法律実務基礎科目完成テキスト
加藤ゼミナール

第１部
第１章

出題の概要

１．要件事実論

p1～5

２．民法の知識メインの問題

p5

３．民事訴訟法の知識メインの問題
４．文書の成立の真正
５．準備書面問題

７．弁護士倫理

p5～6

p6

p6～7

６．民事執行法・民事保全法

第２章

民事実務基礎科目

p7～8

p8

要件事実論

第１節．基本事項

p9～11

１．要件事実とは
２．主張の分類
３．事実と証拠の分類
第２節．売買契約

p12

１．代金支払請求訴訟
２．目的物引渡請求訴訟
第３節．贈与契約

p15

第４節．請負契約

p16～17

第５節．金銭消費貸借契約

p18～21

１．要物契約としての金銭消費貸借契約
２．諾成的消費貸借契約
３．準消費貸借契約
４．利息請求第６節．保証契約

p22～25

第７節．債務の消滅原因
１．弁済

p26～32p26

２．第三者弁済p26～27３．表見受領権者に対する弁済
４．代物弁済p28～29５．消滅時効p29～30

６．相殺

p27

p30～32

第８節．債務不履行責任

p33～39１．債務不履行責任に基づく損害賠償請求
２．契約の解除

p33～36p36～39第９節．所有権に基づく不動産明渡請求訴訟
１．土地明渡請求訴訟

p40～47p40～45（１）訴訟物（２）請求の趣旨
1法律実務基礎科目完成テキスト
加藤ゼミナール（３）請求原因（４）抗弁
ア．所有権喪失の抗弁
イ．対抗要件の抗弁
ウ．対抗要件具備による所有権喪失の抗弁
エ．占有権原の抗弁
賃借権 ／ 転借権
２．建物明渡請求訴訟

p45

３．建物収去土地明渡請求訴訟

p46～47

第１０節．不動産登記手続請求訴訟
１．不動産登記請求権

p48～55p48

２．所有権移転登記手続請求p49～50３．所有権移転登記抹消登記手続請求

p50～51

４．真正な登記名義の回復を原因とする抹消に代わる所有権移転登記手続請求
５．抵当権設定登記抹消登記手続請求第１１節．動産引渡請求訴訟

p52～55p56～59

第１２節．所有権取得原因（所有権喪失原因） p60～71
１．代物弁済p60～61

２．通謀虚偽表示

p61～63３．94 条 2 項類推適用

p63～64

p64～67４．取得時効５．解除と第三者
６．即時取得

p67～68p69～71

第１３節．賃貸借契約
１．賃料支払請求訴訟

p72～79p72～73

２．賃貸借契約の終了に基づく不動産登記請求訴訟
第１４節．譲受債権請求訴訟

p80～86

１．訴訟物
２．請求の趣旨
３．請求原因４．抗弁（１）譲渡制限特約（２）債務者対抗要件（３）譲渡人に生じた事由（４）異議をとどめない承諾（５）第三者対抗要件（６）第三者対抗要件具備による債権喪失の抗弁（７）債権の二重譲受人に対する弁済の抗弁
第１５節．その他の要件事実
１．代理

p87～92

p87～882

p74～79p51～52

法律実務基礎科目完成テキスト
加藤ゼミナール

有権代理 ／ 無権代理の追認 ／ 無権代理人の責任
２．債権者代位訴訟

p89～90３．詐害行為取消訴訟
４．相続第３章

p90～91

p91～93

民法の知識メインの問題

１．時効完成の障害事由

p95～97（１）消滅時効完成前の「催告」（２）消滅時効完成後の「承認」（３）物上保証人による被担保債権の消滅時効の援用
２．解除の意思表示の後になされた相殺の意思表示の効力

