平成 28 年度事業活動報告書

平成 29 年 3 月
一般社団法人日本看護系大学協議会

平成 28 年度の日本看護系大学協議会事業活動報告書の作成にあたって
本会は平成 27 年度に発足から 40 周年を迎え、平成 28 年 1 月に関係者の方々、本会へご功労のあった方々、ならびに会員校とともに 40 周年記念事業を執り行うことができました。本会の前身である「看護系六大学協議会」は、名が示すとおり発足時わずか 6 大学からスタートしたと記録されています。41
年後の平成 29 年 4 月には 257 校、267 課程、わずか 30 年の間に 大学の数は 25 倍に、入学定員は前年より 1,000 人近く増えおよそ 22,500 人となります。発足当初からの多くの方々のご尽力、ご貢献に改めて感謝申し上げます。
今年度は新理事体制となり、重要事業を引き継ぐとともに、新たな事業にも取り組みました。
看護学教育の質保証の要となる看護学分野別評価の事業を推進するため、「日本看護学教育認証評価機構(仮称)」設立をめざし、本会の外郭委員会として機構設立準備委員会を立ち上げ活動を開始しました。文部科学省のモデルコアカリキュラム策定への協力、本会委員会でコアコンピテンシーに基づくコ
アカリキュラムの策定等を通して、評価基準、評価体制の整備を急いでいるところです。
また看護を取り巻く社会の動き、特に地域包括ケアへの対応が求められており、本会では、文部科学
省「平成 27 年度～29 年度大学における医療人材育成の在り方に関する調査研究」の委託事業を受け、本年度は、地域包括ケアの時代に向けた新たな看護学実習の在り方について提言するために、看護学士
課程教育における先駆的な取り組みの実態を明らかにすることを目的に調査を行いました。地域包括ケ
ア時代に向けた新たな臨地実習の在り方として、１) ディプロマポリシー/卒業時到達目標・コアコン
ピテンシーに地域の看護ケアを反映した実習構成、２）新たなヘルスケアニーズや変化する保健医療シス テ ム に 対 応 し た 実 習 、 ３ ） 地 域 志 向 性 を 持 っ た 地 域 在 宅 完 結 型 実 習 の 構 築 、 ４ ） IPE（Interprofessional Education：専門職連携教育）、IPW（Interprofessional Work：専門職連携実践）の推進、５）臨床実習における指導者との協働・教員の教育力向上など、新たな取り組みが開始されていました。後期高齢者人口がピークとなる 2025 年まで 10 年を切り、地域包括ケアは構想段階から改革の段階に入っています。看護がどのような役割を担い、そのためにどのような人材を育成するか、早急に方向性を示す必要があると考えます。今回の調査結果をもとに、今後は地域包括ケアの時代に向け、
実習基準策定への反映、新たな取り組みの普及、実習教育を含む看護学教育の在り方について、方向性を示していくことができればと思っています。
また、常設の委員会においても積極的に活動を展開してまいりました。詳細は報告書をご覧いただき、
ここではトピックスのみ紹介させていただきます。
「高等教育行政対策委員会」では、「Academic Administration」の観点から質保証に取り組むこととして、研修会を開催しました。「看護学教育質向上委員会」では看護教員の資質向上の観点から、教育の指導的立場にある教員のセミナー企画、教材開発などに取り組み、平成 29 年度にセミナーを開催する予定です。
「看護学教育評価検討委員会」では、コアコンピテンシーに基づく JANPU コアカリキュラ
ム（仮称）の作成に取り組み、分野別評価における評価基準としての活用を検討しています。「高度実践看護師教育課程認定委員会」では新たな専門看護分野の特定、専門看護師、ナースプラクティショナ
ーの教育課程の認定を実施してきました。「広報・出版委員会」では、ホームページの拡充の一環として、スマートフォン版の検討、英語版作成等に取り組みました。「国際交流推進委員会」では、国際活動の窓口としての活動、第 20 回 EAFONS での活動等を行うとともに、委員会主催のセミナーを開催しました。
「データベース委員会」は看護系大学の教育等に関する実態調査を継続して行い、「災害支援対策―i―

委員会」は大学の備えに関するアンケート調査を企画しました。また災害支援に係る JANPU 会員のブロ
ック単位のネットワークを組織化することについて検討しました。「養護教諭養成教育検討委員会」は養護教諭養成カリキュラムの検討を継続しました。
近年の会員校の増加に伴い、事業規模、予算規模は拡大してまいりました。本会では平成 28 年度に会費値上げと常任理事の設置を承認していただき、組織体制の基盤強化を図り、本会から看護学教育に関する政策を速やかに積極的に発信していく役割を確実に果たしていかなければならないと考えます。
会員の皆様、また会員間のコミュニケーションを密にしていくことが必須であり、地域ごとに構成されているブロック単位を組織化し、活動を活性化することも検討していきたいと思っています。
看護基礎教育を学士課程で行うことは、長年にわたり看護界が待望してきたところであり、今後ともより一層の、看護学士教育の量的質的拡大に尽力してまいります。また社会からは看護学教育の質保証に重大な関心がよせられており、日本看護系大学協議会はこのような状況をふまえ、「看護学士教育の質保証－量と質の共栄－」という観点から、看護学教育の発展に取り組んでいきたいと思っています。
会員の皆様の積極的な参加と声が本会を発展させることにつながると考えます。今後ともご協力、ご支援のほどお願いし、報告のあいさつにかえさせていただきます。

一般社団法人日本看護系大学協議会
代表理事

上泉

和子

（青森県立保健大学）
平成 28 年度役員
理事（副代表理事）岡谷恵子（東京医科大学）

理事

宮﨑美砂子（千葉大学）

理事

井上智子（国立看護大学校）

理事

萱間

理事

内布

敦子（兵庫県立大学）

理事

中野 綾美（高知県立大学）理事

小松浩子（慶應義塾大学）

理事

山本

理事

荒木田美香子（国際医療福祉大学）

理事

鈴木志津枝（神戸市看護大学）

監事

高田

監事

村嶋

早苗（日本赤十字看護大学）― ii ―

真美（聖路加国際大学）
則子（東京大学）
幸代（大分県立看護科学大学）

目次
平成28年度事業活動内容
平成28年度定時社員総会、臨時社員総会報告����������������� 1

平成28年度

理事会報告��������������������������� 21＜常設委員会＞
１．高等教育行政対策委員会������������������������� 33
分掌：岡谷恵子（東京医科大学）

２．看護学教育質向上委員会������������������������� 39
分掌：萱間

真美（聖路加国際大学）

３．看護学教育評価検討委員会������������������������ 45
分掌：内布敦子（兵庫県立大学）

４．高度実践看護師教育課程認定委員会�������������������� 57
分掌：中野綾美（高知県立大学）

５．広報・出版委員会���������������������������� 67
分掌：小松浩子（慶應義塾大学）

６．国際交流推進委員会��������������������������� 71
分掌：山本則子（東京大学）

７．データベース委員会��������������������������� 75
分掌：荒木田美香子（国際医療福祉大学小田原保健医療学部）

８．災害支援対策委員会�������������������������� 113
分掌：鈴木

志津枝（神戸市看護大学）＜臨時委員会＞
９．養護教諭養成教育検討委員会���������������������� 117
分掌：荒木田美香子（国際医療福祉大学小田原保健医療学部）

・平成28年度事業活動概略����������������������� 129＜定款・規程＞・定款�������������������������������� （3）・定款施行細則����������������������������（11）・役員候補者選挙規程�������������������������（13）・災害看護支援事業規程������������������������（15）・災害看護支援事業資金取扱規程��������������������（17）― iii ―

＜委員会規程＞
・委員会に関する規程（共通） （21）・高等教育行政対策委員会規程 （23）・看護学教育質向上委員会規程 （24）・看護学教育評価検討委員会規程 （25）・高度実践看護師教育課程認定委員会規程 （26）・高度実践看護師教育課程認定規程 （28）・高度実践看護師教育課程認定細則 （32）・高度実践看護師教育課程基準 （36）・広報・出版委員会規程 （38）・国際交流推進委員会規程 （39）・データベース委員会規程 （40）・災害支援対策委員会規程 （41）・養護教諭養成教育検討委員会規程 （42）・選挙管理委員会規程 （43）・常任理事候補者選考委員会規程 （45）＜理事会関連規程＞
・理事職務規程 （49）・常任理事服務規程 （51）― iv ―

平成 28 年度
平成 28 年度

定時社員総会報告
臨時社員総会報告

一般社団法人日本看護系大学協議会 平成 28 年度定時社員総会議事録
日時：平成 28 年 6月 20 日（月） 12：30～17：15
場所：日本教育会館 一ツ橋ホール（住所：東京都千代田区一ツ橋 2-6-2）
総社員数：254 名
出席社員数：253 名（開始後の出席社員数は後記各議案に記載のとおり。委任状による出席を含む）
総社員の議決権数：254 個
出席社員の議決権数：後記各議案に記載のとおり（以下敬称略）
記録：東京医科大学 藤本薫、日本赤十字看護大学 西田朋子
出席役員：代表理事：高田早苗（議長・議事録作成者）
理事：上泉和子、宮﨑美砂子、岡谷恵子、村嶋幸代、北川眞理子、山口桂子、荒木田美香子、
鈴木志津枝、川口孝泰、佐伯由香、高見沢恵美子
監事：田村やよひ、上別府圭子
配布資料
１．一般社団法人日本看護系大学協議会平成 28 年度定時社員総会次第
２．平成 28 年度一般社団法人日本看護系大学協議会新会員校一覧（資料 1）
３．平成 28 年度事業計画案（資料 2）４．一般社団法人日本看護系大学協議会平成 28 年度収支予算書案（資料 3）
５．急増する看護系大学の現状と教育の質担保について（資料 4）・日本看護系大学協議会会員校の責任（会員校向け）
・わが国の大学における看護学教育の質保証 -日本看護系大学協議会の挑戦- （外部機関向け）
６．一般社団法人日本看護系大学協議会平成 28 年度新役員候補者一覧（資料 5）
７．平成 27 年度決算・監査報告書（資料 6）８．会費の値上げの提案－趣旨および経緯の説明（資料 7）
９．常任理事の設置（資料 8）
１０．日本看護系大学協議会「平成 28 年度熊本地震」被災大学被害報告（資料 9）１１．「看護系大学の教育等に関する実態調査 2015」へのご協力のお願い（資料 10）
１２．話題提供資料：「看護系大学の現状と課題」、参考資料「国公私立看護系大学等の状況」【文部科学省】「看護行政の動向について」【厚生労働省】
司会：日本看護系大学協議会 理事 宮﨑美砂子
開会（12 時 30 分）
１． 代表理事挨拶（高田早苗代表理事）
開会に先立ち高田代表理事より、以下の挨拶があった。
熊本地震で予期せぬご不幸に見舞われた方に、また避難所等で不自由な生活を余儀なくされている被災者の方々にお見舞いを述べた。JANPU の会員校も被災され、急遽募金をお願いすることとなった。
この 2 年間の任期を本総会で終えることとなるが、理事・監事全員で協力しながらこれまで務めてきた。十分ではない部分もあるが、本総会にて議事をお諮りし、まとめていきたいと考える。今期の事業は例年に加え、40 周年の記念事業、日本での EAFONS 開催があった。それらの活動報告にあわせ、重要な議案も多数あるので審議の程よろしくお願いしたい。
２．議長ならびに議事録署名人選出（高田代表理事）
定款第 15 条「社員総会の議長は、あらかじめ定めた代表理事がこれに当たる」に基づき、議長は高田早苗代
表理事が務めることが説明された。

―3―

また、定款第 19 条「社員総会の議事については法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人 2 名を選任して署名押印し 10 年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする」と定められていることが説明され、理事会から議事録署名人として、弘前大学 木立るり子氏、金城大学 永山くに子氏が選出されたことが報告された。
３．平成 28 年度新会員校紹介（高田代表理事）（資料１）
定款第 8 条「本法人の社員となるには、理事会の承認を得なければならない」と定められており、以下の 6校の社員が平成 28 年 5 月 20 日に開催された平成 28 年度の第 1 回理事会で承認され、本会の加盟校が 254 校になった旨が説明された。
新会員校および代表者
健康科学大学代表者 西脇友子（代理人 金子潔子）
国際医療福祉大学成田看護学部 代表者 山下香枝子
修文大学
代表者 石黒彩子
東京医療学院大学 代表者 和賀徳子
八戸学院大学代表者 蛭田由美
姫路獨協大学代表者 森田せつ子
４．議事12:20 時点において出席数 196 校、代理人または議長への委任状を含めた議決権は 9 校、合計 205 校となり、過半数の 127 を超えていることから、定款 16 条に基づき、議事を進めることが報告された。
【報告事項】
１）平成 27 年度活動報告 （別添冊子平成 27 年度事業活動報告書）（高田代表理事)（１）平成 27 年度定時社員総会および理事会報告（事業活動報告書 P.3～25）（高田代表理事)
平成 27 年度定時社員総会議事録は、議事録署名人の群馬大学 神田清子氏、千葉県立保健医療大学 石井邦子氏により承認されている。
平成 27 年度定時社員総会では例年とは 2 つ異なる議事があった。1 つ目は、日本看護学教育認証評価機構（仮称）の設置案に関する検討であり審議の結果、賛成 172 票、反対 68 票、棄権 2 票となり、承認された。2
つ目は、「会費の値上げ」（5 万円の値上げ）についてであったが、様々な意見があり、投票結果についても「詳細の資料と共に改めて提案を行う」191 票、「本日採決を行う」50 票、棄権 1 票となり、改めて理事会で検討し諮ることになった。
平成 27 年度理事会報告内容は、p.13 からとなる。通常と異なる議事としては、第 2 回理事会での 40 周年記
念事業（p.15 の 3 の１）の②）、将来構想検討プロジェクト（p.16）である。第 3 回、第 4 回理事会では、会費値上げについての検討を主に進めていき、その結果に関してウェブにて意見聴取した。第 5 回理事会では、ウェブ調査の結果分析をし、案を精錬させ、第 6 回理事会では本総会で諮る内容の提案と声明についての検討を行った。
各担当理事より以下の報告が行われた。
＜常設委員会＞① 高等教育行政対策委員会、40 周年記念事業（（上泉理事）（事業活動報告書 P.29～30）
・趣旨（P.29）、活動経過（P.29-30）、今後の課題（P.30）② 看護学教育質向上委員会（村嶋理事）（事業活動報告書 P.33～48）
・趣旨（P.33）、活動経過（P.33-45）、提言（P.45-48）③ 看護学教育評価検討委員会（（北川理事）（事業活動報告書 P.51～99）
・趣旨（P.51）、活動経過（P.51）、提言（P.52）④ 高度実践看護師教育課程認定委員会（山口理事）（事業活動報告書 P.103～110）
・趣旨（P.103）、活動経過（P.103-104）、今後の課題（P.104）
・平成 27 年度高度実践看護師教育課程認定結果の報告（p.105-110）―4―

⑤ 広報・出版委員会（荒木田理事）（事業活動報告書 P.113～119）
・趣旨（P.133）、活動経過（P.113-119）、今後の活動（P.113）
ザ・データベース・オブ JANPU（DOJ）という高校生向けのホームページでは、現在 38 大学が登録し、大学紹介を行っていることが報告された。
⑥ 国際交流推進委員会（鈴木理事）（事業活動報告書 P.123～124）
・趣旨（P.123）、活動経過（P.123-124）、今後の課題（P.124）⑦ データベース委員会（川口理事）（事業活動報告書 P.145～209）
・趣旨（P.145）、活動経過（P.145-146）、今後の課題（P.146）、なお、p.146「４．看護系大学等に関する実態調査 2014 の報告」の文末に記載されている「何卒、」とある文言については削除された。
・看護系大学の教育等に関する実態調査（p.149-209）⑧ 災害支援対策委員会（佐伯理事）（事業活動報告書 P.213）
・趣旨（P.213）、活動経過（P.213）、今後の課題（P.213）＜臨時委員会＞① 高度実践看護師制度推進委員会（高見沢理事）（事業活動報告書 P.217～221）
・趣旨（P.217）、活動経過（P.217）、今後の課題（P.217）
・日本看護協会・日本 NP 教育大学院協議会との話し合い日程については、未定であることが報告された。また、
文部科学省「大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業」応募については、採択には至らなかった旨報告された。
② 養護教諭養成教育検討委員会（荒木田理事）（事業活動報告書 P.225～234）
・趣旨（P.225）、活動経過（P.225-234）、今後の課題（P.225）③ 選挙管理委員会（宮﨑理事）（事業活動報告書 P.237）
・趣旨（P.237）、活動経過（P.237）④ 将来構想検討プロジェクト（高田代表理事）（事業活動報告書 P.241～243）
・趣旨（P.241）、活動経過（P.241-242）、今後の課題（P.242）⑤ 40 周年記念事業プロジェクト（上泉理事）（事業活動報告書 P.247）
・趣旨（P.247）、活動経過（P.247）、記念誌については 1 校 1 冊である旨説明された。
⑥ 19th EAFONS 開催委員会（宮﨑理事）（事業活動報告書 P.127～142）
・趣旨（P.128）、活動経過（P.128-142）、今後の課題（P.130）
２）平成 28 年度事業計画案（資料 2）（高田代表理事）
高田代表理事より資料 2 に基づき、以下の計画案が報告された。
平成 28 年度事業計画案としては大きく 3 項目である。
1 つ目は看護教育の質の保証である。１）分野別質保証を担う日本看護学教育認証評価機構（仮称）設立に向け、設立準備委員会を設置し、看護学教育評価検討委員会の発展的解消を図り、平成 29 年度の機構設置を目指す。２）コアコンピテンシーを基盤としたコアカリキュラムの策定と普及をはかる。３）アカデミックアド
ミニストレーションの強化をはかる。４）会員校への相談サービスでは、特に新設校がカリキュラムの工夫について困難を抱えているという声をきくことから、本会に相談の場を設け、教育の質向上を図る。
2 つ目に、日本看護系大学協議会の安定的組織基盤の構築をあげている。これは他団体との協力を視野に入れた経費削減並びに効率的運営のための方策を検討する。その上で組織の効率的運営を基盤とした妥当な会費値上げを実施、常任理事導入の具体的作業を開始する。また、それに関連する定款、規程等の改正を行う。
3 つ目に、会員ニーズにあった柔軟な運営体制の促進である。会員校の声を十分に反映する仕組みとなっていない。そのためブロック別会議の導入、ニーズにあった課題解決に向け、地区別あるいは設置主体別の部会
等の導入など、仕組みをつくっていきたいと考えている。

３）平成 28 年度収支予算案（資料 3）（財務担当 岡谷理事）
財務担当の岡谷理事より、資料 3 に基づき、平成 28 年度予算案が報告された。
平成 28 年度予算額は経常収入合計 4,850 万 4,800 円、うち会費収入として 3,810 万円、事業収入として 978―5―万 8,800 円であり、経常支出合計は 5,851 万 6,000 円となり、経常収支差額は 1,001 万 1,200 円となり、収入よ
りも支出が多い予算となっている。事業を推進するために事務局 7 階の賃貸料、水光熱費については各事業で分配する形とした。管理費については、事務局費として 2,073 万 7,000 円である。
また、経常外費用として 30 万円を計上、その他資金支出として平成 27 年度までは将来構想積立金 1,000 万円を計上しているが、平成 28 年度は日本看護学教育認証評価機構（仮称）設置のため計上していない。よって、当期収支差額はマイナス 1,031 万 1,200 円、次期繰越収支差額は 1,363 万 9,217 円であり、前年度と比較して内部留保金が少なくなっている状況である。
４）急増する看護系大学の現状と教育の質担保について JANPU からの声明（資料４）（上泉理事）
上泉理事より、資料 4 に基づき、以下の報告がされた。
看護系大学の教育の質を担保することを目指し、理事会から会員校に向けて「日本看護系大学協議会会員校の責任」の声明を発信した。また、外部機関向けとして「わが国の大学における看護学教育の質保証-日本看護系大学協議会の挑戦-」の声明を発信した。
「日本看護系大学協議会会員校の責任」について、会員一丸となって社会の動向を踏まえ、看護学の大学教育の意義と社会的責任を再認識していきたい。「わが国の大学における看護学教育の質保証-日本看護系大学協議会の挑戦-」については、外部および会員に向け、様々なかたちで発信していきたいと考えている。
５）日本看護学教育認証評価機構（仮称）設立準備委員会の設置（北川理事）
設立準備委員会の準備委員について、スライドにより以下のメンバーが紹介された。（敬称略 50 音順）
石橋みゆき（千葉大学）、内布敦子（兵庫県立大学）、太田喜久子（日本看護系学会協議会理事、慶応義塾大学）、小山田恭子（東邦大学）、川本利恵子（日本看護協会常任理事）、北川眞理子（名古屋市立大学）、高田早苗（日本赤十字看護大学）、中山栄純（北里大学）、西田朋子（日本赤十字看護大学）、菱沼典子（聖路加国際大学）。第 1 回委員会を平成 28 年 7 月 5 日に予定している。
＜質疑応答＞＜沖縄県立大学 嘉手刈先生＞
質問：高度実践看護師制度推進委員会報告において、NP の件について難航しているとのことだった。今後の話し合いに関する具体的な日程調整もなされていない状況だが、本会として今後どのようにしていく予定であるか。
回答：・本会としては、日本看護協会との話し合いを進めるべく努力していきたい。特に、本会の考える高度
実践看護師について提示し、議論を前に進めたいと考えている。日本看護協会には、日程調整依頼をしているものの、連絡がない状況である。高度実践看護師制度推進委員会は、臨時委員会であったた
め平成 27 年度で解散する委員会であり、本事案に関しては総務会でも対応可能であると考える。
・このままではいけないと考えている。日本看護協会とは、高度実践看護師制度推進委員会報告でもあったように、放射線看護の分野特定の際には話し合いの席があり、比較的前向きな話し合いができた。
NP の個人認証の件については、膠着状態であったが前向きな話し合いにもっていけるように考えている。今後は新理事体制となるが、できるだけ早期に日本 NP 教育大学院協議会と日本看護協会に連絡をして、仕切り直しをし、改めて話し合いを始めていきたい。認証についても、将来的には日本看護協会による認証がよいのか、日本看護協会の協力のもと今後立ち上げる日本看護学教育認証評価機構（仮称）の一部門として個人認証をしていくのか等を含め、引き続き検討をしていきたい。
＜東京保健医療大学 草間先生＞
質問：分野別質保証制度については、制度化していくことが大事だと考える。また、「急増する看護系大学の現状と教育の質担保について JANPU からの声明」について賛成であるが、外部機関向けの声明は、具体的にどのような外部機関を意識しているのか。
回答：医学、薬学、工学系はすでに分野別評価機構があり、機構が質の評価と担保にとりくんでいる。看護学
分野においても分野別評価を行っていくこと、またそのためにもコアカリキュラムの作成を行い実施していきたい。規制緩和の方向性にある現状において、国や文部科学省は専門職団体に自主規制を求める―6―

方向になっている。国に対して要望を出していく一方で、看護学分野ではこういう努力をしている、一方、この点の協力を仰ぎたいというスタンスをとっていくことが必要ではないかと考えている。
質問：看護が主導権を持っていくことが大事である。場合によっては、保健師助産師看護師法を変えることも含んでいくことが必要であるため、検討していただきたい。教育の質担保という点では、教員数については、看護学は保健分野に位置づき規定されている。その規定と、実際に新設校設置の際の文部科学省等からの指導の数値では異なることも踏まえ、大学設置基準で示されている数値でよいのかということ
を大きな組織である本会から発信していく必要があるのではないか。
回答：本会としても文部科学省に申し入れしてきたが、難しい状況もあった。分野別評価を通して教員の数や質の向上をはかっていくことが先決ではないかと考えている。
＜大阪大学 井上先生＞
質問：予算案の説明において、平成 28 年度の事業費を各事業で分配するとの説明だったが、総額はいくらであるか、またどのように賃貸料等を分配しているのか。
回答：平成 28 年度の事業費を各事業で分配した総額は 550 万円であり、事業による 7 階使用頻度等とあわせて分配している。
質問：会員のニーズにあった柔軟な運営、ブロック、地域別の活動経費について具体的にどのように考えているか。
回答：文部科学省委託事業費を活用することが可能である。本来目的以外での使用はできないが、今年度は各地区での大学へのインタビューを検討しているため、そこで意見聴取ができる。文部科学省からの委託がある限りは、委託事業の範囲の中で活動が可能。具体的な活動については、引き続き検討していく。
本会本部から誰かが各地区に行くということとなるため活動費から捻出することとなると思うが、会員校の方がお集りいただく際には、各大学から捻出・ご負担をしていただく可能性もある。費用面での細部は継続検討課題ではあるが、早急に進めるべき課題であると認識している。各ブロックでは、委託事
業研究もさせていただきつつ、平成 28 年度をかけて検討していき、実際には平成 29 年度からの活動に結びつけていければよいのではないかと考えている。
＜休憩（14:02～14:10）＞【審議事項１】
高田代表理事より、14 時現在、全 254 校中、出席が 244 校、委任状ありの欠席が 9 校、委任状を含めた出席は 254 校中 253 校（出席社員の議決権数 253 個）となったことが説明された。
１） 平成 28 年度役員選挙の結果報告と役員候補者の承認（高田代表理事）（資料 5）
本定時社員総会の終結と同時に役員全員が任期満了により退任するため、役員の改選が必要であり、平成 28
年 5 月 8 日に役員選挙の開票が行われ、選挙の結果、平成 28 年度新役員候補者は、理事候補者 10 名、次点（補欠理事）4 名、監事候補者 2 名、次点（補欠監事）2 名となったことが報告された。
定款 22 条理事及び監事の選任の方法について読み上げられた。平成 28 年度新役員候補者の審議は会員に事前に配布されている投票用紙（青色用紙は賛成、赤色用紙は反対）を使用し、投票された。
＜投票＞◆開票結果１ 平成 28 年度役員候補者の選任について
出席社員の議決権数 253（過半数 127）、賛成 252 票、反対 0 票、棄権 1 票であり、出席した当該社員の議決権の過半数を超えているため、下記のとおり理事及び監事を選任することが可決承認された。
理事 10 名：荒木田美香子、井上智子、内布敦子、岡谷恵子、上泉和子、萱間真美、小松浩子、鈴木志津枝、
宮﨑美砂子、山本則子
補欠理事 4 名：小山眞理子、北川眞理子、齋藤やよい、上野昌江
監事 2 名：高田早苗、村嶋幸代
補欠監事 2 名：田村やよひ、小島操子―7―２）平成 27 年度決算・監査報告（岡谷理事・上別府監事）（資料 6）
岡谷理事より、資料 6 の P.2～3「貸借対照表」、P.4～5「正味財産増減計算書」、p.6「財務諸表に関する注
記」、P.7～9「財産目録」、p.10「賃借対照表内訳表」、P.11～12「正味財産増減計画書内訳表」、p.13「第 9回 EAFONS 収支報告書」に基づき、平成 27 年度決算報告が行われた。
上別府監事より、平成 28 年 5 月 9 日に、田村やよひ監事と上別府圭子監事で定款の規定に基づき平成 27 年 4
月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの平成 27 年度における会計および業務の監査を行ったこと及び監査方法の概要と監査意見が報告された。
＜質疑応答＞＜広島文化学園大学 佐々木先生＞
質問：平成 27 年度決算報告書、正味財産増減計画書内訳表 p.12 によれば、文部科学省受託事業費は 400 万であるが、実際には 428 万 4,174 円となっている。予算案によれば事業費 400 万円、決算で 0 円になっているが、この解釈について質問する。
回答：平成 27 年度文部科学省委託事業は昨年の 8 月に応募して、11 月に採択されて 12 月に契約したため、昨年 6 月の総会開催時点では予算は 0 円となる。また、実際には委託費の 400 万円では不足したため、本体から捻出した。事由としては 3 月に開始した報告会の資料印刷費用とプロジェクト委員の交通費である。
質問：不足分の調整をしているようであるが、どこに反映されているか。
回答：各委員会において黒字決算のところから補填している。
◆拍手による採決の結果、【審議事項１】１）「平成 27 年度決算・監査報告」は承認された。
次の審議に入るにあたり、議長を高田代表理事から上泉副代表理事に交代。上泉理事より「会費の値上げ」
についてまず審議を行うことが説明された。
３）会費の値上げ（高田代表理事、岡谷理事）（資料 7．8）
平成 29 年度から本会の年会費を 8 万円値上げし、各大学 23 万円とすることが提案された。
8 万円の値上げの根拠としては、
１．常任理事の設置に係る予算を上限 1,000 万円とする。
２．事業内容の見直しをはかり、各委員会の予算を見積もり、適正化を図る。
３．内部留保額については、顧問税理士の指導により年間活動費の半額を見積もる。
平成 27 年度定時社員総会での意見、平成 27 年 10 月のウェブ調査における意見聴取の結果を踏まえ、常任理事の職務の明確化をはかり、顧問税理士と司法書士から報酬額の上限について助言を得て、平成 29 年度から年
会費 23 万円（値上げ 8 万円）とする案を提出するにいたったことが説明された。
資料 8 に基づき、岡谷理事から常任理事の職務内容、役員報酬について説明された。また資料 7 の値上げ案（8 万円値上げ及び 7 万円値上げ）による事業費の推移について、平成 34 年度までの予算額の説明がなされた。
＜質疑応答＞＜東京医療保健大学 草間先生＞
質問：会費値上げの大きな理由は常任理事の設置であるため、常任理事の選出方法が現行のままでよいのかについて検討していただきたい。
回答：常任理事の設置については次の事案で審議することになっている。
質問：常任理事が必要であるということをどこで決議をとるのか。本事案について議論したうえで、会費値上げのことを考える必要があるのではないか。
回答：常任理事設置については昨年度すでに議論いただいている。各理事は各大学の本業を最優先事項とせざるをえない状況であるため、本理事会の仕事を兼業するには限界がある。その中で運営を安定させていくことが重要である。例えば、ブロック制等、さまざまなことを実行していくためには今のままでは限界がある。常任理事をおく必要性がないということであれば、それは仕方ないが、10 月のウェブによる―8―

意向調査もしつつ、賛成意見をいただきながら案を作成している。したがって、常任理事をおく必要性を考え予算案を作成していることを理解いただきたい。常任理事の選出の仕方等については次の議案で議論していただけるため、そこでお願いしたい。
質問：常任理事の設置に反対しているわけではない。常任理事設置は定款改正に関連することである。まずは常任理事の設置について採決をとり、その上で会費増額の審議をする手続きが必要である。ウェブ調査の結果で設置の必要性に関する認識が高いというだけで進めていくことに疑問がある。
＜広島文化学園大学 佐々木先生＞
質問：値上げ案の説明があったが、資料 8 の職務内容を見ると常任理事の仕事がこれでよいのか、秘書でもよいのではないかと思われる内容にもとらえられる。常任理事を活用しながら、どのように事務局機能を拡大させていこうとしているのかを説明していく必要があるのではないか。
回答：採決はともかくとして、まず常任理事に関する定款等について説明させていただく。
＜投票＞◆開票結果２ 会費値上げ
高田代表理事より、定款 22 条により「社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う」に基づき、出席社員の議決権数 244（過半数 127）、賛成 202
票、反対 41 票、棄権 1 票であり、出席した当該社員の議決権の過半数を超えているため、会費値上げについては承認されたことが報告された。
４）常任理事の設置（岡谷理事）（資料 8）①常任理事の設置に関連する定款、その他規程の改訂（資料 8）
岡谷理事より資料 8 をもとに、常任理事の定義と職務内容について説明がされた。
定款の変更については、以下の通り。
＜変更＞
・ 第 22 条（理事及び監事の選任の方法）に第 2 項（補欠役員の選任）と 3 項（補欠の役員の選任に係る決議の効力を有する期間について）を追加する。
＜削除及び追加＞
・ 第 24 条（理事及び監事の任期）1 項の再任についての記載を削除し、再任については定款施行細則の第 6 条に記載。
・ 4 項を追加し、権利義務規定を記載。
常任理事の設置に関連する定款施行細則＜変更＞
・ 旧第 2 条（役員選出）→新第 2 条（理事候補者の種類及び選出）として、項を追加。
・ 第 3 条として（監事候補者の選出）を新たに追加
・ 第 4 条として（役員候補者の人数）を新たに追加
・ 第 5 条として（役員の補欠候補者）を新たに追加
・ 第 6 条（役員の任期）は 1 項を追加（旧第 4 条）・ 旧第 5 条以降については、第 3～5 条追加のため、順次番号を繰り下げた。
常任理事の設置については、資料 8 の１ページをもとにお考えいただきたい。
＜質疑応答＞＜豊橋創造大学 大島先生＞
質問：資料 8 の１頁では、常任理事は代表理事が指名した上で理事会が承認することになっているが、細則の変更では、理事就任後理事会の承認を得て、と記載されており、代表理事が指名することは記載されていない。また、役員の任期では、常任理事は 3 回（連続 4 期）再任できることとなっているが、他の理事は―9―

1 回（連続 2 期）となっている。理事が代わっても、常任理事は継続できると捉えて良いのか。
回答：代表理事の指名という表現は適切でないため削除して欲しい。常任理事というのは本会に就職して仕事としてやっていただくこととなる。候補者を見つけて、ということを考えると代表理事だけではできるものではないため理事会の承認を考えている。理事全体で適任者を探すということとなる。理事と総務会の理事が 2～3 名で候補者と面接等を行い決める形になるかと思う。そのうえでの理事会での承認ということとなると思う。
さまざまな意見があったが、昨年度から常任理事をおくことで議論してきたところである。まずは常任理事をおくことを前提に、長期的なことを鑑み予算値上げを提案したため、それを前提に採決をとりたい。
＜大阪青山大学 瀬戸口先生＞
意見：ウェブアンケートの際、「これは反対で出す」ということを大学事務から言われた。事務からは「天下りのところを作るのですね」と言われた。大学事務を納得させられる根拠がなく、説明できず悩んでいる。この定款ではわからないところがある。例えば、役員報酬が 1,000 万円以内となれば、2 名の常任理事を置く場合 2,000 万円となるのか。
回答：上限 1,000 万円というのは、人数に限らず合計である。この仕事を本務とする理事を常任理事としておくというのが、趣旨である。例えば、文部科学省から提示される内容等がわかる等のことが条件となる。
秘書はそこまでできない。そこまでできる人を求めたいというのが常任理事である。現行理事は、本務があるため、指定された期日や適切なタイミングで省庁や政党への会議出席や働きかけができず、代理等でおこなっている状況にある。これでは発言権もなくなり、本会そのもののプレゼンスもなくなってくる。関係各団体・部署等への働きかけもする必要がある時期であるため、そのことがスムーズにいく
ようにご理解いただきたい。常任理事をおくことを前提に会費値上げをご理解いただきたい。他団体との関係性をこれからも密にし、活動していくことが重要な状況である。
＜広島文化学園大学 佐々木先生＞
質問：常任理事の選定の仕方もよくわからない、中身もよくわからないということで、会費の値上げだけを考えるということでよいのか。
回答：常任理事がどのように選ばれるかということと、常任理事が必要だということは別のことである。常任理事が必要であるという前提で会費の値上げを提案している。
意見：代表理事は選挙で選ばれ、ボランティアで活動されている。しかし常任理事は本会より給与をもらうことになる。給与を支払うとなれば、定款や細則の議論が必要である。これらは一連の改正が必要なことであり、会費の値上げだけを採決するのは承服しかねる。
＜聖隷クリストファー大学 小島先生＞
質問：これまで長年理事に就く先生方の活動をみてきた。大学においても多忙な立場の方が本会の活動を行っていくことは大変なことである。しかも短い期間で交代される。長年みてきたが故に本会に常任理事は必ず必要であると思う。特に資料 8 の職務内容⑧の緊急または適宜に対応すべき声明、意見書、要望書の作成は重要であり秘書ではできない内容である。⑥においても法人の活動に関係する情報を幅広く収集し報告することも重要な役割である。そのような重要な役割があること、それらが継続的にできているかという観点で考えると常任理事は絶対に必要である。しかし振り返ってみると、常任理事は必要であるかという採決をしていない。まずは常任理事が必要かどうかの採決をとっていただき、次に値上げの採決をされてはどうか。選び方や規程は次回に審議してはどうか。
回答：常任理事設置の必要性はすでに社員の皆様に説明していると思うが、決議をとってはどうかということである。常任理事が必要かどうかという点について、採決をいただきたい。
常任理事設置に関して、投票での採決とする。
②常任理事の役員報酬について
顧問税理士と相談し、年額 1,000 万円以内とする。具体的な金額及び支給方法等は理事会決定とする。

― 10 ―

（１）常任理事の設置、（２）常任理事の報酬は上限 1,000 万円、（３）会費値上げによる定款施行細則第 1条(会費)の変更（会費１５万円⇒２３万円）、この３つを含んでの投票をしていただきたい。常任理事の職務、定款、定款施行細則、その他関連する規程の改訂については次年度の議案にする。
＜投票＞◆開票結果３ 常任理事設置について
高田代表理事より、定款 22 条により「社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う」に基づき、出席社員の議決権数 252（過半数 127）、賛成 221
票、反対 29 票、棄権 2 票であり、出席した当該社員の議決権の過半数を超えているため、常任理事設置については認められたことが報告された。
＜休憩 2（14：45～14：57）＞
５．新代表理事の挨拶と承認
上泉和子氏が、新理事の互選により、新代表理事として内定（選出）されたことが報告された。
【審議事項２】
指名理事候補者の紹介と承認
上泉新代表理事から、中野綾美氏（高知県立大学）を指名理事として選任することを提案する旨説明された。
＜投票＞◆開票結果４ 指名理事の承認について
高田代表理事より、定款 22 条により「社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う」に基づき、出席社員の議決権数 244、賛成 243 票、反対 0 票、
棄権 1 票であり、出席した当該社員の議決権の過半数を超えているため、中野綾美を理事に選任することが可決承認された。
６．その他の報告事項
１）熊本地震被災大学への支援募金のお願い（佐伯理事）
熊本地震被災した大学の視察が行われた（視察の詳細は資料 9）。被害状況は大きいことから、本会として、
熊本保健科学大学、熊本大学、九州看護福祉大学の 3 大学を対象に支援金を募っていることが報告された。
２）看護系大学の教育等に関するデータベース調査のお願い（川口理事）
平成 27 年度事業活動報告書 p.146 ページの修正について、改めて説明された。資料 10 をもとに、今年秋口に実施予定の実態調査についても引き続き協力の要請がなされた。

３）広報・出版委員会より「ザ・データ・ベース・オブ JANPU(DOJ)」のご紹介
スライド上映をしながら、以下が説明された。
・学生募集に役立つことが考えられる。
・3 枚の写真を準備したうえで、大学独自に登録が可能である。
７．新役員体制の紹介とあいさつ
新理事から一言ずつ挨拶がされた。
代表理事
副代表理事
総務
財務

上泉 和子（青森県立保健大学健康科学部看護学科）
岡谷 恵子（東京医科大学医学部看護学科）
宮﨑美砂子（千葉大学大学院看護学研究科）
井上 智子（国立看護大学校看護学部）― 11 ―

看護学教育質向上委員会
看護学教育評価検討委員会
高度実践看護師教育課程認定委員会
広報・出版委員会
国際交流推進委員会
データベース委員会
災害支援対策委員会
監事
監事

萱間 真美（聖路加国際大学大学院看護学研究科）
内布 敦子（兵庫県立大学看護学部看護学科）
中野 綾美（高知県立大学看護学部）
小松 浩子（慶應義塾大学看護医療学部）
山本 則子（東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻）
荒木田美香子（国際医療福祉大学小田原保健医療学部看護学科）
鈴木志津枝（神戸市看護大学看護学部看護学科）
高田 早苗（日本赤十字看護大学看護学部看護学科）
村嶋 幸代（大分県立看護科学大学看護学部看護学科）

閉会（16 時 27 分）
８．情報提供■文部科学省高等教育局医学教育課斉藤しのぶ氏より、看護系大学の現状と課題について情報提供頂いた。
■厚生労働省医政局看護課猿渡央子氏より、厚生労働省の動きに関して情報提供頂いた。
９．次年度定時社員総会日時
宮﨑理事より、次年度の定時社員総会の日時は、平成 29 年 6 月 19 日（月）、場所は、本日と同じ日本教育会館一ツ橋ホールであることが述べられた。
終了（17 時 15 分）― 12 ―

一般社団法人日本看護系大学協議会 平成 28 年度臨時社員総会議事録
日時：平成 29 年 3月 25 日（土） 13：00～14：50
場所：聖路加国際大学 アリス・C・セントジョン メモリアルホール（〒104-0044 東京都中央区明石町 10 番 1 号）
総社員数：254 名
出席社員数：245 名（開始後の出席社員数は後記各議案に記載のとおり。委任状による出席を含む）
総社員の議決権数：254 個
出席社員の議決権数：後記各議案に記載のとおり（以下敬称略）
記録：青森県立保健大学 村上眞須美、国立看護大学校 杉山文乃
出席役員：代表理事：上泉和子（議長・議事録作成者）
理事：上泉和子、岡谷恵子、宮﨑美砂子、井上智子、萱間真美、内布敦子、中野綾美、小松浩子、
山本則子、荒木田美香子、鈴木志津枝
監事：高田早苗、村嶋幸代
配布資料
１．一般社団法人日本看護系大学協議会平成 28 年度臨時社員総会次第
２．（資料 1）常任理事設置に関するこれまでの経緯
３．（資料 2）一般社団法人日本看護系大学協議会 定款
４．（資料 3）一般社団法人日本看護系大学協議会 定款施行細則
５．（資料 4）一般社団法人日本看護系大学協議会 役員候補者選挙規程
６．（資料 5）常任理事服務規程７．（資料 6）一般社団法人日本看護系大学協議会 理事職務規程
８．（資料 7）一般社団法人日本看護系大学協議会 常任理事候補者選考委員会規程
９．（資料 8）一般社団法人日本看護系大学協議会 常任理事候補者募集のお知らせ
１０．（資料 9）「ザ・データベース・オブ JANPU(DOJ)のご紹介と登録のお願い
１１．（資料 10）その他の報告事項
司会：日本看護系大学協議会 理事 宮﨑美砂子
開会（13 時）１．代表理事挨拶（上泉和子代表理事）
開会に先立ち上泉代表理事より、以下の挨拶があった。
年度末の忙しい時期の臨時総会開催であるが、多数の参加があったことに感謝する。本日の審議事項は、昨年度から継続している議案１件である。平成 29 年度から新体制で進みたいと考えているので、ご審議並びにご協力をお願いしたい。
２．議長ならびに議事録署名人選出（上泉和子代表理事）
定款第 15 条「社員総会の議長は、あらかじめ定めた代表理事がこれに当たる」に基づき、議長は上泉和子代
表理事が務めることが説明された。
また、定款第 19 条「社員総会の議事については法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人 2 名を選任して署名押印し 10 年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする」と定められていることが説明され、理事会から議事録署名人として、沖縄県立看護大学 嘉手苅英子氏、摂南大学 後閑容子氏が選出されたことが報告された。
３．議事
12 時 50 分現在、出席数 174 校、代理人または議長への委任状を含めた議決権は 24 校、合計 198 校となり、― 13 ―

