一般財団法人 特別支援教育士資格認定協会
特別支援教育士資格認定規程
最近改定：2024 年 2 月 4 日
施行：2024 年 4 月 1 日

第1章 通 則第１条 一般財団法人 特別支援教育士資格認定協会定款 第43条に基づき、本協会が認定する「特別支援教育士：Special Educational Needs Specialist」（以下、S.E.N.Sと略記）及び「特別支援教育士スーパーバイザー：Special Educational Needs Specialist Supervisor」（以下、S.E.N.S-SVと略記）の資格認定について本規程を定める。

第 2 章 資格認定
第２条 S.E.N.S及びS.E.N.S-SVの資格認定を希望する者は、本協会の行う審査を受けなければならない。
第３条 S.E.N.S及びS.E.N.S-SVの資格認定審査は、認定委員会が行う。
第４条 S.E.N.Sの資格を取得するためには、本協会の行うS.E.N.S養成セミナーを受講し、S.E.N.S養成カリキュラムに定める所定のポイントを取得しなければならない。
2 S.E.N.S養成セミナーを受講するためには、一般社団法人日本LD学会の正会員でなければならない。
3 受講に当たっては本協会に受講登録をする必要がある。受講登録の費用は10,000円＋消費税とする。受講登録期間は3年間とし、1回のみ再登録（3年間）をすることができる。再登録の費用は10,000円＋消費税とする。
4 S.E.N.S養成セミナーの受講に適用される条件は、別途定める「S.E.N.S養成セミナー受講規約」によるものとする。
5 一般社団法人日本LD学会を退会した場合には、受講登録を抹消し、その時点で取得したポイントは無効となる。
第５条 S.E.N.S養成カリキュラムに定める所定のポイントを取得し、本規程第15条に定める資格申請条件を満たした者は、本協会に対し、S.E.N.Sの資格申請を行うことができる。
第６条 S.E.N.S-SVの資格申請に関しては、本規程第16条に定める。
第７条 S.E.N.S及びS.E.N.S-SVの資格認定審査を申請する者は、申請書等（附則2、3）に審査料を添えて申請する。なお、S.E.N.Sの審査料は10,000円＋消費税、S.E.N.S-SVの審査料は20,000円＋消費税とする。
第８条 資格認定審査に合格した者は、所定の期日までに登録料及びS.E.N.Sの会会費を納入し、資格の1/7 ページ

登録手続きを取らねばならない。
2 S.E.N.Sの登録に関する費用は、登録料（5年間分）の20,000円＋消費税、S.E.N.Sの会会費（5年間分）の10,000円（不課税）とする。
3 S.E.N.S-SVの登録に関する費用は、登録料（5年間分）の30,000円＋消費税、S.E.N.Sの会会費（5年間分）の10,000円（不課税）とする。
ただし、納入済みのS.E.N.Sの会会費に未経過年度分がある場合は、未経過1年度につき2,000円を差し引いた額とする。
第９条 資格認定審査に合格し登録手続きを完了した者に対して、本協会はS.E.N.S及びS.E.N.S-SV資格認定証を交付する。また、本協会は個人情報保護方針に従い、S.E.N.S・S.E.N.S-SV資格認定者の会員専用マイページに登録された情報をデータベースで管理する。
なお、個々人が同意した場合のみ、必要に応じてこのデータベースに登録された以下7項目の情報をS.E.
N.Sの会支部会及び教育委員会・教育センター等の公的機関に提供する。
1）S.E.N.S、S.E.N.S-SV登録番号
2）氏名
3）よみがな
4）勤務先
5）職名
6）送付先住所
7）Eメールアドレス
2 S.E.N.S及びS.E.N.S-SVの認定証の交付を受けた者は、特別支援教育士資格更新規程に定める資格更新審査を受けなければならない。
第10条 S.E.N.S及びS.E.N.S-SVが、以下のいずれかに該当した場合、資格は取り消される。
1）一般社団法人日本LD学会を退会、もしくは正会員資格を喪失した場合。
2）特別支援教育士資格更新規程第２条～第５条に定める手続きがとられない場合、または更新ポイントが満たされない場合。
3）本協会が定める倫理規程に著しく抵触した場合。

第 3 章 資格認定審査
第11条 本資格の認定審査は、S.E.N.S及びS.E.N.S-SVとして必要な知識及び技能について実施する。
第12条 S.E.N.Sの資格認定審査は、原則として書類審査、筆記試験を年1回行う。
第13条 S.E.N.S-SVの資格認定審査は、原則として書類審査、筆記試験、面接試験を年1回行う。なお、S.
E.N.S-SVの審査にあたって認定委員会が必要と認めた場合には、レポート等の提出を求めることがある。

