脱原子力政策大綱 第2版（2014/6/15発行）への修正の明細
脱原子力政策大綱の全体的な主旨などに変更はありませんが、増刷にあたり、以下の通り、追加校正や、表現の改善などの修正を加えた上で、第2版として発行することにしました。
項目
番号

政策大綱（初版）の該当箇所

初版<脱原子力委員会>

この行を削除

修正理由など1

p.9 新たに設置する組織の表

2

p.25 図1.1

凡例の目盛りを修正、図も鮮明なものに差し替え

3

p.26、表1.1⑤の「原子力安全・保安院」の肩ツキの「 a) 」を削除

4

p.31 第２段落の2-3行目

うち９割が…で占められている（図1.4）。図1.5をみると、うち９割が…で占められている。図1.4は、そのうち原発事故との関連が明らかであると認められる例（原発関連死）について自治体別の分布を示している。次頁の図1.5をみると、

図1.4と図1.5の違いについて説明

5

p.31 第２段落の6-7行目

岩手・宮城両県では年々減少しているのに対し、

岩手・宮城両県では減少しているのに対し、宮城県では、2012年から2013年にかけて微増し
ているため

6

p.34 最終行

ストレスと不安を増幅させる結果をストレスと不安が増幅される結果を

7

p.39 図1.9のタイトル

図1.9 『人間の復興』に向けた…

図1.9 「人間の復興」に向けた…

8

p.40 注35

全国から14,586名の告訴人が全国から14,716人の告訴人が追加参加者の人数を加えたもの

9p.43 主旨の３番あらゆる被害やリスクを想定して開かれた審査…

→ あらゆる被害やリスクを想定して、開かれた審査…

読点を追加

10

p.43 主旨の5番できるだけ公開できるような形で収集・分析・保管・公開すべきであり、できるだけ公開できるような形で収集・分析・保管すべきであり、公開が重複していたので2回目を削除

11

p.46 3行目

人々の英知を終結し、人々の英知を結集し、

12

p.47 主旨の５番の末尾改善を図る（1-6節も参照）。

改善を図る（1-5節も参照）。

13

p.47 主旨の７番

国の責任で設置すること。このセンターの…

国の責任で設置する。このセンターの…

14

p.51、1-4-3の本文6行目

公の議論をつくすためのものではない。

公の議論をくみあげようというものではない。

発表後の反応をふまえて表現を修正

15

p.53

実効線量等についてのコラム

別紙の通り、差し替え

表現の正確を期すために差し替え

16

p.57 主旨の２番

一貫性持たせるべき一貫性を持たせるべき

17

p.58 表1.2 問題点の3

避難区域の指定に当たって住民たちの意見がきかれることはなかった。

避難区域の指定に当たって住民たちの意見が聞かれることはなかった。

18

p.61 表1.3のタイトル

再編後の区域区分

避難区域の区分（2012年再編後）

19

p.67、８行目

いわゆる「森林除染」については、その限界を考慮し、住宅地周辺の森林を対象と いわゆる「森林除染」については、チェルノブイリの経験をふまえ、その限界
して住環境の空間線量を下げる目的以外では、チェルノブイリの経験をふまえ、計 を考慮し、住宅地周辺の森林を対象として住環境の空間線量を下げる目的 語順の入れ換え
画を凍結して根本的に見直すべきである。
以外では、計画を凍結して根本的に見直すべきである。

20

p.69 1-6-4の第２段落

原発構内の作業員と異なり原発構内（オンサイト）の作業員と異なり

21

p.84 下から9行目
2-1-3

1号機の水素爆発については、・・・4階でおきたのか（国会事故調での推定）・・・

1号機の水素爆発については、・・・4階でおきたのか（国会事故調での検証の 1号機水素爆発がどこで起きたのかは、事故調
過程での推定）・・・の最終報告で断定されたことではないので

