「「生活者としての外国人」に関する総合的対応策」の実施状況について
平成21年1月16日「総合的対応策」における「対策」

実 施 状 況１．外国人が暮らしやすい地域社会づくり（１）日本語教育の充実
・ 地域の日本語教育の充実を図るため、平成１８年度より人材 ・本年度中に成果をホームページ等で公開し、普及を図る予定。
育成、日本語教室の設置運営、教材作成、連携推進活動に 【文部科学省】
関するボランティア団体等による先進的・モデル的な取組を推進している。この成果を、好事例として普及し、また、施策への反映等を図る。
・ 日系人を活用した日本語教室の設置、退職教員や日本語能 ・本年度中に成果をホームページ等で公開し、普及を図る予定。
力を有する外国人を対象とした日本語指導者の養成、外国人 ・平成２１年度においても、引き続き、外国人が円滑に日本社会の一員として生活を送ることができるよう「『生活者としに対する実践的な日本語教育の研究開発等を推進する。(外 ての外国人』のための日本語教育事業」を実施する。【平成２１年度予算額（案） 176,921千円】（平成２０年度予算額国人の生活環境適応加速プログラム)
148,157千円）【文部科学省】（２）行政・生活情報の多言語化
・ 各種行政サービスの提供にあたり、地域の外国人の実態を踏 ・平成１７年度に、「多文化共生の推進に関する研究会」において外国人へのコミュニケーション支援について検討した
まえ、外国語による情報の提供、通訳・翻訳サービスの充実 ところであるが、平成１８年度においても引き続き同研究会を開催し、さらにその下に、「外国人住民への行政サービス（特に医療、教育分野）、やさしい日本語の普及等に努める。 の的確な提供のあり方」についての分科会を開催して検討を行い、平成１９年３月に先進的な取組事例などを取りまと
また、平成１８年度中に行政・生活情報の多言語化に関する めた報告書を作成、公表した。
先進的事例をとりまとめるとともに、その普及を図る。
【総務省】
・国民健康保険制度のパンフレット、納付相談の呼出文書の翻訳等を行った。（平成１９年度）
・日本で就労を希望する外国人を対象としたパンフレット（５か国語版）を作成し、労働関係法令や労働・社会保険制度の概要等の情報提供に努めているところ。また、現下の社会・経済情勢の下、緊急雇用対策として、各種セーフティーネットや労働法規等の基本的知識についてのダイジェスト版（ポルトガル語、スペイン語）を作成し、ホームページでの周知、ハローワーク等における配布のほか、入国管理局、地方自治体に対する周知依頼をしている。さらに、厚生労働省のホームページにおいて、ポルトガル語及びスペイン語による相談窓口の一覧等をまとめたサイトを開設した。
【厚生労働省】・ 公共交通事業者等による外国人に対する案内標識等による ・「外国人観光旅行客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律」第７条等に基づき公共交通事業外国語等での情報提供の拡充に向けた取組について促進を 者等による外国語等での案内情報提供の拡充に向けた取り組みを引き続き促進していく。
図る。
・外国人観光客などにもわかりやすいものとなるよう、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令においてローマ字併記を基本とすることとしており、観光地等を案内する標識についても、ローマ字併記を積極的に推進していく。
また、中国語やハングル語などその他の外国語についても、歩行者用の地図を用いた案内標識において多言語での案内を進めたり、絵文字（ピクトグラム）の活用を図るなどして、わかりやすい標識の整備を積極的に推進していく。
【国土交通省】

