改正博物館法 Q＆A
目次【全般的事項】（p５～８）
問

今回の博物館法の改正の目的は何か。（p5）

問

約 70 年ぶりの改正となった背景は何か。

問改正博物館法において登録博物館となるメリットは何か。（p6）

問

学芸員の処遇改善・地位向上のためにどのように取り組むのか。

問

博物館の登録の要件は具体的にどのように見直すのか。

問

国立博物館や国立大学の大学博物館は、どのような位置付けとなるのか。（p7）

問株式会社等の設置する博物館が登録博物館となるメリットは何か。

問博物館が閉館した際の資料の保全についてどのように考えるか。（p8）【改正法の内容等】（p９～16）
問

文化芸術基本法の精神を目的に位置付けるのはなぜか。具体的にどのような意味があるのか。（第１条関係）（p9）
問

博物館におけるデジタル・アーカイブの作成・公開とはどのようなものか。なぜ追加されたのか。
問

学芸員その他の博物館の事業に従事する人材の養成及び研修を博物館の事業に追加するのはなぜか。その他の博物館の事業に従事する人材とは具体的に何か。（第３条第１項関係）問他の博物館等との連携を努力義務とする理由は何か。（第３条第２項関係）

（p10）
問

地域の多様な主体との連携・協力による文化観光その他の活動を図り地域の活力の向上に取り組むことを努力義務とする理由は何か。（第３条第３項関係）問

学芸員補の資格はなぜどのように見直すのか。（第６条関係）（p11）

問

現在、学芸員補として活躍している人はどうなるのか。（第６条及び附則関係）問

国・都道府県等教育委員会による研修の対象に学芸員・学芸員補以外の者を含めることとする理由は何か。（第７条関係）

問

博物館を運営するために必要な経済的基礎、社会的信望とは何か。（第 13 条第１項第１号関係）（p12）
問設置者の社会的信望はどのようにして確認するのか。（第 13 条第１項第１号関

係）

1

問

博物館資料の収集・保管・展示及び調査研究を行う体制等の基準とはどのようなものか。（第 13 条第１項第３号～第５号関係）（p13）

問

なぜ全国一律の基準とせず、国が定める基準を参酌して都道府県の教育委員会が定めることとしたのか。（第 13 条第２項関係）問

学識経験者への意見聴取の規定を設けたのはなぜか。会議体や複数の人の意見を聴かなければならないのか。（第 13 条第３項関係）問

学識経験者とはどのような人を想定しているのか。（第 13 条第３項関係）

問登録等についてインターネット等による公表義務を新たに設けたのはなぜか。
（第 14 条、第 15 条、第 19 条、第 20 条関係）（p14）

問

都道府県の教育委員会への定期報告に関する規定を設けた趣旨は何か。（第 16 条
関係）問

定期報告に関して、どれくらいの頻度で、何を報告させるのか。（第 16 条関係）問

現行法第 18 条（設置）はなぜ削除するのか。（現行法第 18 条関係）（p15）

問

現行法第 19 条（所管）はなぜ削除するのか。（現行法第 19 条関係）

問指定施設についての博物館等との連携・協力の努力義務と、国等が設置する指定施設の博物館等への協力に関する努力義務の規定は、なぜ新設するのか。（第 31条第５項及び第６項関係）問

指定施設については、５年間の移行期間を設けず、改正前の指定が改正後も維持されるということか。（附則第２条第６項関係）（p16）【その他詳細事項】（p17～23）
問

学識経験者の意見聴取はどういう趣旨で設けられ、どのような方法で行えばいいのか。具体的な方法等について国からの基準は示されないのか。（p17）

問

登録審査については、原則として、担当職員及び学識経験を有する者としての職員が申請者からの提出書類等をもとに書面審査・決定を行い、書面審査の結果、現地での確認が必要である場合のみ実地調査をあわせて行うことを考えているがどうか。

問

学識経験者への意見聴取の方法について、審議会等諮問機関に付託したり、会議形式で意見を聴いたりする必要はあるのか。また、何人以上から聴けばよいのか。

問

学識経験者から意見を聴取すべき項目として、どのようなものを想定しているのか。（p18）問

登録審査に当たって、担当者や学識経験者の実地調査は必須なのか。

問

改正博物館法附則第２条第４項では「既に登録されている博物館は施行から５年間は登録博物館とみなす」と定められているため、博物館法改正施行期日（令和５年４月１日）から５年間は再登録の必要はないものと存じますが、令和 10 年４月

2

１日以降も登録博物館であることを望む場合は、登録博物館とみなされている５年間の間に、新規登録の場合と同様の登録審査を受ける必要があるのか。
問

改正博物館法の施行後に、旧法で登録を受けている博物館を審査し、仮に登録抹消という判断に至った場合には、施行後 5 年間は登録博物館として扱い、５年間の経過措置期間終了後に抹消するのか、それとも審査終了後ただちに抹消するのか。

問改正前の第 13 条（登録事項等の変更）では、「設置者の名称・住所、博物館の名称・所在地」について変更があった時と、「④申請書の添付書類」の記載事項に重要な変更があった時に届け出ることとなっていたが、法改正後の第 15 条では、④についての記載は削除されている。今回の改正により、④については届出が不要となったのか。それとも、都道府県教育委員会の判断により、必要に応じて届け出を求めることができるのか。その場合、「あらかじめ」の届出ではなく、「変更後」に届け出てもらうこともできるのか。（p19）

