CIGS Working Paper Series No. 23-001J

フューチャー・デザインに基づく
G7 広島サミットへの提言～地球公共財のための国際的ガバナンス～

中川善典（総合地球環境学研究所/高知工科大学）
小林慶一郎（キヤノングローバル戦略研究所/慶応義塾大学/経済産業研究所）
神保謙（キヤノングローバル戦略研究所/慶応義塾大学）
山下一仁（キヤノングローバル戦略研究所/経済産業研究所）
吉岡明子（キヤノングローバル戦略研究所）
西條辰義（総合地球環境学研究所/高知工科大学）

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https://cigs.canon/フューチャー・デザインに基づく G7 広島サミットへの提言～地球公共財のための国際的ガバナンス～
中川善典 1 2・小林慶一郎 3 4 5・神保謙 3 4・山下一仁 3 5・吉岡明子 3・西條辰義 1 21

総合地球環境学研究所
23

高知工科大学

キヤノングローバル戦略研究所
45

慶応義塾大学

経済産業研究所

エグゼクティブサマリー

ロシアのウクライナ侵攻、それがもたらすエネルギーや食糧安全保障の危機、炭素・窒素・リンの循環を含む地球循環システムの崩壊、生物多様性の崩壊など、人類は様々な問題を抱えている。このような生存に関わる喫緊の課題に直面する私たちが、即座に効果の現れる対応によって課題を解決しようと試みるのは、当然である。
しかし、そのような解決策が数十年後に生きる将来世代からベストなものであると評価されるとは限らない。未来についての議論が、個々の国の短期的な利益によって妨げられ、長期的な未来についての合意形成や創造的なヴィジョンの開発が妨げられたとき、そのよ
うな懸念が現実のものとなる。
そこで、現在の世代と交渉する声を持たない未来の世代の利益が守られるような長期的な未来の設計のための様々な手法が開発されてきた。その中でも近年特に注目されつつあるのが、政策立案者が未来の視点から政策を想像することを体系化した「フューチャー・デザイン（FD）」という手法である。
私たち（第 2～5 著者）は、ロシアによるウクライナ侵攻のもたらす衝撃に晒されている
2023 年において、G7 広島サミットに参加する各国首脳たちが FD の手法を採用した討議の時間を設けることのメリットをシミュレートすることを目的として、討議を行った。そして、2053 年の国際社会の姿を具体的に描き出した。その結果、一見したところ関係性が明らかでない諸論点が、30 年というタイムスパンの中で関連し合って、国際社会の協調が実現される道筋を構想した。この経験を踏まえ、私たちは 2023 年 G7 広島サミットに参加する各国首脳に対して、以下の事柄を提案する。特に、各国首脳が、地球公共財の供給のための国際的ガバナンス体制の構築に努めることを強調したい。

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提言（1） G7 広島サミットにおいて、主要 7 か国首脳は、ロシアによるウクライナ侵攻が終結しているであろう 2053 年に実現している協調的な国際社会における、仮想将来大統領／
首相の立場に立ってほしい。
（2） その立場から、潜在的に関連し合う以下の 5 点の政策課題に関して、2023 年の G7
首脳がどのような整合的な解を導出すべきだったかについて検討し、2023 年の G7 首脳に対して助言してほしい。
①

ウクライナへの軍事侵攻への対抗策として実施している各種の対ロシア制裁におけるG7 としての結束の重要性とその出口戦略について。

② 中国がアメリカ・ロシアの核軍備管理体制に参加し、透明性の高い核軍備管理を行うよう促すための、また、中国がアメリカを含む西側諸国と自由な世界経済の発展に向けて協調するよう促すための G7 の取り組み。
③ 気候変動枠組み条約第 27 回締約国会議（COP27）で創設が決まった、気候の災害で「損失と被害」を受けた脆弱な国に資金提供する基金に関して、今後行われる制度設計のための議論における G7 の役割。
④ グローバル・サウス、特に 20 世紀の緑の革命の恩恵にあずからなかったアフリカに富の配分がなされるための、G7 の取り組み。
⑤ ロシアのウクライナ侵攻が終結した後の世界における地球公共財の供給のための国際的ガバナンス体制を構築することを通じて、核軍縮を含む世界の安定化・自由貿易の広がり・温暖化防止・配分的正義を一体的に実現させるための G7 の取り組み。

まず①の論点において、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、第二次大戦後に築かれてきた国際秩序を根底から揺るがす暴挙であり、決して容認されることはないとの強い意
志を G7 は結束して示す必要がある。対ロシア制裁について、出口戦略も含めあらかじめ合
意しておくことで、G7 各国の足並みが揃い、制裁が最後まで実行力を持ち続ける。このことは、軍事侵攻終結後の世界において再びこのような悲劇が起きないための抑止効果を持ち得る。②の論点は、軍事侵攻終結後の世界において、世界の安定の鍵を握るであろう中国に関わるものである。③の論点は、ロシア産の化石燃料に依存しない安定した世界を構築することにも関わる。④の論点は、軍事侵攻終結後の世界において、2022 年の国連におけるロシアへの非難決議に反対・棄権した国々も含んだ国際社会の融和を図るための論点である。⑤の論点は②～④に関わる取り組みを統合する方法に関するものである。

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はじめに
本稿を執筆している 2023 年 1 月現在（以下、単に「現在」とする）、2023 年 5 月 19～21
日に広島にて主要国首脳会議（以下、「G7 広島サミット」とする）が開催されることが計画されている。この G7 サミットに関しては、2022 年 2 月 24 日に起こったロシアによるウクライナ侵攻を踏まえて、どのような位置づけのものとするべきかについて、日本政府が検討していることを、首相官邸ホームページ（図 1）から伺うことができる。