22

p.94 2-6 の主旨

1．2-3 節で提案した国家規模の〈福島第一原発処理公社〉（以下〈公社〉と略記）に原発作業員募集採用部門を設置し、･･･公社が派遣先での労働条件を監視し、労働契約の履行を管理する。
2．公社のもとに作業員教育研修センターを設置し･･･
6．退職後、・・・診断項目などはこの募集採用部門が決定し、責任を持つ。

1．2-3 節で提案した国家規模の〈福島第一原発処理公社〉（以下〈公社〉と略記）に原発作業員募集採用部門を設置し、･･･〈公社〉が派遣先での労働条件<公社>の< >書きの形式で統一する。
を監視し、労働契約の履行を管理する。
6．の部分は、意味を明確にするために、<公社>
2．〈公社〉のもとに作業員教育研修センターを設置し･･･の、を追記する。
6．退職後、・・・診断項目などは〈公社〉の募集採用部門が決定し、責任を持つ。

23

p.106 3-2-2 下から6行目

今後の間における10年程度

今後10年程度

24p.140 4-2の主旨 ３．（４）（4）その結果、・・・「特定安全設備」について5 年の猶予を認めた。これら規制基
準と一体的に考えるべき地域防災計画が切り離されている。

（4）その結果、・・・「特定安全設備」について5 年の猶予を認めた。
（5) これら規制基準と一体的に考えるべき地域防災計画が切り離されている。

(5)を、別項目としておくべきだった。

25

p151 4－4－2（3）の末尾に追加

また、活断層が見つかっていないところでも大地震は起きている。未知の活断層による揺れの想定に対しては、新基準でもなお解決はできていない。

既知の活断層の評価と基準地震動に対する記述のみなので、未知の活断層（震源を特定できない）についても、一言補足する

26

p151、注35）

・・・・の議事録参照。

図5.2

第2版

脱原子力委員会は記述からも削除したため

参照箇所の訂正

これに続く部分との関係で表記をそろえた

その後に出てくるオフサイトとの関係をわかりやすくした・・・・の議事録、および、「柏崎刈羽・科学者の会」リーフレットNo.5, pp9-19 参
分かりやすい文献を追加
照。

脱原子力政策大綱 第2版（2014/6/15発行）への修正の明細
脱原子力政策大綱の全体的な主旨などに変更はありませんが、増刷にあたり、以下の通り、追加校正や、表現の改善などの修正を加えた上で、第2版として発行することにしました。
項目
番号

政策大綱（初版）の
該当箇所

初版

第2版

修正理由など27

p152 下から13行目

・・・新規制基準では、残余のリスクの概念も記述も立地審査指針も全て抹消
・・・新規制基準では、残余のリスクの概念も記述も立地審査指針も全て抹消されされ、過酷事故は「（地震でも）起こり得る」ことから「（誘因を問わず）起こったてしまった。過酷事故は「（地震でも）起こり得る」ことから「（誘因を問わず）起こっら対処」することに変更されてしまった。さらに、住民には断りもなく、再稼働 立地指針削除が住民無視のエスカレートである
たら対処」することに変更された。またしても住民には断りもなく、再稼働のためのために、被ばくを前提とする避難計画の作成や避難所の放射線防護工
ことと、新基準が地震複合災害を無視・軽視してに、被ばくを前提とする避難計画の作成や避難所の放射線防護工事、被ばく対応
事、被ばく対応病院の指定などが進められている。そこでも大地震・大津波と いることを強調
病院の指定などが進められている。そこでも地震・津波との複合災害は想定されの複合災害は想定されていない。想定すれば、避難計画などできないはず
ていない。
だ。

28

p158、説明4行目

2014年3月1日現在、PWR6原発12基、BWR4原発6基である。

2014年3月現在、PWR6原発12基、BWR4原発5基である（→P.138 注7）)。

29

169ページ・4－9主旨3行目

適合審査

適合性審査

30

172ページ・コラム14行目

検査のため検査・補修のため

31

p.179 冒頭1行目

本委員会は、国民合意のもとに、・・・

原子力市民委員会は、国民合意のもとに、・・・

正式名称を記す

32

p.181 図5.1

改正「原子損害賠償法」

改正「原子力損害賠償法」

修正もれ

33

p.182 9行目
5-1-3 (2)

