平成３０年第１回木津川市議会定例会
代表質問通告書（２月２６日）
１木津川の会森本茂

質問事項： 河井市政３期１２年の評価を問う
１ 河井市長は、長年の懸案であった、新クリーンセンター建設を成し遂げられたことは、賞賛に値すると思います。
そして、市長の政治理念「クリーンで誠実な心の通った市政を実行します」や「公平で公正な市政の実行」を掲げられて、３期目の最後の１年となりました。
しかし、「環境の森センター・きづがわ」は、地元鹿背山区と法花寺野区に地価ならびに風評・交通安全対策等に悪影響を及ぼしかねない嫌悪施設であります。以前に設置されていた場所に、再び同じ施設を建設することは、市長の言われる負担の公平に反しています。また、心の通った市政を実行していただくためには、新クリーンセンターの施設内に、地元の方が喜んで利用できる憩いのスペースを設置するなどの配慮をお願いするとともに、地元区からの要望書の最終決着と、公害監視委員会設置、公害監視協定の早期設置と締結を行うべきと考えます。
市長の見解をお伺いします。
２ 急がれる治水対策として質問いたします。河井市長の任期中である平成２５年の台風１８号そして、平成２９年の台風２１号と床上浸水・床下浸水と住宅に被害が２度に渡り起こってしまったことは、誠に申し訳なく思っております。市長の想いをお伺いします。
そして、市長が考えておられる、木津川支流における内水対策や木津合同樋門の排水能力の向上検討策は、甘いと思います。
根本的対策を練ることが、肝心であると考えます。
隣の精華町では、菅井都市下水路事業として、７９ｈａを流域とする祝園ポンプ場が、平成４年１１月に約２４億円で完成されました。（排水能力２．４㎥／秒×２基）
また、１９４ｈａを流域とする下狛ポンプ場が完成しています。（排水能力３．０㎥／秒×２質基）さらに、平成３０年度・平成３１年度において、両ポンプ場とも排水能力がフル稼働になる問よう、追加整備が行われることとなっていると聞いているところです。
要
木津合同樋門も、このように抜本的改革を検討してもらうために、河井市長の治水対策への強旨い意志と決意をお聞きします。
３ 急務の財政対策について
２０１８年度は財政非常事態ととらまえて、まず市長、副市長、教育長（三役）の給与を今年４月から３年間、１０％減額を提案するとともに、全職員の給与を同じく３年間２％減額する議案が提案されています。
市長は、「将来も伸びゆくまちになるために、安定した財政基盤をつくることが必要」また、「苦渋の選択だが、市民と痛みを分かち合う取り組みが必要」とのことから、「身を切る改革が求められる」との市長の言葉が報道されていました。
このことについては、私も異論はなく、そのとおりだと思います。
職員の給与の削減については、職員の働く意欲（モチベーション）が低下すれば、住民へのサービス低下につながらないでしょうか。まずは、新規収入の確保やアイデア策ならびに、歳出についての市政運営全体の事業の見直しや、外郭団体、市有財産などを見直して、なおかつ財源が不足する場合には、最後の策として、職員の給与削減もやむを得ないと考えています。職員のモチベーションの確保の対策について、市長の見解をお伺いします。
また、それよりも働き方改革は待ったなしであり、先ずは、長時間労働の依存体制（職員の月８０時間を超える時間外労働）を見直すべきではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。
４ 稼げる自治体運営について改修工事が終わり、本年６月から利用できる中央体育館のネーミングライツと、同じく城山台の配水池並びに２０２０年完成の新学校給食センターもネーミングライツの対象とするよう、検討すべきと考えますが、市長のご見解をお伺いします。

