随意契約の内容の公表
局区

会計室

課

出納課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

財務会計総合システム運用保守業務委託

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

当該業務は、本市の委託により、平成28年度から令和元年度にかけて株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海が開発した新財務会計総合システム（以下「本システム」という。）の運用保守業務を委託するもの。

本システムは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが著作権を有するパッケージをベースに、本市の発注仕様内容を実現するための改造・機能追加等を行い、平成28年度から令和元年度にかけて開発されたものである。
本システムは庁内で幅広く利用されているため影響が大きく、安定した稼動が必要不可欠とされ、障害が発生した場合の復旧やシステ
ム修正等にも迅速に対応することが要求されるが、このような対応ができるのは、ソフトウェアに関する全ての情報を保有し、運用保守を行うにあたっての必要なプログラムに関する知識を有している株式会
社エヌ・ティ・ティ・データ東海に限定されるため、随意契約をするもの
である。
※根拠条文
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める
政令第11条第1項第2号

契約の相手方株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海

契約金額（円）

50,490,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、会計室出納課です。
電話番号 052-972-3016

随意契約の内容の公表
局区

防災危機管理局課

危機対策室

契約締結日 令和4年4月1日
件名SNS分析システムに係るサービスの提供
SNS等に投稿された情報の中から、AIによる機械学習等を活用し、一定の条件に該当するものを自動で抽出し表示するシステムのサービスの提供を受けるもの。

概要

本業務の仕様に含まれる「SNSの投稿に位置情報や場所に関するテ
キストの記述がない場合は、画像や動画の中にある文字から場所を特定できる」という機能は、特許を取得している株式会社Specteeでなければ使用することができない。また、株式会社Specteeは当該特許を使用した自社サービスの本市への販売について、ＮＴＴビジネスソリュー
ションズ株式会社を唯一の代理店として許可している。
以上の理由により、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社と随意契約を行うもの。
契約の相手 【根拠条文】
方を選定し 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
た理由

契約の相手方 ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
契約金額（円） 7,128,000（年額2,376,000）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策室です。
電話番号 052-972-3526

随意契約の内容の公表
局区

防災危機管理局課

危機対策室

契約締結日 令和4年4月1日
件名大型ディスプレイ設備等保守点検委託
大型ディスプレイ設備等の適正な機能維持を目的として、大型ディスプ
レイ設備等の保守点検委託を行うもの。

概要

本件は、当該設備を常に正常な状態で保持し、安全・安定運用を確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、プログラ
ム構成等機器の仕様を熟知した機器製造者でなければ保守点検をすることができない。
以上の理由により、パナソニックシステムソリューションズジャパン株
式会社と随意契約を行うもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

【根拠条文】
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社
契約金額（円） 6,864,000（年額2,288,000）

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電話番号 052-972-3526

随意契約の内容の公表
局区

防災危機管理局課

危機対策室

契約締結日 令和４年４月１日
件名

中村区名駅南二丁目における不発弾処理仮設工事について
中村区名駅南二丁目にて発見された不発弾（米国製250キログラム
焼夷爆弾）処理作業に係る防護壁等の設置及び不発弾撤去後における原状回復工事を実施するもの。

概要

本工事 は、中村区名駅南二丁目１１－４３において、令和４年３月１７
日にビルの新築工事作業中に発見された不発弾（米国製２５０ｋｇ焼夷爆弾）の撤去作業のため、仮設の防護壁等の設置及び不発弾撤去後における原状回復を行うものである。
本件は、不発弾の処理を速やかに行い、住民及び付近の安全を図る
ための準備工事であり、緊急を要するものであることから随意契約とする。
契約については、不発弾発見現場の状況を把握していることで防護壁等の設置を速やかに行うことができ、かつ、原状回復後の上記ビル
契約の相手 新築工事への移行を円滑に行うことができる、ビル新築工事施行者の方を選定し 株式会社麦島建設を相手方として締結する。
た理由【根拠条文】
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 株式会社

麦島建設

契約金額（円） 3,707,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策室です。
電話番号 052-972-3522

随意契約の内容の公表
局区

防災危機管理局課

危機対策室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

電子ホワイトボード保守点検委託
電子ホワイトボードの適正な機能維持を目的として、電子ホワイトボー
ドの保守点検委託を行うもの。

概要

本件は、当該設備を常に正常な状態で保持し、安全・安定運用を確保するために故障時の緊急対応を行うもので、プログラム構成等機器の仕様を熟知した機器製造者でなければ保守点検をすることができない。
以上の理由により、リコージャパン株式会社と随意契約を行うもの。
【根拠条文】
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 リコージャパン株式会社
契約金額（円） 4,550,040（年額1,516,680）

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電話番号 052-972-3526

随意契約の内容の公表
局区

防災危機管理局課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

電子複写機の複写に係る消耗品等の供給
事務用電子複写機の利用にあたり、複写に係る消耗品等の供給を受
けるもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を定め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約をするものである。
【根拠条文】
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） 1,796,868

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電話番号 052-972-3590

随意契約の内容の公表
局区

市長室

課

秘書課

契約締結日 令和4年4月18日
件名

庁用自動車の賃貸借契約
市長室において使用する公用車の賃貸借契約

概要

本件について一般競争入札に付したところ、入札者がなく、入札不調となった。その後見積を依頼した複数業者のうち、唯一徴取に応じた下記業者と随意契約を行うもの。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第8号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日通リース＆ファイナンス株式会社名古屋支店
契約金額（円） 3,960,000

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電話番号 052-972-3053

随意契約の内容の公表
局区

市長室

課

広報課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度インターネット広報業務委託
SNSを用いた広報を実施するための広報コンテンツの制作及び配信業務を委託するもの

概要

広報コンテンツの内容や配信方法が本市の趣旨に即し、より広報効果が期待できる企画を評価して契約の相手方を決める必要があり、競争入札に適さないため、企画コンペを実施した。評価委員会における審査の結果は、下記の通りであり、1位の者と随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位(順位点)
1位 株式会社ジェイアール東海エージェンシー（６点）
2位 株式会社TVAadvance（８点）
3位 株式会社ジェイアール東日本企画中部支社（９点）
4位 株式会社三晃社（１１点）
5位 株式会社アド近鉄（１４点）
6位 株式会社角川アスキー総合研究所（１５点）
7位 株式会社図書印刷（２１点）
8位 株式会社ITP 中日本営業本部（２４点）※順位の考え方各評価委員の採点に基づき、点数の高い順に順位点を付与（1位は1点、2位は2点）し、各評価委員の順位点の合計が少ない者をより上位とした。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社ジェイアール東海エージェンシー
契約金額（円） 11,550,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3132

随意契約の内容の公表
局区

市長室

課

広報課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度市長定例記者会見における手話通訳業務委託
名古屋市長定例記者会見等に手話通訳を導入し、聴覚障害のある市民等に対し、会見の内容を的確に伝えるための意思伝達手段を確保し、身体障害者への福祉の向上及び充実した広報を行うもの。

概要

契約予定者である名古屋市身体障害者福祉連合会は、身体障害者の自立更生の援助と福祉増進を図るために活動する当事者団体であり、手話通訳等の養成・派遣等を行う聴覚障害者情報提供施設を設置・運営するなど、本市の聴覚障害者の情報保障施策の中核を担っており、市域の手話通訳者派遣について、高い実績及びノウハウを有する唯一の団体であることから、本事業の業務を委託するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人

名古屋市身体障害者福祉連合会

契約金額（円） 1,264,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3136

随意契約の内容の公表
局区

市長室

課

広報課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度名古屋市広報テレビ番組「市施策等紹介番組」制作及び放送業務委託
名古屋市の施策等を広く市民に知らせるため、広報テレビ番組の制作
及び放送業務を委託する。

概要

番組内容や放送時間などが本市の趣旨に即し、より広報効果が期待できる企画を評価して契約の相手方を決める必要があり、競争入札に適さないため、企画コンペを実施した。評価委員会における審査の結果は、下記の通りであり、1位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位（順位点）
１位 中京テレビ放送株式会社（4点）
２位 テレビ愛知株式会社（6点）
３位 名古屋テレビ放送株式会社（8点）

契約の相手方を選定し ※順位の考え方
た理由
各評価委員の採点に基づき、点数の高い順に順位点を付与（1位は1点、2位は2点）し、各評価委員の順位点の合計が少ない者をより上位
とした。

根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 中京テレビ放送株式会社
契約金額（円） 27,335,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3134

随意契約の内容の公表
局区

市長室

課

広報課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和４年度名古屋市広報テレビ番組「市施設・行催事等紹介番組」制
作及び放送業務委託
名古屋市の施設・行催事等を広く市民に知らせるため、広報テレビ番組の制作及び放送業務を委託する。

概要

番組内容や放送時間などが本市の趣旨に即し、より広報効果が期待できる企画を評価して契約の相手方を決める必要があり、競争入札に適さないため、企画コンペを実施した。評価委員会における審査の結果は、下記の通りであり、1位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位（順位点）
１位 名古屋テレビ放送株式会社（3点）
契約の相手方を選定し ※順位の考え方
た理由
各評価委員の採点に基づき、点数の高い順に順位点を付与（1位は1点、2位は2点）し、各評価委員の順位点の合計が少ない者をより上位
とした。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 名古屋テレビ放送株式会社
契約金額（円） 27,335,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3134

随意契約の内容の公表
局区

市長室

課

広報課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和４年度名古屋市広報ラジオ番組「施策等説明番組（ＡＭラジオ）」
制作及び放送業務委託
名古屋市の施策・事業等を広く市民に知らせるため、広報ラジオ番組の制作及び放送業務を委託する。

概要

番組内容や放送時間などが本市の趣旨に即し、より広報効果が期待できる企画を評価して契約の相手方を決める必要があり、競争入札に適さないため、企画コンペを実施した。評価委員会における審査の結果は、下記の通りであり、1位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位（順位点）
１位 株式会社ＣＢＣラジオ（３点）
２位 株式会社東海ラジオ（６点）
契約の相手方を選定し ※順位の考え方
た理由
各評価委員の採点に基づき、点数の高い順に順位点を付与（1位は1点、2位は2点）し、各評価委員の順位点の合計が少ない者をより上位
とした。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社CBCラジオ
契約金額（円） 7,385,004

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3134

随意契約の内容の公表
局区

市長室

課

広報課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和４年度名古屋市広報ラジオ番組「施策等説明番組（ＦＭラジオ）」制
作及び放送業務委託
名古屋市の施策・事業等を広く市民に知らせるため、広報ラジオ番組の制作及び放送業務を委託する。

概要

番組内容や放送時間などが本市の趣旨に即し、より広報効果が期待できる企画を評価して契約の相手方を決める必要があり、競争入札に適さないため、企画コンペを実施した。評価委員会における審査の結果は、下記の通りであり、1位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位（順位点）
１位 株式会社ＺＩＰ－ＦＭ（３点）
２位 株式会社エフエム愛知（６点）
契約の相手方を選定し ※順位の考え方
た理由
各評価委員の採点に基づき、点数の高い順に順位点を付与（1位は1点、2位は2点）し、各評価委員の順位点の合計が少ない者をより上位
とした。

根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社ＺＩＰ－ＦＭ
契約金額（円） 4,893,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3134

随意契約の内容の公表
局区

市長室

課

広報課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度 中日新聞日曜日市民版題字下への市政広告の掲載
中日新聞の日曜日の市民版題字下に市政に関するお知らせを1回180
字程度、年間52回掲載。ただし、年末年始、新聞休刊日等により掲載できない場合は、代替日に掲載。

概要

当該スペースは、契約の相手方が中日新聞社から買い上げており、契約の相手方を通じてしか紙面を購入できないため。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社 電通 中部支社
契約金額（円） 2,631,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3134

随意契約の内容の公表
局区

市長室

課

広報課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度「広報なごや点字版」の製作・発送業務委託「広報なごや」の原稿をもとに、「広報なごや点字版」を毎月製作し、広報課の指示する視覚障害者等へ発送するもの。

概要「広報なごや点字版」は、「広報なごや」に掲載されている多数の情報や表をすべて点訳するため、高度な技術を必要とし、また、毎月10日までに点字版希望者にすべて配送完了させるためには、相当数の技術者が必要であり、市内でこのような要求に応え得る事業所は契約の相手方以外にないため。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋ライトハウス情報文化センター
契約金額（円） 25,003,240

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3134

随意契約の内容の公表
局区

市長室

課

広報課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度 広報なごや企画面デザイン及び版下作成業務委託
広報なごや令和4年5月号～令和5年4月号の企画面（今月の特集、市政トピックスなど）のデザイン・レイアウト・表紙用写真撮影・版下作成業務を委託するもの。

概要

本市の施策等を市民に対して効果的に広報するため、当該業務の契約相手の選定にあたっては、分かりやすく読みやすい紙面を作成する
能力や制作体制等、価格以外の要素を評価して選定する必要があり、広く一般に提案を求め、公募型プロポーザル方式を実施した。評価委
員による審査の結果は、下記の通りであり、1位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位（順位点・合計点）
１位 株式会社アドパブリシティ（６点・８７２点）
２位 佐川印刷株式会社（７点・８２９点）
３位 中日高速オフセット印刷株式会社（８点・８４２点）
４位 株式会社中広（１３点・８０1点）
契約の相手
５位 株式会社ITP（１5点・７６７点）
方を選定し６位 株式会社アイワット（１６点・７６８点）
た理由
７位 株式会社ハーボック（１８点・７５０点）
８位 株式会社三晃社コミュニケーションデザイン（２３点・６３８点）※順位の考え方各評価委員の採点に基づき、点数の高い順に順位点を付与（1位は1点、2位は2点）し、各評価委員の順位点の合計が少ない者をより上位とした。順位点の合計が同点の場合は、各評価委員の点数の合計点が高い者を上位とした。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社アドパブリシティ
契約金額（円） 5,474,018

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3134

随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社が複写機を名
古屋市の使用に供し適切な操作方法を指導し、複写機が常時正常な状態で稼動するように保守を行い、消耗品等を円滑に供給する。
より高い割引率の適用を受けるため、総務局内の希望する課室の分を総務課が取りまとめて契約するもの。

(1) 本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。 本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、消耗品の供給・故障時等の技術者の派遣等の業務を総合的に判断し選定している。
(2) 利用実績を勘案すると28％の特別割引を受けることができる。
(3) ＦＡＸ・スキャナ複合機の利用希望について、各課室公所の希望に最も適合する。

契約の相手方を選定し (4) 本市の文書管理システムの標準形式DocuWorksは、富士フイルム
た理由
ビジネスイノベーションジャパン株式会社（旧：富士ゼロックス社）が開発したものであり、同社の機器が最もその取扱いに適している。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） (上限）10,008,984

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局総務課です。
電話番号 052-972-2104

愛知支社

随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

公用駐車場（清水口駐車場）の賃貸借契約
市役所庁舎の職員が使用する公用車3台の駐車場を賃借するもの。

概要

以下の条件を満たす駐車場として、公益財団なごやまちづくり公社の保有する清水口駐車場の賃貸借契約を締結した。
① 市役所庁舎から概ね半径1,000ｍ以内にあること② 24時間の車両の出入が可能なこと③ まとめて駐車可能な台数を有すること

契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公益財団法人名古屋まちづくり公社
契約金額（円） 677,160

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局総務課です。
電話番号 052-972-2106

随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

法制課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

ＴＫＣローライブラリーＩＤの使用
本市の事務処理に係る法規的な情報収集及び法規事務の効率化、迅速化及び適正化を目的として、法令や判例、法律文献等を網羅して
いるＴＫＣローライブラリーにアクセスできるＩＤの使用契約をするものです。

概要

1 ＴＫＣローライブラリーは、法務省責任編集の現行日本法規のデー
タベースであり、本市が別途契約している電子例規類集の運用保守業
務に含まれる庁内ＬＡＮ版Super Reiki-Baseの発展版であるSuper法令
webを使用できる等、業務上の有用性が高い独自のサービスです。
2 ＴＫＣローライブラリーの利用にあたっては、庁内ＬＡＮ版Super
Reiki-Baseとの相互性を鑑み、契約の相手方を電子例規類集の運用
保守業務の委託契約の相手方である下記業者に限定せざるを得ないものです。
契約の相手 根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ぎょうせい

東海支社

契約金額（円） 1,458,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局法制課です。
電話番号 052-972-2244

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

法制課

契約締結日 令和 4年 4月 1日
件名

文書管理システム運用保守業務委託
本市の行政文書の事務処理及び行政文書に係る情報の管理を総合的かつ組織的に行い、文書事務の効率化、迅速化及び適正化を図るため運用している「文書管理システム」の保守及び運用業務の委託をするものです。

概要

本システムは、下記業者が著作権及び著作者人格権を保有するパッケージソフトウェアの一部機能（以下、基盤部品等）を活用し、本市の仕様に沿って設計及び製造を行ったものであり、パッケージソフトウェ
アに関する情報は非公開となっています。本業務の遂行に当たっては、本システムに組み込まれている基盤部品等に関する著作者及び著作者人格権並びにパッケージソフトウェアに関する非公開情報が必要であり、それらを保有している者が、下記業者に限定されています。
契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 23,098,763

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局法制課です。
電話番号 052-972-2246

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

デジタル改革推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名ＤＸマインドセット醸成トップセミナー業務委託
首長や幹部職員のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）マインドセット
醸成を行うことを目的とした「ＤＸマインドセット醸成トップセミナー」の業務を委託するもの。

概要

当該業務を実施するにあたって、事業者に効果的な職員研修の実施
方法等を企画・提案させることにより、競争性を担保しつつ、当該業務の質的向上を図るため、事業者を選定するにあたり公募型プロポーザ
ル方式で実施した。
提案があった１者について、評価委員により事業者の能力及び提案を評価した結果、下記契約候補者が最低基準点を超えており、契約相手として相応しいと判断されたため、地方自治法施行令第167条の2
第1項第2号により随意契約を締結した。
契約の相手 提案者の順位と点数（最低基準 240点）
方を選定し 株式会社大塚商会中部支店
た理由

296点

契約の相手方 株式会社大塚商会中部支店
契約金額（円） 1,870,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局デジタル改革推進課です。
電話番号 052-972-2260

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

デジタル改革推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

ＮＴＴ地下管路（天白・緑区）の共同収容に関する個別契約
当該契約は、平成１７年度に整備した光ファイバー網のうち、天白区～緑区間において、既設のＮＴＴ地下管路を利用しており、その使用料を支払うもの。

概要

光ファイバー網の整備時に利用したNTT地下管路を今年度も引き続き利用するため。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 西日本電信電話株式会社東海支店
契約金額（円） 2,937,600（税抜）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局デジタル改革推進課です。
電話番号 052-972-2268

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

デジタル改革推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名名古屋ガイドウェイバス施設内の光ファイバーケーブル使用料に関する協定書
当該契約は、平成１７年度に整備した光ファイバー網のうち、守山区
内において、ガイドウェイバス専用道を利用しており、その使用料を支
払うもの。

概要

光ファイバー網の整備時に利用したガイドウェイバス専用道を今年度
も引き続き利用するため。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 名古屋ガイドウェイバス株式会社
契約金額（円） 2,618,000（税抜）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局デジタル改革推進課です。
電話番号 052-972-2268

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

デジタル改革推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

職員認証システム運用保守業務委託
当該業務は、平成14年度から平成15年度に本市の委託により日本
電気株式会社 中部支社が開発し、平成16年度に運用開始した職員認証システム（以下「本システム」という。）の保守・運用を委託するもの。

概要

本業務の遂行にあたっては、本システムに組み込まれているパッ
ケージソフトウェアの一部機能等に関する著作権及び著作者人格権並びにパッケージソフトウェアに関する非公開情報が必要であり、それらを保有している者が、日本電気株式会社に限定されているため。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） 24,158,227

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局デジタル改革推進課です。
電話番号 052-972-2268

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

東京事務所

契約締結日 令和4年4月1日
件名東京事務所職員宿舎(東高円寺)の借上げ
東京都内に勤務する名古屋市職員に貸与する宿舎の借り入れを目的とするもの。

概要

不動産の借り入れ契約であり、相手方が特定されるため。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 仁藤規予子

契約金額（円） 月額120,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局東京事務所です。
電話番号 03-3504-1738

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

東京事務所

契約締結日 令和4年4月1日
件名東京事務所職員宿舎(小石川)の借上げ
東京都内に勤務する名古屋市職員に貸与する宿舎の借り入れを目的とするもの。

概要

不動産の借り入れ契約であり、相手方が特定されるため。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 多賀宏

契約金額（円） 月額120,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局東京事務所です。
電話番号 03-3504-1738

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

東京事務所

契約締結日 令和4年4月1日
件名東京事務所職員宿舎(新中野３０７)の借上げ
東京都内に勤務する名古屋市職員に貸与する宿舎の借り入れを目的とするもの。

概要

不動産の借り入れ契約であり、相手方が特定されるため。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 有限会社カズハウス
契約金額（円） 月額128,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局東京事務所です。
電話番号 03-3504-1738

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

東京事務所

契約締結日 令和4年4月1日
件名東京事務所職員宿舎(新中野４０１)の借上げ
東京都内に勤務する名古屋市職員に貸与する宿舎の借り入れを目的とするもの。

概要

不動産の借り入れ契約であり、相手方が特定されるため。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 有限会社カズハウス
契約金額（円） 月額128,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局東京事務所です。
電話番号 03-3504-1738

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

東京事務所

契約締結日 令和4年4月1日
件名東京事務所職員宿舎(門前仲町)の借上げ
東京都内に勤務する名古屋市職員に貸与する宿舎の借り入れを目的とするもの。

概要

不動産の借り入れ契約であり、相手方が特定されるため。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社マリオン

契約金額（円） 月額104,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局東京事務所です。
電話番号 03-3504-1738

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

人材育成・コンプライアンス推進室

契約締結日 令和4年4月15日
件名オンライン動画研修サービスの提供業務委託

概要

オンライン動画研修サービスを、ウェブサイトや、アプリケーションなどのプラットフォームを通じて、定額で利用するもの。

職員の能力開発を促進するうえで、事業者に効果的な職員研修の実施方法等を企画・提案させることにより、競争性を担保しつつ、当該業
務の質的向上を図るため、事業者を選定するにあたり公募型プロポーザル方式で実施した。
応募者が1社だったため、第1次審査（書面審査）は行わず、第2次審
契約の相手 査（プレゼン審査）により審査を行い、審査の結果、各委員の採点の平方を選定し 均点が最低基準点を上回ったことから、この1者と随意契約を締結した理由た。
提案者の順位と平均点数
1位 株式会社ビズアップ総研 82.3点
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社ビズアップ総研
契約金額（円） 5,346,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局人材育成・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進室です。
電話番号 052-972-2129

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

給与課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

就業ターミナルの賃貸借（再リース）
本件は、令和4年3月31日でリース期間が満了する機器を再リースす
るもの。

概要

再リース契約の相手方は、従前の契約相手に限られるため。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社中部支店
契約金額（円） 月額574,695

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局給与課です。
電話番号 052-972-2132

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

給与課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

職員情報システム改修（非常勤職員共済加入等）業務委託
当該業務は、本市の委託により日本電気株式会社が開発した職員
情報システムを、法改正に必要な機能改修をするために必要な作業を委託するものです。

概要

１ 本システムは、日本電気株式会社が著作権及び著作者人格権を保有するパッケージソフトウェアの一部機能（以下、基盤部品等）を活用
し、本市の仕様に沿って設計及び製造を行ったものであるため（パッケージソフトウェアに関する情報は非公開）。
２ 本業務の遂行に当たっては、本システムに組み込まれている基盤
部品等に関する著作権及び著作者人格権並びにパッケージソフトウェ
アに関する非公開情報が必要であり、それらを保有している者が日本
電気株式会社に限定されているため。

契約の相手方を選定し 根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 30,659,398

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局給与課です。
電話番号 052-972-2132

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

給与課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

職員情報システム改修（定年引上げ等）業務委託
当該業務は、本市の委託により日本電気株式会社が開発した職員
情報システムを、法改正に必要な機能改修をするために必要な作業を委託するものです。

概要

１ 本システムは、日本電気株式会社が著作権及び著作者人格権を保有するパッケージソフトウェアの一部機能（以下、基盤部品等）を活用
し、本市の仕様に沿って設計及び製造を行ったものであるため（パッケージソフトウェアに関する情報は非公開）。
２ 本業務の遂行に当たっては、本システムに組み込まれている基盤
部品等に関する著作権及び著作者人格権並びにパッケージソフトウェ
アに関する非公開情報が必要であり、それらを保有している者が日本
電気株式会社に限定されているため。

契約の相手方を選定し 根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 38,969,700

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局給与課です。
電話番号 052-972-2132

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

給与課

契約締結日 令和4年4月18日
件名

長時間労働是正に向けた職員研修及びフォローアップ業務委託
長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの実現の重要性を浸透させ、限られた経営資源である職員の活用を図り、効率的に業務を進めることができるようになることを目的に研修及び研修後のフォロー
アップの業務を委託するもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型企画競争を実施した。
第1次審査（書面審査）及び第2次審査（企画提案に関すること）により段階的に審査を行い、順位が１位の者と随意契約を締結した。
・第1次審査の応募者数 3者
契約の相手
方を選定し
た理由

・各提案者の順位と点数
1位 株式会社 日本政策総研
2位 株式会社 インソース
3位 株式会社 アール＆キャリア

206点
203点
198点

※順位の決定方法について
・第1次審査（書面審査）において、委員5名が各自30点満点で採点し、150点満点とし、得点が最も高い順に上位3者を決定する。
・第2次審査（企画提案に関すること）において、委員5名が各自30点満点で採点し、150点満点とし、第1次審査と第2次審査の合計300点満点で合計点が最も高い順に契約候補者を選定する。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社

日本政策総研契約金額（円） 2,926,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局職員部給与課です。
電話番号 052-972-2135

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

企画課

契約締結日 令和4年4月14日
件名

概要

中長期的な市政を取り巻く潮流・課題等検討のための調査業務委託
本業務は、中長期的な市政の課題、方向性及び名古屋市行政への影響等の検討に資するため、名古屋市や名古屋大都市圏における人口の現状分析及び将来推計等を実施するもの。
また、全国的な潮流・課題等を整理のうえ、名古屋市への影響等を分析するとともに、社会・経済等の新たな時代の潮流を踏まえた名古屋の抱える主要課題について明らかにし、国や他都市の動向も踏まえな
がら課題解決に資する他都市の先進事例等を収集するもの。
当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、その委託内容の性質から、調査・検討手法等の能力が高い者を選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式により事業者を選定した。
その結果は以下のとおりであり、1位の者と随意契約を締結した。

契約の相手方を選定し 各提案者の順位と点数
た理由
1位 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社名古屋 (403点)
2位 株式会社創建(362点)
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社名古屋
契約金額（円） 13,959,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局企画課です。
電話番号 052-972-2203

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

契約監理課

契約締結日 令和4年4月25日
件名概要

電子調達システムネットワーク構成変更業務委託

電子調達システムの保守運用につき、現在は遠隔からの常時監視をおこなっていますが、トラブル発生時のサーバ操作やＷｅｂコンテンツの更新については、サーバ機器を直接操作する必要があります。
トラブル発生時等に迅速に対応するため、承認を受けた端末に限り
遠隔からサーバ操作・コンテンツ更新を可能とするよう、ネットワーク構成の変更を行います。

電子調達システムは、富士通（株）（現社名：富士通Japan（株））がネットワーク構築を行い、そのネットワーク上に、「入札参加者登録」「調達情報サービス」「電子入札」の各サブシステムを稼動させており、そのネットワークの構築にあたっては各システム間の通信内容やイン
ターネット・イントラネットへのデータ送信範囲について厳密なセキュリ
ティ設定を行っています。
契約の相手 そのため、電子調達システムネットワークの構成変更に際し、安全・方を選定し 迅速にネットワーク構築を行い、さらにプログラム内容を確認し、不具た理由
合発生時の改修を行えるのは、本システムネットワークに関する、構築・保守運用・改修を行ってきた同社に限定されます。
以上の理由により、富士通Japan（株）と随意契約を行うものです。
（根拠条文）
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 富士通Japan株式会社

東海支社

契約金額（円） ４，３８１，３００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約監理課です。
電話番号 052-972-2321

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

契約監理課

契約締結日 令和4年4月4日
件名

電子調達システム（電子入札）次期ブラウザ対応（その２）業務委託

概要

電子入札システムを次期ブラウザ（Microsoft Edge及びGoogleChrome）へ対応する改修業務を行います。
※InternetExplorerのサポート終了に対応するもので、令和3年度に実施した業務委託（その１）の継続作業です。

電子入札システムはコアシステム、カスタマイズシステム及び連携システムの3部から構成されております。
そのうち、コアシステムはJACIC（一般財団法人日本建設情報総合センター）から提供されるソフトウェアです。
本業務委託の改修対象であるカスタマイズシステム（及び連携シス
テム）は、日立システムズが所有するプログラムをベースに、本市が求契約の相手 める仕様を実現するための改造・機能追加等を行い開発したもので、方を選定し そのソフトウェア部分の著作権は日立システムズが保有しております。
た理由
従って、本業務委託の契約の相手方は、ソフトウェアの著作権を有している日立システムズに限定されます。
（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第1号

契約の相手方 株式会社日立システムズ

中部支社

契約金額（円） ４６，６６２，０００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約監理課です。
電話番号 052-972-2321

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

契約課

契約締結日 令和4年4月26日
件名

令和４年度 工事契約管理システム改修業務委託

概要

本委託は、工事契約管理システムが使用するウェブブラウザ「Internet Explorer（IE）」のサポートが令和4年6月15日に終了するた
め、「Edge（IEモード）」で稼働するように改修及び動作検証に関連する業務を委託するものです。

工事契約管理システムは、平成１９年度に日本電気株式会社が開発したシステムであり、同社が安定稼動に必要不可欠なプログラムに関する知識を有し、システムの構造を理解し操作できることから、運用保守管理も同社に委託しております。
改修にあたっては、障害が発生した場合の復旧等にも迅速に対応することが要求され、迅速に対応できない場合は契約業務に著しい支障が生じるおそれがあります。また、障害が発生した場合において運契約の相手 用保守管理との責任の所在を明確化することが困難であります。その方を選定し ため、本システムの安定稼働を図るためには、現行システムの運用保た理由
守と一体業務により行うことが必要不可欠となります。
したがって、本業務委託の契約相手はシステムを開発し、運用保守を行っている業者に限定されます。
以上の理由により、日本電気株式会社 東海支社と随意契約を行うものです。
（根拠条文）
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） ２，３１０，０００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3072

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

資産経営戦略室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給

概要

令和4年度の財政局資産経営戦略室で使用する電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給についての契約を行うもの。
本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討した結果、富士フイルムビジネスイノベーション
ジャパン株式会社を選定し、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を行うものである。

契約の相手方を選定し 【比較検討内容】
た理由
主に５つの要件から比較を行い、富士フイルムビジネスイノベーション
ジャパン株式会社を選定した。
・Docuworks（本市の文書管理システムの標準形式）との適合性
・FAX機能の有無
・月間予定枚数（白黒）を印刷した場合の支払額
・フィニッシャートレイの有無
・印刷速度
契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

愛知支社

契約金額（円） 1,983,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局財政部資産経営戦略室です。
電話番号 052-972-2316

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

資産経営戦略室

契約締結日 令和4年4月1日
件名名古屋市公有財産管理システム運用保守業務委託（令和4年度分）

概要

公有財産管理システムについて運用保守業務を委託するもの。
本システムは、㈱エヌ・ティ・ティ・データ東海が、名古屋市の仕様に沿って令和2年度に設計・開発を行ったものである。

本業務は、令和2年度の設計・開発及びその後の改修を踏まえて実契約の相手 施する必要があるほか、その実施にあたっては本システムのプログラ方を選定し ム修正等が必要であり、これができる者は、本システム全体のプログラた理由
ム構成及び内容に関して知識を有する㈱エヌ・ティ・ティ・データ東海に限定される。
以上の点から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、随意契約を行うものである。
契約の相手方 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海
契約金額（円） 5,999,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局財政部資産経営戦略室です。
電話番号 052-972-2316

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給
電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給

概要

本市では、個別に単体契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） 2,482,656

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2308

愛知支社

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

ふるさと納税ポータルサイト掲載等に係る支援業務の委託（楽天ふるさと納税）
ふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」への掲載、寄附申込
フォームの利用、決済サービス等の業務を委託するもの。

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

地場産品を活用した寄附の募集を行うにあたり、寄附する多くの方に閲覧していただく必要があることから、以下の基準ににより選定した。
・多くの方に返礼品を閲覧してもらう目的から、導入自治体数及び返礼品掲載数が上位のポータルサイトであること。
・本市の寄附情報の安全と数量制限のある返礼品の在庫管理の観点から、寄附情報の一元管理に対応できること。
よって、「楽天ふるさと納税」を運営する楽天グループ株式会社を選定し、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。

契約の相手方 楽天グループ株式会社
契約金額（円） 147,015,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2308

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

ふるさと納税決済代行業務に係る委託（名古屋カード）
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を利用した本市への寄附金のクレジットカード収納に係る事務を委託するもの。

概要

本市では、多くの方に返礼品を閲覧してもらうことや寄附者の利便性の目的からふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」に掲載している。「ふるさとチョイス」は、クレジットカード決済は必須であり、ＪＣＢ、
ＡＭＥＲＩＣＡＮＥＸＰＲＥＥＳＳ及びＤｉｎｅｒｓブランドのクレジットカード決済について株式会社名古屋カードに限定している。
このため本件の業務委託について株式会社名古屋カードを選定し、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結し
た。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社名古屋カード
契約金額（円） 2,856,942円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2308

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

ふるさと納税決済代行業務に係る委託（三菱ＵＦＪニコス）
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を利用した本市への寄附金のクレジットカード収納に係る事務を委託するもの。

概要

本市では、多くの方に返礼品を閲覧してもらうことや寄附者の利便性の目的からふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」に掲載している。「ふるさとチョイス」は、クレジットカード決済は必須であり、ＶＩＳＡ
及びＭａｓｔｅｒＣａｒｄブランドのクレジットカード決済について三菱ＵＦＪニ
コス株式会社に限定している。
このため本件の業務委託について三菱ＵＦＪニコス株式会社を選定し、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結
した。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 三菱ＵＦＪニコス株式会社
契約金額（円） 5,025,240円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2308

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

ふるさと納税決済代行業務に係る委託（ＤＧフィナンシャルテクノロ
ジー）
ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」を利用した本市への寄附金のクレジットカード収納に係る事務を委託するもの。

概要

本市では、多くの方に返礼品を閲覧してもらうことや寄附者の利便性の目的からふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」に掲載している。
「ふるなび」は、クレジットカード決済は必須であり、クレジットカード決済についてＤＧフィナンシャルテクノロジー株式会社に限定している。
このため本件の業務委託についてＤＧフィナンシャルテクノロジー株
式会社を選定し、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＤＧフィナンシャルテクノロジー株式会社
契約金額（円） 6,794,304円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2308

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

固定資産税課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

地理情報システムに対する住宅地図データの調達及び搭載に関する業務委託
本業務は、固定資産税事務の運営にあたって不可欠な地理情報シス
テムに、事務運用上必要な住宅地図データの調達及びシステム搭載業務を委託するものである。
なお、調達する住宅地図データは、株式会社ゼンリンが作成しているものとする。

住宅地図は販売者独自のフォーマットとなっており、地理情報システ
ムに搭載するためには、データのフォーマット変換が必要となる。データ変換には地理情報システム独自のデータ構造があり、その詳細は開発業者である株式会社パスコ以外には公開されていない。
以上の点から、本業務を履行することができるのは株式会社パスコに限られるため、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号により、株式会社パスコと随意契約をするものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社パスコ
契約金額（円） 3,587,100円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局固定資産税課です。
電話番号 052-972-2343

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

市民税課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

個人市民税申告書受付システム保守業務の委託
株式会社インテックが開発した個人市民税申告書受付システムについて、保守業務を委託するもの。

概要

１ 排他的権利個人市民税申告書受付システムは、株式会社インテックが所有するパッケージソフトをベースに、本市の委託仕様内容を実現するための改造・機能追加等を行い開発したものであり、そのプログラムの著作権は株式会社インテックが有している。
また、本システムのプログラム修正に必要な詳細情報は、開発業者である株式会社インテック以外には公開されていない。
当該業務の遂行にあたっては、本システムのパッケージソフトを含むプログラム修正等が必要となるが、そのプログラムの著作権及びプロ契約の相手 グラム構成に関しての知識を保有している者は、株式会社インテックに方を選定し 限定される。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社インテック

行政システム事業本部

契約金額（円） 2,200,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局市民税課です。
電話番号 052-972-2352

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

税務システム推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名窓口相談システム保守業務の委託
当該業務は、平成２１年度に本市の委託によりNECネクサソリュー
ションズ株式会社が開発した窓口相談システム（以下「本システム」という。）の保守業務を委託するもの。

概要

本システムは、日本電気株式会社の所有するパッケージソフトに係る取引業務等を委託されているNECネクサソリューションズ株式会社が、
このパッケージソフトをベースに、本市の委託仕様内容を実現するた
め、改造・機能追加等を行い開発したものである。
そのため、改造・機能追加等を行った部分に関するプログラム修正に必要な詳細情報は、開発業者であるNECネクサソリューションズ株式会
社以外には公開されていない。
したがって、本市の委託仕様に基づき開発・構築した本システムにつ契約の相手 いて、保守・運用業務を確実に遂行できる者は、本市の委託仕様に基方を選定し づくシステム全体のプログラム構成を熟知しているNECネクサソリュー
た理由
ションズ株式会社に限定される。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 NECネクサソリューションズ株式会社

中部支社

契約金額（円） 593,890（月額）契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局税務システム推進課です。
電話番号 052-265-1109

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財政局

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税務システム推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

税務総合情報システムの改修業務委託（上半期）
法令の改正等に伴う税務総合情報システムの改修作業を委託するも
のである。

概要

税務総合情報システムは、富士通Japan株式会社が開発及び保守を行うパッケージソフトウェアを採用している。このため、パッケージソフト
ウェア本体の著作権を有する富士通Japan株式会社でしか改修業務を履行できないため、随意契約を締結するものである。
契約の相手 根拠条文：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を方を選定し 定める政令第11条第1項第1号
た理由

契約の相手方 富士通Japan株式会社

東海支社

契約金額（円） 62,392,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局税務システム推進課です。
電話番号 052-265-1109

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税制課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

ささしま市税事務所及び３出張所の構内電話交換機等の保守業務委
託について
当該業務は、西日本電信電話株式会社東海支店が工事及び光ＩＰ電話に対応するための設定を行った市税事務所等の構内電話交換機等について、保守業務を委託するもの。

概要

保守業務の対象である構内電話交換機等は、指名業者がサービスを提供する光ＩＰ電話に対応するよう、指名業者が納品、工事及び試験調整を行った特殊な技術仕様の機器で構成されており、当該機器の点検整備等の保守及び障害時の対応を行うことができるのは、この特殊な技術仕様の細部に精通した指名業者のみであるため。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方西日本電信電話株式会社
東海支店

契約金額（円） 2,767,050

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局税制課です。
電話番号 052-972-2276

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税制課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

電子複写機（ささしま市税事務所・３出張所税務窓口）に必要な消耗品等の供給契約
当該業務は、令和4年度に本市との電子複写機に必要な消耗品等の供給契約により、リコージャパン株式会社の電子複写機の使用、保守、及び消耗品等の供給を受けるもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約をするものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 リコージャパン株式会社

中部MA事業部 公共営業部

契約金額（円） 425,634

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局税制課です。
電話番号 052-972-2332

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税制課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

電子複写機（市税事務所等）に必要な消耗品等の供給契約
当該業務は、令和4年度に本市との電子複写機に必要な消耗品等の供給契約により、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会
社の電子複写機の使用、保守、及び消耗品等の供給を受けるもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約をするものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） 7,722,792

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電話番号 052-972-2332

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税制課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

電子複写機（税務部）に必要な消耗品等の供給契約
当該業務は、令和4年度に本市との電子複写機に必要な消耗品等の供給契約により、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会
社の電子複写機の使用、保守、及び消耗品等の供給を受けるもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約をするものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） 1,796,784

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電話番号 052-972-2332

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契約締結日 令和4年4月1日
件名

複合庁舎中土木事務所ビル（上下水道局施設併存）昇降機設備保守
委託

概要

昇降機設備の保守点検

当該設備は、三精テクノロジーズ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる方を選定し ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急た理由対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

契約の相手方 三精テクノロジーズ株式会社名古屋営業所
契約金額（円） 2,772,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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契約締結日 令和4年4月1日
件名

中央卸売市場本場発泡スチロール処理設備保守点検委託

概要

本場内で発生する鮮魚・青果物等の廃発泡スチロール容器を減容固化する発泡スチロール処理設備の定期保守点検を行い、将来にわた
り発泡スチロールのリサイクルが図られるよう、設備を常に良好な状態に維持する。

当該設備は、使用済みの発泡スチロールを減容・固化するのに、摩擦熱を利用する機構をもった特殊な機械設備であり、株式会社名濃が契約の相手独自の技術により設計施工したものです。
方を選定し本件は、当該設備を常に正常な状態で維持し、安定・安全運転を確た理由保するため保守点検を行うもので、その機器及び技術情報を知る者でなければ保守点検を行うことができないため。

契約の相手方 株式会社名濃
契約金額（円） 1,793,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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契約締結日 令和4年4月1日
件名

中央卸売市場本場エレベーター保守点検委託

概要

エレベーターの保守点検業務 一式

当該設備は、日本オーチス・エレベータ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる方を選定し ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急た理由対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社

中部支店

契約金額（円） 8,841,360

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電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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契約締結日 令和4年4月1日
件名

南部と畜場と畜解体機械等保守点検業務委託

概要

南部と畜場内と畜解体機械を良好な状態に保ち、安全かつ効率よく稼動させ、故障の早期発見および緊急時の対応等、生産工程に支障をきたさないようにと畜解体機械の点検を行う。

当該設備は、南部市場において食肉加工を行う設備であり、花木工業株式会社が独自の技術により設計製作したものです。
契約の相手
本件は、当該設備を常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を確方を選定し保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、その設備た理由及び技術情報を知る者でなければ保守点検を行うことができないため。

契約の相手方 花木工業株式会社
契約金額（円） 29,997,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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財政局

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契約課

契約締結日 令和4年4月1日
件名名古屋市公館昇降機（エレベーター）保守点検業務委託

概要

名古屋市公館設置のエレベータ３台にかかる保守・点検業務

当該設備は、フジテック株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる方を選定し ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急た理由対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

契約の相手方 フジテック株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,386,000

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電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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契約締結日 令和4年4月1日
件名

猪子石工場計算機設備保守点検委託

概要

ごみ焼却プラント設備用計算機について、コントロールステーションを始めとする各機器の保守点検業務を行う。

当該設備は、焼却プラント設備全般にわたる監視制御及び各種プラ
ントデータの収集・集計を行う総合型の計算機設備であり、富士電機株契約の相手 式会社が独自の技術により設計施工したものです。
方を選定し 本件は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安全・安定運転をた理由
確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプ
ログラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守点検を行うことができないため。

契約の相手方 富士電機株式会社

中部支社

契約金額（円） 9,845,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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契約課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

五条川工場計算機設備保守点検委託

概要

焼却設備等の計算機設備点検 一式

当該設備は、焼却プラント設備全般にわたる監視制御及び各種プラ
ントデータの収集・集計を行う総合型の計算機設備であり、アズビル株
契約の相手 式会社が独自の技術により設計施工したものです。
方を選定し 本件は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安全・安定運転をた理由
確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプ
ログラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守点検を行うことができないため。

契約の相手方 アズビル株式会社

ビルシステムカンパニー中部支社

契約金額（円） 9,460,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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契約課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

八事斎場自動制御設備保守点検委託

概要

八事斎場の火葬炉の自動制御設備の保守点検

当該設備は、八事斎場の燃焼設備機器を制御する設備であり、アズ
ビル株式会社が独自の技術により設計製作したものです。
契約の相手
本件は、当該設備を常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を確方を選定し保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプロた理由
グラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守点検を行うことができないため。

契約の相手方 アズビル株式会社

ビルシステムカンパニー中部支社

契約金額（円） 5,198,050

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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契約課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

公立保育所における給食用小荷物専用昇降機点検・整備業務委託（北保育園はじめ２１園）

概要

昇降機設備点検・整備 一式

当該設備は、三精テクノロジーズ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、小荷物専用昇降機が常に安全かつ良好な状態で運転でき方を選定し るように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊た理由
急対応を行うもので、小荷物専用昇降機の稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

契約の相手方 三精テクノロジーズ株式会社名古屋営業所
契約金額（円） 1,039,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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財政局

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契約課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

公立保育所における給食用小荷物専用昇降機点検・整備業務委託（宮根保育園はじめ９園）

概要

昇降機設備点検・整備 一式

当該設備は、フジテック株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、小荷物専用昇降機が常に安全かつ良好な状態で運転でき方を選定し るように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊た理由
急対応を行うもので、小荷物専用昇降機の稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

契約の相手方 フジテック株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,069,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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財政局

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契約課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

市庁舎防災集中監視装置及び防排煙設備保守委託

概要

市庁舎防災集中監視装置及び東・西庁舎防排煙設備の保守点検業務
一式

当該装置は、火災時に作動する防火扉、防火シャッター及び排煙窓等の防排煙設備を遠隔監視する設備であり、ホーチキ株式会社が持契約の相手 つ技術・手法をもって開発されたものです。
方を選定し 本件は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安全・安定運転をた理由
確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプ
ログラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守点検を行うことができないため。

契約の相手方 ホーチキ株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,078,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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財政局

課

契約課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

市庁舎エレベーター保守委託

概要

本庁舎、東庁舎及び西庁舎のエレベーター（１４台）、並びに西庁舎の小荷物専用昇降機（１台）の保守点検業務 一式

当該設備は、株式会社日立ビルシステム（平成２６年４月から株式会社日立製作所より当該事業部門が移管）が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる方を選定しように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急た理由対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

契約の相手方 株式会社日立ビルシステム

中部支社

契約金額（円） 9,636,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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契約締結日 令和4年4月1日
件名椿町線こ線歩道橋及び東西デッキエレベーター保守点検業務委託

概要

椿町線こ線歩道橋及び東西デッキエレベーター保守点検業務 一式

当該設備は、三菱電機株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急契約の相手 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が方を選定し 求められるため、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことがた理由できません。
ただし、同設備に関する保守点検・修理等メンテナンスについては、
三菱電機ビルテクノサービス株式会社に移管されており、製造者の技術情報は、同社のみに開示されていることから、当該保守点検業務を履行することができるのは同社のみとなっているため。

契約の相手方 三菱電機ビルテクノサービス株式会社

中部支社

契約金額（円） 2,890,536

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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契約締結日 令和4年4月1日
件名

緑政土木局電算室付帯設備点検業務委託

概要

本委託は、緑政土木局電算室の入退管理システム、環境監視盤及びトランス盤等の付帯設備について点検業務ならびにスポット保守業
務を行うものです。

当該設備は、入退室管理システム、室内の温度や湿度の稼働状況を管理する環境監視盤及び電源供給を行うトランス盤・分電盤等からなる設備であり、ＮＥＣフィールディング株式会社が持つ技術・手法をもっ契約の相手て開発されたものです。
方を選定し本件は、当該設備を常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を確た理由保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプロ
グラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ行うことができないため。

契約の相手方 ＮＥＣフィールディング株式会社
契約金額（円） 1,479,500

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契約締結日 令和4年4月1日
件名

瑞穂土木事務所及び瑞穂保健センターエレベーター保守点検委託

概要

本委託は、瑞穂土木事務所及び瑞穂保健センターのエレベーターについての保守点検（フルメンテナンス）を委託するものです。

当該設備は、ダイコー株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる方を選定し ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急た理由対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

契約の相手方 ダイコー株式会社

名古屋営業所

契約金額（円） 2,089,560

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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契約締結日 令和4年4月1日
件名

道路情報装置保守点検業務委託（維－１）

概要

本委託は、東土木事務所始め１２土木事務所管内に設置されている道
路情報装置の保守点検を行うものである。

当該装置は、堤防道路等のアンダーパスにおいて、大雨等により道路が冠水した場合に、自動的に通行規制を行う道路情報表示システム装置であり、名古屋電機工業株式会社が持つ技術・手法をもって開発契約の相手されたものです。
方を選定し本件は、当該装置を常に正常な状態で維持し、安定・安全運転を確た理由保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプロ
グラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守点検を行うことができないため。

契約の相手方 名古屋電機工業株式会社

中部支社

契約金額（円） 13,970,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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契約課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

道路情報装置点検業務委託（中村）概要

本委託は、ささしまアンダーパスに設置されている道路情報装置の点検を行うものである。

当該設備はささしまアンダーパスにおいて、大雨による道路の冠水や事故等が発生した場合に、自動的に通行規制や通報を行うものであ
契約の相手 り、星和電機株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
方を選定し 本件は、当該設備を常に正常な状態で維持し、安定・安全運転を確た理由保するために保守点検を行うもので、そのプログラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守点検を行うことができな
いため。

契約の相手方 星和電機株式会社

中部支社

契約金額（円） 2,059,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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局区

財政局

課

契約課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

雨水排水情報システム保守点検委託

概要

本委託は、雨水排水情報システムの保守点検委託をするものです。

当該設備は、緑政土木局所管のポンプ所をコンピューターネットワー
クで接続して、ポンプの運転状況や水位を庁内ＬＡＮにより監視する水防活動において重要なシステムで、三菱電機株式会社が独自の技術・手法により開発したものです。
本件は、当該設備を常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を確
契約の相手 保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプロ方を選定し グラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守た理由
点検を履行することができません。
ただし、当該設備に関する保守点検・修理等メンテナンスについて
は、三菱電機プラントエンジニアリング株式会社に移管されており、三菱電機株式会社の技術情報は、同社のみに開示されていることから、
当該保守点検業務を履行することができるのは同社のみとなっているため。

契約の相手方 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社

中部本部

契約金額（円） 1,100,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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契約課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

斜行エレベーター等点検管理委託（東山）概要

本委託は、東山動植物園の昇降路、自然動物館及びアジア象舎の昇降機について、定期点検をおこなうもの。

当該設備は、三菱電機株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備及びエスカレーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、部品の修理・取契約の相手 替及び障害発生時の緊急対応を行うもので、エレベーター及びエスカ方を選定し レーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められるため、当該設た理由
備の製造者でなければ保守点検を行うことができません。
ただし、同設備に関する保守点検・修理等メンテナンスについては、
三菱電機ビルテクノサービス株式会社に移管されており、製造者の技術情報は、同社のみに開示されていることから、当該保守点検業務を履行することができるのは同社のみとなっているため。

契約の相手方 三菱電機ビルテクノサービス株式会社

中部支社

契約金額（円） 2,640,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

契約課

契約締結日 令和4年4月1日
件名エレベーター保守点検委託（東山）概要

本委託は、東山動植物園のエレベーター３基について、定期的に保守点検をおこなうもの。

当該設備は、シンドラーエレベータ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急契約の相手 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が方を選定し 求められるため、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことがた理由できません。
ただし、同設備に関する保守点検・修理等メンテナンスについては、
現在、日本オーチス・エレベータ株式会社に移管されており、保守点検業務に必要な技術・情報は同社が引き継いでいることから、当該保守点検業務を履行することができるのは同社のみとなっているため。

契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社

中部支店

契約金額（円） 1,940,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

契約課

契約締結日 令和4年4月1日
件名セントラルヒーティング制御装置点検管理委託（東山）概要

本委託は、東山動植物園の各施設の空調を集中管理する中央監視装
置及び自動制御機器について、正常な機能を発揮できるように点検管理を委託するもの。

当該設備は、東山動植物園の各施設の空調設備機器を制御する装置であり、アズビル株式会社が持つ技術・手法をもって開発されたものです。また、当該設備は製造後２０年以上経過し、開発者以外では保契約の相手守部品が確保できない状況となっています。
方を選定し本件は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安全・安定運転をた理由
確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプ
ログラム構成及びデータ処理に係る手法を知り、自社の部品を独自に調達できる開発者でなければ保守点検を行うことができないため。

契約の相手方 アズビル株式会社

ビルシステムカンパニー中部支社

契約金額（円） 8,433,480

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

契約課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和４年度瑞穂区役所庁舎エレベーター保守点検委託

概要

エレベーター３機保守点検一式

当該設備は、フジテック株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる方を選定し ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急た理由対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

契約の相手方 フジテック株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,386,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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局区

財政局

課

契約課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和４年度南区役所エレベーター定期保守点検業務委託（名古屋市分）

概要

１５人乗りＥＶ２基（Ｎｏ．１，Ｎｏ．２）の定期保守点検（年４回）、
２３人乗りＥＶ１基（Ｎｏ．４）の定期保守点検（年１２回）

当該設備は、フジテック株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる方を選定し ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急た理由対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

契約の相手方 フジテック株式会社名古屋支店
契約金額（円） 1,358,148

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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局区

財政局

課

契約課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

北陵中学校はじめ５校中学校スクールランチ実施校昇降機保守点検
業務委託

概要

北陵中学校はじめ５校（５基）中学校スクールランチ実施校昇降機保守
点検業務

当該設備は、日本エレベーター製造株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる方を選定し ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急た理由対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

契約の相手方 日本エレベーター製造株式会社

名古屋営業所

契約金額（円） 1,699,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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財政局

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契約課

契約締結日 令和4年4月1日
件名山田中学校はじめ７校中学校スクールランチ実施校昇降機保守点検
業務委託

概要

山田中学校はじめ市立中学校７校（７基）における昇降機保守点検業
務

当該設備は、東芝エレベータ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる方を選定し ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急た理由対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

契約の相手方 東芝エレベータ株式会社

中部支社

契約金額（円） 2,329,250

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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財政局

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契約課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

新郊中学校はじめ５校中学校スクールランチ実施校昇降機保守点検
業務委託

概要

新郊中学校はじめ５校（５基）中学校スクールランチ実施校昇降機保守
点検業務

当該設備は、ダイコー株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる方を選定し ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急た理由対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

契約の相手方 ダイコー株式会社

名古屋営業所

契約金額（円） 1,485,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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財政局

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契約課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和４年度春岡小学校始め２５校の学校給食用小荷物専用昇降機点
検・整備業務委託

概要

春岡小学校始め２５校（２５基）の学校給食用小荷物専用昇降機点検・整備

当該設備は、日本エレベーター製造株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる方を選定し ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急た理由対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

契約の相手方 日本エレベーター製造株式会社

名古屋営業所

契約金額（円） 4,661,250

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電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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財政局

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契約課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和４年度内山小学校始め３８校の学校給食用小荷物専用昇降機点
検・整備業務委託

概要

内山小学校始め３８校（３８基）の学校給食用小荷物専用昇降機点検・整備

当該設備は、フジテック株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる方を選定し ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急た理由対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

契約の相手方 フジテック株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 4,514,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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財政局

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契約課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

北山中学校はじめ５校中学校スクールランチ実施校昇降機保守点検
業務委託

概要

北山中学校はじめ５校（５基）中学校スクールランチ実施校昇降機保守
点検業務

当該設備は、フジテック株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる方を選定し ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急た理由対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

契約の相手方 フジテック株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,573,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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財政局

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契約課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

伊勢山中学校はじめ３校中学校スクールランチ実施校昇降機保守点
検業務委託

概要

伊勢山中学校はじめ３校（３基）中学校スクールランチ実施校昇降機保守点検業務

当該設備は、株式会社日立ビルシステム（平成２６年４月から株式会社日立製作所より当該事業部門が移管）が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる方を選定しように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急た理由対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

契約の相手方 株式会社日立ビルシステム

中部支社

契約金額（円） 1,270,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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財政局

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契約課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

川名中学校はじめ６校中学校スクールランチ実施校昇降機保守点検
業務委託

概要

川名中学校はじめ６校（６基）中学校スクールランチ実施校昇降機保守
点検業務

当該設備は、日本オーチス・エレベータ株式会社及びシンドラーエレ
ベータ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が契約の相手求められるため、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことが方を選定しできません。
た理由
ただし、シンドラー社製設備に関する保守点検・修理等メンテナンスについては、現在、日本オーチス・エレベータ株式会社に移管されており、保守点検業務に必要な技術・情報は同社が引き継いでいることから、当該保守点検業務を履行することができるのは同社のみとなっているため。

契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社

中部支店

契約金額（円） 2,055,240

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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財政局

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契約課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

鶴舞中央図書館エレベーター保守委託

概要

エレベーター２基の保守業務

当該設備は、東芝エレベータ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる方を選定し ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急た理由対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

契約の相手方 東芝エレベータ株式会社

中部支社

契約金額（円） 1,122,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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財政局

課

契約課

契約締結日 令和4年4月1日
件名博物館空調自動制御設備保守点検委託

概要

名古屋市博物館にある中央監視装置及び空調設備の自動制御装置
を、良好な状態に保つために、総合点検整備と機能点検整備各年１回と状態点検整備を年５回を行う。また、故障時には緊急出動して修理を行う。

当該設備は、博物館の空調設備機器を制御する装置であり、アズビ
ル株式会社が持つ技術・手法をもって開発されたものです。
契約の相手
本件は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を方を選定し確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプた理由
ログラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守点検を行うことができないため。

契約の相手方 アズビル株式会社

ビルシステムカンパニー中部支社

契約金額（円） 4,807,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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局区

財政局

課

契約課

契約締結日 令和4年4月1日
件名博物館昇降機点検整備業務委託

概要

名古屋市博物館の昇降機設備を安全な状態に保つため、毎月１回の点検整備、年１回の定期検査を実施し、故障時には緊急出動して修理を行う。

当該設備は、株式会社日立ビルシステム（平成２６年４月から株式会社日立製作所より当該事業部門が移管）が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手
本件は、エレベーター設備及びエスカレーター設備が常に安全かつ方を選定し良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、部品の修理・取た理由
替及び障害発生時の緊急対応を行うもので、エレベーター及びエスカ
レーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

契約の相手方 株式会社日立ビルシステム

中部支社

契約金額（円） 3,864,960

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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局区

財政局

課

契約課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

教育センター空調設備自動制御装置保守点検委託

概要

教育センター空調設備自動制御装置の保守点検

当該装置は、空調設備機器を制御する設備であり、ジョンソンコント
ロールズ株式会社が持つ技術・手法をもって開発されたものです。
契約の相手
本件は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を方を選定し確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプた理由
ログラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守点検を行うことができないため。

契約の相手方 ジョンソンコントロールズ株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 2,194,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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局区

財政局

課

契約課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

ささしま市税事務所清掃業務委託
当該業務は、ささしま市税事務所の清掃を委託するものである。

概要

ささしま市税事務所は、賃貸人と賃貸借契約を締結している物件である。
当該契約の「賃貸借契約書」第１７条には、賃貸人は建物管理に必要な細則を作成・変更することができ、賃借人はこの細則を遵守しなければならないと規定されている。
当該規定に基づき、賃貸人が平成２１年１０月１５日以降の貸室内清掃を行う業者として「星光ビル管理株式会社 東海営業第一部」を指定しているため。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 星光ビル管理株式会社 東海営業第一部
契約金額（円） 1,156,540

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-2323

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局区

スポーツ市民局課

地域安全推進課

契約締結日 令和4年1月1日
件名AIを活用した防犯対策推進事業業務委託
過去の犯罪発生状況などから今後の犯罪発生確率を予測し、予測結果に基づいた、効果的なパトロール経路を作成するモバイルアプリ
を地域の防犯ボランティア団体に提供する事業について、アプリの運用、保守管理等の業務を委託するもの。

概要

本件は、令和3年度より、株式会社Singular Perturbationsが開発したモバイルアプリ「Patrol Community」を採用し、地域で防犯パトロールを行う団体等に提供しており、同モバイルアプリに関する著作権は同記業者が保有している。
また、同モバイルアプリを、常に正常な状態で保持し、安定的な運用を確保するためには、プログラム修正等が必要となり、そのためにはプ
ログラム構成等を知る開発者でなければ保守管理をすることができないことから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、同社と契約の相手 随意契約を行うもの。
方を選定し
た理由

契約の相手方契約金額（円）

住所 東京都千代田区九段南一丁目5番地6号
りそな九段ビル5F・KS フロア
商号 株式会社Singular Perturbations
8,794,170円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局地域安全推進課です。
電話番号 052-972-3128

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

地域安全推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

交通安全啓発用機器管理運営等業務委託
交通安全教室等において使用する、ドライブシミュレータ及び自転車シミュレータを管理し、啓発事業を実施するもの。

概要

入札（令和4年3月23日開札）において、予定価格超過により落札者がなく、3月24日に2回目、3月25日に3回目の再入札を実施したが、いずれも予定価格を超過し、入札不調となった。
その後、応札のあった業者から見積書を徴収したところ、予定価格内であったため、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号により、随意契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

セイブ

契約金額（円） 1,182,500円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局地域安全推進課です。
電話番号 052-972-3123

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局区

スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

マイナンバーカード交付予約受付に係るコールセンター運営等業務委
託概要

マイナンバーカード交付の事前予約を可能とするための専用のコールセンター及びインターネット上のウェブサイトを運営する業務を委託するもの。

令和4年度のマイナンバーカード交付予約受付に係るコールセンター
運営等業務委託については、一般競争入札を行う予定であるが、新たな事業者との契約締結から必要な体制構築完了までに一定期間を要
契約の相手 するため、令和4年度当初からサービスを提供できない期間が生じるこ方を選定し ととなる。しかしながら、市民サービスへの影響の観点から、本業務はた理由中断させることができず、中断を避けるためには、新たな事業者が体制構築を終了させるまでの間、令和3年度に委託した事業者が引き続きサービスを提供することが必要となるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約するもの。

契約の相手方 パーソルワークスデザイン株式会社
契約金額（円） 44,279,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3108

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

住民票の写し等の交付事務の一部の委託

概要

市内30駅の地下鉄駅長室（駅情報コーナー）において住民票の写し及び印鑑登録証明書の取次ぎサービスを実施するために、申請の受付
及び交付の事務を委託するもの。

国の通知により、交付事務における交付・不交付の決定や請求内容の審査については、市職員自ら行う必要があるほか、地下鉄駅長室にお契約の相手 いて当該事務を実施できるのは名古屋市交通局職員に限られることか方を選定し ら、名古屋市交通局以外で本業務はできない。
た理由
以上の理由から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 名古屋市交通局
契約金額（円） 8,300,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3114

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

戸籍電算システム等のウェブブラウザ更新作業

概要

システムの運用に用いているウェブブラウザ「InternetExplorer」のサポートが終了することを受け、サポート終了後も安定してシステムの運用ができるように、後継ブラウザへの更新作業およびシステムの動作検証を委託するもの。

次の理由から、本件保守業務が実施できる業者は、契約予定業者のみに限られる。
1 戸籍電算システムは、日本電気株式会社製パッケージソフトウェア（ＲＥＰ ＲＯＳ－Ｘ）を基礎とし本市向けのカスタマイズを加え構築されており、契約予定業者が当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有
契約の相手し、ソフトウェア本体の著作権を有している。
方を選定し2 本作業に必要となるパッケージソフトウェア及びシステム運用管理ソた理由
フトウェアの詳細情報は契約予定業者である開発元以外には公開されていない。
以上の理由から、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号により随意契約を締結するもの。

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 3,711,708

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ局住民課です。
電話番号 052-972-3108

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

住民記録システムの標準化に向けた現行文字状況調査及び文字情報
基盤文字への同定基準作成業務

概要

住民記録システムの標準準拠システムへの移行に際して発生する文字データ移行に向けて、現行システムにおける文字データの状況調査等を実施する。

本市住民記録システムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライ
ン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。
1 契約業者は、本システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア
契約の相手 及びシステム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに方を選定し 関するすべての情報を保有するとともに、著作権を有していること。
た理由
2 本件業務に必要となる本システムが保有する文字に関する詳細情報は、契約業者である開発元以外には公開されていないこと。
以上の理由から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 5,500,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3108

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局区

スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

住民記録システムの標準化に向けた要件調査業務

概要

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき本市が検討を進めている住民記録システムの標準化に関して、令和3年度に実施した基本調査を踏まえ要件調査を実施し、令和5年度のシステム調達につなげるもの。
本業務は、住民記録システムの標準化に向けて、業務見直しを行った
うえで、新システムの調達に必要な要件の整理、システム調達仕様書の作成など令和5年度のシステム調達に向けた支援を委託するものであり、令和3年度の基本調査業務で整理した基本計画・各種データ等に基づき行われるものである。
そのため、本業務の受託者は、システムに関する高度かつ専門性の高
い知識や住民基本台帳事務及び印鑑登録事務の基礎的知識はもとより、基本調査業務で整理した基本計画・各種データ等やその検討経緯について十分に理解している者でなければならない。

契約の相手
基本調査業務で整理した基本計画・各種データ等は、契約業者がこれ方を選定しまでの同様業務を通じて得た知識・ノウハウを活かし、各区役所・支所た理由
はじめ関係部署やシステム開発業者との調整、事務検討に携わった上で作成されたものである。
契約業者以外の者が本業務を受託した場合、契約後からこれらの情報を正確に理解するために相当の工数・期間を要することから、基本調査業務との整合性、連続性の担保ができず、円滑な業務の遂行が困難となる。
以上の理由から、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第2号により随意契約をするもの。
契約の相手方 有限責任監査法人トーマツ

名古屋事務所

契約金額（円） 110,396,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3108

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

区政課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

中区役所平和不動産共同ビル自家用電気工作物保安管理業務委託
中区役所のＢＣＰ業務に使用する自家用電気工作物の保安管理業務を委託するもの。

概要

中区役所平和不動産共同ビルの管理業務については、建物の区分所
有等に関する法律（昭和37年法律第69号）に基づく中区役所平和不動
産共同ビル管理規約により、平和不動産プロパティマネジメント株式会
社を管理者に選任している。
中区役所平和不動産共同ビル管理規約第14条第1項第1号において管理者の業務として「共用部分等の維持管理並びに運転、点検及び保守に必要な業務」が掲げられている。本件自家用電気工作物は共用部分に設置されており、ビル全体にかかる既設の非常用発電機と一体で保守点検を行うためビル管理者に委託する必要があることから、地方契約の相手 自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による随意契約を締結す方を選定し るもの。
た理由

契約の相手方 平和不動産プロパティマネジメント株式会社
契約金額（円） 2,217,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局区政課です。
電話番号 052-972-3112

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

広聴課

契約締結日 令和4年4月1日
件名チャットボットの構築運営業務委託（長期継続契約）

概要

名古屋おしえてダイヤルのFAQ等を活用し、市政への問い合わせに対して24時間365日自動応答するチャットボット等を構築運営する業務を委託するもの

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、1位の者と地方自治施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
1位 株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクト 491点
※令和4年4月1日付け事業譲渡のため、契約の相手方を株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクトから株式会社NTTマーケティングアクト
ProCXへ変更。

契約の相手方 株式会社NTTマーケティングアクトProCX
契約金額（円） 28,215,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局広聴課です。
電話番号 052-972-3139

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

広聴課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

法律相談の実施に伴う業務委託

概要

市民相談室、各区役所等において実施する法律相談への弁護士派
遣及び法律相談実施場所の提供、当該場所における法律相談の実施

本件は、名古屋市の実施する法律相談へ愛知県弁護士会の弁護士の派遣の業務を委託し、市民からの法律に関する相談を円滑に行うものである。
弁護士は、弁護士法により弁護士会に所属しなければならない。当契約の相手地域における弁護士会は愛知県弁護士会のみである。
方を選定し契約期間中、法律相談を実施するため、延べ1,060名の弁護士の派た理由
遣について、公正で公平な担当弁護士の決定、緊急時の代替要員の確保を含め円滑、迅速に対応できるのは愛知県弁護士会に限られる
ため、地方自治施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を締結した。

契約の相手方 愛知県弁護士会
契約金額（円） 34,701,782円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局広聴課です。
電話番号 052-972-3139

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スポーツ市民局課

市民活動推進センター

契約締結日 令和4年4月1日
件名

東日本大震災被災者支援ボランティアセンターなごや運営業務委託
東日本大震災に関するボランティア活動を支援するため、「東日本大震災被災者支援ボランティアセンターなごや」において、被災地域の情報収集やボランティアを希望する方への相談・情報提供、ボランティア
ニーズの調整などを行うもの。

概要

本市では、地域防災計画において、本市が地震等で被災した場合、市社会福祉協議会と災害ボランティア団体の協力により、公設民営で災害ボランティアセンターを立ち上げることとなっており、その運営については市社会福祉協議会が担うこととなっている。
今回、運営する被災者支援ボランティアセンターは、本市が被災した
場合におけるボランティア活動の支援と同等の機能が求められているため、これに準じて平成２３年４月８日付で本センターの運営協力について市社会福祉協議会と協定を締結しており、同月１４日より本センターの運営を委託している。
契約の相手 以上の理由から、本契約の相手先となれるのは市社会福祉協議会
方を選定し のみであることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号によりた理由
随意契約を締結するものである。

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） １，２００，０００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局市民活動推進センターです。
電話番号 052-228-8039

随意契約の内容の公表
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スポーツ市民局課

男女平等参画推進室

契約締結日 令和4年4月13日
件名困難を抱える女性のつながりサポート業務委託

概要

長引くコロナ禍において、一人で困難や不安を抱える女性たちが居場
所や仲間を持ち、社会とのつながりを回復し、必要に応じて適切な相談機関につながり、ひいては将来に向けた自立を促すことを目的に、
ジェンダーの視点にたった支援をするもの。

１ 選定の経緯
当該事業の実施にあたっては、一人で困難・不安を抱える女性を社
会とつながることができるようにするため、ＮＰＯ法人等の民間団体の知見を活用する必要があることから、価格競争は馴染まず、事業者の持つ企画・提案能力等を総合的に評価できるプロポーザル方式により事業者を選定した。
評価委員による評価において、困難を抱える女性のつながりサポート
業務委託事業者審査要領に基づくヒアリング審査を行った結果、委員3名による合計評点が最低基準点である180点を満たしていたため、提契約の相手 案者が契約候補者として選定し随意契約を締結した。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公益財団法人

名古屋ＹＷＣＡ

契約金額（円） ２５，３５３，０００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局男女平等参画推進室です。
電話番号 052-972-2234

随意契約の内容の公表
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スポーツ市民局課

地域振興課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

地域活動支援事業業務委託
地域活動支援事業に係る活動実践集作成及びワークショップの企画等の業務を委託するもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、事業者の能力等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は以下のとおりであり、１位の者と随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 一般社団法人地域問題研究所 256点
２位 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 226点
３位 株式会社伊藤建築設計事務所 196点

契約の相手方 一般社団法人

地域問題研究所

契約金額（円） 4,587,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局地域振興課です。
電話番号 052-972-3120

随意契約の内容の公表
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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和3年12月10日
件名香流橋プール温水配管改修工事

概要

香流橋プール温水配管より漏水が発生したため、温水配管改修工事を行うもの。

香流橋プールは、猪子石工場から温水供給を受けているが、香流橋
プール敷地内の駐車場に埋設されている温水配管から漏水が発生した。現在、１日あたり２０トン程度の漏水が発生しており、地盤の陥没など市民に被害を及ぼす恐れがあることから、早急に復旧工事を行う必
契約の相手 要がある。
方を選定し 猪子石工場での井戸浚渫整備等の工事実績があり香流橋プール付た理由
近の現場にも明るく、また、令和元年度に緑政土木局の荒子川ポンプ
所冷却水配管緊急修繕工事等の実績があり、迅速に施工することが可能である契約予定業者と地方自治法施行令第167条の2第1項第5号
により随意契約を締結するもの。

契約の相手方 村木鑿泉探鉱株式会社
契約金額（円） 9,020,000

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電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和4年4月1日
件名ネーミングライツ運用・メンテナンスに関する協定

概要

名古屋市総合体育館のネーミングライツ実施にあたり運用・メンテナン
スに関する協定を締結するもの。

名古屋市総合体育館ネーミングライツ契約（以下「ライツ契約」という。）
契約の相手 について、現契約相手の日本碍子株式会社との契約更新に伴い、ライ方を選定し ツ契約及び「ネーミングライツ導入支援業務 業務委託仕様書」に基づた理由
いて締結していた本協定についても更新するものであることから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約するもの。

契約の相手方 株式会社電通

中部支社

契約金額（円） 13,200,000

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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和4年4月1日
件名スポーツセンター駐車場用地賃借
枇杷島スポーツセンター、北スポーツセンター、緑スポーツセンター及び鳴海プールにおいて、施設利用者のための駐車場用地を賃借するため、土地所有者と契約を締結するもの。

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

本件は、利用者の利便のため、スポーツ施設近隣で駐車場を一定数確保することを目的とした土地の賃貸借契約である。現在供されている駐車場用地は施設の近隣にあり、舗装も含め駐車場管理・運営が円滑に行うことができるようになっている。
別の土地を借入れる場合には、土地の舗装及び管制機器の設置など整備費用が必要となるため、利便性・経済性等を総合的に考慮し、既に駐車場用地として供用されている土地所有者から引き続き土地を賃借するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約をするもの。

契約の相手方 別紙のとおり
契約金額（円） 別紙のとおり

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

スポーツセンター駐車場用地賃借（別紙）契約の相手方契約金額（円）土地の所有者（個人）3,404,400

土地の所有者（個人）2,426,682

土地の所有者（個人）

2,209,200

土地の所有者（個人）

1,710,000

一般社団法人雉本博士銅像後援会

1,596,000

随意契約の内容の公表
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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市総合体育館における自動販売機設置のための公有財産一
時使用契約

概要

指定管理者が設置する自動販売機について、設置台数に応じた公有財産の貸付契約を指定管理者との間で締結するもの。

指定管理者が管理する施設において、協定書等により自動販売機の契約の相手 設置を認めている場合については、行政財産の使用許可によることが方を選定し できるとされており、財源確保の観点から、指定管理者と公有財産のた理由「貸付契約」を締結するものである。
以上の理由から随意契約をするもの。

