米国景気概況（2023年1月）

2023年1月10日
調査部 主任研究員 細尾 忠生

景気は減速米国経済は、雇用など一部に底堅い動きもみられるものの、全体として減速している。7-9月期の実質GDP成長率（確定値）は前期比年率3.2%と3四半期ぶりにプラス成長となった。もっとも、輸出増・輸入減による外需寄与度が2.9％にのぼり、国内需要はほぼ横ばいにとどまった。ISM景況指数も低下傾向が鮮明になるなど景気は減速している。先行き、インフレの影響による消費抑制や企業のコスト増、金利上昇による住宅・設備投資の抑制などにより、景気は一段と減速する見通しである。
実質GDPISM景況指数（前期比年率、％）（％）

30652060
10055-1050-2045-30

製造業
40-40
1213141516（出所）米商務省

1非製造業

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

171819202122（年、四半期）

1617（出所）米供給管理協会1819202122（年、月次）

生産は微減、雇用は増加◼ 11月の鉱工業生産は前月比0.2％減少した。自動車・同部品が同3.1％減少し全体を押し下げた。一方、設備投資動向を示す11月のコア資本財出荷は同0.1%減と2ヶ月ぶりに減少した。
◼ 12月の非農業部門雇用者数は前月差22.3万人増加した。 教育・医療（同7.8万人増）、娯楽・宿泊・飲食（同6.7万人増）が雇用増をけん引したが、専門サービスは2ヶ月連続で減少した。一方、失業率は3.5%に改善した。労働参加率が4ヶ月ぶりに上昇し、労働力人口が過去最高を記録した中、失業者がコロナ禍前の2020年2月以来の水準に減少し失業率を押し下げた。
鉱工業生産

雇 用（2017年=100）（2017年=100）110140（前月差、万人）

（％）

80

7701051206010010095809060

650405302085

440108020171819全体（左）（出所）米FRB

2

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

202122

自動車・自動車部品（右）（年、月次）

032122
雇用者数（左）（出所）米労働省（年、月次）
失業率（右）

消費は横ばい、物価上昇率は鈍化◼ 11月の実質個人消費は前月比横ばいにとどまった。8～10月にかけて3ヶ月連続で高い伸びが続いた反動もあり、特に、耐久財が10月に同2.2％増加した反動で同1.5％減少した。もっとも、サービス消費は同0.3％増と堅調で、内訳をみると宿泊が同3.4％と高い伸びを記録した。
◼ 消費者物価（エネルギーと食料品を除くコアベース）上昇率は、11月に前年比6.0％と2ヶ月連続で鈍化した。FRBが重視する個人消費価格指数（同）上昇率も11月は同4.7%と2ヶ月連続で鈍化した。
実質個人消費物 価（前月比、％）（前年比、％）

948
CPI総合73CPIコア

6

個人消費価格指数コア5243121001718-1202122（年、月次）

21（出所）米商務省

319Mitsubishi UFJ Research and Consulting

22（年、月次）（出所）米労働省、商務省

住宅着工はピークアウト、価格も鈍化◼ 11月の住宅着工件数は年率143万戸と3ヶ月連続で減少した。住宅ローン金利の上昇により販売が減少しており、物件不足などに起因した着工増の動きにもピークアウト傾向がみられる。
◼ 10月の住宅価格指数上昇率は前年比+9.2%と7ヶ月連続で鈍化し2年ぶりの水準に低下した。販売や着工の減少により住宅価格の鈍化は今後も続く公算が大きい。
住宅着工件数S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（年率、万戸）（前年比、％）

20200

151501051000-550-1000204060810（出所）米商務省

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

121416182022（年、月次）-1500（出所）S&P Global

05101520（年、月次）

連邦政府債務残高の上限問題◼ 米国では、連邦政府債務残高について法定上限額が設定されており、債務残高が法定上限に接近すると、立法措置により法定上限額を引き上げたり、上限額を一時的に凍結する必要がある。
◼ 現在の上限額は31.38兆ドルだが債務残高は直近2022年9月時点で30.95兆ドルに達した。債務残高が上限に達しても、過去の事例では、財務省の保有現金や歳出先送りなどにより半年程度やり繰りが可能とはいえ、今年7～9月期には上限引き上げや凍結のための立法措置が必要になる。ねじれ議会での与野党対立に加え、下院議長選挙でみられた共和党内の足並みの乱れもあり、議会審議は紛糾が必至とみられ、立法措置の遅れにより米政府のデフォルトが真実味を帯びる懸念がある。
連邦政府債務残高と法定上限額（兆ドル）

35※ 債務残高が法定上限額を上回る時期があるのは、立法措置により法定上限が一時的に凍結されていたことによる

30252015105010（出所）米財務省

5Mitsubishi UFJ Research and Consulting

121416182022（年、月次）金融政策：FRBは0.5％の追加利上げを実施、今後も一段の金融引締めを想定◼ FRBは2022年12月13日～14日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利であるFF金利の誘導目標を0.5％引き上げ4.25～4.5％とした。利上げは7会合連続、利上げ幅は4会合連続で続いた0.75%から小さくなった。パウエル議長は会合後の会見で、利上げの継続姿勢とともに、引き締めを早々に撤回することでインフレ抑制に失敗するリスクを強調した。
◼ FOMC委員の経済金融見通しによると、政策金利は今年末時点が5.1％と、1回0.25％換算であと3回の追加利上げが想定されている。また、1月に公表された議事要旨では、全ての委員が年内の利下げの可能性を否定したこと、また、大半の委員が物価見通しに上振れリスクがあるとの認識を示したことなどが明らかになった。
FOMC委員の経済金融見通し（19人の委員による予測の中央値）
（％）

2023

20242025

長期見通し

GDP成長率（実質）0.5 (1.7)

1.6 (1.8)

1.8 (1.8)

1.8 (1.8)

失業率

4.6 (4.4)

4.6 (4.4)

4.5 (4.3)

4.0 (4.0)

個人消費支出価格指数

3.1 (2.8)

2.5 (2.3)

2.1 (2.0)

2.0 (2.0)

個人消費支出価格指数コア

3.5 (3.1)

2.5 (2.3)

2.1 (2.1)-政策金利

5.1 (4.6)

4.1 (3.9)

3.1 (2.9)

2.5 (2.5)（注） カッコ内は前回22年9月時点の予測値（出所）FRB
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