基本目標

５

人が集い交流するまち【都市基盤】《基本施策》
１. 計画的 な 土 地 利 用 の 推 進
２. 道路 体 系 の 整 備
３. 公共 交 通 機 関 の 利 用 促 進

101

基本施策
５−１

計画的な土 地 利 用 の 推 進

現状と課題●本町の土地利用としては、北側は虚空蔵山、南側は毛野無羅山の緑豊かな山並みに囲まれ、これらの山々の間を東西に広がる平地には町の中心部が位置し、市街地・集落・農地・ため池等が分布しています。また、ＪＲ山陽本線が町の東西に横断しているほか、国道２号等の幹線道路沿いには工作機械や電子部品、食品加工、医薬品等の工場や沿道サービス型施設が立地しています。
●本町は、従前より、区域区分や用途地域等の土地利用規制はなく、低密度な市街地が広がり、一部では建築用途の混在もみられます。
●本町は、令和２年４月に予定している都市計画区域の再編がされたのちに、都市計画マスタープランを策定し、新たな都市計画区域内の整合を図りながら、幹線道路等の新たな交通ネットワー
クを考慮し、計画的な土地利用を推進する必要があります。
●農地は、高齢化により、農業を営む人が減少していく中で、耕作放棄地が増加する傾向にあります。
これにより、周辺の農地に悪影響が出てきています。
●地籍調査事業完了後は、地籍情報を基にＧＩＳ(地理情報システム)を構築する必要があります。

基本方針
開発行為等により過剰なインフラ整備(上下水道管の敷設等)の費用がかからないように官民一体となって、計画的かつ合理的な土地利用を推進します。
地籍調査については、目標である令和５年度での地籍調査事業完了を目指し、地権者や関係機関と協力を図りながら事業を進めていきます。

評価指標
指標

地籍調査事業進捗率

102

現状値

前期目標値

78.25％（令和元年度）

100.0％（令和５年度）

個

別施策

（１）計画的な土地利用による快適な都市の創造

鴨方都市計画区域へ金光町を編入する形で都市計画区域の再編が行われていることから、これ応じた良好な環境を維持・向上していくことを基本に、特定用途制限地域、地区計画制度等を活用した土地利用の誘導を検討します。
◆住居系土地利用の推進

第１部 序論までの土地利用の経緯や同じ区域を構成する浅口市の方針との整合も考慮しつつ、地域の特性に●一般住宅生活道路や公共下水道の整備等により住環境の向上に努めます。また、必要に応じて、低未利用地の有効活用によるオープンスペースの確保や都市施設の整備を図る等、ゆとりのある住環境の●既存の住宅地に努めます。

総論

地域の特徴を考慮しつつ、戸建て住宅と集合住宅、店舗等の調和のとれた良好な住環境の形成

第２部整備を検討します。

●新たな住宅地
新たな住宅地の開発申請があった場合は、既存の生活環境等を考慮するとともに、土砂災害警戒区域等や浸水想定区域等の災害が予期される区域での開発行為を避けるよう働きかける等、適切●国道２号沿道
工場やサービス業、飲食店を誘導し、道路利用者だけでなく、周辺地域の生活利便性の向上を図

基本構想◆産業系土地利用の推進

第３部

な開発計画となるよう協議・指導・調整を行います。

ります。
●工業地
住環境に配慮しながら、引き続き工業地として土地利用を図ります。
●沿道土地利用の誘導と予測される地域では、適正な沿道土地利用の誘導を図ります。

103

基本計画

国道２号玉島笠岡道路やこれに関連して整備予定の幹線道路等により沿道利用の需要が高まる

第４部

既存の工業地を本町の産業拠点として位置づけ、住宅地や農地と隣接していることから周辺の◆自然系土地利用●農地
里庄町地域担い手育成総合支援協議会と連携し、定年帰農者の確保や新規就農者の育成に努めます。
農地は、農業生産以外にも、水資源のかん養や景観形成等、多面的かつ公益的な役割を果たしていることから、農地の適正な維持・保全に努めます。
●遊休農地
地元と協力して農地の多様な活用方法を検討する等、適正な管理・運用に努めます。
●耕作放棄地
農協、農業委員会、農業者等で組織する里庄町地域担い手育成総合支援協議会と町との連携により、新たな担い手を確保する等、耕作放棄地の解消や発生防止に努めます。
●山林
本町の南北に位置する山林は、災害の防止や生態系の保全の観点から、適切な森林管理に努めます。
【主な取組】◆都市計画マスタープランの策定（２）地籍調査の推進

土地の地籍を明確にする地籍調査を推進することにより、土地の正確な情報を把握し、財産の保全や公共事業及びサービスの円滑化の向上を図ります。
令和元年度末までの地籍調査の進捗率は、登記済78.25％(現地調査実施済88.31％)であり、令和５年度をもって、町内全域の地籍調査事業を完了する計画で進めています。
今後も地籍調査事業に必要な財源を確保し、適正かつ正確な地籍調査が実施できる体制を整え、地籍調査事業の計画的な実施に努めます。
地籍調査事業の完了後は、各部局において、土地情報の共通利用を図り、行政サービスの向上や事務・事業の効率化に役立てるため「ＧＩＳ(地理情報システム)」を構築します。
【主な取組】◆地籍調査の推進◆ＧＩＳ（地理情報システム）の構築

