統合報告書

2022

YUASA
INTEGRATEDREPORTYUASA INTEGRATED REPORT

価値創造の起点

価値観と戦略

つなぐビジネスモデル

未来へつなぐ

価値創出の基盤

データ集

01

企業理念と沿革
1666 年
寛⽂６年

初代湯淺庄九郎が京都にて⽊炭商を創業

1671 年
寛⽂１１年

1674 年

企業理念

延宝２年

誠実と信用

進取と創造

人間尊重

1

3

5

ユアサ商事は、地球環境との調和を基軸として、世界のいかなる国、地域においても双利共生の環境を重視し、企業活動を通じて、より人間らしい豊かな社会づくりに貢献します。

ユアサ商事は、事業領域を社会のニーズから的確にかつ弾力的に把握し、イノベーションを志向
する 先進企業集団の形成を目指します。

ユアサ商事は、社員の個性と権利を尊重するとともに、相互信頼と協調の精神に立脚した組織とルールのもとに、起業家精神と革新的な発想を追求し、実践できる職場環境の形成に注力します。

2
ユアサ商事は、世界の多様な民
族、宗 教、文 化、習 慣、制 度 に対する認識と理解の上に、公正かつ堅実・誠実な活動を通じて、信頼され認められる企業の確立に努めます。

⽊炭商を廃業し打ち刃物問屋に転業

4
ユアサ 商事は、優れた技術・製品の導入及びシステム、サービスの開発を行い、専門分野に精通した部門あるいはグループ企業を通じて、無駄のない合理的な方法によって、 顧客の皆様に満足を提供します。

江⼾に店を開く

1919 年
⼤正８年

株式会社湯淺七左衛⾨商店を設⽴

1969 年
昭和４４年

1977 年

6昭和５２年

社員は、各自の目標と責任を明確にし、成果を追求するとともに、事業活動において創造性を発揮することによって経営を分担します。会社
は、活動の成果に対しては成果配分を徹底し、社員の貢献に応えます。

1978 年
昭和５３年

1992 年
平成４年

1666 年
初代湯淺庄九郎出郷の図

販売先様ネットワーク「 ユアサやまずみ会 」発⾜仕⼊先様ネットワーク「 ユアサ炭協会 」発⾜

第⼀回「 グランドフェア 」開催

1919 年
株式会社湯淺七左衛門商店設立総会の様子

旧湯浅商事とユアサ産業が合併、 東京証券取引所プライム市場上場企業として
ユアサ商事に商号変更
7 番目の歴史
企業名2016 年
平成２８年

2021 年
令和 3 年

創業３５０周年を迎える

サステナビリティ宣言を発表

創業

設立

1

松井建設

1586 年1939 年

2

住友金属鉱山1590 年1950 年

3

綿半ホールディングス

1598 年1949 年

4

養命酒製造

1602 年

1923 年

5小津産業

1653 年1939 年

6

キッコーマン

1661 年

1917 年

7

ユアサ商事

1666 年

1919 年YUASA INTEGRATED REPORT

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価値観と戦略

つなぐビジネスモデル

未来へつなぐ

価値創出の基盤

データ集

02

ユアサ商事グループの現在（ 2022 年 3 月期 ）私たちは、1666 年の創業以来、「 誠実と信用 「」 進取と創造 「」 人間尊重 」の企業理念のもと、モノやコトをつなぎ、お取引先様とともにソリューションを追求してまいりました。
『 つなぐ』複合専門商社グループとして、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野でＡＩ（ デジタル ）とカーボンニュートラルの技術をつなぎ、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。

■ 売上高※

4,627 億 25 百万円■ 女性総合職比率（ 単体 ）4.1％

■ 営業利益118 億 80 百万円■ 中途採用比率（ 単体 ）28.4％

■ 経常利益117 億 44 百万円■ CO2 排出量（ Scope1+2 ）（ 単体 ）

2,892ｔ-CO2■ 経常利益率

2.5％■ 親会社株主に帰属する当期純利益

80 億 58 百万円

■ ROE

8.9％

■ 株主還元率

33.7％

国内31拠点／海外10ヵ国23拠点

国内グループ会社数23社／海外グループ会社数12社

セグメント別売上比率

三位一体のビジネスモデル

その他部門

5.1％

エネルギー部門

工業機械部門4.1％

建設機械部門

7.2％

22.1％
売上高※

建築・
エクステリア部門

10.5％

ユアサ炭協会ユアサやまずみ会

500 社

約

仕入先様

産業機器部門16.0％

住設・管材・空調部門

35.0％※収益認識基準適用後

販売先様ネットワーク

約4,627 億 25 百万円（ 2022 年 3 月期 ）仕入先様ネットワーク

3,000 社

販売先様

約6,000社

約20,000社「 国内・海外 」に広がる販売網

業界トップクラスのサプライヤー数
グループ

価値創造の起点

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価値観と戦略

つなぐビジネスモデル

未来へつなぐ

価値創出の基盤

データ集

03

ユアサ商事グループの価値創造モデル
私たちは、企業理念を起点に、仕入先約 6,000 社、販売先約 20,000 社のネットワークでモノやコト、商品やシステムをつなぎ、社会課題の解決に挑戦してまいりました。
長期ビジョン「 ユアサビジョン360 」と中期経営計画「 Growing Together 2023 」で掲げるコア事業・成長戦略とサステナビリティ経営の推進を通じ、新たな価値創造に挑戦しています。

価値創造の起点

つなぐビジネスモデル

P.01-04

企業理念

販売先様ネットワーク

仕入先様ネットワーク

ユアサやまずみ会

ユアサ炭協会

P.01

約

500 社

挑戦する企業風土
誠実と信用

お取引先様をつなぐ
ネットワーク

グループ全体での総合力
進取と創造

P.16-32

人間尊重

健全な財務基盤と成長分野への積極的な投資
ユアサ商事グループの競争力とリソース
P.16

江戸日本橋通油町（現在の日本橋大伝馬町・旧本社所在地）にあった炭屋（ユアサ商事の屋号）

約3,000 社

三位一体のネットワーク

仕入先様

約

販売先様

6,000 社

業界トップクラスのサプライヤー数

約

ユアサ商事
グループ

20,000 社

国内外に広がる
販売網

国内 31 拠点／海外 10ヵ国 23 拠点
国内グループ会社数 23 社／
海外グループ会社数 12 社

コア事業

P.17-22

成長戦略

P.23-30

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価値観と戦略

つなぐビジネスモデル

未来へつなぐ

価値創出の基盤

データ集

04

目次

価値観と戦略 P.05-15
ユアサビジョン 360
Growing Together 2023

未来へつなぐ P.33-44
サステナビリティ経営の推進・
P.13
マテリアリティ

P.09-10

価値創造の起点

企業理念と沿革			

01

ユアサ商事グループの現在		

02

ユアサ商事グループの価値創造モデル

03

価値観と戦略

ユアサビジョン 360

連結売上高

益構造を持つ『 つなぐ 』

連結経常利益複合専門商社グループへと成⻑する。

トップメッセージ			

05

6,000 億円

2030 年度までにグループ全体のカーボンニュートラ

ユアサビジョン 360			

09

200 億円ル化を目指すとともに、気候変動への対応とサプライ

※

3.3％

連結経常利益率※収益認識基準適用前

Ｇrowing Together 2023
「 総合⼒ 」「 チャレンジ 」「 コミュニケーション 」
による持続可能な経営基盤づくりを行う。

定量目標（ 2023 年 3 月期 ）連結売上高5,100 億円※

連結経常利益145 億円2.8％

連結経常利益率※収益認識基準適用前

チェーン全体での環境負荷の低減に努める。
環境対応に関する実績 (2022 年 3 月期 ）CO2 排出量（ 単体 ）2,892 tエネルギー計測拠点数

192 拠点P.45-53

Growing Together 2023

10

サステナビリティ経営の推進・マテリアリティ 13

つなぐビジネスモデル P.16
ユアサ商事グループの競争力とリソース

16

コア事業

17

成長戦略

23

良品奉仕の事業活動

未来へつなぐ

創業から続く「 良品奉仕 」の精神に基づき、公正かつ地球環境との調和

33

良品奉仕の事業活動

37

人間尊重の経営41

堅実・誠実な商取引を行うとともに、ステークホル
ダーと安全・安心で豊かな社会づくりを推進する。

価値創出の基盤

P.05

地球環境との調和

定量目標（ 2026 年 3 月期 ）業界トップレベルの収P.01

人間尊重の経営
社員の個性と権利を尊重したダイバーシティ経営を実

価値創出の基盤

P.33

P.45

役員一覧

45
47

コーポレート・ガバナンス

P.47

践し、社員一人ひとりが働きがいをもって成長できる

コーポレート・ガバナンス

倫理・コンプライアンス

P.52

企業グループとして発展する。

倫理・コンプライアンス

52

リスクマネジメント

P.53

リスクマネジメント

53

データ集

P.54

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05

トップメッセージ
不変の企業理念を判断の軸に当社グループについて、歴史というものを無視しては語れません。なぜ当社グループがいまここに、この立ち位置にいるのかというところからお話をさせていただきます。当社グループの創業は 1666 年、今年で 356 年という日本でも有数の歴史を持つ企業です。木炭商として創業
し、5 年後には早くも打ち刃物問屋に転業、その後 350 年以上続く当社の原点を築きました。昭和に入ってからは金物問屋として建築金物や機械工具の扱いを本格化させ、これが現在のコア事業の礎となりました。また、社会課題の解決に向け、業界に先駆け環境事業やレジリエンス事業を育て、近年は新たに農業や介護・医療分野へも新たな枝を伸ばしています。先代の社長は「 老舗は常に新しい 」というスローガンを掲げましたが、当社はまさしくそのとおりに、時代の流れを捉えて変革を重ねてきました。
長い歴史を通じ、当社グループは「 誠実と信用 」
「 進取
と創造 」
「 人間尊重 」という 3 つの企業理念を守り続けてきました。この企業理念は、現代でいうダイバーシティやTop Message
変えるべきものと変えてはいけないものを見極める

エンゲージメントの要素が含まれており、私自身が重要な
経営判断を下す際には、常にこの企業理念に立ち返っています。
こうした企業理念を実感した私自身のエピソードを一代表取締役社長

つ紹介します。1995 年にマレーシアでの営業拠点づくりのため、工業機械部門の営業責任者として赴任しました。日本の製造業が海外移転を進めていた時期であり、国内市場が縮小していくことに対する強い危機感から自らプロジェクトを立ち上げて赴任したのですが、現地に

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06

トップメッセージ

行って初めて知ったことが色々とありました。まず、メー

そ の た め の 2nd ス テ ー ジ と し て、2023 年 3 月 期 を 最

カー様のフォローが受けられる日本の機械ビジネスと違終年度とする中期経営計画「 Growing Together 2023 」

い、現地では自前のメンテナンス会社がなければビジネを、2020 年 4 月に発表しました。

スが成り立たないということが分かりました。更に、成「 総合力 」「 チャレンジ 」「 コミュニケーション 」をキー長著しい現地における多様なニーズに応えるためには、ワードに、既存コア事業を強化するとともに、“ 社会課題

機械単体の販売では事足らず、当社グループの総合力を解決ビジネス ”を核とした 9 つの成長事業を発掘・育成

持って提案営業を行う必要がありました。当時私は 30 代し、更に経営基盤の強化を図っています。その結果、計でしたが、もともと立ち上げる予定であった販売会社と画 2 年目に当たる 2022 年 3 月期の業績については、売は別にメンテナンス専門会社が必要であることを本社の上高は 4,627 億円、営業利益は 32.3% の増益、経常利益

上司に粘り強く説得しました。その結果、私の意見を聞は 17.3% の増益、親会社株主に帰属する当期純利 益 はき入れていただき、ほぼ同時期に 2 社の現地法人を設立

16.3% の増益となりました。

し、私 が 両 社 の 社 長 と し て 就 任 し ま し た。こ れ こ そ が

私は専務時代に現在の中期経営計画の策定に携わった“ 起業家精神と革新的な発想を追求する ”“ 社員の個性と権のですが、当時は 3 年ごとに中期経営計画を作り変えてい利を尊重する ”という「 進取と創造 」や「 人間尊重 」の趣旨ました。変革は大事ですが、変えてはならない機軸もあるに添った経験であり、現在私が当社グループの成長のキー

はずで、それを整理しないまま全く新しい 3 年ごとの中期ワードとしている「 総合力 」「 チャレンジ 」「 コミュニケー
ション 」の原点となっています。

▶︎当社グループが目指す価値提供（つなぐ価値創造）「 つなぐ 」価値創造モデル

従来型のビジネスモデル

ユアサビジョン 360
Growing Together 2023

（ マーケットアウト型 ）（ プロダクトアウト型 ）情報「つなぐ」価値創造の発揮に向けて当社グループは、創業 360 周年を迎える 2026 年のビジョンとして「 ユアサビジョン 360 」を掲げています。

仕入先

仕入先

販売先

連結売上高 6,000 億円、経常利益 200 億円、経常利益率
3.3%、ROE11.7% 以上、株主還元率 33.0% 以上といった定量目標の実現に向けて取り組んでいます。

マーケット（社会課題）

マーケット
技術「 業界トップレベルの収益構造を持つ『 つなぐ 』複合専門商社グループへの成長 」を目指して、2026 年 3 月期の販売先

仕入先・販売先の情報をもとに商品（モノ）を供給する
直線的なサプライチェーンモデル（プロダクトアウト型）

機能
データ

マーケットのニーズを起点として、仕入先・販売先・情報・技術・データ・機能をつなぎ、社会課題解決のための新たなソリューションを創造する双方向・多元的の価値提供モデル（マーケットアウト型）

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つなぐビジネスモデル

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07

トップメッセージ

経営計画を推進していくのはどうかという思いがありました。そこで検討を重ねた結果、創業 360 周年に当たる▶全社横断組織 グローイング戦略本部
海外事業

当社グループがどこに向かうのかというビジョンを明確

ロボ（A I）＆ I oT 事業

た中期経営計画を策定し、ビジョン実現を目指すことにしました。
従来の商社というのは、人・モノ・カネを直線的に「 つ営業部門統括化した上で、その手段・方策・施策として 3 年間に区切っ

グローイング戦略本部

2026 年をゴールとする 9 年間の長期ビジョンを設定し、

こしと、ソリューションを形にしていくための「 つなぐ 」
力が必要です。

新流通事業

アウト 」から「 マーケットイン 」へといわれた時代があり

農業事業

ました。
「 プロダクトアウト 」とは作り手の視点による商

介護・医療事業品販売、「 マーケットイン 」とは買い手に必要な商品を調

シェアリング事業

達して販売する考え方です。これに対し「 マーケットアウ
消費財・木材

エネルギー

建設機械

建築・エクステリア

ループをあるべき姿として掲げました。

食品事業
住設・管材・空調

工業機械

産業機器

ケットの需要に対応し、新しい付加価値を生み出す企業グ
この動きを加速させるため、組織面では、2nd ステー
ジのスタートに当たる 2020 年に、全社横断組織「 グローイング戦略本部 」を設置しました。当社は商社であるがゆえに、縦割りの力が強く、その点が「 総合力 」の課題でした。横串組織であるグローイング戦略本部により、特に成長事業において、商品やシステムの企画・開発から営業、お客様への導入支援まで一元的に推進できる体制が整いました。
2022 年度は、中期経営計画の第 2 ステージ「 Growing

私は社長就任時から社内のミーティングで「 マーケッ
トアウト 」の重要性を話しています。かつて「 プロダクト

レジリエンス & セキュリティ事業

ディングビジネスです。これに対し、ユアサビジョン 360
様々な角度から多元的に「 つなぐ 」ことによって、マー

ればなりません。また、お客様の潜在的なニーズの掘り起

環境・エネルギーソリューション事業

なぐ 」ビジネスを得意としていました。いわゆるトレー
では、人・モノ・カネだけでなく、情報・技術・データを失敗の悔しさや成功の喜びを自分のものにしていかなけ

ト 」は先に市場や買い手のニーズがあり、それに見合った商品やパッケージを開発し提案していくことです。当社はこの「 マーケットアウト 」の思考で「 つなぐ 」価値創造を展開しております。
当社グループの社員には、当社がマーケットから創りあグローイング戦略本部設置の目的

1. 成長戦略を全社・グループ横断的に推進する
2. 3rd ステージに向けた新たな事業の発掘・育成を担う「 つなぐ」ソリューションに必要なマーケットアウト思考

プロダクトアウトからの転換と人材育成

げた「 つなぐ 」パッケージをもって、ソリューション営業の難しさと楽しさを経験してもらいたいと思っています。
その結果、一人でも多くの社員が、営業を通じて社会の役に立つことの実感が得られるよう環境の整備と人材の育成に注力していきたいと思います。

未来へつなぐ「サステナビリティ宣言」

Together 2023 」の 最 終 年 度 に 当 た り ま す が、当 社 グ

グローイング戦略本部によりユアサビジョン 360 の実

当社グループは、350 年以上受け継がれてきた経営基盤

ループオリジナルのパッケージもかなり出そろってきて現に必要な組織体制は整いましたが、課題は人材育成でを更に進化させ、来るべき未来につないでいくために、企います。これからも引き続き「 つなぐ 」ソリューションビ

す。特に「 つなぐ 」ソリューションビジネスを展開できる業理念に基づいた「 サステナビリティ宣言 」を 2021 年 10

ジネスの展開に注力していくとともに、成長分野の M&A

人材を一人でも多く輩出していくことが課題ですが、これ月に発表いたしました。

やデータ提案型ソリューションビジネスのための DX 投資

は座学で学べば実践できるようなテーマではありません。

サステナビリティ宣言の実現に向けた推進体制として、

ソリューション営業の展開には自分自身で経験を重ね、代表取締役専務を委員長とする「 サステナビリティ推進委にも注力していきます。

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トップメッセージ

員会 」と総合企画部「 サステナビリティ推進室 」を設置し、再開し、2 年かけて全拠点を訪問する予定です。社長懇談

アクションプランを推進しています。

会を通じ、チャレンジしていくことの重要性を私から直接具体的には、2030 年度まで当社グループ全体のカー

社員一人ひとりに伝えていくとともに、可能な限り社員かボンニュートラル化を目指すとともに、「 取引方針 」「 人権らの質問に答えていくことで、ベクトルを合わせていきま

方針 」「 ダイバーシティ方針 」を定め、グループ社員へのサす。また、私自身の経験も踏まえ「 総合力 」「 チャレンジ 」

ステナビリティ研修や社員のエンゲージメント向上に向「 コミュニケーション 」の 3 つが、ユアサ商事グループのけたプロジェクトを開始しています。

社員と会社の未来のために、いかに大事かということを再サステナビリティ宣言にある「 良品奉仕 」とは、当社が昔から大切にしている言葉です。良品を提供することでマーケットに奉仕していくこと、それによってサステナビ
リティを実現する一助になりたいという創業期から変わらぬ「 商いの精神 」が込められています。

「チャレンジ」を全世界の社員に伝えていく

度伝えていきたいと思っています。
ステークホルダーの皆様へ

事業投資と株主還元の最適なバランスを通じ、企業価値向上に取り組む
当社の利益配分については、内部留保、将来の投資、株主様への還元を 3 分の１ずつとすることを基本としてお当社グループの社員の特徴は、ひと言でいうと、「 真面

り、すなわち株主還元は 33％以上を目標にしております。

目 」であるということです。商売も考え方も行動も真面目

もちろん全体の利益が大きくなれば、同じ割合でも還元そのものであり、それが当社の企業理念である「 誠実と信も大きくなります。当社ではその利益を最大化すべく、現

用 」という言葉に表れていると思います。

在進行中の中期経営計画の各施策に取り組みます。

しかし、この先 360 年企業、400 年企業として成長し施策の実行のためには、先行投資が必要なものもありまていくためには真面目一辺倒ではなく、失敗を恐れぬチャ

すが、株主還元率の３分の１(33％) 以上は確保した上で、レンジ精神が必要です。ユアサビジョン 360 の達成は、成長分野への投資を行います。

ある意味で既存の枠をどれだけはみ出していけるかにか

今後も、事業投資と株主還元のバランスをとりつつ、財かっていると思っています。そのためには、新しいことへ

務の健全性を堅持するとともに、事業活動を通じて獲得しチャレンジする企業風土をいかに醸成していくかが重要た利益の再投資により企業価値の最大化及び株主価値のになってきます。

向上を図っていきます。

私は社長就任直後より社員との社長懇談会を実施し、1年で国内・海外全拠点を回りました。新型コロナウイルス
感染症の影響でストップしてしまいましたが、今年度より今後も変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

価値創出の基盤

データ集

08

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09

ユアサビジョン 360（ 長期ビジョン ）業界トップレベルの収益構造を持つ『 つなぐ 』複合専門商社グループへの挑戦
ユアサビジョン 360

ユアサビジョン 360 に向けた事業構造改革イメージ

2026 年（ 創 業 360 周 年 ）に お け る 当 社 グ ル ー プ

ユアサビジョン 360 では、成長戦略の拡大に取り組んでおります。全社グループにおける成長戦略の割合を 2023 年 3 月のあるべき姿「 業界トップレベルの収益構造を持つ期では、売上の約 3 分の 1、2026 年 3 月期では、売上の約 2 分の 1 とすることを目標としております。

『 つなぐ 』複合専門商社グループに成長する 」ことを目指し、
「 ユアサビジョン 360 」を策定し、その実現に向けて３ヵ年ごとの中期経営計画を立て、取り組んで2023 年
定量目標

連結売上高：5,100 億円※・経常利益：145 億円
経常利益率：2.8%2026 年
定量目標

連結売上高：6,000 億円※・経常利益：200 億円
経常利益率：3.3%

います。
ユアサビジョン 360 の 2nd ステージであり、2023● 海外● ロボ（ A I ）＆ IoT

年 を 目 標 年 度 と す る Growing Together 2023 に
お い て は、「総合力」
「チャレンジ」「コミュニケーション 」をキーワードとし、社会課題解決を成長戦略と位置づけ、その発掘・育成を行うとともに、働き方

売上高5,100 億円※

成長戦略

経常利益
145 億円改革による生産性向上に取り組んでいます。

● 海外● ロボ（ A I ）＆ IoT● 環境・エネルギー
ソリューション
● 新流通● レジリエンス＆セキュリティ
● 農業● 食品● 介護・医療売上高
6,000 億円※

