2022年2月18日

経済レポートマクロ経済の視点から見たウクライナ問題～「テイクオフ」への展望を描くことができない
調査部 副主任研究員 土田 陽介○ ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、諸賢により地政学的な分析が数多くなされている。他方で、ウクライナの経済動向に関する分析は余り多くない。そこで、1991年12月の旧ソ連崩壊以降のウクライナの経済動向について簡単に整理してみたい。
○ 独立以降、産業・貿易構造の転換を果たせていないことが、今に至るまでのウクライナの経済の不調の根幹にある。さらに、産業・貿易構造の転換を本来なら促すべき政治が長期にわたって不安定であり、堅実な経済運営がなされてこなかった。そうした中で IMF や EU から課された構造調整策がウクライナの経済の体力を奪うという構造が出来上がってしまったと言えよう。
○ ウクライナの経済が本格的な「テイクオフ」を実現するためには、政治そのものの安定が不可欠となる。しかしながら今回の情勢の緊迫化が改めて明らかにしたように、ウクライナの政治は EU とロシアの間で激しく揺れ動いている。経済発展の前提である政治の安定が簡単に達成されそうにないばかりか、その道のりは一段と遠のいてしまったきらいが否めない。
○ ウクライナの事例は、いわゆる「破綻国家」が経済を再生することがいかに困難であるかを端的に物語っている。

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1. 旧ソ連の「優等生」だったウクライナ

ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、諸賢により地政学的な分析が数多くなされている。他方で、ウクライナの経済動向に関する分析は余り多くない。そこで、1991年12月の旧ソ連崩壊以降のウクライナの経済動向について簡単に整理してみたい。こうした作業もまた、重層的な性格を持つウクライナ情勢の理解の一助になると考えられる。
旧ソ連は15の共和国から構成されたが、その中でもウクライナは重化学工業が発達した「先進国」であった。しかしながら、独立以降の一人当たり名目 GDP（国内総生産）の推移をロシアやベラルーシ、バルト三国といった他の旧ソ連の先進国と比較すると、ウクライナは一貫して最下位であり、経済の低迷度合いが極めて酷いことが分かる（図表1）。
旧ソ連を構成した共和国のみならず、旧東側陣営に属した中東欧諸国の殆どが旧ソ連の崩壊に前後して計画経済を放棄し、市場経済の導入を図った。市場経済の導入に当たり、各国は財やサービスの価格を自由化したが、信用力の乏しさから一様に通貨危機に見舞われたこともあり、程度の差を伴いながらも各国は1990年代前半にハイパーインフレを経験している。
旧ソ連の事実上の後継国家であるロシアもまた深刻なハイパーインフレに見舞われたが、ウクライナはそれ以上に酷いハイパーインフレに見舞われている。図表2は GDP デフレーター指数の推移を対数表示にしたものであるが、ウクライナとロシアの水準は旧ソ連崩壊直後の1990年代前半に急速に乖離していることが確認できる。事実、1991年から95年までの間に、GDP デフレーター指数で測ったロシアの物価は16万倍も上昇したが、ウクライナの物価は実に348万倍というまさに天文学的な上昇を記録した。このことは、当時のウクライナの経済の混乱がいかに酷かったかを端的に物語っている。
図表1．所得が伸びないウクライナ（千米ドル）

