こ う えいフ ォ ーラ ム第 29 号 / 2021 . 4

国土交通データプラットフォームの整備に向けて
BUILDING THE MLIT DATA PLATFORM
片柳 貴文 * ・ 藤原 鉄朗 ** ・ 遠藤 和志 *高石 光博 * ・ 九鬼 和広 * ・ 竹内 恭一 ***Takafumi KATAYANAGI, Tetsuro FUJIWARA, Kazushi ENDO
Mitsuhiro TAKAISHI, Kazuhiro KUKI and Kyoichi TAKEUCHI

MLIT (Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism) is now building a data
platform named MLIT Data Platform. MLIT proposes to build a Digital Twin of Japan, inother words, a Virtual Japan. It will promote open innovation using various linked datawith various database systems. In this paper, we report the following ﬁve topics. 1) surveyof database systems for infrastructure maintenance items of local governments, 2) link withthe prototype of the MLIT Data Platform and database systems of local governments, 3)
consideration of open innovation with infrastructure maintenance data, 4) survey of otherdata platforms, 5) conclusion and proposal of innovation.

Keywords ： digital twin, platform, API, virtual Japan, digital government, data driven,
Society 5.0, DX(Digital Transformation)実世界） を融合させた取組により、 人々に豊かさをもたらす社

1． はじめに会である 2）。 なお、 Society 5.0 には、 狩猟社会 （Society 1.0）、現実そっくりの世界をコンピュータに再現する。 こんなコンセ

農 耕 社 会 （Society 2.0）、 工 業 社 会 （Society 3.0）、 情 報プトを提唱した人がいた。 ミシガン大学のマイケル ・ グリーブス

社会 （Society 4.0） に続くような新たな社会を生み出す変革

教授、 時は平成 14 年。 このコンセプトこそ 「デジタル ・ ツイを科学技術イノベーションが先導していくという意味が込められ

1）ン （現実世界と対をなす双子）」 である 。ている 2）。

平成 28 年 1 月に第 5 期の 「科学技術基本計画」 が閣議

平成 30 年 6 月に 「統合イノベーション戦略」 が閣議決定決定され、 「知の資産の持続的創出」 等の 4 つを 「目指すべされた。 この戦略では、 安全 ・ 安心にデータを利活用等できき国の姿」 として定め、 政策を推進することが提示された 2）。

る機能を持ち、 世界に先駆けて、 AI を活用して、 様々な分そして、 目指すべき国の姿の実現に向けて科学技術イノベー

野のデータの利活用等を通じて新たな価値を創出することを目

ション政策を推進するにあたり、 「未来の産業創造と社会変革指すべき将来像として提示している 3）～ 5）。 つまり、 Society 5.0に向けた新たな価値創出の取組」 などの 4 つの取組が政策のの実現に向けた必須の社会インフラとして、 国、 地方自治体、

2）柱として位置づけられた 。 この取組の中で 「超スマート社会」

民間等に散在するデータを連携させ、 分野横断での利活用をを未来社会の姿として共有し、 「Society 5.0」 として強力に推可能とするデータ連携基盤の整備が必要であるとしている 3）～ 5）。

進し、 世界に先駆けて超スマート社会を実現していくと示されまた、 日本経済団体連合会は、 平成 29 年 2 月に 「Society5.0 実現による日本再興～未来社会創造に向けた行動計画～」

た 2）。
超スマート社会とは、 「必要なもの ・ サービスを必要な人にを公表している。 この中で、 国土全体に広がる 3 次元のデー

必要な時に必要なだけ提供し、 社会の様々なニーズにきめ細タベース 「バーチャル ・ ジャパン」 を官民で協力して構築すやかに対応でき、 あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、ることを提示している 6）。 バーチャル ・ ジャパンとは、 サイバー

年齢、 性別、 地域、 言語といった様々な違いを乗り越え、 活空間上に国土全体を 3 次元モデルで再現し、 文字通り仮想き活きと快適に暮らすことのできる社会」 であり、 新しい価値化した日本を構築することであり、 デジタル ・ ツインと同じ意味やサービス、 ビジネスが次々と生まれる仕組み作りを強化するで使われる 6）。 「Society 5.0 実現による日本再興～未来社会

