はじ めに

今日、日本の高等教育は改革の大きなうねりの中にあります。
このような状況の中で、当然のことながら別府大学短期大学部も、改革を積み重ね、教育研究レベ
ルの一層の向上を図る必要に迫られております。そのために教員は自らの教育研究活動の目標を定め、達成度合いを自ら点検・評価し、その結果に基づいて「より良い教育、より良い研究」を目指して努力していくことが肝要であると同時に、本学の自己点検・評価の結果を公表し、教育研究活動の状況を明らかにすることは、改革を進めてゆく上で非常に重要なことであると考えます。
本学は平成１３年度より自己点検・評価報告書の作成を開始し、平成１５年度、平成１６年度に引き続き今回が４度目の出版になります。
また、平成１７年度より短期大学基準協会による「第三者評価」が行われることになり、平成１８
年度には本学がこの第三者評価を受けることになっております。この度の平成１７年度自己点検・評
価報告書は、短期大学基準協会が定めた「自己点検・評価報告書マニュアル」に沿って全教職員が力を合わせて作成いたしました。
平成１７年度報告書は、平成１６年度の報告書をさらに一歩発展させて、本学の教育の目的・目
標・内容・体制・達成度・効果、学生支援、研究、社会的活動、管理運営、財務、改革・改善と全般に亘って点検・評価を行ったものであります。
平成１６年２月２８日、別府大学で大分県私立大学・短期大学協会教職員研修会が開催され、日本
私立大学協会事務局長・小出秀文氏が「私学振興の当面する諸課題について」と題して講演を行って下さいました。その中で小出氏は、「大学の教員は毎日が自己点検・評価の繰り返しである」と述べられました。私はこの言葉に非常に感銘を受けました。そして本学教職員も小出氏のこの言葉を肝に銘じ、日々努力研鑽を積み重ねております。
このような状況を踏まえ平成１７年度に、大学・短期大学部を含めた「別府大学将来構想委員会」
が設置され、全教職員から意見を求め、将来に向けてさらなる発展を目指すことになりました。また
今回の自己点検・評価報告書の作成にあたり、卒業生並びに卒業生の就職先に本学に対する評価と将来の発展に向けての提言を求めたところ、数多くの貴重な意見が寄せられました。これらの意見も、是非、「別府大学将来構想委員会」の中で活かしたいと思っております。
同時に、今回受けます「第三者評価」において評価員の先生方からいただくご意見･ご指摘も今後、本学の改革・改善に役立ててまいりたいと考えている次第であります。
おわりに、本報告書の編集にご協力下さった諸先生方に心から感謝申し上げます。
平成１８年５月
別府大学短期大学部

学 長 田中 恒治

目

次

はじめに
＊ 別府大学短期大学部の特色等 ······································ 1
Ⅰ 建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標························ 4【建学の精神、教育理念について】·························4【教育目的、目標について】 ······························4【定期的な点検等について】 ······························6
Ⅱ

教育の内容 ····················································· 7【教育課程について】 ····································7【授業内容・教育方法について】··························12【教育改善への努力について】 ···························13【特記事項】 ···········································16

Ⅲ

教育の実施体制 ················································ 20【教員組織について】 ···································20【教育環境について】 ···································21【図書館、学習資源センター等について】··················25

Ⅳ 教育目標の達成度と教育の効果 ·································· 27【単位認定について】 ···································27【授業に対する学生の満足度について】····················30【退学、休学、留年等の状況について】····················35【資格取得の取組みについて】 ···························38【学生による卒業後の評価、卒業生に対する評価について】··40
Ⅴ 学生支援 ······················································ 45【入学に関する支援について】 ···························45【学習支援について】 ···································49【学生生活支援体制について】 ···························52【進路支援について】 ···································56【多様な学生に対する支援】 ·····························61【特記事項について】 ···································63
Ⅵ 研究 ·························································· 64【教員の研究活動全般について】··························64【研究のための条件について】 ···························68

Ⅶ 社会的活動 ···················································· 70【社会活動への取組みについて】··························70【学生の社会的活動について】 ···························73【国際交流・協力への取組みについて】····················77【特記事項について】 ···································78
Ⅷ 管理運営 ······················································ 79【法人組織の管理運営体制について】······················79【教授会等の運営体制について】··························85【事務組織について】 ···································86【人事管理について】 ···································91【特記事項について】 ···································93【事務組織に係る諸規定一覧表】··························94
Ⅸ

財務 ·························································· 97【財務運営について】 ···································97【財務体質の健全性と教育研究経費について】·············100【施設設備の管理について】 ····························101

Ⅹ

改革・改善 ··················································· 103【自己点検・評価について】 ····························103【自己点検・評価の教員の関与と活用について】···········103【相互評価や外部評価について】·························104【第三者評価（認証評価）について】·····················105【特記事項について】 ··································106＊＊ 将来計画の策定 ·············································· 107

＊別府大学短期大学部の特色等（１）学校法人別府大学及び別府大学短期大学部の沿革の概要
別府大学は明治４１年（１９０８年）に創設された豊州女学校を前身に、昭和１７年財団法人豊州高等女学校を設立、初代理事長として佐藤義詮が就任した。その後、別府女学院、別府女子専門学校、
別府女子大学を経て昭和２９年に、４年制の文学部と２年制の短期大学部を併せ持つ、男女共学の別府大学として発足した。以後、「真理は我らを自由にする」という建学精神のもと、常に地域社会・地域文化への視点に配慮すると共に、国際社会･国際文化へのアプローチを積極的に展開した教育研究活動を推進し、昭和６１年１２月第二代理事長に西村駿一が就任し、今日に至っている。また、学校法人別府大学は、別府大学、別府大学短期大学部以外にも、別府大学大学院、別科日本語課程、別府大学附属看護専門学校、別府大学附属幼稚園を有しており、また平成１０年には学校法人明星学園と合併し、明豊高等学校、明豊中学校、明星小学校、明星幼稚園をも有している。さらに平成１６年には別府市より境川保育所を民間移管され、境川保育園を設置した。短期大学部はこれら他の付属教
育機関とも連携を密にして内容の充実を図っている。
別府大学短期大学部の前身は昭和２８年に創設された自由が丘保育専門学院である。昭和２９年、商科（後に商経科に名称変更）・生活科を有する同短期大学部が設立され、昭和３７年には初等教育科、昭和３９年には英文科（後に英語科に名称変更）が加わった。その後、生活科が食物栄養科と生活文化科に分かれ一時は商経科、食物栄養科、生活文化科、初等教育科、英語科の５学科で構成されていた。学生増に伴って平成４年度には大分市野田に大分キャンパスを開設し、商経科、生活文化科、英語科が移転し、別府キャンパスに初等教育科と食物栄養科が残った。
しかし、少子化の進行に伴って大分キャンパスの入学者減が著しくなり、改革に向けた取り組みが次々と行われた。平成１２年度、英語科を英語コミュニケーション科と名称変更し、平成１３年度に商経科と生活文化科を改組転換し経営情報文化科を設置した。平成１６年度には経営情報文化科と英語コミュニケーション科を改組転換し地域総合科学科とした。さらに同年、大分キャンパスに保育科を設置した。また平成元年度には初等教育科を基礎学科として１年課程の専攻科福祉専攻（介護福祉士養成）を、そして平成８年度には２年課程の専攻科初等教育専攻を設置した。専攻科福祉専攻は平
成４年度に、専攻科初等教育専攻は平成１０年度にそれぞれ大学評価・学位授与機構の認定を受けた。
この間、幼児・児童教育研究センター、地域情報センターの２教育研究機関を設置したが、地域情報センターは、その後、短大の管轄を離れ法人運営下に移された。平成１７年度は、食物栄養科（入学定員３０名）、初等教育科（入学定員１５０名＝小学校・幼稚園コース２０名、保育・幼稚園コース１３０名）、地域総合科学科（入学定員１４０名）、保育科（入学定員５０名）、専攻科福祉専攻（入学定員２５名）、専攻科初等教育専攻（入学定員１０名）および幼児・児童教育研究センターという構成であった。なお平成１８年度には食物栄養科の入学定員を５０名、保育科の入学定員を８０名に増員した。
（２）別府大学短期大学部の所在地、位置（市・区・町・村の全体図）、周囲の状況（産業、人口等）等
本学は、前述のとおり、食物栄養科、初等教育科、専攻科福祉専攻、専攻科初等教育専攻から成る
別府キャンパス（所在地：別府市北石垣８２）と、地域総合科学科と保育科から成る大分キャンパス（所在地：大分市野田３８０）に分かれている。別府市は人口約１３万の温泉観光都市であり、別府- 1 -キャンパスは海と山、湯けむりが見渡せる風光明媚な場所に位置している。大分市は人口約４７万の工業都市であるが、大分キャンパスは大分市西端の自然環境に恵まれた閑静な場所に位置している。
（３）法人理事長、学長の氏名、連絡先及びその略歴、ＡＬＯの氏名、連絡先（ＴＥＬ、ＦＡＸ及びＥメールアドレス等）及びその略歴
法人理事長は西村駿一で専門は美術である。別府大学短期大学部教授を経て、昭和５９年１０月、第２代短期大学部学長に就任した。その後、昭和６１年１２月に理事長となり、平成５年３月まで同学長を兼任した。現在は日本私立大学協会副会長、日本私立大学協会九州支部長、九州地区私立短期大学協会理事、大分県私立大学・短期大学協会会長も務めている。
学長は田中恒治で専門は英語教育及び教育行政学で、大分県教育長を勤めた後、平成１３年４月、本学に第５代学長として迎えられた。現在は地域総合科学科教授も兼任している。ＡＬＯは冨田健二郎で専門は生化学・栄養学であり、食物栄養科教授で、学科長、入試委員長を経て現在は教務部長を務めている。
以上３名の連絡先は、〒874-8501 大分県別府市北石垣82 別府大学短期大学部
ＴＥＬ：0977-67-0101、ＦＡＸ：0977-66-9696
ＡＬＯのＥメールアドレス：kuwabara@mc.beppu-u.ac.jp（４）別府大学短期大学部の現在の設置学科・専攻にいたる過去７ヶ年の改廃状況及び現在の設置
学科・専攻ごとの入学者数、定員充足率
食物栄養科は７年前の平成１１年度においては入学定員１００名であったが、平成１４年度に別府大学に食物栄養学部が開設されたことに伴い、入学定員を３０名に減らし、７０名を食物栄養学部に振りかえた。しかし、短大卒の栄養士資格に対する人気は根強く、平成１８年度には入学定員を２０名増員し、５０名とした。
初等教育科は、近年の少子化にもかかわらず女性の社会進出に伴う保育所からの需要増の要求によって保育士への就職は好調であり、保育・幼稚園コースへの志願者が多くいたため、同コースの入学
定員１００名を、平成１４年度、小学校・幼稚園コースの５０名から３０名を移して、１３０名とした。さらに平成１６年度には、保育士養成機関の地域的な片寄りを是正するため、大分キャンパスに新たに入学定員５０名からなる保育科を設置した。
大分キャンパスは平成１２年度までは商経科（入学定員７０名）、生活文化科（入学定員３０名）、
英語科（入学定員４０名）の３学科を有していたが、平成１３年度には商経科と生活文化科を改組転換して経営情報文化科（入学定員１００名）を設置し、英語科を英語コミュニケーション科（入学定員４０名）と名称を変更した。さらに平成１６年度にはこの２学科を改組転換して地域総合科学科(入学定員１４０名）を設置した。また、前述のように、保育士養成の需要が多く見込まれること、保育士養成機関のアンバランス解消等のため、同年に保育科（入学定員５０名）を設置した。さらに、平成１８年度には、過去２年間の入学志願者が多かったことから、入学定員を３０名増員し、８０名とした。
専攻科福祉専攻は平成元年度に入学定員２５名、専攻科初等教育専攻は平成８年度に入学定員１０名で設置され、現在まで変動はない。
各学科・専攻の平成１８年度の入学者数、定員充足率は次のとおりである。

- 2 -平成１８年５月１日現在
入学者数（入学定員）

充足率

現員（収容定員）

充足率

食物栄養科

５０（ ５０）

1.00

８３（ ８０）

1.04

初等教育科

１７３（１５０）

1.15

３６６（３００）

1.22

地域総合科学科

１２３（１４０）0.88

２８５（２８０）

1.02

保育科

８２（ ８０）1.03

１３７（１３０）

1.05

専攻科福祉専攻２７（ ２５）1.08

２７（ ２５）

1.08

専攻科初等教育専攻

１８（ １０）1.80

３６（ ２０）1.80

計

４７３（４５５）

1.04

９３４（８３５）

1.12※なお、本報告書において、地域総合科学科における平成１５年度、平成１６年度の記述は、改組転換される以前の母体である経営情報文化科と英語コミュニケーション科のデータである。
（５）別府大学短期大学部に過去３ヶ年に入学した学生の出身県別人数
平成１８年５月１日現在
出身地

平成１８年度

平成１７年度

平成１６年度

大分県
福岡県
佐賀県
長崎県
宮崎県
熊本県
鹿児島県
沖縄県
その他（外国人留学生を含む）

３４６
６
５
０
１０
７
５
９
８５

３５６
８
３
４
９
１０
１
１４
５５

３７３
９
１
１
１１
９
４
１０
６６

計

４７３

４６０

４８４

（６）学校法人別府大学が設置する他の教育機関の所在地及び平成１８年度の入学定員・収容定員とそれぞれの実員
平成１８年５月１日現在
教育機関名

所在地

入学者数（入学定員） 現員（収容定員）

別府大学大学院
別府大学

別府市北石垣８２
同

４２（ ５９）５８３（６８０）

別科日本語課程
別府大学附属看護専門学校
全日制課程
通信制課程
別府大学附属幼稚園
明豊高等学校 全日制課程
通信制課程
明豊中学校
明星小学校
明星幼稚園
境川保育所

別府市桜ヶ丘６組

５０（ ８０）１０５（１１７）
２,５２４（２,５７８）５０（ ８０）８０（ ８０）６７（１５０）１５７（１２０）
１７４（２８０）
６（ ７５）
４７（ ４０）５４（ ７０）２２０（２１０）
６８（ ６０）１５６（１６０）
２９３（３００）
１５７（１２０）
６３７（９２０）
４７（３００）１４９（１２０）
２６３（３００）
２２０（２１０）
６８（ ６０）別府市北石垣８２
同
同
別府市野口原３０８８
同
同
同
同
別府市石垣西２－３－１５- 3 -Ⅰ 建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標【建学の精神、教育理念について】（１）建学の精神・教育理念が意味するもの及び建学の精神・教育理念が生まれた事情や背景
学校法人別府大学の建学の精神は[VERITAS

LIBERAT］（真理はわれらを自由にする）である。創設者で文学者でもあった故佐藤義詮が定めたもので、この精神は、「人間が生きるための法則を明らかにし、いかに生きるかの指針となるべき真理探究を行うことが大学の使命である」という意味である。短期大学においては、書籍に含まれる先人の知恵を学び、あわせて自らの研究・実践の中からも真理・法則を見つけ、それに則って自由に生きて欲しいと願っている。このような考えから、実学的な短期大学の教育の中にも上記の建学の精神を掲げている。
♦ 以下参照添付資料１－①「建学の精神 Veritas Liberat 真理はわれらを自由にする」(pp.1-2)
添付資料１－②「建学の精神について」(p.3)
添付資料１－③「veritas liberat 出典探索始末記」(pp.4-5)
添付資料１－④『大学案内（別府大学・別府大学短期大学部）０５』(p.6)
添付資料１－⑤『平成１７年度学生生活』(p.7)
添付資料１－⑥『学校法人別府大学創立９０周年記念誌』の「理事長挨拶」(pp.8-9)（２）現在、建学の精神・教育理念をどのような形や方法で学生や教職員に知らせているか
大学の正門を入って正面にこの建学の精神が記された石碑が立っており、学生・教職員そして外来者にも一目で分かるようになっている。学生に対しては入学式、オリエンテーションや『大学案内（別府大学・別府大学短期大学部）』、『学生生活』の冊子等を通して、機会あるごとに知らせ、また教職員に対しては新任者研修、学内研修会、理事長訓話等により建学の精神・教育理念を周知させている。
【教育目的、目標について】（１）各学科・各専攻が設定している具体的な教育目的や教育目標♦ 食物栄養科
食物栄養科の教育目的・目標は「食べ物に関する知識と調理技術の確立」である。この知識と技術を融和して、「考え、行動し、信頼される人間」を育成することを目指している。本学科設立から５０年が過ぎ、地域社会からも認められ、新入生の大部分が栄養士になりたいという希望を持って入学し、その夢を実現している。
♦ 初等教育科
初等教育科の教育目的・目標は「共感能力を持って子どもの支援ができる教育者・保育者の養成」
である。まず人間存在のあり方を問い、人とは何か、人が生き、育つということはいかなることかを学ぶ姿勢を求める。そして教員は授業、研究会活動、日常生活等に関して学生たちを積極的に指導している。なぜなら、学生に対して示す教員のあり方の一つ一つが将来教育者・保育者となる学生へのモデルとみなされるからである。教員も、教育者・保育者を志す学生も、自らの言動を反省、改善し- 4 -てお互いの生活を充実させていく過程にこそ教育の実体が存在する。そのうえで、自分を含めて人を大切にし命を大切にする感性、人との関わりの中で共感しあう心、感動体験を通しての豊かな表現力、
自分で考え自分で学びとる力、正しい知識を身につけ客観的に判断する力、子どもへの愛情と理解、広い教養を基盤とした実践的な指導力、異文化を理解する態度などを育てることを目指している。
♦ 地域総合科学科
地域総合科学科の教育目的・目標は、ビジネス、情報、観光、福祉、言語コミュニケーション、建築、ファッションという、地域社会を具体的に支える専門分野から、学生の興味、関心、進路選択に応じて自由に組み合わせて学習できるシステムのもとで、地域交流型の授業や国際理解の授業を必修にすることで、幅広い地域社会のニーズに応えられる総合的な人材を育てることである。
♦ 保育科
保育科の教育目的・目標は「共感能力を持って、子どもの支援ができる教育者・保育者の養成」である。保育科は、近年の保育者を求める社会からの要望に応えるため、初等教育科保育・幼稚園コースを拡充するという形で、平成１６年度、大分キャンパスに新たに設置した。
♦ 専攻科福祉専攻
専攻科福祉専攻の教育目的・目標は、急速な高齢化の進展に伴い時代の要請に応えるため、初等教育科保育・幼稚園コースの卒業生又はそれと同等以上の学力のある者に対して、高度な介護知識・技能を修得させるとともに、自発的研究の能力及び態度を養うことである。平成元年度に専攻科福祉専
攻は設置された。本専攻においては、深い人間理解と、その基盤の上に立つ豊かな人間性を持った、
優れた介護福祉士の養成を目指している。また、介護に関する基本的な技術と知識をしっかりと身につけ、現実の場面で自ら考え、自ら実践でき、将来それぞれの現場で独自に伸びてゆけるようになることを目標としている。特に対人支援において身体的支援とあわせて精神的支援が重要であると考え、受容・共感能力とその表現力を身につけさせるため「コミュニケーション能力」の涵養に努めている。
♦ 専攻科初等教育専攻
専攻科初等教育専攻では、初等教育科の教育目的・目標を踏まえ、従来の教員養成課程では充分といえなかった、心の教育と実地体験学習をカリキュラムの柱の一つに加え、「共感能力を持って、多様性に富む子どもの支援ができる実践的な教育者の養成」を教育目的・教育目標としている。
心の教育では、福祉教育論を必修科目に据え、道徳教育原論・精神保健論・対人援助・学校カウン
セリング・特殊教育総論などを開設し多様性に富む幼児児童の理解に努めている。実地体験学習としては、短大時の教育実習５単位に加え、附属の明星小学校・附属幼稚園における４週間の実習及び２
年後期には３ヶ月にわたる教育マイスター研修を取り入れ、子どもの目線に立った教育技術の習得や実践力を備えた教育者を育てることに努めている。以上の目的を達成するために、小学校現場での実績が長い初等教育科の教員のみならず保育科・別府大学文学部人間関係学科等の福祉・心理系の教員による授業も開講している。
（２）各学科・各専攻の教育目的や教育目標は、現在どのような方法で学生や教職員に周知させているか
学生に対してはそれぞれの授業を通して周知させるとともに、『大学案内』『学生生活』の両冊子、入学時の保護者の参加によるオリエンテーション等も活用して指導している。また教職員に対しては新任者研修、理事長・学長等の講話や教授会、学科長会議などを通して周知させている。
♦ 添付資料２－①『大学案内（別府大学・別府大学短期大学部）０５』(pp.11-24)参照♦ 添付資料２－②『平成１７年度学生生活』(pp.25-41)参照- 5 -【定期的な点検等について】（１）建学の精神・教育の理念の解釈の見直しや教育目的・教育目標の点検がどのように定期的に行われているか。また点検を行う組織、手続きについて
理事長の訓話、学長主催の毎月定例の学科長会議、毎週開催される各学科の学科会議で学生の動向
や社会のニーズを議論し合いながら、教育目的と教育目標の点検を行っている。また毎月開かれる教授会においても各学科から問題提起がなされ、議論・調整が行なわれている。特に教育課程の改変の時期には、教育目的・教育目標について学科内で十分討議している。学外においては、毎年、大分県
私立大学・短期大学協会教職員研修会を本学が中心になって開催し、文部科学省や日本私立大学協会
から講師を招へいし、私立大学が置かれた現状（教育改革、少子化時代を迎えての大学経営等）を知ることで、教育目的・教育目標の見直し、実行に役立てている。
（２）建学の精神・教育の理念の解釈の見直しや教育目的・教育目標の点検及びそれらを学生や教職員に周知させる施策等の実施について、理事会又は短期大学教授会がどのように関与しているか
建学の精神・教育の理念の解釈の見直し、教育目的・教育目標の点検や、それらを周知させる施策
は、毎年、年度当初の理事長訓話、学長挨拶、教務部長・学生部長の説明等を通して行われている。
また、合同教授会、年末の「学園の明日を語る会」等において全教職員で十分論議を行なっている。
教育課程の一部変更時には各学科で検討することも行なわれており、理事会、教授会ともに、教育目
的・教育目標の点検や周知のための施策をおし進めてゆく努力をしている。

- 6 -

Ⅱ 教育の内容【教育課程について】（１）各学科・各専攻の教育目的・教育目標（再掲）♦ 食物栄養科
食物栄養科の教育目的・教育目標は「食べ物に関する知識の確立と調理等の技術の確立」である。
この知識と技術を融和して、「考え、行動し、信頼される人間」を育成することを目指している。
♦ 初等教育科
初等教育科の教育目的・教育目標は「人間の在り方を問い、共感能力を持って子どもの支援ができる教育者・保育者の養成」である。また、人を大切にし命を大切にする感性、人との関わりの中で共感し合う心、感動体験を通しての豊かな表現力、自分で考え、自分で学びとる力、正しい知識を身につけ客観的に判断する力、子どもへの愛情と理解、広い教養を基盤とした実践的な指導力、異文化を理解する態度などを育てることを目指している。
♦ 地域総合科学科
地域総合科学科の教育目的・教育目標は、ビジネス、情報、観光、福祉、言語コミュニケーション、
建築、ファッションという、地域社会を具体的に支える専門分野から、学生の興味、関心、進路選択に応じて自由に組み合わせて学習できるシステムのもとで、地域交流型の授業や国際理解の授業を必修にすることで、幅広い地域社会のニーズに応えられる総合的な人材を育てることである。
♦ 保育科
保育科の教育目的・教育目標は、初等教育科同様、「人間の在り方を問い、共感能力を持って子どもの支援ができる教育者・保育者の養成」である。さらに、自分を大切にし命を大切にする感性、人との関わりの中で共感し合う心、感動体験を通しての豊かな表現力、自分で考え、自分で学びとる力、
正しい知識を身につけ客観的に判断する力、子どもへの愛情と理解、広い教養を基盤とした実践的な指導力、異文化を理解する態度などを育てることを目指している。
♦ 専攻科福祉専攻
専攻科福祉専攻の教育目的・教育目標は、急速な高齢化の進展に伴う時代の要請に応える高度な知識を持ち、かつ、自発的研究能力及び態度を持った介護福祉士の養成である。それとともに、学生が深い人間理解と、その基盤の上に立った豊かな人間性を持ち、介護に関する基本的な技術と知識を身につけること、現実の場面で自ら考え、自ら実践でき、将来それぞれの現場で独自に伸びてゆけるよ
うな力を身につけさせることを目指している。
♦ 専攻科初等教育専攻
専攻科初等教育専攻では、初等教育科の教育目的・目標を踏まえ、従来の教員養成課程では充分といえなかった、心の教育と実地体験学習をカリキュラムの柱の一つに据え、「共感能力を持って、多様性に富む子どもの支援ができる実践的な教育者の養成」を教育目的・教育目標としている。
教科の指導法等に加え、心の教育と実地体験学習を取り入れた教育課程の中で、大学評価・学位授与機構の学習成果（学位レポート）審査を経て学士の学位（教育学）を取得し、学位を基礎とした小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許を取得させている。
（２）各学科・専攻の教育課程教育課程については、各学科・専攻の教育目的・教育目標に従って具体的な教育課程表を作成している。
添付資料３－「各学科・専攻の教育課程（平成１７年度）」(pp.43-56)参照- 7 -参考資料－「各学科・専攻の教育課程（平成１８年度）」参照（３）教養教育の取組み、専門教育の内容、授業形態のバランス、必修・選択のバランス、専任教員の配置について特に強調したいこと♦ 食物栄養科
本学科の理念である人間教育の実現のために専門教育とともに教養教育にも力を注ぎ、国際理解のために食に関わる調理技術の海外研修を台湾の景文技術学院で行っている。地域社会論では、地域社会で活躍されている杉乃井ホテルレストラン部の責任者・土田氏、フランス料理研究家でハーブ研究家でもある高野氏を講師として招いている。専門教育に関しては、調理技術の向上をはかるために、一般の考えは実習１２０分１５回であるが、本学では１８０分１５回としている。また高校まで実験を経験していない学生のために、実験の基本を習得させる内容を特別に「生化学実験」として行っている。さらに教員と学生のより多くの接点を求めて教員ごとに研究会活動（例：立松研究室では杵築の茶園で茶葉の栽培および紅茶の製法、さらに紅茶の調理への応用などの研究）を行っている。これは単位としては認定していないが、ゼミ形式をとって進めており、人間教育の出発点であると考えている。専任教員の配置については、年齢、専門分野ともバランスが取れており、適切である。
♦ 初等教育科
初等教育科は１学年４クラスで、Ａクラスが小学校・幼稚園コース、Ｂ、Ｃ、Ｄクラスが保育・幼稚園コースである。小学校・幼稚園コースでは小学校教諭二種免許、幼稚園教諭二種免許、保育・幼稚園コースでは幼稚園教諭二種免許、保育士資格の取得が可能である。小学校二種免許状では、教職に関する科目必要単位数３１単位に対し４０単位開設し、幼稚園二種免許状では、教職に関する科目
必要単位数２７単位に対し４０単位を開講している。この科目・単位数の設定は本科における小学校
教員や幼稚園教員養成の方向性や特色を考慮して、学生の選択の幅を広げるために決定されたものである。特に小学校・幼稚園コースにおいては、対象が児童と幼児と違っていることに配慮し、どちらにも偏ることなく、双方の理解ができるよう科目設定をしている。専任教員の配置については、現場経験の豊かな各領域のスペシャリストを配置している。
♦ 地域総合科学科
地域総合学科として学生と社会の多様なニーズに応えるため次のことを行っている。
①従来の学科・コースの枠を超えて、５系列（平成１８年度より８系列）から、学生は自分の興味、関心、能力、適性、希望進路に応じて自由に科目を選択して履修することができる。このことにより今日の社会変化に伴うさまざまな課題に対し幅広い視野から柔軟かつ総合的に対応しうるバ
ランス感覚および教養、実践能力を身につけた人材を育成することを目指している。
②５系列の中のそれぞれの科目を関連の深いものを１ユニット（平均３科目）としてまとめ、学生はユニット単位で履修していく。学生は２年間で基礎的科目を学ぶユニットからより高度な知識、技術を学ぶユニットへと順に履修していくことで段階的に学習し、より効率的に学ぶことができる。
③各系列とも検定試験対策、編入学対策、就職・公務員対策などの特別講座を用意し、学生が持っているさまざまな目標を達成することを目指している。
また本学科には数多くの外国人留学生が在籍しており、二つのキャンパスに渡った学生指導が必要となっている。現在、専門教育の充実を進めているが、教員リソースの配分が課題である。
♦ 保育科
教養教育の取組みでは、国際理解や外国人児童の保育を考慮して、保育に関連した外国語教育や県- 8 -下でさまざまな分野で活躍する人とのふれあいや交流をめざした地域社会論などに力を入れている。
専任教員は長年保育や児童福祉に携った教員を配置している。
♦ 専攻科福祉専攻
専門教育に関しては、厚生労働省によって定められた介護福祉士養成の指定カリキュラムのほか「コミュニケーション技法」「介護保健学」など本学が特に必要と考えた科目を独自に開講している。
専任教員は３人である。過去２年間の入学者は入学定員（２５名）に達しなかったが、保育科の設置に伴い平成１８年度入試では志願者が急増し、２８名が合格した。したがって今後入学定員増も視野においている。なお専任教員配置は入学定員４０名までの条件を満たしている。
♦ 専攻科初等教育専攻
教科の指導法等に加え、福祉教育論など心の教育を重視し、多様性に富む幼児児童の理解に努めている。
このような教育課程の中で、学位を取得するために、レポート指導や統計法、プレゼンテーション
能力の向上等に関する内容も修了論文の指導の中に加えてきた。また、専攻科での４週間の教育実習に加え１７年度より「教育マイスタープロジェクト」を取り入れ、子どもの目線に立った実践的な教育者を育てることに努めている。初等教育専攻としての専任教員がいないため、初等教育科等の専任教員が兼務する形で運営を行ってきたが、専任の教員配置を協議していきたい。なお「教育マイスタ
ープロジェクト」は、平成１７年度に文部科学省大学・大学院における教員養成推進プログラムに短大単独としては唯一採択されたものである。
※添付資料４－「平成１７年度『大学･大学院における教員養成推進プログラム』補助金
交付決定通知及び申請書」(pp.61-72)参照（４）当該教育課程を履修することによって取得が可能な免許・資格、また教育課程とは関係のない免許・資格及びその履修方法※履修方法については参考資料『平成１７年度開講授業科目一覧』参照♦ 食物栄養科
本学科は「栄養士」の資格取得を第一目標としている。さらに栄養士の付加価値として「フードスペシャリスト」の資格取得を指導している。この資格は所定の単位を取得することにより受験資格が得られ、協会実施の認定試験に合格すれば、資格取得が可能である。その他には中学校教諭二種免許（家庭）、栄養教諭二種免許、司書及び司書教諭の資格も可能である。
♦ 初等教育科
本学科では、前述の通り、小学校教諭二種免許、幼稚園教諭二種免許、保育士資格が取得できる。
その他にレクリエーションインストラクター、社会福祉主事任用資格、司書及び司書教諭資格の取得が可能である。
♦ 地域総合科学科
本学科の教育課程を履修することによって取得が可能な資格・免許は、ビジネスマネジメント系が上級ビジネス実務士、ビジネス実務士、情報ビジネス系が上級情報処理士、情報処理士、観光ビジネ
ス系が観光士、福祉ビジネス系が訪問介護員１級・２級、医療秘書士、医事管理士、医療管理秘書士、医療事務士、介護保険事務士、言語コミュニケーション系が中学校教諭二種免許（英語）、児童英語
教育終了認定証、司書教諭である。また平成１８年度より新たに追加されるファッション・ビジネス
系ではインテリア・プランナー、建築・デザイン系では２級建築士の受験資格を取得できる。また系
列にかかわらず司書資格が取得可能である。

- 9 -♦ 保育科
本学科では幼稚園教諭二種免許、保育士資格が取得できる。その他には社会福祉主事任用資格、司書資格の取得が可能である。
♦ 専攻科福祉専攻
本専攻は「介護福祉士」資格の取得を目的としている。その他、学生たちが目指している資格としては日本赤十字社救急法救急員、日本障害者スポーツ協会認定初級スポーツ指導員資格がある。前者
は日本赤十字社救急法指導員による１８時間以上の講義・演習及び学科・実技試験による養成講習会を受講、後者は大分県障害者スポーツ指導者協議会主催の講習会を受講することにより取得できる。
♦ 専攻科初等教育専攻
本専攻は「大学評価・学位授与機構認定専攻科」であることから、当該教育課程を履修し、学習成果が学位授与機構の審査に合格すれば、学位（教育学士）が取得できる。また、小学校教諭及び幼稚園教諭一種免養成課程であることから、学位を取得した者は当該教育課程を履修することによって、小学校教諭及び幼稚園教諭一種免許状が取得できる。
（５）学生は選択科目をどれくらい自由に選択できるかについて※参考資料『平成１７年度開講授業科目一覧』参照♦ 食物栄養科
共通科目の１４科目と、専門科目５０科目のうちの３４科目が選択科目である。ただし本学科では全員に栄養士資格を取るように指導しているので、その分必修が増え、選択科目は共通科目では７科
目、専門科目では１６科目に狭められている。
♦ 初等教育科
共通科目１３科目、専門科目８０科目が開講されている。小学校教諭二種免許取得のためには、共通科目においては４科目が必修、９科目が選択科目となり、専門科目においては１４科目が必修、６６科目が選択科目となる。幼稚園教諭二種免許取得のためには、共通科目においては４科目が必修、９科目が選択科目となり、専門科目においては１７科目が必修、６３科目が選択科目となる。保育士
資格取得のためには、共通科目においては２科目が必修、１１科目が選択科目となり、専門科目においては３２科目が必修、４７科目が選択科目となる。選択科目の中には選択必修も含まれている。
♦ 地域総合科学科
学生は、５つの系列（ビジネスマネジメント、情報ビジネス、観光ビジネス、福祉ビジネス、言語
コミュニケーション）から１７０科目の専門科目を自由に選択できるが、実際の選択にあたっては、ユニットと呼ばれる３科目程度の科目群ごとに選択することで、多彩な科目群から適切な選択ができるように配慮している。
♦ 保育科
共通科目１０科目、専門科目５０科目が開講されている。保育士資格取得のためには、共通科目において２科目が必修、８科目が選択科目となり、専門科目においては３３科目が必修、１６科目が選択となる。幼稚園教諭二種免許取得のためには４科目が必修、４科目が選択科目、専門科目においては１５科目が必修、３５科目が選択科目となる。選択科目の内には選択必修も含まれている。
♦ 専攻科福祉専攻
１８科目中７科目が選択である。しかし専攻科であり目的意識が明確なため、ほとんどの学生が開講された科目を全て履修している。

