静岡県立大学短期大学部
研究紀要 36 号(2022 年)-11

児童福祉司に求められるソーシャルワーカーとしての役割
児童福祉司任用前講習会におけるソーシャルワークの学びを通して
The Role of Child Welfare Workers as Social Worker Professionals
A study through examining the training programme for becominga Child Welfare Worker in Japan〇松平 千佳〇MATSUDAIRA

松元 圭1
Chika

MATSUMOTO

Kei

はじめに
「なんで殴った親は逮捕されないで、おればっかりこんなところにいないといけないんだよ。子どもの気持ちを児相はぜんぜんわかってない」
これは、一時保護された子どもが叫んだ発言である。児童相談所の職員は日々、このような子どもの訴えを聞き、説得し、法令や制度の不備や不足と付き合いながら「子どもの最善の利益」を目指して仕事をしている。本稿の目的は 2 点である。1 つは、児童相談所/家庭児童相談所等の職員の専門性を高める試みである
児童福祉司任用前講習会に焦点を当て、任用前講習会におけるソーシャルワー
ク学習を検証し、児童福祉司に必要なソーシャルワーク教育の現状と課題を整理することである。もう 1 つは、児童虐待に対応する専門職として位置づけられる児童福祉司に対する教育の分析を通して、児童福祉司に求められるソーシャルワーク教育の現状と課題を示唆することである。
Ⅰ.児童相談所の位置づけと役割
児童相談所とは、児童福祉法に基づき各都道府県および指定都市に設置が義務づけられている児童福祉の最前線に立つ行政機関である。2022 年現在、全国に 228 所の児童相談所がある2。児童相談所は、「市町村子ども家庭支援指針(ガイドライン)」（2018 年 7 月）に示されるとおり、子どもに関する各般の問題につき、家庭その他からの相談のうち、より専門的なものに応じ、児童の真のニーズに応じた援助活動を通じて子どもの福祉と権利擁護を図ることを目的とした家庭支援の要所である3。
松元圭 社会学博士 NPO 法人ホスピタル・プレイ協会特任研究員 Ⅳ担当
厚生労働省：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/zisouichiran.html
児童相談所は中核市等政令で定める市にも児童相談所が設置できる。
3 ガイドラインには市町村がソーシャルワークを中心とした機能を担う拠点の設置につと
12

2
児童相談所には、調査や指導などを行うソーシャルワーカーである児童福祉司や、心理面接および心理検査、心理療法などを行う児童心理司、医師などが配置されている。また、子どもを一時的に入所させるために児童相談所に設置された一時保護所には、児童指導員や保育士が配置されている。今回の研修対象となる児童福祉司は、児童福祉法第 11 条第 1 項に基づき、児童相談所に置かなければならない職員として位置づけられている。児童福祉司は、児童相談所長が定める担当区域により、児童の保護とその他児童の福祉に関する事項について相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な指導を行うケースワーカー4の一種である（児童福祉法第 11 条第 2 項、第 3 項）。
児童相談所の運営は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知である児童相談所運営指針に依拠している。その業務は、主として以下の表 1 に示す 6 つとなっている。
（表 1 児童相談所の主な業務）
1

児童に関する各般の問題について家庭等からの相談のうち、専門的な知識・技術を必要とするものに応ずること

2

必要な調査ならびに医学的、心理学的、教育学的、社会学的、精神保健上の判定を行うこと

3

調査、判定に基づき必要な指導を行うこと

4

児童の一時保護を行うこと

5

施設入所等の措置を行うこと

6

市町村への必要な助言を行うこと

児童相談所における相談が受理されると、調査、診断（アセスメントを含む）、判定が行われる。厚生労働省によると、児童相談所は受け付けた相談について、主に児童福祉司、相談員等により行われる調査に基づく社会診断、児童心理司等による心理診断、医師による医学診断、一時保護部門の児童指導員、保育士等による行動診断、理学療法士等によって行われるその他の診断をもとに、原則としめ、虐待等を早期に発見し児童相談所につないでいく役割があることが記されている。
4
病気や非行その他の障害等により、社会生活への適応が困難な者又は適応に失敗した者に対して社会的援助活動を行う者を指す。