図表2．ロシア以上だったウクライナのハイパーインフレ（Ln（1991年=100））

一人当たりGDP
エストニア
リトアニア
ラトビア
ロシア
ベラルーシ
ウクライナ

25201510201816141210ウクライナ

850GDPデフレーター

ロシア

691

96010611416（年）（出所）世界銀行

919601061116（年）（注）実数では表示が困難であるため、対数で表示した。
（出所）世界銀行

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2 /9結局、ウクライナの経済は1990年代を通じてマイナス成長が続き、2000年になってようやくプラスに転じた。その後、2000年代半ばまでウクライナの経済は年平均8%近い成長を謳歌できたが、それは後述する「消費バブル」に基づく泡沫の好況に過ぎなかった。つまり当時の他の中東欧諸国と同様に、ウクライナの高成長もまた、西ヨーロッパ諸国から資金を借り入れ、それを基にした家計が自動車や住宅を旺盛に購入したことで実現したものだった。そうしたモデルは2008年秋に生じた世界金融危機を受けて完全に崩壊、翌2009年にウクライナの経済は実に14.8%も縮小することになった。
ウクライナの経済は2010年にはプラス成長に転じるものの、2012年にはゼロ成長と息切れする。そして2014年2月にはクリミア危機が生じ、同年からの2年間でウクライナの経済は再び2割近く（18.9%）も縮小した。2016年以降の実質 GDP 成長率は2%から3%程度で低迷が続き、2020年にはコロナショックでウクライナの経済は4.0%縮小することになった。中東欧諸国や旧ソ連諸国の経済調査に定評があるウィーン比較経済研究所（WiiW）は最新2022年1月時点の見通し 1で、2021年から2024年まで、ウクライナの経済成長率は3%から4%程度で推移すると予測しているが、有事のリスクを抱えていることもあり、また有事を回避できても社会の混乱が続くと考えられる中で、WiiW の予測を下回る公算は大きい。
以上、ウクライナの30年間の経済動向を簡単に振り返ってきたが、その歴史は非常に悲惨なプロセスであった。それではなぜ、旧ソ連の「優等生」だったウクライナはこうした転落の道をたどることになったのだろうか。
いくつか理由を指摘したい。

2. 産業・貿易構造の転換に失敗したウクライナ

第一の要因として、ウクライナが産業・貿易構造の転換に失敗したことが指摘できる。もともとウクライナは農業国だったが、旧ソ連時代に重化学工業化が進んだ。旧東側陣営に属した中東欧諸国と旧ソ連の中間地点に存在するウクライナの立地にソ連政府が注目、旧西側陣営との対立の激化を念頭に軍需産業や航空産業の育成に努めたのである。旧ソ連に設立されて現在まで残る代表的な企業としては、ソ連製のロケットの設計を担ったユージュノエやその製造を受け持ったユージュマシュ、航空機製造のアントノフなどがある。そしてロシアはウクライナに対して原材料を安価に供給、ウクライナはそれを加工したのちに旧ソ連や東側陣営のマーケットに供給することに努めたのである（Pekka, 2012） 2。
ところが旧共産圏の市場の崩壊で、旧西側の国際価格に比べて割高だったウクライナの工業品はその行き場を失うことになった。特に、北大西洋条約機構（NATO）に対抗した組織であったワルシャワ条約機構（WTO）が崩壊したことで、ウクライナ製のミサイルやロケットなどの軍需品が中東欧諸国から締め出されたこ

12https://wiiw.ac.at/ukraine-overview-ce-14.html
一方でウクライナは、旧ソ連時代に他の構成共和国が生産した割高な消費財を輸入していた（Dąbrowski and Antczak, 1995)。

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3 /9とが、ウクライナの経済に打撃を与えたのである。こうした問題は旧ソ連の工業国、例えばバルト三国にも共通していたが、バルト三国の場合は民需品を多く生産していたため、WTO が崩壊しても中東欧諸国に相応の需要は残っていた（松里, 2021）。またバルト三国は独立後の早い段階から西ヨーロッパ諸国から直接投資（FDI）を得ることに成功したため、輸出競争力を向上させることができた。
結局、ウクライナの FDI の累積額（図表3）は、バルト三国に比べると低いままであるばかりか、その差はさらに拡大している。ロシアもウクライナと同様に FDI 累積額の水準は低いが、石油・ガスという武器があるため、その輸出で得た利益を基に一定の近代化を実現できたという違いがある。ウクライナでは独立以降、粗付加価値（GVA）に占める製造業部門の構成比率（図表4）が一向に低下しているが、これは産業構造が「多角化」したというよりも、旧共産圏への供給を前提としていたウクライナの工業が構造の転換に失敗したまま、徐々に優位性を失っていく過程を物語っていると言えよう。
図表3．直接投資流入が増えないウクライナ（対GDP比、%）
140120

