2023 年度

事業計画書

学校法人 関東学院

目 次2023 年度事業計画の実行に向けて

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第１章 各学校等の 2023 年度重点事業
関東学院大学2

関東学院中学校高等学校

５

関東学院六浦中学校・高等学校

８

関東学院小学校10

関東学院六浦小学校

12

関東学院六浦こども園

14

関東学院のびのびのば園

16

法人

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第２章 予算2３

2023 年度事業計画の実行に向けて

理事長 規矩 大義

新型コロナウイルス感染症が私たちの生活に影響を与えるようになって 3 年。ようやく落ち着きを取り戻しつつあるものの、社会は大きく変容し、決してコロナ禍前に戻ることはないと考えられています。そして、教育環境が子ども達に与える影響が如何に大きなものかということを、あらためて認識させられた 3 年間でもありました。
一方で、決して能動的とは言えないリモート社会では、上滑りの議論や目先の目標に目が奪われがちで、それがまた、社会の不安定さを引き起こすことにも繋がっていると思えます。このような不安定で変化の激しい時代だからこそ、これまで以上に、教育機関の役割と責任が問われていますし、その役割を明確に社会に表明していくことが求められています。
私たち関東学院は、私立学校としての矜持を保ち、長い歴史を通して建学の精神、教育理念を堅持してきました。そして、学院に連なる各校は、どのような状況にあっても、教育の本質と、目の前にいる
学生、生徒、児童、園児を中心に据えた視点を見失うことなく、進取の気性と冷静な判断で、子ども達、若者達の未来に責任ある教育・研究、社会連携教育を進めていく覚悟をお示ししたいと思います。

今年も、大学・大学院、二つの中学校高等学校、二つの小学校、二つのこども園、そして法人も含
め、関東学院のそれぞれの機関が、学院グランドデザイン、未来ビジョン、中期計画（2020−2024）の実現に向けて、具体的な施策に立脚した重点事業を中心とした「2023 年度事業計画」を策定しました。
これを内外に広く発信することで、ステークホルダーの方々はもとより、地域・社会の多くの方々に関東学院の活動をより詳しく知っていただき、教育機関としての社会的責任、説明責任を明確にするとともに、我々自身も日々これを再確認し、努力を重ねるための指針として、この事業計画書を発刊します。
ここに示した重点事業項目はもちろんのこと、日常の教育活動、研究活動、社会連携教育活動、それを支える学校運営と教育環境の整備、安定した財政基盤に裏打ちされた健全な学院経営を通して、さらなる教育力の向上に向けた努力を続けていく所存です。
関東学院の活動をご理解いただき、今後とも、あたたかいご支援を賜りますようお願い申し上げま
す。

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第１章

各学校等の 2023 年重点事業

関東学院大学学長

小山嚴也

2023 年度事業計画についての展望
校訓「人になれ 奉仕せよ」の下、新たに構築されていく価値観の中において地域や社会とつながる「知の拠点」として、また、社会の課題を解決していく「装置」として本学は存在し続けることが必要だと考えます。
2023 年４月、横浜・関内キャンパスが開設しました。横浜・関内キャンパスは官公庁施設や企業が集まる横浜のビジネス街の中心地にあり、その地の利を生かし、本学の知見を社会に活かす取り組みをより活発化させていきます。当キャンパスを拠点とする経営学部、法学部及び人間共生学部コミュニケーション学科だけでなく、全学部・研究科の学生が利用できる新たな学びの拠点としていきます。
2014 年に策定した将来構想「未来ビジョン」の一部について、プランの見直し、統廃合、再整理を行い、2019 年に「中期計画」として新たに 2020〜2024 年度の５年間にわたる計画を設定しました。「教育」「研究」「社会連携」「組織・運営」という４つの大きな柱を中心として、
また、それらがつながることで大学の総合力が高まるように事業展開をします。2023 年度においても、昨年度に引き続き、中期計画を意識しつつ、「学生の満足度」、「学生への還元」という観点で重点事業を次のとおり定め、着実に目標の達成を図ります。

