08508293/株式会社ニチダイ/四半期報告書/2008-09-30

四半期報告書
（第42期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

株式会社ニチダイ
京都府京田辺市薪北町田13番地(E01456)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2008/11/12 14:39:53【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成20年11月13日【四半期会計期間】

第42期第２四半期（自【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４（６２）３４８１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４（６２）３４８１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成20年７月１日

古屋

藤本

藤本

至

元伸

光洋

光洋

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）

平成20年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第42期
第42期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

第41期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）6,254,601

3,105,165

12,577,366

経常利益（千円）

437,017

218,320

1,073,738

四半期（当期）純利益（千円）

166,796

32,474422,334

純資産額（千円）－

6,746,124

6,738,002

総資産額（千円）－

12,699,922

11,738,365

１株当たり純資産額（円）－735.60733.33

18.43

3.59

46.67

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

46.67

自己資本比率（％）

－

52.4

56.5

△44,477－

1,389,038△384,200－△573,782

1,007,431－△981,662

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

1,200,628

658,366

従業員数（人）

－

414

397

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．第42期第２四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

414

(98)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含
み、常用パートを除く。）は、（）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

292

(60)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パートを除く。）は、（）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

ネットシェイプ（千円）

1,735,396

アッセンブリ（千円）

953,343

フィルタ（千円）

355,633

合計（千円）

3,044,373（注）１．金額は販売価格により表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）製品仕入実績
当第２四半期連結会計期間の製品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

ネットシェイプ（千円）

127,592

アッセンブリ（千円）－

フィルタ（千円）

24,923

合計（千円）

152,515（注）１．金額は仕入価格により表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当第２四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

受注残高（千円）

ネットシェイプ

1,758,540

1,287,983

アッセンブリ

690,131

673,700

フィルタ

307,333

240,004

2,756,005

2,201,687

合計（注）１．金額は販売価格により表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ネットシェイプの精密鍛造品とアッセンブリの受注高・受注残高には、内示受注高を含んでおります。

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2008/11/12 14:39:53(4）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

ネットシェイプ（千円）

1,850,157

アッセンブリ（千円）

895,231フィルタ（千円）

359,776

合計（千円）

3,105,165（注）１．数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先三菱重工業㈱（注）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
金額（千円）

割合（％）

1,078,045

34.7

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間における、主要顧客業界である国内自動車産業は、米国の金融危機による景気後退が深刻化するなか、米国自動車市場における販売台数が減少傾向をたどっており、国内完成車メーカーも米国における生産体制を再編するなどの対応に迫られているとともに、国内生産台数にも影響が生じ始めております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業の国内の金型部門では、中部地区の主力ユーザー向けの売上高が堅調に推移したことに加えて、ダイセットの売上高があったことなどから、第１四半期連結会計期間に比して売上高が増加いたしました。また、アジア地区においても、インド地域向けの売上高が第１四半期連結会計期間に引き続き堅調だったことや、韓国の新規ユーザー向けのダイセットの売上があったことから、前年同期より売上高が増加
しております。
一方、北米地区の景況悪化の影響によるNICHIDAI AMERICA CORPORATION（以下「NAC」という。）における米系
ユーザー向けの金型需要の減少や、精密鍛造品部門におけるスクロール鍛造品の売上高の減少があったものの、ネットシェイプ事業の合計売上高は18億５千万円となり、前年を上回る水準で推移いたしました。
アッセンブリ事業においては、当初の予定どおり環境規制対応への新機種切換え時期にあたり、ほぼ計画どおりの売上高８億９千５百万円となりました。
フィルタ事業においては、第１四半期に引き続き設備投資状況悪化の影響により、国内向けの売上高が減少しましたが、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.では、第２四半期の黒字化を達成するなど順調に稼働し、計画どおりの売上高となりました。その結果、フィルタ事業の売上高は前年を上回る３億５千９百万円となりました。
以上の結果、連結売上高は31億５百万円となりました。
損益面におきましては、ネットシェイプ事業における金型部門の売上高増加により、ネットシェイプ事業の利益は増加したものの、アッセンブリ事業及びフィルタ事業における国内向けの売上高減少に伴う稼働率の低下により、営業利益２億４千９百万円、経常利益２億１千８百万円となりました。
また、平成20年10月３日にお知らせしましたとおり、北米地区景況悪化の影響によりNACにおける固定資産の減
損損失８千１百万円を計上した結果、当第２四半期純利益は３千２百万円となりました。

