証券アナリストに役立つ
監査上の主要な検討事項(KAM)の好事例集 2023
2024年 2月 13日

協力

目次
はじめに

3

KAMの好事例の選定プロセス

5

ディスクレーマー

6

KAMの好事例 <優良KAM＞ 23社

7

1332

株式会社ニッスイ

83088

株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー

12

4054

日本情報クリエイト株式会社

17

5020

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社

21

5185

株式会社フコク25

5201

ＡＧＣ株式会社

276047

株式会社Ｇｕｎｏｓｙ

33

6089

株式会社ウィルグループ

35

6141

ＤＭＧ森精機株式会社

37

6201

株式会社豊田自動織機

41

6269

三井海洋開発株式会社

45

6502

株式会社東芝49

6625

ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社

51

7744

ノーリツ鋼機株式会社

54

7898

株式会社ウッドワン

56

8031

三井物産株式会社

598214

株式会社ＡＯＫＩホールディングス

65

8508

Ｊトラスト株式会社

70

8699

ＨＳホールディングス株式会社

75

9202

ＡＮＡホールディングス株式会社

77

9432

日本電信電話株式会社

80

9513

電源開発株式会社

859697

株式会社カプコン

87

KAMの好事例 ＜特別枠＞ 2社

89

3861

王子ホールディングス株式会社

90

4188

三菱ケミカルグループ株式会社

93※ 各会社の冒頭の数字は、証券コード2

はじめに 「監査上の主要な検討事項」について「監査上の主要な検討事項（KAM: Key Audit Matters)」は、監査人が監査の過程で監査役等(*)と協議した事項の中から、特に注意を払った事項を決定した上で、当年度の財務諸表の監査において、職業的専門家として特に重要と判断した事項である。
(*) 監査役若しくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会
従来の短文式監査報告書では、無限定適正意見等に至る監査プロセスに関する情報の提供が不十分なブラックボックスの状態であり、監査の品質を判断することが難しかった。このため、特にグローバル金融危機以降、世界的に監査制度への信頼が大きく揺らぐことになった。こうした中、監査意見の形成プロセスにおける透明性を向上し、監査報告書の信頼性を高めることを目的として、国際監査基準にKAMが導入された。我が国においても国際的な動向を踏まえつつ、監査の信頼性確保の取組みの一つとして、2021年3月期決算よりKAMの記載が全上場会社等に強制適用されている。

 「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集」（KAMの好事例集）について

KAMは、監査報告書利用者＝財務諸表利用者からの強い要望を背景に導入されたが、制度の導入時に、利用者である証券アナリストのうち、KAMの有用性を理解している人は必ずしも多くなかった。
そこで、日本証券アナリスト協会は、日本公認会計士協会の協力を得て、2021年度と2022年度の過去2年度にわたり「KAMの好事例集」を公表することで、証券アナリストにKAMの有用性を周知してきた。
また、「KAMの好事例集」は、証券アナリストの目線からKAMのベストプラクティスを示すことで、証券アナリストから監査人へのメッセージになってきたと自負している。

 KAMの好事例集の公表終了について

今回、3年度目の「KAMの好事例集」を作成する過程で、二次選定に当たった企業会計研究会KAMワーキンググループのメンバーから、KAMの強制適用から3年が経過し、好事例に選定された会社でも、KAMの記載に経年変化が少なくなってきたという声が多く寄せられた。
2022年2月に2年度目の「KAMの好事例集」を作成した際は、2021年2月の初年度に訴求した証券アナリストとしてのKAMの評価
軸が監査人に伝わり、記載レベルが大きく向上したという手ごたえを感じた。
3年度目の今回、好事例に選定された会社では、KAMに選定された事項に変化がなくとも、監査人が不断の改善を行っていると認識している。一方で、制度定着に伴い、KAMに選定される事項や監査上の対応が年度で大きく変化することは少なくなり、これが、経年変化が少なくなった背景だと理解している。
かかる状況を踏まえ、「KAMの好事例集」については、今回の公表をもって最後とする所存である。
▼次頁に続く3

はじめに（続き）
 証券アナリストにとってのKAMの利用価値

これまでの「KAMの好事例集」でも述べてきたことであるが、証券アナリストにとってのKAMの利用価値は、大きく以下の３点である。いずれも、証券アナリストが会社を理解する際に重要な手掛かりになるものである。
1点目は、会社のリスクをより良く理解できることである。監査意見が形成される過程で、内部情報に精通した監査人が特に力を入れて監査した項目を知ることは、原則として外部情報にしか触れられない証券アナリストがその会社のリスクを理解するのに有用である。
2点目は、会計上の見積り等について、証券アナリストとは別の観点でチェックした監査人から、重要な参考意見が得られることである。のれん、貸倒引当金、収益認識等の会計上の見積りが業績に与えるインパクトが大きくなっている中、監査人による具体的な監査手続を知ることで、証券アナリストは財務分析において有用なヒントや参考情報を得られる可能性が高い。たとえば、減損テストに用いた割引率等の定量情報の記載は、有用である。さらに、割引率以外の過去実績の年数や増減率の予測といった見積りの前提ができる限り具体的に記載されると、より有用となろう。
3点目は、監査の品質やガバナンスについて一定の判断材料が得られることである。証券アナリストは、虚偽表示リスクが高いと考えられる領域がKAMに選定されているのかを確認する等、監査の品質についても一定の判断材料を得られるようになった。

 KAMに関する監査人、監査役等及び証券アナリストへの期待「KAMの好事例集」の公表を終えるに当たり、KAMに関する監査人、監査役等及び証券アナリストへの期待について述べたい。
監査人には、監査役等との連携・コミュニケーションをより深めることで、証券アナリストが会社を理解する際に重要な手掛かりになる良いKAMを継続的に提供することを期待したい。KAMの導入により、監査人とガバナンスを担う監査役等との連携・コミュ
ニケーションが強化された。KAMは、そうした連携・コミュニケーションを基にした、監査人から証券アナリストに対するメッ
セージであり、だからこそ、証券アナリストが会社を理解するに際して有用なものになると理解している。
監査役等には、良いKAMが提供できるよう監査人と連携しつつ、良い開示が行われるよう経営者に働きかけることを期待したい。
証券アナリストが期待する「より良い開示がより良いKAMの記載につながる」という好循環は、財務報告プロセスを監視する責任及び経営者と監査人の調整機能を担う監査役等にかかっていると理解している。
証券アナリストには、KAMを企業分析、企業との対話等に利用することを期待したい。KAMは、監査報告書利用者＝財務諸表利用者の強い要望を背景に導入されたものである。今後、KAMがより良いものになるのか、あるいは、ボイラープレート的なKAMが蔓延し制度が形骸化するのかは、利用者である証券アナリストにかかっている。KAMには証券アナリストにとって大きな利用価値があるので、より多くの証券アナリストにKAMを利用してもらいたい。
そして、以上述べたことを通じて、KAMの制度が有意義に定着することを期待したい。
最後に、3年度にわたり「KAMの好事例集」の作成・公表に協力していただいた日本公認会計士協会に、謝意を述べたい。監査報
告書利用者＝財務諸表利用者を代表する日本証券アナリスト協会は、監査人を代表する日本公認会計士協会と、今後も様々な面で協力することにより、金融・資本市場の健全な発展に貢献していきたいと考えている。
4

KAMの好事例の選定プロセス
証券アナリストに役立つKAMの好事例の選定プロセスは、以下のとおり。
1. 日本公認会計士協会（JICPA）による機械的な一次選定
2022年4月期から2023年3月期の上場会社で2023年6月30日までに有価証券報告書（有報）を提出した会社3,842社を対象に、JICPAが以下の形式的な抽出基準により100社を機械的に選定。
① KAMの記載個数が複数かつ相応の記載文字数がある事例（必須）② TF-IDF分析のスコア値が高い事例• TF-IDF分析は、他のKAMでは出現頻度が低いが、対象となるKAMでは出現頻度が高い単語に着目し、その希少性に応じてスコア値を与える機械学習による分析方法• 33業種別にスコア値を算定し、業種に属する社数に応じて抽出

2. 企業会計研究会KAMワーキンググループによる二次選定＜優良KAM＞
企業会計研究会KAMワーキンググループ（KAMWG）が、以下の評価基準により＜優良KAM＞
23社を選定し、個別項目と全般に関する評価コメントを作成。
① KAMの選定理由を理解しやすい記載② 財務諸表注記のどこを参照すべきかが明確③ 監査上の対応についての記載が具体的④ 見出しの付け方が個別具体的⑤ 会社側公表情報に基づくKAMの内容の記載⑥ 利用者の会計・監査又は産業・企業に関する知識レベルを意識した分かりやすい記載⑦ 前年度から記載が改善、又は前年度の高いレベルの記載を維持

3. ディスクロージャー研究会の現役アナリストによるコメント
二次選定された＜優良KAM＞23社のうち、ディスクロージャー研究会の現役アナリストがカバーしている企業については、当該企業に固有のリスク情報が、詳細かつ分かりやすく記載されているかという観点でコメントを作成。

4. ＜特別枠＞の選定＜優良KAM＞23社とは別に、全般的な評価は高くなくても、ある点については証券アナリストに役立つ、又は監査人・被監査会社へのメッセージになるKAMの記載がある会社について、
KAMWGが＜特別枠＞として2社を選定。

2022年4月期～2023年3月期上場会社で2023年6月30日までに有報を提出した会社

3,842 社

1. JICPAによる機械的な一次選定

100 社

2. 企業会計研究会KAMWGによる二次選定＜優良KAM＞

23 社

3. ディスクロージャー研究会の現役アナリストによるコメント＋
4. ＜特別枠＞の選定

2社

5ディスクレーマー


KAMの内容として､基本的に未公開の情報が記載されることはありません。有価証券報告書の注記等で開示されていない情報は、通常、KAMに記載されません。



本好事例集は、5ページに記載したプロセスを経て選定されたものです。選定された事例以外にも、証券アナリストに役立つKAMは多数あり得ます。このため、本好事例集は証券アナリストに役立つKAMのすべてを網羅しているものではありません。



各コメントは、KAMの良否に関するものであり、企業評価や投資判断ではありません。



KAMは、必要に応じてレイアウト等を変更しています。実際の記載については、EDINET等で検索の上、ご確認ください。



好事例としての公表をもって、KAMの記載内容に誤りが含まれていないことを保証するものではありません。

6

KAMの好事例 ＜優良KAM＞ 23社

7

1332 株式会社ニッスイ（2023年3月期）ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (1/4)① 南米チリに所在するEMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.が保有する漁撈事業に関連する資産グループの減損損失の認識及び測定【その１】

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②③

監査上の対応当監査法人は、南米チリに所在するEMDEPESが保有する漁撈事業に関 ④
会社は、連結財務諸表【注記事項】（連結損益計算書関係）※７減損損
連する資産グループの減損損失の認識及び測定について、構成単位の監査
失に記載されているとおり、連結子会社であるEMPRESA DE
人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.（以下、EMDEPES）が保有する南米チリの漁撈事業に関連する資産グループの減損損失を連結損益計 • 経営者へのヒアリングにより、翌連結会計年度以降の事業戦略の算定の前提となる将来キャッシュ・フローの見積方法を理解した。
算書に1,810百万円計上しており、当該減損損失は親会社株主に帰属する• 経営者へのヒアリングにより、減損の認識及び測定の基礎となる事業
当期純利益の8.5％に相当する。
計画の策定方法を理解し、取締役会で承認された事業計画と整合して
EMDEPESは国際財務報告基準を適用しており、IAS第 36号「資産の減いるかどうかを検討した。
損」に基づき、各報告期間の末日にその非金融資産について減損の兆候の有無を判断している。特定の資産グループに減損の兆候が認められる場合、 • 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
減損テストを行うため回収可能価額を見積り、帳簿価額が資産グループの回収可能価額を上回る場合は、減損損失を認識し、上回る部分を減損損失 • 事業計画の重要な仮定である将来の漁獲量について、過去の漁獲量との趨勢分析を実施した。また、水産資源量調査に関する外部情報とのとして測定している。
整合性について検討した。
• 事業計画の重要な仮定である将来の水産加工品の販売価格について、過去の販売実績価格と事業計画に使用した販売価格の趨勢分析及び整合性について検討を実施した。
• 過年度に策定した事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りプロセスを検討した。
• 使用価値の算定に用いた割引率について、当監査法人のネットワー
ク・ファームの専門家を関与させて検討した。
① 見出しの付け方が具体的である。前年度は米国アラスカ子会社の水産加工事業に係る減損損失の認識及び測定がKAMであったが、当年度は南米チリ子会社の漁撈事業に減損リスクが生じたことが分かる。
② 減損損失の当期純利益への影響度に重要性はあるが、前年度の米国アラスカ子会社の減損損失と比較すると、絶対金額（前年度は5,002百万円）、
当期純利益に占める割合（同28.9%）ともに減少している。被監査会社のビジネスモデル上、ほぼ常に資産の減損リスクに晒されていることが理解できると同時に、前年度に比べ減損リスクが軽減したことが理解できる。
③ IAS第36号に基づく減損テストの概要が、証券アナリストにも分かりやすく記載されている。
④ 前年度の監査上の対応と同様の記載ながら、監査上のポイントと実施された監査手続が証券アナリストにも分りやすく記載されている。

8

1332 株式会社ニッスイ（2023年3月期）ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (2/4)
南米チリに所在するEMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.が保有する漁撈事業に関連する資産グループの減損損失の認識及び測定【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由⑤

監査上の対応EMDEPESが行う南米漁撈事業は、主力のメルルーサ等の漁獲量が漁獲枠に達しないなど漁獲が低調に推移したことに加え、2022年度は事業に使用するトロール船の燃油及び資機材経費の高騰により、営業損益が予算よりも著しく悪化したことから、会社は当該事業に関連する資産グループに減損の兆候があるものと判断した。そのため、会社は当該事業に関連する資産グループの減損テストを実施し、その結果、帳簿価額が回収可能価額を上回ったため、その上回る部分を減損損失として計上している。
会社は減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値の算定にあたり、資産グループから生じることが期待される見積
将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いている。連結財務諸表【注記事項】（連結損益計算書関係）※７減損損失に記載のとおり、将来
キャッシュ・フローの見積りは、主としてEMDEPESの事業計画に基づく
将来キャッシュ・フローを基礎としている。当該事業計画の重要な仮定は、将来の漁獲量及び水産加工品の販売価格であり、将来事象が減損損失の認
識及び測定に影響を及ぼすため不確実性を有する。
以上から、当監査法人は、南米チリに所在するEMDEPESが保有する漁撈事業に関連する資産グループの減損損失の認識及び測定が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
⑤ 南米漁撈事業の事業環境と減損の兆候、減損テストの必要性について、簡潔かつ十分に記載されている。

9

1332 株式会社ニッスイ（2023年3月期）ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (3/4)① 養殖仕掛魚の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当監査法人は、養殖仕掛魚の評価を検討するにあたり、養殖業における会社は、重要な会計上の見積りに関する注記に記載されているとおり、
会計慣行、業界慣行を理解したうえで、主に以下の監査手続を実施した。
当連結会計年度末現在、連結財務諸表に仕掛品として24,046百万円の養(1) 海外養殖会社の仕掛魚の評価
殖仕掛魚を計上し、総資産に占める割合は4.3％に相当する。養殖仕掛魚
は、国内子会社では収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価さ • 予想販売価格については、過去の取引実績価格又は契約価格等と比較し、経営管理者の仮定を評価した。
れ、国際財務報告基準（IFRS）を採用する南米の鮭鱒養殖事業会社では• 尾数及び魚体重については、養殖池への投入数量につき、生産報告書
IAS第41号「農業」に従い売却コスト控除後の公正価値により評価されてとの一致を確認すると共に、出荷数量の実績及び理論値の比較分析、いる。
仕掛魚の重量のサンプルテストを実施した。
養殖仕掛魚の評価は、上記いずれの場合においても、魚種及び養殖地域ごとの成長予測・予想斃死率等の生物的な要素に基づく販売時予想魚体重 • 予想追加コスト、販売時予想魚体重の基となる成長予測や予想斃死率等の項目については、過去の実績と比較し、経営管理者の仮定を評価を見積ったうえで、売却コスト控除後の予想販売価格、当連結会計年度末した。
の尾数及び魚体重に対応する累積製造原価及び予想追加コスト等の一定の係数に基づいている。このような養殖仕掛魚の評価には、経営者の主観的 • 公正価値の評価技法について検証すると共に、使用された計算方法を検証した。
判断を伴う複数の仮定が使用されるが、育成期間が長期にわたる魚種につ(2) 国内養殖会社における長期育成魚種の仕掛魚の評価
いては、特に見積りの不確実性が高い。また、IAS第41号に基づく会計処
理では、養殖仕掛魚の公正価値評価により評価損益が発生するため、当該 • 予想販売価格については、過去の取引実績価格若しくは観察可能な市
場価格と比較し、経営管理者の仮定を評価した。
仕掛魚の公正価値の変動が会社の損益に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、仕掛品に計上される養殖仕掛魚のうち、海外 • 予想販売価格や予想追加コスト、販売時予想魚体重の基となる成長予
測、予想斃死率について過去の予測と実績を比較し、経営者の見積プ
養殖会社の仕掛魚の評価及び国内養殖会社における長期育成魚種の仕掛魚
ロセスを評価した。
の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、• 予想追加コスト及び予想斃死率は過去の実績と比較し、経営管理者の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
仮定を評価した。
① 前年度とほぼ同じなので詳細なコメントはしないが、前年度に続き「養殖仕掛魚の評価」がKAMとされることで、被監査会社の監査に当たって、監査人が毎年のように特に留意すべき検討事項であることが理解できる。

10

1332 株式会社ニッスイ（2023年3月期）ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (4/4)
【全体及びその他の評価コメント】
 南米チリ子会社の漁撈事業のKAMを、前年度の米国アラスカ子会社の水産加工事業と読み比べることで、水産業の抱える資産の減損リスクの性質、前年度と当年度の事業環境、減損リスクの量的変化が、KAMを通じても理解できる。KAMは監査上のリスクを記すものではあるが、監査の品質を理解する上での手掛かりを提供すると同時に、監査人の注目点を通じて、被監査会社の事業リスクや財務諸表上のリスクへの理解も深まると思う。
【担当アナリストのコメント】
 今回のKAMで取り上げられた「南米チリ子会社の漁撈事業の減損損失」について、漁撈事業に特有の評価項目が個別・具体的に記載されており、水産会社の資産の減損リスクが高いことが認識できる内容になっている。
 「養殖仕掛魚の評価」は、前年度も記載されていた内容であるが、改めて水産事業に特有な資産がKAMになること、金額的な重要性、国内と海外子会社における会計処理の違い等が明確に説明されており、証券アナリストにとって参考になる情報であると考える。

11

3088 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー（2023年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (1/5)
店舗における商品販売による売上高
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①

監査上の対応当監査法人は、店舗における商品販売による売上高の検討に当たり、主【注記事項】（セグメント情報等）の【関連情報】に記載されているとおり、当連結会計年度のマツモトキヨシグループ事業、ココカラファイン として以下の監査手続を実施した。
グループ事業における外部顧客への売上高は、それぞれ５７２，０４９百 ① 各システムの全般的な内部統制の評価②
万円、３７５，９９５百万円であり、合計すると９４８，０４５百万円と、 店舗用ＰＯＳレジシステム及び基幹システム並びに会計システムへの不正アクセスや意図せざるプログラム変更を防止するために、ユーザーアクセ
連結損益計算書の売上高の９９%以上を占めている。なお、その大部分はス権管理やシステム変更管理及びシステム運用等に関する内部統制の有効
店舗における商品販売による売上高である。
店舗における商品販売による売上高は、各店舗における販売取引が販売 性を評価した。
取引単位で店舗用ＰＯＳレジシステムに記録され、当該販売取引データが ② インターフェース業務処理統制
日次の頻度で基幹システムに自動連係された後、店舗単位に集計された当 各データが漏れなく正確に連係できていることを検証するため、店舗用Ｐ
該基幹システムのデータが日次の頻度で会計システムに自動連係されるこ ＯＳレジシステム及び基幹システム並びに会計システム間のデータイン
ターフェースに係る業務処理統制の有効性を評価した。
とにより計上されている。
このように、店舗における商品販売による売上計上プロセスでは、３， ③ リスク評価手続としての分析的手続
０００店を超える店舗の日次単位の販売データが集計・蓄積されて売上高 • データの欠落や不正確な売上データが含まれていないことを検証する
ため、商品群や地域ごとに分解して売上データを前期情報と比較した。
に計上されており、その過程は複数のＩＴシステムの自動化処理に広範囲• 拠点損益異常検知ツール（拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間に依存している。
の関係性から回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各
当監査法人は、ＩＴシステムに依拠して当該売上高の監査を実施してお拠点における損益の不自然な動きを検知するツール）を利用して店舗り、当該販売データにデータの欠落が生じた場合や、不正確なデータが混の月次売上高を推定し、実績値と比較した。
入した場合には、店舗における商品販売による売上高が連結財務諸表の重• その結果、推定値と実績値に一定水準以上の乖離が検知された店舗に要な虚偽表示となる可能性がある。
ついて、店舗責任者等に質問を実施し、乖離理由を調査した。
以上より、当監査法人は、店舗における商品販売による売上高を監査上④ 現金同等物による実在性の裏付けの主要な検討事項と判断した。
• 売上レジ締め、店舗現金や売掛金の精算・回収に関する内部統制の有効性を評価した。
• 回収済の売上データを現金同等物で裏付けるため、入金形態ごとに無作為抽出により売上データと入金証憑等とを照合した。
• 未回収の売上データ（売掛金）の実在性を検証するため、未入金先に残高確認を実施した。
① 売上高の大部分が、3,000店を超える店舗におけるＰＯＳレジシステムから計上され、ⅠＴシステムの自動化処理に広範囲に依存していることから、
その信頼性が担保されないと売上高に重要な虚偽表示リスクが生じることが説明されており、KAMの決定理由と重要性が理解しやすい。
② 具体的な監査手続が詳細に記載されている。システム上に欠陥が起こるリスクを評価するだけでなく、不正によるデータ操作等が発生しないような内部統制ができていることも、確認していることが分かる。

12

3088 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー（2023年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (2/5)
店舗固定資産の減損の兆候判定・認識・測定【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

①

②

①

監査上の対応当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の検討に当たり、主として以下【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている店舗の固定資産の残高は の監査手続を実施した。
【兆候判定】
９２，９９６百万円（総資産の１４%）である。また、当連結会計年度の③
連結損益計算書において、店舗の固定資産に係る減損損失を１，４７５百 • 原価及び経費の店舗間付け替えによる営業赤字の回避が行われていな
いことを検証するために、拠点損益異常検知ツール（拠点損益データ万円計上している。
の全体の傾向や勘定科目間の関係性から回帰分析の手法で各拠点の売会社は各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし
上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知すており、減損の兆候判定として、管理会計上の店舗別損益情報を基礎に本るツール）を利用して店舗の原価及び経費を推定し、実績値と比較し社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に店舗別損益を把握している。
た。また、店舗の営業利益率を用いたヒストグラムを作成することに減損損失の認識・測定においては、将来キャッシュ・フローを見積り、より店舗の営業利益率の分布状況を把握し、異常な営業利益率となっ
割引前将来キャッシュ・フロー合計が店舗固定資産の帳簿価額を下回る場ている店舗についてはその理由を調査した。
合に減損損失を認識している。減損損失の認識が必要と判定された店舗については、当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 • 原価及び経費の店舗間付け替えによる営業赤字の回避が行われていな
いことを検証するために、原価及び経費の店舗間振替後の各店舗の営
当該減少額を減損損失として当期の損失に計上している。なお、回収可能
業損益について、振替前の数値と比較した。
価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定して• 本社費等の間接費の配賦額については、配賦計算のロジックと計算結おり、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出している。
果を検討した。
当該将来キャッシュ・フローの算定上の主要な仮定は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、売上高の変動見込み、 • 経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議事録及び資料の閲覧を実施し売上総利益の変動見込みである。
た。
以上より、店舗固定資産の減損の兆候判定においては、一般的に原価及び経費の店舗間付け替え等の店舗間損益調整をすることにより減損の兆候を回避する可能性があり、認識・測定においては、経営者の主観的判断を伴う仮定が複数存在することから、当監査法人は店舗固定資産の減損の兆候判定・認識・測定を監査上の主要な検討事項と判断した。
① 店舗の固定資産の金額だけでなく総資産に対する比率も示されており、減損判断の重要性が理解しやすい。また、減損判断で経営者の主観的判断を伴う仮定が複数存在することに加え、小売業で一般的に発生し得る減損回避のための店舗間損失調整の可能性が説明されており、KAMの決定理
由と重要性が理解しやすい。
② 各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、管理会計上の店舗別損益情報を基礎とする等、店舗の減損判定・認識のプロセス
が、小売業を専門とする証券アナリストでなくてもよく分かるように解説されている。
③ 3,000店を超える店舗の減損の兆候判定について「拠点損益異常検知ツール」を使って異常値を抽出していること、重要な固定資産を保有する店舗については個別に評価していること（次頁参照）等、監査上の対応が具体的かつ分かりやすく解説されており、監査の品質への信頼性を高めている。

13

3088 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー（2023年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (3/5)
店舗固定資産の減損の兆候判定・認識・測定【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【重要な固定資産を保有する店舗の減損の認識・測定】• 過年度において策定された店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りと実績とを比較することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
• 将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定を理解するために、経営者及び事業計画作成責任者に店舗の予算作成プロセスに関して質問を実施した。
• 将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定である売上高や売上総利益の変動見込みの実現可能性を評価するために、過去実績との趨勢分析のほか、店舗単位で実施予定の販売戦略やリベート施策との整合性を検討した。
• インバウンド向けの店舗の売上高の変動見込みに関しては、世界観光機関によるインバウンド需要の回復予測に関する情報との整合性を検
討した。

③

14

3088 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー（2023年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (4/5)① 株式会社ココカラファイングループに係るのれんの減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②

監査上の対応当監査法人は、株式会社ココカラファイングループに係るのれんの減損【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表に株式会社ココカラファイングルー の兆候判定に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
プ（以下、「ココカラファイングループ」という。）に係るのれん１１０， • のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
０６５百万円（総資産の１６％）を計上している。
会社は、連結会計年度末において、経営環境の著しい悪化等の有無を確 • 経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を把握するために、経営者に質問するとともに、取締役会議事録及び取締役会資料並びに今後の認するほか、のれん算定の前提としたココカラファイングループの事業計
ドラッグストア／調剤薬局業界の展望に関する外部情報の閲覧を実施
画における売上高及び営業利益並びに将来キャッシュ・フローの達成状況
した。
を検討すること等により、のれんの減損の兆候についてその有無を判定し③ており、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断して • 当初の超過収益力が毀損していないことを検討するために、２０２１
年１０月の株式交換時に作成したココカラファイングループの将来のいる。
事業計画における売上高及び営業利益並びに将来キャッシュ・フロー
のれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、のれんの減損の兆と当連結会計年度の実績との乖離状況を検証した。
候判定を誤りのれんの減損の認識・測定が行われない場合、連結財務諸表• 当初の超過収益力が維持されていることを検討するために、上記の計に重要な影響を及ぼす可能性がある。
画と実績の差額の要因が将来の超過収益力に与える影響を評価すると以上より、当監査法人は、ココカラファイングループに係るのれんの減ともに、今後のココカラファインブランドの展開の方法に関して経営損の兆候判定を監査上の主要な検討事項と判断した。
者と協議した。
① 証券アナリストの関心の高いのれんの減損の兆候判定を取り上げ、見出しに具体的社名が記載されており、分かりやすい。
② のれんの金額だけでなく、総資産に対する比率が記載されており、重要性が理解しやすい。
③ のれんが計上された2021年10月の事業計画と当年度の実績の比較が説明されており、当初評価した超過収益力が毀損していないことを検討するプ
ロセスが理解できる。

