国立大学法人東京海洋大学非常勤講師就業規則
令和 4 年 12 月 2 日
海 洋 大 規 第 66 号
第1章

総則

（趣旨）
第 1 条 この規則は，国立大学法人東京海洋大学（以下「本学」という。）に雇用される非常勤講師の労働条件，服務規律その他の就業に関し，必要な事項を定めるものとする。
（法令との関係）
第 2 条 非常勤講師の就業に関し，この規則に定めのない事項については，労働基準法（昭和 22 年
法律第 49 号。以下「労基法」という。）及びその他関係法令の定めるところによる。
（非常勤講師の定義）
第3条

この規則において「非常勤講師」とは，本学の学部等において，講義、演習、実験、実技（以下「授業等」という。）を担当する常時勤務することを要しない者であって，第 5 条により採用された者をいう。
（遵守遂行）
第 4 条 本学及び非常勤講師は，それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し，その実行に努めなければならない。
第 2 章 採用，退職及び分限
第 1 節 採用
（採用）
第5条

非常勤講師の採用は，選考により行うものとする。

（雇用契約の期間）
第 6 条 非常勤講師の雇用期間は 1 年以内とし，その終期が採用日の属する年度を超えることとなる
場合は，当該年度末までとする。
2 前項の雇用期間を更新する場合は，その者の勤務成績を考慮して行うことができる。
3 前項の規定にかかわらず，業務の遂行上，当該非常勤講師の有する専門性，更新前の勤務実態及び次年度の授業等の計画を総合的に勘案して，当該非常勤講師が必要であると学長が認める場合
は，個別に更新限度期間を定め，更新することができる。
4 前 2 項による更新日の前日に，当該職員が 65 歳に達している場合は更新を行うことはできない。
この場合，当該非常勤講師の有する専門性，更新前の勤務実態及び次年度の授業等の計画を総合的に勘案して余人をもって代え難い場合あるいは公募を行っても適任者が得られない場合はこの限りでない。
（雇用期間の定めのない雇用への転換）

第7条

非常勤講師のうち，本学における 2 以上の雇用期間を通算した期間（以下「通算契約期間」という。）が 5 年を超える者が，現に雇用されている雇用期間が満了する日の 30 日前までに文書により学長に申し出た場合は，現に雇用されている雇用期間が満了する日の翌日から期間の定めのない雇用とする。この場合において、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件とする。ただし、カリキュラムの改訂等により，担当する授業等が増加し，又は減少する場合は，第 33 条に規定する所定勤務時間数を変更することができるものとする。
2

労働契約法第 18 条第 2 項の規定により通算契約期間に算入しないこととされる期間及び本学在学
中の雇用期間は、前項に規定する通算契約期間から除く。

3
4

第 1 項の申出に基づき期間の定めのない雇用となった者については，前条の規定は適用しない。
第 1 項の申出に基づき期間の定めのない雇用となった者に係る定年は 65 歳とし，当該年齢に達した日以後における最初の 3 月 31 日に退職するものとする。ただし、学長が特に必要があると認め，当該年齢を超えて雇用されている者が、期間の定めのない雇用となった場合の退職の日は、期間の定めのない雇用となった日以後の最初の 3 月 31 日とする。

（労働条件の明示）
第 8 条 学長は，労基法第 15 条の規定により，非常勤講師の採用に際しては，あらかじめ次の事項を文書で交付する。
一
二

雇用期間に関する事項
就業の場所及び従事する業務に関する事項

三始業及び終業の時刻，所定勤務時間を超える勤務の有無，休憩時間，休日並びに休暇に関する事項

四五

給与に関する事項
退職に関する事項

六

服務に関する事項（試用期間）
第 9 条 非常勤講師の採用は，試用期間を設けるものとし，その非常勤講師が，その職において 3 月を下らない期間を勤務し，次項に該当する場合を除き，正式採用となるものとする。
2 試用期間中の非常勤講師は，勤務成績の不良なこと，心身に故障があることその他の事実に基づいてその職に引き続き雇用しておくことが適当でないと認められる場合には，解雇することがある。
3 試用期間は，在職期間に通算する。
（配置換）
第 10 条 非常勤講師は，授業等の計画により配置換の命令を受けることがある。
2 非常勤講師は，正当な理由がない限り前項の命令を拒むことができない。
第2節

