令和４年３月２４日
監 査 委 員 決 定
改正 令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日

令和４年度 監査実施方針及び年間監査計画
本市では、令和２年度決算において、篠山再生計画の着実な取り組みにより令和元年度に引き続き財政調整基金を取り崩すことなく収支バランスが取れ、実質単年度収支の黒字化も達成できた。しかしながら、今後の財政収支見通しでは令和３年度から令和５年度において、会計年度任用職員にかかる人件費の増加や学校の空調整備、清掃センターの改修などの事業に伴う地方債の償還が始まるなどの要因により、再び収支不足になる見込みである。
令和２年度決算では、実質公債費比率が１５．６％（県内ワースト２位）、将来負担比率が１３３．４％（県内ワースト３位）で、令和元年度と比べてどちらも数値に改善が見られるものの、依然として予断を許さない厳しい状況にある。
また、高齢化に伴う社会保障関係経費や光熱費など経常的経費の増加、公共施設等の老朽化対策などの財政負担もあり、厳しい財政運営に変わりはない。特に今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の長寿命化や改修にかかる費用の平準化を図るなど、限られた予算の中で行財政改革に取組むための新たな指針となる次期「篠山再生計画」を早期に策定して、計画的かつ効率的で健全な市政運営を進める必要がある。
このような状況の中で、令和４年度の監査にあたっては、事務事業の執行に関して、正確性と合規性に主眼を置きながら、経済性、効率性、有効性の観点からも公正な監査を実施する。また、チェック体制の整備やリスク管理の向上などの内部統制を促すことに留意しつつ、様々な課題にも的確な対応が図られるよう、適切な指導・助言を行う等、市民の目線に立った積極的な監査を実施する。

１ 趣旨

この実施方針は、丹波篠山市監査基準（令和２年３月策定）に基づき、令和４年度に実施する監査について必要な事項を定める。
２ 実施方針について
令和４年度の監査等は、次の実施方針に基づき実施する。
（１）財務に関する事務の執行や経営に係る事業の管理が法令等に則って適正に行われているかという合規性の観点はもとより、最少の経費で最大の効果を挙げているかという経済性、効率性及び所期の目的を達成しているかという有効性の観点から実施する。
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（２）違法、不正等の指摘にとどまらず、事務事業の改善等に寄与するよう助言を行う。併せて、監査結果報告に基づく措置状況を把握し、監査等の実効性を確保する。
（３）監査等に従事する職員の専門能力を高め、監査機能をさらに充実させるとともに、監査等の対象部署においてチェック体制の整備やリスク管理の向上など内部統制を促すことに留意する。
（４）監査結果報告など監査等に関する情報について、市民に向け的確に発信する。
※（３）に言うリスクとは、「事業の目的達成を阻害する要因」とされているが、全庁的な内部統制の整備、リスク管理は今後の課題となっている。そのため、定期監査等において、担当課とのヒアリングや予備調査で明らかとなったリスク、過去の監査において指摘・意見のあった事務処理等について、その重要性を勘案しながら監査を行うこととし、効果的・効率的で質の高い監査の実施を図っていく。

３ 実施する監査等について
令和４年度に実施する監査等については、次のとおり相互に有機的な関連を持って、効率的かつ効果的に実施する。
（１）定期監査（地方自治法第１９９条第１項、第２項、第４項）
令和４年度における市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理を対象として実施する監査である。原則として部を対象とし、監査対象部における課各々に共通して実施する項目と個別の事務事業の中から重点的に掘り下げる必要がある項目を併せて監査する。市の事務事業の執行が効率的かつ効果的に行われているか、法令等に則って適正に行われているかなどについて監査を行う。地方自治法第１９９条第２項に規定されている行政監査は、定期監査に含めて実施する。
この他、前々年度（令和２年度）に定期監査を実施した部署を対象に指摘事項の改善措置の確認等を実施する。
・令和４年度は「定期監査実施計画表（令和元年度～令和４年度）」【別紙１】に基づき、農都創造部、観光交流部、まちづくり部、農業委員会事務局、学校教育部（給食センター）、社会教育部を対象に監査を実施する。
（２）住民の直接請求に基づく監査（地方自治法第７５条）
請求があれば適切かつ迅速に監査を実施する。
（３）議会の請求に基づく監査（地方自治法第９８条第２項）-2-