５ 合併して丸１０年が過ぎました。３町に融和、融合は進んだのでしょうか。市長の見解をお伺いします。
その上で、加茂支所３Ｆの倉庫にある画家の「日下義輝」さんの絵画「加茂の風景」は、瓶原から法花寺野地区を見た絵であると思われます。倉庫で眠らせておくのは、非常にもったいないので、山城総合医療センターの展示スペースで展示できないか、お伺いします。
質問事項： 平成３０年度の主要施策を問う
１ 大仏鉄道について
本年は、明治元年（１８６８年）から起算して満１５０年に当たるとともに、明治時代の近代化産業遺産の象徴である大仏鉄道も、明治３１年４月の開業から１２０年を迎えます。
この４月２９日には、大仏鉄道開業１２０周年記念事業として、大仏鉄道遺構めぐりや加茂駅周辺で食やステージ、ミニＳＬ運行などのイベント、そして、タツタタワーの開放もあると聞いております。また、１２月１日または２日には、奈良市と共催して「幻の大仏鉄道ウォーキング」を予定されていると聞いています。
これらの事業の発信力の向上として、せめて、市庁舎に「祝・幻の大仏鉄道開通１２０周年」の懸垂幕を掲示していただきたい。と同時に、木津川市市勢要覧２０１３にも載っている「赤橋」などの発信として、赤橋、梶ケ谷隧道の旧府道に、３ｍくらいの立て看板を設置して、市内外の方々の関心を掘り起こすべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
２ まちづくりの参画と協働の創造について
木津川市が発展し続けるためには、事業者、市民活動団体等を含む全ての市民が、その持てる力を存分に発揮し、地域社会の一員として、自覚と責任を持って、まちづくりを進めるとともに、市政に積極的に参加し、協働の成果を挙げることが必要であり、そのことが自立性の高い活力あふれるまちづくりの源となると考えます。
そこで、「（仮）木津川市市民協働推進条例」の制定を積極的に考えるべきと思いますが、市長の見解をお伺いします。
３ 歴史文化基本構想の策定について
地域の文化資料調査は、平成３０年度から４カ年計画で行われますが、その調査対象と調査内質容ならびに、個人で所有されている貴重な品や遺構や家屋などの文化財については、今後どのよ
問うに取り組むのか。調査した資料の公開も含め、今後の方針について、お伺いします。
要
また、史跡鹿背山瓦窯跡の開放事業の内容について、どのような事業かお聞きします。
旨
４ 次に工事等について、お聞きします。
新学校給食センターについて、今年度から工事が本格化するとのことですが、着工時期と完成時期はいつですか。また、備品も含めた総事業費は、いくらかお聞きします。
次に、自転車保険加入が本年４月１日より、義務化になります。
自転車通学を許可している中学校については、今後、通学許可に保険加入を追加されるのか、また、加入推進の対応について、お伺いします。
次に、府の工事である東中央線・新架橋、大井手川の改修工事、府道天理加茂木津線における土砂崩れに伴う工事と、国の工事である木津東バイパスの工事の進捗状況と完成時期について、お伺いします。
また、安福寺前の府道天理加茂木津線の拡幅工事を早期に取り組むべきではありませんか。そして、また、城山台に建設予定のスーパー「プラント」の着工は、いつ頃を予定されていますか。
また、これから日本が人口減少と少子高齢化社会へ進む転換期であり、全ての「団塊の世代」が７５歳以上となる２０２５年が７年後に迫っている中、医療や介護を中心に「暮らしの安心」をどう実現するのか、お伺いします。
次に、ごみ減量に関して伺います。
木津川市には、スーパーやコンビニが多数ありますが、市内における食品ロス削減についての食品廃棄量調査を始めるべきと考えますが、見解をお伺いします。
最後に、新しい形の持続可能な農業を目指し、農業系高校・大学に通う女子生徒・学生「ノケジョ」に、農業カフェや加工品開発といった６次産業化の具現化と食育学習等についての連携や市として新規営農に結びつく促進策をお伺いします。
質
問要旨質問事項： 木津川市の将来の観光ビジョンについて
木津川市のシティプロモーションについて
アメリカ生まれで、現在和束町に住んでおられる英会話の先生に聞いたことですが、観光に来られた外国人は、奈良に来て、隣の木津川市の何を知りたがっているかと言えば、それは「歴史」だ
質と、そして、田舎に泊まりたいとのことです。
問
今、明治時代がクローズアップされているときです。大正時代も含め、「明治・大正の写真展」や明治・大正の資料（文化財や貴重と思う品物も含め）を市役所の住民活動スペースで展示する企
要
画を検討し、市のシティプロモーションを取り組んではいかがでしょうか。ご見解をお伺いします。
旨
そして、明治維新１５０年に合わせて、近代木津川市に着目した観光発信や展示・イベントなどの事業は行うのですか。人物にスポットを当てた木津川市の先達のパンフの作成を考えるべきと思いますが、市長のご見解をお伺いします。

