半 期 報 告 書（第19期中）株式会社INPEX

半
１

期

報

告

書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された期中レビュー報告書及び上記の半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………………………

２

１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………………………

２

２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………………………

２

第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………………………

３

１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………………………

３

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………

３

３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………………………

７

第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………………………

８

１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………………………

８

２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………………………

18

第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………………………

19

１ 【要約中間連結財務諸表】………………………………………………………………………………………

20

２ 【その他】…………………………………………………………………………………………………………

42

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………………………

43

期中レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月９日【中間会計期間】

第19期中（自【会社名】

株式会社INPEX【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【電話番号】

03-5572-0750【事務連絡者氏名】

広報・IRユニットジェネラルマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【電話番号】

03-5572-0750【事務連絡者氏名】

広報・IRユニットジェネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

上田至

2024年６月30日）

隆之（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

脇田

嘉博

脇田

嘉博

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第18期
中間連結会計期間

第19期
中間連結会計期間

自至

自至

2023年１月１日
2023年６月30日

2024年１月１日
2024年６月30日

第18期
自
至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上収益

（百万円）

1,078,994

1,190,861

2,164,516

税引前中間利益又は
税引前利益

（百万円）

709,505

713,216

1,253,384

親会社の所有者に帰属する
中間（当期）利益（百万円）

248,493

212,586

321,708（百万円）

612,818

789,054591,848

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

4,378,353

4,927,105

4,209,101

総資産額

（百万円）

7,156,059

7,765,620

6,739,476

親会社の所有者に帰属する
中間（当期）包括利益

基本的１株当たり
中間（当期）利益（円）

190.27169.26248.55

希薄化後１株当たり
中間（当期）利益（円）

190.14169.14248.38

親会社所有者帰属持分比率

（％）

61.2

63.4

62.5

（百万円）

443,119

368,994

788,130（百万円）△370,593△318,156△320,116（百万円）△131,562△43,091△487,272（百万円）

155,267

233,158

201,149

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（注）

上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。先行きについて
は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、代表的指標のひとつであるブレント原油（期近物終値ベース）で当期は１バレル当たり75.89米ドルから始まりました。１月の前半はリビアの一部油田の操業停止や米国の原油在庫積み上げといった強弱の要因で小刻みな動きを続けた後、中旬以降は米国において寒波の影
響による原油の生産制限やウクライナによるロシアの製油所に対するドローン攻撃により、１月26日には83.55米ドルに達しました。２月は月初より、中東情勢の緊迫化の動きを受けて上昇し、月の後半には米国の利下げ観測の後退により値を下げる場面も見られましたが、OPECプラスが４月以降も自主減産を継続することへの期待感から再び上昇し、２月29日は83.62米ドルで月を終えました。３月の前半は中国の経済指標悪化による景気先行き懸念等
から82～83米ドル近辺で横ばいに推移しましたが、中旬以降、ウクライナによるロシア製油所へのドローン攻撃の激化等により、３月19日には昨年10月以来、約５ヶ月ぶりの高値となる87.38米ドルに達しました。４月の初旬、イスラエルによる在シリアのイラン大使館への攻撃により上昇し、４月５日に91.17米ドルとなった後、月の中旬過ぎまでは、90米ドル近辺で小刻みな上昇・下落が続きましたが、４月17日の米石油在庫統計で米国の原油在庫が９ヶ月ぶりの高水準に達したことが伝わると、87.29米ドルまで大きく値を下げました。５月中は月を通じて米原
油・石油製品在庫の減少や米株高、イスラエル－ハマス間の緊張、米国・中国の経済指標の悪化や、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測の後退懸念など、強弱双方の要因で上下を繰り返す形で推移し最終的には月を通じては約２米ドルと小幅に下落し81.62米ドルとなりました。６月は月初にOPECプラスの会合で2025年にかけて徐々に自主減産を緩和すると合意したことで一時的に下げたものの、その後はFRBが年内に利下げを行うとの観測、米エネルギー情報局（EIA）の2024年の原油需要の上方修正や、ウクライナ－ロシア間、イスラエル－ハマス間の緊張等により月を通じて上昇基調となり、６月末には86.41米ドルまで上昇しました。なお、当中間連結会計期間の原油の当社グループ販売平均価格は、82.92米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当中間連結会計期間は１米ドル143円
台で始まりました。１月から２月にかけては、日銀による金融政策修正観測の後退や市場予想を上回る米経済指標
によりほぼ一貫して円安が進行しました。３月上旬には日銀によるマイナス金利解除を示唆する観測報道や軟調な
米経済指標による米金利の低下を受けて一時146円台まで円高が進みましたが、米国の早期利下げ期待が後退し円安に転じました。３月下旬には日銀金融政策決定会合が開催され、マイナス金利の解除やイールドカーブコントロールの撤廃などの政策変更が決定されましたが、緩和的な金融政策の維持が示唆されたことから円安が進行し、４月末には瞬間的に160円台を付けました。５月上旬には日本の当局による為替介入や市場予想を下回る米経済指標
により153円台まで押し戻す場面もありましたが、日米金利差が改めて意識され５月中旬以降は157円前後で推移しました。６月中旬以降は米連邦公開市場委員会（FOMC）参加者による年内利下げ回数の見通しが引き下げられたことに加え、日銀金融政策決定会合で国債購入の減額について具体的な決定がなされなかったことから円安が進行し、公示仲値（TTM）は前期末から19円32銭円安の161円14銭となりました。

