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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月29日【事業年度】

第145期(自【会社名】

サカタインクス株式会社【英訳名】

SAKATA INX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市西区江戸堀一丁目23番37号【電話番号】

06（6447）5823【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽一丁目４番25号

2022年１月１日

菅原

至

2022年12月31日)

上野

吉昭

大輔

サカタインクス株式会社

日教販ビル内【電話番号】

03（5689）6602【事務連絡者氏名】

東京総務部長

【縦覧に供する場所】

サカタインクス株式会社

東京本社

原田

茂樹
東京本社

（東京都文京区後楽一丁目４番25号
株式会社東京証券取引所

日教販ビル内）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第141期

第142期

第143期

第144期

第145期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（百万円）

162,056

167,237

161,507

181,487

215,531

経常利益

（百万円）

6,910

7,319

7,789

8,506

4,961

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

4,692

4,114

5,275

4,933

4,555

包括利益

（百万円）

756

5,339

1,839

12,82910,783

純資産（百万円）

77,397

81,43981,421

92,46592,952

総資産（百万円）

145,495

148,292

145,272

166,899

177,403

１株当たり純資産（円）

1,272.41

1,313.31

1,307.13

1,478.18

1,724.45

１株当たり当期純利益

（円）

80.36

70.46

90.32

84.43

85.52

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

51.1

51.7

52.6

51.8

48.6

自己資本利益率

（％）

6.3

5.5

6.9

6.1

5.3

株価収益率

（倍）

15.1

16.9

12.8

11.8

12.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

5,239

9,819

10,599

7,556

4,945

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,279△5,106△7,010△5,352△1,666

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△122

△3,821△980△2,875△3,897

現金及び現金同等物
の期末残高

（百万円）

6,788

9,361

11,678

12,115

11,721

（名）

4,203
(681)

4,547
(694)

4,598
(635)

4,766
(676)

4,862
(786)

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次

第141期

第142期

第143期

第144期

第145期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（百万円）

67,86565,521

61,20165,93866,142

経常利益

（百万円）

3,880

3,326

2,852

4,304

3,239

当期純利益

（百万円）

3,087

2,696

2,752

3,382

3,846

資本金

（百万円）

7,472

7,472

7,472

7,472

7,472

発行済株式総数（千株）

62,60162,60162,60162,601

54,172

純資産（百万円）

55,63357,20656,53058,51751,607

総資産（百万円）

96,071

95,13692,244

97,196

93,939１株当たり純資産（円）

952.64979.58967.681,001.39

1,031.56

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

（円）

30.00
(15.00)30.00(15.00)30.00(15.00)30.00(15.00)30.00(15.00)

１株当たり当期純利益

（円）

52.88

46.17

47.12

57.89

72.21

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

57.9

60.1

61.3

60.2

54.9

自己資本利益率

（％）

5.5

4.8

4.8

5.9

7.0

株価収益率

（倍）

23.0

25.7

24.6

17.2

14.5

配当性向

（％）

56.7

65.0

63.7

51.8

41.5

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

（名）

845
(156)

852
(152)

864
(148)

865
(144)

893
(161)

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

（％）
（％）

69.1
(84.0)

69.3(99.2)

69.3(106.6)61.9(120.2)

66.6(117.2)

最高株価

（円）

1,889

1,305

1,260

1,247

1,160

最低株価

（円）

1,052

850

687

953

837

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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２【沿革】
年月

概要

1896年11月

個人商店阪田インキ製造所(のちに阪田商会と改称)として大阪市で創業し、新聞インキの製造販売を開始

1920年９月

株式会社組織に改組

1947年６月

工業薬品部門を分離独立し、阪田産業株式会社(現 連結子会社)を設立

1960年12月

伊丹工場(現 大阪工場)を兵庫県伊丹市に建設

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部上場

1962年８月

大阪証券取引所市場第一部に指定替

1969年12月

野田工場(現 東京工場)を千葉県野田市に建設

1975年12月

阪田機器整備工業株式会社(現 サカタインクスエンジニアリング株式会社・連結子会社)を設立

1982年１月

株式会社サカタ現像所(現 サカタラボステーション株式会社・連結子会社)を設立

1987年４月

SAKATA INX ESPANA,S.A.(現 連結子会社)をスペインに設立

1987年10月

商号をサカタインクス株式会社に変更

1988年２月

INX INTERNATIONAL INCORPORATED(現 THE INX GROUP LIMITED・連結子会社)を持株会社として米国に設立

1988年４月

INX INTERNATIONAL INCORPORATEDがAcme Printing Ink Companyを買収

1988年12月

東京証券取引所市場第一部上場

1989年５月

P.T. SAKATA INX INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシアに設立

1989年10月

INX INTERNATIONAL INCORPORATEDがMidland Color Companyを買収

1992年１月

Acme Printing Ink CompanyとMidland Color Companyを統合し、INX International Ink Co.(現 連結子会社)をTHE INX GROUP LIMITEDの子会社として米国に設立

1992年７月

サカタインクスインターナショナル株式会社(現 シークス株式会社・関連会社)を設立し、同年10月、電子部品等の輸出入に係わる事業を譲渡

1992年７月

THE INX GROUP LIMITEDの子会社として、THE INX GROUP (UK) LIMITED(現 INX International UK
Limited・連結子会社)を英国に設立

1993年３月

MEGA FIRST SAKATA INX SDN.BHD.(現 SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.・連結子会社)をマレーシアに設立

1994年２月

羽生工場を埼玉県羽生市に建設

1995年８月

MONTARI SAKATA INX LIMITED(現 SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED・連結子会社)をインドに設立

1995年10月

大栄化工不動産株式会社を吸収合併

1999年11月

東洋インキ製造株式会社(現 東洋インキＳＣホールディングス株式会社)との業務提携に合意(2000年
５月 資本提携に合意)

2001年４月

サカタラボステーション株式会社に写真関連事業を譲渡

2002年12月

SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.(現 連結子会社)を中国に設立

2003年11月

SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.の子会社として、SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)をベトナムに設立

2004年５月

INX International Ink Co.の子会社として、持株会社INX EUROPE LIMITED(現 連結子会社)を英国に設立
INX EUROPE LIMITEDの子会社として、INX International FRANCE SAS(現 連結子会社)をフランスに設立し、その後同社がHolliday Encres,S.A.を買収

2004年５月
2004年７月

MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.(現 連結子会社)を中国に設立

2005年12月

THE INX GROUP LIMITEDの子会社として、Triangle Digital INX Co.(INX Digital InternationalCo.に社名変更)を米国に設立し、その後同社がTRIANGLE DIGITAL LLCを買収

2008年４月

THE INX GROUP LIMITEDがMegaink Digital A.S.(現 INX Digital Czech,A.S.・連結子会社)を買収

2008年７月

THE INX GROUP LIMITEDがAnteprima S.R.L.(現 INX Digital Italy S.R.L.・連結子会社)を買収

2013年１月

THE INX GROUP LIMITEDがINX Digital International Co.をINX International Ink Co.に統合

2014年３月

滋賀工場を滋賀県米原市に建設

2015年６月

第138期(2015年12月期)より決算期を３月31日から12月31日に変更

2016年11月

THE INX GROUP LIMITEDが子会社を通じてCreative Industria e Comercio Ltda.(現 INX do Brasil
Ltda.・連結子会社)を買収
SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITEDの子会社として、SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITED(現 連結子会社)をバングラデシュに設立

2017年11月
2020年６月

THE INX GROUP LIMITEDが子会社を通じてA.M.Ramp & Co.GmbH(現 連結子会社)を買収

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

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３【事業の内容】
当社グループは、当社（サカタインクス株式会社）、子会社25社及び関連会社８社により構成されております。
当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。
（印刷インキ事業）
当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにフレキソインキ、グラビアインキ、メタルイン
キ、新聞インキ、及びオフセットインキ等の生産・販売を行っております。
当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材（日本）」、「印刷インキ（アジア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメ
ントとしております。
（印刷用機材事業）
当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。
当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事
業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材（日本）」に含めております。
（機能性材料事業）
当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィル
ター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。
当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。
（その他の事業）
主として日本市場向けに色彩関連機器、化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っております。
これらはセグメント情報において「その他」としております。
以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割
(％)

関係内容

(連結子会社)
百万円

阪田産業㈱

大阪市西区

サカタラボステーション㈱東京都板橋区

THE INX GROUP LIMITEDDELAWARE,

US$

(注)２

U.S.A.

60

INX International Ink Co.

DELAWARE,

US$(注)２、４

U.S.A.

10

INX International Ink Corp.
INX do Brasil Ltda.(注)２
INX EUROPE LIMITEDINX International UK Limited

千CAN$

1,292

SAO PAULO,

百万BRL

BRAZILLANCASHIRE,

Stg￡

1

LANCASHIRE,

千Stg￡

ENGLAND

1,308

SPAIN

SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.

36

ENGLANDBARCELONA,

P.T. SAKATA INX INDONESIA

80

CANADA(注)２

INX Digital Czech,A.S.

百万円

QUEBEC,SAKATA INX ESPANA,S.A.

A.M.Ramp & Co.GmbH30

百万Euro8

EPPSTEIN,千Euro

GERMANY618

PRAGUE,

百万CZK

CZECH

29

JAKARTA,

百万Rp

INDONESIA

7,016

SHAH ALAM,

百万RM

MALAYSIA

11

SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD.

BINH DUONG,(注)２

VIETNAM

421,561

MANILA,百万PHP

CDI SAKATA INX CORP.

PHILIPPINESSAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITEDHARYANA,

(注)２

INDIA

百万VND

150
百万Rs

583

SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITED NARAYANGANJ,

百万BDT

(注)２

BANGLADESH

1,167

ETERNAL SAKATA INX CO.,LTD.

BANGKOK,

百万BAHT(注)５

THAILAND100

SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.

中国
上海市

百万元

中国広東省
中山市

百万元

中国広東省
茂名市

百万元

(注)２
SAKATA INX (ZHONGSHAN) CORP.
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.
(注)２
その他３社

−

128
5
97

その他

100.00商品の販売及び原材料・商品の仕入、役員の兼任１名

その他

100.00

役員の兼任１名

印刷インキ(米州)

100.00

役員の兼任２名

印刷インキ(米州)及び機能性材料(100.00)

印刷インキ(米州)
印刷インキ(米州)
印刷インキ(欧州)
印刷インキ(欧州)
印刷インキ(欧州)
印刷インキ(欧州)
機能性材料

100.00

原材料の販売、役員の兼任１名

100.00−(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)

原材料の販売役員の兼任１名

100.00−(100.00)
100.00製品・原材料の販売、(100.00) 役員の兼任２名
100.00−(100.00)
100.00(100.00)

製品の販売、役員の兼任１名

印刷インキ(アジア)

51.00

原材料の販売

印刷インキ(アジア)

100.00

原材料の販売

印刷インキ(アジア)

100.00(0.87)

原材料の販売、役員の兼任１名

印刷インキ(アジア)

80.00

原材料の販売

印刷インキ(アジア)

100.00

原材料の販売、役員の兼任１名

印刷インキ(アジア)
印刷インキ(アジア)
印刷インキ(アジア)
及び機能性材料
印刷インキ(アジア)

100.00(100.00)
49.00

原材料の販売、役員の兼任１名

100.00製品・原材料の販売、役員の兼任１名

100.00(25.00)

印刷インキ(アジア)

63.26

−

−

−

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原材料の販売役員の兼任１名
原材料の販売、役員の兼任１名−

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名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)
シークス㈱
(注)６
ロジコネット㈱TAIWAN SAKATA INX CORP.
SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.

大阪市中央区
埼玉県川口市

百万円

2,144
百万円

200

TAIPEI,百万NT$

TAIWAN

100

中国広東省
深セン市

百万元

2

その他

22.86

製品の販売、役員の兼任１名

その他

50.00

物流業務全般の委託

印刷インキ事業50.00

製品・原材料の販売、役員の兼任１名

印刷インキ事業

25.00−（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称（持分法適用関連会社を除く）を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合（％）」欄の（内書）は間接所有割合を表しております。
４．INX International Ink Co.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高70,877百万円(2）経常利益

61百万円(3）当期純利益

112百万円(4）純資産額

28,832百万円(5）総資産額

46,778百万円

５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．有価証券報告書の提出会社であります。

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５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)679

印刷インキ・機材(日本)(89)

印刷インキ(アジア)

1,958 (493)

印刷インキ(米州)

1,394

(94)

印刷インキ(欧州)

439

(30)

機能性材料

289

(63)

その他

103

(17)

4,862 (786)

合計（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。
（2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)893 (161)44.0

セグメントの名称

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

18.1

7,235

従業員数(名)印刷インキ・機材(日本)

679

(89)

上記以外

214

(72)

893 (161)

合計（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況
当社グループの主要な労働組合は、サカタインクス労働組合であり、上部団体には加盟しておりません。
なお、サカタインクス労働組合の組合員数は559名（うち関連会社への出向者７名）であり、労使関係は良好で
あります。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力と独自性を有した世界三大インキメーカーになること」を目標としております。また、新規市場の開拓や既存の事業分野を越えた新規事業の創出など“新たな挑戦”と社内改革の実現を積極的に推進してまいります。さらに、当社グループは世界全体の共通アジェンダとなった“ＳＤＧｓ”にうたわれている、地球環境をはじめとした様々な課題にも取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献していきながら、ＥＳＧ経営を実践してまいります。
（2）事業環境認識
近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、次の通り認識しております。新型コロナウイ
ルス感染症の影響につきましては、今後も世界的に感染拡大と縮小の波を繰り返すと思われますが、多くの国と地域において防疫と経済活動の両立が進むと考えております。また、ウクライナとロシアの問題などを起因とした世界的な原材料高やインフレが、コストの増加要因としてしばらく続くと認識しています。また、国内においては少子高齢化の加速による労働力の不足、国内市場の縮小、経済成長の遅れが懸念されます。
印刷インキ関連事業については、デジタル化の加速により、紙媒体向けの製商品（主に印刷情報関連の印刷インキ）の需要が先進国を中心に、さらに減少していくことが見込まれるものの、主力のパッケージ関連の印
刷インキは、食品、飲料及び衛生用品などの生活必需品の供給を支える事業という観点から、環境配慮型製品
をはじめとして需要は中長期的に増加していくものと予想されます。機能性材料事業については、競合他社との競争環境が年々厳しくなりつつあるものの、デジタル印刷の用途拡大や画像表示材料の高品質化などにより、市場は今後も拡大すると見込んでいます。
＊少子高齢化の進行など人口動態の変化
・労働力人口の減少
・国内市場の縮小
・経済成長の遅れ＊国内・海外での市場・競争環境変化
・紙離れによるインキ需要の低迷
・新興国市場における競争の激化
・脱プラスチック等環境対応ニーズの変化と高まり＊デジタル化によるバリューチェーンの変化
・デジタル媒体の大幅な増加
・印刷の多様化・カスタマイズ化＊環境制約・社会課題への対応
・長期的なサステナビリティ配慮、ＳＤＧｓに向けた取り組みの重要性の高まり
・資源制約・原料価格高騰リスクの高まり
・ＥＳＧ投資の影響力増大（3）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年に長期ビジョンとそれに基づく中期経営計画を策定いたしました。
当社は、1896年の創業から今年で127年を迎え、これまで着実に成長してまいりました。一方で、近年はデ
ジタルメディアの急激な普及や気候変動をはじめとした環境対策の必要性がより一層高まるなど、当社グルー
プを取り巻く事業環境は大きく変化しており、今後さらに非連続的な変化が起こりうる状況にあります。

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有価証券報告書

このような事業環境の変化の中で、当社グループが社会から求められる企業として持続的に成長していくた
めには、柔軟性を持ち、長期的な視点に立って、将来のあるべき姿と、そこに至る道筋や施策を策定し、常にグループ全体でそれらを共有・推進していくことが重要であります。サステナブルな社会の実現に貢献するため、様々な社会課題の解決に向けた一翼を担いつつ、当社グループのさらなる発展を果たしてまいります。
長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の概要
１．企業理念ビジネステーマ
存在意義『ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造』『人々の暮らしを快適にする情報文化の創造』

２．ビジョン“Create and Innovate, Care for the Earth, Color for Life”〜あなたと、つくる、価値ある、あした〜
新たな領域への挑戦によって“イノベーション”を生み出し、“地球”にやさしい技術で、“人生”を快適かつ豊かに彩り、世界中に笑顔があふれる未来を創る企業
３．戦略の方向性＊地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化・地球環境と人々の豊かで健康的な生活の向上に貢献し、世界が目指すサステナブルな社会の一翼を担う・当社マテリアリティに対する各取組方針の実施を通じて、持続可能な社会の実現に貢献＊印刷インキ事業・機能性材料事業の拡大
・主力のパッケージ印刷分野を中心に、より一層の環境経営を推進（印刷インキ）
・社会トレンドを捉えた高付加価値製品をグローバルに展開（機能性材料）＊新しい事業領域への挑戦
・４つの注力分野『環境/バイオケミカル』、『エナジーケミカル』、『エレクトロニクスケミカル』、『オプトケミカル』
４．変革プロジェクト＊グローバル連結経営のさらなる強化＊ステークホルダーとの関係強化＊人材育成の強化・組織風土の改革
５．ＥＳＧ・サステナビリティへの取り組み
重要課題（マテリアリティ）と目指す社会
持続可能な地球環境を維持するための活動>>>

