DP/01-2

景気判断・政策分析ディスカッション・ペーパー

消費総合指数の作成について
しみずまさゆきながのともこ

しおかわともひろ清水 雅之、永野 知子、塩川 智宏

Director General for Economic Assessment and Policy Analysis
CABINET OFFICE
内閣府政策統括官（経済財政−景気判断・政策分析担当）
本稿は、政策統括官（景気判断・政策分析担当）のスタッフ及び外部研究者による研究成果をとりまとめたもので、学界、研究機関等、関連する方々から幅広くコメントを頂くことを意図している。ただし、本稿の内容や意見は、執筆者個人に属するものである。

E-mail: masayuki.shimizu@mfs.cao.go.jp
tomoko.nagano@mfs.cao.go.jp
tomohiro.shiokawa@mfs.cao.go.jp

EAPA Discussion Paper DP/01‑2
平成 13 年 5 月

消費総合指数の作成について［要 旨］
１．問題意識２．指数の作成(1)需要側統計からのアプローチ(2)供給側統計からのアプローチ
３．作成結果(1)四半期ベースでみた消費総合指数の動き(2)月次でみた消費総合指数の動き
４．今後の課題

［要旨］

１．個人消費に関する経済統計には、需要側の統計である家計調査のほか、供給側の統計である商業販売統計など、数多くの統計がある。個人消費の基調判断を行う
際には、これら複数の統計を合わせてみることとなるが、それぞれの統計が示す方向が異なることがあり、それぞれの指標を別個に見ているだけでは、判断が困難である場合が少なくない。

２．ここでは、個人消費に関する経済統計の問題点を踏まえた上で、需要面、供給面からみた消費の動きを総合的に示す指数を試算し、個人消費の月次での基調判断をより正確に行うための一助とすることを試みる。具体的には、需要側からは家計調査を主として用い、振れが大きい高額消費などは供給側の統計を用いて推計する方法で、マクロの消費動向を示す指数を作成する。また、供給側からは、財については月次の販売統計を統合した指数を、サービスについては第３次産業活動指数から個人向けサービス活動指数をそれぞれ作成し、これらを加重平均して総合的な指数を作成する。さらに、四半期でしか作成できないという問題点はあるが、財について消費財供給指数を用いた指数の作成も参考までに行ってみる。

３．ここで作成した需要側消費総合指数、供給側消費総合指数とも、家計調査の一世帯あたり消費や小売販売統計などの各種販売統計よりも、個人消費全体の大まかな動向を捉えるには有用な指数と考えられる。しかしながら、需要側指数は、消費に占めるウェイトが上昇しているとみられる単身世帯の消費動向を反映出来ないことなどが、供給側指数では企業向けと個人向けを分離できないことなどが大きなネックとなっており、同指数のみをもって消費の基調判断を行えるほどのものにはなっていない。今後とも、学者やエコノミストを始め、政府内外の有識者からのご意見・ご批判を頂いて、更なる改善を図りたい。

消費総合指数の作成について

１．問題意識個人消費に関する経済統計には、需要側の統計である家計調査のほか、供給側の統計である小売業販売統計、家電や旅行に関する各種業界統計など数多くの統計がある。個人消費の基調判断を行う際には、これら複数の統計を合わせてみることとなるが、それぞれの統計の示す方向が食い違うことがあり、それぞれの指標を別個に見ているだけでは、判断が困難である場合が少なくない。
個人消費を包括的に捉えている統計としては、主に家計調査を用いて需要側から推計しているＱＥの民間最終消費支出があるが、同統計は四半期統計であり、月次の判断には利用しにくいという問題がある。また、個々の販売統計は、百貨店やスーパーといった一部の業態の動きや家電、旅行といった特定の支出項目の動きは分かっても、個人消費が全体としてどのような状態にあるかは判断しにくいという問題を抱えている。
ここでは、上記のような問題点を踏まえた上で、需要面、供給面からみた消費の動きを総合的に示す指数を試算し、個人消費の月次での基調判断をより正確に行うための一助とすることを試みる。具体的には、需要側からは、家計調査を主たる統計として用い、振れが大きい高額消費などは家計調査ではなく別途供給側の統計を用いて推計する方法でマクロの消費動向を示す月次の総合指数を作成する。一方、供給側からは財については月次の各種販売統計を統合した指数を作り、サービスについては第３次産業活動指数を業種別に産業連関表の産出に占める家計消費のウェイトを用いて加重平均するなどして個人向けサービスの動きを表す指数を作る。家賃については、別途、床面積から計算した家賃指数を作り、財、サービス、家賃の３つの指数を加重平均して消費の基調を表す指数を作成する。また、参考として、四半期でしか作成できないという問題点はあるが、財について消費財供給指数を用いた総合指数の作成も行ってみる。

