人権の尊重

人権の尊重

サステナビリティ重要課題８ 人権の尊重

基本的な考え方ライオングループは、パーパス「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」に基づき様々な施策を実施しています。その一つとして、「ライオン企業行動憲章 」において、「人権の尊重、全ての法律、国際ルール及びその精神の遵守」を定め、「 行動指針」においては、児童労働や強制労働を認めないこと、機会均等な雇用と就業者に対する公正な処遇を行うことや、購入先における人権についても示しています。
また、世界の全ての人々の基本的人権について規定した「国際人権章典」（世界人権宣言、経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約）、「国連グローバル・コンパクトの10原則」、「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」をはじめとする人権に関する国際規範を支持し尊重することを表明しています。
人権は、人が生き、幸福と生活の向上を追求する上で欠くことのできないものです。当社グループは、人種、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がい等の多様性を認め、あらゆる人権を尊重することが企業の責任であり、事業基盤を強めると認識しています。

ライオン人権方針

2019年に人権侵害に対する当社グループの姿勢やグローバルでの取り組み姿勢等をより明確にするため、「ビジネスと人権に関する指導原則 」に基づき、「ライオン人権方針 」を制定し、その後も人権の取り組みを強化するため人権方針の定期的な見直しを行っています。
2023年にはビジネスと人権を取り巻く社会情勢や当社グループの人権デューディリジェンス＊推進状況等を踏まえ、人権方針に必要な要素を精査し、取締役会での承認を経て人権方針を改定しました。
改定内容は、人権の尊重のマネジメントシステム（人権デューディリジェンス）、救済（内部通報制度）等に関してより詳細に明記しており、事業を展開する国や地域の言語に翻訳し、グループ会社のホームページ等を通して当社グループの事業活動に関わるステークホルダーへ開示しています。
人権方針は、当社グループのすべての役員と従業員に適用されるとともに、当社グループのビジネスパートナー及びサプライヤーに対しても、本方針が支持・尊重されるように求めています。また、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、国際的に認められた人権の原則を尊重するための方法を追求することを示しています。
＊ 企業が人権を侵害するのを避け、侵害による被害者を救済するためにとるべき手段のこと

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推進体制

人権の取り組みに関しては、サステナビリティ推進部担当役員が監督責任を持つ「サステナビリティ推進協議会 」傘下に設置したS分科会（社会環境）の責任者（執行役員）を執行の責任者として、経営企画部、法務部、人材開発センター、購買本部、海外戦略企画部、サステナビリティ推進部等の部門責任者を中心に人権に係る検討会を組織し、必要に応じて経営会議への報告、執行役員会・取締役会に付議・上程して推進しています。

取り組み
人権侵害防止への取り組み（人権デューディリジェンス）

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人権の尊重

人権侵害防止への取り組み（人権デューディリジェンス）
サステナビリティ重要課題８ 人権の尊重

人権に対する影響評価
防止、軽減、是正策の実施
人権デューディリジェンス
モニタリングの実施
コミュニケーション（ステークホルダーエンゲージメント）
海外グループ会社における取り組み
バリューチェーン上における人権侵害防止の取り組み

人権デューディリジェンス

ライオングループは、事業活動を通じて引き起こしあるいは助長される人権への負の影響を特定、防止・軽減し、どのように対処するかということに責任をもつために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権に係る検討会にて外部有識者の助言を得ながら、以下のプロセスで人権デューディリジェンス＊を推進しています。
当社グループの事業や事業概要の進展に伴い、人権リスクが変わりうることを認識し、自社グループで想定される人権課題を定期的に見直す等、取り組みの実効性を高めるためのより良い方法を模索していきます。