検証委員会（〈脱原子力検証委員会〉、〈エネルギー転換検証委員会〉をそれぞれ 検証委員会（〈脱原子力検証委員会〉、〈エネルギー転換検証委員会〉）をそ置き、・・・
れぞれ置き、・・・

34

p.183の図 5.235p.183 1行目

再エネ普及、再生可能エネルギー普及、

略記しない

36

p.184 3行目

本委員会は、原発ゼロを選択した・・・

原子力市民委員会は、原発ゼロを選択した・・・

正式名称を記す37

p.190 図5.4

福島原発事故賠償•復興機構

福島原発事故賠償•復興機関

修正もれ

38

p.191 13行目から「国が前面にたつ」という名目で、事故処理に対して国費が投入されつつある。これも国民への使用負担の押しつけである。要する資金額は、除染に2.5兆円、中間貯蔵施設に1.1兆円、計3.6兆円に及ぶとされる。これは汚染者負担原則からの逸脱でもある。

「国が前面にたつ」という名目で、事故処理に対して国費が投入されつつある。これも国民への使用負担の押しつけである。すでに、中間貯蔵施設関連の1.1兆円は国費によってまかなわれることが決まった。これは汚染者負担原則からの逸脱でもある。

39

また、経営が安定した後に東京電力は特別負担金を支払わなくてはならず、特別
また、東京電力は特別負担金を支払わなくてはならず、特別負担金の原資は 政策大綱の作成が大詰めの3月28日に支援機
p.191ページ、8行目終わり付近～ 負担金の原資は電気料金ではないとされているものの、事故後、3 年を経過して電気料金ではないとされている。2013年度に初めて特別負担金が支払われ 構からの発表があり、2013年度の支払いとして
11行目までも支払われていない。東京電力によって特別負担金が支払われるかどうかは不透ることになったものの、その額は271億円にとどまっている。
271億円の特別負担金が決められたので
明である。

40

p.193 12行目 5-3-2 (3) 4)の後に追加

41

p.193、5-3-3の1行目

原賠法の下であっても、

原賠法は、

42

p.195,5-4-2の18行目

原子力発電会社間

原子力事業者間

43

p.199, 5-5-5の9行目

一定の期限を切り

期限を切り

44

p.201, 11行目

エネルギー需給両面でのエネルギー転換の政策

エネルギー転換政策

45

p.225頁19行目 おわりに以下のようなのものがある

以下のようなものがある

46

p225 26行目

被ばく最少化の方策検討と提言

被ばく最小化の方策検討と提言

47

p230 1.目的・原発社会の構築のために必要な・脱原発社会の構築のために必要な

日付はp138の注7)の記述に合わせ、BWR基数のご記載を訂正し、また、詳しい説明のある注7)をここでも引用した

閉じカッコが漏れていたもの。

脱原子力委員会を削除
脱原子力長とその下の組織の関係を明確化

5) 福島第一原発以外の原発は、国有化と共に廃止し、<JNDA>の管理下に置く。

福島第一以外の原発の処理については本文中に書かれていなかったが、図5.4の破綻処理(案)
では、国有化し廃止してJNDAへとなっているので、本文の記述を追加する。

第1章

福島原発事故被害の全貌と人間の復興

凡例

Cs-134 及び Cs137の合計の沈着量（Bq/㎡）[2011年11月1日現在の値に換算]
3000k ＜1000k - 3000k
600k - 1000k
300k - 600k
100k - 300k
60k - 100k
30k - 60k
10k - 30k≦10k
測定結果が得られていない範囲

福島第一
原子力発電所

20km
30km
60km
100km

150km

250km

350km
450km
（‌文部科学省 2011 年 11 月 25 日報道発表「 文部科学省による、 愛知県、 青森県、 石川県、 及び福井県の航空機モニタリングの測定結果について 」 参考 2 図 http://
radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/5000/4900/24/1910_1125_2.pdf をもとに作成）
都県別の詳細なカラー図版は原子力規制委員会のサイトで公開されている。http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/list/258/list-1.html

