政策効果分析レポート No.13

我が国企業の法人所得税負担の実態について平成１４年８月

内閣府政策統括官（経済財政−景気判断・政策分析担当）

目

次

はじめに

2

Ⅰ．我が国の法人所得税制の基本的枠組

4

１．我が国の法人所得税制の概要

4

２．法人税収の概況

5３．課税ベースをめぐる議論

6
8

Ⅱ．我が国企業の法人税負担の国際比較
１．法人税率の国際比較

8

２．マクロデータからみた企業の税負担の国際比較

8

３．個別企業の税負担の国際比較

10

Ⅲ．法人税負担のマクロ経済への影響

14

１．マクロ経済への影響（理論的整理）

14

２．法人税率引下げの設備投資への影響

14

３．対内･対外直接投資への影響

16

Ⅳ．結論

17

参考文献

19

1

はじめに1
我が国経済は、90 年代以降総じて停滞傾向にあり、活力に乏しく閉塞感が存在することは否めない。経済のグローバル化への対応や新たな需要の創出が急務となっている。
このため、本年 6 月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2002」
では、一般に望ましい税制の 3 原則として掲げられる「公平・中立・簡素」を時代の要請に応じて「公正・活力・簡素」と理解し、日本経済の活力の回復を最重視した税制改革を行うことが決定された。その際には、課税ベースを広く税率を低くすることを基本とし、とりわけ法人課税については、国際的視野に立って競争力強化を目指すとされている2。
このような観点から、法人課税における改革の具体的設計が求められており、改革の基礎資料として、法人税負担等の実態を示す情報やデータを十分に整備する必要がある。本
レポートは、このような企業の法人税負担、特に法人所得税負担に関する基礎資料を提供
し、税制改革の議論に資することを目的としている3。

１

企業の法人所得税負担の捉え方（表面税率と｢実効税率｣）
一般に「法人税」として呼ばれることの多い法人所得税は、法人の利益(所得)に対する税であり、国税として法人税、地方税として法人事業税と法人住民税（法人税割）がある。
税率は、国税（法人税）が 30％、地方税（法人事業税＋法人住民税法人税割）が 14.79％
である。
しかし、通常、法人課税の税率として、この両者の税率（表面税率）を単純に足し合わせたものが用いられるわけではない。法人税と法人事業税の税額を計算する際に、前年度の法人事業税額が損金算入されることになっているため、この部分を調整した後の合計税率が、我が国ではしばしば用いられる。この調整後の税率が、「実効税率」と呼ばれるものであり、現在は 40.87％（表面税率を単純に足し合わせた数値は 44.79％）である。
（企業の税負担の比較に際しての留意点）
しかし、実効税率が必ずしも企業の税負担の軽重を表わすわけではない。なぜなら、税

1

本レポートの作成に当たっては、多くの方々の御協力を賜ったが、特に前川聡子大阪経済大学専任講師
から御指導及び御助言を頂いたことに感謝申し上げる。
2 この方針については、本年 6 月の政府税調答申(2002)においても、法人課税に関し「経済がグローバル化する中で、企業の創意工夫を尊重し、競争力を維持･強化するため、国際的に整合性がとれ、企業活動に対し歪みの少ない中立的な税制であることを基本にすべきである」とされている。
3 本レポートは、法人が事業活動を行うにあたって負担する所得に対する税負担の状況について分析することを目的としており、税体系が各国の事情により相違することは言うまでもない。

2

率をかける前段階として、何を企業の「所得」とするかという課税ベースの問題があり、税率を乗じて税額を算出した後も、税額控除及び加算等の調整がなされるからである。この 2 つの段階を考慮しなければ、企業の実際の税負担を捉えることはできない。
すなわち、実際の税負担をみるに当たって、①税額計算のベースとして税引前利益(ａ)を取るのか、それとも益金･損金の算入･不算入による調整を行った後の課税所得(ｂ)を取るのか、②税額として、税率をかけて算出した税額(ｃ)を取るのか、それとも税額控除等の調整を行った後の支払税額(ｄ)でみるのか、という 2 つの問題が存在するのである。このこと
が、法人税負担の議論を複雑にしている。
前述の｢実効税率｣は、上の表記に従えば、課税所得に対する算出税額の比率（ｃ／ｂ）という考え方に基づいている。これに対し、より実際の税負担に近いものとして、課税所得に対する支払税額の比率（ｄ／ｂ）を表す指標があり、これは「実効税負担率」と呼ばれることが多い。本レポートでも、第 2 章の分析においては、この指標を用いている4。
もちろん、税負担の国際比較を行うに当たっては、税引前利益に対する支払税額の比率（ｄ／ａ）も重要な指標である。同じ利益であっても、課税所得（課税ベース）が広く設定されるか狭く設定されるかによって、実際の負担は大きく異なるからである。したがって、本レポートの第 2 章では、併せてこの指標による分析も行っている。

