Vol. 13

小島国際法律事務所

August 2015

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集中連載
合弁契約の実務 第 1 回----------１
海外直接投資においては、独資で進出する場合もありますが、現地のパートナー企業と合弁会社を持つことも多くみられます。その場合、合弁会社の組織や運営に関する取り決めとして現地のパートナー企業と合弁契約を締結することになるはずです。そこで、本号から複数回に亘って現地企業との合弁契約に関し

インド： リーガルアップデート-----２-2013 年会社法の一部条文の非公開会社への適用除外に関する 2015 年 6 月 5 日付
インド企業省通知-て実務上留意すべきポイントを解説して参ります。

インド最高裁長官訪問記----------３

なぜ合弁をするのか
合弁契約の個別の条項を検討する前に、あるいは検討に際しての不可欠の前提として、なぜその合弁をするのかを確認しておきたいと思います。合弁をする理由は様々です。パートナーの現地でのリソース（工場、人材、販路）の活用、出資の負担の分担、行政の許認可取得、現地ビジネスの経験、といったことを総合的に考慮して合弁が選択されることが多いと思われます。これは、言い換えれば現地パートナーの合弁への貢献であり、日本企業から見て相手方に期待する事項といえます。これに対し、日本企業からは技術やノウハウ、事業資金、重要部品の供給等が合弁への貢献となることが多いと思われます。

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向が反映されず不都合が生じることから、通常、合弁契約に出資比率は一定の重要事項については両当事者の合意で決定する

合弁の理由、各当事者がどのような価値を合弁にもたらすかによって合弁の基本的な構造や力関係が定まるといえます。との定めが置かれます（拒否権ないし Veto 等）。これは出資比率に応じた議決権を修正する定めであり、合弁契約の中核的な内容の一つであるといえます。合弁契約において出資比率を定めるにあたって、対等の精神という観点から（あるいは特に深い理由はなく）、50：50 あるいは 51：49 としているケースが見られます。言うまでもなく出資比率やそれに伴う出資額については予算との兼ね合いも考えなければなりませんが、基本的な考え方としては合弁への貢献の大きさを基準として出資比率を検討するべきです。
例えば、日本企業側が合弁会社の製造する製品の中核となる技術を供与する場合、日本企業側の出資比率を高め、当該合弁会社が生む利益を多く享受できるようにします。そのようなケースで 50：50 の出資比率としてしまうと、貢献の度合いに比して少ない利益の配分しか得られないこととなります。上記の例のように技術を出す場合には技術援助のロイヤリティーの形で対価を得ることも可能ですが、現地パートナーはロイヤリティーを低くするよう要求するでしょうし、税務重要事項をどのように定めるかについてはマジョリティとマイノリティの利害が対立します。一般に、マジョリティの側としてはかかる定めをより少なくしたいと考え、マイノリティではその逆となります。また、合弁契約上の重要事項でない項目についても、実務ではマイノリティ側の当事者と合意ベースで進めていかざるを得ないケースが多いと思われます。したがって、合弁においては、特にマジョリティの側において出資比率に応じた議決権は相当程度制約を受けると考えておく必要があります。
なお、タイやインドでは、株主総会の決議方法として、出資比率に応じた決議方法ではなく、株主の頭数（1 人 1 議決権）で決議するのが原則的な方法とされています。このような国で合弁会社を設立する場合、総会の決議において日本側が不利にならないような手当てが必要となります。

上の制約もあります。やはり貢献の度合いが大きければそれに見合うリターンが得られるよう出資比率を高く設定する

取締役の構成取締役をどちらの当事者が何人出すかという点についてのが基本的な考え方と思われます。

は、出資比率を反映するような人数比率で定められることが通常であると思われます。合弁契約では、契約で定めた内容に従って相手方の取締役が選任されるように議決権を行使すべき旨の定めが置かれます。
日本企業においては、現地駐在員ではなく、普段は日本の本社に勤務する役職員が海外の合弁会社の取締役を兼務することがあります。このような兼務取締役の場合、現地で開催される取締役会に毎回出席することは困難です。そのため、取締役会における取締役の人数構成が合弁契約の定めよりも日本側に不利になってしまうリスクがあることに重要事項の決議注意が必要です。このことは議決の際の人数に影響するこ合弁会社の過半数の株式を有する当事者は、通常の会とはもちろん、取締役会や重要な会議における議論の方向