p97

３．｢債権及び債務が同一人に帰属した」場合における混同

p97

４．無断転貸における信頼関係破壊の法理
５．背信的悪意者排除の法理

p98

p98～99６．占有改定による即時取得の可否

p99

７．時効により消滅した債権を自働債権とする相殺

p99～100

８．債権譲渡における保証人に固有の対抗要件の抗弁の肯否

p100

９．賃貸借契約の終了前における敷金返還請求権（民法 622 条の 2）を自働債権とする相殺の可否

p100～101

１０．請負契約の注文者による仕事の目的物の契約不適合を理由とする損害賠償請求権を自働債権とする報酬支払請求権との相殺の可否

第４章

p101

民事訴訟法の知識メインの問題

１．裁判所の釈明権

p102

２．争点たる事実の存否を争うための立証手段を複数挙げさせる問題
３．一部請求における債務消滅事由

p102

p103

４．文書の成立の真正についての自白

p103

５．反訴請求債権を本訴において相殺の抗弁に供することの可否

p104～106

６．請求異議の訴えにおいて異議事由として前訴の事実審口頭弁論終結前から相殺適状にあった相殺権を主張することの可否

第５章

p106

文書の成立の真正

１．書証

p107

２．｢文書」の概念

p107

３．文書の証拠力

p107～109

４．文書の成立の真正
５．問題類型

p109～111

p111～112（１）推定の前提事実について自白が成立する場合
ア．本人名義の印影が本人の印章により顕出された事実について自白が成立した場合における当事者双方の立証活動の在り方
3法律実務基礎科目完成テキスト
加藤ゼミナール

イ．本人名義の印影が本人の印章により顕出された事実について自白が成立した場合における当事者双方の立証活動の在り方（２）文書に本人名義の記名及び本人名義の三文判による印影がある場合（３）二段の推定に対する反証において主張立証するべき事実（４）文書の成立の真正についての自白の成否

第６章

準備書面問題第７章

民事執行法・民事保全法

p113～114

第１節．民事執行法

p115～129

１．意義

p115

２．要件

p115～119（１）債務名義（２）執行文（３）強制執行開始要件
３．請求異議、第三者異議
４．強制執行の種類（１）金銭執行p119～120

p120～127

p120～125

不動産執行 ／ 船舶執行 ／ 動産執行 ／ 債権等執行（２）非金銭執行

p125～127

直接強制 ／ 代替執行 ／ 間接強制 ／ 意思表示の擬制
５．担保権の実行としての競売

p127～129（１）不動産担保権の実行（２）船舶競売（３）動産競売（４）債権及びその他の財産権についての担保権の実行
第２節．民事保全法

p130～142

１．民被保全とは

p130～131２．民事保全の種類（１）仮差押え（２）仮処分

p131～139

p132～135
p135～139

ア．係争物に関する仮処分

p135～138（ア）不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分（イ）建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分（ウ）占有移転禁止の仮処分
イ．仮の地位を定める仮処分
３．保全命令手続

p139

p139～142

第３節．予備試験過去問

p143～152【民事実務‐平成２８年設問１（１）】p143～145

・不動産登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分
4法律実務基礎科目完成テキスト
加藤ゼミナール

・不動産明渡請求権を保全するための占有移転禁止の仮処分【民事実務‐平成２９年設問１（１）】p145～146

・動産引渡請求権を保全するための占有移転禁止の仮処分【民事実務‐平成３０年設問１（１）】p146～147

・金銭債権の支払を保全するための仮差押え（債権の仮差押え）【民事実務‐令和１年設問１（４）】p148

・確定判決を債務名義とする不動産執行の申立てをするための手続（執行文の付与の手続）【民事実務‐令和２年設問１（３）】p148～149

・不動産登記の抹消登記手続を求める訴えにおいて仮執行宣言が認められない理由【民事実務‐令和３年設問２】

p149～151

・金銭債権を回収する手段としての仮差押えと債権者代位権の行使の比較検討【民事実務‐令和４年設問４】

p151～152

・請求異議の訴えにおいて異議事由として前訴の事実審口頭弁論終結前から相殺適状にあった相殺権を主張することの可否（最判 S40.4.2）【民事実務‐令和５年設問１（５）】p152～153

