令和６年度 宇部工業高等専門学校 年度計画
令和６年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和６年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、令和６年３月25日付け５文科高第2180号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、令和６年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保①-１
入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、小中学校や教育委員会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的・戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。

（１）入学者の確保①-１
・入学希望者に対して、メディアやWebサイト等を通じて、本校の特色・強み・活動状況を発信する。
・運営諮問会議にて、宇部市中学校校長会会長へ本校の特徴・魅力を発信する。
・山口県内３高専合同学校説明会を開催し、徳山高専及び大島商船高専とともに高等専門学校の認知度の向上を図り、本校の強みや魅力を中学生及びその保護者へ発信する。
・国立高等専門学校機構が主催する全国高専説明会に参加して本校の特徴・魅力を
発信する。

①-２
①-２
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明 ・校長による中学校長訪問及び教務主事らによる中学校における進学説明会等にお会等の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や いて、本校の強みや魅力を発信する。
魅力を発信する。
・宇部高専学校説明会を開催し、学科紹介や実験実習体験等を行う。
・オープンキャンパスにおいて、本校の強みや魅力を中学生及びその保護者へ発信する。
・本校の教育内容等の認知度を高めるため、小・中学生を対象とした地域教育（出前授業）を実施する。
①-３①-３
小中学校・小中学生を対象としたSTEAM教育支援の取組み等を通じ、国立高等専 ・本校の教育内容等の認知度を高めると共に小・中学生を対象としたSTEAM教育支
門学校の特性や魅力を発信することにより、入学者の確保に取り組む。
援を目的とした地域教育（出前授業）及び公開講座を実施し、本校の特徴・魅力を発信する。
・本校の地域振興会である宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）との共催
により16歳以下によるU-16プログラミングコンテスト山口大会とそれに伴う事前講習会を開催し、県内小中学生へのSTEAM教育に貢献する。
②-１
女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、高等専門学校の女子学生が研究活動の発表を行うGIRLS
SDGs x Technology Contest(高専GCON)や研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。

②-１
・学校説明会において、女子中学生向けに高専女子の活躍を紹介する。
・HPの受験生特設サイトにおいて、女子志願者向けの情報を発信する。
・高専GCON等の機会を活用して、女子志願者向けの情報を発信する。

②-２
国立高等専門学校のオンキャンパス国際化に資する外国人留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本大使館や、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が主催する外国人留学生向け進路説明会等を対象とした広報活動を実施する。
・ホームページ英語版コンテンツや広報資料の充実等を通じ、高等専門学校の魅力
や特性について、情報発信を行う。
・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。
・外国人留学生に対する教育効果を一層高めるため、日本語教育をはじめとする支
援を行う。

②-２
・外国人留学生向け入学案内に学科の特徴や進路状況等の情報提供を行う。
・外国語版サイトや留学生向けコンテンツを充実させ、外国人留学生向けの情報を発信する。
・課外の時間を利用して、外国人留学生と日本人学生間の相互の語学学習の機会を設ける。
・KOSEN Global Camp実施校の取り組み内容を視察する。

③-１③-１
国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入 ・高専教育にふさわしい資質等を備えた入学者の確保を目的とし、令和8年度入学者
学者を確保するため、令和２年度に策定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断 選抜から中学校より提出される活動記録による評価を廃止することをHPと学校説明力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を引き続き実施する。
会等で周知する。
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの各国立高等専門学校等 ・優秀な受験者の早期確保を目的とした推薦選抜における定員の増員をHPと学校説で受験できる「最寄り地等受験」及び一度の学力検査で複数の国立高等専門学校の 明会等で周知する。
志望が可能となる「複数校志望受験制度」を推進する。
・「最寄り地受験」を希望する受験生に対し、適切に対応する。
加えて、各国立高等専門学校が実施する講座等の受講証明等を活用した入学者 ・入学者選抜方法について、各国立高等専門学校が実施する講座等の受講証明等
選抜方法の推進を図る。
の活用を検討する。

