株主各

証券コード：6875
2015（平成27）年６月２日

位

大阪市淀川区宮原一丁目１番１号

株 式 会 社 メ ガ チ ッ プ ス
代表取締役社長 髙 田明

第25期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報のご案内
第25期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書面のうち、法令及び当社定款
第14条の規定に基づき、次に掲げる事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.megachips.co.jp/irinfo/index.html）への掲載によりご提供しておりますので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。

１．第25期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告のうち次に掲げる事項①企業集団の現況のうち、次の項目
主要な事業内容、主要な事業所、使用人の状況、主要な借入先の状況②会社の現況のうち、次の項目
会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針
２．第25期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）連結計算書類の連結注
記表
３．第25期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類の個別注記表

以

― 1 ―

上

事

業

報

告

26 年４月 １ 日から（平成
平成 27 年３月 31 日まで）

１．企業集団の現況（1）主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社13社により構成されており、画像・音声・通信分野の基礎技術をベースとしたシステムＬＳＩ、自社システムＬＳＩを搭載した電子部品及びシステム機器などの設計、開発、製造（外部委託）及び販売を主たる業務としております。
主な製品は、ゲーム機等エンターテインメント機器向けＬＳＩ、デジタルカメ
ラ 向 け 画 像 処 理 Ｌ Ｓ Ｉ、 液 晶 パ ネ ル 向 け Ｌ Ｓ Ｉ、Smart Connectivity（DisplayPort）製品、ＭＥＭＳタイミングデバイス、セキュリティ分野向け映像
監視システム機器であり、当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行い、国外の大手ファウンドリー又は国内外のメーカーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売しております。
（2）主要な事業所（平成27年３月31日現在）① 当社
株 式 会 社 メ ガ チ ッ プ ス②

本社（大阪市淀川区宮原一丁目１番１号）
東京事業所（東京都千代田区一番町17番地６）
幕張事業所（千葉市美浜区中瀬一丁目３番地）

子会社

MegaChips
Technology
Corporation
信芯股份有限公司（MegaChips Taiwan

America

本社（2033 Gateway Place, Suite 400, San Jose,CA95110 U.S.A.）

本社（RM. B 2F, Worldwide House, No.129, Min
Corporation） Sheng E.Rd., Sec.3, Taipei 105 Taiwan）

信芯高技電子（深圳）有限公司（MegaChips Corporation, China)

本社（1603，AVIC Center Building No.1018 Huafu Road
Futian District, ShenZhen 518031, China）

京宏科技股份有限公司（Modiotek Co., Ltd.)

本社（4F, No.3, Creation Road III, Science Park,
HsinChu, Taiwan）

SiTime Corporation

本社（990 Almanor Avenue Sunnyvale, California 94085
U.S.A ）

― 2 ―

（3）使用人の状況（平成27年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減
942名

203名増

（注） 使用人数が前連結会計年度に比べ203名増加しておりますのは、主に、第１四半期連結会計期間より京宏科技股份有限公司が、第３四半期連結会計期間よりSiTime Corporationが当社の連結の範囲に含まれたことによるものであります。

②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

前事業年度末比増減

637名

1名増

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

41.8歳

4.6年

（注） 平成25年４月の川崎マイクロエレクトロニクス株式会社との合併に伴う転籍により、平均勤続年数が短くなっております。

（4）主要な借入先の状況（平成27年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行シンジケートローン

14,000百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

7,916百万円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,500百万円

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,000百万円

株

式

株

式

会
会

社

社

伊

三

井

予
住

友

銀

行

1,000百万円

銀

行

500百万円（注） １．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と総額300億円の当座貸越契約を締結しております。
２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行シンジケートローンの参加金融機関は、株式会社伊予銀行、
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行、日本生命保険相互会社、株式会社京都銀行、株式会社南都銀行、株式会社紀陽銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社十八銀
行、株式会社千葉銀行、株式会社八十二銀行、株式会社福井銀行、株式会社百十四銀行及び株式会社池田泉州銀行であります。

