───────────────────────────────────────────
令和５年 第３回（定例）国 富 町 議 会 会 議 録（第２日）
令和５年９月11日（月曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
令和５年９月11日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
出席議員（13名）
１番 中村 繁樹君

２番 谷口

勝君

３番 三根 正則君

４番 日髙 英敏君

５番 緒方 良美君

６番 山内 千秋君

７番 武田 幹夫君

８番 近藤 智子君

９番 横山 逸男君

10番 河野 憲次君

11番 飯干 富生君

12番 穂寄 満弘君

13番 渡邉 靜男君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 武田 二雄君

主幹兼議事調査係長

夏目 卓治君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 中別府尚文君

副町長 ………………… 横山 秀樹君

教育長 ………………… 荒木 幸一君

総務課長 ……………… 坂本

企画政策課長 ………… 山下玲君

財政課長 ……………… 矢野 一弘君

税務課長 ……………… 津留 慎義君

町民生活課長 ………… 菊池 潤一君- 23 -

透君

福祉課長 ……………… 桑畑 武美君

保健介護課長 ………… 横山 香代君

農林振興課長 ………… 春元賢一郎君

農地整備課長 ………… 横山 寿彦君

都市建設課長 ………… 木下 輝彦君

上下水道課長 ………… 福嶋 英人君

会計管理者兼会計課長 ……………………………………………………… 日髙 佑二君
教育総務課長 ………… 三好 秀敏君

社会教育課長 ………… 佐藤 利明君

学校給食共同調理場所長 …………………………………………………… 尾上
監査委員 ……………… 山口

光君

孝君

──────────────────────────────
午前９時27分開議○議長（渡邉 靜男君） おはようございます。本日は、一般質問となっております。
傍聴席には多くの皆様においでいただきました。誠にありがとうございます。
一般質問は一問一答方式で行います。
議員におかれましては、政策の提言や疑問点につき、納得いくまで、質問・答弁を繰り返していただきたいと思います。執行部におかれては、対応方、よろしくお願い申し上げます。
ただいまの出席議員数は１３名です。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
────────────・────・────────────
日程第１．一般質問○議長（渡邉 靜男君） 日程第１、一般質問を行います。
それでは、質問通告がなされておりますので、順次これを許します。
最初に、緒方良美君の一般質問を許します。緒方良美君。
○議員（５番 緒方 良美君） 皆さん、おはようございます。本日はたくさんの傍聴者の皆さんにお越しをいただいております。お忙しい中に誠にありがとうございます。
まずは、今の日本の球技スポーツ界の快進撃についてですが、今春のＷＢＣにおいて野球が世界チャンピオンとなり、一昨日のサッカー、昨日のラグビーもそれに続き、圧倒的な初戦快勝で好発進をしています。どちらも世界一を狙えるチームだというような解説者もおられるようです。
私もテレビ観戦は大好きで、頑張れ日本と、今後も応援していきたいと思っております。
さて、本日は９月１１日です。２２年前の２００１年、アメリカ合衆国が同時多発テロに見舞
われた悲しい日であります。実行者アルカイダにより、死者数２,９９６人を出した痛ましい事
件でありました。世界が忘れることができない日に、私が農業の改革を訴える皮切りとなれることは、運命の日だというふうに思っているところであります。
ここで、地元の明るい話題を紹介しておきますが、御存じの方も多いと思いますが、先々月７月に、ＭＲＴ系のＮスタに水元慎一郎職員がカブトムシ係長として、国富町を全国的に発信し- 24 -

ていただきました。１,８００匹のカブトムシ、クワガタを配るために、１０万円の自腹まで、
本当にご苦労さまであります。
これに続いて、私も国富町から今回の要請を全国に、そして国会に発信できればと思うところであります。
さて、私の自己紹介をいたしますと、ＪＡ宮崎中央に３５年お世話になりながら、今からちょうど３５年ほど前に、妻が主体でニラ生産をしていまして、現在はＪＡ宮崎中央ニラ部会長を務めておりますので、関連して野菜振興協議会副会長、そしてＪＡ宮崎中央農民連盟の盟友を兼ねさせていただいております。先々月で６８歳になりましたが、この年齢は、日本の基幹的農業従事者の平均年齢が６７.９歳でありますので、まさにその年齢であります。
これも私ごとでありますが、今年２月にある個人医院で胃カメラ検診を受診しました。すると
大腸がんが見つかりまして、紹介状を頂いて宮大医学部附属病院、通称医大でございますが、再検査をしますと、胃がんまで見つかりました。場所が近く転移が始まっている。これで人生が終わったと、そういうふうに考えてしまいまして、そのときのショックというや、自然と涙があふれてくる日が続きました。
医大で検査が進みますと、早期がんということで問題のない、完治するものであり、少し安心した次第でした。無症状の私の体で、たまたま見つかった２つのがんでした。皆さんも２人に１人の確率で罹患するそうですので、最低でも毎年の健康診断は真面目に受けていただきたいと思っております。
話を続けますが、胃、さらに食道と２度の７日間ずつの入院手術で、今は完治の形ではありま
すが、一度人生を諦めた私は、「これからは第二の人生が始まる。余生は充実した人生を送らねば。」というふうに思うようになりました。
そこで、日頃より思っていた、日本農業はこのままでは衰退の一途ではないか。何か対策はな
いのかということを、より真剣に考えるようになりました。この頃、テレビで国会中継を見ますと、マイナポイント、マイナ保険証問題ばかり、最近に至っても原発処理水の放出問題等の議論がなされているようで、農業の存続や食料自給率の心配をしているのかと思ってしまいます。
昨年、今年と配合肥料、農薬、配合飼料などが軒並み上がり、農家の大きな負担となっており、
令和３年度対比でありますが、肥料は１.５倍以上、配合飼料は平均４４％増、重油はセーフティーネット事業で抑えられていますが、その反面、販売価格は通常のままであります。特に厳しいのが牛であり、競り価格が毎回下がっているのを目にしています。今のままでは日本農家は２年、いや、人によっては１年も持ちこたえられることもできないのかというふうに思います。
そこで、最終的には本議会最終日で、ぜひ全議員の賛同を頂き、本議会で議員発議として政府に意見書を届けたいと私は考えております。その達成のために、議長のお許しを頂いていますの- 25 -

で、一般質問に入りたいと思います。
農業への緊急支援の実施及びセリ制度の見直しについてであります。
我が国の農業は、このままでは衰退の一途を突き進むことは明白であります。一般的に他産業
では、原材料価格や運搬費の高騰などの要因が発生すれば、商品への価格転嫁が行われています
が、農林水産業だけはセリ制度があり、生産者本人が自分の商品に値決め販売ができない仕組みとなっています。
こうした現状を踏まえ、国に対して、緊急対策として、農業資材等高騰分全額の交付金支給及び生産物ごとに再生産価格を決定していただき、その価格から競り始めるセリ制度の抜本的な見直しを求めることはできないか、本町の見解を伺います。
なお、今回は、政府への要請を一般質問させていただくわけでありますが、特別に町長のご配
慮、それから議長、議会運営委員長にお許しを頂いていることを申し添えます。よろしくお願いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、緒方議員のご質問にお答えをいたします。
一昨年来の燃油・肥料・飼料等の価格高騰による生産コスト上昇は、農業者の経営を圧迫し続けておりまして、先が見通せない状況を大変危惧しております。
そうした状況を踏まえ、国や県をはじめ、本町におきましても、各種の価格高騰対策事業を展開し、農家負担の軽減に努めているところです。
燃油・肥料・飼料の価格高騰対策については、本年度につきましても、申請手続を既に開始し、取りまとめを行っているほか、資材につきましても、県におきまして申請手続が開始されたと聞いております。
事業周知を図りつつ、速やかに事務処理を進めていく一方で、今後の価格動向にも注視しながら、県を通じて国への継続的な支援について要望していきたいと考えております。
次に、セリ制度見直しについてですが、現在の状況下で、コスト上昇分を生産物価格に転嫁し切れていないという実感がある中、適正な価格形成を望む声は、農業者の中から上がっているのも事実であります。
そうした中、市場流通が大半である青果物取引については、市場原理に基づく需給バランスや商品の鮮度や形状などが価格形成の根拠となるメカニズムであるため、一般の加工食品等と異なり、コスト上昇分の価格転嫁が困難であると言えます。
このためＪＡでは、これまで農畜産物の供給産地として生産・販売・ＰＲ等の多面的な取組を講じており、経費上昇分を価格転嫁したいという思いも十分に理解した上で、出荷経費の抑制や効率的輸送への取り組み、消費者に向けたＰＲ活動を随時行っているところです。

- 26 -

一方で、国では、価格高騰の現状、生産者の声を踏まえ、先般、農産物の適正な価格形成に関する協議会を設立しており、その中で、コスト指標の作成・検証などを通じて、適正取引につながる仕組みとして、今後、協議が進められていくものと思っています。
こうした難しい課題に対して、即効性のある解決を見いだすことは、容易ではありません。む
しろ、中長期的な視野に立つ中での戦略が必要であると考えます。商品の差別化を図り、品質、生産手法、容器包装、表示などの工夫で、価値ある商品であると消費者に認識してもらうこと、
消費者に適正な価格の意義を理解、納得してもらうことなどが大事ではないかと考えます。
そうした取組を生産者だけでなく、ＪＡ、市場、量販店、さらには行政など関係者を巻き込み、一丸となって価値ある商品、サービスを提供するとともに、消費者に対しては、こうした取組の理解の働きかけを行っていくことが肝要と考えます。
町としましては、国の動向を注視しつつ、今後も町として何ができるのかを見極めながら、持続可能な農業の実現に向けた取組を、関係機関と連携し進めていきたいと考えています。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。
緒方議員、質問を続けてください。緒方議員。
○議員（５番 緒方 良美君） 町長、ご答弁ありがとうございます。今回は政府に対する要請であり、町長には現状のセリ制度の中で答弁しにくい問題でもあり、誠に申し訳なく思っておる
ところであります。
さて、これから政府への要請について説明をさせていただきますが、皆様に当初にお断りをいたします。農家以外の方は、また農家である私も驚いた面がたくさんありますが、これが実態なのかとびっくりされる内容がありますので、申し添えておきます。ただ、議事録に一言一句残りますので、そのつもりで慎重に発言をさせていただきます。私の質問時間は４５分であり、あと３３分ほど残っておりますが、自席からの質問は１件でありまして、その他はおおむね私の持論を述べたいというふうに思いますので、皆様、よろしくお願いいたします。
さて、政府は、いつまで日本の農業を放っておくのでしょう。今まさに農業存続発展対策を国策として打ち出すときなのにと、歯がゆくてなりません。日本の食料確保をどう考えているのでしょう。今のまま農業施策を放置すれば、全国の農業者は生活に困窮し、営農断念となることは明らかであります。
さらに、借金で始めた新規就農者はどうなるのでしょうか。もちろん、今後の新規就農はある
わけがありません。多分、企業の参入もあり得ないと思います。そうなると田畑は荒れ放題、水路関係も荒れていけば、当然の結果として自然崩壊が進み、今でも農家が頭を悩ませているイノ
シシや鹿もますます増えていき、民家近くに迫ってくるでしょう。

- 27 -

さらに、田んぼは大雨の際のダムの役割をしているわけで、今回の台風どころか、今まで大したことのなかった自然災害でも、大きなダメージとなって跳ね返ってまいります。それだけ自然を左右しているのが農業であります。
そのなれの果てが、国内３８％の食料自給率は維持できず、外国の農産物に頼らざるを得ません。ロシアと言わず、中国や北朝鮮も本当に脅威で、万が一にも戦争が勃発すれば、日本人が飢え死にすることが考えられます。
そのために政府も食料自給率向上を、最近真剣に考えるようになってきた矢先のロシアのウク
ライナ侵攻であり、日本農業がエネルギーや原材料の高騰に巻き込まれることになりました。
さて、政府は、今まで生産物価格の保証には一切手をつけず、一時的な価格補填や肥料高騰対策の支援金等で対応されています。国会議員の先生方も、農業の発展を目指しますとマニフェス
トには書きますが、今の現状から抜け出せる対策案が、今のところ、我々農業者に伝わってきておりません。
政府の後追いの交付金の申請のために、我が町役場や農協はたくさんの書類を受け付けてくれ
ますが、残念ながら農家はそれを望んでいません。農家は、この交付金等申請手続は毎回大変で、書類書きが一番面倒くさくて、「のさんけど、くれるものは頂きたい。役場や農協職員がよかん
べ、教えてくれるからいいけど。」と言いながら帰っていかれますし、多分後ろの傍聴席におられる農家の皆さんもそうだと思います。
つまり、価格補填や費用高騰対策交付金申請をこのまま続けても、農家にはそんなに魅力がな
く、今のままでは農家は辞めていくしか選択肢がないということになります。
したがって、今に至っては農家存続を一番に考えれば、私も盟友でありますが、政治団体である農民連盟も、後で申し上げる私の要請内容に同調していただき、ぜひ政府に訴えていただきた
いと思うわけであります。
喉が渇いてきたので、ここで担当課１問だけ質問をいたします。今年に入って廃業された農家、また廃業を予定されている農家情報がありましたら教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 春元農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
令和５年度中に廃業、もしくは廃業予定の農家数につきましては、畜産のほうで１名というふ
うに聞いております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 緒方議員。
○議員（５番 緒方 良美君） ありがとうございます。現在の経費の急増に耐えられなかったのかなと思って、気の毒でなりません。今後も、この関係の情報には、担当課も十分注意をして- 28 -

