DP/17-３

経済財政分析ディスカッション・ペーパー～ＧＤＰギャップ／潜在ＧＤＰの改定について～～A New Methodology for Estimating GDP Gap andPotential Output in Japan～
吉田 充
Mitsuru YOSHIDA

Economic Research Bureau
CABINET OFFICE

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付

本稿は、政策統括官（経済財政分析担当）のスタッフによる研究成果をとりまとめたもの
で、学界や研究機関等、関連する方々から幅広くコメントをいただくことを意図している。ただし、本稿の内容や意見は、執筆者個人に属するものである。

DP/17-３
平成29年６月～ＧＤＰギャップ／潜在ＧＤＰの改定について～～A New Methodology for Estimating GDP Gap and Potential Output in Japan～
目次【要旨】 ................................................................. １【Abstract】 .............................................................. ２
１．はじめに ............................................................. ４
２．従来のＧＤＰギャップ／潜在ＧＤＰの推計方法について ................... ６
１）全体概要 ........................................................... ６２）資本投入量 ......................................................... ８①

資本ストック ..................................................... ９②

資本稼働率 ....................................................... 13３）

労働投入量 ....................................................... 17①

平均労働時間 ..................................................... 17②

就業者数 ......................................................... 18③

構造失業率 ....................................................... 18４）潜全要素生産性（ＴＦＰ）の推計 ..................................... 21
５）潜在ＧＤＰ／ＧＤＰギャップの推計 ................................... 24
３．資本稼働率の推計方法の変更とその影響について ......................... 25
１）問題意識 ........................................................... 25①

ＧＤＰギャップの動向について ..................................... 25②

資本投入量の動向について ......................................... 26③

資本稼働率の推計方法について ..................................... 28２）推計手法の変更点 ................................................... 32①

現実資本稼働率 ................................................... 32②

潜在資本稼働率 ................................................... 33③

新旧比較 ......................................................... 33

３）潜在ＧＤＰ／ＧＤＰギャップ ......................................... 34
４．まとめ ............................................................... 37
参考文献 ................................................................. 38i

～ＧＤＰギャップ／潜在ＧＤＰの改定について1,2～
吉田

充3

【要旨】
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）では、経済の状況を表す指標の一つとして、四半期別ＧＤＰ速報の公表毎にＧＤＰギャップ（output gap）を推計し、公表を行っている。
ＧＤＰギャップの推計に際しては、潜在ＧＤＰの定義や用いるデータ、推計方法などによって水準や方向が大きく変動する場合があることから、その動向をみる際には、作成機関がどのようなデータや推計方法を用いて分析を行っているのか念頭におくことが重要となる。
本稿では、ＧＤＰギャップ／潜在ＧＤＰの推計方法の透明性を高め、ひいてはデータ利用者の利便性の向上に資することを目的として、従来の政策統括官（経済財政分析担当）におけるＧＤＰギャップ／潜在ＧＤＰの推計方法の整理・解説を行っている。また、下振れが指摘されている製造業の資本稼働率について、推計手法の改定に向けた検討を行った結果、製造業の資本稼働率が、近年経済の実態に比べて低迷している可能性が示されたことから、平成27（2017）年６月14日公表値以降のＧＤＰギャップについては、本稿の検討を踏まえた改定を行うこととした。なお、改定によって平成20（2008）年以降のＧＤＰギャップの水準がプラス方向に改訂されるが、潜在成長率とともにその基調に大きな変化はみられなかった。
以上

1

本稿の執筆にあたっては、内閣府の諸先輩方から様々な御助言をいただいた。また、従来手法で推計を行っている2016年10-12月期２次ＱＥベースの計数までは、政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（企画担当）付の本橋直樹氏とともに、改定案の検討以降については、政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（総括担当）付の藤田隼平氏及び菊地康之氏とともに、ＧＤＰギャップ／潜
在成長率の推計を行っている。そのため、各位には推計を通じて本稿の執筆に特段の協力をいただ
いており、ここに記して感謝申し上げたい。なお、本稿で示された見解は筆者の個人的なものであり、属する機関の見解を示すものではない。そのため、残された誤りは、いうまでもなく筆者の責に帰すものである。
2
本稿は、内閣府「平成29（2017）年１－３月期四半期別ＧＤＰ速報（２次速報値）」を除き、原則として平成29（2017）年５月23日までに入手したデータに基づき検討を行っている。
3
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（総括担当）付政策企画専門職

１

～A New Methodology for Estimating GDP Gap and Potential Output in Japan～
Mitsuru YOSHIDA4【Abstract】

This paper explains the methodology that Cabinet Office, Government of Japan (CAO)
uses to estimate GDP gap (output gap) and potential output, including a new methods for
estimating the operation rate of capital stocks in manufacturing sector.
It must be noted that the estimation results of the GDP gap and the potential output are
subject to change in the data sets and the calculation method.

<For reference>* Framework of estimating methods
CAO defines the potential output as the level of GDP realized by using the average inputof capital and labour, and the GDP gaps as the ratio of the differences between actual andpotential output to the level of potential output.
Based on this definition, the potential output is estimated by the production function
approach (assuming Cobb-Douglas production function, Y=A*K^a*L^(1-a)):(1) Labour input (L) is estimated by hours worked per employee and number of workers,
capital input (K) is estimated by net capital stock and operation rate of capital stocks.
(2) Potential labour input and capital input defined as trend of actual inputs.
(Potential operation rate of capital stocks defined as the average actual input. Others
are estimated by applying Hodrick-Prescott Filter to the actual input.).
(3) Total factor productivity (A) is estimated by applying Hodrick-Prescott filter to theresidual of real (actual) GDP and inputs from (actual) labour and capital stock.

4

Staff Economist in charge of GDP gap and potential output, Economic Research Bureau, Cabinet Office.

２

* Data Sources▶ Real GDP: Cabinet Office “Quarterly Estimates of GDP”
▶ Capital stock: Cabinet Office “Annual Report on National Accounts” and “Quarterly
Estimates of Net Capital Stocks of Fixed Assets”▶ Operation rate of capital stocks: Ministry of economy, trade and industry “Indices ofIndustrial Production”, “Indices of Tertiary Industry Activity”, Ministry of Health, Labourand Welfare “Monthly Labour Survey” and Bank of Japan “the Short-Term Economic
Survey of Enterprises in Japan (Tankan)”▶ Hours worked per employee: Ministry of Health, Labour and Welfare “Monthly Labour
Survey” and OECD “Economic Outlook”▶ Number of workers: Ministry of Internal Affairs and Communications “Labour Force
Survey” and Ministry of Health, Labour and Welfare “Employment Referrals For General
Workers”.

３

１．はじめに経済の状況を表す指標の一つとして、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）では、ＧＤＰギャップ（output gap）を推計し、公表を行っている。ＧＤＰギャップは、景気循環を均した平均的な供給力を示す潜在ＧＤＰ（potential output）水準と実際に需要されたＧＤＰ水準とのかい離率として計算され、経済全体の供給と需要の過不足（経済の活動水準）を示す指標である。このような指標の特徴から、その動向は、
景気判断の参考指標として用いられると同時に、物価の先行きを予測するための指標として用いられており、我が国では内閣府のほか、日本銀行が類似の指標の推計を行っている5。また、ＩＭＦ（International Monetary Fund）やＯＥＣＤ（Organisation
for Economic Co-operation and Development）などの国際機関でも独自に推計がなされている6。
しかし、ＧＤＰギャップの推計に際しては、その定義からわかるように、本来観測することができない全要素生産性（Total Factor Productivity, ＴＦＰ）を含めたト
レンドの供給力を示す潜在ＧＤＰを計算する必要があるため、用いるデータや推計方法などによって水準や方向が大きく変動する場合がある。このことから、その動向をみる際には、作成機関がどのようなデータや推計方法を用いて分析を行っているのかを念頭におくことが重要になると同時に、推計にあたっては、推計方法の不断の見直しが求められている。
そのため本稿では、ＧＤＰギャップ／潜在ＧＤＰの推計方法の透明性を高め、ひいてはデータ利用者の利便性の向上に資することを目的として、政策統括官（経済財政分析担当）（以下「経済財政分析担当」という。）で採用するＧＤＰギャップ及び潜在ＧＤＰの推計方法について整理を行っている。また、下振れが指摘されている製造業の資本稼働率について、問題意識を整理した後、推計方法の改定を行っている。

5

日本銀行が推計する需給ギャップは、内閣府や他の国際機関の推計手法とは異なり、ＧＤＰを経由した推計を行っていない。そのため、あくまで要素投入量の需給動向を示すことから、その動向には全要素生産性（ＴＦＰ）の影響が含まれていない（つまり、日本銀行の需給ギャップでは、全要素生産性（ＴＦＰ）ギャップを推計誤差として考慮しないこととされている。
）。
6
日本銀行の推計値については、日本銀行（2017）などを、国際機関の推計値についてはＩＭＦ（2017）やＯＥＣＤ（2016）を参照。