- 3 -このような事業環境の中、当社の当中間連結会計期間の連結業績につきましては、期中平均レートが円安に推移したことにより、売上収益は前年同期比1,118億円、10.4％増の１兆1,908億円となりました。このうち、原油売上
収益は前年同期比1,256億円、16.4％増の8,921億円、天然ガス売上収益（LPGを除く）は前年同期比151億円、5.1％減の2,813億円です。当中間連結会計期間の販売数量は、原油が前年同期比934千バレル、1.3％増の70,635千
バレルとなり、天然ガスは前年同期比9,319百万立方フィート、3.7％増の258,874百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比8,353百万立方フィート、4.2％増の209,398百万立方フィート、国内
天然ガスは、前年同期比26百万立方メートル、2.0％増の1,321百万立方メートル、立方フィート換算では49,295百万立方フィートとなりました。販売価格は、海外原油売上の平均価格が１バレル当たり82.92米ドルとなり、前年同期比1.48米ドル、1.8％上昇、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり5.61米ドルとなり、前年同期比0.41米ドル、6.8％下落、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり76円74銭となり、前年同期比
25円44銭、24.9％下落しております。売上収益の平均為替レートは１米ドル152円39銭となり、前年同期比17円41銭、12.9％の円安となりました。
売上収益の増加額1,118億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により202億円の増収、平均単価の下落により335億円の減収、売上の平均為替レートが円安となったことにより1,237億円の増収、その他の売上収益が13億円の増収となりました。
一方、売上原価は前年同期比478億円、11.2％増の4,731億円、探鉱費は前年同期比454億円増の494億円、販売費
及び一般管理費は前年同期比95億円、19.0％増の598億円、その他の営業収益は前年同期比56億円、39.5％増の197
億円、その他の営業費用は前年同期比62億円、51.4％減の59億円、持分法による投資損益は前年同期比719億円増の777億円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比928億円、15.3％増の7,000億円となりました。
金融収益は前年同期比586億円、41.5％減の828億円、金融費用は前年同期比304億円、77.5％増の696億円となりました。以上の結果、税引前中間利益は前年同期比37億円、0.5％増の7,132億円となりました。
法人所得税費用は前年同期比477億円、10.5％増の5,022億円、非支配持分に帰属する中間損失は16億円（前年同期は非支配持分に帰属する中間利益65億円）となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比359億円、14.5％減の2,125億円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
①

国内石油・天然ガス事業（国内O&G）
ガス価の下落により、売上収益は前年同期比313億円、22.7％減の1,071億円となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比189億円、66.9％減の93億円となりました。

②

海外石油・天然ガス事業（海外O&G）－ イクシスプロジェクト
円安及び販売数量の増加により、売上収益は前年同期比291億円、15.8％増の2,130億円となりましたが、探鉱費の増加等により、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比35億円、2.3％減の1,500億円となりました。

③

海外石油・天然ガス事業（海外O&G）－ その他のプロジェクト
円安及び販売数量の増加により、売上収益は前年同期比1,109億円、14.9％増の8,534億円となりましたが、法人所得税費用の増加等により、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比85億円、14.1％減の520億円となりました。

当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末比１兆261億円増の７兆7,656億円となりました。このうち、流動資産はその他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末比2,814億円増の１兆1,199億円、非流動資産は石油・ガス資産の増加等により、前連結会計年度末比7,446億円増の６兆6,457億円となりました。
一方、負債合計は前連結会計年度末比2,815億円増の２兆5,219億円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末比2,058億円増の7,780億円、非流動負債は前連結会計年度末比756億円増の１兆7,439億円となりました。
資本合計は前連結会計年度末比7,446億円増の５兆2,436億円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末比7,180億円増の４兆9,271億円、非支配持分は前連結会計年度末比266億円増の3,165億円となりました。

- 4 -(2）キャッシュ・フローの状況
当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の2,011億円に当中間連結会計期間中に増加した資金
77億円及び、換算差額242億円を加えた結果、当中間連結会計期間末において2,331億円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
非資金項目である金融収益の減少や営業債務及びその他の債務の増加があったものの、営業債権及びその他の債権の増加及び法人所得税の支払額の増加等により、営業活動の結果得られた資金は前年同期比741億円減の3,689億円となりました。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資の取得による支出の減少や投資の売却及び償還による収入の増加等により、投資活動の結果使用した資金は前年同期比524億円減の3,181億円となりました。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出の減少やコマーシャル・ペーパーの純増減額の増加等により、財務活動の結果使用した資金は前年同期比884億円減の430億円となりました。

- 5 -(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは、今後も増加する我が国及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたり引き続き、エネル
ギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変
革に積極的に取り組みます。具体的には、石油・天然ガス分野を引き続き基盤事業と位置づけ、事業の強靭化とクリーン化を進めることにより、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たしてまいります。さらに、ネットゼロカーボン社会に向け、気候変動対応目標を定めるとともに、水素事業、石油・天然ガス分野事業のCO2低減（CCUS他）、再生可能エネルギーの強化と重点化、カーボンリサ
イクルの推進と新分野事業の開拓、森林保全の推進のネットゼロ５分野を推進します。
②

財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、資本効率性・財務健全性を意識しつつ、強固な財務体質を活かして、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等への成長投資を行います。当社グループは、プロジェクトが生み出すキャッシュを、成長投資と株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッシュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。
また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ）取締役の選解任、ⅱ）重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ）当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。）の付与に係る定款変更、ⅳ）統合、ⅴ）資本金の額の減少、ⅵ）解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会（以下、「甲種類株主総会」という）の決議が必要とされております。ただし、ⅰ）取締役の選解任及びⅳ）統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が令和４年経済産業省告示第54号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。
当該基準では、上記ⅰ）及びⅳ）に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、
上記ⅲ）の当社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。）の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ）、ⅲ）当社の目的に係る定款変更、ⅴ）及びⅵ）に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ）の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社
取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、従って甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

③

上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指す
ものであり、上記①の方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も令和４年経済産業省告示第54号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。

(4）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は71億円であります。

- 6 -３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載する㈱INPEXサウル石油（子会社）保有の東チモー
ル民主共和国PSCTL-SO-T 19-12鉱区における生産分与契約は、本鉱区の権益期限を2024年6月30日から2024年８月31日まで延長することが東チモール民主共和国政府当局により承認されております。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,600,000,000

甲種類株式

1

計

3,600,000,001②【発行済株式】
種類

普通株式

中間会計期間末
現在発行数（株）（2024年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2024年８月９日）

1,259,136,067

1,259,136,067

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は、100株であります。その内容の詳細はプライム市場（注）１をご参照下さい。
単元株式数は、１株であり

甲種類株式

計
（注）１
２

1

1

1,259,136,068

1,259,136,068

非上場・非登録－ます。その内容の詳細は（注）２及び３をご参照下
さい。
－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
甲種類株式の内容は次のとおりであります。
１ 議決権
甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではない。
２