地球環境を保護し、人々に安全と健康を＊ 安心・安全な製品の供給>>>

快適さ、利便性とともに、循環型社会の実現を＊ 研究開発・技術力の強化>>>

豊かな生活、新しいライフスタイルの創造を

コーポレートガバナンス、
コンプライアンスの強化>>>

ステークホルダーとの良好な信頼関係を

人権の尊重、
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進>>>

人権、人格、多様性を尊重し、働きやすい労働環境を＊＊＊

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有価証券報告書『中期経営計画2023（CCC-I※）』の概要
当社グループの長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』をバックキャスティングし、基盤構築に取り組
む最初の３年間として『中期経営計画2023（CCC-I）』（以下、中計）を2021年に策定しました。
＜印刷インキ事業・機能性材料事業の拡大＞
パッケージ用インキ事業においては、インキの一部に植物由来の材料を使用した「ボタニカルインキシ
リーズ」を2016年より日本で販売を開始し、年々拡販が進んでいます。脱炭素社会が世界的に謳われる中で、各国政府による環境規制の強化とともに、消費者やブランドオーナーにおいてＳＤＧｓや環境保全などに対応した製品や取り組みへの関心も高まっています。今後、国内のみならず海外においてもサステナ
ビリティを軸として、ボタニカルインキブランドをはじめとした環境配慮型インキの拡充を進めていきます。また、同じく環境への配慮として、パッケージの「紙化」という動きが注目されています。紙のパッ
ケージは環境にやさしいというイメージがある反面、フィルムのパッケージと同等の性能を持たせることは、現在の技術では非常に難しい状況です。紙パッケージの性能向上に寄与するような各種コーティング
剤の開発と展開を図り、ボタニカルインキと合わせサステナブルなパッケージの構築を戦略の中心に据えていきます。当社グループがトップシェアを持つ金属缶用インキについては、環境意識の高まりとともに、リサイクルがしやすい素材としてアルミ缶の需要が増加しており、それに伴ってインキの販売量も増えています。こうしたパッケージ用のインキの需要に応え、今後のさらなる成長に向けた拡販を進めるべ
く、海外を中心に設備拡充のための投資や未進出地域への進出を進めていきます。
情報メディア向けインキについては、デジタル化による紙メディア減少の影響を受けており、販売量の減少が続いています。一方で、紙メディアの特性を活かしたコミュニケーションツールとして、今後も一定の需要が見込まれるものもあり、新興国ではまだ伸びている地域もあります。情報メディア向けインキは、それらの情報媒体を支える重要な事業と捉えています。生産や物流の効率化と、環境への配慮を両立させた高機能・高品質なインキを提供し、安定的な収益の確保に努めていきます。
機能性材料については、主力の産業用インクジェットインキにおいて、広告をはじめとした紙媒体の需要に加え、今後、衣食住を中心とした成長産業分野でも用途が広がり、世界的に市場が拡大していくと見込んでいます。当社グループ間でのグローバルな連携と展開を強化していきます。また、パネルディスプ
レイ市場では、ハイエンドモデルをターゲットとした高付加価値なカラーフィルター用顔料分散液の開発を進めるとともに、タッチパネル市場などの周辺分野における機能性製品の事業展開にも注力していきます。
＜新しい事業領域への挑戦＞「安心・安全」、「便利快適」、「健康維持」、「低炭素社会」、「サステナビリティ」を戦略キー
ワードに、４つの注力分野を掲げ新規事業開発に取り組んでいます。「環境/バイオケミカル」分野では、
温室効果ガス抑制に貢献するバイオマス系機能性材料や健康増進効果を持つ植物由来機能性素材、「エナジーケミカル」分野では、太陽電池などの再生可能エネルギー用途を想定した半導体・増感材料、「エレクトロニクスケミカル」分野では、ⅠоＴやモビリティ領域での活用が期待される導電性材料、絶縁性材
料、導電性接合剤、低誘電材料など、そして「オプトケミカル」分野では、デジタルデータの活用で今後大幅な需要増が見込まれるセンサー材料や、光取り出し効率向上に寄与する屈折率調整材料、ＬＥＤ封止材料などに注力しています。これらを早期実現化するために、当社のコアコンピタンスを発展させ、リーンスタートアップによる製品開発を進めるとともに、オープンイノベーションにも積極的に取り組んでいます。今中計（CCC-Ⅰ）は基盤構築期間として、様々な可能性を探索しており、研究の初期段階のものか
ら、すでに具体化しているものまで多岐にわたっています。例えばプリンテッドエレクトロニクス分野では、新しい部品接合技術を有する株式会社ワンダーフューチャーコーポレーション、当社の持分法適用会社でありＥＭＳ大手のシークス株式会社、そして素材開発を担う当社が協業し、新しいモノづくりの提案
や様々な用途への応用を進めており、自動車部品や電機部品などへの採用をターゲットとして展開を進めています。また、環境・バイオケミカル分野では、大阪公立大学小島研究室が取り組む植物由来機能性素材の事業化を目的とした株式会社サルース研究所に共同出資をしています。2030年には当社グループを支える新たな柱とするべく、数百億円規模の売上を目標とした、新規事業の構築を進めています。
（※）CCC-I :今中計を長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の「第一期・フェーズI」とし、長期ビジョンのキャッチフレーズ「Create and Innovate, Care for the Earth, Color for Life」の頭文字からCCC-Iと表記しました。

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有価証券報告書（4）ＥＳＧ・サステナビリティへの取り組み
当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』における戦略の方向性として、「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」を掲げております。2030年のＳＤＧｓの目標達成に向け、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を定めており、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。
「持続可能な地球環境を維持するための活動」においては、目指す社会を「地球環境を保護し、人々に安全と健康を」としており、気候変動・自然環境保全の全てに関わる活動、責任あるサプライチェーンの構築に取り組んでおります。気候変動に関わる活動においては、当社の日本国内における温室効果ガス（Ｓｃｏｐｅ１，２）削減目標を2013年度比50％削減、2050年に実質ゼロと定め、生産効率化の推進、省エネルギー活動の推進などを継続して実施しており、ボタニカル度(植物由来成分の比率)を高めたインキの開発、ボタニカル製品のラインナップ拡充なども進めております。また、「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明し、ＴＣＦＤが提言する開示フレームワーク（気候関連のリスク及び機会に関するガバナ
ンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った情報開示を進めております。自然環境保全に関わる活動においては、廃プラスチックによる海洋汚染の問題に対し、紙のパッケージが大きなトレンドになると考え、パッ
ケージの紙化への対応にも注力しております。また、海洋プラスチック問題を解決するための企業イニシア
ティブである「ＣＬОＭＡ（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）」や、2030年までに自国の陸域・海域の少なくとも30％を保全・保護することの達成を目指す「30by30アライアンス」に参加し、問題解決に向け取り組んでおります。責任あるサプライチェーンの構築においては、サカタインクスグループの調達
基本方針・調達ガイドラインを制定いたしました。また、サプライヤーにＣＳＲ調達アンケートを実施するな
ど強固なサプライチェーンマネジメントの構築を進めております。
「人権の尊重、ＤＥ＆Ｉの推進」においては、目指す社会を「人権、人格、多様性を尊重し、働きやすい労働環境を」としており、人権重視とＤＥ＆Ｉの推進、働きがいのある職場・組織風土の実現などに取り組んでおります。人権重視とＤＥ＆Ｉの推進においては、これまでサステナビリティ基本方針や倫理行動基準などで記載していた人権に関する内容を、人権方針として明確化いたしました。また、国連グローバルコンパクトの署名企業として「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗防止」に関わる国連グローバル
コンパクト10原則を支持しております。さらに、グローバルに広がっている個性溢れた社員の多様な文化や規範、スキル・経験・価値観などをお互いに認め合い、活かすこと、そして、どんな状況に置かれていても活躍できる環境が重要と考え、社員の力を最大限に活かし、新たな発想や価値を生み出すためＤＥ＆Ｉ基本方針を制定いたしました。今後は、人権への負の影響を特定し、予防、軽減など対応を実施する人権デューディリ
ジェンスへの取り組みを進めてまいります。働きがいのある職場・組織風土の実現においては、企業活動の全てにおいて、働く人の安全と心身の健康を守ることは重要な経営課題の一つであるとの方針のもと、健康経営を推進しており、健康経営優良法人2022に認定されました。また、長期ビジョンに掲げております2030年の国内女性管理職比率15%の達成に向けた基盤づくりや、教育研修体系の策定、海外研修制度の実施など自らのキャリアを描き、自律的に自身の能力や技術を磨いて、成長へとつなげられるよう働きがいのある職場の構築を進めております。

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サカタインクスグループは企業理念「マインドインマインド」に定めるビジネステーマ『ビジュアル・コ
ミュニケーション・テクノロジーの創造』を掲げ、「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」をパーパスとし、創業以来、数多くの資産を築いてきました。
2021年１月よりスタートした長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の目標達成に向けた戦略として打ち出した変革プロジェクトに「人材育成の強化」を表明しています。また昨今の外部環境変化（デジタル化、少子高齢化、価値観の変化、グローバルな競争激化等）を当社も課題と捉えており、企業理念である「マインドインマインド」の考えを基に、『人材』を経営戦略上、重要な『資本』としてとらえる「人的資本経営」へ取り組んでいきます。
人的資本経営を進める中で、当社の目指す姿として、すべての社員が生き生きと個の力を発揮し、長期ビジョン達成に向けて新たな発想や価値を創造している組織と設定しました。
その目指す姿を実現するための求める人物像として、グローバルな視点を持ったうえで、自ら変革を起こ
し、周囲とともに挑戦を楽しめる人材を必要としています。
そのために必要な人材育成や社内環境整備に関する方針を2023年２月に制定いたしました。
具体的な当社の人的資本経営の取り組みとして、「当社独自の取り組み」
・人材育成
・エンゲージメント
・採用「定量比較可能な取り組み」
・多様性（ＤＥ＆Ｉ）
・健康経営
について今回、開示します。

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有価証券報告書「当社独自の取り組み」
サカタインクスグループは、人材育成・社内環境整備方針に基づく人的資本経営を取り組んでいきます。

＜人材育成＞
・組織風土改革
社員間のコミュニケーション活性化や一人一人が持つ価値観の相互理解のために部署や年齢、役職の異なる社員同士の対話会を実施しています。対話を通じて、社員の仲間意識醸成や互いを認め合うことを目的とし、今後、様々な意見や新たなモノを創出できる組織へ変えていくことを目指しています。
・研修制度
長期ビジョンの達成や求める人材像へ向けて、研修内容の追加・刷新を行い、計画的に展開しています。
ＤＥ＆Ｉやコンプライアンス研修を始め、
ジェンダーイクオリティの観点から女性管理職輩出を見据えた「ジェンダーイクオリティ関連研修」や社員が育児や介護の状況下においても継続的に働くことができるよう育児・介護に関するセミナーなども実施しています。
また、グローバル人材育成・創出のための「海外研修」や「海外研修生受け入れ」などの研修も実施しています。今後は、次期幹部のリーダー育成プログラムや次期経営幹部候
補者育成プログラムも展開していきます。

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・人事制度
社員のチャレンジ精神を重視し、年齢に関わらず成果を上げた者が昇給/昇格機会を得ることができ、さらに手挙げによって様々な仕事に挑戦できる制度（社内公募・社内副業等）作りを進めています。また、自身のキャリアプランを描けるよう１оｎ１ミーティングを今後、拡充していきます。
＜エンゲージメント＞
エンゲージメントの調査については「従業員意識調査」という形で年１回実施しています。2022年の調査
では、社員の７割程度は満足していると回答ありましたが、その回答の中で一部、人事制度に関してやキャ
リアプランについての意見がありました。そのため、社員の成長やエンゲージメントのさらなる向上を目指
し、制度面などを含めた改善活動を実施していきます。
・社員の経営参画意識（持株会参加率）
社員が自社株を保有する際に加入する「持株会」ですが、毎年加入率が上昇しています。概ね、社員のエンゲージメントは約７割と比較的満足度が高く、その結果として持株会にも反映されておりますが、さらに社員のエンゲージメントを高めるべく努めていきま
す。

＜採用＞

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有価証券報告書「定量比較可能な取り組み」＜多様性（ＤＥ＆Ｉ）＞
・人権/ＤＥ＆Ｉに関する取り組み
当社は事業活動における人権尊重への取り組みの指針として、「サカタインクスグループ 人権方針」を制定しました。
人権は、人が生き、幸福と生活の向上を追求するうえで欠かせないものであり、本方針の遵守を働きかけ、公正で社会から信頼される企業を実現していきます。
また、当社はグローバルに広がる個性溢れる社員の多様な文化や、規範、スキル・経験・価値観などを認め合い、活かし、かつ、どのような状況下でも活躍できる環境が重要であるという基本的な考えの下、社員が最大限の力を発揮し、新たな発想や価値を生み出すことをダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）の実践と捉えています。その取り組みの指針として社員と組織が多様な個性を尊重し、成長し続けるために「サカタインクスグループ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）
基本方針」を制定しました。
社員に対しては、先の研修制度でも挙げた通り人権やＤＥ＆Ｉに関する研修を行い、理解とその実践を推進しています。
・育児休業取得率
2030年までに男女ともに育児休業取得率100％達成の目標に向け、社員の意識醸成など啓発活動を行い、ワークとライフ双方の充実のため育休取得率の向上を目指しています。
また2022年には、イクボス企業同盟に加盟。育児に関わる社員へのサポートを含めて部下育成に関し「サカタインクス イクボス宣言」を制定しました。
・男女の賃金の差異

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有価証券報告書・ジェンダーイクオリティ
2017年に「大阪市女性活躍リーディ
ングカンパニー」の認証を取得、男女ともに活躍できるよう働きやすい職場環境を整えていきます。
また、長期ビジョンにある2030年までのＫＰＩとして「国内女性管理職比率15％以上」を目指し、環境整備のため、ジェンダーイクオリティ関連研修の実施や自身のキャリアプランを描け
るよう個別面談などの施策も推進しています。

＜健康経営＞「サカタインクス健康経営宣言」において、企業活動の全てにおいて、働く人の安全と心身の健康を守ることは重要な経営課題の一つであるという方針の下、社員が心身ともに生き生きと働けるよう健康の保持増
進と快適な職場環境づくりを重要課題と位置づけており、健康経営を通じて、社員のワーク・エンゲージメ
ントの向上に努め、持続可能な社会の構築と企業価値の向上を目指しています。
・健康経営優良法人取得について
当社は、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」への取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」にて2021年、2022年、2023
年と３年連続で「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定を取得しています。