４

※

本稿における用語の定義（主なもの）▶ 現実：実際に実現された値▶ 潜在：経済の過去のトレンドからみて平均的な水準▶ 現実ＧＤＰ ：実質ＧＤＰ（内閣府「国民経済計算」）▶ 有形固定資産：内閣府「国民経済計算（年次推計、ストック編）（以下「ストック編」という。）」
における「付表４固定資本ストックマトリックス」（以下「固定資本ストックマ
トリックス」という。）に掲載される固定資産のうち、住宅と知的財産生産物を除く固定資産▶ 無形固定資産：固定資本ストックマトリックスに掲載される固定資産のうち知的財産生産物▶ 製造業：固定資本ストックマトリックスに掲載される経済活動別分類のうち鉱業と製造業

５

２．従来のＧＤＰギャップ／潜在ＧＤＰの推計方法について
１）全体概要ＧＤＰギャップは、景気循環を均した平均的供給力を示す潜在ＧＤＰ水準と、実際に需要された現実ＧＤＰ水準とのかい離率として推計を行っており、具体的には以下の推計算式に現実ＧＤＰ7と潜在ＧＤＰの水準を代入することにより算出される。
＜ＧＤＰギャップの推計算式＞
ＧＤＰギャップ＝（現実ＧＤＰ－潜在ＧＤＰ）／潜在ＧＤＰ
経済財政分析担当では、潜在ＧＤＰを「経済の過去のトレンドから見て平均的な水準で生産要素を投入した時に実現可能なＧＤＰ」と定義したうえ、「生産関数アプローチ」により、以下の過程を経て推計を行っている8（図１）。
①

現実資本投入量を推計したうえ、その過去の動向から平均的な稼働状況の下で実現される潜在資本投入量を推計（資本ストック及び資本稼働率を推計する
ことにより算出）②

現実労働投入量を推計したうえ、その過去の動向から平均的な稼働状況の下で実現される潜在労働投入量を推計（平均労働時間及び就業者数を推計することにより算出）③生産関数（コブ＝ダグラス型生産関数を想定）を用い、現実ＧＤＰから資本投入量と労働投入量の寄与以外の部分（残差実績）を算出し、そのトレンドを全要素生産性（ＴＦＰ）9として推計④①～③で推計された全要素生産性（ＴＦＰ）、潜在資本投入量及び労働投入量を生産関数に代入することにより潜在ＧＤＰを推計

7

潜在ＧＤＰは実質値の推計を行っている。このため、ＧＤＰギャップを算出する際に用いる現実Ｇ
ＤＰも実質値を用いている。
8
潜在ＧＤＰの推計方法については、内閣府で採用する「生産関数アプローチ」のほか、HodrickPrescott Filter（以下「ＨＰフィルター」という。）などを用いて現実ＧＤＰのトレンド成分を抽出することで潜在ＧＤＰを推計する「フィルタリングアプローチ」などが存在する。
9
厳密には、ここでいうところの残差実績が、いわゆる「ソロー残差」に該当するが、ここでは残差実績をＨＰフィルターにより平滑化した「“潜在”全要素生産性（ＴＦＰ）」を全要素生産性（ＴＦＰ）として定義している。なお、ＨＰフィルターでトレンド成分を抽出する場合には、本稿では、四半期値に対してはλ=1600として、月次値についてはλ＝14400として推計を行っている（λは平滑化のスムーズ度の度合。
）。

６

以下本項では、生産関数の構成項目ごとに推計手法の解説を行うことで、ＧＤ
Ｐギャップ及び潜在ＧＤＰの推計方法の整理・解説を行う。
図１：潜在ＧＤＰの推計体系（概要）
資本投入量（現実・潜在）の推計

現実資本稼働率×
現実資本ストック

推計

潜在資本稼働率×

平滑化

潜在資本ストック

潜在資本投入量

現実資本投入量（Ｋ）（ ） （ ）

Ｙ：生産量（実質ＧＤＰ）
Ａ：全要素生産性（ＴＦＰ）
Ｋ：資本投入量、Ｌ：労働投入量
α：資本分配率

平滑化

推計

残差実績

現実労働投入量（Ｌ）

ＴＦＰ

生産関数

生産関数
現実
ＧＤＰ

潜在労働投入量平滑化

現実労働時間×
現実就業者数

潜在平均労働時間
推計

×
潜在就業者数【潜在労働力人口×（１－構造失業率）】

労働投入量（現実・潜在）の推計

７

潜在
ＧＤＰ

２）資本投入量
資本投入量は、＜資本ストック×資本稼働率＞として算出している。なお、2008
ＳＮＡへの対応などを行った「国民経済計算」の平成23年基準改定（以下「平成23年基準改定」という。）10に伴い、平成29（2017）年１月25日のＧＤＰギャップの公表値以降は、製造業・非製造業といった２形態の推計から、知的財産生産物（いわゆる「無形固定資産」）を加えた３形態別に推計を行っている。
具体的には、資本ストックについては、一般政府及び民間住宅を除いた部分を推計に用いており、これら固定資産を「民間製造業の有形固定資産（以下「製造業ストック」という。）」、「民間非製造業の有形固定資産及び公的企業の有形固定資産（含む住宅）（以下「非製造業・公的企業ストック」という。）」及び「民間部門及び公的企業の知的財産生産物（以下「無形固定資産」という。）」の３形態に分解したうえ、３形態別に推計した資本稼働率を掛け合わせることで、資本投入量の推計を行っている。
なお、前述のとおり、潜在ＧＤＰの推計に際しては、「国民経済計算」の経済活動別分類のうち、「鉱業」及び「製造業」を製造業と定義しているほか、本稿においては、特筆しない限り、「有形固定資産」は「住宅及び知的財産生産物を除く固定資産」を指す。

10

平成28（2016）年末に行われた平成23年基準改定では、通常５年おきに行われる総務省「産業連関表」や総務省「国勢統計」等の大規模かつ詳細な基礎統計の取り込みのほか、国際連合で採択された国民経済計算の最新基準である2008ＳＮＡへの対応など、推計方法の大幅な見直しが行われている。
このうち、2008ＳＮＡへの対応では、研究・開発（Ｒ＆Ｄ）の資本化など、非金融（実物）資産の範囲の拡張が行われており、ＧＤＰギャップ／潜在ＧＤＰの推計に際しては、知的財産生産物（無形固定資産）の範囲の拡大が資本ストックの拡大・構成比の変更を通じて推計値に影響を及ぼしている。
※ 平成27年度年次推計フロー編（支出系列）は平成28（2016）年12月８日、フロー編（生産、分配系列等）については平成28（2016）年12月22日、ストック編については平成29（2017）年１月19日に公表されている。

８

図２：一国の固定資産の概念図
製造業（鉱業＋ 製造業 ）①

推計に用いるストック（赤点線、①＋②＋③＋④）

民間製造業（有形固定資産）

民間非製造業（有形固定資産）③

知的財産生産物（除く公務等）

住宅

②

公的企業

一国ストック

非製造業（製造業 ・公務 以外の 産業）

民間部門

④

公的企業
（有形固定資産＋住宅）

社会資本ストック（河川等）

社会資本ストック

公務等（知的財産生産物）

公務等

一般政府

公的部門

公務等
（有形固定資産）（備考）潜在ＧＤＰの推計に用いる資本ストックは、図２のうち、①民間製造業（有形固定資産）、②民間非製造業（有形固定資産）、③公的企業（有形固定資産＋住宅）及び④知的財産生産物（除く公務）となる。なお、内閣府「2015年度国民経済計算」の計数をみると、平成27（2015）年の製造業及び公務の固定資産のうち、住宅の名目金額は０となっている。

①

資本ストック
資本ストックは、原則としてストック編及び内閣府「固定資本ストック速報」
を用いて推計を行う11。
「固定資本ストック速報」には、ストック編と整合的な純概念の固定資産の四半期値が「一国合計」、「民間企業設備」、「民間住宅」及び「公的固定資産」の別に収録されているが、これは先述の資本ストックの３形態とは必ずしも整合的ではないことから、潜在ＧＤＰの推計に際して「固定資本ストック速報」の計数を加工・分割する必要がある。
なお、「固定資本ストック速報」における「一国合計」、「民間企業設備」、「民11「固定資本ストック速報」は平成６（1994）年以降のデータのみの公表となっているため、昭和55（1980）年から平成５（1993）年の数値については、内閣府「固定資産残高に係る参考試算値」及
び内閣府「民間企業資本ストック」を用いて延長推計を行っている（なお、両統計とも、平成29（2017）年１月25日の「固定資本ストック速報」の公表に伴い、公表が取りやめられている。
）。

