2023 年 1 月 13 日号

来週の金融市場見通し< 1/16 ～ 1/20 >しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

2022 年 12 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比が 6 か月連続で鈍化し、エネルギーと食品を除いたコアＣＰＩも 3 か月連続で鈍化したことを受け、米利上げペースがさらに鈍化するとの観測が広がっています。他方、日銀については、来週の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検するとの一部報道を受け、金融緩和政策の一段の修正への思わくが浮上しています。来週は日銀金融政策決定会合に加え、米生産者物価指数（ＰＰＩ）や本格化する米企業決算なども確認したいところです。

◆株価 ： 底堅い展開か◆長期金利 ： 日銀にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）25,800～26,500 円 （1 月）25,500～28,500 円（来週） 0.40～0.55％

日本株は、底堅い展開が予想されます。米国のインフレ金融緩和修正への警戒から、長期金利は 0.50％を上回鈍化が確認されており、米金融政策をめぐる警戒感の後りました。昨年 12 月に長期金利の許容変動幅が±0.5％退が内外株価を支える見通しです。また欧米の株価が年に拡大された後も、市場金利の歪んだ状況が続いていま初から上昇していることも、日本株を支援する見込みです。日銀は当面、12 月の措置の影響を確認していくとみす。とはいえ、日銀のさらなる政策修正観測などを背景られていましたが、許容変動幅の一段の拡大や、長期金に円高が進んでいることが、輸出関連株などを圧迫しそ利をゼロ％程度に誘導するイールドカーブ・コントローうです。そうした中、米中などで多数発表される経済指ル（ＹＣＣ）撤廃などへの思わくもくすぶります。日銀標や、日銀の金融政策決定会合などが注目されます。の政策を確認するまでは不安定な動きが続きそうです。

◆為替 ： 下落基調

◆Ｊリート ： 日銀の政策修正を警戒【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 126.5～131.2 円(1 月) 125.0～143.0 円(1 月) 0.25～0.55％（来週） 1,820～1,870 ﾎﾟｲﾝﾄ(1 月) 1,800～2,050 ﾎﾟｲﾝﾄ

12 月の米ＣＰＩにおいて、米インフレの鈍化傾向が確

東証 REIT 指数は、1,850 ポイントを挟んだ一進一退の認されたことから、米利上げ期待は後退し、米長期金利動きが続いています。米ＣＰＩの伸び鈍化を受けて、米は低下しています。それを受け、ドル円は一時 128 円台長期金利が低下したことは押上げ材料も、日銀の金融緩に下落するなど、ドル安円高が進行しています。また、1和修正への警戒から、国内の長期金利に上昇圧力がかか月の日銀の政策決定会合において、さらなる政策修正がっていることは重しです。他方、予想分配金利回りは 4％行われるとの観測が高まっており、円を押し上げていまを超えてきており、利回り面の妙味や、資産価格に比べす。当面、ドル円は、米インフレ鈍化と日銀の政策修正た割安感からの買いは下支え材料です。とはいえ、日銀観測を背景に、下落基調で推移する可能性が高そうです。

会合を確認するまでは動きにくい状況が続きそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 1 月 13 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
1/16

月

企業物価指数（12 月）
工作機械受注（12 月）

1/17

火

流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）日銀金融政策決定会合（18 日まで）
第 3 次産業活動指数（11 月）

1/18

水黒田日銀総裁会見日銀「経済・物価情勢の展望（基本的見解）」
訪日外国人客数（12 月）
鉱工業生産指数・稼働率指数（11 月、確報値）
機械受注（11 月）

1/19

木

国庫短期証券入札（1 年）、20 年利付国債入札
貿易統計（12 月）

1/20

金

国庫短期証券入札（3 か月）
全国・消費者物価指数（12 月）

1/22

日

―海 外
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（20 日まで）
◎米休日（キング牧師誕生日）
中国新築住宅価格（12 月）
米ＮＹ連銀製造業景況指数（1 月）
独ＺＥＷ景況感指数（1 月）
中国ＧＤＰ統計（22/10-12 月期）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（12 月）
米 20 年国債入札
米地区連銀経済報告（ベージュブック）米ＮＡＨＢ住宅市場指数（1 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（12 月）
米小売売上高（12 月）
米生産者物価指数（12 月）
米企業在庫（11 月）
ユーロ圏消費者物価指数（12 月、改定値）
米 10 年ＴＩＰＳ国債入札
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（1 月）
米住宅着工・許可件数（12 月）
米新規失業保険申請件数（1/14 終了週）
米中古住宅販売件数（12 月）◎中国旧正月（27 日まで）

（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
日銀金融政策決定会合 1 月 18 日（水）に結果発表
今回の会合では、金融政策の現状維持が予想されます。
昨年 12 月の会合で日銀は、市場予想に反し政策調整（長3.0期金利の許容変動幅拡大）を決めましたが、当面、その効2.0果を確認すべく政策を据え置く可能性がやや高そうです。

1.0

ただ、日本の債券市場は日銀による国債大量買入れに0.0より歪められているほか、円安などのため国内のインフレ-1.0が高進しており、20 日に発表される 12 月の消費者物価-2.0指数も高いインフレ率を示す見込みです。そうした中、今日本の消費者物価指数（前年比、％）4.0201620172018

2019

2020

2021

2022
（年、月次）

回の会合でさらなる政策調整（長期金利の変動許容幅の再（注）生鮮食品除く総合（コアＣＰＩ）（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成拡大など）が行われる可能性もあり、注意が必要です。

米生産者物価指数（12 月） 1 月 18 日（水）午後 10 時 30 分発表
11 月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は、総合で前年比7.4％の上昇となり、市場予想を上回りました。また、変動の大きい食料、エネルギーを除くコアＰＰＩも同 6.2％と、市場予想を上回る伸びとなりました。とはいえ、両指数とも伸びの鈍化傾向が継続しました。
国内外での需要減速を背景に米国のサプライチェーンへの圧力は緩和している模様です。また、サービスの価格は上昇しているものの、食品などを除き、財の価格は落ち着きつつあります。12 月は総合で前年比 6.8％程度、コ（前年比、％）131211109876543210-1-2-3

米国の生産者物価指数
総合食料、エネルギー除く

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

アで同 5.4％程度の上昇を想定しています。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 1 月 13 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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