３

４

剰余金の配当及び中間配当
甲種類株式に対する剰余金の配当又は中間配当は、当会社普通株式に対する剰余金の配当又は中間配当の額に400を乗じて算出される額にて行われる。
残余財産の分配
甲種類株主は当会社普通株式に対する残余財産分配の金額に400を乗じて算出される額の残余財産分配請求権を有する。
甲種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株式の株主による種類株主総会（甲種類株主総会）の決議を経なければならない。なお、当会社株主総会の招集通知を発する場合、当会社は、甲種類株主に対して、当該招集通知の写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開催する旨の通知は甲種類株主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。
(1）取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有していた場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「取締役の選任又は解任における100分の20要件」という。）の当該取締役の選任又は解任(2）当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合(3）当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が議決権を行使しようとする場合- 8 -(4）以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合（当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする
場合において、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、又はこれらを目的とする契約において定款変更の定めが含まれる場合の当該定款変更に関する甲種類株主総会の要否、及び当会社が株式移転をする
場合において、新設持株会社の定款の規定が当会社の定款の規定と異なる場合の当該株式移転契約の承認に関する甲種類株主総会の要否については、下記(5)の規定によれば合併、株式交換、株式移転に関する甲種類株主総会の決議が不要な場合であっても、本規定に従ってこれを決する。）①②

当会社の目的
当会社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。）の付与(5）当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
①

合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該合併を承認する各当事会社の株
主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「合併における100分の②③

20要件」という。）を除く。
株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株
式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式交換を承認する
各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「株式交換における100分の20要件」という。）を除く。
株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「株式移転における100分の20要件」という。）を除く。
(6）当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本金の額の減少を行おうとする場合(7）当会社が株主総会決議により解散をする場合(8）100分の20要件に関するみなし規定① 取締役の選任又は解任
取締役の選任又は解任について甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、取締役の選任又は解任における100分の20要件が当該決議の対象となった取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会
決議時点において充足されていたものとみなす。
甲種類株主は、取締役の選任又は解任について甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において取締役を選任又は解任する旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、取締役の選任又は解任における100分の20要件が当該取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足さ②

れていなかったものとみなす。
合併、株式交換、株式移転
当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会の招集通知が発送された場合
は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件及び株式移転における100分の20
要件が、当該合併、株式交換又は株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていたものとみなす。
甲種類株主は、当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において当会社にかかる合併、株式交換、株式移転を行う旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件、株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換、株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていなかったものとみなす。

- 9 -

５

甲種類株式の取得請求権及び取得条項に関する定め(1）甲種類株主は、いつでも、当会社に対し、書面によって、金銭の交付と引き換えに当会社が甲種類株式を取得することを請求することができる。
(2）当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、当該譲受人の意
思にかかわらず、金銭の交付と引き換えに甲種類株式を取得することができる。なお、甲種類株主は、
甲種類株式を譲渡する場合には、当会社に対して、その旨及び相手先の名称を、事前に通知しなければならない。
(3）甲種類株式の取得価格は、上記(1)の場合は取得請求日、上記(2)の場合は取得日の前日（以下あわせて「取得価格基準日」という。）の時価に400を乗じて算出される額によることとする。当会社普通株式
が東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株当たりの東京証券取引所における取得
価格基準日の終値と同一の価格をもって取得価格基準日の時価とする。取得価格基準日の終値が存在しない場合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。

６

定義
甲種類株式にかかる上記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1）「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配している会社等をいう。以下、他の会社等の意思決定機関を支配している者とは、次の各号に掲げる者をいう。
① 他の会社等の議決権（種類株式の議決権を除く。以下種類株式の議決権につき言及する場合を除き同じ。）の過半数を自己の計算において所有している者②

他の会社等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している者であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様

ロに議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めていること。
役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ
ニ

ホ
③

他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行っていること（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。
その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に他の会社等の議決権の過半数を占めている者であって、か④

つ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する者
他の会社等の種類株式（議決権のないものを除く。）のうちある種類のものについて、その議決権の過半数を自己の計算において所有している者(2）「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。

- 10 -

(3）「関連会社」とは、ある者（その者が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。ある者が他の者（個人を含む。）の関連会社である場合の他の者もある者の関連会社とみなす。子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。
①②

子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合
子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ

役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

ロハ

子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。
子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。

ニ

子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。
ホ その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を占めているときであって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合(4）「共同保有者」とは、以下のいずれかに該当する者を総称していう。
①②

単一の株主が、当会社の株式の他の保有者と協力して、当会社の経営に継続的に影響を与えることを合意している場合の当該他の保有者
単一の株主の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは関連会社、又は単一の株主の親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人の単一の株主以外の子会社であって当会社の株式を保有している者③④⑤①に定める他の保有者の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは関連会社であって当会社の株式を保有している者
単一の株主の配偶者の子会社又は関連会社（単一の株主及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。）であって当会社の株式を保有している者①に定める他の保有者の配偶者の子会社又は関連会社（①に定める他の保有者及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。）であって当会社の株式を保有している者(5）「甲種類株式」とは、当会社の定款第３章に規定する種類株式をいう。
(6）「公的主体」とは、国又は国が全額出資する独立行政法人をいう。
(7）「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等をいい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみなす。

- 11 -

(8）「重要な資産の処分等」とは、当会社又は当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、会社分割（ただし、現物出資又は会社分割の実施後、当会社が、出資先会社又は会社分割における承継
会社若しくは新設会社の、親会社となる場合を除く。）、及び担保設定その他の処分、並びに当会社子会社株式・持分の売却（ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、当会社子会社
株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。）その他の処分で、当該処分により当会社又は当会社子会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連
結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合又は直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいずれかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転及び当会社連結子
会社が行う第三者割当増資（ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株
式交換、株式移転又は第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社若しくは新設会社、株式
交換若しくは株式移転における完全親会社、又は第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社となる場合を除く。）を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社又は当会社
子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口当たり売却価格に
売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合は合併比率（合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続会社又は新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。）、株式交換比率（株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。）、株式移転比率（株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。）を算出するにあたり使用された当会社子会社の一株・一出資口当たりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会
社子会社の一株・一出資口当たりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資
口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債（以下「有利子負債」という。）の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分
割及び事業譲渡の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、当会社又は当会社子会社が受領する金銭、株式その他の金額（金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額をいう。）に、会社分割又は事業譲渡において当会社又は当会社子会社からの承継の対象とされた有利子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有している子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分等」とする。
(9）「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社に到達した日をいう。
(10）「単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者のほか、以下に掲げる者を含む。
① 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社の株主としての議決権を行使することができる権限を有する者、又は、当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者（②に該当する者を除く。）②