人権デューディリジェンス全体像＊ 企業が人権を侵害するのを避け、侵害による被害者を救済するためにとるべき手段のこと

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人権に対する影響評価
当社グループの事業活動で想定される人権リスクの概要
当社グループは、日用品の開発、製造、販売を主な事業としています。日用品の中でも、特に洗濯用洗剤等、洗浄製品を多く扱っています。この洗浄成分である界面活性剤には、再生可能でカーボンニュートラルな植物原料としてパーム油・パーム核油の誘導体を素原料として使用しています。パーム油は、マレーシア、インドネシアが主要な生産地であり、国や地域として人権リスクが高いだけではなく、違法森林伐採による森林破壊等、持続的な調達に関する問題がはらんでいると認識しています。具体的には、パーム農園の労働者に対する過重労働、児童労働、違法伐採（焼き畑）による煤煙被害等の労働・環境リスク及び当社製品への原材料の供給リスク、持続可能ではない原材料を使用することの様々なステークホルダーからのレピュテーションリスクに配慮する必要があります。
また、日用品には、個装及び移送のために段ボール等多くの包装材料として紙・パルプを使用しています。不十分な森林管理が懸念される木材由来のチップを素原料とした紙・パルプの使用による供給リスクやレピュテーションリスクが想定されます。
製造プロセスにおいては、多くの種類の原材料を多くの原材料メーカーから供給していただき、多くの生産委託先の協力を得ています。そのため、サステナビリティ活動が進んでいないサプライヤーとの取引には、原材料や製品の供給リスク及びレピュテーションリスクが想定されます。
さらに、日用品の企画・製造・販売においては、調達、研究、企画、生産、営業、管理等、バリューチェーン全体に複数の部門が配置されているとともに、2022年12月末時点で連結の従業員数は7500名を越え、業務内容が細分化されています。そのため、人種や性別による差別やハラスメント、また業務内容や待遇面等で従業員間でのトラブル等の人権侵害問題が発生し、円滑な業務遂行に支障が出ることも起こり得ます。

当社グループの事業活動で想定される人権課題の抽出
当社グループが事業展開している国や地域におけるバリューチェーン上で起こりうる顕在的・潜在的な人権リスクをより明確にするために「国際人権章典」「国連グローバル・コンパクトの10原則」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「子どもの権利とビジネス原則」をはじめとする人権に関する国際的な規範から、当社グループの事業活動で想定される人権課題＊を以下の通り抽出しました。
人権課題の抽出にあたっては、ビジネスと人権を取り巻く社会的な情勢や国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP）、日本経済団体連合会が策定した人権に関するガイドライン等を参考にしています。
＊ 抽出した人権課題
強制労働 住居及び移転の自由 児童労働 教育を受ける権利 若年労働者の権利 労働組合を組織する権利・参加する権利 同一労働同一賃金
採用における差別 雇用条件・待遇における差別 機会・評価における差別 母性及び児童の保護 ハラスメント 思想・宗教の自由 過重労働・長時間労働 休息・余暇を持つ権利 適正な報酬・生活資金の支払い 労働の自由・雇用保険 安全かつ健康的な作業条件を享受する権利 生活水準
及び健康の教授に関する権利 社会保障を受け取る権利 プライバシーの権利 地域住民の生活に及ぼす影響 水資源へのアクセス 環境マネジメ
ント 消費者の安全と健康人権に対する影響評価と自社にとっての優先課題（顕著な人権課題）の特定抽出した当社グループの事業活動で想定される人権課題について、ステークホルダーである自社従業員・派遣社員、第三者請負を含むビジネスパートナー、サプライヤー、先住民を含むコミュニティ、消費者・生活者における顕在的・潜在的な影響評価を実施しました。
人権に対する影響評価の実施に際しては、「国連指導原則報告フレームワーク」等の人権に関するガイドラインを参考に、人権侵害の規模、人権侵害が及ぼす範囲、救済可能性及び発生可能性について所管する部門の責任者を中心に行った評価に対して、人権に係る検討会と外部有識者を含め総合的に判断したうえでリスクマップを作成し、自社にとっての優先課題（顕著な人権課題）を特定しました。

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ライオン サステナビリティWebサイト2023防止、軽減、是正策の実施