社法のルールから言えば普通決議事項を単独で可決でき性にも少なからず影響すると思われます。また、合弁会社にるはずです。しかし、それではマイノリティとなる相手方の意おける日本人取締役は、合弁会社の運営を主たる業務とし海外進出プラクティスグループ ニューズレター©Kojima Law Offices 2015

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つつ、合弁相手との関係では親会社の窓口ないし代表とし役の人選においては、このような合弁会社特有の役割も果て交渉を担当することが多々あります。これは 100%子会社

たすことができるような適任者を慎重に検討する必要があるの取締役にはない役割です。したがって、合弁会社の取締と思われます。（第 2 回に続く）

インド企業省（Ministry of Corporate Affairs）は、2015

今回の本通知は、かかる要請を受けて、2013 年会社

年 6 月 5 日、インド 2013 年会社法の一部条文について、法の一部の条文の非公開会社への適用を除外し、又は非公開会社への適用を除外し、又は部分的に修正のうえ修正のうえ適用することとしたものです。

非公開会社へ適用する旨の通知を公表しました（以下「本本通知の内容通知」といいます。）。非公開会社への適用が除外される条以下、本通知の主な内容を紹介します。なお、以下の説

文、部分的に修正のうえ非公開会社に適用される条文に明は、本通知より非公開会社への適用が除外される条文、は、会社法上のコンプライアンスの観点から重要な規定修正のうえ適用される条文の一部を紹介するものである（例えば関連当事者取引規制、株主総会の手続規制など）ことをあらかじめお断りします。本通知の詳細については、がいくつも含まれています。本通知により、会社のコンプラぜひ原文をご参照下さい。

イアンス対応の負担の観点からは、公開会社よりも非公開・関連当事者取引規制（2013 会社法 188 条）会社の方が便宜であることがより一層明確になったといえ本通知により、非公開会社の親会社、子会社、関ます。

連会社、親会社を共通にする別の子会社は、関連当2013 年会社法における非公開会社の扱い事者（related party）にはあたらないとされました。し1956 年会社法は、株主総会の手続規制等の規定にたがって、非公開会社が、その親会社や子会社と取ついて、非公開会社については附属定款で別段の定め引する場合には、関連当事者取引規制が及ばず、取ができる等の除外規定を置いていました。しかし、2013締役会や株主総会の承認は不要になります。

年会社法は、1956 年会社法のような非公開会社に対す・発行可能な株式の種類（2013 年会社法 43 条）る適用除外規定を置いていません。その結果、2013 年

2013 年会社法上、会社が発行できる株式の種類

会社法では、非公開会社についてもコンプライアンス規は資本株式と優先株式の 2 種類に限られています。

制が広く及ぶことになりました。そのため、関係各方面か

しかし、本通知により、非公開会社については、定款ら、インド政府に対し、2013 年会社法の一部条文の非公で定めることにより、上記 2 種類以外の株式も発行す開会社への適用除外を認めるよう要請がなされてきましることができるようになりました。

た。

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・議事録の届出義務（2013 年会社法 117 条）

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知により、非公開会社については、利害関係取締役も2013 年会社法上、すべての会社は、所定の事項取締役会の審議に参加できることになりました。

に関する株主総会議事録、取締役会議事録を会社・主要経営層役職員の任命・報酬条件に関する規制（2013 年会社法 196 条 3 項）

登記局に届け出ることが義務付けられています。しかし、本通知により、非公開会社については、かかる届2013 年会社法上、主要経営層役職員については、出義務が課されないこととなり、非公開会社の負担が居住要件（2013 年会社法別紙 V）や報酬（2013 年軽減されています。

会社法 197 条）について様々な規制があります。しか・監査役の資格要件（2013 年会社法 141 条 3 項 g）

し、本通知により、非公開会社についてはかかる規制2013 年会社法上、監査役は、20 社を超えて監査が及ばないことになりました。
・株主総会に関する諸手続規制（2013 年会社法 101

役を兼任することはできないとされています。しかし、本通知により、払込済資本 10 億ルピー未満の非公条乃至 107 条、109 条）

開会社等は、兼任禁止の対象となる 20 社にはカウン

本通知により、非公開会社については、2013 年会トされないことになりました。したがって、払込済資本社法の株主総会に関する諸手続規制について、附属10 億ルピー未満の非公開会社であれば、監査役の定款に別段の定めを設けることができるようになりま兼任禁止規制は及ばなくなりました。