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有価証券報告書

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。ただし、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、以下のような事項の発生及び顕在化の可能性を認識し、その発生の抑制や回避、また発生時においては業績、財政状態に与える影響を最小化するべく努めてまいります。
（1）気候変動について
当社グループは、気候変動に伴うリスクや機会を経営上の最重要課題であると捉え、事業に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループはＴＣＦＤ提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤ提言のフレームワークに基づき、気候変動が事業に及ぼす影響の分析、対応策の検討を進めております。
産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるシナリオにおいては、低炭素、脱炭素社会への移行に伴い、各種法規制の強化や市場の変化によるコスト増、売上減少が事業に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社は、温室効果ガス（Ｓｃоｐｅ１，２)削減目標を2013年度比50%削減、2050年に実質ゼロと定め、生産効率化の推進、エネルギーの見える化、省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの導入など継続して実施しております。また、低炭素、循環型社会に貢献するボタニカルインキや、パッケージ
用ガスバリア剤などの機能性コーテイング剤の製品の需要拡大は当社グループにとって事業拡大の機会であると捉えております。
産業革命以前にくらべ世界の平均気温の上昇が４℃となるシナリオにおいては、異常気象による台風や豪雨、洪水などによる自然災害により工場の停止や損傷、サプライチェーンの分断など物理リスクによるコスト増が事業に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社はグローバルなＢＣＰの強化を進めております。また、熱中症の拡大による飲料水需要の増加に伴うパッケージ用インキの需要拡大や感染症の増加に伴う抗菌、抗ウィルス製品の需要拡大は、当社グループにとって事業拡大の機会であると捉えております。
このように、当社グループは、気候変動をリスクだけでなく機会と捉え、事業活動を通じて社会課題を解決することを目指してまいります。
（2）自然災害・事故等について
大規模な地震やその他の自然災害、事故等により、当社グループの各事業所、製造拠点が被害にあった場合には、操業中断による生産能力の低下や設備の修復に伴う費用の増加等により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスなどの感染症の影響により、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされた場合や、一部の製商品の需要が著しく減少する場合には、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらには、上記に起因して電力や原材料の供給不足などが発生し、サプライチェーンに大きな障害が生じた場合には生産活動の制限により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員やお取引先の皆様等の安全を最優先に感染拡大を防ぐため、徹底した衛生管理、テ
レワークやＷｅｂ会議の導入、出張制限や勤務形態の見直し等を実施し事業活動の継続に取り組んでおります。
事業環境に与える影響への対応につきましては、「（4）事業環境の変化について」及び「第２[事業の状況] １[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照下さい。また、原材料の供給不足に伴う影響及び製造拠点の被害に伴う影響への対応につきましては、「（3）原材料市況等の影響と調達活動について」及び「（5）海外への事業展開について」をご参照下さい。
（3）原材料市況等の影響と調達活動について
当社グループの主要販売製品である印刷インキなどの原材料は、石油化学製品への依存度が高いため、原油価
格及び為替相場に異常な変動が生じた場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料を製造している国において、自然災害・事故あるいは法律又は規制の予期しない変更などが生じ、安定調達が困難になるリスクや、需給関係の悪化に伴う相場の異常な変動が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウクライナ情勢に起因する原燃料の供給懸念及び価格高騰、中国における環境規制の強化などに伴い、原材料価格が上昇するリスクを事業環境に照らして認識しておりますが、当社グループでは原材料の価格動向に注意を払うとともに調達先の集中や長期契約の締結等により、原材料の価格変動リスクの影響を緩和する工夫を行い、安定して原材料が調達できるように努めております。また、現地法人相互での互換化を進めており、複数購買やグローバル調達等も進めることで当社グループ全体における原材料費の低減や安定調達を図っております。
さらには、当社グループの「調達基本方針」を定め、公正・公平で誠実な調達活動を通じ、サプライチェーン
全体に関わる地球環境の保護・保全、資源保護や、労働安全性、人権など社会へ配慮し、企業としての社会的責任を果たします。
全ての調達取引先は、より良い製品・商品・サービスを提供するための大切なパートナーと認識し、相互信頼を築きつつ共存共栄と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

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有価証券報告書（4）事業環境の変化について
近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、「少子高齢化の進行など人口動態の変化」、「国内・海外での市場・競争環境変化」、「デジタル化によるバリューチェーンの変化」、「環境制約・社会課
題への対応」を認識しております。その変化による影響に対して、「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サ
ステナビリティの取り組み強化」、「印刷インキ、機能性材料事業の拡大」、「新しい事業領域への挑戦」を戦
略の方向性とし、対応してまいります。詳細は、「第２[事業の状況] １[経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等]」をご参照下さい。
（5）海外への事業展開について
当社グループは、米州をはじめアジア、欧州などの世界各国にグローバル展開しております。このため、カン
トリーリスクが顕在化した場合、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場に異常な変動が生じた場合は、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当社主導のもと、グループネットワークを生かしてリスク情報を収集し、事業に相当程度の影響を与えうるカントリーリスクを発見・特定した上で、その対応を図ることとしております。当社グループは、事業を展開するほとんどの国・地域において、製造拠点を有しており、有事の際には周辺国における代替生産をはじめとして、事業の継続を図ってまいります。
上記は、当社グループの事業に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の落ち込みから持ち直しの動きが続いたものの、ウクライナ問題や中国におけるゼロコロナ政策の影響による資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱による影響が長期化したことに加え、下半期においては世界的にインフレの加速及び金融引き締めによる景
気の減速感が顕著となり先行きが懸念される状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力するとともに、環境配慮型・サステナブル製品の開発・積極展開、ＴＰＭ活動の継続と深化による生産性向上などに取り組みました。また、印刷インキの主要原材料につきましては、原油価格の上昇や中国における環境規制の強化に加え、感染症などの影響に伴うサプライチェーンの混乱及び需給バランスの悪化により、供給不足が生じた
こともあり、価格が高騰しその後も高止まりが続きました。このため、製品の安定供給を最優先として、グルー
プ会社間の連携強化やグローバル調達などによるサプライチェーンの安定化に取り組むとともに、販売価格の改定に取り組みました。機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの従来製品の拡販に加え、社会トレンドを捉えた高付加価値製品の開発に取り組みました。
売上高は、印刷インキや機能性材料の拡販が進んだことや、販売価格の改定が進んだことに加え、急激な円安により為替換算の影響を大きく受けたことなどから、2,155億３千１百万円（前期比18.8％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加が寄与したものの、原油価格の高騰などによる印刷インキの原材料高が長期化していることや、米州では物流コストや人件費、欧州ではそれらに加え、電気・ガスといったユーティリティコス
トが著しく増加するなど、販売価格の改定が原材料価格及び諸費用の上昇に追い付かない状況が続いております。以上のことから、営業利益は41億２千５百万円（前期比44.4％減少）となりました。経常利益は49億６千１百万円（前期比41.7％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどから、45億５千５百万円（前期比7.7％減少）となりました。
（参考）USドルの期中平均為替レート
第１四半期
連結会計期間

第２四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間

第４四半期
連結会計期間連結会計年度

2022年12月期

116.20円

129.57円

138.37円

141.59円

131.43円

2021年12月期

105.90円

109.49円

110.11円

113.71円

109.80円（注）連結会計年度の期中平均為替レートは、１月〜12月の単純平均レートを記載しております。

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有価証券報告書セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(単位：百万円)
売上高
前期

当期

印刷インキ・
機材（日本）

50,444

印刷インキ
（アジア）

営業利益又は営業損失（△）

増減額

増減率

(※)実質

前期

51,436

991

2.0％

2.0％

1,366

407

△959 △70.2％

38,57448,050

9,476

24.6％

7.8％

2,244

1,745

△498 △22.2％

印刷インキ
（米州）

54,93073,88918,959

34.5％

12.0％

1,464

360

△1,104 △75.4％

印刷インキ
（欧州）

15,92919,486

3,556

22.3％

15.1％

△188

△571

△383

機能性材料

14,32815,508

1,179

8.2％

1.1％

1,901

1,584

△316 △16.6％

報告セグメント計

174,207

208,372

34,164

19.6％

7.5％

6,788

3,526

△3,261 △48.0％

その他

17,22914,046△3,182 △18.5％ △18.5％

350

336

△13

△3.9％

調整額

△9,949△6,887

3,061

−

−

275

261

△13

−

181,487

215,531

34,043

18.8％

7.2％

7,414

4,125

合計

当期

増減額

増減率

−

△3,289 △44.4％（※）実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率
印刷インキ・機材（日本）
感染症による社会経済活動の制限緩和が続き、各地で人出の増加や大型イベントの開催などにより経済活動が活発化したこともあり、全般としてパッケージ関連の需要が高まりました。グラビアインキは内食関連の需要が堅調に推移したことに加え、レジャー消費やコンビニエンスストアの需要の高まりなどもあり好調に推移いたしました。フレキソインキは産業資材関係が低迷したものの日用品や加工食品、青果物関係が堅調だったことに加え、紙袋関係の需要も回復が続くなど全体として堅調に推移いたしました。印刷情報関連では、デジタル化の影響に加え、感染症の影響による広告需要の低迷が長引いていることなどから、新聞インキ、オフセットインキともに低調に推移いたしました。以上のことから、印刷インキ全体では前期を上回りました。機材につきまして
は、印刷製版用材料、機械販売ともに前期を下回りました。これらの結果、売上高は514億３千６百万円（前期比2.0％増加）となりました。
利益面では、原材料高の影響に対する販売価格の改定効果が遅れていることに加え、印刷情報関連の印刷インキの販売が低調に推移したことなどから、営業利益は４億７百万円（前期比70.2％減少）となりました。
印刷インキ（アジア）主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、インドネシア、ベトナムなどを中心に全般的に堅調に推移いたしました。印刷情報関連では、インドでは感染症の影響による需要減からの回復が続きました。一方、ロックダウンの影響を受けた中国では、政府のコロナ政策の影響もあり景気が低迷したことにより、全般的に販売は低調に推移いたしました。売上高は、販売数量が増加したことや販売価格の改定が進んだことに加え、円安による為替換算の影響を大きく受けたことなどから480億５千万円（前期比24.6％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加に加え、販売価格の改定効果が寄与したものの、原材料高の影響を受けたことな
どから、営業利益は17億４千５百万円（前期比22.2％減少）となりました。

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印刷インキ（米州）
主力のパッケージ関連では、上半期までは旺盛な需要を背景として、フレキソインキ及びグラビアインキが好調に推移したものの、第４四半期には、金融引き締めによる市況の悪化から在庫調整の動きなどもあり販売は落ち込みました。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要が高まっていることもあり、好調に推移いたしましたが第４四半期ではやや伸び悩みました。印刷情報関連であるオフセットインキは、全体としては
伸び悩みました。売上高は、販売価格の改定が進んだことに加え、円安による為替換算の影響を大きく受けたことなどから、738億８千９百万円（前期比34.5％増加）となりました。
利益面では、販売価格の改定効果が寄与したものの、原材料高の影響や、物流コスト及び人件費などを中心に経費が大きく増加したことに加え、第４四半期において販売が落ち込んだこともあり、営業利益は３億６千万円（前期比75.4％減少）となりました。
印刷インキ（欧州）
パッケージ関連を中心として拡販に取り組んだ結果、販売は堅調に推移いたしました。売上高は、販売数量が増加したことや販売価格の改定が進んだことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、194億８千６百万円（前期比22.3％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したものの、原材料高の影響に加え、ユーティリ
ティコストや物流コスト・人件費など経費が大きく増加した影響もあり５億７千１百万円の営業損失（前期は１億８千８百万円の営業損失）となりました。
機能性材料
インクジェットインキは中国におけるコロナ政策の影響はあるものの、販売が堅調に推移し前期を上回りました。一方、カラーフィルター用顔料分散液はパネルディスプレイの需要減の影響もあり、販売が伸び悩み前期を下回りました。トナーは、海外向けの販売が好調に推移したことなどから前期を上回りました。これらの結果に加え、円安による為替換算の影響を大きく受けたことなどから、売上高は155億８百万円（前期比8.2％増加）となりました。
利益面では、デジタル印刷材料の販売が増加したものの、原材料高の影響を受けたことに加え諸経費が増加したことから、営業利益は15億８千４百万円（前期比16.6％減少）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

印刷インキ・機材(日本)

34,3185.3

印刷インキ(アジア)

46,61522.4

印刷インキ(米州)

74,34536.0

印刷インキ(欧州)

19,748

23.5

機能性材料

14,423

4.6

697

31.5

190,148

22.2

その他
合計

（注）生産金額については期中平均販売価格により表示しており、セグメント間の取引については相殺消去して
おります。
②

受注実績
印刷用インキの生産は主として見込生産によっております。
小口ロットのものについて受注生産を行っているものもありますが、特に受注高及び受注残高として示すほどのものはありません。

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販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

印刷インキ・機材(日本)

51,4262.0

印刷インキ(アジア)

47,84224.9

印刷インキ(米州)

72,58734.1

印刷インキ(欧州)

18,533

22.5

機能性材料

15,432

8.1

その他

9,708

5.2

215,53118.8

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

（2）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が減少したものの、売上高の増加に伴う売上債権や棚卸資産の増
加、無形固定資産の増加に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比105億４
百万円（6.3％）増加の1,774億３百万円となりました。
負債は、実質的には仕入債務が減少したものの、借入金が増加したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比100億１千６百万円（13.5％）増加の844億５千万円となりました。
純資産は、自己株式の消却を行ったことにより利益剰余金が減少したものの、その他の包括利益累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末比４億８千７百万円（0.5％）増加の929億５千２百万円となりました。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、及び法人税等の支払などがあったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費などにより、49億４千５百万円の資金の増加となりました。前連結会計年度に比べ26億１千１百万円の減少となりましたが、主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少、運転資本の増加であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などがあったものの、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出などにより、16億６千６百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度に比べ36
億８千６百万円の増加となりましたが、主な要因は、投資有価証券の売却による収入によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などがあったものの、自己株式の取得による支出や配当金の支払などにより、38億９千７百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度に比べ10億２千１百万円の減少となりましたが、主な要因は、自己株式の取得による支出、借入金の増加であります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は117億２千１百万円となり、前連結会計
年度末に比べ３億９千３百万円の減少となりました。

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キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りであります。
2018年
12月期

2019年
12月期

2020年
12月期

2021年
12月期

2022年
12月期

自己資本比率（％）

51.1

51.7

52.6

51.8

48.6

時価ベースの自己資本比率（％）

48.7

46.8

46.6

34.8

29.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.6

1.8

1.7

2.4

5.6

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

19.9

32.2

40.1

32.4

9.0

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
資本の財源及び資金の流動性は、次の通りであります。
当社グループでは運転資金や設備投資等のための資金の調達として、内部資金及び外部借入による資金調達を基本方針としております。外部借入のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入は主に設備投資に係る資金調達であります。
内部資金に関しては営業活動によるキャッシュ・フローにより継続的に資金を獲得しております。また外部借入に関しては短期・長期借入の他に、当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と30億円の特定融資枠契約を締結しております。これらに加え、2021年には10億円のＥＳＧ評価型の無担保私募債（償還期限2026年３月31日）を発行しております。
重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除去等の計画（１）重要な設備の新設等」をご参照下さい。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] （1）[連結財務諸表][注記事項] 重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５[経理の状況]
表等] （1）[連結財務諸表][注記事項] 追加情報」に記載しております。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２［事業の状況］
ク］」をご参照下さい。

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１[連結財務諸２［事業等のリス

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有価証券報告書（6）目標とする経営指標との比較
当連結会計年度と「中期経営計画2023 CCC-I」の最終期との比較は、次の通りであります。
当連結会計年度
売上高（億円）

2023年計画

比較

2,155

1,950

＋205

営業利益（億円）

41

115

△73

経常利益（億円）

49

130

△80

親会社株主に帰属する
当期純利益（億円）

45

90

△44

5.3％

10％以上

−

ＲＯＥ

「中期経営計画2023 CCC-I（以下「計画」という。）」の２年目である当連結会計年度につきましては、売上高は販売価格の改定や計画策定時に比べ大幅に円安が進んだことによる為替換算の影響などもあり、計画を上回りました。各利益及びＲОＥにつきましては、売上が計画を上回ったものの、原油価格の高騰などによる印刷インキの原材料高や欧米を中心に諸経費の上昇に販売価格の改定が追い付かず、計画を下回るペースの水準となりました。
計画につきましては、想定を超えた原材料高の進行や世界的なインフレの加速など外部環境の変化により、利益の達成が困難な状況であるあるものの、その基本方針と戦略課題は変わらず、それらの着実な実行に加え、引き続
き販売価格の改定やグローバル調達などのコスト削減を推し進め、利益目標に可能な限り近づけるべく鋭意努めてまいります。

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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
（業務提携に関する契約）
当社は、1999年11月15日付で東洋インキ製造株式会社（現 東洋インキＳＣホールディングス株式会社）と業務提携（契約期間：契約開始日（2000年４月１日）より５年間、以降１年毎の更新）を行う旨の契約を締結し、2017年２月20日付で、これまでの提携内容を見直し、物流分野における一層の効率化、生産分野における相互補完、ＢＣＰ対策に基づく緊急時における国内外拠点での生産補完について、業務提携を推進していく旨の覚書を締結しております。

