No.523
平成27年１月『冬の使者』（福島市

松川町水原川）撮影者：福島市

坂本チヨさん目●新年のごあいさつ ………………………………………………… 2●平成26年度 第１回理事会開催 ………………………………… 3●平成26年度 第２回理事会開催 ………………………………… 3●本会館屋上に太陽光発電施設を設置……………………………… 3●第37回全国土地改良大会（山梨大会）…………………………… 4●ISO9001：2008更新審査 ……………………………………… 6●平成27年度 農林水産予算の骨子（H27.1）…………………… 7●平成27年度 予算概算決定の概要（H27.1）…………………… 8●農業基盤整備資金の金利改定について ………………………… 13●「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」の施行について …………………………………………………… 14●「ため池の放射性物質対策技術マニュアル基礎編」の公表について …………………………………………………… 15

次●要請活動 ……………………………………………………………
●福島県土地改良団体職員連絡協議会第38回総会
及び業務研修会を開催 ……………………………………………
●福島県土地改良団体職員連絡協議会
平成26年度視察研修会（新潟県） ………………………………
●水土里ネット福島主催による研修会 ……………………………
●愛谷江筋はどこから流れてくるのかな？ ………………………
●西根堰の隧道探検……………………………………………………
●第11回水土里ネット・施設めぐり健康ウォーク ………………
●白河市イベント「Decoraしらかわ2014」………………………
●「ふくしま むらの輝き2014」写真コンテスト ………………
●水土里ネット福島に対するアンケート調査結果…………………

皆様と共に農村の復興のため、歩んで行きます。

水土里ネット福島

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（2）土地改良だより新年のごあいさつみどり

水土里ネット福島（福島県土地改良事業団体連合会）
会長

車

田

次

夫

平成27年の新春を迎えられましたこと、謹んでご挨拶を申し上げます。
皆様におかれましては、ご壮健で良き新年を迎えられたことと、心からお喜びを申し上げます。
また、日頃より本会の業務推進に格別のご理解とご協力を頂いておりますことに、厚く御礼を申し上げます。
さて、本会では、再生可能エネルギーの導入による農業水利施設の維持管理費の軽減や施設の適正管理に資することを目的として、県、市町村、土地改良区による農業水利施設小水力等
発電推進協議会を設立したところであります。
現在、本会が独自に取り組むものとして、ため池の有効活用促進を図るべく、県内で初めて広野町にある農業用ため池の水面を利用した50kWのフロート式太陽光発電所の建設を予定しております。
また、県内の農業用ダム・ため池について、放射性物質を含んだ底土土壌除去などに取り組む技術開発が進められており、本会では、日本原子力研究開発機構が開発した、ため池底の放射性物質の分布を効率的に計測して可視化する技術と手法を引継ぎ、調査を実施しているとこ
ろであります。
地域農家の皆様方が安心して営農を継続することが出来るよう、また、放射性物質からの不安を一日でも早く払拭することができるよう、引き続き、モニタリング調査をはじめとする各種事業を実施して参ります。
ところで、昨年、農業政策が大きく見直され、今後十年間で農地の八割を担い手に集積する
目標が掲げられました。
本県農業を維持・発展させていくためには、原子力災害からの復興加速化はもとより、農地・農業用施設等の生産基盤の整備をさらに推進していく必要があります。
農地の集積と作業効率向上のためのほ場の大区画化や暗渠排水、水利施設等維持管理の省力化のための補修・更新・機能向上などをこれまで以上に加速化し、農業の体質強化を図っていかなければならないと考えております。
このようなことから、本会といたしましても、農業農村を取り巻く環境の変化を的確にとらえながら、市町村、土地改良区、そして地域の皆様とともに必要な事業推進に積極的に取り組んで参りますので、今後とも、ご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
結びに、皆様にとって新しい年が幸多い年となりますようお祈り申し上げまして新年のご挨
拶といたします。

土地改良だより（3）平成26年度

第１回理事会開催

平成26年度第１回理事会が、６月20日㈮、県土地改良会館役員会議室において開催された。
車田会長より挨拶の後、会長を議長として議事に入り、各議案が審議され、慎重審議の結果、原案どおり可決承認された。
提出議案
議案第１号

平成25年度事業報告・財産目録及び収支決算の承認について議案第２号

平成26年度一般賦課金の免除措置について

平成26年度

第２回理事会開催

平成26年度第２回理事会が、12月17日㈬、県土地改良会館役員会議室において開催された。
理事会は、会長を議長として議事に入り、提案された各議案が、慎重審議の結果、全議案とも原案どおり可決承認された。
提出議案
議案第１号

平成26年度事業変更計画及び収支補正予算に
ついて

議案第２号

再生可能エネルギー基金の融資について（諮問）議案第３号 諸規程の一部改正について

本会館屋上に太陽光発電施設を設置
太陽光発電が稼働
本会では、再生可能エネルギーへの取り組みによる県内土地改良区の独自財源確保のモデル事業として、また、会館の維持管理軽減、更には平成24年３月に策定された「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」の実現に向け、本会屋上に太陽光発電施設を平成26年６月に設置した。
設置した太陽光パネ
ル枚数は120枚、発電出
力は30kW、年間発電量
は一般家庭約５戸分に相当する25,000kWhを見込んでおり、現在、東北電力へ売電している。
本会屋上設置監視モニター 館内設置