３
４

投資一任契約（金融商品取引法に規定する投資一任契約をいう。）その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社株式に投資をするのに必要な権限を有する者
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
株式の種類ごとの議決権の有無及びその理由（注）２の１に記載のとおり、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません。（ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません。）
当会社定款においては、（注）２の４に記載のとおり、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会
又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。このような機能を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割が確保されると考えられるとともに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的であります。

- 12 -

５

株式の保有に係る特記事項
甲種類株式は経済産業大臣によって保有されています。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月31日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△127,531,100 1,259,136,068－

290,809－72,802（注）2023年８月９日開催の取締役会の決議により、2024年１月31日に自己株式を消却しました。これに伴い、普通株
式の発行済株式総数は127,531,100株減少し、発行済株式総数は1,259,136,068株となっております。

- 13 -

（５）【大株主の状況】
所有株式数別2024年６月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

経済産業大臣（注）１

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区霞が関一丁目３番１号

276,922,801

22.18

東京都港区赤坂一丁目８番１号

159,266,960

12.76

東京都中央区晴海一丁目８番12号

77,581,160

6.21

石油資源開発株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

53,446,600

4.28

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10
号

33,099,700

2.65

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

29,270,984

2.34

ステート ストリートェスト クライアント

１７７６

20,713,643

1.66

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託
口）

バンク ウ
トリーティ

ー ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）ＨＥＲＩＴＡＧＥ

ＤＲＩＶ

Ｅ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，
Ａ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．

Ｍ（東京都港区港南２丁目15番１号）

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

16,756,400

1.34

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

15,527,666

1.24

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

14,623,200

1.17

－

697,209,114

55.84

計
（注）１

経済産業大臣の所有株式数には甲種類株式１株が含まれております。

- 14 -

２

2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者７社が2022年３月15日現在で以下の当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

〒100-8217 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

16,354,100

1.18

ブラックロック（ネザーランド）
BV(BlackRock (Netherlands) BV)

オランダ王国 アムステルダム
HA1096 アムステルプレイン １

2,933,832

0.21

ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド(BlackRock〒EC2N 2DL

2,480,392

0.18

1,566,800

0.11

6,973,812

0.50

19,597,743

1.41

氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン株式会
社

Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management
Canada Limited)
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アド
バイザーズ(BlackRock Fund
Advisors)

英国

ロンドン市

スロ

グモートン・アベニュー 12

カナダ国

オンタリオ州

ベイ・ストリート〒４

D04 YW83

トロント市

161、2500号

アイルランド共和国

ダブリン ボールスブリッジ
スブリッジパーク ２
１階
米国

カリフォルニア州

シスコ市

ボール

サンフラン

ハワード・ストリート400

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニ
ー、エヌ．エイ．(BlackRock
Institutional Trust Company,
N.A.)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

17,627,828

1.27

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市
グモートン・アベニュー 12

2,296,530

0.17

69,831,037

5.04

計
３

スロ

－

2024年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年１月31日現在で以下の当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
社
計

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

東京都港区芝公園一丁目１番１号

37,464,600

2.98

東京都港区赤坂九丁目７番１号

28,003,100

2.22

65,467,700

5.20

住所

－

- 15 -

４

2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
３社が2024年４月30日現在で以下の当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間
会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号-16,4400.00

ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ
Ｃ）

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

5,275,994

0.42

0

0.00

57,782,500

4.59

63,042,054

5.01

ノムラ

セキュリティーズ

イン

ターナショナル（ＮＯＭＵＲＡＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．
）
野村アセットマネジメント株式会
社
計Worldwide Plaza 309 West 49th
Street New York, New York
10019-7316
東京都江東区豊洲二丁目２番１号－- 16 -

所有議決権数別
2024年６月30日現在

氏名又は名称

所有議決権数（個）

住所

経済産業大臣総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）

東京都千代田区霞が関一丁目３番１号

2,769,228

22.20

東京都港区赤坂一丁目８番１号

1,592,669

12.77

東京都中央区晴海一丁目８番12号

775,8116.22

石油資源開発株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

534,466

4.28

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10
号

330,997

2.65

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

292,709

2.35

ステート ストリートェスト クライアント

１７７６

207,136

1.66

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託
口）

バンク ウ
トリーティ

ー ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）ＨＥＲＩＴＡＧＥ

ＤＲＩＶ

Ｅ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，
Ａ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．

Ｍ（東京都港区港南２丁目15番１号）

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

167,564

1.34

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

155,276

1.24

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

146,232

1.17－

6,972,088

55.89

計

- 17 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容
甲種類株式の内容は、「１株式等の状況」の「(1）株

無議決権株式

甲種類株式

1

－

式の総数等」の「②発行済株式」の注記２に記載しております。

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
10,517,900－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,247,379,500

12,473,795

同上

単元未満株式

普通株式

1,238,667－－

発行済株式総数

1,259,136,068－－

総株主の議決権－

12,473,795

－

（注）１

「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託の保有する株式827,800株（議決権の数8,278個）が含まれております。

（注）２

単元未満株式に含まれる自己株式及び役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は下記のとおりであります。
株式会社INPEX
役員報酬BIP信託口

83株
50株

②【自己株式等】
2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社INPEX

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

東京都港区赤坂五丁目
３番１号

10,517,900－

10,517,900

0.84

－

10,517,900－

10,517,900

0.84

計
（注）１

2024年１月31日に127,531,100株の自己株式を消却いたしました。

（注）２

役員報酬BIP信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 18 -

第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024
年６月30日まで）及び中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

- 19 -

１【要約中間連結財務諸表】（１）【要約中間連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産

前連結会計年度（2023年12月31日）

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

11

201,149

233,15811

232,01769,856

305,625
82,464

未収法人所得税
貸付金

1110,64042,3501,475
53,855

その他の金融資産

11227,068

382,005

その他の流動資産

37,992

43,974小計

821,075

1,102,559

売却目的で保有する資産

17,341

17,341

流動資産合計838,417

1,119,900

非流動資産
石油・ガス資産3,601,558

3,988,630

その他の有形固定資産

25,481

25,880のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資

20,471
9,033
751,903

22,221
8,705
947,262

貸付金

111,306,529

1,448,265

その他の金融資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産

1195,890896
72,977
16,316

118,086
1,330
67,07018,266

5,901,058

6,645,719

6,739,476

7,765,620

非流動資産合計
資産合計- 20 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2023年12月31日）