― 3 ―２．会社の現況（1）会計監査人の状況① 名称②

有限責任 あずさ監査法人

報酬等の額
区

分

報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

59,129千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

59,129千円（注）１．当社の子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む。）の計算関係書類（これに相当するものを含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（又はこれらの法律に相当するものを含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額で記載
しております。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社都合の場合の他、当該会計監査人が、法令に違反・抵触した場合又は公序良俗に反する行為があったと会社が判断した場合、当社監査役会はその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はこれを審議することとしております。

― 4 ―（2）業務の適正を確保するための体制① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
代表取締役は、健全な企業風土を根づかせるために、その重要性と精神を繰り返し社内に伝えることで、コンプライアンスが企業活動の前提であることを徹底するとともに、監査及び内部監査システムの環境整備に常に取り組み、それらの機能を強化することで、適正な監査が行われる社内環境を作り出しております。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内においては、取締役・執行役員の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者を取締役又は執行役員の中から選任し、「文書管理規程」並びに「文書管理及び運用標準」に基づいて、役員並びに使用人の業
務執行状況が確認できる必要な情報を文書又は電磁的媒体に記録し、また、同規程に従い、社内の文書保存に関する規程を定めております。また、役員並びに会計監査人は、常にこれらの文書を閲覧することができるものとしております。
健全な内部環境のために、全社的に内部統制を統括する組織を設置し、コン
プライアンス担当部門による規程・標準の整備、社内研修の実施を推進しております。また、内部監査部門は、コンプライアンス担当部門と連携し、社内のコンプライアンスの状況を監査しております。これらの活動は監査役とともに行い、その結果等は代表取締役に対し文書で直接報告しております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクを、会社全体に亘り適時適切に認識し、評価、対応するために、リスクの発生可能性に応じて対応するリス
クの順序付けを行い、これに従って内部統制システムの整備・運用を行うこと
で、事業遂行上のリスクに対処しております。
リスクの把握、評価及び対処を行うために、対処すべきリスクの明示、危機管理のための手順の策定、その監視体制の整備、並びにこれらが有効であることを確認するための評価を定期的に行っております。また、会社全体のガバナ
ンス体制構築のため、諸規程の整備、社内情報経路の確保、内部監査を通じたリスクの把握と改善要請及び評価を行っております。
経営に重大な影響を与える危機が発生したときの、迅速かつ適切な情報流通の仕組みを整備しております。また、通常の業務報告経路とは別に内部通報制度を整備しております。

― 5 ―

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務執行ラインにおいては、統制と監視の適切な整備と体制作りを行っております。これは「業務分掌・権限規程」「稟議規程」「会議体規程」等に従い、職務の執行の効率化を推進しつつ、すべての職務権限及び意思決定が、社内のルールに基づいて、適正かつ効率的に行われる組織の整備を行うものであります。

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
業務執行ラインから独立した監視機能を充実させるため、独立性・倫理性の高い監視システムが機能する組織体制を整えております。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役・監査役会を補助すべき事務局等の確保については、内部監査実施前に事前に協議を行うこととしております。また、常勤監査役が会社全体に係る重要な会議に出席し、意見を述べる機会を十分確保しております。監査役が必要と判断したときに、会計監査人又は外部の専門家と協議を行い、適時適切な助言を得る機会を確保することで監査業務を遂行しております。このため、監査役の職務を補助すべき使用人は常設しないこととしております。

⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から監査業務又は内部監査に必要な命令を受けた使用人は、その命令に対しては、当該命令の要因となる当事者に関係する取締役又は執行役員の指揮命令を受けないこととしております。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告
に関する体制取締役、執行役員又は使用人は、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項（可能性のある事項も含む）、内部監査の実施状況、コンプライアンス
活動の推進状況及びその内容を、速やかに監査役会に報告することとしております。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役、会計監査人それぞれと、定期的に意見交換を行うこととしております。また会社は、監査役が執行役員から各担当業務の執行状況
を、随時必要に応じて個別に聴取する機会を確保いたします。

― 6 ―

⑩

会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部監査部門が定期的に監査を実施し、必要に応じてコンプライアンス委員
会と情報交換を行うことにより、コンプライアンス上の問題や職務執行の効率性の観点からの問題の把握に努めております。

（3）会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の支配に関する基本方針は定めておりませんが、買収防衛策や濫
用的買収者から株主の皆様の利益を守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向につきまして常時情報を収集しております。