９

間住宅」及び「公的固定資産」は、それぞれ固定資本ストックマトリックスのうち、「一国合計」は「一国計の固定資産合計」に、「民間企業設備」は「民間部門の固定資産のうち、住宅を除く固定資産を実質連鎖統合により１系列化したもの」に、「民間住宅」は「民間部門のうち住宅」に、「公的固定資産」は「公的部門の固定資産合計」に対応している（図３）。
図３：ストック編と固定資本ストックの対応関係（再掲）
一国計
資産分類＼制度部門別・経済活動別分類

民間部門

公的部門

民間住宅
１．住宅

xxx.x

xxx.x

xxx.x

２．その他の建物・構築物

xxx.x

xxx.x

xxx.x

３．機械・設備

xxx.x

xxx.x

xxx.x

４．防衛装備品

xxx.x

0.0

xxx.x

５．育成生物資源

xxx.x

xxx.x

xxx.x

６．知的財産生産物

xxx.x

xxx.x

xxx.x

固定資産合計

xxx.x

xxx.x

xxx.x

民間企業設備※ 実質連鎖統合により１系列化

公的固定資産一国合計（備考）「固定資本ストック速報：推計の概要」（内閣府）より抜粋。

このため、固定資本ストックマトリックスから（ア）～（エ）の分割比率を推計したうえ、ａ）～ｅ）の手順により「固定資本ストック速報」の各系列（「民間企業設備」及び「公的固定資産」の２系列）を分割することにより、現実資
本ストックを推計する（図４）12,13。

12

固定資本ストックマトリックスでは暦年末の固定資産残高の内訳が公表されている。そのため、「固定資本ストック速報」で公表される四半期のストックを分割する際には、「ストック編」から推計された分割比率を各歴年末（10～12月期）の比率としたうえ、中間の四半期は線形で補間推計をしている。また、平成23年基準のストック編では計数が公表されていない平成５（1993）年以前の分割比率については、平成６（1994）年の比率を横置きしており、最新の計数が公表されていない
期間については、直近年の比率を横置きすることで補外推計している。
13
分割比率を簡易的に推計していることから、このように推計された資本ストックは、必ずしもストック編で公表される各部門の固定資産の内訳額と合致しない（連鎖方式の参照年である平成23（2011）年の計数のみ一致する。
）。そのため、各年第四半期において、推計された資本ストックとストック編で公表される固定資産額が一致するように補正を行っている（ただし、民間製造業及び民間非製造業の有形固定資産の内訳は公表されていないため、これら系列の補正は行っていな
い。
）。具体的には、推計された資本ストックと各部門の固定資産の内訳額のかい離額を計算し、こ10なお、潜在資本ストックについては、３形態別の資本ストックのトレンドとして、ＨＰフィルターにより平滑化することにより推計を行っている14。
図４：資本ストックの推計体系（概要）
固定資本ストック速報※四半期、固定資産全体（形態別ストック推計）（分割比率推計）
公的固定資産推計※詳細は次頁

民間企業設備分割比率（ア）（公的企業／公的部門）

各種分割比率
各種分割比率として使用

分割比率（ウ）（知的財産生産物／民間企業設備））

公的企業固定資産分割比率（イ）（知的財産生産物／公的企業）

固定資本ストック
マトリックス

知的財産生産物（民間企業設備）

知的財産生産物（公的企業）

有形固定資産（民間企業設備）
分割比率（エ）※暦年末値、固定資産全体

現実無形固定資産

有形固定資産（民間非製造業）

住宅及び有形固定資産（公的企業）

平滑化

平滑化

現実非製造業・公的企業
ストック

現実製造業ストック

平滑化

潜在無形固定資産

潜在非製造業・公的企業
ストック

潜在製造業ストック（潜在ストック推計）＜分割比率の推計15＞（ア）公的部門に占める公的企業比率：公的非金融法人企業及び公的金融機関の固定資産合計を実質連鎖統合することで公的企業の固定資産額を推計したうえ、＜（公的企業の固定資産額）／（公的企業の固定資産額＋一般政府の固定資産額）＞として比率を推計する。
（イ）公的企業に占める知的財産生産物比率：公的非金融法人企業及び公的金融機関の知的財産生産物を除く固定資産を実質連鎖統合することにより公的企業の有形固定資産（含む住宅）を推計し、公的非金融法人及び公的金融のかい離額を等分することで中間期の計数の補正を行っている。
ＯＥＣＤなどの国際機関では、実際の資本ストックを潜在資本ストックとして用いる場合もみられるが、経済財政分析担当では潜在ＧＤＰを「経済の過去のトレンドからみて平均的な水準で生産要素を投入した時に実現可能なＧＤＰ」と定義していることや、分割時に誤差が生じている可能性な
どから、ＨＰフィルターにより平滑化した値を潜在資本ストックとして用いている。
15
分割比率の推計に際しては、いずれも連鎖統合後の実質値を用いて比率の推計をしている。また、比率の合計が100％となるように、分母は連鎖方式による統合を行わず、実質値を単純合計したものを用いて推計を行っている。
1411

機関の知的財産生産物を実質連鎖統合することにより公的企業の知的財産生産物を推計する。これらを、＜（公的企業の知的財産生産物）／（公的企
業の知的財産生産物＋公的企業の有形固定資産（含む住宅））＞として比率を推計する。
（ウ）民間企業設備に占める知的財産生産物比率：民間部門の住宅及び知的財
産生産物を除く固定資産を実質連鎖統合することにより民間企業設備の有形固定資産を推計したうえ、＜（民間企業設備の知的財産生産物）／（民間企業設備の知的財産生産物＋民間企業設備の有形固定資産）＞として比率を推計している。
（エ）有形固定資産（民間企業設備）に占める製造業比率16：経済活動別分類の「２．鉱業」及び「３．製造業」のうち住宅及び知的財産生産物を除く固定資産を実質連鎖統合することにより製造業の有形固定資産を推計したうえ、＜（製造業の有形固定資産）／（民間企業設備の有形固定資産（（ウ）で推計））＞として比率を推計している。
＜ストックの分割・推計＞ａ）「公的固定資産」×（ア）により、公的企業固定資産を推計
ｂ）公的企業固定資産×（イ）により、知的財産生産物（公的企業）を推計（同時に、住宅及び有形固定資産（公的企業））を推計）
ｃ）「民間企業設備」×（ウ）により、知的財産生産物（民間企業設備）を推計（同時に、有形固定資産（民間企業設備）を推計）
ｄ）民間企業設備（有形固定資産）×（エ）により、製造業ストックを推計（同時に、有形固定資産（民間非製造業）を推計）
ｅ）知的財産生産物（公的企業）と知的財産生産物（民間企業設備）を合算することにより無形固定資産を、住宅及び有形固定資産（公的企業）と有形固定資産（民間非製造業）を合算することにより非製造業・公的企業ストック

16

固定資本ストックマトリックスでは、制度部門別・経済活動別分類の固定資産の内訳が公表されているが、制度部門と経済活動をクロスしたデータは公表されていないため、厳密には、民間部門に占める製造業の比率を推計することはできない。しかし、公的部門における製造業の比率は大きくないと考えられることから（例えば、公的部門における製造業には造幣局などが該当すると考えられるが、これらの固定資産額が製造業に占める比率は数％程度と想定される。
）、経済活動別分類の製造業（「２．鉱業」及び「３．製造業」）はすべて民間部門に該当すると仮定し、「製造業の有形固
定資産／民間企業設備の有形固定資産」として分割比率の推計を行っている（このほか、公的部門の格付け変更に伴いデータに断層が生じている可能性も存在する。しかし、格付け変更による移動
は公的企業と非製造業間の移動が主であると考え、非製造業及び公的企業を一形態として扱うこと
により、そういった断層は解消されているものとみなしている。
）。

