ICT COLUMN
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2024年問題で注目を集める物流DXの現状とこれから（第1回）言い換えると、デジタルの力によって生産性が向上「物流2024年問題」の背景と解決すべき課題【図２：荷主企業と物流会社の認識差異】

する余地が非常に大きいとも言えます。
例えば、日々の運行シフトを決めることを「配車」と言いますが、この配車組みは通常ベテラン配車担
当者が長年の経験から、どのトラックにどの貨物を荷待ち時間の把握
荷主企業
1.1%

17.5%

物流会社

20.9%

30.9%

載せるのかを決めて、紙やエクセルにまとめていることが多いです。アナログな作業なので、日別・ト物流業界を取り巻く環境は、この数年間で激変しています。2017年頃から、深刻なドライバー不足により、「物流クライシス」という言葉が登場しました。クライシスは直訳すると危機という意味ですが、物量と運び手の需給バランスが崩れ、モノを届けられないという状況が発生し始めました。コロナ禍で物量が減少し一時的に落ち着きましたが、昨今「2024年問題」とさまざまな場面で取り上げられている通り、再び物流危機が訪れようとしています。
３回連載の初回となる今回は、その背景や課題について解説していきます。
実際、すでに我々の生活にも影響が出ています。

物流業界における2024年問題

例えば、あるコンビニチェーンではお弁当の配送回ができず、本当にその配車組みが最も生産性が高いのかどうかを検証できません。
これに対し、配車システムを導入することで、
トラッ

69.1%

60.5%

■発生している ■発生していない ■把握していない ■その他
出典：国土交通省「トラック輸送状況の実態調査結果 令和3年度」
より作成

ク別の積載量や稼働時間が可視化され、より効率的この待機時間を削減するためには、荷主に対してな配車ができるようになります。さらに、最近では実態データを提示して交渉する必要があります。そ配車システムにA I機能が搭載され、その日の物量のためにはデジタルタコグラフ（速度や走行時間・や配送先、天候、道路交通事情を加味してAIが最適待機時間、走行距離などの情報を記録するデジタな運行ルートを組んでくれるものまであります。

ル式の運行記録計）や運行システムを導入し、待機働き方改革関連法の施行により、時間外労働の上数をこれまで1日3回だったところを2回に変更して配車はブラックボックス化することが多い業務のしている時間を記録に残しておかなくてはいけませ

限規制が大企業では2 0 1 9年4月から、中小企業はいます。もしかしたら、よく行くコンビニがなんだ

ため、デジタル化には生産性が向上するだけでなく、ん。正確なデータの提示が、認識を改める、配送1年遅れの2020年4月から適用されています。しかか最近品薄なことが 多 いな、と感じている方もい属人性も排除できるというメリットがあります。

効率改善の第一歩となります。

し、建設業やドライバー職などの一部の特定職種はらっしゃるかもしれません。また通販を利用されて5年間の猶予が与えられていたため、2024年4月かいる方であれば、今までは注文した翌日には受けら適用されました（図1参照）。

取れていたものが、いつの間にか翌々日発送になっこのように物流会社の自助努力で解決できる部分組んでいます。バース予約管理システムとは、ドラそのため、ドライバー職の時間外労働は年間上限ていた、という経験があるかもしれません。このよがある一方で、メーカーや卸などの荷物を出す側、イバーや運送会社が事前にバース（荷卸しをする場9 6 0時間以内に収めないといけなくなりました。まうに、物流サービスレベルを落とさざるを得 な い

いわゆる荷主企業にも協力してもらわないと改善し所）での積み込み時間を予約することで、荷待ち時た、年間の基準だけでなく、1日の拘束時間（労働ケースが出始めています。

ない部分もあります。

間を削減できるシステムです。物流センターや倉庫時間＋休憩時間）の上限も今まで1 6時間以内と定められていたものが、15時間以内と1時間短縮されま配車システム導入による効率化

待機時間削減の取り組み対応が進んでいる荷主企業では、バース予約管理システムを導入して待機時間を削減しようと取りトラックドライバーの労働時間が長くなっている

側も、予約状況やトラックの位置情報をリアルタイ

要因の一つに、長時間にわたる待機時間・荷待ち時

ムで確認できるため、入出荷の準備を効率的に行うことができるようになります。

した。この労働時間の短縮とトラックドライバー人2024年問題を解決するためには、生産性の向上間が挙げられます。メーカーなどの工場や物流セン口の減少とが相まって、このままであれば2 0 3 0年は避けては通れません。その手段の一つとして期ターに積み込みに行った際に、まだ出荷の準備が配車組みや待機時間削減はあくまでも一例で、こには貨物の約3 5％が運べなくなるという試算が発待されているのが、デジタル化です。物流業界は整っていなかったり、ほかのトラックも積み込みののほかにも解決すべき課題は多々あります。いず表されています。

特にアナログな 業界 で、労働集約型 の 産業 です。

ために行列をなしていたりして、3時間以上待たされにせよ、物流業界における2 0 2 4年問題を乗り越れることもあります。

えるためには、物流会社と荷主企業の双方でD Xを【図１：働き方改革関連法案（一部抜粋）】
内容

時間外労働の上限規制（年720時間）の適用【一般則】

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度態を正確に把握していないケースも多々あります。
思います。国土交通省が荷主企業と物流会社の双大企業方にそれぞれアンケート調査を行った結果です。
「荷待 ち 時間 が 発生して いる」と回答した 荷主企業 は

中小企業

月60時間超の時間外割増賃金率引き上げ（25%→50%）
時間外労働の上限規制（年960時間）の適用【自動車運転業務、建設業、医師等】

2024.92020年度図2を見ていただくとそのギャップがよく分かると未払い賃金の請求権消滅時効期間の延長（2年→3年）

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しかし、荷主企業側は物流現場で発生している実
2019年度

年休5日取得義務化

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ラック別の積載率や配送効率を正確に把握すること20.9％だったのに対して、物流会社は69.1％と大きな認識のずれがあります。また、別の年の同調査※
では、「荷待ち時間が発生している」と回答した荷主企業でも、荷待ち時間は「3 0～4 9分」と回答した企業が最も多く、「5 0分未満」がほとんどであったのに対して、ドライバーが認識している荷待ち時間の平均は1時間34分という結果も出ています。

推進していく必要があります。
※国土交通省「トラック輸送状況の実態調査結果 令和2年度」

かわ ち やのぶだか

河内谷 庸高氏

船井総研ロジ株式会社 執行役員 コンサルティング
本部 本部長。20 0 6年、船井総研グループに入社
以来、運輸・物流業を中心に、マーケティング戦略の立案や、DX・デジタル化といったテーマをメインにコンサルティングを行っている。物流企業経営研究会「ロジスティクスプロバイダー経営研究会(会員数約350社)」を主宰。共著に『90日で業績アップを実現する「ローコードDX」（』クロスメディア・パ
ブリッシング、2023年）
。

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