第 64 回
定時株主総会
招集ご通知
開催日時

2023 年 ６ 月 29 日（木曜日）
午前10 時
開催場所
大阪市淀川区三津屋中２丁目１番４号
当社
本社A棟２階ホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
取締役12名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

証券コード：6824

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証券コード 6824

株 主 各 位

2023年６月８日
大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号

代表取締役社長

髙橋良典

第64回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第64回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに「第64回定時株主
総会招集ご通知」として掲載しておりますので、いずれかにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
電子提供措置事項掲載ウェブサイト
【当社ウェブサイト】
https://www.new-cosmos.co.jp/news_category/stockholder_meeting/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「新コスモス電機」または「コード」に当社証券コード「6824」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合であっても、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年６月28日（水曜日）午後５時15分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

－1－

記

■
1 日

時

2023年６月29日（木曜日）午前10時

■
2 場

所

大阪市淀川区三津屋中２丁目１番４号
当社 本社A棟２階ホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）■
3 目的事項

報告事項 １. 第64期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類の決議事項

内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第64期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
取締役12名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以上●○本総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送り
しております。
●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあ○げます。
●ご出席されない場合には議決権行使書のご返送をお願い申しあげます。
○●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、１頁に記載のインターネット上の当社ウェブサイトおよび東京証券○取引所ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。
●議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いい○たします。
●ご出席は、ご自身の体調等を考慮のうえ、ご検討くださいますようお願い申しあげます。
○－2－

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、株主の皆さまへの利益還元を最重要課題のひとつと考え、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。この方針に基づき、当期の業績ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案いたしまして、以下のとおり当期の期末配当およびその他の剰余金の処分とさせていただきたいと存じます。

1．期末配当に関する事項
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

当社普通株式１株につき 金 47円

剰余金の配当が効力を生じる日

2023年６月30日

配当総額580,260,731円

2．その他の剰余金の処分に関する事項減少する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金

500,000,000円

増加する剰余金の項目とその額

事業拡張積立金

500,000,000円－3－第２号議案

取締役12名選任の件

取締役全員（10名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化のため、社内取締役および社外取締役を各１名増員し、社外取締役３名を含む
取締役12名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
新任

氏
たか はし

名

当社における地位

よし のり

髙橋 良典
まつ ばら

よし ゆき

松原

義幸

かな

い

たか

お

はっ とり

まさ

お

金井 隆生
服部

雅夫

むら

た

たい ぞう

にし うえ

よし のり

村 田 泰造
西上
う

だか

宇高
まえ かわ

佳典
とし ひろ

利浩
まさ とし

前川

正利

こ やなぎ

あき

小栁

章

て

じま

はじめ

ひろ

た

ひろ ずみ

やなぎ さわ

あり ひろ

手島

肇

廣󠄁田 博清柳 澤 有廣新任取締役候補者

再任

株
主
総
会
参
考
書
類

代表取締役社長

再任

取締役 副社長執行役員

再任

取締役常務執行役員

再任

取締役上席執行役員

再任

取締役上席執行役員

再任

取締役上席執行役員

再任

事
業
報
告

計
算
書
類

取締役

再任

執行役員

新任

執行役員

新任

社外取締役

再任

社外

社外取締役

再任

社外

社外監査役

新任

社外

再任取締役候補者

社外－4－社外取締役候補者

独立

独立

監
査
報
告
独立

独立役員候補者

１

候補者番号
たか

はし

よし

のり

髙橋 良典
再任

略歴、当社における地位および担当

1977年 4 月
2004年 4 月
2009年 4 月
2010年 6 月
2013年 7 月
2014年 7 月
2017年 4 月

当社入社
当社インダストリ事業部副事業部長
当社執行役員 技術開発本部長
当社取締役上席執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役 副社長執行役員
当社代表取締役社長（現）取締役候補者とした理由

髙橋良典氏は、主に産業用ガス警報器関連業務に従事し、現在は代表取締役社長を務めております。当社における豊富な業務経験と高い見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

生年月日
1953年４月19日生所有する当社の株式数
39,700株
在任年数
13年

２

候補者番号
まつ

ばら

よし

松原

ゆき

義幸
再任

生年月日
1959年２月８日生
所有する当社の株式数
41,500株

略歴、当社における地位および担当

1982年 3 月
当社入社
1997年 4 月
当社研究開発本部商品開発第三部長
2005年 6 月
当社取締役
2009年 4 月
当社取締役上席執行役員
2010年 6 月
当社取締役常務執行役員
2011年 7 月
当社取締役専務執行役員
2014年 7 月
当社取締役 副社長執行役員（現）（現 グローバル担当 兼 リビング営業本部担当 兼 海外本部担当 兼 センサ本部担当）
取締役候補者とした理由

松原義幸氏は、主に家庭用ガス警報器関連業務に従事し、現在は取締役 副社長執行役員を務めております。当社における豊富な業務経験と高い見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

在任年数
18年

－5－

候補者番号
かな

３

い

たか

お

金井 隆生

略歴、当社における地位および担当

1979年 3 月
当社入社
2004年 4 月
当社インダストリ事業部東日本営業部長
2009年 4 月
当社執行役員 インダストリ事業部長 兼 東日本支社長
2010年 6 月
当社取締役上席執行役員
2020年 7 月
当社取締役常務執行役員（現）（現 メンテナンス担当)
取締役候補者とした理由

再任

株
主
総
会
参
考
書
類

金井隆生氏は、主に営業関連業務に従事し、現在は取締役常務執行役員を務めております。当社における豊富な業務経験と高い見識を有していることから、引き続き取締役
候補者といたしました。

生年月日
1960年７月31日生所有する当社の株式数
29,300株
在任年数
13年

事
業
報
告

候補者番号
はっ

とり

４
まさ

服部

お

雅夫
再任

生年月日
1959年２月15日生所有する当社の株式数
4,900株

略歴、当社における地位および担当

1984年 4 月
東邦ガス株式会社入社
2007年12月
同社西部支社長
2012年 6 月
同社環境部長2016年 6 月
当社顧問（出向）
2016年 7 月
当社執行役員 中部支社長（出向）2017年 6 月
当社取締役上席執行役員（現）（現 インダストリ営業本部長 兼 中部支社長）
取締役候補者とした理由

計
算
書
類

服部雅夫氏は、大手都市ガス会社におけるエネルギー関連の豊富な経験と実績を有しており、現在は取締役上席執行役員を務めております。これら豊富な業務経験と高い見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

在任年数
６年

監
査
報
告

－6－

候補者番号
むら

５

た

たい

ぞう

村田 泰造
再任

略歴、当社における地位および担当

1985年 4 月
株式会社サステック入社
1997年 4 月
同社大阪本社経理部長
2007年11月
当社入社
2011年 8 月
当社管理本部経理財務部長
2016年 7 月
当社執行役員 管理本部副本部長 兼 経理財務部長
2020年 4 月
当社執行役員 管理本部長 兼 経理財務部長
2020年 6 月
当社取締役上席執行役員（現）（現 管理本部長 兼 内部統制担当）
取締役候補者とした理由

生年月日
1959年７月５日生

村田泰造氏は、主に経理・財務関連業務に従事し、現在は取締役上席執行役員管理本部長を務めております。当社における財務および会計に関する豊富な業務経験と高い見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

所有する当社の株式数
2,400株
在任年数
３年

候補者番号
にし

６

うえ

よし

のり

西上 佳典
再任
生年月日
1967年７月19日生所有する当社の株式数
3,415株
在任年数
３年

略歴、当社における地位および担当

1994年 4 月
当社入社
2009年 8 月
当社品質管理本部 リビング品質管理部長
2012年 4 月
当社技術開発本部 第一開発部長
2015年 4 月
当社経営企画室 事業開発部長 兼 技術開発本部副本部長
2018年 7 月
当社執行役員 技術開発本部副本部長 兼 第一開発部長
2020年 4 月
当社執行役員 技術開発本部長
2020年 6 月
当社取締役上席執行役員（現）（現 品質管理本部担当 兼 技術開発本部長）
取締役候補者とした理由