3てこれらの者の協議による判定（総合診断）を行い、個々の子どもに対する援助指針を作成する流れとなっている。
「新たな家庭福祉のあり方に関する専門委員会」（以下、委員会）の報告書(2016 年)では、「従来、厚生労働大臣行政処分として行ってきた親権者や子どもの権利を制限する行為は、厚生労働大臣と保護者や親権者との対立構造を生み出し、その後の安全な家庭復帰を目指す支援が進まないケースが少なくない」と指摘された。報告書は、「一連の親権制限（子どもの権利制限を含む）に対する司法の適切な判断を含め、司法の関与を強化する必要があり、そのためには、児童家庭福祉関係者の専門性を高める必要がある」と結論づけている。つまり、児童相談所と保護者の対立を解消し、より客観的かつ法的根拠に基づく判断とそのための専門性が要求されているのである。こうした提言を受け、児童相談所は、虐待への対応として職権による一時保護（行政処分）を行うかどうかという問題に常に直面した。専門性が確保されなければならないことは、有識者会議の指摘する通りであり、職権による一時保護を行う児童相談所は、社会的要請に応えるため、法的能力を強化する必要性が生じたのである。2016 年に児童福祉法改正で示された弁護士の配置は、まさに児童相談所の法的対応を補完・強化するためのものだった。弁護士の協力のもと、児童福祉司は法的対応を通じて介入型のソーシャルワークを発揮していかなければならない。
Ⅱ.児童相談所における専門業務と専門職配置の課題調査や診断など極めて高い専門性が求められる児童相談所だが、そこで働くケースワーカーは、必ずしも社会福祉士などソーシャルワークを学んできた人ではない。にもかかわらず、児童福祉司はソーシャルワークが必要な虐待対応に翻弄され、児童相談所の業務はひっ迫している。こうした状態を踏まえ、2016 年4 月に厚生労働省は児童相談所の体制強化のために「児童相談所強化プラン」（以下、強化プラン）を策定された。
この強化プランで示された内容の１つは、児童福祉司の増員目標を設定することであった。しかし、指導・教育を行う上司は、児童福祉司の増員を歓迎しているものの、ソーシャルワークなどの専門知識のない新規採用・新任職員が自分の職場に配属されることに対し、これまで以上の負担増を懸念する声もあった。
また、指導を受ける新採用・新任職員も、通常の公務委員としての業務における知識や技術では対応しきれない部分があり、児童相談所での虐待に専門家として対応できるのか不安もある。児童福祉司の専門性や人材育成・研修については、全国各ブロックの児童相談所における各種研修会や所長会で議論されてきたところであり、全国的に児童福祉司の養成は容易ではないのだが、児童相談所に配置される児童福祉司には、児童虐待事例への介入と支援の両方の視点が必要で

