財 務 諸 表 等

平

成

２９

年

度

(第４期事業年度)

自 平 成 ２９年 ４月 １ 日
至 平 成 ３０年 ３月３１日

地方独立行政法人 市立秋田総合病院

目

次

貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 1
損益計算書 …………………………………………………………………………………… 3キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………
4
利益の処分に関する書類 ……………………………………………………………………………………
5
行政サービス実施コスト計算書 ……………………………………………………………………………………
6
注 記 事 項 …………………………………………………………………………………… 7
附属明細書（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 ………………………………………………………………
13（２）たな卸資産の明細 ……………………………………………………………………………………
14（３）有価証券の明細 ……………………………………………………………………………………
15（４）長期借入金の明細 ……………………………………………………………………………………
17（５）移行前地方債償還債務の明細 ……………………………………………………………………………………
18（６）引当金の明細 ……………………………………………………………………………………
19（７）資本金の明細 ……………………………………………………………………………………
20（８）積立金の明細 ……………………………………………………………………………………
21（９）運営費負担金債務及び運営費負担金収益等の明細 ………………………………………………………………
22（１０）地方公共団体等からの財源措置の明細 ……………………………………………………………………………
23（１１）役員及び職員の給与の明細 ……………………………………………………………………………………
24（１２）開示すべきセグメント情報 ……………………………………………………………………………………
25（１３）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 ………………………………………………………………
26（１４）医業費用及び一般管理費の明細 ……………………………………………………………………………………
27
添付資料
決算報告書 ……………………………………………………………………………………
（別冊）
事業報告書 ……………………………………………………………………………………
（別冊）

貸

借

対

照

表

( 平成 ３０年 ３月 ３１日現在 )【地方独立行政法人 市立秋田総合病院】

科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土 地

424,112,000

建 物

4,859,280,630

建物減価償却累計額
構築物▲ 1,306,931,693

3,552,348,937

74,784,039

構築物減価償却累計額▲ 28,025,721

器械備品

2,928,304,882

器械備品減価償却累計額
車 両▲ 1,787,860,243

46,758,318

1,140,444,639

672,100

車両減価償却累計額▲ 672,098

2

建設仮勘定

0

その他有形固定資産0その他有形固定資産減価償却累計額

0

有形固定資産合計

5,163,663,896

２ 無形固定資産
ソフトウエア0

電話加入権70,500

その他無形固定資産0

無形固定資産合計

70,500

３ 投資その他の資産投資有価証券

3,641,894,427

長期性預金

0

投資その他の資産合計

3,641,894,427

固定資産合計8,805,628,823

Ⅱ 流動資産
現金及び預金2,488,083,723

医業未収金

1,567,203,779

貸倒引当金▲ 21,789,000

1,545,414,779

6,199,628

6,199,628

未収金
有価証券

0

医薬品

57,169,489

診療材料

40,894

貯蔵品

4,236,359

前払費用

54,810その他流動資産
流動資産合計資 産 合 計131,000
4,101,330,682
12,906,959,505（単位：円）

科

目

金

額

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費負担金

105,091,690

資産見返補助金等

8,875,193

資産見返物品受贈額

179,398,674

長期寄附金債務

293,365,557
0

長期借入金

855,385,172

移行前地方債償還債務

954,521,762

引当金
退職給付引当金

3,168,471,391

長期リース債務

3,168,471,391
28,598,011

固定負債合計5,300,341,893

Ⅱ 流動負債
運営費負担金債務

0

寄附金債務

3,050,000

１年以内返済予定長期借入金

446,450,571

１年以内返済予定移行前地方債償還債務

223,434,411

未払金

738,965,440

未払消費税等2,735,600

預り金

36,632,378

引当金
賞与引当金

298,918,000

298,918,000

短期リース債務

10,342,339

その他流動負債0

流動負債合計負債

合1,760,528,739

計

7,060,870,632

純資産の部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金3,979,916,678

資本金合計

3,979,916,678

Ⅱ 利益剰余金
目的積立金

1,553,449,744

当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計

312,722,451（

312,722,451 ）
1,866,172,195

純資産合計

5,846,088,873

負債純資産合計

12,906,959,505

損

益

計

算

書

（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）【地方独立行政法人市立秋田総合病院】

科（単位：円）

目

営 業 収 益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
運営費負担金収益
運営費交付金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
その他営業収益
営業収益合計
営業費用
医業費用
給 与 費
材 料 費
経 費
減価償却費
資産減耗費
研究研修費
一般管理費
給 与 費
経 費
減価償却費
営業費用合計

金
6,403,594,853
3,265,211,000
224,334,429

額

9,893,140,282
820,696,000
215,978,000
42,269,250
0
380,085,687
1,360,315
137,313,701
011,490,843,235

5,921,191,877
2,334,991,226
1,431,863,529
798,841,363
3,637,512
31,711,447

10,522,236,954

260,127,681
112,527,124
4,533,695

377,188,500
10,899,425,454

営 業 利 益591,417,781

営業外収益
運営費負担金収益
補助金等収益財務収益
その他営業外収益
営業外収益合計

11,127,000
0
23,068,396
73,053,107

営業外費用
財務費用
控除対象外消費税
営業外費用合計

17,868,681
315,238,201

107,248,503

333,106,882

経 常 利 益365,559,402

臨時利益
過年度損益修正益
その他臨時利益
臨時利益合計

5,283,5460

臨時損失
固定資産売却損
固定資産除却損
過年度損益修正損
その他臨時損失
臨時損失合計0915,448
14,417,907
42,787,142

当 期 純 利 益
当 期 総 利 益

5,283,546

58,120,497

312,722,451
312,722,451

キャッシュ・フロー計算書（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）【地方独立行政法人市立秋田総合病院】
科（単位：円）目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出△ 2,342,383,297

人件費支出△ 5,831,500,001

その他業務支出△ 1,903,553,930

医業収入

9,919,028,726

運営費負担金収入

831,823,000

運営費交付金収入

215,978,000

補助金等収入42,269,250

寄附金収入
その他業務収入小計

098,175,721
1,029,837,469

利息受取額

23,068,396

利息支払額△ 17,868,681

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,035,037,184

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 191,614,976

無形固定資産の取得による支出0

有価証券の取得による支出

0

定期預金の償還による収入

300,000,000

運営費負担金収入

394,309,000

補助金等収入4,164,000

有価証券の償還による収入

40,256,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

547,114,424

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金による収入

139,700,000

長期借入金の償還による支出△ 399,397,504

移行前地方債償還債務の償還による支出△ 289,130,490

その他財務活動による収入0

リース債務の返済による支出△ 10,342,339

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 559,170,333

Ⅳ 資金増加額（△は資金減少額）

1,022,981,275

Ⅴ 資金期首残高

1,465,102,448

Ⅵ 資金期末残高

2,488,083,723

利益の処分に関する書類（ 平成 ３０年 ６月 ２５日 ）【地方独立行政法人市立秋田総合病院】
科

目（単位：円）
金

312,722,451

Ⅰ 当期末処分利益

当期総利益

額

312,722,451

Ⅱ 利益処分額

施設整備等目的積立金

312,722,451

312,722,451

行政サービス実施コスト計算書（平成 ２９年 ４月 １日 ～ 平成 ３０年 ３月 ３１日）
【地方独立行政法人市立秋田総合病院】

科（単位：円）

目金額

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
医業費用

10,522,236,954

一般管理費

377,188,500

営業外費用

333,106,882

臨時損失

58,120,497

11,290,652,833（２）（控除）自己収入等
医業収益▲ 9,893,140,282

寄付金収益

0

営業外収益

▲ 96,121,503

臨時利益▲ 5,283,546

その他収益

0

▲ 9,994,545,331

業 務 費 用 合 計

1,296,107,502（うち減価償却費充当補助金相当額）(518,759,703)

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額

65,625,222

65,625,222

1,790,963

1,790,963

Ⅲ 機会費用地方公共団体出資等の機会費用

Ⅳ 行政サービス実施コスト

1,363,523,687

注
I

記

事

項

重要な会計方針
当事業年度より、「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」(平成 29
年 3 月 31 日総務省告示第 117 号改訂)並びに「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人
会計基準注解」に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】(総務省自治行政局

総務省自治財政局 日本公認会計士協会 平成 29 年 5 月改訂)を適用しております。
１ 運営費負担金収益及び運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、地方債利息等償還金については費用進行基準を採用しております。
２ 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 ４年～３８年
構築物 ３年～３７年
機器備品 ２年～２１年
車両 ２年～５年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
３ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(１０年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在籍する派遣職員について、期末の自己都合要支給額から期首の自己都合要支給額を控除して計算しております。
４ 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５ 賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額 を計上しております。
６ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券は償却原価法によっております。
７ たな卸資産の評価基準及び評価方法
医薬品、診療材料及び貯蔵品とも、最終仕入原価法に基づく低価法によっております。
８ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
平成３０年３月末における１０年国債利回りを参考に０．０４５％で計算しております。
９ リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
10 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ

会計方針の変更［退職給付に係る会計処理］
当事業年度より、「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」(平成 29
年 3 月 31 日総務省告示第 117 号改訂)並びに「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人
会計基準注解」に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】(総務省自治行政局

総務省自治財政局 日本公認会計士協会 平成 29 年 5 月改訂)を適用しており、これに伴い「企業会計基準第 26 号 退職給付に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成 28 年 12 月 16 日最終改正)及び「企業会計基準適用指針第25 号 退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成 27 年 3 月 26 日最終改正)を適用しております。
この変更による財務諸表等に与える影響はありません。

Ⅲ

損益計算書関係
その他臨時損失の内訳
診療報酬の過年度返還額

39,957,142 円

駐車場整備に伴う既存建物解体工事費用

2,830,000 円

合 計

42,787,142 円

Ⅳキャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

Ⅴ

現金及び預金勘定

2,488,083,723 円

資金期末残高2,488,083,723 円

オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。

Ⅵ

金融商品関係
１ 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、また、資金調達については、設立団体からの借入れに限定しております。
当法人が保有する金融資産は主として診療報酬債権であり、このうち患者に対する医業未収金に係る信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク管理を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1)現金及び預金

2,488,083,723

2,488,083,723

0(2)投資有価証券

3,641,894,427

3,742,081,900

100,187,473(3)未収金1,551,614,407

1,551,614,407

0(4)長期借入金(1,301,835,743)(1,266,705,979)(△35,129,764)(5)移行前地方債償(1,177,956,173)(1,304,029,882)(126,073,709)(738,965,440)(738,965,440)

(0)

還債務
(6)未払金（注１）負債で計上されているものは（ ）で表示しております。
（注２）金融商品の時価の算出方法（１）現金及び預金、（３）未収金、（６）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）投資有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
（４）長期借入金、（５）移行前地方債償還債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

Ⅶ

退職給付関係１

採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用している。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
２

確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

3,418,403,074 円

勤務費用

234,047,519 円

利息費用

34,184,031 円

数理計算上の差異の当期発生額37,110,351 円

退職給付の支払額△187,275,231 円

期末における退職給付債務

3,536,469,744 円（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務

3,536,469,744 円

未認識数理計算上の差異△152,020,353 円

未認識過去勤務費用△215,978,000 円

退職給付引当金

3,168,471,391 円（３）退職給付に関連する損益
勤務費用

234,047,519 円

利息費用

34,184,031 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

13,896,317 円

過去勤務費用の当期の費用処理額

215,978,000 円

合計

498,105,867 円

注）損益計算書との差額 861,300 円は引当金計上対象外職員の退職給付手当の支給額です。
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）
割引率

1.0％

Ⅷ

重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払いが発生する重要なものは、以下のとお
りです。

契約内容

契 約 金 額

（単位：円）
翌事業年度以降の支払金額

清掃業務委託211,572,000

211,572,000

医事業務委託188,956,800

188,956,800

施設建物管理業務委託

158,086,080

158,086,080

電子カルテシステム等保守管理
業務委託

62,813,750

62,813,750

物品調達管理業務委託

55,080,000

22,032,000

市立秋田総合病院改築基本設計
業務委託

121,340,160

121,340,160

財

務

諸

(附属明細書)表

附属明細書(1)固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細(単位：円)
期首残高

建物

4,813,396,630

45,884,000

04,859,280,630

1,306,931,693

296,133,158

0

0

0

3,552,348,937

74,784,039

0074,784,039

28,025,721

8,635,689

00046,758,318

2,784,910,589

145,730,976

2,336,683

2,928,304,882

1,787,860,243

498,606,211

0

0

0

1,140,444,639

有形固定資産器械備品(償却費損益内)
車両

差引当期末残高00672,100

672,098

0

0

0

0

2

2,336,683

7,863,041,651

3,123,489,755

803,375,058

0

0

0

4,739,551,896

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

424,112,000

00424,112,000

0

0

0

0

0

424,112,000

建設仮勘定

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他有形固定資産

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

424,112,000

00424,112,000

0

0

0

0

0

424,112,000

計

計
土地

424,112,000

00424,112,000

0

0

0

0

0

424,112,000

建物

4,813,396,630

45,884,000

04,859,280,630

1,306,931,693

296,133,158

0

0

0

3,552,348,937

74,784,039

0074,784,039

28,025,721

8,635,689

00046,758,318

2,784,910,589

145,730,976

2,336,683

2,928,304,882

1,787,860,243

498,606,211

0

0

0

1,140,444,639

672,10000672,100

672,098

0

0

0

0

2

建設仮勘定

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他有形固定資産

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

8,097,875,358

191,614,976

2,336,683

8,287,153,651

3,123,489,755

803,375,058

0

0

0

5,163,663,896

構築物
器械備品
車両

計
ソフトウェア

投資その他の資産

当期損益内 当期損益外

191,614,976

土地

無形固定資産

当期償却額

672,100

有形固定資産(償却費損益外)

有形固定資産合計

期末残高

7,673,763,358

計

非償却資産

当期減少額

減損損失累計額

資産の種類

構築物

当期増加額

減価償却累計額

電話加入権
その他無形固定資産

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

70,5000070,500

0

0

0

0

0

70,500

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

70,5000070,500

0

0

0

0

0

70,500

投資有価証券3,682,150,827

040,256,400

3,641,894,427

0

0

0

0

0

3,641,894,427

300,000,000

0300,000,000

0

0

0

0

0

0

0

3,982,150,827

0340,256,400

3,641,894,427

0

0

0

0

0

3,641,894,427

長期性預金
計

摘要

(注１) 当期増加額の主なものは、無停電電源装置改修工事 １８,900,000円・空調設備改修工事 ２６,984,000円【建物】および内視鏡システム一式 ２７,500,000円・生体情報モニタシステム一式 １２,960,000円【器械器具】などであります。

(2)たな卸資産の明細(単位：円)
種類
医薬品

期首残高
65,755,887

診療材料
貯蔵品
計

当期増加額
当期購入・
その他
製造・振替
1,383,668,907

当期減少額
払出・振替

その他（注）

期末残高

1,388,750,482

3,504,823

57,169,489

932,042,827

83,82040,89485,060932,082,481

3,698,633

56,536,358

0

55,949,763

48,8694,236,359

69,539,580

2,372,287,746

0

2,376,743,072

3,637,512

61,446,742（注）廃棄による棚卸資産減耗費を記載しています。

摘要

(３)有価証券の明細
投資その他の資産として計上された有価証券
種類及び銘柄

満期保有
目的債券

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

摘要

当期費用に含まれた評価差額

い第769号利付農林債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

償還日

H31.6.27 利率0.30％

い第762号利付農林債

300,754,027

300,000,000

300,754,027

償還日

H30.11.27 利率0.30％

広島県平成26年度第2回
公募公債

99,990,000

100,000,000

99,990,000

償還日

H36.7.24 利率0.61％

第136回共同発行市場
公募地方債200,000,000

200,000,000

200,000,000

償還日

H36.7.25 利率0.611％

第１２回大阪府公募公債（20年）

300,000,000

300,000,000

300,000,000

償還日

H46.9.26 利率1.453％

北九州市第18回20年公募公債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日

H46.10.20 利率1.376％

北海道平成２６年度第１２回
２０年公募公債（20年）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日

H46.12.26 利率1.303％

兵庫県第１回２０年公募公債（定時償還）

184,220,000

184,220,000

184,220,000

償還日

H47.5.25 利率0.696％

北海道平成２７年度第４回
公募公債（20年）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日

H47.6.29 利率1.357％

札幌市平成２７年度第３回
公募公債（20年）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日

H47.7.31 利率1.211％

第１４９回共同発行市場
公募地方債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日

H37.8.25 利率0.500％

宮城県公募公債第１回1号（２０年定時償還）

180,000,000

180,000,000

180,000,000

償還日

H47.12.14 利率0.550％

北海道平成２７年度第１２回
公募公債（20年）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日

H47.12.25 利率1.156％

種類及び銘柄

満期保有
目的債券

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

摘要

当期費用に含まれた評価差額

秋田県平成２７年度第１回公募公債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日

H38.3.25 利率0.120％

新潟県公債第２７回４号（定時償還）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日

H48.4.30

利率0.250％

札幌市平成２８年度第１回公募公債（30年・定時償還）

95,000,200

95,000,200

95,000,200

償還日

H58.6.20

利率0.407％

北海道平成２８年度第３回公募公債（20年）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日

H48.6.30

利率0.363％

横浜市第１２回３０年公募公債（定時償還）95,000,200

95,000,200

95,000,200

償還日

H58.7.13

利率0.230％

静岡県第５回公募公債（定時償還）

97,370,000

97,370,000

97,370,000

償還日

H48.6.20

利率0.150％

北九州市第3回公募公債（定時償還）

96,280,000

96,280,000

96,280,000

償還日

H58.10.6

利率0.387％

兵庫県第2回３０年公募公債（定時償還）

98,280,000

98,280,000

98,280,000

償還日

H58.9.13

利率0.450％

島根県２０年公募公債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日

H48.9.30

利率0.506％

千葉県第21回２０年公募公債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 H48.10.15

利率0.424％兵庫県第４回２０年公募公債(定時償還)