人権に対する影響評価により特定した自社にとっての優先課題に対して、人権への負の影響を防止、軽減、是正するために以下を実行しています。
ライツホルダーにおける優先的な課題

サプライヤーにおける強制労働、児童労働、若年労働者の権利、過重労働・長時間労働、安全かつ健康的な作業条件を享受する権
利、住居及び移転の自由、教育を受ける権
利、労働の自由・雇用保障

コミュニティにおける水資源へのアクセス、地域住民の生活に及ぼす影響、環境マネジ
メント

ビジネスパートナーにおける過重労働・長時間労働、ハラスメント

消費者・生活者におけるプライバシーの権利

負の影響の防止、軽減、是正策
第三者認証を受けた原材料の調達の促進（RSPO、FSC認証品の調達）
主要サプライヤーのSedex加入の拡大「ライオングループサプライヤーCSRガイドライン」セルフチェック実施の促進「ライオングループサプライヤーCSRガイドライン」に関する覚書への人権条項の追加
サプライヤーにおける強制労働等の負の影響を防止、軽減、是正するために、
RSPO、FSC認証品の調達、主要企業のSedex加入、「ライオングループサプライヤーCSRガイドライン」セルフチェックを促進します。また、「ライオングループサプライヤーCSRガイドライン」に関する覚書に「ライオン人権方針」、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」を追加し、サプライヤーにおいても人権方針が支持・尊重するように求めます。
「ライオングループサプライヤーCSRガイドライン」セルフチェックに環境関連の個別の質問事項追加
低評価サプライヤーに対するヒアリングの実施
サプライヤー周辺の近隣住民を含めたコミュニティにおける水資源へのアクセス等の負の影響を防止、軽減、是正するために、サプライヤーセルフチェックの環境マネジメントに関する質問事項を追加し、コミュニティに対する具体的な取り組み状況を把握します。また、低評価のサプライヤーに対しては追加のヒアリングを行う等是正を働きかけます。
従業員への「ライオン企業行動憲章」「ライオン人権方針」の浸透
従業員への人権に関するe-ラーニングや研修を通した啓発の実施
ビジネスパートナーにおける過重労働・長時間労働等の負の影響を防止、軽減、是正するために、自社従業員に対してe-ラーニングや研修を通して「ライオン企業行動憲章」「ライオン人権方針」の浸透・定着を図っています。また、自社ホームページ等を通して開示している「ライオン人権方針」や「AL心のホットライン」を適宜ビジネスパートナーに周知しています。
情報セキュリティ対策推進の強化
消費者・生活者のプライバシーの権利として個人情報の漏洩リスクを防止、軽減するために、「個人情報保護法」に準拠した「個人情報管理規程」及び「情報取扱に関する基本方針」「情報管理規程」「情報セキュリティ規程」等の方針・規程類を整備し、個人情報保護と情報セキュリティの徹底を図っています。
また、従業員への教育として、情報セキュリティ、情報管理体制に関するe-ラーニン
グを毎年実施するとともに、海外グループ会社においても法令に基づき個人情報保護等、情報セキュリティ対策の推進を強化しています。

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モニタリングの実施

それぞれの負の影響の防止、軽減、是正策に対して質的または量的な指標を設定し、人権に係る検討会が定期的に所管部門の責任者に進捗をモニタリングするとともに、施策の実効性を追跡評価します。

コミュニケーション（ステークホルダーエンゲージメント）
外部への情報開示
人権の取り組み状況等については、随時自社ホームページ等で開示します。

教育、対話
当社グループでは、「ライオン企業行動憲章」「ライオン人権方針」の浸透と定着を図るため毎年国内の全従業員（パート社員を含む）を対象にe-ラーニングを通した研修を行っています。
また、毎年国内全従業員（パート社員を含む）を対象に「コンプライアンス意識調査アンケート」を行い、人権を含むコンプライアンスに関する意識や業務における行動について定量的・定性的に把握するとともに、結果を部門毎にフィードバックすることで、従業員の意識向上やより良い環境づくりに繋げています。
2022年には、人権デューディリジェンスを推進するにあたり、取締役・監査役・執行役員、人権に係る所管部門の責任者等と外部専門家を含め、ビジネスと人権についての勉強会及び意見交換を行い、理解を深めました。