（4）土地改良だより

第37回全国土地改良大会（山梨大会）
第37回全国土地改良大会が、平成26年10月30日㈭、全国土地改良事業団体連合会及び山梨県土地み改良事業団体連合会の主催により、「富士の国やまなし発

かけがえのない農業を次世代へ

ど

り

水土里

育む土地改良」をテーマに、山梨県甲府市の県立産業展示交流館「アイメッセ山梨」を会場に全国から、約3,600名の土地改良関係者が集まり開催された。

山梨県土地改良事業団体連合会
白倉会長挨拶

全国土地改良事業団体連合会
野中会長挨拶

式典では、まず開催地である山梨県土地改良事業団体連合会の白倉政司会長が挨拶し、続いて、全
国土地改良事業団体連合会の野中広務会長が主催者挨拶、次に横内正明山梨県知事と棚本邦由県議会
議長から歓迎のことば、安倍晋三内閣総理大臣からのお祝いのメッセージ紹介、小林昭男農林水産副大臣の来賓祝辞のあと、土地改良事業功績者表彰式が行われた。
福島県からは、永年に亘り土地改良事業の推進に多大のご尽力をいただいた近藤亥市社川沿岸土地改良区理事長が農村振興局長表彰、大内正男岩代町土地改良区理事長が全国土地改良事業団体連合会
長表彰を受賞した。
その後、小林祐一農林水産省農村振興局次長より基調講演をいただき、引き続き行われた東日本大
震災復旧・復興状況の基調報告では、本県土連から小林剛参事兼総務企画部長が「ふくしま復興・再生のあゆみ」と題し、報告を行った。
大会宣言では、山梨県立農業大学校の石原晃平さんと窪田千香さんが、「先人達から受け継がれてきたかけがえのない農業・農村を次世代へ引き継いでいくことを、「水土里育む土地改良」を合い言
葉に、ここ富士の国、山梨から高らかに宣言します」と大会宣言を行い、次期開催地の青森県に大会旗が引き継がれ、式典は盛会のうちに閉会した。

農村振興局長表彰
近 藤 亥 市
社川沿岸土地改良区理事長

全国土地改良事業団体連合会長表彰
大 内 正 男
岩代町土地改良区理事長

土地改良だより（5）基調報告（東日本大震災復旧・復興状況）（第37回全国土地改良大会

山梨大会）「ふくしま復興・再生のあゆみ」【福島県土地改良事業団体連合会からの報告】

小 林

参事兼総務企画部長

剛

現在、東日本大震災後の農地の復旧状況は約３割程度の状況にある。
津波被災農地面積は、5,460ha（旧警戒区域含む）。うち、復旧・復興可能面積は3,339haで、営農再開が可能な農地
面積は1,630haとなっている。
そして、農地の除染の進捗率は約７割程度。
そのような状況下当会では、農地や農業用水利施設の全体的な汚染状況を把握するツールとして、日本原子力開発機構が開発していた歩行式放射線量計測器をベースに、当会が保有管理する水土里情報システムを応用し、放射線の「見える化／可視化」を可能とするシステムを開発した。併せて、同機構が開発した
通称Ｐスキャンにより、ため池底土の放射性物質濃度を面的に測定し、GISで補間することで、放射能分布マップ作成が容易になった。
今、本県の原子力災害は収束に向け「まだing」である。

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（6）土地改良だより

ISO9001：2008更新審査
去る11月26日㈬〜28日㈮の３日間にわたり、認証機関である㈶日本品質保証機構（JQA）による、
マネジメントシステム全体としての継続的な適合性及び有効性、並びに認証の範囲に対する適切性を審査する更新審査が実施された。
今回は、３年ぶりの「更新審査」で、審査は２つのチームにわかれ、受託、委託、設計、購買、換地、測量、教育訓練、水土総合強化対策事業（管理指導）、工事監理、維持管理の各プロセスについて更新審査をうけた。
その結果、適用規格〔ISO9001：2008〕の中で改善指摘事項が発見されず、品質マネジメントシ
ステムは、総合的に、適切な運営・管理がされていると判断され、登録されているマネジメントシス
テムについて、更新の推薦をするとの審査報告がされた。