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

11

207,913

246,432

社債及び借入金

11

161,059

275,898

その他の金融負債
未払法人所得税
資産除去債務その他の流動負債

1140,808
131,72119,018
11,69056,597
169,255
18,51011,346572,212

778,042895,923
66,025

937,870
64,473

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債

1111

退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他の非流動負債

803

839

369,483
332,940

395,690341,297

3,054

3,737

1,668,230

1,743,909

2,240,442

2,521,951

資本金
資本剰余金

290,809679,131

290,809459,574

利益剰余金2,746,530

2,912,528

自己株式
その他の資本の構成要素△221,330
713,959△26,235
1,290,427

親会社の所有者に帰属する持分合計

非流動負債合計
負債合計
資本4,209,101

4,927,105

非支配持分289,932

316,563

資本合計

4,499,033

5,243,668

6,739,476

7,765,620

負債及び資本合計- 21 -

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】【要約中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

1,078,994△425,373

1,190,861△473,178

探鉱費
販売費及び一般管理費

653,621△3,994△50,257

717,682△49,464△59,806

その他の営業収益
その他の営業費用
持分法による投資損益

14,188△12,156
5,848

19,790△5,90877,776607,248700,071

141,496△39,23982,803△69,657

注記
売上収益
売上原価

５,８

売上総利益

営業利益
金融収益
金融費用

９

税引前中間利益

709,505

713,216

法人所得税費用△454,478△502,263

255,027

210,953

248,493
6,533

212,586△1,632

255,027

210,95310190.27169.26

10190.14169.14

中間利益
中間利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

５

中間利益
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）
希薄化後１株当たり中間利益（円）- 22 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間（自 2023年４月１日（自 2024年４月１日
至 2023年６月30日）
至 2024年６月30日）

売上収益
売上原価

500,987△197,421

売上総利益

303,566

359,400

探鉱費
販売費及び一般管理費△2,048△24,174△44,736△27,468

その他の営業収益
その他の営業費用

2,913△4,228

7,598△2,110

持分法による投資損益△43,566

27,285

営業利益

232,460

319,968

金融収益
金融費用

119,789△19,984

48,677△28,353

税引前四半期利益

332,265△231,008

340,293△252,922

四半期利益

101,256

87,370

四半期利益の帰属
親会社の所有者

101,694

90,756

非支配持分

△437

△3,386

四半期利益

101,256

87,370

77.87
77.81

72.36
72.31

法人所得税費用

594,061△234,660

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）1010- 23 -

【要約中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

255,027

210,953

2,032△2,3502,032△2,350キャッシュ・フロー・ヘッジ△1,115△1,083

在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対377,552

615,174

△504

△179

4,201

△555

380,134

613,356

382,167

611,006

中間包括利益637,194

821,959

中間包括利益の帰属
親会社の所有者

612,818

789,054

注記
中間利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税効果控除後）

非支配持分

24,37532,904

中間包括利益637,194

821,959- 24 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記
四半期利益

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間（自 2023年４月１日（自 2024年４月１日
至 2023年６月30日）
至 2024年６月30日）
101,256

87,3701,283△1,957

1,283△1,957△1,270606

349,808

317,042

△384

19

6,664

△1,807354,818

315,861

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税効果控除後）

356,101

313,903

四半期包括利益457,358

401,273

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

439,657
17,701

385,744
15,529四半期包括利益457,358

401,273- 25 -

（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ
・フロー・
ヘッジ

2023年１月１日残高

290,809679,113

2,521,998△121,358

423,504

32,421

中間利益
その他の包括利益－－－－

248,493－－－－359,710

－
3,086

－
－

－
△27

248,493－－27

359,710
－

3,086
－

－

－

△41,820

－

－

－

－

△120

－

－

－

－

－

94

－

－

－

－

－

－

△3,262－－－

中間包括利益合計
自己株式の処分配当金
支配継続子会社に対す
る持分変動

７

株式報酬取引
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2023年６月30日残高－△53△45,08327－－

290,809

679,059

2,725,409△121,330

783,215

35,507

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2023年１月１日残高
中間利益
その他の包括利益

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

非支配持分

合計

合計
合計

△19,107－
1,528

436,818－
364,324

3,807,381
248,493364,324

261,178
6,533
17,842

4,068,560
255,027
382,167

1,528－－

364,324－－

612,818－△41,820

24,375－△4,667637,194－△46,488

－

－

△120

7,829

7,709

株式報酬取引
その他の資本の構成要

－

－

94

－

94

素から利益剰余金への
振替

3,262

3,262

－

－

－

3,262

3,262

△41,847

3,162△38,684△14,316

804,405

4,378,353

288,716

4,667,069

中間包括利益合計
自己株式の処分配当金
支配継続子会社に対する持分変動

所有者との取引額合計
2023年６月30日残高

７- 26 -

当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ
・フロー・
ヘッジ

2024年１月１日残高
中間利益290,809－679,131－2,746,530
212,586△221,330－

694,996－

30,224－

その他の包括利益

－

－

－

－

580,636△1,638

中間包括利益合計－－

212,586－

580,636△1,638

自己株式の取得
自己株式の処分

７

－
－

－
△95

－
－

△24,999
95

－
－

－
－

自己株式の消却
配当金

７
７

－
－

△219,999－－△46,588219,999
－

－
－

－
－

－

437

－

－

－

－

－

99

－

－

－

－

－

△219,557△46,588

195,094－－

290,809459,574

2,912,528△26,235

1,275,632

28,586

支配継続子会社に対する持分変動
株式報酬取引所有者との取引額合計
2024年６月30日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

非支配持分

合計

合計
合計

2024年１月１日残高
中間利益
その他の包括利益△11,261－△2,529713,959－
576,468

4,209,101
212,586
576,468

289,932△1,632
34,5374,499,033
210,953
611,006

中間包括利益合計△2,529576,468

789,054

32,904

821,959

－
－
－
－

－
－
－
－

△24,999－－△46,588－－－△10,017△24,999－－△56,605

－

－

437

3,743

4,181

－

－

99

－

99

－

－

△71,050△6,273△77,323△13,791

1,290,427

4,927,105

316,563

5,243,668

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却配当金
支配継続子会社に対する持分変動
株式報酬取引所有者との取引額合計
2024年６月30日残高