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♦ 専攻科初等教育専攻
３８科目中、修了要件必修は６科目である。残り３２科目は選択であるが、専攻科であり目的意識が明確なためほとんどの学生が開講された科目を全て履修している。
（６）卒業要件単位数及びその他の卒業要件（必修単位の修得、学生納付金の納付等）。また学生にはどのような方法で卒業要件を周知させているか※添付資料３－「各学科・専攻の教育課程（平成１７年度）」(pp.43-56)参照
添付資料７－「別府大学短期大学部学則」(pp.102-114)参照
短期大学部を卒業するためには、学生は２年以上在学し、別に定める履修規程により６２単位以上を取得しなければならない。学生納付金の納付に関しては各学科・専攻共通で、全納と分納両方を認めており、最終納付期限は各年次の期末試験開始前までである。期日までに納付しないと、期末試験を受験することができず、卒業もできないと定められている。また、学生に対する卒業要件の周知の方法に関しても各学科・専攻共通で、入学時のオリエンテーションで詳細に説明すると同時に、前・後期の成績発表時にクラス担任が学生に対して周知徹底を図っている。
各学科・専攻の卒業要件単位数は下記の通りである。
♦ 食物栄養科
卒業要件単位数は６２単位で、共通科目１６単位、専門科目４６単位以上の修得が必要である。専門科目のうちには必修１６科目２９単位が含まれている。栄養士資格を取得しなくても卒業はできる
が、原則的には全員が栄養士の資格を取得するために７０単位以上の修得を指導している。
♦ 初等教育科
卒業要件単位数は６２単位で、共通科目１４単位、専門科目４８単位以上の修得が必要である。専門科目のうちには必修６科目１１単位が含まれている。小学校教諭二種免許、幼稚園教諭二種免許、保育士資格を取得しなくても卒業はできるが、原則的に資格取得をするように指導している。
♦ 地域総合科学科
地域総合科学科では共通科目を８単位以上、専門科目を５４単位以上合計６２単位以上修得することが卒業要件である。特に、専門科目はコア科目を１０単位、コア科目以外５系列３７ユニットから４４単位以上の修得が必要である。
♦ 保育科
保育科の卒業要件単位数は６８単位で、共通科目８単位、専門科目６０単位以上の修得が必要である。専門科目のうちには必修５科目９単位が含まれている。
♦ 専攻科福祉専攻
修了要件単位数は３５単位、９３０時間以上である。科目の単位を修得するためには、その科目の授業を受講し、且つその試験に合格しなければならない。なお、介護実習については総授業時間数の５分の４以上、その他の科目については総時間数の３分の２以上の出席時間がなければならない。
♦ 専攻科初等教育専攻
修了要件単位数は必修６科目１８単位及び選択科目の総合計が５２単位以上、在籍期間は２年以上である。学生は学位取得に必要な６２単位以上を修得するので、修了要件を満たせない学生はまずいない。

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（７）教育課程の見直し、改善についての当該学科等の現状♦ 食物栄養科「調理のできる栄養士」の育成を目指しているため、調理実習の時間を優先的に確保するよう努力している。さらに調理実習が学生の健康保持に役立つことを願って、授業を午前中に行い試食が昼食となるように配慮している。選択科目については選択の幅が狭く、いわば選択必修のようになっている現状がある。学生がもっと自由に選択できるように今後、改善したいと考えている。
♦ 初等教育科「カリキュラムがあまりにも複雑」との指摘もあり、スリム化に向けての見直しが必要である。さらにより教育効果が上がるよう授業の開講時期を工夫してゆかなくてはならない。また、小学校・幼稚園コースと保育・幼稚園コースの共通点、相違点をより明確にし、コースの特色を教育課程に反映させなくてはならない。
♦ 地域総合科学科
平成１６年度に経営情報文化科と英語コミュニケーション科を統合再編して本学科を設置したことが示すように、社会状況の変化、またそれに伴う学生の興味、関心、職業意識の変化などに対応するよう常に教育課程の見直し、改善を行っている。平成１８年度には建築・デザイン、ファッション・
ビジネス、国際コミュニケーションの３系列が新たに設けられた。またインターンシップに代表されるように、具体的な進路志望とリンクした授業内容や教育方法を取り入れることを重視しており、全体指導と個別指導のバランスについて、検討中である。進路指導教育とリンクした入学時の初期教育の徹底的な見直しを現在行っている。主要な点は（１）インターンシップ制度と企業研究を前倒しし、実社会に対する情報や心構えの早期醸成に取り組む、（２）基本的な生活態度の確立と合わせて、コ
ミュニケーションスキルに関する教育プログラムを充実させる、という２点である。
♦ 保育科
初等教育科と提携して合同のカリキュラム委員会を設置し、教育課程の検討を行っている。保育士養成に必要な教育課程を設置するとともに、現在の社会の要請に応えて、乳児保育、障害児保育、施設養護に関する内容の充実（被虐待児への支援や障害児への援助）と、保護者の育児支援に関する科
目の充実を図っている。
♦ 専攻科福祉専攻
介護福祉士養成を目的としており、厚生労働省の定めた科目と、本学独自に設けた科目を設置している。近い将来、介護福祉士の教育科目が認知症者への介護技術の充実等に改変されることが予想され、そのことを考慮しながら教育課程の見直しを行う予定である。
♦ 専攻科初等教育専攻
教育課程の見直し・改善については「児童英語」「教育統計」「レポート作成法」等の導入の必要性を感じており、平成１８年度に検討に入る。
【授業内容・教育方法について】（１）シラバスあるいは講義要項の内容について
各学科・専攻ともシラバスを作成し、学生全員に配布している。しかし学生の活用は今一歩である。
教員は「学生のためにより良いシラバスを作ろう」、学生は「シラバスを見て授業に出よう」という気持ちや態度を今後いかにして作るかが課題である。シラバスの中身そのものは授業の概要を端的に- 12 -

示す内容になっていて、学生にもある程度理解しやすい表現になっているが、内容の表示の仕方など
はもっと統一すべきであろう。
♦ 参考資料『平成１５年度・１６年度・１７年度講義内容（シラバス）』参照（２）学生の履修態度、学業への意欲等についての当該学科長等はどのように把握し受け止めているか♦ 食物栄養科
栄養士になることを目標に入学してきた学生なので、履修態度はおおむね良い。しかし、家庭の都
合で勉学に支障をきたす学生や、生活が乱れてくる学生も最近は見られ始めた。これらの学生に対しては少人数ということ、組織的に小回りがきくこと、教育目標が明確であるということもあり、徹底した個人指導で脱落を防いでいる。
♦ 初等教育科
教育者・保育者になるための資格取得という目的意識が明確なので学生の履修態度はおおむね良いが、学業への意欲が低い学生も多少目立つようになってきた。しかし教員による指導、研究会活動（p.51参照）への参加、学生同士の仲間意識等によって態度を改める者が多い。
♦ 地域総合科学科
本学科では、総合学科としての選択肢の多さを確保しつつ、情報、ビジネス、地域実習など、全員必修である共通カリキュラム部分を重視しているが、約１００名の学生を対象として授業を行うにあたって、学生の集中力を維持するためには、いっそうの授業内容の改善が必要である。また、地域参加型実習については、学生に負担が加わりがちな日程にも関わらず学生はその趣旨をよく理解して参加しているが、現在よりさらに実習先を増やすことで、より弾力性に富んだものにする必要がある。
♦ 保育科
保育士になるという目的意識が明確なので履修態度はおおむね良い。１クラス編成（平成１７年
度末現在２年生５３名、１年生５５名）であり、少人数体制ゆえに教員と学生が一体となった協力体制が取れる。平成１８年度からは入学定員が８０名に増え、１クラス４０名の２クラス体制になるので、１クラスの時よりも刺激が増え、さらに学習意欲が向上すると期待される。
♦ 専攻科福祉専攻
学生の履修態度は非常に良い。また学業への意欲も高く、欠席する者はほとんどいない。
♦ 専攻科初等教育専攻
学生は教員との距離を近く感じていて積極的にコミュニケーションをとって、質問している。学生は、教員になるという将来の目標が明確で、履修態度は良く学業への意欲も高い。学生全員が同じ目標に向かって学習しているので仲間意識も高い。
【教育改善への努力について】（１）学生による授業評価の概要
自己点検・評価委員会の主管のもと、各学科において毎年学生による授業評価を行っている。平
成１６年度までは後期のみであったが、平成１７年度は前・後期とも実施した。各教員の担当科目のうちから４コマを抽出して、「授業改善のためのアンケート」と題する調査票を配布し、回答を依頼した。講義では人数の大小によっても学生の評価に差はなく、演習は少人数クラスの方が評価が高か- 13 -

った。しかし、実技･実習に関しては、３１人以上のクラスの評価が高かったのは興味深い。
♦ 本書《Ⅳ教育目標の達成度と教育の効果》のうちの【授業に対する学生の満足度について】（pp.30-35）参照♦ 参考資料『平成１７年度学生による授業評価結果統計データ集』参照（２）短期大学部全体の授業改善（ＦＤ活動及びＳＤ活動等）への組織的な取組み状況及び授業改善の現状に関する学長の受け止め方（ＦＤ活動）
数年前までは、教授会終了後ＦＤ研究会が行われていたが、その後立ち消えになっていた。しかし
平成１７年３月より復活し、教授会終了後、初等教育科の野村正則教授、後藤善友講師が各自の授業
改善への取り組みについて報告し全員で研修を行った。野村教授は、前年度シラバスの活用が少ないという学生の自己点検評価の結果をふまえて、独自にシラバスの活用や双方向性授業を工夫した事例を提供し、全員でシラバス活用についての研修を行った。後藤講師はＰＣを利用した教育について発表した。また同年１０月の教授会終了後には地域総合科学科の梶原博助教授が「地域総合科学科の進路支援」と題して、同科で開講しているキャリア関連科目について報告し、全員で活発な討論を行った。平成１８年３月には保育科の梶田政昭教授が「ふれあいを中心とした教育のあり方」について報告を行い、初等教育科、保育科において行っている「研究会活動」で学生たちが実生活体験やふれあい活動を通して成長する過程を紹介し、ふれあいを中心とした教育の有意義性について教員一同理解を深めた。なおこの研究会活動については、平成１８年度の「特色ある大学教育支援プログラム」にも申請し、結果を待っている。ＦＤ研究会は今後とも教授会後に行うという形を取り、将来的にはさらに発展させてゆく予定である。
（ＳＤ活動）
ＳＤ活動については、事務職員は学内・学外の各種研修会に積極的に参加し研鑽に努めている。詳細は、《Ⅷ 管理運営》のうちの【事務組織について】－（６）「事務組織のＳＤ活動等の現状について」（pp.89-90）及び添付資料10－「過去３ヶ年の事務職員の研修実施状況」を参照されたい。しかし本学では他の短大が実施しているような事務職員に対する学生の評価を行っていないが、今後実施する方向で検討したい。
（授業改善の現状に関する学長の受け止め方）
食物栄養科、初等教育科、保育科についてはそれぞれ厚生労働省認可養成機関でもあり、資格取得のために定められた必修科目もある。したがって本学独自に改善することには制限もあるが、できるだけ本学の特色を生かした異文化理解や海外の姉妹校等との交流のための「国際文化」や、地域理
解・地域交流のための「地域社会論」、さらに、現代を生きるための「情報教育」の実施など改善に努めている。
地域総合科学科では、学生のニーズを見極め、設置時にはコア科目の中に「日本文化」「国際理解」や情報基礎技能科目を組み込み、また進路指導についても考慮し、その上でそれぞれが系列ごとに選択できるように工夫した。平成１８年度には建築・デザイン系、ファッション・ビジネス系、国際コミュニケーション系を新たに設けたが、今後とも学生と社会のニーズに合わせて絶えず改善を図ってゆきたいと考えている。
教授法や授業内容の改善も重要で、そのためには各教員を様々な研修会に積極的に参加させるとともに、学生による授業評価を取り入れたり、学内のＦＤ研究会を充実し、改善を押し進めている。あ- 14 -

わせて教員のプレゼンテーションのための電子機器の整備も進めている。
（３）担当授業についての教員間の意思疎通や協力体制、又は兼任教員との意思疎通についての各学科長は現状をどのように受け止めているか♦ 食物栄養科
教員間での意思の疎通、協力調整はスムーズに運んでいる。「基礎調理」や学外から講師を招聘しての日本料理講習会、オープンキャンパスなど、月１回の割合で学科の教職員が一体となって行動するイベントがあるからでもある。また月１回学科会議を開催し、その結果を学長に報告している。授業はなるべく専任が持つということにしているが、科目によっては非常勤講師を当てている。非常勤
講師とは授業の前後や試験終了後などを利用して積極的に話し合い、意思疎通を図っている。また、新学期が始まる前に学長から種々レクチャーを受け、円滑で効果的な授業ができるよう留意している。
♦ 初等教育科
保育内容関係、実習関係については、各担当者による相互理解や方向性の確認、授業の具体的方法などについて、不定期ではあるが会議を行っている。非常勤講師との意思の疎通に関しては、音楽系で非常勤講師との連絡会（音楽会議）を年度当初に開催している。しかし科全体では、非常勤職員との組織的な連携体制はとれていないのが実情である。専任教員間の意思の疎通は月１回の初等教育科
会議、必要に応じて随時開催される保育科との二科合同会議等の中で十分に図られている。実習に関しては、対外的なことでもあるので、会議の議題として取り上げ、全教員で検討している。そして実習施設との連絡会を行い意思疎通を図っている。今後は、さらに授業に関して教員間の意思の疎通を図るための体制作りについて検討する。
♦ 地域総合科学科
専任教員間のコミュニケーションは、毎週１回の定例学科会議で行っており、学科会議の結果は学長に報告し指示を受けている。学生の進路や、学科としての基本科目（地域参加実習や海外研修）については、方針や内容について協議・確認を行っている。しかし、地域総合科学科全体の中での個々の授業の位置づけ、非常勤講師との協働については学科長等が個別に行っており、組織的な対応にはなっていないため、平成１８年度に改善することにしている。その主な内容は下記の通りである①系列ごとの責任者の仕事を明確にし、分担体制を確立する。
②系列責任者は、系列内の把握はもちろん、非常勤講師への連絡も含めて、科目の内容確認、シラ
バスの提出など、系列における一切の事務手続きを行う。
③年度当初に、系列責任者はそれぞれの系列の内容・目的等について責任者会議を設けて、持ちコ
マや授業内容、開講日時に関して統一的なコンセンサスを得るようにする。
④各系列において、非常勤講師も含めて、教育内容や目的について意思疎通を図り、常に学生のニーズに見合った教員の配置が得られるよう努力する。
♦ 保育科「保育内容」や「保育実習」については、各担当者による相互理解や方向性の確認、授業の具体的方法などについて、不定期ではあるが学科会議を行って調整している。非常勤講師との意思の疎通に関しては、同じ専門分野を持つ常勤教員との間で連携を図っている。専任教員間の意思の疎通は保育
科会議、初等教育科との二科合同会議等の中で十分に図られている。特に、実習に関しては、対外的なことでもあるので、会議の議題として取り上げ、全員で検討を重ねている。そして実習施設との連絡会を行い意思疎通を図っている。今後は、授業に関して教員間の意思の疎通を図るためにもどのよ- 15 -

うな体制作りができるのか検討する。
♦ 専攻科福祉専攻
専任教員間では、週１回の会議を持ち密に連携を図っているため、協力体制ができている。また非常勤講師の講義の前後に専任教員が話し合いの場を持ち、講義内容や学生について情報交換するなど、非常勤講師とも十分な意思疎通ができている。実習施設とは連絡会を開き意思疎通を図っている。
♦ 専攻科初等教育専攻
修了論文の作成に当たっては各教員が専門領域別に指導を行っている。また年３回の発表会には全ての教員が参加し幅広い視点から指導を行っている。実習については、附属の小学校・幼稚園のスタッフが講義を行っており、密な連携ができている。今後、この体制を続けていくことが大切であると考えている。同時にe・ラーニングなどのコンピュータを利用した教育を進めていく予定である。
【特記事項】（１）他の教育機関との単位互換制度、習熟度別授業、国際理解教育、海外研修制度、インターン
シップなど、各学科・各専攻において努力していること♦ 食物栄養科（単位互換制度・インターンシップ・国際理解教育・海外研修制度）
授業以外にも、さらに幅広い教養を身に付けさせるために大分県農政部などの支援で、安岐町の養豚農家で食の安全性についての研修を行っている。単位互換制度については放送大学と単位互換を検討中である。インターンシップに関しては学生の申し出により、病院・企業・保育所などへ研修に行っている。平成１７年度は、Ｎフードサービスという企業で３週間研修した学生がいる。国際理解教育として、隔年で３泊４日の台湾への研修旅行を実施し、交流協定を結んでいる景文技術学院において食の交流を行っており、これは共通科目の「国際文化Ⅰ」２単位として単位認定される。また別府大学国際セミナーに協力して、海外から訪れる学生たちに日本食の調理法を教えている。
♦ 初等教育科（習熟度別授業・国際理解教育・海外研修制度）
ピアノの演習である「器楽」で習熟度別授業を行い、全員を現場に出て指導ができるレベル以上に引き上げるよう努力している。また国際理解教育の一貫として、１年生が毎年１０月下旬に韓国、台湾、香港などの姉妹大学を中心に３泊４日の研修旅行を実施し、交流と親睦を深めている。これは共通科目の「国際文化Ⅰ」２単位として単位認定される。また毎年実施している別府大学国際セミナーに海外から参加する学生たち（夏季・冬季の参加者約４００名）とパネルシアター実演等を通して交流を行っている。また、１年後期の「地域社会論」では大分県下の様々な分野で活躍する方々や、留学生、海外留学体験を持つ方々の話を聴く機会を設けている。さらに平成１８年４月には初等教育専
攻のフランス人学生１２名が来日し、本学科で研修を行った。
♦ 地域総合科学科（国際理解教育・海外研修制度・習熟度別授業・インターンシップ）
地域総合科学科では韓国、ヨーロッパ、ハワイ等で海外研修を実施している。
韓国の研修旅行はほぼ全員が参加し、学科の国際理解教育の中心となっており、共通科目の「国際文化Ⅰ」２単位として単位認定している。研修旅行に際しては、事前学習による韓国の文化・歴史の学習を行っているが、この単位科目だけではなく、国際理解全般については「国際理解Ⅰ」で、また、- 16 -

言語教育については「韓国語Ⅰ・Ⅱ」など、複数の科目で、研修旅行をサポートする体制になっている。また交流先の姉妹校も、毎年本学科を訪問しており、訪問時の歓迎パーティの主催は、観光ビジ
ネス系や言語コミュニケーション系の教育活動の一環として行われている。平成１７年度には、学生
交流パーティに加え、地元の情報関連企業および福祉施設の訪問を加えて、教育面に踏み込んだ交流プログラムへと発展させた。なお、平成１８年度からは、従来１年次のみであった韓国語の授業を２年次にも開講することになった。
観光ビジネス系の専門科目の一環として、日本および外国において年に一度、学外研修を実施している。「外国観光実習Ⅱ」（１単位）では、ドイツ、オーストリア、チェコなどの歴史的な都市を中心にヨーロッパの芸術・文化に触れるため、世界的に著名なホテルでの研修や日本の旅行会社のヨー
ロッパ支局における研修などを実施しながら、実践的に観光文化や観光産業等について学んでいる。
さらに国際理解教育の一環として、毎年、１１月に行われる大分国際車椅子マラソンに参加する外国人選手を招いて交流会を行っている。
また習熟度別授業として、言語コミュニケーション系の「英会話」「オーラルプレゼンテーション」においては、インタビューなどのプレイスメントテストの結果でクラス分けを行い、より効果の上がる授業を目指している。
平成１６年度と１７年度、夏休みを利用してインターンシップを実施した。協力企業・事業所は
１６年度が３１社、１７年度が１９社、参加学生は１６年度が６０名、１７年度が４８名であった。
１７年度に参加学生が減ったのは、福祉ビジネス系が福祉施設実習と重なり参加できなかったことが原因である。また協力企業・事業所が減ったのは、１６年度は１社に１名の学生であったが、１７年度は１社が複数の学生を受け入れたことによる。企業にとっても学生にとっても好評であり、インターンシップ実施企業から「このような学生なら採用しても良い」、学生から「インターンシップ先に将来勤めたい」との声が寄せられた。学生に働くことの尊さを教え、フリーター、ニートといった社会問題を防止するためにも、今後できるだけ多くの学生をインターンシップに参加させたいと考えている。なお、共通科目の「インターンシップ」１単位として単位認定している。
♦ 保育科（習熟度別授業・国際理解教育・海外研修制度・ボランティア活動）
ピアノの演習である「器楽」で習熟度別授業を行い、各学生の個人カルテを作って全員を現場に出て指導ができるレベル以上に引き上げるよう努力している。また国際理解教育の一環として毎年１０月に韓国、台湾、香港で３泊４日の海外研修を行い、共通科目の「国際文化Ⅰ」２単位として単位認定している。さらに２年前期の「地域社会論」では大分県下の様々な分野で活躍する方々の講義を聴いており、その中には、外国人留学生を招いて話し合い、国際理解を深める時間も設けている。また、ボランティア活動として、福祉施設の地域交流事業や障害児キャンプの援助を行っている。
♦ 専攻科福祉専攻（ボランティア活動・コミュニケーション技法・海外研修制度）
履修期間が１年間と短いため、できるだけ多くの施設と関わりを持つようにボランティア活動への参加を勧めている。また対人援助の基本として「コミュニケーション技法」を重視しており、カリキ
ュラムにも取り入れている。そして毎年入学直後に、新入生同志の人間関係づくりとコミュニケーシ
ョン技法の学習を目的として３泊４日の合宿を行っている。海外研修に関しては、北欧諸国の福祉施設視察を実施し先進国の福祉制度を学んでいる。

- 17 -

♦ 専攻科初等教育専攻(教育マイスタープロジェクト)
このプロジェクトは、小学校教諭二種免許状を所有する本専攻の学生が、別府市内の小学校の優れたベテラン教員（マイスター）のもとでＡＴ等として研修を行うもので、文部科学省「大学・大学院
における教員養成推進プログラム」の補助金を受け平成１７年度から導入された制度である。学生にとっては実践を通して教員としての指導力・資質の向上につながるというメリットがあると同時に、教育現場では教員の確保に対する財政負担減や教育効果といった面で利点があり、継続発展も期待できるため、このプロジェクトの意義は大きい。学生も教育現場もおおむね好評であり、特に学級経営といった大学の講義だけでは学べない部分を経験することができて良かったとの声が学生から聞かれた。
この制度を活用して、教員を志す学生が学校現場の優れたベテラン教員の人間性と教育技術を体得して欲しいと願っている。同時に本プロジェクトの実施によって、その有効性と問題点を明らかにし、さらなる内容充実に努めてゆく予定である。
♦ 本書《Ⅵ 研究》のうちの【教員の研究活動全般について】のpp.67-68参照♦ 参考資料『センターレポート』第２５号(pp.50-58)参照（備考）各学科・専攻の平成１６年度、平成１７年度における海外研修の状況
平成１６年度
研修地・訪問先姉妹校等
引率教員数 学生参加人数
学科・専攻
国
期 日
台北・
５月31日～
食 物 栄 養 科
台 湾
２名
68名
景文技術学院
６月３日
ソウル・10月25日～28日
２名
66名
漢陽女子大学韓 国
10月27日～30日
２名
75名
誠信女子大学釜山・
初 等 教 育 科
大邱産業大学10月25日～28日
１名
39名
韓 国
東西大学校
台北・
10月25日～28日
１名
15名
台 湾
中国文化大学ソウル
10月31日～
韓 国
３名
95名
東元大学
11月３日
地域総合科学科
イギリス（ロンドン）・
12月16日～23日
１名
17名
フランス（パリ）
ソウル・
韓 国
10月25日～28日
１名
43名
漢陽女子大学釜山・
大邱産業大学10月25日～28日
１名
７名
韓 国
保
育
科
東西大学校
０名
台北・
６名
10月25日～28日（初教引率教台 湾
中国文化大学員が兼ねる)
デンマーク、フランス、
平成17年２月22日
専攻科福祉専攻
１名
８名
ノルウェー
～３月１日

- 18 -

平成１7年度
学科・専攻

初 等 教 育 科

地域総合科学科

保

育

科

国

研修地・交流校
ソウル・
韓 国
漢陽女子大学
釜山・
韓 国
東西大学校
台北・
台 湾
中国文化大学
ソウル
韓 国
東元大学
ドイツ・オーストリア・
チェコ
ソウル・
韓 国
漢陽女子大学
釜山・
韓 国
東西大学校

期 日
①10月25日～28日②10月26日～29日

引率教員数 学生参加人数
３名
117名
１名
34名

10月25日～28日

１名

32名

10月25日～27日

１名

10名

10月11日～14日

２名

71名

12月11日～18日

１名

17名

10月26日～29日

２名

48名

10月25日～28日

１名

８名※ 平成１５年度はサーズの影響のため海外研修は中止。

- 19 -

Ⅲ

教育の実施体制【教員組織について】（１）別府大学短期大学部の専任教員表
平成１８年５月１日現在

定める教員数考手（専攻科を含む）

〔ハ〕

教授

助教授

講師

計

備

設置基準で

専任教員数

助

学科・専攻名〔イ〕 〔ロ〕

食

物

栄

養

科

３

０

２

５

５

－

３

０

初

等

教

育

科

10

２

７

19

10

－

０

０

地 域 総 合 科 学 科

６

４

５

15

12

－

０

０

保

科

２

３

４

９

８

－

０

０

専 攻 科 福 祉 専 攻

０

１

２

３

０

－

０

０

（小計）

21

10

20

51

35

－

３

０

〔ロ〕

０

０

０

０

－

６

０

０

（合計）

21

10

20

51

35

６

３

０

(専攻科初等教育専攻を含む)

育（注）（注）各学科の教員数に含む
１．上表の[イ]は、文部科学省による短期大学設置基準（以下「設置基準」という）第２２条別表第１のイに定める学科の種類に応じて定める専任教員数をいう。
２．上表の[ロ]は、設置基準第２２条別表第１のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数をいう。
３．上表の助手とは、助手として発令されている教職員をいう。
４．上表の[ハ]とは、助手以外の者で短期大学全体もしくは学科等の教育研究活動に直接従事する
教職員（事務職員を除く）をいう（例えば副手、補助職員、技術職員など）。
５．初等教育科については、免許状の種類に応じ、教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）
及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に規定する教科及び教職に関する科目の所要単位を修得させるのに必要な数の教員は８名を配置している。
（２）教員の個人調書（平成１８年５月１日現在）
参考資料として呈示する。
（３）教員の採用、昇任は適切に行われているか
教員の採用は、従来は学科もしくは理事会による推薦制であったが、現在は公募制となっている。

- 20 -

昇任に関しては、教員本人からの自己申請または理事長の推薦に基づき、教授のみから成る資格審査教授会の審査を受け、認定された者について理事会で決定する。「別府大学短期大学部資格審査基準」に則って、教育・研究上の業績と年齢を配慮した適切な昇任が行われている。
（４）専任教員の年齢構成表

平成１８年４月１日現在
年齢ごとの専任教員数（講師以上）

学科

70
以上

60～
69

50～
59

40～
49

30～
39

29
以下

平均年齢

助手等の
平均年齢

食物

０

２

１

１

１

０

５１歳

２７歳

初教

０

１３

４

０

２

０

５７歳

－

地域

０

６

６

２

１

０

５５歳

－

保育

０

４

０

４

１

０

５４歳

－

福祉

０

０

２

１

０

０

４７歳

－

計５名

計０名

５４歳

２７歳

計５１名

計０名 計２５名 計１３名 計８名（５）専任教員の(a)授業、(b)研究、(c)学生指導及び(d)その他教育研究上の業務に対する取り組み状況に関しての学長所見(a)専任教員は授業に熱心に取り組んでいる。
(b)学務や授業、学生指導の忙しい中を研究に取り組んでいるが、科研費等の外部からの研究費を受ける教員が少ない。もっと研究面では力を入れる必要がある。
(c)学生指導に関しては初等教育科・保育科の研究会活動に代表されるように、きめの細かい学生の気持ちを十分にくみ取った献身的な指導が行われている。
この点では高い評価を与えている。
また、地域総合科学科では留学生の指導にかなり多くの力を注いでもらっている。
(d)各学科とも入学決定者に対する入学前指導をこれまで以上にきめ細かく行うよう指導している。
（６）助手の配置及び教育研究活動上における機能に関する学長所見
助手は食物栄養科に厚生労働省の規定による３名の実験助手を配置しており、初等教育科に実習等の事務に当たる１名の職員を配置している。食物栄養科ではおおいに教育研究上の役に立ってもらっている。初等教育科はかなり多忙で、職員に苦労をかけている。
【教育環境について】
別府大学短期大学部は、別府市（別府キャンパス）と大分市（大分キャンパス）の２地域に分かれている。別府キャンパスには食物栄養科と初等教育科及び専攻科福祉専攻・初等教育専攻が置かれている。また学生寮もキャンパス周辺に整備されており、通学用交通手段としてはＪＲ日豊線別府大学
駅や、大学正門前にバス停があり、大変便利である。大学周辺には、学生対象のアパート等があり、教育環境には恵まれている。校舎などの建物については、計画的に改修・改善工事をおこない、全ての校舎に冷暖房を設置するなど、教育研究環境の整備に努めている。
大分キャンパスは地域総合科学科と保育科が置かれている。校舎については、平成４年に本館校舎
及び研究棟等を新築、セミナーハウス及び文化ホールは平成７年に新築した比較的新しいキャンパス- 21 -

である。
校舎周辺の環境整備につとめ、日本庭園は美しく整備され多くの訪問者に感動を与えている。
交通手段としての最寄りの駅はＪＲ豊肥線賀来駅だが、キャンパスから５kmほど離れている。路線バ
スは大学正門前に停車する便がある。別府キャンパスに比べると通学はやや不便だが、ＪＲとバスの便を授業のために調整・増便してもらうなど、便利になりつつある。６００台駐車可能の大きな駐車場があり、自動車・オートバイ・自転車の通学には極めて便利である。校舎、研究棟、セミナーハウ
スの他に近県には類を見ない優れた音響効果を持つ文化ホールがあり、音楽鑑賞会や弁論大会が開かれている。周囲は緑に囲まれ、閑静である。広い運動場があるが、体育館の設置を要望する声も聞かれる。
（１）校地一覧表
名

称

所

在 地

基準面積
㎡

現有面積
㎡

備

4,000

65,987

校舎敷地・運動場

考（別府キャンパス）
別府大学短期大学部

別府市大字北石垣

食物栄養科

82番地

別府大学基準面積

初等教育科

28,940㎡（大分キャンパス）
別府大学短期大学部

大分市大字野田

地域総合科学科

田中ノ原380番地

4,400

60,2968,400

126,283

校舎敷地・運動場

保育科
合 計
（２）校舎
名

称

基準面積
㎡

現有面積
㎡

備

4,100

37,092

別府大学基準面積

考(別府キャンパス）
別府大学短期大学部
食物栄養科

15,984㎡

初等教育科（大分キャンパス）
別府大学短期大学部

4,150

7,283

8,250

44,375

地域総合科学科
保育科
合 計- 22 -

校舎基準面積（計算式）（短大）別府キャンパス

初等教育科収容定員300人 食物栄養科収容定員100人
2,850㎡＋1,250㎡＝4,100㎡

大分キャンパス

地域総合科学科収容定員280人 保育科収容定員160人
1,800㎡＋2,350㎡＝4,150㎡（大学）別府キャンパス

大学院専任教員数14人、4専攻科（文学研究科）
30×（14＋4）＝540㎡
大学院専任教員数４人、１専攻科（食物栄養科学研究科）
100×（4＋1）＝500㎡
文学部収容定員2,180人
7,768＋（7,768-7,107）＝8,429㎡
食物栄養科学部収容定員714人（714-400）×1,984÷400＋4,958＝6,515㎡
計

15,984㎡※現在の設置基準では、大学院の校舎面積は「大学院の教育研究を実施するに必要な講義室・研究室等を設ける」となっている。
（３）情報機器の整備状況
設置場所

機

種

台

数

（別府キャンパス）
ＭＭ教室（2）
ＰＣ教室（4）
ＰＣ・ＭＭ教室外
附属図書館
進路情報センター

パソコン
パソコン
プロジェクター
パソコン
パソコン

63
140
13
12
3

（大分キャンパス）
ＰＣ教室（2）
ＰＣ教室外
ＬＬ教室

パソコン
プロジェクター
ブ－ス

123
11
40

備

考

別府大学と共用
別府大学と共用
別府大学と共用
別府大学と共用
別府大学と共用（情報教育センター）
本学には、情報インフラの整備と管理・運営、高度情報化教育を推進する組織として情報教育セン
ターがある。情報教育センターは、センター所長（教員）・運営委員で構成されている。
（整備状況・活用状況）
教育・学術研究の高度情報化を推進する目的で、学内に学術教育研究情報ネットワークが構築されている。短期大学部においては、講義履修に必須となる基礎情報リテラシーの習得や特色ある専門領域における情報処理教育のためのネットワークシステム、図書館及び情報処理教室など一元的に管理運営されている。
別府キャンパスにおいては、近年情報教室の整備が進みつつあり、特に平成１７年度には大分キャンパスを含めた統一的な運用環境が構築され、学生認証やファイル共有などの面で学生利用の便宜が- 23 -

大幅に向上した。また、情報機器のハードウエアの整備だけではなくウエブを活用したソフトウエア
における教育環境の整備も進みつつある。
大分キャンパスにおいては、情報機器設備の中心は学生６０人を収容できる２つのパソコン教室であるが、平成１６年度に整備された教室では２人に１人の中間モニターを設置した効果的な学習が行われている。また一般教室においても、固定式のＡＶシステムの利用に加えて、可搬式のスクリーンとセットになったプロジェクターの利用が頻繁に行われているように、今後、情報機器の積極的な導入による授業形態の新たな展開が進むものと思われる。
（平成１６・１７年度の整備実績及び今後の整備計画）
平成１６年度に、大分キャンパスにおいてパソコン教室１教室の機器更新を行った。学生用６０台
及び教官用１台からなり、学生用パソコンについては２台の間に中間モニターを設置して、教員と学生との間で画面情報をやりとりすることができるなど、双方向的授業が可能になった。今後、e・ラーニングの導入の必要性がますます高まるとともに、教室集中型の情報機器の整備のあり方を見直し、学生生活全般のインフラとしてキャンパス全域で情報機器の活用ができるようなe・キャンパスの実
現を目指した機器導入計画が必要であろう。平成１８年９月には別府大学メディアセンターが別府キャンパスに完成する予定で、情報教育はさらに発展すると期待している。
（４）授業用の機器・備品の整備状況
各学科が有する主な機器・備品は下記のとおりである。
学 科

