2011
アニュアルレポート
2011年3月31日終了年度

目次
2 「明治グループ 2020ビジョン」コンセプト

27

明治グループをもっと知っていただくために

4

財務ハイライト（連結）

28

研究開発

6

株主・投資家の皆さまおよびお客さまへ

30

明治グループの海外ネットワーク

8

社長インタビュー

32

CSR活動

12

特集：
「2020ビジョン」における成長戦略

34

コーポレート・ガバナンス、内部統制

18

営業概況

36

役員一覧

18

事業セグメント一覧

37

財務セクション

20

乳製品事業

72

グループ会社紹介

21

菓子・健康事業74

会社情報／株式情報

22

医薬品事業

75

沿革

24

その他事業

25

事業再編に伴うセグメントの変更について見通しに関するご注意
本アニュアルレポートに記載されている計画や戦略、将来の業績見通しなどは、当社がアニュアルレポート作成時点で入手可能な情報から判断したものです。
したがって、今後の状況によっては、実際の結果が当社の見通しと異なる可能性があることをご承知おきください。本アニュアルレポートに記載している情報は、特に示しているものを除き、2011年9月現在のものです。

グループ理念を象徴する、私たちの明治ブランドマークです。
ふくよかで柔らかな書体、親しみのある小文字を使用することによって、「食と健康」の企業グループらしい明るさと、
お客さま一人ひとりとの
あたたかいつながりを表現しました。
「iji」の造形には、人びとが寄り添い支えあう姿を託しています。
ブランドカラーはレッド。躍動感や生命のよろこびを感じさせる色であり、人が生まれて最初に知る色でもあります。赤ちゃんからお年寄りまで、あらゆる世代の人びとのそばにあって、愛され続ける存在でありたいという思いを込めました。
この明治ブランドマークは、グループ理念を実践しようとする私たち自身の、志のシンボルです。

グループ理念私たちの使命は、「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ、「健康・安心」への期待に応えてゆくこと。
私たちの願いは、「お客さまの気持ち」に寄り添い、
日々の「生活充実」に貢献すること。
私たち明治グループは、「食と健康」のプロフェッショナルとして、
常に一歩先を行く価値を創り続けます。

行動指針

経営姿勢

meiji way

5つの基本

お客さまの、
パートナーの、仲間たちの、

1.「お客さま起点」の発想と行動に徹する。

「そばになくてはならない存在」
であるために

2.「高品質で、安全・安心な商品」を提供する。
1. お客さまと向き合って、お客さまから学ぶ。
2. 先を見る勘を鍛え、先駆ける技を磨く。
3. 仕事をおもしろくする、おもしろい仕事を創る。
4. 課題から逃げない、やりぬく気概と勇気を持つ。
5. チームの可能性を信じ、チームの力を活かす。

3.「新たな価値創造」に挑戦し続ける。
4.「組織・個人の活力と能力」を高め、伸ばす。
5.「透明・健全で、社会から信頼される企業」になる。

明治ホールディングス株式会社

1

アニュアルレポート2011

「明治グループ 2020ビジョン」コンセプト
グループ理念を基に、今後の経営環境変化を踏まえ、向こう10年間のグループとして進むべき方向性を、「明治グループ 2020ビジョン」としてまとめ上げました。

明治グループが目指す企業グループ像
私たち明治グループは、
赤ちゃんからお年寄りまで、あらゆる年齢層のお客さまへ、
食のおいしさ・楽しさや、心身両面での健康価値の提供を通して、お客さまの生活充実に貢献していく
企業グループを目指してまいります。
これこそ、他社では真似のできない、明治グループならではのユニークな価値提供です。

明治ホールディングス株式会社

2

アニュアルレポート2011

「明治グループ 2020ビジョン」
コンセプト

お客さまの生活充実への貢献

ウェルネス
食生活
貢献

プロバイオ
ティクス

栄養
バランス

ニュー
トリション

美容

ウェイトコントロール

食育支援

やさしさ

子育て支援

メディカル

明治グループは、「おいしさ・楽しさ・健康・安心」の世界を拡げ、あらゆる年齢層のお客さまの日々の生活充実に貢献してまいります。

スポーツ

運動支援

休息

治療

充実感

予防・回復

安らぎ

コンフェク
ショナリー

満足

明治ホールディングス株式会社

3

アニュアルレポート2011

財務ハイライト（連結）

千米ドル（注1）（別途記載のものを除く）

百万円（別途記載のものを除く）

2008年度

2009年度

旧明治製菓 旧明治乳業

旧明治製菓

旧明治乳業

2010年度
明治
旧明治製菓
ホールディングス旧明治乳業

2010年度
明治ホールディングス

旧明治製菓

旧明治乳業

明治
ホールディングス

会計年度
売上高¥ 414,080 ¥ 711,394 ¥ 411,035 ¥ 704,499 ¥1,106,645 ¥418,179 ¥708,142 ¥1,114,095 $5,029,217 $8,516,443 $13,398,621

売上原価

246,110522,659

238,480

504,994

734,665

248,476

499,540

732,860

2,952,215

6,007,702

8,813,718

一般管理費

157,261

174,696

161,720

181,930

343,194

161,459

191,160

352,361

1,941,789

2,298,981

4,237,657

営業利益

10,79814,037

10,835

17,57528,786

11,243

17,441

28,873

135,214

209,760

347,245

経常利益

9,608

13,923

11,05817,281

28,316

13,393

17,45630,451

161,074

209,944366,226

当期純利益

2,556

5,933

4,790

8,382

13,088

5,024

6,034

9,552

60,432

72,570114,877

設備投資額

18,482

21,21919,231

12,48930,546

19,483

20,721

38,550232,688249,211463,629

減価償却費

17,331

18,695

18,20019,49239,087

19,16019,881

41,345

230,435

239,104

497,240

22,424

16,991

15,86534,22047,70725,44030,94857,995305,954372,206

697,485

販売費及び営業活動による
キャッシュ
・
フロー

会計年度末
総資産

¥ 330,878 ¥ 393,169 ¥ 347,311 ¥ 390,807 ¥ 730,044 ¥331,673 ¥385,644 ¥ 716,368 $3,988,862 $4,637,934 $ 8,615,377

純資産

144,854

147,303145,730

149,263

297,771

145,927

293,530

153,510

1,754,988

1,846,189

3,530,133

１株当たり情報（円、米ドル）
当期純利益18.06 ¥

12.64 ¥

25.52 ¥

177.73 ¥13.26 ¥

18.37 ¥

0.159 $

0.226 $

1.559

純資産（注2）369.09441.39369.85447.203,933.05

372.74463.903,906.36

4.483

5.710

46.979配当金（注3）

7.00

8.00

—

—

80.0

—

—

80.0

—

—

0.962

1.8

4.1

3.4

5.7

4.6

3.6

4.0

3.3

0.8

1.5

1.4

2.1

1.8

1.5

1.6

1.3

6,922

7,205

6,937

7,196

14,168

7,494

7,332

14,861¥

6.74 ¥

129.63 $レシオ（%）
自己資本当期
純利益率（ROE）
総資産利益率
（ROA）

その他
従業員数
（人）

注）1. 米ドル金額は読者の便宜のために提供するものであり、換算レートには2011年3月31日の為替レート（1米ドル＝83.15円）
を使用しています。
2. 1株当たり純資産＝（純資産総額−少数株主持分）／（発行済株式数−自己株式数）
3. 2009年4月1日の明治ホールディングスの設立に際し、明治製菓の普通株式1株に対して明治ホールディングスの普通株式0.1株を、明治乳業の普通株式1株に対して明治ホールディングスの普通株式0.117株をそれぞれ割当て交付いたしました。

明治ホールディングス株式会社

4

アニュアルレポート2011

財務ハイライト
（連結）

売上高

営業利益

（億円）

（億円）

12,000300

4,140

11,066287

11,14010,000

250

8,000

288

107

200
7,113

6,000

150

4,000

100

2,000

50

0

（年度） 2008

2009

0

2010

140

（年度） 2008

2009

当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

（億円）

（億円）

150

600
130

25

60

59

477
224

400

95
90

579

500

120

2010

300
200
30

0

169

100
（年度） 2008

2009

0

2010

設備投資額

（年度） 2008

2009

2010

減価償却費

（億円）

（億円）

400

184

500

385

400

305

300

413

390
173

300
212

200

200
100

0

186

100

（年度） 2008

2009

0

2010

注）2008年度は旧明治製菓、旧明治乳業の単純合算です。

明治ホールディングス株式会社（年度） 2008

2009

旧明治製菓

5

アニュアルレポート2011

旧明治乳業

2010

明治ホールディングス

株主・投資家の皆さまおよびお客さまへ

当社は、「明治グループ 2020ビジョン」達成のため、統合効果を最大化する事業再編を完了させました。
世界有数の「食と健康」企業グループを目指し本格的に歩み始めます。

明治ホールディングス株式会社

6

アニュアルレポート2011

株主・投資家の皆さまおよびお客さまへ

2010年度の業績総括

2011年度の業績見通し

はじめに本年 3 月に発生した東日本大震災で被災

2011年度の業績見通しは、売上高1兆930億円（前期比1.9%減）、営業利益210億円（同27.3%減）
、経常利益
220億円
（同27.8%減）、当期純利益100億円（同4.7%増）と、厳しい予想としました。これは4月以降も続く主にされた皆さま、関係者の皆さまに心からお見舞いを申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈りします。
当社グループも東北・関東の8カ所の事業所や関連会

上期における乳製品事業への震災影響を勘案したもの

社が甚大な被害を受けましたが、順次復旧させ、8月末です。

現在ではすべてが震災前の機能を取り戻しています。

株主の皆さまへ

さて、2010年度の国内景気は一部で持ち直しが見られましたが、厳しい雇用情勢が続くなか個人消費が本

株主の皆さまへの還元につきましては、安定かつ継格的な回復に至っておりません。また震災の発生によ

続的配当を第一に考え、中間配当40円を実施するととり景気の不透明感が増しました。

もに、年間配当80円と前年水準を維持しました。続く

こうした環境下、当社グループは「2009-2011グルー

2011年度も大幅な減益予想ではありますが、年間配当80円を維持したいと考えています。

プ中期経営計画」に基づき、中核事業の競争力強化、新規需要の創造、収益構造の改善などを推進するとともに、本年 4 月に実施した事業再編の準備を精力的に進「2020ビジョン」制定と事業再編の実施

めました。

健康事業と、主力3事業は順調に推移していましたが、2010 年 9 月、当社は長期経営指針「明治グループ
2020 ビジョン」（ 以下「 2020 ビジョン」）を発表し、グループの進む方向と売上高1兆5,000億円・営業利益率5%以上というゴールイメージ（数値目標）を明確にしました。また、2011年度より当社傘下の明治製菓・明治

震災により各事業の生産・物流機能が大幅に低下、さら乳業を、食品事業会社「株式会社 明治」と薬品事業会社に計画停電の深刻な影響も加わり、まさに急ブレーキ「Meiji Seika ファルマ株式会社」に再編、第二の創業ととなりました。

もいうべき新体制をスタートさせました。

業績面では、前年度に引き続き堅調だった乳製品事業、薬価改定の影響を吸収し好調を維持した医薬品事業、冷え込む市場において秋以降業況が好転した菓子・

その結果、2010 年度業績は、売上高 1 兆 1,140 億円

当社グループは、「食と健康」の領域において、あら（前期比0.7%増）、営業利益288億円（同0.3%増）、経常

ゆる世代のお客さまの生活充実に貢献するとともに、利益304億円（同7.5%増）の結果にとどまりました。また

世界有数の企業グループへと成長・発展すべく、全力を

当期純利益は震災関連の損失計上により、95 億円（同

尽くしてまいります。

27.0%減）となりました。

今後とも皆さまの変わらぬご理解とご支援を賜りま
すよう、お願い申し上げます。

2011年9月

明治ホールディングス株式会社 代表取締役社長

明治ホールディングス株式会社

7

アニュアルレポート2011

社長インタビューQ

2020年に向けた長期経営指針「明治グループ 2020ビジョン」（以下「2020ビジョン」）

A

グループ共通の「 meiji 」ブランドのもと、さまざまな経営資源を結集し、国内外での策定と事業再編を実行した背景について教えてください。

勝ち上がっていける企業へと成長していくためには、グループの進む方向を明確にするとともに、既存事業の強化だけではなく新たな価値創造をもスピーディーかつダイナミックに実現しうる事業運営体制が必要です。

2008年9月の経営統合発表において、2009年4月の経営統合とその後2年以内の早期に事業再編を実施することを皆さまにお知らせしました。
「2020ビジョン」の策定と事業再編はその計画に基づくものです。
経営統合以降、新「 meiji 」
ブランドの価値向上、既存事業の強化、統合シナジー創出を図るため、新ブランドの早期定着策やコラボ商品の積極的な市場投入などを進めました。一方、この間も国内外の事業環境は刻々としかも大きく変化し続けています。
こうしたなか、持続的に成長・発展を遂げるには、グループの進む方向を内外に明確に示し、持てる強みを発揮して既存事業を一層磐石にするとともに、成長分野への資源配分を着実かつ果敢に進める方向づけが必要です。そこで「2020ビジョン」を策定し、10年後の目指すべきグループ企業像を「赤ちゃんからお年寄りまでのあらゆる年齢層のお客さまへ、食のおいしさ・楽しさや、心身両面での健康価値の提供を通じて、お客さまの生活充実に貢献する企業」としました。
また、経営体制は、競争環境・事業サイクル・諸規制などを考慮して、明治製菓と明治乳業を食品事業会社の「株式会社 明治」と薬品事業会社の「Meiji Seika ファルマ
株式会社」に再編しました。

明治グループ経営体制

これにより、「株式会社 明治」は菓子ユニット

研究開発をはじめさまざまな機能を融合させ、
「菓子」
「乳製品」
「健康

株式会社 明治（食品事業会社）

乳製品ユニット栄養」「 海外」の各事業の独自性を生かしながらも新たな価値創造に

健康栄養ユニット
明治ホールディングス株式会社

チャレンジし、よりシナジーを創出しやすい体制に生まれ変わりま

海外ユニットした。また「Meiji Seika ファルマ
株式会社」では意思決定の迅速化

医療用医薬品事業
Meiji Seika ファルマ株式会社（薬品事業会社）による機動的な事業運営が実現、「スペシャリティ & ジェネリック・

生物産業事業

ファルマ」のコンセプトをより深化させていきます。

明治ホールディングス株式会社

8

アニュアルレポート2011

社長インタビュー

Q「2020ビジョン」達成に向けたグループ全体の成長戦略の基本的な考え方をA

事業再編のメリットを最大限生かし、経営資源の融合により新たな需要を生み出す

教えてください。

とともに、成長事業に経営資源を積極配分し、持続的成長を目指していきます。

事業再編により、「株式会社 明治」と「Meiji Seika ファルマ株式会社」は事業アイデンティティを明確化し、グループ理念に掲げる精神をより具現化しやすい事業運営体
制となりました。また各々の事業特性にあった迅速かつ柔軟な意思決定により、経営資源の融合による新たな価値創造の取り組みや経営環境変化への対応がより行いやすくなりました。このメリットを最大限に生かし、グループ理念・グループビジョン
達成に向け両社が独自性・機動性を大いに発揮していくことが、成長戦略を進める原動力になります。
そのうえで、経営統合により厚みの増した研究開発・製造・品質管理・マーケティング・
物流・国際展開ノウハウなど経営資源の融合を図り、幅広い顧客層・事業分野に対し、新たな需要をつくり出していくことが成長戦略の基本と考えています。
また、明治グループは1兆円規模の企業となったことで、海外の大手企業に伍していける信用力、成長投資に必要な資金調達力を得ました。特に今後大きな成長が期
待される健康栄養事業や海外事業には、経営資源を重点的に投入し積極的な事業展
開を図ることで、グループの持続的な成長への貢献度を高めていきます。
そのため「2020ビジョン」ではそのゴールイメージとして、「株式会社 明治」で1兆3,000億円以上、「Meiji Seika ファルマ株式会社」で2,000億円以上、グループトータ
ルで売上高1兆5,000億円以上、営業利益率5%以上を目標に、新経営体制で取り組ん
でまいります。
なお、「2020ビジョン」の達成までの道のりについては、この期間の3つの連続する
中期経営計画による事業運営のなかで戦略を具体化し、実行していきます。

明治ホールディングス株式会社

9

アニュアルレポート2011

社長インタビュー

Q

東日本大震災が発生し、工場の操業停止やサプライチェーンの寸断により大きな影響

A

当社グループの主力である乳製品事業、とりわけ市乳部門の回復の遅れがを受けましたが、2011年度以降の業績にはどのような影響があると想定していますか。

上期の主な減収減益要因となりますが、下期には正常化する見通しです。

震災による2010年度決算への影響額は、震災発生後約3週間で売上100億円、利益40億円の減少となりました。2011年度も上期はその影響が残り、震災発生前に作成した計画と比較して、売上高で378億円、営業利益で108億円の減収減益になると見込んでいます。
この主な要因は、乳製品事業の市乳部門が生産・物流拠点の被災や計画停電の影響
により、商品供給体制に大きな制約を受けたことにあります。物的被害を受けた市乳工場は3カ所、また計画停電の影響を受けた工場は5カ所に及びました。特に国内市場においてシェア4割を誇る主力のヨーグルトは発酵食品であり、製造に長時間を要す
るため、計画停電の影響は極めて深刻で、販売機会を大きく失う結果となりました。
そこで2011年度は、主に市乳部門の震災影響からの復活の道筋として、第1四半期を、サプライチェーン寸断に伴い発生した課題克服のための「失地回復フェーズ」、
第2四半期を、需要喚起・店頭での売上回復のための「地ならしフェーズ」と位置づけ、上期に震災影響を克服し、下期は通常ベースヘと戻したうえで本来の力を発揮して例年並みの業績まで回復させる計画としています。
その計画も現在まで概ね順調に進捗しています。操業を停止した工場は東北工場
を除き5月下旬に生産を再開しました。6月には原料・包装材料調達もかなり安定化
し、牛乳・ヨーグルトのサプライチェーンも順次正常化、8月には東北工場も全面復旧しました。これにより供給体制が万全となりましたので、下期にはシェア回復のた
め販売面でも攻勢をかけていく予定です。
菓子、健康栄養、医薬品事業も影響を受けましたが比較的早期に回復し、2011年度
業績への影響額も軽微なため、期初計画どおりの取り組みを確実に進めていきます。
明治グループの商品は、いずれもお客さまの「食と健康」の生活に欠かせないものです。不安定な電力需給が見込まれるなかでも安定的に商品をお届けできる供給体制を確保してまいります。

