個人情報保護指針

株式会社ＩＢＪ
制定：2009 年 4 月 1 日
改定：2022 年 4 月 1 日

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目次

第 1 章 目的および適用範囲 ........................................................................................................................................................... 3
第 2 章 定 義........................................................................................................................................................................................... 3
第 3 章 個人情報の取得について ................................................................................................................................................10
第 4 章 個人データの管理...............................................................................................................................................................12
第 5 章 第三者への提供 ..................................................................................................................................................................19
第 6 章 保有個人データに関する事項の公表および開示、訂正・利用停止................................................................23
第 7 章 方針、内部規程、管理体制 .............................................................................................................................................32
第 8 章 そのほか.................................................................................................................................................................................33
付則 ..........................................................................................................................................................................................................34

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個人情報保護指針

第 1 章 目的および適用範囲
第 1 条（目的）本個人情報保護指針（以下「本指針」という。）は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）および個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」そのほかの関係法令等に基づき、株式会社ＩＢＪ（以下「当社」という。）が提供する「ＩＢＪシステム」を利用する法人や個人（以下「システム利用事業者」という。）が行う結婚相手紹介サービス事業（以下「当事業」という。）において、個人情報の保護と適切な取り扱いの確保をするための活動を支援する具体的な指針として定めたものです。
当事業は、そのほかの業種とは異なり、詳細かつ機密性の高い個人情報を取り扱う特性に考慮し、個人情報の有用性に配慮するとともに、個人の権利利益を確保することにより、当事業の健全な発展に寄与することを目的とする。
第 2 条（適用範囲）
本指針は、当事業において、個人情報を取り扱う当社のシステム利用事業者に適用される。
第2章定義
第 3 条（定義）
本指針において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1） 「個人情報」

生存する「個人に関する情報」で、特定の個人を識別することができるものをいう。そのほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものも含む。「個人に関する情報」は、
氏名、性別、生年月日等個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書き等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や映像、音声による情報も含まれ、暗号化されているかどうかを問わない。なお、死者に関する情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報である場合は、当該生存する個人に関する情報となる。また、「生存する個人」には、日本国民に限らず、外国人も含まれる。法人そのほかの団体は、「個人」に該当しないため、法人等の団体そのものに関する情報は、含まれない（ただし、役員、従業員等に関する情報は、
個人情報に含む。）。
個人情報に該当する事例
事例 1

本人の氏名。

事例 2

生年月日、連絡先（住所・居所・電話番号）、会社における職位または所属に関する情報について、それらと本人の氏名を組み合わせた情報。なお、特定の個人を識別できるメールアドレ
ス情報（soudan.tarou@ibjapan.jp 等のようにメールアドレスだけの情報の場合であっても、特定の会社のソウダンタロウのメールアドレスであることがわかるような場合等）は、個人情報に該
当する。

事例 3

官報、電話帳、職員録等、ホームページ、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）等で公開されている特定の個人を識別できる情報（本人の氏名等）。

事例 4

防犯カメラに記録された情報等本人が判別できる映像や音声情報。

事例 5

特定の個人を識別できる情報が記述されていなくても、周知の情報を補って認識することによ3

り特定の個人を識別できる情報。
個人情報に該当しない事例
事例 1

特定の個人を識別することができない統計情報等。

事例 2

企業の財務情報等、法人等の団体そのものに関する情報（団体情報）。

事例 3

特定の個人の情報であるか否かの区別がつかないメールアドレス bcdefg123@ibjapan.jp 等、ただし、そのほかの情報と容易に照合することによって、特定の個人を識別できる場合は、個人情報となる。

（2） 個人識別符号「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして、個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号。以下「政令」という。）に定められた文字、番号、記号そのほかの符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は、個人情報となる。具体的な内容は、政令第 1 条および
個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第 3 号。以下「規則」という。）第 2 条から第 4 条までに定めるとおりである。例えば、パスポートや健康保険証、運転免許証の番号等が個人識別符号に該当し、個人情報として取り扱う必要がある。
（3） 要配慮個人情報「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見そのほかの不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして、次の①から⑪までの記述等が含まれる個人情報をいう。
要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人の同意が必要であり、オプトアウトによる第三者提供は、認められていない。
なお、次の①から⑪までに掲げる情報を推知させる情報にすぎないもの（例：宗教に関する書籍の購買や貸出しに係る情報等。）は、要配慮個人情報には、含まない。
①人種
人種、世系または民族的もしくは種族的出身を広く意味する。なお、単純な国籍や「外国人」という情報
は、法的地位であり、それだけでは人種には、含まない。
また、肌の色は、人種を推知させる情報にすぎないため、人種には、含まない。
②信条
個人の基本的なものの見方、考え方を意味し、思想と信仰の双方を含むものである。
③社会的身分
ある個人にその境遇として固着していて、一生の間、自らの力によって容易にそれから脱し得ないような地位を意味し、単なる職業的地位や学歴は、含まない。
④病歴
病気に罹患した経歴を意味するもので、特定の病歴を示した部分（例：特定の個人ががんに罹患している、統合失調症を患っている等。）が該当する。
⑤犯罪の経歴前科、すなわち有罪の判決を受け、これが確定した事実が該当する。
⑥犯罪により害を被った事実

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身体的被害、精神的被害および金銭的被害の別を問わず、犯罪の被害を受けた事実を意味する。具体的には、刑罰法令に規定される構成要件に該当し得る行為のうち、刑事事件に関する手続に着手されたものが該当する。
⑦身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）そのほかの個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があることが該当する。
⑧本人に対して医師、そのほか、医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防および早期発見のための健康診断そのほかの検査（同号において「健康診断等」という。）の結果、疾病の予防や早期発見を目的として行われた健康診査、健康診断、特定健康診査、健康測定、ストレスチェック、遺伝子検査（診療の過程で行われたものを除く。）等、受診者本人の健康状態が判明する検査の結果が該当する。
なお、身長、体重、血圧、脈拍、体温等の個人の健康に関する情報を健康診断、診療等の事業およびそれに関する業務とは関係ない方法により知り得た場合は、該当しない。
⑨健康診断等の結果に基づき、または、疾病、負傷そのほかの心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導または診療もしくは調剤が行われたことが該当する。
「健康診断等の結果に基づき、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導が行われたこと」とは、健康診断等の結果、特に健康の保持に努める必要がある者に対し、医師または保健師が行う
保健指導等の内容が該当する。
指導が行われたことの具体的な事例としては、労働安全衛生法に基づき、医師または保健師により行 わ
れた保健指導の内容、同法に基づき、医師により行われた面接指導の内容、高齢者の医療の確保 に関する法律に基づき、医師、保健師、管理栄養士により行われた特定保健指導の内容等が該当する。また、法律に定められた保健指導の内容に限定されるものではなく、保険者や事業主が任意で実施または助成により受診した保健指導の内容も該当する。なお、保健指導等を受けたという事実も該当する。
「健康診断等の結果に基づき、または、疾病、負傷そのほかの心身の変化を理由として、本人に対して医師等により診療が行われたこと」とは、病院、診療所そのほかの医療を提供する施設において診療の過程で、患者の身体の状況、病状、治療状況等について、医師、歯科医師、薬剤師、看護師そのほかの医療従事者が知り得た情報全てを指し、例えば、診療記録等がこれに該当する。また、病院等を受診したという事実も該当する。
「健康診断等の結果に基づき、または、疾病、負傷そのほかの心身の変化を理由として、本人に対して医師等により調剤が行われたこと」とは、病院、診療所、薬局そのほかの医療を提供する施設において調剤の過程で患者の身体の状況、病状、治療状況等について、薬剤師（医師または歯科医師が自己の処方箋により自ら調剤する場合を含む。）が知り得た情報全てを指し、調剤録、薬剤服用歴、お薬手帳に記載された情報等が該当する。また、薬局等で調剤を受けたという事実も該当する。
なお、身長、体重、血圧、脈拍、体温等の個人の健康に関する情報を健康診断、診療等の事業およびそれに関する業務とは関係のない方法により知り得た場合は、該当しない。
⑩本人を被疑者または被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起そのほかの刑事事件に関する手続が行われたこと（犯罪の経歴を除く。）が該当する。具体的には、本人を被疑者または被告人として刑事事件に関する手続が行われたという事実が該当する。他人を被疑者とする犯罪捜査のために取調べを受けた事実や証人として尋問を受けた事実に関する情報は、本人を被疑者または被告人としていないことから、これには該当しない。
⑪本人を少年法（昭和23 年法律第168 号）第3 条第1 項に規定する少年またはその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分そのほかの少年の保護事件に関する手続が行われたことが該当する。具体的には、本人を非行少年またはその疑いのある者として、保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われたという事実が該当する。

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（4） 「個人情報取扱事業者」
国の機関、地方公共団体、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律で定める独立行政法人等及び地方独立行政法人法で定める地方独立行政法人を除いた、個人情報データベース等を当事業の用に供している者を個人情報取扱事業者といい、法人・個人を問わず、個人情報データベース等を事業の用に供しているものをいう。
（5） 「個人情報データベース」
体系的に構成された、検索可能な特定の個人情報を含む情報の集合物。紙面で処理した個人情報を一定の規則（例えば、五十音順、年月日順等）に従って整理・分類し、特定の個人を容易に検索することができる状態に置いているものも該当する。
個人情報データベースに該当する事例
事例 1

