入札公告（説明書）
令和 4 年 5 月 10 日
東日本高速道路株式会社 新潟支社
上越管理事務所長
佐藤 亜樹男
次のとおり条件付一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。

第 1 基本事項（調達手続の概要）
1-1. 契約件名(業務名)

上信越自動車道 五日市地区

管理用図面作成業務

1-2. 契約責任者

NEXCO 東日本 新潟支社 上越管理事務所長 佐藤1-3. 契約担当部署

NEXCO 東日本 新潟支社 上越管理事務所 総務亜樹男（住所）〒943-0173 新潟県上越市大字富岡字引田 1717-1（電話）025-522-1141（Mail）ki-o-joetsu@e-nexco.co.jp
1-4. 競争契約の方法
条件付一般競争入札
1-5. 競争参加資格の確認 事後審査方式
1-6. 入札の方法
電子入札
1-7. 落札者の決定方法
自動落札方式1-8.見積活用方式の有無 無1-9. 履行保証

必要 … 入札者に対する指示書[25]を参照のこと

1-10. 契約書の作成必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[26]を参照のこと

1-11. 契約図書
(1)

本件調査等請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。

①入札公告（説明書）

本書
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service②標準契約書案

https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/③入札者に対する指示書【調査等契約書】を使用すること
https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/④共通仕様書【入札者に対する指示書【電子入札】《調査等》】を使用すること
https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/
特記仕様書に記載の共通仕様書を使用すること⑤特記仕様書https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service

⑥その他契約（発注用）図面等
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service⑦金抜設計書https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service⑧競争参加資格確認申請書
本書の別紙様式 1 のとおり
⑨入札書

電子入札システムの様式のとおり(2)

競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。

(3)

競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。

(4) 競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑨に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札システムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD-R 配布等）により交付するので、上記 1-3.契約担当部署へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間は、別表１『契約手続き日程』のとおりとする。
第 2 調達手続に付する事項（業務概要）
2-1.業務概要(1)業務場所

自）新潟県妙高市大字五日市至）新潟県妙高市大字五日市(2)業務内容

本業務は、上信越自動車道における４車線化に関する管理用図面作成業務である。

(3)主な施行内容と概算数量
作業計画・現地踏査
作業計画
現地踏査
測量
管理用基準点測量（補助基準点含む）
用地幅杭点測量
用地幅杭の復元（杭の調達含む）
用地幅杭の復元（杭の調達含まない）
道路敷界点及び平面細部測量
管理用図面作成
面積計算（残地含む）
管理用図面作成（電子データ）
土地調書の作成

1 業務
1 業務
0.7 km
0.6 km
5 点
5 点
0.8 万㎡
6.3 万㎡
0.6 ｋｍ
0.6 万㎡

権利調査
地図の転写
地積測量図転写
土地の登記記録の調査

6.3 万㎡
6.3 万㎡
6.3 万㎡

転写連続図作成

6.3 万㎡

登記全部事項の取得

45 筆

地図の取得

14 枚地積測量図の取得
打合せ(4)履行期間

契約保証取得の日の翌日から 120 日間(5)成果品

特記仕様書等のとおり

28 筆
1 業務

第 3 調達手続に参加するための条件等
3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1)

審査基準日（下記 4-2.に示す開札日をいう。以下同じ。
）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。

(2)

開札時において、業種区分「測量」に係る NEXCO 東日本の『令和 3・4 年度競争参加資格』を有する者であること。

(3)

審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。

(4)

下記 3-3.に示す競争参加資格確認申請書の提出期間の最終日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 4 （新潟支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。

(5)

審査基準日において、平成 24 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において次に示す同種業務の実績を有すること。
同種業務： 東日本高速道路（株）、中日本高速道路（株）または西日本高速道路（株）が発注した管理用図面作成に該当する業務(6)

審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
なお、外国資格を有する技術者（日本国及び WTO 政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る）については、あらかじめ下記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。
管理技術者：測量士（測量法第 49 条に基づく測量士台帳に登録されている者）(7)

管理技術者は、審査基準日において、平成 24 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
同種業務： 東日本高速道路（株）、中日本高速道路（株）または西日本高速道路（株）が発注した管理用図面作成に該当する業務(8)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の担
当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面

において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の代表権を有する役員が代表権を有する役員を兼ねている者。
施工（調査等）管理業務の受注者
・用地･社屋等業務の実施に関する年度協定（受注者:株式会社ネクスコ東日本トラス
ティ）(9)審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書 1［1］「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②(1) の記載に抵触するものではないことに留意すること。
①

資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。
1)子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
2)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②