種類（主要な品名）

食物栄養科

冷凍庫・冷蔵庫、遠心機、殺菌庫、パソコン

初等教育科

心理教育検査機器、ピアノ、ビデオ、楽器類、パソコン

地域総合科学科

パソコン・プロジェクター他情報機器、ホームヘルパー実習用器具

保育科

電子ピアノ、心理教育検査機器、沐浴人形他実習用器具

授業用の機器・備品の管理については、物品管理規程に管理統括責任者及び管理単位に管理責任者を置き、取得、移動、廃棄及び現物の在庫管理等適正な管理に努めている。
機器・備品の整備状況については、法人事務局管理部において取得後に備品台帳への登録及び備品
シールの添付等を実施し、一括管理を行っている。授業用の機器・備品の新規購入については、当初予算編成にあたり、事業計画書（高額な機器類）及び機器備品購入計画書を基に計画的に購入している。
（５）校地・校舎の安全性、障害者への対応等
安全性については、エレベーター保守管理、電気設備保守管理及び冷暖房保守管理などの保守管理システムがあり、安全維持管理を行なう上で日常管理、劣化診断及び補修・修理等定期的に予防保全を行なっている。
これらの管理体制を整えるため、危険物取扱者の配置や防火管理、事故予防を含め事故発生時の対応等、施設の保全と秩序維持に努めている。
障害者への対応については、特別駐車場の設置及び身障者用トイレ、スロープの設置などを行なっている。

- 24 -

【図書館、学習資源センター等について】（１）別府大学附属図書館の概要
図書館は大学における教育研究活動においてその心臓部として大学の中央部に設置しており、デー
タを情報化し、情報を知識化し、知識を智恵化する場でもある。そのため教員ならびに学生に対し必要な情報を提供し、その活動を支援するとともに、併せて地域における情報活動の場として広く開放している。
図書館は別府キャンパス図書館（本館）及び大分キャンパス図書室（インテリジェントセンター）の２館及び大学院図書室からなっている。本館と大分キャンパスの間は光ファイバーケーブルで結ばれており、端末によって双方の資料の検索や貸出が行われるようになっている。
総延面積は本館１,６２５㎡、大分３１５㎡、座席数は本館１６０席、大分５６席となっている。蔵
書数は１７年度末現在２５９,５１２冊、雑誌５４４種、ＡＶ資料３,６３３、１７年度年間予算は
３２,２６０,０００円、消耗図書予算は４９,７２０,０００円となっている。
日常業務は、別府キャンパス図書館は館長（兼任）以下５名の職員（司書有資格者）によって行われており、大分キャンパス図書室については、同キャンパス事務職員に貸出・返却を依頼している。
しかし専任の司書がいないため大分キャンパスの学生には、別府校の学生と同じサービスが受けられていないのが現状である。司書の配置については要望を出しているが、当面の対策として、図書館のコンピュータシステム更新に向けて検討を進めており、実施されれば自動貸出返却装置やテレビ会議システムの導入が図られ、本館職員との相互連絡が可能になり、レファレンス等の質問にも応えられるようになるため、サービスの格差が解消されるようになる。また、図書館運営に関する重要事項は、図書館運営委員会において審議されている。同運営委員会は館長及び委員として教授会で選出された教員（各学科１名）、図書館事務長の総計１３名で構成され、原則として毎月１回開催されている。
図書購入については、各教員が注文票に必要事項を記入し、学科長の押印されたものを図書館で発注、受入、登録の後、貸出するシステムになっている。
図書の紛失等については、原則として購入返却してもらうが、入手不可能な場合は相当額の代金を弁償の後、「廃棄願」により処理している。その他、破損や相当数年数がたち役立たなくなったもの
は、定期的に「廃棄願」により廃棄している。
別府キャンパス図書館内には利用者用の端末が１０台設置されており蔵書の検索が可能である。そのうち４台については、インターネットの利用も可能である。また、２階、３階には無線ＬＡＮ、３
階には１２台分のＬＡＮコード接続コンセントを設置しており、コードはカウンターにて貸出している。一日平均の利用者は延べ１０名程度である。また、３階にはレファレンス室を設けており、専門の職員が利用者の質問等に対応できるようになっている。
（２）学生用の参考図書、一般図書等の整備状況及び学生の図書館利用状況
学生の利用について、入館者数および貸出状況については、以下のとおりである。
入館者数（別府キャンパスのみ）
平成１７年度

平成１６年度

平成１５年度

164,810人

156,218人

159,709人- 25 -

貸出状況
平成１７年度

平成１６年度

平成１５年度教員

11,446冊

10,489冊

9,788冊学生

13,886冊

14,400冊

15,363冊

図書館の入館者は、１日平均延べ７００から８００名、試験期間中は１,３００から１,４００名を数えており、利用は比較的活発である。貸出冊数については、朝日新聞社発行の『大学ランキング』によると学生数に対する貸出冊数の割合は４.７でＣランクとなっており、他大学に比べると若干少な
いようである。
新規受入及び蔵書の状況
平成１７年度

平成１６年度

平成１５年度購入

4,159冊

5,015冊4,824冊寄贈

3,857冊2,956冊6,361冊計

8,016冊7,971冊11,185冊

総蔵書数は１７年度末現在２８０,０１５冊であり、このうち各学科に関連する蔵書数は以下のとおりである。
食物栄養科

8,676冊保育科

1,870冊初等教育科

9,746冊専攻科福祉専攻

1,317冊

地域総合科学科 18,877冊
蔵書については、教育研究上のニーズに合わせて収集するよう心がけている。特に学生が利用する
授業に関連する参考図書及び一般図書は、シラバスに各教員が紹介しているものについては、毎年優先的に購入しているので整備されてきている。
（３）図書館からの学内外への情報発信、他の図書館等との連携など、現在の図書館活動について、図書館長等がどのように受け止めているか
図書館のホームページを作成し学内外の利用者に情報を発信している。また、「大分県大学図書館協議会」に加盟しており、県内各大学図書館及び県立図書館との連携を保っており、図書館間の横断検索も可能になった。学外の利用者に対しては、館内閲覧のみで貸出は実施していない。昨今、生涯学習が叫ばれ図書館の学習機関としての期待度が高まりゆく中、
地域開放は避けられない状況にある。
地域社会のニーズに応えるべく、平成１８年度を目処に開館時間等も考慮しながら地域解放に向けて準備を進めている。また、１８年度完成予定の別府大学メディアセンターとの連携により、学内外の利用者への情報提供がより活発になるものと思われる。

- 26 -

Ⅳ 教育目標の達成度と教育の効果【単位認定について】（１）各学科・専攻の単位認定の方法と評価の実態（専任教員のみ）
平成１７年度の各学科・専攻の単位認定の方法と評価の実態は以下のとおりである。
食物栄養科
授業形態

単位の取得状況（％）
主な単位認定の方法（％） 本試 再試等
計

３０人以下の講義

筆記試験（85.7）

最終の単位（％）
優

良

可

不可

100.0

0.0

100.0

56.1

26.4

17.6

0.0

レポート、実技等（14.3） 100.0

0.0

100.0

20.7

48.3

31.0

0.0

３１人以上の講義

筆記試験（96.7）

90.9

9.1

100.0

57.8

22.9

19.3

0.0

レポート、実技等（3.3）

100.0

0.0

100.0

91.2

0.0

8.8

0.0

３０人以下の演習・実習・
実技

筆記試験（66.7）

100.0

0.0

100.0

75.0

25.0

0.0

0.0

レポート、実技等（33.3） 100.0

0.0

100.0

100.0

0.0

0.0

0.0

３１人以上の演習・実習・
実技

筆記試験（72.7）

98.7

1.1

99.8

69.1

19.8

10.9

0.2

レポート、実技等（27.3）

99.0

0.0

99.0

83.1

11.4

4.5

1.0

初等教育科
授業形態
３０人以下の講義
３１人以上の講義
３０人以下の演習・実習・
実技
３１人以上の演習・実習・
実技

単位の取得状況（％）
主な単位認定の方法（％） 本試 再試等
計

最終の単位（％）
優

良

可

不可

筆記試験（100.0）

91.6

4.8

96.4

55.4

32.5

8.4

3.6

レポート、実技等（－）

－

－

－

－

－

－

－

筆記試験（88.1）

98.8

1.0

99.8

55.9

28.7

15.2

0.2

レポート、実技等（11.9）

99.2

0.8

100.0

57.6

35.0

7.4

0.0

筆記試験（20.0）

100.0

0.0

100.0

50.0

50.0

0.0

0.0

レポート、実技等（80.0） 100.0

0.0

100.0

86.7

11.4

1.9

0.0

筆記試験（5.6）

100.0

0.0

100.0

93.1

6.9

0.0

0.0

レポート、実技等（94.4）

99.3

0.0

99.3

76.2

10.8

12.3

0.7

- 27 -

地域総合科学科
授業形態
３０人以下の講義
３１人以上の講義
３０人以下の演習・実習・
実技
３１人以上の演習・実習・
実技

単位の取得状況（％）
主な単位認定の方法（％） 本試 再試等
計

最終の単位（％）
優

良

可

不可

筆記試験（85.7）

94.2

0.3

94.5

52.2

28.7

13.6

5.5

レポート、実技等（14.3）

98.6

0.0

98.6

63.8

24.6

10.1

1.4

筆記試験（82.8）

95.4

0.7

96.1

57.0

26.4

12.7

3.9

レポート、実技等（17.2）

96.1

0.5

96.6

54.4

28.3

13.8

3.4

筆記試験（71.9）

87.0

3.3

90.2

47.7

25.5

17.0

9.8

レポート、実技等（28.1）

85.3

1.1

86.4

48.4

30.4

7.6

13.6

筆記試験（65.4）

82.9

2.3

85.2

51.0

17.1

17.1

14.8

レポート、実技等（34.6）

95.5

0.3

95.8

68.5

19.4

7.9

4.2

保育科
授業形態
３０人以下の講義
３１人以上の講義
３０人以下の演習・実習・
実技
３１人以上の演習・実習・
実技

単位の取得状況（％）
主な単位認定の方法（％） 本試 再試等
計

最終の単位（％）
優

良

可

不可

筆記試験（－）

－

－

－

－

－

－

－

レポート、実技等（－）

－

－

－

－

－

－

－

筆記試験（90.5）

98.6

1.2

99.8

58.4

32.0

9.4

0.2

レポート、実技等（9.5）

100.0

0.0

100.0

85.3

11.8

2.9

0.0

筆記試験（33.3）

100.0

0.0

100.0

100.0

0.0

0.0

0.0

レポート、実技等（66.7） 100.0

0.0

100.0

68.4

0.0

31.6

0.0

筆記試験（52.4）

98.3

0.8

99.2

60.8

31.2

7.2

0.8

レポート、実技等（47.6）

99.0

0.0

99.0

62.3

29.3

7.5

1.0

専攻科福祉専攻
授業形態
３０人以下の講義
３１人以上の講義
３０人以下の演習・実習・
実技
３１人以上の演習・実習・
実技

単位の取得状況（％）
主な単位認定の方法（％） 本試 再試等
計
筆記試験（100.0）

最終の単位（％）
優

良

可

不可

100.0

0.0

100.0

45.1

46.1

8.8

0.0

レポート、実技等（－）

－

－

－

－

－

－

－

筆記試験（－）

－

－

－

－

－

－

－

レポート、実技等（－）

－

－

－

－

－

－

－

100.0

0.0

100.0

44.1

44.1

11.8

0.0

レポート、実技等（50.0） 100.0

0.0

100.0

52.9

47.1

0.0

0.0

筆記試験（－）

－

－

－

－

－

－

－

レポート、実技等（－）

－

－

－

－

－

－

－

筆記試験（50.0）- 28 -

専攻科初等教育専攻
主な単位認定の方法
単位の取得状況（％）（％） 本試 再試等
計

授業形態
３０人以下の講義
３１人以上の講義
３０人以下の演習・実習・
実技
３１人以上の演習・実習・
実技

最終の単位（％）

100.0

0.0

100.0

優
54.4

レポート、実技等（－）

－

－

－

－

－

－

－

筆記試験（－）

－

－

－

－

－

－

－

レポート、実技等（－）

－

－

－

－

－

－

－

筆記試験（－）

－

－

－

－

－

－

－

レポート、実技等（100.0） 100.0

0.0

100.0

41.1

58.9

0.0

0.0

筆記試験（－）

－

－

－

－

－

－

－

レポート、実技等（－）

－

－

－

－

－

－

－

筆記試験（100.0）

良
38.4

可
7.2

不可
0.0

※ なお各学科・専攻の授業科目ごとの詳細に関しては参考資料として呈示する。
（２）各学科長は、単位認定の方法、単位の取得状況及び担当教員による評価の現状についてどのよ
うに受け止めているか♦ 食物栄養科
原則として筆記試験による単位認定を行っており、各教員は、「優」評価のできる実力ある学生を育成するよう指導方法を工夫している。その結果、単位の取得状況は、ほぼ１００％である。３１人以上の演習・実習・実技で取得状況が９９.８％及び９９.０％になっている理由は、１名の学生が選択科目の受講を中途で諦め単位が「不可」となったためである。
♦ 初等教育科
平成１７年度から特定の技能科目以外は筆記試験による評価を原則とし、客観的な評価を行うようになったので、単位認定方法はおおむね適切であると思われる。
単位の取得状況はほぼ１００％である。担当教員による評価については、授業形態別、評価方法別でみるとかなりのばらつきがあり、今後、評価についての基本的な視点や評価方法のあり方について
教員間の共通理解を図りたい。
♦ 地域総合科学科
単位認定の方法は、他学科に見られるような、講義では筆記試験、演習・実習ではレポート評価という傾向はあまりはっきりしない。演習と講義の境界線がはっきりしない現状がうかがえる。また、専門科目については厳しい授業評価を行おうとする学科の意向があり、他学科に比べた高い不可の割合はそうした学科の姿勢を反映している。
♦ 保育科
単位認定の方法に関しては、筆記試験とレポート・実技等の実施状況は、技能科目は実技試験で行われるので、この比率で良いと思われる。成績評価に関しては、本来はすべての科目で学生が理解し、「優」を取得するのが理想であろう。３１人以上の講義科目以外は６０％以上を示している。学生の努力や、教員の教育力のバロメーターでもある。ただ実技科目において不可がやや多い。これは高校時代に実技を経験してこなかった学生が多いための結果であり、卒業までに十分フォローして再履修により単位を取得させるよう努力している。

- 29 -

♦ 専攻科福祉専攻
介護福祉士を育てるという性格上、評価方法は実技によるものが多い。筆記試験の評価で優が半数以下であり、学生の授業理解を高める工夫の必要性を感じている。
♦ 専攻科初等教育専攻
演習・実習関連の評価はレポート、もしくは実技となっており、今後は筆記試験による評価も取り入れる必要がある。
（３）学長は、単位認定の方法、単位の取得状況及び担当教員による評価の現状について、短期大学部全体の状況をどのように受け止めているか
単位認定の方法として、これまではレポート等による場合もあったが、可能な限り筆記試験を行う
ように指導している。実技・実習に関しては試験をレポート、実技等で行うことはやむを得ないと考えている。評価については公平を原則とし、試験の結果だけでなく、出席、受講態度なども含め多面的に行うよう指導している。学科長会議や教授会等を通して状況把握に努めている。自分の考えは理解されつつある。
【授業に対する学生の満足度について】（１）各授業についての「学生の満足度」の調査の概要
１．授業改善のためのアンケート調査実施について
平成１７年度の学生による授業評価を平成１７年７月（前期開講分）及び１１月（後期開講分）に実施した。調査対象となった授業科目は、各教員が担当した科目で受講者数の多いものから４科目を選んだ。学生からの評価アンケート提出数は前期開講分が６,１８１枚、後期開講分が５,４６８枚、計１１,６４９枚であった。無効または無回答を除いた有効回答率は９９.３％である。
アンケート様式は下記のとおりである。
授業改善のためのアンケート
別府大学短期大学部
科目コード（）

担当教員名（）

この調査は、よりよい授業を行うために学生の皆さんの意見をお聞きするものです。無記名で回答していただきますので、回答内容からあなたが不利益をこうむるようなことはありません。授業改善に役立つような責任ある回答をお願いします。
所属科（

）コース（

）学年（

）

以下のそれぞれの項目に、次の５段階で、該当する箇所の○を塗りつぶして回答して下さい。
５）そう思う ４）どちらかと言えばそう思う ３）どちらとも言えない
２）どちらかと言えばそう思わない １）そう思わない- 30 -

１．この授業科目におけるあなた自身のことについて回答して下さい。
①シラバス（開講科目解説）をよく読んだ。
②この授業を休んだり遅刻しないで受講した。
③授業中に私語、いねむりやメールなどをせずに受講した。
④授業の内容について、授業時間以外でも勉強した。
⑤この授業内容を理解しようと真剣に取り組んだ。
⑥授業の内容に興味を持つことができた。
⑦総合的に見て、授業内容を理解できた。
２．この授業についてあなたがどのように感じているのか回答して下さい。
①シラバスはこの授業を履修する上で役に立った。
②教材（テキスト・配付資料）、教具の利用は適切でわかりやすい授業であった。
③板書の仕方や教育機器による提示は効果的であった。
④教員の話し方は、明瞭で聞き取りやすかった。
⑤質問したり、意見が述べられるように配慮がなされていた。
⑥教員の授業に対する熱意が感じられた。
⑦学習をする雰囲気が教室内に保たれるよう教員は努力していた。
⑧教員は授業の内容をよく準備し、わかりやすく説明した。
⑨出欠はきちんと取っていた。
⑩この授業は充実していて、満足できるものであった。
以下のそれぞれの項目について、感じたことがあれば以下に自由に書いて下さい。
１．この授業で良いと思う点
２．この授業で改善してもらいたいと思う点
ご協力ありがとうございました。
提出されたアンケートの集計は、客観性を担保するため外部業者に委託した。以下、調査結果を述べる。
２．学生による授業評価のまとめ
１）授業人員別の評価
一般的に授業人数が少ない場合、教員の学生への目配りが行き届き、結果的に授業評価が高い。短期大学では多くのカリキュラムを２年間という短い間に履修することが求められ、必ずしも少人数授業が確保されない。そこで、授業形態ごとに少人数授業と、そうでない授業への、学生の取り組み姿
勢や満足度について分析し今後の課題を明らかにする必要があると考えられる。ここでは、授業形態（講義、演習、実技・実習）ごとに授業人数（３０名以下、３１名以上）による評価の違いを分析し、改善点について検討した。

- 31 -

（ア）学生自身の授業への取り組み姿勢（設問１①～⑤）についての検討
設問１①～⑤の項目は、前掲アンケート様式に示したとおりであり、個々の学生が主体的に受講したかどうかを問うものである。
図１～３（参考資料『平成１７年度学生による授業評価結果統計データ集』：以下『授業評価結果
統計データ集』と略す）は学生自身が授業にどのように取り組んだかをみるために調査項目①～⑤を
評価点別の％で示し、授業形態ごとに授業人数別の評価を比較したものである。講義では、図１に示したように、授業人数の違いは学生自身の授業への取り組み姿勢にほとんど影響しないようである。
演習では、図２の通り、少人数授業の方が学生自身の授業への取り組み姿勢がポジティブであることが分かった。実技・実習の場合、３１名以上の方が少人数授業よりもポジティブな結果が出た（図３）。
これは昨年度の調査結果と類似の傾向であった。
以上のことから、演習では少人数クラスを設ける必要性が示された。
（イ）授業内容に対する興味及び理解度（設問１⑥⑦）についての検討
設問内容は、個々の学生が授業内容に興味を持つことができたかどうか、授業内容を理解できたかどうかを問うものである。
図４～６（『授業評価結果統計データ集』）に示したように講義、演習、実技・実習とも「５」の評価は３０名以下の少人数授業の方が高かった。すなわち、授業内容に対する興味・理解度は、講義、演習、実技、実習、いかなる授業形態においても少人数授業の方がよいことが示された。
（ウ）授業内容に対する学生の満足度（設問２）についての検討
設問２の具体的内容は前掲アンケート様式に示したとおりである。調査項目は、学生が授業内容に対してどの程度満足できたかを問うものである。
図７～９（『授業評価結果統計データ集』）に示したように講義、演習、実技・実習ともに「５」の評価は、３０名以下の少人数授業の方が高かった。このことにより、授業内容に対する学生の満足度は授業形態に関係なく、少人数授業の方が高い傾向がみられた。
２）授業形態別の評価
授業に対する学生自身の取り組み姿勢や授業内容の理解度・満足度は、授業形態（講義、演習、実技・実習）によって異なることが予想される。ここでは、調査項目すべての平均評価を授業形態別に比較し、改善点について検討した。
（ア）学生自身の授業への取り組み姿勢（設問１）についての検討
学生自身が授業に対してどのように取り組んでいるかを詳しく把握するために、調査項目１－①から１－⑦までの評価の平均を表１に示した。授業全体の平均評価は前期開講分３.６６、後期開講分３.６７であった。授業形態別にみると、講義の平均評価は前期開講分３.４９、後期開講分３.６８、演習では前期開講分、後期開講分ともに３.８４、実技・実習では前期開講分３.６４、後期開講分３.８０となった。前期開講分と後期開講分の平均値は講義３.５９、演習３.８４、実技・実習３.７２であり、演習形式の授業では学生が積極的に授業へ取り組んでいると思われる。また、全７項目のうち１－①の平均評価が最も低く、全体平均が前期開講分２.６３、後期開講分２.５３であることから学生がシラバ
スをあまり読んでいないことが分かった。
（イ）授業内容に対する学生の満足度（設問２）についての検討
授業内容に対して学生がどの程度、満足しているかをみるために調査項目２－①から２－⑩までの平均評価を表２に示した。

- 32 -

授業全体の平均評価は前期開講分３.９６、後期開講分４.０９であった。授業形態別にみると、講義の平均評価は前期開講分３.８３、後期開講分４.０９、演習では前期開講分４.１１、後期開講分４.０９、実技・実習では前期開講分３.９４、後期開講分４.１０となった。前期開講分と後期開講分の平均値
は講義３.９６、演習４.１０、実技・実習４.０２であった。講義系は前期の数値よりも後期の数値が上昇している。
全１０項目の中で２－①の平均評価が最も低く、前期開講分２.７８、後期開講分２.７７であり、シラバスが授業を履修する上で役立っていないことが示唆された。
３）今後の改善点について（ア）学生自身の授業への取り組み姿勢（設問１①～⑤）について授業形態が実技・実習の場合、少人数授業よりも３１名以上のクラスがポジティブな結果であった（図３－『授業評価結果統計データ集』）。これは昨年度の調査結果と類似の傾向である。一般的には少人数授業の方が教員と学生とのコミュニケーションがとりやすかったり、学生に対する教員の目配りが行き届きやすいため少人数授業の方がポジティブな結果が出ると予想される。しかし、実技・実習の場合、学生自身の授業への取り組み姿勢に関しては昨年度及び今年度の調査で３１名以上のクラスがポジティブな結果であった。これは、実技・実習の場合、学生数が多い方がお互い刺激が多く、取り組み姿勢も良くなっているものと考えられる。
また、表１に示したように１－①の平均評価が非常に低く、学生がシラバスをあまり読んでいないことから今後、あらゆる視点からシラバスの活用対策を検討しなければならないと考えている。
（イ）授業内容に対する興味及び理解度（設問１⑥⑦）について
今回のアンケート調査により授業形態にかかわらず、授業内容に対する学生の興味・理解度は３０
名以下の少人数で授業を行う方がよいこと（図４～６－『授業評価結果統計データ集』）が示された。
したがって、授業内容に対する学生の興味及び理解度の観点に立って授業人数はどの程度が望ましいかについて、今後、検討する必要があると考えられる。
（ウ）授業内容に対する学生の満足度（設問２）について講義形式、演習形式、実技・実習形式ともに授業内容に対する学生の満足度は、少人数授業の方が高い傾向がみられた（図７～９－『授業評価結果統計データ集』）ことから、今後望ましい授業人数について検討する必要がある。
また、授業を受ける上でシラバスは役に立っていない（表２）と示されたので、今後シラバスを活用しやすくするために内容その他について大幅な検討・見直しが求められている。
表１ 学生自身の授業への取り組み姿勢及び授業内容理解度の平均評価
講義

演習

実技・実習

全体平均

項目

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

1-①

2.64

2.56

2.61

2.54

2.63

2.50

2.63

2.53

1-②

4.27

4.46

4.45

4.51

4.48

4.52

4.40

4.50

1-③

3.59

3.93

4.08

4.08

3.81

4.14

3.83

4.05

1-④

2.92

2.99

3.14

3.24

3.42

3.35

3.16

3.19

1-⑤

3.78

4.00

4.22

4.21

3.95

4.16

3.98

4.12

1-⑥

3.70

3.99

4.26

4.19

3.73

4.09

3.90

4.09

- 33 -

1-⑦

3.51

3.80

4.11

4.08

3.48

3.84

3.70

3.91

平均

3.49

3.68

3.84

3.84

3.64

3.80

3.66

3.67

表２ 授業内容に対する学生の満足度の平均評価
講義

演習

実技・実習

全体平均

項目

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

2-①

2.77

2.81

2.83

2.77

2.75

2.72

2.78

2.77

2-②

3.70

3.89

3.87

3.91

3.78

3.92

3.78

3.91

2-③

3.60

3.94

3.87

3.94

3.82

3.96

3.76

3.95

2-④

3.87

4.21

4.26

4.24

3.81

4.23

3.98

4.23

2-⑤

3.71

4.09

4.10

4.10

3.97

4.15

3.93

4.11

2-⑥

4.26

4.47

4.48

4.43

4.48

4.49

4.41

4.46

2-⑦

4.00

4.28

4.26

4.27

4.22

4.36

4.16

4.30

2-⑧

3.98

4.26

4.32

4.27

4.07

4.24

4.12

4.26

2-⑨

4.54

4.73

4.76

4.71

4.49

4.77

4.60

4.74

2-⑩

3.82

4.18

4.32

4.22

4.02

4.16

4.05

4.19

平均

3.83

4.09

4.11

4.09

3.94

4.10

3.96

4.09

※ 学科ごとの詳細に関しては、参考資料『平成１７年度学生による授業評価結果統計データ集』
参照。
（２）担当教員が授業終了後の学生の満足度に配慮しているかについて、各学科長は現状をどのように受け止めているか♦ 食物栄養科
アンケート調査による学生の授業満足度を授業形態別にみると、講義では７０％の学生が「満足」「どちらかと言えば満足」と回答した。演習では７８％、実習では６９％の学生が満足していた。「不満」「どちらかと言えば不満」と答えた学生は、講義で６％、演習で２％、実習で６％であった。残りの学生は「どちらとも言えない」と回答していた。各教員は今回のアンケートで解った問題点は不満の具体例として「板書がきたない」「話し方が早すぎる」等すぐに対応できる内容なので改善した。
♦ 初等教育科
実技・実習形式の授業は満足度が高いが、講義形式の授業は満足度がやや低い。講義担当の教員は教科目標をさらに明確化し、また教科間の連携を図るようにしていきたい。
♦ 地域総合科学科「どちらかと言えば満足」まで含めると、どの質問項目でも６０％以上の学生が授業に満足している。｢進路指導｣「地域参加実習｣「ビジネス・情報スキル」など本学科の特色である大人数の演習の満足度の高さは、本学科の方針が学生に十分理解された結果であると思われる。一方、少人数の演習への満足度は、比較的評価のバラツキが大きい。専門教育についても学科内で各種勉強会を開くなど基本的な教育スキルの向上に取り組んでいるところである。
♦ 保育科
講義に関しては３１人以上のクラスで「満足｣「どちらかと言えば満足」と答えた者が６３％で、学- 34 -

生の評価が高い。演習に関しては、３０人以下のクラスで「満足｣「どちらかと言えば満足」と答えた
者が８９％、３１人以上のクラスでも７４％と学生の評価はいずれも高い。しかし講義に関しては教員はもう少し工夫する必要がある。教員の熱意や講義の準備については学生の評価は高いが、板書法や教育機器の使用法において改善が求められているので各種教育的スキルの研修に取り組んでいる。
♦ 専攻科福祉専攻
福祉理論と介護技術の習得のバランスが比較的とれており、担当教員も学生の満足度を高めるために鋭意努力しているので、アンケートによる満足度は高く出ているので、現状を維持するよう努力していきたい。
♦ 専攻科初等教育専攻
全体的には「満足」「どちらかと言えば満足」の回答が８５％と高い。それぞれの授業については様々な要望が自由記述欄に記されており、種々の学生のニーズに個々の教員が応えられるような配慮をしていきたい。
（３）学長は短期大学部全体の現状をどのように受け止めているか①授業内容について学生が満足するのは、講義の場合、少人数のクラスであることがわかった。その一方で、演習、実技、実習は必ずしも少人数が良いわけではないこともわかった。この結果をもとに授業のクラス規模を考える。
②シラバスの内容や学生の利用については教員、教務課との検討の場を設ける。
【退学、休学、留年等の状況について】（１）過去３ヶ年の退学、休学、留年等の数
平成18年５月１日現在
食物栄養科

平成17年度入学

平成16年度入学

平成15年度入学

３４

３４

３４

うち退学者数１

００

うち休学者数０００

休学者の内の復学者数

０

０

０

０

０

０

卒業者数

－

３４

３４

初等教育科

平成17年度入学

平成16年度入学

平成15年度入学

１９４

１９６

１９０

うち退学者数２

７

９

うち休学者数００１

休学者の内の復学者数

０

０

１

０

１

１

１８９

１８０

入学者数

留年者数

入学者数

留年者数
卒業者数

－

- 35 -

地域総合科学科

平成17年度入学

平成16年度入学

平成15年度入学

１５３(13)１８１(16)

１４７(31)

うち退学者数９

２１

２５

うち休学者数１

２

０

休学者の内の復学者数

０

１

０

０

５

２

１３８

１２０

入学者数

留年者数
卒業者数

－

※平成16年度設置（平成15年度入学者数は経営情報文化科と英語コミュニケーション科を足した数）（ ）内は１０月入学者
保 育 科

平成17年度入学

平成16年度入学

５６

５６

うち退学者数

１

３

うち休学者数００

休学者の内の復学者数

０

０

０

０

卒業者数

－

５３

※平成16年度設置

専攻科福祉専攻

平成17年度入学

平成16年度入学

平成15年度入学

１７

２４

２９

うち退学者数０００

うち休学者数０００

休学者の内の復学者数

０

０

０

０

０

０

卒業者数

１７

２４

２９

専攻科初等教育専攻

平成17年度入学

平成16年度入学

平成15年度入学

１８

９

９

うち退学者数００＊１

うち休学者数０００

休学者の内の復学者数

０

０

０

０

０

０

－

９

８

入学者数

留年者数

入学者数

留年者数

入学者数

留年者数
卒業者数

＊公立幼稚園正採用のため退学（２）退学者の退学理由割合、退学理由の最近の傾向及び退学者、休学者（復学者を含む）及び留年者に対する指導（ケア）の現状
過去３ヶ年の退学理由の割合は、進路変更（就職・進学等）が５０％、経済的理由が１５％、健康上の理由が１３％、家庭・一身上の理由が１０％、除籍が８％、勉学意欲の喪失が４％となっている。
本学はすべての学科・専攻が担任制を敷いており、ケアとしては、学生が休みがちになった場合、担任が本人・保護者と連絡を取って状況を確認し相談に応じている。最近の退学理由として経済的理- 36 -

由によるものが多い。対応策としては、日本学生支援機構奨学金「きぼう２１」や本学独自の緊急時貸与金制度の利用を勧めている。留学生が退学した場合は帰国するまで指導を行っている。休学者及び留年者に対しても、担任を中心に指導を行っている。
（３）各学科・専攻の退学、休学、留年等の現状を各学科長はどのように受け止めているか♦ 食物栄養科退学者等が少ないのは、学生指導を徹底しているためと思われる。平成１７年度に退学者が１名あった。この学生の退学理由は経済的理由であり、奨学金その他の制度利用も勧めたが、結果的には退学せざるを得なかった。
♦ 初等教育科
退学者は平成１５年度入学者のうち９名、平成１６年度入学者のうち７名、平成１７年度入学者のうち２名と、減少の傾向にある。理由としては、クラス担当教員をはじめ関係職員によるきめ細かな相談・指導体制がとられていること、学生同士の相互支援体制が実習などのグループ学習や研究会活動などを通じて強固に築かれていることによるものであると思われる。
♦ 地域総合科学科
本学科の場合、進路変更による退学者が多い。新設されてからのここ２年間、総合学科としての学
生の多様なニーズに応えることを最優先し、やや教科指導に重きを置き過ぎたことが、その理由の一端ではないかと考えられる。しかしながら学科設置後２年の経験を踏まえ、教科指導と生活指導が一体となった教育プログラムが作られつつあり、今後、状況は改善されると確信している。
♦ 保育科
本学科における退学者は平成１６年度、１７年度合わせて４名である。退学理由は経済的理由２名、進路変更２名であった。経済的理由による者は、学生課と協力して奨学金その他の制度利用を勧めたが、結果的には退学せざるを得なかった。進路変更は入学後に実習等を体験して自ら申し出のあった者で、やむを得ないものと考えられた。
♦ 専攻科福祉専攻
強い目的意識を持った学生たちであり、退学者・休学者・留年者はない。
♦ 専攻科初等教育専攻退学者は平成１５年度の入学者のうちの１名（公立幼稚園教諭採用試験に合格し在学中に正式採用になったため）であり、学業に脱落して退学するケースはなく、特に問題はない。
（４）学長は短期大学部全体の現状をどのように受け止めているか
地域総合科学科に進路変更による退学者が多いのが目立つ。初等教育科、保育科にも、若干名、進路変更による退学者がいる。各教員には、今以上に、学生の意欲を持続させる教育ときめ細かな学生指導をお願いしたい。また、経済的理由による退学を防ぐために日本学生支援機構奨学金や本学独自の緊急時貸与金制度の利用を呼びかけている。

- 37 -

【資格取得の取組みについて】（１）《Ⅱ 教育の内容》の【教育課程について】（４）で報告した取得可能な免許・資格、また教育課程とは別に取得の機会を設けている免許・資格の取得状況（取得を目指した学生数、取得数、取得割合）教育課程を履修することによって取得が可能な免許・資格の取得状況＊取得数、取得を目指した学生数、取得割合の順♦ 食物栄養科
平成17年度
平成16年度
平成15年度栄養士
フードスペシャリスト
中学校二種教諭（家庭）司書
司書教諭

33 (34)97.1%
15 (20)75.0%2（ 2） 100.0%
3 ( 3)
100.0%
2 ( 2)
100.0%

34 (34)13 (22)3 ( 3)
2 ( 2)
2 ( 2)

