決算説明動画配信のご案内
当社のYouTubeチャンネルにて、2024年3月期第2四半期決算説明動画を配信しております。ホームページのリンクまたは下記二次元コードからご視聴可能です。

証券コードVol. 442024年3月期 中間期
2023.04.01〜2023.09.30

アクセス方法パソコンからhttps://www.nichidai.jp

探求×

スマートフォンから二次元コード読み取り機能のついたスマートフォンをお使いの方は、右記からアクセスいただけます。

株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

基準日

期末 3月31日
中間 9月30日

公告方法

電子公告
当社ホームページ (https://www.nichidai.jp)にて掲載

単元株式数

100 株

ご注意
1．株主さまの住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

本社 TEL.（0774）62-3481（代）6467

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 大阪証券代行部
TEL.0120‐094‐777（通話料無料）

同取次所

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

全国本支店

2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国本支店でもお取り次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行全国本支店でお支払いいたします。

ニチダイグループの詳しい情報については、右記二次元コードからホームページでご覧いただけます。

https://www.nichidai.jp【表紙の写真】磨き技術の自動化
当社で蓄積した磨き技術のノウハウをプログラム化することで磨き加工の自動化を実現し、省人化だけでなく技術伝承が可能な機械装置を開発

新たな価値の創造で︑次代へ

第14回ICTP（International Conference on Technologyof Plasticity）が9月24〜29日の6日間にわたり、フランスのカンヌにて開催されました。本会議は第１回（1984年、東京）から３年ごとに欧州、米国、アジア各国で開催されてきた塑性加工分野における最大規模の国際会議です。今回は製造業における工程設計の自動化や解析結果の高度化についての講演及びワークショップが開催されるなど、各国の塑性加工に関わる開発や研究に関する議論が交わされました。また、期間中に第10回精密鍛造国際学術賞の受賞者を祝う当社主催のプライベートパーティーを、歴代受賞者もお招きして開催しました。

技術ICTP（塑性加工国際会議）に参加しましたQQ

2

新事業の創出上半期の業 績について教えてください相まって利益率を損なう要因となりました。また、フィルタ

本年度上半期の業績は、売上高・利益ともに計画を下回転じ、その減少幅を国内向け販売で奮励するもカバーする

当社グループは、ここ数年、新型コロナウイルス感染拡2021年度に新事業開発部を立ち上げ、新しいビジネスる結果となりました。株主の皆さまにはご迷惑をおかけしに至らず対前年で減収減益となりました。これらの結果を大と半導体供給不足により自動車の数量ベースでの減少の芽を育てています。自動車産 業の転 換 期に即して、顧ておりますことを深くお詫び申し上げます。

受けて、2024年3月期上半期の業績は、連結売上高は54億に直面してきました。さらに現 在は、量 的な課 題に加え客業界を多様化させる発想を持ちながら新事業の創出を目指します。

事業は、中国での旺盛な需要が落ち着いたことから減少にウクライナ危機に端を発するサプライチェーンの混乱は認識している重要課 題は？

2千6百万円（前年同期比3.4％増）で着地しました。利益面て、従来の内燃機関自動車からEVへの移行に伴う質的な沈静化しつつあり、当社グループの主要顧客業界におけるでは、営業損失1億8千8百万円（前年同期は1億4千3百万円

変 化への対応も迫られています。この双 方の要因により自動車の生産は着実に回復しています。伴って金型事業、の営業損失）、経常損失1億1千9百万円（前年同期は2千5業績に影響を受けている状況です。次ページ表に記載して精密部品事業の売上高は増加しましたが、EV（電気自動百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失いる現状認識から、当社グループでは、戦略的かつ具体的車）シフトの加速化などにより、当社がコアビジネスとしは1億6千8百万円（前年同期は1億5千1百万円の親会社株な対策が必要な4つの重要課題に取り組んでいきます。ている領域が想定より伸び悩み、また製品構成の変化も主に帰属する四半期純損失）となりました。