（３）地域における多文化共生の取組の促進
・ 地方自治体における多文化共生の取組を促進するため、平 ・平成２０年４月から６月にかけ、地域国際化会議を北海道・東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州、成１８年３月に策定した「地域における多文化共生推進プラ政令市の７つに分けて開催し、施策の普及を図った。
ン」について、各地方ブロックごとに地域国際化連絡会議を開 【総務省】
催して周知する等必要な施策の普及啓発を図る。
・ 生活者としての外国人に対するサービス提供に当たっては、 ・平成１７年度に、「多文化共生の推進に関する研究会」において国と地方自治体・ＮＰＯ等との連携・協力について検討
国のみならず、地方自治体やＮＰＯ等が果たす役割も重要で したところであるが、平成１８年度においても引き続き同研究会を開催して、「防災ネットワークのあり方」といった個別のある。国としては、外国人が、これら地方自治体等でも、国の 分野における連携・協力について検討し、平成１９年３月に報告書を作成、公表した。【総務省】
施策に関する情報が得られるよう、資料・情報の提供を積極的に行う等連携・協力に努める。
・ 外国人が急増し、過度な財政負担が生じている市町村に対し ・在住外国人対策に要する経費に対し、地方交付税措置を講じている。【総務省】て、地方交付税の算定において適切な措置を講じる。

（４）防災ネットワークの構築
・ 総務省において「多文化共生に関する研究会・防災ネットワー ・平成１８年度に「多文化共生の推進に関する研究会」を開催し、さらにその下に、「防災ネットワークのあり方」についてクのあり方分科会」を開催し、平成１８年度中に地域における 分科会を開催して検討を行い、平成１９年３月に先進的な取組事例などを取りまとめた報告書を作成、公表した。【総務先進事例等をとりまとめ、その普及を図る。
省】（５）防犯対策の充実
・ 防犯教室、交通安全教室及び非行防止教室を開催する等、関係機関と連携しつつ、防犯対策の充実を図る。

・在日日系ブラジル人を交通指導員に委嘱し、ポルトガル語での交通安全教育を行うなど、外国人に対して、交通ルールに関する知識の普及を目的とした交通安全教室を推進するとともに、各種言語に対応した外国人向け教材の充実を図るなど、効果的な交通安全教育を実施した。
・防犯教室、非行防止教室を開催する等、関係機関と連携しつつ、防犯対策等の充実を図った。
【警察庁】（６）住宅への入居支援
・ 公営住宅及び都市再生機構賃貸住宅に関して、在留資格を持つ外国人について、日本人と同様の入居を認めるよう、取組を引き続き推進する。

・公営住宅に関しては、在留資格を持つ外国人について、地域の実情を勘案の上、可能な限り日本人と同様の入居を認めるよう、地方公共団体に対して要請している。また、都市再生機構賃貸住宅に関しては、在留資格を持つ外国人について、日本人と同様に入居を認めている。【国土交通省】

・ 公営住宅の目的外使用により、空家となっている公営住宅を ・留学生向け宿舎として公営住宅を目的外使用することについて、地域の実情を勘案の上、公営住宅の本来の入居対留学生向け宿舎として活用するよう、取組を引き続き推進す 象者の入居が阻害されない範囲で適切な措置を講ずるよう、地方公共団体に対して要請している。また、平成１７年３る。
月に留学生向け宿舎に係る公営住宅の目的外使用承認の簡素化の措置も講じている。【国土交通省】

・ 地域優良賃貸住宅制度を活用し、外国人世帯等各地域にお ・地域住宅交付金を活用し、地域優良賃貸住宅の供給促進を図る。【平成２１年度予算額 194,000,000千円の内数】
ける居住の安定に特に配慮が必要な世帯のための賃貸住宅 （平成２０年度予算額 193,000,000千円の内数）【国土交通省】の供給を促進する。

・ 外国人等の入居を受け入れることとする民間賃貸住宅に関す ・外国人等の入居を受け入れることとする民間賃貸住宅等の登録、当該物件の情報提供、居住支援等を行うあんしんる登録制度を整備し、地方公共団体、仲介事業者、社会福祉 賃貸支援事業について普及促進を図る。【平成２１年度予算額 170,000千円】（平成２０年度予算額 240,000千円）【国法人・ＮＰＯ等と連携して、外国人等の入居の円滑化と安心で 土交通省】
きる賃貸借関係の構築を支援する「あんしん賃貸支援事業」について、普及促進を図る。
・ 家賃債務保証制度により、外国人世帯の入居を受け入れる ・家賃債務保証制度について、平成２１年度より、滞納家賃に係る債務保証月数を６ヶ月から１２ヶ月に延長する予定で賃貸住宅における滞納家賃の債務保証を国が造成した基金 あり、あわせて本制度の一層の普及促進に努める。【国土交通省】
により支援する。

