環境研究総合推進費
令和５年度新規課題公募要領（再公募）

令和４年11月

目

次はじめに ........................................................................... 1
Ⅰ.推進費［全公募区分］の共通事項 .................................................. 1
１．推進費の目的と研究の性格 ..................................................... 1
２．推進費の実施体制 ............................................................. 2
３．研究開発の対象 ............................................................... 2
４．令和５年度新規課題公募に関する特記事項 ....................................... 4
５．過去の採択課題・実施中の研究課題について ..................................... 6
６．応募手続き ................................................................... 7
７．府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募方法 .......................... 7
８．審査方法 .................................................................... 12９．重複応募の制限 .............................................................. 16
10．応募に当たっての留意事項 .................................................... 17
11．採択後の留意事項 ............................................................ 25
Ⅱ.推進費［委託費］に関する事項 ................................................... 29
１．公募区分の詳細 .............................................................. 29
２．公募要件（委託費の公募区分共通） ............................................ 35
３．委託研究契約締結等に係る留意事項 ............................................ 38
Ⅲ.推進費［補助金］に関する事項 ................................................... 44
１．公募区分の詳細 .............................................................. 44
２．公募要件 .................................................................... 44
３．補助金の応募に当たっての留意点 .............................................. 45
４．補助金の交付決定等に係る留意事項 ............................................ 47（別表）間接経費の主な使途の例示 .................................................. 52（別紙１）令和５年度新規課題 各公募区分の申請及び審査一覧 ......................... 53（別紙２）研究目標の設定について .................................................. 54
Ⅳ．公募に関するお問い合わせ先 .................................................... 57

はじめに○再公募について
令和５年度新規課題公募について、令和４年９月16日（金）から10月21日（金）までの日程で公募を行った結果、戦略的研究開発（Ⅱ）の「世界の主要都市に関する気候安全保障リスクの評価（SⅡ-11）」のテーマ１サブテーマ３「気候安全保障リスク評価と政策ツール化」において応募がなかったため、当該サブテーマに関する再公募を行うものです。
他の公募区分の募集は行っておりませんので、ご留意ください。
○本公募要領の構成
本公募要領は、環境研究総合推進費（以下「推進費」という。）令和５年度新規課題の公募内
容や応募に必要な手続き等を記載したものであり、以下のⅠ～Ⅳ及び別表、別紙で構成されています。
Ⅰ. 推進費［全公募区分］の共通事項
Ⅱ. 推進費［委託費］に関する事項
Ⅲ. 推進費［補助金］に関する事項（別表）間接経費の主な使途の例示（別紙１）令和５年度新規課題 各公募区分の申請及び審査一覧（別紙２）研究目標の設定について
Ⅳ. 公募に関するお問い合わせ先
今回、再公募を行う戦略的研究開発（Ⅱ）の公募方針は、以下の資料をご参照ください。
別添資料４

令和５年度戦略的研究開発課題（SⅡ-11候補）の公募方針

推進費には、［委託費］または［補助金］で実施する研究があり、［委託費］と［補助金］のどちらに該当するかは、p.２の表１ 令和５年度新規課題公募区分をご確認ください。また、［委託費］か［補助金］かによって、応募要件等に違いがありますので、応募予定の公募区分に該当する
Ⅱ.及びⅢ.のページをご参照ください。
応募書類の不備による不受理や提出期限に間に合わない等の事態について、独立行政法人環境再生保全機構（以下「ERCA」という。）は一切の責任を負いませんのでご注意ください。

Ⅰ.推進費［全公募区分］の共通事項
１．推進費の目的と研究の性格○環境政策に貢献することを目的としています。
推進費は、調査研究による科学的知見の集積や環境分野の技術開発等を通じ、気候変動問題への対応、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク管理等による安全の確保など、持続可能な社会構築のための数々の環境問題を解決に導くための政策（以下「環境政策」という。）
への貢献・反映を図ることを目的としています。このため、想定される研究成果により環境政策

1

への貢献が期待できることが、採択の条件となります。
○競争的研究費です。
推進費では、研究者より応募された研究課題候補を、外部有識者等による審査に付し、環境行
政上の意義、科学的・技術的意義、研究体制・研究計画の妥当性、研究目標の達成可能性、環境政策等への貢献度、成果の波及効果の観点から評価し、競争的に選定・採択します。

２．推進費の実施体制
ERCAは、推進費の配分機関として、新規課題の公募及び審査、研究費の配分・契約、中間・事後評価等の業務を行っています。推進費の基本方針の検討・策定、行政要請研究テーマ（行政ニーズ）の策定・提示、環境政策への活用及び推進費制度全体の管理・評価については、環境省で実施しています。

３．研究開発の対象

戦略的研究開発（Ⅱ）のSⅡ-11テーマ１サブテーマ３の再公募であ（１）公募区分り、他の公募区分の募集は行っておりません。

令和５年度新規課題の公募区分は、表１のとおりです。詳細は、Ⅱ.及びⅢ.をご参照ください。
表１
公募区分
環境問題対応型研究
環境問題対応型研究（ミディアムファン
ディング枠）
環境問題対応型研究（技術実証型）（※２）

令和５年度新規課題公募区分
年間の研究開発費
の支援規模

（※１）

研究期間

委託費

補助金の別

4,000万円以内

3年以内

委託費

2,000万円以内

3年以内

委託費

4,000万円以内

3年以内

委託費

3年以内

補助金

次世代事業（※３） （補助率1/2）
ア．「技術開発実証・実用化事業」

ア．1億円以内イ．「次世代循環型社会形成推進技

イ．2億円以内

術基盤整備事業」
2

・

革新型研究開発（若手枠）（※４）

600万円以内

3年以内

戦略的研究開発（Ⅰ）

3億円以内

5年以内

戦略的研究開発（Ⅱ）

1億円以内

3年以内

委託費

戦略的研究開発
委託費※１ 間接経費（30%）、消費税を含む１年間の上限額。
※２ 環境問題対応型研究（技術実証型）は、技術開発成果の社会実装を進めるため、当該技術の実用可能性の検証を行う課題となります。
※３ 「技術開発実証・実用化事業」は、環境問題対応型研究等で得られた技術開発等であって、全ての研究対象領域において、実証・実用化を図ることを目指した事業、「次世代循環型社
会形成推進技術基盤整備事業」は、資源循環領域において、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関するもので、実現可能性、汎用性及び経済効率性が見込まれる技術を開発する事業となります。
※４ 革新型研究開発（若手枠）には、年間支援規模600万円以内の申請枠に加え、年間支援規模
300万円以内の申請枠を設置します。詳細は本要領p.30「Ⅱ.１.（２）公募区分」をご参照ください。
（２）公募研究領域と重点課題
令和５年度新規課題の公募は、「環境研究・環境技術開発の推進戦略」（令和元年５月環境大臣決定）（以下「推進戦略」という。）の構成に沿った５つの研究領域で行います。各研究領域において、中長期的な社会像の実現に向けた研究・技術開発を推進するために、今後５年間で重点的に取り組むべき課題として示された「重点課題」は、表２のとおりです。
応募に当たっては重点課題と対応する研究領域を選択してください（「戦略的研究開発」を除く）。重点課題は２つまで選択することが可能です。最も重視する重点課題の領域を「主」として選択し、研究領域は「主」とした重点課題に対応するものを選択してください。審査は研究領域毎に設置された研究部会にて行います。
表２ 公募研究領域と重点課題
研究領域
統合領域

各領域に対応する「推進戦略」の重点課題【重点課題①】持続可能な社会の実現に向けたビジョン・理念の提示【重点課題②】ビジョン・理念の実現に向けた研究・技術開発【重点課題③】持続可能な社会の実現に向けた価値観・ライフスタイルの変革【重点課題④】環境問題の解決に資する新たな技術シーズの発掘・活用【重点課題⑤】災害・事故に伴う環境問題への対応に貢献する研究・技術開発【重点課題⑥】グローバルな課題の解決に貢献する研究・技術開発（「海洋プラス
チックごみ問題への対応」）

気候変動領域【重点課題⑦】気候変動の緩和策に係る研究・技術開発【重点課題⑧】気候変動への適応に係る研究・技術開発【重点課題⑨】地球温暖化現象の解明・予測・対策評価※本領域における研究・技術開発は、特定の産業の発達、改善、調整を目的としているものではありません。

資源循環領域【重点課題⑩】地域循環共生圏形成に資する廃棄物処理システムの構築に関する

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研究領域

各領域に対応する「推進戦略」の重点課題
研究・技術開発【重点課題⑪】ライフサイクル全体での徹底的な資源循環に関する研究・技術開発【重点課題⑫】社会構造の変化に対応した持続可能な廃棄物の適正処理の確保に関する研究・技術開発

自然共生領域【重点課題⑬】生物多様性の保全に資する科学的知見の充実や対策手法の技術開発に向けた研究【重点課題⑭】生態系サービスの持続的な利用やシステム解明に関する研究・技術
開発

安全確保領域【重点課題⑮】化学物質等の包括的なリスク評価・管理の推進に係る研究【重点課題⑯】大気・水・土壌等の環境管理・改善のための対策技術の高度化及び評価・解明に関する研究※推進費における研究・技術開発の公募にあたっては、エネルギー起源CO2（※１）の排出抑制を主たる目的とした研究提案は公募対象外とします（エネルギー起源CO2の排出抑制を主たる目的とした研究提案はエネルギー対策特別会計事業（※２）の対象となります）。 非エネルギー起源CO2の排出抑制を目的とした研究提案は公募対象です。
（※１）エネルギー起源CO2とは、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素を指します。
（※２）環境省ホームページ「エネ特（エネルギー対策特別会計）とは」https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/about/○「環境研究・環境技術開発の推進戦略」（令和元年５月環境大臣決定） については、以下をご参照ください。
https://www.env.go.jp/policy/tech/kaihatsu.html（３）行政要請研究テーマ（行政ニーズ）
行政要請研究テーマは、前項で示した公募研究領域の16の重点課題ごとに、環境省各部局が速やかに環境政策に反映するため、今後２、３年間に必要となる環境研究・技術開発のテーマを設定したものです。本公募においては、行政要請研究テーマに適合する研究技術開発の提案を重視
しますが、行政要請研究テーマへの適合は申請にあたっての必須条件ではありません。
今回、環境省が設定した行政要請研究テーマは「別添資料１

令和５年度新規課題に対する行政要請研究テーマ（行政ニーズ）について」をご参照ください。
戦略的研究開発（Ⅱ）のSⅡ-11テーマ１

４．令和５年度新規課題公募に関する特記事項

サブテーマ３の再公募であり、他の公募（１）一定の採択枠を設ける研究課題

区分の募集は行っておりません。

令和５年度の新規課題公募では、以下の課題について一定の採択枠を設けます。
①環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠）
自然科学分野から人文社会科学分野まで多様な分野からの研究提案、若手研究者からの研究
提案など、より多くの研究提案に機会を提供することを目的として設置する申請枠で、環境問題対応型研究の研究開発費の年間支援規模が全研究期間2,000万円以内/年の規模で実施する4

課題。
※環境問題対応型研究のうち、研究開発費の年間支援規模が全研究期間2,000万円以内/年の申請課題は、全てミディアムファンディング枠として審査を行います。
なお、環境問題対応型研究（技術実証型）にミディアムファンディング枠はありません。
②革新型研究開発（若手枠）
研究代表者及び研究分担者の全てが「令和５年４月１日時点で40歳未満であること」、または「令和５年４月１日時点で博士の学位取得後８年未満であること」を要件とする、若手研究者向けの募集枠である革新型研究開発（若手枠）として実施する課題。
令和５年度新規課題公募より、人文・社会科学分野を含む多様な分野の若手研究者の育成支援及び活躍促進を一層図るため、従来の年間支援規模600万円以内の申請枠に加え、年間支援
規模300万円以内の申請枠を設置します。詳細は本要領p.30「Ⅱ.１.（２）公募区分」をご参照ください。
※革新型研究開発（若手枠）のうち、研究開発費の年間支援規模が全研究期間300万円以内/年の申請課題は、全て300万円以内の申請枠として審査を行います。
例：初年度 300万円／２年度目 200万円／３年度目 300万円 ⇒全ての研究年度で研究費が300万円以内のため、300万円以内の申請枠として審査を行います。
初年度 600万円／２年度目 200万円／３年度目 300万円 ⇒いずれかの１年でも300万円を超える年度があるため600万円以内の申請枠として審査を行います。
（２）特に提案を求める研究開発テーマ
令和５年度の新規課題公募では、以下の課題を重点的に募集します。
①カーボンニュートラルの達成に貢献する課題
2050年までの脱炭素社会の実現に貢献するため、「カーボンニュートラルに特に資する行政要請研究テーマ（行政ニーズ）」に該当する研究・技術開発課題。
※「カーボンニュートラルに特に資する行政要請研究テーマ（行政ニーズ）」の内容は、公募
要領別添資料１をご参照ください。
②多様な分野による総合的な知見により環境政策へ貢献する課題
全ての公募区分において、環境政策への貢献（成果の社会実装）をより一層推進するため、自然科学分野から人文・社会科学分野までを含めた幅広い研究提案、多様な分野の知見を総合的に活用した研究提案も奨励します。
（３）海外研究機関との研究連携について
国際共同研究による研究成果の最大化を目的として、研究課題を実施するにあたり、海外の研究機関に所属する研究者が自国等で独自に研究費を調達した研究と国際共同研究を実施し、その連携により研究成果に優れた効果をもたらすと思われる研究課題については加点を考慮します。

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該当する場合は当該研究機関の名称と連携内容（単なる意見交換、情報交換は除く）及び当該連携が本研究成果にもたらす効果を申請書に具体的に記入してください。
（４）「研究目標」の設定について
計画的かつ効率的に研究を進めるため、研究終了時における到達点をあらかじめ明確にしてください。また、研究成果の最大化を図るため、意欲的、具体的かつ明確な目標を申請時に設定してください。
研究目標は中間・事後評価の際に、研究目標の困難度を踏まえて、進捗・達成状況等を評価する基準となります。なお、研究目標は契約締結後に、研究者の都合で変更できません。
申請書の「２ 研究目標」には、別紙２（p.54）の「研究目標の設定について」を必ず参照して、
研究課題全体及びサブテーマ毎に、本研究の研究目的に対して、何を、どの水準まで達成するのかを具体的かつ明確に記載してください。
○環境研究総合推進費令和４年度 中間・事後評価要領
https://www.erca.go.jp/suishinhi/keiyaku/document/keiyaku_6_1.pdf