電子メールソフトに保管されているアドレス帳等（メールアドレスと氏名を組み合わせた情報を入力している場合。）。

事例 2

個人情報と関連付けて管理されているユーザーID やユーザーが利用した取引についてのログ情報が保管されている電子ファイル。

事例 3

名刺情報を業務用コンピュータの表計算ソフト等で入力・整理し、誰でも容易に検索できる状
態にしている場合。

個人情報データベース等に該当しない事例
事例 1

個人の名刺入れ等について、他人には、容易に検索できない状態である場合。

事例 2

氏名、住所等で分類整理されていないアンケートの戻り葉書等。

（6） 「個人データ」
個人情報取扱事業者が管理する「個人情報データベース」を構成する個人情報をいう。
個人データに該当する事例
事例 1

個人情報データベースからそのほかの媒体に格納したバックアップデータ。

事例 2

コンピュータ処理により個人情報データベースから出力された個人情報が印字されている帳票等。

個人データに該当しない事例
事例 1

個人情報データベースを構成する前の入力帳票に記載されている個人情報。

（7） 「保有個人データ」
個人情報取扱事業者が本人またはその代理人から求められる開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の全てに応じることができる権限を有する個人データ。ただし、次に掲げる場合は、除く。
・その存否が明らかになることにより、公益そのほかの利益が害されるもの。
「その存否が明らかになることにより、公益そのほかの利益が害されるもの」とは、以下を示す。
ア）

犯罪の予防、鎮圧、捜査そのほかの公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶ恐れがあるもの。

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事例

警察からの捜査関係事項照会や捜査差押令状の対象となった事象者がその対応の過程で捜査対象者または被疑者を本人とする個人データを保有している場合。

イ）

違法または不当な行為を助長し、または、誘発する恐れがあるもの。
事例

いわゆる不審者、悪質なクレーマー等から不当請求被害を防止するため、当該行為を繰り返す者を本人とする個人データを保有している場合。

ウ）

本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶ恐れがあるもの。
事例

家庭内暴力、児童虐待の被害者の支援団体が加害者（配偶者または親権者）および被害者（配偶者または子）を本人とする個人データを持っている場合。

エ）

国の安全が害される恐れ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れがあるもの。
事例

製造業者、情報サービス事業者等が防衛に関連する兵器・設備・機器・ソフトウェア等の設計、開発担当者名が記録された個人データを保有している場合。

（8） 「本人」
本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（9） 仮名加工情報「仮名加工情報」とは、下記に掲げる個人情報の区分に応じて定める措置を講じて、他の情報と照合しない
限り特定の個人を識別できないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
・法第 2 条第一項第一号に該当する個人情報、当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
・法第 2 条第一項第二号に該当する個人情報、当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
（10） 匿名加工情報取扱事業者「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものであり、その他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第 41 条の 1 第 1 項において「匿名加工情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。ただし、法第 16 条の第 2項各号に掲げる者を除く。
（11） 匿名加工情報「匿名加工情報」とは、下記に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないよう、非可逆的に個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
・法第 2 条第一項第一号に該当する個人情報、当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

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・法第 2 条第一項第二号に該当する個人情報、当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
（12） 匿名加工情報取扱事業者「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（法第 43 条第 1 項において「匿名加工情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。ただし、法第 16 条の第 2 項各号に掲げる者を除く。
（13） 「本人への通知」
本人に直接知らしめること。事業の性質および個人情報の取り扱い状況に応じ、内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法により行う必要がある。
本人への通知に該当する事例
事例 1

電話の際は、口頭または自動応答装置等で知らせること。

事例 2

面談の際は、口頭または文書を渡すこと。

事例 3

電子メール、ファックス等により送信する、または、文書を郵便等で送付すること。

事例 4

電子商取引の場合は、取引の確認を行う画面または取引完了メールに記載して送信すること。

（14） 「本人に対する利用目的の明示」
本人に対し、その利用目的を明確に示すことをいい、事業の性質および個人情報の取り扱い状況に応じ、内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法により行う必要がある。
利用目的の明示に該当する事例
事例 1

利用目的を明示した契約書そのほかの書面を相手方である本人に手渡し、または、送付すること。契約約款または利用条件等の書面中に利用目的条項を記載する場合は、利用目的が記載されていることを伝える等、本人が実際に利用目的を目にできるよう留意する必要が
ある。

事例 2

本人がアクセスした自社サイトにその利用目的を明記すること。個人情報を取得する場合
は、本人が送信ボタン等をクリックする前に、その利用目的（利用目的を記載した画面に 1回程度の操作で遷移するリンクやボタンを含む。）が本人の目にとまるように留意する必要がある。

（15） 「本人の同意」
本人の個人情報が個人情報取扱事業者によって示された方法で取り扱われることを承諾する旨の当該本人の意思表示（本人であることを確認できていることが前提）。「本人の同意を得る」とは、本人の承諾する旨の意思表示を当該個人情報取扱事業者が認識することをいい、事業の性質および個人情報の取り扱い状況

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に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法により行う必要がある。
本人の同意を得ている事例
事例 1

同意する旨を本人から口頭または書面（電子的方式、磁気的方式、そのほか人の知覚によっては、認識することができない方式で作られる記録を含む。）で確認すること。

事例 2

本人が署名または記名押印した同意する旨の申込書等文書を受領すること。

事例 3

本人による同意する旨の確認欄へのチェックまたはウェブ画面上のボタンのクリック。

事例 4

本人から同意する旨のメールを受信すること。

事例 5

本人による同意する旨の音声入力、タッチパネルへのタッチ、ボタンやスイッチ等による入力。

（16） 「本人が容易に知り得る状態」
事業の性質および個人情報の取り扱い状況に応じた合理的かつ適切な方法により、本人が知ろうとす
れば、時間的にもその手段においても簡単に知ることができる状態であることをいう。
本人が容易に知り得る状態に該当する事例
事例 1

自社サイトのトップページから 1 回程度の操作で到達できる場所への掲載等が継続的に行われていること。

事例 2

事務所の窓口等への掲示、備え付け等が継続的に行われていること。

事例 3

広く頒布されている定期刊行物への定期的掲載を行っていること。

事例 4

電子商取引において、商品を紹介する画面にリンク先を継続的に掲示すること。

（17） 「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」
ホームページへの掲載、カタログの配布、本人の求めに応じて遅滞なく回答を行うこと等、本人が知ろうとすれば、知ることができる状態に置くことをいい、常にその時点での正確な内容を本人の知り得る状態に置かなければならない。
本人が知り得る状態に該当する事例
事例 1

問い合わせ窓口を設け、問い合わせに口頭または文章で回答できる体制を構築しておくこと。

事例 2

店舗販売において、店舗にパンフレットを備え置くこと。

事例 3

電子商取引において、問い合わせ先のメールアドレス等の連絡先を明記すること。

（18） 「公表」
国民一般、そのほか、不特定多数の人が知ることができるように発表することをいう。ただし、公表は、事業の性質および個人情報の取り扱い状況に応じ、合理的かつ適切な方法で行う必要がある。
公表に該当する事例
事例 1

自社サイトのトップページから 1 回程度の操作で到達できる場所への掲載。

事例 2

自社の店舗・事務所内におけるポスター等の掲示、パンフレット等の備え置き・配布等。

事例 3

通信販売用のパンフレット等への記載。

（19） 「提供」
個人データ等を利用可能な状態に置くこと。個人データが物理的に提供されていない場合でも、ネットワー
ク等を利用することにより、個人データを利用できる状態にあれば「提供」となる。

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（20） 「システム利用事業者」
当事業において、個人情報を取り扱う当社が提供するシステムの利用事業者（結婚相談業者）をいう。
（21） 「個人情報保護安全管理責任者」
システム利用事業者により指名された者で、個人情報保護体制の運営と施策の実施責任者であり、個人情報の取り扱いについての決定権限を有する者。個人経営の場合は、システム利用事業者の代表者が兼務できる。

（22） 「会員」
システム利用事業者が運営する結婚相談所等へ入会（契約締結）し、システムに登録された者をいう。
第 3 章 個人情報の取得について
第 4 条（利用目的の特定）システム利用事業者は、取り扱う個人情報の利用目的をできる限り特定しなければならない。顧客開発にあたり広告等で見込み客の個人情報を取得する際は、利用目的をできるだけ具体的に示さなければならない。また、契約上の役務の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取得してはならない。
具体的に利用目的を特定している事例
事例 1