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第14条 認定委員会は、資格の認定を希望する者で、社会通念上著しい欠格があると認めた場合は、審査を拒否することができる。
第15条 S.E.N.Sの資格を申請する者は、次のすべての条件を満たす者とする。
1）一般社団法人日本LD学会の正会員であること。
2）附則4に示すいずれかの条件を満たしていること。
3）附則5に示すいずれかの方法において、資格申請に必要な36ポイント（以下、Pと略記）を取得していること。
第16条 S.E.N.S-SVの資格を申請する者は、次のすべての条件を満たす者とする。
1）資格申請時に、一般社団法人日本LD学会の正会員であること。
2）S.E.N.Sの資格取得後、2年以上が経過した者。(但し、Bタイプはこの限りではない)
3）LD・ADHD等に関する研究、指導実践等に優れ、各地域でLD・ADHD等に関する支援活動の中心的役割を担っている者。
（例）ア．LD・ADHD等に関する研修会の講師等として、啓発的活動を行っている者。
イ．教育委員会等が設置する「専門家チーム」等の一員として、LD・ADHD等発達障害のある幼児・児童・生徒のアセスメントや個別の指導計画の立案等に関し、周囲の人たちに指導助言を行っている者。
ウ．各地域における教育のリーダーとして、LD・ADHD等発達障害のある幼児・児童・生徒・学生に対する教育の質的向上と福祉の増進を図るための活動を行っている者。
エ．大学院及び大学（4 年制）において LD・ADHD 等発達障害に関連する授業を担当し、研究指導に携わっている者。
4）本協会が主催するS.E.N.S養成セミナー、S.E.N.S有資格者向けの研修会等の講師を担当できる者。
5）指導者としての人格及び識見を兼ね備えている者。
なお、S.E.N.S-SVの資格認定は、次の2つのタイプにより行われる。
Aタイプ：S.E.N.Sの資格取得後2年以上が経過し、S.E.N.S-SVとして適切な者を、本人の自己申請に基づいて審査し、資格を認定する。
Bタイプ：LD・ADHD等に関する研究、指導実践に優れ、各地域でLD・ADHD等に関する支援活動の中心的役割を担っている者を、本協会の役員推薦に基づいて選出し、審査の上、資格を認定する。

第4章 業 務第17条 S.E.N.S及びS.E.N.S-SVは、研修によって得られた知識・技能を用いて、幼児・児童・生徒・学生・保護者・教師に対する指導援助、地域社会に対する啓発活動等の業務を行う。
第18条 S.E.N.S及びS.E.N.S-SVは、本協会が定める倫理規程を守らなければならない。

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第5章 改 定
第19条 本規程の改定は、理事会の議決による。

附 則
1．本規程は、2009年4月1日より施行する。
2．本規程第7条にいう、S.E.N.S資格申請に必要な書類は次の通りとする。
様式1資格認定申請書

様式2履歴書様式3-1 指導証明書（資格申請条件AもしくはBで申請する場合）
様式3-2 在職証明書（資格申請条件Cで申請する場合）
様式4

写真票

様式5LD・ADHD等に関する指導実践歴

様式6

LD・ADHD等に関する研修会講師歴

様式7

LD・ADHD等に関する研究業績＊様式3は資格申請条件により様式3-1、3-2のいずれかを提出のこと。
3．本規程第7条にいう、S.E.N.S-SV資格申請に必要な書類は次の通りとする。
様式1 資格認定申請書
様式2 履歴書
様式3 在職証明書
様式4 LD・ADHD等に関する専門的活動歴
様式5 LD・ADHD等に関する指導実践歴
様式6 LD・ADHD等に関する研修会講師歴
様式7 LD・ADHD等に関する研究業績
様式8 写真票様式9 個人情報の取り扱いに関する誓約書（Aタイプのみ）
様式10 事前レポート課題（Aタイプのみ）
4．本規程第15条2にいう資格申請時の条件は、次の通りとする。
A 本協会が指定する大学院で指定のポイントを取得した者。
B 大学院において、本協会が指定する大学教員（S.E.N.S-SV資格所持者）の指導の下にLD・ADHD等の研究・臨床に1年以上携わった者。
C 大学院、4年制大学、短期大学、専門学校の修了･卒業者で、以下のいずれかの要件を満たす者。
1）学校教育法に基づく学校（幼・小・中・高・大学・特別支援学校等）の教員で職歴2年以上（常勤)の者。
2）医療・看護・福祉等の機関に、専門職として2年以上（常勤）勤務している者。

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例）医師、看護師、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士、公認心理師、社会福祉士、保育士等。
3）上記以外のLD・ADHD等の関連職種に従事する者、及び従事していた者で、業務に従事していた時間が3,000時間を越える者。
例）スクールカウンセラー、教育相談員、巡回相談員等。
4）その他、本協会が適当と認めた者。
5．本規程第15条3にいうポイント取得の方法は、次の通りとする。
A 「S.E.N.S養成カリキュラム（2023年度版）」（附則6）によりポイントを取得する。
＊2023年4月1日より、全受講登録者に「S.E.N.S養成カリキュラム（2023年度版）」を適用する。「S.E.
N.S養成カリキュラム（2012年度版）（2018年度版）」においてポイントを取得した者には、附則7の通り、ポイントの移行措置を行う。
B 本協会指定の大学院において、本協会から認定された科目を「S.E.N.S養成カリキュラム（2023年度版）」（附則6）のポイントに振替えることができる。
＊振替の認定要件については、「大学院授業科目単位のS.E.N.S養成セミナーポイント振替に関する規程」に定める。
＊振替できる総ポイント数は、指導実習を除く30ポイントまでとする。
＊大学院生にあっては大学院在学中に、履修証明プログラム受講生・科目等履修生等にあっては授業履
修年度中に、一般社団法人日本LD学会に入会するとともに、S.E.N.S養成セミナーの受講登録を行わなければならない。
＊ポイントの振替を希望する場合は、それを証明する書類（単位取得証明書）の提出を要する。
6．本規程附則5Aにいう「S.E.N.S養成カリキュラム（2023年度版）」は次の通りとする。

