農業経営基盤の強化の促進に関する
基 本 的 な 構 想

令和３年１２月
吉 岡 町

目 次
第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類
型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第２の２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
第３ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・ １４
第４ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項・・・・・・・・・・・・・・ １５
１ 利用権設定等促進事業に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
２ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他
農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項・・・・・・・・・・・・・ ２２
３ 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５４ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事
項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５５ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項・・・・・・ ２５
６ 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項・・・ ２６
第５ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
別紙１（第４の１の（１）⑥関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
別紙２（第４の１（２）関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０

第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
１ 吉岡町は、群馬県のほぼ中央、榛名山東麓に位置している。その立地条件を生かして米麦を主体とする農業生産が展開されてきたが、近年は、経営の発展を図るため、少量他品目の野菜生産との複合経営が行われ、農産物直売所やスーパーなどを通して消費者への地産地消が盛んである。
その中で、特に施設園芸においては高収益性作型の導入により、地域の担い手として
農業経営体の成長が見られる。なお、今後は土地利用型農業を中心に経営規模の拡大を志向する農家と施設園芸による集約的経営を展開する農家との間で、労働力提供、農地の貸借等においてその役割分担を図りつつ、地域複合としての農業発展を目指す。
また、
このような農業生産展開の基礎となる優良農地の確保を図ることを基本として、農業振興地域整備計画に即し、引き続き、農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとする。
２ 吉岡町の農業構造については、昭和４０年代から隣接する前橋市、渋川市における工業団地の立地を契機として兼業化が進み、恒常的勤務による安定兼業農家が増加し、土地利用型農業を中心として農業の担い手不足が深刻化している。また、こうした中で、兼業農家の高齢化が進み、機械更新時や世代交代等を機に急速に農地の流動化が進む可能性が高まっており、作業受託組織等や担い手の育成が急務となっている。一方、一部の地域においては、農業就業人口の高齢化及び減少に伴って、農業後継者に継承されない又は担い手に集積されない農地で一部遊休化したものが近年増加傾向にあることから、これを放置すれば担い手に対する利用集積が遅れるばかりでなく、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼすおそれがある。
３ 吉岡町は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、令和１２年における農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとする。
具体的な経営の指標は、吉岡町及びその周辺市町村において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展をめざし農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者１人当たり４２０万円程度、１農業経営体当たり６２０万円程度）、年間労働時間（主たる農業従事者１人当たり１，７５０～２，０００時間程度）の水準を実現できるものとし、また、これらの経営が本町農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目指す。
更に、人と農地の問題を解決するため、各集落・地域での話合いに基づき実質化された人・農地プランについて、定期的な見直しを行いながら実行し、中心経営体への農地の集約化に関する方針等の実現を図る。
特に、農用地の利用に関しては、農地中間管理機構を最大限活用し、農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、地域農業の生産性の向上に資する。また、担い手への農地集積・集約化と遊休農地の発生防止、解消を進め、地域における農用地利用を最適化する。

1

４ 吉岡町は、将来の吉岡町農業を担う若い農業経営者の意向その他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業者又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を図るためにする自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すに当たって、これを支援する農業経営基盤強化促進事業その他の措置を総合的に実施する。
まず、吉岡町は、北群渋川農業協同組合（以下、「農業協同組合」という。
）、吉岡町農業委員会（以下、「農業委員会」という。
）、渋川地区農業指導センター（以下「農業指導センター」という。
）等が十分なる相互の連携の下で、濃密な指導を行うため吉岡町農業再生協議会を設置し、集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため話合いを促進する。
更に、望ましい経営を目指す農業者や、その集団及びこれらの周辺農家に対して上記の吉岡町農業再生協議会が主体となって営農診断、営農改善方策の提示等を行い、地域の農業者が主体性をもって自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと等
により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。
次に、農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、農業委員などによる掘り起こし活動を強化して、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結びつけて利用権設定等を進める。
また、これらの農地の流動化に関しては、土地利用調整を全町的に展開して集団化・連担化した条件で農用地が利用集積されるよう努める。
水田農業等土地利用型農業が主である集落で、効率的かつ安定的な農業経営の育成及びこれらの経営への農用地の利用集積が遅れている集落の全てにおいて、地域での話し合いと合意形成を促進するため、農用地利用改善団体の設立を目指す。また、地域での話し合いを進めるに当たっては、農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。
以下「法」という。
）第１２条第１項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた個別経営体又は組織経営体（以下「認定農業者」という。
）の経営改善に資するよう団体の構成員間の役割分担を明確化しつつ、認定農業者の育成、集落営農の組織化・法人化等地
域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにするよう指導を行う。特に、認定農業者等担い手の不足が見込まれる地域においては、特定農業法人制度及び特定農業団体制度の普及啓発に努め、集落を単位とした集落営農の組
織化・法人化を促進するため、農用地利用改善団体を設立するとともに、特定農業法人
制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
さらに、このような農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、農業協同組合と連携を密にして、農地貸借の促進と農作業受委託の促進が一体となって、意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。併せて集約的な経営展開を助長するため、農業指導センターの指導の下に、既存
施設園芸の作型、品種の改善による高収益化や新規作目の導入を推進する。
また、生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるもので2