③-２③-２
障害がある受験生に対する配慮について、国立高等専門学校における基本的な対 ・入学者選抜試験において、これまでの障害等による合理的配慮への対応状況を整
応方針を策定するとともに、これまで蓄積された対応事例を各国立高等専門学校へ 理する。
共有する。併せて、障害がある中学生等が国立高等専門学校へ志願する際の参考となるよう、具体的な対応事例等の情報を発信する。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
①‐１-１
①‐１-１
法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学 （本科）
科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高 ・2023年版MCCに対応したカリキュラムを実施する。
等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行う。
・数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）に対応した授業を行う。
・数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度（応用基礎レベル）の申請に向けた対応について検討する。
（専攻科）
・令和5年度入学生適用の新カリキュラムの検証を行う。
①‐１-２
①‐１-２
半導体・デジタル人材育成等の社会・産業・地域ニーズに対応するため、産業界と ・半導体・デジタル人材育成等の各種ニーズに対応するために、産業界と連携した授の連携を通じ、次世代基盤技術教育のカリキュラム化を推進するとともに、国立高等 業を行う。
専門学校の特色・強みをいかしたアントレプレナーシップ教育や社会実装教育等を実 ・ジェネリックスキルやプロジェクト学習等を活用し、高専の特色・強みを活かしたアン
践する。
トレプレナーシップ教育や社会実装教育等を実施する。
①‐２①‐２
国立高等専門学校の専攻科及び大学・大学院が連携・協力し、それぞれの機関が ・山口大学工学部との連携教育を推進する。
強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラムを推進する。
②‐１②‐１
学生が海外で活動する機会を提供する体制の充実のため、以下の取組を実施す ・海外協定校への派遣時及びその前後での研修内容をより学習効果を高めるためにる。
ブラッシュアップを検討する。
・海外大学等との包括的な協定や、単位互換協定の締結などにより、組織的に海外 ・海外協定校との学生交流の推進のために、短期留学生と在校生とのオンキャンパ
留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。
スでの交流の機会を創出する。
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定
・グローバルアントレプレナーシップ・プログラムの設計を検討する。
し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グロー
バル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。
②‐２②‐２
学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や、海外活動を積極的に ・海外協定校への派遣時及びその前後での研修内容をより学習効果を高めるために経験し、グローバル環境下で専門知識・スキルを活用し、協働して課題解決に取り組 ブラッシュアップを検討する。【１．１（２）②‐１再掲】
むことができる人財を育成する国立高等専門学校の取組を推進する。
・学生の英語力、国際コミュニケーション能力向上を目的として、一般教科や専門科
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定
目のなかで授業内容の一部あるいは全部を英語で実施する授業数を増やす。
し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グロー ・国際経験豊かな卒業生等によるオンライン・対面での講演会を年2回以上開催し、
バル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】
学生が海外へ飛び出すマインドを育成する。
・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実 ・グローバル・アントレプレナーシップ・プログラムの設計を検討する。【（２）②‐１再掲】
施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。【再 ・KOSEN Global Camp実施校の取り組み内容を視察する。【１．１（１）②‐２再掲】
掲】

③‐１
③‐１
公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージ 学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学の向上に資する「全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト」や、「全国高等専 校ディープラーニングコンテスト」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
国的な競技会やコンテストの参加に向けた活動を支援する。
③‐２③‐２
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参 ・顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰等によりボランティア活加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学 動の参加を推奨する。
生団体の顕彰等によりボランティア活動の参加を推奨する。
③‐３③‐３「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする各種海外派遣奨学金制度等の ・日本学生支援機構奨学金制度、「トビタテ！留学JAPAN」での採択を目指し学生指情報収集を行い、学生の積極的な活用を促すとともに、学生の国際会議、海外留導を行う。
学、短期教育プログラム等、グローバルに活躍しうるエンジニアとして求められる資 ・各種奨学金制度の情報収集を積極的に行い、学生及び教職員間での情報共有を
質・能力を伸長する海外活動等に学生が参加する機会の拡充を図る。
図る。
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定
・学生の国際会議への参加・発表を促進させる。
し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グロー ・グローバル・アントレプレナーシップ・プログラムの設計を検討する。【（２）②‐１再掲】
バル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】・KOSEN Global Camp実施校の取り組み内容を視察する。【１．１（１）②‐２再掲】
・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。【再掲】（３）多様かつ優れた教員の確保①
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。

（３）多様かつ優れた教員の確保①
・多様性を確保するため、教員公募においては、女性限定公募又は女性優先公募を推進する。
・専門科目担当教員の公募については、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。

②‐１
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

②‐１
・教員採用の際は、高専クロスアポイントメント制度の適用を検討する。

②‐２
民間で活躍する人材の活用による教育内容の高度化を推進する。

②‐２・ジェネリックスキル等の授業において、民間で活躍する人材を活用し、教育内容の高度化を図る。

③
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者等キャリア支援事業などの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