人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、１）については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
1)一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
2)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）を現に兼ねている場合
3)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
ⅰ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b 会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役

c 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役
d 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ⅱ）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ⅲ）会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
ⅳ）組合の理事ⅴ）その他業務を執行する者であって、ⅰ）～ⅳ）までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人③

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合

組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
3-2.競争参加資格確認申請書の作成(1)

競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）」を作成しなければならない。申請書の各様式は A4 判とし、文字サイズは 10 ポイント以上とする。なお、申請書の作成に係る留意事項は以下に示す。
申請書（様式）

留意事項

競争参加資格確認申請書（様式 1）

必要事項を記載のうえ記名すること。
その他補足事項については、入札者に対する指示書[9]〔3〕①を参照のこと。

企業の同種業務の実績（様式 2）

上記 3-1.(5)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。
次の資料を添付すること。
・同種業務の実績として記載した業務内容を確認できる契約書類（契約書・特記仕様書等）の写し、及び発注機関から通知された「認定書」または「成績評定通知書」の写し※なお、上記の添付資料で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
記載にあたっては、(様式 2)に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

配置予定管理技術者の資格等（様式 3）

上記 3-1.(6)に示す競争参加資格を満たす技術者資格等を有する技術者を記載すること。
記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。
外国資格を有する者については、上記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている認定書の写しを提出すること。

配置予定管理技術者の同種業務の経験（様式 4）

上記 3-1.(7)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。
次の資料を添付すること。
・同種業務の実績として記載した業務内容を確認できる契約書類（契約書・特記仕様書等）の写し、及び発注機関から通知された「認定書」または「成績評定通知書」の写し※なお、上記の添付資料で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
記載にあたっては、(様式 4）に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

(2)

競争参加希望者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。

3-3.競争参加資格確認申請(1) 競争参加希望者は、本件競争入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。

①

提出期間

別表１『契約手続き日程』のとおり

②

提出場所

上記 1-3.契約担当部署のとおり

③

提出方法

電子入札システムにより提出すること。
※申請書類が添付可能な総容量を超える場合など電子入札システムによれない場合は、書留郵便（注）又は電子メールによる提出とし、入札者に対する指示書［9］〔2〕を参照のこと。
（1) 書留郵便等（注）による提出の場合（書面）上記 3-2.競争参加資格確認申請書の作成により作成した「申請書」を 2 部、書留郵便等（注）により提出すること。
（2) 電子メールによる提出の場合（PDF 形式）
担当者連絡先届（[入札者に対する指示書様式]）で指定した電子メールアドレスより、上記 3-2.競争参加資格確認申請書の作成により作成した「競争参加資格確認申請書」を契約担当部署宛アドレス≪ ki-o-joetsu@enexco.co.jp ≫に提出すること。
ただし、担当者連絡先届により指定したメールアドレス以外での電子メールによる提出は受け付ないので、注意すること。
また、電子メールの件名には、必ず提出書類名に加え、本業務の「業務件名」を記載すること。（以下、電子メール提出は同様とする。）
例：「競争参加確認申請書（〇〇自動車道 〇〇業務）」（注）

書留郵便等とは、郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条 2 項）のうち、受領署名又は押印を必要とする方法を指します。
（入札者に対する指示書冒頭の「お知らせ」を参照。以下、同じ）※提出されたデータのファイル形式の誤りなど、形式的かつ極めて軽微な誤りに限り、追加提出を認める場合があります。（※記載漏れ等による追加提出は認めません。）

④
(2)

提出書類

上記 3-2.競争参加資格確認申請書の作成により作成した「申請書」

入札者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。

第 4 入札・開札・落札者の決定
4-1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
①入札書

入札者に対する指示書[12]を参照のこと

4-2.入札及び開札入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
① 入札書の提出期限
別表１『契約手続き日程』のとおり② 入札書の提出場所
上記 1-3.契約担当部署 のとおり
③ 入札書の提出方法
電子入札システムにより提出すること。
（書留郵便等又は電子メールによる提出は認めない。）※入札者に対する指示書［14］から［20］を参照のこと。
④ 開札執行日時
別表１『契約手続き日程』のとおり⑤ 開札執行場所
上記 1-3.契約担当部署 のとおり

4-3. 落札予定者の決定方法(1)

契約制限価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした入札者を落札予定者とする。

(2)

上記（1）にかかわらず、本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低の入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。

(3)

低入札価格調査については、入札者に対する指示書[22]を参照のこと。

4-4.競争参加資格の確認
契約責任者は、上記 3-3.（1）により提出を受けた競争参加資格確認申請書に基づき、次に定める日を審査基準日として、落札予定者の競争参加資格を確認する。
・上記 3-1.のうち（4）以外の事項 …上記 4-2.に示す開札日
・上記 3-1.（4）に定める事項 … 上記 3-3.に示す申請書の提出期間の最終日から競争参加資格の確認を行う日までの全期間
4-5.落札者の決定(1)