２

公明党

島野均

質問事項： 平成３０年度主要施策で問う
１ 「地域力を活かした産業・事業の創造」について
市長は、就任以来、同志社国際学院、京都大学の農場をはじめ、１５の企業や施設の誘致を積極的に進められてきた。今後も（株）スプレッド、共栄製茶（株）が立地される予定であるが、企業誘致により、市税等の増収が見込めるが、雇用面での効果も期待される。誘致により、これまで市民の方は、何人採用されたのか。
また、情報通信技術の発展により、自宅でテレワークの仕事ができるような就労形態の会社も誘致をされてはどうか。
質２「個性を活かした魅力ある地域文化の創造」について問
木津川アートは、２年に１回の開催で、好評であったと聞いている。大仏鉄道のイベントの展要開も期待されます。市内の豊富な文化財の保護と活用に向けた歴史文化基本構想をどのように展旨開しようと考えているのか。
観光客やインバウンドの増加のためにも、歴史景観の整備、地域の協力が必要と考えるがどうか。
３ 「環境と調和した持続可能なまちの創造」について
環境の森センター・きづがわが完成し、ごみ有料指定袋制も開始します。完成後、市民にごみ減量・資源化の啓発、推進をどう展開されるのか。
また、クリーンセンターの見学ツアーなど考えて、ごみに対する市民の意識改革を行っては。
質問事項： 市政運営の基本的な考え方で問う
１ 持続可能な財政運営について
市長は、子育て支援Ｎｏ．１のまちづくりに力を注いできましたが、今後も人口の増加が予想される本市において、保育所や幼稚園などの受け皿など、子育てニーズの対応や質の高い教育の提供をどのように展開される予定なのか、お聞きします。
また、財政運営は行政と議会が情報を共有して進めることが重要である。財政運営の透明化を行うため、予算の事業内容をオープンにする取り組みを進めてはどうか。
質
そして、変化する社会情勢に柔軟に対応し、計画的で、持続可能な財政運営を確保するため、
問「財政運営基本条例」を制定してはどうか。
２ 災害に強いまちづくりについて
要
内水排除については、パッケージポンプを増設するなどの対策が進められているが、一番心配旨しているのは、東南海・南海地震の発生など、地震への対策が十分できているのか、質問する。
具体的には、地域における震災による被害の予防、応急対策、復旧、復興対策の実施は十分対応できているのか。対応することにより、市民の生命、身体、財産の保護ができ、被害を最小限に抑えることができると考える。
また、被災者の支援と早期復興を図るため、計画だけでなく、戦略目標を定める必要があると考えるが、どうか。

質問事項： 教育負担の軽減について
国は「新しい経済政策パッケージ」の中で、待機児童の解消として２０２０年度末までに、全国質で３２万人の保育の受け皿を整備する「子育て安心プラン」を打ち出した。
問
今後も人口が増加する本市においては、子どもの増加は想定されるが、新しい保育の受け皿を整要備する考えはあるのか。
旨
また、「幼児教育の無償化」についても打ち出されているが、その内容と市の対応は。