退職等

（退職）
第 11 条 非常勤講師が次の各号のいずれかに該当した場合は退職とし，非常勤講師の身分を失う。
一
二三

第 6 条の規定により雇用期間が満了した場合
第 12 条の規定により辞職の承認を得た場合
第 13 条第 1 項の規定により当然解雇となった場合

四第 13 条第 2 項の規定により解雇された場合

五第 23 条第 4 号の規定により諭旨解雇又は同条第 5 号の規定により懲戒解雇された場合

六
七

死亡した場合日本国籍を有しない非常勤講師が、非常勤講師として就業するために必要な在留資格を喪失し
た場合

（辞職）
第 12 条 非常勤講師は，辞職しようとする場合においては，辞職を予定する日の 30 日前までに書面をもって学長に申し出て，その承認を得なければならない。
2

学長は，非常勤講師から前項の申出があったときは，特に支障のない限り，これを承認するものとする。

3

非常勤講師は，辞職を申し出た後においても，前項の学長の承認があるまでは，引き続き勤務をしなければならない。

（解雇）
第 13 条 非常勤講師が，禁固以上の刑（執行猶予を付された場合を除く。）に処された場合は，解雇される。
2

非常勤講師は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，解雇されることがある。
一
二

著しく勤務実績がよくない場合
心身の故障のため，勤務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合

三

その他その職に必要な適格性を欠く場合

四

業務上又は予算上やむを得ない事由による組織の再編，統合又は縮小若しくは非常勤講師数の削減等の場合五 カリキュラムの改訂又は授業科目の実施方法が変更された場合，若しくは担当予定の授業が開講される曜日，時間及び場所で従事できない場合（解雇の制限）第 14 条 前条の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する期間は，解雇しない。ただし，第 1 号の場合において，療養開始後 3 年を経過しても負傷又は疾病が治らず労基法第 81 条の規定によって打切補償を支払う場合は，この限りでない。
一 業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後 30 日間
二 産前産後の女性非常勤講師が労基法第 65 条の規定により休業する期間及びその後 30 日間（解雇予告）
第 15 条 第 13 条第 2 項の規定による解雇は，少なくとも 30 日前に当該非常勤講師に予告をする
か，又は労基法第 12 条に規定する平均賃金の 30 日分の解雇予告手当を支払う。だだし，所轄労働基準監督署長の認定を受けて第 22 条第 2 項に定める懲戒解雇を行う場合及び 2 か月以内の期間を定めて雇用する非常勤講師（その期間を超えて引き続き雇用された者を除く。）を解雇する場
合は，この限りではない。
（退職証明書の交付）
第 16 条 学長は，退職（解雇の場合を含む。）した非常勤講師から労基法第 22 条に定める証明書の交付の請求があった場合は，遅滞なくこれを交付しなければならない。
第3章

育児休業等

（育児休業等）
第 17 条 育児又は介護を行う非常勤講師の休業については、国立大学法人東京海洋大学非常勤職員
就業規則（平成 16 年海洋大規 31 号）の規定に準ずるものとする。
第4章

給与（基本給等）
第 18 条非常勤講師の基本給は時間給とし，別に定める。
2

非常勤講師には，国立大学法人東京海洋大学非常勤職員給与規則（平成 16 年海洋大規第 32 号。
以下「非常勤職員給与規則」という。）第 4 条第 1 項（2）諸手当に掲げる通勤手当及び第 6 条第2 項から第 5 項の規定は適用しない。
（給与の支払い等）

第 19 条る。

非常勤講師への給与の支払い等については、非常勤職員給与規則の規定に準ずるものとす（交通費相当額）
第 20 条 非常勤講師が授業等のため、居住地と大学との間を往復する交通費相当額（集中講義等による宿泊を要する場合の宿泊料相当を含む。）については、国立大学法人東京海洋大学旅費支給
規則（平成 16 年海洋大規第 47 号）の規定に準ずるものとする。
第5章