あると同時に、農地所有適格法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持っており、オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図る。
さらに、町内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経営改善
計画の共同申請の推進や集落営農の組織化・法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等、女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促進する。
なお、効率的かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農
家、土地持ち非農家等との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化しつつ、地域資源の維持管理、農村コミュニティの維持が図られ、地域全体としての発展に結びつ
くよう、効率的かつ安定的な農業経営をめざす者のみならず、その他サラリーマン農家等にも本法その他の諸施策に基づく農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めていくこととする。
特に、法第１２条の農業経営改善計画の認定制度については、本制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、農業委員会の支援による農用地利用を認定農業者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、吉岡町が主体となって、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。
さらに、地域の面的な広がりを対象とした事業の実施に当たっても、当該地区において経営を展開している認定農業者にも十分配慮し、事業の実施がこのような農業者の発展に資するよう、事業計画の策定時等において経営体育成の観点から十分な検討を行う。
５ 吉岡町は、吉岡町農業再生協議会において、認定農業者又は今後認定を受けようとする農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式
や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導及び農協支所単位の研修会の開催等を農業指導センターの協力を受けつつ行う。
特に、大規模畜産を目指す農業経営が展開しつつある地区においては、衛生管理の徹
底や家畜排泄物の適正管理などにより、畜産環境の改善に努める。また、畜産ヘルパーの活用を進め「ゆとりある経営」を推進するとともに、快適な社会環境の維持に努める。
なお、農業経営改善計画の期間を了する認定農業者に対しては、その経営の更なる向上に資するため、当該計画の実践結果の点検と新たな計画の作成の指導等を重点的に行う。
６ 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標（１）新規就農の現状
吉岡町の近年の新規就農者は年１人前後であり、ゆるやかな減少傾向となっているが、生産量の維持・拡大を図っていくため、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。

3

（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標（１）に掲げる状況を踏まえ、吉岡町は青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、将来（農業経営開始から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
ア 確保・育成すべき人数の目標
国が掲げる新規就農し定着する農業者を倍増するという新規就農者の確保・定着
目標や群馬県農業経営基盤強化促進基本方針に掲げられた新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保目標年間１７０人を踏まえ、吉岡町においては年間１人の当該青年等の確保を目標とする。
イ 新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目標
吉岡町及びその周辺町村の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年
間総労働時間（主たる従事者１人当たり１，７５０～２，０００時間程度）の水準
を達成しつつ、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（３に示す効率的かつ安定的な農業経営の目標の５割程度の農業所得、すなわち主たる従事者１人当たりの年間農業所得２１０万円程度、１経営体当たり３１０万円程度）を目標とする。
（３）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた吉岡町の取組
上記に掲げるような新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくた
めには就農相談から就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要である。そのため、就農希望者に対して、農地については農業委員会や農地中間管理機構による紹介、技術・経営面については農業指導センターや農業協同組合等が重点的な指導を行うなど、地域の総力をあげて地域の中心的な経営体へと育成し、将来的には認定農業者へと誘導していく。
（４）地域ごとに推進する取組
町全体で新たに農業経営を営もうとする青年等の受入（年間１人程度）を重点的に進め、農業協同組合や農業委員会と連携し、施設園芸の栽培技術の指導や販路の確保を行い、当該青年等であっても一定の所得の確保ができ、安定的な経営を行えるようにする。
第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類
型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に吉岡町及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、吉岡町における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
［個別経営体］（農業経営の指標の例）

4

営農類型
１．
水稲＋
施設野菜

経営規模

生産方式

経営管理の
方法

〈作付面積等〉 〈資本装備〉
・米と野菜の複・ ト ラ ク タ ー 合化により経営
水稲 ＝50a
施設野菜の安定を図る（25ps）
・コンバイン（２ ・利用集積によ
イチゴ ＝30a
条刈）り団地化を図る〈経営面積〉・田植機（４条 ・畜産農家との植）連携による有機80a
・管理機（3ps） 質を主体とした・動力噴霧機堆肥による高品
・トラック（1t） 質野菜として有・保冷庫
利販売
・暖房機 等
・簿記記帳により経営収支の把〈その他〉
握とコスト削減
・イチゴはウイ
ルスフリー優良株の専用親株床の設置・イチゴは大型ハウスによる栽培管理の省力化・自動化

２．
（作付面積）
水稲＋露地野菜 水稲 ＝50a
＋施設野菜
露地栽培
ナス ＝30a
施設野菜
ナス ＝20aﾁﾝｹﾞﾝｻｲ＝20a（経営面積）
120a〈資本装備〉
・米と野菜の複・ ト ラ ク タ ー 合化により経営の安定を図る（25ps）
・コンバイン（2 ・利用集積によ条刈）り団地化を図る・田植機（4 条 ・畜産農家との植）連携による有機・管理機（3ps） 質を主体とした・動力噴霧機堆肥による高品
・トラック（1t） 質野菜として有・保冷庫 等
利販売
・簿記記帳により経営収支の把握とコスト削減5

農業従事の態
様等
・基幹労力
2.0 人
・補助労力
1.0 人
・快適な作業環
境整備＝ハウスの複合環境制御
・労力に応じた
計画的な出荷・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入
・施設園芸に係る軽作業について、パート雇用従事者を確
保

・基幹労力
2.0 人
・補助労力
1.0 人
・快適な作業環
境整備＝ハウスの複合環境制御
・労力に応じた
計画的な出荷・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入