いただきたいというふうに思っております。
それでは、いよいよ政府への要請に移りますが、この苦難を打ち砕く対策として、多分この対策しかなく、全国の農家が前向きに営農を続けられ、後継者も増えていき、発展性のある対策だと自信があります。
農家の思いは当然、自分が作った品物が高く売れれば、それが一番であります。費用をかけ、労力を費やした、その結果として適正な価格で販売できるようになる、これを望んでいます。
その具体的内容に移りますが、まず再生産価格の話をいたします。
宮崎県で言えば、現在ＪＡ宮崎経済連に各農産物の再生産価格が提示されており、令和５年度
野菜類等の品目、作物別再生産価格試算表を手に入れることができました。
再生産価格とは、各生産物の直接費や地代・賃借料、減価償却費、流通経費、支払利息、そして農家労働費までを全て合計した、あくまで県平均の価格のことであります。つまり、年間平均
して、この価格以上で売れれば、その年はもうかったということになります。この品目ごと費用合計を目標販売量で割れば、１kg当たりの再生産価格が出てきます。
実際の数字を申し上げます。ここからが先ほど申しました、びっくりされる内容が出てまいります。まず、再生産価格を明記している野菜関係からですが、１kg当たり再生産価格は、主な我が町の生産物３品目でありますけど、つる下ろし個選キュウリなら年間通して４４２円、促成
ピーマンなら５４５円、私が作っておりますニラなら８０９円となっているようです。私は、ニラの１kg８０９円は妥当な価格と確信しています。
私の場合のニラの生産について参考に申し上げますと、７月頃には朝５時半にニラ収穫作業を開始し、中で朝食ほか１時間ぐらい休憩したとして、正午過ぎまで選別をしますので、実質、妻と２人でおおよそ１２時間労働になりますが、出荷は頑張っても２５０束でありました。
２５０束分は２５kgでありますので、再生産価格８０９円を掛ける２５kgで２万２２５円となります。出荷経費引いて１万７,０００円ぐらいの振込ならいいのですが、毎日が８,０００円から１万円の振込でありました。半分以下でありまして、もちろん単価が安いからで、特にニラは選
別時間も結構かかります。２人の日当でも安いわけで、肥料・農薬・資材等の直接経費などを考えたら、とてもやっていられないわけです。キュウリ、ピーマン生産者の皆さんも、今の販売価格と比較してみてください。
次に、畜産関係は再生産価格というデータがないようで、畜産協会で繁殖牛になりますが、２３名をコンサルしており、そのデータがありましたので、これを披露いたします。再生産価格
らしき金額は、令和３年度の子牛競り価格で言えば、オスメス平均で１頭当たり５５万３,０００円
だそうです。令和５年度は３年度対比、先ほど申しましたが、配合飼料が４４％高となっています。飼料高騰を考慮しますと、本年度の再生産価格は５８万円ぐらいにはなりそうですので、- 29 -

先々月の７月宮崎中央競り平均の５１万８,０００円だそうですが、１頭当たり６万円ほどの赤字ではないでしょうか。
次に、米についても県のデータしかなく、令和３年度の１０ａ当たりの経費が１２万８６６円となっていますが、これには人件費が入っていないようです。そして、やはり肥料代が１.５倍に跳ね上がっている現実があります。経費合計約１２万円を単純に１０ａ当たり１５俵の収量だったと仮定して計算すれば、人件費を含まない３０kg、１袋当たりが８,０００円となります。
私が大まかに計算してみますと、本年度の費用増と本来の人件費を加えれば、３０kg１袋が９,０００円以上で売れなければならないだろうと思っていますが、担当課に確認しますと、本年産米価格平均６,０００円とのことでした。早期米も１袋当たり３,０００円の赤字の状態であります。
このように農畜産物ほぼ全てにおいて、想像を絶する赤字経営を強いられている現状であります。現在の農業は、こんなに魅力のない職業なのです。
それでは続いて、現実的な要請内容に移りますが、まず、本年度中に緊急に農家支援をしていただかないと、来年度まで経営自体がもたない農家がおられると思います。そう考えると、いても立ってもいられず、実は１か月前の８月４日、５日に、７名の県選出国会議員の先生には、私の意見書の内容を、秘書の方を通じて、そのまま差し上げてあります。
一日も早く緊迫した意見を届けたいと、議長報告のみで実施しましたことを、ここでおわびい
たしたいと思います。本当に申し訳ございません。本年度に補正予算化してでも、農業資材の高騰分の全額の交付金支援をお願いしたいわけであります。
そして、国への要請の２番目が、先ほどから申し上げている再生産価格を競り最低価格として、その価格で競り始める制度見直しをお願いしたいということです。現在、競りでの販売は本当に少なくなっており、大半が契約取引や予約取引で売られていることは承知しております。
しかし、この要請で農家収入の安定が保証されれば、来年度の営農意欲も湧いて、日本農業の衰退を止めることができると思います。農家は、何を作付け何を飼育しても、まともな商品を作りさえすれば、もうかる仕組みであります。農家は、麦や大豆など何に転換してもいいわけで、
例えば、畜産から耕種作物への転換もできるということになります。
全国の消費者は、少し高くなった米や野菜、肉や果物を買っていただくしかありません。でも、これは農業を守るためには仕方ないことであります。
ここで、現在の市場のセリ制度について、従来どおり存続したほうがいいと思っておりますが、その考えについて述べてみたいと思います。
全国には、中央卸売市場が４０都市６５市場と、各都道府県に地方卸売市場が存在するようです。セリ制度存続賛成の第１は、やはり市場の従業員の雇用存続です。

- 30 -

次に、第２として、台風や日照不足等、自然災害発生時に生産物収量や品質に影響があった場
合は、農家収入が下がる可能性があり、競りによってより高い価格となれば収入確保にもつながります。
第３に、今でもそうでしょうが、卸売業者は、この農家の農畜産物であれば、少し高くても欲しいと、競り価格をつり上げてくれる方もいると思います。
そして第４に、一般流通に値しない粗悪な農産物を排除するのも市場の使命かとも思います。
現在、市場は全品目買い取ってくださるとのことですが、粗悪な農産物に関しては、再生産価格
以下で買い取っていただくのも仕方ないことだというふうに思っています。
以上のような理由で、セリ制度存続賛成意見でございます。
次に移りますが、来年度にこの要請が成立したと仮定しまして、国家予算の件を私なりに想像して申し上げます。農林水産関連予算のうち、この見直しがされれば、価格補填や経費高騰対策
交付金等の国家予算は不要となります。また、この交付金が不要なら、当然、これに関する書類、郵便料、職員の事務経費、振込手数料等、膨大な予算も不要であります。まだまだ削減できる国
家予算はあると思います。
提案ですが、政府は、できればこの余った予算を自然災害時の農家支援金、農畜産物国外輸出対策費、荒廃農地開発資金や新規就農研修資金、そして経営開始資金等に活用してもらいたいと思います。
そして大事なのは、政府には全国的に計画的な生産調整を行っていただき、農産物の作付や飼養頭数の偏りを防止、つまり農畜産物需給調整に努めていただきたいと考えます。
ここで話をがらりと変え、今回の書類作成の思い出話、苦労話をさせていただきます。政府に物申すわけですから、当初申し上げましたように、入院明けの６月定例議会直後から書類の準備をしてまいりました。資料作成は８月中旬におおよそ終わりましたので、がん手術から約２か月の間でございました。
特に、ＪＡ職員に資料収集依頼をしました際には、現在のセリ制度をよく理解し、経済活動の中にいるＪＡ職員と、セリ制度そのものの見直しを訴えようとする私の意見との相違もあり、そのギャップに悩んだ時期もありました。多分、ＪＡ職員側もそうだったと思っております。当初は何度かやめようかと考えましたが、日本農業の衰退を阻止しなければならないの一点で貫いてまいりました。
２回で１４日間の入院で１１kg痩せ、ズボンを買い換え、毎朝７種類の薬を飲み続けました。
約４時間の睡眠の日も続き、医者から睡眠導入剤をもらって飲みながら、ついお盆頃まで流動食を食べ続けました。そういった中で、ただ一つ良いこともありました。１１kg痩せたせいで、私の体質がよい方向に変わったのか、２７年間飲み続けた血圧の薬を飲まなくて済むようになりま- 31 -

した。
それでは、最後の締めに移ります。政府は、いつまで日本農業を放っているのかと言いましたが、つい先月の日本農業新聞で、４日に適正価格への実態調査、さらに３０日に価格転嫁への議論開始という見出しで関連記事が出ていました。農水省が農畜産物や食品の適正な価格形成の聞き取り調査や協議会の大会を開いたとのことであります。
ＪＡ全中、ＪＡ全農をはじめ各関係者１８名の構成員で、今後協議会が開催されるようです。
本日の私の意見がぜひ反映され、前向きな協議がなされるよう強く願っております。
先ほど壇上で申しましたように、予定では本議会最終日の９月２２日に議員発議として意見書を議決いただきたいと思っています。その後は１２月前に県議会議長や市町村会議長への今回の意見書を送付申し上げ、各議会で議決、採決の上、県全体の意見として政府のほうへ届けられればと考えています。
さらに、県内選出の国会議員の先生方も、ぜひ賛同していただき、国会でのご活躍をお願いしたいと思います。
そして、日本農業が魅力的ですばらしい職業となり、食料自給率１００％を達成することを期待しながら、以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
○議長（渡邉 靜男君） これで、緒方良美君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） ここで暫時休憩といたします。次の開会を１０時半、１０時３０分といたします。
午前10時13分休憩………………………………………………………………………………
午前10時29分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
ここで、質問者、答弁者にお願いをいたします。マスク越しでの話をされる方は、できるだけ大きな声でゆっくりと、どうしてもマスク越しになりますと聞きづらいということがございまして、よろしく配慮方お願いをいたします。
次に、穂寄満弘君の一般質問を許します。穂寄満弘君。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） おはようございます。傍聴席の皆さん、早朝から熱心な傍聴をしていただきまして、大変ありがとうございます。
国富町の農業の今後のこと、将来について考えますと、先ほど緒方議員が述べられておりまし
たが、大変な問題が数多くあります。
さらに、毎年のように台風災害、昨年は９月の台風１４号、今年は８月９日の台風６号、台風- 32 -

の特徴について考えますと、最近は、台風の発生場所、予想進路、勢力の変化など様々なことが、一昔前、いや、ここ五、六年前とは全く違って、予想もしなかったことに最近はなっております。
さらに、この前は、宮崎県も小林市などに線状降水帯も発生して、大変な被害が発生しております。
一番の要因として、地球温暖化によって起きていると考えられます。地球規模で見ますと、確
実に、急激に進んでおります。頻発する数十年に一度の大雨、年々増加傾向にある猛暑日、人間の体温を超える３９℃の猛暑、全国各地で記録されております。
報道では、猛暑日の連続日数更新などが毎日のように報じられています。８月２９日の宮崎日
日新聞の一面にも、今年の夏の気温過去最高の見込み、暑さ異常、温暖化影響という気象庁検討会の文字がありました。７月は、平均気温が平年を示す基準値の１.９１℃上回り、統計開始以降最高を記録した。今年の全国最高気温は、８月５日に福島県伊達市と８月１０日の石川県小松市の４０.０℃ございます。２０１７年度以降、毎年出されています大雨特別警報、今年も７月の梅雨前線による大雨で福岡県と大分県に、８月の台風７号で鳥取県にそれぞれ発令されています。
地球温暖化の主な原因は、人間の活動により排出される温室効果ガスであります。地球にはもともと温室効果がありました。もし、全くなかったら、地球の平均気温はマイナス１９℃だそうです。温室効果があることによって、生物の生存に適した１４℃という気温になっています。
しかし、ＣＯ２などの温室効果ガスが増え続けることによって、どんどん暑くなります。温暖化が進むことによって、熱波、干ばつ、大雨、さらには海面上昇が考えられます。
暮らしへの影響として、気温や海水温上昇による野菜や魚介類の高騰が考えられます。３５℃
以上の猛暑日が増え、熱中症患者が増加し、そして豪雨や海面上昇で住む場所の損失などが考えられます。人間の活動によって排出された温室効果ガスが、巡り巡って私たちの生活を脅かします。既にその兆候は現れており、このままだと被害は拡大の一途をたどることになります。
そこで、我々個人でできる気温上昇を止めるための１０個の行動があります。皆さん、どれだ
け行っていられるか、ご確認をしてみてください。
まず、１つ目が、家庭で節電する。ＬＥＤ電球や省エネタイプの家電製品に取り替え、エネル
ギー消費量を減らす。２つ目が、徒歩や自転車で移動する。または、交通公共機関を利用する。
３つ目が、野菜をもっと多く食べる。これは、なぜかなと疑問を持たれる方もおられるのではと思います。野菜、果物、全粒穀物、豆類の摂取量を増やし、肉や乳製品を減らすと、環境への影
響を大幅に軽減できるそうです。食材１kg当たりを作る際に発生する温室効果ガスの量、kg─Ｃ
Ｏ２で、牛肉が５９.６、羊肉が２４.５、チーズにおきましては２１.２、豆類が３.０。確かに豆類は少ないです。が、しかし生産者の三根議員もおられますことですので、宮崎牛は食べても- 33 -