【審議事項】
本日の審議事項は 1 件であるが、2 件の報告事項はいずれも審議事項と密接に関連している事項であることから、審議事項・報告事項についてすべて説明後に質疑応答を行い、一括で採決を行うことが説明された。
１）常任理事の設置に係る、定款、定款施行細則、ならびに役員選出規程（役員候補者選挙規程に変更）の改
定について①これまでの経緯の説明
これまでの経緯として、上泉代表理事から資料 1 に基づき以下の内容が説明された。
平成 28 年度の定時社員総会において、本会に常任理事をおくこと、常任理事の報酬は、上限 1,000 万円以内とすることが可決された。常任理事の職務、選出方法、定款、定款施行規則等の改定は、次回の社員総会で審議することとなった。
理事会で検討した提案事項は、次の 4 点である。①常任理事は業務執行理事とすることができる、常任理事
は 2 名以内置くことができ、内 1 名を業務執行理事とすることができる（定款第 23 条第 3 項）、②選出方法については、常任理事については公募とすること、選考委員会を設置し、応募者の中から常任理事候補者を理事会に推薦すること、理事会で理事候補者を選出する、理事を社員総会で選任すること（常任理事服務規程、定款施行細則第 2 条）、③職務内容について「常任理事服務規程」を策定し、常任理事推薦基準を定めること、④すべての役員の任期を 3 期 6 年とする（定款施行細則第 6 条）ことが提案された。現在の任期は 2 期 4 年であるが、3 期 6 年に変更した理由は、事業の継続性を保つこと、多くの大学の方々に理事等を担当していただ
きたいという考えからである。しかし、現状では社員の変更が多く、理事も任期途中での変更となる場合があるため、同じメンバーで 3 期 6 年を行うことは殆ど考えられない。また、現在の規程では、理事と監事を交互に担当することが可能なため、同一人が何年も理事と監事を継続することができる定義になっていることから、今回の改定では全ての役員を合わせて 3 期 6 年とするという提案である。
付加的な規程改定について以下の 6 点の提案があった。1）副代表理事に、代表権を与えることで業務執行権が付与される（定款第 23 条第 1 項と第 2 項）、2）「責任の免除又は限定」の条項の追加（定款第 26 条）、3）
補欠役員の選任決議の効力を 2 年後の定時社員総会までとする（定款第 22 条の第 2 項と第 3 項）、4)役員の権利義務規定の追加（定款第 24 条第 4 項）、5）役員候補者選挙規程において、被選挙人について修正した（役
員候補者選挙規程第 2 条）、6）「役員選出規程」を改め、現状に即して規程の内容を改定し、「役員候補者選挙規程」に名称を変更する。
②定款等 3 つの規程の改定箇所の説明
上泉代表理事から、資料 2～4 に基づき説明があった。
定款の変更については、以下の通り（資料 2）＜削除及び追加＞
・第 11 条 第 2 項：4 行目に（以下「法人法」という）を追加
・第 22 条第 1 項：1 行目に（以下本条において「役員」という）を追加
5 行目に「理事及び監事の候補者の選出方法については、定款施行細則に定めることとする」
を追加
・第 22 条第 2 項：役員が欠けた場合に補欠の役員を選出できることについて追加
・第 22 条第 3 項：補欠役員の選任に係る決議の有効期間について追加
・第 23 条第 1 項：副代表理事を 1 人置くことを追加
・第 23 条第 2 項：代表理事と副代表理事を法人法上の代表理事とすることを追加
・第 23 条第 3 項：常任理事を 2 名置くことができ、1 名を業務執行理事とすることを追加
・第 23 条第 4 項：代表理事、副代表理事、常任理事は理事会の決議により理事の中から選定することを追加
・第 24 条第 1 項：再任は 1 回を限度とする記述を削除
・第 24 条第 4 項：理事及び監事が任期満了後に、定員を欠いた場合、新たな選出者が就任するまで職務を行う
権利義務を有することを追加― 14 ―

・第 26 条：責任の免除又は限定について、下記の通り新たに設ける（責任の免除又は限定）
第 26 条 この法人は、役員の法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
以下、条項番号を順次修正
・第 27 条：（６）に副代表理事、常任理事及び業務執行権を持つ常任理事を追加
・第 33 条：副代表理事、業務執行権を持つ常任理事を追加
・第 34 条：「出席した」という文言を追加
・附則：本総会で承認後追加＜修正＞・第 4 章：理事、監事及び代表理事→役員に修正
・第 23 条：代表理事→代表理事等に修正
定款施行細則の変更については、以下の通り（資料 3）＜削除及び追加＞
・第 2 条：理事候補者について、選挙理事候補者、指名理事候補者、常任理事候補者の 3 種であることを追加
・第 3 条：監事候補者の選出について追加
以降条項番号を適宜修正
・第 5 条：役員の補欠候補者について追加
・第 6 条：役員の任期について追加
・附則：本総会で承認後追加＜修正＞・第 4 条：役員の人数→役員候補者の人数に修正
各役員候補者の人数について修正
役員候補者選挙規程の変更については、以下の通り（資料 4）＜削除及び追加＞
・規程前文：「第 3 条」「候補者選挙」の文言を追加
・第 2 条：役員の候補者の条件について追加
・第 11 条・第 12 条：削除 以降条項番号を適宜修正
・附則：本総会で承認後追加＜修正＞・規程名：役員選出規程→役員候補者選挙規程に修正
・第 3 条：理事の選出→選挙理事候補者の選出に修正
・第 4 条：監事の選出→監事候補者の選出に修正【報告事項】
質疑応答に先立ち、上泉代表理事から理事会で承認された事項について説明された。
１）常任理事服務規程、理事職務規程について
資料 5・6 に基づき上泉代表理事から説明があった。
２）常任理事候補者選考委員会の設置と常任理事候補者の募集について
資料 7・8 に基づき上泉代表理事から説明があった。
【質疑応答】＜日本赤十字豊田看護大学 鎌倉先生＞
質問：定款第 22 条の修正について、5 頁の上から 3 行目の「理事及び監事の候補者の選出方法」と表現されて― 15 ―

いる部分は、それ以前に説明があるため、「役員の候補者の選出方法」という表現でよいのではないか。
第 23 条第 2 項に代表理事は複数名置くという記載があるが、一般社団法人法上可能であるのか。
回答：第 22 条「理事及び監事」を「役員」に変更することについては、司法書士に確認のうえ、修正について
は議長に一任されたい。
第 23 条の代表理事を複数名置くことについては、一般社団法人法上複数置くことが可能であると定められているため、このような表現になっている。
＜横浜市立大学 叶谷先生＞
質問：定款 23 条 4 項について、代表理事、副代表理事、常任理事は、理事の決議により理事の中から選定するとある。理事についての定義は、選挙理事や指名理事、常任理事と定められている。常任理事は通常他の理事とは違う選出をするが、選挙理事や指名理事から選ぶことが可能であると読み取れる。どのように解釈したら良いか。常任理事は常勤理事なので、選挙理事や指名理事は社員から選ばれるので、矛盾があるのではないか。
回答：これは、法人法上の定義の中にあるもので、社員総会で選ばれるのは理事という表現しかない。その中から代表理事・副代表理事を理事会で選んできた。常任理事についても社員総会では理事として選ばれる。このため、23 条 4 項では、代表理事、副代表理事、常任理事が理事会で選ばれるという表現になっている。
＜富山大学 長谷川先生＞
質問：定款第 23 条 4 項について、常任理事は、理事会の決議により理事の中から選定するとある。常任理事を公募し理事会が面接するというような、理事以外が応募してくるというように読み取れるが間違いか。
回答：理事以外の方が応募してくると考えている。その方を選考委員会で理事会に推薦し、複数あった場合は順位をつけて総会に諮ることになる。総会で、その方が理事としてどうかということを審議して認めていただくことになる。その後に開催される理事会で、その方を常任理事として選定することを理事会で決めるという順序になる。大変複雑になっている。
質問：総会で理事に承認されないと常任理事になれないことを、公募の文章に記載しないと誤解を生じるのではないか。
回答：資料 8 常任理事候補者募集（案）のお知らせを見ていただきたい。お認めいただければこのような形で募集をしたいと考えている。5「選考方法と結果報告」に選定のプロセスを記載している。裏は申込書になっており、他薦の場合は 2 番も記載してもらうことになっている。5「選考方法と結果報告」に、社員総会後理事会で決定するという文言を追記することも検討する。
＜岐阜大学 杉浦先生＞
質問：23 条の話を聞いていて、第 4 項は代表理事、副代表理事として、第 5 項を設けて、常任理事として常任
理事は理事会の議決により常任理事候補者から選定するという文言になっていると自分自身が納得できるが、このようには書けないものなのか。
21 条に監事人数は 2 人以内と記載されているが、資料３ 定款施行細則第 4 条に、役員候補者の監事候補者２名になっている。以内という表現を削除した理由を聞かせていただきたい。
意見として、資料 6 理事職務規程１条のカッコを閉じたところに「に」という文字が必要ではないか。
回答：第 23 条 4 項について、第 23 条に候補者のことを書くのは、定款上ふさわしくない。定款では、理事を選定するということで、候補者という表現を使わない。候補者は、施行細則で説明する。
定款では「2 名以内」と範囲を持たせているのに対して、実際に選挙で選出する監事候補者を 2 名と決めたということです。資料 6 の 1 行目に「に」を追記する。
＜横浜市立大学 叶谷先生＞
質問：常任理事は、代表理事や副代表理事にならないという解釈でよろしいか。
回答：常任理事は、公募で選ばれる人であり、代表理事、副代表理事にはならない。

― 16 ―

＜高知大学 栗原先生＞
質問：23 条 4 項は論理的に矛盾があるのではないか。理事会は事前に候補者を決めて選出しているが、またその中から理事として 2 度選んでいる。扱いを変える必要があるのではないか。司法書士と相談して分かりやすい表現にする必要があるのではないか。
回答：この点については、事前に何度も司法書士と相談した。定款上は、総会で理事を選び、その後の理事会において理事に承認された方の中から常任理事になる。大変分かりにくいが手続き上のことであるのでご承知おきいただきたい。
＜豊橋創造大学 大島先生＞
質問：定款や規程などは、読めばわかる内容にした方が良く、ご理解いただきたいという内容では、メンバーが変わっていくので、その文言を読めばその内容だと分かる内容にしておくべきではないか。司法書士
は、私たちが了解できないという状況があってもそちらの方が良いということになるのか。先ほどの 23
条 4 項を読むと分からなくなる。あとの常任理事の服務規程等も理事会で決定するとなっている。本当は総会で選ばれてから後の話になるということか。文言を読みながら、内容を確認したいが、今のこの段階で理解ができたとして、文言に反映する必要があるのではないか。
回答：一般社団法人法に基づき、定款を定めている。それに基づいての表現である。一般社団法人法をお読みいただくことになろうかと思う。私たちも何度も司法書士に伝えて相談した結果である。
＜高知大学 栗原先生＞
質問：定款を見ると代表理事は誰がなっても良いことになっているように読み取れる。運用上は無いと思うが、担保されているのか。
回答：文言上は、そうなるが、総会では常任理事候補者を理事として認めていただくことになるか、となるため、常任理事候補者が理事会で選ばれて、代表理事になるということはないと思う。
選出は資料１ 2）② C にある、公募して応募された方から選出するという文言を使っている。理事を
社員総会で選任するとしているが、これは、理事候補者を理事と認めるか、という表現で、選任となっている。理事会では選定するという表現になっている。それぞれ、違う表現をしている。この点は、定款並びに一般法人法の中に規定されていることに基づいてこの表現を使用している。
＜大阪青山大学 瀬戸口先生＞
質問：理事の業務が多岐にわたり兼任では難しいので、常任理事を決めて活動してもらおうという趣旨で提案され、賛成多数で可決されたという経緯であった。常任理事の方の給料を出してやって頂こうということであった。資料 7 には常任理事の選考規程があり、常任理事と他の理事は少し性格が違うのではないか。定款の 23 条は表現を整理した方がよいのではないか。
回答：常任理事、代表理事、副代表理事は職務が異なる。社員総会で、選任されるのは理事である。そのあとに開催される理事会で、常任理事、代表理事、副代表理事が決まるということで定款に定めた通りである。
＜日本赤十字広島看護大学 小山先生＞
質問：司法書士の方の方が正しいと思うが、分かりにくい。分かりやすい方が良いのではないか。第 23 条の 3
項は、第 22 条に入れた方が、文章が整理され、分かりやすいのではないか。
回答：定款ならびに法人法の規定により、このような表現になっている。理事の種類については、定款施行細則をご覧いただきたい。資料 3 第 2 条に候補者の種類として詳細が記載されている。あくまで総会で選ばれるのは理事であるのでご理解いただきたい。
＜日本赤十字豊田看護大学 鎌倉先生＞
意見：定款と施行細則では、定款の方が上位規程となる。定款で定められたことを施行細則に降ろしていくことになる。定款 23 条 4 項については、常任理事、代表理事、副代表理事は理事会の決議によって理事の中から決定することだけが決められるため、その他を施行細則で決めるということになる。ここで問題― 17 ―

になるのは、社員総会で常任理事が理事として選定されるということが押さえられていれば問題は無いと解釈しました。
回答：ありがとうございます。おっしゃる通りです。
＜国際医療福祉大学 坪倉先生＞
意見：このままで良いのではないか。理事会を開くまでもなく、団体の中では先決事項がいろいろとあるのではないか。先決事項として業務を遂行し方向性を決めるという意味では、理事会でいろいろ決めることが必要であると思う。そこで 27 条のような要素を持つために、23 条のように規定するのは問題ないと思う。
回答：たくさんご意見をいただき、この文言がどのようにしてできたか、理解を深めることがお互いにできたと思っている。法人法上の定めによる表現としてお認めいただければと思っている。
＜藍野大学 菅田先生＞
質問：一般社団法人は、理事会と監事は必置なのか。
回答：必置である。定款 6 条に記載されている。
＜神奈川県立保健福祉大学 村上先生＞
質問：資料 3 定款施行細則 第 2 条について、指名理事候補者と選挙理事候補者は社員の中からと書かれていて、常任理事候補者は、社員に限らずと書かれている。社員以外ではなく、限らずという表現になっている理由を説明していただきたい。
回答：社員でもいいということである。
質問：社員では報酬の問題が生じないか。
回答：現実的には社員が常任理事というのは難しいと思うが、そのような場合も想定してこのような表現にしている。
＜投票＞ 投票時点での出席社員の議決権数（委任状出席を含む）は、246 票
４．その他の報告事項
１）「ザ・データベース・オブ JANPU(DOJ)」のご紹介と登録のお願い（小松理事）
資料 9 をもとに説明があった。
データベースの登録は、254 校のうち 30％弱である。登録方法は本日の資料に記載されているので、参考にしていただきたい。登録をすることで、それぞれの比較ができ、学生を呼び込むことにつながるため、ぜひご
活用いただきたい。写真は 3 つ掲載が可能であるが、規定のサイズから外れると、写真がゆがむことがあるた
め、注意が必要である。
広報として、会員校の情報を広く社会に伝えることが大事である。本日の配布資料の中のリーフレットは、
平成 28 年度（会員 254 校）のデータで作成したものである。本日は 1 部のみの配布であるが、ホームページからもダウンロードできるので、今後オープンキャンパス等で活用していただきたい。
雑誌の NURSE＋は、看護系大学・学部のみを対象にした進学情報誌で、受験生に渡るものである。本雑誌 に、
看護系大学に関する動向、JANPU の活動などについて記事を掲載している。併せて、理事会での審議を経て本雑誌の裏表紙の裏面に JANPU の広告を掲載した。学生たちが YouTube で情報を得ることができるように QR コー
ドを付けており、スマートフォンからのホームページへのアクセスを期待している。
２）平成 29 年度の会費納入について（宮﨑理事）
資料 10 に基づき説明があった。
平成 29 年度より会費は、23 万円である。平成 28 年の 6 月 20 日定時社員総会で会費値上げが承認可決された。
4 月第 1 週に請求書を郵送する。納入締切は 5 月 31 日（水）である。よろしくお願いしたい。

― 18 ―

３）平成 29 年度定時社員総会開催日時と場所の案内
平成 29 年度の定時社員総会は 6 月 19 日（月）に日本教育会館一ツ橋ホールで開催する。
４）その他①平成 29 年度の社員届の提出をお願いしたい。3 月 25 日現在、60 校が未提出である。社員(＝代表者)が未定の大学は、事務局まで早急にメールでお知らせいただきたい。
②電子名簿の入力について、本年度の入力確定期日は 3 月 31 日（金）まで、平成 29 年度の入力は、4 月 1 日より開始である。
③明日、日本看護系大学協議会共催の研修会が予定されている。聖路加国際大学日野原ホールにおいて、公開
シンポジウム 分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準案を提示するのでご意見いただきたい。
JANA 主催の安全保障と学術の問題に看護はどう取り組むか、110 億円の防衛予算意見案について意見書を出した。学術会議では戦争のための研究をしないとしたが、各大学の取り組みはこれからである、13 時～15 時
まで日野原ホールで討論会を行うので、東京に残ってご参加いただきたい。（内布理事）◆開票結果 常任理事設置に係る、定款、定款施行細則、役員選出規程（役員候補者選挙規程に変更）の改定
について
定款変更の決議は定款第 16 条第 2 項により、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行い、定款施行細則と役員選出規程の改定の決議は定款第 16 条第 1 項により、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行うこととしており、決議の方法が異なる。今回は一括承認とするため定款の決議の方法で行うことが上泉代表理事より説明された。開票の結果は、投票時点での委任状を含む出席社員の議決権数 246 個のうち、賛成 224 個、反対 22 個であり、賛成が総社員の半数以上あって、総社員の議決権数の 3 分の 2 以上である 170 票以上となり、定款、定款施行細則、役員選出規程（役員候補者選挙規程に変更）の改定については可決されたことが報告された。
閉会（14 時 50 分）― 19 ―

平成 28 年度

理事会報告平成 28 年度理事会報告
第 1 回理事会
日時：平成 28 年 5 月 20 日（金）10:00～16:00
場所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：高田早苗、上泉和子、宮﨑美砂子、岡谷恵子、村嶋幸代、北川眞理子、山口桂子、鈴木志津枝、
荒木田美香子、佐伯由香、川口孝泰、高見沢恵美子、田村やよひ、上別府圭子（敬称略）
欠席者：なし議長：高田早苗（代表理事）
事務局：潮、佐藤、河野、武岡
Ⅰ．議題
１．平成 28 年度役員選挙の報告と選挙結果の承認（春山早苗選挙管理委員長）
２．平成 27 年度第 6 回理事会議事録の承認（高田代表理事）
３．平成 28 年度新設校 6 校の承認（高田代表理事、事務局）
４．平成 27 年度決算書、監査報告（上別府監事、田村監事、岡谷理事）
平成 28 年度決算書内容の説明があり、監事より会計および業務の監査を行い、内容は真実であると認める報告があった。
５．H28 年度定時社員総会の審議事項、タイムスケジュール、資料、スライドについて
１）H28 年度事業計画案（高田代表理事、上泉理事）
今年度の事業計画案として「１．看護学教育の質の保証」、「２．安定的組織基盤の構築」、「３．会
員のニーズにあった柔軟な運営体制の促進」の 3 つを柱として、具体的内容については資料に基づいて説明がなされた。引き続き理事会で協議を行い、専門家（司法書士や税理士）に意見を聞きながら検討を進めていく。
■H28 年度事業活動計画書（全委員会の一覧）「将来構想検討プロジェクトの諮問事項」ならびに先述の「H28 年度事業計画案」の内容を反映して看護学教育質向上委員会と看護学教育評価検討委員会の H28 年度事業活動計画書に次の事業内容を追加する。また訂正箇所は次の通りとする。
・将来構想検討プロジェクト
平成 27 年度 1 年間の臨時委員会として、本会の中期的課題の明確化と進めるべき事業を検討した
結果、諮問事項は次の 3 つとした。
①取り組むべき優先順位の高い課題②会員校の増加を本会のパワーアップにつなげる方策③組織基盤の強化
・看護学教育質向上委員会
会員校の相談機能の仕組みの検討、設置、試行することを加える。
・看護学教育評価検討委員会
評価基準の見直しはこれまでも十分に検討してきているため事業計画からは外して、コア・カリキ
ュラムの策定を本委員会の事業計画とする。
・災害支援対策委員会
災害支援に関する主旨・活動計画について誤りがあるため修正する。また前回理事会に提出した２つの事業計画案を１つに合体して、更に災害支援のためのネットワーク作りを追加する。
２）H28 年度予算案（岡谷理事、事務局）― 23 ―

３）常任理事設置に関する規程変更の具体案（★継続審議★）（岡谷理事、事務局）①常任理事設置に伴い定義ならびに改訂が必要となる内容と対象となる規程について②定款の変更（任期＝再任の回数、その他）③定款施行細則（理事の種類と選出方法、任期＝再任回数の具体的定義、役員の人数）④役員候補者選挙規程（現行の「役員選出規程」を『役員候補者選挙規程』に名称を変更する）
本規程は選挙役員候補者のみを対象とした選挙規程に定義内容を変更する
４）会費の値上げ（高田代表理事、事務局）『8 万円値上げ』を最終案とする。
５）日本看護学教育認証評価機構設置(設立)準備委員会について(高田代表理事）
委員選出案とスケジュールについて説明があり承認された。
６）総会次第とタイムスケジュール（高田代表理事、宮﨑理事）
資料に基づき次第内容とタイムスケジュールの説明があり、修正案がだされ決定した。
７）次第と対応した資料とスライド、採決方法について（高田代表理事、宮﨑理事）
採決方法は前年同様に「拍手」または「赤青用紙による投票」のどちらかとする、報告や審議事項について中央スクリーンに映すスライドは基本的にはなしということで承認された。
６．急増する看護系大学の現状と教育の質担保について

JANPU からの声明（高田代表理事、上泉理事）

外部向け、会員校向けそれぞれに作成した声明文を再度理事会にて確認の後、総会資料とする。
７．将来構想検討プロジェクトからの報告（高田代表理事）
８．熊本地震の災害支援対策について（高田代表理事、佐伯理事）
災害支援対策委員会により、被害報告と支援募金についての報告がなされた。
９．顧問税理士の顧問料金値上げについての承認（岡谷理事、事務局）
Ⅱ．報告
１．平成 28 年度社員総会準備（宮﨑理事）
２．自民党看護問題対策議員連盟平成 28 年度総会の報告（上泉理事、岡谷理事）
３．「女性の健康の包括的支援に関する法律」の早期成立を望む緊急集会の報告（岡谷理事）
４．ＮＨＫ青森放送局からの取材について（山口理事）

第 2 回理事会
日時：平成 28 年 7 月 8 日（金）13:00～16:00
場所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：上泉和子、岡谷恵子、宮﨑美砂子、井上智子、萱間真美、内布敦子、中野綾美、小松浩子、
山本則子、荒木田美香子、鈴木志津枝、高田早苗、村嶋幸代（敬称略）
欠席者：なし議長：上泉和子（代表理事）
事務局：潮、佐藤、河野Ⅰ．議題
１．平成 28 年度定時社員総会出欠校並びに審議事項投票結果の報告（宮﨑理事）
２．理事会の運営と今後の理事会開催日程について（上泉代表理事）
１）第 3 回理事会：10 月 7 日(金）13 時 30 分～17:30 予定
２）第 4 回理事会：11 月 25 日(金）13 時 30 分～17:30 予定
３）第 5 回理事会：1 月 29 日(日）13 時 30 分～17:30 予定
４）第 6 回理事会：3 月 20 日(月・祝）13 時 30 分～17:30 予定
５）H28 年度臨時社員総会、文部科学省委託事業報告会、CNS/NP 申請に向けての説明会：― 24 ―

H29 年 3 月 25 日（土）終日
６）H29 年度第 1 回理事会：H29 年 5 月 19 日(金）10 時～16 時予定
７）H29 年度定時社員総会：H29 年 6 月 19 日(月）終日
３．平成 28 年度委員会メンバーの承認と公募、協力員の扱いについて（上泉代表理事、各委員長）
１）委員の資格について提議され、承認された。
２）委員メンバーの承認
４．常任理事の選出方法（上泉代表理事）
次回理事会で審議し、臨時社員総会で承認を得て、次年度から常任理事を設置していくことが承認された。
５．日本看護学教育認証評価機構設立準備委員会の予算について（上泉代表理事）
６．保健師助産師看護師国家試験出題基準の改定について（上泉代表理事）
厚生労働省医政局看護課より依頼のあった保健師助産師看護師国家試験出題基準の改定についての本会の意見は、各理事から出された意見をそのまま厚労省に提出する旨が承認された。
７．保健師免許に関わる養護教諭二種の取り扱い（荒木田理事）
文部科学省宛の要望書についての報告と説明がなされた。今後も検討していくこととする。
８．熊本地震の災害支援基金について（上泉代表理事、鈴木理事）
９．薬理学教育との連携（上泉代表理事）
10．声明文の外部機関発信について（上泉代表理事）
・ホームページの代表理事挨拶で声明文を明示してよりわかりやすくするために鏡文となるようなメッセージ込の文書を上泉代表理事が作成する。
・プレスリリースについては、広報・出版委員会で検討する。
11．40 年誌配布の報告と在庫管理について（上泉代表理事）
Ⅱ．報告
１．臨時社員総会、文部科学省委託事業報告会と CNS/NP 教育課程申請に向けた説明会の日程と場所
看護学教育ワークショップの後援と文部科学省委託事業報告（10 月 27～28 日）（上泉代表理事）
２．日本看護サミット 2017 について（上泉代表理事、井上理事）
第 1 回日本看護サミット 2017 委員会が開催され、日本看護サミットについて報告があった。
３．高校専攻科の編入について（上泉代表理事）
４．部門別支出と残高の報告（井上理事）
５．会計、役員アドレス、WEB 会議システム、名刺、会議室利用、英語の HP 等についての説明、確認（事務局）

第 3 回理事会
日時：平成 28 年 10 月 7 日（金）13:30～16:40
場所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：上泉和子、岡谷恵子、宮﨑美砂子、井上智子、萱間真美、内布敦子、中野綾美、小松浩子、
山本則子、高田早苗、村嶋幸代（敬称略）
欠席者：荒木田美香子、鈴木志津枝
議長：上泉和子（代表理事）
事務局：潮、佐藤、河野、武岡
Ⅰ．議題
１．第 2 回理事会議事録の承認（上泉代表理事）
２．委員会メンバーと委員会規程の承認（上泉代表理事）― 25 ―

３．各委員会の事業経過報告と審議事項（各担当理事）
１）文科省委託事業プロジェクト（上泉代表理事）
２）高等教育行政対策委員会（岡谷理事）
３）看護学教育質向上委員会（萱間理事）４）看護学教育評価検討委員会（内布理事）
５）高度実践看護師教育課程認定委員会（中野理事）
６）広報・出版委員会（小松理事）
７）国際交流推進委員会（山本理事）
８）データベース委員会（事業活動経過報告書を各自確認）
９）災害支援対策委員会（鈴木理事）
１０）養護教諭養成教育検討委員会（事業活動経過報告書を各自確認）
４．書面理事会に関する内規の承認（上泉代表理事）「書面又は電磁的記録による理事会に関する運営規程（案）」に基づき、書面理事会の具体的な運営
方法について説明がなされた。
５．常任理事の選定について（上泉代表理事）
常任理事の定義内容、常任理事服務規程（案）、常任理事の選定・選任方法に関与する規程について、総務会で検討して今年度定時社員総会に提出された内容から変更した点について説明がなされた。
第 4 回理事会にて再度検討する。
６．アカデミックハラスメント対策（上泉代表理事）
Ⅱ．報告
１．自民党看護問題小委員会報告（岡谷理事、井上理事）
２．「日本看護学教育認証評価機構（仮称）」設立準備委員会（上泉代表理事）
当委員会に JANPU 代表理事を委員として追加することになったことが報告された。
３．「日本看護サミット 2017」実行委員会の報告（井上理事）
パネリストの一人として、JANPU 代表理事の上泉先生を推薦し理事会で承認された。
４．看護実践研究指導センターとの連携について（上泉代表理事）
５．部門別支出と残高の報告（井上理事）
６．平成 28 年熊本地震被災大学への支援募金入金の報告（上泉代表理事）
７．新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会について（上泉代表理事）
８．3 月 25 日（土）の開催時間･場所と内容について確認（上泉代表理事）
１）午前中：平成 28 年度文部科学省委託事業報告会（聖路加国際大学
２）午後 13 時～：臨時社員総会（聖路加国際大学

アリスホール）

アリスホール）３）①午後 15 時～：平成 29 年度高度実践看護師教育課程申請に向けた説明会（高度実践看護師教育課程認定委員会）（聖路加国際大学

アリスホール）②午後 15 時～：看護系大学の国際化を推進するための研修会（国際交流推進委員会）（聖路加国際大学

日野原ホール）

第 4 回理事会
日時：平成 28 年 11 月 25 日（金）13:30～17:30
場所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：上泉和子、岡谷恵子（15 時 30 分で退出）、宮﨑美砂子、井上智子、萱間真美（14 時で退出）、
内布敦子（WEB 会議）、中野綾美、小松浩子（17 時で退出）、山本則子、荒木田美香子、― 26 ―

鈴木志津枝、村嶋幸代（敬称略）
欠席者：高田早苗（監事）
議長：上泉和子（代表理事）
事務局：潮、佐藤、河野、金子
Ⅰ．議題
１．第 3 回理事会議事録の承認（上泉代表理事）
２．各委員会の事業経過報告と審議事項（各担当理事）
１）文科省委託事業プロジェクト（岡谷理事）
２）高等教育行政対策委員会（岡谷理事）
３）看護学教育質向上委員会（萱間理事）
アカデミックハラスメントに関する声明文に基づき、２つのテーマ（①実習指導における困難と調整、②カリキュラム改正などの届け出に伴うコミュニケーションスキル）で、会員校で活用可能な教材開発を目的としたワークショップを開催する予定（平成 29 年 5 月 7 日（日）東京開催）。
４）看護学教育評価検討委員会（内布理事）
コアカリキュラム案作成については、文部科学省と連携を取りながら進めていくこととする。
５）高度実践看護師教育課程認定委員会（中野理事）
６）広報・出版委員会（小松理事）
７）国際交流推進委員会（山本理事）
８）データベース委員会（荒木田理事）
９）災害支援対策委員会（鈴木理事）
１０）養護教諭養成教育検討委員会（荒木田理事）
来年 1 月 6 日（金）に「看護系大学で育成する養護教諭のコアカリキュラム」を検討するワークショップの開催を予定しており、現在約 40 校から参加申込があることが報告された。
３．常任理事の選出方法について（上泉代表理事）
常任理事に関する定義の確認、前回理事会の意見を反映しての改訂案について代表理事より次の説明があり、今回の理事会に提案した内容で臨時社員総会に諮ることで合意した。
１）常任理事に関する定義と規程について
２）業務執行理事と平理事の違い（業務執行権）と他の機関の業務執行理事について
３）法人の役員が正式に就任するまでの手順と手続きについて
４）定款の改訂案の確認
５）定款施行細則の改訂案の確認
６）役員候補者選挙規程（旧：役員選出規程）の改訂案の確認
７）常任理事服務規程（案）（内規）８）理事職務規程（案）（内規）４．3 月 25 日（土）臨時社員総会その他のタイムテーブル案の確認
５．大学機関別認証評価委員会専門委員候補者の推薦・承認（上泉代表理事）
１）齋藤やよい先生（国立：東京医科歯科大学）
２）鈴木志津枝先生（公立：神戸市看護大学）
３）岡谷恵子先生（私立：東京医科大学）
６．日本薬理学会との意見交換会（上泉代表理事）
JANPU としては断り、日本看護学教育学会を紹介することとした。
７．東京医療学院大学保健医療学部看護学科の社員の承認（上泉代表理事）― 27 ―

Ⅱ．報告
１．看護学教育ワークショップの報告（上泉代表理事）
２．日本看護サミット 2017

後援名義について（上泉代表理事）

平成 29 年 6 月 6 日（火）開催の「日本看護サミット 2017」で本会が後援者となる後援名義の使用を許可したことと、パネルディスカッション「看護基礎教育を変える！」にパネリストとして上泉代表
理事が参加することが報告された。
３．「日本看護学教育認証評価機構（仮）」設立準備委員会報告（内布理事）
４．文部科学省「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会（コアカリ）」の報告（上泉代表理事）
５．部門別支出と残高の報告（井上理事）

第 5 回理事会
日時：平成 29 年 1 月 29 日（日）13:30～17:30
場所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：上泉和子、岡谷恵子、宮﨑美砂子、井上智子、萱間真美（17 時 10 分で退出）、内布敦子、
中野綾美、小松浩子、山本則子、鈴木志津枝、高田早苗、村嶋幸代（敬称略）
欠席者：荒木田美香子
議長：上泉和子（代表理事）
事務局：潮、佐藤、武岡、金子
Ⅰ．議題
１．第 4 回理事会議事録の承認（上泉代表理事）
２．各委員会の事業経過報告と審議事項（各担当理事）
１）高等教育行政対策委員会（岡谷理事）①Academic Administration に関する研修会の実施について承認
講師：諸星 裕先生（桜美林大学大学院

大学アドミニストレーション研究科教授）

日時：平成 29 年 3 月 25 日（土）15-17 時予定
場所：聖路加国際大学

大村進・美枝子記念聖路加臨床学術センター 3 階 3301

②今後の検討課題(1)専門職大学院、看護師教育 4 年制化への対応(2)保助看法指定規則と、現在作成中のモデルコアカリキュラム、分野別教育評価、国家試験との関連(3)教員の定数の問題、教員の看護実践時間の問題
２）文科省委託事業プロジェクト（岡谷理事）
臨地実習に関するインタビュー調査の経過と報告書作成に向けて分析方法を検討していることが報告された。
３）看護学教育質向上委員会（萱間理事）
平成 29 年 5 月に開催予定のワークショップの目的と運営、テーマやシンポジウムの講師、プログ
ラムについて報告された。
４）看護学教育評価検討委員会（内布理事）
５）高度実践看護師教育課程認定委員会（中野理事）①H28 年度高度実践看護師教育課程認定結果の承認― 28 ―

②ニューロサイエンス看護分野特定の審査結果の承認③分野特定の進め方について④高度実践看護師教育課程認定規程の改訂（案）の承認⑤平成 29 年度高度実践看護師教育課程基準・審査基準の改訂(案)の承認
６）広報・出版委員会（小松理事）①「NURSE+2017 年度版」への広告掲載と広告内容について承認（※継続審議※）②リーフレットの改訂案について承認③委員候補者の検討
７）国際交流推進委員会（山本理事）
3 月 25 日（土）開催の研修会と香港で開催される EAFONS への参加者および旅費について報告された。
８）データベース委員会（荒木田理事欠席の為、上泉代表理事より報告）
９）災害支援対策委員会（鈴木理事）①防災・減災活動の実施に向けた広報活動の在り方、災害発生時被災地の情報収集並びに情報発信に関する連携体制の構築の検討。委員の追加の承認。
②災害支援に関するアンケート調査の実施の承認③防災マニュアルのバナーを JANPU の HP のトップページに設置する。
１０）養護教諭養成教育検討委員会（荒木田理事欠席の為、上泉代表理事より報告）
３．役員の任期と常任理事設置について（上泉代表理事）
１）役員の任期は 3 期 6 年とし、今年度（平成 28 年度）からの適用とする。
２）｢社員に限らず｣の定義について確認
３）定款、定款施行細則、役員候補者選挙規程（旧：役員選出規程）の改訂内容について
４）常任理事服務規程(案)と理事職務規程（案）の定義内容について
この 2 つの内規（理事会決議）の内容については、臨時社員総会には提示しないこととする。
本内容で第 6 回理事会、臨時社員総会に諮ることとする。臨時社員総会後、すぐに公募と推薦を募り、同時に常任理事候補者選定委員会を設置して来年度の定時社員総会で正式に選任することになる。
４．3 月 25 日（土）のスケジュール、運営・準備について（上泉代表理事）
１）臨時社員総会審議事項の投票方法と回数、事前配布資料、議事録署名人についての確認
２）運営スタッフ募集のお願い（宮﨑理事）
３）その他（同伴者なし、3/25 当日の理事会は開催しない、その他の確認）
５．帝京大学福岡医療技術学部看護学科の社員の承認（上泉代表理事）
６．その他（平成 29 年度理事会開催候補の検討）
１）第 1 回理事会：平成 29 年 5 月 19 日（金）★10-16 時★
（6 月の定時社員総会前の特に重要な理事会となるため終日開催とする）
２）平成 29 年度定時社員総会：H29 年 6 月 19 日(月）終日予定
３）第 2 回理事会：平成 29 年 7 月 21 日（金）13:30-17:30
４）第 3 回理事会：平成 29 年 9 月 15 日（金）13:30-17:30
５）第 4 回理事会：平成 29 年 11 月 17 日（金）13:30-17:30
６）第 5 回理事会：平成 30 年 1 月 19 日（金）13:30-17:30
７）第 6 回理事会：平成 30 年 3 月 9 日（金）13:30-17:30
８）文部科学省委託事業報告会、CNS/NP 申請に向けての説明会：平成 30 年 3 月 24 日（土）終日
９）平成 30 年度定時社員総会：平成 30 年 6 月 18 日(月）終日予定― 29 ―

平成 30 年度第 1 回理事会開催日については現段階では保留とし来年度中に決定する。
Ⅱ．報告
１．「日本看護学教育認証評価機構（仮）」設立準備委員会報告（上泉代表理事）
２．部門別支出と残高の報告（井上理事）
３．女性医療職エンパワメント推進議員連盟設立総会（超党派主催）の報告（村嶋監事）

第 6 回理事会
日時：平成 29 年 3 月 20 日（月）13:30～17:30
場所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：上泉和子、岡谷恵子、宮﨑美砂子、井上智子、萱間真美、内布敦子、中野綾美、小松浩子、
山本則子、鈴木志津枝、高田早苗、荒木田美香子、村嶋幸代（WEB 会議）（敬称略）
欠席者：なし議長：上泉和子（代表理事）
事務局：潮、河野、武岡、川口
Ⅰ．議題
１．第 5 回理事会議事録の承認（上泉代表理事）
２．平成 29 年度社員の承認と新設校紹介（上泉代表理事）
３．臨時社員総会の最終確認（上泉代表理事、宮﨑理事）
１）次第、審議事項の投票方法と回数、議事録署名人 2 名を確認
２）常任理事候補者選考委員会設置と常任理事候補者の応募について
３）3 月 25 日(土)当日の受付とアリスホール内の席について確認
3 月 25 日は事前に集合しての理事会は開催しないため、役員の受付を済ませて臨時社員総会開始
15 分前には役員席に着席する。また、午前中と午後の役員受付場所が異なるので注意が必要だと確認した。
４．各委員会の平成 28 年度事業活動報告書原案、平成 28 年度事業活動経過報告書、平成 29 年度事
業活動計画書、審議事項（各担当理事）
資料に基づき、各委員会の平成 28 年度事業活動の経過報告、実績を反映して次年度平成 29 年度事
業活動計画内容と予算案が説明された。
５．平成 29 年度事業活動計画と予算案（上泉代表理事）
各委員会の平成 29 年度事業活動計画内容と予算案を総務会で取りまとめ、弊会全体としての事業計画と予算を立案し、第 2 回理事会で検討することが確認された。
６．日本看護協会「ナースプラクティショナー（仮称）制度検討委員会」設置に伴う委員の輩出依頼について（上泉代表理事）
日本看護協会看護開発部より推薦依頼のあった委員については、岡谷理事に依頼することが承認された。
７．自民党看護問題対策議員連盟平成 29 年度総会について（上泉代表理事）
開催日時は 4 月 14 日(金)12-13 時、岡谷副代表と高田監事、可能であれば上泉代表理事が出席する。
弊会として要望書を提出することが確認された。
８．その他
１）平成 29 年度第 6 回理事会開催日を、H30 年 3/9(金)から 3/2(金)に変更することが確認された。
２）平成 29 年度に社員を交代する予定の役員へ、上泉代表理事または神田事務局まで早めに連絡するよう依頼した。
Ⅱ．報告― 30 ―

１．「日本看護学教育認証評価機構（仮）」設立準備委員会報告（高田監事）
２．部門別支出と残高の報告（井上理事）
３．毎日新聞社と NHK 弘前支局からの取材報告（上泉代表理事）
４．神田事務局体制の報告と事務員紹介（上泉代表理事、事務局）
５．平成 28 年度事業活動報告書作成のスケジュールの確認（事務局）
６．その他
１）「「分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」（3 月 26 日(日)10:00-12:00）（主催：日本学術会議看護学分科会、共催：日本看護系学会協議会・日本看護系大学協議会）と「安全保障と学術の問題に看護はどう取り組むか」（2017 年 3 月 26 日日曜日 13:00-15:00）（主催：日本看護系学会協議会、共催：日本学術会議看護学分科会・日本看護系大学協議会）（内布理事、小松理事）
２）文部科学省と厚生労働省による情報提供と日本看護学教育認証評価機構（仮）の説明会を 6 月
19 日(月) 定時社員総会の午前中に開催することを確認した。
（上泉代表理事）― 31 ―