西上佳典氏は、主に家庭用ガス警報器の開発関連業務および品質管理業務に従事し、現在は取締役上席執行役員技術開発本部長を務めております。当社における開発業務に関する豊富な業務経験と高い見識を有していることから、引き続き取締役候補者といた
しました。

－7－

７

候補者番号
う

だか

とし

宇高

ひろ

利浩
再任

略歴、当社における地位および担当

1984年 4 月
2006年 4 月
2008年 6 月
2012年 4 月
2014年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月
2022年 6 月

フィガロ技研株式会社入社
同社営業技術部長
同社取締役 副営業部門長
同社取締役 第一営業部門長
同社取締役 営業部門長
同社常務取締役 営業部門長
同社代表取締役社長（現）
当社取締役（現）

重要な兼職の状況

生年月日
1962年２月20日生所有する当社の株式数
4,700株

フィガロ技研株式会社 代表取締役社長
費加羅傳感科技（上海）有限公司 董事長
天津費加羅電子有限公司 董事長

在任年数
１年

取締役候補者とした理由

宇高利浩氏は、中国における企業経営の経験、およびガスセンサ事業についての深い知見を有しております。これらの経験を活かし、当社グループの国内外における今後の事業展開への適切な助言を期待して、引き続き取締役候補者といたしました。

８

候補者番号
まえ

かわ

まさ

前川

株
主
総
会
参
考
書
類

とし

正利
新任

生年月日
1968年２月５日生
所有する当社の株式数
7,000株事
業
報
告略歴、当社における地位および担当

1986年 3 月
2005年10月
2009年 4 月
2015年 4 月
2018年 ７ 月
2020年 4 月

当社入社
当社リビング事業部 東日本営業部長
当社東日本支社副支社長
当社リビング営業本部副本部長
当社執行役員 リビング営業本部副本部長
当社執行役員 リビング営業本部長（現）

計
算
書
類

取締役候補者とした理由

前川正利氏は、主に家庭用ガス警報器の営業関連業務に従事し、現在は執行役員リビ
ング営業本部長を務めております。当社における営業関連業務に関する豊富な業務経験と高い見識を有していることから、重要な業務執行の決定および経営監督機能の強化が期待できるため、新たに取締役としての選任をお願いするものです。

監
査
報
告

－8－

９

候補者番号
こ

やなぎ

あき

小栁

章
新任

小栁章氏は、大手都市ガス会社において、主にガス設備関連業務に従事し、現在は執行役員東日本支社長を務めております。これら豊富な業務経験と高い見識を有していることから、重要な業務執行の決定および経営監督機能の強化が期待できるため、新たに取締役としての選任をお願いするものです。

所有する当社の株式数
０株

て

10

じま

はじめ

手島

肇
再任
社外
独立

東京ガス株式会社入社
同社内管設備部部長
同社需要開拓部部長
同社根岸LNG基地所長
当社東日本支社長（出向）
当社執行役員 東日本支社長（出向）（現）取締役候補者とした理由

生年月日
1963年10月20日生

候補者番号

略歴、当社における地位および担当

1988年 4 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2022年 7 月

略歴、当社における地位および担当

1967年 4 月
1998年 6 月
2002年 6 月
2004年 4 月
2005年 4 月
2007年 3 月
2013年 4 月
2015年 7 月
2017年 6 月
2018年 4 月
2020年 4 月

田熊汽罐製造株式会社（現 株式会社タクマ）入社
株式会社タクマ取締役 新エネ・環境本部長
同社常務取締役
同社取締役 専務執行役員 プラント建設統轄本部長
同社代表取締役社長
京都大学大学院博士課程修了 工学博士
株式会社タクマ 取締役会長
同社相談役
当社社外取締役（現）株式会社タクマ 顧問
同社 名誉顧問（現）重要な兼職の状況

生年月日
1944年12月21日生

株式会社タクマ所有する当社の株式数０株

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

在任年数
６年

名誉顧問

手島肇氏は、長年にわたる企業経営で培われた高い見識を有しており、現在も社外取締役として、経営全般に適切な意見をいただいております。当社の経営を独立役員の立場から監視・監督いただくことを期待して、引き続き社外取締役候補者といたしました。

－9－

候補者番号
ひろ

11

た

ひろ

ずみ

廣󠄁田 博清再任
社外
生年月日
1958年１月15日生所有する当社の株式数
０株
在任年数
１年

略歴、当社における地位および担当

1980年 3 月
2007年 6 月
2009年 6 月
2011年 4 月
2013年 4 月
2015年 4 月
2017年 6 月
2018年 5 月
2021年 1 月
2021年 4 月
2022年 6 月
2022年 6 月
2022年 6 月

岩谷産業株式会社入社
同社執行役員
同社取締役執行役員
同社常務取締役執行役員
同社専務取締役執行役員
業務部、広報部、総務人事部、法務部 各担当
同社専務取締役執行役員
産業ガス・機械事業本部長、水素エネルギー部担当
岩谷物流株式会社取締役会長
岩谷液化ガスターミナル株式会社取締役会長
岩谷液化ガスターミナル株式会社代表取締役社長
岩谷産業株式会社専務執行役員
総合エネルギー本部長、生活物資本部、カートリッジガス本部 各担当
同社専務執行役員 総合エネルギー事業本部長 兼 エネルギー本部長
同社専務執行役員 総合エネルギー事業本部長 兼 エネルギー本部長
兼 生活物資本部長
同社取締役専務執行役員 総合エネルギー事業本部長
兼 エネルギー本部長 兼 生活物資本部長（現）
当社社外取締役（現）

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

重要な兼職の状況

岩谷産業株式会社 取締役専務執行役員
エル・エナジー株式会社 代表取締役社長
セントラル石油瓦斯株式会社 取締役
マルヰ産業株式会社 取締役
株式会社ファミリーガス広島 取締役
株式会社エネライフ 取締役
岩谷設備システム株式会社 取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

計
算
書
類

廣󠄁田博清氏は、大手商社におけるエネルギー関連の豊富な経験と知識を有しております。これらの経験を活かし、社外取締役として当社の経営を適切に監督し、経営全般に関して助言・提言を行うことで、当社の企業価値向上に貢献していただけることを期待
して、引き続き社外取締役候補者といたしました。

監
査
報
告

－ 10 －

候補者番号
やなぎ

12

さわ

あり

柳澤

ひろ

有廣
新任
社外
独立

略歴、当社における地位および担当

1978年 4 月
1991年 4 月
1995年 4 月
1998年12月
2001年 4 月
2004年 4 月
2007年10月
2013年 9 月
2017年 6 月
2017年10月

株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社SBI新生銀行）入行
米国ニューヨーク州法人PEERS＆CO.マネージングディレクター（出向）株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社SBI新生銀行）復籍
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）パートナー
株式会社グローバルマネジメントディレクションズ パートナー
株式会社GMDコーポレートファイナンス 取締役パートナー
株式会社KPMG FAS 執行役員パートナー
株式会社KPMG FAS マネージングディレクター
当社社外監査役（現）畢馬威財務諮詢股份有限公司（KPMG Deal Advisory Limited,Taiwan）首席顧問

重要な兼職の状況

生年月日
1954年11月19日生

該当事項はありません。

所有する当社の株式数０株

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

在任年数
６年

柳澤有廣氏は、事業戦略に関する豊富な経験や実績を有しております。これらの経験を活かし、社外取締役として当社の経営を適切に監督し、経営全般に関して助言・提言を行うことで、当社の企業価値向上に貢献していただけることを期待して、新たに社外取締役候補者としての選任をお願いするものです。

（注) １. 宇高利浩氏は当社の子会社であるフィガロ技研株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に仕入等の取引関係があります。
２. 廣󠄁田博清氏は、岩谷産業株式会社の取締役専務執行役員を兼務しており、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。
３. その他の候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
４. 手島肇氏、廣󠄁田博清氏および柳澤有廣氏は、社外取締役候補者であります。手島肇氏および廣󠄁田博清
氏は現在、当社の社外取締役であり、本総会終結時の両氏の社外取締役在任期間は手島肇氏が６年、廣󠄁田博清氏が１年となります。また、柳澤有廣氏は現在、当社の社外監査役であり、本総会終結時の同氏の監査役在任期間は６年となります。なお、2023年６月28日付で社外監査役を辞任する予定であります。
５. 手島肇氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、柳澤有廣氏につきましても、
原案どおりに選任が承認された場合には、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。
６. 当社は、当社取締役を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、各候補者はその職務の執行に関し責任を負うことまたは、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。すべての取締役候補者は取締役に選任された場合、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となる予定です。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
７. 当社は、宇高利浩氏、手島肇氏および廣󠄁田博清氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としており、３氏の再任が承認された場合、当社と３氏の間の当該契約を継続する予定であります。また、柳澤有廣氏につきましても、
原案どおりに選任が承認された場合には、同様の契約を新たに締結する予定であります。

