市立池田病院告示第１号
市立池田病院制限付一般競争入札を下記のとおり執行するため、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告する。

令和６年７月１８日
池田市

病院事業管理者

１．入札に付する事項（１）工（２）工事
事

場

（３）工名

市立池田病院所

池田市城南３丁目１番１８号

期

契約締結の日の翌日から令和８年３月６日まで（４）工事

種別電気工事

（５）工事

概

要

＜工事内容＞

照明設備更新工事■照明器具更新■非常照明器具更新■既設機器撤去■発生材処分

（６）施

工

方法

単体施工

（７）入 札 予 定 価 格設定し、事後公表する。

（８）入札最低制限価格設定し、事後公表する。

福島公明２．入札参加資格要件に関する事項（１）入札参加者は、次に掲げる資格要件をすべて満たす者であること。
①

令和５・６年度池田市入札参加有資格者（電気工事）であること。

②

建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査結果の電気工事の総合評定値（直近）が１２００点以上であること。

③

平成２６年度以降に工事請負契約１件の請負金額が４億円（取引に係る消費税及び地方消費税を含む。共同企業体については、出資比率に応じて算出した金額であること。）以上の同種の工事の元請施工実績を有していること。ただし、入札参加資格における契約先所在地が池田市域内にある者にあっては、請負金額にかかわらず同種の工事の元請施工実績を有していること。
※同種の工事とは、公共工事における電気工事又は電気工事を含む建築一式工事をいう。

④

本工事に現場代理人及び監理技術者を専任で配置できること。
※専任については現場施工着手前の期間等を除く。詳細は別途協議による。

⑤

建設業法第１５条に規定する電気工事に係る特定建設業の許可を有していること。

（２）次に掲げる者は、制限付一般競争入札に参加できない。
①

施行令第１６７条の４の規定に該当する者②

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した者で、これらの法律に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者③

令和６年７月３１日から入札執行の日までの間において、池田市指名停止措置要綱の規定に基づく指名停止措置を受けている者④

令和６年７月３１日から入札執行の日までの間において、建設工事等の業者の選定格付及び指名基準の規定に基づき、本市の工事施工成績が不良であるために指名の制限を受けている者⑤

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）及びこれらの関連法令により規定されている反社会的団体員である暴力団員が経営する建設業者又は暴力団員が実質的に経営する建設業者及びこれに準ずる者⑥

市立池田病院制限付一般競争入札参加申込書（様式１）（以下「申込書」という。）
及び入札書並びに工事費内訳書を提出期限までに提出しなかった者⑦

社会保険に加入していない者⑧

その他特別の理由により、入札に参加することが適当でないと認められる者

３．入札参加申請に関する事項（１）入札に参加しようとする者は、次のとおり申込書を提出しなければならない。
①

提出期間

令和６年７月１８日から令和６年７月３１日まで(平日 9:00～17:00)（日曜日及び土曜日を除く。）
午前９時から午後５時まで

②

提出場所

池田市城南３丁目１番１８号
市立池田病院③

提出方法

事務局施設・用度課（本館２階）

持参によるものとする。

（２）申込書に虚偽の記載をした場合は、申請を無効とし、池田市指名停止措置要綱に基づき指名停止措置を講じる場合がある。
（３）提出された申込書は、返却しない。
４．入札関係書類等及び設計図書等の交付に関する事項
入札関係書類等及び設計図書等は、有料（１部５，０００円）で交付する。なお、有料で交付する書類については、③に規定する交付場所での閲覧が可能である。
①

購入方法
購入代金を市立池田病院事務局施設・用度課に納入し購入する。

②

交付期間

令和６年７月１８日から令和６年７月３１日まで（日曜日及び土曜日を除く。）
午前９時から午後５時まで

③

交付場所

池田市城南３丁目１番１８号
市立池田病院

事務局施設・用度課（本館２階）

５．入札書に関する事項
入札書には、次に定める規定に従い必要事項を記載すること。
①

入札書は、ボールペン等消すことができないペンで記入すること。

②

入札書の日付は、10．に規定する入札の日を記載すること。

③

落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に取引に係る消費税及び地方消費税（１００分の１０）に相当する額を加算した金額を落札価格とするので、入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税を除いた金額とすること。

