岩瀬日本大学高等学校 いじめ防止対策基本方針
岩瀬日本大学高等学校
校長 吉 田 邦 孝
いじめは，児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
いじめの防止等のための対策は，いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，学校・家庭その他関係者等の連携の下，いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。
本校は，上記の理念に基づき，在籍する生徒の保護者及びその他の関係者との連携を図りつ
つ，学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに，在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
本基本方針は，生徒の尊厳を保持する目的のもと，学校・家庭その他の関係者等が連携し，いじめの問題の克服に向けて取り組むよう，いじめ防止対策推進法第 13 条の規程に基づき，いじめの防止等（いじめの未然防止，いじめの早期発見及びいじめへの対処）を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。
Ⅰ いじめ防止基本方針の策定等
１ いじめ防止基本方針の策定
本基本方針は，下記の事項について定める。
（１）いじめの未然防止（４）関係機関等との連携（２）いじめの早期発見（５）教職員研修の充実（３）いじめへの対処（６）基本方針の評価
２ いじめ防止対策室の設置（１）趣旨
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，いじめ防止対策室（以下「対策室」という。）を設置する。
（２）構成
対策室は，教頭（顧問），いじめ防止対策室長，生徒指導部主任，生徒指導部副主任，学年主任，養護教諭，スクールカウンセラーをもって組織する。また，重大事態が発生したときは校長を加え，また必要に応じて第三者(弁護士等)を加えて組織する。
（３）設置期間及び会議の開催① 対策室は，常設の機関とする。
② 定例会（年４回）及び臨時会を開催し，所掌事項について検討する。
③ 開催された会議の内容を校長に報告する。
（４）所掌事項
対策室は，学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たっての中核であり，以下の内容を所掌する。
① いじめの防止等に関する取組の実施や，具体的な年間計画の作成，実行，検証及び修正に関すること。
② いじめの相談，通報の窓口に関すること。

- 1 -③ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録，共有，いじめか否かの判断に関すること。
④ いじめと判断した場合の指導や支援の体制，対応方針の決定等に関すること。
⑤ その他いじめの防止等に関すること。
Ⅱ いじめの未然防止
１ 豊かな心の育成
生徒の豊かな心を育成し，心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止等に資することから，生徒の道徳教育及び体験活動の充実を図るとともに，全ての教育活動を通して社会性を育む。
（１）授業及び学級活動
生徒が自らの活動を通して，自己指導能力（そのとき，その場で，どのような行動が適切か自分で考えて，決めて，実行する能力）を高め，いじめに向かわない態度，能力を育成する。
（２）生徒会活動，学校行事及び部活動
全ての生徒に居場所を設定することによって，自己有用感（自分は認められている，必要とされているといった思い）を高める。
（３）その他
地域の環境美化活動，ボランティア活動等学校外活動への生徒の参加を促進することにより，コミュニケーション能力や協調性等を育む。
２ 未然防止に向けて（１）教育相談及び個人面談① 日頃から生徒と接する機会を多く持ち，生徒が教職員と相談しやすい関係を構築する。
② スクールカウンセラーを活用するなど未然防止のための相談体制を整える。
（２）啓発活動
生徒，保護者及び教職員に対して，いじめ防止等への理解を深めるための啓発活動を実施する。
（３）インターネット安全教育の推進
生徒及び教職員を対象にインターネット安全教室等を開催し，インターネットを通じて行われるいじめに関する理解を深める。
Ⅲ いじめの早期発見
１ 相談体制の整備（１）相談窓口の周知
保健室や相談室のほか，電話やメールによる相談など複数の相談窓口を設け，生徒や保護者に周知する。
（２）保護者との連携
保護者から学校へ気軽に相談してもらえる関係づくりに務める。
２ 定期的の調査その他の必要な措置
生徒に対して，いじめの早期発見のために，いじめに関する定期的なアンケート調査等必要な措置を講ずる。

