月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和５年１月25日（水）17:00～17:15
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
岸田文雄

内閣総理大臣

松野博一

内閣官房長官

後藤茂之

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

鈴木俊一

財務大臣

西村康稔

経済産業大臣

林芳正

兼兼内閣府特命担当大臣（金融）

外務大臣

渡辺博道

復興大臣

黒田東彦

日本銀行総裁

尾身朝子

総務副大臣

羽生田

俊

厚生労働副大臣

野中厚

農林水産副大臣

中野英幸

内閣府大臣政務官（科学技術政策）古川康

国土交通大臣政務官

尾崎正直

内閣府大臣政務官（消費者及び食品安全）

自見

はなこ

デジタル田園都市国家構想担当大臣政務官

近藤正春

内閣法制局長官

磯﨑仁彦

内閣官房副長官（政務・参）

村井英樹

総理補佐官

藤丸敏

内閣府副大臣（経済財政政策）

鈴木英敬

内閣府大臣政務官（経済財政政策）

世耕弘成

自民党参議院幹事長

石井 啓一公明党幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

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経済再生担当大臣

2023-1-25

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○松野官房長官○後藤大臣

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。

月例経済報告について御説明する。

配付資料１ページ目を御覧いただきたい。今月は「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。」とし、先月の判断を下方修正している。これは、中国経済のこのところの弱さなどを背景に、アジア向けを中心に輸出が弱含んでいることを踏まえたものである。一方、サービス消費を中心とした個人消費の緩やかな持ち直しや、好調な企業収益を背景とした設備投資の持ち直しが続いていることなどから、景気全体としては持ち直しの動きが続いていると考えている。
先行きについては、ウィズコロナの下で、景気が持ち直していくことが期待される。
ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要がある。
次に、最近の景気動向について、３点、御紹介する。
３ページは物価の動向である。左上、赤線の輸入物価は、 国際商品市況の下落や為替が円高方向で推移していることなどを受け、下落している。一方、青線、国内企業物価は、これまでの原油価格などの上昇が遅れて電力・都市ガスの価格に反映されることなどから、引き続き上昇している。
左下、消費者物価の上昇率について、品目別の分布をみると、１年前と比べて上昇率ゼロの品目が減少し、上昇率の高い品目が増加している。右上、２月には食料品を中心に多くの品目で値上げが予定されている。一方、電気・ガス価格激変緩和事業が１月に開始されることから、支払い月である２月以降、物価上昇率が引き下げられる見込みである。
４ページを御覧いただきたい。輸出は、左上のとおり、アジア向けがこのところ減少し、全体として弱含んでいる。一方、左下、貿易収支をみると、原油価格の下落などを受けて鉱物性燃料の輸入額が減少することで赤字幅は縮小している。
右上の左、インバウンドの動向であるが、昨年12月の訪日外客数はコロナ前の2019年平均の半分程度まで回復している。その右は昨年10月～12月の訪日外国人の消費額であるが、国別にみると、一人当たり消費額が増加したことで、アジア諸国やアメリカなどは2019年の水準をおおむね回復している。
続いて、右下、2000年半ばからのサービス輸出の動向を世界と比較すると、デジタル関連サービスの輸出が伸び悩んでいることもあり、全体として世界に比べ成長が遅れている。デジタル人育成等を通じて競争力を強化することが重要と考えられる。
５ページは住宅着工の動向である。左上、全体としては底堅い動きとなっている。内訳をみると、持家はこれまでの輸入物価上昇などの影響により住宅建築費が上昇する中で弱含んでいる。一方、貸家は床面積の大きな賃貸住宅を中心に持ち直しの動きがみられて2いる。
住宅をめぐる金融環境をみると、右上、固定型の住宅ローン金利が上昇傾向となっている。一方、住宅購入時に組んでいる住宅ローンの金利タイプをみると、相対的に低利の変動金利型の割合が高くなっている。そのため、右下、住宅ローン返済額の可処分所得比は低下傾向となっているが、住宅ローン残高は増加しており、金利変動の影響には留意が必要である。
引き続き、物価動向をはじめ、内外の経済動向を注視してまいる。そのほか詳細は村山統括官から説明する。
○村山統括官６ページを御覧いただきたい。個人消費の動向である。

