月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成29年４月20日（木）17:24～17:38
２．場所：官邸２階小ホール
３．出席者
安倍
菅晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

石原伸晃

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

山本有二

農林水産大臣松本純

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）山本幸三

まち・ひと・しごと創生担当大臣

加藤勝信

一億総活躍担当大臣

萩生田

光一

内閣官房副長官（政務・衆）

野上浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田和博

内閣官房副長官（事務）越智隆雄

内閣府副大臣

木原稔

財務副大臣

原田憲治

総務副大臣

橋本岳

厚生労働副大臣

橘慶一郎

武村展英

内閣府大臣政務官

大串正樹

経済産業大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

岩田規久男

日本銀行副総裁

二階俊博

自由民主党幹事長

茂木敏充

自由民主党政務調査会長

吉田博美

自由民主党参議院幹事長井上義久

公明党幹事長石田祝稔

公明党政務調査会長

西田実仁

公明党参議院幹事長

復興副大臣（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼兼経済再生担当大臣

国家公務員制度担当大臣

（石原大臣）最近の経済動向の概要を報告させていただく。
横長の資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いている。
先行きについて、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
２ページ目の政策の基本的態度については、先月からの変更点として、「働き方改革実行計画」を決定し、平成29年度予算を円滑かつ着実に実施することを踏まえた記述にしている。
詳細については、井野統括官から説明をさせる。
（井野内閣府政策統括官）それでは、資料の３ページ目をお開きいただきたい。個人消費は、総じてみれば持ち直しの動きが続いている。消費者マインドは４カ月連続で改善している。小売の動向を業態別にみると、ドラッグストアやコンビニは前年比でプラスが続いているが、百貨店は前年比マイナスで推移するなど、異なる傾向がみられる。直近の２月の伸び率がいずれも低下しているのは、昨年がうるう年であったことによる特殊要因である。インターネット消費は好調である。旅行、食料品、衣料品、家電製品など様々なものがインターネットで購入されるようになってきている。
４ページ目、住宅建設は弱含み、公共投資は底堅い動きとなっている。
５ページ目をお開きいただきたい。雇用情勢は引き続き改善している。完全失業率は2.8％まで低下した。３％を下回るのは1994年12月以来である。また、非正規の雇用者比率は、このところ前年差でみて、低下に転じている。春闘での賃上げの状況について、ベアを実施する企業の割合は、主に大手企業を対象とした調査では、昨年と同様に７割を超えている。また、主に中小企業を対象とした調査では、昨年、一昨年の２割程度から、３割近くへと上昇するなど、賃上げの裾野が徐々に広がってきている。
６ページ目、生産は、電子部品・デバイスのほか、機械類も産業用ロボットなどを中心に持ち直してきている。企業の業況判断について、製造業、非製造業、大企業、中小企業ともに改善している。先行きが低下しているが、こうした調査では、回答する企業が現状に比較して先行きを慎重に回答する傾向があるためであり、今後の悪化を特段示唆するものではないと考えている。
７ページ目、設備投資について、企業設備の過剰感が解消しつつあり、全体では不足感のほうが強くなってきている。
「日銀短観」による2016年度の設備投資の実績見込みは、昨年度並みとなる見込みである。2017年度の計画は、前年度比で1.3％減だが、この時期の計画はその後徐々に上方修正されていく傾向がある。昨年と同じ時期の計画は4.8％減であったため、むしろ今年は昨年より強気の計画になっていると言える。運輸業や電気機械などの業種が増加に寄与している。
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８ページ目、輸出について、持ち直しが続いている。アジア向けが牽引している。インバウンドは引き続き好調である。今年は、中国の春節が１月末と早めの時期であったことにより、足下で一時的な振れがみられているが、訪日外客数は増加傾向が続いている。百貨店での免税売上高については、昨年は頭打ちとなっていたが、このところ再度、増加に転じている。
