第１版：令和５年４月１４日

令和５年度

岡山県地域課題解決型起業支援金【公 募 要 領】【公募期間】※申請手続の概要は、Ｐ１４以降をご確認ください。
・第一回公募令和５年４月１４日（金）から６月 ２日（金）（締切日当日消印有効）・第二回公募令和５年７月１４日（金）から８月２５日（金）（締切日当日消印有効）※令和５年４月１月（土）以降に起業又は新たに開始した事業が対象です。
（起業者は個人開業又は法人設立の手続が必要です。）※本支援金の申請者は個人名となります。
【提出先・問い合わせ先】
岡山県地域課題解決型起業支援事業事務局（岡山県商工会連合会 組織支援課）
住 所：〒７００－０８１７ 岡山市北区弓之町４番－１９－４０１号
電 話：０８６－２２４－４３４１
メール：start@okasci.or.jp◇問い合わせの対応時間は、９：００～１２：００、１３：００～１７：００（土日・祝日除く）となります。
本公募要領および下記のホームページ掲載情報（随時更新します）をご覧いただき、その上でご不明な点があれば、お問い合わせください。
◇直接持参又は郵便により提出してください。
◇本公募要領は、おかやま起業支援金のホームページからダウンロード
できます。
「おかやま起業支援金ＷＥＢサイト」
URL：https://okayama-start.com/
QR コード

令 和 ５ 年 ４ 月
岡山県商工会連合会

【目 次】
１．

事業の目的 ·······················································

１

２．

支援金の概要 ·····················································

１

３．

対象者 ···························································

２

４．

対象事業

························································

４

５．

対象経費

························································

６

６．

申請手続きの概要

７．

選考 ····························································· １６８．

採択・交付決定 ··················································· １７················································ １４

９． 交付決定後、事業完了まで ········································· １７
１０．事業完了・支援金の交付·········································· １８

１１．支援金交付後の事業者の義務 ······································· １９
１２．伴走支援························································ ２０

１３．事業のスキーム ····················································· ２１
１４．主たる業種（日本標準産業分類中分類） ······························· ２２
１５．許認可手続き······················································ ２３

１６．起業に伴う届出···················································· ２４【別添】公的支援機関一覧表············································· ２５

１．事業の目的
デジタル技術を活用した地域の課題解決を目的として新たに起業等を行う者に対し、新
たな事業を開始するために必要な経費の一部を補助することにより、地域課題の解決を目的とした起業、事業承継第二創業の促進を通じ、人口減少問題の克服及び地域の持続的発展に資するとともに、岡山県経済の安定化及び活性化を図ることを目的とする。
２．支援金の概要（１）対象期間
・第一回公募
交付決定日（令和５年７月上旬）から令和５年１２月３１日（日）・第二回公募
交付決定日（令和５年１０月上旬）から令和６年１月３１日（水）※対象事業の取組内容が起業の場合は、対象期間完了日までに個人開業又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動
法人、一般社団法人等（大企業及びみなし大企業を除く。）を新たに設立する必要があります。
※交付決定日以降、対象期間内に契約・発注し、支払が完了した経費が対象経費となります。
（２）補助率、補助限度額
補助率１／２ 補助限度額２００万円（３）交付予定件数（年間）１９件（４）対象経費
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費（５）事業のスケジュール

4月

5月
第１回
公募期間

6月
審査
交付決定

7月

8月

9月

10 月

11 月

対象事業実施（対象経費の支払を含む）※遂行状況報告（9 月 30 日時点）

第２回
公募期間

12 月

1月
実績報告
確定審査

対象事業実施（対象経費の支払を含む）※遂行状況報告(11 月 30 日時点）

審査
交付決定

2月

3月

支援金
精算払

実績報告
確定審査

支援金
精算払

※本支援金の交付決定を受けた者は、事業化状況の報告（令和１０年３月３１日まで）及び経理の証拠書類等の管理・保存（令和１１年３月３１日まで）をしなければなりません。

1３．対象者
本支援金の対象者は、以下の（１）から（９）の要件をすべて満たす者であることが必要です。
（１）次のいずれかに該当する者であること。
①起業者
起業者とは、令和５年４月１日以降に起業する者であって、対象期間内に、個人事業の開業又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組
合、特定非営利活動法人、一般社団法人等（大企業及びみなし大企業を除く。）（以下「法人等」という。）を新たに設立して、その代表となる者。
※共同代表者がいる場合は対象となりません。
※申請者自らが以下の役職に就く必要があります。
・会社設立の場合…代表取締役あるいは代表社員
・企業組合・協業組合設立の場合…代表役員
・特定非営利活動法人設立の場合…理事長
・一般社団法人設立の場合…代表理事※本支援金の採択と特定非営利活動法人の認証は一切関係ありませんので、ご注意ください 。
②事業承継者
事業承継者とは、既に事業を営んでいる法人等又は個人事業主から事業を承継する者であって、令和５年４月１日以降に主たる事業として、Society5.0関連
業種等の付加価値の高い産業分野で新たに事業を開始するための準備を行うとともに、個人事業の開業又は法人等の代表となる者。
※共同代表者がいる場合は対象となりません。
※申請者自らが以下の役職に就く必要があります。
・会社設立の場合…代表取締役あるいは代表社員
・企業組合・協業組合設立の場合…代表役員
・特定非営利活動法人設立の場合…理事長
・一般社団法人設立の場合…代表理事③第二創業者
第二創業者とは、既に事業を営んでいる法人等又は個人事業主が、令和５年４月１日以降に主たる事業として、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野への業態転換又は新事業に進出する者。
※共同代表者がいる場合は対象となりません。
（２）（１）における「会社」及び「個人事業主」は、以下の定義に該当する「中小企業者」とする。
定義
業種分類
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用（注１）
する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用
卸売業
する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使
小売業
用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人事業主

2

サービス業 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主（注２）（注１）ゴム製品製造業（一部を除く）は資本金３億円以下又は従業員９００人以下（注２）旅館業は資本金５千万円以下又は従業員２００人以下、ソフトウェア業情報
処理サービス業は資本金３億円以下又は従業員３００人以下（３）次のいずれかに該当する者（みなし大企業）でないこと。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者。
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている
中小企業者。
※大企業とは、上記（２）で定義する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいう。ただし、中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式
会社及び投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組
合を除く。
（４）次のいずれかに該当する者であること。
①起業者
法人等の設立登記又は個人事業の開業の届出を岡山県内で行う者であること。
②事業承継者及び③第二創業者
岡山県内で事業承継又は第二創業を行う者であること。
※代表となる者の住所は岡山県内であること。
※すでに個人事業主あるいは経営者の方は対象者となりません。ただし、個人事業
主又は経営者の方においても、既存事業と異なる新たな事業を、新たに実施する場合は対象者となります。その場合は、事業計画書（交付要綱様式第１号別紙１－２）の「（８）既存事業と対象事業の違い」にご記入ください。
（５）岡山県内に居住していること、若しくは対象期間内に岡山県内に居住することを予定していること。
※居住とは、住民票に記載されている住所が岡山県内であることをいう。
（６）申請日から令和６年３月３１日までの期間に地域おこし協力隊員ではないこと。
（７）法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。
（８）申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者でないこと。
（９）業務の継続に必要な財務基盤を有していること。