・仮差押命令の申立てに当たり疎明すべき保全の必要性

第８章

弁護士倫理

p154

5

法律実務基礎科目完成テキスト
加藤ゼミナール

第２部
第１章

刑事実務基礎科目

出題の概要

第１節．事実認定問題

p155～157

１．事実認定（狭義）
２．供述の信用性
３．証拠の分類と推認力
第２節．手続問題

p158～162

１．勾留、保釈、接見禁止
２．公判前整理手続
３．証拠意見、証拠調べに関する異議、証拠の厳選
４．弁護人が被告人の言い分を踏まえて主張するべき内容
５．証人尋問第３節．伝聞法則

p163

第４節．弁護士倫理

第２章

p164

事実認定問題第１節．事実と証拠の分類

p165

１．事実
２．証拠
第２節．事実認定（狭義） p165～175
１．総説

p165～166

２．犯人性

p166～172（１）直接証拠型
・

p166～168・（２）間接事実型

p168～172（３）被疑者の弁解供述
３．殺意

p172

p172～173

４．共謀共同正犯
５．窃盗罪

p173～174

p174～175

第３節．供述の信用性

p175～177

１．第三者の犯人目撃識別供述
２．被疑者の自白
３．共犯者の自白
第４節．証拠の分類と推認力

p178

１．証拠の分類
２．証拠の推認力

第３章

手続問題

第１節．身体拘束
１．被疑者の逮捕（１）通常逮捕

p179～202p179～187
p179～1806法律実務基礎科目完成テキスト
加藤ゼミナール（２）現行犯逮捕

p180～183（３）準現行犯逮捕（４）緊急逮捕

p183～186

p186～187

２．被疑者の勾留

p187～191

３．被告人の勾留

p191～192

４．勾留期間満了前に被疑者・被告人を勾留から解放する方法（１）被疑者

p192～198

p192～194ア．準抗告の申立て
イ．勾留の取消し
ウ．勾留の執行停止（２）被告人

p194～198

ア．権利保釈（必要的保釈）
イ．裁量保釈（職権保釈）
ウ．義務的保釈
５．接見の指定・制限

p198～202（１）接見指定

p198～201（２）接見制限p201～202第２節．公判前整理手続
１．制度趣旨p203～215

p203

２．手続の概要

p203

３．証拠開示制度

p203～204４．過去問における重要事項

p204～215（１）検察官の証明予定事実記載書・弁護人の予定主張記載書（２）類型証拠開示

p204～208

p208～210（３）公判前整理手続において当事者が主張を変更する場合に取るべき具体的手続（４）手続終了後の証拠調べ請求・主張変更の制限
第３節．証拠意見、証拠調べ、証拠の厳選
１．証拠意見

p211～215

p216～220p216～217

２．証拠調べに関する異議申立て
３．証拠調べ請求p217～219

p219～220

第４節．弁護人が被告人の言い分を踏まえて主張するべき内容
第５節．証人尋問
１．証人保護

p222～233
p222～224（１）被告人・傍聴人の退廷（２）証人への付添い（３）証人尋問の際の証人の遮蔽（４）ビデオリンク方式による証人尋問
２．誘導尋問

p224～225（１）誘導尋問とは（２）誘導尋問に関するルール
7

p221

p211～212

法律実務基礎科目完成テキスト
加藤ゼミナール

３．書面等の提示

p225～230（１）書面又は物に関しその成立、同一性その他これに準ずる事項について証人を尋問する
場合に、その書面又は物を証人に示すこと（２）証人の記憶喚起のために証人に書面又は物を示すこと（３）証人の供述を明確にするために図面、写真、模型、装置等を利用して尋問をすること
４．その他p230～233（１）証人尋問の手続（２）尋問の順序（３）交互尋問のルール（４）職権尋問と交互尋問に共通するルール

第４章

伝聞法則

第１節．伝聞法則の意義
１．伝聞法則とは

p234～237

p234

２．伝聞証拠の証拠能力が制限される理由
３．伝聞証拠とは

p236～237

第２節．伝聞・非伝聞の区別
１．伝聞法則p235～236

p238～267

p238

２．伝聞・非伝聞の区別

p238～248（１）「要証事実との関係で公判廷外供述の内容の真実性が問題となる」の意味（２）要証事実を導くプロセスp238

p238～248

基本レベルの説明 ／ 応用レベルの説明
３．立証趣旨の拘束力

p248～252

４．心理状態の供述、反対尋問を経ない公判証言
５．非伝聞になる場合

p252～254

p255～（１）供述過程の一部が欠落する場合

p255～256

知覚・記憶を欠く場合 ／ 知覚を欠く場合 ／ 記憶を欠く場合（２）供述の存在自体を要証事実とする場合p256～262

供述の存在自体 ／ 共犯事案における犯行計画メモ ／ 領収書 ／ 供述者の認識 ／供述の聞き手に与えた影響 ／ 精神異常 ／ 言葉が犯罪を構成する場合 ／ 自白の任意性・供述調書の特信性 ／ 複数人による同趣旨の供述
６．写真・録音テープ・ビデオテープ
第３節．伝聞例外

