（別紙１）
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画
滝沢市
１促進計画の区域
別紙２の地図に記載のとおりとする。

２促進計画の目標
１．西部地区(1) 現況
本地域は、岩手山麓南東の丘陵地に市営相の沢牧野及びＪＡ全農いわて和牛改良センターを有しており、本市の酪農、畜産の中心的役割を果たしている。耕地の起伏が著しく激しいため、平場地域との生産格差を補正する取組等が必要である。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第２号に掲げる事業を推進するとともに、併せて、同項第１号及び第３号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
２．南部地区(1) 現況
本地域は、大きく分けて奥羽山脈の支系西側から雫石町境に挟まれた小岩井地域
及び支系東側、南側の平坦部地域に分類される。農地は水田が主となっており、本市の基幹作物のひとつである水稲の作付けを主体としている。そのため、南部主幹
線水路及び越前堰等の用排水先が、本地域における農業経営と密接に関わっていることから、水路等の安定的な維持管理が必要となっている。また、法第３条第３項第２号に掲げる事業においては、知事特認地域に指定される区域内であることなど、平場地域と比べて生産条件の格差が大きいことから、これを補正する取り組みを行うことが必要である。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第１号に掲げる事業を推進し、南部主幹線水路等の保全活動を図るとともに、併せて、同項第２号及び第３号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。

３．中部地区(1) 現況
本地域を構成する鵜飼地区及び元村地区周辺に展開する農地は、その大半が水田であり、用水は南部主幹線水路から取水している。基幹作物は水稲及び果樹となっているが、水田については昭和４０年代に開田されたもので、用排水路がほとんど整備されていない。このことから、市街化による都市的土地利用との調整を図り、用排水路の新設及び改修整備等を推進し、営農の効率化を図るために農道の改良舗装等についても推進する。また、法第３条第３項第２号に掲げる事業においては、知事特認地域に指定される区域内であることなど、平場地域と比べて生産条件の格差が大きいことから、これを補正する取り組みを行うことが必要である。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第１号に掲げる事業を推進し、水路及び農道の維持管理を図るとともに、併せて、同項第２号及び第３号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
４．北部地区(1) 現況
本地域は、岩手山麓東に展開する傾斜地帯及びその東側に位置する平坦地に大きく分けられ、酪農及び水稲を基幹作物としている。酪農専業地帯は西部地区と隣接しているほか、本市指定天然記念物である春子谷地湿原植物群落が有名であることから、生物多様性保全に積極的に貢献していくため、環境負荷の軽減に配慮した農業の生産方式を導入することが必要である。また、法第３条第３項第２号に掲げる事業においては、知事特認地域に指定される区域内であることなど、平場地域と比べて生産条件の格差が大きいことから、これを補正する取り組みを行うことが必要である。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第３号に掲げる事業を推進し、環境負荷の軽減に配慮した農業の生産方式を普及することにより、生物多様性を保全するとともに、併せて、同項第１号及び第２号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
５．東部地区(1) 現況
本地域は、国道４号、２８２号及び北上川に挟まれた平坦地であり、稲作及び畑作経営のほか、本地域北側では肉用繁殖牛の経営が盛んである。水田地帯については、中部地区と同様昭和４０年代に開墾されたものであり、１０ａに区画された水田が大半を占める一方で、一部排水不良による湿田が存在している。そのため、高能率機械の導入が可能となるよう、用排水路の整備及び維持管理並びに暗渠排水整備等が求められている。また、法第３条第３項第２号に掲げる事業においては、知事特認地域に指定される区域内であることなど、平場地域と比べて生産条件の格差が大きいことから、これを補正する取り組みを行うことが必要である。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第１号に掲げる事業を推進し、水路等の整備及び維持管理を図るとともに、併せて、同項第２号及び第３号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。