FDI累積額の推移
2000年

100

2010年

2020年

80
6040200
エストニア（出所）世界銀行

リトアニア

ラトビア

ロシア

ウクライナ

図表4．製造業が勢いを失い続けた30年間（%）
5045403530252015105091

GVAに占める製造業の付加価値の比率

9601061116（年）（注）GVA は粗付加価値を意味し、生産サイドから見た GDP に相当する。
（出所）世界銀行

またウクライナが産業・貿易構造の転換に失敗したことは、経常収支の構造の推移からも確認できる（図表5）。ウクライナの経常収支の内訳の推移を5年間ごとの累積値でチェックすると、2000年代前半（2001年から2005年）を除き、一貫して財収支の赤字に基づく形で経常収支の赤字が定着していることが分かる。
Barisitz and Pemmer (2006) が指摘するように、2000年代前半における財収支の黒字は主に低付加価値の品目（鉄鋼や金属類、石油製品、農作物など）が割安な為替レートや商品市況の高騰に支えられるかたちで堅調に推移した結果であり、産業構造の高度化を伴う性質のものではなかった。また2000年代後半（2006年から2010年）になると、ウクライナで低金利の外貨建てローンに基づく「消費バブル」が発生、自動車や住宅の市場が活況を呈したが、2008年の世界金融危機を受けて消費バブルは崩壊した 3。

3 ウクライナの現在の通貨フリブニャは 1996 年 9 月のデノミに基づき導入され、米ドルとの間で固定相場制度（為替バンド制）が敷かれていた。2000 年代半
ばのウクライナは、それまでの経済危機の反動から需要が非常に強かった。そして国内の金利よりもメジャーカレンシーの金利の方が低く、また為替レートが安定していたため家計の多くが外貨建てローンを組んだ。しかし 2008 年秋のリーマンショックを受けて通貨が下落、もともとローンの借入と返済の期間がズレていたためダブルミスマッチ状態となり、ウクライナの家計と金融は大打撃を受けた。一連の事情は OECD (2007) や Duenwald et al (2007) に詳しい。

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4 /9その後もウクライナは、国際競争力のある輸出品目を育むことが出来なかった。またクリミア危機（2014年）を受けて工業地帯である東部の2州（ドネツク州とルガンスク州）がロシアの勢力圏に入ったことと、最大の貿易相手国であったロシア及び旧ソ連諸国との関係が実質的に破綻したこと（図表6）などを受けて、巨額の貿易赤字が定着するに至っている。
図表5．経常収支赤字体質を改善できないウクライナ（対GDP比、%）（対GDP比、%）

