決 算 公 告
事業年度 自（第 17 期）至2017 年

1月1日

2017 年 12 月 31 日

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社

12個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び…移動平均法に基づく原価法

関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料…………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…………主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産除く）…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

3 ～ 58 年

機械及び装置7 ～ 20 年

販売機器

4 ～9年

（２）無形固定資産（リース資産除く）…定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10 年以内）に基づく定額法（３）リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 12 年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 12 年）による定額法にて按分した額を費用処理することとしております。
（５）環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
（６）契約損失引当金システム等の使用契約における、使用停止時期以降の支出に備えるため、支払見込額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）消費税の会計処理税抜方式を採用しております。

4表示方法の変更に関する注記
当社の自動販売機における清涼飲料水の販売において、従来、飲料商品の仕入先等から受領する販売促進リベート等を販売促進費の控除項目として販売費及び一般管理費に含めて処理しておりましたが、当事業年度より売上原価の控除項目として表示する方法に変更しております。
2 0 1 7 年 4 月 1 日 付 け の コ カ ･コ ー ラ ウ エス ト 株 式 会社 と の 経 営統 合 に よ り発 足 し た
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（旧会社名コカ･コーラボトラーズジャパン株式会社）グループ内における会計処理方法の統一の検討を契機として、販売促進リベート等の表示方法について検討した結果、飲料商品の仕入先等から受領する収入は、仕入原価の補填としての性格を有しており、販売数量の実績に応じて決定されることから、当事業年度より売上原価の控除項目として表示する方法を採用いたしました。
この結果、当事業年度において「販売費及び一般管理費」に含まれていた販売促進費リベート
等△1,022 百万円は、「売上原価」に含めております。

貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

255,795 百万円

減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。
（２）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権4,271 百万円

短期金銭債務

14,731 百万円

長期金銭債務

76 百万円

損益計算書に関する注記（１） 関係会社との取引高
営業取引

売上高

18,516 百万円

仕入高

68,516 百万円

その他の営業取引高

14,454 百万円

営業取引以外の取引高

79 百万円

5株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度の末日における発行済株式の数
当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

発行済株式
普通株式

127,680,144 株

合127,680,144 株

計――804,395 株

126,875,749 株

804,395 株

126,875,749 株（注）当事業年度の減少株式数は、消却によるものであります。
（２）自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

自己株式
普通株式

839,207 株

2,098 株841,305 株－合839,207 株

2,098 株841,305 株

－計

（注）１
２

自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買い増し請求による売却、ストック・オプションの行使および消却によるものであります。

（３）当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2017 年 3 月 23 日
定時株主総会

普通株式

2,029

16

6

基準日

効力発生日

2016 年 12 月 31 日

2017 年 3 月 24 日

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（１）流動資産繰延税金資産未払事業税・未払事業所税賞与引当金
その他
繰延税金資産合計

97 百万円
634 百万円
435 百万円
1,166 百万円

（２） 固定資産
繰延税金資産土地評価差額関係会社株式評価損
減価償却超過額
退職給付引当金
前払費用償却超過額
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

3,581 百万円
285 百万円
2,470 百万円
3,930 百万円
281 百万円
275 百万円
911 百万円
11,737 百万円△4,317 百万円
7,419 百万円

繰延税金負債
土地評価差額
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除却費用
繰延税金負債合計

5,425 百万円
1,478 百万円
30 百万円
6,935 百万円
484 百万円

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目
交際費等の永久に損益に算入されない項目
税率変更による影響
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

734.8%
△1.9%
0.7%
△2.9%
△3.5%
0.2%
27.4%

金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
資産運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、安全性の高い短期的な金融サービス、預金等に限定しており、投機的な取引は行っておりません。
資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入によっております。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を行い、回収懸念の早期把握や、貸倒れリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で 9 年後であります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2017 年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
（（注）2 をご参照ください。）（単位：百万円）(1)現金及び預金(2)受取手形(3)売掛金(4)投資有価証券
資産 計(1)買掛金(2)短期借入金(3)未払金(4)長期借入金
負債 計

貸借対照表 計上額
11,3084
41,7086,046
59,06722,063
11,89931,415
13,66479,043

時価差額
11,3084
41,7086,046
59,06722,06311,899
31,415
13,54478,922－－－－－－－－△120△120(注)１.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形（３）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、上場株式はその取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

8

負債（１） 買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
長期借入金の時価について、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利が反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、貸借対照表に計上しております１年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて表示しております。
(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額
1,6959,569

非上場株式
関係会社株式

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）金融商品の時価等に関する事項」の表に含めておりません。
(注)３. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
項目

