農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画

令和４年４月１日

熊本県球磨郡錦町

基

本計画
令和 4 年 4 月 1 日 策定

１．農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の促進による農山漁村の活性化に関する方針本町は、熊本県の南部、球磨郡のやや南に位置し、ほぼ中心を流れる球磨川の両岸に豊かな水田地帯が形成されている。南側の山麓地帯は、土地改良事業により畑地灌がい的な圃場となり特産品の梨・桃の産地にもなっている。北部は、丘陵地帯で国営川辺川土地改良事業による畑地造成や区画整理が完了しており、全国茶品評会で産地賞に輝いた錦茶の産地にもなっている。
また、肥育や酪農等を営んでいる畜産農家も多く、農業者との耕畜連携など各地で行われている。
本町の総面積 8,487ｈａのうち、森林面積は 4,821ｈａであり、本町の 57％を占めている。そのうち、民有林のスギ・ヒノキを主体とした人工林の面積は 2,475ｈａと多くを占めており、伐採期を迎えている面積の割合は８割を超えている。
しかし、近年の本町の農林業を取り巻く環境は、従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地等、他地域と同様に厳しい状況にある。
特に、林業は木材価格の低迷により経営が悪化し間伐等の森林整備が適切に行われず、また獣害被害も拡大してきたことにより森林の荒廃が進んでいる。そのため、近年の集中豪雨等により山地災害が発生し、河川や周辺農地等へ多大な被害を与えている。
今後は、農地や森林の有する多面的機能の高度発揮と、農林業の育成基盤の強化を図るため、優良資源の確保や国土保全の公益機能の強化を図るため計画的且つ一体的な整備を推進していくことが課題である。
本町は、基幹産業である農業を支えてきた多くの灌漑用水等を利用した小水力発電や、家畜排せつ物及び森林の未利用材を利用したバイオマス発電等の再生可能エネルギー導入における大きなポテンシャルを有している。
このことから、本町では農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー発電の導入を推進する
ことで、農林業の経営改善を図るとともに、新たな産業への展開や地域活性化、自立・分散型エネルギーシステムの導入による災害に強いまちづくりを目指すこととする。

２．再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域

地区

区域の所在
錦町大字木上西字上杉 2-95 の一部

Ａ地目

面積

登記簿

現況

雑種地

雑種地

〃2-101

雑種地

雑種地

〃

2-102

雑種地

雑種地

〃

2-103

雑種地

雑種地

備（㎡）

考

木質バイオマス発電

34,203

設備の整備

３．２の地区において整備する再生可能エネルギー発電設備の種類及び規模地区

発電設備の種類

発電設備の規模Ａ

バイオマス発電（木質）1,995ｋＷ

備考

４．再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用確保を図る区域及び当該確保に係る事項

地区

農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図る区域

用の確保に関する事項

Ａ

該当なし

該当なし

５．再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて促進する農林漁業の健全な発展に資する取組みに関する事項

地区

再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて促進す
る農林漁業の健全な発展に資する取組みの内容

備考

木質バイオマス発電事業者が、燃料として地域に賦存する山林未利用材等を長期的かつ安定的な価格で買い取ることで、林業者の所得向上並びに以下のＡ取組の推進に寄与する。
（1） 適切な間伐等によって発生する未利用材等を循環可能な資源として活用することで、森林が持つ公益的・多面的機能の向上を図る。

地域に賦存する木質バイオマスを変換して得られる電気の量の割合が、年間を通じて８割未満とならないようにする。

（2） 木質チップ加工等の発電に関する産業を通じて、雇用の創生、地域の活性化を図る。
（3）発電設備から発生する焼却灰について肥料化し、周辺農地へ還元する。
（4）豪雨災害に係る河川流木や災害廃棄物の処理に協力し、被災地の復興に尽力する。
（5）災害時における周辺住民の避難所としての利用や電力供給等の支援に協力する。
６．自然環境の保全との調和その他の農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関し配慮すべき重要事項（１）自然環境の保全と調和
再生可能エネルギー発電設備が、地域の植生、野生動物の生態、水質等の自然環境に影響を及ぼす可能性があることから、自然改変を最小限に留めるとともに、必要に応じた影響の調査・検討等により、十分な自然環境の保全に努める。
また、騒音、排水、臭気等により、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼす可能性があることから、地域住民の生活環境に十分配慮するとともに、著しい影響が予測・確認された場合は、改善策を講ずるものとする。
（２）景観の保全
気候風土に適した形で農林業を営む中で、地域固有の個性ある美しい景観がつくられていることから、これらの景観が損なわれることのないように本町が定める「潤いと安らぎを守り育てる錦町まちづくり条例」に沿った保全に努める。

７．農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する目標及びその達成状況についての評価（１）目標
地域の農林業の健全な発展に資する取組みを行う木質バイオマス発電設備を 1,995ｋＷ導入
し、年間 1.3 万 MWh の発電及び年間 2.8 万トンの地域産未利用木材（チップ）等の安定供給を図る。

（２）目標の達成状況についての評価（１）の目標の達成度を確認するため、設備整備事業者は毎年度認定設備整備計画の実施状況（設備計画の進捗状況、稼働状況）を本町へ報告することとする。
また、錦町再生可能エネルギー活用推進協議会において、認定設備整備計画の進捗を協議し、目標が達成されない場合、設備整備事業者は、達成に向けて必要な改善策を講じるものとする。

８．再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域において整備する再生可能エネルギー発電設備の撤去及び原状回復
再生可能エネルギー発電事業を中止又は終了した場合は、設備整備事業者の責任において設備の撤去及び土地の現状回復する義務を負い、撤去及び原状回復に係る費用を全額負担することとする。

９．農林地所有権移転等促進事業に関する事項

該当事項なし10．農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関するその他事
項（１）ホームページによる周知基本計画に基づく取組の促進や関係住民等の理解を醸成するため、ホームページ等により広く周知する。

（２）設備整備計画の認定
設備整備計画の審査を行う際には、内容が基本計画に適合するものであることに加え、必要な資金の確保が見込まれること、設備整備計画が実施されることが確実であること、また、設備整備計画の認定を行う際には、実施状況の報告を行うこと、是正の指導に従うこと等の条件を付すこととする。
なお、上記３の「木質バイオマス発電設備」に係る設備整備計画の認定にあたっては、出力制御の対象外の優遇措置を受けるために必要となる以下地域資源バイオマス発電設備の要件を満たすことを確認することとする。
① 地域に存するバイオマスを主に活用するものとする。

② 地域の関係者の合意を得ていること。
③ 発電に供する原料の安定供給体制を構築していること。
④ ①～③の要件が満たされていることを事後的に確認できる体制が確立されていること。
（３）区域外の関係者との連携
本町及び再生可能エネルギー発電事業者は、本町の区域外の関係者とも相互連携し、優良事例等の情報共有を行い、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電に取り組む。