3

４．対象事業
本支援金の対象となる事業（以下「対象事業」という。）は、以下の（１）から（９）の要件をすべて満たす事業であることが必要です。加えて、事業承継者又は第二創業者の場合のみ、（10）の要件を満たす事業であることが必要です。
（１）デジタル技術を活用した地域課題の解決に資する社会的事業であり、次に掲げる要件の全てに該当すること。
・地域社会が抱える課題の解決に資すること。（社会性）
・提供するサービスの対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能
であること。（事業性）
・地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。（必要性）
・生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。（デジタル技術の活用）①取組テーマ例
A:生産性の向上
事業活動により組織の生産性を高める取組を行う。
・センサー等を活用した生産工程の見える化や一元管理
・QR コードを使った在庫管理の効率化
・会計システムによる経理時間削減、経営状態の見える化
・RPA による定型業務の自動化
・クラウド活用による業務効率化 など
B:機会損失の解消及び顧客の利便性の向上
管理体制の整備及び販売戦略により、営業・販売活動を行う。
・POS レジサービスによる日々の売上管理の効率化
・テイクアウト注文システムの導入
・マーケティング支援ツールを導入した営業の高度化
・WEB サイトの活用（EC サイトによる販売、WEB 予約管理システムの導入等）
・SNS や WEB サイトでの情報発信
・インターネット広告
・オンライン展示会等の出展(デジタルコンテンツ作成含む)
・キャッシュレス決済システムの導入
・Wi-Fi 環境整備 など②対象経費の使用（３）設備費、（５）借料、（１０）委託費、（１２）広報費
デジタル技術に係る対象経費の使用は必須ではありません。
（２）岡山県が定める次の分野において実施する新たな社会的事業であること。
・子育て支援・まちづくりの推進 ・社会福祉関連 ・社会教育関連
・地域活性化関連 ・過疎地域等活性化関連・買物弱者支援・地域交通支援・環境関連（３）岡山県内で実施する事業であること。

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（４）岡山県内の事業予定地で利用する不動産（土地建物・マンション等）の権利（所有権・賃借権）を、申請者又は申請者の３親等以内の親族が有していること。
※上記確認書類（登記簿謄本・賃貸借契約書等）は実績報告書提出時に提出してください。
（５）令和５年４月１日から実績報告書提出時までに、新たな事業に必要な資格取得、許認可、届出等を済ませた上で開始できる事業であること。（商品・サービスの提供が可能であり、その対価を得られる状況）※例：保健所の飲食店営業、菓子製造業、旅館業など（６）公序良俗に反する事業でないこと。
（７）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等）
でないこと。
（８）第一次産業における事業でないこと。
※主たる事業が第一次産業以外であれば、６次産業（生産、加工、販売業者）は対象事業となりますが、生産に係る経費は対象外経費です。
（９）他に優先して利用できる補助制度がないこと。
※地域おこし協力隊員による起業や就農など、他省庁の補助金で支援対象となっている補助事業との併給は不可です。ただし、地域おこし協力隊員が他省庁に補助金で支援対象となっている期間に起業を行わず、特別交付税による起業支援を受けなかった場合、同期間終了後の起業等については対象となります。
※同一の事業計画で同時期に、本支援金と国（独立行政法人を含む）からの補助
助成・他の道府県で実施される起業支援事業を重複して受けることは認められませんので、どちらかを選択していただくことになります。他の地方自治体の補助金との重複利用については、地方自治体の判断となります。ただしこの場
合でも、同一費目についての重複利用は認められません。
※対象事業が完了した日の属する年度と同時期に他の公的な補助・助成事業などを実施する場合には、当該事業等のテーマ名、期間、実施概要、従事者等について、事業計画書（交付要綱様式第１号別紙１－２）の「（７）他に国、都道
府県、市町村等の補助を受ける場合は、補助金等の名称・交付元団体」にご記入ください。
（10）【事業承継者又は第二創業者の場合のみ】Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野であること。
Society 5.0 とは、AI や IoT、ロボット、ビッグデータ等の革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会で、政府が「目指すべき未来社会」として提唱しています。 (詳細及び事例は、内閣府ホームページ「Society5.0」を参照ください。)

5５．対象経費
対象事業実施のために必要となる経費は、以下の３点の条件をすべて満たすものを対象とします。
また、設備費、外注費、委託費の対象経費を計上する場合は、交付申請書の提出と併せて見積書（１者）をご提出ください。
・使用目的が対象事業の実施に必要なものと明確に特定できる経費・交付決定日以降、対象期間内の契約・発注により発生した経費（注１）・証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費（注２）（注３）（注１）人件費・店舗等借料・借料について、交付決定日より前の契約であっても、交付決定日以降に支払った対象期間分の費用は、対象となります。
（注２）見積額が１０万円（税抜き）以上となる場合は、原則、２者以上からの見積書が必要となります。見積書２者分は実績報告書提出時に提出してください。
（注３）証拠書類の宛名にご注意ください。
・個人事業主：屋号及び代表者名（開業前は代表者名のみ）
・法人：法人名及び代表者名（設立前は代表者名のみ）【対象となる経費費目の内容】
ここでは、対象となる各経費費目について説明します。
〔対象となる経費、対象とならない経費の主なもの（例示）〕（１）人件費
交付決定日より前の雇用契約であっても、交付決定日以降に支払った対象期間分の費用は、対象となります。
【対象となる経費】
・対象事業に直接従事する従業員（パート、アルバイトを含む。対象事業の実施のために必要となる交付決定日より前に雇用した者を含む。）に対する給与（賞与、諸手当を含む。）※対象となる給与の金額は、１人当たり月額３５万円が限度（パート、アルバイトは１人当たり日額８千円が限度）となります。
※雇用契約書の締結又は労働条件通知書を通知すること。
【対象とならない経費の一部】
・法人の場合は、代表者及び役員（監査役、会計参与を含む）の人件費
・組合の場合は、役員及び組合員の人件費・個人事業主の場合は、本人及び個人事業主と生計を一にする三親等以内の親族の人件費
・従業員の雇用に関連した法令の遵守（労働保険・社会保険等）が確認できない人件費・雇用主が負担する社会保険料、労働保険料等の法定福利費

