地質調査委託標準仕様書

令和６年４月東京都 建設局

地

質

調

査

委

主

な

託

改

標

定

準

仕

様

書

昭和 56 年５月

施行

昭和 57 年４月

改定

平成 ２ 年４月

改定

平成 ８ 年８月

改定

平成 11 年４月

改定

平成 20 年４月

改定

平成 28 年４月

改定

令和 ６ 年４月

改

定

点

今回の改定では、国土交通省関東地方整備局「地質・土質調査業務等共通仕様書（令和５
年度版）」
（以下、
「国仕様書」という。）との整合を図るとともに、設計委託標準仕様書など
他の仕様書との整合を図る改定を行った。
第１章

総

第１節

則
一般事項

１）１．１．２

用語の定義

・「設計図書」の説明において、国仕様書と整合を図り質問回答書を追記した。
・「書面」の説明において、「署名又は押印したもの」を「記名（署名又は押印を含む）
したもの」に変更した。
・「ＪＩＳ」について、規格の名称変更に伴い「日本工業規格」を「日本産業規格」に修正し た 。
２）１．１．３

受託者・委託者の責務

国仕様書に合わせ、新規追加した。
３）１．１．６

代理人及び主任技術者

国仕様書に合わせ、やむをえない理由で主任技術者を変更する場合の事項を追記した。
４）１．１．９

提出書類

テクリスの業務実績登録に関して、一部の表記を国仕様書に合わせ修正した。また、「登録内容確認書」の提出が不要になったため、該当部分を削除した。
５）１．１．11 打合せ等
国仕様書に合わせ、「ワンデーレスポンス」について追記した。

６）１．１．15 土地への立入り等
一部の表記を局の設計委託標準仕様書に合わせ修正した。
７）１．１．17 成果の提出
局の設計委託標準仕様書にあわせ、電子成果品の提出に関する事項を追記した。
８）１．１．19 再委託
国仕様書に合わせ、「軽微な部分」の説明を追記した。
９）１．１．21 個人情報及び機密情報の取扱い
局の設計委託標準仕様書と整合を図るとともに、国仕様書にあわせ修正した。
10）１．１．26 保険加入の義務
国仕様書と整合を図り、新規に追加した。
第３節

安全管理及び環境対策

１）１．３．１

一般事項

省令・通知を最新の年次に更新した。
２）１．３．２

交通及び保安上の措置

省令・通知を最新の年次に更新した。
３）１．３．３

事故防止等

一部の表記を国仕様書に合わせ修正した。
第４節

検査１）１．４．３

修補国仕様書に合わせ、ただし書きを追記した。
第２章

機械ボーリング調査

第１節

機械ボーリング

１）２．１．３

調査等

国仕様書に合わせ、検尺方法として「遠隔臨場」の記載を追記した。また、ボーリング
孔の埋戻し、閉塞に関する事項を追記した。
２）２．１．４

成果物

ボーリング柱状図を整理する際に参照する要領を最新の名称に更新した。また、採取したコアの提出が必要となるボーリング方法に関する記載を追記し、「標本箱」を「試料箱（コア箱）」に表現を修正した。
第２節

オーガーボーリング

１）２．２．２

調査等

ボーリング孔の埋戻しに関する事項を追記した。

第４章

サウンディング

１）全般

国仕様書との整合を図り改定した。
２）試験名称変更「スウェーデン式サウンディング試験」が「スクリューウエイト貫入試験」に名称変更されたことに伴い、記載を修正した。
３）４．１．３

成果物

要領を最新の名称に更新した。
第５章

原位置試験

１）全

般

国仕様書との整合を図り改定した。
２）試験名称変更「孔内水平載荷試験」が「孔内載荷試験」に名称変更されたことに伴い、記載を修正した。
３）第 10 節 間隙水圧の測定「地盤調査の方法と解説」に基づき、記載を修正した。
第６章

土質試験

１）６．１．１

試験の目的と内容

土の化学的性質の試験について記載を追加した。
２）６．１．３

試験方法

要領を最新の名称に更新した。
第９章

物理探査

１）９．１．２

業務内容

国仕様書にあわせ、照査に関する記載を追加した。
第１２章

調査結果の報告

１）12．１．２

電子納品の作成

１．１．17 成果の提出に記載の内容と重複するため削除した。
２）12．１．２

報告書の提出先

提出媒体及び送付状について記載を追記した。

資料編１）３．打合せ記録簿様式
他基準に掲載しているため、削除した。
２）３．送付状様式
電子成果品の提出時に使用する送付状の様式を新規に追加した。
参考１）掲載規格・基準一覧
掲載されているＪＩＳ規格・地盤工学会基準（ＪＧＳ）の名称を最新の状況に更新した。
２）地質調査関連図書一覧
掲載されている図書の名称を最新の状況に更新した。
３）ボーリング調査において留意すべき事項
一部の表記を「東京における自然の保護と回復に関する条例・開発許可の手引き」にあわせ修正した。

目

次則……………………………………

第

１ 章

総

第

２ 章

機 械 ボ ー リ ン グ …………………………………… １９

第３ 章

サ ン プ リ ン グ…………………………………… ２５

第４ 章

サ ウ ン デ ィ ン グ…………………………………… ２９

第

５ 章

原

…………………………………… ３５

第

６ 章

土

第

７ 章

解 析 等 調 査 業 務

第８ 章

軟 弱 地 盤 技 術 解 析 …………………………………… ５１

第

９ 章

物

第

10 章

地 す べ り 調 査

第

11 章

地 形 ・ 地 表 地 質 踏 査 …………………………………… ６５

第

12 章

調 査 結 果 の 報 告…………………………………… ６９資…………………………………… ７３

位

置

質

理

試

験

調

査 …………………………………… ４３

探

料

１

…………………………………… ４７

査 …………………………………… ５５編…………………………………… ５９

第１章
第１節

総

則

一般事項 ............................................................ 3

１．１．１

適用範囲及び一般事項 ............................................ 3

１．１．２

用語の定義 ...................................................... 3

１．１．３

受託者・委託者の責務 ............................................ 4１．１．４

設計図書の支給及び点検 .......................................... 5

１．１．５

監督員 .......................................................... 5

１．１．６

代理人及び主任技術者 ............................................ 5

１．１．７

担当技術者 ...................................................... 6

１．１．８

業務の着手 ...................................................... 6

１．１．９

提出書類 ........................................................ 6

１．１．10

関連法令及び条例の遵守 .......................................... 7

１．１．11

打合せ等 ........................................................ 7

１．１．12

資料の貸与及び返還 .............................................. 7

１．１．13

関係官公庁への手続き等 .......................................... 8

１．１．14

地元関係者との交渉等 ............................................ 8

１．１．15

土地への立入り等 ................................................ 8

１．１．16

調査の一時中止 .................................................. 9

１．１．17

成果の提出 ...................................................... 9

１．１．18

部分使用 ........................................................ 9

１．１．19

再委託 ......................................................... 10

１．１．20

条件変更等 ..................................................... 10

１．１．21

個人情報及び機密情報の取扱い ................................... 10

１．１．22

成果物の使用等 ................................................. 12

１．１．23水準測量の基礎とする点 ......................................... 12

１．１．24

屋外で作業を行う時期及び時間の変更 ............................. 12

１．１．25

環境により良い自動車利用 ....................................... 12

１．１．26

保険加入の義務 ................................................. 13第２節

調査施行 ........................................................... 13１．２．１

使用する図書等 ................................................. 13１．２．２

調査位置の確認及び調査の進め方 ................................. 13

１．２．３

調査業務計画 ................................................... 13

１．２．４

工程管理 ....................................................... 14１．２．５

調査のＰＲ ..................................................... 14

１．２．６標識の設置 ..................................................... 14１．２．７

調査用機械器具等 ............................................... 14１．２．８

調査関係書類の常備 ............................................. 14１．２．９

調査結果等の整理 ............................................... 15- 1 -１．２．10

調査記録写真 ................................................... 15

１．２．11

後片付け ....................................................... 15第３節

安全管理及び環境対策 ............................................... 15

１．３．１

一般事項 ....................................................... 15

１．３．２

交通及び保安上の措置 ........................................... 15

１．３．３

事故防止等 ..................................................... 16

１．３．４

環境対策 ....................................................... 17

１．３．５

建設副産物等の処理 ............................................. 17

第４節

検査 ....................................................... 18

１．４．１

受検体制 ....................................................... 18１．４．２

完了検査 ....................................................... 18

１．４．３

修

補 ......................................................... 18

- 2 -

第１章
第１節
１．１．１

総

則

一般事項

適用範囲及び一 １．この標準仕様書（以下「標準仕様書」という。）は、東京都建設般事項

局が施行する地質調査、試験、解析等に関する業務（以下「調査業務」という。）に係る地質調査委託契約書（以下「契約書」という。）
及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともにその他の必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。
２．契約図書は相互に補完し合うものとし、そのいずれかによって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。
３．特記仕様書、図面及び標準仕様書の間に相違がある場合、又は図面からの読み取りと図面に書かれた数字とが相違する場合、受託者は監督員に確認して指示を受けなければならない。

１．１．２

用語の定義

標準仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。
１．「契約図書」とは、契約書及び設計図書をいう。
２．「設計図書」とは、特記仕様書、図面、標準仕様書及び入札参加
者が質問受付時に提出した契約条件等に関する質問に対して委託者が回答する質問回答書をいう。
３．「標準仕様書」とは、調査を施行する上で必要な技術的要求や業務内容を説明したもののうち、あらかじめ定型的な内容を盛り込み定めた図書をいう。
４．「特記仕様書」とは、標準仕様書を補足し、当該調査の実施に関する明細又は固有の技術的要求を定める図書をいう。
５．「図面」とは、入札に際して委託者が示した設計図及び委託者から変更又は追加された設計図をいう。
６．「指示」とは、監督員が受託者に対し、調査業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。
７．「請求」とは、委託者又は受託者が契約内容の履行あるいは変更
に関して相手方に書面をもって行為、あるいは同意を求めることをいう。
８．「通知」とは、委託者若しくは監督員が受託者に対し、又は受託者が委託者若しくは監督員に対し、調査業務に係る事項について、書面をもって知らせることをいう。
９．「報告」とは、受託者が監督員に対し、調査業務に係る事項について、書面をもって知らせることをいう。
10．「承諾」とは、契約図書で明示した事項について、委託者若しく- 3 -は監督員又は、受託者若しくは代理人が書面により同意することをいう。
11．「質問」とは、不明な点に関して書面をもって問うことをいう。
12．「回答」とは、質問に対して書面をもって答えることをいう。
13．「協議」とは、書面により契約図書の協議事項について、委託者と受託者とが対等な立場で合議し、結論を得ることをいう。
14．「提出」とは、受託者が監督員に対し、又は監督員が受託者に対し、調査業務に係る書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。
15．「書面」とは、発行年月日を記載し､記名（署名又は押印を含む）
したものをいう｡
16．「検査」とは、契約図書に基づき、検査員が調査業務の完了を確認することをいう。
17．「検査員」とは、調査業務の完了の検査に当たって、契約書第30条第２項の規定に基づき検査を行う者をいう。
18．「打合せ」とは、調査業務を適正かつ円滑に実施するために主任技術者等と監督員が面談により、業務方針及び条件等の疑義を正すことをいう。
19．「修補」とは、委託者が受託者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に、受託者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。
20．「同等の能力と経験を有する技術者」とは、当該調査に関する技
術上の知識を有する者で、特記仕様書で規定する者又は委託者が承諾した者をいう。
21．「協力者」とは、受託者が調査業務の遂行に当たって、再委託する者をいう。
22．「使用人等」とは、協力者又はその代理人若しくはその使用人その他これに準ずる者をいう。
23．「 立 会 」と は 、設 計 図 書 に 示 さ れ た 項 目 に お い て 監 督 員 が臨場し内容を確認することをいう。
24．「 天 災 等 」 と は 、 暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的又は人為的な事象をいう。
25．「ＪＩＳ」とは、「産業標準化法」に基づく日本産業規格をいう。
26．「ＪＧＳ」とは、地盤工学会基準をいう。
１．１．３

受託者・委託者 １．受託者は、契約の履行に当たり、調査等の意図及び目的を十分にの責務理解したうえで、調査等に適用すべき諸基準に適合し、所定の成果を満足するような技術を十分発揮しなければならない。
２．受託者及び委託者は、業務の履行に必要な条件等について相互に確認し、円滑な業務の履行に努めなければならない。
- 4 -１．１．４