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2008/11/12 14:39:53(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期連結会計期間に比べ５億３千５百万円増加し12億円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億２百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益１億３千
１百万円、減価償却費１億５千８百万円、売上債権の減少額８千９百万円、たな卸資産の減少額１億３千６百万円より賞与引当金の減少額１億１千２百万円を差し引いた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８千９百万円となりました。これは、主にNICHIDAI(THAILAND)LTD.の工場建設
及び国内生産拠点の生産設備の増強など、有形固定資産の取得による支出８千２百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は２億３千６百万円となりました。これは、主に長期借入れによる収入８億５千万円より長期借入金の返済による支出１億９千万円、短期借入金の減少額４億５百万円を差し引いた結果によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は46,652千円です。なお、当第２四半期
連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,500,000
計

15,500,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在
発行数(株)（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

9,053,300

9,053,300

ジャスダック証券取引所－

計

9,053,300

9,053,300

－

－

（注）

「提出日現在発行数」欄には、平成20年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2008/11/12 14:39:53（２）【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストックオプションの新株発行予定残数等は次のとおりであります。
株主総会の特別決議（平成16年６月24日）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）1,065

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

106,500株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額613円（注）２
平成18年７月１日から
平成21年６月30日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

発行価格： 613円
資本組入額 ： 307円
１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社国内子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、対象者が当社又は当社国内子会社の取締役を任期満了により退任した場合、当社又は当社国内子会社の従業員を定年により退職した場合はこの限りではない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人による相続は認めないものとする。
４．その他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結した「新株予約権付与契約」の定めるところによる。
新株予約権を譲渡する時は、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で対象者が行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる単位未満の株式については、これを切捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併又は新設合併等を行う場合、当社は必要とする株式数の調整を行います。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとします。
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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2008/11/12 14:39:53（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

9,053,300－

1,429,921－

1,192,857

平成20年７月１日～
平成20年９月30日（５）【大株主の状況】

平成20年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

有限会社ジャスト

奈良県奈良市四条大路南町24－３

885

9.78

田中

奈良県奈良市572

6.31

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）
ノーザントラストカンパニ
ーエイブイエフシーリノー
ザントラストガンジーノン
トリーティークライアンツ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

東京都港区浜松町２丁目11－３

446

4.93

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT. UK

414

4.58

ニチダイ従業員持株会

京都府京田辺市薪北町田13

348

3.85

田中

奈良県奈良市307

3.39

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

217

2.40

大阪市北区堂島浜１丁目２－６

174

1.92

東京都中央区晴海１丁目８－11

125

1.38

東京都港区浜松町２丁目11番３号

120

1.32

善昭

克尚

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
大阪中小企業投資育成株式会社
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
あいおい損害保険株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
計（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

－

3,612

39.89

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社446千株、日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社125千株であります。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成20年７月22日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により７月14日現在で475千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期
間末における所有株式数の確認ができません。
なお、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
住所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
所有株式数
258,300株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
2.85％
大量保有者
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
住所
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
所有株式数
217,600株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
2.40％
大量保有者
国際投信投資顧問株式会社
住所
東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
所有株式数0株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
0.0％
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３．アトランティス・インベストメント・リサーチ・コーポレーション株式会社から、平成20年10月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により同日現在で389千株を保有している旨の報告を受けております
が、当第２四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができません。
なお、アトランティス・インベストメント・リサーチ・コーポレーション株式会社の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
アトランティス・インベストメント・リサーチ・コーポレーション株式会社
住所
東京都港区浜松町１丁目30番５号 浜松町スクエアStudio 1805
所有株式数
389,900株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
4.31％（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,050,300