５．過去の採択課題・実施中の研究課題について
過去の採択課題・実施中の研究課題については、以下のERCAホームページで公開している研究
課題データベースをご参照ください。応募を予定している研究がどの研究領域に該当するのか判断が難しい場合や、推進費において既に実施されている研究課題との重複又は類似について確認する場合等に参考にしてください。
○環境研究総合推進費 研究課題データベース
https://www.erca.go.jp/suishinhi/seika/db/search.php?research_status=ing
・検索条件入力画面

・環境研究総合推進費ホームペー
ジの、画面右側のこちらのアイコンをクリックしてご利用ください○（参考）ERCA移管前に終了した課題一覧（環境省ホームページ）
http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/kadai/syuryo_report/h29/h29_suishin_report.html

6６．応募手続き（１）応募方法
府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad」という。）での応募とします。
推進費［委託費］と推進費［補助金］で必要な書類が異なりますので、それぞれⅡ.（本要領p.29）
又はⅢ.（本要領p.44）をご参照ください。
（２）応募期間の主なスケジュール

公募開始
公募締切

令和４年12月１日（木）13時
令和４年12月15日（木）13時（e-Radでの応募書類の受付期限）

例年、締切間近に申請が集中し、e-Radの受付処理が滞る事態が生じています。e-Radへの情報入力には最低でも60分前後かかりますので、募集締切前数日以上の余裕をもって申請してください。
また、e-Radでの応募に当たっては、公募区分毎にシステムへの入り口が異なりますので、くれぐれもご注意ください。間違えた入り口から入り、別の公募区分に応募した場合は、ERCAにご相談ください。ただし、締切後は、公募区分の変更はできず不受理となりますので、ご注意ください。
※e-Radシステムへの登録について推進費の応募に当たっては、e-Radシステムへの事前登録（研究機関・研究者情報、研究イン
テグリティに係る情報）が必要です。事前登録の詳細は本要領p.８「Ⅰ.７.（３）e-Rad使用に当たる事前登録」をご参照ください。e-Radに研究機関の登録がされていない場合は、登録手続
きに日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。
※締切日時は、記入ミス等の訂正による再提出も含めた締切日時です。訂正版の提出でも締切時刻を過ぎると一切受理できませんのでご注意ください。
※受付期間以降に到着した書類のうち、遅延がERCAにおける事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募課題として受付けません。

７．府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募方法（１）府省共通研究開発管理システム（e-Rad）について
応募は、「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」にて受付けます。システム利用規約に同意の上、応募してください。
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）とは、各府省が所管する公募型研究資金制度の管理に係る一連のプロセス（応募受付→採択→採択課題の管理→研究成果・会計実績の登録受付等）をオンライン化する府省横断的なシステムです。
※「e-Rad」とは、府省共通研究開発管理システムの略称で、Research and Development（科学技7

術のための研究開発）の頭文字に、Electronic（電子）の頭文字を冠したものです。
（２）システムの操作方法に関するお問い合わせ先
操作方法に関するマニュアルは、e-Radポータルサイト（以下「ポータルサイト」という。）か
ら参照又はダウンロードすることができます。
e-Radの操作方法に関する問い合わせは、e-Radヘルプデスクにて受付けます。ポータルサイト
をよく確認の上、お問い合わせください。なお、審査状況、採否に関する問い合わせには一切回答できません。
○ポータルサイト： https://www.e-rad.go.jp/（なお、ポータルサイトのトップページ最下段に、研究者及び研究機関向け情報提供ページへのリンクが設けられていますので、適宜ご参照ください）（３）e-Rad使用に当たる事前登録
１）研究機関の登録研究代表者が所属する研究機関及び研究分担者が所属する研究機関が、応募時までに登録されていることが必要となります。
研究機関の登録方法については、ポータルサイトを参照してください。登録手続きに日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。また、他制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。
なお、ここで登録された研究機関を所属研究機関と称します。
２）研究者情報の登録
研究課題に応募する研究代表者及び研究に参画する研究分担者は、研究者情報を登録し、シス
テムログインＩＤ、パスワードを取得することが必要となります。
所属研究機関に所属している研究者の情報は、所属研究機関が登録します。なお、過去に文部科学省の科学研究費補助金制度で登録されていた研究者情報は、既にこのシステムに登録されています。研究者番号等を確認の上、所属情報の追加を行ってください。
所属研究機関に所属していない研究者の情報は、文部科学省e-Rad運用担当で登録します。必要な手続きはポータルサイトを参照してください。
なお、研究分担者の雇用等の関係で応募時の登録が困難な場合は、研究開始後に研究分担者の追加に係る手続きを行ってください。
３）研究インテグリティに係る情報の登録
e-Radの改修以降(2022年3月15日以降)に研究インテグリティに係る情報の登録を行っていな
い場合は、応募の前に必ず情報の登録を行ってください（既に登録済みの方は必要ありません）。
研究課題に応募する研究代表者及び研究に参画する研究分担者の全員の登録をお願いします。
研究インテグリティに係る情報の登録は、e-Radにログイン後、「研究者情報の確認・修正」
より、「e-Rad外の研究費の状況および役職と所属機関への届け出状況」に情報を入力してください。
8研究インテグリティの確保については本要領p.23の「Ⅰ.10.（７）研究インテグリティの確保に係る対応について」をご参照ください。
（４）e-Radでの応募申請
e-Radへの情報入力は最低でも60分前後の時間がかかりますので、募集締切前数日以上の十分な余裕をもって申請してください。入力内容は一時保存が可能です。
応募情報を入力する際、申請書からの転記箇所は指示通りの箇所をコピー・貼り付けるなどして正確に転記してください。申請書を修正した場合は、e-Radにも最新の情報が転記されているか確認してください。応募を行うに当たり必要となる各種情報の入力を行います。e-Radの「応募（新規登録）」画面には「基本情報」タブ、「研究経費・研究組織」タブ、「個別項目」タブ、「応募・受入状況」タブの４つが用意されていますが、「応募・受入状況」タブについては、同様の内容を申請書に記載いただくため、e-Rad入力作業は不要です。

入力不要

入力が必要

（５）e-Radの使用に当たっての留意事項
１）e-Radの利用可能時間帯
原則として24時間365日稼働していますが、 システムメンテナンスのため、サービス停止を行うことがあります。サービス停止を行う場合は、ポータルサイトにてあらかじめお知らせします。
※ヘルプデスク運用時間は、国民の祝日及び年末年始を除く平日9:00～18:00となります。
詳細はp.57「Ⅳ.公募に関する問い合わせ」をご参考ください。

２）公募区分毎のシステム入り口
e-Radでの応募に当たっては、公募区分毎にシステムへの入り口が異なりますので、ご注意く
ださい。

9３）個人情報の取扱い
応募書類等に含まれる個人情報は、不合理な重複や過度の集中の排除のため、他府省・独立行
政法人を含む他の競争的研究資金制度・事業の業務においても必要な範囲で利用（データの電算処理及び管理を外部の民間企業に委託して行わせるための個人情報の提供を含む。）する他、eRadを経由し、内閣府の「政府研究開発データベース」へ提供します。
４）応募書類の修正依頼に際しての自動発出メール
応募書類等に修正を要する点が発見された場合、配分機関（ERCA）担当者がe-Rad上で「修正依頼」の措置をとります。「修正依頼」が行われると、e-Radシステムから「詳細は（配分機関担当者）に至急連絡をとってください。」とのメールが自動発出されますが、修正を要する具体的な内容については別途メール等で配分機関担当者からご連絡しますので、応募者側から問い合わせていただく必要はありません。
５）研究者情報のresearchmapへの登録について
researchmap（https://researchmap.jp/）は日本の研究者総覧として国内最大級の研究者情報
データベースで、登録した業績情報は、インターネットを通して公開することもできます。また、
researchmapは、e-Radや多くの大学の教員データベースとも連携しており、登録した情報を他のシステムでも利用することができるため、研究者が様々な申請書やデータベースに何度も同じ業績を登録する必要がなくなります。
researchmapで登録された情報は、国等の学術・科学技術政策立案の調査や統計利用目的でも有効活用されており、応募者は、researchmapに登録するよう、ご協力をお願いします。
６）e-Radからの内閣府への情報提供等について
第５期科学技術基本計画（平成28年１月閣議決定）においては、客観的根拠に基づく科学技術
イノベーション政策を推進するため、公募型資金について、e-Radへの登録の徹底を図って評価・分析を行うこととされており、e-Radに登録された情報は、国の資金による研究開発の適切な評
価や、効果的・効率的な総合戦略、資源配分方針等の企画立案等に活用されます。これを受けて、総合科学技術･イノベーション会議（CSTI）及び関係府省では、公募型研究資金制度のインプットに対するアウトプット、アウトカム情報を紐付けるため、論文・特許等の成果情報や会計実績のe-Radでの登録を徹底することとしています。
このため、採択された課題に係る各年度の研究成果情報・会計実績情報及び競争的研究費に係る間接経費執行実績情報について、e-Radでの入力をお願いします。研究成果情報・会計実績情報を含め、マクロ分析に必要な情報が内閣府に提供されることになります。
７）e-Rad上の課題等の情報の取扱いについて採択された個々の課題に関するe-Rad上の情報（制度名、研究課題名、所属研究機関名、研究代表者名、予算額及び実施期間）については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）第５条第１号イに定める「公にすることが予定されている情報」
であるものとして取扱います。これらの情報については、採択後適宜本制度のウェブサイトにおいて公開します。

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（６）e-Radシステムを利用した応募について
１）応募の流れポータルサイトからe-Radにアクセス(https://www.e-rad.go.jp/)

ERCAウェブサイトの環境研究総合推進費のページ
又はe-Rad掲載のURLより申請書様式をダウンロード

申請書・e-Radに必要事項を入力の上、e-Radにアップロード（応募締切日：令和４年12月15日（木）13:00）（この日時以降は手続きできなくなります。）

ERCAが受理
なお、申請書のアップロード後は、e-Radにて申請書受理状況が確認できます。

※ 提出完了後、応募のステータスが「配分機関受理待ち」、「受理済」又は「配分機関処理中」のいずれかとなっているか「課題一覧」画面で必ず確認してください。
応募締切日時までに上記のステータスになっていない場合は応募がされているとみなされず、申請は無効となります。
２）システム上で提出するに当たっての留意点
ファイル種別○作成した申請様式ファイルは、PDF形式でのみアップロード可能となっています。（e-Radには、Wordや一太郎ファイルのPDF変換機能があります。また、お使いのPCで利用できるPDF変換ソフトのダウンロードも可能です。PDF変換に当たって、これらの機能・ソフトの使用は必須ではありませんが、使用する場合は、使用方法や注意事項について、必ず研究者用マニュアルを参照してください。）○申請様式は、Wordファイルで提供しています。申請書をPDFにしてアップロードしてください。

画像ファイル形式○提案書に貼り付ける画像ファイルの種類は｢GIF｣、｢BMP｣、｢PNG｣形式のみとしてください。それ以外の画像データを貼り付けた場合、正しくP
DF 形式に変換されません。

ファイル容量○申請書の容量は、３MB程度以下として作成してください。

その他○応募締切日時までに、応募のステータスが「配分機関受理待ち」、「受理済」又は「配分機関処理中」となっていない申請は無効となります。
応募のステータスは、「課題一覧」画面で確認してください。
○応募に当たって所属研究機関の承認が必要な場合は、提出締切日時まで
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に、所属研究機関の承認が行われる必要があります。所属研究機関を経由せずに申請している研究者は、ERCAまで連絡してください。
○上記以外の注意事項や内容の詳細については、ポータルサイト（研究者向けページ）に随時掲載しておりますので、ご確認ください。
○研究代表者が責任を持ってe-Radを経由してERCAへ応募書類を提出してください。
○応募書類に不備等がある場合は、審査対象とはなりませんので、本公募要領を熟読のうえ、注意して記入してください。（応募書類のフォーマットは変更しないでください。）提出後の応募書類については、いかな
る理由があっても差替えは固くお断りいたします。また、応募書類の返
却は致しません。

８．審査方法審査は非公開で、原則として５つの研究領域毎に設置された研究部会（統合部会、気候変動部
会、資源循環部会、自然共生部会、安全確保部会）にて以下の手順で行います。なお、申請書は日本語で記載されたもののみを審査対象とします。５つの研究領域は、本要領p.３の表２に示したとおりです。
表３

審査の主なスケジュール（予定）

公募期間

12月１日（木）～12月15日（木）プレ審査の実施

12月中旬

第一次審査（書面）の実施

12月下旬～令和５年１月上旬

第一次審査（書面）結果通知

令和５年１月中

第二次審査（ヒアリング）の実施

令和５年２月９日（木）第二次審査（ヒアリング）結果通知（採択・内定） ３月中旬

※審査結果はe-Radに登録するとともに、研究代表者宛に審査結果通知文書をメール又は郵送でお送りします。
※新型コロナウイルス感染症の影響により審査日程等に変更が生じる可能性があります。
（１）プレ審査（資格・要件チェック、研究部会の振り分け）
応募書類に記載された研究対象、研究代表者、研究課題の各項目が要件を満たしているかどうかについて、ERCAが審査するとともに、第一次・第二次審査を担当する研究領域に振り分けます（申請書に記載されている領域とは別の領域に再振り分けすることがあります）。プレ審査の段階で、研究内容が以下のア～カに該当することが判明した場合は、以降の審査を行わず不通過とする場合がありますのでご注意ください。不通過の場合は、令和４年12月下旬頃にe-Radに結果を登録させていただくとともに、メールにて審査結果通知文書を送付します。
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ア．本要領p.３に示した公募研究領域のいずれにも該当しない場合
イ．当該研究により見込まれる環境政策への貢献について記されていない場合
ウ．エネルギー起源CO2の排出抑制を主たる目的とした研究提案であると考えられる場合
エ．環境省の他の予算事業の対象であると考えられる場合（※）
オ．応募書類の不備等により、資格・要件チェックや研究計画の評価に支障がある場合
カ．本要領p.２に示した公募区分の趣旨に反する場合（※）事業の対象・所掌範囲内である場合に推進費の公募対象外となる環境省の他の予算事業の例（例であり、これらに限らないことに留意すること）
予算事業名

事業の内容等

地球環境保全試 環境省設置法第４条第３号の規定に基づき、関係府省の試験研究機関が験研究費

地球環境の保全に関する試験研究を実施。
URL：https://www.env.go.jp/earth/study/kenkyuhi/index.html（推進費との役割分担等を記載）

