性を高めるために、学事暦の柔軟 実施する。また、ダブルディグリー等を持ち、課題探求、問題解決能 化、ナンバリング（難度や学習の段階・順 の共同学位プログラムに係る学生派力に優れ、国際社会においても 序に応じて、授業科目に番号を付し教育課 遣・受入を実施する。
貢献できる人材を養成するため 程を体系化する制度）の導入等のほか、大に国際的教育水準に基づいて学 学院課程にあっては、前期課程の授業の英部・大学院教育の質を維持・向 語化、討論型授業への切替、海外大学との上させる。
ダブルディグリー（単位互換等の活用により、一定の教育プログラムの履修に対して、複数の大学からそれぞれ授与される学位。）の実施など、学士課程にあっては、
段階的にTOEICなど外部英語資格試験の一定水準以上のスコアを進級あるいは卒業要件化するなど、教育制度、教育内容の見直しを行い、国際教育連携などを通して、教育の国際展開力を向上させる。

教育
国際

Ⅲ

2

Ⅲ

3

海洋に関連する分野の職業人や 【大学院課程】
前年度の成果検証を踏まえ、本格実施
C-1-1【7-1】 一般人を含めて生涯を通じた高 グローバル社会人（日本を支え、世界に通 に向けた検討を行う。
教育
国際

D-1-1
【8-1】
教育
国際

度な知識の習得及び社会との接 用する高度専門職業人）の育成のため、企続を意識した教育内容を充実さ 業ニーズに符合したリカレント教育（学校せ、社会における人材の高度 での社会人再教育）を産学で連携して行化・多様化に対応した教育を強 う。また、公開講座等の充実を図り、海化する。
洋・海事・水産に関する教養、生涯学習の機会を提供する。
教育目的に的確に対応するため 教育の質の改善を行うために、学生に関すに学内及び学外の教育研究資源 る入試、修学、課外活動、就職等の情報のを有効活用した質の高い教育体 ほか、教職員の教育に関する情報の収集・制を構築する。
分析を行う仕組みを構築する。

また、公開講座等について、さらなる教育内容の充実に向けた開催時期、開催方法、講座内容等を検討する。

前年度の検証を踏まえ、学務情報を一元的に収集・分析する仕組みを本格的に実施する。

Ⅲ

Ⅲ

2

2

Ⅲ

Ⅲ

3

海洋生命科学部及び海洋資源環境学部で課している４年次進級要件の常時高い達成率の維持（特に令和３年度は初の99%の達成率）、海洋工学部も英語能力による進級要件を導入し、学士課程すべてにおいて英語
能力による進級要件制度を導入したこと、さらにOQEANOUSプログラムを代表とする共同学位プログラムの優れた実績により、中期計画評価ランクを「３」とした。

〇全学教育・FD委員
会、大学院教務委員
会、（学部）教務委員
会

リカレント教育について、平成30年度に「職業実践力育成プログラム（BP)」に採択、令和元年度に厚生労働省の専門実践教
育訓練の講座指定され、プログラムの目的に沿った人材育成を実施していることから、中期計画評価ランクを「３」とした。

〇全学教育・FD委員
会、大学院教務委員
会、広報・社会貢献委
員会〇全学教育・FD委員
会、全学入試委員会、学生支援委員会、キャリア支援センター運営
委員会、IR室

2

教育目的に的確に対応するため 教育の質を高めるため、教員のFD（ファカ 前年度の再点検等を踏まえ、FD・SD活
D-2-1【9-1】 に学内及び学外の教育研究資源 ルティ・ディベロップメント）研修及び初 動及び体制等の見直し・改善を図る。
教育
国際を有効活用した質の高い教育体 任者FD研修、職員のSD（スタッフ・ディベ また、オンラインによる研修の導入を制を構築する。
ロップメント）研修の受講歴管理や研修内 図る。
容の体系化などFD・SD研修を強化する。

〇全学教育・FD委員
会、事務局

Ⅲ

2

Ⅲ

2

教育目的に的確に対応するため 社会において求められる人材の高度化・多 改善策等を実施し、就職率の維持・向
D-3-1【10-1】 に学内及び学外の教育研究資源 様化を踏まえ、卒業後の就職、就業に関す 上に結び付ける。
教育
国際を有効活用した質の高い教育体 る調査データ等をもとに、教育PDCAサイク
制を構築する。
ルを着実に実行し、教育内容等の見直し、教育支援体制の点検・改善を行い、全国平均を上回る高い就職率を維持する。

Ⅲ

2

Ⅲ

3

教育目的に的確に対応するため ICT（情報通信技術）等を活用した教育支
E-1-1【11-1】 にICT（情報通信技術）等を活 援等を強化し、eラーニング（パソコンやICTを活用した授業の実施体制について、教員及び学生アンケート結果等を用した教育支援を強化するとと コンピュータネットワークなどの情報通信 踏まえた改善を図る。
もに、教育資源を大学の枠を超 機器を利用して行う教育方法）や、遠隔教育
えて有効活用し、質の高い教育 キャンパス間をネットワークで接続して授国際を行えるように施設・設備等の 業を行う遠隔授業システムの活用を通じ充実を図る。
て、質の高い教育を行えるよう、国の財政措置の状況を踏まえた施設・設備等の整備を行う。
教育目的に的確に対応するため 高度な専門的技術力とともに発想力・実行 ICTを活用した遠隔授業システム等につE-2-1【12-1】 にICT（情報通信技術）等を活 力・経営力などの複合的な力を備えた人材 いて、学生の利便性を高めるととも用した教育支援を強化するとと を育成するために、学生が時間的・空間的 に、教育内容の向上を図り、導入効果
もに、教育資源を大学の枠を超 な制約を受けることなく幅広い分野の内容 の検証を行う。
教育
えて有効活用し、質の高い教育 を学べるように、部局横断的な教育を行え
国際を行えるように施設・設備等の る遠隔授業システム等を導入するとともに充実を図る。
その活用上の改善を行う。

2 / 11

４年目終了時評価結果を維持していることから、中期計画評価ランクを「３」とした。

〇全学教育・FD委員
会、キャリア支援セン
ター運営委員会〇全学教育・FD委員会

Ⅲ

2

Ⅲ

2

〇全学教育・FD委員会

Ⅲ

2

Ⅲ

2

分野

担当委員会等
自己評価ランク

年度計画
番号

第3期中期目標

第3期中期計画

令和３年度計画

年度計画

中期計画

計画・評価委員会
評価ランク
年度計画

中期計画

計画・評価委員会の意見等担当委員会等名（Ⅳ段階評価） （３段階評価） （Ⅳ段階評価） （３段階評価）

教育目的に的確に対応するため 実学教育を行うための船舶や試験水槽、水 施設・設備・機器等の改善状況を評価
E-3-1【13-1】 にICT（情報通信技術）等を活 圏科学フィールド教育研究センター等の施 するとともに、カリキュラムへの反映
教育
国際用した教育支援を強化するとと 設・設備及び海底まで含めた資源開発に関 状況等の検証を行う。
もに、教育資源を大学の枠を超 する新たな成長産業に対応した実践的能力
えて有効活用し、質の高い教育 を持った人材育成のための実験、実習施設を行えるように施設・設備等の 及び設備について国の財政措置の状況を踏充実を図る。
まえた整備、拡充を行うとともに学外施設・設備の活用を行う。

