令和４年度事業計画

公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構

令和４年３月

目

次

１基本方針

１

２

事業活動の内容

４Ⅰ

企画調査研究事業

４

Ⅱ

建設推進活動事業

５

Ⅲ

情報発信事業

６

Ⅳ

交流・立地促進事業

７

Ⅴ

事業化推進事業

９Ⅵ

地域産業振興事業

１２

Ⅶ

新産業創出会員事業

１３

１ 基本方針(1) これまでの経緯と今後の取組の方向性
関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）は、昭和 62 年に施行された関西文化学術研究都市建設促進法に基づき、近畿圏において培われた豊かな文化・学術・研究の蓄積を活かし、創造的かつ国際的、学際的、業際的な文化・学術・研究の新たな展開の拠点づくりを目指し建設が進められている国家プロジェクトである。
大学や情報通信、環境・エネルギー、光量子科学分野等の中核研究機関が進出し、様々な先進的なプロジェクトが展開されたことと並行して、企業進出や住宅整備も進み、立地施設数は１５２施設(令和４年１月末)となり、都市内人口も順調に増加
し約２５万人となるなど、文化、学術研究、産業、生活が調和した多様な機能を持つ都市として発展している。
一方、本都市は、第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年度～令和７年度）において、企業、大学、公的研究機関などの多様な主体による連携・共創の舞台となるオープンイノベーションの拠点として位置づけられるなど、研究開発成果の集積を活かしたイノベーションの創出、事業化の推進を通じて、わが国の経済成長や国際競争力の強化及び国家戦略としてのＳＤＧs の達成に寄与することが求められている。
このような中、本都市は「知的対流」拠点としての役割を担い、文化学術研究都市として更に発展を続けるために、国際競争力を持つ研究機関や企業の誘致など大学・研究機関等の充実、イノベーション創出機能の強化による世界トップレベルの研究開発型オープンイノベーション拠点の実現、更には国内外の研究者が生活する人口４０万人（関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針想定人口）の都市に相応しい交通や教育、医療等、高質な都市環境整備などを目指し様々な取り組みを進めていく。
なお、本都市においては、都市の建設や運営に係る取組の方向を定めた「新たな都市創造プラン」（平成２８年策定）に基づき、「世界の知と産業を牽引する都市」、「持続的にイノベーションを生み出す都市」、「科学・生活・文化・自然環境が融合する持続可能都市」を目指し、これまで、文化・学術研究の振興やイノベーション推進、都市形成、都市運営の分野で各種事業を展開している。
2021 年からの後半においては、以下の主な施策・取組を進める。
① イノベーション推進拠点の形成
・ グローバル課題・国内外の社会構造変革へ対応するため、「研究成果の事業化を促進する環境」の一層の充実を図り、世界トップレベルの研究開発型オープンイノベーション拠点の形成を目指した取組の推進② 都市形成・都市運営
・ スーパーメガリージョン、持続可能都市の形成を図るための交通ネットワー
クの構築や未整備クラスターの整備促進、スマートシティの推進、ニュータウンの活性化と地域の再生を推進③ 第５ステージに展開するあるべき姿の検討
・ 都市全体の価値向上を図っていくため、関連する中長期計画との連携を図り、「けいはんな学研都市」のあるべき姿について、次の 10 年を念頭に置き検討(2) 令和４年度の取組
このような経緯を踏まえて、当機構は都市建設及び運営に関する各種事業を展開- 1 -するとともに、これまでの成果とこれからの都市のあるべき姿も視野に入れつつ、経済団体、自治体、立地機関等の関係者が相互に協力、連携ができる環境づくりを通じて、本都市内にとどまらず広くわが国の文化・学術・研究及び産業の振興に貢献できるよう、公益を担う法人として努力を続けていく。
令和４年度は、新たな都市創造プランの実現に向け、スタートアップ・エコシス
テムの構築などイノベーション創出・推進や更なる都市基盤の整備を目指し、立地機関や関係機関、自治体、更には他地域の産業支援機構等との積極的な連携を行うとともに、海外の研究開発機関等とのグローバルな連携を加速させる。
また、引き続き、ICT 等のスマート技術やビッグデータを活用した技術実証等に取組む中小企業等への支援を通じて「スマートけいはんなプロジェクト」の取組をさらに発展させる。
さらに、当機構のイノベーシヨン創出ハブ機能の充実ならびに産学公の各関係主体との協働を進め、中立的、横断的なイノベーションハブ組織として各種プラットフォームの運営に取り組み、基幹研究開発プロジェクトの創出、社会実証フィールドの整備・活用、事業化促進支援などにより、研究機関や企業の集積、先端的な研究成果の蓄積など、本都市のポテンシャルを最大限に活用した研究開発型オープンイノベーション拠点の形成を図るとともに、エネルギー、防災等、都市の諸問題に対して ICT 等の新技術を用いて社会システムの最適化が図られる持続可能な都市(いわゆる「スマートシティ」)づくりに向けた取組を進める。