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・食事手当、レクリエーション手当等の飲食、娯楽に当たる手当
・通勤手当や交通費に含まれる消費税及び地方消費税相当額
・対象事業の実施のために交付決定日より前に雇用している者がいる場合、交付決定日より前に支払った給与（２）店舗等借料
交付決定日より前の賃貸借契約であっても、交付決定日以降に支払った対象期間分の費
用は、対象となります。
【対象となる経費】
・岡山県内の店舗、事務所、駐車場（来客専用）の賃借料、共益費※賃貸借契約を締結すること。
・岡山県内の店舗、事務所、駐車場の賃借に伴う仲介手数料
・住居兼用の店舗、事務所については、店舗、事務所専用部分に係る賃借料のみ※図面等をもとに、部屋が間仕切りで物理的に住居等他の用途に供される部分と明確に区別されている場合に限る。
【対象とならない経費の一部】
・店舗、事務所の賃貸契約に係る敷金、礼金、保証金等の一時金・対象事業に直接関係のない店舗、事務所、駐車場（例：従業員専用の駐車場等）
・火災保険料、地震保険料
・店舗、事務所の不動産の権利（所有権・賃借権）が確認できない店舗等借料。
・本人又は三親等以内の親族が所有する不動産等に係る店舗等借料
・岡山県外の店舗・事務所の賃貸借契約に係る賃借料、共益費、賃借に伴う仲介手数料
・既に借用している場合は、交付決定日より前に支払った賃借料（３）設備費・交付申請時に見積書（１者）をご提出ください。
・新品の購入費が対象です。
・設備費用が５０万円（税抜）以上のものについては、耐用年数の期間内に処分等を行う場合には、事前に事務局への承認手続を行う義務があります。
【対象となる経費】
・対象事業に必要な機械装置、工具、器具、備品の調達費用（固定資産に該当する物：
耐用年数が１年以上又は取得価額が１０万円以上）
・移動用販売車、リフトを備えた車イス移動車（車両自体に改装が施され、かつ対象事業以外には使用できないことが明確で耐用年数までの使用が担保できる事業である場
合のみが対象となります。）
・事務所・店舗内で対象事業のみに使用する固定電話機、ＦＡＸ機、複合機の調達費用

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【対象となる経費（デジタル技術の活用）】
生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。また、上記に資する環境整備やシステム導入に付随して必要となる機器等であること。なお、事務所・店舗内で対象事業のみに使用する費用であること。
・キャッシュレス決裁の端末機器
・POS レジ、POS システム
・Wi-Fi 環境整備（LAN、ルーター、モデム、インターネット回線工事等）
・特定業務用ソフトウェア、アプリケーション
・各種センサー類
・デジタル技術の活用に必要な情報通信機器等（下表参照）など【情報通信機器等】
カテゴリ
端末機器※1

周辺機器

補助対象品目

対象経費上限額

補助対象上限数

デスクトップ PC

15 万円

本カテゴリ全体でノート PC※2

15 万円

代表者及び従業員

タブレット型及び 2in1 型 PC※2

15 万円

（対象期間の雇用）

iPadOS 又は Android タブレット※2

10 万円の人数分までディスプレイモニター※3

3 万円

１個

吊り下げ式スクリーン※3

8 万円

１個

天吊りのプロジェクター※3

15 万円

１個

※1 端末機器
メインモニター、キーボード、マウス、スタイラスペン、スピーカーは、これらに相当するものを含めた一式を 1 台として見なします。
※2 ノート PC 型·タブレット及び 2in1 型 PC·iPadOS 又は Android タブレット
携帯電話網による通信機能(4G/5G/WiMAX 等)を備える場合、通信契約を含む方法で購入されたものは補助対象外となります。
※3 ディスプレイモニター・スクリーン・プロジェクター
実施事業に不可欠かつ相関性があるものに限ります。デスクトップ PC 導入に係るメインモニターは含みません。また、モバイルディスプレイは補助対象外です。
【対象とならない経費の一部】・消耗品（使用することで別の状態に変化してしまうためにやがてはその機能を失う
か、その物品の形そのものが無くなってしまう物）
・中古品購入費
・車両の購入費（営業用車両等、事業以外でも使用することが可能な車両）・汎用性が高く、対象事業以外にも使用可能なものの調達費用（エアコン・冷蔵庫等）
・カメラ、携帯電話、本・図書等容易に持ち運びができる物
・家庭用及び一般事務用ソフトウェアの購入費、ライセンス費用

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（４）原材料費【対象となる経費】
・試供品、サンプル品の製作に係る原材料費として明確に特定できる物（対象期間内に使用するものに限る。）【対象とならない経費の一部】
・主として販売のための原材料仕入れ、商品仕入れとみなされる物
・見本品（試着品・試食品）や展示品であっても、販売する可能性のある物の製作にかかる経費
・継続的に使用できる可能性のある物の製作にかかる経費
・見本品（試着品・試食品）として加工しない物（ハンガー・器等）（５）借料
交付決定日より前のリース契約であっても、交付決定日以降に支払った対象期間分の費用は、対象となります。
【対象となる経費】
・岡山県内で使用する機械装置、工具、器具、備品、車両のリース料※賃貸借契約又はリース契約などを締結すること。
【対象となる経費（デジタル技術の活用）】
生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。また、事務所・店舗内で対象事業のみに使用する費用であること。
・キャッシュレス決裁の端末機器
・POS レジ、POS システム
・Wi-Fi 環境整備（LAN、ルーター、モデム等）
・情報通信機器（パソコン、タブレット、ディスプレイ、スクリーン等）
・特定業務用ソフトウェア、アプリケーション
・WEB 予約管理システムなど【対象とならない経費の一部】・汎用性が高く、使用目的が対象事業の実施に明確に必要なものと特定できない設備のリース料・既に借用している設備に対する交付決定日より前に支払った賃借料

9（６）知的財産権等関連経費【対象となる経費】
・対象事業と密接に関連し、その実施に当たり必要となる特許権等（実用新案、意匠、商標を含む）の取得に要する弁理士費用（国内弁理士、外国現地代理人の事務手数料）
・外国特許出願のための翻訳料
・外国の特許庁に納付する出願手数料
・先行技術の調査に係る費用・国際調査手数料（調査手数料、送付手数料、追加手数料、文献の写しの請求に係る手数料）・国際予備審査手数料（審査手数料、取扱手数料、追加手数料、文献の写しの請求に係る手数料）※事業完了までに出願手続き及び費用の支払いが完了していることが条件です。
※出願人は本支援金への申請者（法人の場合は法人名義）のみとします。
※申請者に権利が帰属することが必要です。
※対象経費総額（税込）の３分の１を上限とします。
【対象とならない経費の一部】・他者からの知的財産権等の買い取り費用
・日本の特許庁に納付される出願手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）
・拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
・外部の者と共同で申請を行う場合の経費・対象事業と密接な関連のない知的財産権等の取得に関連する経費
・他の制度により知的財産権の取得について補助等の支援を受けている場合（７）謝金【対象となる経費】
・対象者又は従業員が、対象事業の実施に必要な指導及び助言を受けるために、依頼した専門家等（士業及び大学博士、教授等）に謝金として支払われる経費※謝金単価については、社会通念上妥当であること。
【対象とならない経費の一部】・本支援金に関する書類の作成代行費用
・顧客に対する商品・サービスの提供代行費用