ICT を最大限に活用し、 サイバー空間とフィジカル空間 （現創造に向けた行動計画」 によると、 バーチャル ・ ジャパンは、

***
***

コンサルティング事業統括本部 基盤技術事業本部
社会システム事業部 統合情報技術部
コンサルティング事業統括本部 鉄道事業本部 鉄道事業部
コンサルティング事業統括本部 交通運輸事業本部 道路事業部
交通インフラマネジメント部

地形や地質などの地理空間情報を結合した静的データと災
害、 環境、 気象、 交通、 都市、 エネルギー、 水などの動的デー
タを連携させたデータベースであり、 企業の施設計画や物流計画、 行政の都市計画、 災害対策などのシミュレーションに活19国土交通データプラットフォームの整備に向けて用するサイバー空間上の街・都市・地域・国土である 6）。 なお、

ラットフォームとして整備することとした 11）,12）。

このシステム構築にあたっては、 すべてのデータを一元的に蓄積するのではなく、 データ連携により様々なニーズに応えてい6）

くことを基本とすべきとしている 。

（2） 機能国土交通データプラットフォームが有する機能と機能イメー

そして、 国土交通省は、 平成 29 年 5 月に策定された 「デジタル ・ ガバメント推進方針」 で示されたデジタル ・ ガバメント

ジ （図－ 1 参照） を以下に示す。
1） 3 次元データ視覚化機能の実現を図るとともに、 必要なサービスが時間と場所を問わず国土に関するデータをサイバー空間に再現するため、 国土地最適な形で受けられる社会、 官民を問わずデータやサービス理院の 3 次元地形データをもとに、 3 次元地図上に点群デーが有機的に連携し新たなイノベーションを創発する社会の実現

タ等の構造物の 3 次元データや地盤の情報を表示する 11）,12）。に寄与することを目的として、 平成 30 年 6 月に 「国土交通省

2） データハブ機能7）～9）。 この中で、国土に関するデータと人や物の移動等の経済活動に関する国土交通省としてプラットフォーム改革を推進し、 行政保有デー

データ、 気象等の自然現象に関するデータを活用するため、タのオープンデータ化、 API の整備、 標準化 ・ 共通化の推API で連携し、 同一インターフェースで横断的に検索、 表示、デジタル ・ ガバメント中長期計画」 を策定した

9）進等を通じてデータ活用の促進等を図ることとした 。
API とは、 Application Programming Interface （アプリダウンロードできるようにする 11）,12）。
3） 情報発信機能

ケーション ・ プログラミング ・ インターフェース） の頭文字をとっ

国土交通データプラットフォームのデータを活用してシミュレーた言葉であり、 異なるシステム間でそれぞれのソフトウェアの機ション等を行った事例を国土交通データプラットフォームに登録

能を共有する機能、 つまり、 データ交換する機能と言える。

し、 ケーススタディとしてその情報を閲覧できるようにする 11）,12）。

さらに、 社会資本整備審議会 ・ 交通政策審議会技術分科会技術部会において、 「データ駆動型行政」 の推進と、 そのた め の デ ー タ 連 携 基 盤 の 構 築 が 提 言 さ れ た 10）。 中 間 と り まとめでは、 国土交通省は自ら持つ多様なデータを連携させ、データに基づく政策の立案 ・ 実施を推進していくことが必要であり、 さらに、 民間や他機関の持つデータとも相互に連携することによってシナジー効果を生み出し、 民間におけるイノベーションを促進する、 「データ駆動型」 の行政を推進すべきであるとしている 10）。 また、 データやモデルがクラウド上で簡単にアクセスできるデータ連携基盤の構築に早急に取り組むべきとしている 10）。
これらを受け、 国土交通省は、 令和元年 5 月に 「国土交通データプラットフォーム （仮称） 整備計画」 を公表した 11）,12）。

出典 ： 国土交通データプラットフォーム （仮称） 整備計画について

出典）国土交通データプラットフォーム（仮称）整備計画
図－ 1 国土交通データプラットフォームの機能イメージについて（3） 利活用イメージ

2． 国土交通データプラットフォームとは（1） 目的国土交通データプラットフォームの利活用により、 サイバー空間上でシミュレーションを実施し、 結果をフィジカル空間へ反映