らわないといけません。別の項目で頑張ってもらえばいいかと思います。
ちなみに、４つ目以降は、長距離移動手段を考える。飛行機の利用などと思います。
次は、どなたでもできます。廃棄食品を減らす。リデュース、リユース、リペア、リサイクル。
家庭のエネルギー電源を変える。電気自動車に乗り換える。これは少し金がかかるので、皆さんにはできないかと思いますけど、行っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃいます。次に、環境に配慮した製品を選ぶ。最後に、声を上げる。声を上げることが、変化をもたらす最も手っ取り早く最も効果的な方法の一つであります。
１０項目の中で幾つかはできるかと思われた方は、早速挑戦してみてください。
次に、世界が目指す２０５０年ＣＯ２排出量実質ゼロであります。
排出せざるを得なかった温室効果ガスの排出量と植林などによる吸収量を差し引きゼロにするということです。温室効果ガスの削減の取組として、省エネ、再エネなどがあります。吸収量、除去量を増やす取組として植林などがあります。別名、カーボンニュートラルと呼ばれ、表明した国々は、一時パリ協定から離脱したアメリカも復帰し、ＣＯ２が排出量最大の中国も２０６０年までには実現することを表明しており、現在、表明国は１３８か国になっています。
今回は、植林について考えてみたいと思います。
それでは、議長のお許しがありましたので、通告に従い質問してまいります。
１問目は、農業用水利施設の維持管理についてお伺いします。
農業用水利施設にはいろいろなものがあり、大きいものではダム、次に頭首工、揚水機場、さらに用水路、排水路、ため池、農道、その他たくさんありますが、土地と水があるだけでは作物は作れません。川から水路を引いて、ため池に貯水をして、水路に流し、初めて農地として活用できるのです。水利施設も老朽化が進み、維持管理も大変になってきております。
本町の農業用水利施設の現状と今後の取組についてお伺いします。
２問目は、森林環境税と森林環境譲与税についてお伺いします。
森林環境税は、令和６年から課税される国税と、既に課税が行われている都道府県が課税する
森林環境税があります。ほとんどの都道府県で導入されています。森林の保全、維持管理、林業
を成長産業化することを目的に創設され、加えて、地球温暖化対策のために設けられました。
一方で、森林環境譲与税は、令和元年度より都道府県と市町村に譲与基準に従って配分されていて、使途については、第一に間伐や路網などの森林整備、人材育成や担い手の確保、そして木材利用の促進と普及啓発のいずれかの用途になっていますが、使途については森林整備等に十分活用されていないように思います。
また、台風等による集中豪雨災害が毎年のように発生しております。このことを考えますと、森林の整備が重要と考えますが、本町の実績と今後の使途についてお伺いします。

- 34 -

以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、穂寄委員のご質問にお答えをいたします。
まず、農業用水利施設の維持管理についてであります。
本町では、昭和４０年代より農業基盤整備事業に取り組み、整備された農業用施設については、受益者が維持管理を行っていますが、老朽化が進んでいる施設も多く存在していることから、土地改良区や水利組合からの農業用施設の整備、更新の要望が増えてきている状況にあります。
したがいまして、本町では、施設の整備、更新に当たりましては、できるだけ有利な補助事業の導入に努め、受益者負担の軽減を図っているところです。
その結果、現在９地区において県営の補助事業等を導入し、ため池、用水路、パイプライン、排水路の整備を実施しています。
また、それ以外の緊急を要するものや国・県の補助事業の採択が難しいものにつきましては、多面的機能支払交付金事業を活用して農業用施設の維持管理に努めているところで、現在１７地
区が取り組んでおります。
今後とも、各種制度事業を積極的に導入し、農業用水利施設の長寿命化を図っていきたいと考えています。
次に、森林環境税及び森林環境譲与税についてであります。
温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等、森林の持つ多面的機能の発揮を図る観点から、
森林環境税及び森林環境譲与税が創設されています。森林環境譲与税は、令和元年度より都道府
県、市町村へ譲与が開始され、基準に基づき算定、交付されており、本町の令和４年度譲与額は１,４３８万８,０００円となっています。
使途につきましては、令和４年度の実績として、林地台帳管理システムの運用、森林所有者への意向調査の実施、放置竹林対策といった森林整備関係に８９７万円、ウッドスタート事業及び木育等の木材利用・普及啓発関係に約４０７万円、合計の約１,３０４万円を支出しています。
今後につきましては、令和３年度より実施している森林所有者への意向調査結果を踏まえ、森林所有者が管理されていない森林を第三者に委託、または町による管理を行う森林経営管理制度の活用に向け、関係機関等と協議しながら目的に沿った適切な運用を行っていきたいと思っています。
また、令和６年度より森林環境譲与税の原資として新たに森林環境税の徴収が開始され、年間１人当たり１,０００円の課税が予定されています。したがいまして、町としましては、今後、国税、県税の目的等も含め、丁寧な説明の下、理解が得られるよう努めていきたいと考えています。

- 35 -

以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。
穂寄議員、質問を続けてください。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 町長、答弁ありがとうございました。町長答弁にもございましたが、多面的機能交付金事業を私の地区でも有効に活用させていただいております。
それでは、お聞きします。
町内にある頭首工、揚水機場、ため池の個数は幾らあるか、お答えください。
○議長（渡邉 靜男君） 横山農地整備課長。
○農地整備課長（横山 寿彦君） それでは、ご質問にお答えいたします。
農地整備課のほうで把握しています箇所数になりますが、頭首工については２１か所、揚水機場においては、これは国、県河川から取水しているものに限りますが、１５か所、ため池につきましては２６か所であります。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。分かりました。
私の地区の保全組合は、３水利組合が加入しております。その中の五反田水利組合は、頭首工からの取水であります。受益面積が２９haの水利組合であります。
保全組合において、昨年、施工から２０年が経過していて、１回も全体の点検などをしていな
い頭首工の転倒ゲートの油圧ユニット分解整備を試みましたところ、ポンプ圧力計を３個交換、ストレーナー交換及び作動油交換４００Ｌで、税込み１３２万円の工事でした。
まず、最初に調査をお願いしまして、調査報告書を頂き、見積りを頂きました。調査をしていただいたのは、この頭首工を施工された業者さんです。熊本の業者さんであります。ほかにも数社、見積書を頂きました。この内容が、この金額が妥当かどうかはよく分かりませんでしたが、入札の結果、設置された業者さんが落札されましたので、後々のメンテのことを考えますと設置業者さんでお願いするのが最善だと思って、皆で安堵したところです。
専門知識があまりありませんので、またこの工事が保全組合の長寿命化の予算内２００万円内
であったから、単年度工事で済ませましたので、大変喜んでおります。もし、金額がオーバーす
るようなことがあれば、２年計画となるところだったので、この１３２万円、高額でありますが、
よかったなと皆で安心したところです。
さらに、私の地区には堰堤より水中ポンプで揚水をする観音瀬水利組合という水利組合がありまして、施設の水中ポンプの更新と併せて分電盤の更新を同時に、７年ぐらい前だったと思います。保全組合を立ち上げて３年目だったと思います。工事を行いましたところ、工事代金が合わ- 36 -

せて３００万円弱となりました。そこで、金額が大きいので、組合員の了解を得て、水中ポンプ
代金を保全組合のほう、２００万円弱だったと思います。分電盤工事のほうを水利組合のほう、
１００万円弱だったと思います。水利組合も予算、積立金も厳しい状況でありますが、これで１８haの受益面積が安心して耕作できるようになりました。
また、私の地区にはため池がありまして、ため池も保全組合のほうの管理をしながら水利組合
で運営しているというようなことです。大谷池ため池と申しまして、県の中部農林振興局におきまして、平成１２年度に築堤及び樋管の工事等が行われました。受益面積は少なく１１.６haであります。さらに、周辺地域の防火水槽の役割も含む整備工事だったと聞いております。
工事から２０年が経過しており、最近は取水口から流入する土砂の量も年々増加の傾向にあります。土砂の量が堆積して浚渫が必要になったのではないかと組合員と打合せをしながら検討しているところであります。どうか、もし浚渫などがありましたら、町のほうでまた検討していた
だくといいがなと考えております。
次に、水利施設の点検は行われているのか。
現在、町には保全組合が１７地区あると町長答弁にありましたが、保全組合では毎年のようにどこの組合も農地、農道、用水路、排水路、ため池、パイプライン等の点検作業を行っております。記録簿に記入して残していると思いますが、水利組合として点検作業をどれだけの組合がなされているのかはちょっと分かりません。
町として、どれぐらい組合のほうからの点検作業などを把握され、または町として水利施設の点検も行っていられるかをお聞きします。
○議長（渡邉 靜男君） 農地整備課長。
○農地整備課長（横山 寿彦君） ただいまのご質問にお答えいたします。
水利施設につきましては、施設を管理する団体により維持管理を行われております。したがいまして、町において水利施設のいわゆる定期点検といいますか、そういうことは実施は現在しておりません。
ですが、管理団体から要望等、いろいろ問題等、支障があったときなどの要望等があった場合には、職員が現地調査、立会いを実施して、補修の必要性などについての説明を行っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） ありがとうございました。
次に、農業用水利施設、頭首工の管理でありますが、頭首工はもちろんのこと、上流、下流何ｍぐらいまでが、水利組合また保全組合で管理するようになっているのかを教えてください。
私どもが管理している頭首工の上流の右岸側でありますが、多分２０ｍもないところでありま- 37 -

す。護岸新設のときに既設の護岸との接続部分の小口止め工ですが、２年前の令和３年の秋頃だ
ったと思います。接続部分が洗掘されて、護岸の裏面に流入水が発生し壊れていることに気づきました。高岡土木事務所の河川砂防課に連絡しまして、渇水期に応急処置をしていただきました
が、昨年の９月の台風１４号におきまして護岸が壊れてしまい、災害工事箇所になりました。この工事と同時に併せて、県のほうの単独事業で亀ノ甲橋までの１００ｍぐらいの護岸工事もしていただけるようにはなりました。
もし、この洗掘に気づいていなければと思い、大変なことになっていたのではと思います。お聞きしますが、頭首工の上下流何ｍまでが管理対象になるのか、お聞きします。
○議長（渡邉 靜男君） 農地整備課長。
○農地整備課長（横山 寿彦君） ただいまのご質問ですが、頭首工についてですけど、一般的には頭首工の本体及び頭首工の本体から上流１０ｍ、下流１５ｍの両側の護岸が頭首工の施設の一部として取り扱われております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 分かりました。ありがとうございます。
この前の台風で、今度はまた下流のほうまでちょっと傷んだので、県のほうにはすぐに連絡をいたしまして見てもらうようにはしておりますので、私たちの管轄内か外か、ちょっと１０ｍ、１５ｍと言われると分からないのですが、そちらのほうは県と協議しながら進めていきたいと思います。
次に、防災減災事業でため池の改修工事が行われていますが、今後の予定はどのようになっているのか、お聞きします。
また、この事業は下流域に人家のあるため池だけが防災重点ため池として工事が施工されているのかをお聞きします。
○議長（渡邉 靜男君） 農地整備課長。
○農地整備課長（横山 寿彦君） ため池の事業の現在と今後ということでございますが。
現在、３地区、大谷上ため池、これは木脇地区になります。それと、籾木ため池、それと加藍
尾の上・下ため池、これは三名になりますが、これを、３池を県営事業により整備中であります。
この３池とも下流域に浸水が想定される区域に住宅等が存在することから、３池とも防災重点ため池として整備を実施中でございます。
このため池整備が終わった後の今後の事業化については、現在のところはまだ未定となっております。
以上、お答えいたします。