12

を推計
図５：資本ストックの分割比率（1994年～2015年）
36

（％）

（％）
民間企業設備に占める知的財産生産物比率（目盛右、（ウ））

34

20
18
16

32
14
30

12

有形固定資産（民間企業設備）に占める製造業比率（エ）28

公的部門に占める公的企業比率
（ア）

26

10

公的企業に占める知的財産生産物比率（目盛右、（イ））

8
6

24
4
22

2

20

0

15

14

13

12

11

10

09

08

07

06

05

04

03

02

01

2000

99

98

97

95

資本稼働率

96

1994

②

（年）

現実資本稼働率については、従来の推計手法では、製造業は経済産業省「鉱工業指数」の「稼働率指数」を用いる一方、非製造業・公的企業の資本稼働率を示す明確な統計が存在しないことから、経済産業省「第３次産業活動指数」
及び厚生労働省「毎月勤労統計調査」を用いて応用ウォートン・スクール法により推計を行っている。ただし、近年「稼働率指数」が経済の実態に比べて低迷している可能性が示されたことから、平成27（2017）年６月14日公表値以降
から、製造業の資本稼働率の推計方法を変更している（以下では、従来の推計方法を整理しており、改定に向けた検討及び改定内容については、３．を参照のこと。）。潜在資本稼働率については、このように推計された実際の資本稼働率から、日本銀行「短観」のうち「生産・営業用設備判断ＤＩ」（以下「ＤＩ」という。）を用いて景気要因を除去することにより推計を行う（潜在資本稼働率の具体的な推計方法については、（ｃ）を参照のこと。）。
なお、無形固定資産の資本稼働率を設定することは困難であることから、現実及び潜在とも資本稼働率を100％と仮定して推計を行っている。

13

図６：資本稼働率の推計体系（概要）※月次、総合、原数値

第３次産業活動指数
ウォートン・
スクール法（非製造業・公的企業）
季節調整

鉱工業指数（稼働率指数）

活動能力※月次、製造工業、ＳＡ

推計

（製造業）

活動実績

生産能力推計∗∗÷
推計

現実資本稼働率
（製造業）

生産能力

稼働率推計

所定外労働時間（ＳＡ）
季節調整・
非製造業を推計

月次、原数値※

現実資本稼働率（非製造業・公的企業）※四半期、製造業・非製造業
生産・営業設備判断ＤＩ、ＳＡ

Ｙ：活動能力、Ｃ：定数項
Ｐ：活動実績
Ｅ：所定外労働時間

毎月勤労統計調査

日銀短観

応用ウォートン・スクール法

潜在資本稼働率（無形固定資産）∗※

ＡＯ：現実稼働率、Ｐ：潜在稼働率
ＤＩ：短観（生産・営業用設備判断ＤＩ）

潜在資本稼働率（製造業）

無形固定資産稼働率は、
潜在・実質ともに100％と仮定

潜在資本稼働率（非製造業・公的企業）（潜在稼働率推計）ａ）製造業「鉱工業指数」における製造工業の「稼働率指数」を製造業の資本稼働率として用いる。なお、「稼働率指数」は平成22（2010）年を基準とした指数であることから、平成22（2010）年平均の実稼働率を76.7％としたうえ、各月の資本稼働率を推計している。
ｂ）非製造業・公的企業
非製造業・公的企業の資本稼働率を示す明確な統計は存在しないため、潜在ＧＤＰの推計にあたっては、応用ウォートン・スクール法により非製造業の生産能力を推計したうえ、その生産能力と活動実績のかい離率を、非製造業・公的企業の資本稼働率として用いている。
ウォートン・スクール法（以下「ＷＳ法」という。）とは、過去における活動量のピークを設備や労働力が完全に活用されている時点と仮定し、ピークとピーク（本稿では、ある時点の値が前後12か月のうち最大の場合をピークと定義）を直線で結び、その線上の値を活動能力と仮定する手法である。潜
在ＧＤＰの推計に当たっては、経済産業省「(試算値)第３次産業活動能力・稼働率指数」の作成方法を参考に、ＷＳ法を改良した応用ウォートン・スク
14

ール法により生産能力の推計を行っている。
具体的には、「第３次産業活動指数」の総合指数（原数値）を活動量としてＷＳ法により活動能力を推計したうえ17、「第３次産業活動指数」の総合指数（季節調整値）及び「毎月勤労統計調査」から推計した非製造業の「所定外労働時間（30人以上の事業所18、季節調整値）」を説明変数とした回帰式を推計し、そのパラメータから生産能力の推計を行っている19。このように求められた生産能力で活動実績（「第３次産業活動指数」の総合指数（季節調整値））を除することにより、非製造業・公的企業の資本稼働率の推計を行っている。
図７：応用ウォートン・スクール法による生産能力
120（2010年の３活原数値の水準＝100）

115

110

105

100
３活（原数値）３活（季調値）

95

活動能力
推計生産能力90
1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 （月）
2005

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17（年）

（注）図中「３活」は「第３次産業活動指数」の総合指数を指す。

17

平成22年基準の第３次産業活動指数の接続指数が公表されていない昭和62（1987）年以前の計数については、昭和55年基準の第３次産業活動指数を用いて延伸を行っている。このため、この期間については、活動量のピークを設定する際に例外を設けている。
18「毎月勤労統計調査」の５人以上の事業所のデータは平成２（1990）年以降の公表となっているた
め、潜在ＧＤＰの推計にあたっては、30人以上の事業所のデータを用いて推計を行っている。
19
ＷＳ法では、ピーク時以外の活動能力をどのように設定するかが課題となる。このため、応用ＷＳ
法では、生産の実績である総合指数が設備の稼働水準を説明し、所定外労働時間の逆サイクルが遊
休設備の水準を説明すると考え、これらを活動能力に回帰することで、調整された生産能力を推計
している。

15

ｃ）潜在資本稼働率ａ）及びｂ）で推計された製造業及び非製造業・公的企業の現実資本稼働率から、ＤＩを用いて景気変動を除くことで潜在資本稼働率を推計する。具
体的には、推計された現実資本稼働率をＤＩに単回帰し、その際に推計された定数項の値を、現実資本稼働率から景気変動が除かれた潜在資本稼働率として用いている20。

20

このため、潜在資本稼働率は、原則として推計期間を通じて一定となるが、平成23（2011）年３月から12月については、東日本大震災による電力供給制約やサプライチェーンの寸断等による供給制約が生じたと考え、当該期間の潜在資本稼働率の調整を行っている。調整の具体的な内容については、以下のとおり。

＜製造業の潜在資本稼働率＞
製造業の潜在資本稼働率については、東日本大震災による電力供給制約やサプライチェーンの寸断により供給制約が生じたと考え、平成23（2011）年第Ⅰ四半期から第Ⅳ四半期の潜在資本稼働率の調整を行っている。
具体的には、平成23（2011）年３月の「鉱工業指数」の「稼働率指数（製造工業）」の落ち込みが、
東日本大震災による供給制約によるものと考え、３月の前月比減少率を潜在資本稼働率に加味することで東日本大震災発災時の潜在稼働率を推計している。
４月以降は、平成23（2011）年３月を底として、平成23（2011）年中にもとの潜在資本稼働率の水準に戻ると仮定して潜在資本稼働率の変動を推計している（具体的には、ゴンペルツ曲線に沿うように潜在資本稼働率が変動すると想定して推計を行っている。
）。

＜非製造業・公的企業潜在資本稼働率＞
非製造業・公的企業の潜在資本稼働率については、東日本大震災の発災により、鉄道の間引き運転
や百貨店等の小売店などで営業時間の短縮が行われたことから、平成23（2011）年第Ⅰ四半期の潜在
資本稼働率の調整を行っている。
具体的には、「第３次産業活動指数」における鉄道及び小売業の季節調整値の前月比減少率が供給制約によるものと考え、３月の前月比減少率を潜在資本稼働率に加味することで東日本大震災発災時の潜在稼働率を推計する（鉄道及び小売業の総合指数に対する３月の前月比寄与度を計算し、この減少率を供給制約として加味している。
）。
なお、非製造業・公的企業については、「第３次産業活動指数」の動向から、東日本大震災による供給制約は、第Ⅰ四半期でおおむね解消したと考え、第Ⅱ四半期以降は潜在資本稼働率の調整を行って
いない。

16

３）

労働投入量
労働投入量はマンアワーベースで投入量を推計しており、＜平均労働時間×
就業者数＞で算出している。以下では、要素ごとに推計方法を解説する。

①

平均労働時間「毎月勤労統計調査」のうち「総実労働時間指数（30人以上の事業所、季節
調整値）」（以下「総実労働時間指数」という。）を平均労働時間として用いている。なお、総実労働時間指数は平成27（2015）年を基準とした指数であることから、平成27（2015）年平均の総実労働時間を148.7時間としたうえ、現実平均
労働時間を推計している21。
潜在平均労働時間については、現実平均労働時間のトレンドとして、ＨＰフィルターにより平滑化することで推計を行っている。なお、平滑化に際しては、
エンドポイント問題 22 による歪みを緩和することを目的として、ＯＥＣＤ「Economic Outlook」で平均労働時間（Hours worked per employee, total economy）の予測値が公表されている期間については、現実平均労働時間の実績値を予測
値により延伸したうえで平滑化を行っている23。
図８：平均労働時間の推計体系（概要）

