第１章 みどりの基本計画の概要
１ 計画の改定にあたって（１）みどりの基本計画とは「みどりの基本計画」は、都市緑地法第 4 条※に基づき市町村が定める計画で、中長期的な視野に立って、緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、その目標と実現のための施策等を内容として策定するみどりとオープンスペースに関する総合的な計画です。
小平市のみどりの保全・整備や活用のあり方等に関し、概ね 10 年後を見通しつつ、目指すべきみどりの将来像とそれを実現するための各種取組の方針などを定めます。
※都市緑地法第４条（抜粋）
市町村は、都市における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する措置で主として都市計画区域内において講じられるものを総合的かつ計画的に実施するため、当該市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めることができる。

（２）計画改定の背景
小平市では、平成 12（2000）年 3 月に「小平市緑の基本計画」を策定、平成 22（2010）年 3 月には「小平市みどりの基本計画 2010」（以下、「前回計画」という）として改定を行い、この計画に沿って、緑地の保全や公園の整備、公共施設や民有地の緑化等、様々な取組を展開してきました。
計画の改定後、少子化・高齢化の進行による人口構造の変化や都市緑地法や都市公園法等の改正があったほか、地球温暖化等による気候変動、生物多様性の保全の必要性の高まり、自然災害の増加による防災・減災の意識や参加と協働の気運の高まりなど様々な社会情勢の変化がありました。
こうしたなか、令和元（2019）年に発生した新型コロナウイルス感染症が世界中に広がり、生活様式や事業活動に変化が生じています。

小平市みどりの基本計画 2010
1第１章

社会状況の変化

第１章

人口推計（平成 27 年小平市人口推計報告書補足版）によると、現在、市の人口は増加しているものの令和 7（2025）年をピークに減少していくことが予測されています。高齢化も年々進行している状
況にあり、全国的な傾向と同様、人口減少、少子高齢化が顕著になっていくことが予測され、市の財政状況も一層厳しくなることが予想されています。人々の価値観やライフスタイルの多様化が進み、モノの豊かさから心の豊かさが求められる時代へと変わりつつあります。これらを背景として、今後のまちづくりに向けた基本的な考え方が、「量的な拡大」から「質的な向上」へ、「全方向型」から「選択と集中型」へ、「行政主導型」から「官民連携型」へと方向転換が図られつつあります。
また、令和元（2019）年に発生した新型コロナウイルス感染症は世界中に拡大し、私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。テレワークや在宅勤務、オンラインによるコミュニケーションなどの取組が進むとともに、新しい価値観の登場や生活意識の変化などにつながっています。
都市緑地法等制度の改正
みどりの量の確保から質の向上へという方向性の変化、財政面・人材面の制約等により地方自治体による施設の新規整備や更新が困難であるといった背景のもと、今後は民間活力を最大限に活かして、みどりの整備・保全を効果的に推進し、みどり豊かで魅力的なまちづくりを実現することが必要です。こうした考えのもと、平成 29（2017）年 6 月に都市緑地法等の一部が改正されました。
これらの法律の改正により、さらにみどりの持つ多面的な機能を発揮することが可能となりました。

【法改正のポイント】●都市公園の再生・活性化【都市公園法等】
・都市公園法で保育所等の設置を可能に
・民間事業者による公共還元型の収益施設の設置管理制度の創設
・公園内の PFI 事業に係る設置管理許可期間の延伸（10 年→30 年）
・公園の活性化に関する協議会の設置●緑地・広場の創出【都市緑地法】
・民間による市民緑地の整備を促す制度の創設
・緑の担い手として民間主体を指定する制度の拡充●都市農地の保全・活用【生産緑地法、都市計画法、建築基準法】
・生産緑地地区の一律 500 ㎡の面積要件を市区町村が条例で引下げ可能に（300 ㎡を下限）
・生産緑地地区内で直売所、農家レストラン等の設置を可能に
・新たな用途地域の類型として田園住居地域を創設