- 38 -

○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 分かりました。
次に、農道を含む農業水利施設の、近年、本町の工事または今後の取組についてお伺いします。
○議長（渡邉 靜男君） 農地整備課長。
○農地整備課長（横山 寿彦君） 現在、町が事業主体となって整備をしております地区は、排水路の整備を行っております。現在は、岩知野地区、向高の大坪地区、嵐田地区それと保坂地区について、今年度事業を行っておりますが、岩知野地区につきましては、現在、６年度完了を目指しておりましたけど、予算の割当がちょっと少なくて、６年度完成が難しい状況となっております。大坪地区、嵐田地区につきましては、今年度完成予定となっております。保坂地区については、令和６年度、来年度から３か年間、令和８年度までの完成を目指しております。
農道整備につきましては、現在、農地耕作条件改善事業が該当事業となっております。これは、事業実施に必要となる地域計画、旧人・農地プランといっておりましたが、この計画をただいま作成中であります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 分かりました。
次に、防災減災事業で毎年のように河道掘削が行われていて河川の整備が行われております。
町内で様々な河川でここ数年順次作業が行われておりますが、今後どの河川で、どこの地域まで、
あと何年ぐらい施工されるかをお聞きします。
○議長（渡邉 靜男君） 木下都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） 河道掘削の今後の予定ということでありますが。
まず、国の直轄河川であります本庄川の河道掘削につきまして、本庄川の合流付近から深年川合流付近までを現在行っていただいております。
今後の本庄川の河道掘削の予定につきましては、状況を見ながら対応していくというふうに伺っております。
県河川につきましては、現在、三名川の堂ケ迫橋上流、また深年川の嵐の宮橋下流と狩野区の高野橋上流を行っていただいておりまして、今後、木脇川の赤池橋上流を行う予定と伺っております。
また、来年度以降の予定につきましては、三名川、深年川、後川を引き続き状況を見ながら対応していくというふうに伺っております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。

- 39 -

○議員（１２番 穂寄 満弘君） 分かりました。ありがとうございます。
昨年と一昨年、高岡土木事務所におきまして、後川、私の家の後ろのほうの河川なんですが、河道掘削をしていただきました。２回の工事共々、掘削箇所が業者さん数か所ありまして、予算上の調整箇所でもありましたので、距離的にはあまり進んでいません。その３００ｍぐらい上流に私とこの揚水機場があります。そこの取水堰より水をポンプアップして水路に流しております。
毎年のように堰にたまった土砂の撤去を数十年行っていて、費用も毎年毎年発生しております。
できるだけ早くこの取水堰の上流までの土砂の撤去、河道掘削が行われることをお願いします。
最後に、本町の農業の問題として、最初に高齢化による担い手の減少、資材の高騰、燃油の高騰、病害虫対策、鳥獣被害対策など数多くあります。これらの事情によって多額の出費が課せられております。これだけでも大変な思いをしている農家の方々に、農業用施設の修理、更新でさらに費用のお願いをするのは困難なことです。ぜひとも、老朽化した農業用水利施設の更新を町にお願いしまして、次の森林環境譲与税、森林環境税についてお伺いします。
まず、初めに、森林環境譲与税の配分額は都市部の自治体の金額が上位を占めているが、譲与額の推移と市町村及び都道府県に対する譲与割合及び譲与基準についてお聞きします。
○議長（渡邉 靜男君） 春元農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） それでは、穂寄議員の質問にお答えしたいと思います。
森林環境譲与税の譲与額は、令和元年度が４８５万５,０００円、令和２年度が１,０３１万
８,０００円、令和３年度が１,０２８万９,０００円、令和４年度は１,４３８万８,０００円の実績となっております。
次に、市町村及び都道府県における譲与割合につきましては、令和元年度から６年度までが市
町村８０％、県が２０％、令和７年度から１０年度までが市町村８５％、県が１５％、令和
１１年度から１４年度までが市町村８８％、県が１２％、それと令和１５年度以降につきまして
は、市町村が９０％、県が１０％という予定になっておりまして、段階的に市町村への譲与割合が引き上げられる制度となっております。
次に、譲与基準につきましては、私有林人工林面積割が５０％、林業就業者数割が２０％、人口割が３０％となっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
森林の少ない都市部に多く行き渡る仕組みについて、どう考えておられるか。
森林ゼロ地域であっても、譲与基準に基づけば森林環境譲与税が譲与されます。同税が目的に上げている森林整備、管理に税の使途が直結しておらず、森林環境税は森林整備ための税金では- 40 -

ないのかと違和感を覚えますが、配分額が一番多い横浜市の森林環境税、譲与税の活用についてでありますが、森林環境税の趣旨を踏まえ、林業が成り立たない山間部の森林整備を支えるため、都市部の役割として国産木材の利用促進と啓発を図るということです。
譲与税の使途については、横浜市は、私立小中学校の建て替えや改修、増築の際に、エントラ
ンスや教室などの内装仕上げ等の財源として活用し、国産木材を生かした学校整備を進めること
により、木材の消費促進とともに子供たちに木材と触れ合う環境を整備するとことで将来における木材の消費拡大につなげるということです。
横浜の譲与税額の歳入でありますが、令和４年、５年と４億円だそうです。さらに、６年からは４億９,０００万円に増額の予定だそうです。
このように、森林の少ない都市部の自治体に多額の譲与税が配分されることについて、仕方ないと考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） それでは、お答えいたします。
現在の譲与基準におきましては、先ほど答弁させていただきました譲与基準の一つであります
人口割３０％、こちらが山林面積が少なくても人口の多い都市部ほど多く譲与されてしまう根拠だと言えます。
また、都市部においては本来の目的である森林整備に利活用されていないというような批判もありまして、森林の多い地域により重点的に配分されるような基準の見直しが必要ではないかという意見があることは承知をしております。
今後、国のほうで譲与基準の見直しの検討に入るといった報道等もありますので、その動向につきましては注視していきたいというふうに考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
次に、本町の森林環境譲与税を利活用した５年間の取組についてお伺いします。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） これまで主な取組としましては、町有林の作業路補修、林地
台帳管理システムの構築・保守、森林調査で使用する公用車の購入、木育遊具、消耗品の購入、森林意向調査全体計画の作成、意向調査の実施、ウッドスタート事業、竹林整備促進モデル実証事業及び備品の購入、木育推進事業、木のぬくもりを感じるまちづくり推進事業などを行っております。
なお、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第３４条第３項の規定によりまして、イン- 41 -

ターネットによる使途の公表が義務づけられておりますので、そちらのほうでまたご確認頂けた
らというふうに考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
令和元年度は、ほとんどが基金への積立てとなっていますが、これはまだ手探りの状態だったと思いますので理解します。
２年度からは、意向調査、森林整備、木材普及啓発、そして基金積立てと有効な活用がなされていると考えます。
それでは、お聞きします。森林整備事業の内容について、詳しく教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） それでは、森林整備の事業内容についてお答えいたします。
譲与税を活用した森林整備事業につきましては、町有林間伐等の作業路補修、森林所有者、地名、地番、面積、林班、伐採届の提出状況、森林意向調査の結果等を確認できる林地台帳システ
ムの構築・保守を行ってきているほか、令和３年度からは森林所有者に対して今後の管理を聞き取る意向調査を実施しております。
また、令和４年度におきましては、放置竹林対策と早出しタケノコの育成を目的に、竹林整備促進モデル実証事業、それから備品購入を行っておりまして、昨年度は１,９００ｍ２の竹林間伐を実施したほか、チップ化した間伐材によります土壌改良等を実施しております。
このほか、譲与税の活用事例ではございませんが、森林整備事業の一環といたしまして、県の林業・木材産業構造改革事業を活用して、町内の林業経営者が集材用のグラップルという高性能の林業機械を１台導入を図っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 分かりました。ありがとうございます。
次に、木材の普及啓発で、毎年のようにおもちゃ箱、木製椅子をウッドスタート事業として新生児に贈られていますが、この事業を含む森林環境譲与税を利用した今後の取組についてお伺いします。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） お答えいたします。
先ほど町長の答弁にもありましたとおり、譲与税の使途につきましては、これまでの使途に加えまして、森林整備への使途を拡充すべきというふうに考えております。

- 42 -

令和３年度から実施しております森林所有者への意向調査結果を踏まえまして、山の管理を委託したい所有者の意向と山林の状況によりまして、第三者への委託もしくは町による管理を行う
森林経営管理制度の積極的な活用に向けまして、今後取組を加速していきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 分かりました。ありがとうございます。
他の市町村を見てみますと、既に県内でも延岡市は森林経営管理制度による公益的機能促進に向けた間伐の実施に意向調査を令和元年、２年にかけて行い、令和３年度からは市に経営管理を委ねたい意向の森林や申出による森林４６haについて経営管理権を設定して、当該森林の境界確
認や数量調査を実施し、施業費用を算出た上で、森林整備作業班に作業を委託し、除間伐を
２０ha弱実施しています。
全国的に見ても、意向調査を終えて、間伐、除伐に既に取り組んでいる市町村がたくさんありますので、本町も早めの対応をお願いして、次の質問に参ります。
積立金が毎年のように発生しております。充てられております。目的があっての積立金と思いますが、お聞きします。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） 基金の積立額についてということになりますが、令和元年度につきましては４１５万５,０００円、令和２年度は２３５万９,０００円、令和３年度は
５１８万７,０００円、令和４年度は１７１万４,０００円の積立額となっております。
現在、森林環境譲与税基金積立金の残高は１,３４１万５,０００円ということになっており、こちらの積立金の使途につきましては、現在のところ具体的な計画というのはございませんが、譲与税の使途として認められている範囲の事業において、その費用に不足が生じた場合に備えて現在積立てを行っているところです。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 分かりました。ありがとうございます。
次に、森林環境譲与税の使い道、使途について、総務省、林野庁の調査では、令和２年度では、市町村に配られた５００億円で、間伐や木材の利用促進に２２８億円、半分以上の２７２億円が使われずに基金として積み立てられた。１円も使わずに全額基金に積んだ自治体も全体の２０％に上がるということです。こういうことを踏まえ、２０２４年から始まる見直しが検討されるということです。
このことについてどう考えておられるか、お伺いします。

- 43 -

○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） ご質問にお答えしたいと思います。
先ほど議員のほうからも話がありましたとおり、総務省の資料に基づきますと、令和元年度それから令和２年度に全国に配分された譲与税の合計額約５００億円ということに対しまして、実際使用された金額というのが２２８億円だったとして、約４５％余りが使用されなかったとの統計がございます。
その後、全国的な譲与税の利活用の進捗に伴いまして、基金へ全額積立てを行う市町村は減少しまして、令和元年度が全体で３８％に対しまして、令和３年度では全体で１４％と減少傾向にございます。
納税者の理解それから森林整備の推進といった観点からしますと不適当であったと思われます
けれども、当時から譲与基準に問題があるというようなご意見等もございまして、今後見直しに向けた検討等も進んでいくと考えておりますので、そういった国の動向については注視してまいりたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 分かりました。ありがとうございます。
次に、令和６年から課税、徴収が始まる森林環境税についてでありますが、ここ５年間は森林環境税相当分の森林環境譲与税として市町村や都道府県に向けて譲与はされておりましたが、国税として徴収が始まりますが、徴収金額、徴収期間についてお聞きします。
○議長（渡邉 靜男君） 津留税務課長。
○税務課長（津留 慎義君） それでは、お答えします。
国の森林環境税は、国内に住所のある個人に対して課税される国税で、令和６年度、来年度からになりますけども、住民税均等割に併せて１人年額１,０００円を負担していただくことになります。
また、徴収期間についてでありますが、法律の条文を読んでみますと、賦課徴収に期間や期限を定める時限立法的規定は見当たりませんので、徴収期間は設定されていないということであります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 分かりました。ありがとうございます。
次に、森林環境税のメリット・デメリットについてどのように考えておられるか、お伺いいたします。

- 44 -

○議長（渡邉 靜男君） 税務課長。
○税務課長（津留 慎義君） それでは、お答えいたします。
国の森林環境税の徴収の開始は、単純には暮らしに負担がかかるということで、多くの国民に影響を与えることが考えられますが、一方で、この税の目的であります国内の森林保全・維持管理、林業を成長産業化することや、加えて地球温暖化対策等に寄与することから、国民にとって多くの恩恵があると考えられます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 分かりました。
税収を原資として行政が森林整備、管理を安定的に行い、国全体の森林保全が促進されることが、森林環境税導入のメリットになるということですね。
さらに、森林環境を保全することは、自然環境全体を保全していくことにつながるとも考えられます。それが、様々な環境問題の解決を促すということですね。
デメリットとしまして考えられるのは、当然のことで、どんな税金であっても、納税者は経済的な負担を強いられます。そのため、国民生活の困窮を招くことや経済の低迷につながることも懸念されるということですね。
次に、森林環境税は国税ということですが、国の徴収金の総額は幾らぐらいになるのかをお聞きします。
○議長（渡邉 靜男君） 税務課長。
○税務課長（津留 慎義君） それでは、お答えいたします。
国の林野庁の資料ですけども、これによりますと、森林環境税の納税義務者数を約６,２００万
人、年間での税収を約６００億円程度と見込んでいるようであります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 分かりました。
次に、本町の納税対象者はどれくらいの人数になるのか、また課税されない対象者はどのような方々が何人ぐらいおられるのかをお聞きします。
○議長（渡邉 靜男君） 税務課長。
○税務課長（津留 慎義君） それでは、お答えいたします。
まず、課税されない方についてでありますけども、これは法律で規定されています非課税の要件というのがありまして、この要件につきましては、まず生活保護の方、次に合計所得金額が１３５万円以下の障害者、未成年者、寡婦またはひとり親の方、そして政令で定める合計所得金- 45 -