２

本レポートの構成
レポートの構成は以下のとおりである。すなわち、第 1 章で我が国の法人所得税制の姿を概観した後、第 2 章で、我が国企業が法人税負担をどの程度負担しているのかをマクロ
データ(税務統計)を用いて検証し、その水準を先進諸国と国際比較する。また、併せて、ミクロ的アプローチとして、現在我が国の企業が仮に海外諸国で同様の事業活動を行った場
合、税負担がどのように変わるかを試算する。第 3 章では、法人税負担の軽減がマクロ経済に与える影響について、簡単な整理を行うとともに、特に設備投資への影響について推計を行う。最後に、まとめとして分析から得られた結論を第 4 章で述べることとする。

4「実効税率」が計算される場合、後述するように、分母の課税所得(b)について前年度の法人事業税額が加算されている。このため、本レポートにおいても、「実効税負担率」を求めるに当たって同様に前年度法
人事業税額を調整している場合がある。なお、各企業が負担する支払税額（d）は、その個別の事情に基づき変化することとなる。

3

Ⅰ

我が国の法人所得税制の基本的枠組

我が国では、企業は所得に対する課税の他に、固定資産税や法人住民税(均等割分)等を負担している。本レポートでは、前者の法人所得税に焦点を当てて議論を進める。
１

我が国の法人所得税制の概要（我が国の法人所得税制）
我が国の法人所得税には、国税である法人税と、地方税である法人事業税及び法人住民税（法人税割）がある。地方税のうち、法人事業税は道府県税であるが、法人住民税は道
府県税及び市町村税となっている（図表 1−1）。
法人事業税の基礎にあるのは、事業は地方自治体の各種の行政サービスを受益することによって成立し、また、事業によって各種の行政サービスの原因が作り出されるから、住民税とは別に、それに応じた負担をすべきであるという考え方である。住民税は、地方自治体の住民である個人・法人は、当然にその経費を分担し合うべきという考え方（負担分任思想）に基づいている 5。このように、地方の法人課税は、いずれも応益原則の性格が強いものである。
現在の表面税率は、法人税は 30％､法人事業税は 9.6％､法人住民税（法人税割）は道府
県民税が 5％、市町村民税が 12.3％である（法人住民税（法人税割）は、法人税額を課税標準とするため、課税所得に対する税率は、道府県民税が 1.5％､市町村民税が 3.69％となる）。また、地方税の課税所得の算出方法は、国の法人税の課税標準である所得の計算に従うこととされている。
（法人所得税額の算出方法）
法人所得の算定に当たっては、法人税法第 22 条第 4 項に基づき、原則として企業会計に準拠して行われ（企業会計準拠主義）、税法上の所得は、企業会計上の確定決算に基づいて計算される (確定決算主義) 6。したがって、基本的には、会計上費用として認識されるものが損金として認められる。
ただし、企業の業績を表す会計上の利益と、課税の対象となるべき利益とは趣旨が異なるため、若干の調整が行われる。すなわち、図表 1−2 及び図表 1−3 にあるように、企業会計の収益及び費用に対して、それぞれ益金･損金への算入･不算入による調整を行うこと
で、税法上の所得（課税所得）が算出される7。
5

金子(2002)。
金子(2002)。
7 政府税制調査会(2000)によれば、企業会計は株主及び会社債権者の利益の保護を目的として、配当可能利益の計算などによる利害調整機能や株主や投資家への情報提供機能を果たすことが求められるのに対して、税法は税負担の公平や税制の経済に対する中立性の確保等を目的としており、両者による所得(利益)64したがって、課税ベースは、会計上の収益・費用の捉え方と、それに対する税法上の調整の両方で規定される。後者については、将来発生する費用のための引当金を税法上どこまで認めるか、減価償却費をどう算定するか、などが重要な要因となる。
とくに、減価償却制度は企業の設備に対する資本コストを大きく左右するため、設備投資行動に多大な影響を与える。財務省｢法人企業統計｣によれば、2000 年度の減価償却費は41.7 兆円に達し、ここ数年は設備投資額を上回る規模となっている（図表 1−4）。減価償
却制度においては、特定の政策目的を推進するために、一定の設備の場合に普通償却額に上乗せして特別償却額の損金算入を認める税法上の特例がある。具体的な政策目的は、エネルギー対策、公害対策及び中小企業対策等であり、償却の仕組としては、取得価額等の一定割合分の額を上乗せできる(狭義の)特別償却制度や、普通償却限度額の一定割合を上乗せできる割増償却制度がある。
このような調整を加えて求められた課税所得に税率を掛け合わせることで、法人税の税額が算出される。その税率は既に述べたとおりだが、資本金 1 億円以下の中小企業については、年所得 800 万円以下の部分について軽減税率が適用される8。こうして算出された税額（算出税額）から、特定の政策目的を推進するために認められた税額控除等を控除するなどし、実際の負担額が求められる。
税額控除のように法人税を軽減するための措置や、特別償却のように法人税の課税繰延べを行う措置を、法人税に関する「租税特別措置(special tax treatments)」という。
（｢実効税率｣の推移）「実効税率」によって、これまでの税負担の推移をみてみよう（図表 1−5）。80 年代前
半までは税率はむしろ引き上げられる傾向にあり、86 年度には｢実効税率｣は 52.92％にまで達したが、80 年代後半に幾分か引き下げられた後、98 年度及び 99 年度に大きく引き下げられた。この結果、｢実効税率｣は、現在 40.87％となっている9。
２

