ファイル名:0000000_3_0219200102806.doc

第10期（自平成27年４月１日

更新日時:2016/06/28 11:01:00

印刷日時:16/06/28 11:13

至平成28年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

国際石油開発帝石株式会社

更新日時:2016/06/28 11:13:00

ファイル名:0000000_4_0219200102806.doc

目

印刷日時:16/06/28 11:13

次頁
第10期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………11
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………14
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………15
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………17
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………19
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………25
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………36
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………38
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………39
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………41
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………41
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………42
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………44
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………45
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………45
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………55
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………55
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………56
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………57
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………63
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………79
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………80
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 127
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 148
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 149
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 149
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 149
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 150
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月29日【事業年度】

第10期(自【会社名】

国際石油開発帝石株式会社【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【電話番号】

03-5572-0233【事務連絡者氏名】

広報・IRユニットジェネラルマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【電話番号】

03-5572-0233【事務連絡者氏名】

広報・IRユニットジェネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

北 村 俊 昭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―細 野 宗 宏細 野 宗 宏

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

1,186,731

1,216,533

1,334,625

1,171,226

1,009,564

経常利益

(百万円)

767,038

718,146

750,077

575,155

374,771

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

194,000

182,961

183,690

77,82016,777

包括利益

(百万円)

240,669

337,542

345,672

306,979△166,368

純資産額

(百万円)

2,314,193

2,670,983

2,996,036

3,288,703

3,178,803

総資産額

(百万円)

3,066,397

3,616,158

4,038,139

4,499,153

4,369,841

１株当たり純資産額(円)

1,492.27

1,699.10

1,911.25

2,099.95

2,008.34

１株当たり当期純利益(円)

132.84125.29125.78

53.29

11.49

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

71.1

68.6

69.1

68.2

67.1

自己資本利益率

(％)

9.3

7.9

7.0

2.7

0.6

株価収益率

(倍)

10.5

10.0

10.6

24.9

74.3

営業活動による(百万円)
320,691
252,346
213,513
216,749
183,707
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△280,864△489,870△395,555△81,086△543,534
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
29,294137,069
48,961△4,177
156,726
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の (百万円)
249,233
199,858
117,530
260,978
53,813
期末残高
従業員数
2,146
2,455
2,874
3,178
3,449
(名)
[外、平均臨時雇用者[784][1,023][1,441][1,551][1,452]
数](注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
５ 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
６ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
７ 配当性向（連結）は以下の通りであります。
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

13.2

14.0

14.3

33.8

156.7

配当性向（連結） (％)

― 2 ―

(2)

提出会社の経営指標等
回次

第６期

決算年月

第７期

第８期

平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月

第９期

第10期

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

452,228

399,496456,325

417,670

324,969

経常利益

(百万円)

266,131247,369

304,670

246,881

56,102

当期純利益

(百万円)

145,807

147,090

194,339

149,110

8,473

資本金

(百万円)

290,809290,809290,809290,809290,809(株)

3,655,809
1

3,655,809 1,462,323,600 1,462,323,600 1,462,323,600
1
1
1
1

純資産額

(百万円)

1,948,790

2,096,127

2,274,314

2,398,664

2,339,920

総資産額

(百万円)

2,540,523

3,177,617

3,542,098

3,516,098

3,328,919(円)

1,334.46

1,435.35

1,557.37

1,642.52

1,602.29

(円)

7,000
(3,000)7,000(3,000)7,000(3,500)7,000(3,500)3,609(3,600)7,200(3,600)

18
(9)
7,200
(3,600)

18
(9)
7,200
(3,600)

１株当たり当期純利益

(円)

99.84

100.72133.08102.115.80

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

76.7

66.0

64.2

68.2

70.3

自己資本利益率

(％)

7.7

7.3

8.9

6.4

0.4

株価収益率

(倍)

14.0

12.4

10.1

13.0

147.2

配当性向

(％)

17.5

17.4

13.5

17.6

310.3

発行済株式総数
普通株式
甲種類株式

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当
額)
普通株式
甲種類株式

従業員数
1,201
1,304
1,482
1,494
1,542
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[292]
[330]
[385]
[386]
[337]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第６期及び第７期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第８期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当と、株式分割後の期末配当を合計したものであり、株式分割後に換算すると、中間配当は１株当たり９円、年間配当は18円に相当致します。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
５ 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

平成17年11月

国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社（以下、「両社」といいます。）は、経営統合することについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。

平成18年１月

両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。

平成18年４月

当社設立（資本金300億円）。東京証券取引所（市場第一部）に上場。

平成20年４月

平成20年10月１日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。

平成20年10月

平成20年10月１日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。

平成22年８月

公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達（資本金2,908億9百万円に増加）。

― 4 ―

３ 【事業の内容】(1)当社グループの事業及び企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社73社（うち連結子会社65社）及び関連会社26社（うち持分法適用関連会社20社）並びに関連会社の子会社３社（平成28年３月31日現在）により構成されており、わが国のほか「アジア・オセアニア」、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」、「中東・アフリカ」、「米州」 における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としております。セグメントの区分を事業系統図に示すと次のとおりであります。

― 5 ―(2)当社グループの埋蔵量
当社は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトを対象として、確 認 埋 蔵 量（proved reserves）、推 定 埋 蔵 量（probable reserves）及 び 予 想 埋 蔵 量（possible reserves）の評価を自社にて行っております。
埋蔵量評価については、確認埋蔵量は米国証券取引委員会（SEC）規則に従って評価しており、推定埋蔵量は石油技術者協会（SPE）、世界石油会議（WPC）、米国石油地質技術者協会（AAPG）及び石油評価技術者協会（SPEE）の４組織によって策定されたPetroleum Resources Management
System 2007（PRMS）に基づいて評価した確認埋蔵量と推定埋蔵量の合計値から米国証券取引委員会規則に従って評価した確認埋蔵量を差し引いた数量となっております。また、予想埋蔵量はPetroleum Resources Management System 2007（PRMS）に従っております。
自社評価においては、評価・算定担当部門による評価結果を、独立性を持った検証担当部門が検証した上で機関決定することを定めた社内規定に基づいて評価を実施し、以上のプロセスを、内部監査部門が監査することにより、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。
なお、自社評価にあたっては、巨額投資を伴うなど、将来の業績への影響が大きいと考えられる
プ ロ ジ ェ ク ト に つ い て は、予 め 米 国 の 独 立 石 油 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 会 社 で あ る DeGolyer and
MacNaughtonの評価も得ております。
①平成28年３月31日現在の確認埋蔵量
下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務
会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠しております。
平成28年３月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は2,143百万バレル、天然ガスの確認埋蔵量は6,025十億立方フィート、合計で3,264百万BOE（原油換算
量:Barrels of Oil Equivalent）となっております。

― 6 ―

アジア・

日本

ユーラシア

オセアニア
原油
確認埋蔵量

ガス

原油

ガス

中東・

米州

合計

アフリカ
原油

ガス

原油

ガス

原油

ガス

原油

ガス

(MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf)

連結対象会社分
平成26年３月31日時点

21

816

199 5,306

186

27

742

-

9

288 1,157 6,437

拡張及び発見

-

-

18

182

13

-

-

-

3

63

34

買収及び売却--(9) (269)

-

-

-

-

1

1

(8) (268)

前年度分調整

(0)

(9)

12

121

3

0

(16)

-

(0)

29

(2)

期中生産量

(1)

(42)

(15) (217)

(10)

-

(31)

-

(0)

(38)

19

765

204 5,123

192

27

695

-

13

343 1,123 6,258

-

-

2

298

-

-

115

-

5

1

121

298

拡張及び発見

-

-

0

20

-

-

5

-

-

-

5

20

買収及び売却

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

前年度分調整

-

-

(0)

9

-

-

(1)

-

(3)

(0)

(4)

8

期中生産量

-

-

(0)

(24)

-

-

(31)

-

(1)

(0)

(31)

(24)

平成27年３月31日時点

-

-

2

302

-

-

87

-

1

0

90

302

確認埋蔵量
平成27年３月31日時点

19

765

206 5,425

192

27

783

-

13

343 1,213 6,561

204 5,123

343 1,123 6,258

平成27年３月31日時点

245

140

(58) (296)

持分法適用関連会社分
平成26年３月31日時点

連結対象会社分
平成27年３月31日時点

19

765

192

27

695

-

13

拡張及び発見

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

買収及び売却

-

-

-

-

-

-

975

-

-

-

975

-

前年度分調整

0

(0)

1

(73)

3

(6)

37

-

(0) (160)

期中生産量

(1)

(44)

(17) (243)

(12)

-

(32)

-

(2)

(32)

18

721

187 4,807

184

21 1,675-10

151 2,075 5,700

-

-

2

302

-

-

87

-

1

0

90

302

拡張及び発見

-

-

-

-

-

-

2

-

-

-

2

-

買収及び売却

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

前年度分調整

-

-

(0)

44

-

-

9

-

(0)

(0)

9

44

期中生産量

-

-

(0)

(22)

-

-

(32)

-

(1)

(0)

(33)

(22)

平成28年３月31日時点

-

-

1

325

-

-

67

-

-

-

69

325

確認埋蔵量
平成28年３月31日時点

18

721

189 5,132

184

21 1,742-10

151 2,143 6,025

12

469

19

324

52

- 1,055-5

111 1,143

-

-

1

259

-

-

63

-

-

-

64

6

252

168 4,483

132

21

620

-

5

40

931 4,796

-

-

-

-

4

-

-

-

平成28年３月31日時点

41 (240)(64) (319)

持分法適用関連会社分
平成27年３月31日時点

確認開発埋蔵量
連結対象会社分
平成28年３月31日時点

904

持分法適用関連会社分
平成28年３月31日時点

259

確認未開発埋蔵量
連結対象会社分
平成28年３月31日時点
持分法適用関連会社分
平成28年３月31日時点

0

66

― 7 ―

4

66

(注) １当社はSEC開示基準に基づき、当社確認埋蔵量の15%以上を占める国における当社の確認埋蔵量を開示しています。平成28年3月31日時
点、当社がオーストラリアに保有する確認埋蔵量は、原油が約171百万バレル、天然ガスが約4,392十億立方フィート、合計で約992百万BOE（原油換算:Barrels of Oil Equivalent）となっています。
２ 以下の鉱区および油田の確認埋蔵量(平成28年３月31日時点)には、少数株主に帰属する数量が含まれています。
ユーラシア
ACG油田(49%)、カシャガン油田(55%)
米州
ホーンリバー地域(54.91%)
３ MMbbls：百万バレル
４ Bcf：十億立方フィート
５ 原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。

②確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動
確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値
及び当期における変動についての開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠しております。
将来キャッシュ・インフローの算定は、確認埋蔵量から算定される将来生産量及び期中の月初
油・ガス価平均価格を使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、規制状況が継続することを前提としております。将来の法人税は、将来の税引前キャッシュ・フ
ローに対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定されております。年間割引率は10%を使用
しております。
平成27年３月31日及び平成28年３月31日時点の為替レートはそれぞれ期末公示仲値の１米ドル
120.27円、112.69円を使用しております
なお、本情報は米国財務会計基準審議会が定める規則に従って算定されており、経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、一律で設定される割引率10%を使用していること、油価は常時変化することから、原油、コンデンセート及びLPG・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フローの現在価値の当社としての見通しを示すものではありません。
平成27年３月31日時点(単位)百万円
連結対象会社分

アジア・

合計

日本

将来キャッシュ・インフロー

16,826,527

1,373,830

6,518,619

1,787,325

6,935,269

211,485

将来の産出原価及び開発費(5,420,750)(279,282)(2,143,400)(563,719)(2,373,944)(60,405)

将来の法人税(6,619,499)(379,336)(1,792,785)(235,731)(4,200,930)(10,718)

割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

オセアニア

ユーラシア

中東・
アフリカ

米州

4,786,278

715,2122,582,434

987,875

360,395

140,363(2,740,756)(414,963)(1,445,090)(552,389)(288,615)(39,699)

2,045,522

300,249

1,137,344

435,486

71,780100,663

持分法適用関連会社分
将来キャッシュ・インフロー

1,283,858-

384,759-

890,520

8,579

将来の産出原価及び開発費(578,892)-(117,127)-(453,308)(8,457)

将来の法人税(538,253)-(128,356)-(409,898)-

割引前の将来純キャッシュ・フロー

166,713-

139,276-

27,315122

年間割引率10%(82,534)-(78,062)-(4,453)(19)

84,179-61,214-

22,862103

2,129,701

300,249

1,198,557

435,486

94,643

100,766

標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値合計（注）１ 以下の鉱区および油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア
ACG油田（49%）、カシャガン油田(55%）
米州
コパ・マコヤ鉱区（30%）
ホーンリバー地域（54.91%)― 8 ―平成28年３月31日時点(単位)百万円
連結対象会社分

合計

アジア・

日本

中東・

ユーラシア

オセアニア

米州

アフリカ

将来キャッシュ・インフロー

14,328,314

955,158

3,742,129

809,247

8,753,540

68,239将来の産出原価及び開発費(6,088,070)(211,896)(1,716,381)(511,299)(3,612,235)(36,260)

将来の法人税(5,531,024)(238,524)(334,222)(27,372)(4,930,907)-

割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

2,709,219

504,739

1,691,527

270,576

210,399

31,979(1,728,279)(289,832)(1,065,735)(131,228)(233,386)(8,098)980,941

214,907625,792

139,347(22,987)

23,881

持分法適用関連会社分
将来キャッシュ・インフロー

624,922-265,685-359,237-

将来の産出原価及び開発費(339,324)-(136,523)-(200,362)(2,439)

将来の法人税(196,338)-(52,679)-(143,658)-

割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%

89,260-76,483-

15,216(2,439)(42,538)-(41,347)-(1,305)113

46,723-35,136-

13,912(2,325)

1,027,663

214,907

660,929

139,347(9,075)21,556標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値合計（注）１ 以下の鉱区および油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア
ACG油田（49%）、カシャガン油田(55%）
米州
コパ・マコヤ鉱区（30%）
ホーンリバー地域（54.91%)(単位)百万円
合計

アジア・

日本

ユーラシア

オセアニア
期首割引現在価値（平成27年４月１日）

中東・

持分法適用
関連会社分

米州

アフリカ

2,129,701

300,249

1,137,344

435,486

71,780100,663

84,179(768,379)(54,884)(239,067)(60,447)(188,194)(22,991)(202,796)(2,528,189)(100,431)(895,506)(380,907)(863,121)(32,889)(255,335)

342,0362,363

198,989

40,43045,422

4,054

50,778

変動要因：
産出された油・ガスの販売または移転
油ガス価及び生産単価の純増減発生した開発費
将来の開発費の変動(164,656)

2,442(197,855)(30,972)

3,105(1,536)60,161

埋蔵量の変動90,888(2,236)(47,750)

53,845

63,138(31,098)

54,988

時間の経過による増加

203,264

24,851

115,398

41,403

7,386

7,814

6,411

1,894,806

61,474

625,755

68,051

879,129

6,755

253,642

法人税の変動拡張及び発見、産出技術の改良(37,108)---(37,108)

-

-

その他

(134,700)(18,923)(71,516)(27,540)(4,524)(6,892)(5,305)

期末割引現在価値（平成28年３月31日）

1,027,663

214,907625,792

139,347(22,987)

23,881

46,723（注）1 以下の鉱区および油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア
ACG油田（49%）、カシャガン油田（55%）
米州
コパ・マコヤ鉱区（30%）
ホーンリバー地域（54.91%)― 9 ―③ 平 成 28 年 ３ 月 31 日 現 在 の 推 定 埋 蔵 量（probable reserves）及 び 予 想 埋 蔵 量（possible
reserves）
下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの推定埋蔵量及び予想埋蔵量です。平成28年３月31日
現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの推定埋蔵量は796百万バレル、天然ガスの
推 定 埋 蔵 量 は 5,074 十 億 立 方 フ ィ ー ト、合 計 で 1,705 百 万 BOE（原 油 換 算 量:Barrels of Oil
Equivalent）となっております。また、平成28年３月31日現在の当社グループの原油、コンデン
セート及びLPGの予想埋蔵量は92百万バレル、天然ガスの予想埋蔵量は2,388十億立方フィート、合計で545百万BOE（原油換算:Barrels of Oil Equivalent）となっております。
平成28年３月31日時点
推定埋蔵量

アジア・

日本

オセアニア

ユーラシア

中東・
アフリカ

米州

持分法適用

小計

関連会社分

合計

原油・コンデンセート・
LPG (MMbbls)

2

132

387

258

4

783

13

796

天然ガス(Bcf)

69

4,778

175

-

9

5,031

43

5,074

予想埋蔵量

アジア・

日本

オセアニア

ユーラシア

中東・
アフリカ

持分法適用

小計

米州

関連会社分

合計

原油・コンデンセート・
LPG (MMbbls)

2

79

2

0

7

90

2

92

天然ガス(Bcf)

63

2,221

-

-

13

2,297

91

2,388

（注）1 MMbbls:百万バレル
2 Bcf：十億立方フィート― 10 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有関係内容(被所有)割合
被所有 役員の所有割合
割合 兼任等 業務受託 営業上の取引等
(％)
(％)
(名)

(連結子会社)●探鉱・開発・生産等
インドネシア共和国南ナトゥ
ナ海Ｂ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
オーストラリア連邦/東ティ
モール民主共和国ティモール
海共同石油開発地域JPDA0312鉱区及びバユ・ウンダンガ
スコンデンセート田における石 油・天 然 ガ ス の 探 鉱・開発・生産・販売
オーストラリア連邦WA-35-L
鉱区ほかにおける石油・天然
ガスの探鉱・開発・生産・販売
インドネシア共和国東カリマ
ンタン・マハカム沖海域テン
ガ鉱区における石油・天然ガ
スの探鉱・開発・生産・販売
オーストラリア連邦WA-285-P
鉱区ほかにおける石油・天然
ガスの探鉱・開発への事業資金供給等
オーストラリア連邦イクシス
ガ ス・コ ン デ ン セ ー ト 田（WA-50-L/WA-51-L 鉱 区）に
お け る 石 油・天 然 ガ ス の 探鉱・開発

100.00－2

有－100.00－1

有－100.00－2

有－100.00－1

有－100.00

－

2

有

－

－

1

無

－

－

1

無

－

51.93

－

2

有

当社は貸付をしている。

100.00－1

有

当社は貸付をしている。

100.00－1

有

当社は貸付をしている。

100.00－－有

当社は貸付をしている。

インドネシア共和国東部海域
1,426 ババルスラル鉱区における石油・天然ガスの探鉱

51.01

－

1

有

当社は貸付をしている。

同上

アゼルバイジャン共和国ACG
53,594 油田における石油の探鉱・開発・生産・販売

51.00

－

1

有

－

同上

カザフスタン共和国北カスピ
50,680 海沖合鉱区における石油の探
鉱・開発

45.00

－

5

有

当社は貸付及び債務保証をしている。

ナトゥナ石油㈱

東京都港区

5,000

サウル石油㈱同上

4,600

アルファ石油㈱同上

8,014

インペックステンガ
㈱

同上

1,020

インペックス西豪州
ブラウズ石油㈱(注)１

同上

421,690

INPEX Ichthys Pty
Ltd
(注)１

オーストラリア連邦西オー
ストラリア州

804,456
千米ドル

INPEX Browse E&P
Pty Ltd(注)１

同上

オーストラリア連邦WA-494-P
340,650
鉱区ほかにおける石油・天然
千米ドル
ガスの探鉱

インペックスマセラ
アラフラ海石油㈱
(注)１

東京都港区

インペックス南マカ
ッサル石油㈱同上

インペックスチモー
ルシー㈱同上INPEX Oil & Gas
Australia Pty Ltd(注)１

オーストラリア連邦西オー
ストラリア州

インペックスババル
スラル石油㈱(注)３

東京都港区

インペックス南西カ
スピ海石油㈱(注)１
インペックス北カス
ピ海石油㈱(注)１、３、７

インドネシア共和国アラフラ
43,436 海マセラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発
インドネシア共和国南マカッ
サル海域セブク鉱区における
石 油・天 然 ガ ス の 探 鉱・開発・生産・販売
オーストラリア連邦/東ティ
モール民主共和国ティモール
海共同石油開発地域JPDA0610
105鉱区における石油・天然
ガスの探鉱・開発・生産・販売オーストラリア連邦プレリュ
400,000 ードガス田ほか（WA-44-L鉱
千米ドル 区）における石油・天然ガスの探鉱・開発1,097― 11 ―

100.00(100.00)

100.00(100.00)

名称

住所

ジャパン石油開発㈱
(注)２

東京都港区

インペックスエービ
ーケー石油㈱同上

JODCO Onshore
Limited(注)２

英国領ケイマン諸島

帝石コンゴ石油㈱東京都港区

INPEX Angola
Block14 Ltd.
(注)１

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

アラブ首長国連邦アブダビ沖18,800 合ADMA鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売
アラブ首長国連邦アブダビ沖
合アブアルブクーシュ鉱区に2,500おける石油の探鉱・開発・生産・販売

議決権の所有関係内容(被所有)割合
被所有 役員の所有割合
割合 兼任等 業務受託 営業上の取引等
(％)
(％)
(名)
100.00－2

有－100.00－2有

当社は貸付をしている。

アラブ首長国連邦アブダビ陸111
上ADCO鉱区における石油の探千米ドル
鉱・開発・生産・販売

65.76

－

－

有

当社は貸付をしている。

コンゴ民主共和国沖合鉱区に10 おける石油の探鉱・開発・生産・販売

100.00－2

有－

英国ロンドン市

アンゴラ共和国海上ブロック
475,600 14鉱区における石油の探鉱・千米ドル 開発・生産・販売への出資事
業

100.00－－有－Teikoku Oil and
Gas Venezuela,
C.A.

ベ ネ ズ エ ラ・
ボリバル共和国カラカス市ベネズエラ・ボリバル共和国
コパ・マコヤ鉱区における天1,620 然ガスの探鉱・開発・生産・千ボリ 販売及びグアリコオリエンタ
バル ル鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売への出資事
業

100.00

－

－

有
（業務委
託）

－

Teikoku Oil (North
America) Co., Ltd.

アメリカ合衆国デラウエア州

アメリカ合衆国メキシコ湾ル
19,793 シウス油田ほかにおける石千米ドル 油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

100.00－－有

当社は貸付及び債務保証をしている。

インペックスカナダ
石油㈱

東京都港区

カナダジョスリンプロジェク
10 トにおけるオイルサンドを含む石油の探鉱・開発

100.00－1

有

当社は貸付をしている。

帝石スリナム石油㈱同上

スリナム共和国海上のブロッ
ク31鉱区における石油の探鉱

52.70

－

1

有

当社は貸付をしている。

INPEX Gas British
Columbia Ltd.
(注)１、３カナダブリティッシュコロン
カ ナ ダ ブ リ テ 1,043,488 ビア州ホーンリバー・コルド
ィ ッ シ ュ コ ロ 千カナダ バ・リアード地域シェールガ
ンビア州
ドル ス鉱区における天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

45.09

－

－

有

当社は貸付をしている。

11,289●輸送・液化・精製・販売等

帝石パイプライン㈱

INPEX DLNGPL Pty
Ltd

INPEX BTC
Pipeline, Ltd.

インペックストレー
ディング㈱
(注)１

埼玉ガス㈱

当社委託による天然ガスの輸100 送及びパイプラインの保守、管理

100.00－1

無当社の天然ガスの輸送業務及びパイ
プラインの保守管理業務を行っている。

オーストラリア連邦西オー
ストラリア州

バユ・ウンダンガスコンデン
セート田からオーストラリア
連邦ダーウィンLNGプラント
86,135までの海底ガスパイプライン
千豪ドル
敷設運営事業及びLNGプラン
トの建設運営事業を行う
Darwin LNG社への出資事業

100.00－1

無－英国領ケイマン諸島

アゼルバイジャン共和国バクー・ジョージア トビリシ・
63,800トルコ共和国ジェイハンを結千米ドル
ぶオイルパイプラインの建設・運営事業への出資事業

100.00－1

有ー新潟県柏崎市

東京都港区

原油の販売及び原油販売代
理・仲介・斡旋並びに石油及50
び天然ガスの市場調査及び販売企画

100.00－－埼玉県深谷市

60 都市ガスの供給

62.67(13.17)－－

その他36社― 12 ―

当社は貸付及び債有
務保証をしてい（業務委 る。
託） 原油販売手数料を支払っている。
無

当社より天然ガスを購入している。

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有関係内容(被所有)割合
被所有 役員の所有割合
割合 兼任等 業務受託 営業上の取引等
(％)
(％)
(名)

(持分法適用関連会社)
オランダ王国
アムステルダム市

インドネシア共和国西パプア
州ベラウ鉱区及びタングー
888,601
LNGプロジェクトにおける天千米ドル
然ガスの探鉱・開発・生産・販売

Ichthys LNG Pty
Ltd
(注)４

オーストラリア連邦西オー
ストラリア州

オーストラリア連邦イクシス
ガス・コンデンセート田から
482,700 ダーウィンの陸上LNGプラン
千米ドル トまでの海底パイプラインの敷設及びLNGプラントの建設
事業

アンゴラ石油㈱(注)５

東京都千代田区

アンゴラ共和国海上3/05鉱区
8,000 及び3/05A鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

インペックス北カン
ポス沖石油㈱(注)８

東京都港区

ブラジル連邦共和国北カンポ
ス沖合フラージ鉱区における6,852 石 油・天 然 ガ ス の 探 鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等

Angola Block 14
B.V.

オランダ王国
ハーグ市

アンゴラ共和国海上ブロック
18
14鉱区における石油の探鉱・
千ユーロ
開発・生産・販売

ブラジル連邦共和国リオデジャネイロ市ブラジル連邦共和国北カンポ
103,051 ス沖合フラージ鉱区における千レアル 石 油・天 然 ガ ス の 探 鉱・開発・生産・販売

MI Berau B.V.