国土交通省は、 国土、 都市、 交通、 気象等の多くのデーさせることで課題の解決を図ることができ、 大きく以下の 4 つのタを保有している機関であるものの、 データは個々の部局ごと利活用イメージが想定される 11）,12）。 なお、 利活用方法は、 デーに管理されているものが多く、 十分に連携されるまでには至っタが増えることにより、 また、 国土交通省以外の機関や民間のていない11）,12）。 これらの豊富なデータを相互に連携させ、 行データとの連携が進むことにより、 これまでは思いもつかなかっ政の推進やイノベーションの促進に如何に活用するかが求めらたような利活用方法が生まれることが期待されている 11）, 12）。

れている 11）,12）。

1） スマートシティの実現

そのため、 国土交通省は、 保有するデータと民間等のデー

都市の 3 次元データに、 道路交通・公共交通・人流等のデータを連携し、 フィジカル空間 （現実世界） の事象をサイバー空タを組み合わせることで、 MaaS 等の新たなモビリティサービス間に再現するデジタル ・ ツインを構築することにより、 業務のの導入効果や多様な交通モード間の交通結節計画、 走行空間効率化やスマートシティ等の国土交通省の施策の高度化、 産の再配分等、 スマートシティに関わる分析が可能になる 11）,12）。

学官連携によるイノベーションの創出を目指すこととした 11）,12）。

2） 物流の効率化

これを実現するため、 各種データの横断的活用に資するデー

国土に関するデータ （標高データや都市構造物データ） にタ連携基盤となるデータプラットフォームを国土交通データプ

経済活動に関するデータ （物の動きと商品情報に関するデー20こ う えいフ ォ ーラ ム第 29 号 / 2021 . 4タ） を組み合わせることで、 例えば、 ドローンによる荷物配送の検討等、 物流の効率化の検討が可能になる 11）,12）。
3） 観光振興
建築物やインフラ、 観光施設等の精緻な 3 次元データに関連する歴史やイベント情報等を付与することで、 リアリティのある VR （仮想現実） や AR （拡張現実） 体験が可能となり、訪問意欲を喚起し、 交流人口の拡大に寄与できる 11）,12）。
4） 防災関連
国立研究開発法人防災科学技術研究所が運営している
SIP4D （基盤的防災情報流通ネットワーク） とも連携し、 災害発生時にはインフラの被害状況や交通規制等のデータを収集 ・ 共有するとともに、 蓄積した施設情報から迅速な復旧の検討が可能になる 11）,12）。
また、 発災時にリアルタイムに変化するインフラの被災状況出典）国土交通データプラットフォーム（仮称）整備計画
出典： 国土交通データプラットフォーム （仮称） 整備計画についてについて
図－ 3 国 土交通データプラットフォームのデータ連携の考え
図－3 国土交通データプラットフォームのデータ連携の考え方のイメージ方のイメージと公共交通関連データ、 地方自治体が保有する避難所等の情報を連携することで、 安全な避難誘導や速やかな復旧計画策定が可能となり、 暮らしの安全性向上に寄与できる 11）,12）。
（4） 取り扱うデータと連携の考え方

3． 本稿の報告内容
本稿では、 図－ 2 に示す国土交通データプラットフォームと国土交通データプラットフォームで取り扱うデータを図－ 2 に連携を目指すデータの 1 つである 「地方自治体の維持管理示す。 データの種類と保有者の別で整理されており、 データ情報」 について、 受注業務により検討した内容を報告する。の種類は、 国土に関するデータ、 経済活動に関するデータ、自然現象に関するデータの大きく 3 つに分けられる。 それぞれのデータに対して、 国土交通省が保有するデータと他機関

4． 地方自治体が保有する維持管理分野に関するデータ実態調査や民間が保有する連携を目指すデータがある 11）,12）。
国土交通省に限らず、 他機関や民間では既に様々なデー

我が国の社会資本ストックは高度経済成長期に集中的に整タベースシステムが整備され、 日々データが蓄積されている。

備され、 今後急速に老朽化することが懸念されている。 特に、従来、 これらの様々なデータベースシステムは、 管理者が異地方自治体では少子高齢化に伴い、 維持管理のための財源なるため、 個々のシステムとして運用され、 データを相互に参と担い手の双方の不足が顕在化しており、 早急な対策が必要照する等の連携という利用はされてこなかった11）,12）。 そのため、になっている。