― 7 ―連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
10 社
・主要な連結子会社の名称
順盈投資有限公司、MegaChips Technology
America Corporation、信芯股份有限公司、
信芯高技電子（深圳）有限公司、京宏科技股份有限公司、SiTime Corporationであります。
上 記 の う ち、 京 宏 科 技 股 份 有 限 公 司 及 び
SiTime Corporationは、当連結会計年度において新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
3 社
・主要な非連結子会社の名称
Magic Pixel Inc.であります。
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当ありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
Magic Pixel Inc.であります。
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち順盈投資有限公司、信芯高技電子（深圳）有限公司、京宏科
技股份有限公司及びSiTime Corporationの決算日は12月31日であります。連結計
算書類の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、平成27年１月１日から連結決算日平成27年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 8 ―(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
ロ．たな卸資産・仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・その他
主として総平均法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産・平成19年４月１日以降に取 主として定率法
得したもの
・上記以外
主として旧定率法
なお、主な耐用年数は建物については３～50
年、その他については２～20年であります。

― 9 ―ロ．無形固定資産

ハ．長期前払費用
・量産準備のために特別に支出した開発費用
・その他③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金

ハ．工事損失引当金

④

⑤

⑥

定額法
但し、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法、ソフトウェア（市場販売目
的分）については、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。
販売可能有効期間（３年）に基づく定額法
均等償却
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会
計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。

重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
・当連結会計年度末までの進 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価
捗部分について成果の確実 比例法）
性が認められる工事
・その他の工事
工事完成基準のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間（５年～10年）にわたり、定額法により償却を行っております。
その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 10 ―

２．表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の「未払金」は1,826,067千円であります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
9,528,224千円(2) 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、仕掛品53,620千円であります。
(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
連結消去されている連結子会社株式
23,330,432千円
なお、当該担保は平成27年４月30日付で返還されております。
② 担保に係る債務
短期借入金
6,000,000千円
なお、当該債務は平成27年４月30日付で返済しております。
４．連結損益計算書に関する注記(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
89,856千円(2) 売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額
171,285千円
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 の 株 式 数
24,038,400株－株－株

24,038,400株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式
(注)

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 の 株 式 数
689,450株

1,000,000株－株

1,689,450株

普通株式の自己株式の株式数の増加1,000,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

― 11 ―

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成26年５月９日開催の取締役会決議による配当に関する事項
決議

平成26年５月９日
取締役会

②

決

株式の種類

配
の

当 金
総 額
(千円)

１株当たり
配 当 額
(円)

793,864

34.00

普通株式

基

準

日

効力発生日

平成26年
３月31日

平成26年
５月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
平成27年５月13日開催の取締役会に付議する配当に関する事項
議平成27年５月13日
取締役会

株式の
種 類

配当金
の総額
(千円)

配当の原資

１株当た
り配当額
(円)

基準日

効 力
発生日

普通株式

759,864

利益剰余金

34.00

平成27年
３月31日

平成27年
６月３日

― 12 ―

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、適切なリスクコントロールを行った上で資金効率を高めるために、「本業に資金を集中すること」「投機的な資金運用は行わないこと」「商品内容やリスクの所在が明確に把握できる金融商品に投資すること」「過去の投資
実績、投資効果を十分に評価した上で投資を行うこと」を基本方針としております。
資金運用の対象としては、元本の安全性及び換金性の高い銀行預金や公社債投信、並びに信用リスク及び市場リスクが低い債権等をその範囲としており、デリバティブなどの投資リスクの高い金融商品は、資金運用の対象とはしておりません。
当社では、資金運用に係るリスクを最小限に留めるべく、厳格な運用ルール（運用限度額、運用期間の制限、格付基準など）を定めた社内規程に従い資金運用を行っております。
なお、営業取引に伴う外貨建ての債権債務が一部発生し、これによる為替変動リスクを低減するため、別途、リスク管理の体制や方針を定めた社内規程に従って、為替予約取引を利用しております。
資金調達については、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りに努めております。具体的には、営業運転資金に充当する
ため、主に金融機関からの借入枠の設定や保有する売掛債権の売却枠の設定を行
い、必要に応じて資金を調達することとしております。なお、当社の事業展開の進捗や資金需要の状況並びに効率的な資金調達方法等を継続的に考慮して、年度毎に方針を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、主に営業運転資金であり、取引銀行の当座預金等に預入されております。取引銀行はいずれも信用度が高く担保権等は設定されていないため、信用リスク、流動性リスクはほとんどありません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、当連結会計年度末における営業債権のうち53.0％が任天堂株式会社に対するものでありますが、同社の業績、信用状態から鑑みて、信用リスクは極めて低いものと考えております。
投資有価証券は、主に投資目的の株式及び投資事業組合の出資証券であり、その他有価証券に分類されるものであります。これらは、いずれも現在及び将来の事業提携パートナーとしての投資並びに将来の事業展開のための情報収集を目的として、企業価値の向上などの相乗効果を狙った投資であります。そのため、当社又は投資先の事業方針の変更などにより当初計画した効果が得られないリスクがあります。

