○学則
昭和46年4月1日
第１章 総則（目的及び使命）
第1条 聖マリアンナ医科大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医学の教授及び研究を行い、高度の知識・技術と確固たる倫理観をそなえた臨床医並びに医学研究者の養成を目的とし、併せて医学の発展、社会の福祉に貢献することを使命とする。
（自己点検・評価）
第1条の2 本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 本学は、前項の点検及び評価の結果について、本学の教職員以外の者による検証を行うように努めるものとする。
（大学の構成）
第2条 本学に医学部医学科及び大学院医学研究科を置く。
２ 大学院医学研究科については、大学院学則の定めるところによる。
（収容定員）
第3条 医学部医学科の入学定員は110人とし収容定員は660人とする。
第２章 修業年限、学年、学期及び休業日（修業年限）
第4条 本学医学部医学科の修業年限は６年とし、最長在学年数は、修業年限の２倍をこえることはできない。
２ 前項の規定のほか、同一学年の在学年数は２年以内とする。ただし、第６学年に限り、学長が特別の事情があると認めた者については、主任教授会の議を経て、１年に限り延長を許可することができる。
（学年）
第5条 学年は、4月1日に始まり翌年3月31日に終る。
（学期）
第6条 学年を分けて、次の２学期とする。
前学期 4月1日から9月30日まで
後学期 10月1日から3月31日まで（休業日）
第7条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日(3) 10月第2土曜日（開学記念日（10月14日）の振替休日）(4) 春季休業 3月21日より4月10日まで(5) 夏季休業 7月16日より9月5日まで(6) 冬季休業 12月21日より1月10日まで
２ 春季、夏季及び冬季の休業期間について、教育上必要あるときは、学長はこれを変更することができる。

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３

臨時休業日は、その都度学長が定める。
第３章 入学、再入学、転入学及び編入学（入学の時期）第8条 入学、再入学、転入学及び編入学の時期は、学年の始めとする。
（入学の資格）第9条 本学に入学することができる者は、次の各号の一に該当するものとする。
(1) 高等学校を卒業した者(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとし認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 高等学校卒業程度認定試験規則により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（大学入学資格検定規程による大学入学資格検定に合格した者を含む）。
２ 入学の出願に関する規定は、別に定める。
（入学者の選考）
第10条 本学に入学を志願する者に対しては試験を行い、その成績等により選考する。
（再入学、転入学及び編入学）
第11条 次の各号の一に該当する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、相当の学年に入学を許可することがある。
(1) 本学の退学者で再入学を志願する者(2) 他の大学の医学部医学科に在学中の者で本学に転入学を志願する者
２ 大学を卒業した者及び在学中の者で本学に編入学を志願する者については、その都度審議し定める。
（入学手続及び入学許可）
第12条 入学者の選考に合格した者は、所定の期日までに、所定の手続をしなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続を終えた者に入学を許可する。
３ 入学の手続に関する規定は別に定める。
４ 前項の規定は再入学、転入学及び編入学の場合に準用する。
第４章 講座・学科目及び履修方法（講座等）
第13条 本学に別表第１のとおり、講座及び医学教育文化部門を置く。
（履修方法）
第14条 本学は６年一貫教育とし、開設される総合教育科目及び専門教育科目の配当学年並びにその単位数及び授業時間数は、別に定める。
２ 学年別配当授業科目は、当該学年において修得するものとする。ただし、臨床実習に関しては別途定める。