意識変革及び行 環境行政の各分野の課題に対し、ナッジ等の行動に関する科学的知見（行
動変容につなげ 動インサイト）を手法として活用した方策を企画立案し、頑健な手法にるナッジの横断 よる効果検証を通じて意識変革や行動変容等の効果を実証。
的活用推進事業

URL：https://www.env.go.jp/guide/budget/r03/r03jutensesakushu/073_r0312.pdf（令和３年度予算資料）

各種エネルギー 主な予算事業の概要については以下のリンク先を参照ください。
対策特別会計予 URL：https://www.env.go.jp/earth/42021.html
算事業（令和４年度の主な予算事業一覧）（２）第一次審査（書面）
プレ審査を通過した応募課題について、外部学識経験者が書面にて審査を行います。選定された外部学識経験者が審査対象の応募課題に対し利害関係を有する場合は、ERCAの規程に基づき審査を棄権します。なお、第一次審査結果は、以下のとおりお知らせいたします。
【通過の場合】
令和５年１月末までに第二次審査の実施について、メールでお知らせします。
【不通過の場合】
令和５年１月中旬頃にe-Radに結果を登録させていただくとともに、令和５年２月下旬頃までに郵送にて審査結果通知文書を送付します。
（３）第二次審査（ヒアリング）
第一次審査を通過した応募課題について、令和５年１月下旬～２月中旬に研究領域毎に設置された研究部会にてヒアリングを行います。ヒアリングについては、WEB会議システムを使用したオンラインで実施します。この審査では、研究代表者によるプレゼンテーション及び質疑応答に対し、外部学識経験者及び環境省担当者が審査を行います。
ヒアリング審査でのプレゼンテーション及び質疑応答は日本語で行います。第二次審査の日程
13

はERCAウェブサイト（https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/）に掲載します。
外部学識経験者が審査対象の応募課題に対し利害関係を有する場合は、ERCAの規程に基づき審査を棄権します。
これらの審査を通じて選定した採択課題候補は、外部学識経験者からなる環境研究推進委員会に諮り、採択課題を決定します。
（４）審査の観点
応募課題の審査は、①必要性（環境行政上の意義、科学的・技術的意義）、②効率性（研究体
制・研究計画の妥当性・研究経費の妥当性）、③有効性（研究目標の達成可能性、環境政策等への貢献度、成果の波及効果）の３つの観点から総合的に行います。
なお、「研究目標」については、内外の研究動向や技術開発動向を踏まえ、意欲的、具体的かつ明確な設定がされているかといった、目標設定の適切さ等についても審査します。
また、応募課題の第一次審査に際し、環境省内で応募書類を供覧に付し、各部局／課室の行政施策への貢献度が高いと評価される研究計画に対して推薦を受付ける仕組み（以下「行政推薦」という。）を設けています。「行政推薦」がなされた場合は、審査に当たって加点要素となります。
詳細については、以下をご参照ください。
○環境省研究開発評価指針（平成29年７月環境省総合環境政策統括官決定）
https://www.env.go.jp/policy/tech/guide.pdf（５）令和５年度の新規課題の採択と審査結果の通知及び採択の予定
新規課題の採択は、令和５年度予算案の閣議決定を基に内定し、成立後に決定します。
新規課題の採択は、令和５年３月に開催予定の環境研究推進委員会における審議を踏まえ、ERCA
が決定します。３月中旬にe-Radに結果を登録するとともに、研究代表者へメールにて審査結果通知文書を送信いたします。なお、採択に当たって、研究課題名、研究チームの構成、研究目標、研究計画等に条件が付される場合があります。また、申請額が査定により減額される場合があります。
採択された研究課題に係る研究代表者・研究分担者、研究計画の概要等はERCAウェブサイトに掲載するほか、印刷物により公表することがあります。
不通過又は不採択（プレ審査、第一次審査、第二次審査）の通知に関し、不通過又は不採択理
由に対する問い合わせには一切応じません。
（６）採択の陳情について
研究課題の採択審査は外部学識経験者が行うため、ERCA及び環境省へ採択の陳情を行うことは全く意味がありませんので厳に慎んでください。仮に応募課題の関係者から陳情があった場合は、陳情者が当該研究課題に参画予定の研究者本人か否かを問わず、応募された研究課題は無条件で審査及び採択対象から除外します。また、第一次審査及び第二次審査とも、合否通知以前にERCA
及び環境省へ合否の感触を照会する等の行為についても厳に慎んでください。

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また、外部学識経験者については、採択する研究課題が決定した後、ウェブサイトで公表します
が、研究代表者・研究分担者は、採択後であっても評価に係る事項に関して外部委員と接触してはいけません。
（７）虚偽記載への対応について
応募書類に事実と異なる記載をした場合は、研究課題の不採択、採択取消し、減額配分又は５年間の応募制限とすることがあります。

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９．重複応募の制限（１）推進費で令和５年度継続予定の研究課題の研究代表者は応募できません
推進費で令和４年度に研究実施中で、令和５年度も継続予定の研究課題の研究代表者（戦略的研究開発においてはプロジェクトリーダー（PL）及びテーマリーダー（TL））は、今回実施する令和５年度新規課題公募に、研究代表者として応募することはできません。
ただし、継続予定の研究に支障を及ぼさない範囲で、研究分担者等として参画することは差し
支えありません。
（２）研究代表者として複数の応募をすることはできません
今回実施する令和５年度新規課題公募に、研究代表者（戦略的研究開発においてはプロジェク
トリーダー及びテーマリーダー）として複数の応募をすることはできません。研究代表者として実施する研究課題の提案は、推進費全体で１件のみに絞ってご応募ください。
なお、研究代表者として応募するもの以外の研究課題に、研究分担者（戦略的研究開発におけるサブテーマリーダー（STL）を含む）等として参画することは差し支えありません。ただし、戦略的研究開発のプロジェクトリーダー及びテーマリーダーは、当該戦略的研究開発において、複数のサブテーマリーダーに応募することは出来ません。
（３）同一の戦略的研究開発において複数のサブテーマリーダーに応募をすることはできません
戦略的研究開発にサブテーマリーダーとして応募する場合は、同じ戦略的研究開発の他のサブテ
ーマリーダーに応募することは出来ません。
表４
新規
新規・継続

重複制限一覧表

戦略的研究開発以外

戦略的研究開発

研究代表者

研究分担者

（STL・研究分担者）

戦略的研究開

研究代表者

×

○

○

発以外

研究分担者

○

○

○
○

戦略的研究開発
（PL・TL）

×○（ただし、PL・TLとして参画するプロ
ジェクトにおいて複数のSTLに応募することは不可）戦略的研究開発
（STL・研究分担者）○○○（ただし、１つのプロジェクトにおいて複数のSTLに応募することは不可）（４）既存の助成課題に類似する研究課題の応募をすることはできません
推進費を含む他の競争的研究費等により実施中の研究課題と内容が類似している研究課題の応募をすることはできません。また、研究代表者・研究分担者は、推進費への応募後、当該応募に係る研究課題と内容が類似する研究課題が、他の競争的研究費等の助成対象となった場合は、直ちにERCAにご連絡いただく必要があります。
なお、競争的研究費の不合理な重複及び過度の集中を排除するため、必要な範囲内で、応募内16

容の全部又は一部について、他府省の競争的研究費担当課（独立行政法人の配分機関を含む。以下同じ。）に情報提供する場合があります。また、採択後であっても、不合理な重複及び過度の集中が明らかになった場合は、採択を取り消すことがあります。
（５）公募区分毎の応募要件について
上記（１）～（４）以外にも、公募区分毎に、研究代表者・研究分担者・研究体制等に係る応募要件が定められていますので、応募予定の公募区分に該当するページをご確認ください。

10．応募に当たっての留意事項（１）不正行為等への対応について
ERCAでは、競争的研究費に係る不適正経理に対する処分の制度化及び適切な予防措置を講ずること並びに捏造、改ざん、盗用などの不正行為の防止を目的として、「研究活動における不正行
為等への対応に関する規程」を制定しており、違反者に対しては厳格な措置を執ります。
１）研究費の不正な使用等に対する措置
研究費の不正な使用等が行われた場合には、研究の中止、研究費等の全部又は一部の返還の措置を執ることがあります。また、不正の内容等に応じて、他府省を含む他の競争的研究費担当に
当該不正事案の概要を提供することにより、推進費及び他府省等の競争的研究費制度への申請及び参加の制限措置を執ることがあります。
２）研究機関における研究費の管理・監査体制の整備及び不正行為等への対応に関する措置
研究機関は、自身の責任において研究費の管理・監査の体制を整備すること、研究費の適正な執行及びコンプライアンス教育も含めた不正行為等への対策を講ずることが必要です。また、不正行為等に係る告発等があった場合は、所定の調査等を行い、ERCAへの報告が必要です。これらの対応に不備がある場合、間接経費の削減の措置を執ることがあります。
３）研究活動における不正行為に対する措置
研究活動の不正行為（捏造、改ざん及び盗用等）が認められた場合、その内容に応じて、研究の中止、研究費等の全部又は一部の返還、事実の公表の措置を執ることがあります。また、不正行為に関与した者について、不正の内容等に応じて、推進費及び他府省等の競争的研究費制度への申請及び参加の制限措置を執ります。
４）ERCAにおける研究活動の未然不正防止の取組みへの協力
推進費による研究を実施する研究代表者及び当該研究に実質的に参画していると研究代表者が判断する研究者は、不正行為を未然に防止するために研究公正に関するプログラムを履修する必要があります。
上記履修対象者は、以下のいずれかのプログラム・教材を、原則、推進費による研究期間の初年度内に履修してください。履修状況については、実地検査等により確認することがあります。
ア． APRIN eラーニングプログラムの履修

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イ． 「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」（日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会）の通読または研究倫理eラーニングコース「eL CoRE」の履修
ウ． ERCAが開催する新規課題説明会における研究公正講習会の受講
エ． 研究代表者の所属機関が、上記と内容的に同等と判断したプログラムの履修
詳細については、以下をご参照ください。
○競争的研究費の不合理な重複及び過度の集中の排除を行うために必要な措置について「競争的資金の適正な執行に関する指針」（令和３年12月17日改正

競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/shishin_r3_1217.pdf○研究開発費の不適正な経理処理（不正使用及び不正受給）及びデータの捏造等の不正行為に関する規定について「研究活動における不正行為等への対応に関する規程」（平成28年９月30日）
https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/pdf/kitei.pdf○ERCAから配分される競争的研究費を適正に管理するための必要な事項について「競争的研究資金に係る研究活動における不正行為への対応指針」（平成29年７月14日改正
環境省）
https://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/rule/pdf/h290714fusei_sisin.pdf「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成29年７月
14日改正

環境省）

http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/rule/pdf/h290714kanri_kansa_guideline.pdf「環境省の所管する競争的研究資金における不正使用及び不正受給に係る研究費の執行停止、応募資格の制限及び研究費の返還等に関する規程」（平成29年７月14日改正

環境省）

https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/kankyo_fusei.pdf○各種事務手続きの取扱いに関する申合せについて「競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについて」（令和３年３月５日
改正競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/toitsu_rule_r30305.pdf○間接経費の取扱いに関する申合せについて「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針」（令和３年10月１日改正に関する関係府省連絡会申し合わせ）https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/kansetsu_sikkou.pdf

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競争的研究費また、ERCAが実施する事業に係る研究開発活動の不正行為及び研究費の不正な使用の告発受付窓口を以下のとおり設置しています。

独立行政法人環境再生保全機構〒212-8554

環境研究総合推進部

神奈川県川崎市幸区大宮町1310番

TEL：044-520-9509

ミューザ川崎セントラルタワー９階

FAX：044-520-9660

E-mail：kouseiuketsuke@erca.go.jp（２）安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）研究機関では多くの最先端技術が研究されており、特に大学では国際化によって留学生や外国人研究者が増加する等により、先端技術や研究用資材・機材等が流失し、大量破壊兵器等の開発・製造等に悪用される危険性が高まってきています。そのため、研究機関が当該推進費研究を含む
各種研究活動を行うに当たっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団等、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないよう、所属の研究機
関による組織的な対応が求められます。
日本では、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）（以下「外為法」という。）に基づき輸出規制(※)が行われています。したがって、外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。外為法をはじめ、各府省が定める法令・省令・通達等を遵守してください。関係法令・指針等に違反し、研究を実施した場合には、法令上の処分・罰則に加えて、研究費の配分の停止や、研究費の配分決定を取り消すことがあります。
（※）現在、我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御
工作機械等、ある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）があります。
物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の者（非居住者）に提供する場合や、外国において提供する場合には、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品等の技術情報を、紙・メー
ル・CD・USBメモリ等の記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練等を通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援等も含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
経済産業省等HPで安全保障貿易管理の詳細が公開されています。詳しくは下記を参照ください。

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○経済産業省：安全保障貿易管理（全般）https://www.meti.go.jp/policy/anpo/○経済産業省：安全保障貿易管理ハンドブック
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf○一般財団法人安全保障貿易情報センター
https://www.cistec.or.jp/○安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第四版
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishuk
anri03.pdf（３）法令・倫理規程等の遵守について
研究課題の実施にあたり、個人情報の取扱い、生命倫理や安全対策への取組等、法令・倫理規
程等に基づく手続きを要する課題は、研究機関内外の倫理委員会の承認を得る等必要な手続きを行ってください。また、動物実験を含む研究課題の応募に当たっては、当該動物実験を実施予定の研究機関において定めている動物実験に関する倫理規程等の有無について、申請書で申告していただきます。採択後、ERCAから当該倫理規定等に関する資料について提出を求める場合があります。
なお、倫理規程等に違反して研究を実施した場合は、委託契約に当たっては契約を解除し委託研究費の返還を求めることがあるほか、補助事業に当たっては交付決定を取り消し、補助金の返還を求めることがあります。また、一定期間当該研究者が加わる研究に対して委託契約や研究開
発費の交付を行わないことがあります。
実験動物の定義については下記を参照ください。
環境省：実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/nt_h180428_88.html（４）ABS指針の遵守について
遺伝資源の取得の機会（Access）とその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（BenefitSharing）は、生物多様性の重要課題の１つで、Access and Benefit-Sharingの頭文字をとってABSと呼ばれています。
「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分」は、生物の多様性に関する条約の３つ目の目的（①生物の多様性の保全、②その構成要素の持続可能な利用、③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分）に位置づけられており、条約第15条において次のことが規定されています。
○各国は、自国の天然資源に対して主権的権利を持ち、遺伝資源への取得の機会（アクセス）について定める権限は、当該遺伝資源が存する国の政府に属する。遺伝資源にアクセスする際は、提供国の国内法令に従う○遺伝資源にアクセスする際には、提供国政府による「情報に基づく事前の同意（Prior andinformed consent：PIC）」と、提供者との間の「相互に合意する条件（mutually agreed