図 1：首相官邸 HP より
ロシアのウクライナ侵攻を始めとする喫緊の課題に直面すればするほど、短期的に効果の現れる対応を取らざるを得なくなるのは当然のことである。しかしながら、それらの対応を長期的に評価した時、それらが数十年先の将来世代にとって最適である保証はない。そこで、本稿では、二つの目的を設定する。
〇第一に、G7 首脳がフューチャー・デザインの手法を採用して、2053 年の仮想将来
大統領／首相の立場で討議することの有効性を、シミュレーションによって明らかにする。
〇第二に、もしこれが有効であると判断される場合、仮想将来大統領／首相たちが討議するべき論点のヒントを抽出する。
シミュレーションは、本稿の著者のうち 4 名（小林、神保、山下、吉岡）が実際にフュー
チャー・デザインの討議手法を採用し、2053 年の仮想将来人として、2053 年の国際社会の姿を描き、2023 年の G7 首脳に対するメッセージを考案することを通じて実施した。ただし、そのメッセージ自体を私たちから G7 首脳に対する提言とするのではないことに、注意
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されたい。私たちから G7 首脳への提言は、「G7 首脳自身が仮想将来人となって討議を行い、2023 年の自分たち自身へメッセージを送ってほしい」というものである。その討議の結論がどのようなものになるにしても留意しておくに値する討議実施上のヒントが存在するはずであるが、それを抽出するのがシミュレーションの最終ゴールである。本稿の著者のうち残りの 2 名（中川、西條）はフューチャー・デザインの専門家という立場から、4 名による討議をサポートした。
4 人の討議は 2022 年 9 月 28 日（初日）と 2022 年 11 月 24 日（二日目）に、二回に分けて実施された。初日は主に、フューチャー・デザイン討議の準備としての(i)アイス・ブレイ
ク、(ii)パスト・デザインを実施した上で、(iii)フューチャー・デザイン討議を実施した。二日目は再び(iii)フューチャー・デザインを実施し、初日の討議を発展させた。

フューチャー・デザインとは気候変動、生物多様性の崩壊、窒素・リンの循環の崩壊、巨額な政府債務など現世代が将来世代に大きな負荷をかける「将来失敗(future failures)」の背後にある社会システムのプロ
トタイプを作ったのはリベラリズムの源流であるホッブズ、ロック、ルソーらではなかろうか（Deneen, 2019）。
「万人の万人に対する闘争」に終止符を打ち、不平等を容認する社会制
度や因循姑息な規範などの軛を絶つために、社会契約を結び、人々が自由と平等を得るという構想である。これを支えるのが国家であり、国家を通じて、自由な市場、代表民主制という現在の社会体制の基礎ができる。さらには、彼らにさきだつベーコンは人類が自然を制覇するという考え方を提案している。
民主制は「現在生きている人々の利益を実現する仕組み」であり、「将来世代を取り込む仕組み」ではない。一方の市場も「人々の目の前の欲望を実現する優秀な仕組み」ではある
ものの、「将来世代を考慮に入れて資源配分をする仕組み」ではない。残念ながら、将来世
代は現在の市場でその意思を表明することができないのである。つまり、現在の二つの基本的な社会の仕組みは持続可能性、ひいては存続可能性を担保しないと言ってよい。
フューチャー・デザイン(Future Design, FD)は従来の（社会）科学とは＜真逆の立場＞をとる(Kamijo et al. (2017), Saijo (2020))。従来の社会科学は、人々の考え方は簡単には変わらないことを前提としてきた。ところがヒトの考え方（性質）は、社会の制度とそのフィードバックで変容する。つまり、社会の仕組みである市場や民主制そのものが、我々の考え方を形作っている。そのため、我々の考え方そのものを変革する社会の仕組みのデザインが必要となる。これが FD の出発点である。
親が自らの食べ物を減らし、その分を子供に与えることで幸せを感じることにうなずく人は多いだろう。そこで血縁関係を超えて、「たとえ現在の利得が減るとしても、これが将来世代を豊かにするのなら、この意思決定・行動、さらにはそのように考えることそのもの
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がヒトをより幸福にするという性質」を＜将来可能性(futurability)＞と定義し、将来可能性を賦活する社会の仕組みのデザイン、すなわちフューチャー・デザインを目指すのである。
なお、現世代と交渉する声を持たない将来世代の利益を保護するような構想手法はいく
つか考案されている。その中でも、フューチャー・デザインは、政策立案者が将来世代の視点からどのように政策を構想するかを体系化するものとして、近年特に注目され始めている(e.g., McAskill, 2022)。

パスト・デザインとは

ただ、このような思考枠組みは日常的に用いられるものではないため、容易に採用できる
ものではない。そこで、今回の試みにおいては、参加者たちが 30 年前にやっていたことを振り返り、互いに披露しあう「アイス・ブレイク」を行ったうえで、現在から 30 年前の過去に向かって仮想的に提言を行う作業を、事前準備として行った。ここで言及した思考枠組
みはパスト・デザインと呼ばれる。二つの思考枠組みは、ある時点を起点として、それよりも同じ年数だけ遡った過去に対して提言を送るという点が共通しているため、パスト・デザ
インはフューチャー・デザインのためのよいトレーニングとなる。
奇しくも現在から約 30 年前の 1993 年 7 月 7～9 日、日本を議長国とする第 17 回先進国首脳会議（G7）が東京で開催された。議長は宮澤喜一総理大臣（当時）だった。しかも、その時の議題の一つとして、「ロシアをはじめとする旧ソ連諸国のトランジション」が挙げられていた。1993 年と 2023 年の G7 は、日本が議長国であるという点と、ロシアが主要議題の一つであるという点において、共通性がある。そこで、今回のパスト・デザインは、2023
年の社会から 1993 年当時の主要先進国に対して提言を行うことを、討議課題とした。これによって、フューチャー・デザインの討議が活性化する効果が期待された。