７７
７- 27 -

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

709,505
158,924
1,283

713,216
188,590△2,828△102,256
4,924△13,145△1,609

持分法による投資損益（△は益）棚卸資産の増減額（△は増加）△5,848584△77,776△7,049

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他

66,177△14,617△1,557△43,220
18,80032,479小計

817,118
50,084
6,248

807,456
60,772
18,837

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益
減価償却費及び償却費
資産除去債務の増減額（△は減少）
金融収益及び金融費用（△は益）
為替差損益（△は益）

９利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額△30,206△30,796

法人所得税の支払額△400,125△487,276

443,119

368,994△2,792
5,501△174,705
34,351

探鉱・評価資産の取得による支出
開発・生産資産の取得による支出
その他の有形固定資産の取得による支出△8,233△97,832△1,099△34,154△117,956△2,188

投資の取得による支出△326,239△79,997

投資の売却及び償還による収入持分法で会計処理される投資の取得による支出事業の取得による支出

34,458△46,553－

79,541△19,016△40,907

短期貸付金の純増減額（△は増加）△6,582

1,718

長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入△1,214
86,205△34,299
60,413

その他△6,2109,045△370,593△318,156

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

６

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 28 -

（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

88,00020,121
102,872

170,000△23,23075△285,736△9,601△100,845△11,731－△41,804△24,999△46,565

非支配持分からの払込みによる収入
非支配持分への配当金の支払額
その他

7,709
△4,667△8,455

4,223△10,017△0注記
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

11

長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

７７

財務活動によるキャッシュ・フロー

△131,562△43,091

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△59,0367,747

現金及び現金同等物の期首残高

208,238

201,149

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,066

24,261

現金及び現金同等物の中間期末残高

155,267

233,158- 29 -

【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社INPEX（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、当社ウェブサイト（https://www.inpex.co.jp/）で開示しております。当社の要約
中間連結財務諸表は2024年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社、共同支配事業及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主要な事業
は、石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売及び同事業に付帯関連する事業、それらを行う企業に対する投融資であります。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976
年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2024年８月９日に代表取締役社長

上田隆之によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要性のある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下（「税金費用の計算」）を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表において連結財務諸表の金額に重要な修正をもたらすリスクがあると経営者が行った判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 30 -

５．事業セグメント(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社グループはグローバルに石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資、すなわち「石油・天然ガス事業（以下「O&G」という。）」を主たる事業としており、報告セグメン
トを「国内O&G」及び「海外O&G」に区分し、「海外O&G」については、当社グループの主要オペレーター・
プロジェクトである「イクシスプロジェクト」とそれ以外の海外プロジェクトから構成される「その他のプ
ロジェクト」に区分しております。また、ネットゼロ５分野等、報告セグメントに含まれない事業について
は「その他」の区分としております。
報告セグメント及びその他の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント等

主な事業及びプロジェクト名

国内O&G

南長岡ガス田、直江津LNG基地
イクシスプロジェクト

豪州イクシス及び周辺探鉱

その他のプロジェクト

豪州（イクシス除く）・東南アジア・欧州・アブダビ等におけるプロジェクト

海外O&G
その他

ネットゼロ５分野、輸送・販売事業、土木事業等(2）セグメント収益及び業績報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性のある会計方針」における記載と概ね同一であります。なお、当社グループの為替差損益については当社グループ全体で管理しているため、一部を除き報告
セグメントに配分しておりません。
報告セグメントの利益は要約中間連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する中間利益で表示しております。セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
海外O&G
国内O&G

イクシス
その他の
プロジェクト プロジェクト

その他
（注）

計

調整額

連結

売上収益
外部収益

138,553

セグメント間収益

183,930

742,509

14,001

1,078,994－

1,078,994

3,234

9,280

－

4,146

16,661△16,661－

合計

141,787

193,210742,509

18,1481,095,655△16,661

1,078,994

セグメント利益又は損失（△）

28,313

153,578

60,53910,491

252,922△4,428248,493（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネットゼロ５分野等を含んでおります。

- 31 -

当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
海外O&G
国内O&G

イクシス
その他の
プロジェクト プロジェクト

その他
（注）

計

調整額

連結

売上収益
外部収益

107,161

213,068

853,436

17,195

1,190,861－

1,190,861

3,536

14,495－

4,280

22,313△22,313－

合計

110,698

227,564

853,436

21,476

1,213,174△22,313

1,190,861

セグメント利益又は損失（△）

9,362

150,01252,015

1,224

212,614△28

212,586

セグメント間収益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネットゼロ５分野等を含んでおります。

６．企業結合前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
該当事項はありません。

至2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自至2024年６月30日）

2024年１月１日

当社グループは、100％出資子会社のINPEX Ichthys Pty LtdにおいてイクシスLNGプロジェクトに取り組んでおり、同社を通じ、オーストラリア連邦西オーストラリア州において、イクシスガス・コンデンセート田（WA-50-L/WA-51-L鉱区）の66.245％の上流事業の権益をオペレーターとして保有する共同支配事業を運営しております。また、共同支配企業のIchthys LNG Pty Ltdにおいて同プロジェクトの下流事業に取り組んでおり、同社を通じ、ガスパイプライン及び下流液化施設等を保有し、液化・販売等の事業を運営しております。
今般、当社グループは、東京ガス株式会社が豪州プロジェクト子会社を通じて保有するイクシスLNGプロジェ
クトの参加権益等（1.575％）を2024年３月28日に取得しました。支払対価のうち、企業結合に該当する上流事業の権益に係る金額は40,907百万円であります。また、下流事業に関してはIchthys LNG Pty Ltdの株式の取得
及び同社に対する貸付金の引受を実施しております。同社に対する貸付金については注記「11．金融商品」に記載しております。
東京ガス株式会社は、2022年10月に、イクシスLNGプロジェクトの参加権益等を保有する豪州プロジェクト子
会社をMidOcean Energy Holdings Pty Ltdへ譲渡することを決定いたしました。同月、東京ガス株式会社が、イクシスLNGプロジェクトの共同操業契約（Joint Operating Agreement）および株主間協定（Shareholders
Agreement）の規定に従い、すべての参加権益等保有者に対し当該譲渡を通知したことを受け、当社グループが同契約及び協定上の先買権を行使したことにより、当該権益等を追加で取得することとなりました。
イクシスLNGプロジェクトは長期に安定した収益を確保できる優良プロジェクトであり、今般の取得は2022年２月に公表した「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」における目標・道筋に合致するとともに、
日本及びアジアのエネルギー安全供給に資するものとなります。
取得日時点の支払対価及び主な取得資産の公正価値は以下のとおりであります。
当社グループは、支払対価の取得資産及び引受負債への配分を実施しております。当中間連結会計期間末において、情報の整理及び分析等に時間を要することから支払対価の調整及び配分が完了していないため、暫定的な金額であります。
（単位：百万円）
支払対価の公正価値（現金及び現金同等物）