トップマネジメントインタビュー

換地プロセス

現地による確認（土田北地区）

最終会議

土地改良だより（7）平成27年度

農林水産予算の骨子（H27.1）

１．総 括 表
区

分

27年度
概算決定額
A

26年度
予 算 額

（26年度補正追加額）
補 正 額
B

A ＋ B

億円

億円

億円

億円

農林水産予算総額（対前年度比）23,267−23,0902,781−

25,871

１．公共事業費

6,578
−

6,592

667
−

7,259

（対前年度比）一般公共事業費（対前年度比）

6,386
−

6,399

353
−

6,753

災害復旧等事業費（対前年度比）193−

２．非公共事業費（対前年度比）16,689−99.2%

100.2%

100.2%

193
100.0%

16,49998.9%111.2%

110.3%

105.7%

314
−
2,113
−

506
263.0%

18,612111.5%

２．公共事業費一覧
区

分

27年度
概算決定額
A

26年度
予 算 額

（26年度補正追加額）
補 正 額
B

A ＋ B

億円

億円

億円

億円

農業農村整備（対前年度比）

2,689
−

2,753

158
−

2,910

林

共
（対前年度比）

1,813
−

1,819

105
−

1,924

100.3%

山

616

616

31

647

（対前年度比）−100.0%−

105.0%

整 備（対前年度比）

1,197
−

1,203

74
−

1,277

水産基盤整備（対前年度比）721−

100.0%

海岸（対前年度比）40−100.0%

農山漁村地域整備交付金（対前年度比）

1,122
−

1,067

一般公共事業費計（対前年度比）

6,386
−

6,399

災 害 復 旧 等
（対前年度比）193−

公共事業費計（対前年度比）

6,578
−

野

公

治

森

林

102.4%

100.5%

721

40

95.0%

100.2%

193
100.0%

6,592
100.2%（注） １．金額は関係ベース。
２．計数整理の結果、異動を生じることがある。
３．計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。

108.2%

106.1%

106.7%

41−

105.7%

762−−

100.0%

40

50
−

1,117

353
−

6,753

314
−
667
−

99.5%

105.7%

506
263.0%

7,259
110.3%

（8）土地改良だより

平成27年度

予算概算決定の概要（H27.1）【農村振興局】

１．主要予算総括表（単位：億円）

26年度
当初予算額

26年度
補 正 額

27年度
概算決定額

非公共事業

1,069

23

1,161

108.7%

公共事業

3,926

356

3,934

100.2%

農業農村整備事業

2,689

158

2,753

102.4%

農山漁村地域整備交付金

1,122

50

1,067

95.0%

海岸事業

33

−

33

100.0%

災害復旧事業等

82

148

82

100.0%

4,995

379

5,095

102.0%

事

項

対前年度比
(%)

一般会計

農村振興局予算総額（注） １．計数整理の結果、異動を生じることがある。
２．農山漁村地域整備交付金は、林野庁及び水産庁分を含む農林水産省の全体の額である。
３．計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。

２．非公共予算の概要
事(単位：百万円)

項

26年度
当初予算額

26年度
補 正 額

27年度
概算決定額

対前年度比
(%)

主な事項
多面的機能支払交付金

48,251

48,251100.0%

中山間地域等直接支払交付金

28,47429,000101.8%

農村集落活性化支援事業（新規）

−

600

皆増

山村活性化支援交付金（新規）

−

750

皆増

都市農村共生・対流総合対策交付金

2,100

2,000

95.2%

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

6,540

6,150

94.0%

美しい農村再生支援事業

1,000

300

30.0%

−

191

皆増

「農」のある暮らしづくり交付金（廃止）

580

−

0.0%

農山漁村再生可能エネルギー導入等促進対策のうち小水力等再生可能エネルギー導入推進事業

934

100

830

89.0%

特殊自然災害対策施設緊急整備事業

100

150

100

100.0%

耕作放棄地再生利用緊急対策交付金

233

200

291

124.6%−

10,000

皆増

農家負担金軽減支援対策事業

6,254

6,254

100.0%

海外技術協力促進検討事業

167

144

86.4%

有明海再生対策

700

1,000

142.9%

諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門に係る経費

7,636

6,191

81.1%

計

106,868

116,119108.7%

都市農業機能発揮対策事業（新規）

農地耕作条件改善事業（新規）（注） 計数整理の結果、異動を生じることがある。

1,850

2,300

土地改良だより（9）平成27年度農業農村整備事業関係予算概算決定の概要(単位：億円)26年度
予 算 額
農業農村整備事業

農山漁村地域整備交付金（農業農村整備分）

対前年度比(%)

2,689

2,753

102.4%

735

735

100.0%

−

100

皆増

3,424

3,588

104.8%

農地耕作条件改善事業（非公共）

計

27年度
概算決定額

農業農村整備事業の概要(単位：億円)

26年度
当初予算額

27年度
概算決定額

対前年度比(%)

国営かんがい排水

1,163

1,053

90.5%

国営農地再編整備

169229

135.6%

国営総合農地防災

165

228

137.9%

直轄地すべり15

19

125.0%

水資源開発

69

69

100.0%

うち農業競争力強化基盤整備

324

341

105.1%

うち農業基盤整備促進

220

225

102.4%

うち農業水利施設保全合理化

4545100.0%

うち水利施設整備（農地集積促進型）

−

6

皆増

農村地域防災減災

274

280

102.4%

土地改良施設管理

152

155

101.9%

その他

92

102

110.3%

2,689

2,753

102.4%

事項

農業農村整備事業

農業競争力強化基盤整備

計（注） 計数は四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

（10）土地改良だより

平成27年度 農林水産予算の重点事項（農村振興局関係部分抜粋）
5,095億円

農村振興局予算総額（4,995億円）（※）各事項の下段（ ）内は、平成26年度当初予算額

１ 担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進⑴ 農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化② 農地の大区画化等の推進〈公共〉
・農地中間管理機構による農地の借受け・貸付けとの連携等により、農地の大区画化・汎用化等を推進③ 農地耕作条件改善事業【新規】
・農地中間管理機構による担い手への農地の集積・集約化が行われる地（農業農村整備事業で実施）【補正予算】