4あり、権限に基づく法的措置のための精度の高いアセスメントとケースマネジメントという極めて高いソーシャルワークの専門的な技術が求められている。
このような背景から児童福祉司の研修が検討、計画、実施されることとなった。
Ⅲ.研修に対する厚生労働省の考え方と研修の概要
2017 年 3 月、都道府県知事各指定都市市長に対し、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長から、「児童福祉司等及び要保護児童対策調整機関の調整担当者の研修等の実施について」が通知された。この通知内容は、2016 年 5 月に行われた「児童福祉法等の一部を改正する法律」をうけ、児童相談所等子どもとかかわる機関の専門性強化を図る観点から、児童福祉司等について、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修等の受講が義務づけられたことに基づいている。児童福祉司に対する研修等の内容、実施体制等を構築するために組織された「子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ」の検討を通して、児童相談所等の専門性強化を図るための研修の到達目標やカリキュラム等が策定されたこと、策定された内容に即した研修を計画実施することを通知するものであった。
研修計画は児童福祉司任用前講習会、児童福祉司任用後研修、児童福祉司スーパーバイザー研修及び調整担当者研修の 4 つの学びの機会を義務づけるものである。研修の対象者はそれぞれに、児童福祉司任用前講習会は児童福祉司に任用予定の者、児童福祉司任用後研修は児童福祉司に任用された者、児童福祉司スーパーバイザー研修は、児童福祉司スーパーバイザーとして職務を行う者、そして、調整担当者研修は調整担当者として職務を行う者となっている5。ただし、児童相談所に配置される者については、だれもが積極的に受講することが望ましいとされており、特に執筆者が担当する児童福祉司任用前講習会については、児童福祉司としての業務の遂行にあたり必要な知識に関する内容が多く含まれているため、研修義務のない者にも受講を促している。研修の定員は 80 名程度であり、各研修の時間数が以下の通りの設定である。
（表 2 各研修の時間数）
研修名
1.児童福祉司任用前講習会
2.児童福祉司任用後研修時間3030

コマ数（1 コマ 90 分）
20 コマ
20 コマ

なお、調整担当者については、当分の間、児童福祉司任用前講習会の課程を修了した者も調整担当者ができるとしている。
5

5
3.児童福祉司スーパーバイザー研修
4.調整担当者研修

28.5
28.5

19 コマ（講義 4 コマ、演習 15 コマ）
19 コマ（講義 13 コマ、演習 6 コマ）

任用前と任用後の研修においては、講義と演習を効果的に組み合わせることが推奨されている。研修の期間については、児童福祉司等の各職種が長期間職場を離れることによる弊害等を考慮した結果、児童福祉司任用前講習会は５日間程度の講習会を 1 ヶ月以内に、児童福祉司任用後研修を 5 日間程度の研修を 6 ヶ月以内に、スーパーバイザー研修は 2 泊 3 日程度の研修を 2 回実施、1 回目と 2回目の研修の間は 6 ヶ月以内とすること、なお、1 回目と 2 回目の研修の間に必ず OJT を実施すること、調整担当者研修は 5 日間程度の研修を 6 ヶ月以内に実施すること、または 2 泊 3 日程度の研修を 2 回実施、1 回目と 2 回目の研修の間は 6 ヶ月以内とすることとなっている。
Ⅳ.研修の教育目標と個別到達目標の分析
Ⅳ-1.研修到達目標について
児童福祉司任用前研修の一般到達目標（General Instructional Objective,GIO）は「子ども家庭ソーシャルワーク（ケアワーク、ソーシャルアクション等）として子どもの権利を守ることを最優先の目的としたソーシャルワークを行うことができる」となっており、個別到達目標は 82 項目設定されている。児童福祉司任用後研修の GIO は「子ども家庭ソーシャルワーク（ケアワーク、ソーシャルアクション等）として子どもの権利を守ることを最優先の目的としたソーシャルワークを行うことができる」となっており、個別到達目標は 64 項目設定されている。児童福祉司スーパーバイザー研修については、児童福祉司としての到達目標を達成していることが前提であると前置きがあり、「子ども家庭ソーシャ
ルワークとして子どもの権利を守ることを最優先の目的としたソーシャルワークを指導することができる。適切な子ども家庭ソーシャルワークが行える人材を育成することができる」が GIO として設定されている。要保護児童対策養成機関の調整担当者(市町村職員)研修については、「子どもの権利を守ることを最優先の目的としたソーシャルワークを実践し、その一環として、関係機関の連携を促進し、役割分担の依頼、調整をすることができる」と設定されている。4 つの研修の GIO に共通しているキーワードは「子どもの権利」であり、児童福祉司が最も重視し実現しないといけない事柄となっている。
任用前研修で網羅すべき事項を読んだとき、社会福祉士の養成に携わっている筆者はこれだけの内容を 1 か月足らずの期間で達成することは極めて難しい6と考えた。筆者は、児童福祉司任用前研修の最初に設定されている「子どもの権利擁護」と「子ども家庭福祉における倫理的配慮」の 2 科目を教えることを依頼されているが、これこそ児童福祉司の中核的な知識であり、この理念に基づいた支援を展開する専門性を短期間で育むためにはかなりの工夫が必要だと考えた。
児童虐待が深刻な社会問題になっている日本において児童福祉司がどのような専門的知識や技術を獲得するべきなのか、社会福祉士養成に必要な科目と照らし合わせて導き出すことを試みた。
Ⅳ-2.任用前研修の目標の分析
前節で示した通り、任用前研修で学ぶべき内容は広範であり、短期間で目標を達成することは非常に困難である。そのため、個別達成目標 82 項目の概要と研修内容の核心を把握することを目的としたテキストマイニングを実施した。
次に分析の手順について説明する。まずは、任用前研修での指導項目 82 項目を Microsoft Excel に移し、KH Coder で分析可能な形のデータへと変換した。
またこの際に、研修担当者による内容のカテゴリー分けを行った。 カテゴリーは以下の表 3 に示す通りである。なお、複数のカテゴリーにまたがる研修内容も存在する。研修項目が 1 カテゴリーで構成されているものは 34 件、2 カテゴリーで構成されているものは 45 件、3 カテゴリーで構成されているものが 3 件となった。
（表 3 任用前研修内容のカテゴリー）
Categoryn(個)上位 3 項目n(個)ソーシャルワーク演習