40,907

合計

40,907

取得資産
石油・ガス資産40,907

取得資産合計40,907

取得純資産

40,907- 32 -

７．資本（1）配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自
決議日

株式の種類

2023年３月28日

普通株式

定時株主総会

甲種類株式（注）

2023年１月１日

至配当金の総額（百万円）

2023年６月30日）
１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

41,82032

2022年12月31日

2023年３月29日

012,8002022年12月31日

2023年３月29日

2023年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（普通株式）に対する配当金29百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自決議日2024年３月26日
定時株主総会
（注）

株式の種類
普通株式
甲種類株式

2024年１月１日

至配当金の総額（百万円）

2024年６月30日）
１株当たり配当額（円）

46,588037
14,800基準日

効力発生日

2023年12月31日
2023年12月31日

2024年３月27日
2024年３月27日

2024年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（普通株式）に対する配当金32百万円が含まれております。
配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自決議日2023年８月９日
取締役会
（注）

株式の種類
普通株式
甲種類株式

至

配当金の総額（百万円）

2023年６月30日）
１株当たり配当額（円）

48,355037
14,800基準日

効力発生日

2023年６月30日
2023年６月30日

2023年９月１日
2023年９月１日

2023年８月９日取締役会決議による配当金の総額（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（普通株式）に対する配当金33百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自決議日2024年８月８日
取締役会（注）

2023年１月１日

株式の種類
普通株式
甲種類株式

2024年１月１日

至配当金の総額（百万円）

2024年６月30日）
１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

53,69043

2024年６月30日

2024年９月２日

0

17,2002024年６月30日

2024年９月２日

2024年８月８日取締役会決議による配当金の総額（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（普通株式）に対する配当金35百万円が含まれております。
（2）自己株式（自己株式の取得）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連
結会計期間において、自己株式は10,517,900株増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2023年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月31日付で、自己株式127,531,100株の消却を実施しております。

- 33 -

８．売上収益
当社グループでは、原油・天然ガス（LPG含む。以下同じ）の探鉱、開発、生産及び販売を行っております。これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち原油・天然ガスについては顧客に製品を引き渡した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件を参考として支配が顧客に移転した時点
で、製品の法的所有権、物的占有権又は製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。
当社グループが他社と権益を共有している原油・天然ガスの生産による収益において、配船等の都合上、実際に引き渡された数量と当社グループの権益持分に相当する数量が一致しないことがあります。この場合、当社グループは実際に引き渡された数量に基づいて収益を認識し、実際に引き渡された数量と当社グループの権
益持分に相当する数量の差は、権益を共有する他社との間で、当中間連結会計期間の末日よりも後に引き渡される原油・天然ガスの現物によって精算されます。当社グループの権益持分を超える引き渡しを受けた場合、権益相当を超過する数量に対応する売上原価も収益を認識した報告期間に繰り入れられ、同時に権益を共有す
る他社に対する負債を計上しております。当社グループの権益持分を下回る引き渡しを受けた場合、権益相当を下回る数量に対応する売上原価は、実際に引き渡しが行われる報告期間まで繰り延べられ、同時に権益を共有する他社に対する資産を計上しております。
主要な製品と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
海外O&G
国内O&G

その他

イクシス
プロジェクトその他のプロジェクト計

原油
天然ガス（LPGを除く）
LPG
その他

2,529
131,602－
3,675

69,281
114,648－－

691,041
48,541
2,801
124

3,773
964
3,067
6,191

766,625
295,756
5,868
9,991

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）137,807746

183,930－

742,509－

13,996
5

1,078,243
751

外部収益

138,553

183,930

742,509

14,001

1,078,994（注）

その他の収益は、主に補助金、IFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入及びIFRS第９号「金融商品」に基づくデリバティブ取引から生じるヘッジ損益が含まれております。
当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
海外O&G
国内O&G

原油
天然ガス（LPGを除く）
LPG
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）
外部収益
（注）

その他

計

イクシス
プロジェクトその他のプロジェクト2,238
101,103

90,586
122,481793,553
56,561

8,867
911

895,246
281,058

－
3,559

－
－

3,213
107

3,736
6,620

6,949
10,287

106,902

213,068

853,436

20,135

1,193,542

259

－

－

△2,939△2,680107,161

213,068

853,436

17,195

1,190,861

その他の収益は、主に補助金、IFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入及びIFRS第９号「金融商品」に基づくデリバティブ取引から生じるヘッジ損益が含まれております。

- 34 -

９．金融収益
前中間連結会計期間の金融収益141,496百万円には、「海外O&G－イクシスプロジェクト」セグメントにおいて、IFRS第９号「金融商品」に基づき計上した認識の中止を伴わない金融資産の条件変更及び金融資産の見積
将来キャッシュ・フローの改訂等から生じた利益92,783百万円が含まれております。
10．１株当たり利益
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない中間利益
甲種類株式への配当額（百万円）
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）
中間利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）
期中平均普通株式数（株）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

248,493

212,586△0△0248,493

212,586－－

248,493

212,586

1,306,002,898

1,255,990,910

希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり中間利益（円）
希薄化後１株当たり中間利益（円）（注）

901,769

866,115

1,306,904,667

1,256,857,025

190.27190.14169.26169.14

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定において、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（普通株式）を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

- 35 -

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

当第２四半期連結会計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

101,694

90,756△0△0101,694

90,756－－

101,694

90,756

1,306,009,344

1,254,299,312

895,323

848,465

希薄化後の期中平均普通株式数（株）

1,306,904,667

1,255,147,777

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）

77.87
77.81

72.36
72.31

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
甲種類株式への配当額（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株）
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託（株）（注）

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（普通株式）を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