設計図書の支給 １．受託者からの要求があった場合で、監督員が必要と認めたときは、及び点検受託者に図面の原図若しくは電子データを貸与する。ただし、標準
仕様書、各種基準、参考図書等市販されているものについては、受託者の負担において備えるものとする。
２．受託者は、設計図書の内容を十分点検し、疑義のある場合は、監督員に書面により報告し、その指示を受けなければならない。
３．監督員は、必要と認めるときは、受託者に対し、図面又は詳細図面等を追加支給するものとする。

１．１．５

監督員

１．委託者は、調査業務における監督員を定め、受託者に通知するものとする。監督員を変更したときも同様とする。
２．監督員は、委託者から特に委任されたもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（１）調査業務の履行についての受託者又は受託者の代理人に対する指示、承諾、協議、回答等（２）調査業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合、その他契約の履行状況の監督
３．監督員は、総括監督員、主任監督員及び担当監督員とし、受託者が行う監督員に対する契約上の権限の行使又は義務の履行について
は、担当監督員に対して行うものとする。ただし、担当監督員が不在又は欠けた場合は主任監督員に対して行い、主任監督員も不在又は欠けた場合は総括監督員に対して行うものとする。
４．監督員が行う受託者に対する契約上の権限の行使又は義務の履行については、いずれの監督員も受託者に対して行うことができる。
５．監督員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。
ただし、緊急を要し、監督員が受託者に対し口頭による指示等を行った場合には、受託者はその指示等に従うものとする。監督員はその指示等を行った後速やかに書面で受託者にその内容を通知するも
のとする。

１．１．６

代理人及び主任 １．受託者は、調査業務における代理人及び主任技術者を定め、委託技術者者に通知するものとする。これらの者を変更したときも同様とする。
２．代理人は、契約の履行に関し、業務の管理及び統括を行うほか、契約に基づく受託者の一切の権限を行使することができる。
３．受託者は前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち、代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじ
め当該権限を委託者に通知しなければならない。
４．主任技術者は、契約図書等に基づき、契約上の権限の行使又は義務の履行に関する技術上の管理を行うものとする。
- 5 -５．主任技術者は、調査等の履行に当たり、技術士（総合技術監理部門（業務に該当する選択科目）又は業務に該当する部門）又はこれと同等の能力と経験を有する技術者、シビルコンサルティングマネ
ージャ（ＲＣＣＭ、業務に該当する部門）あるいは地質調査技士の資格保有者であり、日本語に堪能でなければならない。
６．主任技術者は、野外における調査に際しては、使用人等に適宜、安全対策、環境対策、衛生管理、受託者が行うべき地元関係者に対する応対等の指導及び教育を行うとともに、調査が適正に行われるよう管理・監督しなければならない。
７．主任技術者は、監督員が指示する関連のある調査業務等の受託者と十分に協議の上、相互に協力し、業務を実施しなければならない。
８．代理人は、主任技術者を兼ねることができる。
９．主任技術者は、原則として変更できない。ただし、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等やむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者とするものとし、受託者は委託者の承諾を得なければならない。
１．１．７

担当技術者

１．「担当技術者」とは、主任技術者のもとで業務を担当する者で、受託者が定めた者をいう。
２．受託者は、業務の実施に当たって担当技術者を定める場合は、その氏名その他必要な事項を監督員に提出するものとする。（主任技術者と兼務するものを除く）
３．担当技術者は、設計図書等に基づき、適正に業務を実施しなければならない。

１．１．８

業務の着手

受託者は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約確定の日以降
速やかに調査等に着手しなければならない。
この場合において、着手とは主任技術者が調査業務等の実施のため監督員との打合せ又は現地踏査を行うことをいう。

１．１．９

提出書類

１．受託者は、「受注者等提出書類処理基準・同実施細目（東京都建設局）」により、関係書類を委託者に遅滞なく提出しなければならない。
２．受託者が委託者に提出する書類で様式が定められていないものは、
受託者において様式を定め、提出するものとする。ただし、委託者がその様式を指示した場合は、これに従わなければならない。
３． 受託者は、契約時又は変更時において、契約金額が100 万円以上の業務については、テクリスに基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をテクリスから監督員にメール送信し、監督員の確認を受けたうえで、- 6 -受注時は契約締結後、15日（休日等を除く）以内に、登録内容の変
更時は変更があった日から、15日（休日等を除く）以内に、完了時
は業務完了後、15日（休日等を除く）以内に、訂正時は適宜、登録機関に登録申請しなければならない。
なお、変更時と完了時の間が15日間（休日等を除く）に満たない
場合は、変更時の提出を省略できるものとする。
なお、受託者が公益法人の場合はこの限りではない。
４．受託者は書類、報告書等の提出に際してインターネット上に設置した工事情報共有システムを利用することができる。システムを利用して提出する書類については、事前に協議して決定する。協議の結果、書類等の一部又は全部についてシステムの利用が不可能な場
合は、その書類について従来どおりの提出方法とする。
１．１．10１．１．11

関連法令及び条

受託者は、調査業務の実施に当たっては、関連する関係諸法令及び例の遵守条例等を遵守しなければならない。

打合せ等

１．調査業務を適正かつ円滑に実施するため、主任技術者と監督員は常に密接な連絡をとり、業務の実施方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容については、その都度受託者が打合せ記録簿に記録し、相互に確認しなければならない。
なお、連絡・確認は積極的に電子メール等を活用し、電子メールで確認した内容については、必要に応じて打合せ記録簿を作成する
ものとする。
２．調査業務の着手時及び設計図書で定める業務の区切りにおいて、主任技術者と監督員は打合せを行うものとし、その結果について受託者が打合せ記録簿に記録し、相互に確認しなければならない。
３．受託者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに監督員と協議するものとする。
４．監督員及び受託者は、「ワンデーレスポンス」※に努める。
※ワンデーレスポンスとは、問合せ等に対して、１日あるいは適切な期限までに対応することをいう。なお、１日での対応が困難な場合などは、いつまでに対応するかを連絡するなど、速やかに何らかの対応をすることをいう。

１．１．12

資料の貸与及び １．委託者は、特記仕様書に定められた図書及びその他関係資料を受返還

託者に貸与するものとする。
２．受託者は、貸与された図書及び関係資料等を必要としなくなった
場合は、速やかに返還しなければならない。
３．受託者は、貸与された図書及びその他関係資料を丁寧に扱い損傷してはならない。万一、損傷した場合には、受託者の責任と費用負- 7 -担において修復するものとする。
４．受託者は、設計図書に定める守秘義務が求められる資料については複写してはならない。
１．１．13

関係官公庁への １． 受託者は、調査業務の実施に当たっては、委託者が行う関係官公
手続き等

庁等への手続きの際に協力しなければならない。また、受託者は、調査業務を実施するため、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は速やかに行うものとする。この場合、これらの諸手続きに要する費用は、受託者の負担とする。
２． 受託者が、関係官公庁等から交渉を受けたときは、遅滞なくその旨を監督員に報告し協議するものとする。

１．１．14

地元関係者との １．地元関係者への説明、交渉等は、委託者又は監督員が行うものと交渉等するが、監督員の指示がある場合は、受託者はこれに協力するものとする。これらの交渉に当たり、受託者は地元関係者に誠意をもって接しなければならない。
２．受託者は、調査業務の実施に当たっては、地元関係者からの質問、疑義に関する説明等を求められた場合は、監督員の承諾を得てから行うものとし、地元関係者との間に紛争が生じないように努めなければならない。
３．受託者は、設計図書の定め、あるいは監督員の指示により受託者が行うべき地元関係者への説明、交渉等を行う場合には、交渉等の内容を書面により随時、監督員に報告し、指示があればそれに従う
ものとする。
４．受託者は、調査業務の実施中に委託者が地元協議等を行い、その結果を条件として業務を実施する場合には、設計図書に定めるところにより、地元協議等に立会するとともに、説明資料及び記録の作成を行うものとする。
５．受託者は、前項の地元協議により、既に作成した成果の内容を変更する必要を生じた場合には、指示に基づいて、変更するものとする。
な お 、変 更 に 要 す る 期 間 及 び 経 費 は 、委 託 者 と 協 議 の う え
定めるものとする。

１．１．15

土地への立入り １．受託者は、屋外で行う調査業務を実施するため公有地又は私有地
等に立入る場合は、監督員及び関係者と十分な協調を保ち、調査が円滑に進捗するように努めなければならない。
なお、やむを得ない理由により、現地への立入りが不可能となった場合には、速やかに監督員に報告し指示を受けなければならない。
２．受託者は、調査業務実施のため植物伐採、かき、さく等の除去又- 8 -

は土地もしくは工作物を一時使用する時は、あらかじめ監督員に報告するものとし、所有者の許可を得るものとする。
３．調査及び設備等に必要な土地、水面等は、受託者の責任において使用権を取得し、使用するものとする。
４．受託者は、第三者の土地への立入りに当たっては、あらかじめ身分証明発行申請書を委託者に提出し身分証明書の交付を受け、現地立入りに際しては、これを常に携帯しなければならない。
なお、受託者は立入り作業完了後、速やかに身分証明書を委託者に返却しなければならない。
５．特記仕様書に定めのある場合を除き、借地料、伐採その他の補償は受託者において行うものとする。
１．１．16

調査の一時中止 １．委託者は、契約書第19条第１項の規定により、次の各号に該当する場合においては、委託者は受託者に書面をもって通知し、必要と認める期間、調査の全部又は一部の施行を中止させることができるものとする。
（１）第三者の土地への立入り許可が得られない場合（２）関連する他の調査業務等の進捗が遅れたため、当該業務の続行を不適当と認めた場合（３）環境問題等の発生により調査業務の続行が不適当又は不可能となった場合（４）天災等により調査業務の対象箇所の状態が変動した場合（５）第三者及びその財産、受託者、使用人等並びに監督員の安全確保のため、必要があると認める場合（６）前各号に掲げるものの他、委託者が必要と認めた場合
２．委託者は、受託者が契約図書に違反し、又は監督員の指示に従わない場合等で監督員が必要と認めた場合には、調査業務の全部又は一部の施行について、一時中止を命じることができる。
３．受託者は、前２項の場合において、屋外で行う調査業務の現場の保全については、監督員の指示に従わなければならない。

１．１．17

成果の提出

１．受託者は、調査業務が完了したときは、設計図書に示す成果品を
委託完了届とともに提出し、完了検査を受けるものとする。
２．受託者は、成果品において使用する計量単位は、国際単位系(SI)を使用するものとする。
３．受託者は、設計図書において電子納品対象となる設計業務に定められている場合は、「東京都建設局電子納品運用ガイドライン」に基づき成果品を提出するものとする。

１．１．18部分使用

１． 委託者は、次の各号に掲げる場合において、契約書第33条の規定- 9 -に基づき、受託者に対して部分使用を請求することができるものとする。
（１）別途調査業務等の使用に供する必要がある場合（２）その他特に必要と認められた場合
２．受託者は、部分使用に同意した場合は、部分使用同意書を委託者に提出するものとする。
１．１．19

再委託

１．契約書第６条に定める「主要部分」とは、次の各号に掲げるものをいい、受託者は、これを再委託することはできない。
（１）調査業務（機械ボーリングも含む）における総合的企画、業務遂行管理及び技術的判断（２）解析業務における手法の決定及び技術的判断
２．契約書第６条第３項ただし書きに規定する「軽微な部分」は、コ
ピー、印刷、製本、速記録の作成、トレース、模型製作、計算処理（単純な電算処理に限る）、データ入力、アンケート票の配布、資料の収集・単純な集計、電子納品の作成補助、その他特記仕様書に定める事項とする。
３．受託者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託に当たっては、委託者の承諾を得なければならない。
４．受託者は、調査業務を再委託に付する場合、書面により協力者との契約関係を明確にしておくとともに、協力者に対し適切な指導、管理のもとに調査業務を実施しなければならない。
５．協力者は、東京都の競争入札参加有資格者である場合は、東京都の指名停止期間中であってはならない。
６．受託者は、第３項に規定する調査業務を再委託する場合は、協力者の調査業務執行体制、経歴等の概要を監督員に提出しなければならない。

１．１．20

条件変更等

受託者は、設計図書で明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合、直ちに書面をもってその旨を監督員に報告し、その確認を求めなければならない。なお、「予期することのできない特別な状態」とは以下のものをいう。
（１）１.１.15 土地への立入り等第１項に定める現地への立入りが不可能となった場合（２）天災その他の不可抗力による損害（３）その他、委託者と受託者が協議し当該規定に適合すると判断した場合