成長戦略

経常利益
200 億円● シェアリング● 既存コア事業

基礎固め

2017.4

前中期経営計画（ 1st ステージ ）Growing Together 2020
・成長分野の発掘

・総 合力発揮に向けた企業風土改革（ 組織・人事 ）ROE：10.3% 以上（2023 年３月期）
株主還元率：33.0% 以上（2023 年３月期）※収益認識基準適用前

経営指標

ROE：11.7% 以上（2026 年３月期）
株主還元率：33.0% 以上（2026 年３月期）

育成 2020.4

仕上げ・収穫 2023.4

現中期経営計画（ 2nd ステージ ）3rd ステージ「 総合力 」「 チャレンジ 」「 コミュニケーション 」による

『 つなぐ 』複合専門商社グループへ

Growing Together 2023
持続可能な経営基盤づくり● レジリエンス＆セキュリティ
● 農業● 食品● 介護・医療● シェアリング● 既存コア事業※収益認識基準適用前

経営指標● 環境・エネルギー
ソリューション
● 新流通

業界トップレベルの収益構造を持つ

2026.3（ 創業 360 周年 ）

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10

Growing Together 2023（ 中期経営計画 ）「 総合力 「」 チャレンジ 「」 コミュニケーション 」による持続可能な経営基盤づくり
Growing Together 2023 における戦略

1

成長事業戦略● 社会課題の解決＝成長戦略と位置づけ、全社横断のイノベーション推進組織（ グローイング戦略本部 ）が中心となり、成長戦略を軌道に乗せる。
● 農業、介護・医療に加え、３rd ステージを睨んだ新戦略として食品分野への進出とシェアリングビジネスの展開を追加する。

P.23~27
P.28~30●【
 総合力 & コーディネート機能強化 】グループ全体で「 コト売り 」提案を推進する。

2

コア事業戦略●【 エンジニアリング機能強化 】総合エンジニアリング室により物件のトータル受注を推進する。
●【
 ロジスティクス機能強化 】新センター（ 関東・中部・関西・九州 ）の機能を発揮する。

P.17~22●【
 EC 機能強化 】B to B to U（ ユーザー ）のプラットフォームを整備する。
●【
 グループ機能強化 】事業承継によるシェアアップとグループ機能強化を図る。

3

経営基盤の強化●【 デジタルトランスフォーメーション（ DX ）推進 】DX 推進によりガバナンス強化と真の働き方改革を実現する。

P.31

●【
 IT デジタル投資 】グループ・グローバルでの共通基盤を確立する。
●【
 人事・組織改革 】理系人材、女性総合職、留学生などの採用を強化しイノベーションを喚起する組織風土を形成する。

P.41

Growing Together 2023 における目標■財務 KPI■非財務 KPI
計画（ 2023 年３月期 ）実績 (2022 年 3 月期 ）※項目

5,100 億円

4,801 億円

女性総合職比率

5.0％

4.1％

営業利益

135 億円

118 億円

女性総合職採用率

12.0％

10.4％

経常利益

有給休暇取得率

60.0％

56.2％

1,900 時間

1,977 時間売上高

145 億円

117 億円

経常利益率

2.8%

2.5%

当期純利益

95 億円

80 億円

ROE

10.3% 以上

8.9%

株主還元比率

33.0% 以上

33.7%

※収益認識基準適用前項目

平均労働時間目標（ 2023 年 3 月期 ）実績（ 2022 年 3 月期 ）

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データ集

11

コア事業と成長戦略の関係性▶︎ユアサビジョン 360 における成長に関する考え方
当社グループが培ってきたネットワークやノウハウを活用しつつ、既存コア事業を強化するとともに、社会課題解決ビジネスとして成長が見込まれる領域の事業拡大を進め、事業構造の転換と業界トップレベルの収益構造を持つ『 つなぐ 』複合専門商社グループへの成長を目指します。

▶︎コア事業と成長戦略の位置づけ
海外事業

コア事業の更なる強化の主要事業で、7 つのセグメントで構成されています。
今後、総合力とコーディネート機能の強化を行い、グループ全体で「 コト売り 」提案を推進する
ことで、コア事業の更なる強化を行っていきます。

環境・エネルギーソリューション事業

成長戦略

コア事業とは、「 モノづくり 」「 すまいづくり 」「 環境づくり 」「 まちづくり 」に関わる当社グループ

ロボ（ AI ）＆ IoT 事業

新流通事業
レジリエンス＆セキュリティ事業
農業事業
介護・医療事業
食品事業

消費財・木材

エネルギー

建設機械

ることで、今後のビジネス領域の拡大と事業構造の変化に取り組んでいきます。

建築・エクステリア

ループ横断的に取り組んでいくものです。社会課題の解決を目指す新たなソリューションを提供す

住設・管材・空調

工業機械

成長戦略とは、ユアサビジョン 360・Growing Together 2023 において、ユアサ商事のコア事
業とも親和性が高く、今後の社会課題解決ビジネスとして成長が見込める９つの領域に対して、グシェアリング事業
産業機器

成長戦略を通じた社会課題の解決

コア事業（ ７つのセグメント ）▶︎成長戦略のエンジン役 「グローイング戦略本部」
当社は、2020 年 4 月よりグループ会社を含めた部門横断で成長戦略を推進していくための組織として、グローイング戦略本部を設置しています。同組織は、新事業開発部、YES（ YUASA Environment Solution ）部、新流通ビジネス部、レジリエンス＆セキュリティ室、総合エンジニアリング室からなります。
ここでは、グループ横断による成長戦略の推進と将来の新事業の創出を行っています。総合エンジニアリング室には、建築・施工に関する有資格者が多数在籍し、技術集団としてグループのエンジニアリング機能の発揮を担っています。今後、ユアサビジョン 360 の 3rd ステージに向けて更なる新事業の発掘と育成を行っていきます。

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価値創造の起点

価値観と戦略

つなぐビジネスモデル

未来へつなぐ

価値創出の基盤

データ集

12

成長に向けた投資・資本政策▶︎成長戦略における投資枠▶︎資本政策

成長に向けた投資枠として Growing Together 2023 ではトータル

前中期経営計画 Growing Together 2020 では当初の計画どおり、投資、株主還元、将来への投資原資の割

170 億円を設定しており、2 年目の 2022 年 3 月期までに 60 億円の投合がそれぞれ約 3 分の 1 ずつとなりました。Growing Together 2023 では投資の割合を 57%、170 億円まで資を実行いたしました。今後は海外事業やデジタルトランスフォーメー増やすとともに、株主還元率についてはこれまでのとおり 33% 以上を維持してまいります。

ションに向けた投資を加速し、更なる成長につなげてまいります。

2026 年までの計画としては、下記のとおり投資を 50%、株主還元率については 33% 以上を維持してまい
ります。

投資枠
（ 3 年間 ）投資実績（ 2 年間 ）投資内容（ 予定を含む ）Growing Together 2020

Growing Together 2023 の目標

Growing Together 2023-2026

海外事業

40 億円

ー

タイの拠点強化、
タイグランドフェア開催、M＆A 等

2021 年３月期～ 2023 年３月期
（3 年間）の当期純利益累計（300 億円）の配分計画

2021 年３月期～ 2026 年 3 月期
（6 年間）の当期純利益累計（700 億円）の配分計画

ロボ（ AI ）＆IoT 事業

40 億円

18 億円

AI ベンチャーとの業務資本提携建設現場向けロボット等

2018 年３月期～ 2020 年３月期
（3 年間）の当期純利益累計（261 億円）の配分実績

成長戦略

環境・エネルギー
ソリューション事業

PPA（ 電⼒販売契約 ）スキームの開発等

農業事業
介護・医療事業

35%

トータル
50 億円
※コア事業投
資枠含む

33%

食品事業

飲料異物検査装置の開発等
ネットレンタル事業
プラットフォーム開発等

シェアリング事業

機能強化のための M＆A や
物流加⼯機能強化等

コア事業
IT デジタル投資

40 億円

6 億円

合計

170 億円

60 億円

33%
34%

農業ロボット会社への出資、あっぺん機開発等
遠隔 ICU プレハブ病棟設置事業等

情報関連会社の⼦会社化、
DX プロジェクト推進等

50%

57%

つなぐBCP パッケージ
キヅキミライボラード等

36 億円

17%

31%

EC サイトGrowing Navi
機能開発等

新流通事業
レジリエンス＆セキュリティ事業

10%

投資

82 億円
株主還元

（ 配当額 ）

88 億円

将来への
投資原資

94 億円

・M&A 関連
・システム等資本的支出
・人材育成・新規事業開発
18/3 期配当額：24 億円
19/3 期配当額：31 億円
20/3 期配当額：33 億円
１株当たり純資産
17/3 期実績：2,910 円⇒ 20/3 期実績：3,635 円

投資170 億円
株主還元率

33％以上
将来への
投資原資

・Ｍ＆Ａ、事業承継
・新事業
・IT デジタル投資
自己株式の取得を含め、DOE（ 株主資本配当率 ）の向上
将来の事業環境の変化に
迅速・柔軟に対応するため
の投資原資

６年間の
累計投資枠

350 億円

株主還元率

33％以上

Ｍ＆Ａ、新事業 230 億円
Ｉ
Ｔデジタル投資 120 億円
自己株式の取得を含め、DOE（ 株主資本配当率 ）の向上

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サステナビリティ経営の推進・マテリアリティ

13

サステナビリティ推進▶

ユアサ商事グループは、「 誠実と信用 「」 進取と創造 「」 人間尊重 」を企業理念として掲げ、地球環境との調和を機軸として、世界のいかなる国、地域においても双利共生の関係を重視し、企業活動を通じて、より人間らしい豊かな社会づくりに貢献します。
350 年以上受け継がれてきた経営基盤を更に進化させるため、企業理念に基づき制定した「 サステナビリティ宣言 」を通じ、持続的な社会の構築に向け積極的に尽力してまいります。

サステナビリティ宣言

マテリアリティの特定プロセス

地球環境との調和

サステナビリティは「 ユアサビジョン360 」で目指す事業を通じた社会課題の解決そのも2030 年度までにユアサ商事グループ全体のカーボンニュートラル化を目指すとともに、のであると捉え、当社と外部有識者による検討チームにて、以下の手順で特定いたしました。

双利共生の関係を重視し、気候変動への対応とサプライチェーン全体での環境負荷の低減

課題の抽出に努めます。

妥当性の確認

優先順位づけマテリアリティの特定良品奉仕の事業活動
創業から続く「 良品奉仕 」の精神に基づき、公正かつ堅実・誠実な商取引を行うとともに、「『 つなぐ 』複合専門商社グループ 」として、ステークホルダーとともに安全・安心で豊かな

マテリアリティマトリックス
サステナビリティ宣言 テーマ分類

社会づくりを推進します。

● 良品奉仕の事業活動● 人間尊重の経営

ユアサビジョン 360・中期経営計画での重点事項
社会的インパクトを高めたい事項

をもって成長できる企業グループとして発展してまいります。

TCFD への賛同●「
 良品奉仕 」
による安心＆安全な社会の実現●気 候変動への対応（レジリエントな社会の実現 ）● 持続可能な「 モノづくり」「 すまいづくり」「 環境づくり」●創 エネ＆省エネノウハウによる脱炭素社会への貢献「 まちづくり」の支援● 循環型社会への対応（レンタル＆シェアリング ）●自 社活動による環境負荷の低減●創 業 400 年に向けた健康経営＆働きやすさの推進●ダ イバーシティ推進（ 女性、外国人、中途採用人材 ）●教
 育研修の充実（ 人材力の強化 ）年 3 月に TCFD（ 気候関連財務情報開示タスクフォース ）提言に賛同いたしました。TCFD
P.36

●ロ
 ボット
（ AI ）＆IoT 事業の推進（ 社内外の DX 推進＆ロジスティクス強化 ）ユアサ商事グループは気候変動問題を重要な経営課題の一つとして認識しており、2022の提言に基づき、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響について、情報開示を拡●「 つなぐ」
共創価値の創造●お 取引先様との関係強化

比較的高い

社会・ステークホルダーにとっての重要性

社員の個性と権利を尊重したダイバーシティ経営を実践し、社員一人ひとりが働きがい非常に高い

人間尊重の経営

充してまいります。

● 地球環境との調和

社内での重点事項
比較的高い

非常に高い
当社グループにとっての重要性

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価値観と戦略

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14

サステナビリティ経営の推進

アクションプラン1

地球環境との調和① ユアサ商事グループ内の CO₂ 排出量を算定し、削減目標を決定。財務影響を評価して適切に開示。
（ 中長期の環境目標 P.33 ）2

良品奉仕の事業活動① お取引先様との取引方針を策定（ ユアサ商事グループ取引方針 P.37

a ）CO₂ 排出量の算定（ Scope1 ＆ 2 ））② 取引方針の遵守に向けた実施計画を策定b ）CO₂ 排出量の算定（ Scope3 ）③ お 取引先様に対し当社取引方針の周知を行い現状を確認するため、アンケート等を実施c ）TCFD への対応

（ 注 ）Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（ 燃料の燃焼、工業プロセス ）Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：Scope1、Scope2 以外の間接排出（ 事業者の活動に関連する他社の排出 ）② 気候変動への対応（ 適応 ）（レジリエントな社会実現に向けた取り組み

P.35

）

a ）レジリエンス＆セキュリティ事業を推進b ）国内外の各拠点及び主要取引先等の気候変動リスクを確認

3① ダイバーシティ方針と目標を策定（ ユアサ商事グループダイバーシティ方針 P.43

③ 気候変動への対応（ 緩和 ）（ カーボンニュートラルに向けた取り組み

人間尊重の経営

P.33② 人権方針ほか、各種方針の策定）（ ユアサ商事グループ人権方針 P.44a ）環境・エネルギーソリューション事業を推進

CO₂ を排出しない太陽光発電の電力を自家消費することで購入電力を削減し CO₂ を削減する。

省エネの推進（運用＆設備）

運用改善や高効率設備（ 照明・空調 ）への更新等の省エネで購入電力を削減し CO₂ を削減する。

営業用車両のエコカーへの切替

営業車や物流車両をエコカーに切り替えることでCO₂を削減する。

社有林による CO₂ 固定化

当社グループが保有する社有林の継続管理により CO₂ を固定化する。

再エネ電力の購入

再エネ由来（ CO₂ ゼロ ）の電力（ 非化石証書（ クレジット ）等によってオフセットした CO₂ 排出係数ゼロの電力 ）の購入で CO₂を削減する。

排出権の活用

当社が保有する CO₂ 排出権によりオフセットを行う。

）③ 社内での教育研修プログラムやその他の施策を検討し、継続的に実施■カーボンニュートラルに向けた施策
再生可能エネルギーの導入）

4

ESG 関連データの収集管理と開示
各種 ESG 関連のデータを収集するとともに、開示情報を拡充（ 非財務データ 集

P.54

）

価値創造の起点

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15

サステナビリティ経営の推進

サステナビリティ経営推進体制「 サステナビリティ宣言 」に合わせて、2021 年 10 月にサステナビ
リティ推進委員会を設置いたしました。同委員会は、代表取締役を委員長に、取締役、上席執行役員により構成され、取締役会にサステナビリ
ティの重要事項について諮問・提言します。
事務局は総合企画部内に設置したサステナビリティ推進室が担当し、各事業部門と連携して、各種方針策定や ESG 関連データの収集、管理、

サステナビリティ推進担当役員メッセージ（ サステナビリティ推進委員長 ）ユアサ商事グループのサステナビリティ推進について
当社グループは地球環境、社会、それと経済、このすべてが持続できるような経営をしていきたいと考えております。
サステナビリティ宣言の 3 つの内容により、事業を通じた社会課

改善活動を行ってまいります。

題の解決、豊かな社会づくりを目指していくとともに、積極的な情報開示を行ってまいります。また、人間尊重の経営により、社員の取締役会

やりがいや働きやすさを高めることで、エンゲージメントや満足度を向上させ、グループ社員全員が働きがいをもって成長できる会社

サステナビリティ推進委員会

ガバナンス諮問委員会（ 委員長：代表取締役 ）
事務局

P.48

代表取締役専務
経営管理部門統括

佐野木 晴生にしてまいります。

有識者コメント

サステナビリティ推進室

ユアサ商事グループ全体で、サステナビリティの取り組みは（ 総合企画部内 ）着実に前進しています。もともと環境、防災など、社会的な課題
推進サポート

解決につながる製品やサービスを多数取り扱い、持続可能な社連携会に貢献されてきました。社員の方々が長年積み重ねた信頼関
各拠点

経営管理
部門

国内グループ
会社

海外グループ会社

サステナビリティ推進担当者■サステナビリティ推進委員会の実施：2 回 / 年■サステナビリティ推進担当者（ ユアサ商事経営管理部門 ）会議の実施：2 か月に 1 回開催

係によって、多数の大手企業、中堅・中小企業の取引先のよい製品を社会に普及する役割を担われています。今後も、この商社としてのつながりという強みを活かして、事業を通じた企業価
値の向上を続けていただきたいと思います。

株式会社 FINEV
代表取締役 光成

美樹 様

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16

ユアサ商事グループの競争力とリソース挑戦する企業風土◦ 企業理念「 進取と創造 」に込められたチャレンジする企業風土◦ 進取の精神溢れるプロフェッショナ
ル人材の育成◦ 社員の個性と権利を尊重した人・組織づくり◦ 販売先様数 約 20,000 社
・ユアサやまずみ会会員企業数
約 3,000 社
・YUASA Growing 会会員企業数
約 250 社◦ 仕入先様数 約 6,000 社
・ユアサ炭協会会員企業数 約 500 社◦ 業界最大級のネットワーク

優
位
性

強
化
の
方
向
性

お取引先様をつなぐ
ネットワーク

グループ全体での総合力◦ 業界トップレベルの事業領域の広さ◦ トレード事業とソリューション事業を両輪にする事業運営◦ エンジニアリング機能の充実◦ トレードビジネス基盤の強化（ EC 機能、ロジスティクス機能 ）◦ ソリューション営業ノウハウ◦ 専門性に長けたグループ会社群

健全な財務基盤と
成長分野への積極的な投資◦ ネット D/E レシオ△ 0.54 倍◦ 1 株当たり当期純利益
364.54 円

 品点数500万点以上の豊富な品揃え◦商◦「 つなぐ」ことによる新たな価値創造◦ 成長戦略◦ 良品奉仕の事業活動

P.23◦ 人間尊重の経営

P.41◦ コア事業と成長戦略の関係性

お取引先様との関わり

P.37

事業を通じた貢献活動

P.39

P.11

◦ つなぐビジネスモデル

P.16◦ Growing Together 2023
（ 成長に向けた投資・資本政策 ）P.12

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17

コア事業

工業マーケット事業本部■当期売上高※■当期営業利益

741

18

億円

売上高※

730

741

701
615

600

400

期遅延などの影響があったものの、自動車関連産業や半導体関連産業を中

24

21
3.0

3.1

0

13

1.9

11

2.5

1.8

工具・測定機器の需要が伸長しまし▶︎ビジネスフィールド【 主な市場 】

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期■事業環境分析○工具・制御・物流を核にした商品ラインナップ○ロジスティクス機能○ EC 機能（ Growing Navi ）● 一般機械製造業● 自動車製造業を中心とする製造業● 食品製造業● I T、半導体製造装置、情報家電などの製造業● その他すべての製造業【 主な商流 】

器などの需要も拡大しました。

仕入先様

販売先様

ユーザー

・機械工具卸など

・金 属部品加工メーカー

このような状況の中、当社 EC サイ
ト「 Growing Navi 」のキャンペーン
実施やロジスティクス機能の強化に努めました。

※P
 17– P22
（コア事業）
における2022
年3月期の売上高は収益認識基準適用後の数値を記載しております

強み

心に工場稼働率が堅調に推移し、切削た。また、食品関連産業向けの物流機

18

18

6

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

営業利益率（％）

23

12

200

0

半導体関連部品の不足等による納

億円

営業利益

（億円）

704

▶︎ 2022 年 3 月期事業概況

営業利益／営業利益率

（億円）
800

産業機器部門2022 年 3 月 期 の 売 上 高 は 741 億

・切 削工具メーカー
・制御機器メーカー

ユアサ商事

・物 流機器メーカー
  など

・自 動車部品加工メーカー

15 百 万 円（ 前 連 結 会 計 年 度 615 億
20 百万円 ）となりました。

■目指す姿と関連する取り組み
TOPICS

ロジスティクス機能の強化

在庫ビジネスの上流から下流までをワンストップで対応するため、ロジス
ティクス機能の強化を行っています。
AI アルゴリズムで最適配車を計算し、走行距離の最短化による物流コストの低減に努めています。更に、関東物流センターではフロア全体の 4 分の 1 を○半導体市場の拡大
機会○少子高齢化による省人化投資増○工場における BCP 投資増

無人搬送エリアとしロボットが自動搬送するための自動化設備の導入を進めています。また、保管機能に限らず、出庫前に「 空調改装・洗浄処理・自動弁
組立・チェーンスリング 」などの物流加工を行うことで仕入先様とお客様の要望をつないでいます。

自動配車クラウド「 Loogia（ ルージア ）」を活用し、ドライバーの担当エリア毎に配送計画を作成しています価値創造の起点

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18

コア事業

工業マーケット事業本部■当期売上高※

億円

44

売上高※

1,200

60

1,224

50

1,023
827

900
600

59
52

40
30

４.5

4.5

4.3

0

注は引き続き伸長しました。海外では、米国や東南アジアを中心に景気の回復傾向が継続しました。このよ

44

25

4.3

3.1

10
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

営業利益率（％）

53

20

300
0

ターなどの EV を中心とした自動車関連産業が好調を維持し、工作機械受

営業利益

（億円）

1,148

半導体関連産業やバッテリー、モー

億円

営業利益／営業利益率

（億円）

1,306

▶︎ 2022 年 3 月期事業概況■当期営業利益

1,023
1,500

工業機械部門▶︎ビジネスフィールド【 主な市場 】● 食品製造業● IT、半導体製造装置、情報家電などの製造業● その他すべての製造業【 主な商流 】

うな状況の中、当社が開発した多関

仕入先様

販売先様

テム「 Robo Combo 」やクーラント
装置向けマイクロファインバブル「 バ・工作機械メーカー
  など

ユアサ商事

・工作機械販売会
社など

果、2022 年 3 月期の売上高は 1,022○国内トップレベルの工作機械販売力
強み○取引先のネットワーク力○グループ会社を通じたエンジニアリング力■目指す姿と関連する取り組み
TOPICS