重点的な取組は以下のとおり。
○ 新たな都市創造プランの実現に向けた取組の推進
新たな都市創造プランの実現に向けて、プランの後半戦開始時点の昨年度に策定したバージョンアップ（今後概ね５年間の方向性）を踏まえ、本都市の関係主体をネットワークしハブとなる新たな都市創造会議等の活動を国、自治体、経済団体、大学、立地機関、各地区におけるまちづくり協議会等との連携のもと推進する。
さらに、プラン最終年に開催される２０２５年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」という。）を契機に、本都市を国内外にアピールし活性化につながる取組みを加速し推進する。
○ 経済団体、自治体、立地機関等と連携した要望活動
プロジェクトの実現や研究成果の事業化推進、さらには、本都市が抱える広域的な課題を解決するために、経済団体、自治体、立地機関と連携して本都市の実情を踏まえた要望活動を効果的に展開する。
○ 戦略的な情報発信による学研都市の認知度向上
本都市から生み出される文化・学術研究、イノベーション、都市形成の到達点や成果などを幅広く情報を発掘し収集するとともに、関係者と連携し研究機関等の成果をわかりやすく紹介することや、広報目的に沿ったネタの仕込みや育成まで手掛けるなど、本都市の魅力や成果等について、国内外に向けて戦略的に情報発信し、認知度の向上と本都市への参画者（ステークホルダー）の増加を目指す。
○ 国際交流等を通じた人材育成、都市の活性化
文化学術研究都市としての特性を生かし、研究機関・大学、関係団体等と連携を深め、実証事業等フィールドと結びついた生きた研究の場の提供に努めるほか、立地機関が相互に情報を発信し、知識、認識を共有する「交流の場」を提供するなど、- 2 -様々な研究者、自治体、企業、住民間の交流と対話の場づくりを進めるとともに、研究者の国際的な交流促進等を通じた人材育成、都市の活性化等を図る。
○ オープンイノベーション拠点の形成、スタートアップ・エコシステムの構築
国立研究開発法人科学技術振興機構の「リサーチコンプレックス事業」（平成 28年度～令和元年度）を活用し、本都市におけるイノベーションの創出等を目指して取り組んだ結果、大学や研究所、企業など立地機関の交流が活発化し、地域全体でオープンイノベーション推進に向けた気運が高まり、多くの異分野融合研究開発プロジェクトが動き出した。
このＲＣ事業を自立･自走化させるため令和２年６月に「けいはんなリサーチコンプレックス推進協議会」を設立し、国内外の産・学・官・金・住の連携の下で、様々な社会課題の解決に資するグローバルなオープンイノベーション拠点形成を目指した取組を進める。
また、「大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム」が、国のスタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市に選定されたことから、「京都スタートアップ・エコシステム推進協議会」に参画し、けいはんなにおいて、スタートアップ企業の事業化促進を図るなど、京阪神・国と連携してスタートアップの創出支援に取り組む。
さらに、世界トップレベルの研究開発型オープンイノベーション拠点の形成に向けて、「けいはんなイノベーションハブ」（仮称）構築のための検討等を進める。
○ 持続可能なオープンイノベーションの創出支援
民間企業主体により持続的なオープンイノベーションの創出を目指す産学・産産連携のハブ組織であるＲＤＭＭ支援センターの取組を推進する。各種プラットフォームの運営により、オープンイノベーションを基軸として、特区制度や住民参加の仕組みである「Club けいはんな」、企業乗合型，住民参加型の公道走行実証実験プ
ラットフォーム（K-PeP）の活用も図りながら、新たな研究開発のコンセプトづくりなど研究開発の草創期から事業化までの一元的な支援を行うとともに、国土交通省所管のスマートシティモデル事業に認定された「スマートけいはんなプロジェクト」との連携によって、新規プロジェクトの創出による研究開発とその事業化の一層の促進を図る。
また、プラットフォーム利用者の拡大・事業化ノウハウの提供などによる分担金収入により、更なる運営の自立化を推進する。
○ けいはんな地域の活性化と新産業創出支援
けいはんなプラザラボ棟等本都市のインキュベーション施設の入居企業や中小・ベンチャー企業等への情報提供、ビジネスマッチング、販路開拓等、コーディネー
ト活動の推進によるハンズオン支援により、研究成果の事業化や新産業創出を促進するとともに、産学公住の交流と連携を強化し、本都市はもとより、関西経済全体の持続的な成長・発展につなげる取組を推進する。
また、企業や研究機関等の立地促進のため、新産業創出拠点機能の強化を図る。
このほか、「けいはんなデジタル化推進による事業再構築・人材育成支援事業」（令和 3 年採択）や、「POST コロナリーディング人財創出支援事業」（令和 4 年採択予定）など国の競争的資金等を活用した、With コロナ、アフターコロナ時代における中小製造業の人材育成・雇用創出等の支援を通じ、新産業の創出や他地域の産業支援機関とも連携した広域的な産業振興策を推進する。