経常収支

10100

5

仕向け地別に見た貿易総額の推移
CIS向け

EU向け

1015

その他

80060-540-10
財収支
第一次所得収支
経常収支-15-20

図表6．クリミア危機後にロシア CIS 向け貿易が激減

96-00

01-0506-10

サービス収支
第二次所得収支11-15

20016-20（年）（出所）国際通貨基金（IMF）

9500

0520（年）（注）CIS（独立国家共同体）はバルト三国を除く旧ソ連構成共和国12ヶ国からなる政治連合である。
（出所）IMF

3. 不安定な政治情勢の長期化

第二の要因として、不安定な政治情勢が長期化しており、堅実な経済運営がなされてこなかったことが考えられる。政治の安定が堅実な経済運営、延いては経済発展に不可欠であることは、戦後の日本や韓国、改革開放以降の中国の経験から明らかである。隣国ロシアの場合も、欧米との間で深刻な対立が続いており、それが経済発展のネックになっているが、プーチン政権によって国内の政治的な安定が表面上は保たれていることが、ウクライナにはない底堅い成長軌道の維持につながっていると考えられる。
ウクライナの場合、憲法が制定されたのが1996年と他の旧ソ連諸国と比べても最も遅いなど、独立当初から政治的な混乱が顕著だった。また現在まで一貫して短期間に政権交代が繰り返されており、1991年12月の独立以来6人の大統領が誕生した（途中2014年2月から6月まで大統領代行が務めた）が、多選規定満了となる二期10年を務めたのは二代目のレオニード・クチマ元大統領（1994年～2005年）だけであり、またこの間に首相は18人も交代している（さらに7人が首相代行を務めた）。さらにこの間、いわゆるオレンジ革命（2004年大統領選の結果に対しての抗議運動とそれに関連した一連の政治運動）とマイダン革命（2013年から2014年にかけて生じた親 EU 派による政治運動）といった政治的な混乱も経験した。
2019年5月に就任したウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、もともとは国民的な人気が高い芸能人であったが、政治経験がゼロな状態で国の指導者に就いている。経済政策面では、ザポリージャ州にある原子力ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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発電所の横に暗号資産の一つである「ビットコイン」のマイニング施設を建設して経済の発展戦略の幹に据えようとするなど、腰を据えてウクライナの経済を立て直そうというする気概は残念ながら感じられない。この暗号資産による経済成長戦略に関しては、金融システムの不安定化を懸念する中銀との間で軋轢も生じる 4など、当局間でも混乱が顕著であった。
なおこうした政治的な混乱が長期化していることから、ウクライナは汚職が蔓延しており、それが行政権や司法権の正常な執行を阻んでいる。国際 NGO（非政府組織）であるトランスペアレンシー・インターナショナ
ル 5が公表している「腐敗指数」（順位が低いほど汚職が蔓延していることを意味する）の評価を確認すると、ウクライナの2021年における順位は180ヶ国中で122位とロシア（136位）よりは高いものの、その他の隣国と比べるとポーランド（42位）やスロバキア（56位）、ルーマニア（66位）、ハンガリー（73位）、ベラルーシ（82位）、モルドバ（105位）よりも低いと評価されている。

4. IMF や EU が求めた歳出削減策の悪影響

第三の要因として、国際社会からの金融支援の在り方、特に国際通貨基金（IMF）による構造調整路線の下で実施された歳出削減策の悪影響があったと言えよう。ウクライナは1995年以降、IMF から9回のスタンドバイ取極（SBA、短期の金融支援） 6と2回の拡大信用供与措置（EFF、中長期の金融支援）を受けており、実効ベースで234億 SDR（約346億米ドル）の金融支援を受けている（図表7）。一方で、承認ベースでは550億SDR（約817億米ドル）であり、両者には乖離がある。この差額は、主に IMF がウクライナに課した融資条件（コンディショナリティ）が達成されないことに伴い生じている。
例えば1998年9月に一回目の EFF（承認額は約19.1億 SDR）を受けた際、IMF は2002年9月までに約12億 SDR を拠出したが、国有企業民営化の遅れなどを理由に以降の融資を打ち切った。またクリミア危機（2014年2月）に伴う経済危機を受けて2015年に実施した二回目の EFF（承認額は約123.5億 SDR）の際にも、IMF はウクライナに対して計4回のトランシェで約62億 SDR を供与したが、以降は民営化の進展やガス補助金のカットといった条件をウクライナが実現できなかったことから、IMF は融資を打ち切っている。IMFは SBA を供与する際にもコンディショナリティに民営化や補助金削減を義務付けており、2010年7月に承認された SBA の場合も IMF が要求する構造調整策を実施できなかったことを理由に二回目までのトランシェで中断されている。また2008年10月と2018年の SBA は、ウクライナ側の政治的な混乱に伴い中断された 7。