1,089億円

47億円(1,064億円)

100億円
(−)

域において、畦畔除去による区画拡大や暗渠排水等の農地整備を機動的に行う取組を支援④ 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金
・荒廃した耕作放棄地を再生利用するための雑草・雑木除去や土づくり等の取組を支援(所要額)【補正予算】

17億円

2億円（19億円）

３ 強い農林水産業のための基盤づくり⑴ 農林水産業の基盤整備（競争力強化・国土強靭化）【補正予算】① 農業農村整備事業〈公共〉
・農地集積の加速化、農業の高付加価値化のための農地の大区画化・汎用化や水路のパイプライン化、老朽化した農業水利施設の長寿命化・2,753億円

158億円（2,689億円）

耐震化対策等を推進【補正予算】⑤ 農山漁村地域整備交付金〈公共〉
・地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援1,067億円

50億円（1,122億円）⑵ 農林水産関係施設整備【補正予算】④ 特殊自然災害対策施設緊急整備事業
・火山の降灰被害に対応するための洗浄用機械施設等の整備やこれと一体的に行う用水確保対策等を支援

1億円
（1億円）

2億円

土地改良だより（11）９ 人口減少社会における農山漁村の活性化⑴ 日本型直接支払の実施①

多面的機能支払交付金

・農業者等で構成される活動組織が農地を農地として維持していくため

483億円（483億円）に行う地域活動や、地域住民を含む活動組織が行う地域資源の質的向上を図る活動に交付金を交付② 中山間地域等直接支払交付金
・中山間地域等における農業生産条件の不利を補正するため、超急傾斜

290億円（285億円）地を含む条件不利地域での農業生産活動を継続して行う農業者等に交付金を交付⑵ 他省庁と連携した集落のネットワーク化、定住の促進① 農村集落活性化支援事業【新規】
・地域住民が主体となった地域の将来ビジョンづくりや、集落営農組織

6億円
（−）

等を活用した集落間のネットワーク化により、地域の維持・活性化を図る取組を支援② 山村活性化支援交付金【新規】
・山村の所得・雇用の増大に向け、薪炭・山菜など未利用資源の活用等

8億円
（−）

を図るための取組を支援⑶ 都市と農山漁村の共生・対流等① 都市農村共生・対流総合対策交付金
・子どもの農山漁村宿泊体験や福祉農園の開設、空き家・廃校を活用し20億円（21億円）

た交流、観光需要の開拓等を関係省庁と連携して支援【補正予算】② 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金
・農山漁村における定住・地域間交流を促進するための生産基盤、農産
物加工・販売施設、地域間交流拠点等の整備を支援③ 都市農業機能発揮対策事業【新規】
・都市農業の多様な機能の発揮を促進するため、国土交通省と連携し、

62億円

19億円

（65億円）

２億円（−）

都市農業に関する制度の検討等を実施⑷ 再生可能エネルギーの導入促進等①

農山漁村活性化再生可能エネルギー導入等促進対策

・再生可能エネルギー発電事業による収入を地域の農林漁業の発展に活用する取組や農業水利施設を活用した小水力発電等に係る調査設計等を支援※この他、諫早湾干拓開門対策経費として、62億円を計上

10億円【補正予算】
1億円（11億円） (小 水 力 等 再 生※農村振興局分 可能エネルギー
8億円（9億円） 導入推進事業)

（12）土地改良だより

農業競争力強化基盤整備事業について 【公共】

再編整備事業࣭ⲡᆅ㐀ᡂᩚഛ࡜ేࡏ࡚ࠊ⪁ᮙ໬ࡋࡓ㎰ᴗ⏝᪋タࢆ᧔ཤࡋࠊ
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草地整備利用促進事業
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200ha

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農業基盤整備促進事業について 【公共】

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15

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15

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20
30

/10a
/10a

10

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10cm

20

/10a

30cm

土地改良だより（13）

小水力等再生可能エネルギー導入推進事業について 【非公共】
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農業基盤整備資金の金利改定について
株式会社日本政策金融公庫の農業基盤整備資金について、下記のとおり１月22日付けで改定されたのでお知らせします。
◎株式会社日本政策金融公庫（単位：％）
改

区

分

訂

前

改

融資期間別（一例）

融資期間に
かかわらず

５年

都道府県営補助残

0.95

−

−

−

−

0.75

団体営補助残

0.80

−

−

−

−

0.60

非補助一般

0.80

−

−

−

−

0.60

非補助利子軽減

0.80

−

−

−

−

0.60

0.30

0.35

0.65

0.80

災害復旧

融資期間に
10 年 15 年 20 年 かかわらず

訂後

融資期間別（一例）
５年

10 年 15 年 20 年

0.30

0.35

0.55

0.60

（H27.1.22 現在）

（14）土地改良だより「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」の施行について
平成27年４月より、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払を法制化した「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が施行される。
これに伴い、多面的機能支払は、来年度から法律に基づく安定的な制度となる。