100.0%
59.1%
100.0%
100.0%
100.0%

33 (35)13 (14)1 ( 1)
1 ( 1)
－

94.3%
92.9%
100.0%
100.0%♦ 初等教育科
小学校二種
幼稚園二種
保育士
司書
レクリエーション
インストラクター

平成17年度

平成16年度

平成15年度43 ( 44) 97.8%
184 (190)
96.8%
144 (146) 98.6%
16 ( 16) 100.0%
28 ( 28) 100.0%

42 ( 45) 93.3%
174 (183) 95.1%
133 (138) 96.4%
12 ( 12) 100.0%
10 ( 10) 100.0%

43 ( 48) 89.6%
178 (186) 95.7%
133 (138) 96.4%
14 ( 14) 100.0%
18 ( 18) 100.0%

平成17年度

平成16年度

平成15年度♦ 地域総合科学科
21 (21) 100.0%
14 (14) 100.0%
2 ( 2)
100.0%
情報処理士
13 (13) 100.0%
7 ( 7) 100.0%
1 ( 1)
100.0%
上級情報処理士
24 (24) 100.0%
24 (24) 100.0%
3 ( 3)
100.0%
ビジネス実務士
11 (11) 100.0%
7 ( 7) 100.0%
2 ( 2)
100.0%
上級ビジネス実務士
3（ 3） 100.0%
3 ( 3) 100.0%
1 ( 1)
100.0%
医療秘書士
8（ 8） 100.0%
8 ( 8) 100.0%
40 (43)93.0%
医療管理秘書士
6（ 6） 100.0%
7 ( 7) 100.0%
36 (43)
83.7%
医事管理士
13 (13) 100.0%
14 (14) 100.0%
23 (23)100.0%
訪問介護員２級－－
6 ( 6)
100.0%
訪問介護員１級
11 (11) 100.0%
14 (14) 100.0%
15 (15)100.0%
介護保険事務士
5 ( 5) 100.0%
3 ( 3) 100.0%
3 ( 4)
75.0%
中学校二種教諭（英語）
4（ 4） 100.0%
3 ( 3) 100.0%
5 ( 5)
100.0%
司書
4（ 4） 100.0%－
2 ( 2)
100.0%
司書教諭
27 (27) 100.0%
41 (41) 100.0%
22 (22)100.0%
観光士※平成15年度、16年度の数値は経営情報文化科と英語コミュニケーション科の数値を
加えたもの
♦ 保育科
.
平成17年度保育士
幼稚園二種教諭
司書

53 (53)53 (53)9 ( 9)

100.0%
100.0%
100.0%- 38 -

♦ 専攻科福祉専攻
平成17年度
介護福祉士

17 (17)

平成16年度

100.0%

24 (24)100.0%

平成15年度29 (29)100.0%♦ 専攻科初等教育専攻
平成17年度

平成16年度

平成15年度小学校教諭一種9（ 9）100.0%

7（ 8）

87.5%

12 (13)

92.3%

幼稚園教諭一種9（ 9）100.0%

7（ 8）

87.5%

12 (13)

92.3%

教育課程とは別に取得の機会を設けている免許・資格の取得状況♦ 初等教育科
小学校・幼稚園コースでは保育士資格を取得できないが、教員による特別指導を受け保育士資格試
験にチャレンジする者がいる。平成１５年には１２名が受験し１名が合格した。平成１６年には７名が受験したが合格者は無く、平成１７年は受験者がいなかった。
♦ 地域総合科学科

合格者数（受験者数）
合格率
平成17年度

平成16年度

平成15年度――

1 (12)
8.3%

同３級

47 (65)72.3%

64 (120)
53.3%

53 (85)62.4%

平成17年度

平成 16年度

平成15年度

―

2 (7)
28.6%

0 (30)0%

19 (48)39.6%

15 (24)62.5%

28 (40)70%

ビジネスコンピューティング２級

ワープロ検定２級

同３級

平成17年度

平成16年度

平成15年度

簿記検定２級

―

―

1 (4)
25%

同３級

12 (30)40%

10 (30)33.3%

12 (34)
35.3%

平成17年度

平成16年度

平成15年度

1 (2)50%

18 (36)50%

10 (20)50%65 (90)72.2%

51 (70)72.9%

29 (40)72.5%

秘書検定２級
同３級- 39 -

平成17年度

平成16年度

平成15年度

―

2 (3)
66.7%

―

6 (9)
66.7%

5 (5)
100%

20 (25)80%

色彩検定２級
同３級

ファッション販売能力検定３級

平成17年度

平成16年度

4 (8)
50%

3 (3)
100%

平成１７年度から導入した検定試験取得を目指した学生数

取得者数

取得割合

国内旅行地理検定３級
同４級

13
22

1
3

7.7%
13.6%

福祉住環境コーディネーター２級
同３級

1
30

1
2

100%
6.7%

医療事務士１級
同２級

43
9

34
7

79.1%
77.8%

医療管理士

42

39

92.9%

（２）今後導入を検討している免許・資格♦ 地域総合科学科
平成１８年度３系列増加に伴い、次の資格と検定試験の導入を検討している。
①資格･･･２級建築士（要実務経験２年）、インテリアプランナー、木造建築士（要実務経験１年）、
マンションリフォームマネージャー（要実務経験１年）、繊維製品品質管理士②検定試験･･･ＣＡＤ（＝Computer Aided Design）利用技術者、ファッションビジネス能力検定、Ｍ
ＯＳ(＝Microsoft Office Specialist)検定、マルチメディア検定、ウエブクリエータ
検定、日商ＰＣ検定試験（文書作成）、日商ＰＣ検定試験（データ活用）、国内旅行業
務取扱管理者試験【学生による卒業後の評価、卒業生に対する評価について】（１）各学科・専攻ごとの専門就職の状況（専門就職数、割合）
平成１７年度
専門就職数（就職者数）
割合

平成１６年度
同

平成１５年度
同

食物栄養科
（栄養士）

21 (30)70.0%

28 (31)
90.3%

19 (31)
61.3%

初等教育科
（教員・保育士）

111 (124)
89.5%

117 (135)86.7%

111 (139)
79.9%- 40 -

地域総合科学科（事務･販売･営業他）

70 (71)
98.6%

35 (41)85.4%

45 (54)83.3%

保育科（教員・保育士）

44 (48)
91.7%

―

―

専攻科福祉専攻（介護福祉士）15 (16)93.8%

24 (24)100%

29 (29)100%

専攻科初等教育専攻
（教員）

7 (9)
77.8%

6 (7)
85.7%

11 (11)
100%（２）卒業生に対する就職先及びその他の進路先からの評価を学長、各学科長はどのように受け止めているか
平成１７年１１月から１２月にかけて、過去３ヶ年（平成１４年度・１５年度・１６年度）に各学科・専攻を卒業あるいは修了した学生たちの就職先にアンケート調査を依頼した。「マナーや言葉づかい」「専門的知識」「社会人としての一般常識」「職場における人間関係」の４項目について、「よく教育されている」「普通」「大学時代にもっと教育してほしい」の中から回答してもらい、自由記
述の欄も設けた。その結果、２３２社中１１４社から回答が寄せられた。（回答率49.1%）これら卒業
生・修了生の就職先からの評価に対する学長、各学科長の受け止め方は以下の通りである。
※参考資料『卒業生の就職先に対するアンケート調査結果統計データ集』参照♦ 学長
全体的な結果は「よく教育されている」２５％、「普通」６０％、「大学時代にもっと教育してほしい」１５％であった。自由記述欄には協調性、マナーの向上等に関する要望が多く、短大においては専門教育同様に教養教育が重要であることを実感した。
♦ 食物栄養科「大学時代にもっと教育してほしい」が１０％前後あったが、「よく教育されている」と「普通」を合わせると９０％程度になるので、おおむね良いと判断している。しかし、「社会人としての一般的知識について」や「職場における人間関係について」の問題は、現在直面している短大教育の大きな課題であり、全教職員でその対策を検討している。
♦ 初等教育科
評価としては、「大学時代にもっと教育してほしい」が２６％にのぼり、また自由記述欄には問題の指摘が多くみられた。とりわけ、社会人としての振る舞い、態度、言葉遣い等家庭でのしつけも絡む職業人としての基本的な問題の指摘が多くみられた。今後短大教育の中でどのようにこの問題を扱っていくかについての議論を深めることが必要である。
♦ 地域総合科学科
改組転換される以前の母体である経営情報文化科と英語コミュニケーション科合わせて、「よく教育されている」４７％、「普通」４７％、「大学時代にもっと教育してほしい」６％で、まずまずの結果といえる。しかし自由記述欄には「協調性や一般常識をもっと身につけてほしい」という要望があり、今後はこれらの基本的な課題の改善に取り組む。
♦ 保育科
本学科は平成１７年度に第一期の卒業生を出す。来年度以降卒業生やその就職先の意見を聴取し運- 41 -

営に役立てる予定である。
♦ 専攻科福祉専攻「よく教育されている」９％、「普通」７２％、「大学時代にもっと教育してほしい」１９％であった。また自由記述欄には「理論を実践に生かせるようにしてほしい」という要望が多く、今後はもっと良い評価が得られるよう学生の教育に取り組む。
♦ 専攻科初等教育専攻「よく教育されている」３１％、「普通」６０％、「大学時代にもっと教育してほしい」９％であった。まずまずの結果といえるが、自由記述欄には学んだことを実践に生かす教育を求める要望があった。このような貴重な意見を教員に呈示し、授業や学生とのコミュニケーションの中で役立てている。
（３）卒業生に対する「学生時代についてのアンケート（卒業後評価）」の概要とその結果
平成１５年、１６年、１７年の３月に各学科・専攻を卒業もしくは修了した２５０名の学生たちに「卒業生から見た別府大学短期大学部の教育について」と題するアンケート調査を依頼した。平成
１７年１１月から１２月にかけて送付・回収したところ１０４人から回答が寄せられた。（回答率41.6%）
以下に結果を示す。
Q１ 現在の職種
人数
教員（幼稚園・学校等）
保育士（保育所・施設等）
栄養士
事務（受付・窓口業務・経理・秘書・医療事務等）
販売・営業
進学（専攻科・４年生大学・専門学校等）
その他
Q２ 学習内容と人間関係
非常に
役立った
人数 ％
講義
演習・実習
教員との関わり
学生との関わり
サークル、研究

13
36
38
36
23

12.5
35.0
39.2
34.6
23.2

Q３ 学生支援体制，設備等
非常に
整っていた
人数 ％
就職・進学の支援
学生ホール・食堂
図書館
実習等の教室
パソコン等の機器

14 13.6
8 7.8
10 9.810 9.7
12 11.9

11
8
35
16
4
25
5

役立った

普通

人数

％

人数

％

59
52
39
36
27

56.7
50.5
40.2
34.6
27.3

30
11
18
27
25

28.8
10.7
18.6
26.0
25.3

整っていた

普通

人数

％

人数

％

46
16
28
25
29

44.7
15.5
27.5
24.3
28.7

35
46
46
40
38

34.0
44.7
45.1
38.8
37.6

- 42 -

％
10.6
7.7
33.7
15.4
3.8
24.0
4.8

あまり役立た
なかった
人数 ％
1
3
2
0
12

1.0
2.8
2.0
0.0
12.1

あまり整って
いない
人数 ％
8
23
12
23
16

7.7
22.3
11.8
22.3
15.8

まったく役立
たなかった
人数 ％
1
1
0
5
12

1.0
1.0
0.0
4.8
12.1

まったく整っ
ていない
人数 ％
0
10
6
5
6

0.0
9.7
5.8
4.9
6.0

Q４ 知識や技能が身に付いたか
非常に身に
付いた
人数 ％
専門知識や技能
幅広い教養と知識
自発性
協調性
礼儀，マナー

16
13
16
20
18

15.6
12.5
15.4
19.4
17.5

身に付いた
人数
71
52
41
43
42

％
69.0
50.0
39.4
41.7
40.7

どちらとも
いえない
人数 ％
14
36
41
32
37

13.6
34.6
39.4
31.1
35.8

あまり身に
付かなかった
人数 ％
1
2
5
7
3

まったく身に付かなかった
人数 ％

0.9
1.9
4.8
6.8
3.0

1
1
1
1
3

0.9
1.0
1.0
1.0
3.0

Q５・Q６ 短大教育がどのような面で役立っているか

職場や進学先仕事をみつける
家庭生活
人生展望
人格形成

非常に
役立った
人数 ％

人数

％

人数

％

21
30
25
26
22

50
43
39
50
38

48.5
41.7
37.9
48.5
36.9

24
21
30
22
37

23.3
20.4
29.1
21.4
35.9

20.4
29.1
24.3
25.2
21.4

役立った

普通

あまり役立た
なかった
人数 ％
5
7
6
1
3

まったく役立
たなかった
人数 ％

5.0
6.8
5.8
1.0
2.9

3
2
3
4
3

2.8
2.0
2.9
3.9
2.9

またＱ７として「本学を今後発展させてゆくためにはどのようにすれば良いと思いますか」という自由記述欄を設けたところ次のような意見が寄せられた。
（食物栄養科）・パソコンを使っての栄養価計算の指導などをもっとしてほしい。
・病院実習だけでなく保育所・福祉施設等での実習も取り入れるべきである。
・教職の授業を、広く浅くではなく、もう少し詳しく実践的なこと（実際に必要な被服や保育のこと）を教えてほしい。
（初等教育科）・教科書学習中心でなく、現場での子供たちとのふれあいを通じての学習の方が卒業後役に立つ。
・就職相談など教員との関係作りが消極的な学生もいるので、今以上に相談しやすい場を作ると就職活動などもっと活発になるのではないか。
・研究会活動はとても役に立つので、もっと学生に周知し、積極的な参加を促しては。
（経営情報文化科・英語コミュニケーション科）
・社会に出て即戦力となる人材育成に取り組んでほしい。
・英語教育ではネイティブの人たちを招いて会話を通して学ぶ機会を増やしてほしい。
・大分キャンパスの良い環境・設備を活かしてサークル活動を盛んにしてほしい。
（専攻科福祉専攻・初等教育専攻）
・就職、進学に対して今以上に相談体制を充実し、教員にもっとかかわってほしい。
・教室施設の充実等、専攻科学生のための環境改善を望む。
・駐車場が不便なので整備をしてほしい。
データを分析すると、Ｑ２の学習内容についての「演習・実習」の満足度が８５.５％と高いのが目立つ。またＱ４の「専門知識や技能」の修得度が８４.６％と高い。実践性を重んずる教育を行う短大- 43 -

ならではの結果といえるが、自由記述欄を見ると、卒業生からはさらに今以上の実践力を身につける教育を要望する声が多い。これに対して、卒業生の就職先からは、実践力もさることながら、職場の中で他人と協調して働くためのコミュニケーション力、教養、礼儀、マナーを切望する声が多い。
このことは、卒業生に対するアンケートのうちのＱ４における「幅広い知識と教養」「自発性」「協調性」「礼儀・マナー」の修得度が低いことからも伺える。またＱ５の「人格形成」に短大教育が役立ったという回答が低いことからも伺える。
またＱ３の設備面に関する質問では、「学生ホール・食堂」の改善を望む声が多い。別府キャンパ
スに関しては新たな食堂がオープンするなど整備が進められているが、大分キャンパスに関しては学生の憩いの場が少ないのが今後改善すべき点である。また「実習等の教室」「パソコン等の機器」に対する満足度も低いが、平成１８年度には別府キャンパスでは別府大学メディアセンターがオープン予定で、大分キャンパスでも多くの教室で情報機器整備が進むなど、改善に向かいつつある。
これら、卒業生及び卒業生の就職先に対するアンケート調査の結果を今後本学の改善のために役立ててゆく。
♦ 参考資料『卒業生アンケート各学科・専攻ごとの結果』参照（４）卒業生に対する社会からの評価を学長、各学科長はどのように受け止めているか
本学の卒業生たちは大半が大分県内の出身であり、大分県内の数多くの職場で活躍している。
４０ページの「各学科・専攻ごとの専門就職の状況」が示すように、食物栄養科は約７０％の卒業
生が栄養士として就職している。日本全国の短大を見渡すと、栄養士資格を生かした就職は半分以下という現状にあってかなり高い専門職への就職率である。また初等教育科も専門職への就職率は約８０％と高く、特に大分県内の保育士、幼稚園教員は約７０％が初等教育科出身者で占められており、主任を勤める卒業生も多い。このことは、本学卒業生が社会から高く評価されている証拠だと思う。
地域総合科学科は、経営情報文化科と英語コミュニケーション科を改組統合して生まれ変わった学科であり、インターンシップ等による新教育システムが効果を上げ、就職率は飛躍的に上昇した。保
育科ともども卒業生たちの今後の活躍に期待したい。
しかし、平成１７年度自己点検・評価報告書の作成に当たって、卒業生の就職先にアンケート調査を依頼したところ、卒業生を高く評価する回答と同時に、就業姿勢及び本学の教育に改善を望む回答も寄せられた。これらのアンケートが示すのは、卒業生に「個人差」があり、様々に評価が分かれるということである。初等教育科の卒業生が勤めるある施設からは「非常にがんばっている」という評価を得られたが、別の卒業生が勤める保育所からは「以前は保育士といえば別府大学短期大学部初等教育科だったが、最近はそうは思わない」という批判的意見があった。また、実践能力と同時に、マナーや言葉づかい、一般常識等、職場の中で他人と協調して働くための能力向上を望む声も寄せられた。これらの評価から、短大教育の中では専門科目と同様に教養科目を強化してゆく必要性があることを実感した。
以上が、卒業生に対する社会からの評価に関する学長、各学科長の共通認識である。

- 44 -

Ⅴ 学生支援【入学に関する支援について】（１）入学志願者に対する当短期大学部の建学の精神・教育理念や設置学科等の教育目的・教育目標
等の記述『大学案内』の巻頭に建学の精神「真理はわれらを自由にする」を掲げている。大学の変遷についても、巻頭部分で大学改革の流れを記述し、平成２０年に迎える創立１００周年に向けて本学が取り組んでいる大学改革を明らかにしている。また、本学が目指す設備の充実や教職員の意識改革、ならびに国際理解教育、情報教育、地域との連携教育の３本柱を明確にし、「２１世紀への創造」をテーマとして、教育・学術研究を実践し、さらなる発展を目指していることを明確にしている。
♦ 添付資料１－④『大学案内（別府大学・別府大学短期大学部）０５』(p.6)参照（２）入学志願者に対して、入学者選抜の方針、選抜方法（推薦、一般、ＡＯ入試など）をどのような方法、手段で明示しているか
指定校推薦入試、一次推薦入試、二次推薦入試、ＡＯ入試と一般入試Ａ･Ｂ･Ｃ日程及びセンター利用入試となっている。その他として、社会人・外国人留学生・帰国子女・編入学・長期履修生入試を行っている。又、外国人留学生入試は国内試験の他、海外での試験を中国、韓国、台湾で年２回実施している。いずれの入試も各募集要項に詳細に規定されている。またオープンキャンパスの時に総合ガイダンスの中で入試担当教員が参加した高校生たちに詳細に説明している。
♦ 以下の参考資料参照『2005年度（平成17年度）入試ガイド』(pp.5-6)『2005年度（平成17年度）入学試験要項』『2005年度（平成17年度）指定校推薦入学試験実施要領』『2005年度（平成17年度）ＡＯ入試入学試験実施要領』『2005年度（平成17年度）長期履修生入学試験実施要領』（３）広報及び入試事務についての体制（組織等）及び入学志願者、受験生等からの問い合わせへの対応
入試広報部は入学試験と広報活動の両面で業務を遂行している。入学試験については、入試委員会と入試広報部が一体となって試験を実施し、コンピューター処理による判定教授会の資料作成や、合格通知の発送業務を行っている。合格後は入学書類（誓約書・身元保証書・学生票・学生証等）を受領し、記載内容をチェックした後、学生課に引き渡している。
広報については、大学はいろいろな企画を起こし広報を展開して、大学の特色を広く受験生及び社会に告知する必要がある。本学では入試広報部がその企画立案と実行を行っている。広報活動として
は、大学ホームページ、大学案内、入試ガイド、大学ビデオ、大学通信、受験雑誌、新聞広告、テレビ、公開講座などがある。『大学案内・入試ガイド』は、２万冊印刷し、受験生を中心に配布する。
テレビの放映は年１回、大分の地方局３局で大学紹介のビデオを流している。『大学通信』は年４回、受験生と在学生及び同窓生や保護者を中心に配布している。また、県や市にも配布している。受験雑誌は、受験生に良く読まれる雑誌を中心に本学の広告を掲載している。各新聞への広告も年数回は行- 45 -

っている。大学の各種行事などは、行事内容をＦＡＸを通じて報道関係に月３回程度流している。大学の行事としては、大学祭や大学の公開講座、オープンキャンパスなどの広報を行っている。広報部の発行ではないが、同窓会誌や大学の紀要等も広報のひとつである。
募集活動としては、まず、高校生、次に高校教員、そして高校生の保護者に対して行う。高校生は
主に３年生であるが、近年は２年生段階から志望校を決定し始めるということで、２年生にも募集広報を拡大している。高校生に対しては、九州各県で行われている年２回の業者による進学説明会に参加して広報している。福岡は志願者が多いので、年４回の説明会に出席している。また、地元大分は
年６回の説明会に加えて、各高校別の説明会に年間３０回程度出席し、出前授業を提供したり、高校生から直接相談に応じている。また、県内は７月にオープンキャンパスを行い、大学・短大あわせて６００名近くの高校生に本学の説明を行っている。高校に対しては、年２回九州、中国、四国地方を中心に大学教員・職員を派遣し、高校訪問を行い、入試の結果や在学生の成績、就職動向などを説明し、募集活動を行っている。県内では、本学独自の入試説明会として、県内の進路担当教員及び校長等約１２０名程度を本学に集めて、今年度入試の概要、特に注意を要する制度の変更点などについて説明している。県外では、熊本県で約２０校を毎年集めて同様の説明会を開催している。また、県内外を問わず大学を訪問する高等学校が増えており、年間約３０校に上っている。
高校生とＰＴＡが半々程度で、大学の授業内容・カリキュラム編成、入試の難易度、就職状況、入試科目、大学のクラブ活動などについて相談を受けている。
入学志願者、受験者からの問い合わせへの対応については、電話による問い合わせに対しては、課員全員で丁寧な言葉遣いを心がけている。相手に応じて臨機応変に応対できる能力を養い、日々研鑽している。問い合わせで多いものは、大学案内・願書・入試問題等の発送依頼である。電話の他には、
ＦＡＸやメールでの申し込みがある。また、大学関連業者から受験者への発送がある。これは、大学関連業者が受験雑誌や報道を通じて宣伝し、その雑誌や報道を見た受験生から業者に申し込みが入り、その後、業者から直接送付したり、大学に報告し、大学が直接本人に送付したりしている。
（備考）過去３ヶ年のオープンキャンパス参加者数
学 科

平成１７年度

平成１６年度

平成１５年度

食物栄養科

６０

４９

４９

初等教育科

１５６

２０４

１９０

３４

８０

８０

１１３

１１７

１１０

－

－

４５０

４２９

地域総合科学科
保育科
学科未定
合 計

２
３６５

（４）願書受付から合否通知にかかわる入学試験の流れと、選抜方法ごとの概要、及び入試事務の責
任者は現状をどのように受け止めているか
１）願書提出から入学手続きまでの流れは以下のとおりである。
願書提出→願書受理→受験番号付与→受験生詳細入力→試験場設営→試験実施→試験結果→学科別
審議→判定教授会→合否確認→合否通知発送→入学手続書類受理→入学式
以上、入試にかかわるいずれの事項もミスを犯すことはできない。従って、厳正かつ忠実に実施している。特に、試験では全学立ち入り禁止の厳重な警戒態勢下で入学試験を実施している。合否通知
は間違いのないよう幾重にもチェックを入れている。また、入試事務が情報処理の一環として行われ- 46 -

ていることから、個人のプライバシー保護や情報管理の徹底が必要となる。なるべく隔離された情報
漏れのない部屋で事務処理が行われるよう配慮している。処理後も保存にするか、廃棄にするか等注意しながら取り扱いに気をつけている。
現状の入試は以前と異なって非常に多様な入試制度となっているため、入試委員会と入試広報部は十分な意思の疎通が必要となっている。 些細なことでも、受験生に対して迷惑をかけることがないよ
うに、部員一同細心の注意を払っている。
２）選抜方法ごとの概要は次のとおりである。
ＡＯ入試は、書類審査及び課題提出と２～３回の面接を行って合否を決定する。高校生の自己推薦と大学側の欲しい学生像との一致が必要である。意欲的な学生を獲得できるという意味では意義ある入試といえる。指定校推薦入試は、大学側から高校に対して指定枠を与え、高校側の主導で模範的で優秀な生徒を推薦し、大学側は高校側の意向に沿って合格させることになる。推薦要件は評定平均3.5（地域総合科学科のみ3.3）以上となっており、調査書と面接で審査する。推薦入試は、小論文・面接を行う。調査書も重要な判断材料となる。一般入試のＡ日程では、国語と英語から１教科を選択する。
Ｂ日程は、国語のみ１教科で判定。いずれの日程も面接を課している。全学科でセンター利用が可能となっている。特別選抜入試としては、社会人入試、外国人留学生入試、帰国子女入試編入学入試、長期履修生入試がある。外国人入試は日本語の試験と面接・その他は小論文と面接を課している。
３）入試の現状に関しては、大学、短期大学部とも次のとおりである。
本学は募集活動と入試制度の改革を通して、学生の確保と学力水準の維持に努めてきた。その様な努力が実り、慢性的な志願者の減少傾向に多少の歯止めをかけることができた。具体的にいえば、入試制度において平成１２年度からセンター入試に参入し、平成１３年度にはＡＯ入試を導入した。また、推薦２期入試やＤ日程入試を増やし、Ａ日程では九州各地の試験会場を増やした。この様な入試改革を踏まえて、募集活動も、普通科以外の実業系・総合学科系高校などを射程に入れた募集戦略を展開している。１８歳人口の減少は加速度的に進んでおり、平成１７年には受験生全入時代が到来した。この様な趨勢を見ると、募集体制や入試制度についての考え方も抜本的に転換する必要がある。
募集としては、現在の高校生が何をもとに大学のデータを収集して自分の進路を決めているかを判断し、その情報源に対して、有効な宣伝広告を発することが肝要と考えられる。その点からすると、イ
ンターネットを中心とした大学のホームページの充実や携帯電話を利用した大学広報等を検討する必要がある。また、入試制度としては、今後は知的能力を審査する入試から、受験生の多様な資質を適切に評価する選抜方式に移行させていくことが必要となろう。また、その様な「入口」の改革は教育課程の改良なくしては意味をなさないし、さらに「出口」となる就職指導体制とも不可分に関わってくる。今後は、小手先の善後策を弄するのではなく、大学教育の体系の中で入試改革を位置づけ最善の努力を続けながら、全入時代への対応を模索していかなければならない。
（５）合格者や入学手続者に対し、入学までの間、授業や学生生活についてどのような方法、手段で情報の提供を行っているか
合格後入学までの間に長期間の日数がある推薦入試の手続者に対しては、高校側から指導をしてくれという要請もあり、大学側も事前指導や心構えという点から積極的に必要と考えている。本学がとっている事前指導の内容は、各学科別ではあるが、学生としての在り方を説明するもの、授業内容を易しく解説するもの、指定図書を課題として読書することを勧めるもの、実施している公開講座への出席を促し、その公開講座の内容について自分の考えをまとめるもの、学科によっては単位の取得方- 47 -

法に関する入学前オリエンテーション等もある。
（６）入学後（入学直前を含む）、入学者に対して行っている学業や学生生活のためのオリエンテー
ション等の概要
入学式後に入学者に対してオリエンテーションを行う。その具体的内容については次のとおりである。
１）学生・保護者合同オリエンテーション（保護者にも参加してもらう）
２）学生寮の生活についての説明
３）各学科の個別指導（各科別の単位の取り方や学生生活の説明など）
４）学生生活に必要な諸手続き（履修手続きや、夏期・冬期休暇等の説明）
５）建学の精神の説明、学生生活指導（服装、食事、クラブ活動等）
６）大学図書館の説明（図書館の利用規則について、開館時間、貸し出し、休館時間等）
７）情報教育についての説明（情報教室の使用方法、情報機器の扱い方）
８）学歌指導（大学の学歌の合唱）
９）サークル紹介（大学の体育系や文化系を各部長が紹介）
各学科ごとの詳細は次の通りであるが、理事長、学長からは、推薦入学決定者に対しては各学科とも今以上の入学直前指導を行うようにという要望がある。
♦ 食物栄養科
入学式当日に学生のオリエンテーションと同時に保護者懇談会を行い、本学の建学の精神から現実の学生指導方針まで積極的にアピールしている。また入学式後計３日間を新入生オリエンテーションの日に当てている。また２学年合同で１泊２日の研修会（湯布院など）を実施し教員と学生だけでなく、１年生と２年生の意思の疎通も図っている。
♦ 初等教育科
推薦入試合格者に対しては、ピアノレッスン曲・推薦図書の課題を与え、入学までの事前学習を呼びかけている。平成１７年度入学生に与えた課題は次のとおりである。
－ピアノレッスン曲：「大きな古時計」、「あくしゅでこんにちは」、「おもちゃのチャチャチャ」－推薦図書：アイリック・ニュート『世界のたね』、レイチェル・カーソン『センス・オブ・ワンダー』、廣瀬裕子『HEART BOOK』、保坂渉『虐待 沈黙を破った母親たち』、斉藤孝『声に出して読みたい日本語』、戸部けい子『光とともに』、椎名篤子『凍りついた瞳』、
黒柳徹子『窓際のとっとちゃん』、安野光雅他・編『にほんご』、外山茂比古『わが子に伝える「絶対語感」、松居友『私の絵本体験』、灰谷健次郎『天の瞳』
また初等教育科・保育科合同の恒例行事である「ミュージックフェスティバル」（隔年１２月）、「造形展」（同）、「たこあげ大会」（毎年１月下旬あるいは２月上旬）の案内を入学決定者に送っている。入学式当日に学生のオリエンテーションと同時に保護者懇談会を行っている。
♦ 地域総合科学科
入学内定者に対して学科の概要、履修指導等の事前オリエンテーションを入学前に実施している。
学生一人一人に対して３０分の個人指導を行い、どのような資格・職業を目指すかをもとに系列の選択についてのアドバイス、相談を行っている。
♦ 保育科
初等教育科と同じピアノレッスン・推薦図書の課題を与え、入学までの事前学習を呼びかけている。

- 48 -

入学式当日に、初等教育科と合同で、学生のオリエンテーションと同時に保護者懇談会を行っている。
平成１６年度には湯布院で１泊２日のオリエンテーション合宿を実施した。また平成１７年度には２年生が１年生のために自発的に新入生歓迎パーティーを催した。
【学習支援について】（１）入学時もしくは学期ごとに行っている学習や科目選択のためのガイダンスの概要♦ 食物栄養科
入学式後の前期は「やる気」が充分にあるので、その時に将来的な目標を意識づけることが重要であると考えている。そのためにオリエンテーションの中で、「頑張れば就職先や希望職種があり、その実績がある短大である」ことを積極的にアピールしている。しかし半年後には学力、意欲に差が生じてくるため、やる気のなくなった学生には個別で指導するよう努力している。科目の選択についても消極的になる学生もいるが、履修した科目は取るように、また能力があり前向きな学生には多くの機会を与えることにしている。選択科目にも積極的に取り組ませ、学外などにも目を向けさせている。
♦ 初等教育科
初等教育科は、学科長を軸に「クラス担任制」を設けてクラスの学生全員の把握に努め、学習から生活面に至るまで指導・支援している。学生には、入学時と２年進級時に必ずクラス担任が個別面接を行っている。さらにこれに付随して「就職指導」「実習担当による指導」「各教科担当による指導」
が行われており、学生たちの学習上の問題、悩み等に対する指導助言のための取り組み、体制は整っている。
♦ 地域総合科学科
入学事前オリエンテーションで指導が徹底し、学生の理解が深まってゆくので、入学式後のオリエンテーションではスムーズに履修登録が行われる。また５月には、本学の宿泊研修施設である「ゆふの丘プラザ」で１泊２日の新入生オリエンテーションを行っている。さまざまなプログラムを通して
学生は２年間を有意義に過ごすためには何をすべきかを考え、短大生としての意識を深めてゆく。さらに、それぞれの学期の終わりには次期の履修のためのオリエンテーションを行い、それぞれの学生の目的、進路にそって適切なユニットが選択できるようアドバイス、相談を行っている。
♦ 保育科
初等教育科とほぼ同じ学習支援体制を整えている。
♦ 専攻科福祉専攻
入学時に、学生生活、開講科目一覧、シラバス等を参照しながら科目選択や科目の学習内容等についてガイダンスを行っている。また、本専攻科の専任教員３名をはじめ、初等教育科教員による支援体制がある。
♦ 専攻科初等教育専攻
ガイダンスについては、前後期の初めにオリエンテーションを行い全体に指導している。普段の支援に関しては、担任制を用いており、個々が担任と密接にコミュニケーションを持てる環境になっている。
（２）学習や科目選択のための印刷物（学生便覧を除く）
食物栄養は学外施設実習の手引きを、また初等教育科・保育科は幼稚園実習、保育所実習の手引き- 49 -

を、施設実習の手引きを発行している。
♦ 以下の参考資料参照
・食物栄養科『校外実習ノート』
・初等教育科・保育科『実習のしおり（幼稚園・保育所）』
・同『実習施設紹介と先輩から後輩へのメッセージ－有意義な施設実習を送るために－』（３）基礎学力が不足している学生に対する補習授業等の取組み♦ 食物栄養科
基礎学力が不足する学生に対しては、補習授業等を通して学習支援を行っている。食物栄養科では基礎学力を化学、生物の２科目に位置づけ、化学記号や化学結合そして糖質などの項目が終了するごとに小試験をくり返し、点数が一定基準に達しない学生については補習を実施している。
♦ 初等教育科
基礎学力が不足している学生に対する補習授業に関しては、将来保育士としての就職を考えた場合、「ピアノ」が重要視されるので、１年次で上達しなかった学生に対しては２年次に再指導する体制を整えている。
♦ 地域総合科学科
基本スキルに関わる情報系科目については補講用の授業を開講して対応している。進路に関わる一般常識などの知識醸成についても平成１６年度の本学科設置時より特別に２科目設けてきたが、平成１８年度からはさらに複数担当者による少人数クラスを編成して対応する予定である。
♦ 保育科
初等教育科同様、ピアノが１年次で上達しなかった学生に対して２年次に再指導を行っている。
（４）学生の学習上の問題、悩み等に対する指導助言のための取組みや体制♦ 食物栄養科
学習上の悩みなどの相談、適切な指導助言体制に関しては、学科の会議などで積極的に討論し、対処法などまで踏み込んで話し合いをしている。勿論、会議以外でも経験豊富な教員に相談している。
学生に一番身近な存在は若い教員と助手のようである。しかし一定の指導方針になるように前例を参考にしながら検討している。単位の取得などについてはクラス担任、就職については就職担当というように分担して指導しているが、悩んでいる学生が相談に来れば誰でも相談にのって良いことにしている。全教職員のうち必ず１名が悩んでいる学生に取り組める体制にしている。
♦ 初等教育科
クラス担任制を設けて学生の相談を受けている。担任以外にも就職担当者、実習担当者が必要に応じて相談にのっており、学生の悩み相談のための体制は整っている。
♦ 地域総合科学科
個別教員において適宜行っているが、学習支援のための制度が不十分なため、平成１８年度から
は、学生の指導や成長に関する個人票を整備して、学生担当者と学科教員が一体となって学生指導ができるようにする予定である。
♦ 保育科
クラス担任制を設けて学生の相談を受け付けている。就学の悩み、家族や友人関係、進路指導など- 50 -