15

3088 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー（2023年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (5/5)
【全体及びその他の評価コメント】
 ３つのKAMで、ＩＴシステムリスク、店舗の減損リスク及び重要な子会社の減損リスクと、小売業及び被監査会社の監査上のリスクが網羅的に選定されており、各KAMともにKAMの内容及び決定理由と監査上の対応が簡潔ながら具体的に記載されている。証券アナリストの関心の高い項目が過不足なく取り上げられており、監査の品質への信頼性を高めている。
【担当アナリストのコメント】
 証券アナリストとしての企業分析、将来の業績予想の策定にとってリスクファクターとなる店舗減損リスクと子会社の減損リスクについて、KAMの内容及び決定理由と監査上の対応が、簡潔かつ具体的に、そして論理的に記載されている。
 なお、ITシステムリスクについては、店舗における商品売上の把握に焦点が当てられているが、被監査会社が、顧客データの蓄積、分析、活用による業績拡大に注力している点を踏まえると、個人情報の管理にも焦点が当てられれば、監査の品質の更なる向上につながると考える。

16

4054 日本情報クリエイト株式会社（2022年6月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 福岡事務所 (1/4)
株式会社リアルネットプロの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

①

②

③

監査上の対応当監査法人は、株式会社リアルネットプロの株式取得に伴う企業結合に注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2022
係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
年６月27日をもって株式会社リアルネットプロの全株式を1,692,000千円(1) 取得の目的で取得し、連結子会社化したことに伴いのれんが1,505,043千円計上され• 株式会社リアルネットプロの取得の目的と経緯について経営者に対しており、総資産の29.8％を占めている。
て質問し、また、関連する取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧し注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当該のれた。
んについては、当連結会計年度末現在、識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、 (2) 取得原価の検討
連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報に基づく暫定的な会計処 • 株式の取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。
理を行っている。取得原価は事業計画を基礎としたディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定されており、将来の売上高の算定基礎 • 株式価値算定書、財務調査報告書等を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。
となる顧客数と単価が重要な仮定として使用されている。
金額的に重要なのれんの発生を伴う企業結合は、会社において経常的に • 株式価値算定の基礎となる事業計画について、株式会社リアルネット
プロの経営者等への質問の他、外部公表値及び既存顧客数と比較検討
発生する事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があるこした。
とに加えて、取得原価の算定や配分等について複雑な会計処理が必要となる。また、事業計画の策定に用いられた重要な仮定である売上高の算定基 • 株式価値算定書について、ネットワーク・ファームの専門家を利用して価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、礎である顧客数と単価はその達成に不確実性を伴い、経営者の判断次第で、取得原価の合理性を検討した。
のれんの評価に重要な影響が生じる可能性がある。
株式会社リアルネットプロの株式取得により生じたのれんが金額的に重要であること、及び入手可能な情報の網羅的な把握、取得原価の算定や配分に係る複雑な会計処理についての検討が必要となること、並びに経営者が策定した事業計画の合理性・実行可能性を検討する必要があることから、
当監査法人は当該企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
① 株式会社リアルネットプロの株式取得に伴う企業結合に係るのれんの金額及び総資産対比の比率が記載されており、KAMの決定理由を理解しやすい。特に、直近のM＆Aを取り上げており、証券アナリストにとっても注目度が高い。
② 時価の算定が未定のため暫定的な評価である点や、ディスカウント・キャッシュ・フローの変動要因が記載されている点等、会社側公表情報に基づく記載が豊富である。
③ 企業結合における網羅的な情報把握や複雑な会計処理の必要性に加え、経営者の判断次第でのれんの評価に重要な影響が生じる可能性についての言及は、証券アナリストの会計に関する知識レベルを意識した分かりやすい記載である。

17

4054 日本情報クリエイト株式会社（2022年6月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 福岡事務所 (2/4)
株式会社リアルネットプロの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応(3) 暫定的な会計処理の検討• 入手可能な合理的な情報等を集めたか否かについて担当取締役に対する質問を実施した。
• 企業結合日における貸借対照表に含まれる質的・量的に重要な項目について、関連する証憑を閲覧するとともに、一部の債権等については、確認手続を実施し、その実在性、網羅性、正確性を検討した。
• 貸借対照表の数値が連結財務諸表に漏れなく正確に反映されているか否かを検討した。
• 暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれんの計上額となっているか否かについて検討した。
(4) 事業計画の合理性・実行可能性の検討• 株式会社リアルネットプロの事業計画策定における重要な仮定である
将来の売上計画の算定基礎の顧客数と単価を検討するため、重要な仮定の根拠について、経営者等に対して質問した。
• 将来の売上計画の顧客数について、公表されている統計資料によりターゲットとする市場の理解を行い、既存顧客数及び直近の新規受注状況との整合性を検討した。
• 将来の売上計画の単価について、販売実績単価との比較により将来の設定単価の合理性を検討した。

18

4054 日本情報クリエイト株式会社（2022年6月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 福岡事務所 (3/4)
ソフトウエア仮勘定の資産性①②

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、不動産業の業務支援として、主に仲介ソリューション及び管理
ソリューションに係る製品・サービスの自社利用のソフトウエアを開発している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会
計年度において、自社利用のソフトウエア仮勘定374,615千円が計上されている。ソフトウエア仮勘定は、ソフトウエアの利用による将来の収益獲得が確実であることが認められる場合に資産性があると評価し、ソフトウ
エア仮勘定として計上されている。
資産性の評価は、確実に見込まれる将来の収益獲得によるものであり、翌連結会計年度以降に獲得される収益に影響されることから、その判断にあたっては不確実性を伴う。また、リリース前に将来の収益獲得が確実であると認められない場合又は確実であるかどうか不明であると判断した場
合、ソフトウエア仮勘定について費用処理することになる。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来の収益獲得の重要な仮定である顧客数及び契約単価は不確実性を伴い、経営者の判断に依拠する程度が高い。また、開発コストも多額であり、仮定の状
況変化が生じた場合は、費用処理することになり、連結財務諸表に与える影響は大きい。
そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、ソフトウエア仮勘定の資産性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
• 開発プロジェクトの資産性を評価する設計認証会議議事録の閲覧及び開発部長への質問を実施し、会社が実施したソフトウエア仮勘定の資産性の評価の内容を理解した。
• 将来の収益獲得の基礎となる販売計画と取締役会で承認された翌連結会計年度の予算及び中期事業計画との整合性を検討した。
• 販売計画の精度を評価するため、過去の開発プロジェクトに係る販売計画と実績を比較し、実績の推移や計画との差異について、開発部長
への質問を実施した。
• 販売計画の重要な仮定である顧客数について、会社の実施した市場分
析及び販売戦略の内容との整合性の検証、並びに既存顧客数との比較を行った。
• 販売計画の重要な仮定である契約単価について、会社の実施した市場分析及び販売戦略の内容との整合性の検証、並びに競合他社の販売価格との比較を行った。

① 注記事項（重要な会計上の見積り）が示されており、財務諸表注記のどこを参照するべきかが明確である。
② 資産性の評価に関して、将来の収益に影響され不確実性を伴うという点を確認し、リリース前に将来の収益獲得が確実であると認められない場合
等、また、ソフトウエア仮勘定について費用処理する点等、個別要因を記載している。証券アナリストの会計に関する知識レベルを意識した分か
りやすい記載である。

19

4054 日本情報クリエイト株式会社（2022年6月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 福岡事務所 (4/4)
【全体及びその他の評価コメント】
 ソフトウエア関連企業は会計が複雑であり、仮勘定も多い。加えてM&Aによるのれんが多額等の個社特有の要因がある。このような被監査会社の論点が、これらのKAMで網羅的に記載されている。
【担当アナリストのコメント①】
 リアルネットプロの連結子会社化に伴うのれん計上額が暫定的な評価であることが注意喚起されていること、また、取得原価の合理性を検証することで一定の信頼性を担保していることは、有用である。
 顧客数や契約単価等が存在しない自社利用ソフトウエアについては、将来の間接的な収益獲得や費用効率化等の可能性を精緻に予見することは極めて困難だが、リリース前に費用処理される可能性やその財務インパクト等が明確に記載されている点が有用である。
【担当アナリストのコメント②】
 非上場会社の取得に伴うのれんの会計処理については、確定前の「暫定的な会計処理」であること、「経営者の判断次第でのれんの評価に重要な影響が生じる可能性」があることが、その理由と合わせて明示されており、リスク情報として分かりやすい。
 自社利用ソフトウエア（仮勘定）の資産性については、資産計上するために必要な要件から説明されており、経営者の判断に依拠する程度が高いことのリスクが改めて認識できる。
 いずれも計上額の妥当性を外部から判断することが困難な事項だが、監査人としてリスク認識した上で確認・検討した実際の手続が列挙開示されており、当該会計の信頼度を高めると同時に、その限界（リスク）も認識できる内容である。特定されたKAMの開示は、財務報告を補完する定性情報として、作成者である被監査会社と利用者である証券アナリストの双方にとって有用である。

20

5020 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（2023年3月期）ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (1/4)
ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社ののれんの評価【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当監査法人は、当該のれんの減損テストを検討するため、以下の監査手
連結財務諸表注記「１３．非金融資産の減損（２）のれんの減損テスト」に記載されているとおり、会社は、ジャパン・リニューアブル・エナ 続を実施した。
– のれんの発生要因を分析し、関連する便益を得ると見込まれる範囲に
ジー株式会社の取得に伴い発生したのれん６９,５１０百万円を認識してついて、経営者へ質問を実施した。
いる。当該のれんは、太陽光、風力、バイオマスの各発電所における、再– 使用価値の見積りに含まれる重要な仮定を評価するため、以下の手続
生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）契約に基づく売電契約以外①
きを実施し、会社が算定した使用価値の妥当性を検討した。
から生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー（リスク調整後）等によ• 設備稼働率及び建設・稼働関連コストについて、当監査法人が所属り発生している。なお、当該のれんを認識した後、一部の発電プロジェク
するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、トにおいて、FITからFIP（Feed-in Premium）に変更後の契約から生じサンプルベースで経済産業省の調達価格等算定委員会が「令和５年ると見込まれる将来キャッシュ・フローをのれんの減損テストで考慮する
度以降の調達価格等に関する意見」で公表しているデータ又は実績方法に変更されている。
との比較を実施することにより、経営者の仮定を評価した。また、
のれんは、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストが実施される。
視察時点の設備稼働状況を観察するため、複数の事業拠点へ往査し、会社は、当連結会計年度末日においてのれんの減損テストを実施した。会
事業拠点の責任者に設備稼働状況を質問するとともに現場視察を
社はのれんの発生要因を分析することで、関連する便益を得ると見込む、行った。
太陽光、風力、バイオマスの各資金生成単位グループにのれんの金額を配分している。配分されたのれんの各資金生成単位グループの回収可能価額
は、使用価値により測定しており、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
① KAMの決定理由で列挙された、主要な仮定のそれぞれについて、ネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させて検討する等、具体的な監査手続が記載されており、分かりやすい。

21

5020 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（2023年3月期）ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (2/4)
ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社ののれんの評価【その２】②

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応使用価値の見積りの主要な仮定は、各発電事業の将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値に与える影響が大きい設備稼働率、建設・稼働関連コ
スト、プロジェクト成功率及び割引率である。また、FIPに変更後の契約から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを用いているプロジェク
トについては、外部第三者とのコーポレート電力販売契約（PPA）の売電
単価及びFIPプレミアムの算定に影響する将来の日本卸電力取引所（JEPX）市場価格も主要な仮定である。当該のれんの減損テストにおける将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りは経営者の判断を伴う
重要な仮定により影響を受ける。また、重要な仮定は、将来の天候、関連設備のメンテナンス水準や資材価格、プロジェクト開発環境並びに金融市
場及び電力需給の動向等により影響が生じる。以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

• プロジェクト成功率について、当監査法人が所属するネットワー
ク・ファームの企業価値評価の専門家が独自に算出した値と、会社が算出した値との比較を実施した。また、会社が算出した値が当連
結会計年度末日時点の状況を適切に反映しているか確かめるため、四半期ごとにプロジェクト開発部門責任者に質問を実施し、プロ
ジェクトの開発進捗状況と会社が設定しているプロジェクト成功率との整合性を確かめた。
• 割引率について、会社の算定方法を評価するとともに、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家が独自に算出した値と、会社が算出した値との比較を実施した。
• 外部第三者とのPPA契約の売電単価について、締結済みの実績単価との比較並びに、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、契約交渉中の条件及び契約交渉の進捗を確認し、売電単価の見積りを評価した。
• JEPX市場価格の見積りについて、当監査法人が所属するネットワー
ク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、その算定方法を評価するとともに、会社が利用した外部シンクタンクが使用した諸元を評価した。

①② KAMの決定理由において、使用価値の見積り及び固定価格買取制度（FIT）からFIP（Feed-in Premium）に変更後の契約から生じると見込まれる
将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定が具体的に列挙されるとともに、それら主要な仮定がどのような事象により影響を受けるかについて記載されており、のれんの減損テストにおいてどの点が監査上の主要な検討事項になっているかが分かりやすい。

22

5020 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（2023年3月期）ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (3/4)
繰延税金資産の評価【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当監査法人及び構成単位の監査人は、繰延税金資産の評価の妥当性を検
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断」及び「１９．
繰延税金」に記載されているとおり、２０２３年３月３１日現在、繰延税 討するため、以下の監査手続を実施した。
金資産を３５７,５８０百万円（繰延税金負債との相殺前）計上している。 – 過去に発生した重要な税務上の欠損金に関して、エネルギーセグメン
トの主たる国内子会社の要因分析を実施した。
また、会社は国内でグループ通算制度を適用している。
当該資産を構成するエネルギーセグメントにおける主たる国内子会社は、 – 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの税務の専門家を関与させ検討するとと
主に石油精製販売事業、石油化学事業を営んでおり、石油製品、石油化学
もに、その解消スケジュールを検討した。
製品等を販売している。当該会社では、過去に発生した税務上の繰越欠損金が多額に存在していることから、将来減算一時差異に加え、税務上の繰 – 過年度の事業計画及びその基礎となる重要な仮定について実績との比較を行い、連結子会社の見積りに関する経営者の偏向の有無及び事業越欠損金についても通算対象法人の将来の課税所得の十分性に基づき回収計画策定の精度について検討した。
可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。
①
当該課税所得の見積りは、通算対象法人の各セグメント子会社の将来事 – 将来の事業計画の重要な仮定を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、販売数量、商品価格及• エネルギーセグメントの主たる国内子会社の石油製品（ガソリン、び外国為替相場である。
灯油等）の販売数量について、気候変動対応としてのカーボン
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来課税所得の見積りに基づ
ニュートラルに向けた動きから生じる長期的な需要減等の不確実性
いており、その基礎となる将来の事業計画は産油国の動向、気候変動対応に関して、経営者と議論するとともに、それらを踏まえた販売数量としてのカーボンニュートラルに向けた動きに起因する市況変動の影響なの見込みを政府が公表する経済産業省総合資源エネルギー調査会のどの不確実性を伴うものであり、経営者の判断を伴う重要な仮定により影「2023年〜2027年石油製品需要見通し（案）」並びにIEAが公表す響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当
るWorld Energy Outlook2022の各シナリオ及び他の国際的な第三者するものと判断した。
機関より公表されている見通しとの比較を行うことにより、経営者の仮定を評価した。
① 監査上の対応において、石油製品に係る販売数量及び商品価格、原油価格等の経営者の見積りに関して、サステナビリティを踏まえた議論を経営者と実施したことが記載されている。事業に影響のあるサステナビリティ関連についても、監査手続に含めて検討していることが分かる。

23

5020 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（2023年3月期）ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (4/4)
繰延税金資産の評価【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応• 金属セグメントの主たる国内子会社の機能材料、薄膜材料について、 ①
スマートフォン、サーバー、通信インフラをはじめとする高機能Ｉ
Ｔ分野における需要増の見通しに関して経営者と議論し、それらを踏まえた販売数量の見込みについて、総務省が公表する直近の情報
通信白書等と比較を行うことにより、経営者の仮定を評価した。
• エネルギーセグメントの主たる国内子会社の石油製品の商品価格について、原料となる原油価格と販売マージンに関する経営者の見積りは産油国の動向、気候変動対応としてのカーボンニュートラルに向けた動きを踏まえた上で決定されているかを経営者と議論するとともに、原油価格については先物相場や同業他社が公表する原油価
格データを参照し、販売マージンについては過去の実績と比較を行うことにより、経営者の仮定を評価した。
• 為替相場の見通しについて、経営者と議論することにより、経営者の仮定を評価した。

【全体及びその他の評価コメント】
 KAMの決定理由において、見積りにおける主要な仮定が具体的に記載され、それぞれの仮定に対する監査上の手続が丁寧に記載されており、分かりやすい。
 主たる事業が気候変動等のサステナビリティに大きく影響を受けることから、会計上用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに係る監査手続もサステナビリティを考慮して実施されたことが記載されている。証券アナリストにとって、サステナビリティ関連と財務報告とのコネクティビティ
は重要なテーマである。今後、広くサステナビリティに配慮した経営が求められる中、監査上の対応においても、サステナビリティ関連を踏まえた監査手続を実施したのであれば、被監査会社のKAMのように、適切に記載されることが期待される。
【担当アナリストのコメント】
 被監査会社のテーマは、2021年に約2,000億円で買収したジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社である。証券アナリストにとって注目度は高く、KAMのテーマとして妥当なものである。対象となる再エネ事業についてFITからFIPへの変更による評価の変更等が詳細に記載されており、ポイントが分かりやすい。
 繰延税金資産の評価の妥当性は、ボイラープレートになりがちだが、監査上の対応が証券アナリストに有用である。特に、将来の販売数量を判断するに当たって、経済産業省総合資源エネルギー調査会の「2023年〜2027年石油製品需要見通し（案）」やIEAが公表するWorld Energy Outlook
2022の各シナリオを参照している等、具体性がある。

24

5185 株式会社フコク（2023年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (1/2)① （２）株式会社フコク（親会社）における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②

会社は、2023年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産475百万円を計上している。そのうち、第５【経理の状況】１【連結財務諸表
等】【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性（株式会社フコク）に記載のとおり、株式会社フコク（親会社）において計上された繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は523百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額2,259百万円を控除している。
同社においては、半導体不足の長期化に伴う自動車メーカー各社の生産調整や原材料価格及び光熱費の高騰の継続による業績の悪化、並びに退職給付制度終了や在外子会社の清算といった臨時的な要因により、重要な税
務上の繰越欠損金が生じており、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）における分類４に該当し、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、翌期の一時差異等のスケ
ジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で
繰延税金資産の計上額を算定している。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の収益力に基づく課
税所得の見積りは、経営者が作成した将来の事業計画を基礎としており、当該計画には以下の主要な仮定が含まれている。
(1) 半導体不足の長期化に伴う自動車メーカー各社の生産調整の継続期間及びその後の受注数量の回復(2) 原材料価格及び光熱費の高止まりによる製造原価の上昇(3) (2)に関する得意先への販売単価への転嫁

監査上の対応当監査法人は、株式会社フコク（親会社）の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
③• 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている会社
分類の判断について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案しその妥当性を検討した。
• 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、見積りの基礎となる、取締役会によって承認された翌連結会計年度の予算を入手し、前連結会計年度末において策定した事業計画に対し、当連結会計年度の実績及び当連結会計年度末に見直した翌連結会計年度以降の事業計画と比較を行い、差異の原因を把握した。
• 将来減算一時差異残高について、その解消見込年度のスケジューリン
グの妥当性について検討した。
• 事業計画に含まれる主要な仮定について、下記の手続を実施した。
【左記(1)に対応する手続】
半導体不足の長期化に伴う自動車メーカー各社の生産調整の継続期間及びその後の受注数量の回復について経営者に質問するとともに過去実績からの趨勢分析及び得意先からの生産計画との整合について検証した。
【左記(2)に対応する手続】
原材料価格及び光熱費の高止まりによる製造原価の上昇について経営者へ質問するとともに、外部機関から入手した主要な材料および光熱費に対する市場予測データとの整合性を検討した。

① 見出しにおいて、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性に関して、どの会社（親会社）における論点であるかが明記されている。
② 繰延税金資産の回収可能性に関して、重要な会計上の見積りに関する注記の記載を受けて、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会
計基準適用指針第26号）における分類４に該当することが記載されている。会計基準上は分類区分まで開示することは求められていない中、任意で記載されている事例は少なく、証券アナリストが分析する際に有用な情報となる。また、主要な仮定が明瞭に記載されている点も分かりやすい。
③ 主要な仮定について、それぞれに対応する形で、丁寧に監査手続が記載されている。また、分類区分４と記載されていることもあり、監査上の対応において、翌年度の事業計画を重点的に検証していることが分かりやすい。

25

5185 株式会社フコク（2023年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (2/2)（２）株式会社フコク（親会社）における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②

これら仮定については経営者による判断を必要とし、また物価高騰の影
響、半導体の供給不足に伴う自動車メーカーの生産調整等の外部環境の変化は不確実性が高く、繰延税金資産の回収可能額は大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

監査上の対応③【左記(3)に対応する手続】
得意先への販売単価への転嫁について経営者へ質問するとともに、顧客との交渉の基礎となる主要な材料価格に関する市場価格実績および光熱費の高騰に関する実績の閲覧、当連結会計年度における値上実績を検証した。

【全体及びその他の評価コメント】 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する論点は、見積りに大きく依存した会計処理であり、KAMに選定されることも多く、証券アナリストも分析上留意したい論点である。分析上ポイントになるのは、対象会社（親会社又は特定の子会社）、分類区分（推定）と将来業績の見通しの前提である。本事例では、分類区分の任意開示を含め、分析上ポイントとなる点が、網羅的に分かりやすく記載されている。繰延税資産の回収可能性に関するKAMは、一般的な記載に留まる事例が多いため、今後の記載の参考になる好事例といえよう。

26

5201 ＡＧＣ株式会社（2022年12月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (1/6)①

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、相対的なリスクの変動及び資金生成単位の変更を考慮し、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項を選定した。前連結会計年度からの変更点は以下のとおりである。
前連結
会計年度

当連結
会計年度

ディスプレイ事業の有形固定資産の減損テスト－○

欧州自動車用ガラス（西中欧）事業の有形固定資産の減損テスト(*)（前連結会計年度：欧州自動車用ガラス事業の有形固定資産の減損テスト）○○

ロシアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業の有形固定資産の減損テスト－○

スーパーハイエンドCCL事業等の取得から生じたのれん及び無形資産の減損テスト

○

－

項目

* 当連結会計年度において資金生成単位を変更し、欧州自動車用ガラス事業からロシアにおける自動車用ガラス事業を分離。分離元の事業名を欧州自動車用ガラス（西中欧）事業と変更。
① KAMの選定に係る前年度との比較情報は、監査基準上は要求されていないが、有価証券報告書に当年度の監査報告書しか添付されていない状況において、監査リスクの相対的重要性の変化を把握することができる。かかる比較情報を任意で記載している会社は少ないが、証券アナリストにとって分析上有用な情報である。

27

5201 ＡＧＣ株式会社（2022年12月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (2/6)
ディスプレイ事業の有形固定資産の減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当監査法人は、ディスプレイ事業の有形固定資産の減損テストにおける連結財務諸表注記「11 非金融資産の減損」に記載のとおり、ＡＧＣ株
式会社の当連結会計年度の連結純損益計算書において、電子セグメントに 処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
属するディスプレイ事業の有形固定資産等に関する減損損失73,673百万円がその他費用に含まれている。当連結会計年度の連結財政状態計算書に (1) 内部統制の評価
資金生成単位の減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値の算定計上されている有形固定資産1,350,769百万円には、当該事業の有形固定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価
資産306,413百万円（減損損失計上後）が含まれており、総資産の10.9％(2) 処分コスト控除後の公正価値評価の合理性を占めている。
公正価値の算定に用いられた評価技法、計算手法及びインプットデータ
連結財務諸表注記「3 重要な会計方針（9）非金融資産の減損」に記載のとおり、有形固定資産については、毎期末日に各資産又は資産が属する の選択の適切性を評価するための次の手続
資金生成単位を対象として減損の兆候の有無が判断され、減損の兆候が存  貴金属の価格について、外部機関が公表している当連結会計年度末の直近の取引価格との照合
在する場合には減損テストが実施される。減損テストの結果、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、  当監査法人が属する国内及び海外ネットワークファームの評価の専門家を利用した次の手続
帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。回収可能価額は、使用価• 経営者が利用した外部の専門家について、その適性、能力及び客観値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高いほうの金額で算定さ性の評価れる。
• 評価技法の選択及び処分コスト後の公正価値を算定する際の計算方
ディスプレイ事業においては、主にテレビ・PC等販売の伸び悩み、円法の選択について、経営者及び経営者が利用した外部の専門家に対安・原燃材料高騰によるコスト増の影響により営業損益が悪化しており、する質問
有形固定資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められている。この• 市場における取引事例や物価変動等の主要なインプットデータにつため、当連結会計年度末において減損テストが実施され、減損テストの結いて、外部機関が公表している情報源との照合
果、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったため、減損損失が計上されている。経営者は回収可能価額として処分コスト控除後の公正価  当監査法人が属する国内及び海外ネットワークファームの評価の専門家の業務の適切性を評価するため、専門家の作業結果を査閲するとと値を用いており、土地、建物、機械装置等（貴金属を除く）は主にマー
もに、専門家の結論の適合性や合理性及び他の監査証拠との整合性を
ケット・アプローチ及びコスト・アプローチの手法を、機械装置等に含ま評価れている貴金属はマーケット・アプローチの手法を用いて算定されている。
マーケット・アプローチ及びコスト・アプローチを適用する際の評価技
法、計算手法及びインプットデータの選択には、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、ディスプレイ事業の有形固定資産の減損テス
トにおける処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
（注）当該KAMは参考として掲載（コメントなし）。

28

5201 ＡＧＣ株式会社（2022年12月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (3/6)① 欧州自動車用ガラス（西中欧）事業の有形固定資産の減損テストにおける使用価値の見積りの合理性【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記「11 非金融資産の減損」に記載のとおり、ＡＧＣ株
式会社の当連結会計年度の連結純損益計算書において、ガラスセグメントに属する欧州自動車用ガラス（西中欧）事業の有形固定資産等に関する減損損失6,700百万円がその他費用に含まれている。当連結会計年度の連結
財政状態計算書に計上されている有形固定資産1,350,769百万円には、当該事業の有形固定資産51,527百万円（減損損失計上後）が含まれており、総資産の1.8％を占めている。
連結財務諸表注記「3 重要な会計方針（9）非金融資産の減損」に記載のとおり、有形固定資産については、毎期末日に各資産又は資産が属する
資金生成単位を対象として減損の兆候の有無が判断され、減損の兆候が存在する場合には減損テストが実施される。減損テストの結果、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高いほうの金額で算定される。