高等教育行政対策委員会

「高等教育行政対策委員会」

1. 構成員１）委員
岡谷恵子（委員長、東京医科大学）
井上智子（国立看護大学校）、上泉和子（青森県立保健大学）、
小山眞理子（日本赤十字広島看護大学）、酒井明子（福井大学）、坂下玲子（兵庫県立大学）、
田村やよひ（日本赤十字九州国際看護大学）、正木治恵（千葉大学）、宮崎美砂子（千葉大学）
２）協力者なし
３）「看護系大学学士課程の実習とその基準策定に関する調査研究」プロジェクト委員
岡谷恵子（委員長、東京医科大学）
井部俊子（聖路加国際大学）、太田喜久子（慶應義塾大学）、上泉和子（青森県立保健大学）、
河田照絵（東京医科大学）、工藤美子（兵庫県立大学）、坂下玲子（兵庫県立大学）、
佐々木幾美（日本赤十字看護大学）、鈴木久美（大阪医科大学）、高田早苗（日本赤十字看護大学）、
三浦英恵（東京医科歯科大学）、村上明美（神奈川県立保健福祉大学）
2. 趣旨
１）文部科学省、厚生労働省等の看護関連の検討会からの方向や社会情勢の動きを迅速に捉え、日本
看護系大学協議会としての見解や方向性について話し合い、随時その結果を会員校に報告する。
２）Academic Administration に関する課題について検討する。
３）文部科学省からの「大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業、テーマ：看護師等の卒業時到達目標等に関する調査研究」を受けて、平成 28 年度は地域包括ケアの時代に向けた新たな臨地実習のあり方についての提言に向け、「看護系大学学士課程の実習とその基準策定に関する調査研究」プロジェクトを結成して、調査を実施する。
3. 活動経過
１）文部科学省、厚生労働省等の看護関連の検討会からの方向や社会情勢の動き①厚生労働省「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」での議論から
厚生労働省「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」では、これからの新たな医療の在り方を踏まえて、医療従事者がどのような働き方を目指すべきか、その基本哲学とビジョンが示された。検討会の議論を受けて、日本看護協会は新たな医療の在り方における重要な役割を担う看護者の育成のために看護基礎教育の改革を主張している。現在の基礎
教育は 2025 年問題への対応に追いついていないこと、総教育時間数が不足していることから、基礎教
育を 4 年制にし、すべての看護師の能力を向上させるべきと主張している。職能団体からの看護基礎教
育改革に対する主張に対し、看護系大学協議会としてどのように考え対応していくのか本委員会で議論した。文部科学省が 2019 年の導入を目指している専門職大学の問題、看護系大学におけるカリキュラ― 35 ―

ムの自主的構築を可能にする制度改革、分野別質保証の実施なども含め、今後の看護教育のあり方について本委員会で議論し、JANPU として何らかの声明・意見を発信することが確認された。
②看護系大学の教育の質を担保するために必要な教員の人数について
現在の大学設置基準で定められている教員数は最低 19 名と少なく、教育の質を担保するために十分な数とは言えない。教員数は大学によって格差があり、必要な教員の数をどう定めて、どのように規定するかということは本委員会が扱うべき事項であり、説得力のあるデータを作成し、提言していく必要があるという意見が出された。看護系大学や大学院の急増に伴って、教員の確保は難しくなっている現状
においては、教育の質を保証する点から必要な教員数を規定することは重要と思われる。
２）Academic Administration に関する課題についてAcademic Administration については昨年度からの懸案事項であり、看護系大学の急増に伴い、また看護学教育を取り巻く状況が様々に変化している現状において、大学の学長、学部長、学科長等のマネ
ジメント担当者が戦略や経営、教育の質の保証といった観点から管理能力を身につけ、向上させていく
べきではないかという考えから、Academic Administration に関する研修会の実施について検討した。
研修の内容としてリーダーの危機管理能力等についてという意見もあったが、まずは、Academic
Administration と い う 概 念 に つ い て 理 解 を 深 め 、 米 国 を は じ め と す る 諸 外 国 の Academic
Administration に関する情報を得ることを目的に、3 月中に研修会を開催することとした。Academic
Administration について理解した上で、今後具体的な課題について検討していくこととなった。
研修会のテーマ、講師、日時、場所は次のとおりとし、本協議会のホームページで会員校に周知することにした。
テーマ：「“Academic Administration”とは何か？」
講

師：諸星裕先生、桜美林大学大学院、大学アドミニストレーション研究科教授

日時：3 月 25 日（土）、15:00～17:00

場

所：聖路加国際大学

大村進・美枝子記念聖路加臨床学術センター３階 3301

３）「看護系大学学士課程の実習とその基準策定に関する調査研究」プロジェクトの活動について
平成 28 年度は、前年度に実施した看護学実習に関するアンケート調査とシラバス調査の結果をもとに、教育上の様々な課題を克服するための先進的な実習の取り組みをしている大学や、特色あるカリキ
ュラムを実施している大学 16 校を選定してインタビュー調査を実施した。調査内容は、各大学の先駆的な実習の取り組み内容と、大学の教育理念、カリキュラムポリシー、地域特性と実習との関係、卒業
時到達目標（コアコンピテンシー）と実習の関連、実習指導体制、実習施設の確保と連携、実習の効果と学生の成長、実習の構成と実習内容の留意点や準備、実習における課題や問題点等であった。
調査の結果から、卒業時到達目標（コアコンピテンシー）を反映した実習の構成が重要であること、新たなヘルスケアニーズや変化する保健医療システムに対応した実習のあり方を検討する必要がある
こと、地域志向性を育てる実習の必要性、多職種連携・協働を実践的に学ぶ実習の必要性など地域包括ケア時代に向けた新たな臨地実習のあり方への示唆が得られた。一方で、実習のあり方が入院患者のケアを主体とする病院実習から地域との連携や地域・在宅での実習の比重が高まっている状況の中で、実習指導者や教員の教育力向上の必要性も重要な課題であることが分かった。教員の不足や実習施設の確― 36 ―

保困難は依然として多くの大学の課題となっていた。
時代の変化に伴う社会の要請や、将来起こりうるヘルスケアニーズや社会的な健康課題に対応できる実践能力を習得するために、実習のあり方を柔軟に変化させ、創造していくことが求められている中で、看護学教育における実習の重要性を考えると、その質を担保し、必要な看護実践能力を習得できる看護実習のあり方を方向づける基準（クライテリア）を作成する必要があるということから、今年度のプロジェクトでは、インタビュー調査の結果をもとに、どのような視点からの基準（クライテリア）が必要かという基準の概要を提案した。
4．今後の課題本委員会では今後も、看護学教育に係る高等教育行政政策や施策についての情報を収集し、適宜分析をしてタイムリーに日本看護系大学協議会としての意見・声明、提言等を発信することに力を入れていく。また、関係団体・組織との情報交換等にも努め、幅広く高等教育行政の動きを把握して、必要な情報を会員校に発信していく。
Academic Administration については、研修会、グループ討議等様々な方法を通して、急増する看護系大学を取り巻く多様で、複雑な課題にどう取り組むべきか、質の高い看護学教育を実践し発展させる戦略はどうあるべきかなど、マネジメント担当者の管理能力の向上を目指す取り組みを継続していく。
平成 27 年度から取り組んでいる「看護系大学学士課程の実習とその基準策定に関する調査研究」については、今年度の研究でどのような視点での基準を策定するかという基準の概要を提示したので、さらにその基準を精錬させて策定していく。現在、各大学の様々な事情によって実習のやり方や内容、体制はかなりのばらつきがあり、その質が問われるような問題も生じている。このような実習の現状を改善していくことに寄与する基準作成を目指す。
また、看護学教育の質の維持・向上に関連した課題として、①看護教員が臨地で実践に携わる機会は実習以外にはないので、実習のほかに教員自身の実践能力を磨くための臨時での実践に係る規定が必要ではないか、②現在の大学設置基準で規定されている教員の数は適切か。設置基準の改正を視野に入れて教員の定数の増大を働きかける必要があるのではないかといったことが挙げられた。いずれも重要な
今後取り組むべき課題であると考える。
5.

資料・平成 28 年度文部科学省

大学における医療人養成の在り方に関する調研究委託事業「看護系大学学士課程における臨地実習の先駆的取り組みと課題‐臨地実習の基準策定に向けて‐」
報告書
http://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2017/03/H28MEXTProject.pdf― 37 ―

看護学教育質向上委員会

「看護学教育質向上委員会」

1. 構成員１）委員
萱間真美（委員長、聖路加国際大学）
宮本千津子（東京医療保健大学）、和住淑子（千葉大学）、宮林郁子（福岡大学）、
高見沢恵美子（関西国際大学）、菅原京子（山形県立保健医療大学）、石橋みゆき（千葉大学）
五十嵐ゆかり（聖路加国際大学）
２）協力者
なし
2. 趣旨
本委員会は、看護系大学における看護学教育の充実・向上を図るために、看護系大学の教育の質に関する事項並びに看護教員に求められる資質・能力向上に関する事項について検討することである。看護系大学が増加していく中で、学部生を対象とするだけでなく CNS や認定看護師の養成などの多様なコースも開講している。このような状況から、学生数や実習形態の煩雑化が臨地実習場所の確保や臨床指導者との調整を困難にしている。さらに学生の背景の多様化やそれに対応する教員の指導力不足等により、実習の在り方を問われるような現状もあるため実習を通じた看護学教育の質の維持、向上に課題がある。そのため看護系大学間で課題を共有し、課題解決と教育の向上を目的とした研修会を企画、開催することとした。
3. 活動経過１）2016 年 11 月 6 日（日）現在文部科学省で検討中の看護学教育モデル・コア・カリキュラムが普及の段階に入ったタイミング
で、普及のプロセスを支援するための活動を計画・実施していく必要があることを申し合わせ、2018
年 3 月ごろに研修会を企画することとした。また、2019 年 4 月以降に各大学で看護学教育モデル・コ
ア・カリキュラム（資料１）をふまえたカリキュラムが開始された以降は、看護学教育モデル・コア・
カリキュラムについての活動を行うこととした。
看護の教育の中でも臨地実習の指導には多くの課題がありこれは長年の課題でもある。平成 14 年
（2002 年）文部科学省の看護学教育の在り方に関する検討会でも「実習受入施設との連携を図り、教育の基盤づくりに努める」とし、各大学は、臨地実習指導の充実に向けてそれぞれの状況に応じた方法
で実習施設との連携を充実させ看護学教育の基盤を充実させる必要がある（資料２）とすでに述べられているものの、改善には困難な状況が続いていると言える。それは、平成 27 年（2015 年）度文部科学
省大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業報告書の結果（資料３）で述べられているように、169 校の看護系大学からの調査結果で、臨地実習の困難さのひとつとして、特に精神科看護、老年看護、小児看護、母性看護、助産の実習は、社会や医療環境の変化を受け実習施設の確保が難しくなっていることや教員の実習対応時間について、学生指導に時間を要すること、施設側の要望や実習施― 41 ―

設が遠隔地であることなどのからの実習指導の拘束時間の長さ、過重労働の課題が挙げられていた。そのことにより実習指導の質に影響し、教員の疲労も指摘されていた。また、実習施設において学生が対象者への看護ケアを提供することに関する課題では、見学実習が多くなり学生の実践力を身につけるものになっていないという結果であった。実習における課題は、実習体制、大学と施設との関係性、学生
自身の課題など多くの要因が絡み合っていることも述べられていた。
これらの状況からも 2017 年度は本委員会では「実習指導体制を向上させること」を目的に、会員校向けに「実習指導における困難と調整」に関するワークショップを行うことした。また、看護学教育研
究共同利用拠点である千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センターが開発している FD
マザーマップ（資料４）にも関連付け連携して活動する予定である。
看護学教育におけるＦＤマザーマップ全体構成
社会貢献
１．社会貢献のあり方
２．看護活動のイノベーション
３．地域貢献教育
１．教育者マインド２．カリキュラム編成
３．入学者選抜
４．授業運営
５．臨地実習指導
６．学生支援研究基盤
１．看護系大学教員としての基礎力
２．看護専門職としての基礎力

１．研究者マインド２．研究遂行能力
３．研究マネジメント・調整能力
４．研究発信の意義と理解
５．国際化

運営
１．組織と個人の理解
２．組織文化の創造
３．課題解決に向けた組織マネジメント
４．組織変革時のリーダーシップ・
フォロワーシップ

千葉大学大学院看護学研究科 附属看護実践研究指導センター(2016)看護学教育における FD マザーマップの開発と大学間共同活用の促進プロジェクト活動・成果報告書（2011 年度～2015 年度）P70 より引用

― 42 ―

５つのマップの基本構成「運営」マップ
レベル II

Level Ⅰ
「社会貢献」マップ

レベル II「研究」マップLevel Ⅰ
Ｅｌｅｍｅｎｔ「教育」マップ
Ｅｌｅｍｅｎｔ
Ｅｌｅｍｅｎｔ Level Ⅰ
Ｅｌｅｍｅｎｔ
Ｅｌｅｍｅｎｔ Level Ⅰ「基盤」マップ
Ｅｌｅｍｅｎｔ
Ｅｌｅｍｅｎｔ

レベル I

レベル III
レベル III
レベル III

レベル II

レベル III

レベル II
レベル II

レベル III要素
Ｅｌｅｍｅｎｔ
要素

千葉大学大学院看護学研究科 附属看護実践研究指導センター(2016)看護学教育における FD マザーマップの開発と大学間共同活用の促進プロジェクト活動・成果報告書（2011 年度～2015 年度）P70 より引用

２）2017 年 1 月 29 日（日）会員校向けに以下の内容のワークショップの企画を行った。
テーマ：（仮）多様化する実習指導とその能力向上―実習指導に当たる教員のスキルアップのための FD 企画―
日時：2017 年 7 月 2 日（日）10：00-16：00
場所：聖路加国際大学

大村進・美枝子記念臨床学術センター

対象：参実習指導を主に行っている教員・臨床指導者、実習指導においてリーダー的な立場にある人、FD 企画を行う立場にある人で、ワークショップ参加後に各大学で FD などの研修会などを企画できる人
予定
午前：実習の実践例などを共有するシンポジウムとし、数名のシンポジストが話題提供する
午後のグループワークを行うために必要な情報を共有する
午後：事例検討を中心としたグループワークを行う
１）グループワークの内容
ハラスメントに関する事例、実習調整が困難な事例、学生指導に苦慮した事例などの検討
２）方法：実習指導の内容（学部担当者、上級実践実習）に合わせてグループ分けを行い、実習レベルに合わせたケースの検討を行う。
３）作業目標：教材となるケースの抽出とそのケースの指導や対処の検討を行う。

― 43 ―

本ワークショップは教材開発のキックオフミーティングの位置づけとする。また、会員校のネットワ
ークづくりにも寄与するものである。その後は、ワークショップの成果物（各グループの検討内容、アンケート調査）を基盤として、有志による教材開発を行うこととする。開発した教材は会員校が自由にアクセスできるようにしていく。
2017 年度の本委員会の目標の「実習指導体制を向上させること」に対しては、FD 企画やその実施数などで評価を行っていく予定である。
4. 今後の課題
１）ワークショップに向けてグループワークで使用する教材の準備を行う。
２）ワークショップをふまえ、会員校で活用可能な教材開発を行う。

5.

資料１）文部科学省（2016）看護教育モデル・コア・カリキュラム策定ワーキング（第 1 回）配布資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/078/001/shiryo/1380964.htm
２）文部科学省（2002）平成 14 年文部科学省の看護学教育の在り方に関する検討会の報告書

臨地実

習指導体制と新卒者の支援
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/018/gaiyou/020401c.htm
３）一般社団法人日本看護系大学協議会（2016）平成 27 年度文部科学省大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業報告書
http://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2015/12/H27MEXTProject.pdf
４）千葉大学大学院看護学研究科 附属看護実践研究指導センター（2016）看護学教育における FD マ
ザーマップの開発と大学間共同活用の促進プロジェクト活動・成果報告書（2011 年度～2015 年度）
http://www.n.chiba-u.jp/center/use/pdf/dc_160414.pdf― 44 ―

看護学教育評価検討委員会

「看護学教育評価検討委員会」

1. 構成員１）委員
内布敦子（委員長

兵庫県立大学）

北川眞理子（名古屋市立大学）、

高橋眞理（順天堂大学）、

佐々木幾美（日本赤十字看護大学）

大野かおり（兵庫県立大学）、

江川幸二（神戸市看護大学）、

田中美恵子（東京女子医科大学）

添田啓子（埼玉県立大学）、

安田貴恵子（長野県看護大学）、亀井智子（聖路加国際大学）

柳田俊彦（宮崎大学）
尚、委員会には文部科学省から斉藤しのぶ看護専門官がオブザーバーとして参加した。
２）協力者
中野宏恵（兵庫県立大学助教）一部委員会議事録をお願いした。

2. 趣旨
平成 28 年度の活動趣旨は、前年度の理事会においてコアカリキュラム策定の 1 点のみに絞られており、委員会は、コアカリキュラム策定を目指して具体的に作業を行った。作業は、2011 年度までに文部科学
省先導的大学改革推進委託事業（野嶋、2011）や文部科学省「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」（文部科学省、2011）で蓄積されたコアコンピテンシー（以下、到達目標 2011 とする）
を軸として、教育内容を抽出しカリキュラムを構成するという考え方で進められた。途中、2016 年 10月に文部科学省の「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」が始まり、モデル・コア・
カリキュラム案の作成が看護教育モデル・コア・カリキュラム策定ワーキンググループによって始まった。本委員会では、「到達目標 2011」に学士課程としての教養部分を付加し、さらに「全人的に対象を捉える基本応力」の 1 群を加え、地域コミュニティに広がる療養の場でのケアの調整を含む看護活動を意識し 6 群 24 のコンピテンシーとした。これは文部科学省のモデル・コア・カリキュラム策定ワーキ
ングに活用された。文部科学省の作業と歩調を合わせ、JANPU 本委員会の作業の位置づけを検討した。
本委員会は卒業時到達能力に必要な教育内容を抽出したところまで作業を進めていたので、今後、卒業
時到達能力を保証するための教育内容が保証されているかを問う評価基準として作成する方向で活動することが検討されたが、日本看護学教育認証評価機構（仮称）の作業内容と重複することから、最終的に平成 29 年度第 1 回理事会において、平成 29 年度の 1 年間は、コンピテンシーに基づく教育内容を検討し、より具体的に示していく活動が適切とされた。
3. 活動経過＜活動体制と委員会開催＞
作業量が膨大であるために効率よく委員会を進めることが難しいと判断し、委員会に提示するたたき台
資料を作成する作業班を委員長を中心に組織した。委員会は 3 月末までに 5 回開催され、その間、検討用資料作成のための作業班会議を内布委員長、大野委員、江川委員の 3 名で 5 回（2017 年 3 月末まで）開催した。（4 月以降も神戸会議 1 回、委員会 1 回を開催している）― 47 ―

＜検討内容＞
・4 年制大学における看護学教育のコアカリキュラムの概念図に関する検討行い、図１および図２のようにあらわした。図 1 の右端に示す実習教育部分を図２に詳細にあらわしている。図 1 に示すＢ．ヒューマンケアの基本に関する実践能力、Ｃ．根拠に基づき看護を計画的に実践する能力、Ｄ．特定の健康課題に対応する実践応力、Ｅ．ケア環境とチーム体制に関する実践能力、Ｆ．専門職として研鑽し続け＜検討内容＞
る基本能力の５つの群の能力は「到達目標2011」で示されたものであり、Ａ．全人的に対象を捉える基・4 年制大学における看護学教育のコアカリキュラムの概念図に関する検討行い、図１および図２のよ本能力は、本委員会が付加したものである。さらに左端に示した準備教育の部分は高校からの移行教育
うにあらわした。図
1 の右端に示す実習教育部分を図２に詳細にあらわしている。図 1 に示すＢ．ヒュ
及び学士に必要な教養教育として位置づけている。Ａは、看護の対象である人間理解を進めるために新ーマンケアの基本に関する実践能力、Ｃ．根拠に基づき看護を計画的に実践する能力、Ｄ．特定の健康たに設置した部分であり、1.生物学的存在としての人間理解、2.生活体としての人間理解、3.環境 と課題に対応する実践応力、Ｅ．ケア環境とチーム体制に関する実践能力、Ｆ．専門職として研鑽し続けいった要素を学ぶ。対象理解では、発達段階によって異なる健康ニーズを読み取ることができるよう、る基本能力の５つの群の能力は「到達目標 2011」で示されたものであり、Ａ．全人的に対象を捉える基
小児、成人、老年、母性といった対象の特性を学ぶ。
本能力は、本委員会が付加したものである。さらに左端に示した準備教育の部分は高校からの移行教育及び学士に必要な教養教育として位置づけている。Ａは、看護の対象である人間理解を進めるために新Ｆ．専⾨職として研鑽し続ける基本能⼒ （⾃⼰研鑽とキャリアマネジメント, 専⾨性の探究）

Ｆ．専⾨職として研鑽し続ける基本能⼒ （⾃⼰研鑽とキャリアマネジメント, 専⾨性の探究）
たに設置した部分であり、1.生物学的存在としての人間理解、2.生活体としての人間理解、3.環境と準備教育
看護学としての統合

Ｅ．ケア環境とチーム体制に関する実践能⼒
3.安全なケア環境の提供

1.看護の質の改善

2.急性･回復期にある患者・家族の理解と看護

学びの統合を⽀える

実習教育
3.安全なケア環境の提供
1.理論や根拠の活⽤
4.保健医療福祉における連携と協働
2.急性･回復期にある患者・家族の理解と看護
2.問題解決思考とその活⽤
5.社会の動向と看護
3.アセスメント（成⻑発達に応じた健康レベル）
3.慢性的健康問題をもつ患者・家族の理解と看護
6.在宅療養者・家族の理解と看護
4.アセスメント（個⼈と家族の⽣活）
4.エンドオブライフにおける患者・家族の理解と看護
5.アセスメント（地域・学校・職場）
Ｄ．特定の健康課題に対応する実践応⼒
6.看護援助技術5.精神障がい者と家族の理解と看護
1.健康保持増進と疾病予防

臨地実習からフィードバック
を受け学習が発展する

3.慢性的健康問題をもつ患者・家族の理解と看護
Ｂ．ヒューマンケアの基本に関する実践能⼒
Ｃ．根拠に基づき看護を計画的に実践する能⼒

Ｃ．根拠に基づき看護を計画的に実践する能⼒

3.アセスメント（成⻑発達に応じた健康レベル）
1.理論や根拠の活⽤2.問題解決思考とその活⽤
4.アセスメント（個⼈と家族の⽣活）
3.アセスメント（成⻑発達に応じた健康レベル）
Ａ．全⼈的に対象を捉える基本能⼒
5.アセスメント（地域・学校・職場）
4.アセスメント（個⼈と家族の⽣活）
6.看護援助技術
5.アセスメント（地域・学校・職場）
6.看護援助技術
専⾨能⼒をもった学⼠⼒

Ｂ．ヒューマンケアの基本に関する実践能⼒
Ｂ．ヒューマンケアの基本に関する実践能⼒
1.⼈間の尊厳と権利擁護
1.⼈間の尊厳と権利擁護
2.インフォームド・コンセント
2.インフォームド・コンセント
3.援助的関係の形成

専⾨職としての統合

4.エンドオブライフにおける患者・家族の理解と看護 臨地実習からフィードバック
1.⼈間の尊厳と権利擁護
1.理論や根拠の活⽤ を受け学習が発展する
5.精神障がい者と家族の理解と看護
2.インフォームド・コンセント
3.援助的関係の形成
2.問題解決思考とその活⽤専⾨職としての統合

2.⽣活体とICT基礎能⼒
2.⽣活体と
しての⼈間
しての⼈間
理解理解

看護学としての統合
学びの統合を⽀える
学びの統合 ⽀専⾨職としての統合 を える

環境と呼応
ライフサイクルと
する⼈間
健康

実習教育

Ｄ．特定の健康課題に対応する実践応⼒

2.地域ケアの構築と看護
Ｃ．根拠に基づき看護を計画的に実践する能⼒
1.健康保持増進と疾病予防

⼩児・成⼈・⽼年・⺟性発達段階による⼈間理解

ライフサイクルと
健康

3.環境

�バル社会
グロ
グロ�バル社会

学⼠に

学⼠に
必要な
その他の
必要な
基礎学⼒
その他の
基礎学⼒

3.安全なケア環境の提供

⼩児・成⼈・⽼年・⺟性発達段階による⼈間理解

⾃然科学

1.⽣物学的存在として
2.⽣活体と
の⼈間理解
しての⼈間
理解

社会

学⼠に
必要な
その他の
基礎学⼒
理科

1.⽣物学的

歴史と⽂化存在として
ライフサイクルと健康の⼈間理解

�ニテ� 組織英語

6.在宅療養者・家族の理解と看護

⼩児・成⼈・⽼年・⺟性発達段階による⼈間理解

⼈⽂社会科学
外国語
理科

歴史と⽂化

実習教育

Ｄ．特定の健康課題に対応する実践応⼒
1.⽣物学的4.保健医療福祉における連携と協働
1.健康保持増進と疾病予防
存在としてＦ．専⾨職として研鑽し続ける基本能⼒（⾃⼰研鑽とキャリアマネジメント, 専⾨性の探究）
5.社会の動向と看護2.急性･回復期にある患者・家族の理解と看護の⼈間理解
3.慢性的健康問題をもつ患者・家族の理解と看護
6.在宅療養者・家族の理解と看護
4.エンドオブライフにおける患者・家族の理解と看護 臨地実習からフィードバック
準備教育
Ｅ．ケア環境とチーム体制に関する実践能⼒
5.精神障がい者と家族の理解と看護を受け学習が発展する
1.看護の質の改善

家族 集団 コ英語

ミ・・
家族・集団・コミ・
�ニテ�・
家社
族会
�バ
�会
テ社
ニル
コロ
ミ�
・組織・
・集団・グ
・組織・社会

4.保健医療福祉における連携と協働
⼈⽂社会科学
小児、成人、老年、母性といった対象の特性を学ぶ。
5.社会の動向と看護
2.地域ケアの構築と看護

看護学としての統合

1.看護の質の改善
⼈⽂社会科学準備教育
いった要素を学ぶ。対象理解では、発達段階によって異なる健康ニーズを読み取ることができるよう、
2.地域ケアの構築と看護
Ｅ．ケア環境とチーム体制に関する実践能⼒
歴史と⽂化

3.援助的関係の形成

環境と呼応
する⼈間

環境と呼応
3.環境
する⼈間

Ａ．全⼈的に対象を捉える基本能⼒

図１．コアコンピテンシー（卒業時到達目標）を基盤とした看護学学士課程教育
ICT基礎能⼒
Ａ．全⼈的に対象を捉える基本能⼒
専⾨能⼒をもった学⼠⼒
3.環境

ICT基礎能⼒

専⾨能⼒をもった学⼠⼒

図１．コアコンピテンシー（卒業時到達目標）を基盤とした看護学学士課程教育― 48 ―

看護学としての統合

地域で⽣活する個⼈・家族を理解し適切な看護の提供を体験する

地域や施設での活動展開

予防、地域ケアシ
ステム構築創造

族への看護

計画、実践の根拠を確認しＤ．特定の健康課題に 臨地実習からフィードバック
使う
Ｃ．根拠に基づき看護を対応する実践応⼒

Ｂ．ヒューマンケアの基本にＢ．ヒューマンケアの基本に関する実践能⼒
関する実践能⼒

を受け学習が発展する

Ａ．全⼈的に対象をＡ．全⼈的に対象を捉える基本能⼒
捉える基本能⼒

在宅・地域

看護

⼈間関係形成、尊重、共感的理解を伴う意思決定⽀援
⼈間関係形成、尊重、共感的理解を伴う意思決定⽀援を体験を体験
実臨床の課題を実臨床の課題を 専⾨性の発展、看専⾨性の発展、看⾒つけ探究する実護の創造発達段階に応じた践研究⾒つけ探究する実護の創造

看護展開（⼩児・成⼈・⽼年・⺟性）

践研究

看護サービスの安全、法、倫理、施策、地域での医療福祉のサービス提供の仕組み、看護活動の場の拡がりを体験する

発達段階に応じた看護展開（⼩児・成⼈・⽼年・⺟性）

専⾨職としての統合を受け学習が発展する
臨地実習からフィードバック

専⾨職としての統合

Ｃ．根拠に基づき看護を計画的に実践する能⼒

地域、在宅などで⽣活する個⼈と家族への看護学びの統合を⽀える

アセスメント、
問題アセスメント、予防、地域ケアシ
計画、実践のステム構築創造地域や施設での活動展開
根拠を確認しアセスメント、使う

コア・コンピテンシ�の発展続ける基本能⼒

Ｄ．特定の健康課題に
Ｅ．ケア環境とチーム体制に関する実践能⼒
対応する実践応⼒
計画的に実践する能⼒• 健康維持増進と予防• 急性期、慢性期、
エンドオブライフに• 健康維持増進と実習教育
予防
おける個⼈と家族
基礎・⼩児・• 急性期、慢性期、への看護
エンドオブライフに実習教育成⼈・⽼年・おける個⼈と家族 • 精神障がいをもつ
基礎・⼩児・
⺟性・精神への看護
個⼈と家族への成⼈・⽼年・• 精神障がいをもつ
看護
⺟性・精神在宅・地域
個⼈と家族へのコミュニティの健康

Ｅ．ケア環境とチーム体制にＦ．専⾨職として研鑽し関する実践能⼒

学びの統合を⽀える

Ｆ．専⾨職として研鑽し続ける基本能⼒

コア・コンピテンシ�の発展

地域、在宅などで看護学としての統合

コミュニティの健康

地域で⽣活する個⼈・家族を理解し問題アセスメント、
⽣活する個⼈と家
適切な看護の提供を体験する

看護サービスの安全、法、倫理、施策、地域での医療福祉のサービス提供の仕組み、看護活動の場の拡がりを体験する

図２．６群のコア・コンピテンシー（卒業時到達目標）と実習教育
図２．６群のコアコンピテンシー（卒業時到達目標）と実習教育
図２は、実習部分の詳細を表したものである。ＡからＦまでの 6 つの群の能力をすべて統合して実習が行われることを示している。
これらの概念図に沿って、文部科学省先導的大学改革推進委託事業（野嶋、2011）で示された「学士課程においてコアとなる看護実践能力を基盤とする教育

看護実践能力・卒業時到達目標・教育内容・

学習成果の表を改変する形で資料 1：学士課程におけるコアコンピテンシーと卒業時の到達目標及び教育内容（例）の表を作成した。作業途中であるがほぼ全容が出ているので報告する。
文部科学省から提示されるコアカリキュラムとの混乱がないよう、理事会の議を経て、一旦、コンピ
テンシーを保証する教育内容を評価する評価基準作成へと方向転換を行ったが、平成 29 年第 1 回の理事会において、再度今後の活動内容が検討され、29 年度は評価基準ではなく「卒業時到達目標（コアコ
ンピテンシー）にもとづく教育内容」について検討することとなった。
平成 28 年度の活動としては、表１に示すような目次で卒業時到達目標を基盤とした看護学士課程の教育内容を示す冊子体を作成することとした。教育内容の多くの部分は平成 23 年に報告された「看護系大学におけるモデル･コア・カリキュラム導入に関する調査（研究代表者：野嶋佐由美）を踏襲し、図１に示すように「A.全人的に対象を捉える基本能力」を加え、近年の健康問題の動向を加味して、地域で生活する個人・家族への看護サービス提供を意識した内容とした。現在、最終稿にむけて作業中である。

― 49 ―

表 1．卒業時到達目標を基盤とした看護学士課程の教育内容（冊子体として印刷予定）
目次項目

内容

まえがき
Ⅰ．コア・コンピテンシーを基盤とした看護学士 これまでの JANPPU,文部科学省等で取り組んできた、4教育の教育内容作成の経緯

年制大学の教育の在り方を概説し、５群 20 のコア・コ
ンピテンシーでコンセンサスを得て、表記方法を開発
し、評価の施行まで行われている現状について述べる。

Ⅱ．コア・コンピテンシーを基盤とした看護学士 平成 23 年に「看護系大学におけるモデル･コア・カリの教育内容概要

キュラム導入に関する調査｣が提示されて以降の社会・ コア・コンピテンシー（卒業時到達目標）を 情勢、健康問題の変化などを説明し、１群を増やして、基盤とした看護学士課程教育の概要図

コア・コンピテンシーは 20 から 24 に増やしているこ・ 6 群の能力の説明とを説明する。

・ 卒業時到達目標

教育内容の構造を概念図として示す。

・ 卒業時到達目標を達成するための主な教育内 卒業時到達目標を示し、目標達成のために必要な教育
容内容を示す。

Ⅲ． 実習教育

看護学教育においては実践科学という性質上、自らの・ ６群のコア・コンピテンシー（卒業時到達目 身体や言語能力、判断能力を使って基本的な看護実践
標）と実習教育の概念図の説明ができる能力が到達目標として求められるため、講義だけでなく演習や実習といった教育形態を循環的に活用することに触れる。
実習教育については現在別途研究事業が進んでいることから、概念図を示すにとどめる。

4. 今後の課題
今後、文部科学省によってモデルコアカリキュラムが提示され、各大学がそれぞれのカリキュラムをモデルに合わせて修正し運用するものと思われる。さらに、大学教育のそれぞれの分野には分野別評価を行うことが求められるが、看護学士課程の分野別評価を担うために日本看護学教育認証評価機構（仮称）の設置が計画されている。本委員会は、平成 28 年度の活動を持って発展的解消という計画であったが、今後、コンピテンシーに基づく教育内容を示し、各大学が参照できるようにすることが求められ
ている。
5.

資料

資料１
・学士課程におけるコア・コンピテンシーと卒業時の到達目標および教育内容(未完成)(平成 22 年度

先導的大学改革推進委託事業の報告書

資料５を改変）＜引用文献＞
・野嶋佐由美（2011）：看護系大学におけるモデル・コア・カリキュラム導入に関する調査研究報告書
・文部科学省（2011）：大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会最終報告書― 50 ―

― 51 ―

ヒ

Ｂ

全
人
的
に
対
象
を
捉
え
る
基
本
能
力

A

マ
ン
ケ
ア
の
基
本
に
関
す
る
実
践
能
力

卒業時の到達目標（成果）

人権の尊重（３）人間の尊厳及び人権の意味を理解し、擁護に向けた行
動をとることができる。

6）援助的関係を形成する能力（３）看護の対象となる人々から構成される集団との協働的な関係を形成できる。
集団との協働的関係

自己理解と援助的関係の形成

意思決定支援（２）看護の実施にあたり、人々の 意思決定を支援することができる。
（１）看護の対象となる人々と援助的なコミュニケーションを展開できる。

（２）看護の対象となる人々と援助的関係を形成できる。

説明責任（１）実施する看護の方法について、人々に合わせた説明ができる。

5）実施する看護について説明し同意を得る能力

看護倫理

人間や健康の捉え方

社会環境

自然環境

生活体としての人間

薬物療法に対する人間の反応

人間の心身の異常とそれに伴う反応

人間の身体の仕組みと働き

教育内容の大項目（カテゴリー例）□人体の構造□人体の機能□人体の防御システム□栄養と代謝□病態と生体反応□疾病とその診断および治療□疾病と生体の反応（呼吸・循環機能障害など各種の機能障害）□薬物の構造特性、作用機序、副作用□人間の成長と発達段階の特徴□生活と健康□病いの体験
□人間の欲求と感情□ストレスをもつ存在としての人間□統合体としての人間□セルフケア能力□家族と地域社会の関係性
□住環境
□地球環境
□職場環境
□家族環境
□学校環境
□地域環境
□人間の捉え方□人間の性□健康の捉え方□ライフサイクルと健康□社会と健康□文化と健康□基本的人権の尊重□患者の権利
□権利擁護□リビングウィル□プライバシーへの配慮□個人情報の保護□守秘義務□看護実践に関わる倫理の原則□看護職の倫理規定□看護職の説明責任□インフォームド・コンセント□医療における自己決定権□意思決定への支援□セカンド･オピニオン□自己分析、自己理解□対人関係、相互作用□治療的コミュニケーション□コミュニケーションの原則と技術□援助的関係の過程□カウンセリングの基本と技術□ケアリングの考え方□集団形成の過程□リーダーシップ□グループダイナミックス□グループ支援

教育内容(例）(平成22年度 先導的大学改革推進委託事業の報告書 資料５を改変）（２）多様な価値観・信条や生活背景を持つ人を尊重する行
動をとることができる。

4）看護の対象となる人々の尊厳 （１）人間や健康を総合的に捉え説明できる。
と権利を擁護する能力

2）生活体としての人間について （１） 人間の成長と発達段階の特徴、発達段階に応じた生活理解しアセスメントに活かす基本 過程の特徴を説明できる。
（２） 人間の生活過程と健康との関連について理解し、説明能力できる。
（３） 環境からの影響による人間のストレスとその対処について理解し、説明できる。
（４） 個人・家族と地域社会の関係性について理解し、説明できる。
3）人間を取り巻く環境について理 （１）自然環境と人間の健康の関係について説明できる。
解しアセスメントに活かす基本能力（２）社会環境と人間の健康の関係について説明できる。

（３） 薬物療法とそれに伴う身体的反応を説明できる。

1）生物学的存在としての人間に （１） 生存に関わる人間の正常な機能を説明できる。
ついて理解しアセスメントに活かす基本能力（２） 心身の異常とそれに伴う身体の反応を説明できる。

看護実践能力（コア・コンピテンシー）
群
能力

資料１ 学士課程におけるコア・コンピテンシーと卒業時の到達目標および教育内容(例)ュー― 52 ―

根
拠
に
基
づ
き
看
護
を
計
画
的
に
実
践
す
る
能
力

Ｃ

卒業時の到達目標（成果）（２）学校や職場などの健康課題を把握する方法について説明できる。

学校における健康アセスメント
職場における健康アセスメント
利用可能な社会資源のアセスメント

地域における健康アセスメント

家族の生活アセスメント（２）家族の生活を把握し、家族員の健康状態との関連をア
セスメントできる。

11）地域の特性と健康課題をアセ （１）地域の特性や社会資源に関する資料・健康指標を活用
スメントする能力
して、 地域の健康課題を把握する方法について説明できる。

個人の生活アセスメント

環境のアセスメント

精神的な健康アセスメント

身体的な健康アセスメント

看護記録

看護過程

問題解決法

研究成果の活用

EBN(エビデンス･ベースド・ナーシング

看護に必要な最新情報の探索

看護実践のための理論の活用

教育内容の大項目（カテゴリー例）□看護理論、看護研究、看護実践の関係□情報の収集・情報提供システムとその活用□文献の検索方法□科学的根拠（Evidence）□科学的根拠（Evidence）に基づいた実践の在り方□文献の批判的検討□基本的な研究方法□基本的な統計的分析方法□研究成果の解釈と活用□基本的な疫学・保健統計の知識□ロジカルシンキング（論理的思考法）□クリティカルシンキング□問題解決の過程□看護過程（アセスメント、診断、計画、実施、評価）□健康に対する人間の反応と看護診断□看護情報の活用と管理□記録の目的と法的意義□記録の監査と評価□連続体としての健康□性と生殖に関する健康課題□フィジカル・アセスメント□ヘルスアセスメント□精神の仕組みと働き□人間の基本的欲求と不安□精神機能のアセスメント□発達段階と発達課題□心身相互作用と生物・心理・社会的存在□心理社会的アセスメント□ストレスと適応・対処行動□人的・物理的環境のアセスメント□生活の質□生活と健康□生活と疾病□セルフケア能力□家族機能□家族の生活と健康□家族の生活と疾病□家族のセルフケア能力□家族と地域社会の関係性□地域の歴史・文化と生活□地域の環境□地域の社会経済構造□保健医療福祉制度□公衆衛生の概念□地域の健康課題□健康指標の動向（人口動態・疾病構造・受療状況他）□地域の健康に関する情報（母子保健、精神保健、感染症、生活習慣病、がん、難病他）□地域の人々の健康ニーズ□保健行動・疾病対処行動
□学校保健
□産業保健
□社会資源の種類と生活上の問題

教育内容(例）(平成22年度 先導的大学改革推進委託事業の報告書 資料５を改変）

10）個人と家族の生活をアセスメ （１）個人の生活を把握し、健康状態との関連をアセスメント
ントする能力できる。

（４）成長発達に応じた身体的な変化、心理社会的変化を理解したうえで、看護の対象となる人々の健康状態をアセスメントできる。

（３）環境をアセスメントし、健康状態との関係を説明できる。

（２）精神的な健康状態をアセスメントできる。

9）健康レベルを成長発達に応じ （１）身体的な健康状態アセスメントできる。
てアセスメントする能力（３）実施した看護実践を評価し、記録できる。

（２）問題解決法を活用し、看護計画を立案し展開できる。

8）計画的に看護を実践する能力 （１）批判的思考や分析的方法を活用して、看護計画を立案できる。

（２）看護実践において、理論的知識や先行研究の成果を探索し活用できる。

7）根拠に基づいた看護を提供す （１）根拠に基づいた看護を提供するための情報を探索し活
る能力
用できる。

看護実践能力（コア・コンピテンシー）
群
能力

資料１ 学士課程におけるコア・コンピテンシーと卒業時の到達目標および教育内容(例)― 53 ―

特
定
の
健
康
課
題
に
対
応
す
る
実
践
能
力

Ｄ

るＣ
能
力根
拠
に
基
づ
き
看
護
を
計
画
的
に
実
践
す

14）急激な健康破綻と回復過程にある人々を援助する能力

13）健康の保持増進と疾病を予防する能力

12）看護援助技術を適切に実施する能力

看護実践能力（コア・コンピテンシー）
群
能力
教育内容の大項目（カテゴリー例）

教育内容(例）(平成22年度 先導的大学改革推進委託事業の報告書 資料５を改変）□日常生活援助技術（食事、睡眠、排泄、活動、清潔）□呼吸・循環を整える技術□創傷管理技術□救命救急処置技術
身体への看護援助技術（２）行動変容を促す看護援助技術を理解し、指導のもとで□症状・生体機能管理技術実施できる。
□安楽の技術□感染予防の技術□安全・事故防止の技術（３）人的・物理的環境に働きかける看護援助技術を理解し、□日常生活習慣の確立に関わる援助技術・セルフケア向上の援助技術指導のもとで実施できる。
□自立支援の援助技術□療養に関する相談
行動変容を促す看護援助技術□健康に関する教育（４）薬物療養を理解し、適切にマネジメントすることができ□行動変容を促進する技術
る。
□危機介入□与薬の技術
薬物療法のマネジメント□薬物療法のモニタリング□薬物療法に対する患者アドヒアランスの支援
人的・物理的環境調整技術□人的・物理的環境調整の技術
社会資源の活用□社会資源の活用（１）健康の保持増進、疾病予防のために必要な看護援助を□ヘルスプロモーション(Health promotion)□第一次予防、第二次予防、第三次予防指導のもとに実施できる。
健康保持増進と疾病予防□プライマリーヘルスケア□健康診査と健康教育（２）人の誕生から成長、発達、加齢までの生涯発達の視点□生涯発達：人の誕生、成長、発達、加齢を理解し、各発達段階における健康の保持増進、疾病予防
次世代育成に向けた取り組み□次世代育成のための環境・制度のために必要な看護援助方法について説明できる。
□妊娠・分娩・産褥の生理□妊婦（ハイリスクを含む）・産婦・褥婦への看護援助方法（３）妊娠・出産・育児にかかわる看護援助方法を指導のもと□不妊への看護援助に実施できる 。
妊娠･出産・育児期母児（子）とその家族の理解と看護□胎児・新生児・乳幼児の生理□新生児・乳幼児と家族への看護援助方法（４）個人特性及び地域特性に対応した健康環境づくりにつ□母性準備期、母性継承期にある人への看護援助方法
いて説明できる。
□各発達段階の健康課題□次世代育成に向けた取り組み（５）地域精神保健活動について説明できる。
□各発達段階の特徴に応じた看護援助方法
個人特性・集団特性に応じた健康環境づくり□成人期における健康増進、疾病予防に向けた取り組み（６）健康課題に関連する政策と保健活動について説明でき□加齢に伴う健康課題を抱えた高齢者と家族への看護援助方法る。
□健康に影響する環境と社会的要因の改善□精神保健の第一次予防・第二次予防・第三次予防□精神の健康に関する啓発活動
域精神保健活動（個人・家族・地域のメンタルヘルス） □精神障害の早期発見、早期診断・治療
□自助組織
□地域連携
□健康課題に対する地域の組織的な取り組み
健康課題に関する政策と保健活動□個人・家族・集団への健康教育・相談□保健医療福祉計画と看護活動（1）急激な健康破綻をきたす疾患・病態をアセスメントし、基□疾病の診断、検査
本的な看護援助方法が実施できる。
□異常の早期発見とアセスメント
急激な健康破綻をきたす代表的疾患・病態に関する医学 □治療法（救命救急、手術療法、薬物療法、放射線療法、精神療法）の種類と（2）急激な健康破綻により重篤な状態に陥った患者の病態的内容効果を理解し、基本的な看護援助方法が説明できる。
□救命救急時の処置□手術・麻酔による生体反応、合併症の発症と予防（3）心理的危機状況にある患者・家族のアセスメントと看護□治療を受けている患者への看護援助方法
援助方法について説明できる。
急性期の治療を受ける患者・家族への援助□急激な健康破綻をきたした患者の苦痛・不安（１）身体に働きかける看護援助技術を理解し、指導のもとで実施できる。