・ 民間賃貸住宅に関しては、家主や不動産業者が外国人を円 ・民間賃貸住宅への外国人入居の円滑化を図るため、「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」（標準的な賃滑に受け入れられるために必要な基礎知識や対応方法など 貸借契約書の書式の外国語翻訳版を含む。）を賃貸住宅関係団体において作成し、周知を図っているところ。引き続を示した「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」及 き、関係団体を通じて周知活動を行う。【国土交通省】
び標準的な賃貸借契約書の書式の外国語翻訳版の普及促進を図る。

（７）母国政府との連携、諸外国の情報の収集、普及
・ 関係国との間で諸問題につき意見交換を実施する。具体的に ・昨年９月に日本におけるブラジル人児童生徒の教育問題等に関して、文部科学省と連携しブラジル教育省と第４回目
は、ブラジルとの間では、平成１７年５月２６日の日伯首脳会 の協議会を開催。社会保障についても、昨年１０月上旬に第３回作業部会を実施し、今後、協定締結を視野に入れた当談後に公表された「在日ブラジル人コミュニティに関する共同 局間の情報意見交換会を実施することで合意。
プログラム」に基づき、教育に関する協議、社会保障に関する ・昨年３月に群馬県大泉町、４月に愛知県東浦町、１２月に静岡県浜松市を訪問し、在日ブラジル人に関する現場の作業部会を推進する。また、これら協議の効果的な実施のた ニーズ・課題について意見交換。引き続き、地方との連携を強化する。【外務省】
め、地方自治体のニーズ・課題について意見交換を行う等、地方との連携を強化する。
・ 外国人の受入れで豊富な経験を有する主要国（ドイツ、フラン ・外務大臣の諮問機関である海外交流審議会外国人問題作業部会での議論に資するべく、同部会委員により、イタリス等）における移民の社会統合政策について、外国人問題の ア及び韓国における外国人の社会統合政策についての調査を平成１９年７月に実施。同年１１月に開かれた海外交流専門家（研究機関）による調査を実施し、諸外国の情報の収 審議会総会への報告を行った。また、本調査結果に関する報告書を配布し、関係省庁、外国人集住都市等への情報提集に努める。
供を行った。【外務省】
・ 外国人問題に関するシンポジウムを開催し、外国人問題にど ・平成２０年３月に「外国人住民と社会統合に関する国際シンポジウム」を静岡県及び国際移住機関（ＩＯＭ）との共催にう対処すべきかについて、欧州諸国の政府関係者等と意見交 より、静岡市において開催した。
換するとともに、その成果を外国人集住都市等にフィードバッ ・平成２０年度においては、愛知県及び国際移住機関（ＩＯＭ）との共催により、名古屋市において国際シンポジウムを開クする。
催（平成２１年２月）し、外国人問題に関する啓発と、今後の議論の促進と政策立案に寄与する。
・平成２１年度においては、国内外の有識者を招聘し、地方自治体の担当者、ＮＧＯ関係者等の実務者を対象に、諸外国の先例、国内の成功事例を通じ、在日外国人と地域住民の橋渡しとなっているケースワーカー養成等に資することを目的とした「在日外国人の社会統合に関するワークショップ」を開催する。【外務省】

