事業年度

自2021年４月１日(第42期)

至2022年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第42期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ８
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 10
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 13
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 13
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 14
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 14
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 14
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 15
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 15
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 29
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 29
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 30
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 41
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 42
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 82
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 96
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 97
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 97
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 97
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 97
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第42期(自【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役管理統括【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役管理統括【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

景

至

田

山

豊

坂

田

坂

2022年３月31日)

優

優

英

英

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

48,428,265

46,121,950

44,491,772

36,739,929

37,795,726

経常利益

(千円)

2,124,616

1,008,822

779,705

551,466

1,516,721

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)(千円)

1,479,251

639,794

408,439△1,645,553

865,873

包括利益

(千円)

1,636,396

553,592

258,913△1,215,444

685,970

純資産額

(千円)

17,530,746

17,246,899

16,822,368

15,446,126

16,042,017

総資産額

(千円)

49,599,005

46,875,311

45,654,169

43,917,397

43,003,962

１株当たり純資産額(円)

358.76364.86369.27338.71351.34

(円)

30.42

13.21

8.94

△36.24

19.03

(円)

30.18

13.09

8.86

―

18.92

自己資本比率

(％)

35.2

36.6

36.7

35.0

37.2

自己資本利益率

(％)

8.7

3.7

2.4

△10.2

5.5

株価収益率

(倍)

11.8

16.9

17.1

△3.9

7.6

(千円)

3,178,337

2,047,269

3,179,968

1,807,471

2,968,544(千円)

144,815△372,696△1,133,922△898,215△2,420,811(千円)△2,067,830△2,292,767△1,145,065△330,015△2,279,350(千円)

13,812,712

13,194,517

14,095,497

14,674,737

12,943,119

(名)

852

849

773

651

636

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注)

第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

39,162,966

37,395,795

36,857,432

30,489,154

30,813,306

経常利益

(千円)

1,663,025

842,905

778,294

484,596

1,290,412

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

1,305,516

666,959

541,473△685,976

929,532

資本金(千円)

3,338,490

3,344,545

3,359,027

3,364,862

3,374,740

発行済株式総数(千株)

48,645

48,68048,835

48,90549,020

純資産額(千円)

15,835,588

15,497,922

15,180,440

14,692,197

15,344,201

総資産額

(千円)

42,769,031

40,749,784

40,294,867

39,964,086

39,211,528

１株当たり純資産額(円)

323.91

327.65333.07322.11336.05

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

13.00

8.00

7.00

0

4.00

(6.50)(4.00)(3.50)(0.00)(2.00)

(円)

26.84

13.77

11.86

△15.11

20.42

(円)

26.63

13.64

11.75

―

20.31

自己資本比率

(％)

36.8

37.8

37.5

36.6

39.0

自己資本利益率

(％)

8.5

4.3

3.5

△4.6

6.2

株価収益率

(倍)

13.3

16.2

12.9

△9.3

7.1

配当性向

(％)

48.4

58.1

59.0

0.0

19.6

従業員数

(名)

522

511

462

393

373

株主総利回り

(％)

110.4

72.6

53.9

50.0

52.4

(比較指標:配当込みTOPIX)(％)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

(円)

406

386

235

158

191

最低株価

(円)

323

175

122

110

130

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注)１．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
1980年８月

東京都豊島区東池袋２丁目に共立印刷株式会社（資本金400万円）を設立

1981年８月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

1981年９月

東京都豊島区に株式会社ケーアンドエムプロセス（現株式会社インターメディア・コミュニケーションズ・連結子会社）を設立

1983年３月

埼玉県児玉郡上里町に埼玉工場（現児玉第７工場）を新設

1984年12月

東京都豊島区東池袋３丁目に本社を移転

1990年３月

埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第二工場（現1994年８月

本社を現在の東京都板橋区清水町に移転

1995年６月

埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第三工場（現1997年６月

東京都板橋区に共立製本株式会社を設立

1998年２月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設

1998年６月

東京都板橋区に株式会社インフォビジョンを設立

1998年８月

大阪府大阪市に大阪営業所を開設

1999年10月

埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場（現2001年３月

MBOにより編集、企画、取材、デザイン制作部門（ＳＩＣ事業部）を

児玉第５工場）を新設

児玉第６工場）を新設

本庄第１工場）を新設

株式会社エス・アイ・シー（現 株式会社ＳＩＣ・連結子会社）に営業譲渡
2002年１月

制作・プリプレス部門を株式会社インフォビジョンに営業譲渡

2004年３月

埼玉本庄工場（現2005年２月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年９月

第４回印刷産業環境優良工場表彰にて埼玉本庄工場（現2005年10月

埼玉県本庄市いまい台に共立製本株式会社の埼玉第二工場（現2006年２月

埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場Ｂ棟（現2006年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2006年４月

本庄工場隣接地に工場用地を取得

2007年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2007年４月

共立製本株式会社を吸収合併

2007年７月

本庄第２工場を増築

2008年１月

香川県高松市に高松営業所を開設

2008年４月

プライバシーマーク認証を取得

2008年７月

FSC CoC認証を取得

2010年４月

株式会社インフォビジョンを吸収合併

2010年12月

埼玉県本庄市いまい台に本庄第３工場を新設

2011年９月

株式会社ＳＩＣを連結子会社化

2013年２月

ISO27001認証を取得

2013年４月

株式会社暁印刷を連結子会社化

2015年８月

株式会社西川印刷を連結子会社化

2017年８月

埼玉県児玉郡上里町に情報出力センターを新設

2019年３月

PEFC CoC認証を取得

2020年９月

埼玉県本庄市に本庄ロジスティックセンターを新設

2021年７月

株式会社今野を連結子会社化

本庄第１工場）においてISO14001認証を取得― 4 ―本庄第１工場）が経済産業大臣賞を受賞
本庄第４工場）を新設

本庄第２工場）を新築

３ 【事業の内容】
当社及び連結子会社７社は、印刷を核としながら制作・プリプレス（印刷前工程）、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷事業を営んでおります。主要製品は、商業印刷物（カタログ、パンフレット、チラシ、ＰＯＰ、ダイレ
クトメール等）、出版印刷物（定期物、不定期物等）となっており、プリプレスから印刷に至るまでフルデジタル化
による一貫したワークフローを構築しております。
企業集団内の役割としましては、当社は印刷・製本・加工、制作・プリプレス、株式会社ＳＩＣは企画・制作、株
式会社暁印刷及び同社の子会社１社は出版印刷、制作・プリプレス、電子書籍データの制作、株式会社西川印刷及び同社の子会社１社は九州地区を中心に印刷・製本・加工、制作・プリプレスを行っております。また、株式会社今野は環境にやさしい生分解性プラスチック製品の加工、製造を行っており、株式会社インターメディア・コミュニケー
ションズは、不動産賃貸業及び製本営業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)※は連結子会社であります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

株式会社ＳＩＣ

東京都
新宿区

100

広告の企画、
制作業

株式会社暁印刷

東京都
文京区

100

印刷業

株式会社西川印刷

熊本県
熊本市

43

印刷業

株式会社今野

埼玉県
新座市

10

生 分解性 プラス チック 製造
販売

100

株式会社インターメディア・コミュ
東京都
ニケーションズ
板橋区
(注) １

497

不動産賃貸業及び製本営業

社宅・保養所の保有・管理
100 製本業務の受託
役員の兼任 ２名

名称議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)

その他

２社

―

―

―

印刷・製本業務の受託
100 管理業務の受託
役員の兼任 ２名
印刷・製本業務の受託
100 管理業務の受託
役員の兼任 １名
印刷・製本業務の受託
100 管理業務の受託
役員の兼任 ２名
管理業務の受託
役員の兼任 ２名――

(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
部門

従業員数(名)

生産部門

469

管理部門

39

営業部門

128
合計

636

(注) １．当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)373

平均勤続年数(年)

40.4

14.9

平均年間給与(千円)4,012(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、経営理念（私達は、よりよい製品づくりに情熱と愛情を注ぎ、常にお客様とお取引先の皆様に感謝を忘れず、信頼の輪を広げ、企業責任遵守、社会還元を果たします。この価値を共有し会社並びに社員の成長を成し遂
げます。）の下、環境変化への柔軟な対応と基本の徹底に努め、よりよい印刷物を生産し、提供する体制を追求しています。そして、印刷を通じて社会の発展に貢献するとともに、共立印刷グループの持続的な成長を目指してまいります。
(2) 経営戦略
当社は、刻一刻と変化する印刷市場の動向や経営環境を見極め、機動的な経営判断を行うために、全社・全部門参加型の「品質保証」及び「収益向上」に関する２つのプロジェクトを遂行しています。プロジェクトでは、案件毎に品質管理や収益分析を行うとともに、各部門の課題解決に関する情報共有を行い、全体最適を実現するための事業戦略を策定しています。
また、よりよい製品をお客様へ提供して信頼を高めるために、受注媒体毎に製造品質会議を行い、関係部署が情報を共有した上で製造することに取り組んでいます。
(3) 目標とする経営指標
当社は、ＲＯＥ10.0％を中長期的な収益力目標としています。厳しい市場環境に屈することなく、印刷サービスの改善を積み重ねて印刷会社としての企業価値を高め、持続的な成長を図りながら、将来を見据えた機動的な投資判断とデータに基づく合理的な製造基盤により効率性と収益性を確保することで、株主の投資効率を示すＲＯＥを高水準で維持し、未来に残る印刷会社を目指してまいります。
(4) 経営環境
印刷業界を取り巻く環境は、電子商取引をはじめネット媒体が普及するなか、人口の減少などもあり厳しい経営環境にあります。商業印刷では、新聞発行部数の減少にともない折込チラシも減少傾向にあり、出版印刷では、雑誌市場が縮小基調にあります。
また、電気やガスなどの燃料費が高騰するなか、用紙やインキ、アルミ版など資材の値上げもあり、製造コストが大幅に増加しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題の内容、その対処方針
当社は、今後も予想される厳しい市場環境に対抗し、継続的な成長を実現するため、主に下記の課題に注力します。
① 品質保証の取り組み
品質保証は当社グループの原点であり、生産性と品質向上の調和により、収益向上にも努めております。
期初には、グループ全社員による「品質保証プロジェクト」、「収益向上プロジェクト」の目標発表会を行い、１年間を通して多角的な視点で取り組み内容を精査しています。具体的には、設備の充実を図りながら各工程で製造設計を練る部門横断型の製造品質会議の実施や、製造時及び完成品の確認とともに日々のメンテナンスにより普遍的な高品質を実現する製造体制の確立に努めています。
② 成長事業の拡販
印刷業界を取り巻く環境は、人口の減少や高齢化に加えて、共働き世帯の増加など社会構造の変化によって、電子商取引の拡大や新聞発行部数の減少などによる印刷市場の縮小といった厳しい経営環境にあります。
そのような状況下にあって、当社グループは2022年10月１日付で持株会社体制へ移行し、主要事業である印
刷・製本加工に加えて、デジタルコミック関連事業や環境にやさしい生分解性フィルム製造事業にも注力することで、企業価値向上に努めてまいります。
③ グループシナジーの追求
当社グループは、印刷を軸に、得意分野を棲み分けた営業活動、材料の共同購入、製造・物流の連携、技術・ノウハウ・原価管理の情報共有を通じて、グループ全体最適を追求しています。

― 7 ―④ 環境への取り組み
製造にかかる電気・ガス・廃棄物・原材料等の環境負荷低減に努め、省エネルギー・低CO2の次世代に繋がる印
刷工場を目指しています。
設備の省エネルギー化、印刷機での色合わせの早期化や停止時間の削減等による機械稼動率の向上、リデュー
ス・リユース・リサイクルの３Ｒの取り組み、全社的な省エネルギー活動を継続しています。
また、埼玉県にある本庄第１・第２・第３工場の屋根に太陽光パネルを設置することで再生可能エネルギーの活用にも取り組んでおります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の減少が業績に与える影響について
印刷産業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は2021年３月末161億７千２百万円（総資産比36.8％）、2022年３月末168億３千９百万円（総資産比39.2％）と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争について
当社グループの印刷事業については、印刷会社間の価格競争及び顧客からの価格引き下げ要求等により、なだら
かな受注価格の低下が続いております。当社グループは、コスト削減や設備投資による生産性向上等により利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針ですが、さらなる価格競争の激化により受注価格が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債依存について
当社グループの2021年３月末の有利子負債残高は、174億４千万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度
が39.7％であり、2022年３月末の有利子負債残高は、157億５千９百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依
存度が36.6％となりました。
当社は、1980年設立と印刷業界の中では比較的後発であり、その中で、お客様のニーズに速やかに対応するため積極的かつ慎重に大型オフセット輪転印刷機の設備投資を行ってまいりました。その投資資金は借入金等で賄われたため、有利子負債に対する依存度は比較的高いものとなっております。今後も当社グループの財務体質の改善に努めてまいりますが、売上高の急激な減少により、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―(4) 特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループは、「顧客第一主義」をモットーに、スピード・品質・コスト面での提案を行いながらお客様と共に成長してまいりました。株式会社ケーズホールディングス、株式会社ベルーナ他上位５社の売上高合計の連結売
上高に対する割合は23.0％であります。これらの得意先の経営成績や取引方針によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報システムとセキュリティーについて
当社グループの印刷事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっております。こうした中、当社ではセキュリティの充実及び守秘義務の徹底を図っております。また、本社、工場につきましては専任の警備員や監視カメラによりセキュリティを管理しておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報保護に関しては、2008年４月30日にプライバシーマーク認証、2013年２月８日にISO27001認証を取得し、個人情報保護に関する諸規程の整備、従業員に対する教育及び監査により個人情報を適正かつ安全に管理するための取組みを行っておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うこと、また損害賠償責任等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害について
当社グループの生産拠点は埼玉県本庄市及びその隣接する地域に集中しているため、同地域での大規模な地震の発生等により生産活動が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