契約の相手方 名古屋市総合体育館NK共同事業体
契約金額（円） 3,240,000円

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電話番号 052-972-3263

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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市露橋スポーツセンター始め6施設における自動販売機設置のための公有財産一時使用契約

概要

指定管理者が設置する自動販売機について、設置台数に応じた公有財産の貸付契約を指定管理者との間で締結するもの。

指定管理者が管理する施設において、協定書等により自動販売機の契約の相手 設置を認めている場合については、行政財産の使用許可によることが方を選定し できるとされており、財源確保の観点から、指定管理者と公有財産のた理由「貸付契約」を締結するものである。
以上の理由から随意契約をするもの。

契約の相手方 公益財団法人

名古屋市教育スポーツ協会

契約金額（円） 2,808,000円

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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和3年4月1日
件名

名古屋市千種スポーツセンター始め2施設における自動販売機設置のための公有財産一時使用契約

概要

指定管理者が設置する自動販売機について、設置台数に応じた公有財産の貸付契約を指定管理者との間で締結するもの。

指定管理者が管理する施設において、協定書等により自動販売機の契約の相手 設置を認めている場合については、行政財産の使用許可によることが方を選定し できるとされており、財源確保の観点から、指定管理者と公有財産のた理由「貸付契約」を締結するものである。
以上の理由から随意契約をするもの。

契約の相手方 株式会社ＪＰＮ
契約金額（円） 2,160,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市天白スポーツセンターにおける自動販売機設置のための公有財産一時使用契約

概要

指定管理者が設置する自動販売機について、設置台数に応じた公有財産の貸付契約を指定管理者との間で締結するもの。

指定管理者が管理する施設において、協定書等により自動販売機の契約の相手 設置を認めている場合については、行政財産の使用許可によることが方を選定し できるとされており、財源確保の観点から、指定管理者と公有財産のた理由「貸付契約」を締結するものである。
以上の理由から随意契約をするもの。

契約の相手方 愛知スイミング・大成共同事業体
契約金額（円） 1,080,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市体育館における自動販売機設置のための公有財産一時使用契約

概要

指定管理者が設置する自動販売機について、設置台数に応じた公有財産の貸付契約を指定管理者との間で締結するもの。

指定管理者が管理する施設において、協定書等により自動販売機の契約の相手 設置を認めている場合については、行政財産の使用許可によることが方を選定し できるとされており、財源確保の観点から、指定管理者と公有財産のた理由「貸付契約」を締結するものである。
以上の理由から随意契約をするもの。

契約の相手方 シンコースポーツ株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 432,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市総合体育館における公有財産の貸付契約

概要

指定管理者が自主事業として実施する貸切ロッカーの設置等について、使用面積に応じた定期建物賃貸借契約を指定管理者との間で締結するもの。

指定管理者が管理する施設において、指定管理者の業務として自主契約の相手 事業により手荷物ロッカー等を設置する際には、協定書等により、指定方を選定し 管理者と公有財産の「貸付契約」を締結することができることとなっていた理由
る。
以上の理由から随意契約をするもの。

契約の相手方 名古屋市総合体育館NK共同事業体
契約金額（円） 1,556,160円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市総合体育館における公有財産一時使用契約

概要

指定管理者が自主事業として実施する臨時売店等について、使用面積に応じた公有財産一時使用契約を指定管理者との間で締結するもの。

指定管理者が管理する施設において、指定管理者の業務として自主契約の相手事業により臨時売店等を実施する際には、協定書等により、指定管理方を選定し者と公有財産の「貸付契約」を締結することができることとなっている。
た理由
以上の理由から随意契約をするもの。

契約の相手方 名古屋市総合体育館NK共同事業体
契約金額（円） 3,191,300円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市露橋スポーツセンター始め5施設における公有財産の貸付契
約概要

指定管理者が自主事業として実施する貸切ロッカーの設置等について、使用面積に応じた定期建物賃貸借契約を指定管理者との間で締結するもの。

指定管理者が管理する施設において、指定管理者の業務として自主契約の相手 事業により手荷物ロッカー等を設置する際には、協定書等により、指定方を選定し 管理者と公有財産の「貸付契約」を締結することができることとなっていた理由
る。
以上の理由から随意契約をするもの。

契約の相手方 公益財団法人

名古屋市教育スポーツ協会

契約金額（円） 1,356,720円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市港サッカー場はじめ2施設における公有財産一時使用契約

概要

指定管理者が自主事業として実施する臨時売店等について、使用面積に応じた公有財産一時使用契約を指定管理者との間で締結するもの。

指定管理者が管理する施設において、指定管理者の業務として自主契約の相手事業により臨時売店等を実施する際には、協定書等により、指定管理方を選定し者と公有財産の「貸付契約」を締結することができることとなっている。
た理由
以上の理由から随意契約をするもの。

契約の相手方 （公財）名古屋市教育スポーツ協会
契約金額（円） 136,500円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和4年4月1日
件名千種スポーツセンターはじめ2施設における公有財産の貸付契約

概要

指定管理者が自主事業として実施する貸切ロッカーの設置等について、使用面積に応じた定期建物賃貸借契約を指定管理者との間で締結するもの。

指定管理者が管理する施設において、指定管理者の業務として自主契約の相手 事業により手荷物ロッカー等を設置する際には、協定書等により、指定方を選定し 管理者と公有財産の「貸付契約」を締結することができることとなっていた理由
る。
以上の理由から随意契約をするもの。

契約の相手方 株式会社ＪＰＮ
契約金額（円） 79,860円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市天白スポーツセンターにおける公有財産一時使用契約

概要

指定管理者が自主事業として実施する臨時売店等について、使用面積に応じた公有財産一時使用契約を指定管理者との間で締結するもの。

指定管理者が管理する施設において、指定管理者の業務として自主契約の相手事業により臨時売店等を実施する際には、協定書等により、指定管理方を選定し者と公有財産の「貸付契約」を締結することができることとなっている。
た理由
以上の理由から随意契約をするもの。

契約の相手方 愛知スイミング・大成共同事業体
契約金額（円） 31,320円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市体育館における公有財産一時使用契約

概要

指定管理者が自主事業として実施する臨時売店等について、使用面積に応じた公有財産一時使用契約を指定管理者との間で締結するもの。

指定管理者が管理する施設において、指定管理者の業務として自主契約の相手事業により臨時売店等を実施する際には、協定書等により、指定管理方を選定し者と公有財産の「貸付契約」を締結することができることとなっている。
た理由
以上の理由から随意契約をするもの。

契約の相手方 シンコースポーツ株式会社
契約金額（円） 288,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市鶴舞公園多目的グラウンドにおける公有財産の貸付契約

概要

指定管理者が自主事業として実施する貸切ロッカーの設置等について、使用面積に応じた定期建物賃貸借契約を指定管理者との間で締結するもの。

指定管理者が管理する施設において、指定管理者の業務として自主契約の相手 事業により手荷物ロッカー等を設置する際には、協定書等により、指定方を選定し 管理者と公有財産の「貸付契約」を締結することができることとなっていた理由
る。
以上の理由から随意契約をするもの。

契約の相手方 公益財団法人愛知県サッカー協会
契約金額（円） 85,470円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市香流橋プールにおける公有財産の貸付契約

概要

指定管理者が自主事業として実施する貸切ロッカーの設置等について、使用面積に応じた定期建物賃貸借契約を指定管理者との間で締結するもの。

指定管理者が管理する施設において、指定管理者の業務として自主契約の相手 事業により手荷物ロッカー等を設置する際には、協定書等により、指定方を選定し 管理者と公有財産の「貸付契約」を締結することができることとなっていた理由
る。
以上の理由から随意契約をするもの。

契約の相手方 株式会社ＪＰＮ
契約金額（円） 2,229,120円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

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スポーツ施設室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市港サッカー場ネーミングライツ契約

概要

名古屋市港サッカー場の愛称を決定する排他的な権利（ネーミングライツ）を付与するもの。

名古屋市港サッカー場ネーミングライツ契約について、ＣＳアセット株式契約の相手会社から、提案型ネーミングライツ制度に基づく提案書の提出があり、方を選定し協議が成立したため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号にた理由
より随意契約するもの。

契約の相手方 ＣＳアセット株式会社
契約金額（円） 2,200,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市瑞穂運動場駐車場管制機器賃貸借契約

概要

名古屋市瑞穂運動場の駐車場管制機器賃貸借契約（再リース）については、令和4年3月31日で契約期間が終了するが、機器の継続使用が可能と見込まれることから、現在の契約の相手方と再リース契約を結ぶもの。

当該管制装置は、各施設において駐車場管理・運営が円滑に行えるよう仕様を施したものである。
契約の相手 令和4年4月1日から引き続き当該管制機器をリース提供でき、かつ良方を選定し 好な運営を行うことが可能なのは契約予定業者のみであるため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第6号により、随意契約をするもの。

契約の相手方 日通リース＆ファイナンス株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 6,138,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和4年4月11日
件名スポーツ・レクリエーション情報システム パロマ瑞穂北陸上競技場附
属設備原票変更業務委託
パロマ瑞穂北陸上競技場の附属設備において、令和4年7月1日より電光表示板から大型映像装置が変更されることに伴い、原票変更を行うもの。

概要

次の理由から、本システム改修が実施できる業者は、契約予定業者のみに限られる。
(1) 契約予定業者は、本システムの開発元であり、当該システムに関するすべての情報を保有するとともに、著作権を有していること。
(2) 本件改修に必要となるシステムの詳細情報は、契約予定業者である開発元以外には公開されていないこと。
以上の理由から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により契約の相手 随意契約を締結するもの。
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
契約金額（円） 2,238,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和4年2月25日
件名スポーツ・レクリエーション情報システム 同一IPアドレスからの短時間
集中アクセス対策（実機設定）業務委託
同一IPアドレスからの短時間集中アクセスがあった場合、該当のIPアド
レスからのアクセスを一時的に制限するための実機設定を行うもの。

概要

次の理由から、本システム改修が実施できる業者は、契約予定業者のみに限られる。
(1) 契約予定業者は、本システムの開発元であり、当該システムに関するすべての情報を保有するとともに、著作権を有していること。
(2) 本件改修に必要となるシステムの詳細情報は、契約予定業者である開発元以外には公開されていないこと。
以上の理由から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により契約の相手 随意契約を締結するもの。
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
契約金額（円） 2,178,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

労働企画室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

伝統産業マーケティング支援事業業務委託

概要

海外市場向けの需要開拓に意欲的な伝統産業事業者に対し、テスト
マーケティングや展示会出展等に向けた新商品開発について、専門家による支援を実施

令和3年度の本業務委託については、公募型プロポーザルにより契約予定業者を選定し契約したところだが、本事業は地方創生交付金事業であり、事業期間は3年度間を想定しているため、成果の創出に特段留意するためには継続的な業務運営が求められる。
そのため、令和4年度、令和5年度の業務委託については、仕様書で「本市と受託者双方が契約することを希望した場合は、業務実績や数値目標の達成状況等の履行状況を検査確認した後、有識者等による評価を行い、本市契約審査会の審査を経て、本市と受託者は契約できるものとする。その際、公募による手続きは行わ契約の相手 ないものとする。」とした。
方を選定し
令和4年度の本事業において、令和3年度の受託者は継続契約をた理由希望したため、本市において業務実績や数値目標の達成状況等の履行状況を検査確認し、令和4年3月25日に令和3年度の事業実績及び令和4年度事業企画提案について事業者評価委員による評価を受け、令和4年度の本事業の運営事業者として適当と評価された。そのため公募型プロポーザルによる手続きは行わないものとし、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。

契約の相手方 ミテモ株式会社
契約金額（円） 31,988,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局労働企画室です。
電話番号 052-972-3146

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

労働企画室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

伝統産業後継者マッチング支援事業業務委託

概要

伝統的技術の継承に関心のあるものづくり・工芸系学校の学生等を広く募り、当地域の伝統産業事業者において就業体験を行うインターンツアーを実施

当該事業を行うにあたり、最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため公募型プロポーザル方式で実施した。
評価委員による評価において、評価基準に基づき1者からの提案を評価した結果、委員3名による順位点の合計及び評価点の平均は以下のとおりであり、評価点の平均が評価基準に基づく最低基準
契約の相手点の60点を満たしていたため、提案者を契約候補者として選定
方を選定しし、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をすた理由るもの。
各提案者の順位と点数
1位 株式会社ニッポン手仕事図鑑点）

150点（評価点平均 82.6

契約の相手方 株式会社ニッポン手仕事図鑑
契約金額（円） 1,995,928円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局労働企画室です。
電話番号 052-972-3146

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

中小企業振興課

契約締結日 令和4年4月1日
件名挑戦型アトツギ育成支援事業業務委託

概要

中小企業の後継者を対象とした交流イベント・ワークショップ等を実施
し、後継者の事業承継に対する不安解消や新たな取組に挑戦するベ
ンチャー型事業承継のマインドを育成することで、第二創業のきっかけとするなど、円滑な事業承継の促進を図るために、その運営業務を委託するもの。

【適用条項：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号】
令和2年度の本業務委託については、公募型プロポーザルにより下記
契約予定業者を選定し契約したところだが、本事業は地方創生交付金事業であり、事業期間は3年度間を想定しているため、成果の創出に特段留意するためには継続的な業務運営が求められる。
そのため、令和3年度、令和4年度の業務委託については、仕様書で「本市と受託者双方が契約することを希望した場合は、毎年度、業務実績や数値目標の達成状況等の履行状況を検査確認した後、有識者等からなる評価委員による評価を行い、本市契約審査会の審査を経契約の相手 て、本市と受託者は契約できるものとする。その際公募による手続きは方を選定し 行わないものとする。」とした。
た理由
令和4年度の本事業において、令和3年度の受託者は継続契約を希望したため、本市において業務実績や数値目標等の履行状況を検査確認し、また「なごや中小企業イノベーション経営支援意見聴取会」においても評価を得たことから、3月18日の事業者評価委員による審査にはかった結果、次年度の本事業の運営事業者として適当と評価された。そのため公募型プロポーザルによる手続きは行わないものとし、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約を行う。

契約の相手方 一般社団法人ベンチャー型事業承継
契約金額（円） 14,191,379

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局中小企業振興課です。
電話番号 052-735-2100

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

中小企業振興課

契約締結日 令和4年4月1日
件名「法律相談室」委託
市内中小企業者の支援を図るため、原則毎月第２・第５を除く水曜日（ただし、7月、12月、2月は第４水曜日も除く）に弁護士による法律相談室を設置し、経営の活性化に繋げるもの。

概要

本件は、中小企業振興課が実施する「法律相談室」事業について、愛知県弁護士会に対して同会会員弁護士を派遣する業務を委託し、市内の中小企業者からの法律に関する相談を円滑に行うものである。
弁護士は法律相談を実施するにあたって、弁護士法第8条及び第9条により弁護士会への加入が義務付けられており、当地域における唯一の弁護士会は愛知県弁護士会である。
契約期間中の法律相談を実施するため、公正で公平な担当弁護士の選定、緊急時の代替要員の確保を含め、当事業を円滑、迅速に対応できるのは、当地域で唯一の愛知県弁護士会に限られるため、地方契約の相手 自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約により契約を方を選定し 締結するものである。
た理由

契約の相手方 愛知県弁護士会
契約金額（円） 1,057,000

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電話番号 052-735-2100

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

中小企業振興課

契約締結日 令和４年４月１日
件名ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金に係る利子補給
補助金交付等業務委託
令和3年度に引き続き、本融資制度の利子補給を金融機関を通じた
キャッシュバック方式で実施するにあたり、必要となる手続きを制度融資取扱金融機関（27機関）に委託するもの。

概要

令和2年5月に開始した本融資制度の利用者のほとんどが当初3年間分の利子補給を受けられることになっており、利子補給の方式として、
当地域は国の確認を受け、金融機関を通じたキャッシュバック方式を採用している。
本方式の場合、利子補給金の申請や請求といった一連の手続きを金融機関が事業者に代行して実施することとなるが、この手続きが可能
なのは制度融資取扱金融機関（27機関）しかいないため、地方自治法
施行令第167条の2第1項第2号により当該27機関と随意契約をした。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方

住所 別紙のとおり
商号 別紙のとおり

契約金額（円） 別紙のとおり

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局中小企業振興課です。
電話番号 052-735-2100

別紙契約業者等一覧
商

号

住

所

契約額

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 1 号

645 千円株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町 2 丁目 2 番 1 号

60 千円

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 2 号

80 千円

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目 5 番 5 号

27 千円

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り 1 丁目 2 番 26 号

148 千円株式会社大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町 3 丁目 98 番地

1,191 千円

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町 8 丁目 26 番地

1,349 千円

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町 1 丁目 10 番地

51 千円

株式会社百五銀行

三重県津市岩田 21 番 27 号

576 千円株式会社三十三銀行

三重県四日市市西新地 7 番 8 号

889 千円株式会社関西みらい銀行

大阪市中央区備後町 2 丁目 2 番 1 号

23 千円

株式会社名古屋銀行

名古屋市中区錦三丁目 19 番 17 号

9,033 千円

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目 14 番 12 号

7,381 千円

株式会社中京銀行

名古屋市中区栄三丁目 33 番 13 号

3,636 千円

愛知信用金庫名古屋市中区錦三丁目 15 番 25 号

1,164 千円

中日信用金庫名古屋市北区清水二丁目 9 番 5 号

1,426 千円

岡崎信用金庫愛知県岡崎市菅生町字元菅 41 番地

2,691 千円

瀬戸信用金庫愛知県瀬戸市東横山町 119 番地の 1

5,700 千円

碧海信用金庫愛知県安城市御幸本町 15 番 1 号

820 千円

岐阜信用金庫岐阜県岐阜市神田町 6 丁目 11 番地

1,223 千円

西尾信用金庫愛知県西尾市寄住町洲田 51 番地

185 千円豊田信用金庫愛知県豊田市元城町 1 丁目 48 番地

259 千円

東春信用金庫愛知県小牧市中央一丁目 231 番地 1

197 千円

いちい信用金庫

愛知県一宮市若竹 3 丁目 2 番 2 号

445 千円

蒲郡信用金庫愛知県蒲郡市神明町 4 番 25 号

148 千円

知多信用金庫愛知県半田市星崎町 3 丁目 39 番地の 10

38 千円

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲二丁目 10 番 17 号

5 千円

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

市場流通室

契約締結日 令和４年４月２７日
件名

名古屋市中央卸売市場のあり方基本方針策定業務委託

概要

卸売市場法の改正など市場を取り巻く環境変化に対応するため、あり方基本方針の策定に向けた検討を行う検討会の開催を支援するとともに、再整備の実施に係る各種条件整理や構造体の耐久性調査、市場の管理運営計画の検討を行うとともに整備面、運営面において民間活力の導入可能性について調査を行い、市場再整備・運営手法のあり方に係る基本方針を策定する。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、最適な事業実施能力を持つ事業者を選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、１位の者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をした。
各提案者の順位と点数
１位 株式会社山下ＰＭＣ ２２８点
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社山下ＰＭＣ
契約金額（円） 49,995,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局市場流通室です。
電話番号 052-972-2442

随意契約の内容の公表
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経済局

課

北部市場管理課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

北部市場自動集中検針装置一式の賃貸借
本装置は、北部市場内で使用されている電気・空調熱量・水道メー
ターの集中検針を行い、各テナントに弁償金・施設使用料の納入通知書を発行するなど、料金徴収業務のために使用するものである。
本件は、装置一式の再リースを行い、一部機能追加を行うものである。

本装置のハードウェアは、管理棟にあるサーバ・端末機・プリンターを中央機器に、多数のテナントごとの電力用・空調熱量用・水道メーター
を端末機器として、中央機器と端末機器の間にある多数の中継器や伝送ケーブルを介して交信するという複雑な構成のシステムである。
今回の契約では、サーバPC内のソフトウェア改修による一部機能追加を行うが、自動集中検針装置一式については、既存設備を再利用（再リース）する。
今回再リースする伝送ケーブル、検針カウンタ等の所有権は三菱電機クレジット株式会社にあり、作業する箇所もその部分だけを取り出し契約の相手 てシステムを構成することは不可能な一体化したものであるため、地方方を選定し 自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約をした。
た理由

契約の相手方 三菱電機クレジット株式会社

中部支社

契約金額（円） 4,705,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局北部市場管理課です。
電話番号 052-903-2110

随意契約の内容の公表
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経済局

課

中央卸売市場南部市場管理課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

南部と畜場と畜解体機器等点検業務委託
南部と畜場内に設置されている空気圧駆動式カッター「エア駆動式デハイダー（米国ジャービス社製）」によると畜解体業務を円滑に行うことができるよう、機器の定期点検及び交換部品等の発注・管理に係る業
務を3年間委託する。

本委託業務は、機器を常に適正に使用できる状態に保つため、と畜作
業後速やかに計画的な分解、洗浄、部品点検・交換等が必要であり、と畜解体作業と十分な連携をとる必要がある。
このようにと畜解体作業と密接に関わりを持ち、状況に応じて臨機応
変な対応が求められると畜解体機器等点検業務を円滑・適正に実施
するには、と畜解体作業と当該業務が一体化されていなければならない。
名
契約の相手 古屋市南部と畜場条例に基づき、南部と畜場におけると畜業の承認を方を選定し 受た理由
けている業者は、公益財団法人名古屋食肉公社のみであり、契約先が限定される。
[適用条項：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号]

契約の相手方 公益財団法人名古屋食肉公社
契約金額（円） 4,228,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局中央卸売市場南部市場管理課です。
電話番号 052-614-4129

随意契約の内容の公表
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経済局

課

次世代産業振興課

契約締結日 令和4年4月1日
件名ロボット・ＡＩ・ＩｏＴ人材育成事業運営業務委託

概要

中小企業等におけるロボット・ＡＩ・ＩｏＴ等の導入を促進するための技術・経営両面における講座を開催することで、企業の新規事業の創出
及び生産性の向上を支援するもの。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
契約の相手 1者からの提案を審査した結果、下記のとおり最低基準を超える点数方を選定し を獲得し、契約相手として相応しいと判断されたため、地方自治法施行た理由
令第167条の2第1項第2号により随意契約をしたもの。
提案者の順位と点数
1位 国立大学法人名古屋工業大学 264点

契約の相手方 国立大学法人名古屋工業大学
契約金額（円） 18,000,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局次世代産業振興課です。
電話番号 052-972-2419

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経済局

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スタートアップ支援室

契約締結日 令和 4年 4月 6日
件名

令和 4年度高校生スタートアップ創出促進事業業務委託
次代を担う起業家の創出を促進するため、市内在住・在学の高校生を対象とした実践的な起業家育成プログラムを実施

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、１位の提案者が契約相手として最も相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の 2第 1項第 2号による随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
１位 ミテモ株式会社 ２３８点
契約の相手
２位 株式会社電通テック １９８点方を選定し３位 エイベックス・エンタテインメント株式会社 中部支社
た理由点
４位 株式会社アライブ １３４点

１８６

契約の相手方 ミテモ株式会社
契約金額（円） 9,993,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局スタートアップ支援室です。
電話番号 052-972-3046

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経済局

課

スタートアップ支援室

契約締結日 令和4年4月1日
件名グローバルスタートアップ創出促進事業運営業務委託

概要

世界に通用するトップレベルのスタートアップ企業を創出するため、グローバル展開を目指すスタートアップ企業の急速な成長を支援するプ
ログラムを実施するもの。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
契約の相手 その結果は下記のとおりであり、1位の提案者が契約相手として最も方を選定し 相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由による随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
1位 株式会社カチノデ

224点

契約の相手方 株式会社カチノデ
契約金額（円） 29,997,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局スタートアップ支援室です。
電話番号 052-972-3046

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経済局

課

スタートアップ支援室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

先進技術社会実証支援事業運営業務委託

概要

本市における先進技術の研究開発や社会実装を促進することで、ス
タートアップ企業等の集積を図るため、先進技術の社会実証にかかる支援や広く市民が参加する体験イベントを実施するもの

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、1位の者と地方自治法施行令第167条の 2第 1項第 2号による随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
1位 特定非営利活動法人コミュニティリンク

250点

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 特定非営利活動法人コミュニティリンク
契約金額（円） 46,173,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局スタートアップ支援室です。
電話番号 052-972-3046

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経済局

課

スタートアップ支援室

契約締結日 令和４年４月１日
件名

令和 4年度起業家等交流プログラム運営業務委託
世界的に著名な「Venture Caf (ベンチャー・カフェ)」と連携した起業家等交流プログラム「NAGOYA CONN CT(ナゴヤコネクト)」を実施するにあたり、運営に必要な各種の業務を委託するもの

概要

一般社団法人ベンチャー・カフェ東京は、国内で唯一、世界的に著名な起業家等交流プログラムである「ベンチャー・カフェ」のライセンスを利用することが許可された法人であり、その性質又は目的が競争入札に適しないものといえるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般社団法人ベンチャー・カフェ東京
契約金額（円） 65,175,726

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電話番号 052-972-3046

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

スタートアップ支援室

契約締結日 令和4年4月1日
件名スタートアップ共創促進事業運営業務委託
スタートアップ企業の成長を促すため、オープンイノベーションによる既存企業とスタートアップ企業との共創を促進するプログラムを実施

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、1位の提案者が契約相手として最も相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
による随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
1位 ＪｅｌｌｙＷａｒｅ株式会社
2位 株式会社アルファドライブ
3位 パーソルイノベーション株式会社

236点
227点
225点

契約の相手方 JellyWare株式会社
契約金額（円） 39,798,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局スタートアップ支援室です。
電話番号 052-972-3046

随意契約の内容の公表
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経済局

課

スタートアップ支援室

契約締結日 令和4年4月1日
件名スタートアップ共創促進コーディネーター設置事業運営業務委託
スタートアップ企業の成長を促すため、オープンイノベーションによる既存企業とスタートアップ企業との共創を促進するコーディネーターを設置するもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、1位の提案者が契約相手として最も相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
による随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
1位 株式会社ＵＮＥＲＩ

251点

契約の相手方 株式会社ＵＮＥＲＩ
契約金額（円） 9,999,999

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局スタートアップ支援室です。
電話番号 052-972-3046

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経済局

課

スタートアップ支援室

契約締結日 令和4年4月12日
件名イノベーター創出促進事業運営業務委託

概要

イノベーションの担い手を創出するため、起業や新規事業の開発を目指す人材を育成するプログラムやプレゼンテーションイベントを実施するもの。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、1位の提案者が契約の相手方として契約の相手相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
方を選定しにより随意契約を締結した。
た理由
各提案者の順位と点数
１位 JellyWare 株式会社

２２９点

契約の相手方 JellyWare株式会社
契約金額（円） 19,987,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局スタートアップ支援室です。
電話番号 052-972-3046

随意契約の内容の公表
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経済局

課

産業立地交流室

契約締結日 令和4年4月1日
件名コミュニティ型ワークスペースを活用した企業誘致活動業務委託
東京圏等の企業に対して、より効果的に情報発信及びネットワーク構
築を図るため、コミュニティ型ワークスペースを活用した企業誘致プロ
モーションイベントを実施するもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザルを実施した。
評価委員による評価において、評価基準に基づき2者からの提案を評価した結果、最低基準点以上の点数を得た者の中から最も優れていた提案者を契約相手として相応しいと判断されたため、地方自治法
施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をした。
契約の相手
方を選定し
た理由

提案者の順位と点数
1位 株式会社三晃社
2位 一般社団法人つむぐ、つづる。

206点
194点

※最低基準点 150点

契約の相手方 株式会社三晃社
契約金額（円） 1,999,888

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局産業立地交流室です。
電話番号 052-972-2423

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

産業立地交流室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

産業立地のための情報発信業務委託
企業の本市への進出を促進するため、主に東京圏の企業の経営者層
をターゲットとしたコンテンツを制作し、広告の実施及び情報発信を委託するもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザルを実施した。
評価委員による評価において、評価基準に基づき2者からの提案を評価した結果、最低基準点以上の点数を得た者の中から最も優れていた提案者を契約相手として相応しいと判断されたため、地方自治法
施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をした。
契約の相手
方を選定し
た理由

提案者の順位と点数
1位 株式会社エスケイワード 226点
2位 株式会社ＩＴＰ
189点※最低基準点 208点

契約の相手方 株式会社エスケイワード
契約金額（円） 5,390,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局産業立地交流室です。
電話番号 052-972-2423

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

産業立地交流室

契約締結日 令和4年4月5日
件名

中小企業海外販路開拓・拡大サポート事業業務委託
中小企業の海外事業展開を支援するため、オンラインにより海外企業との商談機会を提供するとともに、商談スキル向上等を目的としたセミナーを開催するもの。

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザルを実施した。
評価委員による評価において、評価基準に基づき１者からの提案を評価した結果、最低基準点を上回り、契約相手として相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をした。
提案者の点数 一般社団法人海外事業支援センター 230点
※最低基準点 150点

契約の相手方 一般社団法人海外事業支援センター
契約金額（円） 11,985,050

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局産業立地交流室です。
電話番号 052-972-2422

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

観光推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市観光案内所管理運営委託

概要

本市が設置している観光案内所（金山観光案内所・名古屋駅観光案
内所・オアシス２１ｉセンター）において、本市及び広域の観光・交通・宿泊・歴史・文化等にかかる質、量に富んだ観光情報の収集・発信、案内・相談等を行う観光案内業務の委託を行うもの。
本市の観光案内所は来訪者に対して各種観光案内及び観光情報の収集・提供を行っており、行政が運営する観光案内所として公平中立に案内業務等を行う必要がある。
また、ＪＮＴＯ認定外国人観光案内所のカテゴリー３に認定されており、国内観光客はもとより、日本を訪れる外国人観光客に対する観光案内のゲートウェイとしての役割が求められる。
その役割を果たすため、以下の点を業務履行の条件とする必要がある。
（１） 行政及び各地の観光協会、旅行、宿泊、飲食、交通、観光施設業
等の幅広い事業者との連携のもと、市内だけではなく全国の観光情報を正確に収集し、また、公平中立な立場で取捨選択のうえ情報提供できること。

契約の相手 （２） 外国人観光客への観光案内を行うために必要な知識と英語等の語学力を併せ持ち、さらに多様化する来訪者へのニーズに的確方を選定しに対応するノウハウを有する経験豊かな人材による観光案内等た理由を行うことができること。
また、観光の魅力を紹介する観光案内ボランティアを育成し、連携していくことは、本市の観光振興の担い手を増やし、来訪者が安心・快適に旅行ができる受入環境を充実させていくためには欠かすことのできない観点であり、このことからボランティア人材の育成に実績のある団体が観光案内所の運営を行うことが望ましい。
これらの点について、本市の観光振興を図るために官民共同出捐のもと設立された（公財）名古屋観光コンベンションビューローは、宿泊、飲食、土産品、旅行、交通、観光施設など関連事業者約６００社の賛助会員を有することから幅広くかつ正確に観光情報を収集することが可能である。
(次頁へ続く)また、当該法人の目的は、定款第３条（目的）に記されているとおり、「名古屋市及びその周辺地域の産業技術、文化、歴史等の資源を活用して、コンベンションの誘致及び観光の振興を図ることにより、名古屋市の産業経済の活性化及び文化の向上並びに国際相互理解の増進に寄与すること」であり、同定款第４条（事業）には、当該法人の目的を達成するための公益目的事業として「観光案内所において観光客に対する情報の提供、地域住民のボランティアによる観光案内等を行う」と明確に記されていることから公益的立場で公平中立に情報提供できると考えられる。
次に、英語スタッフの配備はもとより、中国語・ハングルをはじめ６か
国語での多言語対応体制を有し、財団発足時から観光案内所の運営業務を行うとともに、観光案内所におけるボランティアやなごや観光
ルートバス「メーグル」のボランティアの育成にも実績がある。
以上の理由により、本業務を履行するうえで必要な要件を備えるのは、現時点では当該財団しかいないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約する。

契約の相手方

住所 名古屋市中区栄二丁目１０番１９号
商号 公益財団法人名古屋観光コンベンションビューロー

契約金額（円） 94,397,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光推進課です。
電話番号 052-972-2425

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社製電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給
観光文化交流局5台の電子複写機の使用に係る操作方法の指導・保守・必要な消耗品の供給について契約するもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格をはじめ機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討した結果、富士フイルムビジネスイノベーションジャ
パン株式会社を選定し、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を行ったもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 愛知支社
契約金額（円） 4,242,744

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局総務課です。
電話番号 052-972-3106

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局

課

MICE推進室

契約締結日 令和4年4月1日
件名名古屋国際会議場における自動販売機設置のための公有財産貸付
名古屋国際会議場において指定管理者が設置する自動販売機21台について、公有財産の貸付契約を指定管理者と締結するもの。

概要

平成29年度に公募を行った名古屋国際会議場指定管理者の業務仕様書において、貸付契約による自動販売機の設置を認めており、今回指定管理期間を2年間（令和4年度から令和5年度まで）延長した指定管理者として選定された団体より、自動販売機を継続して設置する提案がなされているため、地方自治法施行令第167条の2第１項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方コングレ・名古屋観光コンベンションビューローコンソーシアム
代表企業株式会社コングレ

契約金額（円） 5,443,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局MICE推進室です。
電話番号 052-972-3185

随意契約の内容の公表
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観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

金山南ビル美術館棟維持管理業務委託
金山南ビル美術館棟（以下「美術館棟」という。）の維持管理業務（以下「本業務」という。）を委託するもの。

概要

本業務は、美術館棟設備の運転監視、保守点検及び緊急時の初期対応等の維持管理を行うものである。
金山南ビルは、美術館棟と高層棟で構成されているが、それぞれの設
備は連結し、高層棟側にある中央監視室でビル全体の一括集中管理がなされている。ビル全体の維持管理は管理規約により（公財）名古屋
まちづくり公社が管理者として定められており、現状、共用部は平成11年より一貫して、同公社が委託している下記業者がその業務を行っている。
本業務は、中央監視室との一体管理が必要であり、これを遂行できる契約の相手 のは下記業者に限定されることから、下記業者を本業務の委託契約の方を選定し 相手方とし、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契た理由
約をするもの。

契約の相手方名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
名鉄ビルディング管理株式会社

契約金額（円） 36,826,020円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3175

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局区

観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和4年4月12日
件名

金山南ビル美術館棟の公有財産一時使用契約
金山南ビル美術館棟について、名古屋テレビ放送株式会社と公有財
産一時使用契約を締結するもの。

概要

金山南ビル美術館棟は普通財産であり、名古屋市公有財産使用許可
及び貸付事務取扱要綱第11条第4号に基づき、相手方からの申請により貸し付けができ、その場合、契約の相手方が限定される。名古屋テレ
ビ放送株式会社から、普通財産借受申込書の提出があったため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方名古屋市中区橘2丁目10番1号
名古屋テレビ放送株式会社コンテンツ本部コンテンツビジネス局

契約金額（円） 8,800,000円

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観光文化交流局課

文化振興室

契約締結日 令和4年3月10日
件名

金山南ビル美術館棟の公有財産一時使用契約
金山南ビル美術館棟について、東映株式会社事業推進地区統括部中部営業室と公有財産一時使用契約を締結するもの。

概要

金山南ビル美術館棟は普通財産であり、名古屋市公有財産使用許可
及び貸付事務取扱要綱第11条第4号に基づき、相手方からの申請により貸し付けができ、その場合、契約の相手方が限定される。東映株式
会社事業推進地区統括部中部営業室から、普通財産借受申込書の提出があったため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方名古屋市中区錦3-5-27 錦中央ビル10F
東映株式会社事業推進地区統括部中部営業室

契約金額（円） 4,546,667円

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電話番号 052-972-3175

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観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市民会館における自動販売機設置のための公有財産貸付概要

名古屋市民会館において指定管理者が設置する自動販売機10台について、公有財産の貸付契約を指定管理者と締結するもの。

平成27年度に公募を行った名古屋市民会館指定管理者の業務仕様書において、貸付契約による市民会館への自動販売機設置を認めており、選定時に指定管理者より自動販売機を設置する提案がなされていたため、地方自治法施行令第167条の2第１項第2号により随意契約を
契約の相手
している。
方を選定し
この度、名古屋市民会館の指定期間を1年間延長したことに伴い、指た理由
定管理者より一部内容を変更し、新たに契約を締結したい旨の協議を受けたため、地方自治法施行令第167条の2第１項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 共立・名古屋共立共同事業体
契約金額（円） 1,228,800

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観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市西文化小劇場始め8施設における自動販売機設置のための公有財産貸付

概要

名古屋市西文化小劇場始め8施設において指定管理者が設置する自動販売機18台について、公有財産の貸付契約を指定管理者と締結するもの。

平成27年度に公募を行った名古屋市西文化小劇場始め8施設の業務
仕様書において、貸付契約による各施設への自動販売機設置を認めており、選定時に指定管理者より自動販売機を設置する提案がなされていたため、地方自治法施行令第167条の2第１項第2号により随意契契約の相手約をしている。
方を選定しこの度、西文化小劇場始め8施設の指定期間を1年間延長したことに伴た理由
い、指定管理者より新たに契約を締結したい旨の協議を受けたため、地方自治法施行令第167条の2第１項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 公益財団法人名古屋市文化振興事業団
契約金額（円） 997,200

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観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋昭和文化小劇場における自動販売機設置のための公有財産貸付概要

名古屋昭和文化小劇場において指定管理者が設置する自動販売機
18台について、公有財産の貸付契約を指定管理者と締結するもの。

平成27年度に公募を行った昭和文化小劇場指定管理者の業務仕様書において、貸付契約による昭和文化小劇場への自動販売機設置を認めており、選定時に指定管理者より自動販売機を設置する提案がなさ
契約の相手 れていたため、地方自治法施行令第167条の2第１項第2号により随意方を選定し 契約をしている。
た理由
この度、昭和文化小劇場の指定期間を1年間延長したことに伴い、指定管理者より新たに契約を締結したい旨の協議を受けたため、地方自治法施行令第167条の2第１項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 公益財団法人名古屋市文化振興事業団
契約金額（円） 43,200

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電話番号 052-972-3175

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観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名ナディアパーク管理者業務委託

概要

ナディアパーク共用部分の管理運営方式として、｢建物の区分所有等に関する法律｣に基づき、当該ビルの管理者に株式会社国際デザイン
センターを選任し、業務委託契約を締結し管理を行っている。
業務委託については、1年契約であるため、令和4年度について業務
委託契約を締結するもの。

契約の相手 「建物の区分所有等に関する法律｣に基づき定めた「ナディアパーク管方を選定し 理規約」に則った契約として、相手方がナディアパーク管理者に特定さた理由れるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 ナディアパーク管理者

株式会社国際デザインセンター

契約金額（円） 92,915,000

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電話番号 052-972-3175

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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所 管理活用課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

電子複写機にかかる消耗品等の供給
名古屋城総合事務所の電子複写機２台について、操作方法の指導、保守、必要な消耗品の供給について契約するもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定める「電子複写機にかかる協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討した結果、キャノンシステムアンドサポート株式会社を選定し、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号により随意契約を行ったもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 キャノンシステムアンドサポート株式会社

中部営業本部

契約金額（円） 2,719,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所管理活用課です。

電話番号 052-231-1700

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局区

観光文化交流局課

名古屋城総合事務所管理活用課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋城魅力向上イベント等実施・運営業務委託
名古屋城において、名古屋城の価値や魅力を活かし、民間事業者のノ
ウハウを活用した効果的なイベント等を実施し、名古屋城のブランド力
や集客力の向上、広域的な情報発信、市民の愛着・誇りの醸成等を図
るもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、１位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
１位 株式会社クーグート 494点
〇根拠条文
契約の相手 地方自治法施行令第167条の２第１項第２号
方を選定し
た理由

契約の相手方名古屋市中区大須３－４２－３０
株式会社クーグート

契約金額（円） 52,000,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所管理活用課です。
電話番号 052-231-1700

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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所保存整備室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋城天守閣整備事業先行工事（木材の製材）の追加

概要

名古屋城天守閣整備事業（以下、「本事業」とする。）は、平成27年度に実施した技術提案・交渉方式による公募型プロポーザルにより優先交渉権者を選定し、平成29年5月9日に基本協定を締結した。
平成29年度は、優先交渉権者の提案に基づき木造復元の基本設計業務を実施し、平成30年度は、基本設計を踏まえ、天守閣木造復元本体工事に先行して、木材の手配・製材・保管・乾燥を行う「先行工事（木材の製材）」（以下「木工事」という。）を契約した。
本工事は、既に契約をしている木工事において令和3年度末までとしている木材の保管を継続して行うものである。
工期は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までとする。

本事業は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」第18条の規定に基づき技術提案・交渉方式による公募型プロポーザルを採用し、契約予定業者を優先交渉権者として選定している。
契約の相手
技術提案・交渉方式において選定された優先交渉権者は、「特殊な方を選定し技術に係る特定役務の調達をする場合において、当該調達の相手方た理由が特定されているとき」に該当するため、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第１項第1号により随意契約とした。

契約の相手方 株式会社

竹中工務店名古屋支店

契約金額（円） 99,984,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所
保存整備室です。
電話番号 052-231-2488

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局区

観光文化交流局課

名古屋城総合事務所保存整備室

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

名古屋城天守閣整備事業天守台石垣モニタリング調査業務委託
名古屋城天守閣整備事業（以下、「本事業」とする。）は、平成27年度に実施した技術提案・交渉方式による公募型プロポーザルにより優先交渉権者を選定し、平成29年5月9日に基本協定を締結した。平成29年度には優先交渉権者の提案に基づき木造復元の基本設計業務を実施し、平成30年度からは実施設計業務を進めている。
本業務は、天守台石垣の保全を目的として、石垣の変動を観測する
調査を優先交渉権者の技術提案書及び基本協定に基づき実施するものであり、平成30年度から継続的に実施するもの。

本事業は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」第18条の規定に基づき技術提案・交渉方式による公募型プロポーザルを採用し、契約予定業者を優先交渉権者として選定している。
契約の相手 技術提案・交渉方式において選定された優先交渉権者は、「特殊な方を選定し 技術に係る特定役務の調達をする場合において、当該調達の相手方た理由が特定されているとき」に該当するため、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第１項第1号により随意契約とした。

契約の相手方 株式会社

竹中工務店名古屋支店

契約金額（円） 5,415,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所です。

電話番号 052-231-2488

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局

課

ＭＩＣＥ推進室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市国際展示場新第１展示館整備事業アドバイザー業務委託
名古屋市国際展示場新第1展示館整備事業について、要求水準書、事業提案及び事業契約書等の内容を踏まえ、建設及び財務、解体・撤去のモニタリング実施を円滑に遂行するため、経営面・技術面・法制面等の支援を委託する。

概要

平成31年度から令和3年度に実施した名古屋市国際展示場新第１展
示館整備事業アドバイザー業務委託に引き続き、本業務委託を契約するもの。
本業務委託は、プロポーザル方式で、唯一の参加者であった事業者と契約した平成31年度以降の業務委託に密接に関連する業務であり、下記事業者に実施させなければ、経費の節減、業務の円滑な実施の確保の面で不利になることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第6号により、随意契約を行うもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
契約金額（円） ７，８７６,０００

名古屋円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局ＭＩＣＥ推進室です。
電話番号 052-972-3169

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

観光推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

名古屋おもてなし武将隊を活用した名古屋城でのおもてなし業務および観光ＰＲ業務委託
・名古屋城の来場者に対して、名古屋おもてなし武将隊が、お出迎え、記念撮影、演武などのおもてなし業務を行うことで、来場者の満足度向上、名古屋城の魅力向上及び情報発信を行う。
・名古屋市内外で実施する観光ＰＲイベント等において、名古屋おもてなし武将隊を活用した名古屋の観光魅力の発信を行い、観光客の誘致を推進する。
・名古屋おもてなし武将隊は、平成21年度より国の「ふるさと雇用創出事業」を活用し、本市と㈱三晃社で共同して創り上げてきた。

・現在、武将隊は全国的な人気を持つに至り、本市の観光推進における貴重な観光資源に成長している。令和元年10月に実施した武将隊の活用におけるサウンディング調査では、仮に他の事業者が事務局運営
契約の相手 を行った場合、現在の水準を維持することは困難であるとの結果に方を選定し 至っている。
た理由
以上のことから地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、本件業務について㈱三晃社と随意契約するものである。

契約の相手方 株式会社三晃社
契約金額（円） 56,998,810

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光推進課です。
電話番号 052-972-2406

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局区

観光文化交流局課

観光推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋おもてなし武将隊の事業に関する商標権の貸付

概要「名古屋おもてなし武将隊」の商標及び使用料等について、名古屋おもてなし武将隊運営事業者と事業に関する協定書を締結するもの
・名古屋おもてなし武将隊は、平成21年度より国の「ふるさと雇用創出事業」を活用し、本市と㈱三晃社で共同して創り上げてきた。
・「名古屋おもてなし武将隊」の商品及び役務に関して、本市において
平成22年10月に商標登録し、令和2年に登録更新。（令和12年10月満了予定）

・現在、武将隊は全国的な人気を持つに至り、本市の観光推進における貴重な観光資源に成長している。令和元年10月に実施した武将隊の契約の相手活用におけるサウンディング調査では、仮に他の事業者が事務局運営
方を選定しを行った場合、現在の水準を維持することは困難であるとの結果にた理由至っている。
・ふるさと雇用創出事業期間終了後も、㈱三晃社において「ふるさと雇用創出事業」の趣旨に基づき、令和4年度も継続的な自主運営を予定している。
以上のことから、本市が保有する商標権について、地方自治法施行令
第167条の2第1項第2号に基づき、使用対価に関する事項も含めた協定を㈱三晃社と締結するものである。
契約の相手方 株式会社三晃社

契約金額（円）

商標又は著作物を使用し若しくは第三者に再使用許諾し実施する収益
事業によって得た収入に3%を乗じた金額

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光推進課です。
電話番号 052-972-2406

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度 電子複写機の使用賃借及び消耗品等の供給（総務課はじ
め８台）

概要

電子複写機の貸借及び機器の保守並びに必要な消耗品の供給

契約の相手 各社の電子複写機の機能及び仕様を比較検討した結果、契約の相方を選定し 手方のものが当局の必要とするものに合致したため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） 6,278,496

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

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環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

なごや生きものライブラリー運用保守等業務委託

概要

なごや生物多様性センターのウェブサイト「なごや生きものライブラリー」の掲載内容の充実を図るため、コンテンツの追加・修正・更新及び運用保守等の業務を委託するもの。

契約候補者は、ウェブサイトの構築事業者であり、ウェブサイトの更新システムやプログラム構成は、契約候補者の持つ技術・手法をもって開発されたものであり、その構成の手法を知るものは契約候補者に契約の相手限定されるため。
方を選定しまた、サイトに掲載するイラストやページデザインを修正する場合、デた理由
ザイン面での整合性がとれ、違和感のないページ構成が確保できるため。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 株式会社メディア・クラフト
契約金額（円） 1,187,560

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

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環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

環境学習センター展示機器システム等保守業務委託

概要

環境学習センターの展示機器システム及びソフトウェアの定期的な保守（年次定期点検等）及び円滑に運営するための整備を行なうことにより、館内のシステムが常に正常に機能するよう保守業務委託を行うものである。

当館のバーチャルスタジオ及び展示設備は、株式会社丹青社の設計施工によるものである。中心となるバーチャルスタジオは、株式会社丹青社が、当館向けに、独自にコンピュータープログラムを作成して出来ているオリジナルのものである。また、館内機器システムの構築も全て
丹青社により行われているため、重大なトラブルが発生した時に、他の契約の相手業者では迅速早急に復旧することが困難である。
方を選定ししたがって、これらの展示機器システム及びソフトウェアの保守業務た理由を的確且つ円滑に行うためには、各機器に登用されているシステムを熟知し、これに必要な技術・技能を有していることが必要であり、展示
機器システム及びソフトウェアを設計施工した株式会社丹青社以外に委託可能な業者はないため。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 株式会社丹青社

名古屋支店

契約金額（円） 1,179,200

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電話番号 052-972-2667

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環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名コンピューター（公害届出情報管理システム）1組の再賃貸借

概要

平成28年度に納入したコンピューター（公害届出情報管理システム）
１組を令和4年度も引き続き賃貸借するものである。

現在賃貸借しているコンピューター一式は、株式会社ＪＥＣＣを相手方契約の相手として賃貸借契約をしており、本件は引き続き同一機器を使用するもの
方を選定しであるため、株式会社ＪＥＣＣを相手方とする。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 株式会社ＪＥＣＣ
契約金額（円） 1,647,360

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電話番号 052-972-2667

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環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度大気汚染物質自動測定機の定期点検業務委託（その１）概要

紀本電子工業株式会社製の二酸化硫黄自動測定機2台、窒素酸化物
自動測定機6台及び微小粒子状物質自動測定機5台について、定期点検を実施するもの。

二酸化硫黄自動測定機、窒素酸化物自動測定機及び微小粒子状物
質自動測定機は、紀本電子工業株式会社が独自の技術により製造し施工したものである。
契約の相手 本件は、その高感度の精密機器を分解整備し、機能保持の担保を得方を選定し るため、製造者の独自技術や必要部品の供給が不可欠な業務であた理由
り、名古屋市内において本業務を実施しうる業者は、紀本電子工業株
式会社の代理店であるアドバンテック東洋株式会社名古屋営業所に限定されるため。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 アドバンテック東洋株式会社

名古屋営業所

契約金額（円） 6,710,000

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環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和４年度大気汚染物質自動測定機の定期点検業務委託（その２）

概要㈱堀場製作所製の窒素酸化物自動測定機２台及びオキシダント自動測定機９台について、定期点検を実施するもの。

当該窒素酸化物自動測定機及びオキシダント自動測定機は、㈱堀
契約の相手 場製作所が独自の技術により製造し施工したものであり、その高感度方を選定し の精密機器を分解整備し、機能保持の担保を得るためには、製造者のた理由
独自技術や必要部品の供給が不可欠であるため。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 株式会社堀場製作所

名古屋セールスオフィス

契約金額（円） 5,200,800

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環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度大気汚染物質自動測定機の定期点検業務（その3）概要

大気汚染常時監視測定局に設置している東亜ディーケーケ―製の二酸化硫黄自動測定機、窒素酸化物自動測定機、微小粒子状物質測定
機、オキシダント自動測定機について、定期点検業務を委託するもの。

本件の大気汚染自動測定機は東亜ディーケーケー㈱が独自の技術により開発製造したものである。
本件は、その高感度な精密機器を分解整備し、機能及び精度維持の担保を得るために定期点検を行なうものであり、実施に際しては測定
契約の相手
機の構造等に関して充分な情報や知識を有し、必要な部品の供給が方を選定し不可欠である。
た理由
このため本業務を実施しうる業者が、東亜ディーケーケー㈱から技術情報を開示され、必要部品の供給を受けることができる、名古屋市内
での唯一の代理店である㈱三弘に限定されるため。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 株式会社三弘
契約金額（円） 2,220,141

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

分析走査型電子顕微鏡の再賃貸借

概要

現在、分析走査型電子顕微鏡を用いて、アスベストなどの繊維状粒
子や、PM2.5、黄砂などの粉じん試料、細菌や組織などの生物試料を高倍率で観察を行ったり、付属のエネルギー分散型X線元素分析装置を用いて、個々の粒子の組成分析を行っている。本件は、平成２４年度に導入した分析走査型電子顕微鏡 一式を令和4年度も引き続き賃貸
借するものである。

現在使用中の分析走査型電子顕微鏡は、日通リース＆ファイナンス
契約の相手 株式会社を相手方として賃貸借契約しており、本件は引き続き同一機方を選定し 器を使用するためであるため、日通リース＆ファイナンス株式会社を相た理由
手方とする。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 日通リース＆ファイナンス株式会社名古屋支店
契約金額（円） 1,465,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

超高速液体クロマトグラフ質量分析計の再賃貸借

概要

現在、超高速液体クロマトグラフ質量分析計を用いて、公共用水域常時監視におけるLAS分析や、未規制有害物質調査における有機フッ素
化合物や農薬・医薬品の分析等を行っている。本件は、平成26年度に導入した超高速液体クロマトグラフ質量分析計 一式を令和4年度も引き続き賃貸借するものである。

現在使用中の超高速液体クロマトグラフ質量分析計は、三菱ＨＣキャ契約の相手
ピタル株式会社を相手方として賃貸借契約しており、本件も引き続き同方を選定し一機器を使用するため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 三菱ＨＣキャピタル株式会社中部法人支店
契約金額（円） 7,273,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

乗用自動車（燃料電池自動車）の賃貸借

概要

工場課で使用する燃料電池自動車を賃借するもの。

トヨタ自動車株式会社が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大契約の相手
会の運営車両として提供し使用された車両を導入するものであり、トヨ方を選定し
タ自動車株式会社の指定するリース会社と契約する必要があるため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 株式会社トヨタレンタリース名古屋
契約金額（円） 2,508,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

公害被害補償システム電算処理業務委託

公害健康被害の補償等に関する法律に基づく被認定者の各種補償給付を始め医療費の支払や被認定者の管理等の事務を実施するため、公害被害補償システムの電算処理業務を委託するもの。

公害被害補償システムは、公害医療費を初めとした各種補償給付の支払及び認定患者の資格等を一括して管理する特殊性の高いシステ
契約の相手 ムであり、契約予定者が名古屋市から提供された基本システムを基に方を選定し 独自の技術により開発したものである。
た理由
従って、本業務の運用・保守作業にあたっては、プログラム構成及びデータ処理に係るすべての手法を熟知する開発者でなければ行うことが困難である。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 株式会社

電算システム

契約金額（円） 5,239,100円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名条例医療費等支払事務電算処理委託

概要

医療機関に対する医療費、手数料及び委託料の支払事務を実施するため、当該電算処理業務を委託するもの。

本件電算処理委託業務は、医療費の支払を始めとした医療機関に対する各種支払業務及び認定患者の資格等を一括して管理するシス
契約の相手 テムであるが、本システムは当該業者が独自の技術により開発したも方を選定し のである。
た理由
従って、本業務の運用・保守作業にあたっては、プログラム構成及びデータ処理に係るすべての手法を知る開発者でなければ行うことが困難であるため。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 ＵＴ東芝株式会社

西日本支店

契約金額（円） 4,284,500

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随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名南リサイクルプラザ作業用重機（ショベルローダー）の賃貸借

概要

南リサイクルプラザにおいて、ペットボトルの受入ホッパへの投入作業
及びペットボトルストックヤードの整理に使用する作業用重機をリースする。

南リサイクルプラザで使用しているフォークリフトは、日通リース＆ファ契約の相手
イナンス株式会社名古屋支店を相手方として賃貸借しており、本件は方を選定し引き続き同一の車両を再賃貸借するものであるため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 日通リース＆ファイナンス株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 1,424,280

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随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名南リサイクルプラザ作業用重機（フォークリフト）の賃貸借

概要

南リサイクルプラザにおいて、空きびんの搬入・搬出作業、ペットボト
ル成型品の搬出作業及び空きびん収集容器・パレットの整理に使用する作業用重機をリースする。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

南リサイクルプラザで使用しているフォークリフトは、日通リース＆ファ契約の相手
イナンス株式会社名古屋支店を相手方として賃貸借しており、本件は方を選定し引き続き同一の車両を再賃貸借するものであるため。
た理由

契約の相手方 日通リース＆ファイナンス株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 1,214,400

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随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

資源化推進室分室に係る物件の賃貸借

概要

事業者環境推進員が執務室として使用する資源化推進室分室について、事務所を借上げるもの。
（対象物件）名古屋市中区大須一丁目29番52号 シティコーポ岩井通
201号

契約の相手
方を選定し
た理由

不動産の賃貸借契約であり、契約の相手方が特定されるため
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 名古屋市住宅供給公社
契約金額（円） 2,232,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
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随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

容器包装に係る分別基準適合物（市町村負担分）再商品化委託

容器包装リサイクル法に基づき、ペットボトル、プラスチック製容器
包装及び紙製容器包装の市町村負担分にかかる再商品化を委託するもの。

本件は、本市が容器包装リサイクル法に基づく分別収集等により得られるペットボトル、プラスチック製容器包装及び紙製容器包装にかかる分別基準適合物のうち、市町村負担分にかかる再商品化を委託するとともに、特定事業者負担分にかかる業務実施の取扱いを定めるものである。
同法第３条第１項の規定に定める基本方針では、分別収集された容器包装廃棄物の指定法人等への円滑な引き渡しの必要性が示されている。本市は、同法の精神に則り、安定的な資源化及び事業者責任追契約の相手 及のため指定法人ルートでの資源化を行っているところであり、同法第方を選定し ８条の規定に基づき策定している本市分別収集計画においても同様にた理由定めている。
令和４年度においても指定法人ルートによる資源化を継続することとし、再商品化を適正かつ確実に行うことができると認められるとして同法第２１条の規定により指定された指定法人に、再商品化を委託することとする。
現在、指定法人は、本件契約予定者以外にないことから随意契約とするものである。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
契約金額（円） 14,037,117

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随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

粗大ごみ処理手数料収納業務委託
粗大ごみ処理手数料の収納事務をスーパーマーケット、コンビニエ
ンスストア等の販売店に委託するもの。

概要

粗大ごみの処理は、市民生活に密着した事項であり、手数料の納付についても容易である必要があるので、納付券取扱店の指定条件に合致し、環境局が適正であると認めた販売店全てに収納事務委託を行うもの。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 別紙のとおり
契約金額（円） 45,234,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

別紙
粗大ごみ処理手数料収納業務委託 契約者一覧
No

契約者名

No

契約者名

1 株式会社アオキスーパー

15 株式会社オークワ

2 イオンリテール株式会社

16 生活協同組合コープあいち

3 株式会社スギヤマ薬品

17 株式会社ヤマナカ

4 株式会社スーパーヤマダイ

18 ユニー株式会社

5 イオンリテールストア株式会社

19 株式会社義津屋 太平通り店

6 山崎製パン株式会社

20 株式会社ローソン

7 名古屋酒販協同組合

21 株式会社米増商店

8 名古屋青果物商業協同組合

22 愛知県たばこ販売協同組合名古屋中支部

9 株式会社バロー

23 株式会社セブン－イレブン・ジャパン

10 株式会社コノミヤ

24 マックスバリュ東海株式会社

11 株式会社ビー・アンド・ディー

25 株式会社不二屋

12 株式会社ファミリーマート

26 株式会社トミダ

13 株式会社フィールコーポレーション

27 合資会社福島商店

14 ミニストップ株式会社

28 徳川公設市場協同組合

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

計量管理システム保守管理委託

概要

ごみ及び資源の搬入・搬出量、搬入・搬出車両並びに手数料徴収事
務に係る情報等を一元管理している計量管理システムについて、シス
テムが正常に作動し、計量業務を円滑に行うことができるよう、構成機
器の保守点検及びシステムサポートを委託する。

計量管理システムは、都築電気株式会社が開発したコンピュータシ
契約の相手ステムで同社独自の技術に基づいており、この業務が実施できるのは方を選定し同社のみであるため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 都築電気株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 6,578,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

浄化槽汚泥及びし尿処理委託

概要

港作業場で受け入れている浄化槽汚泥及びし尿を、専用管で接続している山崎水処理センター内の処理施設へ圧送し、その処理を委託するもの。

港作業場で受け入れている浄化槽汚泥及びし尿の処理ができるの契約の相手 は、専用管が接続している山崎水処理センター内の処理施設のみであ方を選定し るため。
た理由
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第 1項第 2号により随意契約

契約の相手方 名古屋市上下水道局
契約金額（円） 73,775,575

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随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

事務用連絡車（軽バン）の賃貸借

概要

環境事業所で使用する事務用連絡車（軽バン）を賃貸借するもの。

長期継続契約による賃借期間が終了した車両を再リースすることに
契約の相手
より、
方を選定し
引き続き使用するため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 名鉄協商株式会社
契約金額（円） 844,800

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

事務用連絡車（ライトバン）の賃貸借

概要

環境事業所で使用する事務連絡用車両（ライトバン）を賃貸借するもの。

長期継続契約による賃借期間が終了した車両を再リースすることに
契約の相手
より、
方を選定し
引き続き使用するため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 名鉄協商株式会社
契約金額（円） 1,056,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

事務連絡用車両（軽バン）の賃貸借

概要

環境事業所で使用する事務連絡用車両（軽バン）を賃貸借するもの。

長期継続契約による賃借期間が終了した車両を再リースすることに
契約の相手
より、
方を選定し
引き続き使用するため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 名鉄協商株式会社
契約金額（円） 1,524,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
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環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

小型貨物自動車の賃貸借

概要

作業課及び環境事業所で使用する小型貨物自動車（清掃パトロール
車、ピックアップ）を賃借するもの。

長期継続契約による賃借期間が終了した車両を再リースすることに
契約の相手
より、
方を選定し
引き続き使用するため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 大和リース株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,696,200

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環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

小規模破砕施設作業用重機(パワーショベル)賃貸借

概要

愛岐処分場内小規模破砕施設での廃棄物の選別作業及び積み込み作業に必要なパワーショベルを賃借するもの。

小規模破砕施設作業用としての重機（パワーショベル）の再リースであ契約の相手り、契約の相手方は現在リース契約を行っている事業者に限定される
方を選定し
ため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 日通リース＆ファイナンス株式会社
契約金額（円） 1,663,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
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環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

五条川工場運転管理業務委託

概要

五条川工場の焼却炉設備、建築設備等の運転管理、保守点検、監視業務及び投入ステージ管理業務並びに施設全般の清掃、環境維持管理業務等を行う。

一般廃棄物の処理については、生活環境の保全上支障が生じない
ように処理することが市町村に義務付けられており、ごみ処理施設の運転を委託する場合であっても、その責任は引き続き市町村に課せられている。
五条川工場において、重大な事故を発生させることなく、設備を安全契約の相手かつ安定的に運転していくには、プラント性能やトラブル等の緊急対応方を選定しについて熟知していることが必要である。当該業者は、事前研修を含た理由
め、開設当初からプラント設備の運転業務を受託し、全ての設備操作や異常状態発生時に即応できる専門的知識、技能を有する唯一の業者であるため。
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第 1項第 2号の規定によりにより随意契約

契約の相手方 重環オペレーション株式会社
契約金額（円） 263,120,000

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環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

富田工場運転管理等業務委託

概要

富田工場のごみ計量、投入監視業務の一部及び焼却設備の運転管理業務の一部について、安全性を確保しつつ効率的な工場運営が行われるように委託するもの。

一般廃棄物は、生活環境の保全上支障が生じないように処理することが市町村に義務付けられており、ごみ処理施設の運転を委託する場
合であっても、その責任は引き続き市町村に課せられている。
富田工場の安全かつ安定的な運転には、プラント性能やトラブル等
契約の相手の緊急対応について熟知していることが必要である。契約予定者は事方を選定し前研修を含め、開設当初からプラント設備の運転業務を受託し、全てた理由の設備操作やトラブル等の発生時に即応できる専門的知識、技能を有する唯一の者である。
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第 1項第 2号の規定によりにより随意契約

契約の相手方 JFE環境サービス株式会社
契約金額（円） 150,942,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
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契約締結日 令和4年4月1日
件名

大江破砕工場における蒸気の購入（令和４年度上半期分)

概要

大江破砕工場の破砕処理設備及び空調衛生設備に用いる蒸気を、東レ株式会社名古屋事業場から購入するもの。

大江破砕工場の操業に必要な蒸気については、工場建設段階でイ契約の相手 ニシャルコストやランニングコストを検討し、隣接する東レ株式会社名方を選定し 古屋事業場から蒸気を購入するため需給設備を設置したため。
た理由
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第 1項第 2号の規定によりにより随意契約

契約の相手方 東レ株式会社

名古屋事業場契約金額（円） 32,214,677

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課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

蒸気の需給

概要

猪子石工場におけるごみ焼却による余熱利用の一環として、民間会
社へ蒸気を供給するもの。

猪子石工場の余熱を利用する一環として蒸気の供給を行うものであ
契約の相手り、当工場に隣接し、かつ蒸気供給を希望しているのは契約の相手方方を選定しのみであるため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 株式会社ダイワエクセル
契約金額（円） 9,483,408

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環境局

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総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度 作業用自動車の燃料購入【東邦瓦斯スタンド充填分（圧縮天然ガス）】

概要

圧縮天然ガスを購入するもの

契約の相手 名古屋市内では天然ガススタンドの設置業者は東邦瓦斯株式会社方を選定し に限られているため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 東邦瓦斯株式会社
契約金額（円） 120.8900円/【令和4年4月分協定価格】

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環境局

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総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度 作業用自動車の燃料購入【民間スタンド給油分（軽油・ガ
ソリン）】

概要

軽油及びガソリン（レギュラー）を購入するもの

本件の相手方である愛知県石油業協同組合には、県内の約300の事
契約の相手業者が加盟しており、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達が方を選定しできると考えられるため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円） ガソリン（レギュラー）168.6300円/L 軽油149.2500円/L 【令和4年4月協定単価】

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
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総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

香流橋地域センター管理委託

概要

香流橋地域センターの管理を委託するもの。

香流橋地域センターは、本市と地元住民との間の協議の場として使用しており、その他にも地元住民の集会所等としての機能も併せて有している。
契約の相手 当該施設は、猪子石工場の建設・運営にあたり地元住民の理解と協方を選定し 力を得るために建設された施設であり、地元に密着した施設運営をす
た理由
る事が必要不可欠である。
そのため、施設の管理は地元住民の代表で構成される運営協議会
でしか適切に行えないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約するもの。

契約の相手方 香流橋地域センター運営協議会
契約金額（円） 3,900,000

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

山田地域センター管理委託

概要

山田地域センターの管理を委託するもの。

山田地域センターは、本市と地元住民との間の協議の場として使用しており、その他にも地元住民の集会所等としての機能も併せて有している。
契約の相手 当該施設は、北名古屋工場の建設・運営にあたり地元住民の理解と方を選定し 協力を得るために建設された施設であり、地元に密着した施設運営をた理由する事が必要不可欠である。
そのため、施設の管理は地元住民の代表で構成される運営協議会
でしか適切に行えないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約するもの。

契約の相手方 山田地域センター運営協議会
契約金額（円） 3,606,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

富田北地域センター管理委託

富田北地域センターの管理を委託するもの。

富田北地域センターは、本市と地元住民との間の協議の場として使用しており、その他にも地元住民の集会所等としての機能も併せて有している。
契約の相手 当該施設は、富田工場の建設・運営にあたり地元住民の理解と協力方を選定し を得るために建設された施設であり、地元に密着した施設運営をするた理由
事が必要不可欠である。
そのため、施設の管理は地元住民の代表で構成される運営協議会
でしか適切に行えないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約するもの。

契約の相手方 富田北地域センター運営協議会
契約金額（円） 3,528,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

南陽センター管理委託

南陽センターの管理を委託するもの。

南陽センターは、本市と地元住民との間の協議の場として使用しており、その他にも地元住民の集会所等としての機能も併せて有している。
契約の相手 当該施設は、南陽工場の建設・運営にあたり地元住民の理解と協力方を選定し を得るために建設された施設であり、地元に密着した施設運営をするた理由
事が必要不可欠である。
そのため、施設の管理は地元住民の代表で構成される運営協議会
でしか適切に行えないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約するもの。

契約の相手方 南陽センター運営協議会
契約金額（円） 1,824,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

藤前会館管理委託

藤前会館の管理を委託するもの。

藤前会館は、本市と地元住民との間の協議の場として使用しており、その他にも地元住民の集会所等としての機能も併せて有している。
当該施設は、南陽工場の建設・運営にあたり地元住民の理解と協力
契約の相手を得るために建設された施設であり、地元に密着した施設運営をする方を選定し事が必要不可欠である。
た理由
そのため、施設の管理は地元住民の代表で構成される運営協議会
でしか適切に行えないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約するもの。

契約の相手方 藤前会館運営協議会
契約金額（円） 3,690,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度健康福祉局における電子複写機にかかる契約
キヤノン社製電子複写機（以下「複写機」という。）の使用にかかる操作方法の指導、保守、必要な消耗品の供給を行うもの。

概要

本市における複写機にかかる契約については価格設定を有利にする
ため、財政局契約監理課が各業者と供給協定を締結し、各局及び各課は、この供給協定に基づいて契約を締結している。
令和4年度分について、2月21日に締結された供給協定に基づいて、
キヤノンシステムアンドサポート株式会社と随意契約を締結する。

契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 キヤノンシステムアンドサポート株式会社

中部営業本部

契約金額（円） 11,682,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局総務課です。
電話番号 052-972-2503

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

新名古屋高架株式会社の物件の賃貸借

概要「本陣倉庫」として書類等を保管するために、新名古屋高架株式会社の物件の借入れを行うもの。
所在地 中村区井深町1-1 新名古屋センタービル本陣街2階
契約面積 273㎡
契約期間 令和4年4月1日～令和5年3月31日

本物件は、昭和47年以来、災害救助用の備蓄倉庫や書庫として利用
し、平成23年度までは総務局が契約を一括して行っていたが、平成24年度より各局個別で契約を行っている。
昨今、本庁舎内の執務室・書庫スペースは慢性的に不足しており、引き続き本庁舎外にも書庫スペースの確保が必要である。
このような状況に鑑み、長期に渡り重要かつ膨大な書類が安定的に管理されていること、他の倉庫に移転した場合に一定のコストがかかる
ことや移転に伴うリスクがあること、賃借費用も適切であると考えられ契約の相手 ることから、令和4年度も引き続き本物件の賃貸借契約を締結する。
方を選定し
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 新名古屋高架株式会社
契約金額（円） 2,068,116

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局総務課です。
電話番号 052-972-2503

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健康福祉局

課

監査課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

災害時要援護者名簿システム保守委託
災害時要援護者名簿システムの保守にかかる業務を委託するもの。

概要（１）委託期間：令和4年4月1日～令和5年3月31日（２）委託内容：システム障害時の対応
システム保守・改善等

１ 特殊な技術に係る特定役務
本システムは、㈱ゼンリンの持つ技術をもって開発されたものであり、そのプログラム構成及びデータベース構造の技術を保有する者は開発業者に限定されるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ゼンリン

名古屋営業部

契約金額（円） 1,550,340

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局監査課です。
電話番号 052-972-2510

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健康福祉局

課

監査課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

災害時要援護者名簿システム地図データ使用許諾契約
災害時に要援護者の対象者を名寄せし、安否確認などの支援に活用するために開発する電子地図情報のシステムを利用するにあたり、必要となる地図ソフトウェアにかかる利用契約を締結するもの。

概要（１）契約期間：令和4年4月1日～令和5年3月31日（２）契約内容：地図データの使用許諾

１ 排他的権利
災害時要援護者の支援ツールとして活用するために開発された、災害時要援護者名簿システムに使用する電子住宅地図のソフトウェア
は、㈱ゼンリンのみが所有しているため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ゼンリン

名古屋営業所

契約金額（円） 4,382,400

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電話番号 052-972-2510

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健康福祉局

課

監査課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

福祉総合情報システムの保守・運用等に係る業務委託に関する契約
当該業務は、平成17年度に本市の委託により株式会社アイネス中部
支社が開発した福祉総合情報システムの運用・保守を委託するもの。

概要

１ 排他的権利本システムは、株式会社アイネスが所有するパッケージ（データを検索する方法など同社のノウハウをシステム化したもの）をベースに本市の発注仕様内容を実現するための改造・機能追加等を行い開発したものであり、本システムのうちパッケージ部分の著作権は株式会社アイネスが保有するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス中部支社
契約金額（円） 58,683,075

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局監査課です。
電話番号 052-972-2597

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健康福祉局

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高齢福祉課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

上小田井駅及び上飯田駅における敬老パスの乗車実績データの収集
委託

概要

令和4年2月に開始した敬老パスの利用上限設定にかかる利用回数の確認の開始に伴い、上小田井駅及び上飯田駅における敬老パス乗車実績データを取得するため、両駅の機器にかかる名古屋鉄道株式
会社のシステム改修が完了するまでの間、両駅に調査員を配置し、専用端末により乗車実績データを収集する業務を委託するもの。

見積予定業者は、敬老パス等を含む交通局マナカの発行者であり、発行したカード及び、カードにチャージした現金（以下SFという。）による乗車実績に関するデータ一切の所有者である。
このため、敬老パスの利用上限回数設定に必要となる「名古屋鉄道株式会社」のSFによる乗車実績データを本市に提供していただけるよう、令和２年度に当該業者と契約を締結し、必要なシステム改修を実施したところである。
本件では、上小田井駅又は上飯田駅で降車した場合の乗車実績データについて、「名古屋鉄道株式会社」に依頼しているシステム改修が完了するま
での間、駅改札機ではなく、専用端末を用いて収集することを目的としている。
本件により本市が取得したい乗車実績は、市営地下鉄を利用して両駅で降車した場合の乗車実績であるが、両駅は「名古屋鉄道株式会社」が運営する路線（以下「名鉄路線」という。）と市営地下鉄が接続している駅であることか契約の相手 ら、名鉄路線のみを利用した場合の乗車実績もあわせて収集することになる方を選定し ため、本市が必要としない乗車実績については、事前に除外しなければならた理由ない。
事前に除外すべきデータは見積予定業者から提供いただくこととなっていることから、迅速かつ正確に不要なデータを除外したうえで、収集したデータを遅滞なく本市へ提供することができるのは、すべてのデータが集約される当該業者のみである。
また、当該業者はマナカの運営に深く関わりのある事業者であることから、本件を実施するにあたり、両駅を管理する「名古屋鉄道株式会社」の理解と協力を得られることができ円滑な実施が望める。
以上のことから、上小田井駅及び上飯田駅における敬老パス乗車実績の収集については、当該業者が本業務を受託できる唯一の業者である。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社名古屋交通開発機構
契約金額（円） 30,931,747

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電話番号 052-888-8611

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健康福祉局

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高齢福祉課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