― 13 ―

また、保有する株式のうち上場株式については市場リスクに晒されております。
一方、保有する株式のうち非上場株式については、投資先の業績動向や財務状況が悪化し実質価額が低下した場合に、減損処理を行う可能性があります。なお、
当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 投 資 有 価 証 券 の う ち 85.6 ％ が 子 会 社 の 保 有 す る
Macronix International Co.,Ltd.の株式であります。
営業債務である買掛金の支払期日は、全て１年以内であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に投資に係る資金調達であります。
なお、営業取引に伴う外貨建ての売掛金及び買掛金は為替変動リスクに晒されておりますが、同通貨の売掛金及び買掛金を相殺した残高に対し、必要に応じて為替予約取引を利用し、リスクの低減に努めております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク
信用リスクは、取引先や投資先の財務状況の悪化等による不渡り、倒産等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、当社の資産の価値が減少又は消失し当社が損失を被るリスクであります。
経理部門、財務部門並びに業務部門は、資産の健全性を堅持するために取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、経理規程、販売管理規程に基づき与信審査並びに継続的な与信管理、資産管理を行う体制を整備しております。また、経理規程、会計基準等に従って厳正に資産査定を行い、必要に応じて減損処
理・引当金の計上を行っております。
② 市場リスク
市場リスクは、金利・為替・株式などの相場が変動することにより、金融商
品の時価が変動し、損失を被るリスクであり、金利変動リスク、為替変動リス
ク及び価格変動リスクが、保有する資産又は負債に与えるリスクを総称するものであります。
財務部門は、経理規程、資金管理規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握するとともに事業計画などの情報を入手し、投資方針を継続的に見直しております。また、金利・外国為替・株価等の市場動向を随時チェ
ックし、資産又は負債の市場リスクの低減に努めております。
なお、資金運用を目的とした株価変動や為替変動に係るリスクを包含する金融商品への投資は原則行っておりませんが、営業取引に伴って一部発生する外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクに対しては、外国為替リスク管理規程に基づき為替変動リスクの管理を行うとともに、必要に応じて為替予約取引な
どのデリバティブを利用し為替変動リスクの低減に努めております。

― 14 ―

③流動性リスク
流動性リスクは、当社の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できな
くなり、資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく不利な資金調達を余儀なくされることにより、当社が損失を被るリスクであります。
財務部門は、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りを行うことができるよう常に資金の運用状況を把握し、継続的な資金計画の作成及び更新により管理を行っております。また、流動性リス
クに対する備えとして、取引銀行に融資枠（当座貸越契約）を設定しております。なお、当座貸越契約には財務制限条項の規定はありません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（(注)２．参照）
連結貸借対照表
計上額 (千円)

時価 (千円)

差額 (千円)①

現金及び預金13,182,156

13,182,156－②

受取手形及び売掛金(*1)

17,034,699

17,034,699－③

投資有価証券
その他有価証券

1,709,333

1,709,333

－

④

買掛金

(5,201,778)(5,201,778)

－

⑤

短期借入金

(11,701,700)(11,701,700)

－

⑥

未払金

(6,234,046)(6,234,046)－⑦

長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金含む）(15,416,670)(15,483,938)(67,268)

(*1)
(*2)