― 9 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないなか、世界的な原油高に加えて、資材高騰や半導体不足などもあり企業活動や個人消費に力強さが戻らず、先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、電気やガスなどの燃料費が高騰するなか、用紙やインキ、アルミ版など資材の値上げもあり、製造コストが大幅に増加しております。
このような状況下にあって当社グループは、事業領域拡大のため2022年10月1日付けで持株会社体制へ移行を目指しております。事業体制の中心は商業印刷・出版印刷事業ですが、加えてデジタルコミック関連やバリアブル印刷物の製造といったデジタル事業や、生分解性プラスチック製造などの環境事業分野にも取り組むことで、強い事業体制の構築を目指しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ10億５千５百万円（2.9％）増収の377億９千５百万円、営業利益は前期と比べ９億２千２百万円（126.3％）増益の16億５千２百万円、経常利益は前期と比べ９億６千５百万円（175.0％）増益の15億１千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は８億６千５百万円（前期は16
億４千５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）になりました。
（売上高）
売上高は、前期と比べ10億５千５万円（2.9％）増収の377億９千５百万円になりました。
商業印刷につきましては、前第１四半期に大きく減少しました折込チラシの緩やかな回復に加えて、通販カタロ
グ類・製品カタログ類の受注量が増加したことなどにより、前期と比べ５億９千３百万円（1.9％）増収の313億２
千２百万円になりました。
出版印刷につきましては、堅調な受注環境のデジタルコミック関連に加えて、厳しい環境が続いていた旅行関連
情報誌の受注が、緩やかに回復したことなどにより、前期と比べ２千１百万円（0.4％）増収の57億４千７百万円になりました。
その他売上につきましては、子会社の生分解性プラスチックの扱い高を計上したことなどにより、前期と比べ４億３千９百万円（154.1％）増収の７億２千５百万円になりました。
（売上総利益）
売上総利益は、前期と比べ７億１千９百万円（18.0％）増益の47億１千８百万円になりました。これは、前年に減少していた折込チラシやダイレクトメールといった集客媒体が緩やかに回復したことと、既存印刷業の構造改革に加え、デジタル事業や生分解性プラスチック製造など事業領域を拡充したこと等によります。

― 10 ―

（営業利益）
営業利益は、前期と比べ９億２千２百万円（126.3％）増益の16億５千２百万円になりました。これは、前期より取り組んでおります事業構造改革によるコスト削減や生分解性プラスチックフィルムの製造効率向上に取り組むな
か、グループ全体で品質を重視した企業体制を構築したことが功を奏したことによります。
（経常利益）
経常利益は、前期と比べ９億６千５百万円（175.0％）増益の15億１千６百万円になりました。これは、営業利益の増加に加えて、産業立地交付金や受取配当金が増加したことなどによります。
（特別損益）
特別利益は、固定資産売却益９千５百万円等を計上しております。
特別損失は、固定資産除却損や減損損失など２億９百万円等を計上しております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は８億６千５百万円（前期は16億４千５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）になりました。これは、経常利益が回復したことなどによります。
(2) 経営上の目標の達成状況
当社の中長期的な収益目標であるＲＯＥ10.0％に対して、当連結会計年度におけるＲＯＥは5.5％となりました。
引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社は、印刷事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、セグメント別の記載に代えて製品種類別の概況を記載しております。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
製品種類

生産高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

31,481,815

1.82

出版印刷

5,779,180

0.29

37,260,995

1.58

合計
(注) 金額は、販売価格によっております。

― 11 ―

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
製品種類

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

31,372,778

1.45

2,865,678

1.79

出版印刷

5,675,155△1.13

466,596△13.4637,047,934

1.04

3,332,274

△0.66

合計

(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
製品種類

販売高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

31,322,385

1.93

出版印刷

5,747,749

0.38

その他

725,592

154.06

37,795,726

2.87

合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.9％減少し、233億７千４百万円となりました。これは、棚卸資産が増加したものの現金及び預金や売掛金が減少したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し、196億２千９百万円となりました。これは、前年度より取り組んでいる事業構造改革での土地の取得により有形固定資産が増加したことによるものです。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、430億３百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、157億２百万円となりました。これは、電子記録債務が増加したものの、支払手形及び買掛金の減少に加え、短期借入金が減少したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.0％減少し、112億５千９百万円となりました。これは、長期借入金やリース債務が減少したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.3％減少し、269億６千１百万円となりました。

（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、160億４千２百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.2ポイント改善し、37.2％となりました。

― 12 ―

(5) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、129億４千３百万円と前期と比べ17億３千１百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加、仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益が回復したことなどにより29億６千８百万円の獲得となり、前期と比べ11億６千１百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより24億２千万円の使用となり、前期と比べ15億２千２百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出などがあり、22億７千９百万円の使用となり、前期と比べ19億４千９百万円の減少となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、グループ全体の持続的な成長を図るなかで必要な運転資金や設備資金を借入金、自己資金により充当しています。設備投資については、品質向上等顧客満足の徹底や成長が見込まれる分野への投資が主な内容です。資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、経済情勢や金融環境などを考慮し、安定的な資金調達を計画的に行い、有利子負債に対する依存度の圧縮に努めています。
＜キャッシュ・フロー指標＞
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

自己資本比率(％)

35.0

37.2

時価ベースの自己資本比率(％)

14.5

15.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比(年)

9.6

5.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

8.1

15.3

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5

経理の状況

1

連結財務諸表等（1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】（株式交換による持株会社体制への移行）
当社は株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵとの間で、2022年５月13日、両社株主総会の承認を前提として、2022年10月１日（予定）を効力発生日とし、株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵを完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換を行うこととする株式交換契約を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、1,844,771千円であり、その主なものは、印刷・製本機械設備の更新投資であります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社は、印刷事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、セグ
メント別の記載に代えて事業所別の概況を記載しております。
提出会社
2022年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)

本庄第１工場本庄第２工場本庄第３工場(埼玉県本庄市)

印刷設備

2,130,945

621,368

本庄第４工場(埼玉県本庄市)

製本・
加工設備

―

13,338

147,656(5)

児玉第５工場(埼玉県児玉郡
上里町)

製本・
加工設備

304,054

30,427児玉第７工場(埼玉県児玉郡
上里町)

製本・
加工設備

206,436

情報出力センター(埼玉県児玉郡
上里町)

製本・
加工設備

本庄ロジスティックセンター（埼玉県本庄市）
本社(東京都板橋区)

リース
資産4,471,444
1,283,521
(100)

その他

合計

従業員数
(名)

98,6308,605,910

188

26,755735

188,48610

663,601(8)

33,9981,799

1,033,881

12

51,229253,150(11)

131,149

4,361

646,328―584,565

17,823

183,007(15)

416,898

4,703

1,206,998

15

物流倉庫

595,129

5,395

342,805(8)

15,842

3,409

962,5822

営業設備
等

15,335――

16,781

65,53795,653

140(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び一括償却資産の合計であります。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は97,424千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 14 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

130,720,000

計

130,720,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
種類
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月29日)

普通株式49,020,000

49,020,000

計

49,020,000

49,020,000(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在）―

内容
単元株式数100株―

提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
共立印刷株式会社2014年新株予約権
決議年月日

2014年７月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数 ※

350個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数 ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり新株予約権の行使期間

※

※

１名

（注）１
35,000株（注）１100円

2014年７月31日～2044年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

100円
50円

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
(注)２

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し― 15 ―

て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) ２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

― 16 ―

共立印刷株式会社2015年新株予約権
決議年月日

2015年７月13日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数 ※

350個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数 ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり新株予約権の行使期間

※

※

１名

（注）１
35,000株（注）１100円

2015年７月30日～2045年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

100円
50円

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
(注)２

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) ２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数― 17 ―

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
共立印刷株式会社2016年新株予約権
決議年月日

2016年７月19日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数 ※

350個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数 ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり新株予約権の行使期間

※

※

１名

（注）１
35,000株（注）１100円

2016年８月５日～2046年８月４日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

100円
50円

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
(注)２― 18 ―

※

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) ２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに― 19 ―

ついての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
共立印刷株式会社2017年新株予約権
決議年月日

2017年７月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数 ※

350個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数 ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり新株予約権の行使期間

※

※

１名

（注）１
35,000株（注）１100円

2017年８月４日～2047年８月３日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

100円
50円

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
(注)２

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) ２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力― 20 ―

発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

― 21 ―

共立印刷株式会社2018年新株予約権
決議年月日

2018年７月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数 ※

500個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数 ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり新株予約権の行使期間

※

※

１名

（注）１
50,000株（注）１100円

2018年８月３日～2048年８月２日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

100円
50円

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
(注)２

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) ２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数― 22 ―

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
共立印刷株式会社第３回新株予約権
決議年月日

2018年７月17日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

新株予約権の数 ※

1,344個（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数 ※

普通株式

134,400株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり

38,500円

新株予約権の行使期間

※

※

47名

（注）２

2020年８月３日～2022年８月２日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人はこれを行使できない。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

38,500円
19,250円

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
(注)３― 23 ―

※

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) ２．割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各計算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
①当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――
株式分割・株式無償割当て・株式併合の比率②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
(注) ３．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間― 24 ―

上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使することができない。
共立印刷株式会社2019年新株予約権
決議年月日

2019年７月16日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数 ※

400個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数 ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり新株予約権の行使期間

※

※

３名

（注）１
40,000株（注）１100円

2019年８月２日～2049年８月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

100円
50円

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に(注)２
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し― 25 ―

て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) ２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

― 26 ―

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
2017年４月１日～
2018年３月31日
15,10048,645,100(注)2018年４月１日～
2019年３月31日
34,90048,680,000(注)2019年４月１日～
2020年３月31日
155,000
48,835,000(注)2020年４月１日～
2021年３月31日
70,00048,905,000(注)
2021年４月１日～
2022年３月31日
115,000
49,020,000(注)(注) 新株予約権の行使による増加であります。

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,680

3,338,490

2,680

3,332,620

6,054

3,344,545

6,054

3,338,675

14,482

3,359,027

14,482

3,353,157

5,835

3,364,862

5,835

3,358,992

9,877

3,374,740

9,877

3,368,870(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

外国法人等
政府及び金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人
―

9

29

80

59

個人
その他
3

9,330

計

9,510

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
54,6009,999 176,931
34,39225 214,197 490,144
5,600
(単元)
所有株式数
―
11.13
2.04
36.10
7.02
0.01
43.70
100.00―の割合(％)(注) 自己株式3,481,550株は、「個人その他」に34,815単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

― 27 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,075

8.95

㈱ウエル

東京都練馬区大泉学園町２丁目31番12号

2,863

6.29

東京インキ㈱東京都北区王子１丁目12番４号

2,273

4.99

共栄会

東京都板橋区清水町36番１号

2,204

4.84

㈱小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号

2,030

4.46

野田

勝憲

東京都練馬区

1,482

3.26

井奥

貞雄

千葉県松戸市

1,210

2.66

タイヘイ株式会社

千葉県匝瑳市八日市場イ2614

1,110

2.44

㈱桂紙業

東京都北区桐ヶ丘１丁目20番12号

1,060

2.33

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,034

2.27

㈱ベルーナ

埼玉県上尾市宮本町４番２号

1,000

2.20

㈱プロトコーポレーション

愛知県名古屋市中区葵１丁目23番14号

1,000

2.20

サカタインクス㈱大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23番37号

1,000

2.20

－

22,34149.09

計(注)１．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
4,075千株㈱日本カストディ銀行（信託口）
２．上記のほか当社所有の自己株式3,481千株があります。