問

博物館登録事務については、国において手引を作成される予定はあるか。

問

館長、学芸員の雇用形態、出勤日数などどのようなものを想定されているのか。

問

博物館登録に当たって、学芸員の人数及び契約形態（パート、フルタイム、兼務等）に条件はあるか。指定施設について学芸員は必置ではないという認識で良いか。（p20）問

指定施設についての基準等は別に示されるのか。

問

改正法前の基準（S27.5.23 付け文社施第 191 号）等はどうなるのか。

問

博物館資料の収集・保管・展示・調査研究に係る体制について、「以下を実現するための体制が確保されていること」に記載された項目すべてに取り組んでいる必要があるか。

問

法人の博物館を運営するために必要な経済的基礎を有するための方法について、「財務諸表のチェックまでは不要。会社更生手続きを受けていないことを確認する
程度でよいと考えている」と説明されていたが、財務状況の確認はしなくてよいのか。

問法第 13 条にも規定されているが、「博物館の運営を担当する役員」とはどのような方を想定しているのか。（p21）

問

開館前または開館間もない博物館の申請・登録は可能か。できない場合、開館後
いつ頃からが適当か。

問

開館日数の要件（150 日以上）について、どのように考えればよいのか。（p22）

問

開館日数については物理的に来館できる日数のみをもって考えるのではなく、博物館が外部に対して活動している日数を含めて判断するとあるが、どのような書類をもって証明してもらえばよいか。

3

問

第 13 条１項第一号ロに定める基準は参酌基準の対象外だが、想定される確認資料
はどのようなものになるのか。

問

改正博物館法第 15 条で、設置者の名称等を変更するときは、あらかじめ届け出ることとされているが、例えば、設置者である法人が別法人と合併等する場合や、設置者である法人が設置する博物館を別法人に譲渡した場合についても、設置者の名称等の変更が該当するか。

問

現在の登録原簿の扱いについて（引き続きの施設はそのまま使うのか、新たに作り直すのか等）（p23）

問「分館」に関する取扱いについてはどうすればよいか。

問

展示室がなく、デジタル化した資料だけを展示する場合、どのような観点から審査すればよいか問

指定施設について、現に指定されている施設が新規則の要件を備えているかどうか確認することとしたのはなぜか。

4

改正博物館法 Q＆A【全般的事項】
問

今回の博物館法の改正の目的は何か。

○ 1951年に博物館法が制定されてから約70年が経過する中で、当時、社会教育施設として位置付けられた博物館を取り巻く状況は大きく変化している。
○ 具体的には、① 文化芸術基本法の 2017 年の成立や ICOM 京都大会 2019 における「文化をつなぐミュージアム」の理念のように、文化観光やまちづくり、福祉、産業への貢献
等、文化施設としての役割も求められている。
② また、博物館の数は制定当初の約 200 館から約 5,700 館にまで増加し、博物館同士の連携・協力が重要となるとともに、コロナ禍の中でデジタル・アーカイブ化の推進も求められている。
③ さらに、地方独立行政法人立や株式会社立の博物館・美術館等が設立されるな
ど、地方公共団体や社団法人・財団法人等に限られている設置者の要件が時代にそぐわなくなってきている。
○ 今回の改正博物館法は、このように博物館に求められる役割が多様化・高度化する中で、博物館の設置主体の多様化を図りつつ、その適正な運営を確保するため、法律の目的や博物館の事業、博物館の登録要件等を見直すものである。
問約 70 年ぶりの改正となった背景は何か。

○ 2017年の文化芸術基本法の成立や2019年のICOM京都大会で提唱された「文化をつなぐミュージアム」の理念に代表されるように、文化観光、まちづくり、福祉、産業等の地域や社会の課題解決に取り組むことが求められるなど、博物館の役割が多様化・高度化している。
○ また、コロナ禍において博物館の休館や入場制限を余儀なくされる中で、これまで遅れがちであったデジタル・アーカイブ化を加速させ、豊かなコンテンツを発信していく必要性も多くの関係者に痛感されたところである。
○ 一方、博物館行政については、文部科学省と文化庁でそれぞれ担当していた博物館に関する事務について、2018年からは文化庁で一括して所管することとしたところであり、改正博物館法は、その後約２年間かけて幅広い関係者から意見を聴取しつつ文化審議会で議論し、一昨年末（2021年12月）にとりまとめられた答申を踏まえたものである。

5

問

改正博物館法において登録博物館となるメリットは何か。

○ 博物館の設置者は、登録されることで、法律上の地位が与えられ、信用や知名度の向上が期待できるとともに、税制上の優遇措置や、美術品補償制度の利用などの法律上の優遇措置、著作権法第31条における特例等を受けることが可能となる。
○ また、令和４年度から開始した文化庁の予算事業（博物館機能強化推進事業）においては、登録博物館を中心に措置するなどの取組を行い、登録を受けることによって、これらの様々な支援が受けられるようにされている。
問

学芸員の処遇改善・地位向上のためにどのように取り組むのか。

○ 学芸員は、資料の収集・保管、展示・教育、調査・研究という博物館運営の中核的な役割を担う専門的職員であり、その地位を向上し、処遇を改善することは重要な課題である。
○ このため、文化庁や地方自治体において、学芸員の能力の底上げを図り、その処遇の改善等につなげるため、若手から中堅、マネジメント層に至る様々な学芸員の研修が実施されている。また、学芸員が海外での博物館等で知見や人脈の幅を広げるための研修機会も提供している。
○ また、令和４年度からは新たに「博物館機能強化推進事業」が実施され、博物館における組織改革の取組の促進や、ネットワークを通じた組織連携の推進などを図る
こととしている。
○ 学芸員の処遇については、それぞれの博物館の設置者が判断するものであるが、改正博物館法を契機として、様々な機会を通じ博物館の価値を発信することにより、その処遇改善について設置者をはじめ社会全体の理解を得る取組が求められている。
問博物館の登録の要件は具体的にどのように見直すのか。