サステナブルなモノづくりに向けた
アルミ切粉リサイクルシステム

当社グループ会社であるユアサネオテックでは、カーボンニュートラルに向けたソリューションとして、「 アルミ切粉リサイクルシステム 」を提案しています。
このシステムは工場排出物をリサイクルすることで、温室効果ガス（ CO2 ）排出量

機会

○海外生産工場の国内回帰の削減とコストダウンにも効果を発揮します。

○人手不足による自動化加速と DX、
システム商品の販売増材等をもとに商品やサービスを開発すること ）を提供するとともに、○ IT デジタル技術の進歩による超精密市場の拡大

今後も「 ニーズ 」だけではなく、「 シーズ （」 自社の技術やノウハウ、開発した新素商社として時代にあったオリジナル商品を提案してまいります。
WEB https://www.youtube.com/watch?v=KoU-mjhETZI・自動車製造業
・建設機械製造業

・半導体・液晶製造業
・航空機部品製造業
・金型製造業など

億 58 百万円（ 前連結会計年度 827 億
23 百万円 ）となりました。

■事業環境分析

ユーザー

節ロボットを使用したロボットシス

ブパワー 」などの販売に注力した結2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期● 一般機械製造業● 自動車製造業を中心とする製造業

アルミ切粉リサイクルシステム

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19

コア事業

住環境マーケット事業本部■当期売上高※

億円

56

売上高※
（億円）

1,500

1,448

1,624 1,589 1,620の需要は堅調に推移しました。再生
営業利益

60

49

50
40

900

30

600

20

300

10
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

リフォーム需要により、住宅設備機器

営業利益／営業利益率

1,200

0

新設住宅着工戸数の増加や好調な

億円

（億円）

1,521

▶︎ 2022 年 3 月期事業概況■当期営業利益

1,620
1,800

住設・管材・空調部門

0

50

55

営業利益率（％）

54

56

可能エネルギー分野では、カーボン
ニュートラルを見据えた蓄電池などの周辺機器の需要が増加しました。一▶︎ビジネスフィールド【 主な市場 】● 住宅設備店、設備会社

● 管材卸

●デ
 ベロッパー、ビルダー、建設会社など● ⼯場、プラントエンジニアリング会社【 主な商流 】
仕入先様方、半導体をはじめとする関連部品の

販売先様

ユーザー

供給不足や生産国における新型コロ
3.4

3.3

3.4

3.4

3.5

ナウイルス感染症拡大による活動制
限により、給湯器、住設機器、ポンプなどの納期に遅れがみられました。

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

2022 年 3 月期の売上高は 1,620 億

・住宅設備機器メーカー
・管材機器メーカー
・再エネ機器メーカー

ユアサ商事

  など

・管材卸
・工具卸

・ゼネコン
・サブコン

・住設販売店
・太陽光専門販売店など

・デベロッパー・ハウスビルダー・リフォーム会社など

38 百万円（ 前連結会計年度 1,589 億
70 百万円 ）となりました。

■事業環境分析○住設・管材・空調を核にした多様な商品ラインナップ
強み

TOPICSユアサクオビスが提供する「 エンジニアリング機能 」

当社グループ会社であるユアサクオビスは、提案・販売・施工・管○環境・省エネ専門部署によるソリューション提案力

理・メンテナンスに至るまでの一貫した技術とサービスを付加価値と○ロジスティクス機能

して提供し、集合住宅から、戸建住宅、ビル建築、ビル設備、更にリノ○リニューアル市場の拡大
機会■目指す姿と関連する取り組み○カーボンニュートラルに対する需要増○海外市場の需要増

ベーションへと事業領域を広げています。
また、2022年10月に同じく当社連結子会社である東洋産業との合併により、建材関連商材に関わる施工機能の強化と効率化を図り、グルー
プ全体の建材関連分野における事業強化、競争力強化につなげるとともに、業績向上と企業価値の最大化を図ってまいります。

ユアサクオビスの事業領域

東洋産業の事業領域+
フェンス

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未来へつなぐ

価値創出の基盤

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20

コア事業

建設マーケット事業本部■当期売上高※

19

億円

営業利益

20

17
566
487

10

200

5

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

1719

営業利益率（％）

18

19

0

3.3

3.0

交通事故防止対策などの公共設備投資は首都圏を中心に底堅く推移しま
した。このような状況の中、冠水セン
サ付きボラード（ 車止め ）や止水板、

15

400

0

動きがみられました。自然災害対策や

（億円）

800

583

物商材を中心に緩やかな持ち直しの

営業利益／営業利益率

（億円）

562

景観エクステリア商材及び建築金

億円

売上高※

517

▶︎ 2022 年 3 月期事業概況■当期営業利益

487
600

建築・エクステリア部門

3.2

3.2

4.0

【 主な市場 】● 地場工務店● ゼネコン・サブコン（ 道路ゼネコン ）● 土木・建設会社● ハウスメーカー● 官庁・地方公共団体など【 主な商流 】
仕入先様

販売先様

ユーザー

転倒リスクのあるコンクリート組立
塀に代わるアルミパネルフェンスな
どの国土強靭化基本計画に沿ったレ
ジリエンス製品の拡販に注力いたし2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期▶︎ビジネスフィールド

ました結果、2022 年 3 月期の売上高
は 487 億 34 百万円（ 前連結会計年度

・外 構エクステリア
メーカー

・住 宅エクステリア
メーカー
  など

ユアサ商事

566 億 24 百万円 ）となりました。

・エクステリア卸
・建材卸
・土木施工会社
・フェンス施工会社
・金物工事会社
・道路維持メンテナンス会社
・インターネット販売会社など

・ゼネコン
・サブコン

・ハウスメーカー
・地場工務店・土木・建設会社・官庁・地方公共団体
・仕入先（ メーカー ）昨今、コロナ禍の影響もあり人々の生活スタイルは多様化し、楽しみ方も様々になっています。

■事業環境分析○国内トップレベルの外構エクステリア販売力
強み○レジリエンス専門部署によるソリューション提案力○海外からの商材調達力■目指す姿と関連する取り組み
TOPICS

新しいライフスタイルのご提案

機会○大都市の再開発プロジェクト○交通系 IoT 投資増

今回の「グランドフェア2022」建材本部エリアでは、ユアサ商事 建材本部のネットワークを活用し、「New Lifestyle」をキーワードにした商材を集め、ゾーン展示をいたしました。
これまでのお取引先様である仕入先・販売先各社様、新規お取引先様、他本部の仕入先様、そして弊社海外建材部による異色のコラボレーション提案をお楽しみください。
関東グランドフェア2022
ユアサ商事株式会社 建材本部

1.アウトドア①今泉テント株式会社 × セイキ販売株式会社
日本膜構造協会一種正会員の今泉テントが提案する確認申請対応、ジオデシック構造が特徴の国産初のドームテント「ジオ アース ドーム」と、割れに強く環境に優しい無垢の人工木材をつくり続けるセイキ販売の「ルポウッド」。
2社による「ドームテント✕ウッドデッキ」のコラボ展示︕

昨今、コロナ禍の影響もあり人々の生活スタイルは多様化し、楽し展示会グランドフェア
2022 での展示内容の一部✕

み方も様々になり、世間ではアウトドアが再注目され一大ブームとなっています。
当社が強みとする屋外市場においてもアウトドアリビングに注目が○社会インフラのリニューアル需要

世間ではアウトドアが再注目され一大ブームとなっています。公共空間においてもベンチ・休憩施設の設置が加速するなど、建材本部が得意とする屋外市場においてもアウトドアリビングに注目が集まるようになってきました。更には国内商材だけでなく海外商品の人気も高く、デザイン性に優れたものを求める声が上がっています。
また、日常シーンではテレワークが加速し、私たちを取り巻く市場はニーズの変化によって多様化しております。

集まるようになってきました。さらには国内商材だけでなく海外商品②日野興業株式会社
グランピング環境をより豊かにする「新型シャワー＆トイレ
ユニット」と、バリアフリートイレ「MP-1」を展示します︕

2.海外商材③協栄ジェネックス株式会社①ユアサ商事株式会社 建材本部 海外建材部

エクステリア商社による「巻いて、たためる」
海外建材部の調達機能を活用した、お取引先様との輸入家具商品事例をご紹介。
ファーリングシェードを中心に、エクステリア商品をご紹介。
日本初入荷ブランドmmcité （エムエム シテ）「manta」にご注目ください。

の人気も高く、デザイン性に優れたものを求める声が上がっています。

AERO Sellex × Fukei-Secolo
Made in JAPANのスペイン家具

当社はこれまで培ってきたネットワークを活かし、「 New Lifestyle 」
をキーワードにこれらの市場ニーズの変化に応えています。

PUNTO Sentat × YUASA

Manta mmcité × Mizushima
日本初上陸︕チェコ発のデザインストリート家具

POPなカラーが印象的 スペイン発のユニークなクッション②有限会社サン工業

プロが作る本格的なアメリカンフェンスと海外製品（プール、バイオエタノール暖炉、家具等）のご提案。
今夏、埼玉県加須市に自社高級リゾートエクステリア展示場「Sunresort」をオープン。

アメリカンフェンスプロ仕様のフェンスを活用してインダストリアル、アメリカ西海岸風な外構を実現︕
施主様にも大好評︕

3.テレワーク③株式会社稲葉製作所

100人乗っても大丈夫︕のイナバが提案するニュースタイルのオフィス家具。
世界的工業デザイナー奥山清行氏によるTelio、Swinシリーズは必見︕

デジョユプール
世界No.1の実績︕
躯体は100%リサイクル資材
水は循環利用で排水不要

価値創造の起点
価値創造の起点

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価値観と戦略 戦略

つなぐビジネスモデル
未来へつなぐつなぐビジネスモデル

価値創出の基盤
未来へつなぐ

データ集
価値創出の基盤21

コア事業

建設マーケット事業本部■当期売上高※335■当期営業利益

8

億円

売上高

億円
営業利益／営業利益率

※

営業利益

営業利益率（％）

9

9

9

2.5

2.6

2.6

（億円）

（億円）
400

334

344

建設機械部門

373

361

10

335

300

9

8

8
6

2.8

200

2.5

4
100

0

2

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

02018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期■事業環境分析○レンタル会社組織（ＹＲＡ）によるネットワーク
強み○中古建機販売（ YUMAC ）事業○輸入商品の出荷前点検機能（ 中部センター）▶︎ 2022 年 3 月期事業概況▶︎ビジネスフィールド

建設技能者不足などにより工事の遅延や民間設備投資の見直しがみられ、一 部 で 需 要 は 低 迷 し ま し た。一方、インフラ整備、災害復旧、防災・減災工事など公共工事は堅調に推移
し、レンタル会社の建設機械需要や土木系商材の需要も底堅い動きとなりましたが、半導体不足の影響により一部の建設機械で納期に遅れがみられました。このような状況の中、工事現
場の安全対策を重視した取扱商品の拡充などの販売を強化いたしました。
結果、2022 年 3 月期の売上高は 335
億 28 百 万 円（ 前 連 結 会 計 年 度 361
億２百万円 ）となりました。

【 主な市場 】● 建設会社、
プラント● 設備会社、イベント会社● 工場● 建機レンタル会社● 農業法人【 主な商流 】
仕入先様・建設機械メーカー
  など

ユアサ商事

販売先様

ユーザー

・レンタル会社
・販売会社

・建設会社
・プラント・設備会社
・イベント会社・工場
  など■目指す姿と関連する取り組み
TOPICSユアサマクロスが提供する「 イベントワンストップソリューション 」

当社グループ会社であるユアサマクロスでは、ハウスや備品をレンタルする事業の強みを活かし、イベント主催者のニーズや課題をヒアリングしソリューション提案を行う
イベント制作事業を展開しています。入社式・運動会・展○災害・減災対応のためのインフラ再整備需要増
機会○建設現場の IoT・ICT 化○新興国のインフラ整備需要

示会・周年記念式典・落成式・各種パーティ・セレモニーなど様々なイベントの企画から見積り、準備、当日運営まで
ワンストップでお応えしていきます。

ユアサマクロスのイベント事業

価値創造の起点
価値創造の起点

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価値観と戦略 戦略

つなぐビジネスモデル
未来へつなぐつなぐビジネスモデル

価値創出の基盤
未来へつなぐ

データ集
価値創出の基盤

22

コア事業

エネルギー部門■当期売上高※189▶︎ 2022 年 3 月期事業概況■当期営業利益

3億円

エネルギー事業では、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言発令などの影響があったものの経済活動の回復傾向がみられました

億円

売上高※

が、低燃費車の普及などにより石油製品出荷数量は減少傾向が続きました。一方、原油価格の高騰により、ガソリン・軽油などの石油製品価

営業利益／営業利益率
営業利益

（億円）
300

255

ビスの強化に努め、売上高は 188 億 88 百万円（ 前連結会計年度 155 億 55 百万円 ）となりました。

（億円）
4

234

200

206
156

189

3.2

3

1.4

0

3.4
2.8

1.6

1.5

0.7

1

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

3.2●エネルギー部門の機能

2.2

1.9

2

100

0

格に影響がありました。このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンドの小売事業では、洗車などのカーケアサー

営業利益率（％）

トレーディング
機能• 地域のエネルギーパートナーとしてのガソリンスタンドの運営• 船舶用燃料、産業用燃料、民生用燃料など各種石油製品、潤滑油の販売• 指定車検工場、中古車販売、カーコーティングなどのカーライフサポート

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

その他（ 消費財・木材 ）部門■当期売上高※

232

2

億円

（億円）
4

239
203

207

232

0

営業利益率（％）

1.9
0.8

1.6
0.8

1.3

木材事業では、ウッドショックによる影響が長期化するとともに生産コストの上昇がみられるなど厳しい販売状況が続く中、調達チャネルの拡充に向けた新たな仕入先の開拓と国産材の販売に注力しました。
この結果、その他の部門の売上高は 231 億 61 百万円（ 前連結会計年度 206 億 87 百万円 ）となりました。

2.7

1

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

営業利益

3

2

100

0

りました。

営業利益／営業利益率

（億円）
300

200

消費財事業では、生産国における新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウンの影響で輸入が遅れるなど季節家電は厳しい販売状況とな

億円

売上高※

211

▶︎ 2022 年 3 月期事業概況■当期営業利益

1.6
0.7●消費財・木材部門の機能
マーケティング
機能

△ 0.5
△1.1
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

トレーディング機能• ホームセンターや家電量販店、大型スーパー向け季節家電（ 扇風機・コタツ ）や生活・調理家電の開発・輸入・販売• ユーザーニーズを収集し、消費者のライフスタイルの変化に合わせたオリジナル家電（ PB 商品 ）の開発
• インターネット販売サイト「 ユアサプライムス .com 」を運営
• 欧州・北米・ロシア・中国・東南アジア・南米等、世界各地からの木材・製材品の輸入・販売• 国内メーカーとの強固な信頼関係に基づく木材 2 次製品の販売

価値創造の起点

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価値観と戦略

つなぐビジネスモデル

未来へつなぐ

価値創出の基盤

データ集

23

成長戦略

海外事業

世界と日本をつなぐ

国内で培った商品力やソリューション機能を海外で発揮し、新たな価値を提供します。

▶︎成長戦略の概要▶︎海外事業の位置づけ● 北 米地区、南アジア地区、東アジア地区に対し、当社グループの経営資源を集中投下します。

当社グループが国内で培った商品調達力やエンジニアリング機能と、海外ネットワークを活用することで、海外需要を取り込むとともに、現地の方々の生活水準の向上に取り組みます。

取扱高

294

億円

（ 2022 年 3 月期実績 ）海外では新興国を中心に住宅や工場建設、インフラ投資において、今後も大きな市場拡大が見込まれます。

Growing Together 2023 進捗

740

億円

（ 2023 年 3 月期計画 ）

計画
740

実績

（ 億円 ）● タイ・ASEAN 地域最大級工作機械と金属加工技術関連展示会「 METALEX 」に出展

● タイプロジェクトを推進中 タイにミニユアサ設立、2025 年グランド（フェア開催予定 ）● タイにおける SNS を活用したユーザーへの情
報発信

TOPICS
364

Yuasa Engineering Solution Thailand の SNS ページ

米国現地法人 Yuasa-YI, INC が IMTS2022（ 米国最大の製造技術の見本市 ）に出展

2022年9月12日～ 17日に米国で開催された、米国最大の製造技術の見本市であるIMTS2022（International Manufacturing Technology Show 2022）に出展しま

294

した。新型コロナウイルスの影響もあり4年ぶりの開催となりましたが、来場者数が約

220

86,000名と賑わいをみせました。
当社ブースにも、実際に加工したいワークを持参したり、具体的な加工検討の依頼をいただいたりと購入意識の高いお客さまが多くいらっしゃいました。各メーカー様

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

METALEX500 社 775 人にご来場をいただきました。
（ 2022 年 3 月 9 日～ 12 日 ）とともに、最新鋭の機械や自動化、工程集約など様々なお客様のニーズに対応した展
示製品をPRできました。興味を持っていただいたお客様には後日訪問するなど、社員一丸となって営業活動に取り組んでいます。

価値創造の起点

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価値観と戦略

つなぐビジネスモデル

未来へつなぐ

価値創出の基盤

データ集

23
24

成長戦略

ロボ（ AI ）＆ IoT 事業

データ・技術と人をつなぐ「 お手頃な価格で簡単に 」をキーワードに、ロボ（ AI)＆IoT をご提案します。

▶成長戦略の︎概要▶︎ロボ（ＡＩ）＆ IoT 事業の位置づけ● 最 先端の AI/IoT・ロボット技術の提案を通じ、取引先ネットワーク全体の成長を目指します。

当社グループがもつ長年の現場ノウハウ、connectome.design 株式会社の AI 技術力のみならず、複合専門商社としての

売上高

116

億円

（ 2022 年 3 月期実績 ）当社グループは、多くのプロジェクトを通して、工場の省人化、効率化、環境改善ソリューションのご提案や海外での自動化ライン提案を進めてきました。
ネットワークを活かし、未来の社会を創るコーディネート力でお客様の課題を解決していきます。

170

億円

（ 2023 年 3 月期計画 ）

計画
170

実績
（ 億円 ）

Growing Together 2023 進捗● AI 導入すべてのステップをワンストップでご支援する、AI ソ
リューションホームページの公開● グ ランドフェア、FOOMA JAPAN、ロボットテクノロジージャ
パン、AI・人工知能 EXPO などの展示会で幅広く AI をご提案

● 手頃な価格で簡単に自動化を実現する

ロボットシステム「 Robo Combo 」の拡販
WEB https://ai-yuasa.com/

116

65

74

TOPICS

AI ソリューションホームページ

AI による飲料異物検査装置

飲料業界において、瓶等の容器に液体が充填された後の異物混入は目視確認による過酷な作業です。AI を活用して泡・異物・傷を判別できる装置を、業務提携する connectome.design 株式会社の AI 技術力と機械メーカー様と共同
2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

で開発しました。

展 示 会 FOOMA JAPANに出展した「 飲料異物検査
装置 」

価値創造の起点

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価値観と戦略

つなぐビジネスモデル

未来へつなぐ

価値創出の基盤

データ集

23
25

成長戦略

環境・エネルギーソリューション事業

未来とスマートエネルギーをつなぐ

ワンストップソリューションで、お取引先様のカーボンニュートラル支援を行います。

▶︎成長戦略の︎概要▶︎環境・エネルギーソリューション事業の位置づけ● エネルギーの効率的活用やレジリエントなライフ

カーボンニュートラルに向け、再エネの導入や徹底的な省エネによる CO₂ 削減の取り組みが企業価値に直結する潮流とな

ラインの確保に向け、再生可能エネルギーを活用りました。当社はカーボンニュートラルに向けた第一歩となる、CO2 排出量の現状把握を可能とするエネルギー管理システム

した脱炭素社会の実現を目指します。

「 YES-net 」を業界に先駆け 2009 年より展開しています。当社がこれまで培った環境ソリューションノウハウをもとに、最適なサービスをワンストップで提供しています。

売上高

250

億円

（ 2022 年 3 月期実績 ）Growing Together 2023 進捗

280

億円

（ 2023 年 3 月期計画 ）

計画
280

実績
（ 億円 ）● 太陽光発電・蓄電池・V2H を組み合わせたソリューション展開● 100% 再生可能エネルギー利用工場化支援

TOPICS

当社がご提案するカーボンニュートラル達成のためのソリューション

250
219

カーボンニュートラル支援動画

213

Step1 CO2 排出量の現状把握と管理

Step2 CO2 削減目標の策定

Step3 中長期計画の作成と実行

CO2 排出原単位による把握と管理

まずは政府目標 2030 年 46%削減に向け、CO2 削減量の目標達成・継続のためエネルギーフローによる把握と管理

ターゲット年度ごとに削減目標策定

3〜5 年間の導入・更新計画を作成し実行

ユアサ商事のご提案
YES-netによるエネルギー使用量の管理・分析
2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

省エネ診断による現状把握

ユアサ商事のご提案
Step１の現状把握をもとにコスト削減・CO2削減の最適なご提案

ユアサ商事のご提案
補助金を活用した設備更新
太陽光発電設備の導入
オフセットのご提案価値創造の起点

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価値観と戦略

つなぐビジネスモデル

未来へつなぐ

価値創出の基盤

データ集

23
26

成長戦略

新流通事業

お取引先様を情報プラットフォームでつなぐ

お取引先様との電子商取引（ Growing Navi ）事業を拡大します。

▶︎成長戦略の概要▶︎新流通事業の位置づけ● 全社横断組織で EC ビジネスを拡大するとともに、進化するビジネスのデジタル化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により、EC ビジネスの重要性が高まっています。

Growing Navi サイト機能の充実を図ります。

当社としては、EC で可能な取引に関しては Growing Navi を活用し、With コロナ時代のデジタル営業ツールとして推進し（ 検索機能の充実、B to B to U 展開、ほか）ていきます。

売上高

161

億円

（ 2022 年 3 月期実績 ）Growing Together 2023 進捗

190

億円

（ 2023 年 3 月期計画 ）

計画
190

実績
（ 億円 ）（ 2022 年実績 54 億円→ 2023 年計画 100 億円 ）● 販売先様とユーザー様を結ぶ B to B to U プラットフォームの展開（ 2021 年 4 月～ ）● 全社横断部門である新流通ビジネス部によるワンストップでの商品提供の推進
Growing Navi トップページイメージ