1,034千株(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(注)（自己保有株式）
普通株式
3,481,500
普通株式
45,532,900
普通株式
5,600
49,020,000

455,329
―

―

―

―

―

「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。

― 28 ――

455,329―

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

2022年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）
共立印刷株式会社

東京都板橋区清水町36番１号

3,481,500―

3,481,500

7.10

計

―

3,481,500―

3,481,500

7.10

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)(千円)

当期間処分価額の総額
株式数(株)(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他(

)

―

―

―

―

保有自己株式数

3,481,550――

3,481,550―(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する安定的な配当を行う
ことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の方針で、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の利益配当金につきましては、中間配当金２円00銭、期末配当金２円00銭とし、年間配当金合計は１株当たり４円といたしました。なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して行っていく所存であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
2021年10月25日
91,0762.00
取締役会決議2022年５月13日
91,0762.00
取締役会決議― 29 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営の適法性と効率性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営上の最優
先課題と位置付け、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制やしくみを整備し、利益を最大限確保してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会は提出日現在、野田勝憲、景山豊、舩木敏勝、田坂優英、熊澤通人、田島紀明、阿久津貴志、藤本三千夫及び亀井雅彦の取締役９名（うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長

景山豊が議長を務めております。また、同会には川尻建三、窪川秀一及び中村惠一郎の３名の監査役（うち社外監査役３名）が出席しております。
当社の重要な経営上の意思決定は、取締役会において行います。取締役会は、毎月１回本社会議室において開催
しております。
2004年６月から取締役の任期を１年にしておりますので、取締役会の選任は毎年株主総会に付議されることになっております。
また、代表取締役社長

景山豊を議長とする経営会議を設置し、原則月１回開催し、経営方針、経営戦略及び経営上重要な案件等について協議するとともに、2001年から導入している執行役員制度を活用し、迅速な意思決定及び業務執行に努めております。経営会議は、野田勝憲、景山豊、舩木敏勝、田坂優英、熊澤通人、田島紀明
及び阿久津貴志の取締役７名で構成されております。
社外取締役２名は、取締役会において当社の経営に関する意思決定や経営全般に対する助言を行うだけでなく、取締役会において決定した方針や職務執行に対する監督を行っております。
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。社
外監査役３名は、経営全般に関し独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査し、取締役会をはじめとする会議において積極的な提言を行っております。
上記のとおり、社外取締役及び社外監査役による経営監視機能の客観性、中立性が確保されていると判断し、本体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムとリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況
2006年５月の取締役会において決議し、2008年３月に改訂した「内部統制システムの構築の基本方針」に基
づき内部統制システムを運用してまいりましたが、会社法および会社法施行規則改正を踏まえ、2015年５月12日開催の取締役会において一部改訂いたしました。財務報告に係る内部統制については、2006年12月に「内部統制対応プロジェクト」を設置し準備を進めてまいりましたが、2008年２月に「財務報告基本方針」を定めるとともに「内部統制委員会」に衣替えし運用しております。
また、リスク管理体制については、取締役会の決議により2006年11月に管理本部長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体のリスクの洗い出しを行い、対応体制の整備を進めており、
2008年５月に制定した「リスク管理規程」により緊急時の対応体制を明確に定め運用しております。
役員等賠償責任保険契約に関しては、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び連結子会社の取締役、監査役、執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、当該保険契約は、2022年12月1日に更新予定であります。
コンプライアンス体制については、2008年２月に制定した「コンプライアンス基本方針」において役員及び従業員の行動規範を定めており、また、グループ全体において、法令遵守に関する研修会の実施等により整備・強化に努めております。
さらに、2012年２月に「反社会的勢力に対する基本方針」を制定し、反社会的勢力との関係遮断のための取組みを強化しております。

― 30 ―

ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社の業務のうち特に重要な決定については、当社の事前承認を必要としております。また、子会社の取締役及び監査役を当社の役職員が兼務するとともに、子会社から定期的および必要に応じて営業成績、財務状況その他重要な情報についての報告を求めることで、子会社の業務の適正を確保しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
さらに、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間では、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、限度額を法令が規定する額とする賠償責任に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役会及び監査役が、その職責を充分に果たすことができるように、また、業務執行を行わない取締役及び監査役に有能な人材を招聘できるようにするものであります。
ハ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

― 31 ―

(2) 【役員の状況】①役員一覧
男性 12名

女性 0名（役員のうち女性の比率 0.0％）

役職名

氏名

代表取締役会長
最高経営責任者
(CEO)

野

田

代表取締役社長
最高執行責任者
(COO)

景

山

取締役
製造統括

舩

取締役
管理統括兼購買統括兼 田グループ会社統括

取締役
第１営業本部長

取締役
製造本部長

取締役
第２営業本部長

熊

田

木

坂

澤

島

阿久津

勝

敏

優

通

紀

貴

生年月日

憲

1944年２月17日生

豊

1970年３月16日生

勝

英

人

明

志

1960年９月６日生

1974年２月５日生

1966年２月13日生

1959年７月14日生

1974年４月14日生

略歴
1965年４月

当矢商事株式会社入社

1977年６月

同社取締役

1980年８月

当社設立代表取締役社長

2011年６月

当社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(現任)［重要な兼職の状況］
株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ代表取締役社長
1988年４月
末広印刷株式会社（現 ダイオープリンティ
ング株式会社）入社
2004年４月
当社入社
2014年４月

当社第４営業本部長

2018年４月

当社執行役員第４営業本部長

2019年１月

当社執行役員営業統括本部長

2019年６月

当社取締役営業統括本部長

2021年４月
1983年４月

当社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)
(現任)
当社入社

2005年10月

当社生産管理本部長

2009年４月

当社製造本部長

2012年６月

当社執行役員第１製造本部長

2019年６月

当社取締役製造統括（現任）1998年３月

当社入社

2012年４月

当社管理本部経理部長

2018年７月

当社管理本部長

2019年７月

当社執行役員管理本部長

2021年６月
1988年４月

当社取締役管理統括兼購買統括兼グループ会
社統括（現任）
当社入社

2013年４月

当社第３営業本部長

2019年８月

当社執行役員第１営業本部長

2019年４月

当社執行役員営業統括

2022年４月

当社取締役第１営業本部長（現任）

1984年４月

当社入社

2008年４月

当社製本製造本部長

2015年４月

当社執行役員第２製造本部長

2019年７月

当社上級執行役員第２製造本部長

2021年６月

当社取締役製造本部長（現任）1997年４月

当社入社

2010年４月

当社第２営業本部営業第３部長

2019年１月
2019年８月

当社第５営業本部長
当社執行役員第３営業本部長

2021年６月

当社取締役第２営業本部長（現任）― 32 ―

任期

所有株
式数
(千株)

(注)３ 1,482

(注)３

111

(注)３

14

(注)３

100

(注)３

12

(注)３

54

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月

取締役

藤

本

三千夫

1951年４月30日生

1985年９月

伊藤忠紙パルプ販売株式会社（現 伊藤忠紙
パルプ株式会社）入社
米山紙商事株式会社入社

1996年５月

同社取締役本店長

2012年４月

株式会社シロキ顧問（現任）2015年６月

当社取締役（現任）1982年４月

2013年４月

小西六写真工業株式会社（現 コニカミノル
タ株式会社）入社
コニカビジネスマシン株式会社（現 コニカ
ミノルタジャパン株式会社）オンデマンド
イメージング事業部長
コダック株式会社（現 コダック合同会社）
常務取締役マーケティング＆ビジネス開発本部長
一般社団法人PODi設立代表理事（現任）2016年６月

当社取締役（現任）1964年４月

東京インキ株式会社入社

1996年６月

同社取締役

2000年６月

同社常務取締役

2002年６月

同社専務取締役

2010年10月

当社仮監査役（常勤監査役）

2011年６月

当社常勤監査役（現任）

1976年11月

監査法人中央会計事務所入所

1980年８月

公認会計士登録1986年７月

窪川公認会計士事務所（現 四谷パートナー
ズ会計事務所）開業（現 代表パートナー）
当社監査役(現任)1999年４月

取締役

亀

常勤
監査役

川

監査役

窪

井

尻

川

雅

建

秀

彦

三

一

1958年７月13日生

1942年１月18日生

2009年10月

1953年２月20日生
2005年６月

任期

所有株
式数
(千株)

(注)３

―

(注)３

―

(注)４

12

(注)４

―

(注)４

―

［重要な兼職の状況］
四谷パートナーズ会計事務所代表パートナー
1970年４月
富山化学工業株式会社入社
監査役

中

村

惠一郎

1948年２月９日生

1975年４月

株式会社フジケイ設立代表取締役社長

1987年11月

株式会社ケイワ薬局設立代表取締役社長

2016年６月

当社監査役（現任）

計

1,786

(注) １．取締役藤本三千夫及び亀井雅彦は、社外取締役であります。
２．常勤監査役川尻建三、監査役窪川秀一及び中村惠一郎は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法定に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

北

沢

生年月日

豪

1955年６月11日生

略歴
1982年４月
1989年11月
2011年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
阿部・田中・北沢法律事務所パートナー
木挽町総合法律事務所パートナー(現在に至る)

任期

所有株式
数
(千株)

（注）

―

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

― 33 ―

② 社外役員の状況
イ．当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
ロ．２名の社外取締役および３名の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ハ．当社において、社外取締役および社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、その選任にあたりましては、客観的・中立的立場から、専門的知識及び経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそ
れのないことを基本的な考え方としております。
社外取締役藤本三千夫氏は、紙専門商社の役員としての経験・見識に基づく経営の監督及び経営全般に対する助言を期待しうる方であり、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。なお、同氏は、株式会社シロキの顧問でありますが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との通常の取引と著しく相違するものではございません。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
社外取締役亀井雅彦氏は、製造業の役員としての経験・見識に基づく経営を監督及び経営全般に対する助言を期待しうる方であり、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。なお、同氏は、2009年10月から2012年３月までコダック株式会社（現コダック合同会社）の取締役を務めておりましたが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との取引と著しく相違するものではありません。
また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
社外監査役川尻建三氏は、製造業の役員としての経験に基づく経営の監督及びチェック機能を期待しうる方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。なお、同氏は、1996年６月から2010年６月まで東京インキ株式会社の取締役を務めておりましたが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との通常の取引と著しく相違するものではございません。
社外監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士としての経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見を有する方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
社外監査役中村惠一郎氏は、企業経営者として豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の経営の監督と助言を期待しうる方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
ニ．社外取締役は、経営全般に対する助言を行うとともに、当社の経営の成果および経営陣のパフォーマンスを随時検証および評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営陣に対して意見を表明することで、経営の監督機能を果たすものと認識しております。
また、社外監査役は、経営全般に関し、独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査しており、経営監査機能の客観性、中立性が確保されていると認識しておりますので、現在の選任状況に問題ないと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制委員会の報告を受け、適宜意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携につきましては、「(３)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

― 34 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、その全てが社外監査役であります。常勤社外監査役川尻建三氏は、製造業の役員としての経験に基づいた、経営の監督及びチェック機能を有しております。社外監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役中村惠一郎氏は、企業経営者としての豊富な経験から、経営を監督する見識を有しております。
監査役監査につきましては、監査役会より予め代表取締役社長に対し書面による年間監査計画を提出した上で実施しており、結果につきましては監査役会に報告するとともに代表取締役社長にも報告しております。な
お、監査役会事務局として管理本部人事総務部が監査役会の業務を補助しており、必要に応じ内部監査室が支援しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。

氏

名

開催回数

出席回数

川 尻

建 三

12回

12回

窪 川

秀 一

12回

12回

中村

惠一郎

12回

12回

監査役会における主な検討事項として、監査の方針、各監査役の職務の分担等を定め、常勤監査役から監査の実施状況及び結果について報告を行うほか、取締役、使用人、内部監査室からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求めております。会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、職務の執行状況の報告を受け、説明を求めております。
また、常勤の監査役の活動として、監査役監査基準に準拠した監査計画に則り、職務執行の状況の確認のため各拠点に赴き、責任者である使用人及び子会社の取締役等から報告を受け、決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況等について調査しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、独立組織の内部監査室が担当しております。内部監査室は、２名の人員体制により各部門、子会社の業務執行に対し、内部監査規程及び毎年策定する内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施し、監査結果を取締役会に報告するとともに、被監査部門に対しましては、監査結果を踏まえ改善指示を行い、改善状況につきましては、書面による報告を行わせております。
監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査役会が各四半期毎に、会計監査人から説明を求める等相互の意見・情報交換を通して監査役、会計監査人との連携の強化に努めております。
内部監査及び会計監査につきましては、内部監査室から会計監査人に対して、年間内部監査計画書の提出及び四半期ごとに監査結果報告を行い、連携の強化に努めております。
また、監査役監査と内部監査につきましては、監査役は、内部監査室の内部監査計画を監査役会において確認のうえ監査項目、監査日程等の調整を行うとともに、業務執行の状況を把握するため原則３ケ月に１度内部監査室より内部監査報告を受けるとともに、常勤監査役は必要の都度内部監査室長よりヒアリングし意見交換を行い、業務監査の実効性を高めることに努めております。
内部統制部門につきましては、内部監査室長を委員長とする内部統制委員会が、監査役会、会計監査人及び内部監査室との間で、定期的に報告、意見交換等を行うことにより、内部統制の適正な確保に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
三優監査法人― 35 ―

