愛知教育大学附属名古屋小学校
Ⅰ

いじめ防止基本方針

いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

Ⅱ（いじめ防止対策推進法第２条）

本校におけるいじめ防止についての基本的な考え方

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いじめは、人権侵害の行為である。
いじめは、許されない行為である。
全ての児童が、いじめの加害者、被害者になりうる。
いじめは、全ての学年、学級で起こりうる。
いじめに対して、組織的に対応する。
いじめられた側に問題があるという考え方をもたない。
児童一人一人が大切にされているという実感、互いに認め合える人間関係、集団の一員としての自覚と自信が養われる学校・学級づくりを行う。
○ 多様な他者と交わり、人間的に成長できる取組の充実を図る。

Ⅲ

いじめ防止対策組織について

１

いじめ防止に関するそれぞれの組織の概略

いじめ・不登校等対策委員会○○○○役
割･･･ ① いじめの認定 ② 事案に対する対応の協議・決定 ③ 重大事態への対応
責 任 者･･･校長
開 催 者･･･教務主任
開催時期･･･いじめだと思われる事案が発生したとき、重大事態発生時、不登校又は不登校傾向にあり、委員会構成員又は該事案該当教諭が必要と判断したとき○ メンバー･･･校長、教頭、主幹総務、研究主任、教務主任、学年主任、事案該当教諭、保健主事、養護教諭、スクールカウンセラー（※事案によっては、関係の深い教職員を追加する）○ 指導・支援チーム･･･委員会が、事案に応じて、適切な教員等をメンバーとする指導・支援チームを決定し、実際の対応を行わせる。いじめの防止、早期発見、早期対応に当たっては、事案によって関係の深い教職員を追加したり、ネットいじめなどでは、インターネットに詳しい教員を加えたりするなど、適切なメンバーで対応できるよう柔軟にチームを組んで対応する。

２

いじめに対応する組織図
いじめと思われる事案が発生したとき
校長

いじめ・不登校等対策委員会

スクールカウンセラー
教頭

研究主任

保健主事

主幹総務教務

養護教諭

主任
学年主任

は，指導・支援チームの例。
事案によって柔軟に編成する。

事案該当教諭インターネット環境に詳しい教諭等

３「いじめ・不登校等対策委員会」の役割や機能等(1) 取組の検証（ＰＤＣＡサイクル）

Ｐ（Plan） いじめ防止の年間計画の策定↓※職員会議後、国立大学法人愛知教育大学（以下、法人という）へ報告↓Ｄ（Do）
取組の実施↓
Ｃ（Check） 心のアンケートの実施（６月、11 月、２月）↓
学校評価アンケートの実施（１月）↓Ａ（Action）アンケート結果の検証※ 全体の検証及び次年度への改善等の一環として、当該年度の活動状況を年度末の学校評議員会へ報告する。

(2) 教職員の共通理解と意識啓発
・ 年度初めの職員会議で「いじめ防止基本方針」の周知と確認を行い、併せて「いじめ防止の年間計画」を決定する。
・ 学年会、学年主任者会等において、全てのいじめに関する情報を全職員で共通理解をする。
・ 学期に５回程度行われる児童理解推進委員会において、全てのいじめ事案に関する協議と共通理解をする。
・ 「いじめ・不登校」をテーマとする校内研修を年に１回以上実施する。
(3)

児童や保護者、地域に対する情報発信
・ 「学校いじめ防止基本方針」を、学校の Web サイトへ掲載する。

(4)

いじめに対する措置（いじめ事案への対応）

・ いじめの疑いがあるという情報があった場合は、「いじめ・不登校等対策委員会」が、いじめとして対応すべき事案か否かを判断し、その結果を法人へ報告する。判断材料が不足している場合は、関係者の協力のもと、事実関係の把握を行い、 いじめであると判断した場合は、被害児童のケアや支援、加害児童の指導や支援、問題解消（再発防止の教育活動、その後の経過の見守り）まで、この委員会が中心となって組織的に対応する。

被害児童のケアや支援「いじめ・不登校等対策委員会」

被害児童の保護者と連携
加害児童の指導や支援
加害児童の保護者との連携
他のクラス・学年等への指導
専門家や法人、その他県警機関との連携

４

重大事態への対応
重大事態が生じた場合は、速やかに法人へ報告し、法人の判断により学校が調査主体となる場合は、次により対応する。
なお、重大事態には、法に定められたもののほか、児童や保護者等から重大事態との申し出があった場合を含むものとする。
（注）重大事態とは（「いじめ防止対策推進法第２８条」）
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき※ 不登校重大事態の定義は、欠席日数が年間 30 日であることを目安としている

(1) 学校が調査主体となる場合
原則として法人が調査の主体となるが、従来の経緯や事案の特性、いじめられた児童又は保護者の意向などを踏まえ、学校が調査主体となることが望ましいと法人が判断した場合は、文部科学省が示す「重大事態対応フロー図(学校用)」に基づき、「いじめ・不登校等対策委員会」を調査母体に事案に応じて適切な外部の専門家を加えて対応する。
(2) 事実関係を明確にするための調査を実施設置した調査組織により、いじめ行為の事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。
【留意事項】
・因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
・調査主体に不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合うこと。
・先行した調査を行っている場合も、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施すること。
(3) いじめを受けた児童及びその保護者に対して情報を適切に提供調査により明らかになった事実関係について、経過報告を含め、情報を適切に提供する。
【留意事項】
・個人情報保護法等に留意しつつ説明を行う必要はあるが、いたずらに個人情報を盾に情報提供や説明を怠ることはあってはならない。
・アンケートを行う場合は、いじめを受けた児童やその保護者に提供する場合があることから、予め、その旨を調査対象者へ説明することが必要。
(4) 調査結果を法人へ報告
いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童又はその保護者の所見をまとめた文書を調査結果に添える。
(5) 調査結果を踏まえた必要な措置
学校は、調査結果を踏まえ、児童が安心して活動できるよう必要な措置を行う。なお、設置者である法人は、これを支援する。

Ⅳ１

いじめの防止等に関する具体的な取組についていじめの未然防止の取組(1)

設置者である国立大学法人愛知教育大学に所属する専門家の協力を得て、教職員の研修を充実させ、全ての教職員がいじめに対する共通理解をもち、適切に対応できる力を養う。
(2) 教育活動全体を通して、子どもたちとの対話を重視し、道徳教育・人権教育の充実、体験活動の推進を図る。
(3) 公開授業を積極的に行い、授業改善を進め、分かりやすい授業づくりに努める。
(4)
体罰はもとより教職員の言動がいじめを助長することのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。

２

いじめの早期発見の取組(1)(2)

教職員は、児童のささいな兆候からいじめを積極的に認知するように努める。
いじめを認知又はいじめの疑いがある場合は、速やかに「いじめ・不登校等対策委員会」を立ち上げ、組織的に対応する。
(3) 定期的な「心のアンケート」（年３回）の実施や教育相談の充実を図る。

３

いじめに対する措置
(1)
(2)
(3)

いじめの発見、通報を受けたら「いじめ・不登校等対策委員会」が組織的に対応する。
学校は、被害児童を守り通すという姿勢で対応する。
加害児童には教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導や支援を行う。

(4)教職員の共通理解、保護者の協力、スクールカウンセラーや警察署等、専門家や、関係機関等との連携のもとで取り組む。
(5) いじめが起きた集団への働き掛けを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
(6)
ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。
また、日頃から情報モラル教育の充実を図る。