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変革に向けてJXTG エネルギー株式会社代表取締役社長 社長執行役員

おおた大田

かつゆき

勝幸

平素より弊社製品をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
私ども JXTG エネルギーの使命は、「エネルギー・素材における創造と革新を通じて、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献し続けること」であると認識しております。
その責任は重く、事業環境が劇的に変わろうとするこの時期に社長を拝命しまして、改めて身の引き締まる思いを感じております。
弊社は、これからもお客様や関係する皆様との対話を進め、社会からの信頼を得て、多くの価値を生み出せるよう目指してまいります。まずは、昨年の旧 JX グループと旧東燃ゼネラルグループとの経営統合によりスタートした新会社での諸施策と構造改革を着実に実行して結果を出し、将来への飛躍につなげるべく、変革を進めてまいります。
1．事業戦略
弊社は、2017 年度から 2019 年度まで 3 か年の中期経営計画のテーマに、「『徹底した事業変革』によるアジア有数の総合エネルギー企業への飛躍－激変する事業環境への挑戦－」を掲げております。
そして、同計画の重点項目の第 1 は、「統合シナジーの最大化と早期実現およびコア事業（石油精製販売・化学品事業）の徹底効率化による国際競争力強化」としており、最終年度である 2019 年度に 1,000 億円の統合シナジーを実現することを目指しております。
統合元年であった昨年度は、旧両社の知見を活用してサプライチェーン全体のさらなる競争力強化に努め、目標を上回る統合シナジーを実現することができました。今後も、事業環境の変化に備え、さらに気を引き締めて最大化・早期実現を進めてまいります。
また、現在は「ENEOS・エッソ・モービル・ゼネラル」の 4 ブランドで全国展開しているサービスステーションの「ENEOS」ブランドへの統一をはじめとする販売諸制度の早期一本化、製油所・製造所の統廃合を踏まえた最適生産・供給体制の構築、サプライチェーン全体のさらなる最適化などにより、コア事業の競争力を強化してまいります。
他方、長期的な成長・発展のためには「次世代の柱となる事業の育成・強化」が必要

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であり、これも中期経営計画の重点項目としております。弊社は、既に、電気・ガス・水素・再生可能エネルギーなどの事業を展開し、アジア太平洋圏の石油製品需要の取込み、技術立脚型の機能材事業・潤滑油事業の強化などにも取り組んでおりますが、今後、これらを「柱」と呼ぶことができるような、強固で収益性の高い事業に育ててまいります。
弊社は、地球温暖化問題への対応なども含め、コア事業・次世代の柱となる事業とともにどのような形で社会に価値を提供できるかを常に考え、徹底した変革を進めてアジ
ア有数の総合エネルギー企業へと飛躍する所存です。
2．各事業
次に、各事業における主要施策をご説明いたします。
石油精製販売事業
直近の国内石油精製販売事業は、需給環境の改善や順調な統合シナジーの実現などにより、収益は良化しております。しかしながら、人口減少や今後の電気自動車の普及などに起因する国内石油製品需要の減退に対応するためには、生産・供給体制を今から見直し、諸施策を立案して一つひとつ着実に遂行することが必要です。
昨年 4 月の経営統合以降、製造部門では川崎地区の一体運営などによる生産効率化や、製油所・製造所ネットワークの再構築、安全・安定操業体制の一層の強化などを行ってまいりました。
供給部門では原油調達・物流の最適化、購買部門では触媒・資材の経費削減などの合理化・効率化の取り組みなどを進めました。
販売部門では、卸価格体系をはじめとする販売諸施策を一本化するとともに、顧客利便性の最大化や統合シナジー積み増しの観点から、前述のとおり、サービスステーションのブランドを「ENEOS」に統一することを決定いたしました。さらに、お客様の多様化する価値観に対応する商品やサービスを提供できる施策を展開する予定でおります。たとえば、現在展開中のカーライフサポート「Dr. Drive」、コンビニやカフェとの「複合型店舗」の展開強化に加え、今後は「現在全国展開している 4 つのサービスステーション・ブランド間のカード相互乗り入れ」、「ENEOS・モービル両ブランドのオイル取り扱い」などの施策も実行いたします。将来は、サービスステーションの強みである「立地」や「地域密着性」を活かし、「自動車関連サービス」、「生活関連サービス」、「水素・E Vを含むエネルギー供給サービス」などの様々なサービスを地域のお客様に提供できる「生活プラットフォーム」として進化させたいと考えております。
これらに加え、市場拡大が期待される海外にも目を向け、麻里布製油所を Vietnam
National Petroleum Group（通称ペトロリメックス社）と共同で運営する検討を開始いた
しました。
化学品事業
弊社は、化学品事業において、パラキシレンは世界第 1 位の 362 万トン/ 年、プロピ−3−