５【研究開発活動】
当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』に掲げる戦略の方向性の実現に向け、『中期経営計画
2023（CCC-I）』において、これまでの既存事業の製品開発の強化に加え、新規事業領域への進出並びに地球温暖化や海洋プラスチック汚染などの環境問題の解決を目指し、産学連携のオープンイノベーションによる研究開発を積極的に進めております。
当連結会計年度における研究開発費は、は4,266百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次の通りであります。
印刷インキ事業では、地球環境に配慮した生産・製品開発を方針として掲げ、品質や機能と、環境配慮を両立させた製品設計を基本とし、石油化学材料の削減、水性化、バイオマス化等、環境配慮型製品の拡充及び性能向上に取り組みました。特に、パッケージ分野においては、植物由来成分を積極的に使用したインキを「ボタニカルインキ」と呼称し、ボタニカルインキシリーズの拡充及び性能向上に取り組みました。また、無溶剤で環境に優しい省電力型Ｕ
Ｖインキや光重合開始剤を必要としない電子線（EB）硬化型インキ、 水性グラビア・フレキソインキの開発にも積極的に取り組みました。
印刷インキ以外の製品としましては、抗菌・抗ウィルスニスや水性ヒートシール材など各種機能性コーティング剤の開発を行いました。
海外においては、当社グループ会社のINX INTERNATIONAL INK CO.（米国）が欧米地域を対象とした研究開発拠点であり、環境対応型製品の拡充・品質向上に取り組みました。特にパッケージ用として植物由来成分を使用したグラ
ビア・フレキソインキの開発、脱プラスチックで需要が高まるアルミ缶用メタルインキの開発に注力いたしました。
当事業における研究開発費は2,527百万円であり、主な報告セグメント別の金額は「印刷インキ・機材（日本）」
が802百万円、「印刷インキ（米州）」が1,585百万円であります。
機能性材料事業では、当社の基盤技術である樹脂合成技術や分散・加工技術を駆使し、表示材料においてはディスプレイの高画質化、消費電力削減を実現するカラーフィルター用顔料分散液の開発及び高機能化に取り組みました。
また、高付加価値化が進む次世代ディスプレイ関連材料への積極的な技術展開も図りました。インクジェットインキ
では新たなオンデマンド印刷市場に対して、当社独自技術を活かした水性・溶剤性・ＵＶインキの開発を継続し、とりわけ衣食住に関わるテキスタイル・パッケージング・建材用途に向けた製品開発に注力いたしました。さらに近年の環境意識の高まりに対しては、植物由来材料を使用した環境配慮型製品の開発にも取り組みました。その他にも、
粉体カラートナーの開発や、各種機能性コーティング剤・光学材料・透明絶縁材料などの開発を行いました。
当事業における研究開発費は、1,128百万円です。
全社共通事業では、新規事業の創出を目的として「環境・バイオケミカル」・「エレクトロニクスケミカル」・「オプトケミカル」・「エナジーケミカル」を注力すべき４分野と定め、大学や企業と連携したオープンイノベー
ションによる開発に取り組みました。特にエレクトロニクスケミカルにおいては、導電性配線材料、導電性接合材
料、絶縁材料、低誘電材料などプリンテッドエレクトロニクス向け材料の開発を行いました。環境・バイオケミカル分野においては、非可食バイオマス材料を用いた新規素材の開発を行いました。
当事業における研究開発費は、611百万円です。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額6,131百万円の投資を実施いたしました。報告セグメント別の金額
は、印刷インキ・機材（日本）が1,756百万円、印刷インキ（アジア）が2,214百万円、印刷インキ（米州）が1,696
百万円、印刷インキ（欧州）が163百万円、機能性材料が294百万円であります。
主な目的は、製造設備の増強及び更新であります。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

東京工場
(千葉県野田市)

印刷インキ・
機材(日本)及び
機能性材料

大阪工場
(兵庫県伊丹市)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

製造・
研究設備

2,105

852

226
(43,528)

26

93

3,304

249
{39}

印刷インキ・
機材(日本)及び
機能性材料

製造・
研究設備

2,397

488

1,526
(39,219)

1

202

4,617

239
{60}

滋賀工場
(滋賀県米原市)

印刷インキ・
機材(日本)、
機能性材料及び全社(共通)

製造・
その他設備

3,317

1,076

2,761
(141,048)

−

19

7,174

49
{22}

羽生工場
(埼玉県羽生市)

印刷インキ・
機材(日本)及び
機能性材料

製造設備

403

254

860
(14,946)

−

6

1,525

20
{7}

大阪本社
(大阪市西区)

印刷インキ・
機材(日本)、
機能性材料及び全社(共通)

その他
設備

11

12

794
(5,217)

132

20

971

164
{19}

東京本社
(東京都文京区)

印刷インキ・
機材(日本)、
機能性材料及び全社(共通)

その他
設備

15

0

−
(−)

7

1

25

90
{2}

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

（注）１．大阪本社の土地には、大阪市鶴見区5,217㎡（賃貸）が含まれております。
２．上記の賃貸は連結会社以外への賃貸であります。
３．従業員数の｛ ｝内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。

（2）国内子会社
重要な設備はありません。
（3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

ウエストシカゴ工場(ILLINOIS,U.S.A.)

印刷
インキ
(米州)

製造・
研究設備

1,091

シャーロット工場(NORTH CAROLINA,
U.S.A.)

印刷
インキ
(米州)

製造設備

ホームウッド工場(ILLINOIS,U.S.A.)

印刷
インキ
(米州)

レバノン工場(OHIO,U.S.A.)

印刷
インキ
(米州)

会社名

INX
International
Ink Co.

（注）従業員数の｛

機械装置
建物及び
及び
構築物
運搬具

従業
員数
(名)

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

462

222
(46,050)

12

25

1,814

194
{2}

777

389

61
(25,961)

5

0

1,234

222
{26}

製造設備

754

267

156
(24,248)

4

−

1,183

114
{2}

製造設備

2,434

625

205
(45,131)

1

0

3,267

103
{14}

｝内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。

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合計EDINET提出書類
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３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
2022年12月31日現在
会社名

MAOMINGSAKATA INX
CO., LTD.
SAKATA INX
VIETNAM
CO.,LTD.
CDI SAKATAINX CORP.
INX
do Brasil
Ltda.

投資予定額

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

茂名第二工場（中国広東省）印刷インキ（アジア）

製造設備

百万元
212

百万元
154

ハノイ工場
印刷インキ（アジア）（BAC NINH,VIETNAM）

製造設備

百万VND
172,638

製造設備

フィリピン工場（MANILA,PHILIPPINES）

設備の内容
総額

印刷インキ（アジア）

カブレウーヴァ工場
印刷インキ（米州）（CABREUVA, BRAZIL）

既支払額

資金調達
方法

着手及び完了予定
着手

完了

自己資金
及び
借入金

2018年
９月

2023年
８月

百万VND
45,883

自己資金

2022年
９月

2023年
10月

百万PHP
290

百万PHP
160

自己資金

2021年
12月

2023年
６月

製造設備

百万BRL
111

百万BRL
2

自己資金
及び
借入金

2023年
２月

2024年
９月

提出会社

−

−

基幹
システム等

百万円
3,084

百万円
1,494

自己資金

2021年
11月

2023年
12月

提出会社

大阪工場
（兵庫県伊丹市）

印刷インキ・機材
（日本）

製造設備

百万円
962

百万円
−

自己資金

2023年
１月

2024年
10月

（注）１．上記の製造設備における完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
２．上記の基幹システム等における完成後の業務の効率化については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

144,000,000

合計

144,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（2022年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2023年３月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

54,172,361

54,172,361

東京証券取引所
プライム市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式（単元株式数：100株）

合計

54,172,361

54,172,361−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

（百万円）

△8,428,800

54,172,361

−

7,472

−

5,574

（注）2022年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

株主数
(人)

−

21

20

225

147

所有株式数
(単元)

−

179,377

10,15067,208

所有株式数の割合(％)

−

33.13

1.88

12.42

区分

外国法人等
その他の
法人
個人以外
個人

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

70

24,62325,106−

147,594

133

136,916

541,378

34,561

27.26

0.02

25.29

100.00−（注）自己株式4,143,541株は「個人その他」に41,435単元を、「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

6,489

12.97

JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, U.K.
(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティＡ棟)

4,092

8.18

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号

3,588

7.17

住友生命保険相互会社

3,510

7.02

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE
50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT, U.K.
SMALLER COMPANIES FUND
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

2,071

4.14

サカタインクス社員持株会

大阪府大阪市西区江戸堀一丁目23番37号

1,615

3.23

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号

1,563

3.12

有限会社神戸物産

大阪府大阪市福島区玉川一丁目３番16号

1,416

2.83

株式会社朝日新聞社

東京都中央区築地五丁目３番２号

1,181

2.36

神戸道雄

兵庫県宝塚市

1,004

2.01

26,53353.03

東京都中央区築地七丁目18番24号

合計−（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
6,489千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3,588千株
２．2022年11月４日付（報告義務発生日は2022年10月31日）で野村證券株式会社及びその共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2022年12月31日現在の実質所
有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
大量保有者名野村證券株式会社
野村アセットマネジメント株式会社

保有株式数
（千株）

株式保有割合
（％）

88

0.16

3,717

6.86

３．2022年６月16日付（報告義務発生日は2022年６月13日）でＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・
ジャパン株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2022年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
大量保有者名ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

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保有株式数（千株）

株式保有割合
（％）

5,346

9.87

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有価証券報告書

４．2022年６月７日付（報告義務発生日は2022年５月31日）でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2022年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
大量保有者名

保有株式数（千株）

株式保有割合（％）

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

4,937

9.11

84

0.16

ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（T. Rowe Price International Ltd.）

５．前事業年度末において主要株主であった東洋インキＳＣホールディングス株式会社は、2022年12月31日現在では主要株主ではなくなりました。

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
4,143,500−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

49,994,300

499,943

単元未満株式普通株式

34,561−

発行済株式総数

54,172,361−−

総株主の議決権−

499,943−

同上
１単元(100株)未満の株式（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)サカタインクス株式会社
合計

所有者の住所
大阪市西区江戸堀
一丁目23番37号

−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

4,143,500−

4,143,500

7.65

4,143,500−

4,143,500

7.65

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会（2022年５月13日）での決議状況（取得期間 2022年５月16日）

価額の総額(円)8,428,800

8,192,793,600−−

8,428,800

8,192,793,600

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)−−

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（注）１．当社取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付とすることを決議しております。
２．当該決議による自己株式の取得は、2022年５月16日をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式513

491,162

当期間における取得自己株式

102

108,198（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
保有自己株式数

当事業年度

当期間

株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
−

−

−

−

8,428,800

8,192,793,600

−

−

−

−

−

−

21,38020,375,140−−

4,143,541−

4,143,643−（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対して利益配当を含めた利益還元を経営の重要施策として位置付けております。
当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、配当につきましては、安定的な利益還元を行うことを基本方針としつつ、連結配当性向20％前後から30％前後の範囲で実施していきたいと考えております。なお、当社は会社法第454
条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保金は、長期的な展望に立った当社グループにおける研究開発設備や生産設備等の投資への資金需要に備えることとし、それぞれの事業分野の動向に積極的に対応し、競争力の強化並びに収益力の向上を図ることが、企業価値の向上につながるものと考えております。
上記の方針に基づき、当事業年度の年間配当金は１株当たり30円（中間配当15円、期末配当金15円）といたしました。なお、当事業年度は、2022年６月30日を基準日として中間配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は35.1％、連結純資産配当率は1.9％となりました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年８月10日
取締役会決議750

15

2023年３月29日
定時株主総会決議

750

15

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社を取り巻く様々なステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会における存在意義を高めることが当社の持続的な成長につながるものと考えております。そのためには、経営の透明性の向上、監督機能の強化、意思決定の迅速化及び責任の明確化が不可欠であるとの認識に立ち、株主総会、取締役（会）、監査役（会）、執行役員、会計監査人による適正なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
（2）企業統治の体制〔2023年３月29日現在〕① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（意思決定・業務執行体制）
当社の取締役会は、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）を議長とし、取締役８名（社外取締役３名（佐藤義雄、辻本由起子、大槻和子）を含む）で構成されており、経営上の重要事項に関する意思決定と各取締役の職務執行の監督を行っております。また、取締役の任期を１年とし、取締役の責任の明確化を図るとともに、経営監督機能の強化を図るために、社外取締役３名を選任しております。さらに、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。
当社では、月１回以上の取締役会とともに、代表取締役 社長執行役員の諮問機関である経営審議会を機動的に開催し、経営上の重要事項の審議及び結果・経過報告を行うことにより、必要な施策を適正かつタイムリーに実行するよう努めております。また、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを統括することを目的として、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）を委員長とするサステナビリティ委員会を最上位の委員会として設置し、その下に各種委員会を設置しております。また、当社及び当社グループの海外事業戦略や経営課題等、グローバルな経営のあり方について、海外関係会社の役員等の意見も効果的に取り入れながら、代表取締役 社長執行役員の諮問にこたえることを目的として、2015年６月に「インターナショ
ナル・アドバイザリー・ボード」を設置しました。なお、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）を議長としております。また、取締役・監査役・執行役員の指名や取締役・執行役員の報酬等に関する決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るべく、2018年12月１日に「指名・報酬委員会」を設置しました。なお、指名・報酬委員会は、社外取締役（佐藤義雄）を委員長とし、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）、社外取締役（辻本由起子）を委員とした計３名で構成されております。
（監査体制）
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役（渕野昌弘）を議長とし、社外監査役２名（杉本宏之、岩﨑雅己）を含む４名の監査役で構成されております。
監査役は、前述の取締役会、経営審議会等社内の重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧等により取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っており、内部監査部門（内部監査室）、会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）とも連携の上、監査の実効性を高めております。
当社は、上記の体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、経営に対する監視が十分に機能していると考え、現在の体制を採用しております。
また、当社は「コーポレートガバナンス・コード」の内容を踏まえ、当社のガバナンス体制等について、引き続き議論・検討を進めております。

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有価証券報告書②

会社の機関・内部統制の関係図③

内部統制システムの整備の状況
当社は、業務を適正かつ効率的に推進する上で、当社の実情に即した、有効な内部統制システムの構築・運用が不可欠であるものと認識しております。そのために当社は、コンプライアンス、リスク管理など、経営上の重要なテーマに関する各種委員会を設置し、これら委員会のもと、全社的な各種取組みを推進しております。
さらに、2006年５月18日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議した上で、2006年６月１日付で「内部統制推進プロジェクト」を発足させたのち、2011年４月１日からは、内部統制委員会が、内部統制システムの整備に関する活動を推進しております。この内部統制委員会は、当社におけるこれまでの各種体制・取組みについて、内部統制という観点から改めて総合的に検証を行い、更なるレベ
ルアップを図るための諸施策を企画・推進することを目的としております。

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有価証券報告書

なお、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の内容は以下の通りであります。
〔内部統制システムの整備に関する基本方針〕
当社は、当社グループが果たすべき社会的責任を遂行する上で、有効な内部統制システムが不可欠であると認識し、内部統制システムの構築・運用を最重要課題と位置付け、以下の体制を整備するものとする。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、当社を取り巻くステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会から信頼され、必要とされる企業として持続的に成長していくために、株主総会、取締役（会）、監査役（会）、執行役員及び会計監査人からなる、適正なコーポレートガバナンスの確立を目指すものとする。
２）当社では、取締役会を定期的に開催し、経営上の重要事項の審議及び業務報告等を行う。また、重要事項の審議にあたっては、代表取締役 社長執行役員の諮問機関である経営審議会を機動的に開催
し、適法性、効率性の観点から事前に十分に検討する。
３）代表取締役 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織であるリスク・コン
プライアンス委員会において、社内におけるコンプライアンスプログラムを策定し、推進する。
４）監査役は前述の委員会を含む、社内の重要会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じ助言・勧告を行う。
５）経営上の重要なテーマについては、適宜委員会等を組織し、適正かつ効率的に取り組む。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）各種議事録、稟議書等取締役の職務の執行に係る文書については、「文書管理規程」に基づき作成
し、管理する。
２）取締役、監査役、内部監査部門はこれらの文書を必要に応じ、閲覧することができる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）会社の損失の危険に関しての基本方針を「リスク管理規程」として定める。
２）会社の各種リスクを横断的に統括・管理する組織体制を構築する。
３）その他災害、財務、法務、品質等、各種リスクに応じて規程を整備し、管理体制を構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図る。
２）経営計画の策定、予算制度、組織の整備、人事制度、その他コンピュータシステムの活用等を通じて経営の効率的な管理に努める。
３）「職務権限規程」、「稟議規程」等において、職務の分掌と権限の付与について整備する。
４）内部監査部門による監査を通じて業務の状況を把握し、必要に応じて改善を図る。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）代表取締役 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織であるリスク・コン
プライアンス委員会のもとに、「倫理行動基準」の制定、規程・マニュアルの整備、従業員への教育・啓蒙活動等、コンプライアンスプログラムの推進を図る。
２）内部通報制度として、「インクス・ヘルプライン」を設置する。
３）コンプライアンスに関する専任部署を設置し、日常のコンプライアンスリスクの低減に努める。