－

－

有

当社は債務保証を
している。

－

1

有

当社は債務保証を
している。

19.60

－

－

無

－

37.50

－

1

有

当社は貸付及び債務保証をしてい
る。

－

－

無

－

－

－

無

－

44.00

62.25
(62.25)49.99(49.99)

その他15社(持分法適用関連会社の子会社)
Frade Japão
Petróleo Limitada(注)６、９

0.00

その他２社

(注) １
２

３
４
５
６
７
８
９
10

特定子会社であります。
売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、守秘義務を負っているため、また、産油国との関係が損なわれるおそれ及び産油国との交渉上不利益を被る
おそれがあるため、主要な損益情報の記載をしておりません。
持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
持分は、100分の50超でありますが、共同支配企業であるため関連会社としております。
持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
提出会社の持分法適用関連会社インペックス北カンポス沖石油㈱の子会社であります。
債務超過額 32,817百万円
債務超過額 14,565 〃
債務超過額 28,080 〃「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は間接所有割合で内数となっております。

― 13 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)日本
アジア・オセアニア
3,192[1,418]

ユーラシア（欧州・NIS諸国）
中東・アフリカ
米州

257[34]

全社（共通）

3,449[1,452]

合計
(注) １
２

３
４

(2)

従業員数は、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の地域の事業に従事しております。
全社（共通）には、提出会社の総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。

提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,542[337]

平均勤続年数(年)39.4セグメントの名称

平均年間給与(円)15.5

9,331,251

従業員数(人)日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS諸国）

1,285[303]

中東・アフリカ
米州
全社（共通）

257[34]
合計

(注) １

２
３

４
５

1,542[337]平成20年10月１日付で、当社は国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社を吸収合併しております。平均
勤続年数は、合併以前における国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社での勤続年数を通算しております。なお、平均年齢及び平均勤続年数については海外現地採用及び他社からの出向者を含めておりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、海外現地採用及び他社からの出向者を含めておりません。
従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の地域の事業に従事しております。
全社（共通）には、総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、国際石油開発帝石労働組合（組合員数1,172名）が組織されており、日本化学
エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合）に属しております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

― 14 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調にありまし
たが、輸出の停滞や個人消費の低迷など、一部に弱さも見られました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標のひとつであるブレント
原油(期近もの終値ベース)で１バレル当たり57.10米ドルから始まり、米国シェールオイルの減産
観測やIEAによる世界石油需要見通しの上方修正等を背景として、５月初旬には67.77米ドルまで値を上げました。しかしながら、中国の景気減速懸念を受け同国の原油需要が低迷するとの見方から下落基調に転じ、８月下旬に42.69米ドルまで値を下げました。その後はロシアのシリアへの軍事介入による地政学リスクの高まりを受けて53.05米ドルまで上昇したものの、12月初旬のOPEC総会
で減産が見送られると下落基調となり、年明け以降も世界的な石油需要の低迷とイランの制裁解除による同国の原油輸出拡大観測に伴う供給過剰懸念の高まりから１月中旬には12年ぶりの安値となる27.88米ドルまで下落しました。しかし、２月中旬にサウジアラビア、ロシア等の４カ国が増産凍結に合意したことを契機として、OPECと非OPEC産油国による生産調整への期待が高まったことから上昇基調に転じ、39.60米ドルで当期を終えております。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して、 当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、１バレル当たり36.05米ドル下落し、
47.95米ドルという低水準となりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル120円近辺で始まりました。期初は、円は対米ドルで概ね118円～120円台で保ち合いに推移しましたが、５月後半に、欧州中央銀行理事が夏場の閑散期を前に量的緩和を前倒しで進めると発言し、また、イ
エレン米FRB議長が年内の利上げを示唆すると、世界的に米ドルが買われる展開となり、一時125円
台後半まで円安が進みました。しかし、８月に上海株式相場が急落し、また、中国人民元の基準値が下落して中国経済への不安が高まると、市場ではリスク回避の動きから、一転して円買いが優勢となり、一時116円台前半まで円が強含む局面が見られました。その後、12月の米FRBによる25ベー
シスポイントの利上げや１月の日本銀行による追加金融緩和（マイナス金利の一部導入）などが決定される中、120円台前半まで米ドルが買い戻される局面はあったものの、世界経済の先行き懸念が燻り米国の追加利上げ期待が後退すると、米ドルは全面安となり、期末公示仲値(TTM)は前期末から7円58銭円高の112円69銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、12円62銭円安の１米ドル120円55銭となりました。
当連結会計年度は油価及びガス価が下落したことによる売上高の減少に加え、減損損失を計上したこと等から、連結売上高は1兆95億円（前連結会計年度比13.8％減）、経常利益は3,747億円（同34.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は167億円（同78.4％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
販売数量の減少及び油価・ガス価の下落により、売上高は1,096億円(前連結会計年度比15.4％減)、営業利益は120億円(同27.5％減)となりました。
②アジア・オセアニア
販売数量が増加し、為替が円安に推移したものの、油価・ガス価の下落により、売上高は3,028億円(前連結会計年度比26.1％減)、営業利益は972億円(同45.5％減)となりました。
③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
販売数量が増加し、為替が円安に推移したものの、油価が下落したことにより、売上高は668億円(前連結会計年度比28.9％減)、営業利益は138億円(同57.1％減)となりました。
④中東・アフリカ
販売数量が増加し、為替が円安に推移したものの、油価が下落したことにより、売上高は5,165億円(前連結会計年度比1.5％減)、営業利益は2,908億円(同12.7％減)となりました。
― 15 ―

⑤米州
油価・ガス価が下落したものの、原油販売数量が増加し、為替が円安に推移したことにより、売上高は137億円(前連結会計年度比2.8％増)、探鉱費の減少等により、営業損失は140億円(同8.5％減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は前連結会
計年度末の2,609億円から当連結会計年度中に減少した資金2,071億円を差し引いた538億円（前連
結会計年度末比79.4％減)となりました。
当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
なお、現金及び現金同等物に係る換算差額により、資金が40億円減少しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,837億円（前連結会計年度比15.2％減）となりました。これは主に、油価及びガス価の下落により税金等調整前当期純利益が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,435億円（前連結会計年度比4,624億円増）となりました。これは主に、長期預金の預入による支出や権益取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,567億円（前連結会計年度は41億円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入や非支配株主からの払込みによる収入が増加したことによるものです。

― 16 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

区分(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

前期比
（％）

原油

1.2百万バレル(日量3.2千バレル)

2.5

天然ガス

43.8十億CF(日量119.7百万CF)

5.3

小計

9.4百万BOE(日量25.7千BOE)

5.0

ヨード
発電

514.0t203.6百万kWh

6.5
△1.1

原油

17.6百万バレル(日量48.0千バレル)

17.8

天然ガス

265.6十億CF(日量725.7百万CF)

9.8

小計

67.6百万BOE(日量184.6千BOE)

11.3

ユーラシア
(欧州・NIS諸国)

原油11.8百万バレル(日量32.3千バレル)

20.1

中東・アフリカ

原油

90.9百万バレル(日量248.4千バレル)

47.4

原油

2.7百万バレル(日量7.3千バレル)

167.2

天然ガス

32.0十億CF(日量87.5百万CF)

△15.2

小計

8.4百万BOE(日量22.9千BOE)

7.7

原油

124.2百万バレル(日量339.2千バレル)

40.2

天然ガス

341.4十億CF(日量932.9百万CF)

6.3

小計

188.1百万BOE(日量513.8千BOE)

26.3

ヨード
発電

514.0t203.6百万kWh

6.5
△1.1

日本

アジア・オセアニア

米州

合計(注) 1 海外で生産されたLPGは原油に含みます。
2 原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
3 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、４月１日から３月31日の実績となっております。
4 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油146.1百万バレル(日量399.2千バレル)、天然ガス432.0
十億CF(日量1,180.4百万CF)、合計227.1百万BOE(日量620.5千BOE)となります。
5 BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量。
6 ヨードは、他社への委託精製によるものであります。
7 数量は小数点第２位を四捨五入しております。

― 17 ―

(2) 受注実績
当社グループの販売実績のうち、受注高が占める割合は僅少であるため受注実績の記載は省略
しております。
(3) 販売実績
a)当社グループは海外で生産された原油のうち当社取得権利量を、国内の精製会社をはじめ、国内外の需要家へ販売しております。インドネシアで生産された天然ガスは、主にLNGとして日本の電力会社、都市ガス事業者や、韓国、台湾、シンガポール等の需要家に販売しております。
国内で生産された天然ガスはパイプラインを経由して沿線の都市ガス事業者等の需要家に販売しております。
b)当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称(自至区分

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

741千バレル
65,304百万CF
7千バレル

売上高
(百万円)
4,505
91,492
41
13,561

13,505千バレル
238,759百万CF
2,354千バレル

109,601
82,069210,288
10,514
302,871

22.6
16.9
△17.2

△15.4
△21.0
△26.3
△48.6
△26.1

11,666千バレル

66,851

17.3

△28.9

89,486千バレル
1,829千バレル
33,153百万CF

516,513
9,301
4,425
13,726679,241
306,205
10,555
13,561
1,009,564

52.3
－
△14.1

△1.5
－
△66.0
2.8
△7.0
△23.7
△48.6
△28.4
△13.8

販売量

日本

原油
天然ガス(LPGを除く)
LPG
その他

小計
原油
天然ガス(LPGを除く)
アジア・オセアニア
LPG
小計
ユーラシア
原油
(欧州・NIS諸国)
中東・アフリカ
原油
原油
米州
天然ガス(LPGを除く)
小計
原油
天然ガス(LPGを除く)
合計
LPG
その他
合計

前期比
（％）

117,227千バレル
337,216百万CF
2,361千バレル

販売量

売上高
△6.4
△2.1
△5.9

△41.4
△11.0
△29.2
△28.4

45.5
9.0
△17.2

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 決算日が12月31日の連結子会社につきまして、連結決算日で決算を行っている会社を除き、１月から12月の業績を連結会計年度として連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3 販売量は、単位未満を四捨五入しております。
4 主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先

ADNOC

前連結会計年度
自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日
金額
割合
（百万円）
（％）
－

主要な販売価格の変動については、「１

当連結会計年度
自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日
金額
割合
（百万円）
（％）
－

102,493

業績等の概要」に記載しております。

― 18 ―

10.2

３ 【対処すべき課題】(1)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループでは、石油・天然ガス開発事業における持続的な成長を実現することにより、国際的競争力を有する、上流専業企業のトップクラスを目指してまいります。また、天然ガスをコアとして、広範囲な地域への安定したエネルギー供給に貢献することにより、総合エネルギー企業
へと展開・進化してまいります。そして、日本のエネルギー自給率の向上において大きな役割を果たすとともに、経済成長、社会発展に貢献いたします。
これらにより、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様から社会的にかけがえのない存在
としてより一層評価される企業となることを基本方針としております。
当社グループは、上記の基本方針に則り、以下の３つの柱に沿って取り組んでまいります。
・上流専業企業のトップクラスを目指した石油・天然ガス開発事業の持続的拡大
・ガスビジネスのグローバル展開を目指したガスサプライチェーンの強化
・社会に貢献する総合エネルギー企業を目指した再生可能エネルギーへの取り組み強化
具体的には以下の経営課題に対して的確に取り組んでまいります。
当社が手掛ける石油・天然ガスの上流事業は、地震探査や試掘井の掘削により発見した新規の油ガス田を開発し、生産された石油・天然ガスの販売により得られた利益を株主の皆様に還元するとともに、将来の成長のための新たな探鉱・開発作業に再投資することで、石油・天然ガス埋蔵量の維持拡大を図るというものであります。
石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を行うにあたっては、安全の確保と環境への影響の最小化を最も重視すべき点と考えており、当社グループでは、国際的な基準に沿った、安全・環境等に配慮した事業運営の仕組み・枠組みを構築しております。
石油・天然ガスの上流事業には、探鉱の結果、十分な量の石油や天然ガスが発見されないリス
ク、開発・生産作業に係るスケジュール遅延、事故及びコスト増加のリスク、タンカーやパイプ
ラインで輸送する際の輸送リスク、資源国の法制・税制等が変更されるというカントリーリスク
等様々なリスクが存在しております。当社グループはこれらのリスクを考慮し、財務の健全性を十分に担保した上で、埋蔵量拡大による高い成長性が期待できる事業と安定した収益が期待できる事業とを組み合わせて、アセットポートフォリオの質的向上に努めるとともに、海外の石油・天然ガス開発権益と、国内のLNG基地や天然ガスパイプラインネットワークというインフラを最大限に活用することにより、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
当社は、平成24年５月に、当社グループが中長期にわたり持続的発展を遂げるための成長目標と、この達成に向けたイクシス生産開始までの当面５年間の重点的取り組みを明らかにするため、「INPEX中長期ビジョン～イクシスそして次の10年の成長に向けて～」を策定しました。本ビジョンは、①上流事業の持続的拡大、②ガスサプライチェーンの強化、③再生可能エネルギーへの取り組み強化を３つの成長目標とし、これを支える基盤整備として、①人材の確保、育成と効率的な組織体制の整備、②成長のための投資と適切な株主還元、③グローバル企業としての責任ある経営を掲げております。当社グループは、本ビジョンの達成を通じて企業価値の持続的向上を図り、株主をはじめとするステークホルダーの皆様から社会的にかけがえのない存在として、より一層評価される企業になることを目指します。
当社グループが直面する当面の経営課題として、平成26年後半からの油価下落への対応が挙げられます。当社グループは、引き続き個別プロジェクトごとの投資の見直しや操業費及び本社管理費等の間接経費の節減を進め、今後一定程度低い油価水準が続いた場合においても、確実に事業運営を行うことのできる強靭な体制作りを推進してまいります。
一方、当社の中長期の成長に向けた取り組みは継続的かつ確実に進めていく必要があります。まず、①上流事業の持続的拡大に関して、オーストラリアでのイクシスLNGプロジェクトは、昨年９月に生産開始スケジュールの見直しを行いましたが、平成29年第３四半期の生産開始に向けた開発作業を着実に進めてまいります。インドネシアでのアバディLNGプロジェクトについては、同年９月に年産750万トン規模のFLNGによる改定開発計画を提出しておりましたが、本年４月に政府当― 19 ―

局より陸上LNG方式を採用した開発計画とするよう再検討を求められました。今後、本プロジェ
クトの早期開発を目指して政府当局と緊密に協議してまいります。また、昨年４月にアブダビ陸
上ADCO鉱区権益の５％を取得したほか、マハカム沖鉱区(インドネシア)、ADMA鉱区(アラブ首長国
連邦アブダビ沖)、ACG油田(アゼルバイジャン)等、既存の主要生産プロジェクトにおける安定的な生産操業及び新規埋蔵量獲得に向けた探鉱活動、優良プロジェクトへの参入機会の追求を引き続き行ってまいります。次に②ガスサプライチェーンの強化に関して、国内では、社会的要請が一層強まっている天然ガスの普及促進を図るため、本年年央の供用開始を目指して富山ラインの建設を進めております。さらに電力・ガスの小売全面自由化に向け、中部電力㈱と共同で、都市ガス事業者９社と電力卸販売に関する業務提携を行い、エネルギーに関するお客さまの多様なニーズに対応できるよう体制構築を進めております。最後に③再生可能エネルギーへの取り組み強化に関しては、昨年６月にはインドネシアにおけるサルーラ地熱発電事業へ参画する等、社会に貢献する総合エネルギー企業としての取り組みを進めております。
なお、本項の記載中、将来に関する事項については、本書提出日現在での当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。
当社グループの探鉱・開発投資実績・予測―タイプ別(百万円)
タイプ別/年度
探鉱投資
開発投資
合計
（注）１
２

平成28年度(予想)

平成27年度
39,339880,049
919,389

17,000667,000
684,000

投資額は金利相当額を含みません。
開発投資には持分法適用関連会社によるイクシス下流事業を含んでおります。

当社グループの探鉱・開発投資実績・予測―地域別(百万円)
地域別/年度日本
アジア/オセアニア
ユーラシア
中東/アフリカ
米州
合計
（注）１
２

平成28年度(予想)

平成27年度
8,844
723,287
58,735
115,220
13,301
919,389

5,000
526,000
48,00099,0006,000
684,000

投資額は金利相当額を含みません。
開発投資には持分法適用関連会社によるイクシス下流事業を含んでおります。

かかる経営課題に対処するための基本的な事業運営方針、取り組みは以下のとおりです。
①上流事業の持続的拡大i）バランスの取れた資産構成
・地域バランス
当社グループの事業地域は日本国内、及び海外では当社が豊富な経験を有するアジア、オセ
アニア、中東に加え、カスピ海沿岸諸国、南北アメリカ、アフリカ等世界各地にわたっており、引き続き地域バランスを考慮した資産ポートフォリオの構築を進めてまいります。

― 20 ―

当社グループの生産量実績―地域別(千BOE/日)
地域/年度
日本
アジア/オセアニア
ユーラシア
中東/アフリカ
米州
合計

平成27年度
26
185
32
248
23
514

（注）１ 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算期にかかわらず、４月１日から３月31日の実績となっております。
２ 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。
３ アジア/オセアニアの生産量のうち、インドネシアにおける生産量は162千BOE/日となっております。
４ BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量。

・製品構成（石油・天然ガス）のバランス
当社グループの生産量の製品別構成は、石油の比率が約66%、天然ガスの比率が約34%となっております。
石油は、用途の多様性や輸送・貯蔵の容易性から利便性に優れ、扱いやすい燃料として現在も世界中で利用されております。市況商品としての性質が強いため、販売価格がマーケットの動向によって左右され、販売相手先は長期にわたって持続的な契約関係になってはいないものの、生産・輸送のための設備投資が天然ガスと比べて少額で済み、開発に要する期間も比較的短く、埋蔵量の発見後、早期に投資回収が可能となるというメリットがあります。
天然ガスは、化石燃料の中で最も環境特性に優れ、即効性の高い温室効果ガス削減対策として、今後益々需要が増えるものと期待されております。商業生産のための液化プラントやパイ
プラインの建設等に巨額の投資と長い準備期間が必要となり、購入する側にも受入設備に巨額な投資が必要なため、販売相手先との長期安定的な契約締結が求められますが、一旦契約が締結されれば、油価変動の影響は一定程度受けるものの、長期にわたって安定的な収益を得ることが可能となります。
新規プロジェクトの権益取得にあたっては、長期的なキャッシュ・フローを展望した上で効率的な投資を行うことが重要であり、石油と天然ガスのバランスに留意することが、安定的な事業運営に資するものと考えております。
当社グループの生産量実績―製品別(千BOE/日)
製品/年度
原油
天然ガス
合計

平成27年度
339
175
514（注）１ 原油には液体分としてLPGを含みます。
２ 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算期にかかわらず、４月１日から３月31日の実績となっております。
３ 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。
４ BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量。

・事業ステージ（探鉱・開発・生産）のバランス
石油・天然ガスの保有埋蔵量は生産とともに年々減っていくことから、当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。そのためには、生産によって得られる収入を探鉱のための再投資に振り向け、次の生産収入に結びつく
油ガス田の発見・開発に努めるというサイクルが重要であり、探鉱・開発・生産の各ステージ
におけるプロジェクトを安定、継続的に実施していくことが必要となります。このバランスを維持するため、当社グループの主要生産アセットであるマハカム沖鉱区やADMA鉱区等での安定操業やイクシスLNGプロジェクト等における開発作業の着実な遂行に注力するとともに、新規探― 21 ―

鉱投資についても併せて進めていく方針であります。
ii）オペレータープロジェクトの推進
プロジェクトのオペレーターを務めることは、組織、人員、資金等において大規模な経営資源の投入が必要となる一方、技術力の向上や産油国及び国際的な石油開発企業における当社グループへの評価を高め、その後の鉱区権益取得機会の拡大に寄与するという大きなメリットがあります。当社グループとしては、技術力を一層強化し、安全操業の徹底を図り、地域社会との共生を念頭に置きながらイクシスLNGプロジェクトをはじめとするオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。
iii）内外の有力企業との連携強化
石油・天然ガス開発事業はリスクの大きな事業であり、特に大規模プロジェクトの場合には一企業では負担することが不可能な程の投資規模ともなるため、複数企業がパートナーとしてコンソーシアムを組み、リスクをシェアしながら事業を推進することが一般的です。当社グループは国際石油メジャー、その他有力な海外石油開発会社、産油国の国営石油会社、本邦の総合商社、その他エネルギー関連企業等との連携の強化を通じて、有望プロジェクトへの参画の機会を増やし、業容の拡大とリスクの分散に努めていく方針であります。
②ガスサプライチェーンの強化
当社グループは、安定的な収益基盤である国内天然ガス市場における事業基盤の確立を目指しており、有望なマーケットである関東甲信越及び北陸地域での天然ガスパイプラインネット
ワークの整備を継続的に進めるとともに、南長岡ガス田の安定操業体制の強化を図っております。一方、オーストラリアやインドネシアを中心に有望なガス田の権益を複数保有しており、当社グループの長期的な成長を確実なものとするために、直江津LNG基地の活用をはじめとして、これら海外ガスアセットと国内インフラを有機的に結びつけるガスサプライチェーンの一層の強化に向けて取り組んでまいります。
③再生可能エネルギーへの取り組み強化
化石燃料を採掘する企業として、温室効果ガス対策等、環境負荷の低減に取り組むことは、
主要課題のひとつであると考えております。当社グループは、国内外の関係企業及び大学等との連携を活かしつつ、再生可能エネルギーである太陽光発電、地熱発電、バイオマス燃料等の開発、水素や燃料電池、あるいは高性能蓄電池といった次世代の発電・蓄電技術を利用したエ
ネルギー利用技術を追求し、新規分野への参入機会あるいは事業化を図るとともに、環境負荷の低減に努めてまいります。
④人材の確保・育成と効率的な組織体制の整備
すべての役員・従業員が大切にすべき価値観である「INPEX バリュー」を制定し、当社グル
ープのグローバルな人事管理制度確立のための基盤整備を進めておりますが、昨年度は「INPEX
バリュー」の浸透活動を進めたほか、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定すると共に当社における多様性の受容(ダイバーシティ＆インクルージョン)の定義を新たに制定しました。今後とも、引き続き効率的な組織体制の整備を進めていくとともに、多様な経験、価値観を有するグローバル人材の確保と活用を図ってまいります。
⑤成長のための投資と適切な株主還元
当社グループの成長のため中長期にわたる投資を着実に推進しつつ、健全な財務体質の維持に努めてまいります。また、イクシスLNGプロジェクトの進捗状況等を踏まえつつ、上流専業企業トップクラスの水準を意識した適切な株主還元の実施についても検討してまいります。

― 22 ―

⑥グローバル企業としての責任ある経営i）CSR経営の推進、ステークホルダーコミュニケーションの強化、コーポレートガバナンス体制の確立
当社グループは、グローバル企業としての責任ある経営体制の構築に努めるべく、社長を委員長とするCSR委員会のもと、CSR経営を持続的に強化するための様々な取り組みを進めております。グローバルに事業を行う企業として、国内外の幅広いステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを重視し、積極的な情報開示を一層進めてまいります。また、コーポレートガ
バナンスについては、国際的な水準を目指し、これまで経営諮問委員会開催等の強化策を実施
してまいりましたが、昨年６月１日適用開始のコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、引き続き社内の体制整備を進めてまいります。
ii）HSE（Health、Safety and Environment）に関する取り組みの強化
当社グループでは、グローバル水準のHSEマネジメントシステムの整備とそれに基づくHSE活動の推進により、事業に関係する全ての人々の安全や健康の確保そして環境保全に努めております。安全や健康の確保においては、掘削・建設・操業現場などでの労働安全管理、重大事故や災害の防止に不可欠なプロセスセーフティ管理、従業員の健康管理などに取り組んでまいります。また、HSEに関する教育訓練や人材の育成を通じた能力向上等に積極的に取り組むとともに、緊急事態が発生した場合に対応ができるようマニュアル等の整備、緊急時対応訓練の実施などによる体制強化を図ってまいります。また環境保全においては、地球温暖化問題をはじめ、当社の活動が環境に与える影響を最小限に止めるよう、温室効果ガス排出量の管理、大気汚染や水質汚濁の防止、化学物質の管理、水資源の効率的な利用、土壌汚染対策、廃棄物管理及び生物多様性保全に取り組んでまいります。さらに、グローバルに事業を展開する中で、各国・地域の健康リスク・セキュリティリスクを適切に評価し、リスク低減策や脅威への防御策を確保してまいります。
当社グループといたしましては、エネルギーの安定的かつ効率的な供給の実現を通じて豊かな社会づくりに貢献するという経営理念の下、INPEX中長期ビジョンに掲げた目標達成のための取り組みを通じ、着実な成長を期していくとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2)株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプ
レゼンス及び高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。
②財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給イン
フラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガ
スの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、上記①の基本方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
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その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会（以下、「甲種類株主総会」という）の決議が必要とされております。但し、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が平成
20年経済産業省告示第220号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。
当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネ
ルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安
定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場
合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、したがって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産業省告示第220号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記 ①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。

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４ 【事業等のリスク】
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、以下の記載は、当社グループの事業上のリスクをすべて網羅するものではありません。
また、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて本書提出日現在での当社グループの判断であり、当該時点以後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。
１ 石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて(1) 探鉱・開発・生産に成功しないリスク
一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必要となります。また、資源の発見を目的とした探鉱活動に際して、調査・試掘等のための費用（探鉱費）が必要となり、資源を発見した場合には、その可採埋蔵量、開発コスト、産油国（産ガス国を含む。以下同じ。）との契約内容等の様々な条件に応じて一段と多額の開発費を投ずる必要があります。
しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見できるとは限らず、近年の様々な技
術進歩をもってしてもその発見の確率はかなり低いものとなっており、また、発見された場合でも商業生産が可能な規模でないことも少なくありません。このため、当社グループでは、探鉱投資に係る費用については連結決算上保守的に認識しており、コンセッション契約（国内における鉱業権並びに海外におけるパーミット、ライセンス又はリースを含む。）の場合には100％費用計
上し、生産分与契約の場合は探鉱プロジェクトの投資については100％引当金を計上し、財務の健全性を保持しております。なお、開発プロジェクトの投資であっても、個別のプロジェクトの状
況から回収できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しております。
当社グループでは、保有する可採埋蔵量及び生産量を増加させるために、有望な鉱区には常に関心を払い、今後も探鉱投資を継続する一方、既発見未開発鉱区や既生産鉱区の権益取得等を含めた開発投資を組み合わせることにより、探鉱・開発・生産各段階の資産の総合的なバランスの中で投資活動を行っていく方針です。
探鉱及び開発（権益取得を含む。）は、当社グループの今後の事業の維持発展に不可欠な保有埋蔵量を確保する上で必要なものでありますが、各々に技術的、経済的リスクがあり、探鉱及び開発が成功しない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの埋蔵量① 確認埋蔵量（proved reserves）
当社は、当社グループの主要な確認埋蔵量（proved reserves）のうち、今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについて、米国の独立石油エンジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonに評価を依頼し、その他のプロジェク
トについては自社にて評価を実施しました。確認埋蔵量の定義は、米国の投資家に広く知られている米国証券取引委員会規則S-X Rule 4-10(a)に従っており、評価に決定論的手法または確率論的手法のいずれが用いられているかに関わらず、地質的・工学的データの分析に基づき、既知の貯留層から、現在の経済条件及び既存の操業方法の下で、評価日時点以降操業権を付与する契約が満了する時点まで（契約延長に合理的確実性があるという証拠がある場合は延長が見込まれる期間が満了する時点まで）の間に、合理的な確実性をもって生産することが可能である石油・ガスの数量となっております。また、確認埋蔵量に分類されるためには、炭化水素を採取するプロジェクトが開始されているか、妥当な期間内にプロジェクトを開始することにつき合理的な確信をオペレーターが持っていなければならず、埋蔵量の定義の中でも保守的な数値として広く認識されております。ただし、かかる保守的な数値ではあっても、将来にわたる生産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能であることを保証する概念ではないことに留意を― 25 ―

要します。確率論的手法を用いて確認埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量を回収することができる確率が少なくとも90%以上であることが必要とされております。
当社グループ（持分法関連会社分を含む）の原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認
埋蔵量については「第一部 企業情報 ３ 事業の内容 (2)当社グループの埋蔵量」をご参照下さい。
② 推定埋蔵量（probable reserves）及び予想埋蔵量（possible reserves）
当社は、米国証券取引委員会規則に基づく確認埋蔵量のほかに、石油技術者協会（SPE）、世界石油会議（WPC）、米国石油地質技術者協会(AAPG)及び石油評価技術者協会(SPEE)の４組織により策定されたPetroleum Resources Management System 2007 (PRMS)に基づく当社グループの推定埋蔵量及び予想埋蔵量の評価を実施しました。なお、確認埋蔵量と同様、今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、米国の独立石油エンジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonに依頼しました。推定埋蔵量の定義は、4組織により策定されたPRMSの指針に従い、確認埋蔵量の範疇には入らない埋蔵量のうち、地質的・工学的データに基づき、確認埋蔵量より回収の可能性が低く、予想埋蔵量よりも回収が確実とされる石油・ガスの数量となっております。確率論的手法を用いて推定埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量と推定埋蔵量を合計した数量に対して、回収することができる
確率が少なくとも50%以上であることが必要とされております。また、予想埋蔵量の定義もPRMSの指針に従い、確認埋蔵量及び推定埋蔵量の範疇に入らない埋蔵量のうち、地質的・工学的データに基づき、推定埋蔵量より回収の可能性が低い石油・ガスの数量となっております。プロ
ジェクトから実際に回収される石油・ガスの数量が確認埋蔵量、推定埋蔵量及び予想埋蔵量の合計を上回る可能性は低いとされています。確率論的手法を用いて予想埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量、推定埋蔵量及び予想埋蔵量を合計した数量を回収することができる確率が少なくとも10％以上であることが必要とされております。新規技術データの追加や経済条件及び操業条件の明確化等により不確実性が減じた場合、推定埋蔵量及び予想埋蔵量の一部は確認埋蔵量に格上げされることがありますが、現時点の推定埋蔵量及び予想埋蔵量の全量が、確認埋蔵量と同様な確実性をもって開発・生産されると見込まれるわけではありません。
当社グループ（持分法関連会社分を含む）の原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの推定埋蔵量及び予想埋蔵量は、「第一部 企業情報 ３ 事業の内容 (2)当社グループの埋蔵量」をご参照下さい。
③ 埋蔵量の変動の可能性
埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガス層からの地質的・工学的データ、開発計画の熟度、経済条件等多くの前提、要素及び変数に基づいて評価された数値であり、今後生産・操業が進むことにより新たに取得される地質的・工学的データや開発計画及び経済条件等の変動に基づき将来見直される可能性があり、その結果、増加又は減少する可能性があります。また、生産分与契約に基づく埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量が生産量だけでなく、油・ガス価格、投下資本、契約条件に基づく投下資本の回収額及び報酬額等により変動する可能性があり、その結果、埋蔵量も増加又は減少する可能性があります。このように埋蔵量の評価値は、各種データ、前提、定義の変更等により変動する可能性があります。

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(3) 石油・天然ガス開発事業には巨額の資金が必要となり資金回収までの期間も長いこと探鉱活動には相応の費用と期間とが必要であり、探鉱により有望な資源を発見した場合でも、生産に至るまでの開発段階においては、生産施設の建設費用等の多額の費用と長期に亘る期間が必要となります。このため、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資金の回収までには10年以上の長い期間を要することになります。中でも、当社が現在推進しているイクシス等の大型LNG
プロジェクトの開発には巨額な投資が必要であり、経済金融情勢の変化によっては資金調達の内容に影響を及ぼす可能性があります。資源の発見後、生産及び販売開始までの開発過程において、政府の許認可の取得の遅延またはその変更、予測しえなかった地質等に関する問題の発生、油・ガス価及び外国為替レートの変動並びにその他資機材の市況の高騰などを含めた経済社会環境の変化や、LNGプロジェクトにおいて生産物購入候補者からの長期販売契約に関する合意が得られないことにより最終投資判断ができない等の要因により、開発スケジュールの遅延や当該鉱区の経済性が損なわれる等の事象が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレーターシップ
石油・天然ガス開発事業においては、リスク及び資金負担の分散を目的として、複数の企業がパートナーシップを組成して事業を行う場合が多く見られます。実際の作業は、そのうちの１社がオペレーターとなり、パートナーを代表して操業の責任を負います。オペレーター以外の企業
は、ノンオペレーターとしてオペレーターが立案・実施する探鉱開発計画や作業を吟味し、あるいは一部操業に参加しつつ、所定の資金提供を行うことで事業に参画します。
当社は、平成20年10月１日に完了した国際石油開発と帝国石油の経営統合を通じて、両社の持つ国内外における探鉱、開発、生産それぞれの段階での豊富な操業経験をもとに蓄積したノウハ
ウ及び技術力が結集し、当社グループは高い操業能力を有することとなったと考えております。
当社グループは、経営資源の有効活用やノンオペレーターのプロジェクトとのバランスに配慮しつつ、経営統合により大幅に強化された技術力をもとに、イクシス等の大型LNGプロジェクトを中心として積極的にオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。当社はLNG開発プ
ロジェクトにおけるオペレーター経験は有しておりませんが、国内外で原油、天然ガスの開発、生産プロジェクトにおいてオペレーターとしての経験を有しているほか、インドネシアやオース
トラリアなどにおけるLNGプロジェクトなどに参加し長年ノウハウ、知見等を蓄積してきており、
また、メジャーを含めた他の外国の石油会社が行っているのと同様、専門のサブコントラクターや経験豊富な外部コンサルタントを起用することなどにより、LNGプロジェクトを含めたオペレー
タープロジェクトを的確に遂行することが可能と考えております。
オペレーターとしてのプロジェクト推進は、技術力の向上や、産油国・業界におけるプレゼンスの向上等を通じて鉱区権益取得機会の拡大に寄与することになる一方で、オペレーションに関する各種専門能力を有する人材確保上の制約、資金面での負担増大等のリスクが存在しており、これらのリスクに的確に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 共同事業
石油・天然ガス開発事業では、前述の通り、リスク及び資金負担の分散を目的として数社以上の企業が共同事業を行う場合も多くなっており、この場合、共同事業遂行のための意思決定手続やパートナーを代表して操業を行うオペレーター等を取り決めるために、共同操業協定をパート
ナー間で締結するのが一般的になっております。ある鉱区において当社グループが共同事業を行っているパートナーとの関係が良好であっても、他の鉱区権益の取得においては競争相手となり得る可能性があります。
また、共同事業の参加者は原則として、その保有権益の比率に応じて共同事業遂行のための資金負担をしますが、一部パートナーが資金負担に応じられない場合などには、プロジェクトの遂行に影響を及ぼす可能性があります。