2023 年度重点事業
１．教育を通しての学生の満足度向上
本学の理念および教育研究上の目的に基づき、学生の知識、能力、技術を実質的に向上させるための教育を充実させ、その学習成果、学習効果を学生自身が自覚することにより、教育に対する満足度を高め、更なる学習意欲を向上させることを目指します。
学びに対する満足度と学修意欲を向上させることで、学位授与方針（DP）に定める能力を身に付け、学生自ら成長を把握し、その結果、成績不振の改善、休・退学の抑制、就職実績の向上、大学院進学者の増加につなげることを目指します。
① 学部を超えて共に学ぶ教養科目・語学科目等の検討事業② 学位授与方針（DP）に基づく系統的・体系的な（順次性・関連性のある）学修を担保する
教育課程の編成③ 関内キャンパスデジタル図書室における利用者支援及び安定運用④ グローバル・インスティテュート（IGC）の設置及び体制の整備⑤ スポーツインスティテュート体制の構築と運営⑥ キリスト教教育の充実と活性化⑦ 退学者減少のための取り組み（各学部）2２．学生支援の充実と学内環境の整備を通しての学生の満足度向上
学修、学生生活、進路選択におけるサポートとサービス、奨学金制度等の充実など、各方面に亘る支援を継続して実施し、更に充実させることで学生満足度の向上と休・退学の抑制を目指します。正課の教育だけでなく、国際交流、課外活動、ボランティア活動などを通じた学びと経験も、学生生活における満足度を高めることにつながることから、教育を通しての学生の満足度向上との相乗効果を図ります。
①

関内キャンパスデジタル図書室における利用者支援及び安定運用②

退学者減少のための取り組みの支援（学生支援部）③

学生満足度向上のための学生ニーズの把握及び学生支援体制の強化④

就職未内定者支援プログラムの実施⑤

早期内定取得に向けた就職支援プログラムの参加率向上

３．大学の研究力向上と研究支援体制の強化
組織的な取り組みとして、大学の研究力向上を目指します。総合研究推進機構の機能を活かし、研究支援の強化、研究費の効果的活用によって、個人の研究活動を活発化させ、研究を通した教育力を高め、社会における教育研究機関としての位置づけを確かなものにします。また、学部、学問領域を超えた教員同士による新たなプロジェクトの立ち上げや、社会に向けた研究
成果の発信及び還元を積極的に行います。
① 教育・研究活動の見える化を通じたブランド醸成② 競争的研究費等の外部資金獲得に向けた組織的研究支援

４．社会連携・地域貢献事業を通しての教育・研究の発展
現代の多様化、複雑化する社会課題の解決に向け、教職員や学生の積極的参加及び研究成果の還元により、地域社会における大学の認知度と評価を高めるとともに、本学の理念に基づいた社会連携・地域貢献活動を維持、発展させることを目指します。
また、生涯学習支援として、公開講座だけでなく、社会人を対象とした教育プログラム設置の検討を継続し、地域と社会に向けた学びの機会の提供も進めていきます。
① 補助金の積極的獲得② 教育・研究・社会貢献分野の更なる充実を目途とした産官学連携事業の推進③ 研究成果の社会還元の推進

５．アドミッション・ポリシーに基づく入学者受入れのための戦略的入試・広報強化
本学の理念および３つのポリシーに基づき、教育・研究活動及び学生サービスのさらなる推進・向上に努め、社会貢献・地域貢献ができる人材の育成に向けて、本学での学修を強く希望する入学者を適切かつ安定的に受入れていくことを目指します。