コロナ禍においても練習船による実学教育
を着実に実施したことから、中期計画評価
ランクを「３」とした。

Ⅲ

2

Ⅲ

3

教育力を強化するために教員の 海洋・海事・水産の各分野において、社会 前年度における総括をもとに教育力強
F-1-1【14-1】 配置や構成の多様化を実現す が求める研究者を含む高度専門職業人を養 化に向けた再配分計画の改善を行う。
る。

教育
国際

成するため、教員配置戦略会議（学外有識者を委員に加え、社会のニーズを取り込みつつ、学長が主導して教員人事を行う全学的な組織）において、学内資源配分を総点検し、学長のリーダーシップの下、全学的な視点から学内資源の再配分を行い、より戦略的・重点的な教員配置を行う。

〇事務局、全学教育・
FD委員会

Ⅲ

2

Ⅲ

2

教育力を強化するために教員の 学生を鍛え上げ社会に送り出す教育機能を 前年度の検証をもとに、効果や実効性
F-2-1【15-1】 配置や構成の多様化を実現す 強化するために、シラバスの見直しやポー が上がるように、組織体制の見直しを
教育
国際

る。

トフォリオの構築などを通して、多様な教 検討する。
職員が協働して学生の修学・生活指導に係
わる修学支援体制を整備する。

〇全学教育・FD委員会、学生支援委員会

Ⅲ

2

Ⅲ

2

学部学生、大学院生並びに留学 グローバル化を推進するために、外国人留 改善策の成果について検証し、更に見
G-1-1【16-1】 生の学習環境を改善するととも 学生に対しては、学生寮の量的・質的改善 直し等を行う。
教育
国際に、社会人・職業人として、教 を行うなど、学びやすい修学環境、生活環
育研究で得た知識と技術を実務 境を整備するほか、留学や海外でのインに活かせるように多様な選択に ターンシップ等を希望する日本人学生に対対応した進路指導を充実させ しては、専門性の高いスタッフや他機関等る。
と連携して、海外生活に関する相談や海外企業との交渉など留学支援体制の構築を図り、海外留学等を促進する。

特にOQEANOUSプログラムにおいて４つの海外派遣プログラムを新たに実施・構築し、さらに優れた実績・評価を上げたことから、中期計画評価ランクを「３」とした。

Ⅲ

2

Ⅲ

教育
国際

〇グローバル教育研究推進委員会、キャリア支援センター運営委員
会

Ⅲ

3

Ⅲ

3

学部学生、大学院生並びに留学 教育研究で得た知識と技術を着実に実務に インターンシップ受入企業の開拓を行
G-2-1【17-1】 生の学習環境を改善するととも 活かせるように教学と学生支援の協働を強 い、学生のインターンシップ参加環境
教育
国際に、社会人・職業人として、教 化して進路支援体制の充実を図るととも育研究で得た知識と技術を実務 に、平成３３年度には、学部生及び大学院に活かせるように多様な選択に 生ともインターンシップに参加する学生対応した進路指導を充実させ を、平成２７年度に比し１０％増加させるる。
ように学生への支援のほか、協力企業等の開拓と連携を強化する。

を改善する。インターンシップの参加と卒業後の就業状況との関連性について調査し、進路支援体制の充実を図
る。

Ⅲ

2

Ⅲ

2

学部学生、大学院生並びに留学 学修の定量的評価や指導体制の強化を図る 前年度の検証等を踏まえ、各々のシス
H-1-1【18-1】 生の個別・多様な修学環境に配 ため、組織的な学修支援体制を見直すとと テムに改善を加えて、全学的に運用を教育
国際慮した支援を充実させる。

もに、学習状況を学生と教員相互で確認で 開始する。
きる学修カルテやポートフォリオを構築
し、多様な修学支援を実施する。

〇キャリア支援セン
ター運営委員会、全学教育・FD委員会、大学院教務委員会、（学部）教務委員会〇全学教育・FD委員会

Ⅲ

3 / 11〇グローバル教育研究推進委員会、施設・環境委員会

3

学部学生、大学院生並びに留学 グローバル化を推進するために、外国人留 財政措置も含め、可能なものから見直
G-1-2【16-2】 生の学習環境を改善するととも 学生に対しては、学生寮の量的・質的改善 し策を実施する。
に、社会人・職業人として、教 を行うなど、学びやすい修学環境、生活環
育研究で得た知識と技術を実務 境を整備するほか、留学や海外でのインに活かせるように多様な選択に ターンシップ等を希望する日本人学生に対対応した進路指導を充実させ しては、専門性の高いスタッフや他機関等る。
と連携して、海外生活に関する相談や海外企業との交渉など留学支援体制の構築を図り、海外留学等を促進する。

〇全学教育・FD委員会、水圏科学フィール
ド教育研究センター運
営委員会、船舶海洋オ
ペレーションセンター
運営委員会

2

Ⅲ

2

分野

年度計画
番号

担当委員会等
自己評価ランク
第3期中期目標

第3期中期計画

令和３年度計画

年度計画

中期計画

計画・評価委員会
評価ランク
年度計画

中期計画

計画・評価委員会の意見等担当委員会等名（Ⅳ段階評価） （３段階評価） （Ⅳ段階評価） （３段階評価）

学部学生、大学院生並びに留学 経済的に困窮している学生、障害のある学 修学支援調査を行う。また、修学支
H-2-1
援、修学環境等について、改善案を策【19-1】 生の個別・多様な修学環境に配 生、育児等と修学の両立を目指す学生な慮した支援を充実させる。

教育
国際

ど、個別・多様な修学環境に配慮した支援 定し、実施する。
を実施する。また、優秀な留学生が日本で勉学に専念できるように留学生に対する生活支援強化策として、大学独自の奨学金等の制度を増加させる。

Ⅲ

学部学生、大学院生並びに留学 協働学習など多様な学習要求に応じるス
令和2年度に決定した学習支援機能に関
H-3-1
生の個別・多様な修学環境に配 ペースの設置・運用等により学生の学修へ する図書館の使命と目標を踏まえて、
教育 【20-1】 慮した支援を充実させる。
の積極的な動機付け、主体的な学修のベー 学生向け支援策を改善・拡充する。
国際スとしての図書館の機能を強化する。

Ⅲ

2

2

Ⅲ

Ⅲ

2

〇学生支援委員会、グローバル教育研究推進委員会、男女共同参画
推進室、大学基金運営委員会

2〇附属図書館運営委員
会、学生支援委員会、
全学教育・FD委員会

海洋及び海洋に関連する分野に 【学士課程】
多元的評価を重視した個別選抜等の検I-1-1【21-1】 強い関心を抱き、高い志と資質 海洋に関する深い科学的知識を持ち、国際 証を図り、次期に向けた対応の検討を教育
国際を持った国内外の優秀な者を、 的に活躍できる高度な人材を養成すべく、 行う。
評価方法を明確にしたアドミッ アドミッション・ポリシーを明確化するとション・ポリシーにもとづいて ともに、入学者志願動向、入学後の修学状的確に選抜する。
況、卒業後の進路などの情報をデータベー
ス化し、推薦、AO（アドミッション・オ
フィス）入試、編入学等の存続を含め、多面的・総合的な選抜への転換に向けた入試方法の改善を積極的に行う。また、高校在学中の長期留学経験者の特別枠の設置、あるいは外部英語資格試験の適切かつ効果的な活用など、国際性も含めて、多様な選考方法の導入を段階的に図っていく。