34

ソーシャルワーク演習

34

ソーシャルワーク論

17

児童家庭福祉論

29

児童家庭福祉論

29

社会的養護

25

心理学

4

社会福祉原論

2

司法福祉論

4

地域福祉論

3

福祉行財政論1

子育て支援論

1

社会的養護

25

小児保健

3

医学一般

4

障害者福祉論

4

障害児保育

2

7
次に KH Coder を用いて、共起ネットワーク分析を行い、研修項目での中心的存在となるトピックを探索した。分析対象となる語は 1,350（646）語、異なり語は 373（299）語、82 段落と非常に小規模なデータである6。共起ネットワーク
分析、対応分析については、最低出現回数 3 回以上の語を分析対象としている7。
以下に示す図 1 が共起ネットワーク分析の結果である。最小出現数 3 回以上の語に限定し、Jaccard 係数 0.1 以上の共起関係を描画している。

（図 1 任用前研修内容に対する共起ネットワーク分析）

上掲の図からは 5 つの島（サブグラフ）が出現していることがわかる。出現頻度（円の大きさ）から、緑色のサブグラフ 1 が最大のカテゴリーであるとみなすことができる。しかしながら、サブグラフ 1 を構成する語（「子ども」「説明」
「児童」
「理解」
「相談」
「家庭」「副詞」「業務」「役割」「権限」「関連」）の意味から、全てのカテゴリーと関係する基本的用語が 1 つのまとまりをもって出現したと
6

分析対象語、異なり語について丸かっこ内に示している数値が分析に使用する使用語の数である。
7
文末に分析対象とした最低出現回数 3 回以上の語の一覧表を付している。

8
考えることが妥当である。つまり実質的には 4 つの大きな内容で任用前研修の項目が構成されていると考えられる。
サブグラフ 2 は、「評価」「方法」「確認」「被害」の 4 語で構成されており、子どもの受けた被害を評価する方法についての項目だと理解できる。
サブグラフ 3 は「権利」「態度」「知識」「守る」「姿勢」「必要」の 6 語で構成されており、子どもの権利に対する理解と、それらの権利をいかに守るかについての項目である。
サブグラフ 4 は「暴力」「受ける」「心理」「判断」の 4 語で構成されているが、「受ける」という語はサブグラフ外の「虐待」という語とも共起している。そのため、ここでは虐待を受けた子どもの心理に関する項目であると読むことができる。
サブグラフ 5 は「特別」「養子」「縁組」「家族」「親権」「社会」「養護」「あり方」の 8 語で構成されている。特別養子縁組制度や、社会的養護といった支援の在り方に関する項目であることがわかる。
上記の分析から、各サブグラフは以下に示す表 4 のようにまとめることができる。
（表 4 サブグラフの概要）
Subgraph