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（８）旅費【対象となる経費】
・対象事業の実施に当たり必要となる販路開拓・対象事業のＰＲを目的とした国内出
張旅費（交通費・宿泊料）の実費（対象者及び従業員。上記（７）謝金において対象となった専門家に対するものも含む。）
・宿泊料は、宿泊に要する経費に限り、下表の金額を上限とする。

宿泊料（円／泊）甲地方
10,900

乙地方
9,800

東京都特別区、さいたま市、
地域区分

千葉市、横浜市、相模原市、川崎
市、名古屋市、京都市、大阪市、

左記以外のすべて堺市、神戸市、広島市、福岡市【対象とならない経費の一部】
・タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代、パーキング料金等、
公共交通機関以外のものの利用による旅費（鉄道のグリーン車利用料金、航空機の国内線プレミアムシート等も全額対象となりません。）
・旅行代理店の手数料
・日当、食卓料・プリペイドカード付き宿泊プランの当該プリペイドカード代
・通勤に係る交通費（「（１）人件費」の整理となります。）
・従業員でない者（雇用前等）の旅費（９）外注費・交付申請時に見積書（１者）をご提出ください。
・対象期間中に請負契約の締結が必要です。
・外注費用が５０万円（税抜）以上のものについては、耐用年数の期間内に処分等を行う場合には、事前に事務局への承認手続を行う義務があります。
【対象となる経費】
・対象事業に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するための費用
・試作品、試供品、サンプル品の製作に関して、自ら加工することが困難な業務を一
部外注（請負）する経費
・岡山県内の店舗、事務所の開設に伴う外装工事・内装工事（住居兼用の店舗、事務所については、店舗、事務所専有部分に係るもののみ。）に関して、自ら実行することができない業務を外注（請負）する経費※図面等をもとに、部屋が間仕切りで物理的に住居等他の用途に供される部分と明確に区別されている場合に限る。

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【対象とならない経費の一部】
・販売用商品（有償で貸与するものを含む。）の製造・開発に関する外注費用
・建物の新築工事、建物本体に影響を与える増築工事、改築工事
・外構工事（塀、門扉、駐車場、庭、ベランダ、ウッドデッキの設置工事等）
・不動産の購入費（１０）委託費・交付申請時に見積書（１者）をご提出ください。
・対象経費総額（税込）の２分の１を上限とします。
・対象期間中に委託契約（利用権等が委託者に帰属すること等）の締結が必要です。
【対象となる経費】
・対象事業実施に必要な業務の一部を第三者に委託するために支払われる経費（デザイン、設計、市場調査について調査会社を活用する場合等）【対象となる経費（デジタル技術の活用）】
機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。
・WEB サイトの作成（WEB の情報発信、予約管理システム・EC サイトによる販売等）など【対象とならない経費の一部】
・販売用商品（有償で貸与するものを含む。）の製造委託及び開発委託に係る費用・対価を得るサービス（役務）の全部又は一部をそのまま外部に委託する経費
・個人事業者名又は会社名のロゴマークの開発委託に係る費用（１１）マーケティング調査費【対象となる経費】
・市場調査に要する郵送料、メール便等の実費【対象とならない経費の一部】
・切手の購入費用
・調査の実施に伴う記念品代、謝礼等（１２）広報費【対象となる経費】
・販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費用（出展料・配送料・什器料等）※展示会等の出展については、請求書の発行日や出展料等の支払日、展示会開催日が全て対象期間内であるもの。
※展示会出展を他事業者及び他事業と共同で行った場合は対象外

12

・ダイレクトメールの郵送料、メール便等の実費
・販路開拓に係る無料事業説明会開催等の費用
・広報や宣伝のために購入した見本品や展示品（商品・製品版と表示や形状が明確に異なるもののみ）（例）家電量販店等においてある製品のモックアップ（試作・検討レベルで作られる模型）、飲食店店頭に展示されている食品見本等※商品の概要、ニュアンス等を伝えることを目的とし、実際の製品同等の使用が出来ないことが必要。
【対象となる経費（デジタル技術の活用）】
機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。
・SNS や WEB での情報発信
・インターネット広告
・オンライン展示会（出展料）など【対象とならない経費の一部】
・切手の購入費用・対象事業と関係の無い活動に係る広報費（対象事業にのみ係った広報費と限定できないもの）
・継続的に使用でき、資産形成に関わる広報用の備品や設備（立て看板等）（１３）対象とならない経費※上記（１）～（１２）に区分される費用においても下記に該当する経費は対象となりません。
・自身の生活や他の事業と明確に区分できない経費
・三親等以内の親族との取引等の利益相反と判断される経費
・求人広告
・通信運搬費（電話代、切手代、インターネット利用料金等）、光熱水道費
・プリペイドカード、商品券等の金券・事務用品・衣類・食器等の消耗品に類する費用、雑誌購読料、新聞代、書籍代・団体等の会費、フランチャイズ契約に伴う加盟料、一括広告費
・本人及び従業員のスキルアップ、能力開発のための研修参加に係る費用
・飲食、奢侈、遊興、娯楽、接待の費用・自動車等車両の修理費、車検費用
・税務申告、決算書作成等のための税理士費用及び公認会計士費用・訴訟等のための弁護士費用
・法人登記等のための司法書士費用及び行政書士費用
・公租公課（所得税、法人税、消費税及び地方消費税、印紙税、登録免許税等）、
各種保険料
・振込手数料、代引き手数料
・借入金等の支払利息及び遅延損害金
・公的な資金の使途として社会通念上、不適切な経費

13

６ . 申請手続きの概要（１）申請期間
・第一回公募令和５年４月１４日（金）から６月２日（金）（締切日当日消印有効）・第二回公募令和５年７月１４日（金）から８月２５日（金）（締切日当日消印有効）（２）提出先（問合せ）等
岡山県地域課題解決型起業支援事業事務局（岡山県商工会連合会 組織支援課）
住所：〒７００－０８１７ 岡山市北区弓之町４番－１９－４０１号
電話：０８６－２２４－４３４１（３）提出書類
本公募で指定する様式を必ず使用してください。 詳細は（５）をご覧ください。
提出書類の様式は、「おかやま起業支援金ＷＥＢサイト」をご確認ください。
URL：https://okayama-start.com/subcidy/※提出する書類は、片面印刷で左肩をクリップ留めとしてください。また、審査に当たり白黒コピーを用いますので、白黒でも判別できるものにしてください。
（４）提出方法
事務局への提出書類（書類及びデータ）は、直接持参するか、郵便等により提出してください。提出書類及び添付書類等は返却いたしません。
※郵便等による提出の際は、封筒等の表面に「令和５年度岡山県地域課題解決型
起業支援金申請書類在中」と朱書きし、簡易書留や特定記録等を利用し、配達されたことが証明（確認）できる方法によってお送りください。
（５）提出書類
提出書類のデータを USB 等でご提出ください。

