月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成27年12月21日（月）16:38〜16:51

２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

麻生太郎

副総理

菅義 偉

内閣官房長官兼財務大臣 兼内閣府特命担当大臣(金融)甘 利明

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼塩崎恭久

厚生労働大臣森 山

𥙿

農林水産大臣石井啓一

国土交通大臣河野太郎

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）兼国家公務員制度担当大臣

島尻 安伊子

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

高 木

毅

復興大臣

加藤勝信

一億総活躍担当大臣

萩生田 光一内 閣 官 房 副 長 官 (衆 院 )世耕弘成

内 閣 官 房 副 長 官 (参 院 )杉田和博

内 閣 官 房 副 長 官 (事 務 )髙鳥修一

内閣府副大臣

土屋正忠

総務副大臣

高木陽介

経済産業副大臣

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁谷垣禎一

自由民主党幹事長

稲田朋美

自由民主党政調会長

井上義久

公明党幹事長石田祝稔

公明党政調会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

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経済再生担当大臣

（菅官房長官）（甘利大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
最近の経済動向等の概要を報告させていただく。

横長の資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いている。個人消費は、実質賃金がプラスになるものの、改善に遅れがみられ、設備投資は企業収益に比べて改善テンポに遅れがみられている。こうしたなか、生産には一部に前向きな動きもみられるが、弱さを脱するには至っていない。企業収益は過去最高水準にあり、雇用・所得環境の改善もみられており、緩やかな回復基調が続いているとの景気の基調についての認識に変わりはない。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、先日の利上げを含め、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しをされるリスクがある。
２ページ目の政策の基本的態度については、先月からの変更点として、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」、「平成28年度予算編成の基本方針」及び「平成27年度補正予算（概算）」が取りまとめられたこと、を踏まえた記述にしている。
以下、個別項目について、田和統括官から説明をさせる。
（田和内閣府政策統括官） それでは、３ページをお開きいただきたい。個人消費である。
左上、消費総合指数は、10月、小幅マイナスとなった。このところ、冬物衣料や鍋物食材が売れないなど、暖冬の影響が出ている。個人消費の改善には、このように足下で鈍さがみられるが、雇用・所得環境は改善しており、総じてみれば底堅い動きと評価している。
左下、自動車販売、百貨店売上ともに、おおむね横ばいで推移している。サービス関連では、右上、外食はファミレスなどを中心に持ち直している。旅行は、シルバーウイーク効果があった９月の後、10月は反動減となった。右下、消費者マインドは持ち直しに足踏みがみられる。
４ページ、左上、住宅建設は「おおむね横ばい」に判断を下方修正した。その背景には、左下、首都圏マンションを始め、住宅価格が上昇し、販売に影響が出ていることが挙げられる。右上、基礎杭工事問題の影響を景気ウォッチャー調査でみると、マインド等への影響がみられた。右下、公共投資の出来高も減少してきたことから、「緩やかに減少」と下方修正している。
５ページ、物価である。左上、赤線の生鮮食品、石油製品等を除いた消費者物価は、食料品や家電等の耐久消費財を中心に緩やかに上昇している。右上、家庭向け電気代、都市ガス代は低下をしている。右下、生鮮食品は引き続き昨年に比べると値上がりをしているが、前月比ではこのところ低下をしている。
６ページ、雇用・所得環境は改善している。左上、完全失業率は20年ぶりに3.1％まで低下、有効求人倍率も上昇傾向が続いている。左下、総雇用者所得については、前年比の伸2