1２．指数の作成
以下では、需要側、供給側からみた消費総合指数を作成する。指数作成においては、速報性と正確性とはトレードオフの関係にある。ここでは、翌々月の上旬時点、具体的には家計調査の全世帯分が公表された時点で利用可能な統計を用いて指数を作成することを念頭に置いて、消費動向を総合的に示す指数の作成手法を考える1。
(1)需要側統計からのアプローチ
需要側統計からの指数作成方法は、①需要側の代表的な指標である総務省「家計調査」を用いて、ＧＤＰ概念上個人消費に含まれない「仕送り金」、「修繕費」や、振れが大きい高額消費である「自動車」などを除外 2し、②家計調査は一世帯あたりの消費支出なので、世帯数を乗ずる、あるいは一人当たり消費額を計算してから人口を乗じてマクロの消費額を推計する 3。また、③ＧＤＰ統計（ＱＥ）と同様に自動車は新車登録台数を用いて、家賃（含む帰属家賃）は総床面積を用いて、医療費は保険統計を用いて別に計算する。
なお、GDP 統計（ＱＥ）の家計最終消費支出では、家計調査の全世帯の結果以外に、農家世帯（農業経営統計調査による）、単身世帯（単身世帯収支調査による）の結果も合わせて推計しているが、①公表が遅いこと、②四半期統計であることから、ここでは家計調査の全世帯の結果だけを用いて指数を作成している4。具体的な計算方法は以下のとおり。

1翌々月上旬時点では公表されていない一部の統計（第 3 次産業活動指数、社会保険診療報

酬基金の支払いデータ等）については、月次の判断に用いる際には暫定値を推計して補うことになる（なお、月次の判断に用いることを念頭に置いていない供給側指数Ｂ案については、暫定値は作成しない）。
内閣府の「月例経済報告」においても、個人消費の判断に際しては、家計調査・実質消費支出（全世帯）全体の動きに加え、「購入頻度の低い高額商品等による振れの除去と国民経済計算との概念調整を行うために、自動車等購入、住居、仕送り金等を除いたベース」での評価を行っている。
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旧経済企画庁経済研究所ＱＥハンドブックによると、QE 推計においては、家計調査で推計する部分は、国勢調査等を用いて推計した一世帯あたりの人員数と家計調査の一世帯あたりの人員数とのギャップを修正した上で、世帯数を乗じることで推計している。ここでは、簡便的な方法として考えられる①家計調査の一世帯あたり消費額に労働力調査の世帯数をかける方法と、②家計調査から一人あたり消費額を推計して「人口推計」の人口を乗じる方法の２通りを計算し、その平均を採用する。
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総務省「労働力調査」によると、15 歳以上人口で単身世帯に属する人は 1366 万人、2 人以上に属する人は 9470 万人（世帯数は 3376 万世帯）となっている（2000 年平均）。
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① 家計調査の消費支出の中から自動車等購入、住居、保険医療サービス、仕送り金、贈与金を除いた金額を 99 年＝100 として指数化(ａ)する。
② 自動車購入（自動車販売台数(含軽)×CPI・自動車）を世帯数（労働力調査の世帯主の人数5、以下同じ）で割り、99 年＝100 として指数化(ｂ)する。
③ 家賃（(延べ床面積＋着工床面積−滅失床面積 6)×CPI・家賃）を世帯数で割った上で 99 年＝100 として指数化(ｃ)する。
④ 医療サービス（社会保険診療報酬支払基金の支払状況）7 を世帯数で割った上で、99 年＝100 として指数化(ｄ)する。
⑤ 99 年の総務省「全国消費実態調査」の２人以上の世帯の調査結果から、自動車購入、総家賃、医療サービスの名目消費支出（財･サービス支出−住居の設備修繕・維持＋帰属家賃）に占める割合を求める（ａ、ｂ、ｃ、ｄのウェイトはそれぞれ 74.43％、1.94％、21.72％、1.91％）。
⑥ ａ、ｂ、ｃ、ｄの月次指数を、上記のウェイトで加重平均し、CPI・総合で実質化して月次の 1 世帯当たり実質消費指数を作成する。
⑦ −１⑥で作成した 1 世帯当たり消費支出を家計調査の世帯人員数で割って 1 人あたり消費支出を出し、「人口推計」の総人口をかける。
⑦ −２⑥で作成した 1 世帯当たり消費支出に世帯数をかける。