１．１．21

個人情報及び機 １．基本的事項
密情報の取扱い

受託者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事- 10 -

務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号）に基づき、次に示す事項等の個人情報の漏えい、滅失、改ざん又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２．管理体制の整備
受託者は、この契約による事務に係る個人情報の管理に関する責任者を特定するなど管理体制を定め、業務計画書に記載するものとする。
３．従事者への周知
受託者は、従事者に対し、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
４．秘密の保持
受託者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
５．利用及び提供の制限
受託者は、委託者の指示又は承諾がある場合を除き、この契約による事務を処理するための利用目的以外の目的のために個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
６．複写及び複製の禁止
受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために委託者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製をしてはならない。
７．資料等の返却等
受託者は、この契約による事務を処理するために委託者から貸与され、又は受託者が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約の終了後又は解除後速やかに委託者に返却し、又は引き渡さなければならない。ただし、委託者が、廃棄又は消去など別の方法を指示したときは、当該指示に従うものとする。
８．事案発生時における報告
受託者は、個人情報の漏えい等の事案が発生し、又は発生するおそれがあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、適切な措置を講じなければならない。なお、委託者の指示があった場合はこれに従うものとする。また、契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
９．再委託の禁止
受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、この契約に- 11 -

よる事務を処理するための個人情報については自ら取り扱うものとし、第三者にその取り扱いを伴う事務を再委託してはならない。
なお、再委託に関する委託者の指示又は承諾がある場合においては、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者に再委託することがないよう、受託者において必要な措置を講ずるものとする。
10．取得の制限
受託者は、この契約による事務を処理するために個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。また、当該利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ公正な手段で個人情報を取得しなければならない。
委託者は、受託者における個人情報の管理の状況について適時確認することができる。また、委託者は必要と認めるときは、受託者に対し個人情報の取り扱い状況について報告を求め、又は検査することができる。
１．１．22

成果物の使用等

受託者は、著作権、特許権その他第三者の権利の対象となっている
調査方法等の使用に関し、設計図書に明示がなく、その費用負担を契約書第７条（特許権等の使用）に基づき委託者に求める場合には、第三者と補償条件の交渉を行う前に委託者の承諾を受けなければならな
い。

１．１．23水準測量の基礎とする点

水準点の標高は、特記仕様書に定めのある場合を除き、原則として
霊岸島量水標零位を基準とした標高（Ａ.Ｐ.）を用いるものとする。
この場合、東京都土木技術支援・人材育成センターの最新版の水準
基標測量成果表を用いるものとする。

１．１．24

屋外で作業を行 １．受託者は、設計図書に屋外で作業を行う期日及び時間が定められう時期及び時間ている場合で、その時間を変更する必要がある場合には、あらかじの変更

め監督員と協議するものとする。
２．受託者は、設計図書に屋外で作業を行う期日及び時間が定められていない場合で、官公庁の休日又は夜間の作業を行う場合は、事前に理由を付した書面によって監督員に提出しなければならない。

１．１．25

環境により良い
自動車利用

地質調査委託の履行に当たって自動車を使用し、又は利用する場合
は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成12 年東京都
条例第215号）の規定に基づき、次の事項を遵守すること。
（１）ディーゼル車規制に適合する自動車であること。
（２） 自動車から排出される窒素炭化物及び粒子状物質の特定地域
における総量の削減等に関する特別措置法（平成4 年法律第70号）の対策地域内で登録可能な自動車利用に努めること。
- 12 -

（３）低公害・低燃費な自動車の利用に努めること。
なお、適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証（車検証）、
粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示又は提出すること。
１．１．26

保険加入の義務 １．受託者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。
２．受託者は、現場作業が発生する場合は、法定外の労災保険に付さなければならない。

第２節
１．２．１

使用する図書等

調査施行

受託者は、調査の実施に当たっては、最新の技術基準及び参考図書
並びに特記仕様書に基づいて行うものとする。

１．２．２

調査位置の確認 １．受託者は、調査着手前にその位置を確認しなければならない。ま
及び調査の進めた、調査地点の標高が必要な場合は、基準となる点について監督員

方の承諾を得るものとする。
２．受託者は、調査位置に障害物等があった場合は、監督員に報告し協議するものとする。
３．受託者は、調査で地下埋設物（電話線、送電線、ガス管、上下水
道管、光ケーブルその他）が予想される場合は、監督員に報告し関係機関と協議のうえ現場立ち会いを行い、位置・規模・構造等を確認するものとする。
４．受託者は、設計図書に調査位置、試料採取位置等の詳細が記載されていない場合には、監督員の指示を受けなければならない。
５．受託者は、調査業務の途中において、地質の状況等により、深度、
試験位置、数量等が設計図書によることが困難な場合は、監督員と協議するものとする。
６．受託者は、調査業務に使用する材料の品質及び規格等については、設計図書の定めによるほか、委託者が別途定める「土木材料仕様書」
によるものとする。
７．調査用仮設物は、図面及び特記仕様書に指定されたものを除き、受託者の責任において行うものとする。

１．２．３

調査業務計画１．受託者は、契約締結後14日（休日等含む）以内に調査業務計画書を作成し、監督員に提出しなければならない。
２．調査業務計画書には、契約図書に基づき下記の事項を記入するも- 13 -

のとする。
（１）業務概要（２）実施方針（３）業務工程（４）業務組織計画（５）打合せ計画（６）成果品の内容、部数（７）使用する主な図書及び基準（８）連絡体制（緊急時含む）（９）使用機械の種類、名称、性能（一覧表にする）（10）仮設備計画（11）建設副産物対策関連書類（該当する場合）（12）その他
３．受託者は、調査業務計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度監督員に変更調査業務計画書を提出しなければならない。
４．監督員が指示した事項については、受託者はさらに詳細な調査業
務計画に係る資料を提出しなければならない。
１．２．４

工程管理

１．受託者は、調査工程表に変更が生じ、その内容が重要な場合には、その都度変更した調査工程表を提出しなければならない。
２．受託者は、調査工程表について監督員が指示した場合は、更に詳細な内容を記載した工程表を提出しなければならない。
３．受託者は、時期を定められた事項については、監督員と事前に協議し、工程の進行を図らなければならない。

１．２．５

調査のＰＲ

受託者は、調査業務を円滑に進行させるため、調査内容の周知を図るなどＰＲ活動に必要な措置を講じなければならない。

１．２．６

標識の設置

受託者は、調査場所に、広報板、迂回案内板等の設計図書に定めのあるもののほか、必要に応じて、調査件名・場所・期間、委託者名、受託者の社名・連絡先等を記載した表示板を通行者が容易に確認できる場所に設置するものとする。

１．２．７

調査用機械器具等

受託者は、調査用の機械・器具、仮設物等は、各調査に適するもの
を使用しなければならない。
ただし、監督員は、これら機械・器具等を不適当と認めたときは、受託者に対し、取替えを命ずることがある。

１．２．８

調査関係書類の受託者は、調査業務に関する作業日報等関係書類を整備し、随時監- 14 -

常備

１．２．９

調査結果等の整理

１．２．10

調査記録写真督員が点検できるよう整理しておかなければならない。
受託者は、各種の調査結果、監督員の承諾事項等は、正確に記録し、監督員の指示により提出できるよう整理しておかなければならない。
受託者は、委託者が別途定める「工事記録写真撮影基準」を参考に、適宜調査状況写真を撮影し、工程順に調査記録写真として整理するとともに監督員に提出しなければならない。

１．２．11

後片付け

受託者は、調査が完了したときには、残材、廃物、木くず等を撤去し現場を清掃しなければならない。なお調査孔の埋戻しは監督員の承諾を受けなければならない。

第３節
１．３．１

一般事項

安全管理及び環境対策

１ ． 受 託 者 は 、 ｢土 木 工 事 安 全 施 工 技 術 指 針 ｣（ 国 土 交 通 省 大
臣 官 房 技 術 審 議 官 通 達 令 和 ４ 年 ２ 月 ） 、 ｢建 設 機 械 施 工 安 全
技 術 指 針 ｣（ 国 土 交 通 省 大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長 、 総 合 政 策 局
建 設 施 工 企 画 課 長 通 達 平 成 17年 ３ 月 31日 ） を 参 考 に し て 常に調査の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなければならない。
２．受託者は、屋外で行う調査業務の実施に当たり、事故等が発生しないよう使用人等に安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。
３ ．受 託 者 は 、屋 外 で 行 う 調 査 業 務 の 実 施 に 当た っ て は 、安 全の確保に努めるとともに、労働安全衛生法等関係法令に基づく措置を講じておくものとする。
４ ． 受 託 者 は 、 ｢建 設 工 事 公 衆 災 害 防 止 対 策 要 綱 ｣（ 国 土 交 通
省 告 示 第 496号 令 和 元 年 ９ 月 ２ 日 ） を 遵 守 し て 災 害 の 防 止 に努めなければならない。
５．受託者は、調査現場に別途調査又は工事等が行なわれる
場合は相互協調して業務を遂行しなければならない。
６ ． 受 託 者 は 、 屋 外 で 行 う 調 査 業 務 の 実 施 に 当た っ て は 豪 雨 、
豪雪、出水地震、落雷等の自然災害に対して、常に被害を最小限にくい止めるための防災体制を確立しておかなければならない。災害発生時においては第三者及び使用人等の安全確保に努めなければならない。

１．３．２

交通及び保安上 １ ． 受 託 者 は 、 業 務 実 施 中 施 設 等 の 管 理 者 の 許 可 な く し て 、- 15 -

の措置

流水及び水陸交通の妨害、公衆の迷惑になるような行為、調査をしてはならない。
２ ． 受託者は、調査業務の施行に当たっては、交通の安全について、監督員、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行うとともに、｢道路標識、区画線及び道路標示に関する命令｣（平成26年内閣府・国
土交通省令第４号）、｢道路工事現場における標示施設等の設置基準｣（平成18年３月31日付建設省道路局長通知）及び｢道路工事保安
施設設置基準｣（令和元年５月21日付関東地方整備局長通知）に基
づき、安全対策を講じなければならない。
なお、必要に応じて河川管理者、鉄道事業者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と打合せを行い、調査業務施行中の安全を確保しなければならない。
３．受託者は、危険防止のため、調査現場に関係者以外の立入りを禁止する場合は仮囲い、危険防止さく等を設置すると と も に 、立 入 り 禁 止 の 表 示 を し な け れ ば な ら な い 。夜間にあっては、注意灯を点灯するなど、保安警戒に十分注意しなければならない。
４．受託者は、調査区域内に車両又は歩行者の通行があるときは、これらの交通に支障が生じないよう十分な措置を講ずるとともに、必要に応じて交通整理員を置かなければならない。

１．３．３

事故防止等

１．受託者は、調査箇所及びその周辺にある地上・地下の既設構造物に対して支障を及ぼさないよう、必要な措置を施さなければならない。
２．受託者は、爆発物等の危険物を備蓄及び使用する必要がある場合には、関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い、爆発等の防止の措置を講じなければならない。
３．受託者は、火薬類を使用して調査を実施する場合には、使用に先立ち監督員に保安計画書を提出しなければならない。
４．屋外で行う調査業務に伴い伐採した立木等を野焼きしてはならない。なお、処分する場合は関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い、必要な措置を講じなければならない。
５．受託者は、喫煙等の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。
６．受託者は、ガソリン、塗料等の可燃物を使用する必要がある場合の周辺には火気の使用を禁止する旨の表示を行
い、周辺の整理に努めなければならない。
７. 受託者は、調査の実施に影響を及ぼす事故、人身に損傷を生じた- 16 -

事故又は第三者に損害を与えた事故が発生したときは、応急措置を講ずるとともに、直ちに事故発生を緊急連絡体制に従い通報の上、監督員、関係機関等の指示に従い被害の拡大防止に努めなければならない。
８. 受託者は、前項の通報後、事故発生の原因及び経過、被害内容等を調査の上、別に定める事故報告書を、監督員が指示する期日までに監督員に提出し、監督員から指示がある場合にはその指示に従わなければならない。
１．３．４

環境対策

１．受託者は、｢騒音規制法｣（昭和年43法律第98号）、｢振動規制法｣（昭和51年法律第64号）等に基づき必要な届出を行い、規制に関する基準値に違反しないよう適切な公害防止の措置を講ずるとともに、｢都民の健康と安全を確保する環境に関する条例｣等を守り、また、｢建設工事に伴う騒音振動対策技術指針｣（昭和62年３月30日付
建設省大臣官房技術参事官通達) を参考にして、調査に伴う騒音振動の防止及び生活環境の保全に努めなければならない。
２．受託者は、環境への影響が予知され、又は発生した場合は、直ちに監督員に報告し、監督員の指示があればそれに従わなければならない。
第三者からの環境問題に関する苦情に対しては、受託者は「１．１．14