4 ウクライナ中銀は 2021 年 6 月 23 日の定例理事会の際に暗号資産の取引に関する法体系やルールの整備が遅れていることを指摘した。同月30 日には金融機関の事業免許の交付などを扱う部局でトップを含む職員 9 人が辞任、中銀とゼレンスキー政権との間で緊張関係が高まっていたことがうかがえる。一連の経緯は土田（2021）に詳しい。
5 https://www.transparency.org/en/
6 ただし 2004 年 5 月に許可した SBA に関しては、ウクライナ側がこれを利用しなかった。
7 2008 年の SBA は 2010 年 1~2 月の大統領選に伴う混乱（ヤヌコビッチ氏の勝利）で、2018 年の SBA は 2019 年 3~4 月の大統領選に伴う混乱（ゼレンスキー氏の勝利）などでそれぞれ中止された。

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6 /9IMF の SBA や EFF は構造調整融資とも言われ、対象国に対して特に財政改革（国有企業民営化、歳出・歳入改革、年金改革など）を求めることが多い。とはいえ、こうした改革は歳出の削減を伴うために国民に痛みを強いるものであり、当然、不人気である。政治的な安定なしに財政改革など不可能であることは、すでに欧州連合（EU）への加盟を実現した中東欧諸国の経験からも明らかである。また EU もクリミア危機を受けた2014年以降、マクロ財政支援（MFA）と呼ばれる構造調整融資を実行しており、これも IMF と同様のコンディショナリティが実質的に課されているほか、いわゆる「法の支配」の確立といった政治的性格の条件もこれに加わる。
当然、IMF や EU からの借入は公的債務残高（図表8）を膨張させる方向に働く。債務再編（2015年8月）を受けてウクライナは財政破たんを何とか免れているが、大局的には IMF や EU が求める構造改革が経済の体力を奪い、さらに国際社会からの支援が必要になるような悪循環に陥ったと考えられる 8。
図表7．必ずしも安定につながらない IMF の融資（10億米ドル）
1210SBA8（対GDP比、%）IMFからの融資額の推移（実効ベース）

10080

EFF606

公的債務残高対内債務
対外民間債務
対外公的債務
合計

4042020

図表8．公的債務の大半が対外債務

95000510152000005
101520（年）（年）（注）本来は特別引出権（SDR）ベースで公表。隔年の期初値と期末値の（注）GVA は粗付加価値を意味し、生産サイドから見た GDP に相当する。
平均レートで米ドル換算した。
（出所）世界銀行（出所）IMF

ウクライナの場合、長引く混乱を受けて経済が支払能力問題（多重債務を抱えているため恒常的に資金繰りに窮すること）を抱えている可能性が高いと考えられる。IMF による構造調整融資は流動性問題（国際金融環境の変化で一時的な資金不足に陥ってしまうこと）を抱えている経済に対しては有効だろうが、支払能力問題を抱えている経済に対しては問題をさらに悪化させてしまいかねない。つまり、疲弊しきっている経済に対して早急な構造改革を求めたところで、成果が出ないばかりか、むしろ経済そのものの体力をさらに失う方向に働きかねないというわけである。こうした問題点は、EU と IMF が2010年代前半に実施した対ギリシャ支援にも共通して指摘できることだろう。

IMF は 2015 年 3 月に EFF の供与を決定した際に、民間債権団による債務再編を実施条件に課した（IMF Press Release, No. 15/105, March 11,2015）。これを受けて同年 8 月末に民間債権団とウクライナ財務相の間で 180 億米ドル相当のウクライナ国債に関して 20%のヘアカットがなされたほか、支払期限が 4 年間繰り延べられた。ロシアもまた、プーチン大統領が同年 11 月の G20（主要 20 ヶ国首脳会議）で欧米による保証が付されることを条件に債務再編に応じると表明、翌 2016 年 2 月にはロシア最大の銀行である国営のズベルバンクが保有する 3 億 6,740 万米ドル相当のウクライナ債に関して、25%のヘアカットに応じた。
8