表彰及び懲戒（表彰）
第 21 条 学長は，非常勤講師が次の各号のいずれかに該当するときは，表彰する。
一 業務上有益な創意工夫，改善を行い，本学の運営に貢献したとき。
二事故，災害等を未然に防ぎ，又は非常事態に際し適切に対応し，被害を最小限にとどめるなど
特に功労があったとき。
三 社会的功績があり，本学の名誉となったとき。
四 前各号に準ずる善行又は功労のあったとき。
（懲戒）
第 22 条 非常勤講師の懲戒処分は，国立大学法人東京海洋大学職員就業規則（平成 16 年海洋大規第13 号）第 33 条の規定に準ずるものとする。
2 非常勤講師が次の各号のいずれかに該当するときは，懲戒解雇とする。
一 正当な理由なく無断欠勤をしたとき。
二 しばしば遅刻，早退及び欠勤を繰り返し，注意を受けても改めないとき。
三 故意又は重大な過失により本学に重大な損害を与えたとき。
四 素行不良で著しく本学内の秩序又は風紀を乱したとき（セクシュアル・ハラスメントによるものを含む。）。
五 重大な経歴詐称をしたとき。
六その他，前各号に準ずる重大な行為があったとき。

（懲戒の種類及び内容）

第 23 条一
二

懲戒の種類及び内容は，次の各号の定めるところによる。

戒告

その責任を確認し，将来を戒めるもの

減給 1 年以下の期間，1 回の額が労基法第 12 条に規定する平均賃金の 2 分の 1 を限度として，若しくはその総額が一給与支払期間の給与総額の 10 分の 1 以内の額を上限として給与から減ずるもの
三 停職 1 年以下の期間，非常勤講師として身分を保有させたまま職務に従事させず，その間の給与を支給しないもの
四五

諭旨解雇 退職願の提出を勧告する。これに応じない場合には，30 日前に予告して，若しく
は 30 日以上の平均賃金を支払って解雇し，又は予告期間を設けないで即時に解雇するもの
懲戒解雇

予告期間を設けないで即時に解雇するもの（訓告等）
第 24 条 第 22 条に規定する懲戒処分に該当しない者についても，服務を厳正にし，規律を保持する必要があるときは，訓告，厳重注意を行う。
第 6 章 服務
第 1 節 服務（法令及び職務上の命令に従う義務）
第 25 条 非常勤講師は，その職務を遂行するについて，法令に従い，かつ，職務上の指揮命令により職務を遂行しなければならない。
（信用失墜行為の禁止）
第 26 条 非常勤講師は，その職の信用を傷つけ，又は本学全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
（秘密を守る義務）
第 27 条 非常勤講師は，職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
2 非常勤講師は，法令による証人，鑑定人等となり，職務上の秘密に属する事項を発表するには，学長の許可を要する。
第 28 条 大学内で行われた非違行為の事実を通報した非常勤講師は，通報したことにより，いかな
る不利益も受けない。ただし，誹謗中傷を目的とした通報に関しては，この限りではない。
（職務に専念する義務）
第 29 条 非常勤講師は，本学の諸規則等の定める場合を除いては，その勤務時間をその職責遂行のために用い，本学がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
（ハラスメント等に関する措置）
第 30 条 ハラスメント等の防止に関する措置については，国立大学法人東京海洋大学職員のハラス
メント等の防止等に関する規則（平成 16 年海洋大規第 25 号）に準ずるものとする。
（禁止行為及び届出義務）
第 31 条 非常勤講師は，次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一 大学の信用を傷つけ，又は大学全体の不名誉となること。

2

二大学の規律及び秩序を乱すこと。

三

その他就業上不適切と認められること。

国立大学法人東京海洋大学職員懲戒規則（平成 22 年海洋大規第 6 号）第 4 条第 2 項に定める国立大学法人東京海洋大学職員懲戒処分の指針（標準例）に該当する非違行為を起こした場合は，遅滞なく報告しなければならない。
（出勤）

第 32 条 非常勤講師は，始業時刻までに出勤し，出勤後ただちに自ら出勤簿に押印又は学長が別に定める方法により出勤を証明しなければならない。
第2節

勤務条件

（勤務時間）
第 33 条 非常勤講師の勤務時間は，1 週間につき 30 時間以内，1 日につき 7 時間 45 分以内とする。
始業，終業時間及び休憩時間（以下「所定勤務時間」という。）並びに勤務日（第 37 条において「所定勤務日」という。）は各人別に決定する。
2 前項の休憩の時間は，無給とする。
（休日）
第 34 条 休日は次のとおりとする。
一