卒業時の到達目標（成果）資料１ 学士課程におけるコア・コンピテンシーと卒業時の到達目標および教育内容(例)― 54 ―

特
定
の
健
康
課
題
に
対
応
す
る
実
践
能
力

Ｄ

卒業時の到達目標（成果）

教育内容の大項目（カテゴリー例）

教育内容(例）(平成22年度 先導的大学改革推進委託事業の報告書 資料５を改変）□周手術期にある患者と家族への看護援助方法（4）回復過程にある患者・家族の心身の状況をアセスメント（続き）急性期の治療を受ける患者・家族への援助□化学療法、放射線療法を受けている患者への看護援助方法し、他職種連携のもとでの早期からのリハビリテーションを通□クリティカル状況にある患者と家族への看護援助方法して、回復を促進するための基本的な看護援助方法が実施
□危機理論
できる。
心理的危機にある患者・家族への援助□精神的危機状態にある患者と家族への看護援助方法□心身の回復状況のアセスメント、回復遷延時の患者の心身のアセスメント
回復段階にある患者・家族の心身のアセスメント□健康回復段階にある患者の家族の心理、ボディイメージの変容のアセスメン□早期回復を促す看護援助方法□患者の生活状況に応じた生活の再構築援助
回復状況に応じた看護援助方法□患者の障害に応じたリハビリテーションの基本的援助□回復に向けての意欲がもてる援助方法□回復遷延時に必要な患者への看護援助
15）慢性・非可逆的健康問題を有 （１）慢性・非可逆的健康問題を有する 患者と家族の状態を□慢性・非可逆的疾患の病態と症状する人々を援助する能力
アセスメントし、疾病管理に向けた看護援助方法について説□疾病の診断と検査法明できる。
□診療に伴う援助技術
慢性・非可逆的健康問題をもつ患者・家族の理解と疾病 □合併症の予防と早期発見
管理□急性増悪や増悪進行の予防（２）慢性・非可逆的健康問題を有する患者と家族を理解し、□治療法（薬物療法、放射線療法、精神療法、リハビリテーション）の種類と効療養生活の看護援助方法について説明できる。
□症状マネジメント、疾病管理□コンプライアンス(Compliance)から治療へのアドヒアランス□慢性・非可逆的疾患が生活に及ぼす影響（３）慢性・非可逆的健康問題を有する患者と家族が地域で□慢性・非可逆的疾患がライフサイクルに及ぼす影響
生活できるよう、社会資源の活用方法について説明できる。
□自己管理への看護援助方法
慢性・非可逆的健康問題をもつ患者・家族の理解と療養 □セルフケア行動の獲得・維持
生活支援□ストレスへの前向きな対処(Stress coping)□患者教育・家族教育□障害とともに生きること□リハビリテーション・機能障害の改善□ノーマライゼーション、ソーシャルサポート（Social support）、社会資源
慢性・非可逆的健康問題を有する患者と家族の生活を □家族支援
支える社会資源の活用□患者会、家族会、ピアサポート□慢性・非可逆的健康問題を有する患者と家族への精神的援助
16）エンドオブライフ期にある人々 （１）エンドオブライフ期にある患者を総合的・全人的に理解 エンドオブライフ期の身体、心理、社会的状況を理解して□エンドオブライフ期にある人の心身の苦痛し、その人らしさを支える看護援助方法について説明できを援助する能力
包括的に対象をアセスメントする技術る。
□緩和ケア□身体機能低下への看護援助方法
エンドオブライフ期の症状緩和技術□エンドオブライフ期の症状緩和（２）エンドオブライフ期での治療を理解し、苦痛の緩和方法□疼痛コントロールについて説明できる。
□安楽の提供□死の受容過程
エンドオブライフ期の患者家族の心理的支援技術□悲嘆と受容（３）看取りをする家族の援助について説明できる。
□看取る家族への援助
エンドオブライフを支えるチーム体制の理解と役割遂行 □エンドオブライフ期におけるチーム医療
死別後の悲嘆過程への援助□在宅での看取りのための体制づくり
17)在宅療養者と家族を支援する （１） 在宅看護の特徴と在宅で生活する療養者と家族の多□在宅療養者と家族が生活する環境
様な状況を理解し、在宅療養の環境を踏まえてアセスメント
能力□在宅療養者と家族への看護展開
できる。
□多様な健康課題に対応する看護（小児・精神・認知症・慢性疾患・難病・障害・がん・疼痛緩和・エンドオブライフ期・在宅での看取り）
在宅療養者と家族の理解と看護□在宅療養者と家族のセルフケア能力の維持・向上のための看護（２） 療養者と家族の意思を尊重しながら、基本的な看護技□介護予防と自立支援術を実施できる。
□生活の再構築を支える看護□在宅医療の理解と看護□在宅での医療的ケアと看護（続き）
14）急激な健康破綻と回復過程にある人々を援助する能力

看護実践能力（コア・コンピテンシー）
群
能力

資料１ 学士課程におけるコア・コンピテンシーと卒業時の到達目標および教育内容(例)― 55 ―

ム
体
制
に
関
す
る
実
践
能
力

ケ
ア
環
境
と
チ

Ｅ

応特
す定
るの
実健
践康
能課
力題
に
対

Ｄ

卒業時の到達目標（成果）（３）地域における健康危機管理及びその対策に関わる看護職の役割について理解できる。

（２）個人・集団・組織と連携して、地域ケアを構築する方法について理解できる。

（１）自主グループの育成、地域組織活動の促進について理解できる。

（２）看護の質の管理及び改善への取り組みについて理解できる。

（１）保健医療福祉における看護の機能と看護活動の在り方
について理解できる。

（２）保健医療福祉サービスの継続性を保障するためにチーム間の連携について説明できる。

21）保健医療福祉チームの一員 （１）チーム医療における看護及び他職種の役割を理解し、として協働し連携する能力
対象者を中心とした連携と協働のあり方について説明できる。

（３）医療事故防止対策について理解し、そのために必要な行動をとることができる。

（２）感染防止対策について理解し、 必要な行動をとることができる。

20）安全なケア環境を提供する能 （１）安全なケアをチームとして組 織的に提供する意義について説明できる。
力19）地域ケアの構築と看護機能の充実を図る能力

18）保健医療福祉における看護
活動と看護ケアの質を改善する
能力（３） 在宅で展開される看護だけでなく、施設から在宅あるい（続き）
17)在宅療養者と家族を支援する は施設、または在宅から施設に継ぎ目なく移行するための看護の役割と機能について説明できる。
能力

看護実践能力（コア・コンピテンシー）群
能力

チーム医療における看護の役割

感染防止対策

組織的医療安全管理

医療安全管理地域における健康危機管理対策

個人･集団・組織との連携による地域ケア

自主グループ育成と地域組織活動推進

看護サービスの質管理

看護サービス提供の仕組みと組織療養場所を移行する患者と家族の理解と看護（続き）在宅療養者と家族の理解と看護（1）病院の機能分化と在宅移行（2）療養場所移行を支えるチームケア（3）在宅移行支援と看護（4）退院調整看護師の役割□保健医療福祉制度と法律□看護の機能□組織論□看護の組織
□看護体制□看護ケアのマネジメント□看護と経営□情報管理システム□看護の質評価□看護の費用対効果□看護活動の PDCA サイクル
□地域組織活動□集団の形成・発達□自立・自律支援□個人・集団・組織との調整□ケアネットワークづくり□支援システムの構築□地域ケアに関わる医療政策□地域ケアの体制づくり□健康危機発生時の緊急対応□心的外傷後ストレス障害□災害看護活動□被災者に対する安全な環境□健康危機への備え□有害事象の予防（転倒・転落などの事故、褥瘡など）□医療による健康被害（薬害を含む）□インシデント（ヒヤリ・ハット）レポート□リスク・マネジメント□安全文化の形成□安全性の基準□医療事故の現状と課題□医療安全対策□医療器具・医薬品管理の安全対策□感染防止対策□標準予防策(Standard precaution)□チーム医療□保健医療保健福祉チーム員の専門性と相互の尊重□チームの中での看護専門職の役割□リーダーシップ□アサーティブコミュニケーション□カンファレンスの運営方法□情報の共有□介護保険法など高齢者や障がい児・者の健康と生活を保障するための制度□ケアマネジメントの機能□在宅看護の特徴を踏まえた技術□在宅療養者と家族の権利保障□在宅看護における安全の確保□訪問看護ステーションの運営

教育内容(例）(平成22年度 先導的大学改革推進委託事業の報告書 資料５を改変）

教育内容の大項目（カテゴリー例）

資料１ 学士課程におけるコア・コンピテンシーと卒業時の到達目標および教育内容(例)

ー

ケ
ア
環
境
と
チ

Ｅ

― 56 ―

専
門
職
と
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鑽
し
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け
る
基
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能
力

Ｆ

ム
体
制
に
関
す
る
実
践
能
力

卒業時の到達目標（成果）24）看護専門職としての価値と専 （１）看護専門職の専門性を発展させていく重要性について
門性を発展させる能力
説明できる。

（２）専門職者として生涯にわたり学習し続け、成長していくた
めに自己を評価し管理していく 重要性について説明できる。

23）生涯にわたり継続して専門的 （１）日々の自己の看護を振り返り、自己の課題に取り組む
能力を向上させる能力
重要性について説明できる。

（３）グローバリゼーション・国際化の動向における看護の在り方について理解できる。

（２）社会の変革の方向を理解し、看護を発展させていくことの重要性について説明できる。

22）社会の動向を踏まえて看護を （１）疾病構造の変遷、疾病対策、医療対策の動向と看護の創造するための基礎となる能力 役割について説明できる。

（３）地域包括ケアを推進する必要性を理解し、地域包括ケ（続き）
21）保健医療福祉チームの一員 アシステムについて説明するとともに、地域包括ケアシステ
ムの中の看護の役割と機能について説明できる。
として協働し連携する能力

看護実践能力（コア・コンピテンシー）
群
能力

専門性の探究キャリアマネジメント

自己研鑽

看護職としての発展の展望

グローバリゼーション・国際化の動向

保健･医療･福祉制度や社会の動向

地域包括ケアと看護

多職種協働と連携

在宅医療の推進と看護の役割□継続看護□在宅医療と社会制度□在宅医療推進と看護活動□保健医療福祉機関の連携・協働□ケアマネジメント□家族を含めた対象者中心の連携□退院支援・退院調整□地域包括支援センターとの連携□訪問看護ステーションとの連携□地域保健・産業保健・学校保健との連携□在宅療養を支える制度□在宅療養者と家族を支える様々なサポートとの連携と協働□地域包括ケアの推進と看護□人口構成と疾病構造□保健医療福祉の歴史と看護□保健医療福祉に関する基本的統計□保健統計や歴史を踏まえた看護の展望□看護行政と看護制度□医療保険制度□診療報酬制度□介護保険制度□障害者福祉制度
□国際看護活動□グローバリゼーション・国際化の動向□看護職としての発展の方向性□看護の振り返り(Reflection)の方法□自己洞察□役割モデルの活用□批判的分析力
□論理的思考□情報リテラシー（情報活用力）□研究方法の活用□自己教育力□キャリアマネジメント□生涯学習とその機会□看護の定義とその歴史□看護学の歴史と発展過程□医療の歴史□プロフェッショナリズム
□看護職能団体とその活用□看護政策□保健師助産師看護師法□看護実践の範囲・資格・法律□看護実践と研究の連動と発展

教育内容(例）(平成22年度 先導的大学改革推進委託事業の報告書 資料５を改変）

教育内容の大項目（カテゴリー例）

資料１ 学士課程におけるコア・コンピテンシーと卒業時の到達目標および教育内容(例)ー高度実践看護師教育課程認定委員会

「高度実践看護師教育課程認定委員会」

1. 構成員１）委員
眞嶋朋子（千葉大学）

松下由美子（佐久大学）

成田

伸（自治医科大学）

中野

綾美（委員長、高知県立大学）

正木治恵（千葉大学）

野末聖香（慶應義塾大学）

山口桂子（日本福祉大学）

堀井理司（大阪府立大学）

上野昌江（大阪府立大学）

高見沢

恵美子（関西国際大学）

森下安子（高知県立大学）

有森

直子（新潟大学）山本

あい子（兵庫県立大学）

西沢義子（弘前大学）

野川道子（北海道医療大学）

２）協力者
田井雅子（高知県立大学）、有田直子（高知県立大学）
2. 趣旨
高度実践看護師教育課程の認定、専門看護分野特定の実施
3. 活動経過
１）高度実践看護師教育課程の審査および認定の実施
平成 28 年度は、4 回の高度実践看護師教育課程認定委員会を開催した。また、申請のあった専門看
護分野においては、それぞれ専門分科会を 1～2 回開催した。詳細は、資料参照。
・26 単位認定申請（更新）のあった 5 大学の 3 共通科目、2 専攻教育課程、既認定の 1 大学の共通科目の内容変更について審査し、全て認定した。
・新規 38 単位認定申請のあった 22 大学の 12 共通科目および 37 専攻教育課程、再申請 38 単位認
定申請のあった 1 専攻教育課程について審査を行い、全て認定した。また、既認定の 1 共通科目の内容変更についても審査し、認定した。
・46 単位認定申請のあった 1 大学の 1 共通科目、1 専攻教育課程について審査し、全て認定した。
・教育課程名の変更（届出のみ）2 大学、コース名称の変更（届出のみ）3 大学、既に本会の認定を受けている高度実践看護師教育課程における専攻分野科目名の変更（届出のみ）4 大学、すでに認定されている教育課程のコース辞退 1 大学についても受理した。
・平成 28 年度末に認定後 10 年を迎える教育課程については、認定有効期限終了を迎える 11 教育課程中 2 専攻教育課程、および共通科目のみ認定有効期限終了を迎える 6 大学中 2 大学より、平成 27 年度末に認定後 10 年を迎えた教育課程については、1 大学から共通科目の更新申請があり、5 大学の 3 共通科目、2 専攻教育課程を更新認定した。

― 59 ―

２）専門看護分野特定の審査結果の通知
平成 28 年 2 月 10 日、審査結果を総務担当理事・理事長に確認し、2 月 13 日に申請代表者に審査結果を通知した。
３）高度実践看護師教育課程認定に関する申請希望大学への情報発信および相談業務の実施
共通科目については、高度実践看護師教育課程認定委員会事務局、副委員長が相談業務を行った。専門看護分野については、各専門分科会委員が中心となり相談業務を実施した。
平成 29 年度教育課程申請に関する説明会については、平成 29 年 3 月 25 日（土）に文科省委託事業の報告会、臨時社員総会等と共に同一会場で行った。
４）平成 29 年度版審査要項の作成
平成 29 年度版の高度実践看護師教育課程基準・高度実践看護師教育課程審査要項を、3 月下旬に発行した。
4. 今後の課題
高度実践看護師教育課程の認定を推進し、高度実践看護師の増加と質向上に寄与するために、以下の課題を継続して検討する。
１）高度実践看護師教育課程の新規および更新の認定
２）高度実践看護師教育課程認定に関する情報発信および相談業務の充実
３）高度実践看護分野特定の実施
４）38 単位カリキュラムへの移行に向けた認定制度の評価・改善
５）日本看護協会が行う認定審査について、平成 35 年度で認定審査の資格を失う 26 単位教育課程修了生への対応や、専門看護師の専門分野として未認定の専門看護分野の認定に向けた取組
６）高度実践看護師の普及5.

資料― 60 ―

平成 28 年度高度実践看護師教育課程認定結果の報告
１． 高度実践看護師教育課程の新規認定
1） 共通科目の認定（38 単位申請・12 大学）
 大分大学大学院医学系研究科修士課程看護学専攻
 鹿児島大学大学院保健学研究科看護学専攻博士前期課程
 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科
 弘前大学大学院保健学研究科博士前期課程
 岐阜県立看護大学大学院看護学研究科博士前期課程
 京都府立医科大学大学院保健看護学研究科保健看護学専攻修士課程
 名古屋市立大学大学院看護学研究科博士前期課程看護学専攻
 順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻博士前期課程
 東京慈恵会医科大学大学院医学研究科看護学専攻修士課程
 日本赤十字九州国際看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程
 福岡大学大学院医学研究科看護学専攻修士課程
 関西国際大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程（46 単位申請・1 大学）


山形大学大学院医学系研究科看護学専攻博士前期課程

上記38および46単位の大学については、2017年4月より2027年3月までが有効期限となります。
2） 専攻分野教育課程の認定＜がん看護分野＞（38 単位申請・7 専攻教育課程）


大分大学大学院医学系研究科修士課程看護学専攻専門看護師コース（がん看護）

長崎大学大学院医歯薬学総合研究科保健学専攻がん看護専門看護師養成コース



岐阜県立看護大学大学院看護学研究科博士前期課程専門看護師（がん看護）コース



京都府立医科大学大学院保健看護学研究科保健看護学専攻修士課程（がん看護専門看護師コース）



久留米大学大学院医学研究科修士課程看護学専攻専門職養成コース「がん看護分野 CNS 養成」



順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻博士前期課程がん看護 CNS コース

東京慈恵会医科大学大学院医学研究科看護学専攻修士課程がん看護学

上記の高度実践看護師教育課程については、2017年4月より2027年3月までが有効期限となります。
＜慢性看護分野＞（38 単位申請・3 専攻教育課程）


岐阜県立看護大学大学院看護学研究科博士前期課程専門看護師（慢性看護）コース



順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻博士前期課程慢性看護CNSコース

聖隷クリストファー大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程療養支援看護学分野慢性看護学領域高度実践看護コース

上記の高度実践看護師教育課程については、2017年4月より2027年3月までが有効期限となります。
＜母性看護分野＞（38単位申請・1専攻教育課程）


順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻博士前期課程母性看護 CNS コース― 61 ―

上記の高度実践看護師教育課程については、2017年4月より2027年3月までが有効期限となります。
＜小児看護分野＞（38単位申請・4専攻教育課程）


福島県立医科大学大学院看護学研究科（修士課程）小児看護学CNSコース



横浜市立大学大学院医学研究科看護学専攻修士課程小児看護学分野



順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻博士前期課程小児看護CNSコース

聖隷クリストファー大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程家族支援看護学分野小児看護学領域高度実践看護コース

上記の高度実践看護師教育課程については、2017年4月より2027年3月までが有効期限となります。
＜老年看護分野＞（38単位申請・3専攻教育課程）


旭川医科大学大学院医学系研究科高度実践コース高齢者看護学領域



久留米大学大学院医学研究科修士課程看護学専攻専門職養成コース「老年看護分野CNS養成」



順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻博士前期課程老年看護CNSコース

上記の高度実践看護師教育課程については、2017年4月より2027年3月までが有効期限となります。
＜精神看護分野＞（38単位申請・2専攻教育課程）


兵庫県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程精神看護学専門領域（高度実践看護コース）

順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻博士前期課程精神看護 CNS コース

上記の高度実践看護師教育課程については、2017年4月より2027年3月までが有効期限となります。
＜家族看護分野＞（38単位申請・１専攻教育課程）


大阪府立大学大学院看護学研究科博士前期課程家族看護学専門看護師（CNS コース）

上記の高度実践看護師教育課程については、2017年4月より2027年3月までが有効期限となります。
＜感染看護分野＞（38単位申請・2専攻教育課程）


久留米大学大学院医学研究科修士課程看護学専攻専門職養成コース「感染看護分野 CNS 養成」



順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻博士前期課程感染看護 CNS コース

上記の高度実践看護師教育課程については、 2017年4月より2027年3月までが有効期限となります。
＜クリティカルケア看護分野＞（38単位申請・7専攻教育課程）


名古屋市立大学大学院看護学研究科博士前期課程看護学専攻クリティカルケア看護専門看護師
教育コース



聖路加国際大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程急性期看護学上級実践コース



日本赤十字看護大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻クリティカルケア看護学



日本赤十字九州国際看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程 CNS コース
ルケア看護― 62 ―

クリティカ

金沢医科大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程高度実践看護学領域クリティカルケア看
護学分野



福岡大学大学院医学研究科看護学専攻修士課程急性・重症患者看護領域高度実践看護師コース



関西国際大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程急性看護学分野高度実践看護コース

上記の高度実践看護師教育課程については、2017年4月より2027年3月までが有効期限となります。
＜在宅看護分野＞（38単位申請・3専攻教育課程）


兵庫県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程在宅看護学専門領域（高度実践看護コース）

順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻博士前期課程在宅看護 CNS コース

日本赤十字九州国際看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程 CNS コース

在宅看護

上記の高度実践看護師教育課程については、2017年4月より2027年3月までが有効期限となります。
＜遺伝看護分野＞（38単位申請・2専攻教育課程）


新潟大学大学院保健学研究科保健学専攻看護学分野博士前期課程遺伝看護コース

聖路加国際大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程遺伝看護学上級実践コース

上記の高度実践看護師教育課程については、2017年4月より2027年3月までが有効期限となります。
＜放射線看護分野＞（38単位申請・3専攻教育課程）


鹿児島大学大学院保健学研究科看護学専攻博士前期課程看護学領域基礎看護・地域看護学分野放
射線看護専門コース



長崎大学大学院医歯薬学総合研究科放射線看護専門看護師養成プログラム



弘前大学大学院保健学研究科博士前期課程放射線看護高度看護実践コース

上記の高度実践看護師教育課程については、2017年4月より2027年3月までが有効期限となります。
＜プライマリケア看護分野＞（46単位申請・1専攻教育課程）


山形大学大学院医学系研究科看護学専攻博士前期課程プライマリケア看護学専攻教育課程

上記の高度実践看護師教育課程については、2017年4月より2027年3月までが有効期限となります。
２． 高度実践看護師教育課程の更新認定
1) 共通科目の認定（26 単位申請・3 大学）

新潟大学大学院保健学研究科看護学分野博士前期課程



名古屋市立大学大学院看護学研究科博士前期課程看護学専攻



新潟県立看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程

上記の大学については、2017 年 4 月より 2021 年 3 月までが有効期限となります。
2）専攻分野教育課程の認定（26 単位更新申請・2 大学）＜がん看護分野＞（1 専攻教育課程）


北海道医療大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻がん看護
上記の高度実践看護師教育課程については、2017年4月より2021年3月までが有効期限となります。

― 63 ―

＜小児看護分野＞（1 専攻教育課程）


首都大学東京大学院人間健康科学研究科人間健康科学専攻看護科学域博士前期課程育成期看護学分野小児看護学 CNS コース
上記の高度実践看護師教育課程については、2017年4月より2021年3月までが有効期限となります。

３．既に認定されている教育課程における名称変更についての受理【教育課程名の変更】


三重大学（変更時期：2016 年 4 月 1 日）旧）医学系研究科 看護学専攻(修士課程)
新）医学系研究科 看護学専攻(博士前期課程)


久留米大学（変更時期：2016 年 4 月 1 日）

旧）医学研究科 修士課程 医科学専攻新）医学研究科 修士課程 看護学専攻【コース名の変更】


久留米大学（変更時期： 2016 年 4 月 1 日）

＜小児看護分野＞
旧）医学研究科 修士課程 医科学専攻 臨床看護学群 小児看護論「小児看護専門看護師教育課程」
新）医学研究科 修士課程 看護学専攻 専門職養成コース「小児看護分野 CNS 養成」


北海道医療大学（変更時期： 2016 年 4 月 1 日）

＜共通科目（26 単位）＞旧）看護福祉学研究科 看護学専攻新）看護福祉学研究科 看護学専攻 高度実践コース（CNS）＜がん看護分野＞
旧）看護福祉学研究科 看護学専攻 がん看護学研究部門
新）看護福祉学研究科 看護学専攻 高度実践コース(CNS) (がん看護)＜慢性看護分野＞
旧）看護福祉学研究科 看護学専攻 成人看護学研究部門
新）看護福祉学研究科 看護学専攻 高度実践コース(CNS)(慢性看護)＜母性看護分野＞
旧）看護福祉学研究科 看護学専攻 母性看護学研究部門
新）看護福祉学研究科 看護学専攻 高度実践コース(CNS) (母性看護)＜老年看護分野＞
旧）看護福祉学研究科 看護学専攻 老年看護学研究部門
新）看護福祉学研究科 看護学専攻 高度実践コース(CNS) (老年看護)＜精神看護分野＞
旧）看護福祉学研究科 看護学専攻 精神看護学研究部門
新）看護福祉学研究科 看護学専攻 高度実践コース(CNS) (精神看護)＜感染看護分野＞
旧）看護福祉学研究科 修士課程(看護学専攻) CNS(専門看護師)養成コース(感染看護分野)
新）看護福祉学研究科 看護学専攻 高度実践コース(CNS)(感染看護)― 64 ―



兵庫県立大学（変更時期： 2013 年 4 月 1 日）

＜がん看護分野＞
旧）看護学研究科 看護学専攻博士前期課程 がん看護学専攻分野(高度実践看護コース)新）看護学研究科 看護学専攻博士前期課程 がん看護学専門領域(高度実践看護コース)＜慢性看護分野＞
旧）看護学研究科 看護学専攻博士前期課程 慢性看護学専攻分野(高度実践看護コース)新）看護学研究科 看護学専攻博士前期課程 成人看護学専門領域慢性看護学(高度実践看護コース)＜小児看護分野＞
旧）看護学研究科 看護学専攻博士前期課程 小児看護学専攻分野(高度実践看護コース)新）看護学研究科 看護学専攻博士前期課程 小児看護学専門領域(高度実践看護コース)【科目名称の変更】
神戸市看護大学（変更時期： 2016 年 4 月 1 日）

＜がん看護分野＞
旧）がん看護学特論新）がん看護学特講＜慢性看護分野＞
旧）慢性病看護学特論新）慢性病看護学特講

日本赤十字看護大学（変更時期： 2017 年 4 月 1 日）

＜在宅看護分野＞
旧）地域看護学特講Ⅰ新）地域・在宅看護学特講Ⅰ旧）地域看護学特講Ⅱ新）地域・在宅看護学特講Ⅱ旧）地域看護学特講Ⅲ新）地域・在宅看護学特講Ⅲ

旧）地域看護学特講Ⅳ新）地域・在宅看護学特講Ⅳ旧）地域看護学演習Ⅰ新）地域･在宅看護学演習Ⅰ

旧）地域看護学演習Ⅱ新）地域･在宅看護学演習Ⅱ

旧）地域看護学演習Ⅲ

新）地域･在宅看護学演習Ⅲ

旧）地域看護学実習Ⅰ新）地域･在宅看護学実習Ⅰ

旧）地域看護学実習Ⅱ

新）地域･在宅看護学実習Ⅱ

旧）地域看護学実習Ⅲ

新）地域･在宅看護学実習Ⅲ



日本赤十字豊田大学（変更時期： 2017 年 4 月 1 日）

＜共通科目＞
旧）看護人的資源活用論
新）看護管理学特論

北海道医療大学（変更時期： 2016 年 4 月 1 日）

＜慢性看護分野・老年看護分野・感染看護分野＞
旧）地域・在宅看護学特論新）地域看護学特論― 65 ―

４．既に認定されている教育課程の科目の追加・内容変更の認定
1) 既に認定されている教育課程の共通科目の追加・内容変更の認定


日本赤十字豊田看護大学（26 単位）科目内容の変更
・看護人的資源活用論（履修単位 2 単位）2 単位認定⇒

看護管理学特論（履修単位 2 単位）2 単位認定

認定開始時期：2017 年 4 月 1 日
上記の共通科目の有効期間は、2011 年 4 月より 2021 年 3 月までとなっております。


日本赤十字秋田看護大学（38 単位）科目内容の変更
・コンサルテーション論（履修単位 2 単位）1 単位認定⇒

コンサルテーション論（履修単位 2 単位）2 単位認定

認定開始時期：2017 年 4 月 1 日
上記の共通科目の有効期間は、2015 年 4 月より 2025 年 3 月までとなっております。
2) 既に認定されている教育課程の専門分野科目の追加・内容変更の認定なし
５．既に認定されている教育課程におけるコース辞退


大阪府立大学看護学研究科家族支援看護学領域母性看護学分野

CNS コース

母性看護分野リプロダクティブヘルスケア
認定期間：2010 年 4 月～2020 年 3 月
以上― 66 ―

広報・出版委員会

「広報・出版委員会」

1. 構成員１）委員
小松 浩子（委員長、慶應義塾大学）
佐藤 潤（東京医療保健大学）、馬場 みちえ（福岡大学）、能見 清子（創価大学）
小山 友里江（慶應義塾大学）、川本 祐子（東京医科歯科大学）
２）協力者

なし

2. 趣旨
日本看護系大学協議会の活動を基盤として、看護に関する情報を会員校ならびに社会に向けて広報することで、看護学教育の発展を支える。
3. 活動経過
今年度は社会に向けた広報戦略を検討し、高校（約 8900 校）
・高校生にむけて情報発信をするために、
看護系大学に特化した進学情報誌「NURSE+（ナースプラス）2017 年度版」に JANPU の広告を掲載した（資料１）。リーフレット「日本は優秀な看護職を必要としている」～大学で看護を学ぼう～の内容について、大学で看護を学ぶことのメリットとして、大学卒業後に多様な職種を目指せることや活躍の場が広がっていることを特徴づけた改訂を行った（資料２）。また、ホームページを通じて本協議会の活動な
らびに大学における看護教育についての理解が深まるよう、高校生及び高校の教員を対象としたコンテ
ンツの充実を図った。特にスマホサイトのユーザビリティの向上を目指し、スマホで検索・閲覧しやす
いようにコンテンツを整理した（資料３）。ユニフォームから大学を紹介するというコンセプトのザ・
データベース・オブ JANPU(DOJ）については、登録校を増やす仕組みを検討した（資料４）。また、JANPUの紹介ポスターと、You Tube「私、看護大学を志望します！Ⅰ～Ⅲ」やホームページを収録した DVD を作成し、オープンキャンパスグッズとして活用してもらえるよう準備を進めた。また、国内外に広く
JANPU を周知してもらうために、ホームページの英語版の拡充を推進した（資料５）。会員校メニューの内容を見直し、会員校が利用しやすい情報を収載したコンテンツを検討した。
4. 今後の課題
ザ・データベース・オブ JANPU（DOJ）の登録数および閲覧数を増やすために、気軽にアクセス（情報の発信・受信）できる看護系大学情報のプラットフォームとしての整備を進める。JANPU You Tube チャンネルの視聴状況の評価を行い、新たな動画の企画を推進する。DOJ、スマホ版公式サイト開始後の定期的な評価が必要であるため、DOJ のアクセス解析を行い、会員校のメリットを視覚化できるようにする。また、DOJ 登録依頼を簡便にする方法を検討する。会員校限定ページに掲載すべき情報の整理やニーズ調査を進める。さらに、加盟大学、社会人向けの広報活動として、大学院への進学や高度実践看護師の実際現場の活躍などを紹介する内容を検討する。
5. 資料
１）看護系大学に特化した進学情報誌「NURSE+（ナースプラス）2017 年度版」JANPU 活動内容掲載原稿と広告
http://www.allow-web.com/nurse-plus/２）リーフレット「日本は優秀な看護職を必要としている」～大学で看護を学ぼう～
http://www.janpu.or.jp/download/pdf/janpu_kango.pdf― 69 ―

３）ホームページのスマートフォン対応
スマートフォンで次の URL にアクセス http://www.janpu.or.jp/
または、パソコン上でブラウザを縦長にサイズ変更するとスマートフォン版のページが表示される
４）ザ・データベース・オブ JANPU(DOJ）
https://www.janpu.or.jp/db/
５）ホームページの英語版
http://www.janpu.or.jp/en/
代表理事の挨拶、各委員会の活動内容、高度実践看護師教育課程の概要と基準について掲載― 70 ―

国際交流推進委員会

「国際交流推進委員会」

1. 構成員１） 委員
山本則子（委員長、東京大学）、
グレッグ美鈴（神戸市看護大学）
池田真理（東京女子医科大学）
田中真琴（東京医科歯科大学）
原田奈穂子（東北大学）
御子柴直子（東京大学）

２） 協力者
川上明希（東京大学）
鈴木美穂（がん研究会有明病院）

2. 趣旨
本委員会の趣旨は、関連する国際組織と連携を取りながら、国内の看護高等教育の国際化を推進することである。具体的な活動目標は以下である。

１）看護高等教育おける国際活動・国際交流を積極的に推進する。
２）第 20 回 The East Asia Forum of Nursing Scholar (EAFONS)の Executive Committee に参加する。
３）第 20 回 EAFONS との連携と日本からの参加者への広報と発表支援を行う。
3. 活動経過
１） EAFONS への参加


EAFONS 参加者は VIP（40‐50 名）を除いて、704 名が出席した。そのうち、400 名が日本からの参加であった。



Plenary discussion（テーマ：The development of a doctoral nursing program: Hurdles and attainments）
において委員長の山本則子が日本の看護高等教育の現状について発表した。また、Modelator
として委員の池田真理、東京医科歯科大学の深堀浩樹が参加した。



発表演題での優秀賞を受賞した日本人は、12 枠中 2 名のみ（ポスター発表）であり、発表者の大多数が日本人であったことと対照的であった。

２） EAFONS Executive Committee Meeting への参加


定款の内容について話し合い、検討を継続することになった。



EAFONS Executive Committee メンバーの任期について話し合った。任期は各国の事情に任せる
が、Executive Committee Meeting で一貫した議論ができるように同じ国のメンバーが一度に交代することはなるべく避けてほしいという意見が出た。

３） 研修会の実施
2017 年 3 月 25 日 15‐17 時、聖路加国際大学日野原ホールで、JANPU 国際交流推進員会企画 研修会「看護系大学における国際コミュニケーション力の向上を目指して～先進的な取り組み例から学― 73 ―

ぶ～」を開催した。本研修の目的は、看護系大学のグローバル化促進に向けての留学制度への理解を深めることである。プログラムは、下記の 4 部構成である：①看護系大学における国際化への課題について(演者：国際交流委員 田中真琴)、②留学生の受け入れ(演者：千葉大学 岩崎弥生先生)、③教員の留学 (演者：神戸大学 本田順子先生)、④学部生の短期交換留学 (東京女子医科大学 田中
美恵子先生)。約 180 名の参加があり、質疑応答も活発で時間内に終わらないほどだった。プログラ
ム後は研修会の感想と今後の研修会開催内容のニーズを把握する目的で A4 両面 1 枚の無記名自記式アンケート調査を実施した。

4. 今後の課題
国内の看護高等教育における国際化の推進を支援する方策として、以下の課題があげられる。


今年度実施した研修会の内容をまとめ、マニュアル等にして普及する。



EAFONS は参加者が多い一方で受賞者が少ないため、学会参加者への支援策を検討する。



EAFONS Executive Committee メンバーの任期について検討する。

5. 資料
特になし

― 74 ―

データベース委員会

「データベース委員会」
1. 構成員１）委員
荒木田美香子（委員長、国際医療福祉大学）
石田千絵(東京医療保健大学)、磯野真穂（国際医療福祉大学）、川口孝泰（筑波大学）、佐藤政枝（横浜市立大学）、田甫久美子（獨協医科大学）
２）協力者
なし
2. 趣旨
本委員会は、日本看護系大学協議会の会員校における学習環境、教育内容、社会的役割等の現状を毎年数量的に把握し、本会及び会員校における看護学教育のあり方の検討、教育政策、看護政策等への提言のための基礎資料とするものである。各会員校の今後の看護学教育向上に役立つための貴重な資料となることを目的とする。
3. 活動経過・第 1 回委員会
日時：平成 28 年 8 月 12 日
１）事業計画書をもとに今年度の活動計画の確認及び、昨年度のデータベースの内容を共有した。課題として検索機能の追加や活用などについて検討を行った。
２) 2015 年度調査スケジュールの確認を行った。
３）各委員が分担し、見直し事項を抽出することとした。
・第 2 回委員会
日時：平成 28 年 10 月 18 日
１) 各委員が担当した修正事項を持ち寄り、「2015 年度 看護系大学の教育等に関する実態調査」の設計を確認した。
２)

今後のスケジュールについて確認

・「2015 年度 看護系大学の教育等に関する実態調査」の実施
平成 28 年 11 月 7 日（月）～12 月 7 日（水）（約 1 ヵ月間）を回答期間として調査への回答を依頼したが、期限までの提出大学が十分ではなかったため、期間の延長及び電話での依頼などを行った。
・第 3 回委員会
日時：平成 29 年 1 月 16 日
１) 2015 年度看護系大学の教育等に関する実態調査の回収状況の共有
２）集計結果を概観し、集計方法の不明点、修正方法、コメントの記載等について意見交換を行った。

― 77 ―

・第 4 回委員会
日時：平成 29 年 3 月 8 日

メール会議

１) 再分析の内容及び、コメントの検討を行った
4．「看護系大学等に関する実態調査 2015」の報告
本調査は 1999 年に「21 世紀に求められる看護学教育」を検討する過程で、設置主体や設置形態の異なる看護系大学の学習環境、教育内容、社会的役割の現状を数量的に把握することの必要性から開始され、今日に至っている。この調査は日本看護系大学協議会の事業の一環として総会で承認されており、調査対象年度に学生を受け入れているすべての看護系大学を対象として毎年実施されているものである。
本調査の意義は看護系大学の学生や教員の状態、社会貢献や研究活動成果の発信状況などの実態把握を通して、日本の保健医療や社会の動向を踏まえた看護教育のあり方を検討し、看護政策などに提言するための基礎資料となりうるものである。同時に、会員校における将来計画等を作成する際の貴重な参考資料ともなり得る。
昨年度（平成 27）は、例年の調査項目に加えてハラスメントやコンプライアンス実習施設との関係性、臨床看護学教授などの導入例など新たな質問項目を加え、今年度は、実習での困難感などを追加し、さらに会員校との会員校の皆様に役立つようなデータベースとなるように務めた。
なお、今年度は実習実施上の困難感なども自由記載として確認をしており、今後引き続き継続的に確認していく予定である。自由記載は非常に重要な情報を含んでいるが、活動報告書に掲載するには分量の問題があるため、具体的内容（固有名詞などは削除）はホームページに掲載することとした。
※各設問の自由記載の具体的内容については次の URL を参照。
※各設問の自由記載の具体的内容については本会ホームページの『事業活動・報告書』または次のURL
http://www.janpu.or.jp/file/2015SurveyComments.pdf
を参照。http://www.janpu.or.jp/file/2015SurveyComments.pdf
http://www.janpu.or.jp/activities/committee/permanent/a-board4/

状況調査回収状況
全体

国立

公立

私立

配布数

254

44

48

162

回答数

237

42

47

148

回収率

93.3％

95.5％

97.9％

91.4％

2015 年度時点で日本看護系大学協議会に参加している 254 大学を対象として調査を実施し、 237 大学 93.3％から回収が得られた
設置主体別の回答の数は、国立大学 42 校、公立大学 47 校、私立大学 148 校であった。私立大学の回答割合が 1 番低かった。
5．今後の課題
今後の課題として、以下の 3 点が挙げられる。
１）年次比較に向けたさらなる項目の検討
２）回収率のさらなる向上と回答しやすい調査票の作成
３）看護関連機関の調査内容との重複調整
４）利活用可能なデータベースの構築に向けたシステムの設計― 78 ―

『看護系大学の教育等に関する実態調査』
2015 年度状況調査― 79 ―

－ 目 次 －１．看護系学部・学科について
表1-1．卒業生
表1-2．編入制度の有無
表1-3．入学者の出身学校種別
表1-4．所属する全教員数
表1-5．年齢構成別の教員数
表1-6．最終修得学位名称別の教員数

２．看護系大学院について
表2-1．大学院の有無
表2-2．修士課程・博士前期課程
表2-3．博士後期課程
表2-4．開講状況
表2-5．科目等履修制度の設置
表2-6．所属する全教員数

３．看護系大学学部・学科、大学院の学生情報について
表3-1．在学学生数
表3-2．国立大学の在学学生数
表3-3．公立大学の在学学生数
表3-4．私立大学の在学学生数
表3-5．学部・学科での教員一人あたり平均学生数
表3-6．修士・博士前期での教員一人あたり平均学生数
表3-7．博士後期課程での教員一人あたり平均学生数

４．看護系大学学部・学科の入学状況
表4-1．学部・学科の入学状況
表4-2．国立大学の入学状況
表4-3．公立大学の入学状況
表4-4．私立大学の入学状況

５．看護系大学・大学院の卒業生・修了生の状況
表5-1．卒業生および修了生の人数
表5-2．卒業・修了時における、取得・既取得免許別人数

６．看護系大学・大学院の卒業生・修了生の病院・診療所への就職割合
表6．卒業生、修了生の就職・進学状況

７．教員の研究活動および社会貢献表7-1．研究費の取得状況
表7-2．設置主体別の研究費取得状況
表7-3．公開講座について
表7-4．公開講座のテーマについて― 80 ―