- 3 -

２ 事業活動の内容
Ⅰ 企画調査研究事業
けいはんな学研都市の都市づくり、都市の運営に関する調査研究・企画立案を行い、関係者間の合意形成を進める。
新たな都市創造プランの実現に向けて、プランの後半戦開始時点の昨年度に策定したバージョンアップ（今後概ね５年間の方向性）を踏まえ、「新たな都市創造会議」の全体の運営を行い、関係者との協働のもと、文化・学術研究の振興、イノベーションの推進、都市形成に係る各種取組の進捗状況等をとりまとめ、関係機関の情報共有を図る。これにより、本都市の「強み」にスポットライトをあてて積極的にアピールしていくとともに、「弱み」を再認識し対策を検討していく。
令和４年度は、１０年計画である「新たな都市創造プラン」の後半戦の重点目標等を掲げたバージョンアップの２年目が始まることから、その目標の実現に向け、国、自治体、経済団体、大学、立地機関、各地区におけるまちづくり協議会等との連携のもと推進する。
加えて、プラン最終年に開催される「大阪・関西万博」を契機に、本都市を国内外にアピールし活性化につながる取組みを推進する。
(1) 新たな都市創造プランの推進① 新たな都市創造に向けた運営体制による取組の推進
前年度に引き続き、下記会議体により、情報および認識の共有、取組の評価およびさらなる展開方向の決定等に取り組む。
【総会】「新たな都市創造プラン」の実現に向けた取組の評価および取組の展開や方針等の審議・決定ほか。
【幹事会】
都市の現状と動向、「新たな都市創造プラン」の取組や課題等の取りまとめ、同プランの推進方策の検討等。「新たな都市創造会議」の運営。
【イノベーション推進部会】
けいはんな学研都市における「世界トップレベルの研究開発型オープンイノベーション拠点」形成に向けた推進方策や課題解決等の検討ほか。
【都市形成・運営部会】
都市運営ならびに都市形成の取り組みを推進するための協議調整、情報共有等および住民交流、立地企業支援、広報戦略立案等。
② 都市形成の促進に向けた取組
国への要望活動において、交通網の整備や未着手クラスターの建設促進等について取り上げるとともに、新たな都市創造会議等を通じて、関係機関と都市建設の進捗に関する情報を共有し、スマートシティづくりに向けた検討など関係者が協働又は連携する取組や推進支援策について、検討・協議を進める。
交通網の整備等については、①中心地区と関西国際空港や大阪国際空港及び母都市とのアクセス改善、②中心地区と各クラスターとの交通利便性の向上に向け、各事業者や関係機関の取組を支援する。
さらに③クラスター相互のネットワーク強化に向けた新たな交通システムやサー- 4 -ビスの実現に向けて検討を進める。
未着手クラスターについても、必要に応じ府県等の取組を支援する。
(2) 都市の現状等調査
本都市の情報発信、政策立案等に活用するため、「都市形成」「文化・学術研究振興」「イノベーション推進」「都市運営」等に係る様々な指標群を調査する。
調査した結果を基に、「けいはんなインジケーターマップ」の充実を図る。
(3) 大阪・関西万博に向けた取組み
大阪・関西万博を通じて国内外に本都市をアピールするとともに、大阪・関西万博を契機に本都市の持続的な成長・発展につなげる「けいはんな」ならではの新しい取組を創出することを目的として、関係機関と連携及び適切な分担のもと、けいはんなでの万博と連携した取組の実現化に向けた計画を策定する。
なお、計画策定にあたっては、「けいはんなで大阪・関西万博を考える会」提案プランとの調整も図りながら進める。