土地改良だより（15）「ため池の放射性物質対策技術マニュアル基礎編」の公表について
平成26年11月19日㈬、農林水産省は、ため池の放射性物質対策の効果的かつ効率的な実施に資す
るため、放射性物質による汚染の実態把握や対策技術を実証した結果を踏まえ、対策のための調査計
画の考え方や手順、留意点等を「ため池の放射性物質対策技術マニュアル基礎編」として取りまとめ
公表した。
○概

要
農林水産省は、これまで、福島県や独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所等の関係機関と連携して、「ため池等汚染拡散防止対策実証事業」により、ため池における放射性物質による汚染の実態把握、それによる利用・管理への影響の把握及び影響を低減するための対策技術の開発・実証に取り組んできた。
今回のマニュアルは、これらの結果を踏まえて、営農再開・農業復興の観点から必要となるため池の放射性物質対策を、市町村等が効果的かつ効率的に取り組めるよう、調査計画の考え方等
を取りまとめたものである。
○「マニュアル」について「マニュアル」は、ため池における放射性物質対策の「基本的な考え方」、対策の検討に必要な「基礎調査」及び「計画」の手順や方法、留意点等について記載している。
主な記載事項は、「基本的な考え方」⑴ 放射性物質による汚染の実態⑵ 放射性物質対策の基本的な考え方⑶ リスクコミュニケーション「基礎調査」⑴ 放射性物質対策に必要な各種基礎調査⑵ 基礎調査を踏まえた放射性物質対策の必要性の有無についての検討⑶ ため池の利用者や管理者等とのリスクコミュニケーション及び対策の検討「計画」⑴ 放射性物質の詳細調査及び仮設計画の検討⑵ 放射性物質による影響の要因に応じた効果的・効率的な対策工法の組合せの検討○今後の予定農林水産省では、平成26年度内に放射性物質対策の積算・施工に係る「ため池の放射性物質対策技術マニュアル施工編（仮称）」を取りまとめる予定であり、また、今後の知見の蓄積を踏
まえ、随時改訂を行っていくとしている。

（16）土地改良だより

要

請

活

動

平成27年度農業農村整備関係予算の確保並びに
東日本大震災からの再生・復興に関する要請について
平成26年７月31日㈭、８月１日㈮に東北・北海道土地改良事業団体連合会連絡協議会は、農林水産省、財務省、復興庁、県選出国会議員に平成27年度農業農村整備関係予算の確保並びに東日本大
震災からの再生・復興に関する要請活動を行った。
【要請内容】《農業農村整備関係》
１．新たな農業政策の実現に向けた農業農村整備関連予算の確保について
２．環太平洋経済連携協定（TPP）合意への慎重な対応について
３．農地・水・環境保全向上対策地域協議会の位置づけの明確化について
４．水土里情報システムの更なる活用促進対策について
５．災害復旧事業の弾力的な運用について
６．土地改良法における土地改良区の果たす新たな役割の明文化について
７．国営農地開発地区における農地集積加速化に向けた受け手対策について《東日本大震災関係》
１．東日本大震災復興交付金の推進について
２．農村地域復興再生基盤総合整備事業の予算確保について
３．福島再生加速化交付金による農業用ダム・ため池の放射性物質対策について

林農林水産大臣へ要請

根本復興大臣に要請する車田会長

小林農林水産省農村振興局次長へ要請

土地改良だより（17）平成27年度県予算編成に対する要望について
平成26年８月27日㈬に本会は、福島県議会に平成27年度県予算編成に対する要望活動を行った。
【要望内容】
１．新たな農業政策の実現に向けた農業農村整備関連予算の確保について
２．環太平洋経済連携協定（TPP）合意への慎重な対応について
３．国営農地開発地区における農地集積加速化に向けた受け手対策について
４．東日本大震災復興交付金の継続について
５．福島再生加速化交付金による農業用ダム・ため池の放射性物質対策について

自由民主党福島県議会議員会

福島県議会民主・県民連合議員会

公明党福島県議会議員団

福島県議会「福島・みどりの風」

福島県の農業農村の復興・再生と新たな農業の展開に向けた要請について
平成26年８月28日㈭に本会は自民党本部において、県選出国会議員へ本県の農業農村の復興・再生と新たな農業の展開に向けた要請活動を行った。
【要請内容】
１．福島再生加速化交付金によるため池等の放射性物質対策については、市町村等が円滑に事業を実施できるよう国が技術支援や人的支援を行うとともに、本対策において発生する放射性物質を含む土砂等については、除染で発生する除去土壌等と同様に、国が責任を持って処分すること。
２．国営農地開発地区における担い手への農地集積を促進するための新たな支援制度を創設すること。

