第三十三回原子力市民委員会

日 時：2023 年 8 月 30 日（水）14:00～16:30
場 所：全水道会館 中会議室

〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町 16-16 iTEX ビル 3F（高木仁三郎市民科学基金内）
Tel 03-6709-8083 Email email@ccnejapan.com http://www.ccnejapan.com

■目次
・第三十三回 原子力市民委員会 議事次第・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・（１）核ごみ基本方針改定後、これから何が起きうるのか・・・・・・・・・・・・2
・（２）放射性廃棄物政策と地域社会の関係から現下の問題状況をどう見るか・・・19
・上関町における使用済み核燃料中間貯蔵施設誘致問題について・・・・・・・・・24

第三十三回 原子力市民委員会(CCNE)「 風雲急を告げる高レベル放射性廃棄物の処分問題 」

議事次第
日時：2023 年 8 月 30 日（日）14:00～16:30
場所：全水道会館 中会議室

挨拶・趣旨説明：大島堅一 座長（龍谷大学政策学部教授）

14:00～14:05

１．核ごみ基本方針改定後、これから何が起きうるのか／高野聡さん（原子力資料情報室、CCNE 政策調査部会コーディネータ）２．放射性廃棄物政策と地域社会の関係から現下の問題状況をどう見るか／茅野恒秀さん（信州大学人文学部准教授、CCNE 委員）

３．全体ディスカッション

14:45～15:40

４．その他

15:40～16:30

・ALPS 処理汚染水海洋放出に関して・上関町における使用済み核燃料中間貯蔵施設誘致問題について

以

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2023 年 8 月 30 日
上関町における使用済み核燃料中間貯蔵施設誘致問題について
菅波 完
１．事実経過8 月 18 日、山口県上関町の⻄哲夫町⻑は、中国電力が上関町において、関⻄電⼒と共同ですすめる使
用済み核燃料の中間貯蔵施設計画について、調査の受け入れを表明した。
⻄町⻑は、1995 年の町議選で初当選した後、2014 年から 8 年以上にわたって町議会議⻑を務めた後、2022 年 10 月の町⻑選挙で初当選した。2023 年 2 月に⻄村康稔経済産業相と⾯会し、上関原発建設に「早く目鼻をつけてほしい」と求め、交付金の増額を要望した一方、中国電力に対しては、「まちづくりのための財源確保につながる新たな地域振興策」を要請してきた。この要請に対する回答として、8 月2 日に中国電力が公表した「地域振興策」が、中間貯蔵施設建設計画だった。
18 日の臨時町議会の冒頭、⻄町⻑は、「疲弊していく街の将来を思うとき、若い人がこの町で生活し、お⼦さんを育て、住⺠が安⼼して暮らせる環境を作り、持続可能なふるさと上関町を次世代につなげることが私の使命と強く思っています。よって中国電力より回答された使用済み燃料の中間貯蔵施設の調査を、私としては受け入れる考えです」と述べた上で、10 名の町議会議員の意見を求めた。中間貯蔵施設建設に賛成の発言が 7 名、反対の発言が 3 名で、議会としては議決を⾏わず、町⻑が調査受け入れを中国電力に回答した。
２．問題構造の分析
上関町の財政と中間貯蔵施設による交付金については、「11 年の福島第 1 原発事故を受けて原発の工事が中断し、町が頼りにしてきた原発関連の国の交付金は 12 年度の 12 億 8600 万円から 23 年度当初予算で 8200 万円に減った。町は、仮に千トン貯蔵できる施設を数年かけて造り 50 年稼働したとすると国から約 360 億円の交付金が入ると見積もる」と報じられている。
（2023/8/21 中国新聞）1
中国新聞は、8 月 19 日の社説で、「調査だけで済むのか、疑問は拭えない。賛成町議の 1 人が述べた通り「調査段階から交付金が入るメリットがある」ため、抜け出せなくなる恐れがあるからだ。交付金のうまみが途切れないよう新たな施設を次々に受け入れる。原発立地自治体の多くがそんな道をたどってきた。財政が逼迫している上関町も、そうなりかねない」とも指摘している。
原発建設が計画され、実際の着⼯が遅れる間に、関連する原⼦⼒施設が誘致されることは、⻘森県でも同様の事例が見られた。
（東通原発の誘致から着工まで 34 年、大間原発は 32 年にわたって待たされた。その間に六ヶ所村の核燃料サイクル施設やむつ市の中間貯蔵施設の立地が決定した。
）
それにしても、中国電力の計画提示から 2 週間あまりで町⻑が調査受け⼊れを表明したのはなぜか。
中国電力としては、島根原発の使用済み燃料の貯蔵容量は 6 割程度であり、中間貯蔵施設の確保を急ぐ必要性は低い。この動きは、中国電力と共同で中間貯蔵施設を建設するという関⻄電⼒の事情で、性急なものになっている。関⻄電⼒は、原発施設内の使用済み燃料の保管施設が数年で一杯になり、なおかつ、福井県との約束で、福井県外に中間貯蔵施設を確保する期限が 2023 年末に迫っている。
今回、中国電力からは、中間貯蔵施設の概要や規模、使用済み燃料の輸送方法、輸送ルートなども明1https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/349479