○ 現在の外形的な基準（年間１５０日以上開館している、館長や学芸員が配置されている）に加えて、博物館資料の収集、保管及び展示並びに当該資料に関する調査研
究を行う体制が、都道府県教育委員会が定める基準に適合することなど、博物館の活動や公益性に着目した基準を設けている。
○ 具体的には、以下のような要件としている。
①

私立博物館については、設置者が経済的基礎、博物館を運営するために必要な知

識や経験、社会的信望を有すること②

博物館資料の収集、保管及び展示並びに当該資料に関する調査研究を行う体制
が、都道府県教育委員会が定める基準に適合すること

6

③

職員の配置について、都道府県教育委員会が定める基準に適合すること④

施設・設備について、都道府県教育委員会が定める基準に適合すること⑤

１年間につき 150 日以上開館していること○ 都道府県教育委員会が上記②～④の基準を定めるに当たっては、文部科学省令で定める基準を参酌することが必要である。
問

国立博物館や国立大学の大学博物館は、どのような位置付けとなるのか。

○ 国立の博物館についての設置及び運営に関する事項は、現在、独立行政法人の個別法等において定められており、博物館法においては、それら以外の公立及び私立の博物館の設置及び運営に関して必要な事項を定めているところである。
○ 一方、国立の博物館は、引き続き改正博物館法上の指定施設となることができ、博物館としての法律上の優遇措置や、国による予算上の支援措置の多くは国立の博物館も対象となる。
○ 国立大学法人の博物館は、国立大学法人法において、独立行政法人とみなすこととされており、独立行政法人が設置する博物館と同様の取扱いをすることとしていることから、国指定施設となることができる。
○ また、国又は独立行政法人が設置する指定施設（国立博物館、国立美術館など）については、ナショナル・センターとして、登録博物館及び指定施設の連携の中核的役割を担うことが期待されており、関係機関等との連携・協力に当たっては、その所有する資料を他の施設に貸し出すことや、他の施設の職員に研修を行うことなど、博物館及び他の指定施設の事業の充実のための必要な協力を行うことについての努力義務（第31条第６項）を新たに定めている。
問株式会社等の設置する博物館が登録博物館となるメリットは何か。

○ 民間の法人が設置する博物館の中には、登録博物館と何ら遜色ない水準の活動を行っているところも多くあるため、文化審議会答申を踏まえ、改正博物館法により、登録制度の対象とした。例えば、まちづくりの中心となっている企業が、美術館を核として地域の活力の向上に取り組む事例や、メーカーがCSRの観点から自社や業界全体の歴史だけでなく、青少年の科学技術教育の場としての科学館を設置している事例、歴史的な経緯から株式会社が設置している場合が比較的多い水族館などの例もあり、これらは博物館法第１条及び第２条の目的や定義に照らして登録し得るものである。
○ 一方で、専ら自らの商品等を広告するための単なるショールーム的な施設は、博物館法第１条及び第２条の目的や定義に照らし、博物館とは言えないものと思われる。

7

○ 本改正により新たに対象となる株式会社等が登録を受けた場合、法律上の地位が与えられ、信用や知名度の向上が期待できるとともに、予算支援等のほか、いくつかの法律上の優遇措置を受けることが可能となる。
○ 具体的には、・標本等として用いる物品を輸入又は寄贈された場合の関税が免除される・希少野生動物種の個体の譲渡し等が可能となる・美術品公開促進法における登録美術品制度に基づく美術品の公開が可能となる・展覧会のために借り受けた美術品に損害が生じた場合の国家補償が受けられる・特定美術品についての相続税の納税猶予及び免除の特例
・著作権法第 31 条における資料複製等に係る特例等の法律上の措置が適用可能となる。
○ なお、地方税法上の優遇措置については、令和５年度税制改正要望において、株式
会社立の登録博物館についても事業所税の非課税措置が認められたところである。
問博物館が閉館した際の資料の保全についてどのように考えるか。

○ 改正博物館法では、博物館同士が連携・協力し、事業を実施することに関する努力義務規定も創設している。
○ 複数の博物館が、相互に連携してネットワークを形成することにより、特に小規模な館にとっては、単独では実現できないような課題に取り組むことが可能となるとともに、災害や閉館に当たって博物館資料を保全するための対応や検討を速やかに行うことにもつながり得ると考えられる。
○ なお、現在、国で定めている「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」第５条では、博物館が休止又は廃止となる場合には、他の博物館に譲渡すること等により、適切に保管・活用されよう努めるものとされている。

8

【改正法の内容等】
問文化芸術基本法の精神を目的に位置付けるのはなぜか。具体的にどのような意味があるのか。（第１条関係）○ 文化財保護を含む我が国の文化芸術全般にわたる基本的な法律として、文化芸術振興基本法が2001年（平成13年）に成立し、2017年（平成29年）に「文化芸術基本法」へと改正された。文化芸術基本法においては、文化芸術に関する基本的施策として、美術館、博物館、図書館等の充実が規定されている。
○ 2018年（平成30年）には文部科学省設置法が改正され、博物館に関する事務について、文化庁の所管として一括することにより、博物館行政の更なる振興等を図ることとされた。
○ これらを踏まえて、博物館法の目的が、文化芸術基本法の精神にも基づいていることを明確化するため、第１条で参照する法律に、現在の社会教育法に加えて、文化
芸術基本法を加えた。
○ これからの博物館は、これまで博物館が果たしてきた資料の収集・保管、展示・教育、調査・研究という基本的な役割・機能を今後とも引き続き果たしながら、社会教育施設と文化施設の双方の役割・機能を担うことが求められている。
問