（18）土地改良だより

平成27年度農業農村整備関係予算の確保並びに
東日本大震災からの再生・復興に関する要請について
平成26年11月25日㈫、26日㈬に東北・北海道土地改良事業団体連合会連絡協議会は、農林水産省、財務省、復興庁、県選出国会議員に平成27年度農業農村整備関係予算の確保並びに東日本大震災からの再生・復興に関する要請活動を行った。
【要請内容】《農業農村整備関係》
１．新たな農業政策の実現に向けた農業農村整備関連予

竹下復興大臣に要請書を手渡す車田会長

算の確保について
２．環太平洋経済連携協定（TPP）合意への慎重な対応について
３．農地・水・環境保全向上対策地域協議会の位置づけの明確化について
４．水土里情報システムの更なる活用促進対策について
５．災害復旧事業の弾力的な運用について
６．再生可能エネルギーに関する制度運用の改善につい
三浦農林水産省農村振興局長へ要請て
７．土地改良区の果たす新たな役割の明文化について《東日本大震災関係》
１．東日本大震災復興交付金の継続について
２．農村地域復興再生基盤総合整備事業の予算確保について
３．福島再生加速化交付金による農業用ダム・ため池の放射性物質対策について

高村財務省主計局主計官へ要請

農業農村整備の集い
平成26年11月25日㈫、「シェーンバッハ・サボー」（東京都千代田区平河町）において、「農業農
村整備の集い」が開催され、全国の農業農村整備関係者約800名が参集した。
情勢報告では、三浦農林水産省農村振興局長より、農政等を巡る状況や平成27年度予算概算要求などについて報告があり、続いて、秋田県大仙市農事組合法人「たねっこ」他１団体の事例発表の後、国に対する９項目の要請と補正予算編成にかかる緊急要請が採択され、ガンバロウ三唱で集いの一切を終了した。

野中全土連会長挨拶

小泉農林水産副大臣祝辞

三浦農水省農村振興局長から情勢報告

土地改良だより（19）福島県土地改良団体職員連絡協議会
第38回総会及び業務研修会を開催
福島県土地改良団体職員連絡協議会第38回総会及び業務研修会は、去る７月17日㈭からいわき市泉町の「小名浜オーシャンホテル」において会員等72名が出席して開催された。
総会は、遠藤正一会長（安積疏水土地改良区

事業担

当主幹兼管理責任者）の挨拶後、30年勤続者３名、20年勤続者５名、10年勤続者４名の方々が表彰された。
表彰式終了後は、福島県いわき農林事務所村上農村整
備部長、本会櫻田専務理事より来賓挨拶をいただき、議事に入った。
議事は、四時川沿岸土地改良区の小宅義孝氏が議長に選任され、提出議案すべてについて、原案のとおり承認・決定された。
総会後は、業務研修会が開催され、県いわき農林事務所農村整備部長村上佐俊氏より「ほ場整備を円滑に実施するために」と、いわき市小名浜地区保健福祉センター保健師山縣紀子氏より「メタボリッ
クシンドロームの予防と対策」が講演された。
翌日18日㈮は、千軒平溜池土地改良区の鈴木康之理事長より事業概要、船生正一事務局長の案内で、復興基盤総合整備事業下仁井田地区の現地視察を行った。

講師：村上佐俊氏

講師：山縣紀子氏

永年勤続表彰者の皆様

現地視察（下仁井田地区）

（20）土地改良だより

福島県土地改良団体職員連絡協議会
平成26年度 視察研修会（新潟県）
福島県土地改良団体職員連絡協議会は、11月13日㈭、14日㈮の２日間、会員29名の参加で新潟県三条市の農事組合法人「アグリみずほ」、新潟市の「亀田郷土地改良区」にて視察研修を行った。
１日目の農事組合法人「アグリみずほ」では、武石誠也代表理事から法人の概要説明、また刈谷田川土地改良区（新潟県見附市上新田町）の高橋剛理事長からも補足説明をいただいた。
同法人は、国の農業政策の転換、また地域農業の存続を契機に設立され、水稲栽培を中心とし、作物の栽培と農作業の請負を事業展開し、安定した地域生活への貢献に向け、農業所得の確保を図ることとしている。
説明では、農村を取り巻く環境が厳しい状況の中、構成員の方々が法人を維持するため、鋭意努力
されておられる貴重な話をいただいた。

左より武石代表理事、高橋刈谷田川土地改良区理事長

２日目は「亀田郷土地改良区」にて、清野績農
村整備課長より土地改良区の概要説明があり、揚排水機場等の管理状況、また様々な事業の取り組
みについて詳細な説明をいただいた。
続いて、岩倉和人係長から同土地改良区が設置した「太陽光発電」についての説明をいただいた。
同土地改良区では、再生可能エネルギー発電施設として、太陽電池パネルが２箇所に設置され、平成26年３月より運転が開始されている。

岩倉係長より説明

清野農村整備課長より説明

ジオラマ（亀田郷土地改良区）

土地改良だより（21）

水土里ネット福島主催による研修会
標準積算システムVer.3

福島県版

市町村等説明会

平成26年７月14日㈪〜16日㈬、県土地改良会館中会議室において市町村・土地改良区職員約80名の出席で行われた。
本研修は、市町村、土地改良区の職員に対し、積算システムを使用して、工事及び委託の積算書の作成、管理等を行い、実際の発注業務へ活用できるよう毎年研修を行っている。