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日

H49.1.30

利率0.348％

宮城県公募公債第２回２号（20年定時償還）

95,000,000

95,000,000

95,000,000

償還日

H49.2.27

利率0.397％

秋田県平成28年度
第1回公募公債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日

H39.3.25

利率0.205％

合計

3,641,894,427

(4)長期借入金の明細(単位：円)
区

分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率(%)

医療機械器具整備事業貸付金

867,433,247―

288,855,392

578,577,855

0.1% H32.3

施設整備事業貸付金

115,700,000―

14,361,515

101,338,485

0.2% H37.3

医療機械器具整備事業貸付金

385,300,000―

96,180,597

289,119,403

0.1% H33.3

施設整備事業貸付金

91,600,000――

91,600,000

0.1% H38.3

医療機械器具整備事業貸付金

89,500,000――

89,500,000

0.01% H34.3

施設整備事業貸付金

12,000,000――

12,000,000

0.01% H34.3

医療機械器具整備事業貸付金―

90,400,000―

90,400,000

0.01% H35.3

施設整備事業貸付金―

49,300,000―

49,300,000

0.01% H35.3

1,561,533,247

139,700,000

399,397,504

1,301,835,743

計

―

返済期限

摘 要

―

(5)移行前地方債償還債務の明細(単位：円)
銘

柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率(%)

償還期限

財務省

27,251,812―

2,019,231

25,232,581

2.1%

H41.3

財務省

270,481,469―

17,639,587

252,841,882

2.0%

H42.9

財務省

476,483,110―

30,622,227

445,860,883

1.6%

H43.3

財務省

24,321,208―

24,321,208

0

1.1%

H30.3

地方公共団体金融機構

39,865,691―

19,833,430

20,032,261

1.0%

H31.3

地方公共団体金融機構

45,974,806―

15,187,528

30,787,278

0.9%

H32.3

地方公共団体金融機構

16,032,833―

3,954,382

12,078,451

0.9%

H33.3

地方公共団体金融機構

43,703,128―

10,827,794

32,875,334

0.6%

H33.3

地方公共団体金融機構

142,917,307―

23,582,229

119,335,078

0.4%

H35.3

地方公共団体金融機構

43,064,505―

43,064,505

0

0.1%

H30.3

地方公共団体金融機構

53,864,742―

8,150,970

45,713,772

0.6%

H35.9

地方公共団体金融機構

143,697,891―

20,282,998

123,414,893

0.4%

H36.3

地方公共団体金融機構

139,428,161―

69,644,401

69,783,760

0.2%

H31.3

計

1,467,086,663―

289,130,490

1,177,956,173

摘要

(6)引当金の明細(単位：円)
当期減少額
区 分
退職給付引当金

期首残高

当期増加額

目的使用

その他

期末残高

2,857,640,755

498,105,867

187,275,231

3,168,471,391

賞与引当金

244,973,000

298,918,000

244,973,000

298,918,000

貸倒引当金

26,266,000

628,583

5,105,583

21,789,000

3,128,879,755

797,652,450

437,353,814

3,489,178,391

計摘 要

(7)資本金の明細(単位：円)
区 分
資本金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

設立団体出資金3,979,916,678――

3,979,916,678

計

3,979,916,678――

3,979,916,678

摘 要

(8)積立金の明細(単位：円)
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

目的積立金

1,097,456,598

455,993,146―

1,553,449,744

計

1,097,456,598

455,993,146―

1,553,449,744

摘 要

(9)運営費負担金債務及び運営費負担金収益等の明細
ア

運営費負担金債務（単位：円）
交付年度

負担金
当期交付額

期首残高

運営費負担金
収益

当期振替額
資産見返
資本剰余金
運営費負担金小計

期末残高

平成29年度01,226,132,000

831,823,000

394,309,000

01,226,132,000

0

合 計

0

1,226,132,000

831,823,000

394,309,000

01,226,132,0000イ

運営費負担金収益
業務等区分

平成29年度負担合計

期間進行基準820,696,000

820,696,000

費用進行基準

11,127,000

11,127,000

831,823,000

831,823,000

合 計ウ

運営費交付金債務

交付年度

負担金
当期交付額

期首残高

運営費交付金
収益

当期振替額
資産見返
資本剰余金
運営費交付金小計

期末残高

平成29年度

0215,978,000

215,978,000

00215,978,000

0

合 計

0

215,978,000

215,978,000

00215,978,0000エ

運営費交付金収益
業務等区分

期間進行基準合 計

平成29年度交付

合計

215,978,000

215,978,000

215,978,000

215,978,000

(10)地方公共団体等からの財源措置の明細
ア

補助金等の明細(単位：円)
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

臨床研修医等補助金（医師）12,234,250

12,234,250

秋田県がん診療機能等強化事
業補助金

9,000,000

9,000,000

秋田県産科医等確保支援事業費補助金880,000

880,000

秋田県新人看護職員研修事業
補助金

318,000

318,000

秋田県臨床研修病院支援事業
費補助金

6,000

6,000

認定看護師養成事業補助金

425,000

425,000

特別保育事業費補助金

10,476,000

10,476,000

秋田県認知症疾患医療セン
ター運営事業補助金

8,074,000

8,074,000

がん医療従事者育成支援事業
補助金856,000

856,000

新型インフルエンザ患者入院
医療機関設置整備費等補助金

4,164,000

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

0
46,433,250

摘要

収益計上

4,164,000

感染症外来協力型医療機関設
備整備費補助金
合 計

長期預り
補助金等

資産剰余金

0

4,164,000

00042,269,250

(11)役員及び職員の給与の明細(単位：千円、人)区

報酬または給与

分

支給額
（

退職給与
支給人数

1,590

） （

支給額
3

） （

支給人数
0

） （

0

）

役 員
65,496（

27,733

5
） （

8

0
） （

0

0
） （

0

）

職 員
3,699,756（

29,323

529
） （

11

187,275
） （

0

22
） （

0

合 計
3,765,252

534

187,275(注１)
非常勤・有期職員については、外数として()内に記載しています。
また、支給人数については、年間平均支給人数で記載しています。
(注２）
役員報酬については、「地方独立行政法人市立秋田総合病院役員の報酬に関する規程」に基づき支給しています。
職員給与及び退職給与については、「地方独立行政法人市立秋田総合病院職員給与規程」及び「地方独立行政法人
市立秋田総合病院職員の退職手当に関する規程」に基づき支給しています。
(注３)
上記明細には、法定福利費は含めていません。

22）

（12）開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

(13) 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
現金及び預金の内訳(単位：円）
区

分
現 金

期末残高

備
4,821,182

普通預金

2,483,262,541

定期預金

0

計

2,488,083,723

考(14)医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）

科

目

金

額

医業費用
給与費
給与
手当等
賃金
報酬
法定福利費
退職給付費用
賞与引当金繰入額

1,909,519,485
1,454,634,303
943,415,947
0
848,836,321
484,914,821
279,871,000

5,921,191,877

薬品費
診療材料費
給食材料費
医療消耗備品費

1,388,750,482
932,042,827
499,460
13,698,457

2,334,991,226

6,849,218
946,251
11,850,534
68,586,312
4,308,311
2,463,455
132,906,208
55,619,620
0
1,398,173
2,525,700
71,193,773
11,264,066
5,900
133,647,094
878,355,952
20,484,110
13,636,731
13,086,497
219,4540
628,583
1,887,587

1,431,863,529

294,455,506
8,586,053
495,799,804
000798,841,363

3,637,512

3,637,512

材料費

経費
厚生福利費
報償費
旅費交通費
消耗品費
消耗備品費
職員被服費
光熱水費
燃料費
会議費
食糧費
印刷製本費
修繕費
保険料
租税公課
賃借料
委託料
手数料
通信運搬費
諸会費
交際費
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
雑費
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
車両減価償却費
その他有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
資産減耗費
たな卸資産減耗費
研究研修費
研究材料費
図書費
研究旅費
研究雑費
医業費用合計09,296,970
12,834,032
9,580,445

31,711,447
10,522,236,954（単位：円）

科

目

金

額

一般管理費
給与費
給与
手当等
賃金
報酬
法定福利費
退職給付費用
賞与引当金繰入額

103,785,650
55,869,084
34,230,912
1,590,000
31,552,689
14,052,346
19,047,000

260,127,681

219,028
2,163,069
1,649,463
450,700
374,386
766,317
321,174
172,800
1,656,374
90,928,406
2,242,479
316,496
3,692,949
0
7,573,483

