簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示
次のとおり簡易公募型競争入札に付します。なお、競争参加資格者の選定及び落札者の決定方法は総合評価落札方式とします。
また、本業務は、設計図書等については、東日本高速道路株式会社ホームページからダウンロードにより入手する方式としますのでご留意ください。
平成 30 年 4 月 12 日
（契約責任者）東日本高速道路株式会社
長岡管理事務所長

新潟支社
多田

明彦

１．業務概要（１） 業務名

北陸自動車道（２） 業務箇所

北陸自動車道長岡管理事務所管内附帯工設計自）新潟県上越市柿崎区川井（柿崎 IC）
至）新潟県燕市佐渡（三条燕 IC）

関越自動車道自）新潟県小千谷市両新田（小千谷 IC）
至）新潟県長岡市上除町（長岡 JCT）

（３）業務内容

本業務は、長岡管理事務所管内における雪氷施設等を新設する設計と、設計に必要な地形測量を行う業務である。

（４）調査等数量（５）履行期間

1/500 詳細平面図作成

２万㎡

雪氷Ｕターン路設計

３箇所

擁壁設計

１断面

休憩施設駐車ます設計

２箇所

雪氷基地概略検討

１箇所

融雪設備設計

２箇所

契約保証取得の日の翌日から 480 日間

２．競争参加資格
本業務に係る競争に参加するためには、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ契約責任者による競争参
加資格確認の結果、競争参加資格が有ると認められる必要がある。
（１）「東日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年細則第１６号）」第６条の規定に該当しない者であること。
（２）東日本高速道路株式会社（以下「当社」という）による「平成２９・３０年度競争参加資格審査」
において、業種区分「道路設計」の認定を受けていること。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者について
は、手続き開始の決定後、改めて上記（２）の競争参加資格の再認定を受けていること。
（４）記５（２）に示す参加表明書の提出期間の最終日から契約の相手方決定の日までの期間に、「競争参加資格停止等事務処理要領の制定について（平成１８年８月７日東高契第２６９号）」に基づき、当社から「地域 4」において競争参加資格停止を受けている者でないこと。
（５）企業、配置予定管理技術者及び配置予定照査技術者に求める業務の実績、経験、資格、手持ち業務量イ．企業に対する要件は下記のとおりとする。
本業務に参加希望する企業は、下記に示される「同種又は類似業務」について、平成２０年度以降に元請として引渡しを完了した業務から、１件の実績を有さなければならない。

同種業務： 自動車専用道路の道路設計（設計延長１㎞以上）
類似業務： 道路設計
ロ．配置予定管理技術者に対する要件は、下記のとおりとする。
①技術者資格下記ａ）～ｄ）のいずれかの資格を有さなければならない。
ａ）技術士〔総合技術監理部門（建設部門－道路）〕の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
ｂ）技術士〔建設部門（道路）〕の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、
平成１３年度以降の技術士試験合格者にあっては、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に４年以上従事している者。
ｃ）ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている者。
ｄ）土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者、上級土木技術者または 1 級土木技術者で設計又は総合）の資格を有し土木学会認定土木技術者資格制度規定により登録を行っている者。
（※１）なお、外国資格を有する技術者（日本国及びＷＴＯ協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る）については、あらかじめ技術士
相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣（旧建設大臣を含む。以下同じ。）認定（総合政策局（旧建設経済局も含む。以下同じ。）建設振興課）を受けている必要がある。
また、参加表明書の提出期限の最終日までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することが出来るが、この場合は、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該企業が選定を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
②必要とされる同種又は類似業務の経験
配置予定管理技術者は、下記に示される「同種又は類似業務」について、平成２０年度以降に元請として引渡しを完了した業務から、１件の経験を有さなければならない。

同種業務： 自動車専用道路の道路設計（設計延長１㎞以上）
類似業務： 道路設計
③手持ち業務量（手続開始公示日現在の手持ち業務量）
１件の契約金額が５００万円以上の管理技術者または担当技術者として従事している手持ち業
務について、次のいずれかに該当しない者であること。
ａ）契約金額の合計が４億円以上ｂ）契約件数の合計が１０件以上
なお、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、次のいずれかに該当しないものであること。
ａ）契約金額の合計が２億円以上ｂ）契約件数の合計が５件以上
ハ．配置予定照査技術者に対する要件は、下記のとおりとする。
①技術者資格下記ａ）～ｄ）のいずれかの資格を有さなければならない。
ａ）技術士〔総合技術監理部門（建設部門－道路）〕の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
ｂ）技術士〔建設部門（道路）〕の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、
平成１３年度以降の技術士試験合格者にあっては、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に４年以上従事している者。
ｃ）ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている者。
ｄ）土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者、上級土木技術者または 1 級土木技術者で設計又は総合）の資格を有し土木学会認定土木技術者資格制度規定により登録を行っている者。
（※１）なお、外国資格を有する技術者（日本国及びＷＴＯ協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る）については、あらかじめ技術士
相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課）を受けている必要がある。
また、参加表明書の提出期限の最終日までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することが出来るが、この場合は、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該企業が選定を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
（６）審査基準日から契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、
当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本業務の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
イ．「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
②業者の代表権を有する役員が当該受注者もしくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている
場合における当該業者。
ロ．施工管理業務の受注者
上記に示した施工管理業務の業務名及び受注者は次に示すとおりである。
施工管理業務名
長岡管理事務所土木保全管理業務

施工管理業務受注者
株式会社

ネクスコ・エンジニアリング新潟（７）審査基準日から契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本件調査に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、当該関係がある場合に、辞退するものを決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書（本業務では、【郵送入札】《調査等》を用いるものとする）１〔１〕入札手続きの公正性・透明性の確保に関するお願いの②（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
イ．資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
① 子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