ロ．継続監査期間
14年
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員

増田涼恵

指定社員 業務執行社員

佐伯洋介

ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他３名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に判断し、当社の会計監査を適正かつ妥当に遂行できる監査法人を選定することを方針としております。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、監査役
会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人との相互連携を通じて、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体
制の適切性及び会計監査の実施状況を検証し、監査法人の評価を行っております。その結果、監査法人の職務執行に問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

29,746―30,254

―

連結子会社

―

―

―

―

29,746―30,254―

計ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討することを方針としております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、これを妥当であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 36 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を2021年2月22日の取締役会において定めており、その概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針としております。
業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬等により構成されており、報酬等の割合
については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業績に属する企業の報酬水準を踏まえて取締役会で決議し、代表取締役会長が報酬等の種類ごとの比率の目安を基に決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝4：2：1であります。
取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。また、業績その他の理由により、必要に応じて取締役会の決議に基づき減額の措置を取るものとします。
監査役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみとし、監査役の協議によって決定しております。
当社取締役の報酬限度額は、2001年6月27日開催の株主総会において年額500,000千円と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。また、株式報酬については、2014年6月27日開催の株主総会において、新株予約権数の上限を2,500個以内（社外取締役は付与対象外）と決議しており、当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は４名です。
監査役の報酬限度額は、2001年6月27日開催の株主総会において年額100,000千円と決議しており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長野田勝憲が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役担当事業の評価を行うには、長年にわたり経営を担っている代表取締役会長が最も適しているからであります。その権限内容は、取締役の個人別の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績等を踏まえた評価配分としております。当該権限は各取締役の自己評価、全役員による取締役会の実効性に関するアンケート結果、業績及び個々の業務執行状況を基に決定されていることから、取締役会はその内容が当該各方針の内容に従うものと判断しております。
業績連動報酬等については、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬を導入しております。業績連動報酬は金銭による報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて支給するものとします。連結営業利益の目標値
及び業績連動報酬等の算出方法は各事業年度の利益計画策定時に取締役会で決議するものとします。
非金銭報酬等については、取締役が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図るため株式報酬型ストックオプションを交付しております。社内規定で定めた割当株式数の限度内で、業績及び市況等を判断基準とし、割り当ての可否を含め割当株式数を決議のうえ、毎年一定の時期に割り当てるものとします。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員③

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

ストック
オプション

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

61,167

61,167

―

―

―

8

―

―

―

―

―

―

18,10018,100―――5

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし― 37 ―

て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的で長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に株式の政策保有を行う方針であります。
当社は、保有する全ての政策保有株式について、業績及び株価、配当等の状況を日々監視し、株式市場の低迷による減損リスクを回避しています。その分析をもとに、取締役会は、毎年個別の政策保有株式の保有意義について、将来の見通しを総合的に判断した上で、適宜選定し、保有意義の薄れた銘柄については、売却し、縮減することにより、中長期的な経済的合理性を維持します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

19

1,186,913（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

6

10,199（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

― 38 ―

株式数の増加の理由

取引関係維持・発展を目的に購入した為

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（千円）

貸借対照表
計上額
（千円）

480,000

480,000

496,320562,080

307,440

299,792

223,202389,129

42,21096,06915,04342,21091,131
14,98587,45066,87667,00040,66917,442*37,780*67,000
取引関係維持・発展の為。
47,972
16,548 取引関係維持・発展の為。
また、取引先の持株会を通じた株式
30,945 取得の為。
20,000
取引関係維持・発展の為。
37,98020,000
取引関係維持・発展の為。
49,12059,000
取引関係維持・発展の為。
28,261
20,000
取引関係維持・発展の為。
30,4204,128
取引関係維持・発展の為。
38,514

銘柄㈱プロトコーポレーション㈱ベルーナ
東京インキ㈱㈱セブン＆アイ・ホールディングス
王子ホールディングス㈱
凸版印刷㈱

*
*
*
*
*
*
*

20,00031,66020,00029,44059,00025,311
20,00025,260
4,128

*
*
*
*
*

*

22,947****

10,00014,280
1,082

*
*
*

大王製紙㈱
エレコム㈱
㈱昭文社ホールディングス㈱ケーズホールディングス
ソフトバンクグループ㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

取引関係維持・発展の為。

有

取引関係維持・発展の為。
また、取引先の持株会を通じた株式
取得の為。

有

取引関係維持・発展の為。

有

取引関係維持・発展の為。
また、取引先の持株会を通じた株式
取得の為。

無
有
無
有
無
有
無
無

10,000
取引関係維持・発展の為。
無14,3801,024 取引関係維持・発展の為。
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディ
また、取引先の持株会を通じた株式有
ングス*
13,380*9,977 取得の為。
*
12,500*12,500
日本製紙㈱取引関係維持・発展の為。
有*12,987*
16,575*
14,306*
13,303 取引関係維持・発展の為。
㈱スクロール
また、取引先の持株会を通じた株式
無*11,917*
14,460 取得の為。
*
2,800
*
2,800
日本紙パルプ商事㈱取引関係維持・発展の為。
有*10,864*
10,220*912*
882 取引関係維持・発展の為。
㈱共同紙販ホールディング
また、取引先の持株会を通じた株式
有
ス
*
4,274
*
4,164 取得の為。
*
2,713
*
2,713
㈱小森コーポレーション
取引関係維持・発展の為。
有
*
1,972
*
2,034
*
775
*
775
ＮＩＳＳＨＡ㈱取引関係維持・発展の為。
無
*
1,126
*
1,061
(注)１．定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当事業年度において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、取締役会において確認しております。
２．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位19銘柄について記載していることを示しております。
ソフトバンク㈱― 39 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

銘柄数
（銘柄）

非上場株式

5

236,8815

27,680

非上場株式以外の株式

1

702

1

788

当事業年度
区分
非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

2,000

―

―

32

―

―

― 40 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

― 41 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
繰延資産合計資産合計※1

14,674,737
8,022,036
1,027,907
1,087,264
315,827△19,712
25,108,060

14,183,075△8,058,654
6,124,420※2
7,988,216△6,890,506
1,097,709※2
6,017,007
5,879,398△3,255,679
2,623,718
37,825
912,421△640,130272,291
16,172,973※2― 42 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

※3
※3

※1

12,943,119
1,333,175
6,349,639
1,185,920
1,241,124
339,553△18,183
23,374,350

14,097,357△8,371,836
5,725,520※2
8,298,111△7,179,733
1,118,378※2
7,329,475
5,542,151△3,145,389
2,396,762
21,590963,893△716,118
247,775
16,839,501※2

269,336
199,618
468,954541,406
216,011757,418

1,561,915
353,463
11,541
261,220△20,733
2,167,408
18,809,337

1,531,940
269,071
17,807
233,999△20,425
2,032,394
19,629,313

43,917,397

298
298
43,003,962(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2※2― 43 ―

5,116,539
3,735,672
210,000
4,625,142
961,484
91,834
189,218
1,028,158
15,958,051
8,805,664
2,825,203
17,319809,677
34,564
20,791
12,513,220
28,471,271

当連結会計年度(2022年３月31日)※2※24,359,292
4,210,577
4,591,236
808,513
239,900
212,564
1,279,965
15,702,049
8,260,850
2,095,675
2,590
848,042
35,20017,535
11,259,894
26,961,944

3,364,862
3,358,992
8,553,158△700,023
14,576,989

3,374,740
3,368,870
9,327,955△700,023
15,371,541

779,645
28,721
808,367
60,76915,446,126
43,917,397

604,348
23,583627,93141,011
1,532
16,042,017
43,003,962

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
産業立地交付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
36,739,929※6
32,740,844
3,999,084(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※137,795,726※6
33,077,421
4,718,304

869,860
924,244
58,40940,147811
151,667
1,223,871
3,269,012
730,072

783,840
850,451
60,93740,980△1,836117,2121,214,644
3,066,230
1,652,074

31,536
8,568
11,48851,592

33,83927,218
8,894
69,951

223,583
6,614
230,198
551,466

194,909
10,395
205,305
1,516,721

※2

2,308
2,571
49
4,930

29,9452,251,730
2,281,675

※3

※4,※5

― 44 ―※2※3※4

95,627117
700
96,445
104,991
104,433
34
209,459△1,725,278

1,403,706

128,906△208,631△79,725△1,645,553-

371,547
165,752
537,300
866,406532△1,645,553

865,873

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△1,645,553(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
866,406

369,410
60,698※1
430,109△1,215,444△175,297△5,137△180,435
685,970△1,215,444-― 45 ―※1

685,437532

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

3,359,027

3,353,157

5,835

5,835

その他の包括利益累計額

利益剰余金

その他有価

退職給付に

その他の包

証券評価差

係る調整累

括利益累計

額金

計額

額合計

410,235△31,977

378,258-

369,410

60,698430,109-△1,792,620

369,410

60,698430,109△700,023

14,576,989

779,645

28,721

808,367

自己株式

10,357,448

株主資本合計△700,023

16,369,609

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

11,670

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）△158,737△158,737△1,645,553△1,645,553

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

5,835

5,835 △1,804,290

3,364,862

3,358,992

新株予約権

非支配株主持分

74,5008,553,158-

純資産合計
16,822,368

当期変動額
新株の発行

11,670（新株予約権の行使）
剰余金の配当△158,737

親会社株主に帰属する当△1,645,553

期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,730-

416,378△13,730-△1,376,242

60,769-15,446,126― 46 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

3,364,862

3,358,992

9,877

9,877

その他の包括利益累計額

利益剰余金

自己株式

8,553,158

株主資本合計△700,023

14,576,989

その他有価

退職給付に

その他の包

証券評価差

係る調整累

括利益累計

額金

計額

額合計

779,645

28,721

808,367-△175,297△5,137△180,435

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

19,755

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△91,076△91,076865,873865,873

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

9,877

9,877

774,796-794,551△175,297△5,137△180,435

3,374,740

3,368,870

9,327,955△700,023

15,371,541

604,348

23,583627,931

新株予約権

非支配株主持分

60,769-純資産合計
15,446,126

当期変動額
新株の発行

19,755（新株予約権の行使）
剰余金の配当△91,076

親会社株主に帰属する当865,873

期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△19,757

1,532△198,660△19,757

1,532

595,891

41,011

1,532

16,042,017― 47 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額産業立地交付金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
産業立地交付金の受取による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,725,278

1,403,706

1,824,200
151,667△8,568811△135,783△34,802△31,571
223,583△2,30829,9452,251,730
162,761
69,782△99,782△78,300△38,516△62,780△62,790△9,5501△52,979
2,371,470
31,571△224,108△202,541△168,921
1,807,471

1,478,163
117,212△27,218△1,836
22,84530,959△33,876
194,909△95,627
104,991
104,433
197,031△141,714△300,939
104,317
9,381
49,783
168,796
10,139870,255
3,465,723
33,876△193,809△337,245
2,968,544△887,106△51,396△11,076△1,728,033△116,738△220,866

8,568
42,796△898,215― 48 ―※2△504,706
27,218122,315△2,420,811

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
長期設備未払金の支払いによる支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 49 ―△240,000
6,150,000△4,997,035△159,467△1,073,695△9,88870△330,015
579,239
14,095,497
14,674,737(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1△210,000
4,500,000△5,098,696△91,303△1,362,101△11,365△5,885△2,279,350△1,731,617
14,674,737
12,943,119【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
株式会社ＳＩＣ
株式会社暁印刷株式会社西川印刷
株式会社今野株式会社インターメディア・コミュニケーションズ
その他2社
株式会社今野については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品
最終仕入原価法
製品・仕掛品
個別法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

― 50 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
・商業印刷
主に顧客からの発注に基づき宣伝用、業務用の印刷物となるチラシやカタログ、ダイレクトメールなどの印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね６か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・出版印刷
主に顧客からの発注に基づき書籍や雑誌の印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。
なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね６か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・その他
主に顧客からの発注に基づき生分解性プラスチックフィルムの製造及び販売を行っております。当該業務
は製品を納品した時点で履行義務が充足されるものの、出荷時から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