－ 11 －

第３号議案監査役１名選任の件

監査役４名のうち山岸和彦氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役の候補者は、次のとおりであります。
略歴、当社における地位

やま

ぎし

かず

ひこ

山岸 和彦
再任
社外
独立

1984年 4 月
1995年 9 月
1998年 3 月
2001年 6 月
2008年 4 月
2015年 6 月
2019年 6 月

第二東京弁護士会弁護士登録（現）
ニューヨーク州弁護士登録（現）あさひ法律事務所弁護士・パートナー（現）公益社団法人日本スカッシュ協会監事
やまと債権管理回収株式会社取締役
当社監査役（現）
住友ベークライト株式会社社外監査役（現）重要な兼職の状況

生年月日
1956年４月19日生

あさひ法律事務所弁護士・パートナー
住友ベークライト株式会社社外監査役

所有する当社の株式数０株

社外監査役候補者とした理由

在任年数
８年

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

山岸和彦氏は、弁護士として豊富な経験や実績を有しており、その専門的な知識・見地からの助言をいただき、法令遵守の観点からの監査を期待して、引き続き社外監査役
候補者といたしました。

（注) １. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 山岸和彦氏は、社外監査役候補者であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
３. 山岸和彦氏は現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
４. 当社は、当社監査役を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、候補者はその職務の執行に関し責任を負うことまたは、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。監査役候補者は監査役に選任された場合、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となる予定です。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５. 責任限定契約の内容の概要
社外監査役との責任限定契約の内容は、以下のとおりであります。
当社は、山岸和彦氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としており、山岸和彦氏の再任が承認された場合、同氏との間の当該契約を継続する予定であります。

－ 12 －

計
算
書
類

監
査
報
告

第４号議案補欠監査役１名選任の件

2019年６月27日開催の第60回定時株主総会において補欠監査役に選任された西出智幸氏の選任の効力は本総会の開始の時までとされておりますので、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらためて補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は、次のとおりであります。
略歴、当社における地位

にし

で

とも

ゆき

西出 智幸
生年月日
1962年８月20日生所有する当社の株式数500株

1990年 4 月
1998年 3 月
2001年 1 月
2006年 5 月
2006年 6 月
2014年 4 月
2016年 4 月
2020年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2022年 6 月

大阪弁護士会弁護士登録
吉川綜合法律事務所（現 きっかわ法律事務所）弁護士
ニューヨーク州弁護士登録（現）
きっかわ法律事務所弁護士・パートナー（現）
当社監査役
当社監査役辞任
大阪弁護士会副会長
京都大学大学院法学研究科付属法政実務 交流センター客員教授
大阪府包括外部監査人
大阪府包括外部監査人
大阪府包括外部監査人
大阪市人事委員会委員（委員長職務代理者）（現）

重要な兼職の状況

きっかわ法律事務所弁護士・パートナー
大阪市人事委員会委員（委員長職務代理者）
補欠の社外監査役候補者とした理由

西出智幸氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験を当社監
査体制の強化に活かしていただきたいため、補欠の社外監査役候補者といたしました。
なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

（注) １. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 西出智幸氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３. 当社は、当社監査役を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、候補者はその職務の執行に関し責任を負うことまたは、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。補欠監査役候補者が監査役に就任した場合には、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となる予定です。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
４. 西出智幸氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額といたします。

－ 13 －

参 考
取締役候補者の専門性と経験（スキル・マトリックス）
取締役会は、当社が必要とする豊富な知識、深い知見、高度な専門性を有する人材で構成することとし、社外取締役にあたっては、多様な視点から業務執行を監督するために、社外取締役全
体の専門性、経験、業種の多様性、バランスを考慮し、当社の中期的な経営課題を適切に監督するための専門性・経験を有している人材で構成することを方針としております。
第２号議案「取締役12名選任の件」が承認可決された場合、当社の取締役会は以下のようなスキルを持ったメンバーにより構成されることとなります。
在任年数

取締役候補者

専門性と経験
企業経営 グローバル 技術開発
財務
法務・リスク 営業・マーケ ESG・サステ
経営戦略 ビジネス 品質管理
会計
マネジメント ティング
ナビリティ

たか はし

よし のり

13年

〇

〇

〇

〇

まつ ばら

よし ゆき

18年

〇

〇

〇

〇

かな

い

たか

お

13年

〇

はっ とり

まさ

お

６年

むら

た

たい ぞう

３年

にし うえ

よし のり

３年

う

だか

とし ひろ

１年

〇

まえ かわ

まさ とし

新任

－

〇

こ やなぎ

あき

新任

－

〇

〇

て

じま

はじめ

社外
独立

６年

〇

〇

ひろ

た

ひろ ずみ

社外

１年

〇

やなぎ さわ

あり ひろ

新任
社外
独立

６年

〇

髙橋
松原
金井
服部
村田
西上
宇高

前川
小栁

手島
廣󠄁 田
柳澤

良典
義幸

隆生
雅夫
泰造
佳典
利浩
正利
章
肇

博清
有廣

株
主
総
会
参
考
書
類

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

事
業
報
告

〇

〇

〇

〇

〇

〇

計
算
書
類

〇
〇
〇
監
査
報
告

（注）柳澤有廣氏の在任年数は社外監査役としての在任年数を記載しております。
以－ 14 －

上事業報告 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項⑴

当事業年度の事業の状況①

事業の経過および成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、景気や企業の設備投資に持ち直しが見られたものの、地政学リスクの高まりに伴うエネルギーや原材料価格の高騰、金融資本市
場の変動、供給面での制約等、先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは一酸化炭素センサを使ってより早く火災をお知らせする一酸
化炭素検知機能付き火災警報器「プラシオ」や米国向け電池式メタン警報器など、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、および業務用携帯型ガス検知器関連の各分野において独自のガ
スセンサ技術を活かした機器の開発・販売を進めております。また、世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全·安心で快適な環境づくりに貢献するため、高性能·高品質·高付加価値製品の開発に取り組
むとともに、当社グループのネットワークを活かしグローバルな営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は372億６百万円と前期に比べ8.4％の増収となりました。経常利益は前期に比べ3.7％増の62億６千９百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ1.0％
減の37億３千６百万円となりました。

売上高

372億６百万円
経常利益

62億69百万円

前連結会計年度比8.4％増
前連結会計年度比

3.7％増

営業利益

56億93百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益

37億36百万円－ 15 －

前連結会計年度比4.8％増
前連結会計年度比1.0％減

企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりであります。

家庭用ガス警報器関連
売上高構成比売上高

16,532（単位：百万円）

19,001

51.1%
第63期（22年３月期）

第64期（23年３月期）

都市ガス用につきましては、国内市場および海外市場において警報器の販売が好調に推移し、売上高は前期を上回りました。
ＬＰガス用につきましては、拡販に努めたものの、売上高は前期を下回りました。
その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は前期に比べ14.9％
増の190億１百万円となりました。

株
主
総
会
参
考
書
類

工業用定置式ガス検知警報器関連
売上高構成比売上高

9,489（単位：百万円）

10,16927.3%
第63期（22年３月期）

国内市場のＬＰガス業界、化学業界向けガス検知警報器の販売が好調に推移しました。加えて、海外市場においてエレクトロニ
クス業界向けガス検知警報器の販売が好調に推移しました。
その結果、工業用定置式ガス検知警報器関連の売上高は前期に比べ7.2％増の101億６千９百万円となりました。