監査上の対応当監査法人は、欧州自動車用ガラス（西中欧）事業の有形固定資産の減損テストにおける使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。なお、一部の監査手続については、当該事業を営む
連結子会社であるAGC Glass Europeの監査人に監査の実施を指示した上で、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
(1) 内部統制の評価②
 AGC Glass Europeにおける資金生成単位の使用価値の算定に関連する
内部統制の整備・運用状況の有効性の評価(*)
 ＡＧＣ株式会社における割引率の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価(**)① 見出しにおいて、KAMに選定した減損テストに係る具体的な事業名や論点が記載されている。
② KAMの決定理由で記載された不確実性の高い仮定に対して、具体的にどのように検証したかが分かりやすく記載されている。また、注釈として他の監査人（グローバルネットワークの監査法人）が実施した部分が明記されているので、どのように役割分担をしてグローバルな監査を実施しているかを把握することができ、分かりやすい。

295201 ＡＧＣ株式会社（2022年12月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (4/6)
欧州自動車用ガラス（西中欧）事業の有形固定資産の減損テストにおける使用価値の見積りの合理性【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由③

監査上の対応当連結会計年度において、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴い、西中 (2) 使用価値の見積りの合理性の評価
欧とロシアのＡＧＣグループ会社間で、製品等の取引、情報技術やその他  将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる欧州自動車用ガラス（西中欧）事業の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価する
サービスの提供が著しく制限されたことから資金生成単位を変更し、欧州ための次の手続(*)
自動車用ガラス事業からロシアにおける自動車用ガラス事業が分離されて• 将来の販売数量についての、過去の販売数量実績及び外部の調査機いる。欧州自動車用ガラス（西中欧）事業においては、前連結会計年度以関が公表している西中欧自動車市場の将来予測との比較
前より営業損失が継続していることに加え、主にロシア・ウクライナ情勢• 原燃材料価格高騰による影響の販売価格の変動について、経営者にを契機とした自動車需要低迷により事業環境がより悪化しているため、有対する質問及び関連資料の閲覧並びに過去の販売価格推移との比較
形固定資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められている。このた• 生産性の向上及びコスト削減に関する施策についての、経営者に対め、当連結会計年度末において減損テストが実施されている。前連結会計する質問及び関連資料の閲覧
年度から事業計画及び割引率を見直したことにより、減損テストの結果、• 事業計画の精度を評価するため、過去の予算の達成状況と差異原因
回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったため、減損損失が計上についての検討されている。経営者は回収可能価額として使用価値を用いており、使用価 当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用
値は経営者が作成した5年間の欧州自動車用ガラス（西中欧）事業の事業した、割引率の計算手法の適切性の評価及び算定の基礎となるイン計画を基礎とし、それ以降の事業の成長性を考慮して見積もられた将来
プットデータと外部機関が公表している情報源との照合(**)
キャッシュ・フローを、割引率14%で現在価値に割り引いて算定されてい* AGC Glass Europeの監査人が実施した手続る。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる欧州自動車用ガラス（西 ** 当監査法人が実施した手続中欧）事業の事業計画においては、自動車生産台数が緩やかに回復するとの前提に基づいた販売数量の増加や、原燃価格高騰の影響も踏まえた販売
価格の変動、生産性の向上及びコスト削減が見込まれており、これらの仮定には高い不確実性を伴う。このため、これらの仮定に関する経営者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いられる割引率の見積りは、計算手法及びインプット
データの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、欧州自動車用ガラス（西中欧）事業の有形固
定資産の減損テストにおける使用価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

②③ 減損テストの対象資産に係る事業の現状に触れるとともに、将来キャッシュ・フローの見積りで高い不確実性を伴う仮定が具体的に記載されており、監査人がどの仮定に高い不確実性を認識しているかが分かりやすい。

30

5201 ＡＧＣ株式会社（2022年12月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (5/6)
ロシアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業の有形固定資産の減損テストにおける使用価値の見積りの合理性【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当監査法人はロシアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業
連結財務諸表注記「11 非金融資産の減損」に記載のとおり、ＡＧＣ株
式会社の当連結会計年度の連結純損益計算書において、ガラスセグメント の有形固定資産の減損テストにおける使用価値の見積りの合理性を評価すに属するロシアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業の有形 るため、主に以下の監査手続を実施した。なお、一部の監査手続について
固定資産等に関する減損損失が9,922百万円及び3,664百万円がその他費用 は、当該事業を営む連結子会社であるAGC Glass Europeの監査人に監査にそれぞれ含まれている。当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上さ の実施を指示した上で、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
れている有形固定資産1,350,769百万円には、当該事業の有形固定資産が(1) 内部統制の評価
それぞれ8,339百万円及び760百万円（ともに減損損失計上後）含まれて
 AGC Glass Europeにおける資金生成単位の使用価値の算定に関連するおり、その合計額は総資産の0.3％を占めている。
内部統制の整備・運用状況の有効性の評価(*)
連結財務諸表注記「3 重要な会計方針（9）非金融資産の減損」に記載のとおり、有形固定資産については、毎期末日に各資産又は資産が属する  ＡＧＣ株式会社における割引率の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価(**)
資金生成単位を対象として減損の兆候の有無が判断され、減損の兆候が存在する場合には減損テストが実施される。減損テストの結果、帳簿価額が (2) 使用価値の見積りの合理性の評価
回収可能価額を超過する場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、  将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるロシアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業のそれぞれの事業計画に含まれる帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。回収可能価額は、使用価主要な仮定の適切性を評価するための次の手続(*)
値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高いほうの金額で算定さ• 販売数量の予測の基礎となる、現状のロシアにおける経済環境を踏れる。
まえた市場成長見込みについて、経営者に対する質問及び外部機関
当連結会計年度において、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴い、西中の公表情報との比較
欧とロシアのＡＧＣグループ会社間で、製品等の取引、情報技術やその他サービスの提供が著しく制限されたことから、欧州建築用ガラス事業及び  当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用した、割引率の計算手法の適切性の評価及び算定の基礎となるイン
欧州自動車用ガラス事業からロシアにおける建築用ガラス事業及び自動車
プットデータと外部機関が公表している情報源との照合(**)
用ガラス事業が分離されている。ロシアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経 * AGC Glass Europeの監査人が実施した手続済環境の悪化により、有形固定資産が属する資金生成単位に減損の兆候が ** 当監査法人が実施した手続認められている。このため、当連結会計年度末において減損テストが実施され、減損テストの結果、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったため、減損損失が計上されている。経営者は回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値は経営者が作成した5年間のロシアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業のそれぞれの事業計画を基礎とし、それ以降の事業の成長性を考慮して見積もられた将来キャッシュ・
フローを、それぞれの割引率28%で現在価値に割り引いて算定されている。
（注）当該KAMは参考として掲載（コメントなし）。

315201 ＡＧＣ株式会社（2022年12月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (6/6)
ロシアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業の有形固定資産の減損テストにおける使用価値の見積りの合理性【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるロシアにおける建築用ガ
ラス事業及び自動車用ガラス事業の事業計画においては、現状の経済環境を踏まえた販売数量の予測が含まれており、これらの仮定には高い不確実性を伴う。このため、これらの仮定に関する経営者による判断が、将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いられる割引率の見積りは、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、ロシアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業の有形固定資産の減損テストにおける使用価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
（注）当該KAMは参考として掲載（コメントなし）。
【全体及びその他の評価コメント】
 KAMの対前年度比較に係る任意記載から始まり、３つのKAMがそれぞれ充実した記載となっており、KAMに対する積極的な姿勢が窺える。今後は、３つのKAMに記載している内部統制の整備・運用の有効性の評価が、より具体的に記載されることを期待したい。
【担当アナリストのコメント】
 グルーピングを変更していることもあり、前年度とのKAM選定の比較は有用である。また、3つのKAMに関して、それぞれ減損の兆候が認められる
背景、内部統制を評価したことの明記、監査人と構成単位の監査人の役割分担、公正価値及び使用価値の合理性を評価するための手続が記載されており、当年度に計上された減損に対する理解と信頼性を高める内容となっている。
 3つの減損のうちディスプレイ事業については、回収可能額として公正価値が用いられており、使用価値を上回ることが示されているが、減損後でも総資産に占める割合が大きい事業資産であり、この公正価値の算定に関してより具体的な手続の記載があれば、減損後の計上額に対する理解がさらに深まる。

32

6047 株式会社Ｇｕｎｏｓｙ（2022年5月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (1/2)① GaragePreneurs Internet Pvt.Ltd.への持分法の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②

監査上の対応当監査法人は、GaragePreneursへの持分法の適用を検討するにあたり、 ③
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ（以下、会社）及び連結子会社である合同会社
主として以下の監査手続を実施した。
Gunosy Capital（以下、Gunosy Capital）は、GaragePreneurs Internet• 会社及びGunosy Capitalの強制転換条項付転換社債の転換に伴う強制Pvt. Ltd.（以下、GaragePreneurs）の２０２１年１１月における強制転転換条項付優先株式の取得の事実を把握するために、GaragePreneurs
換条項付転換社債の転換に伴う強制転換条項付優先株式の取得、及び２０の臨時株主総会の招集通知、登記申請書類及びShare Certificateを閲
２２年２月における強制転換条項付優先株式の追加取得を行っている。こ覧した。また、強制転換条項付優先株式の追加取得の事実を把握するの結果、会社及びGunosy CapitalのGaragePreneursへの議決権比率は、ために、株式売買契約書及び出金明細を閲覧した。
１８.４６％となった。
• 持分法の適用にあたり、会社及びGunosy CapitalのGaragePreneursへ
その後、GaragePreneursの２０２２年４月２９日開催の取締役会を経の議決権比率を把握するため、会社から提供されたGaragePreneursのて、会社の取締役がGaragePreneursの取締役に選任されたことから、
２０２２年５月３１日時点の株主名簿及びShare Certificateを閲覧し、GaragePreneursは、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準委員会
GaragePreneursに対して所有株式数の直接確認を実施した。
企業会計基準第１６号）による関連会社に該当することとなり、２０２２
年３月３１日をみなし取得日として、会社の持分法適用関連会社となった。 • 会社の取締役がGaragePreneursの取締役に就任した日を把握するため、会社の連結財務諸表における総資産は、１３,５１８百万円であり、GaragePreneursの取締役選任通知及び登記情報を閲覧した。
GaragePreneursへの出資を含む関係会社株式の金額は３,６００百万円と• 持分法の適用にあたり使用されたGaragePreneursの財務情報を検討すなり、総資産の２６.６％を占めている。
るため、構成単位の監査人による監査済のGaragePreneursの連結財務
さらに、注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、２０２
諸表を入手し、閲覧した。
２年６月にGaragePreneursは第三者割当増資を実施し、会社及びGunosy • 持分法の適用にあたり生じた為替換算調整勘定について再計算を行っ
Capitalの議決権比率は１７.７７％となっている。この結果、翌連結会計た。
年度において、持分変動利益の発生が見込まれている。
• 注記事項（重要な後発事象）に記載されている持分変動利益の金額をこれらは、重要な事象又は取引であり、監査に与える影響が大きく、ま検討するため、持分変動差額の算定資料を入手し、第三者割当増資にた、在外関連会社の持分法の適用初年度の会計処理は、重要な虚偽表示リよる増資金額について増資契約書と突合するとともに、増資前後の会スクが高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に社及びGunosy Capitalの持分比率について株主名簿と突合し、持分変該当するものと判断した。
動利益の再計算を行った。
① 「持分法の適用」という特徴的な事象について、表題が具体的に記載されており、一目で何を対象にしたKAMであるかが理解できる。
② GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.が持分法適用関連会社となった経緯が丁寧に記載されており、この事象の重要性や背景がよく理解できる。
③ 持分法の適用に当たり監査人がどのような監査手続を行ったかが、具体的に記載されている。

33

6047 株式会社Ｇｕｎｏｓｙ（2022年5月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (2/2)
【全体及びその他の評価コメント】
 「持分法の適用」という特徴的な事象について、監査報告書の利用者である証券アナリストが理解できるよう、KAMの内容及び決定理由では経緯が、監査上の対応では監査手続が、簡潔ながら丁寧かつ具体的に記載されているところを評価したい。
【担当アナリストのコメント】
 新たに持分法の適用となった会社への投資は総資産に占める割合が高く、投資は重要な経営判断を伴い、潜在的なリスクを内包すると考えられる。
監査人は、投資先会社の様々な書類を入手して直接閲覧しており、監査上の対応が詳細に記載されている点で好事例と考えられる。

34

6089 株式会社ウィルグループ（2023年3月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (1/2)
海外Working事業セグメントに属する資金生成単位グループに配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
【その１】

①

②

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん8,120百万円及びその他の無形資産5,996百万円が計上されている。このうち、のれん1,647百万円及びその他の無形資産1,097百万円は、海外Working事業
セグメントに属するシンガポール所在の連結子会社であるWILL GROUP
Asia Pacific Pte. Ltd.がThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の持分を取得した際に生じたものであり、総資産の5.0％を占めている。
会社は、国際会計基準を適用し、連結財務諸表注記３．重要な会計方針(10)非金融資産の減損及び11．非金融資産の減損に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損の兆候があるときに加え、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとしている。なお、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方により測定している。
会社は、当連結会計年度において、資金生成単位グループThe
Chapman Consulting Group Pte. Ltd.に配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として、使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、会社の中期経営計画の実現に向けて
The Chapman Consulting Group Pte. Ltd.で作成された同社の中期経営計
画及び翌期事業計画（以下この欄及び右欄において「中期経営計画等」という。）を基礎として見積もられる。同社の中期経営計画等では、主要な仮定として、主要な事業拠点のある欧州及びアメリカにおいて収益向上を見込んでいるが、各国の政策及び法規制の変化の影響を受ける可能性があり、同社の中期経営計画等の実現には高い不確実性を伴う。このため、経営者によるこれらの見積りの判断が将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす。

当監査法人は、The Chapman Consulting Group Pte. Ltd.に関するのれん及びその他の無形資産を含む資金生成単位の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特にThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の中期経営計
画等の会社における承認過程に焦点を当てた。
(2) 使用価値の見積りの合理性についての検証
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるThe Chapman
Consulting Group Pte. Ltd.の中期経営計画等の作成に当たって採用された主要な仮定及びその根拠について会社の経営者に対して質問した。
その上で、連結子会社WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.の監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させて、同監査人が十分かつ適切な監査証拠を入手しているか否かを評価した。
(1) 内部統制の評価
のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特にThe
Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の中期経営計画等のWILL GROUP
Asia Pacific Pte. Ltd.における承認過程に焦点を当てて評価が実施されて
いること。

③

① のれん及びその他の無形資産が発生した概要や総資産に対する比率が記載されており、KAMの財務的重要性の理解に資する。
② 使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、子会社の中期経営計画等を基礎とすることが記載されており、見積りの前提が明確になっている。
③ 内部統制の評価において、「中期経営計画等の会社における承認過程に焦点を当てた」と記載される等、何を重点的に監査したかが、具体的に記載されている。

35

6089 株式会社ウィルグループ（2023年3月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (2/2)
海外Working事業セグメントに属する資金生成単位グループに配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応また、使用価値の測定に用いる割引率（税引前）の見積りにおいては、
資本資産価格モデル及び主要な仮定であるインプットデータの選択に当た
り評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、海外Working事業セグメントに属する資金生成単位のThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.に配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

(2) 使用価値の見積りの合理性についての検証
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるThe Chapman
Consulting Group Pte. Ltd.の中期経営計画等の作成に当たって採用された主要な仮定に基づいて算定された使用価値の合理性について、WILLGROUP Asia Pacific Pte. Ltd.の経営者に対する質問を通じて評価されていること。
また、主に以下の手続を実施することを通じて、その合理性が評価されていること。
① 中期経営計画等
 重要な影響を与える主要な事業拠点のある国における事業成長率についての、各国の統計局等が公表している各国市場のデータとの整合性の検証
 The Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の中期経営計画等に対して一定の不確実性を織り込んだ場合の、減損損失の認識に与える余裕度
の検討
② 割引率
 割引率についての、WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用した算定方法の合理性の評価及び同専門家が市場データ及び仮定を用いて独自に算定した値との比較
 割引率の算定に利用されたインプットデータを変動させた場合の、減損損失の認識に与える余裕度の検討【全体及びその他の評価コメント】
 KAMの内容及び決定理由では、使用価値の測定において子会社の中期経営計画等を基礎とするといった見積りの前提が明記される一方、監査上の対応では、中期経営計画等の承認過程について焦点を当てたことが記載されており、被監査会社の監査上のリスクと対応がよく理解できる記載となっている。

36

6141 ＤＭＧ森精機株式会社（2022年12月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (1/4)① DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「DMG MORI AG」）の取得により生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
【その１】

②

③

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記「11.のれん及びその他の無形資産」に記載されているとおり、会社は、2022年12月31日現在、のれん（76,842百万円）及び耐用年数を確定できない無形資産（36,679百万円、主に商標権）を計上しており、そのうち73,552百万円及び36,679百万円は連結子会社である
DMG MORI AGの統合に関連するものである。
会社は、DMG MORI AGの統合で取得したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を、マシンツールとインダストリアル・サービスの資金生
成単位グループに配分し、毎年減損テストを実施している。会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価
額を使用価値により測定しており、この結果、当連結会計年度において使用価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。当該使用価値は、経営者が承認した5年間の事業計画に基づく将来
キャッシュ・フローを同業他社の税引前加重平均資本コストを基礎に、貨幣の時間的価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した税引
前の割引率11.9%を用いて割り引いて算定しており、事業計画の期間経過
後の継続価値の算定においては、資金生成単位グループが属する国、産業の状況を勘案して2.0%の成長率を用いている。
使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成
長率及び営業利益率、事業計画の期間を超える期間の成長率、並びに現在価値の算定で利用される税引前の割引率である。

当監査法人は、DMG MORI AGに係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
• のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価プロセスに関して、会社が構築した減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整
備及び運用状況の有効性を評価した。
• 将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
• 経営者による見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
• 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検討した。
• 経営者による代替的な仮定又は結果の検討について質問し、見積りの不確実性の程度に関する理解を更新した。
• 事業計画上の売上高成長率について、その根拠をDMG MORI AGの経営者に質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分析、売上高成長率の比較分析及び感応度分析を実施した。また、外部の情報源から入手した工作機械の需要予測との比較分析を実施した。
• 事業計画上の営業利益率について、その根拠をDMG MORI AGの経営者に質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
• 事業計画の期間を超える期間の成長率及び割引率の見積りについて、
当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。また、感応度分析を実施した。

① 見出しに、どの会社の取得により生じたのれんなのか、耐用年数を確定できない無形資産を対象としているかが、明示されている。
② のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の総額と、そのうちDMG MORI AGの統合による金額が明示されており、被監査会社におけるDMG
MORI AGの統合に関するのれん・無形資産の評価の重要性を理解することができる。
③ 被監査会社が減損テストを実施する際に用いた割引率や成長率の定量情報が記載されており、証券アナリストが分析する際の参考となる。

37

6141 ＤＭＧ森精機株式会社（2022年12月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (2/4)
DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「DMG MORI AG」）の取得により生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応上記の主要な仮定について、売上高成長率は、工作機械市場の設備投資
需要の増減による影響を大きく受ける傾向にある。また、営業利益率は前述の影響に加え、インフレによるコスト上昇等の影響を受ける。さらに、
税引前の割引率は今後の金利動向の影響を受け、また計算手法及びイン
プットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識と経営者による重要な判断を必要とする。
以上のとおり、DMG MORI AGののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の使用価値の見積りは不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

38

6141 ＤＭＧ森精機株式会社（2022年12月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (3/4)
ロシア子会社が保有する有形固定資産の評価【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①

監査上の対応当監査法人は、ロシア子会社が保有する有形固定資産の評価を検討する
連結財務諸表注記「10.有形固定資産」に記載されているとおり、会社に当たり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施
は、2022年12月31日現在、有形固定資産（162,965百万円）を計上しており、そのうち4,763百万円及び2,484百万円はロシアのウリヤノフスクの した。
• 構成単位の監査人のネットワーク・ファームの評価専門家並びに当監
工作機械の組立工場であるUlyanovsk Machine Tools ooo及びモスクワの査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、処分コス販売及びサービス拠点であるDMG MORI Rus ooo（以下、ロシア子会
ト控除後の公正価値の算定における評価方法の妥当性を検討した。
社）が保有するものである。
• （シナリオ1）有形固定資産の売却価額の基礎となる不動産鑑定評価書 ②
ロシア子会社は、2022年2月に生じたロシア・ウクライナ間の紛争に起を入手し、妥当性を評価した。また、経営者の利用する専門家の適正、因し、工場での生産、販売及びサービス拠点での活動を休止している。こ
能力及び客観性を評価した。
のため、会社は当該資産が減損している可能性を示す兆候があると判断し、ロシア子会社それぞれの有形固定資産を個別の資金生成単位として減損テ • （シナリオ2）ドイツ連邦政府からの保険請求金額の妥当性、蓋然性について、ロシア子会社の統括会社であるDMG MORI AGの法務部門にストを実施した。
よる保険契約の取扱いを踏まえた見解を入手、評価した。
会社は、ロシア子会社が保有する有形固定資産の回収可能価額を処分コ
スト控除後の公正価値により測定しており、この結果、当連結会計年度に • （シナリオ3及び4）将来キャッシュ・フローの見積りについて、前提条件をDMG MORI AGの経営者に質問を行うとともに、経営者によっおいてUlyanovsk Machine Tools oooで527百万円、DMG MORI Rus oooて承認された事業計画との整合性を検討した。また、過去実績を踏まで964百万円、合計1,491百万円の減損損失を計上している。当該処分コえた趨勢分析や感応度分析を実施した。
スト控除後の公正価値は、保有する有形固定資産の売却を前提として公正• 各シナリオの発生確率について、その根拠をロシア子会社の統括会社
価値で評価する場合（シナリオ1）、ロシア政府により有形固定資産の国であるDMG MORI AGの経営者に質問を行うとともに、ロシア子会社
有化、収用が行われ、これに伴い事業を撤退及びドイツ連邦政府に対するの状況及び今後の方針について協議し、検討した。また、感応度分析
保険請求を行う場合（シナリオ2）、今後の経済制裁の解除を前提としてを実施した。
一定期間経過後に事業を再開する場合（シナリオ3及び4）を想定し、各シナリオにおいて算定された将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及 • 割引率の見積りについて、構成単位の監査人のネットワーク・ファー
ムの専門家並びに当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
びロシアのカントリーリスクを除いた固有のリスクに関する現在の市場評を関与させ、使用されたインプット情報と外部情報との整合性につい価を反映した税引前の割引率14.3%を用いて処分コスト控除後の公正価値て検討した。また、感応度分析を実施した。
を算定し、各シナリオの発生確率に基づき加重平均して算出している。
処分コスト控除後の公正価値の見積額はシナリオ1及びシナリオ2の影
響を強く受けており、当該見積りに用いられている主要な仮定は、各シナリオの発生確率及び税引前の割引率である。
① 被監査会社が減損テストを実施する際に想定したシナリオや割引率が記載されている。特に、先行きの不透明なロシア情勢において、被監査会社
がどのようなシナリオを想定しているかを理解することは、証券アナリストにとって有用である。
② 被監査会社が想定したシナリオに紐付けて実施した監査手続が記載されており、理解しやすい。

39

6141 ＤＭＧ森精機株式会社（2022年12月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (4/4)
ロシア子会社が保有する有形固定資産の評価【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応ロシア子会社の有形固定資産の処分コスト控除後の公正価値の見積りにおける各シナリオの発生確率や評価方法は、先行きの不透明なロシア・ウ
クライナ情勢の今後の見通しを踏まえた経営者の重要な判断が含まれている。このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
【全体及びその他の評価コメント】
 被監査会社が減損テストを実施するに当たって使用した割引率等の具体的な定量情報や想定したシナリオに関する記載は、証券アナリストにとって関心の高い事項である。この点、２つのいずれのKAMにおいてもこれらの情報の記載が充実しており、有用である。
【担当アナリストのコメント】
 被監査会社を評価する上で、DMG MORI AGに対するのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価は、証券アナリストの関心が極めて高い事項の一つである。その評価に関する詳細な前提割引率や成長率、時間軸の設定等が詳説されていることで、証券アナリストは被監査会社の計算手法やその背景を誤解なく理解することが可能であり、KAMの好事例といえる。
 ロシア子会社が保有する有形固定資産の評価についても、複数のシナリオを基にキャッシュ・フローの計算を行っていることが明記されており、被監査会社に対する不信感を払拭するのに十分な開示といえる。割引率等の詳細な説明も、正確な理解につながるKAM好事例と考える。

40

6201 株式会社豊田自動織機（2023年3月期） ＰｗＣあらた有限責任監査法人 名古屋事務所 (1/4)
１.のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の評価【その１】①

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、産業車両事業において、エネルギー効率を高めた電動フォーク
リフトトラックやフォークリフトトラックの次世代モデル、産業車両機器の自動化技術、物流ソリューションに対応するシステム機器などの開発に取り組んでいる。会社は、当事業のさらなる強化を目的として、2018年
３月期に物流ソリューション事業をグローバルに展開するVanderlandeグ
ループおよび北米の大手物流システムインテグレーターであるBastianグ
ループを、2023年３月期にドイツの物流システムインテグレーターであるviastoreグループを子会社化した。その結果、2023年３月31日現在、会社は、Vanderlandeグループの取得に伴うのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の残高それぞれ72,283百万円、26,375百万円、Bastianグ
ループの取得に伴うのれんの残高17,185 百万円、viastoreグループの取得に伴うのれんの残高24,349百万円を計上している（【連結財務諸表に対する注記】10．のれん及び無形資産）。これらののれんは産業車両事業を資金生成単位グループとして配分されており、Vanderlandeグループの耐用年数を確定できない無形資産はVanderlandeグループを資金生成単位としている。2023年３月期において、産業車両セグメント売上高は2,284,922百万円、セグメント利益は、121,856百万円である（【連結財務諸表に対する注記】４．セグメント情報）。

当監査法人は、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
• 内部管理目的でモニターされている企業内の最小単位等を考慮し、経営者が識別した資金生成単位グループの適切性を評価した。
• 経営者が承認した今後５年分の産業車両事業に関する事業計画および
Vanderlandeグループの事業計画について以下の手続を実施した。
– 過年度の減損の検討において利用された事業計画と実績値を比較した。
– 顧客の所在地に基づく地域の市場の状況に応じた生産・販売活動上の施策および設備投資計画を理解し、その理解および過年度の売上高・利益の推移と事業計画との整合性を検討した。
• ５年超のキャッシュ・フローに係る成長率について、以下の手続を実施した。
– 過去の成長率の実績との整合性を検討した。
– 市場の長期期待成長率を示す、企業から独立した第三者組織から提供されたデータを考慮したうえで、成長率が合理的に決定されているかを検討した。
•
割引率について、以下の手続を実施した。
– 割引率が合理的に決定されているかを検討し、割引率の再計算を行った。
– 割引率の決定にあたって利用される市場データについて、企業から独立した価格ベンダーのデータとの整合性を検討した。
– 事業価値評価の専門家を利用して、独自に割引率を計算し、経営者が決定した割引率と比較した。