④

入札書の金額欄には、アラビア数字を用い、金額の前枠に￥の字を記載すること。

⑤

記載事項を訂正するときは、誤字に二重線を引き、上部に正書し、欄外にその旨を明記して押印すること。ただし、氏名、金額の訂正は、認めない。

⑥

入札書には、入札（開札）日、会社住所、会社名、代表者氏名（本社から委任された者については、受任者氏名）、入札金額を記載し、使用印鑑として本市に届出をした印鑑を押印すること。

⑦

入札は、本人（法人の場合は、代表者）が出席し、入札書に記名、押印の上、入札するものとする。ただし、やむを得ない場合は代理人を定め委任状を提出の上、入札書に本人（法人の場合は、代表者）と代理人の氏名を併記し、代理人の押印をもって入札するものとする。

⑧⑦のただし書による委任状の提出がないときは、失格とする。また、代理人が本人（法人の場合は、代表者）の印鑑を持参し、その印鑑により入札することは、一切認めない。なお、委任状の様式は自由であるが、委任状には委任者は、届け出た使用印鑑を押印し、代理人は、氏名を記入し、入札で用いる代理人の印鑑を押印すること。

⑨

入札を辞退するときは、入札前にあっては、その旨の書面を施設・用度課に直接持参するか郵送するものとし、入札中にあっては、入札書の金額欄に「辞退」の旨を記載して提出するものとする。なお、入札を辞退したことを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。

６．工事費内訳書に関する事項（１）入札参加者は、入札に際し入札書に記載する入札価格に対応した工事費内訳書（様式２）を提出しなければならない。ただし、12.（５）に規定する再入札の場合は、この限りでない。
（２）工事費内訳書には、会社名、代表者氏名（本社から委任された者については、受任者氏名）を記載し、使用印鑑として池田市に届出をした印鑑を押印すること。
７．設計図書等に関する質問事項（１）設計図書等に関する質問事項がある場合は、次のとおり設計図書等に関する質問書(様式３)により提出すること。
①

提出期間

令和６年７月１８日から令和６年７月３１日まで（日曜日及び土曜日を除く。）
午前９時から午後５時まで

②

提出場所

池田市城南３丁目１番１８号
市立池田病院③

提出方法

事務局施設・用度課（本館２階）

持参、ＦＡＸ又はメールによるものとする。
ＦＡＸ（０７２）７５４－６３７４

メール

b-shisetsu@city.ikeda.osaka.jp（２）質問に対する回答は、令和６年８月７日から市立池田病院ホ－ムページに掲載して行う。
８．入札保証金免除とする。
９．契約条項等を示す期間及び場所
入札関係書類等、設計図書等及び工事請負契約書（案）等を以下の閲覧場所において閲覧に供するものとする。
①

閲覧期間

令和６年７月１８日から令和６年７月３１日まで（日曜日及び土曜日を除く。）

②

閲覧場所

令和６年７月１８日から令和６年７月３１日まで
市立池田病院

事務局施設・用度課（本館２階）

10．入札日時及び場所①

入札日時

令和６年８月２７日②

入札場所

池田市城南３丁目１番１８号
市立池田病院

午前１０時００分

第１会議室（本館２階）

11．最低制限価格の設置施行令第１６７条の１０第２項の規定に基づき最低制限価格を設定する。最低制限価格を下回る価格で入札した場合は、失格とする。ただし、入札に参加した全ての者が最低制
限価格を下回る価格で入札した場合は、失格とせず、直ちに再入札を行う。
12．入札及び落札候補者の決定（１）入札は、公告及び本工事の入札要項に規定する日時及び場所において行う。
（２）落札候補者の決定は、予定価格以下で、かつ、最低制限価格以上の価格で入札した者のうち最低の価格で入札した者を落札候補者とする。
（３）同一落札価格で入札した者が２人以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。
（４）（２）及び（３）の規定により決定した落札候補者が、17．に規定する入札参加資格
審査の結果、入札参加資格がないと認めた場合は、その次の順位の者を落札候補者とし、以降、適格と認める者があるまで審査を行うものとする。
（５）開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内に入札者がいないときは、直ちに再入札を行う。ただし、無効又は失格となった者は、再度の入札に参加することができない。
なお、入札執行回数は、３回を限度とする。
13．入札の執行延期等
不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を延期し、又は中止し、若しくは取り消すことがある。
この場合において、入札者が損失を受けても当院は一切の損害賠償の責めを負わない。
14．入札の無効又は失格
次の各号のいずれかに該当した入札は、無効又は失格とする。
（１）虚偽の申請を行った者がした入札（２）公告及び本工事の入札要項に規定する入札に関する条件等に違反した入札（３）指定の期日までに入札書を提出しなかった入札（４）入札者の記名又は押印のない入札（５）同一入札について、２枚以上の入札書を提出したもの（６）入札金額又は入札参加者の氏名その他主要部分が識別しがたい入札（７）入札参加者の氏名又は入札金額を訂正したもの及び訂正印のない削除、挿入等による入札（８）工事費内訳書を提出しない者による入札（９）工事費内訳書と入札書の金額が一致しない入札（10）入札に関し不正な行為を行った者がした入札（11）再入札(全ての者が最低制限価格を下回る価格で入札した場合に行う再入札を除く。)にあっては、前回予定価格を上回った入札価格のうち最低の価格以上の価格でした入札（12）その他入札に関する条件に違反した入札（13）明らかに談合によると認められる入札及び池田市財務規則（昭和３９年池田市規則第１９号）第７９条各号のいずれかに該当する入札

