202２年９月3０日
新外交イニシアティブオンラインセミナー
高速炉で「核のゴミ」を減らす？――まやかしの高速炉開発と六ヶ所再処理工場との関係

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原子力小委員会
革新炉WG
松久保 肇（NPO法人原子力資料情報室）

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原子力関連審議会における原子力小委員会と革新炉WGの位置づけ

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原子力小委員会
設置趣旨「エネルギー基本計画において示された原子力分野に関する方針を具体化すべく、必要な措置のあり方について検討する。」●（第1回原子力小委員会 資料３）

革新炉ワーキンググループ
設置趣旨「○ 2050 年カーボンニュートラル実現に向けては、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求することが重要。欧米では、既設炉への財政支援等に加え、革新炉についても、大規模予算支援の下、 イノベーションが加速しているところ。
○ こうした海外の動向も踏まえつつ、原子力イノベーションを通じて、再エネとの共存、水素社会への貢献といった新たな社会デザインを提示するとともに、革新炉を含めた原子力全体のサプライチェーンの維持・強化が必要。
○ 以上を踏まえ、原子力発電の新たな社会的価値を再定義し、我が国の炉型開発に係る道筋を示すため、総合エネル
ギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会の下に「革新炉ワーキンググループ」を設置する。」●（第1回革新炉ワーキンググループ 資料３）
3

総合資源エネルギー調査会

経産省の原子力関連審議会（最近動いているもののみ）
革新炉ワーキンググループ

基本政策分科会
省エネルギー・新エネル
ギー分科会

廃炉等円滑化ワー
キンググループ
原子力小委員会
放射性廃棄物ワー
キンググループ

資源・燃料分科会

地層処分技術ワー
キンググループ

電力・ガス事業分科会
電力・ガス基本政策小委員会

研究会

福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議

高速炉開発会議

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再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワー
ク小委員会

制度検討作業部会

容量市場、長期脱炭素電源オークションなどの市場設計を行っている

戦略ワーキンググループ

2016年、もんじゅ廃炉方針を受けて、閣僚級の会議体を設置、戦略WGで２０１８年から10年のロードマップを策定。5年程度は「多様な技術間競争を促進」

会議体の目的が重複している
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5委員構成5原子力小委員会委員長
委員長代理

委員

専門委員

山口 彰
竹下 健二
朝野 賢司
伊藤 聡子
遠藤 典子
大橋 弘
越智 小枝
小野 透
小林 容子
斉藤 拓巳
佐藤 丙午
杉本 達治
豊永 晋輔
中島 健
又吉 由香
松久保 肇
村上 千里
山下 ゆかり
新井 史朗
坂田 幸治
松村 孝夫

6(公財)原子力安全研究協会 理事
東京工業大学 科学技術創成研究院 教授(一財)電力中央研究所 社会経済研究所 上席研究員
電力業界のセミナー・広報に多数出演
フリーキャスター／事業創造大学院大学 客員教授
慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート 特任教授
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
運営委員
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
東京大学大学院 経済学研究科 教授
東京慈恵会医科大学 臨床検査医学講座 准教授
日鉄総研常務取締役/(一社)日本経済団体連合会 資源・エネルギー対策委員会 企画部会長代行
日本鉄鋼連盟 特別顧問
Win-Japan 理事／Win-Global Board
電力子会社、原子力規制庁を経て科学技術振興機構
東京大学大学院 工学系研究科原子力専攻 准教授2011～13年 原子力損害賠償支援機構に出向
拓殖大学 国際学部 教授
少なくとも２０１７年まで原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与
福井県知事
弁護士／(一財)キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員
京都大学 複合原子力科学研究所 所長・教授
みずほ証券株式会社 サステナビリティ推進部 サステナビリティ戦略開発室 上級研究員
特定非営利活動法人原子力資料情報室 事務局長
(公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 環境委員長(一財)日本エネルギー経済研究所 常務理事
(一社)日本原子力産業協会 理事長
事業収入18億円中8億円は経産省の受託事業（2020年度）
全国電力関連産業労働組合総連合 会長
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関西電力(株) 代表執行役副社長 原子力事業本部長／電気事業連合会 原子力開発対策委員長

革新炉ワーキンググループ座長

委員

専門委員

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黒崎 健

京都大学複合原子力科学研究所教授

遠藤 典子

慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授

小野 透

日本経済団体連合会 資源・エネルギー対策委員会 企画部会長代行

小伊藤 優子

日本原子力研究開発機構任期付研究員

斉藤 拓巳

東京大学大学院工学系研究科原子力専攻 准教授

高木 直行

東京都市大学大学院総合理工学研究科共同原子力専攻教授

高木 利恵子エネルギー広報企画舎代表

永井 雄宇

電力中央研究所主任研究員

松久保 肇

原子力資料情報室事務局長

山口 彰

東京大学大学院工学系研究科原子力専攻 教授

大島 宏之

日本原子力研究開発機構理事

大野 薫

日本原子力産業協会情報・コミュニケーション部課長

中熊 哲弘

電気事業連合会原子力部長

関電・九電・経産省などの広報を受注

東京電力出身78

どんな議論をしてきたのか8原子力小委員会

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日付

回次

概要

2022年2月24日

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エネルギー基本計画に書かれた内容を深堀するため、現状の概観と今後の論点提示

