月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和４年８月25日（木）10:00～10:15
２．場所：官邸２階大ホール
３．出席者
岸田文雄

内閣総理大臣

松野博一

内閣官房長官

山際大志郎

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

鈴木俊一

財務大臣

寺田稔

総務大臣

斉藤鉄夫

国土交通大臣

岡田直樹

デジタル田園都市国家構想担当大臣

太田房江

経済産業副大臣

山田賢司

外務副大臣

野中厚

農林水産副大臣

小島敏文

復興副大臣

中野洋昌

内閣府大臣政務官（科学技術政策）

尾崎

正直

内閣府大臣政務官（消費者及び食品安全）畦元将吾

厚生労働大臣政務官

木原誠二

内閣官房副長官（政務・衆）

栗生俊一

内閣官房副長官（事務）

村井英樹

総理補佐官

藤丸

敏

内閣府副大臣

鈴木英敬

内閣府大臣政務官

古谷一之

公正取引委員会委員長

近藤正春

内閣法制局長官

兼内閣府特命担当大臣（金融）

若田部

昌澄

日本銀行副総裁

萩生田光一

自民党政務調査会会長

世耕弘成

兼自由民主党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

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経済再生担当大臣

2022-8-25

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○松野官房長官○山際大臣

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。

月例経済報告について御説明する。

配付資料の１ページ目を御覧いただきたい。今月は「景気は、緩やかに持ち直している」と先月の判断を維持している。これは、個人消費の一部に感染拡大の影響がみられるものの、ウィズコロナの下での活動が進展する中で、消費の緩やかな持ち直しが続いていることなどを踏まえたものである。
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等に十分注意する必要がある。
次に、最近の景気動向について、３点、御紹介する。
３ページはGDPの動向である。左の図、４－６月期の実質GDPは、個人消費や設備投資など民需を中心に、前期比0.5％、年率で2.2％のプラス成長となった。この結果、中央の図、実質GDPはコロナ前の水準を回復しているが、需要項目別にみると、設備投資の回復は未だ途上である。
右の図、GDPは増加している一方、その対価として得られる所得は、輸入物価上昇に伴う交易条件悪化によって海外に流出し、GNI（国民総所得）は減少している。輸出競争力向上などによる交易条件改善の観点からも、設備投資の回復が課題である。
４ページは、個人消費の動向である。左上、外食や旅行・宿泊に感染拡大による影響はみられるものの、消費は緩やかな持ち直しが続いている。左下、新車販売が２か月連続で増加するほか、お盆の交通機関の利用実績も昨年を大きく上回っている。また、右上、今夏は３年ぶり開催の夏祭り等のイベントが全国各地で実施されるなど、ウィズコロナの下での活動が進展し、消費回復の動きに幅広さがみられる。
ただし、右下、賃上げの流れが継続・拡大する中で、総雇用者所得は名目でプラスだが、物価上昇によって実質ではマイナスとなっており、こうした中、消費者マインドはこのところ低下している。物価対策を含め、消費の回復を持続的なものとすべく取り組んでいく必要がある。
５ページは、物価の動向である。左上、原油や小麦などの国際商品市況は、本年半ば以降、欧米の金融引締め等を背景に下落がみられるなど、不安定な動きとなっている。
国内企業物価は、こうした動きを受けて石油製品等の上昇が鈍化しているが、電気代等はタイムラグをもって市況の動きを反映するため、当面は上昇する見込みである。
右上、消費者物価は、エネルギーや食料品を中心に上昇し、７月は総合で前年比2.6％と引き続き高い伸びとなった。右下、今後も食料品や生活に密接な財・サービスの多くで値上げが見込まれており、消費者物価の上昇は当面続くと見込まれる。
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今後とも、物価動向をはじめ、内外の経済動向を注視してまいる。その他、詳細は村山統括官から説明する。
○村山統括官６ページを御覧いただきたい。企業収益と設備投資である。

左図、上場企業の４－６月期決算である。経常利益は製造業・非製造業ともに増益となり、水準も４－６月期としては過去最高である。内訳をみると、青棒の本業の利益である
営業利益は、製造業では前年同期比でマイナスとなるなど、原材料価格上昇や供給制約による下押しの影響がみられる一方で、橙棒の為替差益等の営業外収益が経常利益の押上げの要因となっている。
右上、今年度の大企業の設備投資計画は、日本政策投資銀行の調査によると、前年度比で大幅な増加が見込まれている。コロナ禍で先送りしていた能力増強投資のほか、脱炭素やデジタルを活用した自動化など、重点分野に向けた投資意欲がみられる。
一方、その下だが、企業へのアンケート調査によると、脱炭素化やイノベーションにおいては、ノウハウや人材の不足、コスト増などの課題が挙げられている。人的資本の蓄積に向けた取組等が必要である。
７ページを御覧いただきたい。輸出と生産である。
左上、国内の製造業の生産は、６月に大幅に反転増加し、中国のロックダウンの影響によって生じていた減産がおおむね解消されるなど、持ち直しの動きがみられる。その下、我が国の輸出は、アジアや欧州向けに持ち直しの動きがみられる一方、アメリカ向けはおおむね横ばいであり、全体としてはおおむね横ばいとなっている。
右側は半導体を巡る状況である。右上の左側、世界の半導体の納期は、世界的な物価上昇の下でスマホやPC需要に鈍化の動きもあり、このところ頭打ち感もみられる。その右、国内の在庫率も足下では上昇がみられる。こうした中、その下だが、コロナ禍で拡大してきた世界の半導体市場の成長見通しを引き下げる見方も出ており、半導体を巡る状況の変化については、今後も動向を注意深くみていく。
８ページを御覧いただきたい。雇用と賃金である。
左上、６月の失業率は横ばい、就業者数は増加傾向が継続しており、雇用情勢は持ち直している。
左下、一人当たり賃金上昇率は、夏季賞与の大幅なプラスを受けて、６月は前年比で大きくプラスとなった。中央上、最低賃金の引上げ額は過去最大となり、春季労使交渉における賃上げ率も過去20年で２番目となるなど、賃上げのモメンタムが継続している。
また、学び直しや労働移動も賃金上昇に貢献している。右上、青線のように、OFF-JTと自己啓発を両方実施する者の年収推移は、それぞれ片方のみの者に比べて年収増加が明確である。中央下は正社員の転勤前後の年収だが、40代以下は転職を通じて平均的に年収が増加している。右下はより直近のデータであるが、転職によって１割以上賃金が増加した者の割合は、４四半期連続で上昇している。
最後に、９ページを御覧いただきたい。世界経済の動向である。
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世界の景気は、持ち直しのテンポが鈍化している。左側でみるように、失業率が低下傾向で推移する一方、世界的な物価上昇、金融引締めが進む中で、４－６月期のGDPは、アメリカ、英国、ドイツなどでマイナスとなった。
アメリカでは個人消費はプラスが続く一方、右上のとおり、金利上昇等を背景に、住宅投資、設備投資はマイナスである。ユーロ圏では、旅行や宿泊などのサービス消費に底堅い動きがうかがえる。
足下にかけては、右下、物価上昇への懸念等を背景に、欧米の消費者マインドや製造業
企業マインドは低下傾向である。金融引締めの進展や一層の物価上昇、供給面での制約等による先行きの下振れリスクには留意が必要である。
説明は以上である。
○松野官房長官