事業を実施する前の方＜個人開業・法人設立前＞（１.２必須、３該当者のみ）
個人
USB 等
法人 提出部数 (データ)
事業主

書類内容
１．交付申請書（様式第 1 号）、申請者概要（別紙 1-1）、事業計
画書（別紙 1-2※8 枚以内）、経費の積算根拠（別紙 1-3）

○

○

原本
１部

Word

○

○

原本
１部

PDF

２．住民票（申請日前３か月以内に発行されたもの）※個人番号（マイナンバー）記載省略の住民票※外国籍の方は、国籍・地域、在留期間等、在留資格、在留期間等の満了の日、３０条４５規定区分の項目が明記されたもの

個人
USB 等
法人
提出部数
(データ)
事業主
写し
○
○
PDF
・対象経費の見積書（設備費、外注費、委託費を計上する場合）
１部

３．添付書類（該当する書類をご提出ください。）

・別法人等の役員に就任している場合は、当該法人等の履歴事項全部証明書（※２）

14

○

○

原本
１部

PDF

事業を実施している方＜個人開業・法人設立後＞（１.２必須、３該当者のみ）
書類内容

個人
事業主

１．交付申請書（様式第 1 号）、申請者概要（別紙 1-1）、事業計
画書（別紙 1-2※8 枚以内）、経費の積算根拠（別紙 1-3）

○

○

原本
１部

Word

○

○

原本
１部

PDF

USB 等
法人 提出部数 (データ)

２．住民票（申請日前３か月以内に発行されたもの）※個人番号（マイナンバー）記載省略の住民票※外国籍の方は、国籍・地域、在留期間等、在留資格、在留期間等の満了の日、３０条４５規定区分の項目が明記されたもの

３．添付書類（該当する書類をご提出ください。）

個人
事業主

USB 等
法人 提出部数 (データ)・対象経費の見積書（設備費、外注費、委託費を計上する場合）

○

○

写し
１部

PDF

・別法人等の役員に就任している場合は、当該法人等の履歴事項全部証明書（※２）

○

○

原本
１部

PDF

写し
１部

PDF

原本
１部

PDF

写し
１部

PDF

○

原本
１部

PDF

○

写し
１部

PDF

写し
１部

PDF

○

原本
１部

PDF

○

写し
１部

PDF

起
業 ・税務署に提出した開業届（※１）
者・法人等の履歴事項全部証明書（※２）○○

事 ・税務署に提出した開業届（※１）
業・税務署に提出した先代の廃業届（※１）
承継者 ・法人等の履歴事項全部証明書（※２）（代表者変更前又は変更後）
・直近の税務署に提出した確定申告書及び決算書（※１）
第 ・税務署に提出した開業届（※１）
二・事業内容が変更した場合の税務署に提出した変更届（※１）
創業者 ・法人等の履歴事項全部証明書（※２）
・登記事項の目的を変更した場合は、変更登記後の法人等の履歴事項全部証明書（※２）
・直近の税務署に提出した確定申告書及び決算書（※１）

○

○
○

○

※１ 税務署受付印のある書類又は電子申告等のメール詳細（受信通知）を添付すること。
※２ 交付申請日前３ヶ月以内に発行されたものを添付すること。

15

７．選考
選考は、資格要件等及び事業内容等について審査会の審査結果に基づき行います。審査の手順は以下のとおりです。
①資格審査（全ての方）
・２ページ｢３．対象者｣の要件に適合しているかを審査します。
・４ページ｢４．対象事業｣の社会的事業の要件に適合しているかを審査します。
※事業実施予定地を管轄する岡山県内市町村等に対象事業の取組内容を照会します。
②書面審査（資格審査を通過した方）
・外部専門家による審査会が事業計画書等の提出された書類をもとに、下記の着眼点に基づき審査します。
※審査結果については、採択の可否を書面で通知します。
主な着眼点は、以下のとおりです。
①社会性
・対象地域の社会が抱える諸課題の解決に資する事業であるか。
・地域社会の諸課題を解決しようとする理念、ビジョンは確固としたものか。
・諸課題の解決により、地域社会にどのような波及効果を期待できるか。
②事業性・提供する商品やサービスの対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であるか。
・申請者の経験やノウハウ、人脈等は事業を実現・推進する上での強みとなりえるか。
・事業の実施地や人員、設備、販売先等の体制が明確になっているか。
・提供する商品やサービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスが明確となっているか。
【事業承継者・第二創業者の場合のみ】
・新たな事業へ取り組む目的は確固としたものか。
・Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野の取組による未来技術を活用した新たな社会システムづくり等により、地域経済や雇用への波及効果が期待できるか。
③必要性
・当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でない地域で実施する事業であるか。
・提供する商品やサービスは対象地域の市場やニーズ等の特性を踏まえているか。
④デジタル技術の活用
・デジタル技術を活用した事業活動により、生産性を高める取組であるか。
・事業の状況や課題分析及び将来計画に対し、デジタル技術を活用した管理体制の整備及び販売戦略の実施効果が期待できるか。
⑤収支計画、資金計画の妥当性
・対象事業実施に要する資金等の調達が可能であるか。

16

・事業費の計上・積算が妥当であるか。
・売上や利益の予測等、将来にわたる計画は妥当なものであるか。
⑥その他（事業を経営したことがあり、現在もその事業を続けている方のみ）
・既存事業と対象事業とはどのような点が違うのか。
・既存事業のどのような強みを対象事業に活用することが出来るか。
８．採択・交付決定
審査の結果は、事務局のホームページにおいて採択者の公表を行うほか、申請者全員に対し、事務局から文書による採否結果の通知を行います。
なお、採択された方については、原則として、申請者名、事業実施予定地、事業テー
マ名等を外部に公表させていただきます。
交付申請書の記入にあたっては、消費税等仕入控除税額を減額して申請しなければな
りません。
なお、採択となっても、交付決定時点で対象外経費の計上等の不備が発見された場合には、原則として、申請書類の訂正・再提出を求めます。
※消費税等仕入控除税額とは、申請者が課税事業者（免税事業者及び簡易課税事業者
以外）の場合、対象事業に係る課税仕入に伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生する場合があるため、この還付と本支援金交付が重複しないよう、相当額について、原則としてあらかじめ対象経費から減額しておくこととします。この相当額を「消費税等仕入控除税額」といいます。
９．交付決定後、事業完了まで（１）採択者向け事業説明会
本支援金の交付決定通知を受けた方は、対象事業実施及び実績報告に係る留意点について、事業説明会を開催します。必ずご参加（会場又は WEB）ください。
公募名
開催日
開催場所
７月１２日（水）第一回公募
・１０：００～１１：３０
岡山県商工会連合会
・１７：３０～１９：００※ＷＥＢ中継あり
１０月１２日（木）（Zoom 有償版）
第二回公募
・１０：００～１１：３０
・１７：３０～１９：００（２）遂行状況の報告
本支援金の交付決定通知を受けた方は、対象事業の実施状況について、各期限までに遂行状況報告書（様式第４号）及び証拠書類（提出日に支払が完了している対象経費等）を直接持参又は郵便等により提出（必着）してください。
公募名
提出期限（必着）
報告基準日
第一回公募
１０月１３日（金）９月３０日（土）
第二回公募
１２月 ８日（金）１１月３０日（木）17