③
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等のライフイベ
ント支援制度及び女性研究者支援プログラムを周知する。
・また、制度の活用を促進するため、本校作成のワークライフバランスガイドにより育児や介護に係る手続きを周知する。

④
外国人教員を積極的に採用する国立高等専門学校への支援を行う。

④
・教員公募の際は、外国人からの応募を考慮した公募内容を設定する。

⑤⑤
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学 ・国立高等専門学校間及び両技術科学大学との教員人事交流制度を学内に周知
校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。また、国立高等専門学校間の教 し、希望者を募る。
員人事交流について推進する。
⑥⑥
教育、学生支援、研究等の教員に求められる資質・能力を更に具体化し、法人本部 教育、学生支援、研究等の教員に求められる能力を向上させるための研修（FD）を実又は各国立高等専門学校において、職務別・目的別に体系的な研修を実施（ファカ 施する。
ルティ・ディベロップメント）とともに、学校の枠を超えた活動を推奨する。
⑦⑦
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループ ・学生による教員評価及び教員相互評価を実施し、教育活動、地域貢献活動、管理を表彰する。
運営活動等に顕著な功績が認められる教員を表彰する。
（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善①①
教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上を図るため、スケールメリットを活かし ・国立高等専門学校間の授業科目の履修・単位の互換制度の活用について検討す国立高等専門学校間の教材の共有や、授業科目の履修・単位の互換認定を推進す る。
るとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の質保証の強化を進める。また、産 ・2023年版MCCに対応したカリキュラムを実施する【１．１（２）①-１-１再掲】
業界や行政と連携し、社会ニーズに対応したカリキュラムの検討を進め、各国立高等 ・産業界や行政と連携し、社会ニーズに対応したカリキュラムの検討を進める。
専門学校の各地域におけるニーズ等を踏まえた特色ある教育の強化を図る。
・３つのポリシーが適切に設定されているか検証し、必要に応じた改善を行い、教学
法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、 マネジメントの実践を推進する。
アドミッションポリシーが適切に設定され、これらに基づくマネジメントが行われている ・３つのポリシーが適切に設定されているか検証し、必要に応じた改善を行い、教学か検証することにより、教学マネジメントの実践を推進し、PDCAサイクルにより教育 マネジメントの実践を推進する。
の改善を行う。
・大学・企業および他高専等の外部教育資源を活用し、専攻科の教育高度化を進める。
②②
各国立高等専門学校の教育の質保証及び向上に努めるため、自己点検・評価、高 ・機関別認証評価における改善事項について、継続的に改善状況の確認を行う。
等専門学校機関別認証評価及び国立高専教育国際標準(KIS)を計画的に進めるとと ・「宇部工業高等専門学校における自己点検・評価に関する基本方針」に従い、着実
もに、評価結果の優れた点や改善を要する点については、各国立高等専門学校にお に自己点検・評価を実施する。
いて共有・展開する。なお、法人本部は、改善を要する点のフォローアップを行うこと ・自己点検・評価システムの改善を継続的に行う。
により、改善を促進する。
・質保証の重点６項目の実現に向けた取組みを推進する。

③‐１③‐１
各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題 ・地域における課題発見・課題解決を図る選択科目「地域教育」において、学生の有解決型学習(PBL)を推進する。
する専門性との連動を意識した取組を継続して推進する。
また、企業や自治体、教育機関等と連携し、国立高等専門学校におけるSTEAM教 ・企業や自治体の有識者が講師を務める「ワクワク未来デジタル講座」を宇部市、山育の高度化を図る。
口大学と連携して実施するとともに、本校学生の授業に取り込む。

③‐2
企業と連携した教育プログラムや教材の開発等の取組を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知する。

③‐2
・企業と連携した授業を実施し、その取組事例を取りまとめる。
・地域企業が抱える課題解決への取り組みを行う。
・企業との共同研究の実施状況を調査する。

④④
高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議 ・技術科学大学教員との意見交換を行い共同研究に繋げる。
の場を設け、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、共同研究、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
（５）学生支援・生活支援等①
各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャル
ワーカー等の専門職の配置を促進する。また、各国立高等専門学校の学生支援担
当教職員に対し、いじめ防止や障害を有する学生への支援等、学生支援に関して、外部専門家や関係機関・専門機関等の協力を得て、最新の知見や具体的事例等に基づいた実効性のある研修等を実施する。