３．
（作付面積）
水稲＋露地野菜 水稲 ＝50a
＋施設野菜
露地野菜
ネギ ＝100a
ﾁﾝｹﾞﾝｻｲ＝20a
ﾌﾟﾛｯｺﾘｰ＝30a
施設野菜
ﾁﾝｹﾞﾝｻｲ＝30a（経営面積）
230a４．
（作付面積）
水稲＋麦＋露地 水稲 ＝100a
野菜＋作業受託 麦＝200a
玉ネギ ＝50a
露地ナス
＝40a
作業受託
＝200a
（経営面積）
590a〈資本装備〉
・米と野菜の複・ ト ラ ク タ ー 合化により経営の安定を図る（30ps）
・コンバイン（2 ・利用集積によ条刈）り団地化を図る・田植機（4 条 ・畜産農家との植）連携による有機・動力噴霧機質を主体とした・トラック（1t） 堆肥による高品・保冷庫
質野菜として有・ねぎ播種機
利販売
・管理機（3ps） ・簿記記帳によ・土壌消毒機り経営収支の把・トラック（1t） 握とコスト削減
・マニュアスプ
レダ・ネギ皮むき機
・半自動ネギ調
整機 等〈資本装備〉
・米と野菜の複・ ト ラ ク タ ー 合化により経営の安定を図る（30ps）
・コンバイン（2 ・利用集積によ条刈）り団地化を図る・田植機（4 条 ・畜産農家との植）連携による有機・管理機（3ps） 質を主体とした・動力噴霧機堆肥による高品
・玉ネギ磨き機 質野菜として有・トラック（1t） 利販売
等
・簿記記帳によ〈その他〉
り経営収支の把6・施設園芸に係る軽作業について、パート雇用従事者を確
保
・基幹労力
2.0 人
・補助労力
1.0 人
・快適な作業環
境整備＝ハウスの複合環境制御
・労力に応じた
計画的な出荷・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入
・施設園芸に係る軽作業について、パート雇用従事者を確
保

・基幹労力
2.0 人
・補助労力
1.0 人
・快適な作業環
境整備
・労力に応じた
計画的な出荷・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日
制の導入

５．
果樹

（作付面積）
ブドウ ＝80a（経営面積）
80a

６．
酪農専作

（飼養頭数）
搾乳牛 ＝35 頭
育成牛 ＝20 頭
飼料畑 ＝400a（経営面積）
400a

・作業受託は水 握とコスト削減
稲基幹３作業とする〈資本装備〉
・高級化・多様・ ト ラ ク タ ー 化する消費者ニーズへの対応（20ps）
・スピードスプ ・直売、宅配便
レヤー
利用による付加価値販売（600L）
・ 乗 用 草 刈 機 ・パソコン利用による顧客のデ（7ps）
・トラック（1t） ータ管理・運搬作業台車 ・簿記記帳によ等る顧客のデータ〈その他〉
管理・雨よけ栽培・簿記記帳によ・直売方式に適 り経営収支の把した品種構成と 握とコスト削減
栽培体系〈資本装備〉
・トラクター（75ps、50ps）
・コーンハーベスタ・バルククーラ
ー・パイプラインミルカー・コーンプランター・ロールベーラー・ベールクリッパー・堆肥化施設・排水処理施設等

7

・簿記記帳により経営収支の把握とコスト削減
・青色申告の実
施・牛群検定の活
用

・基幹労力
2.0 人
・補助労力
1.0 人
・自走式運搬作
業台車による
作業の軽減
・ジベリレン処
理摘粒、袋かけ作業に対する雇用・定期的な休日の確保
・家族経営協定の締結に基づく給料制の導
入
・基幹労力
2.0 人
・補助労力
1.0 人
・家族経営協定の締結
・社会保険等の加入
・ヘルパー制度の活用による
労働ピークの軽減と休日制
の導入

７．
肉牛専作

〈その他〉
・粗飼料自給を基本とする資源循環型の経営・経営体周辺への飼料畑の集積・家畜排泄物の堆肥化と利用促進・粗飼料、濃厚
飼料の分離給与方式
・計画的肉畜生
産・受精卵移植技術による高能力確保
・育成牛の牧場
委託育成（飼養頭数）〈資本装備〉
・簿記記帳によ肥育和牛
群飼育・自動給 り経営収支の把握とコスト削減＝140 頭 餌体系
・群飼育舎
・青色申告の実
・自動給餌機施・ショベルロー ・パソコンによダーる飼料給与設計
・大型扇風機・優良系統分析
・飼料貯蔵庫・市場状況管理・堆肥舎 等〈その他〉
・素牛は過肥のものは避ける・肥育前期までは消化の良い粗飼料を TDN20％以上給与する
・出荷月齢：
28 ヶ月、720

8

・基幹労力
2.0 人
・補助労力
1.0 人
・休日制の導入
・給料制の導入
・家族経営協定
の締結

８．
肉牛専作

９．
養豚専作

㎏
・DG：和牛種
0.75 ㎏（飼養頭数）〈資本装備〉
・簿記記帳によ肥育交雑種
群飼育・自動給 り経営収支の把握とコスト削減＝170 頭 餌体系
・群飼育舎
・青色申告の実
・自動給餌機施・ショベルロー ・パソコンによダーる飼料給与設計
・大型扇風機
・出荷データ管・飼料貯蔵庫理・堆肥舎 等
・市場状況管理〈その他〉
・スモール導入、育成後肥育の経営・乳雄と F1 は別飼いとする・飼育密度は 6㎡/1 頭を確保
・DG：交雑種
0.9 ㎏（飼養頭数）〈資本装備〉
・法人化による
種雌豚＝110 頭 ・分娩・離乳豚 経営基盤の強化
舎
・パソコンによ種雄豚＝9 頭・妊娠豚舎
る経営管理
育成豚＝27 頭
肥育豚・育成群飼場・繁殖成績管理＝1,100 頭 ・自動給餌・給 ・肥育成績管理
水装置
・堆肥化施設・除ふんスクレバー・ショベルローダー・尿浄化槽 等〈その他〉
・分娩、乳豚舎
はウインドレス