討議結果（アイス・ブレイク）

アイス・ブレイクでは、次の課題文が参加者に対して提示され、討議がスタートした。
1）お一人ずつ、順番に、「1993 年頃、どのような社会背景の中で、何をしていたのか」を、振り返ってください。
（各 3 分以内）
2）1）を踏まえて、2022 年と対比したとき、1993 年当時の社会とは、どのようなものだったかについて、自由に討議してください。

このアイス・ブレイクでは、四人の参加者たちが一人ずつ、30 年程度前に起こった国内
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外の出来事と関連付けながら、当時の自分自身を紹介してゆく形で、討議が進んだ。言及された主な出来事は、表 1 の通りであった。
表 1：1993 年前後の国内外の主な出来事1
1989 年 ベルリンの壁“崩壊”―東欧に民主化の嵐
1990 年
湾岸戦争ぼっ発・イラク敗北
1991 年 激動のソ連邦消滅へ
1992 年 ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉で米・EC が合意
ユーゴ連邦崩壊、内戦が激化
バブル崩壊で不況深刻化
PKO 協力法が成立、カンボジアに自衛隊派遣
1993 年 ウルグアイ・ラウンド、開始から 7 年を経て決着
マーストリヒト条約発効、EU（欧州連合）がスタート
1994 年 ルワンダで内戦、大量難民流出
ガット役割終え、より広範な分野を対象とした WTO（世界貿易機関）発足へ討議の中では、すでに中堅の官僚だった山下氏がまず当時の自分自身を振り返った。彼は1993 年、農林水産省国際部の交渉調整官として、スイスのジュネ―ブに度々出張し最終局
面では 2 か月滞在して、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉に携わった。日本にとって最も重要だったのは、コメの取り扱いだったが、山下氏はまさにそのコメについて関税化の特例措置を導入するための交渉を行っていた。次いで、小林氏は、自身が 1993 年当時、通商産業省（今の経済産業省）に入省して三年目であり、官房総務課に異動になった年だったことを述べた。折しもバブル経済がはじけ、景気対策としての財政政策をやっても地価や株価が下がっていく状況であったが、それに対応しようとする通産省の全体像を見渡せるポジシ
ョンにいた。
以上のように当時すでに社会人だった山下氏と小林氏はいずれも、省庁の職員としての経験を語った。その一方、吉岡氏と神保氏は 1993 年前後、まだ学生だったため、その視点から当時の社会情勢をどう感じ取っていたのかを振り返ることになった。
まず吉岡氏は、小林氏の話に呼応する形で、大学生だった当時、売り手市場だった就職活動の様子が変わり始めたことを感じ取っていたことを述懐した。また、国際情勢に関しては、
1989 年のベルリンの壁崩壊や冷戦の終結が高校生のときであり、これらをきっかけに国際関係に関心を持ったこと、その後、大学生としてロシア研究を専攻し、ロシア留学もしたこ

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以下のホームページを参考に、主要な出来事を抜粋・作成した。

https://www.jijiphoto.jp/ext/news/heisei/6とを述べた。次いで、神保氏は、自身が安全保障に関心を持つきっかけとなったのは、ソ連
邦崩壊と同じ 1990 年に起きた湾岸戦争をであったことを述べた。その後、大学に入り、フランシス・フクヤマ『歴史の終わり』、サミュエル・ハンチントン『文明の衝突』などを読みながら、世界がこれからどうなるんだろうと一生懸命考えていたことを述べた。また、ユーゴスラビアで紛争が激化する一方で、ヨーロッパではマーストリヒト条約が成立して国同士の統合が深まるという、相異なる動きが並行的に起こっていることに、ちぐはぐさを感じていた。
吉岡氏と神保氏の語りに特徴的だったのは、国際関係や安全保障への関心が自分たちだ
けの個人的なものではなく、自分たちの世代の多くの人たちに共通のものだったと述べることで、世代としてのアイデンティティを表明しようとしたことだった。
このようにして 4 人が当時の自分たちのことを順番に一通り振り返った後、自由討議が行われた。そこでは、4 人それぞれが自分の述べたことを深堀するというよりは、互いに述べたことの間の関係性を模索しながら、1993 年当時がどのような社会だったのかを明らかにしようとしていった。具体的に言うと、4 人の話の中には、当時の国内の情勢と国際的な情勢の両方が混在していたが、これらを整理する大きな枠組みを提示しようとしたのが、小林氏だった。1993 年当時、日本はバブル経済が崩壊し、日本の雰囲気がどんどん暗くなっていくタイミングだったが、国外に目を向けると、世界はグローバル化に向かって発展していく明るいタイミングであったとして、両者を対比させた。
これに続いて、グローバル化しつつある先の明るい国際社会とは、具体的にはどのような社会だったのかについて、4 人が共有できる理解を模索するための議論が進められた。それは、それまでの時間帯に 4 人がバラバラに言及してきた諸事実の間につながりを見出すプ
ロセスであったとも言い換えられる。このプロセスで重要な役割を果たしたのが、神保氏が学生時代に接したという、フランシス・フクヤマの「歴史の終わり」という概念である。小林氏は、神保氏が持ち出したこの概念に言及しつつ、「グローバル化が開始されつつあった
当時の世界の高揚感」という言葉によって、1993 年当時の国際社会の姿を集約した。この「高揚感」という言葉は、山下氏が自ら農林水産省の交渉調整官として携わったウルグア
イ・ラウンド交渉が決着し、それが 1993 年に新たにスタートした EU も加えて 1995 年のWTO の設立に繋がるという展開を説明する中で、何度も使用されていた言語表現だった。
また、吉岡氏も、そのような議論の流れに乗る形で、1990 年代のソ連邦崩壊直後のロシアには、これから西側諸国のように豊かになってゆくという夢と希望とが国民に共有された時代であったことを付け加えることで、神保氏の集約に賛意を表明した。
こうして 1993 年前後の社会とは、どのようなものであったかについて、4 人は共通した理解にたどり着くことができた。
「アイス・ブレイク」の残りの時間は、そのような楽観論に支えられた 1993 年の社会を起点とし、2022 年のロシアによるウクライナ侵攻という終7