TOPICS

161
127●G
 rowing Navi 発注金額の拡大

138

Growing Navi B to B to U 展開

当社では 2018 年 5 月より当社と販売先様を結ぶ B to B での「 Growing Navi 」を展開してきましたが、2021 年 4 月より販売先様（ B ）とユーザー様（ U ）を結ぶ B to B to U システムが稼働しております。
本システムは販売先様が自社の EC サイトとして利用できます。
販売先様の利用メリット
・With/After コロナ時代のデジタル
営業ツールとして利用が可能
・在庫商品・価格情報の掲載が可能

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

・簡単セットアップで翌日から利用可能■ Growing Navi B to B to U 展開イメージ
仕入先様（ B ）
約550社
250万アイテム

当社

Growing Navi B to B to U ご紹介リーフレット

販売先様（ B ）ユーザー様（ U ）約2,000社（ID保有販売先）

A 社様
B 社様
C 社様
…

Growing Navi を販売先様の EC サイトとして展開いただいております。

価値創造の起点

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価値観と戦略

つなぐビジネスモデル

未来へつなぐ

価値創出の基盤

データ集

23
27

成長戦略

レジリエンス＆セキュリティ事業

セキュリティ技術とBCPノウハウをつなぐ

安心・安全なくらしと事業継続のために、セキュリティ技術とBCPノウハウをつなぎます。

▶︎成長戦略の概要▶︎レジリエンス＆セキュリティの位置づけ

 防災・減災・BCP 」をキーワードに、安心・安全●「

2012 年より社会インフラの強靭化（ レジリエンス ）につながる防災・減災、事業継続に関する商品、サービスの普及に継続

なモノづくり、すまいづくり、まちづくりを推進的に取り組んでいます。深刻化する自然災害や新型コロナウイルス感染症といった新たな社会課題に対し、これまで培ったノします。

ウハウを活かし、「 安心・安全な社会の実現 」を目指します。
売上高

308

億円

（ 2022 年 3 月期実績 ）Growing Together 2023 進捗● レジリエンス＆セキュリティ室を全社横断部門とし、提案力を更に向上

330

億円

（ 2023 年 3 月期計画 ）

計画

308

330

283

実績
（ 億円 ）● ジャパン・レジリエンス・アワード 8 年連続受賞

P.35● コンクリート組立塀改修アルミ目隠しフェンス「 八千塀 ® 」の販売

P.35

（ ジャパン・レジリエンス・アワード 2022 優秀賞受賞 ）● 北関東・信越レジリエンス＆セキュリティ・ESG フェアを開催

P.38（ ジャパン・レジリエンス・アワード 2022 優良賞受賞 ）TOPICS

新型冠水検知・警告システム
キヅキミライシグナル■冠水センサ設置場所イメージ
アンダーパスの冠水時

ゲリラ豪雨によって市街地で発生する内水氾濫や河川の増水に対し208て、冠水検知・警告システム「 キヅキミライシグナル 」を提案しております。冠水センサ付き親機が冠水を検知すると、冠水情報を表示します。
地下道の冠水を警告するなど、冠水による立ち往生を未然に防ぐことで浸水被害から大切な命・設備を守ります。

河川の増水時■冠水時フロー
STEP1
即座に動作
2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

STEP2
正確な情報発信STEP3
速やかな対応につなぐ

工事現場の安全対策

価値創造の起点

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価値観と戦略

つなぐビジネスモデル

未来へつなぐ

価値創出の基盤

データ集

23
28

成長戦略

農業事業

次世代の「 儲かる農業 」につなぐ生産者のお困りごとを解決し、次世代の儲かる農業をご提案します。

▶成長戦略の︎概要▶︎農業事業の位置づけ● スマート農業に対応したロボットや機器の開発と提案

農業就業人口の高齢化や減少に対し、1st ステージ（ 前中期経営計画 ）で開拓分野として位置づけ、農業従事者の負担軽減と効率的な農業の実現を目指し、商品の開拓や提案を行ってきました。今後、事業の柱とするべく次世代の「 儲かる農業 」を提案

● 仕入先メーカーとタイアップによる農業関連装置
の開発

します。
Growing Together 2023 進捗

売上高

19

● 国内で調達可能な原料で飼料の配合ができるオリジナルあっぺん機の提案

50億円（ 2022 年 3 月期実績 ）● 世界初の独立水耕システム「 Own Greens 」の販売開始● いちご農家向け UV-B 電球形蛍光灯 2000 個以上納入済み

億円（ 2023 年 3 月期計画 ）計画
50● 農業 Week（ 農業・畜産の総合展 ）に出展

独立水耕システム「 Own Greens 」

実績（ 億円 ）TOPICS

収穫作業運搬システム

ハウスの骨組みにレールを取り付け、システムレールに取り付けたブランコに座りながら、収穫作業を行うことができます。収穫かごとあわせて横移動も可能です。散水機をシステ
ムレールに吊り下げて散水作
19

19

業を行うこともできます。長時

19間の中腰体勢やしゃがむ作業による体への負担を減らし、収穫作業の効率化と省力化に貢
献します。

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

ハンガーレールと吊り車で作業の効率化と省力化に貢献価値創造の起点

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価値観と戦略

つなぐビジネスモデル

未来へつなぐ

価値創出の基盤

データ集

23
29

成長戦略

介護・医療事業

次世代の介護・医療につなぐ

高齢化社会の快適な暮らしをハード＆ソフトの両面よりご提案します。

▶成長戦略の︎概要▶︎介護・医療事業の位置づけ● グ ループの総合力を結集し、介護・医療に関する現場改善をサポートします。

感染症対策となる除菌・衛生商品の販売、パワーアシストスーツや介護・リハビリ装置など、施設向けの設備機器の販売はも

売上高

68

ちろん、感染低減ハウスなど当社グループの総合力を結集し、ご提案します。

80

億円（ 2022 年 3 月期実績 ）Growing Together 2023 進捗

億円（ 2023 年 3 月期計画 ）

計画
80
68

高齢化社会や人手不足、感染症による医療現場の混乱などの社会問題を解決すべく、介護・医療に関わる現場改善をサポー
トします。

実績

● 開発途上国向け「 遠隔 ICU プレハブ病棟設置事業 」● 医療現場・集団接種会場向け感染低減ハウスの提案● 補助金を活用した介護・医療施設向け感染症対策の推進（ 億円 ）

68

オゾン発生装置。人体に影響のない低濃度のオゾンの発 生 に よ り、悪 臭 を 分 解、ウイルスを除去（ オーニット株式会社 ）

52

TOPICS

遠隔 ICU プレハブ病棟設置事業の推進

開発途上国向け「 遠隔 ICU プレハブ病棟設置事業 」を JICA（ 独立行政法人国際協力機構 ）様と取り組んでおります。
この事業は、開発途上国のコロナ重篤患者向けの病棟をプレハブで建設し、日本から遠隔 ICU システムにより集中治療を行います。当社グ
2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

ループ会社である富士クオリティハウスがプレハブ病棟や空調機器の納入を通じ支援しており、2022 年 6 月以降ケニア、パラオにおいて設
置引渡しの後、他の開発途上国へも展開します。

遠隔 ICU
プレハブ病棟（ ケニア ）

価値創造の起点

YUASA INTEGRATED REPORT

価値観と戦略

つなぐビジネスモデル

未来へつなぐ

価値創出の基盤

データ集

23
30

成長戦略

シェアリング事業

食品事業▶︎シェアリング事業の位置づけ▶︎食品事業の位置づけ

地球環境や社会貢献など、幅広い効用を求める消費態度が広がっていることから、今後は様々な分野で所有からシェアリングへの移行が進むと思われます。

食品そのものを売る事業ではなく、「 食の安全 」をキーワードに、サプライチェーンに最適な設備と機器のトータル提案を推進します。

市場ニーズに合わせ、建設現場、各種イベント、レンタル事業など、幅広い商品ラ

安全でロスが少なく、生産性が高いスマート食品工場の実現に向け、現在当社内にあインナップでお応えします。

る食品機械を扱う専門部隊で培ったノウハウを、国内・海外に展開していきます。

▶︎成長戦略の概要▶︎成長戦略の概要

● シェアリングビジネスの検討分野

計画

実績（ 億円 ）

・工場設備、産業機器、ロボット ・物流センターの各種機能

50

・空きスペースを活用したトランクルーム ・サービス、メンテナンス分野●シェアリングプラットフォームの創出

売上高

17

億円

（ 2022 年 3 月期実績 ）

50

億円

売上高

15

17

（ 2023 年 3 月期計画 ）Growing Together 2023 進捗●スマート食品工場を実現するためのトータル提案推進●食品機械・工場内物流設備販売強化● 異物混入を防止する検査装置の提案（ 食の安全性向上 ）● 食品の安全性の向上と品質管理の徹底に向けた HACCP（ ハサップ ）導入サポート● 環境改善提案（ 空調、空気清浄、照明など ）35

億円（ 2022 年 3 月期実績 ）2021年 2022年 2023年
3月期
3月期
3月期

● イベント会場へ仮設トイレを納入● レンタル会社とパートナーを組み、他業界へ向けた EC レンタルビジネスを開始

計画

80

80

35
27

億円

（ 2023 年 3 月期計画 ）2021年 2022年 2023年
3月期
3月期
3月期

Growing Together 2023 進捗● 当社オリジナル リライタブルレーザーシステムの開発● 食材ピッキング装置の提案● 異物混入を防止する検査装置の提案

TOPICS

産業とくらしのネットレンタル事業「 かりるねっと」事業開始

電子決済でレンタル可能となる EC レンタルサービス
WEB

https://www.karirunet.com/

TOPICS

実績（ 億円 ）

力触覚技術を活用した「 食材ピッキング装置 」の開発を推進中

ものに合わせて力加減を調整する、力触覚技術の搭載に向け開発を進めています。

刻みネギをピッキングしている様子

価値創造の起点
価値創造の起点

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価値観と戦略 戦略

つなぐビジネスモデル
未来へつなぐつなぐビジネスモデル

価値創出の基盤
未来へつなぐ

データ集
価値創出の基盤

23
31

デジタルトランスフォーメーション（ DX ）推進
DX推進により「コト売り」のデジタル商社を目指します。
当社が持つノウハウや経験を可能な限りデータ化し、現在の仕入先様や販売先様のネットワークからの情報と、一般市場の情報を集約し、分析することで、新たなサービスや当社独自の商品開発に結びつけ、「 モノ売り」から「 コト売り」への変革を実現してまいります。

DX戦略の位置づけ

DX推進部を創設

ユアサビジョン360・Growing Together 2023 の実現に向けて、コア事業・成長戦略・

DX戦略立案と、データを蓄積活用できるシステム運用のため、IT知識をもつ営業経験者

経営基盤をサポートするためにDX 戦略を策定しました。
■D
 X 戦略図とシステム構築経験者で構成されるDX推進部を2022年4月に新設しました。
■ DX 推進体制

DX戦略
コア事業

● デジタル技術を活用し、営業プロセス、業
務プロセスの効率化を実現する●デ ータを活用し、営業上の新しい「 機能 」
を追加する

代表取締役社長

成長戦略● デ ータをもとにした現行ビジネスの改
善及び新しいビジネスモデルの構築をサポートする

DX 推進担当役員

Growing Together
2023（ 中期経営計画 ）経営基盤

ユアサビジョン
360 の実現● リアルタイムで情報共有し、意思決定の迅速化をサポートする●お 取引先様との連携を強化する●研
 修をはじめとした育成プログラムを実行し、実践（トライ&エラー）を交えてDX人材を育成する●E
 SG関連データ収集フローの効率化を実現する

DX 推進部

推進サポート
DX推進メンバー（ 全国より選出 ）ITデジタル投資枠

40億円

2021年3月期～2023年3月期

経営管理部門+

80億円

2024年3月期～2026年3月期

=

120億円

2021年3月期～2026年3月期

全グループ会社社員

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価値創造の起点
価値創造の起点

つなぐビジネスモデル
未来へつなぐつなぐビジネスモデル

価値観と戦略 戦略

価値創出の基盤
未来へつなぐ

データ集
価値創出の基盤

23
32

デジタルトランスフォーメーション（ DX ）推進「 モノ売り 」から「 コト売り 」への変革に向け、あらゆる顧客接点でデータを収集し、蓄積されたデータから顧客の感情や行動を分析し顧客視点の新しいビジネスモデルを構築するためのデータ整理・収集を開始しました。

「 攻め 「」 中間 「」 守り」のフェーズに分け推進▶︎ユアサ商事グループの DX を「攻め」・「中間」・「守り」3 つに分けて推進

攻めの DX

データ、デジタルを❶ データに基づいたマーケティングを行い、デジタル活用する戦略立案を目指します。

活用したビジネスの推進❷ ユアサ商事グループ独自のソリューション提案（ ＝コト売り ）を行うビジネスモデルへと変革します。

中間の DX

ユアサ商事グループ内でデータ活用する共通基盤を構築❶ データ活用によるグループの経営効率向上、経営判断の迅速化を目指します。

守りの DX

業務改善や効率化を促進❶ 基幹業務の刷新やデジタルツールの活用による業務改善・効率化を目指します。
❷ アナログな業務のデジタル化を推進し、効率的なデータ蓄積を目指します。
❸ データ活用人財の教育、育成に取り組みます。

データを起点にしたビジネスを推進▶︎お取引先様への対応改善のた
め SFA（ 営 業 支 援システム ）を導入
2020 年より SFA を導入し、日々の営業活動で蓄積された情報を共有し、お客様満足度の向上を目指
します。

市場

ユアサ商事グループ

ユアサ
やまずみ会
基幹系システム

市況・海外動向

稼働データ・
メンテ予定電力
消費量 (IoT)

顧客プロフィー
ル、在庫情報

取引先情報

マスタデータユーザーマップ

ユアサ
炭協会
メーカー

周辺系システム

引合い・商談・失注

見積り

営業ノウハウ提案・価格

展示会来場者

稟議ワークフローコンプラチェック

アナログ
データ

商品情報
（ 環境性能 ）（ 紙媒体・

嗜好・人口動態▶グランドフェアの提案力向上
ご来場者様の情報をデジタルデー
タ化し、グランドフェアのアフターフォローを強化いたします。

ユーザー

為替変動

現場進捗
（ 画像 ）改修・
リフォーム予定

受注

専門業種技術者
情報

在庫

債権・債務

競合動向

受注・売上履歴
発注・仕入
人事情報

連携
収集

連携

DataLake連携

電子商取引・EC

配送データ（ 配送時収集情報 ）配送データ（ 配送時収集情報 ）Growing Navi EC（ アクセスログ ）音声など ）

新商品情報
データ化
収集
発注情報

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価値観と戦略

つなぐビジネスモデル

未来へつなぐ

価値創出の基盤

データ集

33

未来へつなぐ

地球環境との調和

カーボンニュートラルに向けた取り組み（ 気候変動への緩和策 ）当社グループのカーボンニュートラルを推進するとともに、これまで培った環境ソリューションノウハウを活かし、脱炭素社会の実現に貢献します。

▶︎お取引先様と自社のエネルギー使用量の把握に向けた取り組み（ YES-net)▶︎中長期の環境目標
当社グループは、気候変動への対応が喫緊の課題である

当社は 2009 年より業界に先駆けと認識しており、2021 年 10 月に「 サステナビリティ宣エネルギー統合管理システム「 YES-言 」を策定し、2030 年度までにユアサ商事グループ全体

net 」を展開し、お取引先様の向上やのカーボンニュートラルを目指しております。カーボン

事業者の CO2 排出量の見える化と削ニュートラル達成に向け、2022 年よりグループ全体での減の支援を行っております。世界的CO2 排出量の見える化に加え、各拠点の空調・照明設備のなカーボンニュートラルへの潮流を調査を行う CO2 ポテンシャル診断を実施いたします。今当社グループの事業機会と捉え、本後、運用改善や高効率設備への更新等で購入電力の削減を事業を更に推進してまいります。

行うとともに、再エネルギーの導入等も検討いたします。

当社グループ内でも CO2 排出量

ガソリンの使用量が多い営業用車両についてはエコカーの算定のため、当社グループ全拠点への切り替えを順次行います。

（ 国内・海外合計：192 拠点 ）で YES-

また、2022 年 3 月には TCFD 提言に賛同し、気候変動■ユアサ商事グループ内での活用
ユアサ商事グループ拠点（国内＆海外）ユアサ商事サステナビリティ推進室●データ管理機能

各拠点

ポータルサービス●データ出力機能●データ分析機能

紙帳票・電子データなど

データ
手入力

インターネット

各拠点5分/月で入力完了●エネルギー使用量のnet を活用しエネルギー使用量を計「見える化」●省エネ活動への展開●高効率設備への更新●報告書・各種届出の提出測しております。

に関する情報開示を推進してまいります。

電気事業者のCO₂排出係数、各種換算係数など共通の
データは「YES-net」側でメンテナンスします。

■ ユアサ商事グループ全体のカーボンニュートラル

CO2
排出量(2,688トン)
2021

CO2
CO2
排出量
排出量
(2,688トン)
実質ゼロ
2021

CO2
排出量
実質ゼロ
※ CO2 排
出 量 を 視 覚 化（ 2022 年 3 月 期

2030 （ 年度 ）2,892t-CO2（) t 数はユアサ商事単体 ）2030■ サプライチェーン全体での環境負荷の低減に努めます。
サプライチェーン

仕入先様
当社グループ

仕入先様

原材料の
調達

生産

燃料の

電気の

原材料の燃焼生産 使用調達

サプライチェーン
当社グループ
販売先様

製品の

製品の

燃料の
使用 電気の
廃棄
燃焼
使用

販売先様

製品の
使用

製品の
廃棄

YES-net とは？
カーボンニュートラルはCO 2 排出量の「見える化」から。

「YES-net」
は、企業全体のエネルギー

使用量データを効率よく収集・集計・管 理して「 C O 2 排 出 量を見える化 」

できるシステムです。

簡単入力

月々の請求書に記載の使用量を入力するだけ（毎月約5分）

各拠点から
データ入力

お手軽料金

選べる2プラン月額使用料：一拠点1,000円〜

YES-net

便利なシステム

全社のCO 2排出量を表・グラフで一覧表示「YES-net」によりCO2排出量の把握をサポート

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価値創造の起点

価値観と戦略

つなぐビジネスモデル

未来へつなぐ

価値創出の基盤

データ集

34

未来へつなぐ

地球環境との調和

カーボンニュートラルに向けた取り組み（ 気候変動への緩和策 ）▶︎脱炭素社会実現のための都市間連携事業参画▶︎森林×脱炭素チャレンジ 2022（ ユアサ木材 ）▶︎木造建築の推進

当社グループはこれまで、開発途上国の温室効果ガス

当社グループのユアサ木材では、北海道に所有する 3ヵ

当社グループでは、木造新技術「 囲柱ラーメン木構造 」（ GHG ）排出削減に貢献する JCM 制度（ 2 国間クレジット

所、計 102.26 ヘクタールの森林において、間伐や植 林の採用や、当社グループのユアサ木材との連携強化で、中制度 ）を活用した取り組みを進め、地球環境の改善に取り活動を行っています。林野庁の「 森林×脱炭素チャレン

大規模の木造建築を推進しております。

組んできました。

ジ 2022 」にて、森林整備を通じて脱炭素に貢献する「 グ日本は国土の約 3 分の 2 を森林が占める森林国です。こ当社は JCM を通じた環境インフラの海外展開を一層強リーンパートナー 2022 」として認められました。2020

れらの木材を有効に活用して森林資源の循環利用を図るこ

力に推進するため、環境省が推進する「 脱炭素社会実現の年から 2021 年の間に整備を行った森林における年間のとが地球温暖化防止や国土保全、地域経済の活性化などための都市間連携事業 」に参画しております。

CO2 吸収量は 22t-CO2 と算定されております。

につながるため、建築物の木造化・木質化が評価されてい2021 年度はホーチミン市とのオンラインワークショッ

今後は間伐された木材の利用促進を通じ、教育機関の木プに参加し、JCM プロジェクトの取り組みについての講

育※活動やワークショップ等で地域の産業振興にも貢献し「 囲柱ラーメン木構造 」を採用した病院の建築をはじめ、演を行いました。今後、JCM 案件形成支援業務を通じ、開てまいります。

今後も建築物の木造化・木質化を通じ、脱炭素社会・持続発途上国の経済成長と環境保全の両立に貢献してまいります。

可能な社会の構築に貢献いたします。

ます。
■ JCM の概要図

日本

■ 建築物の木造化・木質化※木育とは
優れた脱炭素技術等の普及や緩和活動の実施

両国代表からなる
合同委員会で管理・運営
日本の温室効果ガス
削減目標達成に活用

クレジット
JCM

JCM

パートナー国囲柱ラーメン
木構造の病院

木材との関わりを深め、豊かなくらしづくり、社会づくり、そして森づくりに貢献する市民の育成を目指す活動をいいます。

JCMプロジェクト
測定・報告・検証
温室効果ガスの排出削減・吸収量■ ワークショップの様子

ユアサ木材が取得した
グリーンパートナー 2022

当社の講演内容

ホーチミン市会場の様子

更新伐を行った北海道の社有林

内装に木材を利用

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未来へつなぐ

価値創出の基盤

データ集

35

未来へつなぐ

地球環境との調和

レジリエントな社会実現に向けた取り組み

自然災害の激甚化に対し、レジリエンス＆セキュリティ事業を推進し、安心・安全な地域・社会づくりに貢献します。

▶︎ジャパン・レジリエンス・アワード8 年連続受賞
ジャパン・レジリエンス・アワードは、全国で展開されている次世代に向けたレジリエンス社会構築への先進的な取り組みを発掘、評価、表彰する制
度で、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が2014年11月に創設したものです。
2022年度は当社で優秀賞1件、優良賞1件の計2件を受賞いたしました。
今後も、国土強靭化の様々なニーズにお応えするため、幅広いネットワー
クを活用した取り組みや、関連商品・システムの開発・販売・普及に注力してまいります。
■これまでの受賞歴▶︎コンクリート組立塀改修アルミ目隠しフェンス『 八千塀 ® 』
株式会社イナハチ、環境エクステリア株式会社と当社の 3 社で、既設のコンクリート組
立塀の支柱をそのまま利用し、アルミ製で軽量かつ低コストで組立ができるコンクリート
組立塀改修アルミ目隠しフェンス『 八千塀 ® 』を開発しました。
鉄筋コンクリート組立塀（ 万年塀 ）は 1950 年代～ 70 年代に多く建てられ、今でもよく目にしますが、老朽化に伴い震災時に倒壊の危険があります。しかしながら、建替えや修理を行うにも高額なコストがかかるため、危険な状態で放置されるケースが多いものです。
本製品はコンクリート組立塀の基礎及び支柱をそのまま活用することで、コスト削減、工期短縮及び産業廃棄物の排出削減を実現できるとともに、軽量のアルミパネルで倒壊被害を軽減することができます。また、デザイン性も向上し、街の景観に合った改修を実施でき賞「 産業とくらし分野における国土強靭化コミュニケーション活動 」