明治ホールディングス株式会社

10

アニュアルレポート2011

社長インタビューQ

2011年度の重点的な取り組みについて教えてください。

A

今年度スタートさせた新経営体制を早期に軌道に乗せて、「2020ビジョン」達成に向けて着実な一歩を踏み出すことが最優先事項です。

「株式会社 明治」
震災の影響を最も大きく受けた乳製品事業では、上期で震災影響を克服、下期は明治ホールディングス
売上高・経常利益の推移「明治おいしい牛乳」「明治ブルガリアヨーグルト」「明治プロビオヨーグルトLG21」な
どの主力ブランドのシェアの回復と拡大を果たすことに全力で取り組みます。
菓子事業では、主力のチョコレート圧倒的No.1に向けたさらなるシェア拡大を図り売上高ます。また事業再編により、スイーツ事業と新たに傘下においたアイスクリーム事業が（億円）

12,00011,066 11,140 10,930

10,000フローズンデザート、チルドデザートといった領域で新たな価値を提供してまいります。

8,000

成長が期待される健康栄養事業では、カテゴリートップの「アミノコラーゲン」
「明

6,000

治ほほえみらくらくキューブ」「イソジン」や流動食事業を拡大するとともに、スポーツ

4,000

栄養カテゴリー領域での地位確立に加え、幼児向け食品やアクティブシニア向け食品

2,000
0

ひとつになったデザート事業では、それぞれの事業を象徴する技術･ノウハウを結集し、などの新市場創造も目指します。
2009
年度

2010
年度

2011
年度
（計画）

海外事業では、本年発表した中国での市乳事業参入、タイの市乳関連会社の生産能力増強など事業拡大に向けた取り組みを着実に進めています。ひとつの会社としてこれまでの各事業の海外における販路やノウハウを結集し、中国・東南アジア・米国を中心に「 meiji 」ブランドを強化していきます。

経常利益
（億円）

350

283

304

「Meiji Seika ファルマ株式会社」

300
220

250
200

ぺネム」の普及やジェネリック医薬品の一層の拡大に努め、成長著しい医薬新興国

150（ベトナム・ロシア・中国・韓国）への事業展開を急ぐとともに、事業基盤強化を目的と100したアライアンスの実施により、国内外での事業拡大を目指します。

50
0

医療用医薬品事業では、2009年度発売の抗うつ薬「リフレックス」、抗菌薬「オラ

2009
年度

2010
年度

2011
年度
（計画）

生物産業事業では、新製品の除草剤「ザクサ」の早期売上拡大に注力していきます。

2011年は震災の影響が上期に残ることで、減収減益の予想としましたが、以上申し上げたように、先を見据えた成長戦略を着実に実行してまいります。

明治ホールディングス株式会社

11

アニュアルレポート2011

特集：「2020ビジョン」における成長戦略

売上高

ゴールイメージ
1兆3,000億円
以上（億円）
15,00012,000

9,000

6,000

3,000

0

株式会社 明治代表取締役社長

2009年度

2020年度浅野 茂太郎

目指す姿

事業別戦略

株式会社 明治は、明治製菓のフード&ヘルスケア

菓子事業は、お客さまの期待を上回る「おいしさ・

事業と明治乳業がひとつになり誕生した食品事業会

楽しさ」を提供すべく一歩先をいく新商品の開発や社です。赤ちゃんからお年寄りまであらゆる世代の新規分野にチャレンジします。チョコレートは圧倒

お客さまに、菓子、乳製品、育児・健康食品などの幅

的カテゴリーNo.1の獲得に努めるとともに、アイス

広い商品やサービスを提供する食品会社として、存

クリームは菓子ブランドや技術の応用を、またス

在感あふれる企業への飛躍を目指します。

イーツなどのデザートはチルド技術を活用するなど、食の安全意識や健康志向が高まるなか、「食と健康」はお客さまの健やかで楽しく心豊かな毎日に

事業再編による保有技術・ノウハウの融合を加速させて一層の強化・拡大を図ります。

とって欠かせないものとなっています。当社は、菓

乳製品事業は、グループ最大の事業として堅実な

子・乳製品・健康栄養・海外の各事業の独自性と強み

成長を目指します。特に国内において圧倒的なシェを存分に生かすとともに、それぞれが持つ研究・開アを誇るヨーグルトは、機能性をさらに追求した商発・マーケティングなどの知見を融合していくこと

品や、今までにない「楽しさ」を感じていただける商で、「食と健康」のプロフェッショナルとしてお客さま品の提案など、バラエティ豊かな商品ラインアップのの生活充実に貢献していきます。

充実を図り、その地位をゆるぎないものとします。

また、ひとつの食品会社としてほぼすべてのチャ

健康栄養事業は、経営資源を重点的に投入し中核

ネルや温度帯での流通に対応し、あらゆる年齢層の事業へと育成していきます。この事業では多数のカ

お客さまに幅広い「 meiji 」ブランド商品を提供でき

テゴリートップ商品を生み出してきましたが、保有る強みと、それを可能にする研究開発力により、既する知見、技術を結集し、あらゆる層のお客さまの存市場でのシェアアップに加え、新たな市場を開拓

健康・栄養に貢献していきます。

していきます。

「ザバス」「VAAM」を活用したスポーツ栄養カテゴ

明治ホールディングス株式会社

12

アニュアルレポート2011

特集：「2020ビジョン」における成長戦略

リーの拡大、アクティブシニア向けの食品やニーズ展開を行うとともに、「 meiji 」ブランド＝信頼のブが高まると考えられる病態食の開発などが新たなランドとしての認知度向上を図っていきます。

テーマです。
海外事業も将来の成長のけん引役と位置づけまし

主な事業の売上高

た。これまで明治製菓、明治乳業が別々に販路を築

2009年度※

2020年度

菓子・乳製品7,000億円

8,000億円

相手国に応じた取り組みを積極的に進めます。そこ

健康栄養

1,200億円

2,000億円に住むお客さまの「食と健康」のニーズに合った商品

海外

500億円

1,500億円

いてきましたが、ひとつの食品会社となったことを契機に、中国、東南アジア、米国を3大重点エリアと定め、提案とM&Aを含むアライアンスを視野に入れた事業※「2020ビジョン」発表年度における概算数値

日本国内では流動食市場を強化

中国の牛乳・ヨーグルト市場に参入

国内の流動食市場は、高齢者人

市場規模が大きく成長性も高い
中国で、チルド牛乳、ヨーグルトなどを製造する100%出資会社「明治成長分野における取り組み

口の増加や包括医療制度 ※ の拡大などを背景に急速な成長を続けて乳 業（ 蘇 州 ）有 限 公 司 」（資本金います。その規模はこの 10 年間で3,200万ドル）を江蘇省蘇州市に設立し、2013年1月をめどに製造・販売を開始する予定です。中国において、温度管

500億円程度拡大し2010年度で約700 億円と推定され、さらに 2020
年には1,000億円規模にまで成長すると見込ま理が必要なチルドタイプの牛乳、ヨーグルトのれます（当社推定）。

本格的な生産・販売に独資で参入するのは日本

こうしたなか、当社流動食事業では、従来の企業では初となりますが、日本国内で培った高病院や介護施設のみならず、今後の在宅介護の度な製造技術・品質管理体制を導入し、品質が増加を背景に、新たな販路として拡大が見込ま

高く安全でおいしい牛乳、ヨーグルトを中国のれる調剤薬局やドラッグストアでの販売にも積お客さまにお届けしていきます。

極的に取り組んでいます。

中国の牛乳・ヨーグルト市場の成長※ 包括医療制度
病名や重症度によって診療報酬が決まる医療費の定額払い制
度。治療にどれだけの費用が掛かったかで報酬が決まる出来
高払い制度とは対照的な制度。

毎年10%程度の成長が見込まれる

流動食市場の成長

1,000億円
700億円
200億円

1兆5,000
000億円
円

2010年度

2008年度当社推定

明治ホールディングス株式会社

2000年度

13

アニュアルレポート2011

2020年度

特集：「2020ビジョン」における成長戦略

全体戦略を支える3つの強み

3つの強みを最大限発揮し、幅広い世代のお客さまの多種多様な食シーンに、さまざまな商品を日々お届けしていくことが、全体戦略の基本です。

1

あらゆる世代に向けた豊富な商品ラインアップ

乳幼児向け粉ミルクから、栄養面・機能面に優れた牛乳・乳製品、おいしくて楽しい菓子、健康・美容やスポーツシーンで役立つ食品、高齢者向けの流動食・介護食まで、豊富なラインアップを持つ商品をあらゆる年齢層のお客さまに提供することができます。
乳幼児

子ども

成人

高齢者

市乳・乳製品
育児商品

菓子

健康・美容
スポーツ・OTC

流動・介護

飲料・食品

2

あらゆる温度帯、多様な流通チャネルをカバー
流通温度帯
•常温
•チルド
•フローズン

常温・チルド・フローズンとほぼすべての温度帯の物流システムをカバーするとともに、
スーパー・コンビニエンスストア・
ドラッグストア・卸店などのお取引先に加え、宅配・通信販

保有技術

売・自動販売機など、幅広い流通チャネルにも

•スーパー
•コンビ
•コンビニエンスストア••ドラッグストア•宅配•自動販売機•通信販売•卸店•菓子製造技術•乳製品製造技術•栄養設計技術

対応しています。

3

流通チャネル
流研究開発機能の融合により生まれる新たなる可能性

90年以上にわたり菓子、乳製品、健康栄養の各分野で蓄積されてきたさまざまな技術・知見・アイデア
をひとつの会社として融合させることで、お客さまのお役に立てる独自の価値創造を実現させる可能性が大きく広がりました。

明治ホールディングス株式会社

14

アニュアルレポート2011

特集：「2020ビジョン」における成長戦略

ゴールイメージ
2,000億円
以上

売上高
（億円）
2,000

1,500

1,000

500

0

2009年度

2020年度Meiji Seika ファルマ株式会社
代表取締役社長 松尾 正彦
新市場開拓に向けた海外戦略の構築と体制整備を行目指す姿と成長戦略
2011年4月、当社は、明治製菓株式会社の薬品事います。収支構造面では、海外生産拠点を含めた最業が独立して発足、研究開発・製造・品質管理・物流・

適生産拠点の確立と主力品の内製化によるコスト競

販売・情報提供など、あらゆる面でグループ理念で争力の強化や、販売費、工場間接費、研究開発費の適ある「健康・安心」への期待に応え 、また、人びとの正管理と業務生産性向上により収益の改善を図って「明日をもっとすこやかに」に貢献できる薬品事業会

いきます。さらに、研究開発資源の集中による開発

社として、新たな一歩を踏み出しました。

プ ロ ジェクト 推 進 、ライフ サイクルマ ネジメント

・ジェネリック開発の促進、開発パイプライン
私たちは、人びとの「健康」と「いのち」を守るため、 （ LCM）の充実や導入・販売提携の推進など短期・中期・長期
感染症治療薬・中枢神経系疾患治療薬・ジェネリック
医薬品の 3 つの柱を軸に、これらの分野で国内リーの視点で製品パイプラインを構築していきます。

ディングカンパニーを目指し、国際展開力を有する

また、農薬・動物薬事業においても、いもち・虫防除「スペシャリティ &ジェネリック・ファルマ」として、社

分野、畜水産分野での国内リーディングカンパニーの会に貢献していきます。

地位を堅持し、さらに自社創薬を中心とした開発品

また、農薬・動物薬事業を通じて、世界の人びとの生命を支える安全・安心な農産物・畜産物・水産物の安定供給と生産性の向上に寄与していきます。

の海外展開により新たな収益を確保していきます。

「明日をもっとすこやかに」とはMeiji Seika ファルマ（株）の企業スローガン。こ「目指す姿」を実現するため、医療用医薬品事業にの言葉には医療用医薬品、農薬、動物薬の各事

おいては、国内重点顧客（内科、心療内科、小児科、耳業を通して、人々の健康といのちを守ることに貢鼻咽喉科、精神科、急性期病院、精神病院）への品揃

献していきたいというMeiji Seika ファルマ
（株）

え強化、得意領域（感染症・中枢神経系・ジェネリック）の願いがこめられています。

での国内営業力強化を図っていきます。また、海外売上の拡大に向け、「メイアクト」「 アダント」ならびにジェネリック医薬品の海外展開を推進するとともに、
明治ホールディングス株式会社

15

アニュアルレポート2011

特集：「2020ビジョン」における成長戦略

基本方針（成長戦略）

1

研究開発への積極投資による事業拡大

当社は感染症領域・中枢神経系領域に加え、アンメットメディカルニーズが高い領域（満足な治
療法や治療薬のない疾患）やがんなどの難治療における研究開発に積極投資を行っていきます。
特に当社独自の微生物発酵技術 ※を応用した
新規自社開発品（医薬・農薬）の継続的創出や、副作用の少ない効果的な治療法とされる抗体医薬品（免疫システムの抗体を主成分とした医薬品）の創製基盤確立にも挑戦していきます。
また、自社創薬品のグローバル展開を見据え、海外開発体制の強化と海外上市に向けたパート
ナーの探索機会拡充を図るため、米国に駐在員事務所を設置するなど欧米・アジアを中心とした
国際開発力の強化を推進していきます。

2※ 微生物発酵技術
微生物を利用して、抗生物質をはじめとするさまざまな医薬品の候補物質をつくり出すとともに、その微生物を育種することにより有用物質をより効率的に生産する技術。

ジェネリック医薬品事業の一層の拡大

ジェネリック医薬品は、明治ブランドの高い信頼性のもと、製剤技術の活用による利便性の高も引き続き強化していきます。
※ 2015年前後にバイオ医薬品の特許切れが集中する。

い、高品質な医薬品を安定供給し、医療機関からも高く評価されています。得意領域である感染症治療薬、中枢神経系治療薬に加え、生活習慣病

ジェネリック医薬品の売上高

治療薬の製品ラインアップ拡充や、抗がん剤領域

（億円）
200

への本格参入、さらに 2015 年問題 ※も見据えた
バイオ後続品市場への新規参入に向けた体制整
備などの取り組みも強化していきます。

150

100

また、万全の情報提供体制（全支店にジェネリック専任担当者を設置、全MRによる普及活動50の実施）を構築するなど、国内営業体制について
0

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（年度）

明治ホールディングス株式会社

16

アニュアルレポート2011

特集：「2020ビジョン」における成長戦略

3

アジア、新興国を中心とした海外事業の積極拡大

戦略的アライアンスでスピーディー

いてジェネリック医薬品の製剤生産を、中国の明かつ効率的に事業拡大

治医薬（山東）有限公司において同原薬の生産を、

海外グループ会社（中国、タイ、インドネシア、それぞれ強化しています。

スペイン）のプレゼンスを強化するとともに、現

さらに、アジアを中心に原薬製造から自社販

地パートナー企業との協力関係を深めながら、グ

売網構築まで一貫したバリューチェーンの確立

ローバルな「 meiji 」ブランドの浸透・定着を図りも図り、国内3工場・海外5工場で高品質・安定供事業拡大を推進していきます。

給・ローコストオペレーション体制を構築すると同時に、M&Aを含めアライアンス（販売提携、
導入開発提携、研究提携、アウトライセンス）を戦ともに、他社からの製造受託も視野に入れた事
業拡大を目指します。

略的に活用し、スピーディーかつ効率的な事業展
Meiji Seika ファルマ株式会社
海外グループ会社（アジア）

開をこれまで以上に推進していきます。一方、海外での事業拡大に伴い、現地グループ会社でのローカル人材の確保・教育と海外展開を主導する
グローバル人材の育成が急務となっており、人材戦略も重要な経営課題として取り組みます。
低価格薬剤市場でのビジネス展開に注力
アジアおよび新興国を中心とした低価格薬剤
市場でのビジネス展開に注力し、抗菌薬、ジェネ
リック医薬品、農薬などの商品を積極的に投入していきます。具体的には抗生物質「メイアクト」と関節機能改善薬「アダント」を中心に、ロシア、ベトナムなど新興国市場の開拓エリアを広げていきます。
他社からの製造受託も視野に入れ、生産体制を最適化
海外での生産体制においては、GMP（医薬品などの製造管理および品質管理の基準）
によって、他の医薬品との生産設備の共用が認められていないペニシリン製剤に関して、P.T.メイジ･イン
ドネシア･ファーマシューティカルの製造設備を増 強し、生 産 拠 点 の 集 約 化 を 進 めて い ま す。
ま た、タイ･メイジ･ファーマシューティカルにお明治ホールディングス株式会社

17

アニュアルレポート2011

営業概況

事業セグメント一覧

乳 製 品 事 業

売上高構成比菓 子・健 康 事 業

売上高／営業利益の推移
売上高（左軸）営業利益（右軸）

（億円）

（億円）

200

4,000

150

3,000

6,015

6,000

51.4%

134

80
2,926

41
40

50

1,000

20

0

0

2,000

2010（年度）

60
44

25.0%

（億円）

2,000

100

2009

売上高（左軸）営業利益（右軸）

2,930
134

4,000

0

売上高／営業利益の推移

（億円）

8,000

6,000

売上高構成比2009

2010（年度）

0

事業概要

事業概要

市乳
（牛乳類・ヨーグルト等）、粉乳（粉ミルク等）、練乳、菓子、砂糖および糖化穀粉等、健康機能食品（「アミノコバター、チーズ、アイスクリーム、飲料、栄養食品（流動食・（「イソジン」等）の製造・販売、ラーゲン」等）、OTC医薬品、畜産品等の製造・販売「VAAM」等）

スポーツクラブの経営等

主要なグループ会社

主要なグループ会社• 四国明治乳業（株）• 中部明販（株）•（株）明治フードマテリア•（株）明治スポーツプラザ• 東海明治（株）• 金沢明販（株）• 道南食品（株）• 東海ナッツ（株）• 明治油脂（株）• 近畿明販（株）• 蔵王食品（株）• スタウファー・ビスケット• 日本罐詰（株）• 中国明販（株）•（株）ロンド• ラグーナ・クッキー• 東京明販（株）• 九州明乳販売（株）• 明治産業（株）• メイジセイカ・シンガポール• 北海道明販（株）• 明治ケンコーハム（株）• 明治チューインガム（株） • ファイブスターズ・デイリー・• 東北明販（株）•（株）アサヒブロイラー• 岡山県食品（株）• 東京明治フーズ（株）• 四国明治（株）• 太洋食品（株）※ 各事業セグメントの売上高および営業利益は、セグメント間取引を含みます。
明治ホールディングス株式会社

18

アニュアルレポート2011

イングリディエンツ

• 明治制果（上海）有限公司• 明治制果食品工業
（上海）
有限公司

事業セグメント一覧

医 薬 品 事 業

売上高構成比そ の 他 事 業

売上高／営業利益の推移
売上高（左軸）営業利益（右軸）

（億円）

2,000
84
1,500

11.1%

1,276

売上高／営業利益の推移

（億円）

（億円）

100

2,000

75

1,500

売上高（左軸）営業利益（右軸）

（億円）

100

83
1,305

1,000

12.5%

50

2009

1,460

1,408

75

50

1,000
34

25

500

2010（年度） 0

0

500

0

売上高構成比

事業概要

25

2009

2010（年度） 0

事業概要

医療用医薬品および農薬・動物薬等の製造・販売

不動産、飼料、運送、倉庫、機械技術サービス、外食、保険代理店、リース等の事業

主要なグループ会社

主要なグループ会社• 北里薬品産業（株）• 明治飼糧（株）• 大蔵製薬（株）• 明治ロジテック（株）• P.T.メイジ・インドネシア・ファーマシューティカル•（株）ケー・シー・エス• タイ・メイジ・ファーマシューティカル• 明治ビジネスサポート（株）• 明治医薬（山東）有限公司• フレッシュネットワークシステムズ（株）• テデック-メイジ・ファルマS.A.