受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
負債に計上されているものについては、( ）で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項は以下のとおりであります。
① 現金及び預金、及び② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券…その他有価証券
イ．これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
ロ．これらには、投資事業組合の構成資産に係るものが含まれております。

― 15 ―

④

買掛金、⑤ 短期借入金及び⑥ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は以下のとおりであります。これらについては市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③ 投資有価証券…その他有価証券」には含めておりません。
種

連結貸借対照表
計上額 (千円)

類

非上場株式

69,216

非上場債券

682

その他

29,717（*）上記には、投資事業組合の構成資産に係るものが含まれております。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
種類

１年以内 (千円)

現金及び預金13,182,156

受取手形及び売掛金

17,035,857（*）破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。
(注)４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内
(千円)

短期借入金

11,701,700

－

－

長期借入金

3,416,670

2,000,000

2,000,000

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

短期借入金

－

－

－

長期借入金

2,000,000

2,000,000

4,000,000

種

種

類

類

５年超
(千円)

(注)５．「未払金」は重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,438円09銭
55円64銭― 16 ―

８．その他の注記(1) 退職給付に関する注記① 採用している退職給付制度の概要
当社は前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
② 退職給付費用に関する事項
当社グループの前払退職金の支払額及び確定拠出年金に係る掛金等は、次のとおりであります。
退職給付費用328,665千円(2) 企業結合等に関する注記
取得による企業結合
当社の連結子会社である信芯股份有限公司（本社：中華民国台北市）が、京宏
科技股份有限公司（本社：中華民国新竹市）の増資を引受け、平成26年４月23日付で同社を当社の連結子会社といたしました。
① 企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 京宏科技股份有限公司（英文：Modiotek Co., Ltd.）
事業の内容 音声・音楽処理用途の半導体の設計及び製造委託
ロ．企業結合を行った主な理由
当社グループの東アジア地域における事業拡大に向け、京宏科技股份有限公司を当社のグループ会社とすることで、台湾・中国を中心としたアジア地域における顧客チャンネルの拡大、マーケティング・営業・開発力と顧客サポート体制の強化を図るものであります。
ハ．企業結合日
平成26年４月23日
ニ．企業結合の法的形式
当社の連結子会社である信芯股份有限公司による、現金を対価とする増資引受けによる株式取得
ホ．結合後企業の名称
京宏科技股份有限公司（英文：Modiotek Co., Ltd.）ヘ．取得した議決権比率
72.2％
ト．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である信芯股份有限公司が、現金を対価として京宏科技股份有限公司の増資を引受け、議決権の過半数を所有したこと。

― 17 ―

②

連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と異なっていますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結計算書類を作成しております。なお、企業結合のみなし取得日を平成26年６月30日としており、
当連結会計年度において平成26年７月１日から平成26年12月31日までの期間の業績を含めております。
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
イ．取得の対価
713,790千円
ロ．取得原価713,790千円④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額
129,112千円
ロ．発生原因主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
ハ．償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

816,946千円
36,351千円
853,297千円
43,628千円－千円
43,628千円⑥

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計
年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため記載を省略しております。

当社の連結子会社である京宏科技股份有限公司（本社：中華民国新竹市）が、
兆宏電子股份有限公司（本社：中華民国新竹市）の発行する株式を取得し、平成26年９月10日付で同社を当社の連結子会社といたしました。
① 企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 兆宏電子股份有限公司（英文：Magic Pixel Inc.）
事業の内容 画像関連用途の半導体の設計及び製造委託― 18 ―

ロ．企業結合を行った主な理由
当社グループの東アジア地域における事業拡大に向け、台湾・中国におけるサポート拠点である京宏科技股份有限公司の体制強化を図るものであります。
ハ．企業結合日
平成26年９月10日
ニ．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ホ．結合後企業の名称
兆宏電子股份有限公司（英文：Magic Pixel Inc.）
なお、平成26年11月14日付で吸収合併されたため、京宏科技股份有限公司（英文：Modiotek Co., Ltd.）となっております。
ヘ．取得した議決権比率
91.8％
ト．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である京宏科技股份有限公司が、現金を対価として兆宏電子股份有限公司の株式を取得し、議決権の過半数を所有したこと。
② 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月１日から平成26年11月13日まで
なお、平成26年11月14日付で、京宏科技股份有限公司による吸収合併により、
兆宏電子股份有限公司は消滅しております。
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
イ．取得の対価
129,092千円
ロ．取得原価129,092千円④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額
53,138千円
ロ．発生原因主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
ハ．償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却― 19 ―