四半期化

平滑化

現実平均労働時間

潜在平均労働時間

先行き予想

毎月勤労統計調査（労働時間推計）※月次、ＳＡ、30人以上

Economic Outlook21

平成21（2009）年については、平成20（2008）年前後の世界金融危機による労働時間の減少を異常値ととらえ、当該期間の平均労働時間を線形に補間している（ただし、３．の改定に係る検討では、本調整を行わないこととした。）。
22
ＨＰフィルターなどにより抽出されるトレンド成分は、端点に近いほど直近の基礎統計の動向に強く影響を受ける傾向がある。そのため、ある程度データが蓄積された期間においては安定した推計結果が得られるものの、直近年に近づくほど新しいデータが追加される度に計数が大きく変動する可能性があるといった課題が存在する。
23
先行きの延伸に際しては、端点（接続点）における不規則成分が先行きに影響を与えないように、
現実平均労働時間のＴＣ（トレンド・サイクル）成分を抽出したうえ、その端点から予測値の前期比により延伸を行っている。

17

②

就業者数
総務省「労働力調査」のうち「就業者数（季節調整値）」を現実就業者数として用いる。また、潜在就業者数については、（ａ）「労働力調査」における「労働力人口」を同統計調査における「15歳以上人口」で除することにより労働力率を推計。
（ｂ）「15歳以上人口」及び労働力率をＨＰフィルターにより平滑化することにより、潜在15歳以上人口及び潜在労働力率を推計。
（ｃ）潜在15歳以上人口に潜在労働力率をかけることにより、潜在労働力人口
を推計。
（ｄ）潜在労働力人口と別途推計した構造失業率（後述）を用いることで24、潜在就業者数を推計。
以上の手順により推計を行っている。
図９：就業者数の推計体系（概要）（労働力推計）

労働力調査

×
労働力人口
四半期化
四半期化

潜在労働力人口÷
15歳以上人口

平滑化※月次、ＳＡ

潜在15歳以上人口

×
労働力率

③

潜在就業者数（１－構造失業率）

現実就業者数
四半期化

平滑化

潜在労働力率

構造失業率
構造失業率はＵＶ分析により雇用欠員率と雇用失業率等の関係から月次で推計を行い、これをＨＰフィルターにより平滑化することで潜在成長率の推計に用いる構造失業率を推計している。具体的には、以下の手順により推計を行
っている。

24

具体的には、＜潜在就業者数＝潜在労働力人口×（１－構造失業率）＞として推計を行っている。

18

①

厚生労働省「職業安定業務統計」における「有効求人数（季節調整値）」及
び「就職件数（季節調整値）」並びに「労働力調査」における「非農林業雇用者数（季節調整値）」を以下の算式に代入することにより、雇用欠員率を算出する。
＜雇用欠員率＝（有効求人数 就職件数）＞（有効求人数 就職件数＋非農林業雇用者数）② 「非農林業雇用者数（季節調整値）」及び「労働力調査」における「完全失業者数（季節調整値）」を以下の算式に代入することにより、雇用失業率を算出する。
＜雇用失業率＝③

完全失業者数＞（非農林業雇用者数＋完全失業者数）②で推計された雇用失業率を被説明変数とし、①で推計された雇用欠員率、「毎月勤労統計調査」における「離職率（30人以上の事業所、季節調整値）」、

雇用失業率の前期の値及び構造変化ダミー25を説明変数とする回帰式を推計することにより、ＵＶ曲線を推計する。
④ 推計されたＵＶ曲線のパラメータを用いて、失業率と欠員率が一致する点
を粗構造失業率（月次値）として推計したうえ、これをＨＰフィルターにより平滑化することで、潜在ＧＤＰの推計に用いる構造失業率を推計する。
図10：構造失業率の推計体系（概要）
職業安定業務統計

労働力調査※月次、ＳＡ（構造失業率推計）

有効求人数（ＳＡ）※月次、ＳＡ

非農林業雇用者数（ＳＡ）

就職件数（ＳＡ）（有効求人数－就職件数）（有効求人数－就職件数＋非農林業雇用者数）

完全失業者数（ＳＡ）

完全失業者数（非農林業雇用者数＋完全失業者数）

雇用欠員率

雇用失業率

構造変化ダミー

ＵＶ分析
推計式

∗
∗

U

∗
∗

Ｕ：雇用失業率、Ｃ：定数項、Ｖ：欠員率、ＱＲ：離職率
Ｄ：構造変化ダミー

離職率（ＳＡ）

毎月勤労統計調査

推計（ln(U)=ln(U-1) =ln(V）となる点）

粗構造失業率

四半期化⇒平滑化

構造失業率（四半期・平滑化）

25

雇用失業率と欠員率の関係が安定的だった昭和50（1975）年から平成７（1995）年及び平成12（2000）年から直近にかけて１をとるダミーをそれぞれ設定している。

19

図11：ＵＶ曲線
7.5（％、雇用失業率）

6.5

5.5

4.5

3.5

2.5

直近値
（2017年３月）
1975年１月

1.5
1.5

2.5

3.5

4.5

5.5

6.5
7.5
（％、雇用欠員率）

図12：構造失業率と雇用失業率
6.5

（％）

6.0
5.5

雇用失業率

5.0
4.5
4.0

完全失業率

3.5
3.0

2.0

構造失業率
（平滑化後）

構造失業率（平滑化前）

2.5

Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ（期）
2005

06

07

08

09

10

11

20

12

13

14

15

16

17（年）

４）潜全要素生産性（ＴＦＰ）の推計
全要素生産性（ＴＦＰ）は、実際に需要された現実ＧＤＰから、資本投入と労働投入を控除して作成した残差実績のトレンドとして推計を行っている。具体的には、まず、（２－１）式で定式化したコブ＝ダグラス型生産関数の両辺を対数変換し、全要素生産（ＴＦＰ）について解いたうえ（（２－２）式）、（２）及び（３）で推計を行った現実資本投入量及び労働投入量を代入することにより、現実ＧＤ
Ｐから資本投入量と労働投入量の寄与を除いた残差実績の推計を行う。このように推計された残差実績を、ＨＰフィルターを用いて平滑化することにより、残差
実績のトレンドとして全要素生産性（ＴＦＰ）を推計する。
α

（１ α）

＜Ｙ＝ＡＫ Ｌ＜ln（Ａ）＝lnＹ

αln（Ｋ）（１＞…………………

α）ln（Ｌ）＞

…

（２－１）
（２－２）

26

（凡例）Ｙ：ＧＤＰ（実質値） 、Ａ：全要素生産性（ＴＦＰ）、
Ｋ：資本投入量、Ｌ：労働投入量、α：資本分配率27

このように、全要素生産性（ＴＦＰ）は現実ＧＤＰを経由した残差実績のトレンドとして推計していることから、資本投入量や労働投入量が大きく変動しない
場合には、その動向は実際に需要された現実ＧＤＰの変動の影響を強く受けることになる。また、ＨＰフィルターの推計手法上の特徴から、推計されたトレンド
は、ある程度データの蓄積された期間においては安定した推計結果が得られるものの、端点（直近年）に近づくほど、新しいデータが追加される度に計数が大きく変動する傾向がある（先述のエンドポイント問題）。
この点について検討するため、平成25（2013）年以降の推計値の動向をみると、
消費税率の引上げにより現実ＧＤＰの水準が落ち込んで以降、基礎統計が追加される毎に全要素生産性（ＴＦＰ）成長率の下方改訂が続いているが、ある程度データが蓄積されて以降は計数が安定し始めていることがわかる28。
26

平成23年基準の現実ＧＤＰは平成６（1994）年以降のみの公表のため、昭和55（1980）年から平成
５（1993）年の計数については、平成17年基準支出系列簡易遡及を用いて延長推計を行っている。
27
資本分配率は（１－雇用者報酬／国民所得）として推計を行っており、潜在ＧＤＰの推計に当たっては、昭和55（1980）年から直近の平均値を計数として用いている。なお、平成23年基準の計数は
平成６（1994）年以降のみの公表のため、昭和55（1980）年から平成５（1993）年の計数について
は、平成21（2009）年度国民経済計算（平成12年基準）の計数を用いて延長推計を行っている。
28
例えば、平成26（2014）年第Ⅲ四半期の計数に着目すると、２年程度データが蓄積された平成27（2015）年第Ⅳ四半期ごろから計数が安定し始めている。また、平成26（2014）年第Ⅳ四半期から
平成27（2015）年第Ⅰ四半期にかけての全要素生産性（ＴＦＰ）の落ち込みは、基礎統計の取り込みによる現実資本投入量の変化を通じて直近年の残差実績が大きく落ち込んだものによるものであり、結果としての潜在成長率には大きな変化は生じていない。