事
業
報
告

第64期
（23年３月期）

業務用携帯型ガス検知器関連
売上高構成比売上高（単位：百万円）

5,797

6,029

第63期
（22年３月期）

第64期（23年３月期）

16.2%

自動車業界や石油業界、土木建築業界向けガス検知器の販売が好調に推移しました。
その結果、業務用携帯型ガス検知器関連の売上高は前期に比べ4.0％増の60億２千９百万円となりました。

商品区分

売上高（百万円）

構成比（％）

家庭用ガス警報器関連

19,001

51.1

114.9

工業用定置式ガス検知警報器関連

10,169

27.3

107.2

業務用携帯型ガス検知器関連

6,029

16.2

104.0

その他

2,006

5.4

79.8

37,206

100.0

108.4

合

計

－ 16 －

計算書類

前連結会計年度比（％）

監
査
報
告

②

設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資額はセンサ工場、研究開発用機器、生産設備、ソフトウェア等を含め総額19億３千３百万円であります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度における借入、増資および社債発行による重要な資金調達はありません。

－ 17 －

⑵財産および損益の状況の推移

売上高（単位：百万円）
29,576

27,77334,335

経常利益（単位：百万円）

37,206

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

6,269

6,045

3,775

3,712

2,459

2,343

第61期

第62期

2020年３月期

2021年３月期

第63期

2022年３月期

総資産/純資産■総資産

41,432（単位：百万円）■純資産

45,81332,312

第61期

2020年３月期

35,360

第62期

2021年３月期

項

第64期

2023年３月期（当連結会計年度）

1,475

第62期

2021年３月期

39,002

2022年３月期

第63期

2022年３月期

1株当たり当期純利益

54,93050,181

第63期

第61期

2020年３月期

第64期

2023年３月期（当連結会計年度）（単位：円）

304.9343,031

3,736

302.75198.71

第61期

2020年３月期

第62期

2021年３月期

第63期

2022年３月期

1株当たり純資産額

2,463.10

2,695.14

第64期

2023年３月期（当連結会計年度）（単位：円）

2,959.81

3,250.91

事
業報
告119.32

第64期

2023年３月期（当連結会計年度）

目

第61期

2020年３月期

第62期

2021年３月期

第63期

2022年３月期

第64期

2023年３月期（当連結会計年度）

第61期

2020年３月期

第 61 期
2020年３月期

第 62 期
2021年３月期

第 63 期
2022年３月期

第62期

2021年３月期

第63期

2022年３月期

第64期

2023年３月期（当連結会計年度）

第 64 期
2023年３月期（当連結会計年度）

売上高

(百万円）

27,77329,57634,33537,206

経常利益

(百万円）

2,343

3,712

6,045

6,269

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円）

1,475

2,459

3,775

3,736

１株当たり当期純利益(円）

119.32

198.71304.93302.75

総資産(百万円）

41,43245,81350,18154,930

純資産(百万円）

32,31235,36039,002

43,031(円）

2,463.10

2,695.14

2,959.81

3,250.91

１株当たり純資産額

株
主
総
会
参
考
書
類

（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。なお、期中平均発行済株式総数および期末発行済株式総数は、いずれも自己株式数を控除して算出しております。

－ 18 －

計
算
書
類

監
査
報
告

⑶

重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

新 コ ス モ ス 電 機
メンテナンス株式会社

3,000万円

100.0％

コスモスサービス株式会社

3,000万円

100.0％

イ ス ズ 電 機 株 式 会 社

2,000万円

80.0％

新考思莫施電子（上海）有限公司2,000万人民元

100.0％

フィガロ技研株式会社

9,900万円

66.6％

NEW COSMOS ELECTRIC
KOREA CO.,LTD.

15億ウォン

100.0％New Cosmos USA,Inc.

100万ドル

100.0％－ 19 －

主要な事業内容
ガ ス 検 知 警 報 器 等 の
保 守 点 検 お よ び 工 事
ガ ス 検 知 警 報 器 等 の
保 守 点 検 お よ び 工 事
ガス検知警報器等の組立製造
ガ ス 検 知 警 報 器 等 の製 造 お よ び 販 売
ガスセンサ等の研究開発
お よ び 製 造 販 売
ガ ス 検 知 警 報 器 等 の輸入販売および保守点検
ガ ス 検 知 警 報 器 等 の輸入販売および保守点検

⑷

対処すべき課題
わが国経済の先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。しかし、世界的な金融引締め等による景気後退リスクや、物価上
昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループは、「私たちは、センシング技術とサービスで、世界中の安全・安心・快適な環境創りに挑戦します」を使命とし、防災・安全に加え環境、ヘルスケア、省エネ関連などの分野
へ活動領域を拡げ、家庭用から工業用までをカバーするガス警報器・ガスセンサの総合メーカー

株
主
総
会
参
考
書
類

として事業の発展に努めてまいります。

また、新たな価値観に基づく社会の変革が進んでおります。これまでとは異なる働き方が求められるなかで、当社グループとしての新たな働き方を追求してまいります。
１．お客さま視点に立った製品の開発

家庭や産業の現場におけるガスによる爆発・中毒事故を未然に防ぐための製品、火災の早期発見に役立つ製品、また、作業環境における危険化学物質を監視して安全確保に役立つ製品等、時代とともに変化するお客さまのニーズに対応した製品開発が求められます。そして、それぞれの市場で課題を解決するため、先進技術の導入・活用を進め、技術競争力の強化と差別化をはかり、開発のスピード化、生産性のさらなる向上、コストダウンの実現を進め、信頼される高機能、高付加価値製品の開発に努めてまいります。
２．海外事業の強化「世界中からガス事故を無くす」という当社グループの目標を達成するため、世界中に当社グ
ループのガス警報器・ガスセンサをお届けするためグローバル展開の推進を行っております。
北米および中国における電池式メタン警報器の販売強化に加え、東南アジア等成長地域での販売強化や競争力のあるセンサの重点分野への拡販を行っております。その他の地域でも代理店網の充実、整備をすすめており、今後はさらにユーザー志向を徹底することと現地企業の深耕を強化し、シェアの拡大とサービス体制の整備・確立をはかりながら海外事業の強化に取り組んでまいります。
３．持続的な成長の基盤となるセンサ技術の研究開発
当社グループはセンシング技術の強化をはかり、MEMS技術を活用したガスセンサの展開と新センサの開発への取り組みを行っております。

－ 20 －

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

当社グループは独創的な発想のもとで、数々の革新的なガスセンサをこれまでに生み出し、さまざまな製品を市場に提供してきました。今後は、グループ間の協業をさらに深め、新たなステージへの挑戦と研究開発の充実をはかってまいります。

４．お客さまの満足度を上げていく営業、サービス体制の充実

当社グループは、市場でお客さまがかかえる課題を解決するため、効果的に製品やノウハウをご提供できるよう、営業体制・アフターサービスの強化に努め、さらにメンテナンス事業やソリューション事業によりお客さま満足度の向上に取り組んでまいります。
５．経営の効率化、原価の低減

企業間競争の舞台がグローバル化し、さらに事業環境は日々変化しております。今後、より選

択的な経営資源の投入による経営の効率化、開発のスピードアップ、生産性のさらなる向上と原価の低減により収益体制を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。
６．コンプライアンスの徹底

当社グループは事業活動を展開するにあたり、コンプライアンスの徹底を掲げ、法令や社会規範を遵守することで、より高い評価と信頼に繋げてまいります。
以上の課題に加えて、当社グループは経営理念にあるように、未来への挑戦、人的資源の成長、ステークホルダーの尊重とコミュニケーションの充実に積極的に取り組みます。今後についてはさらにカーボンニュートラルへの対応やSDGsへの取り組みなどを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指します。
株主の皆さまにおかれましては、今後ともなお一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
⑸

主要な事業内容（2023年３月31日現在）
主に下記の製造および販売を行っております。
① 家庭用ガス警報器関連② 工業用定置式ガス検知警報器関連③ 業務用携帯型ガス検知器関連－ 21 －

⑹主要な営業所および工場（2023年３月31日現在）①

当社の本社および事業所の状況

本社・ 工場大阪府大阪市

コスモスセンサセンター

兵庫県三木市支社

西日本支社（大阪府大阪市）
中部支社（愛知県名古屋市）

東日本支社（東京都港区）

札幌営業所（北海道札幌市）

仙台営業所（宮城県仙台市）

新潟営業所（新潟県新潟市）
北陸営業所（石川県金沢市）
広島営業所（広島県広島市）

営業所②

静岡営業所（静岡県静岡市）
岡山営業所（岡山県倉敷市）
九州営業所（福岡県福岡市）

子会社の事業所の状況

新コスモス電機メンテナンス株式会社

東京都千代田区

コスモスサービス株式会社

大阪府大阪市イスズ電機株式会社

兵庫県尼崎市

新考思莫施電子（上海）有限公司

中華人民共和国上海市

フィガロ技研株式会社

大阪府箕面市NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.