博物館におけるデジタル・アーカイブの作成・公開とはどのようなものか。なぜ追加されたのか。
○ 博物館資料をデジタル化し、インターネット等を通じて公開することは、資料の保存、資料管理業務の効率化、国民への成果の還元、文化芸術の創造的活動の活用、文化観光や地域活性化への貢献など様々な面から意義深く、その重要性はますます高まっている。
○ また、今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、博物館の利用制限が課された際、インターネットを通じて広く発信できるデジタル・アーカイブの必要性・有効性が関係者や利用者に改めて強く認識されたところである。
○ このため、改正法第３条第１項に定める博物館の事業に、博物館資料のデジタル・アーカイブ化とその公開を追加することとしたものである。
○ なお、文化審議会博物館部会では、関係者の共通理解の促進を図るため、「博物館DXに関する基本的な考え方について」をまとめ、公表されるので参考にされたい。
問

学芸員その他の博物館の事業に従事する人材の養成及び研修を博物館の事業に追加するのはなぜか。その他の博物館の事業に従事する人材とは具体的に何か。（第３条第１項関係）9

○ 現行法では、第７条において文部科学大臣や教育委員会による研修が規定されているが、博物館における人材の養成及び研修については定められていない。
○ 博物館には、博物館の業務に従事する人材の養成及び研修に必要な施設・設備が備わっているとともに、学芸員等の専門的知識を有する者も配置されているため、博物館自身が必要な人材の養成及び研修を行うことも求められることから、博物館の事業として、博物館の業務に従事する人材の養成及び研修を追加するものである。
○ この際、博物館に求められる役割が多様化・高度化することに伴い、高度化する博物館運営をマネジメントする館長や、館種や規模、事業目的や所蔵資料等に応じて、様々な役割を担う職員が必要となっていることを踏まえて、学芸員等のみならず、「その他の博物館の事業に従事する人材」を対象とすることとした。
○ 具体的には、例えば保存・修理（コンサベーター、レストアラー）、作品の登録や履歴の管理（レジストラー）、教育普及（エデュケーター）等の各業務を担当する
専門的職員が想定される。また、デジタル化やマーケティング、ファンドレイジン
グ等に関する人材を育成していくことも重要である。
問

他の博物館等との連携を努力義務とする理由は何か。（第３条第２項関係）○ 近年、博物館に求められる役割が多様化・高度化しており、単独の博物館のリソー
スだけでは、現代の博物館に求められる事業を十分に実施する体制が確保できない場合がある。
○ このため、博物館が、資料の相互貸借や異なる分野の専門的な知見をもった職員の交流によって連携・協力して事業を実施する必要があることを踏まえて、第３条第１項各号に掲げる事業をより充実させるため、博物館が他の博物館等の間で連携・協力することに関する努力義務規定を置くこととした。
問

地域の多様な主体との連携・協力による文化観光その他の活動を図り地域の活力の向上に取り組むことを努力義務とする理由は何か。（第３条第３項関係）○ 博物館は、その事業の成果を活用して、社会や地域の様々な課題の解決へ寄与していくことが求められている。
○ このような社会や地域の課題解決への貢献は、博物館単独では十分に行うことはできず、当該課題に主体的に取り組む機関や民間事業者と協力することが不可欠となるため、これらの機関や民間事業者との連携・協力による、地域の活力の向上への寄与を努力義務として規定することとした。

10問

学芸員補の資格はなぜどのように見直すのか。（第６条関係）○ 現行法においては、学芸員補となる資格を有する者は「大学に入学することのできる者」とされている。
○ 約70年前の法制定時と比較して、現在では大学等進学率が大きく向上したことにより、本規定により極めて多くの者が学芸員補となる資格を有することとなっていることに加えて、博物館活動の高度化・複雑化に伴い、学芸員補であっても、求められる知識と技術の基礎の水準が高まるとともに、一定の専門性が求められるようになってきている。
○ このため、学芸員補の資格について、現在の大学入学資格を有する者から、短期大学士等の学位等を有する者で、学芸員と同様の博物館に関する科目の単位を修得したものとすることとした。
問

現在、学芸員補として活躍している人はどうなるのか。（第６条及び附則関係）○ 現行法においては、高等学校を卒業した者は学芸員補となる資格を有することとされているが、法制定時からの進学率の向上を踏まえつつ、博物館活動の高度化・複雑化に伴い、学芸員補に求められる知識と技術の基礎の水準が高まるとともに、一定の専門性が求められるようになってきていることから、資格要件の見直しを行うこととした。
○ これに伴い、現行法の資格要件（高卒など）で現に学芸員補として勤務している者が失職することを防ぐため、改正法施行日（令和５年４月１日）に、現に博物館において学芸員補の職にある者については、引き続き当該博物館において学芸員補となることができる経過措置（附則第２条第２項）を設けることとした。
問国・都道府県等教育委員会による研修の対象に学芸員・学芸員補以外の者を含めることとする理由は何か。（第７条関係）○ 博物館に求められる役割が多様化・高度化することに伴い、中核的職員として活躍する学芸員のみならず、保存・修復、教育普及、高度化する博物館運営を統括する
館長の資質向上や、館種や規模、目的や所蔵資料、事業内容等に応じて、様々な役割を担う専門的職員の必要性が増している。
○ 現行法においては、第７条の研修の対象は、学芸員及び学芸員補に限定されているが、必ずしも学芸員や学芸員補ではない、これらの職員についても、その資質を向上させるための研修を、文部科学省や都道府県等の教育委員会が行うことを促すた
め、必要な規定を整備することとした。