1 年以内

預金受取手形売掛金
合計

1 年超
5 年以内

7,429
4
41,70849,142

5 年超
10 年以内－－－－10 年超－－－－－－－－(注)４. 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）
項目
長期借入金

1 年以内
1,799

1 年超
2 年以内
1,520

2 年超
3 年以内
1,274

3 年超
4 年以内
1,071

4 年超
5 年以内
1,000

5 年超
7,000

賃貸等不動産に関する注記
当事業年度末における賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

9

関連当事者との取引に関する注記（１）親会社
属性

会社等の名称

議決権の所有
(被所有)
割合(％)

親会社

コカ･コーラボトラーズジャパン
ホールディングス株式会社（旧会社名
コカ･コーラボトラーズジャパン株式会社）

(被所有)
直接
100.0

関係内容
事業の内容

持株会社

役員の 事業上の兼任等
関係
兼任
2名

資金の借入

取引の内
容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円）

資金の借入

57,899

借入金

11,899

借入利息
(注)

10

未払金

1

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注）借入金利については、市場金利を勘案して決定しております。
（２）子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

議決権の所有
(被所有)
割合(％)

子会社

コカ･コーラボトラーズジャパン株式会社（旧会社名 コカ･コーラビジネスソーシング株式会社）

直接
100.0

関係内容
事業の内容

原材料・資材・機材の調達

取引金額
役員の 事業上の 取引の内容
(百万円)
兼任等
関係
兼任
2名

原材料
仕入、販売機器の購入

原材料仕入(注)
販売機器
購入(注)

科目

期末残高
(百万円）

67,662 買掛金

5,463

7,278 未払金

294

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注）市場価格等を勘案して決定しております。
（３）兄弟会社等
属性

会社等の名称

その他の関係会社の子会社

日本
コカ･コーラ株式会社
（注）

議決の所有
(被所有)
割合(％)
(被所有)
間接
13.8関係内容

事業の内容

清涼飲料の製造販売

役員の兼任等

事業上の関係―

原液仕入販売促進
リベート
等収入

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円）

販売促進
リベート
等収入

70,104

未収入金

7,218

原液仕入

204,584

買掛金

11,230

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当社は、日本コカ･コーラ株式会社、ザ コカ･コーラ カンパニーおよびコカ･コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社との間で、委任許可契約を締結し、当社はコカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社からボトラー事業を受任しております。

10

（４）役員等
属性

氏名

議決権の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

役員

川本成彦

―

当社
取締役

役員

尾関春子

―

当社
取締役

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高(百万円）

22――

29―

―

ストック・オプションの権利行使(注)ストック・オプションの権利行使(注)（注）2014 年月 16 日開催の取締役会、2015 年 4 月 16 日開催の取締役会、2016 年 4 月 14 日開催の取締役会決議により付与された新株予約権の行使によるものです。

1 株当たりの情報に関する注記（１）1 株当たり純資産額

1,992 円 68 銭（２）1 株当たり当期純利益

110 円 5 銭

1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
13,961 百万円

当期純利益
普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式に係る当期純利益

13,961 百万円

普通株式の期中平均株式数

126,867,784 株

重要な後発事象に関する注記
同一の親会社を持つ会社との合併
当社は、2017 年 10 月 25 日および 2017 年 11 月 15 日開催の取締役会決議に基づき、2018 年
1 月 1 日付で、親会社であるコカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の連結子会社であるコカ･コーラウエスト株式会社、四国コカ･コーラボトリング株式会社、コカ･コーラウエストプロダクツ株式会社、コカ･コーラウエスト販売機器サービス株式会社およびコカ･コーラビジネスソーシング株式会社（以下、「本５社」という。）を吸収合併いたしました。
（１） 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

・コカ･コーラウエスト株式会社
・四国コカ･コーラボトリング株式会社
・コカ･コーラウエストプロダクツ株式会社
・コカ･コーラウエスト販売機器サービス株式会社
・コカ･コーラビジネスソーシング株式会社

事業内容② 企業結合日

清涼飲料の製造および販売、他
2018 年１月１日

11③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、本５社は解散し消滅いたしました。
④ 結合後企業の名称 コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社
2017 年 12 月 25 日開催の当社の臨時株主総会決議に基づき、吸収合併後の 2018 年１月１日付
で、当社は「コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社」に、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株
式会社は「コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社」にそれぞれ商号を変更いたしました。
⑤ その他取引の概要に関する事項
2017 年４月１日の経営統合における基本原則である「ひとつの会社・ひとつの経営」に基づき、更なる成長を実現すべく、本５社を当社に吸収合併いたしました。
（２） 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25年９月 13 日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
以上

12