PressRelease

国土交通嘗
MinistryofLand,Infrastructure,Transpo吋 andTourism

平成 29年 2月 1日
海事局安全政策課

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令を公布しました〜原則l
すべての小型船舶乗船者にライフジャケットの着用が義務化されます〜
国土交通省は本日 2月 1目、海中転落による死亡凶行方不明を防止するため、原郎としてすべての小型船舶乗船者にライフジャケットの着用を義務化する内容の「船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令 Jを公布しました。

1，背景
我が国の周辺では、漁船やプレジャーボートなどの小型船舶からの海中転落によって、毎年約 80人の方が命を溶としています。ライフジャケットを着用することにより海中転落時の生存率が約 2倍に高まることから、国土交通省ではライフジャケットの着用推進に取り組んできました。しかし、未だ着用率は 3害I］前後と低い状況にあります。
この状況を受けて、国土交通省は水産庁と合同で検討会を開催し、有識者、漁業関係者、プレジャーボート利用関係者からの意見を踏まえて、ライフジャケットの着用義務範囲の拡大を決定しました。

2司改正の概要
改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則においては、「 12歳未満の小児 j、「水上オートバイの乗船者j、「 1人乗り漁船で漁ろう中の者j にライフジャケットを着用させる義務を小型船舶の船長に課していました。加えて、「船室外のすべての乗船者」にライフジャケットの着用に努める義務を課していましたが、これは強制力を持たず、規制としての効果が薄いことが指摘されていました。
今回の改正により、小型船舶の船長に対して、原則として、「船室外のすべての乗船者 j にライフジャケットを着用させることを義務化します。着用させていない場合、船長に違反点 2点が付与され、違反点が積み重なると免許停止などの処分を受けることになります。
詳しくはホームページをご覧下さい。
http://www.mlit.go. jp/maritime/maritime fr6 000018.html

3. 今後のスケジュール
布 ： 平 成 29年 2月 1日
公施 行 平 成 3 0年 2月 1日（ただし、違反点の付与は平成 3 4年 2月 1日から開始）
国土交通省は、関係団体や水産庁、海上保安庁等の関係機関と連携して、リーフレッ
ト等を活用した周知活動や着用推進のためのさらなる啓蒙活動に取り紐みます。
【飼い合わせ先］
国土交通省海事局安全政策課 中I
ll (43‑502）、矢津（ 43‑565)
TEL:03‑5253引 1
1 直 通 03‑5253‑8631 FAX:03‑5253‑1642

O国 土 交 通 省 令 第 五 号

船 舶 職 員 及 び 小 型 船 舶 操 縦 者 法 ︵昭和二十六年法律第百四十九号︶第二十三条の三十六第四項及び国土交通大臣

石井第二十九条の四の規定に基づき︑ 船 舶 職 員 及 び 小 型 船 舶 操 縦 者 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次のように定める︒
平成二十九年二月一日

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令

啓︵持﹁若しくは﹂ に改め﹁前項各号﹂ に改め︑船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則︵昭和二十六年運輸省令第九十一号︶ の一部を次のように改正する︒﹁又は﹂第百三十七条第二項各号列記以外の部分中﹁前項第一号から第三号まで﹂︑又は当該船舶に持ち込まれ﹂ をを﹁までに掲げるもの﹂ の下に﹁掲げる場合﹂ の下に ﹁︵次項に規定する場合を除く︒︶﹂ を加え︑﹁備え付けられ﹂ の下にをを加える︒

う そ の 他 の 船 外 へ の 転 落 の お そ れ が あ る 行 為 を 行 っ て い る 場 合 を 除 く ︒ ︶ ﹂ を加え︑ 同 項 に 次 の 各 号認めるものに限る︒︶﹂ を加え︑ 同条第三項中﹁場合﹂ の下に ﹁のうち次の各号に掲げる場合 ︵漁ろち込まれたものにあっては︑ 備 え 付 け ら れ た も の に 相 当 す る 性 能 を 有 す る も の と し て 国 土 交 通 大 臣 が「、「11次に掲げる要件を満たす位置に乗船している場合