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レンはアジア第 1 位の 170 万トン/ 年といった販売実績があり、引き続き、販売数量の確保と収益最大化を図っていきたいと考えております。
生産面では、製油所・製造所間で、ナフサなど化学品原料の効率的な融通を進めてまいります。たとえば川崎地区には、旧 JX エネルギーの川崎製造所、旧東燃ゼネラル石油の川崎製油所、東燃化学の川崎製造所がありますが、これらを一体的に運営することで効率化や高付加価値化などを実現し、一層最適な生産体制を確立いたします。
潤滑油事業
弊社は、国内の潤滑油事業において、技術力をベースとした幅広い商品ラインナップ、充実した製造・配送体制、強固な販売ネットワークを保有しており、国内で No.1 のシェアを堅持しております。市場の成熟が見込まれる中ではありますが、今後も、高付加価値商品の開発と販売力強化の推進により、数量・シェアを維持・拡大し、収益力の向上を目指します。
海外については、新興国を中心に市場規模が拡大する環境において、主に日系の自動車・二輪メーカー向けの OEM を中心として事業基盤の強化を図ってまいりました。今後は、OEM に加えて、ENEOS ブランドのプレゼンス・価値を一層高めて収益力を向上させるべく、高付加価値グレードやコスト競争力のある商品の投入を進めるとともに、世界各地で販売チャネルを開拓・拡大してまいります。
また、オイル（液体の潤滑油）に加え、固体潤滑剤であるグリースも潤滑油事業における主力商品ですが、自動車の電動化などに伴い、過酷な使用環境に耐える高性能グリースの需要が伸びると想定されることから、技術開発を加速してまいります。
電気事業
現在、東京電力管内においては「ENEOS でんき」を、東京・中部・関西電力管内においては「my でんき」を展開しており、契約件数は 40 万件に達しております。これは、お客様に料金メニューのお得さを評価していただいていることに加え、石油精製販売事業で培った特約店・販売店の営業力や提携先の多様な販売チャネルを活かせた結果だと考えております。今後は、両ブランド併せて契約件数 100 万件を目指し、各販売チャネルと連携してさらなる販売強化策を講じてまいります。加えて、好調な産業用・業務用の電力販売にも注力し、再生可能エネルギーを含め、電源の新設も積極的に検討して競争力を高めることにより、電気事業の基盤強化を推進いたします。
ガス事業
都市ガス小売りは 2017 年に全面的に自由化され、全国で約 2.4 兆円の市場が開放されました。弊社の強みは、総合エネルギー企業として、石油・電気に加えて、ガスも併せて販売できる点にありますので、その強みを活かして都市ガス小売り市場においてもお客様に新たな価値を提供してまいります。
とりわけ首都圏は都市ガス最大の需要地であり、弊社は既に東京電力管内で電気小JXTG Technical Review・第 60巻第3号（ 2018年11月）

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売り事業を展開しておりますので、大きなビジネスチャンスとして、まずは早期に 10 万件規模の契約獲得を目指してまいります。
供給面では、2017 年 10 月、東京電力フュエル＆パワー（株）、大阪ガス（株）とともに、都市ガス製造・供給の新会社を川崎扇島地区に設立いたしました。同社の稼働は 2020
年 4 月を目指しており、3 社で設備の運営・管理を行うことで、各社の強みを活かして安定的に事業を運営していきたいと考えております。
機能材事業
機能材事業では、2017 年度、リチウムイオン電池（LiB）負極材用炭素材や、独自技術（ナノアブル・であるナノインプリントを活用した高耐熱波長板「NanoableTM Waveplate」
ウェイブプレート）の上市を実現いたしました。2018 年度は、従来品よりも大幅に高い透（カ明度（90%）を有するプロジェクター投影用の透明フィルム（「KALEIDO SCREEN®」レイドスクリーン））の上市や、植物工場建設の検討などを進めております。
今後も継続的に、高い技術力を強みとした新機能材商品の開発を行ってまいります。
現在は研究開発に「次世代自動車」、「次世代住宅」、「ニュートリション」という 3 つの重点領域を設け、各領域においてスピード重視で開発に取り組んでおります。
海外事業
海外事業では、アジア太平洋圏の石油製品需要の取込みを目指しております。
ベトナムは、成長著しい東南アジアにおいても特に需要伸長が期待できることから、2016 年 4 月、弊社は、ベトナム最大の販売シェアを誇る国有企業ペトロリメックス社と戦略的協業契約を締結し、様々な協業を検討してまいりました。現在、ベトナムにおけるペトロリメックス社の石油製品販売については、ハノイに設立した JXEV（JX Nippon Oil& Energy Vietnam Consulting and Holdings Company Limited）がサポートする体制で取り組んでおり、このほか、ペトロリメックス社とは、前述のとおり弊社麻里布製油所の共同運営も検討しております。同社とは、今後も戦略的パートナーとして良好な関係を継続するとともに、あらゆる分野での協業を検討してまいります。
3．最後に国内の石油製品需要の減少に加え、EV（電気自動車）シフトや環境問題が連日報道されるなど、厳しい事業環境ではありますが、全社一丸となって必ずや徹底した事業変革を成し遂げ、アジア有数の総合エネルギー企業へと飛躍し、エネルギー・素材における創造と革新を通じて、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献し続ける所存でございます。皆様におかれましては、引き続き弊社製品をご愛顧賜りますとともに、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

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