石川町総合体育館 照明・蓄電池改修設計施工 及びZEB 化改修総合調整業務

公募型プロポーザル実施要領

令和 6 年 7 月
石 川 町

目次

１ 趣旨········································ 実施要領１
２ 業務概要···································· 実施要領１
３ 参加資格···································· 実施要領１
４ 共同企業体で申込する場合の留意点············ 実施要領４５ スケジュール································ 実施要領４
６ 質問の受付及び回答·························· 実施要領４
７ 参加申込書等の作成及び提出·················· 実施要領４８ 技術提案内容································ 実施要領５９ 企画提案書等の提出·························· 実施要領５10審査及び選定方法···························· 実施要領６11

選定基準···································· 実施要領７12失格事項···································· 実施要領８13

契約条件···································· 実施要領８14事務局······································ 実施要領８15その他······································ 実施要領８

１ 趣旨
石川町が「石川町総合体育館照明・蓄電池改修設計施工及び ZEB 化改修総合調整業務」を実施するにあたり、高度な知見と技術力、豊富な経験と実績を有する事業者からの優れたノウハウを生かした提案を受け、最も優れている提案者を公募型プロポーザルにより選定し、対話を重ねながら効果的、効率的に施設改修を行うため必要な事項を定める。
２ 業務概要(1) 業務名
石川町総合体育館照明・蓄電池改修設計施工及び ZEB 化改修総合調整業務(2) 業務内容「石川町総合体育館照明・蓄電池改修設計施工及び ZEB 化改修総合調整業務仕様書」に記載するとおりとする。ただし、契約時における仕様書は、契約候補者の企画提案内容に応じて、仕様を変更することがある。
(3) 業務期間(4) 提案上限金額

令和６年９月９日から令和７年３月３１日まで
184,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む。
）(5) 留意事項
本業務は、福島県知事より「脱炭素化推進事業債」の同意を受けて実施するものであり、「(4)提案上限金額」の範囲内で脱炭素化推進事業債の同意等基準、運用要綱等に適合する内容となるよう提案すること。
企画提案にあたっては、仕様書に定める「要求水準書」を満たす提案を行うこと。
契約の締結について、議会の承認が得られない場合は、本業務は中止とする。
３ 参加資格本プロポーザルに参加できる者は、単独企業又は複数企業の構成員で構成される共同企業体のいずれかであって、次に掲げる事項を全て満たす者とする。
ただし、企画提案書の提出期限日までに参加資格要件を満たさなくなったときは本プロポーザルに参加することはできない。
(1) 共通する参加資格要件
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当していない者であること。
イ 本業務に係るプロポーザル参加申込書（様式２）提出時点において、石川町「工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱」及び「工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱に基づく基準等」に基づく指名停止期間中の者でないこと。
ウ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づ
き、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。
－ 実施要領 1 －エ 役員等が石川町暴力団排除条例に規定する暴力団員と認められる者でないこと。
オ 石川町工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱に基づく令和５・６年度工事等指名競争入札参加有資格業者名簿において、設計・工事監理業
務・総合調整業務を担当する企業は「建築設計」、工事を担当する企業は「電気」、「電気通信」
いずれかの登録があること。
カ 一般社団法人環境共創イニシアチブが公募する ZEB プランナーに登録されている事業者であること。なお、共同企業体の場合は、構成員のうち１者以上が登録されていること。
(2) 業務別の参加資格要件
ア 実施設計業務及び工事監理業務、総合調整業務(ｱ) 本社、支店、営業所のいずれかにおいて建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を受けている者。
(ｲ) 公告した日から過去５年間に、福島県内における国庫補助事業を活用した公共施設の省エネ改修事業を履行した実績があること。共同企業体での参加の場合は、構成員のいずれかの実績があること。なお、共同企業体構成員としての実績も可とする。
イ 改修工事業務(ｱ) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に基づく特定建設業の許可（電気、電気通信）を受け、最新の経営事項審査の総合評定値が、次の(ｲ)で示す点数以上であること。また、共同企業体の場合は、工事を担う構成員が受け持つ工事区分に応じた建設業法に基づく特定建設業の許可（電気、電気通信）を受け、各々最新の経営事項審査の総合評定値が、次の(ｲ)で示す点数以上であること。※最新の経営事項審査とは、審査基準日が令和 5 年 12 月1 日以降のものとする。
(ｲ) 電気設備は 955 点以上、通信設備は 746 点以上〔いずれも福島県におけるＡランク基準〕であること。
(3) 業務別の配置技術者の資格要件「３(2)ア 実施設計業務及び工事監理業務、総合調整業務」における有資格者とは、次の資格のいずれか、または実績要件を有する者をいう。
Ａ 建築士法による一級建築士又は建築設備士
Ｂ 国庫補助事業を活用した公共施設の省エネ改修事業等の実績・経験を有する者
なお、以下の「ア 実施設計業務」、「イ 工事監理業務」及び「ウ 総合調整業務」では上記の有資格者を配置すること。
ア 実施設計業務
実施設計業務に係る技術者については、ZEB プランナーに登録されている事業者より配置すること。
(ｱ) 管理技術者
業務全体の技術的管理を行い、ZEB 化に資する設計及び検討を行う有資格者とし、国庫補助事業を活用した公共施設の省エネ改修事業の実績を有すること。なお、設計業務の管理技術者と工事監理業務または総合調整業務の管理技術者を兼ねることができる。