2022年3月28日

25

カーボンニュートラルと原発、新型炉開発の必要性・革新炉WGの設置

2022年5月10日

26

核燃料サイクル政策と放射性廃棄物の最終処分

2022年5月30日

27

自主的安全性向上に向けた産業界の取り組み・廃止措置

2022年6月30日

28

地域との共生と国民理解の促進・廃炉等円滑化WGの設置

2022年8月9日

29

革新炉WGの中間とりまとめ報告・原子力小委の中間論点整理

2022年8月25日

30

原子力小委の中間とりまとめ案

2022年9月22日

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GX実行会議の４指示を受けた検討の方向性について

以降、複数回開催の上、12月に基本政策分科会に報告、GX実行会議に報告か？

9革新炉WG

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日付

回次概要

2022年4月20日

1

革新炉WGの方向性、各社の革新炉開発状況

2022年5月19日

2

革新炉開発の価値、米国の新型炉開発状況

2022年7月1日

3

米国の新型炉の審査・業界の対応、国内パーツメーカーの状況

2022年7月29日

4

革新炉WG中間論点整理案

10月以降、数回開催の上、原子力小委員会に報告か？

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革新炉WG

カーボンニュートラルやエネルギー安全保障の実現に向けた革新炉開発の技術ロードマップ（骨子案）
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革新炉WG
カーボンニュートラルやエネルギー安全保障の実現に向けた革新炉開発の技術ロードマップ（骨子案）
1. 検討の背景
1.1. カーボンニュートラル・エネルギー安全保障を巡る世界の潮流
1.2. 革新炉開発の技術ロードマップの検討
2． 革新炉によるカーボンニュートラル・エネルギー安全保障への貢献
2.1. 燃料やサプライチェーンの地政学リスクへの対応
2.2. レジリエンス・セキュリティリスクへの対応
2.3. 産業の空洞化リスクへの対応
2.4. 循環型エネルギーへの挑戦
2.5. 非エネルギー分野のイノベーションへの貢献

3. 各炉型の評価軸と評価

4. 革新炉開発における課題と対応策
4.1. 革新炉開発を巡る悪循環
4.1.1. 革新炉開発に係る方向性の明瞭化
4.1.2. 開発予算・施設の整備
4.1.3. 革新炉開発を支える事業環境の整備
4.1.4. 開発の司令塔機能の強化
4.1.5. サプライチェーンの維持・強化
4.2. 革新炉開発を巡る悪循環を断ち切る対応の方向性
4.2.1. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新炉開発
ポートフォリオとロードマップ
4.2.2. システムエンジニアリング機能を強化するプロジェクトの創出・支援
4.2.3. 安全性に優れた革新炉開発推進のための規制対話の推進、ファイナンス・バックエンドを含めた事業環境の整備
4.2.4. 民間のイノベーションを喚起する開発の司令塔
4.2.5. 革新炉サプライヤの挑戦の支援
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歴史修正主義
福島第一原子力発電所事故以降、原子力開発の方向性が不明瞭となったことから、新規建設の具体的プロジェクトが途絶し、開発や施設整備への予算に加え、規制やファイナンス等の制度による支援が不足している。

13• 「国内における原子炉の新規建設は当面低迷する一方で、米国、中国等の海外市場は拡大する見込み」• 「我が国としては、先ず 2030年前後からの代替炉建設需要をにらみ、世界市場も視野に入れて、国、電気事業者、メーカーが一体となったナショナルプロジェクトとして、日本型次世代軽水炉開発に着手」（2006年「原子力立国計画」）
世界では複数の新設需要が存在し、日本メーカーも英国・トルコ・フィンランドなどで複数のプロジェクトを立ち上げたが、いずれもとん挫。建設に至らなかったのは、日本企業の競争力、リスク許容度、なにより原子力自体の経済性の問題
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14

何か評価しているように見えるが、評価軸があいまいで、恣意的に●×をつけているようにしか見えない。
例）
高速炉・高温ガス炉規制対応：〇高速炉経済性：◎
軽水炉・核融合炉以外の技術成熟度：〇↓
ありえない 14