p263～267

p268～292

１．伝聞証拠の分類

p268

２．裁面調書p268～270

３．検面調書p270～274

４．3 号書面（伝聞例外の一般規定） p274～275
５．公判準備・公判期日における供述調書
６．裁判所・裁判官の検証調書
７．捜査機関の検証調書

p275

p275～276

p276～283

8

法律実務基礎科目完成テキスト
加藤ゼミナール

８．鑑定書

p283～285

９．ビデオリンク方式による証人尋問調書
１０．被告人の供述書・供述録取書

p285

p285～287

１１．被告人の公判準備・公判期日における供述録取書
１２．特信書面

p288～289

１３．被告人以外の者の伝聞供述
１４．被告人の伝聞供述
１５．再伝聞p287～288

p289

p290

p290～291

１６．謄本・抄本・写し第４節．325 条～328 条
１．任意性の調査

p291～292

p293

p293

２．同意書面

p293～294

３．合意書面p294

４．弾劾証拠p295～298

第５節．重要事項に関する補足

p299～306

１．立証趣旨を踏まえて要証事実を把握した場合、立証趣旨と要証事実が同一事実を意味することになるのか？

P299

２．｢要証事実との関係で公判廷外供述の内容の真実性が問題となる」の意味

p299～300

３．｢会話の存在と内容」という立証趣旨から導かれる要証事実との関係で供述の内容の真実性が問題とならない場合

p300～301

４．要証事実を設定する場合における答案の流れ
５．伝聞証言に該当する場合

p301～302

p302～303

６．
「甲が V を刺した」旨の W の公判廷外供述の存在自体から甲の犯人性を推認することの可否

p303～305

７．単独犯の事例における犯行計画メモの使い方

第５章

弁護士倫理

p307

9

p305～306

法律実務基礎科目完成テキスト
加藤ゼミナール

第３部
序章

前文

第１章

弁護士倫理

p309

基本理念

p309～311

第１条（使命の自覚）
第２条（自由と独立）
第３条（弁護士自治）
第４条（司法独立の擁護）
第５条（信義誠実）
第６条（名誉と信用）第７条（研鑽）第８条（公益活動の実践）

第２章

一般規律

p312～314

第９条（広告及び宣伝）第１０条（依頼の勧誘等）
第１１条（非弁護士との提携）
第１２条（報酬分配の制限）
第１３条（依頼者紹介の対価）第１４条（違法行為の助長）
第１５条（品位を損なう事業への参加）
第１６条（営利業務従事における品位保持）第１７条（係争目的物の譲受け）
第１８条（事件記録の保管等）
第１９条（事務職員等の指導監督）

第３章依頼者との関係における規律

第１節．通則p315～323

p315～317

第２０条（依頼者との関係における自由と独立）
第２１条（正当な利益の実現）
第２２条（依頼者の意思の尊重）
第２３条（秘密の保持）第２４条（弁護士報酬）
第２５条（依頼者との金銭貸借等）
第２６条（依頼者との紛議）
第２節．職務を行い得ない事件の規律

p317～319

第２７条（職務を行い得ない事件）
第２８条（職務を行い得ない事件）
第３節．事件の受任時における規律

p319～320

第２９条（受任の際の説明等）
10

法律実務基礎科目完成テキスト
加藤ゼミナール

第３０条（委任契約書の作成）
第３１条（不当な事件の受任）第３２条（不利益事項の説明）
第３３条（法律扶助制度等の説明）
第３４条（受任の諾否の通知）
第４節．事件の処理における規律

p321～323

第３５条（事件の処理）
第３６条（事件処理の報告及び協議）
第３７条（法令等の調査）第３８条（預り金の保管）第３９条（預り品の保管）第４０条（他の弁護士の参加）
第４１条（受任弁護士間の意見不一致）
第４２条（受任後の利害対立）
第４３条（信頼関係の喪失）
第５節．事件の終了時における規律