3きめ細かい対応を通して高校との信頼関係を構築するほか、本学の認知度の向上と建学の精神を基盤としたイメージ形成に向けた効果的な情報発信を行います。特に、教育力、研究力、学生の成長と満足度を前面に打ち出した広報を行うために、広報戦略だけでなく、発信するべきコンテンツと、その成果を増やすことを目指します。入試については、入学者選抜方法・評価の多様化などの検討も継続して行います。
① 多様な志願者増のための戦略的広報強化② 教育・研究活動の見える化を通じたブランド醸成③ 入学者確保のための取り組み（各研究科）

4

関東学院中学校高等学校
校長

森田

祐二

2023 年度事業計画についての展望
実社会において自分の力を他者とともに用いることに価値を見出す卒業生を輩出することを教育活動の基本とし、2024 年の大学入試改革へ対応する進学準備教育と、予測困難な社会を生き抜くために必要となる非認知能力を高める教育を「探究学習」を中心に展開（Olive STREAM）
し、それらを支える ICT 環境の拡充をさらに継続します。
コロナ禍にあり困難であった外国人留学生の受け入れや国内外研修の場を拡充し、生徒が獲得した思考力・判断力・表現力を発揮させ、学びを深め、醸成する機会とします。
また、多様な教育の実践のため、教員の意識・行動改革を促す機会をさらに設け、授業運営・
生徒指導のスキルアップを図ります。

2023 年度重点事業
１． 進学準備教育の充実
中学１年生から高校 1 年生までの４年間で学びのベースとなる知識・技能を徹底して定着させ、高校２年生・３年生での進路選択の幅を広げます。さらに、文理融合型学習へシフトさせ、これまでの学問領域区分にとらわれない、領域横断的な知識と発想力を生徒に習得させます。
また、生徒自らが課題を見つけ、情報収集・整理・分析を行い、そこから見つかる疑問・課
題に向けてさらに学びのサイクルを回す、探究的な学びの場を創出し、生徒の主体性や探究心、
課題解決に必要な思考力、判断力、表現力を醸成します。
特に、言語学習では、資格・検定試験合格に向けた学習にとどまらず、言語を実社会で活用するための知識と実用力を養成する場を作ります。
進路選択については、増加する医学科志望者向けの進学準備プログラムを充実させ、生徒・保護者の希望進路実現のための基とします。
（１）Olive STREAM を視点とする教科学習の高度化① 全教科で課題発見、調査・分析等思考力、判断力、表現力を醸成する教育の実践② 外国語を実社会で活用するための知識と実用力の養成③ メディカル・プログラムの充実及び実行

２．学びの先を見据えた「Olive STREAM」教育の推進
本学の教育ビジョン「Olive STREAM」を基に展開されている、様々な学びの機会、多くの教養講座、国内外の研修等について、その学びの目標を建学の精神に照らし「他者愛」と定め、スクールモットーを具現化します。STEM、STEAM、英語４技能、プログラミング、ICT、探究、
リベラルアーツ等、どれも現在の教育トレンドであり、社会に出るにあたって必要なツール、
身に付けるべきスキルであろうと思われますが、この学びの先に何があるのか、何が必要なのかをはっきり示せている学校は少なく、在校生、受験生、保護者へ、本学の学びの目的をしっかり示せることはキリスト教主義学校としても大切なことだと考えます。

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また、それぞれの学びにおいて習得した知識・技能を、活用し、探求へ結び付けられるよう、それぞれの学びを繋ぐ力を育むことも肝要です。知識・技能、経験、人のネットワークを強くするために、探究学習を活用します。また学習成果の発表、アウトプットの機会として、海外連携の再構築及び、外部団体主催のコンテストへの参加も推奨します。
（１）Olive STREAM を体現する教養講座と国内外研修の充実① 広域な探究心を醸成させる教養講座の充実② 探究学習との関連性が強く、教科学習との親和性に富む国内外研修旅行の充実③ 教科教育を融合した海外研修の再開（２）学習成果を発揮する機会① 海外との連携の強化② 各種コンテストへの参加推奨