15．入札心得（１）入札参加者は、建設業法、池田市暴力団の排除に関する条例（平成２３年池田市条例第２０号。以下「暴力団排除条例」という。）、池田市財務規則その他関係法令及び本工事の入札要項、設計図書並びに工事請負契約書（案）その他関係書を閲覧し、現場熟覧の上、入札しなければならない。
（２）入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等の規定に抵触する行為を行ってはならない。
（３）入札参加者は、本工事の入札要項の各項を承諾したことを証するため、本工事の入札要項に記名、押印の上、入札時に提出すること。
16．落札候補者の入札参加資格審査申請（１）12．（２）及び（３）の規定により決定した落札候補者は、10．に規定する入札日の翌日の午後５時までに、以下に掲げる書類を３．（１）に規定する提出場所に持参し、提出しなければならない。なお、当該時刻までに当該書類を提出しない者は、落札候補者の資格を失うものとする。
①

市立池田病院制限付一般競争入札参加資格審査申請書

（様式４）

②

入札参加資格審査調書

（様式５）

③

工事施工実績調書

（様式６）④

配置予定技術者等の調書

（様式７）

⑤

②～④に規定する添付が必要な書類（２）（１）に規定する書類の作成等に係る費用は、落札候補者の負担とし、落札候補者から提出された書類は返却しないものとする。
（３）（１）に規定する書類に虚偽の記載をした場合は、申請を無効とし、池田市指名停止措置要綱に基づき指名停止措置を講じる場合がある。
17．入札参加資格審査及び落札者の決定（１）落札候補者に対する入札参加資格の有無について、16．に規定する提出書類により確認を行うものとする。
（２）前項の確認により、落札候補者に入札参加資格があると認めるときは、当該落札候補者を落札者とする。ただし、当該落札候補者に入札参加資格がないと認めたときは、その理由を付して当該落札候補者に不適格である旨を通知するとともに、その次の順位の者を落札候補者とし、以降、適格と認める者があるまで審査を行い、落札者を決定する。

（３）落札者を決定したときは、直ちに落札者に対し連絡するとともに、24．の規定に従って落札者を公表するものとする。
18．契約の締結（１）入札執行の日から、５日（日曜日、土曜日及び祝日を除く。)以内に契約を締結するものとする。
（２）落札者は、契約を締結するに当たり、暴力団排除条例第８条第２項の規定に基づく誓約書を提出しなければならない。
（４）落札者が正当な理由がなく（１）に規定する期限までに契約を締結しないとき、契約を締結するに当たり（２）に規定する誓約書を提出しないとき、又は契約を締結するに当たり19．に規定する契約保証金に代わる公共工事履行保証証券を提出しないときは、落札又は仮契約は、その効力を失う。この場合には、入札金額の１００分の３に相当する額の違約金を徴収する。
（５）落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、池田市指名停止措置要綱第１３条の規定に基づき、２年間の指名停止措置を講じるものとする。
19．契約保証金（１）本契約締結期限までに、契約保証金に代わるこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（瑕疵担保特約を付したものに限る。）を付さなければならない。保証金額は、請負代金額の１００分の３０以上とする。ただし、入札参加資格における契約先所在地が本市域内にある者は、１００分の１０以上とする。
（２）（１）の公共工事履行保証証券による保証期間は、本契約締結の日から工事目的物の引渡しを受ける日までの期間とする。瑕疵担保特約に付す保証期間は、工事目的物の引渡しを受けた日から２年間とする。
（３）公共工事履行保証証券による保証は、損害保険会社１社による保証によるものとする。
20．支払条件（１）前金払