〇全学入学試験委員会、全学教育・FD委員
会、キャリア支援セン
ター運営委員会

Ⅲ

2

Ⅲ

2

海洋及び海洋に関連する分野に 【大学院課程】
新しい入試方法の検証を行い、次期に
I-2-1【22-1】 強い関心を抱き、高い志と資質 時代や社会に機動的に対応でき、地球規模 向けた対応の検討を行う。

教育
国際を持った国内外の優秀な者を、 での海洋に関わる諸問題の解決に創造的に評価方法を明確にしたアドミッ 立ち向かい、かつ、海洋とその関連産業分
ション・ポリシーにもとづいて 野における先端領域を切り拓く、意欲と能的確に選抜する。
力を持つ学生を求めるため、海洋科学技術とその周辺分野に強い関心を抱く者を積極的に国内外から入学させるよう学力検査の見直しを図るなど入試方法の改善を行う。

〇大学院入学試験委員
会、全学入学試験委員
会、グローバル教育研究推進委員会Ⅲ2

Ⅲ2

海洋科学技術に関わる環境・資 大学ランキング（The Times Higher
J-1-1【23-1】 源・エネルギーを核とした領域 Education - Thomson Reuters(THE-TR)）

研究
社会
貢献

研究
社会
貢献

検証結果を踏まえ、論文投稿に向けた支援及びトップ１０％論文の対象教員とその周辺領域の基盤及び応用 等における研究評価指標を考慮した海洋科 へのインセンティブを見直し、実施す的研究水準を高め、我が国及び 学技術に関わる研究水準の質の向上を行う る。
国際社会の発展に貢献する。 とともに、トップ１０％論文数（論文の被引用回数が各分野、各年で上位１０％に入る論文の数）及び教員一人当たりの論文数を第２期中期目標・中期計画期間中の平均値より上回るものにする。トップ１０％論
文の対象教員には表彰あるいは管理運営業
務の軽減化等のインセンティブを実施する。

様々な支援策を実施し、トップ10%の指標は 研究推進委員会達成したが、教員一人当たりの論文数の指標を達成することができなかったことから、中期計画評価ランクを「１」とした。

Ⅲ

1

Ⅲ

1

海洋科学技術に関わる環境・資 実績のある個別研究を学内重点研究プロ
リサーチ・アドミニストレーターによJ-2-1【24-1】 源・エネルギーを核とした領域 ジェクトとして認定し、イノベーションの る支援の効果をはじめ、資金獲得及びとその周辺領域の基盤及び応用 創出につながる研究成果の実用化に向け、 実用化に向けた支援体制について検証
的研究水準を高め、我が国及び 競争的資金を確保できるようリサーチ・ア し、必要があれば見直しを行う。
国際社会の発展に貢献する。 ドミニストレーターを配置する等の支援体制を構築する。

4 / 11

研究推進委員会

Ⅲ

2

Ⅲ

2

分野

年度計画
番号

担当委員会等
自己評価ランク
第3期中期目標

第3期中期計画

令和３年度計画

年度計画

中期計画

計画・評価委員会
評価ランク
年度計画

中期計画

計画・評価委員会の意見等担当委員会等名（Ⅳ段階評価） （３段階評価） （Ⅳ段階評価） （３段階評価）

海洋科学技術に関わる環境・資 IR(インスティテューショナル・リサーチ) 科研費獲得支援策にかかる効果についJ-3-1【25-1】 源・エネルギーを核とした領域 室の設置及び科研費獲得に実績のある教員 ての検証結果を踏まえ、支援策の見直
研究
社会
貢献

とその周辺領域の基盤及び応用 等で構成した専門チームの編成など、科研 しを継続的に実施するとともに、他の的研究水準を高め、我が国及び 費の獲得を支援する体制の整備に加えて、 競争的外部資金獲得支援策の見直しに
国際社会の発展に貢献する。 科研費獲得実績に応じた表彰や研究費の増 反映させる。
額等のインセンティブを実施することにより、科研費の採択率を第２期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。

Ⅲ

2

Ⅲ

2

海洋科学技術に関わる環境・資 表彰や研究費の増額等のインセンティブを インセンティブ付与及び申請支援策のJ-4-1【26-1】 源・エネルギーを核とした領域 実施するとともに申請書作成の支援を行う 効果についての検証を踏まえ、必要が

研究
社会
貢献

とその周辺領域の基盤及び応用 体制を整備することで、教職員の意識を高 あればこれらの具体的内容についての的研究水準を高め、我が国及び めつつ競争的資金への申請件数及び１千万 見直しを行う。
国際社会の発展に貢献する。 円以上の共同研究等の外部資金獲得件数を、第２期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。

Ⅲ

2

Ⅲ

2

人類が直面する環境汚染、地球 国際競争力強化のための新たな海洋産業人 国際連携研究支援に係るグローバル教
K-1-1【27-1】 温暖化、食料、輸送等の諸問題 材育成組織の構築など海洋科学技術研究に 育研究推進機構の運営状況を検証し、の解決に貢献するため世界が注 おける国際的な中核的拠点を形成するため目する海洋科学技術研究におけ に、国際交流推進室など国際連携研究を支る中核的拠点を形成する。
援する体制の整備を行い、教員配置戦略会
議による方針に基づいてそれに向けた教員の配置を実施する。

必要に応じて改善を図る。また、国際連携研究支援に携わる職員を養成する。さらに、海洋科学技術研究における国際的な中核的拠点を形成するため、教員配置戦略会議による方針に基づいてそれに向けた教員の配置を実施する。
質の高い研究を行う観点から、 学内研究設備、研究施設の学外との共同利 学内研究設備、研究施設を生かした競L-1-1
産学連携等の共同研究や大学の 用を促進するために、利用規則の改正や争的資金獲得や共同研究実施について研究 【28-1】
枠を超えた施設・設備の共同利 Webサイトによる利用案内などを整備し、 の効果的な促進策の検討を踏まえ、促社会用を実施する。
共同利用実績を第２期中期目標・中期計画 進策を導入する。
貢献
期間中の平均値より増加させる。

教育
国際し、多様な教員構成とする。

員配置戦略会議の利用及び部門（教員所属組織）へのインセンティブなど）を整備す
るとともに、人員配置計画に基づき、女性
教員比率、若手教員比率及び外国人教員比率を第２期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。
全国の海洋産業に関わる地域等 産学・地域連携推進機構を軸に、リサー
N-1-1【30-1】 との産官学にわたる多様な連携 チ・アドミニストレーター等のイノベーを充実拡大し、本学の海洋に関 ションを促進する人材の育成体制の整備とする教育研究拠点としての役割 ともに全国の海洋・海事・水産に関わる産研究に鑑み、教育研究の成果と設備 業における事業化や教育・研究機関、自治
社会
資源をもって地域社会及び関連 体等との連携による過疎・高齢化に対応し貢献
産業界へ貢献する。
た地域活動を支援拡充し、教育研究を通じた社会貢献の情報プラットフォームとしての機能を充実させる。

若手教員、外国人教員の採用推進策について総合的な検証を行い、必要に応じた見直しを行う。

科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業（研究支援人材育成プログラム）で培ったリサーチアドミニスト
レーションのシステムや成果・情報等をプラットフォーム化し、全国の研究機関、自治体等に情報を発信する。