ロ．人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等（会社法施行規則第２条
第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。
①一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合②一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）を現に兼ねている場合③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
ａ）株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）
ｂ）持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の業務を執行する社員ｃ）組合の理事ｄ）ａ）からｃ）に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人
ハ．その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記イ．又はロ．と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（８）競争参加者として必要な要件についての審査基準日は、記２（５）ロ．①（※１）、③及び記２（５）ハ．①（※１）を除き、参加表明書の提出期間の最終日とする。
３．総合評価落札方式に関する事項（１）本業務における落札者の決定方法
イ．落札者の決定方法は次のとおりとする。
本業務における落札者の決定は「加算方式」に基づき算出された評価値が最も高い者を落札者とする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
なお、評価値の満点は１００点（価格評価点３０点、技術評価点７０点）とする。
ロ．価格評価点の算出方法は次のとおりとする。
価格評価点 ＝ 下記式①×0.5 ＋ 下記式②×0.5
なお、小数第 4 位以下は切り捨てとする。
式① ＝ ３０ ×（ 1 － (

入札価格 － 調査基準価格
契約制限価格 － 調査基準価格

)

2

）

なお、式①の値は、小数第４位以下は切り捨てとする。
また、入札価格が調査基準価格を下回る場合の式①の値は３０点とする。
式② ＝ ３０ ×（ 1 － (

入札価格 － 評価基準価格
契約制限価格 － 評価基準価格)

評価基準価格は、契約制限価格に１０分の５．５を乗じた価格とする。
なお、式②の値は、小数第 4 位以下は切り捨てとする。
また、入札価格が評価基準価格を下回る場合の式②の値は３０点とする。

2）

（２）技術評価項目の設定については、下表のとおりとする。
評価項目①配置予定管理技術者の経験及び能力②配置予定照査技術者の経験及び能力③業務への取組姿勢

評価内容

配点

技術者資格等１０

業務執行技術力

１０

技術者資格等１０

業務執行技術力

１０

業務理解度

１０

実施手順

３０

その他

２０

合計

１００

※技術評価点については、上記合計に７０／１００を乗じ、７０点満点換算とする。
（小数第４位を四捨五入し、少数第３位止めとする。）
４．契約関係手続きに関する担当部署等（１）担当部署
東日本高速道路株式会社 新潟支社 長岡管理事務所 総務(住所) 〒９４０－２０３３ 新潟県長岡市上除町野田８０(電話番号) ０２５８－４６－５７５１（２）設計図書等の交付期間、場所及び方法
設計図書等は本業務の参加希望者に以下のとおり交付する。
イ．交付期間：手続開始公示の日から平成３０年５月１５日(火)までとする。
ロ．交付方法：本書（手続開始の公示）、金抜設計書、特記仕様書、図面等、調査等請負契約書、入札者に対する指示書（本業務では、【郵送入札】《調査等》を用いるものとする）及び調査等共通仕様書等の設計図書については当社ホームページからダウンロードにより入手する方式とする。
（３）手続開始公示等に関する質問及び回答
イ．手続開始の公示及び設計図書等に対する質問がある場合は、次に従い書面(様式は自由)により提出すること。
①提出期間：手続開始公示の日から平成３０年６月８日(金)までの行政機関の休日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。
②提出場所：記４（１）に示す担当部署③提出方法：持参、書留郵便又は信書便(提出期間内に必着すること) によること。普通郵便・電送によるものは受け付けない。なお、文書には窓口担当部署、氏名、電話及びＦＡＸ
番号を併記するものとする。
ロ．提出された質問に対する回答は、質問を受理した日の翌日から５日以内（行政機関の休日を含まない）に、次のとおり当社ホームページでの閲覧に供する。
①閲覧期間：回答書閲覧開始の日から記７（２）に示す開札日まで②閲覧場所：当社ホームページの本公示の掲載箇所で閲覧に供する

５．参加表明書の提出及び作成等に関する事項
本業務に参加を希望する企業は、下記に示す事項に留意のうえ参加表明書を作成し提出すること。
（１）参加表明書において企業、配置予定管理技術者並びに配置予定照査技術者に求める業務の実績、経験、資格および手持ち業務量
イ．企業に対する要件は下記のとおりとする。
本業務に参加希望する企業は、下記に示される「同種又は類似業務」について、平成２０年度以降に元請として引渡しを完了した業務から、１件の実績を有さなければならない。

同種業務： 自動車専用道路の道路設計（設計延長１㎞以上）
類似業務： 道路設計
ロ．配置予定管理技術者に対する要件は、下記のとおりとする。
①技術者資格下記ａ）～ｄ）のいずれかの資格を有さなければならない。
ａ）技術士〔総合技術監理部門（建設部門－道路）〕の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
ｂ）技術士〔建設部門（道路）〕の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、
平成１３年度以降の技術士試験合格者にあっては、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に４年以上従事している者。
ｃ）ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている者。
ｄ）土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者、上級土木技術者または 1 級土木技術者で設計又は総合）の資格を有し土木学会認定土木技術者資格制度規定により登録を行っている者。
（※１）なお、外国資格を有する技術者（日本国及びＷＴＯ協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る）については、あらかじめ技術士
相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課）を受けている必要がある。
また、参加表明書の提出期限の最終日までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することが出来るが、この場合は、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該企業が選定を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
②必要とされる同種又は類似業務の経験
配置予定管理技術者は、下記に示される「同種又は類似業務」について、平成２０年度以降に元請として引渡しを完了した業務から、１件の経験を有さなければならない。

同種業務： 自動車専用道路の道路設計（設計延長１㎞以上）
類似業務： 道路設計
③手持ち業務量（手続開始公示日現在の手持ち業務量）
１件の契約金額が５００万円以上の管理技術者または担当技術者として従事している手持ち業
務について、次のいずれかに該当しない者であること。
ａ）契約金額の合計が４億円以上ｂ）契約件数の合計が１０件以上
なお、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、次のいずれかに該当しないものであること。
ａ）契約金額の合計が２億円以上ｂ）契約件数の合計が５件以上

