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株式会社ネクス(E05702)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成26年10月15日【四半期会計期間】

第31期第３四半期（自【会社名】

株式会社ネクス【英訳名】

NCXX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１【電話番号】

0198-27-2851（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山五丁目４番30号【電話番号】

03-5766-9870【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年６月１日

秋山

石原

石原

司

直樹

直樹

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/26

至

平成26年８月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第30期
第３四半期連結
累計期間

第31期
第３四半期連結累計期間

平成24年12月１日 自平成25年８月31日 至

平成25年12月１日 自平成26年８月31日 至

第30期
平成24年12月１日
平成25年11月30日

売上高

（千円）

3,137,342

4,928,951

4,948,289

経常利益

（千円）

252,069

170,447

487,207四半期（当期）純利益（千円）

217,779

140,015

430,325

四半期包括利益又は包括利益（千円）

234,860

152,932

458,901

純資産額

（千円）

2,089,728

2,858,457

2,665,168

総資産額

（千円）

3,493,417

5,043,922

4,077,632

１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

20.46

12.04

39.79

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

11.67

−

自己資本比率

（％）

55.9

51.8

60.6

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第30期
第３四半期連結会計期間

第31期
第３四半期連結会計期間

平成25年６月１日 自平成25年８月31日 至

平成26年６月１日
平成26年８月31日

（円）

0.35

3.96

（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第30期第３四半期連結累計期間及び第30期については希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。

３

当社は、平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該分割が第30期の期首に行われたと仮定し算定しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における、当社グループの各セグメントに係る主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。
（デバイス事業）
株式の新規取得により、子会社が２社（株式会社ネクス・ソリューションズ、株式会社ケアオンライン）増加しております。このうち、株式会社ネクス・ソリューションズは、吸収分割により、株式会社ＳＪＩからシステム開発事業を承継しております。
これにともない、システム開発事業及び介護事業所向けASPサービス事業に新規参入しております。
なお、システム開発事業については株式会社ネクス・ソリューションズ、介護事業所向けASPサービス事業については株式会社ケアオンラインが営んでおります。
また、株式会社ケアオンラインは、当第３四半期連結会計期間において、Ｃａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社より商号を変更しております。
（インターネット旅行事業）
主な事業内容及び関係会社の異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日（平成26年10月15日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあ
る中、企業の業況感の改善等により設備投資や生産、雇用が回復傾向にあるものの新興国を中心とした海外景気の下振れリスク等もあり、その先行きは引き続き不透明な状況となっております。
当社が属する情報通信関連市場はスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」への急速なシ
フトと、LTEによる通信ネットワークの高速化が進む一方で、サービスや端末等における同質化が進んでおります。通信事業者、新規参入者が相次ぐMVNO事業者各社は更なる顧客開拓を目指しており、こういった激しい競争が続く中で、特にモバイル通信関連市場の環境は新たな局面を迎えております。
一方で情報通信関連市場全体ではクラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、多様な情報のデータ化と収集によるビジネスへの活用、システムへの需要増加などよりいっそうの拡大が期待されて＊１おります。なかでもM2M分野
においては、急速な市場拡大が見込まれており、市場規模は2013年に約2,300億円であったものが、2018年には１兆円を超える試算があるなど、引き続き非常に関心が高まっております。
＊１「M2M」とは、ネットワークにつながれた機器同士が相互に情報を交換し、さまざまな制御を自動的に行うシステムで、人手を介することなく相互に情報交換できることが大きなメリットです。そのため、パソコンやサーバーだけではなく、車両運転管理システムとの融合による運転状況の管理、自動販売機の在庫管理や故障等のモニタリング、エレベーターやATM の遠隔監視や故障等のモニタリング、電気・ガスのメーターの遠隔検針やセキュリティ対策など、多種多様な分野で導入されています。

このような事業環境において、M2M分野のドメイン拡大の領域の１つとして、これからの成長が期待される介護業界に参入すべく、４月30日よりロボット関連製品のメーカーであるヴイストン株式会社との介護ロボットの共同開発を開始しました。試作機の開発と平行して、医療法人や社会福祉法人、または地方自治体への試験機導入も決まり、製品化に向けた準備も着々と進んでおります。