3

海外市場の開拓

自動車産業の変化とコロナ禍の収束に伴う競争環境の変化から、当社グループの海外戦 略は転換 点を迎えてい変 革への軌 道〜CHANGEに向けて〜
以前から強調している通り、自動車産業は100年に一度と代表取締役社長
執行役員

伊藤 直紀

描くビジョンTOP MESSAGE
社長メッセージ

1

自動車産業の変革への対応もいわれる構造変革が起きており、カーボンニュートラルに

精 密 部 品 事 業 で 扱うターボ チャージャー 部 品 は 、こ向けたEVシフトが加速しています。これに対応するため、当こ数年、パワートレインの変 化に関連する技 術トレンド社グループでは、新たな価値を創出するイノベーションを大の影 響を受けてきました。さらに近 年では、金 型事 業のきなテーマにした全社的な中期経営戦略「CHANGE〜ニチ主 力製品である精密 鍛 造 金 型にも技 術 変 化の波が 押しノベーション2026〜」を掲げ、各施策を推進してきました。

寄 せ て い ま す。自 動 車 産 業 は EV に 資 源 を 注 力して お

組織再編や事業ポートフォリオの再構築は進んでいるもの

り、内燃 機 関自動車分野の開発が減 速しています。当社の、経営環境の変化は予想以上に速く、かつ大きなものであの「開 発 力 」を 活 かし、EV 関 連 の 新たな 需 要 に 対 応しるため、より抜本的な対策が必要になってきている状況です。ていきます。

ます。タイやインドを含むアジア地 域からの需 要 獲 得は
引 き 続 き不 可欠 な 状 況 で す。注 力してい るインド 市 場
は、当社の強みとお客さまのニーズのすり合わせに課 題を感じています。成熟している国内市場だけでは持続 的な成長が難しいため、本 格的な海外展開に向け、戦 略を見直していきます。

4

新しい働き方の確立

情報技 術の進歩に伴い、新たなデジタルサービスを利用した、より効 率 的 な 業 務 運 営 が 求められてきています。しかし、当社の「ものづくり」は人によるすり合わせを大 切にしていることから、従 来の考え方のまま対 策を進めている点があります。労働人口減 少と人手 不足への柔軟な対応が要請されているなか、より柔軟な発想を取り入れていきます。

コロナ禍以前の環境認識●自動車の数量ベースでの成長鈍化とEVを中心とした次世代自動車へのシフトが急加速●CASEなどにより従来の産業構造とビジネスモデルが大きく変化し、業界再編の動きが加速●自動車産業が変化しているなかでも、タイ、インドなどアジア地域を重視する姿勢は変わらず

TOP MESSAGE
社長メッセージ

現状認識●以前から見えていた、内燃機関部品の開発の減退はより鮮明に●EV化の影響は、金型事業にも質、量的に影響が出始めている
内燃機関自動車分野依存からの転換を急速に進める必要あり●自動車産業の影響を受け、当社の海外拠点は苦戦している
ただし、タイ、インドなど戦略地域としての位置付けは変わらず

Q

通 期の見 通しについてお聞かせください（百万円）

フィルタ事業の売上高減少、精密部品事業の収益性低迷●新型コロナウイルス対応以外にも時代の変化に合わせた新たな働き方の確立（介護・育児・時短・テレワークなど）●ダイバーシティーの推進Q