国土交通データプラットフォームはこれらの個々のデータベー

国土交通省では、 これらの状況を鑑み、 平成 25 年度をメスを連携し、 データハブ機能となることにより、 国土交通デーンテナンス政策元年と位置付け、 道路施設の点検要領などをタプラットフォームを経由して個々のデータベースのデータを参策定してきたほか、 平成 27 年には 「市町村における持続的照することを目指している。 連携の考え方のイメージを図－ 3な社会資本メンテナンス体制の確立を目指して」 および 「社に示す11）,12）。

会資本のメンテナンス情報に関わる 3 つのミッションとその推進方策」 とする提言をとりまとめるなど、 国と地方自治体のインフラメンテナンスについて警鐘と対応策の双方を提示してきた。
この中で、 維持管理 ・ 更新に係る情報について、 正確な情報の把握 ・ 蓄積、 研究や技術開発を行う者に対するオープンデータ化を視野に入れた情報の電子化 ・ データベース整備が必要であると言及している 13）,14）。
本業務では、 国土交通省メンテナンス戦略小委員会 （第 3期） にて平成 29 年度に実施された地方自治体アンケート （表－ 1 参照） から維持管理情報の管理 ・ 活用の状況を整理するとともに、 政令市、 中核市など様々な規模の地方自治体へヒアリング （表－ 2 参照） を実施した 15）。 その結果をもとに情出典 ： 国土交通データプラットフォーム （仮称） 整備計画について
出典）国土交通データプラットフォーム（仮称）整備計画について
図－ 2 国土交通データプラットフォームの取り扱うデータ
図－2 国土交通データプラットフォームの取り扱うデータ

報管理と情報活用の実態を表－ 3 のとおり整理した。

21

国土交通データプラットフォームの整備に向けて
表－1
表－ 1 メンテナンス戦略小委員会（第メ ンテナンス戦略小委員会 （第3 3期）の地方自治体ア期） の地方自治体
アンケートの概要
ンケートの概要

表－ 2 本業務で実施したヒアリングの概要
表－2 本業務で実施したヒアリングの概要

地方自治体における社会資本（国土交通省所
管の 9 分野 ※）の維持管理・更新の課題の把握
対象
地方自治体（都道府県、政令市、市区町村）
回答率
77.1%（母数 1,788）
調査項目 ①管理体制②維持管理・更新の PDCA サイクルの確立状
況③維持管理・更新費用の把握（推計）状況④公共施設の老朽化が進む中での懸念事項⑤適切な維持管理・更新に向けた取組状況⑥維持管理・更新において国に求める事項
注）※：道路、河川・ダム、砂防、下水道、港湾、公園、海岸、空港、公営住宅の 9 分野

目的

目的

地方自治体における維持管理データベースシ
ステムの実態の把握
対象
政令市（1 市）、中核市（2 市）、その他の市（2市）、特別区（1 区）の計 6 自治体
調査項目 ① データベース導入（検討）の背景・目的② 維持管理情報の管理状況③ データベースの運用・活用状況④ 今後の展開予定、展望注）政令市：人口 50 万以上の市のうちから政令で指定
中核市：人口 20 万以上の市の申出に基づき政令で指定
その他の市：人口 5 万以上ほか
特 別 区：大 都 市の一体 性 および統一 性 の確保 の観 点 から導入されている制度