Ⅱ 建設推進活動事業
新たな都市創造に向けて更なる高度な都市運営を図るため、道路鉄道網をはじめとする都市基盤の整備など、立地施設や地方自治体等の自助努力だけでは解決できない課題への取組をはじめ、オープンイノベーションの推進等を通じた施設等の立地や先進的研究成果の蓄積等を加速させる取組など、本都市が、わが国のイノベーション力を強化し、世界のイノベーションを先導していくための課題や成果を取りまとめた上で、関係者が相互に連携して国等に対して要望や提言を行うとともに、報媒体等を有効に活用して本都市のポテンシャルや成果を積極的に本都市内外へ広め、関係各層の関心を高めていく。
(1) 要望活動
関西文化学術研究都市建設推進協議会の事務局として、本都市内外の動きや立地機関等の意向を把握し、経済団体・関係自治体等と協力し、政府予算編成期を中心に、都市基盤の整備や立地機関の研究推進支援、さらに世界トップレベルのイノベーションエコシステムを確立するための支援などについて以下の要望活動を効果的に実施する。
① 事業推進に必要な予算の確保等についての要望活動② 都市基盤の整備促進についての要望活動③ 本都市の広域的な課題を解決するための政策提言活動(2) 広報活動
更なる都市の発展に向け、視察対応に加え、本都市で展開される社会的関心の高い事業の「動き」をパンフレットや機関誌、Ｗｅｂサイト等の広報媒体を活用して府省などに伝える。
- 5 -また、立地機関等と連携し研究機関やプロジェクトの成果等を積極的に発信することにより、本都市の知名度の向上を図るとともに事業成果の社会還元に貢献する。

Ⅲ 情報発信事業
本都市の更なる発展には、「世界トップレベルの研究開発型オープンイノベーション拠点」となることを目指し、情報発信力の強化が必要である。これを実現する
ため、情報を伝えたいところに合わせて広報媒体の選択又は組み合わせを検討し、情報提供による波及効果等も考慮し実行に移すなど、広報のターゲットを明確にした訴求効果の高い戦略的な広報活動に努めるとともに、「けいはんな広報ネットワーク」参画機関、自治体をはじめとする関係機関と連携しながら都市全体の広報を戦略的に実施する。
その上で、本都市の認知度向上と本都市への参画者の増加を図るため、例えば「学研都市の顔」を選定するなど、わかりやすいイメージとともに本都市で生み出される研究成果等の積極的な発信による社会活用の促進を通じて、社会への貢献を果たしていく。
また、学研都市の研究等で得られた成果や都市運営などを、都市内に留まらず周辺地域に周知・波及させるため、周辺市町村や府県と協働し地域と研究機関との連携を深めるとともに、唯一の里山保全クラスターである木津北地区の取組みを市町とともに支援する。
(1) Ｗｅｂサイト等の運営
本都市に関する情報を、判りやすくタイムリーに伝えることができるよう、最新の運用アプリに更新した上で、Ｗｅｂサイトを運営する。とりわけ、関係機関と連携の上、本都市内の様々な研究成果や実証事業、イベントなど、社会の関心が高く、本都市の魅力を高める情報を発信していくとともに、当機構が主催する会議、講演会、フォーラム等については、事業成果をＷｅｂで公開し、社会還元を進める。