（３）個人開業、法人設立等及び岡山県内市町村への転入の報告
事業実施前に交付決定通知を受けた方は、個人開業、法人設立または変更登記完了後、速やかに所定の届出を事務局に対し行ってください。転入前に交付決定を受けた方は転入後、速やかに所定の届出を事務局に対し行ってください。
（４）対象事業の内容や経費の配分変更等
交付決定通知を受けた後、対象事業の内容若しくは経費の配分を変更しようとする場合又は対象事業を中止若しくは廃止しようとする場合等には、事前に事務局の承認を受けなければなりません。
また、交付申請書又は変更承認申請書に記載されていない経費については、対象外経費となります。
（５）事業予定地で利用する不動産の権利確認
交付決定通知を受けた方は、岡山県内の事業予定地で利用する不動産（土地建物・マンション等）の権利（所有権・賃借権）について、申請者又は申請者の３親等以内の親族が有していることが確認できる書類（不動産登記簿謄本・賃貸
借契約書等）を事務局に提出してください。
（６）状況の報告
必要に応じて、対象事業の実施状況について報告していただきます。
１０．事業完了・支援金の交付
本支援金の交付については、事業の完了の日から２０日を経過した日又は各期限のいずれか早い日までに、実績報告書及び証拠書類等を直接持参又は郵便等により提出（必着）していただき、実施した事業内容の検査と経費内容の確認により、交付すべき本支援金の額を事務局にて確定した後、精算払いとなります。
公募名
第一回公募
第二回公募

提出期限（必着）
１月１２日（金）２月 ９日（金）

対象期間完了日
１２月３１日（日）１月３１日（水）※本支援金の交付には、実績報告書の提出後１か月程度の期間が必要です。
※本支援金は経理上、交付を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税等の課税対象となります。
※実績報告書提出時までに、新たな事業に必要な資格取得、許認可、届出等を済ませた上で開始できる事業であること。（商品・サービスの提供が可能であり、その対価を得られる状況）18

１１．支援金交付後の事業者の義務
本支援金の交付決定を受けた者は、以下の条件を守らなくてはなりません。
（１）事業化状況報告
対象事業の実施状況について、事業化等状況報告書及び添付書類（確定申告書・決算書等）を事務局へ５回提出していただきます。
報告回数１回目（令和５年度）

２回目（令和６年度）

３回目（令和７年度）

４回目（令和８年度）

５回目（令和９年度）

報告対象期間

提出期限

令和５年４月１日から令和６年３月３１日

令和

６年５月３１日

令和６年４月１日から令和

７年３月３１日

令和

７年５月３１日

令和７年４月１日から令和８年３月３１日

令和

８年５月３１日

令和８年４月１日から令和９年３月３１日

令和

９年５月３１日

令和９年４月１日から令和１０年３月３１日

令和１０年５月３１日（２）取得財産の管理等
対象事業（設備費・外注費）により取得、又は効用の増加した建物、機械、器具、備品等の財産については、善良なる管理者の注意をもって適切に管理するとともに台帳を設け、保管状況を明らかにしていただきます。加えて、取得単価又は効用の増加額が１件当たり５０万円以上（税抜き）の財産については、事業完了後も耐用年数において、その処分等（※１）につき事務局の承認を受けなければなりません。
また、承認後に処分等を行い、収入があったときには、その収入の全部若しくは一部を事務局に納付していただくことがあります。
（※１処分）本支援金の交付の目的以外に使用、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し他の物件と交換、債務の担保に供する、使用（賃貸物件の借主も含む）を止めて取り壊す・廃棄することをいいます。
（３）対象事業の経理対象事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類を令和１１年３月３１日まで、管理・保存しなければなりません。
（４）立入検査対象事業の進捗状況確認のため、事務局の職員が実地検査に入る場合があります。
また、対象事業完了後、会計検査院の職員等が実地検査に入ることがあります。この検査により本支援金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに従わなければなりません。

19

１２．伴走支援
岡山県商工会連合会や最寄りの関係支援機関が、申請時から次のような伴走支援を行います。伴走支援に関する相談窓口は、本事務局までお問い合わせください。
（１）事業計画作成や事業の進捗状況に応じた相談対応（２）経理処理状況の管理及び指導（３）販路開拓等の経営支援（４）起業等をした者のネットワークの形成支援※申請書の作成代行はできません。
事業実施地を管轄する公的支援機関（商工会、商工会議所）については、別添「公的支援機関一覧表」をご確認ください。
【岡山県内の商工会】
岡山北商工会、岡山西商工会、岡山南商工会、吉備中央町商工会、瀬戸内市商工会
赤磐商工会、備前東商工会、和気商工会、つくぼ商工会、総社吉備路商工会
真備船穂商工会、浅口商工会、備中西商工会、備北商工会、阿哲商工会、
真庭商工会、作州津山商工会、鏡野町商工会、久米郡商工会、みまさか商工会【岡山県内の商工会議所】
岡山商工会議所、倉敷商工会議所、津山商工会議所、玉島商工会議所
玉野商工会議所、児島商工会議所、笠岡商工会議所、井原商工会議所
備前商工会議所、高梁商工会議所、総社商工会議所、新見商工会議所

20

１３．事業のスキーム

第一回公募

第二回公募

交付申請締切【4/14～6/2】（P14）6月

採択結果・交付決定【７月上旬】
7/12 採択者説明会開催(P17)7月8月

対象期間開始日※対象経費支払い（P1・6）

9月

交付申請締切【7/14～8/25】（P14）
採択結果・交付決定【１０月上旬】
10/12 採択者説明会開催(P17)10月
遂行状況報告締切【10/13】（P17）

申請者

対象期間開始日※対象経費支払い（P1・6 ）

【採択者】専門家派遣申込※事業実施に伴うアドバイス等
専門家選定・日程調整
専門家派遣実施【変更承認申請】

12月

事業内容（実施内容・経費の配分等）の変更が生じた場
合には、事前に手続し、事務局の承認（約１ヶ月）を得る必要があります。（P18）

対象期間終了日【12/31】※対象経費支払完了日

1月
2月

遂行状況報告締切【12/8】（P17）
対象期間終了日【1/31】※対象経費支払完了日

実績報告締切（P18）【第一回公募：1/12】【第二回公募：2/9】
内容確認・確定通知

3月
5月

精算払い請求書
内容確認・起業支援金振込【２月中旬～３月上旬】
事業化等報告締切日【毎年５月３１日】※５年間（P19）

21

事
務
局

１４．主たる業種（日本標準産業分類中分類）

出典：総務省統計局の日本標準産業分類
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm

22

１５．許認可手続
一定の衛生水準や技術水準などを確保するという考え方から、法令により許可、認可、登録、免許、指定、届出および認証を必要とする事業が多くあります。主な関係窓口と許認可営業は、次のとおりです。
【許認可が必要な業種】
保 健 所