令和４年度敬老パス発行等業務委託
65歳到達者にかかる敬老パス（ＩＣカード）の新規発行（加工・封入・発送）業務及び令和4年2月から開始した対象交通拡大及び利用上限設定に係る利用回数のカウントのための乗車実績データの抽出に係る運用業務を委託するもの。

65歳到達者にかかる敬老パスは、専用機器を保有する交通局においてマナカに無料乗車券情報を入力しており、交通局が乗車券情報を入力するマナカは、マナカ事業者間で締結する協定において、㈱名古屋交通開発機構が発行するものとされている。
敬老パスの交付にあたっては、カード固有番号と個人情報が紐づけされた敬老パスと宛名台紙を短期間で正確に突合した上で、対象者あて発送する必要があるが、見積予定事業者は、マナカ発行事業者としてカード固有情報を読み取り突合に必要なデータを作成し、機械的に契約の相手 作業を行う仕組みを構築しており、65歳到達者にかかる膨大な量の敬方を選定し 老パスを限られた時間内で迅速かつ正確に封入・発送をすることがでた理由
きる。
また、見積予定事業者はマナカセンターシステムを運用しており、敬老パスによる乗車実績データを管理している。
以上のことから、見積予定業者は、当該業務を委託できる唯一の業者である。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社名古屋交通開発機構
契約金額（円） 15,028,192

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高齢福祉課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市敬老パスの申込取次委託
敬老パスの新規交付、期限更新及び期限短縮の申込に係る本市への取次を委託するもの。

概要

敬老パスの新規交付、期限更新及び期限短縮の申込については、
区役所・支所、地下鉄以外に郵便局でも手続きができる利便性を確保する必要がある。
新規交付及び期限更新の手続きには一部負担金の収納が、期限更新及び期限短縮の手続きには敬老パスの預かりが申込窓口において必要であり、窓口で受理した関係書類を市へ取次ぐ必要がある。
見積予定業者は、市内302の郵便局においてこれらの手続き・取次に対応できる唯一の業者である。

契約の相手方を選定し ＜根拠条文＞
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本郵便株式会社
契約金額（円） 新規・更新：477円（単価契約）

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健康福祉局

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高齢福祉課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度敬老パス一部負担金収納処理等委託
敬老パス一部負担金及び敬老パス再交付手数料の収納関係電算処
理を委託するもの。

概要

見積予定業者は、大量帳票出力から収納処理に至る敬老パス一部
負担金収納電算システムの開発者であることから、当該システムの著作権を有している。
また、敬老パス一部負担金及び再交付手数料の納付書による収納は、会計室における公金処理と連動するものであり、見積予定業者は
指定金融機関から本市の納入済通知書受入業務全般を受託している。
以上のことから、見積予定事業者は当該業務を委託できる唯一の業
契約の相手 者である。
方を選定し
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 ＴＩＳ株式会社
契約金額（円） 9,324,590

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健康福祉局

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高齢福祉課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

令和４年度名古屋市生活援助軽サービス事業委託
在宅のひとり暮らし高齢者等を対象として、高年齢者の能力を活用しながら軽易な日常生活上の援助を行うことにより、高齢者の自立した生活の継続を可能にすることを目的とする生活援助軽サービス事業について委託するもの。

本事業は、在宅のひとり暮らし高齢者等を対象として、高年齢者の能力を活用しながら軽易な日常生活上の援助を行うことにより、就業を通じて高年齢者の生きがいを促進するとともに、サービスを受ける高齢者の自立した生活の継続を可能にすることを目的としている。
公益社団法人名古屋市シルバー人材センターは、「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」に基づき、高年齢者の能力の積極的な活用を図り、もって高年齢者の福祉の増進に資することを目的として設置され、市内全域を事業活動範囲としている。
契約の相手 以上のことから、公益社団法人名古屋市シルバー人材センターは当方を選定し 該事業を安定的かつ円滑に実施できる唯一の団体である。
た理由＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公益社団法人

名古屋市シルバー人材センター

契約金額（円） 24,497,000

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電話番号 052-972-2544

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健康福祉局

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高齢福祉課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和４年度名古屋市高齢者排せつケアコールセンター運営業務
委託（令和４年４月運営）概要

高齢者本人や高齢者の在宅介護をされている方等が排せつ介助に関する悩みや困りごとについて相談できるよう、コールセンターの設置・運営を委託するもの。
令和4年度より、排せつケア相談支援事業については、身近な場所で相談対応できるよう、対面での排せつ相談等を新たに実施し、コールセンターの運営とあわせて一体的に実施するため、名古屋市総合リハビリテーションセン
ターの指定管理業務に付帯する事業として新たに位置付け、その指定管理者へ委託することを予定している。コールセンターの設置・運営は令和4年5月1日から移行することを予定しており、令和4年4月の1か月間の設置・運営及び引継ぎ業務を委託する。
また、事業者変更に伴いコールセンター電話番号の変更を予定しており、相談者の混乱を避けるため令和5年3月31日までの間は現在の電話番号も利用できるよう電話転送サービスを利用するため、サービス利用に伴う業務を委託するもの。

排せつケア相談支援事業の拡充に伴い、排せつケアコールセンターの運営を令和4年5月1日より新たな事業者へ移行することを予定している。引継ぎ準備を円滑に行うことができ、令和4年4月の1か月の運営を滞りなく行えるのは、従前から本件業務を受託している見積予定業者のみである。
契約の相手 ＜根拠条文＞方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 一般財団法人名古屋市療養サービス事業団
契約金額（円） 1,015,000

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電話番号 052-972-2544

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健康福祉局

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高齢福祉課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

在宅高齢者訪問理美容サービス事業委託契約（美容サービス）
在宅高齢者訪問理美容サービス事業の実施について、美容サービスの実施店舗のとりまとめ、研修の実施等を委託するもの。

概要

本事業は、外出して理美容店に出向くことが困難な、主にねたきりの状態にある在宅高齢者に対して理美容サービスを実施するものであり、サービスの実施には安全性への特段の配慮を要するとともに、要介護高齢者に関する一定の知識や技術が求められる。
見積予定業者は、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づき設立された県内唯一の美容業生活衛生同業組
合の支部団体である。
実施店舗のとりまとめやサービス提供者への知識・技術の教育を組
契約の相手 織的に行い、本事業を安全かつ安定的に運用できるのは、県内に見積方を選定し 予定業者以外存在しない。
た理由
なお、本事業によるサービスを提供する者は、組合に加盟し、必要な研修を受講することを条件としている。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県美容業生活衛生同業組合名古屋美容協議会
契約金額（円） 7,700,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局高齢福祉課です。
電話番号 052-972-2544

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健康福祉局

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高齢福祉課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

在宅高齢者訪問理美容サービス事業委託契約（理容サービス）
在宅高齢者訪問理美容サービス事業の実施について、理容サービスの実施店舗のとりまとめ、研修の実施等を委託するもの。

概要

本事業は、外出して理美容店に出向くことが困難な、主にねたきりの状態にある在宅高齢者に対して理美容サービスを実施するものであり、サービスの実施には安全性への特段の配慮を要するとともに、要介護高齢者に関する一定の知識や技術が求められる。
見積予定業者は、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づき設立された県内唯一の理容生活衛生同業組合の支部団体である。
実施店舗のとりまとめやサービス提供者への知識・技術の教育を組
契約の相手 織的に行い、本事業を安全かつ安定的に運用できるのは、見積予定方を選定し 業者以外存在しない。
た理由
なお、本事業によるサービスを提供する者は、組合に加盟し、必要な研修を受講することを条件としている。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 名古屋地区理容連絡協議会
契約金額（円） 7,700,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局高齢福祉課です。
電話番号 052-972-2544

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健康福祉局

課

高齢福祉課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

旧名古屋市休養温泉ホーム松ケ島管理事務委託
休養温泉ホーム松ケ島について指定管理にて運営をしていたが、令和4年3月31日施設廃止となった。令和4年4月から2か月間廃止施設後の残務整理及び施設管理について委託するもの。

概要

名古屋市休養温泉ホーム松ケ島は、指定管理にて運営していた。平
成30年度から令和3年度までは株式会社トヨタエンタプライズが指定管理者となっていた。施設廃止後の残務整理及び施設管理を引き続き滞りなく実施できるのは現指定管理者のみである。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社トヨタエンタプライズ
契約金額（円） 4,400,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局高齢福祉課です。
電話番号 052-972-2542

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健康福祉局

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地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度リハビリテーション専門職の派遣事業実施委託
当該業務は、令和4年度のリハビリテーション専門職の派遣事業実施について委託するもの。

概要

本市では、高齢者サロン等の住民主体の集いの場へリハビリテー
ション専門職を派遣し、地域において効果的な介護予防の推進を図っている。愛知県理学療法士会はリハビリテーション専門職の人材育
成、地域への派遣調整等のマネジメント業務を行っている唯一の団体であるため、同団体に委託するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公益社団法人愛知県理学療法士会
契約金額（円） 5,560,870

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

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健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

成年後見制度市長申立にかかる親族調査等業務委託契約
成年後見制度の市長申立のために必要と判断した対象者の親族に関する戸籍調査及びその者の親族関係図の作成業務を委託するもの。

概要

第三者による戸籍謄本等の交付請求は戸籍法により公用又は弁護
士、司法書士、行政書士等の専門職に限られている。また、委託案件が多数となり、個人では業務遂行が困難なため、専門職団体への委託が必要である。弁護士や司法書士等は訴訟等の法律事務を業務としており、愛知県弁護士会や愛知県司法書士会として受託意向はない。
行政に関する手続の円滑な実施に寄与することを業務目的とする行政書士が適切であるため、愛知県行政書士会に委託するもの。
契約の相手 ＜根拠条文＞方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 愛知県行政書士会
契約金額（円） 3,410,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

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健康福祉局

課

地域ケア推進課・保健医療課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度名古屋市在宅医療・介護連携推進事業及び令和4年度在宅医療体制の整備事業実施委託＜在宅医療・介護連携推進事業＞
在宅医療・介護連携推進会議や在宅医療・介護連携支援センターの運営等の業務の実施を委託するもの。

概要＜在宅医療体制の整備事業＞
在宅医療支援センターの運営や、かかりつけ医のバックアップ体制の構築の実施を委託するもの。

両事業の実施には、本市内の医師及び医療機関の協力が必要であるところ、市内の医療機関（医科）のうち約80％が当該法人の会員になっている。他に同様の法人は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体である。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市医師会

契約金額（円） 448,206,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課・保健医療課です。

電話番号 052-972-2549（地域ケア推進課）・052-972-2623（保健医療課）

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健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度名古屋市在宅歯科医療・介護連携推進事業実施委託
在宅歯科医療の推進と介護との連携の仕組みづくりについて、名古屋市「在宅歯科医療・介護連携推進会議」の設置や「在宅歯科医療・介護連携室」の設置・運営などの業務の実施を委託するもの。

概要

本事業の実施には、本市内の歯科医師及び歯科医療機関の協力が必要であるところ、市内の歯科医院のうち90％以上が当該法人の会員になっている。ほかに同様の法人は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体である。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市歯科医師会

契約金額（円） 17,827,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
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健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

高齢者虐待休日・夜間電話相談事業にかかる業務委託
・高齢者虐待に関する電話相談
・電話相談に付帯する業務
・通報・届出の受理
・その他市長が必要と認める業務

当事業は、休日等に高齢者本人やその家族等から高齢者虐待に関する相談を受ける休日・夜間電話相談事業を実施することにより、高齢者に対する虐待防止及び早期対応を図るものである。
また、当該事業は、事業内容の社会的責任の重さに比して、受託による経済上、運営管理上のメリットはなく、法人の社会的使命感、正義感に依拠して実施する性格の業務である。
当該事業は、高齢者短期入所ベッド確保等事業を委託された特別養護老人ホームを運営する法人のうち、高齢者虐待相談支援事業の準契約の相手 備段階から検討に加わり、高齢者への虐待について十分な理解があ方を選定し るとともに、職員に対する確実な研修体制を備え、唯一の意向のあった理由た当該法人に、個別協議に基づいて委託するものである。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

非公開
契約の相手方 非公開とする理由：名古屋市情報公開条例第7条第1項第3号に該当（公開することにより被虐待者の生命・健康の安全確保に支障を及ぼす恐れがあるため。）
契約金額（円） 2,129,810

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
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健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

高齢者短期入所ベッド確保等事業にかかる委託
高齢者が親族等からの虐待により、緊急にショートステイ等の利用が必要になった場合に備え、予め受け入れ先の空床を確保し、速やかに
ショートステイ等を利用できる体制を確保するもの。

概要

当事業は、高齢者が虐待を受けること等により緊急にショートステイ
等が必要となった場合の受け入れ先を確保するものであり、事業内容の社会的責任の重さに比して、受託による経済上、運営管理上のメ
リットはなく、法人の社会的使命感、正義感に依拠して実施する性格の業務であり、委託先については非公開としている。
また、当該事業は、被虐待者の生命・健康の安全確保に厳重な配慮が必要となることから、委託先の選定について極めて慎重に取り扱う必要があるため、特別養護老人ホームを運営する法人のうち、高齢者契約の相手 への虐待について十分な理解があり、適切に実施できる法人へ委託す方を選定し る必要がある。
た理由
令和４年度の受託法人の選定にあたっては、本事業における専用ベッド及び空床活用ベッドの実施状況等を勘案したところ、現行の５法人以外に令和４年度に事業を実施できる法人はないため、現行の５法人と契約を締結するものである。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

非公開（5法人）
契約の相手方 非公開とする理由：名古屋市情報公開条例第7条第1項第3号に該当（公開することにより被虐待者の生命・健康の安全確保に支障を及ぼす恐れがあるため。）
契約金額（円） ・ベッド確保料（専用ベッド）1日あたり6,386円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金にかかる総合業務委
託給付金を対象者へ確実に支給するためには、管理システムの検索機
能をコールセンター及び区役所支所臨時相談業務においても活用する
ことをはじめ、対象者管理や案内業務を密接に行うことが求められる。
したがって、給付金の支給事務にかかる、システム開発・運用、申請書の発送・受付、コールセンター業務、区役所支所臨時相談業務など総合的な業務委託を行うもの。

本業務委託を受託するためには、名古屋市の住基・税システムと連携可能な管理システムを構築するとともに、運用面においてもコールセ
ンターや区役所支所臨時相談業務を始め、申請書出力から振込デー
タ作成までの業務について、令和3年度からの継続したノウハウが不可欠である。令和3年度から事業を実施している中で、令和4年度も継続して本業務を行うことができる唯一の業者は株式会社アイネス中部
支社のみである。
契約の相手 ＜根拠条文＞方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 417,380,678

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2547

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の確認書等関係書類の搬入業務委託
臨時特別給付金の支給にあたり、対象者から返送された確認書等の必要書類を名古屋中郵便局で受領したのち、名古屋市臨時特別給付金事務処理センターに搬入するもの。

概要

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給にあたり、郵送による書類の受付をしているため、対象者より郵送された書類を受け取る必要がある。本契約は、名古屋中郵便局留としている書類を同局から受領し、その後事務処理センターに搬入するものである。見積予定業者は、日本郵便株式会社の物流業務を担っている部門であり、委託予定の業務を確実に行うことができる唯一の事業者である。
契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本郵便株式会社

名古屋物流ソリューションセンター

契約金額（円） 1,415,700

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2547

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局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立金」支給にかかる業務委
託新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給にかかる申請書の受付、受給者データの作成、相談対応等の業務を委託するもの。

概要

国において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、社会福祉協議会の実施する総合支援資金の特例貸付を限度額まで借り受けた世帯等に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立金を支給することとされている。
受託事業者は、支援金の支給要件となる総合支援資金の特例貸付に関する業務を行っていることから、保有する情報を基に、支給要件等に関する市民からの相談に適切に対応できるとともに、特例貸付の申請受付等を行う事務センターの運営ノウハウもあり、迅速な事業開始
契約の相手 や円滑な事業運営を実施できる唯一の事業者である。
方を選定し
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人

名古屋市社会福祉協議会

契約金額（円） 12,342,218

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名重層的支援体制整備事業実施計画の策定のための運営支援業務委
託本市が策定する社会福祉法第１０６条の５に基づく重層的支援体制整備事業実施計画について、企画や協議体の運営等の支援業務を委託するもの。

概要

本実施計画は、社会福祉法第106条の5に基づき策定するものであり、地域住民や関係機関等との間で、地域が抱えている課題を踏まえて、事業実施の理念や目指すべき方向性について認識の共有を図る
ことが重要とされている。
こうした地域が抱えている課題を踏まえるにあたり、社会福祉活動者等の協議体として、社会福祉法第109条に基づき地域福祉を推進する団体である名古屋市社会福祉協議会に本事業を委託することが、当該計画の策定に資するものであり、他に同様の団体はない。

契約の相手方を選定し ＜根拠条文＞
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人

名古屋市社会福祉協議会

契約金額（円） 8,598,700

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電話番号 052-972-2598

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局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業業務委託(北区）
高齢、障害、子育て、生活困窮という対象別・分野別の枠組みでは解決できない制度の狭間の問題や8050問題など、地域住民が抱える課
題が複雑・複合化する中において、属性を問わない包括的な支援体制を構築するため、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施を委託するもの。

本事業は分野を超えた課題や狭間のニーズに対し、関係機関等と連携を図り、柔軟に取り組むことのできる能力のある法人を選定することが求められることから、公募による企画競争（プロポーザル形式）により、令和３年度に、同年度中の準備業務と令和４年度から令和７年度の事業実施も含めて事業者を選定し、契約締結したところである。
令和４年度からの事業実施については、年度ごとに継続委託の適否を判断することをもって、引き続き事業の運営を委託できるものとしており、当該事業者においては、円滑に事業を実施していることを、有識契約の相手 者会議において確認したことから、引き続き委託するものである。
方を選定し
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 なごや・北地域共生のまちづくりコンソーシアム
契約金額（円） 37,000,000

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局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業業務委託（西区）
高齢、障害、子育て、生活困窮という対象別・分野別の枠組みでは解決できない制度の狭間の問題や8050問題など、地域住民が抱える課
題が複雑・複合化する中において、属性を問わない包括的な支援体制を構築するため、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施を委託するもの。

本事業は分野を超えた課題や狭間のニーズに対し、関係機関等と連携を図り、柔軟に取り組むことのできる能力のある法人を選定することが求められることから、公募による企画競争（プロポーザル形式）により、令和３年度に、同年度中の準備業務と令和４年度から令和７年度の事業実施も含めて事業者を選定し、契約締結したところである。
令和４年度からの事業実施については、年度ごとに継続委託の適否を判断することをもって、引き続き事業の運営を委託できるものとしており、当該事業者においては、円滑に事業を実施していることを、有識契約の相手 者会議において確認したことから、引き続き委託するものである。
方を選定し
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 なごや・西地域共生のまちづくりコンソーシアム
契約金額（円） 36,997,860

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健康福祉局

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地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業業務委託（中村区）
高齢、障害、子育て、生活困窮という対象別・分野別の枠組みでは解決できない制度の狭間の問題や8050問題など、地域住民が抱える課
題が複雑・複合化する中において、属性を問わない包括的な支援体制を構築するため、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施を委託するもの。

本事業は分野を超えた課題や狭間のニーズに対し、関係機関等と連携を図り、柔軟に取り組むことのできる能力のある法人を選定することが求められることから、公募による企画競争（プロポーザル形式）により、令和３年度に、同年度中の準備業務と令和４年度から令和７年度の事業実施も含めて事業者を選定し、契約締結したところである。
令和４年度からの事業実施については、年度ごとに継続委託の適否を判断することをもって、引き続き事業の運営を委託できるものとしており、当該事業者においては、円滑に事業を実施していることを、有識契約の相手 者会議において確認したことから、引き続き委託するものである。
方を選定し
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 なごや・中村地域共生のまちづくりコンソーシアム
契約金額（円） 36,997,961

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健康福祉局

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地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業業務委託（南区）
高齢、障害、子育て、生活困窮という対象別・分野別の枠組みでは解決できない制度の狭間の問題や8050問題など、地域住民が抱える課
題が複雑・複合化する中において、属性を問わない包括的な支援体制を構築するため、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施を委託するもの。

本事業は分野を超えた課題や狭間のニーズに対し、関係機関等と連携を図り、柔軟に取り組むことのできる能力のある法人を選定することが求められることから、公募による企画競争（プロポーザル形式）により、令和３年度に、同年度中の準備業務と令和４年度から令和７年度の事業実施も含めて事業者を選定し、契約締結したところである。
令和４年度からの事業実施については、年度ごとに継続委託の適否を判断することをもって、引き続き事業の運営を委託できるものとしており、当該事業者においては、円滑に事業を実施していることを、有識契約の相手 者会議において確認したことから、引き続き委託するものである。
方を選定し
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 なごや・南地域共生のまちづくりコンソーシアム
契約金額（円） 36,984,600

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地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度名古屋市認知症相談支援センター運営事業実施委託
名古屋市認知症相談支援センター運営事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和4年4月1日～令和5年3月31日

概要＜事業内容＞
1 市域におけるネットワーク体制の構築
2 認知症者の支援に関する調査・研究
3 各いきいき支援センターに配置された認知症地域支援推進員等に対する支援
4 認知症に関する普及・啓発
5 若年性認知症者に関する相談・支援
6 認知症カフェの開設・運営助成および開設・運営に資する研修会の開催
7 認知症の本人ミーティングの開催
8 その他地域における認知症ケア体制及び医療との連携体制の構築に資する取組み
9 認知症コールセンターの運営
10 なごや認知症の人おでかけあんしん保険事業受付事務局の運営

本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。本市認知症施策の中核
契約の相手 機関のひとつである本事業の実施するにあたり、いきいき支援センター方を選定し を運営する９法人のいずれかに委託し、他の法人との連携を図りつつた理由進めていく必要がある。
上記より、いきいき支援センターの全受託法人へ意向調査をしたところ、当該法人以外には意向がなかったため、当該法人へ委託する。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） 68,920,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

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健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター法務能力支援事業にかかる業務委託
契約
いきいき支援センター職員に対して法務能力を強化する目的で、愛知県弁護士会が選任する弁護士が、法的問題を抱えるケースの相談
助言、ケース会議の出席、研修等を行うもの。

概要

本事業は、愛知県弁護士会が選任する弁護士によって、いきいき支
援センター職員に対して法務能力を強化する目的で、助言、ケース会
議への出席、研修等を行うものであり、適切に弁護士の派遣等を行う
契約の相手 ことができるのは、愛知県弁護士会に限られるため、愛知県弁護士会
方を選定し との契約を行うもの。
た理由＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県弁護士会

契約金額（円） 3,828,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

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健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和4年4月1日～令和5年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業
本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関する相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支
援センターを運営する法人に委託する必要がある。

契約の相手方を選定し ＜根拠条文＞
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） 258,228,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

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局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和4年4月1日～令和5年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業

本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関す契約の相手 る相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支方を選定し 援センターを運営する法人に委託する必要がある。
た理由＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般財団法人名古屋市療養サービス事業団
契約金額（円）

61,379,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

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健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和4年4月1日～令和5年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業

本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関す契約の相手 る相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支方を選定し 援センターを運営する法人に委託する必要がある。
た理由＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 特定非営利活動法人かくれんぼ
契約金額（円） 15,344,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

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局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和4年4月1日～令和5年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業

本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関す契約の相手 る相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支方を選定し 援センターを運営する法人に委託する必要がある。
た理由＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人九十九会
契約金額（円） 15,344,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和4年4月1日～令和5年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業

本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関す契約の相手 る相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支方を選定し 援センターを運営する法人に委託する必要がある。
た理由＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人昌明福祉会
契約金額（円） 15,344,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和4年4月1日～令和5年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業

本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関す契約の相手 る相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支方を選定し 援センターを運営する法人に委託する必要がある。
た理由＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人善常会
契約金額（円） 15,344,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和4年4月1日～令和5年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業

本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関す契約の相手 る相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支方を選定し 援センターを運営する法人に委託する必要がある。
た理由＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人有仁会
契約金額（円） 15,344,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和4年4月1日～令和5年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業

本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関す契約の相手 る相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支方を選定し 援センターを運営する法人に委託する必要がある。
た理由＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人桂名会
契約金額（円） 14,036,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和4年4月1日～令和5年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業

本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関す契約の相手 る相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支方を選定し 援センターを運営する法人に委託する必要がある。
た理由＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人八事福祉会
契約金額（円） 15,467,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約

概要

いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談
契約の相手 窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関す方を選定し る相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支
た理由
援センターを運営する法人に委託する必要がある。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人八事福祉会

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,839円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,342円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約

概要

いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

第1号介護予防支援事業については、介護保険法第115条の47第1項及び第4項において、委託することができることとされており、かつその委託できるものとして地域包括支援センター設置者とされていることから、本業務を委託できるものは本市の地域包括支援センター設置者
契約の相手 に限られる。
方を選定し このため、本市の地域包括支援センター（いきいき支援センター）設た理由
置者である各法人と契約する。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,839円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,342円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約

概要

いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

第1号介護予防支援事業については、介護保険法第115条の47第1項及び第4項において、委託することができることとされており、かつその委託できるものとして地域包括支援センター設置者とされていることから、本業務を委託できるものは本市の地域包括支援センター設置者
契約の相手 に限られる。
方を選定し このため、本市の地域包括支援センター（いきいき支援センター）設た理由
置者である各法人と契約する。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般財団法人名古屋市療養サービス事業団

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,839円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,342円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約

概要

いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

第1号介護予防支援事業については、介護保険法第115条の47第1項及び第4項において、委託することができることとされており、かつその委託できるものとして地域包括支援センター設置者とされていることから、本業務を委託できるものは本市の地域包括支援センター設置者
契約の相手 に限られる。
方を選定し このため、本市の地域包括支援センター（いきいき支援センター）設た理由
置者である各法人と契約する。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 特定非営利活動法人かくれんぼ

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,839円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,342円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約

概要

いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

第1号介護予防支援事業については、介護保険法第115条の47第1項及び第4項において、委託することができることとされており、かつその委託できるものとして地域包括支援センター設置者とされていることから、本業務を委託できるものは本市の地域包括支援センター設置者
契約の相手 に限られる。
方を選定し このため、本市の地域包括支援センター（いきいき支援センター）設た理由
置者である各法人と契約する。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人九十九会

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,839円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,342円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約

概要

いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

第1号介護予防支援事業については、介護保険法第115条の47第1項及び第4項において、委託することができることとされており、かつその委託できるものとして地域包括支援センター設置者とされていることから、本業務を委託できるものは本市の地域包括支援センター設置者
契約の相手 に限られる。
方を選定し このため、本市の地域包括支援センター（いきいき支援センター）設た理由
置者である各法人と契約する。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人昌明福祉会

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,839円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,342円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約

概要

いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

第1号介護予防支援事業については、介護保険法第115条の47第1項及び第4項において、委託することができることとされており、かつその委託できるものとして地域包括支援センター設置者とされていることから、本業務を委託できるものは本市の地域包括支援センター設置者
契約の相手 に限られる。
方を選定し このため、本市の地域包括支援センター（いきいき支援センター）設た理由
置者である各法人と契約する。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 医療法人財団善常会

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,839円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,342円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約

概要

いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

第1号介護予防支援事業については、介護保険法第115条の47第1項及び第4項において、委託することができることとされており、かつその委託できるものとして地域包括支援センター設置者とされていることから、本業務を委託できるものは本市の地域包括支援センター設置者
契約の相手 に限られる。
方を選定し このため、本市の地域包括支援センター（いきいき支援センター）設た理由
置者である各法人と契約する。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 医療法人有仁会

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,839円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,342円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約

概要

いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

第1号介護予防支援事業については、介護保険法第115条の47第1項及び第4項において、委託することができることとされており、かつその委託できるものとして地域包括支援センター設置者とされていることから、本業務を委託できるものは本市の地域包括支援センター設置者
契約の相手 に限られる。
方を選定し このため、本市の地域包括支援センター（いきいき支援センター）設た理由
置者である各法人と契約する。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 医療法人桂名会

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,839円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,342円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業

本事業は、平成29年度に公募による企画競争（プロポーザル方式）において選定された法人と、令和4年度までについては年度ごとに継続委託の適否を判断することをもって、引き続き事業の運営を委託できるものとしているところであり、運営状況の点検・評価により令和3年度の契約の相手 業務が適切に行われていることを確認していることから、引き続き契約方を選定し を行う。
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） 1,583,807,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業

本事業は、平成29年度に公募による企画競争（プロポーザル方式）において選定された法人と、令和4年度までについては年度ごとに継続委託の適否を判断することをもって、引き続き事業の運営を委託できるものとしているところであり、運営状況の点検・評価により令和3年度の契約の相手 業務が適切に行われていることを確認していることから、引き続き契約方を選定し を行う。
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般財団法人名古屋市療養サービス事業団
契約金額（円） 383,778,394

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業

本事業は、平成29年度に公募による企画競争（プロポーザル方式）において選定された法人と、令和4年度までについては年度ごとに継続委託の適否を判断することをもって、引き続き事業の運営を委託できるものとしているところであり、運営状況の点検・評価により令和3年度の契約の相手 業務が適切に行われていることを確認していることから、引き続き契約方を選定し を行う。
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 特定非営利活動法人かくれんぼ
契約金額（円） 61,088,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業

本事業は、平成29年度に公募による企画競争（プロポーザル方式）において選定された法人と、令和4年度までについては年度ごとに継続委託の適否を判断することをもって、引き続き事業の運営を委託できるものとしているところであり、運営状況の点検・評価により令和3年度の契約の相手 業務が適切に行われていることを確認していることから、引き続き契約方を選定し を行う。
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人九十九会
契約金額（円） 66,702,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業

本事業は、平成29年度に公募による企画競争（プロポーザル方式）において選定された法人と、令和4年度までについては年度ごとに継続委託の適否を判断することをもって、引き続き事業の運営を委託できるものとしているところであり、運営状況の点検・評価により令和3年度の契約の相手 業務が適切に行われていることを確認していることから、引き続き契約方を選定し を行う。
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人昌明福祉会
契約金額（円） 97,980,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業

本事業は、平成29年度に公募による企画競争（プロポーザル方式）において選定された法人と、令和4年度までについては年度ごとに継続委託の適否を判断することをもって、引き続き事業の運営を委託できるものとしているところであり、運営状況の点検・評価により令和3年度の契約の相手 業務が適切に行われていることを確認していることから、引き続き契約方を選定し を行う。
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 医療法人財団善常会
契約金額（円） 97,708,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業

本事業は、平成29年度に公募による企画競争（プロポーザル方式）において選定された法人と、令和4年度までについては年度ごとに継続委託の適否を判断することをもって、引き続き事業の運営を委託できるものとしているところであり、運営状況の点検・評価により令和3年度の契約の相手 業務が適切に行われていることを確認していることから、引き続き契約方を選定し を行う。
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 医療法人有仁会
契約金額（円） 89,992,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業

本事業は、平成29年度に公募による企画競争（プロポーザル方式）において選定された法人と、令和4年度までについては年度ごとに継続委託の適否を判断することをもって、引き続き事業の運営を委託できるものとしているところであり、運営状況の点検・評価により令和3年度の契約の相手 業務が適切に行われていることを確認していることから、引き続き契約方を選定し を行う。
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 医療法人桂名会
契約金額（円） 62,034,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業

本事業は、平成29年度に公募による企画競争（プロポーザル方式）において選定された法人と、令和4年度までについては年度ごとに継続委託の適否を判断することをもって、引き続き事業の運営を委託できるものとしているところであり、運営状況の点検・評価により令和3年度の契約の相手 業務が適切に行われていることを確認していることから、引き続き契約方を選定し を行う。
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人八事福祉会
契約金額（円） 105,158,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

介護予防に資する通いの場の充実にかかる業務委託契約
介護予防に資する通いの場の充実にかかる業務を委託するもの。

概要＜事業内容＞
介護予防の取り組みに関する情報提供並びに、介護予防に資する通いの場の運営者や今後の担い手となる世代の育成及び、その活動場所の確保を支援する通いの場の充実にかかる事業を実施する。

本事業は、通いの場に対する情報提供や担い手の発掘・育成、場所の確保に関する相談を行うことから、本市における通いの場の代表的な取り組みである高齢者サロンに対する支援と共通する取り組みであり、地域とのネットワークを活用して一体的に実施する必要がある。受託法人はこれまで高齢者サロンの立ち上げ・運営の支援や担い手の発掘・育成を実施してきた実績があり、これまで築き上げた地域とのネットワークを活用できる唯一の団体である。
契約の相手 ＜根拠条文＞方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） 10,303,260

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

令和4年度名古屋市かかりつけ医認知症対応力向上研修等事業実施
委託
以下の5研修等事業の実施に係る業務を委託するもの。
（１）かかりつけ医認知症対応力向上研修（２）認知症サポート医フォローアップ研修（３）医療従事者の認知症対応力向上研修（４）認知症対応モデル病院の養成（５）認知症対応モデル病院のフォローアップ

本研修は、いずれも国の認知症地域医療支援事業実施要綱に基づき実施するものであり、本要綱において、事業の企画・立案・実施及び受講者の募集にあたって指定都市医師会の協力の下に行うこととされていることから、本事業の委託団体として当該団体が最も適切であると考えられる。

契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人名古屋市医師会
契約金額（円） 9,607,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度看護職員認知症対応力向上研修等事業実施委託
看護職員認知症対応力向上研修の実施に係る業務を委託するもの。

概要

本研修は国の認知症地域医療支援事業実施要綱に基づき実施されるものであり、本要綱において、事業の企画・立案・実施及び受講者の募集にあたって都道府県看護協会の協力の下に行うこととされていることから、本事業の委託団体として当該団体が最も適切であると考えら
れる。

契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の２第1項第2号

契約の相手方 愛知県及び公益社団法人愛知県看護協会
契約金額（円） 1,402,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市もの忘れ検診等実施委託契約
もの忘れ検診及びその実施に必要な業務を委託するもの。

概要

より多くの市民に検診を受けてもらうため、利便性を重視し、実施医療機関として地域の身近な医療機関を多数確保する必要がある。
市内医療機関（医科）のうち、約80％が当該法人の会員になっている。この法人に委託することにより、検診を実施する協力医療機関の確保、応募説明会及び講習会の開催、制度の変更等の周知徹底が円滑にでき、検診精度の確保等、市民サービスが向上する。
他に同様の法人は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の法人であるため、当該法人へ委託する。

契約の相手方を選定し ＜根拠条文＞
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人名古屋市医師会
契約金額（円） 97,423,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方を選定した理由

福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市千種区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,365,100

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方を選定した理由

福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市東区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,366,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方を選定した理由

福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 かくれんぼ・名古屋市北区社会福祉協議会コンソーシアム
契約金額（円） 5,409,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方を選定した理由

福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市西区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,365,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方を選定した理由

福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市中村区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,365,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方を選定した理由

福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 前津なかよしコンソーシアム
契約金額（円） 5,366,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方を選定した理由

福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市昭和区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,365,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方を選定した理由

福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市瑞穂区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,365,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方を選定した理由

福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市熱田区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,365,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方を選定した理由

福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 こどもＮＰＯ・介護サービスさくらコンソーシアム
契約金額（円） 5,505,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方を選定した理由

福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 港区社協・名古屋おやこコンソーシアム
契約金額（円） 5,365,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方を選定した理由

福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市南区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,366,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方を選定した理由

福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市守山区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,365,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方を選定した理由

福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 こどもＮＰＯ・名古屋市緑区社会福祉協議会コンソーシアム
契約金額（円） 5,366,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方を選定した理由

福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 名東区社会福祉協議会・さくらコンソーシアム
契約金額（円） 5,549,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方を選定した理由

福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 たすけあい名古屋・名古屋市天白区社会福祉協議会コンソーシアム
契約金額（円） 5,549,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

別紙
福祉会館運営事業受託法人一覧
福祉会館名

法人名

都

社会福祉法人 名古屋市千種区社会福祉協議会

高 岳

社会福祉法人 名古屋市東区社会福祉協議会

上飯田

かくれんぼ・名古屋市北区社会福祉協議会コンソーシアム

天神山

社会福祉法人 名古屋市西区社会福祉協議会

名 楽

社会福祉法人 名古屋市中村区社会福祉協議会

前 津

前津なかよしコンソーシアム

八 事

社会福祉法人 名古屋市昭和区社会福祉協議会

瑞 穂

名古屋市瑞穂区社会福祉協議会

熱 田

社会福祉法人 名古屋市熱田区社会福祉協議会

中 川

こどもＮＰＯ・介護サービスさくらコンソーシアム

港

港区社協・名古屋おやこコンソーシアム

笠 寺

社会福祉法人 名古屋市南区社会福祉協議会

守 山

社会福祉法人 名古屋市守山区社会福祉協議会

緑

こどもＮＰＯ・名古屋市緑区社会福祉協議会コンソーシアム

名 東

名東区社会福祉協議会・さくらコンソーシアム

天 白

たすけあい名古屋・名古屋市天白区社会福祉協議会コンソーシアム

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

リーダー養成講座においては、高齢者が認知症予防に資する内容を正確に習得し、提供できる能力を得るために、回想法を海外から導入、推進する教授が在籍している日本福祉大学に「回想法研修」を委託する必要がある。
契約の相手方 ＜根拠条文＞を選定した理地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
由

契約の相手方 学校法人 日本福祉大学
契約金額（円） 3,010,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

リーダー養成講座においては、高齢者が認知症予防に資する内容を正確に習得し、提供できる能力を得るために、コグニサイズを開発した
研究職員が在籍している国立長寿医療研究センターに「認知症予防運動プログラム研修」を委託する必要がある。
契約の相手方 ＜根拠条文＞を選定した理地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
由

契約の相手方

国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター

契約金額（円） 2,999,480

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和４年度名古屋市地域支えあい事業

概要

当該事業は、地域での身近な支えあいを事業の主眼に置き、全小学校区で活動している民生委員児童委員をはじめとした地域の代表者で構成する地域福祉推進協議会を母体として進めている事業であり、地域住民による主体的な「支えあい」活動を通じて、地域での困りごとの把握や問題を解決に結び付ける取り組みである。それぞれの地域の特徴や地域住民をよく知る社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会に、地域支えあい事業を円滑に実施できるような仕組みや事業の実施の支援を委託するもの。

当該法人は、昭和５７年から地域福祉を推進する協議会の設置を進め、活動を推進しているため、地域の実情に併せて臨機応変に地域住民への働きかけを行うことができるため、本事業を委託できる唯一の団体である。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） 146,249,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2548

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

令和４年度高齢者サロンの整備等生活支援推進事業
当該事業は、平成27年4月から本市の委託により、社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会が実施している。高齢者や障がい者、子育て中の親子などが、身近な場所で気軽に仲間づくりや生きがいづくりを行
い、地域でいつまでもいきいきと暮らせることを目指し、集いの場としてサロンでの交流活動を支えるために、サロンの開設の相談・運営の支援や、実際にサロンを開設・運営するにあたっての経費の助成を行う事業を委託するもの。

当該法人は、平成15年4月から「ふれあい・いきいきサロン」への開設
経費の助成をはじめ、「集いの場」としてのサロンの立ち上げや運営の支援、サロンを運営する人材養成などを実施してきた実績がある。また、生活の困りごとのある方を支援につなげるコーディネートの実施や生活支援サービスの関係者で構成する「協議の場」を設置・運営することについても、地域福祉に特化した協議体を持つ当該法人のネット
ワークを活用できることから、本事業を委託できる唯一の団体である。
契約の相手 ＜根拠条文＞方を選定し 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
た理由

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） 134,509,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2548

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市介護保険認定調査事務委託（東部圏域）
要介護認定にかかる認定調査事務を委託するもの。
契約期間：令和4年4月1日から令和9年3月31日

概要

介護保険法（以下「法」という。）に定める要介護新規認定に係る調査（以下「新規調査」という。）については、市町村職員が実施し、法に定める指定市町村事務受託法人（以下「事務受託法人」という。）に委託できるとされている。本市は、平成24年度から正規職員の新規調査を廃止し、順次、愛知県知事が各圏域に一か所ずつ指定する事務受託
法人に委託してきた。当法人は効率的・安定的に委託事務を実施しており、事務受託法人の指定を取り消す要件にも該当しないため、引き続き随意契約するもの。
今回、新規及び一部の更新等調査で年間約18,500件の実施を見込
契約の相手んでいるが、契約を一本化することにより、契約件数を上限に調査の方を選定し種別によらず依頼することができる。また、長期的に安定した調査員のた理由確保が見込めるため、調査員のスキルによって生じる調査の質の差を少なく抑えられる。調査員のスキルは一朝一夕で確立できるものではなく、資格が必要な調査員の確保も難しいことから、当圏域で大規模な調査を効率的・安定的に実施できるのは当法人以外にないため随意契約する。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター
契約金額（円） 890,924,100

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-750-7881

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市介護保険認定調査事務委託（西部圏域）
要介護認定にかかる認定調査事務を委託するもの。
契約期間：令和4年4月1日から令和9年3月31日

概要

介護保険法（以下「法」という。）に定める要介護新規認定に係る調査（以下「新規調査」という。）については、市町村職員が実施し、法に定める指定市町村事務受託法人（以下「事務受託法人」という。）に委託できるとされている。本市は、平成24年度から正規職員の新規調査を廃止し、順次、愛知県知事が各圏域に一か所ずつ指定する事務受託
法人に委託してきた。当法人は効率的・安定的に委託事務を実施しており、事務受託法人の指定を取り消す要件にも該当しないため、引き続き随意契約するもの。
今回、新規及び一部の更新等調査で年間約14,000件の実施を見込
契約の相手んでいるが、契約を一本化することにより、契約件数を上限に調査の方を選定し種別によらず依頼することができる。また、長期的に安定した調査員のた理由確保が見込めるため、調査員のスキルによって生じる調査の質の差を少なく抑えられる。調査員のスキルは一朝一夕で確立できるものではなく、資格が必要な調査員の確保も難しいことから、当圏域で大規模な調査を効率的・安定的に実施できるのは当法人以外にないため随意契約する。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 医療法人東樹会

契約金額（円） 663,490,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-750-7881

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和4年4月6日
件名

令和4年度名古屋市高齢者日常生活支援研修事業の業務委託

概要

介護保険法第115条の45第1項第1号イに規定する第一号訪問事業の家事援助等の生活支援サービスについて、主婦や若年者等多様な層による潜在的な担い手を発掘し、その担い手を育成する研修を実施する。また、研修修了者に対し活躍の場を紹介し、事業所等とのマッチングを行う。

1 選定理由当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、研修の企画・提案能
力及び他法人等とのネットワークについて評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
応募は1者のみであったが、最低基準点（300点満点の5割、150点）を超える点数であったため、その者と随意契約を締結した。
2 応募者とその点数
契約の相手 特定非営利活動法人 なごや福祉ネット 236点
方を選定し
た理由
3 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 特定非営利活動法人

なごや福祉ネット

契約金額（円） 9,166,663

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-3487

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

名古屋市介護保険サービス事業者指定指導事務の委託
介護保険サービス事業者の指定・更新等及び変更届・加算届等の受付等に関する事務（指定事務）並びに介護保険サービス事業者に対する実地指導及び配食サービス事業者に対する書面指導等に関する事
務(指導事務）について委託するもの。

1 選定理由本件は、介護サービスを必要とする高齢者にサービス提供を行う事
業者に対する指定及び指導に関する事務の一部を委託するものである。
当該事務を行うにあたっては、従うべき基準やその他関係法令等が多岐にわたり、知識・経験を相当に有する法人を選定する必要があったため、公募による企画競争（プロポーザル方式）を実施した。
応募は1者のみであったが、最低基準点（400点満点の5割）を超える
契約の相手 点数であったため、契約候補者として選定した。
方を選定し
た理由
2 応募者とその点数
一般社団法人福祉評価推進事業団 268点
3 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人福祉評価推進事業団
契約金額（円） 463,754,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-3087

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

キャノン社製電子複写機の使用及び使用にかかる操作方法の指導、保守、必要な消耗品の供給
本件は、名古屋市介護認定事務センターにおける３台の電子複写機の使用及び使用にかかる操作方法の指導、保守、必要な消耗品の供給契約である。

概要

複写機にかかる契約については、価格設定を有利にするため、財政局契約監理課が電子複写機供給業者と供給協定を締結し、各局及び各課はこの協定に基づいて契約を締結している。
令和4年度分について、令和4年2月21日に締結された供給協定に基づいて、随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 キャノンシステムアンドサポート株式会社

中部営業本部

契約金額（円） 1,565,976

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-750-7881

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市介護認定事務センターの定期清掃委託
センター内の窓ガラス内面・外面等定期清掃に係る建物管理会社との業務委託契約である。

概要

センターとして賃借している名古屋丸の内ビル２階専用部の定期清掃については、名古屋丸の内ビル賃貸借契約に基づき、賃貸人の指定する業者が実施することになっているため、指定業者である建物管理会社と随意契約を締結した。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ザイマックス東海
契約金額（円） 1,015,080

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電話番号 052-750-7881

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局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

生活援助型・自立支援型配食サービス費支払審査にかかる運用委託
生活援助型・自立支援型配食サービス費支払審査、帳票作成等にかかる処理について、外部委託により効率的に行う。

概要

令和4年度の生活援助型・自立支援型配食サービス費支払審査にかかる運用委託については、指名競争入札を行う予定であるが、本業務は中断させることができないため、指名競争入札で新たな事業者と契約を締結し、必要なシステムの開発・構築を終了させるまでの間は、令和3年度に委託した事業者であるＵＴ東芝株式会社西日本支店と随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 ＵＴ東芝株式会社西日本支店
契約金額（円） 12,324,576

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電話番号 052-972-2594

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局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

介護保険システムの運用保守委託に関する契約

概要

介護保険システムの運用保守に係る業務を委託するもの。
(1) 委託期間：令和4年4月1日～令和5年3月31日(2) 委託内容：スケジュールに基づく業務処理の維持運用
システム障害時の対応
システム保守・改善

当業者は、平成12年4月から稼動中の介護保険システムに関する全てのソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。
介護保険業務においては、本システムの安定した稼動が必要不可欠であり、障害発生時には迅速な復旧が求められるが、これらの運用保守業務に対応可能な業者は、本システムに関する著作権を有する当業者に限定されることから、当業者との随意契約を行うものである。
契約の相手 ＜根拠条文＞方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海
契約金額（円） 93,135,306

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電話番号 052-972-2595

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局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

介護保険料収納等電算処理の外部委託
介護保険料収納等にかかる電算処理を委託するもの。
(1) 委託期間：令和4年4月1日～令和5年3月31日(2) 委託内容：公金収納処理
口座振替請求処理

介護保険料収納等電算処理は、会計室における公金収納処理と密接に連動するものであり、ＴＩＳ株式会社が指定金融機関から本市の納入済通知書受入業務を受託しており、完全かつ迅速な介護保険料収
納等電算処理を確実に行うことのできる唯一の事業者である。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＴＩＳ株式会社
契約金額（円） 36,229,683

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-2595

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市介護職員等キャリアアップ研修事業の業務委託
介護人材の確保及び職場への定着に資することを目的に、名古屋市内の事業所に従事する職員に対し、対人援助及び円滑な組織運営の知識の習得のための階層別・職種別の研修事業の業務を委託する。

概要

令和2年度の当該事業の委託にあたっては、より質の高い効果的な研修を実施するため、公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施した。
当該公募型プロポーザルの実施説明書により、令和2年度、および3年度の業務実績等の履行状況を、受託法人業務実績にかかる評価委
員意見聴取において審査した結果、受託法人の実施状況が良好であると認められた。
ついては、令和4年度においても当該業者と引き続き契約を行うも契約の相手 の。
方を選定した理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方名古屋市介護職員等キャリアアップ研修事業・名古屋市社協・名介研
コンソーシアム

契約金額（円） 6,797,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-3487

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

介護保険指定機関等管理システムの利用契約
令和4年4月1日～令和5年3月31日までの上記システムの利用概要

介護サービス事業者等の指定・指導権限は、平成24年4月に愛知県
より移譲されたが、介護保険指定機関等管理システムとは、もともと指定権限を持っていた愛知県が契約相手方に発注し構築したシステムであり、平成24年4月の権限移譲に伴い、本市においてもこれまで利用しているシステムである。
介護サービス事業者等の指定・指導にかかる業務は、国民健康保険団体連合会との情報連携等もあり、県内統一で行う必要性があり、また当該システムに関する著作権は契約相手方に帰属しているため、当契約の相手 該システムの利用契約については、システムを構築し現在も運営して方を選定し いる契約相手方のみに限定されるものである。
た理由＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 ニッセイ情報テクノロジー株式会社
契約金額（円） 1,488,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-3487

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

令和4年度名古屋市手話通訳者派遣事業の運営に関する業務委託
聴覚障害者や音声・言語機能障害者に対し、適当な意思伝達の仲介機能の任に当たる者がいない場合に、コミュニケーションの円滑化を推進し、身体障害者の福祉の増進に資するため、手話通訳者派遣事業を委託するもの。

名古屋市身体障害者福祉連合会は、身体障害者の自立更生の援助と福祉増進を図るため活動する身体障害者の当事者団体であり、手話通訳等の養成・派遣等を行う聴覚障害者情報提供施設を設置・運営するなど、本市の聴覚障害者の情報保障施策の中核を担っていること、
また市域の手話通訳者派遣について、高い実績及びノウハウを有する唯一の団体であることから、引き続き本事業の契約先としたものである。
契約の相手 ＜根拠条文＞方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市身体障害者福祉連合会
契約金額（円） 30,766,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2587

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局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

令和4年度名古屋市要約筆記者派遣事業の運営に関する業務委託
聴覚障害者や音声・言語機能障害者に対し、適当な意思伝達の仲介機能の任に当たる者がいない場合に、コミュニケーションの円滑化を推進し、身体障害者の福祉の増進に資するため、要約筆記者派遣事業を委託するもの。

名古屋市身体障害者福祉連合会は、身体障害者の自立更生の援助と福祉増進を図るため活動する市内最大の身体障害者の当事者団体であり、手話通訳者等の養成・派遣等を行う聴覚障害者情報提供施設
を設置・運営し、本市の聴覚障害者の情報保障施策の中核を担っていること、また市域の要約筆記者派遣について、高い実績及びノウハウを有する唯一の団体であることから、引き続き本事業の委託先としたものである。
契約の相手 ＜根拠条文＞方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市身体障害者福祉連合会
契約金額（円） 10,241,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2587

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

令和4年度名古屋市盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の運営に関す
る業務委託
視覚と聴覚に重複して障害のある者（盲ろう者）に対し、通訳・介助員を派遣することにより、意思疎通及び移動の円滑化を推進し、盲ろう者の自立と社会参加の促進に資するため、盲ろう者向け通訳・介助員派
遣事業を委託するもの。

名古屋市身体障害者福祉連合会は、身体障害者の自立更生の援助と福祉増進を図るため活動する市内最大の身体障害者の当事者団体であり、手話通訳等の養成・派遣等を行う聴覚障害者情報提供施設を設置・運営し、本市の聴覚障害者の情報保障施策の中核を担っていること、また平成18年度から多年にわたって、毎年本事業を受託しており、市域の盲ろう通訳・介助員派遣について、高い実績及びノウハウを有する唯一の団体であることから、引き続き本事業の委託先としたもの
である。

契約の相手
方を選定し ＜根拠条文＞
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市身体障害者福祉連合会
契約金額（円） 17,091,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2587

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

令和4年度名古屋市手話通訳者等養成事業等の運営に関する業務委
託
聴覚障害者及び音声又は言語機能障害者に対し、意思伝達の仲介機能の任に当たる者としての手話通訳者・手話奉仕員・要約筆記者の養成を推進し、身体障害者の福祉の増進に資するため、手話通訳者・
手話奉仕員・要約筆記者養成事業を委託するもの。

名古屋市身体障害者福祉連合会は、身体障害者の自立更生の援助と福祉増進を図るため活動する市内最大の身体障害者の当事者団体である。
同連合会は、手話通訳等の養成・派遣等を行う聴覚障害者情報提供
施設を設置・運営し、多年にわたり本市の聴覚障害者の情報保障施策の中核を担っているところである。そして、手話奉仕員・要約筆記者については平成11年から多年にわたって養成に携わっており、高い実績とノウハウを有している。また、手話通訳者養成についても、本市の事
契約の相手 業開始以降一貫して携わっており、かつ、養成した手話通訳者や要約方を選定し 筆記者の登録派遣業務を担っていることから、各養成事業について同た理由
団体に委託することで最も効率的かつ効果的に事業を実施できる。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市身体障害者福祉連合会
契約金額（円） 10,865,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2587

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

令和4年度名古屋市失語症者向け意思疎通支援者派遣事業の運営に関する業務委託
失語症と診断され、音声又は言語機能障害者の認定を受け、身体障害者手帳の交付を受けた者に対し、必要な知識と技術を持つ意思疎通支援者を派遣することにより失語症者の自立と社会参加の促進に資するため、失語症者向け意思疎通支援者派遣事業を委託するもの。

愛知県言語聴覚士会は、言語の機能回復訓練等を行う専門職で国家資格である言語聴覚士の団体である。当該団体は平成３０年度より
愛知県が事業を開始した支援者養成講習会の運営を受託しており、これは以前より実施に関わっている失語症会話パートナー養成講座の実績が高く評価されたものである。愛知県も令和２年度より派遣事業を当該団体に委託しており、失語症者のコミュニケーションに関する豊富な知識と支援のノウハウを有する県内唯一の団体であることから、本事業の契約先としたものである。

契約の相手方を選定し ＜根拠条文＞
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人愛知県言語聴覚士会
契約金額（円） 2,019,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2587

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度名古屋市代筆・代読支援員派遣事業の運営に関する業務
委託
視覚に障害のある者に対し代筆や代読を行う支援員を派遣することにより、視覚障害者の自立と社会参加の促進に資するため、代筆・代読支援員派遣事業を委託するもの。

概要

名古屋ライトハウスは、昭和22年に開設された点字図書館を有する
情報文化センターを設置するなど、視覚障害者への情報提供や社会参加促進に大きく貢献している。また、朗読奉仕員等支援者の養成も毎年実施しており、視覚障害者に対する支援についても高いノウハウを有する唯一の団体であることから、本事業の契約先としたものであ
る。
契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋ライトハウス
契約金額（円） 6,595,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2587

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和４年度読書環境の整備事業の運営に関する業務委託
視覚等の障害により、書籍について視覚による表現の認識が困難な障害者が、地域において身近に読書が楽しめるよう、読書環境の整備事業を委託するもの。

概要

社会福祉法人名古屋ライトハウスは、本市で唯一の点字図書館を有する視覚障害者情報提供施設として、名古屋市情報文化センターを運営し、関係機関等との連携や点訳・音訳ボランティアの養成等、視覚障害者の支援に精通している団体であることから、本事業の委託先としたものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋ライトハウス
契約金額（円） 1,800,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2587

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度ICカード福祉特別乗車券発行及び乗車実績データ抽出等
業務委託
令和４年度 ICカード福祉特別乗車券発行（加工・封入・配送）業務及び乗車実績データ抽出等業務を委託するもの。

概要

ICカード化した福祉特別乗車券がベースとしている交通局発行のマ
ナカは、マナカ事業者間で締結する協定において㈱名古屋交通開発
機構が発行するものとされており、当該見積予定事業者が唯一の発行事業者である。また、福祉特別乗車券の交付にあたっては、ICカード情報を用いて作成した突合用データ等をもとに、福祉特別乗車券と台紙記載の交付者が同一かを迅速・確実に突合したうえで貼付する作業を機械的に行う仕組みを構築した上での作業が必要となるが、当該見積予定業者は、上記の仕組みを構築し平成28年度より作業を行っている契約の相手 実績がある。
方を選定し 令和４年２月に対象を拡大した事業者への福祉特別乗車券の適用にた理由
あたっては、償還払方式のため対象の乗車実績データが必要であるが、当該事業者はマナカセンターシステムを運用しており、福祉特別乗
車券乗車実績データを保有している。
上記より、当該見積予定事業者は本件業務を実施できる唯一の事業者であることから本件契約を委託する。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社名古屋交通開発機構
契約金額（円） 14,348,447

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2587

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和4年4月12日
件名概要

福祉総合情報システムにおける特定医療費（指定難病）更新案内業務
委託
特定医療費（指定難病）の受給者（有効期限が令和４年９月末の方）
に対し、受給者証の更新申請案内を行う事務において、作成帳票の大量印刷（福祉総合情報システムによる処理の一部をバッチ処理により行う）及び封入作業を行うため、これに係る業務を委託するもの。

当該業者は、福祉総合情報システムの開発者であることからシステ
ムの著作権を有しており、また、運用管理も請け負っている。
本件で印刷する帳票は作成する際に福祉総合情報システムによるバッチ処理が必要であり、当該業者が本件を委託できる唯一の業者であるため、随意契約を行うこととした。

契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 1,581,659

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2632

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

身体障害者更生相談所

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市身体障害者更生相談所における受付案内業務
名古屋市身体障害者更生相談所における来所者受付案内業務、ファイル作成業務及び電算処理等の業務を委託するもの。

概要

当所の受付は、総合リハビリテーションセンター（以下、「リハビリセン
ター」と記載）の外来受付等複数の窓口と同一フロアにある。両者の受付・窓口を通して判定予約や調整等を行うこととなっており、一体的に連携しながら業務を行う必要がある。
(株)ソラストは、リハビリセンターのプロポーザルによる公募により、令和3年度からリハビリセンター窓口業務を一括して受託している。(令和7年3月まで4年間延長可)(平成23年6月からソラストが受託している。)
同社は、現場統括マネージャーを常勤で配置し、各窓口での情報共契約の相手 有や連携を図ることができる体制を構築している。同一フロアにある当方を選定し 所の受付についても同社に委託することで、リハビリセンターとの情報
た理由
共有や連携が迅速かつ着実にできるようになり、市民サービスの向上
や業務の効率化を図れるため、選定した。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ソラスト名古屋支社
契約金額（円） 3,714,480

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局身体障害者更生相談所です。
電話番号 052-835-3821

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

名古屋市強度行動障害者支援事業の運営委託
当該事業は、強度行動障害者の行動障害の軽減を図り、地域での安定した生活を支えるため、高度な専門的知識・支援技術を持った強度
行動障害者専門支援員の養成・派遣を始め相談から研修まで強度行
動障害者支援にかかる総合的な事業である。

名古屋市知的障害者福祉施設連絡協議会（以下「名障連」という。）
は、市内の知的障害者福祉施設等の発展を図り、知的障害児者の福祉の増進を図るためにつくられた任意団体である。現在、名障連加盟の施設等において、本市全体の約6割の強度行動障害者の受入れを行っており、強度行動障害者に対する支援のノウハウが蓄積され、活躍できる豊富な人材を有していることから、当該事業を円滑に実施できるのは、当該団体のみである。
契約の相手 ＜根拠条文＞方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 名古屋市知的障害者福祉施設連絡協議会
契約金額（円） 11,778,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2560

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市障害児（者）緊急短期入所空床確保事業委託
介護者が疾病等により不在となり緊急的に居宅で介護が受けられない障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）を、短期入所事業所にて、円滑に受け入れることを目的として、予め空床を確保するもの。

概要

当該事業は、介護者が疾病等により不在となり居宅で介護が受けられない場合に、緊急に障害者等の受入先を短期入所事業所において確保するものである。
そのため、事業を実施する事業所は、①障害児者の障害種別や性別を問わない受入が可能なこと②緊急時に、24時間受入が可能なこと③常時、個室が確保できること④障害特性を十分理解していること
契約の相手 という要件を満たしていることが必要である。
方を選定し 実施要件に合致する事業所のうち、本事業へ参入する意思のある法
た理由
人は、社会福祉法人よつ葉の会及び別の1法人の2法人以外にない。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人よつ葉の会
契約金額（円） 空床確保料として、1日につき 9,014円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2560

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市障害児（者）緊急短期入所空床確保事業委託
介護者が疾病等により不在となり緊急的に居宅で介護が受けられない障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）を、短期入所事業所にて、円滑に受け入れることを目的として、予め空床を確保するもの。

概要

当該事業は、介護者が疾病等により不在となり居宅で介護が受けられない場合に、緊急に障害者等の受入先を短期入所事業所において確保するものである。
そのため、事業を実施する事業所は、①障害児者の障害種別や性別を問わない受入が可能なこと②緊急時に、24時間受入が可能なこと③常時、個室が確保できること④障害特性を十分理解していること
契約の相手 という要件を満たしていることが必要である。
方を選定し 実施要件に合致する事業所のうち、本事業へ参入する意思のある法
た理由
人は、社会福祉法人ひまわり福祉会及び別の1法人の2法人以外にない。

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人ひまわり福祉会
契約金額（円） 空床確保料として、1日につき 9,014円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2560

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

名古屋市身体障害者自立生活体験事業委託契約
施設又は在宅で生活する身体障害者が、通常の生活の場を一時的に離れ、試行的に独力で自活することのできる機会又は場所を提供することにより、自立生活への意欲の増進及び不安の軽減を図るとともに、その地域生活移行を促進するもの。

本事業は、施設入所者や在宅で生活する身体に障害がある方が自立した地域生活に向けての体験を行う事業である。
事業実施にあたり、利用者が自立生活への意欲の増進や不安の解消を図れるよう、個々の障害特性に応じた支援や一定期間経過後に再度支援を行うなど段階的な働きかけが必要となる。
また、実際に地域で自立した生活を送るためには、バリアフリー化された適切な居住の場の確保、ヘルパーや医療スタッフの具体的な派遣計画案の作成、不安に思う当事者へのピアカウンセリングなどの総合
契約の相手 的な体験・支援体制が必要となる。
方を選定し こうした事業実施に必要な設備等とスタッフが確保されており、ワンス
た理由
トップで的確な支援が見込まれ、かつ、本事業の新規開設の相談・協議を受け付けている中で受託可能な法人は、社会福祉法人ＡＪＵ自立の家のみであるため、上記法人に委託を行うもの。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人AJU自立の家
契約金額（円） 3,777,942

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2560

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市知的障害者地域生活体験訓練事業委託契約
知的障害者が将来、地域で自立生活を送ることができるよう、実際に家族と離れた生活の場での地域生活を体験することで、自活するための力を養い、自立意欲を高める支援を行うもの。

概要

本事業実施にあたっては、体験の場となる共同生活援助（以下「グループホーム」という。）事業の住居を備える必要がある。
しかし、本市におけるグループホームが不足している現状やグループ
ホーム運営法人内の施設利用者から新規設置を求められている状況の中で、本事業専用の新規物件及び職員配置の確保は法人にとって事実上困難な状況である。
また、通常のグループホームに比べ、集団生活未経験の在宅知的障害者が利用することとなるため、利用日数が不安定で収入が安定しないという側面もある。
契約の相手 従前より、本事業の新規開設の相談・協議を受け付けているにもか方を選定し かわらず、受託可能な法人は、社会福祉法人名古屋東福祉協会のみた理由である。
また、本事業では、同一の利用者が一定期間経過後（１年～２年）利用するケースがあり、段階を踏むことで自立意欲を高めることも可能となっている。他にも事業利用後の継続的な相談業務を担うなどのサポートを行っており、利用者にとって非常に有益なものとなっている。同一事業者での事業継続が難しい場合、利用者に対する適切な支援を継続的に提供することが困難となるため、上記法人へ委託を行う。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 社会福祉法人名古屋東福祉協会
契約金額（円） 1,871,880

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電話番号 052-972-2560

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害支援区分認定調査（担当区域：千種区）の実施を委託するもの。

概要

本調査は法令上、市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者及び介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町
村事務受託法人にのみ委託可能とされているため、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者の生活や実態を理解している
障害者基幹相談支援センター運営事業実施委託団体との契約が必要
である。
契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人千種福祉会
契約金額（円） 1,527,012

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電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害支援区分認定調査（担当区域：北区）の実施を委託するもの。

概要

本調査は法令上、市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者及び介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町
村事務受託法人にのみ委託可能とされているため、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者の生活や実態を理解している
障害者基幹相談支援センター運営事業実施委託団体との契約が必要
である。
契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人共生福祉会
契約金額（円） 1,970,034

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電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害支援区分認定調査（担当区域：西区）の実施を委託するもの。

概要

本調査は法令上、市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者及び介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町
村事務受託法人にのみ委託可能とされているため、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者の生活や実態を理解している
障害者基幹相談支援センター運営事業実施委託団体との契約が必要
である。
契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 西区障害者基幹相談支援センター
契約金額（円） 1,369,912

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電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害支援区分認定調査（担当区域：中村区）の実施を委託するもの。

概要

本調査は法令上、市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者及び介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町
村事務受託法人にのみ委託可能とされているため、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者の生活や実態を理解している
障害者基幹相談支援センター運営事業実施委託団体との契約が必要
である。
契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 中村区名身連・親愛の里共同事業体
契約金額（円） 1,495,592

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電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害支援区分認定調査（担当区域：昭和区）の実施を委託するもの。

概要

本調査は法令上、市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者及び介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町
村事務受託法人にのみ委託可能とされているため、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者の生活や実態を理解している
障害者基幹相談支援センター運営事業実施委託団体との契約が必要
である。
契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 昭和区基幹相談支援コンソーシアム
契約金額（円） 1,027,434

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電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害支援区分認定調査（担当区域：瑞穂区）の実施を委託するもの。

概要

本調査は法令上、市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者及び介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町
村事務受託法人にのみ委託可能とされているため、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者の生活や実態を理解している
障害者基幹相談支援センター運営事業実施委託団体との契約が必要
である。
契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団
契約金額（円） 1,002,298

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電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害支援区分認定調査（担当区域：中川区）の実施を委託するもの。

概要

本調査は法令上、市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者及び介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町
村事務受託法人にのみ委託可能とされているため、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者の生活や実態を理解している
障害者基幹相談支援センター運営事業実施委託団体との契約が必要
である。
契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人

名古屋手をつなぐ育成会

契約金額（円） 2,387,920

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電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害支援区分認定調査（担当区域：港区）の実施を委託するもの。

概要

本調査は法令上、市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者及び介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町
村事務受託法人にのみ委託可能とされているため、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者の生活や実態を理解している
障害者基幹相談支援センター運営事業実施委託団体との契約が必要
である。
契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 港区障害者基幹相談支援センター
契約金額（円） 1,724,958

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電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害支援区分認定調査（担当区域：南区）の実施を委託するもの。

概要

本調査は法令上、市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者及び介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町
村事務受託法人にのみ委託可能とされているため、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者の生活や実態を理解している
障害者基幹相談支援センター運営事業実施委託団体との契約が必要
である。
契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 名古屋市南区障害者基幹相談支援センターコンソーシアム
契約金額（円） 1,618,130

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害支援区分認定調査（担当区域：守山区）の実施を委託するもの。

概要

本調査は法令上、市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者及び介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町
村事務受託法人にのみ委託可能とされているため、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者の生活や実態を理解している
障害者基幹相談支援センター運営事業実施委託団体との契約が必要
である。
契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 守山区障害者基幹相談支援共同事業体
契約金額（円） 2,246,530

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害支援区分認定調査（担当区域：緑区）の実施を委託するもの。

概要

本調査は法令上、市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者及び介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町
村事務受託法人にのみ委託可能とされているため、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者の生活や実態を理解している
障害者基幹相談支援センター運営事業実施委託団体との契約が必要
である。
契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 障害者相談支援センターみどり
契約金額（円） 2,287,376

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害支援区分認定調査（担当区域：名東区）の実施を委託するもの。

概要

本調査は法令上、市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者及び介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町
村事務受託法人にのみ委託可能とされているため、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者の生活や実態を理解している
障害者基幹相談支援センター運営事業実施委託団体との契約が必要
である。
契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人

ひまわり福祉会

契約金額（円） 1,712,390

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害支援区分認定調査（担当区域：天白区）の実施を委託するもの。

概要

本調査は法令上、市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者及び介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町
村事務受託法人にのみ委託可能とされているため、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者の生活や実態を理解している
障害者基幹相談支援センター運営事業実施委託団体との契約が必要
である。
契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 天白区障害者基幹相談支援センターコンソーシアム
契約金額（円） 1,517,586

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市障害者総合支援主治医紹介制度等事業の委託
障害支援区分認定審査会の審査判定資料となる医師意見書の作成に係る名古屋市医師会の会員（病院勤務医等）向けの講習会の開催
や、紹介主治医の登録及び名簿の作成等の事業を委託するもの。

概要

本事業については、市医師会の会員（病院勤務医等）との連絡や一斉の周知等が可能でなければ履行が難しく、履行可能な委託先は市医師会に限定される。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般社団法人 名古屋市医師会
契約金額（円） 2,118,996

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

生活保護システム運用保守業務委託
平成21年度に本市の委託によ株式会社アイネス中部支社（旧・株式会社アイネス名古屋支社）が開発した名古屋市生活保護システムが安定的に稼働し、適切な状態を維持すること、障害等に対する予防策及び障害時の早期復旧を行うことを目的とした業務を委託するもの。

１ 本システムは、株式会社アイネス中部支社が所有するパッケージ（データを検索する方法など同社のノウハウをシステム化したもの）をベースに本市の発注仕様内容を実現するための改造・機能追加等を行い開発したものであり、本システムのうちパッケージ部分の著作権は株式会社アイネスが保有するものである。
２ 本システムは、株式会社アイネス中部支社が持つ技術・手法をもって開発されたものであり、そのプログラム構成及びデータの暗号化に契約の相手 係る手法を知る者は、開発者である株式会社アイネス中部支社に限定方を選定し される。
た理由
３ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社アイネス中部支社
契約金額（円） 38,593,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-4623

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局区

健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

生活保護関係収納事務の電算処理委託

概要

生活保護法第６３条返還金、第７８条徴収金及び地方自治法施行令
第１６０条生活保護費戻入金等に係る収入データについて、財務会計
総合システムの消込情報と同様のデータを取得して生活保護システムに反映することにより、正確かつ効率的に生活保護債権を管理するもの。

１ TIS株式会社は指定金融機関である株式会社三菱UFJ銀行から、名古屋市役所の収納金に関する電算業務を唯一請け負っており、生活保護システム用に収納金データを加工し提供できる最適で唯一の相手先である。
２ 根拠条文地方自治法施行令１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 TIS株式会社
契約金額（円） 5,297,105

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-4623

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

生活保護債権の口座引落にかかる収入システム処理委託

概要

生活保護法第６３条返還金、第７８条徴収金及び地方自治法施行令
第１６０条生活保護費戻入金等に係る口座引落事務について、収納情報を財務会計総合システム及び生活保護システムに反映させるために必要なデータ作成処理を委託することにより、正確かつ効率的に生活保護法返還金徴収金を管理するもの。

１ TIS株式会社は指定金融機関である株式会社三菱UFJ銀行から、名古屋市役所の収納金に関する電算業務を唯一請け負っており、生活保護システム用に収納金データを加工し提供できる最適で唯一の相手先である。
２ 根拠条文地方自治法施行令１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 TIS株式会社
契約金額（円） 7,360,804

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-4623

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度 GPS付非常ボタンによる位置情報提供業務
地区担当員が勤務地外にて訪問活動業務を実施する際に、身体の危険が伴うような非常事態が発生した場合における、位置情報の提供
から現場急行までの一連の業務。

概要

１ 本業務について令和3年度は、セコム株式会社が開発したGPS付非常ボタン「ココセコム」を利用し役務の提供を受けている。令和４年度にも同様の役務の提供を受けるにあたり、現在契約を履行中であるセコム株式会社に履行させることにより、加入料金などの初期費用が発生せず、経費の削減ができるほか、年度当初からの履行が可能となるな
ど、競争入札に付すほうが不利であると認められるため。 なお、令和３年度契約は指名競争入札により締結したが、入札者は契約者１者のみであった。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令１６７条の２第１項第６号

契約の相手方 セコム株式会社
契約金額（円） 3,382,720

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2559

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

高校生世代の学習・相談支援事業（港区）

概要

名古屋市中学生の学習支援事業（以下「中学生の学習支援事業」という。）を利用し、学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する高等学校、高等専門学校、特別支援学校高等部及び高等専修学校（以下「高等学校等」という。）へ進学をした児童等に対して、自主学習の場を提供し高校生活における相談に応じるとともに、学習の場に参加できない児童も含めて近況把握、児童交流の取り組みや巡回相談等を行う
ことにより、高校生活への定着を支援し高校中退防止の取り組みを図るとともに、将来の進路探しについても応援することで、貧困の連鎖を防止することを目的とする。
全区で実施し、中学生の学習支援事業の受託事業者と区ごとに契約する。
１ 中学生の学習支援を受けて高等学校等に進学した児童等に対する継続支援・高校生活定着支援という事業目的及び中学生の学習支援事業の実施会場において併せて実施するという事業内容であることから、港区の中学生の学習支援事業を受託している事業者に限定され
る。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 特定非営利活動法人教育支援協会東海
契約金額（円） 1,011,288

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2553

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

高校生世代の学習・相談支援事業（中川区）

概要

名古屋市中学生の学習支援事業（以下「中学生の学習支援事業」という。）を利用し、学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する高等学校、高等専門学校、特別支援学校高等部及び高等専修学校（以下「高等学校等」という。）へ進学をした児童等に対して、自主学習の場を提供し高校生活における相談に応じるとともに、学習の場に参加できない児童も含めて近況把握、児童交流の取り組みや巡回相談等を行う
ことにより、高校生活への定着を支援し高校中退防止の取り組みを図るとともに、将来の進路探しについても応援することで、貧困の連鎖を防止することを目的とする。
全区で実施し、中学生の学習支援事業の受託事業者と区ごとに契約する。
１ 中学生の学習支援を受けて高等学校等に進学した児童等に対する継続支援・高校生活定着支援という事業目的及び中学生の学習支援事業の実施会場において併せて実施するという事業内容であることから、中川区の中学生の学習支援事業を受託している事業者に限定され
る。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 一般社団法人