ます。すでに大手ガス会社や寺社などの 18 施設で採用されており、本製品の普及で安心・

第 2回 会 長 賞「レジリエントな流通プラットフォーム基盤構築に向けた取組み 」

安全なまちづくりに貢献します。

第1回 金

第 3回 優 秀 賞 		 「 観光ターミナル『 箱根・桃源台駅 』のレジリエンスステーション化 」
第 4回 最優秀レジリエンス賞
「シティコネクト『ライトステーション 』の開発と普及（」キクカワタクト㈱、㈱ PIJIN、当社の3 社共同 ）第 5回 優 秀 賞 		 「ミライノベーションプロジェクト」（ 当社、他 7 社共同 ）第 6回 優 良 賞 		 「 防災倉庫とソーラー蓄電システムをジョイントした『 防災蓄電倉庫 』の開発と普及（」㈱稲葉製作所、㈱三英社製作所、当社の3 社共同 ）第 7回 最優秀賞			 「 サニテーションロボット エレファンター 」

施工前

最優秀賞			 「 感染低減ハウス（」富士クオリティハウス㈱ ）■ 八千塀 ® のメリット（ ㈱サンポール、応用地質㈱、当社 ）優 秀 賞 			 「 冠水センサ付ボラード」●

優 秀 賞 			 「 全工種対応型予約管理システム『ITENE 』（」ユアサクオビス㈱、㈱ダンドリワークス ）
第 8回 優 秀 賞

軽量のアルミパネルで、地震での倒壊被害を軽減
既存の支柱や基礎を流用することで、以下を実現●①改修コストの削減（ 通常の改修と比べて、約 35％のコストダウン ）②工期の短縮（ ㈱イナハチ、環境エクステリア㈱、当社 ）「 八千塀 ® 」


優 良 賞 			 「自社オリジナル展示会を活用したレジリエンス、
セキュリティ、ESGの取り
組み 」

施工後

③産業廃棄物の排出を削減し、環境に配慮
柱カバー、笠木でデザイン性を向上●※一般的なコンクリートパネルとの比較

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価値創出の基盤

データ集

36

未来へつなぐ

地球環境との調和

気候変動に関する取り組み（ TCFD に基づく情報開示 ）気候変動は世界的に取り組むべき重要性の高い課題です。当社グループでは 2030 年度までにグループ全体でカーボンニュートラル化を目指すことを決定し、2022 年 3 月に TCFD に賛同しました。下記にこれまでの取り組み等を紹介します。引き続き、情報開示の拡充を進めてまいります。

▶︎ガバナンス▶︎リスク管理

当社取締役会では、気候変動に関わる様々なリスク、機会、影響等に関して、事業戦略及当社の事業は、主に日本国内の多様な産業分野にわたる大企業、中小・中堅企業との取引か

びサステナビリティに関する重要事項として審議し、方針等を決定しております。2021 年

ら成り立っており、気候変動に伴うリスクは、法規制や政策の変化、顧客需要の変化、経済社

10 月に「 サステナビリティ推進委員会 」を新たに設置し P.15,48 、取締役、執行役員等による定期的な議論を進めております。

当社事業に関わるリスクへの対応については、各事業部門において規制や市場環境の変化

気候変動に関わる指標のモニタリングや目標管理、各種リスク管理を進めるため、各拠会環境の変化など多岐にわたります。
を評価し、対応しています。また、サプライチェーン全体のリスク管理を進めるため取引方針

点にサステナビリティ推進担当者を任命し、グループ全体での管理を進めています。

を策定し、社内外への周知を進めています。

▶︎戦略に、浸水及び土砂災害リスクの調査を実施しました。リスクの高い地域に所在する拠点につ

気候変動に関わる物理的リスクについては、当社グループの国内拠点（ 約 150ヵ所 ）を対象

当社グループは、「 モノづくり 「」 すまいづくり 「」 環境づくり 「」 まちづくり 」の分野で専門商社として多様な商品・サービスを取り扱っており、気候変動に関する影響や事業環境の変化によるリスクや機会があります。影響を受ける事業や分野について、変革やリスク管理を進めるとともに、今後の政策や規制、市場環境の変化に応じた移行期の事業機会を積極的に捉え、持続的な成長を目指していきます。
事業については、社会全体での排出削減に貢献していくため、取扱製品・サービスの製造や使用時の排出削減を進めることが重要です。仕入先の製造工場等への再生可能エネルギーの導入支援を行うとともに、販売先やそのお客様による製品使用時の排出削減を進めるため、省エネ製品や脱炭素関連製品の取り扱いを拡大していきます。
また、甚大化する自然災害等、気候変動の物理的リスクに対応するレジリエンス事業も引き続き推進していきます。
グループ全体の CO2 排出量を 2030 年度までに実質ゼロとするため、太陽光発電による再生可能エネル
ギーの導入、高効率設備への更新、再生エネ
ルギー電力の購入等を組み合わせて達成
していきます。

部門名・事業名

省エネや排出削減につながる主な対象製品・サービス

産業機器

コンプレッサ、発動機、電動シリンダ

工業機械

省エネ型工作機械

住設・管材・空調

高効率空調設備、太陽光発電システム、蓄電池

建築・エクステリア

LED 照明、屋上緑化

等

建設機械

コンプレッサ、発動機等

環境・エネルギー

再生可能エネルギーの導入支援、ソフトウエア販売

レジリエンス・セキュリティ

冠水検知通信システム・防災電源倉庫 等

各種

いては、社内の事業継続計画（ BCP ）対策との整合性を再確認しリスク管理を進めています。
今後、国内外の各拠点及び主要取引先等の気候変動リスクを確認し、社内のリスク対策等と統合的な管理を進めます。

▶︎指標と目標
2030年度までに当社グループ全体のカーボンニュートラル化を目指すとともに、サプラ
イチェーン全体での環境負荷の低減に努めます。
2021年度から国内外のグループ各社で排出量の算定をはじめ、排出削減に向けた各種施策を開始しています。また、事業を通じたサプライチェーン全体の排出削減を進めるため、取扱製品の製造時の排出量についても算出をはじめております。
■ 当社グループの排出量（ 2021 年度 ）Scope1
ユアサ商事（ 単体 ）等

等

国内・海外グループ会社

等

等

Scope2

Scope3

約 2,900 トン

算定中

算定中

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価値観と戦略

つなぐビジネスモデル

未来へつなぐ

価値創出の基盤

データ集

37

未来へつなぐ

良品奉仕の事業活動

お取引先様との関わり

販売先様・仕入先様との強固な関係で、公正かつ堅実・誠実な商取引を行います。

▶︎ユアサ炭協会▶︎三位一体のビジネスモデル
販売先様の会「 ユアサやまずみ会 」、仕入先様の会「 ユアサ炭協会 」、そして「 ユアサ商事グループ 」が作り出すネッ

ユアサ炭協会は 1977 年に発足した仕入先様の会で、全国約 500 社が加盟しております。持株会組織「 ユアサ炭協持株会 」を通じ、ビジネスパートナーとしてだけではなく株主の立場としても当社に対し様々なご支援を頂戴しております。

トワークの三位一体でコア事業と成長事業を推進します。

▶︎ユアサやまずみ会
ユアサやまずみ会は 1969 年に発足した販売先様の会で、全国約 3,000 社が加盟しております。持株会組織「 東部ユアサ
仕入先様ネットワーク

販売先様ネットワーク

ユアサ炭協会ユアサやまずみ会

約

500 社

約

仕入先様

に対し様々なご支援を頂戴しております。時流に沿ったテーマに学ぶ勉強会やセミナー、見学会などを行い、事業拡大に向3,000 社

けて共に歩んでいます。
販売先様約6,000社
業界トップクラスのサプライヤー数

やまずみ持株会 」「 西部ユアサやまずみ持株会 」を通じ、ビジネスパートナーとしてだけではなく株主の立場としても当社

約20,000社

グループ「 国内・海外 」に広がる販売網

▶︎ YUASA Growing 会
YUASA Growing 会は 2020 年に発足した販売先様の会で、主に「 次期経営者層 」の皆さまで構成されており全国で約250 社が加盟しております。様々な研修プログラムや異業種の会員の皆さまとの情報交流などを通じて、次世代経営者の育成に向けた活動を共に行っています。

■ユアサ商事グループ取引方針▶︎取引方針の策定
当社グループは、創業から続く「 良品奉仕 」の精神に基づき、公正かつ堅実・誠実な商取引を行ってまいりました。
様々なステークホルダーとともに、地球環境との調和をはじめとするサス
テナビリティを重視した経営をより推進するため、「 ユアサ商事グループ取引方針 」を制定いたしました。
取引方針

1. 法令遵守と公正公平な取引

6. 地域社会・国際社会との関係

2. 人権の尊重と労働環境の整備

7. 内部通報制度

3. 環境保全

8. 事業継続対策

4. 商品やサービスの品質・安全性の確保

9. 定期的な確認と情報の管理

5. 機密漏洩防止・情報管理・知的財産権の保護

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価値観と戦略

つなぐビジネスモデル

未来へつなぐ

価値創出の基盤

データ集

38

未来へつなぐ

良品奉仕の事業活動

お取引先様との関わり▶︎活動内容（ 総会の実施、研修会の実施 ）▶︎機関誌『 機械と住宅 』の発行

▶︎お取引先様とつくる展示会

ユアサ炭協会本部会総会『 機械と住宅 』は「 ユアサやまずみ会 」「 ユアサ炭協会 」■「 つなぐ」グランドフェア

仕入先様で構成される「 ユアサ炭協会 」の本部会総会を

毎年 5 月に開催しております。当社の業績報告・方針説明に加え、外部講師に依頼し時流に沿ったテーマで講演を行っております。

の経営者を対象に、時流に沿った特集記事やビジネスに役立つ当社オリジナルの情報を発信する機関誌です。
1969 年に「 ユアサやまずみ会 」会員に対する情報発信を目的に第 1 巻が発行され、現在は年 4 回発行しております。2022 年 5 月発行の機関誌で第 44 巻通巻 350 号となりました。お取引先様への情報発信を継続し、販売先様・仕入先様とのネットワークを強化してまいります。
■ 発行開始した当時と現在の表紙

グランドフェアは当社販売先様の会である「 ユアサやま
ずみ会 」が主催、仕入先様の会である「 ユアサ炭協会 」が協賛し、ユアサ商事が後援する展示会です。1978 年に第 1 回が開催されました。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、数年全国での開催は中止しておりましたが、毎年関東・関西・中部・東北・九州の 5ヵ所で開催しております。
最新の「 モノ 」や「 技術 」、「 情報 」をつないだ実製品を「 実演 」にこだわり提案します。更に、総合力を活かして社会課題を解決する商品の提案をします。
また、ご来場者様の情報をデジタルデータ化し、グラン
ドフェアのアフターフォローを強化いたします。

YUASA Growing 会

全国 8ヵ所で研修会を行っております。
発行開始当時の表紙

現在の表紙■ レジリエンス＆セキュリティフェア
マーケットニーズに合ったテーマを考え特集ページを作成しています。

2021 年 12 月には販売先様の会である「 北関東ユアサ
やまずみ会・長野ユアサやまずみ会・新潟ユアサやまずみ
会 」とともに、レジリエンス・セキュリティ・環境対策に特化した展示会「 北関東・信越レジリエンス＆セキュリ
ティ・ESG フェア 」を開催しました。

補助金・助成金の情報を掲載したページ

価値創造の起点

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価値観と戦略

つなぐビジネスモデル

未来へつなぐ

価値創出の基盤

データ集

39

未来へつなぐ

良品奉仕の事業活動

事業を通じた貢献活動

グループの総合力・お取引先様とのネットワークを活用し、様々な社会課題解決に貢献します。

▶︎「 つなぐ 」価値創造について
当社グループではモノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの各分野における様々な社会課題解決に、「 つなぐ」価値創造で挑戦しております。下記にその一例をご紹介します。
加工環境ソリューション
「 バブパワー 」 P.40

防災・減災

製造現場の省力化「 八千塀 ®
」

P.35

販売先様・仕入先様・当社の3社で開発

加工液・洗浄液の長寿命化、加工

危険なコンクリート塀を安心・安全な条件や効率を向上させ、設備や工

アルミフェンスへ具の最適化を実現するシステムを「 つなぐ BCP パッケージ 」

開発

近年急増するゲリラ豪雨対策として、新排水システム「 つなぐ BCP パッ
ケージ 」を開発「 Robo Combo 」

水位検知から発電機起動、自動排水を

手頃な価格で、好きな場所（ 工程 ）パッケージとして提供することで、多発に、手軽に自動化を実現させる自する台風、ゲリラ豪雨による浸水被害か動化パッケージ「 Robo Combo 」

ら大切な命・施設・設備を守るを当社グループ会社と共同開発

工事点検業務の効率化「 ITENE 」「リライタブルレーザーシステム」
レ ー ザ ー 印 字 装 置 +Sier に て、通函用オリジナル印字装置を開発。
これはレーザーの光により、プラス
チックコンテナなどの通い箱に非接触で出荷情報の文字やバーコードの印字・消去を実現する装置

マンション管理会社とシステムベンダーをつなぎ開発

開発途上国への医療支援集合住宅における予約管理システムを提供「 遠隔 ICU プレハブ病棟設置事業 」

P.29

当社グループにて、病棟設計とプレハブハウスを製作し、空調などの機器類を組付け、トータルで提案

物流現場の効率化「 Yuasa LDX team プロジェクト 」
6 社と共同し、プロジェクトチームを立ち上げ、物流の全体最適化を提案

YUASA INTEGRATED REPORT

価値創造の起点

価値観と戦略

つなぐビジネスモデル

未来へつなぐ

価値創出の基盤

データ集

40

未来へつなぐ

良品奉仕の事業活動

事業を通じた貢献活動▶︎ Pick UP 加工環境ソリューション「 バブパワー 」
加工環境ソリューションとはバブパワーとは■ 第６４回 十大新製品賞「 モノづくり賞 」を受賞していますが、加工環境は個々の技術では改善が難しく、

インバブル（ MFB ）発生器です。MFB 発生機構の内部を生産性向上の障壁となっていました。様々な技術をつなぐ切削液が一定の水圧で通過する際に旋回流を起こし、液中発見がありました。その結果、「 バブパワー 」は、日刊工業

ことができる当社は、当社オリジナル商品のマイクロファに含まれる約 2％の酸素を微細バブル化する「 キャビテー

イ ン バ ブ ル「 バ ブ パ ワ ー 」を は じ め、高 性 能 ろ 過、セ ン

ション方式 」を採用しています。外気を使わずに MFB をシング技術による効果の見える化、AI による解析・分析ま

生成し、液の酸化を防ぎます。MFB が消滅する際に発生でをトータルでコーディネートし、加工液・洗浄液の長寿する活性酸素の消毒機能により、クーラント液の劣化を命化、加工条件や効率の向上、設備や工具の最適化を実現

抑えられます。クーラント液 1cc 中に平均直径 100 ナノ

するシステムを開発しました。

メートル（ ナノは 10 億分の 1 ）の MFB を約 1 億 4,000 万モノづくりの加工工程において、機械や工具は日々進化「 水溶性クーラント（ 切削液 ）装置向けのマイクロファ個含んでおります。部品の加工や洗浄の際、隙間に泡が入ることで接触面の抵抗が減るため、工具の長寿命化や切削速度の向上といった効果も期待できる製品となります。

バブパワー UFB

加工環境ソリューションのご紹介

数多くの製造業と取引し、現場を知っているからこその新聞社主催の第 64 回十大新製品賞で「 モノづくり賞 」を受賞しました。引き続き、日本のモノづくりの生産性、競争力向上に取り組んでまいります。

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つなぐビジネスモデル

未来へつなぐ

価値創出の基盤

データ集

41

未来へつなぐ

人間尊重の経営

社員の働きがいを高める取り組み

当社グループでは、持続可能な成長を続けるため、「チャレンジ」「総合力」「コミュニケーション」をキーワードに、企業風土改革を推進しています。
社員一人ひとりが働きがいをもって成長できるよう、活動の成果に対しては成果配分を徹底し、社員の貢献に応えます。

▶︎チャレンジ評価制度▶︎研修制度
各階層別に求められるスキルに応じた集合研修を定期的に実施しています。
階層別集合（ 研 修 内 容 ）論 理 的 思 考 力、営 業 力、会 計、マ ー ケ
ティング、戦略構築など●

次期マネジメント人材育成研修

●

語学研修
社員の語学力を強化し、グローバルな人材の育成を図るため、英会話講師の個人レッスンや通信教育による個人学習を社員に提供しています。

●

海外研修生制度

収益の拡大や費用の減少、従前にはない仕組みや制度、機能を生み出すための新たな取り組みに対し、人事評価上

YUASA BUSINESS SCHOOL

グローバル人材 BS派遣 本部・事業部
育成研修
研修
研修

計

担当

論理的思考（ビジネススクール）

内定者

簿記検定受験、Excel、Word、
PowerPoint、
ビジネス文書

海外
研修生制度

会

商品知識／メーカー派遣研修／業界知識

マーケティング

ビジネススクール派遣研修

課長補佐

国内語学研修リーダーシップ

新事業提案への動機づけとしています。
募集内容は「 新事業 「」 新機能 「」 新商品・新市場 」のカテゴリーで、当社グループ全社員より募集しています。
■ 新事業提案制度提案件数

らがキャリアを選択できる制度です。
社内 FA 制度2019 年 3 月期

50 件

2020 年 3 月期

60 件

2021 年 3 月期

70 件

2022 年 3 月期

51 件

●

社内公募制度会社が募集ポジションを開示し、配置を希望する社員が応募■ 最優秀賞提案が2022 年 4 月より事業化！
2021 年度
新事業提案
最優秀賞受賞する制度

キャリアパス制度●

戦略思考 / 事業創造課長

新事業提案を行った社員に人事評価上で加点し、社員の新しい領域にチャレンジする風土の醸成のため、社員自●■ 研修体系図新事業提案制度

チャレンジキャリア制度

自ら本部を跨いで異動希望を出す制度●主任

チャレンジ加点で加点する制度です。

ビジネススクールへの派遣研修

●

部長以上

挑戦する企業風土の醸成に向けて、各種チャレンジ評価制度を導入しています。

会社が高成果者に本部を跨がる異動を提示する制度

海外駐在員選抜制度●

自ら海外への異動を希望する制度■社内公募制度を利用した社員のコメント●他
 部署の業務経験を活かしつつ自部門業務の付加価値を上げられる部分について、非常にやりがいを感じます。

●新 しい視野・視点で業務に携わることは、今後とても必要になると感じました。

「 かりるねっと 」概要●

産業とくらしのネットレンタル事業「 かりるねっと」当社がレンタル会社とパートナーを組み、他業界へ向けた EC
レンタル事業。ネットで買い物をするかのように、電子決済でレンタルが可能。

■事業化に向けての担当者のコメント
各セクションリーダーとプロジェクトチームを組み、チーム一丸となって共有、分析、検討、行動のサイクルを繰り返すことで事業化することができました。

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価値創出の基盤

データ集

42

未来へつなぐ

人間尊重の経営

社員の働きがいを高める取り組み▶︎オープンな企業カルチャーの発揮▶︎社内コミュニケーション活性化に向けて総合力を発揮させるため、部門横断の闊達なコミュニ

組織活性化、及びオープンな企業文化を醸成していく

ケーションを更に活発化させ、個々の知識や経験を遺憾なため、社員同士の情報共有を行い、IT ツールを活用したコく発揮できる制度として、人事評価上で加点する「 他部署

ミュニケーションの強化と、業務効率化を推進しています。

貢献加点制度 」を設けております。

他部署貢献加点制度

社長懇談会

社長自らが出向き、グループ会社も含めた社員と Face

部署を跨いだ貢献が活発に行われる企業風土の醸成のto Face で、当社グループが目指すべき方向性を語るな

ため、他部署貢献の成果に応じ、人事評価上で加点する制

ど、ダイレクトにコミュニケーションを図っています。

度です。サンクスポイントは、他部署へ貢献した社員だけではなく、協力を受けてサンクスポイントを申請した社員

社員からの発言が、実際に制度改革へつながるなど、活グループ報『 やまずみ 』

当社グループではグループ報『 やまずみ 』を年 4 回発刊しております。
トップメッセージはもとより、当社
グループの事業紹介や社員紹介など、多岐にわたる内容で、社内コミュニ
ケーションの一つとして活用されています。

グループ報『 やまずみ 』

発な情報交換が行われています。

『 AI チャットボット 』を活用した業務改善にも加点されます。

働き方改革の推進に向け、日々の定型的な問い合わせ、

匠ポイント
得意分野を社内公表（ 登録 ）することにより加点及び対応する側双方の業務負担軽減を目的とし、コミュニ

サンクスポイント
部署を横断する貢献に加点す。業務時間外や問い合わせ先が不在の場合でも、チャッ●

ケーションツール『 AI チャットボット 』を導入しておりま●トにより簡単に問い合わせ内容を確認することができる

成約ポイント
部署横断の協力による成約加点●

ツールとして活用されています。

■ サンクスポイント実績

2021 年 4 月～ 2022 年 3 月

当社グループ社員専用

サンクスポイント申請者：のべ 768 名■ グループサンクスポイント制度及びグループ成約ポイント制度の導入

グ ル ー プ 総 合 力 の 向 上 の た め、2022 年 10 月 よ り
サンクスポイント制度及び成約ポイント制度をグルー
プ会社全社に導入しております。

グループ会社 高千穂での社長懇談会の様子「 グローイング戦略本部ホームページ 」

当社の成長戦略を推進していく中心組織であるグロー

イング戦略本部では、当社グループ横断で成長戦略事業に関する情報を共有していくため、社員専用ホームページ
を開設しています。最新情報をいつでも確認することができ、社内で活用されているサイトです。