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四半期報告書また、M2M市場のドメイン拡大を目指すために昨年度より取組みを開始した農業ICT事業（NCXX FARM）について
は、2014年10月15日〜17日に幕張メッセで開催される、第１回国際次世代農業EXPO（通称アグリネクスト）に、弊社農業ICTシステムの出展準備が進んでおります。
＊２

６月には、花巻市が実施する「成長分野参入推進事業」
への申請を行い、その採択を受け参入推進事業の取り組みを開始しました。具体的には、太陽光パネルを利用した再生エネルギーの導入により、高エネルギー効率で環境に配慮した農業施設栽培システムのモデル構築。ハウス内に設置した「データロガー/センサー」を利用したセンシングによる、温度・湿度・二酸化炭素・照度の４点の情報収集をおこなうこと。また蓄積したデータを活用することで、最適な環境制御をおこない農作物の多収・高品質生産を実現するための技術開発及び実証実験、調査を実施します。また、企業で行う大規模なシステムではなく、安価な栽培管理システムを構築することで、一般農家でも導入しやすい製品の開発。さらには、地場に根付いた製品開発実現のための市場調査、販売ツールの整備及び展示会等への出展を通し、販路開拓も併せて実施をしていきます。
＊２

成長分野参入事業とは、成長性があり、これからの花巻市産業の柱の1つとして期待される成長分野（「エネルギー・環境」「医療」「福祉」「食品」「自動車」）への市内企業の新規参入や新たな事業展開を促進す
るため、関係する研究会等との連携のもとに実施する事業です。

太陽光パネル設備

農業ICTシステム

７月には、農業ICTを活用した施設栽培における病気予防策に関して、岩手大学との共同研究を開始いたしました。施設栽培における最も大きな課題の一つであるカビなどによる病気の発生を抑える為に、①静電気を利用した
カビ胞子の捕集②静電気により発生するイオンを用いたカビ胞子の不活性化の実証実験を行います。ICTシステムにこれらの装置を組み込み制御することで施設内のカビの防除を行うだけではなく、実証試験による研究データの集積により病気発生予測を行い、事前に環境を制御することで、低コストで病気抑制を実現できる施設栽培システ
ムの構築を目指します。
一方、今期より新たに子会社化した、システム開発会社である株式会社ネクス・ソリューションズ（以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。）、介護事業者向けASPシステムを提供する株式会社ケアオンライン（以下「ケアオンライン」といいます。）を含めたネクスグループとして、2014年４月に、新たな事業戦略を発表しました。
今まで、ネクス単体として通信デバイス製品の開発・提供をおこない、この分野でのM2Mの領域拡大を図ってきました。今後は、ネクス・ソリューションズにおいて、デバイスソフトウェアの開発や、サーバーアプリケーションの開発も行う事で、成長を続けるM2M市場に対してバリューチェーンの垂直統合を進め①ワンストップサービス
によるメリット提供、②バリューチェーン全体での利益最大化を目指すこととしました。