概要

1

基本的用語

2

評価方法

3

子どもの権利4

被虐待児の心理5

社会的養護と支援

次に厚生労働省が設定した「知識/態度」の区分を外部変数に設定し、対応分析を行った結果を示す。対応分析とは、関連の強さに基づき各語を配置する散布図であり（樋口 2014）、外部変数を導入することで、変数間の比較を可能とする分析方法である（樋口 2019）。

9（図 2 研修内容「知識/態度」二分に対する対応分析）

上掲の図 2 より、「知識」に分類されている内容に多くの語が含まれていることが読み取れる。また、「態度」に隣接する語が相対的に少ないことから、研修内容が知識の獲得を重視したものであると読むことができる。厚生労働省による分類において「態度」として研修内容をカテゴライズしているものが 18 項目しかないことからも、知識の獲得が重視されていることは明らかである。
対応分析の結果からは、子どもの権利を尊重し、守る姿勢が「態度」とされていると読むことができるが、それが具体的にどのような態度を示すことなのか、態度の示し方等、その詳細を読み取ることはできなかった。
Ⅴ.児童福祉司に教える「子どもの権利」
Ⅳにおける分析を通じて、任用前研修が「知識」の獲得に重きを置いていることが明らかになった。確かに、児童福祉司としての業務において知識の獲得は必要不可欠である。しかし、対人支援という側面から見た場合、子どもの権利擁護者としての態度と支援のためのコミュニケーションスキルが重視されることもまた事実である。そこで、筆者が担当する研修では「態度」と「技術」の獲得につながる研修を意識している。

10
筆者が担当する研修は通常 1 日目に設定される。科目としては「子どもの権利」と「子ども家庭福祉における倫理的配慮」にあたる。この内容を 90 分×3 コ
マで教えることが依頼内容である。筆者は権利と倫理、家族と福祉、そして権利擁護者としての児童福祉司のあり方を教授することを目指し、研修生に形成してほしい専門的な能力として以下の 5 点を提示し研修を計画している。
1.コミュニケーション能力：強力なコミュニケーターには、表現する力と同様に傾聴する力も求められる。
2.協働する力：子どもとの協働はもちろんのこと、家族との協働、そして多職種と協働する必要がある。
3.子どもとパートナーシップを結ぶ力：ハイリスク児支援に必要なパートナー
シップには、平等性、公平性、寛容性と信頼関係が必要である。
4.感受性と忍耐力：深刻な問題に直面しトラウマを抱えるこどもを支援するた
めには、こどもの生きづらさに共感する力に加え忍耐力が求められる。この仕事には根気と粘りが必要不可欠である。
5.生きるために必要な喜びやエネルギーを創造する力：研修を通して「生きる上での喜びとエネルギー」を養い、それを子どもに伝えなければならない。
毎年受講人数は 80 名を超えているが、児童相談所の職員に求められるのは子どもに対応することのできる行動力であるため、講義だけでなくワークを多く取り入れ、体験的に学べる内容を教えている。上記の計画に基づき、本研修は３部構成で講義を組み立てている。
Ⅴ-1.対人援助者に必要なコミュニケーション能力について
1 部は、対人援助者に必要なコミュニケーション能力について学ぶ研修である。
なぜなら、コミュニケーション能力は、児童福祉司に求められるもっとも基礎的な力だからだ。しかし、残念ながらコミュニケーション能力が高くないものの児童相談所に配属されることがある。このような場合は、子どもだけではなく職員も疲弊してしまう。人とつながるためのコミュニケーションの喜びや楽しさの部分を強調するべく、研修内容を考えている。
はじめに、会話、対話そしてコミュニケーションを分けて考える必要があることを説明する。なぜなら、コミュニケーションとは社会生活を営む人間の間に行われる知覚・感情・思考の伝達の総体であるからだ。コミュニケーションとして一般的に想起されるのは言語的コミュニケーションであろう。しかし、ソーシャ
ルワークにおいては、言語・文字・その他の感覚に訴える各種の媒体を用いた包括的コミュニケーション能力が問題となる。そのため、本研修では具体例を示しながら様々なコミュニケーションのあり方を説明する。そして、コミュニケーシ

