（事務事業用）

南あわじ市 平成 24 年度 事務事業評価シート
Ⅰ

継続（①事業②委託③補助用）

基本事項

事 業 名

小児救急診療業務事業

担当部課名
電話

健康福祉部 健康課
0799−44−3004
義務的（法定）事務
任意的（自治）事務

事業分類

新規

南あわじ市総合計画
施策体系

まちづくりの柱
まちづくりの目標
施策目標

該当する事業について「○」を選択

整理番号
444
一般会計・１
会計
予款 衛生費・４款
算科
項 保健衛生費・１項
目
目 保健衛生総務費・１目
医療法第1条の3、医療法第30条の5（兵法的根拠（法令、条例、要綱等） 庫県医療計画H20.4）
安らぎづくり＿元気あふれ＿住んで快適なまちづくり＿
延ばせ健康寿命＿【健康】
いつでも健康管理、いざというときの安心感を高めよう①施策的事業②業務委託○③負担金補助背 景 （どのような現状・課題・要望によって事業が実施されるに至ったか、他
背景、委託根拠（どのような現状・課題・要望があったか、また委託（当該事業を委託すると判断した根拠）

ⅡPlan（計画、事業内容、事業背景）
対 象（誰を・どのような状況の人に）
休日（日曜・祝日）や夜間の急な病気への対応が必要な0歳児から15歳児 対象人数（人）
6,827
目
的事業
概要

意 図（どのような状態になってもらいたいのか、事業を実施する「本来の目的」を記入）
1.365日24時間の一次医療を確保するため、小児科医療機関診療時間外となっている休日（日曜・祝日）及び夜間の医療を確保する。
2.安易な夜間や時間外の受診（ｺﾝﾋﾞﾆ受診）・救急車出動依頼の軽減を図るため、母子健診や学校を通じてこどもの急病ﾁｪｯｸｼｰﾄ配布する等、無駄な受診行動の減少に努める。
3.二次医療施設の機能保持を図り、安定した二次医療の提供ができる体制を確保する。

︑（何をどのような手段・内容・手順により目的を達成させるのか）
平成20年3月より島内医療機関が、夜10時から翌朝6時までの間、一次医療を在宅輪番で受け入れている。また、平成21年7月から、医師の雑務負担軽減と利用者の利便性のため、小児夜間救急電話センターを設置し、当番医を紹介するシステムを開始、平成24年4実
月より在宅看護師が電話を取り次ぎし診察が必要な場合は当番医を紹介するｼｽﾃﾑに変更施する。医療機関への受信者数は平成20年度516人、平成21年度544人、平成22年度479人、
内平成23年度384人（前年度比95人減）。電話対応処理は平成20年度601件、平成21年度663
容件、平成22年度495件、平成23年度480件（前年度比15件減）。
一方、県立淡路病院の時間外救急患者受診状況は、平成19年度4,767人、平成20年度2,884人、平成21年度3,444人、平成22年度2,491人、平成23年度2,606人（前年度比115人増）。
（どのような現状・課題・要望があったか、また委託に至った根拠、他の自治体の動向）
背小児人口は減少傾向にあるが、県立淡路病院の時間外の救急患者数は増加傾向にあ景 り、平成16年度4,036人、平成17年度5,897人、平成18年度5,616人、平成19年度4,767人であった。その間7人いた常勤の小児科医は、平成22年春には4人となり、その後3人とな委 る予定のため、休日昼間の診療においても今後協力できないとの事であった。その対策
託 として洲本市応急診療所を11番目の在宅輪番施設として設置し、島外からのアルバイト根 医を招聘し、平日夜間の診療施設の増加を図り、個々の医師の負担軽減と一部休日昼間拠 の診療医の確保を図っている。また、県病の移転に伴い、平成24年4月より休日昼間の診療を洲本市応急診療所に変更した。
市直営
民間・その他 （ ３市・３医師会事業実施主体）
事業期間設定なし
平成20 年度〜
平成年度（合併前においての事業実施団体と合併時における事務調整経緯）

合併
協
議事
務調
整内
容

旧緑町

旧西淡町

旧三原町

旧南淡町

−1−

旧広域事務組合

新市から

（事務事業用）

Ⅲ

Do（事業活動・成果、投入資源・コスト）①事業に対する目標の設定

指標単位人

指 標 名夜間小児救急患者診療受診数

指標説明（指標算出方法等）

淡路3市と3医師会で毎日実施している夜10時から翌朝6時までの夜間小児救急患者診療受診者数。

目 標 値
実 績 値
達成度 (%)

平成２１年度 平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度
500
450400300
250544479384
230
108.8106.4
96.076.7−

夜間小児救急診療は、重症患者を見落とさずに早期入院が必要であるかどうかを判断することを目的としており、看護師が適正に対目標値設定応して保護者の不安を解消するとともに入院が必要でないと判断しの考え方た場合は、明朝かかりつけ医を受診するよう勧めている。平成24年
度実績値は見込者数。
直接事業費（千円）
役務費（電信電話料）
委託料
負担金補助及び交付金

︵②資源
配分

ッインプ︶

ト

平成２１年度 平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度
13,17513,33813,669
19,655
19,591488
528
13,175
13,33813,37018,921
18,561299
246502