額以下の方の３つとされております。
また、本町の森林環境税の非課税の該当者数につきましては、令和６年度の、来年度の当初予算編成がこれからになりますので、現時点において見込みの数は算定できておりません。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 分かりました。ここで、全ての人対象でないということが救われだと思います。
次に、森林環境税の徴収分は、全て譲与税、森林環境譲与税として譲与されるのかをお聞きします。
○議長（渡邉 靜男君） 春元農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） それでは、お答えいたします。
総務省の資料という形になりますけれども、森林環境税による税収がない令和５年度までにつきましては、譲与税の財源といたしまして、交付税及び譲与税配分金特別会計によります借入金
充当、それから地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金が活用されております。
森林環境税の課税後、令和６年度以降につきましては、まず令和６年度は年約３００億円の税
収、プラス公庫債権金利変動準備金からの約３００億円の活用によりまして、合計６００億円の財源で全て譲与税に充てられるという形になっております。
また、その後、令和７年度以降につきましては、年約６００億円程度の税収全てが譲与税に充てられるという形になっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 分かりました。ありがとうございます。
次に、現在徴収されている森林環境税、地方自治体、県が課税主体となっていますが、令和６年からは２つの森林環境税が課税されるということになるのだと思われますが、お聞きします。
○議長（渡邉 靜男君） 税務課長。
○税務課長（津留 慎義君） それでは、お答えいたします。
県の資料によりますと、令和３年度から令和７年度までの５年間の第４期宮崎県森林環境税の基本方針、この中で、国の森林環境税及び森林環境譲与税の対象とならない県民参加の森林づく
りや公益的機能の維持推進のための再造林対策等に引き続き取り組んでいく必要があるとしまして、また、宮崎の豊かな森林づくりを県民の理解と協力を得ながら進めていくとして、令和７年度までの課税を決定しておりますので、少なくとも国と県それぞれの課税が令和７年度まで続くことになります。

- 46 -

以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 分かりました。
次に、森林環境税を県の税金として徴収されていることを知らないで納入されている町民の方がたくさんいらっしゃると思いますが、県としても税金を大切に森林の整備に使ってもらいたいと思います。
それでは、お聞きします。森林環境税の県税の金額は幾らで、県税の中に占める割合はどれぐ
らいなのかをお聞きします。
○税務課長（津留 慎義君） それでは、お答えいたします。
県の資料によりますと、令和３年度の決算になりますけども、県の森林環境税の税収が３.１億円と出ております。この３.１億円の県の税収の中の割合は数字を把握しておりません。
次に、本町におきましては、令和４年度決算の均等割の納税義務者数が８,７４１人となっておりますので、これに５００円の税率を掛けた約４３０万円程度が本町での課税額という形になっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 次に、森林環境税の導入県は数多いと聞いております。導入
県と金額についてお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 税務課長。
○税務課長（津留 慎義君） それでは、お答えいたします。
この国の森林環境税は、国内の森林保全・維持管理、林業の成長産業化、そして地球温暖化対策等の目的に、国内に住所のある個人に対して課税される国税でありまして、来年度、令和６年度から住民税均等割に併せて１人年額１,０００円を負担していただくことになります。
一方で、県の森林環境税は、県や県民、森林所有者などが協働して取り組む森林環境の保全等を目的に、県内に住所のある個人などに対して課税される県税で、平成１８年度から個人では住民税均等割に併せて１人年額５００円を負担していただいております。
また、こういった森林環境税を導入している全国の自治体についてでありますけども、これについては平成３０年の国会の答弁資料によりますと、平成２９年４月現在におきまして、３７府
県及び１市で導入されているということであります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） あわせて、それぞれの税の使途につきまして回答させていた- 47 -

だきたいと思います。
国の森林環境税は、都道府県、市町村における森林整備、人材育成、木材利用・普及等に活用されるということになっております。
一方、県の森林環境税につきましては、県が行う森林環境保全のための活動支援、それから森
林環境教育等に活用されるということになっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
次に、今までいろいろとお聞きしましたが、森林環境税、環境譲与税の使途、使い道は大変重要であります。
その前に、森林を整備する森林に少し問題があると思います。宮崎県は、３２年連続、杉丸太生産量日本一ということで、大変すばらしいことであります。それだけ、森林伐採が進んでいるということです。が、しかし、再造林、植林が進んでいないのではないかと思われます。
近年の伐採後の再造林の割合についてお聞きします。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） それでは、お答えいたします。
民有林の状況につきましては、伐採及び伐採後の造林届出という書類に基づきますと、平成
３０年度は伐採届が２７０件、伐採面積９９.３ha、再造林は４３.９６haとなっております。
一方、令和４年度におきましては、伐採届が９２件、伐採面積が３ ９.２ha、再造林は
１９.２７haと、いずれも減少傾向にあります。
なお、再造林率につきましては、平成３０年度から順に４４.２６、６１.４３、７６.１９、
６０.０８、４９.１５％となっております。
ただし、この再造林率につきましては、届出上の再造林率ということになっておりまして、実際の再造林率はもう少し低いのではないかというふうに考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 分かりました。
次に、最近、造林率の推移が低水準で推移しているということですが、どこに問題があると思われますか。
また、伐採届提出時に造林計画書の提出がありますが、もちろん造林の後押しはしていただいていると思いますが、どういうことをなされているかをお聞きします。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。

- 48 -

○農林振興課長（春元賢一郎君） それでは、お答えいたします。
現在、届出のほとんどにつきましては、伐採事業者のほうが、山林所有者に代わりまして代理で提出しておりまして、後日、職員のほうで直接山林所有者に対して電話で事実確認を行っている状況になっております。
その際に、天然更新を含みます再造林を行わない所有者に対しましては、再造林のお願いと、森林組合の補助事業の説明等を一緒に行って指導を図っているところです。
そういう電話のやり取りの中で、回答として、再造林を行わないという理由の大多数を占めるのが、高齢のため造林後の森林管理ができないといった旨の回答が多く占めております。このため、所有者の高齢化による再造林意欲の低下というところが課題ではないかと考えています。
このような背景があることから、森林意向調査で第三者に管理を委ねたいという旨の回答をした所有者に対しましては、今後、森林経営管理制度に基づく森林整備を進めていく必要があると考えているところです。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 分かりました。
私の地区もですが、ほかの地区もそうだと思います。もう今から造林をしても、今の年でやって四、五十年後の木材のと考えると、どうしてもできないという人がたくさんいらっしゃいます。
次に、お聞きします。
宮崎中央森林組合の整備事業の下刈り終了６年目以降の下刈りや、個人で再造林に取り組んでおられる方々に何らかの補助はできないかをお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） それでは、お答えいたします。
森林整備における助成対象につきましては、現在、植林それから苗、防護柵の助成という形になっておりまして、下刈りについての助成は今行っていないような状況です。
下刈りの助成につきましては、ご質問のありました造林後５年以上経過した山林という面積がかなり膨大になるということで、一律の助成というのは難しいというふうに考えているところです。
県それから他の市町村の森林整備の助成事業の事例でありますとか、森林環境譲与税の活用事
例、森林経営管理制度の活用等を踏まえまして、水源涵養、災害防止等の観点から、将来的に公益機能の高い森林を対象とした補助につきましては、今後研究をしてまいりたいと考えております。
以上、お答えいたします。

- 49 -

○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。下刈りの時期としても、夏場の一番
暑い時期に行われることで、朝５時過ぎから行われ、お昼にはもうやめて帰っていらっしゃると。
個人でやられるという方も大変で、草刈り機の刃代だけでもどうにかならんかというような話も聞きますので、またよろしくお願いします。
また、日本の国土７割が森林という森林国です。７割の森林のうち、人工林が４割を占めております。近年、森林所有者の多くが森林を放置するといった問題があります。森林には優れた多面的機能がたくさんあります。
まず、最初に水源涵養です。水源涵養機能には、洪水緩和機能、水質浄化機能、水源貯流機能の３種類があります。
次に、土砂災害防止と土壌保全機能です。
さらに、物質生産、生物多様性保全、文化・快適環境形成、地球環境保全。地球環境保全には、
地球温暖化緩和機能があります。
最後に、保健、レクリエーション機能です。森林には、様々な機能があり、私たちの生活を豊かにして快適にしてくれます。
一方で、所有者の放置による森林の荒廃が起きております。健康的でない森林は災害の原因の一つとなり、地球温暖化による異常気象での災害の起こるリスクを増加してきました。
大切な森林環境譲与税の使途を、先祖が残してくれた森林をよりよいものにするために、ぜひとも森林の整備事業、森林整備を中心に活用していただくことをお願いして、私の一般質問の全てを終わります。
○議長（渡邉 靜男君） これで、穂寄満弘君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） ここで暫時休憩します。次の開会を１３時５分、１時５分といたします。
午前11時37分休憩………………………………………………………………………………
午後１時03分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
午後からも傍聴席に、またメンバー変わられておいでいただいております。誠にありがとうございます。
次に、日髙英敏君の一般質問を許します。日髙英敏君。
○議員（４番日髙英敏君）

皆さん、こんにちは。お疲れさまでございます。残暑厳しい- 50 -

日々が続いておりましたが、ここしばらくは突然雷雨が発生したり、不安定な天気となっております。本日もご多忙の時期だと存じますが、午後からも傍聴席においでいただいております。本
当にありがとうございます。
９月に入りまして、朝夕は若干涼しさを感じるようになっていまいりました。ですが、天気がよくなれば、まだまだ猛暑日になることも予想されます。もうしばらくは、小まめな水分補給と小まめな休憩を心がけて、厳しい残暑を乗り切っていただきたいと願っています。
秋といえば、皆さんは何を思い浮かべますか。食欲の秋、スポーツの秋、読書の秋、芸術の秋、
収穫の秋、また秋祭り、紅葉狩り、運動会、十五夜、コスモスなど、思いついたものをあげると、まだまだ幾らでも出てきます。そんな秋ですが、地球温暖化の影響なのか、何となく短くなってきているように感じませんか。二十四節気や農事暦では、季節の移り変わりがしっかりと記されていますので、私たちが単純に体感温度だけで、夏が長くて秋が短いように感じてしまっているのでしょうね。
９月１日は立春から数えて２１０日、そして本日９月１１日は２２０日になります。９月中旬から下旬にかけて、台風の襲来が多いことから、八朔、二百十日、二百二十日は農家の三大厄日とされているそうです。
今の時期、施設園芸農家の皆さんにとっても、露地野菜農家の皆さんにとっても、一年のうちで一番重要な時期であり、一番気の重い時期ではないでしょうか。ハウス農家では、ピーマンやキュウリの植え付けが始まっています。畑では、千切り大根用の種まきが進んでいます。普通水
稲の稲穂も少しずつ垂れてきて、間もなく収穫の時期を迎えようとしています。全ての農家の皆さんが、全ての農作業を収穫まで万全に行えますようにお祈り申し上げます。
祈るといえば、本日９月１１日は、２００１年、ニューヨークの世界貿易センタービルとペン
タゴン（アメリカ国防総省）にハイジャックした旅客機を撃突させるアメリカ同時多発テロ事件、
いわゆる９.１１事件の起きた日であります。日本人２４人を含む２,９７７名が亡くなられております。本日は愛国者の日ということで、毎年世界中で黙祷が捧げられております。
それでは、議長のお許しをいただいておりますので、私の一般質問に入らさせていただきます。
まず、道路行政について伺います。
１つ目は、信号機の設置についてであります。
県道宮崎須木線の塚原入口三差路については、見通しのよい緩やかなカーブでスピードも出しやすく、横断歩道はあるものの、なかなか車が停止してくれない危険箇所として、地域の方から信号機の設置が要望されています。６月には人身事故が発生し、高齢者の方が亡くなられています。早急に信号機の設置ができないか伺います。
２つ目に、県道宮崎須木線にかかるスマートインターチェンジの案内板が分かりづらいという- 51 -