出典 ： 第 20 回メンテナンス戦略小委員会 （第 3 期第 2 回） 配布資料

表－ 3 地方自治体へのヒアリング結果概要
表－3 地方自治体へのヒアリング結果概要
項目
維持管
理情報の管理状況

データ
ベースの 運用・ 活用状況

今後の展開予定 、 展
望

国土交
通省のデータベースと の連
携 、 オー プン
データ
化について

22

データベース構築の実態調査結果等
・ ヒアリング対象の地方自治体ではいずれも道路分野メインのデータベースの活用（検討）がなされており、施設数が多く管理の手間が大きい分野のニーズが高いと言える。
・ データベースの情報更新は工事単位や年に1 回程度と、頻度は高くない。また、現状では運用に問題を抱えている地方自治体はなかった。
・ アクセス権限を担当部署職員に限定するなどのセキュリティ対策が取られている。
・ 蓄積した情報を有効活用できていない状況にあり、データベース導入による効果は実感できていない状況にある。
・ 小規模な地方自治体では、情報活用の機会が限定されるためデータベース導入のニーズが低いものと考えられる。
・ 後任担当者に引き継ぐ情報が集約されているため、職員の異動等に伴う引き継ぎ作業の適正化・効率化が期待されている。
・ 対象施設（分野）を拡大することで、データベース導入効果を向上させる考えが多い。一方で、データベースを活用する職員が限定的であり、庁内で必要性の理解を得ることが難しい実態にある。
・ 検索機能の追加など、情報活用しやすいシステムへの改修が検討されている。
・ 導入検討中の地方自治体からは、構築後すぐの改修を回避するため、データベース構築の標準化を望む意見があった。
・ 周 辺 地 方 自 治 体 との連 携 はなされていないが、他地方自治体の情報を参考とできることに期待する意見が多い。
・ 新技 術等の導 入に際しては、管理者 側の意
見 が参 考 になるため、導 入 実 績 数 や導 入 効
果を簡単に評価できるシステムとなれば活用しやすいという意見があった。
・ 費用面など、他管理者に見られたくない情報も多い。閲覧者によって情報のアクセス権限を持たせる運用が必要とする意見が多かった。
・ オープンイノベーションについては、地方自治体側の具体的なメリットがイメージされていな
い。

5． 国土交通省と地方自治体のデータベースの連携ヒアリングを実施した中から 3 つのモデル地方自治体を選定し、 これらの地方自治体用に試行で整備された維持管理デー
タベースと国土交通省で構築中 （当時） の国土交通データプ
ラットフォーム （プロトタイプ版） （以下 「プロトタイプ版」 という。）を図－ 4 に示す連携方法で試行するための API を作成した。
さらに、 整備した連携の仕組みを用いてモデル地方自治体の維持管理データベースシステムとプロトタイプ版の連携をインターネット経由により試行した。 この結果、 3 つのモデル地方自治体の維持管理データベースシステムに同一の API を実装することで、 プロトタイプ版からそれぞれのモデル地方自治体の維持管理データベースシステムに連携し、 同じデータを閲覧できることを確認した。
なお、 これら 3 つのモデル地方自治体の維持管理データベースシステムは、 東北大学インフラマネジメント研究センターなどの SIP （戦略的イノベーション創造プログラム ： インフラ維持管理 ・ 更新 ・ マネジメント技術） 地域実装支援チームが各地方自治体と連携して試行的に整備しており、 オープンイノベーションとして実施されているという経緯があった。 このため、 モデル地方自治体の維持管理データベースシステムはインターネット上のクラウドサーバに整備されており、 インターネッ
トを経由してプロトタイプ版との連携を試行することができた。
しかしながら、 多くの地方自治体は、 維持管理データベースシステムを導入している場合であっても、 LGWAN （総合行政ネットワーク） 内に構築している場合が多く、 セキュリティの観点からインターネットから LGWAN への接続が認められていないという課題がある。

こ う えいフ ォ ーラ ム第 29 号 / 2021 . 4

APIの使われ方
国土交通データプラットフォーム

BIM/CIM 属性情報 全体モデル

利用者• 維持管理データベースシス
テム（試行整備済）側に既にAPIがある場合、そのAPIを公開してもらう必要がある。ない 場合 、APIを作成し公開してもらう必要がある。

• 国土交通データプ
ラットフォーム側のAPIを公開することにより、国土交通デー
タプラットフォームに連携したい維持管
理データベースシス
テム（試行整備予定）が容易に連携できる。

維持管 点群データ 図面(2D)
理情報
諸元

利用者

詳細結果
表示
3DGISで検索結果、集計結果を表示

API①

国土交通データプ
ラットフォーム（プロトタイプ版）

API①

API②

検索

検索

BIM/CIM

・・・

API②

詳細情報取得

API
API①

API①

API①

電子納品成果（オンライン電子納品）

API②

API②

API②

国土地盤情報(Kunijiban)

