2019 年 10 月 17 日
各 位
上 場 会 社 名 株式会社シーイーシー
代
表者 代表取締役社長 田原 富士夫（コード番号 9692）
問合せ先責任者 コー ポレート サポート本 部長
取締役 大石 仁史（TEL.046-252-4111）（開示事項の経過）特別調査委員会の調査状況及び新たな疑義の発生に基づく特別調査委員会の体制強化に関するお知らせ
当社は、2019 年９月 17 日付公表の「特別調査委員会の設置及び 2020 年１月期第２四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出についてのお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社において不適切な取引行為に関する疑義（以下「当初疑義」といいます。
）が発生したため特別調査委員会を設置し、その事実関係を解明すべく調査を行ってまいりました。かかる調査は概ね順調に進捗しておりますが、その調査過程において、当初疑義に関係していた部署とは異なる部署において、売上の前倒し計上という別の新たな不正が行われていた疑義（以下「新たな疑義」といいます。
）が発生しました。
これを受け、当社は、特別調査委員会に対して、新たな疑義に対応する追加調査を新たに委嘱して調査範囲を拡大するとともに、かかる追加調査について深度ある調査を行うべく、特別調査委員会の委員を増員して調査体制を強化することといたしました。
つきましては、特別調査委員会における現在までの調査状況及び特別調査委員会の新しい体制概要等を下記のとおりお知らせいたします。
記
１．特別調査委員会の調査状況（１）当初疑義に関する調査状況
当社は、当初疑義である 2019 年７月末時点の売掛金の一部（530,698 千円）の実在性の疑義に関して、2019 年９月 17 日に特別調査委員会を設置し、全力を挙げて調査を行ってまいりました。現時点までの調査の結果の概要は以下のとおりです。
① 当初疑義の内容
当初疑義としましては、その後の調査状況から、他社商品（以下「本件商品」といいます。
）を当社がＡ社から仕入れ、Ｂ社へ販売し、Ｂ社に対する売掛金が因果関係や経緯が不明瞭であるＣ社から回収されたこと、また、当該売掛金の回収遅延に伴い、同じく因果関係や経緯が不明瞭なＤ社から遅延損害金が支払われた取引（以下「本件取引」といいます。
）がなされたことが判明しており、この本件取引の実在性が問題となっている状況であります。
また、調査過程において、本件取引の商流をＥ社従業員がアレンジしていた状況が判明しております。
（本件取引の特徴）
本件取引は、当社の主要なビジネスであるシステムの開発及び IT 関連サービスの提供に係る取引ではなく、主としてこうしたサービスに付随して顧客のニーズがあった際に行われる仕入販売取引（当社の開発を伴わない、他社から仕入れて顧客に販売する取引）であることや、1 件当たりの取引額が大きく、粗利率が低いといった外形的な特徴を有するものであります。
② 現時点までの当初疑義に関する調査結果(暫定）ア Ｂ社への売却取引について（暫定）調査の結果、現時点までに本件取引は、Ｅ社従業員がアレンジしていた商流取引（※）であり、かつ、本件商品の物流自体が存在しない、実態のない取引であったことが判明していますので、本件取引については、売上高計上を取り消す訂正を行う方針です。なお、当該取引に関しては、- 1 -売却代金と仕入代金との差額である 5,009 千円を売上高として計上しておりました。
（2019 年 1 月期第４四半期の売上高及び粗利 5,009 千円を取消し予定）※対象物の流れである物流と契約関係の流れである商流が異なり、商流への中間の介在者は、注文書、請求書、納品書等の書類のやりとりのみを行い、手数料的な売買差益を受けるが、物流には関与しない取引
イ 売掛金回収および遅延損害金について（暫定）また、当社は、Ｃ社からＢ社の当社に対する債務の第三者弁済として 2019 年９月５日付で530,698 千円の入金を受けていますが、上記のとおり当社とＢ社との間の売買契約が不存在であれば、主債務（Ｂ社の当社に対する債務）も不存在となるため、第三者による非債弁済と評価されることになり、当該入金に関する事実関係が調査によっても確定的評価が可能な段階に達しないため、会計上は仮受金として処理せざるを得ないと考えられます。また、Ｄ社から迷惑料名目
にて、2019 年９月２日付で当社に振り込まれた 4,266 千円についても同様です。
（2020 年１月期第３四半期で仮受金 534,964 千円を計上予定）
ウ Ａ社からの仕入取引について（暫定）Ａ社からの本件商品の仕入取引については、会計上、仕入取引が発生した 2019 年１月期第３四半期において当社とＢ社の取引が不存在であることを考えると、同様に仕入取引も不存在と評価することが適切と考えられます。
（2019 年１月期第３四半期の仕入取引において計上された前払費用 486,377 千円と、未払金525,287 千円(税込)を取消すとともに、2019 年１月期第４四半期に支払われた仕入代金525,287 千円については、同会計期間において特別損失として計上予定）③ 当初疑義の類似案件（暫定）当初疑義に関する調査の過程において、本件取引に関与していた当社社員の作成に係る本件取引の商流をアレンジしていたＥ社従業員らが関係する取引のリストの存在が判明したことから、本件取引と類似する案件が複数あることが疑われ、特別調査委員会では、これら類似事案の実在性を確認する調査を行っております。
このうち、取引内容に対する認識が薄く、正規の営業取引と評価し得ない取引は、2017 年１月期から 2020 年１月期第２四半期にかけて 57 件検出されております。これらは取引の不存在とまでは認められないものの、担当者に取引内容に対する認識が薄い商流取引であると考えられるため、正規の営業取引とは認めずに、書類を介した取引の仲介と資金決済を行うことによる収益として、「受取手数料」として営業外収益に組替え再表示する方針です。
（2017 年１月期第３四半期から 2020 年１月期第２四半期において、売上高 813,116 千円、営業利益 49,642 千円を取消し、当該営業利益は営業外収益に組替え予定）④ 当初疑義に対応する件外調査（暫定）件外調査の結果からは、既に本件調査および類似案件調査で把握されたもの以外に、取引の実在性に疑義がある取引は発見されておりません。
⑤ 当初疑義に関する財務的影響（暫定）以上の現時点までの当初疑義に関する調査結果に基づく、2019 年１月期までの通期ベースと進行期である 2020 年１月期の四半期ベースでの連結財務諸表への財務的影響の概要は、下表のとおりとなります。なお、今回の訂正にあわせて、これまで重要性の観点から過年度決算において修正を行わなかった事項についても修正を行う予定であり、下表に当該修正に伴う影響額を含んでおります。
(単位：千円)項目