点に至る歴史の大きな流れを確認することに充てられた。すなわち、西側諸国は、国際通貨基金（IMF）を通じて国有企業の民営化・市場経済化を進めていったが、それはロシア経済を好転させることはなかった。そして、ハイパーインフレ、債務不履行宣言、国際的地位の低下が生じるなど、ロシアはカオスの時代に入っていった。これがロシアによる西側諸国に対する不満や劣等感を深め、その反動から後にプーチン大統領のもとで大国意識の復活へと繋がっていく。また、グローバル化が進む中で EU の拡大と NATO の拡大が並行して進み、2003 年～2005 年に旧ソ連諸国で起きたカラー革命や 2004 年のバルト三国の NATO
加盟等を経て、2000 年代後半にはロシアはアメリカや NATO に対し明確な批判をするよ
うになっていった。こうしたことがプーチン大統領の帝国主義思想や倒錯した被害者意識、過剰な防衛意識とあいまって、2022 年のウクライナ侵攻に繋がっていくのである。

討議結果（パスト・デザイン）

パスト・デザインでは、次の課題文が参加者に対して提示され、討議がスタートした。
今から約 30 年前の 1993 年 7 月 7 日～9 日、東京において第 17 回先進国首脳会議（G7）が開催されました。
1）当時の先進 7 か国首脳に対して、メッセージを送ってください。
2）そのメッセージが届いていれば、今の社会がどのように変わっていたか、討議してくだ
さい。

パスト・デザインは、1993 年の G7 東京サミットにおける政治宣言の要旨（朝日新聞 9
月 8 日夕刊）と経済宣言の要旨(朝日新聞 9 月 9 日朝刊)とを、4 人が読むことから始まった。そのうち、政治宣言には、次のような記載がある。
我々は、NPT への普遍的参加並びに一九九五年における同条約の無期限延長及び核兵器の削減という目的を改めて表明する。
核拡散防止条約(NPT)は 1970 年に発効した核保有国の増加を防ぐことを目的とした条約である。この箇所に注目しつつ、議論の口火を切ったのは、山下氏であった。彼は、安全保障の専門家である神保氏に、この文言が宣言に盛り込まれた政治的・歴史的背景の解説を求めた。神保氏はそれに応える形で、NPT の解説や、ソ連邦の国々にあった核兵器がソ連邦崩壊後にロシアに移管されたことなどを解説した。
結果的に、このやりとり自体はパスト・デザインの最終結論に直結することがなかったものの、このやりとり以降の討議を大きく方向づけることにはなった。具体的には、この応答をきっかけとして、1990 年代当時、国連が冷戦終結後の世界の安全保障の主導権を握ると8期待されていたことや、その期待はその後裏切られることになったことが、討議されていったからである。4 人は、ユーゴスラビア紛争(1991～2001)、ソマリア内戦(1980 代～)、ル
ワンダ内戦(1990～1994)などを振り返りながら、国連を中心とした国際協力による紛争解決が実現されなかったことを確認した。こうして 4 人は「93 年のこの時期に、もうちょっと政治的な意思を、みんな（＝各国）が結集しよう」（小林氏）というメッセージ（以下、a と呼ぶ）を、2022 年の現在から送ることとなった。
ここで一旦、話題は大きく転換することとなった。そして、1990 年代当時、経済的に今ほど発展していなかった中国や、ソ連邦崩壊直後のロシアとは、日本をはじめとする西側諸国が支援の手を差し伸べるべき対象であるという認識を、西側諸国が持っていたことが指摘された。その文脈の中で、アイス・ブレイクにおいて触れられていた、IMF によるロシア
支援の失敗についても、再び論じられることとなった。西側諸国が自分たちのやり方を押し付けたとしても、人間というものはすぐには変われない以上、必ずその齟齬が生じるものであるという山下氏の解釈も、ここで与えられた。
おそらく、この IMF の機能不全からの連想なのだろうが、山下氏はここで、ウルグアイ・
ラウンド交渉が決着して 1994 年にせっかく発足した WTO が機能不全に陥り、今日に至っていることを指摘した。WTO はすべての国が合意しない限り協定を作ることのできない、
コンセンサス方式を採用しているために、発足以来、貿易円滑化のようなマイナーな協定しか作ることができていない。同様の困難さはウルグアイ・ラウンド交渉でも経験されていたはずであり、それを教訓として、WTO の意思決定手続きを多数決方式にするなど、修正すればよかったのだ。これが、現在から 1990 年代前半への、二つ目のメッセージ（以下、b）となった。
以上のようにして、二つのメッセージが出そろった。(a)は安全保障、(b)は貿易に関するメッセージであるから、一見したところ、両者には明示的な接点は見いだされない。それでも、両者を抽象化しながら「主要国のガバナンスメカニズムを、もうちょっと未来を想定して、しっかりと作るべきだったんじゃないかというのは、共通していたと思うんですね。」という第三のメッセージ（以下、c）を提唱したのが、神保氏だった。これによって、先の二つのメッセージが一体的なものと認識できるようになった。
そして彼は、今度はこれを逆に具体化する形で、第四のメッセージ（以下、d）を導出した。それは、WTO の意思決定システムに対して山下氏が後悔の念を表面したのと同じ意味
において、安全保障の面でもコンセンサスがなくとも国際間協調が達成できる意思決定メ
カニズムを構築しておいてほしかったというものである。もしそれが実現できていれば、国際紛争における早期警戒状態からエスカレーション状態に至るまでの段階で、国連は安全保障理事会の決議を待たずに部隊を派遣するなど、何らかの強制措置を講じることも可能となり、1990 年代以降の幾つかの紛争は止められていた可能性がある。
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こうして、階層構造を持つ 4 つのメッセージへと辿りつくことができたが、その議論の流れとは別に、吉岡氏と山下氏とが主導する形で、日ロ関係に特化した議論も展開された。
そして、日本がロシアの国有企業の民営化・市場経済化を支援していた当時、日本政府はそのことをレバレッジとして、北方領土交渉をきちんと進めてほしかったという第五のメッ
セージ（以下、e）が提示された。これは先に述べた(a)から(d)までのメッセージと一応切り離されたものである。それでも、吉岡氏はこれを起点として、「ロシアに対してどう向き合うか」「ロシアをどういう国にするのか」について、国際社会はコンセンサスをとって欲し
かったという、第六のメッセージ（以下、f）を着想した。現実には、国際社会は、ロシアはいい方向に行くだろうという、漠然とした期待感しかもっていなかった。この吉岡氏の着想は、(a)から(d)までのメッセージの内容と、次節で述べるフューチャー・デザインの討議課
題とを、橋渡しし得るものだったと言ってよいだろう。
以上をまとめると、パスト・デザインの討議結果は、次のメッセージに集約される。
(a) 国連を中心とした国際協力によって国際問題が解決されるよう、各国の政治的意思が結集できるような体制を構築して欲しかった。
(b) WTO はコンセンサス方式ではなく多数決方式を採用した意思決定によって、本来果たすべき機能を十分に発揮して欲しかった。
(c)（a～b の要約として）先進主要国は様々な国際問題に対処するために有効なガバナン
スメカニズムをデザインしてほしかった。
(d)（b を念頭において）WTO だけでなく国連も、より柔軟な意思決定方式を採用することを通じて、安全保障理事会の決議を待たずに部隊を派遣して国際紛争に早期介入する等のことが出来るようにしてほしかった。
(e) 日本がロシアの国有企業の民営化・市場経済化を支援していた 1990 年代当時、日本政府はそのことをレバレッジとして、北方領土交渉をきちんと進めてほしかった。
(f) 「ソビエト連邦崩壊後のロシアに対してどう向き合うか」「ロシアをどういう国にするのか」について、国際社会はコンセンサスをとって欲しかった。