当社が向かう方向性・現在の状 況は？

当社の経営ビジョンは、３Eカンパニー の実現です。この※ポイントの１つに、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」の追求があります。しかし、現状としては既存事業の強靭化と共に新たな成長の種を探索している状況で、いわば過渡期を迎えています。いち早く将来的に期待できる領域を見定め、「選択と集中」を実施し、来期以降の成長につなげていきたいと考えています。
当社グループは、「CHANGE」をスローガンとし、それに基づいた施策を進めてきました。しかし、現在の経営環境や先に述べた4つの重要課題を考えると、さらに意識を高めて新型コロナの収束後も、DXの情報技術の活用は拡大しているにより期初計画を下回る見込みです。
すると想定しています。一方で、技術トレンドの変化が業績に影響することが懸念されます。こうした状況を受け、通期「社員が輝き続ける会社づくり」に関する対応は、より強固に進める必要があり、風土改革に向けた取組みを行う億5千5百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3億円をキーワード① 新製品開発探索に注力し、ニッチな分野でのトップを目指します。
キーワード② 人財で連結売上高112億円、営業損失3億3千万円、経常損失2見込んでおります。

Q

期末の配当についてお聞かせくださいと位置付け、将来の事業展開と経営体質強化のために必ムアップでのチャレンジを推奨するなど、社員のモチベー要な内部留保を確保しつつ、安定配当を継続していくことションアップと生産性向上を目指します。

を基本方針としています。本年度の中間配当については、します。本年度下半期については、フィルタ事業及び精密部現地法人と協力し、グローバルでの競争力を強化します。

品事業が想定を下回る業績になることが予想されており先行き不透明な状況となっております。このような状況を鑑

今後労働人口の減少を見据え、DXの推進を通じて省人化や生み、期末配当予想は未定とさせていただきます。今後の経営取り組んでいく必要があると痛感しています。現在は「新製産性向上を目指します。そして、ＣＯ２排出量の削減やサステナ環境、業績動向など総合的に勘案した上で決定次第、速や品開発」「人財」「海外展開」「ものづくり改革」をキーワー

ビリティを意識し、従来のものづくりを時代の変化に合わせて、かに開示する予定です。

ドに取り組みを進めており、本格的な「CHANGE」に向け見直していきます。また、現在取り組んでいる金型センシングのてマネジメントを強化しているところです。

技術開発を強化し、鍛造DXの実現を推進します。

※エクセレントカンパニー・エキサイティングカンパニー・エクスパンドカンパニー

上対計画
増減

高11,900

11,200▲700

営業利益

170▲330▲500

経常利益

175▲255▲430

親会社株主に帰属する

115▲300▲415

当期

株主の皆さまにおかれましては、引き続きご 支 援 賜わりますようお願い申し上げます。

純利益※ 百万円未満は切り捨て

一株当たりの配当金
中間配当（円）

期末配当

1510

この基本方針に則り、期初予想通り、1株当たり4円といた各拠点の強みを再定義し、海外戦略の改革を実施します。
キーワード④ ものづくり改革売

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要政策「社員が輝き続ける会社づくり」をスローガンに掲げ、ボト

キーワード③ 海外展開

通期修正計画（2023年5月発表） （2023年10月発表）

た。金型事業においても、海外向けが競争環境の変化など●「働き方」「ダイバーシティー」に関しても、引き続き変化への対応が求められるコア技術である精密鍛造技術や焼結技術を基に新たな領域通期計画により、業績予想について下方修正を行うことといたしましサプライチェーンの混乱は限定的となり、経済活動は進展●DXなど情報技術の活用による業務変革の必要性の高まり

2024年3月期 通期業績予想 ‒通期予想の修正(2023年10月31日)‒

50483645242021.3

2022.32023.3（未定）

2024.3

4

Segment Overview
事業別概況

フィルタ事業 Filter Business■上半期の概況

売上高（百万円）

海外向け製品の旺盛な需要が落ち着き、前年を下回る売上高となりました。経常利益について、売上高の減少と製品構成の変化により減少いたしました。その結果、売上高は11億７千９百万円（前年同期比4.3％減）、経常利益は1千6百万円（前年同期比88.5％減）となりました。