びは、名目、実質ともに４か月連続でプラスとなっている。右上、直近の調査では、大手企業の冬のボーナスは3.8％増と、３年連続のプラスとなる見込みである。右下、10月時点の高卒の内定率は22年ぶりの高水準。大卒の就職活動時期の後ろ倒しへの影響がみられるものの、改善傾向が続いている。
７ページから企業部門の動向である。左上、７−９月期の企業の経常利益は、非製造業を中心に改善している。左下、業況判断は、アジア新興国経済の減速を背景に、製造業の一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいで推移している。右側、設備投資であるが、ＧＤＰベースでは、前期比で４−６月期はマイナス、７−９期は小幅なプラス、おおむね横ばいで推移している。右上、機械投資に対して３か月から４か月先行するといわれる赤線の機械受注であるが、２か月連続で増加している。右下、受注残高も今年に入って前年比で9.6％増と積み上がっており、今後、これら受注残が設備投資として顕在化していくと期待される。
８ページ、生産である。先月までの判断を据え置いた。９月、10月と２か月連続プラスであるが、弱さを脱するには至っていない。乗用車は在庫調整が進んでいるが、国内販売は依然横ばいである。右上、電子部品・デバイスはスマートフォン関連財の生産の力強さを欠いている。右下、工作機械の受注は、アジア新興国の景気減速等を受け、内外需とも減少傾向にある。
９ページ、外需である。左上、輸出数量では足下で増加しているが、資本財を中心とするアメリカ向け、固定資本投資の減速がみられ、中国向けを中心に基調として弱含んでいる。左下、輸入数量はおおむね横ばいの動きである。右上、経常収支は引き続き黒字、右下、本年11月までの訪日外客数は1,796万人となっている。
10ページ、11月末時点の景気ウォッチャー調査である。左上、現状判断は、季節調整値
でみると２か月連続で50を上回った。先行きについても観光需要や燃料価格の低下、雇用改善の期待感などから、２か月連続の上昇をしている。
11ページから海外経済の動きである。まず、アメリカ経済は回復が続いている。左下、個人消費は増加が続いている。とりわけ自動車販売が好調で、2015年はこれまでの過去最高の1,735万台を超える見通しである。右上、11月の雇用者数は21.1万人増加。賃金の伸びもやや高まっている。こうしたことを背景に、先般、2006年６月以来の利上げが決定された。一方、右下、ドル高、資源安等の影響で、製造業の景況感は、低下している。
12ページ、ユーロ圏経済は、緩やかに回復、英国経済は回復している。左下、パリの同時多発テロの影響により、フランス中銀は15年10−12月期の成長率見通しを0.1％ポイント下方修正した。右上、ユーロ圏のＧＤＰの約３割を占めるドイツは、新興国の減速等を中心に設備投資や生産等にこのところ弱い動きがみられる。また、雇用の先行きに対する消費者マインドも難民の増加を背景に低下をしている。
13ページ、左上、中国経済は、輸出や生産、固定資産投資の弱い動きが続いており、緩やかに減速をしている。一方、左下、減税効果から自動車販売が増加しており、11月は過3去最高の販売台数を記録した。右下、新興国経済については、外貨準備や財政状況等の面でリーマンショック前よりも悪化している国もあり、引き続き注視が必要である。
14ページ、最近の資源価格の動向である。左上、原油の供給過剰が続くなか、12月のＯＰＥＣ総会でも減産合意に至らなかった。右上、米国、シェールオイルの稼働リグ数は15か月前に比べて、約３分の１の700基に減少している。原油とともに、鉄鉱石、石炭、銅などの資源価格も低下しており、資源関連会社の収益も悪化している。資源輸出国では、経常収支や財政収支の悪化、為替の下落といった影響が出る可能性があり、こうした点にも留意が必要である。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向と先週の金融政策決定会合における決定について、説明させていただく。
それでは、資料の１ページをご覧いただきたい。内外の株式市場の動きである。原油価
格の大幅な下落の影響などから、投資家のリスク回避姿勢の強まりがみられ、各国とも株価は下落している。
上段のわが国の株価は、12月初に一時２万円台を回復した後、海外株価の下落の影響などから下落し、最近では１万9,000円程度で推移している。なお、先週、12月18日には、日本銀行が「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置の導入を公表した後、相場が動く場面があったが、措置の内容については後程説明する。
続いて、下段左の主要国の株価をご覧いただくと、青い線の米国株価は、原油安の影響などから下落している。なお、ＦＲＢは約９年ぶりとなる利上げを決定したが、先行きの利上げペースが緩やかになるとの見通しが示されたことなどもあって、市場は総じて落ちついた反応を示した。黄色い線の欧州株価は、原油安に加え、12月初旬にＥＣＢが決定した追加緩和策の内容が市場予想を下回ったことなどが嫌気され、下落している。
２ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。
上段は、円の対ドル・対ユーロ相場であるが、赤い線の円の対ドル相場は、振れを伴いつつも円高・ドル安方向の動きとなっており、足もとでは１ドル121円台となっている。他
方、青い線の円の対ユーロ相場は、事前にＥＣＢによる追加緩和への期待が強かったことなども影響し、小幅の円安・ユーロ高となっている。
この間、下段右の人民元の対ドル相場をご覧いただくと、米国での利上げの影響が意識されるなか、人民元安・ドル高が進んでいる。
３ページをご覧いただきたい。長期金利の動きである。
まず最初に、下段左をご覧いただきたい。主要国の長期金利をみると、青い線の米国では、振れを伴いつつも前回からは概ね横ばいとなっている。黄色い線のドイツでは、小幅に上昇している。
この間、上段のわが国の国債金利は、日本銀行による巨額の国債買入れが続くもとで、低い水準で安定して推移している。
4

いずれにしても、内外の金融市場の動向については、今後も十分注視していきたい。
最後に４ページをご覧いただきたい。
日本銀行は、12月18日、２つの措置を決定した。第１に、企業の設備・人材投資をサポートするための対応、第２に、「量的・質的金融緩和」を円滑に続け、必要があれば迅速に追加緩和ができるようにするための対応である。
具体的には、１つ目の措置は、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる前向きな企業の株式を対象とするＥＴＦを買い入れるものである。また、中堅・中小を含む幅広い企業を対象とする成長基盤強化支援資金供給を拡充し、長期・低利の資金を供給しやすくする。
２つ目の措置では、資産買入れをより柔軟かつ円滑に進めるため、国債買入れの平均残存期間を長期化し、かつ幅を持たせるなどの対応を行う。
現在、日本の景気と物価は堅調に推移している。今回の措置は、経済・物価見通しの下振れリスクの増大や顕現化に対応するものではなく、追加緩和には当たらない。むしろ、企業行動の後押しという点で「量的・質的金融緩和」を補完するとともに、２％の「物価安定の目標」の早期実現のために必要と判断した場合に、迅速に躊躇なく対応することを可能とするものである。
（菅官房長官） 以上の説明について、御質問があれば承りたい。よろしい。それでは「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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