３さくら会

尾﨑 輝雄

質問事項： 平成３０年度予算編成においての見直しは木津川市が発足して１２年目を迎えようとしています。この１１年の短期間で、木津川市も大きく飛躍しました。
また、全国的に人口減少時代に突入していますが、わが市は、市発足後、約９，８００人の人口が増加し、本年１月時点では約７６，３００人となり、今後も子育て世代を中心とした増加が見込まれています。しかしながら、既に人口減少が進んでいる地域もあり、空き家の増加が課題となっ質ています。さらに、２年後には合併算定替えが終了し、国からの交付金が約６億円が減額され、財問源の確保も大変厳しくなってまいります。そのためには、さらなる改革が必要であると認識しています。
要
そこで、質問として旨（１） 平成３０年度の予算編成において、市長は全ての事業をゼロベースで見直し、予算要求を行うよう通知したと聞いているが、平成２９年度と比較して、平成３０年度当初予算をどのように見直しをされたのか。
（２） 平成３０年度予算編成において、どのような基本方針により、事業の見直しを進められているのか。
質問事項： 特別職の報酬や職員給与の削減を行う理由は
市長は、これまでから市の財政状況が大変厳しい状況であると議会で言われてきた。
われわれ議員は、市の財政状況を決算特別委員会などで議論してきたので理解しているが、職員は、どれだけ市の財政状況を理解しているのか、疑問である。
質
そこで、質問として問（１） 特別職（市長・副市長・教育長）の報酬と職員給与の削減を実施する理由は。
要（２） 会社経営の改革には経営者と従業員の意識改革が必要である。市も同様で、職員一人ひ旨
とりが見直しを行い、意識改革をすることが重要であると思う。市がおかれている財政状
況をそれぞれ職員は理解しているのか。また、市の財政状況を理解して、予算要求を行っているのか。
質問事項： 今後の行財政改革の取り組みは行財政改革に向けて、第３次木津川市行財政改革大網が策定された。これから本格的な行財政改革に取り組まれるものと思われる。
質
そこで、質問として
問要（１） 行財政改革行動計画の策定など、今後の行財政改革の進め方は。
旨（２） 平成２８年度に策定された木津川市公共施設等総合管理計画を含め、行財政改革を実行性のあるものにするため、具体的にどのように取り組むのか。