地元関係者との交渉等」の第１項及び第３項の規定に従い、対応しなければならない。
１．３．５

建設副産物等の １ ． 受 託 者 は 調 査 業 務 に 伴 い 副 次 的 に 得 ら れ た 建 設 廃 棄 物 や処理

建設発生土等（以下「建設副産物」という。）の対策について、関係法令を遵守するとともに、以下の要綱、指針等に基づき、発生抑制、再使用、再生利用及び適正処理の確保等に努めなければならない。
ア

建 設 副 産 物 適 正 処 理 推 進 要 綱 （ 平 成 14年 ５ 月 30日 付 け
国土交通事務次官通達）イ

建 設 廃 棄 物 処 理 指 針 （ 平 成 13年 ６ 月 １ 日 環 境 省 大 臣 官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）

ウ

東京都建設リサイクルガイドラインエ

東京都建設泥土リサイクル指針

２．受託者は、建設副産物の処理に当たっては、現場内において、ふるい分け等により極力分別し、建設発生土、コンクリート塊、アス
コン塊、木材、その他の廃棄物等に仕分けした上、再利用及び適正処理を行なわなければならない。
３．受託者は、調査の実施に伴い発生する伐採材、伐根材、剪定枝葉等については、民間再資源化施設での再利用を図るなど、再資源化- 17 -

に努めなければならない。

第４節
１．４．１

受検体制

検

査

受託者は、完了検査及び必要に応じて実施する部分検査に際して、成果品及びその他関係資料を整えておくものとする。検査に際しては、代理人及び主任技術者は検査に立会うものとする。

１．４．２

完了検査

１．受託者は、契約書第30条第１項の規定に基づき、委託完了届を委託者に提出する際には、契約図書により義務付けられた資料の整備がすべて完了し、監督員に提出していなければならない。
２．委託者は、調査業務の検査に先立って受託者に対して検査日を通知するものとする。この場合において受託者は、検査に必要な書類及び資料等を整備するとともに、屋外で行う検査においては、必要な人員及び機材を準備し、提供しなければならない。この場合検査に要する費用は受託者の負担とする。

１．４．３

修

補

１．受託者は、修補は速やかに行わなければならない。
２．委託者は、修補の必要があると認めた場合には、受託者に対して期限を定めて修補を指示できるものとする。ただし、その指示が受託者の責に帰すべきものでない場合は異議申し立てができるものとする。
３．委託者が修補を指示した場合において、修補の完了の確認は委託者の指示に従うものとする。

- 18 -

第２章

第１節

機械ボーリング

機械ボーリング ......................................................... 21

２．１．１

目

２．１．２

土質の分類 ....................................................... 21

２．１．３

調査等 ........................................................... 21

２．１．４

成果物 ........................................................... 23

第２節

的 ........................................................... 21

オーガーボーリング ..................................................... 23

２．２．１

目

的 ........................................................... 23

２．２．２

調査等 ........................................................... 23

２．２．３

成果物 ........................................................... 24- 19 -

- 20 -

第２章

第１節

２．１．１

目

的

機械ボーリング

機械ボーリング

機械ボーリングは、主として土質及び岩盤を調査し、地質構造や地下水位を確認するとともに、必要に応じて試料を採取し、あわせて原位置試験を実施するために行うことを目的
とする。

２．１．２

土質の分類

２．１．３

調査等

土 質 の 分 類 は 、 JGS 0051に よ る も の と す る 。

１．ボーリング機械は、回転式ボーリング機械を使用するものとし、所定の方向、深度に対して十分余裕のある能力を持つものでなければならない。
２．ボーリング位置、深度及び数量（１）調 査 位 置 は 、 所 定 の 水 準 点 を 用 い て 測 量 し 、 平 面 位
置、標高を明らかにしておかなければならない。
（２）ボーリングの位置・方向・深度・孔径及び数量については設計図書によるものとする。
（３）現地におけるボーリング位置の決定は、原則として監督員の立会のうえ行うものとし、後日調査位置を確認できるようにしなければならない。
３．仮設
足場、やぐら等は作業完了まで資機材類を安定かつ効率的な作業が行える状態に据付けるとともに、資機材類についても安全かつ使いやすい位置に配置し、ボーリングや原位置試験等に要する作業空間を良好に確保しなければならない。
４．掘進（１）孔口はケーシングパイプ又はドライブパイプで保護す
るものとする。
（２）崩壊性の地層に遭遇して掘進が不可能になる恐れがある場合は、泥水の使用、もしくはケーシングパイプの挿入により孔壁の崩壊を防止しなくてはならない。
（３）原位置試験、サンプリングの場合はそれに先立ち、孔底のスライムをよく除去するものとする。
（４）掘進中は掘進速度、湧水・逸水量、スライムの状況等に注意し、変化の状況を記録しなければならない。
（５）未固結土で乱れの少ない試料採取を行う場合には、土質及び締まり具合に応じたサンプラーを用い、採取率を- 21 -

高めるように努めなければならない。
（６）孔内水位は、毎作業日、作業開始前に観測し、観測日時を明らかにしておかなければならない。
（７）岩盤ボーリングを行う場合は、原則としてダブルコア
チューブを用いるものとし、コアチューブの種類は岩質に応じて適宜使い分けるものとする。
（８）コアチューブはコアの採取毎に水洗いして、残渣を完全に除去しなければならない。
（９）掘進中は孔曲がりのないように留意し岩質、割れ目、
断層破砕帯、湧水漏水等に十分注意しなければならない。
特に湧水については、その量のほか、必要があれば水位（被圧水頭）を測定するものとする。
（ 10） 試 料 を 採 取 す る オ ー ル コ ア ボ ー リ ン グ ※ １ の 場 合 は 、
詳細な地質状況の把握が行えるよう、観察に供するコアを連続的に採取することとする。
試料を採取しない場合はノンコアボーリング※２を行うこととする。
ノンコアボーリング又はオールコアボーリングの適用は特記仕様書による。
※１ オールコアボーリングとは、観察に供するコアを連続的に採取するボーリングで、試料箱（コア箱）に納め、採取したコアを連続的に確認し、詳細な地質状況の把握が可能なものをいう。
※２ ノンコアボーリングとは、コアを採取しないボーリングで、標
準 貫 入 試 験 及 び サ ン プ リ ン グ（ 採 取 試 料 の 土 質 試 験 ）等 の 併 用 に よ る
地質状況の把握が可能なものをいう。

５．検尺（１）予定深度の掘進を完了する以前に調査の目的を達した
場合、又は予定深度の掘進を完了しても調査の目的を達しない場合は、監督員と協議するものとする。
（２）掘進長の検尺は、調査目的を終了後、原則として監督員が立会もしくは遠隔臨場のうえ、ロッドを挿入した状
態で残尺を確認した後、ロッドを引き抜き、全ロッド長の確認を行うものとする。
６．ボーリング孔の閉塞
調 査 完 了 後 の ボ ー リ ン グ 孔 は 、 設計図書の定め又は監督員の指示がある場合を除き、排 出 土 、購 入 砂 又 は セ メ ン ト ミ ル ク などの充填材により孔底から孔口まで確実に埋め戻さなければならない。
ま た 、原 則 と し て 、地 表 面 は 原 形 に 復 旧 し な け れ ば な ら ない 。た だ し 、原 形 復 旧 が 困 難 な 場 合 、受 託 者 は 、監 督 員 と 協- 22 -

議しなければならない。
７．その他
採取方法及び採取深度を決定するために行う先行ボーリングを実施する場合は、特記仕様書による。

２．１．４

成果物

成果物は、次のものを提出するものとする。
（１）調査位置案内図、調査位置平面図、ボーリング柱状図、土質又は地質断面図（着色を含む）（２）ボーリング柱状図は、作業時の記録及びコアの観察によ っ て 得 た 事 項 を 、 ｢ボ ー リ ン グ 柱 状 図 作 成 お よ び ボ ー リ
ン グ コ ア 取 扱 い ・ 保 管 要 領 （ 案 ） ・ 同 解 説 ｣に 従 い 整 理 す
るものとする。
（３）オールコアボーリングによりコアを採取する場合は、採取したコアを試料箱（コア箱）に収納し、調査件名、
孔番号、深度等を記入し提出しなければならない。なお、
未固結の試料は、１ｍごと又は土層ごとに標本ビンに密封して収納するものとする。
（４）コア写真は、調査件名、孔番号、深度等を明示して撮影（カラー）し、整理するものとする。

第２節

２．２．１

目

的

オーガーボーリング

オーガーボーリングは、比較的浅い土の地盤で連続的に代表的な試料を採取して、地盤の成層状態や土質の分類を行い、かつ地下水位を確認することを目的とする。

２．２．２

調査等

１．掘削はハンドオーガータイプによることを原則とするが、機械使用の場合は掘削深度に応じたものを用いるものとする。
２．ボーリング位置・深さ（１）ボーリングの位置・深さ・孔径及び数量については、設計図書によるものとする。
（２）現地におけるボーリング位置の決定は、原則として監督員の立会のうえ行うものとする。
３．掘進（１）掘進は土質に応じたオーガーを用いるものとする。
（ ２ ） 試 料 の 採 取 は 、 掘 進 30cmに つ き １ 個 を 標 準 と し 、 土 質の 変 化 す る ご と に 採 取するものとする。
た だ し 、特 に 地 層 の 変 化 の 著 し い 場 合 は 、監 督 員 の 指 示- 23 -

を受けることとする。
（３）掘進中地下水の浸出があったときは、その水位を記録するものとする。
（４）掘進長の確認方法については、あらかじめ監督員と協議しておくものとする。
４. ボーリング孔の閉塞
調 査 完 了 後 の ボ ー リ ン グ 孔 は 、 設計図書の定め又は監督員の指示がある場合を除き、排 出 土 、購 入 砂 又 は セ メ ン ト ミ ル ク などの充填材により孔底から孔口まで確実に埋め戻さなければならない。
ま た 、原 則 と し て 、地 表 面 は 原 形 に 復 旧 し な け れ ば な ら ない 。た だ し 、原 形 復 旧 が 困 難 な 場 合 、受 託 者 は 、監 督 員 と 協議しなければならない。

２．２．３

成果物

成果物は次のものを提出するものとする。
（１）調査位置案内図、調査位置平面図、オーガーボーリン
グ柱状図、土質又は地質断面図（着色を含む）（２）作業時の記録及び観察によって得た事項は、オーガー
ボーリング柱状図に整理し報告するものとする。
（３）採取した試料のうち、各地層を代表するものの一部を試料ビンに入れ標本箱に収め提出するものとする。

- 24 -

第３章

サンプリング

３．１．１

目

３．１．２

採取方法 ........................................................... 27３．１．３

試料の取扱い ....................................................... 27

３．１．４

成果物 ............................................................. 27

的 ............................................................. 27- 25 -

- 26 -

第３章
３．１．１

目

的

サンプリング

乱さない試料のサンプリングは、室内力学試験に供する試料を、原位置における性状の乱れが少ない状態で採取することを目的とする。

３．１．２

採取方法

１．シンウォールサンプリングは、軟弱な粘性土の試料を採取 す る も の で 、 採 取 方 法 及 び 器 具 に つ い て は JGS 1221に よるものとする。
２．デニソンサンプリングは中程度の硬質な粘性土の試料を採 取 す る も の で 、 採 取 方 法 及 び 器 具 に つ い て は 、 JGS 1222

によるものとする。
３．トリプルサンプリングは、硬質の粘性土、砂質土の試料を 採 取 す る も の で 、 採 取 方 法 及 び 器 具 に つ い て は JGS 1223
によるものとする。
３．１．３

試料の取扱い１．受託者は、採取した試料に振動、衝撃及び極端な温度変化を与えないよう取扱いに注意するものとする。ただし、凍結などが必要な場合は、監督員と協議するものとする。
２．受託者は、採取した試料を速やかに所定の試験室に運搬するものとする。
３．受託者は、採取した試料を運搬する際には、衝撃及び振動を与えないようフォームラバー等の防護物を配し、静かに運搬するものとする。