結婚相手紹介サービスにおけるサービス内容の案内送付、関連するアフターサービス、新商品・サービスに関する情報のお知らせのために利用するため。

事例 2

会員登録または入会後の相手会員への紹介等のサービスに利用するため。

具体的に利用目的を特定していない事例
事例 1

事業活動および提供サービスの向上のため。

事例 2

マーケティング活動に用いるため。

第 5 条（利用目的の変更）
1. システム利用事業者が利用目的を変更する場合、法第 4 条に規定されるように、変更前の利用目的と合理的な関連性を認められる範囲を超えてはならない。
2. システム利用事業者は、利用目的を変更した場合、変更された内容について本人に通知するか、または公表しなければならない。
3. 利用目的において、一連の個人情報の取り扱いの典型例を示していた場合は、その典型例から推測できる範囲内で変更することができる。
４．前述の１．３．に規定する範囲を超えて個人情報を利用する場合においては、本人の同意を得なければならない。
（※ 但し、第 6 条にある「適用除外事例」に該当する場合を除く。）
第 6 条（利用目的による制限）
システム利用事業者が利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめ本

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人の同意を得なければならない。同意を得るために個人情報を利用すること（メールの送付や電話を掛ける
こと等）は、当初の利用目的として記載されていない場合でも目的外利用には、該当しない。
同意が必要な事例
事例 1

成婚退会した会員を結婚式場業者や旅行業者に紹介する場合。

適用除外事例
事例 1

法令に基づき、あらかじめ本人の同意を得る必要のないとき。

事例 2

人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

事例 3

公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

事例 4

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

事例 5

当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下この章において「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

事例 6

学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

第 7 条（利用目的の通知または公表）
システム利用事業者が個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を公表していることが望ましい。公表していない場合は、取得後速やかにその利用目的を本人に通知するか、または、公表しなければならない。

第 8 条（適正な取得）
システム利用事業者は、不正な手段により個人情報を取得してはならない。なお、不正な競争の目的で秘密として管理されている事業上有用な個人情報で公然と知られていないものを詐欺等により取得したり、使用・開示した者には、不正競争防止法（平成 5 年法律第 47 号）第 21 条により刑事罰（10 年以下の懲役または 2,000 万円以下の罰金）が科され得る。
不正な手段により個人情報を取得している事例
事例 1

法第 27 条に規定される第三者提供制限違反をするよう強要して個人情報を取得した場合。

事例 2

そのほかの事業者に指示して上記「事例 1」の不正な手段で個人情報を取得させ、その事業者から個人情報を取得する場合。

第 9 条（書面等で本人から直接に取得する場合の処置）
システム利用事業者が書面等による記載、ユーザー入力画面への打ち込み等により、直接本人から個人情報を取得する場合には、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、

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身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合はこの限りではない。また、口頭による個人情報の取得にまで当該義務を課すものではない。
第 10 条（取得時および利用目的等の変更時の措置の適用除外）
以下の場合には当該利用目的の通知等は不要となる。
（1） 個人情報が取得される状況から見て利用目的が明白であると認められる場合。
（2） 国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であって、協力する民間企業が国の機関等から受け取った個人情報の利用目的を本人に通知し、または、公表す る
ことにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合。
(3) 利用目的を本人に通知し、または、公表することにより人の生命、身体、財産そのほかの権利利益が侵害される恐れがある場合。
(4) 利用目的を本人に通知し、または、公表することにより企業秘密に関すること等が他社に明らかになり、

当該事業者の権利または正当な利益が侵害される恐れがある場合。
第 4 章 個人データの管理
第 11 条（データ内容の正確性の確保）
システム利用事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報データベースへの個人情報の入力時の照合・確認、誤り等を発見した場合の訂正等の手続きの整備、記録事項の更新、保存期間の設定等を行うことにより、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
また、個人情報取扱事業者は、保有する個人データについて利用する必要がなくなったとき、すなわち、利用目的が達成され当該目的との関係では、当該個人データを保有する合理的な理由が存在しなくなった場合や利用目的が達成されなかったものの当該目的の前提となる事業自体が中止となった場合等は、法令の定めにより保存期間等が定められている場合を除き、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
第 12 条（安全管理処置）
システム利用事業者は、その取り扱う個人データの漏洩、滅失または毀損の防止、そのほか、個人情報の安全管理のため、組織的、人的、物理的および技術的及び外的環境の把握を含む安全管理処置を講じなければならない。
必要かつ適切な安全管理処置を講じているとはいえない場合
事例 1

公開されてはいけない個人データが事業者のサイト上で不特定多数に公開されている状態をシステム利用事業者が放置している場合。

事例 2

組織変更後、アクセスする必要がなくなった従業員が個人データにアクセスできる状態をシステ
ム利用事業者が放置している場合で、その従業者が個人データを漏洩した場合。

事例 3

個人データに対して、アクセス制御が実施されておらず、アクセスを許可されていない従業者がそこから個人データを入手して漏洩した場合。

事例 4

システム障害により破損した個人データをバックアップから復旧できず、当該本人がサービスの提供を受けられなくなった場合。

事例 5

個人データをバックアップした媒体が持ち出しを許可されていない者により、持ち出し可能な状態になっており、その媒体が持ち出されてしまった場合。

事例 6

個人データのバックアップにクラウドサービスを利用する場合であって、サービスの提供元が外国事業者であることを把握しておらず、本人の知り得る状態にない場合。

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（1） 組織的安全管理処置

I. 組織的安全管理措置として講じなければならない事項◇個人データの安全管理措置を講じるための組織体制の整備
1. 従業者の役割・責任の明確化
個人データの安全管理に関する従業者の役割・責任を職務分掌規程、職務権限規程等の内部規程、契約書、職務記述等に具体的に定めることが望ましい。
2. 個人情報保護管理者の設置。
3. 個人データの取り扱い（取得・入力、移送・送信、利用・加工、保管・バックアップ、削除・廃棄等の作業）における作業責任者の設置および作業担当者の限定。
4. 個人データを取り扱う情報システム運用責任者の設置および担当者（システム管理者を含む）の限定。
5. 個人データの取り扱いに関わるそれぞれの部署の役割と責任の明確化。
6. 監査責任者の設置（個人経営のシステム利用事業者は、代表者が兼務できる。）。
7. 監査実施体制の整備（個人経営のシステム利用事業者は、監査を当社が代行できる。）。
8. 個人データの取り扱いに関する規程等に違反している事実または兆候があることに気が付いた場合の代表者への報告連絡体制の整備。
9. 個人データの漏洩等の事故が発生した場合または発生の可能性が高いと判断した場合の代表者等への報告連絡体制の整備（個人データの漏洩等についての情報は、代表窓口、苦情処理窓口を通じ、外部 からもたらされる場合もあるため、苦情の処理体制等との連携を図ることが望ましい（法 第40 条を参照）。）。
10. 漏洩等の事故による影響を受ける可能性のある本人への情報提供体制の整備。
11. 漏洩等の事故発生時における主務大臣および認定個人情報保護団体等に対する報告体制の整備。
◇個人データの安全管理措置を定める規程等の整備と規程等に従った運用
1. 個人データの取り扱いに関する規程等の整備とそれらに従った運用。
2. 個人データを取り扱う情報システムの安全管理措置に関する規程等の整備とそれらに従った運用（詳細な記載事項については、下記の「II.個人データの取り扱いに関する規程等に記載することが望まれる事項」を参照。）。
3. 個人データの取り扱いに係る建物、部屋、保管庫等の安全管理に関する規程等の整備とそれらに従った運用。
4. 個人データの取り扱いを委託する場合における受託者の選定基準、委託契約書の雛型等の整備とそれらに従った運用。
5. 定められた規程等に従って業務手続が適切に行われたことを示す監査証跡の保持。
（保持が望まれる監査証跡としては、個人データに関する情報システム利用および特別な権限を付与する
権限付与の申請書、情報システムの利用者とその権限一覧表、建物等の入退記録、個人データのアク セス記録、教育受講者一覧表等が考えられる。）。
◇個人データの取り扱い状況を一覧できる手段の整備

1. 個人データについて、取得する項目、通知した利用目的、保管場所、保管方法、アクセス権限を有する者、利用期限、そのほか、個人データの適正な取り扱いに必要な情報を記した個人データ取り扱い台

帳の整備。
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2. 個人データ取り扱い台帳の内容の定期的な確認による最新状態の維持。