Ⅲ

Ⅲ

2

2

Ⅲ

を充実拡大し、本学の海洋に関 基づく知的財産・特許等の実施許諾件数を 支援体制を確立する。また、特許情報する教育研究拠点としての役割 第２期中期目標・中期計画期間中の平均値 を集約化し情報発信を行う。
に鑑み、教育研究の成果と設備 より増加させる。
資源をもって地域社会及び関連
産業界へ貢献する。

5 / 11

競争的資金への申請件数の指標は達成したが、１千万円以上の共同研究等の件数については指標を達成できなかった。目標指標
２つのうち１つは達成されているとともに、第２期は東日本大震災関連の大型研究が多かったこと、共同研究・受託研究等の全体件数が第２期より大幅に増加している
こと、新型コロナウイルス感染症の影響が想定されることを鑑み、担当委員会の評価
ランク同様に、中期計画評価ランクを「２」とした。

研究推進委員会Ⅲ2

2〇研究推進委員会、共同利用機器センター運
営委員会、事務局〇事務局、男女共同参
画推進室

Ⅲ

2

Ⅲ

2
〇産学・地域連携推進機構運営委員会、広報・社会貢献委員会

Ⅲ

3

Ⅲ

3

全国の海洋産業に関わる地域等 民間企業等との共同研究の受け入れを毎年 共同研究の実績の維持に努め、実施し
N-2-1【31-1】 との産官学にわたる多様な連携 度１００件以上行い、教育や研究の成果に た支援策等の検証結果を踏まえ、当該
研究
社会
貢献

研究推進委員会〇グローバル教育研究推進委員会、事務局

教員の配置に当たり、女性、若 女性教員、若手教員（４０才以下）、外国 若手教員の比率を上げるための教員採
M-1-1【29-1】 手、外国人等を積極的に採用 人教員を積極的に採用するための体制（教 用の仕組みの整備を含め、女性教員、

研究
社会
貢献

科研費の採択率の指標を達成することはできなかったが、様々な支援策を実施した結果、令和２年度、令和３年度の科研費採択率が向上し、支援策の方向性・取組は間違っていないことから、担当委員会の評価
ランク同様に、中期計画評価ランクを「２」とした。

研究推進委員会

Ⅲ

3

Ⅲ

3

分野

担当委員会等
自己評価ランク

年度計画
番号

第3期中期目標

第3期中期計画

令和３年度計画

年度計画

中期計画

計画・評価委員会
評価ランク
年度計画

中期計画

計画・評価委員会の意見等担当委員会等名（Ⅳ段階評価） （３段階評価） （Ⅳ段階評価） （３段階評価）

全国の海洋産業に関わる地域等 全学の社会貢献活動を一元的に管理する支 全学の社会貢献活動を整理し、社会貢
N-3-1【32-1】 との産官学にわたる多様な連携 援体制を整備し、ICTや大学が保有する施 献活動を一元的に管理する支援体制を
研究
社会
貢献

を充実拡大し、本学の海洋に関 設、学術的・人的資産を積極的に利活用すする教育研究拠点としての役割 ることで、社会への教育や研究のアウトに鑑み、教育研究の成果と設備 リーチを目指した専門知識等の情報発信を
資源をもって地域社会及び関連 強化し、海洋関連産業等の発展に貢献す
産業界へ貢献する。
る。

整備する。また、ICTや大学保有施設、
学術的・人的資産を積極的に活用した情報発信方法について必要な改善を図る。

〇広報・社会貢献委員
会、研究推進委員会、附属図書館運営委員会

Ⅲ

2

Ⅲ

2

全国の海洋産業に関わる地域等 日本近海から南極海にまで及ぶ各海域での 教育研究資源である練習船や水圏科学
N-4-1【33-1】 との産官学にわたる多様な連携 実習教育・調査研究を行い、教育関係共同 フィールド教育研究センターなどの学

研究
社会
貢献

を充実拡大し、本学の海洋に関 利用拠点としても認定されている練習船及する教育研究拠点としての役割 び、東京のキャンパスでは経験できないに鑑み、教育研究の成果と設備 フィールドでの実践教育と先端研究を行う
資源をもって地域社会及び関連 水圏科学フィールド教育研究センターなど
産業界へ貢献する。
の学内施設・設備を国の財政措置の状況等を踏まえながら整備し、効果的な運用を行うことで、国際的な海洋調査などの共同研
究及び、リサーチ・アドミニストレーターの育成などの大学間連携、海洋・海事・水産に関わる関連産業界との連携を推進する。
これにより、教育研究の成果を地域や関連産業に還元するなど質の高い社会貢献を行う。

内施設・設備を活用し、関連機関、企業等と共同調査・研究等を実施する。
また、大学間及び関連産業界との連携における学内施設・設備の活用の効果を検証し、必要に応じて見直しを図る。

新型コロナウイルス感染症対応のためのガイドライン等を定めるなど、感染症対策を徹底し、コロナ禍においても練習船による共同利用を着実に実施したことから、中期計画評価ランクを「３」とした。

Ⅲ

2

Ⅲ

3

国内外の優秀な学生を集めて、 グローバル化に対応した教育を提供するた 在籍学生の海外派遣及び海外からの留O-1-1【34-1】 国際的に活躍できる人材を育成 め、海外の大学との連携により、海外への 学生受入れについて効果等を検証し必
する。

教育
国際

学生派遣数と受入学生数を第２期中期目
要な対策を行う。また、ダブルディグ
標・中期計画期間よりも増加させるととも リー等の共同学位プログラムに係る学に、ダブルディグリーなどの制度を整備す 生派遣・受入の充実を図っていく。
ることで国際的に通用する学位プログラム
としての学部・大学院教育を確立し、学生の質を保証する体系を整備する。

Ⅲ

2

Ⅲ

3

学生派遣数及び受入学生数の指標を達成す 〇グローバル教育研究
るとともに、ダブルディグリー制度を整備 推進委員会、全学・教した。特にOQEANOUSプログラムにおいて構 育FD委員会
築したダブルディグリーのスキームは他の共同学位プログラムにおいても準用するな
どの成果を上げ、また中間評価に引き続き最終評価も最高評価（S評価）を獲得した。
さらにOQEANOUS Plusプログラム」が採択されたことから、中期計画評価ランクを「３」とした。

国内外の優秀な学生を集めて、 学生の語学力向上や海外インターンシップ 日本人学生の語学力向上や海外イン
O-2-1【35-1】 国際的に活躍できる人材を育成 派遣等を支援するグローバル人材育成推進 ターンシップ派遣等を支援する取組を
する。

教育
国際

室及びグローバルコモンの機能を強化しつ 引き続き実施するとともに、留学生のつ、国際交流協定機関、海洋関連産業界や インターンシップを継続的に実施す地域社会等との連携を通じて海外に派遣し る。
た日本人学生には現地で、留学生には日本でインターンシップを実施することにより、海洋を知り、守り、利用する各領域で社会のニーズに対応して活躍する研究者や高度専門技術者を育成するための教育を展開する。