― 51 ―

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産16,172,973

16,839,501

繰延税金資産353,463

269,071(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（有形固定資産）①見積の算出方法
当社グループは原則として会社ごとにグルーピングを行っており、処分が決定された資産又は将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
減損の兆候が認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識要否を判定しております。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
②主要な仮定当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は売上高や材料費・燃料費等の主要コストであります。
当社グループは、既存印刷事業の品質保証や構造改革に取り組むとともに、デジタルコミック関連事業や生分解性プラスチック製造事業など事業領域の拡充、グループシナジーの追及により、当社グループ全体の企業価値向上に取り組んでいます。
当該事業計画は不透明な経営環境を含めた印刷市場動向や来期以降の受注見込み、会社グループ全体の資産活用方針等を考慮し策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の識別・認識に当たっては慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等は依然として不透明であり、今後の事業環境の変化等により、見積りの基礎とした事業計画の仮定に変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）①見積の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積り、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。
②主要な仮定将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は売上高や材料費・燃料費等の主要コストであります。
当該事業計画は不透明な経営環境を含めた印刷市場動向や来期以降の受注見込み、会社グループ全体の資産活用方針等を考慮し策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響等は依然として不透明であり、今後の事業環境の変化等により、回収可能性の判断の基礎とした事業計画の仮定に変化が生じた場合、繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。

― 52 ―

(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号

2020年３月31日）及び「収益2020年３月31日）（以下「収益認識会計基準等」という。）の適用に伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利益剰余金の当期首残高、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりまし
たが、取引価格から減額する方法に変更しております。この変更により連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
当社及び連結子会社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。当社は、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス
感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

― 53 ―

(連結貸借対照表関係)※１．棚卸資産の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
475,266千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
447,396千円

仕掛品

329,777

338,520

原材料及び貯蔵品

282,220455,208

商品及び製品※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
2,433,703千円 (1,314,030千円)

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

172,996(

当連結会計年度(2022年３月31日)
2,275,920千円 (1,216,350千円)

0)127,8670)

土地3,855,610(3,081,246)

3,855,610(3,081,246)

計

6,462,310千円(4,395,276千円)

6,259,397千円(4,297,597千円)

1年内返済予定の長期借入金

前連結会計年度(2021年３月31日)
3,200,802千円 (2,287,010千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)
3,226,192千円 (2,224,900千円)

長期借入金

6,276,364(5,207,180

5,900,922(5,028,030

計

9,477,166千円(7,494,190千円)

9,127,114千円(7,252,930千円)

)

(

)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３．

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）

３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

機械装置及び運搬具

2,308千円

95,627千円

計2,308千円

95,627千円

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物

2,625千円

2,840千円

機械装置及び運搬具

3,624

15,032

工具、器具及び備品

124

15

リース資産

―

8,035

ソフトウェア6―

その他

23,56379,066

計

29,945千円

104,991千円― 54 ―

※４．減損損失
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの内容
用途

種類

場所

印刷設備等

機械装置、建物附属設備等

埼玉県本庄市

製本設備等

機械装置、建物及び土地等

埼玉県児玉郡上里町

製本設備等

機械装置、建物及び構築物等

熊本県熊本市その他

のれん

東京都新宿区(2) 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。ただし、処分が決定された資産、又は、将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。また、のれんについては、連結会社単位によってグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
近年のデジタル革新により、印刷・製本市場の規模が緩やかに減少しているなかで、当社グループにおきましても、チラシ類や中綴案件の受注量が減少しております。こうした印刷市場動向やコロナ禍の社会情勢を鑑みて、固定資産の回収可能価額を著しく低下させるような変化を把握し、減損の兆候を識別しました。グループ全体の事業構造の改善を図り、保有する輪転機や製本・加工機の設備の適正台数への見直しにより不要と決定した設備等について、減損損失として計上しております。
また、旅行関連媒体の制作事業を行う株式会社ＳＩＣは、2020年４月政府による緊急事態宣言発令を受け、国内外の旅行が制限され、同宣言解除後はGoToトラベルキャンペーンによる需要巻き返しはあったものの、新型コロナ
ウイルス感染回避に伴う外出機会の減少により、大変厳しい経営環境となりました。新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しを鑑みて、株式取得時に想定していた収益が見込めないと判断したため、のれんの第２四半期（2020年９月期）末の未償却残高を減損損失として計上しております。
(4) 減損損失の内訳
種類

金額

有形固定資産建物及び構築物

423,631千円

機械装置及び運搬具

114,853

土地

132,845

リース資産（有形）676,525

その他

73,105無形固定資産のれん

620,069

その他

41,779

合計
2,082,809千円※上記のうち、共立印刷株式会社で計上した減損損失は、1,093,038千円である。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額（正味売却価額又は使用価値）をゼロとして算定しております。
(6) 当該金額は事業構造改善費用に含めて計上しております。

― 55 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの内容
用途

種類

製本設備等

場所

建物及び構築物等

埼玉県本庄市(2) 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。ただし、処分が決定された資産、又は、将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。また、のれんについては、連結会社単位によってグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
近年のデジタル革新による印刷・製本市場の縮小傾向継続に加え、原油価格の高騰等により、電熱料費や資材価格が高騰しているなかで、当社グループにおきましても、チラシ類や中綴案件の受注量が減少しております。こうした印刷市場動向や社会情勢を鑑みて、さらなる生産効率向上を図る為、本庄第４工場から加工機をすべて本庄第１工場に集約し、印刷・製本工場としての本庄第４工場を閉鎖し、解体することとした為、将来の使用が見込まれていない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
(4) 減損損失の内訳
種類

金額

有形固定資産建物及び構築物

104,428千円

その他

5

合計
104,433千円※上記は全て共立印刷株式会社の減損損失である。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額（正味売却価額又は使用価値）をゼロとして算定しております。
※５．事業構造改善費用
当社グループは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで損益の改善を目指し、本構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上いたしました。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
減損損失
その他

2,082,809 千円
168,921 千円
2,251,730 千円

計
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

該当事項はありません。
※６．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

売上原価

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
6,882千円― 56 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△2,160千円

(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

521,539―
521,539△152,128
369,410△250,840―△250,840
75,542△175,297

75,12812,35787,486△26,788
60,698430,109△12,933
5,527△7,4052,267△5,137△180,435(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

48,835,000

減少
70,000

当連結会計年度末―

48,905,000（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 70,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

―

―

3,481,550

当連結会計年度末
3,481,550

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
ス ト ック オ プ シ ョンとしての新株予約権

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

―

―

―

―

60,769――――60,769―合計
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年５月19日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

158,737

3.50

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 57 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

48,905,000

減少
115,000

当連結会計年度末―

49,020,000（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 115,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

―

―

3,481,550

当連結会計年度末
3,481,550

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
ス ト ック オ プ シ ョンとしての新株予約権

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

―

―

―

―

41,011――――41,011―

合計
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年10月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

91,076

2.00

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年５月13日
普通株式
利益剰余金
91,0762.00 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会― 58 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

現金及び預金14,674,737千円

12,943,119千円

現金及び現金同等物

14,674,737千円

12,943,119千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

株式の取得により新たに㈱今野を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産

223,550千円

固定資産

183,035 〃のれん

389,282 〃

流動負債△201,075 〃

固定負債△44,793 〃株式の取得価額

550,000千円

現金及び現金同等物△195,293 〃

支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金

150,000 〃差引：取得のための支出

504,706千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産

輪転機（機械装置及び運搬具）等であります。

② リース資産の減価償却の方法「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 59 ―

４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファ
イナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 60 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 受取手形及び売掛金

8,004,563

8,004,563―(2) 電子記録債権

1,025,668

1,025,668―

1,533,715

1,533,715―

資産計

10,563,946

10,563,946―(1) 支払手形及び買掛金

5,116,539

5,116,539―(2) 電子記録債務

3,735,672

3,735,672―(4) 長期借入金

13,430,806

13,431,626

820(5) リース債務

3,786,687

3,896,897

110,209

負債計

26,279,706

26,390,736

111,029(3) 投資有価証券
その他有価証券(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度

非上場株式

(注３)

28,200 千円(1)受取手形及び売掛金並びに(2) 電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。

― 61 ―

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 売掛金

6,336,620

6,336,620―(2) 受取手形

1,330,442

1,330,442―(3) 電子記録債権

1,183,488

1,183,488―

1,294,539

1,294,539―

資産計

10,145,091

10,145,091―(1) 支払手形及び買掛金

4,359,292

4,359,292―(2) 電子記録債務

4,210,577

4,210,577―(4) 長期借入金

12,852,086

12,855,826

3,740(5) リース債務

2,904,189

2,929,093

24,903

負債計

24,326,145

24,354,789

28,643(4) 投資有価証券
その他有価証券(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度

非上場株式

(注３)

237,401 千円(1)売掛金、(2)受取手形並びに(3)電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。

― 62 ―

(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金14,674,737

受取手形及び売掛金

8,004,563

電子記録債権1,025,668

投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの―

合計

23,704,968

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金12,943,119

売掛金

6,336,620

受取手形

1,330,442

電子記録債権

1,183,488

投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの―

合計

21,793,671(注) ２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超

２年超

３年超

４年超

１年以内

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

短期借入金

210,000

―

―

―

―

―

長期借入金

4,625,142

3,685,752

2,807,102

1,773,437

517,177

22,196

リース債務

961,484

910,374

724,078

534,337

357,569

298,842

5,796,626

4,596,126

3,531,180

2,307,774

874,746

321,038

１年超

２年超

３年超

４年超

１年以内

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

合計

当連結会計年度（2022年３月31日）

短期借入金

―

―

―

―

―

―

長期借入金

4,591,236

3,717,630

2,673,957

1,417,697

444,082

7,484

リース債務

808,513651,087

528,081

383,156

247,907285,442

5,399,749

4,368,717

3,202,038

1,800,853

691,989

292,926

合計― 63 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先度が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上額している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

1,294,539
1,294,539

－
－

合計

－
－

1,294,539
1,294,539

時価（千円）
レベル２
レベル３
6,336,620－
1,330,442－
1,183,488－
8,850,551－
4,359,292－
4,210,577－
12,855,826－
2,929,093－
24,354,789－

合計
6,336,620
1,330,442
1,183,488
8,850,551
4,359,292
4,210,577
12,855,826
2,929,093
24,354,789(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
売掛金
受取手形
電子記録債権
資産計
支払手形及び買掛金
電子記録債務
長期借入金
リース債務
負債計

レベル１
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(注１) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベル１に分類しています。
(注２) 売掛金・受取手形・電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
(注３) 支払手形及び買掛金・電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
(注４) 長期借入金、リース債務
長期借入金及びリース債務は元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

― 64 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式
小計

1,519,335

444,640

1,074,695

1,519,335

444,640

1,074,695

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注)

14,38015,000△620

小計14,38015,000△620

合計

1,533,715

459,640

1,074,075

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

1,216,701

389,524

827,176

1,216,701

389,524

827,176

77,83881,780△3,942

小計

77,83881,780△3,942

合計

1,294,539

471,305

823,234

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注)

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

― 65 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（１社）は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、連結子会社（１社）は、確定拠出型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社（２社）は、積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度又は年金制度を採用しております。
なお、連結子会社（３社）は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
793,846（千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
711,451

勤務費用

66,21858,058

利息費用

3,016

2,703

数理計算上の差異の発生額△75,128

12,933

退職給付の支払額△76,501△49,790

退職給付債務の期末残高

711,451

735,356

退職給付債務の期首残高(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債又は資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債又は資産の期首残高（純額）

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
123,443（千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
86,684

26,87819,814

退職給付費用
退職給付の支払額△51,889△869

制度への拠出額△11,747△10,750

86,684

94,879

退職給付に係る負債又は資産の期末残高（純額）(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2021年３月31日)
82,554（千円）
当連結会計年度(2022年３月31日)
85,718△94,095△103,525△11,541△17,807

非積立型制度の退職給付債務

809,677

848,042

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

798,135

830,235

退職給付に係る負債

809,677

848,042

退職給付に係る資産△11,541△17,807

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

798,135

830,235

積立型制度の退職給付債務
年金資産― 66 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
66,218（千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
58,058

利息費用

3,016

2,703

数理計算上の差異の費用処理額

12,3575,527

簡便法で計算した退職給付費用

26,87819,814

確定給付制度に係る退職給付費用

108,471

86,104(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
87,486（千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△7,405(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2021年３月31日)
41,396（千円）
当連結会計年度(2022年３月31日)
33,991(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
割引率
0.3%