単元未満株式

普通株式

1,400

－

－

発行済株式総数

9,053,300－－

総株主の議決権－

90,50390,503－－②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社ニチダイ

京都府京田辺市
薪北町田13番地

1,600

－

1,600

0.02

計

－

1,600

－

1,600

0.02

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

445

450

491

424

411

374

最低（円）

378

399

410

401

360

332

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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08508293_株式会社ニチダイ_第２四半期報告書

2008/11/12 17:20:09

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

1,550,628
3,592,064
401,365
183,432
730,281
190,632△6,262

1,008,366
2,989,266
491,100
154,829795,206
190,174△23,190

流動資産合計6,642,141

5,605,753

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1※1

1,856,980
1,850,365
1,813,352※1
239,344

有形固定資産合計※1※11,879,354
2,050,800
1,703,484※1
184,3215,760,043

無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計38,994245,265
6,044,303

5,817,961※2

43,633
252,561
6,114,156

繰延資産13,476

18,456

資産合計

12,699,922

11,738,365

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

643,858
1,857,429
232,175
184,142
510,753

749,762
1,406,939
210,093
133,390537,286

流動負債合計

3,428,359

3,037,471

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
長期未払金

1,000,000
1,415,051
8,271
102,115

1,010,000
808,147
6,933
137,811

固定負債合計

2,525,438

1,962,892

5,953,797

5,000,363

負債合計- 11 -

08508293_株式会社ニチダイ_第２四半期報告書

2008/11/12 17:20:09（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,429,921
1,192,857
4,111,480△1,0301,429,921
1,192,857
4,017,097△971

6,733,228

6,638,904

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△2,035△72,780

8,381△9,335

評価・換算差額等合計△74,816△954

株主資本合計少数株主持分

87,712100,051

純資産合計

6,746,124

6,738,002

負債純資産合計

12,699,922

11,738,365- 12 -

08508293_株式会社ニチダイ_第２四半期報告書

2008/11/12 17:20:09（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

6,254,601
4,886,220

売上総利益

1,368,381

販売費及び一般管理費※

902,330

営業利益

466,050

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
保険事務手数料
その他

2,111
264
10,157
1,271
1,000
4,676

営業外収益合計

19,483

営業外費用
支払利息
その他

38,08910,427

営業外費用合計

48,516

経常利益

437,017

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

1,011
9,726
16,927

特別利益合計27,666

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損

469
374
81,4065,772

特別損失合計88,022

税金等調整前四半期純利益

376,661

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

221,700△17,062

法人税等合計

204,637

少数株主利益5,227

四半期純利益166,796- 13 -

08508293_株式会社ニチダイ_第２四半期報告書

2008/11/12 17:20:09【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

3,105,165
2,420,095

売上総利益

685,070

販売費及び一般管理費

※

営業利益

435,744249,326

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
保険事務手数料
その他

741
46
1,150
502
2,057

営業外収益合計

4,498

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

18,055
13,1404,307

営業外費用合計

35,503

経常利益

218,320

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

1,011
258

特別利益合計

1,270

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損

255
314
81,4065,772

特別損失合計87,747

税金等調整前四半期純利益

131,844

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

139,000△48,694

法人税等合計90,305

少数株主利益9,064

四半期純利益32,474- 14 -

08508293_株式会社ニチダイ_第２四半期報告書

2008/11/12 17:20:09（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

376,661
310,016
81,40650,752
1,337△16,927△2,37638,089△9,726
5,772
374
△542
△609,866
136,721△97,408△71,815

小計

192,468

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,020△37,348△201,617

営業活動によるキャッシュ・フロー

△44,477

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
その他△300,000
300,000△387,235
2,135△340
15,665△6,888△7,537

投資活動によるキャッシュ・フロー

△384,200

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

454,176
1,016,000△380,394△10,000△58△72,291

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,007,431

現金及び現金同等物に係る換算差額△36,491

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

542,261

現金及び現金同等物の期首残高

658,366

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

1,200,628

08508293/株式会社ニチダイ/四半期報告書/2008-09-30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事
項の変更(1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、ニチ
ダイプレシジョン株式会社、NICHIDAI（THAILAND）LTD.を、新たに設立した
ため、連結子会社に含めることといたしました。
(2）変更後の連結子会社の数
５社