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価値創出の基盤

データ集

43

未来へつなぐ

人間尊重の経営

社員の働きやすさを高める取り組み

当社グループは、社員の個性と権利を尊重するとともにダイバーシティ経営を実践し、相互信頼と協調の精神に立脚した組織とルールのもとに、起業家精神と革新的な発想を追求し、実践できる職場環境の形成に注力します。

▶︎ダイバーシティの推進に向けて
当社は「 人間尊重 」の精神に基づき、社員の個性と権利を継続してまいりました。
今後はこれまで以上に、性別・年齢・国籍・障がいの有
無・様々なライフスタイル・価値観等、多様なバックグラ
ウンドを持つ社員が、互いの価値観を尊重し、協力する風
土を醸成してまいります。
また、社員一人ひとりの意識・行動変革を促すとともに、社員が働きやすい環境を整え、当社グループ全体でダイ15%

女性総合職採用率
目標 12.0%

12%
9.8%

10.4%

女性総合職比率
目標 5.0%6%

ユアサ商事グループダイバーシティ方針

0%

3.6%

3.8%

4.1%

2020年
3月期実績

2021年
3月期実績

2022年
3月期実績

2021 年 3 月

2022 年 3 月

2023 年 3 月予定

特勤職（ 転換チャレンジ中 ）

4名

3名

7名

総合職転換

0名

1名

2名

くるみん認定取得

2023年
3月期計画

当社は子育てサポート企業として、厚生労働大臣の認定（ くるみん認定 ）を 2019 年から受けています。

3. 女性管理職の拡充とキャリアの多様化

今後も社員一人ひとりが仕事と家庭

ダイバーシティ研修

4. 障がいをもつ社員の働きやすさ

組織としてダイバーシティ推進・女性活躍推進に取り組

5. 中高年社員の活躍

むため、部門長向けに、性別を問わず部下の活躍を支援す

6. 育児と仕事の両立支援
ダイバーシティ方針

るマネジメント及びキャリア開発支援の考え方を学ぶ外
部講師による研修を開催しました。

■ 推移
女性社員比率※ 1■ 推移（ 単体 ）※一般職から総合職への職種転換には 2 年間のチャレンジ期間（役職＝特勤職）
があります。

2. 多様な人材の採用と登用

7. 介護と仕事の両立支援

換制度を推進しています。

10.4%

9%

3%

女性活躍推進を行うため、一般職から総合職への職種転

女性総合職採用率

女性総合職比率バーシティ経営を推進し、企業価値の向上を目指します。

1. 基盤環境の整備

職掌転換制度■ 中期経営計画「 Growing Together 2023 」の KPIを尊重し、起業家精神と革新的な発想を重んじて事業活動

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

40.1%

40.3%

40.0%

障がい者社員数※ 2

15 名

16 名

19 名

女性管理職比率※ 3

1.2%

1.2%

1.5%

※ 1 単体※ 2 障がい者社員数は単体の直接雇用者※ 3 女性管理職比率は単体の直接雇用者、契約・嘱託社員含む

ダイバーシティ
マネジメント

参加部門長人数：のべ 19 名

でき、安心して働ける職場環境を整備することで、すべての社員が能力を十分発揮できるよう取り組んでいきます。
■ 次世代育成支援の取り組み（ 単体の直接雇用者 ）■ 2021 年度実施プログラム
オリエンテーション

生活をバランスよく充実させることが

男女の違い

メンバーの
キャリア開発支援

育児休業の
取得経験者

ケーススタディ

男性社員の時短勤務社員
育児休業取得者

育児と業務を両立

2021 年
3 月末のべ 100 名

2名

31 名

69 名

2022 年
3 月末のべ 117 名

2名

35 名

81 名

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つなぐビジネスモデル

未来へつなぐ

価値創出の基盤

データ集

44

未来へつなぐ

人間尊重の経営

社員の働きやすさを高める取り組み▶︎健康経営の推進に向けて▶︎人権の尊重について
健康経営優良法人 2022 に認定

人権方針について

社は持続的な企業価値向上を実現すべく、健康経営を宣言

優良な健康経営を実践している大企業を表要素の一つであり、2021 年 10 月に発表したサステナビ

し、取り組んでおります。

彰する制度「 健康経営優良法人 」に、前年にリティ宣言を踏まえ、「 ユアサ商事グループ人権方針 」を■ 労働時間・有給取得率（ 単体 ）引き続き 4 回目の認定を受けました。

策定いたしました。

社員一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮するには、社員の安全と心身の健康維持・増進が非常に重要です。当年平均労働時間
2022 年 3 月期実績
有給取得率
（左軸）

56.2%

年平均労働時間（右軸）

有給取得率
目標 60.0%

70%
60%

有給取得率

1,977 時間

56.2%

52.1%

51.1%

年平均労働時間
目標 1,900時間
2,007時間

2,013時間

1,977時間

100%
95.4%

ストレスチェック受診率100%

理アプリが利用できます。
2,400時間1,800時間20%

1,200時間

10%0%

定期健康診断受診率
健康管理アプリへの登録率

ユアサ健康保険組合に加入するグループ社員は、健康管

40%

600時間
2020年
3月期実績

2021年
3月期実績

2022年
3月期実績

2023年
3月期計画

0時間

生産性向上の実現と働き方改革の推進●平均労働時間を削減中●非管理職在社時間推移■ 出退勤平均時間（ 単体 ）2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

平均出社時刻

8:25

8:26

8:26

平均退社時刻

18:34

18:25

18:29

平均在社時間

9:08

8:58

9:02

日々の健康管理によりポイントが貯まり、貯まったポ
イントは好きな商品と交換ができます。
■ ポイント付与項目
・1 日 6,000 歩達成
・体重記録
・健康診断の受診
・1 年以上禁煙している・生活習慣チャレンジなど

当社グループの事業活動において、人権の尊重は重要な

当社グループ会社のすべての役員と社員は、事業活動全■ 健康経営への取り組み（ 2022 年 3 月期 ）健康管理アプリ 健康ポイントプログラム

50%

30%

経済産業省が健康経営の普及促進に向けて企画し、特に■ウォーキングイベント
実施：2021 年 5 月（ 第 5 回 ）参加者：82 チーム（ 502 名 ）般にわたって、本人権方針を実践してまいります。また、サプライヤーをはじめとするビジネスパートナー様に対健康経営優良法人

ロゴデザイン

ガイドライン

し、人権を尊重し、侵害しないよう求めてまいります。

経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
2021年7月度版

ユアサ商事グループ人権方針
1. 人権デュー・デリジェンスの実施
2. 救済措置
3. 教育
4. 情報開示
5. ステークホルダーとの対話
6. 推進体制人権方針■ 倫理・コンプライアンスハンドブック

全社員へ配付しています。

ユアサ労働組合について

ユアサ商事とユアサ労働組合とは、相互に対等な立場に立ち、公正な理解と信頼に基づき、企業の健全な発展と社員の労働条件並びに労働環境の改善を図ることを目的として、労働協約を締結しています。

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価値創出の基盤

データ集

45

役員一覧

（ 2022 年 10 月 1 日時点 ）た む ら ひろゆき

1

田村 博之

代表取締役社長
海外事業推進担当

2

き

はるお

代表取締役専務取締役
経営管理部門統括

当社入社
YUASA MECHATRONICS(M)SDN. BHD.社長

1978年4月
2007年4月

当社入社
機械エンジニアリング本部次長

2007年4月
2009年4月

ファクトリーソリューション本部長
執行役員ファクトリーソリューション本部長

2015年4月
2017年4月

取締役執行役員経営管理部門副統括兼総務部長
常務取締役執行役員経営管理部門統括兼地域・グループ担当

2010年6月
2013年6月

取締役執行役員海外事業推進担当兼ファクトリーソリューション本部長
常務取締役執行役員海外事業推進担当兼ファクトリーソリューション本部長

2014年4月

常務取締役執行役員工業マーケット事業本部長兼海外事業推進担当
兼ファクトリーソリューション本部長
専務取締役執行役員工業マーケット事業本部長兼海外事業推進担当

2016年4月
2017年4月
2021年4月

代表取締役社長執行役員
代表取締役社長執行役員兼海外事業推進担当
（現任）

選任理由

取締役執行役員工業マーケット事業本部長などを歴任し、産業機器部門及び工業機械部門を熟知するとともに、当社海外子会社の代表及び海外事業推進担当取締役を務めるなど、海外事業においても豊富な経験と実績を有しているため。また、2017年4月に当社代表取締役社長に就任以来、優れた経営手腕を発揮しており、今後も当社及び当社グループの発展に資すると判断したため。

2011年4月
2013年6月

2018年4月

2019年6月

9

5

11

4
6

7
1

兼輸出管理委員会委員長兼倫理・コンプライアンス委員会委員長
兼内部統制委員会委員長
専務取締役執行役員経営管理部門統括兼地域・グループ担当
兼輸出管理委員会委員長兼倫理・コンプライアンス委員会委員長
兼内部統制委員会委員長
代表取締役専務取締役執行役員経営管理部門統括
兼地域・グループ担当兼輸出管理委員会委員長

兼倫理・コンプライアンス委員会委員長兼内部統制委員会委員長（現任）
取締役執行役員機械エンジニアリング本部長として工業機械部門を熟知するとともに、代表取締役専務取締役執行役員経営管理部門統括として、当社及び当社グループのガバナン
ス強化並びに経営基盤の強化に取り組み、豊富な経験と実績を有しているため。

た な か けんいち

田中 謙一

専務取締役
営業部門統括住環境マーケット事業本部長

1982年4月

当社入社

2008年4月
2010年4月
2011年4月

建築設備本部次長
執行役員建築設備本部長
執行役員東部住環境本部長

2007年10月 プラント事業部長

82

執行役員機械エンジニアリング本部長
取締役執行役員機械エンジニアリング本部長

選任理由

3

3

の

1982年4月
1997年4月

2000年3月 YUASA WARWICK MACHINERY LTD.社長
2002年10月 YUASA SHOJI EUROPE B.V.社長

12 10

さ

佐野木 晴生2014年6月
2017年4月
2017年6月
2018年4月
2019年4月
2019年6月
2020年4月

取締役執行役員東部住環境本部長
取締役執行役員住環境マーケット事業本部長兼建設事業統括兼東部住環境本部長

常務取締役執行役員住環境マーケット事業本部長兼建設事業統括兼東部住環境本部長
常務取締役執行役員住環境マーケット事業本部長兼建設事業統括
常務取締役執行役員住環境マーケット事業本部長

専務取締役執行役員住環境マーケット事業本部長
専務取締役執行役員営業部門統括兼住環境マーケット事業本部長
（現任）

選任理由

常務取締役執行役員東部住環境本部長などを歴任し、専務取締役執行役員住環境マーケット
事業本部長として住設・管材・空調部門を熟知し、豊富な経験と実績を有しているため。

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価値創出の基盤データ集

46

役員一覧（ 2022 年 10 月 1 日時点 ）4

なかやま な お み

中山 直美

取締役
建設マーケット事業本部長

1979年4月 当社入社
2007年4月 住宅本部次長
2009年10月 北海道支社長
2011年4月 執行役員西部住環境本部長
2014年4月 執行役員東北支社長
2019年1月 執行役員建設マーケット事業本部長
2019年6月 取締役執行役員建設マーケット事業本部長
（現任）
選任理由
執行役員東北支社長などを歴任するとともに、取締役執行役員建設マーケット事業本部長
として、建築・エクステリア部門及び建設機械部門を熟知し、豊富な経験と実績を有して
いるため。

5

はまやす

濱安

まもる

守

選任理由
執行役員及び上席執行役員として当社海外子会社の代表や当社子会社であるユアサネオ
テック（株）の代表取締役社長などを歴任し、産業機器部門及び工業機械部門を熟知し、豊富な経験と実績を有しているため。

6

前田 新造

と や

けいこ

戸谷 圭子

社外取締役

1999年7月 （株）
マーケティング・エクセレンス マネージング・ディレクター
（現任）
2010年4月 中央大学専門職大学院ビジネススクール兼任講師（現任）
2014年4月 国立研究開発法人産業技術総合研究所人間情報研究部門
客員研究員
（現任）
（現 人間拡張研究センター）
2014年4月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授（現任）
2014年10月 日本学術会議 連携会員
（現任）
2019年6月 当社社外取締役（現任）
2021年6月 （株）
新日本科学社外取締役（現任）
2021年9月 キュービーネットホールディングス
（株）
社外取締役
（現任）
選任理由
長年にわたりマーケティングコンサルタントとして、多くの企業経営に助言を行うとともに、行政機関等の委員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しており、現在も更なる研究活動を進めていることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断したため。

取締役
工業マーケット事業本部長

1984年4月 当社入社
2011年4月 ファクトリーソリューション本部次長
2012年4月 湯浅商事（上海）有限公司総経理兼営業統括
2014年4月 東アジアエリア統括兼湯浅商事（上海）有限公司董事長・総経理（上海）有限公司董事長・総経理
2015年4月 執行役員東アジアエリア統括兼湯浅商事
2016年12月 執行役員ユアサテクノ（株）（現 ユアサネオテック（株））代表取締役社長
2021年4月 執行役員ユアサネオテック（株）代表取締役社長
2021年6月 上席執行役員ユアサネオテック（株）代表取締役社長
2022年4月 上席執行役員工業マーケット事業本部長
2022年6月 取締役執行役員工業マーケット事業本部長（現任）

ま え だ しんぞう

7

社外取締役

1970年4月 （株）資生堂入社
2003年6月 同社取締役執行役員経営企画室長
2005年6月 同社代表取締役執行役員社長
2011年4月 同社代表取締役会長
2013年4月 同社代表取締役会長兼執行役員社長
2014年4月 同社代表取締役会長
2014年6月 同社相談役（2020年6月退任）
2015年6月 当社社外取締役（現任）2015年9月 （株）東芝社外取締役（2018年6月退任）
2021年6月 エステー（株）社外取締役就任
（現任）
選任理由
企業人として（株）資生堂代表取締役会長などを歴任するとともに各公職を務めるなど、
グローバル企業の経営者及び識者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断したため。

まえだ

10 前夛
1984年4月
2007年4月
2012年4月
2014年4月
2016年4月
2020年4月
2022年4月
2022年6月

8木村 恭介

1979年4月 木村寝台工業（株）（現 パラマウントベッド（株））入社
1979年8月 同社取締役
1982年10月 木村興産（株）（現 パラマウントベッドホールディングス
（株）
）
取締役
1987年9月 パラマウントベッド
（株）
常務取締役
1991年4月 同社専務取締役
1997年4月 同社代表取締役副社長
2009年4月 同社代表取締役社長
2011年2月 パラマウントベッドホールディングス（株）代表取締役社長
2020年4月 同社代表取締役会長（現任）、パラマウントベッド（株）代表取締役会長（現任）
2021年6月 当社社外取締役
（現任）
選任理由
長年にわたり企業人としてパラマウントベッドホールディングス（株）及びパラマウント
ベッド（株）の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断したため。

9

ふるもと よしゆき

古本 好之

1982年4月
2011年6月
2016年6月
2018年4月
2018年6月

監査役

当社入社
審査部長
執行役員審査部長
執行役員社長特別補佐
常勤監査役
（現任）

選任理由
当社の審査部長として長年にわたる経営管理業務に関する経験及び当社常勤監査役としての実績を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有するものと判断したため。

監査役

選任理由
当社の財務部門及び経営管理部門で長年にわたる経理業務、経営管理業務に関する経験及び実績を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有するものと判断したため。

11 鶴田
社外取締役

威

当社入社
財務部次長
関西支社副支社長
関連事業部長
財務部長
関西支社副支社長兼大阪管理部長
監査役室
監査役
（現任）

つるた

き む ら きょうすけ

たけし

すすむ

進

社外監査役

1986年4月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
土屋・高谷法律事務所（現 土屋総合法律事務所）
入所
1990年4月 村上・鶴田法律事務所開設
2005年1月 土屋総合法律事務所パートナー（現任）
2011年6月 当社社外監査役
（現任）
選任理由
弁護士としての専門的な知識・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため。

ほ ん だ みつひろ

12 本田 光宏

社外監査役

1984年4月
2010年7月
2012年7月
2013年5月
2014年4月
2016年3月
2016年4月

国税庁入庁
高松国税局総務部長
筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授（現任）
TOMA税理士法人国際税務顧問（現任）
早稲田大学大学院非常勤講師（2021年3月退任）
ローランド ディー．ジー．
（株）
社外監査役
（現任）
明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼任講師（2022年3月退任）
2017年4月 公益財団法人租税資料館研究助成等選考委員（現任）
2017年8月 国際連合 国際租税協力専門家委員会委員（2021年6月退任）
2018年6月 当社社外監査役（現任）
2021年9月 横浜冷凍
（株）
社外取締役
（現任）
選任理由
長年にわたり国税庁において、また大学院教授として培ってきた税務の専門家及びローランド ディー．ジー．
（株）社外監査役、
横浜冷凍（株）社外取締役としての経験を有しており、税務及び会計に関する十分な知見を有するものと判断したため。

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データ集

47

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社では、企業は社会的な存在として、多くの株主の負

当社は連結子会社 32 社及び持分法適用会社 1 社を含託を受けた経営者（ 取締役 ）が、委任者である株主をはじめ

め 39 社の関係会社からなる企業集団を構成しております

社員・仕入先・販売先・金融機関等様々なステークホルダー

が、グループ全体が当社を中心として緊密な連携を維持との間で、多面的・友好的な関係を維持・発展させることにし、当社のガバナンス体制構築の方針に沿い、企業集団全より、企業価値の極大化を図るとともに社会への還元を行

体の価値向上に向け、それぞれが規律ある企業経営に努め

いつつ長期的な存続を目指すものと考えております。

ております。

報告

監査役会
（４名（
）うち社外監査役2名）
監査

3
3

選任／解任

選任／解任

報告

会計監査人
（東陽監査法人）

連携

ガバナンス諮問委員会（委員長：独立社外取締役 委員：代表取締役1名／独立社外取締役／独立社外監査役）

会計監査

諮問

1
1

答申

（社外取締役を除く取締役が執行役員を兼務）

諮問

取締役会
（8名（
）うち社外取締役3名）

選定・解職

答申

4

サステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役 委員：マーケット事業本部長／独立社外取締役）

監督

報告

指示・監督
マーケティング戦略会議

経営会議

之を議長とし、取締役会を原則として月1回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、

倫理・コンプライアンス委員会

輸出管理委員会

人事委員会

内部監査室

監査役２名を独立役員に指定しております。加えて、4 名の監査役（うち社外2022 年 3 月期の取締役会の出席状況

監査役 2 名 ）が取締役会に出席し適宜100％

意見表明を行うとともに取締役の職務

連携

代表取締役
報告

職務の執行を監督する機関として、代表取締役社長田村博の一層の強化を図ることを目的に社外取締役 3 名及び社外
株主総会

2
2

当社は、重要な業務執行に関する意思決定及び取締役の

当社は、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンス■コーポレート・ガバナンス体制（ 2022 年 10 月 1 日時点 ）選任／解任

1 取締役会

内部統制委員会

執行役員（23名）（取締役兼務5名、非兼務18名、うち上席執行役員3名）
各マーケット事業本部、経営管理部門、
国内外グループ会社

意思決定機関及び業務執行監督機関としての取締役会

一方、監視機関としての監査役会は、2 名の社外監査役の機能強化を目的として、執行役員制度を導入し、取締役を含む合計 4 名の監査役で構成されており、各監査役は独数の適正化を図るとともに、社外取締役 3 名を選任し、業立の立場で取締役会等の重要会議に出席するなどして取務執行の迅速化と責任の明確化を図ることにより執行体締役の職務執行につき厳正な監査を行い、ガバナンスシス

制を強化しております。

テムの強化・充実に寄与しております。

の執行を監査しております。
■取締役会出席状況（ ※ 1 ）（2022 年 10 月 1 日時点）

取締役

2022 年
3 月期

2023 年
3 月期

田村 博之

15/15

8/8

古本 好之

佐野木 晴生

15/15

8/8

前夛 威

田中 謙一

15/15

8/8

鶴田 進

中山 直美

15/15

8/8

本田 光宏

濱安 守

ー

4/4 ※ 3

15/15

8/8

15/15

8/8

15/15 ※ 2

8/8

社外・独立

前田 新造
社外・独立

戸谷 圭子
社外・独立

木村 恭介

監査役
常勤

常勤

社外・独立

社外・独立

2022 年 2023 年
3 月期
3 月期

15/15

8/8

ー

4/4 ※ 3

15/15

8/8

15/15

8/8

※ 1 全 取締役及び監査役がすべての取締役会に出席しました。
※ 2 2022 年 3 月期の取締役木村恭介 に つ い て は 2021 年 6 月 24
日就任後の出席状況を記載しております。
※ 3 2023 年 3 月期の取締役濱安守、監査役前夛威については、2022
年 6 月 24 日 就 任 後 の 出 席 状 況を記載しております。

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48

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

2 監査役会
当社は、常勤監査役古本好之を議長とし、常勤監査役 2名、非常勤監査役（ 社外監査役 ）2 名で監査役会を構成しております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所への往査、子会社の調査等により取締役の職務執行や内部統制等について監査を実施しております。
■監査役会出席状況（ 回 ）
監査役
常勤

古本 好之
常勤

前夛 威
社外・独立

鶴田 進
社外・独立

本田 光宏

2022 年 3 月期の監査役会の出席状況

100％（2022 年 10 月 1 日時点）

2022 年
3 月期

2023 年
3 月期

9/9

4/4

ー

  4/4 ※

9/9

4/4

9/9

4/4

※ 2023 年 3 月期の監査役前夛威については、2022 年 6 月 24 日就任後の出席状況を記載しております。

3 ガバナンス諮問委員会
当社は、独立社外取締役を 3 名選任しており、社外取締役が全取締役に占める割合が 3 分の 1 以上であり、取締役
及び取締役会は適宜、独立社外取締役から重要な事項の助言を受けられる体制を整備しております。また、取締役会において各独立社外取締役は豊富な経営経験を活かして

また、独立社外取締役の互選により、前田新造氏を筆頭

積極的な意見を述べるとともに必要に応じて助言を行っ

独立社外取締役に選定しております。筆頭独立社外取締役ており、重要な事項について適切な議案の決議がなされては、必要に応じて他の独立社外取締役の意見を集約した上おります。