図 1.1

福島第一原発事故によるセシウム汚染の分布

セシウム 134 およびセシウム 137 の合計の沈着量（単位 Bq/m2）。2011 年 4 月から10 月にかけて実施された 22 都県での文部科学省・航空機モニタリングによる。

25

第1章

福島原発事故被害の全貌と人間の復興

コラム

個人線量計測定値は、なぜ空間線量計測定値より低いのか

モニタリングポストで測定されているのは、毎時あたりの空気吸収線量 Gy（グレイ）であり、1.0 mSv/h ＝ 1 mGy/h として換算された実効線量を空間線量率として表示している。 これに対して福島原発事故以後に福島県内に 2700 台設置された「リアルタイム線量測定システム」は、サーベイメーターと同様に、1 cm 線量当量率を実効線量とみなして表示するように校正（較正）されていて、例えば 660 kev（Cs-137 由来のガンマ線）に対しては 1.2 mSv/h ＝ 1 mGy/h として換算された空間線量率を表示している。
可搬型システムが固定型に置き換えられて以後、表示値が下がったとか、線量の低い場所へとシステムを移動させたために表示値が下った、などの事件が起きている。モニタリングポストやリアルタイム線量測定システムが周辺よりも低い数値を表示しているという指摘が山ほどあるが、 これはポスト設置時に盛土したり、 設置後に周辺だけ除染したりするというずるい工作があったことが主な原因である。さらに、自己遮蔽が起きるような装置内部の不具合（あるいは悪意の工作）が原因で低い値を表示していたという事件もあった。
空間線量計や個人線量計（積算線量計）で表示されているのは、1 cm 線量当量であり、それを実効線量と見なしている。個人線量計には、蛍光ガラス線量計（いわゆるガラスバッジ）、熱ルミネッセンス線量計（TLD 計）、OSL 線量計（光刺激線量計）、フィルムバッジ、半導体線量計（千代田テクノル製 D シャトルなど）などがあるが、いずれも JIS（日本工業規格）に基づいて 1 cm 線量当量で校正された値が「実効線量」として表示されている。
個人線量計による表示値が、空間線量計から得られた実効線量（1 cm 線量当量）より低くなる原因の第 1 は、個人線量計を胸や下腹部に装着した場合、体で遮蔽されているために背中側から照射されたガンマ線が減衰するためである。水の半価層（線量率が 2 分の 1 になる厚さ）が、
Cs-137 のガンマ線に対して 8.2 cm、Cs-134 に対して 8.5 cm であり、 個人線量計の表示値が空間線量計から得られる値の 70％程度とする複数の報告と符合する。
第 2 は、個人線量計を一般の人が、まして子供が 24 時間装着することの難しさに起因している。東京新聞（2013 年 12 月 23 日）の報道にもあった通り、伊達市が実施した個人線量計装着
調査では、多くの被験者が線量計を外出時に装着せず、家の中に放置されていたのである。
第 3 は、空間線量率 0.23 μSv/ 時（＝μSv/h）が 1 mSv/ 年に相当するという以下の計算式である。 国内の自然被ばく線量の平均とされる 0.04 μSv/ 時を引いた 0.19 μSv/ 時をもとにして、年間の被ばく線量を計算している。
年間被ばく線量 1 mSv/ 年≒（空間線量率 0.19 μSv/ 時× 8（時間）＋空間線量率 0.19 μSv/ 時
× 0.4 × 16（時間））× 365（日）＝ 998.64 μSv/ 年
屋外 8 時間、室内 16 時間という想定や、屋内での低減効果係数 0.4 はあいまいなものである。
屋外での空間線量率も、 場所によって変動する。 この計算式によって得られた被ばく線量が、
個人線量計測定値よりも平均的に大きいとすれば（ 既述の第 1、 第 2 要因の寄与を差し引いた後でも）、この計算式が安全サイドで（すなわち被ばく量に対する警戒を強める側に）設定されていたことになる。個人による行動の違い、24 時間装着が現実に難しいことなど、様々な変動要因があるので、あらゆる仮定計算は安全サイドで設定するのが放射線防護の基本である。つ
まり、個人線量計の導入は、推計値を安全サイドに見積もるやり方を放棄するものなのである。
そもそも、個人線量計では測定されない内部被ばく線量を無視して、追加被ばく線量とするのは間違っている。放射線感受性の個体差も考慮されるべきである。
（大沼淳一）

