JIS Y 20252 発行記念講演会 資料

JISの基となったISO 20252の歴史と今日的意義
2019.11.11

ISO/TC225国内委員会

一ノ瀬 裕幸25

CONTENTS
1.

市場調査業界の国際的な品質向上への取り組み

2.

国際的な環境変化とISO第3版をJIS化した意義

3.

日本でも品質管理基準を旧JMRQSから新JISへ

4.

日本での新JIS認証スキームと認証区分（ISO互換）

5.

JIS Y 20252の特徴、ミニマムスタンダードの意味

6.

新JISは旧版のISOと比べて何が変わったのか？

7.

クライアントにとってのメリットは？

8.

JMRA正会員社へのお願い

9.

クライアントの皆さまへのお願い26

１．市場調査業界の国際的な品質向上への取り組み◆ 歴史的経緯

契機は個人情報保護規制➢ 1995年： EUデータ保護指令（Directive）➢ 1998年： EFAMRO（欧州市場調査連盟）が、世界の市場調査協会に（英）MRQSの ISO規格化検討を呼びかけ➢ 2002年： ISO/TC225 発足（議長国：スペイン）

JMRQSに同期➢ 2006年： ISO 20252 発行（初版）➢ 2009年： ISO 26362 発行➢ 2017年： ISO 19731 発行

2019年2月、20252
改訂第3版に統合◆ この間、技術進歩に伴う構造変化が進展➢ 2000年代以降、インターネット調査がフィールドの主流に➢ 2010年代～、ビッグデータ興隆、データ分析ニーズの高まり
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（参考1）市場調査業界の国際的な組織構造◆ ESOMAR、EFAMRO、MRS（英国）、JMRAなどの関係性
GRBN（各国の市場調査協会・団体が加盟）
EFAMRO（欧州）

APRC（アジア太平洋）

ARIA（南北アメリカ大陸）

JMRA
MRS

ESOMAR（個人または法人単位で加盟）

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（参考2）ISO 20252と関連ファミリー規格◆ 市場調査業界に特化したプロセス管理・保証の仕組み➢ 市場・世論・社会調査のサービスプロセス管理に特化した、国際的な品質管理基準⇒ わが国公的統計の「プロセス保証」も ISO 20252に準拠◆ 国際機関 ISO/TC 225が所管し、３規格を開発・発行➢ ISO 20252: 2019 Market, opinion and social research （改定第3版発行）➢ ISO 26362: 2009

Access Panels （ISO 20252の「A.5」に統合 ⇒ 廃止）➢ ISO 19731: 2017

Digital analytics and Web analyses （⇒ 附属書Dに引用）
2019年2月第3版発行

2006年初版発行

ISO 20252 (2006～)
ISO 26362 (2009～)

2019年10月21日

新 ISO 20252

新 JIS Y 20252

ISO 19731 (2017～)(将来 ?)
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２．国際的な環境変化とISO第3版をJIS化した意義◆ 市場調査はもともとグローバルな産業➢ 国際的な市場規模は約407億ドル(約4.5兆円)、日本はその5％弱➢ 多国間で二次契約される費用は全体の2割を超える (by GMR:2018)◆ 従来のサーベイによらないデータ分析業務の伸長➢ 伝統的な量的調査が漸減し、「その他」が増えつつある⇒ すべてがビッグデータ関連ではないとしても、国際的な傾向◆ ESOMAR国際綱領の改訂（2017年～）、日本も準拠➢ 対応事業領域の拡張⇒ 市場・世論・社会調査「及びデータ分析」◆ EU・GDPR（一般データ保護規則）への対応必至◆ 総じて、伝統的な調査の枠組みを超える新時代へ
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（参考3）国際的なISO 20252の普及状況◆ 日本を含む15カ国が国家規格に採用、350社以上が認証取得➢ 主要国の認証取得社数（確認年は多少異なる）

オランダ
イギリス

75
スペイン

2260

ドイツ

カナダ

162
中国

6

アメリカ

日本

13

10

メキシコ

8

オーストラリア105

ニュージーランド

40
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３．日本でも品質管理基準を旧JMRQSから新JISへ◆ 旧 JMRQSの内容は、ほぼISO 20252:2006に同じ（約20年前から更新なし）◆ JIS Y 20252は、アクセスパネルとデジタルデータを取り込んで総合化