２．持分法の適用に関する該当事項はありません。

事項の変更
３．会計処理基準に関する事項の変更(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
の変更
たな卸資産
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については原価法から原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
これにより、当第２四半期連結累計
期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ
28,614千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しておりますが、連結決算
上必要な修正は該当ありませんでした。

- 16 -

2008/11/12 14:39:53

08508293/株式会社ニチダイ/四半期報告書/2008-09-30

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）(3）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士
協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期
連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、当第２四半期連結累計期間では通常の売買取引に係るリース取引はございません。
また、リース取引開始日がリース会
計基準適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引について
は、前連結会計年度に引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（重要な減価償却資産の減価償却の方法）
当社及び国内連結子会社は、機械装置については法人税法の改正を契機として見直しを行い、第１四半期連結会計
期間より耐用年数の短縮を行っております。これにより、
当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ6,881千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

- 17 -

2008/11/12 14:39:53

08508293/株式会社ニチダイ/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/12 14:39:53【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、8,191,605千円※１．有形固定資産の減価償却累計額は、7,989,016千円

であります。

であります。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
65千円※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
65千円（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
賞与
退職給付費用239,452千円
67,594千円
9,638千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
賞与
退職給付費用

119,326千円
27,142千円
4,790千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,550,628
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△350,000

現金及び現金同等物

1,200,628- 18 -

08508293/株式会社ニチダイ/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/12 14:39:53（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

9,053千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成20年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
72,414

8

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月26日

配当の原資
利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。
（決議）
平成20年11月４日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
72,4138- 19 -

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月１日

配当の原資
利益剰余金

08508293/株式会社ニチダイ/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/12 14:39:53（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）

ネットシェイ アッセンブ
プ（千円）
リ（千円）

フィルタ
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,850,157

895,231359,776

3,105,165－

3,105,165(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

1,850,157

895,231359,776

3,105,165－

3,105,165

154,594

59,501

35,231

249,326－

249,326

計
営業利益

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年９月30日）

ネットシェイ アッセンブ
プ（千円）
リ（千円）

フィルタ
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

3,844,572

1,725,264

684,764

6,254,601－

6,254,601(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

3,844,572

1,725,264

684,764

6,254,601－

6,254,601

336,550

93,59335,906

466,050－

466,050計
営業利益（注）１．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点に基づき「金型事業」、「精密鍛造品・アッセンブリ事業」、「フィルタ事業」の３区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、組織再編による事業部門の変更にあわせ、「金型事業」と「精密鍛造品・アッセンブリ事業」に含まれている精密鍛造品部門を包括し「ネットシェイプ事業」とし、全セグメントに占める割合が高くなった「アッセンブリ
事業」を分離する事業区分に変更することといたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の従来の「精密鍛造品・アッセンブリ事業」に含まれていた精密鍛造品部門の売上高641,935千円、営業費用575,234千円は、従来の「金型事業」に包括され「ネットシェイプ事業」のそれぞれの金額に加えて表示されております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ネットシェイプ事業

自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型等、エアコン用コンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等

アッセンブリ事業

ＶＧターボチャージャー部品

フィルタ事業

石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等

３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の３．（1）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が、ネットシェイプ事業で24,988千円、フィルタ事業で3,626千円それぞれ減少しております。

- 20 -

08508293/株式会社ニチダイ/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/12 14:39:53

４．追加情報（当第２四半期連結累計期間）「追加情報」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正を契機として見直しを行い、第１四半期連結会計期間より、機械装置の耐用年数の変更を行いました。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業費用はネットシェイプ
事業が2,664千円、アッセンブリ事業が3,116千円、フィルタ事業が1,100千円それぞれ増加し、営業利益が同額減少しております。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日
北米