21

このような推計手法上の課題から、全要素生産性（ＴＦＰ）成長率やそれを構成要素として推計される潜在ＧＤＰ成長率（いわゆる「潜在成長率」）の動向をみる際には、推計方法の特徴を理解したうえで、相当の幅をもってその数値を解釈する必要がある。
図13：全要素生産性（ＴＦＰ）の推計体系（概要）（全要素生産性推計）
現実資本投入量（Ｋ）

生産関数
現実
ＧＤＰ

（ ） （ ）
推計

Ｙ：生産量（実質ＧＤＰ）
Ａ：全要素生産性（ＴＦＰ）
Ｋ：資本投入量、Ｌ：労働投入量
α：資本分配率

平滑化

残差実績

ＴＦＰ
現実労働投入量（Ｌ）

図14－１：全要素生産性（ＴＦＰ）成長率の改訂履歴
1.2（％、ＴＦＰ成長率）

1.1
1.0

【推計時点】(年)(期)(次)14 Ⅰ １

2014年第Ⅳ四半期

14 Ⅱ １

0.9

14 Ⅲ １

2016年第Ⅳ四半期

14 Ⅳ １

0.8

15 Ⅰ １
15 Ⅱ １

0.7

2015年第Ⅰ四半期
2015年第Ⅱ四半期

0.6

15 Ⅲ １
2016年第Ⅲ四半期（２次ＱＥベース）

15 Ⅳ １16 Ⅰ １

2015年第Ⅲ四半期

16 Ⅱ １

0.5

16 Ⅲ １
2015年第Ⅳ四半期

16 Ⅲ ２0.4
0.3

16 Ⅳ １
2014年第Ⅰ四半期
2014年第Ⅱ四半期
2014年第Ⅲ四半期

2016年第Ⅰ四半期

Ⅰ

Ⅳ

2016年第Ⅲ四半期（１次ＱＥベース）

2016年第Ⅱ四半期

0.2
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
2013

Ⅳ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ

Ⅱ

14

Ⅲ
15

22

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
16

Ⅳ

（期）
（年）

図14－２：潜在成長率の改訂履歴
1.2（％、潜在成長率）

1.1【推計時点】(年)(期)(次)14 Ⅰ １1.0
2016年第Ⅳ四半期

14 Ⅱ １

0.9

14 Ⅲ １
14 Ⅳ １

0.8

15 Ⅰ １
2014年第Ⅱ四半期

2014年第Ⅰ四半期
0.7

2016年第Ⅲ四半期（２次ＱＥベース）

2014年第Ⅲ四半期
2014年第Ⅳ四半期
2015年第Ⅰ四半期
2015年第Ⅱ四半期

0.6

2015年第Ⅲ四半期

0.5

15 Ⅱ １
15 Ⅲ １
15 Ⅳ １

2016年第Ⅲ四半期（１次ＱＥベース）

16 Ⅰ １
16 Ⅱ １
16 Ⅲ １
16 Ⅲ ２0.4

16 Ⅳ １

0.3
2015年第Ⅳ四半期
2016年第Ⅰ四半期

0.2
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
13

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

14

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

15

2016年第Ⅱ四半期
Ⅱ

Ⅲ
16

Ⅳ

（期）
（年）

（注）平成26（2014）年第Ⅳ四半期の計数からは、純概念の固定資産データを使うなど推計の精緻化を図っている。また、平成26（2014）年第Ⅲ四半期２次速報値ベースの推計値からは、「国民経済計算」の平成23年基準改定に対応するため、推計方法に所要の改定を行っている。なお、特筆しない限り、１次ＱＥベースの計数を記載している。

23５）潜在ＧＤＰ／ＧＤＰギャップの推計（２）から（４）において推計された潜在資本投入量（潜在資本ストック×潜
在稼働率）、潜在労働投入量（潜在平均労働時間×潜在就業者数）及び全要素生産性（ＴＦＰ）を生産関数に代入することで、潜在ＧＤＰの水準を推計する。この際に用いる生産関数は、（４）において全要素生産性（ＴＦＰ）を推計する際に用いた（２－１）式を用いる。
α

（１ α）

＜Ｙ＝ＡＫ Ｌ＞……………

（２－１：再掲）（凡例）Ｙ：潜在ＧＤＰ（実質値）、Ａ：全要素生産性（ＴＦＰ）、
Ｋ：潜在資本投入量、Ｌ：潜在労働投入量、α：潜在資本分配率

このように推計された潜在ＧＤＰを、現実ＧＤＰ水準とともにＧＤＰギャップの推計算式に代入することにより、ＧＤＰギャップの算出を行う。
＜ＧＤＰギャップの推計算式：再掲＞
ＧＤＰギャップ＝（現実ＧＤＰ－潜在ＧＤＰ）／潜在ＧＤＰ
図15：潜在ＧＤＰの推計体系（概要）（資本投入量推計）
現実製造業ストック
現実非製造業・公的
企業ストック×

現実資本稼働率（製造業）

潜在製造業ストック× 資本稼働率（非製造業・公的企業）

潜在非製造業・公的
企業ストック

潜在資本稼働率（製造業）

× 潜在稼働率（非製造業・公的企業）＋＋
現実無形固定資産×※ 無形固定資産については、実際・潜在のともに、稼働率=100％と仮定。

現実資本投入量（Ｋ）

潜在無形固定資産
潜在資本投入量（全要素生産性推計）（ ） （ ）

Ｙ：生産量（実質ＧＤＰ）
Ａ：全要素生産性（ＴＦＰ）
Ｋ：資本投入量、Ｌ：労働投入量
α：資本分配率

生産関数

生産関数
現実
ＧＤＰ

平滑化

推計

残差実績

ＴＦＰ

現実労働投入量（Ｌ）

潜在労働投入量

現実平均労働時間

潜在平均労働時間

××
×

現実就業者数

潜在労働力人口（労働投入量推計）

24

潜在
ＧＤＰ

（１－構造失業率）

３．資本稼働率の推計方法の変更とその影響について
２．では、従来の推計手法について整理・解説することにより、経済財政分析担
当におけるＧＤＰギャップ及び潜在ＧＤＰの推計体系を整理した。
以下本項では、経済産業省（2016）や川本他（2017）などで近年下振れが指摘されている製造業の資本稼働率（「稼働率指数」）について、「稼働率指数」の動向がＧ
ＤＰギャップに与えている影響について整理を行う。また、ＧＤＰギャップの推計に用いられる諸計数の動向と「稼働率指数」の動向を比較・整理することで、近年の「稼働率指数」が下振れている可能性について整理・検討を行う。そのうえで、経済の実態に即した資本の稼働状況を示すように、ＧＤＰギャップの推計に用いる製造業の資本稼働率の改定手法の整理を行う。
１）問題意識①

ＧＤＰギャップの動向について
ＧＤＰギャップは、全要素生産性（ＴＦＰ）、資本投入及び労働投入の３要素の潜在要素（トレンド）と現実値の差に寄与度分解することができる。そこで、Ｇ
ＤＰギャップの動向を、これら３要素で寄与度分解すると、長期的には資本投入
量と労働投入量のともにマイナスに寄与しているものの、近年は労働投入の現実
値が潜在要素を上回るなど労働投入量ギャップはプラスに転じており、ＧＤＰギ
ャップのマイナス幅の大宗は資本投入量ギャップのマイナス寄与によるものとなっている（図16）。
図16：ＧＤＰギャップの寄与度分解
4
3
2

（％）
暦年

四半期

ＧＤＰギャップ
（折れ線）
ＴＦＰ

1
0
-1
-2
-3
-4
-5

労働投入
資本投入

-6
199192 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ（期）
（年）
2012
13
14
15
16

（注）図 16 は、内閣府「平成 28 年（2016）年 10～12 月期四半期別ＧＤＰ速報（２次速報値）」等を元に推計したＧＤＰギャップの寄与分解を示している（平成 29（2017）年３月 15 日公表値）
。

25

②

資本投入量の動向について
資本投入量ギャップがマイナス圏で推移する要因を検討するため、資本投入量の構成要素である資本ストックと資本稼働率の動向をみると、資本ストック
は、知的財産生産物（無形固定資産）及び有形固定資産ともに、足下では増加傾向で推移していることがわかる。また、潜在水準を現実水準が上回っていることから、資本ストックは資本投入ギャップに対してプラス方向に寄与している（図17）。
次に資本稼働率をみると、非製造業稼働率は潜在水準近傍で推移する一方、製造業稼働率は、現実稼働率が潜在稼働率を大きく下回って推移しており、資本投入量ギャップに対して大きくマイナスに寄与していることがわかる。このことから、製造業の資本稼働率の低迷が、資本投入量ギャップが大きくマイナ
スで推移する要因となっていることがわかる（図18）。なお、２．で記述のとおり、知的財産生産物は潜在・現実のともに、稼働率を100％と設定しているため、資本投入ギャップに対する寄与は存在しない。