〇グローバル教育研究推進委員会、全学・教育FD委員会、キャリア支援センター運営委員
会

Ⅲ

3

Ⅲ

3

国内外の海洋関連分野の教育研 国際交流協定校を中心とする海外の大学と 在籍学生の海外派遣及び海外インター
P-1-1【36-1】 究機関との連携を強め、国際的 連携した短期留学や海外インターンシップ ンシップを含む学生の短期海外派遣等
教育
国際に優れた研究成果を創出する人 を基に、国際交流支援部門を強化すること を実施するとともに、日本人学生と外材を育成する。
により、日本人学生と外国人学生の交流を 国人留学生の交流事業の実施を行う。
通じた高度専門職業人を養成する協働教育を展開する。

Ⅲ

2

Ⅲ

3

国内外の海洋関連分野の教育研 国際交流協定校を中心とする海外の大学、 留学生の受入れ及び在籍学生、教職員
P-2-1【37-1】 究機関との連携を強め、国際的 研究機関等との国際的なネットワークを活 の海外派遣の体制の充実について必要
教育
国際に優れた研究成果を創出する人 用し、留学生の受け入れ体制の充実、日本 な施策を実施する。
材を育成する。
人学生及び教職員の海外派遣の拡大を推進するとともに、教員の海外研究者との共同発表論文数を第２期中期目標・中期計画期
間中の平均値より増加させる。

特にOQEANOUSプログラムにおいて優れた実績を上げていることから、中期計画評価ランクを「３」とした。

〇グローバル教育研究推進委員会、全学・教育FD委員会、キャリア支援センター運営委員会
グローバル教育研究推進委員会

Ⅲ

6 / 11〇研究推進委員会、広報・社会貢献委員会、
船舶・海洋オペレー
ションセンター運営委
員会、産学・地域連携推進機構運営委員会、
水圏科学フィールド教
育研究センター運営委
員会

3

Ⅲ

3

分野

年度計画
番号

担当委員会等
自己評価ランク
第3期中期目標

第3期中期計画

令和３年度計画

年度計画

中期計画

計画・評価委員会
評価ランク
年度計画

中期計画

計画・評価委員会の意見等担当委員会等名（Ⅳ段階評価） （３段階評価） （Ⅳ段階評価） （３段階評価）

国内外の海洋関連分野の教育研 国際交流協定校を中心とする海外の大学、 検証結果を踏まえ、国際共著論文投稿
P-2-2【37-2】 究機関との連携を強め、国際的 研究機関等との国際的なネットワークを活 に向けた支援及びインセンティブを見
研究
社会
貢献

に優れた研究成果を創出する人 用し、留学生の受け入れ体制の充実、日本 直し、実施する。
材を育成する。
人学生及び教職員の海外派遣の拡大を推進するとともに、教員の海外研究者との共同発表論文数を第２期中期目標・中期計画期
間中の平均値より増加させる。

Ⅲ

2

Ⅲ

3

海外研究者との共同発表論文数の指標について、目標の２倍近くの実績を上げたことから、中期計画評価ランクを「３」とした。

法人の教育、研究及び社会貢献 円滑な大学運営のため、学長のリーダー
必要に応じて、令和３年度以降の新た
Q-1-1【38-1】 の機能強化を円滑にかつ効率的 シップの発揮・推進の観点から改定した学 な学長の任期等に即した学長の補佐体
管理運営に実施するためガバナンス体制 部長選出方法について検証するとともに、 制整備の見直しを行う。
を構築する。
副学長の役割についても見直しを行うなど
学長の補佐体制を強化する。

事務局

Ⅲ

2

Ⅲ

2

法人の教育、研究及び社会貢献 延べ会議時間を短縮し効率的な意思決定を 見直し後の委員会等の運営状況を検証
Q-2-1【39-1】 の機能強化を円滑にかつ効率的 行うため、審議事項を整理再編成し学部当 し、必要に応じて見直しを行う。
管理
運営に実施するためガバナンス体制 たり委員会の数を平成３１年度末までに平を構築する。
成２７年度に比べ２０％削減する。

Ⅲ

2

Ⅲ

3

法人の教育、研究及び社会貢献 学外者の意見を法人の機能強化とガバナン 学外有識者から得られた意見についQ-3-1【40-1】 の機能強化を円滑にかつ効率的 ス体制の構築に適切に反映させるため、学 て、実効性を役員懇談会で検証すると管理運営に実施するためガバナンス体制 外者の意見について役員会等で実効性を検を構築する。
証し、意見聴取した学外者のチェックを含むPDCAサイクルを確実に実行するとともに、学外者の意見及び対応状況をWebサイト上で公開する。

ともに、意見に基づく運営改善実施状
況についても学外有識者に報告し意見を求める。また、学外者の意見及び対応状況を毎年度Webサイトで公開する。

管理
運営

する全学的な会議・委員会について
は、予め年間日程を決め、監査室を通して監事に連絡する。また、各担当部
署が全学的な会議・委員会の開催通知を発出する際は、必ず監事及び監査室に連絡し、監事及び監査室が全開催日
程を漏れなく把握できるようにする。

法人運営の迅速かつ円滑な実行 教員人事の一元化を行い、学長主導の教員 前年度に行った見直し、点検をもとに
R-1-1
管理 【42-1】 のために、新しい人事制度等を 配置戦略会議で教員配置計画を策定し、教 教員配置戦略会議において教員配置計
運営導入する。
員を配置する。
画の改善を行う。

Ⅲ

2

Ⅲ

導入する。

営の各分野における各教員の役割分担を考慮した自己評価制度を基に新たな全学的業
績評価体制を構築する。

監査室

Ⅲ

2

Ⅲ

2

Ⅲ

2

Ⅲ

2

事務局

事務局

Ⅲ

法人運営の迅速かつ円滑な実行 承継職員や新たに雇用する外国人教員に対 前年度実施した総括をもとに、制度全
R-3-1
管理 【44-1】 のために、新しい人事制度等を し、適切な業績評価に基づく年俸制の導入 体の見直しを行い改善する。
導入する。
をさらに進めるとともに、混合給与制度を
運営
導入する。

2

Ⅲ

2
事務局

Ⅲ

2

Ⅲ

2

海洋開発産業に関わるグローバ 国際競争力強化のための海洋産業人材育成 新たな教育研究組織の入試状況、在学
S-1-1【45-1】 ルに活躍する人材を育成するた 組織を構築するため、新学部の創設など、 状況及び進路状況について検証を行
管理
運営

めの新たな組織を構築する。

既存の学部・大学院組織を再編し海上から い、検証結果を踏まえて必要な改善を
海底下までの海洋に関する総合的な教育研 行う。
究を行う新たな教育研究組織へ移行する。

7 / 11

事務局

2

法人運営の迅速かつ円滑な実行 教員組織を効率的・合理的に運営するため 前年度実施した総括をもとに、評価体
R-2-1【43-1】 のために、新しい人事制度等を に、教育、研究、社会貢献もしくは管理運 制・評価方法の改善を行う。
管理
運営

中期計画どおり令和元（平成31）年度末ま
でに指標を達成し、その後も検証を続け、
令和３年度末までにさらなる削減を図った
ことから、中期計画評価ランクを「３」と
した。

事務局

法人の教育、研究及び社会貢献 監事が、財務や会計だけではなく、教育研 監事が学内の諸会議に出席できる機会
Q-4-1【41-1】 の機能強化を円滑にかつ効率的 究や社会貢献の状況、学長選考方法や大学 をより一層増やすため、定期的に開催に実施するためガバナンス体制 内部の意思決定システムをはじめとした大を構築する。
学のガバナンス体制等についての監査が円滑にできるよう、学内における会議及び委員会に関する全開催日程を事前に把握できる仕組みを構築することなどにより、監事機能を強化する。