⑧ ⑦−１、⑦−２ともに 99 年＝100 として指数化し、平均をとる。

(2)供給側統計からのアプローチ
次に、供給側統計からの消費総合指数作成を試みる。まず、財については、商業販売統計（経済産業省）、スーパー売上高（チェーンストア協会）を全国消費実態調査のウェイトを用いて加重平均し、ＣＰＩ（商品）を用いて実質化して商品販売指数（実質）を作成する。サービスについては、第 3 次産業活動指労働力調査の世帯主（15 歳以上）の人数は、単身世帯を含まない２人以上世帯のみの数字である。
56滅失床面積は、延べ床面積等に比べて 2 ヶ月程度公表が遅れる。このため、滅失床面積を入手できない部分については、滅失床面積の数字を前月と前年比が同じと仮定して暫定値を算出している。
需要側指数では、93ＳＮＡの概念に合わせ、医療費について個人支払い分のみ計上する考え方を取っており、その代理変数として、家計調査の医療費支払額よりも変動が小さい社会保険診療報酬基金の支払金額を用いている。保険基金の支払金額は、基金利用者の自己負担率の変動の影響を受けるが、ここでは自己負担率はほぼ一定との仮定を置いている。
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数を業種別に産業連関表の産出に占める家計消費のウェイトを用いて加重平均するなどして、個人サービス消費指数を作成する（作成方法の詳細は補論参照）。
家賃については、帰属家賃を含めて、需要側指数の作成と同様に、住宅床面積を用いて推計する。最後に、財、サービス、家賃の各指数を、全国消費実態調査のウェイトで加重平均して供給側からの消費総合指数（A 案）を作成する8。
具体的には、以下のとおり。
① 商業販売統計の一般小売店（除く百貨店、スーパー、コンビニ）、百貨店売上高(店舗調整前)、コンビニ売上高（店舗調整前）、チェーンストア協会のスーパー売上高（店舗調整前）を 99 年＝100 として指数化し、99 年全国消費実態調査の購入先別ウェイト9（一般小売店、百貨店、スーパー、コンビニ）で加重平均して商品販売指数（名目）を作成する。さらに、CPI（商品）で実質化して、実質商品販売指数を作成する。
② 第３次産業活動指数の各業種別指数を（第３次産業活動指数のウェイト）×（産業連関表の産出に占める家計消費のウェイト）で加重平均して 99年＝100 とする個人サービス指数を作成する10。なお、卸・小売、貨物輸送（宅配以外）は、財の売上にそのマージンが含まれていると考え、除いている。また、電力、ガスについては、第 3 次産業活動指数ではなく、個人向けの動きを示すと考えられる業界統計を用いている。
③ 住宅床面積を 99 年＝100 として指数化し、総家賃指数を作成する。
④ 99 年の全国消費実態調査を用いて、財、サービス、住居・総家賃のウェイトを求める（財：48.5、サービス：29.7、住居・家賃：21.7）。
⑤ 上記ウェイトを用いて 99 年=100 とする供給側消費総合指数を作成する。
供給側からのアプローチとしては、月次統計がないという制約を考えなければ、上記の実質商品販売指数を経済産業省「鉱工業生産」の鉱工業総供給表の消費財供給（国産品＋輸入品）で代替することが考えられる（サービス、家賃は上記方法と同一とする）。この方法で作成した指数を B 案としよう。財の動き
日本銀行「金融経済月報」では、全国百貨店・スーパー売上高、チェーンストア売上高、新車登録台数、家電販売額、旅行取扱高、外食産業売上高などを用いて、販売統計総合指数を作成している。我々はサービス部分について、日銀の指数よりも幅広い情報を取り入れている反面、一部についてやや大胆な仮定をおいて計算した推計値を用いて指数を作成している。