◇個人データの安全管理措置の評価、見直しおよび改善
1. 監査計画の立案と計画に基づく監査（内部監査または外部監査）の実施。
2. 監査実施結果の取りまとめと代表者への報告。
3. 監査責任者から受ける監査報告、個人データに対する社会通念の変化および情報技術の進捗に応じた
定期的な安全管理措置の見直しおよび改善。
◇事故または違反への対処
1. 事実関係、再発防止策等の公表。
2. そのほか、以下の項目等の実施
事実調査、影響範囲の特定、影響を受ける可能性のある本人および主務大臣等への報告、原因の究明、再発防止策の検討・実施。
II. 個人データの取り扱いに関する規程等に記載することが望まれる事項
以下、◇取得・入力、◇移送・送信、◇利用・加工、◇保管・バックアップ、◇消去・廃棄という、個人データの取り扱いの流れに従い、そのそれぞれにつき規程等に記載することが望まれる事項を列記する。
◇取得・入力1. 個人データを取得する際の作業責任者および取得した個人データを情報システムに入力する際の作業責
任者を明確化する。
2. 取得・入力する際の手続きを明確にし、定められた手続きによる取得・入力の実施を行う。権限を与えられていない者が立ち入れない建物、部屋（以下「建物等」という。）での入力作業の実施、個人データを入力できる端末は、業務上の必要性に基づいて限定し、その端末に付与する機能は、業務上の必要性に基づいて限定（例えば、CD-R、USB メモリ等の外部記録媒体を接続できないようにする。）する。
3. 個人データを取得・入力できる作業担当者は、業務上の必要性に基づいて限定し、ID とパスワードや生体認証等により識別する。作業担当者に付与する権限は、限定し、付与した権限の記録を残す。
4. 手続きの明確化と手続きに従った実施および作業担当者の識別、認証、権限付与の実施状況を確認する。
◇移送・送信1. 個人データを移送・送信する際の作業責任者を明確化する。
2. 個人データを移送・送信する際の手続きを明確化し、定められた手続きによる移送・送信を実施する。個
人データを移送・送信する場合は、暗号化や宛先の確認、受領確認（例えば、受領メールや配達記録郵便等の利用、FAX の場合は、電話による受領確認等。）を行う。なお、個人データを記した文章を FAX 機
器等に放置してはいけない。

また、暗号鍵やパスワードは、適切に管理する。

3. 個人データを移送・送信できる作業担当者は、業務上の必要性に基づき限定し、ID とパスワードや生体認証等により識別する。作業担当者に付与する権限は、限定（例えば、個人データをメールで送信する場

14

合、送信者は、内容の閲覧、変更ができない等。）する。
また、作業担当者に付与した権限の記録を残す。
4. 手続きの明確化と手続きに従った実施および作業担当者の識別、認証、権限付与の実施状況は、定期的に確認する。また、アクセス記録、保管、権限外作業の有無についても確認する。
◇利用・加工1. 個人データを利用・加工する際の作業責任者を明確化する。
2. 個人データを利用・加工する際の手続きを明確化し、定められた手続きによる利用・加工を実施する。 利用･加工は、権限を与えられていない者が立ち入れない建物等で実施し、個人データを利用・加工できる端末は、業務上の必要性に基づき限定する。
また、その端末に付与する機能は、業務上の必要性に基づき限定（例えば、個人データを閲覧だけできる端末では、CD-R、USB メモリ等の外部記録媒体を接続できないようにする。）する。
3. 個人データを利用・加工する作業担当者は、業務上の必要性に基づき限定し、ID とパスワードや生体認証等により識別する。作業担当者に付与する権限は、限定（例えば、個人データの複写、複製を行えない等。）し、その付与した権限（複写、複製、印刷、削除、変更等）の記録を残す。
4. 手続きの明確化と手続きに従った実施および作業担当者の識別、認証、権限付与の実施状況は、定期的に確認する。また、アクセス記録、保管と権限外作業の有無についても確認する。
◇保管・バックアップ
1. 個人データを保管・バックアップする際の作業責任者を明確化する。
2. 個人情報を保管・バックアップする際の手順を明確化し、定められた手続きによる保管・バックアップを実施する。可能であれば、バックアップした個人データは、暗号化するかパスワードを設定し、暗号鍵やパスワー
ドは、適切に管理する。個人データを記録している媒体を保管する場所は、施錠管理し、その部屋や保管庫等の鍵も適切に管理する。可能な場合は、個人データを記録した媒体を遠隔地保管する。バック アップから
迅速にデータが復元できることのテストを実施するとともに、個人データのバックアップに関する各種事象や障害の記録を残す。
3. 個人データを保管・バックアップする作業担当者は、業務上の必要性に基づき限定し、ID とパスワードや生体認証等により作業担当者を識別する。作業担当者に付与する権限は、限定（バックアップする作業担 当者
は、個人データの内容を閲覧、変更する権限はない等。）し、その付与した権限（バックアップの実行、保管庫の鍵の管理等）の記録を残す。
4. 手続きの明確化と手続きに従った実施および作業担当者の識別、認証、権限付与の実施状況は、定期的に確認する。
◇消去・廃棄1. 個人データを消去する際の作業責任者や個人データを保管している機器、記録している媒体を廃棄する際の作業責任者を明確化する。
2. 消去・廃棄する際の手続きを明確化し、定められた手続きによる消去・廃棄を実施する。消去・廃棄作業
は、権限を与えられていない者が立ち入れない建物等で実施する。
個人データが消去できる端末は、業務上の必要性に基づき限定し、個人データが記録された媒体や機器を15廃棄する場合は、事前にデータの完全消去（例えば、意味のないデータを媒体に 1 回または複数回、上書する。）か、物理的な破壊（例えば、シュレッダー、メディアシュレッダー等で破壊する。）を行う。
3. 個人データを消去・廃棄できる作業担当者は、業務上の必要性に基づき限定し、ID とパスワードや生体認証等により作業担当者を識別する。作業担当者に付与する権限は、限定し、その付与した権限の記録を残す。
4. 手続きの明確化と手続きに従った実施および作業担当者の識別、認証、権限付与の実施状況は、定期的に確認する。また、アクセスの記録、保管、権限外作業の有無についても確認する。
（2） 人的安全管理措置

I. 人的安全管理措置として講じなければならない事項◇雇用契約時および委託契約時における非開示契約の締結
1. 従業者の採用時または委託契約時における非開示契約の締結雇用契約または委託契約等における非開示条項は、契約終了後も一定期間有効であるようにすることが望ましい。
2. 非開示契約に違反した場合の措置に関する規程の整備
個人データを取り扱う従業者ではないが個人データを保有する建物等に立ち入る可能性がある者、個人
データを取り扱う情報システムにアクセスする可能性がある者についてもアクセス可能な関係者の範囲およびアクセス条件について契約書等に明記することが望ましい。なお、個人データを取り扱う従業者以外の者には、情報システムの開発・保守関係者、清掃担当者、警備員等が含まれる。
◇従業者に対する周知・教育・訓練の実施
なお、管理者が定めた規程等を守るように監督することについては、法第 24 条を参照。
1. 個人データおよび情報システムの安全管理に関係する従業者の役割および責任を定めた内部規程等についての周知。
2. 個人データおよび情報システムの安全管理に関する従業者の役割および責任についての教育・訓練の実施。
3. 従業者に対する必要かつ適切な教育・訓練が実施されていることの確認。
（3） 物理的安全管理措置

I. 物理的安全管理措置として講じなければならない事項◇入退館（室）管理の実施
1. 個人データを取り扱う業務上の入退館（室）管理を実施している物理的に保護された室内での実施。
2. 個人データを取り扱う情報システム等の入退館（室）管理を実施している物理的に保護された室内等への設置。
◇盗難等の防止1. 離席時の個人データを記した書類、媒体、携帯可能なコンピュータ等の机上等への放置の禁止。
2. 離席時のパスワード付きスクリーンセーバー等の起動。

16

3. 個人データを含む媒体の施錠保管。
4. 氏名、住所、メールアドレス等を記載した個人データとそれ以外の分離保管。
5. 個人データを取り扱う情報システムの操作マニュアルの机上等への放置禁止。
機器・装置等の物理的な保護。
6. 個人データを取り扱う機器・装置等の安全管理上の脅威（例えば、盗難、破壊、破損）や環境上の脅威（例えば、漏水、火災、停電）からの物理的な保護。
（4） 技術的安全管理措置

I. 技術的安全管理措置として講じなければならない事項◇個人データへのアクセスにおける識別と認証
1. 個人データに対する正当なアクセスであることを確認するためにアクセス権限を有する従業者本人である
ことの識別と認証（例えば、ID とパスワードによる認証、生体認証等）の実施。ID とパスワードを利用する
場合には、パスワードの有効期限設定、同一または類似パスワードの再利用の制限、最低パスワード文
字数の設定、一定回数以上ログインに失敗した ID を停止する等の措置を講じることが望ましい。
個人データへのアクセス権限を有する各従業者が使用できる端末またはアドレス等の識別と認証（例えば、MAC アドレス認証、IP アドレス認証、電子証明書や秘密分散技術を用いた認証等。）の実施。
◇個人データへのアクセス制御
1. 個人データへのアクセス権限を付与すべき従業者数の最小化。
2. 識別に基づいたアクセス制御（パスワード設定をしたファイルが誰でもアクセスできる状態は、アクセス制御
は、されているが、識別がされていないことになる。このような場合には、パスワードを知っている者が特定され、かつ、アクセスを許可する者に変更がある度に、適切にパスワードを変更する必要がある。）。
3. 従業者に付与するアクセス権限の最小化。
4. 個人データを格納した情報システムへの同時利用者数の制限。
5. 個人データを格納した情報システムの利用時間の制限（例えば、休業日や業務時間外等の時間帯には、
情報システムにアクセスできないようにする等。）。
6. 個人データを格納した情報システムへの無権限アクセスからの保護（例えば、ファイアウォール、ルータ等の設定。）。
7. 個人データにアクセス可能なアプリケーションの無権限利用の防止（例えば、アプリケーションシステム に認証システムを実装することや業務上必要となる従業者が利用するコンピュータにのみ必要なアプリケー
ションシステムをインストールする、業務上必要な機能のみメニューに表示させる等。）。情報システム特権ユーザーであっても、情報システムの管理上個人データの内容を知らなくても良いのであれば個人デー
タへの直接アクセスをできないように制限することが望ましい。
8. 個人データを取り扱う情報システムに導入したアクセス制御機能の有効性の検証（例えば、ウェブアプリ
ケーションの脆弱性有無の検証。）。
◇個人データへのアクセス権限の管理
1. 個人データにアクセスできる者を許可する権限管理の適切かつ定期的な実施（例えば、定期的に個人デ17