9

・基幹労力
2.0 人
・補助労力
1.0 人
・休日制の導入
・給料制の導入
・家族経営協定
の締結

・基幹労働
2.0 人
・雇用
1.0 人
・休日制の導入
・給料制の導入
・雇用者の社会保険への加入・家族経営協定
の締結

10．
施設野菜

・肥育豚舎はセ
ミウインドレス式または開放式
・分娩は無看護方式
・自動飼料給与システム
・糞は完熟堆肥化
・尿は法定基準
浄化で河川放流（作付面積）〈資本装備〉
・トマトは高品
長期どりトマト （中型機械化体 質生産団地を確系）
立し、ブランド＝30a・ ト ラ ク タ ー 品としての有利（経営面積）
販売の実現（20ps）
・動力噴霧機・簿記記帳によ30a
・農作業場(100 る経営収支の把握とコスト節減㎡)
・温室（3,000㎡）
・トラック（軽）・暖房機（温風式） 等〈その他〉
・トマト購入苗利用による育苗の省力化
・減化学肥料・
減農薬栽培
・マルハナバチの利用（トマト）

・基幹労力
2.0 人
・補助労力
1.0 人
・快適な作業環
境の整備＝ハウスの複合環境制御
・定期的な休日の確保
・家庭経営協定の締結

第２の２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標第１に示したような目標を可能とする農業経営の指標として、現に吉岡町及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、吉岡町における主要な営農類型についてこ10

れを示すと次のとおりである。
［個別経営体］（農業経営の指標の例）
経営管理の
農業従事の
方法
態様等
１．
〈作付面積〉〈資本装備〉
・農地集積によ ・家族労働力
水稲＋小麦＋大 水稲＝42a
・農作業場（100 り団地化を図る 2.0 人
豆㎡）・畜産農家との ・チェックリス
小麦＝70a
大豆＝28a・格納庫（100 連携による良質 トに基づく労㎡）
堆肥の確保
働安全の確保
〈経営面積〉
・ﾄﾗｸﾀｰ（40ps） ・農機具の保守 ・家族経営協定
・田植機（4 条） 管理を徹底し、 の締結
70a
すべて借地 ・普通型ｺﾝﾊﾞｲﾝ 使用年数の延長 ・定期的な休日
による機械コス の確保（1.5m）
・ ロ ー タ リ ー トの低減を図る
・簿記記帳によ（2.2m）
・播種プラント る経営収支の把一式
握と資金管理の・ﾌﾞﾛｰﾄﾞｷｬｽﾀｰ 徹底
・地域内農家と（800L）
・粒選別機の連携を深め借地経営としての・ﾄﾗｯｸ（2t）・管理機（8ps） 安定性を確保
等
営農類型

２．
露地野菜

経 営 規 模〈作付面積〉
夏秋ネギ＝40a

生 産 方 式〈その他〉
・水稲は箱施用剤と省力型除草剤利用により、防除回数の削減と省力化
・水稲・麦の乾燥調製は共同乾
燥調製（貯蔵）施設を利用〈資本装備〉
・雇用労働力の ・家族労働力
・農作業場（200 安定確保
2.0 人

11

秋冬ネギ＝40a
ﾎｳﾚﾝｿｳ＝20a〈経営面積〉
100a

３．
施設野菜

〈作付面積〉
ﾎﾝﾚﾝｿｳ＝25a〈経営面積〉㎡）
・ネギの周年出 ・雇用労力（冬・育苗用ハウス 荷体系の確立
期ﾎｳﾚﾝｿｳ出荷・畜産農家との 時）（150 ㎡）・ﾄﾗｸﾀｰ（30ps） 連携による良質 ・チェックリス
・培土専用機（ﾈ 堆肥の確保
トに基づく労ｷﾞ用）
・簿記記帳によ 働安全の確保
・ﾗｲﾑｿﾜｰ（1.8m） る経営収支の把 ・定期的な休日
・管理機（7ps） 握とコスト節減 の確保
・簡易移植機・農機具の保守 ・家族経営協定
・収穫機（振動 管理を徹底し、 の締結式）
使用年数の延長・調製機
による機械コス・ 動 力 噴 霧 機 トの低減を図る
・地域内農家と（50L/分）・ﾛｰﾀﾘｰ（1.5m） の連携を深め借・播種機（1 条） 地経営としての・保冷庫（1.5 安定性
坪）・ﾄﾗｯｸ（2t、軽）等〈その他〉
・ネギは連結紙
筒苗と簡易移植器利用により、定植作業の省力化
・夏秋ネギと秋
冬ネギによる計
画生産・ホウレンソウ
は播種時期をずらし、10～3 月
にかけて長期出荷〈資本装備〉
・農作業場（100㎡）
・パイプハウス