大韓民国ソウル特別市

New Cosmos USA,Inc.

アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 22 －

⑺使用人の状況（2023年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
使用人数

前期末比増減906名

51名増（注）１．使用人数は就業人員であり、受入出向者を含み、出向者を含みません。

２．使用人数には、臨時使用人（年間平均人員 350名）は含んでおりません。

②

当社の使用人の状況
使用人数

前期末比増減

451名

平均年齢

15名増

平均勤続年数

44.2歳

18.0年

（注）１．使用人数は就業人員であり、受入出向者を含み、出向者を含みません。

２．使用人数には、臨時使用人（年間平均人員 184名）は含んでおりません。

⑻

主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借入先

借入額

株式会社三菱ＵＦＪ銀行⑼

742,500千円

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

－ 23 －

２ 会社の現況⑴

株式の状況（2023年３月31日現在）① 発行可能株式総数
50,000,000株② 発行済株式の総数
12,561,000株③ 株主数
1,008名④ 大株主（上位10位）
株主名

岩

谷

27.96

新 コ ス モ ス 電 機 取 引 先 持 株 会

577

4.68

有

イ

572

4.63

子

475

3.85

新 コ ス モ ス 電 機 従 業 員 持 株 会

472

3.83

大

阪

第

一

笠

社

ア

株

ー

原

瓦
生

命

式

ル

会

持株比率（％）

3,452

会

業

持株数（千株）
社

限

産

株
主
総
会
参
考
書
類

・

美

斯

株

保

険

都

式
株

ケ

式

会

社

442

3.58

会

社

385

3.12

齋

賀

優

子

371

3.01

重

盛

徹

志

326

2.64

社

251

2.04

リ

ン

⑤

ナ

イ

株

式

会

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数（株）

取締役（社外取締役を除く）

9,000

事
業
報
告

計
算
書
類

交付対象者数（名）７（注）１. 持株比率は自己株式（215,027株）を控除して計算しております。
２. 発行済株式の総数には自己株式（215,027株）を含んでおります。

３. 当社の株式報酬の内容につきましては、30頁「事業報告 ２ (2) ⑦ 取締役等の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載しております。

－ 24 －

監
査
報
告

⑵

①

会社役員の状況

取締役および監査役の状況（2023年３月31日現在）
地

ふ

位

氏

り

が

な

担当および重要な兼職の状況

名

代 表 取 締 役 社 長

たか

はし

よし

のり

取

締

役

まつ

ばら

よし

ゆき

取

締

役

かな

金

井

い

たか

取

締

役

たけ

うち

取

締

役

はっ

とり

まさ

雅

夫

取

締

役

むら

村

田

た

たい

ぞう

上席執行役員 管理本部長 兼 内部統制担当

取

締

役

にし

うえ

よし

のり

上席執行役員 品質管理本部担当 兼 技術開発本部長

取

締

役

宇

う

だか

とし

ひろ

取

締

役

手

て

じま

取

常

締

勤

監

査

髙
松

竹
服

西

橋
原

典

義

幸
お

隆

生
とおる

内

徹

部

お

泰

上

造

佳

高

典

利

浩
はじめ

島

役

ひろ

廣󠄁

田

役

いい

もり

飯

良

肇

た

ひろ

ずみ

博

清

役

やま

ぎし

かず

ひこ

監

査

役

やなぎ

さわ

あり

ひろ

監

査

役

はやし

林

上席執行役員 経営企画室担当 兼 生産本部担当
上席執行役員 インダストリ営業本部長 兼
中部支社長

フィガロ技研株式会社 代表取締役社長
費加羅傳感科技（上海）有限公司 董事長
天津費加羅電子有限公司 董事長
株式会社タクマ名誉顧問
岩谷産業株式会社 取締役専務執行役員
エル・エナジー株式会社 代表取締役社長
セントラル石油瓦斯株式会社 取締役
マルヰ産業株式会社 取締役
株式会社ファミリーガス広島 取締役
株式会社エネライフ 取締役

龍

査

柳

常務執行役員 メンテナンス担当

りゅう

森

監

山

副社長執行役員 リビング営業本部担当 兼
海外本部担当 兼 センサ本部担当

岸

和

澤

彦

有
き

紀

み

美

あさひ法律事務所弁護士・パートナー
住友ベークライト株式会社 社外監査役

廣
よ

代

公認会計士
大日本塗料株式会社 社外取締役－ 25 －

（注）１. 監査役林紀美代氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
２. 取締役の手島肇氏、廣󠄁田博清氏は、社外取締役であり、当社は手島肇氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
３. 監査役の山岸和彦氏、柳澤有廣氏、林紀美代氏は、社外監査役であり、当社は各氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

②

当事業年度中における取締役および監査役の異動

株
主
総
会
参
考
書
類

イ．就任

2022年６月28日開催の第63回定時株主総会において、宇高利浩氏が取締役に、廣󠄁田博清

氏が社外取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。
ロ．退任

2022年６月28日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって、取締役天本太郎氏および社外取締役清水尚之氏は任期満了により退任いたしました。

事
業
報
告

ハ．当事業年度中における取締役の地位・担当等の異動
2022年４月１日付の組織変更および役員異動において次のとおりとなりました。
氏
村

③

田

泰

造

新

旧

取締役 上席執行役員 管理本部長 兼
内部統制担当取締役 上席執行役員 管理本部長 兼
総務人事部長 兼 経理財務部長 兼
内部統制担当計算書類

当事業年度後における取締役の地位・担当等の異動
2023年４月１日付の組織変更および役員異動において次のとおりとなりました。
氏

松

名

原

名
義

幸

新

旧

取締役 副社長執行役員 グローバル担
当 兼 リビング営業本部担当 兼 海外本部担当 兼 センサ本部担当

取締役 副社長執行役員 リビング営業
本部担当 兼 海外本部担当 兼 センサ
本部担当
監
査
報
告

－ 26 －

④

取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

人数(名)

報酬等の種類別の額（千円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等報酬等の総額（千円）

取
締役（うち社外取締役）

10(３)

107,892(10,800)

50,355(－)

15,081(－)

173,329(10,800)

監
査役（うち社外監査役）

４(３)

27,000(16,200)

－
(－)

－
(－)

27,000(16,200)

14

134,892

50,35515,081

200,329

合計（注）１. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、2022年６月28日開催の第63回定時株主総会において年額３億円以内（うち社外取締役分30百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は２名）です。
また、これとは別枠で、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額
は、2019年６月27日開催の第60回定時株主総会において、年額５千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、割当てる譲渡制限付株式の総数は年35,000株以内と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は10名です。
３. 監査役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第50回定時株主総会において年額５千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の監査役の員数は４名です。
４. 業績連動報酬等にかかる業績指標は、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出しており、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため当該指標を選択しました。
当事業年度の業績連動報酬等は、前事業年度の経常利益を基に、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を踏まえ、職位別の基準額に対し経営計画の達成度合等を総合的に勘案し、取締役の個人別の報酬等を算定しております。
５. 非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式であり、割当ての際の条件等は30頁「事業報告 ２ (2)⑦ 取締役等の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載しております。
６．報酬等の決定の委任に関しまして、個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長
髙橋良典がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の評価配分といたします。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当事業等についての評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役村田泰造との協議に基づき原案を作成し、上記の委任を受けた代表取締役社長は、
当該原案の内容を踏まえ決定いたします。