経常利益･利益率

第2四半期累計
通期2,506
1,233

金型事業 Precision Dies Business

事業についてはこちら▶

売上高（百万円）

経常利益
（百万円）
利益率
（%）

2,330（予想）
1,179

141
11.5
1.4

2023.32024.3※百万円未満は切り捨て

経常利益･利益率

第2四半期累計
通期162023.3
2024.3（第2四半期）（第2四半期）

経常利益
（百万円）
利益率
（%）

4,743

5,030（予想） ▲64▲82,265

2,420

▲0.4

▲2.8
2023.32024.3※百万円未満は切り捨て

2023.32024.3（第2四半期）（第2四半期）

フィルタ事業

21.7%■下半期の見通し
新たな需要開拓を強化していきますが、主要販売先の中国の経済状況が不透明であり、フィルタ事業の売上高は低調に推移するものと予想しております。そのため、売上高の通期見通しは23億3千万円（前年同期比7.0％減）を予定しております。

第2四半期累計売上高

5,426
百万円

金型事業44.6%

事業別売上高構成比

経常利益･利益率
経常利益（百万円）
利益率（%）

3,5973,840（予想） ▲102

1,749

1,826

2023.32024.3※百万円未満は切り捨て▲5.9

当社は２０２３年７月１２日(水)〜１５日(土)開催「第7回プレス・板金・フォーミング展

▲127
▲7.0

2023.32024.3（第2四半期）（第2四半期）

MF-TOKYO2023」に出展しました。今回は匠の技を駆使した未来へつなげる加工技術をテーマにし、ものづくり側の発信で新たな取組みを加えた展示ラインナップといたしました。
今回展示したインテリジェントダイセットでは、工場とライブ中継を実施し、実際に量産をしているデータの収集を実演し多くの来場者さまに説明しました。また、「 超硬積層造形ニブによる冷却効果を向上させた金型寿命改善」などの展示物に対して来場者さまが関心を持たれていました。自動車業界が大変革期に突入し、新しい技術が求められているなか、当社は今後も、技術の革新と研究開発に尽力し、さまざまな場でアピールしてまいります。

海外向け製品の見通しが不透明なものの、国内の需要の 回 復を見 込 ん で おります。そのため、売上高の通期 見 通しは5 0 億3 千万円（前年同期比6.0％増）を予定しております。

IVIつながるものづくりアワード2023「学術フロンティア挑戦賞」を受賞
当社はインダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（以下 IVI）の「IVIつながるものづくりアワード2023」
において、インテリジェントダイセットに関する取組み「ものづくり可視化プ

事業についてはこちら▶

Precision Parts Business

第2四半期累計
通期

海 外 向け 製 品が 計 画を下回る水 準 で 推 移したものの、国 内 向 け 製 品 が 増 加し、売 上 高 が 前 年 同 期 比増の傾向で推移しました。
そ の 結 果、金 型 事 業 の 売
上高は24億２千万円（前年同期比6.8％増）、経常損失は8百万円（前年同期経常 損 失 6千4百万円）となりました。

33.7%

精密部品事業売上高（百万円）■上半期の概況■下半期の見通し

2024.3

精密部品事業MF-TOKYO2023に出展いたしました

事業についてはこちら▶

■上半期の概況■下半期の見通し

新規部品が増加したことにより、売上高が前年より増加しましたが、製品構成の変化により利益率が悪化しました。その結果、精密部品事業の売上高は18億２千６百万円（前年同期比4.4％増）、経常損失は1億2千7百万円（前年同期経常損失1億2百万円）となりました。

精密鍛造品は計画を下回るもののターボチャージャー部品の需要が増加することを見込んでおり、売上高の通期見通しは38億4千万円（前年同期比6.8％増）を予定しております。

ラットフォームの実装(鍛造編)」が「学術フロンティア挑戦賞」を写真未入受賞しました。受賞理由として、「 センサデータの可視化により不良の発生予兆について理論的な解明につなげられると思われます。管理手法が多様で小規模な中小企業加工現場で、この可視化のプラットフォームは大きな波及効果が期待できることを評価いたしました」と評価をいただきました。当社は鍛造DXの取組みを引き続き進めてまいります。