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（単位の計算方法）
第15条 授業時間の単位の計算方法は、１単位の授業科目を教室内及び教室外を合わせて45時間とし、次の基準によるものとする。
(1) 講義及び演習については、15時間の授業をもつて１単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30時間の授業をもつて１単位とする。
２ 教育上の都合により、前項の基準を変更することがある。
（授業期間）
第16条 毎学年の授業期間は、定期試験等の期間を含め原則として35週とする。
（試験及び評価）
第17条 所定の授業科目を履修した者に対し、試験を行う。
２ 前項の試験及び評価基準に関する規定は、別に定める。
第５章 休学、復学、転学、退学及び除籍（休学）第18条 病気その他やむを得ない理由により、引続き３か月以上就学することが出来ない場合は、保証人連署の上、学長に願い出て休学することができる。ただし、病気の場合は医師の診断書添付を要する。
（休学期間）
第19条 休学の期間は、当該年度を超えることができない。ただし、特別の事由があるときは、許可を得て更に翌年度内に限り休学することができる。
２ 休学期間は、通算して４年をこえることができない。
３ 休学期間は最長在学年数に算入する。ただし、同一学年在学年数には算入しない。
（復学）
第20条 休学者が復学しようとするときは、保証人連署の上、学長に願い出て許可を受けなければならない。
ただし、休学の事由が病気の場合は、大学で指定する医師の診断書添付を要する。
（転学）
第21条 本学から他の大学へ転学しようとする者は、その事由を具して、学長に願い出て許可を受けなければならない。
（退学）
第22条 退学しようとする者は、その事由を具して、保証人連署の上、学長に願い出て許可を受けなければならない。
（除籍）第23条 次の各号の一に該当する者は、主任教授会の議を経て、学長が除籍する。
(1) 第４条ただし書に定める年数をこえた者(2) 第19条第１項及び同第２項に規定する休学期間を超えてなお修学できない者(3) 病気その他の事由により成業の見込みがないと認められる者(4) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納入しない者

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第６章 卒業及び学位の授与（卒業及び学位の授与）第24条 本学に６年以上在学し、第14条第１項及び第２項に定める所定の授業科目を履修し、第17条の試験に合格した者については、主任教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
２ 学長は、卒業を認定した者に対して卒業証書・学位記を授与し、学士の学位を授与する。
３ 学士の学位に関する規定は、別に定める。
第７章 授業料その他の学資（授業料等）
第25条 入学検定料、入学金、授業料等の学資は次のとおりとする。
入学検定料 60,000円
入学金 1,500,000円
授業料 3,700,000円
教育維持費 1,200,000円
教育充実費 570,000円（１年次）、670,000円（２年次以降）
２ 納入済の授業料等の学資は、これを還付しない。ただし、入学時納入金の取扱いについては、その都度定める。
３ 授業料等の学資は、社会情勢によつて改定することがある。
（納入期日）
第26条 授業料等の学資は、毎年４月末日までに納入しなければならない。
２ 授業料等の学資の納入に関する規定は、別に定める。
（授業料等の学資の減額）
第27条 休学期間中は、授業料等の学資の５割を減額することができる。ただし、納入済の分は、これを還付しない。
第８章 賞罰（表彰）
第28条 学業が特に優秀な者又は学生の模範となる行為をした者は、主任教授会の議を経て学長がこれを表彰する。
２ 表彰規定は、別に定める。
（懲戒）第29条 本学教育の趣旨に背き又は学生の本分に反する行為をした者は、主任教授会の議を経て学長がこれを懲戒する。
２ 懲戒は、訓告、停学、退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められた者(2) 正当な理由がなくて出席が常でない者(3) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

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第９章 委託生、聴講生及び外国人留学生（委託生）
第30条 他の大学又は公共機関から委託生として推薦された者が履修を願い出るときは、学生の履修に支障のない場合に限り、主任教授会の議を経てこれを許可することがある。
（聴講生）
第31条 本学所定の授業科目中１科目又は数科目を選んで聴講を志願する者があるときは、選考の上、聴講生として本学に受入れることがある。
（聴講料等）
第32条 聴講を許可された者は、入学検定料15,000円、登録料15,000円、聴講料１単位につき、30,000円を所定の期日までに納入しなければならない。
（外国人留学生）
第33条 外国人で、本学に留学を志願する者があるときは、選考の上、入学を許可することがある。
第34条 委託生、外国人留学生の授業料その他の納入金については、第25条の規定を準用する。
（準用規程）
第35条 第５条乃至第８条、第14条、第16条、第25条第２項、同第３項、第26条乃至第29条の規定は、これを委託生、聴講生及び外国人留学生に準用する。
（委託生等に関する規定）
第36条 委託生、聴講生及び外国人留学生に関する規定は、別に定める。
第10章 教職員の組織（教職員の種類）第37条 本学の教員及び職員は次のとおりとする。
学長
教授
准教授
講師
助教
事務職員
技術職員
その他必要な職員（教職員組織）第38条 教員組織及び事務組織に関する規定は、別に定める。
第11章 主任教授会（教授会）
第39条 本学に主任教授会を置く。