第 49 期(2017 年 1 月期)
通期

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
純資産

訂正前
43,976,454
3,311,270
3,420,255
2,697,508
33,082,828
25,093,381

- 2 -

当初疑義
影響-237,489
1,055
1,905
5,223
-41,373
5,223

影響率-0.54%
0.03%
0.06%
0.19%
-0.13%
0.02%

当初疑義
訂正後
43,738,965
3,312,324
3,422,160
2,702,732
33,041,45425,098,605

項目第 50 期(2018 年 1 月期)
通期

第 51 期(2019 年 1 月期)
通期

第 52 期(2020 年 1 月期)
第 1 四半期

第 52 期(2020 年 1 月期)
第 2 四半期

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
純資産
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
純資産
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
総資産
純資産
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益総資産
純資産

訂正前
45,994,984
3,748,678
3,819,573
2,697,546
36,052,434
27,602,673
50,005,705
4,982,505
5,058,574
3,435,735
39,739,202
29,118,668
12,725,446
1,619,738
1,648,541
1,125,376
39,734,714
29,830,258
25,375,168
3,080,328
3,132,585
2,147,341
40,231,394
30,816,228

当初疑義
影響

当初疑義
訂正後

影響率

-585,613-10,703-1,9056,451
011,675-108,709-38,942-5,410-542,373-530,698-530,698-38,417-3,50900-530,698-530,698-122,953-6,06000-530,698-530,698-1.27%-0.29%-0.05%
0.24%
0.00%
0.04%
-0.22%-0.78%-0.11%-15.79%-1.34%-1.82%-0.30%-0.22%
0.00%
0.00%-1.34%-1.78%-0.48%-0.20%
0.00%
0.00%-1.32%-1.72%

45,409,371
3,737,974
3,817,668
2,703,997
36,052,434
27,614,348
49,896,995
4,943,563
5,053,164
2,893,362
39,208,504
28,587,969
12,687,029
1,616,228
1,648,541
1,125,376
39,204,015
29,299,559
25,252,215
3,074,268
3,132,585
2,147,341
39,700,696
30,285,530※当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」、四半期純利益は「親会社株主に帰属する四半期純利益」のことを指します。