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terms:MAT）」の設定が必要
これらのABSに関する基本的なルールが着実に守られるための枠組みとして、平成22年10月に
愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議において、名古屋議定書（正式名
称：生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書）が採択され、日本は、平成29年５月22日に名古屋議定書を締結、８月20日発効しました。海外の遺伝資源を利用する場合には、これらのABSに関する国際ルールや、遺伝資源提供国の法令を遵守することが必要です。
また、名古屋議定書に対応した国内措置として、「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」（財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省の共同告示。以下、「ABS指針」）が平成29年８月20日に施行されており、研究実施に当たっては本指針の遵守をお願いします。
ABSの詳細については下記をご確認ください。
環境省：ABSウェブサイト

http://abs.env.go.jp/index.html（５）SBIR制度による支援について
推進費は、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）」に基づくSBIR（Small Business Innovation Research）制度のうち、特定新技術補助金等に指定され、支出の目標等を定めることで革新的な研究開発を行う研究開発型スタートアップ等への支出機会の増大を図ることとされています。
SBIR制度は、スタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を円滑に社会実装することで、我が国のイノベーション創出を促進するための制度であり、推進費をはじめとする特定新技
術補助金等による支出を受けたスタートアップ等は、以下のような支援を受けることができます。
（事業化までの支援策の概要）
１） 日本政策金融公庫において、特別利率での融資を受けることが可能となります。
２） 特許料等が減免になります。
３）参加しようとする入札物件等の分野における技術力が証明できれば、入札参加資格のランクや過去の納入実績にかかわらず、入札参加が可能となります。
４）債務保証枠の拡大や担保・第三者保証人が不要な特別枠を利用することが可能となります。
５）中小企業投資育成株式会社法の特例が適用されます。
SBIR制度の詳細は以下をご覧ください。
https://sbir.smrj.go.jp/about/already.html
なお、本件に関連して、研究代表者または研究分担者のうち少なくとも１名が、中小企業（※） に所属している場合には、申請書の「８ 研究課題に関する追加情報」の「国の施策等との関連情報」の中小企業との関連において「関連する」と記入するとともに、研究代表者または研究分担者が所属する中小企業の名称を記入してください。

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（※）中小企業者の定義
以下の（ア）又は（イ）に該当するものが中小企業者となります（科学技術・イノベーション
創出の活性化に関する法律第２条第14項及び同法施行令第２条の２）。
（ア）以下の業種を営むものであり、資本金又は従業員数を満たす会社
業種

資本金

従業員数

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下サービス業

５千万円以下１００人以下

小売業

５千万円以下

５０人以下

３億円以下

９００人以下５千万円以下２００人以下製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業その他の業種

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）
旅館業（イ）以下の組合
・企業組合
・協業組合
・事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
・水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
・商工組合、商工組合連合会
・商店街振興組合、商店街振興組合連合会
・生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会 （※１）
・酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会（※１）
・内航海運組合、内航海運組合連合会 （※１）
・技術研究組合 （※２）(※１) 構成員の２／３以上が、（ア）の条件を満たすことが必要。
(※２) 構成員の２／３以上が、法第２条第14項第１号から第７号までに規定する中小企業者であるもの。
（６）博士課程学生の処遇の改善について「科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月26日閣議決定）においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生、特に博士課程（後期）学生に対する経済的支援を充実すべく、各大学や研発開発法人におけるRA（リサーチ・アシスタント）等としての博士課程学生の雇用の拡大と処遇の改善が求められています。
さらに、「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」（令和２年12月３日科学
技術・学術審議会人材委員会）においては、博士後期課程学生について、「大学等において

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は、競争的研究費等への申請の際に、RAを雇用する場合に必要な経費を直接経費として計上することや、RAに適切な水準の対価を支払うことができるよう、学内規程の見直し等を行うことが必要」とされています。
これらを踏まえ、推進費において、研究の遂行に必要な博士課程学生を積極的にRA等として雇用するとともに、業務の性質や内容に見合った単価を設定し、適切な勤務管理の下、業務に従事した時間に応じた給与を支払うこととしてください。また、推進費へ応募する際には、上記の博士課程学生への給与額も考慮した資金計画の下、申請を行ってください。
（留意点）
・科学技術・イノベーション基本計画では博士後期課程学生が受給する生活費相当額は、年間180万円以上としています。さらに、優秀な博士後期課程学生に対して経済的不安を感じることなく研究に専念できるよう研究奨励金を支給する特別研究員（DC）並みの年間240万円程度の受給者を大幅に拡充する等としています。
・「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」では、研究プロジェクトの遂行のために博士後期課程学生を雇用する場合の処遇について、「競争的研究費等で雇用される特任助教等の平均的な給与の額等を勘案すると、2,000円から2,500円程度の時間給の支払いが標準的となるものと考えられる。」と示しています。
・具体的な支給額・支給期間等については、研究機関にてご判断いただきます。上記の水準
以上又は水準以下での支給を制限するものではありません。
・学生をRA等として雇用する際には、過度な労働時間とならないよう配慮するとともに、博士課程学生自身の研究・学習時間とのバランスを考慮してください。
（７）研究インテグリティの確保に係る対応について
大学・研究機関等においては、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について（令和３年４月27日 統合イノベーション戦略推進会議決定）」を踏まえ、利益相反・責務相反をはじめ関係の規程及び管理体制を整備し、研究者及び大学・研究機関等における研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）を自律的に確保していただくことが重要です。
① 研究インテグリティに係る情報の登録について
競争的研究費の不合理な重複及び過度の集中を排除し、研究活動に係る透明性とエフォートを適切に確保するため、国内に加えて国外からの研究資金の応募・受入状況及び兼業等も含めた全ての所属機関・役職に関する情報についてもご提出いただきます。研究インテグリティに係る情報は応募前にe-Radへ登録完了するようにしてください。
なお、令和５年度新規課題公募においては、「競争的研究費の適正な執行に関する指針」（令和３年12月17日改正）を踏まえ、秘密保持契約等が交わされている共同研究などに関する情報については、必要な情報（※）のみ提出いただきますが、必要に応じて所属機関に照会を行うことがあります。また当該情報は守秘義務を負うもののみで扱います。
（※）原則として共同研究等の相手機関名、受入研究費金額とエフォートに係る情報のみ。ただし、当面の間、秘密保持契約締結済で対応が困難な場合等はエフォートのみの提出とする。

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②申請者情報の報告・管理状況について
また、申請者に対して、寄附金等や資金以外の施設・設備等による支援含む、自身が関与する
全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報について、関係規程等に基づき所属機関に適切に報告している旨の誓約を求めるとともに、所属機関に対して、これら情報のうち当該申請
課題に使用しないが、別に従事する研究で使用している施設・設備等の受入状況に関する情報の把握・管理の状況について提出を求めることがあります。
なお、ERCAより、申請者の所属機関における本対応方針を踏まえた利益相反・責務相反に関する規程の整備の重要性、並びに所属機関における規程の整備状況及び情報の把握・管理の状況を確認するなど必要に応じて所属機関に照会を行うことがあります。
詳細については、以下をご参照ください。
○研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について（令和３年４月27日 統合イノベーション戦略推進会議決定）
https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/integrity_housin.pdf○競争的資金の適正な執行に関する指針（令和３年12月17日改正 競争的研究費に関する関係府
省連絡会申し合わせ）https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/shishin_r3_1217.pdf（８）研究代表者（PI）の人件費の支出及びバイアウト制度について大学等においては、原則として環境研究総合推進費事業によるプロジェクトの研究代表者（PI）となる者を対象として、一定の要件を満たした場合に限り研究代表者（PI）の人件費及び研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）を支出することができます。以下に必要な要件を定めていますので、ご確認ください。
○環境研究総合推進費における直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について
https://www.erca.go.jp/suishinhi/keiyaku/keiyaku_5.html○環境研究総合推進費における直接経費から研究以外の業務の代行経費を支出可能とする
見直し（バイアウト制度の導入）について
https://www.erca.go.jp/suishinhi/keiyaku/keiyaku_5.html

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11．採択後の留意事項（１）研究実施に係る留意事項
１）行政推薦課室との連携採択された研究課題のうち行政推薦（※本要領p.14（４）を参照）を受けたもの（以下「行政推薦課題」という。）については、研究成果が行政施策に積極的に活用されるよう、当該研
究課題を推薦した環境省の各部局／課室（以下「行政推薦課室」という。）に対し、日頃から積極的に情報提供及び意見交換を行い、研究内容と関連行政施策の連携が保たれるように管理しつつ、進捗状況を行政推薦課室と逐次共有しなければなりません。
このため、行政推薦課題の研究者には、行政推薦課室と密な連絡を取りながら研究を進めることが必要です。
２）プログラムオフィサー（PO）による研究支援
ERCAでは、研究経歴のある専任のプログラムオフィサー（以下「PO」という。）をそれぞれの研究課題に対して配置し、研究管理の観点から、研究の進捗状況の確認、評価結果の反映状
況のフォロー等を行って、必要に応じ研究計画や成果報告書に対して指導、助言を行います。
したがって、研究実施に当たっては、研究に関する情報をPOに逐次共有するなど、十分に連携することが必要です。
３）研究成果のオープンアクセスの確保
研究代表者等及び研究機関は、必要な知的財産等の確保をした上で、可能な限り研究成果（研究データ等の機械判読可能なファイル形式での公開を含む）のオープンアクセスを確保するよう努めてください。
４）データマネジメントプランの提出について
採択後に、成果として生じる研究データの保存・管理、公開・非公開等に関する方針や計画を記載したデータマネジメントプランを作成し、ERCAに提出いただき、これに基づきデータの保存・管理・公開を実施していただきます。研究代表者は、研究参加者間で研究データの取扱いについて合意したうえでデータマネジメントプランを作成してください。なお、「研究デー
タ」は研究の過程、あるいは研究の結果として収集・生成される情報等であり、観測データや実験データ、シミュレーションを行った結果得られたデータなどを含みます。
また、研究代表者は、データマネジメントプラン等において管理対象とした研究データについて、ERCAが定めるメタデータを付与するものとします。
○環境研究総合推進費におけるデータマネジメントプランの提出について
https://www.erca.go.jp/suishinhi/keiyaku/keiyaku_5.html
５）国民との科学・技術対話について国の指針である「国民との科学・技術対話」における各種活動等の実施状況については、中間評価・事後評価の際に考慮することとしています。特に、年間3,000万円以上（直接経費）の予算を計上している研究課題については、当該年度において国民に対して積極的に研究活動の25

内容や成果を発信することが必須となり、実施していない場合には、中間評価・事後評価においてマイナス評価となります。
「国民との科学・技術対話」について、詳細は以下をご参照ください。
○「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）
https://www8.cao.go.jp/cstp/output/20100619taiwa.pdf
６）キックオフ会合、アドバイザリーボード会合の開催① キックオフ会合
新規採択された研究課題が、研究を開始するにあたって、研究計画に関する関係者間で認識共有（研究目的、内容、問題点、スケジュールの把握等）を行うための会議です。アドバ
イザー（次項②参照）、PO、ERCA担当者及び、行政推薦課題と戦略的研究開発については環境省担当者が出席し、研究の進め方や環境政策への貢献の観点から研究の内容に関し助言を行います。研究初年度の７月末まで（可能な限り５月末まで）に開催してください。
なお、開催方法についてはWeb会議システムを利用したオンライン開催も可能です。
② アドバイザリーボード会合
研究の途中段階で当該分野や関連分野に見識のあるアドバイザー（学識経験者、原則２名から４名程度。戦略的研究開発（Ⅰ）及び（Ⅱ）は３名以上。）を招へいし、研究の進め方等について助言をいただく、研究推進のための会議です。PO、ERCA担当者及び、行政推薦課題と戦略的研究開発については環境省担当者が出席し、研究の進捗状況等を確認するとともに、環境政策への貢献の観点から研究の内容に関し助言を行います。原則として毎年度に１回以上開催していただきます。
なお、開催方法についてはWeb会議システムを利用したオンライン開催も可能です。
③ 開催費用について
キックオフ会合及びアドバイザリーボード会合の開催に必要な経費は研究費から支出していただきますので、研究経費の積算に当たって考慮してください。ただし、PO、ERCA及び環境省の職員の旅費は計上不要です。
なお、開催準備の詳細は、採択決定後に配布される事務処理説明書を確認してください。
７）推進費により雇用される若手研究者の自発的な研究活動等の実施について推進費により雇用される若手研究者（「令和５年４月１日時点で40歳未満であること」、または「令和５年４月１日時点で博士の学位取得後８年未満であること」）が、自発的な研究活
動や研究・マネジメント能力向上に資する活動（以下「自発的な研究活動等」という。）を行
い、独立した自由な研究環境下での活躍を推進することは、若手研究者自身の能力向上のみな
らず、若手研究者の自由な発想に基づく研究を通じ、環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進や研究生産性の向上に資するものであることから、推進費により雇用された若手研究者が当該研究に従事するエフォートの20％を上限として自発的な研究

26

活動を行うことを可能とします。
○環境研究総合推進費における若手研究者の自発的な研究活動等への支援実施について
https://www.erca.go.jp/suishinhi/keiyaku/keiyaku_5.html
８）論文謝辞等における研究費に係る体系的番号の記載について推進費では、「論文謝辞等における研究費に係る体系的番号の記載について」（令和２年１月14日、競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）を受け、各研究課題について、15桁の体系的番号を付与します。採択後、推進費による成果を論文発表する際、論文の謝辞や論文投稿時においては、ERCAから付与される体系的番号を記載してください。なお、各研究課題の体系的番号は採択通知に記載します。
○体系的番号の記載について
https://www.erca.go.jp/suishinhi/seika/seika_6.html（２）採択後の評価に係る留意事項
１）中間評価の実施
採択後、研究期間が３年間以上の研究課題においては、研究期間の中間年度に評価委員及び環境省担当者による中間評価を実施します。
○中間評価に先立ち「中間研究成果報告書」を作成していただきます。研究目標に対する進捗・達成状況の観点の他、研究成果の学術的発表、行政活用の観点から作成していただきます。
○中間評価では、研究目標に対する進捗・達成状況及び目標の困難度を評価し、総合評価の基礎とします。また。研究成果のアウトカム（環境政策等への貢献等）の見通し及び研究の効率性について、特筆すべきものがある場合に加点減点して評価します。
また、中間評価において研究経費の妥当性に関する評価を行い、その結果は、次年度以降の研究費に反映されます。
○中間評価において評価が低かった課題（総合評価において５段階評価の下位３段階の評価
受けた課題、「目標達成度」が80点以下の課題）については、研究計画の変更、経費の減額、研究開発の中止等の措置を執る場合があります。
○環境研究総合推進費令和４年度中間・事後評価要領
https://www.erca.go.jp/suishinhi/keiyaku/document/keiyaku_6_1.pdf
２）事後評価の実施
研究終了の翌年度に事後評価を行います。
○事後評価に先立ち研究終了翌年度のERCAが指示する日（５月頃）までに研究期間全体を対象とする「終了研究成果報告書」を提出いただきます。研究成果の取りまとめに当たっては、必要に応じて担当POに相談の上、作成していただきます。