2

気候変動対策や生物多様性の確保に向けた動き
温室効果ガスの排出による地球温暖化をはじめ、大量消費に伴い発生する廃棄物処理等、地球環境に関する問題への対応が迫られています。
平成 27（2015）年の国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において、地球温暖化の緩和など気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定「パリ協定」が採択されました。我が国においても、「気候変動適応法」により気候変動への適応策が法的に位置づけられ、総合的な取組を進めようとしています。
また、平成 20（2008）年に「生物多様性基本法」、平成 22（2010）年に「生物多様性地域連携促進法」が制定され、同年に公表された「生物多様性国家戦略 2010」では、みどりの基本計画が都市における自然的環境の確保に貢献する計画として位置づけられました。その後、平成 24（2012）年には、自然共生社会の実現に向けた具体的な戦略として、「生物多様性国家戦略 2012-2020」が策定され、概ね令和 2（2020）年度までに重点的に取り組むべき施策の方向性などが示されています。
小平市においても、地球温暖化対策、気候変動への適応、生物多様性の確保に向けて、みどりの保全と創出、自然資源の利用の推進、生物の保全等が求められています。
防災・減災のまちづくりに対する意識の高まり
東日本大震災や令和元（2019）年 10 月の台風 19 号による被害など大規模な災害から得た教訓をもとに、都市の防災や減災に向けた対応が求められています。
平成 25（2013）年には「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が制定され、災害への対応が推進されています。
防災・減災のまちづくりにおいて、みどりは防火植栽、避難場所・避難経路等として非常に重要な役割を果たします。公園緑地、道路、下水道等の都市基盤施設の効果的整備に努めるとともに、農地等の貴重なオープンスペース、学校、比較的敷地の大きな公共施設の有効活用を図り、防災空間を確保することが求められます。
市民参加の意識の高まり
市民ニーズや価値観の多様化、複雑化が進み、行政だけでまちの課題に対応することが難しくなりつつあります。これに対し、平成 25（2013）年度より環境省において、地域における課題解決や地域活性化に対し、中間支援組織の体制強化や地域における協力・連携体制の整備等を促進する「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」などが実施されており、環境分野での市民参加や協働をキーワードとした取組が広がりを見せています。
みどりのまちづくりに関しても、市民の主体的な取組や、市民一人ひとりがまちづくり活動に参加する意識の醸成が求められており、小平市でもみどりに関連した市民主体による公園・緑地の維持管理、環境教育など様々な活動が行われています。
このような背景を踏まえ、今後の小平市のみどりの将来像を改めて見つめ直し、その実現に向けて市民・事業者とともに、みどりの意義やあり方を再認識し、みどりのまちづくりの取組をさらに進めるため、前回計画の改定を行うものです。

3

第１
章

（３）みどりの基本計画の位置づけ

第１章

みどりの基本計画は、上位計画である「小平市第四次長期総合計画」、関連計画である「小平市都市計画マスタープラン」、「小平市第三次環境基本計画」、「小平市農業振興計画」さらには健康や子育て、保健・福祉、教育など各分野の個別計画を踏まえた計画です。また、東京都が定めた「東京が新たに進めるみどりの取組」などと整合を図っていきます。

小平市第四次長期総合計画（基本構想）（関連計画）

小平市第三次小平市都市計画マスタープラン

小平市第三次環境基本計画

小平市農業振興計画

各分野の個別計画

みどりの基本計画ｓ

東京が新たに進めるみどりの取組（東京都）

都市計画公園・緑地の整備方針（東京都・特別区・市町）
緑確保の総合的な方針（東京都・特別区・市町村）２ 計画の枠組み（１）計画期間
計画期間は、令和 3（2021）年度から令和 12（2030）年度までの 10 年間とします。ただし、社会や地域の情勢に大きな変化等があった場合、必要に応じて見直しを行います。

（２）対象範囲
対象は、市域全体とします。

（３）実施主体
本計画の実施主体は市民、事業者及び行政です。
本計画に位置付けた取組については、市民、事業者及び行政の三者が一体となって協働しながら進めていきます。
市民協働によるみどりのまちづくり
事業者

行政

4

３ みどりの定義

第１章（１）「みどり」と「緑」の定義
みどりの基本計画では、「みどり」を雑木林、屋敷林、農地、用水路、住宅地や公的空間の植栽地などの緑地空間に加えて、そこから醸成された歴史や文化、市民活動などを含む、多くの価値観を持つ概念として捉えています。
「緑」と表記したときは、樹木など植物そのもの、あるいは、植物が生育している場所を指します。内容によって個別の要素を強調する必要がある場合は、「水と緑」などとして表記しています。

（２）みどりの効果
みどりの効果には、「存在効果」、「利用効果」、「媒体効果」という 3 つの効果があります。みどりが存在することにより、都市環境の保全や都市景観の形成、生物多様性の確保や都市防災機能の向上の効果をもたらします。また、みどりはスポーツの場やレクリエーションの場として利用することで、健康の維持増進やストレス緩和などの効果ももたらします。近年では、みどりをきっかけ（媒体）として、交流、安全・安心、商業・観光、健康・福祉、教育・文化など多様な分野の活動が活発になり、地域と住民、あるいは住民同士をつなげる効果や地域の魅力を高める効果なども注目されています。
本計画では、これらみどりの効果に着目し、十分に発揮できる取組を位置づけます。

都市環境の保全・ヒートアイランド現象の緩和
・大気浄化 等

都市景観の形成・美しい風格のある景観の形成 等

生物多様性の確保
・生態系の基盤形成
・野生生物の生息環境の確保 等

都市防災機能の向上
・避難地確保や延焼防止
・雨水浸透による減災 等

存在効果
スポーツ・レクリエーション
・各種スポーツ利用・健康維持・増進に寄与

利用効果

やすらぎ・憩い
・体や心を休め、ゆったりとくつろげる場の提供

交流・緑化活動等みどりを活かした活動を通じた地域コミュニティの形
成
商業・観光
・商業空間における花や樹木の活用による観光振興、地域活性化

媒体効果

教育・文化
・地域の自然や文化を活かした体験学習等の環境教育

健康・福祉
・花の手入れや農作業等による高齢者等の健康増進や生きがいづくり

安全・安心・緑化活動によって互いに声を掛け合える安全・安心なまちづくり

5