法人税収の概況の定義が相違するのは当然であるとしている。
8 さらに、法人事業税では、所得が 400 万円以下の部分でもさらなる軽減税率が適用される。ただし、法人事業税についての軽減税率は、３以上の都道府県に事務所等を有し、資本金等が 1,000 万円以上の場合には適用されない。
9 ｢実効税率｣の具体的計算は、以下のようになる。
課税所得が本年度 100 単位であるとすると、この 100 単位は前の事業年度の法人事業税額が控除されたものであるため、前の事業年度の課税所得も 100 単位であったとすれば、今年度の実際の所得は 100＋
9.6=109.6 であったこととなる。したがって、本年度支払うべき税額は、それぞれ
法 人 税
30
× 100 / 109.6 = 27.37
法人事業税
9.6
× 100 / 109.6 = 8.76
法人住民税 (1.5+3.69) × 100 / 109.6 = 4.74
合計すると、100 単位の課税所得に対し 40.87 単位の税額、すなわち｢実効税率｣は 40.87％となる。

5

（法人税収の推移）
法人税収は、個人所得税等その他の税項目と比べて景気変動に感応的であり、企業収益の変化の影響を受けやすい。円高不況期であった 86 年度の法人税収は 13.1 兆円であったのに対し、いわゆるバブル好景気の 89 年度には 19 兆円にまで達した。その後大きく低下
し、変動しつつも 2002 年度(予算ベース)では 11.2 兆円に止まっている（図表 1−6）。
法人税収の税収全体に占める割合もそれに伴って変化しており、88 年度に一般会計税収の 36.3％を占めていた法人税収は、2002 年度(予算ベース)には 23.9％にまで低下している。
（法人所得税額の構成比の国際比較）
次に、法人所得税額の国・地方の税収全体に占める割合を国際比較してみよう。法人所
得税の税収全体に占める比率をみると、図表 1−7 にあるように、アメリカ 9％、イギリス
13％、ドイツ 8％、フランス 10％と、欧米諸国がいずれも 10％前後であるのに対し、我が国の場合は 22％とかなり高い水準にある 10。すなわち、我が国の税収における法人所得税への依存度は、個人所得税や消費税等の負担率の相違もあって、相対的に大きい。
３

課税ベースをめぐる議論（課税ベースの見直し）
これまでの議論でも明らかなように、企業の税負担の大小は、税率の高さのみで決まるのではなく、課税ベースの広狭にも依存する。課税ベースが狭くなると、一定の税収を上げるためには税率を高くせざるを得ない。また、課税ベースを規定する引当金・準備金や租税特別措置等は業種・規模によって効果が異なるため、企業行動に歪みをもたらす可能性がある。したがって、我が国でも近年、課税ベースの拡大に向けての見直しが行われてきた。98 年度改正においては、「広く薄く」の観点から、課税ベースの大幅な見直しと基本
税率の引下げが行われた。本年 6 月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2002」においても、実効税率の引下げと課税ベースの拡大を検討することが示されている。
課税ベースの議論において、現在とくに見直しが必要とされているのは、数多くの租税特別措置である。租税特別措置の具体的内容としては、１つは税額控除や損金算入により法人税負担を直接軽減する方式である。もう１つは法人税の課税繰延べを行う方式で、普通償却額を超えて償却を認める特別償却によるものや、積立額の一定限度額内の損金算入を認める準備金によるもの、資産の取得価格の圧縮を認める圧縮記帳によるものがある。
現在企業関係の租税特別措置として 76 項目が存在し、図表 1−10 にあるように、2002

10

ただし、外形標準課税や固定資産税等その他の形態で法人が負担している税額は、この比率には含まれ
ていない。

6

年度予算ベースで 4,340 億円の法人税収の減収要因となっている11。
租税特別措置は、特定の政策目的を推進するための手段の一つではあるが、法人税収を浸食することに加え、市場による効率的な資源配分を歪め、税制の中立性を阻害するおそれがある。このため、絶えざる見直しが必要である。我が国でも継続的な整理合理化が図られてきており、法人税収に占める租税特別措置による減収額の比率は、長期的には縮小傾向にある（図表 1−11 及び図表 1−12）。
今後についても、政府税制調査会(2002)では、｢既存の租税特別措置の整理･合理化を大胆に進めるとともに、経済社会の活性化と構造改革のために、真に有効な政策措置を集中･重点的に講じる必要がある｣としている。
（赤字法人問題）
課税ベースが狭くなることの弊害の一つとして、納税企業の減少がある。我が国の法人税負担の現状をみると、欠損法人割合が高く、その結果として黒字法人に税負担がより集中する状況になっている。図表 1−8 にみられるように、我が国の欠損法人は全法人の 7 割を占めており、資本金 1 億円以上の規模の大きい企業でも 5 割を占める。この傾向は好況期においてもみられるものであり、例えば好景気にあった 90 年前後においても、欠損法人
割合は 5 割に上り、資本金 1 億円以上の法人でも 3 割が欠損法人として、法人税負担を負っていなかったことになる。
また、法人税の企業規模別負担をみると、法人税額の 7 割を、法人数で 0.7％に過ぎない
資本金 1 億円以上の法人が支える構図となっており、法人税負担が一部の企業に集中していることがわかる（図表 1−9）。