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
0.3%

(自
至

３．確定拠出制度
連結子会社（１社）の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,270千円、当連結会計年度21,413千円であります。

― 67 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

166千円

―千円

販売費及び一般管理費

274千円

―千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
新株予約権戻入益

当連結会計年度
2,571千円

117千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
共立印刷株式会社
2014年新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）

共立印刷株式会社
2015年新株予約権

共立印刷株式会社
2016年新株予約権

2014年７月14日

2015年７月13日

2016年７月19日

当社取締役

４名

当社取締役

４名

当社取締役

90,000株

普通株式

90,000株

普通株式

普通株式

４名
90,000株

付与日

2014年７月30日

2015年７月29日

2016年８月４日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。
2014年７月31日～
2044年７月30日

対象勤務期間の定めはありません。
2015年７月30日～
2045年７月29日

対象勤務期間の定めはありません。
2016年８月５日～
2046年８月４日

共立印刷株式会社
2017年新株予約権

共立印刷株式会社
2018年新株予約権

対象勤務期間権利行使期間

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）2017年７月18日

2018年７月17日

当社取締役

４名

当社取締役

90,000株

普通株式

普通株式

４名
130,000株

付与日

2017年８月３日

2018年８月２日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。
2017年８月４日～
2047年８月３日

対象勤務期間の定めはありません。
2018年８月３日～
2048年８月２日

対象勤務期間権利行使期間― 68 ―

共立印刷株式会社
第３回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日

共立印刷株式会社
2019年新株予約権

2018年７月17日

2019年７月16日

当社従業員

47名

当社取締役

197,400株

普通株式

普通株式

2018年８月２日

５名
80,000株

2019年８月１日

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時におい権利確定条件ても当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
2018年８月３日～
対象勤務期間2020年８月２日
2020年８月３日～
権利行使期間2022年８月２日（注）株式数に換算して記載しております。

権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
2019年８月２日～
2049年８月１日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

決議年月日

共立印刷株式会社
2014年新株予約権

共立印刷株式会社
2015年新株予約権

共立印刷株式会社
2016年新株予約権

2014年７月14日

2015年７月13日

2016年７月19日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

45,00045,00045,000

権利確定

―

―

―

権利行使

10,00010,00010,000―――35,00035,00035,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残― 69 ―

決議年月日共立印刷株式会社
2017年新株予約権

共立印刷株式会社
2018年新株予約権

共立印刷株式会社
第３回新株予約権

2017年７月18日

2018年７月17日

2018年７月17日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

45,000100,000

142,800

権利確定

―

―

―

権利行使

10,00050,000

―

―

―

8,400

35,00050,000134,400

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残

共立印刷株式会社
2019年新株予約権
決議年月日

2019年７月16日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後（株）
前連結会計年度末

65,000

権利確定

―

権利行使

25,000

失効
未行使残―40,000― 70 ―

②

単価情報

決議年月日

共立印刷株式会社
2014年新株予約権

共立印刷株式会社
2015年新株予約権

共立印刷株式会社
2016年新株予約権

2014年７月14日

2015年７月13日

2016年７月19日

権利行使価格（円）１１

１

行使時平均株価（円）

139

139

139

付与日における
公正な評価単価（円）

172

197

160

決議年月日

共立印刷株式会社
2017年新株予約権

共立印刷株式会社
2018年新株予約権

共立印刷株式会社
第３回新株予約権

2017年７月18日

2018年７月17日

2018年７月17日

権利行使価格（円）

１

１

385

行使時平均株価（円）

139

139

―

付与日における
公正な評価単価（円）

205

208

14

共立印刷株式会社
2019年新株予約権
決議年月日

2019年７月16日

権利行使価格（円）１

行使時平均株価（円）139

付与日における
公正な評価単価（円）76４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 71 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

退職給付に係る負債

217,846

264,144

賞与引当金

57,502

68,652

貸倒引当金

13,46912,853

投資有価証券評価損

54,26854,268

未払事業税等

7,959

34,560

未払費用

29,67336,813

ゴルフ会員権評価損

11,295

11,111

繰越欠損金48,495

9,859

減損損失

377,033

194,398繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額 (注)41,454

94,908859,000千円

781,571千円△192,827

繰延税金資産合計△266,350

666,172千円

515,221千円△294,429千円△218,886千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(注)

特別償却準備金△7,121―

連結子会社の時価評価差額△16,782△16,329

その他△11,696△13,524

繰延税金負債合計△330,028千円△248,741千円

繰延税金資産純額

336,143千円

266,480千円

評価性引当額が73,523千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引
当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
法定実効税率―30.6 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目―
0.8 ％
住民税均等割―
1.4 ％
のれん償却額―
2.6 ％
退職金損金不算入額―
1.7 ％
子会社税率差異
―
2.1 ％
その他
―
△0.9 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率―
38.3 ％(注)

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

― 72 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務の残高に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

売上高

金額（千円）

構成比（％）

商業印刷

31,322,385

82.9

出版印刷

5,747,749

15.2

その他

725,5921.9

顧客との契約から生じる収益

37,795,726100

外部顧客への売上高

37,795,726

100

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３.

４．会計方

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債につきましては該当がないため、記載を省略しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に分配した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
その結果、当初予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

― 73 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

のれんの償却額及び未償却残高は、全て印刷事業によるものであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

印刷事業

その他

合計

当期償却額

97,74819,464

117,212

当期末残高

171,588369,818

541,406(注）「その他」の金額は、生分解性プラスチックフィルムの製造及び販売事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
役員及び主要株主等
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自

種類

会社等の名
称又は氏名

2021年４月１日

所在地

資本金
又は
出身金
(千円)

至 2022年３月31日)
議決権等
事業の内 の 所 有 関 連 当
容又は職 （ 被 所 事 者 と業有 ） 割 合 の関係
（％）

役 員
及 び
当社の代
そ の 野田 勝憲
－
－
表取締役
近 親
者
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等(被所有)
直 接 3.25％－

取引金額については、第三者機関の株価算定書を基にしております。

― 74 ―

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残
高
(千円)

株式売買

207,400－－

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額
338.71円
351.34円
１株当たり当期純利益又は１株△36.24円
19.03円
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後―円
18.92円
１株当たり当期純利益(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,645,553

865,873――△1,645,553

865,873

45,407,296

45,511,911

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―247,499

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(うち新株予約権(株))(― )希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要( 247,499)―

2018年７月17日取締役会
決議の第３回新株予約権(新株予約権の数1,344個)

前連結会計年度末(2021年３月31日)
15,446,126

当連結会計年度末(2022年３月31日)
16,042,017

60,76942,544(60,769)(41,011)(―)(1,532)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)15,385,356

15,999,472

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)45,423,450

45,538,450

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権(千円))(うち非支配株主持分（千円))― 75 ―

(重要な後発事象)
１.株式交換による持株会社体制への移行
当社は、2022年５月13日開催の当社取締役会において、2022年10月１日を効力発生日として、株式会社ＫＹＯ
ＲＩＴＳＵ（2022年５月13日に、株式会社ウエルより、商号変更。以下「ＫＹＯＲＩＴＳＵ」といいます。）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施し、持株会社体制に移行することを決議し、ＫＹＯＲＩＴＳＵとの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
なお、本株式交換は、2022年６月29日に開催の当社定時株主総会での承認および同日開催のＫＹＯＲＩＴＳＵ
臨時株主総会での承認を前提としており、本株式交換の実施により当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は上場廃止となりますが、当社の株主の皆様に新たに交付されるＫＹＯＲＩＴＳＵの普通株式（以下「ＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式」といいます。）につきましては、ＫＹＯＲＩＴＳＵがいわゆるテクニカル上場を申請
し、2022年10月１日に上場することを予定しておりますので、実質的に株式の上場を維持する方針であります。
(1) 持株会社体制への移行の背景と目的
当社の主要な事業である国内印刷市場は、社会構造の変化やインターネットを利用した様々なサービスの普及により市場縮小傾向が見られるなど、非常に厳しい環境のなかで、既存印刷事業の構造改革を進めコスト削減に努めるとともに、環境に特化したＭ＆Ａや既存デジタル媒体の強化により事業領域の拡大に取り組むことで、収益拡大や企業価値向上に取り組んでおります。
今後は、持株会社体制へ移行することで、事業領域拡大やＥＳＧへの取り組みをグループ全体で明確化させ、長期的な社会貢献と持続可能な強い事業体の構築が必要であるとの観点から持株会社体制への移行を決定いたしました。
また、ＫＹＯＲＩＴＳＵは当社創業家の資産管理会社であり、持株会社体制への移行の手段としてＫＹＯＲＩ
ＴＳＵを株式交換完全親会社とする株式交換を利用する場合、創業家各人による持株会社株式の直接保有が実現し、現在及び将来にわたり持株会社の株主構成の透明性が向上し、当社のガバナンスに対する株主の皆様の理解がより一層深まるものと考えております。さらに、株式交換を利用する場合、完全親会社となる持株会社を新たに設立する必要が無いことから、迅速かつ機動的に持株会社体制に移行できると考えております。
(2) 本株式交換の要旨①本株式交換の日程
株式交換契約承認に係る取締役会（当社）
株式交換契約承認に係る取締役の過半数による決定（ＫＹＯＲＩＴＳＵ）

2022年５月13日（金）株式交換契約書締結日（両社）

2022年５月13日（金）株主総会決議日（両社）

2022年６月29日（水）株式売買最終日（当社）

2022年９月28日（水）（予定）

上 場 廃 止 日（当社）

2022年９月29日（木）（予定）株式交換実施予定日（効力発生日）

2022年10月１日（土）（予定）

上場予定日（株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ）

2022年10月１日（土）（予定）②本株式交換の方式
ＫＹＯＲＩＴＳＵを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、Ｋ
ＹＯＲＩＴＳＵについては、2022年６月29日に開催の臨時株主総会の決議により、当社については、2022年６月29日に開催の定時株主総会の決議により、それぞれ本株式交換契約の承認を受けた上で行う予定です。
③本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換に係る割当比率

株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ（株式交換完全親会社）

共立印刷株式会社（株式交換完全子会社）

１

１

本株式交換により交付する新株式数

普通株式：46,156,400株（予定）（注）１．ＫＹＯＲＩＴＳＵにおける発行済株式数の変更
ＫＹＯＲＩＴＳＵは、2022年６月29日を効力発生日として、普通株式１株を74.8株の割合にて分割する株
式分割および2022年７月１日を払込日とする第三者割当増資による新株式1,004株の発行を行い、発行済株― 76 ―