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２

主任教授会は、本学専任の主任教授をもつて構成する。ただし、専任の教授、准教授又は講師を加えることができる。

（審議事項）
第40条 主任教授会は、次の事項を審議する。
(1) 学則の変更に関する事項(2) 教育課程の編成に関する事項(3) 学生の入学、進級、休学、復学、転学、退学及び卒業の認定に関する事項(4) 学生の賞罰に関する事項(5) 学生の厚生補導に関する事項(6) 教育職員の人事に関する事項(7) 学長の諮問した事項(8) その他学事に関する事項
第12章 教育研究附属施設等（医学情報センター）
第41条 本学に医学情報センターを置く。
２ 医学情報センターについては、別に定める。
（キリスト教文化センター）
第41条の2 本学にキリスト教文化センターを置く。
２ キリスト教文化センターについては、別に定める。
（附属研究所及び附属研究施設）
第42条 大学院に附属研究所及び附属研究施設を置く。
２ 附属研究所及び附属研究施設については、別に定める。
（附属病院）
第43条 医学部に附属病院を置く。
２ 附属病院については、別に定める。
（川崎市立多摩病院）
第43条の2 医学部は、川崎市立多摩病院を管理運営する。
２ 川崎市立多摩病院は、地域医療並びに本学の臨床教育及び研修の実施に資するものとする。
３ 川崎市立多摩病院については、別に定める。
（保健管理センター）
第43条の3 医学部に保健管理センターを置く。
２ 保健管理センターについては、別に定める。
第13章 公開講座（公開講座）
第44条 公開講座は、主任教授会の議を経て随時開設する。

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第14章 厚生補導
（助言と指導）第45条 本学は、学生の厚生補導に関して、助言と指導を行う。
第15章 補則（細則）第46条 この学則の実施に関し必要な細則は、別に定める。

附 則
この学則は、昭和46年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、昭和47年４月１日から施行し、昭和47年度入学者から適用する。
附 則
この学則の改正は、昭和47年９月11日から施行する。
附 則
この学則の改正は、昭和48年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、昭和49年３月31日施行する。ただし、第29条及び第34条の規定の改正は、昭和49年度以降の入学者から適用し、昭和46年度から昭和48年度入学者については、なお従前の例による。
附 則
この学則の改正は、昭和51年２月１日から施行する。ただし、第29条の規定の改正は、昭和51年度以降の入学者から適用し、昭和46年度から昭和50年度までの入学者については、なお従前の例による。
附 則
この学則の改正は、昭和51年２月９日から施行し、昭和51年１月５日から適用する。
附 則
この学則の改正は、昭和51年10月18日から施行する。ただし、第29条の規定の改正は、昭和52年度以降の入学者から適用し、昭和46年度から昭和51年度までの入学者については、なお従前の例による。
附 則
この学則の改正は、昭和52年10月24日から施行する。ただし、第29条の規定の改正は、昭和53年度以降の入学者から適用し、昭和46年度から昭和52年度までの入学者については、なお従前の例による。
附 則
この学則の改正は、昭和53年12月11日から施行し、昭和53年４月１日から適用する。ただし、第25条の規定の改正は、昭和53年度以降の入学者から適用し、昭和46年度から昭和52年度までの入学者については、なお従前の例による。
附 則
この学則の改正は、昭和54年３月26日から施行する。
附 則
この学則の改正は、昭和54年４月１日から施行する。ただし、第25条の規定の改正は、昭和54年度以降の入学者から適用し、昭和46年度から昭和53年度までの入学者については、なお従前の例による。
附 則
この学則の改正は、昭和56年９月14日から施行し、昭和57年度以降の入学者から適用し、昭和46年度から昭和56年度までの入学者については、なお従前の例による。