① 子会社化した企業ごとに、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の金額や、配分した資金生成単位グループが記載されており、証券アナリストが分析するに当たって有用である。

41

6201 株式会社豊田自動織機（2023年3月期） ＰｗＣあらた有限責任監査法人 名古屋事務所 (2/4)
１.のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の評価【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②

監査上の対応会社は、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について、減損の兆候の有無にかかわらず毎年減損テストを実施している。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。会社は、使用価値を計算するにあたって、主として経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎とした産業車両事業またはVanderlandeグループのキャッシュ・フロー
の見積額を現在価値に割り引き、５年超のキャッシュ・フローは、一定の成長率で逓増すると仮定している。事業計画は、顧客の所在地に基づく地域の市場の状況に応じた新製品の投入を含む生産・販売活動上の施策、設備投資計画を踏まえて作成されている。５年超のキャッシュ・フローに係る成長率は、産業車両事業またはVanderlandeグループが属する市場の長期期待成長率を参考に一定の率として決定し、割引率は、産業車両事業またはVanderlandeグループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定している。会社は、これらの仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断している（【連結財務諸表に対する注記】10．のれん及び無形資産）。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の残高に金額的重要性があること、また減損テストにおける使用価値の算定において、今後５年の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りや成長率、割引率などの仮定が使用されており、これらは経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
② 使用価値の算定に当たって採用した仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断していることが記載されており、被監査会社が感応度分析も含め、慎重に減損テストを実施していることが読み取れる。

42

6201 株式会社豊田自動織機（2023年3月期） ＰｗＣあらた有限責任監査法人 名古屋事務所 (3/4)① ２．リコール等の市場措置に係る製品保証引当金および出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金の評価【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②

監査上の対応当監査法人は、リコール等の市場措置に係る製品保証引当金および出荷会社は、2023年３月31日現在、引当金41,827百万円を連結財政状態計停止に伴うその他国内認証関連引当金の評価を検討するにあたり、主とし算書の流動負債に計上している。当該引当金に、2023年３月17日に公表した国内市場向けフォークリフト用エンジン認証に関する法規違反の結果 て以下の監査手続を実施した。
③• リコール等の市場措置に係る製品保証引当金の計上対象について、品計上した、リコール等の市場措置に係る製品保証引当金 9,653百万円およ
質に関する会議体の議事録および国土交通省が公表しているリコール
び出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金11,079百万円が含まれてい届出情報との照合を行った。
る（【連結財務諸表に対する注記】16．引当金）。
会社は、リコール等の市場措置に係る製品保証引当金について、台当た • 台当たりの処置費用について以下の手続を実施した。
– 処置の内容等を含む品質に関する会議体の議事録を閲覧するとともりの処置費用、処置の見込台数等に基づき製品保証費用の発生見込額を個に、品質関連部門に対して質問を実施し、販売店との間で取り決め
別に見積り計上している。処置の見込台数は、過去のリコール等におけるている台当たりの処置費用等に基づき、経営者が台当たりの処置費
実績等を踏まえて見積っている。
用について合理的に見積りを行っているかを検討した。
会社は、出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金について、受注済
フォークリフトの納期遅延に伴い発生する代車費用や仕入先に対する補償 • 処置の見込台数について、以下の手続を実施した。
– リコール等の対象台数について国土交通省が公表しているリコールなど、出荷停止に伴い発生する費用を見積り計上している。その見積額は、届出情報との照合を行った。
月当たりの発生額、型式ごとの出荷停止期間の見積りを基礎としている– 処置の見込台数等を含む品質に関する会議体の議事録を閲覧すると（【連結財務諸表に対する注記】16．引当金）。
ともに、品質関連部門に対して質問を実施し、処置の見込台数につリコール等の市場措置に係る製品保証引当金および出荷停止に伴うそのいて、過去のリコール等における実績を踏まえて、経営者が合理的
他国内認証関連引当金を合計した残高に金額的重要性があること、2023に見積りを行っているかを検討した。
年３月17日に公表した国内市場向けフォークリフト用エンジン認証に関する法規違反が、連結財務諸表又は監査に重要な影響を与える当連結会計年度に発生した重要な事象又は取引に該当すること、引当金の見積りは経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、リコール等の市場措置に係る製品保証引当金および出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
① 見出しのつけ方が個別具体的であり、KAMの対象をイメージしやすい。
② 当年度に新たに発生した事象に起因する論点であることや、金額的重要性があることが読み取れるよう記載されており、KAMの決定理由が理解しやすい。
③ 照合した外部情報や、質問を実施した部門等、見積りの妥当性に関する監査手続が具体的に記載されており、監査人の検証プロセスへの理解が深まる。

43

6201 株式会社豊田自動織機（2023年3月期） ＰｗＣあらた有限責任監査法人 名古屋事務所 (4/4)
２．リコール等の市場措置に係る製品保証引当金および出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金の評価【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応③• 出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金について以下の手続を実施した。
– 引当金の認識要件に対する経営者の判断の妥当性の検討のため、認識要件に含まれる、顧客への補償に関する義務を履行するであろうという妥当な期待を抱かせるかについて、顧客への補償に関する販
売店への通知資料を閲覧し、評価した。
– 顧客への補償に関する決裁資料を閲覧するとともに、販売関連部門に対して質問を実施し、経営者が納車遅延に伴い発生する代車費用の見積り金額について合理的に見積りを行っているかを検討した。
– 引当金の認識要件に対する経営者の判断の妥当性の検討のため、認識要件に含まれる、仕入先への補償に関する義務を履行するであろうという妥当な期待を抱かせるかについて、仕入先への補償に関する仕入先への通知資料を閲覧し、補償の履行について妥当な期待を生じさせるかを評価した。
– 仕入先への補償に関する決裁資料を閲覧するとともに、調達関連部門に対して質問を実施し、経営者が補償に要すると見込まれる金額について合理的に見積りを行っているかを検討した。
– 仕入先への補償に関する確定金額と見積金額との整合性を検討した。
【全体及びその他の評価コメント】
 前年度のKAMは１つ目の「のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の評価」だけであったが、当年度は「リコール等の市場措置に係る製品保証引当金および出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金の評価」が追加され、複数のKAMが記載されるようになった。当該引当金は、当年度に新たに発生した証券アナリストの関心も高い項目であるが、監査上の対応の記載が充実しており、適切な監査手続が実施されていることが確認できる。
【担当アナリストのコメント】
 産業車両事業において、買収した物流ソリューション企業は被監査会社の成長性を評価する際に重要な事業であるため、「のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の評価」を前年度に続きKAMの対象とし、企業毎の詳細な記載がある点で評価できる。また、被監査会社が、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年度かつ慎重に減損テストを実施していることが確認でき、証券アナリストにとって有用である。
 引当金の評価については、当年度新たに発生し株式市場において関心が高い事象であり、KAMとしての選定は適切と考える。監査上の対応においては、監査手続が具体的かつ詳細に記載されているため、証券アナリストが分析する際に重要な論点を把握し、実施された監査を十分に理解することが可能になる点で有用と考える。

44

6269 三井海洋開発株式会社（2022年12月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (1/4)① 浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性【その１】②③

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応三井海洋開発株式会社及び連結子会社は、主に浮体式石油生産設備（以下「FPSO」という。）の建造工事サービスを提供している。連結財務諸表注記「24．売上収益」に記載のとおり、建造工事契約に関して当連結会計年度に計上された売上収益の金額は1,775,068千米ドルであり、当該金額は連結売上収益の64.8％を占めている。
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(14)顧客との契約から生じる収益」に記載のとおり、三井海洋開発株式会社及び連結子会社では、長期の工事契約に関して契約で約束した財に対する支配を顧客に移転することにより、履行義務を充足するにつれて収益を認識している。一定の期間にわたり充足する履行義務に関しては、発生した原価の見積総原価に占める割合（インプット法）により進捗を測定している。
三井海洋開発株式会社及び連結子会社のFPSOの建造工事契約は、１件当たりの契約金額及び見積総原価が多額であり、案件ごとに詳細な契約条
件及び仕様が定められていることに加え、工事が長期間にわたる。このため、個々のFPSOの建造工事契約に係る見積総原価の基礎となる実行予算の作成には高い不確実性を伴う。具体的には、実行予算を作成するうえでの、主に建造委託先の連結子会社での作業に関連する以下の主要な仮定に関する経営者による判断が、連結会計年度末における見積総原価に重要な影響を及ぼす。
 建造工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれているか否か 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更及び契約条件の順守状況に応じた実行予算の見直しの要否

当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性を評価するための監査上の対応を行った。これには、建造委
託先の連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受けたうえで、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価することが含まれる。当監査法人及び当該連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。
(1) 内部統制の評価
工期の見積り、工事着手後の状況の変化に伴う工期及び関連する費用の見積りの適時の見直し、並びにこれらの見積りが変動するリスクの反映を含む、実行予算の作成プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状
況の有効性の評価(2) 見積総原価の合理性の評価
建造工事契約の見積総原価の基礎となる建造工事契約ごとの実行予算の作成にあたって採用された主要な仮定の合理性を評価するための次の手続
 建造工事契約の完了のために必要となる作業内容と、実行予算の原価明細の内容との比較
 顧客、主要な現地下請業者等との契約書において、総原価の見積りにあたって考慮すべき特別な契約条件又は仕様が含まれているか否かの検討
 建造工事契約に係る過去の実行予算とその後に発生した原価実績との比較及び両者の差異の内容についての分析を通じた実行予算の作成精度の評価、並びに当該差異の要因が最新の実行予算の作成又は見直しにあたって考慮されているか否かの検討① 対象となる浮体式石油生産設備（FPSO）の建造工事契約と収益認識において、何が論点（見積り総原価の合理性）となるのかが見出しに記載されており、KAMの内容を想起できる。
② 対象の契約に関して計上された売上収益の規模だけでなく、売上収益総額に占める比率が高いことも記載されており、被監査会社における対象となる契約の重要性が理解しやすい。
③ FPSOの建造工事契約の特徴が記載されており、この業態に馴染みがなくても、高い不確実性を伴うことが理解しやすい。

45

6269 三井海洋開発株式会社（2022年12月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (2/4)
浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応以上から、当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

 建造工事契約の工程管理資料の閲覧、及び顧客が確認した建造工事の工事出来高に基づいて算定した進捗とインプット法により測定した進
捗との比較
 建造工事着手後の状況の変化や実行予算の見直しの要否についての、
プロジェクト管理責任者、経理部門責任者等に対する質問、及び当該質問に対する回答の基礎となった顧客や主要な現地下請業者等との契約書、交渉議事録等の資料の閲覧466269 三井海洋開発株式会社（2022年12月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (3/4)
浮体式石油生産設備のオペレーションサービス契約に関する不利な契約に係る引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応三井海洋開発株式会社及び連結子会社は、浮体式石油生産設備（以下「FPSO」という。）のオペレーションサービスを提供している。連結財務諸表注記「19．引当金」に記載のとおり、当連結会計年度末における不利な契約に係る引当金の計上額は30,855千米ドルであり、全てFPSOのオペレーションサービス契約に関するものである。
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(12)引当金」に記載のとおり、
三井海洋開発株式会社及び連結子会社は、契約による義務を履行するための不可避的な費用が、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合に、当該上回る部分を不利な契約に係る引当金として計上している。
FPSOのオペレーションサービス契約により受け取ると見込まれる経済的便益及び契約による義務を履行するための不可避的な費用は、当該サービス契約の対象となるFPSOごとに作成された実行予算を基礎として見積もられるが、当該サービス契約の期間は長期にわたることから、見積りに不確実性を伴う。特に不具合が生じているFPSOに関しては、恒常的に必要となるオペレーションサービス契約の費用に加えて将来の修繕費用の見積りが必要となるため、見積りの不確実性が高い。具体的には、実行予算を作成するうえでの以下の主要な仮定に関する経営者による判断が、連結
会計年度末における不利な契約に係る引当金の見積りに重要な影響を及ぼす。
 将来の修繕費用を含む、オペレーションサービス契約の義務を履行するために不可避と考えられる費用の範囲
 契約により受け取ると見込まれる経済的便益の見積りに影響を与える、
FPSOの稼働状況の将来予測
以上から、当監査法人は、FPSOのオペレーションサービス契約に関する不利な契約に係る引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、FPSOのオペレーションサービス契約に関する不利な契約に係る引当金の見積りの合理性を評価するための監査上の対応を行った。
これには、当該契約の実施主体となる連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受けたうえで、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価することが含まれる。当監査法人及び当該連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。
(1) 内部統制の評価
将来の不可避と考えられる費用の見積り並びに契約により受け取ると見込まれる経済的便益の前提となるFPSOの稼働状況の将来予測を含む、実行予算の作成プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価(2) 引当金の見積りの合理性の評価
実行予算の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するた
めの次の手続 FPSOのオペレーションサービス契約に係る実行予算の主要な作成前提についてのプロジェクト管理責任者、経理部門責任者等に対する質問、並びに当該質問に対する回答の基礎となった顧客や主要な現地下請け業者との契約書、交渉議事録等の資料の閲覧
 顧客との契約書におけるFPSOのオペレーションサービス契約の義務を履行するために必要な作業内容と、実行予算の原価明細の内容との比較 顧客、主要な現地下請業者等との契約書において、引当金の見積りにあたって考慮すべき特別な契約条件又は仕様が含まれているか否かの検討
 FPSOのオペレーションサービス契約に係る過去の実行予算とその後に発生した実績との比較及び両者の差異の内容についての分析を通じた
実行予算の作成精度の評価、並びに当該差異の要因による影響が最新の実行予算の作成にあたって考慮されているか否かの検討
 FPSOの稼働状況の将来予測と、過去の稼働実績及び修繕を実施した当連結会計年度の修繕前後の期間を含む直近の稼働実績の推移との比較（注）当該KAMは参考として掲載（コメントなし）。

476269 三井海洋開発株式会社（2022年12月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (4/4)
【全体及びその他の評価コメント】
 １つ目のKAMの決定理由として、FPSOの建造工事契約の特徴に起因し、将来予測に高い不確実性を伴うことが記載されている。また、2つ目のKAMに選定されているFPSOのオペレーションサービス契約に関する不利な契約に係る引当金についても、事業の特性上、見積りに不確実性が伴うことが決定理由として記載されている。これらのKAMを通じて、FPSO関連事業の特徴及び高いリスクを伴う点について、証券アナリストは理解を深めることができる。
【担当アナリストのコメント】
 FPSOの建造工事は一般的になじみが薄い事業であるが、「収益認識における見積総原価の合理性」といった見出しが記載されていることで、詳細理解のための解説に容易に気づくことが可能である。内容においても、不確実な見積総原価の実行予算に対して、特に工事着手後の様々な状況の変化に伴う作業内容の変更や予算見直し等の不確実性が存在することが明記されていることで、KAMを正確に認識することができ、証券アナリスト
にとってもリスクコントロールが判断しやすくなると感じる。

48

6502 株式会社東芝（2023年3月期） ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 (1/2)① 見積総工事原価及び変動対価の見積りの妥当性（連結財務諸表に対する注記２.主要な会計方針の要約及び注記13.収益を参照。）【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社（以下「会社グループ」という。）は、顧客仕様の建設型・製作型の注文製品の受注・製造・販売を実施しており、当該顧客仕様の注文製品に係る契約（以下、「工事契約」という。）について、
Accounting Standards Codification 606 「顧客との契約から生じる収益」に基づき、製品又はサービスの提供に要した原価により進捗度を測定し、当該進捗度に基づいて一定期間にわたって収益を認識している。そのうち、当連結会計年度において獲得が見込まれる対価から作業の進捗に応じて認識された収益は 552,790百万円であり、主にエネルギーシステムソリューションセグメント及びインフラシステムソリューションセグメントにおいて計上されている。
また、会社グループの従事している工事契約には、工事損失の発生が見込まれる契約も含まれており、会社グループは2023年３月31日において工事損失引当金を計上している。
会社グループは、製品又はサービスの提供に要した原価による進捗度の測定及び工事損失引当金の算定にあたり、工事契約ごとに総工事原価及び変動対価の見積りを行っている。
当監査法人は、以下の要因から、見積総工事原価及び変動対価の見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
• 総工事原価及び変動対価の見積りに基づいて計上される収益の金額が連結財務諸表全体に対して重要である。
• 獲得が見込まれる対価から作業の進捗に応じて認識される収益の算定及び工事損失引当金の算定に必要となる総工事原価及び変動対価の見積りには、仕様その他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰及び政策変更その他の事情によるコストの変動等、不確実性の高い経営者評価が含まれており、見積りにおける重要な仮定には工期までの人員工数、単価及び外注原価等が含まれる。以上を踏まえ、当該見積りは不確実性の高い会計上の見積りに該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、監査手続の立案にあたって、工事契約の締結から収益認識に至るまでの一連の内部統制を理解した。
また、工事契約に関する収益認識及び工事損失引当金の計上について、総工事原価及び変動対価の見積りを含む統制活動について、運用状況の評価を実施した。
会社グループは、総工事原価及び変動対価の見積りの妥当性について、 ②
独立的な検証を行う体制を整備し、運用している。このために設けられた独立部門は審査に関する判断の過程について客観性や品質を担保することを目的として、規程を十分に実施可能な粒度で整備し、審査時におけるチェック項目を記載した審査チェックリストを運用している。また、審査
チェックリストについては、毎期見直しがなされており、過去に顕在化した総工事原価及び変動対価の変動要因が他の工事案件に与える影響を確認
可能な体制としている。
そのため、当監査法人は、会社グループの独立部門が行った審査結果及び同部門担当者へのヒアリングの結果を考慮し、契約総額の大きいプロ
ジェクト、工程遅延等により利益率の低いもしくは損失が見込まれる重要なプロジェクト、過去に実績のない新規性の高いプロジェクト及び期中に見積りの重要な変更が認識されたプロジェクト等、特に重要性が高いと想定される工事契約に重点を置いて、総工事原価及び変動対価の見積りに含まれる経営者の評価を検証するため、以下の実証手続を実施した。

① 見出しに注記の参照箇所が記載されており、本文に埋もれず、参照しやすい。
② 被監査会社が整備・運用している検証体制についての記載が充実しており、被監査会社としてどのように見積りの妥当性を検証しているかが、理解ができる。

49

6502 株式会社東芝（2023年3月期） ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 (2/2)
見積総工事原価及び変動対価の見積りの妥当性（連結財務諸表に対する注記２.主要な会計方針の要約及び注記13.収益を参照。）【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応③• 工事契約及びその他の合意内容のレビュー、契約ごとのリスク評価分
析に加え、工程遅延の状況や発生している変動要因等を評価するため、会社グループのプロジェクト管理資料の閲覧及びプロジェクトマネー
ジャーへのヒアリングを実施した。プロジェクトマネージャーへのヒ
アリングにおいては、工事案件毎の総工事原価及び変動対価の見積りに含まれる重要な仮定及びそれに対する経営者の評価の確認に加え、過去の実績や現状のリソースの状況等から、想定通りに実行する意思及び能力の有無を確認した。
• 総工事原価及び変動対価の見積りについてその内訳をレビューし、重要な原価項目について根拠資料と突合するとともに、見積りの重要な仮定に工期までの人員工数、単価及び外注原価等が含まれる案件について、分析を実施した。また、四半期毎に総工事原価及び変動対価の見積りの推移分析を実施し、重要な増減を識別した場合は要因を理解し最新の見積りの妥当性を評価するとともに、過去に実施された見積りの妥当性を評価した。さらに、重要な増減が技術的な要因等に起因している場合は、類似のプロジェクトに与える影響を評価した。
• 特定のプロジェクトについては、プラント等の物件を視察し、その所在や工事案件の進捗状況を把握した。
③ 監査人が閲覧した資料やヒアリングにおいて確認した事項等、実施した監査手続の記載が個別具体的であり、どのように見積りの妥当性を検証しているかが、理解しやすい。
【全体及びその他の評価コメント】
 監査上の対応の記載が充実している。被監査会社が統制活動としてどのように検証しているか、監査人がどのような監査手続を行っているか、それ
ぞれ個別具体的に記載されており、見積りの妥当性の検証プロセスを理解することができるので、財務諸表への信頼性が高まる。

50

6625 ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社（2023年3月期） シンシア監査法人 (1/3)
仕掛販売用不動産の評価の妥当性①

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、仕掛販売用不動産1,963百万円が計上されており、連結総資産に占める割合は3.5%程度である。また、【注記事項】（重要な会計上の見積り）の「1．棚卸資産（仕掛販売用不動産）の評価」に記載されているとおり、仕掛販売用不動産の収益性の低下により期末における正味売却価額の見積り額が取得原価よりも下落している場合は、当該正味売却価額の見積り額をもって連結貸借対照表価額とし、その差額は簿価切下げとして、棚卸資産評価損に計上される。
なお、当連結会計年度において棚卸資産（仕掛販売用不動産）評価損は計上されていない。
これらの仕掛販売用不動産等の評価に関して、【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法〔棚卸資産〕」及び【注記事項】（重要な会計上の見積り）の「１．棚卸資産（仕掛販売用不動産）の評価」に、経営者による説明が記述されている。
仕掛販売用不動産等の正味売却価額の算定の基礎となる売価及び見積追加コストに含まれる開発コストの見積りは個別物件ごとに行われるが、長期にわたる不動産開発及び売却活動の中で、経済環境や金利の変動等外部要因の影響等により大きく影響を受ける。このため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断による程度が大きい。
以上から、当監査法人は、仕掛販売用不動産等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、仕掛販売用不動産等の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
評価の合理性を検討する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
• 直接部門とは独立した部門の担当者が、評価額と関連資料を照合し、判定結果の妥当性を検討する統制(2) 正味売却価額の見積りの合理性の評価【開発を行う予定が明確ではない不動産】
販売予定が具体的にあるもの（対象不動産：1件）について→販売予定価格について具体的な交渉金額の確認を行い、評価の合理性を検討した。
販売予定が具体的にないもの（対象不動産：2件）について→販売予定金額について株式会社ジャルコは一般に公表されている地価又は取引事例価格を使用している。この選択の適切性を検討のうえ、基礎数値の検証について当監査法人は入手した公開情報等を利用して算定した値と比較し、評価の合理性を検討した。
販売経費等見込額については一般的な相場からの妥当性を検討した。
【開発を行ったうえで販売を予定する不動産】
対象不動産：1件開発計画の実現可能性については開発が順調に進捗していることを公開情報等確認し、合理性を検討した。
正味売却価額について株式会社ジャルコは共同プロジェクト実施者との合意書をもとに株式会社ジャルコの利益配分金額を算定している。合意書をもとに当監査法人は検討を実施し、評価の合理性を検討した。

②① 仕掛販売用不動産の評価妥当性をKAMに選定する理由が、丁寧かつ分かりやすく解説されている。注記事項の参照元も記載されており、理解を深めやすい。仕掛販売用不動産の金額だけでなく総資産に対する比率が記載されており、重要性がよく分かる。
② 監査上の対応の内容が具体的で、理解しやすい。内部統制の評価について、一般論に留まらず、具体的内容が簡潔に記載されている。正味売却価額の見積りの合理性について、方法論だけでなく、個別の物件に踏み込んで件数・具体的な検討状況まで説明されており、監査の実効性への信頼性を高めている。

51

6625 ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社（2023年3月期） シンシア監査法人 (2/3)
営業貸付金等の評価の合理性【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①②

当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業貸付金は営業貸付金勘定に4,859百万円が計上されており、また長期未収入金勘定に218百万円が計上されており、これらの合計金額（以下「営業貸付金等」という。）の連結総資産に占める割合は9.0%程度である。また、【注記事項】（重要な会計上の見積り）の「２．貸付金に係る貸倒引当金に記載されている
とおり、営業貸付金に対して貸倒引当金は計上されておらず、営業貸付金から振替えられた長期未収入金に対しては145百万円を計上している。
これらの営業貸付金等の評価に関して、【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（3）
重要な引当金の計上基準及び重要な会計上の見積り」に記載のとおり、営業貸付金に係る貸倒引当金は、貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
営業貸付金の回収可能性については債権毎に期日通りに回収されなかった場合の回収シナリオを想定している。ここで回収シナリオは『担保となる不動産等の担保資産の評価額が債権金額を上回ることが明確なもの』もあれば、『担保資産の評価額が債権金額を上回ることが明確ではないもの』及び『保証・担保が付されていない債務者のキャッシュフローを回収
シナリオとしているもの』がある。
ここで、『担保資産の評価額が債権金額を上回ることが明確ではないもの』及び『担保が付されていない債務者のキャッシュフローを回収シナリ
オとしているもの』にかかる営業貸付金等の回収可能性については経営者
による主観的な判断を伴う。なお、該当債権の残高は2,285百万円であり、貸倒引当金は計上されていない。

監査上の対応当監査法人は、営業貸付金等の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
評価の合理性を検討する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
• 直接部門とは独立した部門の担当者が、評価額と関連資料を照合し、判定結果の妥当性を検討する統制(2) 回収シナリオ及び回収可能性の検討③【アミューズメント事業運営会社】
まず、本件は『担保資産の評価額が債権金額を上回ることが明確ではないもの』に該当する。
次に回収シナリオとして
Step1：債務者からの営業キャッシュフローによる回収
Step2：Step1による回収が滞った場合、債務者の保証人（同事業運営会社）からの営業キャッシュフローによる回収
Step3：Step2による回収が滞った場合、債務者が店舗売却によって得られるキャッシュフローによる回収
以上、3つのStepによる回収シナリオを想定している。
当監査法人はそれぞれのStepのキャッシュフローの金額の妥当性について根拠資料との整合性を検討し、評価の合理性を検討した。

① 営業貸付金と長期未収入金の残高に加え、総資産に対する両勘定残高の合計金額の比率が示されており、KAMに挙げる重要性が理解しやすい。長
期未収入金が営業貸付金から振替えられたものであること、営業貸付金に貸倒引当金が計上されていないことが説明されており、KAMに挙げる理由がよく理解できる。注記の参照元も記載されており、理解を深めやすい。
② 営業貸付金の回収可能性を被監査会社がどのように判断しているかが、具体的かつ詳細に記載されている。回収リスクに対して慎重な検討が必要な「該当債権」の金額が記載されており、KAMに挙げる理由の理解がさらに深まる。
③ 監査上の対応として、回収リスクに対して慎重な検討が必要な「該当債権」について、具体的な貸出先と、妥当性を確認する具体的プロセスが詳細に説明されており、監査の信頼性を高めている。