式数が38,270株から2,863,600株となる予定です。上記の株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は当該株式分割および第三者割当増資実施後のＫＹＯＲＩＴＳＵの発行済株式数（2,863,600株）を前提とするものです。
なお、ＫＹＯＲＩＴＳＵの2022年３月31日時点の発行済株式総数は60,000株ですが、2022年５月13日に取締役の過半数の決定により、自己株式21,730株を消却したことで、2022年５月13日時点のＫＹＯＲＩＴＳＵの発行済株式数は38,270株となっております。
２．株式の割当比率
当社株式１株に対して、ＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式１株を割当て交付いたします。ただし、ＫＹＯＲＩＴ
ＳＵが保有する当社株式2,863,600株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
３．本株式交換により交付するＫＹＯＲＩＴＳＵの株式数等
ＫＹＯＲＩＴＳＵは、本株式交換により、ＫＹＯＲＩＴＳＵが当社の発行済株式（但し、ＫＹＯＲＩＴＳ
Ｕが保有する当社株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆様（但し、Ｋ
ＹＯＲＩＴＳＵを除きます。）に対し、その保有する当社株式に代えて、ＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式
46,156,400 株を割当て交付する予定です。なお、本株式交換に係るＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式の割当ておよび交付がなされる直前の時点（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の買取請求があった場合には、この買取りの効力発生後であって、かつ、本株式交換に係るＫＹＯＲＩＴＳＵ
普通株式の割当ておよび交付がなされる直前の時点をいい、以下「基準時」といいます。）において保有する自己株式に対して、本株式交換比率に応じたＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式が割当交付されることになります。また、2022年５月13日に公表いたしました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」の通り、2022年５月16日から2022年９月22日までを取得期間とし、自己株式の取得を行う予定であり、新たに取得した自己株式に対しても、本株式交換比率に応じたＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式が割当交付されることにな
ります。
４．単元未満株式の取り扱い
本株式交換に伴い、ＫＹＯＲＩＴＳＵの単元未満株式（ＫＹＯＲＩＴＳＵは、本株式交換の効力発生日までに、単元株制度を採用し、ＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式の単元株式数は、当社と同じ100株とする予定です。）を保有することとなる当社の株主の皆様につきましては、会社法第192条第１項の規定に基づき、ＫＹＯＲＩＴＳＵに対し、その保有する単元未満株式の買い取りを請求することができます。
④本株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換に際し、当社が発行している各新株予約権（共立印刷株式会社2014年新株予約権、共立印刷株式会社2015年新株予約権、共立印刷株式会社2016年新株予約権、共立印刷株式会社2017年新株予約権、共立印刷株式
会社2018年新株予約権、共立印刷株式会社2019年新株予約権）については、基準時における各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わり、各新株予約権の目的である株式の数を本株式交換比率に応じて調整したＫＹＯＲＩＴＳＵの新株予約権を、同数の割合をもって割当て交付します。新株予約権付社債については、当社は新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。
(3) 本株式交換に係る割当ての内容の根拠等①割当ての内容の根拠および理由
上記(2)③「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます）については、その公正性・妥当性を確保するため、当社およびＫＹＯＲＩＴＳＵから独立した第三者算定機関である山田コンサルティンググループ株式会社（以下「山田コンサルティンググループ」といいます。）に、両社の協議において参考とすべき株式交換比率の算定を依頼し、株式交換比率算定書を受領いたしました。
株式交換比率算定書では、ＫＹＯＲＩＴＳＵが、本株式交換の効力発生日である2022年10月１日までに会社分割等が行われるとの前提のもと、当社株式の保有および売買のみを事業内容とする非上場会社であり、かつ2022
年10月１日時点においてＫＹＯＲＩＴＳＵは当社株式の他に財政状態に重大な影響を与えうる資産および負債を有しない見込みであること、本株式交換後にＫＹＯＲＩＴＳＵが保有する当社株式については売却する予定がな
いことから、ＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式の価値は、同社の保有する当社株式価値とほぼ等しく、当社株式の価値に連動すると記載されております。また、同算定書では、上記(2)③注1「ＫＹＯＲＩＴＳＵにおける発行済株式数の変更」に記載のとおり、ＫＹＯＲＩＴＳＵの発行済株式数は、ＫＹＯＲＩＴＳＵが保有する当社株式数（2,863,600株）と同数の2,863,600株となる予定であり、上記のような一定の前提を条件として、ＫＹＯＲＩＴ
ＳＵの１株当たり株式価値は当社株式１株当たりの株式価値と等しく評価されると考えられると記載されております。
②算定に関する事項
1.算定機関の名称および両者との関係
第三者算定機関である山田コンサルティンググループは、当社およびＫＹＯＲＩＴＳＵからは独立した算定機関であり、当社およびＫＹＯＲＩＴＳＵの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害― 77 ―

関係を有しません。
2.算定の概要
当社は、本株式交換契約の締結にあたり、上記の株式交換比率算定書を参考とした他、当社の一般株主保護及び株主平等の観点その他株式交換比率に関する詳細について、重大な影響を及ぼす事象がないことを確認することを目的として、山田コンサルティンググループに対し、ＫＹＯＲＩＴＳＵに対するデュー・デリジェンス（以下「本デュー・デリジェンス」といいます。）を委託し、実施しております。本デュー・デリジェンスにおいて、本株式交換の効力発生日までにＫＹＯＲＩＴＳＵにて会社分割等を実施することを前提としており、当該会社分割等が実施された場合、効力発生日においてＫＹＯＲＩＴＳＵの保有する重大な資産は当社株式のみとなり、これ以外に本株式交換比率の前提に重大な影響を与えうる資産または負債は存在しない見込みであること、及び効力発生日において本株式交換契約を除きＫＹＯＲＩＴＳＵの事業・経営・財政状態に重大な影響を与えうる契約
または取引関係（関連当事者取引を含みますが、これに限られません。）は存在しない見込みであることを確認しております。当社は、かかるプロセスを踏まえ、ＫＹＯＲＩＴＳＵと慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の利益を損なうものではないと判断し、当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、本株式交換比率に基づく本株式交換契約の締結を決議し、ＫＹＯＲＩＴＳＵは、2022年５月13日、取締役の過半数により本株式交換比率に基づく本株式交換契約を決定し、同日両者間にて本株式交換契約を締結
いたしました。
③上場廃止となる見込みおよびその事由
本株式交換により、その効力発生日（2022年10月１日を予定）をもって、当社はＫＹＯＲＩＴＳＵの完全子会社となり、当社株式は2022年９月29日付で上場廃止（最終売買日は2022年９月28日）となる予定です。上場廃止
後は、当社株式を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）において取引することができなくなります。しかしながら、ＫＹＯＲＩＴＳＵは、当社との本株式交換により、東京証券取引所への新規上場申請手続を行い、ＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式は、いわゆるテクニカル上場（東京証券取引所有価証券上場規程
第２条第73号、第208条）により、本株式交換の効力発生日である2022年10月１日に東京証券取引所に上場する予定です。当社株式が上場廃止となった後も、本株式交換により当社株主の皆様に割当て交付されるＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式は東京証券取引所に上場される予定であることから、本株式交換の効力発生日以後も金融商品取引
所市場での取引が可能であり、当社の株主の皆様に対しては引き続き株式の流動性を提供できるものと考えております。
(4) 本株式交換の当事会社の概要（2022年３月31日現在）
株式交換完全親会社
株式会社ウエル
名称（現株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ）
事業内容
有価証券の保有および売買

株式交換完全子会社
共立印刷株式会社
総合印刷業(5) 本株式交換後の状況
名称
所在地
代表者の役職・氏名
事業内容
資本金
決算期
純資産
総資産

株式交換完全親会社
株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ
東京都板橋区清水町36番１号（予定）代表取締役 野田 勝憲
グループ経営戦略策定・管理ならびにそれらに付帯する業務
3,374百万円（予定）
３月末
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。

(6) 会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号2019年１月16日）における逆取得の会計処理を適用する見込みです。本株式交換により発生するのれん（または負ののれん）の金額に関しては、現段階では未定です。

― 78 ―

２.自己株式の取得
当社は、2022年５月13日、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
長期的な社会貢献と持続可能な事業体としての持株会社体制へ向けて、株主の皆様に株式価値の向上と株主の皆様への利益還元ならびに経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類②取得し得る株式の総数③株式の取得価格の総額④取得期間

当社普通株式
2,000,000株（上限）３億円（上限）2022年５月16日～2022年９月22日― 79 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高
(千円)
2015年
16,000(株)今野
第１回無担保社債―
12月29日(16,000)
16,000
合計―――(16,000)(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
会社名

銘柄

１年以内
(千円)

発行年月日

当期首残高
(千円)

１年超２年以内(千円)

16,000２年超３年以内
(千円)

利率
(％)

担保

0.5 無担保社債
―

―

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

2022年
12月29日―３年超４年以内
(千円)

―

償還期限

―

４年超５年以内(千円)――【借入金等明細表】
区分
短期借入金

平均利率
(％)

返済期限

210,000―――

１年以内に返済予定の長期借入金

4,625,142

4,591,236

0.76―

１年以内に返済予定のリース債務

961,484

808,5132.87―

8,805,664

8,260,850

0.76

2,825,203

2,095,675

2.87

9,888

3,296

4.14

3,296

―

17,440,677

15,759,571

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

2023年４月～
2027年９月
2023年４月～
2032年10月

その他有利子負債
設備未払金(１年以内返済予定)(注) １
長期設備未払金(１年超)
(注) ２
合計

―
―

―

―

(注) １．連結貸借対照表上は、流動負債「その他」として表示しております。
２．連結貸借対照表上は、固定負債「その他」として表示しております。
３．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
４．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

3,717,630

2,673,957

1,417,697

444,082

リース債務

651,087

528,081

383,156

247,907― 80 ―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
１株当たり
四半期（当期）純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

8,797,215

17,247,302

27,395,172

37,795,726(千円)

339,829

546,548

1,080,924

1,403,706(千円)

217,241

334,345684,307865,873

(円)

4.78

7.35

15.04

19.03

（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

4.78

― 81 ―

2.57

第３四半期
7.68

第４四半期
3.99

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2022年３月31日)

12,017,545
1,282,243
713,869
5,679,899
342,678245,543
217,205
111,348
522,043△1,406
21,130,970

4,285,298
546,242※1
680,014
16,621
195,560※1
5,312,367
2,255,482
37,825
13,329,413※1※1― 82 ―

10,916,534
1,145,077
834,9095,426,296
295,478
231,423
299,439
113,204
796,441△1,35320,057,451

3,951,738
507,679※1
741,704
11,575
178,774※1
6,499,735
1,948,403
21,59013,861,200※1※179,28910,77790,06773,704
18,25791,962

1,473,774
3,284,025
35,000319,359306,380△4,904
5,413,635
18,833,116
39,964,086

1,424,497
3,160,682
5,000
212,353
402,984△4,6045,200,913
19,154,076
39,211,528(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1※1― 83 ―

516,046
3,735,672
3,374,193
4,352,010
903,726
416,453
162,996120
13,469115,475
134,063
13,724,227
8,179,080
2,615,733
752,848
11,547,662
25,271,889

当事業年度(2022年３月31日)※1※1

471,952
3,792,075
3,054,401
4,354,000
755,217
293,431206,498
48
11,796
120,117
242,406
13,301,945
7,856,530
1,939,503
769,347
10,565,381
23,867,326

3,364,862

3,374,740

3,358,992
3,358,992

3,368,870
3,368,870

21,25021,250200,000
7,642,181
7,863,431△700,023
13,887,262

200,000
8,480,636
8,701,886△700,023
14,745,473

744,165
744,165
60,76914,692,197
39,964,086

557,716
557,716
41,011
15,344,201
39,211,528

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
30,489,154
27,988,451
2,500,703※2
2,084,356
416,346(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
30,813,306
28,028,416
2,784,890※2
1,846,952
937,938

234,470
22,12011,889268,480

486,419
12,00032,705531,125

197,3802,849
200,230
484,596

171,880
6,770
178,650
1,290,412

2,308
2,571
49
4,930

95,627117
700
96,445※3,※4― 84 ―

28,1181,374,094
1,402,213△912,685
17,139△243,848△226,709△685,976※3

88,692
104,433
34
193,161
1,193,696
74,930189,234
264,164
929,532

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

Ⅰ

材料費

11,261,323

40.2

11,316,578

40.5

Ⅱ

労務費

1,639,472

5.9

1,664,255

5.9

Ⅲ

外注加工費

11,044,951

39.4

11,285,015

40.4

Ⅳ

製造経費

4,056,183

14.5

3,701,246

13.2

28,001,930

100.0

27,967,096

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首棚卸高
合計
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価※１※２259,605

245,543

28,261,536

28,212,640

245,543

231,423

28,015,992

27,981,217

主な内訳は、次のとおりであります。
項目※２

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

リース料

158,072

163,864

減価償却費

1,467,845

1,131,182

電力費

573,476

629,125

派遣社員費

513,456

407,002

当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分

前事業年度（千円）

当期製品製造原価
期首製品棚卸高
合計
期末製品棚卸高
売上原価

当事業年度（千円）

28,015,992

27,981,217

315,136

342,678

28,331,129

28,323,895

342,678

295,478

27,988,451

28,028,416(原価計算の方法)
個別原価計算により、材料費(用紙のみ)及び外注加工費は実際原価で、その他の費用は予定原価により製品原価の計算を行い、実際原価と予定原価との差額は、製品、仕掛品及び売上原価に配賦しております。

― 85 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合
計

資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰
合計
合計
別途積立金
余金

自己株式

資本準備金
3,359,027

3,353,157

3,353,157△700,023 14,720,306

5,835

5,835

5,835

21,250200,000

8,486,894

8,708,144

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

11,670

剰余金の配当△158,737△158,737△158,737

当期純損失（△）△685,976△685,976△685,976

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,835

5,835

5,835

-

-

△844,713△844,713

3,364,862

3,358,992

3,358,992

21,250200,000

7,642,181

7,863,431

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 新株予約権 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

385,634

385,634

74,500 15,180,440

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

11,670

剰余金の配当△158,737

当期純損失（△）△685,976

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

358,531358,531△13,730

344,800

当期変動額合計

358,531358,531△13,730△488,242

当期末残高

744,165

744,165

60,769 14,692,197― 86 ―-△833,043△700,023 13,887,262

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

株主資本合
計

その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰
合計
合計
別途積立金
余金

自己株式

資本準備金
3,364,862

3,358,992

3,358,992△700,023 13,887,262

9,877

9,877

9,877

資本金

当期首残高

利益剰余金

21,250200,000

7,642,181

7,863,431

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

19,755

剰余金の配当△91,076△91,076△91,076

当期純利益

929,532

929,532

929,532

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,877

9,877

9,877

-

-

838,455

838,455

3,374,740

3,368,870

3,368,870

21,250200,000

8,480,636

8,701,886

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 新株予約権 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