（５）学生支援・生活支援等①（メンタルヘルスについての取組計画）
・精神科医との連携を図るとともに、スクールカウンセラーによる週３回の学生相談体
制を維持する。
・「いじめ調査」「こころと体の健康調査」「学校適応感尺度調査」を実施する。
・学生を対象としてメンタルヘルスケアに関する講習会を開催する。
・学生相談やメンタルヘルスケアに関する研修会等に学生相談室室員等を派遣して人材育成を推進する。
・留学生を対象とするメンタルヘルスケアについて検討する。
（修学支援・生活支援の取組計画）
・各学科から１名以上の教員を学生相談室室員として配置する。
・スクールソーシャルワーカー及び教育コーディネーターによる週３回の学生相談体
制を維持する。
・担任教員を対象として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの意
見交換会を開催する。
・障害学生支援や合理的配慮の提供等に関する研修会等に教職員を派遣して人材育成を推進する。
・外部講師を招聘し、教職員を対象とした学生支援や障害に関するFDを開催する。

②②
高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行 ・高等教育の修学支援新制度等の各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行きき渡るよう、法人本部が中心となり各国立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。 渡るよう、学内説明会を開催する。
また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上の優遇措置 ・本校Webサイト、クラス掲示、さくら連絡網等により奨学金情報を適時に提供する。
について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界等広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。
③③
各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を （卒業生・同窓会・企業等との連携）
卒業生、同窓会や企業等と連携を図りながら推進し、キャリア支援を担当する窓口の ・卒業生による会社説明会の拡充を図る。
活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリ ・山口県経営者協会等と協力して合同企業研究会を開催し、早期から企業理解の重ア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業 要性を認識させるため本科1年生を含む低学年の参加を促す。
時にキャリア支援も含めた満足度調査を実施する。
・卒業生の状況を把握するため、同窓会との連携について検討する。
（キャリア教育の推進）
・１～３年生に対してキャリアカルテ作成演習を実施する。
・女子学生のキャリアに関する講演を実施する。
・高学年の実践的なキャリア教育を実施する。
（情報の提供体制・相談体制の充実）
・就職担当教員，卒業研究指導教員，教育コーディネーターによる相談を随時行う。
・進路決定学生と在校生との情報交換会を実施する。
・進路決定者の進学・就職活動情報を収集する。
・進路決定者および進路指導教員が、本科１～４年と専攻科1年生に対して就職・進学に関する最新情報を提供する。
・卒業時のキャリア支援室に関するアンケート項目により、学生の満足度について調査する。

１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項①①
広報資料の作成や「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実、プレス ・「地域共同テクノセンターNews & Reports」を発刊し、地域振興会である宇部高専
リリースの活用などにより、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情 テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）会員企業を中心に配布する。
報を発信する。
・「地域共同テクノセンター」や「researchmap」等のホームページ、プレスリリースを活用して、情報発信の充実を図る。
②②
国立高専リサーチ・アドミニストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター、国立高等 ・高専リサーチアドミニストレータ（KRA）等からの情報発信を活用する。
専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同 ・地元企業と地方自治体が参加する「宇部高専校長裁量経費報告会」や「宇部高専研究・受託研究の受入れを促進する。また、KRAによる工学技術分野の展示会への テクノフェア」や「宇部高専テクノカフェ」を開催し、教育・研究成果を発信する。
出展活動や効果的技術マッチングのイベント等を通じて各国立高等専門学校の研究 ・宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）の協力を得て、県内企業の訪問あ力や成果を社会に発信し、知的資産化など社会還元に努める。
るいはweb面談を行い、企業ニーズの調査及び本校シーズを発信する。
・地元銀行や地方自治体等の協力を得て、企業ニーズ調査を行う。
・研究成果の知的資産化のための体制を維持する。
③‐１③‐１
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等と ・報道機関等に対して積極的に情報提供を行うとともに取材依頼にも積極的に対応の関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む。
し、報道機関等と連携した情報発信に取り組む。
③‐２
各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

③‐２
・本校ホームページや報道機関等への積極的な情報提供等により、本校の様々な取組や学生や教職員の活躍・活動、公開講座等各種イベント等に関する情報を発信する。
・報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
・「地域共同テクノセンターNews & Reports」を発刊し、地域振興会である宇部高専
テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）会員企業を中心に県内企業へ印刷物として配布する。【１．２①再掲】
・地域社会に向けた科学・技術体験教室や公開講座等を開催し、高専の活動情報を地域へ発信する。