４さくら会

倉克伊
まち質問事項： 持続可能で安心・安全な市づくりのために
私たち「さくら会」は、合併以降、議会や広報を通して行財政改革に取り組み、持続可能なまちづくりの推進を提唱してきた。それは、まさに平成２８年度から始まった合併算定替えによる、国からの普通交付税の削減や、医療費などにみられる支出の増加による財政の圧迫を見据えたものである。
平成２８年度は、財政調整基金をはじめ、基金全体で約８億円の減少となり、このままでは、基金が底をつくのも見えてきた今、平成３０年度の予算編成にあたり、全ての事務事業を検証し、基金の取り崩しをできるだけ抑え、持続可能な行財政運営を進めていくことが将来につながる道であると考える。
そういった意味で、平成３０年度は、本市にとって重要な位置付けの年度と思っている。それは、先ほどの尾﨑議員の質問にも表れている。
その中で、現時点で、本市の中長期的な財政状況の展望について、どう考えているのか。
質次の質問に入る前に、相楽中部消防（以下「中部消防」という。）および京都山城総合医療セン
問ター（以下「山城病院」という。）の質問をするが、あくまでも「市の安心・安全なまちづくり」
要という都市計画の観点から質問する。
旨
先般、中部消防では、庁舎の移転先として、現本部庁舎から南へ約１．３㎞の城山台地域の２カ所が適正な場所として報告された。現在の中部消防の本部庁舎は、昭和４９年に建築し、築後４２年が経過、また、庁舎付近は、災害時に３ｍ以上の浸水が想定される地域である。
一方、山城病院は、平成９年から改築に着手、平成１２年から現病院として供用開始され、地域の中核医療の拠点として、「地域医療支援病院」や「災害拠点病院」などの指定を受けている。
しかし、ドクターヘリの発着はできず、災害時は、中部消防と同様に浸水が想定される地域でもあり、被災者の受け入れもできず、陸の孤島となることも想定される。
そこで、市が見直しを進めている「総合計画」に、救急の中心となる中部消防と医療の中核である山城病院を一体的に捉え、救命から完結医療までドクターヘリが発着できる場所に集約し、市民の生命を守る一体的なエリアとして、都市計画に位置付けることが必要と考えるが、市長の考えを問う。
質問事項： 過疎地域の対策と都市拠点のあり方について
１ 市内には、開発に伴う人口増加地域と、山間部の農村集落にみられる人口減少地域が点在する。
それぞれの地域には諸課題はあるものの、ＵＲ都市機構や民間企業も参画した開発地域には、人口増加による勢いや華やかさを感じる一方で、山間集落では若者離れが進み、人口減少が加速し、多くの空き家が発生しているのもご承知の通りである。
最近、若い世代や中高年層の中にも、田舎志向があり、実際に、住居を求める事例もあると聞く。
しかし、これらの地域は、調整区域などがほとんどで、土地の購入は宅地や雑種地に限られ、農地は、農業従事者などでないと購入ができない状況で、新しい農業従事者でない方の転入を阻質んでいる。
問
そこで、特区制度など新しい施策を活用して、ＩターンやＵターンなど、新しい転入者を受け入れる方法を考えられないか。
要
市のお考えは。
旨
２ 「都市計画マスタープラン」の中で、ＪＲ棚倉駅を都市拠点の形成地域と位置付け、「田園環境と調和したまち並み形成など、山城地域の中心部としてふさわしい市街地景観づくりに努めるとともに、商業機能、居住機能の配置などによる土地の有効活用を進めます」とある。
しかし、この地域には、居住機能に最も必要な日常の食材を買う店舗すらない状況である。また、住民の高齢化も進み、買い物の手立てもない弱者の方にとって、普通の生活をも脅かしている状況でもある。
この現状を、市はどのように考え、都市拠点の形成地域として、どのような対策を考えている
かお聞きする。

平成３０年第１回木津川市議会定例会
代表質問通告書（２月２７日）
１民主未来クラブ

河口靖子

質問事項： 河井市政３期目の検証
市長は、平成２７年第２回定例会の所信表明において、「私の３期目の始まりの年となります」との言葉で始まり、「１．今後の４年間のまちづくり基本方針」、「２．市政運営の基本的な考え方」、「３．未来の子どもたちへつなぐ」などを述べられました。
平成３０年度は、市長任期の最終年度となり、市民にとっては、３年間の市政運営がどこまで達質成できたのか、知りたいと望む声も多くあることから、所信表明であげられた以下の項目について問の達成状況を問います。
（１） 市の魅力を磨きあげ、全国に発信する。（観光・産業・経済）
要（２） 子育てをトータル的に支援し、子どもたちの笑顔があふれ、可能性に満ちたまちを目指旨す。（子育て・教育）（３） 公平で公正な市政を実行し、安心安全なまちとして、防災対策の強化や環境の保全に最善を尽くす。（行政・環境）（４） 高齢化社会の課題に対処し、健康長寿の実現を目指す。（医療・福祉）
質問事項： 旧３町の格差をなくせ
平成２９年３月に「公共施設等総合管理計画」が策定され、まさに行財政改革が実行されて公共施設の廃止や休止といった形で進んできています。
まず初めの施設として、加茂プール、加茂プラネタリウム館、京都府加茂青少年山の家が廃止されました。私は、廃止によって地域格差が生じないよう跡地利用を真剣に考えるべきだと思います。
合併後１０年が経過し、誰のための合併だったのかとあちらこちらから疑問視する声が上がっています。
先頭に立って合併を推進した市長も、市民の声が聴こえているはずです。所信表明の最後には「質
木津川市の素晴らしい魅力を最大限に活かし、市民の皆様とともにまちを盛り上げ、元気のある、
問
生き生きと活力あるまちを目指すとともに、宝である子どもたちが健やかに成長できるまちを目指要し、魅力あふれる木津川市の創生に取り組んでまいります。」と結ばれています。
旨
市長の決意から旧３町の格差を無くし、各地域の特徴を活かした魅力あふれる地域づくりに期待しています。
そこで、次のことについて問います。
（１） 高齢化地域の活性化の施策は達成できるのか。
（２） 公共交通の平準化の見直しを。
（３） 平成３０年度に行財政改革で廃止や休止等が予定されている施設は。また、その地域および対策はどう考えているのか。
質問事項： 平成３０年度施政方針を問う
今年度は、河井市政にとっては、任期があと１年となり、総仕上げの時期にふさわしい指導力を発揮されることを市民と共に期待しているところです。
そこで、施政方針の「はじめに」のところには「大切な税金を預かる立場であることを肝に銘じながら、市政運営に誠心誠意取り組んでまいりました」とあります。
質
具体的には、市役所庁舎および加茂・山城支所を整備、全ての小中学校における耐震化、加茂学
問校給食センターの新設、瓶原地区の簡易水道の更新事業、北綺田地区のほ場整備および府道椿井バ
要
イバスの開通、文化財の保存活用にかかる修復など、将来を見据えた社会資本の整備、また、同志旨
社国際学院や京都大学の農場をはじめ、１５の企業や施設を誘致するなど学研都市としてのまちづくりを進めるとともに、木津川アートや歴史めぐりマラソンなどの開催を通じて、新市としての一体性の確保に努めましたと市長３期目の任期最終年度を振り返っておられます。
そこで、平成３０年度市政運営方針、主要施策と予算案などについて、市長の考え方を問います。