•（株）明治テクノサービス• マボ・ファルマS.A.

•（株）ナイスデイ• メイジセイカ・ヨーロッパB.V.

明治ホールディングス株式会社

33

19

アニュアルレポート2011

営業概況

乳製品事業

2010年度の取り組みと業績

治おいしい牛乳」などが好調に推移しました。ヨー

乳業界では、飲用牛乳の消費低迷や牛乳類、ヨーグルトについても、2010年9月より商品ラインアップ

グルト市場での低価格商品への需要シフトに伴う激を拡充した「明治ブルガリアヨーグルト」シリーズがしい販売競争が続き販売促進費が増加するなど、厳下 期 大 い に 健 闘しました が 、震 災 後 は サ プ ライ

しい状況で推移しました。

チェーン寸断による大幅な制約を被ることとなりま

こうしたなか、乳製品セグメントの売上高は前期した。牛乳類も同様に影響を受け、市乳全体でほぼ比 0.2%増の 6,015億 67百万円、営業利益は同 0.3%

前期並みにとどまった結果、セグメント全体では前期増の134億58百万円となりました。

をわずかに上回る着地となりました。

売上高は、粉乳、飲料、牛乳類の一部苦戦があった

営業利益は、熾烈な販売競争に伴う販売促進費の一方、夏場の猛暑により伸長したアイスクリームや、増加のあるなか、原材料コストや宣伝費の圧縮等にチーズ、流動食などが好調に推移しました。特に「明

より順調な成果をみていたものの、震災後の大きな治エッセルスーパーカップ」、業務用商品の「明治フ制約に伴うプロダクトミックスの悪化などにより、わレッシュクリームあじわい」や、継続的な市場定着策

ずかに前期を上回る結果となりました。

が奏功している「明治北海道十勝スマートチーズ」「明

市乳 売上高2,887億円

乳製品 売上高

827億円

2,825 2,889（年度）0809

アイスクリーム 売上高

10（年度）080910

飲料 売上高
239

415

403

440

（年度）08

09

10

560

569

594

（年度）08

09

10

831

774

億円

その他 売上高

229

208

億円

億円

（年度）08

09

10

その他
飲料

4.2%

12.0%
市乳

売上高構成比アイスクリーム

58.2%

8.9%

乳製品

※売上高、売上高構成比は旧明治乳業（単体）の数値
明治ホールディングス株式会社

20

アニュアルレポート2011

16.7%

営業概況

菓子・健康事業2010年度の取り組みと業績以降順調に回復しました。しかし、震災による生産・菓子業界は、長引く消費低迷と猛暑の影響を強く受けた上期から、第3四半期以降は概ね前期並みへ出荷の停止・低下等により3月は大きく前年同月割れ、全体で前期を上回ることはできませんでした。

と回復の兆しが見られましたが、一方で不安定な原健康事業においては、「ザバス」「パーフェクトプラ

材料価格の動向が利益に大きな影響を与える状況

ス」は堅調に推移しましたが、一昨年の新型インフルが続いています。

エンザ流行の反動による「イソジン」群の大幅減収がこうしたなか、菓子・健康セグメントの売上高は前響き、前期を下回りました。一方、業務用食材が伸期比 0.1% 減の 2,926 億 81 百万円、営業利益は同長し、セグメント全体の売上高はほぼ前期並みとな

6.0%減の41億41百万円となりました。

りました。

売上高は、菓子事業において主力のチョコレート

営業利益は、生産の効率化や販売費の削減など収が夏場の猛暑の影響を大きく受けたものの、看板商

支構造改善策を推し進めたものの、減収および原材品である「ミルクチョコレート」の堅調に加え、商品

料価格高、さらには震災の影響も加わり前期を下回

ラインアップを充実させた冬期限定商品「メルティー

りました。

キッス」が売上を伸ばすなど、得意分野を中心に秋

菓子 売上高

健康 売上高1,392億円

1,461（年度）0809（年度）0810

海外 売上高
271

09

10

834億円

226億円

09

502

フードクリエイト（業務用食材）
売上高233（年度）08

468億円

472

1,408

10

フードクリエイト（業務用食材）

772

781（年度）08

09

10

菓子

47.7%

28.6%

売上高構成比

海外

7.7%
健康

16.0%
明治ホールディングス株式会社

21

アニュアルレポート2011

営業概況

医薬品事業

2010年度の取り組みと業績

農薬・動物薬では、口蹄疫の発生により消毒剤「ク

薬品業界は、医療用医薬品において新薬価制度のレンテ」が売上を伸ばしたものの、主力のいもち病防導入や医療費抑制策の推進、また農薬・動物薬にお除剤「オリゼメート」が震災の影響を大きく受け、全体

いて申請・登録審査基準の厳格化など規制・指導が強として前年を下回りました。
なお、震災により一部の工場が被害を受けました

化され、厳しい環境が続きました。
こうしたなか、医薬品セグメントの売上高は前期が、医療用医薬品については、一定の物流在庫・卸在比 2.3%増の 1,305億 32百万円、営業利益は同 2.0%

庫の確保により供給面での滞りはなく、業績への影

減の83億12百万円となりました。

響は軽微にとどまりました。その結果、薬価改定の影響を大きく受けたものの、医薬品セグメントの売

医療用医薬品では、積極的な学術普及活動を行った抗菌薬「メイアクト」や2009年に発売した2品（抗菌

上高は前期を上回りました。

薬「オラペネム」
・抗うつ薬「リフレックス」）が順調に

営業利益は、前年をわずかに下回る結果となりま

売上を伸ばしました。また、ジェネリック医薬品は、したが、極めて厳しい薬価改定の影響ならびに研究

カルシウム拮抗薬「アムロジピン錠 明治」が大幅に開発費増のあるなか、売上増による限界利益増や品売上を伸ばしたことに加え、2010 年秋発売の消化

種構成の改善等により大部分を吸収、ほぼ前期並み

性潰瘍用剤「ラベプラゾール 明治」も寄与しました。

の額を確保しました。

医療用医薬品 売上高

農薬・動物薬 売上高

1,031億円
901

940（年度）08

09

228

10

（年度）08

198億円
212

09

10

農薬・動物薬16.1%

医療用医薬品
売上高構成比83.9%※売上高、売上高構成比は、旧明治製菓（連結）の薬品事業の数値

明治ホールディングス株式会社

22

アニュアルレポート2011

医薬品事業

アライアンスを積極推進
統合失調症治療薬でラクオリア創薬株式会社とライセンス契約締結

2011年3月、Meiji Seika ファルマ（
（旧）明治製菓）

療効果を発揮する薬剤で、ファイザー社が開発し、76は、ラクオリア創薬と統合失調症治療薬「ジプラシドの国と地域で販売されており、2010年の売上は10億ン」に関するライセンス契約を締結しました。ラクオ

ドル以上です。また、既存の治療薬と同等の効力を有

リア創薬は、日本で「ジプラシドン」を商業化する権しながらも副作用が少ないことから、米国の治療ガ利を米国ファイザー社から譲渡されています。

イドラインには第一選択薬として収載されています。

Meiji Seika ファルマは、これまでに国内外で蓄積

統合失調症は、幻覚や妄想など多様な症状を呈す
る精神疾患のひとつで、約100人に1人の割合で罹患するといわれています。
「ジプラシドン」は、脳内のセロトニン5-HT2AおよびドパミンD2受
容体を選択的に遮断することで治

ラクオリア創薬株式会社
2008 年設立。ファイザー株式会社中央研究所閉鎖の際に、同研究所の人的・物的資産、研究開発ポートフォリオ
およびその他を承継して事業を開始。

された豊富な臨床試験成績を利用し、ラクオリア創薬の協力のもと開発を進め、国内における「ジプラ
シドン」の早期上市を目指します。

抗がん剤ジェネリック医薬品でフレゼニウスカービジャパン株式会社と提携

2011年1月、Meiji Seika ファルマ（（旧）明治製菓）

から両者で合意するものを対象として、フレゼニウ

は、フレゼニウスカービジャパン（以下「フレゼニウ

スカービが開発ならびに製造販売承認申請およびスカービ」）と、日本における抗がん剤ジェネリック

その取得を行います。Meiji Seika ファルマは、フレ

医薬品ビジネス（バイオ後続品を除く）に関する長期

ゼニウスカービが開発・製造した製品を独占的に販的かつ包括的な戦略提携で合意しました。
今回の提携では、フレゼニウス
カービの持つ豊富な抗がん剤ジェ
ネリック医薬品パイプラインの中

フレゼニウスカービジャパン株式会社
欧州における輸液、栄養療法のリー
ディングカンパニーであるフレゼニウス
カービAG社（本社：ドイツ）の日本法人。

2007年設立。

売します。

Meiji Seika ファルマは、この提携により抗がん剤領域へ本格参入
し、ジェネリック医薬品事業のさらなる拡充を図ります。

農業用殺虫剤「ME5343」でBASF社とライセンス契約締結

2010年5月、Meiji Seika ファルマ（（旧）明治製菓）
はドイツのBASF社と、Meiji Seika ファルマが開発中の農業用殺虫剤「ME5343」に関するライセンス契

対象害虫に対する環境への影響も極めて少ないこ約を締結し、日本およびアジアの一部の国を除く全

安全性が高く、環境負荷の少ない本剤は、主要市

世界における本剤の独占的開発・商業化権をBASF社場となっている欧州を中心に、厳格化された農薬登に許諾しました。

録基準を満たし、次代の殺虫剤として、市場で大き「ME5343」は、アブラムシ類などに顕著な効果をな役割を果たすことが期待されます。そうしたなか、

示し、野 菜 、果 樹 、豆 類 、小 麦 といった作物への直接散布のほか、種子へのコーティングなど、幅広い使用方法が可能です。さらに、動と、また、分解が早く作物や土壌への残留が少ない
ことも特徴として挙げられます。

BASF社
ドイツに本社をおく世界第1位の総合
化学メーカー。プラスチック・合成繊
維・化学品・石油製品など幅広い事業を展開する。農薬では世界第3位。

物への安全性が高く、ミツバチや
明治ホールディングス株式会社

23

アニュアルレポート2011

Meiji Seika ファルマおよびBASF
社は、一日も早い本剤の世界市場での上市を目指しています。

営業概況

その他事業

2010年度の取り組みと業績
その他セグメントの売上高は、物流子会社が夏場を中心に順調に推移したことに加え、子会社の新規連結により、前期比3.7%増の1,460億80百万円となりました。
営業利益は、物流子会社の増収や子会社の新規連結による増益があった一方で、飼料子会社での販売

川崎「ソリッドスクエア」

価格下落や不動産事業の減収による減益があり、前期比0.3%減の33億96百万円となりました。

明治ホールディングス株式会社

24

アニュアルレポート2011

明治ロジテック配送車

事業再編に伴うセグメントの変更について

明治グループは2011年4月1日、グループ内再編により新経営体制に移行しました。
これにより、セグメントが変更になりました。

旧セグメント新セグメント

乳製品

食品（株式会社 明治）

市乳、
バター、
チーズ、
アイスクリーム等

乳製品事業
市乳、
バター、
チーズ等

菓子・健康
菓子、砂糖、健康食品、一般医薬品等

菓子事業
菓子、
アイスクリーム等

医薬品
医療用医薬品および
農薬・動物薬等

健康栄養事業

うち、
明治乳業
（株）
の
医薬品部門（注1）

健康・栄養食品、一般用医薬品等

その他

その他

飼料等

海外、飼料等

不動産（注2）

医薬品（Meiji Seika ファルマ株式会社）
医療用医薬品および農薬・動物薬等（注1） 変更前の「医薬品セグメント」に含まれた旧明治乳業の医薬品部門は、（株）明治の健康栄養事業に移管しました。
（注2） 旧明治製菓 不動産事業は、会計整理変更のためセグメント情報に含まれません。

明治ホールディングス株式会社

25

アニュアルレポート2011

明治ホールディングス株式会社

26

アニュアルレポート2011

明治グループをもっと知っていただくために

28 研究開発
30 明治グループの海外ネットワーク
32 CSR活動
34 コーポレート・ガバナンス、内部統制
36 役員一覧

明治ホールディングス株式会社

27

アニュアルレポート2011

研究開発

研究開発費

各事業において長年蓄積してきた

食品事業

（億円）

薬品事業

250

基盤技術、商品開発力、薬品開発力、200生産技術、品質分析力、知的財産、情報など、「食と健康」
に関するあらゆる150

技術・ノウハウを共有し、

114

126

132

50

77

81

81

0

（年度） 2008

2009

2010

100

「おいしさ・楽しさ・健康・安心」
で一歩先を目指しています。

乳製品事業、健康栄養事業の研究開発体制は、「食品
開発研究所」「食機能科学研究所」「技術開発研究所」の3研究所を中心に構成され、おいしさ、栄養、機能性、品質、安全性、生産技術などに関する総合的な研究をもとに、新商品の開発を行っています。
コア技術である発酵技術、プロバイオティクス技術、
栄養設計技術、乳化技術のさらなる応用発展を図ると事業再編に伴い新体制へ移行

ともに、国内外の研究機関との研究開発協力・提携も活2011年4月1日の明治グループ事業再編により、グ発に行い、「食」の新しい価値の創造を目指しています。

ループの研究開発体制も下図のように新たな体制に移また、食を通じた健康の追求に貢献するため、一般向行しました。

け栄養食品やスポーツ食品の研究開発も行っています。

食品事業の研究機能は、ひとつになった食品会社

菓子事業の研究開発体制は、「菓子開発研究所」にお「株式会社 明治」のもとに置かれ、
「菓子」
「乳製品」
「健

いて、新商品と生産技術の開発、カカオ研究の推進、康栄養」それぞれの分野の研究機能の融合を図り、長品質保証技術の開発、機能性素材の開発と評価試験な年にわたり培ってきたノウハウを共有することで、新ど、幅広い研究開発に取り組んでいます。お客さまのたな価値を創造しやすいものとなりました。

ニーズを把握し、ウォンツを発掘して商品の種を提案すると同時に、素材、物性などの基礎研究、栄養機能

旧体制
乳製品事業
食品開発研究所
食機能科学研究所
技術開発研究所

新体制

研究、製法・設備研究、おいしさ保持技術研究などに注力しています。

食品事業

2010年度は、総合的な基盤技術研究をもとにした新食品開発研究所
食機能科学研究所
技術開発研究所
菓子開発研究所

商品の積極的な開発研究の実施や、「おいしい・楽しい・
健康・安心」の「 meiji 」
ブランドを一層強固なものにす

菓子・健康事業るための研究開発部門の要員の充実のため、81 億円

食料健康総合研究所

医薬品事業

薬品事業

医薬研究所
CMC研究所
バイオサイエンス研究所
生物産業研究所

医薬研究所
CMC研究所
バイオサイエンス研究所
生物産業研究所（前期並み）の研究開発費を計上しました。
なお、各事業の研究分野の論文や研究レポートを
ホームページにて一部紹介しています。

http://www.meiji.co.jp/corporate/r_d/report/
明治ホールディングス株式会社

28

アニュアルレポート2011

研究開発（Proof of Concept）試験※を進めています。

薬品事業の研究開発体制は、「医薬研究所」「CMC研
究所」「バイオサイエンス研究所」「 生物産業研究所」か

抗うつ薬「リフレックス」は、適応拡大として、線維筋ら構成され、医療用医薬品における感染症、中枢神経痛症に対する有効性、安全性を検討する目的で、前期系領域でのスペシャリティファルマを目指すとともに、第II相臨床試験（探索的試験）を開始しました。
β-ラクタム系抗菌薬の不活化酵素のひとつであるメ

ジェネリック医薬品、農薬、動物薬なども視野に入れ、幅広く研究開発を行っています。

タロβ-ラクタマーゼ阻害剤「ME1071」は、カルバペネ

2010年度の薬品事業では、研究開発費として132億円（前期比4.2%増）を計上しました。

ム系抗菌薬との合剤開発を進めるなか、臨床第Ⅰ相試
験（単回投与）
を終了しました。
※ POC試験：研究段階で想定した薬効がヒトでも有効性を持つことを臨床の場で検証すること。

