APRIL 2022

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2022年 4月

プルトニウムの保有がアジアおよび世界の安全保障にとって持つ意味合い
米・ジョージワシントン大学研究教授
シャロン・スクワソーニ（Sharon Squassoni）

１．原子力：避けようのない軍民両用の二重目的性「安全でない」側には、ウラン採掘・粗精錬・濃縮、原子力は、必然的に軍民両用の二重目的性を持つ。核分裂性物質、つまり、濃縮ウランと分離済みプルトニウ
ムは、軍民両用の目的を持つ。同じ核分裂性物資でも他のものより核兵器にとって都合の良いものはある。ウラン235の含有量が90％以上の高濃縮ウランや、プルトニ
ウム240と241に含有量が比較的少ないプルトニウムは、兵器級核分裂性物質とみなされる（図1）。

２．どこで線を引くか。アチソン＝リリエンソール報告

真の問題は、すべてが軍民両用であるなら、どこで線増殖炉（消費した以上の量のプルトニウムを生み出す高を引くかだ。核燃料サイクルの一部は、他の部分よりセ速炉）、再処理工場（使用済み燃料分離工場）、そして、ンシティブで危険性が高い。高濃縮ウランとプルトニウ

核 兵 器 研 究 ・ 開 発 が あ っ た 。 1970 年 核 不 拡 散 条 約

ムを単に監視するだけでいいのか。あるいは、その製造、（NPT）で禁止されているのは、核兵器またはその管理保有、使用などを制限・禁止すべきかどうかという問題の移譲、核兵器の製造あるいは取得、それに、これらのだ。75年近く前、核兵器開発直後の1946年に、アチソン

兵器の製造の援助を求めたり、受領したりすることだけ＝リリエンソール報告という記念碑的文書が作成された。

だ。これは、核兵器の研究開発（R＆D）を禁止するもの作成に当たった専門家グループにはＪ・ロバート・オッと解釈することができるかもしれないが、条約は、ウラペンハイマーが入っていた。報告書は、核燃料サイクル

ン採掘・粗精錬・濃縮、増殖炉、再処理工場などが一国の活動を「安全なもの」と「安全でないもの」に分けたで行うには危険に過ぎるとの結論を下していないことは（図２）。「安全なもの」には、相当数のものが含まれていた。
時とともに、私たちの考え方が変わっていったということを指摘しておきたい。1946年には、放射性アイソトープ（放射性同位元素）、小さな研究用原子炉、いわゆる「変性[＝核兵器に使えない]」核分裂性物質（低濃縮ウランや原子炉級プルトニウム）などは、すべて、核燃料サイクルの「安全な」方に属し、これらの活動は、監視することが可能だと考えられていた。

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明らかだ。

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行った時、核関連機器・物質・技術の供給側に立つ国々
は、濃縮と再処理の拡散を止める必要性を認識した。こ３．忘れられた教訓

れらの国々は、その目的のために、「核供給国グループ

アチソン＝リリエンソール報告は、主として、原子力（NSG）」を設立し、今日でも、その努力を続けている。の国際管理、そして、核兵器の拡散とそれから来るリス

我々は、また、プルトニウム・リサイクルのコストはクを減らすことに焦点を当てるものとして記憶されてい非常に高いことを学んだ。原子炉でプルトニウム燃料をる。報告書は一部の事象については正しいが、間違って使うのもそうだし、最終処分のコストも高くなる。プルいる部分もある。報告書は、核兵器が国家にとって魅力トニウムは混合酸化物（MOX）燃料にすることができるを持ち続けるであろうことを正しく予測した。広島・長が、使用済みMOX燃料は、熱（中性子）軽水炉からのも崎への原爆投下からわずか1年の時点であったにもかかのよりさらに放射能が高くなるのだ。

わらず。また、原子力の平和利用を確保するには、広範な査察の努力が必要となるとの結論を下していた。しか4.多国籍化？

し、報告書の執筆者らは、そのような広範な査察は可能

核燃料サイクルの「国際（管理）化」に関しては、ではないことを知っていた。だらかこそ、彼らは、核燃

我々は、多国籍濃縮及び再処理の経験を持っている。

料サイクルの中の「安全でない」とみなされた部分をURENCOやユーロケミックがそうだ。どちらの実験も、「国際（管理）化」することを楽観的に提案したのだっ

核拡散問題を解決しはしなかった。URENCOの場合は、た。だが、実際には、「国際（管理）化」はほとんど起AQ・カーン—パキスタンの核兵器の父として知られる―

きていない。

が、URECOから供給グループ側の情報を盗んでパキスタ

また、アチソン＝リリエンソール報告は、プルトニウンの核兵器プログラムに使い、そしてさらに、1990年代ムの「変性」に関して完全に間違っていた。プルトニウ

末から2000年代初頭にかけて秘密の供給ネットワークをムは、同位体組成を変えることによって核爆弾における発展させた。ユーロケミックは、再処理技術の拡散に関使用を不可能にすることはできないのだ。報告書はまた、し、明確な影響は与えなかったが、化学的分離に関連し低濃縮ウラン（ウラン235の含有率が６％以下の場合）た技術的な秘密は少ない。

に関して、直接核爆弾に使うことができないと想定したのは正しかった。実際、高濃縮ウランを低濃縮ウランに5. 我々の現在地するという米ロ協力プロジェクトは、この考え方に基礎

現在のイランとの交渉状況は、NPT がいかに弱いかをを置いたものだ。しかし、このような低濃縮ウランは、示している。そして、「包括的共同行動計画さらに濃縮して核兵器に使えるようにすることができる（JCPOA）」は、さらにどれほど多くが必要かを示してから、追跡して監視する必要があるのだ。これらは、アいる。JCOPAは、保有量、濃縮レベル、能力の高い遠心チソン＝リリエンソール報告の忘れられた教訓だ。