（１） 「市政運営の基本的な考え方」について「持続可能な財政運営」の中で、聖域なき行財政改革を進めるとあるが、平成３０年度行財政改革の内容を示されたい。
（２） 「平成３０年度主要施策」の７項目について① 「個性を活かした魅力ある地域文化の創造」
歴史文化基本構想の内容は。
② 「地域力を活かした産業・事業の創造」
これまで企業誘致を進めてきた中で、市民に対しての新たな雇用と経済波及効果および税収効果は。また、市民の満足度は。
③ 「誰もが安心して暮らせる福祉都市の創造」
１） 内水排除対策の強化として、木津合同樋門の排水能力の向上で解決できるのか。
２） 特別養護老人ホームの整備が完了すれば、全ての待機者が解消するのか。
④ 「豊かな心を育む教育・文化の創造」
１） 子育て世代包括支援センターの機能を充実させる具体例は。
２） 幼稚園・小中学校の普通教室空調の整備は、ＰＦＩ手法を用いて実施するとあるが、財政状況が厳しい折、計画どおり実施できるのか。また、空調は冷暖房整備か冷房のみか。
３） 公立幼稚園における預かり保育の詳細な事業内容は。
４） 新設学校給食センター建設の骨格は。
⑤ 「連携を強め地域を支えるネットワークの創造」
木津中央地区とＪＲ木津駅西側の市街地とのアクセス道路の整備実施計画はどのようなものか。
⑥ 「環境と調和した持続可能なまちの創造」
ごみ減量化における循環型社会の実現に向け、市の考え方は。
⑦ 「まちづくりへの参画と協働の創造」
ふるさと応援事業「木津川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進により、市民にもたらす効果は。
（３） 平成３０年度予算編成の重要点はどこか
職員給与費の削減をはじめ、事務事業の見直し、公共施設の廃止により、持続可能な財政基盤の構築となっている。「クリーンで誠実な心の通った市政」と言うならば、中期的（５カ年）財政計画を市職員、市民に示し、理解と協力を求めるべきと考えるがどうか。