ータにアクセスする者の登録を行う作業担当者が適当であることを十分に審査し、その者だけが登録等の作業を行えるようにする。）。
2. 個人データを取り扱う情報システムへの必要最小限のアクセス制御の実施。
◇個人データのアクセス記録
1. 個人データへのアクセスや操作の成功と失敗の記録（例えば、個人データへのアクセスや操作を記録できない場合は、情報システムへのアクセスの成功と失敗の記録。）。
2. 採取した記録の漏洩、滅失および毀損からの適切な保護（個人データを取り扱う情報システムの記録が個人情報に該当する場合があることに留意する。）。
◇個人データを取り扱う情報システムについての不正ソフトウェア対策
1. ウイルス対策ソフトウェアの導入。
2. オペレーティングシステム（OS）、アプリケーション等に対するセキュリティ対策用修正ソフトウェア（いわゆる、セキュリティパッチ。）の適用。
3. 不正ソフトウェア対策の有効性・安定性の確認（例えば、パターンファイルや修正ソフトウェアの更新の確認。）。
◇個人データの移送（運搬、郵送、宅配便等）・送信時の対策
1. 移送時における紛失・盗難が生じた際の対策（例えば、媒体に保管されている個人データの暗号化。）。
2. 盗聴の可能性があるネットワーク（例えば、インターネットや無線 LAN 等。）で個人データを送信（例えば、本人および従業者により入力またはアクセスし、メールに添付してファイルを送信する等を含むデータの転送等。）する際の暗号化。
◇個人データを取り扱う情報システムの動作確認時の対策
1. 情報システムの動作確認時のテストデータとして個人データを利用することの禁止。
2. 情報システムの変更時に、それらの変更によって情報システムまたは運用環境のセキュリティが損なわれないことの検証。
◇個人データを取り扱う情報システムの監視
1. 個人データを取り扱う情報システムの使用状況の定期的な監視。
2. 個人データへのアクセス状況（作業内容も含む）の監視。個人データを取り扱う情報システムを監視した
結果の記録が個人情報に該当する場合があることに留意する。
第 13 条（従業者の監督）
システム利用事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるときは、安全管理措置を遵守させるよう、従業者に対し、必要かつ適切な監督を行わなければならない。なお、「従業者」とは、個人情報取扱事業者 の組織内にあって、直接または間接的に事業者の指揮監督を受けて事業者の事業に従事している者をいい、雇用関係にある従業者（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）のみならず、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等も含まれる。

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第 14 条（委託先の監督）
システム利用事業者は、個人データの取り扱いの全部または一部を外部に委託する場合、その取り扱いを委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行わなければならない。
I.個人データの取り扱いを委託する場合に契約に盛り込むことが望まれる事項
1. 委託者および受託者の責任の明確化。
2. 個人データの安全管理に関する事項。
(ア) 個人データの漏洩防止、盗用禁止に関する事項。
(イ) 委託契約範囲外の加工、利用、複写、複製の禁止。
(ウ) 委託契約期間。
(エ) 委託契約終了後の個人データの返還・消去・廃棄に関する事項。
3. 再委託に関する事項。
(ア) 再委託を行うに当たっての委託者への文書による報告。
4. 個人データの取り扱い状況に関する委託者への報告の内容および頻度。
5. 契約内容が遵守されていることの確認（例えば、情報セキュリティ監査なども含まれる。）。
6. 契約内容が遵守されなかった場合の措置。
7. セキュリティ事件・事故が発生した場合の報告・連絡に関する事項。
第 5 章 第三者への提供
第 15 条（第三者提供の制限）（1）システム利用事業者は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
① 法令に基づく場合② 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

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⑤ 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
⑥ 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
⑦ 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目
的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（2） 同意の取得は、当事業の性質および個人情報の取り扱い状況に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容を明確に示さなければならない。
第三者提供とされる事例（ただし、法第 27 条 5 項各号の場合を除く。）
事例 1

親子兄弟会社、グループ会社の間で個人データを交換する場合。

事例 2

本人の同意を得ずに同業者間で、特定の個人データを交換する場合。

第三者提供とされない事例
事例 1

契約に基づくサービス提供で相手会員への個人データを提供すること。

事例 2

同一事業社内で他部門へ個人データを提供すること。

第 16 条（外国にある第三者への提供の制限）
システム利用事業者は、個人データを外国にある第三者に提供するにあたっては、法第 28 条に従い、次の①から③までに該当する場合を除き、あらかじめ「外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意」を得る必要がある。
委託、事業承継または共同利用（法第27 条 第 5 項各号に掲げる場合）に伴って、外国にある第三者に個人データを提供するときであっても、法第 28 条が適用される点に留意が必要である。なお、次の①または②に該当する場合には、法第 27 条 が適用され、同条第 1 項に基づきあらかじめ第三者提供について、本人の同意を得ること、同条第 2 項に基づきいわゆるオプトアウト手続をとること、または、同条第 5 項各号に掲げる場合（委託、事業承継または共同利用）に該当することで、外国にある第三者に個人データを提供することができる。
①当該第三者が、我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第 3 号。以下「規則」という。）で定める国にある場合。
②当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制として規則で定める基準に適合する体制を整備している場合。
③法第 27 条第 1 項各号に該当する場合。
第 17 条（第三者に提供できる場合）
1. システム利用事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて、その提供を停止

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する場合で、次に掲げる事項について個人報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ本人に通知し、または、本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人報保護委員会に届け出たときは、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第二十条第一項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）である場合は、この限りでない。
（1） 第三者への提供を行う個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名。
（2） 第三者への提供を利用目的とすること。
（3） 第三者に提供される個人データの項目。
（4） 第三者への提供の手段または方法。
（5） 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
（6） 本人の求めを受け付ける方法。
（7） その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める事項。

2. システム利用事業者は、個人データを第三者に提供する際には記録の作成・保存が必要で、また受ける際にも確認と記録の作成・保存が必要である。なお、記録の作成等にあたっては、◇第三者に提供する場
合、◇第三者より提供をうける場合のほか「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 8 号）に従うこととする。
◇第三者に提供する場合の記録事項
Ⅰ．オプトアウトによる個人データの第三者提供を行う場合。
（1） 「当該個人データを提供した年月日」。
（2） 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。第28条第1項第3号において同じ。）の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）。
の者に対して提供したときは、その旨）」。
（3） 「当該個人データによって識別される本人の氏名そのほかの当該本人を特定するに足りる事項」。
（4） 「当該個人データの項目」。

Ⅱ．本人の同意に基づき個人データの第三者提供を行う場合（1） 「法第 27 条第 1 項または法第 28 条の本人の同意を得ている旨」。
（2） 「当該第三者の氏名または名称そのほか当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）」。
（3） 「当該個人データによって識別される本人の氏名そのほかの当該本人を特定するに足りる事項」。
（4） 「当該個人データの項目」。

◇第三者より提供を受ける場合の記録事項
Ⅰ．オプトアウトによる個人データの第三者提供を受ける場合

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（1） 「当該個人データを受けた年月日」。
（2） 「当該第三者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）の氏名」。
（3） 「当該第三者による当該個人データの取得の経緯」。
（4） 「当該個人データによって識別される本人の氏名そのほかの当該本人を特定するに足りる事項」。
（5） 「当該個人データの項目」。
（6） 「個人情報保護委員会により公表されている旨」。

Ⅱ．本人の同意に基づき、個人データの第三者提供を受ける場合（1） 「法第 27 条第 1 項または法第 28 条の本人の同意を得ている旨」。
（2） 「当該第三者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）の氏名」。
（3） 「当該第三者による当該個人データの取得の経緯」。
（4） 「当該個人データによって識別される本人の氏名そのほかの当該本人を特定するに足りる事項」。
（5） 「当該個人データの項目」。

Ⅲ．個人情報取扱事業者が、そのほかの個人情報取扱事業者又は法第 27 条第 5 項各号に掲げる者（「2-1-3 第三者が法第 16 条第 2 項各号に掲げる者である場合」参照）以外の者から、個人データの提供を受ける場合（1） 「当該第三者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）の氏名」。
（2） 「当該第三者による当該個人データの取得の経緯」。
（3） 「当該個人データによって識別される本人の氏名そのほかの当該本人を特定するに足りる事項」。
（4） 「当該個人データの項目」。