討議結果（フューチャー・デザイン）

フューチャー・デザインでは、次の課題文が参加者に対して提示され、討議がスタートした。

あなたたちは、タイムマシンに乗って、そのままの年齢で 2053 年にタイムスリップし、そこで暮らし続けることになりました。
101）2053 年の今、あなたたちはどのように幸せを見出そうとしながら、日々暮らしていますか。
2）そのようなあなたたちが暮らす日本社会や国際社会の様子を、なるべく具体的に描き出してください。
3）①広島 G7 に参加予定だった先進 7 か国首脳に対し、メッセージを送ってください。
②そのメッセージを受けて行われた広島 G7 により、2053 年の今の社会がどのように変わったか、討議してください。

フューチャー・デザインの討議においては、4 人の参加者たちは 2053 年の未来人になりきることが要請された。そして、2023 年当時の事柄に言及するときは、現在形ではなく過去形の時制を用いることが求められた。
議論は当初、ロシアやそれを取り巻く国際社会の姿に関する 4 つのテーマを行ったり来たりしながら展開していった。ただし、それらのテーマとは（1）ロシアの国力低下（2）ロシアの核保有（3）ロシアの民主化（4）北方領土の位置づけの 4 点である。その詳細を（1）「ロシアの国力低下」から順にみてゆこう。2022 年当時、ロシアはウクライナに侵攻し、経済制裁を受けていた。これによって国力が低下したことは、明白だった。しかも、2022 年当時、ロシアは石油や天然ガスの輸出によって国内経済を支えていたが、ウクライナ侵攻以降、ヨーロッパをはじめとする国際社会の脱化石燃料依存の動きが加速したこともあって、ロシアの経済力はますます低下していった。
このことは、（2）「ロシアの核保有」の在り方にも影響を与えた。経済的に苦境に立たれているロシアは、国際交渉の場でアメリカなどから経済的便益を引き出すための道具として、核を利用しているのだ。2022 年以降の経済制裁も、核を放棄すまいというロシアの気持ちを強める方向に作用した。
このように、ロシアは 2053 年においても引き続き核を保持しているが、そのお陰でロシ
アは政権を維持できているという側面がある。それは 2022 年当時の北朝鮮と同様である。
ロシアはいわば、権威主義的な国になり、覇権主義的振る舞いを継続している。もちろん、2022 年以降、（3）「ロシアの民主化」が進んでいたとすれば、核の保持によって政権を維持する必要はなかったのだが、実際には歴史はそのようには展開しなかった。ロシアは 1990
年代に民主化、市場化が進んだ際のインフレや治安悪化といった混乱を非常に苦い記憶として持ち続けているからである。
以上の（1）～（3）の議論は、ロシアにとっての（4）「北方領土の位置づけ」と密接に関係している。ロシアが核を保有し続けている限り、ロシアとアメリカとの間で相互確証破壊
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を成立させるために、北方領土を領有してオホーツク海に原子力潜水艦を配備することの必要性は続いている。そして、アメリカとロシアとの関係が悪化すればするほど、ロシアにとっての北方領土の重要性は高くなる。2053 年現在、日本は引き続きロシアと敵対するアメリカの同盟国であるが、そのロシアとアメリカの関係がどのようなものなのか確定することは難しい。ただ、いずれにせよ、それが日本とロシアの北方領土返還交渉に影響を与える構図は残っているはずである。
以上のようにして、ロシアやそれを取り巻く 2053 年の国際情勢について、議論がひと段落した。ここから、4 人は、2023 年の G7 先進国首脳に対してどのようなメッセージを送るかを検討することになった。ただ、その作業は難航した。というのは、G7 の各国がロシアに対してとることができるアクションが決して多くないことを、4 人が実感したからである。
ロシア（並びに世界の）の核軍縮はほぼ起こり得ない。ロシア人のメンタリティの変化や民主化はほぼ起こり得ず、権威主義的な体制からの転換は難しい。この二つの制約条件の下で、ロシアに起因する世界の安全保障に関わる問題の発生を防ぐようなアクションをとるよう
2022 年にメッセージを送ることは、難しかったのである。
そこで、日を改めて行った二日目(11 月 24 日)の討議においては、2023 年当時、専門家たちの間で常識的に見通されていた国際情勢に関する事柄には捉われずに、理想的な 2053
年の状態を描くことに注力するよう、4 名の討議者はリクエストされた。岩手県矢巾町においてフューチャー・デザインの手法を取り入れた行政運営を積極的に行っている企画財政課の高橋雅明課長補佐によれば、矢巾町では町民をお招きして仮想将来人として討議をしてもらう際、討議者に「ほらを吹いてください」とお願いするそうである（高橋，私信）。
