半期報告書（第64期中）自至2024年１月１日
2024年６月30日

株式会社大塚商会
東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号（E05099）

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５(1) 【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………… ５(2) 【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………… ５(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………… ５(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………… ５(5) 【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………… ６(6) 【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… 10(1) 【中間連結貸借対照表】 ………………………………………………………………………………… 10(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】 ……………………………………………… 12(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】 ……………………………………………………………… 14
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20期中レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月８日【中間会計期間】

第64期中(自【会社名】

株式会社大塚商会【英訳名】

OTSUKA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号【電話番号】

０３（３２６４）７１１１【事務連絡者氏名】

取締役兼専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号【電話番号】

０３（３２６４）７１１１【事務連絡者氏名】

取締役兼専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大塚商会

2024年１月１日

大塚至

2024年６月30日)

裕司

経営管理本部長

経営管理本部長

齋藤

廣伸

齋藤

廣伸

大阪北営業部(大阪市福島区福島六丁目14番１号)
株式会社大塚商会

神奈川営業部(横浜市神奈川区金港町３番地３)
株式会社大塚商会

京葉営業部(千葉県船橋市葛飾町二丁目340番)
株式会社大塚商会

北関東営業部(さいたま市大宮区桜木町一丁目195番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第63期
中間連結会計期間
自 2023年１月１日
至 2023年６月30日

第64期
中間連結会計期間
自 2024年１月１日
至 2024年６月30日

第63期
自
至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

(百万円)

521,056

569,722

977,370

経常利益

(百万円)

37,62339,85264,517

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益(百万円)

25,417

26,93047,448

中間包括利益又は包括利益(百万円)

25,923

27,18448,066

純資産額

(百万円)

324,808

348,344346,950

総資産額

(百万円)

563,639623,884

561,805

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

67.03

71.02

125.13

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

57.0

55.2

61.1

(百万円)

55,73852,46871,649(百万円)△8,024△4,422△21,473(百万円)△23,830△25,879△23,839(百万円)

227,165

251,785229,615

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第63期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第63期及び第64期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当中間連結会計期間(2024年１月１日～2024年６月30日)におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安による物価高が続く中、個人消費が伸び悩むなど一部に弱さもみられましたが、堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持、インバウンド需要の回復など総じてみれば景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような経済状況にあってIT投資分野では、企業のソフトウエア投資計画は引き続き高い水準にあり、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的とした省人化やデジタル化に向けたIT投資需要は底堅く推移しました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DXでお客様と共に成長する」を2024年度のスローガンに掲げ、営業活動においては、営業プロセスをAIがサポートすることで営業生産性の向上とオフィスまる
ごとに向けたお客様対応力の強化に努めました。その上で、ワークフローの見直しやセキュリティ対策など、業務のデジタル化や効率化に向けた提案を行いました。また、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できる最新のAIソリューションなど、当社自身がAIの活用を含めたDX推進により業務プロセス改革や生産性向上を実現してきた事例を踏まえながら、お客様のDX推進への取り組みを支援いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、堅調な企業のIT投資需要を捉え、5,697億22百万円(前年同期比9.3％増)となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの増収に伴う売上総利益の増加に
より、営業利益388億43百万円(前年同期比5.8％増)、経常利益398億52百万円(前年同期比5.9％増)、親会社株主に帰属する中間純利益269億30百万円(前年同期比6.0％増)と増収増益となり、売上高及び各利益は過去最高となりました。
（システムインテグレーション事業）
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシ
ステムインテグレーション事業では、パソコンやパッケージソフトの売上高を伸ばし、売上高は3,855億21百万円(前年同期比10.1％増)となりました。
（サービス＆サポート事業）
サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」
やサポート事業「たよれーる(*)」などストックビジネスに引き続き注力し、売上高は1,842億１百万円(前年同期比7.9％増)となりました。
* たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。

― 3 ―② 財政状態
当中間連結会計期間末における資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加等により、前連結会計年度末に比べ620億78百万円増加し、6,238億84百万円となりました。
負債は「支払手形及び買掛金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ606億84百万円増加し、2,755億39百万円となりました。
純資産は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億93百万円増加し、3,483億44百万円となりました。
この結果、自己資本比率は55.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ221億69百万円増加し、2,517億85百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は524億68百万円となり、前中間連結会計期間に比べ32億69百万円減少しました。これは主に、「売上債権の増加額」が大きくなったことによるものです。
投資活動に使用した資金は44億22百万円となり、前中間連結会計期間に比べ36億１百万円減少しました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が減少したことによるものです。
財務活動に使用した資金は258億79百万円となり、前中間連結会計期間に比べ20億49百万円増加しました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は10億56百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありま
せん。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,354,320,000

計

1,354,320,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2024年６月30日)

上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融(2024年８月８日)
商品取引業協会名

普通株式

380,004,240

380,004,240

東京証券取引所
プライム市場

計

380,004,240

380,004,240―

内容
単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

2024年４月１日（注）190,002,120

380,004,240

－

(注)