研究推進委員会

Ⅲ

2

Ⅲ

2

○計画・評価委員会
全学入学試験委員会
全学教育・ＦＤ委員会
キャリア支援センター
運営委員会

分野

年度計画
番号

担当委員会等
自己評価ランク
第3期中期目標

第3期中期計画

令和３年度計画

年度計画

中期計画

計画・評価委員会
評価ランク
年度計画

中期計画

計画・評価委員会の意見等担当委員会等名（Ⅳ段階評価） （３段階評価） （Ⅳ段階評価） （３段階評価）

組織の必要性等について不断に 役員会等において全学的な臨時または常設 効率的な意思決定のため、委員会等及T-1-1【46-1】 検証・検討することのできる体 の委員会等の存廃等について毎年検討し、 びその下部組織の必要性について検証
管理
運営

管理
運営

管理
運営

制を確立する。

確実に実施する。全学的な委員会や各学部 し、必要に応じ改廃を行う。
等の委員会は作業部会等の下部組織の必要性等について毎年検証する。

Ⅲ

職員の適切な人事評価に応じた 本学の推進する全学的な改革（国際競争力 事務組織再編の検証結果に基づき、引U-1-1
き続き事務管理体制の見直しを行う。
【47-1】 処遇を行うとともに、新たな組 強化のための海洋産業人材育成組織の構織に効率的かつ合理的に対応す 築）に対応するため、学内の教育研究組織
るために、新たな事務体制を整 をサポートする事務管理体制を整備する。
備する。

職員の適切な人事評価に応じた 人事評価に関する職員の理解度を高めるた 前年度に実施した総括に基づき、改善
U-2-1【48-1】 処遇を行うとともに、新たな組 め人事評価結果を各部署にフィードバック を実施する。
織に効率的かつ合理的に対応す するなど透明性を高めた評価制度を確立するために、新たな事務体制を整 る。
備する。

事務処理の効率化・合理化を進 他大学等と連携した共同調達の強化・推進 重複業務や省略可能な業務の整理を引
V-1-1
管理 【49-1】 める。
などの業務改善により事務の効率化・合理 き続き行うとともに、作成した定型業
運営化を進める。
務のマニュアルの見直しを行う。

2

Ⅲ

3

め、外部資金等の自己収入の増 る教員等による専門チームを組織するな加を図る。
ど、申請作業のサポートや実施体制の整備を行う。特に東京海洋大学基金について
は、修学支援等に係る基金について専門チームを編成するなど、積極的な獲得に取り組む。
教育・研究・社会貢献等の円滑 学長主導により、戦略的に外部資金を獲得
W-1-2【50-2】 な実施や大学の管理運営のた するため、外部資金獲得に高い実績を有す
め、外部資金等の自己収入の増 る教員等による専門チームを組織するな加を図る。
ど、申請作業のサポートや実施体制の整備管理を行う。特に東京海洋大学基金について
運営
は、修学支援等に係る基金について専門チームを編成するなど、積極的な獲得に取り組む。
教育・研究・社会貢献等の円滑 社会のニーズ等を踏まえ、学内において重W-2-1
な実施や大学の管理運営のた 点研究課題を選定するほか、研究の企画立研究 【51-1】 め、外部資金等の自己収入の増 案、知的財産の管理等を行う人材（PO（プ社会
加を図る。
ロジェクト・オフィサー）、PA（プロジェ貢献
クト・アドバイザー）など）を育成する。

Ⅲ

2

Ⅲ

2
事務局

Ⅲ

2

Ⅲ

2

Ⅲ

2

Ⅲ

2

事務局

研究推進委員会

Ⅲ
IR室との連携のもと、寄附金獲得方策のためのデータの分析や他大学の事例を参考にし、より効果的な寄附金獲得
方策について検討する。

研究の企画立案、プログラム間の調整、知的財産の管理等を行う人材の支
援結果の検証を行うことにより育成状
況を確認する。

2

Ⅲ

2
大学基金運営委員会

Ⅲ

2

Ⅲ

2
研究推進委員会

Ⅲ

2

Ⅲ

2

教育・研究・社会貢献等の円滑 外部資金獲得の一環として学内施設の貸し 貸し出し実績及び貸し出しに係るトー
W-3-1【52-1】 な実施や大学の管理運営のた 出し等を図るためWebサイトを活用し地域 タルコストを分析し、分析結果に基づ
管理
運営

め、外部資金等の自己収入の増 及び全国への情報発信を行う。
加を図る。

事業規模に応じ、運営費交付金 大学改革を踏まえ、業務の見直しを行うな
X-1-1【53-1】 に占める管理的経費の割合を適 どにより、決算における一般管理費率（一管理運営正化するための抑制策を立て、 般管理費÷経常費用）を国立大学法人の財実施する。
務分析上の分類Bグループ（医科系学部を有さず、学生収容定員に占める理工系学生
数が文科系学生数の概ね2倍を上回る国立大学法人）の平均以下に抑制する。

大学が保有する資産・施設等の 施設の維持・管理費及び使用状況を調査
Y-1-1
管理 【54-1】 不断の見直しに努めるとともに し、資産の有効活用を推進するための改修
有効活用する。
計画や用途変更売払等の新たな利用計画を運営
策定・実施する。

き施設の貸出指針に反映させる。また、年度計画の達成状況（自己収入額
及び貸出件数）の検証と次期に向けた対応について検討する。
前年度の一般管理費の内訳を分析し、その分析結果等を踏まえて見直しを行った収支改善計画に基づき、一般管
理費率の抑制を図る。また、年度計画の達成状況の検証と次期に向けた対応の検討を行う。

建物スペース及び土地の有効活用に関する取組を継続して推進するとともに、中期計画の達成状況の検証と次期に向けた対応の検討を行う。

8 / 11

事務局

事務局

教育・研究・社会貢献等の円滑 学長主導により、戦略的に外部資金を獲得 必要に応じて、専門チームの構成メン
W-1-1【50-1】 な実施や大学の管理運営のた するため、外部資金獲得に高い実績を有す バー及び支援方法の見直しを行う。

研究
社会
貢献

中期計画どおり令和元（平成31）年度末ま
でに指標を達成し、その後も検証を続け、
令和３年度末までにさらなる削減を図った
ことから、中期計画評価ランクを「３」と
した。

事務局

Ⅲ

2

Ⅲ

2

Ⅲ

2

Ⅲ

3

Ⅲ

2

Ⅲ

2

第３期中期計画期間を通じて、常に「国立 事務局
大学法人の財務分析上の分類Bグループの平均以下に抑制する」の指標を達成するだけ
でなく、Bグループの平均を常に大幅に下回ったことから、中期計画評価ランクを「３」とした。

〇事務局、施設・環境委員会、広報・社会貢
献委員会

分野

年度計画
番号

担当委員会等
自己評価ランク
第3期中期目標

第3期中期計画

令和３年度計画

年度計画

中期計画

計画・評価委員会
評価ランク
年度計画

中期計画

計画・評価委員会の意見等担当委員会等名（Ⅳ段階評価） （３段階評価） （Ⅳ段階評価） （３段階評価）

大学が保有する資産・施設等の 他機関等の教育研究、関連産業の振興、地 学内研究設備、研究施設について、利
Y-2-1【55-1】 不断の見直しに努めるとともに 域社会の活性化等に貢献することを目的と 用件数のみではなく、利用による効果
研究
社会
貢献