このことも 4 人の討議者に伝え、2023 年の視点に縛られない自由な発想を促した。もちろんこれは、4 人それぞれが専門家として持つ見識を脇に置いて文字通り「ほら」を吹くことを依頼したのではない。2023 年の常識から外れていたとしても、専門家の目から見て実現に一定の蓋然性のある理想的な 2053 年の世界の状態を、創造的に探索することを依頼したのである。
このリクエストに、討議参加者は各々の仕方で応えた。まず小林氏は、初日のテーマ（2）の討議内容を覆しながら、2053 年の世界は核兵器廃絶に向けた着実な動きの真っただ中にあると想定することを提案した。さらに、地球温暖化防止のための世界のカーボンニュート
ラルが実現したことを想定することも提案した。
山下氏は、この二つの提案に賛意を表明しつつ、この提案をさらに発展させた。初日のテーマ（1）で確認したように、ロシアは国際社会から経済制裁を受けて国力が低下したであろうが、中国はそれと入れ替わるように国際社会の中で存在感を増したはずである。そこで、ロシアの核保有の問題は中国の核保有の問題とセットで検討することを、山下氏は提案した。さらには、中国が軍事面だけではなく通商面もセットで検討し、中国が国際社会と協調している 2053 年を想定することまでを提案した。
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一方、神保氏はそれまでの話題を転換し、2053 年の世界像についての自身の見方を示した。すなわち、2020 年代の権威主義の隆盛が反省され、アフリカを含めたグローバル・サ
ウスに富が配分される国際的ガバナナンスが実践されていると想定した。これは、一見したところ唐突な意見表明であるように思われたが、他の参加者たちは、これをそれ以前の議論の自然な拡張であると理解して、この意見表明を受け入れようとした。実際、山下氏は、
2022 年当時、アフリカは権威主義的なロシア・中国との連携を強めていたことを指摘した
し、また吉岡氏は、2022 年当時、グローバル・サウスの中に、ロシアの侵攻に対する国連決議に反対した国があったことと、その背景には欧米への反発があった可能性を指摘しつ
つ、
G7 で唯一のアジア国である日本に国際秩序構築の役割があることを述べた。
こうして、神保氏以外の 3 人は、神保氏の意見表明を、それまでの議論の自然な拡張として位置付けようとする努力をした。
こうして、4 人は（ア）実効性のある対ロ制裁、（イ）グローバル・サウスへの富の配分、（ウ）世界の核軍縮、（エ）中国の軍事面、通商面における国際融和、というテーマを関連させ合いながら、2053 年の理想的な国際社会の姿を具体化していった。
なお、小林氏が提示した（オ）地球温暖化防止のテーマは、これを進めることがロシア産の化石燃料への依存体制からの脱却に繋がるという点において、（ア）のテーマと直結していることは言うまでもないが、（ア）～（エ）のテーマとの関連付けを一層強めたのが、山下氏の以下の発言である。
（中国とアメリカという）大きな国同士が他の国も巻き込んで対立していくとい
うのは、結局そのどこの国にもメリットがないんだというふうなことを、メッセージとして出すのが一番いいことだと（思う）。それは、核の問題だって、地球温暖化の問題だって、全部、何でもそうなんですよね。対立していくと何もよくないんで。で、そこはやっぱり、我々としては、地球公共財を作っていくんだと。政治的な公共財もあるし、それから軍事的な公共財もあるし。
一般に、地球公共財(global public goods)とは、「国や世代や属する集団を超えて、全ての個人の間で非競合性と排除不可能性とを持つような財」”(goods) having nonexcludable,
nonrival benefits that cut across borders, generations and populations”と定義される(Kaul etal., 2003)。すなわち、地球上において、ある人がその財を消費したからといって、他者がその財を消費することが妨げられず（非競合性）、またその財から便益を受けたいと願う人を排除することが困難である（非排除性）という性質を持つ財のことである。山下氏のアイデ
アは、このコンセプトによって、これまで議論してきた 5 つのテーマを統合するというものである。軍事面と通商面のどちらにおける国際協調の実現も、また国際温暖化防止の実現も、結局のところ、グローバル・サウスも含めた地球上の全市民の効用を等しく担保するという究極的な目的のための手段であるという考え方の中に、（ア）～（オ）のすべてのテー
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マが統合されたのだ。こうして、4 人の描いた 2053 年の世界像と、それに基づく 2023 年の G7 首脳たちへのメッセージは、次のようにまとめられた。