（２）新たな疑義の発生
上記のとおり、当初疑義に係る調査は、その件外調査も含めて、概ね順調に進捗しておりましたが、2019 年 10 月上旬、電子メールのデジタル・フォレンジック調査において、当初疑義に関係していた部署とは異なる部署において、Ｅ社から商品を仕入れ、一旦当社が在庫として預かり、Ｆ社に販売するという取引において、売上を前倒し計上している可能性を示唆するメールが発見されました。
特別調査委員会は、かかる新たな疑義の発生を重く受け止め、直ちに当社および会計監査人である
PwC あらた有限責任監査法人（以下「監査人」といいます。
）と情報を共有するとともに、当社の新たな委嘱に基づき、新たな疑義を調査するため、2014 年７月から始まっていたＦ社に対する継続的な商品販売取引案件（以下「Ｆ社案件」といいます。
）全件（オーダー番号ベースで合計 60 件）について各種調査を実施中です。
なお、Ｆ社案件は、2014 年７月から開始されており、その取引額は下表のとおりです。
（単位：千円）
該当取引売上高対象期

55,250

第 47 期 (2015 年 1 月期) 通期
第 48 期 (2016 年 1 月期) 通期
第 50 期 (2018 年 1 月期) 通期

101,228

158,445

157,331345,848

第 51 期 (2019 年 1 月期) 通期
第 52 期 (2020 年 1 月期) 2019 年 2 月～7 月

174,468

1,027,876

合 計

54,981

101,375

192,490

第 49 期 (2017 年 1 月期) 通期

該当取引
売上原価

191,584
344,383
173,813

1,023,320

Ｆ社案件に関して現時点までの調査では、2017 年１月期の第２四半期において 35,010 千円、第３四半期において 85,120 千円、第４四半期において 4,850 千円、2018 年１月期の第１四半期において- 3 -19,400 千円、2020 年 1 月期の第１四半期において 19,200 千円の少なくとも計５件の取引について売上高の前倒し計上が疑われていますが、これ以外のＦ社案件取引についても現在調査中です。
なお、Ｆ社案件の調査のみならず、それ以外にも当社において他に売上の前倒し計上が行われていないか、件外調査を実施して確認する必要が生じています。

２．特別調査委員会の追加調査及び体制強化
当社は、上記の新たな疑義が生じたことを重く受け止め、特別調査委員会に対して、新たに、以下の事項を委嘱することといたしました。
① 新たな疑義に係る事実関係（類似事案の存否を含む。
）の調査② 新たな疑義による連結財務諸表への影響額の確定③ 新たな疑義が生じた要因の究明④ その他、特別調査委員会が必要と認めた事項
また、かかる追加調査に対応して調査体制を強化するため、特別調査委員会の委員を、以下のとおり１名増員いたします。
（下線の委員が増員となります）（旧）委 員 長
副委員長
委
員
委
員

谷口 勝則 （公認会計士 当社社外監査役）
仲谷 栄一郎（弁護士 当社社外監査役）
白井 真（弁護士 光和総合法律事務所）
河江 健史 （公認会計士 河江健史会計事務所）（新）委 員 長
副委員長
委
員
委員
委
員

谷口 勝則 （公認会計士 当社社外監査役）
仲谷 栄一郎（弁護士 当社社外監査役）
白井 真（弁護士 光和総合法律事務所）河江 健史 （公認会計士 河江健史会計事務所）
倉橋 博文 （弁護士 弁護士法人ほくと総合法律事務所）

上記のとおり体制を強化した特別調査委員会では、新たな疑義に対応する追加調査として、既に着手している、新たな疑義に係る関係証憑・資料を収集および検討、社内外の関係者に対する追加的ヒアリングに加えて、デジタル・フォレンジックの範囲を拡大し、売上の前倒し計上という新たな不正の手口を前提とするキーワードを設定し直して実施するとともに、不正の原因分析を売上の前倒し計上に係る内部統制システムの問題点の検討に拡大し、そこで判明する事実関係や原因に応じて、件外調査の具体的な手続きを決定して実施する方針です。
３．今後の見通し
当社は、引き続き特別調査委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。また、特別調査委員会の調査結果につきましては、判明次第速やかに公表いたします。

株主・投資家をはじめ皆様には、多大なご心配とご迷惑をお掛けしますことを深くお詫び申し上げます。
以 上- 4 -