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99 年の全国消費実態調査の購入先ウェイトは、一般小売店が 34.8％、スーパーが 34.6％、コンビニが 1.6％、百貨店が 9.4％、生協・購買が 5.5％、ディスカウントストアが 4.9％、通信販売が 1.7％、その他が 7.5％となっている。
910月次判断に用いる際には、第３次産業活動指数の前々月分が公表されていないので、個人サービス指数は一次統計などから暫定値を作成して対応することとなる。
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を消費財供給全体でみるメリットとしては、実質販売指数を用いるよりも消費財の動きを高いカバレッジで押さえられることがあるが、一方で、在庫の変動の影響を受けていることや、実質商品販売指数よりも法人向け需要を多く含んでいる可能性を否定できないというデメリットがある。
３．作成結果（１）四半期ベースでみた消費総合指数の動き
上記方法で作成した四半期ベースの需要側指数と供給側指数（A 案、B 案）の動きを一次 QE 民間最終消費支出、GDP 確報11民間最終消費支出12と比較しつつみていくこととしよう。一次 QE 13および GDP 確報との比較に際しては、まず前年比で行い、季節調整済前期比も合わせてみる。景気の基調判断の観点からは、季節調整済前期比で比較することが望ましいが、特に供給側指数では採用データの変更が頻繁であることから、季節調整が不安定である可能性を否定できないため、ここではまず前年比の動きを比較することとしたい。
需要側指数の前年比についてみると（図表１）、概ね一次 QE、GDP 確報に近い動きをしている。特に、一次 QE とは動きがかなり似ている。最近の動きについては、需要側指数が 2000 年３Q には上方にずれているが、これは需要側指数では勘案していないがＱＥでは織り込まれている単身世帯の消費が、2000 年後半には弱い動きとなったことを反映したものと考えられる。なお、世帯数の増加や自動車、家賃の動きを勘案していない「家計調査・実質消費支出から自動車、住居、仕送り金等を除いたベース」（以下、家計調査・実質消費（除く自動車等））を需要側指数、一次 QE と比較すると（図表２）、家計調査・実質消費（除く自動車等）には一次 QE よりも下方バイアスがかかっており、今回試算した需要側指数の方が消費の基調判断に使う指標としては有用なことが分かる。
次に供給側指数について、まず実質商品販売指数を用いたＡ案をみると（図正確に言えば、99 年度は確報、98 年度以前は確々報であるが、以下の記述ではこれらを総称して確報と記述することとしたい。
11ＱＥは、家計調査や単身世帯調査などをベースにしている一方、確報は年平均については供給データをベースとして、四半期データについてはＱＥのパターンをベースに推計している。
1213一次 QE は、93SNA では 2000 年３Q 以降しか存在しないので、2000 年２Q までは 68SNA、2000 年３Q 以降は 93SNA の数字となっている。68SNA については医療費の保険給付分が民間最終消費支出に含まれており、自己負担分のみ計上している 93SNA および需要側指数とは概念上の差異がある。
5表３）、四半期ベースでみた大まかな動きは１次 QE、GDP 確報と合っている。
98 年３Q から 99 年２Q までは、一次 QE、GDP 確報と比べても、また需要側指数と比べても弱い動きとなっている。これには小売業販売額の落ち込みが大きく影響しているが、需要側指数と乖離していることからみて、法人ギフトの落ち込みが大きかったことが背景にあると考えられる。