④④
地域の自治体等と連携し、小中学生を対象としたSTEAM教育支援の取組み等を通 ・本校の教育内容等の認知度を高めると共に小・中学生を対象としたSTEAM教育支
じ、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成支援を推進する援を目的とした地域教育（出前授業）及び公開講座を実施し、本校の特徴・魅力を発
また、地域の社会人を対象としたリスキル、リカレントに関する講座等を実施する。 信する。【１．１（１）①-３再掲】
・企業や自治体の有識者が講師を務める「ワクワク未来デジタル講座」を宇部市や山口大学と連携して行う。
・地域振興会である宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）や宇部市と連携し、小中学生・高校生(16歳以下)を対象とした情報プログラミングに関するコンテスト
や講習会を開催する。
・地域社会に向けた公開講座等を開催する。
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項①‐１①‐１
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあ・国際協力事業（ベトナム）の旧幹事校として、関係工業短期大学（商工短期大学、フ
たっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構(JICA)等の関係機関 エ工業短期大学、カオタン技術短期大学）からの要請に基づき支援に取り組む。
との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
①‐２①‐２
モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等の支援、学校間交流を実施する。

①‐３
①‐３
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・令和元年5月に開校したKOSEN-KMITL及び令和2年6月に開校したKOSEN KMUTTを対象として、日本の国立高等専門学校と同等の教育の質と内容が担保されるよう、日本の国立高等専門学校教員を常駐させ、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等の支援、学校間交流を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育制度を取り入れて設置された5年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等、学校間交流の支援を実施する。

①‐４①‐４
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・国際協力事業（ベトナム）の旧幹事校として、高専機構本部及び旧協力校（函館高・ベトナムの工業短期大学において日本型高等専門学校教育制度を取り入れて設置 専、鶴岡高専、岐阜高専、有明高専）と連携し、次の事業を通じて国際協力と国際化されたモデルコースを対象として、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等 を一体的に推進する。
の支援、学校間交流を実施する。
①‐５①‐５
エジプトにおける「KOSEN」の導入支援について、日本政府により、JICA技術協力プ
ロジェクトとして実施することを踏まえ、関係府省・独立行政法人国際協力機構（JICA）と緊密に連携しながら、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①‐６①‐６
上記各国以外への「KOSEN」導入支援として、相手国政府関係者の視察受入及び 高専機構本部の国際戦略推進会議を通じて、国際協力事業に協力する。
法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
①‐６ 上記各国以外への「KOSEN」導入支援として、相手国政府関係者の視察受入
及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図
る。
①‐７
①‐７
諸外国の「KOSEN」導入機関に対して、国立高専教育国際標準（KIS）認定に向けた指導・助言を実施し、「KOSEN」の国際的な質保証を担保する。
②②「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び 高専機構本部の国際戦略推進会議を通じて、国際展開と国際化に協力する。
教職員が実践的な研修・スキル開発等として参画し、国際交流機会として活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
③‐１③‐１
学生が海外で活動する機会を提供する体制の充実として、以下の取組を実施す
・海外協定校への派遣時及びその前後での研修内容を、より学習効果を高めるためる。
にブラッシュアップを検討する。【１．１（２）②‐１再掲】
・海外大学等との包括的な協定や、単位互換協定の締結などにより、組織的に海外 ・海外協定校との学生交流の推進のために、短期留学生と在校生とのオンキャンパ
留学やインターンシップ、学生交流を推進する。【再掲】スでの交流の機会を創出する。【１．１（２）②‐１再掲】
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定
・グローバルアントレプレナーシップ・プログラムの設計を検討する。【１．１（２）②‐１再し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グロー 掲】
バル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】③‐２③‐２
学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外活動を積極的に ・学生の英語力、国際コミュニケーション能力向上を目的として、一般教科や専門科経験し、グローバル環境下で専門知識・スキルを活用し、協働して課題解決に取り組 目のなかで授業内容の一部あるいは全部を英語で実施する授業数を増やす。【１．１
むことができる人財を育成する国立高等専門学校の取組を推進する。【再掲】（２）②‐２再掲】
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定
・国際経験豊かな卒業生等によるオンライン・対面での講演会を年2回以上開催し、し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グロー 学生が海外へ飛び出すマインドを育成する。【１．１（２）②‐２再掲】
バル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】・グローバル・アントレプレナーシップ・プログラムの設計を検討する。【１．１（２）②‐１
・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実 再掲】
施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。【再 ・KOSEN Global Camp実施校の取り組み内容を視察する。【１．１（1）②‐２再掲】
掲】
③‐３
③‐３
「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする各種海外派遣奨学金制度等の ・日本学生支援機構奨学金制度、「トビタテ！留学JAPAN」への採択を目指し、学生情報収集を行い、学生の積極的な活用を促すとともに、学生の国際会議、海外留指導を行う。【１．１（２）③‐３再掲】
学、短期教育プログラム等、グローバルに活躍しうるエンジニアとして求められる資 ・各種奨学金制度の情報収集を積極的に行い、学生及び教職員間での情報共有を
質・能力を伸長する海外活動等に学生が参加する機会の拡充を図る。【再掲】図る。【１．１（２）③‐３再掲】
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定
・学生の国際会議への参加・発表を促進させる。【１．１（２）③‐３再掲】
し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グロー ・グローバル・アントレプレナーシップ・プログラムの設計を検討する。【１．１（２）②‐１
バル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】再掲】・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実 ・KOSEN Global Camp実施校の取り組み内容を視察する。【１．１（１）②‐２再掲】
施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。【再掲】④④
国立高等専門学校のオンキャンパス国際化に資する外国人留学生の受入れを推 ・外国人留学生向け入学案内に学科の特徴や進路状況等の情報提供を行う。【１．１
進するため、以下の取組を実施する。
（１）②‐２再掲】
・諸外国の在日本大使館や、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が主催する ・外国語版サイトや留学生向けコンテンツを充実させ、外国人留学生向けの情報を発
外国人留学生向け進路説明会等を対象とした広報活動を実施する。【再掲】信する。【１．１（１）②‐２再掲】
・ホームページ英語版コンテンツや広報資料の充実等を通じ、高等専門学校の魅力 ・課外の時間を利用して、外国人留学生と日本人学生間の相互の語学学習の機会をや特性について情報発信を行う。【再掲】設ける。【１．１（１）②‐２再掲】
・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実 ・KOSEN Global Camp実施校の取り組み内容を視察する。【１．１（１）②‐２再掲】
施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。【再掲】
・外国人留学生に対する教育効果を一層高めるため、日本語教育をはじめとする支援を行う。【再掲】
・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの外国人留学生の受入を継続する。また、KOSEN-KMITL及びKOSEN KMUTTから本科３年次への外国人留学生の受入を継続する。