昨年度に導入した学研都市内企業紹介や創業者等のインタビューを掲載したサイトも、参加企業の一層の増加を目指して引き続き運営する。このシステムには、オンラインの商談、コワーキング、ピッチ機能も装備されており、学研都市や都市内企業、特にスタートアップ企業のＰＲに加え、コロナ禍で厳しい状況にある企業の支援にも寄与するものである。
また、本都市の動きを総合的に発信する窓口としての投稿型ポータルサイト「けいはんなポータル」を、セキュリティを強化した上で運営するなど、研究者、市民が交流、情報発信を行う環境づくりを継続して進める。
(2) 定期刊行物の発行
都市づくり、文化交流の促進及び新産業創出に資する媒体として、昨年度リニューアルした広報誌「けいはんなＶｉｅｗ」等を新たに構築するデータベースを活用して刊行し、本都市での様々な研究開発、文化事業・イベント等について、分かりやすく、見やすい紙面で関係機関をはじめ広く紹介することにより、本都市の魅力を広く確実に伝える。
また、学研都市パンフレットは、学研都市の成り立ちや発展する都市の姿を見せるとともに都市の未来像を描き、そこに到達するための機構、研究機関や企業の活- 6 -動を明確にし、オープンイノベーションの拠点としての「本都市の現状とポテンシャル」を情報発信するとともに、ツールとして活用できるよう、掲載情報等の充実に努める｡
総合パンフレット内に全ての企業の情報を掲載することし、掲載順を業種ごとにすることや企業や製品のキーワードも記載することにより、都市内企業のビジネスにも役立つものとした。
(3) 都市外への情報発信
本都市が全世界に誇る科学技術や研究、その成果などをまとめた「けいはんなイノベーションマップ」を作成し、本都市の知名度向上に役立てる。
また、「うめきた」や首都圏などの大きな集客が見込める都心部において、研究成果の展示や各種セミナー・シンポジウムなどを開催し、けいはんな発の先端技術を含む情報発信に取り組む。
さらに、マスメディアに対しては、都市の発展の姿はもとより、本都市の強みである「オンリーワン」的な研究成果、実証事業、産業、ライフスタイル等について、ターゲットを定めた情報発信を行う。
あわせて、情報発信に当たっては、都市の愛称である「けいはんな」を効果的に発信し、ロゴ等とともに本都市の認知度向上に取り組む。
(4) 都市視察対応
学研都市への理解、協力を得るとともに、交流促進や施設立地につなげるため、国内外の視察希望者、関係団体等の方々に対し、立地施設等の協力のもと、本都市の概要や研究開発の紹介等の視察案内を実施する。
また、大学、高校等の学校からの体験学習、修学旅行へのニーズも増えてきていることから、産業観光、人材育成の観点からも(株)けいはんな、お茶の京都 DMO、京都府観光連盟と連携して対応する。
(5) 立地機関同士の情報・意識の共有
各立地機関の研究成果や事業展開等について当機構が収集した情報を、様々なプラットフォームを通じて、立地機関同士で共有し、事業活動に役立てていただくとともに、自治体と機構が連携・役割分担して、都市としての一体感を醸成できるよう、都市内の情報発信を強化する。
また、各立地機関が連携した効果的な広報活動に向け設置した「けいはんな広報ネットワーク」の取組を拡大・強化し、本都市の魅力を総合的に発信する。