３．人間性を育む多様な学びの機会の創出
時代が求める「学び」の変化に柔軟に対応するだけでなく、普遍的な人間性の醸成を、キリスト教教育・教科教育・部活動の各場面で進めます。学びの目標である「他者愛」を常に意識します。
国際交流事業においては、海外研修等での活動だけではなく、国内における外国人との協働学習機会を増やし、多様な視点を醸成させます。
また卒業生や近隣住民との協働を活性化させ支援を依頼するだけではなく、生徒の学びの場
提供への協力も求めます。部活動や生徒会活動を中心にスペシャルオリンピックス日本・神奈川の活動を支援することにおいても、共生社会を意識させ、生徒と共に教員もインクルーシブな社会に向けての教育について理解を深める機会とします。
さらに、学校行事への協力はもとより、様々な大会等での好成績・高評価を受けている本校の音楽系部活動について、全校生徒等で鑑賞する機会を持ち、教養を深める機会を創出します。
（１）多様性に対する共感、共生、コミュニケーション能力を育成する人間教育の推進① 外国人留学生の積極的な受け入れ② ステークホルダーとの関係性強化と多様性理解③ 音楽系強化部活動の支援と教養教育への展開

４．教育を支える施設設備の拡充と改善
情報を主体的に選択し、情報社会に対応していく力を備えるため、学内 ICT 設備の更新・管理を積極的に進め、情報活用能力を育成します。BYOD も含む端末所持とその活用を実現し、各教科等の特質に応じた適切な学習場面での情報活用能力の育成を図ります。また ICT を活用した教育推進のため、外部機関による研修等への参加を積極的に推奨し、教員の指導力向上の機会とします。
加えて、老朽化した体育施設の改修とともに、各施設の教育効果向上を目指します。

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（１）施設設備の改善① ICT 環境整備・拡充② 施設設備整備・拡充

7

関東学院六浦中学校・高等学校
校長

黒畑

勝男

2023 年度事業計画についての展望
少子化による人口減少の 2040 年問題がコロナ禍で前倒しになる不安と 2045 年と予想されていた AI-Singularity の予兆をひしひしと感じるこの数年で、学習観と学力観や進路選択に対する考え方を大きく見直す必要を感じる児童生徒の家庭が増えています。本校が 8 年間訴求してきた社会と教育の観点を評価する一定の流れを感じています。2015 年度からの新しい教育実
践では ICT を広く活用し、基礎的なアカデミックスキルの個別最適化の学びでの向上や英語運
用力の引き上げ、主体的で探究的・創造的な学習の深化、生徒の諸活動での合理化などの各方
面で教育効果を上げてきました。近々に死語になるだろう「グローバル化」への教育も実践的に多様に展開してきました。大きく変わる 10、20 年後の社会に活躍する人を育てることをいっそう強く意識します。2023 年度からは、六浦学校群を大学まで繋がる「六浦ベルト」とする新
たな流れを構築していきます。新しい時代に求められる学習活動を点検しながら前進します。

2023 年度重点事業
１．小中高で連続する情報教育カリキュラムの構築
Society5.0 に生きていく力の育成はこれまでの学習観では網羅できないでしょう。また、その社会のフレームで且つプラットフォームとなる ICT に関する教育に関してはその捉え方を積極的に変えることが重要で、当面は学校の差別化での特色ともなるでしょう。
「六浦ベルト」での 12 年間をアドバンテージとする情報教育カリキュラムの策定を目指します。小学校ではScratch やドローンの操縦プログラムなどの合理的な導入、中学と高校では HTML、JavaScript、
Python などの基礎的理解と運用までを学ぶ講座の合理的な設置を検討し、プログラミングとア
ルゴリズムの段階的な学習の計画として、12 段階（小・中・高）の設計を目指します。また、23 年からの大学全学部生必修のデータサイエンス基礎科目を高大教育連携で開講し、それを基に関東学院大学への合理性の高い新路選択や進学での接続を推進します。同時に、このプログ
ラムを魅力とする高い募集力の創出を目指します。
①