ハ．配置予定照査技術者に対する要件は、下記のとおりとする。
①技術者資格下記ａ）～ｄ）のいずれかの資格を有さなければならない。
ａ）技術士〔総合技術監理部門（建設部門－道路）〕の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
ｂ）技術士〔建設部門（道路）〕の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、
平成１３年度以降の技術士試験合格者にあっては、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に４年以上従事している者。
ｃ）ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている者。
ｄ）土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者、上級土木技術者または 1 級土木技術者で設計又は総合）の資格を有し土木学会認定土木技術者資格制度規定により登録を行っている者。
（※１）なお、外国資格を有する技術者（日本国及びＷＴＯ協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る）については、あらかじめ技術士
相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課）を受けている必要がある。
また、参加表明書の提出期限の最終日までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することが出来るが、この場合は、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該企業が選定を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
②同種又は類似業務の経験
配置予定照査技術者は、下記に示される「同種又は類似業務」について、平成２０年度以降に元請として引渡しを完了した業務が有る場合記載する。

同種業務： 自動車専用道路の道路設計（設計延長１㎞以上）
類似業務： 道路設計（２）参加表明書の提出期間、場所及び方法等
イ．提出期間：手続開始公示の日から平成３０年５月１５日(火)までの行政機関の休日を除く毎日、
午前１０時から午後４時まで。
ロ．提出場所：記４（１）に示す担当部署
ハ．提出方法：２部（正１部、写１部）を持参、書留郵便又は信書便(提出期間内に必着すること)によること。普通郵便・電送によるものは受け付けない。
なお、提出期限以降の追加提出及び差替えは認めないため、提出の際は不足、齟齬がないよう十分確認の上、提出すること。
（３）参加表明書の作成及び記載上の留意事項
イ．参加表明書の作成方法
参加表明書の様式は、参加表明書様式―１～７とし、それぞれＡ４判１頁以内とする。なお、文字サイズは１０ポイント以上とする。
ロ．参加表明書の内容に関する記載上の留意事項
下記に示す様式に記載がない場合及び作成に係る留意事項で求めた添付書類がない場合は技術提案書の提出者に選定しない。
申請書（様式）
参加表明書

作成にかかる留意事項◇提出者欄を全て記載し、社印押印のうえ提出すること。

(参加表明書様式－1)◇参加表明書の問い合わせのため、作成者連絡先を全て記載すること。なお、作成者が提出者と同じ場合でも省略しないこと。
◇提出年月日の記載がない場合は受理しないことがある。

企業の同種又は類似 ◇記５（１）イ.に示す競争参加資格を満たす業務の実績を記載すること。
業務の実績(参加表明書様式－2)◇同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること。
①同種又は類似業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類の写し。
ただし、当該業務が、「測量調査設計業務実績情報システム（テクリス）」（以下「テクリス」という。）に登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はない。また、契約書類の写しやテクリスで業務内容が確認できない場
合は、別途確認できる資料を添付すること。
②当該業務が完了したことを証する発注機関から発行された書類の写し（成績評定通知書（成績評定通知書がない場合は認定書））を添付するものとする。なお、平成２０年４月１日以降に NEXCO 東日本において完成・引渡しが完了した調査等であって、天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、上記４（１）「契約担当部署」を通じて NEXCO 東日本に対し評定点合計を参加表明書の提出期限５日前（休日を除く）までに照会することができる。
なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せのうえ、必要書類を参加表明書の提出期限５日前（休日を除く）までに持参、書留郵便又は信書便により提出すること。
◇記載にあたっては、参加表明書様式－２に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

配置予定管理技術者 ◇記５（１）ロ．①に示す競争参加資格を満たす技術者資格を有する技術者を記載すること。
の資格等◇記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。

(参加表明書様式－3)◇手持ち業務は、手続開始の公示日を基準日として、１件の契約金額が５００万円以上の管理技
術者又は担当技術者として従事している手持ち業務がある場合に記載するものとする。
◇記載にあたっては、参加表明書様式－３に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

配置予定管理技術者 ◇記５（１）ロ．②に示す競争参加資格を満たす業務の経験を記載すること。
の同種又は類似業務の経験(参加表明書様式－4)①照査技術者、管理技術者、担当技術者として従事した業務経験を記載すること。
◇同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること。
①同種又は類似業務の経験として記載した業務内容を把握できる契約書類の写し。
ただし、当該業務が、テクリスに登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はない。また、契約書類の写しやテクリスで業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
②当該業務が完了したことを証する発注機関から発行された書類の写し（成績評定通知書（成績評定通知書がない場合は認定書））を添付するものとする。なお、平成２０年４月１日以降に NEXCO 東日本において完成・引渡しが完了した調査等であって、前所属企業の破産又は自主廃業もしくは天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、記４（１）「契約担当部署」を通じて NEXCO 東日本に対し評定点合計を参加表明書の提出期限５日前（休日を除く）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せのうえ、
必要書類を参加表明書の提出期限５日前（休日を除く）までに持参、書留郵便又は信書便により提出すること。

◇記載にあたっては、参加表明書様式－４に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。
配置予定照査技術者 ◇記５（１）ハ．①に示す競争参加資格を満たす技術者資格等を有する技術者を記載すること。
の資格等◇記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。

(参加表明書様式－5)配置予定照査技術者 ◇記５（１）ハ．②に示す競争参加資格を満たす業務の経験を記載すること。
の同種又は類似業務の経験①照査技術者、管理技術者、担当技術者として従事した業務経験を記載すること。
◇同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること。