－ 27 －

⑤

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役手島肇氏は、株式会社タクマ名誉顧問を兼務しております。当社と兼職先とは特別な関係はありません。
・取締役廣󠄀田博清氏は、岩谷産業株式会社取締役専務執行役員、エル・エナジー株式会社代表取締役社長ならびにセントラル石油瓦斯株式会社、マルヰ産業株式会社、株式会社ファミリーガス広島および株式会社エネライフの取締役を兼務しております。当社と岩谷産業株式会社の間には製品販売等の取引関係があります。当社とその他の各兼職先とは特別な関係はありません。
・監査役山岸和彦氏は、あさひ法律事務所弁護士・パートナーおよび住友ベークライト株式
会社社外監査役を兼務しております。当社と各兼職先とは特別な関係はありません。
・監査役林紀美代氏は、公認会計士、大日本塗料株式会社社外取締役を兼務しております。
当社と各兼職先とは特別な関係はありません。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会および監査役会への出席状況
区

分

氏

取締役会

名

監査役会

出席回数／開催回数

出席率(％)

出席回数／開催回数

出席率(％)

肇

13 ／ 13回

100

－

－

－

－

取

締

役

手

島

取

締

役

廣󠄀

田

博

清

７ ／ ８回

88

監

査

役

山

岸

和

彦

12 ／ 13回

92

10 ／ 10回

100

監

査

役

柳

澤

有

廣

13 ／ 13回

100

10 ／ 10回

100

監

査

役

林

美

代

13 ／ 13回

100

10 ／ 10回

100

紀・取締役会および監査役会における発言状況ならびに社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役手島肇氏は、主に企業経営の経験者としての見地から意見を述べるなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。独立の立場から当社の意思決定過程における中立的な監督機能を担っております。
取締役廣󠄀田博清氏は、2022年６月28日開催の第63回定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会の開催回数が他の社外取締役と異なります。取締役会においては、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験から意見を述べるなど意思決定の妥当－ 28 －

計
算
書
類

監
査
報
告

性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。当社の経営を適切に監督し、企業価値向上のため経営全般に関する発言を行っております。

監査役山岸和彦氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言ならびに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システムならびに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

監査役柳澤有廣氏は、事業戦略に関する豊富な経験や実績を有しており、専門的な視点から意見を述べるなど、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システムならびに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

監査役林紀美代氏は、取締役会において、企業経営に係る経験と見識に基づいて、適宜、発言を行っております。また、監査役会において、公認会計士として会計および財務に関する豊富な経験と専門的見地から、様々な発言を行っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役宇高利浩氏および社外取締役手島肇氏、廣󠄀田博清氏ならびに社外監査役山岸和彦氏、柳澤有廣氏、林紀美代氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

⑥

役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役および執行役
員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。

－ 29 －

⑦

取締役等の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

当社は2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

当社の取締役報酬の基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることとしています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役についてはその職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。

基本報酬額の決定に関しまして、当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とします。役位、職責、在任年数に応じ、他社水準、当社業績、従業員の給与水準を考慮し、総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を基本報酬と合わせて翌事業年度に月例の固定報酬として支給いたします。目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、取締役会から委任を受けた代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役の協議を踏まえた見直しを行うものとします。
代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役が最も適しているからであります。
非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、役位、職責、在任年数に応じ、実績、業績貢献度等を考慮して総合的に勘案して決定された額を基礎に付与株式数を算定し、毎年、一定の時期に付与いたします。
報酬等の割合に関しまして、業務執行取締役の報酬割合については、当社と同程度の事
業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を踏まえ、代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役の協議により検討いたします。
代表取締役社長は検討した種類別の報酬割合を勘案し、取締役の個人別の報酬等の内容を－ 30 －

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

決定いたします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、概ね基本報酬を45～95％、業績連動報酬等を0～40％、非金銭報酬等を5～15％といたします。
報酬等の決定の委任に関しまして、個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の評価配分といたします。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう

代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役の協議に基づき原案を作成し、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該原案の内容を踏まえ決定いたします。
⑶①②

会計監査人の状況
名称

協立神明監査法人

報酬等の額
報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

19,850千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19,850千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根
拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 31 －

⑷ 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役会を毎月１回開催することを原則とし、必要に応じて適時開催して取締役間の意思疎通をはかるとともに相互に職務執行を監督します。
取締役の職務執行については監査役会の定める監査の方針等に従い、各監査役の監査対象となっています。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報を、法令および社内の文書管理規程に則り保存・管理します。

株
主
総
会
参
考
書
類

②

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社では、全社的なリスク状況の監視ならびに全社的対応は総務部が行い、各部門の所管業
務に付随するリスク管理は当該部門が行うこととしております。
また、リスク管理規程を制定し、各部門において必要に応じてマニュアルを作成し整備していきます。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、組織・職務権限規程、業務分掌規程および稟議決裁規程によって、取締役の妥当な職務範囲および意思決定ルールを制定しております。
また、原則として毎月１回取締役会を開催し、重要事項の検討や業務の運用状況の把握を行っております。

事
業
報
告

④

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社では、全社コンプライアンス体制の整備をはかりながら、業務分掌規程に則って各部門長が責任をもって体制を整備していきます。
また、内部監査室を設置しており、内部監査室長は重要な会議に出席することによって、職務の執行が法令および定款に適合することを確認しております。

計
算
書
類

⑤

⑥ 当該株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社では、関係会社管理規程を制定しております。また、当社取締役・使用人が子会社の役員を兼務し、企業集団における業務の適正を確保しております。

－ 32 －

監
査報
告

⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社では、現在、監査役の職務を補助する使用人はおりませんが、監査役から求められた場
合には、監査役と協議のうえ、合理的な範囲で配置することといたします。
なお、現時点においては、監査役会はその職務を補助する使用人を置くことを求めてはおりません。
⑧

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保いたします。

⑨

企業集団の取締役および使用人が監査役に報告するための体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制（１）当社では、取締役および使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行います。
その報告・情報提供としての主なものは、次のとおりです。
イ 当社の内部統制システムの構築に係る部門の活動状況
ロ 当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更
ハ 業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
ニ 監査役から要求された契約書類、社内稟議書および会議議事録の回付（２）当社では、企業集団の取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生または発生するおそれがあるとき、違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会に報告すべき事項が生じたときは、監査役または監査役会に報告します。
（３）当社は、監査役へ報告を行った取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を企業集団の取締役および使用人に周知徹底します。

⑩

監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用については会社が負担するものとし、速やかに監査費用の前払いまたは償還等の手続きに応じるものとします。

⑪

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人および内部監査室から必要に応じて監査内容の報告を受け、相互に連携をはかるようにします。
また、管理本部の使用人が、必要に応じて監査役の監査を補助しております。

⑫

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社および当社グループ会社は、金融商品取引法その他関係法令ならびに一般に公正妥当と－ 33 －

認められる会計基準にもとづき適正な会計処理を行い、財務報告の信頼性を確保するため、関連諸規程を整備するとともに、財務報告に係るリスクの予防・発見・是正に努め、財務報告に係る内部統制の体制の構築、維持、向上に努めます。
⑬ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況〔反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方〕
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との取引の防止に努め、一切の関係を遮断することを基本方針としております。
〔反社会的勢力排除に向けた整備状況〕
反社会的勢力排除に向けた取り組みについては、法令および企業倫理に則り対応することが重要であるとの認識にもとづき、対応部署を総務部とし、反社会的勢力からの不当要求に対応することとしております。
また、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力の情報収集、排除に努めています。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおり
であります。
・定例取締役会を原則毎月１回開催するほか、本部長会議を年10回開催し、法令等で定められた事項や経営方針、予算の策定、各議案の審議、業務執行状況等の監督等、経営に関する重要な事項を決定しております。そして毎月の予算実績の分析・評価を行い、対策の検討をするとともに法令・定款等への適合性および業務の適正性の観点から審議いたしました。
・事業戦略会議を原則毎月１回開催し、事業活動における重要課題の協議・決定と部門間調整等を執り行いました。
・監査役会を年10回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会のほか重要な会議への出席ならびに各部門への聞き取りなどを通じ、業務および財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守についての監査を行いました。
・当社および当社グループの役職員が守らなければならない基本原則である「企業行動憲章」「企業行動マニュアル」を遵守し、その遵守の徹底をはかっております。
・コンプライアンス体制の充実をはかるため、総務部内に法務グループを設置しております。
従来の取り組みに加え、強化月間の設定や各職場・職種のニーズに応じた研修を実施するな
ど、法令遵守の意識高揚をはかっております。
(注）本事業報告に記載しております数字は、金額および株数については表示単位未満の端数を切り捨て、その他比率等は、四捨五入により表示しております。