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四半期報告書

具体的な取り組みとして、７月には、ネクス・ソリューションズと、オートバイ向けの通信機能付きデータロ
ガーの開発を開始致しました。GPSデータロガーとは、GPSやセンサーにより計測・集計した各種データを保存する装置の事で、エンジン回転数、スロットル開度、バイクの位置情報、速度、加速減速強度、傾斜確度、GPS による走行軌跡など、様々なデータを収集し解析を行なう事が可能になります。通常スタンドアローンで使用をするデー
タロガーに対して、ネクスの通信モジュールを組み込む事で、リアルタイムでの情報取得が可能になります。この度の開発につきましては、通信モジュールに関してはネクス、様々なデータを収集し解析を行なうソフトウェアに関しては、ネクス・ソリューションズが開発を行ないました。また、試作機の試験導入および継続した開発のため「Team WINNER Z-TECH & NCXX Group」を結成し、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦をし、チーム、データロ
ガーともに完走をしました。レース用バイクに当社のM2M用通信アダプ（AX8084NC）をベースとした試作機を搭載し、振動耐性の検査をはじめとした環境試験、高速で移動するバイクから精度の高い位置情報取得やデータのログの取得など様々なテストを行い、厳しい環境下で通信を行うハードウェア、高速で動くバイク上でのGPS通信や、
3Gモデムのパケット通信、SMS（Short Message Service：短いテキストメッセージを送受信するサービス）を制御する通信アプリケーション、およびトラッキングアプリで正確に表示を行うサーバの運用が、ロードレースのなかでも最も過酷だと言われる鈴鹿８時間耐久レースにおいても、連続使用に耐えられる性能であることが確認できました。今後は、試作機をもとに様々な利用シーンに併せて製品としてのスペックを変更する事と、利用シーンに応じたアプリケーションの提供を行なうことでユーザビリティーを高め、法人向けや一般のバイク愛好家、アマチュ
アライダーに向けての製品提供を目指します。
８月には、ネクス・ソリューションズで、当社の親会社にあたる株式会社フィスコ（以下「フィスコ」）と共同
で、上場企業の投資情報を提供するスマートフォンアプリ『FISCO』（以下「本アプリ」）を開発し、運営を開始＊３しました。併せて本アプリの運営開始を機に、本アプリのホワイトラベル（OEM）提供
によるクラウドサービ
ス事業を同時に開始しました。
本アプリの開発にあたり、フィスコからのニーズとして、iPhone/Android版の同時リリース、他のスマートフォンやパソコン（ウェブブラウザ）向けなど様々なOSへの展開にも容易に対応できること、リリース後の機能拡充やアップデートを迅速かつ低コストで実施できること、スムーズで快適な操作性を実現させること、などがありました。本アプリは、アプリ開発として一般的な「ネイティブアプリ」と「ウェブアプリ」との利点を組み合わせた「ハイブリッドアプリ」として開発することで、フィスコのニーズをすべて満たすだけでなく、標準的な開発期間の半分程度にまで開発期間を短縮することができました。この様に、ネクス・ソリューションズでは、様々な開発手法のなかから、顧客ニーズや市場動向に沿った最適なソリューションを選択・採用しながら、顧客ニーズを高いレベルで実現させることによって、より付加価値の高いサービスを提供してまいります。
また、ネクス・ソリューションズが主力としているシステム開発事業は、受注型の請負契約が中心となっており、取引が１回１回途切れる性質を持っております。このため、通期での事業予測が立てづらいほか、景気動向に左右される傾向も大きくなります。したがって、今後ネクス・ソリューションズが積極的に事業規模を拡大し、収益源を安定化させるためには、現状の受注型の請負契約のビジネスモデルを拡大するだけでは十分ではなく、それと同時に、利用料や保守料など、定期的な安定収入が見込めるビジネスモデルを構築していくことが必要となります。本アプリをクラウド（ASP/SaaS）サービスとしてフィスコに提供するだけではなく、今後の事業展開として、本アプリをホワイトラベル（OEM）としてフィスコ以外の企業（中堅・中小の証券会社様や、人材サービス会社
様、スマートフォンの端末メーカー様など）に提供することにより、月々の利用料収入を安定的に見込めるビジネ
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四半期報告書スモデルを構築してまいります。今後も引き続き、ネクス・ソリューションズでは、当社が展開する農業ICT 事業「NCXX FARM」における各種アプリケーションの開発や、当社が注力しているM2M 機器および介護ロボット（ヴイストン株式会社との共同開発）に関連する各種アプリケーションの開発を手掛けることと、既存取引先を含めたグループ会社以外の法人に対してもスマートフォンアプリ開発等のサービスを提供することによって、自社開発製品のラインナップをさらに拡充し、定期的な安定収入が見込めるビジネスモデルを構築してまいります。
＊３