－ 実施要領 2 －(ｲ) 照査技術者
設計業務について、ZEB 化に資する設計及び検討の技術上の照査を行う者で、国庫補助事業を活用した公共施設の省エネ改修事業の実績を有すること。
イ 工事監理業務
設計図書の設計内容を的確に把握する能力、工事監理等についての高度な技術能力及び経験を有する者とする。
(ｱ) 管理技術者
設計図書の設計内容を的確に把握する能力、工事監理等についての高度な技術能力及び経験を有する者とする。また、国庫補助事業を活用した公共施設の省エネ改修事業の実績を有する有資格者とする。なお、設計業務の管理技術者と工事監理業務または総合調整業務の管理技術者を兼ねることができる。
ウ 総合調整業務
設計図書の設計内容を的確に把握する能力、工事監理等についての高度な技術能力及び経験を有する者とする。なお、総合調整業務に係る技術者については、ZEB プランナーに登録されている事業者より配置すること。
(ｱ) 管理技術者
業務全体の技術的管理を行い、省エネ・再エネシステムの検討及び設計を行うものとする。また、国庫補助事業を活用した公共施設の省エネ改修事業の実績を有する有資格者であること。総合調整業務の管理技術者と工事監理業務または設計業務の管理技術者を兼ねることができる。
エ 改修工事業務(ｱ) 監理技術者
工事の技術上の管理を行うものとし、参加申込書等の提出時点において、一級電気工事施工管理技士の資格及び建設業法に規定される監理技術者資格者証を有すること。
〔参考〕技術者要件確認表
担当する業務

技術者種別

求める資格

求める実績

他業務兼務

管理技術者

３(3)のＡ３(3)のＢ〇

照査技術者－３(3)のＢ×

ZEB プ ラ ン
ナー登録事
業者より配置すること

管理技術者

３(3)のＡ３(3)のＢ〇－３(3)のＢ〇

ZEB プ ラ ン
ナー登録事
業者より配置すること－×－ア 実施設計

イ 工事監理ウ 総合調整管理技術者

３(3)のＡ

備考

一級電気工事エ 改修工事監理技術者

施工管理技士及び監理技術者資格者－ 実施要領 3 －４ 共同企業体で申込する場合の留意点
共同企業体として申込する場合は、次の事項に留意すること。
(1) 構成員の数は、２者又は３者とする。
(2) 共同企業体は、共同企業体協定書（任意様式）（以下、「協定書」という。
）を作成すること。
(3) 協定書は、企画提案書と一緒に提出し、記載された事項を構成員相互で遵守し本業務を適正に履行すること。
(4) １つの企業が同時に複数の共同企業体の構成員になることはできない。
(5) 単独企業として申込する企業が他の共同企業体の構成員になることはできない。
(6) 参加申込時点において、共同企業体の名称及び代表構成員は仮としての記載を可とするが、共同企業体を構成する事業者の変更は認めない。
５ スケジュール
項 目