- 36 -

11．金融商品(1）金融商品の公正価値公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値①

公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（貸付金）
短期貸付金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期貸付金については元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法により公正価値を算定しております。当該評価技法において割引率を重要な観察不能なインプットとして使用しており、レベル３に分類しております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式、国債及び上場投資信託については期末日の市場価格により公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。
当社グループが保有する社債については金融機関等から提示された価格により公正価値を算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２に分類しております。
非上場株式については類似企業比較法により公正価値を算定しております。当該評価技法において非流動性ディスカウントを重要な観察不能なインプットとして使用しており、レベル３に分類しております。
デリバティブのうち、通貨関連取引及び金利関連取引については取引先金融機関から提示された価格により公正価値を算定し、商品関連取引については先物相場により公正価値を算定しております。いずれも活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２に分類しております。
（社債及び借入金）
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当社が発行する社債については日本証券業協会が発表している公社債店頭売買参考統計値により公正価値を算定しております。長期借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法により公正価値を算定しております。いずれも観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、レベル２に分類しております。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各報告期間の末日に認識することとしております。

- 37 -

②

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。満期又は決済までの期間が短期であること等により、帳簿価額と公正価値が近似又は一致するものは含んでおりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年12月31日）
帳簿価額

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産貸付金（注）
長期貸付金
償却原価で測定する金融負債
社債及び長期借入金
社債
長期借入金
合計
（注）

1,306,529

1,306,529

1,448,265

1,448,265

30,00029,23930,00028,821

999,623

986,830

1,007,102

994,127

2,336,153

2,322,598

2,485,367

2,471,214

貸付金には、共同支配企業であるイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）に対する貸付金が含まれており、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における帳簿価額は、それぞれ1,333,010百万円及び1,487,193
百万円であります。このうち、長期貸付金の前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における帳簿価額は、それぞれ1,293,985百万円及び1,434,232百万円であります。なお、当社グループは注記「６．企業結合」に記載のとおり、当中間連結会計期間において東京ガス株式会社が豪州プロジェクト子会社を通じて保有するイクシス
LNGプロジェクトの参加権益等（1.575％）を取得しており、上記金額には当該取引に伴うイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）に対する貸付金の引受分が含まれております。
③

公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

レベル２

レベル３

合計

－

8,162

－

8,162

13,054
120,871
10,782－
20,251－

21,220－－34,274
141,122
10,782

144,70728,413

21,220

194,342

－

913

－

913

－

913

－

913

その他の金融資産
株式
債券
その他
合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債
合計- 38 -

当中間連結会計期間（2024年６月30日）（単位：百万円）
レベル１
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産

レベル２－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式
債券
その他
合計

レベル３

合計

8,292

－

8,292

14,892－

21,70936,601

100,448
10,51735,439－－－135,888
10,517

125,858

43,731

21,709191,299－

16,755－

16,755－

16,755－

16,755

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債
合計

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
④

評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は
経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

⑤

レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類された金融商品（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産）の定量的情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）
区分

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

評価技法

観察不能なインプット

範囲

類似企業比較法

非流動性ディスカウント

30％

評価技法

観察不能なインプット

範囲

類似企業比較法

非流動性ディスカウント30％

当中間連結会計期間（2024年６月30日）
区分
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

非流動性ディスカウントの下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

- 39 -

⑥

レベル３に分類された金融商品の増減表
レベル３に分類された金融商品（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産）の期首から当中間連結会計期間末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

期首残高

17,204

21,220その他の包括利益に認識された利得

2,049

△10

購入
中間期末残高499

500

19,75421,709その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に計上されております。
(2）コマーシャル・ペーパーの発行
前中間連結会計期間において、コマーシャル・ペーパー70,000百万円（利率0.00％、満期日2023年７月12日）及びコマーシャル・ペーパー18,000百万円（利率0.00％、満期日2023年７月12日）を発行しております。
当中間連結会計期間において、コマーシャル・ペーパー80,000百万円（利率0.18％、満期日2024年７月22日）、コマーシャル・ペーパー40,000百万円（利率0.14％、満期日2024年８月22日）、コマーシャル・ペー
パー30,000百万円（利率0.22％、満期日2024年９月26日）及びコマーシャル・ペーパー20,000百万円（利率0.22％、満期日2024年12月23日）を発行しております。
なお、上記には、各中間連結会計期間において発行されたコマーシャル・ペーパーのうち、各中間連結会
計期間末において償還されていないものを記載しております。
12．偶発債務
下記の記載事項を除き、当中間連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区プロジェクトの権益を7.56％保有する当社グループの子会社である株式会社INPEX北カスピ海石油（当社出資比率51％）は、その他プロジェクトパートナーと共にカザフスタン共和国と生産分与契約におけるコスト回収等に関する仲裁の手続きを実施しております。本仲裁手続きに関連し、2024年４月初旬にカザフスタン共和国より仲裁の申し立て書（Statement of Claim）を受領し、仲裁の手続きが進行しております。
上記仲裁の結果等によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、具体的な影響額の見積りは困難であります。

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13．後発事象（自己株式の取得）
当社は、2024年８月８日開催の取締役会において、以下のとおり会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。
２．取得に係る事項の内容（１）取得する株式の種類（２）取得する株式の総数

普通株式（３）株式の取得価額の総額6,400万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合
800億円（上限）（４）取得期間（５）取得方法

2024年８月９日から2024年12月31日まで
東京証券取引所における市場買付

5.17％）（ご参考）2024年６月30日時点の普通株式に係る発行済株式総数及び自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）
1,248,618,084株
自己株式数
10,517,983株（注）役員報酬BIP信託の保有する当社株式（827,850株）は自己株式に含まず。

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２【その他】（1）中間配当
2024年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額……………………………………53,690百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………43円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年９月２日（注）１ 2024年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
２ 甲種類株式（非上場）につきましては、株式分割を実施致しておりません。これに伴い、甲種類
株式の配当については、当該分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。
（2）決算日後の状況
特記事項はありません。
（3）訴訟等
当社グループに関する重要な訴訟については、「要約中間連結財務諸表注記であります。

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12．偶発債務」に記載のとおり

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日

株式会社INPEX
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

一彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

聡

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

幹雄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

諸貫

健太郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社INPEXの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約
中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約
中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社INPEX及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー
報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・

要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月９日【会社名】

株式会社INPEX【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

上田隆之（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 上田隆之は、当社の第19期中間期（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。