分離機の研究開発などの制限、遠心分離機の保有量・組

過去75年間で我々は何を学んだだろうか。我々は、プみ立ての監視を定めている。これらは、すべて、一つのルトニウムは「変性」させられないことを知っている。

国の能力を制限するのに必要だ。なぜなら、NPTには何

我々は、原子炉級プルトニウムは、核爆弾で機能するこも制約が規定されていないからだ。一方、高濃縮ウランとを知っている。米国の核実験プログラムで実証された（HEU）を最小限にするための規範・基準は「核セキュとおりだ。52年前、核不拡散条約（NPT）は、ウラン濃リティー・サミット」の下で得られている。残念ながら、縮や使用済み燃料の再処理を禁止しなかった。

米豪の間で原子力潜水艦技術を共有するという最近の取それから間もない1974年、インドが核兵器の実験をり決め（AUKUS）は、規範は限定的なものであることを

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13を如実に示している。規範は、HEUの民生用利用に関すている。最近では、これをさらに強固にした「米日気候るものであって、軍事用利用のものには適用されないのパートナーシップ」が、先進原子力での協力を謳っていだ。HEUを軍事用の非爆発目的と呼ばれるもの―海軍のる。バイデン政権が焦点をアジア及びインド太平洋に当艦船用原子炉―に使う国が増えることを奨励するというて、原子力を積極的に推進していることからすると、さ状況は、HEUの最小限化の規範がいかに限定的なものでらなる協力が待ち受けていると見ていいだろう。米国のあるかを示している。

エネルギー省内部では、昔から、原子力を推進する部門

プルトニウムに関しては、これを最小化するという制（「原子力局（ONE）」）とその結果に対処しなければ約も国際的規範も存在しない。「国際プルトニウム管理ならない「国家核安全保障局（NNSA）」（現在は元サン指針」（INFCIRC/549）があるが、これは、一部の国が自ディア国立研究所の高官ジル・フルービーがトップを務発的に民生用保有量について公表する仕組みだ。20年間める）の間に緊張関係がある。NNSAは、分離済みプルト実施されてきているが、これに参加する国々の間で、どニウムの増大と再処理について懸念を抱くだろうが、のような情報を提供するかについて差異が見られるよう先進型原子炉にとっての再処理の利点を支持するONEとになっており、情報の公表に関して特定の書式も定めら闘わなければならない。米国は、再処理を何年も行ってれていない。例えば、中国は、ゼロでないとしても、わいないが、現在は先進型原子炉用の燃料リサイクルのたずかしか公表していない。だから、ここには弱点がある。

めに再処理を検討している。

6.日本はユニーク

9.米国議会の役割

日本は、核兵器を持っていない国の中で、唯一、ウラ米国議会は、これらの問題の多くについて公式的な役

ンを濃縮し、使用済み燃料を再処理している。非核兵器割をほとんど持っていない。米日原子力協力協定が無期国で大量のプルトニウムを保有している唯一の国だ。ま限に延長されてしまい、議会の側からの監督を必要とした、原子力計画と保有する核物質に関し、透明性を促進ていなからだ。しかし、そのことは、議会のメンバーらしてきた数少ない国の一つでもある。

が、プルトニウムと再処理を巡る日本の行為が他の分野に与える影響について敏感でないということを意味しない。そのうちの一つが米韓原子力協力であることは間違

7.透明性の歴史
日本は、余剰プルトニウムを持たないとの方針を採用いない。国防と安全保障の分野では、議会とバイデン政した1991年以来、長年に亘る透明性の歴史を持っている。

権は、中国の核の近代化を非常に心配している。中国がその後、1994年には、分離済みプルトニウムと使用済みその核兵器保有量を3倍にするかもしれないとの最近の燃料内のプルトニウムについての情報が公開された。そ予測は、中国がすでに大量の核分裂性物質を持っているして、1997年には、日本は、「国際プルトニウム管理指か、増殖炉で核分裂性物質を生産するだろうとの想定に針」の取り決めに参加した。政府は関与のレベルをゆっ依拠している。日本が同じことをする可能性、そして、くりと、少しだけ上げてきており、産業側に対して、そ韓国と北朝鮮がそれに続く可能性は明らかだ。最後に、のプルトニウム消費計画に関する指導を少しだけ強化し北朝鮮に関しては、議員らは、日本におけるプルトニウている。2018年に日本は、初めて、プルトニウム保有量ム保有量の増大は、北朝鮮から見て、地域安全保障の好を減らし、需給バランスを維持すると述べた。

転と悪化のどちらを意味するのかとの問いを発するかもしれない。

8.米国の現在の立場
米国と日本は、先進原子力での協力の長い歴史を持っ3

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10. 提言日本には、東アジアの先頭に立つ機会がある。私の調※本報告は2021年12月18・19日に開催された「英独米中査の過程で、地域の専門家から出てきたいくつかの考え

韓日６ヵ国シンポジウム〈増えるプルトニウムと六ヶ所方として、日本が次のようなことをしてはどうかという再処理工場―核燃料サイクルの現実と東アジアの安全保ものがある。中間貯蔵容量を増やす。使用済み燃料の最障―〉」に基づいています。内容と意見は報告者個人に終処分場計画を進める。再処理の地域的モラトリアムを属し、NDの公式見解を示すものではありません。

提唱・推進・提案する。プルトニウムの国際貯蔵所の創設に関わる。プルトニウムをもっと迅速に消費するため※この企画は一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストにプルトニウムの電力会社間名義交換をする。最後に、（abt）の2021年度助成金を受けています。

真の意味で需要を満たすためだけに供給を制限する仕組みを作る努力の先頭に立つ。

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