供給側指数Ｂ案をみると（図表４）、需要側指数、供給側指数Ａ案よりは一次QE、GDP 確報との乖離がやや大きくなっているものの、大まかな動きは近いものとなっている。しかし、99 年後半から 2000 年前半にかけては、一次 QEが均してみれば前年比プラス幅を縮小している一方で、B 案は前年比伸び率を高めており、乖離が大きくなっている。この乖離には、需要側統計と供給側統計の乖離、特に GDP 統計と全産業活動指数の乖離の要因としてしばしば議論される幾つかの要因があると考えられる。例えば、消費財供給指数は数量ベースである一方、一次 QE は主に消費者物価を使って金額をデフレートしており、もしデフレータに上方バイアスがあればこのような乖離の原因となりうる。また、家計と企業の購入比率が変化している可能性があり、仮に自動車などを企業が多く購入すれば、消費財供給が家計消費よりも過大に出る可能性がある。
また、消費財供給指数が在庫の変動の影響を受けることも、 B 案と一次 QE の乖離の要因となりうる14。
次に季節調整済前期比の動きを確認しておこう。需要側指数は（前掲図表１）、
95 年１Q から 2000 年４Q まででみると、概ね一次 QE、GDP 確報の動きと近いものとなっており、一次 QE との対比で言えば、プラス・マイナスの不整合が 24 回中で４回に止まっているほか、伸び率の変化方向15についても不整合は24 回中で５回に止まっている。また、ＧＤＰ確報との対比では、プラス・マイナスの不整合が 24 回中で 5 回に止まっているほか、伸び率の変化方向についても不整合は 24 回中で 7 回に止まっている。供給側指数は（前掲図表３）、Ａ案は一次ＱＥとの対比では、プラス・マイナスの不整合が 24 回中で５回、伸び率の変化方向については不整合が 24 回中で８回となっているが、ＧＤＰ確報との対比では、プラス・マイナスの不整合が 24 回中で４回、伸び率の変化方向についての不整合は 24 回中で７回に止まっている。Ｂ案は、一次ＱＥとの対比では、プラス・マイナスの不整合が 24 回中で８回、伸び率の変化方向については不整合が 24 回中で 10 回とやや多くなっているが、ＧＤＰ確報との対比では、プラス・マイナスの不整合が 24 回中で６回、伸び率の変化方向の不整合は 24 回中
98 年から 2000 年までの在庫の動きをみると、卸売の在庫率は 98 年頃から、小売の在庫率は 99 年頃から低下しており、2000 年までの消費財供給指数の増加に在庫増加が影響している可能性は低いと考えられる。
1415（今期の前期比伸び率−前期の前期比伸び率）の符号が同じか否かで判断した。
6で５回となっている。一次 QE と GDP 確報を同じ考え方で比較すると、95 年
１Q から 2000 年１Q まででプラス・マイナスの不整合が 21 回中で 7 回、伸び率の変化方向の不整合は 21 回中で 4 回となっており、このことから考えると、需要側指数、両供給側指数とも、季節調整済前期比でみた動きは、一次ＱＥやＧＤＰ確報の動きとさほど食い違うものではないと考えられよう。
以上のように、ここに示した３つの消費総合指数は、どれも一次 QE、GDP確報と概ね近い動きをしており、家計調査の一世帯あたり消費や小売販売統計などの各種販売統計よりも、個人消費全体の大まかな動向を捉えるには有用な指数と考えられる。ただし、需要側指数は、主に家計調査を用いていることから、家計の消費部分の動きのみを取り出すことが出来ている反面、家計に対するサンプル調査では避けにくいサンプル数の少なさに起因する統計の振れやバイアスがあると思われる。供給側指数は、企業の報告による調査を中心に作成しているため、安定的な統計になる一方で、企業の支出と家計の支出を分離出来ていない等の問題点がある。このように考えると、どちらの指数にもメリット、デメリットがあり、需要側指数と供給側指数を合わせみて個人消費の基調判断を行う必要がある16と言えよう。