意見を町民の方からいただきました。確かに宮崎方面、延岡方面、両方の入り口、出口、さらに農道までが片方側に集中し、しかも連続しているため、初めての方には慌てられるかもしれません。乗り口がもう少し分かりやすく、シンプルに改善できないか、伺います。
３つ目に、現在工事中の県道木脇高岡線についてであります。
完成すれば、県道宮崎須木線の交通量を県道南俣宮崎線のルートへ転換させ、慢性的な渋滞緩和が期待できるということであります。県道木脇高岡線の工事の進捗状況と開通予定について伺います。
４つ目に、塚原区内を通る県道木脇高岡線についてであります。
終端付近で町道塚原１号線と合流し、宮崎市方面へ向かういわゆる抜け道となっている地点でありますが、ちょうど塚原１号線と交差する付近がクランク状になっておりまして、対向車と離合するのが大変困難な状況であります。安全にスムーズに離合ができるように改良・改善ができないか伺います。
次に、企業誘致の現状について伺います。
ソーラーフロンティアが太陽光パネル生産から撤退するということで、昨年６月に終了しています。ソーラーフロンティア国富事業所の現状と、削減された従業員の進路について伺います。
また、ローム株式会社が、ソーラーフロンティア旧国富工場の資産取得について、基本合意したという報道がありました。概要について伺います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、日髙議員のご質問にお答えいたします。
まず、塚原入口三差路の信号機設置についてであります。当該地区は、誘致企業２社と住宅団地を有しており、地区内の多くの住民や企業の従業員はこの塚原入口交差点を利用しています。
また、接続する県道宮崎須木線は交通量が多く、通勤通学により交通量が増える朝夕は、特に混雑する状況が以前から続いております。
そのため、過去にも地区住民及び企業から危険回避・混雑解消に向けた信号機設置要望がありましたことから、高岡警察署を経由して、宮崎県公安委員会に要望を行っております。一方、当該地区は、平成２５年１０月に都市計画法に基づく住宅立地条件緩和区域に指定されたことから、
近年、住宅建築が増えてきている状況であります。加えて、今年６月、当該三差路付近で死亡につながる重大な交通事故も発生しましたことから、７月２１日に信号機設置につきまして再度要望を行ったところです。
次に、スマートインターチェンジの進入路案内についてであります。
現在、国富スマートインターチェンジの利用は順調で、目標値を上回る利用がされており、町- 52 -

の工業振興や救急医療活動など、様々な面で効果を発揮しております。ご質問の進入路案内については、県道のカラー舗装による誘導対策を行うなど、かなり工夫をしていただいております。
このように、県には誤進入の対策を行っていただいておりますが、高速道路入り口の分かりやす
い進入路案内について、さらなる改善ができないか相談をしてみたいと考えております。
次に、県道木脇高岡線の工事進捗状況についてであります。
県道木脇高岡線のバイパス整備につきましては、平成９年度に事業着手され、太田原地区から本庄川を横断する全体延長２.２kmを整備するものであります。県によりますと、これまで河川
内民地の場所の特定や相続処理等に多大な労力と時間を要したものの、これらの手続が全て完了
し、国富町内では令和４年度末時点で進捗率３６.１％であると伺っております。
今年度から本庄川に架かる（仮称）宮王丸橋の１期の橋脚工事に着手し、引き続き早期開通に向け取り組んでいくとのことでありました。県道宮崎須木線の渋滞緩和や地域の活性化のため、今後も引き続き予算の確保、事業の早期完成についてお願いしたいと考えております。
次に、現県道木脇高岡線と町道塚原１号線との交差地点の整備についてであります。ご質問の交差地点については、深年川堤防に町道早萩塚原線が開通したことにより、車の交通量が増えたこと、また幅員が狭く車の離合に支障があり、交通安全上も問題がありますことから、平成
２６年度に地元の要望に応え、局部改良の要望を県に行っているところであります。
現県道木脇高岡線は、現在整備を進めている（仮称）宮王丸橋の架橋後に町道移管される道路であり、県においてこれまでに局部改良に向けた測量設計を実施されたと伺っておりますので、引き続き整備を要望してまいります。また、当面の対策として、舗装補修を今年度実施する予定とのことであります。
次に、ソーラーフロンティア国富事業所の現状と従業員の進路についてであります。
まず、ソーラーフロンティアにつきましては、国富工場における太陽光パネルの生産を令和４年６月末で終了しているところです。現在は、設置場所が限界になりつつあることや、発電所の長期安定利用、さらに今後見込まれる太陽光パネルの大量廃棄などの課題に対し、カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーへの取組を進める成長分野にシフト替えして事業を展開しております。
次に、事業員の進路につきましては、ソーラーフロンティアの再就職支援制度に基づき、グループ企業への移動や県内の他企業への再就職など、支援会社と連携して進めてまいりました。
町としましても、宮崎労働局職業安定所、産業雇用安定センター、県、宮崎市、綾町と連携して雇用の維持確保に努めてきたところです。具体的な進路や人数につきましては、ソーラーフロン
ティア内部にも公開をしていない情報であることから、公表を控えさせていただきたいとのことでしたので、ご理解をいただきたいと思います。

- 53 -

次に、ローム株式会社の本町への立地についてであります。
令和５年７月１２日、京都市に本社を置く半導体・電子部品製造大手のロームが、電気自動車の市場拡大などにより需要が伸びているパワー半導体の新たな生産拠点の設立を目指し、ソー
ラーフロンティア旧国富工場の取得について基本合意した旨の発表がありました。
概要については、敷地面積４０万ｍ２、建物の延べ床面積２３万ｍ２を取得するもので、熊本県に進出するＴＳＭＣの約２倍程度の規模になり、既存建物や一部のクリーンルームを活用することで、令和６年の年末から早期稼働を目指しております。ロームのパワー半導体生産の既存工場である宮崎市の１施設と福岡県筑後市の２施設の３か所に次いで、４か所目となる本町の新工場は国内最大規模となっており、ロームのパワー半導体事業の主力生産拠点としての活用が期待されます。
本町への立地は、地域経済をはじめ、様々な分野において大きく貢献していただけるものと期待しており、町としましても県と連携し、正式な取得及び創業開始に向けて、できる限りの支援を行ってまいります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。
日髙議員、質問を続けてください。日髙英敏君。
○議員（４番 日髙 英敏君） 町長、ありがとうございました。今年の６月の人身事故の後にも、早速信号機の設置について要望に行っていただいているということで、本当にありがとうご
ざいます。
県道宮崎須木線における、朝夕の混雑・渋滞状況については、町長答弁でもおっしゃられたとおりでありますし、当然、皆さんもご承知のとおりでございます。そのため、日ノ出団地、また塚原高台区域から塚原入口交差点へ下りて、宮崎方面へ右折しようとする場合、渋滞の隙間を縫って県道へ入り込むのは至難の技であります。前に右折車がいる場合、後続の本庄方面へ行きた
い左折車まで、巻き添えを食って進めないというのが現状でございます。
宮崎須木線を通行する双方向に良心的な方がおられて、お互いにタイミングよく譲ってもらえないことには入る隙間もありません。ドライバーの方たちも、絶対に割り込ませないぞと言わん
ばかりに車間距離を詰めているように考えてしまいます。この状況を解消するには、反感応式押
しボタン信号機の設置が急務ではないかと考えます。
塚原側から下りてくる車両が増加している件につきましては、町長もおっしゃられたとおり、
平成２５年の住宅の立地条件が緩和されたということであります。高台地域には現在でも数件の住宅建設が進んでおり、学校へも近いことからさらに増えることが予想されます。そこで、住宅の立地条件が緩和されて以来、どれくらいの住宅件数が増えているのか、伺います。

- 54 -

○議長（渡邉 靜男君） 木下都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） 都市計画法の規定に基づきます土地の区域指定によります住宅立地条件の緩和を行いました平成２５年１０月以降、開発許可を受けて新たに建築された住宅
は、塚原区域に限りますと建築中も含め２８件であります。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。約１０年間の間に２８件が建設されたということであります。１年に３件くらいずつ増えているという計算になります。それを車の台数に換算しますと、住宅件数だけではなく奥様、そして従来から住んでおられる家庭も含めて、子供さんが車に乗れる年齢になられたという場合もありますし、単純計算では表せないくらい増えていると考えられます。
それだけではありません。日の出団地、高台地域の住民の皆さんのほかにも、誘致企業である
協同紙工の従業員が約１００名、協同日之出産業が約５０名、さらにそれぞれの事業所の輸送ト
ラックを含めると、１年には相当な交通量だと思っております。それに車だけではありません。
通勤・通学でバスを利用される方たちも苦労されています。
横断歩道を横断しようとしている人がいる場合、車両は停止する義務がありますが、全ての運
転者にはまだまだ浸透しておらず、なかなか停止してもらえないというのが現状のようです。この機会に、塚原区の皆さんにアンケートを取らせていただきました。その中から２つを紹介させていただきます。
１つ目、バス通学をしている娘が、いつもスムーズに横断することができずに困っています。
親として心配でたまりません。止まってくれる車は１０台中１台程度だそうです。対向車もすぐに止まってくれればいいのですが、ぜひ信号機を設置していただき、安全に横断できるようにしてほしいです。２つ目、県道を渡るのに一苦労します。バスの本数が少ない上、横断歩道を渡れずバスに乗れなかったこともありました。事故を防ぐ、人の命を守るためにも信号機の設置をお願いします。
１つ目の娘さんの話によると、１０台ぐらいは歩行者を無視してとおり過ぎているということになります。横断歩道は歩行者優先のルールが全てのドライバーにまだ理解されていないということです。皆さんは大丈夫でしょうか。２つ目の方が高齢者なのかは確認できませんが、この先、超高齢化時代、高齢者の免許返納も推奨され、町単独の生き生きバスカ事業や県の宮崎シニアパ
ス事業により、高齢者のバス利用を支援する取組も出てきています。交通手段としてバスを利用される方がさらに増えていくと思われます。
そうなった場合、高齢者の方に安心して安全に横断歩道を渡っていただくためにも、塚原入り- 55 -

口に信号機の設置は必須だと考えます。地元の方に話を聞きますと、事故としては処理されていないけど、危ない思いをされたという話は他にもいろいろあるようです。そういった現状、今後の情勢等を鑑みてどのように思われたか、町の見解を伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 坂本総務課長。
○総務課長（坂本透君） 先ほど町長答弁でもありましたとおり、当該高台地域は住宅の集積が進んでおります。それに伴いまして、車両も増えておりますし、歩行者も比例して増えていると考えております。
さらに、接続する県道宮崎須木線もスマートインターチェンジ付近ということもあって、交通量増加に影響していると考えております。信号機を設置することによりまして、交差点や横断歩道を交通の流れから時間的に分離することができ、車両だけではなく歩行者の安全確保にも有用でありますことから、町としましても当該箇所の信号機の必要性は十分認識をしているところであります。
以上、答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。塚原入口交差点に信号機を設置すると、
県道宮崎須木線の渋滞にさらに拍車をかけてしまうのではないかと心配される声も聞かれますが、まずは交通安全対策が大事だと考えます。渋滞が長引き、遅れそうであれば、５分、１０分、時間に余裕を持って対応していただきたいとお願いする次第であります。
今後は、地元塚原区と誘致企業２社と連名で要望書を作成し、地域住民と誘致企業の従業員の方たちに同意書を集めていきたいと考えておられます。町におかれましても、交通事故をこれ以上出さないための安心・安全対策として、引き続き塚原入口交差点に信号機の設置を要望していただきまして、優先順位の上位にあげていただきますように心からお願い申し上げ、次の質問に行きます。
次に、スマートインターチェンジの案内板についてであります。
国富スマートインターチェンジが令和元年の１０月６日に開通して、早いもので４年が経過しました。その間、観光や物流の拠点として、また通勤や空港、医大などへの時間短縮の手段として、計り知れない経済効果をもたらし、町民の皆様も大変喜ばれておられます。ですが、開通当
初は、私も横を通るたびに何となく煩わして、どっちが宮崎、どっちが西都と感じながら運転したのを思い出しました。
今でこそ、何度か利用させていただいておりますので、間違えることもありませんが、町民の方から乗り口が分かりづらいということで、行き先を間違えてゲートの手前で引き返されたという方、しばらく走っているうちに間違いに気づき、次のインターで降りて乗り直したという方、- 56 -

ゲートのところで引き返している車を見かけたことがあるという方、そういった話も何件か耳にしました。それで、何か改善できる点が見つかればと思い、質問させていただきました。このよ
うな報告が、ＮＥＸＣＯのほうにも上がってきていないか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 木下都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） ＮＥＸＣＯ西日本によりますと、誤進入には行き先を間違えて進入してしまった場合や、ＥＴＣ未搭載や期限切れなどの場合がありまして、原因別の台数は把握していないということですが、平均で１日数件程度発生していると聞いております。また、
案内表示についての問合せなどについては、ＮＥＸＣＯ西日本には来ていないとのことです。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。特には上がっていないということで、皆さん問題なく利用されているということで安心しております。案内板や標識についても、そういったクレームは上がっていないということであります。合わせて、信号機の間隔が近すぎるということなどありますが、国富スマートインターチェンジ関連全般にわたって、問合せ、苦情、
クレーム、警察署とかＮＥＸＣＯを含めて問題が上がっていないか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） 国富スマートインターチェンジのゲート部分から県道部分につきましては、案内標識も含めまして県の管理となっておりまして、県のほうに確認しましたと
ころ、苦情や問合せは来ていないとのことです。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。特にクレームも問合せも上がっていな
いということで、私の取り越し苦労だったようです。私も、若い時代に大阪で働いておりました
ので、高速道を利用して福岡や熊本、大分の同僚、先輩たちと乗り合わせて車で里帰りをしておりました。
当時は、中国道も全線開通とはなっておらず、広島の山沿いから２号線まで降りて、山口で２号線から山沿いまで再び高速に乗るというような大変な思いもしました。標識や案内板は絶対に見逃せない状況で運転していたので、大変緊張したと思います。
正月の里帰りとなると、降雪地域もありますので、タイヤチェーンを着けたり外したりといろ
んな苦労もしましたが、今になればいい思い出となっています。結婚して妻と３人の娘を連れ、九州内外へも車で旅行に出かけることもあり、行く先々でそれなりに失敗もやらかしています。
けんかになり、車内が険悪な空気になったこともたくさんありました。普段通らない場所で運転- 57 -