８．ＦＤの状況
表8-1．ＦＤの開催状況
表8-2．ＦＤのテーマについて

９．教員および学生の評価について
表9-1．教員の自己評価・他者評価の実施状況
表9-2．学生の授業評価の実施状況
表9-3．ＧＰＡの導入状況

10．看護関連の附属施設について
表10-1．看護関連の研修事業の有無
表10-2．看護関連の附属施設・研究機関の有無
表10-3．附属施設・研究機関の組織構成について
表10-4．財政基盤について
表10-5．活動内容について

11．国際交流の状況
表11-1．協定校・施設の有無
表11-2．協定校・施設のある国
表11-3．在学生の留学先
表11-4．留学生の受け入れ
表11-5．教員の短期海外派遣と公費負担の有無
表11-6．教員の長期海外派遣
表11-7．海外からの学生以外の受け入れ

12．ハラスメント・コンプライアンスに関する取り組みについて
表12-1．ハラスメントに関する専門委員会の有無
表12-2．ハラスメント事例の発生について
表12-3．発生したハラスメント事例について
表12-4．コンプライアンスに関する専門委員会の有無

13．大学と実習施設等の教育連携について
表13-1．実習施設の研修における組織としての支援状況
表13-2．実習施設と大学間における人事交流の制度や取り組み
表13-3．実習施設との共同研究や合同研修等の制度や取り組み
表13-4．実習施設の看護部等に対する臨床教授制度の導入状況
表13-5．活動内容について

14．保健師および助産師の教育課程について
表14-1．保健師教育課程の有無
表14-2．保健師教育課程の定員数
表14-3．助産師教育課程の有無
表14-4．助産師教育課程の定員数― 81 ―

１．看護系学部・学科について
表1-1．卒業生〔N=239〕

出している

出していない国立大学

40 (95.2%)2 (4.8%)42 (100.0%)

公立大学

47 (97.9%)

1 (2.1%)48 (100.0%)

私立大学

109 (73.2%)

40 (26.8%)

149 (100.0%)

全196 (82.0%)

43 (18.0%)

239 (100.0%)

体

合

計

前年度よりも9校多い、 239校から回答が得られた。 卒業生を出している大学は196校 （82.0%） であり、 設置主体別にみると、 国立大学が2校、 公立大学が1校、 私立大学が40校、 完成年次を迎えていなかった。

表1-2．編入制度の有無〔複数回答可〕〔N=239〕

３年次編入
制度がある

２年次学士編入
制度がある

国立大学

33 (78.6%)

0 (0.0%)9 (21.4%)

42 (100.0%)

公立大学

23 (47.9%)

2 (4.2%)24 (50.0%)48 (100.0%)

私立大学

31 (20.8%)

6 (4.0%)109 (73.2%)

149 (100.0%)

全87 (36.4%)

8 (3.3%)142 (59.4%)

239 (100.0%)

体

な

合 計
（回答校数）

い

編入制度は95校 （39.7%） で実施されており、 一昨年からはゆるやかな減少傾向がみられた。

表1-3．入学者の出身学校種別〔N=85〕

国立大学（回答校数 =32)

公立大学
（回答校数 =24)

私立大学
（回答校数 =29)

全 体
（回答校数 =85)

専修学校卒業者数

135

78

38

251

短期大学卒業者数

12

10

7

29

147

88

45

280

合

計

編入制度のある大学からの回答が、 昨年度よりも２校多かったにもかかわらず、 入学者の総数は、 昨年度に比べ69名少なかった。 出身学校は、 専修学校卒業者が大半を占め251名 （89.6％） であった。

― 82 ―

表1-4．所属する全教員数〔N=239〕

国立大学（回答校数 =42)

公立大学
（回答校数 =48)

私立大学
（回答校数 =149)

全 体（回答校数 =239)

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

授

341

193

407

145

1,062

361

1,810

699

准教授

226

56

369

61

841

97

1,436

214

教
講

師

154

13

325

16

952

64

1,431

93

助

教

439

89

493

10

1,057

23

1,989

122

助

手

34

0

147

2

476

10

657

12

その他

19

2

20

1

9

0

48

3

計

1,213

353

1,761

235

4,397

555

7,371

1,143

未充足数

58

4

113

3

140

3

311

10

合

専任教員は、 看護教員が7,371名、 それ以外の教員が1,143名であり、 合計は8,514名であった。
看護教員を職位別にみると、 助教 （27.0％）、 教授 （24.6％）、 准教授 （19.5％）、 講師 （19.4％）、 助手（8.9％） の順に多く、 昨年と比べ講師と准教授の数が逆転した。 設置主体別の違いでは、 国立大学で助教（36.2％） の割合が高く、 私立大学では助手 （11.0％） の割合が多く配置されていた。 １校あたりの平均教員数は、看護教員が30.8名、 それ以外の教員が4.8名であり、 看護教員数を設置主体別でみると、 公立大学 （36.7名）、 私
立大学 （29.5名）、 国立大学 （28.9名） の順に多く、 昨年度比では、 それぞれの教員数は横ばいであった。 看護教員の未充足数は311名 （1校あたり1.3名不足） であり、 一昨年の145名 （１校あたり0.8名不足）、 昨年度の242名（1.1名不足） に比べて増加する傾向にあった。 設置主体別の未充足数は、 国立大学では１校当たり1.6名から1.3
名に減っていたが、 私立大学では0.6名から0.9名、 公立大学では1.8名から2.4名へと増えていた。

表1-5．年齢構成別の教員数〔N=239〕

年齢構成

国立大学（回答校数 =42)

公立大学
（回答校数 =48)

29歳以下

37

48

97

182

30～34歳

123

182

315

620

35～39歳

169

260

550

979

40～44歳

202

253

683

1,138

45～49歳

227

332

747

1,306

50～54歳

197

291

789

1,277

55～59歳

145

221

532

898

60～64歳

109

142

396

647

65歳以上
合

計

私立大学
全 体
（回答校数 =149) （回答校数 =239)

4

32

290

326

1,213

1,761

4,399

7,373

※ 調査票に入力された実数を示しているため、合計数が上記の表1-4と一致していない箇所あり。

教員を年齢別にみると、 40歳代 （33.1％）、 50歳代 （29.5％）、 30歳代 （21.7％）、 60歳以上 （13.2％）、 20歳
代 （2.4％） の順で多かった。 設置主体別に比較すると、 国立大学、 公立大学では50歳以上がそれぞれ37.5％、39.0％、 60歳以上が9.3％、 9.8％を占めるのに対し、 私立大学では50歳以上が45.9％、 60歳以上は15.6％と年齢層が高くなる傾向がみられた。 とくに、 私立大学では65歳以上が290名 （6.6％） と、 国公立大学よりも依然として高い値となった。

― 83 ―

表1-6．最終修得学位名称別の教員数〔N=239〕

国立大学（回答校数 =42)
学位名称

学士

修士

博士

看護学

63

331

保健学

0

医

公立大学
（回答校数 =48)

学位なし

合計

学士

修士

博士

学位なし

合計

198

592

143

665

289

1,097

111

155

266

3

116

105

224

学

1

9

163

173

0

10

78

88

教育学

0

20

11

31

5

59

9

73

学

術

0

7

18

25

0

20

14

34

その他

7

67

40

114

10

133

74

217

合

71

545

585

1,213

161

1,003

569

計

12

私立大学
（回答校数 =149)
学位名称

学士

修士

博士

看護学

257

1,553

保健学

4

医

28

1,761

学位なし

合計

全 体
（回答校数 =239)

学位なし

合計

学士

修士

博士

500

2,310

463

2,549

987

3,999

239

193

436

7

466

453

926

学

0

14

201

215

1

33

442

476

教育学

15

154

22

192

20

233

42

296

学

術

3

124

60

187

3

151

92

246

その他

98

635

165

898

115

835

279

1,229

合

378

2,719

1,141

4,399

610

4,267

2,295

計

161

201

7,373

※ 調査票に入力された実数を示しているため、合計数が上記の表1-4と一致していない箇所あり。

教員の最終修得学位は、 博士が2,295名 （31.1％）、 修士が4,267名 （57.9％）、 学士610名 （8.3％）、 学位なし
201名 （2.7％） であった。 設置主体別でみると、 国立大学では博士が48.2％、 修士が44.9％と、 修士以上の学位修得者が全体の9割以上を占めた。 また、 公立大学では、 博士が32.3％、 修士が57.0％、 私立大学では、 博士が25.9％、 修士が61.8％であった。 学位の名称別でみると、 看護学が最も多く、 それぞれに占める割合は、 学士（75.9 ％）、 修 士 （59.7 ％）、 博 士 （43.0 ％） で あ っ た。 博 士 の 学 位 は、 看 護 学 （43.0 ％） に 次 い で 保 健 学（19.7％）、 医学 （19.3％） の順であり、 保健学と医学が逆転した。 いずれの学位も持たない教員は、 国立大学で12名 （1.0％）、 公立大学で28名 （1.6％）、 私立大学で161名 （3.7％） であり、 私立大学で多いものの昨年の233
名 （5.1％） に比べ減少傾向にあった。

― 84 ―

２．看護系大学院について
表2-1．大学院の有無〔N=234〕

あ

る

な

い

合

計

国立大学

41 (97.6%)

1 (2.4%)42 (100.0%)

公立大学

44 (91.7%)

4 (8.3%)48 (100.0%)

私立大学

68 (47.2%)

76 (52.8%)

144 (100.0%)

全153 (65.4%)

81 (34.6%)

234 (100.0%)

体

表2-2．修士課程・博士前期課程〔N=151〕

完成年次を迎えている 完成年次を迎えていない

合

計

国立大学

41 (100.0%)

0 (0.0%)41 (100.0%)

公立大学

43 (97.7%)

1 (2.3%)44 (100.0%)

私立大学

57 (86.4%)

9 (13.6%)

66 (100.0%)

全141 (93.4%)

10 (6.6%)

151 (100.0%)

体

表2-3．博士後期課程〔N=153〕

完成年次を迎えている 完成年次を迎えていない

開設していない

合

計

国立大学

26 (63.4%)

3 (7.3%)

12 (29.3%)

41 (100.0%)

公立大学

23 (52.3%)

1 (2.3%)20 (45.5%)

44 (100.0%)

私立大学

22 (32.4%)

6 (8.8%)40 (58.8%)

68 (100.0%)

全71 (46.4%)

10 (6.5%)

72 (47.1%)

153 (100.0%)

体

大学院を有する大学は153校 (65.4%) であり、 設置の割合は昨年度とほぼ横ばいであった。 設置主体別でみると、国立大学 （97.6％）、 公立大学 （91.7％）、 私立大学 （47.2％） という割合であった。 修士課程 （博士前期課程）
では、 151校のうち、 10校を除く93.4％が修了生を出していた。 博士後期課程を有するのは81校 （52.9％） であり、設置主体でみると、 国立大学 （70.7％）、 公立大学 （54.6％）、 私立大学 （41.2％） であった。 そのうち修了生を出しているのは、 全体の46.4％であり、 昨年の39.0％と比べ上昇していた。

表2-4．開講状況〔N=153〕

平日昼間開講のみ

平日夜間・土日開講のみ 左記両方を開講

合

計

国立大学

5 (12.2%)

1 (2.4%)35 (85.4%)

41 (100.0%)

公立大学

6 (13.6%)4 (9.1%)34 (77.3%)

44 (100.0%)

私立大学

10 (14.7%)

6 (8.8%)52 (76.5%)

68 (100.0%)

全21 (13.7%)

11 (7.2%)

121 (79.1%)

153 (100.0%)

体

121校 （79.1％） が大学院の授業を、 平日昼夜間および土日に開講していた。 これは、 社会人学生への配慮であり、 一昨年 （66.4％）、 昨年 （75.0％） よりも上昇傾向にあった。

― 85 ―

表2-5．科目等履修制度の設置〔N=152〕

設置している

設置していない

国立大学

38 (92.7%)

3 (7.3%)41 (100.0%)

公立大学

34 (79.1%)

9 (20.9%)43 (100.0%)

私立大学

58 (85.3%)

10 (14.7%)

68 (100.0%)

全130 (85.5%)

22 (14.5%)

152 (100.0%)

体

合

計

大学院に科目等履修制度を有する大学は130校 (85.5%) であり、 昨年度とほぼ同様の割合であった。

表2-6．所属する全教員数〔N=153〕

国立大学（回答校数 =41)

公立大学
（回答校数 =44)

私立大学
（回答校数 =68)

全 体
（回答校数 =153)

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

授

311

172

353

193

519

188

1,183

553

准教授

200

42

292

68

338

36

830

146

講

師

111

9

136

22

167

19

414

50

助

教

226

65

55

4

41

2

322

71

助

手

8

0

0

0

5

1

13

1

教

その他
合

計

9

0

6

1

0

0

15

1

865

288

842

288

1,070

246

2,777

822

看護系大学院に所属する専任教員の一昨年からの経年変化は、 看護教員が1,903名→2,148名→2,777名、 それ以外の教員が585名→604名→822名であり、 合計は2,488名→2,752名→3,599名と増加傾向であった。 看護教員を職位別にみると、 教授 （42.6％）、 准教授 （29.9％）、 で全体の72.5％を占めた。 設置主体別では、 国立大学での助教 （26.1％） の配置が、 公立大学 （6.5％）、 私立大学 （3.8％） に比べて多い傾向がみられた。 １校あたりの平均教員数は、 看護教員が18.2名、 それ以外の教員が5.4名と看護教員がやや増加傾向にあった。 看護教員数を
設置主体別でみると、 国立大学 （21.1名）、 公立大学 （19.1名）、 私立大学 （15.7名） の順であった。

― 86 ―

３．看護系大学学部・学科、大学院の学生情報について
表3-1．在学学生数〔N=239〕

全体（回答校数 =239）

男
合計
学部生

女
平均

9,465

40.6

合

計

合計

平均

合計

平均

68,890295.7

78,355327.8

上記のうち編入学生

90

0.4

704

3.0

794

3.3

修士課程 / 博士前期課程院生

630

2.7

3,207

13.8

3,837

16.1

博士後期課程院生

242

1.0

1,368

5.9

1,610

6.7

2015年度 （2015年5月末日時点） で完成年次を迎えている学部 ・ 学科および大学院の在学生数は表3-1のとおりである。 編入学生を含む学部生は、 78,355名 （男性9,465名、 女性68,890名） であり、 平均すると1校あたり327.8
名であった。 男子学生は、 全体の12.1％で、 昨年と変わらない結果となった。 編入学生数は、 794名 （男性90名、女性704名） であり、 男性はほぼ横ばいであるが、 女性は一昨年から顕著に減少している。 大学院では、 修士 /
博士前期課程には3,837名 （男性630名 ： 16.4％、 女性3,207名 ： 83.6％） が在籍しており、 1校当たりの平均数は25.4名であった。 また、 博士後期課程では、 1,610名 （男性242名 ： 15.0％、 女性1,368名 ： 85.0％） が在籍しており、 1校あたりの平均数は19.9名であった。

表3-2．国立大学の在学学生数〔N=42〕

全体（回答校数 =42）

男
合計
学部生

女
平均

合

計

合計

平均

合計

平均

1,532

36.5

11,120264.8

12,652301.2

上記のうち編入学生

42

1.0

338

8.0

380

9.0

修士課程 / 博士前期課程院生

256

6.1

1,098

26.1

1,354

32.2

博士後期課程院生

176

4.2

713

17.0

889

21.2

国立大学の在学生数は、 学部生では、 12,652名 （男性1,532名、 女性11,120名） で、 平均すると1校あたり301.2名であった。 学部生における男子が占める割合は12.1％であり、 大学全体の割合と同様であった。 編入学生
は、 380名 （男性42名、 女性338名） であり、 昨年度より男性は7名増えたものの、 全体では427名から47名減少した。 大学院生については、 修士 / 博士前期課程に1,354名 （男性256名、 女性1,098名） が在籍し、 1校あたり33.2
名と大学全体の数を上回った。 博士後期課程には889名 （男性176名、 女性713名） が在籍し、 1校あたり30.6名と全体を大きく上回った。 また、 大学院生に占める男性の割合は、 博士後期課程で19.8％、 修士 / 博士前期課程で18.9％と、 いずれも国立大学が最も高い結果となった。

― 87 ―

表3-3．公立大学の在学学生数〔N=48〕

全体（回答校数 =48）

男
合計
学部生

女
平均

合

計

合計

平均

合計

平均

301.7

16,281

339.2

1,798

37.5

14,483

上記のうち編入学生

30

0.6

209

4.4

239

5.0

修士課程 / 博士前期課程院生

156

3.3

933

19.4

1,089

22.7

博士後期課程院生

38

0.8

313

6.7

351

7.3

公立大学の在学生数は、 学部生では、 16,281名 （男性1,798名、 女性14,483名） で、 1校あたりの平均は315.3
名から339.2名へと増加していた。 学部生における男子が占める割合は11.0％と昨年より上昇していたものの、 大学全体より1ポイント少なかった。 編入学生は、 昨年度の298名 （男性29名、 女性269名） と比べ、 239名 （男性30
名、 女性209名） と、 女性が60名減少した。 この傾向は、 大学全体と同様であった。 大学院生については、 修士/ 博士前期課程に1,089名 （男性156名、 女性933名） が在籍し、 1校あたり24.8名と大学全体の数を下回った。 博
士後期課程には、 351名 （男性38名、 女性313名） が在籍し、 1校あたり14.6名と大学全体より大きく下回っていた。

表3-4．私立大学の在学学生数〔N=149〕

全体（回答校数 =149）

男
合計

女

計

合計

平均

合計

平均

6,135

42.9

43,287302.749,422331.7

上記のうち編入学生

18

0.1

157

1.1

175

1.2

修士課程 / 博士前期課程院生

218

1.5

1,176

8.2

1,394

9.4

博士後期課程院生

28

0.2

342

2.4

370

2.5

学部生

平均

合

私立大学の在学生数は、 学部生では、 昨年度の44,457名 （男性5,491名、 女性38,966名） と比べると、 49,422
名 （男性6,135名、 女性43,287名） と男女ともに約10％増加し、 平均すると1校あたり331.7名であった。 学部生における男子が占める割合は12.4％であり、 設置主体別での違いは見られなかった。 編入学生は、 昨年の205名（男性24名、 女性181名） に比べ、 175名 （男性18名。 女性157名） と男女ともに減少していた。 大学院生については、 昨年度と比べ修士 / 博士前期課程で1.17倍、 博士後期課程では1.41倍増員していた。 修士 / 博士前期課
程では1,394名 （男性218名、 女性1,176名） が在籍し、 1校あたり21.1名と大学全体の平均値をやや下回った。 博
士後期課程には370名 （男性28名、 女性342名） が在籍し、 1校あたり13.2名であり、 大学全体の平均値を大きく下回った。

― 88 ―

表3-5．学部・学科での教員一人あたり平均学生数〔N=239〕国立
教員数 学生数
教

公立

私立

全体

平均
平均
平均
平均
教員数 学生数
教員数 学生数
教員数 学生数
学生数
学生数
学生数
学生数

授

534

23.7

552

29.5

1423

34.7

2509

31.2

准教授

282

44.9

430

37.9

938

52.7

1650

47.5

講

師

167

75.8

341

47.7

1016

48.6

1524

助

教

528

24.0

503

32.4

1080

45.8

2111

助

手

34

372.1

149

109.3

486

101.7

669

117.1

その他

21

602.5

21

775.3

9

5491.351

1536.4

12,652

16,28149,42278,355

51.4
37.1

学部 ・ 学科における教員一人当たりの平均学生数は、 全体では、 9.2名であった。 設置主体別でみると、 国立大学では8.1名と最も少なく、 公立大学では8.2名、 私立大学では、 10.0名で最も多かった。

表3-6．修士・博士前期での教員一人あたり平均学生数〔N=151〕

国立
教員数 学生数
教

公立

私立

全体

平均
平均
平均
平均
教員数 学生数
教員数 学生数
教員数 学生数
学生数
学生数
学生数
学生数

授

483

2.8

546

2.0

707

2.0

1736

2.2

准教授

242

5.6

360

3.0

374

3.7

976

3.9

講

師

120

11.3

158

6.9

186

7.5

464

助

教

291

4.7

59

18.5

43

32.4

393

助

手

8

169.3

0

0.0

6

232.3

14

274.1

その他

9

150.4

7

155.6

0

0.0

16

239.8

1,354

1,089

1,394

3,837

8.3
9.8

大学院修士 ・ 博士前期課程における教員一人あたりの平均学生数は、 全体では、 教授が2.2名、 准教授が3.9
名であった。 設置主体別でみると、 教授では、 国立大学で2.8名、 公立大学で2.0名、 私立大学で2.0名であった。
また、 准教授では、 国立大学で5.6名、 公立大学で3.0名、 私立大学で3.7名であった。 いずれの大学でも、 平均
学生数は昨年度よりも減少していた。
＊本表は完成年度を迎えていない10大学院も含めて計算している。

― 89 ―

表3-7．博士後期課程での教員一人あたり平均学生数〔N=81〕

国立
教員数 学生数
教

公立

私立

全体

平均
平均
平均
平均
教員数 学生数
教員数 学生数
教員数 学生数
学生数
学生数
学生数
学生数

授

376

2.4

339

1.0

333

1.1

1048

1.5

准教授

194

4.6

234

1.5

198

1.9

626

2.6

講

師

91

助

教

256

9.8

100

3.5

32

助

手

8

111.1

その他

9

98.8

889

3.5

101

11.0

18

0

0.0

7

50.1

351

3.7

292

20.6

306

5

74.0

13

123.8

0

0.0

16

100.6

370

1,610

5.5
5.3

大学院博士後期課程における教員一人あたりの平均学生数は、 全体では、 教授は1.5名、 准教授は2.6名、 講師は5.5名、 助教は5.3名であった。 設置主体別でみると、 教授では、 国立大学で2.4名、 公立大学で1.0名、 私立大学で1.1名であった。 また、 准教授では、 国立大学で4.6名、 公立大学で1.5名、 私立大学で1.9名であった。 教
授と准教授の職位では、 教員一人あたりの院生数は、 国立大学、 私立大学、 公立大学の順で、 多い結果となった。

４．看護系大学学部・学科の入学状況
表4-1．学部・学科の入学状況〔N=239〕

全
定員数

体

男

女

合計

合計

平均

志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数

倍率

学部・学科生20,726

89.7

15,903

2,341

102,355

18,617

118,258

20,958

5.64

修士課程

2,064

10.5

384

300

1,751

1,321

2,135

1,621

1.32

博士後期課程

457

2.4

97

75

476

327

573

402

1.43

学部 ・ 学科の入学志願者数は延べ118,258名であり、 入学者数20,958名に対する実質倍率は5.6倍であった。 入学者数は、 定員数を232名上回っており、 合計20,958名であった。 性別でみると、 男性の志願者数15,903名に対して、 2,341名が入学しており、 実質倍率は6.8倍であった。 一方、 女性では志願者数102,355名に対して入学者は18,617名であり、 実質倍率は5.5倍となった。
大学院修士課程の志願者数は2,135名であり、 入学者数1,621名に対する実質倍率は1.3倍であった。 入学者数
は1,621名と定員数2,064名を大幅に下回っており、 充足率は75.9％ではあるが、 昨年度よりも上昇した。 博士後期課程では、 志願者数は573名であり実質倍率は1.4倍であった。 入学者数は402名であり、 定員数457名に対する充足率は88.0％と昨年より上昇した。

― 90 ―

表4-2．国立大学の入学状況〔N=42〕

国立大学
定員数

男

女

合計

合計

平均

3,298

80.4

1,393

230

修士課程

773

20.9

180

141

623

438

803

579

1.39

博士後期課程

233

6.7

73

59

229

154

302

213

1.42

学部・学科生

志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数
11,4182,683

12,811

2,913

倍率
4.40

国立大学における学部 ・ 学科の入学志願者数は、 延べ12,811名であり、 入学者数2,913名に対する実質倍率は4.4倍であった。 入学者数は、 定員数を385名下回っていた。 性別でみると、 男性の志願者数1,393名に対して、230名が入学しており、 実質倍率は6.1倍であった。 一方、 女性では志願者数11,418名に対して入学者は2,683名であり、 実質倍率は4.3倍となった。
大学院修士課程の志願者数は803名であり、 入学者数に対する実質倍率は1.4倍であった。 入学者数は579名であり、 定員数773名を194名下回った。 博士後期課程では、 志願者数は302名であり実質倍率は1.4倍であった。 入
学者数は213名と、 定員数233名の91.4％であり、 昨年度の65％と比べ大幅に上昇した。

表4-3．公立大学の入学状況〔N=48〕

公立大学
定員数

男

女

合計

合計

平均

志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数

倍率

学部・学科生

4,257

90.6

2,044

350

14,9293,632

16,973

3,982

4.26

修士課程

532

12.7

75

62

487

371

562

433

1.30

博士後期課程

75

1.9

11

8

94

57

105

65

1.62

公立大学における学部 ・ 学科の入学志願者数は、 延べ16,973名であり、 入学者数3,982名に対する実質倍率は4.3倍であった。 入学者数は、 定員数を275名下回っていた。 性別でみると、 男性の志願者数2,044名に対して、350名が入学しており、 実質倍率は5.8倍であった。 一方、 女性では志願者数14,929名に対して入学者は3,632名であり、 実質倍率は4.1倍となった。
大学院修士課程の志願者数は562名であり、 入学者数に対する実質倍率は1.3倍であった。 入学者数は433名であり、 定員数532名を99名下回った。 博士後期課程では、 志願者数は105名であり実質倍率は1.6倍であった。 入
学者数は65名であり、 定員数75名の86.7％であった。

― 91 ―

表4-4．私立大学の入学状況〔N=149〕

私立大学
定員数
学部・学科生

男

女

合計

合計

平均

志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数

倍率

13,171

92.1

12,466

1,761

6.29

76,00812,302

88,474

14,063

修士課程

759

6.5

129

97

641

512

770

609

1.26

博士後期課程

149

1.3

13

8

153

116

166

124

1.34

私立大学における学部 ・ 学科の入学志願者数は、 延べ88,474名であり、 入学者数14,063名に対する実質倍率は6.3倍であった。 入学者数は、 定員数を892名上回っており、 1.07倍であった。 性別でみると、 男性の志願者数
12,466名に対して、 1,761名が入学しており、 実質倍率は7.1倍であった。 一方、 女性では志願者数76,008名に対して入学者は12,302名であり、 実質倍率は6.2倍となった。
大学院修士課程の志願者数は770名であり、 入学者数に対する実質倍率は1.3倍であった。 入学者数は609名であり、 定員数759名を150名下回っていた。 博士後期課程では、 志願者数は166名であり実質倍率は1.3倍であった。 入学者数は124名であり、 定員数149名の83％であった。

５．看護系大学・大学院の卒業生・修了生の状況
表5-1．卒業生および修了生の人数〔N=196〕

国立大学
公立大学
私立大学
全 体
（回答校数 =40) （回答校数 =47) （回答校数 =109) （回答校数 =196)
学部卒業生

2,928

3,681

10,194

16,803

182

139

75

396

専攻科修了

0

229

135

364

修士課程修了

412

366

542

1,320

31

90

117

238

博士後期課程修了

92

45

43

180

論文博士号取得

11

14

7

32

上記のうち編入学生

上記のうち専門看護師課程

看護系大学における卒業生数は、 学部 ・ 学科が16,803名 （うち編入学生396名）、 大学院修士課程が1,320名（うち専門看護師課程238名）、 博士後期課程が180名、 論文博士号取得が32名であった。 学部 ・ 学科における編
入学生の割合は約2.4% であった。

― 92 ―

表5-2．卒業・修了時における、取得・既取得免許別人数〔N=196〕

卒業時取得・既得免許

国立大学（回答校数 =40)
学部卒業生

公立大学
（回答校数 =47)
学部卒業生

編入学生

修士課程
修了
226

3,527

看護師

2,765

116

編入学生

修士課程
修了

83

241

保健師

1,416

128

80

1,831

77

119

助産師※

175

5

69(0)

176

14

40(115)

養護教諭１種

99

8

5

155

6

12

卒業時取得・既得免許

私立大学（回答校数 =109)
学部卒業生

全 体
（回答校数 =196)

編入学生

修士課程
修了

学部卒業生
編入学生

修士課程
修了

看護師

9,469

39

367

15,761

238

834

保健師

3,033

37

106

6,280

242

305

助産師※

165

0

110(133)516

19219(248)

養護教諭１種

463

82

9

717

96

26

※助産師の（ ）内の人数は、専攻科修了人数を表す。

卒業 ・ 修了時の取得免許 ・ 既取得免許については、 学部 ・ 学科卒業生では、 看護師免許が15,761名 （うち編入学生238名 ： 1.5％）、 保健師が6,280名 （うち編入学生242名 ： 3.9％）、 助産師が516名 （うち編入学生19名 ：3.9％）、 養護教諭1種が717名 （うち編入学生96名 ： 13.4％） であり、 編入生は高い割合で養護教諭1種を獲得していた。
また、 保健師免許取得者は、 昨年の12,891名から6,611名 （51.3％） 減少した。

― 93 ―

６．看護系大学・大学院の卒業生・修了生の病院・診療所への就職割合
表6．卒業生、修了生の就職・進学状況
修士修了生
就職・進学先別学部卒業生

博士後期課程
修了生

修士課程

うち専門
看護師課程

14,584 (83.7%)

779 (56.6%)

160 (75.8%)

15 (8.8%)

介護・福祉施設関係

18 (0.1%)

8 (0.6%)

1 (0.5%)0 (0.0%)

訪問看護ステーション

12 (0.1%)

23 (1.7%)

9 (4.3%)0 (0.0%)

病院・診療所
就職者内訳
進学者内訳

保健所・市町村・検診センター

677 (3.9%)

38 (2.8%)

0 (0.0%)0 (0.0%)企

業

54 (0.3%)

21 (1.5%)

0 (0.0%)3 (1.8%)

学校（教諭として）170 (1.0%)

61 (4.4%)

2 (0.9%)25 (14.6%)

大学・短大・研究機関等

10 (0.1%)

144 (10.5%)

11 (5.2%)

98 (57.3%)

専修・各種学校

11 (0.1%)

23 (1.7%)

1 (0.5%)0 (0.0%)

その他（行政職を含む）

82 (0.5%)

15 (1.1%)

2 (0.9%)4 (2.3%)看護系

290 (1.7%)

89 (6.5%)

4 (1.9%)0 (0.0%)

看護系以外

29 (0.2%)

5 (0.4%)1 (0.5%)0 (0.0%)

助産師課程 ( 専攻科、別科、専修学校、等 )333 (1.9%)

0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)

国内の他学部

38 (0.2%)

0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)

海外留学

8 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)その他

54 (0.3%)

3 (0.2%)0 (0.0%)0 (0.0%)1,059 (6.1%)

167 (12.1%)

20 (9.5%)

26 (15.2%)

17,429 (100.0%) 1,376 (100.0%) 211 (100.0%)

171 (100.0%)

国内の大学院

その他
合計

看護系学部 ・ 学科における学生17,429名の卒業時点での進路は、 就職が89.8％、 進学が4.3％、 いずれにも該当しない者が6.1％、 と昨年度とほぼ同様の割合であった。 就職先は、 病院が14,584名 （83.7％） と大半を占め、次いで保健所 ・ 市町村 ・ 検診センターが677名 （3.9％） であった。 進路先では、 助産師課程が333名 （1.9％） と最も多く、 次いで看護系大学院が290名 （1.7％） と例年通りであった。
修士課程 ・ 博士前期課程の修了生1,376名では、 全体の56.6％ （779名） が病院に、 10.5％ （144名） が大学 ・
短大 ・ 研究機関等に就職していた。 修了生における専門看護師課程の割合でみると、 病院への就職が160名（75.8％）、 訪問看護ステーションが9名 （4.3％）、 学校と大学 ・ 短大 ・ 研究機関等が11名 （5.2％） であった。
博士後期課程の修了生171名では、 大学 ・ 短大 ・ 研究機関等が98名 （57.3％） であり、 次いで、 学校が25名（14.6％）、 病院への就職が15名 （8.8％） と、 大学 ・ 短大 ・ 研究機関等に就職する者の割合が高かった。

― 94 ―

７．教員の研究活動および社会貢献表7-1．研究費の取得状況〔N=224〕

研究活動
文部科学省

基盤研究Ｓ

新規件数（研究代表者）※分担者を含まない
申請件数

採択件数

研究費
合計金額

継続件数
採択率

〔件〕

校数

〔件〕

校数

〔％〕 〔件〕

10

4

0

0

0.0

校数

〔千円〕

0

0

0

25

19

5

3

20.0

17

13

202,385

基盤研究Ｂ

197

101

61

41

31.0

136

71

598,678

基盤研究Ｃ

1,539

205

479

181

31.1

977

202 1,787,589

652

160

159

90

24.4

240

114

412,903

0

0

0

0

0.0

1

1

3,640

540

160

168

98

31.1

324

132

447,716

特別推進研究

0

0

0

0

0.0

0

0

0

その他

79

30

30

23

38.0

34

30

76,237

3,042

679

902

436

29.7

1,729

厚生労働科学研究費補助金

15

11

12

7

80.0

20

11

159,162

財団等の研究助成による研究

189

50

113

49

59.8

27

15

114,545

企業等による教育研究奨励費

13

4

41

9

315.4

4

3

26,776

企業等による受託研究費

30

18

57

30

190.0

31

19

175,333

日本医療研究開発機構による研究費

17

10

15

11

88.2

その他

57

23

66

28

115.8

35

16

192,37064

880,670

科学研究費補助金

基盤研究Ａ

挑戦的萌芽的研究
奨励研究
若手研究（S・A・B）

小計

563 3,529,148

212,484

小

計

321

116

304

134

94.7

117

合

計

3,363

795

1,206

570

35.9

1,846

627 4,409,818

看護系大学、 学科、 大学院に所属する教員 （医療系の資格を持たない者も含む） の科学研究費補助金の新規申請数 （研究代表者のみ） は、 延べ3,042件であり、 基盤研究 （C） が1,539件と最も多く、 次いで、 挑戦的萌芽的研究が652件、 若手研究が540件、 基盤研究 （B） が197件、 基盤研究 （A） が25件、 基盤研究 （S） が10件、という結果で昨年度に比して基盤 S が1件から10件と大幅に増加した。 全体の採択率は35.9％であり、 研究種目別
では、 基盤研究 （C） と若手研究が31.1％と最も高く、 次いで、 基盤研究 （B） が31.0％、 挑戦的萌芽的研究が24.4％、 基盤研究 （A) が20.0％の順であった。 上記以外の研究費では、 厚生労働科学研究費補助金の新規申請数は15件 （採択率80.0％） で、 昨年 ( 新規件数１9件、 採択率63.5%) に比し、 採択件数は減少したが、 採択率は26.5ポイント増加した。 同様に、 財団等の研究助成の申請数も昨年 （228件 ・ 60.5%） と比べ、 189件 （採択率59.8％） と、 申請件数の減少したが、 採択率には変化が見られなかった。

― 95 ―

表7-2．設置主体別の研究費取得状況〔N=224〕

国立大学
研究活動

公立大学

私立大学

文部科学省

申請 採択
申請 採択
申請 採択
採択率
採択率
採択率
件数 件数
件数 件数
件数 件数
〔％〕
〔％〕
〔％〕
〔件〕 〔件〕〔件〕 〔件〕〔件〕 〔件〕

基盤研究Ｓ

2

0

0.0

7

0

0.0

1

0

0.0

基盤研究Ａ

12

4

33.3

3

1

33.3

10

0

0.0

82

29

35.4

43

14

32.6

72

18

25.0

基盤研究Ｃ

349

124

35.5

446

161

36.1

744

194

26.1

挑戦的萌芽的研究

192

57

29.7

169

40

23.7

291

62

21.3

0

0

0.0

0

0

0.0

0

0

0.0

145

46

31.7

176

56

31.8

219

66

30.1

特別推進研究

0

0

0.0

0

0

0.0

0

0

0.0

その他

38

10

26.3

9

4

44.4

32

16

50.0

820

270

32.9

853

276

32.4

1,369

356

26.0

厚生労働科学研究費補助金

5

5

100.0

0

3

0.0

10

4

40.0

財団等の研究助成による研究

126

65

51.6

15

21

140.0

48

27

56.3

企業等による教育研究奨励費

9

35

388.9

0

2

0.0

4

4

100.0

企業等による受託研究費

18

29

161.1

7

12

171.4

5

16

320.0

科学研究費補助金

基盤研究Ｂ

奨励研究
若手研究（S・A・B）

小計

日本医療研究開発機構による研究費

8

8

100.0

0

0

0.0

9

7

77.8

その他

22

38

172.7

9

9

100.0

26

19

73.1

小

計

188

180

95.7

31

47

151.6

102

77

75.5

合

計

1,008

450

44.6

884

323

36.5

1,471

433

29.4

設置主体別の研究費取得状況を採択率でみると、 国立大学では、 挑戦的萌芽的研究が57件 （29.7％） と最も高く、 次いで、 若手研究が46件 （31.7％）、 基盤研究 （C） が124件 （35.5％）、 基盤研究 （B） が29件 （35.4％）であった。 公立大学では、 基盤研究 （A） が1件 （33.3％）、 基盤研究 （C） が161件 （36.1％）、 若手研究が56
件 （31.8％） の順に高かった。 私立大学では、 基盤研究 （C） が194件 （26.1％）、 若手研究が66件 （30.1％）、基盤研究 （B) が18件 （25.0％）、 の順に高い結果であった。

― 96 ―

表7-3．公開講座について〔N=196〕

国立大学

公立大学

私立大学

全

体

実施校

講座件数

実施校

講座件数

実施校

講座件数

実施校

講座件数

一般市民

27

89

42

229

95

309

164

627

看護職者

27

196

34

371

65

206

126

773

そ  の  他

7

17

11

114

25

80

43

211

合

61

302

87

714

185

595

333

1,611

計

看護系大学が主催した公開講座は、 一般市民対象が627件、 看護職者対象が773件、 その他211件であった。
具体的な記述のあった数の内訳は表7-4に示すとおりである。 一般向け講座では認知症に関するものが多く開講されており、 超高齢社会が進行する日本の現状を映し出す結果が見られた。 一方、 看護職者向けの講座では研究方法に関する講座が多く開かれており、 一般向け講座とは明確な違いがみられた。
※テーマの具体例については本会ホームページの 『事業活動 ・ 報告書』 または下記の URL を参照。
http://www.janpu.or.jp/file/2015SurveyComments.pdf

表7-4．公開講座のテーマについて
Ａ．一般市民向け公開講座のテーマ数
国立大学

公立大学
73

私立大学

190

全

体

280

543

543件の公開講座が提出された。 テーマに現れる頻出語の上位３つは 「健康」 （93件） 「予防」 (54件） 「認知」 (47件） であった。 注目したいのは 「健康」 と共起する語が 「食事」 や 「子育て」、 「PM2.5」 など偏りなく幅広いのに対し、 「予防」 と最も高い頻度で共起する語が 「認知症」 ( １５件） であることである。 認知症が講座名に入る講座
も５３件あり、 高齢化に伴う一般市民の関心を反映した結果と思われる

Ｂ．看護職者等の専門職向け講座のテーマ数
国立大学

公立大学

158

私立大学

185

全

体

156

499

499件の講座が提出された。 こちらでは一般向け公開講座にはみられなかった 「研究」 （71件） が、 「看護」、 「ケア」 に続く第3位の頻出語として登場した。 具体的なテーマを見ると、 看護研究の進め方に関する講座が圧倒的に多く、 看護研究に対する関心の高さとニーズが伺える。 また一般向け講座で頻出していた 「認知」 はこちらでは19
件にとどまっていた。 一方、 「がん」 を冠する講座はそれを超える29件であり、 一般向けの講座と若干のずれをうかがわせた。

Ｃ．その他の講座のテーマ数
国立大学

公立大学
14

私立大学
51

全
59

体
124

124件の講座が提出された。 最頻出語である 「看護」 (13件） の次に現れる言葉が 「子ども」 (13件） であり、 一
般向け講座、 専門職向けに開かれた講座と若干の異なりを見せた。 なお 「子ども」 と同様に頻出する言葉は 「高齢」 (11件）、 次に頻出する語は 「健康」 (10件） であった。

― 97 ―

８．ＦＤの状況
表8-1．ＦＤの開催状況〔N=230〕

国立大学

公立大学

私立大学

全

体

実施校

開催件数

実施校

開催件数

実施校

開催件数

実施校

開催件数

全学主催

30

251

36

134

112

428

178

813

看護系主催

38

208

41

159

103

368

182

735

今年度の調査から始めた FD 事業については、 全体で813件で実施しており、 看護系が主催した FD 事業は735件であった。 表8-2は、 具体的な記述のあったテーマ数である。 全体に向けたＦＤは幅広い内容を扱っている一方で、 看護系主催のＦＤは研究方法に関する講座が多く、 看護職種における研究への関心の高さが公開講座と同様にうかがえた。
※テーマの具体例については本会ホームページの 『事業活動 ・ 報告書』 または次の URL を参照。
http://www.janpu.or.jp/file/2015SurveyComments.pdf

表8-2．ＦＤのテーマについて
Ａ．全学主催のＦＤのテーマ数
国立大学
153

公立大学
134

私立大学

全

体

408

695

695件のテーマが提出された。 テーマとして頻出する語のベスト3は、 教育 （181件）、 授業 (138件）、 学生 （119件） であった。 それぞれの語と頻出して共起する言葉はなく、 幅広いテーマが扱われていることがうかがえる。

Ｂ．看護系学部・学科、大学院主催のＦＤのテーマ数
国立大学
137

公立大学
163

私立大学
368

全

体
668

668件のテーマが提出された。 頻出語ベスト3は、 教育 (180件）、 研究 （126件）、 実習 （95件）、 学生 （82件）、授業 （81件） であった※。
全学主催のＦＤでは、 「研究」 は第5位の76件であり、 それに比して研究が上位に来ている。 これは Q18-B （看護専門職等向けの講座） でみられた傾向と同じであることから、 看護専門職の間での研究への関心の高さがうかがえるといえるだろう。
※ランキング作成においては 「看護」 （194件） および 「研修」 (90件） は除外した。

― 98 ―

９．教員および学生の評価について
表9-1．教員の自己評価・他者評価の実施状況〔N=233〕

実施している

実施していない

国立大学

38 (90.5%)

2 (4.8%)2 (4.8%)42 (100.0%)

公立大学

45 (93.8%)

3 (6.3%)0 (0.0%)48 (100.0%)

私立大学

101 (70.6%)

25 (17.5%)

17 (11.9%)

143 (100.0%)

全184 (79.0%)30 (12.9%)

19 (8.2%)

233 (100.0%)

体

検討中

合

計

教員の自己評価 ・ 他者評価を 「実施している」 と回答したのは184校 （79.0％） であり、 設置主体別では、 国
立 （90.5%）、 公立 （93.8％） に比べて、 私立 （70.6％） が低い傾向にあり、 昨年と同様であった。 「実施していな
い」 との回答は30校 （12.9％）、 「検討中」 は19校 （8.2％） であった。