Ⅳ 交流・立地促進事業
国内外の研究機関、大学、企業等の様々な交流促進を図るとともに、研究者、住民も参加できる様々な産学公連携・協働の交流プロジェクトを推進し、本都市内の研究施設、企業、研究者、住民及び自治体や関係団体が相互に支え合い、一体となった社会システムを構築することで学研都市としての魅力向上を図る。

- 7 -

(1) 立地施設・企業交流事業① 協議会活動の支援
本都市では、立地施設間の交流促進はもとより、立地施設と自治体、研究機関、地域住民との交流を促進することによって、地域社会及び企業の発展に寄与する協議会活動が求められている。
ついては、地域社会の発展に寄与する様々な協議会活動を支援するとともに、引き続き「けいはんな学研都市各立地機関協議会等情報交換会」等により、協議会間の交流促進に取り組むことはもとより、立地企業との更なる関係構築に注力する。
② 立地施設等と経済団体及びその会員企業との連携強化
関西経済連合会等の関連経済団体と共同でフォーラムやセミナー等を開催するな
ど、立地施設等と都市外の経済団体及びその会員企業との連携を強化し、本都市の成果を早期かつ広域的に産業振興につなげる。
③ 立地施設等連携事業（実証事業フィールド展開に向けた取組等）
研究者と市民の交流などにより、住民が多様な実証実験に参加しやすい環境の整備を立地機関と連携して行う。
また、本都市の魅力について、効果的な広報活動によって、個々の立地施設及びけいはんな学研都市について国内外の方々に理解を深めていただくために設置した「けいはんな広報ネットワーク」を運営し、民間企業とも連携しながら立地施設等の連携を促進する。
さらに、スタートアップ企業、ベンチャー企業については、企業内の広報体制が不十分であることが多く、広報の必要性を学ぶ講演会や広報のやり方を学ぶ研修会、個別企業の記者発表支援など企業の状況にあった支援を行う。
(2) 企業立地促進事業
本都市における整備済みクラスターには新たな施設を誘致する用地がないことから、今後、施設の誘致促進を図るべく未整備クラスターの整備推進に向け、けいはんな都市の需要喚起を図るとともに、都市の更なる発展に寄与する新たな機能の導入に向けた検討を支援する。
また、「産学官公連携推進会議」において、３府県８市町、国等関係機関・企業等との緊密な連携・協働のもと、本都市における研究施設の集積等を活かし、研究成果の事業化や新産業創出、中小・ベンチャー企業の育成、研究施設・産業施設の立地促進に向けた取組を推進する。
(3) 市民・研究者等交流事業① けいはんな都市賑わい創出事業の実施
本都市における文化的な賑わいを創出すること等を目的とし、けいはんなプラザを中心に開催されるプチコンサートを支援するとともに、住民参加型の地域イベント等の運営にも協力し、交流の活性化に努める。
② 「けいはんな情報通信フェア２０２２」の開催
本都市の各種研究機関や大学に加え企業、団体、行政等が協力して、研究成果の発信、相互連携促進、地域との密着を目指して、情報通信に関する研究の成果発表- 8 -や展示を中心とした共同イベントを開催する。これにより、本都市から研究活動や最先端の研究成果を広く本都市内外にアピールするとともに、幅広い層の参加者を得て、地域との一体感醸成に取り組む。特に今年度は、2025 年の大阪・関西万博との連携に向け、運営体制や開催内容の更なる充実に向けた取組みを開始する。
③ けいはんな学研都市大学連携「市民公開講座」の開催
先端的な研究内容をわかりやすく市民に紹介することを目指し、平成１２年度から、本都市に立地している大学の教授等が講師となり市民向けの公開講座を開催している。
令和４年度においても本都市内の７大学（奈良先端科学技術大学院大学、同志社大学、同志社女子大学、大阪電気通信大学、京都府立大学、奈良学園大学、京都大学）及び国立国会図書館関西館と連携して、引き続き実施する。
④ 「科学のまちの子どもたち」プロジェクトの推進
児童・生徒や先生方による研究施設の見学や研究者による出前授業を始めとして地元の学校への支援事業を継続するとともに、小中高生と研究者との交流イベントなど学研都市ならではの事業を関係機関と協働で展開する。
(4) 国際交流事業
立地施設の海外展開や取引拡大、研究者の国際的な交流促進を通じた都市の活性化に向け、引き続き関係機関と連携して以下のような国際交流に取り組む。
① ASEAN/IORA（環インド洋）諸国のサイエンスシティーなどと連携した AIJ-イノベーション拠点連携プラットフォームの推進については、現在までに対応した案件・機関から問い合わせには個別に対応・検討を行う。
② けいはんな RC 推進協議会活動の一環として、ATR やその他参画機関の国際連携活動と連携し、情報交換と交流、相互の企業・研究機関のマッチングによる共同実施
プロジェクトの創出、けいはんな地区や国内への投資の呼び込みに向けた活動を継続する。
③ 「京都外国企業誘致連絡会」を通じて外国企業の誘致に取り組む。

Ⅴ 事業化推進事業
本都市内の研究機関・企業の先端的技術や研究開発成果など、本都市のポテンシ
ャルを最大限に活用し、競争的資金や特区制度等も利用しながら、持続的なイノベーションの創出により新産業の創出・集積並びに地域経済の活性化を進める。
当機構のイノベーション創出ハブ機能の充実並びに産学公の各関係主体との協働を進め、基幹研究開発プロジェクトの創出、社会実証フィールドの整備・活用、事業化促進支援などの取組を進める「けいはんなイーベーションハブ」（仮称）も検討等を進め、世界トップレベルの研究開発型オープンイノベーション拠点の形成を図る。