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６．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）内部統制システムの整備に関する当社の諸施策を当社グループ全体で実行させるべく、「関係会社管理規程」を整備し、当社グループ各社に対する管理責任を明確にするとともに、グループ各社の経営状況を的確に把握し、その指導育成を図る。
２）「関係会社管理規程」に基づき選任される管理責任者又は事務担当部門によるヒアリング、役職員の派遣、当社内部監査部門による内部監査、当社監査役による監査の実施等を通じ、当社グループ各社の取締役・使用人等が、適宜当該グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社へ報告できるよう、グループ会社間の適切な情報伝達体制を構築する。
３）当社は、当社グループ全体を対象とした経営計画を策定し、当該経営計画を具体化するため、事業年度ごとの当社グループ全体の重要経営目標等を定め、当該経営計画に定められた各戦略課題の実現に努める。
４）リスク・コンプライアンス委員会において、当社グループ全体のリスクの把握、管理及びコンプラ
イアンスの徹底並びに法令違反行為、不正行為の監視等を行う。
５）その他、当社は、当社グループ各社に対する当社に準じた規程の整備の指示、国内子会社役職員が利用できる「インクス・ヘルプライン」の設置、当社取締役会等における当社グループ各社の経営上の重要事項の決定の把握、管理など、当社グループ全体の業務の適正の確保に努める。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
１）監査役は、効率的な監査の実施を目的として、内部監査部門等と緊密な連係を保ち、また必要に応じて内部監査部門等に対し調査を求めることができる。
２）監査役から監査役スタッフの配置を求められた場合は、監査役と協議の上、監査役の職務執行に必要な人員を確保するよう努める。
８．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）監査役の求めに応じて内部監査部門等が実施する調査については、取締役の指揮命令を受けないものとする。
２）監査役スタッフを配置した場合、当該スタッフは監査役の指揮命令に従うこととし、当該スタッフの異動、人事評価、懲戒等については、事前に監査役の承諾を得た上で実施する。
９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役会へ報告するための体制
１）監査役は社内の重要会議に出席するとともに、職務の必要に応じて当社及び当社グループ各社の取締役、監査役又は使用人等からいつでも意見の聴取をすることができる。
２）次の事項については、当社及び当社グループ各社の取締役・使用人等は速やかに監査役へ報告しなければならない。
（ⅰ）当社又は当社グループに著しい損害を生じるおそれのある事項（ⅱ）その他あらかじめ監査役と協議して定めた事項
３）当社監査役及び当社グループ各社の各監査役によるグループ監査役連絡会を開催し、当社グループ
各社の監査役が当社の監査役へ報告する体制を構築する。
10．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
１）当社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として当社又は当社グループ各社において不利な取り扱いを受けることを禁止する。
11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
１）当社は、監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行う。

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12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役と代表取締役 社長執行役員との間で定期的な会合を開催し、必要な意見交換を行うものとする。
13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
１）当社は、「サカタインクス株式会社 倫理行動基準」に基づき、反社会的な勢力や不当な圧力に対しては、安易に屈することなく毅然と対応し、また、反社会的勢力等からの不当な要求を決して受け入れずこれを排除する。さらに、外部の専門機関と連携の上、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、組織的に対応する。
④

リスク管理体制の整備の状況
当社は、サステナビリティ委員会のもとリスク・コンプライアンス委員会を設置し、「リスク管理規程」に基づき、当社を取り巻くリスクを把握し、リスクの発生を防止し、対応するための体制をとっております。
なお、2022年３月10日付「当社連結子会社における不適切な取引について」で公表いたしました通り、当社の連結子会社で架空循環取引が行われてきた事実が判明したことを受けまして、当社としましては再発防止策
及びグループ全体として実効性のある内部統制の強化策を策定し、これを実施しております。

（3）責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。
保険料は原則として会社が負担しておりますが、株主代表訴訟担保特約部分の保険料（保険料全体の11.0％）については、取締役、監査役及び執行役員が負担しております。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされております。
（5）取締役の員数
当社は、取締役の員数を３名以上とする旨を定款に定めております。
（6）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
（7）取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策を推進できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる
旨を定款に定めております。
（8）株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書（9）株式会社の支配に関する基本方針
１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努
めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、
企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者
が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
２）当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。
① 当社の企業価値の源泉についての把握② 企業価値向上のための取組み③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
なお、上記②につきまして当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』と、それに基づく『中期経営計画2023（CCC-I）』を策定しております。
当社グループが進むべき方向性を長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』で明確に示しており、そのビジョン達成に向けて策定されたものが、『中期経営計画2023（CCC-I）』になります。
当社は、上記を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2008年６月27日開催の当社第130期定時株主総会にて導入いたしました当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続してまいりましたが、国内外の機関
投資家をはじめとする株主との対話や買収防衛策をめぐる最近の動向、コーポレートガバナンス・コードの浸透等の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、本プランの継続の是非について慎重に検討を重ねた結果、有効期間満了となる2020年３月26日開催の当社第142期定時株主総会終結の時をもって本プランを継続
せず廃止いたしました。
なお、当社は、本プランの廃止後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式の大規模な買付行為を行うとする者に対しては、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいりますとともに、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上に取り組んでまいります。

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有価証券報告書

４）上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由① 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記 ２））について
上記 ２)「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではな
く、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
②

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記 ３））について

当社株券等の大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことや、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じる
ことは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
従いまして、これらの取組みは、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】（1）役員一覧
男性10名 女性2名
役職名

（役員のうち女性の比率17％）

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

34

(注)３

42

(注)３

28

(注)３

20

(注)３

13

1985年４月 当社入社
2007年６月 研究開発本部第二研究部長
代表取締役
社長執行役員
研究開発管掌上野吉

2008年10月
昭 1961年12月22日生 2014年６月
2018年３月
2019年３月

研究開発本部第三研究部長
取締役、研究開発本部長
執行役員
常務執行役員2021年３月 代表取締役(現) 社長執行役員(現)1981年４月 当社入社
2003年７月 四国支店長
2006年６月 新聞事業部大阪営業部長
取締役
専務執行役員
情報メディア事業担当、営業管理部・ビジネスソ
中
リューション部・CRM部担当、阪田産業㈱・サカタラボ
ステーション㈱管掌

2008年７月 新聞事業部東京営業部長
2009年６月 新聞事業部副事業部長
2010年１月
均 1957年11月１日生 2011年６月
2012年６月
2013年６月

村

オフセット事業部副事業部長兼務
新聞事業部東京営業部長兼務
理事
取締役、新聞事業部長

2014年６月 オフセット事業部長
2016年３月 常務取締役
2018年３月 取締役(現) 常務執行役員
2020年３月 専務執行役員(現)1983年４月 当社入社

取締役
専務執行役員
グループ経営企画本部・ 福情報システム部・経理部担当

取締役
常務執行役員機能性材料事業部担当

森

永

田

俊

2008年３月
2014年６月
2015年７月
彦 1961年３月26日生 2016年３月
2018年３月
2019年３月
2021年３月
2023年１月

国際部長
理事
経理部長
取締役(現)
執行役員
上席執行役員
常務執行役員
専務執行役員(現)1984年４月 当社入社
2006年６月 四国支店長
2013年６月 オフセット事業部東京第一営業部長・
同東京第二営業部長兼務
2015年10月 オフセット事業部副事業部長・同東京第一営
業部長・同東京第二営業部長兼務
博 1961年８月７日生 2016年３月 理事、機能性材料事業部副事業部長
2016年７月 機能性材料事業部長
2017年３月 取締役
2018年３月 執行役員
2019年３月 上席執行役員
2022年１月 常務執行役員(現)2023年３月 取締役(現)1989年４月 当社入社
2009年３月 MAOMING SAKATA INX CO., LTD. 総経理

取締役
上席執行役員環境・品質部担当、生産統括本部長

建入2015年２月
2020年３月
実 1967年３月２日生
2021年３月
2023年１月

生産技術本部生産管理部長
執行役員
生産技術本部長
上席執行役員(現)

環境・品質部担当(現)、生産統括本部長(現)2023年３月 取締役(現)43/122

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

−

(注)３

−

(注)３

−

(注)６

6

(注)７

4

1973年４月 住友生命保険(相)入社
2000年７月 同社取締役嘱(本社)総合法人本部長
2002年４月 同社常務取締役嘱常務執行役員
2007年７月 同社取締役社長嘱代表執行役員(代表取締役)
2011年７月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2013年７月 一般社団法人生命保険協会 会長
2014年４月 住友生命保険(相)代表取締役会長
2014年６月 パナソニック㈱（現 パナソニックホールディ
取締役

佐

藤

義

雄 1949年８月25日生

ングス㈱）社外監査役
2014年６月 当社 社外監査役
2015年７月 住友生命保険(相)取締役会長 代表執行役
2018年６月 レンゴー㈱ 社外取締役(現)2021年４月 住友生命保険(相) 取締役
2021年７月 同社 特別顧問(現)2022年６月 東洋証券株式会社 社外取締役(現)2023年３月 当社 社外取締役(現)1986年４月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・
イースト・インク(現 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパ

取締役

辻

本

ン㈱)入社
2006年３月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱取締役
2008年４月 ピー・アンド・ジー㈱取締役
2012年６月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱取締役退任
2012年７月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱由起子 1964年２月10日生
広報渉外本部コミュニケーションズディレク
ター
2014年４月 ピー・アンド・ジー㈱取締役退任
2014年６月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱退社
2014年11月 ㈱shapes 代表取締役(現)2020年６月 ㈱ダスキン社外取締役(現)2022年３月 当社 社外取締役(現)2022年４月 神戸市参与（採用育成担当人事委員会委員）(現)
1996年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマ

取締役

大

槻

和

ツ)入社
2000年５月 公認会計士登録
2015年12月 同監査法人退職
子 1972年８月７日生 2016年１月
今岡公認会計士・税理士事務所公認会計士(現)2021年９月 地方独立行政法人大阪産業技術研究所 監事(現)
2023年３月 当社 社外取締役(現)

常勤監査役

常勤監査役

渕

松

野

尾

昌

晴

1984年４月
2009年10月
2010年５月
弘 1961年４月12日生
2017年７月
2021年３月
2022年３月

当社入社
東京総務部長
広報・ＩＲ室長
営業管理部長
執行役員、ＳＣＭ推進部長

1985年４月
2011年10月
2017年３月
彦 1961年３月11日生
2018年３月

当社入社
グラビア事業部東京営業部長
包装事業部副事業部長、同東京営業部長兼務
SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD. 董事長

監査役(現)

2019年３月 執行役員
2023年３月 監査役(現)44/122

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(注)４

−

(注)５

−

1975年11月 監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社
2000年５月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)
代表社員
2000年６月 同監査法人上級審査会副会長
2003年６月 同監査法人大阪事務所理事
監査役

杉

本

宏

之 1953年２月24日生 2008年６月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)
本部理事
2010年８月 同監査法人退職
2010年９月 杉本公認会計士事務所開設(現)2016年３月 当社 社外監査役(現)2017年６月 東洋紡㈱ 社外監査役(現)1990年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）(現)
1995年４月 岩﨑雅己法律事務所開設

監査役

岩

﨑

雅

己 1959年７月12日生

同事務所弁護士(現)2023年３月 当社 社外監査役(現)合計151（注）１．取締役佐藤義雄、辻本由起子及び大槻和子は、社外取締役であります。
２．監査役杉本宏之及び岩﨑雅己は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役杉本宏之の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役岩﨑雅己の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役渕野昌弘の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役松尾晴彦の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
氏名

久保田

生年月日

興治

所有
株式数
(千株)

略歴

1983年
９月26日生2010年12月

弁護士登録(大阪弁護士会)(現)

2011年１月

竹林・畑・中川・福島法律事務所 入所

2021年１月

同事務所 パートナー弁護士(現)−９．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、取締役を兼務しない執行役員は以下の通りで
あります。
役名

氏名

担当・職名

常務執行役員西田利行

パッケージ事業担当、紙・パッケージ事業部長

上席執行役員芳村嘉也

阪田産業株式会社 代表取締役社長

上席執行役員潟浦雄

一INX International Ink Co. 取締役 Senior Vice President

上席執行役員濱田洋

一

総務部・広報・ＩＲ室担当、人事部長

上席執行役員木村隆

司

グループ経営企画本部長、東南アジア支配人

執行役員

芳

澤

廣

之

機能性材料事業部長

執行役員

髙

坂

勝

巳

研究開発本部長

執行役員

安

達

靖

幸

資材部担当、ＳＣＭ推進部長、生産統括本部副本部長

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有価証券報告書（2）社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名（うち２名は女性）、社外監査役は２名であります。
社外取締役の佐藤義雄氏は、現在は住友生命保険相互会社の特別顧問、レンゴー株式会社の社外取締役及び東洋証券株式会社の社外取締役を兼務しており、過去には住友生命保険相互会社の代表取締役会長等を歴任するな
ど会社運営に関する豊富な知識を有しております。また、住友生命保険相互会社は当社の株式を保有しており、当社は同社から借入をしており、レンゴー株式会社は当社の主要取引先でありますが、いずれも社外取締役個人
が直接利害関係を有するものではないと判断しております。なお、当社と東洋証券株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しており、社外取締役個人も直接利害関係を有する
ものではないと判断しております。
社外取締役の辻本由起子氏は、現在は株式会社shapesの代表取締役及び株式会社ダスキンの社外取締役を兼務しており、過去にはプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社及びピー・アンド・ジー株式会社の取締役を歴任するなど企業経営における豊かな経験と高い見識を有しております。また、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社在職中にはブランドマーケティングや広報・渉外部門の統括等を担当されるな
ど、幅広い経験を有しております。なお、当社と株式会社shapes及び株式会社ダスキンとの間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しており、社外取締役個人も直接利害関係を有するものではないと判断しております。
社外取締役の大槻和子氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者で、現在は、今岡公認会計士・税理士事務所の公認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社と今岡公認
会計士・税理士事務所との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しており、社外取締役個人も直接利害関係を有するものではないと判断しております。
社外監査役の杉本宏之氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者で、現在は、杉本公
認会計士事務所の公認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、
東洋紡株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と、杉本公認会計士事務所及び東洋紡株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しております。なお、当社と有限責任あずさ監査法人との間では、監査契約を締結しており、同監査法人に監査報酬等を支払っておりますが、同氏は、既に同監査法人を退職しており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。
社外監査役の岩﨑雅己氏は、岩﨑雅己法律事務所の弁護士を兼務しており、弁護士としての専門的な知識と経験に鑑み、会社の監査業務に十分な見識を有しております。なお、当社と岩﨑雅己法律事務所との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しており、社外監査役個人も直接利害関係を有するものではないと判断しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、上記の社外取締役３名及び社外監査役２名の合計５名を、一般株主と利益相反を生じるおそれがない者と判断し、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
上記の通り、社外取締役及び社外監査役が、それぞれの専門分野における知識と経験を活かし、当社の経営に対する監督機能を果たしているものと判断しております。
社外取締役は、原則として月１回開催される取締役会に出席し、必要に応じて意見を表明し、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取することで、取締役の職務執行状況の監督を行っております。
社外監査役は、常勤監査役との情報交換や意見交換を行うなど相互に連携を深め、原則として月１回開催される取締役会、監査役会に出席し、取締役や常勤監査役から社内の重要会議の内容等について報告を受けており、必要に応じて各担当執行役員及び使用人から直接説明を求めるほか、意見を表明することで取締役の職務執行状
況の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的又は必要に応じて会計監査計画や会計監査結果についての説明・報告を受ける中で相互に連携を図っており、監査役監査が有効かつ効率的なものとなるように努めております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】（1）内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室（６名）が、各事業部、各部門等の業務全般の状況、資産管理の状況、業務の適法性・適正性等について定期的に監査しております。なお、当社は、社外監査役２名を含む４名の監査役で監査役会が構成されており、監査役は、必要に応じて内部監査室に対し調査の実施を求めることができますが、この調査に関して内部監査室は、取締役の指揮命令を受けないことになっております。
当社の監査役監査は、監査役が、取締役会、経営審議会等社内の重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧等により取締役及び執行役員の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通り
であります。
氏名

開催回数

出席回数

泉

17回

16回

手

島

渕

野

昌

弘

12回

12回

佐

藤

義

雄

17回

16回

杉

本

宏

之

17回

16回

監査役会における主な検討事項として、監査の方針、監査実施計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価基準に基づいた評価
及び再任の相当性、定時株主総会に提出予定の議案及び参考書類等について審議、検討を行っております。
常勤監査役の活動は、監査役会が定めた監査の方針、計画、職務の分担等に従い、取締役、執行役員その他使用人等との面談、取締役会や経営審議会その他の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、子会社の取締役及び監査役との意思疎通・情報交換、国内部門及び国内外子会社の業務、財産状況、法令遵守状況の確認などを通じて、取締役の職務の執行についての適法性、妥当性の観点から監査を行い、必要に応じて意見を表明するとともに、社外監査役に定期的に報告を行っています。また、代表取締役等と監査役会との会合を定期的に開催し、社外取締役も同席して頂き意見交換を実施しております。
会計監査人に対しては、独立性を保持し、適正な監査を実施しているか監視・検証するとともに、会計監査人
から職務の遂行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を受け、意見交換を行っています。
また、内部監査部門とは、内部監査計画作成の際の事前協議、国内部門及び国内外子会社監査での協力、部門
及び子会社監査等の結果の共有を図るなど連携を深め、監査の実効性の向上に努めています。内部統制部門とは、定期的に開催される内部統制委員会に出席し、内部統制状況の確認及び意見交換を実施しております。
これらの活動によって、内部統制システムの整備及び運用状況について、取締役及び執行役員のほか、内部統制部門（コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署）に対して、適時指摘が行われ、必要に応じて助言・勧告その他必要な措置も行われております。