12・畜産農家との ・家族労働力連携による良質2.0 人
堆肥の確保
・チェックリス
・簿記記帳によ トに基づく労

25a

４．
施設野菜

る経営収支の把 働安全の確保（2,500 ㎡）・ﾄﾗｸﾀｰ（20ps） 握とコスト節減 ・定期的な休日
・管理機（7ps） ・農機具の保守 の確保
・播種機（1 条） 管理を徹底し、 ・家族経営協定
・ 動 力 噴 霧 機 使用年数の延長 の締結による機械コス（30L/分）・ﾛｰﾀﾘｰ（1.5m） トの低減を図る
・保冷庫（2 坪）・ﾄﾗｯｸ（1t） 等〈その他〉
・雨よけﾊﾟｲﾌﾟﾊ
ｳｽを利用した年
間 5 回転の周年
栽培
・夏期の栽培は、
高温、日長などの関係で栽培しにくいので、遮光などの適切な栽培管理と適正
品種の選択を図る〈作付面積〉〈資本装備〉
・雇用労働力の ・家族労働力
長期トマト
・農作業場（100 安定確保
2.0 人㎡）
・畜産農家との ・雇用労力（作＝20a・温室（2,000 連携による良質 業全般に渡り、〈経営面積〉㎡）
堆肥の確保
不足する労働・灌水施設
・簿記記帳によ 力を雇用によ
20a
すべて借地 ・灌水井戸（1 る経営収支の把 り確保）基）
握とコスト節減 ・チェックリス
・燃料ﾀﾝｸ（2KL） ・農機具の保守 トに基づく労・ﾄﾗｸﾀｰ（20ps） 管理を徹底し、 働安全の確保
・管理機（7ps） 使用年数の延長 ・定期的な休日
・動力噴霧機による機械コス の確保
・土壌消毒機（2 トの低減を図る ・家族経営協定条）の締結
・暖房機（温風式）

13

（2 機・400
坪用）
・ﾄﾗｯｸ（1t）・かん水用ﾎﾟﾝﾌﾟ等〈その他〉
・雇用導入による長期どり経営・購入苗利用による育苗の省力化を図る
・受粉ハチ利用による受粉作業の省力化を図る５．
果樹〈作付面積〉
ブドウ ＝50a（雨よけ）〈資本装備〉
・雇用労働力の ・家族労働力
・ﾌﾞﾄﾞｳ樹
安定確保
2.0 人
・ﾌﾞﾄﾞｳ棚・畜産農家との ・雇用労力（作・作業場兼直売 連携による良質 業の一部で、不〈経営面積〉
堆肥の確保
足する労働力所（150 ㎡）・格納庫（50 ㎡） ・簿記記帳によ を雇用により50a
すべて成木園を ・雨よけﾊｳｽ
る経営収支の把 確保）
借地
・ﾄﾗｸﾀｰ（20ps） 握とコスト節減 ・チェックリス
・ｽﾋﾟｰﾄﾞｽﾌﾟﾚﾔｰ ・農機具の保守 トに基づく労管理を徹底し、 働安全の確保（500L）
・乗用草刈機
使用年数の延長 ・定期的な休日
・ﾄﾗｯｸ（1t） 等 による機械コス の確保
トの低減を図る ・家族経営協定〈その他〉
・直売、宅配便 の締結
・雨よけ栽培に 利用による付加よる高品質生産 価値販売
・直売方式に適 ・多様な品種にした品種構成と よる販売期間の栽培体系
長期化を図る

第３ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
その他農用地の利用関係の改善に関する事項

14

１ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
前記第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標を将来の地域における農用地の利用に占めるシェア及び面的集積についての目標として示すと、概ね次に掲げる程度である。
〇効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標
効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標

備

考

５０％
〇効率的かつ安定的な農業経営が利用する農用地の面的集積についての目標
農地中間管理事業等の実施により効率的かつ安定的な農業経営における経営農地の面的集積の割合が高まるように努めるものとする。
２ その他農用地の利用関係の改善に関する事項（１）農用地の利用状況及び営農活動の実態等の現状
吉岡町の平坦部においては、水稲を主体とする土地利用型農業が盛んであり、認定
農業者等への農地の利用集積が進んできているが、経営農地は比較的分散傾向にあり、農業の効率化等が図られず、担い手の更なる規模拡大が停滞している。
（２）今後の農地利用等の見通し及び将来の農地利用のビジョン
今後は更に農業従事者の高齢化が進んでいくことが予想され、このままでは担い手が受けきれない農地が出てくることが予想される。そのため担い手育成及びそれらの者への農地の利用集積を推進するため、農地中間管理事業を実施するとともに、作業
受託組織の育成や新規作物の導入を図る必要がある。
（３）関係機関及び関係団体との連携
吉岡町では、関係機関が有する農地の情報の共有化を目指し、地域の担い手への面的集積を促進するため、関係各課、農業委員会、農業協同組合、土地改良区、吉岡町
農業再生協議会、農地中間管理機構等が連携して施策・事業等の推進を実施する。
第４ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
吉岡町は、群馬県が策定した「農業経営基盤強化促進基本方針」の第５「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、吉岡町農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。

15

吉岡町は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
① 利用権設定等促進事業② 農用地利用改善事業の実施を促進する事業③ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業④ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑤ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。
吉岡町においては、農用地利用改善事業を推進し、農用地利用改善団体の活動を活発化する。このことによって、担い手不足の下で多発している遊休農地の解消に努める。
更に、吉岡町は、農用地利用改善団体に対して特定農業法人及び特定農業団体制度についての啓発に努め、必要に応じ、農用地利用改善団体が特定農業法人及び特定農業団体制
度に取り組めるよう指導、助言を行う。
以下、各個別事業ごとに述べる。
１ 利用権設定等促進事業に関する事項（１）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件① 耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。
）が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次の(ｱ)から(ｵ)までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっては、(ｱ)、(ｴ)及び(ｵ)に掲げる要件のすべて）を備えること。
(ｱ) 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
(ｲ) 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
(ｳ) その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
(ｴ) その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（農地所有適格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。
）がいるものとする。
(ｵ) 所有権の移転を受ける場合は、上記(ｱ)から(ｴ)までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場
合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地適正化あっせん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ 混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の16設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ 農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
② 農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの(ｱ)及び(ｲ)に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、(ｱ)に掲げる要件）のすべてを備えている
ときは、前項の規定にかかわらず、その者は、概ね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③ 農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第２項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定を受ける場合、同法第１１条の５０第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定又は移転を受ける場合、農地中間管理機構が農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）第２条第３項に規定する事業（以下「農地中間管理事業」という。
）又は法第７条第１号に掲げる事業の実施によって利用権の設定等を受ける場合、独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定を受ける場合、若しくは独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④ 賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける者が法第１８条第２項第６号に規定する者である場合には、次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。
ア 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ 町長への確約書の提出や町長との協定の締結を行う等により、その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち一人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤ 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号チに掲げる者を除く）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設

