運動

仙台の運賃改定率2.62％問題で東北運輸局と交渉

査定方法見直せ、人件費をマイナスとするな
東北運輸局交渉（2018.5.31）

仙台市の運賃改正（２月25日実施）が改定率2.62％と超低率となり、増収にも労働条件改善にもなっていない問題で自交総連宮城地連は５月31日、本部・菊池書記長も参加して東北運輸局と交渉、具体的な提案も示して査定方法を見直すよう要請しました。
仙台市の運賃改定は23年ぶりにもかかわらず、2.62％の改定率で「こんな値上げならしないほうがまし」との声が強まっています。宮城地連では２回の運輸局交渉で査定の計算過程の公表を求めましたが局が拒否したため、情報公開法に基づく行政文書開示請求を行い４月３日に資料の一部が開示されました。本部では、開示資料にもとづき計算過程を検証しました（次ページ参照）。
運賃改定の査定では、運転者人件費がマイナスに査定されています。
マイナスとなった要因は、開示資料によれば、①運転者の平均給与月額が運送収入の減少に比例して減ると計算されていること、②支給延人員が実働日車数の減少に比例して減ると計算されていることが原因とわかりました。
しかし、規制緩和見直しのためのタクシー特措法、同改正法は運転者の労働条件を改善するために減車することが主旨であり、車が減ったから運転者も減り、人件費も少なくてすむと査定するのは、主旨に反することです。したがって計算上、平均給与月額と支給延人員がマイナスとなった場合は、実績から変更なしと査定するべきだという改善策を提示しました。このやり方で査定し直すと、改定率は4.95％になります。
こうした具体的な提案を示して運輸局の見解を質したところ、局側は、改定率の低さは事業者からも不満が出ている、特措法の観点（労働条件改善）は組合の言うとおりだが、東北運輸局だけ他と違うやり方で査定するわけにはいかない、要請された意見も含めて本省に報告して相談したい――と答えました。
地連では、査定方式を見直し、できるだけ早く運賃再改定を行うよう求めて、宣伝行動を強めていくことにしています。

自交労働者情報 №422/2018年夏

11仙台市のタクシー運賃改定

情報公開資料で検証

異常に低い改定率 人件費査定の見直しを運賃改定資料の行政文書開示決定通知書

2018年仙台市タクシー運賃改定の検証
菊池和彦（自交総連書記長）

１．異常に低い改定率、情報公開資料で検証
2018（平成30）年１月16日に東北運輸局より公示された仙台市のタクシー運賃改定では、改定率（値上げ率）が2.62％と過去に例がないほど低いものとなった。
近年のタクシー運賃改定の改定率は、例えば2017年３月公示の名古屋7.36％、同年９月公示の福井11.18％、2018年３月公示の京都8.17％などとなっており、運賃改定の新方式が適用された2007年以降に実施された運賃改定のうち、最も改定率が低かったのは2015年11月公示の岡山4.4％で、次いで2008年11月公示の和歌山市域4.9％であるが、この２か所以外はすべて６％を超えている（車種区分12 自交労働者情報 №422/2018年夏

統合による改定を除く）。
運賃改定は、タクシー運転者にとっては運送収入が増えて歩合給がアップする最大の機会であり、事業者による運賃改定の申請も運転者の労働条件改善を最大の理由として行われる。しかし改定率が2.62％では、値上げによる乗客の逸走も考えればほとんど増収が期待できず、したがって労働条件も改善しない。運賃改定の目的が果たされないということになる。
仙台市の異常に低い改定率を受けて、自交総連宮城地連では2018年１月25日と２月22日に東北運輸局交渉を行い、２回目の交渉には自交総連本部も参加した。
交渉で局側は、運賃改定の計算は国交省通達どおりに行っていて誤りはないとし、計算の過程や各社の申請原価の公開は拒否した。このため宮城地連が情報公開法に基づき行政文書開示請求を行い、４月３日に収支実績及び推定収支に関する資料の一部（286ページ）が開示された。

開示された資料は、運賃改定申請にかかる原価計算対象事業者の名称や申請原価等は黒塗りで非開示となっているが、推定収支を計算する過程の原数値等についてはかなりの部分が判明することになった。この資料にもとづき、仙台市の運賃改定の計算過程を検証し、今後の対応策を提起したい。