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5. 安定した発展への展望が描きにくいウクライナの経済以上、旧ソ連崩壊以降のウクライナの経済動向について簡単に整理してきた。なによりも独立以降、産業・貿易構造の転換を果たせていないことが、今に至るまでのウクライナの経済の不調の根幹にあると考えられる。加えて、産業・貿易構造の転換を本来なら促すべき政治が長期にわたって不安定であり、堅実な経済運営がなされてこなかった。そうした中で、IMF や EU に課された歳出削減策がウクライナの経済の体力を奪うという構造が出来上がってしまったと言えよう。
開発途上国が経済成長・発展を実現するためには、堅実なマクロ経済の運営が不可欠となる。しかし政情不安が長期化しているウクライナの場合、マクロ経済の運営に時々の政権による意向が反映されやすい。そうした政治の影響を排除し、徹底したルールベースでのマクロ経済運営を可能にするためには、経済政策の裁量権を意図的に制限する選択が有効となる可能性が高い。具体的には、カレンシーボード制に基づきユーロや米ドルとの間で自国通貨（フリブニャ）の為替レートを固定し、公式的なドル化に準じた道を選択することが、一つの有効な選択肢となり得るかもしれない。
この制度の下では、為替レートを法的に固定するために通貨の切り下げや切り上げが困難になると同時に、そうであるがゆえに国内の通貨発行量が当局の保有する外貨準備高に制約されるため、金融政策のみならず財政政策の運営も堅実化することが期待される（土田, 2019）。欧州では、すでに EU に加盟している
ブルガリアや、1990年代に深刻な紛争を経験したボスニア・ヘルツェゴビナでカレンシーボード制の導入実績があり、それぞれでマクロ経済政策の堅実化も達成されている。ウクライナの経済を安定させるうえでも、カレンシーボード制の導入は有効だと考えられる。
そうはいっても、ウクライナの経済が本格的な「テイクオフ」を実現するためには、政治そのものの安定が不可欠となる。しかしながら今回の情勢の緊迫化が改めて明らかにしたように、ウクライナの政治は EU とロシアの間で激しく揺れ動いている。経済発展の前提である政治の安定が簡単に達成されそうにないばかりか、その道のりは一段と遠のいてしまったきらいが否めない。ウクライナの事例は、いわゆる「破綻国家」が経済を再生することがいかに困難であるかを端的に物語っている。

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参考文献
松里公孝（2021）『ポスト社会主義の政治』ちくま新書1559.
土田陽介（2019）『ドル化とは何か』ちくま新書1443.
――――（2021）「“原発の横にマイニング施設”の衝撃。ビットコインで経済発展ねらうウクライナの賭け」『Business Insider Japan』（2021年7月1日付）
Barisitz, Stephan and Annemarie Pemmer. (2006) “Ukraine: Macroeconomic Development andStructural Change with a Special Focus on the Energy Sector,” ÖNB Focus on EuropeanIntegration, Q1/06, pp. 158-176.
Dąbrowski, Marek and Rafał Antczak. (1995) Economic Transition in Russia, the Ukraine andBelarus in Comparative Perspective, The World Bank Center for Social & Economic
Research.
Duenwald, Christoph, Gueorguiev Nikolay and Andrea Schaechter. (2007) “Too Much of a Good
Think? Credit Boom in Transition Economies: The Case of Bulgaria, Romania, andUkraine,” Enoch, Charles and İnci Ötker-Robe eds,. Rapid Credit Growth in Centraland Eastern Europe: Endless Boom or Early Warning?, pp. 236-265, PalgraveMacmillan.

OECD Economic Surveys: Ukraine, 2007.
Sutela, Pekka. (2012) “The Underachiever: Ukraine's Economy Since 1991” The Carnegie

Papers, 2012 March, Carnegie Endowment for International Peace.

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