- 9 -

(1) 関西国際戦略総合特区の活用
関西国際戦略総合特別区域地域協議会（以下、「関西地域協議会」という。）の地区協議会事務局として、構成団体等との意見交換や情報発信の充実を図るとともに、京都府並びに関西地域協議会事務局を担う関西広域連合及び関西経済連合会と連携を図り、けいはんなオープンイノベーションセンターの広域共同利用施設としての活用の一層の促進をはじめ、本都市内及び関西広域にわたって実施される特区事業を支援する。
(2) スマートけいはんなプロジェクト事業
ＩＣＴ等のスマート技術やビッグデータを活用した技術実証等に取組む中小企業等への支援を通じて、令和元年５月に国土交通省に採択された「スマートけいはんなプロジェクト」の取組をさらに発展させ、誰もが安心・安全に暮らせる都市、新しい産業が絶え間なく創出されるイノベーション都市、持続可能で「誰一人取り残さない」都市となる「次世代スマートシティ」の実現に向けた「ラストワンマイルモビリティ」の導入等、その成果の実装化に努める。
(3) けいはんなリサーチコンプレックス推進協議会
令和２年６月に設立された「けいはんなリサーチコンプレックス推進協議会」を継続発展させ、国内外の産・学・官・金・住の連携の下で、様々な社会課題の解決に資するオープンイノベーション拠点の形成を目指すこととし、各参画機関と連携して、実証フィールド提供・支援や研究開発成果の事業化支援、スタートアップ支援等のけいはんなの強みを活かした、グローバルなイノベーション創出複合基盤の充実を図る。
また、京阪神のスタートアップ拠点との連携やこれまでの成果を地域に展開する取組みにも注力し、効果を拡大発展させる。
(4) スタートアップ推進事業「大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム」が、国の「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」に係るスタートアップ・エコシステムグローバル
拠点都市に選定されたことに伴い、「京都スタートアップ・エコシステム推進協議会」に参画し、けいはんなにおいて、スタートアップ企業を，より多くの投資家に繋ぎ，海外への発信や規制緩和による事業化促進を図るとともに，京阪神，国と有機的に連携しながら，世界に伍するスタートアップの創出支援に取り組む。
(5) 研究者等の交流事業
科学技術分野をはじめ、各界で活躍されている識者をゲストスピーカーに迎え、最先端の研究内容や技術動向に触れながら、講師と参加者相互の交流や活発な議論を通じて、異分野・異業種交流による新たな共同研究や新事業創出等を支援する「けいはんなサイエンスカフェ」を開催する。
さらに、本都市の研究機関、大学、企業等の集積を活かし、域内の研究者間の交- 10 -流や立地施設間の情報交換、情報共有、人的ネットワークの構築を支援する「けいはんなイノベーション交流会」、「けいはんな若手研究者交流会」を開催することにより、新たな共同研究プロジェクトや新ビジネス創出につなげる取組を推進する。
(6) 新産業創出コーディネート活動事業① 販路開拓・事業化等支援事業
本都市立地研究機関、インキュベーション施設入居企業、中小・ベンチャー企業等が有する先進の研究・技術シーズや製品開発力等を活かし、他の産業支援機関等と連携するとともに、けいはんなリサーチコンプレックスの成果も活用しながら、新規事業化の促進や新産業創出を推進する。
加えて、コーディネート活動の推進によるハンズオン支援により、支援機関のインキュベート・ルームへの入居を促進するとともに、入居後の販路拡大・ビジネスマッチング等により、入居企業の持続的な成長・発展を支援する。
また、他地域機関とも連携し、けいはんな地域の企業と日本全国の大企業との商談機会を提供し、資金獲得、共同研究、販路開拓・拡大などの支援を図り、関西域内・域外も含めた広域的な連携支援、新産業創出を促進する。
② けいはんなデジタル化推進による事業再構築・人材育成支援事業の推進（～中小製造業での事業再構築や IT 人材育成を支援～）
厚生労働省の「地域雇用活性化プロジェクト（地域雇用再生コース）」として、京都府が 2021 年度からオール京都体制で実施している「府民躍動」きょうとチャレンジプロジェクトの一環として実施する。大企業やベンチャー企業が集積するけいはんな地域の特性を活かし、「ニューノーマル」構築の原動力となるデジタル化（DX推進）により、今後市場拡大が見込める事業分野への転換や進出、多角化、事業再構築を目指す取組等を支援する。
③ POST コロナリーディング人財創出支援事業の推進
コロナによる需要構造の変化に伴い、事業や雇用の再構築を進めるために、地域企業に対して、「DX 推進」を担う人材の確保・育成に向けた支援を行うとともに、拡大する需要領域とのマッチングや、有効なシーズ（研究機関、ベンダー）との連携支援を行う。
(7) プラットフォーム活動事業① R＆D サポート推進事業「真の豊かさを育むスマート社会」の実現をめざし、新産業創出に向けた連携ハブ組織として設立された「ＲＤＭＭ支援センター」が、企業・大学のハブとなるワンストップソリューション組織として「けいはんな R&D イノベーションコンソーシ
アム」を運営し、オープンイノベーションを基軸とした取組により、企業ニーズに応じたイノベーションを推進する。
このことによって、コンセプトづくりからプロジェクト組成、事業化まで一元的な支援を行い、新規事業の初期投資リスクの軽減を図っていくこととしている。
令和４年度は、⒈「けいはんなＲ＆Ｄイノベーションコンソーシアム」における４分野（農食、健康、モビリティ／エネルギー、新テーマ創出）での活動推進と、プラットフォーム活動の支援内容の見直し・充実を進め、⒉住民目線の意見を研究開発、事業化等に反映する住民サポーター組織「Ｃｌｕｂけいはんな」、⒊企業乗- 11 -