医療用医薬品分野の開発状況
重点領域のひとつである中枢神経系領域のパイプラ
イン拡充の一環として、2008年10月にフランスのバイ

農薬・動物薬分野の開発状況

オコデックス社より導入した乳児重症ミオクロニーて

農薬事業では、新規除草剤「ザクサ液剤」の農薬登録

んかん治療薬「ME2080」（スチリペントール）は、国内を取得しました。また、新規水稲用殺菌剤「トライ」は、における臨床第Ⅲ相試験を開始しました。国内で有効

食品安全委員会の審議が開始され、継続して農薬登録

な既存治療薬がないことから、未承認薬使用問題検討取得に努めています。新規殺虫剤「ME5343」と「ANM-

会議での検討結果を受け、厚生労働省が開発企業を募

138」は、農薬登録の申請に向けて委託試験を実施しています。なお、「ME5343」については、2010年5月、独BASF社とライセンス契約を締結し、日本および海外での共同開発を行っています。動物薬事業では、2011年
3月に、家畜用経口解熱剤「アレンジャー」の製造販売承集していた医薬品のひとつであり、国内開発をバイオ
コデックス社と協力して実施しています。

C型慢性肝炎治療薬「ME3738」は、基礎薬理試験によってインターフェロンのC型肝炎ウイルス抑制効果を増強する作用が確認されたことから、2008年1月より
PEG-IFN（ペグインターフェロン）併用時における抗ウ
イルス作用の増強効果の立証に向けて、国内でのPOC認を取得しました。さらに、コンパニオンアニマル用薬剤である「ME4603J」および「ME4617」の製造販売承認取得に努めています。

医薬品開発品目一覧（2011年8月現在）
ステージ

品目名

ME2080

臨床第Ⅱ相試験

臨床第Ⅰ相試験

薬効分類

備考

経口

導入元：
抗てんかん薬（乳児重症ミオクロニーてんかん） バイオコデックス社（仏）メイアクトMS®
小児用細粒10%(セフジトレンピボキシル)

経口

抗菌薬

自社開発（新用量）

リフレックス®
（ミルタザピン）経口

線維筋痛症治療薬（適応拡大）

導入元：
MSD株式会社（旧日本オルガノン）

ME3738経口

C型慢性肝炎治療薬

自社開発

ME1071

注射

メタロβ−ラクタマーゼ阻害剤（抗菌薬との併用剤）

自社開発（スチリペントール）
臨床第Ⅲ相試験剤型

明治ホールディングス株式会社

29

アニュアルレポート2011

明治グループの海外ネットワーク

グローバル戦略株式会社 明治は、菓子、乳製品、健康栄養の領域において、「中国」「東南アジア」「 meiji 」ブランド＝信頼のブランド の認知度向「米国」を3大重点エリアとし、上を図りながら、事業の拡大と収益力の改善・強化を推進しています。

Meiji Seika ファルマ株式会社は、アジア・新興国を中心とした低価格薬剤市場でのビジネス展開に注力し、抗菌薬、ジェネリック医薬品、農薬を中心とした商品を積極的に投入していきます。また、グローバルベースで、高品質で安定した生産体制を確立するとともに、コスト競争力の強化を目指しています。

食品事業

米国では、1985年に「アニマルクラッカー」などの生産・販売を行っているスタウファー・ビスケットと合弁会社を設立、1990年には同社に資本参加し、菓子
アジアでは、1974年に2001年に新工場を完成させ、米国全土に展開してメイジセイカ・シンガポー

います。

ルを設立し、「ヤンヤン」

さらに日本および海外拠点からの輸出品は世界

東南アジアのみならず、米国、オセアニアなどへも40 カ国 以 上で 販 売さ れており、海 外でも 信 頼 の「 meiji 」ブランドとして、お客さまの信頼と満足を輸出をしています。さらに合弁会社として、インド獲得しています。輸出事業ではチョコレートを中心

ネシアで P.T. セレス・メイジ・インドタマ、タイでタとした菓子、健康・栄養食品をアジアなどのマー

イ・メイジ・フードを運営し、「 meiji 」ブランドの浸ケットへ供給し、輸入事業では、クラフト社の欧州透に努めています。

製チョコレート、米国スナイダーズ社のプレッツェ「ハローパンダ」を中心に生産・販売を行っており、

中国では、合弁会社、廣州明治制果有限公司にル、バレンタイン限定のベルギー製高級チョコレーて「ヤンヤン」を中心に生産・販売を 1993年より開ト・ブリュイエールを中心に売上を拡大しています。

始し、1994年には、合弁会社、広東四明燕塘乳業有限公司を設立し、アイスクリームの製造販売を開乳製品始しました。2004年には、中国全土への販売拡大

1989年、タイに牛乳・ヨーグを目指し、販売・マーケティング会社である明治制

ルトの製造・販売を行う合弁会

果（上海）有限公司を設立しました。さらに2006年

社、CP-MEIJI 社を設立しましに明治制果食品工業（上海）有限公司の工場が稼働た。タイ国内でのチルド牛乳市を開始し、チョコレート製品を中心に現地で生産・場において最大のシェアを誇り、牛乳の「 meiji 」

販売する一貫した事業体制を敷いています。

として広く知られる一方、クリームなどの業務用商品の販売にも力を注いでいます。

明治ホールディングス株式会社

30

アニュアルレポート2011

明治グループの海外ネットワーク

食品事業
薬品事業

薬品事業

豪州では1994年、乳原料の仕入・調達を行うメイ
ジデイリー・オーストラレイシアを設立。乳原料の供給拠点となっています。

2011年3月には、日本企業で初めて中国に牛乳・ヨーグルトの製造会社である明治乳業（蘇州）有限公司を設立し、2013年1月をめどに製造・販売を開1954年から抗菌薬の輸出を開始し、現在では60始する予定です。

を 超 える国 々に「メイアクト」や「ホスミシン」など「 meiji 」ブランドの医薬品を届けています。
事業の拡大に伴い、1974 年、P.T. メイジ・インド

健康栄養
健康事業では、

ネシア・ファーマシューティカルを、1979年、タイ・2004年から基礎美容

メイジ・ファーマシューティカルを設立しました。両

食品「アミノコラーゲ

社はそれぞれの国で、医薬品・動物薬を生産・販売

ン」の輸出を開始し、し、現地医療に貢献しているほか、生産拠点として

香港・シンガポール・韓国・台湾・タイなどで販売しの体制を確立し、日本をはじめ各国へ医薬品・動物ています。

薬を供給しています。

栄養事業では、中国・台湾・ベトナム・パキスタン

中国では、1989年に汕頭経済特区明治医薬有限などのアジアを中心として、最先端の技術で生産さ公司を設立し、抗菌薬・抗がん剤などの生産・販売れる高品質の育児用粉ミルクが、40年以上にわたを行っています。さらに中国市場での事業拡大おり信頼され、数多くの赤ちゃんの成長をサポートしよび発酵原薬の生産拠点として、2004年に明治医てきました。2006年には、中国に現地の販売法人

薬（山東）有限公司を設立しました。

となる明治乳業貿易（上海）有限公司を設立し、翌

欧州では1991年、スペインにテデック-メイジ・

年には上海と広州で粉ミルクの販売業務を開始しファルマ S.A を設立し、EU 市場への事業展開を

高い評価を得ています。

図っています。

明治ホールディングス株式会社

31

アニュアルレポート2011

CSR活動明治グループの果たすべき社会的使命・役割・責任・行動については、明治グループ理念体系（理念・
経営姿勢・行動指針・企業行動憲章）において、コンプライアンス・品質・環境・情報・リスクマネジ
メントのほか、さまざまな項目について定めています。また、全事業を通じてグループ理念体系「グループCSR」の基本的なを日々実践することこそが社会的責任（＝CSR）を果たすことであり、考え方・姿勢や行動の基本ととらえています。

コンプライアンス

品質

環境

情報

リスクマネジメント

コンプライアンス
コンプライアンスは事業の礎と位置づけ、法令はもとより、国際的取り決め、社会規範およびグループ各社の定める諸規定などを遵守し、高い倫理観のもと従業員一人ひとりが高いコンプライアンス意識を持って公正かつ誠実に業務を遂行するよう、教育・研修の充実、社内イントラ
ネットによる発信、ホットラインの整備など、グループを挙げてコンプ
ライアンス意識の醸成・定着に向けた活動を推進しています。

グループ会社で行われたリスク・コンプライアンス研修

品質
乳製品・菓子・医薬品ごとに独自の品質保証システムを構築・運用することにより、開発から設計・調達・生産・物流・販売に至るすべての段階
で品質を厳しくチェックするとともに、PDCAサイクルを回し常にシス
テムの充実・進化を図り、明治ブランドの信頼性を高める取り組みを実践しています。

明治ホールディングス株式会社

32

アニュアルレポート2011

CSR活動環境
環境マネジメントシステムの導入による環境管理水準の向上や、CO2排出抑制・ゼロエミッション・省エネルギーなどの環境負荷低減に、専門委
員会を中心に会社レベルで積極的に取り組みを進める一方、各地域においても事業所独自の環境保全活動を実施しています。

根室自然環境保全区での活動情報情報管理では、グループ理念の達成を情報セキュリティ面から支えるため、慣習や不文律のみに頼ることなく規程や方針を制定し、情報管理ルールの整備・社内教育の実施および技術面での管理などを徹底し、グループの情報セ
キュリティ向上を図っています。さらに情報管理を推進する専門委員会の設置をはじめ、個人情報・機密情報を適切に取り扱う体制も整備しています。また、お客さま・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまには、各種相談窓口・ホームページ・IR活動などを通じ、適時・適切な情報開示を行っています。

リスクマネジメント
リスクを未然に防止することが何より重要であるとの考えのもと、グループ全体でリスクマネジメントを推進しています。平常時においては、リスクの発生を未然に防止するための活動を行うとともに、緊急事態発生時には、迅
速かつ適切に対応し、お客さま・社会・事業への影響を最小限に抑えるリスクマネジメント体制の充実を図っています。重大な影響を及ぼす緊急事態の未然防止を図るため、「リスクの棚卸し」を行い、解決に向けた諸施策を実行することにより、職場・事業所に潜むリスクを早期に発見、予防する取り組みに注力しています。

明治グループ CSR報告書2011
明治グループのCSRに関する具体的な取り組みについては、当社ホームページに掲載している「明治グループ CSR報告書2011」（2011年9月発行）
をご覧ください。

http://www.meiji.com/csr/pdf/

明治ホールディングス株式会社

33

アニュアルレポート2011

コーポレート・ガバナンス、内部統制

明治グループ理念体系のもと、グループの継続的な企業価値の向上を実現するため、スピーディーかつ質の高い意思決定と適時適切な情報開示により、株主をはじめとするステークホルダーに対し透明性の高い経営を推進していきます。

明治ホールディングス会社機関の関係図

株主総会
選任・解任

明治ホールディングス

取締役会

監査役会

監査役監査

取締役8名
（うち社外取締役2名）

指名委員会

選任・解任

選任・解任

監査役4名
（うち社外監査役2名）
連携

選任・解職・監督

連携
会計監査
内部統制監査

報酬委員会
報告

代表取締役社長

監査部
内部監査

経営会議

経営企画部

経理財務部

明治

人事総務部

Meiji Seika ファルマ

明治ホールディングス株式会社

34

IR広報部

会計監査
内部統制監査

アニュアルレポート2011

連携

会計監査人

コーポレート・ガバナンス、内部統制

コーポレート・ガバナンス
役員報酬等

組織体制と運営状況
当社グループは、持株会社である当社のもとに事業当社の取締役の報酬等の額は、株主総会にて決議さを展開する事業会社を置く体制をとっており、前ペー

れた総額の範囲内において、外部調査会社データにおジの組織体制でグループ運営を行っています。経営とける他社水準を参考として、会社業績、個人業績評価

執行の責任を明確化しそれぞれの機能を十分に発揮に基づき算定しています。算定した報酬の額は、報酬するため、執行役員制度を導入し、より実効性の高い委員会に諮ったうえで、取締役会でこれを決定していコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。

ます。監査役の報酬等については、株主総会にて決議

取締役会は社外取締役 2 名を含む 8 名から構成され、された総額の範囲内において、監査役の協議により決

月1回程度開催しています。

定しています。

取締役会規程に基づき、当社グループの経営方針、● 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の経営戦略およびグループ企業の経営指導、監督にかか

総額および対象となる役員の員数

わる重要な意思決定を行っています。また、コーポ
レート・ガバナンスのより一層の強化を図るため、社外取締役を起用し各取締役の任期を1年としています。

基本報酬

185

185

8

28

28

2

社外役員

29

29

4

合計

243

243

14

役員区分

経営会議は社長の諮問機関として、社内取締役および取締役

執行役員で構成され、業務執行に関する全般的な重要

報酬等の種類別の
総額
（百万円）

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の総額（百万円）（社外取締役を除く）

事項を審議する機関という位置づけで、月2回程度開催

監査役

しています。

（社外監査役を除く）

監査役会は、社外監査役2名を含む監査役4名で構成されています。監査役は取締役会等の重要な会議に出席するとともに、内部監査部門（監査部）と月1回程度(注) 1 取締役の報酬等の額は、当社定款の附則により、年額10億円以内と定の連絡会を開催し情報の共有化と連携を図りつつ、よ

められています。

2 監査役の報酬等の額は、当社定款の附則により、年額3億円以内と定り公正な監査を実施できる体制を整えています。また、められています。

監査部では専任スタッフによる内部監査が行われています。

内部統制システム

なお当社では、取締役と執行役員の候補者を取締役会に推薦する「指名委員会」と、取締役と執行役員の業

基本的な考え方績評価と報酬について検討する「報酬委員会」を、それ

当社グループは食と薬に関する事業を営み、多くのぞれ社外取締役2名・社内取締役2名の計4名体制で設お客さまに商品、サービスを提供しています。当社は置しています。

2009年 4月に掲げた明治グループ「企業行動憲章」のもと、コンプライアンスに根ざした公正で健全なグループ企業活動ができるよう、内部統制システムの構築に努めています。

明治ホールディングス株式会社

35

アニュアルレポート2011

役員一覧

明治グループ主要会社代表取締役

明治ホールディングス（株）代表取締役社長（株）明治代表取締役社長

Meiji Seika ファルマ（株）代表取締役社長

佐藤

浅野

松尾

尚忠

茂太郎

正彦

明治ホールディングス株式会社の役員一覧

代表取締役社長

取締役

佐藤

松尾

尚忠

代表取締役

浅野

正彦

取締役
（社外）

茂太郎

取締役専務執行役員
経理財務部、
人事総務部、
IR広報部管掌

永田

監査役
（常勤）

毅

矢嶋

英敏

葉子

知夏男

宮本

晶二

監査役
（社外）

山口

秀樹

取締役常務執行役員
経理財務部長

平原

森島

監査役
（社外）

取締役常務執行役員
人事総務部長

高橋

浩一郎

監査役
（常勤）

取締役
（社外）

佐貫

川島

健一

執行役員 経営企画部長

左座

高志

明治ホールディングス株式会社

36

アニュアルレポート2011

理郎

財務セクション

38 連結財務サマリー

48 連結株主資本等変動計算書

40 2010年度の連結業績回顧と分析

49 連結キャッシュ・フロー計算書

44 連結貸借対照表

50 連結財務諸表の注記

46 連結損益計算書

71 独立監査人の監査報告書

47 連結包括利益計算書

明治ホールディングス株式会社

37

アニュアルレポート2011

連結財務サマリー

百万円（別途記載のものを除く）

2003年度

2004年度

2005年度

旧明治製菓＋
旧明治乳業

旧明治製菓＋
旧明治乳業

旧明治製菓＋
旧明治乳業¥ 1,085,698¥ 1,089,042¥ 1,093,337

売上原価

737,879

729,201

728,781

販売費及び一般管理費

329,266

331,506

328,074

営業利益

23,561

28,13236,449

経常利益

23,99027,58436,339

当期純利益

8,297

1,482

18,733

設備投資額

41,08340,35434,541

減価償却費

34,21634,48434,640

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,451

51,25050,769

会計年度
売上高

会計年度末

¥

総資産

695,016
248,882

純資産¥

697,440
247,471¥

709,415
273,354

１株当たり情報（円、米ドル）
当期純利益
純資産（注3）
配当金（注4）

レシオ（%）
自己資本当期純利益率（ROE）
総資産利益率
（ROA）

その他
従業員数
（人）
注）1. 2003〜2008年度については、旧明治製菓と旧明治乳業の連結数値を単純合算したものです。
2. 米ドル金額は読者の便宜のために提供するものであり、換算レートには2011年3月31日の為替レート（1米ドル＝83.15円）
を使用しています。
3. 1株当たり純資産＝（純資産総額−少数株主持分）／（発行済株式数−自己株式数）
4. 2009年4月1日の明治ホールディングスの設立に際し、明治製菓の普通株式1株に対して明治ホールディングスの普通株式0.1株を、明治乳業の普通株式1株に対して明治ホールディングスの普通株式0.117株をそれぞれ割当て交付いたしました。