２．タクシー運賃改定の手順、概要
タクシー運賃は、公共交通機関の運賃として、道路運送法に基づく認可事項であり、その改定（公示運賃の上限の改定）には厳密な手順が定められている。
基本的な考え方は、事業者が経営を維持するための収支を償うに足る範囲で運賃改定（値上げ）を認めるということで、７割以上の事業者から申請があった場合に改定が行われる。改定率の計算は、標準的な事業者10～30社を原価計算事業者として選定し、その事業者の原価について実績年度（申請した年の前年度の実績）、翌年度（実績年度の翌年度）、平年度（実績年度の翌々年度）を推計、一方、直近５年間の輸送実績から現行運賃のままとした場合の平年度の運送収入を推計する。平年度における収入と原価の収支差を埋める分だけ増収となるように値上げが認められ、平年度の運送収入に対する増収分の割合が増収率すなわち改定率となる。
こうした手順は、以下の二つの通達で定められている。
① 平 成13(2001).10.26 国自旅第101号「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可の処理方針について」（以下、「処理方針通達」という）② 平成19(2007).3.28 国自旅第325号「一般タクシー事業における今般の運賃改定申請の審査等の取扱いについて」（以下、「325号通達」という）処理方針通達が基本となる通達で、この別紙２に「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃原価収入算定・処分基準」が詳しく定められている。この通達に基づき運賃改定作業が行われてきたところ、2007年にタクシー規制緩和後初めての運賃改定がほぼ10年ぶりに行われることになった際に325号通達が出され、処理方針通達が一部改正されることとなった。
これは、タクシー運転者の賃金が歩合給中心の体系に移行し、処理方針通達の人件費算定方法（春闘の賃金改定率で将来の予測をする方式）が実態に合わなくなっており、運転者の労働条件改善を主要な理由として行われる運賃改定を審査するには、「実績における運送収入に対する運転者人件費の割合を維持したうえで健全な経営が成立する水準の運賃を設定するという考え方に立って」（325号通達）新たな計算方法が示されたものである。

自交労働者情報 №422/2018年夏13すなわち、「タクシーサービスの質を維持するためには運転者の労働条件につき一定の水準を確保することが必要である」（325号通達）ことから、確実に運転者の賃金改善がなされるように、運賃改定によって増えることになる賃金（歩合給）を予め見込んで改定後の原価とみなして、人件費を上乗せ査定することによって、従来の計算方式に比べて、改定率も高くなるようにしたのである。
運賃改定が運転者の労働条件改善のために行われるということに配慮したもので、積極的な意義をもつ改正であった。
この325号通達の趣旨からみても、今回の仙台の運賃改定率の低さは異常といわざるを得ないものである。

３．改定率が低くなった要因
運賃改定の計算の手順からわかるように、改定率が低くなるというのは、平年度における収支差（いわゆる「赤字」、ただし原価に適正利潤を含む）が少ないために、それを埋める増収も少なくてすみ、改定率が低くなったということである。
その要因として、二つのことが指摘できる。
① 実績年度の収支率が98.94％、すなわち「赤字」が1.06％と、もともとかなり少なかったこと。
② 原価の大部分を占める運転者人件費の推計が実績と比べてマイナスとなっていること。
この２点について詳しく分析する。
(1) 実績年度の「赤字」が少ない
改定率を決める平年度の「赤字」には実績年度の「赤字」が含まれており、それが少なければ平年度の「赤字」も少なくなり、その分、改定率は圧縮される。
近時の他地区の運賃改定をみると、実績年度の収支率は、2017年３月公示の名古 屋 96.00 ％ 、 同 年 ９ 月 公 示 の 福 井

14 自交労働者情報 №422/2018年夏

94.44％、2018年３月公示の京都96.02％
で、「赤字」はそれぞれ4.00％、5.56％、3.98％であり、これが改定率にも反映されている。仙台市の1.06％というのはきわめて低い。
これほど低くなっている要因は、開示された資料のうち、原価計算会社の原価についてはすべて黒塗りとなっているので、詳しく理由を知ることができない。
規制緩和後、ほとんどのタクシー事業者は、過当競争のなかで経営の維持をはかるために、完全歩合給への移行を含め人件費の圧縮に努め、東日本大震災後の復興需要が急反動で減少したこともあり、いっそうの経費削減を行ってきた。年々、運送収入が減少するという事業実態からすれば金融機関からの借り入れは困難であり、「赤字」は出したくても出せないという状況であった。運転者の労働条件にしわ寄せをして「赤字」を少なくしていることが、結果として改定率の低さにつながったことになる。
運賃改定を申請した事業者は、普段から運転者の労働条件改善に積極的にとりくんでいれば、その分、実績の「赤字」幅が大きくなって、結果的に改定率もより高くなっていたはずであることを教訓とするべきである。