⑤⑤
法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学におけ ・学生を海外に派遣する場合は、事前オリエンテーションを開催し留学先での注意事
る海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅 項、留学の心構え等、意識の啓発を図るとともに、海外旅行保険に加入させ、安全面
行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況 ・外国人留学生の学業成績及び学習状況を確認し、留学生対象の科目について検等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において 討する。
定期的に在籍管理状況の確認を行う。
・「独立行政法人国立高等専門学校機構本部及び各国立高等専門学校の主催事業
における海外渡航及び滞在に関する実施基準」について学生及び教職員に周知する。
・教職員の海外出張先、学生の海外留学先の地域に危険情報がある場合は、リスク管理室会議を開催し、事業の実施や滞在継続の可否について審議する。
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費を含む人件費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（及びその他の業務経費について、１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状
況にも留意する。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
一般管理費等のコスト縮減のため、次の取組を行う。
・光熱水費の抑制・削減のため、高効率・省エネ機器の導入を進める。
・廃棄物の減量化に努め、処理経費の削減を図る。
・事務用品の一括調達を継続して行う。

２．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準 ・給与改定等が生じた場合は適切に対応する。
について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推 ・随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争契約等によることとする。
進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
・独立行政法人国立高等専門学校機構調達等合理化計画」に基づく取組みを実施
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成 し、競争性・透明性の確保及び契約の適正化に努める。
27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理 ・また、機構本部契約監視委員会等の意見や指摘事項を踏まえ、適宜契約案件の点化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査 検・見直しを行う。
を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。

２．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
２．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
学生等に対するサービスの提供や教職員の負担軽減及び業務効率化のため、デ ・教職員の業務負担軽減及び業務効率化のため、学生・保護者への連絡手段及びジタル・トランスフォーメーションを活用した各学校の教育における業務の効率化及び 提出物・事務手続き等のデジタル化・オンライン化を推進する。
教職員の業務効率化等を推進する。その際、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押しするため、学生活動、外部資金獲得状況等及び学校運営状況に応じた予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
・校長のリーダーシップの下で迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、予算配分方針を定め、予算委員会を通して、戦略的・計画的な資源配分を行うとともに、予算執行の可視化に努める。