11
ョンの目的である「分かり合う」ことを達成するためには、単に言葉を投げ合うだけではなく、非言語的コミュニケーションを意識する姿勢が重要であることを、演習活動を通して伝えていく。その後、話す⇔聴く⇔まとめる⇔チームに伝えるというソーシャルワークにおける基本的な調査や支援の過程について、実際の活動を通して学ぶ。
Ⅴ-2.児童福祉法の改正と子どもの権利2 部は、ともすればお題目として看過されてしまう「権利」を、いかに支援の中に組み込む必要があるのかについて考える内容を提供している。
1947 年に制定された児童福祉法が 2016 年に大幅に改正されたが、改正の重要なポイントは権利の主体者としての児童が明記されたことである。児童福祉司
は、目の前にいる子どもが権利の主体者であることを踏まえてかかわることが基本的な姿勢になる。そのため、まず権利とは何かについて講義し、研修生は実践の中で子どもの権利を護り形成する必要があることを教育する。そのうえで、「子どもの最善の利益」について考えるために Needs ＆ Wants8ゲームをグループで行う。このゲームを用いて「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法 25 条)に対する感覚の違いを学んでいく。なぜなら、生活の質をどのように評価するのか、毎日のように被虐待児とかかわっていると感覚が麻痺してしまうからだ。
Needs ＆ Wants 活動を通して、子どもとはただ生物として生きる存在ではな
く、他者とつながり、社会の中で経験とともに発達していく個別の存在であることを理解することを期待している。さらに今年度は、ユニセフが発表したレポー
トカード 16「子どもの幸福度ランキング」を紹介し、日本の子どもたちの「身体的幸福度」は 38 か国中 1 位だが、「精神的幸福度」は 38 か国中 37 位である
こと示し、なぜ精神的幸福度が低いのかについて、日本の子どもの現状と課題という視点からグループでの議論を行う。
Ⅴ-3.子どもの権利条約と権利擁護
3 部でのテーマは、子どもの権利条約と権利擁護である。ここでは、最初に子どもの権利条約について説明し、第 2 次世界大戦中の多くの子どもの死を背景として国連子どもの権利条約が成立したことを教える。次に、日本が批准していることを踏まえ、児童相談所においても子どもの権利が養護される支援が行われなければならないことを、その根拠とともに教える。さらに、子どもの権利条約をカードにしてグループに提供し、グループに子どもの権利条約カードのピ8「人権とは？人権学習ブックレット①」中川喜代子、明石書店(1998)
人権について学ぶためのワークが多く紹介されており体験的に人権とその用語について学ぶことができる、ソーシャルワーカー養成に役立つシリーズである。