３．１．４

成果物

成果物は次のものを提出するものとする。
（１）採取位置、採取深さ、採取長等（２）採取方法- 27 -

第４章
第１節

サウンディング

標準貫入試験 ........................................................... 31

４．１．１

目

４．１．２

試験等 ........................................................... 31

４．１．３

成果物 ........................................................... 31

第２節

的 ........................................................... 31

ス ク リ ュ ー ウ エ イ ト 貫 入 試 験 （ 旧 スウェーデン式サウンディング試験） ... 31

４．２．１

目

４．２．２

試験等 ........................................................... 31

４．２．３

成果物 ........................................................... 32

第３節

的 ........................................................... 31

土研式円すい貫入試験 ................................................... 32

４．３．１

目

４．３．２

試験等 ........................................................... 32

４．３．３

成果物 ........................................................... 32

第４節

的 ........................................................... 32

機 械 式 コ ー ン （ オランダ式二重管コーン）貫入試験 ....................... 32

４．４．１

目

４．４．２

試験等 ........................................................... 32

４．４．３

成果物 ........................................................... 32

第５節

的 ........................................................... 32

ポータブルコーン貫入試験 ............................................... 33

４．５．１

目

４．５．２

試験等 ........................................................... 33

４．５．３

成果物 ........................................................... 33

第６節

的 ........................................................... 33

簡易動的コーン貫入試験 ................................................. 33

４．６．１

目

的 ........................................................... 33

４．６．２

試験等 ........................................................... 33

４．６．３

成果物 ........................................................... 33- 29 -

- 30 -

第４章
第１節
４．１．１

目

的

サウンディング

標準貫入試験

標準貫入試験は、原位置における地盤の硬軟や、締まり具合の判定、及び土層構成を把握するための試料採取することを目的とする。

４．１．２

試験等

１ ． 試 験 方 法 及 び 器 具 は 、 JIS A 1219に よ る も の と す る 。
２．試験の開始深度は、設計図書によるものとする。
３ ．試験は、原則として１ｍごとに実施すること。ただしサンプリン
グする深度、本試験が影響すると考えられる原位置試験深度はこの限りではない。
４．打込み完了後、ロッドは１回転以上してからサンプラーを静かに引き上げなければならない。
５．サンプラーの内容物は、スライムの有無を確認して採取長さを測定し、土質・色調・状態・混入物等を記録した後、保存しなければならない。

４．１．３

成果物

試 験 結 果 及 び 保 存 用 試 料 は 、JIS A 1219及 び「 ボ ー リ ン グ 柱状 図 作 成 及 び ボ ー リ ン グ コ ア 取 扱 い ・ 保 管 要 領 (案 )・ 同 解 説 」
に従って整理し提出するものとする。

第２節

スクリューウエイト貫入試験（旧スウェーデン式サウンディング試験）

４．２．１

目

的

スクリューウエイト貫入試験（旧スウェーデン式サウンデ
ィ ン グ 試 験 ） は 、 深 さ 10ｍ 程 度 の 軟 弱 地 盤 に お け る 土 の 静 的貫入抵抗を測定し、その硬軟もしくは締まり具合又は土層の構成を判定することを目的とする。

４．２．２

試験等

１ ． 試 験 方 法 及 び 器 具 は 、 JIS A 1221によるものとする。
２．試験中、スクリューポイントの抵抗と貫入中の摩擦音等
により土質を推定し、可能な場合は土質名とその深度を記録するものとする。
３ ． 試 験 中 、 目 的 の 深 度 に 達 す る 前 ま で に 礫 な ど に 当た り 、試験が不可能になった場合は、監督員と協議するものとする。
４．試験終了後、地下水が認められた場合は、可能な限り水位を測定し、記録するものとする。
- 31 -

４．２．３

成果物

成果物は次のものを提出するものとする。
（１）調査位置案内図、調査位置平面図、試験結果、土質又は地質断面図（着色を含む）（ ２ ） 試 験 結 果 は 、 地 盤 工 学 会 記 録 用 紙 ・ 報 告 書 用 紙 のJIS A
1221により整理し提出するものとする。

第３節
４．３．１

目

的

土研式円すい貫入試験

土研式円すい貫入試験は、路床土調査等で簡易に原位置における土の硬軟、締まり具合を相対的に求めることを目的と
する。

４．３．２

試験等

１ ． 試 験 は 「 道 路 土 工 -土 質 調 査 指 針 」 （ 日 本 道 路 協 会 ） に よ
り行うものとする。
２ ． ロッドとガイドロッドの鉛直性には十分注意しなければならな
い。

４．３．３

成果物

成果物は次のものを提出するものとする。
（１）調査位置案内図、調査位置平面図（ ２ ） 深 度 と 10cm貫 入 さ せ る の に 要 す る 打 撃 回 数 （ Ｎ d 値 ） の関係図

第４節 機械式コーン（オランダ式二重管コーン）貫入試験
４．４．１

目

的

機械式コーン（オランダ式二重管コーン）貫入試験は、軟弱地盤の原位置における土のコーン貫入抵抗を測定し、土層の硬軟、締まり具
合、又はその地盤構成を判定することを目的とする。

４．４．２

試験等

１．試験方法及び器具は、JIS A 1220によるものとする。
２．先端抵抗測定中及び外管圧入中に貫入抵抗が著しく変化する場合には、その深度においても測定するものとする。
３．試験中、目的の深度まで達する前に、礫などに当たり試験が不可能になった場合は監督員と協議するものとする。

４．４．３

成果物

成果物は、次のものを提出するものとする。
（ １ ） 調査位置案内図、調査位置平面図（ ２ ） 試験結果は、地盤工学会記録用紙、報告用紙を使用してJIS A- 32 -

1220により整理するものとする。

第５節
４．５．１

目

的

ポータブルコーン貫入試験

ポータブルコーン貫入試験は、浅い軟弱地盤において人力により原位置における土の静的貫入抵抗を測定し、土層の硬軟、締まり具合を判定することを目的とする。

４．５．２

試験等

１ ． 試 験 方 法 及 び 器 具 は JGS 1431によるものとする。
２．貫入方法は人力による静的連続圧入方式とする。
３．予定深度に達する前に、試験が不可能となった場合は、位置を変えて再度試験を行うものとする。
４ ． 単管式コーンペネトロメーターの計測深さは、原則として3ｍま
でとする。

４．５．３

成果物

成果物は次のものを提出するものとする。
（１）調査位置案内図、調査位置平面図、試験結果（ ２ ） 試 験 結 果 は 、 地 盤 工 学 会 記 録 用 紙 ・ 報 告 書 用 紙 のJGS 14
31により整理し提出するものとする。

第６節 簡易動的コーン貫入試験
４．６．１

目

的

簡易動的コーン貫入試験は、斜面や平地における地盤表層部の動的な貫入抵抗を測定し、その硬軟若しくは支持力を判定することを目的
とする。

４．６．２

試験等

１．試験方法及び器具は、JGS 1433によるものとする。
２．貫入方法は鋼製ハンマーを自由落下させる方法とする。
３．コーンに付着した土の観察、ロッドに付着した地下水位の状況、
傾斜地作業では斜面の傾斜角度をできるかぎり記録するものとする。
４．試験中、目的の深度に達する前に礫などに当たり試験が不可能になった場合は監督員と協議するものとする。

４．６．３

成果物

成果物は、次のものを提出するものとする。
（ １ ） 調査位置案内図、調査位置平面図（ ２ ）試験結果は、地盤工学会記録用紙、報告書用紙のJGS 1433により整理し提出するものとする。
- 33 -

第５章
第１節

原位置試験

孔内載荷試験 ........................................................... 37

５．１．１

目

５．１．２

試験等 ........................................................... 37

５．１．３

成果物 ........................................................... 37

第２節

的 ........................................................... 37

地盤の平板載荷試験 ..................................................... 38

５．２．１

目

５．２．２

試験等 ........................................................... 38

５．２．３

成果物 ........................................................... 38

第３節

的 ........................................................... 38

現場ＣＢＲ試験 ......................................................... 38

５．３．１

目

５．３．２

試験等 ........................................................... 38

５．３．３

成果物 ........................................................... 38

第４節

的 ........................................................... 38

現場密度測定（砂置換法） ............................................... 39

５．４．１

目

５．４．２

試験等 ........................................................... 39

５．４．３

成果物 ........................................................... 39

第５節

的 ........................................................... 39

現場密度測定（ＲＩ法） ................................................. 39

５．５．１

目

５．５．２

試験等 ........................................................... 39

５．５．３

成果物 ........................................................... 39

第６節

的 ........................................................... 39

速度検層 ............................................................... 39

５．６．１

目

５．６．２

試験等 ........................................................... 40

５．６．３

成果物 ........................................................... 40

第７節

的 ........................................................... 39

電気検層 ............................................................... 40

５．７．１

目

５．７．２

試験等 ........................................................... 40

５．７．３

成果物 ........................................................... 40

的 ........................................................... 40- 35 -

第８節

現場透水試験 ........................................................... 40

５．８．１

目

５．８．２

試験等 ........................................................... 40

５．８．３

成果物 ........................................................... 40

第９節

的 ........................................................... 40

揚水試験 ............................................................... 41

５．９．１

目

５．９．２

試験等 ........................................................... 41

５．９．３

成果物 ........................................................... 41

第１０節

的 ........................................................... 41

間隙水圧の測定 ....................................................... 41

５．１０．１目

５．１０．２

試験等 ......................................................... 41

５．１０．３

成果物 ......................................................... 41

第１１節

的 ......................................................... 41

地下水流速流向測定 ................................................... 42

５．１１．１目

５．１１．２

測定方法等 ..................................................... 42

５．１１．３

成果物 ......................................................... 42

第１２節

的 ......................................................... 42

ルジオン試験 ......................................................... 42

５．１２．１目

的 ......................................................... 42

５．１２．２

試験等 ......................................................... 42

５．１２．３

成果物 ......................................................... 42- 36 -

第５章
第１節
５．１．１

目

的

原位置試験

孔内載荷試験

孔内載荷試験は、ボーリング孔壁に対し垂直方向に加圧し、地盤の変形特性及び強度特性を求めることを目的とする。

５．１．２

試験等

１ ． 試 験 方 法 及 び 器 具 は 、 JGS 1531、 JGS 3531及 び JGS 3532
によるものとする。
２．試験に際しては、目的や地質条件等を考慮して適切な箇所を選定するものとする。
３．測定
孔内載荷試験は、等圧分布載荷法又は等変位載荷法によるものとする。
（１）試験装置の選定
載荷装置は、試験目的、対象地盤の特性に応じて適切なものを選択しなければならない。
（２）点検とキャリブレーション
試 験 に 先 立 ち 、試 験 装 置 は 入 念 な 点 検 と キ ャ リ ブ レ ー シ
ョンを行わなければならない。
（３）試験孔の掘削と試験箇所の確認
試 験 孔 の 孔 壁 は 、試 験 精 度 を よ く す る た め に 孔 壁 を 乱 さ
な い よ う に 仕 上 げ な け れ ば な ら な い 。な お 、試 験 に 先 立 って試験箇所の地質条件等の確認を行うものとする。
（４）試験は掘削終了後、速やかに実施しなければならない。
（５）最大圧力は試験目的や地質に応じて適宜設定するものとする。
（６）載荷パターンは試験目的、地質条件等を考慮し適切なものを選ばなければならない。
（７）加圧操作は速やかに終え、荷重および変位量の測定は
同 時 に 行 う 。 測 定 間 隔 は 、 孔 壁 に 加 わ る 圧 力 を 19.6KN/m2
ピ ッ チ 程 度 又 は 、 予 想 さ れ る 最 大 圧 力 の 1/10～ 1/20の 荷
重変化ごとに測定し、得られる荷重強度～変位曲線ができるだけスムーズな形状となるようにしなければならな
い。

５．１．３

成果物

成果物は次のものを提出するものとする。
（１）試験箇所、試験方法、地盤状況、測定値（ ２ ） 荷 重 強 度 -変 位 曲 線（３）地盤の変形係数- 37 -

（４）試験の結果は、地盤工学会記録用紙・報告書用紙を使用 し 、 JGS 1531、 JGS 3531及 び JGS 3532に よ り 整 理 し 提出するものとする。

第２節
５．２．１

目

的

地盤の平板載荷試験

平板載荷試験は、地盤に剛な載荷板を介して荷重を加え、この荷重の大きさと載荷板の沈下との関係から、応力範囲の地盤の変形特性や支持力特性、道路の路床・路盤などでは地盤反力係数を求めることを目的とする。

５．２．２

試験等

試験方法及び試験装置・器具は以下のとおりとする。
（ １ ） 地 盤 の 平 板 載 荷 試 験 は 、 JGS 1521に よ る も の と す る 。
（ ２ ）道 路 の 平 板 載 荷 試 験 は 、JIS A 1215に よ る も の と す る 。