17

定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。
⑥ ①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。
（２）利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払い（持分の付与を含む。以下同じ。
）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。以下同じ。
）の算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
（３）開発を伴う場合の措置① 吉岡町は、開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体及び農地中間管理機構を除く。
）から「農業経営
基盤強化促進法の基本要綱の制定について」（平成２４年５月３１日付け２４経営第５６４号農林水産省経営局長通知。
（以下「基本要綱」という。
）様式第７号に定める様式による開発事業計画を提出させる。
② 吉岡町は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア 当該開発事業の実施が確実であること。
イ 当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ 当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。
（４）農用地利用集積計画の策定時期① 吉岡町は、（５）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
② 吉岡町は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るた
め、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。
（５）要請及び申出18

① 吉岡町農業委員会は、認定農業者で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が調ったときは、吉岡町に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
② 吉岡町の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５２条第１項又は第８９条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③ 農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
④ ②から③に定める申出を行う場合において、（４）の②の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の９０日前までに申し出るものとする。
（６）農用地利用集積計画の作成① 吉岡町は、（５）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。
② 吉岡町は、（５）の②及び③の規定による農用地利用改善団体、農業協同組合又は土地改良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③ ①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、吉岡町
は、農用地利用集積計画を定めることができる。
④ 吉岡町は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。
）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。
（７）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
なお、⑥のウに掲げる事項については、（１）の④に定める者がこれらを実行する能力があるかについて確認して定めるものとする。

19

① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積（（１）の④に定める者である場合については、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。
）③ ①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。
）、始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払いの方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価及び（現物出資に伴い付与される持分を含む。
）その支払い（持分の付与を含む。
）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥ ①に規定する者が（１）の④に定める者である場合には、次に掲げる事項
ア その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められる場合に、賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件
イ その者が毎事業年度の終了後３か月以内に、農地法施行規則（昭和２７年農林水産省令第７９号）第６０条の２の各号で定めるところにより、権利の設定を受けた農地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について農業委員会に報告しなければならない旨
ウ その者が賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項(ｱ) 農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者(ｲ) 原状回復の費用の負担者(ｳ) 原状回復がなされないときの損害賠償の取決(ｴ) 貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め(ｵ) その他撤退した場合の混乱を防止するための取決め⑦ ①に規定する者の農業経営の状況（８）同意
吉岡町は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する土地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、数人の共有に係る土地について利用権（その存続期間が２０年を超えないも20

のに限る。
）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば足りる。
（９）公告
吉岡町は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は（５）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑥までに掲げる事項を
吉岡町の掲示板への掲示により公告する。
（10）公告の効果
吉岡町が（９）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
（11）利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するよう努めなければならない。
（12）紛争の処理
吉岡町は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。
（13）農用地利用集積計画の取消し等① 町長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた（１）の④に定める者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
ア その者がその農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認めるとき。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
② 吉岡町は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取り消すものとする。
ア （９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこ21

れらの権利の設定を受けた（１）の④に定める者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ ①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
③ 吉岡町は、②の規定による取消しをしたときは、農用地利用集積計画のうち②のア及びイに係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち当該取消しに係る事項を吉岡町の公報に記載することその他所定の手段により公告する。
④ 吉岡町が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとみなす。
２ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
吉岡町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う
自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事
業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４）農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事
項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項カ その他必要な事項

22

② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（５）農用地利用規程の認定① （２）に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、基本要綱様式第４号の認定申請書を吉岡町に提出して、農用地利用規程について吉岡町の認定を受けることができる。
② 吉岡町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条第１項の認定をする。
ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
ウ （４）のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること
エ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③ 吉岡町は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を
吉岡町の掲示板への提示により公告する。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等
からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地
区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。
）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号）第９条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。
）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の23

委託に関する事項③ 吉岡町は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア ②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。
）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
（７）農用地利用改善団体の勧奨等① （５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。
）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定
農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。
）に利用権の設定
等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（８）農用地利用改善事業の指導、援助① 吉岡町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
② 吉岡町は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、農業指導センター、農業委員会、農業協同組合、農地
中間管理機構（公益財団法人群馬県農業公社）等の指導、助言を求めてきたときは、

24吉岡町農業再生協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。
３ 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
吉岡町は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア 農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発
エ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
カ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農作業の受委託のあっせんに努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
４ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
吉岡町は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、休日制、ヘルパー制度の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。
５ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
吉岡町は、１から４までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。

