平成 14 年８月９日
内閣府政策統括官(経済財政−景気判断･政策分析担当)
政策効果分析レポート No.12

海外諸国における経済活性化税制の事例について（要約）① 就労促進＋低所得者支援のための税制② 企業の設備投資促進のための税制③ 企業の研究開発促進のための税制④ 個人の教育のための税制

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労働供給促進＋低所得者支援のための税額控除制度

低所得者が就労した場合に、所得に応じた一定額を税額控除する制度
納税額より控除額が多ければ、還付される制度が多い
控除額は、子どもの数などによって異なる税と社会保障を統合した設計が可能になる・米国の勤労所得税額控除（EITC）
・英国の勤労世帯税額控除（WFTC）など多くの国で実施

米国の EITC
・ 就労していることを要件とする・ 子どものいる世帯への支援が中心
・ 最も低所得の層では、所得が増加するほど控除（還付）額が増加‑‑‑働くほど有利
・ 一定所得を超すと、控除額が徐々に減少。ただし、手取りが増えるように設計。
＜具体例＞‑‑‑‑‑子ども１人世帯①所得5,000 ドル（約 58 万円）

税額(還付)1,709 ドル（約 20 万円）②所得

10,000 ドル（約 116 万円）

税額(還付)2,428 ドル（約 28 万円）

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4500

図表Ａ

控除額(ドル)

米国の勤労所得税額控除（EITC）の仕組$4,0084000

子供２人以上世帯

3500
3000$2,4282500

子供１人世帯

2000
1500
1000
$364

500

子供なし世帯

00

5000

10000

15000

20000

25000

30000

35000
勤労所得(ドル)

英国の WFTC
・ 週 16 時間以上の労働時間を条件
・ 子どものいる世帯への支援が中心
・ 16 時間以下の就労については生活保護制度で対応
図表Ｂ

英国の勤労世帯税額控除（WFTC）の仕組

70 控除額(ポンド)
62.56058.5504030
所得保障(income support)

20100160102030

240495060週労働時間

その他の諸国・ 還付方式か、不還付方式（課税額をゼロにするだけ）か・ 最も低所得の層で、控除額を増やすかどうか・ 徐々に控除額を減らす段階での設計をどうするか
図表Ｃ

各国の就労を要件とした税額控除制度

逓増段階
増額率
所得
1.75 、10.75％ 0〜14,717

国名年

方式

オランダ

2001

不還付

フランス

2002

還付

2.2、5.5％

ベルギー 2004
フィンランド 2001

還付
所得控除

30.1％
74.5％

アイルランド 2002

還付−

逓減段階
最大
控除額 減額率
所得−−920
68,583〜96,016
20,575〜68,583 2,400
5.5％
137,166〜146,257〜％
3,850 5,130
440
11.5
12,840〜16,680〜％
2,500 4,714
1,650
3.5
12,600〜59,700
34.8％ 17,000〜18,000
12,0001,092
13.5％ 20,000〜25,000

3単位ユーロフラン
ユーロユーロユーロ

２

企業の設備投資促進のための税制
1981 年レーガン税制改革における ①投資税額控除(ITC)、②加速度償却制度(ACRS) についてサーベイを行った
・ 83 年から米国の民間設備投資及び経済成長率が急回復をみせたことに対して、設備投資促進税制が寄与したのかは議論が分かれる
・ 短期的には実効税率の低下が投資の誘因の一つとなったことが考えら
れる
・ 中長期的観点からは、投資促進税制には反論も多い （資産間・企業間で効果が異なるため、資源配分に歪みをもたらし、産業間・企業間で不公平が生じたとする指摘）

肯定的評価①81 年税制改革による投資促進税制、特に ACRS の投資刺激は強力で、投資支出の爆発的拡大を生んだ（e.g. Lindsey(1990)）。
②投資税額控除の拡充により機械産業での投資額が拡大した（ e.g. Goolsbee(1998)）。