27

○事後評価は研究が終了した翌年度の夏頃に実施します。
○事後評価では、研究目標に対する達成状況及び目標の困難度を評価し、総合評価の基礎点とします。また、研究成果のアウトカム（環境政策への貢献等）の見通し及び研究の効率性について、特筆すべきものがある場合に加点減点して評価します。
○環境研究総合推進費令和４年度中間・事後評価要領
https://www.erca.go.jp/suishinhi/keiyaku/document/keiyaku_6_1.pdf
３）研究終了後の協力依頼事項について
研究終了後に、終了研究成果報告書のとりまとめや環境省による追跡評価アンケート、またERCAが主催する研究成果発表会での発表等、ご協力をお願いしています。研究期間（ERCAとの契約期間）が終了しているため、これらに要する費用を推進費の直接経費から支出することはできませんが、採択に当たっての条件であることをご了承ください。
（３）ライフイベント（出産・育児・介護）、天災地変等における研究期間の延長等について
委託研究の環境問題対応型研究及び革新型研究開発（若手枠）の研究代表者がライフイベント
により一定期間休業（産前産後休業、育児休業、介護休業）となり、研究期間を延長することをERCA が特に必要と認めた場合、１年を上限として研究期間の延長を可能とします。
また、委託研究の全課題を対象として、天災地変等のやむを得ない事由により研究期間を延長することを ERCA が特に必要と認めた場合、１年を上限として研究期間の延長を可能とします。
研究を実施するにあたり、これら理由によって、研究期間の延長を希望する場合は、まずはERCA までご相談ください。

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Ⅱ.推進費［委託費］に関する事項

戦略的研究開発（Ⅱ）のSⅡ-11テーマ１
サブテーマ３の再公募であり、他の公募

１．公募区分の詳細

区分の募集は行っておりません。

（１）公募研究領域

推進費［委託費］では、本要領p.３の表２に示した全ての研究領域に係る研究課題を公募します。
（２）公募区分
１）環境問題対応型研究
個別又は複数の環境問題の解決に資する研究プロジェクトです。公募に際して、本要領p.３の表２に示した全ての研究領域を対象とし、また、本要領p.１の「Ⅰ．１．推進費の目的と研究の性格」に則り、想定される研究成果により環境政策への貢献が期待できる研究課題を広く公募します（※研究体制例は図１参照）。
○予算規模：年間4,000万円以内（間接経費、消費税を含む）○研究期間：３年を基本としますが、１～３年の範囲で研究可能です。
図１

環境問題対応型研究及び革新型研究開発の研究体制（例）研究代表者
サブテーマリーダー

サブテーマリーダー
公募単位２）環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠）
基本的な仕組みや目的は、上記１）の環境問題対応型研究と同様ですが、自然科学分野から
人文社会科学分野まで多様な分野からの研究提案、若手研究者からの研究提案など、より多くの研究提案に機会を提供することを目的として設置する申請枠で、研究開発費の年間支援規模が全研究期間2,000万円/年以内の規模で研究を実施する課題が対象となります。（※研究体
制例は図１参照）。
○予算規模：年間2,000万円以内（間接経費、消費税を含む）○研究期間：３年を基本としますが、１～３年の範囲で研究可能です。
※研究開発費の年間支援規模が全研究期間2,000万円以内/年の例

29３）環境問題対応型研究（技術実証型）
基本的な仕組みや目的は、上記１）の環境問題対応型研究と同様ですが、技術開発を目的とする課題について、基礎、応用研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、当該技術の実用可能性の検証等を行う課題を公募します。過去に採択された環境問題対応型研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、再度、技術実証型に応募することも可能です。推進費以外の研究によって得られた技術開発成果をもって応募することも可能です（※技術開発課題の社会実装推進のイメージは図２参照）。
○予算規模：年間4,000万円以内（間接経費、消費税を含む）○研究期間：３年を基本としますが、１～３年の範囲で研究可能です。
図２

技術開発課題の社会実装推進のイメージ※環境問題対応研究（技術実証型）は、技術開発成果の社会実装を進めるため、当該技術の実用可能性の検証を行う課題となります。
※次世代事業は、環境問題対応型研究等で得られた技術開発等であって、全ての研究対象領域において、実証・実用化を図ることを目指した事業（技術開発実証・実用化事業）、資源循環領域において、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関するもの
で、実現可能性、汎用性及び経済効率性が見込まれる技術を開発する事業（次世代循環型
社会形成推進技術基盤整備事業）を募集する公募区分となります。次世代事業への申請は、本要領p.44「Ⅲ.推進費［補助金］に関する事項」をご参照ください。
４）革新型研究開発（若手枠）
基本的な仕組みや目的は、上記１）の環境問題対応型研究と同様ですが、新規性・独創性・革新性に重点を置いた若手研究者向けの募集枠です。公募に際して、本要領p.３の表２に示した環境問題の解決に資する研究課題を広く公募します（※研究体制例は図１参照）。
研究代表者及び研究分担者の全員が「令和５年４月１日時点で40歳未満であること」、または「令和５年４月１日時点で博士の学位取得後８年未満であること」を要件とします。本要件においては、産前・産後の休暇、育児休業の期間は除きます（例えば、令和５年４月１日時点で41歳、２年間の産前・産後休暇及び育児休業を取得した方は本区分に応募可能です。また、博士の学位取得後の経過期間についても、学位取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を除いて算出するものとします）。産前・産後の休暇、育児休業の取得により本区分の応募要件を満たす場合は、事前にERCAにご相談ください。

30

○予算規模 （※）：年間600万円以内（間接経費、消費税を含む）又は年間300万円以内（間接経費、消費税を含む）○研究期間：３年を基本としますが、１～３年の範囲で研究可能です。
（※）年間600万円以内の申請枠では、研究年度のいずれかの１年でも研究開発費の年間支援
規模が300万円超から600万円以内となる研究提案を当該申請枠として審査を行います。
年間300万円以内の申請枠では、全ての研究年度において研究開発費の年間支援規模が300万円以内となる研究提案を当該申請枠として審査を行います。
※研究開発費の年間支援規模が全研究期間300万円以内/年の例※令和５年度新規課題公募では革新型研究開発（若手枠）は以下の要件となります。
年齢要件：1983（昭和58）年４月２日以降生まれの者
博士要件：2015（平成27）年４月２日以降に博士の学位を取得した者

５）戦略的研究開発（Ⅰ）
我が国が世界に先駆けて、又は国際的な情勢を踏まえて、特に先導的に重点化して進めるべき大規模な研究プロジェクト、又は個別研究の統合化・シナリオ化を行うことによって我が国が先導的な成果を上げることが期待される統合的な大規模の研究プロジェクトです。
公募に際して、あらかじめ環境省が研究プロジェクトを構成する研究テーマを提示し、各テーマを構成する研究課題（サブテーマ）を公募します。令和５年度は、「生物多様性と社会経済的要因の統合評価モデルの構築と社会適用に関する研究（S-21）」について募集します。プ
ロジェクトの公募詳細については別添資料２をご参照ください。採択された研究課題は、研究
プロジェクトを構成するテーマに属するサブテーマ（※図３参照）となります。
○予算規模：プロジェクト全体の年間総額３億円以内（間接経費、消費税を含む）
各サブテーマにおける上限額
テーマ１サブテーマ（１）：2,400 万円以内
サブテーマ（２）：1,200 万円以内
サブテーマ（３）：1,200 万円以内
サブテーマ（４）：1,200 万円以内
テーマ２サブテーマ（１）：2,800 万円以内
サブテーマ（２）：1,200 万円以内

31

サブテーマ（３）：1,200 万円以内
サブテーマ（４）：1,200 万円以内
テーマ３サブテーマ（１）：2,000 万円以内
サブテーマ（２）：1,200 万円以内
サブテーマ（３）：1,200 万円以内
サブテーマ（４）：1,200 万円以内
テーマ４サブテーマ（１）：2,400 万円以内
サブテーマ（２）：1,200 万円以内
サブテーマ（３）：1,200 万円以内
サブテーマ（４）：1,200 万円以内
テーマ５サブテーマ（１）：2,400 万円以内
サブテーマ（２）：1,200 万円以内
サブテーマ（３）：1,200 万円以内
サブテーマ（４）：1,200 万円以内
○研究期間：５年間

６）戦略的研究開発（Ⅱ）
我が国が国際的に先駆けて又は国内外の情勢を踏まえて、特に短期間（３年以内）で重点的に進めるべき中規模の研究プロジェクトです。
公募に際し、あらかじめ環境省が研究プロジェクトを構成する研究テーマを提示し、各テー
マを構成する研究課題（サブテーマ）を公募します。令和５年度は、「海底プラスチックごみの実態把握及び回収支援に向けた手法・技術の開発（SⅡ-10）」及び、「世界の主要都市に関する気候安全保障リスクの評価（SⅡ-11）」について募集します。プロジェクトの公募詳細については別添資料３及び４をご参照ください。採択された研究課題は、戦略的研究開発（Ⅱ）
を構成するテーマに属するサブテーマ（※図３参照）となります。
○予算規模：プロジェクト全体の年間総額１億円以内（間接経費、消費税を含む）
各サブテーマにおける上限額「海底プラスチックごみの実態把握及び回収支援に向けた手法・技術の開発（SⅡ-10）」の各サブテーマにおける上限額（詳細は別添資料３をご参照ください）
テーマ１サブテーマ（１）：2,990 万円以内
サブテーマ（２）：1,000 万円以内
テーマ２サブテーマ（１）：1,500 万円以内
サブテーマ（２）：1,000 万円以内
サブテーマ（３）：500 万円以内

テーマ３サブテーマ（１）：1,400 万円以内
サブテーマ（２）：800 万円以内

サブテーマ（３）：800 万円以内

32「世界の主要都市に関する気候安全保障リスクの評価（SⅡ-11）」の各サブテーマにおける上限額（詳細は別添資料４をご参照ください）
テーマ１サブテーマ（１）：1,100 万円以内
サブテーマ（２）：950 万円以内

サブテーマ（３）：950 万円以内

テーマ２サブテーマ（１）：1,150 万円以内
サブテーマ（２）：950 万円以内

サブテーマ（３）：950 万円以内

サブテーマ（４）：950 万円以内

テーマ３サブテーマ（１）：1,100 万円以内
サブテーマ（２）：950 万円以内

サブテーマ（３）：950 万円以内○研究期間：３年間

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図３ 戦略的研究開発（Ⅰ）及び（Ⅱ）の体制図（例）プロジェクトリーダー（PL）

テーマリーダー（TL）

テーマリーダー（PLが兼任）（TL）

サブテーマリーダー

STL

STL

サブテーマリーダー

（STL）

（STL）

（PL・TLが兼任）（TLが兼任）

STL

STL

公募単位
・戦略的研究開発（Ⅱ）は、１プロジェクトあたり３テーマ以内で構成されます。
・戦略的研究開発（Ⅰ）及び（Ⅱ）の採択後の契約は、以下のとおりの流れになります。
①ERCAとテーマリーダーの所属する研究機関が委託契約を締結②テーマリーダーの所属する研究機関が他のサブテーマリーダーの所属する研究機関と共同実施契約（①の契約において共同実施費として計上）を締結（PL・TLの役割について）○プロジェクトリーダー（PL）
プロジェクト実施の総括的な責任を有し、研究の円滑な推進と研究目標の達成のため、関係者の意見や考え方を傾聴したうえで、主体的に判断を下し、プロジェクトの運営の中心となる存在です。
プロジェクトを構成する全てのテーマを総括し、プロジェクト全体の研究目標の下で、各テーマの研究計画を取りまとめます。
また、プロジェクトリーダーは、１つのテーマのテーマリーダー及び該当テーマ内の１つのサブテーマリーダーを務めます。
○テーマリーダー（TL）
各担当テーマについての総括的な責任者となります。時宜を得た報告、連絡、相談により、プロジェクトリーダーと密な連携関係を構築し、また、サブテーマリーダー等とも緊密な連絡調整を図り、プロジェクトリーダーの指揮の下で、研究の円滑な推進と研究目標の達成を目指します。
テーマを構成する全てのサブテーマについての研究計画を取りまとめ、テーマとしての研究目標を設定した上で、採択後は各サブテーマの研究計画書を取りまとめます。
また、テーマリーダーは当該テーマ内の１つのサブテーマリーダーを務めます。