チャンス

契約金額（円） 1,374,890

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2553

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度生活保護等版レセプト管理クラウドサービス（Ｒｅｚｅｐｔ Ｐｌｕｓ）業務委託契約
平成30年4月より導入した生活保護等版レセプト管理クラウドサービス（Rezept Plus）の提供を開発者である富士通Ｊａｐａｎ株式会社に実施させるもの。

概要

１ 生活保護等版レセプト管理クラウドサービス（Ｒｅｚｅｐｔ Ｐｌｕｓ）は、
富士通Ｊａｐａｎ株式会社が持つ技術・手法をもって開発されたものであり、そのプログラム構成及びデータの暗号化に係る手法を知る者
は、開発者である富士通Ｊａｐａｎ株式会社のみである。
２ 本市での運用に合わせ、レセプト管理クラウドサービス （Ｒｅｚｅｐｔ
Plus）導入時に、本市のレセプトデータをデータセンターに移行している。データベースの構築及びデータベースとシステムの結びつけは、契約の相手 富士通Ｊａｐａｎ株式会社行っており、その手法を知る唯一の業者であ方を選定し る。
た理由
３ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 富士通Ｊａｐａｎ株式会社中部支社
契約金額（円） 4,851,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2554

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市一時保護事業における一時保護所の管理運営委託
社会福祉事務所に来所した居住地がないか又は明らかでない者のうち、一時的な保護を要する者の宿泊等の援護事業の実施を委託するもの。

概要

１ 一時保護事業については、宿所提供施設・熱田荘の敷地内施設を用いて、住居のない生活困窮者を対象に一体的に運営を行っており、一時保護事業実施要綱において、熱田荘指定管理者への委託事業として規定している。
このため、指定管理者の公募にあたっては、指定管理の「付帯事業」
として位置づけ、提案内容をもとに、指定管理者選定委員会において評価、選定を実施している。
当該事業については、熱田荘の指定管理者選定において、評価・選
契約の相手 定手続きを経ているところであり、指定管理者である社会福祉法人芳方を選定し 龍福祉会と随意契約を締結する。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 社会福祉法人芳龍福祉会
契約金額（円） 97,783,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2555

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市ホームレス自立支援事業（あつた）の運営委託
公園、河川、道路、駅舎その他の施設を起居の場所とし、日常生活を営んでいる住居のない者の就労等による自立を支援するために実施する事業を委託するもの。

概要

１ 自立支援事業あつたについては、宿所提供施設・熱田荘の敷地内施設を用いて、住居のない生活困窮者を対象に一体的に運営を行っており、ホームレス自立支援事業実施要綱において、熱田荘指定管理者への委託事業として規定している。
このため、指定管理者の公募にあたっては、指定管理の「付帯事業」
として位置づけ、提案内容をもとに、指定管理者選定委員会において評価、選定を実施している。
当該事業については、熱田荘の指定管理者選定において、評価・選
契約の相手 定手続きを経ているところであり、指定管理者である社会福祉法人芳方を選定し 龍福祉会と随意契約を締結する。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 社会福祉法人芳龍福祉会
契約金額（円） 132,170,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2555

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市ホームレス自立支援事業（なかむら）の運営委託
公園、河川、道路、駅舎その他の施設を起居の場所とし、日常生活を営んでいる住居のない者の就労等による自立を支援するために実施する事業を委託するもの。

概要

１ 自立支援事業なかむらについては、更生施設・笹島寮の施設を用いて、住居のない生活困窮者を対象に一体的に運営を行っており、ホームレス自立支援事業実施要綱において、笹島寮指定管理者への委託事業として規定している。
このため、指定管理者の公募にあたっては、指定管理の「付帯事業」
として位置づけ、提案内容をもとに、指定管理者選定委員会において評価、選定を実施している。
当該事業については、笹島寮の指定管理者選定において、評価・選
契約の相手 定手続きを経ているところであり、指定管理者である社会福祉法人芳方を選定し 龍福祉会と随意契約を締結する。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 社会福祉法人芳龍福祉会
契約金額（円） 115,700,000

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局区

健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和4年4月1日
件名ホームレス就労訓練事業の委託
名古屋市ホームレス自立支援事業の入所者うち、原則として就労していない者（その他名古屋市長が必要と認める者）に軽作業を提供し、自立に向けての支援を行う事業を委託するもの。

概要

１ ホームレレス就労訓練事業については、自立支援事業の入所者を対象に、軽作業の機会を提供し自立を促進するもので、自立支援事業
本体と一体的に運営することとしており、ホームレス就労訓練事業実施要綱において、自立支援事業の受託事業者への委託事業として規定している。
当該事業は、自立支援事業とともに、指定管理者の公募にあたって
は、指定管理の「付帯事業」として位置づけ、提案内容をもとに、指定管理者選定委員会において評価、選定を実施している。
契約の相手 自立支援センターなかむらの就労訓練事業は、笹島寮の指定管理方を選定し 者選定において、また、自立支援センターあつたの同事業は、熱田荘
た理由の指定管理者選定において、それぞれ評価・選定手続きを経ているところであり、指定管理者である社会福祉法人芳龍福祉会と随意契約を締結する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 社会福祉法人芳龍福祉会
契約金額（円） 7,400,000

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電話番号 052-972-2555

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局区

健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和4年4月1日
件名自立支援事業あつたのプレハブ施設の賃貸借契約
自立支援事業あつたの事業実施のためプレハブ施設の賃貸借契約を行うもの。

概要

１ 自立支援事業あつたの事業実施のため、プレハブ施設のリース契約を大和リース株式会社と締結していた。
（平成14年11月1日から平成24年10月31日までの地方自治法第234条の３に定める長期継続契約）
長期継続契約が終了した平成24年11月1日以降も当該事業は継続実施するため、引き続きプレパブ施設が必要であることから、令和4年3月31日まで大和リース株式会社と再リース契約を結んでいた。
事業実施の継続性の観点から、引き続き自立支援事業あつたのプレ契約の相手 ハブ施設を所有する大和リース株式会社と再リースの随意契約を締結方を選定し する。
た理由
（プレハブ施設を継続契約できるのは所有している大和リース株式会
社のみである。）
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 大和リース株式会社
契約金額（円） 7,719,360

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局区

健康福祉局

課

厚生院管理課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

令和4年度厚生院におけるＸ線ＣＴ撮影装置及び関連システムの保守委託契約
厚生院では平成30年2月にＸ線ＣＴ撮影装置及び関連システムを更新
し、1年間の無償保証期間が満了した平成31年2月から保守委託業務を行っているが、令和4年度も引き続き当該機器等の保守を行うものである。

1．《排他的権利》
当該Ｘ線ＣＴ診断装置及び関連システムは、シーメンス社が所有する製品をベースに厚生院附属病院に対応するためシーメンス社直系のシーメンスヘルスケア社が改造・機能追加を行い開発したものであり、同社のみが製品部分及び改造・機能追加部分の独占販売権及び著作権を有している。
《特殊な技術に係る特定役務》
本システム機器はシーメンス社が持つ技術・手法を持って開発された契約の相手 ものであり、そのプログラム構成及びデータの暗号化に係る手法を知方を選定し る者は、開発者である同社の直系のシーメンスヘルスケア社に限定さた理由れる。
2．根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項2号

契約の相手方 シーメンスヘルスケア株式会社

中部営業所

契約金額（円） 10,119,912

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電話番号 052-704-5463

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健康福祉局

課

厚生院管理課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

厚生院における令和4年度病院賠償責任保険加入契約
医療上の事故、医療施設の使用管理上の事故及び給食等による事故が発生した場合に医療施設の開設者が負担する賠償責任を担保するため、平成2年から継続加入している病院賠償責任保険契約を更新したものである。

1． 自治体病院の賠償責任保険を束ねているのは、全国自治体病院
協議会が全国唯一である。全国自治体病院協議会が団体契約を締結している損保ジャパンは病院賠償責任保険の先駆的存在であり、30年以上も前から全国自治体病院協議会と協力し、病院賠償責任保険を取り扱っている。
損保ジャパンは病院賠償責任保険全国シェア（民間病院含める）7割、残り3割を他社が占めている。
当院は、20％の団体割引の他に、過去5年間において事故支払保険金契約の相手 がゼロのため優良割引20％の適用を年度当初から受けており、合計方を選定し 割引率は40％になり、コスト面で大きなメリットがある。（現在の契約内た理由
容で、この割引率を維持できるのは自治体病院協議会のみである。）
自治体病院共済会と損保ジャパンは病院賠償責任保険について、30年以上の豊富な経験があり、各々の専門の担当者は、医療事故が発生した場合に充実したアフターサービスを提供することができる。
以上の理由により、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約を締結したものである。
2．根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 公益社団法人

全国自治体病院協議会

契約金額（円） 1,791,896

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健康福祉局

課

厚生院管理課

契約締結日 令和4年4月1日
件名厚生院における病理業務委託契約
厚生院検査科の臨床検査技師に対し、厚生院での病理業務の従事経験が豊富な前任者から、病理業務の技術指導等を前年度から実施
しており、令和4年度も継続するもの。

概要

1． 本業務は、厚生院での病理業務について技術指導等を行うもの
で、受託することができる者は同業務に長年従事してきた前任者のみのため。
2． 根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 関健司

契約金額（円） 1,100,000

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健康福祉局

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厚生院管理課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度4月期 厚生院附属病院における医療用薬品の購入契約
厚生院附属病院において使用する医療用薬品を購入するため、概算数量における単価契約を締結したもの。

概要

1．医療用薬品については、見積徴収後の価格交渉を前提とした随意契約のほうが、1度で価格が決定する競争入札よりも、本市にとって有利な価格で契約を締結できるため。
2．根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 アルフレッサ株式会社

名古屋病院支店

契約金額（円） 967,530

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局区

健康福祉局

課

厚生院管理課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度4月期 厚生院附属病院における医療用薬品の購入契約
厚生院附属病院において使用する医療用薬品を購入するため、概算数量における単価契約を締結したもの。

概要

1．医療用薬品については、見積徴収後の価格交渉を前提とした随意契約のほうが、1度で価格が決定する競争入札よりも、本市にとって有利な価格で契約を締結できるため。
2．根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社スズケン

名古屋病院支店

契約金額（円） 3,283,435

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電話番号 052-704-5463

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健康福祉局

課

厚生院管理課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度4月期 厚生院附属病院における医療用薬品の購入契約
厚生院附属病院において使用する医療用薬品を購入するため、概算数量における単価契約を締結したもの。

概要

1．医療用薬品については、見積徴収後の価格交渉を前提とした随意契約のほうが、1度で価格が決定する競争入札よりも、本市にとって有利な価格で契約を締結できるため。
2．根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社メディセオ

名古屋病院支店

契約金額（円） 774,994

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電話番号 052-704-5463

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局区

健康福祉局

課

厚生院管理課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度4月期 厚生院附属病院における医療用薬品の購入契約
厚生院附属病院において使用する医療用薬品を購入するため、概算数量における単価契約を締結したもの。

概要

1．医療用薬品については、見積徴収後の価格交渉を前提とした随意契約のほうが、1度で価格が決定する競争入札よりも、本市にとって有利な価格で契約を締結できるため。
2．根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 中北薬品株式会社

天塚第二支店

契約金額（円） 1,720,554

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電話番号 052-704-5463

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局区

健康福祉局

課

厚生院管理課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度4月期 厚生院附属病院における医療用薬品の購入契約
厚生院附属病院において使用する医療用薬品を購入するため、概算数量における単価契約を締結したもの。

概要

1．医療用薬品については、見積徴収後の価格交渉を前提とした随意契約のほうが、1度で価格が決定する競争入札よりも、本市にとって有利な価格で契約を締結できるため。
2．根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 東邦薬品株式会社

愛知営業部

契約金額（円） 1,353,787

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5463

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局区

健康福祉局

課

厚生院管理課

契約締結日 令和4年4月25日
件名概要

厚生院医療情報システム及び医療機器導入支援業務委託
厚生院附属病院については、令和5年4月に名古屋市立大学の医学部附属病院化に向けて検討を進めており、これに合わせて、電子カル
テシステムを含めた医療情報システムの稼働及びリハビリ機器をはじめとした医療機器の導入を予定している。
そのため、これらのシステム及び医療機器導入のための調達支援
及び導入支援業務を委託するもの。

１ 契約の相手方である(株)医療開発研究所は、医療情報システム部
門と医療機器部門の両方に専門性の高いスタッフを有しており、令和3
年度は医療情報システム等の調達支援業務の受託業者として、厚生院の現場調査、現場ヒアリング、市立大学・厚生院における各種会議への参加などを行い、本業務における成果物だけでは把握できない詳細についても熟知している。
したがって、令和5年4月の移管に向けて時間的な制約が非常に大きい中、これまでの経過や内容を踏まえた専門的な観点からの調査・支契約の相手 援や経費の節減、業務の円滑な実施が可能である事業者は他にはな方を選定し いことから同事業者と随意契約を締結するもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社医療開発研究所
契約金額（円） 5,500,000

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電話番号 052-704-5436

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和４年度区役所保険年金課外国語フロアサービス業務委託
収納対策の一環として、区役所保険年金課にベトナム語及びネパー
ル語のフロアサービス員を配置する。

概要

令和４年４月１日から外国語フロアサービス員を配置するには、令和４年度予算成立後に新たな事業者と契約を結ぶ場合、スタッフの確
保や研修期間等の確保ができないため。
なお、契約期間は令和４年４月１日から令和４年５月３１日までの２ヵ月間であり、６月以降履行分については一般競争入札により契約を締結している。
契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 丸八興業株式会社
契約金額（円） 1,595,880

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2564

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局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

国保被保険者資格情報及び給付情報の管理業務の実施に係る委託
国保情報集約システムによる愛知県内の国民健康保険被保険者資格情報の集約・管理に関する業務、高額療養費の多数回該当の判定に係る業務及び市町村間における情報連携業務等の委託を行うもの。

概要

本件業務は国民健康保険法第１１３条の３に基づき、愛知県国民健康保険団体連合会に愛知県内市町村が共同で委託を行うものであるが、愛知県を区域とする国民健康保険団体連合会は、愛知県国民健康保険団体連合会以外には存在しない（国民健康保険法第８３号第４項）ため随意契約を行うもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県国民健康保険団体連合会
契約金額（円） 40,061,160

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2568

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局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

国民健康保険診療報酬明細書等及び国民健康保険療養費支給申請書に係る二次点検業務委託
愛知県国民健康保険団体連合会が一次審査を終えた後の国民健康
保険診療報酬明細書及び国民健康保険療養費支給申請書について
二次点検業務を行い、診療報酬明細書等及び療養費支給申請書の効率的な査定効果また、医療費適正化を図るもの。

国民健康保険法第四十五条に基づき本市が一次審査（診療報酬の審査支払）を委託している、愛知県国民健康保険団体連合会に二次点検を委託することにより、他業者では実現できない全件点検が実施
でき、合理的な医療費適正化が可能となるため。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 愛知県国民健康保険団体連合会
契約金額（円） 58,888,897

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2568

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健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和４年度国民健康保険システム等の保守運用委託
国民健康保険システム、福祉医療費システム、国民年金システム及び後期高齢システム等にかかる保守及び運用を委託するもの。

概要

１ 随意契約理由
当システムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソ
フトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。
見積依頼業者は、（1）当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステ
ム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。
契約の相手 （2）システムの保守に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシス方を選定し テム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、開発元以外には公開されてた理由いない。
以上の点から、当システムの保守作業は著作権を有する見積依頼業
者のみしか実施できないため、随意契約を行うものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 144,852,840

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2569

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局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市国民健康保険料集金用ハンディターミナル等賃貸借（再リース）
国民健康保険料を集金する際に使用するハンディターミナル等の再リースをするもの。

概要

当該端末は、平成２８年１２月から賃貸借契約をしているが、令和７年１月に保険年金システムの再構築を行うことから、当面の間は、現行端末を再リースすることとした。
したがって、現在本市と賃貸借契約を締結している業者と契約を行う
もの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 中部支店

契約金額（円） 1,788,171

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2566

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健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和４年度国民健康保険収納業務等の電算処理委託
国民健康保険システムに係る消込用収入データの作成及び電算処
理データの搬送業務を委託するもの。

概要

本件業務は、公金収納処理のデータを使用して処理を行っている。
公金収納処理は、本市指定金融機関が、当業者に委託していることから、当業者以外では迅速かつ安全に本件業務を行うことが不可能であるため、当業者と随意契約を行うもの。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 TIS株式会社
契約金額（円） 91,445,257

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2566

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局区

健康福祉局

課

医療福祉課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

後期高齢者医療2割負担化に伴う福祉医療費システムの改修に係る委託契約
後期高齢者医療制度の被保険者の自己負担割合の２割負担化に対応するために、福祉医療費システムを改修するもの。

概要

１ 排他的権利日本電気株式会社東海支社は、当システムで使用しているオンライ
ン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関するすべての情報を保有するとともに著作権を有しているものである。
２ 特殊な技術にかかる特定役務
当システムの保守に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシス契約の相手 テム運用管理ソフトウェアの詳細情報を保有するものは、開発元であ方を選定し る日本電気株式会社東海支社に限定されるため。
た理由
３ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 3,991,680

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局医療福祉課です。
電話番号 052-972-2574

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

医療福祉課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

後期高齢者医療保険料コンビニエンスストア収納に係る収納代行事務
委託
当該業務は、後期高齢者医療制度の普通徴収の納付書による収納を、金融機関だけでなくコンビニエンスストアにおいても取扱いできるよう、収納代行業者にコンビニエンスストアからの集金、払込、収納情報送付等の業務を委託するもの。

１ 排他的権利本件業務は、収納代理業者ごとに納付書に印字するバーコード内容
やそれを基に作成する収入データの形式も異なるため、競争入札により委託業者に変更があった場合、本市の収納システムにおけるプログ
ラム修正が必要となる。
業者変更によるプログラム改修費用は約88万円であり、当該費用を回収するには、年間約100,000件と見込まれるコンビニ収納の1件当たり単価を、現状の54円から45.2円程度まで下げる必要があり、事実上契約の相手 不可能である。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
契約金額（円） 5,940,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局医療福祉課です。
電話番号 052-972-2575

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

医療福祉課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

後期高齢者医療保険料収納等の電算処理業務委託
当該業務は、令和4年度に本市の委託により、TIS株式会社が公金収入データを電算処理し、収入データを作成するもの。

概要

１ 排他的権利本件業務は、公金収納のデータを使用して処理を行っている。
公金収納処理は、本市指定金融機関（三菱ＵＦＪ銀行）が、見積予定業者（ＴＩＳ株式会社）に委託していることから、見積予定業者以外では収入データの作成業務を行うことが不可能である。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 TIS株式会社
契約金額（円） 49,598,884

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局医療福祉課です。
電話番号 052-972-2575

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

医療福祉課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

後期高齢者医療及び介護保険未納保険料に係る電話催告業務委託
後期高齢者医療及び介護保険の保険料納付期限の翌月以降に、名古屋市から提供する資料に基づいて未納者に対し、電話で納め忘れではないか確認し、納付促進を図るとともに、納付資力に問題がある場
合は区役所との納付相談へつなげるもの。

１ 排他的権利
本件については、業務実施場所の確保及び業務従事者への研修に
一定の時間を要するため、令和4年3月及び4月納期限の保険料にかかる電話催告について令和3年度委託業者と随意契約を行うものであ
る。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイ・シー・アール
契約金額（円） 2,219,580

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局医療福祉課です。
電話番号 052-972-2575

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

医療福祉課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度後期高齢者医療制度被保険者証の交付準備事務ならびに発送に関する業務委託（4月～7月）（１）基準収入額適用申請書の作成（月次、年次）（２）被保険者証の引き抜きならびに発送（年次）概要

本件については開発と検収に一定の時間を要すること、また愛知県
後期高齢者医療広域連合の委託業者変更により8月以降は仕様の変更の可能性があるため、令和4年7月までの処理について令和3年度委
託業者と随意契約を行うもの。なお、令和4年8月からの処理の委託については競争入札を予定している。

契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 UT東芝株式会社

西日本支店

契約金額（円） 4,029,724

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局医療福祉課です。
電話番号 052-972-2573

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保健医療課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市医療施設管理システム運用保守業務委託
病院を始めとした市内医療関係施設の施設情報を管理する、名古屋
市医療施設管理システムが正常に稼働するよう、障害発生時の復旧作業等の業務を委託

概要

１ 特殊な技術に係る特定役務名古屋市医療施設管理システムは、株式会社インフォメーション・ディ
ベロプメント中部事業部（旧アクティブ・ティ株式会社）が持つ技術・手法を用いて開発されたものであり、そのプログラム構成及びデータの暗号化、環境設定等に係る知識、手法を知る者は、当該開発者に限定される。
また、本業務を開発者以外の者が行い、予期せぬ障害が発生した場
合、その原因が開発時のものなのか、本業務によるものなのか判断で契約の相手 きず、責任の所在について判断できなくなる恐れがある。
方を選定し 以上の理由から本業務の遂行は、株式会社インフォメーション・ディ
た理由
ベロプメント中部事業部のみが可能である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社インフォメーション・ディベロプメント

中部事業部

契約金額（円） 1,142,075

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保健医療課です。
電話番号 052-972-3495

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和3年11月8日
件名概要

胃がん検診等（検診車）業務委託（協会けんぽ特定健診実施会場下半期分）
協会けんぽ特定健康診査（集団健診）実施会場において、胃がん検
診、大腸がん検診及び肺がん・結核検診を実施するとともに、各がん検診の申込受付、受診案内等の発送及び受診者への検診結果の通知を行う。

当該業者は、協会けんぽ特定健康診査（集団健診）を実施することが既に決まっている。がん検診のうち、特に肺がん・結核検診の喀痰細胞診検査の実施にあたっては、申込受付時に一部問診内容を確認する必要があるため、特定健康診査の申込受付を行う業者でなければ実施が困難である。
また、受診案内・結果通知の発送や当日の受付等において、特定健診とがん検診の実施業者が異なることによる受診者の混乱が生じなくな
り、受診者の利便性が向上するため。

契約の相手方を選定し ＜根拠条文＞
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 （一般財団法人）岐阜健康管理ｾﾝﾀｰ愛知支部

すこやか健診ｾﾝﾀ-

契約金額（円） 2,851,200

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電話番号 052-972-2637

随意契約の内容の公表
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健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

がん検診等の委託
健康増進法に基づく胃がん、大腸がん、肺がん・結核、子宮がん、乳がん、骨粗しょう症検診、Ｃ型・Ｂ型肝炎ウイルス検査、生活習慣病健診、前立腺がん検診、ピロリ菌検査及び胃がんリスク検査の実施を委託するもの。

より多くの市民に検診を受けてもらうため、利便性を重視し、実施医療機関として地域の身近な医療機関を多数確保する必要がある。
市内2,363か所ある医療機関（医科）のうち約80％が当該法人の会員になっている。この法人に委託することにより、精度管理講習会や二重読影会の開催等による各検診の精度向上や、制度の変更等の各医療機関への周知徹底が円滑にでき、市民サービスが向上する。
他に同様の法人は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体である。

契約の相手
方を選定し
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市医師会

契約金額（円） 3,942,378,763

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健康福祉局

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健康増進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市がん相談・情報サロン「ピアネット」運営業務委託（4月～5月）
がん患者等の支援や、がんに関する情報収集、情報提供を行うことを目的として、名古屋市がん相談・情報サロン事業を実施する。

概要

平成28年度に実施した企画競争（公募型プロポーザル）により選定した事業者と随意契約を行うもの。当該事業者との委託予定期間は平成29年6月1日から令和4年5月31日までであり、前年度の事業運営を評価した上で毎年度契約することとしている。令和3年度の事業運営は、
令和4年2月3日開催「名古屋市がん相談・情報サロン事業評価検討会」において、令和4年4月から5月の事業継続について適当と判断されているため。
契約の相手 ＜根拠条文＞方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 特定非営利活動法人ミーネット
契約金額（円） 4,153,397

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健康福祉局

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健康増進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名歯周疾患検診等の委託

概要

健康増進法に基づく歯周疾患検診として、当該年度当初に
20,25,30,35,40,45,50,55,60,65,70,75及び80歳の節目年齢である市民を対象に、歯科検診と保健指導を行うことを委託するもの。また、在宅ね
たきり者訪問歯科診査として、40歳以上の在宅ねたきりの者に、歯科健診と保健指導を行うことを委託するもの。

より多くの市民に受診してもらうため、また、受診後の医療等に繋がりやすくするため、利便性のよい地域の身近な歯科医院を多数確保する必要がある。市内には1,440か所の歯科医院があり、このうち90％以上が当該団体の会員になっている。歯科医院を取りまとめている同様の団体は他に存在しない。当該団体と契約することにより、制度変更等があった場合、周知徹底が円滑にでき、市民サービスが向上するため。
契約の相手 ＜根拠条文＞方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市歯科医師会

契約金額（円） 205,930,200

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契約締結日 令和4年4月1日
件名フッ化物洗口剤の購入契約
歯科対策事業「４歳児及び５歳児歯の健康づくり事業」として、市内幼稚園及び保育所でのフッ化物洗口を実施するため、実施施設において使用する洗口剤を購入するもの。

概要

フッ化物洗口剤が一般歯科医療機関で広く取り扱われるものではな
く特殊であること、期限内に指定する市内幼稚園・保育所に納品する必要があることから業者アンケートを実施。
本市に登録のある業者の内、①申請区分(物品の買入/借入、医薬品)、②電子入札が可能な40社にアンケートを実施したところ、可能と回答したのは中央歯科産業1社であったため。
契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社中央歯科産業
契約金額（円） 2,729,870

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健康福祉局

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健康増進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

野菜摂取推定機器の賃貸借契約「名古屋市食育推進計画（第4次）」に基づき、保健センター等で実施する食育指導において、食育の実践につながりやすい効果的な普及啓発を実施するため、野菜摂取量推定機器「ベジチェック 」を借り入れ、活用するもの。

野菜摂取量推定機器「ベジチェック 」は、カゴメ株式会社がドイツのバイオズームサービス社と共同開発した野菜摂取の充足度を表示できる機器であり、同機器のレンタル・リースを取り扱っているのは、カゴメ株式会社のみである。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 カゴメ株式会社
契約金額（円） 1,050,720

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健康福祉局

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健康増進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名措置入院者等空床確保委託
本市による措置入院等のための、平日昼間・休日・夜間の各時間帯
における１床の空床確保

概要

本事業は措置入院等を行うために、民間の指定病院において、平日
昼間・休日昼間・夜間の各時間帯に、空き病床を1床確保する事業である。本契約を受託可能な法人は、県下で病院群輪番制により精神科救急医療に取組むすべての病院が加盟している一般社団法人愛知県精神科病院協会しかない。

契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

愛知県精神科病院協会

契約金額（円） 24,729,830

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健康福祉局

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健康増進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名精神障害者家族ピアサポート総合事業
精神障害者の家族を対象に、電話相談及び面会相談等を精神障害者の家族による家族ならではのピア相談を実施する。また、精神障害者の家族等を対象とした家族交流事業の実施する。

概要

本事業は措置入院等を行うために、民間の指定病院において、平日
昼間・休本事業は、家族による家族への支援を目的とし、電話・面会相談事業と家族交流事業を実施するものである。家族の悩みはさまざまであるため、多くの家族と接してきた経験や福祉制度等に対する正確な理解が必要となる。
市内の事業者で、家族の立場で複数の事例に接してきた豊富な経験や知識を持ち、各地域で家族による支援を行える事業者は、家族により構成され、各地域の家族会とも密接な連携をとることができる特定非契約の相手 営利活動法人名古屋市精神障害者家族会連合会の他にない。
方を選定し
た理由
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 特定非営利活動法人

名古屋市精神障害者家族会連合会

契約金額（円） 4,425,000

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健康福祉局

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健康増進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

令和4年度かかりつけ医等こころの健康対応力向上研修事業委託
うつ病や思春期精神疾患に関する専門家等からなる研修企画委員会を設け、研修内容にかかる企画・立案を行い、かかりつけ医として必要で適切なうつ病や思春期精神疾患診療の知識・技術、医療連携等に関する研修事業を委託するもの。

本事業は、市内の内科医等を中心とする開業医（勤務を含む）を対象に、うつ病や思春期精神疾患などの研修事業を実施するものであり、研修事業対象者への周知や参加依頼など効率的に行う必要があることから、市域の大多数（加入率約8割）の医師が会員となっている名古屋市医師会以外に適切な受託可能な業者がない。
なお、国の実施要綱上、「事業運営の一部を適切な事業運営が確保できると認められる関係団体等（医師会、精神科病院協会等）に委託することができるものとする。」とあることから、平成21年度に愛知県精契約の相手 神病院協会へ委託を打診したものの、対象が精神科医ではなく内科医方を選定し 等であることなどの理由から、受託可能との回答は得られなかった。
た理由＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市医師会

契約金額（円） 2,150,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

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健康福祉局

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健康増進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市「こころの絆創膏」アプリケーション運用保守業務委託
市民への相談窓口情報等の周知啓発及びこころの健康づくりやメン
タルヘルスセルフケアの取組みを促すアプリケーションの運用保守業
務を委託するもの。

概要

令和３年度に新規開発し、令和４年３月に運用開始した名古屋市「こころの絆創膏」アプリケーションの運用保守について、本アプリは、㈱ユース・エンジニアリング（以下、受託業者）が設計から開発まで行っており、受託業者が管理しているクラウドサーバー等のインフラ上で運用しているため、アプリの管理等について他社による保守を行うことが不可能である。よって、当該業務を受託可能であるのは受託業者のみであるため、上記契約方法による随意契約とする。
契約の相手 ＜根拠条文＞方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社ユース・エンジニアリング
契約金額（円） 3,300,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

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健康福祉局

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健康部医療連携推進室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

緑市民病院における駐車場の借上げ
緑市民病院の患者駐車場を確保するために、隣接している土地を賃借するもの。

概要

契約の相手方が、借り上げる駐車場の所有者である別紙の契約先に限定されるため。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 別紙のとおり
契約金額（円） 別紙のとおり

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局医療連携推進室です。
電話番号 052-972-4213

緑市民病院における駐車場の借上げ（別紙）契約の相手方健康福祉局医療連携推進室

契約金額（円）土地の所有者（個人）4,560,000

土地の所有者（個人）

1,872,000

土地の所有者（個人）

1,762,140

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健康福祉局

課

環境薬務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

災害時応急用医薬品備蓄業務委託
災害時に、市立中学校に設置された救護所において、救護班が傷病者の治療を行う際に必要な医薬品の備蓄を市内110か所の薬局において行うもの。

概要

本件は、市立中学校の周辺の薬局に、災害時に必要な医薬品を備蓄するものである。市内の複数の薬局に対し、医薬品の備蓄を行わせるにあたり、各薬局との円滑な調整は不可欠である。
一般社団法人名古屋市薬剤師会は、市内1,011薬局の開設者及び勤務薬剤師で組織されており、市内1,273薬局（令和4年2月28日現在）の大部分をとりまとめている。一般社団法人名古屋市薬剤師会は、市内における各薬局との調整が可能である唯一の団体であることから、本件を委託するものである。

契約の相手方を選定し ＜根拠条文＞
た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 一般社団法人名古屋市薬剤師会
契約金額（円） 5,307,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局環境薬務課です。
電話番号 052-972-2651

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

八事霊園・斎場管理事務所

契約締結日 令和4年4月1日
件名

八事斎場火葬炉整備委託
火葬炉の保守点検と劣化した火葬炉の整備を行うもの。

概要

火葬炉は特殊な技術であり整備を行える業者や契約業者に部品供給できる協力業者も限られる。落札後の短期間で準備が必要となる一般競争入札よりも1年間全体を工程として確保できる年間を通した随意契約のほうが総事業費を圧縮できるため、競争入札に付することが不利な案件として随意契約を行う。

契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号

契約の相手方 名古屋築炉工業株式会社
契約金額（円） 113,477,485

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局八事霊園・斎場管理事務所です。

電話番号 052-832-1750

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健康福祉局

課

八事霊園・斎場管理事務所

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

名古屋市立霊園墓地管理料の徴収に伴う収納事務等の機械処理業
務委託
当該業務は、TIS株式会社が所有するメインフレーム共用機を使用し、次に掲げる八事霊園及び愛宕霊園の使用者にかかる墓地管理料の収納事務等の機械処理業務を委託するもの。
１ 墓地管理料の収入消込（随時）
２ 墓地管理料の口座振替処理（年１回）
３ 業務に必要な磁気テープの作成（月１回）
４ 当該業務に必要な改修開発等（随時）

１ 排他的権利当該業務は、TIS株式会社が所有し、同社が開発したメインフレーム
共用機を使用し実施するものであり、同社以外に業務委託することはできない。
また、同社は本市指定金融機関から公金収納電算処理業務を受託する唯一の業者であり、当該業務の委託先は同社に限定される。
２ 特殊な技術に係る特定役務
契約の相手 当該業務に使用するメインフレーム共用機はTIS株式会社が持つ技方を選定し 術・手法をもって開発されたものであり、そのプログラム構成を知る者
た理由
は、開発者である同社に限定される。
３ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 ＴＩＳ株式会社
契約金額（円） 6,891,720

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局八事霊園・斎場管理事務所です。

電話番号 052-832-1750

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健康福祉局

課

食品衛生課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

令和4年度名古屋市犬の鑑札・狂犬病予防注射済票交付事務及び手数料収納事務委託
動物病院及び狂犬病予防集合注射会場での狂犬病予防注射実施時に、狂犬病予防法に基づく犬の鑑札・狂犬病予防注射済票交付事務
及び、名古屋市保健衛生関係手数料条例に基づく犬の登録申請手数
料・狂犬病予防注射済票交付手数料の収納事務を委託するもの。

（公益社団法人）名古屋市獣医師会は、市内99か所の動物病院で組織され、16区すべてに会員動物病院があることから、動物病院を利用する市民の利便性を確保できる市内唯一の団体と言える。
また、集合注射は4～5月の約2ヵ月間に74か所の会場において、獣医師等のスタッフにより実施しているが、スタッフの確保や円滑な運営が可能な団体は、市内における獣医師の職種団体として唯一の公益法人である当団体のみであり、当団体が本委託事務を実施することが、最も確実かつ効率的である。
契約の相手 以上から、（公益社団法人）名古屋市獣医師会が、本事業を確実か方を選定し つ効率的に実施できる唯一の団体であることから随意契約とする。
た理由＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公益社団法人

名古屋市獣医師会

契約金額（円） 21,944,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食品衛生課です。
電話番号 052-972-2649

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局区

健康福祉局

課

食品衛生課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

名古屋市食の安全・安心情報システム等保守委託契約
当該業務は、本市の委託により株式会社フューチャーインが平成20年度に開発した名古屋市食の安全・安心情報システム及びこれに付随した情報公開請求システムに係るファイル群（以下「本件システム等」という。）の保守を委託するもの。

1 排他的権利本システムは、株式会社フューチャーインが所有するパッケージ（データを検索する方法など同社のノウハウをシステム化したもの）をベースに本市の発注仕様内容を実現するための改造・機能追加等を行い開発したものである。
２ 特殊な技術
本システムのうちパッケージ部分の著作権は株式会社フューチャー
契約の相手 インが保有しており、同社以外での保守ができないため。
方を選定し
た理由
３ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社フューチャーイン
契約金額（円） 2,254,560

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食品課です。
電話番号 052-972-2646

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

食品衛生課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和４年度食品衛生責任者講習会委託
本市内の食品営業施設に設置が義務付けられている食品衛生責任者に対する講習会の実施及び関連事務の委託

概要

食品衛生責任者は、食品衛生法に基づき制定された本市条例において、全ての食品営業施設に対し設置が義務付けられている。本講習会は、食品衛生責任者を対象として、食中毒や食品に関する事件の発生防止のため、施設における自主管理の手法を習得させるものである。
講習会の実施者は、講習を行うと共に、各業種固有の疑問点にも解決方法を示し、業界全体の自主管理が向上するよう、食品衛生の自主管理に関する実践的な知識を有していることが必要である。
契約の相手 現在、全ての業種を網羅した自主管理の推進を実践しているのは食方を選定し 品衛生協会のみであり、本市で実施できるのは、日本食品衛生協会のた理由支部である名古屋市食品衛生協会のみである。
このことから、名古屋市食品衛生協会に契約の相手方が限定されていると共に、業務に精通・熟知している唯一の業者であることから随意契約とする。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 公益社団法人

名古屋市食品衛生協会

契約金額（円） 6,695,320

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食品衛生課です。
電話番号 052-972-2646

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

食品衛生課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

食品衛生責任者実務講習会eラーニングシステムの保守委託
食品衛生責任者実務講習会において、eラーニングによる講習で使用する動画及びeラーニングシステムの保守等について、委託を行うもの。

概要

本市では、公益社団法人名古屋市食品衛生協会に、食品衛生責任者となる者が受講する養成講習会・実務講習会の開催及び附随する事務を委託している。令和3年6月から本格施行となる改正食品衛生法により、営業者は営業許可・届出施設ともに食品衛生責任者を選任することを義務付けられる。食品営業届出制度の開始及び新型コロナウ
イルス感染防止対策の影響により、令和3年度の講習会受講者が増加することを受け、受講の機会を確保するため、従来の集合型（教室型）の講習に加え、eラーニングでの講習を行う。
契約の相手 国からは、養成講習会は全国的に統一された内容等での実施が求方を選定し められており、公益社団法人日本食品衛生協会が全国の各支部（本た理由
市では公益社団法人名古屋市食品衛生協会）に提供するeラーニング
は、その要件に適合することが通知されている。eラーニング講習の受講方法や受講料徴収等を養成及び実務講習会で統一して適切に案内
し、営業者及び受講者の利便性を確保して確実な受講を求めるには、本市で行う実務講習会のeラーニング講習を養成講習会と同じeラーニ
ングシステムにより提供する必要がある。そのため、養成講習会で用いられるシステムの開発元であり、著作権を有し、本システムに精通している唯一の業者であることから随意契約とする。
＜根拠条文＞ 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社プロシーズ
契約金額（円） 1,211,100

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食品衛生課です。
電話番号 052-972-2646

随意契約の内容の公表
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健康福祉局

課

食品衛生検査所

契約締結日 令和4年4月1日
件名

放射性セシウムスクリーニング検査機器の再リース
平成２６年５月１日～令和４年３月３１日までの賃貸借物件を令和４年３月３１日まで再リースする。

概要

１ 排他的権利
放射性セシウムスクリーニング検査機器（リース期間：H26.5.1～
R4.3.31）の再リースであるため、契約の相手方が当該機器のリース会社に限られる。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 三菱ＨＣキャピタル株式会社

中部法人支店

契約金額（円） （月額）114,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食品衛生検査所です。
電話番号 052-671-3371

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

食品衛生検査所

契約締結日 令和3年4月1日
件名質量分析付液体クロマトグラフ装置一式の適格性評価点検委託

概要

食品衛生検査所では、食品中の動物用医薬品成分を測定するために当該装置を使用している。
動物用医薬品は、食品衛生法に基づく「食品、添加物等の規格基準」には、食品中「不検出」とされる物質もあり、その測定には超微量分析を必要とする。そのため、分析機器が定めた性能を満たしていることを検証する適格性評価が必要である。
当該業務は、平成３０年１１月１日から令和６年１０月３１日までのリース物件である質量分析計付液体クロマトグラフ装置一式の適格性評価点検を委託するもの。
１ 特殊な技術に係る特定役務
当該機器は、特殊な機器でありメーカー以外の適格性評価点検は不可能なためメーカーの名古屋市内唯一の代理店である株式会社テクノ西村に適格性評価点検を委託するもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社テクノ西村
契約金額（円） 1,013,100

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食品衛生検査所です。
電話番号 052-671-3371

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年4月1日
件名新型コロナウイルスワクチン個別接種等に係るワクチン保管・移送業
務委託
市内に配送拠点を設置し、ワクチンの保管・小分けを行い、ワクチン供給に係るシステムにより市内医療機関等のワクチンを移送するもの。

概要

4月以降、継続的に医療機関が求める数量を安定して移送するため、現在行っているワクチンの保管・小分け・移送を行える体制を今後も滞りなく継続していく必要がある。
現在、委託業者が所有する倉庫に配送拠点を設け、国から供給されたワクチンを超低温冷凍庫及び低温冷凍庫に保管している。他の業者が実施する
場合、超低温冷凍庫及び低温冷凍庫に保管しているワクチンを倉庫間で移設する必要があり、先に受け入れ側の倉庫にて超低温冷凍庫及び低温冷凍庫を稼働させて移送するという流れになり、一定期間２施設を稼働させること
契約の相手 となり、移送及び保管の為に過大な追加費用が生じる。
また、小分け配送用ワクチンの施設間の移送は各ワクチンの適切な温度下方を選定しでの移送が必須となっており、その温度管理は難しく、ワクチン廃棄のリスク
た理由が上昇する。
仮に移送中に大量のワクチン廃棄が生じた場合、同量のワクチン確保は容易ではなく、市内の接種事業の遅れにつながり、市民生活に多大な影響が生じる。
なお、倉庫間のワクチンの移設以外に、接種医療機関からの受注を受けるシステムの用意が必要でその周知等準備期間が必要となり、仕組みの定着には一定の時間を要することから、この間のワクチン配送については一時的な混乱、停滞が予想される。 こうした状況を踏まえ、随意契約を締結するもの。
＜根拠条文＞地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 佐川グローバルロジスティクス株式会社
契約金額（円） 695,651,022

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症対策室です。

電話番号 052-972-4389

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年4月1日
件名新型コロナウイルス感染症に係る事業所等PCR検査業務委託陽性者が判明した事業所等の集団を対象とする新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査業務（採取器具の送付・検体回収・検査結果の報告等)を委託するもの。

概要

１ 緊急性
令和3年度末時点においても、多数の感染者が発生する状況が続いていたため、令和4年4月1日以降も検査業務を委託する必要があったが、企画競争により新たに受託業者を選定するまでの間も当該業務継続する必要があった。
２ 相手方
検査から発生届の提出業務まで一括して実施可能なノウハウを有している契約の相手 こと、過去に受託していた際のシステムを利用することから、速やかに対応方を選定し 可能な事業者を選定した。
た理由
３ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 エクスコムグローバル株式会社
契約金額（円） 30,195,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症対策室です。

電話番号 052-972-4389

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年4月6日
件名新型コロナウイルス感染症に係る高齢者施設等従事者へのスクリーニング
検査業務委託高齢者施設等従事者への新型コロナウイルス感染症に係るスクリーニング
検査業務を委託するもの。

概要

１ 相手方について
国から高齢者施設等の従事者を対象にスクリーニング検査の実施を求められていたところ、愛知県が県全域を対象として令和4年4月以降も同様の対象者にスクリーニング検査を実施することを計画したため、本市においても引き続き県が選定した事業者を相手方として選定した。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 エクスコムグローバル株式会社
契約金額（円） 314,072,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症対策室です。

電話番号 052-972-4389

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室、保健医療課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

新型インフルエンザ等対策用医療資器材及び救急医療機関配布用衛
生用品の運搬・設置・保管等業務委託
新型インフルエンザ等の感染が拡大した際、医療機関等に配布するための医療資器材等の保管、その他陰圧テントの設置・撤収及び医療資器材等の搬送について業務委託を行うもの。

概要

備蓄する医療資器材等は長期にわたり安定的に管理される必要があり、他の倉庫に移転した場合に一定のコストがかかることや移転に伴う破損や紛失等のリスクがあることが考えられる。また、新型インフルエンザ等感染症発生の急拡大により緊急的に医療資器材等の供給や陰圧テントの設置・撤収が必要となる可能性があり、これに対応できる能力が必要となる。これらを踏まえ本仕様を満たし受託できるのは当該事業者のみである。
契約の相手 ＜根拠条文＞方を選定し 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
た理由

契約の相手方 鴻池運輸株式会社

国際物流関西支店

契約金額（円） 259,304,760

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症対策室（電話番号 052-972-4389）、保健医療課（電話番号 052-972-2623）です。

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年4月1日
件名新型コロナウイルス感染症に係る自宅療養者等への配食サービス業
務委託
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等について、感染拡大防止の観点から、外出せず自宅療養に専念してもらうため、自宅療養者等
へ食事の提供を行う配食サービスについて業務委託するもの。

概要

新型コロナウイルス感染症患者のうち、やむを得ず自宅療養をする方については、配食サービスによる食事の確保及び配食時における体調確認は、自宅療養者の命を守り、感染拡大防止においても必要である。
そのため、事業者の要件として、患者療養・感染防止の観点から「アレルギーや軟食対応が可能であること」、「配達時に体調不良等の安否確認の対応ができること」、また「市内全域を配達できること」、が必須であり、これら要件を満たす事業者は、当該事業者1社のみであっ契約の相手 た。
方を選定し 以上より、当該業務はその性質や目的から競争入札に適さないことた理由から、随意契約を締結する。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社医療給食
契約金額（円） 1,565,150,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4389

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度名古屋市新型コロナウイルス感染症「受診・相談センター(コールセンター)」運営業務委託
発熱等の症状がある方に対する健康相談に対応するとともに、必要となる医療機関への受診等を案内する業務の委託する。

概要

受診・相談センター（コールセンター）は市民の身近な相談窓口として24時間体制で切れ目なく円滑に継続実施していくことが必要となる。また、市民からの相談だけでなく、医療機関等との入院調整や情報連携
等、関係機関との調整役割を担っている。医療職従事者による相談業
務に精通し、名古屋市の状況に熟知した対応のノウハウを有効に活かし、仕様業務に対応できる当該事業者と契約を締結するもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

＜根拠条文＞
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社メディカル・コンシェルジュ名古屋支社
契約金額（円） 249,930,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4389

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

障害者虐待休日・夜間電話相談事業委託
当事業は、休日や夜間に障害者本人やその家族等から障害者虐待に関する相談を受けるなどにより、障害者に対する虐待防止及び早期対応を図るものである。
休日等に障害者本人やその家族等から障害者虐待に関する相談を受ける休日・夜間電話相談事業を実施することにより、24時間（契約期間内毎日）の相談体制を確保する。

休日・夜間に通報や届出があり、緊急的に保護をする必要が生じた
場合、被虐待者を保護する必要がある。通報・届出内容の情報共有か
らベッド確保までは、被虐待者の生命・健康の安全を確保するため、迅
速かつ一貫して行う必要があり、名古屋市障害者短期入所ベッド確保等事業受託事業者以外の法人では、迅速かつ一貫して対応できない。
よって、業務遂行能力のある唯一の法人として、名古屋市障害者短期入所ベッド確保等事業受託事業者へ委託するもの。
契約の相手 ＜根拠条文＞方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

非公開
非公開とする理由：名古屋市情報公開条例第7条第1項第3号に該当契約の相手方（公開することにより被虐待者の生命・健康の安全確保に支障を及ぼす恐れがあるため。）
契約金額（円） 2,126,814

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2585

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

緊急宿泊援護供給事業
社会福祉事務所に来所した居住地がないか、又は明らかでない者のうち、生活保護法による保護を必要とする状態にあるが施設等への措置ができない者等に対して、民間簡易宿泊所に依頼し、宿泊及び給食等を提供するもの。
宿泊料等は、契約額の範囲内において実績に応じて支払う。

１ 事業の性質及び利用者の実態から、近隣住民の理解のもと、社会福祉事務所と連携しながら自立に向けた支援を行うことができる簡易
宿泊所に限られる。また、一日最大１１５名分の個室を確保でき、３食の食事提供ができる条件を満たす簡易宿泊所は株式会社松竹梅以外にはないため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社松竹梅
契約金額（円） 18,704,810

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2555

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

緊急宿泊援護供給事業
社会福祉事務所に来所した居住地がないか、又は明らかでない者のうち、生活保護法による保護を必要とする状態にあるが施設等への措置ができない者等に対して、民間簡易宿泊所に依頼し、宿泊及び給食等を提供するもの。
宿泊料等は、契約額の範囲内において実績に応じて支払う。

１ 事業の性質及び利用者の実態から、近隣住民の理解のもと、社会福祉事務所と連携しながら自立に向けた支援を行うことができる簡易
宿泊所に限られる。また、単身女性及び複数世帯の宿泊が可能で、一日最大20名分の個室または２人部屋の確保、３食の食事提供ができる
条件を満たす簡易宿泊所は福屋旅館以外にはないため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 福屋旅館
契約金額（円） 7,689,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2555

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

キャノン社製電子複写機の使用にかかる操作方法の指導、保守、必要な消耗品の供給
本件はキャノン社製電子複写機の使用に際し、必要な操作方法の指導及び必要な消耗品の供給を受けるもの。

概要

本市における複写にかかる契約については価格設定を有利にするため財政局契約部契約監理課が各業者と価格協定を締結し、各局及び各課はこの供給協定に基づいて契約を締結している。
本件はこの協定に基づき、価格、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討し、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約を締結するもの。
契約の相手 根拠条文
方を選定し
た理由

地方自治法施行令１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 キヤノンシステムアンドサポート（株）
契約金額（円） 7 , 8 9 8 , 8 8 0

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局総務課です。
電話番号 052-972-3192

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度名古屋のびのび子育てサポート事務局支部運営委託

概要

地域の中での市民同士の助け合いによる子育て支援機能の充実を図るため、地域において子育ての援助を行いたい者（以下「提供会員」という。）と、子育ての援助を受けたい者からなる会員組織を運営し、会員間の相互による子育ての援助活動を支援する「名古屋のびのび子
育てサポート事業」の運営について、より身近な場所で、新たな入会希望者の利便性の向上を図るとともに、依頼への応答、活動時の支援等の充実を図ることを目的とし、市内８箇所に事務局支部を設置し、その支部の運営業務について委託するもの。

支部を地域子育て支援センター事業を実施している民間保育園に設置することで、包括的に地域の子育て支援を実施できる効果が非常に大きいこと、また支部アドバイザーと提供会員が強い信頼関係の上、契約の相手 連携をとりながら相互援助活動を安定的に行っていること、さらにこれ方を選定し まで担当区域内で様々な機会をとらえ広報活動を行い会員を獲得してた理由
きたことから、包括的、継続的かつ安定した事業運営を行うことができるのは、現行支部を設置する保育園以外にはないため。
根拠条文

地方自治法施行令１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 別紙のとおり
契約金額（円） 別紙のとおり

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-3083

■令和3年度名古屋のびのび子育てサポート事務局支部運営委託

契約先一覧

支部

契約の相手方契約金額（円）北（福）名北福祉会

5,402,000

西（福）共育ちの会

5,402,000

中村（福）長円寺福祉会

5,402,000

昭和（福）杁中福祉会

5,402,000

瑞穂（宗）名古屋イエスキリスト教会

5,402,000

南（社）名古屋キリスト教社会館

5,607,000

守山（社）和進奉仕会

5,402,000

名東（社）フジ福祉会

5,402,000

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市子育て支援アプリケーション運用保守業務委託

概要「なごや子育てアプリNAGOMii(なごみー)」の運用保守（データ管理、OSマイナーバージョンアップ対応、障害対応、アプリアップデート、ダウ
ンロード数報告等）にかかる業務を委託するもの。

平成28年10月より運用を開始した子育てアプリは、契約相手方が開発し、運用保守を行っている。
契約の相手 契約相手方の有するサーバー、記事更新等システムを本市が利用方を選定し するサービス提供方式をとっているため、契約相手方以外では子育てた理由
アプリの運用保守は不可能である。
根拠条文

地方自治法施行令１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 （株）スマートバリュー
契約金額（円） 1,320,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-3971

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市産前・産後ヘルプ事業委託

概要

本事業にかかる生活家庭支援員（ヘルパー）の派遣及びサービスの提供、利用者負担額の徴収及び事業実績報告等の業務を委託するもの。

本事業は、妊産婦の体調不良時に自宅にヘルパーが訪問し、家事や育児の支援を行う事業である。
妊産婦に対して細やかで継続的な支援が必要とされる事業の性格
上、指定訪問介護事業者又は本市が定める登録基準を満たす事業者から申請を受け、審査の上、登録を決定した事業者からヘルパーを派
契約の相手 遣している。
方を選定し これらの登録事業者と契約しなければ切れ目なくヘルパーを派遣すた理由
ることが困難となり、さらに支援の質が確保できないことから円滑に事業が実施できない。
なお、登録事業者は随時募集している。
根拠条文

地方自治法施行令１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 別紙のとおり
契約金額（円） 別紙のとおり

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-3083

令和4年度 産前・産後ヘルプ事業契約相手方一覧
事業者名

契約上限額（円）（有）ナゴヤ・ベビーシッター・サービス

2,900,000（株）ポピンズファミリーケア

7,950,000（社）名古屋市社会福祉協議会

6,770,000（株）ラヴィ

1,750,000

オフィス・パレット（株）

1,850,000（株）イコニコ・カンパニー

6,450,000（有）伊藤ケアサービス

1,340,000

有限会社猫嫁 在宅福祉総合サポートセンターひだまり1,140,000

株式会社YOU美1,040,000

株式会社リズメリット

6,340,000

株式会社タカミサプライ

1,640,000※派遣委託料

1時間あたり 2,486円

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

特定妊婦訪問支援事業業務委託

概要

出産後の養育について出産前から支援を行うことが特に必要と認められる妊婦（特定妊婦）に対し、専門的知識及び技術を有する者が定期的かつ継続的な訪問支援を行う事業を委託するもの。

本事業は、出産後の児童の養育について出産前から支援を行うことが特に必要である妊婦に対し訪問支援を行うため、妊婦への保健指導について高い専門性を有する助産師による実施が不可欠で、継続的かつ定期的な訪問支援を実施できる体制確保が必要である。
契約の相手
公益社団法人愛知県助産師会は、助産師が会員となっている県内唯方を選定し一の団体であり、臨床経験豊富な助産師が年間を通して事業を実施でた理由
きる体制が整っているのは本団体のみである。そのため、本団体と随意契約を締結するものである。
根拠条文

契約の相手方 （公社）
契約金額（円） 単価

地方自治法施行令１６７条の２第１項第２号

愛知県助産師会

1回あたり4,960円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-2629

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度妊婦健康診査等委託

概要

妊婦健康診査、産婦健康診査、乳児一般健康診査及び新生児聴覚検
査を名古屋市医師会に委託して実施するもの。

1 市民の利便性を重視し、実施医療機関として地域の身近な医療機関を多数確保する必要がある。
2 市内2,363か所ある医療機関のうち、約80％が名古屋市医師会の会員になっている。他に同様の法人は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体である。
契約の相手
3 各医療機関と個別に契約を結ぶ方式では、事務手続き等が膨大と方を選定しなり、年度当初からの健康診査を開始できない。また、事業の取り扱い
た理由の変更等があった場合、各医療機関への周知徹底に非常に手間がか
かり市民サービスに影響が出る恐れもある。
根拠条文

契約の相手方 （一社）

地方自治法施行令１６７条の２第１項第２号

名古屋市医師会

契約金額（円） 2,211,557,875

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-2629

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

妊婦健康診査等委託概要

妊婦健康診査、産婦健康診査及び新生児聴覚検査を愛知県助産師会に委託して実施するもの

1 市民の利便性を重視し、実施医療機関として地域の身近な医療機関を多数確保する必要がある。
2 県内の全ての助産所が会員になっている。他に同様の機関は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体である。
契約の相手 3 各医療機関と個別に契約を結ぶ方式では、事務手続き等が膨大と方を選定し なり、年度当初からの健康診査を開始できない。また、事業の取り扱い
た理由の変更等があった場合、各医療機関への周知徹底に非常に手間がか
かり市民サービスに影響が出る恐れもある。
根拠条文

契約の相手方 （公社）

地方自治法施行令１６７条の２第１項第２号

愛知県助産師会

契約金額（円） 8,908,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-2629

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名母子保健システム運用における健康診査等帳票の点検、読込及び集
計業務

概要

妊婦健康診査、産婦健康診査、乳児一般健康診査、妊産婦歯科診査について、医療機関等から送付される実施報告書等の帳票の点検と、母子保健システムへの読込、入力及び支払統計等の作成業務を委託する。

当該業務の履行にあたっては、健康診査等の受診データをOCR機器により母子保健システムに読込む必要がある。その際には専用の読込プログラムと読込み設定が必要となることから、母子保健システムの開発業者である株式会社アイネス以外の利用については、当社の著作契約の相手 権を侵害する。
方を選定し また、上記業務の前提となる点検業務についても、専用の読込プロた理由
グラム等を念頭に置いた帳票の作成を行う必要があるとともに、点検内容に基づいたプログラムの修正も継続的に行っていく必要があるため、同社への委託契約とする必要があるもの。
根拠条文

地方自治法施行令１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 （株）アイネス

中部支社

契約金額（円） 11,934,087

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-2629

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

妊産婦歯科診査委託

概要

母子保健法に基づく妊産婦歯科診査を委託するもの

1 市民の利便性を重視し、実施医療機関として地域の身近な医療機関を多数確保する必要がある。
2 市内の多数の医療機関が名古屋市歯科医師会の会員になっている。他に同様の法人は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体である。
契約の相手
3 各医療機関と個別に契約を結ぶ方式では、事務手続き等が膨大と方を選定しなり、年度当初からの健康診査を開始できない。また、事業の取り扱い
た理由の変更等があった場合、各医療機関への周知徹底に非常に手間がか
かり市民サービスに影響が出る恐れもある。
根拠条文

契約の相手方 （一社）

地方自治法施行令１６７条の２第１項第２号

名古屋市歯科医師会

契約金額（円） 77,428,560

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-2629

随意契約の内容の公表
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子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

先天性代謝異常等検査に関する業務委託

概要

先天性代謝異常、先天性甲状腺機能低下及び先天性副腎過形成症
は、放置すると重症の精神障害あるいは身体障害をきたす恐れがある
ため、異常を早期に発見し治療を行うことにより小児の健康の保持増進を図ることを目的とし、新生児の血液によるマス・スクリーニング検査を行うもの。

先天性代謝異常症等検査は、生後7日以内に採血し早期に検査することが必要であり、それによって早期発見・早期治療することで知的障害等の出現を予防することができるものであるため、検査の精度と迅速性が必要とされる。
本団体は、日本マススクリーニング学会が認定した技師を有し、ま契約の相手 た、本市が平成25年度から導入した新たな検査法であるタンデムマス方を選定し 法に必要な設備・ノウハウ等を有する県内で唯一の団体である。市内
た理由
全域から送付される検体を一定の技術で検査することが可能であることに加えて、検査室が名古屋市内に所在するため、迅速性を求められる本検査において検体移送や医療機関等への結果連絡を早く行うことができるため、本団体と随意契約を締結するものである。
根拠条文

地方自治法施行令１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 （公財）愛知県健康づくり振興事業団
契約金額（円） 57,090,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-2629

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

なごや妊娠ＳＯＳに関する業務委託

概要

思いがけない妊娠等に悩む人及びその家族等が、電話、メール、ＬＩ
ＮＥにて相談できる窓口の開設のほか、相談員の研修等、なごや妊娠ＳＯＳ事業について委託するもの。

本事業は、思いがけない妊娠等に悩む人及びその家族等からの相談を受ける業務であり、妊娠や出産といった医療に直接関わる相談に対応することが求められる。
（一社）名古屋市医師会は、医療機関についての豊富な情報（各医療機関における医師の配置状況、術式の方法や処置件数等）を有してい契約の相手る。また、電話対応ができる経験豊富な保健看護職を複数確保でき、方を選定し
市医師会所属の医師に対し医療の領域に及ぶ内容について的確に対た理由
応するための助言を求める体制がとれる団体である。さらに、相談のための専用の一室を医師会内で確保できる。これらの条件を総合的に満たす唯一の機関であることから、本団体と契約するもの。
根拠条文

地方自治法施行令１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 （一社）名古屋市医師会
契約金額（円） 6,909,035

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-2629

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名「共働きカップルのためのパパママ教室」事業に関する委託契約

概要

共働き夫婦を対象として、妊娠期及び産褥期の母体の健康管理、夫婦の協力に関する講話や育児体験、子育て支援サービスなどの情報提供などを行う教室の企画及び準備、運営など事業の実施を委託するもの。

本事業は、妊娠・出産に係る医学的専門知識に基づき保健指導を行うものである。従って、医学的専門知識をもつ保健師若しくは助産師が行うことが必要である。また、毎回複数の保健師若しくは助産師が従事できる体制確保が必要である。
契約の相手 公益社団法人愛知県助産師会は、助産師が会員となっている県内唯方を選定し 一の団体である。臨床経験豊富なこれら医学的専門知識を有する専た理由
門職が、年間を通して事業を実施できる体制が整っているのは本団体のみである。そのため、本団体と随意契約を締結する。
根拠条文

契約の相手方 （公社）

地方自治法施行令１６７条の２第１項第２号

愛知県助産師会

契約金額（円） 3,420,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-2629

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

子ども･子育て支援センターにかかる物件の賃貸借契約(共益費を含む)

概要

子ども・子育て支援センターとして使用するため、ナディアパークビジ
ネスセンタービルのロフト名古屋６階部分の一部への入居に関して、賃貸借契約を自動更新するもの。
本市とロフト名古屋との間で締結されている賃貸借契約書の規定により、１年ごとの自動更新をするものである。

本契約は、不動産の借入れ契約であり、契約の性質上、契約の相手
契約の相手方が、賃貸借物件の所有者に特定されるため。
方を選定し
た理由
根拠条文 地方自治法施行令１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 （株）

名鉄生活創研契約金額（円） 24,382,872

契約の内容についてのお問い合わせ先は、
子ども青少年局子育て支援部子育て支援課です。
電話番号 052-972-3083

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

子ども・子育て支援センターウェブサイト更新及び保守業務委託

概要

子ども・子育て支援センターウェブサイトのコンテンツの更新、維持及び管理にかかる業務を委託するもの。

契約の相手方は、本ウェブサイトの前身である子育て情報プラザホー
ムページを平成13年度に開発して以来、平成18年度及び平成25年度のサーバーの移設とサイトの改修を受託した業者である。
契約の相手
これらの経緯を踏まえてこの間一貫して本件業務を受託しており、継方を選定し続して情報を円滑に提供するために必要とされる業務の熟知度、遂行た理由
能力の観点から、当該業者との随意契約が合理的である。
根拠条文

地方自治法施行令１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 （福）AJU自立の家

わだちコンピュータハウス

契約金額（円） 2,171,345

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援部子育て支援課です。
電話番号 052-972-3083

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市不育症・不妊症相談事業

概要

流産を繰り返すいわゆる習慣流産（不育症）や不妊症に関する専門相談窓口である「不育・不妊専門相談センター」を設置し、不育症・不妊症に悩む夫婦等に対する相談の実施を委託するもの。

不育症相談窓口については従前から不育症の研究拠点として国内初の認定を受けている名古屋市立大学病院へ業務委託をして実施してきた。
不育症については、不育症の原因に関することや、精神的不安に関することなど、医学的、心理学的な高度な専門知識や相談経験等が求められ、本事業者はこの点において申し分のない実績を有している。また相談内容については、必要に応じて迅速に専門医のアドバイスを受契約の相手けることができることや、適切な関係機関等につなげていく必要があ方を選定しり、現在、名古屋市内においては、本事業者がその役割を担っているた理由
ところであり、関係機関としても、不育症については本相談窓口を重要な支援策として紹介していただいている実態がある。
以上のことから、本事業を委託し、効果的に運用ができるのは本事業者以外にはいないため、本事業者と随意契約を行うものである。
根拠条文

地方自治法施行令１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 公立大学法人名古屋市立大学
契約金額（円） 3,256,690

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電話番号 052-972-2629

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子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

子どもあんしん電話相談事業に関する業務委託

概要

夜間の子どもの急な発熱や事故などの場合に、家庭での応急手当や見守り方、医療機関への受診の必要性や育児、母子の健康に関することなどについて、看護師等が電話でアドバイスをする「子どもあんしん
電話相談事業」の実施全般を委託するもの。

本事業は、夜間の急な病気や事故に係る様々な事案に対し、迅速かつ的確に電話対応することが求められることから、電話対応が可能な
経験豊富な看護師を複数確保していることと、市内で救急医療を行っている医療機関について豊富な情報を有していることが必要となる。
あわせて、本事業の開設時間である夜間において、相談内容により契約の相手 直ちに医師から助言を得ることのできる態勢が必要であることと、緊急方を選定し を要する場合に即座に医療対応できることが望ましく、夜間対応可能た理由
な急病センターで実施することで、これらの要求に応える必要がある。
以上のことから、本市内において夜間対応可能な急病センターを運営しており、これらの要件を満たす唯一の団体である（一社）名古屋市
医師会と契約するもの。
根拠条文

地方自治法施行令１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 （一社）名古屋市医師会
契約金額（円） 17,035,759

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子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名ナゴヤわくわくプレゼント事業業務委託（令和4年3月から6月出生児童分）

概要

本市で生まれ育つ子どもと、その家庭を支援するため、子育てに必要な物品や家事・育児サービスや施設の利用券、子育て用品を利用目的とする金券等をカタログギフトの形でプレゼントすることで、子育てを応援するメッセージや子育て情報の発信、本市及び生まれた区とのつながりを持っていただくことを目的とする事業について、運営業務を委託するもの。

この事業においては、子育てに必要となる物品やサービスを幅広く用意し、各家庭のそれぞれのニーズに応じて自由に選択できる内容とする必要がある。また、名古屋の地場産業による商品や名古屋地産の生産物、本市内の親子が楽しめる施設の利用券等をプレゼントの中に盛り込むことで名古屋に愛着を持ってもらうきっかけづくりとすることも目的としている。さらに、本市の子育て支援施策についても理解があり、効果的な広報が期待できることが必要となる。
契約の相手 こうした観点から、公募型プロポーザルを実施し、公募に参加した8事方を選定し 業所のプレゼンテーション及び質疑応答を、外部評価委員により実施た理由
した結果、評価が高かった1社を契約相手として令和3年7月に選定した。
令和4年度においても事業が継続していることから、3月から6月出生
児童分について、引き続き同事業所を選定した。
根拠条文

地方自治法施行令１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社名鉄百貨店
契約金額（円） 17,035,759

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電話番号 052-972-3083

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子ども青少年局課

子ども福祉課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

名古屋市北部地域療育センターの運営引継業務委託
名古屋市北部地域療育センター令和５年４月１日に民間移管することを予定しているが、運営を円滑に（福）よつ葉の会に引継ぐため、令和５年度以降、北部地域療育センターで勤務する予定の職員を派遣し、実際の支援を通して運営引継業務を行うもの。

（福）よつ葉の会は、「名古屋市北部地域療育センターを引継ぐ社会福祉法人の選定に係る懇談会」における各委員の評価を踏まえ、令和
5年4月1日から、名古屋市北部地域療育センターの運営を引継ぐ法人として選定されました。（令和3年8～9月に公募実施）
名古屋市北部地域療育センターの運営を引継ぐ相手方としては、引継ぎ法人として選定された（福）よつ葉の会に限定されます。
契約の相手 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号による随意契約となり方を選定し ます。
た理由

契約の相手方 （福）よつ葉の会
契約金額（円） 74,406,523

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電話番号 052-972-4641

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子ども青少年局課

児童福祉センター中央児童相談所相談課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

名古屋市里親養育包括支援機関モデル事業に係る業務委託契約
名古屋市里親養育包括支援機関モデル事業は、市内1か所に里親
養育包括支援機関（以下「機関」）を試行的に設置し、機関と児童相談所が連携しながら、里親希望者の面接や社会調査、里親と子どものマッチング、里親への訪問指導等に至るまでの一貫した里親養育支援
を総合的に実施するもの。

１ 排他的権利機関の業務内容に里親への訪問指導が含まれているため、機関には里親支援専門相談員を配置することとしており、本事業を受託することができるのは里親支援専門相談員を既に配置している児童福祉施設（乳児院・児童養護施設）４施設の運営法人に限定される。
２ 特殊な技術に係る特定役務
令和３年１０月の事業開始にあたり、本事業への参入意向調査を実施したところ、乳児院ほだかを運営する社会福祉法人中央有鄰学院以
契約の相手 外からは「参入意向無し」との意向が示されたため、令和3年度は同法方を選定し 人との業務委託契約を締結したところである。
た理由
以上の経過から、令和4年度も引き続き本事業を実施するにあたり、受託することができる団体は同法人に限定されるものであり、契約の性質が競争入札に適さないため、随意契約とするもの。
３ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約

契約の相手方 社会福祉法人中央有鄰学院
契約金額（円） 21,636,000

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中央児童相談所相談課です。

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子ども青少年局課

児童福祉センター中央児童相談所相談課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

児童虐待相談等法律問題援助事業に係る業務委託契約
児童相談所が児童虐待相談等に対応するにあたり、児童相談所の職員が法的な問題について、弁護士から助言・指導等を受けることにより、適正かつ効果的な相談援助業務を確保することを目的として、弁
護士による法律相談業務や司法的対応業務（家庭裁判所への申立て等）に係る委託契約を締結するもの。

１ 排他的権利児童相談所と子どもサポート弁護団は「児童虐待防止のための機関
連携に関する協定書」を締結し、日頃から連携しながら児童虐待防止対策を推進しており、平成16～27年度、令和2年度・令和3年度に同様の業務を委託して実施していた実績がある。
２ 特殊な技術に係る特定役務
子どもサポート弁護団は愛知県からも平成15年度から現在に至るまで、同様の業務を随意契約により受託しており、こうした状況を勘案す
契約の相手 ると、業務を適切に履行することができる事業者は当該団体に限定さ方を選定し れるため。
た理由
３ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約

契約の相手方子どもサポート弁護団

契約金額（円） 1,584,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局児童福祉センター
中央児童相談所相談課です。
電話番号 052-757-6111

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子ども青少年局課

児童福祉センター中央児童相談所相談課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

中央児童相談所における富士ゼロックス社製電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給契約
富士ゼロックスAPV7080N-PFS型複写機の複写に必要な消耗品等の供給に関する契約を締結するもの。

概要

１ 排他的権利本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
２ 特殊な技術に係る特定役務
本件は、この協定に基づき、価格をはじめ、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約をするものである。
契約の相手 ３ 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士ゼロックス(株)愛知営業所

契約金額（円） 1,438,272

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局児童福祉センター
中央児童相談所相談課です。
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子ども青少年局課

児童福祉センター中央児童相談所相談課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

児童相談所相談業務支援システム保守業務委託契約
児童相談所相談業務支援システムについて、次の内容の保守業務を行うもの。
(1)データ保守
ア システム障害発生時のデータ復旧
本件システムに障害が発生した場合、バックアップからの復旧作業を実施。
(2)運用支援ア 問い合わせ対応
本件システムの操作や仕様、データ内容に関する問い合わせ対応を実施。
イ システムへの定例作業
バッチスケジュール、バックアップスケジュールの年次更新作業を実施。
ウ 停電時の対応
電気設備点検等に伴う停電に対してあらかじめ必要な対応を行うほか、予期しない停電が長時間に及んだ場合に必要な対応を実施。
１ 排他的権利・特殊な技術に係る特定役務
本システムは、TIS（株）（事業の吸収分割により、令和3年4月1日から（株）インテックに変更）が開発したものであり、その保守運用、質疑応
答、障害復旧を行うにあたって必要なプログラム及びその構成、環境設定等に関する知識・情報を有する者は、当該開発者に限定されるた
め。

契約の相手
方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約

契約の相手方 （株）インテック
契約金額（円） 2,088,020

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局児童福祉センター
中央児童相談所相談課です。
電話番号 052-757-6111

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子ども青少年局課

西部児童相談所

契約締結日 令和4年4月1日
件名

西部児童相談所におけるエレベーターの保守点検業務委託
西部児童相談所におけるエレベーターの保守点検業務を委託するもの。

概要

・人命を預かるエレベーターは、常に絶対的な安全性が必要とされ、また故障や事故に対しての迅速かつ正確な対応が求められる。
・当施設のエレベーターは、製造会社独自の機構部品を使用しており、保守点検等については、対象機械に対しての専門的な知識及び技術を有する事が必要とされる。
・当設備の遠隔監視システムについても、製造会社の監視センターと24時間体制でつながっており、部品等の調達や必要に応じた技術作業員の派遣等について、迅速かつ最善な対応が可能である。
・建築直後の法令改正による既存不適格状態についても、現時点では契約の相手 改修方法等が未定だが、これについても製造メーカーより管理されるこ方を選定し とが望ましい。
た理由
・以上により、保守点検業務を支障なく円滑に行うためには、設備全体に渡って熟知している当該機器の製造会社である日本エレベーター製造㈱を随意契約の相手方とすることが適当と考える。
根拠条文
・地方自治法施行令１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 （株）日本エレベーター製造契約金額（円） 1,040,820

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局西部児童相談所です。
電話番号 052-365-3231

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子ども青少年局課

東部児童相談所

契約締結日 令和4年4月1日
件名

電子複写機に係る消耗品等の供給契約について
東部児童相談所における電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給に関する契約を締結するもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約をするものである。(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による
随意契約）

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フィルムビジネスイノベーションジャパン(株)契約金額（円） 1,110,720

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局東部児童相談所です。
電話番号 052-899-4630

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子ども青少年局課

保育企画室

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

民間保育所等保育士就職マッチング事業委託
積極的な保育所等利用待機児童対策などにより、保育士・保育教諭の確保が喫緊の課題となってきた現状への対策として、保育所等が保育士等を安定して確保できるよう実施する、名古屋市民間保育所等
マッチングシステムを利用した民間保育所等と保育士等とのニーズにあわせた職業紹介及びシステム内の求人・求職の管理業務の委託、マッチングに付随する関係機関との連絡調整、民間保育所等の広報、
民間保育所等への雇用に関する研修などの業務委託。