52

6625 ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社（2023年3月期） シンシア監査法人 (3/3)
営業貸付金等の評価の合理性【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応以上から、当監査法人は、営業貸付金等の評価のうち『担保資産の評価額が債権金額を上回ることが明確ではないもの』及び『担保が付されていいない債務者のキャッシュフローを回収シナリオとしているもの』の営業
貸付金等の回収可能性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

【投資事業運営会社】
まず、本件は『担保が付されていない債務者のキャッシュフローを回収シナリオとしているもの』に該当する。
次に回収シナリオとして会社は債務者のキャッシュフローを挙げている。
当監査法人は財務状況・個人の保証能力について問題はないか、また過去の貸付及び返済実績から信用のある貸付先であるか否かの検討を実施し、評価の合理性を検討した。

【全体及びその他の評価コメント】
 KAMの内容及び決定理由、監査上の対応ともに、一般論に留まらず個別具体的な内容に踏み込み、数字を挙げて詳細に分かりやすく解説されている。他社のKAMでは全般的に一般論に留まる記載が多い中、傑出したKAMであるといえる。
 前年度から監査人が変更されているが、これらのKAMを読むことで、新しく担当した監査人への信頼感が高まる。

53

7744 ノーリツ鋼機株式会社（2022年12月期） ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 (1/2)① PEAG, LLC dba JLab Audioののれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②

監査上の対応当監査法人は、JLabグループにおけるのれん及び耐用年数を確定でき会社グループは、連結財務諸表注記10．のれん及び無形資産に記載のない無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
とおり、2022年12月31日現在、PEAG, LLC dba JLab Audioグループ（JLabグループ）においてのれん9,698百万円（総資産の3.2％）及び、耐 した。
用年数を確定できない無形資産4,625百万円（総資産の1.5％）を計上し、  のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位グ
ループの減損テストに係るプロセスを理解し、関連する内部統制の整
当該のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について年１回の減損テ
備及び運用状況の有効性を評価した。
ストを実施している。
 会社が実施した減損テストの評価結果を入手し、計算過程を再計算す会社グループは当連結会計年度における減損テストの結果、JLabグ
ることにより、経営者の減損テストの計算結果の正確性を評価した。
ループののれんについて5,914百万円の減損損失を認識している。
会社グループは減損テストにおける回収可能価額を使用価値に基づき算  使用価値の見積手法の合理性を評価した。
 将来キャッシュ・フローが経営者によって承認された事業計画と整合定している。使用価値は、資金生成単位グループの将来キャッシュ・フ
しているかを評価した。
ローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５年を限度とした事業計画を基礎とし、当該期間  事業計画における売上成長率について、経営者に質問するとともに、過去の実績及び外部機関により公表された客観的な情報との比較を実を超過した期間のキャッシュ・フローは一定の成長率により見込んでいる。
施して、仮定の合理性を評価した。
使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画における売上成長率及
 事業計画におけるEBITDAマージン率について、経営者に質問するととびEBITDAマージン率、事業計画を超過する期間の成長率並びに割引率でもに、過去の実績との比較を実施した。また、直近の調達や物流の状ある。事業計画における売上成長率は、過去の実績に加え、外部機関によ況が十分に検討され仮定に反映されているか評価した。
り公表されている客観的な指標も勘案して見積っており、EBITDA マージ
ン率は、過去の実績に加え、業界における直近のコスト状況（調達や物流  事業計画を超過する期間の成長率について、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率及びインフレ率と整合的なも等）も勘案して見積っている。事業計画を超過する期間の成長率は、資金のであるかを評価した。
生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率及びインフレ
 割引率について、基礎データが資金生成単位グループの属する事業に率を勘案して決定し、当連結会計年度のJLabグループの成長率は2.0％と適合しているかを評価した。また、監査人の専門家を利用して、独自している。割引率（税引前）は、資金生成単位グループの類似企業の資本に割引率を計算し、経営者が利用した専門家の算定結果と比較した。
コスト等を参照して算定しており、当連結会計年度のJLabグループの割
引率は14.2％である。
使用価値の見積りは不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。また減損損失を計上したことに伴いJLabグループについては割引率に対する感応度が高くなっていることから、当監査法人はPEAG, LLC dba JLab
Audioののれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
① 被監査会社は多くのM&Aを実施しているため、見出しにおいてどの子会社ののれんかが明示されていることは、有用である。
② 被監査会社の使用価値算定における主要な仮定、及び成長率と割引率の定量情報が記載されており、証券アナリストにとって分析の参考となる。

54

7744 ノーリツ鋼機株式会社（2022年12月期） ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 (2/2)① PEAG, LLC dba JLab Audioの企業結合会計
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当監査法人は、PEAG, LLC dba JLab Audioの企業結合会計の適切性に
会社は、連結財務諸表注記34．企業結合に記載のとおり、2021年５月６日にパーソナルオーディオデバイス及びテクノロジー製品の設計及び販 関し、主として以下の監査手続を実施した。
 企業結合における取得対価の配分に関連する内部統制の整備及び運用
売事業を営むPEAG, LLC dba JLab Audioの全ての持分を取得し、同社を状況の有効性を評価した。
子会社化した。取得対価は33,862百万円であり、現金を対価として取得
 取引の概要や目的を理解するために、経営者に質問した。また、関連した。
する譲渡契約書、取締役会議事録及び稟議書等の関連資料を閲覧した。
会社は、前連結会計年度末では、当該企業結合について IFRS第3号に従い暫定的な会計処理を実施していたが、当連結会計年度において当該会計  取得取引に関連して行われた識別可能資産及び負債への取得原価の配分に関連する経営者が利用した専門家の報告書を閲覧した。また、経処理を確定した。その結果、識別可能な無形資産として、商標3,810百万
営者が利用した評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
円、顧客との関係15,293百万円、上記以外の無形資産773百万円を計上した。また、取得対価と識別可能資産及び負債の正味の金額との差額として  監査人の専門家を利用して識別可能資産及び負債の公正価値測定に使用される見積手法、インプットとして用いられたデータ及び重要な仮のれん12,910百万円を計上した。なお、商標については、事業が継続す定について理解し評価した。また、インプットとして用いられた事業
る限りにおいて基本的に永続するものであり、将来の経済的便益の流入す計画について、過去実績との比較や市場環境との整合性を確認するこる期間の見積りが困難であるため、耐用年数を確定できない無形資産に分とでその合理性を検証した。
類している。
当該無形資産の公正価値は、公正価値測定に適合する評価モデルにより  商標について耐用年数を確定できない無形資産に分類することの妥当性を検証した。
算定されている。
当該企業結合の金額的重要性は高く、特に無形資産については観察可能  識別可能資産・負債の明細表の帳簿価額を関連帳票と突合した。
な市場価格がなく、経営者の見積り及び判断に大きく影響を受ける。よっ  確定評価額に基づいて暫定的な会計処理が適切に修正されているか評
価した。
て、当監査法人は当該企業結合会計を監査上の主要な検討事項と判断した。
 取得時点ののれん残高について、識別可能資産及び負債及び取得対価から再計算を行った。
① 1つ目のKAM「PEAG, LLC dba JLab Audioののれんの評価」と同様に、被監査会社は多くのM&Aを実施しているため、見出しにおいてどの子会社の企業結合会計に関する論点かが明示されていることは、有用である。
【全体及びその他の評価コメント】
 被監査会社は多くのM&Aを実施しているが、見出しにKAMの対象となる子会社が記載されており、かつ選定された2つのKAMが同じ子会社を対象としていることから、被監査会社における対象子会社の重要性が高いことが理解できる。

55

7898 株式会社ウッドワン（2023年3月期）晄和監査法人 広島事務所 (1/3)
連結財務諸表における有形固定資産の減損の兆候の判定【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①

監査上の対応当監査法人は、連結財務諸表における有形固定資産の減損を検討するに株式会社ウッドワンの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は、55,416百万円であり、連結総資産の57.1％と重要な割 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価合を占めている。また、有形固定資産のうち、連結子会社のJuken New
固定資産の減損プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性
Zealand Ltd.（以下、JNL）の有形固定資産は32,787百万円で連結有形固定資産の59.2％を占めている。２カ所の山林と隣接する４つの工場を持つ を評価した。
(2) 減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価
JNLは、山林育成から伐採、木材加工、木質製品販売までの一貫生産体制を行っている株式会社ウッドワンのビジネスモデルの起点となる会社であ • 固定資産の減損に係るグルーピングについて、経営者が設定したルールが会社の実態に合致したものとなっているか、また、企業や企業をる。
取り巻く環境が変化した場合に、現状でも会社の実態に合致したもの
連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）の※6 減損損失に記載されてとなっているかなどを検討した。
いるとおり、当連結会計年度において、遊休資産について４百万円の減損• 継続的な営業赤字の判断の基礎となる会社の管理会計上の損益実績に損失を計上している。
ついては、関連する資料等との突合により、その正確性を検討した。
ウッドワングループは、住宅建材については、連結子会社のJNLにおい• 市場価値の著しい下落の有無については、主要な固定資産である山林て約４万haの山林経営を行い、原材料である原木の生産を内製化し、基②は専門家から入手した時価評価、土地については路線価や固定資産評材等に加工し、その一部は連結子会社であるJuken Sangyo (Phils.) Corp.
価額を基に市場価値が著しく下落していないかを検討した。
での加工を経た上で、また、他の一部は直接、親会社である株式会社ウッ
ドワンに出荷し、同社の工場で製品化を行い、国内市場に販売している。 • 事業の撤退の意思決定等による回収可能価額を著しく低下させる変化
や経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無については、取締
また、住宅設備機器については、連結子会社の株式会社ベルキッチン及役会その他の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者に対する質問、各び同社の子会社の上海倍楽厨業有限公司において、住宅設備機器を製造し、子会社の事業計画やグループ子会社からの月次経営状況報告等の閲覧
株式会社ウッドワンに販売している。
を実施した。将来の使用が見込まれていない遊休資産については、正上記のように、住宅建材設備事業の住宅建材事業と住宅設備事業におい味売却価額の妥当性について、会社が入手した専門家による鑑定評価ては、連結グループ内において各社の工場間で相互補完する事により１つ結果等を検討した。
の製品を完成させており、投資の意思決定や工場毎の経営成績の判定は、あくまで連結ベースの管理会計で判断されている。
そのため、ウッドワングループは、グループ各社の個別財務諸表において用いられた資産のグルーピングの単位を、連結財務諸表において連結の見地から見直しており、連結ベースでの有形固定資産の減損の検討にあたって、事業用資産については、継続的に損益を把握している管理会計の区分に基づき、事業別等の単位によりグルーピングしている。
① 被監査会社の、ニュージーランド子会社での山林育成から伐採、木材加工、木質製品販売までの一貫生産体制を行うユニークなビジネスモデルが、
金額・比率、山林の面積等の具体的な数値を交えながら、簡潔かつ分かりやすく記載されている。前年度よりも被監査会社のビジネスモデルに関する記載が、簡潔さを維持しながらより詳細かつ分かりやすく改善されていることも好印象である。
② 特殊かつ主要な固定資産である山林については、専門家から入手した時価評価を監査人が確認しており、財務諸表に信頼性を与えている。

56

7898 株式会社ウッドワン（2023年3月期）晄和監査法人 広島事務所 (2/3)
連結財務諸表における有形固定資産の減損の兆候の判定【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由③

監査上の対応また、遊休資産は個別に取り扱っており、遊休資産のうち、将来の使用が見込まれていないものについて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場
合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としている。正味売却価額は、不動産に重要性がある場合には、「不動産鑑定評
価基準」に基づく金額から処分費用見込額を控除して算定している。その他の資産で重要性が乏しい場合は、耐用年数が経過した後の処分見込額を正味売却価額としている。
株式会社ウッドワンの当連結会計年度の住宅建材設備事業の業績は、原材料や副資材、電力費、燃料費、物流運賃等、さまざまなコストの上昇もあり、連結売上高は64,777百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は683百万円（同68.3％減）となった。特にJNL単体の業績は、同国内での新型コロナウイルス感染の拡大や人手不足が生産上の制約となったことに加え、海上輸送の混乱、円安等が影響し、営業損失となった。
住宅建材設備事業は前期比減益となったが、連結ベースでの有形固定資産の減損の兆候は、営業利益の継続したマイナス、回収可能価額を著しく低下させるような変化、事業の経営環境の著しい悪化、資産の市場価格の下落といった事象は生じておらず、現在、事業の用に供している有形固
定資産は減損の兆候がないため、回収可能価額の見積りを実施するような状況には至っていない。
③ 被監査会社の業績が簡潔に要約されている。業績は不芳であったものの、減損の兆候がないことが、分かりやすく記載されている。

57

7898 株式会社ウッドワン（2023年3月期）晄和監査法人 広島事務所 (3/3)
連結財務諸表における有形固定資産の減損の兆候の判定【その３】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応しかし、連結の減損会計のプロセスにおいて、各社の個別財務諸表で用いられた資産のグルーピングの単位が、連結財務諸表において連結の見地から見直されることは、減損の兆候の有無の判定に大きく影響し、また減損の兆候が認められた場合においても、グループにより計上される減損損
失の金額が大きく異なってくることから、資産のグルーピングの重要性は手続全体の大きな部分を占めている。
また、減損の兆候があった場合、減損損失を認識するかどうかの判定に際して事業計画等を基にして見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、経営者による多くの仮定が含まれ、不確実性を伴い、これらの仮定に関する経営者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、連結財務諸表における有形固定資産の減損の兆候の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
【全体及びその他の評価コメント】
 被監査会社は、前年度も好事例に選定されているが、ここで取り上げたKAMは、KAMの内容及び決定理由が前年度よりも改善され、より分かりやすくなっている。監査上の対応の記載に具体性が増すと、より証券アナリストにとって有用なKAMになるだろう。
 証券アナリストは、有価証券報告書の本文を読む前に当該KAMを読めば、被監査会社のビジネスモデルの特徴や業績の概観を掴むことができるだろう。日本証券アナリスト協会の講演会「KAMの好事例集 2022～パネルディスカッション～」（2023年3月29日開催）において、パネリストの一人が、「有価証券報告書はKAMから読むべきだと考える」「忙しいならKAMを読もう」と発言していたが、それに値するKAMだと考える。

58

8031 三井物産株式会社（2023年3月期） 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 (1/6)① 将来油価前提【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②③

会社及び連結子会社は中東、東南アジア、オセアニア、北米、欧州、アフリカなど世界中で原油、天然ガス、液化天然ガス等を扱うエネルギー事業を展開しており、会社は当該事業をエネルギーセグメントに含めて報告している。会社及び連結子会社の財政状態及び経営成績においてはエネルギー事業の重要性が高く、当連結会計年度末における連結財務諸表上におけるエネルギーセグメントの資産のうち、主なものの帳簿価額は以下のとおりである。
• 持分法適用会社に対する投資：521,420百万円（連結財務諸表注記6.セグメント情報参照）• 評価差額をその他の包括利益に認識する（FVTOCI）金融資産のうち主な銘柄：211,221百万円（連結財務諸表注記8.金融商品及び関連する開示参照）• 有形固定資産：717,545百万円（連結財務諸表注記2.(4)見積り及び判断の利用参照）
上記のエネルギーセグメントの資産の評価及び減損損失に関連する会社の会計方針は以下のとおりである（連結財務諸表注記2.(5)重要な会計方針の要約参照）。
• 持分法適用会社に対する投資及び有形固定資産の減損損失及び減損損失の戻入れこれらの関連資産に減損損失もしくは減損損失の戻入れの兆候が生じている場合、会社及び連結子会社は関連資産の回収可能価額を見積る必要があり、帳簿価額が回収可能価額を上回っている場合には差額が減損損失として、下回っている場合には差額が減損損失の戻入れとして連結損益計算書に計上される。なお、減損損失の戻入れは、戻入後の資産の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額(減価償却累計額控除後)を超えない範囲で計上される。
• 暖簾の減損損失
会社及び連結子会社は暖簾及び暖簾を配分した資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額を毎年及び減損の兆候が生じている場
合に見積る必要があり、帳簿価額が回収可能価額を上回っている場合には差額が減損損失として連結損益計算書に計上される。
• FVTOCIの金融資産に区分する投資の評価
FVTOCIの金融資産に区分する投資は毎期公正価値で測定され、評価差額はその他の包括利益として認識される。
① 当期利益や資産の構成比を考えると、被監査会社にとってエネルギー事業は非常に重要である。エネルギー関連資産の見積りには、将来の原油価格の前提が重要である。シンプルであるが、被監査会社の証券アナリストにとっては、重要かつ具体的なKAMの見出しである。
② エネルギー関連の資産のうち重要なものが列挙され、それぞれの参照個所が詳細に記載されており、証券アナリストにとって有用である。前年度に記載されていなかった有形固定資産の参照箇所が追加されており、地味ではあるが、監査人が記載の改善を図っている側面が垣間見える。
③ 列挙したエネルギー関連資産の評価方法や影響する会計項目が、詳細に記載されている。特に、資産によって損益計算書とその他の包括利益に計上が分かれる点については、証券アナリストの会計に関する知識レベルを意識した分かりやすい記載である。

59

8031 三井物産株式会社（2023年3月期） 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 (2/6)
将来油価前提【その２】これらエネルギーセグメントの資産の減損テストにおける回収可能価額算定の基礎となる使用価値及び公正価値、並びにFVTOCIの金融資産に区分する投資の公正価値は主として関連事業の将来事業計画を基礎とした見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、特に生産物の販売価格の基礎となる原油の将来価格見積りによって重要な影響を受ける。
原油の将来価格見積りは、連結財務諸表注記2.(4)見積り及び判断の利用及び連結財務諸表注記24.公正価値測定にて記載のとおり、足元の市況水準と複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて決定される。
原油の将来価格見積りの決定に際しては、経営者による重要な判断が必要であり見積りの程度及び不確実性が高く、また原油の将来価格見積りにより影響を受ける勘定科目が多岐に渡り及びその金額的重要性も高いことから、当監査法人は原油の将来価格見積りを監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応④⑤

脱炭素化社会に向けた環境規制やロシア・ウクライナ情勢に伴う地政学的リスクの高まりなど、外部環境の原油の将来価格の見積りへの影響を把握するため、経営者や複数の会社担当者への質問を実施した。
原油の将来価格見積りの決定プロセス及び主要な内部統制を理解するために、原油の将来価格見積りの決定部署及び主要な内部統制の実施責任者への質問を実施するとともに証憑を閲覧し、価格決定プロセス及び主要な内部統制の前年度からの変更有無やその適切性について評価した。
また、原油の将来価格見積りのレビューを含む主要な内部統制を理解するため、内部統制の実施責任者の能力を評価するとともに、統制活動に利用される外部機関の価格見積りの分析レポート及び将来価格見積りの決定資料を閲覧した。
また、原油の将来価格見積りについて以下の検討を実施した。
• 経営者が使用した複数の外部機関情報の適合性及び信頼性について、会社担当者への質問及び独自に入手した外部機関情報に基づき検討した。
• 過去の価格見積りと価格実績との比較分析を実施し、原油価格の見積りが過度に楽観的又は保守的となっていないかどうかを検討した。
• 会社担当者への質問を実施し、原油の将来価格の見積手法の適切性を検討した。経営者は、原油の将来価格見積りにおいては、足元市況水準と複数の第三者機関による中長期的な見通しを勘案しており、経営者が参照した第三者機関の需給分析シナリオ等を含め当該見積手法が明らかに不適切でないか検討した。
• 資産評価に関する内部専門家が独自に入手した外部機関情報及び先物価格も参照しながら、監査人が適切であると考える許容可能な範囲を算定し、経営者の決定した原油の将来価格見積りが気候変動リスク、ロシア・ウクライナ情勢等の影響を踏まえた上で許容範囲内にあるかどうかを検討した。
• 減損損失及び戻入の兆候が存在するが減損損失及び戻入を認識していない資産に関しては、原油の将来価格見積りを基礎にした感応度分析及び回収可能価額の合理性の検討を実施し、減損損失及び戻入を認識していないことの合理性を検討した。
• 連結財務諸表注記2.(4)見積り及び判断の利用及び連結財務諸表注記24.公正価値測定に開示されている原油の将来価格見積りに関する注記情報につき、上記で検証した原油の将来価格見積りとの整合性を検討した。
④ 被監査会社の経営環境を踏まえて監査を行っていることが分かる。前年度からの追加記載であり、記載内容自体は当然のことかもしれないが、監査人が記載の改善を図っている側面が垣間見える。
⑤ 被監査会社が公正価値測定に用いた原油の将来価格見積りを注記情報に開示している点が記載されている。会社側公表情報に基づくKAMの内容が記載されている点は有用である。

60

8031 三井物産株式会社（2023年3月期） 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 (3/6)① ロシア・ウクライナ情勢及びロシア大統領令とその政府令のサハリンⅡ事業への影響【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②

2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴いロシアに対する国際社会が協調して制裁措置を取る中、関連する国における企業活動にはサプライチェーンの混乱、外資系企業の撤退、ロシアへの投資に対する制限、ロシアの一部銀行の国際銀行間通信協会（以下、「SWIFT」）からの排除に伴う資金決済の困難化やそれに対するロシアによる対抗措置、さらにはコモディティ価格のボラティリティの高まり等、広範囲な影響が生じている。
そのような中、会社の連結子会社であるMitsui Sakhalin Holdings B.V.（以下、「MSH」）が保有していたサハリンⅡ事業に係る投資について、従来の事業運営会社であったSakhalin Energy Investment Company Ltd.（以下、「SEIC」）の権利義務は、2022年6月30日付けロシア大統領令（第416号）及び 2022年8月2日付け政府令（第1369号）に基づき設立されたSakhalin Energy LLC（以下、「SELLC」）に移転されている。これに伴い、会社はSELLCの持分引受けをロシア政府に申請し、同申請が許可されたことにより、新たに設立した連結子会社MIT SEL Investment Ltd.（以下、「MITSEL」）にて2022年9月2 日に持分を引き受けている。また、会社は2023年4月11日付け政府令（第890号）にて新たな出資者の決定を認識している一方、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続している。
上記の状況は、会社のサハリンⅡ事業に係る投資に関して以下の論点を生じさせる。
＞ 大統領令と政府令（以下、「大統領令等」）によるサハリンⅡ事業に係る投資の移転の会計処理＞ サハリンⅡ事業に係るその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、「FVTOCIの金融資産」）の評価
当連結会計年度において、会社は上記の再編前後においてサハリンⅡ事業に係る投資を継続していることから、再編に伴う連結財務諸表への重要な影響はないと判断している。また、再編により引き受けたSELLCの持分を資本性金融商品に分類し、FVTOCIの金融資産に指定して評価しており、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカ
ム・アプローチによって公正価値を測定している。その結果、FVTOCIの金融資産の公正価値は前連結会計年度に比して連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」を通じて125,970百万円減少し、当連結会計年度末におけるサハリンⅡ事業に対する投資の残高として、連結財政状態計算書の「その他の投資」は98,505百万円となっている。（連結財務諸表注記29．ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響参照）
当監査法人は、サハリンⅡ事業に係る投資残高の連結財政状態計算書に対する重要性及び以下の事項を考慮し、ロシア・ウクライナ情勢及び大統領令等のサハリンⅡ事業への影響に関し、関連する後発事象や開示を含めて監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
① 2022年2月以降のロシア・ウクライナ危機により、被監査会社のサハリンⅡ事業は、社会的な注目のみならず、財務上の不確実性も高まった。当
年度には、ロシア大統領令とその政府令により当該事業に係る投資の移転という重大な事案が発生しており、当該KAMは、論点の選択や見出しが具体的でかつ時機を得ている。
② ロシア・ウクライナ危機後のサハリンⅡ事業を取り巻く状況が、時系列で説明されており、分かりやすい。特に、「出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続している」という点が言及されていることは有用であり、KAMの決定理由としても分かりやすい。

61

8031 三井物産株式会社（2023年3月期） 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 (4/6)
ロシア・ウクライナ情勢及びロシア大統領令とその政府令のサハリンⅡ事業への影響【その２】＞ 大統領令等によるサハリンⅡ事業に係る投資の移転の会計処理
サハリンⅡ事業に関するSEICの権利義務は大統領令等を受けSELLCに移転したが、当該サハリンⅡ事業に係る投資が移転の前後で経済的実態として継続しているか否かの判断など、会計処理の決定には複雑な判断が伴う。当該投資の移転に関する主な会計上の論点は以下のとおりである。
• 投資の移転に係る会計処理（SELLC持分の金融資産の分類を含む）• MSHの外貨換算調整勘定の累積額の純損益への振替の要否• 税務上の取扱＞ サハリンⅡ事業に係るFVTOCIの金融資産の評価
サハリンⅡ事業に係るFVTOCIの金融資産の評価に際しては主に以下の3要素の決定が重要である。
• 投資の継続可否に関する不確実性を加味した複数のシナリオの発生確率• SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオにおける将来キャッシュ・フロー
• ロシアの格付けなどを反映した割引率
これらの要素の決定に際してはロシアに対する国際社会の制裁措置、ロシアによる非友好国に対する対抗措置、事業からのパートナー企業の撤退、パートナー企業の撤退価格がロシアから公表されていること、新規パートナーの参画決定に伴う出資者間協定書の締結に向けた協議状況、及び原油・天然ガス価格の市況等の影響を受ける為、主観性が介在する余地が有る。
監査上の対応当監査法人はサハリンⅡ事業に係る投資の移転に関する会計処理やFVTOCIの金融資産の評価等の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
• ロシア・ウクライナ情勢並びに大統領令等のサハリンⅡ事業への影響を把握するため、経営者や複数の会社担当者への質問及び関連する資料の閲覧を実施した。
＞ 大統領令等によるサハリンⅡ事業に係る投資の移転の会計処理• MITSELを経由したSELLC持分の引受けが非有効国によるロシアに対する制裁措置への抵触の有無を把握するため、複数の役職者や会社担当者への質問及び関連する資料の閲覧を実施した。
• 大統領令等によるサハリンⅡ事業に係る投資の移転に関し、移転の前後における会社及び連結子会社のサハリンⅡ事業に係る投資活動の経済的実態の変化の有無について、複数の役職者や会社担当者への質問及び関連する資料の閲覧を実施した。
• 大統領令等を含む関連法規を踏まえ、会社が起用した法律専門家の見解を入手、内部法律専門家と協議を実施し、SELLC持分の資本性金融商品への分類の妥当性を検証した。
• MSHの外貨換算調整勘定残高の純損益への振替の要否に関する経営者による判断に関し、連結子会社におけるサハリンⅡ事業に関する投資活動の実態の把握及び投資の移転の前後で投資活動の変化の有無につき、複数の役職者や会社担当者への質問及び関連する資料の閲覧を実施した。
• 投資の移転に係る税務上の取扱に関し、投資の移転に伴う会社の税務ポジションについて関連文書を閲覧し、その内容について内部税務専門家との協議を実施するとともに、当該税務ポジションに伴う会計処理の妥当性を検証した。

