証券コード：6875
2011（平成23）年６月２日

株主各位
大阪市淀川区宮原四丁目１番６号

株 式 会 社 メ ガ チ ッ プ ス
代表取締役社長 鵜 飼 幸 弘

第21期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報のご案内
第21期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書面のうち、次に掲げる事
項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.megachips.co.jp/irinfo/index.html）への掲載によりご提供しておりますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

１．第21期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結注記表
２．第21期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の個別注記表

以― 1 ―上連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称
Shun Yin Investment Ltd.
② 非連結子会社の状況該当ありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況該当ありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況該当ありません。
③ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況
・当該会社等の名称
モバイルテレビジョン株式会社
・関連会社としなかった理由
同社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して、重要な影響を与えることができないことが明らかであると判断し、関連会社から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちShun Yin Investment Ltd.の決算日は12月31日であります。連結
計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、平成23年１月１日から連結決算日平成23年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、｢投資有価証券」を減額させております。

― 2 ―ロ．たな卸資産
・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・その他
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産・平成19年４月１日以降に取 主として定率法
得したもの
・上記以外
主として旧定率法
なお、主な耐用年数は建物については３〜18年、その他については２〜15年であります。
ロ．無形固定資産定額法
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法、ソフトウェア（市場販売目的分）については、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。
ハ．長期前払費用
・量産準備のために特別に支 販売可能有効期間（３年）に基づく定額法出した開発費用
・その他均等償却③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ．工事損失引当金
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
・当連結会計年度末までの進 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例
捗部分について成果の確実 法）性が認められる工事
・その他の工事
工事完成基準― 3 ―

⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(5) 会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,284千円であります。
(6) 表示方法の変更（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年法務省令第７号 平成21年３月27日）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。
(7) 追加情報（包括利益の表示に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号
平成22年６月30日）を適用しております。
２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

489,590千円

３．連結損益計算書に関する注記(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価52,927千円
特別損失（事業整理損に含めて表示）
25,553千円(2) 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
49,251千円― 4 ―４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

前 連 結 会 計年度末株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当 連 結 会 計
年度末株式数

普 通 株 式24,353,900株−株

315,500株

24,038,400株(注)

普通株式の発行済株式の株式数の減少315,500株は、自己株式の消却によるものであります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

前 連 結 会 計
年度末株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当 連 結 会 計
年度末株式数

普 通 株 式61,937株

283,583株

315,500株

30,020株(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加283,583株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの283,500株及び単元未満株式の取得によるもの83株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少315,500株は、自己株式の消却によるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成22年５月11日開催の取締役会決議による配当に関する事項
決議

平成22年５月11日
取締役会
②

決

株式の種類

配の当 金
総 額(千円)

１株当たり
配 当 額(円)655,883

27.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年
３月31日

平成22年
６月３日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成23年５月10日開催の取締役会に付議する配当に関する事項
議平成23年５月10日
取締役会

株 式 の種類

配当金の総額(千円)配当の原資

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効
力
発 生 日

普通株式

696,243

利益剰余金

29.00

平成23年
３月31日

平成23年
６月３日

― 5 ―

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、適切なリスクコントロールを行った上で資金効率を高めるために、｢本業に資金を集中すること」｢投機的な資金運用は行わないこと」｢商品内容やリスクの所在が明確に把握できる金融商品に投資すること」｢過去の投資実績、投資効果を十分に評価した上で投資を行うこと」を基本方針としております。
資金運用の対象としては、元本の安全性及び換金性の高い銀行預金や公社債投信、並びに信用リスク及び市場リスクが低い債権等をその範囲としており、デリバティブなどの投資リスクの高い金融商品は、資金運用の対象とはしておりません。なお、当社では、資金運用に係るリスクを最小限に留めるべく、厳格な運用ルール（運用限度額、運用期間の制限、格付基準など）を定めた社内規程に従い資金運用を行っております。
資金調達については、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りに努めております。具体的には、営業運転資金に充当するため、主に金融機関からの借入枠の設定や保有する売掛債権の売却枠の設定を行い、必要に応じて資金を調達することとしております。なお、当社の事業展開の進捗や資金需要の状況並びに効率的な資金調達方法等を継続的に考慮して、年度毎に方針を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、主に営業運転資金であり、取引銀行の当座預金等に預入されております。取引銀行はいずれも信用度が高く担保権等は設定されていないため、信用リスク、流動性リスクはほとんどありません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当連結会計年度末における営業債権のうち92.9％が任天堂株式会社に対するものでありますが、同社の業績、信用状態から鑑みて、信用リスクは極めて低いものと考えております。
投資有価証券は、主に投資目的の株式及び投資事業組合の出資証券であり、その他有価証券に分類されるものであります。これらは、いずれも現在及び将来の事業提携パートナーとしての投資並びに将来の事業展開のための情報収集を目的として、企業価値の向上などの相乗効果を狙った投資であります。そのため、当社又は投資先の事業方針の変更などにより当初計画した効果が得られないリスクがあります。
また、保有する株式のうち上場株式については市場リスクに晒されております。一方、保有する株式のうち非上場株式については、投資先の業績動向や財務状況が悪化し実質価額が低下した場合に、減損処理を行う可能性があります。なお、当連結会計
年 度 末 に お け る 投 資 有 価 証 券 の う ち 84.4 ％ が 子 会 社 の 保 有 す る Macronix
International Co.,Ltd.の株式であります。
営業債務である買掛金は、全て支払期日は１年以内であります。