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ア 吉岡町は、農業近代化施設の導入を推進し、効率的かつ安定的な農業経営をめざ
す者が経営発展を図っていくうえでの条件整備を図る。
イ 吉岡町は、地域の要望に対して国庫補助事業や交付金事業及び県補助事業等を活用して農村の活性化を図り、農村の健全な発展によって望ましい農業経営の育成に資するよう努める。
ウ 吉岡町は、地域水田農業ビジョンの実現に向けた積極的な取組によって、水稲作、転作を通ずる望ましい経営の育成を図ることとする。特に、面的な広がりで田畑輪換を実施する集団的土地利用を範としつつ、このような転作を契機とした地域の土地利用の見直しを通じて農用地利用の集積、連担化による効率的作業単位の形成等
望ましい経営の営農展開に資するように努める。
エ 吉岡町は、近年整備を完了した農業集落排水事業を活用し、定住条件の整備を通じ、農業の担い手確保に努める。
オ 吉岡町は、農地中間管理事業を活用し、農地中間管理機構が農地所有者から農地を借受け、担い手に対して、その規模拡大や利用する農地の集約化に配慮して転貸することにより、地域における農用地利用を最適化する。
カ 吉岡町は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
（２）推進体制等① 事業推進体制等
吉岡町は、農業委員会、農業再生協議会、農業指導センター、農業協同組合、土地改良区、農用地利用改善団体、農地中間管理機構、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後１０年にわたり、第１、第３で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。またこのような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成
及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
② 農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区及び農地中間管理機構は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、吉岡町農業再生協議会のもとで相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、吉岡町は、このような協力の推進に配慮する。
６ 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項
第１の６（２）に掲げる目標を長期的かつ計画的に達成していくため、関係機関・団体との連携のもと、次の取組を重点的に推進する。
（１）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組

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ア 受入環境の整備
群馬県青年農業者等育成センターや農業指導センター、農業協同組合などと連携しながら、就農相談会を定期的に開催し、就農希望者に対し、町内での就農に向けた情報（研修、空き家に関する情報等）の提供を行う。
イ 中長期的な取組
生徒・学生が農業に興味関心を持ち、農業が将来の進路の選択肢の一つとなるよう教育機関や教育委員会と連携しながら、各段階の取組を実施する。具体的には、生産者との交流の場を設けたり、農業体験ができる仕組みをつくることで、農業に関する知見を広められるようにする。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組
ア 農業者に関する情報の共有と一貫した指導支援
吉岡町が主体となって群馬県立農林大学校や農業指導センター、農業経営士、農業委員、農業協同組合等と連携・協力し新規就農者カード等を作成し、研修や営農指導の時期・内容などの就農前後のフォローアップの状況等を記入・共有しながら、巡回指導の他、年に１回は面接を行うことにより、当該青年等の営農状況を把握し、支援を効率的かつ適切に行うことができる仕組みをつくる。
イ 就農初期段階の地域全体でのサポート
新規就農者が地域内で孤立することのないよう、人・農地プランの作成・見直しの話し合いを通じ、地域農業の担い手として当該者を育成する体制を強化する。そのために吉岡町新規就農者交流会への参加を促すとともに、吉岡町認定農業者協議会との交流の機会を設ける。また、商工会や町農業再生協議会とも連携して、直売所への出荷のためのアドバイスを行うなどして、生産物の販路の確保を支援する。
ウ 経営力の向上に向けた支援
町内の農産物直売所への出荷の促進、他産業の経営ノウハウを習得できる交流
研修等の機会の提供などにより、きめ細やかな支援を実施する。
エ 青年等就農計画作成の促進及び指導と農業経営改善計画作成への誘導
青年等が就農する地域の人・農地プランとの整合に留意しつつ、本構想に基づく青
年等就農計画の作成を促し、農業次世代人材投資資金や青年等就農資金、強い農業・担い手づくり総合支援交付金等の国の支援策や県の新規就農関連事業を効果的に活用しながら経営力を高め、確実な定着へと導く。さらに、青年等就農計画の達成が見込
まれる者については、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
（３）関係機関等の役割分担

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就農に向けた情報提供及び就農相談については群馬県青年農業者等育成センター、技術や経営ノウハウについての習得については群馬県立農林大学校等、就農後の営農指導等フォローアップについては農業指導センター、農業協同組合、吉岡町認定農業者や農業経営士等、農地の確保については農業委員会、農地中間管理機構など、各組織が役割を分担しながら各種取組を進める。
第５ その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
附則
１ この基本構想は、平成７年１月２４日から施行する。
２ この基本構想は、平成１３年６月４日から施行する。
３ この基本構想は、平成１８年６月８日から施行する。
４ この基本構想は、平成２２年５月２８日から施行する。
５ この基本構想は、平成２３年１１月７日から施行する。
６ この基本構想は、平成２６年９月３０日から施行する。
７ この基本構想は、平成２８年１２月９日から施行する。
８ この基本構想は、令和３年１２月１４日から施行する。

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別紙１（第４の１の（１）⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第１８条第２項第２号に規定する土地（以下「対象土地」という。
）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
（１）地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。
）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）第２条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。
）
又は一般社団法人又は一般財団
法人（農地法施行令第２条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。
）〇対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・法第１８条第３項第２号イに掲げる事項〇対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。
）として利用するための利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（２）農業協同組合法第７２条の１０第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農地所有
適格法人である場合を除く。
）又は生産森林組合（森林組合法（昭和５３年法律第３６号）第９３条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。
）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。
）〇対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用して養畜の事業を行うことができると認められること〇対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（３）土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。
）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和３６年
政令第３４６号）第１条第６号、第８号又は第９号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。
）〇対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること29