153. 各炉型の評価軸と評価
技術成熟度・時間軸⚫ 原子炉開発は、一般的に、実験炉（試験炉）の建設・運転を通じて実験的データを取得しつつ、実証炉や原型炉で経済性の見通しを得て、商用炉の量産段階となる。また、燃料技術開発には、試験炉や商用炉を活用した燃料照射が必要。
⚫ ナトリウム冷却高速炉、高温ガス炉は我が国に実験炉「常陽」、原型炉「もんじゅ」、試験炉 「HTTR」の経験あり。
「HTTR」においても2022年度より熱利用・水素製造実証事業を開始。
⚫ なお、米国では、コンピュータモデルも活用しながら安全裕度を十分に取って設計したフルスケールの革新炉型を、国立研究所の敷地内等に設置し、概念実証と性能実証を同時に実施することで商用化を10年程度早めるといった、新たな革新炉導入戦略も検討されている。
規制対応⚫ 自然に止める・冷える・閉じ込めるという機能を目指す高速炉や、炉心溶融が基本的に発生しない高温ガス炉では、「常陽」や「もんじゅ」、「HTTR」の再稼働審査の際に積み上げた知見を、将来の実証炉建設の際の規制基準策定に活用可能なことが期待される。

サプライチェーン
⚫ 革新軽水炉は、高い国産化率を誇る既存軽水炉のサプライチェーンを活用可能。高速炉や高温ガス炉も、「常陽」や「もんじゅ」、「HTTR」の建設・運転の際のサプライチェーンを活用可能ではあるが、それらの建設から長期にわたり建設プロジェクトがなかったことから、サプライチェーンの一部に脆弱性。
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導入に向けた技術ロードマップに基づく原発の建設・運転開始スケジュール

革新軽水炉

建設開始

運転開始

2030年代前半

2030年代半ば

小型軽水炉

2030年代半ば

2040年代前半

高速炉

2040年

2040年代半ば

高温ガス炉

2030年

2030年代半ば

核融合炉

2030年代半ば

未定

事務局談「革新軽水炉
16は革新性がないという意見もあるが、AP1000やＥＰＲにはない機能があり、一線を画していると評価」⇒ちょっとした機能追加があれば「革新的」なのか？

出力20-30万kW級の小型炉（「バカチョン原子炉」by児玉勝臣資源エネルギー庁審議官）を1990年までに導入、将来的には輸出産業に育てる（田原総一朗「生存への契約」より）実現可能か？ニーズはあるのか？ 16

このスケジュールを実現するための課題

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だれが建てるのか問題

誰も本気のニーズを出していないため、あれもこれもとなってコスト高になる。
巨額の研究開発費問題
原子力に国家予算を傾斜配分することへの価値判断。
将来の原子力比率に見合った投資なのか？
結局国民負担問題⇒原子力は安価といいながら、コストを国民に転嫁しようとすることの矛盾。
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このスケジュールを実現するための課題（続）18

だれが司令塔？問題
これまでオールジャパン形式でやってきたプロジェクトの多く失敗。
プロマネを民間登用するとして、だれがお金を出すのか。最終的にだれが責任をとるのか。

競争力問題
日揮・IHI・国際協力銀が米の小型原子炉メーカーNuScaleに出資。日揮らは商業化プロセスに関与することを企図、JBICは日本の原子力産業の国際競争力の維持及び向上に貢献することを意図⇒NuScaleは原子炉製造を韓国Doosanに委託。国によって異なるが、カナダで建設する場合、カナダ製部品で80％のパーツを賄えるという。小型原子炉の多くは、コモディティ化を志向しており、特別な品質は求められていな 18
い場合が多い。

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高速炉開発会議戦略WG

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高速炉の多様な技術間競争を踏まえた 2024 年以降の高速炉開発の在り方（9月13日付）

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高速炉の多様な技術間競争を踏まえた評価結果（抜粋）【ナトリウム冷却高速炉】
プラントの重要要素技術については技術熟度が⾼く（TRL6 以上が 7 割）、これまで「常陽」「もん じゅ」の設計・建設・運転・保守等で蓄積されてきた国内技術・知財の有効活用が可能である。 2024 年からの概念設計開始が可能な見通し。
【軽水冷却高速炉】

炉心設計、燃料に関しては技術熟度が低い（TRL3～5）が、既設軽水炉のシステム技術を参考にできるメリットを有する。従来軽水炉と異なる安全確保対策等の課題解決の見通しが得られれば、2024 年からの概念設計開始は可能な見通し。
【溶融塩高速炉】
国内建設経験がなく、国内事業者を主とした開発体制に基づく技術熟度の評価ではなく、海外事業者の見通し等に基づく技術熟度の評価がなされている。資源エネルギー庁の研究開発事業においては基盤技術開発の位置付けで進められ、主要な基盤技術開発項目が整理されている。概念設計に至るためには、基盤技術開発を継続し、将来に繋がる人材育成が必要。
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原子力小委員会委員
革新炉WG委員

原子力小委員会／
革新炉WG
事務局

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