11

企業関係の租税特別措置 76 項目については、参考図表を参照。

7

Ⅱ

我が国企業の法人税負担の国際比較

税制は企業の国際競争を規定する直接的な条件であることから、事業環境としてバランスの取れた税制を整備することは重要な政策課題である。本章では、国際競争力の確保の観点から、企業の法人税負担の実態を検証する。
１

法人税率の国際比較（法人税率の国際比較）
税負担の国際比較にあたって、まず制度としての法人税率を比較してみよう。すなわち、課税ベースの広狭や税額控除等の措置は捨象して、基本税率（我が国では実効税率）を比較することにする。
80 年代以降欧米諸国では、企業活動の活性化の観点から、累次の法人税負担の軽減措置が実施された。前掲図表 1−5 で主要諸国における推移をみると、80 年初めに 50％台であった法人税率は、80 年代に大きく引き下げられ、その後 90 年代に入っても多くの国で引き下げられた。
我が国においても、98､99 年の税率引下げにより、実効税率は米国やドイツとほぼ同水準となっている。しかし、イギリスやフランスと比べると 5〜10％程度高い（図表 2−1）。また、アジア諸国の税率は 25〜30％程度であり、我が国の税率よりも 10〜15％低くなっている。
（法人税率引下げの国際的な流れ）
法人税率を引き下げる傾向は、最近においても先進諸国の中で国際的な動きとしてみて取れる。KPMG (2002)によれば、90 年代後半以降趨勢的に低下しており、2001 年 12 月ないし翌 1 月時点で、OECD 諸国平均で 31％、EU 諸国平均で 33％にまで低下している。アジア環太平洋諸国やラテンアメリカ諸国ではさらに低い税率であることが報告されている（図表 2−2）。
２

マクロデータからみた企業の税負担の国際比較
繰り返し述べてきたように、企業の実際の税負担については、上記の実効税率だけでは判断することはできない。何故ならば、税額計算に当たっては算出税額に対して税額控除や加算分などの調整措置があるからである。そこで、実際の税負担率をみるために、まず、企業全体のマクロ的な税務統計を用いて実効税負担率を算出し、国際比較を試みることにする。

8

（１）推計方法12
本節では、跡田(2000)に基づいて、マクロデータである税務統計を用いて企業の実効税負担率を試算する。使用データは、国税庁「税務統計から見た法人企業の実態」等の税務統計である。企業の実効税負担率は、
実効税負担率＝法人税額 + 法人事業税額 + 法人住民税 (法人税割 )額 ± 税額控除･加算額
課税所得 + 前年度法人事業税額として導かれる。すなわち、第 1 章で見た実効税率の算出方法と同様に、法人所得に対する各税目毎の税収を元に税負担率を計算する。分母に前年度法人事業税額が含まれるのは、法人税・法人事業税の算出に当たって前年度の法人事業税が損金算入されるからである。
税負担を示す分子には、税額控除や加算額の調整が含まれている。加算額は、短期の土地譲渡益への重課分等である。
こうした計算を 80 年代から時系列で行い、実効税負担率の推移をみることにしよう。また、同様の計算をアメリカ、イギリス及びドイツにおいても行い、実効税負担率の国際比較を行う13。さらに、資本金規模別の推計によって、企業規模によりどれくらい税負担が異なるかをみることにする。
（２）推計結果（実効税負担率の推移）
我が国企業の実効税負担率の推移をグラフ化したのが、図表 2−3 である。図中には、実効税負担率が実線で、前節でみた｢実効税率｣が点線で描かれている。これをみると、80 年
代では実効税負担率は｢実効税率｣を上回っている。このように、税額控除や、土地譲渡益への短期重課等の加算額が課されることで、企業の税負担は｢実効税率｣とは異なってくる14。
（実効税負担率の国際比較）
次に、我が国の法人税の実効税負担率を欧米諸国と比較してみよう。
図表 2−4 をみると、実効税負担率は 80 年代以降各国とも低下傾向にある。最近では 99
年でイギリスが 30％以下、アメリカでも 40％以下の水準であるのに対し、我が国の実効税負担率は 45％程度に止まっている。すなわち、マクロデータでみた我が国企業の税負担は国際的にみて高いことがわかる。

12

推計方法及び結果の詳細については、付注 1 を参照。
各国の実効税負担率の算出方法及び使用データについては、付注 1 を参照。
14 なお、直近の 99 年度の実効税負担率が｢実効税率｣を大きく上回っているが、これは、基となっている
税務統計の調査期間(2 月〜翌年 1 月)と税制上の年度(4 月〜翌年 3 月)のずれがあるため、99 年度の法人所
得税率の引下げの効果が反映されていないことによる。この 99 年度の要因は、2000 年度においては実効税負担率を引下げる大きな要因となるものと考えられる。
139