有効活用する。

し、水圏科学フィールド教育研究センター や質の高い研究成果の創出を考慮し、（各ステーション）や練習船等の資産・施 共同利用を促進する。
設を国内外の関係機関等と共同利用する。

組織と個人の両面から、不断の 教員が横断的に教育研究に参画できる柔軟 前年度において総括した結果を踏ま
Z-1-1
自己点検・評価を実施するとと な組織体制を強化するため、教員配置戦略 え、改善を行う。
管理 【56-1】 もに、その点検・評価方法に関 会議において、教員の流動性、部門間の連運営する改善を行う。
携協力を点検・評価する仕組みを確立する。
組織と個人の両面から、不断の 全学的な組織活動、及び教職員個人の活動
Z-2-1【57-1】 自己点検・評価を実施するとと について、自己点検・評価を継続的に行管理
もに、その点検・評価方法に関 い、その評価結果を活動改善に反映させる
運営する改善を行う。
とともに、その自己点検・評価方法について見直し、改善を行う。

年度計画等の自己点検・評価を実施する。また、中期目標・中期計画の達成状況について自己点検・評価を行う。
併せて、前年度の総括を基に、評価方法を見直し、向上させる。

「３」に上げるまでの特段の理由がないた
め、中期計画評価ランクを「２」とした。

Ⅲ

3

Ⅲ

2

Ⅲ

2

Ⅲ

2
計画・評価委員会

Ⅲ

2

Ⅲ

2

組織と個人の両面から、不断の 全学的な組織活動、及び教職員個人の活動 前年度実施した教員の個人活動評価のZ-2-2
報告書を発表する。また、次回に向け【57-2】 自己点検・評価を実施するとと について、自己点検・評価を継続的に行
管理
運営

もに、その点検・評価方法に関 い、その評価結果を活動改善に反映させる て、評価方法等を総括する。
する改善を行う。
とともに、その自己点検・評価方法について見直し、改善を行う。

計画・評価委員会

Ⅲ

2

Ⅲ

2

AA-1-1 大学の実情や果たしている機能 大学における教育・研究・社会貢献・管理 大学における教育・研究・社会貢献・【58-1】 等を国民に分かりやすい形で示 運営等に関する情報について、広報を専門 管理運営に関する情報について、教員
管理
運営

すとともに、積極的に情報発信 とする職員を配置するなどし、充実させする。
る。

等学内から積極的に収集し、ステークホルダー毎に発信する媒体（ホームページやマスメディア、SNS等）を選定して対象者に的確に届く情報発信を行なう。また、発信に際しては、動画活用等コンテンツの充実も図る。

広報・社会貢献委員会

Ⅲ

2

Ⅲ

2

AA-2-1 大学の実情や果たしている機能 報道機関等と意見交換を行うなど、公開し これまでの検証結果を踏まえ、情報発【59-1】 等を国民に分かりやすい形で示 た情報が国民に分かりやすいものとなって 信を行い、当年度もアンケート調査を管理
運営

すとともに、積極的に情報発信 いるかを確認し、情報発信を改善するため 実施し、そのアンケート結果及び改善する。
のPDCAサイクルを構築する。
案を学内共有し、情報発信の改善を図る。また検証し、年度末にはPDCAサイ
クル構築自体の検証を行う。各プロセ
スでの見落としがあれば改善し、今後もサイクルが途切れることがないようにする。

広報・社会貢献委員会

Ⅲ

2

Ⅲ

2

AA-3-1 大学の実情や果たしている機能 教育・研究成果を電子的形態で保存・発信 科研費による研究成果等のリポジトリ【60-1】 等を国民に分かりやすい形で示 するデジタルアーカイブである東京海洋大 OACISを用いた公開について６年間の成管理
運営

すとともに、積極的に情報発信 学学術機関リポジトリOACISを用いて、本 果を検証する。
する。
学の教育・研究成果等を発信する。また、科研費による研究成果等の収録を推進するなど、内容の充実を図る。

附属図書館運営委員会

Ⅲ

2

Ⅲ

2

AB-1-1 キャンパスマスタープランを充 計画的な施設整備推進のための方策を策定 中期計画の達成状況の検証と次期に向【61-1】 実させ教育研究の施設や環境の し、共同利用化を推進するとともに、大型 けた対応の検討を行う。
管理
運営

整備・充実を図るとともに、適 教育研究施設の維持管理を行い、新学部等
切な管理運営を行うための施設 における教育・研究の機能強化に結び付く
マネジメントを推進する。
新たな活用法を検討し国の財政措置の状況を踏まえた施設整備を推進する。

○研究推進委員会、施設・環境委員会

Ⅲ

9 / 11○水圏科学フィールド
教育研究センター運営委員会、広報・社会貢献委員会、船舶・海洋
オペレーションセン
ター運営委員会、事務
局
事務局

2

Ⅲ

2

分野

年度計画
番号

担当委員会等
自己評価ランク
第3期中期目標

第3期中期計画

令和３年度計画

年度計画

中期計画

計画・評価委員会
評価ランク
年度計画

中期計画

計画・評価委員会の意見等担当委員会等名（Ⅳ段階評価） （３段階評価） （Ⅳ段階評価） （３段階評価）

管理運営

AB-2-1 キャンパスマスタープランを充 施設の老朽化対策や費用対効果を考慮した 中期計画の達成状況の検証と次期に向【62-1】 実させ教育研究の施設や環境の 施設設備の整備方策等を、資金の確保も含 けた対策の検討を行う。
整備・充実を図るとともに、適 めて策定し、キャンパスマスタープランを
切な管理運営を行うための施設 充実させる。
マネジメントを推進する。

〇施設・環境委員会、
事務局

Ⅲ

2

Ⅲ

2

AC-1-1 事故等を未然に防止するための 事故等を未然に防止するための規則や個別 危機管理基本マニュアル及び危機管理【63-1】 安全管理体制の強化を図るとと マニュアルを点検・拡充し、パンフレット 個別マニュアルを点検し、必要に応じ

もに、教職員・学生の意識向上 （Web版）等によって規則等の周知を徹底 て改善するとともに、引き続き、初任を通じた安全文化の醸成を行 するとともに、初任者研修及び新入生研修 者研修で危機管理に関する研修を実施
う。
（外国人留学生を含む）を義務化する。
し、新入学生研修で危機管理マニュア
ル等の周知を行う。
AC-2-1 事故等を未然に防止するための 外部専門家による教育を充実させるととも 防災マニュアルを点検し、教職員の役【64-1】 安全管理体制の強化を図るとと に訓練の体験を通して、ヒヤリハット事例 割分担の適正化に係る検証等を行い、もに、教職員・学生の意識向上 の水平展開等を行い教職員・学生の安全管 より効果的な防災訓練を実施するた管理を通じた安全文化の醸成を行 理への危機意識を向上させる。また、教職 め、必要に応じて改善する。
運営う。
員・学生の参加率を高めるため、取り組み
内容の見直しなどを行う。
管理
運営