左上、個人消費は、物価上昇の下、実質総雇用者所得が弱含むものの、緑線のように持ち直している。左下、感染拡大とサービス消費の関係である。左右方向の重症者の増加が、上下方向のサービス消費を下押しし、右下がりとなるが、この傾向は昨年にかけて徐々に弱まり、赤囲い、昨年秋以降はおおむねコロナ禍前より高い水準で推移している。
右上、足下の動向をカード支出でみると、12月後半にかけて財・サービスとも改善している。年末年始の交通機関の利用も、国内線航空や新幹線がコロナ前の水準に近づいている。また、外食についても、忘年会等の自粛が続き居酒屋等では回復に遅れがみられるが、総じてみればコロナ前の水準に近づいている。
７ページを御覧いただきたい。賃金の動向である。
左上、完全失業率は低水準で推移し、有効求人倍率は持ち直すなど労働需給に引締まりがみられる。こうした中、左下、パート募集時の平均時給は様々な業種で改善しており、右上、フルタイムの現金給与総額をみても、21年半ば以降、赤の棒の時給の改善が全体の増加に寄与している。
右下、転職による賃金変化について分析したところ、処遇改善や会社の将来性不安を理由として転職した者は、転職を通じて賃金の伸びは高まり、その右、仕事に対する意欲も改善傾向となっている。
８ページを御覧いただきたい。生産と設備投資の動向である。
左上、製造業の生産は、輸送機械に持ち直しの動きがみられる一方、半導体製造装置等の生産用機械の増勢が鈍化するなど、総じてみると持ち直しの動きに足踏みがみられる。左下、こうした生産の需要先について、供給制約の影響を受ける輸送機械を除いてみると、輸出向けが生産の増加に寄与している。
設備投資については、右上のように、足下で、機械設備の動向である資本財総供給は、持ち直しの動きに足踏みがみられるが、ソフトウェア投資は引き続き緩やかに増加している。民間調査によると、企業の設備投資計画は引き続き強い状況にある。
９ページを御覧いただきたい。足下での倒産件数の増加を踏まえ、企業倒産の動向について補足する。
左、倒産件数は増加がみられるものの、12月は600件程度と、コロナ前の700件程度と3比較して低い水準である。また、右上、中小企業の資金繰り環境は全体としては緩和的であり、右下、企業からの融資延長等の条件変更の申込もおおむね横ばいとなっている。
10ページを御覧いただきたい。社会経済の正常化が進む中で、コロナ禍後のマクロ経済の回復状況について、確認している。左上、実質ＧＤＰ、設備投資、個人消費はコロナ前の水準を回復している。また、左下、消費の内訳をみると、財消費の方が先にコロナ前の水準を回復している。
右上、2022年第３四半期の経常利益は、第３四半期として過去最高、右下、労働参加率についても過去最高水準となっており、有効求人倍率はコロナ前の水準を回復しつつある。
11ページを御覧いただきたい。世界経済の動向である。
左下２つのグラフのように、中国では感染再拡大の影響により、消費の弱さが続く中で、輸出も減少し、景気はこのところ弱さがみられる。こうした影響を受けやすい韓国、台湾
では、世界的な半導体需要の鈍化もあり、景気は弱い動きである。
右上、欧米では、消費者物価上昇率は総じて高いものの、エネルギー価格等の下落を受け、アメリカに続きユーロ圏でも一服感がみられる。雇用面では、求人数はこのところ緩やかに低下している。
右下、2023年の世界経済は、１月公表の世界銀行の見通しでは先進国を中心に減速が見込まれている。今後とも世界的な金融引締めに伴う影響、中国における感染拡大、物価上昇等による下振れリスクの高まりに留意が必要である。御説明は以上である。
○松野官房長官

次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

○黒田日本銀行総裁

私からは、内外の金融市場の動向について、御説明する。

まず、全体感を申し上げると、金融市場では、引き続き、各国の物価動向や金融政策に対する見方によって振れやすい展開が続いている。
資料の１ページを御覧いただきたい。はじめに、債券市場の動きである。
上段右、青い線の米国の長期金利は、年末にかけて幾分上昇した後、米国の賃金や消費者物価の伸び率が鈍化したことなどを受けて、低下している。緑の線のドイツの長期金利も、おおむね米国に連れた動きとなっている。
この間、わが国では、前回ご説明したとおり、昨年12月の金融政策決定会合において、国債買入れの大幅な増額等により金利の過度な上昇を抑えつつ、長期金利の変動幅を、「±0.25％程度」から「±0.5％程度」に拡大する措置を講じた。赤い線でその後のわが国の長期金利を御覧いただくと、金融政策を巡る市場の思惑などから一旦0.5％程度まで上昇したが、先週の金融政策決定会合で金融緩和の継続を決定したことなどを受けて、その後は0.4％程度に低下している。
２ページは、株式市場の動きである。
上段右、青い線の米国の株価は、利上げによる景気減速懸念が重石になりつつも、長期金利の低下を受けて、上昇している。緑の線の欧州の株価は、今年の冬のエネルギー供4給懸念が後退したこともあって、大きく上昇している。
この間、赤い線のわが国の株価も、海外株の上昇に連れて、上昇している。
３ページは、為替市場の動きである。
上段右、青い線の円の対ドル相場は、米国の金利低下などを背景に円高・ドル安方向の動きとなり、足もとでは、130円程度となっている。
緑の線の円の対ユーロ相場も、おおむね対ドル相場に連れた動きとなっている。
４ページは、国内の金融環境である。
わが国の金融環境は、企業の資金繰りの一部に厳しさが残っているものの、全体として緩和した状態にある。
下段右、赤い線の銀行貸出残高は、経済活動の持ち直しや原材料コスト上昇を受けた運転資金需要の高まりの影響などから、３％程度の伸びを続けている。青い線のＣＰ・社債の発行残高は、４％程度の伸びとなっている。
下段左、企業の資金調達コストを御覧いただくと、銀行の貸出金利やＣＰの発行金利は、いずれも低水準の横ばい圏内で推移している。この間、黄色の線の社債の発行金利は上昇している。
日本銀行は、先ほどご説明したイールドカーブ・コントロールの運用の一部見直しなどにより、緩和的な金融環境を維持しつつ、市場機能の改善を図っている。これにより、金融緩和の効果が、企業金融などを通じて、より円滑に波及していくと考えている。日本銀行としては、引き続き、緩和的な金融環境をしっかりと維持して参る。私からは以上である。
○松野官房長官

以上の説明につきまして、御質問等があれば承りたい。

それでは、時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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