明治ホールディングス株式会社

38

アニュアルレポート2011

連結財務サマリー

千米ドル（注2）（別途記載のものを除く）

百万円（別途記載のものを除く）

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2010年度

旧明治製菓＋
旧明治乳業

旧明治製菓＋
旧明治乳業

旧明治製菓＋
旧明治乳業

明治ホールディングス

明治ホールディングス

明治ホールディングス¥ 1,096,603¥ 1,111,699¥ 1,125,474¥ 1,106,645¥ 1,114,095$ 13,398,621

723,577

750,553768,769

734,665

732,860

8,813,718

336,793332,227

331,957

343,194352,361

4,237,657

36,181

28,987

24,83528,78628,873

347,245

36,04827,76623,531

28,31630,451

366,226

19,18815,466

8,489

13,088

9,552

114,877

38,19363,281

39,70130,54638,550463,629

33,57036,43536,02639,087

41,345497,240

54,441

32,06739,41547,70757,995

697,485

716,368$ 8,615,377

293,530

3,530,133¥

735,074
308,807¥738,801
302,536¥

724,047¥

292,157¥

297,771¥

明治ホールディングス株式会社

730,04439

177.73¥129.63$

1.559

3,933.05

3,906.36

46.979

80.0

80.0

0.962

4.6

3.3

1.8

1.3

14,16814,861

アニュアルレポート2011

2010年度の連結業績回顧と分析

業績面では、震災前までの進捗において、前年度に続く乳製経営成績全般品の堅調、年間を通じた医薬品の好調に加え、菓子・健康の業

事業概況

2010年度のわが国経済は、海外経済の回復による企業収益

況が秋に好転するなど、グループとして順調に推移していましの改善など一部で景気の持ち直しが見られたものの、厳しい雇たが、震災発生により東北・関東の一部工場や物流拠点が被害

用情勢が続き、
個人消費は本格的な回復には至りませんでした。

を受けるとともに、その後も原材料の供給停滞に加え計画停電

また、2011年3月11日に発生した東日本大震災が業績に大きによる生産能力の低下・停止などサプライチェーン寸断によりな影響を与えました。

大きな影響を受けました。
その結果、2010年度における売上高は前期比0.7%増の1兆1,140億95百万円、営業利益は同0.3%増の288億73百万円、経損益計算書の状況
明治グループは中・長期の取り組みとして、「 2009-2011 グ

常利益は同7.5%増の304億51百万円にとどまりました。また、

ループ中期経営計画」に基づき、中核事業の競争力強化、新規

当期純利益は、震災の影響に加えて連結子会社における減損

需要の創造、経営体質の強化などに向けたさまざまな施策を会計処理による特別損失を計上した結果、前期比 27.0% 減の推進するとともに、2011年4月に実施した新経営体制移行の準95億52百万円となりました。

備を進めました。
百万円

2010年度
2009年度

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

¥ 1,114,095¥ 28,873¥ 30,451¥ 9,552

1,106,645

28,78628,316

13,088

0.7

0.3

7.5

-27.0

対前期増減率セグメント情報
百万円

乳製品

菓子・健康

医薬品

その他

¥ 601,567¥ 292,681¥ 130,532¥ 146,080

600,078

293,086

127,628

140,872

0.2

-0.1

2.3

3.7

13,458

4,141

8,312

3,396

13,418

4,407

8,480

3,405

0.3

-6.0

-2.0

-0.3

売上高

2010年度
2009年度
対前期増減率
営業利益

2010年度
2009年度
対前期増減率場の猛暑により伸長したアイスクリームや、チーズ、流動食など

乳製品セグメント
乳業界では、飲用牛乳の消費低迷や牛乳類、ヨーグルト市場が好調に推移しました。特に「明治エッセルスーパーカップ」、での低価格商品への需要シフトに伴う激しい販売競争が続き

業務用商品の「明治フレッシュクリームあじわい」や、継続的な販売促進費が増加するなど、厳しい状況で推移しました。

市場定着策が奏功している「明治北海道十勝スマートチーズ」

こうしたなか、乳製品セグメントの売上高は前期比0.2%増の「明治おいしい牛乳」などが好調に推移しました。ヨーグルト

6,015億67百万円、営業利益は同0.3%増の134億58百万円とについても、2010年9月より商品ラインアップを拡充した「明なりました。

治ブルガリアヨーグルト」シリーズが下期大いに健闘しました

売上高は、粉乳、飲料、牛乳類の一部苦戦があった一方、夏

明治ホールディングス株式会社

が、震災後はサプライチェーン寸断による大幅な制約を被るこ

40

アニュアルレポート2011

2010年度の連結業績回顧と分析ととなりました。牛乳類も同様に影響を受け、市乳全体でほぼ売上高は、積極的な学術普及活動を行った抗菌薬「メイアク前期並みにとどまった結果、セグメント全体では前期をわずかト」や 2009 年に発売した 2 品（抗菌薬「オラペネム」
・抗うつ薬に上回る着地となりました。

「リフレックス」）が順調に売上を伸ばしました。また、ジェネ

営業利益は、熾烈な販売競争に伴う販売促進費の増加のあ

リック医薬品は、カルシウム拮抗薬「アムロジピン錠 明治」がるなか、原材料コストや宣伝費の圧縮等により順調な結果をみ大幅に売上を伸ばしたことに加え、2010年秋発売の消化性潰ていたものの、震災後の大きな制約に伴うプロダクトミックス瘍用剤「ラベプラゾール 明治」も寄与しました。

の悪化などにより、わずかに前期を上回る成果となりました。

なお、震災により一部の工場が被害を受けましたが、医療用医薬品については、一定の物流在庫・卸在庫の確保により供給

菓子・健康セグメント

面での滞りはなく、業績への影響は軽微にとどまりました。そ

菓子業界は、長引く消費低迷と猛暑の影響を強く受けた上の結果、薬価改定の影響を大きく受けたものの、売上高は前期期から、第3四半期以降は概ね前期並みへと回復の兆しが見らを上回りました。
営業利益は、前年をわずかに下回る結果となりましたが、極れましたが、一方で不安定な原材料価格の動向が利益に大きなめて厳しい薬価改定の影響ならびに研究開発費増のあるなか、影響を与える状況が続いています。
こうしたなか、菓子・健康セグメントの売上高は前期比0.1%

売上増による限界利益増や品種構成の改善等により大部分を減の2,926億81百万円、営業利益は同6.0%減の41億41百万円

吸収、ほぼ前期並みの額を確保しました。

となりました。
その他

売上高は、菓子事業において主力のチョコレートが夏場の猛その他セグメントの売上高は、物流子会社が夏場を中心に順暑の影響を大きく受けたものの、看板商品である「ミルクチョ
コレート」の堅調に加え、商品ラインアップを充実させた冬期調に推移したことに加え、子会社の新規連結により、前期比

限定商品「メルティーキッス」が売上を伸ばすなど、得意分野を3.7%増の1,460億80百万円となりました。

中心に秋以降順調に回復しましたが、震災による生産・出荷の営業利益は、物流子会社の増収や子会社の新規連結による停止・低下等により 3月は大きく前年同月割れ、全体で前期を増益があった一方で、飼料子会社での販売価格下落や不動産

上回ることはできませんでした。

事業の減収による減益があり、前期比0.3%減の33億96百万円

健康事業においては、「ザバス」「パーフェクトプラス」は堅調となりました。

に推移しましたが、一昨年の新型インフルエンザ流行の反動による「イソジン」群の大幅減収が響き、前期を下回りました。一

貸借対照表の状況

方、業務用食材が伸長し、セグメント全体の売上高はほぼ前期

資産

2010年度末における資産合計は、7,163億68百万円と前期並みとなりました。
営業利益は、生産の効率化や販売費の削減など収支構造改末比136億75百万円減少しました。これは建設仮勘定が149億善策を推し進めたものの、減収および原材料価格高、さらには53百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が82億12百万円、震災の影響も加わり前期を下回りました。

機械装置及び運搬具が91億59百万円、投資有価証券が132億68百万円減少したことなどによるものです。
医薬品セグメント
薬品業界は、医療用医薬品において新薬価制度の導入や医負債

療費抑制策の推進、また農薬・動物薬において申請・登録審査

2010年度末における負債合計は、4,228億38百万円と前期基準の厳格化など規制・指導が強化され、厳しい環境が続きま

末比94億34百万円減少しました。これは短期借入金が112億した。

20百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が30億7百万円、こうしたなか、医薬品セグメントの売上高は前期比2.3%増のコマーシャル・ペーパーが 70億円、長期借入金が 108億 9百万1,305億32百万円、営業利益は同2.0%減の83億12百万円とな円減少したことなどによるものです。

りました。

明治ホールディングス株式会社

41

アニュアルレポート2011

2010年度の連結業績回顧と分析

純資産

事業等のリスク2010年度末における純資産合計は、2,935億30百万円と前当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可期末比42億41百万円減少しました。これは利益剰余金が25億

能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼ

9百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が27億79百す可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

万円、為替換算調整勘定が16億67百万円、少数株主持分が21

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提億37百万円減少したことなどによるものです。なお、自己資本出日（2011年6月29日）現在において当社グループが判断した

比率は40.2%、1株当たり純資産額は3,906.36円となりました。

ものであります。

キャッシュ・フローの状況（1）原材料価格の高騰等

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利

当社グループの主要原材料（生乳、乳製品、ココア豆、ナッツ

益の減少などがあったものの、売上債権の減少による収入の増類等）及びエネルギー原料は、国内及び諸外国の需給状況や投加、たな卸資産の減少による収入の増加などにより、前期比

機筋の介入などにより価格に影響を受ける可能性があります。

102億88百万円収入増の579億95百万円の収入となりました。

こうした価格高騰により、調達や生産コストに大きな影響を及

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得

ぼす可能性があります。

による支出が増加したものの、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前期比 12 億円支出減の 324 億（2）為替変動による影響

40百万円の支出となりました。

当社グループは、原材料や商品の一部を海外から調達してこれにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるおり、また海外においても事業を営んでいることから、予測のキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計

範囲を超える急激な為替変動によって、当社グループの業績及額）は前期比114億88百万円収入増の255億55百万円の収入とび財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

なりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増（3）天候による影響

加などにより、前期比68億96百万円支出増の195億70百万円

当社グループの乳製品事業及び菓子・健康事業は、天候によの支出となりました。

る影響を受ける可能性があります。冷夏の場合にはアイスク

これらの結果、2010年度末の現金及び現金同等物は217億

リーム、牛乳類の売上は減少し、また猛暑の場合にはチョコ

41百万円となりました。

レートをはじめとする菓子類の売上が減少するなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

利益配分に関する基本方針及び配当実績
当社は、食と健康、薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を（4）酪農乳業界をとりまく環境の変化

通じて身近な存在として事業展開をしており、中・長期的に安当社グループの乳製品事業におきまして、関税などの貿易制

定的な経営基盤の確保が不可欠です。

度や、「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」などの酪農諸したがって、各期の業績や将来の設備投資、投融資、研究開

制度及び運用に急激な変更があった場合、当社グループの業

発投資などの資金需要に応えるため内部留保の充実を図ると

績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

ともに、株主の皆さまへの安定的かつ継続的な利益還元を行（5）食品の安全性

うことを基本方針としています。

2010年度の1株当たり配当につきましては、中間期末を基準

当社グループは、商品の安全性確保と、生産全般で発生が予日とする配当40円を実施するとともに、期末配当と合わせて見されるリスクへの予防措置を講じるなど、さまざまな対応を

年間80円を継続させていただきました。

行っております。しかしながら、万が一大規模な商品回収を実施した場合、もしくは、当社グループの商品に直接の問題がな

明治ホールディングス株式会社

42

アニュアルレポート2011

2010年度の連結業績回顧と分析（10）情報の漏洩等い場合であっても、食品業界に対する風評などにより当社グ
ループ商品も影響を受けるような場合には、売上の低下や、多当社グループは、事業運営に必要な、お客さまを含む個人情

額のコストが発生するなど、当社グループの業績及び財政状況

報や経営にかかわる重要情報等の機密情報を多数保有しておに影響を及ぼす可能性があります。

ります。当社グループはこれらの情報管理について、情報管理委員会の設置、従業員に対する教育の実施など、システム管理（6）医薬品の副作用を含めた適切な対策を実施しております。しかしながら、現時

当社グループの医薬品事業におきましては、当局の定める点で予期しえない不正アクセスやコンピューターウィルスの感

各種法令・基準に従い、医薬品の開発・製造・販売を行っており染などによる機密情報の漏洩、改ざん、消失やコンピューター

ますが、開発中または発売後に予期せぬ副作用が発生する可システムが一時的に利用できなくなるリスクが考えられます。

能性があります。こうした事態に備え、製造物責任を含めた各

このような事態が発生した場合には、当社グループの業績及種賠償責任に対応するための適切な保険に加入しております

び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

が、最終的に負担する賠償額を全て保険で賄える保証はなく、予期せぬ副作用が当社グループの業績及び財政状況に影響を（11）自然災害等による影響

及ぼす可能性があります。

当社グループは保有する施設及び工場などの設備について、地震などの自然災害の発生時に、人的被害や設備破損が生じ（7）医療行政の動向ないように管理体制の確立を行っています。しかし、大地震な

当社グループの医薬品事業におきましては、医療用医薬品

どの想定を超えた事象や社会インフラの大規模な損壊などがの価格が薬価改定を含む行政の医療政策、医療保険制度の影発生した場合、資産の喪失、設備などの破損による損害の発生、響を受けることから、当社グループの業績及び財政状況に影商品供給に支障をきたすなど業績に悪影響を及ぼす可能性が響を及ぼす可能性があります。

あります。

（8）医薬品事業の研究開発

なお、上記のリスクが当社グループにおける全てのリスクではありません。

当社グループの医薬品事業におきましては、新製品の研究開発に関して長期にわたる各種試験の実施などにより、多額の費用が必要となります。また、有効性や安全性の面から研究開発の延長または中断・中止を余儀なくされる場合もあり、これら研究開発の進捗が、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、研究開発が予定どおり進行せず自社開発品の発売が滞り、他社からの導入品により開発パイプラインの充実を図る場合も想定され、その場合には知的財産権許諾料の支出増大を招く可能性があります。

（9）訴訟に関する影響
当社グループは、研究開発をはじめその事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グ
ループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

明治ホールディングス株式会社

43

アニュアルレポート2011

連結貸借対照表
明治ホールディングス株式会社／ 2010 、2011 年 3 月 31 日現在

百万円

2011

資産の部

千米ドル

2010

2011

流動資産：
現金及び預金（注記18）

21,759¥ 16,682

受取債権：（受取手形、売掛金及び未収金）¥

153,697

162,383

1,848,440

たな卸資産（注記10）

105,151

111,298

1,264,599

繰延税金資産（注記12）

15,13813,564

182,064

その他の流動資産

6,262

5,916

75,313

貸倒引当金

(333)

(260)

(4,014)

301,676

309,585

3,628,096

土地

66,451

67,291

799,177

建物及び構築物

306,664

303,4703,688,082

機械装置及び運搬具、工具器具備品

470,587

465,818

5,659,498

リース資産

5,796

4,004

69,712

建設仮勘定

18,9503,996

227,906(533,580)(511,707)(6,417,089)

334,869

332,875

4,027,288

投資有価証券（注記8、11）29,30135,735352,388

投資有価証券（非連結子会社及び関係会社分）

5,625

12,46067,657

流動資産計$

261,693

固定資産：
有形固定資産（注記11）

減価償却累計額
有形固定資産合計（純額）

投資及びその他固定資産：

長期貸付金

763

1,010

9,177

無形固定資産（注記15）

9,726

10,476116,981繰延税金資産（注記12）

1,182

905

14,220その他

33,99428,198408,832(770)(1,202)(9,264)

貸倒引当金
投資及びその他固定資産計

79,82387,583

959,992

固定資産計

414,692

420,458

4,987,280

資産合計¥ 716,368¥ 730,044$ 8,615,377

連結財務諸表の注記参照

明治ホールディングス株式会社

44

アニュアルレポート2011

連結貸借対照表

百万円

千米ドル

2011

2010

2011

¥ 108,989¥ 104,768$ 1,310,752

支払債務（支払手形、買掛金）

92,157

95,164

1,108,325

未払法人税等

3,902

9,271

46,927

未払費用

40,42140,142

486,132

賞与引当金

9,585

11,046115,277

負債及び純資産の部
流動負債：（注記9、11）
短期借入債務（一年内長期債務含む）

返品調整引当金

241

265

2,898

売上割戻引当金

6,092

5,309

73,271

その他の流動負債（注記11）

39,944

34,772

480,387

301,333

300,741

3,623,972

流動負債控除後の長期借入債務（注記9、11）

83,821

94,631

1,008,080

繰延税金負債（注記12）

13,661

15,273

164,302

退職給付引当金（注記13）

205,960

流動負債計
固定負債：

17,125

15,711

役員退職慰労引当金

390

676

4,693

その他の固定負債

6,505

5,238

78,233

固定負債計

121,504

131,531

1,461,270

負債合計

422,838

432,272

5,085,243

偶発債務（注記14）
純資産（注記17）
：
株主資本
資本金
発行する株式の総数

280,000,000株（2010年、2011年）
76,341,700株（2010年、2011年）

30,00030,000360,793

資本剰余金

98,852

98,852

1,188,845

利益剰余金

172,128

169,618

2,070,091

発行済株式総数

自己株式 2010年 2,636,540株

2011年 2,671,400株
株主資本合計(9,255)(9,125)(111,313)

291,724

289,3453,508,418

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

3,072

5,851

36,948

繰延ヘッジ損益(2,899)(2,862)(34,869)

為替換算調整勘定(4,115)(2,448)(49,498)

5,748

7,885

69,134

少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

明治ホールディングス株式会社

45

293,530

297,771

3,530,133¥ 716,368¥ 730,044$ 8,615,377

アニュアルレポート2011

連結損益計算書
明治ホールディングス株式会社／ 2010 、2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度

百万円

千米ドル

2011

2010

2011

¥ 1,114,095¥ 1,106,645$ 13,398,621

売上原価（注記20）

732,860

734,665

8,813,718

売上総利益

381,234

371,980

4,584,902

352,361

343,194

4,237,657

28,87328,786347,245

売上高

販売費及び一般管理費（注記19、20）
営業利益
その他収益（費用）受取利息及び配当金
支払利息
持分法による投資利益

895

915

10,765(2,209)(1,952)(26,571)

251

—

3,024

—

(236)

—

その他

2,641

803

31,762

特別利益（注記21）

1,799

605

21,636

特別損失（注記21、22）(14,325)(4,821)(172,279)

税金等調整前当期純利益

17,925

24,100215,583

法人税、住民税及び事業税（注記12）

9,727

12,132

116,989

法人税等調整額（注記12）(1,388)(1,553)(16,695)