資本金残高
(百万円)
10,374

資本準備金
増減額
(百万円)
－

資本準備金
残高
(百万円)
16,2542024年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、2024年４月１日を効力発生日
として、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

― 5 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

大塚装備株式会社

東京都千代田区飯田橋２丁目18番４号

127,205

33.54

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号
赤坂インターシティＡＩＲ

35,7329.42

東京都中央区晴海１丁目８番12号

29,4257.75

大塚

東京都新宿区

9,363

2.46

大塚商会社員持株会

東京都千代田区飯田橋２丁目18番４号

8,727

2.30

大塚

東京都目黒区

6,963

1.83

ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171,U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
ターシティＡ棟）

5,685

1.49

ジェーピー モルガン チェー
ス バンク ３８００５５（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

270
PARK
AVENUE,
NEW
YORK,
NY
10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
ターシティＡ棟）

4,021

1.06

GOVERNMENT OF NORWAYBANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（ 常 任 代 理 人 シ テ ィ バ ン ク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）

3,764

0.99

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
５０５０２５（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
ターシティＡ棟）

3,709

0.97

計

―

234,599

61.86

裕司

惠子

(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．2023年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers,
LLC)、ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management,Inc.)、ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)、ブラックロック・アセット・マネジメン
ト・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファ
ンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)、ブラックロック・インスティテューショナル・トラス
ト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。
氏名又は名称

保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
（％）

住所

ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号
会社
ブラックロック・アドバイザー
米国 デラウェア州 ウィルミントンズ ・ エ ル エ ル シ ー (BlackRock
ル・フォールズ・ドライブ 251
Advisers, LLC)

― 6 ―

リト

2,345

1.23

248

0.13

氏名又は名称

保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
（％）

ブラックロック・フィナンシャ
ル・マネジメント・インク(BlackRock Financial
Management, Inc.)
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock(Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・マ
ネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers
Limited)
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock AssetManagement Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
ドバイザーズ(BlackRock Fund
Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カン
パニー、エヌ．エイ．
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)

住所
米国 デラウェア州 ウィルミントン
ル・フォールズ・ドライブ 251

リト

481

0.25

542

0.29

243

0.13

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
リッジ ボールスブリッジパーク ２ １階

1,320

0.70

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

2,393

1.26

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

2,085

1.10

オランダ王国 アムステルダム
ムステルプレイン １
英国 ロンドン市
ュー 12

HA1096

ア

スログモートン・アベニ(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

3,791,761―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
802,900
普通株式
379,176,100
普通株式
25,240

発行済株式総数

380,004,240――

総株主の議決権―

3,791,761―(注)「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が72株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社大塚商会
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区
飯田橋二丁目18番４号
―

― 7 ―

他人名義
所有株式数
(株)

2024年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

802,900―

802,900

0.21

802,900―

802,900

0.21

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役社長 ＭＭ本部長

代表取締役社長 マーケティング本部長

大塚裕司

2024年４月12日

取締役兼上席専
営業本部長
務執行役員

取締役兼上席専 営業本部長、マーケテ
務執行役員
ィング副本部長

片倉一幸

2024年４月12日(4)執行役員に関する事項
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、2003年７月より執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
①新任執行役員
該当事項はありません。
②退任執行役員
該当事項はありません。
③役職の異動新役職名

上席執行役員

旧役職名

ＭＭ副本部長、アウトバウンドマーケティン
グ管理センター長、統合戦略企画部長、セキ
ュリティ基盤プロモーション部長、クラウド
基盤プロモーション部
上席執行役員長、インフラ基盤プロ
モーション部長、ネットワーク基盤プロモーション部長、地域プロ
モーション部長、広告宣伝部長、営業支援セ
ンター担当

氏名

アウトバウンドマーケ
ティング管理センター長、 統 合 戦 略 企 画 部
長、セキュリティ基盤
プロモーション部長、
クラウド基盤プロモーション部長、インフラ 十倉
基盤プロモーション部
長、ネットワーク基盤
プロモーション部長、
地域プロモーション部
長、広告宣伝部長、営業支援センター担当

― 8 ―

義弘

異動年月日

2024年４月12日

第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

― 9 ―１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

228,692
155,269
36,0681,413
755
37,689△93459,794

249,565
185,258
34,0591,351
727
50,958△213
521,707

13,831
20,84334,674
16,065

14,09920,841
34,941
16,581

26,30625,091△127
51,270102,010561,805

26,32924,505△181
50,653102,176
623,884(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