の相談があるが、担任以外にも就職担当者、実習担当者が必要に応じて相談にのることにしている。
さらに心理学担当教員（臨床心理士）が相談にのることもある。そのほか学科としては絶えず学生の情報を共有し、会議においてそれぞれの問題点を明らかにし、学科長を中心に指導に当たっている。
♦ 専攻科福祉専攻
学生の悩みは進路に関するものが多い。３人の専任教員のコミュニケーションは非常に良く取れており、学生の悩みにはどの教員でも応じられる体制ができている。
♦ 専攻科初等教育専攻
生活上困った出来事などがあった際には学生が積極的に教員とコンタクトを取り、その要求に対して教員は真摯に対応することを旨としている。
（５）進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援♦ 食物栄養科
進度の速い学生や優秀学生には研究会や個人指導で本人が満足いくように学習支援を行っている。
同じ２年間で、栄養士としてより多くの知識や技術の習得ができるように学生に意識を持たせる動機づけも大切にしている。
♦ 初等教育科
学習上の配慮、学習支援としては昭和５２年から始まった伝統の「研究会活動」がある。これは、各教員がそれぞれの専門・得意分野を生かして研究サークルを作り、学生たちと共に自主的に研究・活動を行うもので、６割から７割の学生が所属している。これが、教員・学生の関わりの場となるとともに、人間関係を深め、社会体験の場ともなり、学生の成長を大いに促している。初等教育科のモットーは「人と人とのつながり」である。学生同士のつながり、教員同士のつながり、教員と学生のつながり、実習を通してのつながり、研究会活動を通してのつながりを体験することによって、学生も教員も人間として成長することを目指している。
研究会活動（平成1７年度）
研究会名

指導教員

学生数（１年＋２年）
１０８（５８＋５０）

表現遊び研究会

仲嶺まり子教授

幼児体育研究会

梶田政昭教授（保育科）

８３（４３＋４０）

絵本研究会

野村正則教授・相浦雅子助教授

１９（１１＋

パネルシアター研究会

後藤節美教授・８）

１０７（４２＋６５）

豊永家壽子教授（保育科）
２８（１２＋１６）

おもちゃ研究会

伊藤昭博助教授（保育科）

外国文化研究会

八幡雅彦助教授（保育科）

パソコン研究会

後藤善友講師１５（ ５＋１０）

授業研究会

佐藤賢之助講師

１３（ ５＋

健康・リラックス研究会

矢島潤平講師

１６（ ５＋１１）

８（ ２＋

６）
８）

（別府大学文学部・人間関係学科）♦ 地域総合科学科
基礎学力不足者への対応とある意味ではセットになっている。オンライン教育の拡大がもたらす恩- 51 -

恵のひとつとして、多様なレベルの学生教育が可能になることだと認識しており、現在、ネット上の教材を準備している。
♦ 保育科
平成１６年４月保育科設立と同時に「研究会活動」を開始した。誕生した研究会は下記の通りで、初年度は約６割の学生が加入した。平成１７年度の入学生はやや加入率が低いが、なんとか今後初等教育科同様の伝統を築き上げてゆきたいと考えている。
研究会活動（平成１７年度）
研究会名

指導教員

学生数（１年＋２年）

心理・福祉研究会

金子進之助教授７（ ２＋５）

幼児体育研究会

梶田政昭教授１２（ ７＋

５）

パネルシアター研究会

豊永家壽子教授

１４（ ６＋

８）

おもちゃ研究会

伊藤昭博助教授

２８（１４＋１４）

外国文化研究会

八幡雅彦助教授

絵本研究会

江良愛子講師

病児保育研究会

脇輝美講師

７（ ３＋

４）

２１（ ７＋１４）
９（ １＋

８）

【学生生活支援体制について】（１）学生生活を支援するための組織と体制（教員組織、事務組織）
教員組織である学生部は、学生部長と各学科代表（食物栄養科１名、初等教育科１名、地域総合科
学科２名、保育科１名）で構成されている。事務組織である学生課は、３名の職員で構成されている。
月に１回学生部委員会を開き、学生に関する諸問題を議論している。
また本学には数多くの留学生が在籍しているために、留学生課を設置し、３名の職員で対応している。各学科に留学生委員の教員（食物栄養科１名、初等教育科１名、地域総合科学科２名、保育科１名）がおり、月に１回留学生委員会を開き、留学生に関する諸問題を議論している。
（２）クラブ活動の現状、学友会の現状、学園行事（学園祭等）の実施の状況
クラブ活動に関しては、別府キャンパス（食物栄養科、初等教育科）の学生たちは別府大学の学生たちと共に、大分キャンパス（地域総合科学科、保育科）の学生たちは独自で活動している。しかし中には大分キャンパスの学生で、別府キャンパスのクラブに属して活動している学生もいる。
学生が活動しやすいように支援体制を取っており、部長・顧問をおき、体育文化費として平成１７
年度は１,１４６万円を配分している。そのうち、クラブ活動への補助金として７３０万円計上している。その中には、全国大会出場時の補助、学生参加行事へのバスの運行、その他、学生使用施設の修理、清掃なども予算組みをして行っている。
ただ、学生数の違い、設備面の違いのせいか、別府キャンパスでのクラブ活動はかなり活発だが、大分キャンパスはやや低調である。大分キャンパスでのクラブ活動を活発にするためには、体育館等のハード面での整備が望まれる。
本学のクラブ活動の特色は、別府大学の学生と一緒に行っているということで、積極的に参加するよう指導している。

- 52 -

（別府キャンパス）スポーツ系－硬式野球部、空手道部、剣道部、柔道部、少林寺拳法部、卓球部、ソフトテニス部、アーチェリー部、ワンダーフォーゲル部、硬式庭球部、自動車部、バドミントン部、ヨット部、バスケットボール部、サッカー部、バレーボール部、弓道部、ラグビー部、合気道部、陸上競技部、水泳同好会、フットサル同好会、ハンドボール同好会、吹奏楽団
文化 系－映画研究部、演劇部、器楽部、写真部、心理学研究部、フォークロッククラブ、音楽研
究部、企画部騒人舎、茶道部、弥次喜多倶楽部、書道部、イラスト研究部、フォーブル（図書館友の会）、天文部、落語愛好会、ＭＡＰ愛好会、ギター愛好会、ストリートダ
ンス愛好会、美術愛好会、現代視覚文化愛好会（大分キャンパス）
スポーツ系－サッカー部、ソフトテニス部、なぎなた部
文

化 系－観光研究会、茶道部、天文部、写真部、マルチメディア研究会
学園祭に関しては、５月に別府キャンパスで「さつき祭」、１１月に大分キャンパスで「秋桜祭」、

別府キャンパスで「石垣祭」が行われている。学園祭への補助金として、「さつき祭」２５万円、「秋桜祭」５０万円、「石垣祭」１００万円を予算組している。「さつき祭」は主に文化系サークルを中心とした催しで、コンサート、製作発表等を行っている。大分キャンパスの「秋桜祭」は、学生部教員が指導しながら、学生の秋桜祭実行委員会を立ち上げ、学生の自立、社会活動へのきっかけ作りになるように、教職員、学生一丸となって行う文化祭である。パンフレットの作成、テントの設営、ス
テージの設営などに関しても、学生、教員協力しながら進めている。大分キャンパスには短大生だけということから、次の世代への引継に苦労し例年困難な状況が生じるが、地域総合科学科、保育科両新学科の協力のもと平成１６年、１７年の秋桜祭は以前にも増して盛り上がりを見せ、今後に向けて明るい展望が開けた。
石垣祭は、別府キャンパスの文化系、体育系クラブが主体となり、模擬店、コンサート、製作発表等を行っており、こちらも年々ますます盛り上がりを見せている。
（３）学生の休息のための施設・空間、保健室、食堂、売店の設置の概要
別府キャンパス

大分キャンパス

学生の休息のための施設・
空間

学生ホール－２５号館１階－３２号館１階
サークルハウス

保健室

保健室・健康相談室
臨床心理相談室

食堂

収容人員
２６２名
朝食・昼食・夕食に対応

収容人員
２００名
１１：００～１５：００

売店等

購買部・・・㈱坂井文紙商会
現金引き出し機２台（大分銀行・みらい信用金庫）
パン販売・・・木村屋パン

ジュースなどの自動販売機
４台

１００席
８８席

１室
１室

- 53 -

食堂横テーブル ５ ３４席
セミナーハウス（テーブル３、ソファー２、
イス９）
事務室隣

ベッド３台

（４）学生寮の状況、下宿・アパート等の宿舎の斡旋の体制、通学のための便宜（通学バスの運行、
駐輪場・駐車場の設置等）の概要
本学では、日本人学生寮としてファンヴィレッジ寮（キャンパス内に男女６６名収容）、市内浜脇の風光明媚な住宅地区に３０号館（平成９年開設６階建・男女８４名収容）を開設している。また、留学生の増加に伴い、キャンパス内の誠心寮を男子学生寮（３１名収容）とし、平成１２年に市内火売に別府大学留学生会館を女子寮（４５名収容）として開設した。いずれの寮も温泉を利用している。
毎年、入寮希望者が多く新入生の受け入れを優先し、残寮希望者も状況に応じて許可をしている。
各寮には職員が常駐しほぼ満室状態である。
（入寮者の数は平成１７年５月１日現在）
別府キャンパス

大分キャンパス

①ファンヴィレッジ寮（学生男女６７名）②３０号館 （学生男女８４名）③留学生会館（外国人留学生女４４名）
学生寮

④誠心寮

（外国人留学生男１５名）

なし⑤別府市国際交流会館（外国人留学生男女５０名）⑥大分国際交流会館（外国人留学生男女２５名）⑦上人学生寮（男女１２名）
下宿・アパート等の宿舎の斡旋の体制

学生課職員

事務局職員

大型バス ３台
通学バスの運行

大分バス

マイクロバス３台

登下校時運行

エルグランド１台
駐輪場

１００台

５０台

駐車場

９０台

６００台

（５）平成１７年度の日本学生支援機構等の外部奨学金の取得状況
１．日本人学生
設置者
独立行政法人
財団法人
財団法人
財団法人
地方自治体
社団法人
計

名

称

奨学生数

日本学生支援機構 第一種
きぼう２１
大分県奨学金福岡県教育文化奨学財団
壽崎育英財団
愛媛県奨学金生命保険協会介護福祉士養成奨学金

５１
９５
６
１
１
１
１

６団体

１５６

- 54 -

２．外国人留学生
設置者
日本政府
地方自治体
地方自治体
その他
計

名

称

奨学生数

文部科学省学習奨励費
大分県奨学金
別府市奨学金ホームワイド奨学金

１７
１３
３
１

４団体

３４

なお本学独自の奨学金として、学校法人別府大学「学生生徒の緊急生活支援対策資金」がある。これは学校法人別府大学が運営する各学校に在学する学生生徒が、生活費の支弁が緊急かつ一時的に困難となり、支援を必要とする場合に、一定の要件を基に生活資金の貸付支援を行うために平成１４年に創設された。貸付金額は上限５万円で、金利は無利子で６ヶ月以内の返済が条件である。
（６）学生の健康管理、メンタルケア及びカウンセリングの体制
全学生に対して５月にレントゲン検査を義務づけている。別府キャンパスには保健室があり、保健師がおり、キャンパス内での突発的な病気に対応したり、学生たちの健康相談に応じている。メンタ
ルケア、カウンセリングに関しては臨床心理士資格を持つ３人の教員が担当している。また平成１６
年度より文学部人間関係学科が臨床心理相談室を開設し、学生（無料）・一般（有料）ともに相談できるようになっている。
大分キャンパスに関しては、平成１６年に保育科が発足し、病児保育、心理学専門の教員がスタッフに加わった。また同じ年に「わかくさ診療所」がキャンパスに隣接して開院したのに伴い、大学指定病院となった。このように学生の健康管理、メンタルケア、カウンセリングの体制は整いつつある。
また平成１５年度より学生の心の問題に関する教職員研修会を年に１回催すようになり、平成１７
年度は初等教育科・中村廣光助教授（心理学）が「ひきこもり」の現状と対策について講義（平成１８年１月２３日）を行い、参加した教職員は理解を深めた。
そして本学には留学生が多いことから、地域総合科学科の韓国人教員、中国人教員が留学生相談担
当として役割を果たしている。
（７）学生支援のための学生個々の情報記録、及びその保管・保護
学生たちは入学時に「学生票」を提出し、１部は大学事務局が保管し、１部は各科の１年生担任が保管し、学生指導に役立てている。また学生たちは１年終了時には「求職登録カード」を提出し、１
部は進路情報センターが保管し、１部は各科就職担当教員が保管し、就職・進路指導に役立てている。
学生との個人面談では進学希望先や就職希望先ばかりでなく学生の個人的な問題にまで内容が及ぶ可能性あるため、就職担当教員は個人情報の管理や守秘義務を徹底している。また個人情報資料は事務室で一括管理し、外部への提供は必ず本人の同意を得て行っている。

- 55 -

【進路支援について】（１）各学科、各専攻ごとの過去３ヶ年の就職状況
平成１５年度～１７年度 食物栄養科の就職状況（平成18年３月31日現在）
平成１７年度

平成１６年度

平成１５年度

３４人

３４人

３５人

(b)就職希望者数

３４人（100.0%）

３３人（97.1%）

３２人（91.4%）(c)うち学校で斡旋した１８人（ 52.9%）

３１人（93.9%）

２８人（87.5%）

１２人（ 35.3%）

２人（ 6.5%）

３人（ 9.4%）

４人（ 11.8%）０人（ 0.0%）

１人（ 2.9%）(a)卒業生数

就職者数(d)うち自己開拓分の就職者数(e)不明・無業者数

平成１５年度～１７年度 初等教育科の就職状況（平成18年３月31日現在）
平成１７年度

平成１６年度

平成１５年度

１９１人

１７９人

１８１人

(b)就職希望者数

１３３人（69.6%）

１３８人（77.1%）

１４２人（78.5%）(c)うち学校で斡旋した１１８人（88.7%）

１２５人（90.6%）

１３１人（92.3%）

６人（ 4.5%）

１０人（ 7.2%）

８人（ 5.6%）

９人（ 4.7%）

３人（ 1.7%）

３人（ 1.6%）(a)卒業生数

就職者数(d)うち自己開拓分の就職者数(e)不明・無業者数

平成１７年度 地域総合科学科の就職状況（平成18年３月31日現在）
平成１７年度

平成１６年度

平成１５年度

１３９人

１２０人

１４６人

(b)就職希望者数

７１人（51.1%)

７３人（60.8%)

７５人（51.4%)(c)うち学校で斡旋した５６人（78.9%)

２６人（35.6%)

４８人（64.0%)

１５人（21.1%)

１５人（20.5%)

６人（ 8.0%)

２９人（20.9%)

３７人（30.8%)

５２人（35.6%)(a)卒業生数

就職者数(d)うち自己開拓分の就職者数(e)不明・無業者数※平成１６年度設置（平成１６年度と平成１５年度は経営情報文化科と英語コミュニケーション科を加えた数）- 56 -

平成１７年度 保育科の就職状況（平成18年３月31日現在）
平成１７年度(a)卒業生数

５３人(b)就職希望者数（割合）５０人（94.3%)(c)うち学校で斡旋した３７人（74.0%)

就職者数（割合）(d)うち自己開拓分の１１人（20.0%)

就職者数（割合）(e)不明・無業者数

２人（ 3.8%)※平成１６年度設置

平成１５年度～１７年度 専攻科福祉専攻の就職状況表（平成18年３月31日現在）
平成１７年度

平成１６年度

平成１５年度

１７人

２４人

２９人

(b)就職希望者数（割合）１７人（100.0%)

２４人（100.0%）

２９人（100.0%）(c)うち学校で斡旋した１０人（ 58.8%)

２２人（ 91.7%）

２６人（ 89.7%）

６人（ 35.3%)

２人（ 8.3%）

３人（ 10.3%）

１人（ 5.9%)０人（ 0.0%）

０人（ 0.0%）(a)卒業生数

就職者数（割合）(d)うち自己開拓分の就職者数（割合）(e)不明・無業者数（割合）

平成１５年度～１７年度 専攻科初等教育専攻の就職状況（平成18年３月31日現在）
平成１７年度

平成１６年度

平成１５年度

９人

８人

１３人

(b)就職希望者数（割合）９人（100.0%）

７人（88.0%）

１１人（84.6%）(c)うち学校で斡旋した０人（ 0.0%）

２人（28.6%）

７人（63.6%）

９人（100.0%）

５人（71.4%）

４人（36.4%）０人（ 0.0%）

０人（ 0.0%）

０人（ 0.0%）(a)卒業生数

就職者数（割合）(d)うち自己開拓分の就職者数（割合）(e)不明・無業者数（割合）（２）学生の就職を支援するための組織や体制（教員組織と事務組織）の現状♦ 食物栄養科
栄養士として就職する者が多く、本学科もその指導を第一としている。しかし一般企業にも学生の目が向いているので、８月までの毎週土曜の午後に一般企業をも含めた学習会を実施し、求人状況等の情報も流している。「学生と教員との接点はより多く」というモットーで全教員で学生指導に当たり、助手にも実務に加え学生の精神的フォローをお願いしている。

- 57 -

♦ 初等教育科
初等教育科では、就職委員を中心に２年生担任が個人面接を行うなど進路指導に深く関わっている。
まず、就職先については求人票の受付以外に、教員が日頃から研修指導で関わっている園に対して積極的に求人情報の収集を行ったり、実習先に対しても同様に求人の依頼を行っている。特に公募をせずに実習生を採用する場合もあるため、実習先との関係は重視している。
就職情報に関しては、初等教育科事務室に専門職求人票専用の掲示板を設け、すべての専門職求人票を学生に開示している。そして全学生の就職活動状況を把握するために、学生に受験先届を提出させ、その動向をクラス担任、就職担当が把握している。
また過去の受験報告書を初等教育科事務室に保管してあり、申し出れば自由に閲覧できるようにしている。求人票を掲示したにかかわらず、応募がないような場合、クラス担任から条件に該当する学生と話し合い、受験を実現する場合もある。
履歴書の書き方指導については、５月中に提出させ添削を施すが、受験先決定後には記入の再指導を行う。受験先が決定し必要な書類がそろったら、就職委員が園に持参し試験内容などについての確認を行い、学生に伝達する。また、合格者には園への挨拶に加え、出身高校の恩師へ内定報告に向かうよう指導している。
初等教育科事務室には事務職員が１名おり、学生と教員と橋渡し役として大きな役割を果たしている。
♦ 地域総合科学科
受験先の業種が多岐にわたっていることと、学生の進路意思決定を確実なものにするために、１年生では前・後期に「進路指導Ｉ・Ⅱ」、２年生の前期に「職業指導」を全員に履修させている。就職試験に対応する学力の充実のために、１年生の前・後期に「現代社会論」、「生活社会論」を開講、教員全員が分担し、５教科及び一般常識を指導している。学生個々の面接・履歴書指導は「ビジネス実務演習Ⅲ・Ⅳ」の授業の中で行っている。求人票の掲示及び学生への情報提供は進路委員の担当となっている。
♦ 保育科
保育科では、就職の流れに関しては初等教育科と同様の手順を取っている。求人票は最初に初等教育科に寄せられるが、保育科学生が不利にならないように就職委員、担任のみならず、保育科教員全員で協力体制を整えている。例えば求人票は即日に掲示できるよう大分キャンパス事務職員と連携を取り、また履歴書等の必要書類の指導も全教員が指導できるように窓口を開いている。学生は担任、実習担当教員からも積極的に就職情報を収集し、また就職委員は他の教員と情報交換を行いつつ全学
生とメール等により随時連絡を取り、進路指導を行っている。
♦ 専攻科福祉専攻
本専攻は初等教育科と同様の進路支援体制を敷いている。就職担当教員をはじめ、担任、専任教員
全員が情報を共有しながら就職の支援をしている。
♦ 専攻科初等教育専攻
進路に関しては小学校教員希望がほとんどであることから、教員採用試験対策講座などを開いている。教員と現場とのネットワークも良好であることから、非常勤講師の紹介等を行っている。
（３）就職支援室、就職資料室等の現状及び学生にどのように就職情報等を提供しているか
別府キャンパスには進路情報センターがあり、４人の職員がおり、月曜から土曜までオープンして- 58 -

いる。企業から来た求人票を掲示して就職情報を提供すると同時に、学生たちの相談に気軽に応じ、希望すれば面接の指導も行っている。そして各学科の要請に応じ就職ガイダンスを催している。ただし栄養士、保育士といった専門職の求人に関してはそれぞれの学科の事務室の中で求人票を公開している。
大分キャンパスに関しては、求人票を掲示した部屋を設けて、求人情報を公開している。
（４）過去３ヶ年の就職状況について、就職率及び就職先を学長等、学科長等はどのように受け止め
ているか
♦ 学長
昨今の全国的に厳しい就職状況の中、就職希望者の８割以上が就職していることは健闘と言えるだろう。今後は就職できなかった学生の個別事情を精査して在学中の指導に当たること及び進学等の方策を考える。例えば専攻科福祉専攻の定員増も検討中である。
♦ 食物栄養科
本学科では就職希望者は全員就職させる事を目標にしており、現実百パーセント近い就職率を毎年達成している。就職先も幼稚園、保育所などの施設から病院まで多岐にわたり、栄養士として働いている。一部の学生が一般事務などに就職しているが、特に栄養士のみに限定して指導はしていない。
就職指導は人間教育という認識で行っている。
♦ 初等教育科
一般の雇用状況が極めて厳しい中で、保育所、幼稚園、介護関係の就職希望者はほぼ全員が就職しており、資格取得が生きていると言える。小学校教員志望者については採用者数が極めて少ないために希望通りの就職ができない状況が続いているが、非常勤講師としての就職や進学・編入学等の指導にも力を入れている。教員以外の職種への就職対策が今後の課題である。
♦ 地域総合科学科
外国人留学生に関して卒業帰国後の進路が定かでない場合が多いため、「不明・無業者」の数値が高くなっている。平成１５年度、１６年度は日本人学生の就職率も良くなかったが、地域総合科学科の設置により、新教育システムが効果を上げ、平成１７年度は就職率が飛躍的に上昇した。今後とも就職率を高め、学生募集のためにアピールしてゆく決意である。
♦ 保育科
平成１７年度に初めて卒業生を出し、就職支援に全力を注いだ。学生たちも１期生の気概に燃えて
がんばり、ほぼ百パーセントに近い就職率を達成できた。今後に向けて道が開けた。
♦ 専攻科福祉専攻
介護福祉士に対する需要は多く、就職は好調である。保育士、幼稚園教諭としての就職を目指す者
にとっても介護福祉士の資格が有利に働いていると言える。
♦ 専攻科初等教育専攻
毎年、大半の修了生が小学校臨時講師の職を得ている。それから数年の経験を経て正採用になるのは１学年につき１～３名である。今後は、より多くの採用試験合格者を出すことが本専攻に課された大きな課題である。

- 59 -

（５）過去３ヶ年の進学（４年制大学、専門学校等）及び海外留学の実績、そしてその支援はどのような方法、体制で行ったか♦ 食物栄養科
本学園には食物栄養学部と文学部がある。編入学希望の学生は積極的に指導し特に本学両学部への編入に関しては、両学部の教員と密接な連絡を取りながら指導している。食物栄養学部に平成１５年度卒業生のうちから１名希望で１名編入、平成１６年度卒業生のうちから２名希望で１名編入した。
不合格の１名は栄養士資格を生かしての就職となった。平成１７年度は編入学者はなかった。
♦ 初等教育科
進学や編入についても学内・学外問わず作文指導や受験対策指導を実施している。各教科担当の先
生方の協力も得て受験講座も開催している。平成１５年度、１６年度、１７年度の卒業生のうち、専
攻科福祉専攻（定員２５名）及び専攻科初等教育専攻（定員１０名）へ進学した者の数は下記の通りである。
専攻科福祉専攻

平成１７年度

平成１６年度

平成１５年度

２４＋保育科３

１７

２４

１８

１８

９

専攻科初等教育専攻

編入に関しては平成１５年度卒業生のうちから大阪教育大学教育学部（第二部）、白百合女子大学
文学部に１名ずつ編入した。平成１６年度の卒業生のうちからは別府大学文学部に３名、明星大学（通信制）に１名が編入した。平成１７年度の卒業生のうちからは大阪教育大学教育学部（第二部）に１名、九州国際大学法学部に１名、別府大学文学部に４名が編入した。また平成１６年２月から平成
１７年２月までの１年間、１名がニュージーランドのロトルア・ランゲージ・アカデミーに留学し、帰国後復学し、平成１８年４月、別府大学文学部英文学科に編入した。
♦ 地域総合科学科
編入・進学の大半は留学生が占めている。受験に当たっては、中国・韓国出身の教員が中心となり
論文・面接の指導を行っている。学内への編入・進学に関しては希望者のいる学部・学科と連絡を密にしながら学生個々人の指導に当たっている。
平成１５年度の経営情報文化科卒業生のうちからは、大分大学医学部大学院に１名が進学、東洋大学に２名が編入、別府大学文学部に１３名が編入、１１名が再入学した。また英語コミュニケーショ
ン科卒業生のうちからは別府大学文学部に８名が編入（うち１名日本人）、７名が再入学（うち１名日本人）した。
平成１６年度の経営情報文化科卒業生のうちからは、大分大学経済学部に１名が編入した。また別府大学文学部に６名（うち１名日本人）が編入、８名が再入学した。英語コミュニケーション科卒業
生のうちからは長崎国際大学に１名、立命館アジア太平洋大学に２名が編入した。別府大学文学部には７名が編入し、１名が再入学した。
平成１７年度の卒業生のうちからは中京学院大学に２名、別府大学文学部に１７名が編入（うち１名日本人）した。
♦ 保育科
平成１７年度の卒業生のうち３名が専攻科福祉専攻に進学した。進路選択に当たっては保育科教員
及び専攻科福祉専攻所属教員よりアドバイスを受け、受験を決意した。

- 60 -

【多様な学生に対する支援】（１）過去３ヶ年の留学生の受け入れ状況及びその学習支援、生活支援はどのような方法、体制で行っているか
過去３ヶ年の留学生の受け入れ状況は下記の通りである。
学 科

平成１７年度

平成１６年度

平成１５年度

経営情報文化科－（募集停止）

５８

英語コミュニケーション科－（募集停止）

２５

地域総合科学科

５５

７６－（短期留学生）初等教育科

３１

３６

３９

計

８６

１１２

１２２

（正規留学生）

これを学科別・入学年月別に分類すると下記の通りである。
学

科

地域総合科学科
平成
17年度

平成
16年度

平成
15年度

４月入学
中国

台湾

韓国

36

1

短期留学生

計

中国

5

42

13

13

13
55

13

60

16

計

36

1

18

地域総合科学科

46

2

11

短期留学生

ｽﾘﾗﾝｶ

1

6

計

46

2

経営情報文化科

26

1

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科

15

1

短期留学生
計

１０月入学

41

2

17

6
1

韓国

計

合計

13

55

18

18

31

18

31

86

16

76

30

30

36

66

16

30

46

112

27

30

1

31

58

0

25

34

34

39

35

65

122

9

25

5

5

14

57

30

次に学科ごとの詳細を記す。
♦ 初等教育科
初等教育科は毎年、韓国の姉妹校を中心に前期（４月～７月）と後期（９月～２月）に分けて短期留学生を受け入れている。学生たちは、初等教育科に籍を置いて、別科日本語課程で月曜から金曜の午前９時から午後３時10分まで日本語、日本文化を中心に学習を続けている。また日本人学生との交流を図るために、初等教育科、保育科における「地域社会論」での日本人学生との討論、研究会活動への参加等を促している。中には合気道部等サークル活動に自発的に参加する者もいる。生活支援に関しては、毎年、宿舎として大学寮（男子は誠心寮、女子は別府大学留学生会館）を提供し、滞在費を抑えられるよう便宜を図っている。生活指導面に関しては、初等教育科、別科日本語課程、寮鑑、学生部長、留学生課の間で連絡を密にし、諸問題に対処している。
♦ 地域総合科学科
平成１５年以前から経営情報文化科は中国人留学生を中心に、英語コミュニケーション科は中国人
留学生、韓国人留学生をほぼ同数の割合で受け入れてきた。そして両学科とも数名の台湾人留学生が- 61 -

いた。平成１６年、両科が統合して地域総合科学科となり、引き続き中国、韓国、台湾などから積極的に留学生を受け入れている。大部分の学生は、１年次には別府大学文学部国文学科日本語課程（別府キャンパス）において、会話・聴解・作文をはじめとする日本語基礎を習熟度別に学び、十分な日
本語能力を身につけてから、２年次に本学科の専門課程へと進む。専門課程では主として、共通科目
や日本事情、通訳・翻訳系の概論・演習などといった一般教養や日本語の応用科目を学ぶとともに、ビジネス系や情報系、観光系の科目を選択しながら、日本人学生と一緒に様々な資格を取得することを目指して学習に取り組んでいる。生活支援の一部として、留学生の授業料は正規授業料の半額にしており、これは大学・短大ともに共通である。また、日常の生活についても、各学年毎の留学生担当
教員を中心に指導・連絡体制が確立されており、住宅事情・アルバイト・課外活動などあらゆる面における指導を徹底している。たとえば、授業に欠席がちの学生に関しては教員がアパート、寮まで出向き様子を確かめ注意を促している。
問題は、当初向学心に燃えていたものの途中からアルバイトに専念し退学してしまう留学生が毎年いるということである。また留学生の数は全学的に増加の一途をたどっており、大学国文学科日本語課程も、別府の留学生用の住居も飽和状態に近づいている。そこで地域総合科学科にも日本語課程を設け最初から本学科（大分キャンパス）で指導して行くということも含めて、今後、別府大学将来構想委員会、留学生委員会の中で留学生問題を議論してゆく予定である。
（２）過去３ヶ年の社会人学生の受け入れ状況及びその学習支援、生活支援はどのような方法、体制で行っているか
食物栄養科は、平成１５年度、１６年度とも各１名の社会人を受け入れたが、それぞれの学年でトップの成績を取っている。平成１７年度は受験がなかった。過去にも数多くの事例があり、食物栄養科では意欲的に社会人を受け入れている。
初等教育科は、平成１５年度はなかったが、平成１６年度、１７年度に小学校・幼稚園コースにそれぞれ１名社会人を受け入れた。学習態度は非常に意欲的で、他の学生たちの模範となっている。
地域総合科学科は、平成１６年度に長期履修生として社会人を２名受け入れた。平成１５年度、
１７年度においては受け入れはなかった。
保育科は平成１６年設置と同時に社会人を１名受け入れた。リーダーシップを発揮し、非常に意欲的な姿勢で学業に取り組み、大分市内の幼稚園に就職が決まった。平成１７年度も１名が入学し模範的態度を見せている。なお平成１８年度にも２名の社会人が入学した。
専攻科福祉専攻は平成１５年度に２名、平成１６年度に１名の社会人を受け入れた。社会人入学者に対して、特別なカリキュラムを組んでいないが、各教員毎に講義終了後に質問を受けたり、放課後に職員室で時間を設けて学習指導をしている。なお社会人入学者は厚生労働省の教育訓練給付金の支給も受けられる。
（３）過去３ヶ年の障害者の受け入れ状況及びその支援はどのような方法、体制で行っているか
以前から障害者を受け入れているが、過去３ヶ年においては障害者の志願はなく、受け入れはない。
（４）過去３ヶ年の長期履修生の受け入れ状況及びその支援はどのような方法、体制で行っているか
平成１６年度に地域総合科学科が長期履修生として社会人を２名受け入れた。
一般学生とは異なり、各自が都合の良い日時を選んで授業を受け、指導教員が随時アドバイスを与えている。

- 62 -

【特記事項について】（１）成績不良者への支援、長期欠席者への援助、学生に対する表彰制度等、学生支援について努力
していること（成績不良者への支援）
各学科・専攻ともクラス担任制を敷いており、担任が学期末試験ごとに受け持ちの学生たちの成績をチェックし、成績不良者については個別に呼び出し指導を与えている。
また初等教育科、保育科においては学生が実習に出かける前に判定会議を開き、成績不良者は実習に出さないことにしている。そして実習担当教員が特別指導を行い、向上が見られれば他の学生たちとは異なる時期にもう一度実習のチャンスを与えている。
（長期欠席者への支援）
前述したように、各学科・専攻ともクラス担任制を敷いており、学生が欠席がちになった場合、担任が学生及びその保護者に連絡を取り、様子を確かめ指導を行っている。また学科会議において教員同士で学生の授業出席状況をお互い確認し合っている。
また地域総合科学科には数多くの留学生が在籍している。留学生の場合、長期欠席した場合ビザの切り替えができなくなるので、欠席がちになり始めた段階で教員が下宿先まで出向き事情を確かめて、指導を行っている。
（学生に対する表彰制度）
毎年２月に「学校法人別府大学スポーツ奨励賞、芸術・文化奨励賞等授与式」を催し、前の年にス
ポーツ、芸術、文化面で著しい活躍をした学生たちを表彰している。平成１７年度に関しては、短大から女子柔道部３名（食物栄養科２名、初等教育科１名）、女子剣道部４名（いずれも初等教育科）、
なぎなた部４名（いずれも地域総合科学科）が表彰された。