５．２．３

成果物

成果物は次のものを提出するものとする。
（１）試験箇所、試験方法、試験結果（２）地盤の平板載荷試験の結果は、地盤工学会記録用紙・
報 告 用 紙 を 使 用 し 、 JGS 1521に よ り 整 理 し 提 出 す る も のとする。
（３）道路の平板載荷試験の試験結果は、地盤工学会記録用
紙 ・ 報 告 用 紙 を 使 用 し 、 JIS A 1215に よ り 整 理 し 提 出 す
るものとする。

第３節
５．３．１

目

的

現場ＣＢＲ試験

現場ＣＢＲ試験は、標準寸法の貫入ピストンを土の中に貫入させるのに必要な荷重強さを測定して、標準荷重強さと比較し相対的な強さを求め、道路の路床や路盤の支持力を判定することを目的とする。

５．３．２

試験等

１ ．試 験 方 法 及 び 器 具 は 、JIS A 1222に よ り 行 う も の と す る 。
２ ．載荷装置は、ＣＢＲの大きさに応じて十分な能力のものを用いなければならない。

５．３．３

成果物

成果物は次のものを提出するものとする。
（１）試験位置、試験方法、試験結果（２）試験結果は、地盤工学会記録用紙・報告用紙を使用し、- 38 -

JIS A 1222に よ り 整 理 す る も の と す る 。

第４節
５．４．１

目

的

現場密度測定（砂置換法）

現場密度測定（砂置換法）は、試験孔から掘りとった土の質量と、その試験孔に密度の既知の砂材料を充填し、その充填に要した質量から求めた体積で土の密度を求めることを目
的とする。

５．４．２

試験等

試 験 方 法 及 び 器 具 は 、 JIS A 1214に よ る も の と す る 。

５．４．３

成果物

成果物は次のものを提出するものとする。
（１）測定位置、測定方法、測定結果（２）測定結果は、地盤工学会記録用紙・報告用紙を使用し、JIS A 1214に よ り 整 理 し 提 出 す る も の と す る 。

第５節
５．５．１

目

的

現場密度測定（ＲＩ法）

現場密度測定（ＲＩ法）は、放射性同位元素を利用して、土の湿潤密度と含水量を測定することを目的とする。

５．５．２

試験等

１．本試験は、地表面型ＲＩ計を用いた土の密度試験に適用する。
２ ． 試 験 方 法 及 び 器 具 は 、 JGS 1614に よ る も の と す る 。

５．５．３

成果物

成果物は次のものを提出するものとする。
（１）測定位置、測定方法、測定結果（２）含水比、湿潤密度、乾燥密度（３）測定結果は、地盤工学会記録用紙・報告用紙を使用し、JGS 1614に よ り 整 理 す る も の と す る 。

第６節
５．６．１

目的

速度検層

速度検層は、ボーリング孔を利用して地盤内を伝播するＰ波（縦波、疎密波）及びＳ波（横波、せん断波）の速度分布を求めることを目的とする。

- 39 -

５．６．２

試験等

試験方法及び装置は、JGS 1122によるものとする。

５．６．３

成果物

成果物は次のものを提出するものとする。
（１）調査位置、測定深さ（測定区間）、測定方法（２）測定波形、走時曲線、速度層の構成

第７節
５．７．１

目的

電気検層

電気検層は、ボーリング孔を利用して地層の電気抵抗（比抵抗）を測定することを目的とする。

５．７．２

試験等

１．試験方法及び装置は、JGS 1121によるものとする。
２．マイクロ検層（電極間隔2.5cm±5mm及び5cm±5mmが標準）、自然電位検層（ＳＰ検層）を実施する場合は、特記仕様書によるものと
する。

５．７．３

成果物

成果物は次のものを提出するものとする。
（１）調査位置、測定深さ（２）掘削孔経、電気検層の種類及び電極間隔（３）検層装置の仕様（４）比抵抗曲線

第８節
５．８．１

目

的

現場透水試験

現場透水試験は、揚水又は注水時の流量や水位を測定し、地盤の原位置における透水係数及び平衡水位（地下水位）を求めることを目的とする。

５．８．２

試験等

試 験 方 法 及 び 器 具 は 、 JGS 1314に よ り 行 う も の と す る 。

５．８．３

成果物

成果物は次のものを提出するものとする。
（１）試験位置、深さ、試験方法、試験結果（２）試験結果は、地盤工学会記録用紙・報告用紙を使用し、JGS 1314に よ り 整 理 す る も の と す る 。

- 40 -

第９節
５．９．１

目

的

揚水試験

揚水試験は、揚水井と複数の観測井を用いて、揚水時の観測井の水位低下量及び揚水停止時の水位回復量を測定して、帯水層の透水量係数（又は透水係数）及び貯留係数を求めることを目的とする。

５．９．２

試験等

試 験 方 法 及 び 装 置 は JGS 1315に よ り 行 う も の と す る 。

５．９．３

成果物

成果物は次のものを提出するものとする。
（１）揚水井・観測井の番号、位置、地盤高、構造図（２）試験日時及び天候（３）試験前の揚水井における揚水量と水位低下量の関係図（４）揚水試験時における時間と揚水量、時間と揚水井及び各観測井の水位の関係（５）帯水層の透水量係数、透水係数、貯留係数及びその算
定方法

第１０節
５．１０．１目

的間隙水圧の測定

間隙水圧の測定は、ボーリング孔を利用して地盤の間隙水圧を測定することを目的とする。

５．１０．２

試験等

１．試験方法は、設計図書によるものとする。一般的に、砂質土及び礫質土地盤は地下水位（平衡水位）を直接測定す
る方法により行うが、それ以外の地盤については、電気式間隙水圧計による間隙水圧測定を行う。
２．電気式間隙水圧計による間隙水圧の測定方法及び装置は、
JGS 1313に よ る も の と す る 。

５．１０．３

成果物

成果物は次のものを提出するものとする。
（１）試験位置、測定深さ（２）測定日時、天候及び気温（３）測定方法及び測定装置の仕様（電気式間隙水圧計による測定では、間隙水圧計の仕様・設置方法）（４）間隙水圧の経時変化曲線および間隙水圧の値- 41 -

第１１節
５．１１．１目

的地下水流速流向測定

地下水流速流向測定は、工事による地下水の影響調査や地下水環境調査等において、物理的手法及び孔内測定手法により、地下水の流速流向を測定することを目的とする。

５．１１．２

測定方法等

測 定 方 法 は 設 計 図 書 に よ る が 、 受 託 者 は 対 象 とする帯水層の特性を事前に十分把握し、良好な結果が得られるように、測定方法等について監督員と協議するものとする。

５．１１．３

成果物

成果物は次のものを提出するものとする。
（１）対象とする帯水層の調査結果（位置、深さ、層厚、連続性等）（２）測定結果及びその測定方法

第１２節
５．１２．１

目的

ルジオン試験

ルジオン試験は、ボーリング孔を利用して岩盤の透水性の指標であるルジオン値を求めることを目的とする。

５．１２．２

試験等

１ ． 試 験 方 法 及 び 装 置 は 、 JGS 1323に よ る も の と す る 。
２．限界圧力が小さいと予想される場合は、注入圧力段階を細かく実施し、限界圧力を超えることがないようにする。

５．１２．３

成果物

成果物は次のものを提出するものとする。
（１）調査位置、試験区間の深さ（２）平衡水位（３）注水圧力と注水量の時間測定記録（ ４ ） 有 効 注 水 圧 力 と 単 位 長 さ 当 た り の 注 水 量 の 関 係 （ p-q曲線）
（５）最大注水圧力（ ６ ） ル ジ オ ン 値 （ Lu） 又 は 換 算 ル ジ オ ン 値 （ Lｕ '）- 42 -

第６章

土質試験

６．１．１

試験の目的と内容 ................................................... 45

６．１．２

試料の調整 ......................................................... 46

６．１．３

試験方法 ........................................................... 46

６．１．４

結果の整理 ......................................................... 46- 43 -

- 44 -

第６章
６．１．１

土質試験

試験の目的と内 １ ． 土 質 試 験 は 、 土 の 工 学 的 性 質 を 明 ら か に し て 、 設 計 及 び
容

施工上の資料を得るために実施するものである。
２．ここにいう土質試験は、次の種類を指すものとする。
一

土の物理的性質の試験（１）土粒子密度試験（２）含水比試験（３）粒度試験（４）液性限界・塑性限界試験（５）細粒分含有率試験（６）収縮定数試験（７）湿潤密度試験（８）最小密度・最大密度試験

二土の力学的性質の試験（１）締固め試験（２）ＣＢＲ試験（３）締固めた土のコーン指数試験（４）透水試験（５）圧密試験（６）一面せん断試験（７）一軸圧縮強度試験（８）三軸圧縮試験（９）平板載荷試験

三

土の化学的性質の試験（１）強熱減量試験（２）㏗試験
（３）有機物含有量試験

３．試験室に運ばれた試料に、試験結果に影響を及ぼすおそれのある変化を生じたとき、及び試験に失敗して試料の不足をきたしたときは、ただちに監督員に連絡して指示を受けるものとする。
４．土質により所定の試験が実施できない場合は、監督員の指示により中止又は試料の再採取などの措置をとるものとする。

- 45 -

６．１．２

試料の調整

別 に 規 定 の あ る 場 合 を 除 き 、物 理 的 性 質 の 試 験（ 密 度 試 験 、
粒度試験、液性限界・塑性限界試験、細粒分含有率試験、及び 収 縮 定 数 試 験 ）に 用 い る 試 料 の 調 整 は JIS A1201に よ る も のとする。
やむを得ず試料の炉乾燥を行う場合は、監督員の承諾を得るものとする。

６．１．３

試験方法

土質試験は、ＪＩＳ及び地盤工学会制定「地盤材料試験の方法と解説」又は特記仕様書によるもののほか、監督員の指示によるものとする。

６．１．４

結果の整理

１．測定結果の整理は、原則として地盤工学会制定のデータ
シートの形式によるものとする。
２．測定データは原則としてグラフ、表などに整理して相互の関連、全体の傾向などを明らかにする。

- 46 -

第７章

解析等調査業務

７．１．１

目

的 ............................................................. 49

７．１．２

業務内容 ........................................................... 49

７．１．３

成果物 ............................................................. 49- 47 -

- 48 -

第７章
７．１．１

目

的

解析等調査業務

１．解析等調査業務は、調査地周辺に関する既存資料の収集
及び現地調査を実施し地質・土質調査で得られた資料を基に、地質断面図を作成するとともに地質・土質に関する総合的な解析取りまとめを行うことを目的とする。
２．適用範囲は、ダム、トンネル、地すべり、砂防調査等の大規模な業務や技術的に高度な業務を除くものとする。

７．１．２

業務内容

１．解析等調査業務の内容は、次の各号に定めるところによる。
２．既存資料の収集・現地調査は以下による。
（１）関係文献の収集と検討（２）調査地周辺の現地調査
３．資料整理取りまとめ（１）各種計測結果の評価及び考察（２）異常データのチェック（３）試料の観察（４）ボーリング柱状図の作成
４．断面図等の作成（１）地層及び土性の工学的判定（２）土質又は地質断面図等の作成。なお、断面図は着色するものとする。
５．総合解析取りまとめ（１）調査地周辺の地形・地質の検討（２）地質調査結果に基づく土質定数の設定（３）地盤の工学的性質の検討と支持地盤の設定（４）地盤の透水性の検討（現場透水試験や粒度試験などが実施されている場合）（５）調査結果に基づく基礎形式の検討（具体的な計算を行うものでなく、基礎形式の適用に関する一般的な比較検討）（６）設計・施工上の留意点の検討（特に、切土や盛土を行う場合の留意点の検討）

７．１．３

成果物

成果物は、現地調査結果、ボーリング柱状図、地質又は土質断面図及び業務内容の検討結果を報告書として取りまとめ提出するものとする。

- 49 -

第８章

軟弱地盤技術解析

８．１．１

目

的 ............................................................. 53

８．１．２

業務内容 ........................................................... 53

８．１．３

成果物 ............................................................. 54- 51 -

- 52 -

第８章
８．１．１

目

的

軟弱地盤技術解析

軟弱地盤技術解析は、軟弱地盤上の盛土、構造物（地下構
造物、直接基礎含む）を施工するに当たり地質調査で得られた資料を基に、基礎地盤、盛土、工事に伴い影響する周辺地
盤等について、現況軟弱地盤の解析、検討対策工法の選定、対策後地盤解析、最適工法の決定を行うことを目的とする。