第 18 条（第三者提供に該当しない場合）（1） 次に掲げる場合においては、第三者提供に該当しないものとする。

(ア) 利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取り扱いに関する業務の全部または一部を委託する場合。
(イ) 合併、分社化、営業譲渡等により事業が承継され個人データが移転される場合。
(ウ) 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合で、以下の情報をあらかじめ本人に通知し、または、本人が容易に知り得る状態に置いている場合。
① 個人データを特定の者と共同して利用する旨② 共同して利用される個人データの項目③ 共同利用者の範囲④ 利用する者の利用目的⑤ 個人データに関する開示、訂正、利用停止等の求めおよび苦情相談窓口⑥ 安全管理等個人データの管理について責任者を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名。

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（2） システム利用事業者は、前項（ウ）に規定する項目のうち、④、⑤、⑥を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、または、本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
第 6 章 保有個人データに関する事項の公表および開示、訂正・利用停止
第 19 条（保有個人データに関する事項の公表等）
システム利用事業者は、保有個人データについて、以下の情報を本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
（1） 個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び、事業者の住所、法人である場合の代表者名（2） 全ての保有個人データの利用目的（ただし、一定の場合を除く。）（3） 保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示等の請求に応じる手続及び保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示の請求に係る手数料の額（定めた場合に限る。
（4） 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先（個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の象事業者である場合は、その団体の名称及び苦情解決の申出先を含む。）（5） 保有個人データの安全管理措置のために講じた措置（本人の知り得る状態に置くことにより、当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）

第 20 条（保有個人データの利用目的の通知）
システム利用事業者は、次の①から④までの場合を除いて、本人から、当該本人が識別される保有個人
データの利用目的の通知を求められたときは、遅滞なく、本人に通知しなければならない。
なお、通知しない旨を決定したときは、遅滞なく、その旨を本人に通知しなければならない。
① 本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかである場合② 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合③ 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は利益が侵害されるおそれがある場合④ 国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であり、協力する民間企業等が国の機関等から受け取った保有個人データの利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
第 21 条（保有個人データの開示）システム利用事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（存在しないときにはその旨を知らせることを含む。）の請求を受けたときは、本人に対し、電磁的記録の提供
による方法、書面の交付による方法その他当該システム利用事業者の定める方法のうち本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の（１）から（３）までのいずれかに該当する場合には、この限りでない。
（１） 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２） システム利用事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

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（３） 他の法令に違反することとなる場合
２ 前項ただし書に基づきシステム利用事業者が保有個人データの全部又は一部を開示しない旨の決定をしたとき又は請求に係る保有個人データが存在しないときは、遅滞なく、その旨を本人に通知しなければならない。
また、本人が請求した方法による開示が困難であるときは、その旨を本人に通知した上で、書面の交付による方法により開示を行わなければならない。
３ 第１項及び第２項の規定は、法第２９条第１項及び法第３０条第３項の記録（以下「第三者提供記録」という。）について準用する。ただし、次の（１）から（４）までのいずれかに該当するものを除く。また、明文又は解釈により法第２９条第１項及び法第３０条第３項の規定が適用されない場合において、これらの規定に基づくことなく作成された記録は第三者提供記録に含まれない。
（１） 当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの（２） 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの（３） 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの（４） 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの（業務運用上の解釈）①電磁的記録の提供による方法については、システム利用事業者がファイル形式や記録媒体などの具体的な方法を定めることができるが、開示請求等で得た保有個人データ又は第三者提供記録の利用等における本人の利便性向上の観点から、可読性・検索性のある形式による提供や、技術的に可能な場合には、他の事業者へ移行可能な形式による提供を含め、できる限り本人の要望に沿った形で対応することが望ましい。なお、シス
テム利用事業者は、システム利用事業において保有個人データを開示するに当たっては、その具体的な開示方法に応じて、漏えい等の防止の観点も踏まえて、適切な措置を講ずることとする。例えば，電磁的記録の提供による方法によって保有個人データを開示する場合には、当該電磁的記録にパスワードを付す等の措置を講ずることとする。

【電磁的記録の提供による方法の事例】
事例１）電磁的記録を CD-ROM 等の媒体に保存して、当該媒体を郵送する方法
事例２）電磁的記録を電子メールに添付して送信する方法
事例３）会員専用サイト等のウェブサイト上で電磁的記録をダウンロードしてもらう方法②【その他システム利用事業者の定める方法の事例】
事例１）システム利用事業者が指定した場所における音声データの視聴
事例２）システム利用事業者が指定した場所における文書の閲覧24

③【当該方法による開示が困難である場合の事例】
事例１）本人が電磁的記録の提供による開示を請求した場合であって、システム利用事業者が当該開示請
求に応じるために、大規模なシステム改修を行わなければならないような場合
事例２）本人が電磁的記録の提供による開示を請求した場合であって、書面で個人情報や帳簿等の管理を行っている小規模事業者が、電磁的記録の提供に対応することが困難な場合④本人が請求する方法による開示が困難な場合に、直ちに書面の交付による開示を行うのではなく、システ
ム利用事業者が対応できる方法への変更を求めることが望ましい。また、開示の請求に際して提出すべき書面の様式において、システム利用事業者が対応できる方法や媒体等をあらかじめ示しておくといった対応も考えられる。
⑤開示の請求を行った者から開示の方法について特に指定がなく、システム利用事業者が提示した方法に対して異議を述べなかった場合は、当該システム利用事業者が提示した方法で開示することができる。
⑥消費者等、本人の権利利益保護の観点からは、事業活動の特性、規模及び実態を考慮して、個人情報の取得方法（取得源の種類等）を、可能な限り具体的に明記し、本人からの求めに一層対応していくことが望ましい。
⑦システム利用事業者が保有個人データ又は第三者提供記録の全部又は一部を開示しない旨の決定をした場合、本人から、個人情報の開示を求める訴訟が別途提起される可能性があることには留意が必要である。そのため、システム利用事業者としては、開示の請求についての方法等を定めるだけではなく、訴訟提起が行われた際の体制を整備するなど、訴訟提起の可能性を考慮した検討をあらかじめ行っておくことが望ましい。なお、かかる留意点については、以下の訂正等、利用停止等においても、同様に留意することとする。
⑧【第１項第１号の「本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合」の事例】
事例）医療機関等において、病名等を患者に開示することにより、患者本人の心身状況を悪化させるおそれがある場合⑨【第１項第２号の「システム利用事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合」の事例】

事例１）同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の請求があり、事実上問合せ
窓口が占有されることによって他の問合せ対応業務が立ち行かなくなる等、業務上著しい支障を及ぼすおそれがある場合事例２）電磁的記録の提供にふさわしい音声・動画ファイル等のデータを、あえて書面で請求することにより、業
務上著しい支障を及ぼすおそれがある場合

25

事例３）システム利用判断（システム利用可否、増枠・減枠等の判断）に関する所見、意見等の開示を請求された場合
事例４）取引方針の判断（取引継続、中止、更新停止等の判断）に関する所見、意見等の開示を請求された
場合
事例５）クレジット契約後に、何らかの事情によって契約者になりすましの疑いがあり、かつ、契約者とする者
から開示請求を受けた場合
なお、「著しい支障を及ぼすおそれ」に該当する場合とは、システム利用事業者の業務の実施に単なる支障ではなく、より重い支障を及ぼすおそれが存在するような例外的なときに限定され、単に開示すべき個人データの量が多いという理由のみでは、一般には、これに該当しない。
⑩【第１項第３号の「他の法令に違反することとなる場合」の事例】
事例）刑法（明治４０年法律第４５号）第１３４条（秘密漏示罪）や電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第４条（通信の秘密の保護）に違反することとなる場合⑪システム利用事業者が第三者提供記録を本人に開示するに当たっては、法において記録事項とされている事項を本人が求める方法により開示すれば足り、それ以外の事項を開示する必要はない。例えば、契約書の代替手段による方法で記録を作成した場合には、当該契約書中、記録事項となっている事項を抽出した上で、本人が求める方法により開示すれば足り、契約書そのものを開示する必要はない。
⑫【第３項第１号の「当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの」の事例】
事例）犯罪被害者支援や児童虐待防止を目的とする団体が、加害者を本人とする個人データの提供を受けた場合に作成された記録⑬【第３項第２号の「当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの」の事例】
事例）暴力団等の反社会的勢力による不当要求の被害等を防止するために、暴力団等の反社会的勢力に該当する人物を本人とする個人データの提供を受けた場合に作成された記録⑭【第３項第３号の「当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの」の事例】事例）要人の警備のために、要人を本人とする行動記録等に関する個人データの提供を受けた場合に作成された記録⑮【第３項第４号の「当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの」の事例】
事例）警察の犯罪捜査の協力のために、事前に取得していた同意に基づき、犯罪者を本人とする個人データの提供を行った場合に作成された記録