34

２．公募要件（委託費の公募区分共通）（１）研究代表者の要件（要件①～③を全て満たすこと）
応募は、１人の研究者が単独で研究を行う場合は当該研究者に、また、複数の研究者が研究チームを構成して研究を行う場合は研究チームの代表者（以下「研究代表者」という。）に行っていただきます。
研究代表者は、応募した研究課題の内容及びヒアリング等の審査過程での連絡・対応について、総括的な責任を有する者とします。また、研究課題が採択された後は、研究代表者は、研究の円
滑な推進と研究目標の達成のため、研究分担者の代表として研究推進に係る連絡調整の中心になるとともに、各研究分担者の分担を含む研究計画の作成及び見直しに係る調整等、進捗管理を行うこととなります。
研究代表者が他機関へ移籍、退職等する場合であっても、研究期間中の研究代表者の交代は原則として認めておりません。健康上の問題等の不測の事態により、研究代表者の研究の継続が困難となった場合は、採択時に審査を受けた研究部会における審議を経て対応を決定することとします。
要件① 日本国内において、原則として環境に関する研究を実施する能力のある下記のア～エに該当する機関に所属している研究者であること（国籍は問いません）。ただし、常勤・非常勤を問わず、予定される研究期間（例えば、研究期間３年間の研究提案であれば３年間）について所属研究機関が雇用の責任を負うことが保証されていること。
ア. 国及び地方公共団体の試験研究機関
イ. 学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学、高等専門学校及びその附属研究機関（高等学校は含みません）
ウ. 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第３項に規定する国立研究開発法人
エ. 法律に基づき直接設立された法人、民間企業の研究所、その他の団体等、日本の法人格を有しているものであって、研究に関する業務を行うもの
なお、「所属」とは雇用契約等の手段により所属機関として研究者に一定の責任を持つことを意味し、単に委員委嘱等により当該研究機関の活動に参画している場合は含みません。また、社会通念上学業に専念すべき大学院生等の学生は研究代表者として認められません。なお、上記「エ」に該当する機関の場合は、法人登記簿抄本の写し等の提出を求めることがあります。
要件② 提案した研究計画を適切に実施する能力を有するとともに、日本語による面接に対応できる程度の語学力を有すること。
要件③ 「革新型研究開発（若手枠）」に応募する場合は、研究チームの研究代表者及び研究分担者の全員が「令和５年４月１日において40歳未満であること」、または「令和５年４月１日時点で博士の学位取得後８年未満であること」を要件とします。（なお、本要件においては、産前・産後の休暇、育児休業の期間は除きます。詳細は本要領p.30「Ⅱ.１.（２）４）革新型研究開発（若手枠）」をご参照ください。また、産前・産後の休暇、育児休業の取得により要件を満たす場合は、事前にERCAにご相談ください。）

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※以上のほか、本要領p.16の「Ⅰ．９．重複応募の制限」をご確認ください。
※競争的研究費制度においては、できるだけ多くの研究者が応募できることが望ましく、特定の研究者への研究費の過度の集中を防ぐ必要があります。このため、エフォート（＝研究専従率：
１年間の仕事時間を100％とした場合、当該研究課題の実施に必要とされる時間の配分率）の導入やe-Radによる資源配分のチェックが行われていることから、応募の際は研究分担が特定の研究者に偏ることのないようご留意ください。
※研究代表者・研究分担者は、可能な限り高いエフォートを確保してください。
（２）研究分担者の要件
研究分担者（研究に直接携わる者）は、現時点で国内の研究機関に所属している、又は推進費
委託契約締結時点（令和５年５～６月頃予定）で所属予定の研究者とします。ここでいう「研究機関」及び「所属」とは、上記「（１）研究代表者の要件」に記載のとおりです。研究者の人事異動や、所属機関からの退職など、当該研究全般への責務を果たせなくなることが予測される場合
は、速やかに申し出て下さい。なお、採択後に研究分担者の変更を行う場合、所定の様式による申請が必要となります。
研究分担者は、研究体制の構成メンバーとなり、研究成果報告書の担当部分について責任をもって執筆し、かつ、担当部分の研究進捗状況の照会に適切に回答できる者とします。研究分担者
以外の研究者で、データ収集等によって当該研究への寄与がある場合は、研究協力者としてください。
○「雇用予定証明書」の提出
現在は研究機関に所属していないか、又は研究開始時点の所属機関（研究を実施する機関）とは異なる研究機関に所属する研究者については、研究代表者・研究分担者の要件を担保するため、応募様式を提出した後に、雇用予定証明書の送付を求める場合があります。なお、申請時点で研究分担者が確定していない場合は、採択後、確定した時点で確認を求める場合がありますのでご留意ください。
（３）本申請に係る所属機関等の承認について
契約事務に関するトラブルを避けるため、研究代表者及び研究分担者のうちサブテーマリーダ
ーはあらかじめ次の①及び②の事項について、各所属研究機関の長（国立研究開発法人の場合は部長・領域長クラス、大学の場合は学部長クラス）及び契約事務担当者から承認を得た上で、申請してください。研究代表者及びサブテーマリーダーについては、他機関へ移籍、退職等する場合であっても、原則として交代は認めておりません。
①

研究期間にわたり、応募に係る研究課題を所属する研究機関等の業務（公務等）として行う。

②

研究機関等の経理担当部局が研究費の管理を行う。
なお、本申請に係る所属機関等の承認について、e-Radに確認項目入力欄を設けてありますのでご確認ください。

（４）研究体制の要件（複数の研究者により研究チームを構成する場合）

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推進費［委託費］では、単一又は複数の研究機関から構成されるサブテーマを設定することができます。サブテーマ数あるいは参画研究機関数に上限はありませんが、多過ぎる場合は研究代表者が責任をもって管理できなくなるとともに、研究資金の細分化により研究の実施が非効率になる可能性がありますので、研究目標の達成上欠かせないサブテーマ数に限定してください。他方、一つのサブテーマ内に複数のグループを設けて多岐にわたる研究を実施することによって、責任や役割が不明確となる場合は、複数のサブテーマを設けて研究を実施してください。
１つのサブテーマを複数の研究機関で担当する場合は、研究代表機関はサブテーマ毎に、参画する研究機関全てを含めた複数者間での共同実施契約を締結する必要があります（※図４参照）。
大学によっては、契約単位が学部レベルとなる場合もありますので、各自で契約事務担当者に確認してください。
研究代表者は、いずれかのサブテーマの代表者（サブテーマリーダー）のうち１人が就任し、研究課題全体の総責任者となります。このため、研究代表者は、必ずいずれかのサブテーマリー
ダーを兼任することになります。
図４ 複数の研究機関が参画する場合の研究体制及び委託研究契約の例（サブテーマ１のサブテーマリーダーが研究代表者の場合）※戦略的研究開発の場合はテーマリーダーが委託研究契約上の研究代表者となります。
なお、研究体制は、中間評価における指摘事項への対応が必要である、研究成果を上げるために体制を強化する必要がある、人事異動等のやむを得ない事情がある等の理由のためERCAが承認した場合を除き、原則として、応募時に登録されていない研究者や研究機関を途中で追加する等の変更はできません。

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３．委託研究契約締結等に係る留意事項（１）委託契約の締結
研究課題の採択後、ERCAは、研究代表者（戦略的研究開発（Ⅰ）（Ⅱ）においてはテーマリーダ
ー（TL））が所属する研究機関（以下「研究代表機関」という。）との間で研究実施に係る委託契約を締結します。また、研究代表機関と異なる研究機関（以下「研究分担機関」という。）で構成されるサブテーマを設置する場合（※）、研究代表機関は研究分担機関と共同実施契約を締結する必要があります（本要領p.37 「Ⅱ.２.（４）研究体制の要件（複数の研究者により研究チームを構成する場合）」を参照）。
委託契約の締結等に当たっては、採択時の委員会等の意見を踏まえ、目標や研究計画等の修正を求める場合があります。申請書に記載した経費内訳についても、委託契約の締結等に当たってERCA
内にて精査した結果、修正を求める場合があります。
また、締結日に関わらず、委託研究契約等の効力は４月１日に遡及するものとして、効力の発生
以降、研究費を執行することができます。なお、大学や国立研究開発法人等と委託契約を締結す
るに当たっては、２年の複数年度契約を原則とし、２年度目は期末に変更契約を締結し、研究期間内で契約期間を１年ずつ延長します。
現在における最新の委託研究契約書・共同実施契約書の雛形及び事務処理説明書等は下記をご確認ください。なお、契約書の条文変更は原則認められませんので、ご留意願います。
○委託研究契約（事務処理説明書・様式集）
https://www.erca.go.jp/suishinhi/keiyaku/keiyaku_2.html（※）戦略的研究開発（Ⅰ）（Ⅱ）の場合、公募の結果採択されたサブテーマは研究分担機関とな
り、TLが所属する研究代表機関と共同実施契約を締結します。
（２）委託研究に係る研究課題における国又は地方自治体の研究機関の取り扱い
国公立研究機関等と研究課題に係る委託契約の締結等を行うに当たっては、当該研究機関の責任において、委託契約等開始までに当該予算措置等の手続きを確実に実施する必要があります。
万が一、契約締結等の後に必要な措置の不履行が判明した場合には、委託契約の取消し・解除、委託費の全額又は一部の返還等の措置を求める場合があります。
※国公立研究機関等については、相当の事由に基づき当該機関に所属する研究代表者又は研究分担者が申し出た場合に限り、ERCAとの協議を経て、ERCAから当該機関に所属する研究代表者又は研究分担者へ補助金を交付する方式を執ることがあります。その場合、ERCAが定める補助金交付
要綱等に従って執行していただくこととなります。
（３）委託研究における研究費の支払い
研究費は請求書に基づき、均等分割払い（年２回払い）とします。ただし、当該年度における委託研究費の総額が4,000万円以下の場合などは、一括払いとすることが可能です。

38

（４）委託研究における研究費の繰越研究計画に関する諸条件に変更があった場合や予想外の気象変化があった場合など、当初予想し得なかったやむを得ない事由により、研究計画に変更が生じた場合、ERCAの承認を得ることを条件に委託費の残額を翌年度に繰越すことができます。
（５）年度末までの研究期間の確保
委託研究実績報告書の提出期限について、委託費の全部について概算払を受けた場合は、年度末までの研究の実施が可能となるよう翌年度の５月末日までとします。
（６）計上できる研究費
推進費［委託費］の研究契約は、ERCAと各研究代表機関との間における委託契約です。研究者に対する個人補助ではありません。また、複数の研究機関にまたがった研究体制を構成する場合、研究代表機関が研究分担機関と共同実施契約を締結する必要があり、研究分担機関が使用する研
究費を研究代表機関又は別の研究分担機関にまとめて計上することはできません（その逆についても同様）。
推進費［委託費］には、直接経費と間接経費があります。推進費［委託費］の直接経費の区分は、本要領p.41「表５ 推進費［委託費］において計上可能な直接経費の区分」のとおりです。
間接経費とは、研究課題の実施に伴い研究機関に必要となる管理等に係る経費を、直接経費に対する一定比率の額で手当することにより、競争的研究費のより効果的・効率的な活用を促進するものです。また、間接経費は、競争的研究費を獲得した研究者の研究環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用されることで、研究機関間の競争を促し、研究の質を高めることにも役立ちます。現在、間接経費の額は、原則、直接経費の30％の額とすることとしています。なお、応募に際して間接経費を30％未満の割合とする場合には、必ず所属機関の事務部門に問題のないことを確認してください。間接経費の主な使途については、本要領p.52「（別表）間接経費の主な使途の例示別表の例示」をご参照ください。
※経費内訳の記入に当たって直接経費では、土地の購入、建物の建設・修繕、研究機関における共通的な老朽備品の修繕・更新、推進費による研究課題の実施を目的としない物品等の購入経費は計上できません。応募の際は、おおよその研究費を記入いただき、研究課題の採択内定後に改めて積算いただいた上で予算額を確定します。
（７）海外研究機関との連携に係る経費について
海外研究機関に所属する研究者と研究連携に係る費用（旅費、会議費等）を支出することができます。推進費の研究において、海外研究機関との国際共同研究が見込まれる場合は、申請書の「１ 研究目的」の「（５）特記事項」においてその内容について具体的に記入してください。
（８）キックオフ会合及びアドバイザリーボード会合の開催費用
初年度早期にキックオフ会合を、年度ごとにアドバイザリーボード会合を開催していただきますので、研究経費の積算に当たって考慮してください。詳細は本要領p.26「Ⅰ．11．６）キックオ

39

フ会合、アドバイザリーボード会合の開催」をご確認ください。
（９）委託研究における知的財産の帰属
特許権等の研究開発の成果は、産業技術力強化法第17条第２項及びコンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律第25条第２項の規定の双方又は、いずれかの規定により、ERCAが受託者から譲り受けないことができます。
（創出された発明等やその権利状況を遅滞なくERCAに報告することが条件。）また、納入される成果物に受託者又は第三者が権利を有する著作物等が含まれる場合は、受託者が当該著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うものとします。この他の知的財産権の扱いについては、契約書に定めることとします。
産業技術力強化法第17条について、詳細は以下をご参照ください。
○日本版バイ・ドール制度（産業技術力強化法第１7条）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/bayh_dole_
act.html

40

表５

推進費〔委託費〕において計上可能な直接経費の区分※支出可能な経費の詳細については、最新の委託研究契約事務処理説明書を参照し計上してください。
https://www.erca.go.jp/suishinhi/keiyaku/keiyaku_2.html
費 目

解 説
当該業務の目的遂行に必要な【備品】又は【資産】の購入費用。
【備品】…耐用年数１年以上かつ取得価格税抜10万円以上の物品【資産】…耐用年数１年以上かつ取得価格税抜50万円以上の物品※設備備品購入に当たっては、リース等の利用も検討し、研究計画に従った合理的な方法を選択してください。

設備備品費※リース等に係る経費は「その他（諸経費）」に計上すること。
※リースの場合は、法定耐用年数等の合理的基準に基づいてリース期間を設定した上で、委託研究の実施期間内における当該物品の使用期間

物品費に発生した分のリース料のみを委託費の対象経費とします。
※事務処理説明書において「企業等」に分類される機関（共同実施機関
を含む）が取得した資産は、ERCAの帰属となり、取得について報告の必要があります。
当該業務の目的遂行に必要な【消耗品】の購入費用。
【消耗品】…試薬・材料・実験用動物等、取得価格税抜10万円未満の物

直
接
経
費
（
続
く
）

消耗品費

品や、取得価格税抜10万円以上であっても１年の反復使用に耐えない物品※他事業の用途と合わせて購入する場合で、他事業分の経費と明確に区分できる場合は、当該事業に係る経費のみ計上可能。
当該業務に直接従事する研究者（博士研究員（ポスドク）等を含む）を
当該研究機関の常勤研究者又は非常勤研究者として雇用するための経費及び賃金（補助作業的に当該事業の一部を担当するアルバイト、派遣
社員、技術補佐員及び事務補佐員等を雇用するための経費）をいいま
す。

人
件
費
・
謝
金

人件費

※国立試験研究機関及び国からの交付金により人件費を手当てしている独立行政法人、国立大学法人等は、正規職員の研究者の人件費を計上することはできません。なお、ポスドク等の研究者の人件費については、申告したエフォートが人件費の積算根拠になります。
※PI人件費制度（本要領p.24）を利用する際の経費は「人件費」に計上
してください。
会議出席謝金、講演謝金、原稿執筆謝金及び被験者謝金等、研究への寄謝金与に対する謝金をいいます。
※研究代表者・研究分担者への謝金の計上はできません。