契約責任者は、落札予定者につき上記 4-4.により競争参加資格の確認を行い、競争参加資格が有りと認めた場合は、当該落札予定者を落札者とする。

(2)

契約責任者は、落札予定者につき上記 4-4.により競争参加資格の確認を行い、競争参加資格が無しと認めた場合は、当該落札予定者がした入札を無効とし、契約制限価格の制限の範囲内で入札をした他の者のうち、最低価格をもって有効な入札をした入札者を落札予定者として、上記 4-4.により競争参加資格の確認を行う。

(3)

契約責任者は、落札者が決定したとき、その旨を全ての入札参加者に対し周知する。

4-6. 競争参加資格が無いと認め入札を無効とした者に対する理由の説明(1） 契約責任者が競争参加資格が無いと認め入札を無効とした者は、次に定めるとおり、契約責任者に対し、その理由について書面（様式自由）により説明を求めることができる。
①

受付期間

上記 4-5.(3)の落札者決定の周知の日の翌日から 7 日後（行政機関の休日を含まない）

②

受付場所

上記 1-3.契約担当部署のとおり

③

提出方法

書留郵便等又は電子メール（電子メール、書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）

④
(2)

提出書類

書面（様式自由）により作成

契約責任者は、上記(1)により提出された説明請求に対して書面により回答する。
※回答期限日 上記(1)①の受付期間の最終日の翌日から 5 日以内（行政機関の休日を含まない）

第 5 その他

5-1.使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
5-2.質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
①

受付期間

別表１『契約手続き日程』のとおり

②

受付場所

上記 1-3.契約担当部署のとおり③ 受付方法

質問書面（別紙質問書様式）を書留郵便等又は電子メールにより提出すること。持参・普通郵便・ＦＡＸによるものは受け付けない。なお、書留郵便等により提出する場合において、質問数が 5 問以上の場合は、質問書面のほか質問書面を作成したファイルを記録した CD-R 等も提出すること。また、質問書面には窓口担当部署、氏名、電話番号及びＦＡＸ番号を併記するものとする。

(2) 上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
①

回答日

別表１『契約手続き日程』のとおり

②

回答方法

NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本契約件名」の「備考」）に掲載する
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service(3) 競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
https://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/
5-3.入札の無効
入札者に対する指示書[23]に該当する入札は無効とする。
5-4.支払条件(1) 前金払

請負代金額が 300 万円以上の場合には「有」、300 万円未満の場合には「無」とし、(2) 部分払「有」の場合は請負契約書第 35 条 1 項に基づき前払金の請求をすることができる。
無5-5.競争参加資格に関する留意事項
本件業務の受注者、本件業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件業務の下請負人、本件業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①または②に該当する者である。
①当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
②代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
以上（様式 1）

競争参加資格確認申請書
令和年月日

東日本高速道路株式会社 新潟支社
上越管理事務所長 佐藤 亜樹男 殿
仕入先コード（注１）〒
住所

商号又は名称
代表者氏名担当者部署名注意）｢代表者｣の欄は、法人代表権者に限定する必

担当者氏名

要はなく、当社でいう｢契約責任者｣と同じく、電話番号契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店ＦＡＸ番号長･営業所長など)であればよい。

令和 4 年 5 月 10 日付けで入札公告のありました、「上信越自動車道五日市地区管理用図面作成業務」に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、上記工事の入札公告において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。なお、同条第４項第六号に関しては、排除要請等の対象法人ではありません。
・当社は、上記工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある法人ではありません。
・当社は、上記工事の監督を担当する部署の施工管理業務の受注者、担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「受注者等」という。
）として本工事の発注に関与した者ではありません。また、現に受注者等ではありません。
・当社と資本関係又は人的関係のある者は、上記工事の入札手続きには参加しません。（注２）
・今後、落札者決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
１．企業の同種業務の実績（様式２）２．配置予定管理技術者の資格等（様式３）３．配置予定管理技術者の同種業務の経験（様式４）注１）仕入先コードは、有資格者名簿に記載されている１０桁のコード番号を記載してください。
注２）「入札に参加しようとする者の間の資本関係又は人的関係」については、別紙「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」をご確認下さい。なお、申請にあたり別紙の提出は不要です。

別紙「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」

（様式 2）

企業の同種業務の実績
同種業務の要件
同種業務

東日本高速道路(株)、中日本高速道路(株)または西日本高速道路(株)が発注した管理用図面作成に該当する業務

実績業務【入札者側で記載】
業務名
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
業務概要
《添付資料》①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」を記載すること②テクリス登録を行っていない場合又はテクリスで実績業務の内容が確認できない場合は、契約書・仕様書等同種業務の内容が確認できる書類を添付すること《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。