平年度…翌年度の平均給与月額に平年度における運転者一人当たり運送収入伸び率を乗じた額② 支給延人員、退職金支給率及び厚生費支給率
処理方針通達別紙２による算定と同じ。」(2) 運転者人件費のマイナス査定
運転者人件費は原価の６割以上を占めるもので、この査定が、実績よりマイナスとなっていることは、最大の問題点である。
運転者人件費の算定は、325号通達で以下のように定められている。
「運転者人件費の算定は、下記の式による。(中略)平均給与月額×支給延人員×（１＋退職金支給率＋厚生費支給率）① 平均給与月額翌年度…実績年度の平均給与月額に翌年度における運転者一人当たり運送収入伸び率を乗じた額
図１
実績年度
翌 年 度
平 年 度

実績年度
翌 年 度
平 年 度

①

平均給与月額の査定

平均給与月額（一人当たり）は、開示
資料によれば次のように算定されている（図１）。

平均給与月額
190,864
190,788
190,788

翌年度において減っているのは、運転者一人当たり運送収入が以下のとおり減図２

このうち、退職金支給率と厚生費支給率は合わせても1.5％程度であり、大勢に影響はない。問題は平均給与月額と支給延人員である。

-76
0-0.04%0.00%っていることに対応したものである（図２）。

運送収入

運転者数

5,472,669,000
5,276,374,064
5,276,374,064

15,50014,95014,950325号通達の平均給与月額の算定方法に従って、運転者一人当たり運送収入が0.04％減ったので、給与も0.04％減らしたということであるが、運転者の給与が実績より減少するという算定には疑問が(前年度比増減)

一人当たり運送収入
353,075.42352,934.72
352,934.72(前年度比増減)99.96% -0.04%
100.00% 0.00%

生じる。
325号通達の趣旨は、一人当たり運送収入が増えていく場合には、それにしたがって増えた給与を原価に組み入れて計算するというものである。運送収入が減

自交労働者情報 №422/2018年夏15少する場合に、それをそのまま運転者給与も減少するとみなすべきだろうか。
325号通達は、「運転者の労働条件につき一定の水準を確保することが必要である」として出されたものである。また、2009年に施行されたタクシー特措法は、規制緩和による供給過剰によって運転者の労働条件が低下し、安全にも支障が出ていることから、運転者の労働条件の向上等を主要な目的として特定地域（旧）を定め、仙台市も指定された。2014年に施行された改正タクシー特措法でも、その主旨は引き継がれ仙台市は特定地域（新）に指定されている。こうした経過次のように算定すると定められている。
を考えれば、運転者の給与が減少することは本来想定されていない事態である。
「輸送力増強を伴う場合の支給延人員
一人当たり運送収入が増加している場合は次式により算定したものとし、労働には、その伸び率を乗じて給与も増える条件の改善（労働時間の短縮等）をすとしていいが、減少している場合には、る場合は、実施し又は実施することが給与は連動して減少するとせず、実績と確定している場合のみ運転者について変らないものとみなす査定がなされるべ人員増を認める。
きである。
最近年度実績支給延人員×（１＋実働日車数の伸び率）」② 支給延人員の査定
これにもとづき、開示資料では次のよ
支給延人員は、処理方針通達別紙２でうに計算している（図３）。
図３
実績年度
翌 年 度
平 年 度

延実働日車数
218,082.00
210,348.51
210,348.51(伸び率)96.45%
100.00%-3.55%
0.00%

支給延人員
最近年度実績

翌 年 度
平 年 度

15,50015,500×（1－0.0355）＝14,950
15,500×（1＋0）＝14,950

つまり、実働日車数が減るので、それに比例して支給延人員も減り、実績年度15,500人だったのが平年度には14,950人になるという査定である。

16 自交労働者情報 №422/2018年夏

処理方針通達別紙２に記載された計算
式通りの計算であるが、これは通達の趣旨に沿うものといえるだろうか。通達では「輸送力増強を伴う場合の支給延人員は…」と限定がされているように、増車により必要な運転者が増える場合と労働時間の短縮によって必要な運転者が増える場合にのみ支給延人員の増加を認めるというのが趣旨である
人員増に限定を設けているのは、人員増を認めれば、その分賃金支給総額が増え、平年度の「赤字」も増えるので改定率が高くなるところ、無限定に人員増を認めて改定率が高くなることは避けなければならず、増車か時短か確実な要因が
図４
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度実績年度
翌 年 度
平 年 度