で、取締役会及び監査役会に対して独立社外取締役の意見

なお、当社はガバナンス強化を目的に取締役会の下に独を伝え、対応について協議します。

立役員を中心としたメンバーによる、任意の諮問機関としガバナンス諮問委員会は、東京証券取引所に独立役員とて、独立社外取締役を委員長とする「 ガバナンス諮問委員

して届け出ている社外監査役を含め独立役員が過半数を会 」を設置しております。ガバナンス諮問委員会は、すべ占めるとともに、議長を独立社外取締役が務めることで、ての独立社外取締役及び独立社外監査役並びに代表取締経営陣から独立した委員会として闊達な議論が交わされ

役 1 名で構成され、以下の事項について審議し、取締役会

る環境整備を構築しております。

に答申いたしております。
（ 1 ）取締役の選任及び解任に関する事項（ 2 ）取締役の報酬等に関する事項

4 サステナビリティ推進委員会（ 3 ）取締役会全体の実効性に関する分析・評価並びにそのESG 及びサステナビリティに関連する重要事項につい他ガバナンス関連議案に関する事項
2022 年 3 月期においては 6 回開催され、以下の事項にては、取締役会において審議等を進めてまいりましたが、グループ全体でサステナビリティ経営をより一層推進すつき取締役会に答申をいたしました。

るため、2021 年 10 月より「 サステナビリティ推進委員

・取締役の個人別報酬決定の件

会 」を設置しております。サステナビリティ推進委員会

・第 143 回定時株主総会に付議された取締役 8 名選任のは、サステナビリティに関する目標設定や進捗状況のモニ

件、監査役 3 名選任の件及び補欠監査役 1 名選任の件

タリング、達成内容の評価等を行います。当委員会は年 2回開催を目安とし、サステナビリティの課題や進捗につい・取締役会付議基準変更の件
なお、ガバナンス諮問委員会の委員は以下のとおりです。
独立社外取締役

前田  新造（ 委員長 ）独立社外取締役

木村  恭介

独立社外監査役

本田

独立社外取締役

独立社外監査役代表取締役専務取締役

戸谷

鶴田

  圭子
  進

  光宏

佐野木  晴生て取締役会への報告・答申をいたします。
（ １ ）中長期的な観点から、当社グループのサステナビリ
ティの重要事項の特定、課題解決に向けた検討及び将来像の設計（ ２ ）前号を実施するための基本的な方針、規則及び手続き等の制定、変更、廃止

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コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方（ ３ ）当社グループのサステナビリティ経営に関してサス
テナビリティ推進委員会が必要と認めた事項（ ４ ）取締役会からの諮問事項
なお、サステナビリティ推進委員は以下のとおりです。

委員長

委

員

委

員

委
委
委
委

員
員
員
員

代表取締役専務取締役

住環境マーケット事業本部長

建設マーケット事業本部長
工業マーケット事業本部長
独立社外取締役
独立社外取締役
独立社外取締役

佐野木  晴生
田中

  謙一

濱安

守

中山

  直美

前田

  新造

木村

  恭介

戸谷

  圭子

■取締役会の実効性評価手順（ 2022 年３月期 ）2022 年 5 月中旬
アンケート票の配付

2022 年 6 月上旬

2022 年 6 月中旬

2022 年 6 月下旬

アンケート票の回収・分析

取締役会において評価結果

公表（コーポレート・の 報 告・審 議、結 果 の 概 要

ガバナンス報告書の提出 ）の開示内容の決定

2020 年 3 月期

■コーポレート・ガバナンス強化の変遷

・女性の独立社外取締役の選任
・独立社外役員を中心としたガバナンス諮問委員会を設置

2014 年 3 月期

・顧問制度を廃止

独立社外取締役を１名選任

2016 年 3 月期
2019 年 3 月期

2018 年 3 月期

とともに、取締役会が有効に機能しているかについてアン
ケートを用いて検証し、運営方法や手続き及び付議基準の補欠の社外監査役を1 名選任し、その結果を審議しております。
今後も現状の認識を共有するとともに、課題の抽出を通じて継続的に取締役会の実効性の向上を図ることが必要であると認識しており、アンケート結果をもとに、取締役会の運営についての分析・評価結果の答申を受け、取締役会
付議基準の見直しなどを行い、より機能的な取締役会運営を目的として、改善を図ってまいります。

2021 年 3 月期

・政策保有株式の縮減
・取締役会の監督機能強化

妥当性の検証を行うとともに、その概要を取締役会におい締役及び監査役全員を対象にアンケート（ 自己評価 ）を実施

・取締役会の監督機能強化
・社外取締役の増員（ 全取締役に占める社外取締役の割合が 1/3 以上 ）業績連動型株式報酬の導入

各取締役及び監査役は職務の執行状況を自己評価する

2022 年 3 月期の取締役会の実効性の評価においては、取・取締役の個人別報酬を取締役会で決定（ 代表取締役への再一任を取りやめ ）

独立社外取締役を2 名選任▶︎取締役会実効性向上に向けた取り組みて報告し、取締役会の運営の改善に努めております。

2022 年 3 月期

・政策保有株式縮減の継続▶︎ 2022 年 3 月期に実施した強化策①政策保有株式の縮減②取締役の報酬決定プロセスの改定

政策保有株式の縮減基準（ グループ会社共通 ）●保有限度基準
純資産基準……保 有株式総額が保有会社の純資産の一定割合を超える場合、縮減
収益基準………保 有株式総額が保有会社の利益の一定割合を超える場合、縮減●継続保有基準…各銘柄の時価に対する収益性が一定割合を下回る場合、縮減
2022 年 3 月期の売却実績（ グループ会社含む ）1
 6 銘柄、991 千株
売 却の結果、2022 年 3 月期末の政策保有株式が連結純資産に占める割合は６．
８３％となりました。

取締役の報酬の決定プロセスの一層の公平性・客観性、更には透明性を確保するために、取締役会で取締役の個人別の報酬等の決定をすることとし、2022 年３月期に係る報酬はガバナンス諮問委員会の答申に基づき、2021 年６月 24 日開催の取締役会において取締役の個人別報酬を決定いたしました。

③取締役会の監督機能強化
ガバナンス諮問委員会の答申を受け、取締役会付議基準の見直しを継続
し、取締役会の監督機能を強化いたしました。

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データ集

50

スキルマトリックス▶︎取締役・監査役のトレーニングの提供■取締役のスキルマトリックス
氏名田村

当社における地位及び主な担当

博之

企業経営

マーケ

ティング

組織・人材
開発

財務・会計

法務・リスクマネジメントグローバル

代表取締役社長
海外事業推進担当

佐野木 晴生代表取締役専務取締役
経営管理部門統括

田中

謙一

専務取締役
営業部門統括住環境マーケット事業本部長

中山

直美

取締役
建設マーケット事業本部長

濱安

守

取締役
工業マーケット事業本部長

前田

新造

当社は、社外取締役・社外監査役を含むすべての取締役・監査役が、その役割及び責務を果たすために必要とする事業・会計・財務・法務・組織等に関する知識を取得するために、外部講師によるセミナーを開催するなど必要な機会の提供、斡旋、費用の支援を継続的に行っております。また、新任役員は外部のセミナーを受講するなど企業法務等についての知識の習得に努めております。

▶︎社外取締役のサポート
社外取締役に対して、取締役会の議案説明を毎月取締役会開催日までに事務局メンバーが実施しております。また、社外監査役に対して、経営会議等重要会議に参加している常勤監査役が、取締役会の議案説明を毎月取締役会開催日までに実施するとともに、原則取締役会開催日に監査役会を開催し改めて議案を協議しております。なお、監査役会にスタッ
フ 1 名を配置し、より実効的な監査体制の強化を図っております。

社外取締役▶︎独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
当社は、経営の意思決定における客観性を高め、経営の健全化と透明性のより一層の向

戸谷

圭子

社外取締役

上を図ることを目的に、社外取締役の選任に当たっては、会社法上の要件に加え、東京証券

木村

恭介

社外取締役

れがあると判断する場合の判断要素（ 独立性基準 ）を独立社外取締役の独立性判断基準と※各取締役候補者のこれまでの経験をもとに、特に期待する専門的な知見を有する分野について 4 つまで記載しており、有するすべての知見や経験を表すものではありません。

取引所の「 上場管理等に関するガイドライン 」において一般株主と利益相反の生じるおそ
しております。また、独立社外取締役の候補者の選定に当たっては、経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から助言を行うこと、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うことができる人材を選定の基準としております。

▶︎取締役候補者の個々の選任・指名の理由
株主総会参考書類においてすべての取締役及び監査役の選任理由を記載しております。
また、取締役候補者に対して、特に期待する専門的な知見を有する分野をスキルマトリッ
クスとして掲載しております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、当社
及び当社グループ各社と候補者の兼職先との取引規模を記載し、株主の皆さまに独立性判
断に係る情報を提供しております。

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51

役員報酬
■報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（ 2022 年 3 月期実績 ）区分

報酬等の総額（ 百万円 ）■業績評価指標

報酬等の種類別の総額（ 百万円 ）基本報酬

業績連動報酬等

対象となる役員の員数（ 名 ）非金銭報酬等

取締役

283

167

69

46

8

監査役

50

50

-

-

2

社外取締役

35

35

-

-

3

社外監査役
合計

19

19

-

-

2

388

271

69

46

15

（注）
１ 取締役及び監査役に対する報酬限度額は、2018 年６月22日開催の第 139 回定時株主総会における決議により、以下のとおり定められております。また、社外取締役分の報酬額については2021 年６月24日開催の第 142 回定時株主総会決議における決議により（  ）に記載のとおり定められております。
①取締役 年額 380 百万円以内（うち、社外取締役 50 百万円以内 ）。また、別枠で、業績連動型株式報酬制度に基づく報酬等の限度額につき、３事業年度を対象として合計 540 百万円以内。ただし、2019 年度及び 2020 年度を対象とする２事業年度については合計 360 百万円以内。なお、
業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、新株予約権に係る報酬枠を廃止しております。第 139 回定時株主総会終結時点の取締役の員数は10 名、第 142 回定時株主総会終結時点の社外取締役の員数は３名です。
②監査役 年額 80 百万円以内。新株予約権に係る報酬枠を廃止しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名 ）です。
８名に対する役員賞与引当金計上額であります。
２ 取締役（ 社外取締役を除く）の業績連動報酬等は、当事業年度に係る取締役（ 社外取締役を除く）
３ 取締役（ 社外取締役を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等 36 百万円（ 賞与を含む ）は含まれておりません。
４ 非金銭報酬等の内容は、「 報酬等の考え方①取締役の報酬（イ）業績連動報酬 」に記載の業績連動株式報酬であります。

中長期的な会社業績及び企業価値向上に対するインセンティブ付与を目的とすると同時に、株主の皆様との利
益意識の共有を目的とし、2023 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画「 Growing Together 2023 」における以下の指標を評価指標としております。
評価指標（ 基準値 ）評価ウエイト

業績連動係数

連結売上高（ 5,450 億円 ）※

1/3

0~2.0

連結経常利益（ 164 億円 ）

1/3

0~2.0

親会社株主に帰属する当期純利益（115億円）

1/3

0~2.0

※収益認識基準適用前■各評価指標と業績連動係数の関係（ 業績連動株式報酬の額の決定方法 ）▶報酬等の考え方①取締役の報酬
取締役（ 社外取締役を除く ）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬（ 賞与・株式 ）を支給いたします。なお、社外取締役は基本報酬のみを支給いたします。
（ ア ）基本報酬

役位に応じた固定額を支給する金銭報酬（ イ ）業績連動報酬

業績連動報酬は、賞与及び業績連動株式報酬で構成する。
・賞与は、前年度の連結業績及び個人業績等に基づき、支給額が変動する金銭報酬とする。
・業績連動株式報酬は、毎事業年度にポイントとして付与する「固定部分」と中期経営計画最終年度の業績
目標達成度に応じて付与する「業績連動部分」で構成し、退任時に交付（1ポイント＝1株）する。なお、その50％は当社株式で交付し、残り50％は所得税等の納税に用いるため、換価処分相当額の金銭で支給する。

②監査役の報酬
監査役の報酬は、その独立性に配慮しつつ、職務及び責務に見合った報酬体系・水準とし、監査役全員の協議により、常勤・非常勤の別に応じて定め、基本報酬として固定額の金銭報酬のみを支給いたします。

連結売上高

連結経常
利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

業績連動
係数

5,995億円以上214億円以上150億円以上

2.0（ 上限 ）5,450億円

164億円

115億円

1.0

4,905億円以下115億円以下81億円以下0（ 下限 ）

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52

倫理・コンプライアンス
当社グループにおける経営理念、倫理方針及び行動規範

ともに、内部監査室と共同して遵守状況をモニタリングすなお、2022 年 6 月の公益通報者保護法の改正に伴い、内を制定し、代表取締役社長が率先垂範してこれを実行し、るなど、当社グループを網羅的に横断する倫理・コンプラ部通報規程を改定し、相談・報告を受ける窓口を社内は倫繰り返しその精神を取締役及び社員に伝えることにより、イアンス体制を整備しております。

理・コンプライアンス事務局、監査役及び労働組合、社外は顧問弁護士事務所の担当弁護士に限定し、守秘義務への法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを▶倫理・コンプライアンス窓口

徹底しております。

当社グループの取締役または使用人が法令、定款、諸規▶コンプライアンス体制則等に違反し、もしくは違反するおそれのある事実を発代表取締役社長の直轄組織とする倫理・コンプライアン

見したときは、速やかに倫理・コンプライアンス委員会にス委員会を設置し、その委員長は代表取締役社長が取締役

相談・報告することを可能とする窓口（ ホットライン ）をの中から選定し委嘱しております。倫理・コンプライアン

常設するとともに、当該報告をしたことを理由に不利な

ス委員会は、社内研修等を活用してその実効性を高めると取り扱いを受けないことを確保する体制としております。

対応を強化するとともに、相談できる方の範囲を拡大して退職後 1 年以内の元役員・元社員であった方も窓口を利用できる体制にしております。
相談・報告を受けた倫理・コンプライアンス委員会等
は、その内容を調査し、再発防止策を講じるとともに、重要な案件については代表取締役社長を通じて取締役会に報告しております。

▶反社会的勢力への対応■倫理・コンプライアンス体制

特に反社会的勢力への対応については、行動規範におい代表取締役社長て、関係の遮断を宣言するとともに、対応マニュアルを作（ 任命 ）

成し、社内研修等を通じて社員に周知し、その排除・根絶

グローバル・グループ・チーフ・コンプライアンス・オフィサー（ GGCCO ）倫理・コンプライアンス委員会のための情報の一元管理を徹底しております。外部からの経営管理部門統括

委員長：GGCCO
副委員長：管理部門長
事務局

アプローチは倫理・コンプライアンス委員会において掌握（ 委嘱 ）（ 指揮命令 ）（ 報告 ）（ 報告 ）

コンプライアンス・オフィサー（ CO ）内部通報制度相談窓口：事務局【 グローバルヘルプライン 】
相談窓口：顧問弁護士
相談窓口：監査役
労働組合

支社長・支店長・管理部長
国内、海外グループ会社代表者（ 指揮命令 ）（ 報告 ）（ 報告 / 相談 ）すべての役職者（ 指揮命令 ）（ 報告 / 相談 ）グループ全社員
グループ全派遣社員
グループ全契約社員

するとともに、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策
連合会に参加し、情報収集に努め、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めております。

▶コンプライアンスに関する教育・研修
コンプライアンス全般に関する階層別（ 新入社員・中途入社社員・新任拠点長・新任ライン長等 ）教育・研修の実施や、全グループ社員向けハラスメント防止に関するe- ラーニン
グ教育を実施しています。
（ 2022 年 9 月〜10 月末実施 ）YUASA INTEGRATED REPORT

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価値創出の基盤データ集

53

リスクマネジメント
当社グループでは、リスクに関する統括責任者（ 以下き、当社グループ防災計画の策定、救助、避難用品の備蓄、

7. 情報システム・情報セキュリティに関するリスク「 リスク管理統括責任者 」という。）として経営管理部門管支払体制の構築、安否確認システムの導入、防災カードの外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス

掌取締役を定め、想定されるリスクごとに、発生時におけ作成・配付、防災訓練の実施などの対応を行っています。

侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、さらには、
自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回る迅速かつ適切な情報伝達と緊急事態対応体制を整備しております。リスク管理統括責任者は、必要に応じてリス
ク管理の状況を取締役会に報告しており、リスクが顕在化した場合の、事業中断及び影響を最小限にとどめ、事業継
続マネジメント体制の整備に努めております。

▶リスク管理統括責任者
倫理・コンプライアンス委員会を主宰し、リスクの区分に応じたスタッフを配置し、関連する社内諸規則・通達等に基づき当社グループの事業活動上の様々なリスクの把握、情報収集、予防対策の立案、啓蒙を行うなどリスクを網羅的・横断的に管理しており、必要に応じてリスク管理の状況を取締役会に報告しております。

▶輸出管理委員会
海外取引、とりわけ輸出取引に関するコンプライアンス▶想定される重点リスク
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重点リスク

1. 景気変動リスク
新領域及び海外等の新市場の経済動向に予想外の変動があった場合のリスク

2. 株価変動リスク
株価変動があった場合のリスク

3. 金利変動リスク
変動金利条件となっている有利子負債に、金利変動があった場合のリスク

4. 信用リスクの向上を図るため、輸出関連法規の遵守に関する内部規程

国内外の取引先に対して信用供与を行っており、信用が損として安全保障輸出管理基本規程を制定し、責任部署としなわれた場合のリスクて啓蒙、監視活動に当たっております。

5. 為替変動リスク▶ BCP
地震・水害などの自然災害や新型ウイルス等の感染症な
どの企業経営に関わるリスクに対し、環境・レジリエンス
委員会を主体とし、2020 年 1 月に改定した防災管理体制の整備を主眼とする BCP（ 事業継続計画 ）基本方針に基づ

輸出入取引においての為替レートが変動した場合のリスク

6. コンプライアンスリスク
事業活動に関連する法令・規制等、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用等のリスク

線のトラブル等により情報システムが不稼働等のリスク

8. 製造物責任リスク
大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合のリスク

9. カントリーリスク
海外の取引相手国における政策変更、政治・経済等の環境変化により、債権または投融資の回収が困難になるようなリスク

10. 自然災害等リスク
地震や大規模な水害等の自然災害や新型ウイルス等の感染症の流行の予期せぬ事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止等のリスク

11. 気候変動リスク
気候変動に伴う法的な規制強化や製品の供給規制等のリ
スク

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54

非財務データ集■ 環境関連項目単位2020 年 3 月

CO2 排出量（ Scope1+2 ）

t-CO₂

－

2021 年 3 月
2,688

2022 年 3 月
2,892

電気使用量

kWh

－

3,313,684

3,672,929

平均年収（ 男性 ）（ 女性 ）
女性平均年収率■ 社会関連項目単位2020 年 3 月

2021 年 3 月

2022 年 3 月

名1,030(2,242)

1,079（2,487）1,074（2,489）

従業員数

単位2020 年 3 月

千円

7,892

2021 年 3 月
7,339

2022 年 3 月
7,387

千円

9,351

8,883

8,880

千円

5,272

4,977

5,041

従業員の属性（ 年齢、役職、評定等 ）を同じくする者の間において男女間の賃金差なし

平均勤続年数

年

12.7

12.3

12.8

（ 男性 ）

年

13.9

13.4

13.5
11.8

（ 男性 ）

名

617

644

644

（ 女性 ）

年

10.8

10.8

（ 女性 ）

名

413

435

430

単体の直接雇用者 ）（ 男性 ）育児休業（ 年度内に育休開始者、

名

3

2

2

名

749

781

786

育児休業復帰率（ 年度内に育休終了者、単体の直接雇用者 ）

%

100

90

100

女性総合職比率（ 単体の直接雇用者 ）

%

3.6

3.8

4.1

時短勤務社員（3月末時点時短登録者、単体の直接雇用者）

名

28

31

35

新卒採用者（ 単体の直接雇用者 ）

名

80

75

59

平均総労働時間（非管理職の年度平均）

時間

2,007

2,013

1,977

新卒総合職採用者（ 単体の直接雇用者 ）

名

41

48

48

有給取得率（ 契約・嘱託社員含む ）

％

51.1

52.1

56.2

新卒女性総合職比率（ 単体の直接雇用者 ）

%

9.8

10.4

10.4

平均出社時刻（ 非管理職の年度平均 ）

時間

8:25

8:26

8:26

新卒一般職採用者（ 単体の直接雇用者 ）

名

39

27

10

平均退社時刻（ 非管理職の年度平均 ）

時間

18:34

18:25

18:29

正規雇用労働者の中途採用比率（ 単体の直接雇用者 ）

%

28.3

28.3

28.4

平均在社時間（ 休憩除く ）

時間

9:08

8:58

9:02

障がい者社員数（ 単体の直接雇用者 ）

名

15

16

19

健康診断受診率

%

100

100

100

女性管理職比率（ 単体の直接雇用者 ）

%

1.2

1.2

1.5

ストレスチェック受診率

%

100

100

100

平均年齢

歳

38.2

38.0

38.4

単位

2020 年 3 月

名

10

10

8

（ 男性 ）名997（ 女性 ）

名

1

1

1

%

10.0

10.0

12.5

総合職人数（ 単体の直接雇用者 ）（ 男性 ）

歳

39.8

39.3

39.4

（ 女性 ）

歳

35.8

36.0

37.0

■ ガバナンス関連項目
取締役人数（ 社外取締役含む ）※ユアサ商事単体（カッコ内はユアサ商事グループでの集計数値）

女性取締役比率（ 社外取締役含む ）■ 従業員数
（名）
1,200

900

女性

1,030

1,079

1,074

413

435

430

600

300

0

■ 新卒女性総合職比率■ 正規雇用労働者の中途採用比率■ 平均総労働時間■ 有給取得率

（％）

（％）

（時間）

（%）

（ 単体の直接雇用者 ）

男性

12

9.8

10.4

（ 単体の直接雇用者 ）

10.4

9

30

28.3

28.3

28.4

644

644

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

（ 契約・嘱託社員含む ）

60

2,400

2,007

2,013

2022 年 3 月

1,977

51.1

52.1

2020年
3月

2021年
3月

56.2

40

1,200
10

3

0

（ 非管理職の年度平均 ）

1,800

20

6

617

2021 年 3 月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

0

20

600

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

0

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

0

2022年
3月

価値創造の起点

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価値創出の基盤

データ集

55

経営指標
売上高※
（億円）

5,000

財務ハイライト（ 連結 ）

4,617

4,936

経常利益 と 経常利益率
経常利益（左軸）

（億円）

4,913
4,321

4,627

4,000

150

120

経常利益率（右軸）
（%）

5

134

128

121

117

4

100
2.72

3,000

90

2,000

60

2

1,000

30

1

0

2018.32019.32020.32021.302022.3

2.63

2018.3

2.61

2019.32020.32021.3

3

2.54

2.32

2022.30※2
 022 年 3 月期の売上高は収益認識基準適用後の数値を記載しております

ROE

自己資本比率

株主還元率

（％）

（％）

（％）

15

50

50

12

12.16

12.19

11.38

9

37.73

40

8.14

8.88

30.49

30.94

34.03

35.46

40

30

30

6

20

20

3

10

10

0

2018.32019.32020.32021.32022.302018.32019.32020.32021.32022.3

0

34.3

37.2
31.9

29.5

2018.32019.32020.32021.333.7

2022.3

YUASA INTEGRATED REPORT

価値創造の起点

価値観と戦略

つなぐビジネスモデル

未来へつなぐ

価値創出の基盤

データ集

経営指標

56

財務情報の詳細は有価証▶
券報告書をご覧ください■ 財務データ（ 連結 ）（ 会計年度 ）単位

2012 年 3 月

2013 年 3 月

2014 年 3 月

2015 年 3 月

2016 年 3 月

2017 年 3 月

2018 年 3 月

2019 年 3 月

2020 年 3 月

2021 年 3 月

2022 年 3 月※

売上高

百万円

396,732

400,252

442,213441,723

442,042446,335

461,749

493,627

491,348

432,185

462,725

営業利益

百万円

6,634

7,310

9,518

9,815

10,357

10,923

11,402

12,517

11,871

8,983

11,880

経常利益

百万円

6,714

7,827

9,782

10,353

11,03911,704

12,14913,437

12,804

10,011

11,744

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

4,202

5,276

5,483

7,494

7,190

7,777

8,261

9,038

8,950

6,930

8,058

総資産

百万円

195,440

196,740

205,669

204,897

202,891

216,984

235,022

247,747

237,071

237,487

259,413

有利子負債

百万円

34,94732,35722,296

11,935

4,972

3,117

3,138

3,048

4,290

4,473

3,710

倍

0.13

0.09

△ 0.10△ 0.37△ 0.45△ 0.47△ 0.46△ 0.44△ 0.49△ 0.43△ 0.54

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

11,602

5,729

9,407

12,476

9,114

11,908

6,645

4,387

12,970

5,982

10,213

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△ 724

△ 3,329

△ 880

3,550

△ 589

△ 3,652△ 1,355△ 873△ 2,843△ 3,5094,776

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 6,440△ 4,323△ 11,782△ 11,810△ 8,982△ 5,501△ 2,418△ 3,182△ 3,509△ 3,713△ 3,553