62

8031 三井物産株式会社（2023年3月期） 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 (5/6)
ロシア・ウクライナ情勢及びロシア大統領令とその政府令のサハリンⅡ事業への影響【その３】
監査上の対応③＞ サハリンⅡ事業に係るFVTOCIの金融資産の評価
公正価値評価における評価技法、シナリオの発生確率、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオにおける将来キャッシュ・フ
ロー、その他のシナリオにおける将来キャッシュ・フロー、及び割引率等の前提及び仮定の適切性について検討するため、以下の手続を実施した。
• 評価技法：公正価値の見積りにおける出口価格の評価において、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチを採用することの適切性について、内部評価専門家との協議を実施、適切に評価モデルに反映されていること及び計算の正確性の検討を実施した。
• シナリオの発生確率：出資者間協定書の締結に向けた協議状況等のサハリンⅡ事業への投資の継続の不確実性を反映したシナリオ毎の発生確率についてその適切性を検討するため複数の役職者や会社担当者への質問を実施し、大統領令等、さらに世界のエネルギー情勢や日本のエネル
ギー戦略などを総合的に勘案し検討を実施した。
• SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオにおける将来キャッシュ・フロー：将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画に関し、その根拠となる前提及び当該事業計画に含まれる仮定の適切性について、複数の役職者や会社担当者への質問及び関連する資料の閲覧を実施した。
• その他のシナリオにおける将来キャッシュ・フロー：その他のシナリオにおける将来キャッシュ・フローの仮定の適切性について、複数の役職
者や会社担当者への質問及び大統領令等の閲覧を実施した。また、2023年4月11日付け政府令（第890号）による新たな出資者の決定とそれに至る一連のプロセスが会社のその他のシナリオにおける将来キャッシュ・フローに与える影響を検討した。
• 割引率：会社の仮定の適切性を評価するとともに、内部評価専門家を利用して監査人独自の見積りを行い、会社の見積りとの重要な差異の有無を検討し評価した。さらに、ロシアの一部銀行のSWIFTからの排除、パートナー企業の撤退方針、諸国によるロシア産の原油・天然ガス等の禁輸措置等に伴う事業活動及び開発活動への影響、ロシアによる日本を含む非友好国に対する外資規制リスクの影響等が適切に考慮されたロシアの格付けが割引率に適切に反映されていることについて、内部評価専門家との協議を実施するとともにその計算の正確性の検討を実施した。
＞ その他の監査手続• 当連結会計年度末以後に発生した後発事象について、経営者への質問及び関連する資料の閲覧を実施することで、連結財務諸表における修正又は開示すべき事象の有無を検証した。
• 連結財務諸表における、サハリンⅡ事業のロシア・ウクライナ情勢及び大統領令等の影響に関する開示の合理性を検証した。
③ 具体的な割引率については言及されていないが、関連法令や将来見通しが記載されており、公正価値評価の計算根拠や仮定が分かりやすい。

638031 三井物産株式会社（2023年3月期） 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 (6/6)
【全体及びその他の評価コメント】
 選定されたKAMの論点に、前年度から大きな変化はないが、「ロシア・ウクライナ情勢及びロシア大統領令とその政府令のサハリンⅡ事業への影響」は、当年度に発生した重大な事案に呼応し、簡潔ながら具体的かつ分かりやすい記載となっており、証券アナリストが事案の背景や被監査会社のリスクを把握する上で有用である。
 「将来油価前提」は、被監査会社の非常に重要な事業に係る事項で、毎年度KAMとして選定されることは当然のことだが、監査人が記載の改善を図っていることを評価したい。
 いずれも、被監査会社の開示改善の努力に呼応した、高品質のKAMといえよう。
【担当アナリストのコメント①】
 被監査会社の業績に大きな影響を与えるエネルギー事業の現状及び業績予想を行う上で、「将来油価前提」の情報開示は証券アナリストにとって有用である。地政学リスク等、原油価格の変動による影響を試算する上でも有用と判断する。
 「ロシア・ウクライナ情勢及びロシア大統領令とその政府令のサハリンⅡ事業への影響」は、様々なステークホルダーがいる中、できる限り開示しようとする姿勢に好感が持てる。このような開示姿勢は株式市場に安心感を与え、証券アナリストにとっても有用である。
【担当アナリストのコメント②】
 エネルギー事業は、2023年3月期における構成比が純利益で27％、総資産で20％に達する等、被監査会社にとって非常に重要な事業であるが、「将来油価前提」では、(1)エネルギー関連資産のうち重要なものの評価方法や影響する会計項目、(2)会社が公正価値評価に用いた原油の将来価格見積り（注記情報として開示）等が詳細に記載されており、証券アナリストに対して有用な情報を提供していると考えられる。
 サハリンⅡ事業は、ロシア・ウクライナ危機が長期化する中、被監査会社における財務上の不確実性の高まりや当該事業に係る投資の移転といった重要な事案が発生しているが、「ロシア・ウクライナ情勢及びロシア大統領令とその政府令のサハリンⅡ事業への影響」では、(1)事業を取り巻く状況、(2)投資の移転に関する会計処理、(3)当該事業に係るFVTOCIの金融資産の評価等が詳細に記載されており、証券アナリストの当該事業の分析に重要な情報を提供しているものと評価できる

64

8214 株式会社ＡＯＫＩホールディングス（2023年3月期） ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 (1/5)①

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、連結財務諸表における潜在的な重要な虚偽表示リスク、経営者の重要な判断を伴う連結財務諸表の領域に関連する監査人の重要な判断及び当連結会計年度に発生した重要な事象が監査に与える影響等について監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った。これらの監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項のうち、下表に示した事項が監査人が特に注意を払った事項である。当監査法人はこれらの事項の中から
Ａ、Ｂ及びＪを連結財務諸表監査における監査上の主要な検討事項として選定した。

②① 監査基準上は要求されていないが、図表を用いて「監査人が特に注意を払った事項」とともに、矢印により「監査人によるリスク評価の程度に関する前連結会計年度からの推移」が示される等、KAMの選定プロセスがよりよく理解できる工夫がなされている。
② 被監査会社の重大事項である「東京2020大会に関連する一連の事案に係る影響」が、当年度に追加され、KAMに選定されている。

65

8214 株式会社ＡＯＫＩホールディングス（2023年3月期） ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 (2/5)
Ａ エンターテイメント事業における複合カフェ店舗固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定【その１】【参照する連結財務諸表の注記事項】
・(重要な会計上の見積り)１．店舗固定資産の減損
・(連結損益計算書関係)※３ 減損損失
・(セグメント情報等)【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①

会社グループは、エンターテイメント事業について積極的な新規出店を行う方針であり、その結果、当連結会計年度末におけるエンターテイメント
事業に係る823店舗の有形固定資産の帳簿価額は47,655百万円、連結総資産に占める割合は20.4％となっている。一方で、当該事業はスクラップアン
ドビルドにより毎年一定程度の減損損失が発生することが想定され、当連結会計年度においても、エンターテイメント事業に係る店舗固定資産に関して1,142百万円の減損損失を計上している。
エンターテイメント事業に係る823店舗のうち、複合カフェ店舗として運営する「快活CLUB」の店舗数は当連結会計年度末において493店舗あり、エンターテイメント事業の過半を占めている。複合カフェ店舗は各店舗の顧客の定着に一定の期間を要し、店舗営業損益が採算ラインに達する収益を計上するまでに新規開店から１〜２年の期間を要する傾向がある。
（兆候の把握）会社グループが複合カフェ店舗の固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、原則として、各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌年度予算も継続してマ
イナスである場合、店舗の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。な
お、新規出店した複合カフェ店舗は顧客の定着までに一定の期間を要する傾向があるため、会社グループの減損の兆候の判定に際しては一定の猶予期間を設定している。すなわち、会社グループが新規に開店した複合カフェ店舗は、合理的な中期事業計画に基づき、猶予期間後に黒字化するという仮定を用いて、減損の兆候には該当しないものと判断されている。当連結会計年度末において猶予期間にあるため減損の兆候にあたらないと判断された店舗に係る固定資産帳簿価額は2,245百万円であった。
（認識と測定）減損の兆候が把握された複合カフェ店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」
が固定資産の帳簿価額を下回る店舗について減損損失を認識している。会社グループが店舗の将来キャッシュ・フローを見積るに際しては、上記の猶予期間にある新規店舗を除いた既存の複合カフェ店舗の翌連結会計年度以降の店舗売上高は、全体として、当連結会計年度と比べ 99％〜103％で推移するという仮定が用いられている。当連結会計年度末において、減損の兆候が認められたものの翌連結会計年度以降の店舗営業損益予測に基づく割引
前将来キャッシュ・フローの合計額が店舗固定資産の帳簿価額を上回るため減損損失が認識されなかった店舗の帳簿価額合計は12,249百万円である。
上記の、減損の兆候判定に係る猶予期間にある新規店舗について一定期間後に黒字化するとの仮定及び減損損失の認識と測定に用いられた既存店舗についての翌連結会計年度以降の営業損益予測は、過去の店舗売上高の推移等や経営者が合理的と考える将来見込みを反映したものであるが、今後の市場環境の想定には経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項として選定した。
① 減損の（兆候の把握）及び（認識と測定）の説明において、新規出店の店舗について一定の猶予期間を置いていることや、猶予期間にあるため減損の兆候にあたらないと判断された店舗に係る固定資産帳簿価額、減損損失が認識されなかった店舗の帳簿価額合計等が記載されており、減損テ
ストの内容が具体的に理解できる。

66

8214 株式会社ＡＯＫＩホールディングス（2023年3月期） ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 (3/5)
Ａ エンターテイメント事業における複合カフェ店舗固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定【その２】
監査上の対応当監査法人が、会社グループの複合カフェ店舗の固定資産に係る減損の兆候判定の方法及び減損損失の認識と測定について検討を行うに際して、重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して実施した監査手続は以下を含んでいる。
（全般）• 会社グループの店舗戦略に係る経営者とのディスカッションや重要な会議体の議事録等の閲覧を通じた理解• 会社グループの減損の兆候判定から減損損失の認識及び測定に至るプロセスに係る内部統制の理解• 経営者による見積りの合理性を評価する目的で当連結会計年度予算と実績を比較（バックテスト）• 減損の兆候判定及び減損損失の認識と測定に際して使用される中期事業計画の理解を目的とした予算策定部門への質問の実施• 会計上の見積りの開示について会計基準に照らして適切な開示がなされているか否かの検討（兆候の把握）• 減損の兆候判定の基礎資料である店舗別損益一覧の網羅性及び計算の正確性のテスト• 猶予期間に係る仮定について、過去の新規店舗の業績推移に照らした売上高成長率の検証（認識と測定）• 兆候が把握された各店舗について、当連結会計年度の店舗売上高及び新型コロナウイルス感染症拡大以前の売上高水準との比較検討• 兆候が把握された各店舗に係る戦略施策による損益改善シナリオに対する批判的な検討• 兆候が把握された各店舗に係る中期事業計画が今後の経済活動が会社グループの想定通りに回復しない場合を加味したストレステスト（会社グルー
プの想定以上の負荷を設定したテスト）• 回収可能価額計算の正確性の検証

678214 株式会社ＡＯＫＩホールディングス（2023年3月期） ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 (4/5)① J 東京2020大会に関連する一連の事案に係る影響
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②

会社の主要株主であり、かつ会社の元会長の資産管理会社である株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳを通じて外部コンサルティング会社に支払った金銭について、元会長、元副会長、元執行役員が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会スポンサーの選定及び公式ライセンス商品の製造・販売等に関して便宜を受ける目的で供与したとして贈賄罪で逮捕された。これを契機に、会社は原因究明並びに今後のコンプライアンス及びガバナンスに関する提言を含めた再発防止策の検討等を目的として、2022年９月５日にガバナンス検証・改革委員会を設置し、2023 年３月28日に同委員会より「調査報告書」を受領している。当該「調査報告書」では、会社グループ及び株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳの概要、事実関係、
原因分析、再発防止策等が報告されており、会社は「調査報告書」の受領を受けて、同日付で再発防止策の実施状況と今後の対応方針等を公表している。
「調査報告書」には、会社グループのコンプライアンス上の課題、内部監査の強化、ガバナンス・リスクマネジメント体制の強化について言及されているとともに、原因分析の中では「株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳの契約・取引等に対する内部統制の機能不全」についても記載されている。株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳの契約・取引等に対する内部統制の機能不全が顕在化した場合には、会社グループと株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳとの契約・取引等にも影響を及ぼす可能性があり、上記の一連の事象は監査に重要な影響を及ぼす当連結会計年度に発生した重要な事象又は取引であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
監査上の対応••••当監査法人は、「東京2020大会に関連する一連の事案に係る影響」を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
経営者、常勤監査役への質問並びに外部に公表されている「調査報告書」の閲覧等による、当該事案の理解
元会長、元副会長、元執行役員の会社グループの財務報告に係る内部統制への関与度合いの理解の更新と、その評価の実施
会社グループと株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳとの取引の把握とその事業上の経済的合理性の確認、及び取引条件の妥当性の検証
会社グループの関連当事者取引の注記情報の記載の要否の検討① オーナーの不祥事という取り扱いにくい事案がKAMとして取り上げられており、監査人に対する信頼性が増す。
② 当該KAMが、どのような経路を通じて被監査会社の財務諸表に影響するかが、明確に記載されている。

68

8214 株式会社ＡＯＫＩホールディングス（2023年3月期） ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 (5/5)
【全体及びその他の評価コメント】
 図表を用い、KAMの選定プロセスがよく分かる工夫がされており、非常に有用な開示である。KAMの内容においても、「エンターテイメント事業における複合カフェ店舗固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定」では、減損の兆候の把握及び認識と測定における仮定が具体的に示されており、利用者である証券アナリストの視点に立った模範的なKAMであると考える。
 東京2020大会に関連したオーナーの不祥事について、即時的にKAMとして取り上げているところも評価したい。
【担当アナリストのコメント】
 監査基準上は要求されていないものの、図表を用いて、潜在的影響額、発生可能性の大小を明示している点は、企業のリスク把握にとって有用な開示になっており、業種を問わず他社にとって好事例になることが期待できる。また、財務分析上の優先順位は落ちるとしても、東京2020大会に関する一連の事案に関する影響について、KAMの１項目として取り上げている点は、KAMの目的と照らし合わせても評価できる。

69

8508 Ｊトラスト株式会社（2022年12月期） 太陽有限責任監査法人 東京事務所 (1/5)① 東南アジア金融事業に係るのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②③

東南アジア金融事業の主要な子会社であるPT Bank JTrust Indonesia
Tbk.は、銀行業における貸出金の積み上げによる営業収益の増加に加え、新規口座の獲得、高金利定期預金金利の引き下げ等による資金調達コストの低下等により、当連結会計年度において黒字化している。
その一方で、連結財務諸表注記22．に記載されているとおり、会社は2022年12月31日現在、東南アジア金融事業に係るのれんを30,482百万円（総資産の2.7％）計上しており、金額的重要性が高い。
会社は、東南アジア金融事業に係るのれんの減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を、処分コスト控
除後の公正価値に基づき算定している。公正価値は、経営者によって承認された将来５年間の事業計画及び資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案した事業計画期間経過後の成長率を用いた将来
キャッシュ・フローの見積額に基づき、現在価値に割り引いて算定している。
回収可能価額の算定に用いた重要な仮定は、事業計画における貸出金の残高の予測、預金残高の予測及びCASA比率（総預金に対する当座預金・普通預金の比率）並びに割引率及び事業計画期間経過後の将来キャッシュ・フローの成長率である。
回収可能価額の算定に用いた重要な仮定は、将来予測を含むため不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。また、のれんの額は多額であり、連結財務諸表に与える影響が大きい。
以上のことから、当監査法人は、東南アジア金融事業に係るのれんの評
価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、東南アジア金融事業に係るのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
• のれんの減損テストに関する内部統制のデザインを理解した。なお、
当該内部統制には５年間の事業計画に対する承認プロセスを含んでいる。
• 過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積手法の合理性を評価した。
• 将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画については、５か年の④
貸出金の残高及び預金残高の予測並びに CASA比率の５か年推移計画について経営者と協議し、加えて、類似企業の情報を含む利用可能な
外部データとの比較及び過去実績との趨勢分析を行い、経営者が用いた仮定の合理性を評価した。
• 処分コスト控除後の公正価値の算定における評価技法の適切性及び継続性を検証した。
• 割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、利用可能な外部データと比較し、経営者が用いた仮定の合理性を評価した。
• 事業計画期間経過後の将来キャッシュ・フローの成長率について、利用可能な外部データとの比較により、経営者が用いた仮定の合理性を評価した。
• 割引率及び事業計画期間経過後の将来キャッシュ・フローの成長率については、感応度分析を実施し、回収可能価額への影響を評価した。

① 証券アナリストの関心が高いのれん評価について、見出しに具体的な事業名が挙げられている。
② 東南アジア金融事業がどのように黒字化したかが説明されるとともに、同事業に存在するのれんの金額、総資産に対する比率が記載されており、のれんの評価をKAMに挙げる理由と重要性がよく理解できる。
③ のれん回収可能価額の算定に用いた重要な仮定が、東南アジアの金融業について詳しい知識を持ち合わせない人にも分かるように、CASA比率等の専門用語にも解説をつけて、記載されている。
④ 監査上の対応として、のれん回収可能価額の算定に用いた重要な仮定の妥当性を確認するために、具体的に何をしているかが分かりやすく解説さ
れている。

70

8508 Ｊトラスト株式会社（2022年12月期） 太陽有限責任監査法人 東京事務所 (2/5)① 会社とNexus Bank株式会社の株式交換における､会社が従来保有していたNexus Bank株式の公正価値測定及び負ののれん発生益の妥当性【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②③

連結財務諸表注記７．に記載されているとおり、会社は2022年４月１
日に会社を株式交換完全親会社、Nexus Bank株式会社（以下、「NB株式会社」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施した。当該株式交換に伴い、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定（以下、「PPA」という。）を実施し、取得日におけるその正味の金額として34,431百万円計上している。また、当該正味の金額と取得対価
24,712百万円の差額として、負ののれん発生益が9,719百万円発生している。
(1) 会社が従来保有していたNexus Bank株式（以下、「NB株式」という。）の公正価値測定
段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で測定される。会社はNB株式の公正価値を測定するために用いられる評価技法として、将来事業計画を基礎としたインカム・アプローチによる現在価値技法を採用している。当
該公正価値測定に用いた重要な仮定は、将来事業計画における営業収益の成長率並びに割引率及び事業計画期間経過後の将来キャッシュ・フローの成長率である。
(2) 負ののれん発生益
連結財務諸表注記３．（２）に記載されているとおり、被取得企業における識別可能な資産及び引き受けた負債は取得日の公正価値で測定され、その正味の金額が、取得対価を上回った場合の差額は、負ののれん発生益として直ちに純損益で認識される。なお、PPAを通じて識別した重要な無形資産は顧客関連資産であり、その算定に当たり用いた重要な仮定は、預金顧客の維持率及び割引率である。

監査上の対応当監査法人は、会社とNB株式会社の株式交換における、会社が従来保有していたNB株式の公正価値測定及び負ののれん発生益の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制のデザインの理解
会社が従来保有していたNB株式の公正価値評価並びに取得した識別可
能な資産及び引き受けた負債の公正価値評価に関する内部統制のデザインを理解した。なお、当該内部統制には将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画に対する承認プロセスを含んでいる。
④(2) 会社が従来保有していたNB株式の公正価値測定の妥当性の検討• 会社が従来保有していたNB株式の公正価値の評価技法について、会社が採用した公正価値の測定方法に関連する国際会計基準への準拠性を検討するために、監査チーム外への専門的な見解の問合せを実施した。
• 将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画については、主として以下の検討を行った。
– 営業収益の将来予測について、経営者と協議するとともに、過去の実績と比較検討を行った。
– NB株式会社の主要な子会社がある韓国の国内信用成長率について、外部機関が公表するデータを入手し、会社が採用する営業収益の成長率との比較検討を行った。
• 割引率及び事業計画期間経過後の将来キャッシュ・フローの成長率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、利用可能な外部データを用いた見積りと比較検討し、経営者が用いた仮定の合理性を評価した。

① 見出しに子会社名やKAMに挙げる具体的な内容（株式交換における株式の公正価値測定及び負ののれん発生益の妥当性）が記載されており、これだけでKAMの内容が把握できる。
② KAMに挙げる株式交換について、財務諸表の注記参照元が示された上で、その取引内容・金額が示されており、KAMに挙げる理由・金額的な重要性が理解できる。
③ 銀行業の専門家でない証券アナリストであっても、負ののれん発生益の妥当性を判断する上で重要なポイントが理解できるように、顧客関連資産の評価について丁寧な説明が付されている。
④ 監査上の対応として、NＢ株式の公正価値測定や負ののれん発生益の妥当性を判断するために、具体的に何をしているかがよく分かるように説明されており、監査の信頼性を高めている。

71

8508 Ｊトラスト株式会社（2022年12月期） 太陽有限責任監査法人 東京事務所 (3/5)
会社とNexus Bank株式会社の株式交換における､会社が従来保有していたNexus Bank株式の公正価値測定及び負ののれん発生益の妥当性【その２】③

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応NB株式の公正価値測定並びに取得した識別可能な資産及び引き受けた
負債の公正価値の測定に利用される重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。また、負ののれん発生益は多額であり、連結財務諸表に与える影響が大きい。
以上のことから、当監査法人は、会社とNB株式会社の株式交換における、会社が従来保有していたNB株式の公正価値測定及び負ののれん発生
益の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

(3) 負ののれん発生益の妥当性の検討• 経理責任者への質問及び取締役会議事録並びに外部公表資料等の関連資料の閲覧により、識別可能な無形資産として計上すべきものの網羅性を検討した。
• 負ののれん発生益の算定の基礎となるPPAについて、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、主として以下の事項を検討した。
– 識別可能な無形資産の対象項目の網羅性– 評価技法の適切性– 重要な無形資産として識別された顧客関連資産の算定に用いられた重要な仮定である預金顧客の維持率及び割引率の妥当性④

728508 Ｊトラスト株式会社（2022年12月期） 太陽有限責任監査法人 東京事務所 (4/5)
銀行業における貸出金に係る損失評価引当金の評価の妥当性【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①②

会社の連結子会社である、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.、J Trust
Royal Bank Plc.、ＪＴ貯蓄銀行株式会社、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、４社合わせて「銀行子会社」という。）は銀行業を営んでいる。
連結財務諸表注記12．及び52．に記載されているとおり、2022年12月
31日現在の会社の銀行業における貸出金（以下、「貸出金」という。）の残高は707,315百万円、また、これに係る損失評価引当金は26,365百万円であり、連結財政状態計算書において表示されている貸出金はこれらの差額680,949百万円（総資産の61.0％）となっている。
貸出金は、当初認識後償却原価で測定され、各報告日において予想信用損失に対する損失評価引当金を認識している。予想信用損失の測定は、下記のとおり実施される。
(1) 信用リスクの評価
銀行子会社は、当連結会計年度末日において、貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しており、主に期日経過の情報や取引先相手の財務内容の悪化を考慮している。
銀行子会社は、契約上の支払期日から30日超延滞している貸出金については、信用リスクが著しく増大しているものと推定している。
また、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産と判定している。さらに、債務者が契約上の支払期日から90日超延滞している場合には信用減損があると推定している。

監査上の対応当監査法人は、銀行業における貸出金に係る損失評価引当金の評価の妥
当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価③
損失評価引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を、
当監査法人のIT専門家を関与させ、評価した。評価した内部統制には以下を含んでいる。
• 貸出金の実在性及び権利と義務に関わる業務プロセス• 損失評価引当金の評価と期間配分に関わる業務プロセス(2) 会計上の見積りに関する概括的な理解
信用リスクの評価と予想信用損失の測定における会社の基本的方針を理解するために、主に以下の監査手続を実施した。
• 銀行子会社の経営環境や業況等の全般的事項についての、経営者等への質問及びその回答の吟味• 予想信用損失の測定に関連する銀行子会社の財務指標についての、過年度における当該指標との比較分析及び変動要因の把握• 一部の銀行子会社に対する新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期についての、経理部門の責任者への質問及び会計上の見積りにおける将来予測的な情報に与える影響の理解① 貸出金、損失評価引当金、総資産に対する比率が記載されており、KAMに挙げる理由、重要性が理解できる。
② 銀行業の専門家でない証券アナリストであっても、信用リスクの評価、予想信用損失の測定（次頁）のプロセスが理解できるように、丁寧かつ詳細な解説が付されている。
③ 監査上の対応として、損失評価引当金の評価の妥当性を判断するために実施していることが具体的に説明されており、監査の信頼性を高めている。

73

8508 Ｊトラスト株式会社（2022年12月期） 太陽有限責任監査法人 東京事務所 (5/5)
銀行業における貸出金に係る損失評価引当金の評価の妥当性【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由② (2) 予想信用損失の測定

銀行子会社は、予想信用損失を、契約に基づいて受け取るべきキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定している。
貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該貸出金に係る損失評価引当金を 12か月の予想信用損失に等しい
金額で測定している。一方で、貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該貸出金に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している。
貸出金に対する予想信用損失は、主に期日経過の情報や貸出金が発生した取引の性質に基づいてグループ化したうえで測定している。当該グルー
プ単位ごとに債務不履行が発生する確率と債務不履行時の損失率を算定し、受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローを見積っている。見積りに当たっては、将来予測的な情報に基づく調整を行っている。
貸出金に係る損失評価引当金の測定には、信用リスクの評価と予想信用損失の測定の過程で会計上の見積りの不確実性を伴い、経営者による判断が必要となる。また、貸出金の残高は多額であり、連結財務諸表に与える影響が大きい。
以上のことから、当監査法人は、銀行業における貸出金に係る損失評価
引当金の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応③(3) 信用リスクの評価と予想信用損失の測定
信用リスクの評価と予想信用損失の測定の合理性を検討するために、構成単位の監査人に、以下の事項について検証するように指示し、入手した結果を評価した。
• 銀行子会社の貸出金の期日経過の情報や貸出金の発生した取引等に基づくグループ化の正確性の検討• 債務不履行の確率及び債務不履行時の損失率の算定に利用する過去実績に関する基礎データの網羅性の検討• 債務不履行の確率及び債務不履行時の損失率の正確性と適切性に関する検討【全体及びその他の評価コメント】
 KAMの内容及び決定理由が、銀行業の専門家でない証券アナリストでも理解できるように、丁寧に解説されている。監査上の対応も具体的で、監査への信頼性を高めている。

74

8699 ＨＳホールディングス株式会社（2023年3月期） ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所 (1/2)
貸倒引当金の算定【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①②

HSホールディングス株式会社の当連結会計年度末において、銀行業務に係る貸出金の残高は308,495百万円と連結総資産の50％を占めている。
そのほとんどが連結子会社Khan Bank LLC(以下、「ハーン銀行」)に係る残高であり、ハーン銀行は貸出金等に対して24,161百万円の貸倒引当金を計上している。
ハーン銀行の貸出金に対しては貸出先の状況、担保の価値、経済全体に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金を計上している。ただし、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加的な与信費用が発生する可能性がある。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会
計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金に記載されているとおり、ハーン銀行の貸倒引当金はIFRS第９号「金融商品」に従い全ての貸出金は報告日においてその信用リスクによりステージ
１・２・３に区分され、ステージ１の貸出金は「12ヵ月の予想信用損失」が予想信用損失として測定かつ引当計上され、ステージ２またはス
テージ３の貸出金は「残存期間にわたる予想信用損失」が予想信用損失として測定かつ引当計上される。
また、(追加情報) (新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載されているとおり、新型コロナウイルスによるモンゴ
ル経済への影響について、モンゴル政府等が行った低金利融資や元利金払いの猶予等の国民支援策が終了したことを受けて、その過程の影響を見直している。
このような貸倒引当金の算定には経営者の重要な判断および見積りが伴っている。
当監査法人は見積りの不確実性及び連結財務諸表への影響度を勘案し、ハーン銀行の貸倒引当金の算定を監査上の主要な検討事項であると判断した。