（企業規模別の実効税負担率の相違）
マクロデータによる実効税負担率の推計では、平均的な負担の姿は捉えられるものの、中小企業に対する軽減税率の影響をみることはできない15。そこで、ここでは資本金階級別に企業の実効税負担率を推計し、アメリカのそれと比較してみることにする（図表 2−5）。
ただし、データ制約のため法人税(国税分)のみについての分析となっている。
結果をみると、2000 年度では資本金 100 万円未満では 24.5％であるのに対し、資本金 1億円以上の企業では 30％以上の実効税負担率となっていることがわかる。ちなみに、法人税（国税）の｢実効税率｣は 27.37％である。このように軽減税率を適用される中小企業の税負担が低くなっていることからみると、基本税率が適用される企業では、前述のマクロデータで推計された平均的な実効税負担率よりも、実際には高い税負担を担っていると予想される。
また、図表 2−5 によれば、資本金規模による税負担の格差は、日本よりアメリカの方が大きい。日本では、資本金 1 億円以下という規模によって軽減税率の適用が規定されている（ただし年所得 800 万円以下の部分）が、米国では規模による区別はなく、所得に対してのみ累進税率が設定されており、最低税率は 15％と日本よりはるかに低い。この制度上の違いが負担格差に反映されていると考えられる。ただし、ここでアメリカのデータには S法人が含まれていることに留意が必要である。S 法人は、小規模法人として選択され得る法
人形態であり、法人税は課税されず、課税所得は株主に按分される。いわば個人企業の法
人成りに相当する形態であり、法人の税負担をみる場合は、本来は除外して比較することが望ましい。

３

個別企業の税負担の国際比較16
マクロデータでは、我が国の法人税の税負担率は他の先進諸国より高い水準であることが示された。次に、個別企業の実態に即したミクロデータによって、税負担を比較してみることにしよう。本章では、我が国のある企業が仮に海外で同じ事業活動を行った場合、税負担率はどのように変化するのかを試算し、それによって税負担の国際比較を試みることにする。

15 資本金等が 1 億円（法人事業税については 1,000 万円）以下の法人に対しては、年所得が 800 万円以下の部分について法人税及び法人事業税で軽減税率がそれぞれ適用される。さらに、法人事業税では年 400万円以下の部分についてはさらなる軽減税率が適用となる。ただし、法人事業税については、資本金等が1,000 万円以上であって 3 以上の都道府県に事務所等を有する場合には何れの場合も軽減税率は適用されない。前掲図表 1−1 を参照。
16 本節の税負担率等の具体的計算は、KPMG ピート・マーウィックが行った。

10

（１）具体的計算方法17
まず、試算の対象とするモデル企業を、次の手順で設定することにした。
エレクトロニクス、鉄鋼、自動車、情報サービス、小売の 5 産業について、それぞれ売上高上位 5 社を抽出した。製造業については、代表的産業として自動車製造業を、重厚長大型産業として鉄鋼業を、研究開発のウェイトの大きい産業としてエレクトロニクス産業を選び、サービス業については、代表的産業として小売業を、先端的分野として情報サー
ビス業を選定したものである。各産業分野で抽出した売上高上位 5 社について、2000 年度
及び 2001 年度の財務諸表や事業報告書等をベースに、平均的なモデル企業を想定した。
そして、このモデル企業が同じ事業内容、同じ財務諸表で、アメリカ、イギリス、フランスで事業活動を行うことを仮定して、税負担額の試算を行った。これによって、各国の税負担率を比較しようとするものである。各国での税額を計算するに当たっては、その国内のどこで事業を行うかにより地方税の負担が変化し得る。今回の試算では、イギリスはロンドン、フランスはパリ、アメリカは製造業ではカリフォルニア州及びテネシー州、非製造業ではカリフォルニア州とニューヨーク州と仮定した。製造業でテネシー州での立地を想定したのは、我が国の製造業の企業が実際にテネシー州で事業を行っている事例がみられることや、米国の各州の中で平均的な税率であることによる。
算出する税額は法人所得に課される国税と地方税の合計額であり、フランスの職業税や我が国の法人住民税均等割などの外形標準課税の負担は除いた。適用した各国の税制は、2002 年 4 月現在のものである。なお、分析の主たるねらいは法人所得に対する税負担の比
較だが、固定資産税を含めた場合の税負担についても、別途試算することにした（付注参照）。
（２）実効税負担率の国際比較
産業別に計算された各国の実効税負担率をみてみよう。ここでいう実効税負担率は、「課税所得」に対する「実際に支払われる税額（税額控除等の調整後）」を示す。ただし、分子及び分母両方から「一時差異」を差し引いてある。一時差異とは、財務会計と税務会計において費用を認識するタイミングが異なることから生じる差異であり、引当金や減価償却制度がこれに該当する（他方、交際費のように税務会計において永久に損金算入が認められないものを「永久差異」と呼ぶ）。これを含めて試算を行うと、計算の時点によって税負担率の結果が左右されてしまうため、ここでは除外して比較することにした18。したがって、
前節のマクロデータで計算した実効税負担率とは定義が異なることに留意が必要である。
17