９ページ目、物価について、消費者物価の基調をみると、横ばいで推移している。エネ
ルギー価格は、資源価格の上昇などを背景に、緩やかな上昇が続く見込みである。企業の価格に関する見方は、「仕入価格が上昇」、「販売価格が下落」と回答する企業が多く、コストを十分に転嫁できていない状況がうかがわれる。
10ページ目、世界経済は緩やかに回復している。先月まで判断文につけていた「一部に弱さがみられるものの」という表現を削除し、上方修正している。直近の国際機関の見通しでは、世界全体の成長率は、2016年の3.1％から、今年は3.5％に高まるとみられている。
また、世界全体の生産量や貿易量も、昨年秋頃から伸びを高めている。アメリカは着実に回復している。鉱工業生産が持ち直しているほか、輸出は緩やかに増加している。
11ページ目、中国経済について、本年１－３月期の実質成長率は前年比で6.9％と、昨年前半に比べ、堅調さを取り戻している。中国政府は、大規模な新都市「雄安新区」の建設を発表した。北京の機能の一部を移転させ、新たな経済発展の原動力にするとしている。
最後に、12ページ、ヨーロッパ経済について、イギリスでは、ポンド安やエネルギー価格上昇を背景に物価上昇率が高まり、実質賃金の伸びが低下している。今後、消費に与える影響に注意が必要である。欧州各国の若年層失業率であるが、高水準ながら低下している国もある中で、フランスでは高止まりしている点が特徴的である。
以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いする。
（岩田日本銀行副総裁）それでは、私から、内外の金融市場の動向について御説明する。
まず、全体感を申し上げると、前回会合以降の金融市場では、米国新政権の経済政策運営や、欧州の政治情勢をめぐる不透明感が意識される中で、地政学的リスクの高まりもあって、リスク回避的な動きがみられている。以下、個別に説明をする。
１ページ目、金利の動きとして、上段をご覧いただきたい。米国の長期金利は、積極的な経済政策に対する期待感を背景に、３月中旬には2.6％台まで上昇したが、その後は、新政権の経済政策運営に対する不透明感に加え、中東や東アジアにおける地政学的リスクの高まりもあって低下し、最近は2.2％程度で推移している。もっとも、昨年11月の大統領選前は1.7％程度で推移していたので、その水準と比べれば、なお高い水準を維持している。
ドイツの長期金利は、今月23日にフランス大統領選挙の第１回投票を控え、欧州の政治情勢をめぐる不透明感が意識されるもとで低下し、このところ0.2％前後で推移している。こうした中で、我が国の長期金利をみると、横ばい圏内で推移している。日本銀行は、昨年９月以降、短期政策金利をマイナス0.1％、10年物国債金利の操作目標を０％程度とする「金3融市場調節方針」のもとで国債買入れを運営しているが、長短金利は、こうした方針と整合的な形で形成されている。
次に、２ページをご覧いただきたい。為替の動きを説明させていただく。赤い線の円の対ドル相場は、米国の長期金利の低下に加え、地政学的リスクの高まりに伴う安全資産としての円買い需要もあって、一時、昨年11月半ば以来の１ドル108円台前半まで円高が進んだ。この間、対ユーロ相場は、欧州の政治情勢をめぐる不透明感が意識されるもとで、ユーロ・安円高傾向の動きとなっている。
次に、３ページをご覧いただきたい。内外の株式市場の動きについて、まず、下段の主要国の株価をご覧いただきたい。米国株価は、ダウ平均が２万ドル台を維持するなど、歴史的な高値圏にあるが、上値の重い展開となっている。この間、欧州の株価は、前回会合時から横ばいで推移し、英国の株価は、ポンド高の動きを受けて低下している。
我が国の株価は、為替円高の動きを受けて弱含んでおり、このところ１万8,000円台半ばで推移している。
以上をまとめると、国際金融市場では、昨年秋以降、世界経済の回復や米国新政権の経済政策運営に対する期待感を背景に、強気の相場が続いてきたが、最近は、様々なリスクが意識されるもとで、こうした相場に一服感がうかがわれている。国際金融市場の動きが、我が国の経済・物価に与える影響については、引き続き注意してみてまいりたい。
私からは以上である。
（菅官房長官）以上の説明について、御質問があれば承りたい。
よろしいか。それでは、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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