Financial Analysis
財務分析

売上高（第 2 四半期累計）
第2四半期累計

経常利益（第2四半期累計）

通期第2四半期累計

（百万円）

（百万円）

20,0001,500

14,77415,00010,0007,925

10,823
5,099

5,000
0

2020.32021.3

12,301
6,788

2022.31,000

10,8475,426

2023.32024.30-500（百万円）

当 第2四半期（累計）（2023年 4 月 1 日〜 2023年 9 月 30 日）

通期

売上高

5,426百万円

営業利益

526

4,494

親会社株主に帰属する
四半期純利益▲119百万円▲168百万円

販売費及び一般管理費

▲173

264
250

2021.3

1,120

営業外収益

▲25 ▲1192022.3

2023.3※ 百万円未満は切り捨て

73

▲163

法人税等

営業外費用

2024.3684※ 百万円未満は切り捨て

非支配株主に帰属する四半期純利益

特別利益
特別損失

▲65

▲273
2020.3

経常利益▲188百万円

売上原価

743

500

5,248

連結損益計算書※ 百万円未満は切り捨て

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（第 2 四半期累計）
第2四半期累計通期

純資産額（左目盛）

1,000

0477
349

▲170

142

▲208-500-1,000

連結貸借対照表（百万円）

前期末（2023年 3 月 3 1 日）

自己資本比率（右目盛）

当 第 2 四半期末 （2023年 9 月 3 0 日）

総資産（百万円）

500

純資産額／自己資本比率▲619
2020.32021.32022.3▲151▲168▲484
2023.3（百万円）（%）

15,000100.0

12,00012,600 12,169

11,439 11,301 11,352 80.0

69.3% 70.4% 67.6% 66.0% 63.9%

6,000

2024.3

15,374百万円

0

流動資産

2021.32022.32023.3※ 百万円未満は切り捨て［見通しに関する注意事項］当報告書の記載内容のうち、歴史的事実ではないものは将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測です。
これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しとは異なる場合がございます。

2024.3

固定負債

714

3,700
流動資産10,018

固定負債

82860.00

当 第 2 四半期（累計）（2023年 4 月 1 日〜 2023年 9 月30 日）
現金及び現金同等物の期首残高純資産

純資産

11,301
5,941

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,800百万円

4,146百万円

財務活動による投資活動
営業活動
キャッシュ・によるによるフロー
キャッシュ・ キャッシュ・220
フロー
フロー

184

固定資産（百万円）

流動負債

3,359

40.0

2020.3

15,881百万円

流動負債

9,432
9,000

総資産

連結キャッシュ・フロー計算書

11,352▲168

現金及び現金同等物に係る換算差額

109

固定資産

5,863（第2四半期）※ 百万円未満は切り捨て※ 百万円未満は切り捨て※ 百万円未満は切り捨て

Corporate Data／Stock Information
会社概要／株式情報

株主さまアンケート結果

たくさんのご回答、ありがとうございました

2023年6月に発行した株主通信（Vol.43）で実施したアンケートに対して、多くの株主さまからご回答をいただきました。下記に、アンケート結果の内容を、一部ご紹介いたします。
当社についてもっと知りたい情報
有効回答数
457

ご意見

国内外の拠点について詳しくは、右記二次元コードから ▶

研究開発 26.0％

財務情報12.7％

経営方針 24.5％

各事業概要 8.8％

製品情報 21.2％

会社概要

当社に対してのイメージ
有効回答数
433

Q

配当方針を詳しく教えてほしいA

要政策と位置付け、将来の事業展開と経営体質強化のために必配当について、当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重安定性がある 33.5％
成長性がある 30.5％
研究開発力がある 22.4％