至平成20年９月30日）

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

122,8888,550

288,829420,268

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

3,105,165

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上

3.9

0.3

9.3

13.5

高の割合（％）

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
北米

至平成20年９月30日）

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

245,024

28,081

522,667

795,773

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

6,254,601

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上

3.9

0.4

8.4

12.7

高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）北米……………アメリカ合衆国(2）ヨーロッパ……ポルトガル、スイス(3）アジア…………台湾、中国、韓国、インド、シンガポール、タイ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国、又は地域における売上高であります。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、前連結会計年度末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
- 21 -

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2008/11/12 14:39:53（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
735.60円 １株当たり純資産額

733.33円

２．１株当たり四半期純利益金額
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
18.43円 １株当たり四半期純利益金額
3.59円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純利益（千円）

166,796

32,474－－

166,796

32,474

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

9,051,716

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株──────

9,051,716──────

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

業務提携及び子会社における資本提携について
当社は、平成20年10月３日開催の取締役会において、三菱重工株式会社と業務提携契約を締結するとともに、子会社であるニチダイプレシジョン株式会社（以下「NPC」という。）の子会社NICHIDAI(THAILAND)LTD. が、三菱重工業株式会社の子会社でMitsubishi Turbocharger Asia Co.,Ltd. から出資を受ける資本提携契約の締結を決議いたしました。
①

目的
当社グループは、平成16年９月からの生産開始以来、ディーゼルエンジン車用ＶＧターボチャージャー部品
を三菱重工業株式会社に対して納入してまいりました。
ＶＧターボチャージャーは、欧州における環境規制強化などを背景に市場の拡大が見込まれており、三菱重工業株式会社もタイ王国に現地法人Mitsubishi Turbocharger Asia Co.,Ltd. を設立するなどターボチャージ
ャーの生産キャパシティー拡大を推進しております。
このような生産拡大の動きに追随し、当社グループにおいても、平成20年４月にＶＧターボチャージャー部
品の生産を行うアッセンブリ事業をNPCとして分社するとともに、タイ王国にNPCの100％子会社NICHIDAI(THAILAND)LTD.（以下「NDT」という。）を設立し生産拠点の拡充を進めております。
このような背景のもと、当社グループは、三菱重工業株式会社への供給体制をより強固なものにすることと、Mitsubishi Turbocharger Asia Co.,Ltd. からNDTに対する出資を受け入れることで両社間の関係を強化することを目的に、提携の契約を結ぶことを決定いたしました。

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契約の相手会社の概要
イ．三菱重工業株式会社
所在地

東京都港区港南二丁目16番５号

設立年月日

昭和25年１月11日

主な事業内容船舶・海洋、原動機、機械・鉄構、航空・宇宙、中量産品等の各分野における設計、製造、販売その他関連事業

資本金の額

265,608百万円（平成20年３月31日現在）

ロ．Mitsubishi Turbocharger Asia Co.,Ltd.

③

所在地

Amata Nakorn 工業団地

設立年月日

平成20年１月22日

主な事業内容ターボチャージャー及びその部品の製造販売

資本金の額

4,350百万タイバーツ

所有割合

三菱重工業株式会社

100％

契約の内容
イ．業務提携今般の株式会社ニチダイと三菱重工業株式会社との業務提携では、NPC及びNDTが三菱重工業株式会社に対してＶＧターボチャージャー部品を安定かつ優先的に供給することを規定しております。
ロ．資本提携NPCの所有するNDTの株式をMitsubishi Turbocharger Asia Co.,Ltd. に70千株（70,000千タイバーツ）
譲渡いたします。

④

日程
取締役会決議

平成20年10月３日

提携契約締結平成20年11月下旬予定（リース取引関係）
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月1日

至

平成20年９月30日）

リース取引残高が前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
平成20年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・72,413千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・8円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成20年12月１日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月７日

株式会社ニチダイ
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松尾

雅芳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中本

眞一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

秦

一二三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダ
イの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追加情報
セグメント情報の「事業の種類別セグメント情報」の注１．「事業区分の方法の変更」に記載のとおり、会社は事業区分を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。