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らかにされておらず、町⺠に対しての説明も⾏われていない。⻄町⻑は、「調査と建設は別」だとして、「施設概要や運営⽅針などはきちんとまた議論する場を設け、町⺠の話を聞いて判断することになる」と述べ（8 月１8 日。福井新聞のインタビューへの回答）2、調査を受け入れることで先に交付金を受け取るものの、中間貯蔵施設の正式な受け入れを受け入れるかどうかは別の議論だと強調している。 しかし、そのように都合良く進むだろうか。これが「持続可能なふるさと上関町を次世代につなげる」ことにつながるのか、多くの人が疑問を感じるに違いない。
さらに注意すべき点は、これまでも、政府や大手電力会社が、原子力関連施設設置などのプロセスにおいて、個別の地域に特別な約束（※）を交わすことで、原子力政策全体に影響を及ぼすような「歪み」を生み出してきたということである。今回、仮に上関町と政府、中国電⼒・関⻄電⼒が何らかの約束を交わすことになれば、そのようなことが繰り返されることになりかねない。
※①六ヶ所村の高レベル廃棄物貯蔵管理期間は 50 年［1994 年］②⻘森県を（知事の了承なくして）⾼レベル廃棄物最終処分地にしない［1995 年］③2010 年までに福井県外に中間貯蔵施設を設ける［1997 年］④六ヶ所再処理工場が稼働しない場合は使用済み燃料を搬出［1998 年］⑤福島の中間貯蔵施設へ搬入した廃棄物や汚染土壌は 30 年以内に県外最終処分［2015 年］
３．この状況からどのように脱却するか
今回の上関町の動きを、健全なものと受け止める人は少ないだろう。しかし、この動きを「人口減少から財政の逼迫した自治体が交付金目当てに迷走している」というかたちでとらえるべきではない。
この動きは上関町⻑が中国電⼒や経産⼤⾂に⽀援を求めたことがきっかけとされるが、上関町をそうした状況に追い込んだのは大手電力会社と政府に他ならない。上関町の財政力指数は 0.12（2020 年）と山口県内でも最下位で、全国 1759 市町村の中で 32 番目に低い値である。この 40 年間で人口も 3 分の1 に落ち込んだ（1980 年 6773 人→2020 年 2342 人）。原発建設をちらつかせ、地域を賛否で分断し、町に必要なまちづくりに力を入れる機会を失わせ、窮地に追い込んだ末に、行き場のない使用済み燃料を交付金や固定資産税、建設投資などの原子力マネーと引き換えに上関町に受け入れさせる構図である。
中間貯蔵施設は、使用済み核燃料を六ヶ所再処理工場で再処理するための一時保管場所とされているが、六ヶ所再処理工場の完成が大幅に遅れ、操業の延期が繰り返されている状況では、中間貯蔵施設から使用済み核燃料が運び出せなくなる恐れが強い。そもそも、中間貯蔵施設に次々に使用済み燃料が運び込まれる状況になれば、結局、常に使用済み燃料が存在し続ける状態になる。
結局、高レベル放射性廃棄物の処分場も確保せず、処分方法も確立しないまま原発を稼働させ、使用済み核燃料を増やし続けてきたことに問題がある。多額の交付金を用意することで、いずれどこかの自治体が受け入れるだろうというかたちで原発利用を進めてきたことが、本質的に無責任であった。
今回の上関町の動きは、結果として、原発推進政策のさまざまな矛盾のしわ寄せを、上関町が引き受けることにつながりかねない。逆に、この問題から、原子力政策全体の無責任構造を問い直し、活力を奪われてきた地域社会をどのように立て直すかを、ともに考える出発点としなければならない。
以 上2

https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1851771

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