図17：資本ストックの動向（１）有形固定資産と無形固定資産
705

（兆円）

（兆円）

700

130

潜在無形固定資産
（目盛右）

695

135

125

690

120

685

115
現実無形固定資産（目盛右）潜在有形固定資産

680
675

110
105

670

100
現実有形固定資産

665
660

95

90
Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ （期）
2005

06

07

08

09

10

11

26

12

13

14

15

16

（年）

（２）製造業と非製造業
380

（兆円）

（兆円）
現実製造業有形固定資産
（目盛右）

375

170

潜在非製造業
有形固定資産365

165

現実非製造業
有形固定資産

360

355

175

潜在製造業有形固定資産
（目盛右）

370

180

160

155
Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ （期）
2005

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16 （年）

図18：資本稼働率の動向
100（％）
現実非製造業稼働率

潜在非製造業稼働率

95
90
85
80

潜在製造業稼働率

75
70
65
60

現実製造業稼働率

55
50

Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ（期）
2005

06

07

08

09

10

11

27

12

13

14

15

16

（年）

17

③

資本稼働率の推計方法について
ａ）様々な資本稼働率の推計方法について
ここで、様々な稼働率の推計方法を整理すると、おおまかには、①「鉱工業指数」のうち「稼働率指数」を用いる手法、②「稼働率指数」を調整して利用する手法及び③「稼働率指数」を用いないで稼働率を推計する手法の３種類が存在する（表１）。

表１：様々な稼働率の推計方法①②③「稼働率指数」を利用
内閣府（従来手法）▶「稼働率指数」に平成22（2010）年の基準値を掛け合わせることで現実稼働率を計算。

ＲＩＥＴＩ▶「稼働率指数」をそのまま用いる（未公表の期間はＷＳ法を応用）。

「稼働率指数」を調整して利用
日本銀行▶「稼働率指数」を設備判断ＤＩで補正し、現実稼働率とする。

日本銀行▶「稼働率指数」と「生産指数」から生産能力を逆算したうえ、資本ストックで生産能力を補正することにより、修正された生産能力を推計する（この生産能力で「生産指数」
を除することにより稼働率を推計。）。

「稼働率指数」を用いずに推計する手法（ＷＳ法の応用による推計）▶ ＷＳ法を応用することで生産能力を推定し、生産実績を除することで稼働率を計算。
内閣府▶ 具体的には、「第３次産業活動指数」の原数値のピークを暫定生産能力としたうえ、「第（※非製造業）
３次産業活動指数」等の季節調整値に回帰することで生産能力を推計する。

ＲＩＥＴＩ▶「稼働率指数」の未公表期間について、ＷＳ法を応用し、稼働率を推計。中間投入／資本ストック比率のピークを結び、そこからのかい離を設備稼働率とする。

▶ ＷＳ法を応用することで生産能力を推定し、生産実績を除することで稼働率を計算。
経済産業省▶ 具体的には、「第３次産業活動指数」の原数値のピークを暫定生産能力としたうえ、「第（※非製造業）
３次産業活動指数」等の季節調整値に回帰することで生産能力を推計する。

これらを参考に、「稼働率指数」自体、「稼働率指数」を資本ストックの動向で調整した稼働率29及び応用ウォートン・スクール法により「鉱工業指数」のうち「生産指数」から推計した稼働率30の動向を比較すると、いずれも景気後退期に水準が低下し、景気拡張期に水準が上昇するといった傾向がみられている。しかし、近年の「稼働率指数」は景気拡張期に水準の上昇がみら

29「生産指数」を「稼働率指数」で除することにより試算した生産能力（このため、「鉱工業指数」
で公表される「生産能力指数」とは異なる。）を被説明変数とし、資本ストック（製造業の有形固定資産）とトレンドを説明変数とした回帰式を推計し、そのパラメーターから推計した生産能力で「生産指数」を除することにより推計を行っている。
30３．２）を参照（今回の改定手法）。

28

れず、他の稼働率と比べて水準が大きくかい離する結果となっている（図19）。
図19：様々な稼働率の動向
110（％）
資本ストック
による調整

100
応用ＷＳ法
90

80

70
稼働率指数
（従来方式）

6050（期）
ⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠ（年）
198081 82 83 841985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
200001 02 03 04200506 07 08 09 10 11 12 13 14 15 1617

（備考）網掛け部は景気後退期。

ｂ）「稼働率指数」の低迷について
稼働率は生産実績を生産能力で除することにより推計されるが（稼働率＝生産実績／生産能力）、ここで近年の「稼働率指数」の動向について検討する
ため、分母にあたる「生産能力指数」の平成17（2005）年以降の動向をみると、おおむね資本ストック31の伸びと似た動きをする一方、平成20（2008）年
以降は、資本ストックの減少に比して緩やかな減少にとどまっている。また、
平成27（2015）年以降は、設備投資の持ち直しなどを受け資本ストックが増加に転じる状況においても、生産能力は緩やかな減少を続けており、その方向も異なる動きをしている。次に応用ウォートン・スクール法による推計生
産能力の動向についてみると、平成20（2008）年ごろに大きく落ち込んだ事を除けば、資本ストックと似た動向を示す一方で、平成20（2008）年以降は「生産能力指数」と水準・方向ともに異なる動きをしていることがわかる（図
20）。

31

ここでは、ＧＤＰギャップの推計で用いる製造業の有形固定資産を示しており、グロスの概念ではなく、経済的価値が調整された純概念のストックの動向を示している。

29

この要因として、「生産能力指数」は、製品の陳腐化等経済的価値の減耗が推計に考慮されていないことが知られているが、このような経済的価値の減耗の違いが、近年の資本ストックとの動向のかい離につながっている可能性が挙げられる。また、応用ウォートン・スクール法による生産能力は、生産の実績から生産能力を推計するという特性上、平成20（2008）年の世界金融危機のような危機時には、生産の減少を反映し、資本ストック等に先駆けて急速に生産能力の調整が行われることとなる。このため、景気後退期には、「生産能力指数」は資本の除却を待って緩やかに生産能力が調整される一方、応用ウォートン・スクール法による生産能力は急速に生産能力が調整されることで、両者の間に大きなかい離が生じていると考えられる。しかし、いったん調整が終わった景気回復期・成熟期には、両者ともに改めて同様の傾向を示すようになる。
このような前提の下に直近の生産能力の動向をみると、「生産能力指数」
は引き続き低下を続ける一方、資本ストックや応用ウォートン・スクール法
による生産能力は、近年の設備投資の持ち直しや生産の持ち直しに伴い上昇傾向を示していることがわかる。このことからは、「生産能力指数」が経済全体の動向とは異なる生産能力を示している可能性が示唆される。
図20：生産能力の動向
110（2008年＝100）

105
資本ストック
（製造業の有形固定資産）
生産能力指数

100

95

90

推計生産能力（応用ＷＳ法）85

80

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ（期）
2005

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17（年）

また、「稼働率指数」は、機械の生産能力を図るという計測上の困難さか30

ら、「生産指数」と比べて調査対象範囲が付加価値ベースで46％程度と狭くなっていることが知られている。ここで、「稼働率指数」に「生産能力指数」
を乗じることで逆算した生産実績（割戻し）の動向をみると、「生産指数」は近年の景気回復に伴い持ち直していることに対し、生産実績（割戻し）は低迷しており、両者の動向に齟齬がみられている（図21）。
以上から、分母である生産能力、分子である生産実績ともに、経済全体の動向からかい離している可能性が存在する。このため、「稼働率指数」が個別の産業の稼働率を知る際に有用である可能性は否定できないものの、経済全体の稼働率の推計に際しては、これを直接用いるのではなく、何らかの調整を行うか、「生産指数」など、別の指標から稼働率の推計を行う必要がある。
図21：生産実績の動向
110（2008年＝100）105「生産指数」

100
95
90
85
80
75
70

生産実績
（割戻し）

65
60

Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ
（期）
2005

06

07

08

09

10

11

31

12

13

14

15

16

（年）
17

２）推計手法の変更点
１）では、近年の「稼働率指数」が景気拡張期にも低迷を続けており、その背景として「生産能力指数」等が経済の実態と不整合な動きをしている可能性が示された。このため以下では、「稼働率指数」を製造業の資本稼働率として直接用いるのではなく、より調査対象範囲が広く、経済全体の動向を示していると考えられる「生産指数」等から製造業の生産能力を推計することで、こういった下方バ
イアスが除かれた資本稼働率を推計する手法について検討を行う。
①