少数株主損益調整前当期純利益

9,586

—

115,289

34

433

412

持分法による投資損失

少数株主利益

¥

当期純利益

9,552

¥

13,088$円

114,877ドル

1株当たり情報：¥

純利益

129.6380.00

配当金
連結財務諸表の注記参照

明治ホールディングス株式会社

46

アニュアルレポート2011¥

177.73
80.00

$

1.558
0.962

連結包括利益計算書
明治ホールディングス株式会社／ 2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度

百万円

少数株主損益調整前当期純利益（注記23）

千米ドル

2011

2010

2011

¥ 9,586¥ —$ 115,289(2,765)—(33,260)

(37)

—

(446)

(2,073)—(24,939)

118

—

1,425

(4,757)—(57,220)

4,828—

58,068

その他の包括利益
その他有価証券評価差額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益¥

少数株主に係る包括利益

5,068

—

(239)

¥ —

連結財務諸表の注記参照

明治ホールディングス株式会社

47

アニュアルレポート2011

60,953$(2,884)

連結株主資本等変動計算書
明治ホールディングス株式会社／ 2010 、2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度

百万円
株主資本

普通株式数
(千株)

2009年3月31日残高

76,341

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

¥ 30,000¥ 98,900¥ 158,913¥ (9,419)¥ 278,393¥ 3,846¥ (3,781)¥ (2,990)¥ (2,925)

少数株主
持分

純資産
合計

¥ 7,302¥ 282,770

当期変動額
剰余金の配当(2,547)(2,547)(2,547)

当期純利益

13,08813,08813,088

(300)

(300)

(300)

594

547

547

164

164

自己株式の取得
自己株式の処分(47)

連結範囲の変動

164

株主資本以外の
項目の当期
変動額
（純額）
当期変動額合計2010年3月31日残高

76,341

30,000

2,004

919

542

3,466

582

4,049

(47)

10,705294

10,951

2,004

919

542

3,466

582

15,001

98,852

169,618(9,125)289,3455,851(2,862)(2,448)

540

7,885

297,771

当期変動額
剰余金の配当(8,844)(8,844)(8,844)

当期純利益

9,552

9,552

9,552

(139)

(139)

(139)

9

9

9

1,801

1,801

自己株式の取得
自己株式の処分0

連結範囲の変動

1,801

株主資本以外の
項目の当期
変動額
（純額）
当期変動額合計2011年3月31日残高

76,341¥ 30,000(6,620)(2,779)(37)(1,667)(4,483)(2,137)

0

2,509

(130)

2,379

(2,779)(37)(1,667)(4,483)(2,137)(4,241)¥ 98,852¥ 172,128¥ (9,255)¥ 291,724¥ 3,072¥ (2,899)¥ (4,115)¥ (3,942)¥ 5,748¥ 293,530

少数株主
持分

純資産
合計

千米ドル
株主資本

普通株式数
(千株)
資本金

2010年3月31日残高

76,341

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の包括利益累計額

自己株式

株主資本
合計

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

$ 360,793 $ 1,188,844 $ 2,039,906 $(109,746) $ 3,479,798 $ 70,370

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

$ (34,423) $ (29,441) $6,505$ 94,835 $ 3,581,139

当期変動額
剰余金の配当(106,362)(106,362)(106,362)

当期純利益

114,877

114,877

114,877(1,682)(1,682)(1,682)

115

117

117

21,67021,670

自己株式の取得1

自己株式の処分

21,670

連結範囲の変動
株主資本以外の
項目の当期
変動額
（純額）
1

当期変動額合計2011年3月31日残高

76,34130,185(1,567)28,619(33,421)(446)(20,056)(53,924)(25,700)(79,625)(33,421)(446)(20,056)(53,924)(25,700)(51,005)$360,793 $1,188,845 $2,070,091 $(111,313) $3,508,418 $ 36,948$ (34,869) $ (49,498) $ (47,419) $ 69,134 $3,530,133

連結財務諸表の注記参照

明治ホールディングス株式会社

48

アニュアルレポート2011

連結キャッシュ・フロー計算書
明治ホールディングス株式会社／ 2010 、2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度

百万円

千米ドル

2011

2010

2011

¥ 17,925
41,345
1,992
337
(530)
1,836
709
(733)
(1,531)(4,830)
(895)
2,209
(251)
(668)
807
8,898
5,699
(3,097)
4,541
73,765989(2,416)(14,342)
57,995¥ 24,100
39,087
119
404
—
2,052
21
(140)
7,091
187
(915)
2,572
236
(293)
(16)
280
(11,752)(805)(1,850)60,3801,027(2,444)(11,255)
47,707$ 215,583
497,240
23,964
4,058(6,375)22,0848,529(8,816)(18,414)(58,093)(10,765)
26,571(3,024)(8,043)
9,715
107,022
68,542(37,255)
54,615887,140
11,899(29,064)(172,489)
697,485

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(38,550)(1,999)
1,833
(359)
7,478
(842)
(32,440)(30,546)(2,525)586(1,125)170(201)(33,641)(463,629)(24,050)
22,051(4,329)89,944(10,133)(390,146)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少）コマーシャル・ペーパー増加額（減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
少数株主からの株式取得による支出
自己株式の増減額（増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高（注記18）

8,072(7,000)899(10,974)
—
65
(425)
(130)
(8,774)(136)(1,168)(19,570)
(325)
5,658
16,06121¥ 21,741

48,115(11,000)
9,237(20,598)(35,000)65—
212(2,547)(155)(1,003)(12,674)
12
1,403
14,429228¥ 16,061

97,084(84,185)
10,811(131,979)—
788(5,112)(1,565)(105,520)(1,639)(14,050)(235,368)(3,914)68,056
193,165255$ 261,476

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（益）
貸倒引当金の増減額（減少）
賞与引当金の増減額（減少）
退職給付引当金の増減額（減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（益）有形固定資産売却損益（益）投資有価証券売却損益（益）売上債権の増減額（増加）たな卸資産の増減額（増加）
仕入債務の増減額（減少）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

連結財務諸表の注記参照

明治ホールディングス株式会社

49

アニュアルレポート2011

連結財務諸表の注記
明治ホールディングス株式会社b）外貨の換算1. 連結財務諸表作成の基礎
添付の明治ホールディングス株式会社（以下、「当社」）並びに短期及び長期の外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日

連結子会社の連結財務諸表は、日本の金融商品取引法の規定の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処に基づいて作成され、関東財務局に提出された日本語の連結理しております。

財務諸表に基づいております。これらは、日本で一般に公正妥

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算

当と認められた企業会計の原則、慣行に基づいて作成されてい日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平ます。そのため、国際財務報告基準による会計処理及び表示方

均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為法とは相違する点があります。連結財務諸表は、財政状態、経替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

営成績、キャッシュ・フローの状態を、他の日本以外の国の会計

c）時価のある有価証券及び時価のない有価証券原則、慣行に従って表そうとしたものではありません。

時価のある有価証券及び時価のない有価証券の評価方法は添付の連結財務諸表の作成に当たっては、日本以外の読者の以下の通りです。

なじみのある形式にするためにいくつかの調整が行われてお時価のあるもの：ります。当社及び連結子会社の勘定や財務諸表は、日本円で帳決算期末日の市場価格等に基づく時価方法

簿記入を行い、作成しております。

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は読者の便宜のためにこの連結財務諸表は日本円を米国ドルに換算して表示しており、その為替レートは、2011年3月31日

移動平均法により算定

現在、1米ドル83円15銭です。

時価のないもの：
主として移動平均法による原価法

なお、百万円未満及び千米ドル未満の切捨て表示をしているため、添付の連結財務諸表中の合計金額（円貨及び米ドル貨）d）デリバティブ

は、個々の表示金額の合計とは必ずしも一致しません。

時価法e）たな卸資産

2. 重要な会計方針
a）連結方針主として総平均法または移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算当連結財務諸表は、
当社及び過半数の議決権を行使するなど、定）によっております。

当社が影響力を行使しうる重要な子会社（以下、「連結子会社」）の勘定からなっております。重要な関連会社等に対する投資のf）有形固定資産評価には、持分法を適用しております。当連結財務諸表に含まれる連結子会社は52社であります。連結会社間の重要な取引並び

明治製菓
（株）
及びその連結子会社については、主として定率法に債権債務は全て相殺消去されております。会計年度末日が3月

（明治製菓
（株）
において平成7年4月1日以降取得した不動産賃貸

31日から3ヶ月以内の範囲で異なっている一部の連結子会社に事業用の建物・構築物等については定額法）
によっております。

ついては、直近の財務諸表を、必要な調整を行った上で用いてお明治乳業（株）及びその連結子会社については、主として定額ります。5社の関連会社等に対して、持分法を適用しております。

法（昭和 60 年 3 月 31 日以前に取得した不動産賃貸事業用の建連結子会社及び持分法適用関連会社等に対する取得時の投資物・構築物等、並びに本社社屋を除く本社、支社、支店及び研究

額と純資産の額との差額は、取得日における時価に基づき識別

所の有形固定資産については定率法）
によっております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除可能な資産に配分しております。評価差額で識別不可能な部分
は、のれんとして計上し、定額法により5年から15年間で償却しく）については定額法によっております。

ております。また、平成22年3月31日以前に発生した負ののれ

また、在外連結子会社は主として定額法によっております。

んの償却については定額法により5年間で償却しております。

明治ホールディングス株式会社

50

アニュアルレポート2011

連結財務諸表の注記

m）退職給付引当金

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

2〜60年

一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるた機械装置及び車両運搬具

2〜18年

め、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の工具器具備品

2〜20年

見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

g）無形固定資産

会計基準変更時差異（10,939百万円）については、主として15年による按分額を費用処理しております。

無形固定資産は、定額法で自社利用のソフトウェアについては、主として利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（4年〜15年）による定額法によりります。

処理しております。

h）リース資産

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（7年〜15年）による按分額を＜所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産＞
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に翌連結会計年度より費用処理しております。

よっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移n）役員退職慰労引当金

転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引

連結子会社の一部は役員退職慰労金の支給に備えるため、に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

主に内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

i）貸倒引当金o）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同

ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金ております。

可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からj）賞与引当金なっております。

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、連結決p）法人税等

算期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給
見込額を計上しております。

会計上と税務上の資産負債の差額から生じる一時差異に対する税効果は、繰延税金として認識し、当該一時差異が課税所k）返品調整引当金

得に影響を与えると見込まれる将来の期間に対する法定税率を用いて計算しております。繰延税金資産のうち、将来回収が見込

一部の連結子会社において、販売した商品・製品の返品によまれない部分については評価性引当金を設定しております。

る損失に備えるため、連結決算期末売掛債権額に対し、実績の返品率及び売買利益率を乗じた金額を計上しております。

q）デリバティブ取引l）売上割戻引当金①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

一部の連結子会社において、販売した商品・製品の売上割戻

なお、為替予約等については、要件を満たしている場合にはに備えるため、割戻率を勘案して見込計上しております。

振当処理に、金利スワップについては、要件を満たしている場
合には特例処理によっております。

明治ホールディングス株式会社

51

アニュアルレポート2011

連結財務諸表の注記

計基準」（企業会計基準第16号②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 為替予約取引等

平成20年12月26日公表分）及

び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

金利スワップ取引
ヘッジ対象： 外貨建債権債務及び外貨建予定取引

平成20年12月26日）を適用しております。

借入金利息③ヘッジ方針一部の連結子会社では、通常の営業過程における輸出入取

4. 表示方法の変更

引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引等を（連結損益計算書）行っております。調達資金の金利変動リスクを軽減するため、

当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企

当社は金利スワップ取引を行っております。なお、投機目的の業会計基準第22号

ためのデリバティブ取引は行っておりません。

等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正す④ヘッジの有効性評価の方法

る内閣府令」（ 平成 21 年3 月 24 日

為替予約等を外貨建債権債務取引に付すことで、将来の円貨

平成20年12月26日）
に基づき、
「財務諸表

内閣府令第5 号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

でのキャッシュ・フローを固定していることから、振当処理を実施しており、事後テストの要件は満たしております。外貨建予

5. 追加情報

定取引については、取引の実行可能性が極めて高いかを勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討しております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッ

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

ジの有効性評価を省略しております。

平成22年6月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利
益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」

r）1株当たり当期純利益

及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

1株当たり当期純利益は、各年度の発行済株式総数の加重平
均株式数を用いて算出しております。

6. リース取引関係に関する注記（2011年及び2010年3月31日現在）

3. 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

1) ファイナンス・リース取引（借主側）

a）資産除去債務に関する会計基準の適用

所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容

当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年3月31日）
及び「資産除去債務に有形固定資産関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第 21 号

主として乳製品事業における販売器材（工具、器具及び備

平成20年3月31日）
を適用しております。

品）、菓子・健康、薬品製造工場における生産設備（機械装置及び運搬具）及び試験研究機器（機械装置、工具、器具及び備品）b）企業結合に関する会計基準等の適用であります。
②リース資産の減価償却の方法

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会
計基準第21号

平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「2.重要な

平成20年12月26日）、「『研

会計方針 h）
リース資産」に記載のとおりであります。

究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号

平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号

平成20年12月26日）、「持分法に関する会

明治ホールディングス株式会社

52

アニュアルレポート2011

連結財務諸表の注記

7. 金融商品に関する注記

理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期（2011年3月31日現在）

把握や軽減を図っております。

1) 金融商品の状況に関する事項

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパー①金融商品に対する取組方針

ティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当社グループは、主に乳製品、菓子・健康、薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画及び運転資金計画等に照らし（2）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理て、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しておりま

一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為

期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達してお替予約等を利用してヘッジしております。また、当社においてります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企②金融商品の内容及びそのリスク

業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク

有状況を継続的に見直しております。

に晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リス

デリバティブ取引につきまして一部の連結子会社は、取引権クに晒されておりますが、一部の連結子会社は先物為替予約

限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、各等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引関連部署が取引を行っております。

先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場（ 3）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実価格の変動リスクに晒されております。

行できなくなるリスク）の管理

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが 1 年以

当社グループは、各社経理部門が各事業部門からの報告に内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入基づき、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されて理しております。

おりますが、一部の連結子会社は為替の変動リスクに対して、④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場

先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に設備投資価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、ます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる

償還日は連結決算日後、最長で9年後であります。このうち一ため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており変動することもあります。

ますが、当社グループではデリバティブ取引（金利スワップ取

2) 金融商品の時価等に関する事項

引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の2011年3月31日（当連結会計年度末日）における連結貸借対変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等、照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり

借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認めした金利スワップ取引であります。

られるものは、次表に含まれておりません（（注2）参照）。

③金融商品に係るリスク管理体制（1）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における各管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管

明治ホールディングス株式会社

53

アニュアルレポート2011

連結財務諸表の注記

百万円

千米ドル

2011年3月31日現在

連結貸借対照表計上額

時価（1）現金及び預金¥ 21,759¥ 21,759

146,377

146,377—

1,760,406

1,760,406—

その他有価証券26,797

26,797—322,273322,273—

資産合計（2）受取手形及び売掛金

差額

¥

—

連結貸借
対照表計上額$261,693 $

時価

261,693

差額$—（3）投資有価証券

194,934

194,934—2,344,373

2,344,373—（4）
支払手形及び買掛金

92,157

92,157—

1,108,325

1,108,325—（5）短期借入金

76,79076,790—923,519923,519—（6）
コマーシャル・ペーパー

21,00021,000—252,555

252,555—（7）未払費用

40,42140,421—

486,132

486,132—（8）社債

55,00056,016

1,016

661,455

673,680

12,224

481,303

485,101

3,798$ 3,913,291 $ 3,929,314$ 16,022（9）長期借入金
負債合計

40,02040,336315¥ 325,390¥ 326,722¥ 1,332（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（2）受取手形及び売掛金（1）現金及び預金、
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
（5）短期借入金、（6）
コマーシャル・ペーパー、（7）未払費用（4）支払手形及び買掛金、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）社債
当社の子会社が発行する社債の時価は市場価格によっております。
（9）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、（注2） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,129 百万円（ 97,771 千米ドル）「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

百万円

2010年3月31日現在

連結貸借対照表計上額

時価（1）現金及び預金¥ 16,682¥ 16,682

154,589

154,589—（2）受取手形及び売掛金

差額

¥

—

（3）投資有価証券
その他有価証券32,05632,056—

資産合計

203,329

203,329—（4）
支払手形及び買掛金

95,164

95,164—（5）短期借入金

76,76876,768—（6）
コマーシャル・ペーパー

28,00028,000—（7）社債

55,00056,1331,133（8）長期借入金

39,631

40,214582

負債合計¥ 294,565¥ 296,281¥ 1,716

明治ホールディングス株式会社

54

アニュアルレポート2011

連結財務諸表の注記

8. 投資有価証券
当社及び連結子会社の有価証券の取得原価は、次のとおりです。

1）その他有価証券で時価のあるもの（2011年及び2010年3月31日現在）
百万円

取得原価

¥ 19,622
—

千米ドル

差額

連結貸借
対照表計上額

取得原価

差額¥ 11,790¥ 7,832$ 235,993$ 141,801$ 94,191

—

—

—

—

—

19,622

11,7907,832

235,993

141,801

94,191

7,174

9,849

(2,674)86,280118,449(32,168)

—

—

—

—

—

—

小計

7,174

9,849

(2,674)86,280118,449(32,168)

合計¥ 26,797¥ 21,639¥ 5,157$ 322,273$ 260,250$ 62,022

2011年3月31日現在

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式その他（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額2,504百万円（30,114千米ドル））については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

百万円

連結貸借
対照表計上額

取得原価

差額¥ 26,899¥ 15,388¥ 11,510

14

11

2

26,913

15,40011,513

株式

5,012

6,577

(1,565)

その他

129

166

(36)

小計

5,142

6,744

(1,601)

合計¥ 32,056¥ 22,145¥ 9,9112010年3月31日現在
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額2,518百万円）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2）2011年及び2010年3月31日に終了した連結会計年度中に売却したその他の有価証券
百万円

千米ドル

2011

2010

2011

¥ 366

¥ 169

$ 4,407

売却益の合計額

74

29

890

売却損の合計額

429

12

5,161

売却額

3）2011年3月31日に終了した連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について、709百万円（その他有価証券の株式709百万円）（8,529千米ドル）減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30〜50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