- 63 -

Ⅵ 研 究【教員の研究活動全般について】(1) 平成１５年度～平成１７年度 専任教員の研究実績表

科

氏

名

教育業績

学

研

究 業 績

職 名
著作数

論文数

学会等
発表数

その他

国際的
活動の
有無

社会的
活動の
有無

食物栄養 科
初 等 教
育 科 ・ 福 祉 専 攻 科

冨田健二郎

教 授

０

０

０

２

２

有

有

村田

勝

教 授

５

１

０

２

５

有

有

中嶋加代子

教 授

２

３

７

２

１

有

有

平包

留美

講

師

１

１

３

０

２

有

有

立松

洋子

講

師

０

０

０

１

１

有

有

野村

正則

教

授

０

０

３

６

３

有

有

賀来

翼

教

授

０

０

０

０

３

有

有

後藤

節美

教

授

２

１

０

３

３

有

有

恒松

栖

教

授

０

２

０

０

２

有

有

仲嶺まり子

教 授

０

１

２

３

７

有

有

阿部

教

授

０

０

０

０

１

無

有

大土井政臣

教 授

０

１

０

２

１

有

有

佐藤賢之助

教 授

０

２

０

０

３

有

有

小沼

教

授

４

０

０

０

１

無

有

相浦 雅子

助教授

０

０

０

０

２

有

有

中村 廣光

助教授

０

２

３

３

６

有

有

後藤

善友

講

師

０

１

１

０

３

有

有

河村

義公

講

師

０

０

０

２

３

有

有

藤田

光子

講

師

０

１

０

１

３

無

有

佐々木 光

講 師

０

０

０

０

２

有

有

高橋

敦文

講

師

０

１

０

０

３

無

有

西

志朗

講 師

０

０

０

０

０

無

有

山中

圏一

講

師

０

０

０

０

２

有

有

辛島

光義

講

師

０

０

０

０

２

有

有

（専）足立 圭司

助教授

０

１

１

４

０

無

有

（専）相馬 尚美

講 師

０

０

１

２

０

無

有

（専）伊藤佳代子

講 師

０

２

２

１

０

無

有

孝士

俊男

- 64 -

教 授

０

０

０

０

３

有

有

春田

国男

教

授

０

４

０

２

０

有

有

孫

在奉

教 授

１

０

０

２

３

有

有

地 域 総

関谷

忠

教

授

０

６

１

17

２

有

有

金

慶淑

教 授

２

１

１

２

２

有

有

管

裕子

助教授

０

１

０

２

２

有

有

合 科 学

梶原

博

助教授

０

１

０

２

３

有

有

師子鹿元美

助教授

１

２

２

４

３

無

有

姚

宇龍

助教授

０

１

０

０

６

有

有

下山 邦男

助教授

０

０

０

１

０

有

有

Julie Nootbaar

講 師

０

２

１

０

０

有

有

科

田中 恒治

保
育 科

榎本

典昭

講

師

０

０

０

１

１

無

有

後藤

修廣

講

師

０

１

０

２

０

有

有

平川

純一

講

師

０

０

０

０

11

無

有

谷本

親史

講

師

０

０

０

１

２

有

有

金子進之助

教

授

０

０

０

16

１

無

有

豊永家壽子

教 授

１

０

０

２

３

有

有

梶田

教

授

０

０

０

３

３

有

有

八幡 雅彦

助教授

２

３

３

３

３

有

有

伊藤 昭博

助教授

０

５

５

３

３

有

有

江良

愛子

講

師

１

０

０

10

２

有

有

脇

輝美

講 師

０

１

１

１

２

無

有

政昭

※「著作数」は単著、共著両方を含む。
「その他」は作品発表、研究ノート、雑誌記事、研究会開催、学会司会、国内における調査活動等を指す。
「教育業績」は教材作成、学生の研究会・課外活動の指導等を指す。
「国際的活動」のうちには国内で行われた国際会議への出席等も含む。
♦ 添付資料１５－「過去３ヶ年の教員による地域における社会的活動の状況」参照（２）教員各個人の研究活動の状況公開について
教員各個人の研究活動の状況は、「教員の個人調書」として大学教務課に毎年４月に提出することが義務づけられている。研究活動の公開については、平成１３年度から『別府大学短期大学部自己点
検評価・報告書』を出版することにより公開している。また食物栄養科の場合、大分県中央エリア産業創造機構や大分県農政部生活安全室に、アドバイザーを務めるために公開している。

- 65 -

（３）過去３ヶ年の科研費の申請・採択等、外部からの研究資金の調達状況①科研費の申請・採択状況
申請者

研究資金の種類・研究課題・補助金額・受給期間
日本学術振興会科学研究費・基盤研究（Ｃ）（２）
研究課題：「北アイルランド小説の可能性

八幡 雅彦
（保育科）

－ジョージ・Ａ・バーミンガムを中心に－」補助金額：総額２,８００,０００円（年間７００,０００円）
受給期間：４年（平成１４年～１７年）
日本学術振興会科学研究費・研究成果公開促進費

八幡 雅彦
（保育科）

研究出版：『北アイルランド小説の可能性－融和と普遍性の模索－』（溪水社）
補助金額：８００,０００円
受給期間：１年（平成１５年）②その他の外部からの研究資金の調達状況
申請学科

補助金の種類・研究課題・補助金額・受給期間
財団法人大分県産業創造機構・可能性試験研究費

食物栄養科

研究課題：「黄色くなったカボスの有効利用」（代表：村田勝）

補助金額：年間４００,０００円
受給期間：１年（平成１６年）
文部科学省大学教育高度化推進特別経費

初等教育科（代表：梶田政昭）

研究課題：「学生の実体験を重視した教育研究－地域社会との連携による教育・保育活動の実践－」
補助金額：年間１,２００,０００円
受給期間：４年（平成１２年～１５年）
文部科学省大学教育高度化推進特別経費

初等教育科

研究課題：「教育分野の多様化・学際化に関する教育研究」（代表：八幡雅彦）

補助金額：年間６２０,０００円
受給期間：３年（平成１３年～１５年）- 66 -

文部科学省大学教育高度化推進特別経費
研究課題：「子育て支援センターや保育現場等との初等教育科（代表：仲嶺まり子）

連携による保育活動の実践」
補助金額：年間１,０２０,０００円
受給期間：３年（平成１６年～１９年）
文部科学省大学教育高度化推進特別経費

地域総合科学科

研究課題：「実践的英語集中講座」（代表：師子鹿元美）

補助金額：年間１,２００,０００円
受給期間：３年（平成１５年～１７年）
文部科学省大学教育高度化推進特別経費

地域総合科学科（代表：梶原博）

研究課題：「学生スタッフを活用した動画編集を目的とする
地域ＩＴ講習会の実施」
補助金額：年間１,２００,０００円
受給期間：３年（平成１６年～１８年）
文部科学省大学教育高度化推進特別経費

地域総合科学科（代表：小堀貴亮）

研究課題：「地域調査を基調とした観光マップの作成を通じた地域との交流学習」
補助金額：年間１,２００,０００円
受給期間：２年（平成１５年～１６年）
文部科学省 大学・大学院における教員養成推進プログラム

専攻科初等教育専攻

研究課題：「教育マイスタープロジェクト」（代表：野村正則）

補助金額：年間１,０５０,０００円
受給期間：２年（平成１７年～１８年）（４）学科等ごとのグループ研究や共同研究、及び学科等の教育に係る研究の状況♦ 食物栄養科
平成１６年、財団法人大分県産業創造機構・可能性試験研究費の補助を受け、黄色くなったカボスの有効利用に関して大学食物栄養学部と株式会社「由布院散歩道」と共同研究を行った。従来は緑色のカボスしか価値がないと見なされてきたが、本研究では、黄色くなったカボスも、緑色のカボス同様、認知症防止などの機能があることを動物実験等を通して実証し、カボスを用いた加工品を開発した。
♦ 参考資料『別府大学短期大学部紀要』第25号(pp.1-7)参照- 67 -

♦ 初等教育科・保育科
先に《Ⅴ学生支援》のうちの【学習支援について】の中(pp.51-52)で両学科の「研究会活動」について説明したが、教員と学生が一体となって行っているこの活動を平成１６年度、１７年度に特色ある大学教育支援プログラムに「学生の人間的成長を支援する『研究会活動』－体験を通して子ども理
解・援助技術習得を目指す課外活動の支援－」というテーマで申請した。残念ながらいずれも一次審
査は通過したが、二次審査で不採択となった。この時に指摘された「効果の客観的評価」と「単位化の意図」について方法や説明を改善して平成１８年度も再び応募し、結果を待っている。
♦ 地域総合科学科
文部科学省から「大学教育高度化推進特別経費」の補助金を受け、平成１５年度より「児童英語教育講座」を実施している。これは小学校での英語活動の実施など児童英語教育に対する興味・関心の高まりを受け、本学で児童英語教育指導者養成のために児童英語教育関連の科目を開設したのをきっかけに始めたものである。
児童英語教育の理論的基盤や実践的手法を著名な研究者・実践者から学び、県内の児童英語教育関係者に情報交換の場を提供し、相互の実践的技能の向上を図ることを目的としている。また本学における講座充実のために活用することも目的の一つである。
過去３ヶ年の講座では小学校教員、本学学生など毎回１００人を超える受講生があった。今後は児童英語教育指導者養成のために講座をさらに充実させ、また県内において小学校を含め広く児童英語教育を推進するために情報発信を行い、さらにネットワークを広げてゆく予定である。
♦ 専攻科初等教育専攻
文部科学省が平成１７年度から新たにスタートさせた「大学・大学院における教員養成推進プログ
ラム」の申請件数は全国の大学から１０１件あり、これに選ばれたのは３４校で、短期大学では本学専攻科初等教育専攻の「教育マイスタープロジェクト」１件のみであった。これは、本専攻に所属する小学校教員二種免許状取得済みの学生が、教育の一環として優れた教員（教育マイスター）のもと
でＡＴ等として研修を行う取り組みである。平成１７年１０月から平成１８年３月まで本専攻２年次生が別府市内の小学校で研修を行っており、平成１８年１月２０日の大分合同新聞朝刊でも報道された。
【研究のための条件について】（１）研究費（研究旅費を含む）についての支給規定等支給規定は研究費３００,０００円、研究旅費１５０,０００円となっている。研究費は図書費、消耗図書費、教育研究用備品費、その他の機器備品費、消耗品費等を含み、配分は学科内の話し合いによって決定され、ひとり３００,０００円というのが目安である。研究旅費は、国内出張の場合、交通費に加え、教授が日当９,０００円、宿泊費１３,０００円、助教授が日当８,０００円、宿泊費
１１,０００円、その他が日当８,０００円、宿泊費１０,０００円となっている。研究旅費は国外の学会出張等にも使用することができるが、１５０,０００円で打ち切りとなっている。
（２）教員の研究成果を発表する機会（学内発表、研究紀要・論文集の発行等）の確保について
毎年２月もしくは３月に『別府大学短期大学部紀要』を発行し、全国の大学・短期大学に送付している。平成１５年度（第２３号）は論文４編、研究ノート３編で９３ページ、平成１６年度（第２４号）は論文７編、研究ノート２編で１０８ページ、平成１７年度（第２５号）は論文７編、研究ノー- 68 -

ト２編、活動報告１編で１０５ページであった。安定した投稿数、ページ数といえるが、投稿者がやや固定化する傾向にあり、もっと数多くの教員からの投稿が望まれる。
また初等教育科・保育科では毎年３月に『初等教育－研究と実践－』（平成１７年度で３６号）、『センターレポート』（同２５号）を発行しており、前者は初等教育に関する論文、研究会活動報告
等、後者は幼児児童教育研究センター主催行事の報告、付属の幼稚園の教育活動報告等を掲載している。両学科の教員・学生に配布するとともに、大分県内の幼稚園・保育所にも配布している。
※上記の書籍は参考資料として呈示する。
（３）教員の研究に係る機器、備品、図書等の整備状況についての平成１７年度の支出状況（
備品費支出状況）内は予算

図書費支出状況食物栄養科

170,000円（ 200,000円）

177,226円（200,000円）

初等教育科

1,950,000円（1,970,000円）

228,715円（500,000円）

1,432,411円（1,440,000円）

366,226円（600,000円）

780,000円（ 780,000円）

210,625円（430,000円）（専攻科福祉専攻、専攻科
初等教育専攻を含む）
地域総合科学科
保育科（４）教員の教員室、研究室または研修室、実験室等の状況
各教員に個室の研究室が与えられており、事務机、演習机、書庫、ロッカーがあらかじめ備え付けられている。ただし専攻科福祉専攻に関しては、今のところ職員室を３人で共有している。食物栄養科には実験室、演習室兼用の研修室があり、活用されている。初等教育科は幼児・児童教育研究セン
ター（参号館２階）を備えており、図書が整備され、教員の研修と学生の指導と自習のために活用されている。
（５）教員の研修日等、研究時間の確保の状況
本学は土曜日も授業が行われており、教員は月曜日から土曜日までのいずれか１日を「研修日」として選べるようになっている。最近は、以前に比べて学生指導その他の校務に割かれる時間が増え、研究時間が少なくなりつつある。しかし特にこの３年間、学科の新設等で教育体制の整備に時間が割かれて来た。今後はこの体制のもとで研究時間の確保に努めていきたい。

- 69 -

Ⅶ 社会的活動【社会活動への取組みについて】（１）本学の社会活動への取組みについて、その理念や方針等、教育・研究における位置づけについて、本学はどのように考え、また今後どのように取り組む予定か
学校法人別府大学の理念は「国際協力と地域貢献」である。その理念に基づいて大学、短期大学部
とも社会活動、ボランティア活動を盛んに行っている。大学・短期大学部が合同で行うものとしては、
体育系・文化系のサークルの学生たちによる国道・県道沿いの空き缶・ゴミ拾いのボランティア、別府キャンパス周辺地域の防犯パトロール等がある。また９月には日本人学生、留学生、地域住民が一体となる「国際交流のつどい」が別府キャンパスで行われている。
短期大学部に関しては、平成１６年４月に大分キャンパスに地域総合科学科、保育科が誕生したことにより、社会的活動、ボランティア活動はますます盛んになりつつある。たとえば、平成１７年７月に行われた大分市の「全市一掃ごみ拾い大作戦」には本学が協力団体のうちのひとつに名を連ね、教職員、学生たちが参加した。また由布市狭間町主催の「きちょくれ祭り」では、地域総合科学科の学生たちがボランティアで運営を手伝っている。
本学は今後とも学生の社会活動への参加を推奨する予定である。
（２）生涯学習の必要性が高まるなかで、本学は社会人の受け入れを今後どのように考えているか
本学は平成４年に大分キャンパスを開設した時、放送大学大分学習センターを同キャンパス内に誘致した。このことが示すように、本学は前向きな姿勢で社会人の生涯学習を手助けしている。また今までに本学に入学した社会人はほとんどが非常に真面目な姿勢で学業に取り組み一般学生の模範となっているので、今後とも多く受け入れたい。
（３）過去３ヶ年の本学が行った地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等の実
施状況♦ 食物栄養科（料理講習会・講演会・管理栄養士対策講座）
在学生に対しては、料理を職業としてとして活躍している人々の姿や考え方、そしてその技術を直接肌で感じさせるために講演会を、そして卒業生に対するアフターケアの一環として料理講習会を年１回実施してきた。講師はテレビなどでもおなじみの築地「田村」の三代目田村隆先生をはじめ、地
元大分県内の先生方を招き実施しており、好評である。講演会は公開講座として一般にも無料で参加を呼びかけ、４～５名の一般参加者がある。平成１７年度は１１月５日、田村隆先生を講師として「おいしい記憶」というテーマで講演会を実施し、約６０名の一般参加があった。また卒業生を対象に、管理栄養士の国家試験受験対策講座を開催し、平成１７年度は５０名の参加者があった。
♦ 初等教育科（一部保育科も含む）（公開講座）
平成１５年５月９日に打楽器奏者の藤井修先生を招き「楽しいパーカション」を午前と午後の２回に分けて行ったところ、学生の他にも県内の保育所、幼稚園から約５０名の保育士の参加があり好評- 70 -

であった。また同年８月７日には幼児・児童教育研究センター主催で、「保育者の資質向上を目ざして」と題する講座を４つの分科会を設けて行い、県内の保育施設から１２３名の参加者があり、活発な討論が行われた。
平成１６年１１月１２日には幼児・児童教育研究センター公開講座と別府大学附属幼稚園公開保育が合同で行われた。「共に育ちあう保育を求めて～友だち関係を育てるための保育者の援助のあり方～」というテーマのもと、県内の保育所、幼稚園から約１５０名の保育士が参加し、公開保育、研究
協議、全体会、講演会が行われた。講演会では、柴崎正行先生（大妻女子大学教授）が、「子どもたちが、共に楽しめる新しい世界を創造するにはイメージの共有が必要である。それぞれの子どもの調整として友だちの存在が必要となる。子どもたちが育ちあう姿の中でのプロセスを大事にする保育を期待したい」という主旨のお話をされ、参加者は深い感銘を受けた。
平成１７年１０月２９日（土）には幼児・児童教育研究センター主催により、金子進之助教授、中村廣光助教授が講師となり、子育て支援カウンセリングのワークショップを開催した。県内の保育所、児童福祉施設職員、専攻科福祉専攻学生等３０名余が参加し、グループ別に子どもや親理解を深める
ための体験学習を行った。参加者が子ども時代の追体験をする中で、具体的に子どもの気持ちや親の気持ちをくみ取る方法を学ぶというワークショップであったため、現場での子育て支援にすぐに応用できる実用的なものであるとの感想が多くの参加者から寄せられた。今後とも子育て支援セミナーを開催してゆく予定である。
（ミュージックフェスティバル・造形展・たこあげ大会）
ミュージックフェスティバルと造形展を隔年ごとの１２月に開催している。ミュージックフェステ
ィバルでは、学生たちが研究会、クラスごとに分かれて歌、楽器演奏等、日頃の練習の成果を披露している。また教員と学生による合唱もあり、一般の入場者も多く、盛り上がりを見せている。造形展
は大分市のオアシス広場で開催しており、学生たちの手作り工作の展示の他、絵本の読み聞かせ、パ
ネルシアターの実演等があり、一般の人々に対して日頃の学習の成果を披露する場となっている。たこあげ大会は毎年１月下旬もしくは２月上旬に別府市の的が浜公園で行われており、学生たちが工夫して作った様々なタコを揚げている。また別府大学附属幼稚園と明星幼稚園の幼稚園児たちとその保護者たちもあわせて約３００名参加している。
いずれも伝統行事として定着しており、テレビ、新聞等でも度々取り上げられている。
♦ 地域総合科学科（訪問介護員講座）
高齢化社会が進む中、地域の要望でもある介護に携わる人材の育成に向け、仕事のある社会人でも受講し資格取得ができるように午後６時開講の夜間講座としてコミュニティ講座「ホームヘルパー養成研修２級課程」を平成１１年より行ってきた。平成１５年度は４４名（一般３１名、学生１３名）、
平成１６年度は４０名（一般２５名、学生１５名）が受講した。平成１７年度は行わなかった。
（公開講座）
平成４年、大分キャンパス開設と同時に、大分県下の様々な分野で活躍する方々を講師に招いて公開講座を開始した。現在は本学科がそれを引き継いで、前期は「地域社会・経済論」、後期は「現代社会・文化論」として公開講座を催しており、例年、学生たちととともに１０名前後の一般社会人が受講している。
※参考資料 平成１５年度・１６年度・１７年度「地域社会・経済論」「現代社会・文化論」プログラム及び一般参加人数表参照- 71 -

♦ 保育科（正規授業の開放）
平成１７年度から「地域社会論」を開講し、保育士、幼稚園教諭、施設指導員、ボランティア活動
家、留学生等様々な分野で活躍する人々の講義を聴くほか、人形劇芝居、パネルシアター、音楽演奏等もあり、部分的に一般の受講がある。
♦ 大分キャンパス
（音楽鑑賞会）
大分キャンパスにある別府大学文化ホールでは年に５～６回、全国各地より著名な音楽家を招いて音楽鑑賞会を催している。これは地域総合科学科、保育科の学生が受講し、共通科目「芸術」１単位
として単位認定されると同時に、地域一般住民も無料で鑑賞することができ、好評を得ている。
※参考資料 平成１５年度・１６年度・１７年度「音楽鑑賞会（芸術）」プログラム及び一般参加人数表参照（４）過去３ヶ年の本学と地域社会（自治体、商工業、教育機関、その他の団体等）との交流、連帯等の活動♦ 食物栄養科
食物栄養科は由布市庄内町と「梨の交流会」を通して交流しており、学生が調理・加工の実践を学んでいる。また教員各個人が大分県内の多くの自治体とつながりを持っており、学生を積極的に行事に参加させている。
♦ 初等教育科
別府市、大分市をはじめとする自治体及び県内のほとんど全ての幼稚園、保育所、施設等と交流・連帯関係を保っている。学生たちは実習、研究会活動、ボランティア活動等で訪れ、教員は研修会講師として招かれることが多い。
♦ 地域総合科学科
平成４年に大分キャンパスが開設された後、平成１２年に隣接の挾間町と相互協力協定を締結し、当初は経営情報文化科、その後は改組された地域総合科学科を中心に公開講座、きちょくれ祭り等で交流を重ねてきた。平成１７年、挾間町が他の２町と合併し由布市になったのに伴い、本学は平成
１８年２月には由布市と相互協力協定を締結し、今後はさらに交流、連帯が拡大するものと期待されている。また英語コミュニケーション科が平成１５年度より「児童英語教育講座」を開催し、平成
１６年度に地域総合科学科となってからも続いており、県内の幼稚園、保育所、小学校と交流・連帯を深めている。そして平成１６年度から「大分県中学校・高等学校 英語・韓国語・中国語弁論大会」
を１１月に開催しており県内の中学、高校との交流・連帯を深めている。さらにＴＯＥＩＣ公開試験の大分会場（奇数月に実施）にもなっており、地域社会に対しては多くの貢献を果たしている。今後の課題は、これらの地域貢献を本学科の学生の教育と募集にどのようにつなげるかということである。
♦ 保育科
平成１６年に設置された学科であり、大分市を中心に、学生の実習、研究会活動、ボランティア活動等を通して県内の自治体、幼稚園、保育所、施設等と交流・連帯関係を発展させている。
♦ 専攻科初等教育専攻・専攻科福祉専攻
初等教育専攻は、平成１７年度に採択された「教育マイスタープロジェクト」を通して別府市内の小学校と交流・連携を推し進めている。福祉専攻は実習、ボランティア活動等を通して県内ほとんど- 72 -

全ての福祉施設と交流・連携関係を保っている。
【学生の社会的活動について】（１）過去３ヶ年の学生による地域活動、地域貢献或いはボランティア活動等、社会的活動の状況♦ 食物栄養科
食物栄養科では、学生たちの社会的活動への活発な参加を促している。
平成１６年度においては、１１月１３日、１４日の両日、「子育て支援ネットワークin湯布院」へ
２０名近くのボランティア（初等教育科及び食物栄養科の学生）が参加した。その他、大分県畜産振興会主催の豊後牛の美味しい料理参加（平成１６年１１月２９日）、ＮＨＫ大分主催の食の文化祭・講演会への参加（平成１７年２月６日）、大分県農政部主催の食の交流会で大山町農協などへの研修会参加（平成１７年２月２８日）があった。さらに平成１７年１０月２９日、３０日の両日、子育て支援ネットワークへ参加、また大分県農政部流通安全室主催の平成１７年１１月２日実施の食の交流会ではＪＡみどりの庄内町の梨栽培農家での研修会に学生の作った梨料理を持参して交流を深めた。
♦ 初等教育科（平成１７年度）①パネルシアター研究会「パネっこ」（保育科も含む）
担当教員：後藤節美教授・豊永家壽子教授
実施年月日

活動のタイトル
活動の概略

依頼団体の名称（実施した場所）

参加学生人数

４月30日

保育科地域社会論出演

大分キャンパス

１５人

７月18日

高校生対象
保育科ミニオープンキャンパス

大分キャンパス

１５人

７月30日

別府養護学校公演

別府養護学校

３人

８月19日

高校生対象
初等教育科ミニオープンキャンパス

別府キャンパス５人

10月29日子育てネットワーク大分集会

ゆふの丘プラザ

６人

10月30日

いきいき健康おおいたっ子祭り

大分平和市民公園

２０人

11月６日

パネルシアター研修会

別府キャンパス
３号館ホール

１１０人

11月27日光の園 秋祭り

養護施設光の園

６人

12月10日パネっこ発表会
地域児童クラブ児童・保護者、児童
クラブ児童・幼稚園児との交流

別府キャンパス

１２５人

12月25日障害のある子ども達へのクリスマスプレゼント

別府市北部コミュ
ニティーセンターあすなろ- 73 -

５人

②表現遊び研究会「ごっこ」
担当教員：仲嶺まり子教授
活動のタイトル
活動の概略

実施年月日

依頼団体の名称（実施した場所）

参加学生人数

６月18日

高校生対象
初等教育科セミナー

別府大学

１０人

７月６日

幼稚園訪問
おもちゃの製作指導

明星幼稚園・別府大学附属幼稚園

２８人

７月13日

幼稚園訪問
新聞紙を使った遊びの指導

明星幼稚園・別府大学附属幼稚園

２５人

８月９日

夏祭り参加

大分下郡保育所

１２人

10月29日～30日

いきいき健康おおいたっ子まつり

大分市平和市民
公園

５８人

12月24日別府大学短期大学部初等教育科・保育科ミュージックフェスティバル

別府大学文化ホール（大分キャンパス）

１０８人

３月９日

幼稚園訪問
手作り楽器製作指導

明星幼稚園・別府大学附属幼稚園８８人

依頼団体の名称（実施した場所）

参加学生人数
６人③幼児体育研究会 （保育科も含む）
担当教員：梶田政昭教授
活動のタイトル
活動の概略

実施年月日
４月３日

人形劇

別府リハビリテーションセンター

４月10日～10月16日の隔週日曜日

別府市体操教室

別府大学体育館

２５人

５月５日

手作りおもちゃ挾間町ジャスコ７人

７月15日～16日

自然体験キャンプ

坂ノ市保育園１５人

７月16日～17日

自然体験キャンプ

明星幼稚園

１５人

７月17日～18日

自然体験キャンプ

別府大学附属幼稚園

１６人

８月４日～５日

自然体験キャンプ

日出保育園

１０人

９月17日～18日

おじかキッズクラブ

少年自然の家おじか

１５人

11月５日～６日

おじかキッズクラブ留学生との交流

同上

１１人

11月22日～23日

比栄神社秋季大祭手伝い

大田村

６人

11月26日～27日

山賊キャンプ竹田しらゆり幼稚園

１６人

12月23日クリスマスHANABIファンタジア・ク
リスマスソングを子ども達と歌う会

別府市

８８人

- 74 -

④施設ボランティア要請窓口担当
担当教員：中村廣光助教授
実施年月日

活動のタイトル
活動の概略

依頼団体の名称（実施した場所）

参加学生人数

４月23日

大分県自閉症・発達障害支援センタ
ー講演会 保育ボランティア

大分県自閉症・発達障害支援センター（大分県教育会館）

５人

５月29日

博愛会交歓会 バザー手伝い

社会福法人博愛会（大分市戸次ふれ
あい広場）

１１人

６月25日
～26日

第１６回日本自閉症協会
九州大会 保育ボランティア

大分県自閉症・発達障害支援センター（大分県総合社会
福祉会館）

９人

７月２日
７月23日

発達障害実践セミナー
託児ボランティア

別府発達医療セン
ター（大分県総合社会
福祉会館）

７月２日
６人
７月23日
７人

♦ 地域総合科学科「地域参加実習」として毎年１１月由布市挾間町のきちょくれ祭りに参加し、企画実行委員、模擬店、イベントの補助として活動している。また大分国際車イスマラソン大会選手との交流、大分市の「いきいき健康おおいたっ子祭り」への参加も行っている。
♦ 保育科（平成１７年度）
社会福祉法人博愛会地域交流事業、知的障害児施設めぶき園講演会における来聴者のこどもの保育等、実習施設その他からの要請に基づき各施設の行事に学生がボランティアとして協力した。
研究会活動による社会参加は以下のとおりである。
①福祉・心理研究会
担当教員：金子進之助教授
実施年月日

活動のタイトル
活動の概略

依頼団体の名称（実施した場所）

参加学生人数８月

自閉症児キャンプ
スタッフ

やまと厚生センター

４人

10月

施設見学

別府発達医療センター
大分療育センター

３人

10月

施設見学

児童養護施設森の木

４人- 75 -

②絵本研究会
担当教員：江良愛子講師
活動のタイトル
活動の概略

実施年月日
６月15日

依頼団体の名称（実施した場所）

絵本の読み聞かせ富士見が丘幼稚園

参加学生人数
２１人

６月29日

同上

同上

２１人

７月６日

同上

同上

２１人

12月14日

絵本の読み聞かせと紙芝居

大分市立大道幼稚園

９人③病児保育研究会
担当教員：脇輝美講師
５月２５日と６月１日の両日、４名の学生とともに大分子ども病院を見学し、入院している幼児やその家族と触れ合った。
♦ 専攻科福祉専攻（平成１７年度）
担当教員：足立圭司助教授、相馬尚美講師
活動のタイトル
活動の概略

実施年月日

依頼団体の名称（実施した場所）

参加学生人数

７月

夏祭り（入所者の援助）

太陽の家ゆうわ８人

10月23日

第16回渓泉まつり（模擬店手伝い・入所者の援助）

大分県渓泉寮

１７人

10月23日

秋祭り（入所者の援助）

老健（陽光苑）１７人♦ 専攻科初等教育専攻
近辺の小学校や幼稚園にて、総合的学習の時間や放課後を利用して三線の指導を行ったり、運動会
や学芸会などでは補助をしたりと積極的に交流している。また初等教育科・保育科主催のミュージッ
クフェスティバル、造形展、たこあげ大会などで子どもたちと一緒に活動している．
（２）本学では学生の地域活動、地域貢献或いはボランティア活動についてどのように考え、どのよ
うに評価しているか
社会的活動は、学生が社会的視点を得てその意義を実感できるきっかけとなるため、ますます充実
すべきである。社会的な活動をすることで、次のようなメリットがある。
①授業で学んだことを社会の場で実践し、成果を確かめることができる。
②多くの人々の活動のあり方や考え方に触れることができ考えや行動の幅を広げることができる。
③ひとつの活動をやり遂げることに一人ひとりが達成感や成就感を味わい、成長していく姿が見て取れる。
④対外的なかかわりを通して、自分の果たすべき役割を自覚できるようになり、責任を遂行する力が備わる。

- 76 -

【国際交流・協力への取組みについて】（１）過去３ヶ年の在学中の学生の海外教育機関等への派遣の状況
平成１７年１１月２０日から１２月４日までの１５日間、姉妹校である韓国の漢陽女子大学において地域総合科学科１年生１名、同２年生１名が韓国語・韓国文化の研修を行った。これに対し、同年１０月から１２月にかけて漢陽女子大学学生４名が来日し、本学地域総合科学科に所属し、別府市内のホテルでインターンシップ研修を行った。この交流を機に地域総合科学科学生の韓国におけるイン
ターンシップ研修を現在検討中である。
（２）過去３ヶ年の本学と海外協力機関等の交流の状況
学園全体として、１９８０年代から国際交流に力を入れ、海外の諸大学等と交流協定を結び提携を深めてきた。この中で短期大学部も昭和６３年度の米国デアンザ大学を嚆矢として平成１７年度までに３１校と交流協定を結び友好を深めてきた。学生の交流は交流先の大学からの短期留学（半年間）、正規留学（２年間）に加えて双方の研修旅行時の訪問など実をあげている。短期大学部の交流協定締結校は次のとおりである。
（昭和６３年度～平成１４年度）
デアンザ大学（アメリカ）、大邱産業大学（韓国）、ハワイ大学リーウオード・コミュニティカレッジ（アメリカ）、京東大学校、東宇大学校（以上韓国）、中国文化大学、景文技術学院（以上台湾）、
東原高等学校、東宇女子高等学校、釜山経商大学、東釜山大学、大慶大学、馬山大学（以上韓国）、
崇右企業管理専門学校（台湾）、 済州漢拏大学、聖徳大学、京福大学、京文大学、東西大学校、慶南
情報大学（以上韓国）、山東国際文化交流学院（中国）、建陽大学校、安東科学大学（韓国）、稲江
科技曁管理学校（台湾）（平成１５年度～１７年度）
慶北外国語テクノ大学、漢陽女子大学、浦項1大学、東元大学、又松学園、慶雲大学、東義科学大学（以上韓国）
過去３ヶ年の具体的な交流の状況については、１６～１９ページに記したように、平成１６年度、
１７年度には初等教育科・保育科学生約２５０名が誠信女子大学、漢陽女子大学、大邱産業大学、東西大学校（以上韓国）、中国文化大学（台湾）を訪れた。同年、地域総合科学科学生約１００名も東元大学を訪れた。食物栄養科は平成１６年度に景文技術学院（台湾）を訪れ、相手校学生約５０名、本学学生６８名と一緒に中華料理を作り試食しながら交流会を持った。平成１７年度には別府大学国際セミナーで本学を訪れた台湾の学生たち約５０名に対し、本学学生約２０名が日本食の調理法を教え、試食した。また初等教育科は韓国からの短期留学生を受け入れており、過去３ヶ年においては大邱産業大学、釜山経商大学、大慶大学、済州漢拏大学、安東科学大学、慶北外国語テクノ大学、漢陽女子大学、浦項１大学の学生１０６名を受け入れた。経営情報文化科、英語コミュニケーション科、地域総合科学科は、過去３ヶ年、姉妹校を含め中国、台湾、韓国、スリランカから２１４名の留学生を受け入れた。

- 77 -

（３）過去３ヶ年の教職員の留学、海外派遣、国際会議出席等の状況
佐々木光講師（初等教育科）
平成１６年１月下旬より２週間及び平成１７年２月中旬の１０日間－ 柔道の指導のためフランスに出張
孫在奉教授（地域総合科学科）
平成１６年２月 － 韓国日本語教育学会（韓国・晋州）に出席
平成１７年８月 － 東アジア文化学会（東京）に出席
管裕子助教授（地域総合科学科）
平成１６年８月１日～９日 － 第２０回国際家政学会（京都・国際会館）に出席
平成１７年１０月３１日～１１月４日 － 第７回IFFTI(=International Foundationof Fashion Technology Institute)国際会議（東京・文化女子大学）に出席
八幡雅彦助教授（保育科）
平成１７年９月３日 － ジョージ・Ａ・バーミンガム短編小説賞表彰式（アイルランド・ウェストポート）にて記念講義【特記事項について】（１）高大連携等の他の教育機関との連携など社会活動について努力していること
近年、本学に対して大分県内の高校から、高校生の進路選択の指針となる体験授業の依頼が多く、本学教員は求めに応じて快く出向いている。 平成１７年度における体験授業の実施は次のとおりであ
る。
６月17日