独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得 ・「宇部高専テクノフェア」や「宇部高専テクノカフェ」を開催し、共同研究・受託研究やの増加を図る。また、卒業生が就職した企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲 技術相談について情報を発信し、共同研究・受託研究等を促進する。
得につながる取組を推進する。
・宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）及び同窓会の協力を得て、卒業生
さらに、法人本部及び各国立高等専門学校のホームページにおける寄附案内ペー の就職した県内企業を訪問あるいはweb面談を行い、共同研究・受託研究等を推進
ジの改修や寄附者にとって利便性の高い決済手段の導入等により、寄附金の募集 する。
方法の改善を図る。
・外部資金獲得のための講習会を開催する。
・同窓会等、本校と連携している団体からの寄附金の獲得を推進する。
・寄附金の獲得推進のため、基金制度の整備と募集方法の改善を検討するとともに、寄附者に対する顕彰制度の導入により成果の可視化の充実を図る。
３．３ 予算別紙１
３．４ 収支計画
別紙２
３．５ 資金計画
別紙３
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
157億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,500.44㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）479.05㎡③長野工業高等専門学校
黒姫団地（長野県上水内郡信濃町大字野尻字黒姫山3884-6）8,547.00㎡④沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑤舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑥徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓町4197番1）1,311.35㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑦有明工業高等専門学校
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡
６．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
７．１ 施設及び設備に関する計画
７．１ 施設及び設備に関する計画①①「国立高専機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専門 ・「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画2021」（令和３年３月決定）及び「国立学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画・行動計画）2021」（令和3年3月決定） 高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2021」（令和３年３月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老朽 に基づき、機能の高度化や老朽施設の改善等の整備を推進し、施設マネジメントに施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
取り組む。
施設の非構造部材の耐震化について引き続き計画的に対策を推進するとともに、 ・女子学生の利用するトイレ等について、修学・就業上の必要性を踏まえて、環境改地域の災害対応拠点としての体育館等の防災機能強化などを推進する。
善・向上を図る。
女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。
②②
各国立高等専門学校において、教職員・学生に安全管理のための各種講習会を実 ・新規採用者を対象に安全衛生講習を実施するとともに、学生・教職員向けWebサイ
施するとともに、「実験実習安全必携」を配付する。
トにて「実験実習安全必携」を周知する。
③③
中学生や保護者、在校生等にとって魅力ある、各々の国立高等専門学校の特色に ・学生の修学環境の更新・整備を計画的に推進する。
ふさわしいキャンパス環境の形成に資する取組を計画的に推進する。
７．２ 人事に関する計画（１）方針
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
①
課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促進す
る。

７．２ 人事に関する計画（１）方針
・教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
①
課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材等の活用を継続して実施する。

②②
・将来の運営方針と教員人員枠の整合性を確認する。

教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。
③
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③
・将来の運営方針と教員人員枠の整合性を確認し、教員人員枠の弾力的な運用を検
討する。

④‐１
④‐１
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する ・多様性を確保するため、教員公募においては、女性限定公募又は女性優先公募を者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】推進する。【１．１（３）①再掲】
・専門科目担当教員の公募については、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。【１．１（３）①再掲】④‐２
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】④‐２
教員採用の際は、高専クロスアポイントメント制度の適用を検討する。【１．１（３）②‐
１再掲】

④‐３
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者等キャリア支援事業などの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】④‐３
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等のライフイベ
ント支援制度及び女性研究者支援プログラムを周知する。【１．１（３）③再掲】
・また、制度の活用を促進するため、本校作成のワークライフバランスガイドにより育児や介護に係る手続きを周知する。【１．１（３）③再掲】④‐４
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。【再掲】④‐４・教員公募の際は、外国人からの応募を考慮した公募内容を設定する。【１．１（３）④
再掲】

④‐５
④‐５
シンポジウム、研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓 ・シンポジウムや研修会等について対象者に周知して参加を促すとともに、男女共同発を図る。
参画やダイバーシティに関する情報を教職員へ周知し、意識啓発を行う。
⑤⑤
国立高等専門学校幹部人材育成を視野に入れ、個人の事情にも配慮しつつ、機構 ・国立高等専門学校間及び両技術科学大学との教員人事交流制度を学内に周知のスケールメリットを活かした教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を し、教員人事交流の推進を図る。【１．１（３）⑤再掲】
図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。また、教職員の人 ・教員向け研修を計画的に実施する。
事交流の更なる活発化を図るための仕組みを構築する。
・職員について、人事交流を計画的に行うとともに、必要な研修を実施し、または各種研修に積極的に参加させる。
（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人
員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。