財

源
（千円）
国
県
起債
その他
538347
一般財源[A]
13,175
13,33813,66919,117
19,244
人件費（正規職員）[B] （千円）
00000
平均人件費（１日当り）
27.9
28.2
27.4
26.7
26.7
事業量１（事業に要した日数）
事業量２（事業に要した人数）
年間経費（[A]+[B]）
13,175
13,33813,66919,117
19,244「目的」対象人数１人当り経費 （円）1,929.8
1,953.7
2,002.2
2,800.2
2,818.8
委託料(H21〜H23)小児夜間救急診療業務委託料、小児夜間救急電話ｾﾝﾀｰ業務委託料
経費に関する (H24.H25)小児救急診療業務委託料、小児救急電話改修委託料補足説明 負担金補助及び交付金：(H23〜H25)小児救急診療所負担金
財源：H24.H25その他（雑入：小児夜間救急電話ｾﾝﾀｰ負担金）
平成23年度まで決算額。平成24年度決算見込額。平成25年度当初予算額。

−2−

（事務事業用）

ⅣCheck（事業の自己評価・一次評価）︵単位 平成２１年度 平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度
目標達成度
108.8
106.4
96.0
76.7
−％
（事業目標の達成度分析、問題点・課題などを記入。）
自島内の夜間小児救急患者診療受診者数は、平成20年度516人、平成21年度544人、平成５己
22年度479人、平成23年度384人（前年度比95人減）と減少してきており、不必要な救急点
評診療が減ってきている。小児科医の不足から地域医療を守るため、これからも保護者の価理解を得て、普及啓蒙に努めていくことが必要である。
︶

達成度

4︵

（住民満足度の分析、問題点・課題などを記入。）
自平成21年7月より小児夜間救急電話ｾﾝﾀｰを設置し、電話対応をｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰに委託し５己ていたが、平成24年4月より看護師が対応するようになり、すぐに診療が必要かどうか症
点
評状を聞いて、当日の担当医療機関を案内できるようになった。市民（保護者）にとって価も安心して相談でき、当番医の負担の軽減にもつながっている。
課題としては、医師は在宅輪番制のため毎日医療受診機関が変わり遠方からの受診になる場合もある。また、医療機関の時間外をすべてｶﾊﾞｰしていないため、空白の時間もある。
︶

有効性

4︵単位 平成２１年度 平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度
事業単価
1,929.8
1,953.7
2,002.2
2,800.2
2,818.8円（効率性・コストの分析、問題点・課題などを記入。）
自夜間小児救急は3医師会の小児専門医と小児科・内科医10人いて在宅輪番医制にて対応
５己
していたが、翌日も通常の診療業務を行っており、医師を疲弊させているため洲本市の点評
応急診療所を新たに在宅輪番施設の1つに追加するとともに島内医療機関や島外からの医価師招聘を増やし、当番医の負担軽減に努めている。また、休日（日曜・祝日）昼間の小児救急についても当番医を増やして負担の軽減に努めている。
3市の夜間小児救急の1日あたり受診件数及び電話問い合わせ件数は2件余りであり、費用対効果を考慮し、市単独実施は、膨大な経費と無駄が生じると考える。
︶

効率性4

自行政は市民生活の安全安心を確保しなければならないので、公共性は極めて高い。医療法第1条の3により、医療の確保は国及び地方公共団体の責務であるが、もし県が県立淡路病院の小児科医 ５ 己の確保ができ、休日や夜間の一次医療も対応できれば、市民ﾆｰｽﾞは満たされる。しかし、現実は医 点 評
療法や研修医制度の改正により、それが益々困難な状況となっており、市が何らかの形で、地域医価療を確保しなければならない。これが現在の3医師会の協力により対応している状況であり、同制度が維持継続できるための支援が必要。
また、地域医療を守るためには保護者が安易な時間外の受診をしないことであり、各種健診等の機会を捉え、小児の病気対応の知識の普及啓発を図る。
︶

必要性︵公共性の高低
高中低（公共性、市民ニーズ、緊急性などを分析、問題点・課題などを記入。）

4

総合評
価

自己評価をふまえた現状分析
市単独で24時間体制の1次医療を確保することは、財政的にも医師確保の点においても極めて困難な状況であるため、医師会の協力を仰ぎながら現状をできるだけ維持できるよう支援していくのが、現段階では得策かと考える。また、休日・夜間の1次救急が確保できる体制整
備をこれからも3市協力して働きかけていく必要があると考える。

評価グラフ
達成度
4
有効性
4
達成度
効率性
45
必要性 4 4

必要性

32
10

効率性

−3−

有効性

（事務事業用）

ⅤAction＆Plan（改善の内容及び次年度以降の計画）
平成２５年度にできる改善・改革
現状維持
予算充実

①
今後の方
向性とその理
由

休止・廃止
予算削減

平成２６年度以降にできる中期的な改善・改革

事業統廃合
手法見直し

現状維持
予算充実

休止・廃止
予算削減

事業統廃合
手法見直し

市民が適切に限りある医療資源を利用できる 同左
よう適切な医療受給の普及啓発を図る。
また、淡路定住圏構想ともなっており、3市共通認識の中で一次医療・二次医療が適切に確保できるよう協議していく。

︵

健診や予防接種あるいは広報媒体を使い、普 同左及啓発を図る。
また、かかりつけ医を作るよう呼びかけ、相②現談できる体制を推進していく。
具状
体維
的持
な以
改外善の方場法合︶効果（アウトカム）面
不必要な救急診療が減ってくることにより当 同左番医の負担も軽減される。
︵③改善
現に状
よ
維持て以期
外待のさ
場
れ合る
効
果

効果（アウトカム）面

っ

コスト面

コスト面︶
︵

仮に事業を中止、統廃合した場合に予測される影響（プラス面、マイナス面）︶

事業を中止した場合、現状では休日・夜間の一次医療に対応してくれる医療機関がなくな④現
中 状 り、安心安全に子育てをできず、少子化に影響を及ぼしかねない。
止維・持統の廃場
合合のも影記響入−4−