EPS（ 1 株当たり当期純利益 ）

円

19.37

24.21

250.78340.82326.27352.45373.22408.27403.55313.03364.54

BPS（ 1 株当たり純資産 ）円

151.91172.812,010.64

2,369.99

2,573.88

2,910.02

3,236.29

3,464.20

3,635.18

4,057.16

4,160.75

1 株当たり配当金

円

5

6

6

-

100

95

110

140

150

100

123

ROA（ 総資産経常利益率 ）

％

3.4

4.0

4.9

5.0

5.4

5.6

5.4

5.6

5.3

4.2

4.7

ROE（ 自己資本純利益率 ）

％

20.3

20.8

13.4

15.6

13.2

12.9

12.2

12.2

11.4

8.1

8.9

自己資本比率

％

16.9

19.1

21.4

25.5

28.0

29.6

30.5

30.9

34.0

37.7

35.5

株主還元率

％

25.8

24.8

23.9

24.9

30.6

27.0

29.5

34.3

37.2

31.9

33.7

ネットＤ / Ｅレシオ

※ 2022 年 3 月期の売上高は収益認識基準適用後の数値を記載しております。

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価値創造の起点

価値観と戦略

つなぐビジネスモデル

未来へつなぐ

価値創出の基盤

データ集

57

連結財務諸表■ 連結貸借対照表（ 百万円 ）

前連結会計年度末（ 百万円 ）

当連結会計年度末

前連結会計年度末（ 2021 年 3 月 31 日 ）（ 2022 年 3 月 31 日 ）資産の部（ 百万円 ）

当連結会計年度末（ 2021 年 3 月 31 日 ）（ 2022 年 3 月 31 日 ）負債の部
185,777

217,584

42,56753,744

受取手形及び売掛金

107,874－－

121,531

電子記録債権

18,67822,799

リース債務

68

79

棚卸資産

14,574

16,147

未払法人税等

995

2,870

その他

2,159

3,420

賞与引当金

2,383

2,623

貸倒引当金

△ 77

△ 59

役員賞与引当金

66

70

6,868

8,251

9,163

7,854

728

581

新株予約権
非支配株主持分

受取手形、売掛金及び契約資産

固定資産

138,081

158,953

株主資本80,47485,938

支払手形及び買掛金

90,00996,112

資本金20,644

20,644電子記録債務

33,94545,815

資本剰余金

6,815

6,831

短期借入金

3,744

3,128

利益剰余金

54,74960,155

自己株式△ 1,735△ 1,692

9,126

6,042

4,334

1,798

20

48

為替換算調整勘定

△ 272

46

退職給付に係る調整累計額

5,044

4,149

272

238

流動負債

51,71041,829その他
固定負債

15,665

12,667

賃貸用固定資産

1,076

1,209

長期借入金

建物及び構築物

3,199

2,932

リース債務

104

129

機械及び装置122

134

繰延税金負債

3,912

2,728

483

384

役員退職慰労引当金

196

153

10,6477,826

株式給付引当金

139

191

127

173

有形固定資産工具、器具及び備品
土地
リース資産

111

171

役員株式給付引当金

建設仮勘定

24

9

退職給付に係る負債

947

998

3,007

2,898

147,245

166,808

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

368

385

純資産合計

90,242

92,605

負債純資産合計

237,487

259,413

無形固定資産

5,148

3,336

その他

のれん

2,910

2,133

負債合計

その他

2,237

1,202

投資その他の資産

30,89625,826

投資有価証券

13,6797,889

長期金銭債権

1,292

1,129

ユアサビジョン 360・Growing Together 2023 の定量計画で想定する

繰延税金資産218241

成長投資（ 6 年間で累計 350 億円 ）と継続的な株主還元を実現するために、退職給付に係る資産

12,205

12,385

その他

3,950

4,523

貸倒引当金

△ 449

△ 343

237,487

259,413

資産合計

当連結会計年度末

純資産の部

現金及び預金流動資産

前連結会計年度末（ 2021 年 3 月 31 日 ）（ 2022 年 3 月 31 日 ）財務基盤の安定性確保

財務基盤の安定性を確保することは最重要事項と考えています。
格付けについては、格付投資情報センター（ R ＆ I ）から A- を取得しています。

格付投資情報センター（ R ＆ I ）A-YUASA INTEGRATED REPORT

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価値創出の基盤

データ集

58

連結財務諸表■ 連結損益計算書（ 百万円 ）
前連結会計年度（ 百万円 ）

当連結会計年度

前連結会計年度（ 自 2020 年 4 月 1 日（ 自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日 ） 至 2022 年 3 月 31 日 ）■ 連結包括利益計算書

当連結会計年度（ 自 2020 年 4 月 1 日（ 自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日 ） 至 2022 年 3 月 31 日 ）売上高

432,185

462,725

265

1,363

売上原価

389,004

414,487

固定資産売却損

2

1,176

特別損失

（ 百万円 ）
前連結会計年度

当連結会計年度（ 自 2020 年 4 月 1 日（ 自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日 ） 至 2022 年 3 月 31 日 ）

6,930

8,077

その他の包括利益

4,799△ 3,084

1,821△ 2,537

19

28

当期純利益

売上総利益

43,181

48,237

固定資産除却損

41

33

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費

34,19736,356

投資有価証券売却損－

51

繰延ヘッジ損益

営業利益

8,983

11,880

投資有価証券評価損

883

為替換算調整勘定

△ 163

319

営業外収益

2,173

2,255

関係会社整理損－54

退職給付に係る調整額

3,122

△ 895

受取利息

1,361

1,473

出資金消却損3－

包括利益

11,730

4,992

受取配当金

235

249

災害による損失10－（ 内訳 ）

その他

576

533

新型コロナ関連損失117

43

親会社株主に係る包括利益

11,7294,974

非支配株主に係る包括利益

0

18

営業外費用

1,145

2,391

税金等調整前当期純利益

10,475

12,685

支払利息

903

894

法人税、住民税及び事業税

3,048

4,332

持分法による投資損失

160

1,439

その他

81

57

法人税等調整額496

276

法人税等合計

3,544

4,608

経常利益

10,011

11,744

当期純利益

6,930

8,077

特別利益

729

2,304

非支配株主に帰属する当期純利益

0

18

0

140

親会社株主に帰属する当期純利益

6,930

8,058

投資有価証券売却益

679

2,163

段階取得に係る差益

33－

抱合せ株式消滅差益16－

固定資産売却益注）「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

■ 連結キャッシュ・フロー計算書（ 百万円 ）

前連結会計年度

当連結会計年度（ 自 2020 年 4 月 1 日（ 自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日 ） 至 2022 年 3 月 31 日 ）10,213

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,982

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,5094,776

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,713△ 3,553

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 73

152

現金及び現金同等物の増減額（ △は減少 ）△ 1,313

11,589

現金及び現金同等物の期首残高

43,246

41,947

13－

41,94753,536

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

価値創造の起点

YUASA INTEGRATED REPORT

価値観と戦略

つなぐビジネスモデル

未来へつなぐ

価値創出の基盤

データ集

59

ユアサ商事グループネットワーク（ 2022 年 10 月 1 日現在 ）国内ネットワーク モノやコト、商品やシステムをつなぎ、国内グループ会社 ユアサ商事グループの国内グループ会社は23社を数えます。

● 本社・関東支社● 株式会社国興

エンジニアリング機能や輸入ディストリビューター機能など、独自機能を発揮し新たな価値を提供しています。

独自のソリューション機能を発揮しています。

101-8580 東京都千代田区神田美土代町7
住友不動産神田ビル16〜19階（総合受付17階）● 北海道支社

003-8577 北海道札幌市白石区東札幌3条6-1-20 札幌白石第一生命ビルディング● 東北支社983-8545 宮城県仙台市宮城野区新田東1-8-2■ 郡山支店963-8025

福島県郡山市桑野2-38-21■ 新潟支店950-8737 新潟県新潟市中央区弁天橋通3-4-108
13 支店
10 営業所

392-8505 長野県諏訪市大字中洲4600
TEL:0266-52-2457

支社

● 支社

■ 支店

● ユアサネオテック株式会社

101-0053 東京都千代田区神田美土代町9-1
JRE神田小川町ビル5階
TEL:03-6369-1740● ユアテクニカ株式会社

101-8580 東京都千代田区神田美土代町7
TEL:03-6369-1633● ロボットエンジニアリング株式会社

379-2107 群馬県前橋市荒口町374-4
TEL:027-212-5720

営業所● 中川金属株式会社■ 長野支店101-0041 東京都千代田区神田須田町1-32
TEL:03-3785-7001

381-0034 長野県長野市大字高田259-2
昭和ビル5階● 永井産業株式会社

松本営業所

290-0056 千葉県市原市五井金杉1-36
TEL:0436-23-1344

390-0852 長野県松本市島立1095-1
デザインセンタービル3階● 北関東支社

331-8540
4-7-5

埼玉県さいたま市北区宮原町

高崎営業所

370-0841 群馬県高崎市栄町4-11
原地所第2ビル8階

宇都宮営業所

321-0953 栃木県宇都宮市東宿郷4-1-20
山口ビル7階■ 東関東支店

277-0005 千葉県柏市柏4-5-10
サンプラザビル3階

西関東営業所

186-8505 東京都国立市東1-4-15
国立KTビル6階■ 横浜支店220-0004 神奈川県横浜市西区北幸2-10-39
日総第5ビル2階■ 静岡支店420-0851 静岡県静岡市葵区黒金町59-6
大同生命静岡ビル2階

浜松営業所

430-0929 静岡県浜松市中区中央2-10-1
浜松青色会館302号■ 岡崎支店444-8577 愛知県岡崎市康生通南3-11
岡崎東ビル4階● 中部支社465-8503
2-171

愛知県名古屋市名東区高社■ 北陸支店930-8552 富山県富山市桜橋通り6-11
富山フコク生命第2ビル6階

金沢営業所

920-0065 石川県金沢市二ツ屋町8-1
アーバンユースフルビル2階■ 京都支店612-8419 京都府京都市伏見区竹田北三ツ杭町25● 関西支社

542-8660 大阪府大阪市中央区南船場2-4-12
ユアサ大阪ビル

神戸営業所

650-0044 兵庫県神戸市中央区東川崎町1-7-4
ハーバーランドダイヤニッセイビル14階■ 姫路支店670-0965 兵庫県姫路市東延末3-50
姫路駅南マークビル4階■ 岡山支店

700-0984 岡山県岡山市北区桑田町18-28
明治安田生命岡山桑田町ビル2階■ 四国支店761-8533 香川県高松市東ハゼ町6-15

松山営業所

790-0052 愛媛県松山市竹原町1-7-1
オーベルビル301号室● 中国支社730-8561 広島県広島市中区大手町4-6-16
山陽ビル8階

米子営業所

683-0064 鳥取県米子市道笑町2-218-1
はりまビル4階● 九州支社

810-0073 福岡県福岡市中央区舞鶴3-9-39
福岡舞鶴スクエア6階

鹿児島営業所

890-0064 鹿児島県鹿児島市鴨池新町12-13
大和ビル鹿児島4階■ 沖縄支店

901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
沖縄県建設会館6階● ユアサプライムス株式会社

103-0006 東京都中央区日本橋富沢町9-8
富沢町グリーンビル2階
TEL:03-5695-1515● 友工商事株式会社

542-8660 大阪府大阪市中央区南船場2-4-12
ユアサ大阪ビル9階
TEL:06-4977-6780● 株式会社マルボシ

550-0012 大阪府大阪市西区立売堀2-3-20
TEL:06-6532-1614● 株式会社サンエイ

244-0801 神奈川県横浜市戸塚区品濃町549-2
三宅ビル4階402
TEL:045-828-3601● 株式会社高千穂

220-8109 神奈川県横浜市西区みなとみらい
2-2-1 横浜ランドマークタワー９階
TEL:045-224-6070● フシマン商事株式会社

060-0808 北海道札幌市北区北8条西5-1
TEL:011-716-7101● ユアサクオビス株式会社

101-0054 東京都千代田区神田錦町1-8
OPビル2階TEL:03-6369-1403● 浦安工業株式会社

130-0013 東京都墨田区錦糸2-8-7
TEL:03-3624-2441● ユアサ木材株式会社

101-0054 東京都千代田区神田錦町1-8
OPビル3階TEL:03-6369-1391● ユアサマクロス株式会社

369-0112 埼玉県鴻巣市鎌塚1047
TEL:048-598-8712● 富士クオリティハウス株式会社

372-0058 群馬県伊勢崎市西田町1
TEL:0270-26-5121● 株式会社丸建サービス

454-0838 愛知県名古屋市中川区太平通7-14
TEL:052-354-3151● ユアサ燃料株式会社

465-8503 愛知県名古屋市名東区高社2-171
TEL:052-779-8460● 中部アイビー株式会社

465-8503 愛知県名古屋市名東区高社2-171
TEL:052-779-8460● ユアサシステムソリューションズ株式会社

103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町24-1
TEL:03-5847-7561● ユアサビジネスサポート株式会社

101-0053 東京都千代田区神田美土代町7
TEL:03-6369-1688● connectome.design株式会社

持分法適用会社

144-0041 東京都大田区羽田空港1-1-4
羽田イノベーションシティ ゾーンK 110

価値創造の起点

YUASA INTEGRATED REPORT

海外ネットワーク

価値観と戦略

つなぐビジネスモデル

未来へつなぐ

国内で培った商品力やソリューション機能を海外で発揮し、新たな価値を提供しています。

価値創出の基盤

データ集

中国

フィリピン

● 湯浅商事（上海）有限公司 1● YUASA TRADING（PHILIPPINES）INC. 9

台湾● YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.

［本 社］ 上海
［分公司］ 大 連事務所／天津事務所／
蘇州事務所／広州事務所［本［本 社］ ホーチミン 10［支 店］ ハノイ 11［本 社］ 台北 2［連絡事務所］ 台中 3

14
11
12
13

15

1
2

5
4

10

6

9

7
8

3

10 ヵ国
12 社
23 拠点

インド
● YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED

タイ

16

［本

● YUASA TRADING（THAILAND）CO.,LTD.

［支［本 社］ バンコク 4［支 店］ シーラチャ 5

18［本 社］ シカゴ 14［支 店］ シンシナティ 15
サウスキャロライナ 16
ニューイングランド 17● YUASA MECHATRONICS (M) SDN. BHD. 7● NICHI-MA SEIKO REMANUFACTURING（M）SDN. BHD.

社］ クアラルンプール

メキシコ● YUASA SHOJI MEXICO. S.A. DE C.V. 18

インドネシア［本● PT. YUASA SHOJI INDONESIA 8［本店］ バンガロール 13● YUASA-YI, INC.

社］ バンコク 6

マレーシア

［本

社］ グルガオン 12

米国● YUASA ENGINEERING SOLUTION（THAILAND） CO.,LTD.

［本社］ マニラベトナム● YUASA TRADING（TAIWAN）CO.,LTD.

17

60

社］ レオン社］ チカラン

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

価値創造の起点

YUASA INTEGRATED REPORT

価値観と戦略

つなぐビジネスモデル

未来へつなぐ

価値創出の基盤

データ集

61

株式情報

（ 2022 年 3 月 31 日現在 ）■ 発行可能株式総数■ 大株主（ 上位 10 位 ）40,000,000 株

株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社■ 発行済株式総数

23,155,882 株（ 自己株式 860,065 株を含む ）■ 株主数

7,960 名

※単元株式数は 100 株であります。

■ 所有者別株式数比率

持株数（ 千株 ）持株比率（ ％ ）

2,878

12.91

株式会社日本カストディ銀行

994

4.46

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

900

4.03

BNYMASAGT / CLTS10PERCENT

894

4.01

ユアサ炭協持株会

858

3.85

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND

675

3.02

西部ユアサやまずみ持株会

663

2.97

東部ユアサやまずみ持株会

601

2.69

株式会社三井住友銀行

594

2.66

光通信株式会社

529

2.37（ 注 ）1 千株未満は切り捨てて表示しております。

自己名義株式3.71％
個人・その他
25.09％

外国法人等
29.83％

金融機関
22.24％

２持株比率については、自己株式を控除して算出し小数点第３位以下は切り捨てて表示しております。
３当社は自己株式 860 千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。なお、自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（ 188 千株 ）は含
まれておりません。		
４上記信託銀行持株数のうち、当該信託銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

金融商品取引業者
1.02％

株式会社日本カストディ銀行

2,878 千株
994 千株

その他の法人
18.11％■ 株価及び出来高の推移
（千株）

株価（円）

出来高

8,000

4,000

6,000

3,000

4,000

2,000

2,000

1,000

0

2012.42014.42016.42018.42020.402022.4

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価値観と戦略

つなぐビジネスモデル

未来へつなぐ

価値創出の基盤

データ集

62

会社概要

（ 2022 年 3 月 31 日現在 ）ユアサ商事株式会社■ 商号■ 上場証券取引所■ 本社

東京都千代田区神田美土代町 7 番地

■ 創業

1666 年（ 寛文 6 年 ）3 月

■ 設立

1919 年（ 大正 8 年 ）6 月 25 日

■ 資本金20,644 百万円■ 従業員数

2,489 名（ 連結 ）1,074 名（ 単体 ）東京証券取引所プライム市場●基本的な考え方■ 証券コード

8074■ 事業年度

4 月 1 日から翌年 3 月 31 日
（ 決算期 3 月 ）原則として、2022 年 3 月 31 日時点のユアサ商事とユア［ 生保 ］住友生命保険相互会社

サ商事グループ各社（ 連結子会社 34 社 ）全 41 社を対象と［ 損保 ］三井住友海上火災保険株式会社

しています。

［ 証券 ］野村證券株式会社●連結財務諸表に対する注記について
本統合報告書は連結財務諸表に対する注記を省略しています。当該注記については、コーポレートサイトの IR・株
主情報の IR ライブラリーに掲載されている「 有価証券報告の統合報告書として作成したものです。

書 」をご覧ください。

この他、ステークホルダーの皆さまにより当社について理解していた●見通しに関する注意事項

だけるよう、以下のとおり多角的な視点からレポートや Web サイトにて

本統合報告書の記載内容のうち、歴史的事実でないもの

A

は、ユアサ商事株式会社の将来に関する見通し及び計画にB基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや

C

非財務情報
統合報告書

2022

YUASA
INTEGRATEDREPORT

不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業WEB

企業の全体像と最新情報が常に掲載されている総合ツール（ Web ）。

■ ユアサ商事 統合報告書 2022

https://www.yuasa.co.jp/

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会社概要

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ESG データTOP

B サステナビリティ推進

ESG データ集

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A

決算短信
Fact Book

績などは、記載の予測とは異なる可能性があります。
●発行年月2022 年 11 月

会社案内

YUASA REPORT（ 事業報告書 ）財務情報

実績を主な報告対象としています。
●報告対象範囲

この「 ユアサ商事 統合報告書 2022 」は、当社の財務情報・非財務情報■ コーポレートサイト

2022 年 3 月期（ 2021年 4 月1日～ 2022 年 3 月 31日 ）の■ 主要取引金融機関 ［ 銀行 ］株式会社三井住友銀行

コミュニケーション・ツールの全体像

情報発信しています。

編集方針（ 2022 年 4 月 4 日に上場区分変更 ）IR・株主情報IR ライブラリー

統合報告書 2022
ユアサ商事株式会社〒101-8580 東京都千代田区神田美土代町 7 番地

P-A50002

PS22-0021