していると集中力を高く維持し続けなければいけないので、イラついたり判断を誤ることもあります。
高速道路というだけで、乗るときも降りるときも、分岐点に差しかかったときも、そしてス
ピードを出すのも勇気がいります。瞬間的にパニックになったりすることもあると思います。ブレーキとアクセルを踏み間違えて建物に突っ込んだり、道路を逆走したりというのも常識では考えられないことでありますが、運転中の視野や判断力は人それぞれに個人差があるものです。年をとれば、誰しも全ての能力が衰えていきます。皆さんの考える常識や当たり前と思えることが万人に通じるわけではないのです。
初詣の時期とか週末の観光地などでよく見かける駐車場の案内板があります。それこそ単純で分かりやすくありませんか。そのようなパッと見て一瞬で判断できるようなシンプルな看板を、目につきやすい位置に町単独で設置することは可能なのでしょうか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） ただいまご質問にありましたような標識につきましては、県の管理部分になろうかと思いますが、設置について県のほうに相談したいと思います。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。数字の上ではＮＥＸＣＯのほうにも県のほうにも上がっていないということでありますが、私の思うにいろんなところで間違えたことがあるという方はゼロではないと思っています。
ですから、何らかの対応をしていただけるというのは大変ありがたいと思っております。利用される方も躊躇なく進めるのではないかと思います。せっかく国富にスマートインターチェンジができたんだから、一回くらいは乗ってみろかいと思っていらっしゃる町民の方はたくさんおられると思います。高齢者の方でも、初心者の方でも間違えることなく、安心してスマートイン
ターチェンジを利用し、快適なドライブを楽しんでもらえますように対応のほうをお願いしまして、次に行きます。
次は、現在、工事中の県道木脇高岡線についてであります。
以前、渡邉議長のほうから質問をされていますが、そのときの町長答弁によりますと、平成９年に事業化され、平成３８年度の完成に向け、県において鋭意努力いただいているということでありました。現地の本庄川周辺へ行って確認してみますと、いつになったら完成するんだろうと不安になってしまいます。
県道木脇高岡線の開通には、壇上でも申しましたが、宮崎須木線の慢性的な渋滞の緩和を図る
とともに、国富スマートインターチェンジと合わせて、東九州道へのアクセス機能が強化され、- 58 -

周辺の宮崎市の金崎、吉野、高岡の花見、中山、高浜方面からの交流人口を呼び込み、本町の経済振興と産業活性化にも期待が大きいわけであります。完成がずるずると先延ばしになってしまうと、全てが手遅れになってしまうのではないかと心配するわけであります。
さらに、来年末にはロームグループの進出も計画されており、新たな主力生産拠点として生産能力の拡大を図ると言われており、県民・町民、誰もが期待するところであります。そうなると、今以上に周辺道路の交通渋滞が予想されることから、町民の一人としまして１年でも早い完成を望むわけであります。そういったあらゆる状況・情勢を踏まえて、県や関係機関へ改めて前倒しでの早期開通を要望できないか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） 県道木脇高岡線が完成しますと、国富スマートインターチェ
ンジや宮崎市郡医師会病院へのアクセスの向上、周辺道路の交通渋滞の緩和など、様々な事業効
果があると思っております。予算の確保・事業の早期完成につきまして、引き続き県へお願いしていきたいと考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。平成９年に始まり、２５年以上経過しているのに現状のありさまで、町民の皆様も一体いつになったら通れるようになるんだろうと、やきもきされていることと思います。
県による事業効果の分析によりますと、東九州自動車道へのアクセス機能が向上し、生活の利
便性の向上、産業活動の活性化が促進され、地域経済の発展に寄与するとともに、周辺道路の渋滞緩和も期待されるため、有効な事業であり、整備効果を発現するためにも不可欠な事業だとされています。
人口減少の深刻な我が国富町が、消滅可能性都市の仲間入りをしないように、引き続き県道木脇高岡線の早期開通を要望していただきますようにお願いしまして、次の質問に行きます。
次は、塚原区内を通る県道木脇高岡線についてであります。
この路線につきましては、町長答弁で言われましたとおり、太田原橋から塚原橋までの堤防が、町道早萩塚原線として、激甚災害対策緊急特別事業により新設されて以降、町道塚原１号線を経由して、宮崎市の柳瀬橋方面や相生橋方面へ迂回する車が増加し、さらには、岩知野の介護老人保健施設「サンフローラみやざき」の福祉車両もこの区間を利用されているため、１日の交通量
は大変な量となっております。
ただ、堤防から降りて、町道塚原１号線と交差する地点がクランク状になっており、車両の交差が大変困難な状況であります。車両相互の運転手の譲り合い、いたわり合いにより、今のとこ- 59 -

ろ大きなトラブルには発展していませんが、そういった事情を知っていて、あえてそこを通らないという方もおられるほどです。これまで地元区長からも要望が上がっており、町のほうも県に対して毎年要望に行っていただいているということであります。本当にありがとうございます。
町長はじめ、担当課の課長、職員の皆さんが足を運んでいっていただいているおかげといいま
すか、その成果として町長答弁でもありましたように、高岡土木事務所より拡張し整備する方向
で測量設計に入り、計画していただいているということであります。そうなると、これ以上質問する必要もありませんので、ありがたく感謝したいと思います。
ただ、これまで雨が降ると路肩がぬかるんだり、水たまりができたりしていたため、近所の方たちで砂利を入れて対応されていましたが、天気がよくなり乾いてくると砂利が近隣の住宅に飛び散らかってしまい、自転車の子供とか転んでけがするのではないかと心配し、本当に申し訳な
いなと感じていたところであります。
もう一つ、うちの畑を削ってもいいから、ちゃんと整備してもらえんかと言ってくださり、現地立ち会いのときまではご存命だった渡辺さんが、昨年の８月に亡くなられてしまわれたというのが心残りでなりません。ご健在のときに整備してもらえることになりましたと報告したかったと思っています。
正直、そこの道路が整備されると、さらに交通量が増えて農作業に利用される地元の方からは心配の声も聞かれますが、道路が拡張されて整備されれば、交通安全対策の面から考えましても、
安心・安全に交差できるようになり、近隣の住宅の皆さんも喜んでいただけると思います。できるだけ早期の整備をお願いしまして、次の質問に行きます。
最後になりますが、次は企業誘致の現状についてであります。
ソーラーフロンティアの現状としましては、太陽光パネルの生産終了後、アフターサービス、
太陽光発電の保守、太陽光パネルのリサイクルの事業化を継続しているということであります。
削減される従業員の進路については、町長答弁にもありましたように、いろんな方面から支援をしていただいたということであります。
詳細については公開できないということでありますが、個人情報も関連してくると思いますので、触れてはいけない、明らかにできないところもあるのでしょう。ですので、これ以上は突っ込みません。ただ、今後、ロームグループが雇用の確保に動き出した場合には、ソーラーフロン
ティアの元従業員だった方たちの再雇用についてもご配慮していただけるように、町としても誠意を持って対応していただきますようお願いいたします。
さて、ローム株式会社の国富進出については、町長の企業誘致に向けたこれまでの地道な営業活動が身を結んだものと、町民の一人として感謝申し上げます。行く先々でロームの話を聞かれ、町民の皆様の大きな期待を伺い知るところであります。報道では、早ければ２０２４年末の稼働- 60 -

を目指す、さらにロームグループの主力生産拠点になるということでありました。そうなると、半導体生産に付随する様々な関連企業の誘致についても期待するわけであります。関連企業に対する動向の調査とかアプローチといった営業活動のほうは、どのようにされているのか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 山下企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） ただいまの質問にお答えさせていただきます。

ロームにつきましては、ソーラーフロンティアの工場取得の合意段階ということにあり、施設投資額などの詳細につきましても、正式契約後の発表になるものと思われますので、関連企業に関する具体的な内容についても分かっていない状況であります。
関連企業の進出につきましては、進出を希望する企業とロームとの取引の中で決まるものもありますので、町としましては詳細が見えていない現段階におきましては、情報が集まる県との連携を図りながら、状況に応じた対応を進めていくことになります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。私が心配するのは、町の企業誘致における考え方が、これまで民間のオーダーメイド方式ということでありました。そのような今までどおりの考え方、やり方で、企業のニーズに即座に対応できるのかということであります。進出が考えられるグループ企業、そして関連企業、それぞれから求められる用途、規模、そこから用地を買収して造成して建物が完成し、実際に稼働できるようになるまで何年かかると思われますか。
あらかじめ用地取得の目途ぐらいは、町として全力で対応しておかないと、企業様の目指す早期生産の立ち上げに支障を来さすのではないかと心配するわけであります。その辺の対応はどのようにされているのか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） ただいまのご質問についてですけども、これまでの一般質問の中でも答弁してきたとおりなんですけども、企業が必要とする広さや立地場所などの条件が事前に把握をできていないということのほか、工業用地の造成につきましては多額の費用を要しますが、開発に見合った効果や投資額の回収リスクへの懸念があります。また、物流輸送に係る橋や道路などの周辺インフラ環境につきましても十分に考慮しなければならないため、事前の用地買収と造成については慎重な検討が必要であると考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。

- 61 -

○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。現段階では基本合意したというだけで、正式な発表は１０月ということでありますから、ここで軽はずみな発言や、軽はずみな行動はできないであろうと考えます。ですが、用地の候補としてスマートインターチェンジ周辺も考えられるわけでありますことから、農地法や農振の問題、さらに軟弱地盤の問題、用地に関わる課題も多々あって、スマートインターチェンジが開通してから４年がたつのに周辺の開発が進まないという状況にあります。そこは事情が事情なので、県のほうも柔軟に対応していただけるということなのでしょうか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 今のご質問になりますが、県のほうの柔軟な対応というのは、これまでも法の規制、そういったところを要望はしておりますが、なかなか現実的には時間がかかっているような状況です。町としましても、平成３０年に都市計画マスタープラの見直しを行
いまして、スマートインターチェンジ周辺や太田原の工業専用地域周辺を工業物流拠点地域として設けるなど、企業立地のほうにおきましても努めているところです。
本町のほうも候補地として検討している場所については、そういった企業が求める諸条件に適していれば、オーダーメイド方式による企業進出をできるだけ進めていただきたいというお話をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。企業誘致の用地と合わせて新たな住宅団地の整備についても進めていかないと後手に回ってしまい、国富町への移住を検討されている方たちについても、また関連企業についても周辺の市町村に持っていかれるのではないかと心配でなりません。
ロームグループの進出については、本町活性化の期待が膨らむばかりでありますが、これまでの考え方で本当に大丈夫なのか、不安のほうも大きくなってしまいます。そういった不安を払拭できるような最善の対応と準備をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） これで、日髙英敏君の一般質問を終結します。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） ここで暫時休憩とします。次の開会を２時１０分といたします。
午後１時57分休憩………………………………………………………………………………
午後２時09分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。

- 62 -

本日最後に、三根正則君の一般質問を許します。三根正則君。
○議員（３番 三根 正則君） こんにちは。八代北俣旭区の三根正則です。
令和５年度第３回定例会、一般質問１日目、最後の当番となりました。どうぞよろしくお願いいたします。傍聴席の方々には、お忙しい中来ていただき、本当にありがとうございます。
私は、午前中の質問の緒方議員、穂寄議員と同じ、農業関連のことに触れさせていただきます。
まずは畜産業のことですが、ご存じのとおり、昨年２月２４日のロシアによるウクライナへの軍事侵攻以来、農耕飼料価格が上がり、そのことにより子牛価格が下がり続けています。また、同じく施設園芸、ハウス農家で使う重油、軽油等の価格も上がり続けております。それに農作物を作る上に必要の機械、トラクターや管理機などで必要なガソリン等も同じことであります。
ここで、このままでは、この先の国富町の農業を考えたときには、農家が自給飼料等を生産して自給率を上げることが必要ではないかと思いました。
そこで、農産物生産には堆肥の使用が欠かせないものであります。
それでは、議長のお許しをいただいたので、通告に従い質問させていただきます。
クリーンセンターの活用についてです。
農産物生産には、堆肥の使用が欠かせない。本町には、クリーンセンターで生産される堆肥があるが、利活用されていないようである。今以上に、利用・活用について推進できないか、お伺いします。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、三根議員のご質問にお答えいたします。
クリーンセンターにつきましては、町内の畜産農家から排出される畜糞と家庭から出る生ごみを攪拌、発酵させ、堆肥を製造する施設で、令和４年度は畜糞６,４５９ｔ、生ごみ７４２ｔを処理し、２,２７３ｔの堆肥を製造しています。一方、販売実績は１,８６４ｔで、製造量に対して８２％の実績となっています。
これまで販売の多くを、施設園芸や茶園への散布により実績を上げてきましたが、近年は農家
戸数の減少に加え、畜産農家の飼育頭数増により、自家製造堆肥が耕種農家へ提供されること、施設園芸において堆肥散布の受託体制が整わないことによる散布量の減により、販売量は伸び悩んでいる状況となっています。
今後につきましては、町内における堆肥散布体制の強化などにより、販売量の回復に向け、関係機関等の協力を得ながら努力をしてまいりたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員、質問続けてください。三根正則君。