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(6)災害・事故等のリスク
石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階において操業上の事故や災害等が発生するリスクがあります。このような事故や災害等が生じた場合には、保険により損失補填される場合を除き設備の損傷によるコストが生じ、更には、人命にかかわる重大な事故又は災害等となる危険性があり、その復旧に要する費用負担や操業が停止することによる機会損失等が生じることがあります。国内天然ガス事業においては、平成22年１月以降、輸入LNG気化ガスを原料ガスとして購入しており、更に平成25年８月以降、直江津LNG基地において輸入LNGを原料ガスとして購入しておりますが、当該輸入LNG気化ガス・輸入LNGの購入先及び直江津LNG基地における事故、トラブルなどにより輸入LNG原料ガスの調達ができない場合には、当社顧客への供給に支障をきたすなど、当社の国内天然ガス事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚染等が想定されます。当社
グループでは、「環境安全方針」を定め、当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守することは勿論のこと、自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつつ作業を遂行しておりますが、何らかの要因により環境に対して影響を及ぼすような作業上の事故や災害等が生じた場合には、その復旧等のための対応若しくは必要な費用負担が発生したり、民事上、刑事上又は行政上の手続等が開始されてそれに伴う手続関連費用や損害賠償等の金銭の支払い義務が生じたり、操業停止による損失等が生じたりすることがあります。さらに、当該国における環境関連
法規、規則及び基準等（新エネルギー・再生可能エネルギー等の支援策を含む。）が将来的に変更や強化された場合には、当社グループにとって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生する可能性があります。
当社グループは、作業を実施するにあたっては、損害保険を付保することとしておりますが、いずれの場合も、当該事故・災害等が当社グループの故意又は過失に起因する場合には、費用負担の発生により業績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、行政処分や当社グループの石油・天然ガス開発会社としての信頼性や評判が損なわれることによって、将来の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)将来の廃鉱に関するリスク
石油天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づき、当社グル
ープは、当該施設等の将来の操業・生産終了後に必要となる廃鉱作業に関連して発生する費用の現在価値の見積り額を、資産除去債務として計上しております。その後、廃鉱の作業方法の変更
や掘削資機材の調達費用の高騰その他の理由により、当該見積り額が不足していることが判明した場合においては、当社グループの資産除去債務額の積み増しが必要となり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 原油価格（油価）、天然ガス価格、外国為替、及び金利の変動が業績に与える影響について(1) 油価、天然ガス価格の変動が業績に与える影響
油価並びに海外事業における天然ガス価格の大部分は国際市況により決定され、また、その価格は国際的又は地域的な需給、世界経済及び金融市場の状況を含む多様な要素の影響も受け著し
く変動します。かかる事象は当社により管理可能な性質のものではなく、将来の油価、天然ガス
価格の変動を正確に予測することはできません。当社グループの売上・利益は、かかる価格変動の影響を大きく受けます。その影響は大変複雑で、その要因としては以下の点が挙げられます。
① 海外事業における大部分の天然ガスの販売価格は、油価に連動していますが正比例していません。
② 売上・利益は売上計上時の油価・天然ガス価格を基に決定されているため、実際の取引価格と期中の平均油価は必ずしも一致しません。
また、国内事業における天然ガスは、平成22年１月以降、従来からの国産天然ガスに加えて、
一部海外からの輸入LNG気化ガスを原料ガスとして購入しております。当社国内天然ガス販売価格
は、固定価格部分と一部輸入LNG価格の変動を販売価格に反映させる部分とで形成されています
が、LNGなど競合エネルギーの市場価格の動向が、後者の部分に対して直接の影響を及ぼすのに加― 28 ―

えて、前者の固定価格部分に関しても年度ごとの販売先との契約協議に対して間接的な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが保有する事業資産は、今後市況の変動等に基づく事業環境の変化等に伴い、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性の程度を反映させるように事業資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外国為替の変動が与える業績への影響
当社グループの事業の多くは海外における探鉱開発事業であり、これに伴う収入（売上）・支出（原価）は外貨建て（主に米ドル）となっており、損益は外国為替相場の影響を受けます。円
高時には、円ベースでの売上・利益が減少し、逆に円安時には、円ベースでの売上・利益が増加します。
一方、当社グループは必要資金の借入にあたり、外貨建で借入を行っており、外貨建借入金
は、円高時は期末円換算により為替差益が生じ、円安時には期末円換算により為替差損が生じる
ことから、上記の事業の為替リスクが減殺され、為替変動による損益面への影響を小さくする方
向に働きます。なお、当社は一部為替リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手段は当社の為替リスクを全てカバーするものではなく、外国為替の変動が与える影響を完全に取り除く
ものではありません。
(3) 金利の変動が与える業績への影響
当社グループでは探鉱開発事業の必要資金の一部を借入金で賄っており、このうち大部分が米ドル建て６ヵ月LIBORベースの変動金利建の長期借入です。従って、当社の利益は米ドル金利変動の影響を受けます。なお、当社は、一部金利リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手段は当社の金利変動リスクを全てカバーするものではなく、金利の変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。
３

海外における事業活動とカントリーリスクについて
当社グループは、日本国外において多数の石油・天然ガス開発事業を遂行しております。鉱区権益の取得を含む当社グループの事業活動は、産油国政府等との間の諸契約に基づき行われていることから、産油国における自国の資源の管理強化の動きや紛争等による操業停止など、当該産油国やその周辺国等における、政治・経済・社会等の情勢（政府の関与、経済発展の段階、経済成長率、資本の再投下、資源の配分、国際社会による経済活動の規制、外国為替及び外国送金の政府統制、
国際収支の状況を含みます。）の変化や、OPEC加盟国におけるOPECによる生産制限の適用、当該各国の法制度及び税制の変動（法令・規則の制定、改廃及びその解釈運用の変更を含みます。）、訴訟等により、当社グループの事業や業績は、保険で損失補填される場合を除き大きな影響を受ける可能性があります。
また、産油国政府は、開発コストの増加などの事業環境の変化、事業の遂行状況、環境への対応などを理由として、鉱区にかかわる石油契約の条件の変更などを含めた経済条件の変更などを求める可能性があり、仮にかかる事態が生じ、経済条件の変更などが行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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４ 特定地域及び鉱区への依存度について(1) 生産量
当社グループは、インドネシア共和国マハカム沖鉱区、アラブ首長国連邦のADMA鉱区、国内の
南長岡ガス田等において安定的な原油・天然ガスの生産を行っております。当社グループにおいては、経営統合を通じて、事業地域を国内及びインドネシア、オーストラリアを中心とするアジ
ア・オセアニア地域、中東・アフリカ地域、カスピ海沿岸地域を含むユーラシア、米州などに幅広く分散し、よりバランスのとれたポートフォリオが構築されましたが、平成27年度における当社グループの生産量の地域別構成比率は中東・アフリカ地域の比率が約48％、アジア・オセアニ
ア地域が約36%と太宗を占めております。
当社グループは、今後ともグローバルに更なる地域バランスのとれたポートフォリオの形成を目指していく方針でありますが、現状では当社グループの生産量は、特定地域及び鉱区への依存度が高いため、これらの鉱区において操業が困難になる等の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要事業地域における契約期限等
当社グループの海外における事業活動の前提となる鉱区権益にかかる契約においては、鉱区期限が定められているのが通例であります。鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は更新等されない場合や延長、再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約条件（権益比率の減少を含みます。）となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例
えば、当社グループの主要事業地域であるインドネシア共和国マハカム沖鉱区におけるプロジェ
クトの生産分与契約の期限は、当初は平成９年３月30日でしたが、平成３年に延長が認められ、現在では平成29年12月31日となっております。また、ADMA鉱区におけるコンセッション契約に基づく鉱区権益の期限は、平成30年３月８日（ただし、上部ザクム油田は平成53年12月31日まで延長されています。）となっております。当社グループでは、これらの契約の延長、再延長又は更新等に向けてパートナーとともに努力する方針であり、マハカム沖鉱区については平成27年12月、当社は、平成30年以降の同鉱区への参画に向けた基本的な考え方等に関して、同鉱区のプロ
ジェクトのオペレーターであるTOTAL E&P Indonesie及びインドネシア国営石油会社であるPT
Pertaminaと基本合意書に仮調印致しました（平成28年１月に当該基本合意書を正式に締結しております。）が、当該基本合意書に基づく契約交渉の結果、既存の契約が延長、再延長又は更新等されない場合や延長、再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約条件（権益比率の減少を含みます。）となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は更新等された場合でも、その時点における残存可採埋蔵量は、生産の進展により減少することが見込まれます。当社グループでは、これに代替し得る鉱区権益の取得を図っておりますが、代替し得る油・ガス田の鉱区権益を十分取得できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、現在探鉱中の鉱区においても契約に探鉱期間が設定されており、鉱区内において商業化の可能性がある原油・天然ガスの存在を確認している場合であっても、当該期間終了までに開発移行の決定ができない場合などにおいては、産油国政府との協議により当該期間の延長、猶予期間の設定などに向けて努力する方針ですが、かかる協議が不調に終わった場合には、当該鉱区からの撤退を余儀なくされる可能性があります。また、一般に、契約につき、一方当事者に重大な違反があるときには、契約期限の到来前に他方当事者から契約解除をすることができるのが通例ですが、これら主要事
業地域における契約においても同様の規定が設けられております。当社グループにおいては、そのような事態はこれまで発生したことはなく、今後についても想定しておりませんが、もし契約当事者に重大な契約違反があった場合には、期限の到来前に契約が解除される可能性があります。
また、海外における天然ガス開発・生産事業においては、多くの場合、長期の販売契約・供給
契約に基づいて天然ガスを販売・供給しており、それぞれ契約期限が定められております。これらの契約における期限の到来までに、延長又は再延長に向けてパートナーとともに努力する方針
ですが、延長又は再延長されない場合や延長された場合でも販売・供給数量の減少などがあった
場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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５ 生産分与契約について(1) 生産分与契約の内容
当社グループはインドネシア、カスピ海周辺地域などにおいて生産分与契約による鉱区権益を多数保有しております。
生産分与契約は、一社又は複数の石油・天然ガス開発会社がコントラクターとして、産油国政
府や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を自身のコスト負担で請負い、コストの回収分及び報酬を生産物で受け取ることを内容とする契約です。すなわち、探鉱・開発作業の結果、石油・天然ガスの生産に至った場合、コントラクターは負担した探鉱・開発コストを生産物の一部より回収し、さらに残余の生産物(原油・ガス)については、一定の配分比率に応じて産油国又は国営石油会社とコントラクターの間で配分します（このコスト回収後の生産物のコントラクターの取り分を「利益原油・ガス」と呼びます。なお、天然ガスの場合は販売がインドネシア共和国側で行われることから、コストの回収分及び利益ガスを現金で受け取ります。）。これに対して、探鉱作業の失敗や生産量の減少等により期待した生産を実現することができない場合には、コントラクターは投下した資金の全部又は一部を回収できないこととなります。
(2) 生産分与契約の会計処理
当社グループが生産分与契約に基づき鉱区権益を保有している場合は、上述のとおりコントラ
クターとして当該鉱区の探鉱・開発作業に係る技術・資金を投下し、当該鉱区にて生産される生産物により投下した作業費を回収し、作業費回収後の残余生産物の一部を報酬として受け取っています。
生産分与契約に基づき投下した作業費は、将来回収が期待される資産として貸借対照表の生産物回収勘定に計上しています。生産開始後は、同契約に基づく作業費回収額を生産物回収勘定から控除します。
当該生産分与契約に基づき引き取る生産物は、作業費の回収部分と報酬部分に分けられるため、売上原価計算の方法にも特徴があります。すなわち、引き取った生産物の金額は一旦生産物引取原価として売上原価に計上し、そのうち事後的に算定される報酬部分である生産物の金額を
売上原価の調整項目（無償配分生産物）に計上します。従って、売上原価には、報酬部分控除後の作業費回収部分のみが計上されることとなります。
６ 国との関係について(1) 当社と国との関係
本書提出日現在、当社の発行済普通株式の約18.94％及び甲種類株式は経済産業大臣が保有しておりますが、当社の経営判断は民間企業として自主的に行っており、国との間で役員派遣等による支配関係もありません。また、今後もそのような関係が生じることはないものと考えております。さらに国との間での当社の役員の兼任及び国の職員の当社への出向もありません。
(2) 経済産業大臣による当社株式の所有、売却
経済産業大臣は、現在当社の発行済普通株式数の約18.94％の株式を保有しております。同株式は平成17年４月１日付で解散した石油公団が保有していたものを、同公団の解散に伴い経済産業大臣が承継したものであります。平成17年４月１日付で解散した石油公団が保有していた石油資源開発関連資産の整理・処分については、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調
査会の石油分科会開発部会「石油公団資産評価・整理検討小委員会」により、「石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針」（以下、「答申」といいます。）が平成15年３月18日に発表されております。答申においては企業価値の成長を念頭に置きながら、適切なタイミングで市場を通じて株式を売却することが肝要とされております。また、平成23年12月２日に施行された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（以下、「復興財源確保法」といいます。）の附則第13条第１項第２号の規定においては、
エネルギー政策の観点を踏まえつつ、その保有の在り方を見直すことによる処分の可能性について検討するとされております。このため、今後経済産業大臣は国内外で当社株式を売却する可能性があり、そのことが当社の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
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また、経済産業大臣は当社甲種類株式１株を保有しておりますが、甲種類株主である経済産業大臣は、当社普通株主総会又は取締役会決議事項の一部について拒否権を有しております。甲種類株式に関する詳細については後記「８ 甲種類株式について」をご参照ください。
７ 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて(1) 石油公団が保有していた当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱い
前述の答申において、国際石油開発（平成20年10月１日付で当社が同社を吸収合併。以下同じ。）は中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現の一翼を担うことが期待されていることから、同社（及び平成20年10月１日付で当社が国際石油開発を吸収合併して以降においては当社）ではこれを受け、政府による積極的な資源外交との相乗効果を生かし、我が国のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現を図るとともに、透明性・効率性の高い事業運営の推進により、株主価値の最大化を目指すこととしてまいりました。
その結果、答申において提言された石油公団保有株式の譲受け等による統合に関して、平成16
年２月５日付で「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本合意書」(以下、「統合基本合意書」といいます。)及び統合基本合意書に附属する覚書（以下、「覚書」といいます。）を締結し、平成16年３月29日付で、国際石油開発と石油公団は統合の対象となる会
社、統合比率等に関する詳細について合意に達し、「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社
への統合に関する基本契約」ほか関連契約を締結しました。
統合基本合意書において国際石油開発への統合対象となった４つの会社のうち、ジャパン石油
開発、インペックスジャワ株式会社（平成22年９月30日に売却完了）及びインペックスエービー
ケー石油株式会社の３社については平成16年に統合を完了しました。インペックス南西カスピ海
石油株式会社については、株式交換により国際石油開発の完全子会社とすべく手続を進めました
が、株式交換契約の条件が成就しなかったため同契約は失効し、予定していた株式交換が取り止めとなり、その後、平成17年４月１日付の石油公団の解散に伴い、同社の石油公団保有株式は、
経済産業大臣に承継されております。当社としては引き続き当該株式の取得の可能性につき検討しておりますが、当該株式に係る経済産業大臣の今後の取扱方針は未定となっていることに加え、「復興財源確保法」の規定による検討の結果如何では、今後、当社による当該株式の取得が実現しない可能性もあります。
平成16年２月５日付の覚書においては、サハリン石油ガス開発株式会社（以下、「サハリン石
油ガス開発」といいます。）、インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックス北マカッ
サル石油株式会社（平成20年12月19日に清算結了）、インペックスマセラアラフラ海石油株式会
社、インペックス北カスピ海石油株式会社についての取扱いが国際石油開発と石油公団の間で合意されております。サハリン石油ガス開発の株式の取扱いについては、後記「(2) 政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱いについて」をご参照ください。サハリン石油ガス開発以外の上記各社の石油公団保有株式の国際石油開発への譲渡については、産油国や共同事業者の同意が得られること、適切な資産評価が可能となること等の前提条件が整い次第、現金を対価として譲渡することとなっておりましたが、平成17年４月１日付の石油公団の解散に伴い、上記各社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されたインペックス北マカッサル石油株式会社に係る株式を除き、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下、「資源機構」といいます。）に承継されております。資源機構は、同機構の中期目標、中期計画において、石油公団から承継した株式については、適切な時期に適切な方法を選択して処分することとしていますが、
上記各社の資源機構保有株式の譲渡の時期、方法は未定となっており、今後、当社による上記各社の株式の取得が実現しない可能性もあります。

― 32 ―

(2)政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱い
経済産業大臣はサハリン石油ガス開発の普通株式の50％を保有しています。サハリン石油ガス
開発は、サハリン島北東沖大陸棚における石油及び天然ガス探鉱開発事業を遂行するために平成７年に設立された会社であり、同社は米国エクソンモービル社をオペレーターとするサハリンIプ
ロジェクトの30.0％の権益を有しています。同プロジェクトは、原油及び天然ガスの先行生産を目的とした第一次開発（フェーズ１）として、平成17年10月より生産を開始しております。さらに、天然ガス本格生産のための追加開発作業（フェーズ２）を行う構想があります。なお、当社
は同社発行済み普通株式の約6.08%を保有しています。
前述の答申において、サハリン石油ガス開発は、国際石油開発及びジャパン石油開発とともに、日本の石油・天然ガス開発事業における中核的企業を構成すべきものとされています。
同答申を踏まえ、経済産業大臣が石油公団より承継したサハリン石油ガス開発の発行済み普通株式（50.0%）のすべてを国際石油開発を含む同社の民間株主が取得することとされており、当社
が、同社の発行済み普通株式の最大33％を保有し、同社の筆頭株主になることを想定しております。ただし、当該株式の取得にあたっては、同社の共同事業者やロシア政府機関等の承諾が必要となる場合には、これらの承諾が得られることが前提となります。加えて、同社の株主構成や譲渡価格等についても、今後、合意に至る必要があります。
同社株式の追加取得が実現した場合には、当社グループは、アジア・オセアニア、中東、カスピ海等に加えて、ロシアの石油・天然ガス資産についても相当の持分を有することとなり、当社グループの海外資産ポートフォリオをよりバランスのとれたものとすることに貢献するものと期待されます。
ただし、想定どおり経済産業大臣と同社株式の追加取得について合意に至り追加取得が実現するか否か、また、追加取得が実現する場合でも具体的な取得内容及び取得時期については現時点
ではいずれも未定であることに加え、「復興財源確保法」の規定による検討の結果如何では、当社による同社株式の追加取得が実現しない可能性もあります。

― 33 ―

８ 甲種類株式について(1) 種類株式の概要①導入の経緯当社は、国際石油開発と帝国石油の株式移転による経営統合により、平成18年４月３日付で持株会社として設立されておりますが、これに伴い、国際石油開発が発行し、経済産業大臣が保有していた種類株式が当社に移転され、同時に当社が同等の内容の当社種類株式（以下、「甲種類株式」といいます。）を経済産業大臣に対し交付しております。もともと、国際石油開発において発行された種類株式は、前記「７ 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて」において記述した答申において、国際石油開発が中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、かかる観点から、同答申を受け、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエ
ネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、同社の役割を確保しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとどまるよう設計され発行されたものです。
②株主総会議決権、剰余金の配当、残余財産分配、償還
法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しません。剰余金の配当及び残余財産の分配については平成25年10月１日を効力発生日として普通株
式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、甲種類株式（非上場）につきまして
は、株式分割を実施していないため、当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定
めております。甲種類株式は、当該甲種類株主から請求があった場合、又は甲種類株式が国若
しくは国が全額出資する独立行政法人以外の者に譲渡された場合には当社取締役会の決議により償還されます。
③定款上の拒否権
当社経営上の一定の重要事項（取締役の選解任、重要な資産の処分、定款変更、統合、資本の減少及び解散）の決定については、当社株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の承認決議を要する旨、当社定款に定められています。従って、甲種類株式を保有する経済産業大臣は、甲種類株主としてこれら一定の重要事項につき拒否権を有することとなります。
甲種類株主の拒否権が行使可能な場合については、後記「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式の注記２」をご参照下さい。
④甲種類株式の議決権行使の基準に定める拒否権の行使の基準
かかる拒否権の行使については平成20年経済産業省告示第220号（以下、「告示」といいます。）において基準が設けられており、以下の一定の場合にのみ拒否権を行使するものとされています。
・取締役の選解任及び統合に係る決議については、それらが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合。
・重要な資産の全部または一部の処分等に係る決議については、対象となっている処分等が、石油及び可燃性天然ガスの探鉱及び採取する権利その他これに類する権利、あるいは、当該権利を主たる資産とする当社子会社の株式・持分の処分等に係るものである場合であって、それが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。
・当社の目的の変更に関する定款変更、資本金の額の減少及び解散については、それらが否決
されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべ
き役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。
・当社普通株式以外の株式への議決権の付与に関する定款変更については、それが否決されな
い場合、甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合。
― 34 ―

なお、上記の基準については、エネルギー政策の観点から告示を変更する場合についてはこの限りではないことが規定されております。
(2) 甲種類株式のリスク
甲種類株式は、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエ
ネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割を確保しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとどまるよう設計され発行されたものでありますが、甲種類株式に関連して想定されるリスクには、以下のものが含まれます。
①国策上の観点と当社及び一般株主の利益相反の可能性
経済産業大臣は告示に規定された上記の基準に基づき拒否権を行使するものと予想されますが、当該基準は、我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現の観点から設けられているため、経済産業大臣による拒否権の行使が当社又は当社の普通株式を保有する他の株主の利益と相反する可能性があります。また、エネルギー政策の観点から当該基準が変更される可能性があります。
②拒否権の行使が普通株式の価格に与える影響
甲種類株式は、上記に述べたように当社の経営上重要な事項の決定について拒否権を持つものであるため、特に、実際にある事項について拒否権が発動された場合には、当社普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
③当社の経営の自由度や経営判断への影響
前述のような拒否権を持つ甲種類株式を経済産業大臣が保有していることにより、当社は、
上記各事項については甲種類株主総会の決議を要することとなるため、当社は経済産業大臣の判断によってはその経営の自由度を制約されることになります。また、上記各事項につき甲種類株主総会の決議を要することに伴い、甲種類株主総会の招集、開催及び決議等の各手続に、また必要に応じて異議申立の処理に一定期間を要することとなります。
９ 兼任社外取締役について
当社の取締役会は現在14名の取締役で構成されておりますが、うち５名は社外取締役であります。
社外取締役５名のうち４名は、当社の事業分野に関して長年の知識、経験を有する経営者等であり、当社としては、専門的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しております。なお、かかる取締役は、当社株主である石油資源
開発株式会社、三井石油開発株式会社、三菱商事株式会社及びＪＸホールディングス株式会社（以下、「当社株主会社」といいます。）の顧問等を兼任しております。
一方、当社株主会社はいずれも当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性があり、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しております。
このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、上記４名の社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認す
る「誓約書」を受理しております。

― 35 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
石油契約等
契約会社名

相手先

契約内容

契約期間

インドネシア共和国政府
ほか

インドネシア共和国マハカム沖
鉱区における生産分与契約

平成９年３月31日から
平成29年12月31日まで

インドネシア共和国政府

インドネシア共和国インペック
スアタカ鉱区における生産分与
契約

平成９年３月31日から
平成29年12月31日まで

インペックステンガ㈱(連結子会社)

インドネシア共和国政府
ほか

インドネシア共和国テンガ鉱区
における生産分与契約

昭和63年10月５日から
平成30年10月４日まで

ナトゥナ石油㈱(連結子会社)

インドネシア共和国政府
ほか

インドネシア共和国南ナトゥナ
海B鉱区における生産分与契約

平成10年10月16日から
平成40年10月15日まで

国際石油開発帝石㈱オーストラリア連邦政府
ほか
アルファ石油㈱(連結子会社)

オーストラリア連邦政府
ほか
オーストラリア連邦政府
ほか

サウル石油㈱(連結子会社)ティモール海条約に基づき設立されたデジグネイティ
ッドオーソリティー ほか

インペックスチモールシー㈱(連結子会社)ティモール海条約に基づき設立されたデジグネイティ
ッドオーソリティー ほか

INPEX Ichthys Pty Ltd(連結子会社)

オーストラリア連邦政府
ほか

INPEX Oil & Gas
Australia Pty Ltd(連結子会社)
インペックスマセラアラ
フラ海石油㈱(連結子会社)
インペックス北マハカム
沖石油㈱(連結子会社)
インペックス南マカッサル石油㈱(連結子会社)

オーストラリア連邦政府
ほか

オーストラリア連邦西オースト
ラリア州WA-35-L鉱区における生産ライセンス
オーストラリア連邦西オースト
ラリア州WA-43-L鉱区における生産ライセンス
オーストラリア連邦西オースト
ラリア州WA-55-L鉱区における生産ライセンス
オーストラリア連邦/東ティモール民主共和国ティモール海共
同石油開発地域JPDA03-12鉱区
における生産分与契約
オーストラリア連邦/東ティモール民主共和国ティモール海共
同石油開発地域JPDA06-105鉱区
における生産分与契約
オーストラリア連邦西オースト
ラ リ ア 州 WA-50-L/WA-51-L鉱区
における生産ライセンス
オーストラリア連邦西オースト
ラリア州WA-44-L鉱区における生産ライセンス

平成20年10月17日から
平成21年11月18日から
平成25年６月18日から
平成14年５月20日から
平成34年２月６日まで
平成18年９月22日から
平成47年４月21日まで
平成24年３月１日から
平成23年５月20日から

インドネシア共和国政府
ほか

インドネシア共和国マセラ鉱区
における生産分与契約

平成10年11月16日から
平成40年11月15日まで

インドネシア共和国政府
ほか

インドネシア共和国東カリマン
タン鉱区における生産分与契約

平成10年10月25日から
平成30年10月24日まで

インドネシア共和国政府
ほか

INPEX DLNGPL Pty Ltd(連結子会社)

オーストラリア連邦政府
ほか

インペックス南西カスピ
海石油㈱(連結子会社)

ソカール(アゼルバイジャン
共和国国営石油会社) ほか

インペックス北カスピ海
石油㈱(連結子会社)

カザフスタン共和国エネル
ギー鉱物資源省、カズムナ
イガス(カザフスタン共和国
国営石油会社) ほか

インドネシア共和国南マカッサ
ル海域セブク鉱区における生産
分与契約
バユ・ウンダンフィールドから
オーストラリア連邦ダーウィン
までのパイプライン敷設ライセ
ンス
アゼルバイジャン共和国領カス
ピ海海域ACG油田における生産
分与契約
カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における生産分与契約― 36 ―

平成９年９月22日から
平成39年９月21日まで
平成13年４月27日から
平成６年12月12日から
平成36年12月11日まで
平成10年４月27日から
平成33年12月31日まで(10年延長を２回可能)

契約会社名INPEX BTC Pipeline,
Ltd.
(連結子会社)

ジャパン石油開発㈱(連結子会社)

相手先

契約内容

契約期間

アゼルバイジャン共和国/ジョージア/トルコ共和国

各国政府が協力して３カ国を通過するBTCパイプラインプロジ
ェクトの遂行、各国通過を認める契約(IGA)

平成12年６月21日発効

BTCプロジェクトを遂行する権
利付与等契約平成12年10月18日から、船積み開始後40年間(10年延長を２回可能)

HGA
(注１)

アゼルバイジャン共和国政府及びBTCプロジェク
ト当事者
ジョージア政府
及びBTCプロジェ
クト当事者
トルコ共和国政
府及びBTCプロジ
ェクト当事者

アラブ首長国連邦アブダビ
首長国政府
ADNOC(アブダビ国営石油会社) ほか

インペックスエービーケー石油㈱(連結子会社)アラブ首長国連邦アブダビ
首長国政府 ほか

JODCO Onshore Limited(連結子会社)アラブ首長国連邦アブダビ
首長国政府 ほか

帝石コンゴ石油㈱(連結子会社)