112,527,124

経費
厚生福利費
旅費交通費
消耗品費
消耗備品費
職員被服費
光熱水費
燃料費
印刷製本費
賃借料
委託料
手数料
通信運搬費
諸会費
交際費
雑費
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
車両減価償却費
その他有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
一般管理費合計

1,677,652
49,6362,806,407
0004,533,695
377,188,500

決

算

平

成

報

告

２９

年

書

度

( 第４期事業年度 )自平成 ２９年 ４月 １ 日

至

平成 ３０年 ３月３１日

地方独立行政法人 市立秋田総合病院

平

成

２９

年

度

決

算

報

告

書

【地方独立行政法人 市立秋田総合病院】( 単位 ： 円 )
区

分

当初予算額

決

算

差

額

額

備

(決算額-当初予算額)

考

収入
営業収益

10,736,000,000 10,990,626,824

254,626,824

医業収益

9,653,000,000

9,911,683,574

258,683,574 患者数(入院･外来)の増による運営費負担金等

1,037,000,000

1,036,674,000▲ 326,000

46,000,000

42,269,250▲ 3,730,750 補助金の減による

126,000,000

112,520,312▲ 13,479,688

11,000,000

11,127,000

127,00000

0

115,000,000

101,393,312▲ 13,606,688 治験件数の減による

564,000,000

538,173,000▲ 25,827,000

運営費負担金

394,000,000

394,309,000

309,000

長期借入金

166,000,000

139,700,000

4,000,000

4,164,000

164,000

11,426,000,000 11,641,320,136

215,320,136

補助金等
営業外収益
運営費負担金
補助金等
その他
資本収入

その他
計

▲ 26,300,000 対象事業費の減による

支出
営業費用

10,294,000,000

9,973,777,568▲ 320,222,432

医業費用

9,779,000,000

9,606,967,155▲ 172,032,845

給与費

5,752,000,000

5,627,670,495▲ 124,329,505 手当等の減による

材料費

2,270,000,000

2,410,222,645

140,222,645 薬品費の増による経費

1,702,000,000

1,535,261,999

55,000,000

33,812,016▲ 21,187,984 旅費等の減による

一般管理費

515,000,000

366,810,413▲ 148,189,587

給与費

196,000,000

246,310,601

50,310,601 人員等の増による経費

319,000,000

120,499,812▲ 198,500,188 委託料等の減による営業外費用

143,000,000

33,805,181▲ 109,194,819

資本支出

937,000,000

895,472,167▲ 41,527,833

建設改良費

248,000,000

206,944,173▲ 41,055,827 対象事業費の減による償還金

689,000,000

688,527,994▲ 472,006

11,374,000,000 10,903,054,916▲ 470,945,084

研究研修費

計

▲ 166,738,001 賃借料・委託料等の減による（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は、以下のとおりであります。
(1)損益計算書において計上されている現金収入を伴わない収益及び現金支出を伴わない費用は含んでおりません。
(2)上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

地方独立行政法人市立秋田総合病院事業報告書「地方独立行政法人市立秋田総合病院の概要」
１

現況（平成２９年４月１日現在）(1) 法人名
地方独立行政法人市立秋田総合病院(2) 所在地
秋田市川元松丘町４番３０号(3) 役員の状況
役職

氏名

備考

理事長

小松眞史

副理事長

伊藤誠司

院長

理事

佐藤

勤

副院長

理事

吹谷

由美子

看護部長

理事

秋山

渉

事務局長兼経営企画室長

理事

佐々木秀平

秋田県総合保健事業団非常勤嘱託医師
上小阿仁村国保診療所嘱託医師

監事

田中伸一

弁護士

監事

堀井照重

公認会計士

(4) 設置・運営する病院
名称

市立秋田総合病院

所在地

秋田市川元松丘町４番３０号

病床数

一般病床３７４床、精神病床６０床、結核病床２２床
計４５６床(5) 職員数
８０５人（正職員５１５人、任期付再雇用職員１２人、嘱託職員１０４人、臨時職員４５人、パート職員１２９人）
２

市立秋田総合病院の基本的な目標等
市立秋田総合病院は、地域の中核的な公的医療機関として、がん診療をはじめとした高度・専門医療や救急医療、小児・周産期医療など、地域に必要な医療を継続的に提供することにより、市民の健康の維持および増進に努めます。

- 1 -また、将来にわたり安定した質の高い医療を提供できるように経営改善に向けた取り組みを積極的に行い、経営基盤の更なる強化を図ります。

「全体的な状況」
１

法人運営の総括と課題等
地方独立行政法人設立後４年目の平成２９年度は、引き続き中期目標の達成に向けて、結核・精神・救急等の政策的な医療やがん診療などの高度な医療などを総合的に提供し、地域の中核的な病院としての役割を果たしました。
入院延患者数は、１３１，２４４人（１日平均３６０人）、外来延患者数は、
３０６，２２ ５人（１日平均１ ,２５５人）となり、前年度に比較して入院が３．７％増加し、また、外来では４．７％増加となりました。病床利用率は、全病床で７８．９％、一般病床で８３．９％となり、前年度に比較して全病床で２．９
ポイント、一般病床で２．５ポイントの増加となりました。
市民の医療ニーズに応えるため、法人の裁量で効率的な病院経営が可能となる地
方独立行政法人のメリットを活かし、優れた人材の確保・育成など診療機能の充実を図りました。
この結果、概ね年度計画を達成でき、収支面においても地方独立行政法人移行前から通算して７年間純損益が黒字となりました。
なお、病院建物が築後３０年以上経過し、老朽化や狭隘化等に伴い療養環境が悪化してきていることから建て替えを行う予定であり、平成２９年度では病院改築基本設計の策定を行いました。
今後は、基本設計を基に建物の実施設計に入り、市民の医療ニーズに応える病院建設に取り組むものとします。

２

大項目毎の特記事項(1) 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
・糖尿病教育入院パスの積極的な運用により、教育入院数が増加しました。
・新規受託もあり、２日ドックの件数が増加しました。
また、本年度から精密検査受診状況を追跡し、未受診者に対して精密検査受診勧奨を行いました。
・厚生労働省の指針により平成２９年度より視触診がなくなりました。

- 2 -・病児保育の利用登録者数が大幅に増加しました。
・総合診療科受診者数、もの忘れ外来受診者数も予約数を増やして対応したため、受診者が大幅に増加しました。
・受付から診察時間までの待ち時間では、予約ありの患者の方が予約なしと比較して待ち時間が長くなっていますが、これは、診察前に採尿採血などの検査を終えてから診察するためであり、予約なしの場合はまずは診察した上で必要な検査を行うため、予約ありの患者のほうが長い結果となりました。
・当院ホームページでは引き続き情報の提供に努めた結果、大幅に増加した昨年よりもアクセス数が増加しました。
・院内がん登録件数が大幅に増加しました。
・初期研修医のマッチングについて、５年連続フルマッチとなり、９名の初期研修医を採用しました。
・職務上必要な専門資格や認定資格の取得を支援した結果、多くの職員が各種の資格を取得しました。
(2) 業務運営の改善および効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
・院内での体制強化により、クリティカルパスの使用率が大幅に増加しました。
・クリティカルパス使用率を増加させるなど効率的な医療の提供を行った結果、Ｄ
ＰＣ係数が増加しました。

「項目別の状況」
第１

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

良質で安全な医療の提供(1) 高度・専門医療の提供
ア

がんへの対応秋田県がん診療連携推進病院として、がんに対する難易度の高い外科治療をはじめ、非外科的治療、放射線治療および化学療法を継続して実施しました。中でもがんに対する手術件数は年々増加傾向にあり、平成２８年度５８３件から平成２９年度６１８件に増加しました。化学療法数も２，９６１件から３，１６１件に増加しました。
平成２６年４月以降施設認定を受けた腹腔鏡下肝切除も適応症例を吟味し- 3 -て施行しており、術後の成績は良好です。
がん患者に対する相談、カウンセリングなどに積極的に取り組んでおります。がん患者指導料算定件数は、がん化学療法薬剤師の不在などもあり、平成２８年度９０８件から平成２９年度７２８件に減少しましたが、今後の算定数増加に向けて認定薬剤師、認定看護師の育成に取り組んでいます。院内
がん登録および新しく始まった全国がん登録にも積極的に取り組み、担当職
員は精度向上のための研修なども積極的に受講しています。
更に、がん診療の質を向上させるために、緩和チームの関与だけでなく、歯科口腔ケアなどにも積極的に取り組んでいます。周術期口腔機能管理料算
定件数は２８年度１，００９件から２９年度１，３６８件に増加しました。
・外科的手術３４９件（前年度３２９件）