否定的評価等①81 年改革の投資促進税制による実物資産毎の実効税率の変化は、実際の資産毎の投資の拡大規模と対応しておらず、設備投資拡大が 81 年改革に起因するとはいえない（e.g. Bosworth(1985)）。
②実際に投資が増加したかどうかは、投資財の相対価格や技術進歩等税制以外の要因によって説明される部分が大きい（e.g. Auerbach‑Hassett(1992)）。
③81 年改革により新規償却資産に対する産業別の実効税率は、産業間で格差が生じている（e.g. 大統領経済報告(1982)）。
④投資税額控除等の適用により黒字大企業が法人税負担を回避する例がみられ、税負担の公平性の上で問題がある（e.g. McIntyre‑Wilhelm(1985)）。

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３

企業の研究開発促進のための税制
・ ほぼすべての先進国で、研究開発に対する支援税制あり。また、制度の強化を検討している国が多い
・ その効果も実証的に支持されている・ 制度の設計のしかたによって、効果が異なる

税額控除の対象① 総額ベース控除方式‑‑‑‑仕組みが簡単。企業にとって効果を予測し易い。新規企業も利用できる。ただし、財政支出額が大きい。
② 増加分ベース控除方式‑‑‑‑政策の費用対効果が大きい。基準の設定により効果が異なる。
＊

日本では増加分ベース方式。米国では両者の選択制。

増加分ベース方式の場合の基準設定① 過去数年間の平均支出額（日・仏・加）‑‑‑逆に増加を抑制する効果もある② 特定年次に固定‑‑‑‑どの年次をとるかによって効果が異なる
・特定年次の支出額についてインフレ調整を行う
・特定年次の支出額・売上高比率を基準として設定＊ 実証分析の成果によれば、増加分方式で基準を特定年次に固定する方式が、Ｒ＆Ｄ誘発額は小さいが、政策としての効率性は最も高い（売上高比率の基準の方がより効果的）。平均支出額を基準にする方式は、税収減も効果も小。
＊ 総額ベース方式は誘発額は大きいが、税収減も大きく、政策の効率性は低い
図表Ｄ

増加分ベースと総額ベースの研究開発促進税制①増加分ベース(日本の例)②総額ベース(アメリカの例)

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４

個人の教育のための税制
米国における税制上の高等教育支援措置をサーベイ

97 年から、HOPE 奨学税額控除や生涯学習税額控除などの施策を導入
税制上の措置は、対象が納税者に限定されるため、結果的に中所得層に恩恵税制上の優遇措置（税額控除等）の特徴
・ もともと課税額のない低所得層は恩恵を受けられない。従って低所得者向けの奨学金等の施策と整合的に運営され、補完的関係を維持することが求められる。
・ 対象を限定しないと財政負担が大きいが、限定すると経済行動に歪みを生じる危険もある。そのため優遇対象の設定を十分検討する必要がある。
＊ 米国では、機関補助(大学等への補助)でなく、個人への直接補助(学生等への補助)の手段を中心にして、大学進学率の向上が図られてきた＊ 日本での教育への支援措置は、特定扶養控除など。本人に対しては、給与所得の特定支出控除の対象として認められている
図表Ｅ

施 策

導入年

米国における主な教育関連施策

対象者

利用者の所得制限

便益額

大学の１・２年
HOPE奨学税額控除 1997年 次の学生

夫婦共同申告調整後総所得10万ドル未満
単身者
調整後総所得5万ドル未満

最大1,500ドルの税額控除

生涯学習税額控除

同上

最大2,000ドルの税額控除なし

最大5,250ドルの所得控除

税控除
1997年 限定なし

雇用主が提供する
年 就業者
教育支援プログラム 1986
受益者は教育貯蓄アカウント 1997年 積立時
教育積立
18歳以下
資金支援

助成金

夫婦合算申告調整後総所得22万ドル未満 年間2,000ドルまで積立可。
単身者
運用益は非課税。
調整後総所得11万ドル未満

529プラン

1996年 限定なし

なし

最大25万ドルまで積立可能。
運用益は非課税。

ペル奨学金

学士課程
1972年 の学生なし
ただし、EFC(家族による支払想定額)の計算には世帯収入や資産が反映される。

教育費からEFCを差し引いた額(最大4,000ドル)を給付。

G.I.ビル

1944年 退役軍人なし

受講コース等により異なる。

1997年 大学生

夫婦合算申告調整後総所得13万ドル未満
最大2,500ドルの所得控除。
単身者
調整後総所得6.5万ドル未満

ローン保証 学生ローンの・利子減免 利子控除

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