11

問

博物館を運営するために必要な経済的基礎、社会的信望とは何か。（第 13 条第１項第１号関係）○ 登録の対象は、博物館資料の保管や法律上の優遇措置の適用の観点から、その活動について一定の継続性を確保する必要があるため、その設置者について、一定の「経済的基礎」を有している必要があることとした。
○ 具体的には、・会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による更生手続き中又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）による再生手続き中でないこと等を目安とすることを想定している。
○ また、「社会的信望」とは、当該申請に係る博物館の運営を担当する役員が、登録申請の時点において、社会的信用の面から適切な業務運営が期待できないことが明らかでないことを想定している。
○ 具体的には、同様の規定を有する専修学校等を参考に、・当該都道府県等の暴力団排除条例に規定する暴力団等と関係がないこと
・税金（法人税，消費税，地方消費税，都道府県税，市町村税等）を滞納していな
いこと等を目安とすることを想定している。
問設置者の社会的信望はどのようにして確認するのか。（第 13 条第１項第１号関係）○ 設置者の「社会的信望」については、当該申請に係る博物館の運営を担当する役員が、登録申請の時点において、社会的信用の面から適切な業務運営が期待できない
ことが明らかでないことを想定しており、具体的には、・当該都道府県等の暴力団排除条例に規定する暴力団等と関係がないこと
・税金（法人税，消費税，地方消費税，都道府県税，市町村税等）を滞納していな
いこと等を目安とすることを想定している。
○ 要件を確認するための提出書類等については、審査を行う都道府県等教育委員会が定めることとなるが、上記の事項について該当しないことを確認する誓約書を提出いただくことを想定している。
問

博物館資料の収集・保管・展示及び調査研究を行う体制等の基準とはどのようなものか。（第 13 条第１項第３号～第５号関係）

12

○ 新しい登録基準は都道府県等教育委員会が定めることとなるが、その際に参酌すべ
き基準について博物館法施行規則（省令）を改正し示したところである。
○ 詳細は、省令の施行通知を参照されたい。
問

なぜ全国一律の基準とせず、国が定める基準を参酌して都道府県の教育委員会が定めることとしたのか。（第 13 条第２項関係）○ 現行法において、登録の基準は、年間150日以上開館すること等以外は必要な建物・土地を有することなど（現行法第12条）、大綱的な内容のみが法に定められており、その詳細は審査を行う都道府県等教育委員会に委ねられている。
○ このため、今回の改正においても、自治事務である登録審査の基準については、引き続き都道府県等教育委員会の一定の裁量を確保するため、文部科学省令で定める基準を参酌して、都道府県の教育委員会が定めることとした。
問

学識経験者への意見聴取の規定を設けたのはなぜか。会議体や複数の人の意見を聴かなければならないのか。（第 13 条第３項関係）○ 都道府県等教育委員会が行う登録の審査については、現在においても教育委員会によって審査のばらつきがあるとの指摘がされているところ、今回の改正において必
ずしも外形的・定量的に判断することのできない博物館の活動に関する基準を追加することに伴い、審査のばらつきや都道府県教育委員会の審査担当職員の知識や経験の不足等に起因する不公平が発生することを防ぐとともに、登録申請の機会を通じて博物館の質の向上を図るため、学識経験を有する者の意見を聴くこととした。
○ 学識経験者からの意見を聴く態様については、地域の実情や登録の申請数等を考慮して、都道府県等教育委員会が定めることとしている。
問

学識経験者とはどのような人を想定しているのか。（第 13 条第３項関係）○ 改正法第13条第３項に定める学識経験を有する者としてどのような者に意見を聴くかは、地域の実情等に応じて都道府県等の教育委員会が判断すべきものである
が、適切な登録を行うためには、博物館の館種に応じた個別の知識・経験のみならず、博物館の運営について広く知識又は経験を有する者であることを想定している。
○ なお、文化庁では、(公財)日本博物館協会と連携しつつ、各教育委員会に学識経験者の参考リストを示すとともに、来年度以降相談体制を構築する予定である。
問

登録等についてインターネット等による公表義務を新たに設けたのはなぜか。
（第 14 条、第 15 条、第 19 条、第 20 条関係）

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○ 登録された博物館は、例えば、美術品の美術館における公開の促進に関する法律における登録美術品公開契約を契約する美術館となることができるなど、関連する法
律上の効果が生じることになるが、これらを国民が利用するに当たっては、博物館が登録されているかどうかを容易に確認できるよう、登録された博物館について、公表しておく必要がある。
○ このため、登録（第14条）、変更登録（第15条）、取消し（第19条）、廃止（第20条）のそれぞれの行政行為が行われたことを、都道府県教育委員会がインターネットの利用その他の方法により公表する旨の規定を追加することとした。
問

都道府県の教育委員会への定期報告に関する規定を設けた趣旨は何か。（第 16 条
関係）

○ 現行法においては、定期報告の規定がなく、例えば、登録後に学芸員が配置されな
くなる、開館日が少なくなるなど、登録時の基準を満たさない状況に陥ったとしても、行政庁が必ずしも把握できていないことが指摘されている。
○ このため、登録後も引き続き、博物館の運営状況を確認し、活動と経営の向上を継続的に図るための仕組みとして、定期的な報告を求めることとした。
問

定期報告に関して、どれくらいの頻度で、何を報告させるのか。（第 16 条関係）

○ 定期的な報告の頻度及び内容は、登録を行う都道府県の教育委員会が、地域の実情に応じて定めることとなるが、概ね１年ごとに、登録審査の各項目に関する状況について報告させることを想定している。
○ また、制度が定着していけば、登録後問題がない館の場合には、登録頻度を２～５年にするなど柔軟に対応することも考えられる。
○ これは、各登録館が自らの活動と経営を改善していくことを促し、登録時の質を維持し、向上させていくために、必要最低限の措置を定めるものである。
問

現行法第 18 条（設置）はなぜ削除するのか。（現行法第 18 条関係）

○ 本条においては、公立博物館の設置に関する事項について、当該博物館を設置する
地方公共団体の条例で定めなければならないことを定めている。
○ しかしながら、博物館法の制定後に定められた地方自治法第244条の２の規定において、公の施設の設置及びその管理に関する事項は条例で定めることとなり、本条はその役割を終えていると考えられるため、削除することとした。
（参考）○地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）