104

基本施策
５−２

道路体系の 整 備

現状と課題
もに、災害時における物資等の輸送等、広域的なネットワークを形成しており、その役割はますます重要度を増しています。
●本町の道路体系は、町を東西に横断する広域幹線道路である国道２号をはじめ、主要地方道矢掛第１部 序論●地域間の幹線道路や集落間の生活道路で構成される道路網は、町民の快適な生活を支えるとと寄島線や一般県道園井里庄線等の幹線道路、町道里見229号線等の幹線町道が整備されており、これに繋がる生活道路であるその他の町道とともに、重要な社会基盤となっています。
●広域的なネットワークを形成する幹線道路を優先的に整備した結果、慢性的な渋滞等が発生する●玉島笠岡道路について、工事が着手されました。玉島笠岡道路と現国道２号のアクセス道路となる一般県道六条院東里庄線の整備については、玉島笠岡道路の供用開始までに整備するよう事●道路等整備事業は、起債残高が増加傾向にあります。町財政の状況等を踏まえ、事業費を抑えて総論業を行っています。

第２部

路線がみられるとともに、生活道路の整備が遅れている現状があります。

いく必要があります。
●橋梁点検は、平成26年度から平成30年度までで75橋に加え、横断歩道橋３橋すべての点検を●町が管理する道路施設は、老朽化に対応して、定期的に点検する必要があります。

第３部

実施しましたが、点検費用が予想以上に必要となり、町財政を圧迫しています。

基本構想

基本方針
幹線道路の整備により、近隣都市との連絡が円滑になり、快適で迅速な移動がで修を促進し、安心して利用できるよう道路や橋梁の安全性を高めます。

指標

橋梁等の点検実施率（累計）

105

現状値

前期目標値

24％（令和元年度）

100％（令和５年度）

基本計画

評価指標

第４部

きるとともに、狭あいな町道の改良・拡幅、老朽化した道路施設の計画的な点検・補

個

別施策

（１）幹線道路の整備促進

玉島笠岡道路は、国道２号の渋滞緩和はもとより、玉島バイパス、笠岡バイパスと一体となって、周辺地域の連携強化、地域経済の活性化に寄与するものであり、玉島笠岡道路整備に十分な予算措置がされるよう、今後も国に要望していきます。
玉島笠岡道路が供用開始された時点でアクセス道路が整備されてなければ、現県道が生活道路として機能しなくなることが予想されるため、町も調整役として用地交渉等に積極的に協力していきます。
【主な取組】◆玉島笠岡道路の整備促進◆その他の幹線道路の整備促進（２）幹線町道の整備

町道里見716号線(殿迫・松尾地区)の整備を進めるため、引き続き用地交渉を進めます。

その他の幹線町道の整備については、必要な路線を見極め、優先順位をつけ進めていきます。
【主な取組】◆町道里見716号線の整備促進◆その他の幹線町道の整備促進（３）人にやさしい生活道路の整備

交通量が多く事故が多発する道路や、緊急車両が通行できない狭あいな生活道路は、優先順位をつけ、地域に配慮しながら、整備を進めます。
今後も道路整備にあたっては、有利な交付金等を活用し整備を進めていきます。
【主な取組】◆交通量が多く事故が多発する道路の整備◆狭あいな生活道路の整備（４）道路施設の老朽化対策の推進

老朽化した道路施設の不具合等による通行者の被害を無くすため、町が管理する道路施設について、定期的に点検を実施します。
【主な取組】◆町が管理する道路施設の定期点検

106基本施策５−３

公共交通機 関 の 利 用 促 進

現状と課題●路線バス(寄島里庄線)については、平成27年６月から民間事業者による有償の路線定期運行に移行し、浅口市と共同で寄島〜里庄間を１日14便運行しています。
●公共交通は、自家用車を持たない学生や高齢者の交通手段として広域的に存続させる必要があ

第１部 序論●本町の公共交通としては、ＪＲ山陽本線とバス交通があります。

ります。今後、安全面や環境面等の公共交通の良さを積極的に広報し、利用を促進する必要があります。
●町営駐車場については、駅への利便性も良いこともあり、町外からの定期利用者も多く、特に連周辺に駐車場が整備され、利用者の動向が懸念されます。

第２部

休期間中は、駅前及び駅裏西、駅裏東駐車場の一時利用者が増える状況です。一方で、近年、隣駅

総論

基本方針
路線バスの継続や高齢者等の新たな移動手段の確保に向けて、公共交通のあり方
また、里庄駅構内のバリアフリー化を図るため、
ＪＲ西日本に対してエレベーター等の設置について要望するとともに、駅周辺の駐車場の運用方法について見直し、駅周第３部を検討します。

基本構想

辺の活性化の一助となるよう活用していきます。

評価指標
指標

前期目標値

40.9人（平成30年度）

50人（令和６年度）

第４部

寄島〜里庄線 路線バスの一日あたりの乗車人数

現状値

基本計画

107

個

別施策

（１）公共交通の適正な維持

交通弱者に配慮した施策をさらに推進するため、利用者の声を聞きながら里庄駅構内のバリアフリー化等について、ＪＲ西日本に要望を行い駅の利便性の向上を図ります。
引き続き町営駐車場を適切に運営するとともに、近隣駅周辺の動向に対応した運営方法の検討を行います。また、駅前整備事業の実施にあたり、駅前駐車場の利用方法について検討します。
路線バス(寄島里庄線)について、沿線住民の大切な足には変わりないため、引き続き浅口市及び運行事業者と連携し、国や県の動向も踏まえながら、路線バスの維持を図っていきます。また、国道２号バイパスの整備も踏まえ、利用者の増加を促進します。
【主な取組】◆路線バスの維持・存続に向けたニーズ把握◆町営駐車場の利用促進やあり方の検討（２）地域交通の充実

公共交通の空白地帯や地域の実情に応じて、路線バス等の交通手段との連携・調整を図りながら、高齢者の日常生活の利便性確保に向けて、コミュニティバスやデマンド型交通といった多様な運行形態の導入に向けて検討を行います。
【主な取組】◆コミュニティバス等の検討

里庄駅

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