コンゴ民主共和国政府
ほか

GAS GUARICO, S.A.
(連結子会社)

ベネズエラ国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）の子会社（ＣＶＰ）

INPEX Gas British
Columbia Ltd.
(連結子会社)

同上
同上
アラブ首長国連邦アブダビ沖合
海上鉱区（ADMA鉱区）における利権契約
アラブ首長国連邦アブダビ沖合
海上鉱区（ADMA鉱区）上部ザク
ム油田に係る修正共同開発協定
アラブ首長国連邦アブダビ沖合
アブアルブクーシュ鉱区における利権契約
アラブ首長国連邦アブダビ陸上
鉱区（ADCO鉱区）における利権契約
コンゴ民主共和国沖合鉱区における利権契約ベネズエラ・ボリバル共和国コパ・マコヤ鉱区におけるガス田の再生事業、新規探鉱及び開発事業に係る合弁事業契約
カナダブリティッシュコロンビ
ア州ホーンリバー地域シェール
ガス鉱区における生産リース

カナダブリティッシュコロ
ンビア州政府 ほか

カナダブリティッシュコロンビ
ア州コルドバ地域シェールガス
鉱区における生産リース
カナダブリティッシュコロンビ
ア州リアード地域シェールガス
鉱区における掘削ライセンス
カナダアルバータ州におけるオ
イルサンドリース（リース番号
7280060T24）

インペックスカナダ石油㈱(連結子会社)

カナダアルバータ州におけるオ
イルサンドリース（リース番号
7404110452）

カナダアルバータ州政府
ほか

カナダアルバータ州におけるオ
イルサンドリース（リース番号7405070799）
Teikoku Oil(North
America) Co., Ltd.
(連結子会社)

アメリカ合衆国連邦海洋エ
ネルギー管理局 ほか

アメリカ合衆国メキシコ湾 キ
ー ス リ ー・キ ャ ニ オ ン
874/875/918/919鉱区に跨る ル
シウス油田における操業権益

平成12年10月19日から、船積み開始後40年間(10年延長を２回可能)
平成12年10月20日から、船積み開始後40年間(10年延長を２回可能)
昭和48年２月22日から
平成30年３月８日まで
平成18年１月１日から
平成53年12月31日まで
昭和28年３月９日から
平成30年３月８日まで
平成27年１月１日から
平成66年12月31日まで
平成15年11月22日から
平成35年11月21日まで
平成18年４月１日から
平成38年３月31日まで
平 成 33 年 ９ 月 13 日 ま で（最長のもの。生産井がある限り延長可）生産リース：平成37年６月まで（最長のもの。生産井がある限り延長可能）
平成28年６月23日まで（注２）
昭和55年６月25日から平成34年６月24日（リース内で操業中の場合21年間
単位で延長可能）平成16年11月４日から平成31年11月３日（アルバータ州鉱山鉱物法の規定に従い延長可能）平成17年７月５日から平成32年７月４日（アルバータ州鉱山鉱物法の規定に従い延長可能）平成23年６月１日から（注１） HGA（Host Government Agreement）は、BTCパイプラインが通過する３カ国（アゼルバイジャン共和国、ジョージア及びトルコ共和国）の各国政府とBTCプロジェクト当事者との間で締結された各国政府の合意及び義務を定めた契約であります。
（注２） 掘削ライセンス期間中に対象層へ坑井を掘削し評価を行うことで、最大13年間（10年間＋３年間延長）の生
産リース期間へ移行可能となります。

― 37 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主に以下の観点から取り組んでおります。
(1)長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上(2)持続可能なエネルギー供給システム構築の推進
研究開発活動は地域ごとに集約した各報告セグメントに共通するもので、当連結会計年度は、754百万円となりました。主な研究開発活動は以下のとおりであります。
(1)長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上①当社中長期ビジョンで掲げている上流専業企業トップレベルの国際的競争力の確保を実現する
ために、埋蔵量の確保と当社の強みを創り出すという観点から、新たな探鉱コンセプトの創出、大水深油ガス田開発、シェールガス・タイトオイル開発や既存油田回収率向上等の技術を着実に獲得していくこととしています。また当社の技術力を支える共通の基盤強化のために、専門家の育成、技術標準・ガイドラインの整備、ナレッジ・マネジメント・システムの構築
等、技術基盤の整備を図っております。
②上記取り組みの一環として、国内外の大学や他企業と連携を図りつつ、地質構造発達史の研究、既存油田回収率向上を目指す二酸化炭素(CO2)圧入や地下常在菌を活用した増進回収技術（EOR）の研究、生産障害となる油層中でのアスファルテン析出対策、腐食防食分野の研究などを進めております。加えて、新規技術の実用化を促進すべく国内自社フィールド等を活用した実証テストにも積極的に取り組んでいます。
③また、油ガス田開発にともなう環境対策及び各種化学分析技術の高精度化にも努めております。
④更に、将来の新たな国産エネルギー資源の確保に向け、国の主導するメタンハイドレートに関する研究・調査事業に関与し、技術的課題の克服に貢献しています。
(2)持続可能なエネルギー供給システム構築の推進①地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO2）の分離回収・貯留（CCS）技術に関して、公益財
団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）のCO2地中貯留の実証試験（平成12～19年度）に協力
し、当社は引き続き貯留CO2の挙動観測技術に係る検討を継続しています。また、CO2-EORを含
むCO2地下貯留（CCS）の国際基準（ISO/TC265）策定活動に積極的に貢献すると共に日本CCS調査（株）の株主として日本国内における実証プロジェクトに参加しております。
②平成20～27年度に東京大学社会連携講座を通じ、二酸化炭素（CO2）をエネルギー源として再利用する持続型炭素循環システムの研究を産学共同で実施してまいりました。本共同研究の成果として、当社八橋油田由来の地下微生物群が電気化学的な二酸化炭素（CO2）のメタン変換活性を有する事を発見、さらに当該変換反応に関与する微生物群並びに変換経路についても解明しています。
③社会に貢献する総合エネルギー企業を目指して、石油・天然ガスのみならず、新たなエネルギーの研究や事業化にも取り組んでいます。地熱発電及び太陽光発電などの再生可能エネルギーへの取り組みを強化するとともに、経済産業省及び新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が主導する「人工光合成化学プロセス技術研究組合」に参加し、太陽エネルギーを利用して光触媒の水分解による水素の生成、並びに、生成された水素と二酸化炭素からプラスチ
ック原料等基幹化学品の製造を目指す研究開発プロジェクトに取り組んでいます。

― 38 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析① 概要
当連結会計年度は、売上高が前連結会計年度に比べ13.8％減の1兆95億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益が前連結会計年度に比べ78.4％減の167億円となりました。
当社グループは原油及び天然ガスの探鉱、開発、生産事業を行っており、また、確認埋蔵量の9割超は海外であることから、当社グループの業績は原油及び天然ガスの価格ならびに為替レートの変動に大きく左右されます。また、保有する埋蔵量は生産活動により減少するため、油田買収や探鉱活動による新たな埋蔵量の発見が不可欠となっております。当社グループでは探鉱投資に係る費用について会計上保守的に認識しており、コンセッション契約の場合には100％営業費用に計上しております。また、生産分与契約に基づき投下した探鉱プロジェクトの探鉱作業費については100％引当て、営業外費用に計上しております。
② 売上高
当連結会計年度の売上高は1兆95億円で、このうち、原油売上高は6,792億円と前連結会計年度の7,304億円と比べ511億円、7.0％の減収、天然ガス売上高は3,167億円と前連結会計年度の4,218億円と比べ1,050億円、24.9％の減収、その他の売上高は135億円と前連結会計年度の189億円と比べ53億円、28.4％の減収となりました。
当連結会計年度の販売数量は、原油が前連結会計年度と比べ36,669千バレル、45.5％増の
117,227千バレルとなりました。天然ガスは、前連結会計年度と比べ27,731百万立方フィート、9.0％増の337,216百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前連結会計年度と比べ29,105百万立方フィート、12.0％増の271,912百万立方フィートとなり、国内天然ガスは、前連結会計年度と比べ37百万立方メートル、2.1％減の1,750百万立方メートル、立方フィート換
算では65,304百万立方フィートとなっております。海外原油売上の平均価格は１バレル当たり
36.05米ドル、42.9％下落し、47.95米ドルとなりました。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり6.58米ドルとなり、前連結会計年度と比べ4.78米ドル、42.1％の下落となりました。なお、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり52円29銭となり、前連結会計年度と比べ5円27銭、9.2％の下落となっております。売上高の平均為替レートは１米ドル120円55銭となり、前連結会計年度と比べ12円62銭、11.7％の円安となりました。
当連結会計年度の売上高の減少額1,616億円を要因別に分析いたしますと、原油及び天然ガスの売上高に関し、販売数量の増加により3,621億円の増収、平均単価の下落により6,128億円の減
収、売上の平均為替レートが円安となったことにより944億円の増収、その他の売上高が53億円の減収となりました。
③ 営業利益当連結会計年度の売上原価は5,267億円と前連結会計年度の5,254億円と比べ13億円、0.3％増加
しております。これは、主に為替が円安に推移したことによるものです。探鉱費は61億円と前連結会計年度の232億円と比べ170億円、73.5％の減少、販売費及び一般管理費は865億円と前連結会
計年度の876億円と比べ11億円、1.3％の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は3,901億円と前連結会計年度の5,348億円と比べ1,447億円、27.1％の減益となりました。
④ 経常利益当連結会計年度の営業外収益は699億円と前連結会計年度の1,017億円と比べ318億円、31.3％の減少となりました。これは、有価証券売却益や受取配当金が増加したものの、為替差益が減少したこと等によるものです。
一方、営業外費用は853億円と前連結会計年度の614億円と比べ238億円、38.7％の増加となりました。これは、持分法による投資損失や固定資産除却損が増加したことによるものです。
以上の結果、経常利益は3,747億円と前連結会計年度の5,751億円と比べ2,003億円、34.8％の減益となりました。

― 39 ―

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、特別損失として油価下落等に伴い一部プロジェクトで減損損失を458億円計
上しました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は3,543億円と前連結会計年度の4,644億円と比べ1,100億円、23.7％の減少となり、非支配株主に帰属する当期純損失は422億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は167億円と前連結会計年度の778億円と比べ610億円、78.4％の減益となりました。
⑥ セグメント情報
セグメント別の売上高、営業利益については、「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(2) 財政状態の分析① 資金の調達及び流動性
石油・天然ガスの探鉱・開発活動及び天然ガス供給インフラ施設等の建設においては多額の資金を必要とするため、内部留保による手許資金のほかに、外部からも資金を調達しております。
探鉱資金については手許資金及び外部からの出資により、また、開発資金及び天然ガス供給イン
フラ施設等の建設資金については手許資金及び借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を活用しています。
また、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設資金借入については、日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けております。なお、イクシスプロジェクトでは、当期も持分法適用関連会社である、イクシス下流事業会社を借入人として、国内外の輸出信用機関及び市中銀行からプ
ロジェクトファイナンスの借入等を行っております。
資金の流動性については、短期の運転資金のほかに、油価の急な下落に備え、また油ガス田権
益買収の際に迅速に対応するため、一定の手厚い手許資金を保有することを基本方針としており、これら手許資金は、安全性、流動性の高い金融商品で運用することを原則としています。現状の手許資金を梃子に、財務の健全性を維持しながら事業拡大を図ることで、長期的に資本効率の向上を目指すのが当社の戦略です。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は4兆3,698億円、前連結会計年度末の4兆4,991億円と比較して1,293
億円の減少となりました。このうち、流動資産は9,843億円で、有価証券の減少等により前連結会
計年度末と比較して3,580億円の減少となりました。固定資産は3兆3,854億円で、有形固定資産及び無形固定資産の増加等により前連結会計年度末と比較して2,287億円の増加となりました。
一方、負債は1兆1,910億円となり、前連結会計年度末の1兆2,104億円と比較して、194億円の減
少となりました。流動負債は3,191億円で、前連結会計年度末と比較して460億円の減少、固定負債は8,719億円で、前連結会計年度末と比較して266億円の増加となりました。純資産は3兆1,788億円となり、前連結会計年度末と比較して1,099億円の減少となりました。このうち、株主資本は
2兆5,369億円で、前連結会計年度末と比較して125億円の減少となりました。その他の包括利益累
計額は3,959億円で、前連結会計年度末と比較して1,212億円の減少、非支配株主持分は2,459億円
で前連結会計年度末と比較して238億円の増加となりました。
③ 連結キャッシュ・フローの分析
連結キャッシュ・フローの分析については、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、期首の2,609億円から当連結会計年度中に減少した資金2,071億円を差し引いた538億円となりました。
なお、本項の記載中、将来に関する事項については、本書提出日現在での当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。
― 40 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の投資額は9,712億円であり、このうち、探鉱投資が393億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資が9,319億円であります。
なお、上記開発投資額には生産物回収勘定に計上している生産分与契約の開発投資相当額等1,682
億円を含めております。
また、上記開発投資額にはイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を含む主要な持分法適用関連会社での投資額のうち当社分を含めております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 日本探鉱投資が24億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資が574億円となります。
(2) アジア・オセアニア
探鉱投資が239億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資が6,998億円となります。
(3) ユーラシア（欧州・NIS諸国）
探鉱投資が０億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資が588億円となります。
(4) 中東・アフリカ
探鉱投資が13億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資が1,138億円となります。
(5) 米州
探鉱投資が114億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資が18億円となります。

― 41 ―

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在の有形固定資産に計上している主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置及び土地
運搬具(面積千㎡)

1,585〔1,645〕

25

2,367
(9)

－

1,920

5,898

764
[80]

坑井

その他

合計

本社事務所等(東京都港区他)
(注)３

－

事務所
福利厚生施設

秋田鉱場(秋田県秋田市)

日本

生産設備
供給設備

691

1,014

878
(74)

7

46

2,638

16
[28]

東日本鉱業所他(新潟県新潟市中央区、長岡市、富山県魚 日本
津市他)
(注)４

生産設備
供給設備

65,573

19,404

9,192
(686)

30

81,360175,562380[73]

直江津LNG基地(新潟県上越市)

日本

製造設備

46,84938,181

2,497
(252)

－

8,820

96,349

58
[5]

千葉鉱場
(千葉県山武市)

日本

生産設備
供給設備

412

1,421

407
(24)

543

595

3,379

29
[11]

技術研究所
(東京都世田谷区)

－

研究設備

1,074

495

2,123
(8)

－

26

3,719

21
[8]

－

0

－
(－)

－

7

7

272
[93]

ジャカルタ事務所(インドネシア共和国
ジャカルタ市)

(注) １
２
３
４

５

アジア・オセア
ニア

事務所

帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、建設仮勘定、リース資産を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。
上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
「東日本鉱業所他」の供給設備の中には、帝石パイプライン㈱（連結子会社）に保守・管理を委託のうえ貸与している建物及び構築物60,401百万円、機械装置7,655百万円、土地4,607百万円（182千㎡）、その他219
百万円が含まれております。
従業員数の[ ]は、臨時雇用者で、外数であります。

― 42 ―

(2) 国内子会社
事業所名
(所在地)

会社名

－
ジャパン石油開 (東京都港区
発㈱他)(注)３、６－(東京都港区
アルファ石油㈱他)(注)４、６－(東京都港区
サウル石油㈱他)(注)５、６

(注) １
２
３
４

５

６
７

帳簿価額(百万円)
セグメント
設備の内容
の名称
建物及び 機械装置及び
土地
坑井
構築物
運搬具
(面積千㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

中東・アフ 生産施設
リカ
等

502

430

－
(－)

8,564

139,927

149,426

アジア・オ 生産施設
セアニア
等

－

27,903－(－)

21,4701,192

50,566－[－]

アジア・オ 生産施設
セアニア
等

－

9,022

－
(－)

5,782

11

14,816

－
[－]

71
[2]

帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。
ジャパン石油開発㈱の生産施設等は主としてアラブ首長国連邦ADMA鉱区での原油生産に関わる生産施設等の同社権益比率(12～40%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
アルファ石油㈱の生産施設等は主としてオーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-35-L/WA-55-L鉱区（ヴァン・ゴッホ油田及びコニストンユニット）での原油生産及び開発に関わる沖合生産施設等の同社権益比率(47.499%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
サウル石油㈱の生産施設等は主としてオーストラリア連邦と東ティモール民主共和国の境界線にあるティモ
ール海共同石油開発地域内JPDA03-12鉱区（バユ・ウンダン・ガス・コンデンセート田）での生産に関わる
沖合生産施設等の同社権益比率(11.378%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
従業員数は、提出会社からの出向者を含んで表示しております。
従業員数の[ ]は、臨時雇用者で、外数であります。

(3) 在外子会社
事業所名
(所在地)

会社名

INPEX Ichthys
Pty Ltd

INPEX Oil &GasAustralia
Pty Ltd

INPEX Gas
BritishColumbia
Ltd.

(注) １
２
３

４
５
６
７

－
(オーストラリア連邦西オーストラリア州)(注)３、６－(オーストラリア連邦西オーストラリア州)(注)４、６－(カナダ・ブリティッシ
ュ・コロンビア州)(注)５、６

帳簿価額(百万円)
セグメント
設備の内容
の名称
建物及び 機械装置及び
土地
坑井
構築物
運搬具
(面積千㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

アジア・オ 生産施設
セアニア
等

－

－

150
(4,050)－945,517945,668－[－]

アジア・オ 生産施設
セアニア
等

814

－

－
(－)

－

208,394

209,208

－
[－]

生産施設
等

3,163

17,708

－
(－)

9,402

14,25744,5329[2]米州

帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。
INPEX Ichthys Pty Ltdの生産施設等はオーストラリア連邦WA-50-L鉱区（イクシス構造）でのイクシスガ
ス・コンデンセート田開発に関わる沖合生産施設等の同社権益比率(62.245%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltdの生産施設等はオーストラリア連邦WA-44-L鉱区でのプレリュードガス
田開発に関わる沖合生産施設等の同社権益比率(17.5%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
INPEX Gas British Columbia Ltd.の生産施設等は主としてカナダホーンリバー地域でのシェールガス鉱区開発に関わる陸上生産施設等の同社権益比率(40%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
従業員数は、提出会社からの出向者を含んで表示しております。
従業員数の[ ]は、臨時雇用者で、外数であります。

― 43 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等の計画
当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
投資予定金額
会社名
事業所名

提出会社

INPEX
Ichthys Pty
Ltd
INPEX Oil &GasAustralia
Pty Ltd

(注) １
２

所在地

富山県
富山市他
オーストラ
リア連邦西
オーストラ
リア州
オーストラ
リア連邦西
オーストラ
リア州

セグメント
の名称

資金調達
方法

着手年月
完成予定年月

自己資金及び
借入金

平成24年
～
平成28年

総延長

イクシスガス・コ
グループ会社ア ジ ア・オ ンデンセート田開
9,500
7,356
からの出資及セアニア発のための沖合生 (百万米ドル) (百万米ドル)
び借入金
産施設等

平成24年
～
平成29年

LNG890 万 ト ン / 年
他相当の原料ガス処理等

プレリュードガス
2,200
グループ会社ア ジ ア・オ
1,709
田開発のための沖 (百万米ドル)からの出資及セアニア(百万米ドル)
合生産施設等
(注)２
び借入金

平成23年
～
平成29年

LNG360 万 ト ン / 年
他相当の生産及び
出荷

日本

設備の内容

天然ガスパイプラ
イ ン（富 山 ラ イ
ン）

総額
(百万円)

83,000

既支払額(百万円)

76,022

完成後の能力等

金額には消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度末以降、提出日現在までの間に当該金額を2,400百万米ドルに変更しております。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 44 ―102km

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

甲種類株式

1

計

②

3,600,000,001【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年３月31日) (平成28年６月29日) 商品取引業協会名

種類

普通株式

1,462,323,600

1,462,323,600

東京証券取引所（市場第一部）

甲種類株式

1

1

非上場・非登録1,462,323,601

1,462,323,601

計

－

内容
単元株式数は、100株であり
ま す。そ の 内 容 の 詳 細 は(注)１をご参照下さい。
単 元 株 式 数 は、１ 株 で あ り
ま す。そ の 内 容 の 詳 細 は(注)２及び３をご参照下さい。
－(注) １ 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２ 甲種類株式の内容は次のとおりであります。
１ 議決権
甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではない。
２

剰余金の配当及び中間配当
甲種類株式に対する剰余金の配当又は中間配当は、当会社普通株式に対する剰余金の配当又は中間配当の額に400を乗じて算出される額にて行われる。

３

残余財産の分配
甲種類株主は当会社普通株式に対する残余財産分配の金額に400を乗じて算出される額の残余財産分配請求権を有する。

４

甲種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株式の株主による種類株主総会（甲種類株主総会）の決議を経なければならない。なお、当会社株主総会の招集通知を発する場合、当会社は、甲種類株主に対して、当該招集通知の写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開催する旨の通知は甲種類株主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。
(1) 取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有していた場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「取締役の選任又は解任における100分の20要件」という。)の当該取締役の選任又は解任(2) 当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合(3) 当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が議決権を行使しようとする場合― 45 ―

(4) 以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合(当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする
場合において、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、又はこれらを目的とする契約において定款変更の定めが含まれる場合の当該定款変更に関する甲種類株主総会の要否、及び当会社が株式移転をする
場合において、新設持株会社の定款の規定が当会社の定款の規定と異なる場合の当該株式移転契約の承認に関する甲種類株主総会の要否については、下記(5)の規定によれば合併、株式交換、株式移転に関する甲種類株主総会の決議が不要な場合であっても、本規定に従ってこれを決する。)① 当会社の目的② 当会社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与(5) 当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
① 合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該合併を承認する各当事会社の株
主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「合併における100分の20
要件」という。)を除く。
② 株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株
式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式交換を承認する
各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式交換における100分の20要件」という。)を除く。
③ 株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式移転における100分の20要件」という。)を除く。
(6) 当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本金の額の減少を行おうとする場合(7) 当会社が株主総会決議により解散をする場合(8) 100分の20要件に関するみなし規定① 取締役の選任又は解任
取締役の選任又は解任について甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、取締役の選任又は解任における100分の20要件が当該決議の対象となった取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会
決議時点において充足されていたものとみなす。
甲種類株主は、取締役の選任又は解任について甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において取締役を選任又は解任する旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、取締役の選任又は解任における100分の20要件が当該取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足されていなかったものとみなす。
② 合併、株式交換、株式移転
当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会の招集通知が発送された場合
は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件及び株式移転における100分の20
要件が、当該合併、株式交換又は株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていたものとみなす。
甲種類株主は、当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において当会社にかかる合併、株式交換、株式移転を行う旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件、株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換、株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていなかったものとみなす。
５

甲種類株式の取得請求権及び取得条項に関する定め(1) 甲種類株主は、いつでも、当会社に対し、書面によって、金銭の交付と引き換えに当会社が甲種類株式を取得することを請求することができる。
(2) 当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、当該譲受人の意
思にかかわらず、金銭の交付と引き換えに甲種類株式を取得することができる。なお、甲種類株主は、
甲種類株式を譲渡する場合には、当会社に対して、その旨及び相手先の名称を、事前に通知しなければならない。

― 46 ―

(3) 甲種類株式の取得価格は、上記(1)の場合は取得請求日、上記(2)の場合は取得日の前日(以下あわせて「取得価格基準日」という。)の時価に400を乗じて算出される額によることとする。当会社普通株式が東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株当たりの東京証券取引所における取得価
格基準日の終値と同一の価格をもって取得価格基準日の時価とする。取得価格基準日の終値が存在しない場合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。
６

定義
甲種類株式にかかる上記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。)を支配している会社等をいう。以下、他の会社等の意思決定機関を支配している者とは、次の各号に掲げる者をいう。
① 他の会社等の議決権(種類株式の議決権を除く。以下種類株式の議決権につき言及する場合を除き同じ。)の過半数を自己の計算において所有している者② 他の会社等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している者であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めていること。
ロ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ 他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ 他の会社等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半について融資(債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。)を行っていること(自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。)。
ホ その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)に他の会社等の議決権の過半数を占めている者であって、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する者④ 他の会社等の種類株式(議決権のないものを除く。)のうちある種類のものについて、その議決権の過半数を自己の計算において所有している者(2) 「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)をいう。
(3) 「関連会社」とは、ある者(その者が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。)が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。ある者が他の者(個人を含む。)の関連会社である場合の他の者もある者の関連会社とみなす。子会社以外の他の会
社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。
① 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合② 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ 子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。
ハ 子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。
ニ 子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。
ホ その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)に子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を占めて― 47 ―

いるときであって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合(4) 「共同保有者」とは、以下のいずれかに該当する者を総称していう。
① 単一の株主が、当会社の株式の他の保有者と協力して、当会社の経営に継続的に影響を与えることを合意している場合の当該他の保有者② 単一の株主の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは関連会社、又は単一の株主の親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人の単一の株主以外の子会社であって当会社の株式を保有している者③ ①に定める他の保有者の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは関連会社であって当会社の株式を保有している者④ 単一の株主の配偶者の子会社又は関連会社(単一の株主及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。)であって当会社の株式を保有している者⑤ ①に定める他の保有者の配偶者の子会社又は関連会社(①に定める他の保有者及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。)であって当会社の株式を保有している者(5) 「甲種類株式」とは、当会社の定款第３章に規定する種類株式をいう。
(6) 「公的主体」とは、国又は国が全額出資する独立行政法人をいう。
(7) 「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等をいい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみなす。
(8) 「重要な資産の処分等」とは、当会社又は当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、会社分割(ただし、現物出資又は会社分割の実施後、当会社が、出資先会社又は会社分割における承継
会社若しくは新設会社の、親会社となる場合を除く。)、及び担保設定その他の処分、並びに当会社子会社株式・持分の売却(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、当会社子会社
株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。)その他の処分で、当該処分により当会社又は当会社子会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連
結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合又は直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいずれかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転及び当会社連結子
会社が行う第三者割当増資(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株
式交換、株式移転又は第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社若しくは新設会社、株式
交換若しくは株式移転における完全親会社、又は第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社となる場合を除く。)を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社又は当会社
子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口当たり売却価格に
売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合は合併比率(合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続会社又は新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式交換比率(株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式移転比率(株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)を算出するにあたり使用された当会社子会社の一株・一出資口当たりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会
社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会社子会社の一株・一出資口当たりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債(以下「有利子負債」という。)の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割及び事業譲渡の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、当会社又は当会社子会社が受領する金銭、株式その他の金額(金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額をいう。)に、会社分割又は事業譲渡において当会社又は当会社子会社からの承継の対象とされた有利子
負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有している子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分等」とする。
(9) 「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社に到達した日をいう。

― 48 ―

(10) 「単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者のほか、以下に掲げる者を含む。
① 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社の株主としての議決権を行使することができる権限を有する者、又は、当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者(②に該当する者を除く。)② 投資一任契約(金融商品取引法に規定する投資一任契約をいう。)その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社株式に投資をするのに必要な権限を有する者
３

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

４

株式の種類ごとの議決権の有無及びその理由(注)２の１に記載のとおり、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません。(ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません。)
当会社定款においては、(注)２の４に記載のとおり、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会
又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。このような機能を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割が確保されると考えられるとともに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的であります。

５

株式の保有に係る特記事項
甲種類株式は経済産業大臣によって保有されています。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平 成 25 年 10 月 １ 日
1,458,667,791 1,462,323,601―
290,809―
1,023,802（注）１(注) １ 平成25年５月10日開催の取締役会決議、平成25年６月25日開催の第７回定時株主総会及び必要な種類株主総会における定款変更案の承認可決により、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式については１株を400株に分割し、１単元の株式の数を100株とするとともに、甲種類株式については１単元の株式の数を１株とする単元株制度を採用しました。これに伴い、普通株式の発行済株式総数は1,458,667,791株増加し、発行済株式総数は1,462,323,601株となっております。

― 49 ―

(6) 【所有者別状況】①普通株式
平成28年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他
(注)

単元未満
株式の状況
(株)

計

株主数
1
95
64
395
697
61
46,69348,006(人)
所有株式数
2,769,228 2,545,669 234,985 2,357,294 6,227,796
1,208 486,845 14,623,025
(単元)
所有株式数
の割合
18.94
17.41
1.61
16.12
42.59
0.01
3.33
100.00(％)(注)
自己株式1,966,400株は、「個人その他」に19,664単元含まれております。

－
21,100－②甲種類株式
平成28年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数１株）
区分
株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合
(％)

政府及び
地方公共
団体

外国法人等
金融商品 その他の
金融機関
取引業者
法人
個人以外
個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

1

－

－

－

－

－

－

1

－

1

－

－

－

－

－

－

1

－

100.00

－

－

－

－

－

－

100.00－― 50 ―

(7) 【大株主の状況】
所有株式数別

氏名又は名称住所

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

経済産業大臣(注)１

東京都千代田区霞が関一丁目３番１号

276,922,801

18.94

石油資源開発株式会社
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都千代田区丸の内一丁目７番１２号

106,893,200

7.31

東京都中央区晴海一丁目８番１１号

53,363,400

3.65

東京都港区浜松町二丁目１１番３号

45,687,900

3.12

三井石油開発株式会社

東京都港区西新橋一丁目２番９号

44,954,000

3.07

ＣＢＮＹ―ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10013 USA
（東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号）