２．外国人の子どもの教育の充実（１）公立学校等における外国人児童生徒の教育の充実
・ 日本語を母語としない外国人児童生徒が日本語で学習に参 ・平成１９年３月にＪＳＬカリキュラム（中学校編）を完成。【文部科学省】
加する力を育成するため「ＪＳＬ(Japanese as a secondlanguage 第二言語としての日本語)カリキュラム」の開発を進めている。すでに小学校編を作成しているが、平成１８年度中に中学校編を完成させる。
・ 日本語指導経験が少ない教員がＪＳＬカリキュラムによる授業 ・平成１９年度・２０年度のモデル事業である「ＪＳＬカリキュラム実践支援事業」において、ＪＳＬカリキュラムを活用した指を行うのは難しいため、効果的な指導ができるよう、好事例の 導の実践及び効果的な実践事例の収集や、教員の指導力向上を目的としたワークショップの開催を行っている。【文部収集・提供、ワークショップの開催等により教員の指導力の向 科学省】
上を図り、ＪＳＬカリキュラムの活用を促進する。(外国人の生活環境適応加速プログラム)
・ 外国人の児童生徒の日本語指導に対応する教員の配置、日 ・日本語指導等に対応した教員定数の加配措置特例加算により、義務教育諸学校に勤務する教員の給与費の１／３を本語指導者等に対する講習会の実施等の取組を進める。
国庫負担。（平成２０年度積算：９８５人 平成２１年度予算案においては、５０人の定数改善を要求行うこととし、１０３５人を計上。）
・外国人児童生徒に対する日本語指導への活用を可能とする退職教員等外部人材活用事業－サポート先生の配置－による非常勤講師の配置(平成２１年度予算案：５８億円の内数(１４，０００人の内数))・平成２０年７月２９日～８月１日に、独立行政法人教員研修センターと文部科学省の共催により、外国人児童生徒教育に携わる教員や校長・教頭及び指導主事などの管理職を対象として、日本語指導法等を主な内容とした実践的な研修を実施。
【文部科学省】（２）就学の促進
・ 外国人の子どもの就学促進を図るため、関係機関と連携して ・平成２１年度予算案においても、引き続き、外国人の不就学の子どもに対する就学促進や外国人児童生徒等の学校の就学支援の実践研究を行うとともに、就学啓発資料の作への受入体制の整備等を行う実践研究を実施する「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」（外国人の生活環境適応加成、フォーラム開催等により、その成果を活用し、地域におけ 速プログラム）を盛り込んでいる。【平成２１年度予算額（案） 300,643千円】（２０年度予算額 223,082千円）【文部科学る就学支援体制を構築する。(外国人の生活環境適応加速プ 省】
ログラム)
・ 警察においては、外国人少年を対象とした補導活動を実施す ・外国人少年を補導した場合、適切な助言・指導を行うとともに、各種会議等に参画するなどして関係機関と連携を図っるとともに、補導した少年が不就学の場合には、両親や教育 ている。
委員会等関係機関と連絡をとり、就学に向けた指導を行うほ 【警察庁】
か、各種会議等に参画するなどして関係機関との連携を強化する。

（３）外国人学校の活用、母国政府との協力等
・ 平成１６年に各種学校の認可基準が緩和され、外国人学校に ・平成18年度に3校、平成19年度には1校新たにブラジル人学校が各種学校として認可を受けた。
ついても各種学校の設置認可が受けやすくなったところであ ・今後外国人学校の更なる各種学校認可の促進についての通知を都道府県等に発出予定。
り、その趣旨等について今後とも更なる周知を行う。
【文部科学省】・ ブラジル政府との「在日ブラジル人コミュニティに関する共同プ ・平成20年９月に日本におけるブラジル人児童生徒の教育問題等に関して、外務省と連携しブラジル教育省と協議会をログラム」及びその後締結された日伯政府間の覚書に基づ開催。
き、ブラジル人児童生徒の母国との情報交換及び教育分野で 【平成２１年度予算額（案） 5,765千円】（平成20年度予算額 5,765千円）の協力の促進を図るため、ブラジル人児童生徒の母国政府と 【文部科学省】の協議会を開催する。（外国人の生活環境適応加速プログラム）

