ど、事業上のリスクが多く存在する。

◆働きやすい環境提供するために
北島社長は「リスクを減らすことで、対外的にＪＡＲＡ会員の評価も上がる。働きやすい環境を提供でき、ES（従業員満足）が向上する」と語る。総合保証制度の提供を機に「今後もＪＡＲＡオリジナル商品を会員と関係会社と作っていきたい」と話し

自動車リサイクルに関するさまざまな業務を保証

在庫部品や設備の被害なども保証の対象ている。
(日刊自動車新聞9月20日)

ＪＡＲＡ、会員保証拡充

設危険・業務遂行危険」「受託物危険」を保証する。オプション補償として「雇用慣行賠償責任保11月から運用
ＪＡＲＡ（北島宗尚社長、東京都中央区）は、会員を対象に事業上のリスクを総合的に補償する「ＪＡＲＡ総合保証制度」を創設、11月から運用を開始する。ＪＡＲＡが会員を対象に提供している基本保証制度をベースに、補償内容と保険金支払い金額を拡充。豊田通商グループのスケールメリットを生かした保険商品で、保険料は会員が単独で契約するよりも半分から3分の1に抑えることができる。設備の被害や盗難、雇用関連など幅広く補償する自動車リサイクル業界初の保険商品を提供することで、会員の事業支援に結びつける。

◆支払限度額、物損害で5億円

る自然災害に対する補償対応は、台風や竜巻、記録的豪雨などの水害は補償の対象とする。一方、地震や噴火、津波の被害は補償の対象から除いている。
ＪＡＲＡの会員の中には、自動車リサイクルのほか、建築廃材や貴金属など総合リサイクル事業を手がける会員もいる。総合保証制度では、会員の希望で補償対象を自動車事業のみか全ての事業かを選択することができる。
具体的な補償内容は、納品した部品の不具合に起因する事故に伴う損害、水害による設備と什器の損傷や台風などによる商品の損害、盗難など多岐に渡る分野を設定した。オプション補償では、従業員にＪＡＲＡは、これまでも会員を対象に「ＪＡＲＡ雇用に関連するリスクやパソコンサーバーのハッキブランド」のリサイクル部品の製造と販売に関わるングによるサイバー攻撃のリスクを補償する。ＪＡ

基本補償（支払い限度額3千万円）制度を構築。Ｊ

ＲＡが全国で開催した説明会では、リサイクル事業ＡＲＡの全額保険料負担で会員に提供し、運用して者が業務上で起こりえる事例について、複数の質問いる。

が寄せられている。主なものとして、使用済み自動新たに運用を開始するＪＡＲＡ総合保証制度は、車の引き取りに関して、トラックや車両積載車に事基本補償に上乗せする形で「賠償責任補償」と「物故車を積載して運搬中、事故車から外れた部品が落損害補償」まで補償範囲を拡大する。支払い限度額

下して後続車を損傷させた際の補償は、自動車保険は賠償責任補償で1億円、物損害補償は5億円までの対象となる。一方、過去に納品した部品が原因増やしている。賠償責任補償は「製造物危険」「施で、保険加入後に損害が発生した場合は、総合保証の賠償責任補償（製造物危険）が適用され、補償対10/9より㈱JARA本社が下記に移転致しました。
今後とも何卒宜しくお願いいたします。

象となる。また、外壁を備えていないが基礎と柱と屋根がある建物内の収容動産の被害は、物損害補償の対象とする。

新住所：〒103-0028
東京都中央区八重洲1-1-8

ＪＡＲＡ全国5カ所で地区会を開催

険」と「サイバー保険」も用意した。近年増えてい八重洲KTビル1F■TEL：03-3548-3010（変更なし）■FAX：03-3231-4690（変更なし）

現在、会員からの加入申し込みを受け付けており、11月に制度の運用をスタートする。今年は、大規模な地震や台風、記録的な豪雨や豪雪と自然災害が多発している。また、リサイクル事業者のなかには、貴金属が含まれる触媒の盗難被害にあうな

ＪＡＲＡは、8月から9月にかけて全国5カ所で「2018年度ＪＡＲＡ地区会」を開催した。リサイ
ク ル 部 品 流 通 シ ス テ ム の「ATRS（AutomobileTotal Recycle System）」のシステム勉強会と「ＪＡＲＡ総合保証制度」の説明会を実施し、出席者は理解を深めた。
地区会は、名古屋・岡山・熊本・東京・仙台の順で開催。札幌でも9月に開催を予定していたが、北海道胆振東部地震の発生で10月に延期している。
各会場の地区会には、ＪＡＲＡ会員の代表者や実務責任者が出席した。ＪＡＲＡの担当者は、ATRSの機能をさらに活用するための操作説明など作業効率を高める具体例を説明した。ＪＡＲＡ総合保証制度の説明では、保険会社の担当者がさまざまな事業リスクに対応できる補償内容について解説した。
8日に仙台市で開催された地区会で挨拶したＪＡ
ＲＡグループの土門志吉会長は「災害が多く発生するなか、自社の保険と比較してメリットを理解して、総合保証制度を利用していただきたい」と述べた。
(日刊自動車新聞9月20日)