明治ホールディングス株式会社

55

アニュアルレポート2011

連結財務諸表の注記

9. 短期借入債務及び長期借入債務
2011年及び2010年3月31日現在における短期借入債務及び長期借入債務は次のとおりです。
1）短期借入債務
百万円

短期借入金
コマーシャル・ペーパー

1年以内に返済予定の長期借入金

千米ドル

加重平均利率

2011

2010

0.58%
0.15%
1.58%

¥ 76,790¥ 68,388

21,00028,00011,1988,380

134,678¥ 108,989¥ 104,768$ 1,310,752

合計

2011

$

923,519
252,5552) 長期借入債務
百万円

2012年満期の無担保社債 1.70%
2014年満期の無担保社債 1.28%
2012年満期の無担保社債 1.40%

千米ドル

2011

2010

2011

¥ 20,000¥ 20,000

15,00015,000180,396

20,00020,000240,529$

240,529

国内銀行、保険会社、政府機関及びその他からの借入金

2011年から2020年満期
小計

1年内長期債務
長期借入債務合計

40,02048,012

481,303

95,020103,012

1,142,758(11,198)(8,380)(134,678)¥ 83,821¥ 94,631$ 1,008,080

2011年及び2010年3月31日現在における長期借入債務の年度別返済額は次のとおりです。
百万円

3月31日で終了する会計年度

1年超2年以内
2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内
5年超
合計

千米ドル

2011

2010

2011

¥ 23,077¥ 11,737$ 277,539

2,497

21,74030,035

1,645

2,750

19,790

460

1,586

5,537

1,140

1,816

13,721¥ 28,821¥ 39,631$ 346,625

10. たな卸資産
2011年及び2010年3月31日現在におけるたな卸資産は次のとおりです。
百万円

製品及び商品
原材料、貯蔵品及びその他
合計

2010

¥ 72,654¥ 70,424

32,49740,874

390,824¥ 105,151¥ 111,298$ 1,264,599（注）当連結会計年度より半製品については、「製品及び商品」に含んでおります。

明治ホールディングス株式会社

56

千米ドル

2011

アニュアルレポート2011

2011

$

873,774

連結財務諸表の注記

11. 担保資産及び担保付債務
債務の担保に供している資産の概要（2011年及び2010年3月31日現在）
百万円

千米ドル

2011

2010

2011

¥ 23,683¥ 26,717$ 284,832

機械装置、運搬具及び備品

2,209

3,587

26,575

土地

5,909

6,510

71,068

投資有価証券

2,888

3,772

34,733¥ 34,690¥ 40,588$ 417,209

建物及び構築物

合計

担保付債務（2011年及び2010年3月31日現在）
百万円

千米ドル

2010

2011

2011

短期借入金

¥ 1,409300$ 16,951

長期借入金

4,611

8,796

55,457

その他流動負債（従業員貯金）

2,500

2,499

30,071¥ 8,521¥ 11,595$ 102,480

合計¥

12. 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主要な内訳（2011年及び2010年3月31日現在）
百万円

千米ドル

2010

2011

2011

繰延税金資産¥8,110¥ 7,636

未払費用

6,296

3,858

75,728

投資有価証券

1,489

1,681

17,915

賞与引当金

3,903

4,469

46,949

減価償却費

3,625

3,323

43,596

繰延ヘッジ損益

2,015

1,989

24,234

719

1,630

8,652

その他

8,304

6,576

99,873

小計

34,46531,165414,492

退職給付引当金

未実現利益

97,540(6,315)(4,582)(75,952)¥ 28,149¥ 26,583$ 338,539

評価性引当額繰延税金資産合計$

繰延税金負債¥ (15,402)¥ (16,301)$ 185,241

その他有価証券評価差額金(2,048)(4,226)

24,636

前払年金費用

(7,682)(5,642)

92,394(358)(1,215)4,307(25,492)(27,386)

306,580

固定資産圧縮積立金

その他
繰延税金負債合計¥

繰延税金資産（負債）の純額
明治ホールディングス株式会社

57

2,657

アニュアルレポート2011

¥

(802)

$

31,959連結財務諸表の注記

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳（2011年及び2010年3月31日現在）

法定実効税率

2011

2010

40.7%

40.7%

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

8.5

6.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

(7.6)

(3.2)

住民税均等割

2.1

1.4

試験研究費等の税率控除

(7.9)

(6.3)

評価性引当金の増減

4.6

—

その他

6.1

4.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.5%

43.9%

13. 退職給付引当金
退職給付債務（2011年及び2010年3月31日現在）
当社グループの採用する退職給付制度は、退職金規則に基づく退職一時金制度の他、市場金利連動型（キャッシュバランス型）の確定給付年金制度、厚生年金基金制度及び適格退職年金制度があります。
また、従業員の早期退職等に際して、加算退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社では確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。
百万円

退職給付債務

千米ドル

2011

2010

2011

¥ (113,985)¥ (113,965)$ (1,370,846)

年金資産の公正な評価額

74,62369,418897,452

未積立退職給付債務(39,362)(44,547)(473,394)

会計基準変更時差異の未処理額

2,878

3,598

34,618

未認識数理計算上の差異

44,13544,579530,797

未認識過去勤務債務
連結貸借対照表計上額純額

(83)

(764)

(1,001)

7,568

2,865

91,019

前払年金費用

24,693

18,576

退職給付引当金¥ (17,125)¥ (15,711)

296,979$(205,960)

退職給付費用に関する事項（2011年及び2010年3月31日現在）
百万円

2011

¥

千米ドル

2010

2011

3,965

¥ 3,867

利息費用

2,792

2,783

33,578期待運用収益(1,775)(1,521)(21,358)

会計基準変更時差異の費用処理額

711

711

8,559

数理計算上の差異の費用処理額

5,617

5,933

67,552

過去勤務差異の費用処理額(680)(1,168)(8,189)

厚生年金基金要拠出額

219

212

2,634

臨時に支払った割増退職金

46

40

556

¥ 10,894¥10,857$ 131,026

勤務費用

退職給付費用明治ホールディングス株式会社

58

アニュアルレポート2011$

47,692

連結財務諸表の注記

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（2011年及び2010年3月31日現在）
2011

2010

主として期間定額基準 主として期間定額基準

退職給付見込額の期間配分方法

主として2.5%

割引率

2.5%

3.0%

3.0%

7〜15年

7〜15年

会計基準変更時差異の処理年数

主として15年

主として15年

過去勤務債務の処理年数

主として7年

主として7年

期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数

14. 偶発債務
2011年及び2010年3月31日現在における偶発債務は次のとおりです。
1）保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
百万円

千米ドル

2010

2011

¥

203

227

$ 2,450

仙台飼料

589

653

7,093

従業員

506

594

6,096

その他

—

255

—

合計

¥ 1,300¥ 1,731$ 15,640

P.T.セレス・メイジ・インドタマ

¥

2011

2）受取手形割引高
百万円

千米ドル

2011

2010

2011

受取手形割引高

¥ 267

¥ 289

$ 3,222

受取手形裏書譲渡高

¥ 126

¥ 81

$ 1,518

15. のれん及び負ののれんの表示
のれんの金額は固定負債その他である負ののれんと相殺した差額を記載しております。なお、2011年及び2010年3月31日現在
における相殺前の金額は次のとおりであります。
百万円

のれん
負ののれん
差引額

明治ホールディングス株式会社

59

千米ドル

2011

2010

2011

¥ 1,584¥ 921$ 19,053

1

21

23

¥ 1,582¥ 899$ 19,029

アニュアルレポート2011

連結財務諸表の注記

16. コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関8行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく2011年及び2010年3月31日現在における借入未実行残高は、次のとおりであります。
百万円

コミットメントラインの総額

2011¥ 40,000¥ 55,000$ 481,058—

15,000—¥ 40,000¥ 40,000$ 481,058

借入実行残高
差引額

千米ドル

2010

2011

17. 連結株主資本等変動計算書関係
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2011
前連結会計年度末株式数（千株）

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末株式数（千株）

発行済株
普通株式

76,341——

76,341

2,636

37

2

2,671

自己株式
普通株式（注）1、2（注）1 普通株式の自己株式の株式数の増加37千株は、単元未満株式の買取による22千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得15千株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、単元未満株式の売却2千株であります。

2010
前連結会計年度末株式数（千株）

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末株式数（千株）

発行済株
普通株式（注）1

76,341——

76,341

2,692

84

141

2,636

自己株式
普通株式（注）2、3、4（注）1 前連結会計年度末の株式数は、株式移転による持株会社設立時における株式数であります。
2 前連結会計年度末の株式数は、株式移転による持株会社設立時における連結子会社保有の自己株式（当社株式）数であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の増加84千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
4 普通株式の自己株式の株式数の減少141千株は、連結子会社保有の自己株式（当社株式）の売却137千株及び単元未満株式の売却3千株による減少であります。

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
2011
決議

株式の種類

1株当たり配当金

配当金の総額

基準日

効力発生日

百万円

千米ドル

円

ドル

普通株式

6,100

73,371

80.00

0.96

平成22年 3月31日 平成22年 6月9日

普通株式

3,049

36,679

40.00

0.48

平成22年 9月30日 平成22年12月9日

平成22年5月13日
取締役会
平成22年11月11日
取締役会

明治ホールディングス株式会社

60

アニュアルレポート2011

連結財務諸表の注記

2010
決議

株式の種類

平成21年5月13日

明治製菓株式会社

取締役会
平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

1株当たり配当金

百万円

円

1,326

3.50

平成21年 3月31日 平成21年 6月29日

1,313

4.00

平成21年 3月31日 平成21年 6月29日

基準日

効力発生日

明治乳業株式会社
普通株式（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2011
決議

株式の種類

配当金の総額
百万円

千米ドル

2,946

35,439配当の原資

1株当たり配当金
円

ドル

40.00

0.48

基準日

効力発生日

平成23年5月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

平成23年 3月31日 平成23年 6月9日

基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度となるもの
2010
決議

株式の種類

配当金の総額
百万円

配当の原資

1株当たり配当金

基準日

円

効力発生日

平成22年5月13日
取締役会

6,100

普通株式

利益剰余金

80.00

平成22年 3月31日 平成22年 6月 9日

18. キャッシュ・フローの追加情報
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（2011年及び2010年3月31日現在）
百万円

現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

千米ドル

2011

2010

2011

¥ 21,759¥ 16,682$ 261,693

18

621

216

¥ 21,741¥ 16,061$ 261,476

19. 販売費及び一般管理費
2011年及び2010年3月31日に終了した連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目
百万円

千米ドル

2011

2010

2011

¥ 45,129¥ 41,681

拡売費

115,180

113,184

1,385,210

労務費

63,94462,845769,019

退職給付費用

7,430

7,531

89,366

運賃保管料

明治ホールディングス株式会社

61

アニュアルレポート2011$

542,753

連結財務諸表の注記

20. 研究開発費
2011年及び2010年3月31日に終了した連結会計年度における研究開発費（一般管理費及び当期製造費用に含まれる）
百万円

研究開発費

千米ドル

2011

2010

2011

¥ 23,418¥ 22,693$ 281,643

21. 特別損益
2011年及び2010年3月31日に終了した連結会計年度における特別損益の主要な費目
百万円

千米ドル

2010

2011

2011

特別利益

¥

719

296

$ 8,654

負ののれん発生益

530

—

6,375

退職給付制度改定益

—

70

—

固定資産廃棄損

1,782

3,254

21,441

災害による損失

4,980—

59,897

減損損失

1,992

119

23,964—603—

固定資産売却益¥

特別損失

経営統合関連費用

22. 減損損失
2011年3月31日に終了した連結会計年度における減損損失の内訳
用途

種類

場所

営業所他

土地他

埼玉県川越市他

遊休資産

土地

茨城県水戸市

遊休資産

土地

栃木県佐野市

当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,992百万円（23,964千米ドル））
として特別損失に計上しました。その内訳は土地（1,912百万円（23,004千米ドル）、その他（79百万円（960千米ドル））
であります。
なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定士による評価額等により評価しております。

2010年3月31日に終了した連結会計年度における減損損失の内訳
用途

種類

場所

遊休資産

土地

千葉県茂原市

遊休資産

土地

熊本県熊本市

遊休資産

土地

宮城県柴田郡

明治ホールディングス株式会社

62

アニュアルレポート2011

連結財務諸表の注記

事業の種類別セグメントをベースに資産のグルーピングを行っております。上記の資産は遊休状態であり今後の使用見込みもないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失（119百万円）として特別損失に計上しました。なお、これらの回収可能価額は、主に売却予定価額もしくは相続税評価額等に基づいて合理的に算定した価格に基づく正味売却価額により評価しています。

23. 連結包括利益計算書関係
百万円

2010年3月31日に終了した連結会計年度における包括利益¥ 16,555

親会社株主に係る包括利益527

少数株主に係る包括利益

17,082

計2010年3月31日に終了した連結会計年度におけるその他の包括利益¥ 1,971

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益919

為替換算調整勘定63930

持分法適用会社に対する持分相当額¥ 3,560

計

24. デリバティブ取引2011年3月31日に終了した連結会計年度における取引の時価等に関する事項
1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連
百万円

千米ドル

2011
契約額等

契約額等の
うち1年超

米ドル

¥ 1,860

¥

ユーロ

114

—

3,741

2,250

2011
時価

評価損益

(113)

¥

契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引
為替予約取引買建$—$ (1,368) $ (1,368)(113)$ 22,378

4

4

1,372

—

49

49

3,442

(780)

(780)

45,00041,400(9,382)(9,382)

1,439

(182)

(182)

27,07017,313(2,189)(2,189)

(16)

(16)

—

¥

通貨スワップ取引
買建
米ドルオプション取引
売建プット
米ドル
オプション取引
買建コール
米ドル
合計

385

366

(1)

(1)

4,633

4,405

¥ 8,352¥ 5,248¥ (1,073)¥ (1,073)$ 100,454$ 63,119（注）時価は取引金融機関から提示された価格によっております。

明治ホールディングス株式会社

63

アニュアルレポート2011$ (12,908) $ (12,908)

連結財務諸表の注記（2）金利関連
百万円

千米ドル

2011

2011

契約額等

契約額等の
うち1年超

契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

評価損益

時価

評価損益

支払固定・受取変動¥ 3,950¥ 3,150¥ (81)¥ (81)$ 47,504$ 37,883$ (981)$ (981)

合計¥ 3,950¥ 3,150¥ (81)¥ (81)$ 47,504$ 37,883$ (981)$ (981)

市場取引以外の取引
金利スワップ取引（注）時価は取引金融機関から提示された価格によっております。

2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
百万円

千米ドル

2011

2011
契約額等の
うち1年超

主な
ヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち1年超

米ドル

買掛金

¥ 8,783¥ 3,399(820)$ 105,629

ユーロ

買掛金

334

—

33

4,025

—

402

ポンド

買掛金

1,058

303

(23)

12,731

3,651

(280)

豪ドル

買掛金

453

101

201

5,453

1,223

2,424

米ドル

売掛金

291

—

(1)

3,499

—

(16)

ユーロ

売掛金

284

—

(4)

3,416

—

(49)

取引の種類

時価

契約額等

時価

ヘッジ会計の方法：原則的処理方法
為替予約取引買建¥$ 40,878 $ (9,867)

売建

通貨スワップ取引
買建
米ドル

買掛金

3,593

3,180

(596)

43,21538,251(7,172)ポンド

買掛金12,44011,063(3,531)

149,612

133,056(42,472)

豪ドル

買掛金

2,516

2,264

(172)

30,263

27,237(2,078)

米ドル

買掛金

433

—

（注2）

5,214

—

（注2）

ユーロ

買掛金

31

—

（注2）

382

—

（注2）

ポンド

買掛金

151

—

（注2）

1,819

—

（注2）

豪ドル

買掛金

8

—

（注2）

97

—

（注2）

ヘッジ会計の方法：為替予約等の振当処理
為替予約取引買建

通貨スワップ取引
買建

合計

米ドル

買掛金

51

—

（注2）

620

—

（注2）

ポンド

買掛金

172

—

（注2）

2,069

—

（注2）

¥ 30,603¥ 20,313¥ (4,914)$ 368,051$ 244,299 $ (59,108)（注）1 時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載
しております。

明治ホールディングス株式会社

64

アニュアルレポート2011

連結財務諸表の注記(2) 金利関連
百万円

取引の種類

千米ドル

2011

2011
契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

主な
ヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち1年超

長期借入金

¥ 6,470¥ 6,470（注）$ 77,811$ 77,811（注）¥ 6,470¥ 6,470（注）$ 77,811$ 77,811（注）

時価

ヘッジ会計の方法：金利スワップの特例処理
金利スワップ取引
変動受取・固定支払
合計（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

2010年3月31日に終了した連結会計年度における取引の時価等に関する事項
1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連
百万円

2010
契約額等

契約額等の
うち1年超

¥ 1,295

¥

時価

評価損益

—

¥ (30)¥ (30)

4,521

4,186

(516)

(516)

5,308

3,484

(49)

(49)

市場取引以外の取引
為替予約取引買建
米ドル
通貨スワップ取引
買建
米ドルオプション取引
売建プット
米ドル
オプション取引
買建コール
米ドル
合計

1,307

870

(16)

(16)

¥ 12,432¥ 8,541¥ (612)¥ (612)（注）時価は取引金融機関から提示された価格によっております。

(2) 金利関連
百万円

2010
契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

評価損益

支払固定・受取変動¥ 4,500¥ 3,950¥ (129)¥ (129)合計¥ 4,500¥ 3,950¥ (129)¥ (129)

市場取引以外の取引
金利スワップ取引（注）時価は取引金融機関から提示された価格によっております。

明治ホールディングス株式会社

65

アニュアルレポート2011

連結財務諸表の注記

2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
百万円

2010
主な
ヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち1年超

米ドル

買掛金

¥ 8,821¥ 5,266

ユーロ

買掛金

442

179

42

ポンド

買掛金

1,087

303

(62)

豪ドル

買掛金

725

515

279

米ドル

売掛金

300

—

(6)