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（公の施設の設置、管理及び廃止）
第二百四十四条の二 普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。
問

現行法第 19 条（所管）はなぜ削除するのか。（現行法第 19 条関係）

○ 現行法第19条は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）第21条に基づく博物館の所管関係について、確認的に規定したものである。
○ 地教行法における所管関係に関する認識は十分に定着しているとともに、令和元年に成立した第９次分権一括法により追加された同法第23条第１項第１号の規定により、博物館の所管は条例に定めることにより地方公共団体の長に移管することが可能となったことにより所管関係が柔軟化していることを踏まえて、当該規定は削除することとした。
（参考）○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）（職務権限の特例）
第二十三条 前二条の規定にかかわらず、地方公共団体は、前条各号に掲げるもののほか、条例の定めるところにより、当該地方公共団体の長が、次の各号に掲げる教育に関する事務のいずれか又は全てを管理し、及び執行することとすることができる。
一

図書館、博物館、公民館その他の社会教育に関する教育機関のうち当該条例で定めるもの（以下「特定社会教育機関」という。）の設置、管理及び廃止に関すること（第二十一条第七号から第九号まで及び第十二号に掲げる事務のうち、特定社会教育機関のみに係るものを含む。）。
問

指定施設についての博物館等との連携・協力の努力義務と、国等が設置する指定施設の博物館等への協力に関する努力義務の規定は、なぜ新設するのか。（第 31条第５項及び第６項関係）○ 指定施設は、登録博物館と比べて、設置主体の制限もないこと等から、個人立を含
め、より多様な主体が様々な事業を行う施設であることが想定される。
○ 一方、改正法第３条第２項（他の博物館との連携・協力）及び第３条第３項（関係者との連携による地域活力向上への貢献）の規定の重要性については、指定施設についても登録博物館と同様に当てはまるものであり、これらの規定の趣旨を踏まえ

15

た関係機関や民間団体等との相互連携・協力（第31条第５項）について、新たに定めることとした。
○ また、国又は独立行政法人が設置する指定施設（国立博物館、国立美術館など）については、ナショナル・センターとして、登録博物館及び指定施設の連携の中核的役割を担うことが期待されており、関係機関等との連携・協力に当たっては、第31条第５項の規定のみならず、その所有する資料を他の施設に貸し出すことや、他の施設の職員に研修を行うことなど、博物館及び他の指定施設の事業の充実のための必要な協力を行うことについての努力義務（第31条第６項）を定めることとした。
問指定施設については、５年間の移行期間を設けず、改正前の指定が改正後も維持されるということか。（附則第２条第６項関係）○ 改正法附則第２条第６項は、今回、指定施設の規定を大幅に整理したことに伴い、現行法において博物館に相当する施設として指定された施設が、改正後においても指定施設とみなされる（みなし指定施設）ことについて確認的な経過措置を設けたものであり、改正法施行の日（令和５年４月１日）後、指定施設としてみなされる。
○ なお、みなし指定施設についても、省令で経過措置を定めた上で、法施行から５年間の間に、現に指定されている施設が改正法施行規則第24条の要件を備えているか確認を受けるように努めるものとしている。

16

【その他詳細事項】
問

学識経験者の意見聴取はどういう趣旨で設けられ、どのような方法で行えばいいのか。具体的な方法等について国からの基準は示されないのか。

○ 学識経験者の意見聴取については、登録要件の基準に必ずしも外形的・定量的に判断することのできない項目を追加することに伴い、学識経験者が専門的・学術的観点から審査過程に関わることで、審査の恣意性や都道府県・指定都市教育委員会の審査担当職員の知識や経験の不足等に起因する不公平が発生することを防ぐとともに、審査時に助言等をいただくことにより博物館の質の向上に資するためのものである○ 一方、改正法の経過措置が５年間であり、当該期間中に現在登録を受けている博物館で希望するものの審査を終える必要があること、登録の有無や館種等、申請案件
によってもどのような方法が適切か異なることなどから、例えば、自治体内や近隣関連団体等の専門職員を活用するなど、地域の実情を踏まえ、各教育委員会の判断により効果的・効率的に行うことも可能である。
○ なお、博物館の登録事務は地方自治法上の自治事務であり、具体的な方法等について国から一律に具体的な基準を示す予定はありませんが、登録審査事務が円滑に行われるよう、(公財)日本博物館協会に委託して各地域や館種ごとの学識経験者の参考リストを作成・提供し、問合せに応ずる体制を設けるなどの支援体制を構築していく予定である。
問

登録審査については、原則として、担当職員及び学識経験を有する者としての職員が申請者からの提出書類等をもとに書面審査・決定を行い、書面審査の結果、現地での確認が必要である場合のみ実地調査をあわせて行うことを考えているがどうか。

○ どのような方法で学識経験者から意見聴取を行うかは、地域の実情や対象となる館
種等を踏まえ、各教育委員会において効果的・効率的に行えるようにする必要があり、ご質問のような方法を取ることももちろん可能である。
問

学識経験者への意見聴取の方法について、審議会等諮問機関に付託したり、会議形式で意見を聴いたりする必要はあるのか。また、何人以上から聴けばよいのか。

○ 意見聴取の方法として、必ずしも審議会等や会議形式にする必要はありません。
○ また、館種によっては学識経験者１名からのみ意見を聴取することで足りるということもあり得る。
○ いずれにしても、学識経験者の意見聴取については、登録要件の基準に必ずしも外形的・定量的に判断することのできない項目を追加することに伴い設けられたもの

