不登校児童生徒への支援の充実について（答申）

令和５年10月
玖珠町総合教育審議会

答 申 書令和５年10月30日
玖珠町教育委員会
教育長 梶 原 敏 明 様
玖珠町総合教育審議会
会長 濱 田 淳

令和５年８月24日付け教第81809号をもって諮問のあった不登校児童生徒への支援の充実について、慎重に検討を行った結果、別記のとおり答申する。

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別記

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第１ 諮問事項
下記の事項について、貴委員会の意見を伺う、【諮問事項】
1. 不登校児童生徒への支援に係る改善方策
2. その他不登校に関連する施策の提案

第２ 審議経過玖珠町総合教育審議会 第１回（8月24日）：
・事務局説明（不登校の現状、会議の論点）・意見交換

玖珠町総合教育審議会 第２回（10月17日）：
・先進事例発表
・事務局説明（アンケート調査結果、前回会議の論点整理）
・意見交換

玖珠町総合教育審議会 第３回（10月30日）：
・事務局説明（答申案）
・意見交換

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第３ 玖珠町における不登校の現状
１．令和４年度 文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」への回答に見る玖珠町の不登校の現状● 平成26年度から令和４年度にかけて町内小中学校における不登校児童生徒数（※１）は7名から47名に増加。
● 不登校出現率（※2）は、小学校1.0%、中学校11.0%である。
（全国：小学校1.30%、中学校5.0%、大分県：小学校1.05%、中学校4.63%）● 不登校の欠席日数別では、小学校は「30日以上、60日未満の欠席」(83.
3%)が最も多い。中学校では「90日以上の欠席」(48.8%)が最も多い。
● 不登校の学習場所別では、「自宅」（小学校：66.7%、中学校：65.7%）が多い。
● 不登校となったきっかけ別では、小中学校共に「本人に係る状況」、「学校に係る状況」、「家庭に係る状況」の順に多い。
※1 不登校児童生徒数：長期欠席者（年間３０日以上の欠席者）のうち何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、 登校しないあるいはしたくともできない状況にある者。ただし、病気や経済的な理由による者を除いた者をいう。
（文部科学省調査より）※2 不登校出現率：全生徒数に対する不登校児童生徒の割合

5２．登校支援に関するアンケート調査の結果
玖珠町教育委員会事務局において不登校児童生徒とその保護者に対するアンケート調査を実施し、その結果について、第二回玖珠町総合教育審議会において報告をした。結果概要は以下の通りである。
①調査趣旨
不登校児童生徒の現状・課題を把握し、今後の支援の充実に供するため、不登校児童生徒と保護者に対するアンケート調査を実施する。
②調査方法● 調査対象：・今年度累計10日以上、所属学級に登校しなかった児童生徒(38名)（校内別室やわかくさの広場等に登校した者も含む）
・該当児童生徒の保護者(38名)※欠席日数は令和５年９月６日時点● 調査方法：担任教員より回答依頼文を対象家庭に手交、回答者は依頼文に従いオンラインフォームにより回答● 調査期間：
令和５年９月６日から９月26日● 有効回答数・回答率：
児童生徒（12名、31.6%）、保護者（19名、50%）（参考）文部科学省「不登校児童生徒の実態把握に関する調査」（令和3年）
回答率：８.２％（中学生 児童生徒）、８.６%（中学生 保護者）

③調査結果概要● 不登校児童生徒数については、小学生は各学年ほぼ均等に分布。中学生は２年生、３年生に多い。
● 学校に行きづらいと感じる理由は、「心身不調」（「朝起きられない」等）が最も多く、次いで「学校での人間関係」（「友だちとうまく行かない」等）、「学校での学習面」（「授業が良くわからない」等）と回答。

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● 学校に相談しやすいかについて、「とてもそう思う」「少しそう思う」を合わせ、児童生徒は83.4％、保護者は42.1%と回答。
● アンケートに回答した不登校児童生徒の約８割は週１回以上、所属学級、校内別室、わかくさの広場（教育支援センター）、その他（放課後デイサービス、習い事等）に通っていると回答。
● その他、どこにも通っていないと答えた者は普段「インターネット・動画を見る」などが最も多く、次いで「勉強」などをしていると回答。
● 通いやすいと思う学校のあり方については、「つらい時は休んだり、半日で帰ることができる」など、緩やかな通学スタイルを選べることが最も多く、次に「自分のペースで勉強することができる」など、個人に合わせた学習進度・方法と回答。
● 特例校に通ってみたいかについて、「とてもそう思う」「少しそう思う」を合わせ、児童生徒83.3%、保護者88.2%が回答。
● 安心して学べるために求めるサポートについて、児童生徒は「体調や心の悩みを専門家に相談できること」等の相談体制が最も多く、次いで「学校内・外に勉強できる居場所ができること」等の多様な学ぶ場所の選択肢と回答。
● 保護者の困りごとについては、「子どもの体調不良や精神的不調」が最も多く、次いで「兄弟姉妹に対する影響」、「経済的な負担が増えた」など家庭全体に対する影響と回答。
● 保護者が求めるサポートについては、「欠席連絡の方法を簡素化・柔軟化すること」が最も多く、次いで「不登校への支援・多様な進学先についての情報提供」と回答。
● 自由記述では、保護者から、「必ずしも学校に通えるようになることがゴールではなく、子どもに合った学習方法・場所を選択できることが重要」という認識を示すものもあった。