41

当該業務に直接従事する研究者及び補助作業的に研究等の一部を担当する者の国内又は国外への出張に係る経費（交通費、宿泊費、日当及び旅行雑費等）をいいます。
※当該研究に直接関係のない調査・研究に関する旅費は対象外です。
※聴講のみの学会出席等に関する旅費は対象外です。
※航空機の利用クラスは、原則エコノミークラスの往復割引運賃とします。
※他事業分の出張と同一行程であっても、明確に区分できる場合（往路旅費／復路など、どの事業に係る行程・経費か説明できるもの。）は、当該業務に係る経費のみ計上可能。
※学生の出張は相当の理由がある場合のみとし、学生単独での滞在を含む外国旅費の計上は認めません。
※委員等旅費（アドバイザー及び当該業務の協力を依頼した外部の研

直
接
経
費
（
続
き
）

究者に支払う旅費）及び外国人招へい旅費（当該業務を実施するに当たり、外国人研究者の協力が必要と認められる場合において、当該外国人の招へいに必要な旅費）も計上を認めます。
試験・検査・調査業務・ソフトウェア製作費等、外注して実施する役務に係る経費をいいます。
※原則、サブテーマ毎に直接経費の総額の１/２を超える額を計上するこ
外注費とはできません。また、計上する場合は金額、内容を記載してください。
※研究代表機関又は研究分担機関が行うべき本質的な業務を外注費で実施することは原則できません。
当該業務に直接必要な資料の印刷・製本等に係る経費で、写真代、図面

印刷製本費

コピー代、発表論文の別刷代及びCD-R等への焼付費用等がこれに該当します。
当該業務に直接必要な会議等の開催に係る経費で、会場借料及び飲食代

そ
の
他

会議費

等がこれに該当します(１人当たり飲み物類：150円、弁当：1,500円以下（いずれも税抜）)。
当該業務に直接必要な物品の運搬やデータの送受信等に係る経費で、郵

通信運搬費

便料、宅配便代、電話料及びインターネット使用料等がこれに該当します。
当該業務に直接必要な機械装置等の運転に要した電気、水道及びガス等

光熱水料の経費をいいます。
※当該業務に使用したことが確実であり、金額内訳が算出可能な場合に限り計上を認めます。

その他

上記の各項目以外で、当該業務の実施に直接必要な経費をいい、消費税（諸経費）

相当額、物品等のリース・レンタル料、学会参加費、データ・権利等使（続く）

用料、振込手数料等がこれに該当します。

42

その他
（諸経費）

※バイアウト制度（本要領p.24）を利用する場合の経費は「その他」に計上してください。

（続き）※不課税取引等（不課税・非課税取引）に係る消費税相当額の取扱について・委託研究契約は、消費税法上の「役務提供」に該当するため、委託研究費の全額が消費税及び地方消費税（以下「消費税」という。）の課
税対象となります。

直
接
経
費
（
続
き
）

・委託研究費を物品調達等の課税取引だけでなく、人件費や海外旅費等の不課税取引等に支出する場合、機構から受け取る消費税額と、各研究機関において支払う取引に含まれる消費税との差額が生じ、その差額に相当する消費税を各研究機関より納付することになります。
・このため、直接経費により執行された不課税取引等に係る消費税相当
留意事項

額について、直接経費に計上することができます。ただし、免税事業者である場合は、消費税相当額を計上することはできません。
・不課税取引等に係る消費税相当額を計上する際は、当該取引の予算費
目に関係なく「その他」に計上してください。
・なお、個々の取引実態を反映しない一定割合による消費税相当額の計上は認められません。
・不課税取引等として以下のような例があげられますが、課税区分判定については研究機関の取扱いに従ってください。
（ⅰ）人件費（うち通勤手当を除く）（ⅱ）外国旅費・外国人等招聘旅費（うち支度料や国内分の旅費を除く）（ⅲ）その他、国外で消費する経費（国外の学会出席の際、国外に参加費を支払う場合等）
研究課題に対して、複数の研究機関が参画する場合は、研究代表機関がERCAと契約し、サブテーマを分担する研究分担機関は研究代表機関と共共同実施費

同実施契約を締結します。共同実施費とは、研究代表機関が研究分担機
関に当該業務の一部を分担実施させるために配分する経費をいいます。
共同実施費として計上できる経費の区分は本表に準じます。

43

戦略的研究開発（Ⅱ）のSⅡ-11テーマ１サブ
テーマ３の再公募であり、他の公募区分のⅢ.推進費［補助金］に関する事項

募集は行っておりません。

推進費［補助金］は、「技術開発実証・実用化事業」及び「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」（以下「次世代事業」という。）を公募します。
推進費［補助金］については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法
律第179号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）の定めるところによるほか、独立行政法人環境再生保全機構環境研究総合推進費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）の定めるところにより交付します。
交付要綱については、以下サイト「関係規程」をご参照ください。
https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/r03_koubo_2.html

１．公募区分の詳細
次世代事業の対象となる技術開発及び研究領域は以下のとおりです。
ア

技術開発実証・実用化事業（年間支援規模１億円以内）
本事業は環境問題対応型研究で得られた技術開発または推進戦略において重点的に取り組む

べき課題の解決に資する技術開発であって、本要領p.３の表２に記載する全ての研究対象領域において、産学連携等により、実証・実用化を図る事業（下記イに該当する事業を除く）を対象とします。
イ

次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業（年間支援規模２億円以内）
本事業は本要領p.３の表２のうち、「資源循環領域」に係る技術開発で、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関するもので、実現可能性、汎用性及び経済効率性が見込まれる技術を開発する事業を対象とします。
○ア及びイのいずれの事業も対象となる技術開発として基礎研究及び応用研究が終了しており、必要最小限の設備による技術の実証をするものであり、既に開発された技術を用いた施設の整備を対象としたものではありません。また、ERCAの補助金において実施することが適当である技術開発が対象となり、開発された技術についてはその普及に努めなければなりません。
○応募に当たっては本要領p.３の表２に示す対応する重点課題を必ず申請書に記載してください。なお、行政要請研究テーマ（行政ニーズ）の選択は任意です。

２．公募要件
下記の①～⑪の要件を、全て満たす場合のみ応募できます。
① 事業期間が、３年以内であること。
② 応募者（以下「研究代表者」という。）は、次に掲げる組織・機関に所属している者で技術開発を実施する者であること。
ア

地方公共団体44

イ

学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学、高等専門学校

ウ

民間企業（日本の法人格を有するものをいう。以下同じ。）

エ独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第３項に規定する国立研究開発法人

オ

法律により直接設立された法人

カその他の団体（日本の法人格を有するものに限る。）③ 当該事業は、共同で行うことも可能とする。上記「1.ア 技術開発実証・実用化事業」については、研究代表者が所属している組織・機関が民間企業以外の場合は、研究分担者に民間企業で技術開発を実施する者を参画させること。なお、研究代表者は、あらかじめ研究分担者の承諾を得ること。
④ 法人の財務状況等により、事業の遂行に支障が予測されないこと。
⑤ 既に開発された技術ではないこと。（事前に十分に調査しておくこと）⑥ 基礎研究及び応用研究が既に行われており、理論的に実現可能であること。
⑦ 施設の整備又は販売促進のデモンストレーション用の施設の整備等、当該事業とは異なる目的を有する施設の整備を行うものでないこと。
⑧ 当該事業のための実証設備を設ける場合は、実用施設の概ね１／10程度の最小限の規模であること。
⑨ 当該事業により設置した施設、整備した機器等は、当該事業に供されるためのものであって、目的外の使用、他者への譲渡は原則として認めない。
⑩ 一人の研究者が研究代表者として応募できる研究は、推進費で１人当たり１件とします。
⑪ 提案した計画を適切に実施する能力を有するとともに、日本語による面接に対応できる程度の語学力を有すること。
本申請に係る所属機関等の承認について交付事務に関するトラブルを避けるため、研究代表者及び研究分担者はあらかじめ次の①及び②の事項について、各所属研究機関の長（国立研究開発法人の場合は部長・領域長クラス、大学の場合は学部長クラス）及び契約事務担当者から承認を得た上で、申請してください。研究代表
者及び研究分担者については、他機関へ移籍、退職等する場合であっても、原則として交代は認
めておりません。
①

研究期間にわたり、応募に係る研究課題を所属する研究機関等の業務（公務等）として行う。

②

研究機関等の経理担当部局が研究費の管理を行う。
なお、本申請に係る所属機関等の承認について、e-Radに確認項目入力欄を設けてありますのでご確認ください。

３．補助金の応募に当たっての留意点（１）申請者について応募に当たっては、必ず研究代表者が申請してください。
（２）応募の方法
e-Radにより申請（アップロード）を行うとともに、添付書類をERCAに提出（電子メール）して
ください。

45

【e-Radにより申請（アップロード）するもの】○令和５年度 環境研究総合推進費補助金

申請書【ERCAに電子メールで提出する添付書類】○廃棄物処理等のフローチャート（取り扱う廃棄物の処理等のフローチャート及び処理に伴い生じた廃棄物の処理に係るフローチャートを示すこと） （イ．次世代循環型社会形成推進技術
基盤整備事業に該当する場合のみ）○研究代表者及び研究分担者の所属する機関の直近の過去３年分の貸借対照表、損益計算書※e-Radによる電子ファイルの提出について：e-Radではアップロードできるファイルは１つまでです。
※審査にあたって、上記の資料書類以外に、法人登記簿抄本や法人税の納付すべき額に関する資料等の提出を求めることがあります。
（メール宛先）独立行政法人環境再生保全機構 環境研究総合推進部

erca-suishinhi@erca.go.jp（書類の提出に当たっての諸注意）◇用紙サイズは、原則としてＡ４版とします。原本がＡ４サイズ以外の文書がある場合は、拡大・縮小コピー等を行い必ずＡ４サイズで統一してください。
◇応募書類は返還致しません。
◇各書類は原則として日本語で作成してください。
◇応募書類の不備による不利益について当方は一切の責任を負いません。
（メールにより提出する際の留意事項）◇メールのサイズは１つのメールで最大10ＭＢとしてください。制限を超過する場合はご相談く
ださい。
◇メール件名は、「令和5年度次世代応募」（5は半角）としてください。
◇添付ファイル名は、法人名を使用してください（例：株式会社推進費の場合［株式会社推進
費.pdf］）。
◇添付書類についてはPDF形式のファイルとして、全ての参画機関の書類を１つにまとめて作成し、添付してください。
◇添付ファイルは、原則自動解凍ファイル等圧縮ファイルとせず、容量自体を極力小さくするような工夫をお願いします。また、マクロ、参照等の機能を付与しないでください。

46

４．補助金の交付決定等に係る留意事項（１）補助金の交付決定
研究課題の採択後、ERCAは、補助事業者（推進費における研究代表者）へ交付決定します。
最新の補助事業事務処理説明書等は下記をご確認ください。
https://www.erca.go.jp/suishinhi/keiyaku/keiyaku_3.html（２）交付決定の条件等
１）補助金の法的根拠
この補助金は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）を準用し執行します。補助金の目的外使用などの違反行為を行った者に対しては、補助金の交付決定の取消し、返還等、処分が行われますので十分ご注意ください。
２）補助金の交付決定を受ける者
この補助金の交付申請を行い、ERCA理事長から交付決定を受ける者は、研究代表者又は研究代
表者の所属機関の長です。前者の場合、補助事業の実施者（以下「補助事業者」という。）は研究代表者個人であり、後者の場合、補助事業者は所属機関である法人となります。補助事業に係る自己資金拠出者によりご判断ください。
３）補助金の交付額
予算の範囲内において交付するものとし、補助対象経費の１／２以下の補助金が交付されます。
補助金の交付額は「技術開発実証・実用化事業」では１億円以下／年、「次世代循環型社会形成
推進技術基盤整備事業」では２億円以下／年となります。ただし、補助対象経費の額が５百万円／年に満たない場合は、交付決定の対象にはなりません。
４）補助金の管理
補助金の管理は、補助事業者が個人である場合はその所属機関の長に事務委任をして行ってください。補助事業者が法人である場合は、当該法人が管理を行ってください。
５）消費税等の計上
消費税及び地方消費税の計上は可能です。ただし、補助事業者が法人である場合、当該補助事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により推進費［補助金］に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額があることが確定した場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額の相当額をERCAへ返還していただきますので、ご留意ください。
（３）年度末までの研究期間の確保
補助事業実績報告書の提出期限について、補助金の全部について概算払を受けた場合は、年度末までの研究の実施が可能となるよう翌年度の５月末日までとします。

47

（４）補助対象経費
当該補助事業の実施に直接必要な経費が対象であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。また、下表に示した細目に該当しない経費は補助対象となりません。 また、見積に基づかない高額な積算、実態が不明瞭な積算については、大幅な査定の対象としますので、ご留意ください。
補助対象経費には、直接経費及び間接経費があります。推進費［補助金］の直接経費の区分は、
本要領p.49 「表６ 推進費〔補助金〕において計上可能な直接経費の区分」のとおりです。
間接経費とは、研究課題の実施に伴い研究機関に必要となる管理等に係る経費を、直接経費に対する一定比率の額で手当することにより、競争的研究費のより効果的・効率的な活用を促進するものです。また、間接経費は、競争的研究費を獲得した研究者の研究環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用されることで、研究機関間の競争を促し、研究の質を高めることにも役立ちます。現在、間接経費の額は、原則、直接経費の30％の額とすることとしています。なお、応募に際して間接経費を30％未満の割合とする場合には、必ず所属機関の事務部門に問題のないことを確認してください。間接経費の主な使途については、本要領p.52「（別表）間接経費の主な使途の例示」をご参照ください。
（５）海外研究機関との連携に係る経費について
海外研究機関に所属する研究者と研究連携及び研究連携に係る費用（旅費、会議費等）を支出することができます。推進費の研究において、海外研究機関との国際共同研究が見込まれる場合
は、申請書の「１ 研究目的」の「（５）特記事項」においてその内容について具体的に記入してください。
（６）キックオフ会合及びアドバイザリーボード会合の開催費用
採択後はキックオフ会合及びアドバイザリーボード会合を開催していただきますので、研究経費の積算に当たって考慮してください。詳細は本要領p.26「Ⅰ．11．６）キックオフ会合、アドバイザリーボード会合の開催」をご確認ください。
（７）補助事業における知的財産の帰属
この事業により得られた特許等の知的財産権は応募者に帰属します。
（８）成果の公表
この事業により得られた成果は、ERCAが公表するとともに、優良なものについては積極的に成果の普及に努めます。
（９）事業化の努力
事業終了後、応募者は成果の事業化に努めなければなりません。 また、事業終了後５年間、毎
年度ERCAに事業化状況について報告してください。