モデル企業は国内において事業を行う企業単体の負担を推計することを目的としている。そのため、海外からの収入は全て関連会社からの受取配当等であるとの前提に立って設計しており、外国税額控除の対象は 1 企業内に留まることから外国税額控除を勘案した形で推計することとした。推計方法及び結果の詳細は、付注 2 を参照。
18 一時差異を含めて実効税負担率を計算しても、結論として得られる傾向を大きく歪めない。付注 2 参照。

11

実効税負担率の結果をグラフ化したものが、図表 2−6 である。これをみると、すべての産業において我が国における実効税負担率が高いことがわかる。例えば、エレクトロニク
ス産業では、我が国が 29％であるのに対し、アメリカは 6％､イギリスが 14％、フランス
が 21％となっている。また、他の産業においては、日本と米国は比較的負担率が近いものの、イギリスやフランスとは 5〜25％程度差があることがわかる19。
（３）税負担額水準の比較
次に、課税ベースまで考慮した税負担の比較を行うことにしよう。これまで推計では、課税所得に対する税負担額の比率で負担率を比較してきたが、これだけでは、課税所得の広狭まで含めた法人税制全体の相違が判然としない。課税ベースまで含めた税負担の比較
は、税引前利益に対する税負担額をみることによって比較できる。本推計では、同一利益を上げる同一企業が各国の税制の下に置かれるという前提であるため、この比較は、単純に税負担額を比較することによって行うことができる。
我が国における税負担額を 100 とした時の各国における負担額を示したのが、図表 2−7である。例えば、エレクトロニクス産業では、日本が 100 に対してアメリカは 19､イギリ
スは 49､フランスは 31 となっている。自動車産業では、日本が 100 に対しアメリカ 88､イ
ギリス 73､フランス 78 と、各国間の差が比較的小さいが、それでも我が国の税負担額が最も大きい。このことから、課税ベースまで含めた全体的な比較においても、我が国における企業の税負担は大きいことがわかる。
（４）税負担の格差の要因
ここでの推計によって、我が国における法人所得税の負担は、｢実効税率｣で示される差以上に他の欧米諸国と差があるという結果が得られた。前にみたとおり、先進諸国と比して国税の法人所得税率に大きな差はみられない。我が国の税率が 30％であるのに対し、アメリカでは 35％、イギリス 30％、フランス 34.33％である。にもかかわらず、企業の税負担でみると大きな差が存在するのは、いかなる要因によるものであろうか。
基本税率（国税）からの乖離の要因は、次の 2 つの段階において生じる。第 1 は、課税所得を算定する過程での益金・損金の設定である。第 2 は、課税所得に税率を掛けて税額を算定した後の税額控除・加算等の調整である。ただし、ここでは国税の基本税率をベースに置いたため、地方税負担も乖離要因として含められる。

19この負担率はあくまで仮想的なモデル企業の税負担として算定されるものであり、したがってデータから得られる含意は相対的な税負担の比較にすぎないことに留意が必要である。また、ここでの実効税負担率は、課税所得額に対する税額の比率であることから、「実効税率」（40.87%）ではなく、表面税率（44.79%）と比べるべきものである。

12

基本税率からの乖離に対するこれらの要因の寄与度をみたのが図表 2−8 である 20。ここでは分母に税引前当期利益を用いているため、各要因の寄与度は、それぞれの要因が基本税率からの乖離をもたらす度合いが利益額の何％に相当するかを表している。基本税率のベースラインから上は、税負担を増加させる方向への寄与度であり、下は減少させる方向への寄与度である。
各国間の差異を生み出す要因の中で目立つものを抜き出すと、我が国ではすべての産業において地方税負担が税負担の引上げ要因になっていることがわかる。また、エレクトロニクス・鉄鋼では、アメリカの試験研究費税額控除が税負担の引下げ要因として働いている。ただし、自動車産業においては、我が国でも試験研究費税額控除の寄与度が顕著であり、この日米の違いは制度の具体的設計によるものと考えられる21。業種別にみると、エレクトロニクス・鉄鋼・小売業においては、どの国でも受取配当の益金不算入が税負担軽減の大きな要因となっている。

20

ただし、ここでも一時差異を除いて考える。
すなわち、日本では増加試験研究費税額控除制度が採られ、試験研究費について過去 5 年間のうち上位 3 年の平均額よりも増加した場合に、その増加分の一部に税額控除が適用されるのに対し、アメリカでは、試験研究費の基準額の増加分の一部に税額控除か、または、売上高に対する試験研究費の割合に応じた税額控除のどちらかを企業が選択して適用を受けることができる。
この結果、仮に試験研究費が低下傾向にあり、日本で税額控除を受けられない場合でも、アメリカの税
制下では税額控除の対象になることがある（詳細については、内閣府「分析レポート No.12（2002）」を参照。）。今般の調査においては、自動車において試験研究費の増額が見られたことから日本、アメリカの両国で引下げ要因として働いた。一方、エレクトロニクス・鉄鋼では、日本において基準額よりも増加がみられなかったことから、アメリカにおいてのみ引下げ要因となったと考えられる。
21