44,178,795

3.02

ＪＸホールディングス株式会社

東京都千代田区大手町一丁目１番２号

43,810,800

3.00

AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040
BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

23,134,396

1.58

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都港区港南二丁目１５番１号）

22,410,446

1.53

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

21,856,291

1.49

－

683,212,029

46.72

ザ バンク オブ ニユーヨー
ク トリーテイー ジヤスデツ
ク アカウント（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
ザ バンク オブ ニユーヨー
ク メロン エスエーエヌブイ
１０（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）計(注)１
２

経済産業大臣の所有株式数には甲種類株式１株が含まれております。
平成27年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及びその共同保有者８社が平成27年７月15日現在で以下の当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

― 51 ―

氏名又は名称
ブラックロック・ジャパン株式会社
ブラックロック・アドバイザー
ズ・エルエルシー
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント・エルエルシーブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エーブラックロック・ライフ・リミ
テッド
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ
ミテッドブラックロック・ファンド・ア
ドバイザーズ
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カン
パニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメ
ン ト・マ ネ ジ メ ン ト（ユ ー ケー）リミテッド
計

住所

保有株券等の数 株券等保有割合(株)(％)

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

17,201,400

1.18

米国 デラウェア州 ウィルミントン ベルビ
ュー パークウェイ 100

13,182,438

0.90

米国 ニュージャージー州 プリンストン ユ
ニバーシティ スクウェア ドライブ 1

2,233,500

0.15

4,819,800

0.33

2,510,600

0.17

4,936,700

0.34

12,415,043

0.85

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

14,478,515

0.99

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニ
ュー 121,847,493

0.13―

73,625,489

5.03

ルクセンブルク大公国 セニンガーバーグ
L-2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニ
ュー 12
アイルランド共和国 ダブリン インターナ
ショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

３平成28年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量報告書（変更報告書）において、МＦＳインベストメ
ント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセ
ズ・カンパニーが平成28年２月29日現在で以下の当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)
ＭＦＳインベストメント・マネ
東京都千代田区霞が関一丁目４番２号
2,506,100
0.17
ジメント株式会社
大同生命霞が関ビル
マサチューセッツ・ファイナン
111 Huntington Avenue, Boston,
シャル・サービセズ・カンパニ
49,474,533
3.38
Massachusetts, 02199 U.S.A.
ー計―― 52 ―

51,980,633

3.55

所有議決権数別

氏名又は名称住所

平成28年３月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数に対する(個)所有議決権数の割合(％)

経済産業大臣

東京都千代田区霞が関一丁目３番１号

2,769,228

18.96

石油資源開発株式会社
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都千代田区丸の内一丁目７番１２号

1,068,932

7.32

東京都中央区晴海一丁目８番１１号

533,634

3.65

東京都港区浜松町二丁目１１番３号

456,8793.13

三井石油開発株式会社

東京都港区西新橋一丁目２番９号

449,540

3.08

ＣＢＮＹ―ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10013 USA
（東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号）

441,787

3.03

ＪＸホールディングス株式会社

東京都千代田区大手町一丁目１番２号

438,108

3.00

AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040
BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

231,343

1.58

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都港区港南二丁目１５番１号）

224,104

1.53

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

218,5621.50－

6,832,117

46.78

ザ バンク オブ ニユーヨー
ク トリーテイー ジヤスデツ
ク アカウント（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
ザ バンク オブ ニユーヨー
ク メロン エスエーエヌブイ
１０（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）計― 53 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

1－

甲 種 類 株 式 の 内 容 は、
「１ 株 式 等 の 状 況」の「(1) 株 式 の 総 数 等」の「②発行済株式」の注記２に記載しております。

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

無議決権株式

甲種類株式

普通株式

1,966,400

普通株式

1,460,336,100

14,603,361

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
同上

21,100－－

発行済株式総数

1,462,323,601－－

総株主の議決権－

14,603,361－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）（自己保有株式）

単元未満株式②－【自己株式等】
平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）
国際石油開発帝石株式会
社

東京都港区赤坂五丁目３番１号

1,966,400－

1,966,400

0.13

計

－

1,966,400－

1,966,400

0.13(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 54 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式

(1)

【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他(－)－－－－

1,966,400－

1,966,400－

保有自己株式数（注）(注)

保有自己株式数はすべて普通株式であります。

３ 【配当政策】
当社グループは、石油・天然ガスの開発を主体とし、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を行なうために事業基盤の拡大を目指し、国内外における探鉱・開発活動並びに供給インフラの整備・拡充等に必要な投資を行ってまいります。また、このような投資を行うためには、当社グループの財務基盤が強固であることが必要不可欠であります。従いまして、当社は、投資を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と、配当による株主への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを基本方針としております。
上記基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通株式の期末配当金は１株当たり９円とし、中間配当金の１株当たり９円とあわせ、１株当たり年間18円、また、甲種類株式の期末配当金は１株当たり3,600円とし、中間配当金の１株当たり3,600円とあわせ、１株当たり年間
7,200円といたしました。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
毎事業年度における剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、上記基本方針に基づき、石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大のための投資などに振り向けていくこととしております。
なお、第10期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）
13,143

株式の種類

平成27年11月10日
取締役会決議普通株式

平成28年６月28日
定時株主総会決議

普通株式

甲種類株式

0

甲種類株式

― 55 ―

1株当たり配当額
（円）
9
3,600

13,143

9

0

3,600

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
①普通株式
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

最高(円)674,000

568,000

1,661

1,555.5

最低(円)450,000

418,500

1,180.5800.4

524,000※1,358398,000※1,075(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における普通株式の株価を記載しております。
２．※印は、株式分割（平成25年10月１日、普通株式１株→400株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

②甲種類株式
甲種類株式は非上場・非登録であるため、該当事項はありません。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

①普通株式
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高(円)

1,284.0

1,258.5

1,265.5

1,240.5

1,073.5

985.8

最低(円)

1,064.0

1,130.5

1,126.0

922.7

800.4

814.0

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における普通株式の株価を記載しております。

②甲種類株式
甲種類株式は非上場・非登録であるため、該当事項はありません。

― 56 ―

５ 【役員の状況】
男性19名

女性０名

役名

職名

代表取締役
社長

取締役
副社長
執行役員

（役員のうち女性の比率０％）
氏名－

北 村 俊 昭技術
本部長、HSE及びコンプライア
ンス担当

佐 野 正 治財務・経理
本部長

村 山 昌 博

イクシス
事業本部長

伊 藤 成 也

取締役
専務
執行役員

取締役
専務
執行役員

生年月日

略歴

昭和47年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
平成14年７月 貿易経済協力局長
平成15年７月 製造産業局長
平成16年６月 通商政策局長
平成18年７月 経済産業審議官
昭和23年11月15日生
平成19年11月 東京海上日動火災保険㈱顧問
平成21年８月 当社 副社長執行役員
平成22年６月 当社 代表取締役社長(現)（主な兼職）
ナトゥナ石油㈱ 代表取締役会長
昭和49年４月 帝国石油㈱入社
平成12年４月 同社 技術企画部長
平成13年３月 同社 理事海外本部海外事業部長
平成14年３月 同社 取締役海外本部海外事業部長
平成17年３月 同社 常務取締役海外・大陸棚本部長
平成18年４月 国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)取締役経営企画本部副本部長兼技術本部
副本部長
昭和26年４月17日生 平成20年10月 当社 取締役専務執行役員アメリカ・アフリ
カ事業本部長平成24年６月 当社 取締役専務執行役員技術本部長
平成27年６月 当社 取締役副社長執行役員技術本部長、HSE担当
平成28年６月 当社 取締役副社長執行役員技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当(現)（主な兼職）
日本海洋掘削㈱ 社外取締役
昭和51年４月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行ほか)入行
平成11年６月 同行 金融法人第二部長
平成13年６月 同行 営業第二部長
平成14年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)
本店営業第九部長
平成14年12月 同行 ストラクチャリング第一部長
平成15年10月 同行 ディストリビューション第一部長
平成16年４月 同行 執行役員ディストリビューション第一部長
昭和28年７月16日生 平成16年10月 同行 執行役員ローントレーディング部長
平成17年４月 同行 常務執行役員営業担当役員
平成20年４月 みずほ証券㈱取締役副社長
平成21年５月 当社 顧問
平成21年６月 当社 取締役常務執行役員財務・経理本部長
平成28年６月 当社 取締役専務執行役員財務・経理本部長(現)（主な兼職）
インペックスマセラアラフラ海石油㈱ 代表取締役
インペックス西豪州ブラウズ石油㈱ 代表取締役
昭和52年４月 インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
平成14年４月 同社 経営企画部長
平成15年６月 同社 取締役経営企画部長
平成16年11月 同社 取締役経営企画部長兼広報室長
平成17年９月 同社 取締役総務・企画本部本部長補佐、経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼広報ユニットジェネラルマネージャー
平成18年４月 国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)取締役経営企画本部本部長補佐、経営企
画ユニットジェネラルマネージャー兼広報ユ
昭和29年９月14日生
ニットシニアフェロー
平成18年７月 国際石油開発㈱取締役オセアニア・アメリカ
事業本部副本部長
平成20年10月 当社 取締役常務執行役員イクシス事業本部長
平成28年６月 当社 取締役専務執行役員イクシス事業本部長(現)（主な兼職）
インペックス西豪州ブラウズ石油㈱ 代表取締役社長― 57 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)3 普通株式
26,900(注)3 普通株式
23,300(注)3 普通株式
19,600(注)3 普通株式
17,700

役名

取締役
常務
執行役員

取締役
常務
執行役員

取締役
常務
執行役員

取締役
常務
執行役員

取締役
常務
執行役員

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月
平成９年４月
平成13年６月
平成14年６月
平成17年９月

任期

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
同社 開発部長
同社 取締役開発部長
同社 取締役開発部担当支配人
同社 取締役アジア事業本部長兼技術・環境(注)3
マセラ事業 菅 谷 俊一郎 昭和27年11月27日生
保安本部本部長補佐
本部長
平成19年６月 同社 常務取締役アジア事業本部長
平成20年10月 当社 取締役常務執行役員マセラ事業本部長(現)（主な兼職）
インペックスマセラアラフラ海石油㈱ 代表取締役社長
昭和53年４月 帝国石油㈱入社
平成14年３月 同社 国内本部生産部長
平成16年３月 同社 理事国内本部生産部長
平成17年３月 同社 取締役国内本部生産部長
平成18年４月 国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当天然ガス社)経営企画本部国内プロジェクト企画・管 (注)3
池 田 隆 彦 昭和30年１月18日生
供給本部長
理ユニットジェネラルマネージャー
平成19年６月 帝国石油㈱常務取締役国内本部長兼新潟鉱業所長
平成20年10月 当社 取締役常務執行役員国内事業本部長
平成26年６月 当社 取締役常務執行役員天然ガス供給本部長(現)昭和57年４月 石油公団入団
平成16年２月 国際石油開発㈱企画渉外部担当部長
平成17年４月 同社 企画渉外部長
平成17年９月 同社 総務・企画本部企画渉外・法務ユニットジェネラルマネージャー
平成18年４月 国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)経営企画本部海外プロジェクト、企画・
新規プロジ
管理ユニットジェネラルマネージャー
ェクト(注)3
倉 澤 由 和 昭和31年２月15日生
開発
平成19年６月 国際石油開発㈱執行役員総務・企画本部企画本部長
渉外・法務ユニットジェネラルマネージャー
平成20年10月 当社 執行役員経営企画本部本部長補佐、企
画渉外・法務ユニットジェネラルマネージャ
ー
平成23年６月 当社 常務執行役員経営企画本部副本部長
平成24年６月 当社 取締役常務執行役員新規プロジェクト
開発本部長(現)
昭和56年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
平成19年10月 大臣官房審議官
平成20年７月 九州経済産業局長
平成22年11月 当社 経営企画本部企画渉外・法務ユニット
シニアコーディネーター
平成23年６月 当社 経営企画本部経営企画ユニットジェネ
経営企画
ラルマネージャー、広報・IRユニットジェネ (注)3
橘 高 公 久 昭和32年９月23日生
本部長
ラルマネージャー
平成24年６月 当社 執行役員経営企画本部本部長補佐、経営企画ユニットジェネラルマネージャー、広報・IRユニットジェネラルマネージャー
平成28年６月 当社 取締役常務執行役員経営企画本部長(現)
昭和56年４月 インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
平成17年９月 同社 総務・企画本部秘書ユニットジェネラ
ルマネージャー
平成18年４月 国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)総務本部秘書ユニットジェネラルマネー
総務
ジャー
(注)3
佐 瀬 信 治 昭和33年８月10日生
本部長
平成20年10月 当社 総務本部本部長補佐、秘書ユニットジェネラルマネージャー
平成22年６月 当社 執行役員営業第１本部本部長補佐、原油営業ユニットジェネラルマネージャー
平成28年６月 当社 取締役常務執行役員総務本部長(現)― 58 ―

所有株式数
(株)

普通株式
18,300普通株式
24,600普通株式
14,400

普通株式
4,100

普通株式
20,200

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年４月
平成11年６月
平成14年６月
平成17年６月
平成18年４月

取締役

－

取締役

－

取締役

－

石油資源開発㈱入社
同社 経理部長
同社 取締役経理部長
同社 常務執行役員
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)非常勤監査役
石油資源開発㈱常務取締役執行役員
同社 専務取締役執行役員
同社 代表取締役副社長執行役員
同社 顧問(現)
当社 社外取締役(現)

任期

(注)3
昭和22年１月22日生 平成18年６月
平成19年６月
平成22年６月
平成26年６月
平成27年６月（主な兼職）
石油資源開発㈱ 顧問
昭和45年４月 三井物産㈱入社
平成13年９月 三井石油開発㈱非常勤取締役
平成13年10月 三井物産㈱エネルギーグループエネルギー本部長
平成14年４月 同社 執行役員エネルギーグループエネルギ
ー本部長
平成15年４月 同社 常務執行役員エネルギー本部長(注)3
香 川 幸 之 昭和21年11月22日生 平成17年４月 三井石油開発㈱代表取締役副社長
平成17年６月 同社 代表取締役社長CEO
平成18年６月 同社 代表取締役社長CEO兼CCO
平成19年６月 国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)社外取締役(現)平成24年６月 三井石油開発㈱特別顧問(現)（主な兼職）
三井石油開発㈱ 特別顧問
昭和48年４月 三菱商事㈱入社
平成９年７月 同社 石油需給部長
平成13年５月 同社 エネルギー事業グループCEO補佐
平成16年４月 同社 執行役員エネルギー事業グループCEO補佐
平成17年４月 同社 執行役員石油事業本部長
平成20年４月 同社 常務執行役員エネルギー事業グループ
COO
平成23年４月 同社 常務執行役員エネルギー事業グループ
CEO
柳 井
準 昭和25年７月５日生 平成25年４月 同社 副社長執行役員エネルギー事業グルー (注)3
プCEO
平成25年６月 同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO
平成26年４月 同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO兼CCO
平成28年４月 同社 代表取締役
平成28年６月 同社 顧問(現)
平成28年６月 当社 社外取締役(現)（主な兼職）
三菱商事㈱ 顧問佐 藤

弘― 59 ―

所有株式数
(株)

－

－

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年４月
平成６年４月
平成８年６月
平成10年６月
平成11年６月
平成13年４月
平成14年９月
平成15年６月
平成16年４月
平成16年６月

取締役－

松 下 功 夫 昭和22年４月３日生

平成17年４月

平成18年６月
平成22年４月
平成22年７月

平成24年６月

取締役

－

常勤監査役

－

常勤監査役

－

日本鉱業㈱入社㈱ジャパンエナジー北京事務所長
同社 石油海外部長
同社 理事財務部長
同社 理事経営企画部門主席(財務担当)
同社 執行役員経営企画部門長補佐兼経営企
画部門主席(財務担当)
新日鉱ホールディングス㈱取締役財務グルー
プ財務担当
同社 常務取締役㈱ジャパンエナジー 常務執行役員需給部・物流部・原料部管掌
同社 取締役常務執行役員需給部・物流部・原料部管掌
同社 取締役専務執行役員営業企画部(カーエナジー・ホームエナジー担当)・特約店販売部・広域販売部・リテール販売部・LPガス部管掌
同社 代表取締役社長
JXホールディングス㈱取締役(非常勤)
JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役副社長執行役員社長補佐(管理部門、国際事業本部及び需給本部)
JXホールディングス㈱代表取締役社長 社長
執行役員
同社 相談役(現)当社 社外取締役(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)3

－

平成27年６月
平成28年６月（主な兼職）
JXホールディングス㈱ 相談役㈱マツモトキヨシホールディングス 社外取締役
昭和41年４月 大蔵省(現財務省)入省
平成６年７月 東京国税局長
平成７年５月 証券取引等監視委員会事務局長
平成11年７月 環境事務次官
平成15年６月 社団法人全国労働金庫協会理事長
労働金庫連合会理事長(注)3
岡 田 康 彦 昭和18年６月１日生－
平成24年１月 弁護士登録、弁護士法人北浜法律事務所 代
表社員(現)
平成24年６月 当社 社外取締役(現)（主な兼職）
弁護士法人北浜法律事務所 代表社員
フィード・ワン㈱ 社外取締役
昭和53年４月 帝国石油㈱入社
平成14年３月 同社 営業本部石油営業部長
平成15年８月 同社 営業本部石油営業部長兼電気事業準備室長
平成16年３月 同社 理事営業本部石油営業部長兼電気事業準備室長
平成17年３月 同社 取締役技術企画部長兼LNG企画室長代理
平成18年４月 国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当(注)4 普通株式
山 本 一 雄 昭和29年12月26日生
社)技術本部技術開発ユニットジェネラルマ
9,000
ネージャー
平成20年10月 当社 執行役員技術本部本部長補佐技術企画
ユニットジェネラルマネージャー
平成22年11月 当社 執行役員技術本部本部長補佐技術基盤
ユニットジェネラルマネージャー
平成23年６月 当社 常務執行役員資材・情報システム本部長
平成27年６月 当社 常勤監査役(現)昭和50年４月 大蔵省(現財務省)入省
平成13年７月 札幌国税局長
平成15年７月 内閣法制局総務主幹
平成17年７月 内閣法制局第四部長(注)4
外 山 秀 行 昭和27年2月25日生 平成18年10月 内閣法制局第三部長－
平成24年11月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱顧問
平成25年１月 弁護士登録(現)平成25年４月 東京大学公共政策大学院客員教授(現)平成27年６月 当社 常勤監査役(現)― 60 ―

役名

職名

常勤監査役

－

監査役

－

監査役

－

(注) １
２
３
４
５

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

昭和51年４月 日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)入行
平成13年４月 国際協力銀行(現㈱国際協力銀行)国際金融第１部長
平成14年４月 同行 総務部長
平成17年10月 同行 大阪支店長(注)4 普通株式
角 谷 講 治 昭和26年10月14日生
平成19年10月 同行 理事
7,600
平成20年10月 ㈱日本政策金融公庫 国際協力銀行(現㈱国際協力銀行)特別参与
平成22年５月 同社退職
平成22年６月 当社 常勤監査役(現)昭和57年４月 石油資源開発㈱入社
平成17年６月 同社 企画室長
平成22年４月 同社 環境・新技術事業推進本部副本部長
平成23年６月 同社 環境・新技術事業本部副本部長
平成24年７月 同社 参与経理部担当役員補佐
平成25年６月 同社 執行役員経理部担当
平成26年６月 同社 執行役員経理部担当、アジア・オセア(注)4
山 下 通 郎 昭和34年10月27日生－
ニア事業本部長補佐
平成27年６月 当社 監査役(現)平成28年６月 石油資源開発㈱常務執行役員経理部担当、アジア・オセアニア事業本部長補佐(現)（主な兼職）
石油資源開発㈱ 常務執行役員経理部担当、アジア・オセア
ニア事業本部長補佐
昭和47年４月 丸紅㈱入社
平成10年４月 同社 経営企画部長
平成12年４月 丸紅米国会社副社長兼CFO
平成13年４月 同社 副社長兼CFO兼CAO
平成14年４月 丸紅㈱リスクマネジメント部長
平成15年４月 同社 執行役員、経営企画部長
平成17年４月 同社 常務執行役員、CIO、人事部 情報企画部 リスクマネジメント部担当役員
平成17年６月 同社 代表取締役常務執行役員、CIO、人事部 情報企画部 リスクマネジメント部担当役(注)4
舩 井 勝 昭和24年８月３日生－
員
平成19年４月 同社 代表取締役専務執行役員、総務部 人
事部 リスクマネジメント部 法務部担当役員
平成21年４月 同社 代表取締役副社長執行役員、CIO、情報企画部 経理部 営業経理第一部 営業経理
第二部 営業経理第三部 財務部担当役員、監査部担当役員補佐、IR担当役員
平成22年４月 同社 代表取締役副社長執行役員、監査部担
当役員補佐
平成22年６月 当社 監査役(現)平成23年４月 丸紅㈱特別顧問
普通株式計
185,700

取締役 佐藤弘、同 香川幸之、同 柳井準、同 松下功夫及び同 岡田康彦の各氏は、社外取締役であります。
監査役 外山秀行、同 角谷講治、同 山下通郎及び同 舩井勝の各氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制を導入し、一層機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。本書提出日
現在の執行役員の氏名及び役職・担当は次のとおりであります。

― 61 ―

氏

名

北

村

俊

昭*

社長

佐

野

正

治*

副社長執行役員

村

山

昌

博*

専務執行役員財務・経理本部長

伊

藤

成

也*

専務執行役員イクシス事業本部長

菅

谷

俊一郎*

常務執行役員

マセラ事業本部長

池

田

隆

彦*

常務執行役員天然ガス供給本部長

倉

澤

由

和*

常務執行役員

新規プロジェクト開発本部長

橘

高

公

久*

常務執行役員

経営企画本部長

佐

瀬

信

治*

常務執行役員

総務本部長

宮

本

修

平

常務執行役員

アメリカ・アフリカ事業本部長

川

野

憲

二

常務執行役員

アジア・オセアニア・大陸棚事業本部長

金

原

靖

久

常務執行役員

ユーラシア・中東事業本部長

藤

井

洋

常務執行役員

ユーラシア・中東事業本部副本部長

矢

嶋

慈

治

常務執行役員

営業第１本部長

山

本

幸

伯

常務執行役員

営業第２本部長

平

山

公

也

常務執行役員

国内事業本部長久保孝

常務執行役員

資材・情報システム本部長

志常務執行役員 イクシス事業本部副本部長、パース事務所 ディレクタ
ー オンショア プロジェクト
執行役員 財務・経理本部本部長補佐、財務ユニットジェネラルマネ
ージャー

坂

元

日

俣

太

田

河

合

毛

塚

栃

篤

役

昇
博

職・担

当

技術本部長、ＨＳＥ及びコンプライアンス担当

久

執行役員

マセラ事業本部本部長補佐

肇

執行役員

マセラ事業本部本部長補佐

有

博

執行役員

イクシス事業本部本部長補佐

川

哲

朗

石

井

義

朗

大

下

敏

哉

岩

下

英

樹

執行役員 技術本部本部長補佐、技術企画ユニットジェネラルマネージャー
執行役員 経営企画本部本部長補佐、事業企画ユニットジェネラルマ
ネージャー
執行役員 技術本部本部長補佐、技術基盤ユニットジェネラルマネージャー
執行役員 イクシス事業本部本部長補佐、パース事務所 ディレクタ
ー、 コマーシャル コーディネーション

米

澤

哲

夫

執行役員

中

村

寛

渡

辺

毅

島

田

執行役員 総務本部本部長補佐、人事ユニットジェネラルマネージャ
ー
執行役員 総務本部本部長補佐、総務ユニットジェネラルマネージャ
ー
執行役員 アジア・オセアニア・大陸棚事業本部本部長補佐、地域事業ユニットジェネラルマネージャー

伸介

ＨＳＥユニットジェネラルマネージャー*取締役を兼務しております。

― 62 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、国内外における石油・天然ガスの開発を主体とし、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を実現することを通じて、豊かな社会づくりに貢献する総合エネルギー企業を目指すことを経営理念としております。この経営理念のもと、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日現在の状況に基づいております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社経営理念に基づき、継続的かつ安定的な事業運営を実現するため、業務に精通した取締役による業務執行を監査役が監査する監査役設置会社の機関設計を採用しています。また、急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制度を導入し、一層機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。
当社では、産油国政府や同国の国営石油会社、国際石油会社等との重要な交渉機会が多く、これには当社事業に関する知識・技術並びに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身の取締役・執行役員があたる必要があると考えており、社内出身の取締役は原則として執行役員を兼務することで、取締役会が効率的な業務執行の決定を行うとともに、実効的な経営の監督を行える体制を確保しております。また、経営の透明性の向上と取締役会の実効的監督機能の強化を図る観点に加え、独立した立場から、自らの知見に基づく助言、経営の監督、利益相反取引の監督を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることで社内出身者とは異なる客観的な視点を経営に活用するため、取締役全14名中５名の社外取締役を選任しております。
この社外取締役には、資源・エネルギー業界や財務・法務その他の分野において、企業経営経験者、学識経験者又はその他の専門家等として、豊富な経験と幅広い見識を有する社外の人材を選任しております。
また、当社の監査役は、全５名中４名が社外監査役であり、かつ監査役の独立性と監査の実効性を確保し、監査機能の強化を図るべく、法令に基づき監査役会を設置するとともに監査役の職務を補助するための組織である監査役室に専任の監査役補助者を置き、更に内部監査部門や会計監査人との連携を強化するなどの取り組みを行っております。
会社の機関等の概要は以下の通りです。
a) 取締役及び取締役会
取締役会は、株主に対する受託者責任を認識した上で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現により、十分な監督機能を発揮するとともに、経営の公正性・透明性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを責務としています。
当社の取締役会は14名で構成され、うち５名は社外取締役であります。取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、経営戦略や重要な業務執行について審議・決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。
また、グローバルな経営環境の変化への即応性を高めるとともに、経営責任をより明確化するため、取締役の任期について１年としております。
b) 経営会議
業務執行の決定に関しては、意思決定の迅速化の観点から、経営会議を設置し、取締役会の決議事項に属さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。経営会議は週１回ないし適宜開催されます。
c) 執行役員制度急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、執行役員制度を導入
し、権限委譲を行うことで業務執行体制の明確化を図るとともに、一層機動的かつ効率的な経営― 63 ―

体制を構築しております。なお、執行役員の任期についても、取締役と同様に１年としております。
d) 各種委員会
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、「経営諮問委員会」、「コンプライアン
ス委員会」及び「ＣＳＲ委員会」をそれぞれ設置しています。概要は以下の通りです。
i) 経営諮問委員会
国際的な政治経済情勢及びエネルギー情勢の展望、グローバル企業としての経営戦略の在り方、コーポレート・ガバナンスの強化の在り方等の諸課題について、外部有識者から取締役会に多面的かつ客観的な助言・提言を頂き、企業価値及びコーポレート・ガバナンスの向上を目指すことを目的として、平成24年10月に経営諮問委員会を設置しております。本委員会は同分
野に幅広い知見を有する大学教授等国内外の有識者４名（男性３名、女性１名）から構成され、平成27年度は２回開催しました。
ⅱ) コンプライアンス委員会
グループ全体として一貫したコンプライアンスの取組みを推進することを目的として、平成
18年４月にコンプライアンス委員会を設置しております。本委員会はコンプライアンス担当役
員を委員長とし、常設組織の本部長、HSE担当役員、監査ユニットジェネラルマネージャーから構成され、コンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項を審議し、コンプライア
ンス実践状況を管理しております。平成27年度は３回開催しました。
ⅲ) CSR委員会
当社グループの社会的責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する取組みを推進することを目的として、平成24年４月にCSR委員会を設置しております。本委員会は社長を委員長とし、総務本部長、経営企画本部長、コンプライアンス委員会委員長、コーポレートHSE委員会委
員長から構成され、コーポレート・ガバナンスを含め、CSRに関する基本方針、CSR推進に関する重要事項を策定します。平成27年度は２回開催しました。
③ 内部統制システムの整備の状況－業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備についての決定内容－
当社の取締役会は「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備」について以下のとおり決議しております。
a) 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、
企業行動憲章および行動基本原則を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築する。
当社は、常勤の取締役および執行役員等を構成員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる基本方針や重要事項を審議し、その実践状況を管理することにより、取締役および使用人がその職務執行上、法令および定款に則り、行動することを確保する。併せて、社内担当部署および社外専門家(弁護士)を窓口とした内部通報制度を整備する。
また、コンプライアンス体制および関連社内規程を実効あらしめるために、社長直属の内部監
査組織による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行う。
さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、適正に運用するとともに、その有効性の評価を行う。
b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、定款および社
内規程等に則り、情報セキュリティ体制を整備し、適正に保存および管理する。
c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、取締役は各担当部署と緊密な連携を図りつつ、リスクの特定・分析・評価を実施の上、社内規程・ガイドライン等に基づき、リスク管理を行う。
― 64 ―

さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、社長直属の内部監査組織による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、環境の変化に応じた不断の見直しを行う。
d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意して事業運営を行う。
(ⅰ)重要事項の決定については、常勤の取締役および役付執行役員で組織する経営会議を毎
週ないし適宜開催し、迅速かつ適正に業務執行を行う。
(ⅱ)日常の職務遂行については、業務分掌規則、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。
e) 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ)当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者（以下、「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約を締結し、各社の重要事項について当社に報告を求めまたは承認する。
ロ)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社におけるリスク管理およびコンプライアンス管理について、グループ経営
管理規程に基づき、当社グループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。
また、当社は、子会社に対して当社の社長直属の内部監査組織による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等に協力するよう求め、かかる監査等を通じ、子会社の日常業務に係るリスク管理の運営状況等を検証・評価するとともに、かかる検証・評価の結果を踏まえて、子会社に対して環境の変化に応じた不断の見直しを求める。
ハ)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、当社グ
ループ全体において、当社の中長期ビジョンを共有し、人的・資金的な経営資源を効率的に運用するとともに、当社の各社内規程等に準じ、以下の点に留意して事業運営を行うよう求める。
(1)子会社における重要事項の決定については、子会社の取締役会または取締役合議にて決定を行う。
(2)子会社の日常の職務執行については、当社の職務権限規程等に準じて権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。
ニ)当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ全体に適用されるコンプライアンス体制(内部通報制度を含む)を構築
し、子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用人に対して周知徹底する。
当社は、子会社の協力を得て、子会社に対し、当社の社長直属の内部監査組織による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を実施する。
当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約を締結し、子会社において、上記の実現その他子会社の取締役等および使用人の職務の執行
が法令および定款に適合することを確保するための体制が構築されるよう努める。
f) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助するための監査役事務局として専任の使用人を置く。
当該使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当該使用人の人事評価、人事異動および懲
戒処分は、事前に常勤監査役の同意を必要とする。
― 65 ―

g) 当社の監査役への報告に関する体制
当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者
および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、法令に定める事項、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項その他当社の監査役がその職
務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、報告および情報提供を行う。
また、当社の監査役は、当社の取締役会その他重要な社内会議に出席するとともに、稟議書等の回付を受けて、常に業務上の情報を入手できるようにする。
当社グループの内部通報制度においては、当該制度の担当部署は、当社グループの取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社の監査役に対して報告する。
h) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
するとともに、その旨を周知徹底する。
また、当社グループの内部通報制度においては、報告者に対する不利な取扱いが確認された場
合には、不利な取扱いをした者およびその所属部門長等に対して就業規則等に則った懲戒等の処分がなされることがある。
i) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払ま
たは償還の手続等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
j) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と定期的な会合を実施するとともに、適宜必要な情報を提供し、監査役との意思疎通を図る。
また、当社は、監査役が内部監査組織とも連携し、定期的に報告を受けることができる体制を整えるなど、監査の実効性の向上を図る。
さらに、監査役の監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士、税理士等の社外専門家と緊密に連携が取れるようにする。
－業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の運用状況の概要－「株式会社の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備」についての決定内容に基づき、内部統制システムを効果的に運用しておりますが、当事業年度における主な運用状況の概要
は、次のとおりです。
<コンプライアンス体制>
当社グループの行動規範(Code of Conduct)を制定し、全ての役員および従業員に対し、法令遵
守はもちろんのこと、社会規範を尊重し、高い倫理観を持った行動をするよう義務付けております。また、コンプライアンス委員会を定期的および随時に開催し、コンプライアンスの実践
状況等を確認するとともに、取締役会に報告いたしました。
コンプライアンス委員会で決議した活動計画に基づき、コンプライアンス研修を実施したほか、毎月１回「コンプライアンス通信」を発行するとともに、10月をコンプライアンス月間と定め、コンプライアンス委員会委員長によるメッセージを発信し、職場全体としてのコンプラ
イアンス意識の共有・強化を図りました。また、当期の重点的な活動としては、役員および従業員によるインサイダー取引の未然防止を図るため、改めて「内部者取引防止規程」に基づく
事前届出手続きの周知徹底を行うとともに、当社グループの贈収賄・汚職防止体制の整備の一環として、本社および海外拠点のリスク評価の実施と関連規程の充実に取り組んでおります。
当社では、社内担当部署および社外専門家(弁護士)を窓口とした内部通報制度を整備しておりますが、本年度は、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。
― 66 ―

<リスク管理体制>
事業に関連する様々なリスクに対処するため、まず、新規プロジェクトの取得に際しては、新規プロジェクト開発本部による一元的に採否の分析・検討を行っており、探鉱、評価、開発等の各フェーズにおける技術的な評価を組織横断的に行うための仕組みとして「INPEX Value
Assurance System（IVAS審査会）」を運営しております。
次に、事業を行う国や地域のカントリーリスクに対応するためにガイドラインを制定し、リス
クの高い国には累積投資残高の目標限度額を設定する等の管理を行っております。
さらに、為替、金利、原油・天然ガス価格、及び有価証券価格の各変動リスクを特定し、それらの管理・ヘッジ方法を定めることで財務リスク管理を行っております。
また、HSEリスクに関しては、HSEマネジメントシステムで定めるリスク管理要領に基づき、事業所毎にHSEリスクの特定、分析・評価を行い、リスク対応策を策定、実行するとともに、HSE
リスクを監視するため、リスク管理状況を定期的に本社に報告させ、本社ではこれを確認しております。さらに、健康に関するリスク、セキュリティに関するリスク等についても、要領や指針をもとに全社的な管理に取り組んでおります。
一方、大規模な事故や災害等による緊急事態に対応できる能力を高めるため、緊急時・危機対応計画書を作成するとともに、平時より緊急時対応訓練を定期的に実施する等、積極的にリスク管理に努めております。また、重要な業務を停止させないために事業継続計画書を策定しております。
国際的に関心の高い気候変動問題に対しては、当社グループの基本的な考え方と実際の取り組みをまとめたポジションペーパーを12月に発行し、対外公表するとともに、今後の検討課題について継続的な検討を進めております。このほか、情報セキュリティ委員会を四半期ごとに開催し、組織的・体系的な情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報漏えい防止を含む教育・訓練も実施しております。
<グループ会社の経営管理>
グループ経営管理規程およびグループ経営管理に係る契約に基づき、重要事項について当社に報告を求めまたは承認をしております。また、当社の内部監査組織である監査ユニットが、年度監査計画に基づき子会社の監査を実施しております。
一方、グループ運営に当たっては、特に海外プロジェクトの子会社について、当社との兼務体
制としており、併せて資金面では、Cash Management Systemを導入し、当社が一元管理を行う
ことによりグループ全体の資金効率を高める等、効率的な事業運営を図っております。
当社の内部通報制度はグループ全体に適用されるものとなっており、当社および各子会社における研修および周知活動を通じて、通報者に対する不利な取り扱いの禁止を徹底しております。
<監査役の監査の実効性を確保するための体制>
監査役は、監査の実効性の向上を図るため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席
や、各事業部門に対するヒアリング等に加え、代表取締役をはじめ各取締役との会合を開催し、必要な情報の提供を受けるとともに、意見交換を行っております。また、監査ユニットから定期的に各部署の内部監査状況についての報告を受けるほか、会計監査人からは四半期ごとの決算のレビュー結果を含め必要な報告を受けるなど、内部監査組織および会計監査人とも緊密に連携を取っております。
内部通報制度の担当部署は、当該制度に基づき、内部通報の内容およびその対応を監査役に報告することとしております。
なお、監査役の職務を補助するため、執行部から独立した専任の使用人を配置する組織として、本年5月に監査役室を設置いたしました。

― 67 ―

④ リスク管理及び企業倫理
当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の向上を図るためには、事業運営に伴うリスクを適切に管理することにより、損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客、取引先、投資家等の当社に対する信頼の維持・強化を図ることが重要であると認識しており、継続的にリスク管理の強化に努めております。
また、企業の持続的な発展に必要不可欠なコンプライアンス体制を体系的に整備し、法令遵守・
企業倫理の徹底に努めております。具体的には、グループ全体として一貫した取り組みを推進する
ため、コンプライアンス委員会を設置しています。加えて、企業行動憲章のもと、業務を遂行する
上で守るべき行動基本原則を実践できるよう、コンプライアンスを具現化するための遵守事項を規定した行動規範を定めており、役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上を図っています。
また、コンプライアンスに関する重大な事案が発生した場合には、コンプライアンス担当役員やコンプライアンス委員会は迅速に対応策を検討、実施する体制を確立しています。コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会は、監査役や監査役会、会計監査人、内部監査部門である
監査ユニット並びに子会社等の相当する機関または部署と連携し、(1)コンプライアンスに関する施策の立案、実施、(2)実施状況のモニタリング、(3)コンプライアンス意識の啓発、(4)違反についての報告受付と調査、(5)違反に対する中止勧告そのほかの対応、(6)違反の再発防止策の策定などを行っています。
その他、当社の一人一人にコンプライアンス活動を実践してもらうことを目的に、行動規範及び行動規範解説書を配布し、定期的に研修を実施しています。さらに、主要な海外事務所においては、各国の法令・文化に沿った行動規範を整備・運用し、グローバルなコンプライアンス体制の強化を進めています。
⑤ 情報開示当社は、経営の透明性、経営者のアカウンタビリティを向上させるべく、プレスリリース等の広報活動やホームページを通じた情報の適時・適切・公平な開示を行うとともに、株主や投資家の皆様に向けたIR活動や株主総会を通じて、当社グループへの理解促進を図っております。
社内体制については、適時開示体制を体系的に整理した会社情報開示規程を制定し、当社グルー
プ全体の情報管理、伝達・開示プロセス等を定め、情報開示体制を整備しております。
⑥ 内部監査及び監査役監査、各監査役と内部統制部門との連携等
a) 内部監査
事業活動の適切性・効率性を確保するために、業務執行部門から独立した内部監査部門として、社長直属の「監査ユニット」（平成28年３月31日現在専任13名）を設置しております。監査ユニットは、経営諸活動の全般にわたる内部統制の整備・運用状況及び業務プロセスの有効性・効率性等の検証、問題点の指摘、必要な報告、改善状況のフォローアップ監査等を実施し、会計
監査人、監査役と随時意見交換しながら、内部統制システムの改善に寄与しております。
b) 監査役及び監査役会
当社は監査役制度を採用し、５名の監査役により監査役会を構成し、うち４名は社外監査役であります。
これらの社外監査役４名は、当社の事業や財務、会計及び金融等の分野に関する豊富な経験と知見を有しており、それらを当社の監査業務に活かしております。
監査役は、取締役会、経営会議に出席し、必要に応じて担当部署に対するヒアリング、担当部
署からの報告等を通じて経営全般及び個別案件に関して取締役、執行役員等の職務の執行を監査しております。また、監査役は、会計監査人から定期的に及び随時に監査に関する報告を受け、更に内部監査部門（監査ユニット）からも適宜内部監査の状況について報告を受けております。
c) 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人 新日本有限責任監査法人と年６回及び随時会合を持ち、会計監査に関す
る報告、四半期決算に係る四半期レビュー結果の報告並びに内部統制監査の中間報告を受けるとともに、監査上の重要ポイントについての意見交換を行い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしております。
― 68 ―d) 監査役と内部監査部門の連携状況
常勤監査役は、適宜、内部監査の状況について報告を受けるなど、内部監査部門（監査ユニット）と日頃より連絡を密にしております。また、監査ユニットが実施した内部監査、内部統制評
価の状況について、適宜監査役が報告を受けられるよう年５～６回の会議を定例化しております。
e) 監査役と社外取締役の連携状況
監査役は、適宜、社外取締役と会合を持ち、当社の現状について幅広く意見交換することで適切な連携を確保しております。
⑦ 当社のコーポレート・ガバナンス体制（模式図）― 69 ―

⑧ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は取締役14名中５名であり、社外監査役は監査役５名中４名であります。また、当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
は、以下のとおりであります。
社外取締役

他の会社等の役員等

弘石油資源開発㈱顧問

香川 幸之

三井石油開発㈱
特別顧問

柳井 準

三菱商事㈱
顧問

佐藤

ＪＸホールディングス㈱
相談役
松下 功夫

㈱マツモトキヨシホールディング
ス
社外取締役
弁護士法人
代表社員

北浜法律事務所岡田 康彦
フィード・ワン㈱社外取締役

提出会社との人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係
同氏は、石油資源開発㈱の顧問を兼任しております。
同社との取引高の割合は、当社が定める取引についての軽微基準の範囲内であります。
なお、当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の0.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.1％未満であります。一方、直近で把握可能な同社の連結売上高及び連結売上原価に占める当社グループとの取引高の割合はいずれも0.3％未満であります。
同氏は、三井石油開発㈱の特別顧問を兼任しております。
当社グループは同社グループとの間に取引関係はありません。
同氏は、三菱商事㈱の顧問を兼任しております。
同社との取引高の割合は、当社が定める取引についての軽微基準の範囲内であります。
なお、当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の1.0％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.1％未満であります。一方、直近で把握可能な同社の連結売上高及び連結売上原価に占める当社グループとの取引高の割合はいずれも0.2％未満であります。
同氏は、ＪＸホールディングス㈱の相談役を兼任しております。
同社との取引高の割合は、当社が定める取引についての軽微基準の範囲内であります。
なお、当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の2.5％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.1％未満であります。一方、直近で把握可能な同社の連結売上高及び連結売上原価に占める当社グループとの取引高の割合はいずれも0.4％未満であります。
同氏は、㈱マツモトキヨシホールディングスの社外取締役を兼任しております。
当社グループは同社グループとの間に取引関係はありません。
同氏は、弁護士法人北浜法律事務所の代表社員を兼任しております。
当社グループは同事務所との間に取引はありません。
同氏は、フィード・ワン㈱の社外取締役を兼任しております。
当社グループは同社グループとの間に取引関係はありません。

― 70 ―

社外監査役提出会社との人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係

他の会社等の役員等

外山 秀行(常勤)-該当事項はありません。

角谷 講治(常勤)-該当事項はありません。

山下 通郎

石油資源開発㈱常務執行役員経理部担当、アジア・オセアニア事業本部長補佐

同氏は、石油資源開発㈱の常務執行役員を兼任しております。
同社との取引高の割合は、当社が定める取引についての軽微基準の範囲内であります。
なお、当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の0.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.1％未満であります。一方、直近で把握可能な同社の連結売上高及び連結売上原価に占める当社グループとの取引高の割合はいずれも0.3％未満であります。

舩井 勝

-

該当事項はありません。

a) 社外取締役の選任に関する考え方
石油・天然ガス開発事業における重要な業務執行に関する審議・決定に際しては、当社事業に関する知識・技術並びに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身の取締役に加え、資源・エネルギー業界や財務・法務その他の分野において、企業経営経験者、学識経験者又はその他の専門家等として、豊富な経験と幅広い見識を有する社外の人材を社外取締役として選任することにより、独立した立場から、自らの知見に基づく助言、経営の監督、利益相反取引の監督を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させ、その意思決定において、合理的、効率的かつ客観的な視点での妥当性を確保しております。
従って、社外取締役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、経営判断の妥当性の評価、監督機関としての実効性、専門性、客観性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、取締役会は実務を熟知した社内取締役９名と社外取締役５名により構成しております。社外取締役５名は、豊富な経験と幅広い見識を有し、また当社事業の発展に寄与することを期して株主総会において選任されており、社外取締役に期待される役割に十分合致していると考えております。
なお、社外取締役５名のうち４名は、各々当社株主である石油資源開発株式会社、三井石油開発株式会社、三菱商事株式会社及びＪＸホールディングス株式会社（以下、「当社株主会社」といいます。）の顧問等を兼任しております。当社株主会社は、いずれも当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性については、特段の留意が必要であると認識しております。このため、当社では、これらの社外取締役をはじめとする当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識を持って経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。
b) 社外監査役の選任に関する考え方
社外監査役４名は、監査役全５名の過半数にあたり、当社の事業や財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有し、それらを当社の監査業務に活かしております。社外監査役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、監督機関としての実効性、専門性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、各監査役は、社外監査役に期待される役割に十分合致していると考えております。
また当社は、監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、監査役の職務を補助するための組織である監査役室に専任の監査役補助者を置き、監査役と内部監査部門及び会計監査人との間において定期的な会合を実施するなどして連携を強化しているほか、
代表取締役及び取締役との定期的な会合等を通じて監査役のモニタリング機能を強化する体制を構築しております。
― 71 ―

c) 役員との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役である佐藤弘氏、香川幸之氏、柳井準氏、松下功夫氏及び岡田康彦氏並びに監査役である山本一雄氏、外山秀行氏、角谷講治氏、山下通郎
氏及び舩井勝氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
d) 社外役員の独立性に関する基準等
当社においては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の各号のいずれにも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
１ 当社の主要株主（直接又は間接に10％以上の議決権を有する者）又はその業務執行者
２ 当社を主要な取引先とする者（*１）又はその業務執行者
３ 当社の主要な取引先（*２）又はその業務執行者
４ 当社又はその子会社から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
５ 当社又はその子会社の会計監査人（当該会計監査人が監査法人である場合は、当該監査法人に所属する者をいう。）
６ 当社又はその子会社から、過去３年平均で、年間1,000万円を超える寄附又は助成を受けている者（ただし、当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該寄附又は助成の額が、過去３年平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のいずれか大
きい額を超える団体に所属する者をいう。）
７ 直近３年間において、上記１から６のいずれかに該当していた者
８ 次の（１）から（４）までのいずれかに掲げる者（重要でない者（*３）を除く。）の二親等以内の親族（１） 上記１から７のいずれかに掲げる者（２） 当社の子会社の業務執行者（３） 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）（４） 直近３年間において上記（２）若しくは（３）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
９ 前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者*１ 「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意思決定に対して、当社が当該取引先の親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当社との取引による連結売上高が当該取引先の連結売上高等の相当部分を占めている、いわゆる下請企業等が考えられる。
*２ 「当社の主要な取引先」とは、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会
社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引による連結売上高等が当社の連結売上高の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。
*３ 具体的に「重要」な者として想定されるのは、１から３及び６の業務執行者については各会
社・取引先の役員・部長クラスの者を、４及び５の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）を想定している。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員について、㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、独立役員との関係に関し、役員の属性に係る取引高の軽微基準― 72 ―

として、以下のとおりであることを定めております。
・当社の直近決算期の連結売上高及び連結売上原価に占める、社外役員の重要な兼任先である会社との取引高の割合、並びに開示書類等から合理的に推計できる、社外役員の重要な兼任先である会社の直近決算期の連結売上高及び連結売上原価に占める当社との取引高の割合が、いずれも10%未満であること。
⑨ 役員の報酬等
当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。
a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

賞 与

413

357

55

11

27

27

-

2

96

96

-

13

（注）1. 当社はストックオプション制度を導入しておりません。
2. 当社には退職慰労金制度はありません。
3. 報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額が含まれております。

b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはありません。
d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役に対する報酬等は、株主総会で承認された金額の枠内で取締役会において決定しております。取締役・経営陣幹部の報酬等は、月額報酬と賞与から構成し、月額報酬は、役位ごとの職
務内容を踏まえて支給し、賞与は、中長期的な視点から会社業績等を踏まえて支給しております。また、社外取締役の報酬は、固定報酬からなる月額報酬のみで構成しております。
監査役の報酬は、固定報酬からなる月額報酬のみで構成しており、株主総会で承認された金額の枠内で監査役の協議にて決定しております。
e) 自社株式購入ガイドラインについて
取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員が、当社の継続的かつ中長期的な企業価値の向上に努めることを促す観点から、自社株式購入に関するガイドラインを制定しております。
同ガイドラインに基づき、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員は、月額報酬から毎月一定額を拠出して自社株式を購入しており、これら自社株式について役員退任時までの保有を義務付けております。

― 73 ―

⑩ 株式の保有状況
a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の当事業年度における銘柄数及び貸借対照表
計上額の合計額
銘柄数

56銘柄

貸借対照表上の計上額

63,309百万円b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上
額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

ＪＸホールディングス㈱33,264,732

15,374

石油資源開発㈱2,852,212

11,622

ＪＦＥホールディングス㈱2,937,324

7,795

日本海洋掘削㈱1,152,000

4,556

東京瓦斯㈱

5,694,760

4,306

日揮㈱

1,383,000

3,303

652,4363,002

新日鐵住金㈱8,590,500

2,598

鹿島建設㈱

4,461,103

2,489㈱三菱ＵＦＪフィ
ナ ン シ ャ ル・グ ループ

3,236,890

2,407

電源開発㈱

431,400

1,747㈱荏原製作所

1,409,000

714

京葉瓦斯㈱

750,000

444

日本曹達㈱

500,000

349

静岡瓦斯㈱

300,000238㈱三井住友フィナ
ンシャルグループ

保有目的
同社グループには当社の主要顧客の一つ及び当社グ
ループの中核事業である石油・天然ガス開発事業を営む会社が属していることから、同社グループとの事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は当社グループの中核事業である石油・天然
ガス開発事業を主体として営んでおり、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社グループには天然ガスの生産プラントやパイ
プライン等の建設に関する高い技術力を有する会
社が属しており、同社グループとの事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は本邦唯一の海洋掘削専門会社であり、同分
野における高い技術力を有する同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
同社は天然ガスの生産プラント等の建設に関する高い技術力を有しており、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社グループには当社の主力取引銀行の一つが属しており、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同社及び同社グループに属する会社は天然ガスの生産プラントやパイプライン等の建設に関する高い技術力を有しており、同社グループとの事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は天然ガスのパイプライン等の建設に関する高い技術力を有しており、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社グループには当社の主力取引銀行の一つが属しており、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同社は発電事業を主体とするエネルギー供給事業を国内外で展開しており、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は天然ガスの生産プラント等の主要機器に関する高い技術力を有しており、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
同社は当社の天然ガス仕入先の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。

― 74 ―

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額(百万円)㈱八十二銀行

249,046

211

㈱第四銀行

371,606

157

㈱秋田銀行

222,600

81㈱千葉銀行

63,66856

日本瓦斯㈱16,00047

日本石油輸送㈱175,000

43

K&Oエナジーグルー
プ㈱28,00042

第一実業㈱60,00036㈱みずほフィナン
シャルグループ

59,52012

保有目的
同行は当社の取引銀行の一つであり、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同行は当社の取引銀行の一つであり、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同行は当社の取引銀行の一つであり、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同行は当社の取引銀行の一つであり、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同社グループに属する会社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
同社は当社が生産する原油の輸送業務委託先の一つであり、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社グループには当社の天然ガス仕入先の一つ及び当社の主要顧客の一つである会社が属していることから、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
同社は当社の掘削資機材仕入先の一つであり、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社グループには当社の主力取引銀行の一つが属しており、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。

(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

ＪＸホールディングス㈱33,264,732

14,430

石油資源開発㈱2,852,212

7,193

ＪＦＥホールディングス㈱2,937,324

4,452

鹿島建設㈱

4,461,103

3,149

東京瓦斯㈱

5,694,760

2,988

日本海洋掘削㈱1,152,000

2,711

日揮㈱

1,383,000

2,330㈱三井住友フィナ
ンシャルグループ

652,4362,226

新日鐵住金㈱859,050

1,857

保有目的
同社グループには当社の主要顧客の一つ及び当社グ
ループの中核事業である石油・天然ガス開発事業を営む会社が属していることから、同社グループとの事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は当社グループの中核事業である石油・天然
ガス開発事業を主体として営んでおり、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社グループには天然ガスの生産プラントやパイ
プライン等の建設に関する高い技術力を有する会
社が属しており、同社グループとの事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は天然ガスのパイプライン等の建設に関する高い技術力を有しており、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
同社は本邦唯一の海洋掘削専門会社であり、同分
野における高い技術力を有する同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は天然ガスの生産プラント等の建設に関する高い技術力を有しており、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社グループには当社の主力取引銀行の一つが属しており、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同社及び同社グループに属する会社は天然ガスの生産プラントやパイプライン等の建設に関する高い技術力を有しており、同社グループとの事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。

― 75 ―

銘柄㈱三菱ＵＦＪフィ
ナ ン シ ャ ル・グ ル
ープ

株式数
(株)

貸借対照表計上額(百万円)

3,236,890

1,688

電源開発㈱

431,400

1,516㈱荏原製作所

1,409,000

662

京葉瓦斯㈱

750,000

369

日本曹達㈱

500,000

283

静岡瓦斯㈱

300,000

226

㈱第四銀行

371,606143㈱八十二銀行

249,046

120

㈱秋田銀行

222,600

68

日本瓦斯㈱16,00040

日本石油輸送㈱175,000

40

K&Oエナジーグルー
プ㈱28,00038㈱千葉銀行

63,66835

第一実業㈱60,00029㈱みずほフィナン
シャルグループ

59,52010

保有目的
同社グループには当社の主力取引銀行の一つが属しており、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同社は発電事業を主体とするエネルギー供給事業を国内外で展開しており、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は天然ガスの生産プラント等の主要機器に関する高い技術力を有しており、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
同社は当社の天然ガス仕入先の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
同行は当社の取引銀行の一つであり、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同行は当社の取引銀行の一つであり、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同行は当社の取引銀行の一つであり、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同社グループに属する会社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
同社は当社が生産する原油の輸送業務委託先の一つであり、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社グループには当社の天然ガス仕入先の一つ及び当社の主要顧客の一つである会社が属していることから、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
同行は当社の取引銀行の一つであり、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同社は当社の掘削資機材仕入先の一つであり、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社グループには当社の主力取引銀行の一つが属しており、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。

c) 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額
非上場株式
非上場株式以外の株式

当事業年度
(百万円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

―

―

―

―

―

5,819

4,329

158

―

1,291

― 76 ―

⑪ 会計監査の状況
会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人より受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる補助者の構成は、以下のとおりとなっております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
梅村 一彦、木村 徹
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：20名、その他：26名⑫ 取締役の定数
当社の取締役は16人以内とする旨定款に定めております。
⑬ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
なお、「取締役の選解任」につきましては、株主総会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要となる場合がある旨定款に定めております。この内容につきましては後記「⑮ 種類株式について」をご参照下さい。
⑭ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、将来の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑮ 種類株式について
当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。甲種類株式は、経済産業大臣に対して発行しております。また、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません(ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません)。
経営上の一定の重要事項は、「取締役の選解任」、「重要な資産の全部または一部の処分等」、「定款変更」、「統合」、「資本金の額の減少」及び「解散」であります。このうち「取締役の選解任」及び「統合」については、当社普通株式について公的主体以外の、単一の株主又は単一の株
主とその共同保有者の議決権割合が100分の20以上の場合に、甲種類株主総会の決議が必要となります。
経済産業大臣は、甲種類株式による拒否権の行使（甲種類株主総会における不承認の決議）について、平成18年４月３日経済産業省告示第74号をもって甲種類株式の議決権行使の基準を制定しております。経済産業大臣が拒否権を行使できる場合は、上記重要事項ごとに、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、又は「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」、又は「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」となっております。同基準は平成20年10月１日付の当社商号変更に伴う一部記載の変更のため、平成20年10月９日経済産業省告示第220号
において改めて告示されております。
このような機能を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資― 77 ―

による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割が確保されると考えられるとともに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向け
エネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的であります。当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、したがって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、当社
としては、甲種類株式による拒否権の対象が限定され、拒否権行使についても同基準の設定がなされていることにより、当社の経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとどまるよう設計されているものと考えております。
(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

158

15

165

4

連結子会社

77

16

92

11

計

235

31

257

15

②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社インペックス西豪州ブラウズ石油㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、支店監査等の報酬を支払っております。また、
在外連結子会社のINPEX Ichthys Pty Ltd等はErnst & Youngに対して、現地法定監査の報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の在外連結子会社のINPEX Ichthys Pty Ltd等はErnst & Youngに対して、現地法定監査の報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務等であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、埋蔵量表示に関する助言・指導業務等であります。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬は、監査計画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。

― 78 ―

第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務
諸表及び財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加しております。

― 79 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
坑井（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
探鉱開発権
鉱業権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期預金
生産物回収勘定
繰延税金資産922,683
77,209162,289※1
31,652
4,955
110,31446,211△12,905

772,528
56,462－※1
35,915
2,852
84,65045,012△13,076

1,342,409

984,345

138,010
36,391
109,686
19,8691,173,409
20,254

124,900
51,257130,796
19,673
1,407,490
18,495※2,※4,※5

1,497,621

1,752,614
67,558146,262
318,438
9,212

458,769

541,471※3,※4

213,730
4,230
202,842
727,771
13,10576,168△8,398△121,707△2,72771,357△7,814△131,765△2,046

1,200,352
3,156,743
4,499,153

1,091,410
3,385,496
4,369,841※3,※4― 80 ―※2,※5

74,319134,809238,316
11,324

284,090
126,516
120,270
703,291
22,848

※3,※4

その他
貸倒引当金
生産物回収勘定引当金
探鉱投資引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払金
探鉱事業引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
事業損失引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債

53,47433,20660,185
113,567
9,492
70
1,093
94,122※4※4319,127

643,951
77,917
9,080
227
6,700

673,098
56,044
4,737
293
7,461

105,234
2,126

100,829
29,445845,238
1,210,450

871,9111,191,038

290,809679,287
1,584,645△5,248290,809676,273
1,575,136△5,2482,549,494

2,536,971

46,049△36,423
507,560

4,958△6,660397,622

517,185
222,023
3,288,703
4,499,153

395,921245,910
3,178,803
4,369,841※4

負債純資産合計― 81 ―※4

47,351
68,46842,84579,621
4,781
55
2,233
73,769365,212※4

資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計

当連結会計年度(平成28年３月31日)

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
生産物回収勘定引当金繰入額
探鉱事業引当金繰入額
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,171,226※2
525,443(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,009,564※2
526,757

645,782

482,806※1,※2※3― 82 ―

23,23887,657

※1,※2

6,166
86,500534,886

390,139

11,226
6,669
18,146
19,562
46,15910,751
10,82525,986
2,964
19,406

101,763

69,934

2,946
13,443
19,449835
6,258
18,561

4,198
20,69625,026335
13,28821,756

61,494575,155

85,301
374,771

35,132※3

45,88435,132
540,02245,884
328,887448,658
15,767356,585△2,192

464,425
75,597△2,22277,820354,393△25,505△42,282
16,777

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
75,597(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△25,505