- 2 -３ いじめの疑いのある事案を把握したときの措置
生徒，保護者及び教職員等から，在籍する生徒がいじめを受けていると思われるとの通報を受けた場合等，生徒がいじめを受けていると思われるときは，学年・コースを中心として，速やかに事実の有無の確認を行うための措置等に着手する。
Ⅳ いじめへの対処
１ 事実の有無の確認を行うための措置等（１）事実の有無の確認を行うための措置
必要に応じてアンケート調査，聞き取り調査等により，事実の有無を確認する。
（２）校長への報告
確認の結果について，校長に報告する。
２ いじめがあったことが確認された事案への措置（１）いじめを受けた生徒への対応
必要に応じて，いじめを受けた生徒又はいじめを行った生徒に対して，教室以外の場所において学習を行わせる等，いじめを受けた生徒が安心して教育を受けられるようにするための必要な措置を講ずる。
（２）いじめを行った生徒への対応
いじめをやめさせ，また，その再発を防止するため，いじめを行った生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を行う。
（３）保護者間での情報の共有等
いじめを受けた生徒の保護者と，いじめを行った生徒の保護者との間で争いが起こることのないように，いじめの事案に係る情報を，これらの保護者と共有するための措置やその他必要な措置を行う。
（４）警察等の刑事司法機関との連携
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきであると認めるときは，所轄警察署と連携して対処するものとする。
３ 重大事態への対処（１）重大事態とは① いじめにより在籍する生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合② いじめにより児童生徒が相当の期間欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められる場合（２）重大事態調査委員会の設置① 趣旨
法に規定される重大事態が生じた場合，その対処及び重大事態と同種の事態の発生の防止に資するために，重大事態調査委員会（以下「調査委員会」という。）を，重大事態の発生ごとに設置する。
② 構成
対策室の構成員等の中から適任と思われる教職員数名及び第三者(弁護士等)を加えて組織する。
③ 所掌事項
重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。

- 3 -（３）いじめを受けた生徒及び保護者への対応
調査委員会における調査を行う時には，いじめを受けた生徒及び保護者に対して，事実関係等の情報を適切に提供するとともに，いじめを受けた生徒及び保護者からの申し立てがあった時には，適切かつ真摯に対応する。
（４）学園本部及び茨城県（私学振興室）への報告等① 重大事態が発生したとき及び調査結果について，速やかに学園本部及び茨城県（私学振興室）に，その旨を報告する。
② 重大事態への対処について，必要に応じて，学園本部及び茨城県（私学振興室）と連携，協力して対応する。
Ⅴ 関係機関との連携
１ 保護者
生徒の状況を的確に把握するため，日頃から保護者や生徒が相談しやすい環境を整える。いじめがあったと判断した場合，被害者と加害者それぞれの保護者に連絡し，三者が連携して適切に対応する。
２ 関係機関
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきであると委員会で判断したときは，所轄警察署等と連携して対処するものとする。
３ 学校以外の団体等
塾や社会教育関係団体等，学校以外の場でいじめが起きたという連絡を受けた場合，その団体等と連携して対応する。
４ その他
いじめに関係する生徒が複数の学校に及ぶ等の場合，関係する学校が連携して対応する。
Ⅵ 教職員研修の充実
いじめの問題に対する理解を深め，いじめの防止等（いじめの未然防止，いじめの早期発見及び対処）を図るため，教職員の研修の充実を図る。
（１）研修を行い，いじめの未然防止，早期発見，早期解消等に向けた技能の習得，向上を図る。また，教職員が一人で抱え込まず，組織で対応するという共通認識を図る。
（２）最新のインターネット環境等に関する研修を行い，教職員全体が情報モラル対する理解を深める。
（３）分かる授業の展開，公開授業の実施，ホームルーム活動の充実など，日頃の教育活動の充実が未然防止につながることを理解する。
Ⅶ 学校の基本方針の評価
アンケート等を実施し，その結果を踏まえていじめの防止等の取組が適切に行われたか否かを検証する。
委員会を中心として，全教職員により，学校の基本方針及びそれに基づくいじめ防止等への取組について PDCA サイクルの考え方により見直しを図る。
平成２９年１１月
平成３０年 ４月
平成３１年 ４月
令和 ６年 ７月

- 4 -

１日制定
１日改正
１日改正
１日改正