周圏に高さ七十五センチメートル以上のさく欄その他の船外への転落を防止するための設備員4

この省令は︑ 公 布 の 日 か ら 起 算 し て 一 年 を 経 過 し た 日 か ら 施 行 す る ︒︵施行期日︶

F付る場合に限り︑漁ろうその他の船外への転落のおそれがある行為を行っている場合を除く︒︶

落に備える必要な措置を講ずることが当該装備の機能保持上適当でない者︵第一項第四号に掲げ

水上スキーその他の船外における行為を行うための装備を着用していることにより船外への転次に次の一号を加える︒

第百三十七条第四項中第六号を第七日すとし︑第三口ずから第五号までを一号ずつ繰り下げ︑第二号の他これらに類するものに係留している小型船舶に乗船している場合防波堤その他これに類する波浪を低減することができるものの内側において︑岸壁︑桟橋その見やすい箇所に表示されていること︒

船外への転落の防止に関し必要な事項として国土交通大臣が定める事項が乗船している者のが設けられていること︒

イロ︵経過措置︶

1のム

この省令による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第百三十七条第一項第四号に掲する︒

︑
匹

ヂ﹂十 J

この省令の公布の日から起算して五年を経過する日より前にした行為は︑含まれないものとげる場合における船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の一二十六第四項の規定に違反する行為

2内ペリ

。

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照条文
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則︵昭和一一十六年運輸省令第九十一号︶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

案︵傍線の部分は改正部分︶

ー
イ7︒船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則則︵昭和二十六年運輸省令第九十一号︶
正現︵船外への転落に備えた措置︶︵船外への転落に備えた措置︶
第百三十七条法第二十三条の三十六第四項の国土交通省令で定める場 第百三十七条法第二十三条の三十六第四項の国土交通省令で定める場
合は︑次に掲げる場合とする︒
合は︑次に抱げる場合し乙する︒
一航行中の特殊小型船舶に乗船している場合
一航行中の特殊小型船舶に乗船している場合
二十二歳未満の小児が航行中の小型船舶に乗船している場合
二十二歳未満の小児が航行中の小型船舶に乗船している場合
三航行中の小型漁船に一人で乗船して漁ろうに従事している場合
三航行中の小型漁船に一人で乗船して漁ろうに従事している場合四前各号に定めるもののほか︑小恕船舶の暴露甲板に乗船している四前各号に定めるもののほか︑小型船舶の暴露甲板に乗船している場合
場合
2 前項引制に掲げる場ム﹁剖明叫刻刻叶引捌創剖附叶叶 Jーに講ずる法 2 前項第一号から第三号までに掲げる場合に講ずる法第二十三条の三
第二十三条の三イ六第四壌の国土交通省令で定める必要な措置は︑船十六第四項の国土交通省令で定める必要な措笹は︑船舶安全法第二条
舶安全法第二条第一一頃の適用を受ける小型船舶に乗船している場合に第一項の適用を受ける小型船舶に乗船している場合にあっては︑当該船舶に救命設備又は特殊設備として備え付けられた次の第一号から第あっては︑当該船舶に救命設備若しくは特殊設備として備え付けられーオ凶剖割削州叫同叫叫刻州た次の第一号から第二号までに掲げるも三号までに掲げるもののいずれかを着用させる措陸とし︑同法第二条の斗同叶叫判制剖叫叫叶州寸寸凶1制対州刑叶判剖叫叫叶州剖利引削第一項の適用を受けない小型船舶に乗船している場合にあっては︑次制剖矧吋引叫叫叶叶寸副卦剣劇対困州制削引叫叫叶岡引ォ Jーのいずれの各号に掲げるもののいずれかを着用させる措置とする︒
かを着用させる措置とし︑同法第二条第一項の適用を受けない小型船
舶に乗船している場合にあっては︑次の各号に掲げるもののいずれかを着用させる措置とする︒
一小型船舶用救命胴衣︵小型船舶安全焼則︵昭和四十九年運輸省令一小型船舶用救命胴衣︵小型船舶安全規則︵昭和四十九年運輸省令第三十六号︶第五十三条に規定する小型船舶用救命胴衣をいう︒︶
第三十六号︶第五十三条に規定する小型船舶用救命胴衣をいう︒︶
二小型船舶用浮力補助具︵小型船舶安全規則第五十四条の二に規定
二小型船舶用浮力補幼具︵小型船舶安全規則第五十四条の二に規定する小型船舶用浮力補助具をいう︒︶する小型船舶用浮力補助具をいう︒︶
三作業用救命衣︵船舶設備規程第三百十一条の一十︑小型船舶安全
三作業用救命衣︵船舶設備規程第三百十一条の二十︑小型船舶安全規則第九十九条の二又は小型漁船安全規則︵昭和四十九年農林省・規則第九十九条の二又は小型漁船安全規則︵昭和四十九年農林省・運輸省令第一吐き第四十三条の二に規定する作業用救命衣をいう︒
運輸省令第一号︶第四イ三条の二に規定する作業用救命衣をいう︒‑ 1‑改