17

であるという趣旨を踏まえ、各教育委員会において地域の実情を踏まえ、効果的・効率的に行うことが求められる。
問

学識経験者から意見を聴取すべき項目として、どのようなものを想定しているのか。

○ 学識経験者の意見聴取については、登録事務に専門家の見地を活かす観点のほか、申請書類の確認事項以外で専門的知見を要する館等の運営体制等について、申請を期に館等の施設や活動の改善点等を指摘し、今後の館の運営に活かすことなども期待される。
○ 意見聴取すべき項目については、各教育委員会において地域の実情や館種等を踏まえ、単に当該館の専門領域だけでなく、例えば、地域活性化への貢献、他の博物館等との連携体制、マネジメント体制、デジタル化など、大所高所からの意見を聴くことも想定される。
問

登録審査に当たって、担当者や学識経験者の実地調査は必須なのか。

○ 必須ではありません。
問

改正博物館法附則第２条第４項では「既に登録されている博物館は施行から５年間は登録博物館とみなす」と定められているため、博物館法改正施行期日（令和５年４月１日）から５年間は再登録の必要はないものと存じますが、令和 10 年４月
１日以降も登録博物館であることを望む場合は、登録博物館とみなされている５年間の間に、新規登録の場合と同様の登録審査を受ける必要があるのか。

○ お見込みのとおりである。
○ 登録博物館の地位を失った場合には、博物館としての信用度・知名度のみならず、
法律上・税制上の優遇措置、著作物の複製等に係る特例、公開承認施設の指定、国の予算措置など、様々な運営上のメリットを享受できなくなり、不測の事態が生じる恐れがあるので、各教育委員会においても、既存の登録博物館で希望する館については、早めの登録申請を促していただきたい。
問

改正博物館法の施行後に、旧法で登録を受けている博物館を審査し、仮に登録抹消という判断に至った場合には、施行後 5 年間は登録博物館として扱い、５年間の経過措置期間終了後に抹消するのか、それとも審査終了後ただちに抹消するのか。

○ 旧法に基づく登録博物館が、改正法の登録要件に合致せず、５年間の経過措置期間中に再度新たな申請がなされなかった場合には、登録博物館の法的立場を失ったも

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のとして、経過措置期間終了後に登録原簿から抹消する必要がある。また、その旨、インターネット等の方法により周知する必要がある。
○ 一方、例えば学芸員が配置されていないなど、当該館が旧法の登録の要件に合致していないことが確認された場合には、経過措置終了を待たずに登録が取り消しとなる可能性があることに留意する必要がある。
問

改正前の第 13 条（登録事項等の変更）では、「設置者の名称・住所、博物館の名称・所在地」について変更があった時と、「④申請書の添付書類」の記載事項に重要な変更があった時に届け出ることとなっていたが、法改正後の第 15 条では、④についての記載は削除されている。今回の改正により、④については届出が不要となったのか。それとも、都道府県教育委員会の判断により、必要に応じて届け出を求めることができるのか。その場合、「あらかじめ」の届出ではなく、「変更後」に届け出てもらうこともできるのか。

○ 改正法第15条第２項により、設置者の名称・住所、博物館の名称・所在地の事項は公表することを想定しているため、「あらかじめ」申請する必要がある。
○ 一方、旧法において、申請書の添付書類に関する「重要な変更」に関しては、改正
法第16条に規定されている定期報告の際に確認することを想定している。ただし、改正法第17条による報告または資料の提出を求めることを妨げるものではない。
問

博物館登録事務については、国において手引を作成される予定はあるか。

○ 博物館の登録事務は地方自治法上の自治事務であり、具体的な方法等について国から一律に具体的な基準を示す予定はありませんが、登録審査事務が円滑に行われるよう、(公財)日本博物館協会に委託して各地域や館種ごとの学識経験者の参考リス
トを作成・提供し、問合せに応ずる体制を設けるなどの支援体制を構築していく予定である。
○ また、基本的な考え方やQ＆A等について説明会を開催しながら丁寧に説明したい。
問

館長、学芸員の雇用形態、出勤日数などどのようなものを想定されているのか。

○ 登録博物館において適切な管理・運営を実施出来る体制を構築できるかどうかの観点が重要である。
○ 学芸員ではない職名を用いている場合でも、当該職員が学芸員資格を有し、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究等の事業についての専門的事項に従事している場合には、学芸員を置いていることとなる。

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○ また、館長とは、その名称と常勤非常勤の別は問わないが、館の運営に関して判断と意思決定をできる者が務めることが必要である。
問博物館登録に当たって、学芸員の人数及び契約形態（パート、フルタイム、兼務等）に条件はあるか。指定施設について学芸員は必置ではないという認識で良いか。

○ 館種や施設の規模、地域の実情によって様々な実態が想定されるため、運営に必要な人数、雇用形態について統一的な基準は設けていない。
○ いずれにしても、適切な職務分担の下で業務が遂行できることが求められる。
○ 指定施設においては、学芸員は必置ではありません。
問

指定施設についての基準等は別に示されるのか。

○ 省令において、当該施設及び設備の一般公衆への公開、開館日数が一年を通じて日100以上であることのほかは、文部科学大臣又は都道府県等教育委員会において、博物館登録に関する基準を参酌しながら基準を定めることとなる。
問

改正法前の基準（S27.5.23 付け文社施第 191 号）等はどうなるのか。

○ 昭和27年通知と昭和46年（S46.6.5付け文社社第22号）通知は廃止されます。
問

博物館資料の収集・保管・展示・調査研究に係る体制について、「以下を実現するための体制が確保されていること」に記載された項目すべてに取り組んでいる必要があるか。

○ 登録の際は体制の確保が確認できれば問題ないが、登録後についても定期報告や資料の提出等で実態を把握し、適切に判断する必要がある。
問法人の博物館を運営するために必要な経済的基礎を有するための方法について、「財務諸表のチェックまでは不要。会社更生手続きを受けていないことを確認する
程度でよいと考えている」と説明されていたが、財務状況の確認はしなくてよいのか。