(参加表明書様式－6)①同種又は類似業務の経験として記載した業務内容を把握できる契約書類の写し。
ただし、当該業務が、テクリスに登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はない。また、契約書類の写しやテクリスで業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
②当該業務が完了したことを証する発注機関から発行された書類の写し（成績評定通知書（成績評定通知書がない場合は認定書））を添付するものとする。
◇記載にあたっては、参加表明書様式－６に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

業務実施体制◇参加表明者単独により、業務を実施する場合には「予定なし」と記載する。
（調査等共通仕様書(参加表明書様式－7)

１－１９－２に示す「軽微な部分の再委任」である場合を含む）◇他の建設コンサルタント等に本業務の一部を再委任する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合は、再委任の具体的内容を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。
◇調査等共通仕様書１－１９－１に示す「主たる部分」
・１－４９－２に示す「秘密の保持に係る部分」を再委任してはならない。

（４）技術提案書の提出者を選定するための評価基準
参加表明書の評価項目等は以下のとおりである。
評価

評価の着眼点

項目

評価基準

配点

企

実

専

成

同種又は類

業

績

門

果

似業務等の

①同種業務実績が平成２０年４月１日以降に受渡しが完了し

②１６点

の

等

技

の

実績

たＮＥＸＣＯ東日本の業務

③１２点

実

術

確

②同種業務実績が平成２０年４月１日以降に受渡しが完了し

④

績

力

実

た他のＮＥＸＣＯ（中、西）の業務

⑤非選定

性

③同種業務実績が平成２０年４月１日以降に受渡しが完了し及◇下記の順位で評価する。

①２０点

び

たＮＥＸＣＯ（東、中、西）以外の他機関の業務

能④業務実績が平成２０年４月１日以降に受渡しが完了した類

力

似業務（類似業務の場合は発注機関は問わない）

８点⑤上記①・②・③・④に該当しない場合は選定しない
成

専

成

同種又は類

◇下記のとおり評価する。

績

門

果

似業務の成

・同種業務実績が平成２０年４月１日以降に受渡しが完了した業

技

の

績

務の成績評定点について、以下の計算式で算出する。

術

確

計算式

力

実

（係数１）

＝

１０.０

×

１０～０点

係数１

×

係数２

性

成績評定点
９０点以上

：１．０

８５～９０点未満：０．８

８０～８５点未満

：０．５

８０点未満

：０

（評価しない）（係数２）
NEXCO 東日本実績の場合：１．０

NEXCO 中・西日本実績の場合：０．８

他機関実績の場合：０．６

以下の場合は加点しない。
①類似業務②同種業務実績が平成２０年４月１日以降に受渡しが完了した業務で成績評定点が８０点未満の業務③成績評定表の添付がない場合
事故及び不誠実な行為◇下記に該当する場合に評価を減ずる。

①－５点①平成２９年５月１５日から審査基準日（平成３０年５月１５②－２点日）までにＮＥＸＣＯ東日本から当該業種に係る「競争参加資③－1 点格停止」を受けた。
②平成２９年５月１５日から審査基準日（平成３０年５月１５日）までにＮＥＸＣＯ東日本から当該業種に係る「文書警告」を受けた。
③平成２９年５月１５日から審査基準日（平成３０年５月１５日）までにＮＥＸＣＯ東日本から当該業種に係る「口頭注意」
を受けた。
配

資

資

技

技術者資格

◇下記の順位で評価する。なお、外国資格を有する者については、

①２５点

置

格

格

術

等、その専門あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定

②２０点

予

・

要

者

分野

（総合政策局建設振興課）を受けている者を評価する。

③１０点

定

経

件

資

①技術士〔総合技術監理部門（建設部門－道路）〕の資格を有し

④１０点

管

験

格

技術士法による登録を行っている者。

⑤非選定

理

等

等

②技術士〔建設部門（道路）〕の資格を有し技術士法による登録

技を行っているもの。ただし、平成１３年度以降の技術士試験合術格者にあっては、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、か者つ業務に該当する部門に４年以上従事している者。

の③ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程

経による登録を行っている者。

験④土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者、上級土木技及術者または 1 級土木技術者で設計又は総合）の資格を有し土び

木学会認定土木技術者資格制度規定により登録を行っている

能

者。

力

⑤上記①・②・③・④に該当しない場合は選定しない。

専

業

同種又は類

◇下記の順位で評価する。

①３５点

門

務

似業務の経

①同種業務経験が平成２０年４月１日以降に受渡しが完了し

②２８点

技

執

験

たＮＥＸＣＯ東日本の業務

③２１点

術

行

②同種業務経験が平成２０年４月１日以降に受渡しが完了し

④１４点

力

技

た他のＮＥＸＣＯ（中、西）の業務

⑤非選定

術

③同種業務経験が平成２０年４月１日以降に受渡しが完了し力

たＮＥＸＣＯ（東、中、西）以外の他機関の業務④業務経験が平成２０年４月１日以降に受渡しが完了した類
似業務（類似業務の場合は発注機関は問わない）⑤上記①・②・③・④に該当しない場合は選定しない手

手持ち業務金額及◇下記項目に該当する場合は選定しない。

該当なし

持

び件数

・１件の契約金額が５００万円以上の管理技術者又は担当技術者：適

ちとして従事している手持ち業務について、次のいずれかに該当す

該当あり

業

る場合。

務

①契約金額の合計が４億円以上：非選定②契約件数が１０件以上
なお、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある
場合は①契約金額の合計が２億円以上、②契約件数の合計が５件以上とする。
成