47/122

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書（2）会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次の通りであります。
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員

所属する監査法人名
東浦 隆晴
有限責任 あずさ監査法人
小池 亮介

継続監査期間：52年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期
間は、この期間を超える可能性があります。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：
９名
その他：
10名（監査法人の選定方針と理由）
当社は、会計監査人の専門性、独立性、監査の品質管理体制及び効率性等を監査法人選定の基準としております。有限責任 あずさ監査法人は当該選定方針に合致しており、当社の監査法人として適任と判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
上記のほか、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備及び運用状況などを勘案して、解任・不再任の決定を行う方針です。
（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を参考に、監査法人の品質管理、監査チーム等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク等を評価基準として評価を実施しており、監査は適正に実施されていると判断しております。

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有価証券報告書（3）監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

提出会社

48

−

53

−

連結子会社

−

−

−

−

合計

48

−

53

−

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く。）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

提出会社

−

2

−

2

連結子会社

110

−

133

0

合計

110

2

133

2

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
重要な該当事項はありません。
（当連結会計年度）
重要な該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査計画の概要について監査法人から説明を受け、内容の協議を行い、監査手続項目及び監査時間について合意しております。監査報酬は合意した監査時間を基に、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(ⅰ)当該方針の決定の方法
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、指名・報酬委員会における審議を経て、2021年２月12日開催された取締役会の決議により決定しております。なお、監査役の報酬は監査役の協議において決定しております。
(ⅱ)当該方針の内容の概要(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、当社グループ全体として持続的成長を目指しつつ、株主との価値共有を進め、企業価値向上へのインセンティブとなることを目的とし、「固定報酬」と「業績連動報酬」及び非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」で構成される報酬体系としております。なお、社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から、「固定報酬」のみとしております。
(b)固定報酬・業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、他社水準等を総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬は、算出指標として連結営業利益を採用することとし、前事業年度の連結営業利益に対し、一定の基準に基づき算定し、決定いたします。その指標を選択した理由としては、当社グループ全体での本業利益への寄与を反映しており、それを報酬に連動することが当社として妥当であると判断したためです。
なお、2021年12月期の連結営業利益の目標は、80億円であり、その実績は74億１千４百万円であります。
(c)譲渡制限付株式報酬の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の基準に基づき算定し、決定いたしま
す。
(d)報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の水準を参考に決定するものとしております。なお、構成割合については、概ね、固定報酬60％〜70％、業績連動報酬24％〜32％、譲渡制限付株式報酬６％〜８％を目安としております。
(e)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
固定報酬及び業績連動報酬の総額については、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決定し、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、代表取締役に一任することとしております。
なお、譲渡制限付株式報酬の総額については、上記の報酬限度額とは別枠として、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決定するものとしております。また、各取締役への具体的な支給時期及び配分についても、取締役会において決定するものとしております。
(ⅲ)当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、2022年２月14日開催の指名・報酬委員会（合計４名のうち２名が社外取締役）で審議の上、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、2022
年３月29日開催の取締役会において決定しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

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有価証券報告書(ⅳ)取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2007年６月28日開催の第129期定時株主総会において、報酬限度額について、取締役の報酬が年額380百万円
以内、監査役及び社外監査役の報酬が年額60百万円以内と決議（同定時株主総会終結時の取締役の員数は11名、監査役の員数は４名うち社外監査役２名）しております。また、取締役（社外取締役を除く）に対して導入している「譲渡制限付株式報酬」については、上記の報酬限度額とは別枠として、年額30百万円以内とし、2020年３月26日開催の第142期定時株主総会において決議（同定時株主総会終結時の取締役の員数は８名うち社外取締役３名、監査役の員数は４名うち社外監査役２名）しております。
(ⅴ)取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
固定報酬及び業績連動報酬の総額については、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決定し、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、代表取締役 社長執行役員 上野吉昭に一任しております。な
お、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の役割や責任に対する評価を行うのにもっとも適任であると判断しているからであります。
②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
譲渡制限付 左記のうち、 役員の員数
業績連動報酬
(名)
株式報酬 非金銭報酬等

報酬等の総額
(百万円)

固定報酬

取締役
(社外取締役を除く)

177

125

41

10

10

6

監査役
(社外監査役を除く)

36

36

−

−

−

3

社外役員

30

30

−

−

−

6

役員区分

③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の株式投資は原則行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、グローバルに事業を展開し、中長期的な成長を持続していくためには、当社の事業に関わる様々な企業（提携先・販売先・仕入先・金融機関・業務委託先等）との協力関係が不可欠であると考えております。
このため、資本提携・業務提携及び取引関係の維持・強化を目的として、政策保有株式を保有しております
が、中長期的な経済合理性や将来の見通し等（取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と資本コスト・投資額等を総合的に勘案）を毎年、取締役会で検証の上、その保有の合理性を判断し、不要な場合は売却等、縮減を図ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

48

386

非上場株式以外の株式

33

3,949

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

522

取引先持株会の継続加入にともなう増加（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

4,628

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

大日本印刷㈱

レンゴー㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

349,705

349,705

926

1,011

1,003,488

1,003,488

911

873

262,893258,537513

557

150,000

150,000

238

262

60,00060,000231

266

230,000

230,000

166

102

1,124,108

1,111,407

146

155

51,11449,498123

133

22,00022,000116

8675,04571,362

93

94

凸版印刷㈱

中本パックス㈱椿本興業㈱㈱りそなホールディ
ングス

共立印刷㈱

ザ・パック㈱㈱三井住友フィナン
シャルグループ

ダイナパック㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。

無取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加しております。
取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加しております。
取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加しております。
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加しております。

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有

無

無

有

有

無

無

有

無

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有価証券報告書

銘柄㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

ハリマ化成グループ㈱㈱マツモト

大日精化工業㈱サンメッセ㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

102,000

102,000

90

63

100,000

100,000

81

82

9,000

9,000

47

16

18,64018,64031

43

82,00082,00030

30

29,57027,29725

22

12,342

12,34224

22

20,00020,0001920

26,84826,84818

2232,88432,884

17

18

8,025

8,025

14

13

20,00020,000

13

12

6,105

6,105

11

12

朝日印刷㈱

長瀬産業㈱

㈱平賀

三菱ケミカルグループ㈱（注）２王子ホールディング
ス㈱

大石産業㈱

竹田印刷㈱

丸東産業㈱

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。

有

原材料の安定的な調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。

有取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。

無

原材料の安定的な調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。

無取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加しております。
原材料の安定的な調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。

無

無

有

取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。

無

原材料の安定的な調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。

無取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。

無取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。

有取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。

無取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。

無54/122

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

10,00010,00010

1917,446

17,446

9

12

6,600

6,600

8

10

56,91356,913

6

6

3,072

3,072

5

6

3,272

3,272

5

5

5,000

5,000

5

5

879

879

4

3

1,385

1,385

1

1

297

297

0

0

−

2,335,200

−

4,495

大王製紙㈱

星光ＰＭＣ㈱㈱光陽社

野崎印刷紙業㈱

古林紙工㈱

㈱トーモク

石原産業㈱

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱中越パルプ工業㈱日本製紙㈱東洋インキＳＣホールディングス㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。

無

原材料の安定的な調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。

有取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。

無取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。

無取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。

無取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。

無

原材料の安定的な調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
主要な取引金融機関であり、企業年金の資産運
用委託及び証券代行委託、並びに円滑な資金調達等を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。
取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。

無

有

無

取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。

無2022年12月31日時点、保有しておりません。

無（注）１．「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．㈱三菱ケミカルホールディングスは、2022年７月１日付で三菱ケミカルグループ㈱に商号変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、同法人が行う会計基準等に関するセミナー等に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当連結会計年度(2022年12月31日)

12,684

12,120※４,※７ 49,363※１,※４,※７ 53,862

12,802
1,227
14,562
2,785△566
92,86013,164
1,514
18,6692,394△575
101,150※４,※５ 19,642※５ 19,858※５ 10,293※５ 10,391※４ 9,396

343
3,055
2,588
※３ 45,320

9,816
231
3,814
4,273
※３ 48,385

453
374
827

441
1,901
2,342

※２,※４ 25,698※２,※４ 23,942

46
803
258
※２ 2,065△981
27,89074,039166,89932
19843※２ 1,696△1,01025,52476,252
177,403

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2022年12月31日)※４,※７ 23,010※４,※７ 23,121※７ 13,234※７ 14,316※４ 5,133※４ 11,046※４ 5,334

1,979
647
4,656
524
547
2,303
59,143

193
4,156
791
612
2,790
55,258
1,000
561
4,065
4,981
73
2,936
19,17674,4341,000
11,244
1,337
3,554
4,869
74
3,226
25,30784,4507,472
5,675
76,967△4,01086,104

7,472
5,672
71,729△4,01580,8592,106△2△1,606
△222
275
6,085
92,465
166,899

1,111
△0
5,010
△709
5,412
6,680
92,952
177,403※４ 5,557

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
176,312
39,218※２,※３ 35,093

7,414

4,125

70
330
181
992
260
1,835

65
235
180
997
347
1,825

238
294
84
125
743
8,506

531
250
100
107
990
4,961

※４ 114

−

75
100
290

※５ 1,442

100
1,542

22

−

※６ 425※６ 218※７ 565

−
218
6,284
1,856
△508
1,348
4,935
380
4,555

1,013
7,784
1,796
357
2,153
5,630
697
4,933

59/122※１ 215,531

181,487
143,803
37,684※２,※３ 30,269

EDINET提出書類
サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

60/122

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

5,630

4,935

354
△2
4,414
831
1,600
※１ 7,198

△953
2
5,487
△473
1,784
※１ 5,847

12,82910,783

11,653
1,175

9,692
1,091

EDINET提出書類
サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

7,472

資本剰余金

利益剰余金

5,672

73,918

自己株式△4,027

株主資本合計83,035

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,752△1,752

4,933

4,933

自己株式の取得△0

自己株式の処分

2

17

△0
20

連結範囲の変動

△120

△120

持分法適用会社における連結
範囲の変動

△11

△11

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

2

3,048

17

3,068

7,472

5,675

76,967△4,01086,104

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

1,652

繰延ヘッジ
損益
△0

為替換算
調整勘定
△7,281

退職給付

その他の

に係る調整
累計額

包括利益
累計額合計

△1,045△6,674

非支配株主持分

純資産合計

5,060

81,421

当期変動額
剰余金の配当△1,752

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,933

自己株式の取得△0

自己株式の処分20

連結範囲の変動△120

持分法適用会社における連結
範囲の変動

△11

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

454

△2

454

△2

2,106

△2

5,675

822

6,950

1,024

7,974

5,675

822

6,950

1,024

11,043△1,606

△222

275

6,085

92,465

61/122

EDINET提出書類
サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

7,472

資本剰余金

利益剰余金

5,675

76,967

自己株式△4,010

株主資本合計86,104

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,626△1,626

4,555

4,555

自己株式の取得△8,193△8,193

自己株式の処分

△0

20

20

自己株式の消却△8,1678,167−

利益剰余金から資本剰余金へ
の振替

8,165

△8,165−−△2△5,237△4△5,244

7,472

5,672

71,729△4,01580,859

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

2,106

繰延ヘッジ
損益
△2

為替換算
調整勘定
△1,606

退職給付

その他の

に係る調整
累計額

包括利益
累計額合計

△222

275

非支配株主持分

純資産合計

6,085

92,465

当期変動額
剰余金の配当△1,626

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,555

自己株式の取得△8,193

自己株式の処分20

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△994

2

6,616

△487

5,136

595

5,732

当期変動額合計

△994

2

6,616

△487

5,136

595

487

当期末残高

1,111

△0

5,010

△709

5,412

6,680

92,952

62/122

EDINET提出書類
サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

63/122

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

7,784
4,306
86
451
△582
96
48
△400
238
△992
△75
△92
425
△100
△3,629△4,809
7,184
△752
9,185
747
△233
100
△2,243
7,556

6,284
4,799
107
△57
784
△82
△66
△301
531
△997
△1,442
−
218
△100
△860
△1,241△1,175
345
6,747
645
△550
100
△1,997
4,945△5,276
299
△912
△98
160
△49
49
474
△5,352△4,81758△1,643
△368
4,628
△23
77
423
△1,666EDINET提出書類
サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

64/122

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

225
1,044
△3,0031,000△1,752
△278
127
△0
△238
△2,875679
711,678

4,763
7,581△5,668−△1,626△642
146△8,193△256△3,897225△393
12,115429−※１ 12,115※１ 11,721

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 24社
主要な連結子会社の名称
THE INX GROUP LIMITEDINX International Ink Co.
SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED
P.T.SAKATA INX INDONESIA
前連結会計年度末において連結子会社であったサカタインクスエンジニアリング㈱及びその他１社を清算したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 4社
主要な会社の名称
シークス㈱３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

デリバティブ
時価法③

棚卸資産
国内連結会社
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
３〜60年
機械装置及び運搬具
２〜17年
その他
２〜20年

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、国内連結会社は自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、連結会社間債権に対応する引当金は消去しております。
②

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当連結会
計年度に見合う額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、主として発生年度において一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（14年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、印刷インキ、機能性材料の製造及び販売を主な事業とし、主に商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としております。これらの販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引渡された時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、船積が完了した時点で収益を認識しております。なお印刷機械の販売においては、顧客の検収時点で収益を認識しております。また一部連結子会社においては、契約条件に従い、製品の出荷時点、製品の引渡時点又は顧客の使用高に応じて収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
為替予約
通貨スワップ
金利スワップ
商品スワップ（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務等
外貨建借入金
外貨建借入金及び借入金
原材料

③

ヘッジ方針
為替予約及び通貨スワップについては、為替相場の変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
商品スワップについては、原材料の価格変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.
売上債権（流動資産と固定資産の合計）
貸倒引当金（固定資産）

前連結会計年度

当連結会計年度

2,876百万円△174百万円

3,060百万円△223百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。このうち、MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.では、主に中国国内の得意先に対して印刷インキ等の販売を行っており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については、債権の滞留期間により区分したグループごとに債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金の算定に当たっては、債権の滞留期間、過去の貸倒実績等をもとに回収不能見込額を見積るため、不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。さらに、有償支給取引については、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。有償受給取引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△1,335百万円は、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」△582百万円、「その他」△752百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△437百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△912百万円、「その他」474百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△238百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△
238百万円として組み替えております。
（追加情報）
１．新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染症拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも一定程度の影響を及ぼしております。
当該感染症の今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの損益に与える影響は限定的であると仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
２．連結子会社の不適切な取引に伴う特別損失の計上について
当社の連結子会社である阪田産業株式会社は、その他セグメントに該当する商社として取引条件の改善ができない機材関連の特定販売先に対して2021年８月をもって販売取引の停止をしたところ、2021年11月にて回収期日を過ぎた未回収債権が発生しました。一方、当該取引については、当該販売先と関係のある別会社
から仕入を行っていたため、当該取引の実在性に疑義が生じ、2021年12月28日に外部専門家を含む調査委員会を設置し、専門的かつ客観的な視点から事実関係の把握、内部統制の状況、再発防止策等について、調査を行いました。その結果、阪田産業株式会社が過去において行っていた当該販売先及び当該販売先と関係のある別会社との一連の取引の大部分については、仕入も売上も実体のない架空循環取引が行われてきた事実が認められると結論付けました。
上記のことから、未回収債権565百万円の全額に対して、前連結会計年度に貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度（2022年12月31日）

※２

受取手形

10,878

売掛金

42,984

非連結子会社及び関連会社に対するもの(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

16,36918,8806533

投資有価証券(株式)
投資その他の資産「その他」(出資金)※３

有形固定資産の減価償却累計額(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

68,655※４

76,440

担保に供している資産及びこれに対応する債務の内訳(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

8

8

建物及び構築物

604

−

土地

135

−

投資有価証券

47

46

795

55

(担保資産)
受取手形及び売掛金

合計(債務の名称及び金額)
支払手形及び買掛金

186

202

短期借入金

8

8

１年内返済予定の長期借入金

76

−

長期借入金

79

−

350

211

合計
※５

保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

建物及び構築物

88

機械装置及び運搬具

33

33

41

41

合計

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書６

偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会
社のリース契約等に対する債務保証を行っております。
（偶発債務）(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
TAIWAN SAKATA INX CORP.

※７

当連結会計年度(2022年12月31日)
170

TAIWAN SAKATA INX CORP.