p323

第４４条（処理結果の説明）
第４５条（預り金等の返還）

第４章

刑事弁護における規律

p324

第４６条（刑事弁護の心構え）
第４７条（接見の確保と身体拘束からの解放）第４８条（防御権の説明等）
第４９条（国選弁護における対価受領等）

第５章

組織内弁護士における規律

p325

第５０条（自由と独立）
第５１条（違法行為に対する措置）

第６章

事件の相手方との関係における規律

p326

第５２条（相手方本人との直接交渉）
第５３条（相手方からの利益の供与）
第５４条（相手方に対する利益の供与）

第７章

共同事務所における規律

p327～328

第５５条（遵守のための措置）
第５６条（秘密の保持）第５７条（職務を行い得ない事件）
第５８条（職務を行い得ない事件‐受任後）第５９条（事件情報の記録等）
11法律実務基礎科目完成テキスト
加藤ゼミナール

第６０条（準用）第８章

弁護士法人における規律

p329～331

第６１条（遵守のための措置）
第６２条（秘密の保持）第６３条（職務を行い得ない事件）
第６４条（他の社員等との関係で職務を行い得ない事件）
第６５条（業務を行い得ない事件）
第６６条（業務を行い得ない事件）
第６７条（業務を行い得ない事件‐受任後）第６８条（事件情報の記録等）
第６８条の２（外国法事務弁護士法人の使用人である弁護士への準用）
第６９条（準用）第９章