専

業

同種又は類

◇下記のとおり評価する。

績

門

務

似業務の成

・同種業務実績が平成２０年４月１日以降に受渡しが完了した業

技

執

績

務で成績評定点について、以下の計算式で算出する。

術

行

計算式

力

技

（係数１）

術

＝

１０.０

×

１０～０点

係数１

×

係数２

成績評定点

力

９０点以上

：１．０

８５～９０点未満：０．８

８０～８５点未満

：０．５

８０点未満

：０

（評価しない）（係数２）
NEXCO 東日本実績の場合：１．０

NEXCO 中・西日本実績の場合：０．８

他機関実績の場合：０．６

以下の場合は加点しない。
①類似業務②同種業務実績が平成２０年４月１日以降に受渡しが完了した業務で成績評定点が８０点未満の業務③成績評定表の添付がない場合
配

資

資

技

技 術 者 資 格 ◇下記⑤に該当する場合は選定しない。なお、外国資格を有する者

①～④適

置

格

格

術

等、その専門⑤非選定については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交

予

・

要

者

分野

通大臣認定（総合政策局建設振興課）を受けている者を６．
（４）

定

経

件

資

照

験

格

①技術士〔総合技術監理部門（建設部門－道路）〕の資格を有し

査等等

技術士法による登録を行っている者。

イ．で評価する。

技②技術士〔建設部門（道路）〕の資格を有し技術士法による登録術を行っているもの。ただし、平成１３年度以降の技術士試験合者

格者にあっては、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、かのつ業務に該当する部門に４年以上従事している者。

能③ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程

力による登録を行っている者。
④土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者、上級土木技術者または 1 級土木技術者で設計又は総合）の資格を有し土木学会認定土木技術者資格制度規定により登録を行っている者⑤上記①・②・③・④に該当しない場合は選定しない。

業務実業務実施体制の妥当性

施体制◇下記項目に該当する場合は選定しない。
・再委任の内容が主たる部分もしくは秘密の保持に係る部分である場合。
・業務の分担構成が不明瞭又は不自然な場合。

該当なし
：適
該当あり
：非選定

なお、
「主たる部分」、「秘密の保持に係る部分」とは、次のことをいう。
・「主たる部分」：調査等共通仕様書１－１９－１に示す部分
・「秘密の保持に係る部分」：調査等共通仕様書１－４９－２に示
す部分
計

１００点

（５）技術提案書の提出者の選定
イ．技術提案書の提出者の選定方法は、参加表明書を提出した者の中から上記（４）の評価基準より評価し、上位３者を選定する。ただし、評価が同点の提出者が３者を越えて存在する場合にはこの限りではない。なお、技術提案書の提出者として選定した者には、選定通知書をもって通知する。
ロ．通知する日は平成３０年５月２５日（金）までを予定とする。
（６）非選定理由に関する事項
イ．参加表明書を提出した者のうち、技術提案書の提出者として選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨とその理由（非選定理由）を書面（非選定通知書）により通知する。
ロ．通知する日は平成３０年５月２５日（金）までを予定とする。
ハ．上記イ．の通知を受けた者は、通知日の翌日から起算して７日（行政機関の休日を含まない）以
内に、書面（様式は自由）により、契約責任者に非選定理由について説明を求めることができる。
ニ．上記ハ．の回答は、説明を求めることのできる最終日の翌日から起算して５日以内（行政機関の休日を含まない）に、書面により行う。
ホ．非選定理由の説明書請求の受付場所及び時間は以下のとおりである。
①受付場所：記４（１）に示す担当部署

②受付時間：行政機関の休日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。
６．技術提案書の作成及び作成に関する事項
記５（５）により選定された者は、下記に示す事項に留意のうえ技術提案書を作成し提出すること。
（１）技術提案書の提出期間、場所及び方法等
イ．提出期間：記５（５）の選定通知日から平成３０年６月８日(金)までの行政機関の休日を除く毎
日、午前１０時から午後４時まで。
ロ．提出場所：記４（１）に示す担当部署
ハ．提出方法：６部（正１部、写５部）を持参、書留郵便又は信書便(提出期間内に必着すること)によること。普通郵便・電送によるものは受け付けない。
（２）技術提案書の作成及び記載上の留意事項
イ．技術提案書の作成上の基本事項
本方式による技術提案書は、調査、検討及び設計業務における具体的な取組み方法について提案を求めるものであり、成果の一部提出を求めるものでない。なお、本公示において記載された事項以外の内容を含む技術提案書については、提案を無効とする場合があるので注意すること。
ロ．技術提案書の作成方法
技術提案書の様式は、技術提案書様式―１～３とし、それぞれＡ４判１頁とする。なお、文字サ
イズは１０ポイント以上とする。
提案書（様式）作成にかかる留意事項

技術提案書◇提出者欄を全て記載し、社印押印のうえ提出すること。

(技術提案書様式－1)◇技術提案書に関する問い合わせのため、作成者連絡先を全てに記載すること。なお、作成者が提出者と同じ場合でも省略しないこと。
◇提出年月日の記載がない場合は受理しないことがある。

業務への取組み姿勢 ◇業務への取組み姿勢を評価するため、各項目に以下のとおり記載する。
①「業務理解度」については、本調査等の業務内容や特徴を踏まえた業務を遂行するための(技術提案書様式－2)

着眼点を記載すること。
②実施手順（実施フロー）について簡潔に記載すること。
③実施手順（工程計画）については、設計図書に基づき別途作成し、添付するものとする。
◇記載にあたっては、技術提案書様式－２に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。
業務への取組み姿勢◇照査技術者が設計条件との整合、設計図書と設計打合せ事項との整合、設計図面と応力・数量（照査実施方法等）

計算書との整合、その他（技術提案書様式―２に記載した実施方針で照査に関して特記すべき(技術提案書様式－3)

事項が有る場合など）の照査を行なう場合に関する①照査体制（照査時の当該調査等を担当する技術者との関係）、②照査時期、③照査事項等を簡潔に記載すること。
◇有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に記載すること。
◇記載にあたっては、技術提案書様式－３に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