105,485
19,831
4,400
9,495
4,480
59,569203,263

132,980
26,5744,300
13,5175,156
80,438262,967

1,700
644
6,961
2,285
11,591
214,854

1,700
595
8,176
2,100
12,572
275,539

10,374
16,254
311,537△141
338,025

10,374
16,254
312,871△143
339,357

7,424△35△5,269
289
2,678
5,087
3,838
346,950
561,805

7,097
268△5,269
416
2,444
4,956
4,029
348,344623,884

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税等
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
521,056
414,769
106,287※
69,57436,712(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
569,722456,394
113,327※
74,484
38,843

9
201
448
376
1,035

36
208
422
584
1,251

21
100
3
124
37,623

21
214
6
242
39,852

119
119

11
11

12
190
2
205
37,537
11,811
25,725308
25,41785
85
39,77812,531
27,247316
26,930― 12 ―

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
25,725(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
27,247

262
67
△234
103
198
25,923

△343
371
△242
151
△62
27,18425,583340

26,799384― 13 ―

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※― 14 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

37,537
3,901
31
△211
21
△448
12
△116
190
△17,153
5,476
20,067
12,363
2,602
64,274286△21△8,801
55,73839,778
4,280
173
△244
21
△422
85
△11
△30,042
2,099
34,237
13,806△2,95260,808301△21△8,61952,468△2,333△3,652△2,028129△138△8,024△1,367△3,025△8
20△40△4,422

1,700△1,700△23,682△147△23,830
7
23,891
203,274
227,165△100△25,584△195△25,879
3
22,169229,615
251,785※

【注記事項】(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当中間連結会計期間2024年１月１日 至 2024年６月30日)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

給料手当及び賞与
運送費及び保管費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
25,176百万円
14,163 〃3,141 〃
926 〃
24 〃
54 〃

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
26,702百万円
14,848 〃3,490 〃
922 〃
22 〃
207 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
その他流動資産に含まれる運用期間が３ヶ月以内の信託受益権
現金及び現金同等物

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
225,877百万円
△40 〃
1,328

〃

227,165 百万円― 15 ―

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
249,565百万円
△40 〃
2,260

〃

251,785 百万円

(株主資本等関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年３月29日
定時株主総会

普通株式

23,700125.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当中間連結会計期間(自2024年１月１日

至2024年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2024年３月27日
定時株主総会

普通株式25,596135.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月28日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
システム
インテグ
レーション
事業

サービス
＆
サポート
事業

中間連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

350,303

170,753

521,056－

521,056

54

281

335

△335

－

計

350,358

171,034

521,392△335

521,056

セグメント利益

32,5789,232

41,810△5,09836,712セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当中間連結会計期間(自2024年１月１日

至2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
システム
インテグ
レーション
事業

サービス
＆
サポート
事業

中間連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

385,521

184,201

569,722－569,722

37

376

414

△414

－

計

385,558

184,578

570,136△414

569,722セグメント利益

33,881

10,72244,604△5,761

38,843セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 17 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ

前中間連結会計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）(単位：百万円)

報告セグメント
システムインテグ
レーション事業

合計

サービス＆サポート事業

ＳＩ関連商品320,293－

320,293

受託ソフト等

30,009－30,009

サプライ－

91,71091,710保守等－

79,04379,043350,303

170,753

521,056－－－

350,303

170,753

521,056

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「ＳＩ関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウエア等の販売であります。
「受託ソフト等」は、受託ソフトの開発、ネットワーク構築、搬入設置工事等の提供であります。
「サプライ」は、オフィスサプライ商品の販売であります。
「保守等」は、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等の提供であります。
Ⅱ

当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）(単位：百万円)

報告セグメント
システムインテグ
レーション事業

合計

サービス＆サポート事業

ＳＩ関連商品

355,094－

355,094

受託ソフト等

30,426－30,426

サプライ－

96,80396,803

保守等－

87,39787,397385,521

184,201

569,722－－－385,521

184,201

569,722

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「ＳＩ関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウエア等の販売であります。
「受託ソフト等」は、受託ソフトの開発、ネットワーク構築、搬入設置工事等の提供であります。
「サプライ」は、オフィスサプライ商品の販売であります。
「保守等」は、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等の提供であります。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

項目
１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

(円)

67.03

71.02

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

25,417

26,930

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

(百万円)

25,417

26,930

普通株式の期中平均株式数(千株)

379,201

379,201

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

―

―

(算定上の基礎)（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載
しておりません。また、当中間連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
２．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日

株式会社大塚商会
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

神

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

槻

山

宗

武

英

明

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚商会の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大塚商会及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・

中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月８日【会社名】

株式会社大塚商会【英訳名】

OTSUKA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号【縦覧に供する場所】

株式会社大塚商会

大塚裕司

大阪北営業部(大阪市福島区福島六丁目14番１号)
株式会社大塚商会

神奈川営業部(横浜市神奈川区金港町３番地３)
株式会社大塚商会

京葉営業部(千葉県船橋市葛飾町二丁目340番)
株式会社大塚商会

北関東営業部(さいたま市大宮区桜木町一丁目195番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大塚裕司は、当社の第64期中間会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）の半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。