随意契約を予定する公益社団法人名古屋民間保育園連盟（以下「名保連」という。）は、市内民間保育所等の基盤の確立と保育事業の振興を図ることを目的に、市内民間保育所等の代表者によって組織される団体であり、その団体加入率は9割に上る。また、名保連の活動は、市内民間保育所等への研修の定期的な実施や保育士養成施設等の関係機関との定期的な情報交換などの実績がある。
本事業を行う事業者は、有料職業紹介事業の許可を得ていること、市内の保育関係の求人・求職の動向を正確に把握し、かつ、保育所等契約の相手 の個別のニーズを把握し細やかな相談ができることが必要である。
方を選定し 市内の保育事業に係る公益的な活動を目的とし、かつ各保育所等とた理由
個別のつながりを持つ名保連は、当該業務委託の目的を達成するに必要なすべての条件を満たす唯一の法人であることから、当該事業委
託契約について、名保連と随意契約を行った。
根拠条文

地方自治法施行令１６７条の２第１項第2号

契約の相手方 公益社団法人名古屋民間保育園連盟
契約金額（円） 4,590,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局保育企画室です。
電話番号 052-972-2524

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子ども青少年局課

保育企画室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

民間保育所等保育士就職マッチングシステム保守業務委託

概要

民間保育所等就職マッチングシステムサイトに関する保守業務について委託するもの。

本システムサイトは、本市のサブサイトとして、令和元年度に見積予定業者である（株）アドプランナーが開発し令和2年4月より運用を開始
している、インターネット上で求職者と求人者をマッチングするシステムである。
本システムサイトはスクラッチ（打ち合わせを重ねてゼロからシステム開発）により構築されていることから、本システムサイトに関する資料やノウハウは開発をした見積予定業者しか保有していない。
システム保守は、予期せぬエラーやバグが発生した際の調整や修正、要件の追加等を継続的に行う必要があるが、インターネット上で不特定多数の個人情報を24時間365日取り扱うため、システムを契約開始日から常に安全にかつ確実に稼働するためには、保守開始日（契約
契約の相手 開始日）からプログラム構成及びデータ処理に係るすべての手法を知方を選定し る必要がある。また、現在、システムのサーバーは見積予定業者が契た理由
約・管理をしているため、システムの運用を継続しながら、データサー
バーを移行し再設定（再構築）を行う必要がある。
見積予定業者以外が保守を行う場合、予期せぬエラーやバグが発生した場合に、問題個所の発見・修正に時間を要する、また、問題が解決できない場合には開発元に別途対応を依頼する必要があるなどにより、対応に遅れが生じることがあることから、個人情報を24時間365日取り扱う本サイトにおいては情報の安全性を担保することが困難である。しがたって、本システムサイトを常に安全にかつ確実に稼働するため、引き続き開発事業者である（株）アドプランナーとの随意契約を
行った。
根拠条文

地方自治法施行令１６７条の２第１項第2号

契約の相手方 株式会社アドプランナー
契約金額（円） 2,619,000円

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電話番号 052-972-2524

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子ども青少年局課

保育企画室

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

令和4年度名古屋市病児・病後児デイケア事業業務委託
病気又は病気の回復期にあることから、集団保育が困難であり、かつ、保護者の勤務等の都合により家庭で育児を行うことができない児童を施設で一時的に預かることにより、保護者の子育てと就労等の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的とした病児・病後児デイケア事業の運営に関する業務を委託するもの。

契約の相手方は、全市における配置バランス等を踏まえ、事業の実施基準を満たすとして指定されている施設の設置者であり、これまで事業を適正かつ誠実に実施してきている。なお、指定に当たっては、名古屋市医師会からの推薦を受けている。
また、本事業は、周知及び利用者の利便性の観点から、従前からの実施場所（施設）が望ましい上、施設には事業の実施に必要な改修等の整備がなされており、施設を変更することは非効率である。
以上の理由により、引き続き契約の相手方と随意契約を締結するも契約の相手 のである。
方を選定し
た理由
根拠条文 地方自治法施行令１６７条の２第１項第2号

契約の相手方 別紙一覧のとおり
契約金額（円） 別紙一覧のとおり

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局保育企画室です。
電話番号 052-972-2528

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子ども青少年局課

保育企画室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度名古屋市保育所等収納事務等にかかる電子計算機処理業
務委託
公立・民間保育所保育料、公立幼児給食費の口座振替などの収納事
務及び収納事務に付随する帳票類の一括処理などの電算処理業務を委託するもの。

概要

公立・民間保育所保育料及び公立保育所給食費の請求から収納までの業務は、口座振替の請求を各銀行に行うとともに、口座振替と納付書納付の結果を集約し収納データを作成する一連の処理業務であり、本市における公金処理と密接不可分であるため、本市指定金融機
関から公金処理業務を受託している見積依頼業者以外では実施が困難である。
当業者以外がこの処理業務を受託した場合は、保育料データを扱う
業者・金融機関・会計室等との連携、及びそれに付随する帳票類の作成について、新たにプログラム開発に経費・期間を要し、年間を通じ連契約の相手 続して行っている収納処理ができず、毎月の保育料徴収事務が実現方を選定し 不可能となるため。
た理由
根拠条文 地方自治法施行令１６７条の２第１項第2号

契約の相手方 ＴＩＳ株式会社

代表取締役副社長執行役員 柳井 城作

契約金額（円） 26,382,895

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電話番号 052-972-3028

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子ども青少年局課

保育企画室

契約締結日 令和4年4月28日
件名名古屋市保育所等収納事務等に係る電子計算機処理業務 昭和歴対応
収納処理の中で、年及び年度を昭和歴に変換して処理を行っている項
目について、昭和歴を平成歴に変更するもの。

概要

公立・民間保育所保育料及び公立保育所給食費の請求から収納までの業務は、口座振替の請求を各銀行に行うとともに、口座振替以外の保護者への納付書を作成し、その後、口座振替と納付書納付の結果を集約し収納データを作成する一連の処理業務であり、本市における公金処理と密接不可分であるため、本市指定金融機関から公金処理業
務を受託している見積依頼業者以外では実施が困難であり、昭和歴対応に係るシステム改修業務も同様である。
契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文

地方自治法施行令１６７条の２第１項第2号

契約の相手方 ＴＩＳ株式会社

代表取締役副社長執行役員 柳井 城作

契約金額（円） 1,966,250

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局保育企画室です。
電話番号 052-972-3028

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子ども青少年局課

保育企画室

契約締結日 令和4年4月20日
件名保育所等整備にかかる地域連携アドバイザー業務委託
保育所等整備にかかる地域調整について、近隣住民等との合意形成
を円滑に進めるための支援業務を委託するもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、企画競争型プロポーザ
ル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、1位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
１位 （株）マイライフ・ハウジング
契約の相手 根拠条文
方を選定し
た理由

１7１点

地方自治法施行令１６７条の２第１項第2号

契約の相手方 （株）マイライフ・ハウジング
契約金額（円） 4,400,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局保育企画室です。
電話番号 052-972-2529

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子ども青少年局課

保育運営課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン社製電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給
本件は富士ゼロックス社製電子複写機の複写に必要なとする消耗品等の供給を受けるもの。

概要

本市では、個別に契約を行うより有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結しており、本件はこの協定に基づき、価格、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討し、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約締結をしている。
以上より、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第2号に基づく随意契約を締結するもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フイルムイノベーションジャパン(株)契約金額（円） 5,947,392

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電話番号 052-972-2525

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子ども青少年局課

保育運営課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

公立保育所における非常通報装置保守点検業務委託

概要

公立保育所に設置している非常通報装置(ＳＰＥ１１０型又はPFE８００型)の保守及び点検の業務を委託するもの。

現在、保育所に設置している非常通報装置(ＳＰＥ１１０型又はPFE８００型)は、テルウェル開発の装置で金融機関仕様となっており、防犯上の問題から他の防犯会社へ保守ノウハウの提供を行っていない。
また、通報装置本体に異常等を監視する２４時間自己診断機能があり、同社の通報機センターに自動通報する仕組みとなっている。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第2号に基づく随意契約を締結するもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 （株）テルウェル西日本
契約金額（円） 1,782,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局保育運営課です。
電話番号 052-972-2525

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子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金の徴収処理等業務委
託母子父子寡婦福祉資金償還金の収納処理等を委託するもの。

概要

本件業務は、①口座引落しデータの各金融機関への送付業務、②各金融機関からの口座引落し及び納付書による入金データを基にした収納データ作成業務を行うものであり、本件業務はＴＩＳ株式会社が受託している本市公金処理業務と密接不可分の関係にあるため、同社以外の者には実施困難である。
同社以外の者に履行させた場合、公金処理後に収納データを作成することになり、入金データの反映に時間を要し、市民サービスの低下を招くほか、当該処理のための新たなプログラム開発が必要となるため、多大な経費が必要となる。
契約の相手 以上の理由から、同社と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
方を選定し による随意契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 （株）ＴＩＳ
契約金額（円） 14,315,554

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-2522

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子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度福祉総合情報（母子父子寡婦福祉資金貸付金）システムのバッチ処理等業務委託
母子父子寡婦福祉資金貸付金業務システムのデータを基に、毎月必要となる督促状・償還金の納付書や、年度更新に必要となる借受状況届（継続貸付）等の帳票の作成を委託するもの。

概要

本件業務は、株式会社アイネスにより開発された福祉総合情報（母子父子寡婦福祉資金貸付金）システム（以下「本システム」という。）か
らデータの抽出・帳票の作成等を行うものである。
対象者の抽出業務については、同社が保有する本システムの著作権にかかるものであるため、同社以外には履行が困難である。
帳票類の出力業務については、同社以外の者に履行させた場合、抽出データの提供又は読込みのための処理時間が必要となるため、その分だけ直近のデータが反映できなくなり、市民サービスの低下を招くことになる。また、提供又は読込みには新たなプログラム開発が必要
契約の相手 なため、多大な経費が必要となる。
方を選定し 以上の理由から、同社と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由による随意契約を締結するものである。

契約の相手方 （株）アイネス中部支社
契約金額（円） 10,378,225

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-2522

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子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市ひとり親家庭休養ホーム事業委託契約

概要

ひとり親家庭の福祉の増進を図るため、母子及び父子並びに寡婦福祉法第39条第3項に規定する母子・父子休養ホームに準ずる施設及び遊園地等を指定し、名古屋市ひとり親家庭手当受給世帯に当該施設を無料又は低額な料金でレクリエーションその他休養のために利用させるものであり、各指定施設との事業委託契約（令和4年度）を締結するもの。

名古屋市ひとり親家庭休養ホーム事業実施要綱に定める一定の要件を満たす施設と広く契約を行い、利用者が様々な施設から利用施設を選択できるようにすることで、各施設間における競争性を担保している。
そのため、事業の性質や利用者の選択肢を確保する観点から競争入
札は適さず、契約の相手方を選定するものである。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 LEGOLAND Japan（同）契約金額（円） 2,936,373

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電話番号 052-972-2522

随意契約の内容の公表
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子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和４年度名古屋市ひとり親家庭等生活支援事業委託契約
疾病等により一時的に生活援助などが必要なひとり親家庭等の生活の安定を図るため、家庭支援員による支援を行う事業である。
家庭支援員の派遣及び子の預かり等のサービス提供、利用者負担額の徴収などを委託するもの。

概要

名古屋市ひとり親家庭等生活支援事業事業者登録要綱に定める一定の要件を満たす施設と広く契約を行い、利用者が様々な施設から利用施設を選択できるようにすることで、各施設間における競争性を担保している。そのため、事業の性質や利用者の選択肢を確保する観点から競争入札は適さない。
また、本契約はサービスの提供時間にかかる委託料単価が要綱上定められているため、価格による競争も適さない。
契約の相手
方を選定し
た理由

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約

契約の相手方 別紙のとおり

今回契約分16,000,000
全指定施設総額18,450,000
契約金額（円） 委託料単価（１時間あたり）：生活支援2,486／子育て支援1,350（時間外加算あり）
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別紙
事業者名

生活援助

責任者

金額

名古屋市社会福祉協
議会

会長

有限会社 ナゴヤ・ベ
ビーシッターサービス

代表取締役矢田 京子

1,800,000

合同会社 Ｆ&ⅰ

代表社員 河北 勝巳

2,300,000

有限会社猫嫁 在宅福祉総合サポートセンタ 取締役 水野 小百合―ひだまり1,100,000

株式会社リズメリット

代表取締役田尾 祐恵

2,700,000

合同会社皆湧舎

代表社員加藤 雄三

1,300,000

河内 尚明

合計

6,800,000

16,000,000

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子ども未来企画室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

児童福祉システム運用保守業務委託
児童福祉システムにおけるシステムサーバ等の運用及びシステムの保守に係る業務を委託するもの

概要

児童福祉システムは、株式会社アイネスが開発し、著作権を有する
基本設計部分をベースに、本市独自の仕様を反映させ改造・機能追加等を行い開発したものであり、基本設計部分の著作権を有する同社以外の者が運用・保守を行うことはできないためである。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 （株）アイネス中部支社
契約金額（円） 28,965,750

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契約締結日 令和4年4月1日
件名

児童手当バッチ処理業務委託
児童手当の認定並びに支払業務及び現況届等に係る事務処理等、児童手当システムにおいて大量発生する事務について、処理の一部をバッチ処理により行うため、これに係る業務を委託するもの

概要

当該業務は、株式会社アイネスにより開発された児童手当システム（以下「本システム」という。）からデータの抽出・帳票の作成等を行うものである。
対象者の抽出業務については、同社が保有する本システムの著作権にかかるものであるため、同社以外には履行が困難である。
帳票類の出力業務については、同社以外の者に履行させた場合、抽出データの提供又は読込みのための処理時間が必要となるため、その分だけ直近のデータが反映できなくなり、市民サービスの低下を招くことになる。また、データ提供又は読込みには、新たなプログラム開発
契約の相手 のための多大な経費が必要となるためである。
方を選定し
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約

契約の相手方 （株）アイネス中部支社
契約金額（円） 45,371,700

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契約締結日 令和4年4月1日
件名

児童扶養手当現況届等バッチ処理業務委託
児童扶養手当、名古屋市ひとり親家庭手当及び愛知県遺児手当の定時届に係る事務処理等、児童扶養手当システムにおいて大量発生する事務について、処理の一部をバッチ処理により行うため、これに係る業務を委託するもの

概要

当該業務は、株式会社アイネスにより開発された児童扶養手当シス
テム（以下「本システム」という。）からデータの抽出・帳票の作成等を行うものである。
対象者の抽出業務については、同社が保有する本システムの著作権にかかるものであるため、同社以外には履行が困難である。
帳票類の出力業務については、同社以外の者に履行させた場合、抽出データの提供又は読込みのための処理時間が必要となるため、その分だけ直近のデータが反映できなくなり、市民サービスの低下を招くことになる。また、データ提供又は読込みには、新たなプログラム開発
契約の相手 のための多大な経費が必要となるためである。
方を選定し
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約

契約の相手方 （株）アイネス中部支社
契約金額（円） 9,878,469

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契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業におけるタブ
レット端末の賃貸借

名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業を利用する高校生世代の児童に対し、タブレット端末を貸与しオンライン学習支援サービスを提供するため、タブレット端末を借り入れるもの。
概要

当該賃貸借については、入札後資格確認型一般競争入札に付し、令和４年２月２２日付で公告を行ったが、入札者がなく中止となった。本業
務は令和３年度から実施しており、できる限り切れ目なく支援を行うため、令和４年４月初旬に納品していただく必要があるが、再度の入札を行った場合、手続きに要する日数等を鑑みると、４月初旬での納品は困難である。そのため、令和３年度に入札後資格確認型一般競争入札において落札し、賃貸借契約を行った事業者と調整を行ったところ、予定価格内での契約が行える見込みがあるため、競争入札に付し入札者がないときとして随意契約を行うもの。

契約の相手方を選定し 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号による随意契約
た理由

契約の相手方 （株）ソフトバンク
契約金額（円） 4,623,168

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契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業におけるオンライン学習
支援サービスの導入に関する業務委託
原則中学生の学習支援事業を利用したことがある高校生世代の児童等に対し、オンライン学習支援サービスを提供することで、多種多様な科目・レベルに応じて基礎固めから受験対策まで対応し、児童の高校
生活への定着支援や、学校から社会への移行を考え始める高校生世
代の児童等に対する包括的な支援の一助とすることを目的として、「名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業におけるオンライン習支援
サービスの導入」を委託するもの。

本事業は、様々な学力や目的を持った高校生世代の児童等を対象に、自主学習の場等での学習面の支援の強化を行うものであり、それぞれの児童の学力や目的に対応し、利用しやすく効果的なものである
必要がある。従って、価格による競争ではなく、企画競争（コンペ方式）
によって、広く民間へ公募し、事業者を決定するものである。
地方自治法施行令第167条の２第１項第２号による随意契約
契約の相手
方を選定し
た理由

提案者の順位と点数

契約の相手方 （株）リクルート
契約金額（円） 3,969,675

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子ども未来企画室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

名古屋市高校生世代の学習・相談支援事業業務委託
名古屋市中学生の学習支援事業（以下、「学習支援事業」という。）を利用したことがある高校生世代の児童に対して、自主学習の場所の提供による高校生活への定着支援や児童交流の取り組みを行うものとともに、職業や進路、友人関係などの様々な悩みに対する相談支援を行うことで、対象児童に自分の将来を考えるきっかけを提供することにより、学校から社会への移行を考え始める高校生世代の児童等に対して学習・相談を含めた包括的な支援を行うことを目的とする「名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業」を業務委託するもの。

本業務は、学習・相談支援事業を実施する会場において、原則、学習支援事業を利用したことがある高校生世代の児童等を対象に、引き続き自主学習の場の提供等を行いながらキャリア等を含めた包括的な支援をするものである。したがって、学習支援事業を実施している該当事
業者と随意契約を行うもの。
地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号による随意契約
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般社団法人

愛知PFS協会

契約金額（円） 1,128,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
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随意契約の内容の公表
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子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

名古屋市高校生世代の学習・相談支援事業業務委託
名古屋市中学生の学習支援事業（以下、「学習支援事業」という。）を利用したことがある高校生世代の児童に対して、自主学習の場所の提供による高校生活への定着支援や児童交流の取り組みを行うものとともに、職業や進路、友人関係などの様々な悩みに対する相談支援を行うことで、対象児童に自分の将来を考えるきっかけを提供することにより、学校から社会への移行を考え始める高校生世代の児童等に対して学習・相談を含めた包括的な支援を行うことを目的とする「名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業」を業務委託するもの。

本業務は、学習・相談支援事業を実施する会場において、原則、学習支援事業を利用したことがある高校生世代の児童等を対象に、引き続き自主学習の場の提供等を行いながらキャリア等を含めた包括的な支援をするものである。したがって、学習支援事業を実施している該当事
業者と随意契約を行うもの。
地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号による随意契約
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般社団法人

チャンス

契約金額（円） 3,878,490

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電話番号 052-972-3199

随意契約の内容の公表
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子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

名古屋市高校生世代の学習・相談支援事業業務委託
名古屋市中学生の学習支援事業（以下、「学習支援事業」という。）を利用したことがある高校生世代の児童に対して、自主学習の場所の提供による高校生活への定着支援や児童交流の取り組みを行うものとともに、職業や進路、友人関係などの様々な悩みに対する相談支援を行うことで、対象児童に自分の将来を考えるきっかけを提供することにより、学校から社会への移行を考え始める高校生世代の児童等に対して学習・相談を含めた包括的な支援を行うことを目的とする「名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業」を業務委託するもの。

本業務は、学習・相談支援事業を実施する会場において、原則、学習支援事業を利用したことがある高校生世代の児童等を対象に、引き続き自主学習の場の提供等を行いながらキャリア等を含めた包括的な支援をするものである。したがって、学習支援事業を実施している該当事
業者と随意契約を行うもの。
地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号による随意契約
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 （株）

トライグループ

契約金額（円） 9,020,352

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随意契約の内容の公表
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子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

名古屋市高校生世代の学習・相談支援事業業務委託
名古屋市中学生の学習支援事業（以下、「学習支援事業」という。）を利用したことがある高校生世代の児童に対して、自主学習の場所の提供による高校生活への定着支援や児童交流の取り組みを行うものとともに、職業や進路、友人関係などの様々な悩みに対する相談支援を行うことで、対象児童に自分の将来を考えるきっかけを提供することにより、学校から社会への移行を考え始める高校生世代の児童等に対して学習・相談を含めた包括的な支援を行うことを目的とする「名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業」を業務委託するもの。

本業務は、学習・相談支援事業を実施する会場において、原則、学習支援事業を利用したことがある高校生世代の児童等を対象に、引き続き自主学習の場の提供等を行いながらキャリア等を含めた包括的な支援をするものである。したがって、学習支援事業を実施している該当事
業者と随意契約を行うもの。
地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号による随意契約
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 （株）

スターシャル教育研究所

契約金額（円） 2,537,964

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子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

名古屋市高校生世代の学習・相談支援事業業務委託
名古屋市中学生の学習支援事業（以下、「学習支援事業」という。）を利用したことがある高校生世代の児童に対して、自主学習の場所の提供による高校生活への定着支援や児童交流の取り組みを行うものとともに、職業や進路、友人関係などの様々な悩みに対する相談支援を行うことで、対象児童に自分の将来を考えるきっかけを提供することにより、学校から社会への移行を考え始める高校生世代の児童等に対して学習・相談を含めた包括的な支援を行うことを目的とする「名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業」を業務委託するもの。

本業務は、学習・相談支援事業を実施する会場において、原則、学習支援事業を利用したことがある高校生世代の児童等を対象に、引き続き自主学習の場の提供等を行いながらキャリア等を含めた包括的な支援をするものである。したがって、学習支援事業を実施している該当事
業者と随意契約を行うもの。
地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号による随意契約
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 特定非営利活動法人

教育支援協会東海

契約金額（円） 5,639,920

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子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

名古屋市高校生世代の学習・相談支援事業業務委託
名古屋市中学生の学習支援事業（以下、「学習支援事業」という。）を利用したことがある高校生世代の児童に対して、自主学習の場所の提供による高校生活への定着支援や児童交流の取り組みを行うものとともに、職業や進路、友人関係などの様々な悩みに対する相談支援を行うことで、対象児童に自分の将来を考えるきっかけを提供することにより、学校から社会への移行を考え始める高校生世代の児童等に対して学習・相談を含めた包括的な支援を行うことを目的とする「名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業」を業務委託するもの。

本業務は、学習・相談支援事業を実施する会場において、原則、学習支援事業を利用したことがある高校生世代の児童等を対象に、引き続き自主学習の場の提供等を行いながらキャリア等を含めた包括的な支援をするものである。したがって、学習支援事業を実施している該当事
業者と随意契約を行うもの。
地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号による随意契約
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 社会福祉法人

愛知県母子寡婦福祉連合会

契約金額（円） 281,996

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子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

名古屋市高校生世代の学習・相談支援事業業務委託
名古屋市中学生の学習支援事業（以下、「学習支援事業」という。）を利用したことがある高校生世代の児童に対して、自主学習の場所の提供による高校生活への定着支援や児童交流の取り組みを行うものとともに、職業や進路、友人関係などの様々な悩みに対する相談支援を行うことで、対象児童に自分の将来を考えるきっかけを提供することにより、学校から社会への移行を考え始める高校生世代の児童等に対して学習・相談を含めた包括的な支援を行うことを目的とする「名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業」を業務委託するもの。

本業務は、学習・相談支援事業を実施する会場において、原則、学習支援事業を利用したことがある高校生世代の児童等を対象に、引き続き自主学習の場の提供等を行いながらキャリア等を含めた包括的な支援をするものである。したがって、学習支援事業を実施している該当事
業者と随意契約を行うもの。
地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号による随意契約
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 特定非営利活動法人

こどもNPO

契約金額（円） 844,965

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-3199

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

名古屋市高校生世代の学習・相談支援事業業務委託
名古屋市中学生の学習支援事業（以下、「学習支援事業」という。）を利用したことがある高校生世代の児童に対して、自主学習の場所の提供による高校生活への定着支援や児童交流の取り組みを行うものとともに、職業や進路、友人関係などの様々な悩みに対する相談支援を行うことで、対象児童に自分の将来を考えるきっかけを提供することにより、学校から社会への移行を考え始める高校生世代の児童等に対して学習・相談を含めた包括的な支援を行うことを目的とする「名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業」を業務委託するもの。

本業務は、学習・相談支援事業を実施する会場において、原則、学習支援事業を利用したことがある高校生世代の児童等を対象に、引き続き自主学習の場の提供等を行いながらキャリア等を含めた包括的な支援をするものである。したがって、学習支援事業を実施している該当事
業者と随意契約を行うもの。
地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号による随意契約
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 特定非営利活動法人

ささしまサポートセンター

契約金額（円） 282,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-3199

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子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

名古屋市高校生世代の学習・相談支援事業業務委託
名古屋市中学生の学習支援事業（以下、「学習支援事業」という。）を利用したことがある高校生世代の児童に対して、自主学習の場所の提供による高校生活への定着支援や児童交流の取り組みを行うものとともに、職業や進路、友人関係などの様々な悩みに対する相談支援を行うことで、対象児童に自分の将来を考えるきっかけを提供することにより、学校から社会への移行を考え始める高校生世代の児童等に対して学習・相談を含めた包括的な支援を行うことを目的とする「名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業」を業務委託するもの。

本業務は、学習・相談支援事業を実施する会場において、原則、学習支援事業を利用したことがある高校生世代の児童等を対象に、引き続き自主学習の場の提供等を行いながらキャリア等を含めた包括的な支援をするものである。したがって、学習支援事業を実施している該当事
業者と随意契約を行うもの。
地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号による随意契約
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 特定非営利活動法人

ワーカーズコープ

契約金額（円） 282,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
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随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

名古屋市高校生世代の学習・相談支援事業業務委託
名古屋市中学生の学習支援事業（以下、「学習支援事業」という。）を利用したことがある高校生世代の児童に対して、自主学習の場所の提供による高校生活への定着支援や児童交流の取り組みを行うものとともに、職業や進路、友人関係などの様々な悩みに対する相談支援を行うことで、対象児童に自分の将来を考えるきっかけを提供することにより、学校から社会への移行を考え始める高校生世代の児童等に対して学習・相談を含めた包括的な支援を行うことを目的とする「名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業」を業務委託するもの。

本業務は、学習・相談支援事業を実施する会場において、原則、学習支援事業を利用したことがある高校生世代の児童等を対象に、引き続き自主学習の場の提供等を行いながらキャリア等を含めた包括的な支援をするものである。したがって、学習支援事業を実施している該当事
業者と随意契約を行うもの。
地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号による随意契約
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 （株）kids heartプロモーション
契約金額（円） 281,507

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
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随意契約の内容の公表
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子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市中学生の学習支援事業業務委託（3302 中村区Ⅰ、3303 富田区Ⅰ、3402 楠区Ⅱ）
ひとり親家庭等の児童に対し、大学生等による学習会を開催することにより、児童の学習及び進学の意欲を増進し、学習習慣を身につけさせる。

概要

公募型プロポーザルにより提案を受けた団体の提案内容を「名古屋市中学生の学習支援事業業務委託評価委員の意見聴取」により、プレゼ
ンテーション及びヒアリングを実施した結果、最も順位点の高かった団体を委託契約候補団体として選定し、随意契約を締結した。
地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号による随意契約
提案者の順位と点数
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 （株）トライグループ
契約金額（円） 26,079,240

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-3199

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市中学生の学習支援事業業務委託（3301 東区Ⅰ、3401 北区
Ⅱ、3403 緑区Ⅱ、3404 天白区Ⅱ）
ひとり親家庭等の児童に対し、大学生等による学習会を開催することにより、児童の学習及び進学の意欲を増進し、学習習慣を身につけさせる。

概要

公募型プロポーザルにより提案を受けた団体の提案内容を「名古屋市中学生の学習支援事業業務委託評価委員の意見聴取」により、プレゼ
ンテーション及びヒアリングを実施した結果、最も順位点の高かった団体を委託契約候補団体として選定し、随意契約を締結した。
地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号による随意契約
提案者の順位と点数

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 特定非営利活動法人

教育支援協会東海

契約金額（円） 45,047,595

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-3199

随意契約の内容の公表
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子ども青少年局課

青少年家庭課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和４年度名古屋市若者自立支援ジャンプアップ事業業務委託

概要

若者の職業的自立を効果的に支援するため、ニート等就労困難な状態にある若者の社会的自立に向けた自信や意欲の回復と、一定の就労意欲を取り戻した若者の一般就労に向けた活動の支援を行うことを目的として、様々な支援プログラム等を実施する。また、若者支援に理解と熱意のある企業と連携し、軽易作業等の段階的な経験を積むことができる「社会体験」の機会を提供する体制を整備することで、若者の職業的自立を地域若者サポートステーション事業（厚生労働省事業）と一体的に実施するもの。

本事業は、厚生労働省の「令和3・4年度地域若者サポートステーショ
ン事業仕様書」第１．６（３）アに記載される、「地方公共団体が地域の実情に応じて講ずる措置」として位置づけられたものである。
愛知労働局の実施する競争入札により、名古屋地域若者サポートス
契約の相手テーションの実施団体として選定された団体との随意契約を行った。
方を選定しなお、当該団体は、本市の推薦要件を満たし、本市からの推薦書のた理由交付を受けた団体である。
根拠条文

契約の相手方 NPO法人

地方自治法施行令１６７条の２第１項第2号

ICDS

契約金額（円） ￥17,900,861★

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電話番号 052-972-3258

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

名古屋市トワイライト要配慮児童対応業務委託
トワイライトスクール及びトワイライトルームにおいて、特別な配慮を必要とする児童等、名古屋市放課後事業実施委託契約書に定める対応では適切に対応できない児童の受け入れに際して、トワイライトに参加
するすべての児童が安心して過ごすことができるようスタッフの配置等
による環境の整備を委託するもの。

本市では放課後事業として、小学校施設を活用し、放課後等に遊び、学び、体験、地域の人々との交流などを通して、子どもたちの自主性・
社会性・創造性などを育む事業であるトワイライトスクール、トワイライト
スクールの機能に加え、留守家庭等の子どもが安心やくつろぎを感じて過ごすことができるよう、より生活に配慮した事業を一体的に実施する事業であるトワイライトルームを実施しており、どちらの事業も地域・保護者・学校と信頼関係を構築し事業を進める必要があることから、価格による競争ではなく、企画競争（プロポーザル方式）によって契約事
業者を決定し随意契約を締結している。
契約の相手 本件は、この名古屋市放課後事業の実施委託業務に関連して、特別方を選定し な配慮を必要とする児童の受入に対応するための業務を委託するものた理由であり、放課後事業の運営と一体的に実施する必要があり、対象となる児童が在籍する放課後事業の運営を受託している株式会社スター
シャル教育研究所以外にこの業務を行うことができる事業者はないため、随意契約を締結するもの。

契約の相手方 （株）スターシャル教育研究所
契約金額（円） 3,947,913

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局放課後事業推進室です。
電話番号 052-972-3229

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

名古屋市トワイライト要配慮児童対応業務委託
トワイライトスクール及びトワイライトルームにおいて、特別な配慮を必要とする児童等、名古屋市放課後事業及び生涯学習開放実施委託契約書に定める対応では適切に対応できない児童の受け入れに際して、トワイライトに参加するすべての児童が安心して過ごすことができるようスタッフの配置等による環境の整備を委託するもの。

本市では放課後事業として、小学校施設を活用し、放課後等に遊び、学び、体験、地域の人々との交流などを通して、子どもたちの自主性・
社会性・創造性などを育む事業であるトワイライトスクール、トワイライト
スクールの機能に加え、留守家庭等の子どもが安心やくつろぎを感じて過ごすことができるよう、より生活に配慮した事業を一体的に実施する事業であるトワイライトルームを実施しており、どちらの事業も地域・保護者・学校と信頼関係を構築し事業を進める必要があることから、価格による競争ではなく、企画競争（プロポーザル方式）によって契約事
業者を決定し随意契約を締結している。
契約の相手 本件は、この名古屋市放課後事業の実施委託業務に関連して、特別方を選定し な配慮を必要とする児童の受入に対応するための業務を委託するものた理由であり、放課後事業の運営と一体的に実施する必要があり、対象となる児童が在籍する放課後事業の運営を受託している公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会以外にこの業務を行うことができる事業者はないため、随意契約を締結するもの。
根拠条文

地方自治法施行令１６７条の２第１項第2号

契約の相手方 (公財)名古屋市教育スポーツ協会
契約金額（円） 126,398,448

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局放課後事業推進室です。
電話番号 052-972-3229

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和4年4月1日
件名トワイライトルーム利用者管理システム外部委託
トワイライトルームにおける（１）次年度継続登録（２）次年度新規登録（３）口座振替登録（４）納付書作成業務について、外部委託を行うもの。

概要

現在、トワイライトルーム利用料にかかる納付書等のデータは、福祉総合システムの著作権をもつ株式会社アイネスが抽出している。この事
業者以外の事業者へ本業務を委託することになった場合、データの受け渡しが必要となり、個人情報等の漏洩リスクが増大する。また、処理過程に要する時間が大幅に伸びるとともに、納付書に印字される住所等の情報も最新のデータを反映することが難しくなり、市民サービスの著しい低下を招くこととなる。
令和3年度よりTIS株式会社が納付書作成業務より撤退し、本業務について現在と同等の水準ないし、それ以上の質の市民サービスを確保す
契約の相手 るためには、当該事業者以外では実施困難であるため。
方を選定し
た理由
（根拠条文）
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 （株）アイネス中部支社
契約金額（円） 2,613,545

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局放課後事業推進室です。
電話番号 052-972-3096

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和4年4月1日
件名トワイライトルーム利用料収納管理事務運用委託
トワイライトルームの利用料について、利用者（預貯金口座）からの自動引き落としを行う収納管理事務を委託するもの

概要

トワイライトルームの利用料の請求から収納までの業務は、口座振替の請求を各金融機関に行い、その結果を集約して収納データを作成するという一連の処理業務であり、本市における公金処理と密接不可分であること。また、個人情報保護の観点から単一業者が情報を集中的に処理する体制が望ましいことから、本市指定金融機関から公金処理業務を受託している当該事業者以外では実施困難である。（現在稼働している本業務システムは、当該事業者が構築したものであり、当該システムに係るプログラムの著作権は、当該事業者が有している。）
契約の相手 根拠条文
方を選定し
た理由

地方自治法施行令１６７条の２第１項第2号

契約の相手方 TIS（株）
契約金額（円） 11,782,849

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局放課後事業推進室です。
電話番号 052-972-3096

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局・教育委員会事務局課

放課後事業推進室・生涯学習課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

名古屋市放課後事業及び生涯学習開放実施委託（内山小始め58校）
小学校施設を活用し、放課後等に遊びや学び、体験、地域の人々との交流などを通して、子どもたちの自主性・社会性・創造性を育むことを目的とするトワイライトスクール及びトワイライトスクールの機能に加え、留守家庭等の子どもが安心やくつろぎを感じて過ごすことができる
よう、より生活に配慮した事業を一体的に実施するトワイライトルームの実施を委託するもの。
また、教育委員会が所管する生涯学習開放については、トワイライト
スクール及びトワイライトルーム（以下「放課後事業」という。）と一体として事業を実施することで、市として効果的・効率的に事業を展開することができるため、生涯学習開放を実施する8校については、放課後事
業と一体事業として事業を委託する。
※長期継続契約履行期間 令和4年4月1日から令和9年3月31日まで

放課後事業は、放課後の子どもたちの安全で健やかな活動場所を確保し、次代を担う児童の健全育成を支援する事業であるため、また、地域・保護者・学校と信頼関係を構築し事業を進める必要があることか
ら、価格による競争ではなく、企画競争（プロポーザル方式）により公募
を行った。
契約の相手
５者から応募があり、その応募事業者からの企画提案に対する、評方を選定し価委員による評価（書類審査、プレゼンテーション及び質疑応答）を踏た理由
まえ、当該応募事業者を契約候補者として選定しため。
※地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約※各学校の選定結果は別紙の通り

契約の相手方 公益財団法人

名古屋市教育スポーツ協会

契約金額（円） 644,208,876

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画部
放課後事業推進室です。
電話番号 052-972-3229

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

名古屋市放課後事業実施委託（天白小始め2校）
小学校施設を活用し、放課後等に遊びや学び、体験、地域の人々との交流などを通して、子どもたちの自主性・社会性・創造性を育むことを目的とするトワイライトスクールの機能に加え、留守家庭等の子どもが安心やくつろぎを感じて過ごすことができるよう、より生活に配慮した事業を一体的に実施するトワイライトルームの実施を委託するもの。
※長期継続契約履行期間 令和4年4月1日から令和9年3月31日まで

放課後事業は、放課後の子どもたちの安全で健やかな活動場所を確保し、次代を担う児童の健全育成を支援する事業であるため、また、地域・保護者・学校と信頼関係を構築し事業を進める必要があることか
ら、価格による競争ではなく、企画競争（プロポーザル方式）により公募
を行った。
契約の相手
３者から応募があり、その応募事業者からの企画提案に対する、評方を選定し価委員による評価（書類審査、プレゼンテーション及び質疑応答）を踏た理由
まえ、当該応募事業者を契約候補者として選定しため。
※地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約※各学校の選定結果は別紙の通り

契約の相手方 ㈱セリオ
契約金額（円） 37,738,338

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画部
放課後事業推進室です。
電話番号 052-972-3229

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

名古屋市放課後事業実施委託（川原小始め2校）

小学校施設を活用し、放課後等に遊びや学び、体験、地域の人々との交流などを通して、子どもたちの自主性・社会性・創造性を育むことを目的とするトワイライトスクールの実施を委託するもの。
※長期継続契約履行期間 令和4年4月1日から令和9年3月31日まで

放課後事業は、放課後の子どもたちの安全で健やかな活動場所を確保し、次代を担う児童の健全育成を支援する事業であるため、また、地域・保護者・学校と信頼関係を構築し事業を進める必要があることか
ら、価格による競争ではなく、企画競争（プロポーザル方式）により公募
を行った。
契約の相手
２者から応募があり、その応募事業者からの企画提案に対する、評方を選定し価委員による評価（書類審査、プレゼンテーション及び質疑応答）を踏た理由
まえ、当該応募事業者を契約候補者として選定しため。
※地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約※各学校の選定結果は別紙の通り

契約の相手方 ㈱スターシャル教育研究所
契約金額（円） 17,665,648

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画部
放課後事業推進室です。
電話番号 052-972-3229

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

名古屋市放課後事業実施委託（本地丘小学校）

小学校施設を活用し、放課後等に遊びや学び、体験、地域の人々との交流などを通して、子どもたちの自主性・社会性・創造性を育むことを目的とするトワイライトスクールの実施を委託するもの。
※長期継続契約履行期間 令和4年4月1日から令和9年3月31日まで

放課後事業は、放課後の子どもたちの安全で健やかな活動場所を確保し、次代を担う児童の健全育成を支援する事業であるため、また、地域・保護者・学校と信頼関係を構築し事業を進める必要があることか
ら、価格による競争ではなく、企画競争（プロポーザル方式）により公募
契約の相手 を行った。
方を選定し ２者から応募があり、その応募事業者からの企画提案に対する、評た理由
価委員による評価（書類審査、プレゼンテーション及び質疑応答）を踏
まえ、当該応募事業者を契約候補者として選定しため。
※地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約※各学校の選定結果は別紙の通り

契約の相手方 イッティージャパン㈱契約金額（円） 8,277,959

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画部
放課後事業推進室です。
電話番号 052-972-3229

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子ども青少年局課

児童福祉センター中央児童相談所相談課

契約締結日 令和3年10月1日
件名概要

名古屋市里親養育包括支援機関モデル事業に係る業務委託契約
名古屋市里親養育包括支援機関モデル事業は、市内1か所に里親
養育包括支援機関（以下「機関」）を試行的に設置し、機関と児童相談所が連携しながら、里親希望者の面接や社会調査、里親と子どものマッチング、里親への訪問指導等に至るまでの一貫した里親養育支援
を総合的に実施するもの。

機関の業務内容に里親への訪問指導が含まれているため、機関には里親支援専門相談員を配置することとしており、本事業を受託することができるのは里親支援専門相談員を既に配置している児童福祉施設（乳児院・児童養護施設）4施設の運営法人に限定される。
そこで、該当の4施設の運営法人に対して、本事業への参入に係る意向調査を実施したところ、ほだか（乳児院）を運営する社会福祉法人中央有鄰学院以外の3団体からは「本事業への参入意向無し」との回答が書面で提出されたところである。
以上のことから、本事業を受託することができる団体は同法人に限定契約の相手 されるものであり、契約の性質が競争入札に適さないため、随意契約方を選定し とするもの。
た理由
根拠条文 地方自治法施行令１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 社会福祉法人中央有鄰学院
契約金額（円） 11,568,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局児童福祉センター
中央児童相談所相談課です。

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住宅都市局

課

監理指導室

契約締結日 令和４年４月１日
件名

令和４年度住宅都市局工事システム等保守管理委託
本件は、工事及び業務委託の事務の効率化などを目的に開発された住宅都市局工事システム等の保守管理を委託するもの。

概要

住宅都市局工事システムは、下記業者が所有する素材（データ検索法など同社のノウハウをシステム化したもの）をもとに、本市の仕様に沿って改造・機能追加等を行い開発したものであり、システム障害を起こすことなく本業務を行うためには、そのプログラムを熟知している必要がある。
また、当該システムの開発者以外がシステム保守を行った場合、シス
テムの障害発生時に責任の所在が不明確となり、適正なシステムの運用が困難となることから、下記業者を選定するもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社

中部支社

契約金額（円） 6,325,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局監理指導室です。
電話番号 052-972-2913

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局区

住宅都市局

課

監理指導室

契約締結日 令和４年４月１日
件名

令和４年度営繕積算システムＲＩＢＣ２の利用
本件は、住宅都市局が発注する建築・設備工事の積算業務において、単価表及び工事費積算内訳書を作成するために必要な営繕積算システムＲＩＢＣ２のソフトウェアを利用するもの。

概要

下記業者は、営繕積算システムＲＩＢＣ２の開発、管理及び機能改善を行っており、またソフトウェアに関する著作権を保有し、その提供を行っている唯一の者である。
そのため、本件の履行が唯一可能な下記業者を選定するもの。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般財団法人 建築コスト管理システム研究所
契約金額（円） 2,830,520

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局監理指導室です。
電話番号 052-972-2913

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局区

住宅都市局

課

都市計画課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和４年度都市計画情報一般公開システム運営業務委託

概要

本業務は、名古屋市が所有するシステムプログラム及び地図データを総合的に保守管理し、名古屋市の都市計画情報を、インターネットを介して常時安定して提供するための「都市計画情報一般公開システム（名古屋市都市計画情報提供サービス）」のシステム運営を行うもの。
また、都市計画が決定あるいは変更された際には、告示と同時にその内容を反映させる作業を行うもの。

都市計画情報一般公開システム（以下「システム」という。）は、イン
ターネットを介して都市計画情報を提供するものであり、特定の地図情報公開サービスのソフトウェアを採用している。本業務は当該システムの運営（保守管理）を行うものである。
本業務をシステムの開発者である下記業者以外の者が行い、予期せぬ障害が発生した場合、その原因が開発時のものなのか、運営（保守管理）によるものなのかを判断することができず、責任の所在が不明確になるおそれがある。また、障害等により、システムの修正を行う場
合、修正部分のみならずシステム全体の品質が確保できなくなるおそ契約の相手 れがある。したがって、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号によ方を選定し り、随意契約を締結する。
た理由

契約の相手方 株式会社パスコ名古屋支店
契約金額（円） 6,631,900

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局都市計画課です。
電話番号 052-972-2713

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

都市計画課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和４年度名古屋市窓口支援システム保守管理業務委託
本件は、名古屋市の都市計画情報の提供を行う窓口支援システムの保守管理に関して契約を締結するもの。

概要

窓口支援システム（以下「システム」という。）は、窓口に来庁される市
民の方、又は、用途地域等の照会に対して電話対応を行う職員が都市計画情報を検索するものであり、特定の地図情報処理のソフトウェアを採用している。本業務は当該システムの保守管理を行うものである。
本業務をシステムの開発者である下記業者以外の者が行い、予期せぬ障害が発生した場合、その原因が開発時のものなのか、保守管理によるものなのかを判断することができず、責任の所在が不明確になるおそれがある。また、障害等により、システムの修正を行う場合、修正部分のみならずシステム全体の品質が確保できなくなるおそれがあ
契約の相手 る。したがって、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、随方を選定し 意契約を締結する。
た理由

契約の相手方 株式会社パスコ名古屋支店
契約金額（円） 1,652,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局都市計画課です。
電話番号 052-972-2713

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

都市計画課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和４年度都市計画情報一般公開システム運営業務委託

概要

本業務は、名古屋市が所有するシステムプログラム及び地図データを総合的に保守管理し、名古屋市の都市計画情報を、インターネットを介して常時安定して提供するための「都市計画情報一般公開システム（名古屋市都市計画情報提供サービス）」のシステム運営を行うもの。
また、都市計画が決定あるいは変更された際には、告示と同時にその内容を反映させる作業を行うもの。

都市計画情報一般公開システム（以下「システム」という。）は、イン
ターネットを介して都市計画情報を提供するものであり、特定の地図情報公開サービスのソフトウェアを採用している。本業務は当該システムの運営（保守管理）を行うものである。
本業務をシステムの開発者である下記業者以外の者が行い、予期せぬ障害が発生した場合、その原因が開発時のものなのか、運営（保守管理）によるものなのかを判断することができず、責任の所在が不明確になるおそれがある。また、障害等により、システムの修正を行う場
合、修正部分のみならずシステム全体の品質が確保できなくなるおそ契約の相手 れがある。したがって、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号によ方を選定し り、随意契約を締結する。
た理由

契約の相手方 株式会社パスコ名古屋支店
契約金額（円） 6,631,900

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局都市計画課です。
電話番号 052-972-2713

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

ウォーカブル・景観推進室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

屋外広告物定例処理業務委託
本市の所有する屋外広告物定例処理プログラムの運用により、屋外広告物の許可情報に関するデータの管理、許可エントリの作成及びそれに伴う各種帳票の打出し並びに収納金の消込み処理及びそれに伴う各種帳票の打出しを行うもの。

概要

屋外広告物定例処理プログラムに必要なユーティリティプログラムの著作権を有している下記業者でなければ本業務を実施できないため。
【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＴＩＳ株式会社
契約金額（円） 6,177,058

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局ウォーカブル・景観推進室です。
電話番号 052-972-2735

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局区

住宅都市局

課

ウォーカブル・景観推進室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

都市景観管理システム再構築業務委託

概要

本業務は、平成18年度本市委託により株式会社パスコが開発した都市景観
管理システムについて、再構築業務を行うものである。

「都市景観管理システム（以下、システム）」は、景観法（平成16年法律第110号）に基づく行為の届出や屋外広告物の許可申請の情報を管理するとともに、様々な景観に関するデータを一元的に管理・運営するために構築されたものです。
本業務は、システムを運用するOSのサポート期間満了に伴うデータベース
ソフト、その他関連ソフトのバージョンアップに対応し、安定的に継続利用ができることを最大の目的として、システムを再構築する業務です。
下記業者は、平成18年度にシステムを開発、平成19年度に本市が導入以降、一貫してシステムの保守管理・追加修正を行っており、さらに、平成22年度にはサブシステムを開発していることから、システムのソフトウェアの内容に精通しております。
また、システムは令和4年2月リース機器更新のタイミングで新サーバ内に現
行環境を仮想構築して暫定的に継続稼働させており、本業務はこの間にシ契約の相手 ステムを再構築、データの移行作業を経た後、現行環境を停止させる作業方を選定し が伴い、システムの再構築作業にあたっては、本作業内容および各工程等た理由を熟知している必要があります。
下記業者は現行システムの保守業者でもあるため、迅速かつ的確な業務の遂行が可能です。
本業務を下記業者以外の者が行い、予期せぬ障害が発生した場合、ソフト
及びハード障害時の影響範囲調査や即時対応が困難となり、責任の所在について判断できなくなるおそれがあり、障害等によりシステムの修正を行う
場合、修正部分のみでなくシステム全体の品質が確保されなくなるおそれがあります。
さらに、下記業者は開発時から情報の適正な管理が徹底されているとともに、運用保守での実績もあり、情報管理の観点からも信頼性が高いといえます。
このような理由から地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により本業務の遂行が唯一可能な者である下記業者を選定します。
契約の相手方 株式会社パスコ名古屋支店
契約金額（円） 14,859,900

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局ウォーカブル・景観推進室です。
電話番号 052-972-2732

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

ウォーカブル・景観推進室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

都市景観管理システム保守管理業務委託
本業務は、平成18年度本市委託により株式会社パスコが開発した都市景観管理システムについて、保守管理業務を行うものである。

概要

都市景観管理システム（以下「システム」という。）は、景観法（平成16年法律第110号）に基づく行為の届出や屋外広告物の許可申請の情報を管理するとともに、様々な景観に関するデータを一元的に管理・運営するために構築されたものであり、本業務は、システムの保守管理を行うものです。
下記業者は、平成18年度のシステム開発、平成19年度の導入以降、一貫してシステムの保守管理・追加修正を行っており、さらに、平成22
年度にはサブシステムの一部を開発していることから、迅速かつ的確な業務の遂行が可能です。
契約の相手 本業務を下記業者以外の者が行い、予期せぬ障害が発生した場合、方を選定し その原因が開発時のものなのか、保守管理及び移行によるものなのた理由か判断できず、責任の所在について判断できなくなるおそれがあります。また、障害等により、システムの修正を行う場合、システム全体の品質が確保されなくなるおそれがあります。
よって、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により本業務の遂行が唯一可能な者である下記業者を選定します。

契約の相手方 株式会社パスコ名古屋支店
契約金額（円） 1,780,900

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局ウォーカブル・景観推進室です。
電話番号 052-972-2732

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

交通企画課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和４年度徳重交通広場・テラス広場の維持管理業務委託

概要

本件は、徳重地区において下記業者との共同事業により商業施設（下記業者が管理する施設）と一体整備した施設である徳重交通広場・テラス広場の維持管理を行うものです。

本件は、「徳重地区における共同事業に関する実施協定書」（平成21年9月2日締結）第13条に基づき下記業者が所有する商業施設と徳重
交通広場・テラス広場とを一体的に良好な状態で維持管理するため業務委託するものです。
当該施設は、電気設備、消防設備、上下水道設備及び施設監視設
備等を商業施設と一体として整備しており、消防法令に基づく各種検査・報告等を一括して実施することとなります。
加えて、施設監視設備（管理用カメラ用モニター・レコーダー、火災報知監視盤）は商業施設内の防災センターのみに設置されており、下記業者でなければ立ち入ることができず、他の業者では対応できませ
契約の相手
ん。
方を選定し
た理由
また、同広場は市バスを始めとするバス事業者等が乗入れており、
積雪や大雨等の気象状況により迅速に緊急対応し、公共交通に支障をきたすことがないよう求められます。下記業者は、隣接する商業施設に常駐（AM2:00～AM4:30を除く）しており、こうした状況にも速やかに対応できます。
以上のことより、当該施設と商業施設とを一体的かつ円滑に維持管理することができる唯一の者である下記の業者を選定するものです。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 ユニー株式会社
契約金額（円） 13,291,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局交通企画課です。
電話番号 052-972-2724

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

建築審査課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度建築情報システム保守委託

概要

住宅都市局で稼動中の建築情報システム（以下「システム」という。）にかかる以下の事項について保守業務を行う。
（１）一般保守業務
・システムの安定稼動、利便性向上、セキュリティ確保等のために必要な保守を行う。
（２）定期保守業務
・毎月、安定稼動に必要なメンテナンス作業、定期的業務処理（統計処理等）ウィルス対策ソフトの更新、バックアップの確認作業を行う。
（３）機器等保守業務
・ハードウェア保守
システム機器に障害が発生した場合、緊急かつ速やかに修復を行い、機器を正常に動作させる。
・ソフトウェア保守
ソフトウェアにシステムに影響する不具合が確認された場合、速やかに対策モジュール等のインストールを行う等の措置をとり、不具合を解消する。

本業務の実施にあたっては、システムを構成する生体認証システム、
統計ツールなどは開発業者の独自システムであり、これら根幹部分の権利は開発業者に帰属する排他的なものであるため、他業者ではサポート、改修などを行うことができません。また、障害発生時には速やかな対応が必要となりますが、開発業者以外では、障害となる原因を契約の相手 探るためのシステム全般の調査を行うことができません。よって本業務方を選定し 委託の遂行が唯一可能である本システムの開発から携わった業者を選定するものです。
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 富士通Ｊａｐａｎ株式会社

東海支社

契約金額（円） 4,199,580

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局建築審査課です。
電話番号 052-972-2927

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

建築審査課

契約締結日 令和4年4月1日
件名住宅供給公社東照ビルに係る賃貸借契約について
当該契約は、建築審査課における建築確認申請事務において、建築基準法改正に伴う保存期間の延伸により増加する申請書類等の保管場所として賃借するもの。

概要

書類の持出しを緊急に行う場合があることから、庁舎から利便性の高い場所での借入れが必要であること、保管義務のある書類のため、管理がしっかりしていること、水害等で浸水の可能性がないことなどを契約の相手 総合的に判断した結果、これらの条件を満たす物件を所有する下記の方を選定し ものを選定した。
た理由

根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 名古屋市住宅供給公社
契約金額（円） 183,968（月額）契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局建築審査課です。
電話番号 052-972-2927

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

建築安全推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和４年度 定期報告情報管理システム保守管理委託
本業務は、建築基準法第１２条第１項等に基づく定期報告に係る台帳として運用する定期報告情報管理システムの保守管理を行うもの

概要

本業務は、建築基準法第１２条第１項等に基づく定期報告制度に係る台帳として運用することを目的に整備した定期報告情報管理システム（以下「本システム」という。）の保守を行うものです。
本システムは、平成２８年度より稼働し、台帳管理業務において必要不可欠であり、安定稼働が求められます。
本業務を選定業者以外の者が請け負った場合、本システムの構造・仕組みを熟知していないことにより、システム障害の復旧に時間を要する可能性があり、システム障害の対応措置によっては、本システム全体への影響、システムダウンが予測され窓口業務の為の台帳として必要
契約の相手 な安定性、即応性が著しく損なわれるおそれがあります。また、その原方を選定し 因が、開発時又は保守管理のどちらによるものか特定できないこともた理由
予測され、それによる責任の所在についてトラブルになるおそれがあります。
以上より、本業務を唯一施行可能な、本システムの設計・開発者である株式会社メイケイを選定するものです。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社メイケイ

契約金額（円） 2,277,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局建築安全推進課です。
電話番号 052-972-2935

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

住宅企画課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

令和4年度名古屋市居住支援コーディネートモデル事業業務委託
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居円滑化に向け、居住支
援活動のネットワークづくりに関する具体的な仕組みとして、住宅確保
要配慮者への入居支援に係る関係者間の連絡調整や住宅セーフティ
ネット法に基づく登録住宅等の大家等への支援などをするための居住支援コーディネート事業業務を委託するもの。

居住支援コーディネート事業の本格実施（令和４年度中を予定）に向けて、モデル事業の効果検証等を合理的に実施するためには、令和２年１１月から実施しているモデル事業の実施場所や実施体制等を引き継いで本業務を実施する必要がある。
下記業者は、令和２年度に実施した公募型プロポーザルにおいて選定され、「令和３年度名古屋市居住支援コーディネートモデル事業業務委託」を受注している者であることから、本業務を実施することができる
唯一の者であるため選定するもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 なごや居住支援コンソーシアム
契約金額（円） 14,338,995

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局住宅企画課です。
電話番号 052-972-2772

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局住宅企画課

課

住宅企画課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度 分譲マンション修繕工事に関する発注支援業務委託
本件は、市内の分譲マンションの管理組合を代表する者を対象とした修繕工事の発注の進め方、修繕工事業者の選定方法など、修繕工事の発注に関する相談業務を委託するものです。

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

本業務の遂行にあたっては、マンションの修繕工事の発注ノウハウな
ど修繕工事全般に関する知識や経験を備えている必要があります。また、修繕内容に応じた業者のリストアップを行うことから、行政機関と同様の公正性・公平性が求められます。
名古屋市住宅供給公社は、分譲マンションの供給や管理の実績があり、修繕工事の発注の知識や経験を有しています。また、市が出資する特別法人として、特定の修繕工事業者と利害関係を持たない中立的な立場で、公正性・公平性を確保した上で本業務を遂行できる唯一の業者であることから、随意契約を締結するものです。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 名古屋市住宅供給公社
契約金額（円） 3,194,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局住宅企画課です。
電話番号 052-972-2960

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

名港開発振興課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

金城ふ頭地区歩行者用デッキ管理業務委託
本件は、歩行者用デッキの管理を行うものです。

概要

金城ふ頭駅から商業施設を結ぶ歩行者用デッキは、金城ふ頭駅から民間敷地境界までを結ぶ部分（以下、「駅デッキ」といいます。）、民間企業が敷地内に整備した部分（以下、「民間デッキ」といいます。）及び民間敷地境界から金城ふ頭駐車場を経由して商業施設までを結ぶ部分（以下、「駐車場デッキ」といいます。）が一体となっており、本件は、本市が管理する駅デッキ及び駐車場デッキについて、清掃等管理業務を行うものです。
歩行者用デッキは民間デッキが面積及び延長の大部分を占めており、かつ、本市が管理する駅デッキと駐車場デッキの間を民間デッキが契約の相手 結んでいることから、民間デッキと一体的に管理業務を行うことで経費方を選定し の削減及び業務の円滑な実施の確保が可能です。
た理由
したがって、民間企業から委託を受け、民間デッキの管理業務を行う
下記業者を随意契約の相手方として選定するものです。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号

契約の相手方 積村ビル管理株式会社
契約金額（円） 2,398,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局名港開発振興課です。
電話番号 052-972-3974

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

名港開発振興課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

金城ふ頭駐車場周辺施設管理業務委託
本件は、金城ふ頭駐車場周辺施設の管理を行うものです。
・道路維持
・エレベータ等の管理

概要

本件業務は、本市が管理する名古屋市営金城ふ頭駐車場（以下「金城ふ頭駐車場」といいます。）の周辺道路の巡視等の維持管理業務及び金城ふ頭駐車場と接続する歩行者用デッキに設置されたエレベー
ターの点検・監視等管理業務を行うものです。
本件周辺道路は、金城ふ頭駐車場の利用車両のみが通行しており、当該道路の通行規制やトラブル発生時等における対応には、金城ふ頭駐車場の指定管理者との緊密な連携が不可欠です。また、本件エレベーターの監視カメラ等の設備は、金城ふ頭駐車場の設備と一体であり、監視業務は同駐車場の管理室で行わなければなりません。
契約の相手 下記業者は、同駐車場の管理業務を行っており、本件業務と一体的方を選定し に管理を行うことにより、人件費の大幅な削減を図ることができます。
た理由
したがって、本件業務は、金城ふ頭駐車場の管理業務と一体的な管理を行うことにより、経費の削減及び業務の円滑な実施の確保が可能であることから、金城ふ頭駐車場の指定管理者から委託を受け、同駐車場の管理業務を行う下記業者を随意契約の相手方として選定するものです。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号

契約の相手方 日本管財株式会社
契約金額（円） 4,532,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局名港開発振興課です。
電話番号 052-972-3974

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

名港開発振興課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

堀止における仮設運航管理所賃貸借
中川区運河町地内に立地する仮設運航管理所を賃貸借するもの。

概要

本件は、中川区運河町地内に立地する仮設運航管理所を賃貸借するものです。この建物は、平成29年度から令和3年度まで実施の中川運河における水上交通定期運航・モニタリング調査（中川運河における水上交通の推進に係る船舶の運航業務委託）において、ささしまライブ
乗船場での券売所及び待合機能として建設したものであり、水上交通の推進として令和4年度も取り組むことから、建物の所有者のみを契約の相手方として選定したものです。
契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 大和リース

名古屋支社

契約金額（円） 435,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局名港開発振興課です。
電話番号 052-972-3975

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

名港開発振興課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

中川運河における水上交通の推進に係る船舶の運航業務委託
中川運河の再生と名古屋港のにぎわい創出を図るため、船舶の運航（愛称：クルーズ名古屋 中川運河ライン）を行うもの。

概要

本件は、令和３年度に実施した「中川運河における水上交通の運航
事業者公募（公募型プロポーザル）」にて選定された下記業者のみを、
令和4年3月1日に締結した「「中川運河における水上交通の推進」における水上交通の運航に関する基本協定書」に基づき選定したものである。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 東山ガーデン株式会社
契約金額（円） 38,076,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局名港開発振興課です。
電話番号 052-972-3975

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

大曽根北・筒井都市整備事務所

契約締結日 令和4年4月1日
件名

土地区画整理事業における工作物移転に係る実施計画等の修正業務
委託
本業務は、土地区画整理事業における工作物移転に係る実施計画
等の修正等を行うものである。

概要

本業務においては、詳細にわたる対象物件の調査検討、事業計画を踏まえた綿密な工程計画の作成等を行う必要があるため、同種の検討業務の実績が豊富な業者でなければ、業務を円滑に行うことは困難である。
下記業者は、こうした業務についての実績が豊富で、業務に関しての経験や高い技術力を有しており、法的諸問題への対応体制も具備している。また、市内に事業所を有しており迅速な対応が可能であることから、本業務を最も確実かつ円滑に遂行できる業者である。
以上の理由により、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手方を選定し 根拠条文た理由
地方自治法第167条の2第1項第6条

契約の相手方 昭和株式会社

名古屋支社

契約金額（円） 2,849,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局大曽根北・筒井都市整備
事務所です。電話番号 052-935‐7141

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

緑都市整備事務所

契約締結日

令和４年４月１日

件名

有松駅前及び鳴海南駅前公共施設管理業務委託
本委託は、有松駅前公共施設及び鳴海南駅前公共施設の清掃、監視及び点検等を実施することにより施設全体の良好な維持管理をする
ものです。

概要

≪有松駅前公共施設≫○駅前広場（歩道部）○地下歩行者通路○歩行者連絡橋○歩行者連絡橋エレベーター○自由通路○自由通路エレベーター○立体横断施設○その他業務（修繕補修）≪鳴海南駅前公共施設≫○駅前広場（車道部以外）○歩行者連絡橋○歩行者連絡橋エレベーター○その他業務（修繕補修）

根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
本業務は、有松駅前公共施設及び鳴海南駅前公共施設の清掃、監視及び点検等を実施するものである。
契約の相手 有松駅前のエレベーター及び地下歩行者通路並びに鳴海南駅前の方を選定し エレベーター監視カメラの映像は、下記業者が管理する有松再開発ビた理由
ル内の監視施設に送られ、ビル全体と一体的に監視業務が行われているため、モニター監視及び保守点検の業務は下記業者でなければ履行することができない。また、清掃及び巡回監視等の業務はビルの警備清掃と合わせて行うなど、一体的な管理を行うことで経費の削減
及び業務の円滑な実施の確保に資する。
よって、下記業者を選定するものである。
契約の相手方株式会社イーストヒル

契約金額（円）

21,681,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局都市整備部緑都市整備事務所です。
電話番号 ０５２－３２１－６２２２

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給
本件は、キヤノンシステムアンドサポート株式会社製電子複写機の使用にかかる操作方法の指導、保守及び必要な消耗品等の供給が必要になることから、契約するもの。

概要

根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格をはじめ機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討した結果、下記業者を選定し、随意契約を行うも契約の相手 のである。
方を選定し
た理由

契約の相手方 キヤノンシステムアンドサポート株式会社

中部営業本部

契約金額（円） 9,245,280

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局総務課です。
電話番号 052-972-2704

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給
本件は、富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社製電子複写機の使用にかかる操作方法の指導、保守及び必要な消耗品の供給が必要になることから、契約するもの。

概要

根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格をはじめ機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討した結果、下記業者を選定し、随意契約を行うも契約の相手 のである。
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

愛知支社

契約金額（円） 7,572,708

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局総務課です。
電話番号 052-972-2704

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

新名古屋高架株式会社の物件の賃貸借
市役所庁舎内の倉庫では保管しきれない資料や物資などを保管するための倉庫の賃貸借契約

概要

根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第6号
本業務は、庁舎のスペースの制約上、庁舎内に保管できない書類・物品の保管場所を確保するため、庁舎外の倉庫の借入れを行うものである。書類の持出しを頻繁に行う必要があることから、庁舎から近い場所での借入れが必要である。
従来から下記業者の物件を住宅都市局所管倉庫として利用している契約の相手 ところ、庁舎から至近であり、近傍の民間倉庫と比較しても非常に低額方を選定し な賃借料で借り入れている。
た理由
下記業者以外の者から物件を借り入れる場合、賃借料が高額になることに加え、倉庫内の書類・物品・書棚等を全て移転させなければならず、運搬に多大な費用・労力が必要となること、また書類を運搬する際の紛失・情報漏えいの懸念もあり、下記業者と比較すると、経費の節減、業務の円滑な実施の確保の面で不利になるものと認められる。
以上の点から、下記業者を選定した。

契約の相手方 新名古屋高架株式会社
契約金額（円） 204,538（月額）契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局総務課です。
電話番号 052-972-2704

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

企画経理課

契約締結日 令和4年04月01日
件名

緑政土木局総合システム保守委託
本委託は、緑政土木局総合システムが正常に稼働するよう、保守業務等を行うものです。

概要

本件は、緑政土木局総合システムが正常に稼働するように保守業務を委託するものである。
システムに係る著作権の一部は下記業者が保有しており、当該業者が持つ技術・手法をもって開発されたものである。そのため、当該システムの著作権を保有し、プログラム構成及びデータの暗号化に係る手法を知る下記業者のみが本業務を履行可能である。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） \21,472,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

企画経理課

契約締結日 令和4年04月01日
件名

建設ＣＡＬＳシステム保守業務委託
本委託は、建設ＣＡＬＳシステム（電子納品システム、維持管理支援システム）の保守業務を委託するものです。

概要

建設ＣＡＬＳシステム（以下、「本システム」という。）は、工事や業務委
託の成果品管理、維持管理にかかる情報を管理するシステムであり、本業務は、本システムを正常に稼働させるため、保守を行うものである。
本システムは、下記業者が著作権を保有するパッケージソフトを改造・機能追加等を行い開発したものである。
また、本システムは、下記業者が持つ技術・手法をもって開発されたものであり、そのプログラム構築を知る者は、開発業者しかいない。
よって、本業務を履行できるのは開発業者のみであるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により、下記業者と随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 国際航業株式会社 名古屋支店
契約金額（円） \8,571,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

企画経理課

契約締結日 令和4年04月01日
件名

緑政土木局総合システム運用支援委託（単価契約）
本委託は、緑政土木局総合システムが正常に稼働するように、小規模なシステム改善業務及びシステム設定変更業務等を委託するものです。

概要

本業務は、緑政土木局総合システムを円滑に維持していくために必要となる、システム設定変更及び小規模なシステム改善等を委託するものである。
システムに係る著作権の一部は下記業者が保有しており、当該業者が持つ技術・手法をもって開発されたものである。そのため、当該システムの著作権を保有し、プログラム構成及びデータの暗号化に係る手法を知る下記業者のみが本業務を履行可能である。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） \4,043,820

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路管理課

契約締結日 令和4年04月01日
件名行政財産使用許可物件データ補正業務委託
本業務委託は、道路情報管理システム内の行政財産使用許可物件
データについて、令和３年度に許可、変更した箇所の補正を行うものである。

概要

本業務は、緑政土木局所管の行政財産（道路）を使用する料金を算定するための基礎となる行政財産使用許可物件について、前年度の変更
分を補正してデータの更新を行うものである。
この業務は、道路情報管理システムを用いて行われるものであるが、同システムと併せて入出力等ソフトも下記業者が開発・構築・保守を行っているとともに、著作権も有している。
したがって、これらシステムやソフト自体を操作し行う本業務は他社では対応できないことから、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社カナエジオマチックス
契約金額（円） \3,157,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路管理課

契約締結日 令和4年04月01日
件名

道路占用事務帳票印刷処理業務委託

概要

本委託は、本市が貸与するデータを使用して道路占用更新許可書等の帳票の印刷作成処理を内容とする。
（１）道路占用更新許可書（２）督促状本業務は、本市が貸与するＣＳＶファイルを使用し、道路占用更新許可書、督促状及びそれらに関連するリスト（以下、「帳票等」という。）を更新
許可申請書等作成システムを利用し、作成するものである。
本業務については、帳票作成のためのシステム開発を下記業者に発注し、開発済みである。帳票等の印刷を行うためには開発したシステムが必要であり、下記業者以外に帳票等の印刷業務を行うことができる業者はいない。
したがって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社 電算システム
契約金額（円） \1,034,220

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
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緑政土木局

課

道路管理課

契約締結日 令和4年04月01日
件名概要

道路占用収納関連業務電算委託（単価契約）
本業務は、次に掲げる業務の処理を内容とする。
（１）道路占用料収納消込業務に係る収入データ及び各帳票の作成業
務（２）道路占用料納入通知書・納付書の作成業務（３）許可書、納入通知書等の封入業務

本業務は、道路占用料の収入管理のため、本市の指定金融機関において、各種の公金収入のうち道路占用料に関する納入済通知書を分類し、その収入データを作成することを目的としている。
下記の業者は、本市の指定金融機関と契約し、指定金融機関本店内において納入済通知書の分類を行っているため、納入済通知書を取り扱うことのできるだけではなく、道路占用料収入データ分類、作成のためのシステムを開発、運用しているため、本業務を行うことができるのは下記業者に限定される。
以上のことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により、下記業者と随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＴＩＳ株式会社
契約金額（円） \2,922,293

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

道路管理課

契約締結日 令和4年04月01日
件名

道路占用許可事務電算システム運用業務委託
本委託は、道路占用許可事務電算システムの運用に必要な業務を委託するものである。

概要

本業務は、「道路占用許可事務電算システム」（以下、「システム」という。）を正常に稼働させるため、運用業務を委託するものである。
当該システムは、下記業者が所有しているＡＰＯＲＯシステムをベースに構築されており、ＡＰＯＲＯシステムと通信機器及び通信環境、地図等のデータベースを共有し、稼働している。
また、下記業者の施設内にサーバを設置し、運用管理を行っていることから、システムの動作検証についても他の業者が行うことができない
ため、地方自治法第１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般財団法人 道路管理センター
契約金額（円） \4,778,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

道路管理課

契約締結日 令和4年04月01日
件名名古屋市道路占用調整協議会事務局運営業務委託
本業務は、名古屋市道路占用調整協議会における事務局の運営業務を行うものです。

概要

本業務は、名古屋市道路占用調整協議会及び協議会に設置されている各部会の事務局運営業務の一部を委託するものである。
名古屋市道路占用調整協議会は、道路の不経済な損傷、交通の著しい障害又は付近住民に対する危害を防止するため、道路に関する工事、道路の占用及び道路の占用に関する工事について、その計画、時期、方法、他の占用物件の保全、その他必要な事項を調整するための関係者による協議会である。
本業務委託は、占用調整協議会の構成員である名古屋市緑政土木局、住宅都市局、国土交通省、愛知県警察本部、名古屋高速道路公社、各占用企業者と行政的な見地から綿密な調整を行う必要があるた
め、土木行政の専門的な知識と経験が必要である。
契約の相手 下記団体は、本市の土木事業に協力することにより市民生活の利便に方を選定し 寄与することを目的として設立されており、土木行政経験者を有しているため、本業務に必要な業務遂行能力のある職員を配置できる唯一の適た理由
切な団体である。
よって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により、下記団体と随意契約を締結するものである。

契約の相手方 公益財団法人なごや建設事業サービス財団
契約金額（円） \6,160,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路維持課

契約締結日 令和4年04月01日
件名

国道１５５号地滑り観測機器保守点検業務委託
本委託は、守山土木事務所内及び上志段味東谷の地滑り観測機器の調整及び保守点検を委託するものです。

概要

本業務委託は、守山土木事務所管内に設置された地滑り観測機器の保守点検業務を行うものである。
当該観測装置は、国道１５５号沿いの東谷山に設置した地表面変位検知器、地滑り検知制御器及び地滑り観測装置からなる地滑りを総合的に監視する装置であり地滑りが発生したときは別途システムである道路
情報装置と連動して自動的に通行規制を行う設備であることから、常に障害が発生しないように万全を期さねばならない。
本装置の制御システムは下記業者が本装置用に独自開発したシステムが使用されており、他の業者では保守点検を行うことができない。
そのため下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 基礎地盤コンサルタンツ株式会社 中部支社
契約金額（円） \1,969,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路利活用課

契約締結日 令和4年04月01日
件名道路情報管理システム保守業務委託
本委託は、道路情報管理システムの保守業務を委託するものです。

概要

本業務委託は、「道路情報管理システム」の保守業務を行うものである。
本業務は、同システムを開発し、著作権を有する下記業者以外の者では行うことができない。
したがって、本業務委託について、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社カナエジオマチックス
契約金額（円） \7,865,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路利活用課

契約締結日 令和4年04月01日
件名

令和４年度道路台帳サービスセンター業務委託
本委託は、道路台帳を利用者の閲覧に供し、道路に関する照会に対応するとともに、道路台帳の保管及び整理を行う業務を委託するものです。

概要

本業務委託は、道路台帳を利用者の閲覧に供し、道路に関する照会に対応するとともに、道路台帳の保管及び整理を行う業務を委託するものである。
道路についての情報は、建物の建築、土地の利用計画等に欠くこののできないものであり、これらの情報提供業務は、道路に関する法制度及び本市の道路行政の実務をふまえて利用者に正確でわかりやすいサー
ビスを提供できる専門的な知識と経験が必要である。
下記団体は、本市の土木事業に協力することにより市民生活の利便に寄与することを目的として設立されており、道路行政経験者を有しているため、本業務に必要な業務遂行能力のある職員を配置できる唯一の適切な団体である。
契約の相手 したがって、本業務委託について、地方自治法施行令第１６７条の２第方を選定し １項第２号に基づき、下記団体と随意契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 公益財団法人なごや建設事業サービス財団
契約金額（円） \4,125,000