人権に関する外部イニシアチブへの参画「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）」のヒューマンライツ・デューデリジェンス分科会のワークショップ等、外部イニシアチブにも参画し、人権を取り巻く社会情勢の理解を図っています。「日本化粧品工業会」においては、「サステナビリティ指針」を策定し、2022年には当社の従業員が所属する「社会課題対策部会」にて人権尊重やジェンダー平等に関する会員向けセミナーを企画・開催する等、企業における人権を含めた社会の持続可能な発展への取り組み実現に積極的に働きかけています。

救済へのアクセス
当社グループは、人権を含む企業倫理に反する問題に適切に対応するため、苦情処理メカニズムとして、社内外の通報制度「AL（オールライオン）心のホットライン」を設置しています。
本システムでは、通報者として取引先等の社外ステークホルダーも含んでおり、通報者、被通報者のプライバシーは保護され、調査内容の秘密の厳守が保証されます。また、すべての案件は匿名の通報等を除き、すべての通報者へフィードバックを行っています。

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海外グループ会社における取り組み
ライオングループにおけるリスクアセスメント
サステナビリティ重要課題について事業を展開する国や地域で配慮すべき事項を外部有識者と抽出した「サステナビリティ状況共有シート」を活用し、８つの海外グループ会社の責任者に事業活動で想定される人権課題のヒアリングを行い、防止、軽減、是正策や対応状況を把握するとともに、進捗をモニタリングしています。

サプライヤーにおけるリスクアセスメント

海外グループ会社と取引のあるサプライヤーについては、人権・労働を含めた当社グループの調達方針に関わる事項について「ライオングループサプライヤーCSRガイドライン」セルフチェックを活用し、サプライヤーによる影響評価を実施しています。

バリューチェーン上における人権侵害防止の取り組み

当社グループは、「原材料の調達」「当社での活動」「消費者による使用」のそれぞれのバリューチェーン上で起こり得る潜在的な人権侵害リスクを低減する取り組みを以下の通り行っています。
バリューチェーン・ステークホルダー別 当社の人権侵害防止に対する取り組みの全体像

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I

原材科品達 ぺ一

当社での活動・・

ステ ー クホルダ ー・ エンゲ ー ジメント
人権影響評価バ ー ム農固,RSPOの活動に参画

ヽ縛1

開·i櫓

・認証パ ー ム
誘導体の継続購入

ヽi.！潤情'»サプライヤ ー
・調達基本方針、ライオングル ー プ
サプライヤ ーCSRガイドラインに基づくCSR調達•第三者認証を受けた原材料の調達の促進(RSPO、FSC認証品の調達）•森林破壊ゼロを支持する
サプライヤ ー からの調達·＇‘‘1、開呵 i檜• Sedexへの加入

・闊·！檜_・お客様による使用:、置四E•'’"·i

当社工場周辺の居住者
・環境方針の下での環境管理による汚染の予防や法規制の遵守ヽ腸・! !

會•新工場の建設時における環境アセスメントの実施
ヒト試験の被験者
・ヘルシンキ宣言の・被験者の安全と倫理的配慮を最優先するため

一の「ヒト試験実施規程」の運用
グル ー プ従業員
・「ライオン企業行動憲迂」「行動指針」の周知徹底

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お客様
・「製品マネジメントシステム」による安全と機能の徹底的な追及
舶町』 會
・「表示作成マニュアル」による高齢者や子ども等の弱者への配慮、闘罰
會•お客様満足度向上に向けた顧客志向経営の推進〇而『9・ハラ ー ル認証の取得