（２）月次でみた消費総合指数の動き
上記のように、消費総合指数は四半期ベースでみて一次ＱＥやＧＤＰ確報の個人消費の動きと概ね整合的な動きをしており、個人消費の基調判断の一助になることが確認できた。ここでは月次でみた消費総合指数の動きを確認しておこう。先ほど示した３つの指数のうち、消費財総供給を用いた供給指数案Ｂは四半期でしか作成できない17 ため、需要側指数と供給側指数Ａ案の月次の動きをみてみよう。
まず需要側指数をみると（図表５）、月次の前年比、前月比とも大きく振れており、基調判断は行うためには、３か月移動平均をとって前年比および水準の動きをみる方が適切であろう。３か月移動平均・前年比の動きは（図表６）、「家計調査・実質消費支出（除く自動車等）」と伸び率の変動パターンは概ね似ているが、需要側指数では世帯数の増加を勘案していることなどから家計調

例えば、需要側指数と供給側指数の前年比や前期比をプロットし、両者の間に実際の消費の基調があるとみて基調判断を行うのも一案であろう（付図１、２）。
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日本銀行「金融経済月報」では、鉱工業総供給表で直近期の数字が公表されていない時には、生産統計と通関統計を用いて消費財総供給指数を推計し、消費の基調判断に利用している。
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査よりも伸び率が高い。水準の動きは（図表７）、家計調査・実質消費支出および同・除く自動車等が 97 年以降ほぼ一貫して低下トレンドにあるのに対し、需要側指数は 2001 年初の水準は 99 年初の水準とほぼ同じであり、動きが異なっている。需要側指数が一次ＱＥやＧＤＰ確報と概ね整合的な動きをしていることを考えると、仮に家計調査の実質消費のみを以って消費の基調判断を行うと、下方バイアスがかかってしまうと言えよう。月々の判断においては、家計調査の数字よりも、需要側指数を用いた方が適切な判断が出来ると考えられる。
2000 年入り後の動きをみると、2000 年前半に自動車販売が伸びたことなどから増加しているが、その後はほぼ横ばいの動きとなっている。2001 年入り後には、気温低下による冬物衣料の売上増加などにより、やや増加している。
供給側指数も同様に３か月移動平均の前年比と水準をみると、前年比は（図表８）需要側指数と同様に家計調査・実質消費支出と伸び率の変動パターンは似ているが、概ね供給側指数の方が伸び率が高くなっている。水準の動きをみると（図表９）、家計調査・実質消費支出が下方トレンドにあるのに対し、供給側指数では 2001 年初の水準は 98 年初並みの水準となっており、動きが異なっている。2000 年入り後の水準の動きをみると、ほぼ横ばいとなっているが、2001 年入り後にはやや増加している。供給側指数のうち、商品販売指数と個人サービス指数の 2000 年以降の動きをそれぞれみると（図表 10）、商品販売指数は前年比マイナスが続いているものの、水準でみるとほぼ横ばいで推移しており、2001 年入り後には家電リサイクル法の影響などもあって、やや増加している。個人サービス指数は大きく振れているが、2000 年秋以降は通信や対個人サービスがやや戻していることから、レベルでみると緩やかに増加しており、前年比マイナス幅も縮小している。
４．今後の課題
今回、個人消費の動向をより早く、包括的に把握するための指数作成を試みた。同指数は、個人消費の基調判断をより的確に判断するために有効であるものの、まだまだ改善の余地は少なくないと考えられる。学者やエコノミストを始め、政府内外の有識者からのご意見・ご批判を頂いて、更なる改善を図りたいと考えている。また、需要側指数は、消費に占めるウェイトが上昇しているとみられる単身世帯の消費動向を反映出来ないことなどが、供給側指数では企業向けと個人向けを分離できないことなどが大きなネックとなっており、同指数のみをもって消費の基調判断を行えるほどのものにはなっていない。個人消費の基調判断は、同指数の動向のほか、雇用・所得環境、各種消費マインド調査などを勘案しながら行うべきであることは言うまでもない。
なお、同指数を作成するプロセスで、我々は統計に関するいくつかの問題点8