― 6 ―(3) リスク管理体制① 信用リスク
信用リスクは、取引先や投資先の財務状況の悪化等による不渡り、倒産等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、当社の資産の価値が減少又は消失し当社が損失を被るリスクであります。
経理部門、財務部門並びに業務部門は、資産の健全性を堅持するために取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、経理規程、販売管理規程に基づき与信審査並びに継続的な与信管理、資産管理を行う体制を整備しております。また、経理規程、会計基準等に従って厳正に資産査定を行い、必要に応じて減損処理・引当金の計上を行っております。
② 市場リスク
市場リスクは、金利・為替・株式などの相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリスクであり、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクが、保有する資産又は負債に与えるリスクを総称するものであります。
財務部門は、経理規程、キャッシュマネジメント規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握するとともに事業計画などの情報を入手し、投資方針を継続的に見直しております。また、金利・外国為替・株価等の市場動向を随時チェックし、資産又は負債の市場リスクの低減に努めております。
③ 流動性リスク
流動性リスクは、当社の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく不利な資金調達を余儀なくされることにより、当社が損失を被るリスクであります。
財務部門は、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りを行うことができるよう常に資金の運用状況を把握し、継続的な資金計画の作成及び更新により管理を行っております。また、流動性リスクに対する備えとして、取引銀行に融資枠（当座貸越契約）を設定しております。なお、当座貸越契約には財務制限条項の規定はありません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 7 ―(5) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。((注）２．参照）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）① 現金及び預金

7,503,256

7,503,256−② 受取手形及び売掛金(*1)

15,158,759

15,158,759−

4,020,169

4,020,169−(1,987,687)(1,987,687)−③ 投資有価証券
その他有価証券④ 買掛金(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( ）で表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項は以下のとおりであります。
① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券･･･その他有価証券
イ．これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
ロ．これらには、投資事業組合の構成資産に係るものが含まれております。
④ 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は以下のとおりであります。これらについては市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢③ 投資有価証券･･･その他有価証券」には含めておりません。
種

連結貸借対照表
計上額（千円）類

非上場株式

123,053

非上場債券

4,026

その他

39,972(*) 上記には、投資事業組合の構成資産に係るものが含まれております。

― 8 ―(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
種類

１年以内（千円）

現金及び預金7,503,256

受取手形及び売掛金

15,158,759

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,060円19銭
94円64銭７．その他の注記
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 9 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、｢投資有価証券」を減額させております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 製品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産・平成19年４月１日以降に取得 定率法
したもの
・上記以外
旧定率法
なお、主な耐用年数は建物については３〜18年、工具器具備品については２〜15年であります。
② 無形固定資産定額法
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法、ソフトウェア（市場販売目的分）については、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
・量産準備のために特別に支出 販売可能有効期間（３年）に基づく定額法
した開発費用・その他
均等償却― 10 ―

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

賞与引当金③ 工事損失引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
・当期末までの進捗部分につい 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例て成果の確実性が認められる 法）
工事・その他の工事
工事完成基準(6) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。
(7) 会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当期より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる当期の損益に与える影響は軽微であります。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,284千円であります。
２．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

489,590千円

３．損益計算書に関する注記(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
52,927千円
特別損失（事業整理損に含めて表示）
25,553千円(2) 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
49,251千円― 11 ―

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

前事業年度末
株
式
数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株
式
数61,937株

283,583株

315,500株

30,020株

普通株式(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加283,583株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの283,500株及び単元未満株式の取得によるもの83株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少315,500株は、自己株式の消却によるものであります。
５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金否認
工事損失引当金否認
未払事業税否認
未払法定福利費否認
たな卸資産評価損否認
ソフトウェア等償却超過額
長期前払費用償却超過額
役員退職慰労未払金否認
投資有価証券評価損否認その他

114,908千円
20,010千円
69,892千円
16,974千円
40,389千円
88,014千円
170,446千円
15,452千円
40,600千円
16,994千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
有価証券評価差額金

593,684千円△134,242千円

繰延税金負債合計△134,242千円

繰延税金資産の純額

459,442千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 12 ―

６．関連当事者との取引に関する注記
当社の役員及び個人主要株主等
種類

役員

氏

名

資本金又は出資金

事業の内容
又は職業議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

小原

望−

当社監査役

(被所有)
顧問弁護士
直接 0.0

顧問契約等

17,400

未払金−(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等｢顧問契約等」については、業務内容に基づき両者協議の上決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

938円91銭70円40銭８．その他の注記
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―