744,165

744,165

60,769 14,692,197

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

19,755

剰余金の配当△91,076

当期純利益

929,532

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△186,448△186,448△19,757△206,206△186,448△186,448△19,757

652,004

557,716

557,716

41,011 15,344,201― 87 ―-

858,210△700,023 14,745,473

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）① 製品・仕掛品
個別法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 88 ―

① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
・商業印刷
主に顧客からの発注に基づき宣伝用、業務用の印刷物となるチラシやカタログ、ダイレクトメールなどの印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね６か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・出版印刷
主に顧客からの発注に基づき書籍や雑誌の印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。
なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね６か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産13,329,413

13,861,200

繰延税金資産319,359

212,353(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（有形固定資産）①見積の算出方法
当社は原則として会社ごとにグルーピングを行っており、処分が決定された資産又は将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
減損の兆候が認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識要否を判定しております。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
②主要な仮定当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は売上高や材料費・燃料費等の主要コストであります。
当社は、既存印刷事業の品質保証や構造改革に取り組むとともに、グループシナジーの追及により、当社グループ全体の企業価値向上に取り組んでいます。
当該事業計画は不透明な経営環境を含めた印刷市場動向や来期以降の受注見込み、会社グループ全体の資産活― 89 ―

用方針等を考慮し策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の識別・認識に当たっては慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等は依然として不透明であり、今後の事業環境の変化等により、見積りの基礎とした事業計画の仮定に変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）①見積の算出方法
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積り、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。
②主要な仮定将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は売上高や材料費・燃料費等の主要コストであります。
当該事業計画は不透明な経営環境を含めた印刷市場動向や来期以降の受注見込み、会社グループ全体の資産活用方針等を考慮し策定しております。
③翌事業年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響等は依然として不透明であり、今後の事業環境の変化等により、回収可能性の判断の基礎とした事業計画の仮定に変化が生じた場合、繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
計基準の適用指針」（企業会計基準第30号

2020年３月31日）及び「収益認識に関する会

2020年３月31日）（以下「収益認識会計基準等」という。）の適用に伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利益剰余金の当期首残高、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりまし
たが、取引価格から減額する方法に変更しております。この変更により財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。当社は、財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

― 90 ―

(貸借対照表関係)※１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

建物

1,275,439千円(

961,972千円)

構築物

369,944(

352,057)

352,317(336,850

)

0

(

0

)

0

(

0

)

)

( 3,081,246)

機械及び装置1,168,087千円 (3,479,787

879,499千円)

土地3,479,787(3,081,246

計

5,125,172千円(4,395,276千円)

5,000,192千円 ( 4,297,597千円)

前事業年度(2021年３月31日)
3,092,010千円 (2,287,010千円)

当事業年度(2022年３月31日)
3,117,400千円 ( 2,224,900千円)(2) 担保に係る債務1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

5,902,180(5,207,180

計

8,994,190千円(7,494,190千円))

5,635,530( 5,028,030)

8,752,930千円 ( 7,252,930千円)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(2021年３月31日)
582,715千円

当事業年度(2022年３月31日)
791,888千円

短期金銭債務

19,614千円

14,543千円

３．保証債務他の会社の金融機関からの借入及びリース契約に対して、債務保証を行っております。
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)㈱暁印刷

282,892千円㈱暁印刷

406,974千円㈱クエスト

210,000

㈱クエスト

―

計

492,892千円

計406,974千円(損益計算書関係)
１．関係会社との取引高(自至営業取引による取引高
売上高
製造原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
806,320千円
200,009103,820
25,416(自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
920,326千円
168,454
111,185
14,893※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
運賃
702,841千円
593,350千円
給料及び手当572,516
489,681
賞与引当金繰入額
31,50431,035
退職給付費用
25,711
17,838
減価償却費
34,22938,155
貸倒引当金繰入額△23△353
おおよその割合
販売費

34.1％

32.6％

一般管理費

65.9

67.4

― 91 ―

※３．減損損失
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの内容
用途

種類

場所

印刷設備等

機械装置、建物附属設備等

埼玉県本庄市

製本設備等

機械装置、建物附属設備等

埼玉県児玉郡上里町(2) 資産のグルーピング方法
当社は、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。ただし、処分が決定された資産、又は、将来の使用が見込まれていない遊休
資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
近年のデジタル革新により、印刷・製本市場の規模が緩やかに減少しているなかで、当社におきましても、チラ
シ類や中綴案件の受注量が減少しております。こうした印刷市場動向やコロナ禍の社会情勢を鑑みて、固定資産の回収可能価額を著しく低下させるような変化を把握し、減損の兆候を識別しました。当社の事業構造の改善を図り、保有する輪転機や製本・加工機の設備の適正台数への見直しにより不要と決定した設備等について、減損損失として計上しております。
(4) 減損損失の内訳
種類

金額

有形固定資産建物

275,370千円

構築物

314

機械及び装置16,113

土地

132,845

リース資産（有形）合計668,394
1,093,038千円(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額（正味売却価額又は使用価値）をゼロとして算定しております。
(6) 当該金額は事業構造改善費用に含めて計上しております。

― 92 ―

当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの内容
用途

種類

製本設備等

場所

機械装置、建物附属設備等

埼玉県児玉郡上里町(2) 資産のグルーピング方法
当社は、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。ただし、処分が決定された資産、又は、将来の使用が見込まれていない遊休
資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
近年のデジタル革新による印刷・製本市場の縮小傾向継続に加え、原油価格の高騰等により、電熱料費や資材価格が高騰しているなかで、当社グループにおきましても、チラシ類や中綴案件の受注量が減少しております。こうした印刷市場動向や社会情勢を鑑みて、さらなる生産効率向上を図る為、本庄第４工場から加工機をすべて本庄第１工場に集約し、印刷・製本工場としての本庄第４工場を閉鎖し、解体することとした為、将来の使用が見込まれていない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
(4) 減損損失の内訳
種類

金額

有形固定資産建物

103,622千円

構築物

806

その他

5
合計

104,433千円(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額（正味売却価額又は使用価値）をゼロとして算定しております。
※４．事業構造改善費用
当社は、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで損益の改善を目指し、本構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上いたしました。
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日）

事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
減損損失
その他

1,093,038 千円
281,056 千円
1,374,094 千円

計
当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（2021年３月31日）（2022年３月31日）
子会社株式

3,284,025― 93 ―

3,160,682

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

退職給付引当金

230,522千円

235,574千円

賞与引当金

35,35836,779繰延税金資産

貸倒引当金

1,932

1,824

未払費用

24,90826,979

投資有価証券評価損

53,68753,687

ゴルフ会員権評価損

11,295

11,111

未払事業税等

2,028

12,130繰越欠損金

41,671―

減損損失

328,189

179,947

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額24,71522,385754,310千円

580,420千円△159,628繰延税金資産合計△174,973

594,681千円

405,447千円△275,321千円△193,093千円

繰延税金負債合計△275,321千円△193,093千円

繰延税金資産純額

319,359千円

212,353千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)―

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

―
―
―
―
―

当事業年度
(2022年３月31日)
30.6％
0.7％
△11.7％
1.4％
1.2％
22.2％

(注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
株式交換による持株会社体制への移行
株式交換による持株会社体制への移行については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

1.

2.

自己株式の取得
自己株式の取得については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

― 94 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分
有形固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

建物

4,285,298

71,331

構築物

546,242

7,526

機械及び装置

680,014240,322

車両運搬具

16,621

工具、器具
及び備品

当期償却額

103,990(103,622)
2,389
(806)

300,901

3,951,738

6,599,988

43,700507,679

843,467

8,328

170,304

741,704

4,810,534

―

―

5,046

11,57576,015

195,560

46,48220(5)63,246

178,774

462,817

土地

5,312,367

1,187,367――

6,499,735

―

リース資産

2,255,482

254,144―561,223

1,948,403

2,743,082

建設仮勘定

37,82525,14041,375―

21,590―13,329,413

1,832,314

156,104(104,433)

1,144,423

13,861,200

15,535,906

ソフトウェア79,28919,329―24,91473,704

48,659

その他

10,777

24,407

16,927―

18,257―90,06743,736

16,927

24,914

91,962

48,659計
無形固定資産当期減少額（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

計
(注)１． 「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工場の土地取得
1,187,367千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,310

1,353

1,706

5,957

賞与引当金

115,475

120,117

115,475

120,117

退職給付引当金

752,848

66,29049,790769,347(注) 貸倒引当金の「当期減少額」は、権利会員権償還による取崩額300千円及び一般債権の貸倒実績率による洗替
1,406千円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 95 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.kyoritsu-printing.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 96 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

2021年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第42期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月13日関東財務局長に提出
第42期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月12日関東財務局長に提出
第42期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月10日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）、第４号（主要株主の異動）及び第６号の２（株主交換）の規定に基づく臨時報告書
2022年５月13日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書
2022年６月２日
関東財務局長に提出（5）臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（4）記載の５月13日付臨時報告書の訂正報告書）

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 97 ―

2022年５月26日関東財務局長に提出

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
共立印刷株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

増田

涼恵

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐伯

洋介

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 98 ―

共立印刷株式会社の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、国内において印刷を核としながら制
作・プリプレス（印刷前工程）、製本・加工、配送まで

当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

の一貫した総合印刷業を主たる事業としており、主要製品は、商業印刷物（カタログ、パンフレット、チラシ、 ・燃料費等の高騰など不透明な経営環境を含めた印刷市
ＰＯＰ、ダイレクトメール等）、出版印刷物（定期物、 場動向や来期以降の受注見込み、会社グループ全体の資不定期物等）である。

産活用方針等について経営者にヒアリングし、理解し印刷産業は装置産業であるため、当連結会計年度の連た。

結貸借対照表の有形固定資産残高は、16,839,501千円で・減損の兆候、特に回収可能価額を著しく低下させる変あり、そのうち会社の有形固定資産残高は13,861,200千化や経営環境の著しい悪化の有無の判定について、過去円と重要な金額となっている。したがって、減損損失が業績の趨勢や経営者ヒアリングで把握した事項と整合的生じた場合、グループ業績に重要な影響を与えることにであるか検討した。

なる。

・来期以降の事業計画において、燃料費等の高騰など不新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、集客媒

透明な経営環境を含めた印刷市場動向を考慮している体である折込チラシの縮小や旅行・飲食関連媒体の受注

か、取締役会などに報告されている資料のほか、利用可がコロナ禍以前の状態に戻らず、インターネットを利用

能な外部機関が発行するレポートとの比較等により検討

した様々なサービスに転換され、市場全体の縮小傾向がした。

続いている。このような状況下、会社グループは持株会

・来期以降の受注見込みが、過去の売上実績、印刷市場社体制への移行を検討開始し、既存印刷事業の品質保証

環境理解と整合的であるか確認した。

や構造改革に取り組むとともに、デジタルコミック関連・減損損失計上対象となる固定資産について、取締役会

事業や生分解性プラスチック製造事業など事業領域の拡で承認されていることを同会議体の議事録で確認すると充、グループシナジーの追及により、会社グループ全体

ともに、損失計上額の正確性、網羅性について、固定資の企業価値向上に取り組んでいる。

産台帳との照合等により確認した。

【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは減損の兆候が認められる場合には、当該資産が帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較すること
により、減損損失の認識要否を判定し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上している。会社グループは、当連結会計年度の連結損益計算書で減損損失を104,433千円計上している。
減損の兆候、特に回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無の判定にあたっては、
燃料費等の高騰など不透明な経営環境を含めた印刷市場
動向、来期以降の受注見込み、会社グループ全体の資産活用方針などが影響を与え、また、減損損失の認識・測定に際しても、割引前将来キャッシュ・フローの見積りはこれらの重要な仮定に基づく事業計画により検討される。
これらは経営者による主観的な判断を伴う重要な仮定により影響を受けるため、不確実性を伴う領域であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。

― 99 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入― 100 ―

手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共立印刷株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、共立印刷株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

― 101 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 102 ―

独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
共立印刷株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

増田

涼恵

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐伯

洋介

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印
刷株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
共立印刷株式会社の固定資産の減損
当事業年度末で会社の貸借対照表上の有形固定資産残高は13,861,200千円であり重要な残高となっている。会社は、
当事業年度の損益計算書で減損損失を104,433千円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（共立印刷株式会社の固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 103 ―

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 104 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

景山【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理統括

田坂【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引豊優英(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長景山豊及び最高財務責任者田坂優英は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会により公表されました「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報
告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組
みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、上記以外の連結子会社３社については、金額
的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とし、さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

景山【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理統括

田坂【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

豊優英(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長景山豊及び当社最高財務責任者田坂優英は、当社の第42期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。