※配置予定管理技術者及び配置予定照査技術者の資格等、同種又は類似業務の経験については、参加表明書様式―３、４、５，６で評価するため提出の必要はない。

ニ．既存資料の閲覧
技術提案書の作成に当たり、以下の資料を閲覧することができる。
①資料名：北陸自動車道 新潟地区雪氷用Ｕターン路測量設計
新潟支社管内

休憩施設設計業務報告書（平成９年度）

報告書（平成２８年度）

②閲覧場所：東日本高速道路株式会社 新潟支社 長岡管理事務所 総務(住所) 〒９４０－２０３３ 新潟県長岡市上除町野田８０(電話番号) ０２５８－４６－５７５１③閲覧時期：手続開始公示の日から平成３０年６月７日(木)までの行政機関の休日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。
④その他：閲覧を希望する者は、事前に上記②に連絡し予約すること。

（４）技術提案書の評価基準
イ．技術提案書の評価項目等は、以下のとおりである。
評価

評価の着眼点

項目

評価基準

配点

配

資

資

技

技術者資格

◇下記の順位で評価する。なお、外国資格を有する者については、

①１０点

置

格

格

術

等、その専門あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定

②

８点

予

・

要

者

分野

（総合政策局建設振興課）を受けている者を評価する。

③

４点

定

経

件

資

①技術士〔総合技術監理部門（建設部門－道路）〕の資格を有し

④

４点

管

験

格

技術士法による登録を行っている者。

理

等

等

②技術士〔建設部門（道路）〕の資格を有し技術士法による登録

技を行っているもの。ただし、平成１３年度以降の技術士試験合術格者にあっては、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、か者つ業務に該当する部門に４年以上従事している者。

の③ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程

経による登録を行っている者。

験④土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者、上級土木技及術者または 1 級土木技術者で設計又は総合）の資格を有し土び

木学会認定土木技術者資格制度規定により登録を行っている

能

者。

力

専

業

同 種 又 は 類 ◇下記の順位で評価する。

①１０点

門

務

似業務の経

①同種業務経験が平成２０年４月１日以降に受渡しが完了し

②

８点

技

執

験

たＮＥＸＣＯ東日本の業務

③

６点

術

行

②同種業務経験が平成２０年４月１日以降に受渡しが完了し

④

４点

力

技

た他のＮＥＸＣＯ（中、西）の業務

術③同種業務経験が平成２０年４月１日以降に受渡しが完了し力

たＮＥＸＣＯ（東、中、西）以外の他機関の業務④業務経験が平成２０年４月１日以降に受渡しが完了した類
似業務の場合。（類似業務の場合は発注機関は問わない）

配

資

資

技

技 術 者 資 格 ◇下記の順位で評価する。なお、外国資格を有する者については、

①１０点

置

格

格

術

等、その専門あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定

②

８点

予

・

要

者

分野

（総合政策局建設振興課）を受けている者を評価する。

③

６点

定

経

件

資

①技術士〔総合技術監理部門（建設部門－道路）〕の資格を有し

④

６点

照

験

格

技術士法による登録を行っている者。

査

等

等

②技術士〔建設部門（道路）〕の資格を有し技術士法による登録

技を行っているもの。ただし、平成１３年度以降の技術士試験合術格者にあっては、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、か者つ業務に該当する部門に４年以上従事している者。

の③ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程

経による登録を行っている者。

験④土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者、上級土木技及術者または 1 級土木技術者で設計又は総合）の資格を有し土び

木学会認定土木技術者資格制度規定により登録を行っている

能

者

力

専

業

同 種 又 は 類 ◇下記の順位で評価する。

①１０点

門

務

似業務の経

①同種業務経験が平成２０年４月１日以降に受渡しが完了し

②

８点

技

執

験

たＮＥＸＣＯ東日本の業務

③

６点

術

行

②同種業務経験が平成２０年４月１日以降に受渡しが完了し

④

４点

力

技

た他のＮＥＸＣＯの（中、西）業務

⑤

０点

術

③同種業務経験が平成２０年４月１日以降に受渡しが完了し力

たＮＥＸＣＯ（東、中、西）以外の他機関の業務④業務経験が平成２０年４月１日以降に受渡しが完了した類
似業務（類似業務の場合は発注機関は問わない）⑤上記①・②・③・④に該当しない場合には加点しない

業務への取組み姿

業務理解度◇本業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。

１０～０点

勢

実施手順

◇業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評

１０～０点

価する。
◇業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に

１０～０点

評価する。
◇照査実施方法の体制や時期などの妥当性が高い場合に優位に評

１０～０点

価する。
その他

◇有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。

２０～０点

計

１００点

７．入札書類の提出と開札への立会いについて（１）入札書類の提出について
イ．入札書類の作成手順（入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》５．[１２]及び５．[１３]を参照のこと）①入札者は、第１回目の入札金額（消費税及び地方消費税相当額は除く）を記載した入札書（入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》の様式１）を封筒に入れ封かんすること。なお、この封筒のおもて面には、入札者名、業務件名のほか「入札書在中」と記載すること。
②次に入札者は、別の封筒に以下の書類等を入れて封かんすること。なお、この封筒のおもて面にも入札者名、業務件名のほか「入札書在中」と記載すること。
・①により作成した入札書封筒
ロ．入札書類の提出方法（入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》５．[１４]を参照のこと）

①提出場所：記４（１）に定める担当部署②提出期限：平成３０年６月１８日（月）午後４時まで③提出方法：書留郵便又は信書便（提出期限までに必着のこと）（２）開札への立会いについて（入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》５．[１７]〔２〕を参照のこと）
イ．開札日時：平成３０年６月１９日（火）午後１時３０分