土曜日，日曜日（日曜日を法定休日とする。）

二

国民の祝日に関する法律に定める休日

三四

年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日までの 6 日間）
その他学長が定める日（時間外・休日勤務）
第 35 条 学長は前条に定める休日に勤務を命ずることはない。ただし，業務上やむを得ない事由がある場合には，休日を他の日に振替えることがある。
2 学長は原則として契約した勤務時間を超えて勤務を命ずることはない。ただし，業務上やむを得ない事由がある場合には，所定勤務時間を超えて勤務を命ずることがある。
（欠勤）
第 36 条 非常勤講師は，やむを得ない事由により欠勤しようとする場合は，あらかじめ，その理由及び期間を学長に届出なければならない。あらかじめ，届出ることができなかった場合は，事後速やかに届出なければならない。
（年次有給休暇）第 37 条 非常勤講師に対しては，新たに雇用された日に別表 1 に定める日数の年次有給休暇を与える。その後は，新たに雇用された日から１年ごとに区分した期間のうち，当該休暇を与える日の前日の属する期間において所定勤務日の 8 割以上勤務した場合に限り，別表 1 に定める継続勤務
年数に応じた日数の年次有給休暇を与える。この休暇期間中については，所定勤務時間勤務した場合に支払われる通常の賃金を支給する。
2

前項の規定にかかわらず，週所定勤務時間が 30 時間未満で，週の所定勤務日数が 4 日以下又は年間勤務日数が 216 日以下の非常勤講師に対しては，新たに雇用された日に別表 2 に定める日数の年次有給休暇を与える。その後は，新たに雇用された日から 1 年ごとに区分した期間のうち，当該休暇を与える日の前日の属する期間において所定勤務日の 8 割以上勤務した場合に限り，別表 2に定める継続勤務年数に応じた日数の年次有給休暇を与える。
3

非常勤講師が年次有給休暇を取得しようとするときは，あらかじめ時季を指定して請求するものとする。ただし，大学は事業の正常な運営に支障があるときは，非常勤講師の指定した時季を変更することがある。
4 付与された年次有給休暇（日数が 10 日以上であるものに限る。）の日数のうち 5 日については，付与日から 1 年以内の期間に，学長が職員ごとにその時季を定めることにより与えるものとする。ただし，職員が第 3 項により取得した日数は，学長が時季を定めることにより与えることを要しないものとする。
5

第 1 項及び第 2 項の出勤率の算定にあたっては，年次有給休暇を取得した期間，次条に定める休業期間及び業務上の傷病による休業期間は出勤したものとして取扱う。

6

当該年度に新たに付与した年次有給休暇の全部又は一部を取得しなかった場合は，その日数を次の 1 年間に限り繰越すことができる。
7 年次有給休暇の単位は，1 日，半日又は 1 時間とする。ただし，1 時間を単位とする年次有給休暇については，労使協定の定めるところによる。
8 年次有給休暇を時間単位で与える場合の 1 日の年次有給休暇に相当する時間数は，その非常勤講師について定められた 1 日の所定勤務時間数とする。ただし，1 日の所定勤務時間数に 1 時間に満たない時間数がある場合は，これを切上げるものとする。
9

半日単位の年次有給休暇は，1 日の所定勤務時間が 6 時間以上である日に与えるものとする。ただし，次の各号に掲げる 1 日の所定勤務時間の区分に応じ，休憩時間の前後に割振られた勤務時間のうちいずれか一方の勤務時間のすべてを勤務しないときに与えるものとする。
一

1 日の所定勤務時間が 6 時間以上 7 時間未満であって，休憩時間の前後に割振られた勤務時間

が，2 時間 30 分以上 4 時間未満の非常勤講師
二 1 日の所定勤務時間が 7 時間以上 7 時間 45 分であって，休憩時間の前後に割振られた勤務時間が，3 時間以上 5 時間未満の非常勤講師（年次有給休暇以外の休暇等）
第 38 条 別表 3 及び 4 に掲げる事由により非常勤講師が勤務しないことが相当であると学長が認める休業については，同表の右欄に掲げる必要な期間，休業することができる。この場合，同欄に取得要件がある場合はその者に限るものとする。
2 前項の休業期間における給与は，別表 3 に掲げる事由にあっては有給とし，別表 4 にあっては無給とする。
3 第 1 項に掲げる必要な期間の単位は，必要に応じて 1 日，1 時間又は 1 分とする。
（母性健康管理）第 39 条 妊娠中又は出産後 1 年を経過しない非常勤講師から，所定勤務時間内に母子保健法に定める健康診断又は保健指導を受けるために，通院休暇の請求があったときは，次の範囲で通院休暇
を与える。
期