竹田高校

後藤節美教授（初等教育科）

10月５日

別府羽室台高校

後藤節美教授（初等教育科）

10月５日

日出暘谷高校村田勝教授（食物栄養科）

10月15日別府鶴見丘高校

後藤節美教授（初等教育科）

10月19日大分西高校

後藤修廣講師（地域総合科学科）
江良愛子講師（保育科）

10月21日国東農工高校

脇輝美講師（保育科）

10月31日臼杵高校

相浦雅子助教授（初等教育科）

11月17日大分雄城台高校

豊永家壽子教授（保育科）

11月30日別府青山高校後藤修廣講師（地域総合科学科）

12月14日臼杵商業高校榎本典昭講師（地域総合科学科）

12月19日竹田商業高校

後藤節美教授（初等教育科）

12月21日大分東高校

村田勝教授（食物栄養科）

平成18年
２月22日

日出暘谷高校大土井政臣教授（初等教育科）

２月22日

明豊高校

山中圏一講師（初等教育科）

３月13日

双国高校

関谷忠教授（地域総合科学科）

３月15日

大分工業高校榎本典昭講師（地域総合科学科）- 78 -

Ⅷ 管理運営【法人組織の管理運営体制について】
学校法人別府大学（以下、単に「法人」という。）の管理運営全般にかかわる事項については、学校法人別府大学寄附行為（以下、単に「寄附行為」という。）を基に定められている。
別府大学短期大学部の管理運営に係る理事長のリーダーシップの発揮、理事会、評議員会の開催状
況及び監事の業務等は次のとおりである。
（１）別府大学短期大学部の運営に対する理事長のリーダーシップの発揮等について
少子化と特に女子の４年制大学への志願傾向が強くなっていく中で、時代のニーズに対応した魅力ある短期大学づくりを目指して次のような大学改革に取り組んでいる。また、法人の運営については、理事会での決定を受け、毎週開催される学内理事を中心にした幹部会議を開催し、管理運営の充実を図っている。また教授会、学科長会議、所属長会議及び事務会議等を通じて全教職員に明示して徹底させるなど、理事長としてのリーダーシップを遺憾なく発揮している。
１）専攻科の設置
学士の学位取得への道を開くため専攻科を設置し、大学評価・学位授与機構より課程の認定を受け、短期大学部の教育の高度化に積極的に取り組み、努力している。
①専攻科福祉専攻の設置（平成元年度）･･･大学評価・学位授与機構認定
初等教育科（保育・幼稚園コース）を基礎にした１年課程の介護福祉士養成のための課程②専攻科商経専攻の設置（平成８年度）･･･大学評価・学位授与機構認定
商経科を基礎にした１年課程の商業や経済に関するより専門的な教育を行うための課程（平成１３年度改組に伴い廃止）③専攻科初等教育専攻の設置（平成８年度）
初等教育科を基礎にした２年課程の初等教育に関するより専門的な教育を行うための課程。
同課程は、平成１０年６月の教育職員免許法の改正により、平成１１年４月より短大の専攻科としては全国で初めて小学校及び幼稚園教諭一種免許の養成課程として認定を受けた。
２）「英語科」を改組し「英語コミュニケーション科」を設置（平成１２年度）
英語を用いてのコミュニケーション能力に重点を置いた活動ができる人材育成を図ることを目指し、特に、授業では「TOEIC・英検対策」を内容とした「英語総合演習」の授業科目を開講している。平成１１年度より、TOEICの大分試験会場を本学に誘致をした。
３）「商経科」及び「生活文化科」を改組し「経営情報文化科」を設置（平成１３年度）
４）「経営情報文化科」及び「英語コミュニケーション科」を改組し「地域総合科学科」を設置（平成１６年度）
従来の特定分野の知識等の修得を目的とした学問分野に応じた学科構成にとらわれず、学生のニーズに対して柔軟に対応しうる多様なコースを展開する総合的な学科の設置。
５）保育科の設置（平成１６年度）
保育士を養成するための学科の設置
６）「食物栄養科」及び「保育科」の学生定員の増員（平成１８年度）
高等学校教員及び施設等より、栄養士並びに保育士養成施設の学生定員の増員要請に応える- 79 -

ため、平成１８年度より食物栄養科及び保育科の学生定員増員のための認可申請を文部科学省並びに厚生労働省に行い、認可された。
①食物栄養科： 入学定員３０人→５０人

収容定員６０人→１００人

文部科学省認可 平成１７年９月３０日付
厚生労働省認可 平成１７年１２月８日付②保育科：入学定員５０人→８０人

収容定員１００人→１６０人

文部科学省認可 平成１７年９月３０日付
厚生労働省認可 平成１８年３月２０日付（２）理事会についての寄附行為上の規定及び過去３ヶ年の理事会の開催状況
１）理事会の構成員及び運営について①理事会の構成員
法人の業務は、最高の意思決定機関である理事会において決定される。（寄附行為第１６条）
理事会は９人の理事によって構成され（第５条第１項第１号、第６条）、その構成員は次のとおりである。
第６条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
一

別府大学長、別府大学短期大学部学長、別府大学文学部長、別府大学食物栄養学部長及び明豊高等学校長のうち理事会において選任した者 ２人

二

評議員のうちから評議員会において選任した者 ３人

三

学識経験者のうち理事会において選任した者 ４人

なお、学外から多様な意見を採り入れるため、学識経験者として２人の理事を学外から選任し、学内者のみに偏ることなく理事の構成に配慮している。
②理事会の運営
理事会は、理事長のリーダーシップのもとに適正に運営されている。
理事会は理事長が招集し（第１６条第３項）、その議長となる（第１６条第７項）。理事の任期は４年（第１号理事を除く）であるが、再任することができる（第８条第１項、第２項）。前述の第１号及び第２号の理事は、大学学長、短大学長、文学部長、食物栄養学部長、高等学校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失う（第６条第２項）。
理事長は、理事会において理事総数の過半数の議決により選任され（第５条第２項）、法人を代表し、その業務を総括する（第１１条）。理事長以外の理事は、この法人の業務についてこの法人を代表しない（第１３条）。
理事会の開催及び議決は、理事総数の過半数の出席がなければ理事会を開催し議決することができない（第１６条第９項）。また、理事会の議事は、出席した理事の過半数で決する（第１６条第１１項）。
２）理事会運営の改正点について
私立学校法の一部改正に伴い、平成１７年度より次の事項について改正を行った。
①本法人の代表権は理事長のみが有する旨の規定に基づき、代表権者としての「理事長」の登記を行った。
②理事の解任手続きの一部改正とともに、新たに退任手続きを規定した。
③常任理事については、従来、学校法人別府大学管理運営規則にのみ規定され、寄附行為には規定- 80 -

されていなかった。このため、寄附行為において常任理事の職務を含め、選任、解任手続きについて規定した。
④理事会の開催並びに議決要件を理事総数の３分の２から過半数に、また理事会の議事の決定要件
を理事総数の過半数から出席した理事の過半数に改正した。
３）理事会の開催状況について
定例理事会は、毎年５月、１２月及び３月の３回開催される。臨時的な議案が発生したときは、臨時の理事会を招集し開催している（学校法人別府大学理事会会議規則第２条）。また理事会開催の数日前に、議事内容を関係者に渡し、事前に検討をお願いしている。
理事会の過去３ケ年の開催日時は年月日の順に記すと次のとおりである。
（平成１５年度）
５月２０日、１２月２日、平成１６年３月２４日（平成１６年度）
５月２４日、１１月９日（臨時）、１２月２日、平成１７年２月２２日（臨時）、
平成１７年３月２３日（平成１７年度）
５月２５日、１０月２４日（臨時）、１２月８日、平成１８年３月２２日♦ 添付資料５－「過去３ヶ年の理事会の開催状況」(pp.73-76)参照♦ 添付資料６－「学校法人別府大学寄附行為」(pp.77-85)参照（３）理事会の下に理事会の業務を一部委任する常任理事会、幹部会等
理事長がその業務を執行するため、理事長の協議機関として「学校法人別府大学学園理事・評議員
会」（通称「定例役員会」と称する）を設置している。
学園理事・評議員会は、学校法人別府大学管理運営規則第２３条及び学校法人別府大学学園理事・評議員会規程に基づき、理事長、常勤の理事（６名）及び常勤の評議員（５名）及び１名の教職員を加え、計１３名で構成され、毎週月曜日に定例で開催している。協議内容としては、以下に示すような理事会から執行を委任された事項、通常業務（総務、経理、管財、教学に関する事項）について協議を行っている。学園の管理運営や業務執行の迅速化を図る上で、有益かつ重要な会議となっている。
１）理事会から執行を委任された事項①法人業務全般にわたる重要事項の策定②法人業務全般の執行計画の企画立案③予算及び決算に関する事項④資金の調達および運用に関する基本方針の策定⑤大学、短期大学部及び各附属学校の管理運営に関する事項⑥その他、理事会から執行を委任された事項（４）監事の業務について
１）監事の構成員について監事は２名とし、この法人の理事、職員（学長、校長、園長、教員その他の職員を含む）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て、理事長が選任する（第５条１項第２号及び第７条）。任期は４年となっているが再任されることができる（第８条第１項、第２項）。

- 81 -

２）監事の職務について
監事は、次に掲げる職務を行う（第１５条）。
①この法人の業務を監査する。
②この法人の財産の状況を監査する。
③この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了
後２月以内に理事会及び評議員会に提出する。
④第１号又は第２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告する。
⑤前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求する。
⑥法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べる。
３）監事の選任、解任及び職務等の改正点について
私立学校法の一部改正に伴い、平成１７年度より次の事項について改正を行った。
①監事の選任にあたっては、「理事、評議員及び職員との兼職禁止」、「評議員会の同意を得て理事長が選任する」旨を規定した。
②監事の解任手続きの一部改正とともに、新たに退任手続きを規定した。
③監事の職務に「監査報告書の作成並びに理事会及び評議員会への提出」を規定した。
監事の職務遂行の適正化を図るため、文部科学省主催の監事の研修会に参加し、研修を行っている。
４）前年度における監事の職務執行状況について
前年度における監事の職務執行状況は次のとおりである。
①財務状況の監査
イ.実施時期・期間 平成１７年５月１６日
ロ.対象分野・事項 資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表
ハ.監査結果平成１６年度（自・平成１６年４月１日～至・平成１７年３月３１日）の資金収

支計算書・消費収支計算書・貸借対照表等についてそれぞれ調査をした結果、その内容及び計算書等は学校法人会計基準等の法令に準拠しており、学校法人の収支状況及び財政状態を正しく示す適正なものであることを認める。
ニ.公認会計士との連携を図った。
②理事の業務執行状況の監査
イ.方法： 議事録及び諸帳票の閲覧等
ロ.内容： 理事・事務局より聴取の方法による
ハ.監査結果 理事の業務執行の状況も適正であることを認める。
ニ.監事の理事会出席の有無： 有③財産状況、理事の業務執行状況についての理事への意見具申

無し④監査の結果、不正があるときの所轄庁、評議員会への報告、評議員会の招集請求無し（５）評議員会について
１）評議員会の構成員及び運営について①評議員会の構成員
評議員会は、２７人の評議員によって構成される（第１９条第２項、第２３条）。なお、明豊高- 82 -

等学校長と明豊中学校長が、また明星小学校長と明星幼稚園長がそれぞれ相互に職を兼ねるため、後述の寄附行為第２３条第２項の規定により、２人を減じた２５人が現員となる。評議員会の構成
員は次のとおりである。
第２３条 評議員は次の各号に掲げる者とする。
一 この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 ５人
二 この法人の設置する学校を卒業した者で年令２５年以上のもののうちから、理事会において選任した者 ４人
三 別府大学長、別府大学短期大学部学長、文学部長、食物栄養学部長、明豊高等学校長、
明豊中学校長、明星小学校長、別府大学附属幼稚園長、明星幼稚園長及び別府大学附属看護専門学校長並びに境川保育園長 １１人
四 学識経験者のうちから、理事会において選任した者

７人

前項第三号に規定する評議員のうち、相互に職を兼ねる場合にあっては、同号に規定する評議員の数は、兼職者の数を限度として減ずることができる。
なお、外部から多様な意見を採り入れるため、６人の評議員を外部から選任し、学内者のみに偏ることなく評議員の構成に配慮している。
②評議員会の運営
評議員会は理事長が招集し（第１９条第３項）、評議員の互選により議長を選任する（第１９条第７項）。評議員の任期は４年（第３号評議員を除く）であるが、再任されることができる（第２４条第１項、第２項）。前述の第１号及び第３号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失う（第２３条第３項）。
評議員会の開催及び議決の要件としては、評議員総数の過半数の出席によって評議員会が成立し、議決される（第１９条第８項、第１０項）。
なお、次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないとされている。（第２１条）（イ）予算・借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（ロ）事業計画（ハ）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（ニ）寄附行為の変更（ホ）合併（へ）目的たる事業の成功の不能による解散（ト）寄附金品の募集に関する事項（チ）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
２）評議員会運営の改正点について
私立学校法の一部改正に伴い、平成１７年度より次の事項について改正を行った。
①評議員会の構成員に食物栄養学部長を追加し、評議員の定数を１名増加した。
②評議員の解任及び退任手続きを規定した。
③評議員会への諮問事項に「事業計画」を追加し、「事業計画及び事業の実績」を評議員会に報告する旨を規定した。

- 83 -

３）前年度の評議員会の開催状況について
評議員会開催の時期は、毎年５月、１２月及び３月の計３回開催される。臨時的な議案が発生した
ときは、臨時の評議員会を招集し開催している（学校法人別府大学評議員会会議規則第２条）。
評議員会の昨年度の開催状況は次表のとおりである。
（平成１７年度）
出席者数等
開催年月日
平成１７年５月２５日

監事出席

主な議案

出席者数 意思表示 の有無
２２

３

有

（定例）

①人事について（監事の選任）②平成１６年度決算の承認について③学園資産の登記について④平成１８年度に入学する学生・生徒等の学費納付金について⑤別府大学校舎新築及び増築について⑥別府大学短期大学部保育科及び食物栄養科の定員増計画について

平成１７年１２月８日

２２

２

有

（定例）

①平成１７年度補正予算について②第２号基本金の組入れ及び名称変更について③学校法人別府大学中期財政計画について

平成１８年３月２２日

２３

２

有

(定例)

①人事について②平成１８年度の事業計画及び予算について③平成１８年度期中借入金の限度額について④別府大学食物栄養学部の名称変更と食物バイオ学科の設置に伴う寄附行為の一部変更について⑤別府大学短期大学部経営情報文化科
及び英語コミュニケーション科の廃止とこれに伴う寄附行為の一部変更
について⑥学校法人別府大学の就業規則の一部
改正及び定年後の再雇用に関する規程の制定について- 84 -

（６）法人の管理運営について今後改善や変更をしたいと考えている事項
１）理事機能の強化について
非常勤理事への定期的な学校法人の運営に関する情報の提供や理事会における委任状等の取扱いについては、従来は、理事会・評議員会開催時に法人の運営に関する情報の提供を行うのみで、必ずしも定期的なものではなかった。このため非常勤の理事・評議員に対して、平成１７年度から定期的に法人の運営に関する情報の提供を行うとともに、委任状についても簡略なものを、議案ごとに意思表示を求めるなど工夫・改善を図った。
２）監事機能の強化について
監事の理事会・評議員会への出席については、従来から監事は理事会には出席していたが、評議員会には出席をしていなかった。しかし、平成１５年１０月１０日に大学設置・学校法人審議会学校法人分科会（学校法人制度改善検討小委員会）による「学校法人制度の改善方策について」の提言により、平成１６年５月２４日の理事会・評議員会から監事は出席している。
３）財務情報の公開について
財務情報の公開については、平成１１年度からの決算内容など公開を実施している。
公開の内容は、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表の概要であり、公開方法は、学内の掲示板、別府大学通信『Be-News』及びホームページで公開している。平成１６年度の決算状況か
ら、従来の書類に加え、財産目録、事業報告書及び監事の監査報告書を公開の対象とし、現状の公開方法に加え、学内に上記書類を備え付け、利害関係者から請求のあった場合には、閲覧内規規定により、閲覧に供する。
４）会計監査の改善方策について
過去３ケ年（平成１３～平成１５年度）においては、公認会計士による監査内容を監事へ報告し、意見を求めるにとどまっていた。しかし、「学校法人制度の改善方策について」の中で求められている、会計監査の改善方策及び私立学校法の一部改正に伴う監事の職務等に鑑み、平成１６年１２月より公認会計士による監査時に監事が立会い、相互に意見交換を行うなど協調性を持たせた監査機能の充実を図るよう、改善を行った。
【教授会等の運営体制について】（１）本学の教育活動全般について学長はどのようにリーダーシップを発揮しているか。また本学における教育研究上の事項はどのような流れで決定し、その流れの中で学長はどのように関与しているか
学長は教授会、学科長会議その他の委員会においてリーダーシップを発揮し、さまざまな提案を行っている。本学における教育研究上の事項が決定するのは、通常、教員→学科→学科長→学長という上向きの流れであるが、その逆に学長からの指導による下向きの流れもある。
本学における教育上の事項は、①学科に関することはまず学科会議で話し合い、次に学長出席のもと学科長会議において報告・討論・決定し、学科に持ち帰る。②学生に関することは、学生部委員会で討論し、学生部長が学長に報告し指示を受ける。③教務に関することは、学長出席のもと教務委員会が開催され、カリキュラム編成及び教員配置が決定される。
研究上の事項は、学長が各学科長あるいは研究出版委員長の意見を聞き決定する場合と、学長が指導する場合がある。例えば、初等教育科が「研究会活動」で特色ある大学教育支援プログラムに応募- 85 -

したこと、専攻科初等教育専攻が「教育マイスタープロジェクト」で大学・大学院における教員養成推進プログラムに応募したことは学長の指示によるものであった。
（２）教授会についての学則上の規定（教授会で議すべき事項等を含む）、平成１７年度における開催状況（主な議案、構成メンバー、出席状況を含む）
教授会の学則上の規定や、教授会の平成１７年度の開催状況は添付資料のとおりである。
♦添付資料７－「別府大学短期大学部学則」(p.94)及び「別府大学短期大学部教授会運営規程」(p.116)参照♦添付資料８－「平成１７年度別府大学短期大学部教授会開催状況」参照（３）教育・研究上の各種委員会の名称と根拠規定、主な業務、構成メンバー、平成１７年度の開催状況。
教育・研究を推進するため、各種委員会を構成し、充実を期している。具体的な開催状況は添付資料のとおりである。
♦添付資料９(pp.123-128)参照（４）本学の運営全般について抱えている問題あるいは課題
かつては教授会が短大運営の基本でありその規則や構成員の意見が尊重されていたが、理事長・学長が強いリーダーシップを発揮する時代へと移りつつある。しかしシステムや意識は十分に変化しておらず過渡期にあると言える。このために今後新しい短大運営のあり方について十分討議してゆくことが必要である。社会のニーズや学生の要望などに応える短大教育について、教職員の意識改革が必要である。
【事務組織について】（１）設置学校と事務組織について法人が経営する学校、附属施設ごとに事務組織を設け、「学校法人別府大学事務分掌規程」の定めるところにより事務処理を行っている。
事務組織図、事務部門の役職名、人員及び各部門の主要業務は添付資料１０のとおりである。
事務職員の過去３ケ年の人数及び年令構成については次表のとおりである。
平成１５年度と比較すると２７人の増加となっているが、境川保育園の設置に伴う保育士や、平成
１４年度の食物栄養学部設置に伴う実験助手の増加が主な要因である。また、年令構成は、４０歳代
から５０歳代が大半を占めているが、２０歳代から３０歳代の人数も増加しつつある。今後とも、中堅職員の育成とともに事務職員の若返りにより、学校運営の活性化を図ってゆくことが必要である。
♦添付資料１０－「学校法人の事務組織」(p.129)参照- 86 -

事務職員
職種（含・学芸員・司

交換手・用務員・

実験助手

運転手

書・保育士等）

年令構成

17
年
度

16
年
度

15
年
度

17
年
度

16
年
度

15
年
度

17
年
度

16
年
度

20～29歳

14

12

8

7

7

7

30～39歳

14

13

4

1

1

40～49歳

25

27

27

1

1

50～59歳

34

30

24

3

60～69歳

13

10

11

3

70～

2

2

2

計

102

94

76

8

7

7

数

（5月1日現在）

15
年
度

17
年
度

16
年
度

15
年
度

21

19

15

15

14

4

1

26

28

28

2

1

37

32

25

3

5

16

13

16

2

3

2

117

109

90

1
8

人

7

7

備考:放送大学大分学習センター出向職員を含む。
（２）事務職員の任用（役職者の任免を含む）について
事務職員の任免については、「学校法人別府大学管理運営規則」第４９条第１項の規定により、「この法人の職員及び管理職員の任免は、理事長が行う」としており、事務局長の任免については、
同条第３項により「理事会の承認を経て、理事長が行う」としている。また、事務職員の任免に関しては、上記規程以外にも「学校法人別府大学就業規則」並びに「学校法人別府大学教職員採用、昇格に関する規程」により行っている。
（３）事務組織に係る諸規程の整備状況について
法人の諸規程については、寄附行為を中心にして整備し、年度毎に新規、改正事項について規程の整備を行っている。事務組織に係る主要な諸規程は、94～96ページのとおりである。
（４）決裁処理の概要と流れ、また公印や重要書類（学籍簿等）の管理、防災の状況及び情報シス
テムの安全対策等の現状について
１）決裁処理の概要と流れについて事務の決裁については、「学校法人別府大学管理運営規則」「学校法人別府大学事務分掌規程」並
びに「学校法人別府大学文書取扱規則」により、決裁処理を行っている。日常の事務決裁処理については、各課担当課員の起案書類を担当課長・部長が照査し、関連する課長及び事務局長を経て、学長の決裁を受けている。また、重要な事項並びに人事、服務及び経理の事務については、法人事務局長を経由し、常任理事、理事長決裁として処理している。
２）公印及び重要書類（学籍簿等）の管理について①公印の管理理事長印、学長印等をはじめとする各公印については、「学校法人別府大学公印規則」により次のとおり管理を行っている。
（イ）公印は、総務部長において公印登録簿を整備し、各公印ごとにそれぞれ保管責任者を決め、施錠のうえ、一定の場所に保管・管理をしている。特に上司の承認を受けた場合のほかは、- 87 -

管理する場所以外に持ち出しを禁止している。
（ロ）公印を新調し、又は改刻しようとするときは、総務部長と合議のうえ、理事長の決裁を受けることにしている。
（ハ）公印の保管責任者は、公印の盗難その他の事故が生じたとき、あるいは公印の使用を廃止したときはすみやかに、それぞれ公印事故届、公印廃止届を総務部長を経由して理事長に提出することにしている。
（ニ）公印を使用とするときは、決裁済の文書を添えて、事務局長又は所属長に提示し、保管責任者の審査を受けて押印することにしている。
②学籍簿等の重要な表簿の管理
学籍簿をはじめとする重要な表簿については、「学校法人別府大学文書取扱規則」及び「学校法人
別府大学文書保存規程」により、各所属の担当部課において所定の保管庫に保管するなどして厳重に管理している。特に入試、学籍、教務、財務、給与等の事務処理はコンピューターによる電算処理がなされているが、外部からのシステムへの不正侵入によるデータの改ざんや漏洩防止のため、LAN回線に接続せず事務室内の運用処理に限るなどの対策を講じている。また、定期的にデータのバックアップをとるなどして電子帳票類の管理にも万全を期している。
３）防災の状況について「学校法人別府大学保安規程」及び「学校法人別府大学消防計画」により、法人における防災管理業務について必要な事項を定め、火災、震災及びその他の災害の予防、人命の安全並びに災害防止を図るため、各所属ごとに防火管理組織を組織し、定期的な施設の点検・防災訓練を実施している。
４）情報システムの安全対策等の現状について
別府大学・別府大学短期大学部の情報システムは、大きく教育システム、図書館システム、大学・短大事務局システム及び法人事務局システムに区分される。なお、平成１８年には、学内情報の一元化管理共有他、情報の発生源入力を図り、教育と学生生活支援を一層充実させるため、大学・短大事
務局の新事務システムに更新する予定である。
情報システムの運用にあたっては、別府大学・別府大学短期大学部に情報教育センターを置き、この情報教育センターを中心に情報システムの円滑な管理・運営を行っており、個人データを含めた業
務上のすべてのデータについて、漏洩、減失、毀損の防止を目的とした安全対策のため次のような措置を講じている。
①情報システムの安全運用のために、機器、ネットワーク管理、それぞれに保守契約を締結している。
②外部からの侵入防止のため、ファィア・ウォールを設けている。
③事務局及び図書館の業務用端末はすべて事務室内に設置し、部外者の利用を禁止すると同時に、事務室外への持ち出しも禁止している。
④業務用の共有データは、すべてサーバー内に管理し、サーバー内データ保護のため、サーバーには無停電電源装置、自動バックアップ装置を設置している。また、サーバーへのアクセスには、
個人ＩＤ、パスワードによる認証を行うことで利用を制限している。
⑤個人ＩＤ、パスワードはシステム台帳に記録し、システム管理者が管理し、漏洩の防止を図っている。
⑥ウィルス対策のため、サーバー及び各端末にウィルスチェックソフトをインストールし、最新版への更新を行っている。

- 88 -

（５）事務職員と教員及び学生との信頼関係について①大学・短大の事務組織は、別府キャンパスと大分キャンパスの両方に置かれており、それぞれのキャンパスに所属する教員、学生との対応が事務職員の主たる業務となっている。
②事務職員は、事務処理にあたっては、教員、学生に対して正確かつ親切、丁寧をモットーに接しており、おおむね良好な関係が保たれ信頼を得ている。
③特に学生への対応は、円滑なコミュニケーションに留意している。改善策のひとつとして平成
１４年から事務職員全員がネームプレートを着用し、責任ある対応を行い、親近感、信頼を得るよう努めている。
④また、窓口における対応に際しては、学生が就職先、企業等を訪問する際の日常的な訓練の場でもあるよう留意して対応している。
（６）事務組織のＳＤ活動等の現状について
法人の各学校における理念・目標を達成するための第一次的な活動は教育研究活動であり、教員の職務（教育研究活動）と事務職員の職務は性格が異なるが、事務職員の職務の適切な遂行なくしては、
円滑かつ効果的な教育研究活動はありえない。このため、事務職員の職務の遂行を維持・向上するた
めには、事務職員に適切かつ十分な研修の機会が与えられなければならないと考えている。
１）事務職員の研修の現状について
大学・短大においても、事務職員の資質能力の向上を図るため、文部科学省、日本私立大学協会及び日本私立短期大学協会をはじめとする各種団体が主催する事務研修会等に積極的に参加し、また、学内での研修会を実施している。
各種団体等が主催する事務研修会終了時には「出張復命書」を提出し、上司に報告、各部署で報告し、業務の見直しや事務処理の改善等、職務遂行に生かすことにしているが、あわせて部局を越え関係職員を含めての研修報告会を開催し、情報の共有化を図っている。
♦ 添付資料１１－「過去３ケ年の事務職員の研修実施状況」(pp.131-133)参照
事務職員の研修のうち、特に特色のあるものとしては放送大学大分学習センターにおける科目履修及び海外研修が挙げられる。
①放送大学大分学習センターにおける科目履修
放送大学大分学習センターは、大分県からの要請もあり、平成６年１０月に大分キャンパス内に設置され、別府大学及び別府大学短期大学部との単位互換協定を行い、学生の教育活動の一環として活用されている。また、同センターが大分キャンパス内にあるという地理的条件を生かし、法人の教職員研修の一環として、同センターでの科目履修により各人の資質能力の向上とあわせて生涯学習に資することを目的として、その履修に対して次の助成を行っている。
（イ）入学料の全額と登録履修科目の授業料の1/2の助成（ロ）登録履修科目の合格者には、残りの授業料の助成
過去３ケ年の実績は次のとおりである。
・平成１７年度２１人

・平成１６年度２０人

・平成１５年度２５人②海外研修
国際化時代に対応するため、海外における大学・短大をはじめとする教育機関と姉妹校提携や教育
学術文化交流を推進しているが、事務職員も台湾、韓国、香港、中国などの姉妹校を中心に学生の研- 89 -

修旅行等に随行するなどして、順次、海外研修に参加している。
過去３ケ年の実績は次のとおりである。
・平成１７年度５人

・平成１６年度１０人

・平成１５年度４人

２）業務の見直しや事務処理の改善等について
短期大学部の保育科や地域総合科学科を始めとして、学科等の新設ラッシュとなり、法人では、業務量の増加が続いているが、特に会計業務の合理化のために次の工夫をした。
①集中管理
伝票枚数の削減、支払業務の軽減のため、特に伝票枚数の多い学内購買部からの請求、コピーカウ
ント料金の請求等については、各部署が月々に起票する伝票を担当課だけの起票に替え、年２回は担当課から各部署へ内部請求を出すことで、部署別実績も把握する。
②支出伺書と支払依頼伝票の一体化
見積内容と請求内容が同一のものである起票作業を省略するため、従来、別々であった支出伺書（提出要件:２万円以上）と支払い依頼伝票を「伺書兼支払依頼伝票」に変更し、１枚の会計伝票に両方の機能を持たせることにより、伝票の２度書きをなくした。
③法人事務局ネットワークシステムの稼動によるデータベースの一元化と共通利用
業務の効率化を図るため、補助金申請資料、理事会資料、学科新設資料等、所属課を超えて共通に利用するデータを一元化し、共通利用した。
④ファームバンキングの活用
短期大学部では、別府キャンパスと大分キャンパスに分散していることによる資金移動に伴う危険防止を図るため、法人事務局経理課でのパソコン操作によるファームバンキングの活用により、大分キャンパスからの資金受信、給与や業者支払のデータ送信を行っている。
（７）短期大学部の事務組織が抱えている問題あるいは課題①前述のように、大学・短大の事務組織は、別府キャンパスと大分キャンパスの両方に置かれており、大分キャンパスには、短大事務局長他３名の専任事務職員が配置され、地域総合科学科及び保育科に係る業務を行っている。
②別府キャンパスでは、教務事務部、学生事務部をはじめとする事務組織を有し、大学・大学院に係る業務とあわせて、食物栄養科、初等教育科、専攻科福祉専攻及び専攻科初等教育専攻の業務を担当している。
③学生の成績等のデータは別府キャンパスの事務局で一括管理され、大分キャンパスと別府キャンパス間のデータのやりとりは専用回線を利用したコンピュータシステムで事務処理を行っている。
④授業料等学納金の経理関係事務は、法人事務局経理課で処理している。
⑤以上のように、短大と大学が併設され、また、別府キャンパスと大分キャンパスにわかれて学科が設置されている現状から、事務運営について次のような課題が挙げられる。
（ア）別府キャンパスの事務職員は、大学の業務に加え短大の業務も担当している。一方、
大分キャンパスの事務職員は短大事務の専従で、学生数は別府キャンパスに比べ少な
いが、一人が複数の業務を担当している。業務量及びその内容から見ると、両キャンパスの事務職員とも負担が大きいが、短大・大学の両方の業務に精通すること、また多種類の業務に精通することは事務職員本人にとっても、また教員や学生へのサービ
ス向上の面からも大変有益であり、問題点よりもプラス面の方が大きいと考えている。

- 90 -

（イ）大学・短大に関する公文書類の収受や学内関係文書等の取りまとめは別府キャンパスの大学事務局（庶務担当）で行われており、それぞれのキャンパスの決済文書類や郵便物等の搬送は大分キャンパスの事務職員が毎日行っている。このため文書決裁に手間と時間がかかっており、今後、事務処理の迅速化が課題である。
⑥大学経営上から、文部科学省や日本私立学校振興・共済事業団を初めとする各種補助金の活用はますます重要性を増しつつある。現在、補助金の申請事務は法人事務局がその窓口となり、短大・大学の事務職員及び教員が協力して行っているが、補助金の申請事務は広範多岐にわたりま
すます複雑化してきている。このため、今後とも補助金のより積極的な活用を図るため、法人事務局、大学事務局及び教員が連携をし、各種補助金の申請スケジュールや内容等について、共通理解のもとに一体となって対応する必要がある。
【人事管理について】（１）教職員の就業について短期大学部が抱えている問題あるいは課題
教職員の就業については、就業規則により定められている。
本学における所定勤務時間は、「一年単位の変形労働時間制」を採用し、一年を平均して週４０時
間を超えないものとし、４週６休制を実施している。
このため、土曜日の勤務時間数の扱いについては、年間を通じ所属長において割振りされた、夏期
１０日間、冬期３日間及び春期３日間の計１６日間を休日としている。
短期大学部の教員は、授業の担当時間数について、講義・演習・実験・実習及び実技８コマ（１コ
マ９０分）の担当を原則としている。
短期大学部の教員は、週１日の研修日が与えられている。学外からの講演依頼等については、学長の許可のもとに、原則としてこの研修日を利用することにしている。また、夏期及び冬期の長期にわたる研修期間中に自宅研修等を希望する場合は、研修扱いとし、事前に研修計画書を学長に提出し、研修終了時に研修報告書を提出させている。
就業における課題としては、キャンパスが別府、大分の２ケ所に分かれていることにより、次のよ
うな点が挙げられる。
①両方のキャンパスで授業を担当している教員にとっては、両キャンパス間の移動に約４０分の時間を要する。このため授業時間の配分を検討し、解決を図っている。
②決裁文書、郵便物等の搬送を事務職員が行っているが、その処理に時間を要する。また、今後は、教員の任期制や定年年令の引上げ等に伴う雇用についての検討が必要である。
（２）法人（理事長及び理事会等）と短期大学部教職員の関係についての現状①教職員との関係については、本学の寄附行為、管理運営規則、就業規則等に定められているルールに則っており、主な点は次のとおりである。
ア.学長及び役職員の任免
イ.教員の任免及び服務
ウ.事務職員の任免及び服務
エ.日常の業務処理②平素における教職員との関係は次のとおりであり、おおむね良好な状況にあると考えている。

- 91 -

ア.短大教職員の理事、評議員の選出
イ.定例役員会（毎週１回開催）
・理事長からの提案、指示、指導・学長からの提案、報告、指導ウ.教職員への理事会からの運営方針等の明示
・新学年スタート時の合同教授会－理事長が当年度の理事会の計画や教育研究計画の方針などを発表する。
・教授会における学長からの伝達
・所属長会議・全学募集会議
・事務会議等エ.理事長（常任理事）と学長、学科長及び各教員との個別事項についての検討、報告（随時）オ.学科予算の執行
カ.決裁文書（人事、経理、出張報告等）を通じての状況把握③今後の課題大学運営の根幹である「教員の教育力」の向上を図るため、教員の自主的取組みを尊重し、活力ある学園の基盤整備に留意してゆく。
（３）教員と事務職員との関係についての現状①教員と事務職員は、本学においても大学運営上の両輪であり、両者の相互信頼、協力体制が平素においても十分発揮されることが肝要である。
②そのためには、両者の役割分担が明瞭であり、各構成員に理解されていることが重要である。
③特に、不断に大学改革が求められ、変化の激しい今日にあっては知恵を出し合い、議論を尽くして両者の協力関係を創出し維持しなければ、学生からの評価を得られなくなり、大学の衰亡を招くことにもなりかねない。
④その点、本学においては、例えば教務、学生関係などの各種委員会には事務局の部課長が委員として加わり、教員と一体となって対応しており、望ましい状況にある。
⑤なお、本学の事務職員には、本学の卒業生が少なくなく、母校愛に支えられた姿勢が教員、学生との関係おいても随所に良好な関係を創り出している。
（４）教職員の健康管理、就業環境の改善、就業時間の順守等の現状
１）教職員の健康管理について
教職員の健康管理については、「学校法人別府大学衛生委員会規程」に基づき、衛生委員会を設置し、定例で毎月一回開催している。
衛生委員会は、法人事務局長を統括管理者とし、３名の衛生管理者と２３名の委員で構成され、衛生に関する事項や健康障害の防止等、教職員の健康管理全般にわたって企画、検討を行い、教職員の健康管理に反映させている。年に一回の定期健康診断を実施し、その結果、精密検査を必要とする教職員を対象として、産業医による健康相談等のアフターケアを実施している。該当者は平成１５年度
１１名、平成１６年度９名、平成１７年度６名であった。また、保健室において、衛生管理者を兼ねている職員が健康に関する相談、有病者や体調不良者の生活指導、緊急時の応急処置を実施し、必要- 92 -