ホワイトラベルとは、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）やシステムの提供等により、相手先ブランドとしてエンドユーザーへ提供されるサービスのことです。

インターネット旅行事業につきましては、スマートフォンの浸透もあり、ネット上には多くの旅行情報があふれています。旅行情報の中には、観光地情報の他、航空・鉄道といった交通機関の情報や宿泊情報など、多岐にわ
たっています。それら情報の中から消費者自らが実際の旅行手配に活用するとなると、それなりの知識と経験が必要になります。特に周遊型の旅行の場合、予約変更や取り消しなどで思わぬリスクにさらされる危険性を伴います。
イー旅ネットグループでは氾濫する旅行商材と多様化・高度化する消費者ニーズに対応でき、多くのお客様から満足度の高いコメントを多数頂いております。その背景には、厳選された320名もの経験豊富な「トラベルコン
シェルジュ」（旅行コンサルタント）」が登録されている、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅
行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
トラベルコンシェルジュが中心となり企画した「こだわりの旅シリーズ」では、新しい「こだわりの旅」を発表しています。６月には「神々に癒される島『バリ島』」、７月には「ハリー・ポッターのいた『イギリス』」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。

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四半期報告書連結業績につきましては、当社単体のデバイス事業において、既存製品のうちの1機種の売上が減少いたしました。当期において、顧客からの更なる価格低下の要求がありましたが、当該製品は、長期間の導入実績がある製品であるものの、粗利率が10%以下と低く、また当該製品が近々製品ライフサイクルの終焉を迎える製品であること、さらに一定期間の製品提供責任を負うなかでの為替変動による原価高騰のリスクがあることなどを鑑み、粗利率の低い当該製品の今期販売予定を取りやめたものです。また、今期販売を開始した他の新製品と受託開製品において、顧客からの要望による仕様変更等による開発期間延長にともない、販売開始タイミングが当該第１四半期から第２四半期以降にずれ込みました。その結果、一部の製品については当初予定通りの売上を計上できましたが、一部製品については、売上の一部がやむなく第４四半期及び来期にずれ込むことになりました。販売予定を取りやめた事による売上の減少分を補う施策として、今期より販売を開始した新製品及び受託開発製品が顧客からの引き合いも強く、当初予想を上回る追加受注を見込めた事から、当該新製品及び受託開発製品の追加受注による売上の一部補填を計画しておりました。しかし、前述の開発期間の延長による影響から、今期中の生産が間に合わず売上計上が来期にずれ込む事が明らかになったため、平成26年10月10日付で「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」の開示を行いました。今般の売上減少をうけ、今後は更なる仕入原価削減、役員報酬のカット、その他販売管
理費の削減を実施することで、利益の確保を目指してまいります。
上記の結果、売上高においては、4,928百万円（前年同四半期比57.1%増）となりました。営業利益は92百万円（前年同四半期比37.4％減）となり、経常利益は170百万円（前年同四半期比32.4％減）となり、四半期純利益は140百万円（前年同四半期比35.7％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
（デバイス事業）
既存製品のうちの長期間の導入実績の有る一機種において価格低下の要求がありましたが、為替変動のリスク等を鑑み販売を取りやめました。さらに今期販売を開始した他の新製品と受託開製品において、顧客からの要望による仕様変更等による開発期間延長にともない、販売開始タイミングがずれ込んだことにより、売上の一部が第４四半期及び来期にずれ込みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,638百万円（前年同四半期比96.3%増）、営業利益は163百万円（前年同四半期比17.3%減）となりました。
（インターネット旅行事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、イタリア、スペイン、フランス方面のハネムーンを中心とした海外旅行
事業売上が1,198百万円、国内旅行事業売上が91百万円、合計1,290百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。営業利益は、継続した経費節減策が功を奏し販売管理費比率が3.6％減少し、当第３四半期連結累計期間においては29百万円（前年同四半期比509.5％増）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
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四半期報告書（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して966百万円増加し、5,043百万円となりました。この主な要因は、前渡金が247百万円減少したものの、現金及び預金が498百万円、有形固定資産が130百万円、のれんが331百万円増加したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して773百万円増加し、2,185百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が137百万円、短期借入金が143百万円減少したものの、転換社債型新株予約権付社債が400百万円、長期借入金（１年以内返済予定を含む）が356百万円、流動負債「その他」が256百万円増加したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して193百万円増加し、2,858百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益を140百万円計上し、また少数株主持分が52百万円増加したことによります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め183,415千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書（4）従業員数①連結会社
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は180名増加し、当第３四半期連結会計期間末において246名となっております。
これは主に、デバイス事業において、株式会社ネクス・ソリューションズが平成26年１月31日付で株式会社Ｓ
ＪＩを分割会社とする吸収分割を実施し、株式会社ＳＪＩが営んでいた中部事業部、関西事業部及び九州事業部
におけるシステム開発事業を承継したことによります。
②提出会社
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
（5）主要な設備
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、前記「（4）従業員数」に記載の吸収分割にともない、主要な設備として新たに以下の事業所を有することとなりました。
（平成26年２月28日現在）
帳簿価額
セグメントの名称

