南部箕蚊屋広域連合広域計画
令和３年２月改定
令和３年４月１日施行
令和２年２月策定
令和２年４月１日施行
１ 広域計画の趣旨
平成１２年度から導入された介護保険制度の円滑な実施に向け、西伯町、会見町、岸本町、日吉津村の３町１村は、介護保険財政の安定化と効率的かつ健全な運営を図り高齢者に対する保健・医療・福祉の一体的なサービスを提供するために、平成１１年７月１９日に南部箕蚊屋広域連合（以下「広域連合」という。
）を設立しました。
その後、平成１６年１０月に会見町と西伯町が合併し南部町に、平成１７年１月には岸本町と溝口町が合併し伯耆町になったことにより、現在は２町１村により構成されています。
南部箕蚊屋広域連合広域計画（以下「広域計画」という。
）は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９１条の７及び南部箕蚊屋広域連合規約（平成１１年南部箕蚊屋広域連合規約第１号。以下「広域連合規約」という。
）第５条の規定に基づき広域連合が行う事務に関して、広域連合並びに広域連合を組織する南部町、伯耆町及び日吉津村（以下「関係町村」という。
）が相互に役割を担い、連絡調整を図りながら総合的かつ計画的に処理する事項等について定めるものです。
２ 広域計画の期間及び改定
広域計画は、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とします。ただし、社会情勢の変化に対応するため、広域連合長が必要と認めるときは、随時改定を行うものとします。
３ 介護保険に係る事務に関すること
広域連合及び関係町村は、介護保険事業の実施に関連して、次の事務を行います。なお、関係町村において広域連合規約第４条に規定する事務の一部を行うにあたっては、関係町村の担当職員を広域連合の職員に併任することとします。
（１）被保険者の資格管理○ 被保険者の資格管理は、資格の得喪・異動の届出について住民基本台帳法上の届出をもって代えることとすることから、関係町村の持つ住民基本台帳等の情報を活用できるよう関係町村との間に構築した情報ネットワークシステム（以下「情報システム」という。
）により、広域連合が行います。
○ 住民からの被保険者資格に関する届出や申請の受付は、原則として関係町村において行います。
（２）要介護認定及び要支援認定○ 被保険者からの認定に関する申請の受付は、原則として関係町村において行います。
○ 要介護認定及び要支援認定は、鳥取県西部広域行政管理組合介護認定審査会の判定結１

果に基づき、広域連合が行います。
○ 広域連合は、審査判定が公平公正に行われるよう、訪問調査を担当する認定調査員（介護支援専門員等）に対して鳥取県が開催する調査員研修への参加を義務化し、必要に応じて広域連合独自で研修を行います。
（３）保険給付○ 保険給付は、要介護・要支援認定者に対して現物給付又は、現金給付（償還払い）により広域連合が行います。
○ 保険給付に関する届出や申請の受付は、原則として関係町村において行います。
（４）介護保険事業計画の策定○ 介護保険事業計画は、介護保険対象サービスの利用見込み量及びその確保策並びに保険給付の円滑な実施を図るために必要な事項等について定めます。
○ 計画の策定は、関係町村からの住民代表者を含めた介護保険運営協議会（以下「運営協議会」という。
）に諮り、広域連合が行います。
○ 計画の見直し及び進行管理については、運営協議会が行います。
（５）保険料の賦課及び徴収○ 第１号被保険者の保険料（以下「保険料」という。
）の賦課は、保険料が第１号被保険者本人及びその属する世帯の世帯員の所得に応じて段階的に定められることから、情報システムにより関係町村の持つ課税情報や年金情報等を活用して広域連合が行います。
○ 保険料に関する届出や申請の受付は、原則として関係町村において行います。
○ 保険料の普通徴収及び滞納整理は、関係町村の協力を得て、広域連合が行います。
（６）地域支援事業○ 地域支援事業は、地域の実情に応じて事業を実施する必要があることから、関係町村と広域連合が連携して実施します。
○ 地域包括ケアシステムは、地域づくり・まちづくりと密接な関係を持っています。関係町村が主体性をもって、地域の多様な主体の連携や住民相互の支え合い等により、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムを構築していけるよう広域連合が関係町村を支援します。