ユーロ

売掛金

279

—

22

取引の種類

時価

ヘッジ会計の方法：原則的処理方法
為替予約取引
買建

¥

(559)

売建

通貨スワップ取引
買建
米ドル

買掛金

5,066

3,645

(588)

ポンド

買掛金

15,24912,612(3,687)

豪ドル

買掛金

3,019

2,516

(292)

米ドル

買掛金

250

—

（注2）

ユーロ

買掛金

44

—

（注2）

ポンド

買掛金

142

—

（注2）

豪ドル

買掛金

41

—

（注2）

売掛金

4

—

（注2）

米ドル

買掛金

222

—

（注2）

ポンド

買掛金

77

—

（注2）

¥ 35,777¥ 25,038¥ (4,852)

ヘッジ会計の方法：為替予約等の振当処理
為替予約取引買建

売建
米ドル
通貨スワップ取引
買建

合計（注）1 時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連
百万円

2010

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち1年超

長期借入金

¥ 12,470¥ 6,470（注）¥ 12,470¥ 6,470（注）

時価

ヘッジ会計の方法：金利スワップの特例処理
金利スワップ取引
変動受取・固定支払
合計（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
明治ホールディングス株式会社

66

アニュアルレポート2011

連結財務諸表の注記

25. 企業結合等関係（2011年3月31日に終了した連結会計年度）
重要な企業結合等がないため、記載を省略しております。

（2010年3月31日に終了した連結会計年度）
持分プーリング法の適用

1. 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の目的、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
明治製菓株式会社
菓子・食品、薬品等の製造、販売等
明治乳業株式会社
牛乳・乳製品等を原料とする食品の製造・販売等（2）企業結合の目的
両社が有する経営資源を最大限に活用することにより、持続性のある成長戦略、差別化戦略を構築する経営統合を行うため。
（3）企業結合日2009年4月1日（4）企業結合の法的形式
株式移転（5）結合後企業の名称
明治ホールディングス株式会社

2. 議決権のある株式の移転比率及びその算定方法、交付株式数、企業結合後の議決権比率並びに当該企業結合を持分の結合と判定した理由（1）株式移転比率、交付株式数、企業結合後の議決権比率
会社名

明治製菓株式会社

株式移転比率
交付株式数
企業結合後の議決権比率

明治乳業株式会社

1

1.17

37,907,200株

38,434,500株

49.73%

50.27%（2）移転比率の算定方法
算定の経緯
明治製菓株式会社はアーンストアンドヤング・
トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社に、明治乳業株式会社
はＰｗＣアドバイザリー株式会社に、本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、当該第三者機関による算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式移転比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判断に至りました。
（3）当該企業結合を持分の結合と判定した理由
当該企業結合が取得か持分の結合かの識別につきましては、企業結合会計基準に従い、共同支配企業の形成及び共通支配下の取引ではないことを確認のうえ、対価要件、議決権比率要件、議決権比率以外の支配要件を検討した結果、持分の結合と判断し、会計処理は持分プーリング法を適用いたしました。

3. 連結財務諸表に含まれている被結合企業の業績の期間
2009年4月1日から2010年3月31日まで
明治ホールディングス株式会社

67

アニュアルレポート2011

連結財務諸表の注記

4. 被結合企業から引継いだ資産、負債及び純資産の内訳
百万円

明治製菓株式会社

流動資産
固定資産
資産合計

147,174
183,704
330,878

流動負債
固定負債
負債合計
株主資本
その他
純資産合計

明治乳業株式会社

流動資産
固定資産
資産合計

148,793244,376
393,169

流動負債
固定負債
負債合計
株主資本
その他
純資産合計

121,224
64,800186,024
143,543
1,310
144,854
181,958
63,907
245,865
144,237
3,066
147,303（※）
上記は連結財務諸表の金額を記載しております。

5. 会計処理方法の統一及び企業結合前の取引等の消去の内容並びに企業結合に要した支出額及びその科目名（1）会計処理方法の統一
該当事項はありません。
（2）企業結合前の取引等の消去の内容
該当事項はありません。
（3）企業結合のために当連結会計年度に支出した額及びその科目名
創立費 129百万円

6. 企業結合の結果、処分することが決定された重要な事業の内容
該当事項はありません。

明治ホールディングス株式会社

68

アニュアルレポート2011

連結財務諸表の注記

26. セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、一部の事業子会社はカンパニー制を敷いております。事業子会社及びカンパニーは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
百万円

2011
報告セグメント
その他

計

乳製品

菓子・健康

医薬品

（1） 外部顧客に対する売上高¥ 596,574¥ 283,552¥ 129,310（2） セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,992

9,129

1,222

15,344

41,421

連結財務諸表
計上額

調整額

小計

売上高及び営業損益
売上高¥ 1,009,436 ¥ 104,658—¥ 1,114,095

56,766(56,766)—
1,114,095¥ 1,114,095 ¥

601,567

292,681130,532

1,024,781

146,080

1,170,861(56,766)

セグメント利益

13,458

4,141

8,312

25,913

3,396

29,310(436)

セグメント資産¥ 336,801¥ 165,409¥ 129,128¥

631,339 ¥ 75,399¥

706,738 ¥

9,629

¥

716,368¥¥

35,790 ¥¥¥41,337

計28,873

その他の項目¥ 18,089¥ 11,785

41,329 ¥8

持分法適用会社への投資額

1,704

74

23

1,802

1

1,804

—

1,804

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

23,01913,713

5,944

42,6772,224

44,902(4)

44,897

減価償却費

5,915

5,538

千米ドル

2011
報告セグメント
その他
乳製品

菓子・健康

医薬品

計

連結財務諸表
計上額

調整額

小計

売上高及び営業損益
売上高（1） 外部顧客に対する売上高（2） セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益セグメント資産$ 7,174,680 $ 3,410,127 $ 1,555,143 $12,139,951 $ 1,258,669 $13,398,621 $
60,046

109,791

14,698

184,537

498,158

682,696

7,234,726

3,519,919

1,569,842

12,324,488

1,756,828

14,081,317

161,863

49,80999,969311,643

40,853352,496— $13,398,621(682,696)—(682,696) 13,398,621(5,251)

347,245$ 4,050,552 $ 1,989,291 $ 1,552,954 $ 7,592,778 $ 906,786 $ 8,499,565 $ 115,812 $ 8,615,377

その他の項目

71,139 $430,432 $

66,611 $497,044 $96 $497,140

持分法適用会社への投資額

20,498899

283

21,681

21

21,703—21,703

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

276,840

164,926

71,489513,256

26,756

540,013(51)

539,961

減価償却費$ 217,556 $ 141,736 $明治ホールディングス株式会社

69

アニュアルレポート2011

連結財務諸表の注記

百万円

2010
乳製品事業

菓子・健康事業

医薬品事業

サービス他事業

計

消去又は全社¥ 596,374¥ 285,715¥ 124,984¥ 99,571¥1,106,645

連結

売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

¥

—

¥1,106,645

3,704

7,370

2,644

41,30055,019(55,019)—

計

600,078

293,086

127,628

140,872

1,161,665(55,019)

1,106,645

営業費用

586,660

288,679

119,147

137,466

1,131,953(54,093)

1,077,859

営業利益¥ 13,418¥¥ 342,423¥ 166,269¥ 131,300¥ 79,740¥ 719,733¥ 10,310¥ 730,044

15,746

11,912

5,620

6,205

39,485

7

39,492

4,407

¥

8,480

¥

3,405

¥

29,711¥(925) ¥

28,786

その他の項目
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

27

—

—

91

119

—

119

15,64913,7436,367

727

36,48822

36,510

明治ホールディングス株式会社

70

アニュアルレポート2011

独立監査人の監査報告書

和文アニュアルレポートの位置づけについて
当社は、日本国外の読者の便宜を目的として、当社グループの事
業概況及び連結財務諸表を含む財務内容を記載した英文アニュアル
レポートを皆さまに提供しておりますが、開示上の公平性及び充実化の観点から、英文アニュアルレポートを和訳した和文アニュアル
レポートも皆さまに提供しております。
当社は、英文アニュアルレポートと和文アニュアルレポートとの間で内容上の重要な相違が生じないように配慮して和文アニュアル
レポートを作成しております。なお、和文アニュアルレポートの連結財務諸表につきましては、監査済み英文連結財務諸表の和訳を掲載しており、和訳された英文連結財務諸表自体は新日本有限責任監査
法人の監査の対象となっておりません。

明治ホールディングス株式会社

71

アニュアルレポート2011

グループ会社紹介 （2011年4月1日現在）

国 内

本社

本社

研究所

研究所

食品開発研究所／食機能科学研究所／技術開発研究所／

医薬研究所／CMC 研究所／バイオサイエンス研究所／

菓子開発研究所

生物産業研究所

工場

工場
札幌工場／旭川工場／稚内工場／西春別工場／根室工場／

北上工場／小田原工場／岐阜工場

十勝工場／十勝帯広工場／本別工場／東北工場／茨城工場／

支店

守谷工場／群馬工場／群馬栄養食工場／

薬品

群馬医薬・栄養剤工場／埼玉工場／戸田工場／坂戸工場／

薬品札幌支店／薬品仙台支店／薬品東京支店／

神奈川工場／北陸工場／軽井沢工場／東海工場／愛知工場／

薬品千葉・埼玉支店／薬品横浜支店／薬品関東支店／

京都工場／関西工場／関西アイスクリーム工場／大阪工場／

薬品名古屋支店／薬品京都支店／薬品大阪支店／

岡山工場／広島工場／九州工場

薬品中国支店／薬品四国支店／薬品福岡支店

支社

農薬

北海道支社／東北支社／関東支社／中部支社／関西支社／

農薬札幌支店／農薬仙台支店／農薬東京支店／

中四国支社／九州支社

農薬名古屋支店／農薬大阪支店／農薬熊本支店

グループ会社動物薬
動薬北日本支店／動薬東京支店／動薬大阪支店／

菓子

動薬熊本支店

道南食品株式会社／蔵王食品株式会社／株式会社ロンド／
株式会社フランセ／明治産業株式会社／四国明治株式会社／

グループ会社

明治チューインガム株式会社／東海ナッツ株式会社／

北里薬品産業株式会社／大蔵製薬株式会社／株式会社明治フードマテリア／

明治サノフィ
・アベンティス薬品株式会社／田村製薬株式会社／

マルチフッド・インターナショナル株式会社

都輸送株式会社

乳製品
東海明治株式会社／明治油脂株式会社／
千葉明治牛乳株式会社／パンピー食品株式会社／
関東製酪株式会社／栃木明治牛乳株式会社／フレッシュネットワークシステムズ株式会社／
北海道明販株式会社／東北明販株式会社／
東京明販株式会社／中部明販株式会社／金沢明販株式会社／
近畿明販株式会社／中国明販株式会社／九州明乳販売株式会社／
東京明治フーズ株式会社／明治ロジテック株式会社／
四国明治乳業株式会社／沖縄明治乳業株式会社

健康栄養
岡山県食品株式会社／太洋食品株式会社／日本罐詰株式会社／
明治食品株式会社／株式会社明治スポーツプラザ

その他
明治飼糧株式会社／株式会社アサヒブロイラー／
株式会社ケー・シー・エス／株式会社フレッシュ・ロジスティック／
明治ケンコーハム株式会社／明治ライスデリカ株式会社／明糖倉庫株式会社／株式会社明治テクノサービス／
株式会社ナイスデイ／明治ビジネスサポート株式会社／
株式会社ニットー／株式会社パブリシティ

明治ホールディングス株式会社

72

アニュアルレポート2011

グループ会社紹介

海 外

事務所

事務所

q バンコク事務所
w メルボルン事務所
e 台北事務所
r ホーチミン事務所
t 上海事務所@4 マドリッド事務所@5 北京事務所@6 米国事務所
グループ会社@7 明治医薬（山東）有限公司@8 汕頭経済特区明治医薬有限公司@9 P.T. メイジ・インドネシア・ファーマシューティカル#0 タイ・メイジ・ファーマシューティカル#1 テデック- メイジ・ファルマS.A.／マボ・ファルマS.A.
#2 メイジセイカ・ヨーロッパB.V.
#3 ユニキミカ

グループ会社

y 明治制果（上海）有限公司
u 明治制果食品工業（上海）有限公司
i 明治乳業貿易（上海）有限公司
o 明治乳業貿易（上海）有限公司 広州分公司!0 広東四明燕塘乳業有限公司!1 廣州明治制果有限公司!2 明治四洲有限公司!3 上海明治健康科技有限公司!4 メイジセイカ・シンガポール!5 ファイブスターズ・デイリー・イングリディエンツ!6 メイジデイリー・オーストラレイシア!7 P.T. セレス・メイジ・インドタマ!8 CP メイジ
!9 タイ・メイジ・フード@0 スタウファー・ビスケット@1 ラグーナ・クッキー@2 メコー・インク@3 ベガン・メイジ@5@7
tyui!3

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明治ホールディングス株式会社

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#3

会社情報／株式情報 （2011年3月31日現在）

本社所在地

東京都中央区京橋ニ丁目4番16号

設立

2009年4月1日

資本金

300億円

株式数

発行済株式総数 76,341,700株

公告方法

電子公告により行います。
公告掲載URL http://www.meiji.com/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載する方法により行います。

上場金融商品取引所 東京証券取引所

なお会社法第440条第4項の規定により、決算公
告は行いません。

決算期日

3月31日

定時株主総会

6月下旬

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

14,861名

従業員数

お問い合わせ先
明治ホールディングス株式会社
電話： 03-3273-4001（代表）（受付時間 9:00〜17:00／土・日・祝日を除く）
明治ホールディングス株式会社は、インターネット上の自社ウェブサイ
トよりさまざまな情報を提供しています。

URL: http://www.meiji.com/
大株主の状況

株式の所有者別分布状況

株主名

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合
（%）

3,582
3,421
2,921
2,642
1,622

4.69
4.48
3.83
3.46
2.13

1,616
1,523
1,446
1,184

2.12
2.00
1.89
1.55

1,002
20,962

1.31
27.46

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
明治ホールディングス従業員持株会
第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）
株式会社りそな銀行
農林中央金庫東京海上日動火災保険株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
上位10名の合計株価と出来高政府・地方公共団体 0.00%

金融機関

41.23%

金融商品取引業者 1.57%
外国法人等

14.69%

その他の法人10.37%

個人・その他

32.14%（注）
自己株式は、「個人・その他」に含まれています。

明治ホールディングス株価（円）

最高値
最安値

（指数）
120
日経平均（左軸）

4,045
3,030

（千株）
8,000

明治ホールディングス
（左軸）
6,000

90

60

4,000

出来高（右軸）

30

0

2,000

10/4

10/5

10/6

10/7

10/8

10/9

10/10

10/11

10/12

明治ホールディングス株価（月末終値）と日経平均株価は、2010年4月30日を100とする指数

明治ホールディングス株式会社

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沿革

1900s~1940s

1980s

1906 旧・明治製糖（明治グループの起源）設立

1980 「ザバス」シリーズ発売

1916 明治製菓の前身、東京菓子創立

1983 OTC医薬品「イソジンうがい薬」発売

1917 東京菓子、大正製菓（親会社：明治製糖）を合併

1986 流動食「YH-80」発売

大久保工場でキャラメル・ビスケットを製造（東京菓子）

1988 「果汁グミ」発売

明治乳業の前身、極東煉乳（親会社：明治製糖）設立

1989 タイに「CP-MEIJI社」設立

煉乳などの製造を開始（極東煉乳）

抗不安薬「メイラックス」発売

1920 明治製糖が明治商店（のちの明治商事）を設立

1990s

1924 東京菓子、商号を明治製菓株式会社と変更

1990 「スーパーナチュラルアイスクリームAYA《彩》」発売

1926 「ミルクチョコレート」発売

ソフトマーガリン「明治コーン100」発売

1991 フィットネスクラブ「スポーツプラザ・大阪」を開業

ココア発売

1928 「明治牛乳」発売

1992 「明治北海道十勝チーズ」発売

1940 極東煉乳、商号を明治乳業株式会社と変更

1993 「メルティーキッス」発売

1946 ペニシリンの製造開始、薬品事業を始める

1994 「明治エッセル スーパーカップ超バニラ」発売

1950s~1960s

抗菌薬「メイアクト」発売

1950 抗菌薬「ストレプトマイシン」発売

1995 スポーツ栄養飲料「VAAM」発売

1951 「ソフトカード明治コナミルク」発売

流動食「メイバランス」発売

1953 生クリーム「明治フレッシュクリーム」発売

1997 「キシリッシュガム」発売

1958 海外に通用する国産初の抗菌薬「カナマイシン」発売

1999 新食感チョコスナック「フラン」発売

1961 「マーブルチョコレート」発売

抗うつ薬「デプロメール」発売

2000s

外用消毒剤
「イソジン」発売

1968 日本ではじめてのスナック菓子「カール」発売

2000 「明治プロビオヨーグルトLG21」発売
2002 「明治おいしい牛乳」を全国発売

離乳食「明治ベビーかゆ」「明治育児用果汁オレンジ」
発売「アミノコラーゲン」発売

1970s2007 コナミルク「明治ほほえみ らくらくキューブ」発売

1971 「明治プレーンヨーグルト」発売

2008 「明治フレッシュクリームあじわい」発売

1972 明治商事が乳製品部門を明治乳業に移譲

2009 4月、共同持株会社「明治ホールディングス株式会社」

明治製菓、明治商事と合併を設立し、明治製菓・明治乳業が経営統合

1973 「明治ブルガリアヨーグルト」発売

抗菌薬「オラペネム」発売

1974 「メイジセイカ・シンガポール」設立

抗うつ薬「リフレックス」発売

2010s「P.T. メイジ・インドネシア」設立

1975 「きのこの山」発売

2011 4月、明治グループ内事業再編により、食品事業会社「株式会社 明治」
、薬品事業会社「Meiji Seika ファルマ

農薬「オリゼメート」発売

株式会社」発足

1976 冷凍食品「ピッツア&ピッツア」発売

明治ホールディングス株式会社

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〒104-0031 東京都中央区京橋2-4-16

Tel: 03-3273-4001
http://www.meiji.com/