設備の内容

株式会社ネクス・ 中部事業部
デバイス事業
ソリューションズ （名古屋市中区）

会社名

事業所名
（所在地）

従業
員数
(人)

建物及び
構築物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

システム開発
業務用設備

2,632

634

3,267

66

デバイス事業システム開発
業務用設備

544

280

824

73

株式会社ネクス・九州事業部
ソリューション
デバイス事業（福岡市博多区）
ズ

システム開発
業務用設備

2,792

1,206

3,998

28

株式会社ネクス・
ソリューション
ズ

（注）１
２

関西事業部
（大阪市西区）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、平成26年８月31日現在において上表に記載の数値について重要な増減はありません。
各事業所は建物を賃借しており、当第３四半期連結累計期間の賃借料は中部事業部10,948千円、関西事業部8,500千円及び九州事業部6,582千円であります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年８月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成26年10月15日）

普通株式

11,630,800

11,630,800

計

11,630,800

11,630,800

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年６月１日〜
平成26年８月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

11,630,800−

1,068,146−

468,146（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年５月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成26年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

11,630,400

普通株式

116,304

−

400

−

−

発行済株式総数

11,630,800−−

総株主の議決権−

116,304−（注）単元未満株式には自己株式79株を含めております。
②【自己株式等】
平成26年８月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

所有者の氏名又は名称所有者の住所−計（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を79株所有しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動（平成26年４月１日付）
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

取締役

モバイルプロダクト事業部事業部
長兼営業部部長

取締役

営業本部本部長

山崎

敦

取締役

管理部部長

取締役

経営企画部部長

齊藤

洋介

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成26年６月１日から
平成26年８月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成25年12月１日から平成26年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,253,266

1,751,398

受取手形及び売掛金

484,993430,704

仕掛品

399,669

450,345

原材料

13,42320,050

前渡金

505,635

258,484繰延税金資産

5,173

5,173

短期貸付金

355,408

443,832

デリバティブ債権

411,137

486,786

その他

19,51247,922−△1,0003,448,220

3,893,698

205,673

336,212のれん

232,168

563,582

その他

108,278

91,845無形固定資産合計

340,446

655,427

投資有価証券

20,954

12,758

その他

62,337

145,825

投資その他の資産合計

83,292

158,583

629,4121,150,223

4,077,632

5,043,922

支払手形及び買掛金

237,766

100,605

短期借入金

152,500

9,174

1年内償還予定の社債

200,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

57,984

159,648

未払法人税等

53,46022,181

前受金

307,692

300,246−

58,842

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

賞与引当金
製品保証引当金

42,00050,000その他

112,971369,546

1,164,374

1,270,243

流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債−

400,000

227,675

482,367

退職給付引当金

3,096

3,096

その他

17,31729,757

固定負債合計248,089915,221

1,412,463

2,185,465

長期借入金

負債合計

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株式会社ネクス(E05702)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年８月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