警 察 署

県庁及びその他官庁

・飲食店営業・マージャン店

・酒類販売業

・菓子製造業

・古物商

・各種学校

・食肉販売業

・警備業 など

・旅行業

・魚介類販売業

・宅地建物取引業

・旅館業

・建設業

・理容業

・運送業

・美容業

・人材派遣業・クリーニング業

・自動車整備業

・医薬品等販売 など

・ガソリンスタンド など【主な関係窓口】（保健所）

出典：岡山県内保健所一覧 https://www.pref.okayama.jp/page/detail-5694.html

23

１６．起業に伴う届出
起業に伴う届出については、税務関係と社会保険関係があります。主な届出、内容などについては次の表を参考にしてください。
税務署等への届出と留意点
届出先

個

税務署

人

各都道府県
税事務所

法

税務署

人

各都道府県
税事務所

種

類

提出期限·留意点等①個人事業の開業·
廃業等届出書事業の開始等の事実があった日から 1 ヵ月以内②青色申告承認申請書(青色申告したいとき)

原則、申告をしようとする年の 3 月 15 日まで③給与支払事務所等の開設届出書(従業員などに給与を支払う時)

開設した日から 1 ヵ月以内

事業開始等申告書など

各都道府県等で定める日①法人設立届出書

・設立の日から 2 ヵ月以内
・定款の写しなどの定められた書類の添付が必要②給与支払事務所等の開設届出書(従業員などに給与を支払う時)

開設した日から 1 ヵ月以内

③たな卸資産の評価方法の届出書

確定申告の提出期限まで④減価償却資産の償却方法の届出書

確定申告の提出期限まで⑤青色申告承認申請書(青色申告したいとき)

設立後 3 ヵ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日まで

法人設立等申告書など

各都道府県等で定める日※ 一部、上記以外に届出等が必要または不要な場合や、届出およびその期限等が異なる場合があります。詳しくは各届出先にお問い合わせください。

24

岡山県 公的支援機関地域図（商工会・商工会議所）※カラー地域は商工会地域

津山

新見

高梁

備前
総社

岡山

井原
玉島

笠岡

倉敷
児島

玉野

岡山県商工会連合会や最寄りの関係支援機関が、申請時から次のような伴走支援を行います。
（１）事業計画作成や事業の進捗状況に応じた相談対応（２）経理処理状況の管理及び指導（３）販路開拓等の経営支援（４）起業等をした者のネットワークの形成支援※申請書の作成代行はできません。
おかやま起業支援金【伴走支援に関する相談窓口】
岡山県地域課題解決型起業支援事業事務局（岡山県商工会連合会）
住所：〒７００－０８１７
岡山市北区弓之町４番－１９－４０１号
電話：０８６－２２４－４３４１
25
Eメール：start@okasci.or.jp

ＷＥＢサイトhttps://okayama-start.com/

商工会 所在地・電話番号
商工会名

所在地

電話番号

商工会名

岡山北

岡山市北区御津宇垣1630-1

0867-24-2131

真備船穂

倉敷市真備町箭田1180-3

0866-98-0265

岡山西

岡山市北区庭瀬488-6

086-293-0454

浅口

浅口市鴨方町鴨方2244-8

0865-44-3211

岡山南

岡山市南区藤田564-131

086-296-0765

備中西

小田郡矢掛町小林163-2

0866-82-0559

吉備中央町

加賀郡吉備中央町豊野1-1

0866-54-1062

備北

高梁市成羽町下原432-1

0866-42-2412

瀬戸内市

瀬戸内市邑久町山田庄182-4

0869-22-1010

阿哲

新見市神郷下神代4898-9

0867-92-6103

赤磐

赤磐市下市357-7

086-955-0144

真庭

真庭市鍋屋60867-42-4325

備前東

備前市日生町寒河2570-31

0869-72-2151

作州津山

津山市新野東567-9

0868-36-5533

和気

和気郡和気町尺所20869-93-0522

鏡野町

苫田郡鏡野町竹田747

0868-54-3311

つくぼ

都窪郡早島町早島4156-1階

086-482-1111

久米郡

久米郡美咲町原田1757-8

0868-66-0033

総社吉備路

総社市岡谷160

0866-93-8000

みまさか

美作市栄町187-4

0868-73-6520

所在地

電話番号

※事業地域の最寄りの商工会にご相談ください。
※詳細は各商工会HPをご覧ください。

商工会議所 所在地・電話番号
会議所名

所在地

電話番号

岡山

岡山市北区厚生町3丁目1番15号

086-232-2266

倉敷

倉敷市白楽町249-5

086-424-2111

津山

津山市山下30-90868-22-3141

玉島

倉敷市玉島中央町２丁目３－１２

086-526-0131

玉野

玉野市築港１－１－３

0863-33-5010

児島

倉敷市児島駅前１－３７
倉敷市児島産業振興センター２階

086-472-4450

笠岡

笠岡市十一番町3-3

0865-63-1151

井原

井原市七日市町130866-62-0420

備前

備前市東片上230

0869-64-2885

高梁

高梁市南町16-2

0866-22-2091

総社

総社市中央6-9-108

0866-92-1122

新見

新見市高尾2475-7 新見商工会館

0867-72-2139※事業地域の最寄りの商工会議所にご相談ください。
※詳細は各商工会議所HPをご覧ください。
26

市町村別の商工会並びに商工会議所の管轄区域について（平成２０年４月）
市町村名

商工会名等
岡山商工会議所

所

管

区

域

岡山市のうち、下記以外の地域

岡山北商工会
上道支所

東平島、砂場、西平島、南古都、浦間、吉井、一日市、西祖、寺山、浅川、矢井、楢原、竹原、才崎、内ケ原、百枝月、沼、草ケ部、谷尻、中尾、
上道北方、城東台西一丁目、城東台西二丁目、城東台西三丁目、
城東台東一丁目、城東台東二丁目、城東台南一丁目、
城東台南二丁目の地域