３．外国人の労働環境の改善、社会保険の加入促進等（１）社会保険の加入促進等
・ 毎年度、厚生年金保険の適用事業所数の１／４以上につい ・「平成２０年度における適用事業所に対する事業所調査の実施について」（平成20年6月2日付け庁保険発第0602001て、社会保険庁による調査を行い、その中で、特に外国人労 号地方社会保険事務局長あて社会保険庁運営部医療保険課長・同年金保険課長連名通知）により、外国人労働者等働者等を多く使用する事業所については、社会保険庁による を多く使用する事業所について、健康保険及び厚生年金への加入促進のための事業所指導を重点的に行うよう徹底し健康保険及び厚生年金への加入促進のための事業所指導を た。【厚生労働省】
重点的に行う。（社会保険庁改革後においても適切な実施を図るものとする。以下同じ。）
・ 社会保険の適用にかかる事業主指導について、呼び出し、戸 ・平成２０年度における事業主指導については、社会保険事務局ごとの適用促進への取組目標を設定するとともに、こ別訪問の対象を拡大するなど強化を図っている。今後も、職 れを実現するための具体的な計画等を策定し、重点的な加入指導、立入検査及び職権適用の取組を徹底しているとこ権による適用を含め、指導の強化に努める。
ろである。【厚生労働省】
・ 公共職業安定所の求人受理において、社会保険未加入の疑 ・平成２０年度においても、公共職業安定所の求人受理において、社会保険未加入の疑いがあることを把握した場合、いがあることを把握した場合、社会保険事務所に指導を要請 引き続き社会保険事務所に指導を要請することにより連携を図り、社会保険事務所において加入促進を実施している。
することにより連携を図り、社会保険事務所において加入促 ・また、未適用事業所の適用促進及び適用事業所における加入漏れの早期解消に向けた指導の強化を図るとともに、進を行う。さらに、今後、都道府県労働局においては、労働者 都道府県労働局において、派遣元事業主、請負事業主等の社会保険の加入漏れの疑いを把握した場合、地方社会保派遣事業、請負事業に対する監督指導において、社会保険に 険事務局に情報提供を行い、社会保険事務所において当該事業所の調査を行っているほか、都道府県労働局と共同未加入の疑いがあることを把握した場合、社会保険事務所に して、社会保険の加入等の集団指導を実施しているところである。
指導を要請することにより連携を図り、社会保険事務所にお 【厚生労働省】いて加入促進を行う。
・ 年金について、保険料の二重負担、掛け捨ての問題を解消す ・社会保障協定の締結については、外務省とも十分相談しながら、一層推進していくこととしている。現在、８か国との間るため、二国間の社会保障協定の締結を積極的に進める。こ で発効済、３か国との間で署名済、１か国と交渉中、６か国と予備協議中。のため、各国との交渉を進めていくとともに、社会保障協定の ・協定締結の加速化を図るため、今後締結するいずれの国との協定にも対応できる国内法を整備することを目的とし円滑な実施のため、包括実施特例法を次期通常国会に提出 て、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律」を第１６６回通常国会に提出し成立。平成する。
１９年６月２７日に公布され、平成２０年３月１日から施行されている。
【厚生労働省】・ 被用者保険の対象となっていない外国人の国民健康保険へ ・一都市（千葉県富里市）で外国人にかかる専門相談窓口を開設し、外国人納付相談モデル事業として国から補助をの加入促進及び保険料の収納対策を図るため、市町村によ 行った。（平成１９年度）
る外国人の相談窓口の設置に対する補助を行う。
・具体的には、外国語による国民健康保険制度の説明及び納付相談を実施。また、国民健康保険制度のパンフレット、納付相談の呼出文書の翻訳等を行った。
【厚生労働省】

・ 国民年金法の改正により、社会保険庁が市町村の保有する ・国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第１１０号）により、国外国人の情報を照会する法的根拠を設け、これを活用し、被 民年金法第１０８条が改正（平成１９年７月６日施行）され、社会保険庁長官は市町村に対して被保険者の資格に関して用者年金に加入していない外国人に対し、国民年金への加入 必要な資料の提供等を求めることができる規定が明確に整備されたことにから、「外国人に対する国民年金被保険者促進を図る。
資格取得届の届出勧奨等の実施について」（平成20年2月21日付け庁保険発第0221001号地方社会保険事務局長あて社会保険庁運営部年金保険課長通知）により、市町村より提供された情報をもとに届出勧奨及び職権による資格取得等の事務処理の徹底を図った。【厚生労働省】
・ ブラジル政府との「在日ブラジル人コミュニティに関する共同プ ・在日ブラジル人の社会保障加入実態調査は平成１８年度に実施済み。
ログラム」に基づき、両国当局間で立ち上げられた社会保障 ・昨年１０月に第３回作業部会を実施し、今後、両国間の社会保障協定締結を視野に入れた当局間の意見情報交換会に関する作業部会において在日ブラジル人の社会保障の在り を行うこととなった。
方について検討を進める。また、今後も作業部会において意 【外務省】
見交換を進めるとともに、社会保障の在り方に関する議論に資するため、在日ブラジル人の社会保障加入実態について調査を行う。