・胸腔鏡・腹腔鏡手術
・内視鏡手術・化学療法

７５件（前年度７７件）

１９４件（前年度１７７件）
３，１６１件（前年度２，９６１件）

・放射線治療３，９９９件（前年度４，１６２件）

・キャンサーボード開催数
・院内がん登録

１０回（前年度８回）

１，２２２件（前年度７４３件）

・緩和ケア外来受診者数

３６人（前年度４１人）

・がん患者リハビリテーション

２，３３４単位（前年度２，８４３単位）

・周術期口腔機能管理料算定件数

１，３６８件（前年度１，００９件）

・肝胆膵手術

５９件※キャンサーボード：がん医療に携わる専門職が集まり、個々の患者の状態に応じた適切な治療を検討する場
イ

脳卒中への対応
夜間休日を含めた２４時間ＣＴ・ＭＲＩ検査体制を継続し、超急性期脳卒
中加算の届出施設として急性期の脳卒中患者に対する救急体制を維持しました。
また、入院早期からリハビリテーションを積極的に実施し、急性期治療を終了した患者については、地域包括ケア病棟で在宅復帰支援を行いました。
併せて、医療機能分化による地域医療機関への逆紹介にも努めました。
・脳梗塞入院１週間以内のリハビリ強度- 4 -９．０（前年度９．８）

・脳血管疾患リハビリテーション

１４，９０２単位（前年度１６，４８０

単位）ウ

急性心筋梗塞への対応
２４時間３６５日対応可能な急性心筋梗塞治療を、常にカテーテル治療学
会専門医・認定医が行いました。
冠動脈カテーテル治療においてはＩＡＢＰやＰＣＰＳの補助循環も使用可能であり、経皮的冠動脈形成術や冠動脈ステント留置術を実施して救命に繋げるとともに、その後はＩＣＵで適切な管理を行いました。
また治療後は、心大血管疾患リハビリテーションを積極的に取り入れ、予後の改善に取り組みました。入院中のみならず外来リハビリテーションを導入し、急性期治療のみならず再発予防を目的とした取り組みを行っています。
・冠動脈カテーテル治療

１０４件（前年度９１件）

・急性心筋梗塞急性期ＰＣＩ実施患者死亡率・心大血管疾患リハビリテーション

６．２％

７，６９６単位（前年度５，９５３

単位）※ＩＡＢＰ：大動脈内バルーンパンピング。心不全患者に対して行う補助循環の一つで、全身へ血液を送り出すポンプの役割をする心臓が心不全により機能しなくなった際に、大動脈内でバルーンを拡大・収縮して血液循環を補助する方法。
※ＰＣＰＳ：経皮的心肺補助法。ＩＡＢＰと同じく補助循環法の一つ。心臓と肺の両方の機能を補助するもので、いわゆる人工心肺装置を用いる方法。
エ

糖尿病への対応
食事療法、運動療法、薬物療法等を組み合わせたチーム医療による糖尿病の教育入院を実施したほか、糖尿病フットケア外来において、糖尿病性足病
変患者への対応を行いました。
また、患者や市民の意識啓発のため定期的に糖尿病教室を開催しました。
・糖尿病教育入院

６０件（前年度４１件）

・糖尿病フットケア外来受診者数
・糖尿病教室開催オ

４６人（前年度４７人）

１３回（前年度１２回）

精神疾患への対応
これまで通り、精神疾患を併せ持つ患者に対し、一般病床での治療管理が- 5 -困難な場合には、精神科病棟での受け入れをスムーズに行い、精神科病床外に入院した際には、精神科リエゾンチームにより継続したケアを行っており、当院に求められる精神医療に努めました。
平成２９年度は基幹型認知症疾患医療センターが稼働し二年目となります
が、自発的受診あるいは他院からの紹介患者は増加しており、認知症患者が一般病床に入院した際は、精神科リエゾンチームと認知症ケアチームが協議し、せん妄を始めとする様々な案件に柔軟に対応しました。
地域への発信としては「こころの教室」の継続実施を行いました。加えて、精神科医師や認知症認定看護師などが、地域を越えての講演やシンポジウム
出席を積極的に行っており、地域住民だけでなく他医療機関に対しても啓発活動を行いました。
・院内他科入院中の精神科診察依頼頻度

１２４．４％（前年度１１３．７％）
・精神科病院からの身体疾患受入頻度
・統合失調症入院

４．１％（前年度４．６％）

６６件（前年度８７件）

・気分障害入院８０件（前年度４５件）

・神経症圏新患１００件（前年度１１７件）

・児童思春期精神医療新患
・こころの教室開催

２０件（前年度３４件）

３回(2) 救急医療の提供
救急外来患者が２０，８５４件（前年度２１，９９０件）、救急外来からの入院患者が２，３５７件（前年度２，４５７件）、救急搬送は２，２８４件（前年度２，３０５件）といずれも前年度に比べ減少しましたが、秋田周辺医療圏の二次救急病院として地域の救急医療の一翼を担っています。
救急搬送の要請に対して、救急室の処置ベッドが満床だったなどの理由により、やむなく受入れに至らなかった事例もありましたが、救急隊員などを含めたカンファレンスを定期的に開催して事後の検証を行うなど、受入体制の強化に努めた結果、救急搬送受入率は９８．８％と目標を達成しました。
また、日本集中治療医学会専門医研修施設として、ＩＣＵで高度の集中治療を行いました。
・救急搬送患者受入件数

２，２８４件（前年度２，３０５件）- 6 -・救急搬送受入率

９８．８％（前年度９８．７％）

・ＩＣＵ利用件数

１，５４７件（前年度１，５８４件）(3) 採算性が低い医療の提供
ア

結核医療
採算性が低く民間医療機関では実施が困難な結核医療を引き続き提供しま
した。そして、平成２９年度の結核病棟入院患者は３３人でしたが、３０人が紹介状を持参し、うち市外からの紹介患者も１８人と広域的な医療に対応しました。
また、潜在性結核感染症患者については、１４人（前年度１６人）の患者に対し、治療を行いました。
・結核病床入院患者数

イ

２，９５０人（前年度２，２４５人）

精神医療（(1)のオの再掲）
これまで通り、精神疾患を併せ持つ患者に対し、一般病床での治療管理が困難な場合には、精神科病棟での受け入れをスムーズに行い、精神科病床外に入院した際には、精神科リエゾンチームにより継続したケアを行っており、当院に求められる精神医療に努めました。
平成２９年度は基幹型認知症疾患医療センターが稼働し二年目となります
が、自発的受診あるいは他院からの紹介患者は増加しており、認知症患者が一般病床に入院した際は、精神科リエゾンチームと認知症ケアチームが協議し、せん妄を始めとする様々な案件に柔軟に対応しました。
地域への発信としては「こころの教室」の継続実施を行いました。加えて、精神科医師や認知症認定看護師などが、地域を越えての講演やシンポジウム
出席を積極的に行っており、地域住民だけでなく他医療機関に対しても啓発活動を行いました。
・院内他科入院中の精神科診察依頼頻度

１２４．４％（前年度１１３．７％）
・精神科病院からの身体疾患受入頻度
・統合失調症入院

４．１％（前年度４．６％）

６６件（前年度８７件）

・気分障害入院８０件（前年度４５件）

・神経症圏新患１００件（前年度１１７件）

・児童思春期精神医療新患

２０件（前年度３４件）- 7 -・こころの教室開催

３回(4) 健診体制の充実
市民の疾病の予防や早期発見・早期治療のため、人間ドック事業等を運営しました。なお、ドック等受診者の控え室となる健康管理センターのラウンジス
ペースをより寛げるよう拡張しました。
また、受診者の精密検査受診状況を追跡調査し、精密検査未受診者に対して、受診勧奨を行いました。
・人間ドック
１日ドック

１，３８２件（前年度１，３３５件）

２日ドック

５６６件（前年度４７１件）

・人間ドックオプション
腫瘍マーカー検査

２２４件（前年度２６４件）

ＡＢＣ検査（※胃がんリスク検査）

９７件（前年度１４２件）

甲状腺超音波検査７４件（前年度７４件）

頸動脈超音波検査

２２４件（前年度１５２件）

・特定健診

３４３件（前年度３５５件）

・特定保健指導２２件（前年度２７件）

・企業検診（※健診を含む）
・追跡調査

１０９件

５５４件（初年度につき平成２９年４～９月までの受診分の調査）【特記事項】
新規受託もあり、２日ドックの件数が増加しました。
また、本年度から精密検査受診状況を追跡し、未受診者に対して精密検査受診勧奨を行いました。
(5) 医療安全対策等の強化
ア

医療安全対策の強化
多職種からのインシデント・アクシデント報告を徹底させ、毎月開催する医療安全対策委員会で分析を行い、改善案を立案して医療安全対策に取り組みました。
全職員が年２回研修を受講することになっていますが、参加０回４名、参加
１回６０名で、参加２回以上は９１．５５％でした。年度途中での採用や、病- 8 -休、産休育休取得などで２回受講できなかった職員が主となります。
また、警備員の２４時間配置を継続実施しました。
・インシデント報告数