期 日公募型プロポーザル公募開始

令和６年 ７月２２日（月）参加申込に関する質問書の提出期限

令和６年 ７月２６日（金）参加申込に関する質問の回答

令和６年 ７月３１日（水）参加申込書受付期限

令和６年 ８月 ６日（火）参加資格確認結果通知

令和６年 ８月 ９日（金）提案に関する質問書の提出期限

令和６年 ８月１９日（月）提案に関する質問の回答

令和６年 ８月２２日（木）企画提案書の提出期限

令和６年 ８月２７日（火）プレゼンテーション実施

令和６年 ８月３０日（金）審査結果通知令和６年 ９月 上旬

仮契約締結

令和６年 ９月 上旬

本契約締結

令和６年 ９月 上旬

６ 質問の受付及び回答(1) 提出期限：令和６年７月２６日（金） 午後５時必着(2) 提出方法：質問書（様式１）により、電子メールにて事務局に提出※ 提出後は、電話により受信確認を行うこと。
(3) 回答日：令和６年７月３１日（水）までに公表する。
(4) 回答方法：石川町ウェブサイトに掲載する。
（質問社名非公表）
７ 参加申込書等の作成及び提出(1) 提出書類
ア プロポーザル参加申込書（様式２）イ 事業者概要書（様式３）ウ 技術者の資格、実績を証明する書類（様式４）エ 共同企業体構成申請書（様式５）－ 実施要領 4 －※共同企業体を構成する場合に提出。
オ 業務実績に関する書類
・公共施設における建築・設備設計の実績（様式６－１）
・省エネ化工事にかかる国庫補助事業等の活用実績（様式６－２）
・石川町内における業務実績（様式６－３）
・福島県内又は東北地方における ZEB 建築物の設計・施工実績（様式６－４）
カ 暴力団員などに該当しないことの誓約書及び同意書（様式７）
キ 経営事項審査による「総合評定値通知書」の写し※共同企業体の場合は、構成員のうち工事を担当する特定建設業の許可を受けているもの。
ク ZEB プランナー登録証の写し(2) 提出期限：令和６年８月６日（火） 午後５時必着(3) 提出方法：データを記録した CD による提出または電子メールによるデータ送信※ 電子メール送信による場合は、電話により受信確認を行うこと。
(4) 提出部数及びデータ形式：正本１部
データ形式はすべて PDF 形式とする。ただし、押印を要する様式については、押印後にスキャニングにより PDF 化したデータとする。
(5) 提出先：事務局
８ 技術提案内容(1) 特定テーマ１
施設特性及び今後の ZEB 化を想定した照明及び蓄電池の改修内容。
(2) 特定テーマ２
利用状況及び交付金・補助金のスケジュールを踏まえた業務工程。
(3) 特定テーマ３
今後の ZEB 化を想定した支援内容。その他、本事業において有益な提案内容。
９ 企画提案書等の提出(1) 提出書類
ア 企画提案書提出届（様式８）イ 企画提案書（任意様式）及び説明資料※Ａ４縦型 10 枚までとする。
※Ａ３横型を用いる場合はＡ４縦型２枚と数えるものとする。
※業務工程、実施体制についても記載すること。
ウ CO2 削減量計算書（任意様式）
エ 見積書（様式９）オ 共同企業体協定書（任意様式）の写し(2) 企画提案書作成及び提出上の留意事項
ア 企画提案書の提出は、１者（単独企業又は共同企業体）につき１案とする。
イ 企画提案書は、必要に応じて根拠となる資料等を示しつつ、その有効性や妥当性を具体的－ 実施要領 5 －

に記載すること。
ウ 表記内容は、専門知識を有しない者でも理解しやすいものとすること。
(3) 提出期限：令和６年８月２７日（火） 午後５時必着(4) 提出方法：データを記録した CD による提出または電子メールによるデータ送信※ 電子メール送信による場合は、電話により受信確認を行うこと。
(5) 提出部数及びデータ形式：正本１部
データ形式はすべて PDF 形式とする。ただし、押印を要する様式については、押印後にスキャニングにより PDF 化したデータとする。
(6) 提出先：事務局
10 審査及び選定方法(1) 選定方法
ア 選定にあたっては選定委員会（以下、「委員会」という。
）において、企画提案書等及び参加者のプレゼンテーション並びにヒアリングの内容を点数化し、総合的に業務実施能力等を審査した上で、「11 選定基準」の評価項目に基づき選定委員が評価し、最も評価点数の高い者を契約候補者、次に評価点数の高い者を次順位者として選定する。
イ 企画提案者が１者の場合であっても審査を実施し、その提案内容が選定基準を満たすと認められる場合は、契約候補者として選定する。
ウ 評価点数の合計が同点となる提案が複数ある場合は、見積金額の安価な方の提案をした参加者を上位とする。
エ 価格の項目を除き、委員会全員の合計得点が満点に対し 60％に満たない場合は、その参加者は選外となる。
(2) プレゼンテーション、ヒアリング
実施日：令和６年８月３０日（金）提出された企画提案書等についてヒアリング等を実施し、最も優れている企画提案者を決定する。結果については、書面により通知する。
なお、審査の経緯及び審査内容に関する問い合わせには応じない。
令和６年８月３０日（金）を予定日とする。