間出救命胴衣︵船舶救命設備規刻︵昭和四十年運輸省令第三十六号︶
第二十九条に規定する紋命胴衣をいう︒︶
3 第一項第凶号に掲げる場合のうち次の各号に掲げる場合︵漁ろうその他の船外への転落のおそれがある行為を行っている場合を除く︒︶に講ずる法第二十三条の三十六第四項の民土交通省令で定める必要な措置は︑前項の規定により乗船する小型船舶に応じて必要とされるものを着用させるよう努める措置し乙する︒
一次に掲げる要件を満たす位置に乗船している場合
イ周囲に潟さ七十五センチメートル以上のさく欄その他の船外へ

叫制刻刻阿叫汁引剖刈叫剖倒利剖川叫判寸川引斗け叶−叶削刑ベ叫制剤叫阿剖叶闘リ剖到刻割刻叶叫寸副封刻困対副州創
刈引割刻洲剰刺叫寸川引剖叫則引叶川創阿叫刻一利剖判寸川引斗川口
二防波堤その他これに類する波浪を低減するととができる︑ものの内側において︑岸壁︑桟橋その他これらに類するものに係留している
小型船舶に乗船している場合
4 前二項の規定は︑次の各号に掲げる者には適用しない︒
一負傷若しくは障害のため又は妊娠中であることにより船外への転落に備える必要な措置を講ずることが療養上又は健康保持上適当でない者
二著しく体型が大きいことその他の身体の状態により適切に船外への転務に備える必嬰な世間置を講ずることができない者
三水上スキーその他の船外における行為を行うための装備を着用していることにより船外への転落に備える必要な措置を講ずることが当該装備の機能保持上適当でない者︵第一項第四号に掲げる場合に限り︑漁ろうその他の船外への転落のおそれがある行為を行っている場合を除く︒︶
四適切な命綱又は安全ベルトを装着させる二とその他第一一項に規定する措置に相当すると国土交通大臣︑が認める措置が講じられている者

四救命胴衣︵船舶救命設備規則︵昭和四十年運輸省令第三十六号︶第二十九条に規定する救命胴衣をいう︒︶
3 第一項第四号に掲げる場合に講ずる法第二十三条の三卜六第四項の国土交通省令で定める必要な措怪は︑前項の規定により乗船する小型船舶に応じて必要し乙されるものを着用させるよう努める措置とする︒

︵新設︶

︵新設

4 前二項の規定は︑次の各号に掲げる者には適朋しない︒
負傷若しくは際害のため又は妊娠中であるととにより船外への転落に備える必要な措謹を講ずることが療養上又は健康保持上適当でない者
二著しく体型が大きいことその他の身体の状態により適切に船外への転落に備える必要な措置を講ずることができない者︵新設︶

三適切な命綱又は安全ベルトを装着させることその他第二項に規定する措置に相当すると国土交通大陸が認める措障が講じられている者2

五海上運送法に定める安全管理規程を届け出た事業者が当該規程に従って運航する船舶に乗船している者
六遊漁船業の適正化に関する法律に定める業務規程を届け出た遊漁船業者︑が当該規程に従って運航する船舶に乗船している者
七船室内に乗船している者︵第一項第二号及び第三号に掲げる場合に限る︒︶

四海上運送法に定める安全管理規程を届け出た事業者が当該規程に従って運航する船舶に乗船している者
五遊漁船業の適正化に関する法律に定める業務規程を届け出た遊漁船業者が当該規程に従って運航する船舶に乗船している者
六船室内に乗船している者︵第一項第二号及び第三号に掲げる場合に限る︒︶

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