小中高の連続する 12 年（段階）での学齢と発達を考慮した学習計画の設定

２．新しい学力観に立つ新しい大学入学試験問題に通用する読解力の育成
目標は、複雑な課題や問題を分析し解決するための未来社会に必要な能力の育成です。合理的にその育成の道標として、大学入試センター「共通テスト」に対応できる力の育成を掲げる
こととします。
「共通テスト」は新しい学力観に立つ出題で、多くのデータや情報が含まれる比較的長くまとまりのある文章や表・グラフなど複数の資料をロジカル且つクリティカルに読みこなす力が問われています。この力を養うことを当面の狙いとします。多い文量と多くの情報の中から的確に読みこなしていく読解の速度の向上と教科横断的な広い知識との多用な遭遇を8

目的として学齢を踏まえた学習を組み立て、特定の教科や科目の指導責任にするのではなく、
全カリキュラムの中での実践として計画します。結果的には、生徒が自ら課題と感じるものを主体的に読み込む力を育てるものとします。
① 本校独自の指導法として確立してきた「言語力活用講座」の know-how をベースにして
全学年、全教科、教科連携での推進

３．中学「理科」および中学「社会科」での基礎的知識の習熟
新学習指導要領における学習（評価）の観点は、①「知識・技能」、②「思考・判断・表現」、③「主体的な学習への取り組み」の 3 観点に整理されています。本校は 2021 年度と 2022 年度において 3 観点に立つ学習観と授業観を追求してきましたが、中学段階においては、授業等での理科的事象や社会的事象への興味関心を鼓舞するための学び方の強調によって興味だけが先行し、理解においては、習得すべき①の「知識・技能」の堅実な積み上げの欠落が起こりえます。また社会科においては、事象名称だけなどの記憶で浅薄で持続しない学習で終了したりもします。中学・高校段階での理科や社会科で習得すべき①の「知識・技能」は、将来的に進む
高等教育段階ではどの学術分野においても、専攻する分野での理解や分析、探究を続けていく
上で欠くことのできない基礎基本のアカデミックツールであり、従ってそれらの習熟は must で深い探究活動を支える知恵です。これを校是として確認します。
(1)

中学「理科」で習得すべき基礎的知識への習熟①

習得すべき知識の量的目標の設定と知識の活用結果による PDCA の展開(2)

中学「社会」で学ぶ基礎的知識を「思考・判断・表現」に活かせるレベルまでの習熟①

学ぶ知識をストーリーとして語れるまでの習熟を目指し、能動的理解の考査の実施

9関東学院小学校
校長

岡崎

一実

2023 年度事業計画についての展望
創立 70 周年をむかえた 2022 年度を「歴史をふりかえり、現在を見つめ、前進させる節目の１年」と位置づけた関東学院小学校。2023 年度は、70 周年の成果を土台につぎの５年、そして100 周年にむけたあゆみの第一歩となる１年となります。未来ビジョンの各プロジェクトおよび中期計画と連動させた３つの柱からなる事業計画を着実に実行します。教育内容にかかわる第１の柱では、ICT 機器を活用した教育の充実深化発展と、「夢たまご」プログラムの積極的な展開および年間計画の作成にとりくみます。第３の柱とした募集広報については 2023 年度入学選考の厳しい結果をふまえ、本校ならではの特色ある教育、70 周年記念事業でうちだした「自分で選ぶ」コンセプト、第２の柱である施設設備の更新等を積極的にアピールし、入学者確保と学則定員の充足をめざします。新型コロナウイルス感染症の感染状況に臨機応変に対応し、「夢を育む学校」の理念を教職員と共有して、伝統をたいせつにしつつ変革に挑戦する学校としてイノベーションに挑戦し、三春台の関東学院小学校というブランドの確立とさらなる発展をめざします。