と認める時には専門医を紹介するなど、教職員へのきめ細かな健康管理に配慮している。
２）教職員の就業環境の改善について①新採用時の教職員研修会や定例の教職員研修会において、セクシュアルハラスメントの防止や教職員のモラルの向上等、服務等に関する指導を行っている。また、施設面においては、全施設の冷暖房の設置や教室の照明等に留意するなど就業環境の整備・改善を行っている。
②平成１４年８月の健康増進法の制定に伴い、学校等の施設管理者に対する受動喫煙防止に係る努力義務が規定され、これに伴い、平成１７年４月には、大分県内の公立の学校においては敷地内
全面禁煙が実施されることになった。このため、法人としても教職員の健康増進を図るとともに、就業環境を改善する意味からも、平成１７年４月１日から次の措置をとることを決定した。
（ア）幼稚園、小学校、中学校、高等学校の敷地内では全面禁煙（イ）大学・短大・附属看護専門学校の校舎内での喫煙の禁止
・教室内・外の灰皿の撤去
・建物の外に設置した所定の喫煙場所のみでの喫煙・学生への指導－例：タバコのポイ捨て禁止、決められた場所での喫煙
３）教職員の就業時間の順守について
教職員の就業時間については、（１）で述べたとおりであるが、大学・短大においては、資格取得等のための関係科目が午後５時５０分まで設定されており、所定の就業時間内での業務が終わらない
状況がある。このため、各所属長の判断により、時間差を設けての勤務体制を取るなど対策を講じている。このほか、入学試験等、学校諸行事により超過勤務を必要とする時期もあるが、通常においては、各所属長の指導のもとに、各自の計画的な業務の遂行により所定の就業時間内に勤務が終わるよ
う指導し、今後とも就業時間の順守に努めてゆく。
【特記事項について】（１）管理運営について努力している事柄
１）補助金の積極的活用に向けての体制づくり
私立大学等に対する経常費補助金は、競争的環境の推進により、教職員数や学生数により自動的に計算される「一般補助金」から、各大学等の具体的な教育・研究活動に対して配分される「特別補助金」へと移行している。また、法人全体における帰属収入のうち、補助金の占める割合は１９.９％
で、学納金の６８.０％に次ぐ高い比重を占めている。このような状況から、補助金の積極的活用に向け次のような対策を講じている。
①経常費補助金の種類と内容の理解②補助金申請事務の年間スケジュールの把握③従来の補助金申請事務が総務課より直接、学科長あるいは教務課をはじめとする事務担当者に申請書の作成を依頼し、担当者ベースで行われていた弊害をなくし、事務局長を通じて、学長、学部長、学科長等の関係部局に周知・徹底を図り、全学的な取り組みとする。
また、経常費補助金以外にも、科学研究費補助金、各種団体からの助成金、受託研究等の外部資金の積極的な活用に向け努力を行っている。
２）経費削減に向けての取り組み- 93 -

法人の経営をより効率的かつ安定的に運営するためには、特色ある教育研究に対して重点的に予算を配分する一方、経費の削減対策がより重要であり、次の事項に留意している。
近年、施設設備の充実に伴い、電気・水道料金等の光熱水費が年々増加傾向にあるが、このための対策として、各教室・施設ごとに「節電」・「節水」のステッカーを貼り、学生を含め経費節減の共通認識を図るとともに、各キャンパスの施設ごとに光熱水費の月間・年間の目標額を設定し、毎月行われる事務会議にその状況を報告して、経費削減に向けての改善を図っている。この取り組みが実って、大学キャンパスにおける光熱水費は、平成１６年度が81,359,000円であったのに対し、平成１７
年度は80,762,000円と597,000円減少した。
この他にも、以下の取り組みを行い、経費削減の効果をあげている。
①清掃業者の契約の見直し②自動販売機の設置料、販売単価の切り下げ（学生へのサービス）④保険料金の削減と保険内容の見直し（「施設毎への加入」から「全学園一括加入」方式への変更）⑤コピ
ー機カウント料金の見直し（「コピー機別」カウント料金設定から「キャンパス別」の料金設定に変更）⑥講読新聞の見直し⑦旅費規程の改定（パック運賃による旅費の導入）
例えば、旅費規程の改定は平成１５年度に行われ、一部県外出張に関してはパック運賃の利用に切り替えた。１泊２日の東京出張の場合、改定前は交通費53,340円に加えて宿泊費11,000円が支給されていたが、改訂後はパック料金の導入により交通費と宿泊費併せて53,340円となった。このため学校
法人別府大学全体では年間７百万円以上の削減となった。
【事務組織に係る諸規程一覧表】
１）組織・総務関係①学校法人別府大学寄附行為②学校法人別府大学管理運営規則③学校法人別府大学理事・評議員会規程④学校法人別府大学理事会会議規則⑤学校法人別府大学評議委員会会議規則⑥学校法人別府大学事務分掌規程⑦学校法人別府大学文書取扱規則⑧学校法人別府大学文書保存規程⑨学校法人別府大学公印規則⑩学校法人別府大学保安規程⑪学校法人別府大学消防計画⑫学校法人別府大学の体育施設の管理運営並びに使用等に関する規則⑬学校法人別府大学の校舎校地の学外者使用に関する規程⑭学校法人別府大学海外交流規程
２）人事・給与関係①学校法人別府大学就業規則②学校法人別府大学教職員採用、昇格に関する規程③学校法人別府大学育児休業等に関する規程④学校法人別府大学介護休業等に関する規程- 94 -

⑤学校法人別府大学衛生委員会規程⑥学校法人別府大学給与規程⑦学校法人別府大学旅費規程⑧学校法人別府大学退職手当支給規程⑨学校法人別府大学役員退任慰労金に関する規程
３）財務関係①学校法人別府大学経理規程②別府大学、別府大学短期大学部私費外国人留学生授業料減免規程③短期留学生学納金規程④学校法人別府大学固定資産及び物品管理規程
４）教学関係①学則・別府大学大学院学則・別府大学学則
・別府大学短期大学部学則
・明豊高等学校学則
・明豊中学校学則
・明星小学校学則
・別府大学附属幼稚園園則・明星幼稚園園則・別府大学附属看護専門学校学則・境川保育園管理規程②別府大学学長並びに別府大学短期大学部学長選任規程③別府大学大学院研究科長選挙規程④別府大学学部長選挙規程⑤別府大学学科長規程⑥別府大学短期大学部学科長規程⑦別府大学大学院教員資格審査規程⑧別府大学教員資格審査規程⑨別府大学短期大学部教員資格審査規程⑩別府大学教授会運営規程⑪別府大学短期大学部教授会運営規程⑫別府大学・別府大学短期大学部合同教授会規程⑬別府大学・別府大学短期大学部附属図書館規則⑭別府大学入学者選考に関する規程⑮別府大学短期大学部入学者選考に関する規程⑯学校法人別府大学奨学生規程⑰学校法人別府大学奨学生事務取扱細則⑱学校法人別府大学身体障害者福祉措置細則⑲別府大学自己点検・評価委員会規程- 95 -

⑳別府大学短期大学部自己点検・評価委員会規程- 96 -

Ⅸ 財 務【財務運営について】（１）「中・長期の財務計画」を策定しているか。もし策定していれば、その計画の名称、策定した経緯等の説明①平成１４年度より「学校法人別府大学中期財務計画」を策定している。
第一次中期財務計画（平成１４年度～平成１６年度

３ヶ年）

第二次中期財務計画（平成１７年度～平成１９年度

３ヶ年）②導入経緯ほか
少子化の進行など私学を取り巻く環境が一段と厳しさを増す状況の中、大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した中期的な視点にたった財務運営を行なうために必要と考え、３ヶ年毎の中期財務計画を導入することとした。
第一次中期財務計画最終年度（平成１６年度）の総括としては、法人全体及び短期大学部門ともに、殆どの主要項目について計画を上回り、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされている結果となった。
限られた財源をより効果的に教育研究目的に配分する為には、各部門の事業計画をより反映させた
中期財務計画に精度を高めていく必要がある。
（２）学校法人別府大学及び短期大学部の毎年度の事業計画と予算はどのような過程、手続きで決定しているか本学では、理事長のもとに組織された予算編成企画会議で計画が立案される。立案された計画は、定例役員会の承認を経て原案が作成され、評議員会の審議を経て理事会で決定される。
予算編成は年２回策定している。当初予算の編成は１月から３月にかけて立案・編成し、補正予算
は９月から１２月にかけて編成する。
予算の編成方法としては、中期財務計画及び翌年度の事業計画に基づいて、学部・学科の新設、校舎等の建設及び教員採用などの骨格となる予算をもとに、各部門から提出された学事計画書（年間の教育研究計画）や教育研究機器の購入計画等、教育現場に主体性をもたせ、教育研究目的の実現を可能とする予算編成を行なう。
（３）決定した予算はどのように短期大学部の各部門に伝達しているか。また予算執行に係る経理、出納の業務の流れは、必要な承認手続きを含めて、どのようになっているか。
予算編成企画会議で決定し、理事会、評議員会で承認された予算は、法人事務局財務部から各部門へ伝達する。予算執行は、予算の決裁権限規程（経理規程施行細則３７条）にもとづき執行する。承認手続きについては、原則として支出伺書、起案書、出張伺書等により理事長の承認を得るが、例外的に、１件又は1組が２万円未満の支出、又は継続・反復的な支出に限り、各予算単位で執行ができる。

- 97 -

経理規程一覧表
経理規程

会計処理ならびに計算書類作成にかかる基準を定め、法人の業務の適正かつ合理的な運営をはかり、教育研究活動の健全な発展に資することを目的とする。

経理規程

経理規程を実施するために必要な細部の事項および経理事務の手続き等細部の事

施行細則

務取扱要領を規程している。

（４）過去３ヶ年の監事及び公認会計士の監査の状況（監事の監査）監事は２名の非常勤監事がおり、内１名は税理士である。年間３～４回開催される理事会・評議員
会に毎回出席している。決算原案が出来上がったら監事監査会を開催し、会計帳簿書類の閲覧・照合や理事や財務責任者から決算概要の聴取や質疑を行い、業務執行状況や財産の状況を監査している。
この結果については理事会及び評議員会で監査報告がおこなわれる。会計監査の改善方策及び私立学校法の一部改正に伴う監事の職務等に鑑み、平成１６年１２月より公認会計士による監査時に監事が立会い、相互に意見交換を行なう等監査機能の強化をはかるよう実施している。又、監事の機能を強化する方策として、実効性及び客観性を高めるために、平成１８年４月に「学校法人別府大学監事監
査規程」を制定した。
年度

監査実施日

監査内容（概要）

Ｈ17年5月13日

・公認会計士監査に立会い、Ｈ16年度決算監査の状況及びＨ
17年度期初の業務執行状況全般について情報交換を実施。

Ｈ17年12月13日

・公認会計士監査に立会い、Ｈ17年度の監査状況について、公認会計士より説明。

平成１７年度・理事・財務責任者より業務の執行状況・決算概要等を聴Ｈ18年5月11日
取、同席した公認会計士より監査結果の報告を求め判断、理（Ｈ17年度決算事の業務執行は適正である。又、会計の取扱については学校
監査）
会計基準等の法令に準拠しており、適正である。

平成１６年度

平成１５年度

Ｈ16年12月8日

・公認会計士監査に立会い、今後の連携の方向性について打合せ。

Ｈ17年1月19日

・公認会計士監査に立会い、業務執行状況全般についての情報交換を実施。

・理事・財務責任者より決算の概況及び事業報告・事業計画
Ｈ17年5月16日
等より業務の状況を聴取・判断し、理事の執行状況は適正で（Ｈ16年度決算 ある。
監査）・会計の取扱については、各諸帳簿が会計処理の原則、学校会計基準に準拠し、適正である。
Ｈ16年5月21日
・理事の執行状況は適正である。
（Ｈ15年度決算 ・会計の取扱については、各諸帳簿が会計処理の原則、学校
監査）会計基準に準拠し、適正に処理されている。

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（公認会計士の監査）
過去３ヶ年（平成１５～１７年度）の公認会計士監査状況
公認会計士による会計監査は年間を通し、延べ３５日ほどのスケジュ－ルで監査契約を結び、理事会の議事録をもとに取引内容・会計帳簿書類・備品等実査及び決算書類などの監査を定期的に受けている。また、公認会計士は独立性を確保し、その立場から経営責任者より運営方針や将来構想等を聴取し、監査を行っている。「上記３ヶ年の計算書類が学校法人会計基準に準拠して取り扱われており、経営の状況及び財政状態すべての重要事項において適性に表示されている」と公認会計士からも評価を得ており、上記期間において改善すべき指摘を受けた事項はない。
♦ 添付資料１４－「平成１７年度・１６年度・１５年度公認会計士監査状況」(p.139)参照（５）財務の公開は今までどのように行なってきたか。また改正私立学校法により今後の財務の公開をどのように考えているか
本学では、以前から学校法人の公共的性格という観点から学生・保護者及び教職員に対して、学園
通信『Be-News』、学内掲示板及びホームページで収支計算書要約と貸借対照表を掲載し、財務状況の概要を公開してきた。平成１７年４月の私立学校法の改正を受け、事業報告書及び監事による監査報告書も公開対象として追加した。また、本学の在学生や利害関係者から財務情報の開示請求のあった場合には、正当な理由がある場合を除き、監事による監査報告書も含め財務情報を公開することが法律化された。そのため、学校法人の寄附行為や経理規程を改正、新たに財務情報閲覧に関する内規を作成した。閲覧を希望して来学した人には、財務情報閲覧に関する内規に基づき、情報公開書類として財産目録・事業報告書・資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表及び監事による監査報告書を経理課内に備え、対応している。
（６）寄附行為に基づき、どのような基本方針で資金等の保有と運用を考えているか
資金（運用財産）については、大別すると預金と積立金で保有している。
預金３０億２４百万円、積立金８７億６２百万円（平成１８年３月３１日現在）となっている。預金は教育研究経費、管理経費、施設設備関係経費（一部）及び人件費等学校運営に係る経費等に充当する。積立金は引当金（退職給与引当特定預金、減価償却引当特定預金）、第２号基本金（大学・短大
施設設備引当特定預金、別府大学メディアセンター建設引当特定預金、別府大学１００周年記念館建
設引当特定預金）及び第３号基本金（国際交流基金引当特定預金、奨学基金引当特定預金）から構成
されている。運用方法については、「確実な銀行へ預金」、「確実な有価証券」、「確実な信託銀行
へ信託」及び「定額郵便貯金」とすることが、寄附行為で規定されている。現在の運用方法について
は、銀行のペイオフ全面解禁対策と確実な商品選定をする等規定に基づき実施されている。今後も安全性を重視して、市場の金利動向などを見極めながら有利な運用を行なってゆく。
（７）寄付金・学校債の募集の概要について
寄付金の募集については、「学校法人別府大学創立１００周年寄付金」（目標額３億円）を行っている。募集期間は、５年間（平成１５年１月～平成２０年１月）とし、平成１８年６月に実行委員会を組成して、創立１００周年に向け本格的に学内外へ寄付金の募集をはかる。寄付金については、創立記念事業として教育研究施設・設備の充実を目的とする。募集にあたっては、平成１４年１０月１日付の文部科学省通知第４５４号「私立大学における入学者選抜の公正確保等について」を遵守している。
学校債は募集していない。

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【財務体質の健全性と教育研究経費について】（１）過去３ヶ年の資金収支計算書・消費収支計算書の概要
本学の平成１７年度決算における、資金収支決算額の資金収支では次年度繰越支払資金３０億２４百万円を確保し、将来に備えた積立金・第２号基本金も計画的に９億円積立てられている。消費収支計算書の消費収入の部は、帰属収入合計５６億７０百万円（前年度対比２億３４百万円増加）、消費支出合計額４６億５５百万円（前年度対比１億７百万円増加）、帰属収支差額１０億１５百万円（前年度対比１億２８百万円増加）となった。基本金１０億７６百万円（前年度対比２億２４百万円増加）を組入れ、消費収入超過額△６２百万円になった。将来の教育研究施設設備投資に対し、新規に９億円を第２号基本金に組入れしたもので、資金収支及び消費収支の両面から判断しても収入と支出のバランスは取れているものと思われる。短期大学部の過去３カ年の消費収支計算書における収支状
況については、平成１５年度は施設改修工事を行い５０百万円を超える金額を第１号基本金に組み入れたため消費収入超過額が△２７百万円になった。しかし、平成１６年度、平成１７年度は、大きな設備投資等もなく、入学定員及び収容定員を超える学生確保ができたために、平成１６年度５２百万円、平成１７年度９３百万円の消費収入超過となった。
♦ 添付資料１２－「過去３ヶ年の収支計算書の概要」(p.135)参照（２）平成１７年度末の貸借対照表の概要
平成１７年度末の資産総額は２７０億１９百万円（前年度対比８億９１百万円増加）、正味財産
２３６億９７百万円（前年度対比１０億１５百万円増加）となった。正味財産の増加要因としては、①平成１８年４月開設の大学院食物栄養科学研究科及び食物バイオ学科の校舎の新築・増築及び実験
用機械器具等の購入による有形固定資産の増加②現金・預金の増加したことなどが主因となっている。
キャッシュフロ－については、前受金保有率（現金預金/前受金）は過去３ヶ年平均１５４.３％と全国平均値３３６.８％（平成１６年度文他複数学部１５６校平均）と比較して低いが、資産合計の中に占める引当特定預金の割合（引当特定預金/資産の部合計）は過去３カ年平均２６.９％と全国平均
値１５.４％（平成１６年度文他複数学部１５６校平均）と比較して高く、将来発生が予想される資金については殆ど各種積立金で準備されている。同時に、昭和５９年度以降新たな借入はなく、無借金の状態が続いており、健全な状態といえる。安定した財務内容を維持していく為に、引続き学生確保を重要課題として推進していく。
♦ 添付資料１３－「平成１７年度末の貸借対照表の概要」(p.137)参照（３）過去３ヶ年の財産目録及び計算書類については参考資料として呈示する。
（４）過去３ヶ年の短期大学部における教育研究経費比率
教育研究経費比率については、過去３ヵ年平均値２８.３％と短大全国平均値（平成１６年度）
２６.３％を上回っている。
平成１７年度

平成１６年度

平成１５年度

27.1％

28.2％

29.7％

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【施設設備の管理について】（１）管理規程一覧表
経理規程

会計処理ならびに計算書類作成にかかる基準を定め、法人の業務の適性かつ合理的な運営を図り、教育研究
活動の健全な発展に資することを目的とする。

固定資産及び物品管理規程

経理規程の定める固定資産及び物品並びに借入物件の管理に関する基準を定め、その適正な管理を期することを目的とする。

図書館管理規程

附属図書館規則、附属図書館運営委員会規程及び附属図書館内規により図書及びその他の図書館資料を収集・管理し、教授の研究・調査及び学生の教育に利用することを目的とする。

体育施設など個別の施設管理規程

大学の各施設について、管理運営並びに使用等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（２）火災等の災害対策等、危機管理対策についての現状①火災等の災害対策・防犯対策
防災管理体制については「別府大学保安規程」、「別府大学消防計画」及び「別府大学防火管理規程」を定め、防火管理者のもと消防計画、消防設備の点検・報告、自衛消防隊の編成を含め火災及びその他の災害の予防及び人命の安全並びに災害の防止を行っている。また防災設備、変電設備、空調設備、給排水衛生設備、昇降機設備などについてはそれぞれ、専門業者と保守契約を締結して維持管理をしている。実験室、研究室における教育研究実験機器については各担当教員が責任をもって管理を行っている。
防犯対策として、セキュリティシステムについて警備会社と委託契約を行い、学内では守衛と連携を取り対応している。
②学生、教職員の避難訓練等の対策
毎年一度、キャンパス、学校単位及び学生寮を対象に防災訓練を実施している。
③コンピューターのセキュリティ対策
別府大学・別府大学短期大学部の情報システムは、教育システム、図書館システム、大学・短期大
学部事務システム及び法人事務システムに区分される。
情報システムの運用にあたっては、別府大学・別府大学短期大学部に情報教育センターを置き、この情報教育センターを中心に情報システムの円滑な管理・運営を行っている。個人データを含めた業
務上のすべてのデータについて漏洩、滅失等の防止を目的とした安全対策のために次のような措置を講じている。セキュリティ対策として、今後とも運用の中で必要に応じて見直しを行う。
ア. 個人情報の保護については、「個人情報に関する規則」を制定してコンピュータ処理に関する
個人情報の保護に関して細心の注意を払っている。
イ. 情報システムについては、機器及びネットワークの管理それぞれに保守契約を締結し、安全運用をはかっている。又、外部からの進入防止のために、ファイア・ウオールの設定やウイルス対策としてウイルスチェックソフトの対応等を行なっている。

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ウ. 業務用端末の管理については、すべてオフィス内に設置し、部外者の利用を禁止すると同時に、オフィス外への持ち出しも禁止している。
エ. 業務用の共有データの管理については、すべてサーバー内に管理し、サーバー内データ保護のため、サーバーには無停電電源装置、自動バックアップ装置を設置している。又、サーバーへのアクセスには、個人ＩＤ、パスワードによる認証を行なうことで利用を制限している。
④省エネ及び地球環境保全対策
省エネ活動については、年度当初より光熱水費を中心にキャンパス及び施設ごとに削減目標を設定
し、省エネ温度を設定する等教職員全員で取り組んでいる。
地球環境保全対策については、（イ）近距離通勤者の自家用車通勤の自粛及び公共交通機関の利用（ロ）ゴミ処理については、専門業者に委託して不可燃物（生ゴミ等）の収集やグリストラップの清掃等を実施（ハ）キャンパス内に多くの樹木を育てる等環境保全に努めている。

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Ｘ 改革・改善【自己点検・評価について】（１）本学では自己点検・評価を、短期大学の運営の中でどのように位置づけているか。また自己点検・評価を実施するための組織、規定等の整備状況
自己点検・評価については平成１３年度より学内に「自己点検・評価委員会」を組織し作業を進め、
平成１３年度、１５年度は学生による授業評価を中心とした自己点検・評価の報告書を作成した。
委員会のメンバーは、学長、ＡＬＯを中心に、学科長とそれぞれの学科から選ばれた教員及び短期大学部事務局長で構成されている。報告書は作成責任者を中心とする作業班によってまとめられた。
平成１６年度、１７年度は、平成１８年度に財団法人短期大学基準協会の審査を受けるために、同基準協会のマニュアルに基づいて作成した。
短期大学部ではこの自己点検・評価報告書に基づいて授業の工夫を行い、またそれぞれの教員が学生の研究活動や学習活動を支援している。平成１６年度末に行ったＦＤ研究会では、学生のシラバス利用の促進や、授業の改善・工夫を行った教員がその成果を発表し、全教員で検討を行った。
♦ 参考資料「別府大学短期大学部自己点検・評価委員会規程」参照（２）過去３ヶ年の自己点検・評価報告書の発行状況及び配布先の概要①『平成１３年度別府大学短期大学部自己点検・評価報告書』平成１４年３月発行
配付先：文部科学省、短期大学基準協会、大学評価・学位授与機構、九州各県短期大学、大分県立図書館②『平成１５年度別府大学短期大学部自己点検・評価報告書』平成１６年３月発行
配付先：文部科学省、短期大学基準協会、大学評価・学位授与機構、九州各県短期大学③『平成１６年度別府大学短期大学部自己点検・評価報告書』平成１７年３月発行
配付先：文部科学省、短期大学基準協会、大学評価・学位授与機構、九州各県短期大学【自己点検・評価の教職員の関与と活用について】（１）前年度までに行った自己点検・評価に関わった教職員の範囲。また今後、どのような教職員の関わり方が望ましいと考えているか①委員会構成（別府大学短期大学部自己点検・評価委員会）
・学長
・委員長･･･教務部長
・報告書作成責任者･･･元副学長
・委員･･･各学科長（食物栄養科、初等教育科、地域総合科学科、保育科）
各学科から選ばれた教員
・短期大学部事務局長

以上１３名②平成１３年度と１５年度の自己点検・評価報告書の作成においては教員のみで行ったが、平成１６
年度、平成１７年度においては、短大基準協会の示した作成マニュアルに沿って作成したために全ての教員と多くの事務職員が行った。

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③今後とも本学を改革・改善し、発展させるためには全ての教職員が関わり、真剣に取り組むことが大切である。また、学生による教員の授業評価のみならず、学生による職員の業務評価も行うべきだという声もある。
（２）前年度までに行った自己点検・評価結果の活用について。また今後、自己点検・評価の結果
をどのように活用しようと考えているか①授業内容の改善
各教員が学生の授業評価から自己の授業のあり方を省みて、学生との双方向性の授業、授業におけるプレゼンテーションの工夫を行うとともに、シラバスを授業時にも説明し全体の授業の構造やねらいを理解してもらうように努めた。
②教員の研究活動への取り組み
平成１６年度の自己点検・評価報告書においては各教員が体系的に過去の研究活動を振り返った。
それに基づいて研究活動のさらなる充実に努めている。
③短期大学部全体の状況把握
各学科・各専攻の教育内容、教育の成果、学生指導の在り方、就職状況、入退学の状況等を呈示す
ることにより、各教員とも短期大学部全体の状況が見えてきた。今後の自己研鑽及び短大の改善に役立つものと期待できる。
④卒業生及び社会からの提言
今回の自己点検・評価報告書の作成に当たって、卒業生及び卒業生の就職先から本学に対する意見を求めたところ、多くの貴重な声が寄せられた。それらを今後の短大教育に生かしてゆく。
⑤問題点の明確化
平成１６年度までの自己点検・評価報告書においては、現状の記述がほとんどを占め問題点の記述は少なかったが、今回の報告書においては多くの問題点を示した。今後とも本学の抱える問題点を率直に示すことにより、改善に役立ててゆく。
【相互評価や外部評価について】（１）平成１７年度までに行った相互評価及び外部評価の概要
これまでは実施していない。平成１８年度に短期大学基準協会による第三者評価を受ける予定である。
（２）相互評価や外部評価を実施するための組織、規定等の整備状況、また今後、相互評価や外部
評価をどのように実施しようと考えているか
実施するとすれば第三者評価・ＦＤ委員会が中心になって、委員会規定に基づいて行う。平成１８
年に短大基準協会による第三者評価を受けた後は相互評価、外部評価の実施に関しては未定だが、今後は自己点検・評価報告書をもっと数多くの機関に配付し、本学に対する評価と意見を求めることも有効だと考える。

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【第三者評価（認証評価）について】（１）第三者評価を実施するための学内組織の概要
自己点検・評価委員会を発展させて「第三者評価・ＦＤ委員会」を組織している。メンバー構成は次のとおりである。
・学長
・教務部長（委員長兼ＡＬＯ）
・学生部長
・各学科長（食物栄養科、初等教育科、地域総合科学科、保育科）
・各学科から選ばれた第三者評価・ＦＤ委員会委員
・各種委員会代表（学生部委員会、教務委員会、入試委員会、研究出版委員会、就職委員会）
・短期大学部事務局長
・各事務部門部長（法人事務局、教務事務部、学生事務部、入試広報部、附属図書館）（２）第三者評価を迎えるにあたっての本学の決意♦ 理事長の決意
本学園は、建学の精神「真理はわれらを自由にする」を掲げ、地域の美しい風土に恵まれ、時代、世相と関わりながら、時には拮抗し、呼応しながら、ひたすら私学として地域社会に貢献できる人材の育成に努め多くの成果を挙げてきた。平成２０年に学園は創立１００周年を迎える。この時に第三者評価を受けることにより、学校法人別府大学は、大きな飛躍を夢見なければ評価を受ける意味も価値もないと考えている。
本学の理念、使命や目的を達成するため、教育内容・研究内容の具体化、諸規則の見直しなど、法人の管理・運営を効果的にするための適切な事務体制の確立、職員の適正な配置に努めている。
教育・研究の目的達成のため必要な施設・整備の充実を図り、現在、社会の新しいニーズに応えられるよう別府大学メディアセンターを建築中で、国内外の大学と授業の交換、研究の交換や生涯学習に対応したい。また、中・短期の財務計画を立て、会計処理、会計監査の適正化、収支バランスのとれるよう適切に財務運営を行い、大学通信『Be-News』などによって公開しているのが現状である。
♦ 学長の決意別府大学短期大学部は、平成１８年度に「第三者評価」を受けることにいたしました。
いまさら申すまでもなく、この評価の目的は、「短期大学教育の継続的な質の保証を図るとともに、短期大学の主体的な改革・改善を支援して、短期大学教育の向上・充実に資する」ことであります。
また、その結果を公表することにより、短期大学に対して、広く社会の理解と支持を得ることでもあります。
本学短期大学部は、平成１３年度から自己点検・評価を行い、報告書の作成を行うとともに、その反省の上にたって、授業改善等に努めてきたが、あくまでも本学短期大学部内での点検・評価であったため、どちらかと言えば、評価等にも改善の余地が残されていた。
幸いにも、今回は、外部の方による点検・評価であり、統一的な評価基準に基づいて、厳正に行われるわけであります。
したがって、現状の姿をありのままに現し、ご指摘・ご指導を賜わるなかで、今後の主体的かつ不断の改革・改善へと結びつけ、本学の一層の充実・発展を図ると共に、本学短期大学部の誇るべき長- 105 -

所については、維持・伸長してまいる所存であります。
時あたかも、短期大学卒業生にとっては、永年の懸案でありました「短期大学士」が授与されるようになったことでもあり、その名にふさわしく短大を個性化すると共に、特色をもたせ、教育内容の充実改善を積極的に推進しなければならないと考えております。
あわせて、地域社会から本学短期大学部に対する一層の理解と支持が得られるよう努力してまいる
覚悟であります。
♦ ＡＬＯの決意
短期大学基準協会の「第三者評価」を受けるにあたり、別府大学短期大学部のＡＬＯを拝命し、その責任の重さにとまどいながらも早速行動を起こし、教職員が一丸となって平成１６年度の自己点
検・評価報告書をまがりなりにもまとめることができた。
平成１７年度に入り前年度にまとめた自己点検･評価報告書を基礎として、短期大学基準協会の報告書作成マニュアルに従って再点検・整理を行い、平成１７年度の報告書を作成した。
理事長・学長の意向に沿って前進している別府大学短期大学部に関して、平成１８年度に短期大学基準協会が行う「第三者評価」が、本学の訪問調査も含めて無事終了できるよう、全力で努力を続けている。
【特記事項について】♦ 添付資料１６-「別府大学短期大学部の特色」- 106 -

＊＊将来計画の策定
本学の将来計画（中期・長期計画）①社会のニーズにあった学科の再編
本学は過去から現在に至るまで常に社会のニーズにあった学科の再編を進めてきた。近年の社会的変化の波の中で大分キャンパスの「英語コミュニケーション科」「経営情報文化科」の入学者は減少傾向にあった。そこで社会や学生のニーズにあった新しい学科の創設が必要だと考え、文部科学省が示した総合科学科の創設を進めることとした。また福祉の時代にあわせて「保育科」を新設した。
総合科学科は「地域総合科学科」という名称で、教科群（系列）を設定するものの従来のようなコース制ではなく、教科群の中から学生の興味や将来への志向によってユニットごとに選択できるという、ユニークな形態になっている。また学生のニーズや社会情勢に合わせて新しい系列を付け加えたり、逆に削減したりすることができるので、時代の動きに素早く対応できると考えている。
保育科は次世代育成の社会的ニーズと、大分市以南に保育士養成校がないという県内の事情に合わ
せて大分キャンパスに新設したものである。これも時代の要請に応えた学科である。
②教職員の意識改革
大学は教育・研究の場であるが、一方私立大学はその使命とともに経営的視点が要求される。しかしながらともすれば教職員にとっては経営的視点は二次的なものとされがちである。さらに自分の教育・研究分野には熱心であるが大学全体の運営や経営戦略についての視点は必ずしも十分ではない。
学長としては、全教職員が「教育」「研究」「経営的視点」「将来的構想」などを一体のものとして考え、学生の教育についても「募集」「入学」「教育」「進路指導」「就職」までの全行程を意識した対応を図る必要があると考え、入学前のオープンキャンパス、各学科の入学生対象のセミナー、合格者への事前指導などを提案し、積極的に取り組むよう教職員の意識改革を図っている。
③今後の抱負短期大学は今１８歳人口の減少に伴い新しい教育ニーズを見極め、どのようにして短期大学教育を存続発展させるかという重大な時期にさしかかっている。一方では少子高齢化現象の中で、財政負担を最小限に保ちながらも福祉政策にどう取り組むか、その中での必要な人材育成が質量ともに重要な問題になっている。経済的にもようやく曙光は見え始めたとはいえ、政治経済の構造改革が一段と必要になっている。さらに国際関係では日本を取り巻く近隣諸国との関係、アメリカを中心とする欧米諸国との関係も複雑さを増している。教育問題ではニートとよばれる青少年の職離れにみられる労働問題や健全育成の問題も大きな課題である。
このような時期に、短期大学教育は従来のあり方でよいのか、それぞれの課題に思いを致し、我が国のあるいは世界の求める人材育成や青少年教育に止まらず生涯教育の視点からも新しい教育のあり方が求められる。学内で広く教育問題を根本的に討議するとともに、短期大学部の今後展開すべき戦
略・戦術について検討を加えていきたいと考えている。このため平成１７年度に「別府大学将来構想委員会」を設立した。
今後は本学の置かれた状況に対して自ら常に点検を怠らないこと、また謙虚に一般社会をはじめ第三者の指導や意見を採り入れ、それを実行に移していくことが大切である。学生たちとともに楽しく研究し、ともに学んでよかったと思う輝く短期大学にしてゆきたい。その意味ではこの報告書を作成するだけではなく、大いに活用してゆきたいと考えている。

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