社会福祉法人

日本国際社会事業団定款

昭和３４年

９月１５日

社会福祉法人設立認可（厚生省東児第２９９号）

昭和３４年

９月３０日

設

立登記

昭和４０年

９月１６日

定 款 変 更 認 可

昭和４１年

８月２２日

定 款 変 更 認 可

昭和５３年

４月１９日

定 款 変 更 認 可

昭和６３年１１月１３日

住所

変

更平成

４年１１月

住所

変

更平成

８年１２月２０日

８日

定 款 変 更 認 可

平成２２年

６月１７日

定 款 変 更 認 可

平成２５年４月

住

９日

所

変

更定 款 変 更 認 可
平成２９年 ３月 ２８日

定 款 変 更 認 可（平成２９年４月１日施行）

社会福祉法人

日本国際社会事業団定款

第１章

総則

（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。） は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、 国籍、人種、信条にかかわらず個人の尊厳を保持し、心身ともに健やかに育成され、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
第二種社会福祉事業(イ) 二カ国以上にわたる連携活動によって解決されうる問題を持つ生計困難者に対して、社会的援助を与え、生活に関する相談に応ずる事業(ロ) 社会的援助を必要とする児童とその家族の福祉の増進について相談に応ずる事業(ハ) 養子縁組事業
この法人は前項の目的を達するため、上記（イ）、（ロ）及び（ハ）に記載されている第二種社会福祉事業の他、次の事業を行う。
（１） 国外移住から生じる個人的社会的問題の解決について、個人及び家庭を援助する事業（２） 在日外国人及び紛争により影響を受けた難民や避難民を含む人々への社会適応、支援事業（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人日本国際社会事業団という。
（経営の原則）第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって国内及び国際社会における福祉の推進に努めるものとする。

（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を東京都文京区湯島一丁目 10 番 2 号 御茶ノ水 K&K ビル
3F に置く。

第２章

評議

員

（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会にて行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員３名の合計 5 名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の２名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員の報酬については、無報酬とする。

第３章

評議 員

（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任会

（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５） 事業計画及び収支予算の承認（６） 定款の変更（７） 残余財産の処分（８） 基本財産の処分（９） 社会福祉充実計画の承認（１０）その他評議委員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１１条

評議員会は、定時評議員会として毎年度４月から６月の間に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１３条 評議員会は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章

役 員及び

職 員

（役員の定数）
第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１） 理事 ６名以上９名以内（２） 監事 ２名
２ 理事のうち一名を理事長とする。理事長は、この法人を代表する。
３ 理事会は、必要と認めるときはこの法人に業務執行理事として副理事長および常務理事を置くことができる。
（役員の選任）第１６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。常務理事は、理事長を補佐し、理事会において別の定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副理事長は、理事長が欠けるとき又は事故ある場合に職務を代行する。
４ 理事長及び副理事長並びに常務理事は、毎会計年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条

監事は、理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、必要があると認めるときは評議員会に出席して意見を述べることができる。
（役員の任期）第１９条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２０条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２１条 役員の報酬については、無報酬とする。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第２２条 この法人に、職員を置く。職員は理事長が任免する。
（事務局）
第２３条 この法人の事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局及び職員に関する規程は、別に内規で定める。
（顧問）
第２４条 理事会は、必要と認めるときはこの法人に顧問若干名を置くことができる。

第５章

理事会

（構成）
第２５条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２６条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の事業計画の策定（２）この法人の業務執行の決定（３）理事の職務の執行の監督

（４）理事長及び副理事長並びに常務理事の選定及び解職（招集）第２７条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事又は監事は、理事長に対し、理事会の目的である事項及び招集の理由を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第２８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 会議に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第6章

会員

第３０条 この法人に、会員を置く。
２ 会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
３ 会員に関する規定は、理事会において別に定める。

第７章

委員会第３１条 この法人に委員会を置く。
２ 委員会は、専門的事項について、この法人の運営に参画し、或いは理事長の諮問に答え、又は意見を具申する。
３ 委員会に関する規程は、別に内規で定める。

第８章

資 産及び会 計（資産の区分）
第３２条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産の二種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
現金１３０万円

３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄付された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）
第３３条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、厚生労働大臣の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には厚生労働大臣の承認は必要としない。

（１） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第３４条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３６条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）

（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告書（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３７条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３８条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３９条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第９章

解散及び 合 併（解散）
第４０条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
（合併）
第４２条 合併しようとするときは、評議員会の決議を得て、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

第１０章

定款 の変更（定款の変更）
第４３条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、厚生労働大臣の認可（社会福祉法第 45 条第 2 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。

２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第１１章

公告 の方 法その他

（公告の方法）第４４条

この法人の公告は、社会福祉法人日本国際社会事業団の掲示場に掲示するとともに、官報、又は新聞に掲載して行う。

（施行細則）
第４５条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

理事 長

松

田 竹 千 代

副 理事 長

菅支 那

書記

牧賢 一会

計

渋沢多 歌

常 務理 事

田村

き み

理事

植

村 甲 午 郎

理事

葛西

嘉 資

理事

細野

軍 治

理事

東ヶ崎

潔理事

ケネス・E・ハイム

理事

ジョン・ハウ ス

監事

神監事

ロバート・スミス

田 多 恵 子