一宮支所

一宮、尾上、西辛川、辛川市場、大窪、福谷、長野、横尾、芳賀、松尾、
首部、楢津、一宮山崎、今岡、佐山の地域

津高支所

津高、津高台一丁目、津高台二丁目、津高台三丁目、津高台四丁目、富原、田益、横井上、栢谷、吉宗、高野、菅野、田原、富吉、三和、日応寺の地域

岡山市

御津（本部）

御津○○（旧御津郡御津町）の地域

建部支所

建部町○○（旧御津郡建部町）の地域

岡山西商工会
高松支所

立田、高松原古才、高松、平山、高松稲荷、和井元、大崎、三手、小山、門前、
福崎、高塚、高松田中、下土田、津寺、加茂、惣爪、新庄上、新庄下、吉備津の地域

足守支所

足守、下足守、上土田、大井、粟井、日近、杉谷、下高田、吉、山上、上高田、
石妻、苔山、庄田、真星、掛畑、河原、東山内、間倉、西山内の地域

吉備（本部）

庭瀬、平野、延友、西花尻、東花尻、川入、撫川、大内田、中撫川、納所の地域

岡山南商工会
妹尾支所

妹尾、箕島の地域

福田支所

大福、古新田、山田、妹尾崎の地域

興除支所

西畦、曽根、中畦、内尾、東畦の地域

藤田（本部）

藤田の地域

灘崎支所

灘崎町○○（旧児島郡灘崎町）の地域

赤磐商工会
瀬戸支所

赤磐市

旧赤磐郡山陽町の地域

熊山支所

旧赤磐郡熊山町の地域

赤坂支所

旧赤磐郡赤坂町の地域

吉井支所

旧赤磐郡吉井町の地域

玉野商工会議所
玉野市

岡山市瀬戸町○○（旧赤磐郡瀬戸町）の地域

山陽（本部）

玉野市のうち、下記以外の地域

岡山南商工会
東児支所

番田、胸上、北方、梶岡、上山坂、下山坂、東田井地、西田井地、石島の地域

吉備中央町商工会
吉備中央町

加茂川支所

旧御津郡加茂川町の地域

賀陽（本部）

旧上房郡賀陽町の地域

瀬戸内市商工会
瀬戸内市

邑久（本部）

邑久町○○（旧邑久郡邑久町）の地域

長船支所

長船町○○（旧邑久郡長船町）の地域

牛窓支所

牛窓町○○（旧邑久郡牛窓町）の地域

備前商工会議所

備前市のうち、下記以外の地域

備前東商工会
備前市

三石支所

三石、野谷、八木山の地域

日生（本部）

日生町○○（旧和気郡日生町）の地域

吉永支所

吉永町○○（旧和気郡吉永町）の地域

和気商工会
和気町

和気（本部）

和気郡和気町（旧和気町）の地域

佐伯支所

和気郡和気町（旧佐伯町）の地域

27

（平成２０年４月）
市町村名

商工会名等
倉敷商工会議所
児島商工会議所
玉島商工会議所

倉敷市

所

管

区

域

倉敷市のうち、下記以外の地域
児島○○、菰池、下津井、下津井田之浦、下津井吹上、大畠、林、福江、曽原、
木見、串田、尾原の地域
玉島○○の地域

真備船穂商工会
真備（本部）

真備町○○（旧吉備郡真備町）の地域

船穂支所

船穂町○○（旧浅口郡船穂町）の地域

つくぼ商工会
庄支所

上東、下庄、栗坂、松島、二子、山地、西尾、日畑、矢部、庄新町の地域

茶屋町（本部） 茶屋町、茶屋町早沖の地域
早島町

早島支所
総社商工会議所

都窪郡早島町の地域
総社市のうち、下記以外の地域

総社吉備路商工会
総社市

昭和支所

美袋、日羽、下倉、原、影、中尾、種井、延原、宇山､槁の地域

山手（本部）

岡谷、宿、地頭片山、西郡、西坂台の地域（旧都窪郡山手村の地域）

清音支所

清音○○（旧都窪郡清音村）の地域

浅口商工会
浅口市

鴨方（本部）

鴨方町○○（旧浅口郡鴨方町）の地域

金光支所

金光町○○（旧浅口郡金光町）の地域

寄島支所

寄島町（旧浅口郡寄島町）の地域

里庄町

里庄支所

浅口郡里庄町の地域

笠岡市

笠岡商工会議所

笠岡市の地域

井原商工会議所

井原市のうち、下記以外の地域

井原市

矢掛町

備中西商工会
芳井支所

芳井町○○（旧後月郡芳井町）の地域

美星支所

美星町○○（旧小田郡美星町）の地域

矢掛（本部）

小田郡矢掛町の地域

高梁商工会議所

高梁市のうち、下記以外の地域

備北商工会
高梁市

有漢支所

有漢町○○（旧上房郡有漢町）の地域

成羽（本部）

成羽町○○（旧川上郡成羽町）の地域

川上支所

川上町○○（旧川上郡川上町）の地域

備中支所

備中町○○（旧川上郡備中町）の地域

新見商工会議所

新見市のうち、下記以外の地域

阿哲商工会
新見市

大佐支所

大佐○○（旧阿哲郡大佐町）の地域

神郷（本部）神郷○○（旧阿哲郡神郷町）の地域

哲多支所

哲多町○○（旧阿哲郡哲多町）の地域

哲西支所

哲西町○○（旧阿哲郡哲西町）の地域

真庭商工会

真庭市

久世（本部）

旧真庭郡久世町の地域

落合支所

旧真庭郡落合町の地域

勝山支所

旧真庭郡勝山町の地域

湯原支所

旧真庭郡湯原町の地域

美甘支所

旧真庭郡美甘村の地域
旧真庭郡川上村の地域

蒜山支所

旧真庭郡八束村の地域
旧真庭郡中和村の地域

新庄村

北房支所

旧上房郡北房町の地域

新庄支所

真庭郡新庄村の地域

28

（平成２０年４月）
市町村名

商工会名等

所

管

区

域

鏡野町商工会旧苫田郡鏡野町の地域
鏡野町

鏡野（本部）

旧苫田郡上斎原村の地域
旧苫田郡富村の地域

奥津支所
津山商工会議所

旧苫田郡奥津町の地域
津山市のうち、下記以外の地域

作州津山商工会
久米支所

旧久米郡久米町（くめ、久米川南、宮尾、領家、南方中、一色、神代、八社、福田下、桑上、桑下、戸脇、里公文、里公文上、柚木上、柚木下、柚木北、

津山市

中北上、中北下、宮部上、宮部下、坪井上、坪井下）の地域
勝北（本部）

旧勝田郡勝北町（新野東、新野山形、市場、大岩、大吉、奥津川、日本原、原、西上、西中、西下、上村、中村、坂上、杉宮、上野田、下野田、安井）の地域

加茂支所

阿波（旧苫田郡阿波村）の地域
加茂町○○（旧苫田郡加茂町）の地域

奈義町

奈義支所

勝田郡奈義町の地域

久米郡商工会
美咲町

久米南町

中央（本部）

旧久米郡中央町の地域

旭支所

旧久米郡旭町の地域

柵原支所

旧久米郡柵原町の地域

久米南支所

久米郡久米南町の地域

みまさか商工会

美作市

美作（本部）

旧英田郡美作町の地域

英田支所

旧英田郡英田町の地域

作東支所

旧英田郡作東町の地域

大原支所

旧英田郡大原町の地域

東粟倉支所

旧英田郡東粟倉村の地域

勝田支所

旧勝田郡勝田町の地域

勝央町

勝央支所

勝田郡勝央町の地域

西粟倉村

西粟倉支所

英田郡西粟倉村の地域

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