2020年1月1日
選手交代！

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（参考4）JIS Y 20252の構成
序文
1. 適用範囲
2. 引用規格（引用規格はない）
3. 用語及び定義 （109項目： ISO 26362/19731からの取込みあり）
4. 市場・世論・社会調査の中核的要求事項 （調査に共通する総論）
附属書 Ａ アクセスパネルを含むサンプリング(＝ ISO 26362組込）
附属書 Ｂ フィールドワーク
附属書 Ｃ 物理的観察
附属書 Ｄ デジタル的観察 (＝ ISO 19731引用）
附属書 Ｅ 自記入式
附属書 Ｆ データ管理と処理※）第三者認証取得にあたっては、「箇条4と、少なくとも1つ以上の附属書」からなる「適用範囲の宣言」を行う
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４．日本での新JIS認証スキームと認証区分（ISO互換）◆ マーケットリサーチサービス（ＭＲ）の認証を２種類に区分➢ ＭＲのいわゆる「フルサービス」提供機関だけでなく、➢ 「データ収集プロセスのみ」の提供機関も認証対象とする◆ さらに種類別・手法別に8つの「認証区分」を設定
Ａ 定量調査（調査員訪問型）
Ｂ 定量調査（調査員介在型）
ﾏｰｹｯﾄﾘｻｰﾁ (MR)Ｃ 定量調査（調査員非介在型）
ｻｰﾋﾞｽ
Ｄ 定性調査Ｅ データ分析 (2019/JIS版～）
Ｐ 定量調査Ｑ 定性調査Ｒ アクセスパネル (2019 /JIS版～）

ＭＲﾃﾞｰﾀ収集ｻｰﾋﾞｽ34

（参考5）日本における認証区分の詳細（ガイドラインP4～6参照）① マーケットリサーチ（MR）サービス
種類

認証区分の名称

認証区分の内容

調査員訪問型
定量調査1)訪問面接調査, 2)訪問留置調査,3)小売店監査調査（ストア・オーディット調査）,4)ミステリーショッパ•調査員が一般家庭・小売店・事業所・医療機関等を訪問し、行う調査•1), 2)には調査員訪問型の継続パネル調査も含まれる。

調査員介在型
定量調査

1)CLT(CAPIを含む), 2) 来場者調査(来街者調査、来店者調査、出口調査を含む), 3)電話調査(CATI含む), 4)観察調査(交通量調査、来店客動線調査を含む）•調査員（電話オペレータ含む）が限定されたエリア内で管理者の監督の下で行う調査Ｃ

調査員非介在型
定量調査1)インターネット調査, 2)郵送調査, 3)装置設置型調査•データ収集時に調査員が介在せず、対象者が所有する情報通信機器、対象者（宅）・対象店に設置した装置、調査会社の保有するシステム（仕組み）を活用し、データを収集する調査•1)にはモバイル（携帯電話）調査も含まれる•3)には装置設置型の継続パネル調査も含まれ、視聴率調査、スキャニング方式の小売店・消費者調査などが該当する。他にオートコール電話調査、FAX調査、アイカメラ購買行動調査などが含まれる

Ｄ定性調査

Ａ定Ｂ 量調査

1)グループインタビュー, 2)デプスインタビュー, 3)オンライン定性調査, 4)エスノグラフィー調査「E: デジタルデータ分析」、「R: アクセスパネル」を追加 (JIS版)② MRデータ収集サービス

Ｐ 定量調査データ収集

上記区分の定量調査（A,B,C）に対応する実態調査

Ｑ 定性調査データ収集

上記区分の定性調査（D）に対応する実態調査

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５．JIS Y 20252の特徴、ミニマムスタンダードの意味
新JIS（ISO 20252/19731）と、9001等との違いは？
ISMS

ISO9001(ISO27001)

企業・組織

Pマーク

・ ISO9001やPマークは「マネジメントシステム」であり、会社・組織全体にアミがかかる ⇒ 全業務が対象JIS Y 20252/ISO19731○○○○○○○○○
調査ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ○○○・ 一方、JIS Y 20252/19731は「製品・サービス」の提供プロセスを認証する仕組みであり、適用「宣言」した業務だけが対象となる ↓・ そうしたサービスを生み出す力量を認証しているとも言える
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（参考6）JIS Y 20252を料理の手引きにたとえると…
◆ 「料理の素材や調理器具の調達や準備、下ごしらえまで」と、「調理後の後片付け」の仕方をカバー➢

きちんとした素材（データ）の用意と加工準備が「肝」＝信頼の要➢

後片付け（成果物の保管、記録の整理）のマナー◆ 素材の加工技術や味付けなどの「調理そのもの」は別！
➢

調査機関やリサーチャーの「ノウハウ・腕の見せどころ」➢

アイデア出しやインサイトは標準化できない（試みるべきでもない？）◆ 分析の基となるデータの信頼性を高めることこそが目的➢

各プロセスに求められる枠組みと、実施すべき手順等を定めるもの
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６．新JISは旧版のISOと比べて何が変わったのか？
◆ アクセスパネル管理とデジタルデータ分析の規格を統合➢