の声もある。

猛暑で電装品リサイクル部品需要が中古HVの輸出は右肩上がりだ。08年度は3417台だったが、17年度は約35倍の11万8875台に拡大。17年度の総輸出台数に占める割合は前年度から1・2ポイント増え8・3％となった。財務省の貿易統計によると、モンゴルやスリランカ、パキスタン、ロシアなどへ多くの中古HVが輸出されている。環境対策の一環としてHVを優遇している国が一方、ELVとして引き取られたHVは17年度で2万2487台。総引取台数に占める割合は0・68％と増加続ける中古HV輸出、1％を切る水準だ。同年度の新車販売台数は約520

リサイクルに影響万台（うちHVは約110万台）。ELV引取台数は約増え続けるハイブリッド車（HV）の中古車輸出が国内循環を基本とする自動車リサイクルに影響を及ぼす可能性が出てきた。2017年度の中古HVの輸出台数は前年度比25・0％増の11万8875台と初めて10万台を突破。一方で使用済み自動車（ELV）として処理した台数は約2万5千台と5分の1にとどまり、新車販売台数に照らし合わせても少なさが浮き彫りになった。「本来は国内で廃過去最高の問い合わせ数猛暑となった今夏は車両故障が増え、エアコンのコンプレッサーやオルタネーター、スターターのリサイクル（リユース・リビルト）部品の販売数が急増した。部品によっては在庫が底をついたものも発生したという。
リサイクル部品事業者の会合の席で、 出席者か多い。

自動車リサイクルは国内循環が基本だ

増加

ら 「電装品は過去最高の問い合わせ数だった」との声が相次いだ。 連日の猛暑で エンジンルーム内の温度が上がる中、 エアコンをフル稼働させる

330万台で、HVのELV発生比率がいかに低いかがわかる。
初代プリウスが1997年に登場して20年が経過し、ELVの発生台数は徐々に増えていくことは間違いない。ただ、それ以上に輸出が伸び続けている実態を踏まえると、国内における駆動用バッテリーなどのリサイクル事業への影響も懸念される。
(日刊自動車新聞9月19日)

車処理されるべき車両も海外に流出している」と新品と同様の品質を確保するリビルト部品などしてコンプレッサーや電装品の負荷が増えたは、猛暑で問い合わせが増えたことも追い風に、14日の検査は、国道356号沿いにある「道の駅ためと見られる。 リサイクル部品の販売を手がけリサイクル部品の認知度を高めていきたいところ発酵の里こうざき」で実施した。捕捉した2台のる富士金属興業ドラゴンパーツは「7月の部品販だ。

うち1台は車検切れだったため、直ちに警告書を売点数と売り上げは、6月より約4割増えた」と話ナンバー自動読取装置、初の街頭す。リビルト部品メーカーの信越電装も「事前の需要予測を上回った」という。リビルト部品メー
カーは通常、在庫を多めに確保して夏場の需要期に備えるが「バックオーダーを抱えた部品もある」（信越電装）というように、想定を上回る注検査で成果(日刊自動車新聞9月18日)

国交省今秋に全国導入

国土交通省は14日に千葉県神崎町で、車検切れ車両を検出する「可搬式ナンバー自動読取装置」を使った街頭検査を実施した。同装置の本格運用は今回が全国初。2時間の検査時間中に746台の通文が殺到したようだ。
リサイクル部品業界は、経済性だけでなく、LCA（ライフサイクルアセスメント）の観点から二酸化炭素（CO2）削減効果を数値化してユーザーや整備工場などにリサイクル部品をPRしている。とはいえ、ユーザーのリサイクル部品に対する認知度は未だに低いのが現状だ。業界として過車両をチェックした結果、登録情報に異常がある2台を捕捉し、うち1台が車検切れだった。国交省では「検査と捕捉で好実績が挙がった」と評価

新タイプの装置を10台導入して全国で運用を始める。国交省ではこうした取り組みを通じて、無車だ。

自動読取
装 置 を使った街頭検査レートを装着していたため、警察に引き渡した。
現地で取材に応じた国交省の秋本真利大臣政務官は「この装置は小さくて可搬式。実施場所を特定しづらく、車検切れ車両の撲滅に向けた抑止効果が期待される」と満足感を示した。
今回の街頭検査では、整備不良車のチェックも同時に実施した。9台を検査し、差し枠を付けたダンプカーなど5台に整備命令を発令した。
(日刊自動車新聞9月18日)

しており、今秋には夜間や防水の性能を向上した検運行車両の撲滅に向けて対策を強化する考え

ナンバー交付した。もう1台は未登録車両に他の車両のプ

可搬式ナンバー自動読取装置は、通行車両のナンバープレートを読み取るカメラと、プレート記載の情報と登録情報を照合するパソコンからなる。パソコン内には約516万台の車検切れ車の情報を収録しており、瞬時に無車検車を判別できる。無車検と判断した車両は数十メートル先で警察官が停止させて検査エリアに誘導。検査エリア
では国交省の職員が車検証を確認して、車検切れを確認した場合には指導を行い、警告書を交付する。同時に車検切れ車の運行は道路交通法にも抵触するため、警察が違反として検挙する。

CO2削減数値（SPLシステム）
リユースパーツ使用によるCO2削減効果
参考値 平成30年08月

2,938t※一般、中・大型含む車を修理する際、新品部品を使用して修理する場合に出るCO2排出量とリサイクル部品を使用して修理する場合のCO2排出量の差がCO2削減数値になります。
一般社団法人日本自動車リサイクル部品協
議 会と早 稲田大学 環境総 合研究 センタ ーがLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）の考え方に基づき共同開発した「グリーンポイントシステム」より参照。
了「Green Point System」。