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道路利活用課

契約締結日 令和4年04月01日
件名道路認定図ウェブ公開システム運用管理委託
本委託は、道路認定図ウェブ公開システムの運用管理を委託するものです。

概要

本業務委託は、「道路認定図ウェブ公開システム」の運用・管理を行う
ものである。
本業務は、「道路認定図ウェブ公開システム」を開発し、著作権を有する下記業者以外の者では行うことができない。
したがって、本業務委託について、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社カナエジオマチックス
契約金額（円） \1,265,000

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道路維持課

契約締結日 令和4年04月01日
件名

令和４年度休日夜間緊急センター業務委託
緑政土木局所管事項に関し、勤務時間外における市民からの電話による通報・要望等を集中管理し、所管土木事務所長等へ連絡及び指示する業務を行うものです。

概要

本件、休日夜間緊急センター業務委託は、緑政土木局所管事項に関し、勤務時間外における市民等からの電話による通報・要望等を集中管理し、所管土木事務所長等へ連絡・指示するなど、本市の業務を補完・代替するものである。
市民生活に密接した内容の通報が多く、市民の安全を確保するために、休日・夜間においてもその通報等に迅速かつ的確に対応しなければならない。これらの業務に関して、現場での緊急業務に適切な対応ができ、かつ行政的判断ができる職員を複数名雇用し、常時体制が整う状態を維持できる唯一の下記団体と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益財団法人なごや建設事業サービス財団
契約金額（円） \29,546,000

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道路維持課

契約締結日 令和4年04月01日
件名小幡連絡橋エレベーター管理業務委託
本委託は、守山区小幡南一丁目の小幡連絡橋に設置された、エレベーター及びその付帯施設の維持管理業務を委託するものである。

概要

本委託は、小幡連絡橋に設置されているエレベーターの安全かつ円滑な機能の確保を図るための保守点検・監視等の業務である。
本施設は構造上再開発ビルと連結しており、使用する監視モニターも、再開発ビル内の管理室に設置されている。再開発ビルの管理規約第５０条に定められた管理室に立ち入りすることができるのは、管理者及び管理者から業務の指示を請け負った業者に限定されていることから、管理者である下記団体と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約するものです。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 名古屋市住宅供給公社
契約金額（円） \14,229,050

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道路維持課

契約締結日 令和4年04月01日
件名第二鶴舞横断歩道橋エレベーター維持管理業務委託
本件業務委託は、中区千代田五丁目地内の第二鶴舞横断歩道橋エレ
ベーター棟（東・中央・西）及びエレベーター（中央・西）を、適切に維持管理をするための業務委託である。

概要

本業務は、第二鶴舞横断歩道橋のエレベーター保守点検を行うものである。
当該エレベーターは故障時において、制御盤、制御システム等の修理を行う場合、エレベーターの製造元、またはその製造元が正規に指定する保守業者と契約する必要がある。
下記業者は、当該エレベーターの製造元であるシンドラーエレベーター
株式会社から日本での事業を承継しており、構成部品や制御システムなどに精通していることから独自のシステムの保守、点検が可能である。
また、緊急時の対応など、２４時間万全の体制を整えた保守部門を配備し、当該業務が可能な唯一の下記業者と、地方自治法施行令第１６７
条の２第１項第２号により、随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社 中部支店
契約金額（円） \5,464,800

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道路維持課

契約締結日 令和4年04月01日
件名矢田南デッキエレベーター保守点検等業務委託
本件業務は、矢田南デッキに設置してあるエレベーターの定期点検、定期検査及び異常時の保守点検を実施することにより、エレベーターの安全かつ円滑な機能を確保するものです。

概要

本委託は、平成９年３月に東区大幸地区に開設されたバンテリンドー
ムへの連絡橋である矢田南デッキの西端に設置したエレベーターの保守点検及び清掃を行うものである。
エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な点検及びその結果を受けての計画的な部品取替えや修繕を行い、並びに障害発生時の緊急対応を実施するものである。
当該エレベーターは、一般人が頻繁に利用している。また、高齢者・障害者等も利用している立体横断施設であるため、その故障時の対応については万全を期さなければならない。
円滑な安全運転が必要とされている中で、保守点検修理及び清掃の業務を遂行するには、機器、システム構造、性能等を熟知した専門業者
契約の相手 に行わせることが必要である。
下記業者は、当該設備を設計施工した三菱電機（株）のメンテナンス部
方を選定し門であり、エレベーターの制御等、独自のシステムの保守、点検及び早た理由
急な機器の分析を唯一行うことができる。
よって、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約を締結するものである。

契約の相手方 三菱電機ビルテクノサービス株式会社中部支社
契約金額（円） \1,672,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
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道路維持課

契約締結日 令和4年04月01日
件名舗装維持補修支援システム保守業務委託
本委託は、舗装維持補修支援システムの保守業務を行うものである。

概要

舗装維持補修支援システム（以下、「本システム」という）は、幹線道路
舗装の諸元データ、工事計画情報、工事実施情報等、幹線道路の維持管理にかかる情報を管理するシステムであり、本業務は、本システムを正常に稼働させるための保守を行うものであります。
本システムは、維持管理支援システムとデータの連携をしているため、本業務を行うにあたっては、両システムの安定動作保証が求められますが、維持管理支援システムは、下記業者が著作権を保有するパッケー
ジソフトを基に、名古屋市用として開発したものであるため、そのプログ
ラム構成を知る下記業者でしか本業務を行うことはできません。
上記理由のため、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 国際航業株式会社 名古屋支店
契約金額（円） \1,991,000

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道路維持課

契約締結日 令和4年04月01日
件名レインボーブリッジ田幡エレベーター維持管理業務委託
本委託は、北区田幡一丁目始め２か所のレインボーブリッジ田幡エレ
ベーターを適正な維持管理をするための業務委託である。

概要

本委託は、レインボーブリッジ田幡のエレベーターの監視及び保守点
検、清掃並びに異常時の初期対応を行うものである。
当該エレベーターは一般人が頻繁に利用し、また高齢者、障害者などの利用もある立体横断施設であるため、緊急時の利用の安全については万全を期さなければならない。
当該エレベーターを監視するモニターは、名古屋高速道路公社の各施設を総合的に管理する防災センター内に設置してあるため、同センター
内で監視業務を受託している下記業者でなければ監視、保守点検及び異常時の初期対応を行うことができない。また、監視業務を受託し利用者の利用形態等を把握している下記業者であれば、利用者の支障にならないよう保守点検及び清掃を実施することが可能である。
契約の相手 よって、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号によ方を選定し り随意契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 日本空調サービス株式会社 名古屋支店
契約金額（円） \8,289,600

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道路維持課

契約締結日 令和4年04月01日
件名矢田南デッキエレベーター監視業務委託
本件業務は、矢田南デッキに設置しているエレベーターを監視及び異常時における初期対応をすることにより、利用者への安全及びエレベー
ターの円滑な機能を確保するものです。

概要

本委託は、平成９年３月に東区大幸地区に開設されたバンテリンドー
ムへの連絡橋である矢田南デッキの西端に設置したエレベーターの監視業務を行うものである。
当該エレベーターは、一般人が頻繁に利用している。また、高齢者・身障者等も利用している立体横断施設であるため、緊急時の利用者の安全のためには万全を期さなければならない。
当該エレベーターを監視するモニターは、バンテリンドーム防災セン
ター内に設置してあるため、同センター内で監視業務を受託している下記業者でなければ対応できない。
よって、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社アサヒファシリティズ名古屋支店
契約金額（円） \4,026,000

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緑政土木局

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自転車利用課

契約締結日 令和4年04月01日
件名自転車等駐車指導等業務委託（中－１）
本委託は、駅周辺道路や自転車駐車場内等に放置されている自転車等の整理及び駐車指導の実施を委託するものです。

概要

本業務は、自転車駐車場及び駅周辺の路上に放置されている自転車等の整理及び自転車駐車場内や路上における駐車指導等を行うものである。
本業務の委託契約については、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号に基づき、下記団体と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益社団法人名古屋市シルバー人材センター
契約金額（円） \22,301,136

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自転車利用課

契約締結日 令和4年04月01日
件名自転車等駐車指導等及び整理業務委託（中村－１）
１．実施期間 令和４年４月１日から令和５年３月３１日
２．実施個所 名古屋駅・国際センター駅の周辺路上等

概要

本業務は、自転車等の放置に対して重点的に指導が必要な地区において、自転車等の駐車指導及び整理業務等を行うものである。
本業務の委託契約については、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号に基づき、下記の団体と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益社団法人名古屋市シルバー人材センター
契約金額（円） \1,028,570

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道路建設課

契約締結日 令和4年04月01日
件名

土地調査・測量及び図面作成業務委託（単価契約）
本委託は、土地の調査・測量及び図面作成業務について、設計内訳
書のとおり業務委託するものです。

概要

本業務内容は、本市の登記事務を円滑に行うための、嘱託登記に必要な土地の調査・測量及び図面等作成業務である。土地家屋調査士法
第６８条の規定により、調査士会に入会している調査士または調査士法
人でない者（公共嘱託登記土地家屋調査士協会を除く）は、この業務を行う事ができないことになっている。
本業務は短期間に大量の業務を遂行する必要があり、業務の遂行能力からみて相当規模の団体に委託を行う必要がある。
下記法人は、同法第６３条に規定された社団法人であり、委託業務を受託処理できる唯一の団体であることから、地方自治法施行令第１６７
条の２第１項第２号の規定により下記法人と随意契約を締結するもので
ある。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益社団法人愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
契約金額（円） \3,518,779

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河川計画課

契約締結日 令和4年04月01日
件名堀川フラワーフェスティバルハンギングバスケット作成会運営業務委託
本業務委託は、堀川フラワーフェスティバルハンギングバスケット作成
会の運営を委託するものです。

概要

当業務は、堀川の浄化啓発を図るハンギングバスケット作成会の運営を委託するものである。
ハンギングバスケット作成会の講師として市民に作成方法を指導するには、ハンギングバスケットについて一定水準以上の知識や技能レベルを有していると認められる「ハンギングバスケットマスター」を講師として派遣されることが求められる。
しかし、ハンギングバスケットマスターの資格を管理している一般社団
法人日本ハンギングバスケット協会は、個別の事業に対するハンギング
バスケットマスターの派遣業務を行っていない。
同協会に代わって、愛知県内で唯一、ハンギングバスケットマスターの派遣業務を行い、本業務を確実に遂行することができる下記の団体と、契約の相手 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結方を選定し するものである。
た理由

契約の相手方 日本ハンギングバスケット協会愛知県支部
契約金額（円） \2,814,900

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河川計画課

契約締結日 令和4年04月01日
件名

堀川納屋橋地区水辺活用推進事業及び堀川ギャラリー管理運営業務
委託
本委託は、堀川納屋橋地区の河川敷地におけるにぎわい創出にかかる業務及び旧加藤商会ビル地下１階の堀川ギャラリーにおいて来館者への対応及び市民活動の支援、施設清掃を行うものです。

概要

本委託は河川敷地占用許可準則（平成２８年５月３０日 国水政第３３号。）に基づく都市・地域再生等占用主体となり、堀川納屋橋地区の河川敷地利用により、にぎわい創出や魅力あるまちづくりに資するための事業を行うものである。
本委託の実施にあたり、令和３年～令和５年度を事業期間として、納屋橋地区の地域団体との連携・調整能力や、にぎわい創出のための企
画提案能力、堀川ギャラリーの管理運営能力が求められることから、公募型プロポーザル方式の企画競争により契約候補者の選定を行った。
この公募に基づき選定された下記事業者と、地方自治法第１６７条の２
第１項第２号に基づき、随意契約を締結するものである。
契約の相手 提案事業者の順位と点数方を選定し１位 なごや建設事業サービス財団 ２２９点
た理由
なお、提案事業者は１社のみであったが、最低基準点（１８０点）以上の点数を得ている。

契約の相手方 公益財団法人なごや建設事業サービス財団
契約金額（円） \10,491,800

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河川管理課

契約締結日 令和4年04月01日
件名

水路情報等管理システム保守運用業務委託
本委託は、水路情報等管理システムの保守運用業務を委託するものです。

概要

本業務委託は、本市パソコン内の「水路情報等管理システム」の保守及びセットアップ業務、また、データ搭載業務を行うものである。これらの業務は、「水路情報等管理システム」を開発し、著作権を有する下記業者以外のものでは行うことができない。したがって、本業務委託について、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社カナエジオマチックス
契約金額（円） \1,076,900

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緑地管理課

契約締結日 令和4年04月01日
件名概要

有料公園施設照明システム保守委託
委託内容
１．システムの保守に関すること
２．故障時の受付事務
３．システムの監視・運用に関すること
４．システム用設置端末の保守に関すること
５．定期点検業務
本業務は、有料公園施設照明システムの保守管理を委託するものである。
同システムは、本市が運用するスポーツ・レクリエーション情報システ
ムから予約情報を取得し運用するものであるため、スポーツ・レクリエー
ション情報システムとの一体的な保守管理が不可欠である。
このため、スポーツ・レクリエーション情報システムの運用管理を行っている下記業者以外に当該業務を履行することはできない。
このため下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約を締結するものとする。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
契約金額（円） \3,487,000

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緑地管理課

契約締結日 令和4年04月01日
件名概要

名古屋市スポーツ・レクリエーション情報システムに係る施設使用料の口座振替処理業務委託
委託内容
１．金融機関マスター作成処理
２．口座振替請求処理
３．口座振替結果処理
４．施設使用料振替結果通知作成処理
５．帳票等の印刷
本業務は、スポーツ・レクリエーション情報システムにおける使用料の口座振替処理業務及び口座振替が完了した利用者に対する施設使用料振替結果通知（利用券）の作成・発行業務を委託するものである。
下記業者は、本市の指定金融機関と公金収納における口座振替処理
業務契約を結んでいることから、指定金融機関で集約される納入済通知書を取り扱うことができる唯一の業者であり、また使用料収入データ分
類、作成のためのシステムを開発、運用しているため、本業務は下記業
者以外には履行できない。
よって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により、下記業者と随意契約するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＴＩＳ株式会社
契約金額（円） \6,420,348

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緑地利活用課

契約締結日 令和4年04月01日
件名緑の協働事業実施業務委託
本委託は、市内各地で本市とのパートナーシップにより、緑のまちづく
り活動を行う市民活動団体の育成支援及び人材育成、協働催事及び協働管理を委託するものです。

概要

本件は、市内の公園緑地等において、本市との協働により緑のまちづ
くり活動を行う市民活動団体の育成支援や市民参加の裾野の拡大を目的とした講習会・普及啓発等の業務を委託するものである。
当該業務の遂行にあたっては、本市の緑化推進事業を理解しているだ
けでなく本市全域において展開されている多様な緑のまちづくり活動・協働事業等に対して適切な情報提供及び指導等を、本市と連携のもと総合的に行うことが必要不可欠である。
下記団体は、地方公共団体と連携して緑地の保全及び緑化の推進に関して適切な指導等を行うことができることから、市民・企業・行政を結ぶ中間支援組織であることが認められ、都市緑地法に基づき「緑地保全・緑化推進法人」の指定を受けた県内唯一の公益法人である。よっ
契約の相手 て、本業務を適切に履行できる団体として選定するものである。
以上の理由から、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づ方を選定しいて、下記団体と随意契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 公益財団法人名古屋市みどりの協会
契約金額（円） \29,519,600

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緑地維持課

契約締結日 令和4年04月01日
件名

街路樹維持管理台帳システム保守業務委託
本委託は、街路樹維持管理台帳システムの保守を委託するものです。

概要

本委託は、現在稼働中の街路樹維持管理台帳システム（以下「台帳システム」という。）の保守業務を委託するものである。
台帳システムの保守業務にあたっては、緑政土木局維持管理支援シ
ステムとの連携が不可欠であり、両システム全体の内容を理解し運営をできる業者でなければ本委託業務を履行することができない。下記業者
は両システムの開発に携わっている唯一の業者であることから、保守業
務を行えるのは下記業者だけである。
このため、下記の業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 国際航業株式会社 名古屋支店
契約金額（円） \1,452,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
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緑地維持課

契約締結日 令和4年04月01日
件名緑のリサイクルチップ化委託 単価契約
本工事は、緑政土木局が管理する施設から発生する剪定枝等の破砕処理を行うものです。

概要

公園等の維持管理業務により発生する剪定枝は、ゴミの減量を推し進めるため、再資源化する「緑のリサイクル」で対応を行っている。
下記の業者は、剪定枝を対象とする本市の一般廃棄物処分業の許可を有している唯一の業者であるため、地方自治法施行令第１６７条の２
第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 名古屋港木材倉庫株式会社
契約金額（円） \17,279,460

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緑地維持課

契約締結日 令和4年04月01日
件名名城公園藤の回廊再生管理委託（北－１６）
本委託は、北・中区名城公園の藤の回廊管理を行うものです。

概要

当該業務は名城公園内にある「藤の回廊」の再生業務及び再生のための維持管理業務を委託するものである。
名城公園の「藤の回廊」に植栽されているフジは、平成２７年度に顕著な花の減衰が確認された。この「藤の回廊」は名古屋城と一体となった名古屋の名所であり、名古屋を代表する花の名所として再生する必要があるため、平成２８年度から令和３年度にかけて下記業者にて花つきをよくするための再生業務及び維持管理業務を行っている。
当該フジの再生状況としては花つきの改善が見られるものの経過観察中であり、令和４年度においても平成２８年度からの作業内容とフジの状態変化を継続的に観察・評価したうえで作業方法・管理方針の継続や改善をしながら再生業務及び維持管理業務を行う必要がある。
契約の相手 下記業者は、平成２８年度から令和３年度にかけて名城公園「藤の回方を選定し 廊」にて再生業務及び維持管理業務を行っており、作業内容やフジの状態変化等を継続的に観察・評価・継続・改善できる唯一の業者であるた
た理由
め、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約を締結するものである。

契約の相手方 岩間造園株式会社
契約金額（円） \7,700,000

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緑地維持課

契約締結日 令和4年04月01日
件名

公園巡回清掃その他管理委託（天－３）
本委託は、天白区天白公園デイキャンプ場、島田緑地自然生態園、相生山緑地オアシスの森、荒池緑地の維持管理業務を行うものです。

概要

本業務は、天白区天白公園デイキャンプ場、島田緑地自然生態園、相生山緑地オアシスの森、荒池緑地の維持管理業務を行うものである。
下記団体に本業務を委託することは、当該団体が長年培った高齢者の技術と経験を活かし、また、働くことにより積極的に社会参加しようとする会員により構成される団体であることから、高齢者就労支援に大きく貢献するものである。
以上のことから、本委託の契約について、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号に基づき、下記団体と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益社団法人名古屋市シルバー人材センター
契約金額（円） \2,728,506

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緑地維持課

契約締結日 令和4年04月01日
件名久屋大通公園レーザー保守管理委託（中－７）
本委託は、中区久屋大通公園光の広場のレーザー発光装置の保守点検を委託するものです。

概要

本委託は、中区久屋大通公園のレーザー発光装置について保守・点検を行うものであり、点検のためには装置を制御する特殊なシステムの正確な解析が必要である。
下記業者は、本設備の設計メーカーであるパナソニック株式会社の設
備保守点検部門会社であり、当該施設の点検保守に関して正規に指定されている唯一の業者である。
このことより、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 パナソニックＬＳエンジニアリング株式会社 中部支店
契約金額（円） \880,000

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緑地維持課

契約締結日 令和4年04月01日
件名からくり人形時計塔保守点検委託（中－８）
本委託は、中区若宮大通公園に設置されている「からくり人形時計塔」の保守点検を委託するものです。

概要

中区若宮大通公園に設置されている「からくり人形時計塔」（以下、「当設備」とする）は、三英傑の尾張からくりを用いた人形が演技を行う全国でも大変珍しい設備であり、からくり人形師の協力を得て当初愛知時計
電機（株）が製造し、設置後のメンテナンスも行ってきた。
しかし、同社が当設備にかかる事業から撤退することとなり、平成２４
年１月に同社からナルセ時計（株）へ、平成２８年１２月からは（株）ちくた
く亭へ、令和３年１月からは（株）フレズノに対し当設備にかかる技術譲渡が行われた。
当設備は、からくり人形駆動用に特別に製作された制御用ソフトウェア
や、特殊な構造の人形駆動用ガイドなど、特殊な技術の蓄積により繊細な動きを表現しており、通常のメンテナンスや部品製造、修繕は製造者
契約の相手 もしくはその技術譲渡を受けた者以外には行えない業務である。
従って、製造者より同設備の技術譲渡を唯一受けている下記業者と地方を選定し方自治法施行令第１６７の２第１項第２号により随意契約を締結するもの
た理由
である。

契約の相手方 株式会社フレズノ
契約金額（円） \3,249,400

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緑地維持課

契約締結日 令和4年04月01日
件名

公園施設保守その他管理委託（中－４）
本委託は、中区矢場公園のエレベータの保守・管理・点検及び、公園の清掃を行うものです。

概要

本委託は、矢場公園よりナディアパークへのペデストリアンデッキに設置したエレベーターの防犯監視カメラによる遠隔監視、同エレベーター及びカメラの保守点検、矢場公園全域の巡回及び清掃を行うものである。
矢場公園及びペデストリアンデッキは、同パークと構造上接続した施設である。
防犯監視カメラによる監視業務は同パークの監視と同じ防災センター
内で行い、巡回及び清掃業務は同パークの警備清掃と併せて行うなど、一体的な管理を行うことで経費の削減及び業務の円滑な実施の確保に資する。
よって、同パークの管理者から委託を受け、防災センターでの監視業
務及び同パーク全体の警備清掃業務を実施する、下記の団体と地方自契約の相手 治法施行令第１６７条の２第１項第６号により随意契約を締結するもので方を選定し ある。
た理由

契約の相手方 日本管財株式会社
契約金額（円） \4,228,543

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緑地維持課

契約締結日 令和4年04月01日
件名

有料公園施設（アーチェリー場）その他管理委託（名－４）
本委託は、有料公園施設（アーチェリー場）その他の管理業務を委託するものです。

概要

この業務は、猪高緑地アーチェリー場において施設の施錠開錠、受付、的の設置・撤収、利用日報作成、利用者の安全管理、清掃及び猪高
緑地森の集会所駐車場と明徳公園駐車場において施設の施錠開錠、周辺施設の点検、清掃を行うものである。
下記団体に本業務の委託を行うことは、当該団体が長年培った高齢者の技術と経験を生かし働くことにより、積極的に社会参加しようとする会
員により構成される団体であることから、高齢者の就業支援に大きく貢献するものである。
以上のことから、本委託の契約については、地方自治法施行令第１６７
条の２第１項３号に基づき、下記団体と随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益社団法人名古屋市シルバー人材センター
契約金額（円） \4,158,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
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東山管理課

契約締結日 令和4年04月01日
件名平和公園会館及び里山の家管理委託（東山）
本委託は、平和公園会館及び里山の家における管理・案内および清掃業務を委託するものです。

概要

この業務は平和公園会館及び里山の家において、施設の施錠開錠、平和公園に関する案内業務、苦情・要望等の受付・報告、日報の作成、公園の秩序維持の監視、施設内外の清掃を行うものである。
本業務を下記の団体に委託を行うことは、当該団体が長年培った高齢者の技術と経験を活かし、働くことにより積極的に社会参加しようとする
会員により構成される団体であることから、高齢者の就労支援に大きく貢献するものである。
以上のことから本委託の契約については、地方自治法施行令第１６７
条の２第１項第３号に基づき、下記の団体と随意契約を締結するもので
ある。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益社団法人 名古屋市シルバー人材センター
契約金額（円） \5,731,000

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東山管理課

契約締結日 令和4年04月01日
件名東山動植物園駐車場満空情報の配信業務（令和４年度）
本業務は、東山動植物園の駐車場の混雑状況について来園者に案内するため、東山動植物園ホームページ等で表示する駐車場の満空情報を配信するものです。

概要

本業務は、東山動植物園駐車場の混雑状況について来園者に案内するため、東山動植物園ホームページ等で表示する駐車場の満空情報を配信するものである。
満空情報の配信を行う駐車場料金精算機器等の賃貸借については、
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社と契約を締結する。
本業務を行うことができるのは、この賃貸借契約により機器の設置及び調整を行う下記業者のみであるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日信防災株式会社 名古屋支店
契約金額（円） \1,247,400

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東山管理課

契約締結日 令和4年04月01日
件名

名古屋市東山動植物園運営業務委託（その２）
本件は、宵の八重桜さんぽ開催に伴う開園延長の実施に際し、動植物園の運営業務を委託するものです。

概要

本件は、東山動植物園植物園エリアで、桜のライトアップに伴う春季開園延長を実施するため、園の運営業務を委託するものである。
本業務は、動植物園の券売・改札業務をはじめ、総合的な案内や来園者サービスに関する業務そのものであり、通常の開園時間から引き続いて業務を行う必要がある。
下記団体は、令和３年度にプロポーザル方式により公募した「名古屋
市東山動植物園運営業務委託」（契約期間：令和４年４月１日から令和７年３月３１日まで）において選定された団体であり、下記団体以外の第三者が本業務を行う事は不可能である。
よって、本業務を実施可能なのは下記団体のみであるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を締結するものであ
契約の相手 る。
方を選定した理由

契約の相手方 公益財団法人東山公園協会
契約金額（円） \2,833,600

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東山管理課

契約締結日 令和4年04月01日
件名東山動植物園入園予約確認受付業務委託
本委託は、東山動植物園への入園に事前予約制を導入するため、予約状況の確認、受付業務を委託するものです。

概要

本件は、東山動植物園への入園に事前予約制を導入するため、予約状況の確認、受付等業務を委託するものである。
本業務は、動植物園の入園に際しての受付案内業務であり、券売・改札業務をはじめ、総合的な案内や来園者サービスに関する業務と密接に連携して行う必要がある一体不可分の業務である。
下記団体は、令和３年度にプロポーザル方式により公募した「名古屋
市東山動植物園運営業務委託」（契約期間：令和４年４月１日から令和７年３月３１日まで）において選定された団体であり、下記団体以外の第三者が本業務を行う事は不可能である。
よって、本業務を実施可能なのは下記団体のみであるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を締結するものであ
契約の相手 る。
方を選定した理由

契約の相手方 公益財団法人東山公園協会
契約金額（円） \2,746,700

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緑政土木局

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東山管理課

契約締結日 令和4年04月01日
件名東山動植物園ウェブサイト保守運用委託
本委託は、東山動植物園ウェブサイトを運用するため、保守管理等業
務にかかる委託をするものです。

概要

本件は、東山動植物園ウェブサイトについて、利用者が快適に閲覧できるよう保守・運用を行うとともに、夜間イベントについてウェブサイト上に特設ページを公開するものである。
契約の相手方は、東山動植物園ウェブサイトＣＭＳの構築事業者であり、システム及びプログラムを熟知しており、安全・迅速にシステム連携できる唯一の事業者である。よって、システム連携を伴う本事業を保守運用と並行して行うことができるのは、本事業者に限定される。
また、特設ページの公開については、東山動植物園ウェブサイトＣＭＳとの連携作業を伴い、公開中のウェブサイトの保守運用と別々の事業者が行うことは、不具合が生じた場合、原因・責任の特定、復旧に迅速な対応ができず、利用者へのサービス低下及び混乱を招く。
契約の相手 以上の理由により、本件はＣＭＳ構築を行った事業者と地方自治法施方を選定し 行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 株式会社デジタルダイブ
契約金額（円） \1,023,000

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緑政土木局

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東山動物園

契約締結日 令和4年04月01日
件名ユーカリ栽培管理委託（引佐）本委託は、コアラ飼料用のユーカリの栽培管理を委託するものです。

概要

当該業務は、本市がシドニー市よりコアラを譲り受ける際、飼料である
ユーカリは日本国内で確保する旨の条件があるため、その栽培管理を委託するものである。
ユーカリ樹は台風や霜による被害を受ける事が多いため、日本の風土
では一地域の圃場で栽培することは、餌の安定供給の面からリスクが大きく、またコアラはユーカリの新芽を好んで食べるため、本市では静岡県
浜松市をはじめ４地区に圃場を分散して確保している。
ユーカリ栽培は、飼料としての需要がコアラに限られるため、動物園等から特段の栽培管理を受けている場合を除き、販売を目的に栽培しているものはない。
また、当該業務を行うには栽培技術者の育成、土地の確保、餌として供給できるまでの生育期間など、その準備に多大な時間とコストを要す契約の相手方を選定し る。そのため、毎年入札により事業者を決定し、速やかに餌を供給できる状態にすることは不可能であり、容易に業者を変更することは出来なた理由
い。
このため、静岡県西部地区において、昭和５８年度より本市の委託を受け、これまでに培われた経験により高い栽培技術を有している当該地
区唯一の団体である下記組合と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手方 引佐町森林組合
契約金額（円） \9,295,000

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東山動物園

契約締結日 令和4年04月01日
件名ユーカリ供給業務委託（鹿児島）単価契約
本委託は、当該業務場所に有するユーカリ圃場からユーカリ枝を必要
な都度、必要量の供給を受けるものです。

概要

本業務は、本市が別途ユーカリの栽培管理を委託している圃場において、ユーカリ枝をコアラ給餌枝として供給するものである。
ユーカリ枝の供給業務は、圃場毎のユーカリの特性を熟知し、また、ユーカリの生育状況を常に把握しながら、①適切な時期に供給することが必要②約１万本あるユーカリ樹の中から、適切に選択して供給することが必要など、栽培管理業務と密接に連動している。
したがって、ユーカリ枝を安定して良好に供給するという観点から、当該圃場の栽培管理の受託者以外の者に供給業務を委託することは著しく不利である。
契約の相手 このため、当該圃場の栽培管理を受託している下記業者と地方自治法方を選定し 施行令１６７条の２第１項第６号に基づき、随意契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 株式会社コアラ・ユーカリ園
契約金額（円） \1,398,144

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緑政土木局

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東山動物園

契約締結日 令和4年04月01日
件名ユーカリ栽培管理委託（沖縄名護）
本委託は、コアラ飼料用のユーカリの栽培管理を委託するものです。

概要

当該業務は、本市がシドニー市よりコアラを譲り受ける際、飼料である
ユーカリは日本国内で確保する旨の条件があるため、その栽培管理を委託するものである。
ユーカリ樹は台風や霜による被害を受ける事が多いため、日本の風土
では一地域の圃場で栽培することは、餌の安定供給の面からリスクが大きく、またコアラはユーカリの新芽を好んで食べるため、本市では沖縄県
名護市をはじめ４地区に圃場を分散して確保している。
ユーカリ栽培は、飼料としての需要がコアラに限られるため、動物園等から特段の栽培管理を受けている場合を除き、販売を目的に栽培しているものはない。
また、当該業務を行うには栽培技術者の育成、土地の確保、餌として供給できるまでの生育期間など、その準備に多大な時間とコストを要す契約の相手方を選定し る。そのため、毎年入札により事業者を決定し、速やかに餌を供給できる状態にすることは不可能であり、容易に業者を変更することは出来なた理由い。
下記組合は、沖縄地区において昭和６１年から平成２９年度まで本市のユーカリ関連事業を行っていた前受託者から事業（圃場と栽培管理人）と高い栽培技術を継承した当該地区唯一の団体である。そのため下記組合と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手方 沖縄北部森林組合
契約金額（円） \7,700,000

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緑政土木局

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東山動物園

契約締結日 令和4年04月01日
件名ユーカリ栽培管理委託（鹿児島）
本委託は、コアラ飼料用のユーカリの栽培管理を委託するものです。

概要

当該業務は、本市がシドニー市よりコアラを譲り受ける際、飼料である
ユーカリは日本国内で確保する旨の条件があるため、その栽培管理を委託するものである。
ユーカリ樹は台風や霜による被害を受ける事が多いため、日本の風土
では一地域の圃場で栽培することは、餌の安定供給の面からリスクが大きく、またコアラはユーカリの新芽を好んで食べるため、本市では鹿児島
県をはじめ４地区に圃場を分散して確保している。
ユーカリ栽培は、飼料としての需要がコアラに限られるため、動物園等から特段の栽培管理を受けている場合を除き、販売を目的に栽培しているものはない。
また、当該業務を行うには栽培者の育成、土地の確保、餌として供給できるまでの生育期間など、その準備に多大な時間とコストを要する。そ
契約の相手方を選定し のため、毎年入札により事業者を決定し、速やかに餌を供給できる状態にすることは不可能であり、容易に業者を変更することは出来ない。
た理由
このため、鹿児島地区において、平成２年度より本市の委託を受け、これまでに培われた経験により高い栽培技術を有している当該地区唯一の団体である下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手方 株式会社コアラ・ユーカリ園
契約金額（円） \12,265,000

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緑政土木局

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東山植物園

契約締結日 令和4年04月01日
件名東山動植物園令和４年度春のライトアップ催事業務委託
本委託は、東山植物園において開催する春まつりでのライトアップ催事の設営・管理及び撤収等を業務委託するものである。

概要

本件は名古屋市東山植物園内で開催する春のライトアップを実施するにあたり、来園者の整理、誘導と、照明施設の保守及び撤収を行うものである。
植物園における春のライトアップは、令和３年度にあたる令和４年３月２３日（水）に陸前高田市と本市の「絆の日」に合わせて奇跡の一本松後継樹のライトアップを行うとともに、令和４年度には近年の桜の開花傾向を踏まえ、４月２日（土）から４月１０日（日）にかけて桜のライトアップを開催することとしている。
令和３年度に同様業務を受託している業者が、引続き本業務を行わなければ、設備の撤去及び再設置の業務等が発生し、期間の短縮、経費の節減及び業務の円滑な実施の確保の面で不利になると認められる。
契約の相手 以上の理由より、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第方を選定し ６号に基づく随意契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 株式会社オンデスク
契約金額（円） \3,355,000

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総務課

契約締結日 令和4年04月01日
件名キヤノン社製電子複写機の使用に係る操作方法の指導、保守、必要な消耗品の供給本件は、キヤノン社製電子複写機の使用に際し、必要な消耗品等の供給を受けるものである。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事
業者と地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定により随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 キヤノンシステムアンドサポート株式会社 中部営業本部
契約金額（円） \1,788,600

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緑政土木局

課

総務課

契約締結日 令和4年04月01日
件名富士ゼロックス社製電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給
本件は、富士ゼロックス社製電子複写機の使用に際し、必要な消耗品等の供給を受けるものである。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事
業者と地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定により随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士ゼロックス株式会社 愛知営業所
契約金額（円） \18,001,764

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緑政土木局

課

技術指導課

契約締結日 令和4年04月01日
件名地方自治体版土木工事積算システム基準データ使用料（XML版）
地方自治体版土木工事積算システム基準データとは、国土交通省の基準に基づく工事工種体系データ、歩掛データ及び機械損料データであり、本契約はこのデータの提供を受けるものである。

概要

１ 緑政土木局及び住宅都市局では、国土交通省の基準に準じて土木工事の積算を行っており、本データを使用することを前提に積算システ
ムが構築されている。
２ 国土交通省の基準に基づく、地方自治体版土木工事積算システム基
準データを提供している業者は下記の業者に限定される。
上記の理由から地方自治法施行令第167条の2第1項第２号の規定により随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般財団法人 日本建設情報総合センター
契約金額（円） \8,800,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局技術指導課です。
電話番号 052-972-2813

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緑政土木局

課

道路管理課

契約締結日 令和4年04月01日
件名

道路交通情報収集提供業務に関する委託契約

概要

本市が管理する道路について、道路工事、交通事故等に伴う交通規制、渋滞等の道路交通情報を収集、整理し、これらの情報を電話問い合
わせ、テレビ･ラジオ放送等の各種媒体を通じ、道路利用者へ提供するもの契約の相手方は、唯一、全国規模で専門的に道路交通情報の収集提供業務を行っている事業者であるため、地方自治法施行令第167条の2
第1項第2号に基づき随意契約を締結するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益財団法人 日本道路交通情報センター
契約金額（円） \5,703,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局道路管理課です。
電話番号 052-972-2851

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緑政土木局

課

道路維持課

契約締結日 令和4年04月01日
件名ガイドウェイバス専用道の駅舎昇降設備の維持管理に関する細目協定書
本件はガイドウェイバス志段味線の駅舎にある昇降設備（エレベー
ター・エスカレーター）の維持管理について、名古屋ガイドウェイバス株式
会社と細目協定を締結するもの。

概要

ガイドウェイバス専用道高架構造物は、「ガイドウェイバス専用道高架
構造物の維持管理に関する協定」に基づき、名古屋ガイドウェイバス株
式会社が施設全体の維持管理を行っている。
中でも、駅舎昇降設備の利用者の安全を確保するためには、常時の監視と合わせて日常的な設備保守を行う一元管理が必要となることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、駅舎昇降設備の維持管理を当該団体へ委託するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 名古屋ガイドウェイバス株式会社
契約金額（円） \61,011,170

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局道路維持課です。
電話番号 052-972-2874

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緑政土木局

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道路維持課

契約締結日 令和4年04月01日
件名概要

第二鶴舞横断歩道橋エレベーター東棟、中央棟及び西棟の維持管理に関する細目協定
本件は、第二鶴舞横断歩道橋エレベーター東棟、中央棟及び西棟の維持管理に関し、平成１０年１２月１５日付けで名古屋市交通局と締結した「第二鶴舞横断歩道橋エレベーター東棟（地下鉄鶴舞駅エレベーター
３号機）の財産区分並びに東棟、中央棟及び西棟の管理に関する協定」
第５条の規定に基づき、名古屋市交通局との間に維持管理の負担額及び支払方法等の細目について協定を締結するもの。
第二鶴舞横断歩道橋エレベーター東棟（地下鉄鶴舞駅エレベーター３号機）については、地上部は道路施設であるが、地下部は交通局の施設であることから東棟全体を一括して管理する方が効率的であること、並びに東棟、中央棟及び西棟内での緊急時の利用者に対する対応について、現場に近く迅速に対応ができることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき交通局に委託するものである。
なお、「第二鶴舞横断歩道橋エレベーター東棟（地下鉄鶴舞駅エレ
ベーター３号機）の財産区分並びに東棟、中央棟及び西棟の管理に関する協定」において、名古屋市交通局に緊急時の利用者に対する対応を委託することとしている。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 高速度鉄道事業者名古屋市
契約金額（円） \4,366,285

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局道路維持課です。
電話番号 052-972-2874

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緑政土木局

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道路維持課

契約締結日 令和4年04月01日
件名

大幸南広場（地下部）の管理委託に関する細目協定

概要

本件は、多目的広場の維持管理に関し、平成１３年３月２３日付けで名古屋市交通局と締結した「大幸南広場（地下部）の管理委託に関する協定」に基づき、名古屋市交通局との間に維持管理の負担額及び支払方法等の細目について協定を締結するもの。

大幸南広場（地下部）は、交通局の地下鉄ナゴヤドーム前矢田駅の施設と直結しており、利用者の大半を占める地下鉄の乗降客の安全を確保するために、交通局が日常的な監視と併せて定期点検を行うことが適切であることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき交通局に委託するものである。
なお、「大幸南広場（地下部）の管理委託に関する協定」において、エレ
ベータ、エスカレーターの監視、保守点検、事故の際の救急車要請等の初期対応などを委託することとしている。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 高速度鉄道事業者名古屋市
契約金額（円） \7,365,270

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緑政土木局

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道路維持課

契約締結日 令和4年04月01日
件名

東部丘陵線の道路法に係る定期点検に関する協定

概要

本件は、本市管理の東部丘陵線（リニモ）インフラ部のトンネル区間において道路法に係る定期点検に関し、平成３０年３月３０日付けで締結した「東部丘陵線インフラ部の維持管理に関する細目協定」に基づき、協定を締結するもの。

東部丘陵線（リニモ）のトンネル区間は、愛知高速交通株式会社が列車を運行し日常の維持管理を行っている。また、点検作業は列車の運行
時間外の夜間に愛知高速交通株式会社の司令室の管理のもと会社の作業車等を使用しないと履行できない為、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき協定を締結するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 愛知高速交通株式会社
契約金額（円） \10,165,997

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局道路維持課です。
電話番号 052-972-2874

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路建設課

契約締結日 令和4年04月01日
件名

上社高架橋と上社陸橋が相互に重複する部分及び上社陸橋の耐震補強工事に関する協定（その２）本工事は、本市管理橋梁である上社陸橋と中日本高速道路株式会社
管理橋梁である上社高架橋の重複する部分の耐震補強工事に伴う支障復旧工事及び低濃度PCB収集運搬処分を委託するものである。

概要

本工事は、上社陸橋と上社高架橋と重複する部分の耐震補強工事に伴う支障復旧工事及び低濃度PCB収集運搬処分するものであり、本工事の施行は上社高架橋の管理者である中日本高速道路株式会社に限定されるものであるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により協定を締結するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 中日本高速道路株式会社 名古屋支社
契約金額（円） \4,815,164

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局道路建設課です。
電話番号 052-972-2870

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

河川工務課

契約締結日 令和4年04月01日
件名上社ターミナルビル維持管理業務委託

概要

当該業務は、名古屋市名東区上社一丁目802番に所在する建物、付属設備及び当該敷地の共有部分並びに名古屋市（上社自転車駐車場
及び上社調節池管理者）の専有設備のうち共有部分と一体的に管理すべきものについて、維持管理業務を委託するもの。

当該業務は、名古屋市（住宅都市局、市民経済局、緑政土木局、教育委員会）、名古屋市交通局及び上社振興株式会社が、入居する複合ビ
ルである上社ターミナルビルの維持管理を委託するものである。
平成10年4月1日付で3者による「上社ターミナルビルの維持管理等に関する協定」を締結しており、この協定書に基づく確認書により下記業者
を受託者と定めている。
このため、地方自治法第167条の2第1項第2号に基づき、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社名古屋交通開発機構
契約金額（円） \6,654,377

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局河川工務課です。
電話番号 052-972-2895

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山総合公園管理課

契約締結日 令和4年04月01日
件名東山動植物園宵の八重桜さんぽJR東海名古屋駅広告
令和4年4月に開催する東山動植物園宵の八重桜さんぽについてPRし、来園者誘致を図るため、東海地区最大の交通拠点であるJR名古屋
駅の中央コンコースを中心にサイネージ広告を放映するもの。

概要

JR名古屋駅構内に設置されているデジタルサイネージについて、ジェ
イアール東海エージェンシーが管理運営する唯一の事業者であるため、地方自治法第167条の2第1項第2号に基づき、下記業者と随意契約を締
結するもの

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 （株）ジェイアール東海エージェンシー
契約金額（円） \1,566,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局東山総合公園管理課です。
電話番号 052-782-2111

随意契約の内容の公表
局

区

千種区

課

室

総務課

契約締結日
件

名

令和4年4月1日
名古屋市池下駐車場賃貸借契約
当該契約は、千種区役所・保健センターへの来庁者の便宜を図るた
め駐車場の使用契約を締結するもの。

概要

千種区役所においては、庁舎敷地内に来庁者用の駐車場がない。区
役所来庁者の便宜を図るため駐車場を確保する必要があり、区役所から近く、また収容台数も多い名古屋市池下駐車場が最も望ましいため、当該駐車場を管理運営する（株）リテールバックオフィスサポートと契約するもの。

契約の相手
方を選定し
た 理 由

契約の相手方(株）リテールバックオフィスサポート

契約金額（円）

20,619,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、千種区区政部総務課です。
電話番号 052-753-1815

随意契約の内容の公表
局

区

千種区

課

室

企画経理室

契約締結日
件

名

令和4年4月1日
令和4年度 千種区役所事務用電子複写機の使用にかかる消耗品の供給契約
当該契約は、名古屋市との協定に基づき、事務用電子複写機の使用にかかる操作方法の指導、保守、必要な消耗品の供給について契約を締結するもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約を定めた｢電子複写機に係る協定｣を複数事業者と締結している。
当該契約は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から有利な提案をした事業者と契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た 理 由

契約の相手方キャノンシステムアンドサポート㈱ 中部営業本部

契約金額（円）

2,557,260

契約の内容についてのお問い合わせ先は、千種区区政部企画経理室です。
電話番号 052-753-1932

随意契約の内容の公表
局区

東区

課

区政部総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

リコー社製電子複写機に必要な消耗品の供給に関する契約について

概要

名古屋市との協定に基づき、東区役所及び東保健センターにおける一般事務用電子複写機の使用にかかる操作指導・保守及び必要な消耗品等を供給するもの。

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定め契約の相手 た「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
方を選定し 本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等た理由を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約をするものである。

契約の相手方 リコージャパン株式会社
契約金額（円） 1,902,120円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、東区役所総務課です。
電話番号 052-934-1111

随意契約の内容の公表
局区

北区

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

電子複写機に必要な消耗品の供給

概要

電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
契約の相手
本件は、この協定に基づき、価格をはじめ、機器の性能・使用形態・契方を選定し約形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利なた理由
提案をした事業者と契約をするものです。
（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号）

契約の相手方 リコージャパン株式会社

中部MA事業部 公共営業部

契約金額（円） 2,296,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、北区役所総務課です。
電話番号 052-917-6417

随意契約の内容の公表
局区

北区

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市北区総合庁舎空調設備等建物設備管理業務委託

概要

当該業務は、北区総合庁舎の空調設備保守、衛生設備保守・清掃、中央監視装置保守、遠隔監視を委託するもの。

この業務は、北区総合庁舎の衛生設備、冷暖房の熱源・冷却塔・空調機・各種ポンプ及び各種水槽等を遠隔監視システムによりセンター
にて24時間監視し、始動・停止・設定温度の変更・緊急停止・警報の内
容確認等の運転管理と併せて、中央監視装置保守・空調設備保守・衛生設備保守及び清掃業務を行なうものです。
遠隔監視業務と中央監視装置保守業務につきましては、アズビル㈱が独自の技術に開発・製造したシステムで運用しているため、他の業者では業務を行うことができません。業者を変えるためには現状使用
契約の相手可能なシステムを全て破棄し、新しく取替えなければならず、取替には方を選定し多額の費用が掛かります。
た理由
また、各種機器の保守点検業務と遠隔監視業務を一括して契約する
ことにより、中央監視盤に故障警報が発せられると、遠方監視センター
でこの信号を受信し、休日、夜間を問わず、直ちに確認やメンテナンスの指令が発せられ、２４時間の緊急対応が可能となり、被害を最小限にとどめるとともに、迅速な復旧が可能となります。
以上の理由から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号（性質又は目的が競争入札に適しないもの）に基づく随意契約によりアズビル㈱と契約するものです。
契約の相手方 アズビル株式会社ビルシステムカンパニー

中部支社

契約金額（円） 9,530,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、北区役所総務課です。
電話番号 052-917-6417

随意契約の内容の公表
局区

北区

課

総務課

契約締結日 令和4年4月8日
件名

名古屋市北区長公舎にかかる賃貸借契約
本件は、名古屋市区長公舎規定に基づく北区長の区長公舎の借り入れを目的とするもの。

概要

名古屋市区長公舎規定に基づき区長が選定した不動産の賃貸借契約であり、契約の相手方である賃貸借人が特定されるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約とする。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 エイブル保証株式会社
契約金額（円） 月額１０１，０００円（敷金等初期費用別

２０８，２５０円）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、北区役所総務課です。
電話番号 052-917-6414

随意契約の内容の公表
局区

西区

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

西区役所等複合施設空調設備等遠方監視及び保守業務委託
西区役所等複合施設の空調・衛生各設備の遠方監視業務（日常運転監視）及び中央監視盤装置の保守管理業務を委託するもの。

1 遠方監視業務について
これら業務については、アズビル株式会社が独自に設計・製作したシステム（BOSS-24）を採用しており、システムの所有権は同社が保有しているため、仮に他の業者へ委託するとなれば、現状のシステムを全て破棄したうえで取替えを行う必要があり、多額の費用が発生してしまう。
2 中央監視盤装置及び空調・衛生各設備機器の保守管理業務について
施設内の空調制御状況、各光熱使用量等の実績データは上記のシステムに蓄積され、空調等の設定、調整等に関し、アズビル株式会社
において迅速、適切な調整を行うことができる。さらに、各種機器の設定、故障表示なども、すべて上記システムにより中央監視装置を通じ、同社内のＢＯＳＳセンターで監視、制御され、異常発生時にはアズビル
契約の相手
株式会社のメンテナンス部門に24時間年中無休で指令を発すことので方を選定しきる体制が整えられているため、各種機器の保守点検業務と遠隔監視た理由
業務を一括して契約することにより、被害を最小限に留めるとともに、迅速な復旧が可能となる。
3 総括
本業務を行うためのシステムはアズビル株式会社が独自に設計・制作し、遠方監視や実績データ、緊急時の保守は同社しかできない。また、アズビル株式会社は庁舎建設当時から本業務を請け負っており、各設備の状況、故障・修繕歴等を把握している。西区役所は庁舎建設から10年以上が経過し、各機器の計画的保守管理（修繕等）が必要となっているが、アズビル株式会社と契約することで優先度の高い機器からの保守管理を図ることができる。
以上のことから、アズビル株式会社を本契約の相手方として選定する。
契約の相手方名古屋市中区錦二丁目14番19号
アズビル株式会社 ビルシステムカンパニー 中部支社

契約金額（円） 7,568,880円（総額 22,706,640円）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、西区総務課です。
電話番号 052-523-4511

随意契約の内容の公表
局区

西区

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市西区長公舎にかかる賃貸借契約について
名古屋市区長公舎規程に基づき名古屋市西区長が入居する公舎として物件を借り上げるもの。

概要

名古屋市区長公舎規程に基づき区長が選定した不動産の賃貸借契約であり、契約の相手方である賃貸人が特定されるため。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 中村友美

契約金額（円） 月額９３，０００円（総額２，３６２，７９７円※初期費用含む）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、西区総務課です。
電話番号 052-523-4511

随意契約の内容の公表
局区

中村区

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

不発弾発見現場における監視警備業務委託
不発弾発見現場において、現場敷地内に不審者等が侵入し、不発弾に接触することがないよう監視警備を行うもの。

概要

不発弾警備は突発的な事象であり、かつ不発弾自体相当な危険があるため、四六時中の厳重な監視警備が早急に必要となる。
また、本事業者は、平成31年4月から中村区役所の駐車場案内警備
業務委託を受託しており、十分な実績があると認められる。
以上の理由から、本事業者と随意契約するもの。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第5号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ＰＩＪクリエイション
契約金額（円） 2,011,350円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中村区総務課です。
電話番号 052-453-5303

随意契約の内容の公表
局区

中村区

課

企画経理室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

電子複写機に必要な消耗品等の供給契約
当該業務は、令和4年度に本市との電子複写機に必要な消耗品等の供給契約により、リコージャパン株式会社の電子複写機の使用、保守
び消耗品等の供給を受けるもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした
事業者と随意契約をするものである。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 リコージャパン株式会社
契約金額（円） 1,606,113円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中村区区政部企画経理室です。
電話番号 052-453-5492

随意契約の内容の公表
局区

中区

課

総務課

契約締結日
件名

概要

令和4年4月1日
中区役所平和不動産共同ビル駐車場賃貸借契約について

中区役所平和不動産共同ビルに付属する駐車場のうち、地下3階駐車場に属する平和不動産株式会社の専用使用である駐車場6台分を名古屋市（中区役所）の駐車場として賃借するもの。

１．契約の相手方を選定した理由
地下３階駐車場は全部で５５台駐車できるが、このうち６台分は平和不動産株式会社が専用使用している。来庁者用駐車場をより多く確保
契約の相手 し、地下３階全体を中区役所の駐車場として利用するために、これを賃方を選定し 借する必要がある。そのため、平和不動産株式会社を相手方として賃た理由
貸借の随意契約をするものである。
２．根拠条文地方自治法第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 平和不動産株式会社
契約金額（円） 3,564,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、中区区政部総務課です。
電話番号 052-265-2214

随意契約の内容の公表
局区

中区

課

中保健センター

契約締結日

令和4年4月1日

件名

中区役所平和不動産共同ビル駐車場賃貸借契約について概要

中区役所平和不動産共同ビルに付属する駐車場のうち、地下4階駐車場に属する平和不動産株式会社の専用使用である駐車場3台分を名古屋市（中保健センター）の駐車場として賃借するもの。

１．契約の相手方を選定した理由
中区役所平和不動産共同ビルの地下４階駐車場は平和不動産株式
会社の専用駐車場となっている。中保健センターとしては地下4階駐車契約の相手 場のうち公用車3台分の駐車場を必要とするため、平和不動産株式会方を選定し 社と賃貸借の随意契約をする。
た理由
２．根拠条文地方自治法第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 平和不動産株式会社
契約金額（円） 1,782,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、中保健センターです。
電話番号 052-265-2253

随意契約の内容の公表
局区

中区

課

総務課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

中区役所平和不動産共同ビルに係る管理者業務委託

概要

中区役所平和不動産共同ビルの共用部分のうち名古屋市区分所有分の管理者業務を委託するもの。

１．契約の相手方を選定した理由
中区役所平和不動産共同ビルについては、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）に基づく中区役所平和不動産共同ビル管理規約が定められており、同規約第12条により、令和4年3月23日
開催の中区役所平和不動産共同ビル定期集会において令和4年4月1日から3年間の任期で、平和不動産プロパティマネジメント株式会社が契約の相手 管理者として選任された。また、同規約第13条で、中区役所平和不動方を選定し 産共同ビルの管理者業務を管理者に委託することとされている。
た理由
これにより、令和4年度の中区役所平和不動産共同ビル共有部分の名古屋市区分所有分の管理者業務について、中区役所平和不動産共
同ビル管理者である平和不動産プロパティマネジメント株式会社に委託するもの。
２．根拠条文地方自治法第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 平和不動産プロパティマネジメント株式会社
契約金額（円）

287,428,486（概算）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中区区政部総務課です。
電話番号 052-265-2214

随意契約の内容の公表
局区

中区

課

総務課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

中区役所空調設備等年間保守点検整備業務委託契約

概要

中区役所平和不動産共同ビルのうち、中区役所専有部分にかかる
空調設備等について、保守点検整備業務を委託するもの。

１．契約の相手方を選定した理由
中区役所平和不動産共同ビルの管理業務については、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）に基づく中区役所平和不動産共同ビル管理規約により、平和不動産プロパティマネジメント株式会社を管理者に選任している。
管理者は、設備運転管理業務については、日本空調システム株式会契約の相手 社に委託しており、区役所専用部分の空調設備は共用部分の空調設方を選定し 備に接続され、ビル全体の空調設備の一部となっているため、区役所
た理由
専用部分の保守点検整備業務を日本空調システム株式会社に委託するもの。
２．根拠条文地方自治法第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 日本空調システム株式会社
契約金額（円） 12,007,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中区区政部総務課です。
電話番号 052-265-2214

随意契約の内容の公表
局区

中区

課

企画経理室

契約締結日

令和4年4月1日

件名

電子複写機の保守並びに必要な消耗品の供給契約

概要

当該契約は、名古屋市との協定に基づき、事務用電子複写機の使用にかかる保守、必要な消耗品の供給について契約を締結するもの。

１．契約の相手方を選定した理由
本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約を定めた電子複写機にかかる協定を複数事業者と締結している。当該契約は、この契約の相手 協定に基づき、価格をはじめ、機器の性能、仕様形態等を総合的に比方を選定し 較検討して、協定事業者の中から有利な提案をした事業者と契約をすた理由るもの。
２．根拠条文地方自治法第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 リコージャパン株式会社
契約金額（円） 1,960,992（上限）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中区区政部企画経理室です。
電話番号 052-265-2309

随意契約の内容の公表
局区

昭和区

課

総務課

契約締結日 令和4年4月22日
件名名古屋市昭和区長公舎にかかる賃貸借契約について
名古屋市昭和区長公舎運用基準に基づき、昭和区長の入居する物件の賃貸借契約を結ぶもの。

概要

本賃貸借契約は、名古屋市区長公舎運用基準に基づき、区長が選定した民間賃貸住宅の賃貸借であり、契約の相手方は当該物件の所有者である後藤商事株式会社に限定されるため。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 後藤商事株式会社
契約金額（円） 2,964,610円（敷金等を含む）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、昭和区総務課です。
電話番号 052-735-3815

随意契約の内容の公表
局区

昭和区

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

昭和区総合庁舎空調設備・空調自動制御機器・衛生設備の遠方監視及び保守業務委託について
当該業務は、遠方監視業務、中央監視盤装置保守管理業務、空調
機器保守管理業務、衛生機器保守管理業務並びに清掃業務を委託するもの。

（１）遠方監視業務及び中央監視盤装置保守管理業務について
アズビル株式会社が独自に設計製作したシステム（ＢＯＳＳ２４）、機器を使用しており、他の業者にこれら業務を行わせることは不可能であ
り、空調の切り替えや各執務室等の設定、調整に関しても、迅速かつ適切な調整を行うことができるため。
（２）空調機器保守管理業務及び衛生機器保守管理業務並びに清掃業務について各種機器が故障等した場合、故障警報を遠方監視センターで受信し、休日、夜間を問わず迅速に対応し、被害を最小化し迅速に復旧するた
契約の相手 めには、遠方監視業務を行う業者と同一の業者と契約することが、効方を選定し 率的に業務を実施し、支障を生じさせないこととなるため。
た理由

契約の相手方 アズビル株式会社ビルシステムカンパニー中部支社
契約金額（円） 6,424,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、昭和区総務課です。
電話番号 052-735-3815

随意契約の内容の公表
局区

瑞穂区

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

瑞穂区役所庁舎空調設備等遠方監視及び保守管理業務委託

概要

建物の空調設備、衛生設備について、常に安全かつ良好に運用できるよう、各設備の運転状況等の遠方監視及び保守管理を業者に委託するもの。
（１）遠方監視業務について
遠方監視基幹設備（中央監視装置及び自動制御機器）のシステム
は、アズビル株式会社が独自の技術及び機器を用いて構築している。
そのため、同設備の保守管理はアズビル株式会社でしか行えず、アズ
ビル株式会社以外の業者では、常に安全かつ良好な状態で、遠方監視業務を行うことができない。

（２）空調設備・衛生設備保守管理業務について
中央監視盤に故障警報が発せられたとき、遠方監視センターでこの信号を受信し、休日、夜間を問わず、直ちに確認やメンテナンスの指令を発し、迅速な復旧をするには、遠方監視業務と同一の業者でなければ保守管理業務を行うことができない。
契約の相手 よって、競争入札には付さず、契約先をアズビル株式会社とするもの
方を選定し である。
た理由
（３）根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方アズビル株式会社 ビルシステムカンパニー中部支社
執行役員支社長
川上 伸治

契約金額（円） ５，３９０，０００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、瑞穂区総務課です。
電話番号 052-852-9216

随意契約の内容の公表
局区

中川区

課

企画経理室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給
中川区役所における電子複写機の使用に係る保守及び必要な消耗品の供給について契約を締結するもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約をするものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 シャープマーケティングジャパン株式会社
契約金額（円） １，８２７，２７６円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中川区企画経理室です。
電話番号 052-363-4383

随意契約の内容の公表
局区

港区

課

総務課

契約締結日
件名

令和4年4月1日
名古屋市港区長公舎に係る賃貸借契約
災害発生時の区本部における初動体制の確立を目的とした区長公舎制度の導入にあたり、区長が居住する不動産の借り入れを行うもの。
（契約期間：令和4年4月1日から令和6年3月31日）

概要

本契約は、不動産の賃貸借契約であり、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号「その性質又は目的が競争入札に適しない」ものに該当しており、公表により相手方が特定されるため。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方株式会社ジュゲム

契約金額（円）

家賃：￥85,000★（月額） 共益費：￥8,790★（月額）契約の内容についてのお問い合わせ先は、港区総務課です。
電話番号 052-654-9615

別紙10
随意契約の内容の公表
局区

港区

課

企画経理室

契約締結日

令和4年4月1日

件名

リコー社製電子複写機に必要な消耗品の供給

概要

令和４年度港区役所、港保健センター、南陽支所に設置する電子複写機の使用賃借並びに複写に必要とする消耗品等の供給契約について本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等
契約の相手を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした方を選定し事業者と契約をするものである。
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方リコージャパン株式会社

契約金額（円）

2,731,284

契約の内容についてのお問い合わせ先は、港区役所企画経理室です。
電話番号 052-654-9672

随意契約の内容の公表
局区

南区

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

令和４年度 南区役所合同庁舎空調設備等遠方監視及び保守業務委
託
区役所合同庁舎の空調、衛生設備等について、円滑な運用と故障等に対する速やかな対応のため、遠隔での運転状態の常時監視と対象
設備の保守業務を一括で委託するもの。
当該設備は、区役所の空調設備等機器を制御する装置であり、アズ
ビル株式会社が持つ技術・手法をもって開発されたもの。
本件は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安全かつ良好な運転を確保するために保守点検及び、常時監視し故障時の緊急対応を行うもので、そのプログラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守点検を行うことができず、また、緊急対応に遅れを生じる可能性が高いため。

根拠条文
契約の相手 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
方を選定し
た理由

契約の相手方 アズビル株式会社ビルシステムカンパニー中部支社
契約金額（円） 7,304,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、南区企画経理室です。
電話番号 052-823-9442

随意契約の内容の公表
局区

南区

課

企画経理室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

南区役所設置電子複写機計8台に係る消耗品等の供給契約（単価契
約）
南区役所で使用する電子複写機が、常時正常な状態で使用できるように保守を行い、消耗品等を供給するもの。

概要

電子複写機の契約については、契約監理課が団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結しており、個別に契約を行うよりも安価である。本件は、この協定に基づき、機器の性能、使用形態などを総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な内容となっている事業者を選定したものである。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 コニカミノルタ株式会社
契約金額（円） 1,797,840

契約の内容についてのお問い合わせ先は、南区企画経理室です。
電話番号 052-823-9442

随意契約の内容の公表
局区

南区

課

地域力推進室

契約締結日 令和4年4月1日
件名「世代を超え、地域でつながる音楽会 ～South Wind Orchestra～」
企画運営業務委託
当該業務は、南区の「区の特性に応じたまちづくりの事業」の一つとして、みなみシニア吹奏楽団、南区PTA協議会との連携・協力のもと南文化小劇場を拠点として企画運営業務を委託するもの

概要

公益財団法人名古屋市文化振興事業団は、南区内に根差した文化芸術の振興団体であるとともに、高齢者の生きがいを生み出す趣旨で「みなみシニア吹奏楽団」を創設するなどの地域活性化への理解と実績を十分に兼ね備えた唯一の団体であることから、受託者とすることが妥当である。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益財団法人名古屋市文化振興事業団
契約金額（円） 2,700,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、南区企画経理室です。
電話番号 052-823-9442

随意契約の内容の公表
局区

天白区

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

天白区役所吸収式冷温水機保守・点検等業務委託について
天白区役所における冷暖房等に使用する装置を常に正常な状態で運転するための保守、点検及び軽微な修理をするもの。

概要

・選定理由
当該システムはパナソニックの機器の特殊性や安全性から公開していない技術情報を持つ独自の技術・手法を持って開発されたものである
ため、当該システムに係る技術・ノウハウを持つ開発業者以外には、本件契約を実施することができないため。
・根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 パナソニック産機システムズ株式会社
契約金額（円） 1,760,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、天白区区政部総務課です。
電話番号 052-807-3811

随意契約の内容の公表
局区

天白区

課

総務課

契約締結日 令和4年4月15日
件名

区長公舎の賃貸借契約について
災害時における指揮監督を行う区長の早期参集を図るため、区役所近傍に民間所有の建物を区長公舎として賃借するもの。

概要

・選定理由
不動産の借り入れ契約であり、相手方が特定されるため。
・根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 物件所有者（個人）
契約金額（円） 月額89,750

契約の内容についてのお問い合わせ先は、天白区区政部総務課です。
電話番号 052-807-3811

随意契約の内容の公表
局区

市会事務局

課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

市会事務局総務課等で使用する電子複写機（2台）の契約事務用複写機2台の使用貸借並びに複写に必要とする消耗品等の供給契約を行うもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約をするもの。
根拠条文：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） １，１９８，２１２円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市会事務局総務課です。
電話番号 052-972-2083

随意契約の内容の公表
局区

市会事務局

課

議事課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市会会議録・委員会記録検索システムの運用保守及びデータ作成業務委託について
名古屋市会会議録・委員会記録検索システム（以下「本システム」という。）の運用保守業務及び名古屋市会会議録及び委員会記録データの作成業務を委託するもの。

概要

当該業者は、前年度（令和３年度）における本システムの運用保守業
務及びデータ作成業務の委託先であるが、当該業者以外の者がこの業務を行おうとすると、過年度分の会議録等データの加工に概ね半年以上の期間を要するため、年度開始後、当分の間、会議録等の検索・閲覧ができなくなることに加え、データ加工の費用も相当の額が見込まれることから、当該業者と契約を締結するもの。
根拠条文：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

会議録研究所

契約金額（円） ２，２９４，０５０円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市会事務局議事課です。
電話番号 052-972-2090

随意契約の内容の公表
局区

市会事務局

課

調査課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

広報なごや市会だより点字版の製作、発行について
市会の活動をお知らせし、議会に対する理解と関心を高めるため、広報なごや市会だよりの原稿をもとに、広報なごや市会だより点字版を年7回製作し、調査課の指示する視覚障害者等に発送する。

概要

毎号100部を超える広報なごや市会だより点字版を製作し、名古屋市内に居住する視覚障害者等に迅速に発送する業務を履行するには、それに類する業務実績を持ち、愛知県内に住所を有する必要がある。
本件は、これらの条件を満たす唯一の団体である当該業者と契約を締結するものである。
根拠条文：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 社会福祉法人

名古屋ライトハウス名古屋盲人情報文化センター

契約金額（円） 1,225,637円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市会事務局調査課です。
電話番号 052-972-2094

随意契約の内容の公表
局区

市会事務局

課

調査課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

声の広報なごや市会だよりの製作、発行について
市会の活動をお知らせし、議会に対する理解と関心を高めるため、広報なごや市会だよりの原稿をもとに、声の広報なごや市会だよりを年7回製作し、調査課の指示する視覚障害者等に発送する。

概要

毎号100部を超える声の広報なごや市会だよりを製作し、名古屋市内に居住する視覚障害者等に迅速に発送する業務を履行するには、それに類する業務実績を持ち、愛知県内に住所を有する必要がある。本件は、これらの条件を満たす唯一の団体である当該業者と契約を締結するものである。
根拠条文：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 社会福祉法人

名古屋ライトハウス名古屋盲人情報文化センター

契約金額（円） 1,657,950円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市会事務局調査課です。
電話番号 052-972-2094

随意契約の内容の公表
局区

監査事務局

課

特別監査室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度包括外部監査契約

概要

地方自治法第 252条の36第 1項の規定に基づき、議会の議決を経た上で、包括外部監査契約を締結するもの。

本件契約における包括外部監査人は、地方自治法第 252条の28第 1項及び第 2項で規定する資格要件（弁護士、公認会計士、実務精通者
契約の相手 及び税理士）を満たす必要があること、また、外部監査人候補者評価方を選定し 委員による評価の結果に基づいて選定されたものであることから、地た理由
方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号の規定により随意契約とするものである。

契約の相手方 公認会計士

大橋 正明

契約金額（円） (上限）10,993,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、監査事務局特別監査室です。
電話番号 052-972-3332

随意契約の内容の公表
局区

監査事務局

課

特別監査室

契約締結日 令和4年4月27日
件名財政援助団体等監査等業務委託

概要

地方自治法第199条第1項、第2項及び第7項に基づく財政援助団体
等監査等の業務の一部を委託するもの。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果、提案者は１者であったが、最低基準点以上の点数を得た
契約の相手 ため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、当該提案者方を選定し と随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
１位 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 235点
※最低基準点 180点

契約の相手方 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
契約金額（円） 6,027,725

契約の内容についてのお問い合わせ先は、監査事務局特別監査室です。
電話番号 052-972-3332

随意契約の内容の公表
局区

人事委員会事務局課

任用課

契約締結日 令和4年4月20日
件名

令和4年度第1類及び職務経験者採用試験（年度途中採用）問題集の作成等に関する委託契約について
当該業務は、令和4年度第1類及び職務経験者採用試験の第1次試験を実施するため、採用試験問題集の作成等を委託するもの。

概要

１ 理由
本契約予定事業者は、本市の採用試験問題の作成実績があり、令和3年度1年を通して本市は利用してきたところである。
また、今回実施する採用試験は、採用予定時期が令和4年7月であるため、同年4月に採用された職員が受験した問題と同等の質が担保されている問題で実施し、その合否を判断すべきである。
よって、今回実施する採用試験の試験問題集の作成等にあたって
は、令和3年度の契約先である本契約予定事業者を選定した。
契約の相手 ２ 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 公益財団法人

日本人事試験研究センター

契約金額（円） 1,094,016

契約の内容についてのお問い合わせ先は、人事委員会事務局任用課です。
電話番号 052-972－3308

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

教務部学事課

契約締結日 令和3年12月1日
件名

名古屋市入学準備金管理システム改修業務委託
令和４年６月１６日付でMicrosoft社のInternet Explorerのサポートが終了される
ため、代わりのウェブブラウザ（Microsoft EdgeのIEモード）を利用するための改修を行うもの。また併せて、入金データ取込み機能の改修を行うもの。

概要

１、排他的権利本システムの一部はアクティブ・ティ株式会社のパッケージソフトがベースになっており、パッケージ部分についてのプログラム構成の詳細な情報の著作権はア
クティブ・ティ株式会社が保有している。
２、特殊な技術に係る特定役務
本システムは、アクティブ・ティ株式会社が独自に開発したものであり、同社の他契約の相手 にシステムの内容を熟知している者はいないことから、令和3年4月1日以降同社方を選定し の権利義務の全部を承継する株式会社インフォメーション・ディベロプメントと随意契約するものである。
た理由
３、根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
契約金額（円） 4,794,075

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教務部学事課です。
電話番号 052-972-3217

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年3月31日
件名

空調設備保全管理業務委託（千代田橋小学校始め9校）

概要

令和3年度に全館空調から個別空調化したガスヒートポンプ方式の空調機器について、円滑な運転と安全を確保するための保守点検、不具合時の対応及び遠隔監視を業務委託するもの。

・各校に設置されている機器は、各メーカーの唯一の販売代理店である東邦瓦
斯株式会社が販売した製品であること
・保全管理業務契約を締結している機器の使用年数、運転時間等のデータを同社が一括管理し、継続したデータのもと保守・メンテナンスを行っていること
・同社は、保全管理業務契約を締結している機器の全ての部品・消耗品等の管契約の相手
理・供給を行うことが可能であること
方を選定し・同社の遠隔監視システムによって、機器の運転状態をリアルタイムに把握し、た理由
迅速な故障対応等が可能であること
・災害や事故等の緊急時に、迅速な対応が可能であること
この地区で安定的にガス供給を行っており、上記の条件を全て満たす唯一の業者であることから、同社を契約の相手方とした。
・根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 東邦瓦斯株式会社
契約金額（円） 6,759,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3222

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度学校給食用牛乳紙容器リサイクル等処理業務委託
本市で提供される牛乳の容器について、令和２年度から東・北・西・港・守山・
名東区の小・中・特別支援学校でビンから紙パックに変更されることに伴い、学校から排出される紙パックの破砕・洗浄・リサイクル等の業務を委託するもの。

概要

１ 選定理由当該業務を履行可能な業者について、牛乳供給関係者、廃棄物処理関係者、古紙回収関係者といった牛乳パックの処理に関連すると考えられる県内の団体等に対して、本市の各学校から排出される分量の処理が可能か確認したと
ころ、受託可能な業者が以下の１者のみであった。
以上の理由から随意契約の相手方として選定し、概算数量における単価契約を締結するもの。
契約の相手方を選定し ２ 根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社
契約金額（円） ６６円

岩田清掃（単価契約）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3248

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

歯科疾患特別健診概要

歯科疾患特別健診の対象校（35校）の小学4年生及び中学1年生を対象に、次の内容について実施する。なお、検診は、学校歯科医会の指導の下に定められた統一的な検診方法によって行う。
第1次検診（春期）：定期健康診断時に歯周疾患についての検診と保健指導を行う。
第2次検診（秋期）：歯周疾患についての検診と保健指導を行う。

学校歯科医は、「学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事する」ことが学校保健安全法に定められている。
歯科疾患特別健診は、学校歯科医会の調査研究や研修に基づいた統一的な検診方法を用いた春期・秋期の検診に加え、個々の児童の歯科衛生の状
況に従い保健指導や健康相談を実施するため、専門的知見を活かした技術や指導が必要である。
契約の相手 歯科疾患特別健診の実施にあたっては、学校運営に支障のないよう、春方を選定し 期に実施する定期健康診断時に同時に行う必要がある。また、春期の特別検診の結果を踏まえて秋期の検診及び保健指導を行う必要があり、学校にた理由
おいて歯科保健事業に従事する学校歯科医が担うことが円滑な事業実施に不可欠である。
名古屋市学校歯科医会は、本市立学校のすべての学校歯科医を以て構成されており、本事業の実施にあたり統一的な取扱いを図るために必要な学校歯科医の取りまとめを行うことができる組織はほかにない。
以上のことから、名古屋市学校歯科医会を相手方とし随意契約するもの。
契約の相手方 名古屋市学校歯科医会
契約金額（円） 金1,479,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3246

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和4年4月1日
件名「学校保健課題解決支援事業に係る学校医への相談事業」運営委託

概要

学校保健の課題解決のため、学校医が専門外の定期健康診断時の気づきや学校・保護者などから健康相談に指導助言ができるように、専門医へ相談できる窓口や体制作り及び専門医の紹介を行うもの。

学校医の専門外となる課題はさまざまであり、その課題へ助言できる専門の診療科は複数必要となる。また、今年度は令和3年度に引き続きモデル実施として１区のみで実施し、対象となる小中学校で２５校となることから相談が同時に複数行われる可能性がある。
複数科の専門医を一定数確保が可能であることや相談内容によっては児童生
契約の相手 徒が専門医への受診する場合もあるので、専門医は市内での診療が可能であ方を選定し り、専門医と学校医の連絡調整が速やかに行える窓口の設置が必要となる。
た理由
名古屋市医師会は市内の様々な科目の医療機関（医科）の８割を超える医師が会員となっていることから相談を受ける専門医とのネットワークが確立されており、上記の対応が可能な市内で唯一の組織である。
以上のことから、名古屋市医師会と随意契約するもの。
根拠条文：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 一般社団法人