表9-2．学生の授業評価の実施状況〔N=233〕

実施している

実施していない

国立大学

40 (95.2%)2 (4.8%)0 (0.0%)42 (100.0%)

公立大学

48 (100.0%)

0 (0.0%)0 (0.0%)48 (100.0%)

私立大学

143 (100.0%)

0 (0.0%)0 (0.0%)143 (100.0%)

全231 (99.1%)

2 (0.9%)0 (0.0%)233 (100.0%)

体

検討中

合

計

学生の授業評価を実施している大学は、 231校 （99.1％） であり、 実施していないのは国立2校 （4.8％） のみであった。

表9-3．ＧＰＡの導入状況〔N=231〕

導入している

導入していない

国立大学

32 (78.0%)

6 (14.6%)

3 (7.3%)41 (100.0%)

公立大学

32 (68.1%)

10 (21.3%)

5 (10.6%)

47 (100.0%)

私立大学

116 (81.1%)

11 (7.7%)

16 (11.2%)

143 (100.0%)

全180 (77.9%)

27 (11.7%)

24 (10.4%)

231 (100.0%)

体

検討中

合

計

ＧＰＡの導入状況は、 全体で180校 （77.9％） であり、 本調査を開始した2013年度 （57.9％） から20ポイントの増加となった。 設置主体別では、 私立 （81.1％） の導入率が最も高く、 次いで国立 （78.0%）、 公立 （68.1％） の順であった。

― 99 ―

10．看護関連の附属施設について
表10-1．看護関連の研修事業の有無〔複数回答可〕〔N=239〕

認定看護師
教育課程

認定看護
管理者
教育課程

実習指導者
講習会

看護教員
養成課程

その他

国立大学

4
(9.5%)

2(4.8%)

4(9.5%)

1(2.4%)

11(26.2%)

24(57.1%)

42
100.0%)

公立大学

14(29.2%)

5(10.4%)

10(20.8%)

6(12.5%)

13(27.1%)

15(31.3%)

48(100.0%)

私立大学

18(12.1%)

7(4.7%)

18(12.1%)

4(2.7%)

12(8.1%)

93(62.4%)

149(100.0%)全36(15.1%)

14(5.9%)

32(13.4%)

11(4.6%)

36(15.1%)

132(55.2%)

239(100.0%)

体

研修事業
合 計
がない （回答校数）

研修事業を実施している大学は、 全体の約45％であり、 設置主体では公立が68.7％と最も高い割合であった。
公立大学の事業内容をみると、 割合の高いものから順に、 認定看護師教育課程 （29.2％）、 実習指導者講習会（20.8％）、 看護教員養成課程 （12.5％）、 認定看護管理者教育課程 （10.4％） であった。

表10-2．看護関連の附属施設・研究機関の有無〔N=232〕

あ

る

な

い

合

計

国立大学

17 (40.5%)

25 (59.5%)

42 (100.0%)

公立大学

27 (56.3%)

21 (43.8%)

48 (100.0%)

私立大学

37 (26.1%)

105 (73.9%)

142 (100.0%)

全81 (34.9%)

151 (65.1%)

232 (100.0%)

体

全体の約35％が附属施設 ・ 研究機関を有しており、 その割合は、 公立 （56.3％）、 国立 （40.5％）、 私立（26.1％） の順に高かった。

表10-3．附属施設・研究機関の組織構成について〔N=81〕

専任者
教

兼任者

合

計

員

229

605

836

研究員

1

37

38

職

員

66

96

164

その他

14

13

27

全

310

751

1,065

体

附属施設 ・ 研究機関の構成員のうち、 専任者は全体の3割に満たない数であった。 とくに、 研究員は全構成員の3.6％と少数であり、 その中でも専任者は1名のみであった。 これらの結果から、 附属施設 ・ 研究機関の人材が質 ・ 量ともに充足されているとは言い難く、 教育 ・ 研究 ・ 社会貢献に繋がる事業運営に向けて、 人材の確保が課題である。

― 100 ―

表10-4．財政基盤について〔複数回答可〕〔N=81〕

大学の予算内国・自治体の
助成

民間の助成

国立大学

10
(58.8%)

8(47.1%)

2(11.8%)

2(11.8%)

17(100.0%)

公立大学

26(96.3%)

7(25.9%)

0(0.0%)

2(7.4%)

27(100.0%)

私立大学

32(86.5%)

7(18.9%)

1(2.7%)

4(10.8%)

37(100.0%)全68(84.0%)

22(27.2%)

3(3.7%)

8(9.9%)

81(100.0%)

体

その他

合 計
（回答校数）

附属施設 ・ 研究機関の財政基盤は、 全体の84％が大学の予算から捻出されており、 とくに公立大学 （96.3％）
でこの傾向が顕著であった。 今後は、 国 ・ 自治体や民間からの助成金の獲得に向けた積極的な働きかけが必要であろう。

表10-5．活動内容について〔複数回答可〕〔N=81〕

市民向けの教員や研究員 看護職
生涯学習・ 国際交流 共同研究 による看護 のための健康教育
実践の提供 継続教育

講師の
派遣

認定看護師
教育課程

その他

合 計
（回答校数）

国立大学

5(29.4%)

5(29.4%)

11(64.7%)

8(47.1%)

15(88.2%)

6(35.3%)

4(23.5%)

2(11.8%)

17(100.0%)公立大学

18(66.7%)

7(25.9%)

19(70.4%)

14(51.9%)

23(85.2%)

11(40.7%)

10(37.0%)

4(14.8%)

27(100.0%)

私立大学

15(40.5%)

5(13.5%)

10(27.0%)

11(29.7%)

20(54.1%)

6(16.2%)

14(37.8%)

6(16.2%)

37(100.0%)全38(46.9%)

17(21.0%)

40(49.4%)

33(40.7%)

58(71.6%)

23(28.4%)

28(34.6%)

12(14.8%)

81(100.0%)体

附属施設 ・ 研究機関の活動内容では、 看護職のための継続教育が71.6％と最も多く、 次いで共同研究（49.4％）、 市民向けの生涯学習 ・ 健康教育 （46.9％）、 教員や研究員による看護実践の提供 （40.7％） であった。

― 101 ―

11．国際交流の状況について
表11-1．協定校・施設の有無（姉妹校を含む）〔N=227〕

あ

る

な

い

合

計

国立大学

35 (83.3%)

7 (16.7%)42 (100.0%)

公立大学

37 (77.1%)

11 (22.9%)

48 (100.0%)

私立大学

69 (50.4%)

68 (49.6%)

137 (100.0%)

全141 (62.1%)

86 (37.9%)

227 (100.0%)体

表11-2．協定校・施設のある国〔N=141〕

国

名

校数

国

名

校数

TOTAL 〔国数 =44〕

692

ミャンマー

13

アメリカ

136

モンゴル

8

韓国

104

オーストリア7

中国93

シンガポール6

タイ

61

スウェーデン

6

台湾

47

マレーシア

6

インドネシア

28

ラオス

6

ベトナム

28

スリランカ

5

イギリス

26

ドイツ

5

オーストラリア

18

ネパール

5

フィリピン

15

ジョージア

4

カナダ

13

ブラジル

4

フィンランド

13

その他

35

国際交流協定を結んでいる大学は、 141校 （62.1％） であり、 国立で8割強、 公立で8割弱を占める割合は、 ここ
数年の傾向と同様であった。 国際交流協定校は、 アジア （14カ国） 425件、 北米 （2カ国） 149件、 ヨーロッパ （6カ国） 61件、 オセアニア （1カ国） 18件、 南米 （１カ国） 4件で、 合計44カ国692件であった。 国別では、 アメリカ
合衆国が136件と最も多く、 韓国104件、 中国93件、 タイ61件、 台湾47件の順であった。

― 102 ―

表11-3．在学生の留学先〔N=227〕

国

名

人数

公費補助

TOTAL 〔国数 =27〕

517

170

アメリカ

105

38

オーストラリア

55

1

韓国

55

0

タイ

50

22

台湾

44

10

フィリピン

33

17

ベトナム

33

7

シンガポール

23

0

中国

15

0

フィンランド

14

9

ネパール

14

5

イギリス

10

9

カナダ

10

4

カンボジア

8

8

ラオス

7

6

ニュージーランド

6

6

その他

35

28

在学生の留学先は、 アジア （10カ国） 282名、 北米 （2カ国） 115名、 ヨーロッパ （2カ国） 24名、 オセ
アニア （2カ国） 61名で、 合計27カ国517名であった。
昨年度と比較すると、 留学国は3件、 留学人数は78名の増加となった。 留学先はアメリカ合衆国が105名と最も多く、 次いでオーストラリアと韓国がそれぞれ55
名、 タイが50名の順であった。 公費補助による留学
は合計170名 （32.8％） と、 昨年度の47％よりも大幅に減少する結果となった。

表11-4．留学生の受け入れ〔N=227〕

国

名

人数

公費補助

TOTAL 〔国数 =21〕

189

34

中国

60

2

シンガポール

21

0

台湾

17

0

タイ

16

13

アメリカ

16

0

インドネシア

15

7

韓国

8

0

香港

6

0

ベトナム

5

4

スイス

5

0

モンゴル

4

0

ネパール

3

1

スリランカ

2

2

ミャンマ―

2

2

ラオス

2

2

スウェーデン

2

0

その他

5

1

留学生の受け入れは、 アジア （13カ国） 161名、北米 （1カ国） 16名、 ヨーロッパ （2カ国） 7名であった。 中国からの留学生が60名と最も多く、 次いでシンガポール21名、 台湾17名、 タイとアメリカがそれぞれ16名と続いた。 公費補助による留学は34名 （18.0％）であり、 昨年度と同様の傾向であった。

― 103 ―

表11-5．教員の短期海外派遣と公費負担の有無〔N=227〕

国

名

人数

公費補助

国

名

人数

公費補助

TOTAL 〔国数 =33〕

304

177

フランス

3

1

アメリカ

65

37

ネパール

2

2

韓国

38

19

フィリピン

2

1

イギリス

26

20

マレーシア

2

1

中国

20

6

アイスランド

2

0

タイ

19

12

シンガポール

2

0

台湾

19

9

ベルギー

2

0

フィンランド

12

8

ロシア

2

0

インドネシア

11

3

南アフリカ

2

0

カナダ

10

7

エルサルバドル

1

1

ベトナム

8

5

ケニア

1

1

オーストラリア

7

6

ニュージーランド

1

1

モンゴル

7

4

ポルトガル

1

1

スウェーデン

6

6

モロッコ

1

1

ラオス

6

6

東ティモール

1

0

スリランカ

6

4

スイス

5

4

デンマーク

5

4

ドイツ

5

3

オーストリア4

4

表11-6．教員の長期海外派遣〔N=227〕

国

名

人数

公費補助

TOTAL 〔国数 =3〕

6

3

アメリカ

4

2

イタリア

1

1

韓国

1

0

教員 （医療系資格を持たない教員も含む） の短期海外派遣 （6カ月未満） は、 アジア （14カ国） 143名、 北米（2カ国） 76名、 ヨーロッパ （12カ国） 73名、 アフリカ （3カ国） 4名、 オセアニア （2カ国） 8名で、 合計33カ国304名であり、 昨年度からの大きな変化はみられなかった。 国別では、 アメリカ合衆国が65名と最も多く、 次いで、 韓国
38名、 イギリス26名、 中国20名の順であった。 公費補助による短期海外派遣は177名 （58.2％） であり、 人数 ・ 割
合ともに昨年度よりも大幅に減少した。
長期海外派遣 （6カ月以上） では、 アメリカ合衆国が4名、 イタリアと韓国が各1名であり、 うち半数の3名が公費補助を得ていた。

― 104 ―

表11-7．海外からの学生以外の受け入れ〔N=227〕

国

名

人数

公費補助

国

名

人数

公費補助

TOTAL 〔国数 =58〕

277

96

アゼルバイジャン

2

2

タイ

42

24

スーダン

2

2

アメリカ

29

9

フィジー

2

2

インドネシア

27

5

ブータン

2

2

フィリピン

26

0

マラウイ

2

2

中国

23

2

ハイチ

2

1

ベトナム

17

4

モロッコ

2

1

台湾

8

1

カナダ

2

0

キルギス

7

7

ガボン

2

0

韓国

7

1

スウェーデン

20

ウズベキスタン

6

6

セネガル

2

0

ミャンマー

6

3

チリ

2

0

オーストラリア

62

ブルキナファソ

2

0

カンボジア

4

4

ベナン

2

0

モンゴル

4

2

ロシア

2

0

ラオス

3

3

その他

26

11

コンゴ

3

0

フィンランド30

学生以外 （教員、 研究者、 実践家等） の受け入れは、 アジア （14カ国） 182名、 北米 （3カ国） 33名、 ヨーロッパ （3カ国） 9名、 アフリカ （8カ国） 17名で、 オセアニア （2カ国） 8名の、 合計58カ国277名であり、 昨年度の38
カ国334名よりも減少した。 国別では、 タイが42名と最も多く、 次いで、 アメリカ合衆国29名、 インドネシア27名、フィリピン26名、 中国23名の順であった。 公費補助による受け入れは、 96名 （34.7％） と昨年度よりも増加、 一昨
年度とほぼ同様の結果となった。

― 105 ―

12．ハラスメント・コンプライアンスに関する取り組みについて
表12-1．ハラスメントに関する専門委員会の有無〔N=232〕

相談窓口のみ

委員会のみ

国立大学

4 (10.0%)0 (0.0%)36 (90.0%)

0 (0.0%)40 (100.0%)

公立大学

4 (8.3%)0 (0.0%)44 (91.7%)

0 (0.0%)48 (100.0%)

私立大学

12 (8.3%)

11 (7.6%)

121 (84.0%)

0 (0.0%)144 (100.0%)

全20 (8.6%)

11 (4.7%)201 (86.6%)

0 (0.0%)232 (100.0%)

体

両方ある

どちらもない合計

表12-2．ハラスメント事例の発生について〔N=220〕

あった

なかった

合

計

国立大学

14 (36.8%)

24 (63.2%)

38 (100.0%)

公立大学

14 (29.2%)

34 (70.8%)

48 (100.0%)

私立大学

36 (26.9%)

98 (73.1%)

134 (100.0%)

全64 (29.1%)

156 (70.9%)220 (100.0%)体

表12-3．発生したハラスメント事例について〔複数回答可〕〔N=64〕

教職員から学生

教職員から
教職員

学生から学生国立大学

5 (26.3%)

7 (36.8%)

2 (10.5%)5 (26.3%)

14 (100.0%)

公立大学

9 (47.4%)

5 (26.3%)

2 (10.5%)

3 (15.8%)

14 (100.0%)

私立大学

20 (42.6%)

19 (40.4%)

3 (6.4%)5 (10.6%)

36 (100.0%)

全34 (40.0%)31 (36.5%)

7 (8.2%)13 (15.3%)

64 (100.0%)

体

その他

合 計
（回答校数）

ハラスメントに関する取り組みについて、 232校 （100%） 全校で実施されいた。 前回調査では、 14校 （6.4%） に
ハラスメントに関する専門委員会等がなかったが、 今回は、 国立 （90%）、 公立 （91.7%） で、 相談窓口と委員会の両方を設置している大学が9割を超えていた。
ハラスメントの発生事例については、 回答のあった220校のうち、 64校 （29.1%） で発生していた。 また、 発生した
ハラスメント事例は、 教職員から学生34校 （40.0%）、 教職員から教職員31校 （36.5%）、 学生から学生7校 （8.2%）、
その他13校 （15.3%） であった。 発生状況は、 前回調査と件数 ・ 内容ともに同様であった。

表12-4．コンプライアンスに関する専門委員会の有無〔N=228〕

あ

る

な

い

合

計

国立大学

30 (73.2%)

11 (26.8%)

41 (100.0%)

公立大学

24 (51.1%)

23 (48.9%)47 (100.0%)

私立大学

89 (63.6%)

51 (36.4%)

140 (100.0%)

全143 (62.7%)

85 (37.3%)

228 (100.0%)

体

コンプライアンスに関する取り組みについて、 回答のあった228校のうち、 143校 （62.7%） に専門委員会が設置されていた。 前回調査よりもコンプライアンスに関する専門委員会のある大学は43校増えた。

― 106 ―

13．大学と実習施設等の教育連携について
表13-1．実習施設の研修における組織としての支援状況〔N=231〕

支援している支援していない国立大学

29 (69.0%)

13 (31.0%)42 (100.0%)

公立大学

31 (64.6%)

17 (35.4%)

48 (100.0%)

私立大学

64 (45.4%)

77 (54.6%)

141 (100.0%)

全124 (53.7%)

107 (46.3%)

231 (100.0%)

体

合

計

実習施設の研修における組織としての支援状況は、 実施している124校 （53.7%） であった。 国立 （69.0%）、 公
立 （64.6%） に対し、 私立 （45.4%） の支援状況は5割未満にとどまった。 しかし、 前回調査よりも国立、 公立、 私立のいずれにおいても実習施設を支援している大学数は増加していた。

組織として支援している内容の概要
実習指導者研修会、 臨地実習指導者講習会、 新人研修へのプログラム作成 ・ 参画 ・ 評価 （自治体と委託契約を設けているところもあり）、 キャリアアップ研修などの現場の看護師向けへの講座を企画などの幅広い支援活動を行っていた。
※回答の具体的内容については本会ホームページの 『事業活動 ・ 報告書』 または下記の URL を参照。
http://www.janpu.or.jp/file/2015SurveyComments.pdf

表13-2．実習施設と大学間における人事交流の制度や取り組み〔N=231〕

あ

る

な

い

合

計

国立大学

16 (39.0%)

25 (61.0%)

41 (100.0%)

公立大学

22 (45.8%)

26 (54.2%)

48 (100.0%)

私立大学

31 (21.8%)

111 (78.2%)

142 (100.0%)

全69 (29.9%)

162 (70.1%)

231 (100.0%)

体

実習施設と大学間における人事交流の制度や取り組みのある大学は69校 （29.9%）、 ない大学は162校 （70.1%）であった。 前回調査と比較して人事交流等のある大学数は大きな変化はなかった。

人事交流の制度や取り組みの内容の概要
大学の講義や演習の一部への病院の看護師、 認定看護師等の参加、 大学と附属病院の連携会議の定期実施、
病院スタッフと教員の配置換え （長期 ・ 短期） ・ 人事交流、 教員が定期的に病棟での実践能力強化のための研修
実施、 教員が CNS として実習施設の業務を行なうなどの交流が行われていた。
※回答の具体的内容については本会ホームページの 『事業活動 ・ 報告書』 または下記の URL を参照。
http://www.janpu.or.jp/file/2015SurveyComments.pdf― 107 ―

表13-3．実習施設との共同研究や合同研修等の制度や取り組み〔N=229〕

あ

る

な

い

合

計

国立大学

36 (85.7%)

6 (14.3%)

42 (100.0%)

公立大学

35 (72.9%)

13 (27.1%)

48 (100.0%)

私立大学

76 (54.7%)

63 (45.3%)

139 (100.0%)

全147 (64.2%)

82 (35.8%)

229 (100.0%)

体

実習施設と大学間における共同研究や合同研修等の制度や取り組みのある大学は147校 （64.2%）、 ない大学は82校 （35.8%） であった。 前回調査よりも実習施設との共同研究を実施している大学の件数は、 国立、 公立、 私立のいずれにおいても増加していた。

共同研究や合同研修等の制度や取り組みの内容の概要
実習病院の看護職等と大学の教員の共同研究に対する競争的資金のシステム、 看護コンソーシアムの実施、 看護部の研究や研究倫理の指、 導、 市町村の保健師と地域診断に関する研修会、 新人研修の指導を担当する、 事例検討会の開催、 共同研究の実施、 文部科学省高度医療人材養成プログラムの実施、 病院の看護部教育委員に参画会、 実習指導者研修会の開催 ・ 講師派遣などの実践例があった。
※自由記載の具体的内容については本会ホームページの 『事業活動 ・ 報告書』 または下記の URL を参照。
http://www.janpu.or.jp/file/2015SurveyComments.pdf

表13-4．実習施設の看護部等に対する臨床教授制度の導入状況〔N=231〕

導入している

導入していない

合

計

国立大学

35 (83.3%)

7 (16.7%)42 (100.0%)

公立大学

28 (58.3%)

20 (41.7%)

48 (100.0%)

私立大学

45 (31.9%)

96 (68.1%)

141 (100.0%)

全108 (46.8%)

123 (53.2%)

231 (100.0%)

体

臨床教授制度を導入している大学は、 全体231校のうち、 108校 （46.8%） であった。 前回調査よりも国立、 公立
大学で微増しているが私立では減少していた。

導入している臨床教授制度の内容の概要
規約を定め、 職位や勤務年数などにより、 無報酬である臨床教授、 臨床准教授、 臨床講師などの称号を付与していた。
※自由記載の具体的内容については本会ホームページの 『事業活動 ・ 報告書』 または下記の URL を参照。
http://www.janpu.or.jp/file/2015SurveyComments.pdf― 108 ―

表13-5．臨地実習における困ったことや苦労のある領域について〔N=231〕

基礎
看護学

母性
看護学

小児
看護学

精神
看護学

成人
看護学

老年
看護学

在宅
看護学

地域
看護学

その他

合 計
（回答校数）

国立大学

15(35.7%)

19(45.2%)

17(40.5%)

11(26.2%)

14(33.3%)

19(45.2%)

18(42.9%)

17(40.5%)

12(28.6%)

42(100.0%)

公立大学

20(41.7%)

25(52.1%)

26(54.2%)

18(37.5%)

21(43.8%)

19(39.6%)

18(37.5%)

15(31.3%)

9(18.8%)

48(100.0%)

私立大学

46(32.6%)

72(51.1%)

69(48.9%)

40(28.4%)

43(30.5%)

40(28.4%)

52(36.9%)

39(27.7%)

33(23.4%)

141(100.0%)全81(35.1%)

116(50.2%)

112(48.5%)

69(29.9%)

78(33.8%)

78(33.8%)

88(38.1%)

71(30.7%)

54(23.4%)

231(100.0%)体

臨地実習について実習施設の確保等について、 困ったことや苦労のある領域は、 母性看護学 （50.2%）、 小児看
護学 （48.5%） において5割に上り、 公立、 私立において特に高率であった。 ついで、 在宅看護学 （38.1%） が多く、 国立が公立、 私立を上まわった。
各領域の概要は次の通りである。

■基礎看護学
附属病院を持たない大学の特徴として、 実習指導に手間がかかる割に就職に結びつきにくく、 大学と病院側の信頼関係を築くことの困難さが挙げられた。

■母性看護学
産科病棟の閉鎖や正常出産の減少により、 実習上や受け持ち患者の確保が困難であること、 男子学生の受け入れを断られることが多いこと、 臨床側が助産師実習レベルを求めてくることなどの困難さが挙げられた。

■小児看護学
小児病棟を持つ病院が減少し、 実習場の確保が困難であること、 入院期間の短縮化に伴い、 実習期間中継続して担当できないといった困難が挙げられた。

■精神看護学
看護系大学の増加に伴い、 実習病院の確保やスケジューリングに困難があるという意見が挙げられた。

■成人看護学実患者選定において老年期患者が多く成人患者選定が困難であること、 在院日数短縮により実習期間中の継続受け持ちが困難となっていること、 複数校同時実習による学生数増加していること、 手術室の実習の機会を得ることが困難であることの他、 病院の実習指導者が他の業務との兼任であることなどの問題があることが挙げられた。

■老年看護学
介護施設の実習において、 指導に当たる看護師数が少ないことや実習場の確保が困難であることが挙げられた。

■在宅看護学
訪問看護ステーションでは1施設の受け入れ人数が2～4人と少なく、 実習施設数が多くなるため、 実習場所の確保、 教員の担当数の増加、 実習謝金の上昇、 スケジューリングの困難さが挙げられた。

■地域看護学・ 実習施設の確保 ・ 施設指導者と大学側との実習に関わる合意形成と調整 ・ 大学側、 施設側とのさまざまな実習指導体制の調整 ・ 学生の交通費自己負担について■その他
困難として、 国際看護学の実習場所を獲得すること、 統合看護 ・ 総合看護学の実習における場所の確保及び指導者の質の担保、 夜勤実習の場及び教員体制、 CNS の実習において病院側で CNS の退職があるなど指導者の確保が挙げられた。 その他に実習委託先の謝金の確保や感染症予防に関しては病院が要求する抗体価の検査や予防接種への対応の変更 ・ 厳格化が挙げられた。
※自由記載の回答内容については本会ホームページの 『事業活動 ・ 報告書』 または下記の URL を参照。
http://www.janpu.or.jp/file/2015SurveyComments.pdf― 109 ―

14．保健師および助産師の教育課程について
表14-1．保健師教育課程の有無〔N=233〕

あ

る

な

い

合

計

国立大学

40 (95.2%)2 (4.8%)42 (100.0%)

公立大学

47 (97.9%)

1 (2.1%)48 (100.0%)

私立大学

127 (88.8%)

16 (11.2%)

143 (100.0%)

全214 (91.8%)

19 (8.2%)

233 (100.0%)

体

表14-2．保健師教育課程の定員数〔N=214〕

学

部

大学院

合計

平均

国立大学

1,734 (36)44.5

42 (3)

1.1

0 (0)

公立大学

2,282 (45)48.6

12 (2)

0.3

私立大学

4,009 (125)31.6

14 (2)

全8,025 (206)37.7

68 (7)

体

合計

専攻科
平均

合計

合
平均

計

合計

平均

0.0

1,776 (39)

42.3

0 (0)

0.0

2,294 (47)

47.8

0.1

0 (0)

0.0 4,023 (126)

27.0

0.3

0 (0)

0.0 8,093 (212)33.9

保健師教育課程のある大学は214校 （91.8%） であった。 全体214校のうち、 大学院に教育課程のある大学は7校（3.3%） であった。
保健師教育課程の定員数は、 8093人であり、 前回調査 （9127人） よりも1034人減少していた。

実習施設の確保等、保健師教育教育課程における課題の概要
実習施設の確保、 十分な実習日数が確保できない、 保健所及び市町村実習施設の確保に苦慮している、 行政側によって実習総量が規定されており十分な実習日数が確保できないこと、 遠隔地での実習に参加する学生の経済的負担及び実習指導教員の業務負担が大きい、 実習施設によって受け入れ決定の時期にバラツキがある、 学生の実践能力をつけるのが難しい、 産業保健実習において実習を受け入れて頂ける施設が激減している、 カリキュラ
ムが過密、 選択制にして履修人数を制限したが看護系大学が増えてきたために実習日数が減少してきている、 大学が増え教える教員も十分育っていない現状、 といった意見があがった。 また、 選択制をとっていないところでは、少ない教員数で科目から授業までしべてになっているという意見があった。
※自由記載の具体的内容については本会ホームページの 『事業活動 ・ 報告書』 または下記の URL を参照。
http://www.janpu.or.jp/file/2015SurveyComments.pdf― 110 ―

表14-3．助産師教育課程の有無〔N=232〕

あ

る

な

い

合

計

国立大学

36 (87.8%)

5 (12.2%)

41 (100.0%)

公立大学

35 (72.9%)

13 (27.1%)

48 (100.0%)

私立大学

65 (45.5%)

78 (54.5%)

143 (100.0%)

全136 (58.6%)

96 (41.4%)

232 (100.0%)

体

表14-4．助産師教育課程の定員数〔N=136〕

学
合計

部

大学院
平均

合計

専攻科
平均

合計

合
平均

合計

計
平均

国立大学

227 (25)

6.3

105 (12)

3.0

0 (0)

0.0

332 (36)

7.9

公立大学

210 (21)6.0

37 (5)

1.0

105 (9)2.9352 (35)

7.3

私立大学

326 (35)4.9201 (15)3.0

209 (17)3.1

736 (65)4.9

全763 (81)5.5

343 (32)2.5

314 (26)

2.3 1,420 (136)5.9

体

助産師教育課程のある大学は、 136校 （58.6%） であった。 全体136校のうち、 大学院は32校 （23.5%）、 専攻科
は26校 （19.1%） であった。
助産師教育課程の定員数は、 1,420人であり、 前回調査 （1,422人） と増減は見られなかった。

実習施設の確保等、助産師教育教育課程における課題〔抜粋〕
教員の確保、 助産学専任教員は不足しており教育の質の担保に苦労している、 大学病院は身体的ハイリスク
ケースが多く学生が分娩介助できるケースが極めて少ない、 学生1人あたり10例の分娩介助例数確保のために年々実習施設を増やしている現状、 実習が夜間に及び継続事例実習では深夜の移動 （自宅から病院） もあるので安全面の確保が課題、 出産施設の集約化が進み同一施設での実習に養成所間の競合がある、 分娩件数が少ない施設
では学生の待機時間が長くなり学生間差が生じている、 読替を入れても看護師と助産師の教育課程をこなすのは時
間割が過密になる、 学生の学力低下、 といった意見があがった。
※自由記載の具体的内容については本会ホームページの 『事業活動 ・ 報告書』 または下記の URL を参照。
http://www.janpu.or.jp/file/2015SurveyComments.pdf― 111 ―

災害支援対策委員会

「災害支援対策委員会」

1. 構成員１）委員
鈴木志津枝（委員長、神戸市看護大学）
三澤寿美（東北福祉大学）、三橋睦子（久留米大学）、酒井明子（福井大学）
山﨑達枝（東京医科大学）、臼井千津（愛知医科大学）、池田清子（神戸市看護大学）
山田覚（高知県立大学）、船橋香緒里（修文大学）
２）協力者
なし
2. 趣旨
本委員会は、防災及び災害支援に関わる事業を行うにあたり、看護系大学の防災組織のあり方や広報、防災教育などの重要事項を協議し、本事業の円滑、適正な運営を図ることを目的として活動する。
3. 活動経過
１）日本看護系大学協議会の会員校の各ブロックの担当者を決定（１）ブロックの担当者
北海道・東北ブロック：三澤寿美委員
関東ブロック（東京地区）：山﨑達枝委員
関東ブロック（北関東地区）：臼井千津委員
中部ブロック（北陸・信越地区）：酒井明子委員
中部ブロック（中部・東海地区）：船橋香緒里委員
関西・近畿ブロック：池田清子委員、鈴木志津枝委員
中国・四国ブロック：山田覚委員
九州・沖縄ブロック：三橋睦子委員（２）各ブロックの担当委員は、担当地区の状況の把握を行う。
２）「防災マニュアル指針 2015」の見直しと内容の追加
防災マニュアル指針を作成した時点で、大学が被災することを想定していなかったが、2016 年 4月に発生した熊本地震では、教員や学生は自身が被災されたうえに、大学が被災し近隣の住民も大学に避難してこられたため、学生も教員もその対応にもあたる必要があった。このような状況を鑑み、「防災マニュアル指針 2015」に追加する内容を検討した。
検討した結果、「防災マニュアル指針 2015」に、『大学が被災した時に、被災大学の教員がブロック担当者にどのようなルートでどのような情報を発信し、どのように外部からのボランティアを受け入れるのか』を追加することとした。この目的を達成するために、看護系大学協議会の会員校にアンケート調査を実施し、結果に基づき「防災マニュアル指針 2015」に追加していく。

― 115 ―

３）熊本地震で被災された３大学への継続訪問と現在の状況把握①九州看護福祉大学
調査日時：3 月 29 日（水）10 時～12 時
調査担当委員：三橋睦子先生（久留米大学）②熊本大学
調査日時：4 月 8 日（土）9 時 30 分～11 時 30 分
調査担当委員：酒井明子先生（福井大学）
三橋睦子先生（久留米大学）③熊本保健科学大学
調査日時：4 月 13 日（木）13 時～15 時
調査担当委員：池田清子（神戸市看護大学）
三橋睦子先生（久留米大学）
4. 今後の課題①「防災マニュアル指針 2015」の改訂を行う。
②防災時に日本看護系大学協議会に所属する近隣大学との連携が取れるように、日本看護系大学協議会の会員校の各ブロックの連携体制づくりについて検討する。
③熊本地震で被災された３大学へ継続訪問し、地震後から現在に至るまでの状況把握に基づき、支援の在り方を検討する。
5.

資料
なし

― 116 ―

養護教諭養成教育検討委員会

「養護教諭養成教育検討委員会」

1. 構成員１）委員
荒木田美香子（委員長、際医療福祉大学）
池添志乃（高知県立大学）、亀崎路子（杏林大学）、
津島ひろ江（関西福祉大学）、櫻田淳（埼玉県立大学）
２）協力者： なし
2. 趣旨
養護教諭一種養成課程を有する大学 125 大学のうち、看護系大学が 78 校（平成 25 年現在）となっている。また、平成 28 年度中に教員養成カリキュラムの改変、平成 30 年の各大学のカリキュラム改変、
平成 31 年から新課程が行われることとなっている。平成 26・27 年に引き続き、臨時委員会として、看護能力を基盤とした養護教諭の養成カリキュラムの検討、養成教育の質の保障、改正カリキュラムに関する情報提供、養護教諭の養成大学のネットワークの構築を行う。
3. 活動経過
１）４回の委員会を開催し、以下の事項を検討した。
２）平成 28 年度に作成した看護系大学で養成する養護教諭のコンピテンシー（以下養護教諭のコアコ
ンピテンシー）、看護系大学のコアカリキュラムの動き、教育職員免許法の改正、教員のコアカリキュ
ラムの作成の動きを確認し、養護教諭のコアコンピテンシーに基づく、コアカリキュラムの検討を行った。
３）平成 29 年 1 月 6 に日本教育会館において、JANPU の養護教諭一種の認定課程を持つ 78 大学を対象にワークショップを行った。参加者数 72 名（養護教諭一種免許課程を保有する 78 大中 67 大学 85.8%の参加）であった。ワークショップでは看護系大学の看護師のコアカリキュラム及び養護教諭養成教育に関する文部科学省などの動きについて情報提供すると共に、養護教諭のコアカリキュラム案を提案・説明し意見交換を行った。参加者は養護教諭課程の科目を担当している教員が中心であり、自大学における看護師などの養成教育内容をもっとよく知ったうえで、養護教諭養成カリキュラムを検討しなければいけないなどの振り返りに関する意見も見られ、有意義な会議であった。
４）ワークショップで出された意見をもとに、コアカリキュラム案の再検討を行った。
５）養護教諭関係団体連絡会＊注１に参加し、文部科学省（健康教育・食育課及び教職員課）との養護教
諭養成カリキュラムの見直しに関する検討を行った（文部科学省の見直し省令案は資料２）
平成 27 年度の中央教育審議会答申による養護教諭養成カリキュラムの変更を見据え、「養護教諭の資質能力向上を願う全国組織
団体の連携と協力により、養護教諭の養成・採用・研修等に関する施策の提案と実現に向けた取り組みを行うこと」を目的とする団体である。全国養護教諭連絡協議会、日本養護教諭養成大学協議会、日本教育大学協会全国養護部門、全国私立大学・短期大学(部)養護教諭養成課程研究会、日本養護教諭教育学会、日本健康相談活動学会を発起団体とし平成 27 年 11 月に発足した。

4. 今後の課題
養護教諭のコアカリキュラム案をさらに見直して、会員校に調査を行う予定である。看護系大学の看護師のコアカリキュラムの内容を見すえつつ、養護教諭のコアカリキュラムを 2017 年夏ごろに提案したい。また、それらをもとに、養護教諭一種の認定課程を持つ会員校を対象にワークショップを行い、情報を共有する。さらに教育内容例を提示できるようにしたい。また、会員校に教職課程の再認定に関する情報提供を行う。
5. 資料
１）看護系大学で育成する養護教諭のコアカリキュラム案（平成 29 年度に継続検討）
２）文部科学省の養護教諭養成カリキュラムの見直し省令案― 119 ―

― 120 ―看護系大学で育成する養護教諭のコンピテンシーと学修目標

4

4

3

4

4

養護教諭の専門性と基本的職務を説明することができる

学校教育の理念と学校保健の目標を説明することができる

学校経営方針および組織の経営方
針を設定する意義を説明することができる

学校保健の構造を説明することができる

学校安全の構造を説明することが
できる

2

3

4

5

卒業時
点の到
達度

1

看護系大学で育成する養護教
諭のコンピテンシー□学校経営方針と学校組織の関連が説明できる。
□学校の組織的運営について説明できる。
□学校の校務分掌と役割について説明できる。
□学年経営・学級経営と養護活動との関係性について説明できる。
□教育課程と養護活動について説明できる。

□学校安全の意義や構造、制度、関連法規について説明できる。
□学校安全と地域の安全を説明できる。

□学校保健の意義、構造、制度、関連法規について説明できる。
□学校保健と地域保健の連携を説明できる。

□学校教育の理念目標□教育課程□学校経営、学年経営、学級経営□学校組織□学校校務分掌□学校保健に関する組織□学校教育の目的及び目標について理解し、学校保健の関係を説明できる。
□教育課程と養護教諭活動を説明できる。
□子どもの発達の特徴、子どもの可能性について理解し説明できる。
□子どを伸長させる教師の役割について説明ができる。
□健康の概念について、自分の考えを説明できる。

□学校保健安全法□学校安全の構造□学校安全活動□学校保健関係職員□地域との連携□学校安全計画□家庭、地域の安全と連携□地域の災害対策、地域の防災計画□学校保健安全法□学校保健の構造□学校保健活動□学校保健関係職員□地域の関係機関と連携□学校保健計画□家庭、地域の保健との連携□教育の目的目標□教育関連法規□教育課程□学校教育に果たす学校保健の役割□学校保健安全法□子どもの理解□ヘルスプロモーション□養護教諭の歴史的変遷と制度の沿革を説明できる。
□養護の概念を説明できる。
□教育職員としての養護教諭の専門性を理解し、専門職としての基本的責務を説明できる。

教員としての養護教諭の実践を支える基本的能力

教育内容□養護教諭の歴史□養護教諭制度□養護の本質と目標□子どもの健康課題□学校の特性（校種、規模）に応じた実践□健康教育□学校救急対応□保健指導□健康相談活動Ⅰ

学修目標＊ 卒業時点の到達度 4.単独でできる 3.指導の下で実施できる 2.学内演習などで実施できる 1.知識としてわかる
平成28年3月時点の「看護系大学で育成する養護教諭のコンピテンシー」をもとに委員会で行動目標・教育内容を検討した。
行動目標でブロック体（太字）で記載したものは養護教諭に独自のものである。通常字体のものは看護師と共通の行動目標である。
学修目標を整理・精錬する必要がある。
2017.02.07時点

資料１

― 121 ―□保護者の権利と義務について説明できる□保護者との連携・協働する際に配慮すべき保護者の権利と義務を説明できる□子どもの発達過程と健康問題□子どもの発達段階と個人差の理解□子どもの生理的変化と病的変化の理解□特別な支援の必要な子どもの特性の理解□学校における子どもの理解□子どもの発達と健康問題、教育課程、社会的適応を理解し、自己実現への支援を説明することができる □社会的存在としての子ども□子ども理解と養護□自己実現□セルフケア能力□自己教育力□共生社会と生きる力

4

3

3

3

3

3

子どもの権利を擁護する

保護者の権利と義務について理解する

子どもの自己実現を支援する

実施する支援について根拠と意義を説明できる

子どもや保護者が意思決定できる
よう適切な情報提供をする

子どもや保護者が健康課題に、主体的に取り組めるよう支援する

9

10

13

11

12

□学校アセスメント□学校保健活動の意義□養護実践の意義と方法□養護教諭の専門性□養護教諭の役割・機能□保健室の機能□学校保健組織活動の意義□学校・家庭・地域との連携・協働の意義□家庭教育の意義□保護者の権利と義務□保護者との連携・協働□子どもの基本的人権□子どもの権利擁護□学校教育の理念・目標と養護□教育課程と養護□特別な支援が必要な子どもへの配慮□子どもの発達、健康状態を把握したうえで、子どもの意志決定を支援する情報を提供することができる□疾病や障害のある子どもの理解□保護者の能力、家庭状況を把握したうえで、保護者の意思決定を支援する情報を提供することができる□子どもとのコミュニケーション□保健指導・保健学習□育児能力のアセスメント□子どもや保護者が健康課題を主体的に取組むために必要な支援を説明することができる□個別に対して実施する学校保健活動および養護実践について根拠と意義を説明できる□集団に対して実施する学校保健活動および養護実践について根拠と意義を説明できる□子どもの成長、発達に必要な基本的人権について説明できる。
□学校において子どもの権利の擁護をする場面と方法について説明できる。

ヒューマンケアの基本に関する実践能力□保健室経の意義□保健室の役割と機能□保健室経営計画と実施、評価□保健室の施設・設備

8

Ⅱ□保健室経営の意義を理解し、立案、実施、評価方法について説明できる。
□保健室に必要な施設設備を説明できる。

4

保健室経営計画の立案、実施、評価の方法を説明することができる

7

□学校経営
□学校保健計画□学校安全計画□保健室経営□学校組織マネージメント、コーディネート□地域関係機関との連携

教育内容

4

□学校経営計画のもとに立案された学校保健計画、学校安全計画、保健室経営計画の関係性について説明できる。
□学校経営計画、学校保健計画、学校安全計画、保健室経営計画の立案・実施・評価方法について説明
できる。

学修目標

学校経営計画、学校保健計画、学校安全計画、保健室経営計画の関係性を説明することができる

卒業時
点の到
達度

6

看護系大学で育成する養護教
諭のコンピテンシー

― 122 ―317

子どもたちがより良い健康状態を保つために必要な総合的支援計画
を立案する

3

健康管理や疾病管理に関する保護者の知識を把握する

16

19

4

健康管理や疾病管理に関する子ども（子ども達）の知識を把握する3

3

教職員・関係機関・関係職種間で相互に信頼できる関係性を築く

15

18

1

子どもの家庭環境を把握して保護者との信頼関係を築く

14

家庭環境および保護者の健康管理
や疾病管理に関する能力を把握す
る

3

24

卒業時
点の到
達度

子ども（子ども達）の自己肯定感を育むことができる

看護系大学で育成する養護教
諭のコンピテンシー□保護者とのコミュニケーション□子どもの発達段階に応じたコミュニケーション□子どもの家庭生活□保護者の育児能力□正常な発育・発達□各発達段階に発生しやすい疾病とその症状□各校種で発生しやすい負傷とその症状□フィジカルアセスメント□生活環境としての学校□学習環境としての学校□学校におけるヘルスプロモーションの展開□優先度の決定□学校の委員会、校務組織□計画の策定□子どもの健康状態を心理、身体、社会的側面からアセスメントするポイントを列挙することができる。
□子どもの発達段階を考慮した心身の健康課題を挙げることができる□集団としての健康状態をアセスメントするポイントを列挙できる。
□子どもの発達段階に応じた修得させるセルフケア能力を挙げることができる□健康課題に対する学校における支援の優先度決定のための考え方を挙げることができる□健康課題を改善するために妥当な改善策を列挙することができる。
□改善策を学校内で実施するために必要な手順や手続き、委員会組織などについて説明することができる□計画に含めるべき項目を列挙することができる。