S.E.N.S養成カリキュラム（2023年度版）
領域

科目コード

概論

A-1

S.E.N.S の役割と倫理

1P

A-2

特別支援教育概論Ⅰ：発達障害の理解

1P

A-3

特別支援教育概論 II：特別支援教育のシステム

1P

A-4

発達障害と医療

1P

B-1

総論：アセスメント

1P

B-2

心理検査法 I：ウェクスラー式知能検査

2P

B-3

心理検査法 II：発達障害に関連する心理検査

2P

B-4

学力のアセスメント

1P

B-5

アセスメントの総合的解釈

2P

C-1

「個に応じた支援」と「合理的配慮」 UD と ICT の視点

1P

C-2

「聞く・話す」の指導

2P

C-3

「読む・書く」の指導

2P

アセスメント指導

科目名

P数

5/7 ページC-4「計算する・推論する」の指導

1P

C-5

ソーシャルスキルの指導

2P

C-6

行動面の指導2P

C-7

感覚と運動の指導

1P

C-8

社会的自立・就労の指導

1P

C-9

個別の指導計画・個別の教育支援計画の作成と活用

2P

特別支援教育D-1

学校・園における支援体制 I：通常の学級における支援

1P士（S.E.N.S）

D-2

学校・園における支援体制Ⅱ：通級による指導

1P

学校・園における支援体制Ⅲ：コーディネーターの役割とリ

1Pの役割

D-3
D-4

指導実習

E-1

ソースの活用保護者とのかかわりと連携

1P

指導実習

6P

※実習以外のポイント（30P）をすべて取得してから受講する。

計 36P
7.本規程附則5Aにいうポイントの移行措置は、次の通りとする。
2022年度までの受講登録者（受講登録番号が34-以前で始まる者）においては、「S.E.N.S養成カリキュラム（2012年度版）（2018年度版）」で取得したポイントを「S.E.N.S養成カリキュラム（2023年度版）」へ移行する。
＊同一の科目名で取得したポイントはそのまま振替える。
＊名称が変更になった科目の取得ポイントは、下表の科目名新旧対照表に則り振替える。
＊科目名「発達障害と医療（2P）」を取得済の者は、ポイント数の変更（2P→1P）に伴い、1Pを科目名「学校・園における支援体制Ⅱ：通級による指導」に付与する。
＊総取得ポイント数の変更はないものとする。
なお、「S.E.N.S養成カリキュラム（2012年度版）（2018年度版）」から「S.E.N.S養成カリキュラム（2023年度版）」の変更点は以下の通りである。
1）科目名「S.E.N.S の役割と倫理」の領域を「特別支援教育士（S.E.N.S）の役割」から「概論」に変更する。
2）科目名「発達障害と医療」のポイント数を2Pから1Pに変更する。
3）科目名「学校・園における支援体制Ⅱ：通級による指導」1Pを新設する。
4）科目名の変更は下表の通りとする。

S.E.N.S養成カリキュラム：科目名新旧対照表
2023年度版

2023年度版

2012年度版、2018年度版

科目コード

S.E.N.S養成カリキュラム科目名

S.E.N.S養成カリキュラム科目名

B-2
B-3

心理検査法I：ウェクスラー式知能検査
心理検査法II：発達障害に関連する心理検
査心理検査法Ⅰ：WISC-Ⅳ
心理検査法Ⅱ：KABC-Ⅱ・DN-CAS

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C-1
C-9
D-3

「個に応じた支援」と「合理的配慮」 UDとICTの視点
個別の指導計画・個別の教育支援計画の作成と活用

総論：個に応じた支援
個別の指導計画の作成と活用

学校・園における支援体制Ⅲ：コーディネー

学校・園における支援体制Ⅱ：コーディネー

ターの役割とリソースの活用

ターの役割とリソースの活用

8．本規程は、2011年11月6日に一部改定する。
9．本規程は、2015 年 4 月 1 日に一部改定する。
10．本規程は、2016 年 4 月 1 日に一部改定する。
11．本規程は、2017 年 4 月 1 日に一部改定する。
12．本規程は、2019 年 11 月 17 日に一部改定する。
13．本規程は、2023 年 2 月 5 日に一部改定する。
14．本規程は、2024 年 2 月 4 日に一部改定し、2024 年 4 月 1 日より施行する。

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