（２）人員に関する指標
・事務職員及び技術職員の職務能力向上のため、必要な研修を実施し、または各種研修に積極的に参加させる。
・Teams等の活用による業務の効率化を検討する。

７．３ 情報セキュリティについて
７．３ 情報セキュリティについて
情報システムの適切な整備及び管理並びに情報セキュリティの確保を目的として、 ①
以下の事項を進める。
・情報戦略推進本部と連携し、情報システムの最適化に取り組む。
①
法人のプロジェクト管理組織（PMO）として位置付けた情報戦略推進本部を中心に、情報システムの最適化に取り組む。
②②
法人のデジタル・トランスフォーメーションに持続的に取り組むため、各国立高等専 ・情報担当教職員を高専機構本部等が実施する研修会に参加させる。
門学校の情報担当者を対象とした研修を進め、人材確保を図る。

③③「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する ・サイバーセキュリティに関する監査の結果に基づき必要な対策を講じる。
法人のサイバーセキュリティポリシー対策規則等に則り、法人が行う情報セキュリティ
監査及び内閣サイバーセキュリティセンターが実施する監査の結果を評価し必要な対策を講じる。

④④
全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、情報セキュリティ教育及びイ ・情報セキュリティ教育及びインシデント対応訓練等を適切に実施する。
ンシデント対応訓練等を実施する。また、管理職を対象とした情報セキュリティトップ ・情報セキュリティ管理委員会委員が情報セキュリティトップセミナーを受講する。
セミナーなど、職責等に応じて必要となる情報セキュリティ教育を計画的に実施する。

⑤⑤
複雑化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者 ・情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と連携し、情報セキュリティ対策等を進め（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリ る。
ティ部門が連携し、今後の情報セキュリティ対策等を進める。

⑥⑥
国立高等専門学校機構CSIRT（KOSEN-CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学 ・全教職員に対して、定期的に情報セキュリティに関する注意喚起を行う。
校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹 ・全教職員を対象とした情報セキュリティに関するFD研修を実施する。
底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

７．４ 内部統制の充実・強化
７．４ 内部統制の充実・強化①‐１①‐１
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現す ・校長のリーダーシップのもと、学校としての意思決定のため、定期的及び必要に応るため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
じて運営委員会を開催する。
①‐２①‐２
役員会・企画委員会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通 ・運営委員会、組織・運営検討委員会、教員会議及び事務連絡会議において、学校
じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。
としての課題や方針の共有化を行う。
①‐３①‐３
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重す ・学校運営や教育活動に関する意見等を聞くため、校長による教員面談を行う。
るため、各種会議や、理事長と各国立高等専門学校長との面談を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
②‐１②‐１
法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各 ・学校の共通課題に対するマネジメントを行うため、校長による教員面談及び学科ヒ
国立高等専門学校長との面談等を実施する。
アリングを行う。
②-２②-２
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス ・機構本部作成のコンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフに関するセルフチェックリストの活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象 チェックリストを活用し、教職員のコンプライアンスの向上を行う。
とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
②‐３②‐３
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の ・学校において発生する様々な危機事象について、平成25年度策定（令和５年度改伝達・対策などを行う。
正）の宇部高専危機管理マニュアル等に基づき、機構本部と連携のうえ、適切に対応
する。

③
③
これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査 ・監事監査、内部監査及び相互監査について結果を共有し、必要な対応を行う。
については、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題については情
また、相互監査に適切に対応するとともに、会計内部監査及び公的研究費に関す報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するととも る内部監査を実施し、発見した課題について速やかに対応を行う。
に、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするな
ど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。
④④
法人化以降整備を行ってきた各種規程・ガイドライン・マニュアル等について、法人 ・「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施するとともに、「研究全体の共通課題を踏まえ、必要に応じ見直しを行う。
機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「独立行政法人国立高等法人共通の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「公的 専門学校機構における公的研究費等不正防止計画」に基づく取組みを実施し、不正研究費等不正防止計画」に基づく取組の実施、また、必要に応じ適切に取組内容を 使用及び不適正経理の防止に努める。
見直すことにより、組織全体として、不正を事前に防止する体制や不正を発生させない組織風土を形成する。
⑤⑤
各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年 ・機構本部の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めるとともに、具度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じ 体的な成果指標を設定する。
た具体的な成果指標を設定する。