名古屋市医師会

契約金額（円） ２，５６０，０００円（概算）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3246

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

教務部学事課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市入学準備金管理システム保守業務委託
当該業務は平成２６年度に本市の委託によりアクティブ・ティ株式会社が開発した名古屋市入学準備金管理システム（以下「本システムという。）の保守・運用を委託するもの。

概要

１、排他的権利本システムの一部はアクティブ・ティ株式会社のパッケージソフトがベースになっており、パッケージ部分についてのプログラム構成の詳細な情報の著作権はア
クティブ・ティ株式会社が保有している。
２、特殊な技術に係る特定役務
本システムは、アクティブ・ティ株式会社が独自に開発したものであり、同社の他契約の相手 にシステムの内容を熟知している者はいないことから、令和3年4月1日以降同社方を選定し の権利義務の全部を承継する株式会社インフォメーション・ディベロプメントと随意契約するものである。
た理由
３、根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
契約金額（円） 1,577,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教務部学事課です。
電話番号 052-972-3385

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

教職員課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度教職員健康診断委託
労働安全衛生法、学校保健安全法に基づき、名古屋市立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校及び幼稚園の教職員（業務士・給食調理員・高等学校
事務職員を除く）の健康診断のうち、血液検査、胸部を除く二次検診を実施し、受診対象者及び受診者のデータ処理業務を委託するもの。

概要

教職員の健康情報を管理しているデータ処理システムは名古屋医師協同組合のシステムで運用されており、過去の検診結果データ等も保存されていて、経年変化を見るために必要である。
また、名古屋医師協同組合のシステムは血液検査の結果が自動的に対象者のデータベースに取り込まれるようになっており、短期間で全教職員の健診結果を出力することができるため、血液検査を委託する。
契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 名古屋医師協同組合
契約金額（円） 16,760,997

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教職員課です。
電話番号 052-972-3249

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

指導室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市立常磐幼稚園看護師派遣業務
日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒の在籍している市立幼稚園・小学
校・中学校・高等学校に、医療的ケアと生活介助を行う看護師を派遣するもの。

概要

本市では、会計年度時給制児童生徒看護介助員を任用し、必要な学校に配置しているところですが、実際に配置が必要な学校数に対し、応募者が少なかったため、すべての学校に会計年度時給制児童生徒看護介助員を配置できていない状況です。
医療的ケア児が学校生活を安心・安全に送るためには看護師の配置が必要不可欠であり、複数の事業者に声をかけ、4月当初から1年間の看護師配置が可能であった事業者と、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に基づく随契約の相手 意契約を行いました。
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社メディカル・コンシェルジュ

名古屋支店

契約金額（円） 時間数に単価を乗じた額を支払う。（単価）3,300円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局指導室です。
電話番号 052-972-3233

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和4年4月20日
件名

進路指導用資料の一括購入
全中学校が採択している進路指導用資料「進路の手引」について、学校事務センターにおいて契約から支払いまで一括で行うもの。

概要「進路の手引」は、書店販売等は行っておらず、発行元である株式会社浜島書店との契約でしか入手できないため。
・根拠条文 地方自治法施行令第167条の２第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

浜島書店

契約金額（円） ４，１７４，４９８円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校事務センターです。
電話番号 052-971-4671

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

鶴舞中央図書館

契約締結日 令和４年４月１日
件名東スポーツセンター等複合施設維持管理業務委託
東スポーツセンター等複合施設の施設維持管理業務を委託するもの。
契約期間 令和４年４月１日～令和５年３月３１日
履行期間 令和４年４月１日～令和５年３月３１日

概要

入札の不調により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号に基づく不落随意契約を締結することとなったため、複数社から見積を徴取し、見積合わせを行った。その結果、最も安価な価格提案のあった株式会社アサヒファシリティズ
名古屋支店を契約の相手方とするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社アサヒファシリティズ名古屋支店
契約金額（円） 総額

７４,５２７,２００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、鶴舞中央図書館庶務係です。
電話番号 052-741-3133

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局

課

新しい学校づくり推進室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市立中学校におけるキャリアサポート事業運営業務委託
中学校12校にキャリアコンサルタントを人生応援サポーターとして配置し、キャリア教育を幅広く推進し、児童生徒のキャリアプランニングを応援する事業について運営業務を委託するもの。

概要（随意契約とする理由）
本事業については、企画書提案方式を行い、事業の実施体制、事業への理解、事業者の能力・実績などについて、評価の高い提案を提出した業者と契約をするのが適当であり、競争入札にはなじまない。
なお、提案については評価委員の意見聴取会において評価し、順位付けした。
（業者選定理由）
評価委員の意見聴取会を開催し、評価の高い事業者を契約者とするもの。な
契約の相手 お、配点合計点数（６８０点）の過半に満たない場合は選定しない。順位、点数は方を選定し 下記のとおり。
１位 NPO法人ICDS
５１５点
た理由（根拠条文）
地方自治法施行令167条の2第1項第2号

契約の相手方 NPO法人ICDS
契約金額（円） ￥５０５，４３２，６８９★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局新しい学校づくり推進室です。
電話番号 052-253-7937

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局

課

新しい学校づくり推進室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市立高等学校及び特別支援学校におけるキャリアサポート事業運営業
務委託
高等学校14校及び特別支援学校高等部4校にキャリアコンサルタントをキャリア
ナビゲーターとして配置し、キャリア教育を幅広く推進し、生徒のキャリアプラン
ニングを応援する事業について運営業務を委託するもの。

概要（随意契約とする理由）
本事業については、企画書提案方式を行い、事業の実施体制、事業への理解、事業者の能力・実績などについて、評価の高い提案を提出した業者と契約をするのが適当であり、競争入札にはなじまない。
なお、提案については評価委員の意見聴取会において評価し、順位付けした。
（業者選定理由）
評価委員の意見聴取会を開催し、評価の高い事業者を契約者とするもの。な
契約の相手 お、配点合計点数（６８０点）の過半に満たない場合は選定しない。順位、点数は方を選定し 下記のとおり。
１位 学校法人大原学園
順位点６ 評価点５０９点
た理由
２位 NPO法人ICDS
順位点６ 評価点５０５点（根拠条文）
地方自治法施行令167条の2第1項第2号

契約の相手方 学校法人大原学園
契約金額（円） ￥６９６，１０２，０００★

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新しい学校づくり推進室

契約締結日 令和4年4月1日
件名プロジェクト型学習の推進に係る支援業務委託
当該業務は、名古屋市立矢田小学校が令和元年度から取り組んできたプロ
ジェクト型学習を、縦の接続、横の連携を意識して矢田中学校区全体（矢田小学校、砂田橋小学校、矢田中学校の3校）へ円滑に広げるため、プロジェクト型学習の推進に係る支援、効果測定・検証及び調査研究等に係る業務を委託するもの。

概要

特定非営利活動法人日本PBL研究所は、矢田小学校がプロジェクト型学習に係る実践研究を開始した令和元年度から継続して支援業務を受託している。矢田小学校では、当該事業者が開発したログブック（記録ノート）の活用等を土台として、学習全般にわたる支援を受けながら、児童の特性や興味関心、地域資源等に応じたプロジェクト型学習の実践研究に取り組んできた。本業務においても、プロジェクト型学習の矢田中学校区全体への拡大にあたり、当該事業者が開発したログブック（記録ノート）の活用等を前提に実践研究に取り組むことか
契約の相手 ら、契約の相手方は当該事業者に限定されるため。
方を選定し
根拠条文
た理由
地方自治法施行令167条の2第1項第2号

契約の相手方 特定非営利活動法人日本ＰＢＬ研究所
契約金額（円） 9,960,429

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新しい学校づくり推進室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度 マッチングプロジェクト 名古屋市立山吹小学校におけるイエナプラ
ン教育を取り入れた学習者中心の学びづくりに係る業務委託
当該業務は、名古屋市立山吹小学校が令和4年度のマッチングプロジェクトにおいて、子ども一人一人を尊重しながら自律と共生を学ぶ「イエナプラン教育」を取り入れた学習者中心の学びづくりに係る実践研究を円滑かつ強力に推進するため、学習者中心の学びのカリキュラムづくりと実践支援、効果測定及び検証等に係る業務を委託するもの。

概要

一般社団法人日本イエナプラン教育協会は、「令和3年度山吹小学校におけるマッチングプロジェクトに係る業務委託」を受託した共同事業体の一員である。
山吹小学校では、子ども一人一人を尊重しながら自律と共生を学ぶイエナプラ
ン教育を取り入れた学習者中心の学びづくりに係る実践研究を進めており、令和4年度も引き続き、児童が自ら学習計画を立て、自分に合ったペースや方法で進める学習や、3学年混合の異学年グループによる問題解決型の学習等に取り組む。日本の学校現場においてイエナプラン教育に基づく教育活動の実践経験
契約の相手 のある者が年間を通じて定期的に学校に勤務し、山吹小学校に対して実践的な方を選定し 支援や研修等を行える者は当該事業者以外におらず、契約の相手方は当該事業者に限定されるため。
た理由
根拠条文
地方自治法施行令167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人日本イエナプラン教育協会
契約金額（円） 6,997,650

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新しい学校づくり推進室

契約締結日 令和4年4月12日
件名

令和4年度 マッチングプロジェクト 名古屋市立前津中学校における生徒一人
ひとりの未来につながる学びづくりに係る業務委託
当該業務は、名古屋市立前津中学校が令和4年度のマッチングプロジェクトにおいて、生徒一人ひとりの未来につながる学びづくりに係る実践研究を円滑かつ強力に推進するため、社会と連携した探究学習のカリキュラムづくりと実践支
援、ライフキャリア支援、効果測定及び検証等に係る業務を委託するもの。

概要

本業務を効果的に実施するためには、事業者の持つ専門的知識や幅広い識
見、ノウハウ等が不可欠であるため、企画競争（プロポーザル方式）を実施した。
応募のあった一事業者の提案内容について、令和4年度 マッチングプロジェ
クト 名古屋市立前津中学校における生徒一人ひとりの未来につながる学びづ
くりに係る業務委託事業者評価委員の意見聴取を行った結果、評価点が本市の定める最低基準点（240点）以上であったため、当該応募事業者と随意契約を契約の相手 締結した。
方を選定し【応募事業者と評価点】
た理由
ＮＰＯ法人ＩＣＤＳ

309点【根拠条文】
地方自治法施行令167条の2第1項第2号
契約の相手方 ＮＰＯ法人ＩＣＤＳ
契約金額（円） 6,997,607

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新しい学校づくり推進室

契約締結日 令和4年4月26日
件名

令和4年度 ナゴヤ・スクール・イノベーション事業に係る業務委託
当該業務は、本市が子ども一人一人の興味・関心や能力、進度に応じた「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を推進する「ナゴヤ・スクール・イノベーション事業」を円滑かつ強力に推進するため、授業改善の推進、広報・啓発及び学びの方針策定等に係る業務を委託するもの。

概要

本業務を効果的に実施するためには、事業者の持つ専門的知識や幅広い識
見、ノウハウ等が不可欠であるため、企画競争（プロポーザル方式）を実施した。
応募のあった一事業者の提案内容について、令和4年度 ナゴヤ・スクール・イ
ノベーション事業に係る業務委託事業者評価委員の意見聴取を行った結果、評価点が本市の定める最低基準点（300点）以上であったため、当該応募事業者と随意契約を締結した。
契約の相手方を選定し 【応募事業者と評価点】
た理由
有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

344点【根拠条文】
地方自治法施行令167条の2第1項第2号

契約の相手方 有限責任監査法人トーマツ

名古屋事務所

契約金額（円） 39,994,680

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学校整備課

契約締結日 令和4年3月31日
件名

空調設備保全管理業務委託（千代田橋小学校始め9校）

概要

令和3年度に全館空調から個別空調化したガスヒートポンプ方式の空調機器について、円滑な運転と安全を確保するための保守点検、不具合時の対応及び遠隔監視を業務委託するもの。

・各校に設置されている機器は、各メーカーの唯一の販売代理店である東邦瓦
斯株式会社が販売した製品であること
・保全管理業務契約を締結している機器の使用年数、運転時間等のデータを同社が一括管理し、継続したデータのもと保守・メンテナンスを行っていること
・同社は、保全管理業務契約を締結している機器の全ての部品・消耗品等の管契約の相手
理・供給を行うことが可能であること
方を選定し・同社の遠隔監視システムによって、機器の運転状態をリアルタイムに把握し、た理由
迅速な故障対応等が可能であること
・災害や事故等の緊急時に、迅速な対応が可能であること
この地区で安定的にガス供給を行っており、上記の条件を全て満たす唯一の業者であることから、同社を契約の相手方とした。
・根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 東邦瓦斯株式会社
契約金額（円） 6,759,500

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教育委員会事務局課

指導室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市立田代小学校看護師派遣業務
日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒の在籍している市立幼稚園・小学
校・中学校・高等学校に、医療的ケアと生活介助を行う看護師を派遣するもの。

概要

本市では、会計年度時給制児童生徒看護介助員を任用し、必要な学校に配置しているところですが、実際に配置が必要な学校数に対し、応募者が少なかったため、すべての学校に会計年度時給制児童生徒看護介助員を配置できてい契約の相手ない状況です。
方を選定し医療的ケア児が学校生活を安心・安全に送るためには看護師の配置が必要た理由
不可欠であり、複数の事業者に声をかけ、4月当初から1年間の看護師配置が可能であった事業者と、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に基づく随意契約を行いました。

契約の相手方 株式会社トラストグロース西日本

中部支社

契約金額（円） 時間数に単価を乗じた額を支払う。（単価）3,300円

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指導室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市立比良小学校看護師派遣業務
日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒の在籍している市立幼稚園・小学校・中学校・高等学校に、医療的ケアと生活介助を行う看護師を派遣
するもの。

概要

本市では、会計年度時給制児童生徒看護介助員を任用し、必要な学校に配置しているところですが、実際に配置が必要な学校数に対し、応募者が少なかったため、すべての学校に会計年度時給制児童生徒看護介助員を配置できていない状況です。
契約の相手 医療的ケア児が学校生活を安心・安全に送るためには看護師の配置が必方を選定し 要不可欠であり、複数の事業者に声をかけ、4月当初から1年間の看護師配た理由
置が可能であった事業者と、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に基づく随意契約を行いました。

契約の相手方 株式会社トラストグロース西日本

中部支社

契約金額（円） 時間数に単価を乗じた額を支払う。（単価）3,300円

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教育委員会事務局課

指導室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市立旗屋小学校看護師派遣業務
日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒の在籍している市立幼稚園・小学
校・中学校・高等学校に、医療的ケアと生活介助を行う看護師を派遣するもの。

概要

本市では、会計年度時給制児童生徒看護介助員を任用し、必要な学校に配置しているところですが、実際に配置が必要な学校数に対し、応募者が少なかったため、すべての学校に会計年度時給制児童生徒看護介助員を配置できていない状況です。
契約の相手 医療的ケア児が学校生活を安心・安全に送るためには看護師の配置が必要方を選定し 不可欠であり、複数の事業者に声をかけ、4月当初から1年間の看護師配置がた理由可能であった事業者と、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に基づく随意契約を行いました。

契約の相手方 株式会社ナイチンゲール
契約金額（円） 時間数に単価を乗じた額を支払う。（単価）3,300円

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教育委員会事務局課

指導室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市立南養護学校分校看護師派遣業務
日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒の在籍している市立幼稚園・小学
校・中学校・高等学校に、医療的ケアと生活介助を行う看護師を派遣するもの。

概要

本市では、会計年度時給制児童生徒看護介助員を任用し、必要な学校に配置しているところですが、実際に配置が必要な学校数に対し、応募者が少なかったため、すべての学校に会計年度時給制児童生徒看護介助員を配置できていない状況です。
医療的ケア児が学校生活を安心・安全に送るためには看護師の配置が必要不可欠であり、複数の事業者に声をかけ、4月当初から1年間の看護師配置が可能であった事業者と、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に基づく随契約の相手 意契約を行いました。
方を選定し
た理由

契約の相手方 合同会社Kupono

かえるハピネス訪問看護ステーション

契約金額（円） 時間数に単価を乗じた額を支払う。（単価）3,300円

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教育委員会事務局課

指導室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市立小幡北小学校看護師派遣業務
日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒の在籍している市立幼稚園・小学
校・中学校・高等学校に、医療的ケアと生活介助を行う看護師を派遣するもの。

概要

本市では、会計年度時給制児童生徒看護介助員を任用し、必要な学校に配置しているところですが、実際に配置が必要な学校数に対し、応募者が少なかったため、すべての学校に会計年度時給制児童生徒看護介助員を配置できていない状況です。
医療的ケア児が学校生活を安心・安全に送るためには看護師の配置が必要不可欠であり、複数の事業者に声をかけ、4月当初から1年間の看護師配置が可能であった事業者と、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に基づく随契約の相手 意契約を行いました。
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社メディカル・コンシェルジュ

名古屋支店

契約金額（円） 時間数に単価を乗じた額を支払う。（単価）3,300円

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指導室

契約締結日 令和4年4月6日
件名

名古屋市立志段味西小学校看護師派遣業務
日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒の在籍している市立幼稚園・小学
校・中学校・高等学校に、医療的ケアと生活介助を行う看護師を派遣するもの。

概要

本市では、会計年度時給制児童生徒看護介助員を任用し、必要な学校に配置しているところですが、実際に配置が必要な学校数に対し、応募者が少なかったため、すべての学校に会計年度時給制児童生徒看護介助員を配置できていない状況です。
医療的ケア児が学校生活を安心・安全に送るためには看護師の配置が必要不可欠であり、複数の事業者に声をかけ、4月当初から1年間の看護師配置が可能であった事業者と、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に基づく随契約の相手 意契約を行いました。
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社栖のき

訪問看護ステーションゆめの葉

契約金額（円） 時間数に単価を乗じた額を支払う。（単価）3,300円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局指導室です。
電話番号 052-972-3233

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教育委員会事務局課

指導室

契約締結日 令和4年4月6日
件名

名古屋市立守山養護学校看護師派遣業務
日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒の在籍している市立幼稚園・小学
校・中学校・高等学校に、医療的ケアと生活介助を行う看護師を派遣するもの。

概要

本市では、会計年度時給制児童生徒看護介助員を任用し、必要な学校に配置しているところですが、実際に配置が必要な学校数に対し、応募者が少なかったため、すべての学校に会計年度時給制児童生徒看護介助員を配置できていない状況です。
医療的ケア児が学校生活を安心・安全に送るためには看護師の配置が必要不可欠であり、複数の事業者に声をかけ、4月当初から1年間の看護師配置が可能であった事業者と、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に基づく随契約の相手 意契約を行いました。
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社スーパーナース
契約金額（円） 時間数に単価を乗じた額を支払う。（単価）3,300円

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指導室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市立有松小学校看護師派遣業務
日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒の在籍している市立幼稚園・小学
校・中学校・高等学校に、医療的ケアと生活介助を行う看護師を派遣するもの。

概要

本市では、会計年度時給制児童生徒看護介助員を任用し、必要な学校に配置しているところですが、実際に配置が必要な学校数に対し、応募者が少なかったため、すべての学校に会計年度時給制児童生徒看護介助員を配置できていない状況です。
医療的ケア児が学校生活を安心・安全に送るためには看護師の配置が必要不可欠であり、複数の事業者に声をかけ、4月当初から1年間の看護師配置が可能であった事業者と、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に基づく随契約の相手 意契約を行いました。
方を選定し
た理由

契約の相手方 合同会社Kupono

かえるハピネス訪問看護ステーション

契約金額（円） 時間数に単価を乗じた額を支払う。（単価）3,300円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局指導室です。
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指導室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市立滝ノ水小学校看護師派遣業務
日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒の在籍している市立幼稚園・小学
校・中学校・高等学校に、医療的ケアと生活介助を行う看護師を派遣するもの。

概要

本市では、会計年度時給制児童生徒看護介助員を任用し、必要な学校に配置しているところですが、実際に配置が必要な学校数に対し、応募者が少なかったため、すべての学校に会計年度時給制児童生徒看護介助員を配置できていない状況です。
医療的ケア児が学校生活を安心・安全に送るためには看護師の配置が必要不可欠であり、複数の事業者に声をかけ、4月当初から1年間の看護師配置が可能であった事業者と、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に基づく随契約の相手 意契約を行いました。
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社メディカル・コンシェルジュ

名古屋支店

契約金額（円） 時間数に単価を乗じた額を支払う。（単価）3,300円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局指導室です。
電話番号 052-972-3233

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局区

教育委員会事務局課

指導室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市立熊の前小学校看護師派遣業務
日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒の在籍している市立幼稚園・小学
校・中学校・高等学校に、医療的ケアと生活介助を行う看護師を派遣するもの。

概要

本市では、会計年度時給制児童生徒看護介助員を任用し、必要な学校に配置しているところですが、実際に配置が必要な学校数に対し、応募者が少なかったため、すべての学校に会計年度時給制児童生徒看護介助員を配置できていない状況です。
医療的ケア児が学校生活を安心・安全に送るためには看護師の配置が必要不可欠であり、複数の事業者に声をかけ、4月当初から1年間の看護師配置が可能であった事業者と、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に基づく随契約の相手 意契約を行いました。
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社栖のき

訪問看護ステーションゆめの葉

契約金額（円） 時間数に単価を乗じた額を支払う。（単価）3,300円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局指導室です。
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教育委員会事務局課

指導室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市立植田南小学校看護師派遣業務
日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒の在籍している市立幼稚園・小学
校・中学校・高等学校に、医療的ケアと生活介助を行う看護師を派遣するもの。

概要

本市では、会計年度時給制児童生徒看護介助員を任用し、必要な学校に配置しているところですが、実際に配置が必要な学校数に対し、応募者が少なかったため、すべての学校に会計年度時給制児童生徒看護介助員を配置できていない状況です。
医療的ケア児が学校生活を安心・安全に送るためには看護師の配置が必要不可欠であり、複数の事業者に声をかけ、4月当初から1年間の看護師配置が可能であった事業者と、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に基づく随契約の相手 意契約を行いました。
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社メディカル・コンシェルジュ

名古屋支店

契約金額（円） 時間数に単価を乗じた額を支払う。（単価）3,300円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局指導室です。
電話番号 052-972-3233

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

指導室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市立日比津中学校看護師派遣業務
日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒の在籍している市立幼稚園・小学
校・中学校・高等学校に、医療的ケアと生活介助を行う看護師を派遣するもの。

概要

本市では、会計年度時給制児童生徒看護介助員を任用し、必要な学校に配置しているところですが、実際に配置が必要な学校数に対し、応募者が少なかったため、すべての学校に会計年度時給制児童生徒看護介助員を配置できていない状況です。
医療的ケア児が学校生活を安心・安全に送るためには看護師の配置が必要不可欠であり、複数の事業者に声をかけ、4月当初から1年間の看護師配置が可能であった事業者と、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に基づく随契約の相手 意契約を行いました。
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社メディカル・コンシェルジュ

名古屋支店

契約金額（円） 時間数に単価を乗じた額を支払う。（単価）3,300円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局指導室です。
電話番号 052-972-3233

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

指導室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市立津賀田中学校看護師派遣業務
日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒の在籍している市立幼稚園・小学
校・中学校・高等学校に、医療的ケアと生活介助を行う看護師を派遣するもの。

概要

本市では、会計年度時給制児童生徒看護介助員を任用し、必要な学校に配置しているところですが、実際に配置が必要な学校数に対し、応募者が少なかったため、すべての学校に会計年度時給制児童生徒看護介助員を配置できていない状況です。
医療的ケア児が学校生活を安心・安全に送るためには看護師の配置が必要不可欠であり、複数の事業者に声をかけ、4月当初から1年間の看護師配置が可能であった事業者と、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に基づく随契約の相手 意契約を行いました。
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社トラストグロース西日本

中部支社

契約金額（円） 時間数に単価を乗じた額を支払う。（単価）3,300円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局指導室です。
電話番号 052-972-3233

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

指導室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市立中央高等学校看護師派遣業務
日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒の在籍している市立幼稚園・小学
校・中学校・高等学校に、医療的ケアと生活介助を行う看護師を派遣するもの。

概要

本市では、会計年度時給制児童生徒看護介助員を任用し、必要な学校に配置しているところですが、実際に配置が必要な学校数に対し、応募者が少なかったため、すべての学校に会計年度時給制児童生徒看護介助員を配置できていない状況です。
医療的ケア児が学校生活を安心・安全に送るためには看護師の配置が必要不可欠であり、複数の事業者に声をかけ、4月当初から1年間の看護師配置が可能であった事業者と、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に基づく随契約の相手 意契約を行いました。
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社トラストグロース西日本

中部支社

契約金額（円） 時間数に単価を乗じた額を支払う。（単価）3,300円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局指導室です。
電話番号 052-972-3233

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局区

教育委員会事務局課

指導室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市立常磐幼稚園看護師派遣業務
日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒の在籍している市立幼稚園・小学
校・中学校・高等学校に、医療的ケアと生活介助を行う看護師を派遣するもの。

概要

本市では、会計年度時給制児童生徒看護介助員を任用し、必要な学校に配置しているところですが、実際に配置が必要な学校数に対し、応募者が少なかったため、すべての学校に会計年度時給制児童生徒看護介助員を配置できていない状況です。
医療的ケア児が学校生活を安心・安全に送るためには看護師の配置が必要不可欠であり、複数の事業者に声をかけ、4月当初から1年間の看護師配置が可能であった事業者と、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に基づく随契約の相手 意契約を行いました。
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社メディカル・コンシェルジュ

名古屋支店

契約金額（円） 時間数に単価を乗じた額を支払う。（単価）3,300円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局指導室です。
電話番号 052-972-3233

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教育委員会事務局課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市教育委員会障害者採用準備等事業委託
名古屋市教育委員会に採用された障害のある職員への就労支援として、職場定着支援の実施、定期面談の実施及び障害者理解のための職員向けの研修の実施等を委託するもの。

概要

本事業の実施にあたっては、高度な専門知識を有する支援機関で継続的に実施していく必要がある。
障害者の就労及びそれに伴う日常生活上の相談・支援を一体的に行う就労支
援機関として、名古屋市では「障害者就労支援センターめいしんれん」が指定されているため、各機関を運営している当該団体と随意契約を締結するもの。
契約の相手 根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
方を選定し
た理由

契約の相手方

社会福祉法人名古屋市身体障害者福祉連合会（障害者就労支援センターめい
しんれん）

契約金額（円） 2,336,752

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局総務課です。
電話番号 052-972-3208

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教育委員会事務局課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市教育委員会障害者採用準備等事業委託
名古屋市教育委員会に採用された障害のある職員への就労支援として、職場定着支援の実施、定期面談の実施及び障害者理解のための職員向けの研修の実施等を委託するもの。

概要

本事業の実施にあたっては、高度な専門知識を有する支援機関で継続的に実施していく必要がある。
障害者の就労及びそれに伴う日常生活上の相談・支援を一体的に行う就労支
援機関として、名古屋市では「障害者就労支援センターめいりは」が指定されているため、各機関を運営している当該団体と随意契約を締結するもの。
契約の相手 根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
方を選定し
た理由

契約の相手方

社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団（障害者就労支援セン
ターめいりは）契約金額（円） 2,336,752

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局総務課です。
電話番号 052-972-3208

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教育委員会事務局課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市教育委員会障害者採用準備等事業委託
名古屋市教育委員会に採用された障害のある職員への就労支援として、職場定着支援の実施、定期面談の実施及び障害者理解のための職員向けの研修の実施等を委託するもの。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

概要

本事業の実施にあたっては、高度な専門知識を有する支援機関で継続的に実施していく必要がある。
障害者の就労及びそれに伴う日常生活上の相談・支援を一体的に行う就労支
援機関として、名古屋市では「なごや障害者就業・生活支援センター」が指定されているため、各機関を運営している当該団体と随意契約を締結するもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 社会福祉法人共生福祉会（なごや障害者就業・生活支援センター）
契約金額（円） 2,336,752

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局総務課です。
電話番号 052-972-3208

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市教育委員会障害者採用準備等事業委託
名古屋市教育委員会に採用された障害のある職員への就労支援として、職場定着支援の実施、定期面談の実施及び障害者理解のための職員向けの研修の実施等を委託するもの。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

概要

本事業の実施にあたっては、高度な専門知識を有する支援機関で継続的に実施していく必要がある。
障害者の就労及びそれに伴う日常生活上の相談・支援を一体的に行う就労支
援機関として、名古屋市では「名古屋市障害者雇用支援センター」が指定されているため、各機関を運営している当該団体と随意契約を締結するもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会（名古屋市障害者雇用支援センター）
契約金額（円） 2,336,752

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局総務課です。
電話番号 052-972-3208

様式３
随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部指令課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

車両動態位置管理システム機器の再賃借

概要

本件は、令和4年3月31日に現在の車両動態位置管理システム機器の再賃借契約が期間満了することに伴い、その機器を継続利用するため再度契約を締結するもの。

契約の相手方を選定した理由再賃借をする機器は、令和4年3月31日まで株式会社ＪＥＣＣから賃借している機器であり、当該機器の所有権は同社が保有していることから契約の相手方は下記業者のみに限られます。
・根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方株式会社ＪＥＣＣ

契約金額（円）（月額）1,783,536

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防部指令課です。
電話番号 052-972-3524

様式３
随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部指令課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

指令管制システム機器等の再賃借

概要

本件は、令和4年3月31日に指令管制システム機器等の賃借契約及び指令管制システム機器等の再賃借契約が期間満了することに伴い、その一部機器を継続利用するため再度契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由再賃借をする機器は、令和4年3月31日まで株式会社ＪＥＣＣから賃借している機器であり、当該機器の所有権は同社が保有していることから契約の相手方は株式会社ＪＥＣＣのみに限られます。
・根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方株式会社ＪＥＣＣ

契約金額（円）（月額）700,455

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防部指令課です。
電話番号 052-972-3524

様式３
随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部指令課

契約締結日

令和4年4月1日

件名目標物データの使用概要

本件は、指令管制システムにおいて災害地点の特定のため、目標物情報として活用している「ＮＴＴタウンページ」掲載情報のデータ使用に係る契約をするものです。

「ＮＴＴタウンページ」掲載情報は東日本電信電話株式会社及び西日本電
信電話株式会社が著作権を有しているものであり、ＮＴＴタウンページ株式会
社はそれをデータ化して「販売」「提供」している唯一の企業であることから、契約の相手方を 契約の相手方とするものです。
選定した理由・根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方ＮＴＴタウンページ株式会社

契約金額（円）

1,012,337

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電話番号 052-972-3524

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随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部指令課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

地図データ（広域地図）の使用

概要

本件は、当局の指令管制システムにおいて利用する電子地図データの提供を受ける契約を行うものです。
提供を受けた電子地図は、受付指令管制台、指令端末装置、車両動態位
置管理システム車載端末装置及び消防情報システム端末の地図データとして、災害地点の特定などの業務に使用しています。

契約の相手方を選定した理由本市の指令管制システムの広域地図データは、マップルの広域地図デー
タ（マップルデジタル地図データ）を利用する設計がされており、同社以外の地図データを利用することができない。
以上のことから、株式会社マップルと随意契約するもの。
・根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方株式会社マップル

契約金額（円）（月額）214,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防部指令課です。
電話番号 052-972-3524

様式３
随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部指令課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

緊急通報用電話に係る位置情報通知システムの情報使用

概要

本件は、一般加入電話機からの１１９番通報時に、位置情報通知システムを利用して西日本電信電話株式会社が保有する加入者情報を使用するもの。

本件で使用する加入者情報は、西日本電信電話株式会社が社内システム
として独自に保有する情報であり、その提供条件等についても総務省消防
庁と西及び東日本電信電話株式会社との協議により、全国一律に定められたものである。そのため、他の業者では実施できないことから、契約の相手
契約の相手方を 方として西日本電信電話株式会社 東海支店を選定したもの。
選定した理由・根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方西日本電信電話株式会社 東海支店

契約金額（円）3,171,168

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電話番号 052-972-3524

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局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

はしご車（緑消防署本署配置先端屈折30ｍ級）のはしご装置分解整備

概要

はしご車の梯体、油圧発生装置及びジャッキ装置等について、総合的か
つ詳細に分解点検整備を実施するもので、高所での人命救助作業車である
特殊車両としての機能回復及び安全確保を図るもの。

当該はしご車は、株式会社モリタが、独自の技術により設計製造したものであり、 高所における人命救助及び消火活動を安全確実に行うための分
解整備作業ができるのは、モリタ製車両のメンテナンス専門会社である株式契約の相手方を 会社モリタテクノスに限られるため、同社と随意契約を締結するもの。
選定した理由・根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方株式会社モリタテクノス 中部営業部

契約金額（円）

39,325,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局総務部施設課です。
電話番号 052-972-3518

様式３
随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部消防課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

令和4年度戸別訪問に係る住民基本台帳ネットワークシステムからの学区世帯リストデータ抽出作業委託

概要

令和４年度「戸別訪問による防災用品を活用した地域防災力向上促進事業」を実施するにあたり、訪問対象学区世帯リストデータの抽出作業を委託するもの。

本市における住民基本台帳ネットワークシステムの運用業務については、
スポーツ市民局が、データ連携ソフトウェア（以下「当該ソフトウェア」という。）の開発者である日本電気株式会社東海支社（以下「同社」という。）と随意契約を締結している。
本業務により提供を受けるデータの内容は当該ソフトウェアを使用することによってのみ得られるものであり、当該ソフトウェアに関する著作権は同社契約の相手方を が有していることから、本業務を履行できるのは同社以外に存在しない。
選定した理由以上のことから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、同社と随意契約を締結するもの。
・根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方日本電気株式会社 東海支社

契約金額（円）

3,066,663

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防部消防課です。
電話番号 052-972-3543

様式３
随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

指令課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

消防救急デジタル無線基地局設備保守業務委託

概要

消防救急デジタル無線基地局設備の適正な機能維持のため、保守業務の委託をおこなうもの。

消防救急デジタル無線基地局設備は、消防救急業務遂行のため24時
間365日停止すること無く、障害が発生した場合も直ちに復旧させ運用継続することが必要な設備であるため、保守業務を行うにあたっては、障害発生を未然に防止し、障害発生時には直ちに必要な部品の調達、修理等を行い復旧させることはもとより、障害の原因を分析し再発防止策を講じることが必要となる。
消防救急デジタル無線基地局設備は株式会社日立国際電気が製造開発したものであり、そのシステム全体について総合的に知識を有し、契約の相手方を かつ、各機器別のメンテナンス保守技術と保守用専用治具を有するの選定した理由は株式会社日立国際電気以外になく、他保守業者では保守業務を実施することができない。
したがって、本業務を確実に履行できるのは株式会社日立国際電気以外にはなく、契約の相手方として選定する。
・根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方株式会社 日立国際電気 中部支社

契約金額（円）

33,924,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防部指令課です。
電話番号 052-972-3524

様式３
随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部消防航空隊

契約締結日

令和4年4月1日

件名

航空機用燃料4～6月分 概算45,000リットルの購入

概要

県営名古屋空港内に格納庫がある消防ヘリコプター用の燃料を購入するもの。

消防ヘリコプターは、災害発生時の緊急出動に対応するため、格納庫のある県営名古屋空港内において、必要時速やかに燃料を補給する必要があります。
現在、県営名古屋空港内でヘリコプター用燃料を販売する唯一の者
契約の相手方を と契約締結したものです。
選定した理由・根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方マイナミ空港サービス株式会社

契約金額（円）

14,014,000

名古屋事業所

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防部消防航空隊です。
電話番号 0568-28-0119

様式３
随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

消防局保有車両用燃料4月分（ガソリン及び軽油）の購入（概算）概要

消防局が保有する自家給油取扱所１7箇所で使用する消防車両用燃料（ガソリン及び軽油）を調達するもの。

本市と愛知県石油業協同組合（以下「組合」という。）は、地震、風水害等の災害が発生した場合に、本市の要請により組合がガソリン、軽油及び重油等の燃料を優先的に供給する「災害時における燃料供給に関する協定」を締結しています。
また、国においては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年6月30日法律第97号）に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、基本方針では、災害時の燃料供給協定を締結している官公需適合組合の証明を受けて契約の相手方を いる組合をはじめとする石油組合（以下「石油組合」という。）を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合で、経済合理性・公正性等に反しない選定した理由適正な調達ができるときは、当該石油組合と随意契約ができることとされています。
以上のことから、国の方針に基づき、平常時及び災害時の安定的な燃料確保に鑑み、組合と随意契約を締結するものです。
・根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方愛知県石油業協同組合

契約金額（円）

12,202,828

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局総務部施設課です。
電話番号 052-972-3518

様式３
随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

救急部救急課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

救急車積載用患者監視装置（55台）の再リース契約

概要

本件は、長期契約契約を締結している救急車積載用患者監視装置のリース契約を再リースするもの。

当該機器の所有権は、三菱HCキャピタル株式会社 中部法人支店が保有しています。そのため当該機器を再リースできるのは同社に限定されていることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を締
契約の相手方を 結するものです。
選定した理由・根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方三菱HCキャピタル株式会社 中部法人支店

契約金額（円）（月額）877,580

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局救急部救急課です。
電話番号 052-972-3563

様式３
随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日

令和4年4月28日

件名消防局保有車両用燃料5月分（ガソリン及び軽油）の購入（概算）概要

消防局が保有する自家給油取扱所１7箇所で使用する消防車両用燃料（ガソリン及び軽油）を調達するもの。

本市と愛知県石油業協同組合（以下「組合」という。）は、地震、風水害等の災害が発生した場合に、本市の要請により組合がガソリン、軽油及び重油等の燃料を優先的に供給する「災害時における燃料供給に関する協定」を締結しています。
また、国においては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年6月30日法律第97号）に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、基本方針では、災害時の燃料供給協定を締結している官公需適合組合の証明を受けて契約の相手方を いる組合をはじめとする石油組合（以下「石油組合」という。）を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合で、経済合理性・公正性等に反しない選定した理由適正な調達ができるときは、当該石油組合と随意契約ができることとされています。
以上のことから、国の方針に基づき、平常時及び災害時の安定的な燃料確保に鑑み、組合と随意契約を締結するものです。
・根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方愛知県石油業協同組合

契約金額（円）

12,213,124

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局総務部施設課です。
電話番号 052-972-3518

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

安全衛生課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

職員健康管理システム運用保守・移行業務等委託
名古屋市上下水道局職員健康管理システムの運用管理、機器更新に伴うデータ移行及びソフトウェアの保守等を委託するものです。

契約の概要

ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社は、職員健康管理システムの開発事業者であり、障害発生時の原因究明と復旧を迅速に行い、現行プログラムの修正等を行う運用保守業務及び機器更新に伴うデータ移行業務を確実に遂行することができるのは当該事業者以外にはないため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 ＮＣＳ＆Ａ株式会社

名古屋支社

契約金額（円） 4,828,340円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 安全衛生課
電話番号052-972-3618です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

安全衛生課

契約締結日

令和4年4月1日

件名メンタルヘルス外部相談窓口開設委託
外部相談窓口の開設（電話相談、メール相談、面接相談）、スタート
アップ研修及びミニ研修の実施、PRカードの作成、メンタルヘルスに関するコラム等の作成 等

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、相談員が公認心理士、臨床心理士、又は精神保健福祉士の有資格者であること、及び、メンタルヘルスの問題についてメール・電話・面談による相談ができ、どの相談方法でも１人の相談者に対し同一の相談員が対応できることを必要としています。これ
らの条件を満たすことができ、かつ本市競争入札参加資格を有している契約の相手方を 事業者は、株式会社ジャパンイーエーピーシステムズのみであることか選定した理由 ら、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方 株式会社ジャパンイーエーピーシステムズ 中部支社
契約金額（円） 2,238,500円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 安全衛生課
電話番号052-972-3619です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

総務部調査課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

名古屋市上下水道局例規類集データ更新委託
電子版で提供している名古屋市上下水道局例規類集について、収録されている例規に制定改廃が生じた場合には最新の情報に更新して維持管理する必要があるため、データの更新作業を委託するものです。

契約の概要

名古屋市上下水道局例規類集のデータベースは、第一法規株式会社が管理するサーバ上に当局の指定する例規を収録して構築をしており、データベースの著作権は当該事業者に帰属しています。したがって、本
例規類集の維持管理ができるのは当該事業者以外にはないため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 第一法規株式会社
契約金額（円） 2,574,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 総務部調査課
電話番号

052-972-3614です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

総務部調査課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

名古屋市上下水道局例規類集追録加除委託（単価契約）
紙版で提供している名古屋市上下水道局例規類集について、収録されている例規に制定改廃が生じた場合には最新の情報に更新して維持管理する必要があるため、追録台本の作成、印刷及び加除作業を委託するも
のです。

契約の概要

名古屋市上下水道局例規類集のデータベースは、第一法規株式会社が開発したパッケージソフトをベースに当局の指定する例規を収録して構築をしており、当該例規から追録台本の作成、印刷及び加除作業を行うものであるところ、データベースの著作権は当該事業者に帰属しています。したがって、本例規類集の維持管理ができるのは当該事業者以外に契約の相手方を はないため、随意契約を締結するものです。
選定した理由

契約の相手方 第一法規株式会社
契約金額（円） 加除式例規類集追録作成Ａ5版1頁当たり875円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 総務部調査課
電話番号

052-972-3614です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

人材育成推進室

契約締結日

令和4年4月1日

件名

技術教育センター研修業務委託
本業務は、配水管の接合・加工・解体、給水設備の設置、バルブ操
作、漏水調査、簡易水質試験など、当局の技術教育センターで行う技術研修について、配水管工技能講習会における講師資格を有する者による実技指導業務等を委託するものです。

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、配水管の接合や乙分水栓の穿孔、水質管理に至るまで、当局の水道事業に係る幅広い技術分野の技術・技能を習得した講師をそろえる必要があります。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、これまでの当局業務の多様な受託実績により、当局独自の工法を含め、水道事業に係る技術・技能契約の相手方を に精通する人材を多数擁しています。また、公益社団法人日本水道協会選定した理由 からの「配水管工技能講習会」の受託実績を有しており、同講習会の講師資格を持つ人材を多数擁しています。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、当該業務の履行に必要な講師の要件を満たす人材を確保することができる唯一の事業者であることから、随意契約を締結するものです。

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 28,600,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 人材育成推進室
電話番号052-937-4748です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

経営企画課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

金シャチ横丁におけるマイボトル対応冷水機の管理等業務委託
本件は、金シャチ横丁に設置したマイボトル対応冷水機を安全に使用できるように、日常的な清掃や異常の有無の確認、施錠等の管理業務を委託するものです。

契約の概要

本業務は、金シャチ横丁の敷地内に設置した冷水機を安全に使用できるように、冷水機の管理等を委託するものです。冷水機の管理は日常的な清掃や施錠のほか、故障や夜間における異常時の対応、お客さまへの迅速な対応等が必要となります。それらの業務を年間通して休むことな
く、かつ確実に行うことが可能な事業者は、金シャチ横丁を運営・管理契約の相手方を している日本プロパティマネジメント株式会社のみであることから、随選定した理由 意契約を締結するものです。

契約の相手方 日本プロパティマネジメント株式会社
契約金額（円） 1,452,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 経営企画課
電話番号

052-972-3615です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

経営企画課

契約締結日

令和4年4月26日

件名

金シャチ横丁における催事等運営補助業務委託
本件は、なごやのおいしい水道水について効果的な広報の促進を図ることを目的に、大相撲名古屋場所での名水配布と合わせて一体的に行う、名古屋城の金シャチ横丁における催事の企画運営などの補助業務を委託するものです。

契約の概要

金シャチ横丁内で催事を実施することができる者は、「金シャチ横丁
第一期整備事業実施協定」に基づき、金シャチ横丁における業務全般にわたる実施責任、および営業施設に係る一切の債務についての履行義務を負う株式会社新東通信のみであることから、当該業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社新東通信
契約金額（円） 2,445,850円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 経営企画課
電話番号

052-972-3615です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

経理課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

機器更新に係る財務会計システム移行業務委託
本委託業務は、令和４年度に予定している「財務会計システム及び財務会計補完システム用サーバ機器賃貸借」に伴い、サーバ機器等の業務
環境のセットアップ等及び業務システムの調整を行うものです。

契約の概要

本システムは、日本電気株式会社が所有するパッケージをベースに改
良・機能追加等を実施したものであり、運用保守はプログラム構成に係る手法を知っている当該事業者のみが実施可能です。
本システムの機器更新に係る移行業務の実施についても、運用保守と同様にプログラムを熟知している必要があり、当該事業者が唯一移行を契約の相手方を 実施できる事業者であることから、随意契約を締結するものです。
選定した理由

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 33,914,375円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 経理課
電話番号052-972-3622です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

経理課

契約締結日

令和4年4月25日

件名財務会計システム運用保守委託(その２)
本件は、財務会計システムが適正かつ効率的に運用されるように運用保守し、法令改正や事務処理変更等に対応した既存プログラムの軽微な変更などのシステム改善を行うため、運用保守業務を委託するもので
す。

契約の概要

財務会計システムは、局の発注仕様を実現するため、日本電気株式会
社東海支社が開発したパッケージソフトをベースにカスタマイズ（改造・機能追加等）を行ったものであり、 基本ソフトウェア部分の著作権は当該事業者が所有しています。したがって、本システムの保守業務ができるのは当該事業者以外にはないため、随意契約を締結するもので契約の相手方を す。
選定した理由

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 1,668,623円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 経理課
電話番号052-972-3622です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

広報サービス課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

なごや水フェスタ運営業務委託
なごや水フェスタのイベント運営業務を委託するもの。

契約の概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型コンペを実施した。
その結果は以下のとおりであり、１位の者と随意契約を締結する。
各提案者の順位と点数
契約の相手方を １位 株式会社三晃社
選定した理由 ２位 名古屋ショーケース株式会社

契約の相手方 株式会社

２６９点
２４０点

三晃社

契約金額（円） 6,369,865円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 広報サービス課
電話番号

052-972-3608です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

資産活用課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

電話設備賃貸借（中土木事務所ビル始め7件）
本件は、中土木事務所ビル、辰巳浄水場、児玉浄水場、山崎水処理センター、山崎汚泥処理場、南部管路センター、営業所等にて使用している電話設備を引き続き賃貸借するものです。

契約の概要

本件電話設備の賃貸借期間は満了を迎えようとしていますが、当該設備は充分に継続使用が可能であり、使用に耐えうると考えられます。そのため、現在の賃貸借契約の相手方である株式会社ＴＴＫと随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社ＴＴＫ
契約金額（円） 1,649,472円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 資産活用課
電話番号

052-972-3627です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

資産活用課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

電子複写機に係る消耗品の供給

本庁始め２件（単価契約）

本件は、本庁を始めとする２か所で使用する電子複写機について、電子複写サービスを委託するものです。

契約の概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結しています。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） 1～120,000枚まで（1か月）1枚当たり2.0円（税抜き）ほか5件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 資産活用課
電話番号

052-972-3627です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

資産活用課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

電子複写機に係る消耗品の供給

技術管理課始め９件（単価契約）

本件は、技術管理課を始めとする９か所で使用する電子複写機について、電子複写サービスを委託するものです。

契約の概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結しています。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） 1～18,000枚まで（1か月）1枚当たり1.7円（税抜き）ほか9件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 資産活用課
電話番号

052-972-3627です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

資産活用課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

電子複写機に係る消耗品の供給

東部営業センター始め２２件（単価契約）

本件は、東部営業センターを始めとする２２か所で使用する電子複写機について、電子複写サービスを委託するものです。

契約の概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結しています。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 リコージャパン株式会社

中部ＭＡ事業部

公共営業部

契約金額（円） 1～4,000枚まで（1か月）1枚当たり2.45円（税抜き）ほか8件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 資産活用課
電話番号

052-972-3627です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

資産活用課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

電子複写機に係る消耗品の供給

船附研修会館始め１３件（単価契約）

本件は、船附研修会館を始めとする13か所で使用する電子複写機について、電子複写サービスを委託するものです。

契約の概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結しています。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 キヤノンシステムアンドサポート株式会社

中部営業本部

契約金額（円） 1～3,000枚まで（1か月）1枚当たり2.9円（税抜き）ほか2件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 資産活用課
電話番号

052-972-3627です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

営業事務総合管理システムの運用保守等業務委託
本件は、局の基幹システムである営業事務総合管理システムについて、障害対応や予防保守等を含むシステム保守作業、日次処理対応や媒体作成などオペレーション作業の実施、その他軽微な改修等、運用保守等の業務を行うものです。

契約の概要

日本電気株式会社東海支社は営業事務総合管理システムの開発事業者
であり、障害発生時の原因究明と復旧を迅速に行い、現行プログラムの変更・修正等を確実に遂行することができるのは当該事業者以外にはな
いため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 54,980,783円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-889-4787です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

水道料金等の収納に関する作業委託（単価契約）
本件は、水道料金等の納入済通知書を出納取扱金融機関の総括店から受け取り、これを電算処理により集計して当局へ収入データを伝送する業務を委託するものです。

契約の概要

本業務は、お客さまから納入された水道料金等の公金を集計し、当局に収入データを伝送するもので、迅速かつ確実に業務を遂行する必要があるため、高度な信頼性が求められます。
ＴＩＳ株式会社は、現在本業務で使用している電算処理システムを構築して以来この業務を受託しており、名古屋市の市税等の集計業務も行契約の相手方を うなど、公金収納事務に関する処理技術の蓄積があり、迅速かつ確実に選定した理由 業務を遂行できる唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方 ＴＩＳ株式会社
契約金額（円） 収入データ作成1件当たり6円（税抜き）ほか3件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-889-4787です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

営業時間外屋内修繕工事等初期対応業務委託
夜間や休日の昼間など当局の営業時間外における、お客さまからの緊急修繕依頼に対し、その受付や修繕に訪問する指定給水装置工事事業者
及び指定排水設備工事店（以下「工事店」という。）との連絡調整など、当局が行うべき初期対応業務を委託するものです。

契約の概要

お客さまからの当局への緊急修繕依頼に対しては、給水区域全域においていつでも円滑に対応する必要があります。
名古屋市指定水道工事店協同組合（官公需適格組合）は、給水区域全域にわたって組合加入の工事店が存在し、工事店と連帯して業務の履行について責任を負うなど、受付から工事店への連絡調整までの一連の業
契約の相手方を 務を給水区域全域にわたって円滑かつ確実に履行する体制が整備されて選定した理由 いる唯一の者であることから、当該組合と随意契約を締結するものです。

契約の相手方 名古屋市指定水道工事店協同組合
契約金額（円） 53,339,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-972-3637です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

局費用負担屋内修繕等業務委託（単価契約）
お客さまからの水回りトラブルへの緊急対応依頼に対し、迅速に現地に赴き確認・調査し原因などを明らかにし、応急処置として緊急止水を行うなどの初期対応業務を委託するものです。

契約の概要

本業務は、夜間や休日における屋内の給水装置の修繕依頼について、
メータ筐内漏水など当局の費用負担でもって行わなければならない修繕を営業所にかわって行うものです。
お客さまからの当局への緊急修繕依頼に対しては、給水区域全域においていつでも円滑に対応する必要があります。
契約の相手方を 名古屋市指定水道工事店協同組合（官公需適格組合）は、給水区域全選定した理由 域にわたって組合加入の工事店が存在していることから、夜間や休日においても緊急修繕等に対応できる体制をとることが可能であり、また、
従来より修繕受付窓口である修繕センターを設置・運営するなど優れた技術力を活かして、良好かつ豊富な実績をあげており、本件業務を給水
区域全域にわたって円滑かつ確実に履行する体制が整備されている唯一の事業者であることから、随意契約を締結するものです。
契約の相手方 名古屋市指定水道工事店協同組合
契約金額（円） 逆流防止機能付止水栓取替 昼間施工1件当たり20,000円（税抜き）ほか13件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-972-3637です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

設計審査手数料徴収業務委託（単価契約）
設計審査手数料徴収は、本市水道給水区域において給水装置工事を施工する指定給水装置工事事業者（以下「指定工事店」という。）から徴収するものです。本業務は、その内、名古屋市指定水道工事店協同組合加入の指定工事店が納入する設計審査手数料の受領、及び当局への払込等について当組合に委託するものです。

契約の概要

設計審査手数料を個々の指定工事店から直接徴収することは事務的負担が膨大となるため、地方公営企業法第33条の2に基づき平成12年4月１日付上下水道局告示第5号により告示し、平成12年度より継続して名古屋
市指定水道工事店協同組合に本業務を委託しており、引き続き随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 名古屋市指定水道工事店協同組合
契約金額（円） 設計審査手数料徴収１件当たり190円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-972-3637です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

お客さま受付センター電話設備用UPS賃貸借（再リース）
停電の際の音声機器等のバックアップ用電源として、お客さま受付センターの電話設備に使用しているUPSおよびその付属品を、引き続き賃貸借するものです。

契約の概要

本件機器の賃貸借期間は満了を迎えようとしていますが、当該機器は更新予定時期までの間、使用に耐えうると考えられます。
そのため、現在の賃貸借契約の相手方であるNTT・TCリース株式会社
東海支店と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 NTT・TCリース株式会社

東海支店

契約金額（円） 1,000,560円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-889-4787です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

料金課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

公共下水道接続勧奨業務委託
本業務は、公共下水道供用開始の告示済区域で、下水道未接続のお宅を訪問し、浄化槽等の使用から公共下水道を使用していただくよう、切替工事を要請する業務を委託するものです。

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、本市上下水道事業に精通していること
や、排水設備全般に関する専門知識を備える必要があります。また、本業務は、下水道法に基づき行う業務であり、その勧奨結果は、当局がお客さまに行う指導や措置命令等の根拠となることから、行政機関と同様の公正性・公平性が求められます。
契約の相手方を 名古屋上下水道総合サービス株式会社は、当該業務に精通した職員を選定した理由 有し、かつ、公正性・公平性を確保した上で本業務を遂行することができる唯一の事業者であることから、随意契約を締結するものです。

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 9,760,300円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 料金課
電話番号

052-972-3747です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

料金課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

下水道利用の勧奨業務委託（単価契約）
本業務は、新規に下水道供用開始の告示をする地域の住民に対して、下水道の目的、排水設備を設置する義務などについての説明や、取付ますの設置位置、排水設備設置工事についての助言を行うことにより、下水道への早期切替を勧奨する業務を委託するものです。

契約の概要

下水道への切替には、取付管工事や排水設備工事が必要となります
が、その申請や施工、また、取付ますの設置位置について助言することができるのは指定排水設備工事店（以下「工事店」という。）のみです。しかしながら、勧奨対象区域は複数にわたり、その都度個別の工事店へ発注した場合、本業務を滞りなく履行することが困難となります。
契約の相手方を 名古屋市指定水道工事店協同組合（官公需適格組合）は、市内全域に選定した理由 わたって組合加入の工事店が存在し、工事店と連帯して業務の履行について責任を負うなど、円滑かつ確実に業務を履行する体制が整備されている唯一の事業者であることから、随意契約を締結するものです。

契約の相手方 名古屋市指定水道工事店協同組合
契約金額（円） 義務者情報調査1件当たり360円（税抜き）ほか1件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 料金課
電話番号

052-972-3747です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

料金課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

市外給水区域の上下水道料金の督促及び徴収業務委託
本業務は、市外給水区域（清須市（春日地区を除く）、あま市甚目寺地区、大治町）の上下水道料金の未納督促及び徴収業務を委託するもの
です。

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、上下水道料金の督促及び徴収業務についての履行能力はもとより、本市及び当該給水区域の市町との連絡調整能力も必要となります。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、上下水道料金の督促及び徴収業務の豊富な履行実績を有しております。また、本市及び市外の給水契約の相手方を 区域にあたる市町において上下水道業務に関する履行実績を有すること選定した理由 に加え、同市町における上下水道事業を幅広く支援しているため連絡調整能力にも優れており、本業務を円滑かつ安定的に遂行することができる唯一の事業者であることから、随意契約を締結するものです。

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 14,850,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 料金課
電話番号

052-972-3640です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

料金課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

契約の概要

メータ点検業務委託（市外給水区域）（単価契約）
本業務は、市外給水区域（清須市（春日地区を除く）、北名古屋市久
地野地区、あま市甚目寺地区、大治町）において、お客さまの水道メー
タを継続的に検針ブロック単位で検針するとともに、使用用途や業態など現地使用状況を調査し、著しい使用水量の増減があった場合などにはお客さまと直接対話して原因を確認するなどのメータ点検業務及びその他関連業務を委託するものです。

本業務の遂行にあたっては、メータ点検業務についての履行能力はもとより、本市及び当該給水区域の市町との連絡調整能力も必要となります。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、メータ点検業務の豊富な履行実績を有しております。また、本市及び市外の給水区域にあたる市町
契約の相手方を において上下水道業務に関する履行実績を有することに加え、同市町に選定した理由 おける上下水道事業を幅広く支援しているため連絡調整能力にも優れており、本業務を円滑かつ安定的に遂行することができる唯一の事業者であることから、随意契約を締結するものです。

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 一般検針

１件あたり101.79円（税抜）ほか9業種

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 料金課
電話番号

052-972-3640です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課

契約締結日

令和4年4月1日

件名給排水調書ファイリングシステム保守業務委託
本件は、給排水調書ファイリングシステムの保守管理業務を委託する
ものです。

契約の概要

給排水調書ファイリングシステムは、局の発注仕様を実現するため、株式会社インフォメーション・ディベロプメントが開発したパッケージ
ソフトをベースにカスタマイズ（改造・機能追加等）を行ったものであり、基本ソフトウェア部分の著作権は当該事業者が所有しています。したがって、本システムの保守業務ができるのは当該事業者以外にはない
契約の相手方を ため、随意契約を締結するものです。
選定した理由

契約の相手方 株式会社インフォメーション・ディベロプメント

中部事業部

契約金額（円） 4,859,800円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課
電話番号

052-972-3645です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課

契約締結日

令和4年4月1日

件名給排水調書ファイリングシステム改修業務委託
本件は、給排水調書ファイリングシステムのデータベースを更改することに伴い、新データベースへ対応させるためシステムの改修業務を委託するものです。

契約の概要

給排水調書ファイリングシステムは、局の発注仕様を実現するため、株式会社インフォメーション・ディベロプメントが開発したパッケージ
ソフトをベースにカスタマイズ（改造・機能追加等）を行ったものであり、基本ソフトウェア部分の著作権は当該事業者が所有しています。したがって、本システムの改修業務ができるのは当該事業者以外にはない
契約の相手方を ため、随意契約を締結するものです。
選定した理由

契約の相手方 株式会社インフォメーション・ディベロプメント

中部事業部

契約金額（円） 4,945,600円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課
電話番号

052-972-3645です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

貯水槽水道台帳システム保守業務委託
貯水槽水道台帳システム（以下「本システム」という。）は、貯水槽
水道点検指導業務に関して、計画の策定・点検結果の管理および各種統計帳票出力等の処理を行い、業務全般に関して効率化・正確化及び迅速化を図っています。本件は、本システムを効率的かつ安定的に稼動させるため、保守業務委託するものです。

契約の概要

日本電子計算株式会社名古屋支店は貯水槽水道台帳システムの開発事業者であり、障害発生時の原因究明と復旧を迅速に行い、現行プログラ
ムの変更・修正等を確実に遂行することができるのは当該事業者以外にはないため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 日本電子計算株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,702,800円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課
電話番号

052-972-3645です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課

契約締結日

令和4年4月1日

件名グリース阻集器維持管理適正化業務委託
本業務は、油脂などの流出による下水道管の閉塞や公共用水域の汚濁の未然防止を図るため、飲食店などに対してグリース阻集器の適正管理について働きかけを行う業務を委託するものです。

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、本市下水道事業に精通していることや、排水設備全般に関する専門知識を備えている必要があります。また、飲食店などに対し、必要に応じてグリース阻集器の構造や維持管理に関す
る改善の働きかけを行うことから、行政機関と同様の公正性・公平性が求められます。
契約の相手方を 名古屋上下水道総合サービス株式会社は、当該業務に精通した職員を選定した理由 有し、かつ、公正性・公平性を確保した上で本業務を遂行することができる唯一の事業者であることから、随意契約を締結するものです。

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 17,281,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課
電話番号

052-972-3737です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課

契約締結日

令和4年4月1日

件名ビルピット臭気改善促進業務委託
本業務は、地下排水槽に起因する悪臭（ビルピット臭気）の解消および未然防止を図るため、既設のビルピットにおける臭気調査を行うとともに、ビル管理者へ改善を働きかける業務を委託するものです。

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、本市下水道事業に精通していることや、排水設備全般に関する専門知識を備えている必要があります。また、施設所有者や管理者に対し、必要に応じて地下排水槽の構造や維持管理に関する改善の働きかけを行うことから、行政機関と同様の公正性・公平性が求められます。
契約の相手方を 名古屋上下水道総合サービス株式会社は、当該業務に精通した職員を選定した理由 有し、かつ、公正性・公平性を確保した上で本業務を遂行することができる唯一の事業者であることから、随意契約を締結するものです。

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 7,659,300円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課
電話番号

052-972-3737です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

排水設備現場確認業務委託（単価契約）
本業務は、お客さまの申請により指定排水設備工事店（以下「指定工事店」という。）が施工した排水設備工事が、当局の基準どおりに施工されているかを現場確認する業務を委託するものです。

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、本市下水道事業に精通していることや、排水設備全般に関する専門知識を備えている必要があります。また、現場確認した結果が、指定工事店に対する当局からの指導や処分（指定工事店資格の停止・取消など）の根拠となることから、行政機関と同様の公正性・公平性が求められます。
契約の相手方を 名古屋上下水道総合サービス株式会社は、当該業務に精通した職員を選定した理由 有し、かつ、公正性・公平性を確保した上で本業務を遂行することができる唯一の事業者であることから、随意契約を締結するものです。

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 排水設備現場確認1件当たり9,100円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課
電話番号

052-972-3737です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

小規模貯水槽水道点検業務委託
本業務は、受水槽の有効容量が10 以下の小規模貯水槽水道について、設置者または管理者立会いの下で実施する点検及び水質検査等業務を委託するものです。

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、本市水道事業に精通していることや、給水装置全般に関する専門知識を備えているとともに、貯水槽水道の点検
及び水質検査等を実施する技術を有する必要があります。また、点検結
果は貯水槽水道の設置者又は管理者に対する指導・助言・勧告の根拠となることから、行政機関と同様の公正性・公平性が求められます。
契約の相手方を 名古屋上下水道総合サービス株式会社は、当該業務に精通した職員を選定した理由 有し、かつ、公正性・公平性を確保した上で本業務を遂行することができる唯一の事業者であることから、随意契約を締結するものです。

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 65,010,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課
電話番号

052-972-3647です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課 量水器係

契約締結日

令和4年4月1日

件名メータ検定満期取替業務委託（単価契約）
水道メータは、計量法で定められた検定有効期間の満了日までの期間
内に取り替える必要があります。本業務は、一般メータ及び集合住宅の普通式メータを料金の調定に支障のない期間内において、計画的かつ確実に取り替える業務を委託するものです。

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、給水区域内の本管状況やメータ取替時に必要となる指定給水用具の特性や操作方法を熟知した技術を必要とします。また、法的な履行期限があり、水道事業者として期限内に業務を遂行する必要があります。
名古屋市指定水道工事店協同組合（官公需適格組合）は、組合加入の契約の相手方を 多数の本市指定給水装置工事事業者（以下「工事店」という。）が存在選定した理由 し、施工難易度が高い場合や緊急時に即時代替対応が必要な場合でも、相互の工事店が連携することにより確実な業務の履行ができます。また、給水区域内の各地に工事店が存在し、全域にわたった円滑な施工ができます。さらに、お客さまへの説明から施工までの一連の業務を丁寧にかつ確実に履行する体制が整備されているのは当該組合のみであることから随意契約を締結するものです。
契約の相手方 名古屋市指定水道工事店協同組合
契約金額（円） メータ取替工普通式各戸筐内メータ口径13昼間1カ所当たり2,900円（税抜き）ほか70件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課 量水器係
電話番号052-353-8637です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課量水器係

契約締結日

令和4年4月1日

件名

検針困難メータ改良業務委託（単価契約）
水道料金の算定に不可欠なメータ検針に際して、定期的な検針が大変困
難な状況にあるお客さまの敷地内の水道メータについて、メータ取付状
態などを改良する業務を委託するものです。

契約の概要

本業務は、屋内給水装置を改良する業務であり、給水装置工事に関して必要な知識及び技能を有する本市の指定給水装置工事事業者（以下「工事店」という。）が行う必要があります。
また、本業務の遂行にあたっては、断水を伴うなどお客さまにご不便をおかけする作業であるため、お客さまに対して特に十分な説明をした上で実施する必要があります。さらに、施工不良による漏水などが起きないよう確実な作業を給水区域全域を対象に行える事業者に施工を行わ契約の相手方をせる必要があります。
選定した理由名古屋市指定水道工事店協同組合（官公需適格組合）は、組合加入の多数の工事店が存在し、施工難易度が高い場合でも相互の工事店が連携することにより確実な業務の履行ができます。また、給水区域内の各地に工事店が存在し、全域にわたった円滑な施工ができます。さらに、お客さまへの説明から施工までの一連の業務を丁寧にかつ確実に履行する体制が整備されている唯一の事業者であることから、随意契約を締結するものです。
契約の相手方 名古屋市指定水道工事店協同組合
契約金額（円） ビニル管布設工13粍（砂）1メートル当たり4,770円（税抜き）ほか83業種

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課量水器係
電話番号052-353-8637です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

設計積算システム運用保守業務委託
設計積算システム（以下「本システム」という。）は、上下水道局施設・設備の設計積算、委託積算及び積算情報を一元管理する電算処理シ
ステムです。
本件は、本システムの安定運用を目的とし、ハード・ソフトウェア及び本システムの運用保守を委託するのもです。

契約の概要

本システムは、当局の発注仕様を実現するため、株式会社日立システ
ムズが開発したパッケージソフト（設計積算・数量計算用）をベースにカスタマイズ（改良・機能追加等）を行ったものであり、基本ソフト
ウェア部分の著作権は当該事業者が所有しています。したがって、不具合対応や軽微な改修等のシステム運用保守業務を担当できるのは当該事
契約の相手方を 業者に限定されるため、随意契約を締結するものです。
選定した理由

契約の相手方 株式会社日立システムズ

中部支社

契約金額（円） 6,315,100円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
電話番号052-889-6139です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

契約の概要

単価契約システム運用保守業務委託
単価契約システム（以下「本システム」という。）は、水道・下水道
工事の単価契約業務で使用される「基準」「単価」「代価」等を一元的に管理するとともに、積算及び工事管理業務（施行指示書作成等）の標準化を図り、積算・工事データを保管する事を目的として構築されたものです。本件は、本システムを適切かつ円滑に運用するため、システムの運用管理及びソフトウェア等の保守を委託するものです。

株式会社メイケイは本システムの主要な開発事業者であり、システム
全体を掌握する唯一の事業者です。したがって、障害発生時においてシステム運用に支障を生じさせること無く原因究明及び復旧を迅速に行い、引き続き本システムを安定的に稼動させることができるのは同事業者に限定されるため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社メイケイ
契約金額（円） 4,070,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
電話番号052-889-6139です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

上下水道管路情報WEB公開システム運用保守業務委託
本件は、不動産業者等がインターネットを利用して、上下水道管路情報を閲覧・出力することができる上下水道管路情報WEB公開システムの保守を委託するものです。

契約の概要

株式会社インフォマティクス名古屋営業所は、本システムの基本ソフ
トウェア部分に関する著作権を所有しています。したがって、運用保守や障害対応および軽微な改修等の作業を実施できるのは当該事業者に限定されるため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社インフォマティクス

名古屋営業所

契約金額（円） 6,501,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
電話番号052-889-1056です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

道路情報管理システム運用保守業務委託
本件は、区域標保全業務に必要な道路台帳平面図の電子データを管理する道路情報管理システムの運用保守業務を委託するものです。

契約の概要

株式会社カナエジオマチックスは、本システムの開発業者であり、そのプログラム構成に係る手法を知る唯一の事業者です。したがって、障害発生時においてシステム運用に支障を生じさせること無く、原因究明
及び復旧を迅速に行い、本システムを安定的に稼動させることができるのは同事業者に限定されるため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社カナエジオマチックス
契約金額（円） 2,673,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
電話番号052-889-1056です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

上下水道マッピングシステム運用保守業務委託
本件は、地理情報システムを利用して上下水道の管路情報を管理する「上下水道マッピングシステム」の運用保守業務を委託するものです。

契約の概要

株式会社ジオプラン・ナムテック名古屋事務所は、本システムの基本
ソフトウェア部分に関する著作権を所有しています。したがって、運用
保守や障害対応および改修等の作業を実施できるのは当該事業者に限定されるため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社 ジオプラン・ナムテック 名古屋事務所
契約金額（円） 43,387,300円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
052-889-1056
電話番号

です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

施設総合管理システム運用保守業務委託
施設総合管理システムは、上下水道施設の管理業務を総合的に支援するシステムです。
本件は、本システムを適切かつ円滑に運用するため、システムの運用管理及びソフトウェア等の保守を委託するものです。

契約の概要

三菱電機株式会社中部支社は本システムの開発事業者であり、そのプ
ログラム構成に係る手法を知る唯一の事業者です。したがって障害発生時においてシステム運用に支障を生じさせること無く原因究明及び復旧を迅速に行い、引き続き本システムを安定的に稼働させることができるのは同事業者に限定されるため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 三菱電機株式会社

中部支社

契約金額（円） 6,715,500円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
電話番号052-889-6139です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

設計積算システムデータベース保守委託
設計積算システム（以下「本システム」という。）は、上下水道局
施設・設備の設計積算、委託積算及び積算情報を一元管理する電算処理システムです。
本件は、本システムの安定運用を目的とし、データベースソフトウェ
アの保守を委託するものです。

契約の概要

本システムで利用するデータベースソフトウェアを良好な状態で運用管理するためには、データベースソフトウェアメーカーが提供するサ
ポートサービスを受ける必要があるところ、当該サポートサービスは、当該データベースソフトウェアを購入した事業者以外の者から受けることができないことから、当該データベースソフトウェアの購入先である契約の相手方を 当該事業者と随意契約を締結するものです。
選定した理由

契約の相手方 リコージャパン株式会社

中部ＭＡ事業部

公共営業部

契約金額（円） 1,161,380円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
電話番号052-889-6139です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

技術情報検索システム運用保守業務委託
技術情報検索システム（以下「本システム」という。）は、工事完成図等の技術情報を一元管理し局内のイントラネットワークを介して情報を共有、有効活用するシステムです。
本件は、本システムを適切かつ円滑に運用するため、システムの運用管理及びソフトウェア等の保守を委託するものです。

契約の概要

本システムは、当局の発注仕様を実現するため、三菱電機株式会社が開発したパッケージソフトをベースにカスタマイズ（改良・機能追加等）を行ったものであり、 基本ソフトウェア部分の著作権は当該事業者が所有しています。したがって、本業務を行うことができる唯一の事業者であることから、当該事業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 三菱電機株式会社

中部支社

契約金額（円） 4,724,500円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
電話番号052-889-6139です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和4年4月20日

件名

単価契約システム改修業務委託（その２）
本件は、単価契約システムを使用しているクライアントPC の機器更新に先立ち、新クライアント環境下におけるシステムの動作検証作業を行い、システム改修箇所の調査を行うものである。

契約の概要

株式会社メイケイは本システムの主要な開発事業者であり、システム
全体を掌握する唯一の事業者です。したがって、本システムの業務内容を十分に熟知し、本業務ができるのは当該事業者以外には無いため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社メイケイ
契約金額（円） 1,672,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
電話番号052-889-6139です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

工務課

契約締結日

令和4年4月25日

件名

中村区烏森町４丁目付近下水道設計業務委託
管路詳細設計推進工法 中大口径
特殊マンホール

L=186.9ｍ
３箇所

契約の概要

本件は、中村区烏森町４丁目付近における浸水対策を目的とした、中村中部雨水調整池への流入管築造工事に係る詳細設計の再検討を委託するものです。
新設する下水道施設の位置を当初設計から変更する必要が生じたことに伴い、農業用水路の移設も必要となりましたが、農業用水路は移設工
契約の相手方を 事の実施可能期間が渇水期に限定されるため、浸水対策を着実に進める
選定した理由 よう、早急に設計内容を修正する必要があります。
株式会社三水コンサルタント中部支社は当初の設計業務委託の受託業者であり、設計内容に精通しているため、検討に要する期間を短縮することが可能です。したがって、当該事業者以外の者に発注することは、期間の短縮を始め、経費の削減、業務の円滑な実施の面でも不利となることから、当該事業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方 株式会社三水コンサルタント

中部支社

契約金額（円） 5,500,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 工務課
電話番号052-972-3777です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

配水課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

誘導警備等業務委託（単価契約）
一般道路等における、通行人および通行車両の安全確保と現場作業での効率化を図るため、通行人および車両の誘導等に関する業務契約の概要

本件は、一般道路等において水道工事等が行われる場合に、通行人および通行車両の安全確保と現場作業での効率化を図るため、通行人および車両の誘導等行うもので、一般競争入札を行いましたが、入札者がおらず不調となりました。
水道工事等が年度当初から行われるため、誘導警備等業務も年度当初
契約の相手方を から履行する必要があるところ、改めて一般競争入札を行う期間が取れ選定した理由 ないことから、過去3年間において受注しており業務内容を十分熟知している東警株式会社と随意契約を締結するものです。