- 63 -

○議員（３番 三根 正則君） 答弁、ありがとうございました。
一問一答ということですので、ちょっとずつ聞かせていただきます。
クリーンセンターの正式名称は何でしょうか、教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 春元農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） それでは、質問のほうに答えさせていただきます。
正式名称につきましては、国富町クリーンセンターという名称になります。
以上、お答えいたします。
○議員（３番 三根 正則君） ありがとうございました。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（３番 三根 正則君） すみません。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（３番 三根 正則君） 国富町クリーンセンターの設立はいつですか、教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） お答えいたします。
昭和６０年５月に堆肥センターとして創業開始をいたしまして、その後、平成７年に現在のクリーンセンターという形で改修をされております。
その後、平成２５年に再度改修が行われまして、現在に至っているというような状況になっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（３番 三根 正則君） その国富町クリーンセンターの作られた目的は何でしょうか、
教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） はい、お答えいたします。
国富町クリーンセンターの設置及び管理に関する条例によりますと、設置目的といたしまして、
畜産公害の防止、それから、資源の再利用による堆きゅう肥等を積極的に農地に還元し、農業生産基盤の安定を図るということで記載がされております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（３番 三根 正則君） ここでのセンターでの処理能力、処理量はどれぐらいですか、
教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。

- 64 -

○農林振興課長（春元賢一郎君） はい、お答えいたします。
クリーンセンターの処理能力は、原料受入れ可能量として、１日当たり４４.４ｔになっております。稼働日数平均で２４４日、１年間で２４４日稼働しておりますので、それを掛け合わせ
ますと、年間１万８３４ｔになります。
一方、処理実績につきましては、原料の受入れ量の実績としまして、令和３年度、それから令和４年度につきましては、令和３年度が７,４５８ｔ、令和４年度が７,２０１ｔとなっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（３番 三根 正則君） ありがとうございました。
では、処理後、完全堆肥、普通、国富堆肥と言いますけども、それになるのは何日間の日にちがかかるのですか、教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） 製品になるまでの期間ということでございますが、気候によって左右されますけれども、一次発酵の攪拌段階で２０日から３０日ほどかかっております。それから、二次発酵処理に２０日から２５日ほど要しておりますので、合わせて１か月半から２か月程度の、製品までかかっておりまして、そういう期間となっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（３番 三根 正則君） その製品となった国富堆肥はどこで売られているのか、教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） 製品化された国富堆肥につきましては、クリーンセンターでの直接販売のほか、町内のＪＡ宮崎中央国富支店の経済課、それから渡辺恭一商店、近藤商店、
漆島商店、杉田園芸種苗園、三角農材にて販売をされております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（３番 三根 正則君） その国富堆肥ですけど、販売価格は、ばら売りと袋売りがあるみたいですが、それぞれの価格を教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君）

消費税込みの価格になりますが、ばら売り１ｔ当たりが３,３００円、１５㎏袋売りが２２０円になります。

- 65 -

以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（３番 三根 正則君） その堆肥の価格は、最初からすると変わっているかと思うんですけども、どうでしょうか、教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） 堆肥の販売価格につきましては、消費税の課税及び税率変動に伴って価格改定を行っております。
これまでに、平成元年が３％、平成９年が５％、平成２６年が８％、令和元年が１０％という形で消費税が変動しておりますので、その変動に合わせて計４回の改定を行っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（３番 三根 正則君） それでは、価格は消費税の変動によって変わっているということですが、販売量も変化しているかと思うんですけど、教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） 令和元年度以降で申し上げたいと思います。
令和元年度が１,９５５ｔ、令和２年度が１,７１４ｔ、令和３年度が１,９１５ｔ、令和４年
度が１,８６４ｔと、およそ１,９００ｔ前後で推移しているような状況です。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（３番 三根 正則君） 聞いていると、あまり変動がない、１,９５４ｔ、一番少ないとこで１,７１３ｔ、大体１,９００ｔぐらいの量で来てますけども、これは、あくまでも製造する
量はどうやって決めているのか。それは、どういうふうに取組をされているのか、教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） 製造量につきましては、クリーンセンターのほうの堆肥の販
売量に合わせて、受入れ量を調整しながら、現在、製造を行っているような状況になっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（３番 三根 正則君） ということは、販売量が増えないと、製造量も増えないということをいうこと言うんですよね。
隣の西都市や都城の肥育農家は、自分のところでできた完熟堆肥を無料、ただで運んでくれて- 66 -

いるところもあります。ただほど安いものはありません。私もほしいぐらいですけど、やはり国富の国富堆肥を使いたいと思っております。
販売量を増やすために、価格の値下げはできないか、教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） 現在のクリーンセンターの管理運営費、それから維持補修費、それと堆肥の販売促進事業費等々を合算しますと、令和４年度の実績としまして、年間６,１９９万円ほどの経費がかかっている形になっております。それに加えまして、施設、それから機械の老朽化が最近は出てきておりまして、そちらに伴う修繕費も増加しております。
事業全体の存続を考慮しますと、施設の老朽化、それから近年では物価高騰に伴います維持費の上昇によりまして、現在の価格、これの値下げは難しいというふうに考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（３番 三根 正則君） 春元課長が、私の質問の順番が間違えたと思っているので、元に戻ります。
販売量を増やすためには、どんな取組がされているのか、教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） 販売量を増やすための取組という形で、現在農林振興課の助成事業としまして、施設園芸、それからお茶に対しまして散布経費の一部助成を行っているとこ
ろであります。
それから、流通対策という形で、ジェイエイファームみやざき中央が行っております堆肥の散布事業、こちらに対しまして、散布圃場までの堆肥の運搬、それから散布機械への積込み作業にかかる経費を町が負担しております。
このほか、平成１０年に国富堆きゅう肥銀行を設立いたしまして、その中で流通を管理しておりますが、町堆肥を原価販売している、先ほど申し上げた販売店に対しまして、利益相当額として販売促進費を交付しているような状況です。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（３番 三根 正則君） ありがとうございました。
国富町の畜産農家は、現在、多頭、大規模農家が増えておりまして、堆肥の処分に大変困っております。
現在のセンターでは、堆肥の受入れを増やすことは無理だと思いますけども、受入れ量を増やすに考えられないか、お聞きします。

- 67 -

○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） 多頭飼育の畜産農家のほうから、畜産排泄物の受入れ、要望については、話を伺っているところです。
数年前から、先ほど申し上げたとおり、堆肥の販売量に合わせて畜産排泄物の受入れ量の調整を行っていることから、販売量が伸び悩んでいる現状といたしましては、畜産排泄物の受入れ量増加というのは、すぐには難しいと考えております。
ただ、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、販売量の回復、こちらに向けた努力は続けていきたいと、今後していきたいと考えておりますので、その過程の中で再び体制が整うようなことがあれば、受入れ量の増加については、今後検討していきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（３番 三根 正則君） ということは、増産できないということにつながってくるかと思うんですけれども、堆肥のことをちょっと話題を変えて、ここから別の質問で替えたいと思います。
明日から明後日まで、宮崎中央家畜市場におきまして、９月度の子牛の競りが行われます。最近の子牛価格は大変下落しております。１年ぐらい前からの価格の対比が分かれば、教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） 子牛価格の価格差ということでございますが、令和４年度の子牛価格につきましては、例年高値で取引されている時期が１２月という形になりますので、その１２月の競り市の価格で申し上げたいと思います。
税抜き価格になりますけれども、雌平均が５５万３,９１０円、去勢雄の平均が６１万
７,６４０円、雄雌の合わせた平均が５８万９,１０４円となっております。
一方、直近の子牛価格、８月に開催された競り市になりますが、こちらにつきましては、雌の平均が４３万３,９５８円、去勢雄の平均が５０万４,３８４円、雄雌平均の価格が４７万
５,８１１円となっておりまして、比較しますと、雌のほうで１１万９,９５２円、去勢雄で１１万３,２５６円、雄雌平均で１１万３,２９３円の価格の低下となっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） お待ちください、三根議員。
三根議員、今の質問は子牛価格の質問でしたよね。通告内容から外れると思われます。子牛価
格云々、この関連性がないことは、通告以外のことは、質問をお控えください。三根議員。
○議員（３番 三根 正則君） つながることだと、私は思って質問したところですけど、議長- 68 -

からそういうふうに言われれば、すみませんでした。
ということは、私の次の質問ですけども、それに関連することについて、濃厚飼料の価格を聞きたかったんですけど、それも無駄ですね。
次の農業機械の燃料価格についても無駄ですか。
○議長（渡邉 靜男君） 申し訳ありません。通告外と判断します。
○議員（３番 三根 正則君） 分かりました。
それでは、今まで１２問で、１３問目が議長から違うということで断られましたので、今まで聞いたとおりのことを続けてまいります。
これはあくまでも子牛価格の値下がり、必要とされる濃厚飼料の価格、農産物生産に使う燃料
価格も上がり続けております。このことに対して、国や県、町やＪＡなどからいろんな支援、助成金などをいただいております。子牛価格の下落や濃厚飼料、燃料の値上がりによる、先ほど言った国、県、町の支援、助成金は非常にありがたいのですが、この事業には限度があります。頼っている、待っている場合、時期ではないと私は思います。
それでは、畜産農家で使う濃厚飼料について、先月、８月初めに、都城市の元市議会議員さんと繁殖農家さんを訪問してきました。そこでは、濃厚飼料のほとんどがトウモロコシであるため、都城市、小林市、川南町で盛んに生産されているトウモロコシのサイレージやデントコーンについてお話を聞いてきました。
この必要とされるトウモロコシのサイレージやデントコーンによる栄養成分を、宮崎県中部農林振興局に聞いたところ、栄養価で飼料稲の約１.３倍になる大変よい作物であるということでした。
ただ、都城市での取組について、生産の播種作業、種まきですね、それから除草作業、草取り、収穫作業、それを収穫した保管場所などで、とても国富町ではまねできないということを感じた
ところでございます。
また、大型機械ですので、それをどうやってそろえるかという点も非常に難しいです。正直なところ、畜産農家がトウモロコシを生産するかどうかも分からないところでありますが、今、取り組まなければ、畜産農家は経営危機の一途に向かう一方であります。
午前中の緒方議員から質問で、畜産農家が１件予定されているということを答弁がありました
けども、非常にもうそこまで来てるんです。自分のところで、いかに自給できる、さっき言った
トウモロコシ等を生産してほしいと思うんですけれども、なかなかそういうわけにはいけないところはございます。
そして、なおさら私が思ったところが、都城市の元議員さんと繁殖農家さんの意見には、トウモロコシは作るには完全堆肥が必要だと。生の堆肥を入れたらスイートコーンは倒れますよと。

- 69 -

完熟堆肥、つまり私が言いたい国富堆肥をいかに使っていただいて、立派な真っすぐしたトウモ
ロコシを作ると。それが条件ですよということをお聞きしました。また、園芸農家、露地野菜農家、ほうれん草露地野菜農家、それから千切り大根生産者、これにも完熟堆肥が非常にいいということを聞いております。なかなか、考えと実態が合わないところでございます。
そこで、この完熟堆肥を使っていただく畜産農家等を国富堆肥の生産を今以上にしていただくのには、先ほどずっとお聞きしたとおりでございますけれども、この仕様で、畜産農家や園芸農
家、露地野菜農家が使用することによって、増産できるのではないかと思っております。このことは、つまり今流行りのＳＤＧｓですね。回ってきてるんですよ。つながるんですね。持続可能な取組、非常に私はこの事業は、この完熟堆肥を農家に使っていただくことによって、国富ク
リーンセンターがなおさら活発、持続していくのではないかと思っております。
この完熟堆肥を推進して、困っている堆肥を処分できない畜産農家がよくいます。稼働が上がれば、処理が追いつく、追いついていくと思いますけれども、そこで問題なのが、古い機械のそのままでは同じぐらいの能力しかございません。ただ、もうかなり古いです。機械の更新をされたらいかがでしょうか。これ要望に入りますけど、ぜひ検討して今後につなげていただきたいと思います。
最後に、議長すみませんでした。私は関連すると思ったもので続けたんですけど、すみませんでした。今後、質問の内容は十分私の上で検討した上でやりたいと思いますので、申し訳ございませんでした。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（渡邉 靜男君） これで、三根正則君の一般質問を終結いたします。
────────────・────・────────────○議長（渡邉 靜男君） 以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
よって、本日はこれにて散会します。お疲れさまでございました。
午後２時37分散会──────────────────────────────

- 70 -