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⑯【第３項において準用する第１項１号の「本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する
おそれがある場合」の事例】
事例１）第三者提供記録に個人データの項目として本人が難病であることを示す内容が記載されている場合
において、当該第三者提供記録を開示することにより、患者本人の心身状況を悪化させるおそれがある場合事
例２）企業のシステム利用判断等に用いられる企業情報の一部として代表者の氏名等が提供され、第三者提供記録が作成された場合において、当該第三者提供記録を開示することにより、提供を受けた第三者がシス
テム利用判断、出資の検討、提携先・取引先の選定等を行っていることを含む秘密情報が漏えいするおそれがある場合⑰【第３項において準用する第１項第２号の「システム利用事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合」の事例】
事例）同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の請求があり、事実上問合せ窓口が占有されることによって他の問合せ対応業務が立ち行かなくなる等、業務上著しい支障を及ぼすおそれがある場合⑱【第３項において準用する第１項第３号の「他の法令に違反することとなる場合」の事例】
事例）刑法（明治４０年法律第４５号）第１３４条（秘密漏示罪）に違反することとなる場合
第 22 条（保有個人データの訂正等）（1） システム利用事業者は、本人から保有個人データの内容が事実でないという理由で訂正、追加または削除（この条において「訂正等」という。）を請求されたときは、利用目的の達成に必要な範囲内において、原則として合理的な期間内にこれに応ずるものとする。なお、そのほかの法令の規定により特別の手続きが定められている場合には、当該特別の手続きが優先されることとなる。
（2） 訂正等を行うにあたり調査が必要な場合は遅滞なく調査を行い、その結果に基づき訂正等を行ったとき、または行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。） を通知しなければならない。
第 23 条（保有個人データの利用停止等）
システム利用事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合、保有個人データの利用の停止若しくは消去（以下「利用停止等」という。）又は第三者提供の停止を行わなければならない。
（１）法第１８条の規定に違反して本人の同意なく目的外利用がされている若しくは法第１９条の規定に違反して不適正な利用が行われている、又は法第２０条の規定に違反して偽りその他不正の手段により個人情報が取得され若しくは本人の同意なく要配慮個人情報が取得されたものであるという理由によって、利用停止等の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したとき（２）法第２７条第１項又は法第２８条の規定に違反して本人の同意なく第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したとき（３） 次のイからハまでのいずれかに該当する場合

27

イ 当該システム利用事業者が利用する必要がなくなったという理由によって、当該保有個人データの利用停止
等又は第三者提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したとき
ロ 当該本人が識別される保有個人データに係る法第２６条第１項本文に規定する事態が生じたという理由によって、当該保有個人データの利用停止等又は第三者提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したとき
ハ 当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるという理由によって、当該保有個人データの利用停止等又は第三者提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したとき
２ システム利用事業者は、前項第１号に該当する場合、違反を是正するために必要な限度で、前項第３号に該当する場合、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、利用停止等又は第三者提供の停止を行うことができる。
３ 第１項のいずれかに該当する場合であっても、利用停止等又は第三者提供の停止を行うことが困難である場
合は、本人の権利利益を保護するために必要な代替措置を講ずることによる対応が認められる。
４ システム利用事業者は、前三項により、利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は、第三者提供の停止を行ったとき若しくは第三者提供を停止しない旨の決定をしたと
きは、遅滞なく、その旨を本人に通知しなければならない。なお、消費者等、本人の権利利益保護の観点か
らは、事業活動の特性、規模及び実態を考慮して、保有個人データについて本人から求めがあった場合には、自主的に利用停止等又は第三者提供の停止に応じる等、本人からの求めにより一層対応していくことが望ましい。
①「消去」とは、保有個人データを保有個人データとして使えなくすることであり、当該データを削除することのほか、当該データから特定の個人を識別できないようにすること等を含む。
②法違反である旨の指摘が正しくない場合は、利用停止等若しくは、第三者提供を停止する必要はない。
③第１項３号イにおける「当該システム利用事業者が利用する必要がなくなった」とは、法第２２条と同様に、当該保有個人データについて利用する必要がなくなったとき、すなわち、利用目的が達成され当該目的との関係では当該保有個人データを保有する合理的な理由が存在しなくなった場合や利用目的が達成されなかったものの
当該目的の前提となる事業自体が中止となった場合等をいう。なお、請求の対象となっている保有個人データにつき、複数の利用目的がある場合、全ての利用目的との関係で「利用する必要がなくなった」かどうかを判断する必要がある。
④【第１項３号イにおける「利用する必要がなくなったとして利用停止等又は第三者提供の停止が認められる」事例】
事例１）ダイレクトメールを送付するためにシステム利用事業者が保有していた情報について、当該システム
利用事業者がダイレクトメールの送付を停止した後、本人が消去を請求した場合
事例２）電話勧誘のためにシステム利用事業者が保有していた情報について、当該システム利用事業者が28

電話勧誘を停止した後、本人が消去を請求した場合
事例３）キャンペーンの懸賞品送付のためにシステム利用事業者が保有していた当該キャンペーンの応募者の情報について、懸賞品の発送が終わり、不着対応等のための合理的な期間が経過した後に、本人が利用停止等を請求した場合
事例４）採用応募者のうち、採用に至らなかった応募者の情報について、再応募への対応等のための合理的な期間が経過した後に、本人が利用停止等を請求した場合⑤第１項３号ハにおける「本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合」とは、法目的に照らして保護に値する正当な利益が存在し、それが侵害されるおそれがある場合をいう。「正当」かどうかは、相手方であるシステム利用事業者との関係で決まるものであり、システム利用事業者に本人の権利利益の保護の必要性を上回る特別な事情がない限りは、システム利用事業者は請求に応じる必要がある。本人の権利利益の保護の必要性を上回る特別な事情があるかどうかを判断するに当たっては、例えば、以下のような事情を考慮することになる。
（ア） 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を保護するために当該保有個人データを取り扱う事情（イ） 法令を遵守するために当該保有個人データを取り扱う事情（ウ） 契約に係る義務を履行するために当該保有個人データを取り扱う事情（エ） 違法又は不当な行為を防止するために当該保有個人データを取り扱う事情（オ） 法的主張、権利行使又は防御のために当該保有個人データを取り扱う事情
なお、（ウ）に関連して、本人との契約が継続している場合（当該取引が金銭の支払いを受ける債権であって、償
却処理、譲渡した債権である場合や債務者が破産した場合など）において、契約に係る義務を履行するため、又は契約に係る権利を行使するために必要な情報の利用停止等の請求を受けた場合、通常、本人の権利利益の保護の必要性を上回る特別な事情があると考えられる。
⑥第１項３号ハにおける「おそれ」は、一般人の認識を基準として、客観的に判断する。
⑦【第１項３号ハにおける本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとして利用停止等又は第三者提供の停止が認められると考えられる事例】
事例１）ダイレクトメールの送付を受けた本人が、送付の停止を求める意思を表示したにもかかわらず、シス
テム利用事業者がダイレクトメールを繰り返し送付していることから、本人が利用停止等を請求する場合
事例２）電話勧誘を受けた本人が、電話勧誘の停止を求める意思を表示したにもかかわらず、システム利用
事業者が本人に対する電話勧誘を繰り返し行っていることから、本人が利用停止等を請求する場合
事例３）システム利用事業者が、安全管理措置を十分に講じておらず、本人を識別する保有個人データが漏えい等するおそれがあることから、本人が利用停止等を請求する場合
事例４）システム利用事業者が、法第２７条第１項に違反して第三者提供を行っており、本人を識別する保有個人データについても本人の同意なく提供されるおそれがあることから、本人が利用停止等を請求する場合
事例５）システム利用事業者が、退職した従業員の情報を現在も自社の従業員であるようにホームページ等に掲載し、これによって本人に不利益が生じていることから、本人が利用停止等を請求する場合

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⑧【第１項３号ハにおける本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがないとして利用停止等又は第三者提供の停止が認められないと考えられる事例】
事例１）クレジット利用者が、クレジット支払代金の支払いを免れるため、システム利用事業者に対して課金に必要な情報の利用停止等を請求する場合
事例２）インターネット上で匿名の投稿を行った者が、発信者情報開示請求による発信者の特定やその後の損害賠償請求を免れるため、プロバイダに対してその保有する接続認証ログ等の利用停止等を請求する場
合事例３）クレジットカード会員規約に違反したことを理由として当該カードの強制退会処分を受けた者が、再度当該システム利用事業者のサービスを利用するため、当該システム利用事業者に対して強制退会処分を受けたことを含む当該本人のカード会員情報の利用停止等を請求する場合
事例４）過去の信用情報に基づくクレジット契約の審査により新たなクレジット契約を締結することが困難になった者が、新規のクレジット契約を締結するため、当該信用情報を保有しているシステム利用事業者に対して現に審査に必要な信用情報の利用停止等又は第三者提供の停止を請求する場合⑨【第１項第３号における本人からの請求に対し、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度での対応として考えられる事例】
事例１）本人から保有個人データの全てについて、利用停止等が請求された場合に、一部の保有個人データの利用停止等によって、生じている本人の権利利益の侵害のおそれを防止できるものとして、一部の保有個人データに限定して対応を行う場合
事例２）法第２７条第１項に違反して第三者提供が行われているとして保有個人データの消去を請求された場合に、利用停止等又は第三者提供の停止による対応によって、生じている本人の権利利益の侵害のおそれを防止できるものとして、利用停止等又は第三者提供の停止による対応を行う場合⑩第３項における「利用停止等又は第三者提供の停止を行うことが困難である場合」については、利用停止等
又は第三者提供の停止に多額の費用を要する場合のほか、システム利用事業者が正当な事業活動において
保有個人データを必要とする場合についても該当し得る。代替措置については、事案に応じて様々であるが、生じている本人の権利利益の侵害のおそれに対応するものであり、本人の権利利益の保護に資するものであ
る必要がある。
⑪【第３項における本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置として考えられる事例】
事例１）既に市販されている名簿の刷り直し及び回収作業に多額の費用を要するとして、名簿の増刷時の訂正を約束する場合や必要に応じて金銭の支払いをする場合
事例２）個人情報保護委員会への報告の対象となる重大な漏えい等が発生した場合において、当該本人との契約が存続しているため、利用停止等が困難であるとして、以後漏えい等の事態が生じることがないよう、
必要かつ適切な再発防止策を講じる場合
事例３）他の法令の規定により保存が義務付けられている保有個人データを直ちに消去する代わりに、当該法令の規定による保存期間の終了後に消去することを約束する場合