⑤

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

108,337千円
35,746千円
144,084千円
26,085千円
3,441千円
29,526千円⑥

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計
年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため記載を省略しております。

当社は、SiTime Corporation（本社：米国カリフォルニア州）の発行する全株式を取得し、平成26年11月18日付で同社を当社の連結子会社といたしました。
① 企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 SiTime Corporation
事業の内容 MEMS（Micro-Electro-Mechanical Systems）をベースとしたタイミングデバイスの開発及び販売
ロ．企業結合を行った主な理由
IoT分野に向けた事業展開の一環として、既存の水晶発振子を置換えるMEMS（Micro-Electro-Mechanical Systems）発振子及びMEMS発振器などのタイミン
グデバイスを開発・販売するSiTime Corporationを当社の完全子会社とし、タイミングデバイス事業への参入を図るものであります。
ハ．企業結合日
平成26年11月18日
ニ．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ホ．結合後企業の名称
SiTime Corporationヘ．取得した議決権比率
100％
ト．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、SiTime Corporationの発行済株式の全部を取得したこと。

― 20 ―

②

連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と異なっていますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結計算書類を作成しております。なお、企業結合のみなし取得日を平成26年12月31日としているため、当連結会計年度において被取得企業の業績は含まれておりません。
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

現金
アドバイザリー費用等

23,279,574千円
50,857千円
23,330,432千円④

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額
17,506,072千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
ロ．発生原因主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
ハ．償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

6,489,577千円
7,326,612千円
13,816,189千円
5,117,917千円
2,873,912千円
7,991,829千円⑥

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計
年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の適切な算定が困難であるため、記載しておりません。なお、当該注
記は監査証明を受けておりません。

― 21 ―

事業の譲受当社の連結子会社であるMegaChips Technology America Corporation （本社：
米 国 カ リ フ ォ ル ニ ア 州） に お い て、STMicroelectronics（NYSE:STM） か ら の「DisplayPort技術に基づくSmart Connectivity事業」の譲受に関し、平成26年９月２日付で譲受が完了いたしました。
① 企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 STMicroelectronics
事業の内容 DisplayPort技術に基づくSmart Connectivity事業
ロ．企業結合を行った主な理由
今回の事業取得により、当社グループがDisplayPortの標準化活動を推進す
ることが可能となります。既存技術とのシナジーを追求し、海外の大手顧客に向けて、革新的なソリューションを提供することにより、グローバル事業の拡大を図るものであります。
ハ．企業結合日
平成26年９月２日
ニ．企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
ホ．結合後企業の名称
MegaChips Technology America Corporationヘ．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMegaChips Technology America Corporationが、現金を対価として事業を譲受けたこと。
② 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年９月２日から平成27年３月31日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
イ．取得の対価
2,422,052千円
ロ．取得原価2,422,052千円④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額
1,743,462千円
ロ．発生原因事業譲受によって、将来の事業展開によって期待される超過収益力として認識しております。

― 22 ―

ハ．償却方法及び償却期間10年間の均等償却によっております。
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

－千円
678,590千円
678,590千円
－千円
－千円
－千円

⑥

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計
年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
事業の部分的な譲受であり、概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(3) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 製品・原材料
主として総平均法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産・平成19年４月１日以降に取得 定率法
したもの
・上記以外
旧定率法
なお、主な耐用年数は建物については３～50
年、工具器具備品については２～20年であります。

― 24 ―

②

無形固定資産長期前払費用・量産準備のために特別に支出した開発費用・その他(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

定額法
但し、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法、ソフトウェア（市場販売目
的分）については、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。

③

②

賞与引当金

③

工事損失引当金販売可能有効期間（３年）に基づく定額法
均等償却
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
・当事業年度末までの進捗部分 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価について成果の確実性が認め 比例法）
られる工事
・その他の工事
工事完成基準(6) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 25 ―