他の弁護士との関係における規律

p332

第７０条（名誉の尊重）
第７１条（弁護士等に対する不利益行為）
第７２条（他の事件への不当介入）
第７３条（弁護士間の紛議）

第１０章

裁判の関係における規律

p333

第７４条（裁判の公正と適正手続）
第７５条（偽証のそそのかし）
第７６条（裁判手続の遅延）
第７７条（裁判官等との私的関係の不当利用）第１１章

弁護士会との関係における規律

p334

第７８条（弁護士法等の遵守）
第７９条（委嘱事項の不当拒絶）第１２章

官公署との関係における規律

p335

第８０条（委嘱事項の不当拒絶）第８１条（受託の制限）

第１３章

解釈適用指針p336

第８２条（解釈適用指針）

第１４章

予備試験過去問

p337～345【民事実務‐サンプル設問４】

p337

・第１１条（非弁護士との提携）
12

法律実務基礎科目完成テキスト
加藤ゼミナール

・第１３条（依頼者紹介の対価）【民事実務‐平成２３年設問５】

p337～338

・第５２条（相手方本人との直接交渉）【民事実務‐平成２４年設問４】

p338～339

・第５６条（秘密の保持）【民事実務‐平成２５年設問５】

p339～340・第２９条（受任の際の説明等）
・第３２条（不利益事項の説明）【民事実務‐平成２６年設問５】

p340～341

・第２２条（依頼者の意思の尊重）
・第４５条（預り金等の返還）【民事実務‐平成２７設問４改題】

p341～342

・第３６条（事件処理の報告及び協議）・第５２条（相手方本人との直接交渉）
・第５条（信義誠実）・第６条（名誉と信用）【刑事実務‐サンプル設問４】

p342～343

・第２８条（職務を行い得ない事件）
・第４２条（受任後の利害対立）【刑事実務‐平成２７年設問４】

p343～344

・有罪告白を受けた弁護人による無罪主張（第５条‐真実義務）【刑事実務‐平成３０年設問５】

p344

・第２２条（依頼者の意思の尊重）・第４６条（刑事弁護の心構え）【刑事実務‐令和１年設問４】

p344～345

・有罪告白を受けた弁護人による無罪主張（第５条‐真実義務）

13

法律実務基礎科目完成テキスト
加藤ゼミナール（参考文献）民事実務基礎科目〇民 法
・ 「民 法 （ 全） 」 第２ 版 （著 ： 潮見 佳 男‐ 有 斐閣 ）・ 「基 本 講義 債 権 各論Ⅰ」 第２ 版（ 著 ： 潮見 佳男 ‐ 新世 社 ）・ 「基 本 講義 債 権 各論Ⅱ」 第３ 版（ 著 ： 潮見 佳男 ‐ 新世 社 ）・ 「プラクティス民 法 債 権 総論 」 第５ 版補 訂 （ 著： 潮 見佳 男 ‐信 山 社 ）・ 「民 法 講義Ⅰ 総 則 」第 ３版 （ 著： 山 本敬 三 ‐有 斐 閣 ）・ 「民 法 講義Ⅳ-１ 契 約 」 初版 （ 著 ：山 本 敬三 ‐ 有 斐閣 ）・ 「民 法の基 礎 １ 総 則 」 第４ 版 （著 ： 佐久 間 毅‐ 有 斐閣 ）・ 「民 法の基 礎 ２ 物 権 」 第２ 版 （著 ： 佐久 間 毅‐ 有 斐閣 ）・ 「民 法 判例 百 選Ⅰ 総則 ・ 物権 」 第９ 版 （有 斐閣 ）・ 「民 法 判例 百 選Ⅱ 債権 」 第９ 版（ 有 斐閣 ）・ 「民 法 判例 百 選Ⅲ 親族 ・ 相続 」 第３ 版 （有 斐閣 ）・ 「最 新 重要 判 例解 説 」 平成 １８ 年度 ～ 令和 ４年 度 （有 斐閣 ）〇要 件 事 実・ 「要 件 事実 論３ ０講 」 第４ 版 （編 著 ：村 田 渉・ 山 野 目章 夫 ‐弘 文 堂 ）・ 「紛 争 類型 別の要 件 事 実 」４ 訂（ 法 曹会 ）・ 「新 問 題研 究 要 件事 実 」付 ‐ 民法 （ 債権 関 係 ） 改正に伴う追 補 （法 曹 界 ）・ 「民 事 判決 起 案の手 引 」 （ 法曹 界 ）・ 「民 事 判決 起 案の手 引 ・ 別冊 ‐ 事実 摘 示記 載 例集 」 （司 法 研修 所 ）・ 「事 実 認定 で考 える民 事 事実 認 定」 （ 司 法研 修所 ）・ 「完 全 講義 ・ 法律 実 務 基礎 科 目 民事 」 （ 著 ：大 島眞 一 ‐民 事 法研 究 会）
・ 「完 全 講義 ・ 民事 裁 判 実務 基礎 編 」 （著 ： 大島 眞一 ‐ 民事 法 研究 会 ）・ 「要 件 事実マニュアル１ 」 第６ 版 （著 ： 岡口 基 一‐ぎょうせい）
・ 「要 件 事実マニュアル２ 」 第６ 版 （著 ： 岡口 基 一‐ぎょうせい）〇民 事 訴 訟 法・ 「重 点 講義 民 事 訴訟 法(上 )」第 ２版 補訂 版 （ 著 ： 高橋 宏志 ‐ 有 斐閣 ）・ 「重 点 講義 民 事 訴訟 法(下 )」第 ２版 補訂 版 （ 著 ： 高橋 宏志 ‐ 有 斐閣 ）・ 「民 事 訴訟 法 概論 」 初 版 （著 ： 高橋 宏 志‐ 有 斐 閣 ）・ 「基 礎からわかる民 事訴 訟法 」 初版 （ 著 ：和 田 吉 弘 ‐商 事法 務 ）・ 「リーガルクエスト民 事訴 訟法 」 第３ 版 （著 ： 三木 浩 一ほか‐有 斐 閣 ）・ 「民 事 訴訟 法 判例 百選 」 第５ 版（ 有 斐閣 ）〇民 事 執 行 ・ 保 全
・ 「基 礎からわかる民 事執 行法 ・ 民事 保 全法 」 第３ 版 （著 ： 和田 吉 弘‐ 弘 文 堂 ）・ 「民 事 執行 ・ 保全 概 説 」 第３ 版 （著 ： 中野 貞 一郎 ‐ 有斐 閣 双書 ）・ 「民 事 弁護 教 材・ 改 訂 民事 執 行」 （ 補 正版 ） （ 司 法研 修 所）
・ 「民 事 弁護 教 材・ 改 訂 民事 保 全」 （ 補 正版 ） （ 司 法研 修 所）