6.8％

Q& A コーナー

会社概要（2023年9月30日現在）

情報開示に積極的である 8.3％
革新的である 5.3％

Q

現状の強みや弱みからのアプローチを差し障りのない範囲で開示してほしいAり、精密鍛造品の素材選定から金型設計、製品製造までをトータルで提案できる点にあります。当事業は生産工程のあらゆる場面で技術力の求められる付加価値の高い分野にアプローチをして要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくこといます。
フィルタ事業の強みは、独自の焼結技術を駆使し、高機械的強度、ついては当初予想通りの金額とさせていただきました。なお、耐食性、耐熱性などの特色を持ったフィルターをお客さまの要求に下半期については業績が不透明なため、期末の配当予想を未定とさせていただきました。期末配当については、今後、決定次QA

当社では、中堅社員向け研修を実施しており、そこから出たアA

株式会社ニチダイ
NICHIDAI CORPORATION

証券コード6467

本社所在地

京都府京田辺市薪北町田 13

創業年月日

1959 年 5 月5 日

設立年月日

1967 年 5 月1 日

資本金

14 億 2,992 万円

従業員数

354名（単独）
660名（連結）

取締役

中村 篤人

ニチダイフィルタ株式会社代表取締役社長

取締役

山根 隆義

監査等委員（常勤）

社外取締役

陰地 弘和

監査等委員

社外取締役

竹田 千穂

監査等委員

合わせて加工することにあります。当事業は、さまざまな分野にお発行済株式の総数

9,053,300株

個人・その他

3,956名いて少量多品種のオーダーメイド商品にアプローチしています。

単元株式数

100株

その他の法人

61名

金融商品取引業者

26名

外国法人等

25名

金融機関

11名

自己名義株式1名

個人・その他

5,647,368株

その他の法人

1,636,091株

金融機関

1,246,900株

株主通信の送付を継続してほしい
昨今、株主通信をWEB化する企業さまが増加しており、また、株主総会資料の電子提供制度が導入されています。当社としましては、WEB化と紙媒体の送付のメリット・デメリットなどを

株主数
大株主

4,080名
株主名

合計

4,080名
持株数

持株比率

有限会社ジャスト

885,600

9.78%

田中克尚

477,1885.27%

ニチダイ従業員持株会

441,5444.87%

続を望まれる株主さまもおられる一方、WEB化を望まれる株中棹知子

282,600

3.12%

員からアイデアを出す機会を増やし、さまざまな取組みを検主さまもおられますので、皆さまのご状況も踏まえて今後の討することによる活性化を目指しております。

対応について検討してまいります。

永井詳二

270,000

2.98%

古屋啓子

252,600

2.79%

京都中央信用金庫

220,000

2.43%

株式会社三菱UFJ銀行

217,600

2.40%

株主会社日本カストディ銀行

203,400

2.24%

大阪中小企業投資育成株式会社

154,000

1.70%

たは二次元コードを読み込み、ご記入いただきますようお願いいたします。

ネットシェイプ事業統括本部長

所有者別分布志による委員会を今期立ち上げ、活動を開始しております。社

ケート」を実施しております。ご意見、ご感想を同封のアンケートハガキま伊藤 正人

15,500,000株

検討し、現在のところ、株主通信の送付を継続しております。継当社では、今後の経営やIR活動に反映させていただくため「株主さまアン

伊藤 直紀

取締役執行役員

株式の状況（2023年9月30日現在）

イデアとして社内での中期経営戦略の浸透・推進を目的に有株 主さまアンケート ご 協 力 のお願 い代表取締役社長執行役員

発行可能株式総数

第速やかに開示いたします。

Q社名（英文表記）

当社金型事業の強みの一つは、CAE解析による工程設計力であを基本方針としています。この基本方針に基づき、第２四半期に社内提案の創出と活用を進め活性化してほしい

役員（2023年9月30日現在）

アンケートにご回答いただきました株主さまより 抽選 でQUOカードをプレゼント もって代えさせていただきます。

※当選者の発表は、QUOカードの発送をプレゼント対象期間:2023年12月末まで／アンケートは12月以降も実施しております。

所有者別株式数分布

合計

9,053,300株

金融商品取引業者

283,473株

外国法人等

237,401株

自己名義株式2,067株