13

Ⅲ

法人税負担のマクロ経済への影響

前章まで、企業の税負担をいくつかの角度から分析してきた。最後に、本章では法人の税負担がマクロ経済に及ぼす影響について推察することにする。ここでは、法人税率の引下げなど法人税負担の軽減を行った場合の効果を通して、税負担がマクロ経済に及ぼす影響を考察する。
１

マクロ経済への影響（理論的整理）
法人税負担を軽減した場合、様々な経路を通じてマクロ経済に短期及び中長期的な影響を及ぼすことが考えられる。図表 3−1 は、法人税率の引下げがマクロ経済の拡大に結びつく主な経路を図示している。
第 1 に、法人税の引下げは企業の資本コストの低下をもたらすことにより、設備投資を誘発することが期待される。設備投資の増加は、乗数効果を通じてマクロ経済を拡大させる方向に働く。
第 2 に、法人税負担の軽減は、我が国の事業環境としての優位性を高めることから、国内企業の海外への移転による空洞化を抑える方向に働くと期待される。同時に、海外企業の立地選択において我が国の魅力が増し、対内直接投資の増加につながることが期待される。これらの動きは、国内経済の活性化につながると考えられる。
第 3 に、課税後の企業のキャッシュフローが増大することによって、株主配当や従業員の賃金が上昇すれば、これが景気を拡大させる方向に働く。
第 4 に、税負担コストの低減が財・サービスの価格低下に結びつけば、消費者にメリットが還元される。これは需要を拡大させる方向に働く。
第 5 に、マイナスの効果として、法人税率引下げは、少なくとも一時的には政府の税収を減少させる。政府の財政赤字の拡大により利子率が上昇すれば、設備投資をむしろ抑制する方向に働くことも考えられる。また、長期的には、上に示した他の経路を通じた景気拡大効果が税収を押し上げることも考えられる。
総じてみると、法人税率の引下げは、企業の事業活動のフィールドとしての我が国の国際的優位性を高め、経済の活性化に資することが考えられる。
２

法人税率引下げの設備投資への影響
本節では、法人税率引下げのマクロ経済に及ぼす影響の波及経路のうち、短期的に最も効果が大きいと考えられる設備投資への影響について検証する。
（１）先行研究の推計結果

14税制が設備投資にどのような影響を及ぼすかは、加速度キャッシュフロー理論、新古典派の投資理論、トービンの q 理論などに基づいて議論されてきた22。
加速度キャッシュフローモデルは、企業の投資が産出水準や資本ストックのみならず、
手元流動性（キャッシュフロー）に影響されることを想定したものである。キャッシュフ
ローは、外部資金より低いコストで得られる資金であることや、期待収益を示す指標であることによって、投資を決定する際の有意の説明変数になり得る。
新古典派モデルは、企業の投資行動を、最適の資本ストック水準と現在の資本ストック
水準の差を埋めるものとして捉え、資本ストックや生産要素の相対価格によって投資行動を定式化し、説明するものである。
トービンの q 理論は、実物資本への投資行動を金融(株式)市場と結びつけて説明するものであり、この利点を新古典派投資理論と結合させ、限界 q 値によって投資率を推計するのが限界ｑモデル(エイベルモデル)である。
我が国の設備投資関数の実証研究の中で、法人税引下げの設備投資への影響を推計した
主な先行研究の結果は、図表 3−2 にまとめられている。推計結果にばらつきはあるが、比較的最近の推計期間による結果を概観すると、法人税率の 5％の引下げは約 1〜2％程度の設備投資の押し上げ効果を持っていることが示されている（２）法人税率引下げの設備投資への影響（設備投資関数の推計方法）
ここでは、法人税率が民間設備投資にどのような影響を及ぼすかを検証するため、加速
度キャッシュフロー型の設備投資関数を推計する。
推計式は、GDP、資本ストック（1 期前）及びキャッシュフローを説明変数とする 23。期
待される符号条件は、それぞれ＋､−､＋となる。なお、誤差項に系列相関がみられたため、1 階の自己階差の項を説明変数に追加した。

I = α + βGDP + γK −1 + δCF + εAR(1)（I:民間設備投資、GDP:実質 GDP、K −１ :資本ストック(1 期前)、CF:キャッシュフロー、
AR(1):1 階の自己階差）

推計には、各変数に対数を取った式(①)と、そのままの数値を用いた式(②)の 2 通りの推計式を使用した。また、データには、内閣府の｢国民経済計算｣及び財務省の「法人企業統計」等を使用する。推計期間は 82 年第 1 四半期から 2001 年第 4 四半期までである。
22
23