－ 34 －

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：千円）

科

目

金

流動資産

37,182,233
15,676,551

受取手形及び売掛金

9,090,345

棚卸資産

11,546,917

その他

931,009

貸倒引当金△62,590

有形固定資産17,747,872
8,245,259

建物及び構築物

2,210,310

機械装置及び運搬具

1,012,725

土地

3,143,957

建設仮勘定

1,204,096

その他

674,169

無形固定資産1,440,443

ソフトウェアのれん

172,50952,480

その他

103,759

投資その他の資産

8,062,169

投資有価証券

5,294,188繰延税金資産416,162

貸倒引当金
資産合計

流動負債
支払手形及び買掛金額

2,352,868△1,05054,930,106

9,667,705
5,438,469

短期借入金

50,000

１年内返済予定の長期借入金

345,000

未払法人税等

458,091

賞与引当金

830,634

製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債

168,9072,376,601
2,231,377
447,500
1,197,907

繰延税金負債

317,116

役員退職慰労引当金

121,091

その他

147,763

負債合計

11,899,083（純資産の部）
株主資本38,158,779

資本金

1,460,000

1,111,694

ソフトウェア仮勘定

その他

金（負債の部）

現金及び預金

固定資産

科 目

額

（資産の部）

資本剰余金

944,137

利益剰余金

36,087,293

自己株式△332,651

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

1,976,854
1,310,496
561,280
105,077

非支配株主持分

2,895,387

純資産合計

43,031,022

負債純資産合計

54,930,106－ 35 －

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）
科 目

金

売上高

額

37,206,881

売上原価

19,428,873

売上総利益

17,778,008

販売費及び一般管理費

12,084,581

営業利益

株
主
総
会
参
考
書
類

5,693,426

営業外収益

589,891

受取利息

15,581

受取配当金97,927

仕入割引

5,337

持分法による投資損益

96,521

受取保険金

17,707

為替差益

289,835

その他

66,980

営業外費用

13,550

支払利息

事
業
報
告

3,858

その他

9,691

経常利益

6,269,768

特別利益

38,432

固定資産売却益4,341

投資有価証券売却益

9

関係会社清算益

34,080

特別損失

計
算
書
類

276,553

固定資産売却損

174

固定資産除却損

86,539解体撤去費用

189,840

税金等調整前当期純利益

6,031,646

法人税、住民税及び事業税

1,763,846

法人税等調整額

11,071

当期純利益

4,256,729

非支配株主に帰属する当期純利益

519,834

親会社株主に帰属する当期純利益

3,736,894－ 36 －

監
査
報
告連結株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金

1,460,000

942,938

利益剰余金

自己株式

32,806,871△ 346,345

株主資本合計34,863,464

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△ 456,472△ 456,472

親会社株主に帰属する当期純利益

3,736,894

3,736,894

自己株式の取得
自己株式の処分

1,198

△226

△226

13,921

15,120

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

－

1,198

3,280,421

13,694

3,295,314

1,460,000

944,137

36,087,293△ 332,651

38,158,779

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当連結会計年度期首残高

1,220,595

為替換算
調整勘定
275,853

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

155,479

1,651,927

非支配株主
持分

純資産合計

2,487,240

39,002,633

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△456,472

親会社株主に帰属する当期純利益

3,736,894

自己株式の取得△226

自己株式の処分

15,120

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)89,901

285,427△ 50,401

324,927

408,146

733,074

当連結会計年度変動額合計

89,901

285,427△ 50,401

324,927

408,146

4,028,389

1,310,496

561,280

105,077

1,976,854

2,895,387

43,031,022

当連結会計年度末残高－ 37 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
10社
・主要な連結子会社の名称
新コスモス電機メンテナンス株式会社
コスモスサービス株式会社
イスズ電機株式会社
新考思莫施電子（上海）有限公司
新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司
フィガロ技研株式会社
Figaro USA,Inc.
費加羅傳感科技（上海）有限公司
NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.
New Cosmos USA, Inc.
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
新潟コスモス株式会社
New Cosmos-BIE B.V.
・連結範囲から除いた理由
非連結子会社２社は小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいず
れも、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
２社
・主要な会社等の名称
天津費加羅電子有限公司
上海松江費加羅電子有限公司② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
新潟コスモス株式会社
New Cosmos-BIE B.V.
フォーリーブス株式会社
・持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

－ 38 －

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

③

持分法適用手続きに関する特記事項

持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

⑶

連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記

当連結会計年度において、新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

⑷

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、新考思莫施電子（上海）有限公司、新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司、費加羅傳

感科技（上海）有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、New Cosmos USA, Inc.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

⑸

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産・製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
新考思莫施電子（上海）有限公司は、定額法によっております。
ロ．無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）による定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につきましては財務内容－ 39 －

ロ．賞与引当金
ハ．製品保証引当金
ニ．役員退職慰労引当金④

収益及び費用の計上基準評価法により、回収不能見込額を計上しております。

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末
要支給額を計上しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、業務用携帯型ガス検知器の製造販

売、据付工事、試運転調整、及びメンテナンスサービスを主な事業としております。
機器の製造販売につきましては、当該製品を顧客へ引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断し引渡し時点で収益を認識しております。

なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引について

は、出荷時に収益を認識しております。

メンテナンスサービス、及び工業用定置式ガス検知警報器のうち据付工事、試運転調整などの役務提供を伴う履行義務につきましては検収を受けた時点において履行義務を充足していると判断し検収時点で収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準
当社の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上

事
業
報
告

計
算
書
類

しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

監
査
報
告

－ 40 －

２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

３．表示方法の変更

該当事項はありません。

４．連結貸借対照表に関する注記⑴

国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額「機械及び装置」6,300千円、「工具器具備品」2,209千円は国庫補助金受入れによる圧縮記帳額であり、取得価額より減額しております。
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

13,251,348千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴⑵

発行済株式の種類及び総数
普通株式

自己株式の保有数
普通株式
当連結会計年度期首の株式数
当連結会計年度増加株式数
当連結会計年度減少株式数
当連結会計年度末の株式数

12,561,000株
223,910株
117株△9,000株
215,027株－ 41 －

⑶配当に関する事項① 配当金支払額
決議
2022年６月28日定時株主総会
株式の種類
普通株式
配当金の総額456,472千円
１株当たり配当額37円
基準日2022年３月31日
効力発生日
2022年６月29日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
決議予定
2023年６月29日定時株主総会
株式の種類
普通株式
配当金の総額580,260千円
１株当たり配当額47円
基準日2023年３月31日
効力発生日
2023年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金にて運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売業務管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時 価
（千円）

差 額
（千円）

⑴ 投資有価証券

3,827,278

3,827,278－⑵ 長期借入金

792,500

791,891△608（注）１. 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,466,910千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑴ 投資有－ 42 －

計
算
書
類

監
査
報
告

⑶

価証券」には含めておりません。
金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券株式3,723,236－－

3,723,236－

104,042－

104,042債券②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区

分

長期借入金

時価（千円）
レベル１

レベル２
－

791,891

レベル３

合計
－

791,891（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券は、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

－ 43 －

７．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
家庭用ガス
工業用定置式
業務用携帯型
その他
合 計
警報器関連
ガス検知警報器 ガス検知器関連
（千円）
（千円）
（千円）
関連（千円）（千円）
顧客との契約から
19,001,059
10,169,605
6,029,676
2,006,539
37,206,881
生じる収益⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結注記表 １. ⑸ ④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債（期首残高） 189,089千円
契約負債（期末残高） 219,147千円
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主にメンテナ
ンスサービス関連における販売代金の前受金等であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額
は、114,657千円であります。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

3,250.91円
302.75円

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 44 －

計算書類
貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：千円）科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
電話加入権
ソフトウェア
施設利用権
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
その他
貸倒引当金
資産合計