平成26年度

農地連坦化促進研修会

平成26年11月６日㈬、県土地改良会館大会議室において「平成26年度 農地連坦化促進研修会」を開催し、県内の換地委員、改良区職員等約80名
が安定的な経営体による農業構造を確立することを目的に、農地集積の取組みについて学んだ。また優良事例等の紹介も行われた。

終了後に行ったアンケート結果では、「参考になった」という回答が９割を超え、また、「事例発表は大変有意義であり今後の換地および集積事
業につなげたい、是非今後も永く続けてほしい」という感想もよせられ、農地集積推進の重要性をより一層深めることができた研修となった。

（22）土地改良だより

愛谷江筋はどこから流れてくるのかな？
〜施設巡りバスツアー〜
いわき市立夏井小学校と高久小学校の合同で４年生約50名を対象とした「愛谷江筋はどこから流れてくるのかな？」施
設巡りバスツアーが、水土里ネット愛谷堰主催により平成26
年７月１日㈫に開催された。
当日は天候にも恵まれ、参加した生徒達は愛谷頭首工、北白土除塵機、新川サイフォンなどの施設を見学し、土地改良区が管理する施設の重要性を学んだ。
併せて、愛谷江筋の歴史を知り、先人達の偉業に水の大切さも学んだ。

愛谷頭首工

北白土除塵機排水機場

西根堰の隧道探検〜水とともに栄える西根郷・水の大切さを考える〜
水土里ネット西根堰主催により、平成26年８月22日㈮に「西根堰の隧道探検」が開催された。
児童ら約20名が参加し、西根上堰頭首工で同堰の歴史や仕組みについて説明をうけながら施設見学をし、その後、江戸初期に開削された隧道内をボートで下る体験をした。
児童らは初めて体験する隧道体験で、先人達の偉業に驚き、そして苦労を知り、豊かな水の大切さを学んだ。
西根上堰頭首工

土地改良だより（23）

第11回水土里ネット・施設めぐり健康ウォーク〜土地改良施設を知ろう！〜
会津南部地区管理体制整備促進協議会、水土里ネット会津大川主催による、「第11回水土里ネット・
施設めぐり健康ウォーク」が平成26年10月19日㈰に開催された。
当日は、気持ちのよい秋晴れの中、参加者約100人は本郷運動場を元気よくスタートし、御用地分
水庭、本郷発電所見学で水と施設との関わりについて学び、最後に水車の広場等を巡る延長７㎞のコースを楽しんだ。
ゴールでは、お楽しみ抽選会やスタッフが準備したおいしい芋汁、おにぎりが参加者全員に振る舞われた。

御用地分水庭水車の広場

白河市イベント「Ｄｅｃｏｒａしらかわ2014」
平成26年11月８日㈯、Decoraしらかわ実行委員会
主催による「Decoraしらかわ2014」が白河市小峰通りなどで開催され、市内外から多数の来場者があった。
本祭典は昨年まで開催された「食と職の市」がリ
ニューアルしたもので、地場産業のＰＲと販路の拡大、
地域産業や資源を活かした観光の振興を図り、地域の振興と中心市街地の賑わいを創出することを目的に開催され、水土里ネットあぶくまが中心となった阿武隈上流管理体制整備促進協議会は、土地改良区や農業用水の役割等を市民などに広く知ってもらおうと毎年、会場内ブースでパネルの展示、アンケートを行っている。
今年も協議会ブースには、多くの人がつめかけ、パネルや協議会からの説明をとおして土地改良区の役割、身近にある農業用水の大切さについて広くＰＲを行った。

（24）土地改良だより「ふくしま むらの輝き2014」
写真コンテスト
福島県農地・水・環境保全向上対策地域協議会が主催する「ふくしまむらの輝き2014」写真コ

ンテストの審査会が、平成26年12月４日㈭に福島市 県土地改良会館で行われた。
本コンテストは、写真を通して農村の「良さ」を再発見し、そして、この大切な農村風景を知恵と工夫で守っている農地・水対策を多くの方に知ってもらい、農業・農村に対する理解を深めてもらうことを目的に行っている。
本年度も数多く寄せらた作品の中から審査会で優秀作品が決定された。
最優秀賞に決定した柏舘さんの応募作品には、「陽が沈み始める頃、遅咲きのボタン桜が斜光に輝き始め、代かき中の田にその輝きが映り込んだ。夫の作業をじっと見つめて待つ妻、ここにも１つの絆があるように思えた。夕光に輝く桜、そして映り込んだ桜それぞれが夫婦を応援しているようだ。」と感じながら撮影したとのコメントが添えられている。
◎【最優秀賞】テ−マ共通「春輝いて」（撮影地：古殿町）柏舘 健さん「ふくしま むらの輝き2014」写真コンテスト受賞者(敬称略)
テ−マ区分 受賞区分