契約の相手方 東警株式会社
契約金額（円） 誘導警備業務 基本業務Ｂ（昼間）1人当たり35,880円（税抜き）ほか12件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 配水課
電話番号052-972-3685です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

配水課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

配水ブロック情報管理システム運用保守業務委託
本件は、配水ブロック情報管理システムのシステム保守管理を委託するものです。主な業務内容は、システム障害発生時の対応やシステムの稼働状況の確認のためのソフトウェアの点検、及び測定データのバックアップなどになります。

契約の概要

本システムは、三菱電機株式会社が開発したパッケージソフトをベースにカスタマイズを行ったものであり、基本ソフトウェア部分の著作権は当該事業者が所有しています。したがって、本システムの保守業務ができるのは当該事業者以外にはないため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 三菱電機株式会社

中部支社

契約金額（円） 2,860,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 配水課
電話番号052-972-3684です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

配水課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

東部管路センター始め５か所ガス空調設備保守点検委託
本件は、東部管路センター、北部管路センター本部事務所、北部管路
センター稲西事務所、西部管路センター及び南部管路センターの空調設備であるガスヒートポンプの保守点検を行うものです。

契約の概要

ガス空調設備を常時遠隔監視することで、異常発生時に迅速な対応ができ、また運転時間に応じて必要な定期点検等も適切な時期に行うことができます。この遠隔監視をできるのが東邦瓦斯株式会社 エネルギー計画部のみであるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 東邦瓦斯株式会社

エネルギー計画部

契約金額（円） 1,996,060円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 配水課
電話番号972-3744です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

管路工事統括室

契約締結日

令和4年4月1日

件名

道路掘削跡復旧工事監督補助業務委託
本業務は、監督業務の充実と効率化を目的として、４管路センターにおける道路掘削跡復旧工事の監督補助業務を委託するものである。

契約の概要

本業務は、お客さまの安全確保や品質確保など一定の行政責任を担いつつ、舗装業者が実施している道路掘削跡復旧工事の監督補助業務を行うものです。業務遂行にあたり、現場での施工状況を確認・把握するとともに、そうした情報をもとに当局が施工業者に対する指導を実施することから、公正性・公平性が求められる業務です。
契約の相手方を 名古屋上下水道総合サービス株式会社は、工事の施工管理に精通した選定した理由 職員を有し、かつ、公正性・公平性を確保しつつ本業務を遂行できる唯一の事業者であることから、随意契約を締結するものです。

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 98,890,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 管路工事統括室
電話番号052-972-3758です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

管路工事統括室

契約締結日

令和4年4月1日

件名

測量標等保全業務における監督補助等業務委託
本業務は、道路占用工事を行う場合に必要な測量標等（道路の境界・中心を明示する鉄鋲等）の保全を円滑に実施するため、測量業者が実施する測量標等の引照・復元業務に関する調整、現場確認及び継続的な測量標等データの管理など当局の監督員が行う管理業務の補助等の業務を委託するものです。

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、上下水道工事の内容を熟知するとともに、関係課公所との連絡調整を密接に行う必要があります。また、道路占用工事を行う場合に必要となる測量標等の保全に関するデータを一括管理することで、測量標等の引照・復元等の保全業務を円滑に進めていくことが求められるなど、測量標等保全業務に関する総合的な知識と経契約の相手方を 験が必要とされます。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、上下水道工事の内容を熟知選定した理由し、関係課公所との連絡調整にも優れています。また、過去に本業務を受託してきた実績から知識と経験があり、確実な業務執行が可能な唯一の事業者であることから、随意契約を締結するものです。

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 20,064,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 管路工事統括室
電話番号052-972-3758です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

汚泥焼却灰セメント利用委託（その２）（単価契約）
本委託は汚泥焼却灰を処理し、セメント原料に再資源化するもので
す。

契約の概要

本委託の目的は、産業廃棄物である汚泥焼却灰を埋立処分するのではなく、環境保全への取り組みとして再資源化して有効活用することにあります。この場合にも、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」による規制を受け、監督官庁の許可が必要となります。また、当局から毎年、多量に発生する汚泥焼却灰を環境に配慮しながら安定的にセメント原料として有効活用するためには、一定量を処理できる技術と設備を有していることが条件となります。
契約の相手方を また、リスク分散の観点から、震災等の不測の事態に備え、名古屋市選定した理由 近隣だけでなく、日本海側で名古屋市から比較的近い場所に施設を有する事業者とも契約しておく必要、及び、施設停止等に備え、複数者と契約しておく必要があります。
上記条件を満たす事業者のうち、汚泥焼却灰の引き受け可能な者は4者あるところ、リスク分散の観点からその全者と契約する必要があります。
本件は、そのうちの1者である住友大阪セメント株式会社と随意契約を締結するものです。
契約の相手方 住友大阪セメント株式会社
契約金額（円） セメント利用委託費

岐阜工場

1t当たり12,000円(税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
052-269-9395
電話番号

です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

汚泥焼却灰セメント利用委託（その３）（単価契約）
本委託は汚泥焼却灰を処理し、セメント原料に再資源化するもので
す。

契約の概要

本委託の目的は、産業廃棄物である汚泥焼却灰を埋立処分するのではなく、環境保全への取り組みとして再資源化して有効活用することにあります。この場合にも、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」による規制を受け、監督官庁の許可が必要となります。また、当局から毎年、多量に発生する汚泥焼却灰を環境に配慮しながら安定的にセメント原料として有効活用するためには、一定量を処理できる技術と設備を有していることが条件となります。
また、リスク分散の観点から、震災等の不測の事態に備え、名古屋市
契約の相手方を 近隣だけでなく、日本海側で名古屋市から比較的近い場所に施設を有す
選定した理由 る事業者とも契約しておく必要、及び、施設停止等に備え、複数者と契約しておく必要があります。
上記条件を満たす事業者のうち、汚泥焼却灰の引き受け可能な者は4者あるところ、リスク分散の観点からその全者と契約する必要があります。
本件は、そのうちの1者であるデンカ株式会社と随意契約を締結するものです。

契約の相手方 デンカ株式会社
契約金額（円） セメント利用委託費

1t当たり13,000円(税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
052-269-9396
電話番号

です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

汚泥焼却灰セメント利用委託（その４）（単価契約）
本委託は汚泥焼却灰を処理し、セメント原料に再資源化するもので
す。

契約の概要

本委託の目的は、産業廃棄物である汚泥焼却灰を埋立処分するのではなく、環境保全への取り組みとして再資源化して有効活用することにあります。この場合にも、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」による規制を受け、監督官庁の許可が必要となります。また、当局から毎年、多量に発生する汚泥焼却灰を環境に配慮しながら安定的にセメント原料として有効活用するためには、一定量を処理できる技術と設備を有していることが条件となります。
また、リスク分散の観点から、震災等の不測の事態に備え、名古屋市
契約の相手方を 近隣だけでなく、日本海側で名古屋市から比較的近い場所に施設を有す
選定した理由 る事業者とも契約しておく必要、及び、施設停止等に備え、複数者と契約しておく必要があります。
上記条件を満たす事業者のうち、汚泥焼却灰の引き受け可能な者は4者あるところ、リスク分散の観点からその全者と契約する必要があります。
本件は、そのうちの1者である敦賀セメント株式会社と随意契約を締結するものです。

契約の相手方 敦賀セメント株式会社
契約金額（円） セメント利用委託費

1t当たり15,000円(税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
052-269-9396
電話番号

です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

スカム等処理委託（単価契約）
当局施設において発生するスカム、沈砂、オイルボール及びラード等
の焼却処理

契約の概要

産業廃棄物処分業許可を持つ焼却処理設備保有の事業者のうち、本市
競争入札参加資格を有している対象事業者を近隣で調査したところ、本業務の実施に必要な年間1,100トン程度の搬入数量を安定的かつ柔軟に受入れ可能な焼却処理設備を有する事業者は、豊田ケミカルエンジニア
リング株式会社のみであるため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 豊田ケミカルエンジニアリング株式会社
契約金額（円） スカム処理委託費 1t当たり58,600円（税抜き）ほか3件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9395です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

汚泥焼却灰セメント利用委託（単価契約）
本委託は汚泥焼却灰を処理し、セメント原料に再資源化するもので
す。

契約の概要

本委託の目的は、産業廃棄物である汚泥焼却灰を埋立処分するのではなく、環境保全への取り組みとして再資源化して有効活用することにあります。この場合にも、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」による規制を受け、監督官庁の許可が必要となります。また、当局から毎年、多量に発生する汚泥焼却灰を環境に配慮しながら安定的にセメント原料として有効活用するためには、一定量を処理できる技術と設備を有していることが条件となります。
また、リスク分散の観点から、震災等の不測の事態に備え、名古屋市
契約の相手方を 近隣だけでなく、日本海側で名古屋市から比較的近い場所に施設を有す
選定した理由 る事業者とも契約しておく必要、及び、施設停止等に備え、複数者と契約しておく必要があります。
上記条件を満たす事業者のうち、汚泥焼却灰の引き受け可能な者は4者あるところ、リスク分散の観点からその全者と契約する必要があります。
本件は、そのうちの1者である太平洋セメント株式会社と随意契約を締結するものです。

契約の相手方 太平洋セメント株式会社
契約金額（円） セメント利用委託費

中部北陸支店

1t当たり15,000円(税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
052-269-9396
電話番号

です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

工業用水道量水器保守等業務委託（単価契約）
本業務は、工業用水道の量水器（流量計）について、毎月の機器動作確認、保守点検及び使用量の確認を行うものです。
また、年間を通じて特に重要な機器の不具合が生じた際の対応業務も
行います。

契約の概要

本業務の対象となる工業用水道の量水器（流量計）は、愛知時計電機
株式会社製であり、本業務の遂行にあたっては同社の専用ソフト及び製品特有の技術が必要です。
愛知時計電機株式会社は、本業務を確実に行うことができる唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 愛知時計電機株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 第1種契約量水器保守1件あたり47,600円（税抜き）ほか15件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9903です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

重油類等供給委託（単価契約）
下水道施設においては、排水ポンプや下水汚泥焼却炉等の燃料用重油類の供給を委託するものです。また、水道施設においては、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

契約の概要

当局下水道施設には、雨水ポンプ所を始めとして降雨時など緊急に重油類の供給が必要となる施設及び下水・汚泥処理のために常時重油類が必要な施設が６１か所あります。水道施設においても3浄水場と鳴海配水場、志段味配水場を合わせて5か所に停電時等非常用発電機設備があります。所在地は市内外一円に点在しているとともに、各施設における契約の相手方を 重油類の収容能力には差があります。
このような環境において、質・量ともに安定して重油類を供給できる選定した理由事業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需適格組合）のみであることから、随意契約を締結するものです。

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円）

重油（特Ａ）大口ディーゼル用、ガスタービン発電機用１ｋＬ当たり
107,000円（税抜）ほか３件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9396です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

水道用次亜塩素酸ナトリウム単価契約（４～７月）

本件は、各浄水場並びに中川西配水場の浄水処理において処理水の消毒及び追加注入用として使用するもので、緊急で４か月分を購入するもの
です。
契約の概要

本件は、令和4年4月1日から令和4年9月30日までの納入期間を定め一般競争入札を行いましたが、入札者のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がありませんでした。
当該工業薬品は継続して切れ目なく必要な薬品ですが、改めて競争入
札に付す時間がありません。従って、「緊急の必要により競争入札に付契約の相手方を すことができないとき」に該当するため、改めて競争入札に付すまでの選定した理由 最短期間分を、複数の業者から見積りを徴収したうえで最低の価格の業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方 成和産業株式会社
契約金額（円） 1ｔ当たり53,900円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9396です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

液体カセイソーダ

単価契約（４～６月）

本件は、処理施設の脱臭用及び焼却炉排ガスの洗浄用に使用するもの
で、緊急で３か月分を購入するものです。

契約の概要

本件は、令和4年4月1日から令和4年9月30日までの納入期間を定め一般競争入札を行いましたが、入札者のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がありませんでした。
当該工業薬品は継続して切れ目なく必要な薬品ですが、改めて競争入
札に付す時間がありません。従って、「緊急の必要により競争入札に付契約の相手方を すことができないとき」に該当するため、改めて競争入札に付すまでの選定した理由 最短期間分を、複数の業者から見積りを徴収したうえで最低の価格の業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方 株式会社三大契約金額（円） 1ｔ当たり86,400円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9396です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

洗浄沈砂売却（単価契約）
宝神リサイクルセンターで製造された洗浄沈砂を売却するものです。

契約の概要

洗浄沈砂を舗装材として利用する場合、一般の砂に比べて取り扱いが難しく、その利用先は限られています。知多舗材株式会社は、現在、当局の洗浄沈砂を利用することのできる唯一の事業者であり、継続的かつ安定的に有効利用を進めていくため、当該事業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 知多舗材株式会社
契約金額（円） 洗浄沈砂

1ｔ当たり1,000円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

269-9395です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

山崎汚泥処理場管理業務委託
本業務は、水処理過程において発生する汚泥を処理する山崎汚泥処理場の運転管理及び、維持管理（機器整備を含む。）並びに設備の整備計画
や薬品・燃料の搬入計画の検討、関係課公所との運転調整などの総合的な施設運営管理業務を委託するものです。

契約の概要

山崎汚泥処理場は、3箇所で集約処理している汚泥処理場の一つで、当局の水処理ネットワークの一部を構成しており、汚泥の処理状況の良否がすべての水処理センターの運転管理に影響を及ぼします。
本施設は、数年後に休止が予定されており、各種設備の老朽化が進む
中で設備を安定的に稼働させる必要があります。
本業務の遂行にあたっては、関係課公所との密接な連絡調整が不可欠であり、総合的な運転管理能力を必要とするとともに、緊急時の迅速か
契約の相手方を つ的確な対応が求められます。また、各種機器に関する専門的な知識を選定した理由 備え、設備の計画的な保全と補修・整備工事を提案できる能力が求められます。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、当該汚泥処理場の管理実績を有し、施設の構造・機能を熟知しているとともに、関係課公所との処
理汚泥量等調整などの連絡調整能力に優れ、確実な業務執行が可能な唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 348,150,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

269-9395です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

柴田汚泥処理場始め９箇所運転管理等業務委託
本業務は、水処理過程において発生する汚泥を処理する柴田汚泥処理場の運転管理業務及び柴田汚泥処理場を監視拠点として、柴田水処理セン
ター、鳴海水処理センター所管の雨水ポンプ所等施設８箇所の運転管理業務等を委託するものです。

契約の概要

雨水ポンプ所は、市民の安心・安全を守る重要な施設であるため、その運転管理業務は、きめ細かな点検管理による高い信頼性と降雨状況に応じた迅速な対応が要求されるとともに、機能維持のための各種機器を総合的に管理できる能力が求められる業務です。
また、柴田汚泥処理場は、3箇所で集約処理している汚泥処理場の一つで、当局の水処理ネットワークの一部を構成しており、汚泥の処理状
況の良否がすべての水処理センターの運転管理に影響を及ぼすため、総契約の相手方を 合的な運転管理能力を必要とするとともに、緊急時の迅速かつ的確な対選定した理由 応が求められる業務です。
さらに、雨水ポンプ及び汚泥処理の監視装置は柴田汚泥処理場にあり、一体で管理を行うことで効率的に業務を進めることができます。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、当局の運転管理業務に精通した職員を有し、当局施設の構造・機能を熟知しているとともに、雨水ポンプ所及び汚泥処理場の運転管理実績があり、高い水準の運転管理技
術やノウハウを有しており、本業務を行うことができる唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 346,500,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

269-9395です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

富田ポンプ所始め10箇所運転管理等業務委託
本業務は、富田ポンプ所を遠方監視拠点として、打出水処理センター、
岩塚水処理センター所管の雨水ポンプ所施設１0箇所の運転管理業務等を委託するものです。

契約の概要

雨水ポンプ所は、市民の安心・安全を守る重要な施設であるため、その運転管理業務は、きめ細かな点検管理による高い信頼性と降雨状況に応じた迅速な対応が要求されるとともに、機能維持のための各種機器を総合的に管理できる能力が求められる業務です。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、当局の運転管理業務に精通
契約の相手方を した職員を有し、当局施設の構造・機能を熟知しているとともに、雨水選定した理由 ポンプ所の運転管理実績があり、高い水準の運転管理技術やノウハウを有しており、本業務を行うことができる唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 135,190,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

269-9395です。

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局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

鳴海改良土センター管理調整業務委託
本業務は、下水道工事から発生する掘削土を埋戻材として再生させるため、下水汚泥焼却灰を土質改良材として添加することにより改良土を製造する鳴海改良土センターの管理調整業務を委託するもので、施設の運転生産管理・設備保全と改良土の品質管理等を行うものです。

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、受け入れる掘削土の性状、最適な生石灰
及び焼却灰の添加率、改良土の性状等に関する知識と製造技術を必要とするとともに、掘削土の運搬予定量や時期、焼却灰の搬入予定量等について関係課公所との密接な連絡調整が必要です。
また、事業の継続的運営のため設備の計画的な保全と補修・整備工事
契約の相手方を を提案できる能力が求められます。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、当該改良土センターの管理選定した理由調整業務の実績を有し、施設の構造・機能を熟知しているとともに、関係課公所との土量及び焼却灰受入量等調整などの連絡調整能力に優れ、確実な業務執行が可能な唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 93,500,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

269-9395です。

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上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年4月1日

件名八剣ポンプ所始め17箇所運転管理等業務委託
本業務は、八剣ポンプ所を遠方監視拠点として、宝神水処理センター、
山崎水処理センター所管の雨水ポンプ所等施設１7箇所の運転管理業務
や汚水中継ポンプの保守点検業務等を委託するものです。

契約の概要

雨水ポンプ所は、市民の安心・安全を守る重要な施設であるため、その運転管理業務は、きめ細かな点検管理による高い信頼性と降雨状況に応じた迅速な対応が要求されるとともに、機能維持のための各種機器を総合的に管理できる能力が求められる業務です。
また、汚水中継ポンプは、故障や停電の発生が市民の下水道利用の停止に直結する施設であり、その運転管理業務は、年間を通じ24時間体制
による、きめ細かな点検管理による高い信頼性が求められるとともに、停電などの緊急対応時には関連事業者との連携のもと迅速かつ的確な対契約の相手方を 応が要求される総合的な管理能力が必要となる業務です。
さらに、雨水ポンプ及び汚水中継ポンプの監視装置は八剣ポンプ所に選定した理由あり、一体で管理を行うことで効率的に業務を進めることができます。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、当局の運転管理業務に精通した職員を有し、当局施設の構造・機能を熟知しているとともに、雨水ポンプ所の運転管理実績及び汚水中継ポンプの緊急対応実績があり、高い水準の運転管理技術やノウハウを有しており、本業務を行うことができる唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 192,170,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

269-9395です。

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上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

露橋水処理センター始め２箇所運転管理業務委託
本業務は、露橋水処理センター及び堀留水処理センターの運転管理業務を委託するものです。

契約の概要

水処理センターは、快適な市民生活と公共用水域の環境を守る重要な施設であり、良好な水処理を維持し、処理状況の変化や降雨に応じた適切な対応が求められます。
水処理施設の運転管理を、委託により安定かつ効果的に行うためには、当局が受注業者への的確な指導・監督など委託管理に関するノウハ
契約の相手方を ウを蓄積し充実させていく必要があります。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、水処理センターの運転管理選定した理由の実績があり、関係課公所との連絡調整能力に優れており、当局と連携を図りながら運転管理を行い、当局に必要なノウハウを蓄積させることができる唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 264,220,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

269-9395です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年4月1日

件名

三階橋ポンプ所始め11箇所運転管理等業務委託
本業務は、三階橋ポンプ所を遠方監視拠点として、名城水処理セン
ター、守山水処理センター所管の雨水ポンプ所等施設１１箇所の運転管理業務等を委託するものです。

契約の概要

雨水ポンプ所は、市民の安心・安全を守る重要な施設であるため、その運転管理業務は、きめ細かな点検管理による高い信頼性と降雨状況に応じた迅速な対応が要求されるとともに、機能維持のための各種機器を総合的に管理できる能力が求められる業務です。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、当局の運転管理業務に精通
契約の相手方を した職員を有し、当局施設の構造・機能を熟知しているとともに、雨水選定した理由 ポンプ所の運転管理実績があり、高い水準の運転管理技術やノウハウを有しており、本業務を行うことができる唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 136,620,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

269-9395です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

浄水管理調整室

契約締結日

令和4年4月1日

件名

流達予測シミュレーション保守業務委託
本件は、流達予測シミュレーションの運用にあたり、必要な保守業務の委託を行うものです。

契約の概要

株式会社建設技術研究所中部支社は流達予測シミュレーションの開発事業者であり、障害発生時の原因究明と復旧を迅速に行い、現行プログ
ラムの変更・修正等を確実に遂行することができるのは当該事業者以外にはないため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社建設技術研究所

中部支社

契約金額（円） 2,992,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 浄水管理調整室
電話番号052-269-9894です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

春日井浄水場

契約締結日

令和4年4月1日

件名

春日井浄水場排水処理施設脱水ケーキセメント利用委託（単価契約）
本件は、春日井浄水場の浄水処理の過程で発生する汚泥について排水処理施設で脱水ケーキにしたものを、セメントの原料として再資源化し有効活用する委託を行うものです。

契約の概要

本委託の目的は、産業廃棄物である脱水ケーキを埋め立てなどにより処分するのではなく、再資源化し有効活用をすることにあります。そのため、一定量の脱水ケーキを安定的に有効活用する技術と技能を有する事業者に委託する必要があります。その場合も、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」による規制を受け、その処理には監督官庁の許可が必契約の相手方を 要になります。
住友大阪セメント株式会社 岐阜工場は、中間処理（焼却、焼成）の選定した理由産業廃棄物処分業許可を受けているとともに、当該工場で当局から発生した一定量の脱水ケーキをセメント原料として有効活用する技術と能力を有しています。
本市競争入札参加資格を有する者でこの条件を満たす者は当該事業者のみであるため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方 住友大阪セメント株式会社

岐阜工場

契約金額（円） 脱水ケーキセメント利用工Ａ(無薬注ケーキ） 1t当たり8,000円（税抜き）ほか1件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 春日井浄水場
電話番号0568-81-8924です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

春日井浄水場

契約締結日

令和4年4月1日

件名

春日井浄水場排水処理施設脱水ケーキ運搬委託（単価契約）
本件は、春日井浄水場の浄水処理の過程で発生する汚泥について排水処理施設で脱水ケーキにしたものを、セメントの原料として再資源化す
る工場へ運搬するものです。なお、セメントの原料として再資源化する業務は、別途契約します。

契約の概要

搬入先である再資源化工場は、工場内の生産管理上の事情等に精通した株式会社油研による運搬を春日井浄水場から発生する脱水ケーキを受け入れる条件としているため、当該事業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社油研
契約金額（円） 脱水ケーキ運搬工Ａ(ホッパー搬出） 1t当たり6,400円（税抜き）ほか1件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 春日井浄水場
電話番号0568-81-8924です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

春日井浄水場

契約締結日

令和4年4月1日

件名

春日井浄水場始め３箇所警備委託
本件は、春日井浄水場、鳥居松沈澱池及び犬山取水場に設置してある機械警備システム（ショックセンサー、赤外線センサー等）を利用し、警備、機器の保守及び警備システム整備の委託を行うものです。

契約の概要

機械警備業務は、使用する機械装置と警備業務が一体不可分です。機
械の老朽化状況等を調査したところ、充分に継続使用が可能であり、これをこのまま使用することで、新たに入札に付して機器を設置するよりも大幅な経費の節減が見込めることから、株式会社全日警名古屋支社と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社全日警

名古屋支社

契約金額（円） 9,957,200円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 春日井浄水場
電話番号0568-81-8924です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

春日井浄水場

契約締結日

令和4年4月1日

件名

春日井浄水場排水処理設備保守運転委託
本件は、春日井浄水場の排水処理設備の保守及び運転を行うものです。

契約の概要

浄水場の排水処理設備は、継続的に浄水処理を行うために不可欠な設備であり、確実な運転管理が必要です。
また、本設備は、メタウォーター株式会社により製作、設置されたものであり、その構成部品は特殊製品が多く、汎用性のないものが多数を占めております。
契約の相手方を メタウォーターサービス株式会社は、本設備の保守及び運転に必要な選定した理由 技術をメタウォーター株式会社から受け継いでおり、本業務を行うことができる唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方 メタウォーターサービス株式会社
契約金額（円） 30,140,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 春日井浄水場
電話番号0568-81-8924です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

鍋屋上野浄水場

契約締結日

令和4年4月1日

件名

鍋屋上野浄水場警備委託
鍋屋上野浄水場に設置してある装置を利用する機械警備委託を行うもの
です。

契約の概要

機械警備業務は、使用する機械装置と警備業務が一体不可分です。機
器の老朽化状況等を調査したところ、充分に継続使用が可能であり、これをそのまま使用することで、新たに入札に付して機器を設置するよりも大幅な経費の削減が見込めることから、セコム株式会社と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 セコム株式会社
契約金額（円） 3,870,724円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 鍋屋上野浄水場
電話番号052-721-1631です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

鍋屋上野浄水場

契約締結日

令和4年4月1日

件名

猪高配水場始め８箇所警備委託
本件は、猪高配水場、中川西配水場、瑞穂配水場、平和公園配水場、
極楽増圧ポンプ所、望が丘増圧ポンプ所、東谷高区増圧ポンプ所、および吉根配水塔の警備を委託するものです。

契約の概要

機械警備業務は、使用する機械装置と警備業務が一体不可分です。機
器の老朽化状況等を調査したところ、充分に継続使用が可能であり、これをそのまま使用することで、新たに入札に付して機器を設置するよりも大幅な経費の節減が見込めることから、セコム株式会社と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 セコム株式会社
契約金額（円） 6,606,160円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 鍋屋上野浄水場
電話番号052-721-1631です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

鍋屋上野浄水場

契約締結日

令和4年4月1日

件名

志段味配水場始め２箇所警備委託
本件は、志段味配水場、および東山配水場５号配水池の警備を委託する
ものです。

契約の概要

機械警備業務は、使用する機械装置と警備業務が一体不可分です。機
器の老朽化状況等を調査したところ、充分に継続使用が可能であり、これをそのまま使用することで、新たに入札に付して機器を設置するよりも大幅な経費の節減が見込めることから、株式会社全日警名古屋支社と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社全日警

名古屋支社

契約金額（円） 1,135,200円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 鍋屋上野浄水場
電話番号052-721-1631です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

大治浄水場

契約締結日

令和4年4月1日

件名

大治浄水場排水処理施設脱水ケーキセメント利用委託（単価契約）
本件は、大治浄水場の浄水処理の過程で発生する汚泥を、排水処理施設で脱水ケーキにしたものを、セメントの原料として再資源化し有効活用する委託を行うものです。

契約の概要

本委託の目的は、産業廃棄物である脱水ケーキを埋め立てなどにより処分するのではなく、再資源化し有効活用をすることにあります。そのため、一定量の脱水ケーキを安定的に有効活用する技術と技能を有する事業者に委託する必要があります。その場合も、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」による規制を受け、その処理には監督官庁の許可が必契約の相手方を 要になります。
住友大阪セメント株式会社 岐阜工場は、中間処理（焼却、焼成）の選定した理由産業廃棄物処分業許可を受けているとともに、当該工場で当局から発生した一定量の脱水ケーキをセメント原料として有効活用する技術と能力を有しています。
本市競争入札参加資格を有する者でこの条件を満たす者は当該事業者のみであるため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方 住友大阪セメント株式会社

岐阜工場

契約金額（円） 脱水ケーキセメント利用工 無薬注脱水ケーキ 1t当たり8,000円（税抜き）ほか1件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 大治浄水場
電話番号052-444-2651です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

大治浄水場

契約締結日

令和4年4月1日

件名

大治浄水場排水処理施設脱水ケーキ運搬委託（単価契約）
本件は、大治浄水場の浄水処理の過程で発生する汚泥について排水処
理施設で脱水ケーキにしたものを、セメントの原料として再資源化する工場へ運搬するものです。なお、セメントの原料として再資源化する業
務は、別途契約します。

契約の概要

搬入先である再資源化工場は、工場内の生産管理上の事情等に精通した株式会社油研による運搬を大治浄水場から発生する脱水ケーキを受け入れる条件としているため、当該事業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社油研
契約金額（円） 脱水ケーキ運搬工

ヤード搬出(積込共） 1t当たり8,400円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 大治浄水場
電話番号052-444-2651です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

大治浄水場

契約締結日

令和4年4月1日

件名

大治浄水場構内発生土積込委託（単価契約）
本委託は、大治浄水場の浄水処理の過程で発生する汚泥について排水処理で脱水ケーキにしたものを、培養土等に有効活用する工場へ運搬する車両へ積み込む作業を行うものです。

契約の概要

搬入先である再資源化工場は、工場内の生産管理上の事情等に精通した森実運輸株式会社による積み込みを脱水ケーキを受け入れる条件としているため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 森実運輸株式会社
契約金額（円） 発生土積込工

名古屋支店

脱水ケーキ

1日当たり97,500円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 大治浄水場
電話番号052-444-2651です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

大治浄水場

契約締結日

令和4年4月1日

件名

大治浄水場始め４箇所警備委託
本件は、大治浄水場、朝日取水場、工業用水道辰巳浄水場、工業用水道
児玉浄水場に設置してある装置（赤外線センサー、監視通報装置等）を利用する機械警備委託を行うものです。

契約の概要

機械警備委託は、使用する機械装置と警備業務が一体不可分です。機器の老朽化状況等を調査したところ、充分に継続使用が可能であり、これをそのまま使用することで、新たに入札に付して機器を設置するよりも大幅な経費の節減が見込めることから、株式会社全日警名古屋支社と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社全日警

名古屋支社

契約金額（円） 7,422,800円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 大治浄水場
電話番号052-444-2651です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

大治浄水場

契約締結日

令和4年4月12日

件名

重油類等供給委託（朝日取水場分）（単価契約）
水道施設において、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

契約の概要

当局水道施設（朝日取水場）には、停電など緊急に重油類の供給が必要となる非常用発電機設備があります。 この施設において、契約期間までに質・量ともに安定して重油類を供給できる事業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需適格組合）のみである
ことから、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円） 重油（特Ａ）大口ディーゼル用、ガスタービン発電機用１ｋＬ当たり107,000円（税抜）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 大治浄水場
電話番号052-444-2651です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

大治浄水場

契約締結日

令和4年4月1日

件名

大治浄水場排水処理設備保守運転委託
本件は、大治浄水場の排水処理施設の保守及び運転を行うものです。

契約の概要

浄水場の排水処理設備は、継続的に浄水処理を行うために不可欠な設備であり、確実な運転管理が必要です。
また、本設備は、メタウォーター株式会社により製作、設置されたものであり、その構成部品は特殊製品が多く、汎用性のないものが多数を占めております。
契約の相手方を メタウォーターサービス株式会社は、本設備の保守及び運転に必要な選定した理由 技術をメタウォーター株式会社から受け継いでおり、本業務を行うことができる唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方 メタウォーターサービス株式会社
契約金額（円） 29,920,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 大治浄水場
電話番号444-2651です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

北部名城水処理事務所

契約締結日

令和4年4月1日

件名

守山水処理センター膜分離活性汚泥法設備運転管理業務委託
本件は、守山水処理センターの膜分離活性汚泥法設備の運転管理業務を行うものです。

契約の概要

本業務の対象となる設備は、下水高度処理方法の一つである、嫌気無酸素好気法での膜分離活性汚泥法を採用しており、本設備と同種同規模のものは他にはありません。
また、本設備は、株式会社クボタにより製作、設置されたものであり、その構成部品は特殊製品が多く、汎用性のないものが多数を占めて契約の相手方を おります。
クボタ環境エンジニアリング株式会社は、本設備の運転管理に必要な選定した理由技術を株式会社クボタから受け継いでおり、本業務を行うことができる唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方 クボタ環境エンジニアリング株式会社

中部支店

契約金額（円） 26,752,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 北部名城水処理事務所
電話番号794-8211です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

東部柴田水処理事務所

契約締結日

令和4年4月1日

件名

柴田汚泥処理場始め２箇所焼却灰運搬委託（単価契約）
当局では環境保全の取り組みとして、下水処理にともなって発生する汚泥の処分量を減らすために汚泥を焼却し、改良土、セメント、タイルなどの原料として有効利用しています。本委託は、柴田汚泥処理場から発生する汚泥焼却灰を有効利用先である再資源化工場にセメント原料として運搬するものです。

契約の概要

搬入先である再資源化工場は、工場内の生産管理上の事情等に精通した株式会社油研による運搬を汚泥処理場から発生する焼却灰を受け入れる条件としているため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社油研
契約金額（円） 柴田汚泥処理場焼却灰運搬

1t当たり11,100円（税抜き）ほか1件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 東部柴田水処理事務所
電話番号

052-611-3443です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

東部柴田水処理事務所

契約締結日

令和4年4月1日

件名

汚泥焼却灰セメント利用委託（単価契約）
当局では環境保全の取り組みとして、下水処理にともなって発生する汚泥の処分量を減らすために汚泥を焼却し、改良土、セメント、タイルなどの原料として有効利用しています。本委託は、柴田汚泥処理場から発生する汚泥焼却灰を有効利用先である再資源化工場にセメント原料として運搬するものです。

契約の概要

搬入先である再資源化工場は、工場内の生産管理上の事情等に精通した沢田運送株式会社による運搬を汚泥処理場から発生する焼却灰を受け入れる条件としているため、当該事業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 沢田運送株式会社
契約金額（円） 柴田汚泥処理場焼却灰運搬

1t当たり8,000円（税抜き）ほか1件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 東部柴田水処理事務所
電話番号

052-611-3443です。

随意契約の内容の公表
2022000177
局区

交通局

課

広報広聴課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和４年度市営交通１００周年ＰＲ委託
令和４年度に市営交通が１００周年を迎える。市民・お客さまに１００周年の感謝を伝え、交通局への好感度を向上させるため、インターネット、動画、ＳＮＳ広告等を使用してＰＲを行うもの。

概要

令和３年及び令和４年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区分「業務委託」、申請業種「宣伝・広告の企画」又は「映画・ビデオ等の制作」に登録されている者に対し、企画競争への参加を呼び掛けた。８者から企画提案書等の提出を受け、業務実施面と企画提案面の観点から評価した結果、下記業者が最も高い評価を獲得したため、随意契約するもの。

順位

契約の相手
方を選定した
理由

１
２
３
４
-

提案
㈱ジェイアール東日本企画 中部支社㈱博報堂プロダクツ 名古屋支社㈱中日新聞社㈱ジェイアール東海エージェンシー
図書印刷㈱ 名古屋営業所㈱新東通信
縁エキスパート㈱㈱三晃社コミュニケーションデザイン

順位点

評価点

18 点
18 点
18 点
17 点
13 点
12 点
9点
3点

252 点
244 点
242 点

※１～３位は、順位点が同点であったため、各評価委員から意見を聴取し、評価点の高いものを上位とすることとした。

契約の相手方 株式会社ジェイアール東日本企画 中部支社
契約金額（円） 6,996,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局広報広聴課 です。
電話番号 052-972-3809

随意契約の内容の公表
2022000507
局区

交通局

課

広報広聴課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

ＮＡＧＯＹＡ ＰＡＬＥＴＴＥ（交通局ニュース）の作製
ＮＡＧＯＹＡ ＰＡＬＥＴＴＥ（交通局ニュース）の企画・デザイン提案コンペを行い、令和４年度中に８回作製し、納入するもの。

概要

令和３年度及び令和４年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区
分「業務委託」、申請業種「宣伝・広告の企画」又は申請区分「物品の買入／借入」申請業種「活版・平板印刷」Ａ等級に登録されている者に対し、企画競争への参加を呼び掛けた。２者から企画提案書等の提出を受け、インパクト、読み
やすさ、乗客誘致等の観点から評価した結果、下記業者が最も高い評価を獲得したため、随意契約するもの。
各提案者の順位と順位点※
１位 株式会社 オール出版 16点
２位 駒田印刷 株式会社
17点
契約の相手
（※各評価委員がつけた順位を合計したもの。点数が低い順に上位と方を選定したなる）
理由

契約の相手方 株式会社オール出版
契約金額（円） 7,049,020

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局広報広聴課 です。
電話番号 052-972-3809

随意契約の内容の公表
2022000547
局区

交通局

課

広報広聴課

契約締結日 令和4年4月15日
件名

令和４年度名古屋市営交通１００周年に係る新聞広告の制作及び掲載等業務委託
令和４年８月１日に市営交通が１００周年を迎えることから、市営交通の認知度向上を図るため、名古屋市において発行部数等が最も多い中日新聞に広告掲載を行うもの。

概要

本件における広告枠は、中日新聞の発行元である株式会社中日新聞社が販売権を有する唯一の団体であることから同社と随意契約をするもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社中日新聞社
契約金額（円） 4,675,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局広報広聴課 です。
電話番号 052-972-3809

随意契約の内容の公表
2022000104
局区

交通局

課

情報システム課

契約締結日 令和4年3月7日
件名

大久手電算室空調設備保守業務委託（長期継続契約）
大久手電算機室にある電算システム機器（サーバ等）の安定稼働を維持する
ための空調設備について、定期点検、遠隔監視、障害発生時の緊急対応等の保守業務を委託するもの。

概要

本空調設備は、電算用の空調設備であり、その性質上、２４時間稼働状況を監視し、障害時には早急に復旧する必要があるため、遠隔監視装置を備えている。本空調装置保守における遠隔監視装置の詳細な技術情報は公開されていないことから本件業務を適切に行うことができる者は本空調設備の設計・製造業者に限定されるため、下記業者と随意契約をするものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 日立グローバルライフソリューションズ株式会社 空調営業本部 中部支社
契約金額（円） 853,600（年額）

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局情報システム課 です。
電話番号 052-741-2440

随意契約の内容の公表
2022000481
局区

交通局

課

情報システム課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

財務会計システムの運用保守業務委託
当局の財務会計システムの運用業務や保守業務を確実に行うため、運用保守業務を委託するもの。

概要

当局の財務会計システムは日本電気㈱が著作権を有しており、システムの詳細情報を公開していないことから、本件は下記業者しか行うことができないため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） 9,259,140

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局情報システム課 です。
電話番号 052-741-2440

随意契約の内容の公表
2022000018
局区

交通局

課

安全監理課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和４年度名古屋市交通局コンプライアンス研修業務委託
令和４年度コンプライアンス研修の業務委託をするもの。

概要

令和３年度及び令和４年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区
分「業務委託」、申請業種「その他」に登録されている者に対し、企画競争への参加を呼び掛けた。企画提案書等の提出、プレゼンテーション及びヒアリングを受け、「令和４年度名古屋市交通局コンプライアンス研修業務委託企画競争（プロポーザル方式）評価基準」に沿って評価した結果、下記業者が最も高い評価を獲得したため、随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由（順位点の合計点）
１位 ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社 １６点
２位 株式会社プロサポ
２０点
３位 ヒューマンアカデミー株式会社
３５点

契約の相手方 ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社
契約金額（円） 1,886,016

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局安全監理課 です。
電話番号 052-972-3951

随意契約の内容の公表
2022000100
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和4年3月1日
件名

フルマルチ券売機等にかかるクレジットカード決済システムの管理運営委託
フルマルチ券売機等にかかるクレジットカード決済システムの管理運営を委託
するもの。

概要

本件は、クレジットカード決済システムにおいて、クレジット決済データの管理、運営上のトラブル対応や障害発生時の保守業務等を委託するもので、当該作業にはクレジット決済システムの詳細情報が必要である。クレジット決済システ
ムについては下記業者が著作権を有する開発元であり、当該プログラム等の詳細情報を公開していないことから、下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 オムロンソーシアルソリューションズ株式会社 中部営業所
契約金額（円） 1,006,500（月額）

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2022000166
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

遺留品検索システムの運用保守業務委託
本件は、遺留品検索システムにおいて、ソフトウェアに関する運用上のトラブル対応や障害発生時の切り分けといった保守業務等、遺留品検索システムの運用保守業務を委託するものである。

概要

本件は、遺留品検索システムにおいて、ソフトウェアに関する運用上のトラブル対応や障害発生時の切り分けといった保守業務等、遺留品検索システムの運用保守業務を委託するもので、当該作業には遺留品検索システムのプログラ
ム等の詳細情報が必要である。下記業者は遺留品検索システムのプログラム
等について著作権を有する開発元であり、当該プログラム等の詳細情報は開発元が公開していないことから、下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 アイテック阪急阪神株式会社
契約金額（円） 3,432,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2022000225
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

定期券システムの保守業務委託
本件は、定期券システムにおける定期券サーバの保守及び定期券発行機を含めたアプリケーション保守業務を委託するものである。

概要

本件は、定期券システムにおける定期券サーバの保守及び定期券発行機を含めたアプリケーション保守業務の委託を行うものであり、当該業務には定期券システムのプログラム等の詳細情報が必要となる。下記業者は定期券サー
バ及び定期券発行機のプログラム等の開発元で著作権を有しており、当該機器のプログラム等の詳細情報は開発元が公開していないことから、本件は下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社日立製作所 中部支社
契約金額（円） 6,879,180

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2022000501
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

駅務業務の運転区兼務化に伴う審査統計システムの改修作業
令和４年７月１日及び令和５年４月１日実施予定の駅務業務の運転区兼務化に伴い、管区機能の設定変更、帳票の表示及び出力順の変更等に対応するために審査統計システムの改修をするもの。

概要

本件は、令和４年７月１日及び令和５年４月１日実施予定の駅務業務の運転区兼務化に伴い、管区機能の設定変更、帳票の表示及び出力順の変更等に対応するために審査統計システムの改修をするもので、当該業務には審査統計システムのプログラム等の詳細情報が必要である。 下記業者は審査統計システムのプログラム等の著作権を有する開発元であり、当該機器のプログラ
ム等の詳細情報は公開していないことから、下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 3,943,500

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2022000502
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

審査統計システムの運用業務委託
本件は、審査統計システムの安定稼働にかかる運用処理、乗車料集計業
務、敬老パス等の運用処理及びサーバ機器等の管理を委託するもの。

概要

本件は、審査統計システムの安定稼働にかかる運用処理、乗車料集計業
務、敬老パス等の運用処理、サーバ機器等の管理、処理負荷が高い業務を行う際のサーバ資源管理及びバックアップ処理等を行うもので、当該業務には審査統計システムのプログラム等の詳細情報が必要である。 下記業者は審査
統計システムのプログラム等の著作権を有する開発元であり、当該機器のプ
ログラム等の詳細情報は公開していないことから、下記業者しか履行できない
ため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 9,135,720

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2022000505
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

旅行者向け券売機の新設に伴う審査統計システムの改修作業
旅行者向け券売機の新設に伴い、関連帳票類の出力等への対応をするための改修をするもの。また、旅行者向け券売機の収入明細データに使用言語の情報を追加することに伴い、関連機器との連携試験を行うもの。

概要

本件は、旅行者向け券売機の新設に伴い、関連帳票類の出力等への対応をするための改修をするものである。また、旅行者向け券売機の収入明細データに使用言語の情報を追加することに伴い、関連機器との連携試験を行うもの
で、当該業務には審査統計システムのプログラム等の詳細情報が必要である。 下記業者は審査統計システムのプログラム等の著作権を有する開発元であり、当該機器のプログラム等の詳細情報は公開していないことから、下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 2,233,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2022000510
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

審査統計システムの業務支援委託
本件は、大表の月次及び年次帳票出力の定期的な処理、収入増加・サービス向上に資する審査統計システム内データ分析等の検討支援、出力帳票の小規模な改修等を行うもの。

概要

本件は、大表の月次及び年次帳票出力の定例的な処理、収入増加・サービ
ス向上に資する審査統計システム内データ分析等の検討支援、出力帳票の小規模な改修等を行うもので、当該業務には審査統計システムのプログラム等の詳細情報が必要である。 下記業者は審査統計システムのプログラム等の著作権を有する開発元であり、当該機器のプログラム等の詳細情報は公開していないことから、下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約する
もの。

契約の相手
方を選定した理由

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 2,996,620

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2022000094
局区

交通局

課

管理課

契約締結日 令和4年4月1日
件名点呼支援システムの保守業務委託
直営７営業所に各３台（予備機１台を含む）設置されている、点呼支援システムの保守業務を委託するもの。

概要

本件は、点呼支援システムの保守業務を委託するものである。当該機器は東海電子株式会社が設計・製造した精密機械であり、詳細な技術情報が公開されておらず設計・製造した下記業者しか対応できないため、下記業者と随意契約を行うものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 東海電子株式会社
契約金額（円） 1,801,800

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局管理課 です。
電話番号 052-972-3865

随意契約の内容の公表
2022000184
局区

交通局

課

管理課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

バス運賃システム機器の保守点検業務等委託
営業所既設のバス運賃システム機器について、保守点検業務の委託契約を
するもの。

概要

本件は、営業所の精算機、管理装置、カード補充機（港明営業所を除く。）、簡
易解錠機、ＩＣメモリカード棚及びＩＣメモリカード棚用データ処理端末機の部品交換を含む保守・点検を行うもの。これらの機器は、レシップ株式会社が設計・製造した機器であり、詳細な技術情報が公開されておらず、設計・製造した下記業者しか対応できないため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 レシップ株式会社 中部営業所
契約金額（円） 7,047,051

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局管理課 です。
電話番号 052-972-3865

随意契約の内容の公表
2022000376
局区

交通局

課

管理課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

バスダイヤ時刻表作成システムの運用保守委託
バスダイヤ時刻表作成システムを保守する契約をするもの

概要

現行のバスダイヤ時刻表作成システムは、ＮＥＣネクサソリューションズ株式会
社のパッケージソフトを基に、同社が名古屋市交通局仕様のカスタマイズを行い、システムとして整備したものである。下記業者は当該ソフトウェア等の開発
元で著作権を有しており、当該ソフトウェア等の詳細情報は開発元が公開していないことから、下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するも
の。

契約の相手
方を選定した理由

契約の相手方 ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社 中部支社
契約金額（円） 1,412,400

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局管理課 です。
電話番号 052-972-3865

随意契約の内容の公表
2022000070
局区

交通局

課

自動車施設課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋駅バスターミナルバス運行案内等システム保守業務委託
名古屋駅バスターミナルのバス運行案内等システムについて定期点検及び保守業務（障害発生時の一時対応）を委託するもの。

概要

本業務の対象となる名古屋駅バスターミナルバス運行案内等システムは、パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社が開発・製造設置したものであり、本業務に必要となる技術情報も公開していないことから、下記業者と随意契約を行うものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社 中日本社
契約金額（円） 6,600,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車施設課 です。
電話番号 052-972-3863

随意契約の内容の公表
2022000282
局区

交通局

課

自動車運転課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

Ｄ－ＴＥＧジャパン製ドライブレコーダーの保守業務委託
Ｄ－ＴＥＧジャパン製ドライブレコーダーの保守業務を委託するもの。

概要

本件業務を行うことができるのは、必要な技術情報が公開されていないことから、当該機器の製造元であるＤ－ＴＥＧジャパンの指定営業店である東海クラリ
オン株式会社のみであるため、同者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 東海クラリオン株式会社
契約金額（円） 2,666,422

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車運転課 です。
電話番号 052-972-3871

随意契約の内容の公表
2022000115
局区

交通局

課

自動車車両課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

バス車内案内表示装置の調整・修理及び部品の購入
当局のバス車内案内表示装置（㈱レゾナント・システムズ製）の調整・修理及び部品を購入するもの。

概要

当局バス車両用の車内案内表示装置は、㈱レゾナント・システムズが設計・開発・製造した機器であり、詳細な技術情報が公開されておらず、当該機器の修理及び補修部品の供給が可能なのは㈱レゾナント・システムズのみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社富士エージェンシー
契約金額（円） 4,962,221

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課 です。
電話番号 052-972-3882

随意契約の内容の公表
2022000300
局区

交通局

課

自動車車両課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

料金箱修理及び部品の購入
当局のバス車両に搭載する料金箱（レシップ㈱製）の修理及び部品購入をするもの。

概要

当局バス車両に搭載する料金箱は、レシップ㈱が設計・開発・製造した機器であり、詳細な技術情報が公開されておらず、当該機器の修理及び補修部品の供給が可能なのは下記業者のみであるため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 レシップ株式会社 中部営業所
契約金額（円） 17,553,382

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課 です。
電話番号 052-972-3882

随意契約の内容の公表
2022000301
局区

交通局

課

自動車車両課

契約締結日 令和4年4月1日
件名ガイドウェイバス運賃箱等の修理
ガイドウェイバス車両に搭載する運賃箱等（㈱小田原機器製）の修理を委託す
るもの。

概要

ガイドウェイバス車両に搭載する運賃箱等は、㈱小田原機器が設計・開発・製造した機器であり、詳細な技術情報が公開されておらず、当該機器の修理が可能なのは下記業者のみであるため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社小田原機器
契約金額（円） 1,223,200

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課 です。
電話番号 052-972-3882

随意契約の内容の公表
2022000560
局区

交通局

課

自動車車両課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

事故車修理（野並：ＮＳ３６４）
令和４年２月６日に発生した事故により当局バス車両が損傷し、運行に使用不可となった為、修理を依頼するもの。

概要

当局が運行するバス車両が事故により使用不可となった場合、運休を出さな
いよう整備計画の見直し等により対応しているが、更なる事故や故障が発生した場合、運休が生じ、お客さまや市民の生活に重大な支障をきたす恐れがあるため、車両を早期に復旧させる必要がある。バス車両用の修理設備を有し、本件修理が可能と認められる複数業者から概算金額及び概算修理期間を記載した見積書を徴収し、最安、最短期間であった下記業者に依頼するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 華陽オートテック株式会社
契約金額（円） 1,138,038

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課 です。
電話番号 052-972-3882

随意契約の内容の公表
2022000318
局区

交通局

課

工務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

軌道総合管理システム定期点検及び保守管理
軌道事務所で保有している軌道総合管理システムを通年にわたり保守管理す
るもの。

概要

本件は、軌道事務所で保有している軌道総合管理システムを通年にわたり保守管理するものである。当該システムは、開発元である三井物産プラントシス
テム㈱中部支社が著作権を有している。当該システムのプログラム等の詳細
情報は開発元が公開していないことから、開発元の指定する保守点検業者である下記の者しか履行できないため選定する。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社トータル・インフォメーション・サービス
契約金額（円） 2,204,400

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局工務課 です。
電話番号 052-972-3888

随意契約の内容の公表
2022000380
局区

交通局

課

工務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

軌道検測車の運搬及び点検整備業務委託
軌道検測車の１号線及び２・４号線の共用に伴い運搬と点検整備を行うもの。

概要

本件は、軌道事務所が１号線及び２・４号線で使用している非接触型軌道検測車の運搬と点検整備を行うものである。軌道検測車は、鉄道保守に使用する特殊車両であり、走行時の安全性のほか測定機器の正確性が求められる。当該検測車はプラッサー＆トイラーが製造したもので、測定機器の詳細情報は製造元が公開していないことから、プラッサー＆トイラーの指定営業店である下記の者しか履行できないため選定する。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 伊岳商事株式会社
契約金額（円） 6,270,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局工務課 です。
電話番号 052-972-3888

随意契約の内容の公表
2022000080
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

栄駅車いす用段差解消機保守委託
本件は、栄駅に設置されている車いす用段差解消機の定期点検、臨時点
検、保守及び定期検査を行なうもの。

概要

段差解消機の保守及び整備を行うには、当該段差解消機の内部構造及び安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、点検及び検査を行い、故障等により部品交換が必要となった場合には、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該段差解消機を設計・製作した日本車輌製造㈱から独自の技術情報の開示を受けて保守管理業務を継承した日本
リフト工業㈱以外になく、下記業者と随意契約をするものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 日本リフト工業株式会社
契約金額（円） 1,267,200

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022000130
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名城公園駅エスカレーター１号機健全度調査業務委託
本件は名城公園駅エスカレーター１号機のトラス部材及びトラスの掛かり代部分の健全度調査を行うもの。

概要

本件業務はエスカレーターの健全度の確認とともに部品取外し作業及び復旧作業を行うものであり、当該エスカレーターの内部構造に精通し、正常に運行できるよう適切な組付け調整を行う技術を必要とする。 本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した東芝エレベータ㈱以外になく、下記業者と随意契約をするものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 東芝エレベータ株式会社 中部支社
契約金額（円） 2,250,743

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022000157
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

六番町駅始め３駅エスカレーター健全度調査業務委託
本件は、六番町駅始め３駅エスカレーターのトラス部材及びトラスの掛かり代部分の健全度調査を行うもの。

概要

本件業務はエスカレーターの健全度の確認とともに部品取外し作業及び復旧作業を行うものであり、当該エスカレーターの内部構造に精通し、正常に運行できるよう適切な組付け調整を行う技術を必要とする。 本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した三菱電機㈱と技術情報を共有し、三菱電機グループの昇降機入札体制において地方自治体を対象とした業務を所管する三菱電機ビルテクノサービス㈱以外になく、下記業者と随意契約をするものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 三菱電機ビルテクノサービス株式会社 中部支社
契約金額（円） 4,237,200

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022000218
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

野並駅始め１０か所昇降機保守整備等委託
本件は、野並駅始め１０か所に設置した昇降機の定期点検、臨時点検、保守、定期検査及び整備に関する業務を行うもの。

概要

昇降機の保守及び整備を行うには、当該昇降機の内部構造及び安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、点検及び検査を行い、故障等により部品交換が必要となった場合には、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。当該昇降機の設計・製作はシンドラーエレベータ㈱及び日本
オーチス・エレベータ㈱であるが、前者の国内における昇降機保守事業は後者に移管され独自の技術情報が引き継がれている。本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、日本オーチス・
エレベータ㈱以外になく、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社 中部支店
契約金額（円） 88,630,300

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022000234
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

中村区役所駅始め１６駅昇降機保守整備等委託
本件は、中村区役所駅始め１６駅に設置した昇降機の定期点検、臨時点検、保守、定期検査、整備及びエスカレーター内部清掃に関する業務を行うもの。

概要

昇降機の保守及び整備を行うには、当該昇降機の内部構造及び安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、点検及び検査を行い、故障等により部品交換が必要となった場合には、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作したフジテック㈱以外になく、下記業者と随意契約をするものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 フジテック株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 87,253,980

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022000251
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

中村区役所駅始め４９駅可動式ホーム柵保守委託
本件は、中村区役所駅始め４９駅に設置した可動式ホーム柵設備の定期点
検、臨時点検、保守及び定期検査に関する業務を行うもの。

概要

可動式ホーム柵の保守及び整備を行うには、当該可動式ホーム柵の内部構造及び安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、点検及び検査を行い、故障等により部品交換が必要となった場合には、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該可動式ホーム柵を設計・製作した日本信号㈱から独自の技術情報の開示を受けている日信電子サービス㈱以外になく、下記業者と随意契約をするものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 日信電子サービス株式会社 名古屋営業所
契約金額（円） 87,347,700

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022000278
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

伏見駅エスカレーター健全度調査業務委託
本件は、伏見駅エスカレーター９・１０号機のトラス部材及びトラスの掛かり代部分の健全度調査を行うもの。

概要

本件業務はエスカレーターの健全度の確認とともに部品取外し作業及び復旧作業を行うものであり、当該エスカレーターの内部構造に精通し、正常に運行できるよう適切な組付け調整を行う技術を必要とする。 本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した㈱日立製作所より国内昇降機事業を移管され、技術情報が引き継がれている㈱日立ビルシステム以外になく、下記業者と随意契約をするものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社日立ビルシステム 中部支社
契約金額（円） 5,159,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022000302
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

平安通駅可動式ホーム柵保守委託
本件は、上飯田線平安通駅に設置した可動式ホーム柵設備の定期点検、臨時点検、保守及び定期検査に関する業務を行うものである。

概要

可動式ホーム柵の保守及び整備を行うには、当該可動式ホーム柵の内部構造及び安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、点検及び検査を行い、故障等により部品交換が必要となった場合には、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該可動式ホーム柵を設計・製作した三菱電機㈱から独自の技術情報の開示を受けている三菱電機プラント
エンジニアリング㈱以外になく、下記業者と随意契約をするものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 中部本部
契約金額（円） 2,723,600

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022000325
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

岩塚駅始め９か所昇降機保守委託
本件は、地下鉄駅等に設置の昇降機設備の定期点検、臨時点検、保守及び定期検査を行なうものです。

概要

昇降機の保守及び整備を行うには、当該昇降機の内部構造及び安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、点検及び検査を行い、故障等により部品交換が必要となった場合には、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した日本エレベーター製
造㈱以外になく、下記業者と随意契約をするものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 日本エレベーター製造株式会社 名古屋営業所
契約金額（円） 10,148,600

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022000326
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

高畑駅及び本陣駅昇降機保守委託
本件は、高畑駅及び本陣駅に設置した昇降機の定期点検、臨時点検、保守及び定期検査に関する業務を行うもの。

概要

昇降機の保守及び整備を行うには、当該昇降機の内部構造及び安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、点検及び検査を行い、故障等により部品交換が必要となった場合には、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作したダイコー㈱以外になく、下記業者と随意契約をするものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 ダイコー株式会社 名古屋営業所
契約金額（円） 3,542,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022000330
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

高畑駅始め２６駅可動式ホーム柵保守委託
本件は、高畑駅始め２６駅に設置した可動式ホーム柵設備の定期点検、臨時
点検、保守及び定期点検に関する業務を行うものである。

概要

可動式ホーム柵の保守及び整備を行うには、当該可動式ホーム柵の内部構造及び安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、点検及び検査を行い、故障等により部品交換が必要となった場合には、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該可動式ホーム柵を設計・製作した㈱日立製作所から独自の技術情報の開示を受けている㈱日立パワーソ
リューションズ以外になく、下記業者と随意契約をするものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社日立パワーソリューションズ中部支店
契約金額（円） 66,408,100

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022000335
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

金山駅始め２８か所昇降機保守整備等委託
本件は、金山駅始め２８か所に設置した昇降機の定期点検、臨時点検、保守、
定期検査、整備及びエスカレーター内部清掃に関する業務を行うもの。

概要

昇降機の保守及び整備を行うには、当該昇降機の内部構造及び安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、点検及び検査を行い、故障等により部品交換が必要となった場合には、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した㈱日立製作所より国内昇降機事業を移管され、技術情報が引き継がれている㈱日立ビルシステム
以外になく、下記業者と随意契約をするものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社日立ビルシステム 中部支社
契約金額（円） 173,322,160

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022000408
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

栄駅始め５３か所昇降機保守整備等委託
本件は、栄駅始め５３か所に設置した昇降機の定期点検、臨時点検、保守、定期検査、整備に関する業務を行うもの。

概要

昇降機の保守及び整備を行うには、当該昇降機の内部構造及び安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、点検及び検査を行い、故障等により部品交換が必要となった場合には、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した三菱電機㈱と技術情報を共有し、三菱電機グループの昇降機入札体制において地方自治体を対象とした業務を所管する三菱電機ビルテクノサービス㈱以外になく、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 三菱電機ビルテクノサービス株式会社 中部支社
契約金額（円） 248,726,500

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022000108
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和4年4月14日
件名

５０５０形車両 行先表示器および記号表示器の更新
当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両に搭載されている行先表示器および記号表示器を更新するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両の表示装置は、コイト電工㈱が設計・開発・製造したものであり、この装置の詳細な技術情報が公開されておらず当該表示装置の一部である行先表示器および記号表示器を更新できるのは、コ
イト電工㈱のみであるため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 コイト電工株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 8,536,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022000156
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和4年4月1日
件名駅名変更に伴う車両改修（６０５０形ＴＩＳ装置の改修）
駅名変更に伴い、当局高速度鉄道第６号線６０５０形車両に搭載されているＴＩ
Ｓ装置を改修するもの。

概要

当局高速度鉄道第６号線６０５０形車両のＴＩＳ装置は、三菱電機㈱が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されておらず、このＴＩＳ装置を改修できるのは、三菱電機㈱のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社菱交 名古屋支店
契約金額（円） 32,719,500

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022000120
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和4年4月1日
件名

Ｎ１０００形ブレーキディスクの購入
当局高速度鉄道第１号線Ｎ１０００形車両に使用しているブレーキディスクを購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線Ｎ１０００形車両のブレーキ装置に使用しているブ
レーキディスクは、日本車輌製造㈱が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報は公開されていない。ブレーキ装置は複数部品から構成され、全体として検証されているものであり、互換性の点から、その一部品であるブレーキ
ディスクを他のブレーキディスクで置きかえると当局業務に著しい支障を生じる
おそれがあることから、検証のとれた部品を使用する必要があり、この部品を供給することができるのは日本車輌製造㈱のみであるため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 日本車輌製造株式会社
契約金額（円） 24,442,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022000167
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和4年4月1日
件名

５０５０形用ラインデリア整風板の購入
当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両に使用しているラインデリア整風板を交換するため購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両のラインデリア整風板は、日本車輌製
造㈱が、設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されておらず
本件のラインデリア整風板を製造することができるのは日本車輌製造㈱のみであるため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 日本車輌製造株式会社
契約金額（円） 4,664,880

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022000303
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和4年4月1日
件名

５０５０形ＳＩＶ装置フィルタコンデンサの購入
当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両に使用しているＳＩＶ装置フィルタコンデ
ンサを購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両のＳＩＶ装置フィルタコンデンサは、三菱電機㈱が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されておらず本件のフィルタコンデンサを製造することができるのは三菱電機㈱のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社菱交 名古屋支店
契約金額（円） 1,628,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022000485
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和4年4月1日
件名

Ｎ１０００形車両台車装置部品の購入
当局高速度鉄道第１号線Ｎ１０００形車両の台車装置に使用している部品を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線Ｎ１０００形車両の台車装置部品は、日本車輌製造㈱が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されておらず本件の物品を製造することができるのは、日本車輌製造㈱のみであるため下記
業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 日本車輌製造株式会社
契約金額（円） 3,146,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022000309
局区

交通局

課

名港工場

契約締結日 令和4年4月1日
件名アースボンド線の購入
当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両の弾性車輪に使用しているアースボ
ンド線を交換するため購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両のアースボンド線は、㈱日立製作所
が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されておらず本件のアースボンド線を製造することができるのは㈱日立製作所のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社ヤシマキザイ 名古屋支店
契約金額（円） 7,546,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022000346
局区

交通局

課

名港工場

契約締結日 令和4年4月1日
件名

輪心始め４品目の購入
当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両に使用している輪心始め４品目を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両の輪心始め４品目は、日本製鉄㈱が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されておらず本件の物品を製造することができるのは、日本製鉄㈱のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 住友商事株式会社
契約金額（円） 9,379,678

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022000117
局区

交通局

課

日進工場

契約締結日 令和4年4月1日
件名

３０５０形及び６０００形用軸箱軸受始め２品目の購入
当局高速度鉄道第３号線３０５０形車両及び第６号線６０００形車両に使用している軸箱軸受及び軸箱オイルシールを購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第３号線３０５０形車両及び第６号線６０００形車両の軸箱軸
受及び軸箱オイルシールは、㈱ジェイテクトが設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されておらず本件の物品を製造することができるのは㈱ジェイテクトのみであるため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社ジェイテクト 中日本支社
契約金額（円） 20,213,184

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022000142
局区

交通局

課

日進工場

契約締結日 令和4年4月1日
件名

６０５０形及びＮ３０００形用軸箱軸受始め３品目の購入
当局高速度鉄道第３号線Ｎ３０００形車両及び第６号線６０５０形車両に使用している軸箱軸受始め３品目を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第３号線Ｎ３０００形車両及び第６号線６０５０形車両の軸箱軸
受始め３品目は、日本精工㈱が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されておらず本件の物品を製造することができるのは日本精工㈱のみであるため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 日本精工株式会社 名古屋支社
契約金額（円） 15,281,552

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022000466
局区

交通局

課

日進工場

契約締結日 令和4年4月1日
件名

列車無線（空間波）車上局保守点検整備及び緊急点検
当局高速度鉄道第３号線車両に使用している空間波列車無線装置の点検整備を委託するもの。

概要

当局高速度鉄道第３号線車両に使用している空間波列車無線装置は、相互直通運転区間の相手方である名古屋鉄道㈱の営業区間で使用する機器である。この空間波列車無線装置は、名鉄ＥＩエンジニア㈱が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されておらず本件の点検整備を履行することができるのは名鉄ＥＩエンジニア㈱のみであるため、下記業者と随意契約す
るもの。

契約の相手
方を選定した理由

契約の相手方 名鉄ＥＩエンジニア株式会社
契約金額（円） 1,287,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022000125
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

栄変電所始め１６変電所電気設備点検業務委託
本件は、栄変電所始め１６変電所のうち三菱電機㈱が製造した電気設備を良好な状態に維持するために、令和４年度の点検業務を委託するものである。

概要

本件は、栄変電所始め１６変電所の電気設備の点検を行うものである。変電所電気設備の点検にあたっては、必要な技術情報が公開されていないことから、当該設備を設計・製作した者しか行うことができない。よって、当該設備の設計・製作会社である下記業者と随意契約するものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 三菱電機株式会社 中部支社
契約金額（円） 69,850,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022000126
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

本陣変電所始め７変電所電気設備点検業務委託
本件は、本陣変電所始め７変電所のうち㈱日立製作所が製造した電気設備を良好な状態に維持するために、令和４年度の点検業務を委託するものである。

概要

本件は、本陣変電所始め７変電所の電気設備の点検を行うものである。変電所電気設備の点検にあたっては、必要な技術情報が公開されていないことから、当該設備を設計・製作した者しか行うことができない。よって、当該設備の設計・製作会社である下記業者と随意契約するものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社日立製作所 中部支社
契約金額（円） 46,750,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022000132
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

野並変電所始め６変電所電気設備点検業務委託
本件は、野並変電所始め６変電所のうち㈱明電舎が製造した電気設備を良好な状態に維持するため、令和４年度の点検業務を委託するものである。

概要

本件は、野並変電所始め６変電所の電気設備の点検を行うものである。変電所電気設備の点検にあたっては、必要な技術情報が公開されていないことから、当該設備を設計・製作した者しか行うことができない。当該設備の設計・製作業者である株式会社明電舎は、保守点検部門を分社化しているため、分社である下記業者と随意契約するものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社明電エンジニアリング 名古屋営業所
契約金額（円） 25,080,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022000135
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名駅変電所始め５変電所電気設備点検業務委託
本件は、名駅変電所始め５変電所のうち㈱東芝が製造した電気設備を良好な状態に維持するために、令和４年度の点検業務を委託するものである。

概要

本件は、名駅変電所始め５変電所の電気設備の点検を行うものである。変電所電気設備の点検にあたっては、必要な技術情報が公開されていないことから、当該設備を設計・製作した者しか行うことができない。よって、当該設備の設計・製作会社である株式会社東芝から事業移管を受けた、下記業者と随意契約するものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 東芝インフラシステムズ株式会社 中部支社
契約金額（円） 21,230,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022000140
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

山下通変電所始め５変電所電気設備点検業務委託
本件は、山下通変電所始め５変電所のうち富士電機㈱が製造した電気設備を良好な状態に維持するために、令和４年度の点検業務を委託するものである。

概要

本件は、山下通変電所始め５変電所の電気設備の点検を行うものである。変
電所電気設備の点検にあたっては、必要な技術情報が公開されていないことから、当該設備を設計・製作した者しか行うことができない。よって、当該設備の設計・製作会社である下記業者と随意契約するものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 富士電機株式会社 中部支社
契約金額（円） 22,000,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022000297
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

高速度鉄道変電所遠隔監視制御装置保守点検業務委託
本件は、電気指令室の変電所遠隔監視制御装置、被制御である岩塚変電所
始め２９変電所の端末装置の保守点検業務並びに定期交換部品の交換作業を委託するものである。

概要

本件は、高速度鉄道変電所設備の遠隔監視制御装置の保守点検を行うものである。遠隔監視制御装置の保守点検にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製作した者しか行うことができない。当該装置の設計・製作業者は、株式会社明電舎だが保守点検部門を分社化しているため、分社である下記業者と随意契約するものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社明電エンジニアリング 名古屋営業所
契約金額（円） 20,130,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022000329
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

平安通変電所電力会社取引用ＶＣＴ取替に伴うＧＩＳ関連業務委託（設備更新）
本件は、平安通変電所に設置している中部電力取引用計器用変成器の取替に伴う絶縁性ガス（ＳＦ６）の回収作業等を行うものである。

概要

本件は、平安通変電所に設置している中部電力取引用計器用変成器の取替に伴う絶縁性ガス（ＳＦ６）の回収作業等を行うものである。絶縁ガスの回収作業にあたっては、必要な技術情報が公開されていないことから、当該設備を設計・製作した者しか行うことができない。当該設備の設計・製作業者である株式会社明電舎は、保守点検部門を分社化しているため、分社である下記業者と随意契約するものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社明電エンジニアリング 名古屋営業所
契約金額（円） 11,550,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022000332
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年4月1日
件名名古屋大学変電所電力会社取引用ＶＣＴ取替に伴うＧＩＳ関連業務委託（設備更新）
本件は、名古屋大学変電所に設置している中部電力取引用計器用変成器の取替に伴う絶縁性ガス（ＳＦ６）の回収作業等を行うものである。

概要

本件は、名古屋大学変電所に設置している中部電力取引用計器用変成器の取替に伴う絶縁性ガス（ＳＦ６）の回収作業等を行うものである。絶縁ガスの回収作業にあたっては、必要な技術情報が公開されていないことから、当該設備を設計・製作した者しか行うことができない。よって、当該設備の設計・製作会
社である株式会社東芝から事業移管を受けた、下記業者と随意契約するもの
である。

契約の相手
方を選定した理由

契約の相手方 東芝インフラシステムズ株式会社 中部支社
契約金額（円） 11,000,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022000379
局区

交通局

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電気課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

ＬＡＮ設備保守点検業務委託
本件は、全号線各駅に設置しているＬＡＮ設備について、２・４号線及び６号線
における設備の点検及び清掃並びに全号線における障害発生時の保守業務を委託するものである。

概要

本件は、全線各駅に設置されたＬＡＮ設備の保守及び点検を行うものである。
ＬＡＮ設備の保守及び点検にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、設備の設計・製作をした者しか行うことができないため、本設備の設計・製作をした下記業者と随意契約するものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） 9,279,600

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022000385
局区

交通局

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電気課

契約締結日 令和4年4月1日
件名上飯田線信号通信設備保守点検業務委託
本件は、上飯田線上飯田・平安通間及び黒川ビルの信号通信設備を常に良好な状態に維持するために、保守点検業務を委託するものである。

概要

本件は、上飯田線上飯田・平安通間の信号通信設備の保守点検業務を委託するものである。この保守点検に使用する大型保守用機械は小牧線より進入が必要であり、名古屋鉄道（株）から小牧線内の大型保守用機械運行が認められ、同社の夜間作業責任者の資格者を有しているのは下記業者のみである
ため、下記業者と随意契約をするものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 名鉄ＥＩエンジニア株式会社
契約金額（円） 10,109,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022000402
局区

交通局

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電気課

契約締結日 令和4年4月1日
件名第２・４号線及び第６号線集中映像伝送装置定期点検
本件は、第２・４号線及び第６号線集中映像伝送装置の各部の点検、試験、調整、測定及び清掃等を行い、装置の機能を良好な状態に維持するものである。

概要

本件は、第２・４号線及び第６号線の集中映像伝送装置の定期点検を行うものであり、その点検にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、装置の設計・製作をした者しか行うことができない。本装置の設計・製作会社である㈱日立国際電気は点検業務を指定営業店に移管しているため、指定営業店である下記業者と随意契約するものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社ＨＹＳエンジニアリングサービス 中部支店
契約金額（円） 31,814,530

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022000405
局区

交通局

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電気課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

上飯田線電線路設備保守点検業務委託
本件は、上飯田線上飯田・平安通間の電線路設備を良好な状態に維持するために、令和４年度の保守点検業務を委託するものである。

概要

本件は、上飯田線上飯田・平安通間の電線路設備の保守点検業務を委託するものである。この保守点検に使用する大型保守用機械は小牧線より進入が必要であり、名古屋鉄道（株）から小牧線内の大型保守用機械の運行が認められ、同社の夜間作業責任者の資格者を有しているのは下記業者のみである。よって、下記業者と随意契約するものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 名鉄ＥＩエンジニア株式会社
契約金額（円） 3,080,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022000475
局区

交通局

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電気課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名城変電所遠隔監視制御装置製造（設備更新）
本件は、第２栄変電所移設による名城変電所新設に伴い、遠隔監視制御装置の製造を行うものである。

概要

本件は、名城変電所の遠隔監視制御装置の製造を行うものである。遠隔監
視制御装置は電気指令室に設置してある電力管理システムを構成している装置である。遠隔監視制御装置の製造にあたっては電力管理システムの技術情報が必要であるが、当該システムの詳細な技術情報は公開されていないことから、本件は当該電力管理システムを設計・製作した者しか行うことができない。よって、当該装置の設計・製作会社である下記業者と随意契約するもので
ある。

契約の相手
方を選定した理由

契約の相手方 株式会社明電舎 中部支社
契約金額（円） 13,915,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022000487
局区

交通局

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電気課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

千種台変電所電力会社取引用ＶＣＴ取替に伴うＧＩＳ関連業務委託（設備更新）
本件は、千種台変電所に設置している中部電力取引用計器用変成器の取替に伴う絶縁性ガス（ＳＦ６）の回収作業等を行うものである。

概要

本件は、千種台変電所に設置している中部電力取引用計器用変成器の取替に伴う絶縁性ガス（ＳＦ６）の回収作業等を行うものである。絶縁ガスの回収作業にあたっては、必要な技術情報が公開されていないことから、当該設備を設計・製作した者しか行うことができない。よって、当該設備の設計・製作会社である下記業者と随意契約するものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 富士電機株式会社 中部支社
契約金額（円） 11,892,100

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892