ロ．開札場所：東日本高速道路株式会社 新潟支社 長岡管理事務所会議室(住所は記４（１）に示す担当部署に同じ)
ハ．開札への立会いがない場合の取扱いについて
開札への立会いがない入札者がした入札についても有効として取扱う。ただし、開札後速やかに再度入札に移行する場合には、当該入札者は再度入札を辞退したものとみなす。
（３）低入札価格調査
本件の入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行なった入札者を対象として低入札価格調査を行なう。
なお、本件の入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である
場合は、特に重点的な低入札価格調査を行なう。
低入札価格調査等については、入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》５．[２２]を参照の
こと。
８．その他
（１）入札保証及び契約保証
イ．入札保証免除

ロ．契約保証

必要

契約の相手方として決定した者は、契約締結後１０日以内（行政機関の休日を含む）に、契約額（税込）の１０分の１以上に相当する下記のいずれかの契約保証に関する証書等を提出することとする。なお低入札価格調査を実施した場合の契約保証は、契約金額（税込）の１０分の３以上に相当する金額とする。
①債務不履行時に損害金の支払いを保証する金融機関（銀行、前払保証事業会社等）の保証に係る保証書②債務不履行時に損害金の支払いを保証する公共工事履行保証保険（金銭保証に限る）に係る証券③債務不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券（２）支払い条件
イ．前払金

請負代金が３００万円以上の場合には「有」、３００万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は本契約の相手方は調査等請負契約第３４条第１項に基づき前払金の請求をすることが出来る。

ロ．部分払

無

（３）手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。
（４）調査等競争参加資格の認定を受けていない者も参加表明書を提出することができるが、参加表明書の受領期限までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
（５）参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。

（６）参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合には、提出された参加表明書及び技術提案書を無効にするとともに、虚偽の記載をした者に対して東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事
務処理要領に基づく競争参加資格停止措置を行なうことがある。
（７）同種又は類似業務の実績については、効力を有する政府調達に関する協定を適用している国及び地域並びに我が国に対して市場が開放的であると認められる国及び地域以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等は、我が国における同種又は類似業務の実績をもって判断すること。
（８）提出期限内に参加表明書を提出しない者及び技術提案書の提出者に選定された旨の通知を受けなかった者は、技術提案書を提出できないものとする。
（９）提出された参加表明書及び技術提案書は、返却しない。
（10）提出された参加表明書及び技術提案書は、技術提案書の提出者の選定及び技術評価点の算出以外には提出者に無断で使用しない。
（11）提出期間以降における参加表明書及び技術提案書の差し替え及び再提出は認めない。また技術提案書に記載した配置予定技術者は、原則として変更できない。ただし、病休、死亡等極めて特別な事
情により変更が必要となったときは、理由を添えて速やかに記４（１）に示す担当部署に申し出るものとし、契約責任者がやむを得ない理由であり、かつ変更後の技術者が、当初配置予定技術者と同等以上であると認めたときは変更することができる。
（12）本業務に直接関連する他の設計業務の契約を本業務の契約の相手方との随意契約により締結する
予定の有無。

無（13）本業務の受注者、本業務の下請負人、又は当該受注者もしくは下請負人と資本もしくは人事面において関連がある者は、本業務にかかる工事の入札に参加し又は工事を請負うことができない。
「資本もしくは人事面において関連のある者」とは、次のイ．又はロ．に該当する者である。
イ．当該受注者もしくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
ロ．業者の代表権を有する役員が当該受注者もしくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている
場合における当該業者。
（14）本業務の受注者、本業務の受注者と資本もしくは人事面において関連ある者、本業務の下請負人、本業務の下請負人と資本もしくは人事面において関連がある者は、本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工管理業務の入札に参加し、又は施工管理業務を請負うことができない。
「資本もしくは人事面において関連のある者」とは、次のイ．又はロ．に該当する者である。
イ．当該受注者もしくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、またはその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
ロ．代表権を有する役員が当該受注者もしくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における代表権を有する役員が属する者。
（15）入札に関する一般的な質問については、「よくあるご質問・調達について（http://www.enexco.co.jp/faq/bids/」を参照のこと。

（参加表明書様式―１）

参加（調査等名）北陸自動車道

表

明

書

長岡管理事務所管内附帯工設計

標記業務について関心がありますので、参加表明書を提出します。
なお、標記業務の手続き開始の公示において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。なお、同条第４項第六号に関しては、排除要請等の対象法人ではありません。
・当社は、標記業務の監督を担当する部署の施工管理業務の受注者、担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下「受注者等」という。）として本業務の発注に関与した者ではありません。また、現に受注者等ではありません。
・当社と資本関係又は人的関係のある者は、標記業務の入札手続きには参加しません。
・今後、落札者決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛てに申し出ます。
平成
東日本高速道路株式会社
長岡管理事務所長

年

月

日

多田

新潟支社
明彦

殿
仕入先ｺｰﾄﾞ ※1
住

所

会社名
代表者

印
担当者
TEL
FAX
E-mail【添付資料】
１. 企業の同種又は類似業務の実績（参加表明書様式―２）２. 配置予定管理技術者の資格等（参加表明書様式―３）３. 配置予定管理技術者の同種又は類似業務の経験（参加表明書様式―４）４. 配置予定照査技術者の資格等（参加表明書様式―５）５. 配置予定照査技術者の同種又は類似業務の経験（参加表明書様式―６）
６. 業務実施体制（参加表明書様式―７）（参加表明書様式―２）

企業の同種又は類似業務の実績


同種業務・類似業務の要件

同種業務

自動車専用道路の道路設計（設計延長１㎞以上）

類似業務

道路設計



実績業務

業務名
TECRIS 登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要
《添付資料》①同種又は類似業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類の写しを添付すること。
②当該業務が、TECRIS に登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はない。
③当該業務が完了したことを証する発注機関から発行された書類の写し（成績評定通知書（成績評定通知書がない場合は、認定書））を添付すること。
《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務・類似業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。

