平成 25 年度ﾌｰﾄﾞﾊﾞﾚｰとちぎ農商工ﾌｧﾝﾄﾞ助成金１

交付決定案件

県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携体への助成（直接助成事業）

番号

事業区分

連携体及び事業名称

新商品等

㈱白相酒造

開発支援

那須单農業協同組合

事業
１事

業 概 要

助成額

交付（千円）

決定日

单那須地域の栗産地復活プロジ
ェクトの一環として、栗を原料とした栗焼酎を開発したが、既に生産し「栃木県産「栗」をた栗焼酎を活用し、栗ペースト等を使用した「栗焼酎」用いて、全国に発信可能な高品質なをベースとした「栗栗リキュール、及び効果的なデザイリキュール」の開ンを開発する。

600

H25.6.4

609

H25.6.4

1,596

H25.6.4

発」、及び効果的なデザインの開発
新商品等

栃木乳業㈱

開発支援

ま～るかめ農園事業

栃木県の代表的な物産物である
かんぴょうは全国生産量の約 98％を占めており、国内流通量は約「ユウガオ果実の食3,000 ㌧、その約 250 ㌧が国内産と感を活かしたヨーグなっており、約 9 割が輸入品であルトの開発」

る。ユウガオ生産者も加速度的に減２少しており、ユウガオの新たな用途開発をすることで、消費拡大の可能性が広がるため、栃木乳業㈱が栃木県産ユウガオの実を使用したヨーグルトを開発設計し、ユウガオの実の物性評価を活かした試作研究を行う。
新商品等

㈲岩上商店

大田原市内で生産出荷されてい開発支援渡辺 清

るウドは、根株から成長した茎の部事業３分であり、通常、葉は廃棄処分され「大田原市特産ウドている。しかし、ウドの緑葉には抗の緑葉エキスを配合酸化作用を示すポリフェノール成する甘酒の開発」

分のクロロゲン酸類が多く含まれている。本事業では大田原市特産ウドの乾燥緑葉からクロロゲン酸類を含有するエキスを抽出し、配合する機能性食品・ウド甘酒を試作品開発し、これによってウド栽培及び地域企業の活性化を図る。

新商品等

こいしや食品㈱開発支援㈲山口農園の食育を兼ねた県産原材料を使用

事業

㈱前田牧場

した納豆の試作・開発をする。納豆

古谷農産

用小粒大豆の作付による休耕地の４

県内農業の活性化と県内児童へ有効活用と県内児童への食を通じ「県産納豆小粒と干た食育活動により「干瓢」に触れて瓢を原料とした商品いただき、学校給食等の特定市場分開発と食育」

野を確立する。

新商品等㈲グルメコング

開発支援㈱スズキプレシオン

事業

麦島農園

1,439

H25.6.4

2,490

H25.6.4

1,663

H25.10.10

1,412

H25.10.10

1,885

H25.10.10

新里ネギ原料にした商品の開発と素材原料の開発。
●ＢｔｏＣ消費者向け商品
刀葱シリーズ（すき焼き味煮、５「新里ネギ加工食品塩味直焼、スモーク）、侍カレー、創出による新里ネギ

ドレッシング、ポン酢類及び新里ネギ生産地●ＢｔｏＢ飲食事業者向け商品

域のブランド化事

ネギペースト及びネギペース業」

ト商品

新商品等

㈱もてぎプラザ

茂木町内で生産され活用されて開発支援

三村 卓久

事業
６

いるエゴマは搾油に使用する実の部分であり、通常、葉は廃棄処分さ「茂木町特産エゴマれている。しかし、エゴマの緑葉をの葉を使った機能性使って試作した紅茶には高い抗酸紅茶“ジュウネンも化活性が認められることから、本事て茶”の開発」

業ではエゴマの緑葉を使った新たな機能性紅茶“ジュウネンもて茶”を開発する。

新商品等㈱すが野開発支援

下野農業協同組合

事業て知られているが、壬生町では当品種を町名にちなんだ新たな地域農「壬生町産の新たな７“壬生菜”は伝統的な京野菜とし産物ブランドに育て、特産品として地域農産物“壬生菜” 定着を図っている。壬生菜の漬物はを使った漬物の新商

関西地方で作られたものが大部分品開発」を占めているが、これを関東風味の漬物として商品開発することにより、他商品との差別化を図る。

８

新商品等

金田果樹園

完熟にっこり梨・完熟りんご・完開発支援

荒牧りんご園熟苺・完熟ぶどう・完熟桃をジュー事業

栃木ﾏｲｸﾛﾌﾞﾙﾜﾘｰ

ス加工し、ビール醸造の原料として㈱横倉本店利用・加工することで、４種の「栃木県産ビール」を開発する。

「フルーツビールの樽詰ビール商品を㈱横倉本店の新商品開発～完熟の多様な販売網に展開することで、栃にっこり梨・りん

木のにっこり梨・りんご・いちご・ご・苺・ぶどう・桃

ぶどう・桃の知名度向上を目指す。

果汁を用いて～」また、現在人気が高まりつつあるクラフトビール（地ビール）のうち「フルーツビール」を開発することで、ビール市場に「女性顧客」を取り組むことを可能とし、さらにビールファンを栃木の観光果樹園・地ビールブルワリーへの来場や栃木県産果物の購入へと繋げたい。

新商品等

カクヤス商販㈱開発支援

常盤農園事業９常盤三男氏の特許申請中の技術である、ジャンボむかご栽培方法を用いて多くの生産者に栽培しても「ジャンボむかごのらい、ジャンボむかごの量産を進め粉末の開発および粉るために、限られた期間だけではな末を使った加工品のく１年を通して販売出来るような開発」