１，４０２件（前年度１，２１３件）

・医療安全に関する教育・研修会

講座数：１５講座

研修会延べ回数：９４回
研修会延べ参加者

２，１００人（前年度７講座延べ２４回開催、延べ１，

５５５人参加）・転倒転落レベル２以上発生率
イ

０．０６３％（前年度０．０６０％）

院内感染防止対策の強化
院内感染対策チームにより週１回の全病棟・ＩＣＵの環境ラウンドを実施したほか、２か月に１回、病棟以外の全部署の環境ラウンドを実施し、その結果を各部署にフィードバックして改善を促しました。
また、抗菌薬の適正使用と薬剤耐性菌対策を目的に、週１回の感染症例に関する抗菌薬カンファレンスを実施し、主治医への診療支援を行いました。
５月に小児病棟において７名の嘔吐・下痢症状を発症（院内感染も含む）した患者があり、接触予防策の徹底、付き添いの保護者への感染対策指導、小児病棟への新規入院の受け入れ制限を行うなど、感染対策を強化し、発生から６日間で終息しました。
また、全職員を対象とした感染防止対策研修の受講率は、確認テスト、レポート提出も含め１００％を達成することができました。
感染対策の基本である手指衛生に関しては、全病棟・ＩＣＵ・救急外来・小児救急で毎月アルコール製手指消毒剤の使用量調査を実施し、１患者１日あたりの手指衛生実施回数を算出し、適切に手指衛生が実施されるよう取り組みま
したが、１患者１日あたりの平均手指衛生実施回数は４．８回と非常に低く、最低目標であった6回を下回りました。新規ＭＲＳＡ平均発生率が年々高くなっている状況を踏まえ、今後、改善が必要と考えます。
・感染防止対策研修

８テーマ計６０回開催、延べ２，０５７人参加（前年度

６テーマ計３５回開催、延べ２，００１人参加）
・合同カンファレンス

４回開催、３医療機関参加、延べ８１人参加（前年度４回開催、３医療機関参加、延べ７０人参加）
・連携病院による評価

２回（前年度２回）- 9 -※合同カンファレンス：感染防止対策についての課題解決や連携病院と実施している相互評価の質の向上等を図るため、地域の連携病院と開催するカンフ
ァレンス(6) 女性と子どもに優しい病院づくりア

女性に優しい病院づくり
お仕事などで日中は来院できない市民のために秋田市の乳がん・子宮頸がん検診を「夕暮れ乳がん・子宮頸がん検診」と称し、夕方５時から実施しま
した。
・夕暮れ乳がん検診

２３２件（前年度３６５件）

・夕暮れ子宮頸がん検診

１２４件（前年度１７８件）【特記事項】
厚生労働省の指針により平成29年度より視触診がなくなりました。
イ

小児医療体制の充実
近隣の小児科医等の地域医療機関の協力を得て、平日２４時間と休日の日中に小児科医が常駐する小児科救急外来を運営し、市内外から多くの利用がありました。
また、小児科においては、アレルギー外来や子どもの心診療外来などの専門外来を継続実施し、きめ細かな小児医療の提供に努めました。
・小児科救急外来受診者数

ウ

８，６９０人（前年度９，４１７人）

・小児食物アレルギー負荷検査

１４件（前年度１２件）

・子どもの心診療外来受診者数

１，７６８件（前年度１，６０８件）

産科医療の充実
緊急母体搬送の受入れを行ったほか、合併症妊娠、切迫流産、重症妊娠中
毒症の管理を行うなど、正常分娩以外にも対応し、安全で快適な出産環境を提供しました。
また、秋田県医師会が実施する「妊娠中からの子育て支援事業」に参加し、養育支援が必要と思われる妊産婦について、秋田市の担当部署に情報提供を行う等、秋田市と連携して患者の妊娠・出産・育児に関する悩み等に対応し
ました。
・分娩件数

１９８件（前年度２１９件）

・緊急母体搬送受入２件（前年度１件）- 10 -

・妊娠中からの子育て支援事業実績件数
エ

２１件（前年度２５件）

遺伝カウンセリング外来の運営
遺伝病又は遺伝子が関係する疾病や問題に関する遺伝カウンセリング外来を運営しました。
・遺伝カウンセリング外来

オ

０件（前年度２件）

病児保育施設の設置・運営
病児保育施設の設置を継続し、市内の保育所、幼稚園および小児医療機関
等へ周知を図ったほか、園開放を随時行い、利用登録数の増加に努めました。
・病児保育園「あすなろ」
定員

１０名

開設日時

平日の７：００～１８：００

登録者（年度末）
利用者

９４７人（前年度６７４人）

７７６人（前年度７８０人）【特記事項】
病児保育の利用登録者数が大幅に増加しました。
(7) 高齢者に配慮した医療の充実
総合診療科において、専門各科と連携して、いくつもの疾病を併せ持つ高齢者等への対応を行うとともに、今年度も加齢性の眼疾患に対する手術を継続しました。
また、地域における専門的な診断や相談等を行う認知症疾患医療センター
にて、認知症に関する各種相談や鑑別診断、専門医療を行うとともに、急性期治療後の医療や介護がスムーズに継続されるよう支援しました。
また、がん患者に対し、内視鏡治療や鏡視下治療など低侵襲性治療を積極的に行いました。
更に、運動器障害を有する高齢者に対しては、適切に傷病の治療を行うとともに早期に開始される急性期リハビリテーションや回復期リハビリテーシ
ョンの充実を図り、高齢者の残存機能を引き出し、自立した生活への復帰を促しました。
また、転倒予防教室等を開催するなど、ロコモティブシンドロームについての予防医学的なリハビリテーションの展開を図りました。
・総合診療科受診者数

２１９人（前年度３１人）- 11 -

・加齢性眼疾患手術件数

３７８件（前年度３４０件）

・精神科身体合併症入院（精神科身体合併症管理加算対象者）

５０人（前年度７１人）
・もの忘れ外来受診者数（新患）・内視鏡治療数

１９４件

・鏡視下治療数

７５件

・運動器リハビリテーション

４４１人（前年度２７３人）

２２，１１１単位（前年度２５，６９０単位）
・転倒予防教室開催数

２クール（１クール４回）（前年度２クール（１クール４回））
・転倒予防教室参加者数

１３人（前年度１２人）【特記事項】
総合診療科受診者数、もの忘れ外来受診者数も予約数を増やして対応した
ため、受診者が大幅に増加しました。
(8) 患者の視点に立った医療の実施
ア

患者や家族の権利の尊重
患者や家族に対して治療方針や治療経過などを丁寧にわかりやすく説明し、納得の上で治療方法を選択できるよう、インフォームドコンセントの充実・徹底を図りました。
また、医療を自由に選択する患者の権利を守るため、当院の患者が主治医とは別の意見を求める場合には、必要な資料や画像等を貸出しするとともに、他の医療機関の患者に対しては、セカンドオピニオン外来により適切に対応しました。
・セカンドオピニオン

イ

他院の患者が当院医師に意見を求めた場合７件（前年度５件）

当院の患者が他院医師に意見を求めた場合

８件（前年度２３件）

患者サービスの向上(ｱ）患者待ち時間の短縮
地域医療機関と連携し、逆紹介を行うなどにより予約患者数を適正に維持したほか、医師事務作業補助者による代行入力等を継続し、待ち時間の短縮に努めました。

- 12 -

また、患者待ち時間調査を行い、医療機能・患者サービス向上委員会において待ち時間の苦痛軽減策についての検討を行いました。
・受付から診察開始までの平均待ち時間（予約あり）

１時間０７分（前年度１時間０６分）
・予約時間から診察開始時間までの平均待ち時間（予約あり）

３２分（前年度３１分）
・受付から診察開始までの平均待ち時間（予約なし）

５７分※調査対象日：２月最初の月曜日～金曜日【特記事項】
受付から診察時間までの待ち時間では、予約ありの患者の方が予約なしと比較して待ち時間が長くなっていますが、これは、診察前に採尿採血などの検査を終えてから診察するためであり、予約なしの場合はまずは診察した上で必要な検査を行うため、予約ありの患者のほうが長い結果となりました。
(ｲ）患者満足度調査の実施
患者満足度調査を実施し、医療機能・患者サービス向上委員会において分析・検討を行い、各部門に周知して改善に繋げました。
なお、調査結果については院内掲示およびホームページへの掲載を行いました。
・入院患者満足度（満足＋やや満足）

９６．６％（前年度９５．６％）

・外来患者満足度（満足＋やや満足）

９３．３％（前年度９５．１％）(ｳ）接遇に関する研修の実施
接遇の基礎向上とクレーム対応策の検討を目的とした外部講師による接遇研修を全職員を対象に実施しました。
・接遇研修

２回

(ｴ）院内環境の整備
患者や来院者の利便性向上のために、１階女子トイレ内にベビーチェア
・ベビーベッドを設置し、院内案内サインの追加・修正を行いました。
また、院内の絵画について新規・入替を含め計１４枚を展示したほか、外来階段の絨毯張替えや外来廊下待合腰壁の再塗装を実施し、衛生環境の保持に努めました。