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附 則
この学則の改正は、昭和57年３月８日から施行し、昭和57年４月１日から適用する。
附 則
この学則の改正は、昭和57年12月13日から施行し、昭和58年12月13日から適用する。
附 則
この学則の改正は、昭和59年４月９日から施行し、昭和60年４月１日から適用する。ただし、第25条の規定の改正は、昭和60年度以降の入学者から適用し、昭和49年度から昭和59年度までの入学者については、なお従前の例による。
附 則
この学則の改正は、昭和59年５月28日から施行する。
附 則
この学則の改正は、昭和63年５月23日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成元年２月８日から施行し、平成元年４月１日から適用する。
附 則
この学則の改正は、平成元年２月16日から施行し、平成元年４月１日から適用する。
附 則
この学則の改正は、平成２年３月26日から施行し、平成２年５月１日から適用する。
附 則
この学則の改正は、平成２年12月10日から施行し、平成３年４月１日から適用する。
附 則
この学則の改正は、平成３年12月24日から施行し、平成３年７月１日から適用する。ただし、第25条の規定の改正は、平成４年度以降の入学者から適用し、昭和57年度から平成３年度までの入学者については別に定めるもののほか、なお従前の例による。
附 則
この学則の改正は、平成４年２月24日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
附 則
この学則の改正は、平成５年５月24日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成６年２月28日から施行し、平成６年４月１日から適用する。ただし、第14条及び第15条の規定の改正は、平成６年４月１日以降に履修する者から適用し、平成６年３月31日以前に履修した者については、なお従前の例による。
附 則
この学則の改正は、平成６年12月26日から施行し、平成７年４月１日から適用する。
附 則
この学則の改正は、平成７年７月31日から施行し、平成８年度入学者から適用する。ただし、平成７年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則
この学則の改正は、平成８年３月25日から施行し、平成８年４月１日から適用する。
附 則
この学則の改正は、平成９年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成10年11月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成11年４月１日から施行する。

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附 則
この学則の改正は、平成13年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成13年８月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成14年４月１日から施行する。ただし、第14条の規定の改正は、平成14年度以降の入学者から適用し、平成13年度以前の入学者については、平成14年度入学者の学年進行に合わせて適用する。
附 則
この学則の改正は、平成14年７月22日から施行し、平成15年度入学者から適用する。ただし、平成14年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則
この学則の改正は、平成15年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成15年10月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成16年11月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成18年２月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成18年７月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成19年７月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成21年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成22年７月１日から施行し、平成23年度入学者から適用する。
附 則
この学則の改正は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、平成28年４月１日から施行する。

9/11

附 則
この学則の改正は、平成28年９月１日から施行する。
附 則
１ この学則の改正は、令和２年４月１日から施行する。
２ 第３条の規定にかかわらず、令和２年度乃至令和８年度の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
年度

入学定員

収容定員

令和2年度

115人

690人

令和3年度

115人

690人

令和4年度

110人

685人

令和5年度

110人

680人

令和6年度

110人

675人

令和7年度

110人670人

令和8年度110人

665人

附 則
この学則の改正は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
令和２年４月１日より施行された入学定員及び収容定員の表にかかわらず、令和４年４月１日より、令和４年度乃至令和９年度の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
年度

入学定員

収容定員

令和4年度

115人

690人

令和5年度

110人

685人

令和6年度

110人

680人

令和7年度

110人

675人

令和8年度

110人

670人

令和9年度

110人

665人

附 則
この学則の改正は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、令和４年７月１日から施行する。
附 則
この学則の改正は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
令和４年４月１日より施行された入学定員及び収容定員の表にかかわらず、令和５年４月１日より、令和５年度乃至令和10年度の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
年度

入学定員

収容定員

令和5年度

115人

690人

令和6年度

110人

685人

令和7年度

110人

680人

令和8年度

110人

675人

令和9年度

110人

670人

令和10年度

110人

665人

附 則
この学則の改正は、令和５年９月１日から施行する。
附 則
令和５年４月１日より施行された入学定員及び収容定員の表にかかわらず、令和６年４月１日より、令和６10/11

年度乃至令和11年度の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
年度

入学定員

収容定員

令和6年度

117人

692人

令和7年度

110人

687人

令和8年度

110人

682人

令和9年度

110人

677人

令和10年度110人

672人

令和11年度

110人

667人

附 則
この学則の改正は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第13条関係）（講座）
解剖学、生理学、生化学、微生物学、薬理学、免疫学・病害動物学、病理学、予防医学、法医学、スポーツ医学、臨床検査医学・遺伝解析学、総合診療内科学、呼吸器内科学、循環器内科学、消化器内科学、腎臓・高血圧内科学、代謝・内分泌内科学、脳神経内科学、血液・腫瘍内科学、リウマチ・膠原病・アレルギー内科学、小児科学、神経精神科学、放射線診断・IVR学、放射線治療学、皮膚科学、腎泌尿器外科学、消化器・一般外科学、心臓血管外科学、呼吸器外科学、小児外科学、乳腺・内分泌外科学、脳神経外科学、整形外科学、産婦人科学、眼科学、耳鼻咽喉科学、麻酔学、形成外科学、救急医学、臨床腫瘍学、リハビリテーショ
ン医学、感染症学、緩和医療学（医学教育文化部門）

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