平均車両数
731.93732.23671.67705.35715.96690.59644.09

実績年度から２年後には10％程度の減車が想定されているわけだが、この減車は、タクシー特措法、同改正法により仙台市が特定地域（旧・新とも）に指定され、規制緩和後に増えすぎたタクシーを適正化するために減らすものである。
2009年に施行されたタクシー特措法は、その基本方針で、「運転者の労働条件の改善・向上」をうたい、同法にもとづく事業再構築（減車）に当たっては、「運転者の労働条件の悪化は、輸送の安全性やサービスの低下の要因となり、ひいては利用者利便を損なうおそれがある」ので、「運転者の地位を不当に害し、又はその労働条件を不当に変更することのないようにしなければならない」と定めている。「地位を不当に害し」とは減車によって運転者の首切りをしてはならないとの意味であり、「労働条件を不当に変ない限りは人員増を認めないというのが基本的な考えである。
問題は、今回の仙台市のように、減車により延実働日車数が減少すると想定されるときにもこの考え方を適用して、運転者数がそのまま減少すると査定していいのかどうかである。
仙台市における平均車両数（原価計算会社のもの）は、開示資料によれば、次のようになっている（図４）。

(前年度比増減)（2012年度）
0.04% （2013年度）-8.27% （2014年度）
5.01% （2015年度）
1.50% （2016年度）-3.54% （2017年度）-6.73% （2018年度）

更する」とは賃金を下げてはならないという意味である。
このように、車両を減らしても運転者の首を切ってはならないと規定されているのに、タクシー特措法により政策的に減車がされるに際し、車両数（延実働日車数）に比例して運転者数も減少すると査定することには大いに疑問がある。
実情からみても、現在でも、車両数に対し運転者数は圧倒的に少なく、多くの車両が車庫で眠るか、１台当たりの担当運転者数を２人から１人にするなどして非効率的な運行がされているのが実態である。車両数が減っても、運転者数を減らす必要はない。
したがって、労働条件改善のために減車がされる場合には、支給延人員は平年度においても変わらないという査定を行うべきであり、それは処理方針通達別紙

自交労働者情報 №422/2018年夏17

２の趣旨とも矛盾しないはずである。

４．運転者人件費をマイナスとしない場合の試算
上記の査定に基づいて、平年度の運転うこととされている上乗せの調整前で者人件費は以下のように計算されている。 －3.5％、調整後でも－1.0％の減少であ
実績年度と比較すると、325号通達で行る。（図５）
図５

平年度上乗せ前*
上乗せ後*
上乗せ額*
運転者人件費3,420,042,000
3,300,060,132
3,385,709,436
85,649,304（実績比増減率）-3.5%-1.0%* 「上乗せ」というのは、325号通達で運転者人件費算出後に「所要増収額×実績年度歩合率」を加えるとされている上乗せ調整のこと
実績年度

そこで、仮に運転者人件費をマイナスとしなかったならば、改定率はどうなるかを試算してみる。平均給与月額は減らさず、支給延人員についても減らさずに平年度の原価を試算したものが別表１である。東北運輸局により公示された実際の収支実績及び推定収支（別表２）と変っている部分を太字にしてある。
比較すればわかるように、30年度②査定（平年度）の部分で運転者人件費を減らさずに（社会保険料の値上げにより厚生費が増えるので、わずかに増額になる）計算すると運送原価が増え、収支差は138,433から261,203 に増加、収支率が97.49％から95.37％に拡大する。この収支差を埋めて０になるように改定率が決まるので、改定率は4.95％（収支差÷運送収入）になる。実際の改定率2.62％の倍近くになり、運転者人件費をマイナスに査定したことの影響の大きさがよくわかる。
実績年度の「赤字」がもっと大きければ、改定率はさらに高くなったはずである。
この試算でわかるように、運転者人件費をマイナスに査定していなければ、改定率は、さほど異常に低い数値にはならない。本来は、このような査定がされてしかるべきであったはずである。

５．運転者人件費算定方法の改正検証の結果から、325号通達と処理方
運転者一人当たり運送収入伸び率がプ
針通達については、タクシー特措法によラスである場合は現行通りとし、マイって政策的な減車、運転者の労働条件改ナスである場合は実績から変更なしと善の方策が行われている現状に合わせて、査定する。
次のように変更することが必要である。
② 処理方針通達別紙２の人件費の算定について、支給延人員（運転者）の算① 325号通達の運転者人件費の算定に定方法を、実働日車数の伸び率がプラついて、平均給与月額の算定方法を、スである場合は現行通りとし、マイナ