2022 年のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、西側諸国はロシアに対して経済制裁を行っていた。そこで、2023 年の G7 サミットでは、この制裁に実効性を持たせることの重要性を再確認し、ロシアによる国際秩序の不安定化を最大限抑制した。具体的には、戦争が遅かれ早かれ終結することを見越し、経済制裁の出口戦略とロシアに対する賠償請求の方針とをセットであらかじめ協議することで、G7 の足並みが乱れることを防いだのである。また、ロシアの石油やガスがグローバル・サウスへ流出することを未然に防止することも、重要である。これに関連して、世界が温暖化対策を加速させ、ロシアの石油やガスに依存しない体制も取った。これらが示唆するように、ロシアによるウクライナ侵攻への G7 や国際社会の対応のあり方が、少なくとも三つの観点において、2053 年の今の世界の平和と安定を実現するための端緒となった。
第一の観点は、核軍縮に関するものである。ウクライナ侵攻による経済制裁や世界の脱化
石燃料依存の動きによって、ロシアは経済が弱体化していき、それと入れ替わるように国際秩序を左右する重要なファクターとなったのが、中国である。その中国は、2022 年当時、アメリカと敵対関係にあったが、今はアメリカをはじめとする西側諸国と融和的な関係を持ち、国際秩序の維持に貢献している。米中が対立してサプライチェーンが分断され、自由貿易が疎外されることは、誰にとってもデメリットでしかないことを、G7 が粘り強く中国に伝え続けた努力が結実したのである。
中国は経済面のみならず、核軍縮においても、国際社会に融和的な態度をとるようになった。奇しくも 2023 年の G7 サミットは、岸田総理の出身地である被爆地・広島で行われた。
それは、2053 年の今から振り返ったとき、歴史の転換点と言えるものだった。具体的には、
このサミット以降、毎年、中国に責任ある大国として国際的な核軍備管理体制に参加することを促す文言を政治宣言に盛り込まれるようになった。透明性のある核軍備管理体制ができてこそ、米中ロの核軍縮が進むことになった。中国は、保有数を透明化することで、核大国との相互確証破壊的な関係を構築でき、自国の安全を守れることを納得したし、G7 はそのための努力をした。その結果として、2053 年の今の世界は核兵器廃絶に向けた着実な動きの中にある。
第二の観点は、地球温暖化対応に関するものである。国際社会の脱化石燃料と地球温暖化対応の動きは、ロシアへの経済制裁としての側面を持っていた。そこで、国際社会は対ロ制
裁を契機として、脱化石燃料の流れを加速させていった。具体的には、2023 年の G7 広島サ
ミットでは、G7 が「損失と被害」支援基金に積極的に協力することを謳った。そうすることで、先進国が温暖化対応を通じた世界の安定のために、グローバル・サウスに対して責任ある立場をとる姿勢が明確化し、温室効果ガスの排出ゼロを実現させようとする機運が高まった。
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第三の観点は、南北間での富の配分に関するものである。2022 年当時のロシアによるウクライナ侵攻は、世界がアフリカをはじめとするグローバル・サウスに注目する契機となった。
実際、2022 年の国連総会でのロシア非難決議に棄権したグローバル・サウスの国々の存在は、
ロシアをはじめとする権威主義国家の影響力を反映したものと解釈されていた。また、既述の通り、経済制裁下のロシア産の石油やガスが、グローバル・サウスの国々に流れ、制裁の実効性が維持できなくなる懸念もあった。そこで、G7 は、グローバル・サウスにも富が配分されるような国際的ガバナンスの構築に着手した。20 世紀の緑の革命の恩恵に預かれなかった
アフリカに対して、食料増産による飢餓対策を行うことは、そのような取り組みを象徴するものになった。こうした取り組みは、短期的には対ロ制裁の実効性を高めることに、長期的には南北間の格差縮小による世界の安定に寄与した。
以上の議論から言えるのは、次のことである。皮肉な事ではあるが、2022 年のロシアによるウクライナ侵攻は、G7 や国際社会の結束した行動を促す契機となった。すなわち、核軍縮、グローバル・サウスへの富の配分、自由貿易、地球温暖化防止という、一見したところ独立した諸分野における世界の動きを組織化して、2053 年の平和で安定した世界を実現してゆくための契機となった。このことを念頭に置くと、2023 年の G7 首脳に対して送りたいメッセー
ジは、結局のところ、「世界の安定を維持してゆくために、世界各国が共通して必要とする地球公共財を作り守るための国際的ガバナンス体制の構築に着手してほしい」という一点に収斂する。これを実現するのは困難だと思われるかもしれないが、その時に参照して欲しいのは、日本が主導して 2012 年に構築した ASEAN+3 緊急米備蓄(APTERR)制度である。こうした事例をモデルとして、長期的な歩みを始める第一歩を、2023 年の広島サミットで踏み出してほしい。