1,315
244,018△13,951△41,094△129,078
29,310※1

231,382306,979
301,6225,356― 83 ―※1△140,862△166,368△104,487△61,881③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

290,809

利益剰余金679,287

自己株式

1,532,876

株主資本合計△5,248235
290,809679,287

1,533,111

2,497,725
235△5,2482,497,961

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△26,286△26,286

77,82077,820－－51,533－51,533

290,809679,287

1,584,645△5,2482,549,494

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

44,737

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定△17,578

266,224

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

293,382

204,928

純資産合計

2,996,036
235

44,737△17,578

266,224

293,382

204,928

2,996,272

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動－△26,286

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

77,8201,311△18,845

241,335

223,802

17,094

240,897

当期変動額合計

1,311△18,845

241,335

223,802

17,094292,431

当期末残高

46,049△36,423

507,560

517,185

222,023

3,288,703― 84 ―

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

290,809

利益剰余金679,287

自己株式

1,584,645

株主資本合計△5,2482,549,494－

290,809679,287

1,584,645△5,2482,549,494

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動△3,014△3,014

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△26,286△26,286

16,777

16,777－△3,014△9,509－△12,523

290,809676,273

1,575,136△5,2482,536,971

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

46,049繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定△36,423

507,560

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

517,185

222,023

純資産合計

3,288,703－

46,049△36,423

507,560

517,185

222,023

3,288,703

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動△3,014

剰余金の配当△26,286

親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16,777△41,090

29,763△109,937△121,264

23,887△97,376△41,090

29,763△109,937△121,264

23,887△109,900

4,958△6,660397,622395,921245,910

3,178,803― 85 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額生産物回収勘定引当金の増減額(△は減少)
探鉱事業引当金の増減額(△は減少)
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）生産物回収勘定(資本支出)の回収額
生産物回収勘定(非資本支出)の増加額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 86 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

540,02252,52035,132
6,760
20,307
△600
3,419
△873
△17,895
2,946
3,973
13,443△18,146
75,585△60,763
25,201△797
6,309△1,440△11,246△125△3,940328,887
86,79145,884
6,760
29,843△4,399△4,352
945△21,579
3,464
15,085
20,696△25,986
64,199△45,833
15,193△2,551△4,38941,632△13,746
2,882
9,625

669,795

549,053

28,194△2,376△478,863
216,749

31,446△3,205△393,586
183,707

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
生産物回収勘定(資本支出)の支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入権益取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 87 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△326,025
698,139△112,181△448,381
245△15,445
214,527△26,767
68,937△70,430△3,824△111,387
259△18,424
69,672△544,330
790,267△439,989△476,788
1,131△26,897
175,584△6,876
27,700△60,442△4,120△215,709
384,759△134,516△13,305△81,086△543,534

1,489
27,712△18,683
16,730△26,287△4,991△147

92
127,120△26,868
87,279△26,297△4,524△74△4,177
11,962
143,447
117,530
260,978

156,726△4,064△207,164
260,978※1
53,813

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 65社
主要な連結子会社の名称：
ジャパン石油開発㈱、アルファ石油㈱、ナトゥナ石油㈱、サウル石油㈱、インペックス南西カスピ
海石油㈱、INPEX Gas British Columbia Ltd.、JODCO Onshore Limited、インペックス北カスピ海
石 油 ㈱、イ ン ペ ッ ク ス 西 豪 州 ブ ラ ウ ズ 石 油 ㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX
Ichthys Pty Ltd、INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd、インペックスマセラアラフラ海石油㈱当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は２社、連結の範囲から除いた会社
は２社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に設立に伴う出資により新規に連結の範囲に含めた会社
JODCO Onshore Limited(ロ)当連結会計年度に重要性が増したことにより新規に連結の範囲に含めた会社
インペックスジオサーマルサルーラ㈱(ハ)当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
INPEX West of Shetland Limited、INPEX Nganzi DRC S.P.R.L..
主要な非連結子会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
Ichthys LNG Pty Ltd(子会社としなかった理由)
当社は、当社連結子会社であるINPEX Holdings Australia Pty Ltdを通じて、Ichthys LNG Pty
Ltdの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、TOTAL E&P Holding Ichthys社との株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、Ichthys LNG Pty
Ltdを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。

― 88 ―

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
持分法適用の関連会社数 20社
主要な会社等の名称：
Angola Block 14 B.V.、MI Berau B.V.、アンゴラ石油㈱、インペックス北カンポス沖石油㈱、Ichthys LNG Pty Ltd
当連結会計年度から持分法適用の関連会社の範囲に含めることとした会社は２社、範囲から除いた
会社は１社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に株式の取得により新規に持分法適用の関連会社の範囲に含めた会社
PT Medco Geopower Sarulla、Sarulla Operations Ltd.
(ロ)当連結会計年度に清算結了したことにより持分法適用の関連会社の範囲から除いた会社
ALBACORA JAPAO PETROLEO LTDA
持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V. 、㈱テルナイト、タングープロジェクト
マネジメント㈱(持分法を適用しない理由)
非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、一部の会社は連結決算日現在で決算を行っております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石
油㈱等49社は決算日が12月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ジャパ
ン 石 油 開 発 ㈱、イ ン ペ ッ ク ス 南 西 カ ス ピ 海 石 油 ㈱、イ ン ペ ッ ク ス 北 カ ス ピ 海 石 油 ㈱、INPEX
Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd等10社は、決算日が12月31日ですが、連結決算日現在で決算を行っております。

― 89 ―

４ 会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
海外のたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
国内のたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～60年
坑井 ３年
機械装置及び運搬具 ２年～22年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 90 ―

(３) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ハ)探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(ニ)探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計
年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(ホ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。
(ヘ)事業損失引当金
石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
(ト)特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額
を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。
(５)

連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 91 ―

(６) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。なお、一部の持分法適用関連会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利③ヘッジ方針デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産
物 (原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変
更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、
当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が3,014百万円減少しております。なお、当連結会計
年度の損益に与える影響は軽微であります。

― 92 ―

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
28日)

平成28年３月(１) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(２) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 93 ―

(表示方法の変更)(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「権益譲渡益」は金額的重要性により、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「権益譲渡益」に表示していた27,520百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「権益譲渡益」は金額的重要性により、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しました。また、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フロー
に区分掲記しておりました「権益譲渡による収入」も金額的重要性により、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「権益譲渡益」に表示していた△27,520百万円は、「その他」として組み替えております。また、投資活動によるキャッシュ・フローの「権益譲渡による収入」に表示していた59,405
百万円は、「その他」として組み替えております。

― 94 ―

(連結貸借対照表関係)※１ たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

商品及び製品

前連結会計年度(平成27年３月31日)
9,162百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
7,910百万円

344百万円

643百万円

22,145百万円

27,361百万円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
683,230百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
700,783百万円

仕掛品
原材料及び貯蔵品※２

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券 (株式)
( う ち、共 同 支 配 企 業 に 対 す る
投資の金額）
投資その他の資産のその他
(出資金)

※４

前連結会計年度(平成27年３月31日)
132,377百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
120,068百万円(84百万円)(7,124百万円)

74百万円

－百万円

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(担保資産)

建物及び構築物
坑井
機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産）
投資有価証券その他（投資その他の資産）計

前連結会計年度(平成27年３月31日)
百万円
百万円
1,975
(1,975)
48
(48)
6,968
(6,968)
11
(11)
8,314
(－)
217
(－)
17,536(9,004)

当連結会計年度(平成28年３月31日)
百万円
百万円
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
15,039(－)－(－)
15,039(－)(担保付債務)

短期借入金
未払金
長期借入金
その他（固定負債）計

前連結会計年度(平成27年３月31日)
百万円
百万円
490
(474)
509
(－)
1
(－)
16
(－)
1,018

(474)

当連結会計年度(平成28年３月31日)
百万円
百万円
－
(－)
531
(－)
－
(－)
－
(－)
531

(－)

上記のうち（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、投資有価証券のうち、14,459百万円（前連結会計年度は7,377百万円）は関連会社等の債務の担保目的で差し入れたものです。

― 95 ―

また、上記以外にイクシスLNGプロジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
百万円

現金及び預金

3,875

1,507

たな卸資産

4,729

8,861

その他（流動資産）

2,462

15,113160

150

752,019945,517

土地
建設仮勘定
長期貸付金
計

※５

9,680

－

772,926

971,150

工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
1,393百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
1,393百万円

機械装置及び運搬具

226百万円

221百万円

土地

84百万円

84百万円

建物及び構築物― 96 ―

６

偶発債務（１）銀行借入等に対する債務保証等
当連結会計年度(平成28年３月31日)

前連結会計年度(平成27年３月31日)
Tangguh Trustee※２
Fujian Tranche※２
サハリン石油ガス開発㈱インペックス北カンポス沖石油㈱Japan Canada Oil Sands Limited
Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
従業員(住宅資金借入)
合計

百万円
16,168
5,731
1,914
1,260
676
125
92

Ichthys LNG Pty Ltd※１
Tangguh Trustee※２
Fujian Tranche※２
サハリン石油ガス開発㈱インペックス北カンポス沖石油㈱Japan Canada Oil Sands Limited
Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
従業員(住宅資金借入)

25,969

合計

百万円
470,635
13,125
4,653
1,924
590
1,690
215
63
492,898※１ イクシスLNGプロジェクトの開発資金借入※２ MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入（２）デリバティブ取引に対する債務保証

Ichthys LNG Pty Ltd

前連結会計年度(平成27年３月31日)△36,433百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)△7,643百万円

上記デリバティブ取引は、イクシスLNGプロジェクトにおける開発費支払いの為替リスクを回避する目的のもので、評価損益（△：損失）を記載しております。
（３）完工保証イクシスLNGプロジェクトファイナンスに関連して、資産を担保に供したことに加え、他のプロジェクトパートナーとともに権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに差し入れております。
当社分の保証負担額は次のとおりであります。

保証負担額（当社分）

前連結会計年度(平成27年３月31日)
958,502百万円― 97 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)
901,540百万円

(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
百万円

百万円

22,324

22,641(うち、退職給付費用

19

1,386)(うち、役員賞与引当金繰入額

77

53)

5,691

4,109

輸送費

9,801

11,176

減価償却費

24,51825,113

のれん償却額

6,760

6,760

人件費

租税課金

※２

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

85百万円

754百万円※３ 減損損失
当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。油価の下落等に基づく事業環境の悪化により、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度（自平成26年４月１日

用途
ジョスリンオイルサンド
リース鉱区に係る事業用資産

至平成27年３月31日）

場所

種類
その他（有形固定資産）

カナダアルバータ州

鉱業権

14,231

計27,590

坑井
JPDA06-105 鉱 区（キ タ ン
油田）に係る事業用資産

オーストラリア連邦/東テ
ィモール民主共和国ティモール海共同石油開発地
域

合計

減損損失
（百万円）
13,359

機械装置及び運搬具
建設仮勘定
その他（投資その他の資
産）
計

348
629
6,111
452
7,541
35,132

なお、JPDA06-105鉱区（キタン油田）に係る事業用資産の回収可能価額については、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを７％で割り引いて合理的に算定された価額によっております。
また、ジョスリンオイルサンドリース鉱区に係る事業用資産については、回収可能価額をゼロとしております。

― 98 ―

当連結会計年度（自平成27年４月１日

用途
キースリー・キャニオン
874/875/918/919 鉱 区（ルシウス油田）に係る事業用資産

JPDA06-105 鉱 区（キ タ ン
油田）に係る事業用資産

至平成28年３月31日）

場所

種類
坑井

アメリカ合衆国メキシコ
湾

オーストラリア連邦/東テ
ィモール民主共和国ティモール海共同石油開発地
域

機械装置及び運搬具

4,378

鉱業権

19,735

計26,450

坑井

2,701

機械装置及び運搬具

2,517

建設仮勘定

2,184

計

7,403

建物及び構築物
坑井
ホーンリバー地域シェー
ルガス鉱区に係る事業用資産

カナダブリティッシュコ
ロンビア州

744
471

73

坑井

945

機械装置及び運搬具

76

建設仮勘定
計
建物及び構築物

アラブ首長国連邦

2,587
2
3,685
75

坑井

1,201

機械装置及び運搬具

1,294

建設仮勘定
その他
計

その他

104
4,570

建物及び構築物

その他

アブアルブクーシュ鉱区に係る事業用資産

2,858

鉱業権
計

ベネズエラ・ボリバル共
和国

392

機械装置及び運搬具
その他

コパ・マコヤ鉱区に係る
事業用資産

減損損失
（百万円）
2,335

576
42
3,191
583

合計

45,884

なお、キースリー・キャニオン874/875/918/919鉱区（ルシウス油田）、ホーンリバー地域シェー
ルガス鉱区及びアブアルブクーシュ鉱区に係る事業用資産の回収可能価額については、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを6.5%で割り引いて合理的に算定された価額によっております。また、JPDA06-105鉱区（キタン油田）、コパ・マコヤ鉱区に係る事業用資産については、回収可能価額をゼロとしております。

― 99 ―

(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

百万円

百万円

当期発生額

26,405△15,819

組替調整額△24,355△27,5672,049△43,387

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額

△734

2,293

その他有価証券評価差額金

1,315△41,094

当期発生額

244,018△128,941

組替調整額

－

△137

244,018△129,078

当期発生額△28,436

8,667

組替調整額

2,238

△153

為替換算調整勘定

為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

12,246

20,796

持分法適用会社に対する持分相当額△13,951

29,310その他の包括利益合計

231,382△140,862

資産の取得原価調整額― 100 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首増加

減少(単位：株)
当連結会計年度末

発行済株式数普通株式

1,462,323,600－－

1,462,323,600

1

－

－

1

1,462,323,601－－

1,462,323,601

普通株式

1,966,400－－

1,966,400

合計

1,966,400－－

1,966,400

甲種類株式
合計
自己株式

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成26年６月25日
定時株主総会
平成26年11月７日
取締役会

株式の種類
普通株式
甲種類株式
普通株式
甲種類株式

配当金の総額(百万円)
13,1430
13,1430

一株当たり配当額(円)
9
3,600
9
3,600

基準日

効力発生日

平成26年３月31日
平成26年３月31日
平成26年９月30日
平成26年９月30日

平成26年６月26日
平成26年６月26日
平成26年12月１日
平成26年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成27年６月24日 普通株式
定時株主総会
甲種類株式

利益剰余金
利益剰余金

配当金の総額(百万円)
13,1430― 101 ―

一株当たり
基準日
効力発生日
配当額(円)
9 平成27年３月31日 平成27年６月25日
3,600 平成27年３月31日 平成27年６月25日

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首増加

減少(単位：株)
当連結会計年度末

発行済株式数普通株式

1,462,323,600－－

1,462,323,600

1

－

－

1

1,462,323,601－－

1,462,323,601

普通株式

1,966,400－－

1,966,400

合計

1,966,400－－

1,966,400

甲種類株式
合計
自己株式

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成27年６月24日
定時株主総会
平成27年11月10日
取締役会

株式の種類
普通株式
甲種類株式
普通株式
甲種類株式

配当金の総額(百万円)
13,1430
13,1430

一株当たり配当額(円)
9
3,600
9
3,600

基準日

効力発生日

平成27年３月31日
平成27年３月31日
平成27年９月30日
平成27年９月30日

平成27年６月25日
平成27年６月25日
平成27年12月１日
平成27年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成28年６月28日 普通株式
定時株主総会
甲種類株式

利益剰余金
利益剰余金

配当金の総額(百万円)
13,1430― 102 ―

一株当たり
基準日
効力発生日
配当額(円)
9 平成28年３月31日 平成28年６月29日
3,600 平成28年３月31日 平成28年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
現金及び預金
預入期間が3ヵ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物の期末残高

922,683百万円

772,528百万円△661,705百万円△718,715百万円

260,978百万円

53,813百万円

２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額は、69,253百万円であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

至

平成28年３月31日）― 103 ―(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1年内6,688百万円

4,933百万円

1年超

11,663百万円

10,859百万円

合計

18,351百万円

15,793百万円（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1年内111百万円

94百万円

1年超

203百万円

48百万円

合計

315百万円

142百万円― 104 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、石油・天然ガス開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等建設資金を、手許資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国
際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人石油天然
ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を利用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設
等建設資金については、日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けております。借入金は変動金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、固定金利の借入も行っております。
当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に十分配慮し、預金や国債を中心に運用を行っております。デリバティブは、予定取引や保有資産のリスクを管理するために限定的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制（営業債権等にかかる信用リスク）営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、主に原油・天然ガスの販売によるもの
で、主な取引先は、国営石油会社や大手石油会社等となっております。信用リスクに晒されている取引先については、営業管理細則及び与信管理細則に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
（有価証券にかかる市場価格変動リスク）
保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。なお、株式については、主に当社が中長期的に安定した業務を遂行することを目的に、より緊密かつ円滑な関係を築くために保有している取引先等の株式となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有しております。また、債券については、中長期の資金支出見込みや市場価格変動リスクを考慮し、償還期間の短い債券を中心に保有しております。
（借入金にかかる金利変動リスク）
借入金は主に石油・天然ガス開発資金及び国内の天然ガス供給インフラ施設等建設資金に係る資金調達であり、借入期間は対象事業の資金見通し及び対象設備の償却期間等を勘案して決定しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入時及び年に一度、金利変動による影響を分析し、必要に応じて固定金利での借入や金利スワップによる支払利息の固定化を行っております。
（外貨建資産・負債にかかる為替変動リスク）
当社グループの事業地域の多くは海外であるため、現預金及び売掛債権等の外貨建資産や、海外
プロジェクトの必要資金の借入等の外貨建負債を多額に保有していることから、為替変動リスクに晒されております。外貨建資産・負債の期末円換算により、円高時には外貨建資産で為替差損、外貨建負債で為替差益が生じる一方、円安時には外貨建資産で為替差益、外貨建負債で為替差損が生じます。このため、外貨建資産・負債のバランスを取り、為替変動リスクを低減するように努めております。また、イクシスプロジェクト等、今後外貨での支出が予定される分については、必要に応じて先物為替予約等のデリバティブ取引を利用して、為替変動リスクを管理しております。

― 105 ―

（デリバティブ取引の管理）
上記のデリバティブ取引の執行管理については、デリバティブ取引管理要領に従って行っており、市場価格変動リスクに晒されているデリバティブについては、時価が定期的に経営会議に報告されております。また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っております。
（資金調達に係る流動性リスクの管理）
当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰計画を基に財務経理本部が資金繰り管理を行うとともに、流動性リスクに備えて厚めの手許流動性を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)
922,683
77,209(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

時価
(百万円)
928,304
77,209

差額
(百万円)
5,620
－

(3) 有価証券及び投資有価証券

280,592

280,592－

資産計1,280,485

1,286,1065,620(1) 短期借入金

33,20632,937△268(2) 長期借入金

643,951

633,603△10,347

負債計

677,157

666,541△10,616

デリバティブ取引※

179

179

－

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

連結貸借対照表計上額(百万円)
772,528
56,462

時価(百万円)
777,134
56,462

差額
(百万円)
4,606
－

61,423

61,423－(3) 投資有価証券

890,413895,0204,606(1) 短期借入金

資産計

68,46868,361△107(2) 長期借入金

673,098

663,984△9,113

負債計

741,567

732,346△9,221

デリバティブ取引※

(270)

(270)

－

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

― 106 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金
現金及び預金に含まれる１年以内償還予定の長期預金については、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。その他の現金及び預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)

受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載して
おります。

負 債
(1) 短期借入金
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては、(2)長期借入金と同様な方法
にて時価を算定しております。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様な新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

平成27年３月31日

非上場株式
関係会社株式33,409132,377

平成28年３月31日
32,239120,068

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

― 107 ―

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
(百万円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(国債・地方債等)）
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(社債)）
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(その他)）
その他有価証券のうち満期があるもの
（その他）
長期預金
合計

１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)

10年超
(百万円)

922,683
77,209

－
－

－
－

－
－

17,00014,000－－35,80021,100－－18,040－－－66,096－－－－
1,136,829

120,270
155,370－－－－

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
(百万円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(国債・地方債等)）
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(社債)）
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(その他)）
その他有価証券のうち満期があるもの
（その他）
長期預金
合計

１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)

10年超
(百万円)

772,528
56,462

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

5,500

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
828,990

202,842
208,342－－－－(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
(百万円)
短期借入金
長期借入金
リース債務
合計

6,763
26,442
68
33,274１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)
－
276,228145
276,373－
265,9691
265,971

10年超
(百万円)
－
101,753－
101,753

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
(百万円)
短期借入金
長期借入金
リース債務
合計

5,181
63,28755
68,524― 108 ―

１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)
－
329,726105
329,831－
252,2621
252,263

10年超
(百万円)
－
91,109－91,109

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
小計
合計

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

34,62352,081

17,45831,17839,30012,54973,495
191,147

31,24339,313
18,243
106,737
247,619

65
13
5,693
33,24256,472

17,765

15,374△2,390－17,600－－35,365
226,512－
17,598－－32,973
280,592－△1－－△2,39254,080

当連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
小計
合計

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

14,582

22,888

8,306

－
5,500
－
2,461
22,543

－
5,508
－
4,970
33,368－8－
2,509
10,82433,67628,054△5,621－－－－
33,67656,220－－－－28,054
61,423－－－－△5,621
5,202― 109 ―

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
種

売却額
(百万円)

類

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他合計

当連結会計年度（自
種
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
合計

類

平成27年４月１日

至

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

－

－

－

91,741－－
84,071
175,813357－－
18,053
18,4119－－－9

平成28年３月31日）

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

－

－

－

31,20530,906－102,666
164,77759
8－
31,632
31,700－2－－
2― 110 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引売建
カナダドル(米ドル買)(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

35,264

時価
(百万円)

－

評価損益
(百万円)

179

179

当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引売建
カナダドル(米ドル買)(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

37,451

時価
(百万円)

－

△270

評価損益
(百万円)

△270

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

4,760

4,760

時価
(百万円)
(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

4,760

4,760

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 111 ―

時価
(百万円)
(注)

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型年金制度又は総合設立型厚生年金制度等を採用しております
が、総合設立型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
19,445△246
19,198
1,013
197
176
△607
19,978（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
19,978－19,978
1,046
204
△186
△542
20,499前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
12,121
303
1,304
543
△332
13,939（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
13,939
348
△916
567
△387
13,552(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(平成27年３月31日)
19,978△13,939
6,039

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,039
6,039

（単位：百万円）
当連結会計年度(平成28年３月31日)
20,499△13,552
6,947
6,947
6,947

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,013
197
△303
△1,128△219― 112 ―

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,046
204
△348
729
1,631

(5) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
一般勘定
株式
債券
その他
合計

当連結会計年度(平成28年３月31日)

40%
43%
17%
0%
100%

43%
39%
18%
0%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）(自至割引率
長期期待運用収益率

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
1.0%
2.5%

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
1.0%
2.5%

３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
469
257
△71
△20
25
661

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
661
85
△32
△12
△187
513

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(平成27年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

297
△234
63
597
661

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

661
661

（単位：百万円）
当連結会計年度(平成28年３月31日)
280
△225
54
459
513
513
513

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用(注)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
257（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
85

一部の連結子会社において加入している総合設立型厚生年金基金制度等の拠出額(従業員拠出額を除く)が、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円含まれております。

― 113 ―

４．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,442― 114 ―

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,913

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

探鉱投資等

86,644百万円

77,785百万円

投資有価証券評価損

3,639百万円

2,582百万円

生産物回収勘定(外国税)10,432百万円

8,524百万円

782百万円

573百万円

繰延税金資産探鉱投資引当金
未払外国税

39,928百万円

32,102百万円

税務上の繰越欠損金

106,328百万円

119,972百万円

減価償却費償却超過額

16,443百万円

12,315百万円

退職給付に係る負債

1,856百万円

2,069百万円

事業損失引当金

2,619百万円

1,338百万円

外貨建債権債務評価差額

27,467百万円

15,801百万円

資産除去債務

22,857百万円

11,829百万円

貸倒引当金

4,149百万円

3,958百万円

減損損失

10,813百万円

14,604百万円

その他

23,624百万円

23,597百万円

繰延税金資産小計

357,588百万円

327,055百万円△276,396百万円△276,292百万円

81,192百万円

50,763百万円△112,045百万円△83,018百万円△328百万円△234百万円

海外投資等損失準備金
パーチェス法適用に伴う時価
評価差額等
探鉱準備金

△4,098百万円△2,840百万円△2,382百万円△1,731百万円△8,415百万円△5,026百万円

その他有価証券評価差額金△2,541百万円△248百万円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
外国税
外貨建債権債務評価差額

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△8,464百万円△6,330百万円△138,275百万円△99,430百万円△57,083百万円△48,667百万円

繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産

前連結会計年度(平成27年３月31日)
4,955百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
2,852百万円

固定資産－繰延税金資産

22,848百万円

13,105百万円

流動負債－その他△6,970百万円△8,579百万円

固定負債－繰延税金負債△77,917百万円△56,044百万円― 115 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額前連結会計年度(平成27年３月31日)
30.8％

当連結会計年度(平成28年３月31日)
28.8％

0.2％

0.8％

△0.3％

△0.7％

11.0％

8.8％

79.1％

95.3％

外国税額控除△17.2％△15.4％

損金算入外国税額の調整△18.4％△13.3％

0.4％

0.6％

本邦税効果適用税率差異

1.0％

1.1％

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△0.6％

1.8％

86.0％

107.8％

外国税

のれん償却額

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月
１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の28.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは28.2%、平成30
年４月１日以降のものについては28.0%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

― 116 ―

(資産除去債務関係)
１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法
国内石油天然ガス生産施設等について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止等の義務を有する場合、または、海外石油天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づく当該生産施設等の撤去等の廃鉱義務を有する場合、操業終了時に負担する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始からの生産可能年数又は契約期間満了（６年から73年）によっており、割引率は0.7％から22.7％を採用しております。
(2) 当該資産除去債務の総額の増減
(自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
見積りの変更による増加額（△は減少） (注)１
その他増減額（△は減少）(注)２
期末残高

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
28,307百万円
58,341百万円
1,328百万円△388百万円
14,918百万円
3,820百万円
106,327百万円(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
106,327百万円
10,103百万円
1,793百万円△502百万円△7,165百万円△7,492百万円
103,063百万円(注) １ 前連結会計年度：主として一部の連結子会社で操業終了時に負担する費用が増加することが明らかになったことや割引率を見直していること等から、見積りの変更を行いました。これに伴う増加額14,918百万円を変更前の資産除去債務の残高に加算しております。
当連結会計年度：主として一部の連結子会社で使用見込期間を変更したこと等から、見積りの変更を行いました。これに伴う減少額△7,165百万円を変更前の資産除去債務の残高から減算しております。
２ その他増減額の主なものは為替変動による増減額であります。

２.