MICHI
システム

Ａ県

Ｂ県

A市

API①

API

写真結果
表示

検索・集計
メニュー

維持管理情報

API

API

SQL

SQL

SQL

データベース

データベース

データベース

維持管理情報（社会資本情報PF）

API①

基盤地図情報国土交通省部局のデータベースシステム

API①

RiMaDIS・・・
自治体のデータベースシステム

図－ 5 国土交通データプラットフォームのデータハブ機能のイメージ

8． まとめA自治体の維持管理データベー B自治体の維持管理データベー
スシステム（試行整備済）
スシステム（試行整備済）

C自治体の維持管理データベー
スシステム（試行整備予定）

図－ 4 API による連携方法のイメージ

本業務では、 国土交通データプラットフォームと地方自治体の維持管理情報の連携方法等を検討し、 モデル地方自治体

6． 維持管理データを活用したオープンイノベーションの検討に対して API を活用することで、 連携が可能となることを示した。

ここでは、 前項までの検討結果を踏まえ、 地方自治体の維

国土交通データ プ ラ ッ ト フォ ー ム の 整 備 の目的の 一 つは、持管理データベースシステムとの連携やオープンイノベーション様々なデータベースシステムと連携することである。様々なデーの促進に必要となる検討事項として以下の 4 項目を提案した。

タベースシステムはそれぞれが異なるシステムであることから、地方自治体の維持管理データベースシステムのクラウド

これら と 連携する ためには それぞれの シス テムに合 わせた対化促進に関する検討

応 （国土交通データプラットフォーム側の改良） が必要になっ地方自治体が管理する土木構造物全般の維持管理デーてしまう。 しかしながら、 それぞれのシステムごとに対応することタベースシステムに関する検討は非効率であり、 また、 現実的ではない。 そ こで、 データハ

地方自治体間連携による維持管理データベースシステム

ブ機能となる国土交通データプラットフォーム側で、 維持管理運営の課題の整理

情報に特化した専用の API 仕様を定め、 こ の仕様を 公開す

国土交通データプラットフォームとの連携とメ ンテナンスることを提案する （これを 「公開 API 標準仕様」 という。）。 こ

年報データ登録の一元化の検討

れにより、 国土交通データプラットフォームと連携したいデータ

●●

●

●

ベースシステムは、 公開 API 標準仕様に基づきシステムを改

7． 他 のデータプラットフォーム等に関する情報収集および連携方策の調査 ・ 検討

良することで、 国土交通データプラットフォームと連携することが可能となる。 このことは、 国土交通データプラットフォームの運用上非常に有用であると考える。 また、 公開 API 標準仕様

国土交通データプラットフォーム構築の検討にあたり、 国土、に基づき システムを 改良したデータベース システム側にとって経済活動 （人や物の移動等） および気象等の自然現象に関は、 国土交 通データ プ ラ ッ ト フ ォ ー ム を 介 し て 様 々 な デ ー タ

するデータを提供している国土交通省部局、 他省庁または民ベースシステムと連携できるという利点も生まれる。

間のデータプラットフォームについて、 それらのデータの種類、データ形式、API の有無、位置情報の有無等の情報をインターネットより収集し、 調査 ・ 整理した。

9． 国土交通データプラットフォームの利用方法の提案

これらの結果を踏まえ、 国土に関するデータとそれらのデー

国土交通データプラットフォームは、 Ver.1.0 が令和 2 年 4タを活用した連携方策について検討し、 図－ 5 に示す国土交

月 24 日に公開され、 機能や連携データが追加された Ver.1.2

通データ プラッ ト フォーム の データハブ機能を 整理する と ともが令和 2 年 10 月 29 日に公開された （図－ 6 参照） 16）。に、 他機関のデータベースシステムやプラットフォームとの連携を API により行えることを示した。
23

国土交通データプラットフォームの整備に向けて

10． 最後に国土交通省は、 令和 2 年 7 月 29 日に第 1 回国土交通省
インフラ分野の DX 推進本部を開催し、 DX に本格的に取り組むことを表明した。 国土交通データプラットフォームは DX 推進における基幹システムの 1 つとしてますます発展していくと期待される。
参考文献
1） 情報文化学会 ： ニューズレター JICS、 No.65、 2019 年 8 月30日