次に、日本銀行副総裁から説明をお願いする。

○若田部日本銀行副総裁

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず、全体感を申し上げる。各国の中央銀行は、インフレ率の高止まりを受けて、前回会合以降も積極的な利上げを続けている。金融市場では、各種の経済指標やそれを受けた中央銀行の政策運営に対する見方などによって、振れやすい展開となっている。
資料の１ページを御覧いただきたい。はじめに、債券市場の動きである。
上段右、青い線の米国の長期金利は、景気減速懸念が意識される中、弱めのGDP統計を受けて低下する局面もあったが、その後は堅調な雇用統計などを受けて上昇し、足下では３％を上回る水準となっている。緑の線のドイツの長期金利は、おおむね米国につれた動きとなっている。この間、赤い線の我が国の長期金利は、日本銀行のイールドカーブ・コントロールの下で０％程度で推移している。
２ページは、株式市場の動きである。
上段右、青い線の米国株価は、足下では、景気減速懸念などを背景に幾分下落しているが、前回会合時点との比較では、長期金利がひと頃に比べれば低い水準で推移する下で、堅調な企業決算にも支えられて上昇している。緑の線の欧州株価もおおむね米国につれた動きとなっているが、ロシアからのエネルギー供給不足が重しとなって、上昇幅は小幅になっている。赤い線の我が国の株価は、経済活動の持ち直しや堅調な企業決算などを背景に上昇している。
こうした下で、下段右、グレーの線の日経平均株価は、足下では２万8500円程度となっている。
３ページは、為替市場の動きである。
上段右、青い線の円の対ドル相場は、市場予想を下回る米国GDP統計や、これを受けた米国金利の低下を背景に、一時、６月以来の130円台まで円高・ドル安方向に戻す局面もみられた。もっとも、その後は米国金利が上昇に転じたことなどから再び円安となり、足下は137円前後と、前回会合時点並みの水準となっている。他方、緑の線の円の対ユーロ相場は、欧州のエネルギー供給不安などもあって、前回会合時点と比べ、円高・ユーロ安の水準と4なっている。
為替相場は、経済・金融のファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが重要である。急速な為替の変動は経済にマイナスであり、望ましくないと考えている。日本
銀行としては、引き続き為替市場の動向やその経済・物価への影響を十分注視してまいる。
４ページは、国内の金融環境である。
我が国の金融環境は、対面型サービス業など、一部で資金繰りに厳しさが残っているものの、全体として緩和した状態にある。下段左の資金調達コストは、極めて低い水準で推移している。下段右、青い線のCP・社債の発行残高は、原材料コスト上昇を受けた運転資金需要の高まりから、CPの発行が増加していることもあって、高い伸び率を続けている。
赤い線の銀行貸出残高でも、このところ一部で運転資金需要の高まりの影響がみられるが、総じてみれば、感染症関連の資金需要の落ち着きを反映して、ひと頃よりも低い水準で推移している。
日本銀行としては、内外の情勢を注視しつつ、潤沢な流動性の供給等を通じて、引き続き金融市場の安定確保に努めるとともに、感染症対応融資を行う金融機関に対し低利の資金を供給するコロナオペを通じて、中小企業等の資金繰り支援に万全を期してまいる。
私からは以上である。
○松野官房長官

以上の説明について、御質問等があれば、承りたい。

○世耕参議院幹事長

内閣府の資料の５ページだが、明らかに電力料金を中心とするエネルギーコストが物価を引き上げているわけである。国際商品市場や企業物価の中に原油や石炭、石油が出てくるのだが、ガスのデータはどうなっているか。ガスがかなりエネルギー価格を引き上げているのではないかと推測される。
○村山統括官国際商品市場の中でガスの価格がこのところ国際的な需給の引き締まりを受けて上昇しているという動きもある。こうした動きを引き続き注視してまいりたいと考えている。
○世耕参議院幹事長○村山統括官○松野官房長官

データはないのか。

手元にはない。
他に御質問等はあるか。

それでは、時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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