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
8,982,133千円(2) 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権4,209,907千円(3) 関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務
158,692千円(4) 監査役に対する金銭債務
金銭債務
2,000千円(5) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
関係会社株式23,330,432千円
なお、当該担保は平成27年４月30日付で返還されております。
② 担保に係る債務
短期借入金
6,000,000千円
なお、当該債務は平成27年４月30日付で返済しております。
(6) 保証債務
次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
MegaChips Technology America Corporation
1,201,700千円
３．損益計算書に関する注記(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
32,610千円(2) 売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額
170,400千円(3) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
17,141,009千円
営業取引以外の取引による取引高
1,055,786千円
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式
(注)

当事業年度
期首の株式数
689,450株

当事業年度
増加株式数
1,000,000株

当事業年度
減少株式数
－株

当事業年度末の株式数
1,689,450株

普通株式の自己株式の株式数の増加1,000,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

― 26 ―

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金否認
228,319千円
工事損失引当金否認
99,507千円
未払事業税否認
22,787千円
未払法定福利費否認
33,417千円
たな卸資産評価損否認
57,773千円
ソフトウェア等償却超過額
713,951千円
長期前払費用償却超過額
20,886千円
投資有価証券評価損否認
45,640千円
関係会社株式評価損否認
670,544千円
役員退職慰労未払金否認
9,715千円
繰越欠損金2,093,085千円
その他
312,366千円
繰延税金資産小計
4,307,997千円
評価性引当額△832,528千円
繰延税金資産合計
3,475,468千円
繰延税金負債
有価証券評価差額金△51,488千円
繰延税金負債合計△51,488千円
繰延税金資産の純額
3,423,980千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率35.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％
外国子会社からの配当金△4.6％
住民税均等割等
0.2％
外国税額による影響額
0.8％
試験研究費の税額控除額△1.6％
評価性引当額の増減
0.9％
税率変更による影響
5.6％
その他
△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.7％― 27 ―

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は306,452千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
６．関連当事者との取引に関する注記(1) 当社の役員及び個人主要株主等
種類

役員

小原

氏名

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合

関連当事者
との関係

取引の
内 容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

望

－

当社監査役

(被所有)
直接0.0％

顧問弁護士

顧問契約等

10,400

未払金

2,000(注) １．上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等「顧問契約等」については、業務内容に基づき両者協議の上決定しております。

(2) 当社の子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

所在地

アメリカ
MegaChips
合衆国カTechnology
子会社
リフォル
America
ニア州サ
Corporation
ンノゼ

資本金
又 は
出資金

4,570千
米ドル

事業の内容
又は職業

半導体の開
発、 マ ー ケ
ティング及
び販売

議決権等
の所有(被
所有)割合

関連当
事者と
の関係

取引金額
(千円)

増資の引受

1,026,600

製 品 の 資金の貸付
販 売、
製 品 の 債務保証
仕 入、役務の受 入、 製品の販売

1,201,700

100.0％

取引の
内 容

科目

期末残高
(千円)

関係会社
2,204,430
株式その他
4,060,642
1,201,700
流動資産－－
1,039,524

723,552 買掛金

74,354

製品の仕入

90,237 未払金

17,063― 28 ―

4,861,439 売掛金

役員の
業務委託等
兼任

種類

会社等
の名称

信芯股份
子会社
有限公司

子会社

順盈投資
有限公司

資本金
又 は
出資金

事業の内容
又は職業

610,000
中華民国
千台湾
台北市
ドル

所在地

中華民国
台北市

629,040
千台湾
ドル

議決権等
の所有(被
所有)割合

関連当
事者と
の関係

半導体の開
発、 生 産 管理、 販 売 及び技術サポート

100.0％

製品の
製品の販売
販 売、
役務の
受 入、
役員の
業務委託等
兼任

投資事業

100.0％

取引の
内 容

役員の
配当の受取
兼任

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

11,185,311 売掛金

1,833,534

256,291 未払金

67,273

1,051,868－－(注) １．上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務内容に基づき両者協議の上決定しております。
３．MegaChips Technology America Corporationの借入債務に対し、債務保証を行っております。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,360円97銭
148円58銭

８．その他の注記(1) 企業結合等に関する注記連結注記表における「８．その他の注記 (2) 企業結合等に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。
(2) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―