（２）就労の適正化のための事業主指導の強化
・ 外国人労働者の就労実態を的確に把握するため、外国人雇 ・外国人労働者の雇用状況を的確に把握し、雇用管理改善を図るため、第１６６回国会において、雇用対策法が改正さ用状況報告を義務化するとともに、「外国人労働者の雇用・労 れ、外国人を雇用する事業主に対し、外国人雇用状況の届出が義務付けられたところである。（外国人雇用状況の届働条件に関する指針」について、必要な事項を法的根拠を持 出に係る規定は、平成１９年１０月１日から施行。）
つ指針に位置づけ、当該指針に基づく就労の適正化を推進す ・改正雇用対策法の規定に基づき、外国人の適正就労、雇用管理改善が図られるよう「外国人労働者の雇用管理の改る。このため関係法律案を次期通常国会に提出する。
善等に関して事業主が適切に対処するための指針」が告示されたところ（平成１９年１０月１日から適用。）であり、これに基づく積極的な事業主指導を行っているところである。
【厚生労働省】・ 日系人等の不安定な雇用、劣悪な就労環境等の就労実態の ・平成１９年１０月１日の改正雇用対策法の施行により、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に改善に向けて、事業主に対する指導を強化する。
対処するための指針」の周知、関係行政機関の連携等を通じた、事業主に対する外国人労働者の雇用管理の改善等に関する指導を強化したところである。
・平成２１年度要求において、外国人雇用状況の届出により把握した外国人雇用事業所を訪問し、外国人指針に基づく雇用管理改善指導をより一層強化するとともに、事業主自らが雇用管理の改善に取り組むよう、日系人を対象とした社会保険の加入促進等の適正化事業や、業界団体による指導事業を実施する予定である。【平成２１年度予算額96,807千円】（平成20年度予算0円）
・現下の社会・経済情勢の下、緊急雇用対策として、派遣・請負労働者等の安易な解雇・雇止めを行う事業主に対し、法令義務等をまとめたパンフレットを作成し、派遣・請負事業主等への厳格な指導を行っているところ。
【厚生労働省】（３）雇用の安定
・ 職業講話、ガイダンス等による意識啓発を通じ、不就労の若 ・日系人失業者等が多く集住する地域において、日系人若年者等に対するガイダンス、個別指導等によるキャリア形成者を職業へと橋渡しするなど、不就労の日系人若年者対策を 相談を行う等の不就労対策や、日系人就職促進ナビゲーターの担当者制によるきめ細かな就職支援により、日系人の強化するとともに、日系人労働者の多い公共職業安定所に、 安定した雇用を促進している。また、今年度から対象地域を拡充して行っている。【平成２１年度予算額76,852千円】（平日系人の安定した雇用を促進するための体制を整備する。
成２０年度予算額 76,687千円)
・現下の社会・経済情勢の下、緊急雇用対策として、日系人集住地域のハローワークなどにおいて、通訳・相談員の増員や市町村とも連携したワンストップコーナーの設置等の体制強化を図っているほか、早期の再就職の促進を図るため、平成２１年度から就労のためのスキルが不足している者への研修を実施する予定。【平成21年度予算額1,586,775千円】（平成20年度予算額 0千円）
・定住外国人が多く集住する都道府県において、職業訓練の受講に当たって一定の日本語能力を有する者に対して、その日本語能力等に配慮した職業訓練を実施。具体的には、コーディネーターの配置や委託訓練の実施。【平成21年度予算額48,978千円】（平成20年度予算額24,504千円）【厚生労働省】４．外国人の在留管理制度の見直し等（１）外国人の在留状況等の正確な把握等
・ 在留管理の見直し、外国人雇用状況報告制度の内容拡充・ ・「外国人の在留管理に関するワーキングチーム」（平成１７年７月１９日関係省庁申合せ）において、外国人の在留に関義務化を行い、外国人の居住地、就労先等のより正確な情報 する情報を正確に把握し、総合的に管理する仕組みについて検討を重ね、平成１９年７月３日、「外国人の在留管理にを把握し、その上で、当該情報を活用することにより、行政関するワーキングチームの検討結果」を犯罪対策閣僚会議へ報告した。【内閣官房】