1,068,146

1,068,146

資本剰余金875,405

875,405

利益剰余金516,710

656,726△35△35

2,460,227

2,600,243

為替換算調整勘定

12,113

12,513

その他の包括利益累計額合計

12,113

12,513

少数株主持分

192,827

245,699

純資産合計

2,665,168

2,858,457

負債純資産合計

4,077,632

5,043,922

自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額

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株式会社ネクス(E05702)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年８月31日)

売上高

3,137,342

4,928,951

売上原価

2,423,477

4,133,527

売上総利益

713,865

795,423

販売費及び一般管理費

566,130

702,910

営業利益

147,734

92,512

営業外収益受取利息

20,724

9,590

為替差益

94,99877,855

1,913

5,715

117,637

93,162

支払利息

6,529

15,139

支払手数料

4,229

−

その他

2,543

88

営業外費用合計

13,302

15,227

252,069

170,447

4,122−

負ののれん発生益−

31,167

その他

−

2,105

4,122

33,272

投資有価証券評価損

−

8,196

その他

−

8

特別損失合計−8,204

税金等調整前四半期純利益

256,192

195,516

法人税、住民税及び事業税

28,01042,320−663

法人税等合計

28,01042,983

少数株主損益調整前四半期純利益

228,182

152,532

少数株主利益10,402

12,516

四半期純利益217,779

140,015

その他
営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

特別利益合計特別損失

法人税等調整額

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株式会社ネクス(E05702)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年８月31日)

228,182

152,532

為替換算調整勘定

6,678

400

その他の包括利益合計

6,678

400

234,860

152,932

親会社株主に係る四半期包括利益

224,458

140,416

少数株主に係る四半期包括利益

10,402

12,516

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益
（内訳）

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株式会社ネクス(E05702)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲の変更）
株式会社ネクス・ソリューションズ及び株式会社ケアオンラインについては、新たに株式を取得し、子会社化したことにともない、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、株式会社ケアオンラインは、当第３四半期連結会計期間において、Ｃａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社から商号を変更しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務（係争事件に係る損害賠償義務）
前連結会計年度（平成25年11月30日）

当第３四半期連結会計期間（平成26年８月31日）

30,000千円（注）30,000千円（注）（注） 当社を被告として株式会社ＣＳＣが訴訟を提起している、当社製品の不具合による請負契約責任、不法行為責任又は製造物責任に基づく損害賠償請求事件に係る原告の請求額であります。なお、原告が主張している損害発生額は481,999千円であります。
当社は、当社製品には不具合がないものと判断しており、原告の訴えは極めて不当であると考えており、原告の主張に対する反論を行ってまいります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日
至 平成25年８月31日）
減価償却費
のれんの償却額

42,596千円
24,14818/26

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日
至 平成26年８月31日）
28,106千円
43,284

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株式会社ネクス(E05702)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。

平成24年12月１日

至

平成25年８月31日）(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

Ⅱ

株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成25年２月８日付で、株式会社フィスコ及び株式会社ケーエスピーホールディングスから第三者割当増資引受による払込みを受けました。また、平成25年５月22日付及び平成25年６月６日付で、第８回新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ316,680千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が916,680千円、資本剰余金が723,939千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。

平成25年12月１日

至

平成26年８月31日）(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社ネクス(E05702)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年12月１日 至平成25年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期
連結財務諸表
計上額

調整額

デバイス事業

インターネット
旅行事業

1,857,152

1,280,190

3,137,342−

3,137,342−

11,100

11,100△11,100−

計1,857,152

1,291,290

3,148,442△11,100

3,137,342

セグメント利益

197,173

4,778

201,952△54,217

147,734

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年12月１日 至平成26年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期
連結財務諸表
計上額