○ 地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの中核としてその役割がますます重要となってきますので、関係町村ごとに関係課に併設し、地域ケア会議の開催や、地域におけるネットワークの拡充など高齢者を支えていくための取組みを関係町村と連携して強化していきます。
○ 在宅医療・介護連携の推進は、高齢者が疾病をかかえても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるよう、鳥取県、鳥取県西部医師会、関係町村内の医療機関、鳥取県西部圏域の市町と連携しながら広域連合が関係町村と協力して実施します。
○ 認知症施策は、鳥取県、鳥取県西部医師会、認知症疾患医療センター等と協議、連携しながら広域連合が関係町村と協力して実施します。
（７）保健福祉事業○ 介護保険法第１１５条の４９に規定する保健福祉事業は、地域の実情を踏まえ、必要に応じて実施するものとし、実施に当たっては関係町村と広域連合が連携して実施します。
（８）介護保険サービス提供基盤の整備
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○ 介護保険サービス提供基盤の整備については、広域連合が介護保険事業計画に基づき関係町村と連携して行います。
○ 地域密着型サービス事業者の指定等については、運営協議会の意見を基に、広域連合が指定等を行います。
（９）相談及び苦情への対応○ 介護保険に関する住民からの相談や苦情への対応は、関係町村と広域連合が緊密に連携して行います。
○ 介護サービス利用者からの相談を通じ、利用者の疑問や不満及び心配ごとの解消を図り事業所との意見交換を行うなどの介護相談業務を広域連合が行います。
（10）社会保障・税番号制度の対応○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）に基づく個人番号利用事務は、情報システムにより関係町村と広域連合が緊密に連携して行います。
○ 情報提供ネットワークシステムを利用した特定個人情報の照会及び回答は、構成町村が行います。
４ 老人福祉計画の広域化のための調査研究に関すること
老人福祉計画は関係町村ごとに作成され町村独自の施策が行われていますが、広域連合全体で介護予防や認知症施策を推進していくためには、関係町村の高齢者に関する保健福祉施策と広域連合の介護保険事業計画が整合性のあるものとなるよう調整が必要となります。
そこで、広域連合が次の項目について関係町村と連携して調査研究していくこととします。
（１）介護予防の推進
介護が必要な状態に陥ることを予防し又は、要介護状態が悪化することを防止するために、閉じこもり防止や生活支援、地域住民の自主的活動など介護保険外サービスの充実や各種サービス提供機関と相談窓口などが、十分連携できる体制の整備に関する検討を行います。
（２）認知症施策の推進
認知症高齢者が住み慣れた地域において、安心して生活が継続できるように医療と介護並びに地域が相互に連携を行い、認知症高齢者やその家族を支援するためのネットワークの構築、また、認知症に対する正しい知識の普及啓発や相談体制の充実に関する検討を行います。
５ 鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関し広域連合が処理する事務に関すること
鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例（平成１１年鳥取県条例第３５号）第２条の規定により権限の委譲を受けている事務について、次のとおり実施します。
○ 介護保険法に定める、指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者に係る指定、届出受理等の事務及び指導監督等に係る事務を広域連合が行います。
○ 実施にあたっては、住民福祉の向上の視点に立ち適正な事務処理を行います。
６ 関係町村等との連絡調整に関すること
３介護保険事業の実施にあたっては、広域連合事務局と関係町村介護保険担当課職員で組織する介護保険推進協議会を随時開催し、情報交換を密に行うとともに、介護保険事務の円滑な実施、諸課題の解決に向けた検討及び協議を行います。
また、権限移譲事務の実施にあたっては、鳥取県及び関係する市町と連携して、適正な事務運営ができるよう努めます。

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