竹中(1998)他。
キャッシュフロー(CF)は、
CF =経常収益×（１− 法人税率）+ 減価償却費
GDPデフレータ

として計算し、季節調整をして求める。

15

（推計結果）設備投資関数の推計結果は、図表 3−3 に示されている。推計のパフォーマンスは概して良好であり、符号条件もすべて充たされている。ほとんどの係数が 1％水準で統計的に有意である（対数形で推計した式の資本ストックのパラメータは 1％水準では有意でないが、5％水準は十分充たしている）。
この結果を用いて、法人税率の引下げ効果を試算すると、①式では、1％の税率引下げは設備投資を 0.42％押し上げる効果を持つ。また、②式で試算しても、1％の税率引下げにより設備投資は 0.49％増加する。法人税率の引下げ幅が 5％であれば、単純に計算して 2.1〜
2.5％程度の民間設備投資の押し上げ効果が期待できることとなる。
こうしたことから、（１）の先行研究の推計結果と今回の推計結果を総合すると、法人税率の 5％の引下げは約 1〜2％程度の設備投資の増加をもたらす効果を持つといえよう。
３

対内･対外直接投資への影響（我が国の対外・対内直接投資額の推移）
我が国の対外直接投資は、90 年代前半に減少した後、90 年代後半にはやや増加して 99
年度には 7.4 兆円まで回復したが、2001 年度は 4.0 兆円にまで減少している（図表 3−4）。
一方、対内直接投資は、かつては規模が著しく小さかったものの、90 年代後半になって増加傾向にあり、2001 年度は 2.2 兆円となっている。それでも、対内直接投資が国際的にみて極めて低い水準にあることは変わりない。
例えば、OECD 諸国と比較してみると、我が国の規模は 11 番目であり、オーストラリアやポーランドと同程度である（図表 3−5）。また、対内直接投資額の対 GDP 比や対内･対外直接投資比率でみると、我が国は最も比率の小さな国の 1 つであることが示される。
（対内直接投資の阻害要因）
対内直接投資の低さをもたらす要因としては、コストの高さや資金調達上の制約、商慣行などの経済的要因、また、地理的条件や言語の問題等も考えられる。これに加えて、税制はどの程度影響しているのだろうか。
外資系企業に対するアンケート調査によると、我が国は事業環境としてみてその税率の高さが問題視されており、税制に関する要望が大きい（図表 3−6）。また、7 割の外資系企業が過去 2、3 年の動きとして、税制については｢変わらない｣ないし｢悪化｣したと回答して
いる。

16

Ⅳ

結論

本レポートの主眼は、我が国企業の所得に対する税負担の実態を捉えることにある。税の負担率はベースとなる所得や税額の捉え方によって異なるため、マクロデータとミクロデータの双方を使い、いくつかの角度から検証を試みた。その概要をまとめると、以下のようになる。
（「実効税率」の引下げ）
我が国の法人税制は、80 年代後半以降税率の引下げを実施し、特に 98､99 年度の税制改
正により税率の引下げが行われた結果、国税･地方税を合わせた｢実効税率｣はアメリカ並みとなっている。ただし、イギリスやフランスと比べるとまだ 5〜10％程度高い。また、アジ
ア諸国は我が国より 10〜15％程度低い水準となっている。
（企業の法人税負担の実態）
しかし、企業の法人税負担は、単に税率の高低により決まるのではない。課税所得の広狭に依存し、また、税額控除や加算措置等により調整されている。本レポートでは、2 通りのアプローチから企業の実効税負担率を推計した。すなわち、１つは、マクロ的アプロー
チとして、税務統計を用いて実効税負担率を計算し、国際比較した。もう１つは、ミクロ的アプローチとして、あるモデル企業が欧米諸国で同じ事業活動を行った場合に実際に負担する税負担率を計算し、それによって国際比較を行った。
その結果、前者のアプローチによる企業の税負担率は欧米諸国よりも高いことが明らかとなった。この税負担率の数値は全企業の平均的な値として算出されているため、中小企業に軽減税率が適用されていることを考慮すると、基本税率のみが適用される大企業ではさらに重い負担となっていることが予想される。
後者のアプローチにおいても、試算した 5 産業のすべてにおいて我が国での企業の税負担率は欧米諸国より重く、その差は基本税率（実効税率）の差を上回っている。基本税率に表された負担と、実際の税負担との格差をもたらす要因を寄与度分解したところ、我が国では、地方税負担が全産業において大きな引上げ要因となっているという結果が出た。
また、課税ベースの広狭まで含めて比較するために、税引前利益をベースにした税負担額を比較すると、より明確に我が国での企業の税負担が欧米諸国に比して大きいことが示された。
以上を検証によれば、我が国の法人所得税制は、欧米諸国と比較して高い負担を課すものとなっている。このことが、国際的視野にたった競争力にマイナスに働くことが懸念される。

17

（法人税率の引下げによるマクロ経済の影響）
法人の税負担は、設備投資や対内直接投資に直接的な影響を与えるほか、配当や賃金を通して個人消費に影響を与えるなど、マクロ経済に対してさまざまな経路で効果をもたらすと考えられる。他方で、少なくとも短期的には税収を減少させる効果ももつ。
ここでは、税負担がマクロ経済にもたらす影響をみるために、法人税率を引き下げた場
合の設備投資に与える効果を推計することにした。その結果によれば、法人税率を 5％引き下げた場合、約 1〜2％程度の民間設備投資の押し上げ効果が見込まれることが示された。
なお、キャッシュフローが債務の返済に使われることなどにより、新規設備投資には十分な資金が回らない可能性もある。

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