調整額

デバイス事業

インターネット
旅行事業

3,638,638

1,290,312

4,928,951−

4,928,951

−

−

−

−

−

計

3,638,638

1,290,312

4,928,951−

4,928,951

セグメント利益

163,046

29,124

192,171△99,658

92,512

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、株式会社ネクス・ソリューションズが営むシステム開発事業及び株式会
社ケアオンラインが営む介護事業所向けASPサービス事業を新たに「デバイス事業」に含めております。
なお、株式会社ケアオンラインは、当第３四半期連結会計期間において、Ｃａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式
会社から商号を変更しております。
３．報告セグメントごとののれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当社は、デバイス事業において、株式会社ネクス・ソリューションズ及び株式会社ケアオンラインの株式を新たに取得し、又、株式会社ネクス・ソリューションズが同社を吸収分割承継会社として吸収分割を行ったため、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は374,698千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
当社は、インターネット旅行事業を営む子会社イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を追加取得しました。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、31,167千円であります。

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株式会社ネクス(E05702)
四半期報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得（イー・旅ネット・ドット・コム株式会社）
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
事業の内容
インターネット旅行事業（2）企業結合を行った主な理由及び取得企業を決定するに至った主な根拠
少数株主からの要請及びグループ経営体制の強化のため、少数株主が保有する株式を当社が取得するものであります。
（3）企業結合日
平成26年６月27日（4）企業結合の法的形式
少数株主との取引による株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得原価

現金による支出

48,388千円
48,388千円

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）発生した負ののれん発生益の金額
31,167千円（2）発生原因
少数株主から取得した子会社株式の取得原価が少数株主持分の減少額を下回ったことによるものでありま
す。

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株式会社ネクス(E05702)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日
至 平成25年８月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日
至 平成26年８月31日）

20円46銭12円4銭

217,779

140,015−−

217,779

140,015

10,643,333

11,630,721−

11円67銭

−

1,392

−

(1,392)−

483,423(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

（注）３

――――――（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間においては希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。
２．当社は、平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３．当社は、平成23年６月29日に発行した当社第８回新株予約権及び第９回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）について、本新株予約権者であるBrillance Hedge Fund及びBrillance Multi Strategy Fundより、本新株予約権の発行要項に基づき、当社に対し、その残存する本新株予約権の全部を、本新株予約権の払込額相当額で取得する旨の請求があったため、平成25年６月27日付で、取締役会決議を行い、以下のとおり、当社が取得日において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却しました。
（1）取得及び消却する新株予約権の名称（2）取得及び消却する新株予約権の数

第８回新株予約権、第９回新株予約権
合計240個 （第８回新株予約権は104個、第９回新株予約権は136個）（3）取得日及び消却日

平成25年６月27日（4）取得価額

合計1,337,240円（第８回新株予約権１個当たり6,334円、第９回新株予約権１個当たり4,989円）（5）消却後に残存する新株予約権の数

0個

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株式会社ネクス(E05702)
四半期報告書（重要な後発事象）
当社は、平成26年９月３日及び平成26年９月16日開催の取締役会において、当社連結子会社であるイー・旅ネッ
ト・ドット・コム株式会社の株式を３社から追加取得することを決議し、下記のとおり実行しました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
事業の内容
インターネット旅行事業（2）企業結合を行った主な理由及び取得企業を決定するに至った主な根拠
少数株主からの要請及びグループ経営体制の強化のため、少数株主が保有する株式を当社が取得するものであります。
（3）企業結合日
平成26年９月３日及び平成26年９月19日（4）企業結合の法的形式
少数株主との取引による株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）当社の同社に対する持株比率
追加取得前の持株比率 73.32%
追加取得後の持株比率 94.05%
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理する予定であります。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得原価

現金による支出

113,948千円
113,948千円

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株式会社ネクス(E05702)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年10月14日
株式会社ネクス
取 締 役 会

御 中
東光監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

外山

卓夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

昌也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスの平成25年12月１日から平成26年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(平成26年６月１日から平成26年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年12月１日から平成26年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクス及び連結子会社の平成26年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．四半期連結貸借対照表関係注記に記載のとおり、会社は、製品不具合による損害賠償請求訴訟の提起を受けている。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は、取締役会において、連結子会社であるイー・旅ネッ
ト・ドット・コム株式会社の株式を追加取得することを決議し、実行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

２

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