18 自交労働者情報 №422/2018年夏スである場合は実績から変更なしと査定する。
こうした変更により、325号通達を発出した意義が現状に合わせて活かされ、運転者の労働条件改善に資する運賃改定が行われるようにすべきである。
以 上

別表１(試 算 ） 仙 台 市 タ ク シ ー 事 業 の 収 支 実 績 及 び 推 定 収 支 （ 原 価 計 算 対 象 事 業 者 １ ３ 社 ）2018/1/16 公示
2018/2/25 実施（金額の単位は千円）
28年度実績
30年度②査定
30年度③改定後
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
運 送 収 入5,472,669
98.08%
5,276,374
98.01% 5,537,577
98.10%
運 送 雑 収1,4500.03%
1,4500.03%
1,4500.03%
営 業 外 収 益
105,7141.89%
105,714
1.96%
105,7141.87%
計5,579,833
100.00%5,383,538
100.00% 5,644,741
100.00%
人件
費
3,633,768
64.43% 3,717,530
65.86% 3,717,530
65.86%
運転者人件費3,420,042
60.64% 3,508,479
62.15% 3,508,479
62.15%（うち福利厚生費事業者負担分）
33,9300.60%
34,022
0.60%
34,0220.60%
その他人件費213,726
3.79%
209,051
3.70%
209,051
3.70%
燃 料 油 脂 費417,165
7.40%
406,8237.21%
406,823
7.21%
車 両 修 繕 費
117,119
2.08%
114,967
2.04%
114,967
2.04%
車 両 償 却 費83,562
1.48%
106,625
1.89%
106,625
1.89%
自動車リース費
69,543
1.23%
62,567
1.11%
62,5671.11%
その他運送費401,996
7.13%
362,408
6.42%
362,408
6.42%
一 般 管 理 費692,225
12.27%
646,539
11.45%
646,539
11.45%
営 業 外 費 用
24,6320.44%
27,8240.49%
27,8240.49%
小 計
5,440,012
96.46% 5,445,283
96.47% 5,445,283
96.47%
適 正 利 潤199,458
3.54%
199,458
3.53%
199,458
3.53%
運 送 原 価5,639,470
100.00% 5,644,741
100.00% 5,644,741
100.00%
収支差（利潤込）-59,637-261,2030収支率（ 同 ）98.94%
95.37%
100.00%
所要増収額
59,637261,203（所要）増収率
1.09%
4.95%

別表２

仙台市タクシー事業の収支実績及び推定収支（原価計算対象事業者１３社）（金額の単位は千円）
2018/1/16 公示
2018/2/25 実施
28年度実績
30年度②査定
30年度③改定後
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
運 送 収 入5,472,669
98.08%
5,276,374
98.01%
5,414,807
98.06%
運 送 雑 収1,450
0.03%
1,4500.03%
1,4500.03%
営 業 外 収 益
105,7141.89%
105,714
1.96%
105,7141.91%
計5,579,833
100.00%5,383,538
100.00%5,521,971
100.00%
人件
費
3,633,768
64.43%
3,594,760
65.10%
3,594,760
65.10%
運転者人件費3,420,042
60.64%
3,385,709
61.31%
3,385,709
61.31%（うち福利厚生費事業者負担分）
33,9300.60%
32,8010.59%
32,8010.59%
その他人件費213,726
3.79%
209,051
3.79%
209,051
3.79%
燃 料 油 脂 費417,165
7.40%
406,8237.37%
406,8237.37%
車 両 修 繕 費
117,119
2.08%
114,967
2.08%
114,967
2.08%
車 両 償 却 費
83,562
1.48%
106,625
1.93%
106,625
1.93%
自動車リース料
69,543
1.23%
62,567
1.13%
62,5671.13%
その他運送費401,9967.13%
362,408
6.56%
362,408
6.56%
一 般 管 理 費692,225
12.27%
646,539
11.71%
646,539
11.71%
営 業 外 費 用
24,6320.44%
27,8240.50%
27,8240.50%
小 計
5,440,012
96.46%
5,322,513
96.39%
5,322,513
96.39%
適 正 利 潤199,458
3.54%
199,458
3.61%
199,458
3.61%
運 送 原 価5,639,470
100.00%5,521,971
100.00%5,521,971
100.00%
収支差（利潤込）-59,637-138,433
0
収支率（ 同 ）98.94%
97.49%
100.00%
所要増収額
59,637
138,433（所要）増収率
1.09%
2.62%

自交労働者情報 №422/2018年夏19