質
問
要
旨

２

日本共産党木津川市議員団

森岡譲

質問事項： 地域循環型経済の確立を景気の好循環をつくるにはどうすればよいのか、私たちは問題提起をします。その前に市長に現状認識を尋ねます。
多くの国民、市民は安倍首相の言う景気のよさを実感していますか。
次に、木津川市１０年間の市民税の推移を見ると、直近は人口も増え、税収は増えてはいますが、リーマンショック前までは回復していません。これをどう見ますか。
質
この５年間、大企業は史上最大の利益を上げ、内部保留は４００兆円を超えるまで積み上がり、問一握りの超富裕層の資産は３倍にもなりました。
一方で、働く人の実質賃金は年額で１５万円減り、実質消費支出は２０万円減っています。
要
さらに、２０１９年１０月からは消費税が１０パーセントとなり、国民の生活は一層苦しくなる
旨
中、木津川市の平成３０年度予算案が提案されました。この予算の編成にあたり、市は本市特有の財政需用に対する市税等の一般財源収入が追い付かず、基金を取り崩しての厳しい財政運営を強いられています。支出では、経常経費について、一般財源所要総額を前年度１０パーセント以上の削減を目指すと言われていますが、そのもとでも、市内の景気をどう上向けていくか、中小企業支援と地域循環型経済の確立を進めるため、次の点について質問をします。

（１） 住宅改修助成制度の創設を。
（２） 小規模修繕契約希望者登録制度の創設により、個人零細業者への仕事おこしを。
（３） 中小零細業者や労働者の生活向上のために公契約条例の制定を。
（４） 計画的に公共施設の修繕を行ない、特に、学校等トイレの洋式化を進めよ。
（５） 企業立地促進にあたっては、地元雇用の拡大につながるよう、運用をさらに強めよ。
質問事項： 安心・安全の街づくりのために
自然災害や交通事故は、十分気をつけていても、起こる問題であるが、未然に防げることも多くある。
しかし、個人で解決できないものについては、行政は、いち早く把握しながら、その対策を講じなければならない。ただし経費もかかることなので、一度でできることではないが、危険度の高いものからその解決に取り組むべきだ。そのために、次の点について質問する。
（１） 道路の損壊や補修不備の箇所は、速やかに補修すること。
質（２） 交通量が多く騒音の大きい道路は、排水性舗装を行うとともに、危険な道路については、
問歩道の設置や舗装の修繕を行うべき。
要（３） 地元の要望に応え、信号機・カーブミラー・ガードレール・防犯灯・反射板などは積極旨的に設置を。
（４） 台風や大雨での被害が出ないために、危険な崖などの調査をしっかり行い、その対策を講ずるべき。
（５） 山城町に４８ヘクタールに及ぶメガソーラーの開発については、京都府に開発許可の申請がされても、開発地の下流域では天井川があり、森林を伐採されると大きな被害がでるのは確実であるため、木津川市として反対の立場を。
質問事項： 福祉・医療対策のために国保事業は、今年４月から都道府県に移管されます。また、介護保険料は、今年が第７期の見直し年度となり、２０１９年１０月から消費税が１０パーセントとなりますが、保険料が値上げされれば、ますます生活が苦しくなります。そのため、市としても一般会計からの繰り入れを行い、値上げを抑えるべきと考えます。また、政府は来年度からの生活保護費の生活費相当分について、最大５パーセント削減する方針を決めました。
すでに生活保護費は、２０１３年の見直しで、最大１０パーセント削減されています。生活保護
質費の削減は、広範な国民の暮らしに重大な影響を与えます。住民税・保育料・介護保険料・就学援
問助・最低賃金などで低所得世帯の生活悪化に連動します。そのような中、次の点について、質問を要行います。
旨（１） 国保料は、市民生活が苦しくならないよう一般会計から繰り入れを行い、値上げをしない方向で取り組むべきである。
（２） 介護保険料は、今後も値上げをしない取り組みを。
（３） 生活保護費について、政府は、来年度からの生活保護受給額の生活費相当分について、最大５％削減する方針である。まず、２０１３年の削減前の水準に戻すよう国に働きかけよ。
質問要旨