監査上の対応当監査法人は、ハーン銀行における債務者の信用リスクの判定、信用リ ③
スクの区分に応じた引当率の設定、個別に重要な債務者の回収可能額に関する債務者の割引キャッシュ・フローもしくは担保資産の評価額による見積り、債務者の信用リスク区分に応じた引当率に基づく貸倒引当金の計算、並びに計算結果の計上に関するプロセスを理解したうえで、構成単位の監査人と監査上の主要な検討事項に係るリスク評価及び構成単位の監査人が実施すべき監査手続について協議した。その結果、ハーン銀行の貸出金に対する貸倒引当金の評価の合理性を検討するために構成単位の監査人に対して以下の手続を行うよう指示した。
• 貸倒引当金の計算、承認及び計上に係るプロセスの内部統制の有効性を評価する。これには、債務者区分を評価する情報や、貸倒引当金の計算に用いられるPD及びLGDを管理する情報システムに関するIT全般
統制及びIT 業務処理統制が含まれる。
• サンプルベースで債務者を抽出して、その返済状況及び債務のリスケ
ジュールの状況から社内ルールに基づいた債務者区分が行われているかを確認する。
• マクロ経済指標の分析結果が予想信用損失の見積りへ適切に反映されているかを検討する。
• 社内基準で定めた以上の与信残高を有する大口債務者について、個別の貸倒見積額の妥当性を検討する。具体的には以下のとおりである。
– 将来キャッシュ・フローの見積りにより回収可能額を見積っている
場合には、将来キャッシュ・フローの見積りが債務者の財務情報を基礎として適切に行われているかを検討する。
– 担保資産の処分価値により回収可能額を見積っている場合には、担保価値の評価が妥当であるか、不動産の取引相場と比較することで確認する。

① 貸倒引当金の具体的な引当先の子会社名や金額が記載されており、財務諸表への影響が理解できる。
② 注記には記載のあることだが、重要な会計処理が改めてKAMに記載されていることは、証券アナリストの理解促進の観点で評価したい。
③ 他の監査人とのやりとりが具体的に記載されており、監査のプロセスがより理解できる。

75

8699 ＨＳホールディングス株式会社（2023年3月期） ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所 (2/2)
貸倒引当金の算定【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当監査法人は、構成単位の監査人が実施した作業から連結財務諸表についての意見表明の基礎を得るために十分かつ適切な監査証拠が入手されたか、及び当監査法人による追加の監査手続が必要かを、構成単位の監査人への質問、構成単位の監査人への監査指示書の回答の査閲、及び構成単位の監査人の監査調書を閲覧することにより検討した。

【全体及びその他の評価コメント】
 金融セクター特有の貸倒引当金について、会計処理も含め、丁寧に説明されており、金融セクター担当以外の証券アナリストにとっても理解しやすい記載である。
 監査上の対応も、簡潔ながら具体的に記載されており、監査プロセスがよく理解できる。

76

9202 ＡＮＡホールディングス株式会社（2023年3月期） 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 (1/3)
航空事業の収益認識に関連するITシステムの信頼性及び自社ポイント制度（マイル）に関する見積りの合理性【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①②

ＡＮＡホールディングス株式会社は、連結財務諸表の注記事項「（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産
その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメント「航空事業」として、売上高1,539,443百万円（報告セグメント計の78.4％）を計上している。そのうちＡＮＡホールディング
ス株式会社グループにおいて中核となる事業の売上高は、国際線旅客収入
433,470百万円（同22.1%）、国内線旅客収入529,593百万円（同27.0%）である。
また、連結貸借対照表において、顧客から受領した航空輸送サービスの前受対価である契約負債及び別個の履行義務として識別され繰延処理された契約負債393,545百万円が計上されている。
ＡＮＡホールディングス株式会社グループは、旅客収入に関して、対価の受領時等に契約負債として計上し、航空輸送サービス提供時に収益を認識している。
また、ＡＮＡホールディングス株式会社グループは、会員制プログラムの「ＡＮＡマイレージクラブ」を運営しており、会員顧客に対して航空輸
送サービスや提携他社のサービス利用等に応じてポイント（マイル）を付与している。会員顧客に付与されたマイルはＡＮＡホールディングス株式会社グループ又は提携会社（提携航空会社含む）から提供される財又はサービスと交換することができる。ＡＮＡホールディングス株式会社グループは、付与したマイルについて、追加の財又はサービスを将来購入できるオプションに対する履行義務を航空輸送サービスとは別個の履行義務として識別したうえで取引価格を配分し、契約負債として認識している。
そのうえで、マイルと交換される財又はサービスの利用時又はマイルの失効時に収益を認識している。

監査上の対応当監査法人は、収益認識に関連するITシステムの信頼性及び自社ポイン
ト制度（マイル）に関する見積りの合理性を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。
③
 国際線旅客収入及び国内線旅客収入の収益認識に関連する業務処理統制（各ITシステムにおける発売データの生成、発売データと搭乗デー
タのマッチング及び収入データの生成、会計システムへのインター
フェース等）及びマイルに関連する業務処理統制（自社便搭乗等にあたって付与されるマイルの積算、特典航空券等へ交換された際のマイルの償還、マイルの失効に係るデータの生成等）を識別した。当該業
務処理統制に関連するIT システムの設計書等の文書の閲覧やシステムから抽出したデータを利用した再実施手続等により整備・運用状況を評価し、IT システムが有効に機能していることを検討した。
 整備・運用状況の評価を実施した業務処理統制が監査対象期間を通じて一貫して運用されていることを検討するため、関連するITシステムのプログラム変更時におけるテスト結果の閲覧やデータ等の情報資源
へのアクセス権限付与時における承認証跡の閲覧等により全般統制の整備・運用状況を評価した。
 第三者に外部委託されているITシステムに係る全般統制については、委託先から独立した監査人による「受託業務に係る内部統制の保証報告書」を入手し、全般統制の評価範囲、対象期間及び評価手続等を閲覧し、委託先の全般統制に依拠できるかどうかを検討した。

① 契約負債の貸借対照表における金額及び総資産に占める比率が示されており、証券アナリストが当該KAMの重要度を評価しやすい。一般的な証券アナリストのために、契約負債がマイレージに関するものであることが明記されるとなお良かった。
② 航空業界におけるマイレージの手続及びその会計処理が簡潔に記載されており、証券アナリストがKAMの決定理由を理解する上での助けとなっている。マイルと交換される財又はサービスの利用時だけでなく、マイルの失効時にも収益を認識している点に言及する等、会計処理の説明が丁寧なのは好印象である。
③ 内部統制を評価するために実施した監査手続について、被監査会社の事案に則して具体的に記載されており、証券アナリストによる監査上の対応の理解を促している。

77

9202 ＡＮＡホールディングス株式会社（2023年3月期） 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 (2/3)
航空事業の収益認識に関連するITシステムの信頼性及び自社ポイント制度（マイル）に関する見積りの合理性【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応④ 1. 航空事業の収益認識に関連するITシステムの信頼性

 監査上の対応において利用したITシステムから出力された情報やデー
タ（旅客数、発売データ、収入データ、マイル積算償還実績データ
売上高はＡＮＡホールディングス株式会社グループの重要な経営指標の等）についても、業務処理統制の評価と同様、関連するITシステムの1つである。その中で特に重要な割合を占める国際線旅客収入及び国内線
設計書等の文書の閲覧やシステムから抽出したデータを利用した再実旅客収入は、日々大量に発生する予約、発券、搭乗、請求等の取引が、外施手続等により当該情報やデータの正確性及び網羅性を検討した。
部に委託するものを含め複数のITシステムによる自動処理やシステム間の 国内線旅客収入及び国際線旅客収入の収益認識に関して、ITシステム
データ連携に依存して処理されている。
から出力された収入データと、会計システムへの計上額との整合性をマイルに関して交換できる財又はサービスは、特典航空券、座席のアッ検討した。また、収入データもしくは収入データの基礎となる発売
プグレード、スカイコインへの交換等のＡＮＡホールディングス株式会社
データについて金融機関との取引記録との整合性を検討した。
グループ内における財又はサービスの提供に加え、提携会社（提携航空会社を含む）から提供される財又はサービスや電子マネーへの交換等、多岐  マイルの積算及び償還に伴う契約負債の算定に関して、ITシステムから出力されたマイルの積算及び償還に係る実績データと、独立販売価に渡っており、契約負債の積算及び償還に係る基礎データは、複数のITシ
格又は償還単価に基づき再計算を実施し、計上額との整合性を検討しステムによって生成された情報に依存して処理されている。
た。また、提携会社のサービス利用等に伴うマイルの積算、提携他社
これらの勘定科目をＡＮＡホールディングス株式会社グループの会計方の財又はサービスへの交換によるマイルの償還に関しては、提携他社
針に従い適切に処理するためには、ITシステムが首尾一貫して有効に機能との精算に伴う外部証憑との整合性を検討した。
し、情報が適切に保全されることを担保する必要がある。また、これらの一連の取引の大部分のインプットは、顧客によるウェブサイトからの入力、  マイルの独立販売価格の見積りに関して、会員顧客がマイルの利用に際して選択する財又はサービスの構成割合やマイルが将来失効する割
旅行代理店等における端末からの入力、搭乗ゲートからのデータ連携等に合について、過去実績の推移等を評価し、経営者が採用した仮定の合より行われるため、物理的な証憑が金融機関との取引記録やマイルに関し理性を検討した。
て交換できる財又はサービスに係る提携会社との取引記録等に限定されている。
そのため、ITシステムによる自動処理やシステム間のデータ連携等により生成された情報（旅客数、発売データ、収入データ、マイル積算償還実績データ等）に高度に依拠して監査を実施する必要がある。

⑤④ 被監査会社の収益認識が、ITシステムによる自動処理やシステム間のデータ連携等、複数のITシステムにより生成された情報に依存していることが詳細に記載されており、監査上のリスクが分かりやすい。
⑤ ④のKAMの内容に対応するために、監査手続も再実施手続等により当該情報やデータの正確性、網羅性の検討等、システムの運用状況のテストにまで及んでいることが明記されている。証券アナリストが監査の品質を理解するために、有用な情報といえよう。

78

9202 ＡＮＡホールディングス株式会社（2023年3月期） 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 (3/3)
航空事業の収益認識に関連するITシステムの信頼性及び自社ポイント制度（マイル）に関する見積りの合理性【その３】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応2. 自社ポイント制度（マイル）に関する見積りの合理性
連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り） ４．自社ポイン
ト制度に係る収益認識」に記載のとおり、航空輸送サービスとマイルに対する履行義務に取引価格を配分するにあたっては、マイルの独立販売価格を見積る必要があり、マイルの独立販売価格は、会員顧客がマイルの利用に際して選択する財又はサービスの構成割合やマイルが将来失効する割合を考慮して見積られている。当該見積りにおいてはマイルの利用される構
成割合や将来失効する割合等への影響を加味しているが、これらの見積りの仮定は不確実性が高く、経営者による判断に依存している。
したがって、当監査法人は国際線旅客収入及び国内線旅客収入の収益認
識に関連するITシステムによる自動化された処理の継続的な有効性、そこから出力される情報の信頼性及び自社ポイント制度（マイル）に関する見
積りの合理性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
【全体及びその他の評価コメント】
 監査上の対応について、比較的詳細に記載されている点が被監査会社のKAMの特徴の1つである。実施した監査の内容を伝えようという監査人の意
思を感じるKAMである。
【担当アナリストのコメント】
 航空輸送サービスの収益認識に関し、予約、発券、搭乗やマイル取引が、外部に委託するものを含め、複数のITシステムによる自動処理やシステム間のデータ連携に依存して処理されているため、ITシステムが首尾一貫して有効に機能し、情報が適切に保全されることを担保する必要があるという実態は、証券アナリストでも見落とすことが有り得るリスク要因と見る。このリスク要因を改めて認識できる他、監査手続に関しても詳細に説明されており、大変有用な内容として評価できる。

799432 日本電信電話株式会社（2023年3月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (1/5)① NTT Ltd. - Servicesののれんの評価【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②③

注記3.7.に記載のとおり、会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書には、のれん1,283,448百万円が計上されている。このうちNTT Ltd. Services資金生成単位グループに配分されたのれんは、322,312百万円である。
のれんについては、減損の兆候がある場合に加え、毎連結会計年度の一定の時期に年次の減損テストを実施することが求められている。のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額がその回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
当連結会計年度におけるNTT Ltd. - Servicesの資金生成単位グループに係る年次の減損テストでは、資金生成単位グループの回収可能価額として用いられた処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を391,691百万円上回ったことから、減損損失の計上は不要と判断されている。
会社は、処分コスト控除後の公正価値の評価技法として割引キャッシュ・フロー法を採用している。この方法で用いられる将来キャッシュ・
フローは、将来の事業計画を基礎にして、市場参加者の予想を織り込むことで見積られる。この見積りには、構造改革による収益性改善の計画、関連するITサービス産業の成長に関する予測や多額の設備投資による将来の収益拡大の見込みといった仮定が含まれており、高い不確実性を伴う。

監査上の対応当監査法人は、NTT Ltd. - Servicesののれんを含む資金生成単位グルー
プに係る処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評価するために、
NTT Ltd.の監査人に監査手続の実施を指示するとともに、その監査手続の結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かについて検証した上で、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
処分コスト控除後の公正価値の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況について、特に以下の統制に焦点を当てて評価した。
 将来キャッシュ・フローの見積額の合理性を担保する統制 処分コスト控除後の公正価値の見積りに利用した専門家が必要な適性や能力等を備えていることを確認する統制(2) 処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるNTT Ltd. - Servicesの将来の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、特に設備投資の実行可能性や具体的な収益及び利益の稼得シナリ
オの内容を経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
 過年度の事業計画と実績との比較による見積りの精度及び他の資金生④
成単位グループで過去実施された類似の構造改革の効果を勘案した上で、将来の事業計画の策定に使用された仮定について外部調査機関による市場予測と比較した。
 将来の収益及び利益の稼得可能性の確度を評価するために、現在の顧客との契約書を入手し、長期の契約期間が収益及び利益の稼得に貢献することを確認した。

① 2022年のグローバル事業強化のための再編で発生した多額ののれんの資産性は監査上の重要な論点であり、KAMに記載すべき事項である。
② 処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額をどの程度上回っているかについての記載は、証券アナリストがのれんの減損リスクの顕在化にどの程度注意を払うべきかを判断する上で重要な情報である。
③ 将来キャッシュ・フローの見積りの前提に、「構造改革による収益性改善の計画、関連するITサービス産業の成長に関する予測や多額の設備投資による将来の収益拡大」等が含まれていることが明記されているので、KAMの決定理由である見積りの不確実性の大きさが理解できる。のれんの評価に当たっては、これらの要素について被監査会社が楽観的過ぎることがないか、証券アナリストは注意を払う必要があろう。
④ のれんの監査手続において、重要な将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の適切性の評価が丁寧に実施されていることが確認でき、監査の品質の評価の判断に役立つ。過去の構造改革の効果や顧客取引の継続性が検証されていることは、証券アナリス
トがのれんの資産性を考える上で参考になる。

80

9432 日本電信電話株式会社（2023年3月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (2/5)
NTT Ltd. - Servicesののれんの評価【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応また、割引キャッシュ・フロー法で用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に際して、評価に関する高度な専門知識を必要とする。さらに、当連結会計年度において割引率の基礎となる長期金利が上昇しており、処分コスト控除後の公正価値に影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、NTT Ltd. - Servicesののれんを含む資金生成
単位グループに係る処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

また、当監査法人が属する海外ネットワークファームの企業価値評価の専門家を利用し、主に以下の手続を実施した。
 経営者が採用した評価技法及び計算手法の妥当性を評価した。
 永久成長率について、各国経済やITサービス産業の長期成長率及びインフレ予想との比較により妥当性を評価した。
 割引率について、その計算手法の適切性を評価し、算定に用いられた各計算要素について、外部データと比較することで妥当性を評価した。
 類似企業比較法で採用された倍率について、外部データを用いた独自の計算結果と比較することで妥当性を評価した。
加えて、割引率を含む各計算要素を変動させた場合に処分コスト控除後の公正価値に与える影響を分析し、減損損失の認識の要否の判断に与える影響を検討した。

819432 日本電信電話株式会社（2023年3月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (3/5)
通信サービス及び通信端末機器販売に係る収益認識【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由＜通信サービスに係る収益認識の正確性＞
注記2.2.に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上された営業収益13,136,194百万円には、以下の通信サービスに係る収益が含まれている。
固定音声関連サービス

871,218百万円

移動音声関連サービス

1,046,368百万円

IP系・パケット通信サービス

3,443,967百万円

また、営業収益には、通信端末機器販売に係る収益756,227百万円も含まれている。
会社及びその子会社（以下「NTTグループ」と総称する。）が提供する
通信サービスは、固定額の基本料金や使用量に応じた変動額のパケット通
信料及び通話料等、計算構造が異なる複数の料金から構成され、これらの組合せからなる料金体系は多岐にわたり、かつ複雑である。さらに、通信サービスの取引量は非常に多く、取引の開始から料金の確定と請求に至るまでの処理も複雑であることから、収益認識のプロセスの全体がITシステ
ムに高度に依存している。
その中でも、特に以下の業務処理は複雑性が高く、プロセスに含まれる自動処理やデータ連携が適切に行われないリスクがある。
 通話記録の作成、通信料と割引額の計算、請求額の算定、収益計上額の算定及び会計仕訳の生成に関する自動化された業務処理 システム間のデータ連携に関する自動化された業務処理以上から、当監査法人は、通信サービスに係る収益認識の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、通信サービスに係る収益認識の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
通信サービスに係る収益認識の正確性を検証するため、当監査法人内のIT専門家を利用して、通信サービスの料金計算に係るITシステムを理解した。その上で、データの正確性、完全性及び正当性を担保するための内部統制として、以下を含む自動化された業務処理統制の整備及び運用状況を評価した。
 料金計算システムにおけるパケット通信、通話データ及び単価データに基づく通信料・割引額の自動計算並びに請求処理 契約管理システム、従量計算システム、料金計算システム、会計シス
テム等のシステム間データインターフェース処理
加えて、自動化された業務処理統制の評価対象となるシステムについて、プログラム開発変更管理やシステム運用管理等自動処理の一貫性を担保するための全般統制を特定し、その整備及び運用状況を評価した。
(2) 収益認識の正確性の検証①
通信サービスに係る収益認識の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
 総務省が公表した全国契約数やシェアに基づいたデータ又は業務処理システムから出力された契約数と、過去からの料金推移を基礎として算定される売上高の推定値を算定した上で、実際の計上額と比較した。
 請求額に基づき計上される収益の額を対象として、通信サービスに含まれる各種サービスの契約単位ごとに、サンプルベースで契約料金プ
ラン及び利用量データに基づいて再計算を行った。
 通信サービスの一部の取引については、契約単位ごとに、請求額に基づいて計上された収益の額を入金情報と照合した。

① 通信サービスに係る収益認識の正確性を大まかに把握する監査手続は、証券アナリストが通信サービスに係る収益予測を作成する際に注目すべき要素を考える上で、参考にできる。

82

9432 日本電信電話株式会社（2023年3月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (4/5)
通信サービス及び通信端末機器販売に係る収益認識【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②＜通信サービス及び通信端末機器販売の会計処理に含まれる見積りの合理性＞
注記2.2.に記載のとおり、NTTグループは通信サービスを主な対象とするポイントプログラムを導入しており、このポイントプログラムに係る契約負債が、契約負債残高908,201百万円の一部を構成している。また、注記2.2.及び注記3.13.に記載のとおり、NTTグループは、通信端末機器販売の割賦債権の一部を機器の返品を条件として免除するプログラムを提供しており、このプログラムに係る返金負債59,895百万円が計上されている。
通信サービスの提供の際にポイントが付与された場合には、通信サービ
スに係る取引価格を、通信サービスの収益とポイントの収益に対し、それぞれの独立販売価格の比率に基づいて配分する。ポイントに配分された額のうち、未使用のポイントに係る金額は契約負債として認識され、使用に従って収益として認識される。この独立販売価格の見積りには、ポイント失効の見込みやポイントの交換対象となる商品・サービスの価値等の経営者の判断を伴う仮定が含まれている。
さらに、通信端末機器販売の割賦債権の一部を機器の返品を条件として免除するプログラムにおいては、免除されると見込まれる額は、通信端末
機器販売に係る収益を減額する形で返金負債として計上されるが、翌年度以降に重大な収益の戻入れが生じないように、返金負債を見積る必要がある。このため、顧客による通信端末機器の返品割合や返品時期に関する見込み等の仮定に対する経営者の判断が重要になる。
以上から、当監査法人は、通信サービス及び通信端末機器販売の会計処理に含まれる見積りの合理性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、通信サービス及び通信端末機器販売の会計処理に含まれる見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
収益の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。これらの統制には、経営者が実施した過去の見積りと実績との比較、その要因分
析が含まれる。
(2) 収益認識に係る見積りの合理性の評価
ポイントプログラムに係る契約負債の見積りに用いられた主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
 ポイント失効の見積りについて、過去のポイント利用実績率及び失効率と比較した。その上で、今後のポイントプログラムの施策について
経営者に質問するとともに、関連する資料を閲覧することで、将来の失効に関する予測の合理性を評価した。
 交換対象の内容を含めて、ポイントの利用状況について経営者に質問したほか、ポイントが使用される提携先との間で締結された契約又は関連資料を閲覧した。
また、通信端末機器販売の割賦債権の一部を機器の返品を条件として免除するプログラムに関して、返金負債の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
 返金負債の見積りの基礎となる、顧客による通信端末機器の返品割合
や返品時期の見込みについて、当該プログラムの過去実績及び類似する取引の過去の実績データと比較した。
 返金負債の見積りに含まれる、翌年度以降に重大な収益の戻入れが事後的に生じないという経営者の判断に関する仮定について、質問するとともに関連資料を閲覧した。また、当該プログラムの過去の返金負債と返品による割賦債権の免除額を比較した上で、当該仮定を変動させた場合に戻入れの可能性に与える余裕度を検討した。

② ポイントの配分や通信端末機器販売に係る収益を減額する形で計上される返金負債の見積りに、不確実性があることが丁寧に説明されており、KAMの決定理由が容易に理解できる。

83

9432 日本電信電話株式会社（2023年3月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (5/5)
【全体及びその他の評価コメント】
 「NTT Ltd. - Servicesののれんの評価」「通信サービス及び通信端末機器販売に係る収益認識」のいずれのKAMにおいても、前提となる要素が具体的に記載されていることは好印象で、証券アナリストの分析にも有用である。平易な文章、適度なボリュームで記載されており、本好事例集に掲載されていないもう１つのKAM「NTT DATA Servicesののれんの評価」も含めて、2022年に実施したNTTグループの大きな事業再編で発生したの
れんと、収益認識をKAMに選定した妥当性が理解できる。
【担当アナリストのコメント①】
 新たに策定された会社中期計画において、NTT Ltd.の主力事業であるデータセンター事業には5年累計で1.5兆円以上の投資を行うことが公表されており、大規模な長期投資は事業リスクを内包している。被監査会社の将来のキャッシュ・フローの見積りに対し、監査人は経営陣に会社計画の前提を詳細に確認した他、顧客から契約書を入手し長期契約による将来収益の確からしさを検証しており、証券アナリストが投資に伴う減損リスクを判断する上で、参考になる好事例と考えられる。
【担当アナリストのコメント②】
 「NTT Ltd.- Servicesののれん評価」については、同部門が多年度にわたり構造改革を実施し、証券アナリストからのれん価値に関する質疑が頻繁に発せられた案件であり、KAMの選定として適切である。また、のれんの測定手法や、その不確実性が記載されており、投資評価の判断に資する内容である。
 「通信サービス及び通信端末機器販売に係る収益認識」では、証券アナリストにとって収益認識や見積りの方針が分かりにくい部分であり、KAMの選定として適切である。監査人も収益計上額の合理性を別方法による推計値との照合を行い、大まかにでも合理性を担保していることが分かるよう記載されている。

84

9513 電源開発株式会社（2023年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (1/2)
大間原子力発電所建設計画に関連する建設仮勘定の評価【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①②③

監査上の対応当監査法人は、大間原子力発電所建設計画に関連する建設仮勘定の評価
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、建設仮勘定572,165の妥当性を確認するため、主として以下の監査手続を実施した。
百万円が計上されており、総資産の17％を占めている。これには、大間
１. 大間原子力発電所建設計画の必要性の評価
原子力発電所建設計画に関連する建設仮勘定が含まれている。
④• 国のエネルギー政策におけるプルサーマルの方針について示した「第大間原子力発電所計画は、全炉心でのMOX（ウラン・プルトニウム混
６次エネルギー基本計画」（2021年10月閣議決定）以後の今後の国の合酸化物）燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を
原子力政策について示した「GX実現に向けた基本方針」（2023年２月
得て、1999年８月に国の電源開発基本計画に組み入れられ、2008年５月
10日閣議決定）を閲覧した。
には電気事業法に基づく工事計画認可（第１回）を経済産業大臣から受け、• MOX燃料として利用されるプルトニウムの利用計画に関して、「我が着工に至っている。2014年12月に原子力規制委員会に対し、原子炉設置国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」（2018年７月原子力変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出し、現在、原子力発電所に委員会決定）を踏まえ、電気事業連合会が策定した最新の「プルトニ係る新規制基準への適合性審査が継続している。会社は、2022年９月にウム利用計画」（2023年２月17日）を閲覧した。
それまでの審査状況を踏まえ、安全強化対策工事の開始及び終了時期の２• 原子力規制委員会から公表されている大間原子力発電所に関する適合
年延伸を公表し、追加の安全強化対策工事を、2024年後半に開始し、性審査に関する資料を閲覧するとともに、審査の受審状況と今後の建2029年後半に終了することを目指すこととした。
設工事に与える影響について経営者に質問した。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当該計画の建設工事工程が延伸しているため、会社は当該建設計画に関連する建設 ２. 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
仮勘定に関する評価を行ったが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が • 割引前将来キャッシュ・フローの見積り内容について、経営者と議論するとともに、取締役会によって承認された工程に基づき担当部門が帳簿価額を上回ったことから、損失を認識していない。
作成した最新の投資回収に関する計画と比較した。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり将来の販売収益、追加工事の • 将来の販売収益に関して、旧一般電気事業者９社との大間原子力発電④
所に関する基本協定等を閲覧するとともに、旧一般電気事業者９社に工事費及び発電所の運営コストであるが、これらの仮定は、主観性や不確よる適正原価での全量受電が約されていることについて、経営者に質実性を伴い、経営者の評価や判断によって割引前将来キャッシュ・フロー
問した。
の総額は大きな影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
① 建設仮勘定の金額とともに総資産に対する比率が記載されており、重要性が分かりやすく、 KAMの選定理由が理解しやすい。
② 大間原子力発電所の設立経緯及び東日本大震災後の審査状況等が丁寧に記載されており、証券アナリストの被監査会社に関する知識レベルを意識した分かりやすい記載となっている。当年度に公表された「安全強化対策工事の開始及び終了時期の２年延伸」という記載も追加されている。
③ 売上高（販売収益）、投資額（追加工事の工事費）及び費用（発電所の運営コスト）の観点から、将来キャッシュ・フローの変動要因が記載されており、KAMの決定理由が理解しやすい。
④ 国の計画、電力各社との契約等、何を対象にどのような監査手続を行ったかが、具体的に記載されている。最新の「プルトニウム利用計画」についても、触れられている。