調査サービス領域の最大限の品質管理基準を包摂し、総合化◆ 国際的な個人情報保護規制への対応（特にEUのGDPR対策）➢

間接的に日本の個人情報保護法（Pマーク）遵守にも影響➢

今後の米国加州のCCPA対応等にはガイドライン類での対応も◆ クライアントへの要請事項が大幅に縮小➢

調査機関側の責任性をより明確化（→ 基本的に「おまかせ」体制に）➢「クライアントに通知すべき事項」は残る

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７．クライアントにとってのメリットは？
◆ JMRA会員社ならば「より高レベルの品質管理水準をクリア」➢

日本の市場調査業界としての「お約束」➢

ただし、その先は各社の自由競争（企画・価格・納期…）◆ 管理すべきポイントの見える化、共通言語化➢

品質管理のための共通言語を明確化し、提供➢

海外（ただし認証普及国）データとの比較検討上のモノサシに◆ 公的統計分野では“プロセス保証”へのいっそうの貢献➢

統計改革、日本品質管理学会規格（JSQC-Std.89）普及への貢献

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８．JMRA正会員社へのお願い◆ JIS Y 20252の要求事項の正しい理解を➢まずは、本日発行の『規格解釈のガイドライン』を熟読ください➢

今後、研修会等を開催していきますので、ご参加ください「認証を受けるにはどうすればいいの…？」という場合には、➢正会員社さん向けに、JIS認証支援センター（次頁）からコンサルティングサービスを提供することが可能です◆ すでにISO認証を取得している会員社さんには…
➢

既存のISO認証は、自動的にJIS認証に切り換わるものとみなされます➢

新認証スキームによる移行期間は「2022年2月末まで」です
それまでに「移行審査」を受けてください40

（参考7）JMRA・JIS認証支援センターのご案内◆ 2018年7月、旧「ISO認証支援センター」として発足➢ JMRAの付属機関（Pマーク審査会と同種の組織）➢ 今回のJIS化に対応して改称◆ JIS Y 20252の第三者認証取得に関わる、JMRA会員社向けコンサルティングサービスを提供
1) JIS Y 20252の第三者認証（新規）取得支援
2) 既存認証取得社に対する改善支援、更新サポート
3) その他、上記に関連する事項➢ ISO対応と密接にかかわるGDPR対策も担当
詳しくは、↓

https://www.jmra-iso.biz/41

９．クライアントの皆さまへのお願い◆ JMRAは、クライアントのマーケティング・アクションにつながるデータ及びインサイトの提供に、よりいっそう努めて参ります

この規格をご一緒に育てていただくよう、ご協力をよろしくお願いいたします。

（ぜひ、ご意見・ご要望などもお聞かせください）42

（参考8）JIS Y 20252関連情報の所在⚫ 公式資料の入手は、日本規格協会「Webdesk」で➢ https://webdesk.jsa.or.jp/

で「20252」を検索➢ 例えば、『ISO 20252 英和対訳版』42,284円（税込）➢ 『JIS Y 20252 本文・解説』4,620円（税込）➢ なお、『規格解釈のガイドライン』5,280円（税込）はJMRA事務局へ⚫ 認証取得関係は、日本能率協会審査登録センター（JMAQA）➢ https://jmaqa.jma.or.jp/service/20252mrspc.html➢ 「マーケットリサーチサービス：MRSPC」へ⚫ その他各種お問い合わせは、JMRA事務局へ➢ メール：

office@jmra-net.or.jp43

（参考9）よく聞かれるご質問（例）Q1： そもそも「サービス業のJIS」に違和感を感じるのですが？
A1： 日本では「JIS＝工業製品」のイメージが強いですが、国際的にはサービスを製品の一種とみなしたISO認証が先行しています。
JIS Y 20252では、調査サービスの”プロセス”を対象としています。
Q2： JIS Y 20252 と ISO 20252 との間に違いはないのですか？

A2： 文章表現は多少異なりますが、要求事項は全く同じものです。
JIS Y 20252の認証取得は、ISO 20252の認証と同義になります。
Q3： このJISは、すべての業務に適用されるのですか？
A3： いいえ、適用宣言をした調査プロジェクトが対象となります。
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第一部 質疑応答

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JIS認証支援センター
https://www.jmra-iso.biz

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