間

休

暇

妊娠 23 週まで

4 週に 1 回

妊娠 24 週から 35 週まで

2 週に 1 回

妊娠 36 週から出産まで

1 週に 1 回

ただし，医師又は助産婦（以下「医師等」という。）がこれと異なる指示をしたときは，その指示により必要な時間。
2

妊娠中の非常勤講師が，出勤時，退勤時各々30 分の遅出，早退を出勤時或いは退勤時のいずれか
一方にまとめ計 60 分として取得する場合には，あらかじめ届出なければならない。

3

妊娠中の非常勤講師が業務を長時間継続することにより身体に負担となる場合には，当該非常勤講師からの請求により，所定の休憩以外に適宜休憩をとることができる。
4 妊娠中及び産後 1 年以内の非常勤講師が，医師等から勤務状態が健康に支障を及ぼすとの指導を受けた場合には，「母子健康管理指導事項連絡カード」の症状に対応する次のことを認める。
一 業務負担の軽減
二
三

負担の少ない業務への転換
勤務時間の短縮

四休業

第 40 条

前条に定める通院休暇，遅出，早退により就業しない時間，休憩時間，勤務時間の短縮により就業しない時間，休業した期間については，無給とする。

第7章
第1節

福利厚生
安全衛生及び健康管理（安全衛生及び健康管理）
第 41 条本学における非常勤講師の安全衛生及び健康管理については，労働安全衛生法（昭和 47 年

法律第 57 号）に定めるほか，国立大学法人東京海洋大学職員安全衛生管理規則（平成 16 年海洋大規第 27 号）に準ずるものとする。
第2節

災害補償

（災害補償）
第 42 条 非常勤講師の業務上の災害又は通勤による災害については，労働者災害補償保険法（昭和22 年法律第 50 号）の定めるところにより，同法の各補償を受ける。
第8章

社会保険

（社会保険）
第 43 条 非常勤講師の社会保険については，雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号），厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）及び国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号）の定めるところによる。
附 則（令和 4 年海洋大規第 66 号）
1 この規則は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則の施行日に非常勤講師として雇用された者のうち，当該施行日以前から引き続き非常勤講師として委嘱されている期間を有する者については，当該期間（平成 25 年 4 月 1 日以降の期間に限る。）を第７条に規定する本学における期間の定めのある雇用の期間とみなし，通算する。

別表１（第３７条第１項関係）

新たに雇
用された
日から起
算した継

なし

１年

２年

３年

４年

５年

６年以上

続勤務年
数
付与日数

10 日

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

別表２（第３７条第２項関係）

週所定

１年間の

労働

所定労働

日数

日数

４日

３日

２日

１日

169 日
～216 日121 日～168 日73 日～120 日48 日～72 日

新たに雇用された日から起算した継続勤務年数
なし

１年

２年

３年

４年

５年

６年以上

７日

８日

９日

１０日

１２日

１３日

１５日

５日

６日

６日

８日

９日

１０日

１１日

３日

４日

４日

５日

６日

６日

７日

１日

２日

２日

２日

３日

３日

３日

別表３（第３８条関係）

＜有給＞
名
一

称

選挙権行使

事

由

選挙権その他公民としての権利を行使す

期

間

等

必要と認められる期間る場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき
二証人等

裁判員（裁判員候補者，補充裁判員及び選〃任予定裁判員を含む。），証人，鑑定人，参考人等として国会，裁判所，地方公共団
体の議会その他官公署へ出頭する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき三

交通機関の地震，水害，火災その他の災害又は交通機事故等

関の事故等により出勤することが著しく必要と認められる期間困難であると認められる場合
四

災害の回避

地震，水害，火災その他の災害時において，必要と認められる期間

非常勤職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむ
五忌引を得ないと認められる場合
次に掲げる親族が死亡した場合で，非常勤職員が葬儀，服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
配偶者
父母
子
祖父母

合にあっては，往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間。
７日

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹
おじ又はおばの配偶者
業務又は通勤途上の負傷又は病気のため

負傷の日の翌日(負傷等のため勤務の療養する必要がある場合一部を欠いた場合はその日)から３日

総合的な健康診査を受ける場合

１日の範囲内で必要と認められる時間

父母の配偶者又は配偶者の父母子の配偶者又は配偶者の子

業務・通勤災害の日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場

５日
３日(非常勤職員が代襲相続し，かつ，
祭具等の承継を受ける場合にあっては
，７日）
１日
３日
１日(非常勤職員が代襲相続し，かつ，
祭具等の承継を受ける場合にあっては，７日）
３日（非常勤職員と生計を一にしていた場合にあっては，７日）
１日（非常勤職員と生計を一にしていた場合にあっては，５日）
１日（非常勤職員と生計を一にしていた場合にあっては，３日）
１日