請求があれば適切かつ迅速に監査を実施する。
（４）市長の要求に基づく監査（地方自治法第１９９条第６項）
要求があれば適切かつ迅速に監査を実施する。
（５）財政援助団体等監査（地方自治法第１９９条第７項）
市が補助金の交付等の財政援助を行っている団体等について、原則として令和３年度の事務事業の執行を対象として実施する。併せて、所管課の当該団体に対する指導監督が適切に行われているかについても、監査を実施する。
ア 補助金等交付団体
市が補助金等を交付している団体について、補助対象事業が補助等の目的に沿って適正かつ効果的に行われているかを主眼とした監査を実施する。
イ 出資団体市が出資や出えんをしている団体について、その事業が出資や出えんの目的に沿って適切に運営されているか、出納その他の事務が適正に行われているかという観点から監査を実施する。
ウ 指定管理者
指定管理者に対して、公の施設の管理に係る出納その他の事務が適正かつ効率的に行われているか又、当該公の施設の設置目的を効果的に達成しているかについて、監査を実施する。
・令和４年度は「令和４年度年間監査計画」に基づき、(有)グリーンファームささやまを対象に監査を実施する。
（６）公金の収納又は支払事務に関する監査（地方自治法第２３５条の２第２項又は地方公営企業法第２７条の２第１項）
指定金融機関等に対し、必要があると認めるとき又は、市長若しくは企業管理者の要求に基づき、公金の収納又は支払の事務が、法令等の規定及び指定契約の約定のとおり行われているかどうかを主眼として実施する。
（７）住民監査請求に基づく監査（地方自治法第２４２条）
請求があれば適切かつ迅速に監査を実施する。
（８）市長又は企業管理者の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査（地方自治法第２４３条の２第３項又は地方公営企業法第３４条）
要求に係る事実の有無等について適切かつ迅速に監査を実施する。
（９）例月出納検査（地方自治法第２３５条の２第１項）
会計管理者及び企業管理者の保管する現金（歳計現金、歳入歳出外現金、一時借入金、基金に属する現金及び預り金を含む。）の残高及び出納関係諸表等-3-

の計数の正確性を検証するとともに、現金の出納事務が適正に行われているかを主眼として検査を実施する。
公営企業会計（水道事業会計、下水道事業会計）一般会計・特別会計について、毎月、前々月分の出納状況を対象に検査を実施する。
（10）決算審査（地方自治法２３３条第２項又は地方公営企業法第３０条第２項）
決算その他関係諸表の計数の正確性を検証するとともに、予算の執行が適正かつ効率的に行われているかを主眼として審査を実施する。
一般会計及び特別会計、公営企業会計の決算について審査を行う。
（11）基金の運用状況審査（地方自治法２４１条第５項）
基金の運用状況を示す書類の計数の正確性を検証するとともに、基金の運用が、適正かつ効率的に行われているかを主眼として審査を実施する。
（12）財政健全化判断比率等審査（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項）
健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類の計数が正確に計上され適正に作成されているかを主眼として審査を実施する。
健全化判断比率及び資金不足比率を対象に審査を実施する。

-4-４ 実施時期について
監査等は、次のとおり実施する。
令和４年度 年間監査計画
月

例月出納
検査

定期監査

４月

２月分

５月

３月分

６月

４月分

７月

５月分

公営企業会計
一般会計及び特別会計決算審査並びに基金運用状況審
査

９月

６・７月分

健全化判断比率等
審査

10 月

８月分

８月

11 月

９月分

12 月

10 月分

１月

11 月分

２月

12 月分

３月

１月分

財政援助団体等

決算審査等監査(有)グリーンファ

農都創造部
観光交流部
まちづくり部
農業委員会事務局
学校教育部
・給食センター
社会教育部

ームささやま※実施時期については、変更する場合もあります。
５ 監査結果報告の公表について
監査結果報告については、ホームページ等により公表を行う。また、監査結果報告に基づき措置された事項についても、同様に公表する。

監査委員事務局担当

小畠久人、光明美穂（内線：898）-5-

【別紙１】 定期監査実施計画表（令和元年度～令和４年度）（Ｒ4.4.1 現在）
監査対象部等

令和元年度

議会事務局

１局

企画総務部
（４課）

行政経営部
（４課）

令和2年度

令和3年度

令和4年度

４課
４課

市民生活部

４課、１館

（４課、1館）

環境みらい部

２課、１施設（２課,1施設）

保健福祉部

４課、１室、４診療所（４課、１室、４診療所）

農都創造部

３課

（３課）

観光交流部

１課

（１課）

まちづくり部

２課

（２課）

会 計 課

１課

上下水道部

３課、１施設（3課、1施設）

農業委員会事務局
監査公平選管
固定審事務局
消 防 本 部

１局
１局
３課,１署

（３課,１署）
教育委員会事務局
・学校教育部・こども未来部
・社会教育部
７課、教育研究所、２給食センター、図書館、田園交響ホール、37 校園(14 小学校･5 中学校･１特別支援学校･11 幼稚園・4 保育園・2 認定こども園)

５部局課

教育委員会事務局

教育委員会事務局

４課（教育総務、学事、学校教育、旧こども未来）、教育研究所、37校園(14小・学校教育部
２給食センター

学校･5中学校･１特別支援学校･11幼稚園・4保育園・2認定こども園)

２課（社会教育、文化財）、図書館、
田園交響ホール

３部局

・社会教育部

２部局※.計画表は令和４年４月現在の組織に基づくもので、変更する場合もあります。
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６部局