８．１．２

業務内容

１．解析計画業務遂行のための作業工程計画・人員計画の作成、解析の基本条件の整理・検討（検討土層断面の設定、土質試験
結果の評価を含む）、業務打合せのための資料作成を行う
ものとする。
２．現地踏査周辺の自然地形・改変地形を観察し、解析基本条件の整
理・検討のための基礎資料とするとともに、周辺に分布する交差物、近接構造物等を把握し、必要な解析について計画を立てるための条件を得るものとする。
３．現況地盤解析（１）地盤破壊設 定 さ れ た 土 質 定 数 、荷 重（ 地 震 時 含 む ）等 の 条 件 に 基
づ き 、す べ り 計 算（ 基 礎 地 盤 の 圧 密 に と も な う 強 度 増 加 の
検 討 含 む ）等 を 各 断 面 に て 実 施 し て 地 盤 の す べ り 破 壊 に 対する安全率を算定するものとする。
（２）地盤変形
設 定 さ れ た 土 質 定 数 、荷 重 等 の 条 件 に 基 づ き 、簡 易 的 手
法 に よ っ て 地 盤 内 発 生 応 力 を 各 断 面 に て 算 定 し 、地 盤 変 形
量（ 側 方 流 動 、地 盤 隆 起 、仮 設 構 造 物 等 の 変 位 等 及 び 既 設
構造物への影響検討を含む）を算定するものとする。
（３）地盤圧密設 定 さ れ た 土 質 定 数 、荷 重 等 の 条 件 に 基 づ き 、地 中 鉛 直
増 加 応 力 を 算 定 し 、即 時 沈 下 量 、圧 密 沈 下 量 、各 圧 密 度 に対応する沈下時間を算定するものとする。
（４）地盤液状化
広範囲の砂質地盤を対象に土質定数及び地震時条件に
基 づ き 、液 状 化 強 度 、地 震 時 せ ん 断 応 力 比 か ら 、液 状 化 に対する抵抗率ＦＬ値を各断面にて求め液状化の判定を行うものとする。

- 53 -

４．検討対策工法の選定
当該土質条件、施工条件に対して適用可能な軟弱地盤対策工法を抽出し、各工法の特性・経済性を概略的に比較検討のうえ、詳細な安定計算等を実施する対象工法を１つ又は複数選定するものとする。
５．対策後地盤解析
現況地盤の改良等、対策を行った場合を想定し、対象範囲、対策後の地盤定数の設定を行った上で、必要な解析を実施し、現地への適応性の検討（概略的な施工計画の提案を含む）を行うものとする。
６．最適工法の決定「対策工法の選定」が複数の場合において、「対策後の検討」結果を踏まえ経済性・施工性・安全性等の総合比較により最適対策工法を決定するものとする。
７．照査
検討を行った各項目毎に、基本的な方針、手法、解析及び評価結果について照査するものとする。
８．１．３

成果物

成果物は、現地踏査結果業務内容の検討結果及び照査結果を提出するものとする。

- 54 -

第９章
第１節

物理探査

弾性波探査 ............................................................. 57

９．１．１

目

９．１．２

業務内容 ......................................................... 57

第２節

的 ........................................................... 57

電気探査（比抵抗二次元探査） ........................................... 57

９．２．１

目

的 ........................................................... 57

９．２．２

業務内容 ......................................................... 58- 55 -

- 56 -

第９章
第１節
９．１．１

目

的

物理探査

弾性波探査

弾性波探査は人工震源によって生じた地盤の弾性波伝幡速度を測定し、地層の物理特性を把握すると同時に弾性破砕帯や基盤深度等の地下構造を調査するのを目的とする。

９．１．２

業務内容

１．計画準備業 務 の 目 的・主 旨 を 把 握 し た う え で 、特 記 仕 様 書 に 示 す 業
務内容を確認し、業務計画書を作成するものとする。
２ ． 現地踏査
測線計画及び起振計画作成のために現地の状況を把握す
るものとする。
３．資料検討既存資料の整理・検討を行い、現地踏査結果を踏まえ、測線計画及び起振計画を作成するものとする。
４．測線設定測線計画によって決定された測線長、方向及び測線数に基づき、現地で測量を行い、測線の両端、交点及び測点等に木杭を設置して測線を設定するものとする。
５．観測
起振計画において決定された起振方法により、往復観測を行うも
のとする。
６．解析
観測の結果に基づき、走時曲線図及び速度層断面図を作成し、地山の弾性波速度と地質及び地層の力学的性質の判定を行うものとする。
７．照査
計画準備、測線設定、観測、解析について照査するものとする。
８．報告書作成
調査結果の評価、考察、検討を整理して報告書として取りまとめるものとする。

第２節
９．２．１

目

的

電気探査（比抵抗二次元探査）

電気探査（比抵抗二次元探査）は、地中に電流を流して地中に生じる電位差を測定してその比抵抗値を求め、風化岩と基盤岩の分布形態、砂礫などの堆積層と基盤岩の構造など、- 57 -

地層の分布構造を把握することを目的とする。
９．２．２

業務内容

１．計画準備
９．１．２第１項に準じるものとする。
２．現地踏査測線計画及び電極配置計画作成のために現地の状況を把握するものとする。
３．資料検討既存資料の整理・検討を行い、現地踏査結果を踏まえ、測線配置
計画、電極配置選択、最小電極間隔及び最大電極間隔を決定する。
４．測線設定測線計画において決定された測線長、方向、測線数及び電極間隔に基づき、現地で測量を行い、測線の両端、交点及び測点等に木杭を設置して測線を設定し、合わせて各測点の標高を求めるものとする。
５．観測
電極配置計画において決定された電極配置により、電流、電位差の測定を行うものとする。
６．解析（１）観測結果を用い、見掛け比抵抗疑似断面図を作成するものとする。
（２）観測結果を用いてインバージョン（逆解析）により比抵抗断面図を作成するものとする。
（３）比抵抗断面図とその他の地質資料も考慮し、地山の比抵抗と地質及び地層の関係について地質学的解釈を行うものとする。
７．報告書作成
９．１．２第７項に準じるものとする。

- 58 -

第１０章

地すべり調査10．１．１目

的 ............................................................. 61

10．１．２

計画準備 ........................................................... 61

10．１．３

地下水調査 ......................................................... 61

10．１．４

移動変形調査 ....................................................... 62

10．１．５

雨量観測 ........................................................... 62

10．１．６解10．１．７

対策工法選定 ....................................................... 63

10．１．８

報告書作成 ......................................................... 63

析 ............................................................. 62- 59 -

- 60 -

第１０章
10．１．１

目的

地すべり調査

地すべり調査は、地すべり面の分布・性状、地下水位、水みち等について調査するとともに、どの範囲の土塊がどのように動いているか、
どのような機構で地すべりが発生しているかを解析し、地すべり対策
工法を検討することを目的とする。

10．１．２

計画準備

１． 第９章９・１・２第１項に準じるものとする。
２． 予備調査として以下の項目を実施するものとする。
（１） 既存資料調査
対象地すべり地付近の地形、地質、水文、地すべりの分布、滑動履歴など既存資料を収集するものとする。
（２） 地形判読作業
地形図、空中写真等を用いて地すべりブロックを判定し、その周辺の地形分類、埋谷面図等を必要に応じて作成するものとする。
（３）現地調査
地形、地質、水文、滑動現況及び履歴等の現地調査を行い、地すべり現況を明らかにし、調査計画、応急対策計画の概要を調査するとともに、安定解析のため主測線、その他地すべり調
査計画上必要な基準線となる測線を定めるものとする。

10．１．３地下水調査

１．地下水位観測
地下水位の変動を監視するために、ボーリング孔内の水位を観測するもので、調査方法はJGS 1312によるものとする。
２．地下水検層
ボーリング孔にトレーサー（地下水と電気抵抗あるいは温度の異なる水）を投入し、地下水の流動箇所でトレーサーが希釈されることにより電気抵抗又は温度が変化することを利用して、地下水の流動帯の有無とその深度を検知するもので、調査方法はJGS 1317によるものとする。
３．間隙水圧測定
電気式水圧計等を用いて飽和地盤の土粒子間の間隙に存在している水に働く圧力を求めるもので、調査方法はJGS 1313によるものとする。
４ ． 湧 水 圧 に よ る 岩 盤 の 透 水 試 験 （ J.F.T）
岩盤の試験対象区間とその区間をパッカーおよびトリップバルブ
によって大気から遮断しておき、大気圧下に開放した後に測定管内を上昇する地下水の上昇速度と最高静水位から測定間隔での水頭及び換算透水係数を求めるもので、調査方法は、JGS 1321によるもの- 61 -

とする。
５．地下水流動調査
トレーサーや電位差を利用して、地下水の流下経路、流速を求めるものとする。
10．１．４

移動変形調査１．変位杭による調査
基準杭、変位杭を設置し測量を実施して、地すべり活動による地表面の移動量を把握する。
２．伸縮計による調査（１）地すべり地頭部、末端部等に伸縮計を設置し、地表面の経時的変化量を測定して、地すべりの変動状況を確認するものとする。
（２）調査方法については、JGS 1725によるものとする。
３．傾斜計による調査（１）地すべりによる地表面の傾斜変動を測定し、地すべりの変動状況を確認するものとする。
（２）水管式地盤傾斜計を用いて調査する場合は、JGS 1721によるものとする。
４．パイプ式歪計による調査
パイプ式歪計は、外径48～60mmの塩ビ管外周軸方向で、直交する
２方向、又は、１方向にペーパーストレーンゲージを1.0m間隔に装置したものをボーリング孔に設置し、ゲージの歪量を測定し、すべり面の位置、すべり方向を確認するものとする。
５．挿入式孔内傾斜計による調査
挿入式孔内傾斜計は、削孔したボーリング孔に溝付の塩ビ管、あるいはアルミケーシングパイプを地表面から不動層まで埋設した
後、プローブに取付けられた車輪をパイプの溝に合わせて降下して0.5mあるいは1.0m毎にパイプの傾きを検出し、指示計に表示される
傾き量を読みとるもので、地すべりの滑動によるすべり面位置の確認やすべり方向、変位量を算出するものとする。

10．１．５

雨量観測

地すべりの変動と降雨量との相関関係を把握するために、降雨量を計測する。計測には、測量結果を自動転送する機能を有した雨量計の使用を標準とする。

10．１．６解析

１．地盤特性検討
基礎地盤調査資料並びに移動変形調査から、「地すべり規模」、「地形特性」、「地質特性」、「地下構造特性」、「地下水特性」
等、総合的に対象地域の地盤特性を明らかにし、「安定解析」、「機構解析」、「対策工法の選定」に関わる基本的な地盤の定数、条件- 62 -

を検討するものとする。
２．機構解析地形、地質、地盤構造から推定される素因、更に移動変形、地下水、人為的な誘因等と、安定計算結果から総合的に判断して地すべり運動機構と地すべり発生原因を解明するものとする。
３．安定解析
地すべり運動方向に設けた測線の地すべり断面について、安定計
算を行い、地すべり斜面の安定度を計算するものとする。
10．１．７

対策工法選定機構解析、安定解析及びその他の調査結果を基に、各種対策工法より、最も効果的かつ経済的な対策工法を選定するものとする（詳細設計は含まない）。

10．１．８

報告書作成

業務の目的を踏まえ、業務の各段階で作成された成果を基に、業務の方法、検討過程、結論について記した報告書を作成するものとする。

- 63 -

第１１章地形・地表地質踏査

11．１．１目

的 ............................................................. 67

11．１．２

業務内容 ........................................................... 67

11．１．３

成果物 ............................................................. 68- 65 -

- 66 -

第１１章
11．１．１目

的地形・地表地質踏査

１．地形・地表地質踏査は、地表で見られる自然地形・改変地形、岩石や地層の性状を観察し、調査地域の地層分布や地質構造、更に地山の安定性、地表水・地下水の状況などの広範囲な地質に関する諸情報を把握することを目的とする。
２．適用範囲は、ダム調査に係わる地形・地表地質踏査を除くものとする。

