2023 年 10 月 20 日号

来週の金融市場見通し< 10/23 ～ 10/27 >しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が講演で、「現在の金利水準が引き締め過ぎとの証拠はない」などと述べたことを受け、米金融引締めが長期化するとの見方が広がりました。次の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は現状維持の可能性が高いものの、その後の追加利上げの可能性は残した格好です。他方、日銀については物価見通しを上方修正し、金融政策の修正に動くとの思わくも浮上しています。来週は中東情勢や内外企業の決算発表なども確認しながら、翌週の日米の金融政策決定会合を待つことになります。

◆株価 ： 不安定な動きか◆長期金利 ： 米金利にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）30,800～31,800 円 （10 月）29,500～34,500 円（来週） 0.80～0.88％

日本株は、不安定な動きが見込まれます。最近の日本株

米国の堅調な経済指標や財政赤字の拡大、議会の混迷

は、中東情勢の緊迫化や米長期金利の変動を材料に値幅がを受けて米長期金利が上昇基調を続けていることに加大きくなっており、来週も不安定な動きが続きそうです。

え、日銀の早期の政策修正への思わくもくすぶり、国内また、下院議長が決まらない等米政治の混乱は投資家心理金利に上昇圧力がかかっています。ただ、日銀は臨時のを圧迫する可能性があります。ただ、本格化する国内企業国債買入れオペを実施し、金利上昇を抑制する姿勢を示の決算発表で良好な業績が示されると、株価を支えそうでしています。米金利の動きが落ち着いてくると、国内金す。政府が検討している経済対策の規模や内容が、日本経利の上昇も一服しそうです。とはいえ、翌週の日銀会合済を活性化させる内容になるかも確認したいところです。

を確認するまでは動きにくい状況が続きそうです。

◆為替 ： 底堅い中、方向感模索◆Ｊリート ： 一進一退

【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 148.5～150.5 円（10 月） 141.0～153.0 円（10 月） 0.50～0.90％（来週） 1,820～1,860 ﾎﾟｲﾝﾄ （10 月）1,800～2,000 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、底堅い中、レンジ内で方向感を模索する展開

東証 REIT 指数は、日米の金利上昇や株安を受けて投が想定されます。足元、強い米経済指標が散見されており、資家心理が悪化したことなどから、売りに押されまし

米引締めの長期化観測が根強い状況です。それを受け、米た。ただ、下値では押し目買いも入り、底堅い動きは続

長期金利が上昇しており、ドル円の底堅い地合いは続きそいています。訪日外国人客数がコロナ禍前に迫る水準まうです。もっとも、１ドル 150 円の水準が心理的にも抵で回復してきていることは安心材料です。内外の金利の抗線として意識される中、日銀の政策変更観測や介入警戒動きが落ち着いてくれば、上値を探る動きも出てきそう感などもあり、ドル円の上値も限定的とみられることかです。とはいえ、金融政策をめぐる思わくに振らされるら、レンジ内で方向感を模索する展開が続きそうです。

ことに加え、中東情勢悪化などには注意が必要です。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 10 月 20 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

海 外

10/23

月

―

ユーロ圏消費者信頼感指数（10 月、速報値）

10/24

火

全国百貨店売上高（９月）

米 2 年国債入札

毎月勤労統計（8 月、確報値）

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（10 月、速報値）

流動性供給入札（残存期間 15.5 年超 39 年未満）

米 2 年変動利付国債入札、米 5 年国債入札

景気動向指数（8 月、改訂状況）

米新築住宅販売件数（9 月）

10/25

水

ユーロ圏マネーサプライ（9 月）
独 IFO 景況感指数（10 月）
10/26

木

企業向けサービス価格指数（9 月）

米 7 年国債入札
米中古住宅販売成約指数（9 月）
米耐久財受注（9 月、速報値）
米卸売在庫（9 月、速報値）
米 GDP 統計（23/7-9 月期、速報値）
米新規失業保険申請件数（10/21 終了週）
欧州中央銀行(ＥＣＢ)理事会､ﾗｶﾞﾙﾄﾞ総裁の記者会見

10/27

金

国庫短期証券入札（3 か月）

米ミシガン大学消費者マインド指数（10 月、確報値）

東京都区部・消費者物価指数（10 月）

米個人所得・個人消費支出（9 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
東京都区部・消費者物価指数（10 月）
10 月 27 日（金）午前 8 時 30 分発表

東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣ4.0ＰＩ）は 9 月に前年比 2.5％上昇と、8 月の同 2.8％上昇3.0から伸びが鈍化しました。政府のエネルギー価格抑制策を受け、電気代が同 25.7%下落したことがコアＣＰＩを押し下げました。
10 月のコアＣＰＩも、前年比 2％台後半の上昇率が見込まれます。引き続き食料品の値上げなどがコアＣＰＩの伸びに寄与する見通しです。今後も当面、賃金の引上げに東京都区部の消費者物価指数（前年比、％）

2.0
1.00.0-1.0-2.0
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成伴うサービス価格上昇の動きも踏まえれば、コアＣＰＩの上昇率は 2％を上回る水準で推移すると予想されます。

米個人消費支出（9 月） 10 月 27 日（金） 午後 9 時 30 分発表
8 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 0.4％増となりました。また、ＰＣＥ総合価格指数は前年比 3.5％上昇となり、食品とエネルギーを除くＰＣＥコア価格指数は同 3.9％上昇となりました。個人消費は依然、底堅いものの、米コアインフレの鈍化傾向は継続しました。
米国の個人消費は、今後も底堅く推移しそうですが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるこれまでの大幅な利上げや貯蓄の減少が今後重しとなりそうです。9 月のＰＣＥは（前年比、％）

米個人消費支出（PCE)価格指数

8.07.0PCE価格指数（総合）6.0

PCE価格指数（コア）

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

前月比 0.4％増程度、総合価格指数は前年比 3.4％程度、コア指数は同 3.7％程度の伸びが想定されます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 10 月 20 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
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【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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