３

法第６条第２項第１号の区域内においてその実施を推進する多面的機能発揮促進事業に関する事項地域①

西部地域

実施を推進する実施を推進する事業

区域
農振区域全域法第３条第３項第１号に掲げる事業、同項第２号に掲げる事業及び同項第３号に掲げる事業

②

南部地域

農振区域全域法第３条第３項第１号に掲げる事業、同項第２号に掲げる事業及び同項第３号に掲げる事業

③

中部地域

農振区域全域法第３条第３項第１号に掲げる事業、同項第２号に掲げる事業及び同項第３号に掲げる事業

④

北部地域

農振区域全域法第３条第３項第１号に掲げる事業、同項第２号に掲げる事業及び同項第３号に掲げる事業

⑤

４

東部地域

農振区域全域法第３条第３項第１号に掲げる事業、同項第２号に掲げる事業及び同項第３号に掲げる事業法第６条第２項第１号の区域内において特に重点的に多面的機能発揮促進事業の実施を推進する区域を定める場合にあっては、その区域設定しない

５

その他促進計画の実施に関し市町村が必要と認める事項
法第３条第３項第２号の事業を実施するために必要な事項を、次のとおり定める。

（１）対象農用地の基準
１） 対象地域及び対象農用地の指定交付金の対象地域及び対象農用地については、次のアの指定地域のうちイの要件を満たす農振農用地区域内の農用地であって、１ｈａ以上の一団の農用地とする。ただし、連担部分が１ｈａ未満の団地であっても、集落協定に基づく農用地の保全に向けた共同取組活動が行われる複数の団地の合計面積が１ｈａ以上であるときは、対象とする。また、連担している農用地でも傾斜等が異なる農用地で構成される場合には、一部農用地を指定することができる。
更に、一団の農用地において、田と田以外が混在しすべてが田の傾斜基準を満たしている場合においては、当該一団の農用地について、協定の対象となる農用地とすることができる。ただし、交付金の対象となる農用地は、田のみとする。なお、畦畔及び法面も農用地面積に加える。
ア 対象地域
地域の実態に応じて岩手県知事が指定する自然的・経済的・社会的条件が不利な地域
滝沢市全域

イ

対象農用地

(ｱ) 急傾斜農用地については、田 1/20 以上、畑、草地及び採草放牧地 15 度以上
勾配は、団地の主傾斜により判定を行い、団地の一部が当該主傾斜を下回っても、当該主傾斜が傾斜基準を満たす場合には交付金の対象とする。
(ｲ) 自然条件により小区画・不整形な田(ｳ) 積算気温が著しく低く、かつ、草地比率 70％以上の地域の草地(ｴ) 市町村長の判断によるもの
ａ

緩傾斜農用地(a) 急傾斜農用地と連担している緩傾斜農用地
一団のまとまりを形成している緩傾斜農用地が、一団の急傾斜農用地と物理的に連担している場合（この場合急傾斜農用地と同一の集落協定内において、通作、水管理等上流の急傾斜農用地を維持する上で必要な一団の農用地に限る。）(b) 緩傾斜という条件に別の農業生産条件の不利性が加わる場合(ⅰ)

緩傾斜農用地が高齢化の進行により耕作放棄が進んでいる場合
緩傾斜農用地を含む協定集落に係る高齢化率・耕作放棄率の両者が全国平均以上とする（高齢化率 30％以上、耕作放棄率：田５％以上、畑（草地含む。）10％以上）(ⅱ) 土壌条件が著しく悪い場合ｂ

高齢化率・耕作放棄率の高い農地
急傾斜農地及び緩傾斜農地以外の農地で高齢化率 40％以上、耕作放棄率：田８％以上、畑（草地含む。）15％以上の農地(ｵ) 地域の実態に応じて岩手県知事が指定する自然的・経済的・社会的条件が不利な地域においては、急傾斜農用地及び小区画・不整形な田、緩傾斜農用地及び高齢化率（40％以上）・耕作放棄地率（田 8％以上、畑 15％以上）の高い農地。
（２）集落協定の共通事項
特になし。
（３）対象者
認定農業者に準ずる者とは、農業経営改善計画の認定基準に該当し、将来認定農業者を志向する経営体、人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられた者または水田地域ビジョンに担い手として位置付けられた者など地域の実情に合わせて滝沢市長が認定する者とする。
（４）その他必要な事項
特になし。