日時

場

所 別途指定する場所とする。

詳細が決まり次第、連絡先 E-mail に送信して通知する。

参加人数 １提案者あたり５名以内とする。
持ち時間

あらかじめ提出された資料及び評価項目に基づく概要説明は 20 分以内とする。また、質疑応答2 0 分程度を予定する。
プレゼンテーション並びに質疑応答を行う説明者は、本業務の従事予定者

説 明 者 が行うこと。なお、補足説明などはヒアリングに参加する者が行ってもよい。
注意事項①プレゼンテーションで使用するプロジェクター及びスクリーンは事務局が準備するが、パソコン等は提案者において準備すること。

－ 実施要領 6 －②プレゼンテーションの準備は開始時間までに行う事とし、開始時間が過ぎた場合は所要時間に含めるものとする。
③指定した時間に遅れた場合は失格とする。
④プレゼンテーションは非公開で行う。
11 選定基準
評価項目及び評価内容は次のとおりとする。
１ 業務実績

評価項

目

配点(1)公共施設における建築・設備設計の実績〔様式６－１〕(2)省エネ工事に係る国庫財源の活用実績〔様式６－２〕(3)地域精通度（石川町内における省エネ工事実績）〔様式６－３〕28(4)地域精通度（福島県内又は東北地方における ZEB 建築物の設計・施工実績）〔様式６－４〕(5)履行確実性（総合評定値通知書）（管理技術者（実施設計業務）及び設計業務技術者の業務遂行能力）

２ 業務実施体制（提案を求める特定テーマへの対応）

３ 企画提案書(1)実施設計業務における管理技術者の有無〔様式４〕(2)実施設計業務における照査技術者の有無〔様式４〕(3)工事監理業務における管理技術者の有無〔様式４〕12(4)総合調整業務における管理技術者の有無〔様式４〕(5)改修工事業務における監理技術者の有無〔様式４〕(1)特定テーマ１〔提案書〕
・施設特性及び今後の ZEB 化を想定した照明及び蓄電池の改修内容(2)特定テーマ２〔提案書〕
・利用状況及び国庫財源又は地方債のスケジュールを踏まえた業務工程

60(3)特定テーマ３〔提案書〕
・今後の ZEB 化を想定した支援内容
・その他本業務において有益な提案内容
合計－ 実施要領 7 －100

12 失格事項
次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。
(1) 参加資格要件を満たしていない場合(2) 提出書類に虚偽の記載があった場合(3) 本実施要領に示した提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合(4) 審査及び選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合(5) 参考見積書の金額が、提案上限金額を超過した場合
13 契約条件(1) 提出された提案書等について委員会で審査し、最も優れている提案者を契約候補者として随意契約の手続きを行う。ただし、契約候補者の決定をもって提案書等に記載された内容を契約内容として承認するものではない。
また、契約候補者が提案した内容を勘案のうえ、契約内容を協議する。なお、採用された企画提案については、委員会により内容の一部変更を指示する場合がある。
(2) 契約候補者と契約締結に至らない場合は、次順位者を新たな契約候補者とし、手続きを行う。
(3) 契約候補者の特定から契約締結までに「12 失格事項」に該当する事由が発生した場合は、契約を締結しないことがある。
(4) 石川町工事請負契約約款に基づく契約書の作成を要する。
(5) この事業に係る契約は地方自治法第 96 条第 1 項第 5 号に該当するため、本件契約に関する石川町議会の議決の後に本契約となる。
14 事務局〒963-7863 福島県石川郡石川町字渡里沢 296-8
石川町

生涯学習課

スポーツ振興係

電話番号：0247-26-8038
ＦＡＸ番号：0247-26-8155
E-mail：sports@town.ishikawa.fukushima.jp
15 その他(1) 提出期限以降における書類の差替え及び再提出は認めない。
(2) 提出書類は返却せず、著作権は申請者に帰属する。
(3) 提出書類は本プロポーザルの実施以外の目的では使用しない。
(4) 書類の作成、提出及びその説明に関する費用は、申請者の負担とする。
また、やむを得ない理由等により本プロポーザルを中止することがあるが、この場合、本プロポーザルに要した費用を請求することはできない。
(5) 本プロポーザル実施に関する審査結果については、石川町ウェブサイトに掲載する。
(6) 参加申込書提出後に参加を辞退する場合は、速やかに事務局へ電話連絡のうえ、「辞退届」（任意様式）を提出すること。なお、辞退後の再度の参加は認めない。
(7) 本プロポーザルに関する異議申し立ては一切認めない。
－ 実施要領 8 －