53

原発ゼロ社会への道 ―― 市民がつくる脱原子力政策大綱

用語索引

この索引では、それぞれの用語について、主な掲載ページのみを記載している。
*印は、脚注に説明があるページを示した。原子力市民委員会として新たに設置・策定を提案している組織・法令等については、9ページの一覧表を参照されたい。

機微核技術 ･････････････ 7，13，122，123【あ】緊急時防護措置を準備する区域 → UPZ
圧力バウンダリ ････････････････････

84*

安心 ･･･････････････････････ 71，73，75
安全クリアランス ･････････････････ 120，121
原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）･･･････････････50*，52

作業員の安全 ･･･････････････ 33，38

原子力安全協定 ･･････････････ 8，164-166

食の安全 ･･･････････････････ 41，71

原子力公益通報 ･･･････････ 169，171-174

コメの安全宣言 ･･････････････ 43-44「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」

安全安心 ････････････････････････ 50-52（加速化指針）･･･････････････････ 63*

51，135，153

原子力災害対策指針 ････････････ 164-166

安全性（safety）･･･････････････････ 148*

原子力損害賠償紛争審査会 ････････ 76，77

安全宣言 ･･････････････････････････ 141

原子力損害賠償法 ･････････････････ 189*

安全なエネルギー供給に関する倫理委員会

原子力発電環境整備機構（NUMO）

安全神話･･････････････（ドイツ）･･･････････････････････ 15･･･････････････ 113*，119，120

安全文化 ･･････････････････････ 163-164

原子力複合体 ･･････････････ 13*, 211-217

エネルギー転換 ･････････････ 5，200-206

原子力ムラ ････････････････････ 13*，212

欧州加圧水型原子炉 → EPR

原子炉等規制法 ･････････････ 170*，179*
原子炉立地審査指針 ･･････ 143-146，143*【か】原子炉冷却材（水）喪失事故（LOCA）･･････････････････････153*，154

核種分離変換技術（群分離・消滅処理技術）･･････････････････････ 103，105

原発事故関連死 ･･･････････････ 31，32
原発事故子ども・被災者支援法･････････････ 47*，54*，57*，59*

群分離・核変換技術（オメガ計画）･････････････････ 104*，105，108

原発震災 ･･･････････････････ 5，23，147*

核セキュリティ ････････････････ 124-126

原発ゼロ社会 ････ 5，177-181，177*，200-204･･････････････････ 100*

原発の事故の状況に応じた判断基準 → EAL

核不拡散 ････････････････ 108*，122* 123（福島県）県民健康管理調査 ･････ 54，56

確率論的リスク評価（PRA）･････ 139，159

コアキャッチャー ････････ 160，163，170

過酷事故 ･････････ 5，138*，139，142，159

コア・コンクリート反応 ････････････ 158*

仮想事故 ･･････････････････････ 144-146

高濃縮ウラン ････････････ 108*, 124，125

核燃料サイクル

活断層････････････････ 147-149，148*

乾式貯蔵 ･･････････････････････････ 115

公論････････････････････ 5，219- 227

国際原子力事象評価尺度（INES）

技術基準 ･･････････････････････････ 174･･････････････････････ 23*，24

基準地震動 ････････････････････ 147-151

固定価格買取制度（FIT） ･･･････ 202，205*

基準津波 ･････････････････････ 147，149

【さ】
再処理

･･････････････ 110-118，120-122

裁判外紛争解決手続き（ADR）【な】
日米原子力協定 ･･････････････ 122*，123
人間の復興 ････････････ 5，21-22，38-42･････････････････････ 46*，
76-78
残余のリスク ･････････････ 82*，151，152【は】