孫
兄弟姉妹
おじ又はおば

六

親族に応じ次に掲げる連続する勤務限度として必要と認められる期間
七

健康診査

内
ただし，1年以上の雇用予定があり，所定勤務時間が週２０時間以上の非常勤職員に限る

八

一斉休業

夏季一斉休業

一の年における８月１4 日から８月１5日までの期間。ただし，その期間のいずれかが土曜日と重なる場合は，当該日を８月１3 日に振り替え，日曜日と重なる場合は，当該日を８月１6 日に振り替えるものとする。
業務上やむを得ない事由により上欄の期間に勤務する場合，一の年における６月１日から１0 月 30 日までの期間のうち休日等を除いて原則として連続する２日の範囲内の期間

九

結婚

十

法事等

非常勤職員が結婚する場合で，結婚式，旅

結婚の日の５日前の日から当該結婚の行その他の結婚にともない必要と認められ日後１月を経過するまでの期間内におる行事等のため勤務しないことが相当であける連続する５日（連続する５暦日）

ると認められるときの範囲内の期間

非常勤職員は父母の追悼のための特別な行

１日の範囲内の期間

事（父母の死亡後１５年内に行われるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

十一

被災

地震，水害，火災その他の災害により非常７日の範囲内の期間

勤職員の現住居が滅失し，又は崩壊した場
合で，職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められる
とき

備考１：一斉休業は，夏季一斉休業日が勤務日とされている場合に当該勤務日に対して付与する。

別表４（第３８条関係）

＜無給＞
一

名

称

産

前

事

由

期

間

等

分娩予定日から起算して６週間（双子以上本人の申出のあった日からの場合は１４週間）以内に出産予定の非常出産日までの期間

勤職員が勤務を休むとき
二産後

非常勤職員が出産したとき（妊娠１２週以出産の日の翌日から８週間を経過す

後の分娩）る日までの期間（産後６週間を経過した女性非常勤職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）

三

保

育

生後１年に達しない乳児に授乳等を行うとき

１日２回，各３０分以内

四

配偶者出産

非常勤職員の妻（婚姻の届出をしないが事

非常勤職員の妻が出産するため病院

実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含に入院する等の日から当該出産の日む。次号において同じ。）が出産する場合

後２週間を経過する日までとし，２で，当該職員が妻の出産に伴い必要と認め日の範囲内の期間（１暦日ごとに分られる入院の付添い等のため勤務しないこ

割することができる。）とが相当であると認められるとき
五

出産養育

非常勤職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合に当該期間内における５日の範囲内の期間あっては，１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間にある場合において，当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する当該職員が，これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき
六子の看護

負傷又は病気の小学校就学前の子の看護を

一の年に５日以内（養育する小学校

行うため勤務しないことが相当である場合

就学の始期に達するまでの子が２人又は疾病の予防を図るために必要な子の世以上の場合にあっては，１０日の範話（予防接種，健康診断）のための勤務し囲内の期間）

ないことが相当であると認められる場合
七

短期介護休暇

疾病，負傷又は老齢により２週間以上にわ一の年において５日の範囲内の期間

たり日常生活を営むのに支障がある者（要（要介護者が２人以上の場合にあっ介護者）の介護その他の世話を行う職員が，ては，１０日の範囲内の期間）

当該世話を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合
八
九
十

生

理

業務・通勤災害
私傷病

生理日における就業が著しく困難な場合

必要と認められる期間

業務又は通勤途上の負傷又は病気のため療必要と認められる期間養する必要がある場合（３日までは有給）

前２号を除く負傷又は病気のため療養する

一の年において１０日の範囲内必要がある場合
十ドナー提供等一

骨髄移植のための骨髄液の提供希望者とし必要と認められる期間てその登録を実施する者に対して登録の申出を行い，又は骨髄移植のため配偶者，父母，子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で，当該申出又は提供に伴い必要な検査，入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

十二

リフレッシュ

心身健康の維持や家庭生活の充実などのた

週の勤務日数に応じ，一の年においめ勤務しないことが相当である場合て最長連続する３日以内
ただし，６ヶ月以上の雇用期間のある非常勤職員に限る