（様式 3）

配置予定管理技術者の資格等
氏名
生年月日
現職
資格

所属
役職
資格の種類
測量士

取得年月日

《添付資料》①
上表資格に記載した資格に関する「登録証等」の写しを添付するものとする。

（様式 4）

配置予定管理技術者の同種業務の経験
同種業務の要件
同種業務

東日本高速道路(株)、中日本高速道路(株)または西日本高速道路(株)が発注した管理用図面作成に該当する業務実績経験【入札者側で記載】
配置予定技術者名
業務種別
業務名
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
従事役職

［管理技術者、担当技術者等を記載］

業務概要《添付資料》①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」を記載すること②テクリス登録を行っていない場合は、契約書・仕様書等同種業務の内容が確認できる書類を添付すること《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること

質問書様式
契約件名

上信越自動車道

質問期限

令和

注意事項

黄色着色個所のみに必要事項を記載のうえ、質問受付期限までに契約担当部署に下記①又は②のいずれかの方法により提出すること。

4

年

五日市地区
5

月

管理用図面作成業務
20日

金曜日に係る問合せ
16時00分まで① 書留郵便等の場合は、本ファイルデータを出力した書面を提出すること。なお、質問数が 5 問以上の場合は本ファイルデータを記録した CD-R 等も併せて提出すること。
② 電子メールの場合は、本ファイルデータをメールに添付のうえ提出すること。（受信メールアドレス：ki-o-joetsu@e-nexco.co.jp）

提出日

質問回数回目

住所
事業者名
担当者名

部署

電話番号及び（電ＦＡＸ番号

（ＦＡＸ）

質問番号

資料の種類

ページ話）

章の番号等

１
２
３
４
５

※項目が不足した場合は質問行を適宜追加すること。

電子メール

質問事

項

質問の趣旨（別表１）

契約手続き日程
契約件名

契約責任者

契約担当部署

上信越自動車道 五日市地区 管理用図面作成業務

役職名

新潟支社

氏名

佐藤

郵便番号

〒９４３－０１７３

住所

新潟県上越市大字富岡字引田１７１７－１

部署名

ＮＥＸＣＯ東日本

電話番号０２５－５２２－１１４１

Mail
開札場所

上越管理事務所長

亜樹男

新潟支社

上越管理事務所

ki-o-joetsu@e-nexco.co.jp
ＮＥＸＣＯ東日本

新潟支社

上越管理事務所

令和4年5月10日(火)（入札公告3-1.関係）

令和4年5月24日(火)

契約図書の配布期間②（入札公告1-11.関係）

令和4年5月10日
令和4年5月24日(火) から(火) まで

入札公告日
①

審査基準日

総務

会議室

上記期間を過ぎた場合、ダウンロードできない図書があるので注意すること。

本件競争入札に関する③ 質問受付期間（入札公告5-2.関係）④

質問に対する回答期間（入札公告5-2.関係）令和4年5月10日
令和4年5月20日

質問書面（質問書様式）を書留郵便等
く毎日16：00までに提出すること。

（注）又は電子メールにより行政機関の休日を除

質問書受領日の翌日から原則として５日以内（行政機関の休日除く。）

令和4年5月10日
令和4年5月24日
競争参加資格確認申請書⑤ の提出期間（入札公告3-3.関係）(火) から(金) 16時00分まで(火) から(火) 16時00分まで

電子入札システムにより提出すること。
※申請書類が添付可能な総容量を超える場合など電子入札システムによれない場合（注）
は、書留郵便等又は電子メールによる提出とし、入札者に対する指示書［9］〔2〕を参照のこと。

競争参加資格がないと認めた理⑥ 由の説明請求期限日（入札公告4-6.関係）落札者決定の周知の日の翌日から７日以内（行政機関の休日除く。）⑦

入札書の提出期限（入札公告4-2.関係）

令和4年5月30日(月) 16時00分⑧

開札日時（入札公告4-2.関係）

令和4年5月31日(火) 13時30分（注）「書留郵便等」とは、郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第2項）のうち、受領署名又は押印を必要とする方法を指します。
（例）一般書留郵便、簡易書留郵便、レターパックプラス［赤］、受領署名又は押印を必要とするバイク便など。
※普通郵便、レターパック［青］、ゆうパック、宅配便など、上記によらない方法の場合は受付けません。
※令和4年4月1日付けで入札者に対する指示書の見直しを行っております。当社ホームページにて内容をご確認のうえ、手続きをお願いします。