○ 法人自体の審査ではないので、登録の審査の際に財務諸表のチェックを必ずしも求めるものではない。
○ 各自治体において、審査の際には法人の経済的基礎についてご確認いただくことになるが、その確認においては、下記の書類の提出等を想定している。
＜参考：設置法人の適格性＞

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① 公立博物館の場合
・地方公共団体が設置する博物館の場合は、当該博物館の設置条例
・地方独立行政法人が設置する博物館の場合は、当該法人の登記事項証明書② 私立博物館の場合・博物館を設置する法人において、民事再生法による民事再生手続又は会社更生法による会社更生手続を受けていないことを宣誓する書類
・博物館の運営を担当する役員の経歴を示す書類
・博物館を設置する法人において、自ら反社会的勢力に該当せず、及び反社会的勢力との関係がないこと等を宣誓する書類
問法第 13 条にも規定されているが、「博物館の運営を担当する役員」とはどのような方を想定しているのか。

○ 改正法第13条第１項ロについては私立博物館を想定した記載部分であるため、基本的に、その法人が準拠する法律における「役員」を指している。
○ また、必要な「知識」「経験」「社会的信望」とは、審査に当たって過度なハードルを求めることを企図として設けられているわけではないので、経歴書等で「役員」がそれらを有していると教育委員会が判断できれば問題ない。
問

開館前または開館間もない博物館の申請・登録は可能か。できない場合、開館後
いつ頃からが適当か。

○ 登録博物館の場合、１年を通じて150日以上開館していることが基準となるが、年間の開館日数の見込みが立つ時点で申請・登録いただき、定期報告等をもって実態を把握いただく形の運用も構わないものと思われる。

問

開館日数の要件（150 日以上）について、どのように考えればよいのか。

〇

開館日数は、必ずしも、利用者が物理的に来館できる日数のみをもって考えるのではなく、以下に例示するような博物館が外部に対して活動している日数を含めて判断して差し支えない。
① 学芸員による資料の解説等について、利用者からの問い合わせに対して同時双方向でのやりとりができるか、又は即応できる状態にある日② 収蔵庫を開放して学芸員が博物館資料を解説する機会を設ける日や、利用者の求めに応じて実物資料の閲覧をさせる日

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③ 地域の社会教育施設等において利用者への学習機会の提供がなされている
日④ デジタル・アーカイブ化した資料に関する講演会、講習会、研究会等が開催されている日問

開館日数については物理的に来館できる日数のみをもって考えるのではなく、博物館が外部に対して活動している日数を含めて判断するとあるが、どのような書類をもって証明してもらえばよいか。

〇

年間の開館日数または外部に向けた活動日数については、要覧や HP 等の公表資料や日報、事業計画等を館から提出いただき、資料内容で判断していただきたい。

問第 13 条１項第一号ロに定める基準は参酌基準の対象外だが、想定される確認資料
はどのようなものになるのか。

〇

一例として下記をご参考いただきたい。
（１）会社更生法や民事再生法の対象となっていないことを制約する書類（２）役員の経歴、職歴など、役員の知識や経験が分かる資料（３）役員の経歴書や博物館を設置する法人において、自ら反社会的勢力に該当せず、及び反社会的勢力との関係がないこと等を宣誓する書類

問

改正博物館法第 15 条で、設置者の名称等を変更するときは、あらかじめ届け出ることとされているが、例えば、設置者である法人が別法人と合併等する場合や、設置者である法人が設置する博物館を別法人に譲渡した場合についても、設置者の名称等の変更が該当するか。

〇

お見込みの通り。

問

現在の登録原簿の扱いについて（引き続きの施設はそのまま使うのか、新たに作り直すのか等）〇

自治体が整理しやすい方法で運用していただきたい。

問「分館」に関する取扱いについてはどうすればよいか。

〇

分館を単独で登録する場合には、登録基準に照らして判断していただきたい。

問

展示室がなく、デジタル化した資料だけを展示する場合、どのような観点から審査すればよいか22〇

博物館資料をデジタル化して展示する博物館については、通常の博物館と同様に法令、条例又は定款等によって設置され、館長、学芸員及びその他の職員が配置されている場合、展示以外の博物館活動（資料の収集・保管、教育普及、調査研究等）の観点を踏まえることで、登録対象と考慮して差し支えない。

問

指定施設について、現に指定されている施設が新規則の要件を備えているかどうか確認することとしたのはなぜか。

○ 旧法第29条の博物館相当施設の指定については、昭和30年の法改正で制度化されたものであり、当初は国の官報告示や地方公共団体の公示、それらを国へ報告する義務など、国で情報を集約する仕組みとなっていたが、地方分権の推進等による国と地方の関係見直しにより、地方公共団体から国への報告等が廃止され、具体的にどの施設が博物館相当施設として指定されているかが明らかでなくなっている。
○ また、制度発足から長期間経たことにより、社会教育調査による数値と、現在都道府県で把握している指定施設の数値と具体的な施設の間にズレが生じていることなど、実態が正確に把握できていないという制度的な問題が生じている。
○ 改正法第31条第１項の指定を受けているものとみなされる「みなし指定施設」において、改正法施行規則附則第2条第4項により、同施行規則第24条第１項の要件を備えている旨の文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会の確認を受けるよう努めなければならない、とすることで、指定施設の審査主体（文部科学大臣、都道府県の教育委員会、指定都市の教育委員会）は、自らの所掌する範囲
内又は区域内における指定施設の数、その施設が要件に合致しているかどうか等について正確に把握・確認することが可能となる。

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