閾（しきい）値なし直線モデル ････････ 50*
自主避難 ･････････････････････ 28*，59*

廃炉 ･･････････････････････････ 5，93-96

実効線量 ･･････････････････ 53，55，95*

廃止措置 ･･･････････････････････ 121

重大事故 ････････････････････ 138*，142

後始末 ･･････････････････････････ 79

受益／受苦 ･･････････････ 103*，215-217

バックエンド ･･･････････････････ 100*

受動的安全（Passive Safety）装置 ････ 156*

バックフィット ･･････････ 138*，145，176

将来世代 ･･･････････････････ 18，99，120

場の線量から人の線量へ ･････････････ 51

まだ生まれていない諸世代 ･･･････ 34

非常用炉心冷却系 → ECCS

世代間の不公平 ･････････････････ 17

被ばく労働 ･･････ 33，34，48，94-97，97*

除染（線量緩和 remediation）･････････ 66

被ばくを避ける権利 ･････････ 5，48，49

新安全基準 ････････････････････････ 138

避難指示区域･･･････････ 48*，61*，62

新規制基準 ････ 135，
138-147，138*，150-163

福島原発告訴団･･･････････････････ 40*

深層防護 ･････････････････････････ 143*

不測事態シナリオ･･･････ 24*，137，138*

ストレステスト ･･･････････ 140，141，171

ベント

設計基準事故 ････････････ 142，153，154

格納容器ベント･････ 24*，
154*，156*

線量に応じた判断基準 → OIL

フィルタベント ･･････････ 154*，156
ベントフィルタ ･･･････････････ 142*

【た】
耐震設計審査指針 ･････････････ 82*，148*
多核種除去設備（ALPS）･･････････ 84，92
多重防護 ･････････････････････････ 143*
地域防災計画 ･･････････････････ 164-166
地層処分 ･････････････････････････ 108*
中長期ロードマップ（廃炉ロードマップ）･･･････････････････････ 80*，93
津波審査ガイド ････････････････････ 149
デブリ（溶融デブリ）･･････････ 91-93，154*

ボアホール処分･･･････････････････ 117

包括同意方式･･････････････ 122*，123

放射性廃棄物
高レベル放射性廃棄物･･･････････････ 101-103，116-120
高レベル放射性廃棄物ガラス固化体･････････････････ 101*，116-119
中レベル放射性廃棄物 ･･････････ 114
低レベル放射性廃棄物････････ 113-116，113*, 120，121
放射線管理手帳･････････････････ 65，69

電源三法交付金 ･･････････ 181，182，212
電力システム改革 ･･･････････････ 202-205【ま】等価線量 ･･･････････････････････････ 55
特定安全施設 ･････････････････････ 157*

マイナーアクチニド ････ 104*，107，108

特定避難勧奨地点 ･･････････････････ 28*

メルトダウン（炉心溶融） ･･････････ 33*

特定秘密保護法 ････････ 125*，174，222

モーメントマグニチュード ･････････ 149*

トリチウム ･･･････････ 83，88，92，129

もんじゅ ･･････････････････････ 104-108

【や】SPEEDI ････････････････････ 166*, 167
SR 弁（逃し安全弁） ･･･････････ 155，156

余剰プルトニウム ････････････ 101，102

UNSCEAR 原子放射線の影響に関する
国連科学委員会 ････････････【ら】

50*，52

UPZ：Urgent Protective action planning Zone
緊急時防護措置を準備する区域

利益相反 ･････････････････････ 169，171
リスクコミュニケーション ･･･････ 50-52
立地（審査）指針→ 原子炉立地審査指針

老朽化原発の寿命延長 ･････････････ 170*
六ヶ所再処理工場 ･･････ 101*，103，104【アルファベット】
ADR：Alternative Dispute Resolution→ 裁判外紛争解決手続き
ALPS→ 多核種除去設備