□正常な発育・発達□各発達段階に発生しやすい疾病とその症状□各校種で発生しやすい負傷とその症状□フィジカルアセスメント

□小児保健
□精神保健
□地域保健
□児童福祉
□社会保障制度と支援の仕組み□自尊感情□自己肯定感□自己効力感□アイデンティティ

教育内容□保護者と関係性を築くための配慮事項を挙げることができる□子どもの発達段階と健康課題から、家庭で配慮するべき事項を挙げることができる□家庭で配慮するべきことが実施できているかどうかを指導のもとで確認できる□保護者の子供の健康管理能力をアセスメントするポイントを挙げることができる□家庭環境を把握する方法（届け出、子供との会話など）を挙げることができる。

18に合体□フィジカルアセスメントに基づいて、子どもの正常と異常の判断ができる□子どもの訴えや症状から健康課題や緊急度、重症度を推論できる□発達段階に合わせた症状や疾病への認識を確認する方法を説明できる□子どもの健康管理能力をアセスメントするための学校生活における観察点を挙げることができる

Ⅲ 根拠に基づき個別・集団への支援を計画的に実践する能力□子どもを取り巻く教職員・関係機関・関係職種との信頼関係の構築に向けた行動をとることができる□子どもの家庭環境を理解し保護者との関係を形成する必要性を説明できる□子どもの自己肯定感を育む必要性と支援を説明できる

学修目標

― 123 ―

3

3

3

3

保護者の健康状態や地域実態に適した保健教育を計画、実施、評価する

支援に対する子ども（子ども達）
や保護者の反応を把握し、PDCAサイクルを展開する（29と統合）

子ども（子ども達）の発達段階に応じた心身の発育発達を促す支援
を行う

発達段階に応じたセルフケア能力
を育成する

23

25

26

3

看護学、教育学、医学、疫学、保健学、心理学などの知識を基盤にして保健指導を行う

21

22

4

子ども（子ども達）の心身の健康状態を観察して、支援の優先順位
を判断する

卒業時
点の到
達度

20

看護系大学で育成する養護教
諭のコンピテンシー□子ども、保護者、教職員の反応を把握するための評価方法を列挙できる□目的や、対象を考慮して、評価方法を選択できる□評価内容を踏まえて次の計画に反映させるための方法を説明できる□評価や計画の見直しに際して、学校内の合意を得る方法を説明できる

19に統合

19に統合

□支援の効果
□評価方法□インタビュー、アンケート、観察法□会議や検討会の目的と運営□地域の生活・医療・保健の状況について特徴を説明できる。
□保健教育の計画に際して、考慮すべき家庭環境や地域の実態を挙げることができる。
□個別の保健指導を行う際に、配慮すべき保護者の健康状態についてあげることができる。
□保健教育の計画について評価の観点を挙げることができる。

□日常生活援助技術（食事、睡眠、排泄、活動、
清潔）□呼吸・循環を整える技術□創傷管理技術□与薬の技術□救命救急処置技術□症状・生体機能管理技術□安楽の技術□感染予防の技術□安全・事故防止の技術□日常生活習慣の確立に関わる援助□セルフケア向上の援助技術□自立支援の援助技術□療養に関する相談□健康教育□行動変容を促進する技術□危機介入□人的・物理的環境調整の技術□社会資源の活用

教育内容□地域の歴史・文化と生活□地域の環境□地域の社会経済構造□保健医療福祉制度□公衆衛生の概念□地域の健康課題□健康指標の動向（人口動態・疾病構造・受療状
況他）□地域の健康に関する情報（母子保健、精神保健、感染症、生活習慣病、がん、難病他）□地域の人々の健康ニーズ□保健行動・疾病対処行動
□学校保健
□産業保健
□社会資源の種類と生活上の問題□家族役割、家族の発達□健康課題に応じ、エビデンスに基づいた保健指導の内容を選択できる。
□発達段階に応じた保健指導の展開方法を説明することができる。
□学習指導要領などとの関係性を考慮して、保健指導の内容を選択できる。

□子どもの健康課題に応じた支援方法を列挙できる□子どもの健康課題に応じた支援方法を選択できる□支援方法の予想される効果、実施妥当性を考慮し、支援を選択できる□学校及び家庭で支援が実施できるよう調整するポイントを説明できる

学修目標

― 124 ―3

3

経時的な客観的・主観的データを分析して健康課題を把握する

子ども（子ども達）の健康課題を明確にし、適切な保健教育を計
画、実施、評価をする

33

34

3

生活習慣の確立に向けて、保護者を通して子ども（子ども達）への働きかけをする30

4

1

子ども（子ども達）の支援と、保護者の支援を必要時関連させて支援計画を立案する

29

31

3

学校周辺の地域性、文化、教育・
医療環境を把握して支援に活かす28

子どもが、自らの健康課題を認識し、主体的に取り組めているかど
うかを把握する

1

子ども、保護者、教職員が活用できる社会資源や協働できる機関・
人材について情報提供する

卒業時
点の到
達度

27

看護系大学で育成する養護教
諭のコンピテンシー
教育内容

Ⅳ

特定の健康課題に対応する実践能力□健康行動を促進する援助技術□主体的な健康課題への取組を促す援助技術□子供の健康課題□子供の健康課題に対する認識

□発達段階
□生活習慣
□生活習慣と疾病□日常生活習慣の確立に関わる援助技術・セルフケア向上の援助技術□学校内での調整□学校生活の中で、子供の健康課題に応じた保健教育を受けられるよう、家庭内での調整を行うことができる□健康診断や健康観察、健康相談の結果から子供の健康課題を明確化する方法について説明できる。
□子供が健康課題に対処するために生じる学校生活での支障を特定できる□保健指導により学校生活や日常生活で実践できるケアを提供できる□健康課題に応じた健康教育の基本技術を理解し、方法について説明できる。
□学校生活の中で、子供の健康課題に応じた保健教育を受けられるよう、学校内で調整する方法を説明できる□教職員を含めた支援計画づくり、および実践・評価ができる□保健教育における家庭内の調整□健康課題の把握・明確化□健康課題によって生じる学校生活における支障□健康課題に応じた保健指導□保健教育に関する知識・技術□保健教育における学校内の調整□保健教育におけるPDCAサイクル□健康課題をアセスメントするための客観的データを挙げることができる□上記の客観的データをアセスメントできる□健康課題をアセスメントするための主観的データを挙げることができる□上記の主観的データをアセスメントできる□フィジカル・アセスメント□フィジカル・アセスメントの方法について説明できる。
□精神の機能・認知・感情のアセスメント□心理社会的アセスメントの方法について説明できる。
□心理社会的アセスメント□子供の健康課題を踏まえて、フィジカル・アセスメント、心理社会的アセスメント、環境のアセスメン
トができる"□子供の健康課題とその関連要因を挙げることができる□子供が健康課題を把握しているかどうかのアセスメントの方法を説明できる□子供が日常や学校生活の中で興味を持っていることを挙げることができる□子供の健康行動を促進する方法を列挙できる□子供の主体的な健康課題への取組に向けた援助技術を理解し、説明できる□発達段階に応じた適切な生活習慣を説明できる□生活習慣と健康課題の関連、疾病・障害が生活習慣に及ぼす影響について説明できる。
□子供と保護者の状況を判断し、保護者に働きかける方法を選択できる□保護者に働きかける際に、学校内での調整方法が説明できる

19.23に統合

22に統合□健康増進機関、保健機関、医療機関、教育相談機関、NPOなどの民間支援機関などの役割や専門職につい□公的社会資源て説明することができる□民間で活用できる社会資源□健康課題に応じた社会資源を選択することができる□釈迦資源の活用実態・活用条件・法的根拠□子ども、保護者、教職員に情報提供するための留意事項を挙げることができる

学修目標

― 125 ―34

緊急時に症状を冷静に判断し、緊急度をアセスメントし、必要な行
動をとる

37

1

事故や感染症の対策および予防策
を学校保健組織で講じる

子ども・保護者が自らの健康課題に主体的に参画できるよう機会・場・方法を提供する

卒業時
点の到
達度

36

35

看護系大学で育成する養護教
諭のコンピテンシー
教育内容□スタンダード・プリコーション□リスク・アセスメント、リスク・マネジメントの方法□学校感染症の種類、予防、発生時の対応□学校安全計画の意義、文部科学省「学校安全の推進に関する計画」、立案方法、立案時の配慮事
項□学校で発生しやすい事故□文部科学書「学校防災マニュアル（地震・津波
災害）作成の手引き」□危機等発生時対処要領（危機管理マニュアル□フィジカルアセスメント（問診、バイタルサイ
ン、視診、触診、聴診、打診）□養護診断□呼吸・循環を整える技術□創傷管理技術□救命救急処置技術□急性期症状の理解と支援□安楽の技術□危機介入□心配蘇生法とAED□学校内での救急対応□事後措置□事故や感染予防の基本技術を理解し、説明することができる□リスク・マネジメント、有害事象（転落などの事故など）の予防方法について説明できる。
□感染防止対策、スタンダードプリコーションについて理解し、実施することができる。
□子供の状況に応じて学校生活で起こりやすい事故・感染症などを挙げることができる□予想される事故・感染症などについて学校組織内で対応を図るための手順や方法を説明することができる□学校安全計画の内容について説明することができる□生活安全（防犯を含む）、交通安全、災害安全（防災）への対策について説明できる□危機等発生時対処要領（危機管理マニュアル）について説明することができる□子どもの身体的・精神的状態を把握し、緊急度を説明できる□緊急時の子供の全身状態をアセスメントし、基本的な看護援助方法について説明できる。
□意識レベル、呼吸状態、ショック症状、出血状態、疼痛・部位のアセスメントの視点について説明することができる。
□緊急時の疾患・病態・症状について説明できる□救命救急処置の基本技術を理解し、指導のもとで実施できる。
□緊急度に応じた学校における救急対応を挙げることができる□救急対応に応じた学校内対応を挙げることができる□子供に多い急性期症状(頭痛、腹痛、嘔気・嘔吐、便秘、下痢、発熱、ショック、意識障害、掻痒）と支援方法について説明できる□子供と保護者との信頼関係の構築□慢性的な健康課題を有する子どもと家族のアセスメント□自己管理能力を高める援助技術□症状マネジメント、疾病管理□子供や保護者と信頼関係を築く方法を説明することができる。
□セルフケア行動の獲得・維持□慢性的な健康課題を有する子どもと家族の状態をアセスメントし、自己管理能力の向上に向けた支援方□セルフケア能力法について説明できる。
□セルフケア行動□慢性的な健康課題をもつ子供と保護者のセルフケア能力、セルフケア行動をアセスメントする方法に□セルフケアへの支援ついて説明できる。
"□慢性的な健康課題を有する子どもと家族への□慢性的な健康課題をもつ子供と保護者のセルフケアを高める支援方法について説明できる
支援□慢性的な健康課題を有する子どもの学校生活上の問題をアセスメントし、必要となる調整や支援を挙□関係機関との調整
げることができる。
□学習活動を維持するための支援□子どもや家族の意向を確認しながら、学習活動を維持するための支援方法を挙げることができる□学校生活管理指導表□学校生活管理指導表の意義、活用方法について説明できる□食物アレルギー□代表的な慢性疾患として、食物アレルギーなどアレルギー疾患を持つ子どもの学校保健上の課題と支□食物アレルギーをもつ子供と家族の学校保健上援方法を説明できるの課題とその支援□代表的な疾患として、心臓病、糖尿病、腎疾患を持つ子どもの学校保健上の課題と支援方法を説明で"□子供の心臓病、糖尿病、腎疾患
きる□心臓病、糖尿病、腎疾患をもつ子供と家族の学□子どもに発生頻度の高い慢性疾患（てんかんなど）を持つ子どもの学校保健上の課題と支援方法を説
校保健上の課題とその支援
明できる□子どもに発生頻度の高い慢性疾患（てんかんな□特別な教育ニーズを持つ子どもの学校保健上の課題と支援方法を説明できる
ど）□慢性疾患をもつ子供と保護者の学校保健上の課
題とその支援□特別な教育ニーズ□特別な教育ニーズをもつ子供と保護者の学校保健上の課題とその支援

学修目標

― 126 ―

2

1

1

3

3

3

1

1

特別支援教育の意義と生じている
課題を理解して、必要時コーディ
ネーターの役割を果たすことができる

家族の習慣や生活に合わせた支援を行う

子どもや保護者の自己管理を支援
する

子どもや家族の意向を確認しながら、学習活動を維持するための支援を行う医療機関と連携を取り、学校で安全に安心して過ごせるよう、支援する

子どもの健康状態の向上をめざして、教職員の支援能力の向上に寄与する

校内外の教職員・関係者と協議・調整を行い、チームで支援する体制を構築する（49を吸収）

38

39

40

41

42

43

44

45

卒業時
点の到
達度

救急時には教職員間で連携して対応できるよう、リーダーとして適切に指示する

看護系大学で育成する養護教
諭のコンピテンシー□子どもの健康実態□教職員の支援能力□健康支援能力向上への援助技術□研究計画□校内の支援組織・体制□校内の支援組織による活動内容・方法□チーム学校□チームの中での養護教諭の役割□チームの中でのチーム員の役割□チームの中でのチーム員の専門性と相互の尊重□情報の共有と守秘義務□相互の尊重・連携・協働□アサーション
□カンファレンスの運営方法□健康課題に応じた、校内の支援組織・体制について説明できる□健康課題を持った子どもへの支援組織の活動内容や方法について説明できる□チーム学校における校内組織の中での養護教諭の役割について説明できる。
□チーム学校の中での責務として、情報の共有と守秘義務、健康課題をもつ子供を中心とするチーム学校の構築方法について説明できる。
□チーム学校の中での、相互の尊重・連携・協働について説明できる。
□チーム学校の中で効果的な話し合いをするための方法について説明できる。
□学校外の支援と学校内の支援について連携・調整が必要な健康課題を挙げることができる□学校外の組織との連携・調整の方法を挙げることができる

ケア環境とチーム体制整備に関する実践能力□子どもの健康課題について学校生活において配慮するべきことを教職員に代弁する必要性を説明できる□教職員の子どもへの健康支援能力向上に向けた支援方法を説明できる□研修計画の必要性を説明できる□教職員の子供の健康課題についての把握状況をアセスメントできるⅤ□障がいや健康課題に関係する学校外の連携先とその役割を説明できる□教育－保健医療福祉サービスの継続性を保障するため専門職者間の連携について説明できる。
□政策・保健政策について理解できる□復学支援が必要な子供の支援方法や関係機関との連携について説明できる□健康課題を持った子どもに一貫した支援を行うための学校内外での調整方法を説明できる

35に統合

35に統合

□保健医療福祉機関の連携・協働□復学支援□調整、コーディネーター

□特別支援教育、特別支援教育の制度□特別支援教育における支援システム□特別支援コーディネーター
□発達障害□特別支援教育の対象、意義を説明することができる□特別支援教育における学校での組織・支援システムを挙げることができる□特別支援教育におけるコーディネータの役割を説明できる□特別な支援が必要な健康課題を挙げることができる□代表的な障害として、発達障害のある子供における学校保健上の課題と支援方法を説明できる

35に統合□学校における救急連絡体制□危機等発生時対処要領（危機管理マニュアル）□学校-家庭-地域における救急対応□再発予防□シミュレーション研修

教育内容□救急体制に関する学内組織を説明できる。
□救急対応に応じた学校内・家庭・学校外に対する対応を挙げることができる。
□事故などの再発予防に向けた学校内での対応を挙げることができる□教職員を対象とした救急法等の研修会やシミュレーションの計画・実施・評価について説明できる

学修目標

― 127 ―

1

1

3

3

1

4

支援や対策の実施に向けて、教職員や関係機関と協働し、活動内容と人材の調整（配置・確保等）を提案する

学校管理下での事故に関して、適切な事後措置を行うと共に予防対策を講ずる。

特別な教育ニーズを持つ子どもへの心身の健康管理面での支援を行う（35と合体）

教育研究などに参画し、養護教諭としての専門能力の向上に努める

養護教諭の実践に求められる知識・技術に関して、自己研鑽をし、高い実践能力をめざす

50

51

52

53

54

3

虐待やいじめの疑いがある子どもに対して教職員と連携し、安全に配慮しながら支援する48

校内支援システムの構築に向けて、校内外の教職員・関係者と協議・調整を行う（45と合体）

1

学校内で医療的ケアが安全に実施できる環境を整える

47

49

1

支援目的に応じて、校外組織や社会資源を活用する

卒業時
点の到
達度

46

看護系大学で育成する養護教
諭のコンピテンシー□医療的ケア□医療的ケアを実施する上での留意事項□医療的ケアの法的根拠□個別の支援計画□個別の指導計画□虐待やいじめの早期発見□支援のモニタリング□虐待対策、虐待に関する法的根拠（児童虐待防止法、虐待の種類、虐待の発生要因）□虐待やいじめに対する支援組織・対応□子供との信頼関係の構築□虐待やいじめの支援における情報収集とその留意事項□保護者との信頼関係の構築□医療的ケアの安全な実施方法について説明できる□学校において医療的ケアを実施する上での留意事項を挙げることができる□学校における医療的ケアの法的根拠を説明できる□個別の支援計画の立案・実施のについて説明できる□子供のニーズに応じた個別の指導計画の立案・実施について説明できる□虐待やいじめの早期発見のためのポイントを挙げることができる□支援のモニタリングの必要性と方法について説明できる□国や自治体の虐待対策の取り組みについて説明できる□虐待やいじめを発見した際の学校内での支援組織や対応を説明できる□虐待やいじめを受けている子どもと信頼関係を構築できる□子どもの安全に配慮しながら、支援に必要な情報を収集する際の留意事項を挙げることができる□虐待やいじめを受けている子どもの保護者と信頼関係を構築する際の留意事項を説明できる

専門職者として研鑽し続ける基本能力□養護教諭の実践に求められる知識・技術の関して自己研鑽の課題を説明できる。

□校内研究、地域の学校保健（または養護教諭部会）研究の活動を通して養護教諭にとっての研究の意義を説明できる。

Ⅵ□救急処置能力□指導力□授業力□カウンセリング□根拠法令□養護実践の研究の意義・研究の方法□学校管理下の事故□校管理下の事故対応□学校管理下の再発防止対策□独立行政法人日本スポーツ振興センター□学校管理下の定義・範囲を説明できる□生じやすい学校管理下の事故について説明できる□学校管理下の事故が発生した場合の対応について説明できる□再発防止に向けた対策を取る際の手順を挙げることができる

35に統合□学校内外の支援体制□学校内外の組織との連携・調整□学校内外の連携による支援プロセス□学校外の支援と学校内の支援について連携・調整が必要な健康課題を挙げることができる□学校外の組織との連携・調整の方法を挙げることができる□学校内外で連携して支援するプロセス（事例会議、支援計画の立案、モニタリング、評価など）を挙げることができる

45に統合□地域社会支援、ソーシャルサポート□地域社会資源の活用□教育、保健医療福祉機関の連携

教育内容□健康課題に応じた、校外の支援組織・社会資源を挙げることができる□学校外の地域社会資源を活用する方法を説明できる□学校外の組織と、学校内の組織を連携させる方法を説明できる

学修目標

資料２ 平成 29 年 1 月 12 日に養護教諭関係団体連絡会と文部科学省健康教育・食育課及び教職員課の話し合いで提案された省令改正案*今後、教員のコアカリキュラムの検討を踏まえ、養護教諭については「教育の基礎的理解に関する科目」の中で履修するべき事項などが明記される可能性がある。

見直し（案） □の事項は備考において単位数を設定
各科目に含めることが必要な事項

専修

一種

二種

衛生学および公衆衛生学（予防医学を含む。）

4

4

2

学校保健

2

2

1

養護概説

2

2

1

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

健康相談活動の理論及び方法
養護に関す栄養学（食品学を含む。）
る科目
解剖学および生理学「微生物学、免疫学、薬理概論」
精神保健

2

2

2

看護学（臨床実習および救急処置を含む。）

10

10

10

イ

6

6

4

8

8

4

7

7

6

大学が独自に設定する科目

31

7

4

合計

80

56

42

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想

ロ 教職の意義および教員の役割・職務内容（チーム学校への対応を含む）
ハ 教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携および学校安全への対応
教育の基礎
を含む。）
的理解に関
ニ 幼児、児童及び生徒の新進の発達及び学習の
する科目
過程
ホ

□特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解（１単位以上修得）

ヘ

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラ
ム・マネジメントを含む。）

イ 道徳、特別活動及び総合的な学習の時間に関
道徳、総合
する内容
的な学習の
時間等の内 ロ 教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活
用を含む）
容および生
徒指導、教 ハ 生徒指導の理論及び方法
育相談に関
ニ 教育相談（カウンセリングに関する基礎的なする科目
知識を含む。）の理論及び方法
イ
教育実習に
関する科目

□養護教諭実習（学校インターンシップ（学校体験活動）を2単位まで含むことができる）（5
単位）
ロ □教職実践演習（2単位）― 128 ―

平成 28 年度事業活動概略

平成 28 年度日本看護系大学協議会活動内容
事業活動名

代表・分掌者

高等教育行政対策 岡谷 恵子
委員会

看護学教育質向上 萱間委員会

真美

看護学教育評価検 内布 敦子
討委員会

常設 高度実践看護師教 中野
育課程認定委員会
委

綾美

員
会

広報・出版委員会

小松

浩子

内

容

Academic Administration に関する研修会の実施。
「看護系大学学士課程の実習とその基準策定に関する調査研究」を実施し、その結果をもとに実習の基準（クライテリア）の観点の概要を提案。
モデルコアカリキュラムへの対応、学生の背景や教育コースの多様化等による実習の在り方について検討した。実習を通じた看護学教育の質の維持、向上を目的とした研修会を企画することとし、その詳細について検討した。
平成28年度の活動計画はコアカリキュラム策定の1点のみに絞られており、委員会は、コアカリキュラム策定を目指して具体的に作業を行った。2011年度までにJANPUで検討されてきたコ
アコンピテンシーを社会情勢に合わせて更新し6群24項目とし、コアカリキュラム作成の作業を行った。平成28年10月から
文部科学省でモデルコアカリキュラム作成作業が始まり、本委員会の案を提供した。コンピテンシーを軸とした教育内容は参照として用いられた。本委員会の活動をコアカリキュラム作成
から教育内容の提示へと方向転換することとし、平成29年度はコンピテンシーを基盤とした教育内容の検討が行われる予定である。
１）高度実践看護師教育課程の審査及び認定を行い、申請大学
院、日本看護協会、文部科学省、厚生労働省、各都道府県保健福祉部医療政策課へ認定結果を通知した。
２）申請された看護専攻教育課程特定の審査を行い、審査結果を申請代表者に通知した。
３）高度実践看護師教育課程認定に関する申請希望大学院への情報発信および相談業務を実施した。
４）平成 29 年度版高度実践看護師教育課程基準・高度実践看護師教育課程審査要項を作成した。
１）社会に向けた広報戦略の検討と実施
メディアおよび高校（約 8900 校）
・高校生にむけての情報発信２）リーフレットの改訂
３）ホームページの充実①本協議会の活動ならびに大学における看護教育についての理解が深まるよう、特に高校生及び高校の教員を対象としたコンテンツの充実（スマホサイトのユーザビリティの向上）②ザ・データベース・オブ JANPU の拡充③HP の英語版の拡充④キャンペーンサイト内コンテンツおよび運用の方法の検討⑤会員校メニューの充実
４）オープンキャンパスグッズの作成― 131 ―

平成 28 年度日本看護系大学協議会活動内容(続き)
事業活動名

代表・分掌者

国際交流推進委員 山本
会

内

容

則子

１）第 20 回 The East Asia Forum of Nursing Scholar(EAFONS)に参加し、Plenary discussion において日本の看護高等教育の現状について発表するとともに、大学院生等の学会発表状況を把握した。
２）EAFONS Executive Committee に参加し、定款の内容やメンバーの任期等について話し合った。
３）看護系大学のグローバル化推進に向けて、留学制度への理解を深めることを目的とした研修会を企画・実施した。
データベース委員 荒木田美香子 １）2015 年度の看護系大学の実態調査（8 回目）を行った。
会
２）質問項目は昨年度、大きな見直しを行っており、今年度は、変更は行わなかったが、定義がはっきりしないものなどにつ常いて見直しを行った。また、実習実施上の困難の具体例も加えたことにより、会員校の実情を把握することができた。
設
３）対象大学数は 254 校、回収大学数は 239 校（回収率：94.1%）と昨年度を上回ったが、未回答校が 15 校大学あった。
委 災害支援対策委員 鈴木 志津枝 平成 28 年度は 12 月 25 日（日）と 2 月 17 日（金）に、災害支会援対策委員会を計 2 回開催し、下記の内容を検討し実施した。
員＜活動内容＞
平成 27 年度の災害支援対策委員会での課題に基づき、平成 28
会
年度事業活動計画を検討した。
１）日本看護系大学協議会の会員校の各ブロックごとの担当者の決定
２）各ブロックの所属大学間の連携体制づくりに関する検討３）「防災マニュアル指針 2015」の見直しと追加内容の検討
４）「防災マニュアル指針 2015」への追加内容を検討するため、
日本看護系大学協議会の会員校に向けて、4 月以降にアンケート調査を実施予定。アンケートは委員会で案を作成し、理事会の意見を得て、最終案を作成した。
５）熊本地震で被災した 3 大学へ継続訪問し、地震後から現在に至るまでの状況を把握し、支援の在り方について検討することとした。
養護教諭養成教育 荒木田美香子 １）平成 27 年度に検討した「看護系大学で養成する養護教諭
検討委員会のコアコンピテンシー」をもとに、「コアカリキュラム」の臨検討を行った。
時２）平成 29 年 1 月 6 日に JANPU の養護教諭養成大学 78 校を委対象にワークショップを行った。参加者数 71 名であった。
員
ワークショップでは教育職員免許法の養成カリキュラムの会
見直しの見込みなどを説明するとともに、本委員会で検討中のコアカリキュラムを提案し、参加者のグループワークからいただいた意見をもとにさらに見直しを行った。
※平成 6 年度～平成 28 年度までの活動内容については本協議会のホームページ参照。
http://www.janpu.or.jp/file/Activities.pdf― 132 ―

定
款
定款施行細則
役員候補者選挙規程
災害看護支援事業規程
災害看護支援事業資金取扱規程

一般社団法人日本看護系大学協議会定款

第１章

総

則

（名称）
第１条

本法人は、一般社団法人日本看護系大学協議会と称する。英文では、Japan

Association of Nursing Programs in Universitiesと表示し、略称は「JANPU」とする。

（目的）
第２条

本法人は、看護学高等教育機関相互の連携と協力によって、看護学教育の充実・発展及び学術研究の水準の向上を図り、もって人々の健康と福祉へ貢献することを目的とする。
（事業）
第３条

本法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）看護学教育に関する調査研究（２）看護学教育の質保証・向上（３）高度実践看護師教育課程の推進（４）看護学教育に関する政策提言（５）看護学の社会への啓発活動（６）看護学関連諸団体並びに国内外の諸機関との相互連携及び協力（７）その他本法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第４条
２

本法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

本法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

（公告方法）
第５条
２

本法人の公告は、電子公告の方法により行う。

本法人の公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載する方法により行う。

（機関）
第６条

本法人は、機関として社員総会、理事、監事及び理事会を置く。

第２章

社

員

（社員の資格）第７条

本法人の目的に賛同し理事会で入会を認められた看護系大学（以下「会員校」という）の看

護系学部・学科・専攻に所属し、各会員校から代表として推薦された看護学教育研究者１名を社員とする。
看護系大学とは、保健師、助産師、看護師の国家試験受験資格を取得させ得る４年制大学及び省（3）

庁大学校をいう。
（入社）
第８条

本法人の社員となるには、理事会の承認を得なければならない。

（会費）
第９条

本法人の会費は、社員が所属する会員校が負担するものとする。

２

会費の金額については、社員総会の議決により別に定める。

３

納入された会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

（社員名簿）
第１０条
２

本法人は、社員名簿を作成し、本法人の主たる事務所に備え置くものとする。

本法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所にあてて行うものとする。

（退社）
第１１条

社員は、次に揚げる事由に該当する場合は退社するものとする。

（１）社員からの退社の申し出。ただし、退社の申し出は、１ヵ月前に退社届を提出するものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
（２）社員の資格を喪失した時（３）除名
２

前項第３号の社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。

第３章

社員総会

（社員総会の決議事項）
第１２条

社員総会は法令及び本定款に定める事項のほか、次の事項を決議する。

（１）入会の基準及び会費の金額（２）社員の除名（３）役員の選任及び解任（４）各事業年度の決算報告（５）定款の変更（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）解散及び残余財産の処分
（招集）
第１３条

本法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から４ヵ月以内に招集し、臨時社員総会

は、必要に応じて招集する。
２

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数の決定により代表理事がこれを招集する。代表理事に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。

（4）

３

社員総会を招集するには、開催日の１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。

（招集手続の省略）
第１４条

社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議長）
第１５条

社員総会の議長は、あらかじめ定めた代表理事がこれに当たる。ただし、その者に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議の方法）第１６条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。

（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（社員総会の決議の省略）
第１７条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第１８条

やむを得ない理由で社員総会に出席できない社員は、その議決権を他の社員又は会員校の看護学教育研究者を代理人として、議決権を行使することができる。
ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第１９条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人２名を選任して署名押印し１０年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

役

員

（理事の員数）第２０条

本法人の理事の員数は、１０人以上１５人以内とする。

（監事員数）
第２１条

本法人の監事の員数は、２人以内とする。

（5）

（理事及び監事の選任の方法）
第２２条

本法人の理事及び監事（以下本条において「役員」という）の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。役員の候補者の選出方法については、定款施行細則に定めることとする。
２

第１項の決議をする場合には、役員が欠けた場合又は法人法若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。

３

第２項の規定による補欠役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２回目に開催
する定時社員総会の開始の時までとする。ただし、社員総会の決議によってその期間を短縮することを妨げない。

（代表理事等）第２３条

本法人に代表理事を１人、副代表理事を１人置く。

２

前項の代表理事及び副代表理事は、法人法上の代表理事とする。

３

本法人に常任理事を２人以内置くことができ、理事会の決議により常任理事のうち１人を法人法上の業務執行理事とすることができる。

４代表理事、副代表理事、常任理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。

（理事及び監事の任期）第２４条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時社員総会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

３

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

４

理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（報酬等）
第２５条

理事及び監事の報酬その他の職務執行の対価として本法人から受取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（責任の免除又は限定）
第２６条

この法人は、役員の法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章

理事会

（権限）
第２７条

理事会は、次の職務を行う。

（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）各事業年度の事業計画及び収支予算の設定並びにその変更（6）

（４）前各号に定めるもののほか、この法人業務執行の決定（５）理事の職務の執行の監督（６）代表理事、副代表理事、常任理事及び業務執行権を持つ常任理事の選定及び解職
（招集）
第２８条

理事会は、代表理事がこれを招集し、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。
（招集手続の省略）
第２９条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することがで
きる。
（議長）
第３０条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、その者に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第３１条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第３２条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第３３条

代表理事、副代表理事及び業務執行権を持つ常任理事は、毎事業年度に、４ヵ月を超える

間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）
第３４条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事、副代表理事及び監事が、これに署名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

委員会等

（委員会）
第３５条
２

本法人に、その事業の円滑な遂行を図るため、委員会等を設けることができる。

委員会等の設置及び運営に関する基本的事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第７章

計

算

（7）

（事業年度）第３６条

本法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（事業報告及び決算）
第３７条

本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）
２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置くものとする。

（剰余金）
第３８条

本法人は、剰余金の配当は行わないものとする。

第８章

解

散

（解散の事由）
第３９条

本法人は、次に揚げる事由によって解散するものとする。

（１）社員総会の決議（２）合併（合併により本法人が消滅する場合）（３）破産手続開始の決定（剰余財産の帰属）
第４０条

本法人が解散した場合に残余財産がある場合には、社員総会の決議を経て、国または地方公共団体または公益社団法人に帰属させる。

第９章

附

則

（設立時社員の氏名及び住所）
第４１条

本法人の設立時社員の住所及び氏名は、次のとおりである。

(住所）(氏名）中山洋子(住所）(氏名）野嶋佐由美(住所）(氏名）小泉美佐子(住所）(氏名）髙橋

眞理

（8）

(住所）
(氏名）田村やよひ(住所）(氏名）片田範子(住所）(氏名）正木治恵(住所）(氏名）リボウィッツ

よし子

(住所）
(氏名）太田喜久子(住所）(氏名）小島操子(住所）(氏名）濱田悦子（設立時の役員）
第４２条

本法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事

中山

洋子

設立時理事

野嶋

佐由美

設立時理事

小泉

美佐子

設立時理事

髙橋

眞理

設立時理事

田村

やよひ

設立時理事

片田

範子

設立時理事

正木

治恵

設立時理事

リボウィッツ

設立時理事

太田

喜久子

設立時監事

小島

操子

設立時監事

濱田

悦子

設立時代表理事よし子

中山洋子（最初の事業年度）
第４３条

本法人の最初の事業年度は、本法人成立の日から平成２３年３月３１日までとする。

（最初の主たる事務所の所在場所）
第４４条

最初の主たる事務所は、東京都千代田区内神田二丁目１１番５号

大澤ビル６階に置く。

（細則）
第４５条

この定款施行についての細則は、理事会及び総会の議決を経て、別に定める。

（定款に定めのない事項）
第４６条

この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法

律その他の法令の定めるところによる。

（9）

第４７条

本法人設立日に旧会の名簿に登録されている会員校の代表は、本法人設立の効力発生をもって、定款第７条の定めに基づく本法人の社員とみなす。
附則 この規程は、平成２２年６月２５日から施行する。
附則 この規程の改正は、平成２４年６月１８日から施行する。
附則 この規程の改正は、平成２５年７月１日から施行する。
附則 この規程の改正は、平成２７年２月１６日から施行する。
附則 この規程の改正は、平成２９年３月２５日から施行する。

（10）

一般社団法人日本看護系大学協議会

定款施行細則この施行細則は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）定款第４４条に基づき、本会の運営に必要な事項を定める。
（会費）
第１条
２

本会の会費は、定款第９条第２項にもとづき、１校につき年額２３０，０００円とする。

会費の納入は、毎年５月末日までに本会に当該年度分を納入しなければならない。ただし新会員校の会費納入日はこの限りではない。

（理事候補者の種類及び選出）
第２条

本会の理事候補者については次の３種とする。

（１）選挙理事候補者別に定める役員候補者選挙規程により社員の中から選出された者を選挙理事候補者とする。
（２）指名理事候補者
代表理事が理事会の承認を得て、前項の候補者とは別に社員の中から推薦した者を指名理事候補者とする。
（３）常任理事候補者
常任理事は、本会の事務所を主たる勤務地とする理事であり、社員に限らず理事会が推薦した者を常任理事候補者とする。
（監事候補者の選出）
第３条

監事候補者は、別に定める役員候補者選挙規程により社員の中から選出する。

（役員候補者の人数）
第４条

選挙理事候補者は、１０名とする。

２

指名理事候補者は、３名以内とする。

３

常任理事候補者は、理事会が必要と認めた場合に限り、２名以内で置くことができる。

４

監事候補者は、２名とする。

（役員の補欠候補者）
第５条

定款第２２条第２項の補欠役員の候補者は、役員候補者選挙の次点者から得票順に若干名選出する。
（役員の任期）第６条
２

役員の再任は、選挙理事・指名理事・監事の別を問わず連続しては２回（３期）までとする。

常任理事の再任は、第１項の規定にかかわらず、常任理事として就任してから連続２回（３期）までとし、選挙理事・指名理事・監事を連続３期務めた者を常任理事に選任することを妨げない。

３

常任理事以外の役員については、任期中に会員校から代表として推薦された社員でなくなった場合
は、原則辞任するものとする。後任を選任する場合の候補者は、役員候補者選挙において次点の者か（11）

ら順に選任する。
４

第３項にかかわらず、役員交代の事業年度に限り定時社員総会までは役員を継続することができる。

（委員会の設置）
第７条

本会の円滑な遂行を図るため、定款第３４条第２項にもとづき、本会に常設委員会と臨時委員会を置く。
（常設委員会）第８条

本会に次の常設委員会を置く。

（１）高等教育行政対策委員会（２）看護学教育質向上委員会（３）看護学教育評価検討委員会（４）高度実践看護師教育課程認定委員会（５）広報・出版委員会（６）国際交流推進委員会（７）データベース委員会（８）災害支援対策委員会（臨時委員会）
第９条

臨時委員会の設置・配置等については、理事会で決定する。

２

臨時委員会の構成等は、原則として常設委員会に準ずる。

３

役員選挙を必要とする該当年次に選挙管理委員会を設置する。

（定款施行細則の改正）
第１０条

定款施行細則の改正は、社員総会の決議により行う。

附則

この細則は、平成２２年１２月２４日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２６年６月１６日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２７年２月１６日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２８年６月２０日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２５日から施行する。

なお、第６条（役員の任期）についての規定の変更は平成２８年度に選任された役員を１期目として適用することとする。

（12）

一般社団法人日本看護系大学協議会 役員候補者選挙規程

この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）定款施行細則第２条及び第３条に基づき、理事・監事（以下「役員」という）候補者の選挙に必要な事項を定める。
（選挙人）
第１条 選挙人は、役員選挙の告示までに認められた会員校の社員とする。
（被選挙人）
第２条 被選挙人は、役員選挙の告示までに会員校として認められた大学の社員とする。
２ 次に掲げる社員は、役員の候補者となることはできない。
（１）当該年度までに３期続けて役員を務めた社員（２）３期続けて役員を輩出した会員校の社員（選挙理事候補者の選出）
第３条 選挙理事候補者の選出は、選挙人である社員１名につき、理事候補者５名の無記名投票とする。
（監事候補者の選出）
第４条 監事候補者の選出は、選挙人である社員１名につき、監事候補者１名の無記名投票とする。
（選挙の公示）第５条 選挙管理委員会は、理事会で決定された選出すべき役員及び次点者の数を確認し、日程を定め社員へ告示する。
（選挙人及び被選挙人名簿）
第６条 選挙管理委員会は、選挙人及び被選挙人を確認し、選挙人名簿及び被選挙人名簿を作成し、理事会の承認を得る。
（投票用紙と被選挙人名簿）
第７条 選挙管理委員会は、投票用紙と被選挙人名簿を、選挙人に郵送し、郵便による投票を行う。
（１）郵送用封筒には、投票用紙入り封筒（内封筒）１枚と返送用封筒（外封筒）１枚が含まれる。
（２）投票用紙入り封筒（内封筒）は無記名封印したものとする。
（３）返信用封筒（外封筒）には選挙人住所・氏名欄を記載する。
（開票立会人）第８条 開票は選挙管理委員会の管理下に行う。
２ 開票の際には、立会人２名を置く。
３ 立会人は、選挙管理委員会委員長が委員以外の社員から選出する。
（無効投票）
第９条 次の投票については、無効とする。
（１）正規の投票用紙及び封筒を用いないもの（13）

（２）返信用封筒（外封筒）に記名のないもの（３）返信用封筒（外封筒）の記名が選挙人でないもの（４）被選挙権を有しない者に投票したもの（５）定められた人数を超えて投票したもの（６）投票期限を過ぎてから到着したもの（７）記載あるいは表示されたものから判断不可能なもの（８）その他定款並びに本規程に反するもの（選挙による役員候補者の決定）
第１０条 役員候補者の決定は次の方法による。
（１）選挙において有効な投票数の多い順に理事及び監事を選出する。
（２）同数の有効投票を得た者については、抽選により決定する。
（３）理事、監事の両方に選出された者は、得票数の多いほうの役員候補者として選出し、理事、監事の両方に同数の得票を得た者は、理事候補者として選出する。
（４）選挙管理委員会は、投票の結果、理事及び監事候補者が決定したときは、選出された社員にその旨を通知し、その承諾を得る。
（５）選出された者が辞退したときは、次点の者から順に繰り上げることとする。
（６）選挙管理委員会は、役員候補者名簿及び次点者名簿を作成し、開票結果とともに理事会に報告する。
（本規程の改正）第１１条 本規程の改正は、社員総会の決議により行う。
附則 この規程は、平成２２年１２月２４日より施行する。
附則 この規程の改正は、平成２９年３月２５日から施行する。

（14）

一般社団法人日本看護系大学協議会

災害看護支援事業規程

（目的）
第１条

一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）は、（広く）災害で被災した会員

校に所属する学生と教員に対する支援、被災した人々を看護支援する教員や学生の活動に対して支援するための事業を行う。本規程は、この事業を推進するために本会が行う募金活動、支援金助成の基
準や手続きについて定める。
（事業の内容）第２条

本会は、災害看護支援事業として次の活動を行う。

（１）会員校の被災した学生や教員への支援ならびに被災地の災害看護活動を支援する教員や学生のための募金。
（２）会員校の教員・学生が行う看護活動の支援および広報。
（３）その他、理事会が認めた活動。
（募金活動）
第３条

受け付けた募金は本規程に則り、災害看護支援金として取り扱う。

（災害支援対策委員会）
第４条

第２条に掲げる事業を推進するために、本会に災害支援対策委員会（以下「委員会」という）を置く。
２

委員会は別に理事会が定める規程により運営する。

（支援金交付対象）
第５条
２

災害看護支援金は、本会の会員校に所属する教員と学生とする。

前項の定めに関わらず、理事会が認めた場合は、非会員も支援対象とする。

（支援金申請）第６条

支援金を受けようとするものは、理事会が定める期間までに、別に定める申請書と必要な書類を添付し、代表理事へ提出しなければならない。
（審査）
第７条

代表理事は、前条の支援金申請があったときは、委員会に諮ったうえで、支援の可否等について決定し、申請者に「支援金内定通知書」を送付する。
２

支援対象事業は次の通りとする。

（１）被災地における直接・間接的看護活動（２）被災地における情報収集活動、災害看護の調査・研究（３）研究成果を活用した看護活動に有益な情報の発信および広報活動（４）その他、委員会が認めた活動
３

前項に掲げる事業であっても、次の各号に該当する活動は支援対象とはしない。

（１）国または地方公共団体が運営し、またその責任に属するとみなされる活動。
（２）設立開始後満１ヶ年を経過しない団体による活動。ただし、必要性が認められる場合はこの限りではない。
（３）国籍、宗教、政党、組合などの関係からその対象を特に限定していて一般的に開放されず、構成（15）