- 13 -

(ｵ）病院ホームページの充実
病院案内や診療実績等の情報を随時更新したほか、新たに厚生労働省から公表を求められている病院指標を掲載するなど、様々な情報の提供に努めました。
・ホームページ年間アクセス数
８２１，９６６件（前年度７８３，２９５件）
一日平均

２，２５２件（前年度２，１４６件）【特記事項】
引き続き情報の提供に努めた結果、大幅に増加した昨年よりもアクセス数が増加しました。
(ｶ）院内行事の実施
病院祭では、小児救急開設５周年記念をテーマに、小児科医による市民
公開講座、地元小学校吹奏楽部の演奏会、キッズファーマシー調剤体験な
どの催しを開催したほか、恒例の「いこいのコンサート」・バザー・健康相談などのイベントも企画し、多数の来場がありました。
・平成２９年度病院祭
参加者数

平成２９年１１月４日（土）

約３３０人（前年度４２０人）(9) 病床機能の検討
平成２８年６月に開設した地域包括ケア病棟について、引き続き運営し、急性期治療を経過した患者の在宅復帰に向けた支援を行いました。
また秋田県が策定した地域医療構想を踏まえ、新病院の開院に向けた当院の病床機能について検討を行いました。
２

医療に関する調査および研究
全国・院内がん登録については平成28年診断症例として９２２件を秋田県および国立がん研究センターへ提出しました。がん登録の件数としては、１，２２２件と前年度より４７９件多くなりました。がん登録および、ＱＩ研究参加
結果を医師に周知するとともにがん登録について病院ホームページを更新いた
しました。また、登録者のレベル維持のための研修受講と院内がん登録中級認定者の増員、初級認定者更新を図りました。
病院統計に資するため、ＩＣＤによる疾病登録を行いました。
がん患者統計や治療成績につき、各種調査業務に対応いたしました。

- 14 -

更には、治験を継続して実施し、審査結果について、ホームページで公表しました。
・院内がん登録・倫理委員会

１，２２２件（前年度７４３件）
４６件承認（前年度５３件承認）・治験審査委員会

２４件承認（前年度２１件承認）※ＱＩ：Quality Indicator（医療の質を客観的に評価するための指標）【特記事項】
前年度入力分も含め、院内がん登録件数が大幅に増加しました。
３

人材の確保と育成(1) 医療職の人材の確保
ア

医師
医師の確保について大学医局への働きかけを継続して行いました。
また、充実した研修プログラムや卒後臨床研修センターによる医学生等に対する講習会等の実施と病院見学への対応により、今年度も９名の初期臨床研修医を確保しました。

【特記事項】
初期研修医のマッチングについて、５年連続フルマッチとなり、９名の初期研修医を採用しました。
イ

看護師
看護学校の病院実習を積極的に受け入れるとともにインターンシップや病院見学会の開催により、多くの看護学生にＰＲを行いました。
また、積極的に就職説明会へ参加し看護師の確保に努めました。
・１７人募集、１７人採用（前年度１９人募集、１９人採用）
・看護実習受入

１２０人（前年度１２５人）

・病院見学およびインターンシップ参加
・就職説明会参加回数
・採用試験実施回数
ウ

４０人（前年度３２人）

５回（前年度６回）
１回（前年度１回）

医療技術者
理学療法士１名、言語聴覚士１名、臨床心理士１名など、医療技術者を増員しました。
また、医師の負担軽減のため医師事務作業補助者を配置しました。

- 15 -

・医師事務作業補助者

２１人（前年度２６人）※３月１日時点(2) 人材育成
職員研修規程に基づき、保険診療や医療安全、院内感染等の研修を実施した
ほか、専門知識の向上や新たな医療技術の習得のため、学会や研修会等へ積極的に参加しました。
また、職務上必要な専門資格や認定資格の取得を支援しました。
・資格取得支援
がん薬物療法認定薬剤師１名、心臓リハビリテーション指導士１名、専門理学療法士１名、手術関連専門臨床工学技士１名、２級臨床検査士１名、透析技術認定士１名、緩和ケア認定看護師１名、皮膚・排泄ケア認定看護師１名
ほか【特記事項】
職務上必要な専門資格や認定資格の取得を支援した結果、多くの職員が各種の資格を取得しました。
４

地域医療への貢献(1) 地域の医療機関等との連携強化
地域医療連携の会を２回、季刊誌らしん盤３回、月報らしん盤（ＦＡＸ）1
２回発行し、内容としては医療の最新情報や当院のホットな情報を提供しました。連携の会では、紹介事例を基に意見交換が行われています。
今年度は各医療機関への訪問数５０件（前年度１６件）と強化しました。訪問直後は、紹介件数が増加しています。（泌尿器科１２回、整形外科９回、循
環器内科１８回、小児科７回、消化器内科２回、連携室事務員単独２回、計５０件）
介護施設との連携は、当院へカンファレンス等で訪れた件数は９５１件でした。交流会も毎年実施し４年間継続し、利用しやすくなったと評価されています。
地域医療連携パスは他医療機関と協議を重ね、脳卒中パスを７件稼働させました。次年度は、大腿骨頚部骨折パスを進めていく予定としています。
病床の一部を地域医療機関に開放していますが、眼科で１８１件、歯科でインプラントの施行患者（自費診療）１件の利用がありました。
・地域医療連携の会

２回開催、２１５名参加（前年度２回開催、２５５名参- 16 -

加）・あきたハートフルネット利用件数
・地域 医療支 援病院紹介率

２８件（前年度４９件）

２６．３%（前年 度３ １． ６％）、逆紹介率

８１．３%（前年度９６．３％）※紹介率：初診紹介患者数／（初診患者数－初診救急搬送患者数－初診時間外
患者数）
逆紹介率：逆紹介患者数／（初診患者数－初診救急搬送患者数－初診時間外
患者数）(2) 教育研修の推進
ア

研修医の育成臨床研修指定病院として、初期臨床研修医９人を受入れしたほか、他院からの医学研修の受入れも行いました。

イ

実習生の受入れ
将来の医療従事者を目指す県内外の実習生の受入れを行いました。
・医学生

１４５人（前年度１６５人）

・看護学生

１２０人（前年度１２５人）

・その他実習生
・救急隊等
ウ

３９人（前年度３７人）

８人（前年度４人）

専門医等の育成
各種学会が認定する専門医の研修施設として専門医の育成に努めるとともに、新専門医制度における産婦人科専門医の基幹研修施設として認定されました。
・専門医等の研修施設認定

３８件（前年度３７件）(3) 市民への保健医療情報の提供・発信
院内教室や健康講座の開催に加え、広報あきたへの「健康ライフ太鼓判」の連載、病院広報誌「ふきのとう」の発行および病院ホームページのコラム「健康万歩計」により、医療や健康に関する情報の発信および普及啓発に努めました。
また、地域や公的機関が主催する健康教室等に職員を派遣しました。
・院内教室開催

４２回（前年度４１回）

・出前講座・健康カフェ等実施回数

１１回（前年度１８回）- 17 -

・講師派遣回数

８９回（前年度７３回）

・健康ライフ太鼓判掲載回数
５

４回（前年度５回）

災害時の体制強化
ＤＭＡＴの２チーム体制を維持するため、技能維持訓練や参集訓練等に参加しました。
また、秋田県総合防災訓練への参加、３日分以上の災害備蓄品の確保について、引き続き行いました。

第２１

業務運営の改善および効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
経営企画・分析力の向上
経営分析システム等により経営戦略的な観点で診療情報の分析を行うため、原
価計算のためのデータ入力を行い、分析資料の作成を可能としました。
また、平成２９年度においても職務経験者採用を行い、病院経営に関する知識や経験が豊富な人材を確保しました。
・事務系職務経験者採用

２４名（前年度４名）

外部評価
公益財団法人日本医療機能評価機構の病院機能評価において更なる改善を期待するとされた事項を中心に、医療機能・患者サービス向上委員会において改善の取り組みの点検・検証を行いました。
また、医療の質の評価・公表等推進事業に引き続き参加し、当院の臨床指標を他病院と比較しながら、医療の質の向上小委員会において更なる指標数値の向上に向けた検討を行いました。
加えて、当院のホームページにて当該指標を公開して透明性の確保を図りました。

３

効率的な診療体制の構築
電子カルテシステムの安定した運用により、引き続き患者情報の共有化と医療提供の効率化を推進しました。
また、医療の安全性の向上と標準化を図るため、そのツールとしてのクリティ
カルパス（クリニカルパス）を積極的に適用するため、クリニカルパス対応専門
チームを立ち上げ、積極的に支援を進めた結果、パスの適用率が向上しました。
・クリティカルパス使用率（患者数）４５．４％（前年度２４．９％）
・クリティカルパス使用率（日数）１８．５％（前年度１０．６％）- 18 -