題

名テ−マ共通 最優秀賞 春輝いて
優秀賞
地域ぐるみ
活
動

入 選

優秀賞
農村風景
入 選
受賞された皆様（H27.1.9 表彰式にて）

氏 名
柏舘

住 所
健 いわき市

お人形様の衣替え 佐藤 源策 郡 山 市
収穫の喜び

斎藤 竹男 福 島 市

緑に囲まれて渡辺

楽しい田植え武田 幸吉 国 見 町

堀浚い

小谷田照夫 白 河 市

農春

河野 善次 福 島 市

実りの秋

尾平 守雄 二本松市

案山子ＤＪ

馬場 眞二 郡 山 市

ハウスの輝き斎藤美紀夫 昭 和 村

お田植え祭り丹治美知夫 福 島 市

正 二本松市

土地改良だより（25）◎地域ぐるみ活動【優 秀 賞】◎農村風景【優 秀 賞】「お人形様の衣替え」 佐藤源策さん「農春」 河野善次さん「収穫の喜び」 斎藤竹男さん「実りの秋」 尾平守雄さん

選︼

正さん

﹁案山子ＤＪ﹂
馬場眞二さん︻入選︼﹁緑に囲まれて﹂渡辺︻入﹁ハウスの輝き﹂斎藤美紀夫さん﹁堀浚い﹂﹁お田植え祭り﹂
丹治美知夫さん

小谷田照夫さん﹁楽しい田植え﹂武田幸吉さん（26）土地改良だより

水土里ネット福島に対するアンケート調査結果
ISO9001

顧客満足調査結果（2013年度）

本会では、「現在及び将来の顧客ニーズ」を理解するとともに、顧客要求事項を満たし、顧客の期待を越えるように努力するため、会員の皆様にアンケート調査を行なっています。
業務の着手から納品まで、手順に基づきプロセス監視を行なっております。不手際等によって、皆様にご迷惑をおかけした場合には、速やかに是正・改善を図るべく対処してまいりますので、今後ともご理解、ご協力をお願いします。
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県内の土地改良区ホームページをご紹介いたします。
■ 福島市土地改良区
http://fukutokai.web.fc2.com/■ 伊達西根堰土地改良区 http://sky.geocities.jp/datenishine/■ 安積疏水土地改良区
http://www.asakasosui.jp/■ 矢吹原土地改良区
http://yabukihara.org/■ 会津北部土地改良区
http://www.aizuhokubu.or.jp/■ 会津宮川土地改良区
http://www.aizumiyakawa.jp/■ 雄国山麓土地改良区
http://www.akina.ne.jp/~oguni.36/■ 猪苗代町土地改良区
http://www8.ocn.ne.jp/~inadokai/■ 南相馬土地改良区
http://midorinet-minamisoma.jp/■ 請戸川土地改良区
http://www.ukedogawa.jp/■ 愛谷堰土地改良区
http://www8.plala.or.jp/aiya/
http://www.ac.auone-net.jp/~samegawa/■ 鮫川堰土地改良区

土地連の登録内容及び有資格者数
土地連の登録内容（Ｈ27.1.1現在）
登 録 内 容各種有資格者数（Ｈ27.1.1現在）

登録年月日・登録番号ＮＯ
測量業者部門ISO9001:2008/JISQ9001:2008 H24.2.16付更新
マネジメントシステム登録
登録証番号
JQA-QMA13143

建設コンサルタント部門

建築コンサルタント部門
計量証明事業部門
換地部門

建設コンサルタント

H22.12.3付更新
建22第7079号
農業土木部門

一級建築士事務所

H24.4.9付更新
第11（404）1975号

計量証明事業登録

H7.7.3付登録
第環34号

測量業者登録

H22.9.7付登録
登録第（1）-032811号

浄化槽保守点検業者登録

H24.5.14付更新
福島県知事登録第1353号

農業農村整備事業
発注者支援機関認定

H23.4.1付認定
第1107号

集落排水、維持管理部門

各部門関連資格

1
2
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4
5
6
7
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10
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29

資 格 名 称

資格人数

測量士
測量士補
GIS 1 級
技術士（農業部門）
技術士補（農業部門）
技術士補（環境部門）
ＲＣＣＭ（農業土木）
ＲＣＣＭ（下水道）
１級建築士
２級建築士
環境計量士
土地改良換地士
土地改良補償業務管理者
上級農業集落排水計画設計士
農業集落排水計画設計士
浄化槽技術管理者
浄化槽管理士コンクリート診断士
土地改良専門技術者
１級土木施工管理技士
２級土木施工管理技士
１級建築施工管理技士
１級電気工事施工管理技士
第二種電気工事士
第三種電気主任技術者
１級管工事施工管理技士
２級管工事施工管理技士
浄化槽設備士
公害防止管理者

19
20
1
3
13
1
7
1
1
1
1
7
5
6
1
17
17
1
5
7
2
1
1
1
2
1
2
6
1

お知らせ：「農家のみなさんへ」の放送内容は、水土里ネット福島のホームページに掲載しております。
ホームページアドレス http://www.midorinet-fukushima.jp にて、ご愛読くださるようお願い致します。

農業農村整備の調査測量設計・農業集落排水事業・換地業務・確定測量・その他土地改良事業のご相談は

福島県土地改良事業団体連合会〒960−8502

福島市南中央三丁目36番地