員の互助共済を主たる目的とする事業等、社会福祉的な性格の明らかでない団体による活動。
（４）看護活動であっても、政治、宗教、組合等の手段として行う活動。
（５）その名称の如何にかかわらず、営利のために行なっているとみなされる活動。
（６）支援による効果が期待できない活動。
（７）他の補助金をもって実施することが適当と認められる活動。
（支援額の決定）
第８条

被助成者への支援金額の決定は、「助成金決定通知書」にて通知するものとする。

（交付請求）
第９条

被助成者は、前条の通知を受け支援金を受けようとする時は、別に定める「支援金請求書」を代表理事あてに提出する。
（支援金の交付）第１０条

本会は、前条による支援金請求書を受理した場合は、その内容が適正であることを確認のうえ支援金を送金する。
（事業完了報告）
第１１条

被助成者は、事業完了後直ちに「事業完了報告書」に支出を証明する書類を添付して、本会に提出しなければならない。
２

本会は、必要があると認めるときは、被助成者に対して調査を行うことができる。

（助成金の経理）
第１２条

被助成者は、支援金の使途経理について常時内容を明らかにしておかなければならない。また、本会が要求するときは必要な記録および諸帳簿を提示するものとし、監査を拒むことはできない。
（助成金の返金）
第１３条

事業完了報告後、交付した助成金が経費の額の合計額を上回った場合、その上回った部分については本会へ返還を要する。
（支援の取り消し）
第１４条

被助成者が次の項目に１つでも該当する時は、支援金の全額もしくは一部を本会に返還させることができる。
（１）経理状況が極めて不良と認めたもの。
（２）経理上不都合ありと認めたもの。
（３）支援決定後事業を一部休止または廃止したもの。
（４）支援金を指定された事業以外に使用したとき。
（５）事実と相違した申請または使途報告を行ったとき。
（６）その他、本協議会の指示に従わずまたは不適当と認めた場合。
（本規程の改正）
第１５条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

この規程は、平成２４年１０月１４日から施行する。

（16）

一般社団法人日本看護系大学協議会

災害看護支援事業資金取扱規程

（目的）
第１条

この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という。）の有する災害看護支援事業資金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（設置）
第２条

この法人は、特定資産として、災害看護支援事業資金を設けることができる。

（積立）
第３条

本規程に基づき、災害看護支援事業資金に積立を行うものとする。

（運用）
第４条

災害看護支援事業資金の運用対象は、次のとおりとする。

（１）国債、地方債及び政府保証債（２）金融機関への預貯金（３）貸付信託、金銭信託及び公社債投資信託
（運用性）
第５条

災害看護支援事業資金から生ずる運用益については、災害看護支援事業に使用し、又は当該事

業資金に積立てるものとする。
（取崩）
第６条

災害看護支援事業資金は、社員総会の決議により、災害看護支援事業資金の全部又は一部を取り崩すことができる。
（本規程の改正）
第７条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。
この規程は、平成２４年１０月１４日から施行する。

（17）

委員会規程
1. 委員会に関する規程（共通）2. 高等教育行政対策委員会規程
3. 看護学教育質向上委員会規程
4. 看護学教育評価検討委員会規程
5. 高度実践看護師教育課程認定委員会規程
・高度実践看護師教育課程認定規程
・高度実践看護師教育課程認定細則・高度実践看護師教育課程基準
6. 広報・出版委員会規程
7. 国際交流推進委員会規程
8. データベース委員会規程
9. 災害支援対策委員会規程
10. 養護教諭養成教育検討委員会規程
11. 選挙管理委員会規程
12. 常任理事候補者選考委員会規程

一般社団法人日本看護系大学協議会委員会に関する規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条、第８条及び第９条に基づき、委員会（常設および臨時）の設置及び運営等に関する基本的事項を定める。
（任務）
第１条

委員会は理事会より委任を受けた事項を審議し、その経過および結果等を理事会で報告する。

２

委員会の活動内容は、当該年度末の事業活動報告書に掲載する。

３

委員会の議事録は事務局に提出し、主たる事務所に保管する。

（委員長）
第２条

委員会の委員長は理事会において選任する。

２

委員長は、理事あるいは理事会で指名する者とする。

３

委員長は委員会を代表し、委員会の業務を統括する。

４

委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。

（委員の資格）第３条
２

委員は会員校に所属する教員とする。

会員校ではない外部機関に所属する者は協力員とする。

（委員会の構成）
第４条

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。

（１）委員長（１名）（２）委員長が指名した者（若干名）（３）公募により、社員の推薦を受けた者（若干名）
２

委員会の委員は、理事会の承認を得る。

３

委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。

４

同一委員会内で同じ会員校に所属する委員は 2 名までとする。ただし高度実践看護師教育課程認定
委員会はこの限りではない。

（任期）
第５条

委員長および委員の任期は原則２年とし、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。但し、委員会の設置期間が２年未満の場合はその期間による。
２

補欠または増員により選任された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間と同一する。

（委員会の議決事項）
第６条
２

委員会の開催は委員の半数の出席をもって成立する。

委員会の議決事項は出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は委員長の決するところによる。

（委員会の運営）
第７条

委員会は、委員長が招集し、その議事を整理する。

（21）

２

委員会の事務は、委員長が指名する。

（本規程の改正）第８条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２３年３月６日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２８年７月８日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（22）

一般社団法人日本看護系大学協議会

高等教育行政対策委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第８条に基づき、高等教育行政対策委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事
項を定める。
（目的）第１条

看護学高等教育が直面している課題の解決に向けて、必要な諸方策を検討し、日本看護系大学

協議会の立場から見解や方向性を表明する。
（審議事項）
第２条

高等教育行政対策委員会の審議事項は次の通りとする。

（１）看護学高等教育行政・制度に関すること（２）設置者別の固有な課題に関すること（３）看護学教育の政策提言に関すること（４）その他必要となる事項（委員会の構成）
第３条

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。

（１）委員長（１名）（２）学長、学部長等、大学の運営に携わる立場にある者（３）委員長が指名した者
２

委員会の委員は、理事会の承認を得る。

３

委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。

（本規程の改正）第４条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（23）

一般社団法人日本看護系大学協議会

看護学教育質向上委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第８条に基づき、看護学教育質向上委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事
項を定める。
（目的）第１条

本委員会は、看護系大学における看護学教育の充実・向上を図るために、看護系大学の教育の質に関する事項並びに看護教員に求められる資質・能力向上に関する事項について検討する。
（任務）
第２条

看護系大学における看護学教育に関する調査研究を行い、教育改善に役立てる基礎資料を得るとともに、それらの課題について看護系大学間で共有して、課題解決と教育の向上を目的とした検討会、研修会を企画、開催する。
（本規程の改正）第３条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（24）

一般社団法人

日本看護系大学協議会

看護学教育評価検討委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と８条に基づき、看護学教育評価検討委員会（以下、「委員会」という）の設置・運営等に関する基本的事項
を定める。
（目的）
第１条

看護系大学の学士課程・大学院の教育の質を高い水準で保証するために、具体的な評価内容と評価方法・評価組織の構築について検討する。
（審議事項）
第２条

看護学教育評価検討委員会の審議事項は以下の通りとする。

（１）学士課程における教育の評価に関すること（２）大学院における教育の評価に関すること（３）看護系大学の教育評価における組織体制に関すること（４）その他看護学教育評価に関する重要な事項（本規程の改正）第３条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２３年１月１０日より施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（25）

一般社団法人日本看護系大学協議会

高度実践看護師教育課程認定委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条及び第８条に基づき、高度実践看護師教育課程認定委員会（以下「認定委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を定める。
（目的）
第１条

委員会は、高度実践看護師教育課程の普及に向けて、高度実践看護師教育課程の審査・認定、専門看護分野の特定を行うとともに、認定体制のあり方を検討することを目的とする。
２

高度実践看護師教育課程の認定等にあたり、他の関係機関と連携・協議する。

（委員会の審議事項）
第２条

認定委員会は、高度実践看護師教育課程認定規程に基づき次に掲げる事項を審議する。

（１）高度実践看護師教育課程の認定体制及び運営に関すること。
（２）専門看護分野の教育課程の特定等に関すること。
（３）専門看護分野の教育課程の認定に関すること。
（４）その他、認定等に関する重要な事項。
（委員会の構成）
第３条

認定委員会は、各専門分科会の代表者、高度実践看護師教育課程に携わっている者及び有識者の若干名からなる委員をもって構成する。
２

認定委員は、認定委員会の推薦を経て理事会の承認を得る。

３

認定委員会の委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。

（委員会の運営）
第４条
２

認定委員会は、委員長が招集し、その議事を整理する。

委員会の事務は、委員長が所属する会員校が担当することができる。

（専門分科会）
第５条

認定委員会は、専門看護分野の教育課程の認定を行うにあたり、専門看護分野ごとに専門分科会を設けるものとする。
２

専門看護分野の代表者は、認定委員会の委員となり、専門分科会の委員長を務める。

３

専門看護分野の代表者は、認定委員会に対して分科会の委員を推薦する。

４

専門看護分野の代表者は、議事録を作成しこれを保管しなければならない。

５

分科会は、非公開とする。

（専門分科会委員の任命と任期）
第６条

専門分科会委員は、原則として大学院において高度実践看護師教育課程に携わっている者、若干名で構成し、認定委員会委員長が任命する。
２

分科会の委員の任期は、２年とし再任を妨げない。

（専門分科会の審議事項）

（26）

第７条

専門分科会は、認定委員会の諮問を受け、次に掲げる事項を審議する。

（１）専門看護分野別の専攻教育課程についての判定基準の作成に関すること。
（２）申請があった高度実践看護師教育課程について、専門看護分野別の専攻教育課程の適切性を審査し、その結果を認定委員会に報告する。
（３）その他、認定委員会から委嘱された事項。
（本規程の改正）
第８条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。
１．この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。
２．この規程の改正は、平成２７年２月１６日から施行する。
３．この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（27）

一般社団法人日本看護系大学協議会
高度実践看護師教育課程認定規程
制定

平成１０年６月２６日

第１章

総則

第１条

この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）が、高度な専門知

識と技術を持った高度実践看護師教育の質の維持と向上をめざし、高度実践看護師育成に適切な教育課程の基準を定めるとともに、その教育課程の認定に関し必要な事項を定めるものとする。

第２章

高度実践看護師教育課程の定義

第２条

高度実践看護師教育課程は、専門看護師教育課程およびナースプラクティショナー教育課程により構成する。
２

専門看護師教育課程は、保健・医療・福祉現場において、複雑な健康問題を有する患者にケアとキュアを統合し、卓越した直接ケアを提供するとともに、相談、調整、倫理調整、教育、研究を行い、ケアシステム全体を改善することで、看護実践を向上させる高度実践看護師を養成する教育課
程とする。

３

ナースプラクティショナー教育課程は、保健・医療・福祉現場において病院・診療所等と連携して、現にまたは潜在的に健康問題を有する患者にケアとキュアを統合し、一定の範囲で自律的に治療的もしくは予防的介入を行い、卓越した直接ケアを提供する高度実践看護師を養成する教育課程
とする。

第３章

専門看護分野の教育課程の特定等

第３条

専門看護分野注１）の教育課程の特定については、認定委員会で審議し、理事会の議を経て、総会の承認をもって行うものとする。
２

高度実践看護師教育課程基準ならびに審査規準の見直しについては、定期的に実施する。
注１）｢専門看護分野｣とは、高度実践看護師教育課程、すなわち専門看護師教育課程およびナー
スプラクティショナー教育課程の専門看護分野である。

第４章

高度実践看護師教育課程認定の申請資格

第４条

高度実践看護師教育課程認定の申請をする機関は、次の各号の基準を全てみたしているものとする。
（１）日本国の大学院において高度実践看護師教育を行っている課程（２６単位申請の場合・３８単
位申請の場合・４６単位申請の場合）、または行う予定の課程（３８単位申請の場合・４６単位申請の場合）であること。

（28）

（２）本会で別に定めた教育課程に関する次に掲げる条件をみたしていること。
Ａ．専門看護師２６単位申請の場合注 2）①

履修単位数は、２６単位以上とし、そのうち実習は６単位以上であること。

②

共通科目のうち、８単位以上を必修とすること。

③ 専門看護分野別の専攻教育課程基準をみたしていること。
注２）ただし、新規申請の受け付けは平成２６年度までとする。再申請については、平成２７年度まで受け付けることとする。
Ｂ．専門看護師３８単位申請の場合注 3）①

履修単位数は、３８単位以上とし、そのうち実習は１０単位以上であること。

②

共通科目Ａのうち、８単位以上を必修とすること。

③

共通科目Ｂを、６単位以上必修とすること。

④

専門看護分野別の専攻教育課程基準をみたしていること。

注３）平成２４年度より新規申請開始。
Ｃ．ナースプラクティショナー４６単位申請の場合注 4）①

履修単位数は、４６単位以上とし、そのうち実習は１０単位以上であること。

②

共通科目Ａのうち、８単位以上を必修とすること。

③

共通科目Ｂを、６単位以上必修とすること。

④

専門看護分野別の専攻教育課程基準をみたしていること。

注４）平成２７年度より、新規申請を受け付ける。

第５章

高度実践看護師教育課程認定の審査方法等

第５条

前条に該当する機関の代表者が、認定を申請する場合は、申請書類に審査料を添え、本会に提出するものとする。申請書類および審査料については別に定める。
２

既に高度実践看護師教育課程の認定を受けている教育課程が、共通科目及び専攻教育課程の科目の追加、及び科目内容の変更、科目単位の変更による認定を申請する場合は、申請書類に審査料を添え、本会に提出するものとする。申請書類および審査料については別に定める。

第６条２

審査は毎年１回、書類審査を中心に行われるものとする。

認定委員会は、必要に応じてその都度、聞き取り等を行う。

第７条

本会の代表理事は、認定委員会が高度実践看護師教育課程として認定した機関に対して高度実践看護師教育課程認定証（以下「認定証」という）を交付する。
２

本会は、前項の認定を行った場合には、その教育機関名を公表するとともに高度実践看護師教育
課程認定名簿に登録する。

３

認定証の有効期間は、認定年度から１０年間とする注 5）。ただし、本規程第１２条及び第１３条の規定により高度実践看護師教育課程認定の資格を喪失したときは、認定証の有効期間は資格を喪失
した日までとする。
注５）ただし、第４条(２)Ａに定める専門看護師２６単位申請の場合、有効期間を平成３２年度までとする。

（29）

第６章

高度実践看護師教育課程認定の更新

第８条

本会は、高度実践看護師教育課程の質の維持と向上を目的として、高度実践看護師教育課程

認定更新制度を実施するものとする。
第９条

本会の認定を受けた高度実践看護師教育課程認定機関は、認定を受けた日から１０年毎にこれを更新しなければならない。
２

認定更新を申請する機関は、申請書類に審査料を添え、本会に提出するものとする。申請書類ならびに審査料については別に定める。

３

審査は毎年１回、書類審査を中心に行われるものとする。

第１０条

高度実践看護師教育課程の認定更新を申請する機関は、第４条、第５条の規定によるもの

とする。

第７章
第１１条

高度実践看護師教育課程等の名称の変更届
本会の認定を受けた高度実践看護師教育課程等の名称に変更があった場合、変更点を届け出るものとする。
２

大学、研究科、ないし教育課程、コースの名称に変更があった場合には、その変更点を届け出るものとする。

３

科目名に変更があった場合には、その変更点を届け出るものとする。

第８章
第１２条

高度実践看護師教育課程認定の資格喪失等
高度実践看護師教育課程認定の資格は、次の各号に該当する事由が生じた場合は、認定委員会の議を経て喪失するものとする。
（１）高度実践看護師教育課程認定の資格を辞退したとき。
（２）高度実践看護師教育課程認定の更新をしなかったとき。
第１３条

高度実践看護師教育課程として相応しくない事由が生じた場合は、認定委員会並びに理事会で審議し、高度実践看護師教育課程の認定を取り消すことができる。

第９章
第１４条

他の組織との連携
本会は、高度実践看護師教育課程の認定等にあたり、必要に応じて他の組織と連携したり協議することができる。

（30）

第１０章

規程の改定等第１５条

この規程の改定については、認定委員会及び理事会の議を経て、総会の承認によるものと

する。
第１６条

この規程に定めるもののほか、高度実践看護師教育課程の認定に関して必要な事項は別に定めるものとする。

附則（施行期日）
１．この規程は、平成１０年６月２６日から施行する。
２．この規程は、平成１１年１０月２２日から施行する。
３．この規程は、平成１５年５月２３日から施行する。
４．この規程は、平成１９年５月１１日から施行する。
５．この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。
６．この規程は、平成２４年６月１８日から施行する。
７．この規程は、平成２７年２月１６日から施行する。

（経過措置）
１．すでに専門看護師教育課程の認定を受けた教育課程は、第 2 条の高度実践看護師教育課程の認定を受けたものとみなす。

（31）

一般社団法人日本看護系大学協議会
高度実践看護師教育課程認定細則
制定

平成１０年６月２６日

第１章 総則第１条 一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）高度実践看護師教育課程認定規程の施行に当たり、規程第１６条により、規程に定められた以外の事項について細則に定めるものとする。

第２章 専門看護分野の教育課程の特定等第２条 専門看護分野の教育課程の特定を申請するものは、所定の申請書類（様式８）を認定委員会に提出しなければならない。申請書類に含まれる事項は下記のように定める。
（１）当該専門看護分野特定の必要性（２）当該分野における既存の大学院教育の実状（３）当該分野の専攻教育課程の案（４）当該分野の専攻教育課程の審査規準案
第３条 専門看護分野の教育課程の特定に関する申請は、毎年７月末までに、申請書類を整えて申請するものとする。
（様式８）
第４条 特定されている専門看護分野の教育課程およびその英語名は以下の通りである。
（１）専門看護師教育課程
がん看護（Cancer Nursing）．慢性看護（Chronic Care Nursing）．母性看護（Women’s HealthNursing）．小児看護（Child Health Nursing）．老年看護（Gerontological Nursing）．精神看護（Psychiatric Mental Health Nursing）．家族看護（Family Health Nursing）．感染看護（Infection
Control Nursing）．地域看護（Community Health Nursing）．クリティカルケア看護（Critical Care
Nursing）．在宅看護（Home Care Nursing）.遺伝看護(Genetic Nursing).災害看護(DisasterNursing)．放射線看護（Radiological Nursing）．
日本看護系大学協議会教育課程名称
がん看護専攻教育課程
慢性看護専攻教育課程
母性看護専攻教育課程
小児看護専攻教育課程
老年看護専攻教育課程
精神看護専攻教育課程
家族看護専攻教育課程
感染看護専攻教育課程
地域看護専攻教育課程
クリティカルケア看護専攻教育課程
在宅看護専攻教育課程
遺伝看護専攻教育課程
災害看護専攻教育課程
放射線看護専攻教育課程

日本看護協会専門看護師名称
がん看護専門看護師
慢性疾患看護専門看護師
母性看護専門看護師
小児看護専門看護師
老人看護専門看護師
精神看護専門看護師
家族支援専門看護師
感染症看護専門看護師
地域看護専門看護師
急性・重症患者看護専門看護師
在宅看護専門看護師
遺伝看護専門看護師
災害看護専門看護師
未特定

（32）

（２）ナースプラクティショナー教育課程
プライマリケア看護（Primary Care Nursing）
ナースプラクティショナー教育課程名称
プライマリケア看護専攻教育課程

未定
未特定

高度実践看護師の英語での表記法は、「 Advanced Practice Nurse 」 とする。
専門看護師の専門看護分野を示す際の英語での表記法は、「Certified Nurse Specialist in（専門看護分
野名）」とする。
４ ナ ー ス プ ラ ク テ ィ シ ョ ナ ー の 専 門 看 護 分 野 を 示 す 際 の 英 語 で の 表 記 法 は 、「 Certified Nurse
Practitioner in (専門看護分野名）」とする。
２
３

第５条 高度実践看護師教育課程基準ならびに審査規準の見直しは５年毎に、高度実践看護師教育課程検討委員会（以下「検討委員会」という）を設けて検討する。
２ 検討委員会委員は、理事会が任命する。

第３章 高度実践看護師教育課程認定の申請資格
第６条 規程第４条により、高度実践看護師教育課程の認定を申請する機関は、高度実践看護師教育課程
基準に定める教育内容を有していなければならない。
Ａ．専門看護師２６単位更新申請の場合（１）共通履修科目とは、看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論である。
（２）専門看護分野別の専攻教育課程は、高度実践看護師教育課程基準別表で提示する。
Ｂ．専門看護師３８単位申請の場合（１）共通履修科目として、共通科目Ａ、共通科目Ｂを設ける。共通科目Ａとは、看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論である。共通科目Ｂとは、フィジカルアセスメント、病態生理学、臨床薬理学である。
（２）専門看護分野別の専攻教育課程は、高度実践看護師教育課程基準別表で提示する。
Ｃ.ナースプラクティショナー４６単位申請の場合（１）共通履修科目として、共通科目Ａ、共通科目Ｂを設ける。共通科目Ａとは、看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論である。共通科目Ｂとは、フィジカルアセスメント、病態生理学、臨床薬理学である。
（２）専門看護分野別の専攻教育課程は、高度実践看護師教育課程基準別表で提示する。

第４章 高度実践看護師教育課程の認定の審査方法等
第７条 規程第４条により、認定のための申請書類は下記のように定める。
（１）高度実践看護師教育課程認定審査申請書（様式１－１）（２）共通科目の照合表（様式２：２６単位申請用、３８単位申請用、もしくは４６単位
申請用）（３）専攻教育課程照合表（様式３：２６単位申請用、３８単位申請用、もしくは４６単位申請用）
２ 既に共通科目の審査を終えている大学院が新たな専門看護分野の高度実践看護師教育課程の 認定を申請する場合は様式１及び様式３を提出するものとする。
３ 既に認定されている教育課程が科目の追加及び科目内容の変更、科目単位の変更による科目の認定を申請する場合は様式１と様式２又は様式３、及び様式１２－１又は様式１２－２を提出するものとする。
４ 高度実践看護師教育課程の認定を希望する機関は、申請書類と審査料を、毎年７月末までに、 認定（33）

委員会に提出しなければならない。
５ 既納の審査料は、返還しない。
第８条 認定委員会からの勧告、及び助言の内容については、当該教育機関以外には公表しない。
第９条 規程第７条にある認定証は様式４、及び高度実践看護師教育課程認定名簿は様式５とする。
第 1０条 本会は、高度実践看護師教育課程審査要項を公表する。
第１１条 日本看護系大学協議会が認定する高度実践看護師教育課程の有効期限は、高度実践看護師教育
課程として認定された年度を基準とする。
２ 第７条の３により高度実践看護師教育課程の共通科目の追加認定があった場合、その追加された科目
は、既に認定された高度実践看護師教育課程の有効期限に準じるものとする。
３ 第７条の３により高度実践看護師教育課程の専攻教育課程の科目の追加認定があった場合、その追加された科目は、既に認定された高度実践看護師教育課程の有効期限に準じるものとする。

第５章 高度実践看護師教育課程の認定更新
第１２条 高度実践看護師教育課程の認定更新の申請書類は、下記のものとする。
（１）高度実践看護師教育課程更新認定審査申請書（様式１－２）（２）共通科目の照合表（様式２－１、２－２）（３）専攻教育課程照合表（様式３）（４）変更点に関する説明書（様式９－１、９－２）
２ 認定更新を希望する機関は、申請書類と審査料を、毎年７月末までに、認定委員会に提出しなければ
ならない。

第６章
第１３条

高度実践看護師教育課程等の名称の変更届

第７章

高度実践看護師教育課程等の名称の変更届は、様式１３とする。

第１４条

高度実践看護師教育課程等の辞退

第８章

高度実践看護師教育課程等の認定期間中の辞退届は、様式１－３とする。

他の組織との連携

第１５条 本会代表理事と日本看護協会会長との間で、専門看護師教育課程認定結果の通知及び協議に関する具体的な取り決めを行うこととする。
（１）専門看護師制度に関わる諸問題に対して、必要時、本会と日本看護協会との間で協議する場を設ける。
（２）本会専門看護師教育課程認定委員会が行う専門看護師教育課程認定結果は、日本看護協会専門看護師認定部に通知する。
①所定の文書をもって通知する。
（様式６、様式７）②通知は年１回行うこととし、その年の認定終了後とする。

第９章 細則の改定等
第１６条

この細則の改定については、認定委員会及び理事会の承認によるものとする。

（34）

附

則
１．この細則は、平成１０年６月２６日から施行する。
２．この細則は、平成１１年１０月２２日から施行する。
３．この細則は、平成１５年５月２３日から施行する。
４．この細則は、平成１６年５月７日から施行する。
５．この細則は、平成１７年５月１３日から施行する。
６．この細則は、平成１９年５月１１日から施行する。
７．この細則は、平成２０年１２月２０日から施行する。
８．この細則は、平成２３年１月１０日から施行する。
９．この細則は、平成２４年３月１８日から施行する。
１０．この細則は、平成２４年６月１８日から施行する。
１１．この細則は、平成２７年２月１６日から施行する。
１２．この細則は、平成２８年１月２２日から施行する。
１３．この細則は、平成２９年１月２９日から施行する。

（35）

一般社団法人 日本看護系大学協議会
高度実践看護師教育課程基準【高度実践看護師の教育理念】
高度実践看護師は、対象のクオリティ・オブ・ライフの向上を目的として、個人、家族、および集団に対して、ケアとキュアの統合による高度な看護学の知識・技術を駆使して、疾病の予防及び治療・療養・生活過程の全般を統合・管理し、卓越した看護ケアを提供する者である。その役割は、専門性を基盤とした高度な実践、看護職を含むケア提供者に対する教育や相談、研究、保健医療福祉チーム内の調整、倫理的課題の調整である。また総合的な判断力と組織的な問題解決力を持って専門領域における新しい課題に挑戦し、現場のみならず教育や政策への課題にも反映できる開発的役割がとれる変革推進者として機能する。
以上のような人材を育成する。
ただし、専門看護師教育課程 26 単位の教育理念は次の通りとする。
専門看護師は看護現場において、看護ケアの質の向上を図るために卓越した専門的能力を持つ実践者、
スタッフナースへの相談者や教育者、研究者、保健医療福祉ニーズのケア調整者、倫理的課題への調整者としての機能を果たす。また総合的な判断力と組織的な問題解決力を持って専門領域における新しい課題にチャレンジし、現場のみならず教育や政策への課題にも反映できる開発的役割がとれるチェンジ・エイ
ジェントとして機能できる人材を育成する。我が国の看護現場において、看護管理者やスタッフナースとともに、ケアの開発・改革を試みる人材として期待される。
【高度実践看護師の共通目的（共通能力水準）】
高度実践看護師は、ある特定の看護分野において「ケアとキュアを統合した高度な看護実践能力」を有することを認定される看護職者である。
高度実践看護師は、それぞれの専門看護分野において次のような役割を果たす。
１）専門看護分野において、個人・家族または集団に対してケアとキュアを統合した高度な看護を実践す
る（実践）。
２）専門看護分野において、看護職者に対しケアを向上させるため教育的機能を果たす（教育）。
３）専門看護分野において、看護職者を含むケア提供者に対してコンサルテーションを行う（相談）。
４）専門看護分野において、必要なケアが円滑に提供されるために、保健医療福祉に携わる人々の間のコーディネーションを行う（調整）。
５）専門看護分野において、専門知識・技術の向上や開発を図るために実践の場における研究活動を行う（研究）。
６）専門看護分野において、倫理的な問題・葛藤について関係者間での倫理的調整を行う（倫理）。
【教育課程の基準】
１）高度実践看護師教育課程認定規程 第 4 条の（２）ＡＢＣに定めたとおりとする。
２）共通科目または、共通科目Ａは、次の７科目から選択し８単位以上を履修する。
①看護教育論、②看護管理論、③看護理論、④看護研究、⑤コンサルテーション論、⑥看護倫理、⑦看護政策論
３）共通科目Ｂは、次の 3 科目から選択し 6 単位以上を履修する。
①フィジカルアセスメント、②病態生理学、③臨床薬理学
４）専門看護分野別専攻教育課程の基準は、別表に示す通りである。
５）実習は高度実践看護師にとってきわめて重要な実践能力を高めるものであるから、教育としての質を保証することが重要である。そこで、実習方法としては単に、実践するだけではなく、スーパービジ
ョンや事例検討や討議セミナーを持つなど多様な方法を駆使することにより、高度実践看護師が備えるべき実践能力を高め、看護活動を創意工夫して変革でき、社会組織的に発展させうるような能力を養うことが重要視される。
平成１０年６月２６日
平成１６年４月 １日
平成２３年９月３０日

（36）

制定
改定
改定

平成２６年１月１１日
平成２７年２月１６日

（37）

改定
改定

一般社団法人日本看護系大学協議会

広報・出版委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第８条に基づき、広報・出版委員会（以下、「委員会」という）の設置・運営等に関する基本的事項を定め
る。
（目的）
第１条

委員会は看護に関する情報を会員校ならびに社会に向けて広報することで、看護学教育の発展を支えることを目的とする。
（任務）
第２条

委員会は広報関連の事項について審議する。その経過および結果等を理事会で報告するものとする。以下が委員会の所掌事項となる。
（１）日本看護系大学協議会ホームページ（以下ホームページとする）の運営方針を審議し理事会へ報告する。
（２）ホームページの維持管理を行う。
（３）本会の事業活動など、広く社会に広報するために、適切な手段を審議し、その媒体作成を推進する。
（本規程の改正）第３条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（38）

一般社団法人日本看護系大学協議会

国際交流推進委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第８条に基づき、国際交流推進委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を
定める。
（目的）
第１条

看護学高等教育に関しての国際交流を通して、本会会員校のグローバル化に向けた支援を行う。

（任務）
第２条

本委員会は次の業務を行う。

（１）East Asia Forum of Nursing Sholars との国際交流に関すること（２）国際的な博士課程教育のネットワークに関すること（３）若手研究者の国際的な活動力の育成に関すること（４）その他必要な事項（本規程の改正）第３条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２６年６月１６日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（39）

一般社団法人日本看護系大学協議会

データベース委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第８条に基づき、データベース委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を
定める。
（目的）
第１条

本委員会は年度毎に会員校の教育･研究･社会貢献等に関する実態調査を実施し、今後の看護系大学の在り方に関わる基礎資料を提供することを目的とする。
（任務）
第２条

本委員会は次の業務を行う。

（１）意義のある調査結果が得られるよう、委員会は本会会員校の意識づけを図る。
（２）調査結果の報告は単年度ごとに行い、５年ごとに年次比較も行う。
（３）事務局および委託業者と連携し、調査、分析、報告を円滑に実施する。
（４）その他、データベースの活用に関するシステム化を図る。
（本規程の改正）第３条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２６年６月１６日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（40）

一般社団法人日本看護系大学協議会

災害支援対策委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第８条に基づき、災害支援対策委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を
定める。
（目的）
第１条

防災および災害支援にかかわる事業を行うにあたり、防災にかかわる啓発や広報、災害支援にかかわる募金や助成、その他組織のあり方などの重要事項を協議し、本事業の円滑、適正な運営を図ることを目的とする。
（任務）
第２条

本委員会は次の業務を行う。

（１）防災にかかわる啓発に関する事項（２）災害対応にかかわる体制整備に関する事項（３）災害時の看護活動を支援するための募金に関する事項（４）災害時の看護活動を支援するための広報に関する事項（５）災害支援金の申請者等の選定の審査に関する事項（６）その他必要な事項（本規程の改正）第３条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２３年１１月２８日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２６年６月１６日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（41）

一般社団法人日本看護系大学協議会

養護教諭養成教育検討委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第９条に基づき、養護教諭教育カリキュラム検討委員会の設置及び運営等に関する基本的事項を定める。
（目的）
第１条
２

養護教諭養成のあり方を検討することを目的とする。

養護教諭養成カリキュラム及び制度に関係する諸機関、諸団体と連携・協働する。

（審議事項）
第２条

審議事項は、以下の項目とする。

（１）現代の子どもの心身の健康課題を踏まえた養護教諭の役割に関すること（２）看護能力を持つ看護系大学で養成する養護教諭のコアコンピテンスに関すること（３）看護能力を持つ養護教諭の養成カリキュラムに関すること（４）養護教諭養成に関する政策提言に関すること（本規程の改正）第３条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２６年１０月３日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（42）

一般社団法人日本看護系大学協議会

選挙管理委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第９条に基づき、選挙管理委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を定める。
（委員会の設置）第１条

理事会は、社員の中から５名の選挙管理委員を委嘱する。

２

前項の委員に欠員が生じた場合は、代表理事に諮り補充の委員を委嘱する。

３

選挙管理委員は、選挙権を有する。

（任務）
第２条

委員会は、理事会より委任を受け役員候補者の選出に必要な業務を行う。

２

委員会は、委員会の経過及び結果等を理事会に報告する。

３

委員会の活動内容は、当該年度末の事業報告書に掲載し報告する。

４

委員会の議事録は事務局に提出し、主たる事務所に保管する。

（委員長）
第３条

委員会に委員長を置く。

２

委員長は、委員の互選により選任する。

３

委員長は委員会を代表し、委員会の業務を統括する。

４

委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。

５

委員長は委員会を招集し、その議事を整理する。

（任期）
第４条
２

選挙管理委員の任期は、役員等が社員総会で承認されるときまでとする。

委員が任期中に会員校から代表として推薦された社員ではなくなった場合でも、当該年度の定時社

員総会までは委員を継続することができる。
（委員会の業務）
第５条

委員会は次の業務を行う。

（１）理事及び監事の選挙に係わる日程など計画の立案（２）理事及び監事の選挙に係わる関係書類の整備、確認（３）選挙人名簿及び被選挙人名簿の作成（４）理事及び監事の選挙に係わる関係事項の告示（５）投票及び開票の管理（６）投票の有効、無効の判定（７）選挙終了後、理事及び監事候補者の決定、その結果の理事会への報告（８）その他選挙に必要な事項（委員会の議決事項）
第６条
２

委員会の開催は委員の半数の出席をもって成立する。

委員会の議決事項は出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は委員長の決するところによ
る。

（43）

（本規程の改正）
第７条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２２年１２月２４日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２３年１２月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（44）

一般社団法人日本看護系大学協議会

常任理事候補者選考委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第９条に基づき、常任理事候補者選考委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を定める。
（委員会の設置）第１条

理事会は、下記５名の委員を委嘱する。

（１）代表理事（２）総務会理事から１名（３）国公立大学の社員から１名（４）私立大学の社員から１名（５）本会事務局事務職員から１名
２

前項の委員に欠員が生じた場合は、理事会の審議を経て代表理事が補充の委員を委嘱する。

（任務）
第２条

委員会は、理事会より委任を受け常任理事候補者の選考に必要な業務を行う。

２

委員会は、経過及び結果等を理事会に報告する。

３

委員会の議事録は事務局に提出し、主たる事務所に保管する。

（委員長）
第３条

委員会に委員長を置く。

２

委員長は、代表理事が務める。

３

委員長は委員会を代表し、委員会の業務を統括する。

４

委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。

５

委員長は委員会を招集し、その議事を整理する。

（任期）
第４条
２

委員の任期は、常任理事が社員総会で承認されるときまでとする。

委員がその職務を全うできない場合は理事会に申し出る。

（委員会の業務）
第５条

委員会は次の業務を行う。

（１）常任理事の選考に係わる日程・関係書類の整備・確認（２）応募者名簿の作成（３）応募者の推薦順位の決定（４）推薦順位の理事会への報告（５）その他選考に必要な事項（委員会の議決事項）
第６条
２

委員会の開催は委員の半数の出席をもって成立する。

委員会の議決事項は出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は委員長の決するところによ
る。

（45）

（本規程の改正）
第７条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。
この規程は、平成２９年３月２０日から施行する。

（46）

理事会関連規程
1. 理事職務規程
2. 常任理事服務規程

一般社団法人日本看護系大学協議会 理事職務規程（目的）第１条
この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）おける理事の職務権限を定め、業務の適法、かつ、効率的な執行を図ることを目的とする。
（法令等の遵守）第２条
本会の役員は、代表理事、副代表理事、理事及び監事とし、理事会が必要と認めた場合には常任理事を置くこととする。
（理事）
第３条
理事は、理事会を組織し、法令及び定款の定めるところにより、本会の業務の執行の決定に参画する。
（代表理事）
第４条
代表理事の職務は次のとおりとする。
（１）代表理事として、本会を代表し、その業務を執行する。
（２）理事会を招集し、議長としてこれを主宰する。
（３）毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（副代表理事）第５条
副代表理事の職務は次のとおりとする。
（１）代表理事を補佐し、本会の業務を執行する。
（２）代表理事に事故あるとき又は欠けたときは、副代表理事は、代表理事の職務を執行する。
（３）毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（常任理事）
第６条
理事会が必要であると認めた場合には、理事の中から２名以内の常任理事を理事会の決議により選定する。
２ 常任理事は、本会を主たる勤務地とすることとする。
３ 常任理事のうち１名を理事会の決議により、業務執行理事とすることができる。
４ 常任理事の職務は、代表理事及び副代表理事を補佐し、常任理事服務規程第３条に定義する業務を遂行することとする。
５ 業務執行理事となった常任理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（理事職務規程の改廃）
第７条
この規程の改廃は、理事会の決議により行う。

（49）

附則 この規程は、平成２９年３月２０日より施行する。

（50）

常任理事服務規程
第1章

総

則

（目的）
第１条

この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）の常任理事の就任、服務規律、勤務形態、報酬および退任等について定める。
（常任理事の定義）
第２条

常任理事とは次に定義する理事を指す。

（１）常任理事とは、理事のうち本会の事務所を主たる勤務地とする常勤理事を言う。
（２）常任理事のうち１人を法人法上の業務執行理事とすることができる。
（職務内容）
第３条

常任理事は次の業務を遂行する。

（１）業務執行理事である常任理事は、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（２）代表理事を補佐し、本会の業務を執行する。
（３）代表理事から委嘱された特命事項を処理する。
（４）関係省庁、他団体や関係機関等との連絡・調整等を行い、代表理事の代行として会議等に出席して審議可能な立場で意見を述べることができる。
（５）代表理事を補佐し、理事会の議決に基づき業務を掌理し、社員総会で議決した事項を処理する。
（６）各委員会の事業活動を日常的に掌握しながら、代表理事への情報伝達、役員間の連絡調整、事務局の指導を行う。
（７）法人の活動に関係する情報を幅広く収集し、代表理事および理事会に報告する。
（８）会員校との連携、調整、相談に係る事項を処理する。
（９）代表理事・副代表理事と協議し、緊急または適宜に対応すべき声明、意見書、要望書等の作成を行う。
（適用範囲）
第４条

この規程は、原則として常任理事に適用する。

第２章

就

任

（選出）
第５条

常任理事候補者は、公募又は理事会及び社員からの推薦により選出し、理事会の決議による。

（推薦と選任）第６条

常任理事の候補者は、社員に限らず、理事会が推薦した常任理事候補者として社員総会の承認を受けた理事とする。
（推薦の基準）第７条

常任理事は次の基準を全て満たすこととする。

（１）看護系大学・大学院での看護学教育研究者の経験者とする。

（51）

（２）本会の社員の経験者とする。
（３）本会の役員または委員経験者が望ましい。
（４）リーダーシップ、マネジメントシップおよび企画力に優れていること。
（５）役員にふさわしい人格、見識を有すること。
（６）本会の目的、事業に理解があること。
（７）心身ともに健康であること。
（任期）
第８条

定款第２４条ならびに定款施行細則第６条に基づき、理事に選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任は２回（連続３期）までとする。
（就任承諾書）第９条

常任理事に就任することを承諾したときは、速やかに本会に就任承諾書を提出しなければならない。ただし、再任の場合は省略することができる。
（就任日）
第１０条

常任理事の就任日は理事会で決定する。

第３章

服務規律

（忠実義務）
第１1 条

常任理事は、次に掲げるものを誠実に遵守し、本会のために忠実にその職務を遂行しなければならない。
（１）法律（２）定款ならびに定款施行細則、その他本会の規程（３）社員総会の決議（４）理事会の決議（理事会への出席義務）
第１２条

常任理事は、理事会に出席しなければならない。やむを得ない事由で出席できないときは、

あらかじめ代表理事に届け出なければならない。
（守秘義務）
第１３条

常任理事は、在任中はもとより退任後においても、業務上の秘密を他に漏らしてはならない。

（セクシャルハラスメントとパワーハラスメント）
第１４条

セクシャルハラスメント、パワーハラスメントまたはこれらに相当する行為により、他者の人格と尊敬を侵害したり、職場の環境を悪化させてはならない。
（損害賠償）
第１５条

常任理事は、故意または重大な損失によって本会に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

（52）

第４章

勤務条件

（勤務時間）
第１６条

常任理事の勤務時間は、本会の事務所職員の就業規則に定義している勤務時間に準ずる。

（事務所外の勤務時間）
第１７条

出張、社外で勤務した場合も、勤務時間を勤務したものとみなす。

（休日）
第１８条

本会の事務所職員の就業規則に定義している休日と同じとする。

第５章

報酬等

（報酬）
第１９条

常任理事の報酬は、社員総会で決議された総額の範囲内で理事会に諮って決定する。

（報酬の形態）
第２０条

報酬は、月額で定め、毎月２５日に支払う。

（賞与）
第２１条

常任理事に賞与は支給しない。

第６章

退任

（退任の要件）第２２条

常任理事が次のいずれかに該当するときは退任とする。

（１）任期が満了したとき。
（２）辞任を申し出て理事会で承認されたとき。
（３）死亡したとき（４）理事会で解任されたとき（５）社員総会で解任されたとき
（辞任）
第２３条

常任理事を辞任しようとするときは、原則として３ヵ月前までに代表理事に申し出なければならない。代表理事はこれを理事会に諮って決定する。
（退任の心得）第２４条

常任理事を退任するときは、業務の引継を完全に行い、かつ、退任後においても、在任中に担当した業務について責任をもたなかればならない。
（退職慰労金）

（53）

第２５条

常任理事に退職慰労金は支給しない。

（本規程の改正）
第２６条 本規程の改正は、理事会の決議により行う。
附則

この規程は、平成２９年３月２０日より施行する。

（54）

平成 28 年度事業活動報告書
平成 29 年 3 月 発行
編集・発行 一般社団法人 日本看護系大学協議会事務局〒101-0047 東京都千代田区内神田 2－11－5
大澤ビル 6 階TEL：03-6206-9451
FAX：03-6206-9452
E-mail：office@janpu.or.jp
印刷所

株式会社 白峰社
TEL：03-3983-2312
FAX：03-3983-2307