11．１．２

業務内容

１．計画準備業務の目的を把握したうえで、特記仕様書に示す業務内容を確認
し、業務計画書を作成するとともに、調査用基図の調整、空中写真等入手手続きを行う。
２．既存資料調査
対象地域の地形・地質・地表水・地下水・災害・工事履歴等に関する既存資料を収集・整理する。
３．空中写真判読隣り合わせの２枚の空中写真を実体鏡によって実体視して、旧河道・後背地、谷底平野、崖、鞍部等の分布状況、谷・尾根の分布パ
ターンや写真の濃淡などを注意深く判読し、これらの情報から土石流堆積地、断層、地すべり等の分布域を推定するものとする。
４．現地踏査（１）調査地域内を踏査して、既往資料・地形図および空中写真判読で得られた軟弱地盤、土石流堆積地、断層地形、地すべり等の地
形的な特徴・性状を観察するものとする。
（２）現地調査の際には、地質に関する既往資料・地形図などにより人工構造物・改変地形の状況、広域的な地質情報を把握しておくとともに、岩石・地層の分布、地質構造、断層破砕帯、風化、変質、地山の安定性、地表水・地下水等の状況を詳細に観察するものとする。
（３）観察結果を踏査経路、観察地点、写真撮影地点、試料採取地点
等を地形図に記入してルートマップを作成し、地形の形成過程・地質状況の検討も含めて地質平面図、地質断面図に取りまとめる
ものとする。
５．地質解析
（１）地質工学的検討
対象地域の地質構成、地質工学的特性を把握し、業務目的との関連で見た地質工学的性状、問題点、今後の調査等の検討を行う。
（２）報告書作成業務の目的を踏まえ、調査の方法、検討過程、結論について記- 67 -

した報告書を作成する。
11．１．３

成果物

成果物は次のものを提出する。
（１）調査報告書（２）地質平面図（３）地質断面図（４）ルートマップ（５）露頭写真- 68 -

第１２章

調査結果の報告12．１．１

報告書の作成 ....................................................... 71

12．１．２

報告書の提出先 ..................................................... 71- 69 -

- 70 -

第１２章

12．１．１

報告書の作成調査結果の報告報 告 書 は 、本 仕 様 書・資 料 編 に 基 づ き 作 成 の う え 、成 果（ 電子納品を含む）として提出すること。

12．１．２

報告書の提出先

なお、受託者は、検査完了後、納品する報告書のうち電子
成 果 品 （ CD-R又 は DVD-R） １ 部 を 、 本 仕 様 書 ・ 資 料 編 の 送 付 状を添付して速やかに下記提出先へ送付すること。
[提出先]〒136-0075

東京都江東区新砂1-9-15

東京都土木技術支援・人材育成センター
技術支援課
Tel：

地盤・地質担当

03-5683-1533- 71 -

資

資

料

料

編

編

１．報告書作成要領 ............................................................. 75
２．報告書の構成 ............................................................... 76
３．送付状様式 ................................................................. 78
参考１．掲載規格・基準一覧 ......................................................... 80
２．地質調査関連図書一覧 ....................................................... 81
３．ボーリング調査において留意すべき事項 ....................................... 83- 73 -

- 74 -

資料編

１．報告書作成要領（１）報告書の製本は、図－１を標準とし、表紙には調査業務等の標題を表紙の色彩に合わせ文字
色を適宜選定して印刷する。
なお、紙質は原則として再生紙とする。
（２）試験結果のデータシート、図面等は必要に応じて別様とし、前項同様に印刷する。
なお、別様とした図面袋又は箱の表面には、収録物の内容が確認できるよう、一覧表等を記入又は添付する。
（３）報告書の大きさは、Ａ４判を標準とする。
なお、電子媒体で提出する場合は、「第１章 成果の提出」に基づき仕様等について監督員と協議するものとする。

（背

（表

面）

令
和
○
○
年

面）

令和○○年度

度
○
○
○
○
○
○
報
告
書

○○○○○○○○○○○○○（契約名とする）

報

○
○
○
コ
ン
サ
ル
タ
ン

○
○
○
○
○
○
○
事
務

ト

所

告

書

令和○○年○○月○○○○事務所○○○○コンサルタント

図－１

報告書製本例- 75 -

２．報告書の構成
報告書の構成は、設計図書に明記された内容を踏まえたうえで、下記を標準とする。なお、これにより難い場合は、別途監督員と協議するものとする。
（１）調査概要
調査概要を表－１の様式により作成し、調査報告書の本文第１ページに収録すること。
表－１

調査概要

調査件名

契約番号

調査期間

契約金額

調査場所

委

託

者

部・所

課

主任監督員

受

託

者

代

理

人

総括監督員

担当監督員

主任技術者

担当技術者

調査目的

（２）調査項目、数量等
一覧表にまとめ、前項、調査概要の次ページに収録すること。

- 76 -

（３）調査位置案内図
国土地理院地形図２万５千分の１又は１万分の１を用いること。
（４）調査位置平面図
東京都縮尺１/2,500地形図による。ただし、調査箇所が明示できないときは、大縮尺の地図を使用すること。
（５）ボーリング柱状図
縮尺１/100を基本とすること。
（６）土質又は地質断面図
付図以外に本文中にＡ３判（折込）又はＡ３判で縮小判（概略図）を加えること。
（７）土質試験結果、原位置試験結果
試験結果を整理してまとめるとともに、報告書の巻末又は別冊にデータシートを添付すること。
（８）地質概要並びに調査・試験結果の説明
１）土質試験結果は、ボーリング柱状図と対応させ、土性図として表示すること。
２）調査・試験結果は、総括的な結果が解るように適宜、適切な表及び図に整理すること。
（９）考察
考察の内容については、次の点を参考に監督員と協議すること。
１）地質調査の目的を十分に理解したうえで地盤の工学的特性および設計に必要な地盤定数の提案を含めて考察すること。
２）調査対象地点のみならず、広域的な状況（地層分布、地下水分布、地盤の強度特性など）も含めたうえで総合的に考察すること。
３）地質調査の結果に基づく設計・施工上の課題および問題点を述べたうえで、対策もしくは解決に当たっての提案をすること。
（10）調査方法
一般的な調査方法については、原則として巻末に提示すること。
（11）記録写真一式- 77 -

３．送付状様式

送付状
下記資料を送付します。
所属
氏名
連絡先（電話又はメール）

調査件名
調査年月

西暦

年

発注者

局

部

担当者名

月
課

担当

受注者
調査担当者
ボーリング本数

本

緯度経度

有

・

無

ボーリング入力書式

XML

その他

土質試験

有

・

無

水平載荷試験

有

・

無

透水試験

有

・

無

電気検層

有

・

無

孔内ＰＳ検層

有

・

無

電気探査

有

・

無

弾性波探査

有

・

無

ガス調査

有

・

無

土壌調査

有

・

無

その他

- 78 -

参考- 79 -

１．掲載規格・基準一覧【ＪＩＳ規格】
ＪＩＳ

規

格

名

掲載箇所

JIS

A1219

標準貫入試験方法

4.1.2

JIS

A1221

スクリューウエイト貫入試験方法

4.2.2

JIS

A1220

機械式コーン貫入試験方法

4.4.2

JIS

A1215

道路の平板載荷試験方法

5.2.2

JIS

A1222

現場ＣＢＲ試験方法

5.3.2

JIS

A1214

砂置換法による土の密度試験方法

5.4.2

JIS

A1201

地盤材料試験のための乱した土の試料調製方法

6.1.2【地盤工学会基準（ＪＧＳ）】
基

ＪＧＳ
JGS 0051
JGS 1221

JGS 1222

JGS 1223

準名

地盤材料の工学的分類方法
固定ピストン式シンウォールサンプラーによる土試料の採取方法
ロータリー式二重管サンプラーによる土試料の採取方法
ロータリー式三重管サンプラーによる土試料の採
取方法

掲載箇所
2.1.2
3.1.2
3.1.2
3.1.2

JGS 1431

ポータブルコーン貫入試験方法

4.5.2

JGS 1433

簡易動的コーン貫入試験方法

4.6.2

地盤の指標値を求めるためのプレッシャーメータ
JGS 1531

試験方法

5.1.2

JGS 1521

地盤の平板載荷試験方法

5.2.2

JGS 1614

ＲＩ計器による土の密度試験方法

5.5.2

JGS 1122

地盤の弾性波速度検層方法

5.6.2

JGS 1121

地盤の電気検層方法

5.7.2

JGS 1314

単孔を利用した透水試験方法

5.8.2

JGS 1315

揚水試験方法5.9.2

ボーリング孔内に設置した電気式間隙水圧計によ5.10.2る間隙水圧の測定方法

10.1.3

JGS 1323

ルジオン試験方法

5.12.2

JGS 1312

観測井による砂質･礫質地盤の地下水位測定方法

10.1.3

JGS 1317

トレーサーによる地下水流動層検層方法

10.1.3

JGS 1321

孔内水位回復法による岩盤の透水試験方法

10.1.3

JGS 1725

伸縮計を用いた地表面移動量測定方法

10.1.4

JGS 1313

JGS 1721

水管式地盤傾斜計を用いた地表面の傾斜変動量測定方法- 80 -

10.1.4

２．地質調査関連図書一覧
発

行

元

地盤工学会
〃
土木学会

基

準

等

地盤調査の方法と解説
土質試験の方法と解説〔第１回改訂版〕
トンネル標準示方書〔共通編〕・同解説／〔山岳工法編〕
・同解説〃

トンネル標準示方書〔共通編〕・同解説／〔シールド工法編〕・同解説〃

トンネル標準示方書〔共通編〕・同解説／〔開削工法編〕
・同解説

日本建築学会

建築基礎構造設計指針〃

山留め設計指針〃

建築基礎設計のための地盤調査計画指針

日本河川協会河川事業関係例規集（令和４年度版）〃

改訂新版 建設省河川砂防技術基準(案)同解説

調査編

〃

〃

設計編[Ⅰ]〃〃

設計編[Ⅱ]〃

国土交通省河川砂防技術基準同解説

日本道路協会

道路土工構造物技術基準・同解説〃

道路土工要綱

〃

道路土工

〃

〃

切土・斜面安定工指針

〃

〃

擁壁工指針

〃

〃

カルバート工指針〃〃

軟弱地盤対策工指針〃〃

仮設構造物工指針〃

盛土工指針

道路橋示方書・同解説 Ⅰ共通編〃〃

Ⅳ下部構造編

〃〃Ⅴ耐震設計編〃高速道路総合技術研究所

計画編

舗装調査・試験法便覧
設計要領第一集（土工保全編・土工建設編）〃〃（舗装保全編・舗装建設編）

〃

〃

第五集

（造園）

〃

〃

第二集

（橋梁建設編）〃〃（橋梁保全編）〃〃（擁壁保全編・擁壁建設編／カルバート

保全編・カルバート建設編）
〃

〃

〃

調査要領

第三集

- 81 -（トンネル保全編・トンネル建設編）

〃
日本建設情報総合センター

NEXCO試験方法

第１編 土質関係試験方法

ボーリング柱状図作成及び ボーリングコア取扱い・保管要領（案）・同解説（令和６年１月現在）- 82 -

３．ボーリング調査において留意すべき事項～「東京における自然の保護と回復に関する条例」に基づく開発許可制度について～
都内で1,000 平方メートル以上の敷地で道路、公園、河川等の公共事業を行うときは、「東京における自然の保護と回復に関する条例」（自然保護条例）に基づき、環境局との協議が必要になる場合がある。
自然保護条例の対象事業と判断される場合は、ボーリング調査であっても許可前に実施することが制限されるため、対象事業の該当要件をよく確認の上、必要に応じて環境局への事前相談を行うこと。
詳しくは、「東京における自然の保護と回復に関する条例・開発許可の手引き」（東京都環境局）による。（https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/nature/natural_environment/permissi
on_guide.html）「東京における自然の保護と回復に関する条例・開発許可の手引き」の概略【開発許可を必要とする行為】
市街化区域などの甲地域で3,000 平方メートル、風致地区や市街化調整区域などの乙地域で1,000平方メートル以上の規模で次のいずれかの土地に該当する土地で、条例に定める行為※１を行
うときは都知事の許可が必要です。
① 行為地の区域の総面積の3分の1以上の面積が自然地※２である土地② 一団で1,000 平方メートル以上の自然地を含む土地※１ 条例に定める行為…建築物等の新改増築、道路の建設、駐車場、資材置場等の建設など※２ 自然地…樹林地、草地、農地、池沼又はこれらに類する状態にある土地をいいます。

【注意事項】
・行為地内の樹木の伐採、切土、盛土、水抜きなどを行うことは、工事に着手したことになりますので、ボーリング調査のためであっても許可前に行わないようにしてください。
・道路、公園、港湾、河川、公営住宅等の建設、改修等の公共事業についても、自然の保護と回復に十分注意しなければならない義務があります。（条例第７条）
・地方公共団体が行うものについては、許可に代えて協議となります（条例第47条第５項及び条
例第48条第３項）。
・協議に当たっては、許可等の基準要件を準用して行います。また、協議の書類等についても許可申請等の作成要領に準じて必要書類を作成してください。

- 83 -