管理
運営

AD-1-1 安心・安全な教育・研究環境を 有害薬品等の安全管理意識の向上及び適切 中期計画の達成状況の検証と次期に向【65-1】 維持するため有害薬品等の適正 な管理等を更に徹底するため、薬品の区分 けた対策の検討を行う。
な管理を行う。

毎に関係法令を踏まえて学内規程等を見直し、関係教職員・学生を対象とした講習会を毎年開催する。

Ⅲ

2

Ⅲ

2

○危機管理委員会、施設・環境委員会

Ⅲ

2

Ⅲ

2〇施設・環境委員会、
危機管理委員会

Ⅲ

2

Ⅲ

2

AE-1-1 法令遵守（コンプライアンス） 法令遵守（コンプライアンス）を徹底する 引き続きリスク別教育・訓練を実施す
るとともに、これまで実施した取組に【66-1】 の徹底及び危機管理体制の機能 ために各部局における責任体制を明確に管理
運営

を充実・強化するとともに、不 し、部局内における危機管理体制を整備す ついて総括を行う。
正を事前に防止する体制、組織 るとともに、教職員の意識を向上させるたの管理責任体制を整備する。ま めに、チェックリスト配布、アンケート調
た、情報セキュリティ対策を強 査の定期的実施、グローバル化に伴う危機化する。
管理のマニュアルの整備を行うなど危機管理体制の機能を充実・強化する。

危機管理委員会

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AE-2-1 法令遵守（コンプライアンス） 研究における不正行為については、教員の 研究者倫理の意識向上を図るため、３【67-1】 の徹底及び危機管理体制の機能 みならず学生に対して、倫理教育講習を行 年毎の定期実施年として対象となる教
研究
社会
貢献

を充実・強化するとともに、不 う。また、研究費の不正使用については、正を事前に防止する体制、組織 定期的にコンプライアンス教育等を行うとの管理責任体制を整備する。ま ともに、取引業者から法令遵守、不正に関た、情報セキュリティ対策を強 与しない旨に関する確認書を徴収する等化する。
し、不正を事前に防止する体制、組織の管理責任体制の整備等を行う。

職員によるe-learningプログラム受講を実施するとともに、効果を検証し、問題点を検討するため、アンケートを実施する。また、剽窃チェックツール
による学位論文原稿等のチェックを実施する。

公正研究推進室会議

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AE-2-2 法令遵守（コンプライアンス） 研究における不正行為については、教員の 研究費不正に関するコンプライアンス【67-2】 の徹底及び危機管理体制の機能 みならず学生に対して、倫理教育講習を行 教育、取引業者から法令遵守、不正に
研究
社会
貢献

を充実・強化するとともに、不 う。また、研究費の不正使用については、 関与しない旨に関する確認書の徴収等
正を事前に防止する体制、組織 定期的にコンプライアンス教育等を行うと を確実に実施する。
の管理責任体制を整備する。ま ともに、取引業者から法令遵守、不正に関た、情報セキュリティ対策を強 与しない旨に関する確認書を徴収する等化する。
し、不正を事前に防止する体制、組織の管理責任体制の整備等を行う。

公正研究推進室会議

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AE-3-1 法令遵守（コンプライアンス） 情報セキュリティポリシーに基づいて、教 情報の適正な管理と運用のための教【68-1】 の徹底及び危機管理体制の機能 育研究環境等における情報の適正な管理と 育・訓練の計画・実施、評価・改善を管理
運営

を充実・強化するとともに、不 運用を図るため、ネットワークへの外部か 行う。
正を事前に防止する体制、組織 らの侵入検知等の対策を行うとともに、情の管理責任体制を整備する。ま 報へのアクセス記録の管理・監査の徹底、た、情報セキュリティ対策を強 全教職員ならびに全学生を対象とした化する。
チェックリストの配布、アンケート調査の定期的実施により、情報セキュリティを充実・強化する。

〇情報管理委員会、情報統括戦略会議Ⅲ

10 / 11〇危機管理委員会、学生支援委員会、グローバル教育研究推進委員
会

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分野

担当委員会等
自己評価ランク

年度計画
番号

第3期中期目標

第3期中期計画

令和３年度計画

年度計画

中期計画

計画・評価委員会
評価ランク
年度計画

中期計画

計画・評価委員会の意見等担当委員会等名（Ⅳ段階評価） （３段階評価） （Ⅳ段階評価） （３段階評価）

AF-1-1なし

性別、年齢、国籍、障がいの有無等にとらわれず、また、任期制を活用して教員人事の流動性・多様性を高める方策について検討する。

平成28年度策定した任期制等を活用した流動性・多様性を高める雇用方策に基づく、教員人事を教員配置戦略会議のもとで計画的に実施する。

AF-2-1 なし【70-1】

教育研究分野の特色等に合わせた適切な人材を求めるため、採用は公募制を原則とし、任期付き教員及び年俸制雇用教員の範
囲の拡大の方向等についても検討する。

教員の採用は、教育研究分野の特色等に合わせて適切な人材を求めるため公募制を原則とし、任期制、年俸制雇用の拡大を進める。

AF-3-1

教員配置戦略会議の計画を基に、広く社会 教員配置戦略会議の計画を基に、社会から適切な人材を求める等、柔軟で多様な のニーズを踏まえ、広く社会から適切人材の確保を更に進める。
な人材を求めて柔軟で多様な人材の確保を行う。

管理 【69-1】
運営

管理
運営

なし

管理 【71-1】
運営

AF-4-1 なし【72-1】
管理運営

AF-5-1 なし【73-1】
管理運営

AF-6-1なし

管理 【74-1】
運営

AF-7-1

管理【75-1】
運営なし

人的資源の確保のため、学長裁量により教 教員配置戦略会議による人的資源を確
員数を一定数確保し、配置する仕組みを実 保するための検討状況を踏まえ、学長施する。
裁量により教員数を一定数確保し、その効果を検証する。併せて学長裁量により戦略的に教員の配置を検討し、必要に応じて実施する。
事務職員等の採用等については、関東甲信 事務職員等の採用等にあたり、関東甲越地区国立大学法人職員採用試験のほか、 信越地区国立大学法人等採用試験の活
多様な人材を確保するため、必要に応じて 用のほか、前年度構築した選考採用、選考採用、有期雇用及び他機関との人事交 有期雇用の仕組みを活用し、必要に応流の活用を更に進める。また、人材育成を じて多様な人材を確保するとともに、目的に、各種研修の促進、文部科学省を含 他機関との人事交流や文部科学省を含む他機関における研修生制度を活用する。 む他機関における研修制度を活用し、事務職員等の人材育成に努める。
業務の効率化を図るための人員配置及び外 事務組織再編を踏まえ、業務の効率化
部委託の活用等について検討する。
を図るための人員配置及び外部委託の活用について検討し、必要に応じて改善する。
女性管理職比率を向上させるなど、女性教 これまでの女性管理職者の増加方策の職員の活躍を推進する。
効果を検証し、改善を図る。

事務局

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※1 下線が引かれた中期目標または中期計画は、「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」として認定されたもの※2 関係ビジョン2027アクションプランの記号は次のとおり 教＝教育、研＝研究、国＝国際化、社＝社会・地域連携、管＝管理運営※3 関係委員会または担当課が複数置かれている場合は、○を付した委員会等を主担当とする。

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事務局