す。具体的には、招集通知（2013 年会社法 101 条）、・取締役会の権限の制限（2013 年会社法 180 条）

招集通知の添付書類（2013 年会社法 102 条）、定2013 年会社法上、取締役会が事業の全部譲渡等足数（2013 年会社法 103 条）、議長（2013 年会社の重要事項を実施する場合には、株主総会の特別決法 104 条）、代理人（2013 年会社法 105 条）、議決議が必要であるとされています。しかし、本通知により、権の制限（2013 年会社法 106 条）、挙手による決議

非公開会社については、このような規制が及ばないこ（2013 年会社法 107 条）、投票（2013 年会社法 109ととなりました。したがって、非公開会社においては、条）に関する規定が、非公開会社については強行規取締役会は、株主総会の特別決議なく事業の全部譲定ではなくなり、附属定款で別段の定めができるよう渡等を実施できることになります。になります。これにより、1956 年会社法同様、非公開・利害関係取締役の決議への参加（2013 年会社法会社については、附属定款に株主総会は投票により184 条 2 項）

議決権数に基づいて決議するとの規定を置くことがで2013 年会社法上、利害関係取締役は、取締役会きるようになります。の審議に参加できないとされています。しかし、本通インド第 39 代最高裁長官を務めたアルタマス・カビーとであった。私が設立に関わった IPBA（環太平洋法曹ル氏（Altamas Kabir)を、就任の数か月前、彼の執務室協会）という日本発の国際法曹団体の年次総会が首都ニ近くの会議室に訪問の機会を得たのは 2012 年 2 月のこューデリーで開かれた機会であった。入室前の入念なボ
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ディチェックを経て、構内建物へのアクセスが許されるなど、インドの治安状況を顕す安全対策であった。
私が日本から来た弁護士故か、大変快活且つオープンに接してくれた。カビール氏の経歴は、西ベンガル出身で1990 年にカルカッタ・ハイ・コートの裁判官就任までは、1973 年に弁護士資格を得てから、弁護士としてキャリアを積んでいる。ベンガル語は、多くのインド人が母語とするヒンズー語からは少数派である。法律が英語で書かれており裁判も英語で行われるインド、と思っていたが、必ずしも英語のみではないとのこと。地方の裁判所では、それ、C（Caring) 注意深くあれ、C（Commitment) 真剣の地域の言語での裁判も行われており、最高裁に上訴さに立ち向かえ、である」と話してくれた。

れる際には、全て英語の翻訳も提出される。また最高裁

インド独立は 1947 年だが、基本法はその前に制定さ判事の中にその言語を母語とする者がおり、言語で困るれていて、1860 年の刑法典、民事訴訟法典は 1908 年、ことはない、とのことであった。彼がベンガル人であること

不動産譲渡法は 1882 年、刑事訴訟法典は 1898 年、そから、チャンドラ・ボースの事を尋ねると、「オー！ネタジれぞれ制定されていると流暢に語った。英国式司法の独ー！」と、ボースのニックネームが飛び出し、やや親しげな立と法の支配を継受したインド。宗主国英国は第二次大表情になった。ボースはインド国民軍最高司令官として、戦で戦勝国にとどまりつつも植民地インドの独立を認めた。

英国の植民地からインドを独立させようとした人物である。

その後のインドはパキスタンとの分離、長い間政治的には第二次大戦中の日本は英国と戦っており、戦略論でいう非同盟中立主義を維持するも、経済的にはソ連邦のルー「敵の敵は友」とばかり東条内閣が主催した大東亜会議

ブル経済と密接な関係となる。に出席すべく、1943 年に東京に来ている。日本軍のイン

しかし 1989 年のソ連崩壊後、ルーブル経済圏の破綻

パール作戦の敗退の後、当時日本の植民地であった台と共に、西側経済圏に参加して自由化に舵を切ったのが湾の松山空港での事故で没している。

1991 年のことであった。ソ連共産主義グループの周りに法律家として何が大切と思うかと問うと、「我々がもつ最位置していた中国とインドは、今や新興経済大国への道

高裁判例集（Supreme Court Cases)は頭文字をとってを走りつつある。そのインドと中国は国境を接するライバ

SCC と呼ばれる。これと同じで、S（Sincerely）誠実であルとして微妙な関係にある、などと想起しながら、透きとおるようなニューデリーの青い空の下、建物を後にした。

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