・宗教や人種差別、採用・人巧評価 ・ 処遇への不当な対応を抑制する環境づくり
・結社の自由と団体交渉権の尊重ヽ»•労働安全衛生管理の強化と健康経営の推進ヽ雌＇躙i
・「ハラスメント防止宣言」の周知徹底による意識向上
・人権教育の実施（e-ラ ー ニング研修）

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ヽ暉鳴i鳴
・「コンプライアンス意識調査アンケ ー ト」の実施による負の影響のモニタリング疇ヽ蝉躙 檜・ワ ー クライフエンリッチメントの推進ヽ蝉咽罰»0,"”・社内・社外の通報制度「AL（オ ー ルライオン）心のホットライン」を設

咽罰問

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r屈9

•お客様相談窓口の設四・対応

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原料調達における取り組み
当社グループは、原料調達における人権侵害防止の取り組みとして、「調達基本方針」にて法令遵守、環境保全、人権尊重等サステナ
ビリティに関する当社グループの姿勢を明確にし、お取引先と取り組みを進化させています。
また、当社グループの主要な植物原料であるパーム油において、持続可能な調達を推進することが重要であると認識し、取り組みを進めています。

（1）原材料

予防・軽減策
第三者認証を受けた原材料の調達→RSPO、FSC認証品の調達
サプライチェーン上で社会・環境問題が発生した際に、解決能力のあるサプライヤーとの取引推進→森林破壊ゼロを支持するサプラ
イヤー

目標・進捗（2022年）

目標
RSPO認証品全量調達
進捗：主要原料ベースのRSPO認証化率は99%（対象：日本国内で販売している消費者向け商品）目標
FSC認証品全量調達
進捗：FSC認証化率は65%（日本国内で販売している商品のアイテム比率）、コ
ピー用紙等オフィス用品に使われている紙についても、FSC・PEFC認証紙や再生紙の活用を推進中
目標
森林破壊ゼロを支持するサプライヤーからの調達：全サプライヤー
進捗：48%。パーム油関連のサプライヤー43%、紙・パルプのサプライヤー53%（対象：日本国内のライオングループが調達している原材料サプライヤー）（2）サプライヤー
予防・軽減策進捗（2022年）
当社を含む国内グループ会社及びライオンコリア、青島ライオン、サザンライオンのサプライヤーに対して、「ライオングループ サプライヤーCSRガイドライン」に基づくサプライヤーのサステナビリティ活動に関すセルフチェックを実施
る定期的なリスク評価の実施
Sedexでのリスク把握は18社「ライオングループサプライヤーCSRガイドライン」に基づくセルフチェックにおい高リスクサプライヤーの特定て、高リスクサプライヤーの基準を設定
高リスクサプライヤーに対する監査の実施と 高リスクサプライヤーなし
改善計画の策定＊ 2023年3月末時点

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お客様の使用における取り組み
当社グループは、お客様に製品を安心・安全にご使用いただくための取り組みとして、製品開発の各段階での業務プロセスや品質保証を定めた規程である「製品マネジメントシステム」を整備しています。また、医薬品医療機器等法、景品表示法、健康増進法等の関連法
規遵守はもちろんのこと、「表示作成マニュアル」を定め、お客様の視点を考慮し誤解や不快感を起こさない、正確で節度ある広告・宣伝を行っています。
マレーシアやインドネシア等多くのイスラム教徒が住む国や地域においては、イスラム教徒の人々が安心して製品を使用できるようにハラール認証＊の取得に取り組んでいます。

＊ ハラール認証の基準をクリアし、ハラールであると認められた製品等にマークを付与する制度。販売の際は、各国のハラール認証機関から正式に承認を受けた認証団体が発行したハラール認証書が必要

ハラール認証商品例

インドネシアで販売するSystema
ハミガキ
マレーシアで販売する
Shokubutsuボディソープ

インドネシアのハラール認証

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マレーシアのハラール認証

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