現実資本稼働率
２．２）②ｂ）の非製造業・公的企業の資本稼働率の推計方法と同様に、応用ウォートン・スクール法により資本稼働率の推計を行う。
具体的には、「生産指数（原数値）」を活動量としてＷＳ法により活動能力を推計したうえ、「生産指数（季節調整値）」及び「毎月勤労統計調査」から推計」を説明変数とした製造業の「総労働時間（30人以上の事業所32、季節調整値）
した回帰式を推計し、そのパラメータから生産能力の推計を行っている。このように求められた生産能力で活動実績（生産指数（季節調整値））を除すること
により、資本稼働率の推計を行う。

図22：応用ウォートン・スクール法による生産能力140（2010年の生産指数の水準＝100）

130
120
110
100
90
80
70

生産指数（原数値）60

生産指数（季調値）
活動能力

50

推計生産能力40

1 121110 9 8 7 6 5 4 3 2 1 121110 9 8 7 6 5 4 3 2 1 121110 9 8 7 6 5 4 3 2 1 121110 9 （月）198081 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 1617（年）32

非製造業・公的企業と同様に、「毎月勤労統計調査」の５人以上の事業所のデータは平成２（1990）年以降の公表となっているため、潜在ＧＤＰの推計にあたっては、30人以上の事業所のデータを用いて推計を行っている。

32

②

潜在資本稼働率
２．２）②ｃ）における手法と同様に、①で推計された現実資本稼働率から、ＤＩを用いて景気変動を除くことで潜在資本稼働率を推計する。具体的には、①で推計された現実資本稼働率をＤＩで単回帰し、その際に推計された定数項の値を、現実資本稼働率から景気変動が除かれた潜在資本稼働率として用いている。
なお、従来は東日本大震災による電力供給制約やサプライチェーンの寸断等による供給制約が生じたと考え、平成23（2011）年の潜在資本稼働率の調整を行っていたが、生産実績等から生産能力を推計する方法に推計方法を変更した
ことから、改定案ではこれらの調整を行わないこととする33。

③

新旧比較
応用ウォートン・スクール法における製造業の資本稼働率（以下「新稼働率」という。）と従来手法における製造業の資本稼働率（以下「従来稼働率」という。）を比較すると、両者とも景気後退期に水準が低下し、景気拡張期に水準が上昇するといった傾向がみられている34。しかし、近年の従来稼働率は
景気拡張期にも関わらず水準が低下しており、新稼働率が景気循環と整合的に上昇した結果、両者の水準が大きくかい離することとなっている（図 23）
。

33
34

これに併せ、非製造業・公的企業の潜在資本稼働率についても調整を行わないこととした。
これは、（１）で議論したように、新稼働率は生産の実績から稼働率を推計するため、資本ストックの動向に先駆けて生産能力が調整される一方、従来稼働率は減耗等が考慮されない「生産能力指数」を用いるため、資本ストックの動向に遅行して生産能力が調整されることによるものと考えられる。

33

図23：稼働率の新旧比較
100

（％）
新稼働率
（潜在）

95

従来稼働率
（潜在）

90
85
80
新稼働率
（現実）

75
70

従来稼働率
（現実）

65
60
55
50

ⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠ（期）（年）
198081 82 83 841985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
200001 02 03 04200506 07 08 09 10 11 12 13 14 15 1617
（備考）網掛け部は景気後退期。

３）潜在ＧＤＰ／ＧＤＰギャップ（２）で推計した新稼働率を用いたＧＤＰギャップ及び潜在ＧＤＰは以下のとおりとなった（図 24～図 25）。また、従来手法による推計値と比較すると35、
潜在成長率に大きな影響はみられないものの、平成 20（2008）年以降のＧＤＰ
ギャップはプラス方向に改訂されることとなった36（図 26～図 27）。特に直近では、平成 28（2016）年第Ⅳ四半期のＧＤＰギャップが▲0.5％から 0.1％へとプラスに転じ、平成 29（2017）年第Ⅰ四半期もプラス圏で横ばいの動きとなった。
ただし、ＧＤＰギャップの縮小・拡大といった方向については、平成 20（2008）年以降、緩やかな縮小傾向にあることに変わりはなく、新手法・従来手法とも、おおむね同様の基調を示しているものと考えられる。

3536

同時点で得られるデータを用いて推計を行った参考値。
これは、平成20（2008）年以降の潜在ＧＤＰ水準が下方改訂されたことによる。

34

図24：潜在ＧＤＰと現実ＧＤＰ
108（2011年の現実ＧＤＰ水準＝100）

106
潜在ＧＤＰ
104
102
100
現実ＧＤＰ

98
ＧＤＰギャップ（かい離率）

96
94

Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ（期）
2005

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17（年）

図25：ＧＤＰギャップと潜在成長率
8

ＧＤＰギャップ

（％）

3

6

2.5

4

2

2

1.5

0

1

-2

0.5

-4

0

-6

-0.5

-8

-1

潜在成長率

（％、寄与度）

潜在成長率（潜在ＧＤＰ成長率）
全要素生産性（ＴＦＰ）

資本投入量
労働投入量

ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠ（期）

Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ （期）
Ⅰ

2005

2005

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16 17
（年）

35

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16 （年）
17図26：ＧＤＰギャップの新旧比較
8（％、％pt）

6
4
改定案
新旧差分

2
0
-2
-4

従来手法

-6
-8

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ （期）（年）
19808 18283848586878889909192939495969798992 0000 1020304050607080910111213141516

図27：潜在成長率の新旧比較
6（％、％pt）

5
4
従来手法

3
2
1

改定案

0
新旧差分
-1
Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ （期）19808 18283848586878889909192939495969798992 0000 1020304050607080910111213141516 （年）（注）従来手法では、平成 23（2011）年Ⅰ～Ⅳ期は東日本大震災による供給制約を考慮し潜在ＧＤＰを調整していることから、図 27 では欠落値としている。

36

４．まとめ
本稿では、ＧＤＰギャップ／潜在ＧＤＰの推計方法の透明性を高め、ひいてはデータ利用者の利便性の向上に資することを目的として、経済財政分析担当におけるＧＤＰギャップ／潜在ＧＤＰの推計方法を整理・解説した。また、景気回復による生産増加にもかかわらず、低迷が続く製造業の資本稼働率について、改定に向けた検討を行った。
検討の結果、製造業の資本稼働率が、近年経済の実態に比べて低迷している可能性が示されたことから、平成27（2017）年６月14日公表値以降のＧＤＰギャップについては、本稿の検討を踏まえた改定を行うこととした。なお、改定によって潜在成長率に大きな影響はみられない一方、平成20（2008）年以降のＧＤＰギャップは
プラス方向に改訂されることとなった。しかし、ＧＤＰギャップの縮小・拡大といった方向については、平成20（2008）年以降、緩やかな縮小傾向にあることに変わりはなく、改定案・従来手法とも、おおむね同様の基調を示しているものと考えられる。
ＧＤＰギャップの推計に際しては、用いるデータや推計方法などによって水準や方向が大きく変動する場合がある。そのため、これら指標の推計にあたっては、経済の動向をより正確に把握することを目的として、推計方法に不断の改良を図ることが求められている。今後は本稿に残された課題の検討を含め、引き続き、推計方法の改良に係る検討を進めることとしたい。
以上

37

参考文献

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Potential Output, Output Gaps and Structural Budget Balances”, OECD Economics
Department Working Papers No. 152
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Review / Winter 1976
Lawrence R. Klein and Virginia Long (1973) “Capacity Utilization: Concept, Measurement,
and Recent Estimates” Brooking Papers on Economic Activity, 1973, No.3.
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November 2016”
Paula R. De Masi (1997) “IMF Estimates of Potential Output: Theory and Practice,” IMF
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川本卓司、尾崎達哉、加藤直也、前橋昂平（2017）「需給ギャップと潜在成長率の見直しについて」日本銀行調査論文
経済産業省（2016）「平成28年版 通商白書」
内閣府（2011）「日本経済2011-2012」
内閣府経済社会総合研究所（2003）「産業別生産性と経済成長：1970-98年」経済分析
170号
内閣府経済社会総合研究所（2016）「国民経済計算の平成23年基準改定に向けて」
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/seibi/2008sna/pdf/20160915_2008sna.p
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内閣府経済社会総合研究所（2016）「2008SNAに対応した我が国国民経済計算について（平成23年基準版）」
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/seibi/2008sna/pdf/20161130_2008sna.p
df
内閣府経済社会総合研究所（2017）「固定資本ストック速報：推計の概要」
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kotei/files/contsnts/
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日本銀行（2017）「経済・物価情勢の展望（2017年４月）」

38