連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
国内石油天然ガス生産施設及び天然ガス供給販売施設について、鉱山保安法が規定する採掘終了
後の坑井掘採跡の鉱害防止義務並びに事業終了時の借地契約に伴う原状回復義務を有しております。
このうち、一部の国内石油天然ガス生産施設は、LNG基地と相互補完的かつ有機的に関連しており、現時点ではLNG導入量とのバランスを考慮した長期に亘る合理的な生産計画を策定することが困難であるため、撤去の時期等を予測することができません。また、国内天然ガス供給販売施設については、公共性が高いエネルギーの供給インフラとして恒久的に使用する予定です。
また、一部の海外石油生産施設については廃鉱義務を有しておりますが、現時点において、現地国政府の承認等に基づく具体的な対象資産を含む廃鉱作業内容が明らかになっていないことから、当社が負担する除去費用を見積もることが困難です。
したがって、これらの資産に係る期末日現在の資産除去債務を合理的に見積ることはできない
ため、連結貸借対照表に計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 117 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの石油・天然ガス開発事業は、取締役会がグループ経営上の重要な意思決定を、分離された財務情報が入手可能な鉱区等の単位で行っております。当社はグローバルに石油・天然ガス開発事業を展開していることから、鉱区等を地域ごとに集約して、「日本」、「アジア・オセアニア」（主にインドネシア、オーストラリア、東ティモール）、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」（主にアゼルバイジャン）、「中東・アフリカ」（主にアラブ首長国連邦）及び「米州」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは石油・天然ガスの生産を行っております。また、「日本」セグメントでは石油製品等の販売も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
日本

ユーラシア
中東・
アジア・
(欧州・NIS
アフリカ
オセアニア
諸国)

米州

計

調整額
(注１)

連結財務諸
表計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

129,521409,775

94,049524,528

13,351

1,171,226－

1,171,226

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

129,521409,775

94,049524,528

13,351

1,171,226－

1,171,226

セグメント利益又は損失（△）

16,692

178,225

32,227333,213 △15,302

545,056△10,169

534,886

セグメント資産292,960

1,677,806

557,563

253,120305,996

3,087,447

1,411,706

4,499,153

20,651

6,366

9,899

9,900

4,334

51,153

1,366

52,520

－

－

－

－

△192

△192

6,952

6,760

1,596

61,160－54,096

1,197

118,050－

118,050

26,985405,230

12,412

46,37846,490537,498

418

537,917

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加
額(注)1(1) セグメント利益の調整額△10,169百万円は、セグメント間取引消去209百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,379百万円が含まれております。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,411,706百万円は、セグメント間取引消去△2,164百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,413,871百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、有価証券、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,366百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額418百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。

2セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

― 118 ―

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
日本

ユーラシア
中東・
アジア・
(欧州・NIS
アフリカ
オセアニア
諸国)

米州

計

調整額
(注１)

連結財務諸
表計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

109,601

302,871

66,851

516,513

13,726

1,009,564－

1,009,564

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

109,601

302,871

66,851

516,513

13,726

1,009,564－

1,009,564

セグメント利益又は損
失（△）

12,096

97,204

13,831

290,865 △14,001

399,996△9,856

390,139

セグメント資産338,026

1,729,119

576,842

412,576

165,633

3,222,199

1,147,642

4,369,841

20,642

23,17010,142

14,755

16,43985,151

1,639

86,791

－

－

－

－

△192

△192

6,952

6,760

1,683

73,327－35,535－110,546－

110,546

59,368308,433

24,156

210,659

4,798

607,415

1,651

609,067

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加
額(注)1(1) セグメント利益の調整額△9,856百万円は、セグメント間取引消去202百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,059百万円が含まれております。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,147,642百万円は、セグメント間取引消去△1,971百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,149,614百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,639百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,651百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。

2

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

― 119 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１． 製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）（単位：百万円）

天然ガス（LPGを除く）

原油
外部顧客への売上高

730,422

LPG

401,337

その他

20,522

合計

18,944

1,171,226

２． 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アジア・オセアニア

アラブ首長国連邦514,863－

627,068

その他

合計
29,294

1,171,226（注）売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

オーストラリア
252,746

その他

985,770

合計
259,104

1,497,621

３． 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ADNOC

－

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１． 製品及びサービスごとの情報

至

中東・アフリカ

平成28年３月31日）（単位：百万円）

天然ガス（LPGを除く）

原油
外部顧客への売上高

679,241

LPG

306,205

その他

10,555

合計

13,561

1,009,564

２． 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アジア・オセアニア

アラブ首長国連邦

378,393

102,493491,204

その他

合計
37,472

1,009,564（注）売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

オーストラリア291,248

その他

1,209,074― 120 ―

合計
252,291

1,752,614

３． 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ADNOC

102,493

中東・アフリカ【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ユーラシア
アジア・
中東・
(欧州・NIS
オセアニア
アフリカ
諸国)

日本
減損損失

－

当連結会計年度（自

7,541

－

平成27年４月１日

全社・消去
米州

計

27,59035,132

－

至

－

合計

35,132

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ユーラシア
中東・
アジア・
(欧州・NIS
アフリカ
オセアニア
諸国)

日本
減損損失

－

7,403

－

全社・消去
米州

計

35,28945,884

3,191

－

合計

45,884【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ユーラシア
中東・
アジア・
(欧州・NIS
アフリカ
オセアニア
諸国)

日本
当期末残高
(注)

1

－

－

－

－

米州
（注１）

計

△2,162△2,162

全社・消去
（注２）

合計

76,482

74,319平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの未償却残高であり、のれんと相殺して
おります。

2

報告セグメントに帰属しない全社ののれんの未償却残高であります。

3

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ユーラシア
中東・
アジア・
(欧州・NIS
アフリカ
オセアニア
諸国)

日本
当期末残高
(注)

1

－

－

－

－

米州
（注１）

計

△1,970△1,970

全社・消去（注２）
69,529

合計

67,558平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの未償却残高であり、のれんと相殺して
おります。

2

報告セグメントに帰属しない全社ののれんの未償却残高であります。

3

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 121 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
種類

関連会社
（当該関
連会社の
子会社を
含む）

(注) １

会社等
の名称

所在地

Ichthys
LNG Pty
Ltd

オースト
ラリア連
邦西オー
ストラリ
ア州

関連会社
（当該関
連会社の
子会社を
含む）

(注) １

事業の内容
又は職業

オーストラリア連邦
西オーストラリア州
沖合WA-50-L鉱区に
482,700
おける石油・天然ガ
千米ドル
スのパイプラインを通じた輸送事業及び液化・販売事業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

（所有）
間接
62.25％

役員の兼
任、出資

債務保証
(注)１

958,502

期末残高
(百万円)

科目

-

-

債務保証は、金融機関からの融資に対して保証したもの、及び、権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに対して差し入れたものであり、取引金額は期末現在の当社分の保証残高であります。

当連結会計年度（自
種類

資本金又は
出資金

会社等
の名称

Ichthys
LNG Pty
Ltd

所在地

オースト
ラリア連
邦西オー
ストラリ
ア州

平成27年４月１日
資本金又は
出資金

至

事業の内容
又は職業

オーストラリア連
邦西オーストラリ
ア州沖合WA-50-L鉱
482,700 区における石油・千米ドル 天然ガスのパイプ
ラインを通じた輸送事業及び液化・販売事業

平成28年３月31日）
議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

（所有）
間接
62.25％

役員の兼
任、出資

債務保証
(注)１

1,388,369

期末残高
(百万円)

科目

-

-

債務保証は、金融機関からの融資に対して保証したもの、及び、権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに対して差し入れたものであり、取引金額は期末現在の当社分の保証残高であります。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

― 122 ―

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
会社等
の名称

種類

関連会社
（当該関
連会社の
子会社を
含む）

Ichthys
LNG Pty
Ltd

（注）１

所在地

オースト
ラリア連
邦西オー
ストラリ
ア州

関連会社
（当該関
連会社の
子会社を
含む）

会社等
の名称

Ichthys
LNG Pty
Ltd

（注）１

事業の内容
又は職業

オーストラリア連
邦西オーストラリ
ア州沖合WA-50-L鉱
482,700 区における石油・千米ドル 天然ガスのパイプ
ラインを通じた輸送事業及び液化・
販売事業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

（所有）
間接
62.25％

役員の兼
任、出資

金銭の
貸付
(注)１

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

科目

110,363 長期貸付金

120,041

金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自
種類

資本金又は
出資金

所在地

オースト
ラリア連
邦西オー
ストラリ
ア州

平成27年４月１日
資本金又は
出資金

至

事業の内容
又は職業

オーストラリア連
邦西オーストラリ
ア州沖合WA-50-L鉱
482,700 区における石油・千米ドル 天然ガスのパイプ
ラインを通じた輸送事業及び液化・販売事業

平成28年３月31日）
議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

（所有）
間接
62.25％

役員の兼
任、出資

金銭の
貸付
(注)１

215,138

期末残高
(百万円)

科目

-

-

金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

― 123 ―

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はIchthys LNG Pty Ltdであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
Ichthys LNG Pty Ltd
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計42,66946,825

固定資産合計

2,213,892

2,604,207

流動負債合計110,247

75,471

固定負債合計

2,137,498

2,537,755

8,816

37,806--△2,901△3,901

873

△571

純資産合計
売上高
税引前当期純損失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
項目
(1)

１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至2,099円95銭

項目
(2)

(自
至

(自
至

１株当たり当期純利益

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
2,008円34銭(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

53円29銭11円49銭77,82016,777

0

0

(0)

(0)

77,81916,7771,460,357,200

1,460,357,200(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（うち甲種類株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
海外プロジェクトにおける税務調査の結果、平成28年５月19日に更正通知を受領致しましたが、追徴額は当連結会計年度において見積り計上していた額を下回ったため、翌連結会計年度において戻入を行う予定です。なお、当該処理に伴う親会社株主に帰属する純利益への影響額は約60億円であります。

― 124 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

6,763

5,181

3.7

－

１年以内に返済予定の長期借入金

26,442

63,287

1.2－

１年以内に返済予定のリース債務

68

55

－

－

643,951

673,098

1.2

平成29年～平成40年

147

106

－

平成29年～平成33年

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

677,372

741,729－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １

２「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、未経過リース料の期末残高が当該期末残高、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が10％未満であることから、リース料総額から利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平均利率」の欄の記載は行っておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

39,41569,046

117,533

103,730

リース債務

51

40

9

3

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

区分

【資産除去債務明細表】
区分
鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井
掘採跡の鉱害防止等の義務に基づくもの
産油国政府との石油契約や現地法令等に基づく海外石油天然ガス生産施設等の撤去等の廃鉱義務に基づくもの
合計

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

3,222

40

153

3,109

103,105

13,843

16,99599,953

106,327

13,884

17,148103,063― 125 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高（百万円）

税金等調整前四半期(当期)純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
（百万円）
１株当たり
四半期(当期)純利益金額（円）(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

244,292

567,013809,091

1,009,564

100,973

258,847

354,339

328,887

23,96645,48567,453

16,777

16.41

31.15

46.19

11.49

第１四半期

第２四半期

16.41

14.74

― 126 ―

第３四半期

15.04

第４四半期

△34.7

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
製品
仕掛品及び半成工事
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
探鉱投資引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）坑井（純額）
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
鉱業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
長期預金
生産物回収勘定
その他
貸倒引当金
生産物回収勘定引当金
探鉱投資引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1,※2

当事業年度
(平成28年３月31日)

884,704
26,196
162,289
2,655
166
9,498
25
637
－
156,170
58,839△6,533△13,099
1,281,550

753,729
16,962－
2,588
377
12,833
108
2,796
295
195,708
46,415△10,191△14,961
1,006,661

15,946111,393
213
63,12437
3,379
17,051
164
42,755254,066

15,564
100,628581
60,51131
3,029
17,467111
94,887
292,813※1,※2

76,482
2
2,468
4,555
83,508
134,565※1
1,465,761
0
29
197,470347
120,270
101,564※1
12,079△104△805△134,202
1,896,974
2,234,548
3,516,098

69,529
2
2,428
4,270
76,230※1― 127 ―

78,1181,493,189－
21
222,426131
202,842
95,827
8,187△11,298△5,027△131,204
1,953,214
2,322,258
3,328,919※1※1(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
預り金
関係会社預り金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
事業損失引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
海外投資等損失準備金
探鉱準備金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1

※1

※1

― 128 ―

3,378
7,760
53
15,764
3,269
22,752832
65
323
796,57368890
12851,746

当事業年度(平成28年３月31日)

※1

2,543
9,096
44
11,457
3,398
8,529
－
2,396
308
593,47455
158
406
631,868

224,872
120
5,982
6,106
9,080
16,5672,331※1627
265,687
1,117,434

332,921
76
2,877
7,043
4,737
6,196
2,950
327
357,130
988,999

290,809290,809

1,023,802
1,023,802

1,023,802
1,023,802

70
10,942
34,834
14,952
982,614
1,043,414△5,2482,352,778

225
7,480
35,226
20,448962,2211,025,601△5,2482,334,965

45,88545,8852,398,664
3,516,098

4,954
4,954
2,339,920
3,328,919

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取保証料
有価証券売却益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
生産物回収勘定引当金繰入額
探鉱投資引当金繰入額
事業損失引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
417,670
231,791(単位：百万円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
324,969
190,103

185,879

134,866※2979
45,146※2

139,754※1※1― 129 ―

9,539
18,146
13,12842,53380,9873,240

3,059
46,41285,394※1※1

13,10625,986
16,331
23,690－8,774

167,576

87,88939,436
1,484
73
7,377
2,102
1,928
－
8,044

44,046
16,944945
13,345－2,939
28,30010,65960,448
246,881
246,881

117,182
56,102
56,102

98,116△345

49,574△1,945

97,770149,11047,6298,473

【売上原価明細書】
前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

生産物引取原価

291,797

217,003

無償配分生産物△144,202△95,219

(自
至

注記
番号

区分
Ⅰ

生産物引取原価

生産物引取原価合計
Ⅱ

(自
至

※1

63.7

147,59464.1

121,783

製品及び商品売上原価
製品期首たな卸高

2,536

2,655

当期生産原価44,30939,353

当期商品仕入高

40,13928,769

揮発油税等

2,277

2,438

合計

89,262

73,216△2,410△2,308△2,655△2,588

他勘定振替高※2

製品期末たな卸高
製品及び商品売上原価合計
売上原価合計※１※２※3

84,19636.3

68,31935.9231,791

100.0

190,103100.0

生産物引取原価の計算方法
当社は、インドネシア共和国国営石油会社であるプルタミナとの間に締結したインドネシア共和国東カリマン
タン沖マハカム鉱区・アタカ鉱区生産分与契約に基づき当該鉱区の権益を保有し、コントラクターとして当該鉱区の探鉱・開発作業にかかわる技術・資金を提供する一方で、当該鉱区にて生産される生産物から投下資本を回収し、資本回収後の残高の一部を報酬として受け取っております。当社は、当該生産分与契約に基づき引き取った生産物を一旦生産物引取原価として計上し、引取生産物のうち事後的に算定される報酬部分である生産物の金額を無償配分生産物として、生産物引取原価より控除して計上しております。
他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(百万円)

原料・燃料消費額△1,664△1,665

減耗費

△692

△593

その他

△53

△49

△2,410△2,308

計※３

当事業年度(百万円)

原価計算の方法は、製品別単純総合原価計算によっております。

― 130 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本準備金

資本剰余金合計

固定資産
圧縮積立金

固定資産
圧縮特別勘定積立金

290,809

1,023,802

1,023,802

18

50

13,04438,542

290,809

1,023,802

1,023,802

18

50

13,04438,542

特別償却
準備金

海外投資等
損失準備金

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
海外投資等損失準備金の積立
海外投資等損失準備
金の取崩

52
△0
－
△50
－
△2,102－△3,708

探鉱準備金の積立
探鉱準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

52

△50

△2,102△3,708290,809

1,023,802

1,023,802

70－

10,942

34,834― 131 ―

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計

△5,2482,229,718

44,59544,5952,274,314

探鉱準備金

繰越利益
剰余金

8,815

859,882

920,354235

235

860,118

920,590

△52

－

－

－

0

－

－

－

－

－

－

－

50

－

－

－

－

－

－

－

2,102

－

－

－

－

－

－

－

3,708

－

－

－

8,815

235
△5,2482,229,954

235
44,59544,5952,274,549

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
海外投資等損失準備金の積立
海外投資等損失準備
金の取崩
探鉱準備金の積立

8,487△8,487－－－

探鉱準備金の取崩△2,351

2,351

－

－

－

剰余金の配当△26,286△26,286△26,286△26,286

当期純利益

149,110

149,110

149,110

149,110

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

1,290

1,290

1,290

当期変動額合計

6,136

122,496

122,824－

122,824

1,290

1,290

124,114

当期末残高

14,952

982,614

1,043,414△5,2482,352,778

45,88545,8852,398,664― 132 ―

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本準備金

資本剰余金合計

固定資産
圧縮積立金

固定資産
圧縮特別勘定積立金

290,809

1,023,802

1,023,802

70－

10,942

34,834

290,809

1,023,802

1,023,802

70－

10,942

34,834

特別償却
準備金

海外投資等
損失準備金

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
海外投資等損失準備金の積立
海外投資等損失準備
金の取崩

155
－
－
－
122
△3,584392－

探鉱準備金の積立
探鉱準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

155

－

△3,462392

290,809

1,023,802

1,023,802

225

－

7,480

35,226― 133 ―

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

探鉱準備金

繰越利益
剰余金

14,952

982,614

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計
1,043,414△5,2482,352,778

45,88545,8852,398,664－
14,952－△5,2482,352,778－

982,614

1,043,414

45,88545,8852,398,664

△155

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△122

－

－

－

3,584

－

－

－

△392

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
海外投資等損失準備金の積立
海外投資等損失準備
金の取崩
探鉱準備金の積立

7,826△7,826－－－

探鉱準備金の取崩△2,331

2,331

－

－

－

△26,286△26,286△26,286△26,286

8,473

8,473

8,473

8,473

剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△40,931△40,931△40,931

当期変動額合計

5,495△20,393△17,813－△17,813△40,931△40,931△58,744

当期末残高

20,448962,2211,025,601△5,2482,334,965

4,954

4,954

2,339,920― 134 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法
仕掛品及び半成工事
個別法

４ 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～50年
構築物
２年～60年
坑井
３年
機械及び装置
２年～22年(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

６ 引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。

― 135 ―

(３)探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(４) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。
(５) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、 給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。
(６) 事業損失引当金
当社における石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
(７) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法(１) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利(３) ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
(４) ヘッジ有効性の評価
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(２) 生産物回収勘定の会計処理について
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産
物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。
(表示方法の変更)
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取保証料」及び「受取利息」
は金額的重要性により、当事業年度より区分掲記しました。これらの表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた25,908百万円は、「受取保証料」9,539百万円、「受取利息」13,128百万円、「その他」3,240百万円として組み替えております。

― 136 ―

(貸借対照表関係)※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(担保資産)

建物
構築物
坑井
機械及び装置工具器具備品関係会社株式
投資有価証券その他(投資その他の資産)
計

前事業年度(平成27年３月31日)
百万円
百万円
1,036
(1,036)
939
(939)
48
(48)
6,968
(6,968)
11
(11)
－
－
937
(－)
217
(－)
10,158(9,004)

当事業年度(平成28年３月31日)
百万円
百万円
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
4,880
(－)
580
(－)
－
(－)
5,460

(－)

(担保付債務)未払金
長期借入金(１年内返済予定含む)
その他(固定負債)計

前事業年度(平成27年３月31日)
百万円
百万円
509
(－)
491

当事業年度
(平成28年３月31日)
百万円
百万円
531
(－)

(474)

－

(－)

16

(－)

－

(－)

1,018

(474)

531

(－)

上記のうち（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、関係会社株式のうち、4,880百万円は関連会社等の債務の担保目的で差し入れたものです。
※２

工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前事業年度(平成27年３月31日)
百万円

当事業年度
(平成28年３月31日)
百万円

32

32

建物
構築物

1,291

1,291

機械及び装置

151

151

土地

84

84

― 137 ―

３ 偶発債務（１）銀行借入等に対する債務保証等
当事業年度(平成28年３月31日)

前事業年度(平成27年３月31日)
インペックス北カスピ海石油㈱Tangguh Trustee※
Fujian Tranche※
サハリン石油ガス開発㈱インペックス北カンポス沖石油㈱Japan Canada Oil Sands Limited
Oceanic Breeze LNG Transport
S.A.
従業員(住宅資金借入)
GAS GUARICO, S.A.

合計

百万円
116,792
16,168
5,731
1,914
1,260
676

Ichthys LNG Pty Ltd
インペックス北カスピ海石油㈱Tangguh Trustee※
Fujian Tranche※
インペックストレーディング㈱サハリン石油ガス開発㈱百万円
486,829
104,465
13,125
4,653
4,262
1,924

179

Japan Canada Oil Sands Limited

1,690

92

インペックス北カンポス沖石油㈱Oceanic Breeze LNG Transport
S.A.
従業員(住宅資金借入)
GAS GUARICO, S.A.
Teikoku Oil (North America)
Co., Ltd.
合計

590

52

142,867

307
63
55
36
618,004※MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金
借入（２）デリバティブ取引に対する債務保証

Ichthys LNG Pty Ltd

前事業年度(平成27年３月31日)△36,433百万円

当事業年度(平成28年３月31日)△7,643百万円

上記デリバティブ取引は、イクシスLNGプロジェクトにおける開発費支払いの為替リスクを回避する目的のもので、評価損益（△：損失）を記載しております。
（３）完工保証イクシスLNGプロジェクトファイナンスに関連して、他のプロジェクトパートナーとともに権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに差し入れております。
当社分の保証負担額は次のとおりであります。

保証負担額（当社分）

前事業年度(平成27年３月31日)
958,502百万円― 138 ―

当事業年度
(平成28年３月31日)
901,540百万円

(損益計算書関係)※１ 関係会社との取引による主なものが、営業外収益に次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

※２

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

受取保証料

9,485百万円

13,069百万円

受取配当金

37,781百万円

21,106百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

百万円

百万円

業務委託料

5,864

5,786

減価償却費

19,886

19,930

社員給与

13,542

14,380

役員賞与引当金繰入額

6855

退職給付費用

△133

1,310

他勘定振替高△12,119△11,968

販売費に属する費用の割合

48％

46％

一般管理費に属する費用の割合

52％

54％

(有価証券関係)
前事業年度（平成27年３月31日）
当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,412,084百万円及び関連会社株式53,676百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。
当事業年度（平成28年３月31日）
当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,441,918百万円及び関連会社株式51,271百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

― 139 ―

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産探鉱投資引当金
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
退職給付引当金
事業損失引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務
未払賞与
貸倒引当金
生産物回収勘定引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
海外投資等損失準備金
パーチェス法適用に伴う時価
評価差額等
探鉱準備金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

42,492百万円
5,014百万円
3,606百万円
1,761百万円
2,619百万円
4,779百万円
929百万円
684百万円
1,914百万円
232百万円
195百万円

40,966百万円
18,359百万円
2,550百万円
1,972百万円
1,338百万円
1,735百万円
871百万円
695百万円
6,024百万円
1,419百万円
2,858百万円

64,230百万円△60,028百万円

78,792百万円△75,323百万円

4,201百万円

3,468百万円△2,536百万円△4,098百万円△248百万円△2,840百万円△1,925百万円△1,373百万円△983百万円△719百万円△754百万円△1,100百万円△403百万円△84百万円△11,017百万円△6,815百万円△6,050百万円△2,582百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
外国税
外国税額控除のれん償却額子会社株式評価損
特定外国子会社留保金課税
本邦税効果適用税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

前事業年度
(平成27年３月31日)
30.8 ％

当事業年度(平成28年３月31日)
28.8 ％

0.1 ％

0.2 ％

△5.7 ％△12.4 ％

△5.6 ％
28.4 ％△23.4 ％
0.9 ％
9.5 ％
0.3 ％
4.7 ％
△0.4 ％

26.6 ％
81.9 ％△61.2 ％
3.6 ％
2.5 ％
7.0 ％
8.7 ％
△0.8 ％

39.6 ％

84.9 ％― 140 ―

３

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日
以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の28.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは28.2％、平成30年４月１日以降のものについては28.0％になります。この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 141 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期償却額
又は
残高
(百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

24,927459

148

25,238

9,673

838

15,564

構築物

244,517

1,067

240

245,344

144,716

11,792

100,628

坑井

49,165

1,981

3,436

47,711

47,129277

581

機械及び装置115,351

3,502

1,887

116,966

56,454

5,868

60,511

108

7

3

112

80

13

31

工具、器具及び備品

5,986

612

57

6,540

3,510

953

3,029

土地

17,051421

517,467－－

17,467

リース資産

456

6

19

443

332

53

111

建設仮勘定

42,75561,347

9,216

94,887－－

94,887

計500,319

69,40615,015554,711

261,897

19,798292,813のれん

139,058－－

139,058

69,5296,952

69,529

鉱業権

5

－

－

5

3

－

2

ソフトウエア

8,933

917

61

9,789

7,361

962

2,428

その他

5,956

100

3

6,053

1,782

381

4,270

計

153,9541,017

64154,907

78,677

8,297

76,230

長期前払費用

347

6

221

131

－

－

131

車両運搬具

無形固定資産(注) 当期増加額のうち主なものは以下の通りであります。
・建設仮勘定富山ライン建設工事

47,277百万円【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

6,638

18,7613,909

021,490

805

4,221

－

－

5,027

探鉱投資引当金

147,302

16,73014,481

3,384

146,166

役員賞与引当金

68

55

68

－

55

事業損失引当金

9,080

－

－

4,342

4,737

関係会社事業損失引当金

16,567

5,618

15,9872

6,196

生産物回収勘定引当金

(注)１
２
３
４

貸倒引当金の当期減少額のうち、その他は貸付金の回収等によるものであります。
探鉱投資引当金の当期減少額のうち、その他は投資先の資産状況の見直し等による取崩額であります。
事業損失引当金の当期減少額のうち、その他は事業状況の見直し等による取崩額であります。
関係会社事業損失引当金の当期減少額のうち、その他は投資先の資産状況の見直し等による取崩額であります。

― 142 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 流動資産a 現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

0

預金
当座預金

7,193

普通預金

22,767

定期預金

723,714

別段預金

52

b

計

753,729

合計

753,729

売掛金
相手先金額(百万円)

プルタミナ

2,364

インペックストレーディング㈱

2,076

関西電力㈱

980

東京瓦斯㈱

970

武州瓦斯㈱

783

その他

9,785
合計

16,962

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(百万円)

(A)

当期発生高
(百万円)

(B)

当期回収高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

(C)

回収率(％)(C)─────(A) ＋ (B)

(D)

× 100
26,196(注)

333,516

342,750

16,96295.3

滞留期間(日)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366
23.7

記載金額には、消費税等が含まれています。

c 製品
品名

金額(百万円)

天然ガス

1,907

ヨード

259

原油

224

石油製品

197
合計

2,588

― 143 ―

d

仕掛品及び半成工事
区分

金額(百万円)

人件費

192

業務委託料

143

その他

41
合計

e

377

原材料及び貯蔵品
品名

金額(百万円)

液化天然ガス

9,828

液化石油ガス

109

坑用管

614

坑内採収機器590

坑口装置及び採収装置

319

その他

1,370
合計

f

12,833

関係会社短期貸付金
相手先金額(百万円)Teikoku Oil (North America) Co., Ltd.

47,131

インペックス北カスピ海石油㈱38,410INPEX Gas British Columbia Ltd.

36,751

インペックスマセラアラフラ海石油㈱17,044JODCO Onshore Limited

14,594

その他

41,776
合計

195,708― 144 ―

② 固定資産a 投資有価証券
銘柄

株式

その他
有価証券

JXホールディングス㈱石油資源開発㈱JFEホールディングス㈱JXサラワク石油開発㈱
鹿島建設㈱
東京瓦斯㈱
カナダオイルサンド㈱日本海洋掘削㈱サハリン石油ガス開発㈱トヨタ自動車㈱その他（52銘柄）
小計

その他
有価証券

その他
有価証券

67,638

5,500
5,500

5,508

投資口数等(口)貸借対照表計上額(百万円)（証券投資信託受益証券）
日経225連動型上場投信

287,000

4,970

小計

287,000

4,970

券面総額(百万円)

第48回㈱日本政策投資銀行債
小計
種類及び銘柄その他

77,831,460

貸借対照表計上額
(百万円)
5,508

銘柄
債券

33,264,732
2,852,212
2,937,324
44,667
4,461,103
5,694,760
3,772,625
1,152,000
13,736415,813
23,222,488

貸借対照表計上額(百万円)
14,430
7,193
4,452
3,529
3,149
2,988
2,963
2,711
2,685
2,474
21,059

株式数(株)

合計b

78,118

関係会社株式銘柄

金額(百万円)インペックス西豪州ブラウズ石油㈱820,390

INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd

199,044JODCO Onshore Limited

70,170ジャパン石油開発㈱62,402

INPEX Angola Block 14 Ltd.

43,790その他

297,392
合計

1,493,189― 145 ―

c

関係会社長期貸付金
相手先金額(百万円)インペックス北カスピ海石油㈱157,884

INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd

45,102

インペックス北カンポス沖石油㈱16,727

インペックス・シッピング㈱1,251

MIベラウジャパン㈱

740

その他

720
合計

d

222,426

長期預金
区分

金額(百万円)

定期預金

202,842
合計

202,842― 146 ―

③ 流動負債
a 買掛金
相手先金額(百万円)

静岡瓦斯㈱

1,636

太陽石油㈱

100

第一実業㈱

78

住友商事㈱

71

日本石油販売㈱

67

その他

589
合計

b

2,543

関係会社預り金
相手先金額(百万円)INPEX Holdings Australia Pty Ltd

260,246

インペックス南西カスピ海石油㈱180,604

ジャパン石油開発㈱49,663

ナトゥナ石油㈱36,595サウル石油㈱13,855

その他

52,508
合計

593,474④ 固定負債a 長期借入金
相手先金額(百万円)㈱国際協力銀行

87,898㈱日本政策投資銀行

60,424㈱みずほ銀行

38,555㈱三菱東京UFJ銀行

21,167㈱三井住友銀行

15,875

その他

109,000
合計(3)

332,921【その他】
該当事項はありません。

― 147 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

普通株式100株、甲種類株式１株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所－

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項なし（注）

当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当社に請求する権利― 148 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
提出会社に親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第９期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第９期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第10期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
局長に提出。
第10期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
局長に提出。
第10期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
局長に提出。

― 149 ―

平成27年６月25日関東財務

平成27年６月25日関東財務

平成27年８月11日関東財務
平成27年11月12日関東財務
平成28年２月10日関東財務第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 150 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月28日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

一

彦
徹

㊞
㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発帝石株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 151 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、国際石油開発帝石株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、国際石油開発帝石株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

― 152 ―

独立監査人の監査報告書
平成28年６月28日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

一
徹

彦

㊞
㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発帝石株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発帝石株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月29日【会社名】

国際石油開発帝石株式会社【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社

北

村

俊

昭

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長北村俊昭は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組
みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成28年3月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業
務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、内部統制の整備及び運用状況を評価することによって、その有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は以下の通り。
① 全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスのうち全社的な観点で評価を実施することが適切な範囲については、金額的及び質的影響の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮して決定した。なお、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少である事業拠点については、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスの評価範囲には含めていない。
② 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高（連結会社間取引消去後）、又は連結総資産（連結会社間取引消去後）の概ね2/3を占めている会社を重要な事業拠点とした。選定した事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び固定資産等を選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスについて評価の対象とした。また、重要な事業拠点か否かにかかわらず、見積りや経営者による予測を伴う勘定科目等に係る重要な業務プロセス等を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価の対象に追加した。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４ 【付記事項】
該当事項なし。
５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月29日【会社名】

国際石油開発帝石株式会社【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北 村 俊 昭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 北村俊昭は、当社の第10期(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。