177

連結会計年度末日満期手形等(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

受取手形

926

779

支払手形

32

38

1,917

2,143

電子記録債務

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメント
ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載
しております。
※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)※３

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

運賃及び荷造費

5,983

6,949

給与及び手当10,266

11,802

減価償却費

701

752

貸倒引当金繰入額△75

36

賞与引当金繰入額

310278

退職給付費用

727

487

研究開発費

3,823

4,266

一般管理費に含まれる研究開発費の総額(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

3,823

4,266

なお、当期製造費用には、研究開発費は含まれておりません。
※４

固定資産売却益の内訳(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

建物

5

−

土地

109

−

114

−

合計
※５

投資有価証券売却益
当連結会計年度において、東洋インキSCホールディングス株式会社との資本提携を解消したことから、投資有価証券売却益1,442百万円を計上しております。

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書※６

固定資産除却損の内訳(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

建物及び構築物

30

機械装置及び運搬具

026

有形固定資産「その他」

0

0

撤去費用

27

191

ソフトウェア仮勘定
合計

393

−

425

218

前連結会計年度において、当社の基幹システム再構築に伴い既存システムに係る開発を中止したことから、無形固定資産除却損393百万円を計上したほか、その他の有形固定資産除却損31百万円を計上しております。
当連結会計年度において、当社羽生工場の固定資産の除却を行ったことから、固定資産撤去費用191百万円を計上したほか、その他の有形固定資産除却損27百万円を計上しております。
※７

貸倒引当金繰入額
前連結会計年度において、当社連結子会社である阪田産業株式会社にて、実在性を確認できない取引で発生した未回収債権に対し貸倒引当金繰入額565百万円を計上しております。

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

579

65

組替調整額

△75

△1,442503△1,376

△149

423

354

△953

当期発生額

△4

1

組替調整額

0

2

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前

△3

3

1

△1

△2

2

4,414

5,487

当期発生額

753

△741

組替調整額

401

84

税効果調整前

1,155

△657

税効果額

△323

184

831

△473

当期発生額

1,600

1,786

組替調整額

0

△2

持分法適用会社に対する持分相当額

1,600

1,784

その他の包括利益合計

7,198

5,847

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
１．発行済株式に関する事項

至2021年12月31日）

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）62,601,161

増加

減少

当連結会計年度末−−

62,601,161

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

4,182,625

増加

減少
200

当連結会計年度末
18,417

4,164,408（変動事由の概要）
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

普通株式

200株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

普通株式

18,417株

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年３月26日
定時株主総会

普通株式

876

2021年８月11日
取締役会

普通株式

876

基準日

効力発生日

15

2020年12月31日

2021年３月29日

15

2021年６月30日

2021年９月３日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年３月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

利益剰余金876

75/122

15

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月30日

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年１月１日
１．発行済株式に関する事項

至2022年12月31日）

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）62,601,161

増加

減少
−

当連結会計年度末

8,428,800

54,172,361（変動事由の概要）
発行済株式総数の減少数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少

普通株式

8,428,800株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

4,164,408

増加

減少

8,429,313

当連結会計年度末

8,450,180

4,143,541（変動事由の概要）
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

普通株式

513株

取締役会決議による自己株式の取得による増加

普通株式

8,428,800株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

普通株式

21,380株

取締役会決議による自己株式の消却による減少

普通株式

8,428,800株

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年３月29日
定時株主総会

普通株式

876

2022年８月10日
取締役会

普通株式

750

基準日

効力発生日

15

2021年12月31日

2022年３月30日

15

2022年６月30日

2022年９月２日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年３月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

利益剰余金750

76/122

15

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月30日

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

12,684

12,120

現金及び預金
預入期間が３カ月を超える定期預金

△569

△398

現金及び現金同等物

12,115

11,721（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産印刷インキ事業におけるインキ供給設備（機械及び装置）等であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

77/122（2）重要な減価償

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施しております。また、定期的に警戒を要する取引先の調査を実施しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引を行っております。また商品関連では、原材料の価格変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいたデリバティブ取引管理規則に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッ
ジ会計の方法」に記載しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

12,684

12,684−（2）受取手形及び売掛金

49,36349,363−

関連会社株式15,20715,309102

その他有価証券

8,725

8,725

−

資産計

85,982

86,084102（1）支払手形及び買掛金

23,01023,010−（2）電子記録債務

13,234

13,234−（3）短期借入金

5,133

5,133

−

（3）投資有価証券 （*）

（4）社債

1,000

998

△1

（5）長期借入金

10,892

10,864△28

負債計53,271

53,241△29（*）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分（2021年12月31日）
非上場株式等1,764
当連結会計年度（2022年12月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）投資有価証券 （*２）
関連会社株式17,644

13,806△3,837

その他有価証券

4,193

4,193

−

21,83718,000△3,837

資産計
（1）社債

1,000

990

△9

（2）長期借入金

13,223

12,981△241

負債計14,223

13,972△250（*１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分（2022年12月31日）
非上場株式等
2,104

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）(単位：百万円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金12,684−−−

受取手形及び売掛金

49,363−−−62,048−−−

合計
当連結会計年度（2022年12月31日）(単位：百万円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金12,120−−−

受取手形及び売掛金

53,862−−−

65,983

−

−

−

合計

（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）(単位：百万円)
１年以内
社債
長期借入金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

−

−

−

−

1,000

−

5,334

1,451

2,014

2,092

−

−

当連結会計年度（2022年12月31日）(単位：百万円)
１年以内
社債
長期借入金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

−

−

−

1,000

−

−

1,979

2,615

2,764

550

5,313

−

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

4,193

−

−

4,193

4,193

−

−

4,193

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券関連会社株式
資産計

13,806−−

13,806

13,806−−

13,806

社債

−

990

−

990

長期借入金

−

12,981−

12,981−

13,972−

13,972

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表計上額（1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価

差額

8,498

5,591

2,907

−

−

−

小計

8,498

5,591

2,907

（1）株式

226

270

△43

（2）その他

−

−

−

小計

226

270

△43

8,725

5,861

2,864

（2）その他

合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額602百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「１．その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表計上額（1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価

差額

3,896

2,358

1,537

−

−

−

小計

3,896

2,358

1,537

（1）株式

297

347

△50

（2）その他

−

−

−

小計

297

347

△50

4,193

2,705

1,487

（2）その他

合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額669百万円）は、市場価格のない株式等であることから、「１．その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至2021年12月31日）(単位：百万円)

種類

売却額

株式
当連結会計年度（自売却益の合計額
160

2022年１月１日

至

売却損の合計額
75−

2022年12月31日）(単位：百万円)

種類
株式

売却額

売却益の合計額
4,628

82/122

1,442

売却損の合計額−EDINET提出書類
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有価証券報告書

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2021年12月31日）

至

2022年12月31日）（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社では、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

12,86012,434

516

507

104

91

数理計算上の差異の発生額

△708

106

退職給付の支払額

△727

△766

△0

−

過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

389

11

12,434

12,384（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

年金資産の期首残高

8,141

8,256

期待運用収益185

185

数理計算上の差異の発生額

88

△719

事業主からの拠出額

248

265

退職給付の支払額

△452

△478

45

24

8,256

7,533

その他
年金資産の期末残高（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

7,789

7,805

△8,256△7,533

小計

△466

272

非積立型制度の退職給付債務

4,644

4,578

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,177

4,850

退職給付に係る負債

4,981

4,869

退職給付に係る資産

△803

△19

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,177

4,850

積立型制度の退職給付債務
年金資産

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有価証券報告書（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

勤務費用

516

507

利息費用

104

91

△185

△185

数理計算上の差異の費用処理額

349

151

過去勤務費用の費用処理額

△0

−

5

△71

790

493

期待運用収益

その他
確定給付制度に係る退職給付費用（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

数理計算上の差異

1,155

△657

合計

1,155

△657

（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

未認識数理計算上の差異

297

954

合計

297

954

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

債券

56.1％

55.3％

株式

11.8

10.2

オルタナティブ

21.2

23.4

その他

10.9

11.1

合計

100.0

100.0

（7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率（注）オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

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有価証券報告書（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

割引率

主として0.30％

主として0.30％

長期期待運用収益率

主として2.00％

主として2.00％

予想昇給率

主として2.63％

主として2.63％

３．確定拠出制度(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
連結子会社の要拠出額

539

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当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
531

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)(繰延税金資産)
貸倒引当金

208

200

賞与引当金

155

132

退職給付に係る負債等

1,912

1,964

棚卸資産評価損91

122

無形固定資産

512

413

1,377

1,578

税務上の繰越欠損金（注）２
研究開発費

−

431

その他

910

1,162

5,167

6,006

△1,370△1,575

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２

△520

△176

△1,891△1,752

3,276

4,254

その他有価証券評価差額金

△871

△447

固定資産圧縮積立金

△887

△914

減価償却費

△775

△990

△3,714△3,969

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計(繰延税金負債)

関係会社の留保利益

△833

△643

繰延税金負債合計△7,082△6,965

繰延税金資産(負債)の純額△3,806△2,711

その他（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「減価償却費」は繰延税金負債合計における重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
（注）１．評価性引当額が139百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、会社分類を変更したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）(単位：百万円)
１年以内

１年超
２年超
２年以内 ３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

−

25

53

−

14

1,283

1,377

評価性引当額

−

△25

△53

−

△14

△1,277△1,370

繰延税金資産

−

−

−

−

−

6

6

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年12月31日）(単位：百万円)
１年以内
税務上の繰越欠損金(※)

１年超
２年超
２年以内 ３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

16

12

33

−

−

1,516

1,578

評価性引当額

△16

△12

△33

−

−

△1,514△1,575

繰延税金資産

−

−

−

−

−

2

2

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

30.6％

30.6％

3.4

1.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.9

△8.4

税額控除

△4.1

△4.1

持分法による投資利益

△3.9

△4.9

受取配当金消去額

5.5

7.2

評価性引当額

0.7△2.9

関係会社の留保利益

4.3

4.1

親会社との税率差異

△4.3

△1.8

0.4

△0.1

27.7

21.5

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

49,363

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

53,862

契約負債（期首残高）106

契約負債（期末残高）

72

顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金であります。
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。契約負債は、主に販売契約
における顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、106百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に印刷インキを生産・販売しており、国内においては当社の複数の事業部が、海外においてはアジア、米州、欧州の各地域を複数の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、所在国においてその周辺地域を含む包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、国内では印刷インキのほか、印刷用機材を仕入・販売しております。
また、印刷インキ事業で培われた顔料分散等の基盤技術を応用・拡大したインクジェットインキ、トナー、顔料分散液等の機能性材料について、独立した事業セグメントを複数構成し、当社が中心となってグループ全体で収益基盤の拡大に注力しております。
したがって、当社グループは、コア事業である印刷インキ事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材（日本）」、「印刷インキ（アジア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメントとしております。また、グループ全体で事業拡大を進めている「機能性材料」についても報告セグメントとし、合計５つを報告セグメントとしております。
報告セグメント

主要な製品及び商品

印刷インキ・機材(日本)

フレキソインキ、グラビアインキ、新聞インキ、オフセットインキ、
印刷製版用材料、印刷製版関連機器

印刷インキ(アジア)

フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、
オフセットインキ

印刷インキ(米州)

フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ

印刷インキ(欧州)

フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ

機能性材料

インクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液、
機能性コーティング剤

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格等に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメ
ントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる、当連結会計年度の各報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
印刷
インキ
・機材
(日本)

印刷
インキ
(アジア)

印刷
インキ
(米州)

印刷
インキ
(欧州)

機能性
材料

外部顧客への売上高

50,43338,312

54,114

15,126セグメント間の内部売上高又は振替高

10

262

816

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

181,487−

181,487

8,000

9,949

△9,949

−

計

その他
(注)１

合計

14,272

172,258

9,228

803

56

1,948

売上高

計

50,444

38,57454,93015,92914,328174,207

17,229191,437△9,949181,487

セグメント利益又は
損失(△)

1,366

2,244

1,464

△188

1,901

6,788

350

7,139

275

7,414

セグメント資産40,25041,541

31,623

12,627

10,243

136,286

6,447

142,733

24,165

166,899

1,343

799

954

392

737

4,227

57

4,284

21

4,306

−

−

84

2

−

86

−

86

−

86

1,887

2,510

1,434

220

693

6,746

28

6,774

7

6,781

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額275百万円には、セグメント間取引消去976百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△701百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2）セグメント資産の調整額24,165百万円には、セグメント間取引消去△6,618百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,784百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
(3）減価償却費の調整額21百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書Ⅱ

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

215,531−

215,531

−

−

−

9,708

215,531−

215,531

2,549

4,338

6,887

△6,887−

15,508208,372

14,046

222,418△6,887

215,531

△571

1,584

3,526

336

3,863

261

4,125

39,665

13,923

10,540150,212

6,056

156,269

21,134

177,403

1,093

1,182

398

698

4,721

56

4,778

20

4,799

−

105

2

−

107

−

107

−

107

2,214

1,696

163

294

6,125

6

6,132

△1

6,131

印刷
インキ
・機材
(日本)

印刷
インキ
(アジア)

印刷
インキ
(米州)

印刷
インキ
(欧州)

機能性
材料

計

51,42647,842

72,587

18,533

15,432

−

−

−

−

−

外部顧客への売上高

51,42647,842

72,587

18,533セグメント間の内部売上高又は振替高

9

208

1,301

51,43648,050

407

その他
(注)１

合計

205,822

9,708

−

−

15,432205,822952

76

73,88919,4861,745

360

41,142

44,941

1,349
−
1,756

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額261百万円には、セグメント間取引消去1,029百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△767百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2）セグメント資産の調整額21,134百万円には、セグメント間取引消去△7,529百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,663百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
(3）減価償却費の調整額20百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△１百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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EDINET提出書類
サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年12月31日）(単位：百万円)

外部顧客への
売上高

印刷インキ

印刷用機材

機能性材料

144,820

13,197

14,272

その他
9,196

合計
181,487

２．地域ごとの情報（1）売上高(単位：百万円)
日本

アジア

63,236

米国

41,138欧州

47,354

15,764

その他
13,994

合計
181,487（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア

21,247

米国

11,300

欧州

8,512

3,782

その他
477

合計
45,320３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年12月31日）(単位：百万円)

外部顧客への
売上高

印刷インキ

印刷用機材

機能性材料

179,443

10,96915,432

その他
9,686

合計
215,531

２．地域ごとの情報（1）売上高(単位：百万円)
日本
64,569アジア
51,181

米国

欧州

62,53917,296

その他
19,944

合計
215,531（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産(単位：百万円)
日本
19,678

アジア
13,115

米国

欧州

10,374

4,093

その他
1,123

合計
48,385

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
印刷
インキ
・機材
(日本)

印刷
インキ
(アジア)

印刷
インキ
(米州)

印刷
インキ
(欧州)

機能性
材料

当期償却額

−

−

84

2

−

当期末残高

−

−

436

17

−

当連結会計年度（自2022年１月１日

至

その他

全社・消去

合計

86

−

−

86

453

−

−

453

計

2022年12月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
印刷
インキ
・機材
(日本)

印刷
インキ
(アジア)

印刷
インキ
(米州)

印刷
インキ
(欧州)

機能性
材料

当期償却額

−

−

105

2

−

当期末残高

−

−

424

16

−

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）

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その他

全社・消去

合計

107

−

−

107

441

−

−

441

計

EDINET提出書類
サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

議決権等の
資本金
取引金額
事業の内容
関連当事者
又は
所有(被所有)
取引の内容
又は職業
との関係
(百万円)
出資金
割合(％)

SHENZHEN
中国
関連
SAKATA
広東省
会社
INX CO.,LTD. 深セン市

百万元

2

印刷インキ
事業

(所有)
直接25.0製品の売上 製品の売上

3,395

科目

期末残高
(百万円)

受取手形
及び売掛金

2,576

投資その他
の資産
「その他」

174

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.への貸倒懸念債権に対し、174百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において21百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はシークス㈱であり、その要約財務情報は以下の通りであります。
2021年12月31日(単位：百万円)
流動資産合計122,797

固定資産合計47,123

流動負債合計79,833

固定負債合計23,718

純資産合計

66,369自至2021年１月１日
2021年12月31日(単位：百万円)

売上高

226,833

税金等調整前当期純利益

5,935

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,561

95/122

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等に限る。）等
種類

会社等の名称
又は氏名

東洋インキSC
主要
ホールディン
株主
グス株式会社所在地

議決権等の 関連当事
資本金
事業の内容
又は
所有(被所有)
者
取引の内容
又は職業
出資金
との関係
割合(％)

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

自己株式の
取得
（注）１

8,192

−

−

業務・
資本提携 投資有価証 売却金額
4,628
券の売却
売却益
（注）２
1,442

−

−

百万円
東京都
中央区 31,733

グループの
経営戦略・
経営管理

−

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資本提携の解消を目的とし、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けの方法により当社普通株式を取得したものであります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資有価証券の売却金額につきましては、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、同社が実施する自己株式
立会外買付取引（ToSTNeT-3）に応募し、取引日前日の2022年５月13日の終値で取引を行っています。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

議決権等の
資本金
取引金額
事業の内容
関連当事者
又は
所有(被所有)
取引の内容
又は職業
との関係
(百万円)
出資金
割合(％)