別紙２（第４の１（２）関係）
Ⅰ 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するための利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。
）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存 ②借賃の算定基準③借賃の支払方法④有益費の償還期間）
１ 存続期間は３年 １ 農地について １ 借賃は、毎年農 １ 農用地利用集（農業者年金制度関 は、農地法第５２条 用地利用集積計画に 積計画においては、
連の場合は１０年、開 の規定により農業委 定める日までに当該 利用権設定等促進
発して農用地とする 員会が提供する地域 年に係る借賃の全額 事業の実施によりことが適当な土地に の実勢を踏まえた賃 を一時に支払うもの 利用権の設定（又はついて利用権の設定 借料情報等を十分考 とする。
移転）を受ける者等を行う場合は、開発 慮し、当該農地の生 ２ １の支払いは、 は、当該利用権に係してその効用を発揮 産条件等を勘案して 賃貸人の指定する農 る農用地を返還すする上で適切と認め 算定する。
業協同組合等の金融 るに際し民法の規られる期間その他利 ２ 採草放牧地につ 機関の口座に振り込 定により当該農用用目的に応じて適切 いては、その採草放 むことにより、その 地の改良のためにと認められる一定の 牧地の近隣の採草放 他の場合は、賃貸人 費やした金額その期間）とする。ただし、 牧地の借賃の額に比 の住所に持参して支 他の有益費につい利用権を設定する農 準して算定し、近傍 払うものとする。
て償還を請求する用地において栽培を の借賃がないとき ３ 借賃を金銭以外 場合その他法令に予定する作目の通常 は、その採草放牧地 のもので定めた場合 よる権利の行使での栽培期間からみて の近傍の農地につい には、原則として毎 ある場合を除き、当３年とすることが相 て算定される借賃の 年一定の期日までに 該利用権の設定者
当でないと認められ 額を基礎とし、当該 当該年に係る借賃の に対し名目のいかる場合には、3 年と異 採草放牧地の生産 支払等を履行するも んを問わず、返還のなる存続期間とする 力。固定資産評価額 のとする。
代償を請求してはことができる等を勘案して算定すならない旨を定める。
るものとする。
２ 残存期間は、移転 ３ 開発して農用地
２ 農用地利用集される利用権の残存 とすることが適当な積計画においては、期間とする。
土地については、開利用権設定等促進
３ 農用地利用集積 発後の土地の借賃の事業の実施により計画においては、利用 水準、開発費用の負利用権の設定（又は権設定等促進事業の 担区分の割合、通常移転）を受ける者が実施により設定（又は の生産力を発揮する
当該利用権に係る移転）される利用権の までの期間等を総合
農用地を返還する
当事者が当該利用権 的に勘案して算定す場合において、当該の存続期間（又は残存 る。
農用地の改良のた30期間）の中途において解約する権利を有しない旨を定めるものとする。

４ 借賃を金銭以外のもので定めようとする場合には、その借賃は、それを金額に換算した額が、上
記１から３までの規定によって算定される額に相当するように定めるものとする。
この場合において、その金銭以外のもので定められる借賃の換算方法については、「農地法の一部を改正するぁ法律の施行について」（平成
１３年３月１日付け
１２経営第１１５３号農林水産事務次官通知）第６に留意しつつ定めるものとする。

めに費やした金額
又はその時における当該農用地の改良による増価額について、当該利用権の当事者間で協議が整わないときは、当事者の双方の申出に基づき吉岡町
が認定した額をその費やした金額又は増価額とする旨を定めるものとする。

Ⅱ 混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。
）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存 ②借賃の算定基準③借賃の支払方法④有益費の償還
期間）
Ⅰの①に同じ。
１ 混牧林地につい Ⅰの③に同じ。
Ⅰの④に同じ。
ては、その混牧林地の近傍の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。
２ 農業用施設用地については、その農31

業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産税評価額等を勘案して算定する。
３ 開発して農業用施設用地とすることが適当な土地については、Ⅰの②の３と同じ。
Ⅲ 農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合①存続期間②損益の算定基準③損益の決済方法④有益費の償還Ⅰの①に同じ。
１ 作目等毎に、農 Ⅰの③に同じ。この Ⅰの④に同じ。
業の経営の受託に係 場合においてⅠの③
る販売額（共済金を 中の「借賃」とある含む。
）から農業の経 のは「損益」と、「賃営に係る経費を控除 貸人」とあるのは「委することにより算定 託者（損失する。
がある場合には、受２ １の場合におい 託者という。
）」て、受託経費の算定 と読み替えるものとに当たっては、農業 する。
資材費、農業機械施
設の償却費、事務管
理費等のほか、農作業実施者又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするものとする。
Ⅳ 所有権の移転を受ける場合

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①対価の算定基準
土地の種類及び農業上の利用目的毎にそれぞれ近傍類似の土地の通常の取引（農地転用のために農地を売却した者が、その農地に代わるべき農地の所有権を取得するため高額の対価により行う取引その他
特殊な事情の下で行われる取引を除く。
）の価額に比準して算定される額を基準とし、その生産力等を勘案して算定する。

②対価の支払方法
農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに所有権の移転を受ける者が所有権の移転を行う者の指定する農業協同組
合等の金融機関の口座に振り込むことにより、又は所有権の移転を行う者の住所に持参して支払うも
のとする。

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③所有権の移転の時期
農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに対価の全部の支払いが行われたときは、当該農用地利用集積計画に定める所有権の移転の時期に所有権は移転し、対価の支払期限までに対価の全部の支払いが行われないときは、
当該所有権の移転に係る農用地利用集積計画に基づく法律関係は失効するものとする。