サービスの提供、子どもの就学の促進、就労の適正化、社会 ・法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の下に在留管理専門部会を設置し、外国人の在留情報の把握保険の加入促進等を図る。このため、「外国人の在留管理に や在留管理の在り方について検討を重ね、平成２０年３月に同懇談会より、当該検討結果について法務大臣に報告さ関するワーキングチーム」において、国が、外国人を含む住民 れたところ。今後は、この提言を踏まえ、実効性のある新たな在留管理制度の構築に向けて、平成２１年通常国会に関への行政サービスの担い手である市町村と協力しつつ、正確 係法案を提出する予定。【法務省】
な情報を把握できるような制度について、平成１８年度中にと ・平成２０年４月から、「外国人台帳制度に関する懇談会」を開催し、すべての市町村が適法な在留外国人の正確な情りまとめる。
報を把握し、住民行政の基礎とするための外国人住民に係る台帳制度について検討を重ね、同年１２月に報告書がとりまとめられたところ。今後は、同報告書を踏まえ、平成２１年通常国会に関係法案を提出する予定。【総務省・法務省】
・外国人労働者の雇用状況を的確に把握し、雇用管理改善を図るため、第１６６回国会において、雇用対策法を改正し、外国人を雇用する事業主に対し、外国人雇用状況の届出が義務付けられたところである。（外国人雇用状況の届出に係る規定は、平成１９年１０月１日から施行。）【厚生労働省】≪再掲≫
・ 外国人雇用状況報告制度について、関係法律案を次期通常 ・外国人労働者の雇用状況を的確に把握し、雇用管理改善を図るため、第１６６回国会において、雇用対策法を改正国会に提出する。
し、外国人を雇用する事業主に対し、外国人雇用状況の届出が義務付けられたところである。（外国人雇用状況の届出に係る規定は、平成１９年１０月１日から施行。）【厚生労働省】≪再掲≫
・ 在留管理の見直し、外国人雇用状況報告制度の内容拡充・ ・法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の下に在留管理専門部会を設置し、外国人の在留情報の把握義務化に当たっては、できる限り外国人及び事業主の負担を や在留管理の在り方について検討を重ね、平成２０年３月に同懇談会より、当該検討結果について法務大臣に報告さ軽減するとともに、関係行政機関で有効に活用できるようにす れたところ。今後は、この提言を踏まえ、実効性のある新たな在留管理制度の構築に向けて、平成２１年通常国会に関る。このため、報告の重複の回避を図るとともに、関係行政機 係法案を提出する予定（再掲）。
関において、必要な情報を、相互に照会・活用できるようにす 【法務省】
る。
・外国人雇用状況報告制度について、届出方法及び期限に関し、事業主の負担に配慮した規定としたところである。
・外国人雇用状況の届出に係る情報について、法務省の求めに応じ在留状況の確認のための情報を提供する旨の規定が設けられたところである。
【厚生労働省】（２）在留期間更新等におけるインセンティブ
・ 日本語能力の向上、社会保険等への加入、子どもの就学等の問題については、外国人自身のインセンティブが不足していることも阻害要因の一つとなっている。このため、入国時及び在留期間の更新・在留資格の変更時に確認したり、これらの許可の際に考慮することについて、検討する。

・社会保険への加入については、公表している在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドラインに平成２０年度中に追記する予定。
・日本語能力、子どもの就学等について、入国時及び在留期間の更新・在留資格の変更時に確認したり、これらの許可の際に考慮することについては、現在、関係省庁と検討中。
【法務省】