SHENZHEN
中国
関連
SAKATA
広東省
会社
INX CO.,LTD. 深セン市

百万元

2

印刷インキ
事業

(所有)
直接25.0製品の売上 製品の売上

3,567

科目

期末残高
(百万円)

受取手形
及び売掛金

2,675

投資その他
の資産
「その他」

223

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.への貸倒懸念債権に対し、223百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において40百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はシークス㈱であり、その要約財務情報は以下の通りであります。
2022年12月31日(単位：百万円)
流動資産合計150,275

固定資産合計54,894

流動負債合計96,598

固定負債合計31,182

純資産合計

77,389自至2022年１月１日
2022年12月31日(単位：百万円)

売上高

277,031

税金等調整前当期純利益

7,960

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,733

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

1,478円18銭

1,724円45銭

84円43銭85円52銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

4,933

4,555

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

4,933

4,555

普通株式の期中平均株式数（千株）

58,43153,264

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

サカタインクス㈱第１回無担保社債（適格機関投資家限定）

合計

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率（％）

担保

償還期限

2021年３月31日

1,000

1,000

0.15

なし

2026年３月31日

−

1,000

1,000

−

−

発行年月日

−

−

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

−

−

−

1,000

−

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

短期借入金

5,133

11,046

4.6−

１年以内に返済予定の長期借入金

5,334

1,979

0.8

−

１年以内に返済予定のリース債務

193

647

2.5

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く）

5,557

11,244

0.7

2024年３月〜
2027年７月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

561

1,337

3.6

2024年３月〜
2046年６月

その他有利子負債
従業員預り金

625

616

0.5

−

17,406

26,871

−

−

区分

合計

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額(単位：百万円)
区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

2,615

2,764

550

5,313

リース債務

528

373

210

90

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額3,000百万円
当連結会計年度末借入実行残高−百万円【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期
連結累計期間自 2022年１月１日
至 2022年３月31日

第２四半期
連結累計期間自 2022年１月１日
至 2022年６月30日

第３四半期
連結累計期間自 2022年１月１日
至 2022年９月30日

第145期
連結会計年度自 2022年１月１日
至 2022年12月31日

売上高

(百万円)

49,008103,533

159,849

215,531

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

2,252

3,945

5,107

6,284

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,392

2,400

3,090

4,555

１株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

23.83

42.84

56.98

85.52

第１四半期
連結会計期間自 2022年１月１日
至 2022年３月31日

第２四半期
連結会計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第３四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第４四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

23.83

18.59

13.78

29.28

（会計期間）
１株当たり四半期純利益(円)

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

100/122

当事業年度(2022年12月31日)

2,810

2,962

※４ 4,064※４ 3,321※４ 5,578※４ 6,959※３ 15,320※３ 15,103

3,162
747
1,543
29
91
※３ 761△77
34,032

3,410
826
1,682
62
78
※３ 872△57
35,223※１ 8,627※１ 8,061

840

738※１ 3,512※１ 2,753

14
381
7,441
289
106
21,215

12
354
7,441
224
64
19,652

83
60
4
148

82
1,603
3
1,690

9,096
26,0404,785
861−※３ 1,289△274
41,80063,164
97,196

4,618
26,009
4,785
866
155
※３ 1,246△310
37,37358,716
93,939EDINET提出書類
サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

101/122

当事業年度(2022年12月31日)※４ 145※４ 192※４ 13,787※３,※４ 14,852※３ 6,357※３ 6,337

100
4,700
107
42
※３ 1,019
595
48
940
483
※３ 1,127

1,700
1,475
96
※３ 131※３ 1,198
326
35
950
413
※３ 221

29,45327,931

1,000
3,650
231
230
3,777
73
261
9,225
38,679

1,000
9,025
170
−
3,840
74
289
14,40042,332

EDINET提出書類
サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
オープンイノベーション促進税制積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

102/122

当事業年度(2022年12月31日)

7,472

7,472

5,574
2
5,577

5,574
−
5,574

840

840

2,012
70
40,451
4,210
47,584△4,01056,624

2,074
70
41,951△3,297
41,638△4,01550,670

1,895
△2
1,893
58,517
97,196936
0
937
51,607
93,939EDINET提出書類
サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

売上高※２ 65,938※２ 66,142

売上原価
売上総利益

※２ 52,094※２ 53,231

13,844※１,※２ 12,135

12,910※１ 12,376

1,708

534

※２ 1,711※２ 1,698※２ 1,131※２ 1,186

2,842

2,885

35
102
109
247
4,304

39
47
92
179
3,239

114
75
−
100
290

−
1,442
106
100
1,648

22
425
447
4,147
939
△174
764
3,382

−
218
218
4,670
785
39
824
3,846

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

7,472

5,574

その他
資本剰余金

−

資本剰余金
利益準備金
合計

5,574

840

オープン

固定資産
圧縮積立金

イノベーション

1,949

70

促進税制積立金

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立

69

固定資産圧縮積立金の△7

取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分

2

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2

2

−

62

−

7,472

5,574

2

5,577

840

2,012

70

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△4,02754,974

その他
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金

別途積立金

繰越利益
剰余金

39,251

3,843

45,954

剰余金の配当△1,752△1,752△1,752△1,752

当期純利益

3,382

3,382

3,382

3,382

固定資産圧縮積立金の
積立

△69

−

−

−

固定資産圧縮積立金の
取崩

7

−

−

−

△1,200

−

−

−

当期首残高

1,556

−

1,556

56,530

当期変動額

別途積立金の積立

1,200

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

17

20

20

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

339

△2

337

337

当期変動額合計

1,200

367

1,629

17

1,649

339

△2

337

1,987

当期末残高

40,451

4,210

47,584△4,01056,624

1,895

△2

1,893

58,517104/122

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

7,472

その他
資本剰余金

5,574

2

資本剰余金
利益準備金
合計

5,577

840

オープン

固定資産
圧縮積立金

イノベーション

2,012

70

促進税制積立金

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立

69

固定資産圧縮積立金の△7

取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

自己株式の消却△8,167△8,167

8,165

8,165

繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△2

△2

−

62

−

7,472

5,574

−

5,574

840

2,074

70

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△4,01056,624

その他
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金

別途積立金

繰越利益
剰余金

40,451

4,210

47,584

剰余金の配当△1,626△1,626△1,626△1,626

当期純利益

3,846

3,846

3,846

3,846

固定資産圧縮積立金の
積立

△69

−

−

−

固定資産圧縮積立金の
取崩

7

−

−

−

△1,500

−

−

−

当期首残高

1,895

△2

1,893

58,517

当期変動額

別途積立金の積立

1,500

自己株式の取得△8,193△8,193△8,193

自己株式の処分

20

20

20

自己株式の消却

8,167

−

−

−

−

繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替△8,165△8,165

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△958

2

△956

△956

当期変動額合計

1,500△7,508△5,946△4△5,953

△958

2

△956

△6,909

当期末残高

41,951△3,297

41,638△4,01550,670

936

0

937

51,607105/122

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
３〜50年
構築物
３〜50年
機械及び装置
２〜17年
車両運搬具
２〜７年
工具、器具及び備品
２〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（14年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準
当社は、印刷インキ、機能性材料の製造及び販売を主な事業とし、主に商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としております。これらの販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引渡された時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、船積が完了した時点で収益を認識しております。なお印刷機械の販売においては、顧客の検収時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
７．重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
為替予約
金利スワップ
商品スワップ（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務等
借入金
原材料（3）ヘッジ方針
為替予約については、為替相場の変動によるリスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
商品スワップについては、原材料の価格変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る処理方法
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。さらに、有償支給取引について
は、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。有償受給取引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は2,097百万円、売上原価は2,085百万円、営業外費用は11百万円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。なお、繰越利益剰余金の当期
首残高、及び当事業年度の１株当たり情報への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染症拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の事業活動にも一定程度の影響を及ぼしております。
当該感染症の今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にありますが、当社の損益に与える影響は限定的であると仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

建物

8

8

機械及び装置

33

33

41

41

合計
２

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び取引先のリース契約等に対する債
務保証を行っております。
（偶発債務）(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)
INX International Ink Co.

2,311

INX International Ink Co.

3,516

MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.

1,328

MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.

1,306

THE INX GROUP LTD.
その他

10社

合計
※３

当事業年度
(2022年12月31日)

356

THE INX GROUP LTD.

1,795

その他

5,792

合計

10社

942
2,337
8,102

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）(単位：百万円)※４

前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

短期金銭債権

2,523

2,391

長期金銭債権748

798

短期金銭債務

1,198

1,040

事業年度末日満期手形等(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

受取手形

549

309

電子記録債権

360

450

支払手形

21

29

1,917

2,143

電子記録債務

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、上記の事業年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額(単位：百万円)
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

運賃及び荷造費

2,587

2,691

給料及び手当

2,364

2,397

減価償却費

365

343

貸倒引当金繰入額△60△20

賞与引当金繰入額234

199

退職給付費用

338

202

研究開発費

2,332

2,402

販売費

60％

54％

一般管理費

40％

46％

おおよその割合※２

関係会社との取引高(単位：百万円)
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

売上高

6,880

6,580

仕入高

2,850

3,005

その他の営業取引高

2,512

2,247

営業取引以外の取引高

2,219

2,411

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

時価差額(1）子会社株式−−−(2）関連会社株式

424

15,30914,885424

15,30914,885

合計（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

前事業年度(2021年12月31日)(1）子会社株式24,984(2）関連会社株式631

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年12月31日）(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

時価差額(1）子会社株式−−−(2）関連会社株式

424

13,806

13,382424

13,806

13,382

合計（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

当事業年度(2022年12月31日)(1）子会社株式

24,914(2）関連会社株式

671

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)(繰延税金資産)
貸倒引当金

107

112

賞与引当金

147

126

退職給付引当金

1,156

1,175

棚卸資産評価損

36

33

投資有価証券評価損1818

関係会社出資金評価損

234

234

その他

394

384

繰延税金資産小計

2,094

2,084

評価性引当額△350△352

繰延税金資産合計

1,744

1,732

その他有価証券評価差額金

△819

△393

固定資産圧縮積立金

△887

△914

前払年金費用△263△265(繰延税金負債)

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額△4△3△1,974△1,577△230155

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

30.6％

30.6％

0.4

0.6

△9.2

△9.2

0.9

0.8

税額控除

△4.5

△4.4

その他

0.2

△0.8

18.4

17.6

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

税効果会計適用後の法人税等の負担率（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)

資産の種類

当期減少額 当期末残高

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額

当期償却額

差引当期末
残高

当期首残高

当期増加額

建物

18,46832

1718,483

10,421

597

8,061

構築物

2,822

8

3

2,827

2,089

109

738

機械及び装置25,435246

139

25,54322,789

979

2,753

160

5

5

160

147

7

12

工具、器具及び備品

2,181

110

55

2,236

1,881

136

354

土地

7,441

−

−

7,441

−

−

7,441

リース資産

581

31

88

524

300

96

224

建設仮勘定

106

52

93

64

−

−

64

57,199487

404

57,282

37,6291,927

19,652

1,214

37

−

1,252

1,169

38

82

ソフトウエア仮勘定

60

1,551

8

1,603

−

−

1,603

その他

9

−

1

8

4

0

3

1,285

1,589

10

2,864

1,174

39

1,690

有形固定資産

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計（注）当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
ソフトウエア仮勘定
基幹システム1,551百万円【引当金明細表】(単位：百万円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

351

86

70

367

賞与引当金

483

413

483

413

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

単元株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所−

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次の通りであります。
公告掲載ＵＲＬ http://www.inx.co.jp/
毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元（100株）以上を保有する株主に対し、以下の通り、継続保有期間に応じて優待品を贈呈いたしま
す。
保有株式数

株主に対する特典

継続保有期間

１単元（100株）以上

優待内容

１年未満

ＱＵＯカード

500円分

１年以上３年未満

ＱＵＯカード1,000円分

３年以上

ＱＵＯカード2,000円分※継続保有期間とは、それぞれ、同じ株主番号で毎年６月30日及び12月31日現在の株主名簿に、１単元（100株）以上の保有を下記の通り、連続で記載又は記録されていることとします。
１年未満：
１年以上３年未満：
３年以上：

直近株主名簿に記載が２回以下
直近株主名簿に連続３回以上６回記載
直近株主名簿に連続７回以上記載（注）当社は、次の通り定款で単元未満株主の権利を制限しております。
（単元未満株主の権利）
当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）法令により定款をもってしても制限することができない権利（2）株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（3）単元未満株式買増請求をする権利

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書事業年度（第144期）

自至2021年１月１日
2021年12月31日

2022年３月29日
関東財務局長に提出（2）内部統制報告書

事業年度（第144期）

自至2021年１月１日
2021年12月31日

2022年３月29日
関東財務局長に提出（3）四半期報告書
及び確認書（第145期第１四半期）

自至2022年１月１日
2022年３月31日

2022年５月13日
関東財務局長に提出（第145期第２四半期）

自至2022年４月１日
2022年６月30日

2022年８月10日
関東財務局長に提出（第145期第３四半期）

自至2022年７月１日
2022年９月30日

2022年11月11日
関東財務局長に提出（4）臨時報告書

2022年３月31日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

2022年５月16日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

2022年８月５日
関東財務局長に提出（5）自己株券買付状況報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

自至2022年５月１日
2022年５月31日

115/1222022年６月15日
関東財務局長に提出

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日
サカタインクス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東浦

隆晴

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小池

亮介

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサカタインクス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカ
タインクス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

MAOMING SAKATA INX Co.,LTD.の売上債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、サ
カタインクス株式会社の連結貸借対照表において、印刷イ
ンキ（アジア）セグメントに属する連結子会社である
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.（以下「MMS社」という。）
における売上債権3,060百万円及び対応する貸倒引当金223
百万円が計上されている。
サカタインクス株式会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
MMS社では、主に中国国内の得意先に対して印刷インキ等の販売を行っており、貸倒懸念債権については、債権の滞留期間により区分したグループごとに債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上している。滞留期間に応じた引当率の設定には、経営者の判断が伴い、実際の貸倒損失率と異なる可能性がある。そのため、貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りにおける経営者による判断が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、MMS社の売上債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、MMS社の売上債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
貸倒懸念債権に対する回収不能見込額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、債権の滞留期間ごとの回収可能性の評価に関連する統制に、特に焦点を当てた。
（２）貸倒引当金の見積りの合理性に対する評価
貸倒引当金の見積りの基礎となる回収不能額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●経営者に対する質問を実施し、売上債権の回収不能額の見積りに対する経営者の見解を確認した。
●売上債権の年齢表の正確性及び網羅性を検証した上で、滞留期間に応じた引当率が合理的に見積もられているかを確認した。
●過年度の引当額とそれに対応する債権の回収状況とを比較した。

売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当監査法人は、サカタインクス株式会社及びIII社に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。なお、以下の監査手続は、連結子会社であるIII社の監査人が実施した監査手続を含んでいる。当監査法人は、同監査人に監査手続の実施を指示し、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な（以下、「III社」という）の売上高が約６割を占めてい監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。
る。
製品の販売については、製品を顧客へ移転し、顧客が当（１）内部統制の評価
該製品に対する支配を獲得した時点で売上高が認識され売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運る。サカタインクス株式会社においては、出荷時から当該 用の状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に売製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間 上高が取引ごとに販売の事実を示す根拠資料に基づいて計であることから、売上高の大半を占める国内売上は、主に 上されていることを確認する統制に焦点を当てた。
製品の出荷時点において売上高を認識している。III社においては、契約条件に従い、製品の出荷時点、製品の引渡 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討
売上高の期間帰属の適切性を検討するため、会計期間中
時点又は顧客の使用高に応じて売上高を認識している。
における売上高の趨勢分析等を踏まえて、例外取引に該当
売上高は重要な経営指標の一つであり、一般的に計画を達成するためのプレッシャーが継続して存在すると考えら する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
れることから、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。
●抽出された期末日前の売上高について、売上計上に係る以上から、当監査法人は、サカタインクス株式会社及び根拠資料との照合により、期間帰属の適切性を検討した。
III社に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上●期末日後の売上高のマイナス計上について、取引の内容の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
や返品理由等を確かめるとともに、売上計上に係る根拠資
サカタインクス株式会社及びその連結子会社は、主に国内・海外の顧客に対して印刷インキ及び機能性材料等の販売を行っている。当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は215,531百万円であり、このうち、サカ タ イ ン ク ス 株 式 会 社 及 び INX International Ink Co.

料を確認することにより、当初認識した売上高の期間帰属の適切性を検討した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

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有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サカタインクス株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サカタインクス株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
サカタインクス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東浦

隆晴

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小池

亮介

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサカタインクス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第145期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカタイ
ンクス株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（売上高の期間帰属の適切性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

122/122上