（参加表明書様式―３）配置予定管理技術者の資格等
氏名
生年月日
現職
資格

所属
役職
資格の種類
技術士

部門
総合技術監理部門（建設－道路）建設部門（道路）

取得年月日

実務経験

従事期間

○年○ヶ月

○年○ヶ月

発注者名

履行期間

契約金額
（百万円）

NEXCO○日本

H00.00.00～
H00.00.00

平成 12 年度試験以前合格者

建設部門（道路）
平成 13 年度試験以降合格者

手持ち業
務の状況
1

ＲＣＣＭ

道路部門

土木学会認
定技術者

特別上級土木技術者
上級土木技術者
１級土木技術者（設計もしくは総合）

業務名（TECRIS 登録番号）例）○○自動車道○○業務（TECRIS0000-000000）

2
3
4
5
6
7
8
9
10
契約総額
《添付資料》① 上表資格に記載した資格に関する「登録証」の写しを添付するものとする。
《記載上の注意事項》① 手持ち業務の状況で、TECRIS 登録を行っている場合は、業務名の下段に登録番号を記載すること。
②

手持ち業務の状況で、当該業務の発注機関の低入札価格調査対象業務となった業務については、契約金額の下段に「低入札」と記載すること。

（参加表明書様式―４）配置予定管理技術者の同種又は類似業務の経験


同種業務・類似業務の要件

同種業務

自動車専用道路の道路設計（設計延長１㎞以上）

類似業務

道路設計



実績経験

配置予定技術者名
配置予定の役職
業務名
TECRIS 登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要
《添付資料》①同種又は類似業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類の写しを添付すること。
②当該業務が、TECRIS に登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はない。
③当該業務が完了したことを証する発注機関から発行された書類の写し（成績評定通知書（成績評定通知書がない場合は、認定書））を添付すること。
《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務・類似業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。

（参加表明書様式―５）配置予定照査技術者の資格等
氏名
生年月日
現職
資格

所属
役職
資格の種類
技術士

部門
総合技術監理部門（建設－道路）建設部門（道路）

取得年月日

実務経験

従事期間

○年○ヶ月

○年○ヶ月

平成 12 年度試験以前合格者

建設部門（道路）
平成 13 年度試験以降合格者

ＲＣＣＭ

道路部門

土木学会認
定技術者

特別上級土木技術者
上級土木技術者
１級土木技術者（設計もしくは総合）《添付資料》① 上表資格に記載した資格に関する「登録証」の写しを添付するものとする。

（参加表明書様式―６）配置予定照査技術者の同種又は類似業務の経験


同種業務・類似業務の要件

同種業務

自動車専用道路の道路設計（設計延長１㎞以上）

類似業務

道路設計



実績経験

配置予定技術者名
配置予定の役職
業務名
TECRIS 登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要
《添付資料》①同種又は類似業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類の写しを添付すること。
②当該業務が、TECRIS に登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はない。
③当該業務が完了したことを証する発注機関から発行された書類の写し（成績評定通知書（成績評定通知書がない場合は、認定書））を添付すること。
《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務・類似業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。

（参加表明書様式―７）

業務実施体制

本業務の配置予定技術者（入札者）
担当する分担業務の内容

技術者氏名

所属・役職

管理技術者
照査技術者 又は現場作業責任者
担当技術者
担当技術者
担当技術者



本業務の組織体制（入札者及び再委任先）

下記には本業務の履行に際し、入札者と承諾を必要とする再委任及び軽微な内容の再委任を含めて組織図を記載すること。
（全体像）
○○技術者
○○技術者
氏名
氏名
役割内容
役割内容
○○技術者
氏名
役割内容

○○技術者
氏名
役割内容

○○技術者
氏名
役割内容

○○技術者
氏名
役割内容
○○技術者
氏名
役割内容

再委任先の相手方（○○株式会社）
再委任内容
再委任を行う理由
再委任先の相手方（○○株式会社）
再委任内容
再委任を行う理由《記載上の注意事項》① 参加表明者単独により業務を実施する場合、組織図に示す再委任先の相手方欄に「予定無し」と記載すること。（調査等共通仕様書 1-19-2 に示す「軽微な部分の再委任」である場合を含む。）

（技術提案書様式―１）

技術（調査等名）北陸自動車道

提

案

書

長岡管理事務所管内附帯工設計

標記業務について、平成○○年○○月○○日付け東高○○○第○号にて要請がありました、技術提案書を提出します。
平成
東日本高速道路株式会社
長岡管理事務所長

年

月

日

多田

新潟支社
明彦

殿
仕入先ｺｰﾄﾞ ※1
住

所

会社名
代表者

印
担当者
TEL
FAX
E-mail【添付資料】
１. 業務への取組み姿勢（技術提案書様式―２）
２. 業務への取組み姿勢（照査実施方法等）（技術提案書様式―３）

（技術提案書様式―２）

業務への取組み姿勢
本業務における業務の実施方針などの取組み
・業務理解度・実施手順（実施フロー）・実施手順（工程計画）

別紙による。（別紙用紙サイズはＡ４またはＡ３で１頁とする。
）《記載上の注意事項》
様式はＡ４縦として１頁を上限とする。

（技術提案書様式―３）

業務への取組み姿勢（照査実施方法等）
本業務における照査実施方法等を記載する。
実施手順（照査実施方法）
調査等共通仕様書に規定する照査内容を照査技術者が照査する際の体制（照査時の本業務を担当する技術者との関係や、時期、照査事項等を簡潔に記載する。
・設計条件との整合

・設計図書と設計打合せ事項との整合・設計図書と応力・数量計算との整合その他（有益な代替案、重要事項の指摘）《記載上の注意事項》
様式はＡ４縦として１頁を上限とする。なお、補足資料がある場合は添付すること。