【特記事項】
院内での体制強化により、クリティカルパスの使用率が大幅に増加しました。
４

経費の節減
医療機器の保守契約について、同一メーカーの機器を集約した上で長期契約を締結すること等により、契約金額を圧縮しました。
また、引き続き可能な限り後発医薬品に切り替えて経費の節減を図りました。
・医業収益に対する診療材料費割合（税抜き）９．５％（前年度９．５％）
・医業収益に対する薬品費割合（税抜き）１４．１％（前年度１２．３％）・後発医薬品使用率（数量ベース）

９０．５％（前年度８８．８％）※ＳＰＤ：医療材料等の各種物品の供給、購入、在庫管理などを一元で行う物
流管理システム５

収入の確保(1) 診療報酬請求事務の体制強化
診療報酬請求事務を行っている委託業者への指導を強化するとともに、査定・返戻への対策会議を開催し、診療報酬の請求漏れや査定の減少を図りました。
また、医事課内に設置したＤＰＣ係にて、入院医療費の適正な請求を行うよう努めています。
さらに平成３０年度の診療報酬改定に備え、医療職職員の理解を深めるた
め、専門知識を持つ職員を講師にＤＰＣ研修および診療報酬改定セミナーを実施しました。
・ＤＰＣ研修

２回・診療報酬改定セミナー

６回

・医事課配属職務経験者

２名（前年度１名）(2) 未収金対策の強化
入院時の概算費用の提示や高額療養費制度等について説明を徹底したほか、クレジットカード決済を継続し、未収金の発生防止に努めました。
未収金が発生した患者に対しては、医療相談室および各科外来と連携を密に図り、積極的に分割払いなどの納入相談を実施したほか、必要に応じて督促等を行いました。
また、督促等に応じない回収が困難な債権の回収業務を弁護士事務所に委託- 19 -

し、未収金の回収に努めました。
・個人分徴収率（現年度分）

９８．５％（前年度９９．３％）（注）Ｈ３０年５月末日時点(3) ７：１入院基本料の堅持
平成２８年度診療報酬改定に伴い７対１入院基本料に対する重症度、医療・看護必要度が厳格化しましたが、その要件を満たし、７対１入院基本料を維持しました。
指導料・管理料等の算定件数、算定金額はともに減少してしまいましたが、平均在院日数の短縮やさまざまな疾患に対応できる体制、救急患者に対する医療などが評価され、機能評価係数Ⅱなどが増加し、平成３０年度のＤＰＣ係数は増加しました。
・ＤＰＣ医療機関別係数

１．３８７５（前年度 １．３２７６）【特記事項】
クリニカルパス適用率を増加させるなど効率的な医療の提供を行った結果、
ＤＰＣ係数が増加しました。
(4) 医業外収入の確保
平成２７年度に院内地下売店のサテライトショップを正面玄関入口付近に開設した影響により清涼飲料水の自動販売機の売り上げが大幅に減少したことか
ら、自動販売機設置業者の土地貸付料を見直しましたが、収入は確保しました。
・建物貸付収入（売店・自販機）

２１，９１３千円（前年度２３，２４３千円）- 20 -

第３１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画および資金計画
予算（平成２９年度）（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

収入
営業収益

10,736

10,991

255

医業収益

9,653

9,912

259

運営費負担金等

1,037

1,037

0

補助金等

46

42

△4

営業外収入

126

112

△14

運営費負担金等

11

11

0

補助金等

0

0

0

その他収入

115

101

△14

564

538

△26

運営費負担金等

394

394

0

長期借入金

166

140

△26

4

4

0

11,426

11,641

215

10,294

9,974

△320

医業費用

9,779

9,607

△172

給与費

5,752

5,628

△124

材料費

2,270

2,410

140

経費

1,702

1,535

△167

55

34

△21

515

367

△148

営業外費用

143

34

△109

資本支出

937

895

△42

建設改良費

248

206

△42

償還金

689

689

0

11,374

10,903

△471

資本収入

その他
計
支出
営業費用

研究研修費
一般管理費

計

- 21 -

２

収支計画（平成２９年度）（単位：百万円）
区

分

金

収益の部

額

決算額

差額

11,353

11,603250

11,234

11,491

257

医業収益

9,634

9,893

259

運営費負担金等収益

1,037

1,037

0

補助金等

563

561

△2

営業外収益

119

107

△12

運営費負担金等収益

11

11

0

補助金等収益2223

1

その他営業外収益

86

73

△13

0

5

5

11,226

11,29064

11,076

10,899△177

医業費用

10,585

10,522

△63

給与費

5,965

5,921

△44

材料費

2,196

2,335

139

経費

1,590

1,432

△158

減価償却費

782

802

20

研究研修費

52

32

△20

491

377

△114

営業外費用

143

333

190

臨時損失

7

58

51

127

313

186

営業収益

臨時利益
費用の部
営業費用

一般管理費

純利益

- 22 -

３

資金計画（平成２９年度）（単位：百万円）
区

分

金

資金収入

額

決算額

差額

15,587

13,456△2,131

10,862

11,112250

診療業務による収入

9,653

9,919

266

運営費負担金等による収入

1,048

1,090

42

その他の業務活動による収入

161

103

△58

398

738

340

394

394

0

4

344

340

166

140

△26

長期借入による収入

166

140

△26

前期年度計画からの繰越金

4,161

1,466

△2,695

11,374

10,967△407

10,437

10,077

△360

給与費支出

5,948

5,832

△116

材料費支出

2,270

2,342

72

その他の業務活動による支出

2,219

1,903

△316

248

191

△57

有形固定資産の取得による支出

248

191

△57

有価証券等の取得による支出

0

0

0

689

699

10

長期借入金の返済による支出

400

400

0

移行前地方債償還債務の償還等

289

289

0

0

10

10

4,213

2,489

△1,724

業務活動による収入

投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入

資金支出
業務活動による支出

投資活動による支出

財務活動による支出

による支出
リース債務の返済による支出
次期年度計画への繰越金- 23 -

第４

短期借入金の限度額
平成２９年度は年度計画で想定された短期借入金を要する資金不足の状況は発生せず、事業資金は建設改良費に使用した長期借入金等を除き自己資金で賄いました。
第５

出資等に係る不要財産等の処分に関する計画なし

第６その他の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第７

剰余金の使途
平成２９年度において生じた剰余金312,722,451円は、将来の施設整備に備えるための預金等に充てました。
第８１

その他業務運営に関する重要事項
法令・行動規範の遵守
医療法をはじめとする各種関係法令を遵守のうえ、倫理的な問題を含むと思われる医療行為については、倫理委員会又は治験審査委員会において検討し承認を受けた上で実施しました。
また、患者の個人情報の保護および患者や家族からの情報開示請求については、
秋田市個人情報保護条例に基づき適切に対応しました。また、職員の倫理と行動規範の確立のためコンプライアンス研修を計３回実施しました。
・倫理委員会

４６件承認（前年度５３件承認）・治験審査委員会

２４件承認（前年度２１件承認）

・情報開示
個人情報開示情報公開２

１５件（前年度１２件）

５件（前年度１件）

新たな人事制度の構築と就労環境の整備(1) 新たな人事制度の構築
外部業者によるコンサルティング支援を受けながら当院独自の人事評価制度構築を進め、医師については、評価項目や運用ルール等の制度の概要が固まり、医師以外については、現状分析を経て評価項目の検討に着手しました。
(2) 就労環境の整備
ア

安全で質の高い看護を提供しつつ、職員にとって働きやすい勤務形態である正循環による勤務シフトに準じた変則二交代制勤務を導入しました。

- 24 -

また、福利厚生制度については、新規職員への採用時研修での説明、職員専用サイトでの周知を引き続き実施しました。
※正循環：「日勤」、「準夜勤」、「深夜勤」の３交代制の現場で、日勤が続いた後は準夜勤、その次は深夜勤と、開始時間が日を追うごとに後ろ倒しになるようなシフトの組み方
イ

引き続き院内保育園を設置して、職員の育児支援を行いました。
・院内保育園「こどもの国」
定員

２０名

開設日
保育時間

年中無休
７：００～１８：００（延長保育２１：００）、週３日２４時
間保育実施

平成２９年度利用者（基本保育）：平均１０．０名（前年度１２．０名）
平成２９年度利用者（一時保育）：平均０．７名（前年度０．１名）
ウ

法で年１回の実施が義務づけられているストレスチェックを実施し、職員のメンタルヘルス不調の未然防止を図りました。
また、職員のメンタルヘルス相談体制について、職員専用サイトでの周知を引き続き実施しました。

３

移行前の退職給付引当金に関する事項
移行前の退職給付引当金として２１６百万円を計上しました。

４

病院の改築と医療機能の拡充
新病院における医療機能や施設整備、事業計画等について策定した「市立秋田総合病院改築基本構想」に基づき、病院改築基本設計業務を実施した。

第９

その他市の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設および設備に関する計画（平成２９年度）（単位：百万円）
施設および設備の内容

決定額

病院施設および医療機器等

１４０

整備

- 25 -

財源
秋田市からの長期借入金等