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第４ 検討結果
総論
令和４年度の文部科学省による調査の結果、全国における小・中学校の不登校児童生徒数が約29万9千人（過去最多）となった。玖珠町内においても、令和４年度時点で町内小・中学生が合計47名と、ここ数年増加傾向にある。また、不登校出現率は、小学校1.0%、中学校11.0%である。（全国：小学校1.30%、中学校5.0%)
その背景には、新型コロナウイルスの影響等が指摘されるが、より根底には、子供たち一人一人の人格の完成や社会的自立を目指すための、学校や学びの在り方が問われているものと考える。
不安や悩みを抱える子どもたちや、その家族の思いは計り知れない。そのSOSを受け止め、すべての子どもが安心して学ぶことができる「誰一人取り残されない学びの保障」を実現していくため、行政、学校、地域社会、各ご家庭、関係機関等が、相互に理解や連携し、本答申で示す施策の実現に向けて、対策を確実に進めることが必要である。
以下、３つの方策とそれを実現するための具体的な施策を示す。
方策１ 不登校の未然防止、早期発見・支援等登校しやすい環境整備● 不登校になった理由（いじめが生じている場合、教員等との関係性、自己有用感の低下など）を把握し、ケースに応じた支援を行うことが必要。
● 自宅から一人一台端末を活用し、オンラインで学校の授業を受けたり、AIドリルによる学習に取り組めるなど、児童生徒の状況に応じて、多様な学習方法の中から選択できる環境を整備することが必要。
● 小中連携、小小連携を強化することで、子どもたちが新たな学校生活を想定し、互いに支え合う関係性を醸成できる機会を設けることが必要。
● 小学校と比べ、中学校ではより自律的に学習を行うことが求められ、その変化に適応できないケースが見られる。小学校から児童が自律的に活動する機会を増やすことにより、教育段階に応じて必要となる資質を育むことが必要。

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● 不登校児童生徒の状態に応じ、授業時間の途中から登下校しやすくするなど、柔軟に通学時間を調整できる環境の整備を行うことが必要。
● 不登校傾向にある児童生徒や保護者が利用できる支援に関する情報にいつでもアクセスできる環境を整備することが必要。
方策２ 保護者や関係機関、民間団体との連携推進● 保護者が抱える不安を緩和するため、当事者同士で相談ができる親の会等の団体に関する情報提供を行うことや、保護者へのカウンセリングをはじめとした支援を行うことが必要。
● 学校への欠席連絡における保護者の負担を軽減するため、オンラインによる欠席連絡の確実な普及を図るなど、保護者のニーズに応じた連絡方法の簡素化・柔軟化に取り組むことが必要。
● ゲーム・インターネットへの依存、SNSでのトラブルなどが原因により、不登校に繋がるケースを防ぐため、専門機関や専門職等との連携を図ることが必要。
● 心理専門職（臨床心理士、精神科医等）と連携し、学校、子ども、保護者が必要な時に相談できる体制を構築することが必要。
● 社会福祉機関等との横の連携を強化し、不登校児童生徒と保護者が重層的な支援を受けられる体制を整備することが必要。
方策３ 不登校児童生徒の多様な教育機会の確保● 既存の校内別室や、わかくさの広場（教育支援センター）については、人員上、子ども一人一人に応じた支援を行うことには限界がある。特に、わかくさの広場は、従来の「学校に行きづらい子どもの居場所」という役割を超え、高まる教科指導へのニーズへの対応が困難になっている。すべての子どもが安心して学ぶことができる「誰一人取り残されない学びの保障」を実現するため、各機関の役割を保持しながらも、不登校児童生

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徒一人一人の実態に即した教育課程を編成できる「学びの多様化学校（不登校特例校）」の設置を行うことが必要。
● 「学びの多様化学校」の設置に際しては、以下の観点に十分に留意することが必要。
○ 育成する資質・能力を明確にすること○ 画一一斉型ではない、子ども一人一人に応じた個別最適かつ協働的な学びを実現する教育課程とするよう努めること○ 保護者や児童生徒に周知するとともにそのニーズを十分に聴き、実現に努めること○ 教育支援センター、校内別室等、他の支援機能との役割の違いを明確にすること○ 地域との連携を密にし、地域とともにある学校の実現に努めること○ 児童生徒・保護者が専門スタッフから十分に心理的・身体的ケアを受けられる体制整備に努めること○ 近隣市町村から通学を希望する児童生徒の受け入れに関する方針を明確にすること● 発達障がい等のある児童生徒に対する支援を強化することが必要。
● 進学を希望する生徒やその保護者に対して、進路指導等を通じ、通信制・定時制高校も含め、多様な進学先に関する情報提供を行うよう促進することが必要。加えて、高校との連携を強化し、中学校段階で不登校傾向にあった生徒が進学しやすい環境の整備を行うことが必要。

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別紙

総合教育審議会 委員名簿

1

濱田 淳

社会福祉協議会会長

2

穴井 英文

わかくさの広場3

矢野 薫

わかくさの広場

4

一色 翔太（一社）結色代表理事

5

山香 昭

くす星翔中学校長

6

平原 一幸

塚脇小学校長7

黒木 弘子

発達障害者支援専門員

8

後藤 佳代

登校支援員

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有園 ユミ子スクールソーシャルワーカー

10

今村 哲哉

くす星翔中学校ＰＴＡ会長

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