にぶつかった。まず第一には、統計の公表が遅いということである。例えば、供給側指数の作成では、第３次産業活動指数の公表が翌々月下旬と遅い18ために、サービスを供給面から評価するタイミングが遅くなる。このため、月次の基調判断に際しては、各種業界統計を集計するなど直近月の指数の暫定値を作成せざるを得ない状況にある。また、需要側指数の作成では、単身世帯調査をその公表の遅さから利用することが出来なかった。これらの主要な統計の公表が早期化すれば、消費の基調判断をよりタイムリーに行うためには、非常に有益な情報になると考えられる。
第二には、供給面からサービスを捉える統計が少ないことである。サービス業において供給側の統計が未整備であるため、第３次産業活動指数に用いられている一次統計のうち、１割強は需要側統計である家計調査を用いている。経済産業省は、2000 年１月に特定サービス業調査を拡充しており、こうした動きは高く評価されるべきものと考えるが、更なるサービスに関する供給側統計の拡充を期待したい。
また、こうした指数作成上で直面した問題以外についても、一次統計自体を改善することで、実体経済の動向をより正確に捉えることが出来るように統計メーカーが不断の努力をしていくことが期待される。需要側統計で言えば、家計調査について、サンプルの少なさ（8000 世帯）を背景とした振れの大きさなどの問題点が指摘されて久しいほか、単身世帯調査のサンプルはわずか約750 世帯と極めて少ない。最近の単身世帯消費の動きが家計消費全体の変動に与える影響の大きさに鑑みれば、この極めて少ないサンプルによる調査結果で消費動向を判断していくことには不安を抱かざるを得ない。家計調査について
は、本年度内に約３万世帯に対する高額消費の調査を実施する予定にあり、QE 推計における高額消費の振れ縮小が期待されるほか、単身世帯調査についても、公表の四半期化、早期化が進んでいるが、こうした改善の動きが継続的に進んでいくことが重要と考える。一方、供給側統計について、法人需要、個人需要の区別が年次あるいは月次で行える統計があれば非常に有益であろう。
この消費総合指数のみならず、QE を供給側統計もより加味して需要項目別に推計する場合には、法人・個人需要の区別が不可欠であり、こうした調査の拡充を期待したい。

以上

第３次産業活動指数は二次統計であり、その公表の遅さは一次統計の公表の遅さに起因している可能性がある。
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（季節調整方法について）
季節調整法：米国商務省センサス局法 X-12-ARIMA（βver1.0）
季節調整データ期間：1985 年１月〜2001 年２月（月次データ）
1985 年第１四半期〜2000 年第４四半期（四半期データ)
ARIMA モデルの推計に利用したデータ期間：同上
曜日・閏年調整について：曜日・閏年調整ケースを使用（参考文献）
・ 岩本康志・尾崎哲・前川裕貴「家計調査と国民経済計算における家計貯蓄率動向の乖離について(1)」（大蔵省財政金融所「ファイナンシャル･レビュー」、1995 年 5 月）
・ 岩本康志・尾崎哲・前川裕貴「家計調査と国民経済計算における家計貯蓄率動向の乖離について(2)」（大蔵省財政金融所「ファイナンシャル･レビュー」、1996 年 1 月）
・ 植田和男・大野正智「家計貯蓄率動向の謎：世帯調査と国民経済計算との乖離について」（日本銀行金融研究所「金融研究」第 12 巻第 2 号、1993 年 6月）
・ 小巻泰之「短期景気指標としての GDP 統計―生産アプローチによる補完―」（ニッセイ基礎研究所「所報」、2000 年 Vol.12）
・ 経済企画庁経済研究所編「ＱＥハンドブック」
・ 経済企画庁経済研究所編「93SNA 推計手法解説書（暫定版）」
・ 経済産業省経済産業政策局調査統計部「産業活動分析」
・ 鈴木将覚「少子･高齢化と過剰貯蓄」（富士総合研究所「富士総研論集」、2001年Ⅰ号）
・ 通商産業省大臣官房調査統計部「第 3 次産業活動指数の解説

第 2 版」

・ 日本経済研究センター編「経済予測入門」
・ 日本銀行「金融経済月報」
・ 平木忠義、中島一浩「鉱工業生産指数のパーシェ・チェック―電気機械工業を例にして―」（通商産業省大臣官房調査統計部「経済統計研究」、第 28 巻Ⅰ号）
・ 山澤成康、藤井智朗「月次ＧＤＰの開発」

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