30

第 24 条（理由の説明）
システム利用事業者は、保有個人データの公表・開示・訂正・利用停止等において、その措置をとらない
旨またはその措置と異なる措置をとる旨を本人に通知する場合は、併せて、本人に対して、その理由を説明するように努めなければならない。
第 25 条（開示等の請求に応じる手続き）（1）システム利用事業者は、開示等の請求を受け付ける方法として、次の各号の事項を定めることができる。
① 開示等の請求の受付先② 開示等の請求に際して提出すべき書面または電磁的記録等の様式。そのほか開示等請求の受付方法③ 開示等の請求をするものが本人またはその代理人であることの確認の方法④ 保有個人データの利用目的の通知⑤ 保有個人データの利用目的の通知または開示、第三者提供記録の開示をする際に徴収する手数料(2)また、受け付ける方法を定めた場合は、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置いておかなければならない。なお、受け付ける方法を定めない場合は、自由な申請を認めることとなる。
システム利用事業者は、開示等の請求等をする者が本人又は代理人であることの確認の方法を定めるに当たっては、十分かつ適切な確認手続とすることとする。なお、代理人による開示等の請求等に対して、システ
ム利用事業者が本人にのみ直接開示等することは妨げられない。
①開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、当該手続が、事業の性質、保有個人データの取扱状況、開示等の請求等の受付方法等に応じて適切なものになるよう配慮するとともに、必要以上に煩雑な書類を書かせたり、請求等を受け付ける窓口を他の業務を行う拠点とは別にいたずらに不便な場所に限定したりする等、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。なお、システム利用事業者は、本人に対し、開示等の請求に関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事
項の提示を求めることができるが、これは、本人に対し、開示を請求する保有個人データの範囲を一部に限定する義務を課すものではなく、また、システム利用事業者に対し、本人が開示を請求する範囲を限定させる権利を認めるものでもない。
②開示等の請求等を受け付ける方法を定めない場合には、自由な申請を認めることとなるので注意が必要である。
③確認の方法は、事業の性質、保有個人データの取扱状況、開示等の請求等の受付方法等に応じて、適切なものでなければならず、本人確認のためにシステム利用事業者が保有している個人データに比して必要以上に多くの情報を求めないようにするなど、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなくてはならない。
事例１）本人の場合：運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（マイナンバーカード）表面、
旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書、年金手帳、印鑑登録証明書と実印
事例２）代理人の場合：本人及び代理人について、運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（マイナンバーカード）表面、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書、年金手帳等。
第 26 条（手数料）31システム利用事業者は、保有個人データの利用目的の通知または保有個人データの開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料の額を定め徴収することができる。また、手数料の額を定めた場合には、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置いておかなければならない。なお、手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。
第 27 条（苦情処理）（1） システム利用事業者は、個人情報の取り扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（2） 苦情処理を行うにあたり、苦情処理窓口の設置や苦情処理の手順を定める等、必要な体制の整備に努めなければならない。ただし、個人で営業しているシステム利用事業者においては、苦情処理窓口を当社が代行できるものとする。
第28条（仮名加工情報・匿名加工情報取扱事業者等の義務）システム利用事業者は、仮名加工情報または匿名加工情報を取り扱うときは、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第9 号）に従うこととする。
第 7 章 方針、内部規程、管理体制
第 29 条（個人情報保護方針等）（1） システム利用事業者は、当社の個人情報保護方針に従い、公表することとする。
（2） システム利用事業者は、法の施行後の状況等、諸環境の変化を踏まえて見直された、当社の個人情報保護方針に従うものとする。
第 30 条（内部規程の策定等）（1）システム利用事業者は、当社の個人情報保護方針を基に、事業活動の範囲および事業規模を考慮し、個人情報を保護するための当社の内部規程に準じて、これを実行することとする。
（2） システム利用事業者は、当社の内部規程を従業者に周知しなければならない。
（3）システム利用事業者は、個人情報保護の実施状況およびそのほかの経営環境等に照らして、適切な個人情報の保護を維持するために、定期的に見直された当社の内部規程に準じるものとする。
第 31 条（個人情報保護安全管理責任者の指名）システム利用事業者は、法およびそのほかの関係法令や本指針を理解し、実践する能力のある者をシステム利用事業者の内部から 1 名以上指名し、個人情報保護安全管理責任者としての業務を行わせるものとする。ただし、個人で営業するシステム利用事業者においては、代表者が兼務できることとする。
第 32 条（個人情報保護安全管理責任者の責務）
個人情報保護安全管理責任者は、本指針に定められた事項を理解し、遵守するとともに、従業者にこれを理解させ、遵守させるための内部規程の整備、安全対策の実施、従業者への教育訓練、委託先の適切な監督等を実施する責任を負うものとする。

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第 8 章 そのほか
第 33 条（報告等）（1）システム利用事業者は、個人情報の取り扱いに関し、当社および個人情報保護委員会等関係機関から報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。
（2）システム利用事業者は、以下の漏洩した事実および漏洩した恐れがある事実を把握した場合は、当社に報告するものとする。
◇漏えい等事案の対象
１．.システム利用者が保有する個人データ（特定個人情報に係るものを除く。）の漏えい、滅失または毀損。
２．.システム利用者が保有する加工方法等情報（個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年
10 月 5 日個人情報保護委員会規則第 3 号）第 20 条第 1 号に規定する加工方法等情報をいい、特定個人情報に 係るものを除く。）の漏えい。
３．上記（1）または（2）のおそれ。
（3） システム利用事業者は、個人情報の漏洩等の事案が発生した場合は、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点および本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、可能な限り事実関係等を公表する
ものとする。
(4)上記(2)に定める漏えい等事案であって、かつ法第 26 条第 1 項の個人の権利利益を害するおそれが大きい場合（個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年 10 月 5 日個人情報保護委員会規則第 3 号）
第 7 条第 1 項から第 4 項に規定するものが発生）またはその漏えい等の事案が発生したおそれがある場
合、個人情報保護委員会規則で定めることにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会、当社に報告しなければならない。
(5)(4)に定める事態が発生した場合、当該事案が生じた旨を本人に通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要な、これに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。
(6)(4)に定める個人情報保護委員会、および当社への報告については、個人情報保護委員会が定める様式(平成 28 年 10 月 5 日個人情報保護委員会規則第 3 号）第 8 条第 1 項から第 3 項に規定するもの)に沿った内容で行うこと。
(7)(5)に定める本人への通知については、個人情報保護委員会が定める事項(平成 28 年 10 月 5 日個人情報保護委員会規則第 3 号）第 8 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 4 号、第 5 号、及び第 9 号に規定するもの)を通知すること。

第 34 条（指導、勧告そのほかの措置）
システム利用事業者の個人情報の取り扱いが本指針に違反していると認められるときは、当社は、法第54 条第2 項の規定に基づき、当該システム利用事業者に対して、以下のとおり指導、勧告、そのほかの措置をとるものとする。
（1） 指導当該システム利用事業者に対して、当該違反行為の中止、そのほか、違反を訂正するために必要な措置をとるよう口頭または文書により指導するものとする。
（2） 勧告前項の規定による指導を受けたシステム利用事業者が正当な理由なく、その指導に従わなかった場合に33

おいて、個人の権利利益を保護するため必要と認めるときは、当該システム利用事業者に対して、その指導に係る措置をとるべきことを文書により勧告するものとする。
（3） そのほかの措置

前項の規定による勧告を受けたシステム利用事業者が正当な理由がなく、その勧告に従わなかった場
合には、当社のホームページ上で当該システム利用事業者名を公表し、除名の措置をとる。
第 35 条（指針の見直し）
本指針は、会社情勢の変化、国民の認識の変化、技術の進歩等、法の施行後の状況等諸環境の変化を踏まえて不断の見直しを行うよう努めるものとする。
付則
本指針は、令和４年４月１日から施行する。
（平成 21 年４月１日制定）（平成 29 年 ５ 月３０日改定）（令和 4 年４月１日改定）

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