12
ラミッドを作る作業に挑戦してもらう。これは、各権利の内容を吟味し各権利の関係性と、今の日本で重要な子どもの権利を認識することを目的としている。研修生は、何をピラミッドのベースにするのか、また何を権利のピラミッドの頂点とするのかについて話し合いながら、子どもの権利を自分に引きつけて考えていく。
最後に、倫理と権利の共通点と相違点について説明したうえで、倫理（社会全体で遵守すべきルール、理想）をそれぞれの研修生が言語化していくための活動を行う。
結びに変えて任用前研修受講後、受講生は短いレポートを書くことが求められている。レポートを読むと、おおむね設定したねらいが到達できていることがわかる。コミュ
ニケーションについては、相手(子ども)が理解して初めてコミュニケーションが成り立ったと言えること、言語的コミュニケーションと同じく非言語的コミュニケーションが重要であること、また「聞く」のではなく「聴く」ことの重要性についての理解が深まっていることが読み取れる。子どもの権利については、多くの子どもの犠牲があったからこそ生まれた理念であること、支援を組み立てるときにこそ子どもの権利を意識しなければならないことへの気づきがフィードバックされている。子どもの権利擁護者としての児童福祉司の機能については、「子どもの最善の利益」のために子どもの代弁者としての役割を果たさなければならないこと、何よりも信頼できる大人になることが重要であるとの認識が育まれている。一方で、苦手だと思うことや、自分の価値観が作り出す課題について吐露する内容もあり、ソーシャルワーカーに必要な自己覚知をどのように担保するのかが課題である。また、健康で文化的な生活については、ケースを比較する中で「まだまし」というような、おかしな感覚のずれが忍び込んでくることへの不安なども聞かれた。
KH Coder を用いた、テキストデータに対する定量的分析結果からは、厚生労働省が示す任用前研修内容 82 項目のうち 48 項目が複数領域にまたがる内容を含んでいること、その内容が、「ソーシャルワーク演習」「児童家庭福祉論」「社会的養護」といった分野に偏っていること、「態度」に関連する項目よりも、「知9識」に関連する項目の演習に重きを置いていることが明らかとなった 。ここに982 項目、総出現語数 1350 語と非常に小さな記述データに対しテキストマイニングを行っており、この分析結果が妥当なものかは慎重に判断しなければならない。今回の分析結果は研修内容を把握するための補助的なツールであり、カテゴリーのコンパクト化や、より精緻な内容分析によっては、異なる結果が導出される可能性が十分にある。

13は児童福祉司として仕事を開始する者のニーズとの乖離があるかもしれない。
科目カテゴリーとしては、上位が「ソーシャルワーク演習」「児童家庭福祉論」および「社会的養護」であった。
「ソーシャルワーク演習」は社会福祉士養成の中核科目でありソーシャルワーク実習および実習指導と並行しながら進めていくことが求められており、「ソーシャルワーク演習」だけで 150 時間の設定となっている。
「児童家庭福祉論」は 30 時間、「社会的養護」は保育士養成の科目として考えると 30 時間となる。ソーシャルワークに対する知識も動機づけもない職員を児童福祉司に必要な支援者マインドに転換するためには、5 日間の研修期間は短すぎる。児童虐待という日本社会が抱える深刻な問題に取り組める専門職の養成と位置づけについては十分な議論が求められる10。
文献
樋口耕一,『社会調査のための計量テキスト分析――内容分析の継承と発展を目指して』
ナカニシヤ出版,2014
樋口耕一,「計量テキスト分析における対応分析の活用――同時布置の仕組みと読み取り方を中心に――」『コンピュータ＆エデュケーション』2019,47 巻 p18-24.
中川喜代子,『人権とは？（人権学習ブックレット）』明石書店, 199810厚生労働省は児童虐待に対応する専門職の資質を高めるため、2024 年から民間の認定資格として新たな制度を創設することを決めているが、教育内容などから効果を危ぶむ意見も多い

14
付録（表 5 分析対象語）
抽出語 出現回数

抽出語出現回数

子ども 33

あり方

3

説明

33

ソーシャルワーク

3

児童

21

意義

3

理解

17

確認

3

相談

12

関連

3

虐待

11

業務

3

権利

10

権限

3

家庭

7

行動

3

福祉

7

姿勢

3

保護

7

児童福祉司

3

関係

5

社会

3

支援

5

守る

3

評価

5

受ける3

方法

5

障害

3

縁組

4

心理3

家族

4

親権3

態度

4

尊重

3

知識

4

特別

3

養子

4

判断

3

被害

3

必要

3

暴力

3

役割

3

養護

3

(2022 年 6 月 16 日受理)