金

額

20,764,684
5,235,906
444,066
2,327,027
4,700,638
2,272,805
1,353,623
4,087,989
158,559
243,047△58,980
17,163,275
5,766,411
1,477,291
27,197
190,093539,886
2,699,952
831,989
205,533
25,527
6,078
121,379
67
52,48011,191,329
4,982,081
4,860,906
93,653300,856
954,881△1,05037,927,959

科 目（負債の部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
事業拡張積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計－ 45 －

金 額
7,460,874
182,748
3,127,223
1,739,780
150,000
1,247,279
24,947279,254404,676
168,907
136,057
1,370,338
337,500
902,678
48,55081,6108,831,213
27,788,140
1,460,000
945,409934,443
10,96525,715,381
365,000
25,350,381
7,400,000
10,995,450
6,954,931△332,651
1,308,605
1,308,605
29,096,746
37,927,959

損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：千円）

科

目

金 額

売上高

24,320,332

売上原価

15,705,315

売上総利益

8,615,017

販売費及び一般管理費

6,771,382

営業利益

株
主
総
会
参
考
書
類

1,843,634

営業外収益

1,665,868

営業外費用

4,499

経常利益

3,505,003

特別利益

17,040

関係会社清算益

17,040

特別損失

270,930

固定資産除却損

81,090解体撤去費用

189,840

税引前当期純利益

3,251,113

法人税、住民税及び事業税

548,222

法人税等調整額△66,367

当期純利益

2,769,258

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 46 －

株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

1,460,000

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

934,443

9,767

944,211

365,000

その他利益剰余金
事業拡張
積立金

別途
積立金

6,900,000 10,995,450

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

5,142,145 23,402,595

自己株式

株主資本
合計

△346,345 25,460,461

当期変動額
剰余金の配当△456,472△456,472△456,472

当期純利益

2,769,258

2,769,258

2,769,258△500,000－

積立金の増加500,000

自己株式の取得
自己株式の処分

1,198

1,198

－
△226

△226

13,921

15,12013,694

2,327,679

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,198

1,198

－

1,460,000

934,443

10,965945,409

365,000

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,218,882

評価・換算
差額等合計
1,218,882

500,000

純資産合計
26,679,343

当期変動額
剰余金の配当△456,472

当期純利益

2,769,258

積立金の増加

－自己株式の取得△226

自己株式の処分

15,120

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)89,72389,72389,723

当期変動額合計

89,72389,723

2,417,402

1,308,605

1,308,605

29,096,746

当期末残高

－

7,400,000 10,995,450－ 47 －

1,812,786

2,312,786

6,954,931 25,715,381△332,651 27,788,140

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法

①

有価証券

・子会社株式及び関連会社株式・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等

②

棚卸資産

製品・仕掛品・原材料⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②⑶

無形固定資産引当金の計上基準
貸倒引当金

①

②

賞与引当金

③

製品保証引当金④

退職給付引当金⑷

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

株
主
総
会
参
考
書
類

平均法により算定）
移動平均法による原価法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除

事
業
報
告

く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）による定額法を採用しております。

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につきましては財務内容評価法により、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

収益及び費用の計上基準
当社は、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、業務用携帯型ガス検知器の製造販売、据付－ 48 －

計
算
書
類

監
査
報
告

工事、試運転調整、及びメンテナンスサービスを主な事業としております。

機器の製造販売につきましては、当該製品を顧客へ引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断し引渡し時点で収益を認識しております。

なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引について

は、出荷時に収益を認識しております。

メンテナンスサービス、及び工業用定置式ガス検知警報器のうち据付工事、試運転調整などの役務提供を伴う履行義務につきましては検収を受けた時点において履行義務を充足していると判断し検収時点で収益を認識しております。
２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

３．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

４．貸借対照表に関する注記⑴⑵⑶

有形固定資産の減価償却累計額

8,588,611千円

関係会社に対する金銭債権または金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額

1,408,896千円
836,543千円「機械及び装置」6,300千円、「工具器具備品」2,209千円は国庫補助金受入れによる圧縮記帳額であり、取得価額より減額しております。

－ 49 －

５．損益計算書に関する注記
⑴

研究開発費

⑵

固定資産除却損

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
1,477,309千円
当期製造費用323,961千円
計

1,801,270千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
建物付属設備構築物
機械及び装置工具器具備品⑶

関係会社との取引高

計

71,537千円
8,838千円
201千円
0千円
512千円
81,090千円

売上高
仕入高
その他営業取引による取引高
営業取引以外による取引高

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

3,677,974千円
5,043,103千円
12,558千円
1,366,185千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の保有数
普通株式

215,027株

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 50 －

７．税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因

繰延税金資産退職給付引当金
製品保証引当金
賞与引当金
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
未払事業税
その他
繰延税金資産小計

276,039千円
51,652千円
123,749千円
18,036千円
24,956千円
68,536千円
22,503千円
154,970千円
740,443千円△83,856千円

評価性引当額繰延税金資産合計

656,586千円

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計△137,188千円△567,947千円

繰延税金負債の純額△48,550千円△705,136千円⑵ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金算入されない項目
住民税均等割
税額控除
在外子会社からの受取配当金に係る源泉税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6％
0.3％
△13.1％
0.6％
△4.0％
0.2％
0.2％
14.8％

－ 51 －

８．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び主要株主等（会社等）

種

類

その他の
関係会社

会社等の
名称また
は氏名

岩谷産業㈱

所在地

大阪市中央区

資本金
または
出資金
(百万円)
35,096

事業の
内容
または
職業

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容(被所有) との関係
割合(％)

卸売業

（被所有割合） 当社製品
27.96
の販売

取引金額
(千円)

当社製品
1,886,117
の販売

科 目

期末残高
(千円)

売 掛 金

320,757

電子記録
債
権

768,555

株
主
総
会
参
考
書
類

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しております。
９．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表

注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

７．収益認識に関する

事
業
報
告

2,356.78円
224.35円

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

計
算
書
類

12．その他の注記

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

監
査
報
告

－ 52 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書

2023年５月12日

新コスモス電機株式会社
取締役会

御中

協 立 神 明 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

朝田

業務執行社員

公認会計士

手島 達哉

潔

監査意見

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、新コスモス電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新コスモス電機株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 53 －

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上－ 54 －

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書

2023年５月12日

新コスモス電機株式会社
取締役会

御中

協 立 神 明 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

朝田

業務執行社員

公認会計士

手島 達哉

潔

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、新コスモス電機株式会社の2022年４月１日から2023
年３月31日までの第64期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために－ 55 －

経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上－ 56 －

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第64期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴⑵

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話
回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 57 －

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

⑵⑶②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人協立神明監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
連結計算書類の監査結果
会計監査人協立神明監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

2023年５月15日

新 コ ス モ ス 電 機 株 式 会 社

監 査 役 会

監査役（常勤）

飯 森

龍 ㊞

監査役（社外監査役）

山 岸

和

彦 ㊞

監査役（社外監査役）

柳 澤

有

廣 ㊞

監査役（社外監査役）

林

紀 美 代 ㊞

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 58 －

株主総会会場
ご案内図

会場

大阪市淀川区三津屋中２丁目１番４号

当社本社A棟２階ホール
電話（06）6308－3112
至 神戸三宮

N
神崎川

至 京都

号

176

阪
新大

ガソリン
スタンド

至 新神戸

線

都線

京
阪急

JR

東海道本線

阪
急
宝
塚
線

三津屋バス停

新御堂筋

新幹

山陽

B棟

至 京都

阪急神戸線

三津屋商店街ガソリン
スタンド C棟

国道

神崎川

阪急
ファミリー
オアシス
マート

P棟

至 千里中央大阪メトロ御堂筋線

本社A棟(会場)

至 宝塚

至 京都

淀川郵便局

十三

十三バイパス

至 大阪梅田交通

電車でお越しの場合バスでお越しの場合淀川

至 梅田

阪急神戸線「神崎川」駅から徒歩約8分

至 大阪（阪急「大阪梅田」駅から「神崎川」駅までは普通電車で約6分）

大阪シティバス「三津屋」バス停から徒歩約5分

97 系統「加島駅前」行乗車約15分）（「大阪駅前」から□出発地から株主総会会場まで
スマートフォンがご案内します。
右図を読み取りください。