法律実務基礎科目完成テキスト
加藤ゼミナール（参考文献）刑事実務基礎科目
・ 「刑 法 総論 」 第３ 版 （著 ： 山口 厚 ‐有 斐 閣 ）・ 「刑 法 各論 」 第２ 版 （著 ： 山口 厚 ‐有 斐 閣 ）・ 「基 本 刑法Ⅰ総 論 」第 ３ 版 （著 ： 大塚 裕 史ほか‐日 本評 論 社）
・ 「基 本 刑法Ⅱ各 論 」第 ２ 版 （著 ： 大塚 裕 史ほか‐日 本評 論 社）
・ 「刑 法 総論 」 第４ 版 （著 ： 高橋 則 夫‐ 成 文堂 ）・ 「刑 法 各論 」 第４ 版 （著 ： 高橋 則 夫‐ 成 文堂 ）・ 「刑 法 総論 」 第３ 版 （著 ： 西田 典 之‐ 法 律学 講 座双 書 ）・ 「刑 法 各論 」 第７ 版 （著 ： 西田 典 之‐ 法 律学 講 座双 書 ）・ 「刑 法 判例 百 選Ⅰ総 論 」 第８ 版（ 有 斐閣 ）・ 「刑 法 判例 百 選Ⅱ各 論 」 第８ 版（ 有 斐閣 ）・ 「リーガルクエスト 刑 事 訴 訟法 」 第３ 版 （著 ： 宇藤 崇 ・ 松田 岳士 ・ 堀 江慎 司 ‐ 有斐 閣 ）・ 「判 例 講座 刑 事 訴訟 法 〔捜 査 ・証 拠 篇〕 」 初 版 （ 著： 川 出敏 裕 ‐立 花 書 房 ）・ 「判 例 講座 刑 事 訴訟 法 〔公 訴提 起 ・ 公判 ・ 裁 判篇 〕 」 初版 （ 著 ：川 出 敏 裕 ‐立 花書 房 ）・ 「刑 事 訴訟 法 」初 版 （ 著 ： 酒巻 匡 ‐有 斐 閣）
・ 「刑 事 訴訟 法 講義 」 第６ 版 （著 ： 池田 修 ・前 田 雅 英 ‐東 京大 学 出版 会 ）・ 「捜 査 法演 習 」初 版 （ 著 ： 佐々木 正輝 ・ 猪 俣尚 人 ‐ 立花 書房 ）・ 「刑 事 公判 法 演習 」 初 版 （編 ： 廣瀬 健 二‐ 立 花 書房 ）・ 「刑 事 訴訟 実 務の基 礎 記録 篇 」第 ３版 （ 編 ：前 田 雅英 、著： 青 木英 憲ほか‐ 弘文 堂 ）・ 「刑 事 訴訟 実 務の基 礎 解説 篇 」第 ３版 （ 編 ：前 田 雅英 、著： 青 木英 憲ほか‐ 弘文 堂 ）・ 「条 解 刑 事訴 訟 法」 第 ４版 （ 監修 ： 松尾 浩 也、編 集代 表 ：松 本 時夫ほか‐ 弘文 堂 ）・ 「検 察 終 局 処分 起 案の考え方 」 （ 司法 研 修所 刑 事裁 判 教官 室 ）・ 「刑 事 弁護 講 義ノート」 平 成２６ 年 度版 （ 司法 研 修 所刑 事 弁護 教官 室 ）・ 「刑 事 弁護 実 務」 平 成１ ８年 版 （司 法研 修 所編 ‐ 日本 弁 護士 連合 会 ）・ 「刑 事 弁護 実 務」 （ 司 法 研修 所 刑事 弁護 教 官室 ）・ 「刑 事 裁判 修 習読 本 」 （ 司法 研 修所 刑事 裁 判教 官室 ）・ 「プラクティス刑 事 裁判 」 （ 司法 研 修所 刑事 裁 判教 官室 ）・ 「刑 事 訴訟 法 判例 百選 」 第１０ 版 （有 斐 閣 ）（参考文献）弁護士倫理・ 「解 説 弁護 士 職務 基本 規程 」 （ 編著 ： 日本 弁 護 士連 合 会弁 護士 倫 理委 員会 ）