EAL：Emergency Action Level
原発の事故の状況に応じた判断基準････････････ 166，167
ECCS：Emergency Core Cooling System
非常用炉心冷却系 ････ 82*，84，153
EPR：European PWR
欧州加圧水型原子炉 ････ 160，162，163
FIT：Feed-in Tariff→ 固定価格買取制度
INES：International Nuclear Event Scale→ 国際原子力事象評価尺度
LNT：Linear Non-Threshold→ しきい値なし直線モデル
LOCA：Loss of Coolant Accident→ 原子炉冷却材（水）喪失事故
MOX 燃料 ･･･････ 102，105*，117，118
NUMO→ 原子力発電環境整備機構

OIL：Operational Intervention Level
線量に応じた判断基準 ････ 166，167
PPA：Plume Protection Planning Area
プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域 ････････ 169
PRA：Probabilistic Risk Assessment→ 確率論的リスク評価･････････････ 164-168

原発ゼロ社会への道 ―― 市民がつくる脱原子力政策大綱

図表一覧

図表タイトル

掲載
ページ

第１章

図1.1 福島第一原発事故によるセシウム汚染の分布
表1.1 福島第一原発からの放射能大気放出量の推計
図1.2 福島県からの避難者の全国分布
図1.3 福島市飯坂町の仮設住宅
図1.4 原発関連死の自治体別人数（福島県）
図1.5 3県の震災関連死者数と直接死者数の比較
図1.6 3県の震災関連自殺者数の推移
図1.7 五層の生活環境の存在と通常の生活システム
図1.8 五層の生活環境の破壊による生活システムの解体
図1.9 「人間の復興」に向けた課題と対応
表1.2 現行の避難政策の問題点
図1.10 自主的避難等対象区域
表1.3 避難区域の区分（2012年再編後）
図1.11 避難区域の再編
図1.12 除染で出た放射性廃棄物（川内村と田村市都路地区の仮置き場）

25
26
27
27
31
32
32
36
36
39
58
59
61
62
70

第２章

表2.1
図2.1
図2.2
図2.3

福島原発事故の推移
汚染水対策の流れ
PDCAサイクル（ISO9001）のモデル図
プログラムマネジメントの概念

81
88
89
90

第３章

図3.1
表3.1
図3.2

核燃料サイクル図原子力施設からの放射性廃棄物の現状
放射性廃棄物の濃度区分及び処分方法

102
111
112

第４章

図4.1
表4.1
図4.2
図4.3
図4.4
表4.2
表4.3
図4.5
表4.4

実用炉の設置（変更）許可申請から運転までの主な規制枠組み
原子炉立地審査指針の基本的考え方と達成条件
プレート間地震に起因する津波波源の対象領域
設計基準事故と過酷事故の関係
原発にはどのような過酷事故があるか
日本での過酷事故に関する規制と関連調査検討の歩み
安全設備に関するEPRと新規制基準の相違点
福島原発事故による放射能汚染の広がり
困難を極める避難の実例

142
144
149
154
157
161
163
165
168

第５章

図5.1
図5.2
図5.3
図5.4
図5.5
図5.6
表5.1
図5.7
表5.2
表5.3

原発ゼロ社会を実現する法制度
原発ゼロ社会を実現する組織の関連図
国民的合意形成による政策決定プロセス
東京電力の破綻処理（案）
現行の原子力損害賠償の仕組み
原子力発電関連施設等の廃止プロセス
原子力発電の費用の考え方
エネルギー転換のイメージ図
日本の2国間原子力協力協定の現状
原発輸出先の候補国と進捗状況

181
183
184
190
191
196
197
201
207
210

終章

表6.1
表6.2
図6.1
図6.2

原子力複合体の主要構成メンバー
原発の是非に関わる世論調査結果の事例
事業システムの生み出す内部的効果と外部的効果の見え方
科学的検討の場の分立・従属モデルと統合・自律モデル

212
214
216
218