請負代金額の４０％以内とする。

（２）中間前金払

既に前金払を受けた工事が以下の条件を全て満たした場合が対象であり、その割合は請負代金額の２０％以内とする。
①

工期が４か月以上にわたること。

②

工期の２分の１を経過していること。

③

工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

④

既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上に相当する額であること。

⑤

部分払又は工事の完成に先立って引渡しを受けることを指定した部分に係る支払の請求がされていないこと。

（３）上記（１）及び（２）において、複数年に係る契約となる場合は、「工期」を「当該会計年度における工事の実施期間」、「請負代金額」を「当該会計年度の出来高予定額」と読み替えるものとする。
（４）部分払

工期中２回以内（出来高の９０％以内）とする。

（５）残額

工事竣工後、請求を受けた日から４０日以内に支払う。

（６）各年度支払限度額は、契約金額の初年度０％、最終年度１００％とし、各会計年度の支払限度額及び出来高予定金額は、落札後通知する。
（７）元請負人は、本契約を締結する前に中間前金払を受けるか部分払を受けるかを選択する（契約締結後、この選択を変更することはできない。）。この場合において、中間前金払を選択したときには部分払を受けることができず、部分払を選択したときには中間前金払を受けることができない。
（８）元請負人は、請負代金の支払を受けたときに当該工事に係る下請負人がある場合は、速やかに下請代金を支払わなければならない。
21．一括下請負の禁止
元請負人は、請負った建設工事の全部又は主たる部分を一括して第三者に請け負わせてはならない。
22．下請負人（１）元請負人が下請負契約及び建設材料等の契約を締結する場合は、市域内業者を優先して発注すること。
（２）下請負契約及び建設材料等の契約を締結する際に、暴力団排除条例第８条第２項に規定する誓約書を徴収すること。
（３）同一入札参加者同士による下請契約の締結は、禁止とする。
23．工程表及び施工体制台帳の提出並びに施工体系図の設置（１）本工事の受注者は、この契約締結後１４日以内に設計図書に基づいて、工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。なお、工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（２）本工事の受注者は、この契約締結後１４日以内に設計図書に基づいて、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）に基づき施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出しなければならない。
（３）（２）の規定による場合において、建設業法第２４条の８第４項に規定する各下請負人の施工分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。

24．公表（１）17．（２）に規定する落札者決定の日の翌日に、次に掲げる事項を公表するものとする。
①

申込書を提出した者の商号又は名称②

入札参加者及び申込書を提出したが、入札に参加しなかった者の商号又は名称③

落札候補者に決定後、入札参加資格がないと認めた者の商号又は名称及びその理由④

入札経過及び結果（予定価格及び最低制限価格を含む。）⑤

落札者の商号又は名称及び落札金額（２）公表の場所
市立池田病院ホームページ及び市立池田病院事務局施設・用度課（本館２階）（３）公表の方法閲覧に供する。
25．その他（１）入札参加者は、設計図書等、工事請負契約書（案）等を熟読し、地方自治法、施行令、建設業法、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）等の関係法令、暴力団排除条
例、池田市暴力団の排除に関する条例施行規則（平成２３年池田市規則第３５号）、池田市公共工事等暴力団対策措置要綱、池田市財務規則及び本工事の入札要項を遵守すること。
（２）本工事の入札及び契約に係る必要な事項は、法令、池田市財務規則その他別に定めるもののほか本工事の入札要項によるものとする。
（３）本工事の受注者は、中小企業退職金共済法（昭和３４年法律第１６０号）に基づく建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。）の対象となる労働者について共済証紙を購入し、建退共制度の「発注者用掛金収納書」を契約締結後１か月以内に、「共済証紙受払簿」を工事竣工後速やかに、提出しなければならない。
（４）本工事の受注者は、設計図書等に定めるところにより、建設工事保険、火災保険、賠償（一般）責任保険等に加入し、当該証券又はこれに代わるものを工事着手後５日以内に提出しなければならない。
（５）入札者は、入札後、公告等入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることができない。
（６）入札関係書類等及び入札に関する問合せ先
池田市城南３丁目１番１８号
市立池田病院
電話

事務局施設・用度課（本館２階）（０７２）７５４－６３６４（直通）