85

9513 電源開発株式会社（2023年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (2/2)
大間原子力発電所建設計画に関連する建設仮勘定の評価【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応• 過年度において作成された割引前将来キャッシュ・フローに含まれる
建設工事費と当連結会計年度までの実績値を比較し、見積りに係る仮定を評価した。
• 割引前将来キャッシュ・フローに含まれる追加工事費について、取締役会に報告された建設工事費と比較した。
• 建設工事費及び将来の発電所の運営コストについて、資源エネルギー庁が2021年９月に公表したモデルプラントの試算と比較した。
• 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、割引
前将来キャッシュ・フローの算定における評価方法を検証した。

【全体及びその他の評価コメント】
 大間原子力発電所の工事額、稼働時期等は、被監査会社の業績予想や投資判断にとって重要である。当該KAMでは、過去の経緯や当年度に発生した状況が丁寧に触れられており、被監査会社の状況が理解しやすい。
【担当アナリストのコメント】
 大間原子力発電所の資産価値や工事額、稼働時期等は、企業分析を行う上で重要な要因である。特に、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているか否かは、減損損失の計上にもつながることから、証券アナリストが注目している点である。当該KAMでは、割引前将来
キャッシュ・フローを算定するに当たって具体的にどのようなプロセスを踏んでいるかが明確にされており、大変参考になる事例であると考える。

86

9697 株式会社カプコン（2023年3月期） 有限責任あずさ監査法人 大阪事務所 (1/2)
無償ダウンロードコンテンツに係る繰延収益の妥当性【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①

株式会社カプコンの当連結会計年度の連結貸借対照表において、デジタ
ルコンテンツ事業に関する無償ダウンロードコンテンツ（以下「無償DLC」という。）に係る繰延収益5,143百万円が流動負債に計上されており、負債合計の9.1％を占めている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3.会計方針に関する事項(ホ)重要な収益及び費用の計上基準①主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点」に記載のとおり、カプコングループが顧客に販売したゲームソフトのうち、オンライン機能を有したゲームソフトには、発売日後、大型のアップデート等が予定されているものがある。その中には、無償DLCすなわち顧客が無償でプレイ可
能なゲームコンテンツの配信が含まれており、その配信を公表し、顧客もその配信を期待している。カプコングループは、これらの無償DLCを将来において顧客へ配信する義務を有していると考えている。そのため、カプコングループは、発売時にプレイ可能な「本編」と、発売日後、大型のアップデート等により追加的に提供される「無償DLC」を別個の履行義務として識別し、顧客に販売したゲームソフトの取引価格を、独立販売価格に基づきそれぞれに配分している。その上で、会計期間末日時点において未提供の無償DLCに係る収益を認識せず、繰延収益に計上している。

監査上の対応当監査法人は、無償DLCに係る繰延収益の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
無償DLCの繰延収益の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、取引価格の配分に用いられる本編及び有償DLC等の選定が合理的であるかどうかを担保するための統制に焦点を当てた。
(2) 取引価格の配分についての合理性の評価②
本編及び無償DLCのそれぞれへの取引価格の配分について、その合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
• 類似性を有するゲームソフトの選定に当たって用いられたタイトルリ
ストについて、外部情報と照合し、その網羅性を検討した。
• 類似性を有するゲームソフトの選定に当たって用いられたゲームソフ
トの情報（ゲームジャンル、本編及び DLCの内容）について、外部情報と照合し、その正確性を検討した。
• 取引価格の配分に当たって、類似性が高いものとして選定されたゲー
ムソフトについて、その選定理由を確認し、判断の合理性を評価した。
また、タイトルリストを閲覧し、他に高い類似性を有するゲームソフ
トがないことを確認した。
• 選定されたゲームソフトの本編及び有償DLC等の合計販売価格に占める有償DLC等の販売価格比率の平均値を用いて取引価格の配分が行われているが、当該計算の正確性を検証した。

① KAMの決定理由を説明する前提として、無償ダウンロードコンテンツ（無償DLC）に係る繰延収益が発生する背景や会計処理について簡潔かつ平易に記載されている。コロナ禍でダウンロードでの購入が定着し、ダウンロード比率が上がっていることで重要性が高まっている点等についても言及されれば、なお良かったと思う。
② 取引価格の配分についての合理性の評価の監査手続について、照合する情報や検証する計算が分かりやすく記載されている。

87

9697 株式会社カプコン（2023年3月期） 有限責任あずさ監査法人 大阪事務所 (2/2)
無償ダウンロードコンテンツに係る繰延収益の妥当性【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由③

監査上の対応本編及び無償DLCへの取引価格の配分は独立販売価格に基づき行われるが、本編及び無償DLCの独立販売価格を直接観察することができないことから、カプコングループは、類似性を考慮して選定したゲームソフトの本編及び有償ダウンロードコンテンツ等（以下「有償DLC 等」という。）の合計販売価格に占める有償DLC等の販売価格比率の平均値を用いて、取引価格の配分を行っている。ここで、類似性を有するゲームソフトの選定
は、ゲームジャンル、本編及びダウンロードコンテンツ（以下「DLC」という。）の内容、販売方法等に応じて総合的に判断されるが、これらの判断は経営者の主観的な判断による程度が大きく、その見積りには高度の不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、無償DLCに係る繰延収益の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
① 本編及び無償DLCへの取引価格の配分計算は、経営者の主観的な判断による程度が大きく、見積りに高度の不確実性を伴うことが、具体的に分かりやすく記載されている。
【全体及びその他の評価コメント】
 被監査会社は、2021年度に好事例に選定した「デジタルコンテンツ事業におけるゲームソフト仕掛品の評価の合理性」と当該KAMを、過去3年度
KAMに選定している。いずれのKAMも、ゲーム業界独特の論点をKAMに選定した理由が理解しやすいように、背景や会計処理が言及されている点が好印象である。
【担当アナリストのコメント】
 ゲーム産業の構造変化に合わせて、ゲーム会社のコンテンツの収益、費用の認識方法も変化、多様化している。提供するコンテンツ、サービスの特徴、性質により、ゲーム会社毎に認識の方法、タイミングにも違いがあるため、その理解は当該企業の経営成績の質や継続性を判断する上において重要といえる。被監査会社のKAMは、複雑なゲームコンテンツの収益認識方法と妥当性について分かりやすく説明されており、証券アナリスト他、
ステークホルダーの理解に貢献するものと評価できる。

88

KAMの好事例 ＜特別枠＞ 2社

89

3861 王子ホールディングス株式会社（2023年3月期） 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 (1/3)① ニュージーランドに上陸したサイクロン「ガブリエル」がもたらした会計上の影響【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②

会社グループのニュージーランドの連結子会社であるPan Pac Forest
Products Ltd.（以下「PANPAC」）は植林地を有し、原木・チップの調達・加工・販売、パルプの製造・販売を行っている。
会社グループの連結財務諸表作成に際しては、国際財務報告基準に準拠したPANPACの財務情報が利用されている。
2023年2月12日にニュージーランドに上陸した大型サイクロン「ガブリエル」の影響により、ニュージーランドの北島東部では、冠水、洪水及び土砂崩れ等の被害が生じた。PANPACにおいては、ネイピア市にある工場等が浸水し建物及び機械装置を含む固定資産及び棚卸資産の一部が重大な被害を受けるとともに、一部の植林立木が倒木等の被害を受けた。現時点においても同社は操業再開に向け復旧作業を進めている。さらに、サイクロンの被害は、上記の物理的損害のほか、工場の操業停止、関連する費
用及び損失に対する保険金の申請等、同社の事業活動に広範な影響を及ぼしている。
このため、PANPACはサイクロンによる会計上の影響を網羅的に把握し、それらの会計処理を検討している。

監査上の対応サイクロンはPANPACの事業活動に広範かつ重要な影響を与えている。 ③
このため、当監査法人は、連結子会社である同社の監査人と連携し、サイクロンによる会計上の影響を評価する一連のプロセスを同社へ質問し、理解した。
当該理解に基づき、識別された会計上の影響に対する監査手続を以下のように立案し、PANPACの監査人に指示、または一部の項目については
当監査法人自ら監査手続を実施することにより、検討を行った。
(1) 内部統制の評価
 非定型的な事象に伴う内部統制の整備及び運用状況を評価するために、
上記記載の一連のプロセスの質問とともに主に以下に焦点を当てて手続を実施した。
• サイクロンによる会計上の影響について、担当者による検討結果の経理責任者による評価• 災害損失の会計処理の正確性について、会計処理金額の根拠となる集計結果の作成部門責任者、経理責任者による承認• 受取保険金計上金額の正確性や期間帰属に関して、保険契約の内容
や保険会社への請求を通じた受取保険金見積額の経理責任者による評価① 気候変動の影響で台風、サイクロン等が激甚化しており、資産への直接的な損害、サプライチェーンの分断による間接的な影響等、企業に財務的影響を与えることがある。それは気候変動の物理的リスクと呼ばれる。被監査会社は、ニュージーランド子会社で大型サイクロンの被害を受け、物理的リスクが顕現化したが、このKAMでは被害による会計上の影響が網羅的に記載されており、証券アナリストにとって有用な情報になる。
② KAMの内容及び決定理由では、サイクロンの被害による会計上の影響が、網羅的かつ損失や残高の金額を交えて分かりやすく記載されている。サイクロンの被害については、有価証券報告書の本文にも記載されているが、KAMの方が詳細で全体感が把握しやすい。二重責任の原則(*)から、監査人がKAMに記載できるのは原則として被監査会社が公表した情報であるが、このKAMではサイクロンの被害について、被監査会社が公表した情報よりも積極的かつ踏み込んで記載されており、証券アナリストの理解を深める内容になっている。
(*) 財務諸表を作る責任は経営者（企業側）にあり、監査人はそれを監査する責任があること。
③ 監査上の対応では、サイクロンによる会計上の影響を監査人がどのように検証したかが、項目ごとに具体的に記載されており、被監査会社が示した会計上の影響に対する信頼感を高めている。ボイラープレート的な記載になりがちな「(1) 内部統制の評価」も、非定型的な事象として何を評価したかが具体的に示されている。

90

3861 王子ホールディングス株式会社（2023年3月期） 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 (2/3)
ニュージーランドに上陸したサイクロン「ガブリエル」がもたらした会計上の影響【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由② (1) サイクロンによる会計上の影響の網羅的な把握

会社グループはPANPACにおける財務諸表の勘定科目毎に、サイクロ
ンにより影響を受ける可能性のある項目を検討するとともに、第三者に対する補償により認識すべき会計事象の有無を検討している。
その結果、(2)に記載されている項目を、サイクロンがもたらした主要
な会計上の影響として識別している。
(2) サイクロンの影響に関する会計処理の検討
会社グループは下記項目の会計処理を検討している。
① 有形固定資産（植林立木を除く）
 浸水等により使用不能となった固定資産の範囲を実地調査により把握し、固定資産除却損の金額（3,469百万円）を集計している。
この結果、当連結会計年度末におけるPANPACの固定資産除却損計上後の有形固定資産（植林立木を除く）の残高は19,518百万円となった。
② 棚卸資産 浸水等により除却を要する棚卸資産を実地棚卸により把握し、棚卸資
産減耗損・評価損の金額（748百万円）を集計している。
この結果、当連結会計年度末におけるPANPACの棚卸資産減耗損・評価損計上後の棚卸資産の残高は1,719百万円となった。
③ 植林立木 倒木等により販売が見込まれなくなった植林立木の範囲を航空写真の確認や測量により把握し、植林立木の評価損の金額（1,076百万円）を見積っている。
この結果、当連結会計年度末におけるPANPACの植林立木の評価損計
上後の植林立木の残高は20,805百万円となった。

監査上の対応③(2) サイクロンによる会計上の影響の網羅的な把握
 経営者が識別している会計上の影響の網羅性について検討するために、以下の手続を実施した。
• PANPACの過年度の財務諸表及び直近月の試算表の入手、監査人の経験を踏まえた会計上の影響の評価• 過去の災害時において一般に公表された刊行物や他社開示事例の閲
覧(3) サイクロンの影響に関する会計処理の検討① 有形固定資産（植林立木を除く）
 浸水等により使用不能となった固定資産の範囲の妥当性を確かめるために、以下の手続を実施した。
• 社内エンジニアの製造設備に関する専門知識及び経験の評価• 社内エンジニアの実地調査への立会
 固定資産除却損の計上金額の正確性を検討するために、社内エンジニ
アの実地調査結果と固定資産台帳を照合し、固定資産台帳の再計算、会計記録との照合を実施した。
② 棚卸資産相対的に重要な割合を占める棚卸資産減耗損の計上金額を検討するために、以下の手続を実施した。
 PANPACが除却を要すると判断した棚卸資産の範囲の妥当性を検討するために、棚卸資産の実地棚卸の立会を行い、カウントされた棚卸資産の正確性及び網羅性を検証した。
 カウントされた棚卸資産並びに除却を要する棚卸資産の集計額の妥当性、棚卸資産減耗損の計上金額の正確性を検討するために、実地棚卸集計表を再計算し、会計記録と照合した。
③ 植林立木 販売が不能と見込まれる植林立木の対象範囲の算定結果の妥当性を検討するために、PANPACが取得した航空写真や同社の測量結果を入手し、同社の監査人が入手した外部情報との比較を実施した。
 植林立木の評価損の計上金額の正確性を検討するために、PANPACの計算結果を再計算し、会計記録と照合した。
91

3861 王子ホールディングス株式会社（2023年3月期） 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 (3/3)
ニュージーランドに上陸したサイクロン「ガブリエル」がもたらした会計上の影響【その３】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由② ④ 引当金の計上要否

以下を原因とする引当金の計上の必要性を検討している。
 工場の操業停止に伴う契約義務違反
 木材流失による第三者への損害補償
この結果、PANPACは当連結会計年度に引当金の計上は不要と判断している。
⑤ 特別損失に計上する製造固定費の範囲及び金額
 連結財務諸表の表示に関して、工場の操業停止期間に発生した製造固定費のうち、特別損失に計上する金額の範囲を検討し集計している。
この結果、当連結会計年度に連結財務諸表の特別損失に計上した製造固定費の金額は1,017百万円である。
⑥ 受取保険金 サイクロンにより生じた費用及び損失のうち、保険契約により補償される範囲を確認し、損害査定人との協議を経て、保険会社へ請求を実施している。これらのプロセスに基づき、当連結会計年度末時点で補償されることが確実な範囲について受取保険金を計上している。
この結果、当連結会計年度にPANPACが受取保険金に計上した金額は4,441百万円である。
上記手続の結果、国際会計基準第16号「固定資産」、国際会計基準第2号「棚卸資産」、国際会計基準第37号「引当金，偶発負債及び偶発資産」に照らし、連結財務諸表の注記事項「（追加情報）（連結子会社におけるサイクロン被害の発生）」に記載されているとおり、当連結会計年度
において、災害損失6,534百万円（固定資産除却損3,469百万円（①）、植林立木の評価損1,076百万円（③）、操業停止期間中の製造固定費1,017百万円（⑤）、棚卸資産減耗損・評価損748百万円（②）、廃材・汚泥撤去
費用等の復旧費用223百万円）を計上するとともに、受取保険金4,441百万円(⑥)を計上している。
このように、サイクロンの被害は、PANPACの事業活動に広範な影響を及ぼしており、会計上の影響の網羅的な把握とそれらの会計処理の妥当性については慎重な検討を必要とする。さらに、計上された災害損失及び受取保険金は連結財務諸表における金額的重要性が高い。
以上の理由から、当監査法人は、サイクロンがもたらした会計上の影響を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
④ 引当金の計上要否 損害補償の有無とそれに伴う引当金の計上要否を検討するために、販売契約書や購買契約書の閲覧、顧問弁護士への質問状の送付、PANPACの法務担当者への質問を実施した。
⑤ 特別損失に計上する製造固定費の範囲及び金額
 当期に特別損失として計上された金額の妥当性を検討するために、特別損失に計上する製造固定費の内訳明細を入手し、PANPACの集計範
囲や金額を検討した。
⑥ 受取保険金
 受取保険金計上期間の妥当性を検討するために、当連結会計年度末時
点において当災害によりPANPACが被った損害が保険契約の補償対象であることを、保険会社からの確認通知の閲覧により検討した。
 受取保険金の計上金額の妥当性を検討するために、以下の手続を実施した。
• 保険約款の閲覧• 第三者である損害査定人への質問• 受取保険金の計上金額と、物理的損害額である固定資産除却損、棚卸資産減耗損・評価損の金額との比較• 受取保険金の計上金額が補償限度額の範囲内であることの確認③

92

4188 三菱ケミカルグループ株式会社（2023年3月期）ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (1/3)① 経営方針の重要施策遂行に伴い生じた事業再編に関連する損失(キャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了及びメディカゴ社の事業撤退と清算）【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当監査法人は、以下の事業再編に関連する損失計上の妥当性を検討する
会社は、2021年12月に2025年度までの期間を対象とする経営方針「Forging the future 未来を拓く」を公表し、2023年２月には当該方針に に当たり、構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続を実基づく今後の実行計画と財務目標のアップデートを公表している。経営方 施した。
針は企業価値を最大化させるための戦略として、①市場の成長性、競争力、 (1) 三菱ケミカル・ユーケー社のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了
サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ、②グループ全体におけるコスト構造改革、③分離・再編し、独立化を進める事業、④スリム化、 ① 関連設備の減損損失
デジタル化、エンパワーメント、⑤戦略的なキャピタルアロケーションと • 計上された減損損失の金額が多額であることからその金額の妥当性を検討するために減損対象とされるべき資産の特定と網羅性についてのいう５つの重要施策から構成されている。
検証を実施した。具体的には、会社が作成した減損検討資料について、
当該経営方針に基づき経済的持続性や競争優位性の観点から様々な実行
経営者への質問を実施するとともに、固定資産台帳との突合を行った。
計画が遂行されているが、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が減損対象とされた資産の範囲については、キャッセル工場に直接関連大きい事象として、グループ全体におけるコスト構造改革に関連し、主にするMMA事業の資産との整合性を検討するとともに、他事業資産など
以下の２つの意思決定を行い、関連損失を当連結会計年度の連結損益計算の含まれるべきでない資産については除外されていることを検証した。
書に計上している（連結財務諸表注記８、14、27）。
② 工場閉鎖関連損失引当金繰入額(1) 三菱ケミカル・ユーケー社のキャッセル工場におけるMMA関連製品②• 閉鎖及び撤去に関連して将来年度に発生が見込まれる費用について、の生産終了
各項目の負債性の有無と当連結会計年度末時点における引当要否につ
グループ全体におけるコスト構造改革を進める一環として生産の効率化
いての検討を実施した。具体的には、会社が作成した工場閉鎖関連損を図る中でMMA事業を包括的に検討した結果、キャッセル工場における失引当金繰入額の一覧表を閲覧し、各項目の性質と内容、及び算定根
MMA関連製品の生産活動については経済的持続性を維持できないとの結拠について質問するとともに、当該内容について契約や事実関係を踏論に達し、生産終了を決定している。その結果、投資回収が見込めなく
まえIAS第37号に照らして負債性の有無を検証した。当連結会計年度末なったため、当該工場設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、時点における引当金計上要否の検討に際しては、網羅性の観点に加え、減損損失39,251百万円（内、機械装置20,720百万円、その他18,531百万
将来年度に認識すべき費用である不利な契約に該当しない将来の営業円）を計上するとともに、工場閉鎖関連損失引当金繰入額26,726百万円、費用などが含まれていないことについても検証した
特別退職金1,999百万円及びその他の関連損失720百万円を計上している。
① KAMとして、経営方針のもとに実施された重要な施策に係る会計処理を選定していることが分かりやすい。
② 「(1) 三菱ケミカル・ユーケー社のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了」については工場閉鎖関連損失引当金の見積り、「(2) メディ
カゴ社の事業撤退と清算」については資産処分見込みと回収可能価額の見積りといった、2つの事案の不確実性の高い会計処理に対する監査手続が、具体的かつ詳細でありながら、分かりやすく記載されてている。

93

4188 三菱ケミカルグループ株式会社（2023年3月期）ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (2/3)
経営方針の重要施策遂行に伴い生じた事業再編に関連する損失(キャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了及びメディカゴ社の事業撤退と清算）【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由③(2) メディカゴ社の事業撤退と清算
新型コロナウイルス感染症の予防を適応として開発してきたVLPワクチ
ンがカナダにおいて承認され、商用規模生産の移行に向け準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症を取り巻く環境は大きく変化し、現状の世界的な需要及び市場環境と、商用規模生産の移行への課題を包括的に検討した結果、VLPワクチンの商用化を断念するとの結論に達している。また、ヘルスケアの事業再構築の観点からも、更なる投資を継続的に行うことが困難であると判断し、メディカゴ社の事業から撤退し、清算を進める
ことを決定している。その結果、投資回収が見込めなくなったため、メディカゴ社のワクチン製造設備及び当該事業に関連するのれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失47,358百万円（内、建設仮勘定31,762百万円、のれん6,739百万円、その他8,857百万円）を計上するとともに、事業整理損失引当金繰入額4,495百万円、特別退職金3,805百万円及び事業整理損失1,776百万円を計上している。

監査上の対応• 当該引当金繰入額の主な内容は購買契約解除に伴う違約金及び契約義
務履行の費用等の契約上のコミットメントにかかる損失並びに工場の撤去にかかる費用である。契約上のコミットメントにかかる損失についての網羅性及び金額の妥当性を検討するために、関連する契約一覧を閲覧し、調達部門のリーダー及び法務部門に質問を行った。また、関連する契約書の閲覧や契約確認手続を実施するとともに、会社の計算シートの妥当性を検証し、再計算を実施した。
• 工場の撤去にかかる費用については、金額の妥当性を検討するために、各項目の計算シートの妥当性を検証するとともに、再計算を実施した。
再計算の実施にあたっては、閉鎖及び撤去に関する最新の実行計画を閲覧し、閉鎖及び撤去完了までに見込まれる期間や算定基礎数値についての質問の実施、及び関連証憑との整合性を検証した。
(2) メディカゴ社の事業撤退と清算① 関連設備及び当該事業に関連するのれんの減損損失②• 事業撤退による清算のため、減損対象とした資産の範囲について、メ
ディカゴ社が計上する全ての固定資産が対象とされていることを検証するために、固定資産台帳との突合を行った。のれんについては当該意思決定が関連する資金生成単位に及ぼす影響を考慮し、減損対象となるのれんの範囲、金額についての妥当性を検証した。
• 関連設備について、会社は、期末日時点及び期末日後における直近の資産処分見込みの状況を勘案して、回収可能価額まで帳簿価額を減額している。当該金額の妥当性を検討するために、直近の資産処分見込
みの状況について経営者への質問を実施するとともに、当該状況に照らして最も合理的と考えられる資産の処分方法に対応する関連証憑を閲覧し、当該証憑に記載されている前提条件と金額について内容を検証した。また、他に考慮すべき事実がないことについて、経営者への質問を実施した。

③ KAMの対象となった事業の減損処理の内容が、連結財務諸表の注記における詳細な記載を受け、その背景を含め具体的に記載されている。

94

4188 三菱ケミカルグループ株式会社（2023年3月期）ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (3/3)
経営方針の重要施策遂行に伴い生じた事業再編に関連する損失(キャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了及びメディカゴ社の事業撤退と清算）【その３】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由④

監査上の対応上記２つの事象において、会社の意思決定に伴い生じた主な関連損失は、 ② 事業整理損失引当金繰入額
資産の減損と工場閉鎖及び事業整理に伴う損失引当金繰入額である。資産 • メディカゴ社の事業は商用化前の段階であり当該事業の撤退と清算から発生が見込まれる費用は項目、金額ともに限定的ではあるが、当連の減損については、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測
結会計年度に認識すべき費用が他にないかという網羅性の観点から検定しており、処分コスト控除後の公正価値は売却見込額、または売却が困討を実施した。具体的には、清算に至る最新の実行計画、及び清算ま難であるものについては零としている。工場閉鎖関連損失引当金及び事業での期間に発生が見込まれる費用一覧を閲覧し、各項目の内容につい
整理損失引当金は、工場閉鎖や清算に伴い将来年度に発生する費用のうち、て経営者への質問を実施し、費用認識時期についての監査人の理解と当連結会計年度に認識すべき金額を見積り計上している。
の整合性を検証した。
キャッセル工場におけるACH法を製法としたMMA関連製品の工場設備は閉鎖及び撤去予定であることから、資産の処分見込みと回収可能価額の • 当連結会計年度末時点における引当要否と金額の妥当性を検討するた
めに、会社が作成した事業整理損失引当金繰入額の一覧表を閲覧し、見積りについて不確実性は高くない。しかしながら、その閉鎖及び撤去に
各項目の性質と内容、及び算定根拠について経営者への質問を実施しおいて発生が見込まれる費用は多岐にわたり、工場閉鎖までに時間を要した。また、当該内容について契約や事実関係を踏まえIAS第37号に照ら金額も多額となる性質を有していることから、工場閉鎖関連損失引当金のして負債性の有無を検証し、再計算を実施した。
見積りは不確実性が高いと考えられる。一方で、メディカゴ社については、
VLPワクチン商用化前であることから、当該事業の撤退と清算から発生が見込まれる費用の項目は限定的であり、事業整理損失引当金の見積りの不確実性は高くないが、建設途上の製造設備を中心とした資産の処分見込みと回収可能価額の見積りは不確実性が高いと考えられる。
経営方針「Forging the future 未来を拓く」は会社が進める変革の根幹であり、その遂行状況と当該事象が連結財務諸表に及ぼす影響については、監査人として非常に関心が高く注目している領域である。中でも上記の事
象については、経営方針を推し進める上で当連結会計年度になされた重要な意思決定であるとともに、関連損失の影響額も大きく、それぞれの事象に内在する特性から見積りの不確実性が高い項目が含まれ、また、見積りに使用される重要な仮定に対する経営者の評価や判断によって、連結財務諸表に対して重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
④ KAMの決定理由が、経営方針に基づく事業再編という全社的な視点と、２つの事案の会計処理における不確実性の評価というテクニカルな視点の両方から、具体的かつ丁寧に説明されている。連結財務諸表において特に重要な影響を及ぼす項目であることが明瞭であり、監査人としてKAMを決定した理由に説得力がある。

95