48

表６

推進費〔補助金〕において計上可能な直接経費の区分※支出可能な経費の詳細については、最新の補助事業事務処理説明書を参照し計上してください。
https://www.erca.go.jp/suishinhi/keiyaku/keiyaku_3.html
費 目

解

説

当該事業に必要な【備品】又は【資産】の購入費用。
【備品】…耐用年数１年以上かつ取得価格税抜10万円以上の物品【資産】…耐用年数１年以上かつ取得価格税抜50万円以上の物品※設備備品購入に当たっては、リース等の利用も検討し、研究計画に従った
設備備品費

合理的な方法を選択してください。
※リース等に係る経費は「その他（諸経費）」に計上すること。
※リースの場合は、法定耐用年数等の合理的基準に基づいてリース期間を設物品
費定した上で、委託研究の実施期間内における当該物品の使用期間に発生した分のリース料のみを委託費の対象経費とします。
当該事業に必要な【消耗品】の購入費用。
※【消耗品】…試薬・材料・実験用動物等、取得価格税抜10万円未満の物品や、取得価格税抜10万円以上であっても１年の反復使用に耐えな

消耗品費

い物品
※他事業の用途と合わせて購入する場合で、他事業分の経費と明確に区分できる場合は、当該事業に係る経費のみ計上可能。

直
接
経
費
（
続
く
）

当該事業に直接従事する研究者（ポスドク等を含む）を当該研究機関の常勤研究者又は非常勤研究者として雇用するための経費及び賃金（補助作業的に当該事業の一部を担当するアルバイト、派遣社員、技術補佐員及び事務補佐

人 人件費
件
費
・
謝
金

員等を雇用するための経費）をいいます。
※国立試験研究機関及び国からの交付金により人件費を手当てしている独立行政法人、国立大学法人等は、正規職員の研究者の人件費を計上することはできません。なお、ポスドク等の研究者の人件費については、申告したエフォートが人件費の積算根拠になります。
※PI人件費制度（本要領p.24）を利用する際の経費は「人件費」に計上してください。
会議出席謝金、講演謝金、原稿執筆謝金及び被験者謝金等、当該事業への寄謝金与に対する謝金をいいます。
※研究代表者及び研究分担者への謝金の計上はできません。
当該事業に直接従事する研究者及び補助作業的に当該事業の一部を担当する者の国内又は国外への出張に係る経費（交通費、宿泊費、日当及び旅行雑費等）をいいます。

旅費（続く）※当該事業に直接関係のない調査・研究に関する旅費は対象外です。
※聴講のみの学会出席等に関する旅費は対象外です。
※航空機の利用クラスは原則エコノミークラスの往復割引運賃とします。
※他事業分の出張と同一行程であっても、明確に区分できる場合（往路／復路など、どの事業に係る行程・経費か説明できるもの。）は、当該事業に49

係る経費のみ計上可能。
旅費（続き）※学生の出張は相当の理由がある場合のみとし、学生単独での滞在を含む外
国旅費の計上は認めません。
※委員等旅費（アドバイザー及び当該事業の協力を依頼した外部の研究者に支払う旅費）及び外国人招へい旅費（当該事業を実施するに当たり、外国人研究者の協力が必要と認められる場合において、当該外国人の招へいに必要な旅費）も計上を認めます。
試験・検査・調査業務・ソフトウェア製作費等、外注して実施する役務に係る経費をいいます。※原則、直接経費の総額の1/2を超える額を計上するこ

外注費とはできません。また、計上する場合は金額、内容を記載してください。
※研究代表機関又は研究分担機関が行うべき本質的な業務を外注費で実施することはできません。

印刷製本費

当該事業に直接必要な資料の印刷・製本等に係る経費で、写真代、図面コピー代、発表論文の別刷代及びCD-R等への焼付費用等がこれに該当します。
当該事業に直接必要な会議等の開催に係る経費で、会場借料及び飲食代等が

直
接
経 そ
費 の
（
続 他
き
）

会議費

これに該当します(１人当たり飲み物類：150円、弁当：1,500円以下（いずれも税抜）)。

通信運搬費

当該事業に直接必要な物品の運搬やデータの送受信等に係る経費で、郵便料、宅配便代、電話料及びインターネット使用料等がこれに該当します。
当該事業に直接必要な機械装置等の運転に要した電気、水道及びガス等の経光熱水料

費をいいます。
※当該事業に使用したことが確実であり、金額内訳が算出可能な場合に限り計上を認めます。
上記の各項目以外で、当該事業の実施に直接必要な経費をいい、物品等のリース・レンタル料、学会参加費、データ・権利等使用料及び振込手数料等がこその他れに該当します。
（諸経費）※バイアウト制度（本要領p.24）を利用する場合の経費は「その他」に計上
してください。

＜補助対象とならない経費＞◇当該事業に必要な用地の確保に要する経費◇建屋の建設（簡易なものを除く）に係る経費◇机、椅子、複写機等研究者が属する機関で通常備えるべき設備品や文房具類、パソコン、プリンタ等汎用性の高い物品を購入するための経費は事業の目的遂行に必要と認められる場合に限り補助の対象となります。
◇当該事業に直接関係のない（当該事業の成果発表等を伴わない）学会、講演会、会議等の出席のための旅費・参加費
50◇当該事業中に発生した事故・災害の処理に要する経費◇当該事業により排出された廃棄物の処理に要する経費◇当該事業に係る特許出願料等の登録免許に関する経費◇その他、当該事業の実施に関連性のない経費

51

（別表）間接経費の主な使途の例示
研究機関において、当該研究課題遂行に関連して間接的に必要となる経費のうち、以下のものを対象とします。
分類

該当する主な使途の例

管理部門に係 －管理施設・設備の整備、維持及び運営経費
る経費－管理事務の必要経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費など研究部門に係 －共通的に使用される物品等に係る経費
る経費

備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費－当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費
研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費、論文投稿料（論文掲載料）－特許関連経費－研究機器・設備（※）の整備、維持及び運営に係る経費※研究棟、実験動物管理施設、研究者交流施設、設備、ネットワーク、
大型計算機（スパコンを含む）、大型計算機棟、図書館、ほ場など

その他の関連 －研究成果展開事業に係る経費する事業部門 －広報事業に係る経費
に係る経費

など

（※）上記以外であっても、競争的研究費を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費などで、研究機関の長が研究課題の遂行に関連して間接的に必要と判断した場合、執行することは可能です。なお、直接経費として充当すべきものは対象外とします。

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（別紙１）令和５年度新規課題 各公募区分の申請及び審査一覧

戦略的研究開発（Ⅱ）のSⅡ-11テーマ１
サブテーマ３の再公募であり、他の公募
区分の募集は行っておりません。

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（別紙２）研究目標の設定について
独立行政法人環境再生保全機構
環境研究総合推進部
１．研究目標設定の趣旨〇

研究終了時における到達点を予め明確にすることにより、計画的かつ効率的に研究を進め、研究成果の最大化を図る。
〇

中間・事後評価の際に、研究目標に基づき、研究実施者自らが研究の進捗状況や達成状況の自己点検を行い、その結果も参照しつつ評価主体が評価することによって、より的確な評価を行う。

２．研究目標に求められる要件〇

研究成果として、何を、どの水準まで達成するのかを、具体的かつ明確に示すことにより、達成度を判定できる目標となっていること〇

内外の研究動向や技術開発動向を踏まえ、優れた研究であり、優れた成果であることがわかる意欲的な目標となっていること
３．研究目標の設定方法〇

研究目標は、研究課題全体及び各サブテーマについて設定する。

〇

研究課題全体の目標は、各サブテーマの役割や関連性を踏まえ設定する。ただし、必ずしも定量的な目標とする必要はない。
〇

各サブテーマについての目標は、できる限り数値等を用いて、定量的に設定する。ただし、モデルの開発や政策提案のような内容であって、数値目標を定めることがふさわしくない研究の場合には、研究成果を具体的に特定することによって目標を設定しても構わない。
各サブテーマについて複数の目標を設定しても構わない。
〇

アウトプットとしての目標設定を基本とする。アウトプット目標に基づき、「研究の達成状況」を評価し、総合評価の基礎とする。
アウトカムとしての目標設定が可能な場合には、アウトカム目標であることを明記した上で、アウトプット目標に加えて目標設定をすることができる。このアウトカム目標の設定の有無にかかわらず「研究成果のアウトカム」の評価を行うが、アウトカム目標が設定されている場合には、評価の際の参考とする。
（詳細は、中間・事後評価要領を参照）
アウトプット： 研究開発に係る活動の成果物。目的達成に向けた活動の水準を示す。
ア ウ ト カ ム： 研究開発に係る活動自体やそのアウトプットによって、その受け手に、研究開発を実施または推進する主体が意図する範囲でもたらされる効果・効用。
※国の研究開発評価に関する大綱的指針（平成 28 年 12 月 21 日内閣総理大臣決定）より

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＜研究目標の設定例１＞【全体目標】

廃棄物を排出しない〇〇システムを開発し、〇〇を使用した〇〇フリー〇〇を実現する。

【サブテーマ１】〇〇を高効率に行う手法を開発し、省エネルギーで経済的な〇〇濃縮プロセスをラボレベルで構築する。現状の処理費用は○○円/ton であるが、本システムでは、処理能力 ○○ton/year、処理費用○○円/ton 以下を目標とする。

【サブテーマ２】〇〇起源の CO2 を○○％削減する〇〇を実現する。目標とする〇〇の性能は、設計基準強度○○N/mm2 以上、収縮率○○％以下、計画共用期間○○年とする。

＜研究目標の設定例２＞【全体目標】

世界各地の気候変動影響による、日本及び日本の社会経済が直面する
包括的な気候変動リスクを同定し、リスク最小化を目指した方策を提示する。

【サブテーマ１】

研究全体を総括し、世界の気候変動影響を日本の安全保障政策とつなげ、〇〇や〇〇を内容とする包括的な気候安全保障戦略を提案する。

【サブテーマ２】〇〇年から〇〇年における国外の気候変動影響の増加とサプライチェーンのリスクへの影響を明らかにする。

【サブテーマ３】

将来的な気候変動下におけるリスクが大きかった〇〇について、日本が貢献しうる適応オプションを提示するとともにその効果を明らかにする。

＜研究目標の設定例３＞【全体目標】

現存の個体群（群落）および個体数（株数）が極めて少ない希少植物を対象にゲノム解読によって、地域個体群の独自性・履歴を解析すると
ともに、ゲノム内の有害遺伝子蓄積量と環境適応能力を解析することで、希少種の保全価値や保全難易度を評価する。

【サブテーマ１】

希少種〇種を対象に試料採集を既知の全個体群の全個体または〇個体（全個体数が〇を超える場合）から行い、縮約ゲノム解読を行い、希少種地域個体群の独自性・履歴を解析して保全価値を評価する。mRNA の網羅的解読を行い、得られた情報をサブテーマ 2 に提供する。

【サブテーマ２】

サブテーマ 1 から提供された希少種〇種の全個体群の RNA 情報をもとに、ゲノム内の有害遺伝子蓄積量と環境適応能力を解析することで、希少種の保全難易度を評価する。

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＜研究目標設定のヒント＞■

競合技術がある場合、それに比較して優れていることを示す指標（項目と数値）を目標とする。
競合技術がない場合や新規の現象を扱う場合であって、数値目標を定めることができない場
合、確認する現象の内容やレベル、探索する物質の種類や重要な項目などについて目標を記載する。
■

基礎的な知見をある分野に応用するために求められている指標を明示して、応用できると判断するための目標を定める。
■

新しい市場を形成する技術開発の場合、市場で受け入れられるための指標（項目と数値）を目標とし、その理由を明示する。
■

環境測定を内容とする研究の場合、サンプル数、データベース公開時期と予想アクセス数、

測定サンプル数などを使用して、可能な数値目標を記載する。
■

分析・調査を内容とする研究、政策の提案や評価に関する研究の場合、研究する項目と研究

方法など具体的な内容を特定し、目標とする。

＜研究目標の例＞
・ モジュールが示す熱伝導率が既存の○倍の値になることを目指す。
・ 反応速度と選択率が既存触媒と比較して、それぞれ○倍、△倍になる触媒合成を目指す。
・ ○○のデータベースを作成し、○年△月頃に公開し、アクセス数が○○件／月になるように広報を行う。
・ ○○を指標とし、〇〇を可能とする環境管理手法を開発する。取得されたデータの代表性を高めるため、○○を対象として同手法を適用する。
・ 従来の処理速度と比較して、○倍の処理速度が得られる○○の処理装置を開発する。
・ 従来の方法に比べて処理コストが、○%安価になるプロセスを開発する。
・ 装置容積が既存の装置の１/10 になるコンパクト化を目指す。
・ ○件のサンプルを分析して、そのデータの因子分析を行う。
・ ○種類の植物からそれぞれ△個の以上のサンプルを基にゲノム解析を行い、相関性を解析する。

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Ⅳ．公募に関するお問い合わせ先【公募要領・各種様式、公募説明会情報等掲載先】
独立行政法人環境再生保全機構 環境研究総合推進費ウェブサイト
https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/

ERCA及び環境省へのお問い合わせは、原則として電子メールにてお願いします。
なお、電子メールの件名（題名）の先頭に必ず【公募問い合わせ】と記してください（記載がない場合、迷惑メール扱いになりチェックできない可能性があります）。
お電話でお問い合わせいただいた場合でも、メールでの対応をお願いすることがあります。
お問い合わせ先一覧
お問い合わせ内容

担当部局 連絡先e-mail等（独）環境再生保全機構 環境研究総合推進部

環境研究総合推進費全般について

erca-suishinhi@erca.go.jp
044-520-9509(※)

行政要請研究テーマ（行政ニーズ）について

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の操
作方法について環境省 大臣官房総合政策課環境研究技術室
so-suishin@env.go.jp
e-Radヘルプデスク
0570-057-060 （9:00～18:00（※））
https://www.e-rad.go.jp/contact.html（※）土日祝、年末年始を除く〒212-8554
神奈川県川崎市幸区大宮町1310番
ミューザ川崎セントラルタワー９階
独立行政法人環境再生保全機構 環境研究総合推進部
E-mail：erca-suishinhi@erca.go.jp
Tel：044-520-9509
Fax：044-520-9660

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