合型，住民参加型の公道走行実証実験プラットフォーム（K-PeP）等の活用により、多様な民間企業の参画のもと、市場ニーズからのバックキャストによるイノベーションの創出を、リアル及びバーチャルによる活動を組み合わせて加速する。
また、これらの活動を通じ、プラットフォーム利用者の拡大・事業化ノウハウの提供などによる分担金収入により、更なる運営の自立化を推進する。
② けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会への参画「けいはんな情報通信オープンラボ」の有効活用を含め、ビッグデータ利活用、ネットワークの高機能化、ユニバーサルコミュニケーションなど、関連する ICT 分野において、けいはんな R&D イノベーションコンソーシアムと連携した研究開発プロジェクトの創出と推進を目標とする。新技術の開発、人材の育成、新産業の創出を図ることを目的としている同協議会の共同事務局として、国立研究開発法人情報通信研究機構、総務省近畿総合通信局、関西経済連合会とともに活動する。
With・After コロナへの対応を行いつつ、引き続き令和４年度においても、本協議会を情報通信分野におけるオープンイノベーションのプラットフォームとして活用し、国が推進するグローバルコミュニケーション計画に基づく多言語音声翻訳シス
テムの社会実装に向けてグローバルコミュニケーションワーキング活動の支援を行うなどに取り組む。
③ 京都スマートシティエキスポの開催
京都府、京都工業会をはじめとする自治体・各種団体と共同して開催する「京都スマートシティエキスポ 2022」において、けいはんなオープンイノベーションセン
ター（ＫＩＣＫ）等で実施する企業団体展示、ビジネス交流や講演等により、国内外に向け広くスマートシティづくりに必要な最先端の技術、システムの情報発信を行うとともに、当該技術等の普及を図る。

Ⅵ 地域産業振興事業
本都市に立地する中小・ベンチャー企業等が有する先進の技術シーズや製品開発力を活かし、公益財団法人京都産業２１をはじめ、D-egg やクリエイションコア東大阪等他の産業支援機関とも広域的な相互連携を図りながら、コーディネート活動の推進を通じて、ビジネスマッチングや販路開拓、国等の補助金獲得等、企業ニーズに応じたきめ細やかなハンズオン支援を行うことにより、地域産業の振興・活性化を図る。
さらに、本都市内外での大規模なビジネス展示会・商談会への出展等を通じて、販路開拓やビジネスマッチング等の支援や本都市への新たな企業立地を促進する。
(1) けいはんなビジネスメッセの開催
本都市をはじめとする中小・ベンチャー企業や研究機関、大学等が有する最先端の研究シーズやオンリーワン技術・製品等を内外に幅広く情報発信・アピールするとともに、出展者と来場者との効果的なビジネスマッチング機会の創出を通じて、新規受注獲得や販路開拓等を支援する「けいはんなビジネスメッセ」を開催する。

- 12 -

(2) 立地企業ビジネス支援
本都市内の各市町や商工会等とも連携し、全国主要都市で開催される大規模なビジネス展示会・商談会や他のインキュベーション施設において開催される企画展等に本都市に立地する中小・ベンチャー企業と共同出展し、中小・ベンチャー企業のオンリーワン技術・製品等を幅広く情報発信・アピールすることにより、新たなビジネスマッチングや販路開拓等につなげるとともに、本都市内各市町における企業誘致活動を支援する。

Ⅶ 新産業創出会員事業
本都市の高度な先端技術、今後発展が期待される技術等について、関西の大手企業をはじめとする新産業創出会員等に紹介し、相互連携を促進するなど、広域的な会員サービス事業を引き続き展開していく。
(1) フォーラム等の開催
本都市の立地機関や研究機関の研究成果や関連する先端的技術や研究・開発成果について、オンラインでの開催を中心にして新産業創出会員企業や中小・ベンチャーを含む各企業及び各種関連団体等に紹介すること等を通じて、広域的に立地機関や研究機関、企業間の相互協力・連携を促進し、新事業の創出・拡大等につなげていく。
(2) 広域的なマッチング活動の推進
本都市の立地機関や研究機関をはじめ、特に中小・ベンチャー企業の注目特許技術などを、デジタル情報として関西の大手企業を含む新産業創出会員等に紹介のう
え、具体的な事業の活用につなげていく取組みを引き続き展開する。
また、本都市以外の大学・研究機関・支援組織との連携を進め、それぞれの強みを活かした相乗効果を生み出す取組みを継続する。
さらに、阪神地区を含む関西広域の中小・ベンチャー企業に対して、個々のシーズとニーズに応じたマッチング等の支援を継続し、企業の規模や業績等の拡大・成長につなげる取組を継続する。

- 13 -