商品づくりが必要となる。このた

1,583

H25.10.10

1,977

H25.6.4

1,989

H25.6.4

め、乾燥粉末にする技術の研究、粉末を使った商品開発、開発する商品の市場調査などの研究開発を行う。
平成 23 年度フードバレーとちぎ販路開拓㈲釜屋支援事業

サンファームオオヤ

農商工ファンド活用助成事業を活マ㈲用して開発した製品の販路拡大のため、平成 24 年度ﾌｰﾄﾞﾊﾞﾚｰとちぎ

１０「栃木市産トマト入農商工ﾌｧﾝﾄﾞ事業（販路開拓支援事りハヤシライスのレ業）を活用し、展示会に出展し、一トルト商品セットの定の引き合いを得ることができた。

販路開拓」

それを踏まえ、ハヤシライスとドライトマトの組合せ方、他の商品とのコラボによるギフトセット商品化など、商品の見せ方に工夫を凝らし、ターゲットに応じた具体的な提案を行う。

販路開拓㈱野州たかむら支援事業

渡辺 清

１１

平成 24 年度ﾌｰﾄﾞﾊﾞﾚｰとちぎ農商
工ﾌｧﾝﾄﾞ活用助成事業を活用して開発した大田原市特産のウドの乾燥「大田原市特産ウド緑葉からクロロゲン酸類を含有すの緑葉エキスを配合るエキスを抽出し、配合する機能性する「与一くんウド

飴食品「与一くんウド飴」の販路開

飴」の販路開拓」

拓及び商圏拡大を目指すため、展示・商談会に出展する。

販路開拓㈱ユーズプロセス支援事業

丸福農園

鹿沼商工会議所 農商工連携新製品開発事業において共同開発した「にっこり梨ゼリー」に新たにトマ１２「にっこり梨をはじ

トやリンゴをラインナップに加えめとした県産農産物て、新たな販売ルート・提供方法のを活用したフルーツ構築を行うため、展示会に出展すゼリーの販路拡大」

る。

販路開拓

㈱スクラムフーズ

支援事業

山野井農園

1,576

H25.6.4

1,586

H25.6.4

1,842

H25.6.4

5,000

H25.10.10

5,000

H25.10.10

平成 24 年度ﾌｰﾄﾞﾊﾞﾚｰとちぎ農商
工ﾌｧﾝﾄﾞ活用助成事業により、トレーサビリティを活かした、県内で唯

１３「栃木県産農産物を一栽培されているトマト（ファース原材料とした他になトジュニア）を使った「ジャム」をい「トマトジャム」商品化した。今年度は本商品を本格の販売」

的に売り出すために、各種展示・商談会に出展する。

技術高度㈲坂巻林産

高温多湿期になると鶏が体温を化支援事

高橋養鶏場

あげるため、水分摂取量が過多にな業
１４

り白身の部分が固まらない現象が「燻製玉子加工未完起き、販売者に売る時に欠品し迷惑成技術の確立及び高をかけている。このため燻製装置の品質の追求化」

技術高度化に取り組み、高温多湿期の製造方法確立を目指す。

１５

１６

技術高度㈲林屋川魚店

化支援事

㈱山光

業

廃校となった旧馬頭東中学校の教室を利用し、木質ボイラーによって材木を乾燥させた廃熱を利用し、「木質バイオマスボ重油ボイラーを使用せず地域森林イラーの廃熱を利用資源を利用しての鰻の養殖に取りした鰻養殖」

組む。

技術高度㈲大地播種から収穫までをシステム化

化支援事

農業生産法人㈱大地

してリーフレタスの栽培を行う。次業のかほりの項目について研究開発して、省力化農産物生産技術を確立する。

「省力的野菜生産シ①省力化農産物生産条件の確立（温ステムの開発事業」

度、水分供給量・養分供給量）②効率的農産物生産システムの開発（機械仕様の決定）
小計

32,247

２

県内の農商工連携支援機関への助成（間接助成事業）

番号

事業区分

連携体及び事業名称

農商工連携(公財)栃木県農業振支援機関助興公社

業

概 要

助成額

交付（千円）

決定日

650

H25.6.4

1,107

H25.6.4①新農業ビジネス創出セミナー
農商工連携の推進を図るため、地成事業

域資源等の活用についての啓蒙事「①新農業ビジネス業を実施し、農商工連携を牽引する創出推進事業

若手起業家等を支援する。

②いちごプロジェクト推進事業

１７事③販路拡大支援事業」②いちごプロジェクト推進事業
いちごの生産性向上や需用拡大等を目指すプロジェクト活動を支援する。
③販路開拓支援事業「ｱｸﾞﾘﾌｰﾄﾞ EXPO 東京 2013」の出展ブースを確保し、農業者等が開発した新商品等を全国に PR する機会を提供する。

農商工連携

栃木県中小企業団体

支援機関助中央会

成事業

１８「人材」をポイントにした２本立ての事業で農商工連携を推進。
①農商工連携人材集中研修事業「平成 25 年度農商実地研修、商品開発演習に重点を工連携人材フォロー

置いた手中研修事業（農商工連携人アップ事業」

材育成の継続・発展）②農商工連携人材活用モデル支援事業育成された農商工連携人材の活用による農商工連携推進モデル事
例の組成及びその成果普及事業
小計

1,757

合計

34,004