6 土
国土交通データプラットフォームのトップ画面
図 －図－
6 国
交通データプラットフォームのトップ画面（https://www.mlit-data.jp/platform/）（https://www.mlit-data.jp/platform/）
今後、 機能や連携データは順次追加される予定であるが、ここで、 国土交通データプラットフォームの利用を促進するための方策の一つとして課題解決のプラットフォームとなることを提案したい。 方策のイメージを図－ 7 に示す。
①

2） 科学技術基本計画 ： 閣議決定、 平成 28 年 1 月 22 日3） 内閣総理大臣決裁 ： 統合イノベーション戦略推進会議の設置について、 平成 30 年 7 月 25 日4） 閣議決定 ： 統合イノベーション戦略 2019、 平成元年 6 月 21 日5） 閣議決定 ： 統合イノベーション戦略 2020、 令和 2 年 7 月 17 日6） 一般社団法人日本経済団体連合会 ： Society 5.0 実現による日本再興～未来社会創造に向けた行動計画～、 2017 年 2 月 14 日7） 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 ・ 官民データ活用推

課題提示者

進戦略会議決定 ： デジタル ・ ガバメント推進方針、 平成 29 年 5 月⑤30 日8） e ガバメント閣僚会議決定 ： デジタル ・ ガバメント実行計画、 平成③30 年 1 月 16 日

国土交通
データプ
ラ ッ トフォーム

9） 国土交通省 ： 国土交通省デジタル ・ ガバメント中長期計画、 平成30 年 6 月⑥データ編集者

データ提供者②④

図－77 課題解決のプラットフォームとしての国土交通データ
図－
課 題解決のプラットフォームとしての国土交通データ
プラットフォームのイメージ
プラットフォームのイメージ

10） 社会資本整備審議会 ・ 交通政策審議会技術分科会技術部会 国
土交通技術行政の基本政策懇談会 ： 国土交通技術行政の基本政策懇談会中間とりまとめ、 平成 30 年 11 月
11） 国土交通省 ： 国土交通データプラットフォーム （仮称） 整備計画、令和元年 5 月
12） 国土交通省 ： 国土交通データプラットフォーム （仮称） 整備計画について

この方策では、 国土交通データプラットフォームをハブとし、

13） 市町村における持続的な社会資本メンテナンス体制の確立を目指し

課題提示者、 データ提供者、 データ編集者をプロデューサーて ： 社会資本整備審議会 ・ 交通政策審議会技術分科会技術部会、またはプレーヤーと位置づけ、 図－ 8 に示すような課題解決

平成 27 年 2 月の場面を想定している。

14） 社会資本のメンテナンス情報に関わる 3 つのミッションとその推進方
策 ： 社会資本整備審議会 ・ 交通政策審議会技術分科会技術部会、

課題提示者（例：国土交通省国道事務所）から、「効率的に除雪したい」という課題が提示される（①）。
データ提供者（例：公共交通機関）から「路線バスのドライブレコーダ映像」が提供される（②）。
データ編集者（例：大学、民間、個人）が「路線バスのドライブレコーダ映像を利用して効率的に除雪する方法（アプリ）」を開発する（③）。
このアプリにより課題が解決できると課題提示者が判断した
場合、データ編集者からアプリを購入する（④）。
課題提示者（国土交通省国道事務所）がデータ編集者（大学、民間、個人）に開発費を支払う（⑤）。
データ編集者（大学、民間、個人）がデータ提供者（公共交通機関）にデータ利用料を支払う（⑥）。

注）○数字は図－7の○数字に対応する。
注） ○数字は図－7 の○数字に対応する。
図－8
課題解決のプラットフォームとしての国土交通データ
図－ 8 課題解決のプラットフォームとしての国土交通データ
プラットフォームのイメージ
プラットフォームのイメージ

24平成 27 年 2 月15） 国土交通省 ： 第 20 回メンテナンス戦略小委員会 （第 3 期第 2 回）
配付資料
16） 国土交通省 ： 報道発表資料 デジタルツインの実現に向けて連携を拡充～充実や改善に向けた意見募集中～