一連の討議を振り返って
本稿では、(i)アイス・ブレイク、(ii)パスト・デザイン、(iii)フューチャー・デザインという三段階によって、2053 年の国際社会の姿と、2023 年に対する提言が導出されたプロセスを記述してきた。それら三つの結論を並べてみると、それらが有機的に繋がっていることが確認でき、確かに(i)(ii)が(iii)の準備的作業として機能していたことが分かる。そのことを、以下で確認する。
(i)では、4 人の討議者自身の 1993 年当時の記憶を掘り起こすことを出発点として、1993
年（およびそれ以降）の国際社会の時代の特徴についての共通理解を醸成した。それは、（旧東側諸国も含む）「国際社会のグローバル化への高揚感とその後の挫折」と表現できる。挫折と書いたのは、ソ連邦崩壊後のロシアが、IMF 等の支援も受けながら、西側諸国のように豊かになり、また西側諸国と強調していくという道筋が実現しなかった歴史を反映しているからである。
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(ii)では、1993 年当時の国際社会に向けて（国際的な問題を解決するために実効性のある）「主要国のガバナンスメカニズムを構築してほしい」というメッセージが考案された。これは、国連、IMF、WTO という 3 つの国際組織が 1990 年代以降に十分な問題解決への貢献ができなかったことの反省から生まれたメッセージである。IMF の機能不全という共通項によって、(i)と(ii)とがリンクしている。
(iii)では、討議の成果として「世界の安定を維持してゆくために、世界各国が共通して必要とする地球公共財を作り守るための国際的ガバナンス体制の構築に着手してほしい」という 2023 へのメッセージが得られた。これは、(ii)で必要性が認識された「主要国のガバナ
ンスメカニズム」とはそもそも何を目的としたものであるかを、より具体化・明晰化したものであると考えられ、(ii)の討議が(iii)の討議の一助となったことが伺える。

G7 広島サミットへの提言
以上を踏まえて、G7 広島サミットへの提言を抽出したい。ロシアによるウクライナ侵攻という危機的な状況が起っている 2023 年において、その侵攻が終了し何十年もの時間が経っているであろう 2053 年の仮想将来人として、その将来の姿を描くことには、大きな意義があると言える。その意義とは、次のようなものである。
2023 年の G7 首脳にとって（そして西側諸国の多くの人々にとって）、対ロシア制裁に実効性を持たせることは、喫緊の課題である。2053 年の仮想将来人の視点に立つことは、その喫緊の課題に直面する 2023 年の自分たちを俯瞰的視点から客観視することを意味する。
これによって、2023 年の視点に捉われず、より広い解空間の中から 2053 年の理想的な世界を構想することが可能になる。それに加えて、2023 年における喫緊の課題への解決が、どのような諸経路を通じて、その理想の実現に繋がり得るかを、通常とは違った視点から多角的に検討することも可能になる。今回討議した 4 人が、対ロシア制裁が、軍事面・通商面
における国際協調やカーボンニュートラルのための努力を国際社会に促すという諸経路を通じて、地球公共財の構築という究極目標が達成されるという結論に辿りつけたことは、その傍証である。このような経路が発見されたことは、討議に参加した 4 人にとっても意外なことであった。そこで、私たちは、2023 年の G7 広島サミットに参加する首脳に対して、次の事項を提言する。
〇G7 広島サミットにおいて、2053 年の仮想大統領／仮想首相となって討議をする時間を設けて欲しい。
〇その討議においては、ロシアによるウクライナ侵攻が終わって十分な時間が経っているであろう将来世界の姿を描き、そこから 2023 年の大統領／首相である自分たち自身
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に向かって提言活動を行って欲しい。
この討議において議論されるテーマは、議論の中でおのずから定まることが望ましいが、時間の制約もあるので、想定される論点を、あらかじめ我々のフューチャー・デザインの実
験から抽出すると以下の 5 つがあり得る。
① ウクライナへの軍事侵攻への対抗策として実施している各種の対ロシア制裁におけるG7 としての結束の重要性とその出口戦略について。
②中国がアメリカ・ロシアの核軍備管理体制に参加し、透明性の高い核軍備管理を行うよう促すための、また、中国がアメリカを含む西側諸国と自由な世界経済の発展に向けて協調するよう促すための G7 の取り組み。
③ 気候変動枠組み条約第 27 回締約国会議（COP27）で創設が決まった、気候の災害で「損失と被害」を受けた脆弱な国に資金提供する基金に関して、今後行われる制度設計のための議論における G7 の役割。
④ グローバル・サウス、特に 20 世紀の緑の革命の恩恵にあずからなかったアフリカに富の配分がなされるための、G7 の取り組み。
⑤ ロシアのウクライナ侵攻が終結した後の世界における地球公共財の供給のための国際的ガバナンス体制を構築することを通じて、核軍縮を含む世界の安定化・自由貿易の広がり・温暖化防止・配分的正義を一体的に実現させるための G7 の取り組み。
この討議を成功させるためには、次の 2 点をヒントとするとよい。第一に、2023 年における西側諸国による対ロシア制裁がどうあるべきであったかという論点ばかりに気を取られるのではなく、そのような制裁がなされたという歴史的事実に対して、2053 年の世界の人々がどのようなポジティブな意味を付与し得るのかを、多角的に検討するとよいだろう。
今回討議を行った 4 人は、対ロシア制裁が、期せずして、国際社会が望ましい方向に向かう
転換点になったという意味を付与した。
第二に、そのようなフューチャー・デザイン討議に先立ち、今から 30 年前の G7 首脳に対して、どのようなメッセージを送りたいかについて想像することも、有益である。これにより、自分たちもその一員であった 1993 年の国際社会を俯瞰的な視点から客観視し、1993
年から 2023 年までの国際社会に通底する問題点を認識することができる。これは、どのよ
うな 2053 年が実現していることを理想とするかを検討する上でのヒントとなる可能性がある。今回 4 人が討議を行った討議においても、パスト・デザインにおける結論と、フューチャー・デザインにおける結論との間に、対応関係が見られたことは、既述の通りである。

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参考文献
MacAskill, W. (2022). The Beginning of History. Foreign Affairs, September/October 2022.
Saijo, T. (2020). Future design: Bequeathing sustainable natural environments andsustainable societies to future generations. Sustainability, 12(16), 6467.
Kamijo, Y., Komiya, A., Mifune, N., & Saijo, T. (2017). Negotiating with the future:
Incorporating imaginary future generations into negotiations. Sustainability science, 12(3),409-420.
Kaul, I., Conceição, P., Le Goulven, K. and Mendoza, R. U. (Eds) (2003). Providing Global
Public Goods. Oxford: Oxford University Press.

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