2023 年度重点事業
１．「夢を育む学校」の教育の創出
未来ビジョンのビジョンⅠ「『夢を育む学校』の教育の創出」およびビジョンⅢ「プレゼンスの強化と三春台ブランドの構築」にかかわる事業として、 ①では ICT 機器を活用した教育をいっそう前進させるため、新しい文房具と位置づけた１人１台の児童用タブレット端末(iPad)の日常的な活用、新たな学習支援アプリの発掘と選定、プログラミング教育の研究とカリキュラ
ム策定等にとりくむとともに、教員の ICT 機器活用能力向上のための研修を実施します。②ではテーマ募金４期のテーマとした「夢たまご」プログラムについて、当初計画の 2019〜2021 年
度３年間のうち新型コロナウイルス感染拡大の影響で中断していた年間プログラム策定にあらためてとりくみ、2023 年度、2024 年度の２年間をかけて修正・改善・完成をめざします。
①

ICT 機器を活用した教育の推進②「夢たまご」プログラムの策定と実施

2.

豊かな学びと生活を保障する環境整備

未来ビジョンのビジョンⅡ「豊かな学びと生活を保障する環境整備」およびビジョンⅢ「プレゼンスの強化と三春台ブランドの構築」にかかわって 2014 年度から継続している本事業をひきつづき重点事業に位置づけ、①では先進的な教育活動に必要な備品の整備および長期にわたり使用してきた備品の更新を予算会議(年 2 回開催予定)において検討し、教育環境の整備充実をはかります。②では施設設備の更新・改修を、施設建設プロジェクトと連動させて年次計画に沿って実施します。2023 年度は教室棟(1997 年竣工)の段階的リニュアル８年目として、本校の音楽教育の拠点となる４階音楽室を改修します。また、新体育館については、中学校高等10

学校と連携して建設にむけて取り組みます。
①

教育環境の充実（備品整備）②

教育環境の充実（施設設備の更新・校舎改修）

3.

志願者増をめざす新たな募集広報活動の構築

未来ビジョン各プロジェクトの成果をもとに関東学院小学校の魅力や独自性をアピールし、
横浜市中心部にあるキリスト教に基づく男女共学の私立小学校として募集広報活動を展開します。コロナに対応した機動的な教育課程や学校行事、１人１台の児童用タブレット端末を活用した教育、「夢たまご」プログラム、「自分で選ぶ」をコンセプトに据えたランドセルと体操服のモデルチェンジなど 70 周年記念事業の成果を柱として、LINE アカウント、リニュアル予定の公式サイトや新デザインの学校案内パンフレットも活用して、コロナ時代に即した広報体制
により学校の特色の PR に取り組み、来校者増をはかり、専願・第一希望による入学者を確保して学則定員の充足をめざします。説明会･公開行事の早期化に対応して年間計画の再設計も検討します。
①

時代に対応した広報体制の構築

11

関東学院六浦小学校
校長

黒畑

勝男

2023 年度事業計画についての展望2019 年度から始めた５か年計画「六浦小モデル 19-23 プラン」（以下「六浦小モデル」）を、新型コロナウイルス感染症の影響により 2021 年度まで試行期間とし、2022 年度に本格実践として発展させました。2023 年度はプランの完成年度として、これを本校の教育に浸透させてまいります。また 2020 年度から実施の新学習指導要領が掲げている「主体的・対話的で深い学び」、「カリキュラム・マネジメント」、「プログラミング」等を「六浦小モデル」を通して実施
していきます。同時に、「六浦小モデル」を本校のキリスト教教育に基づいた様々な取り組み・
企画を通して、個々の教員力の向上と教員間の連携強化を図っていきます。そのために、校務分掌を改編し、宗教主任的な働き（チャプレン）をキリスト教委員会の上に「部」として設置
し、式典・礼拝・宗教行事等をとおしたキリスト教教育の充実を図ります。
これらの取り組みに加えて、学院内の六浦こども園・のびのびのば園との連携強化、インターネット媒体の利用や幼児教室等との関係強化等の広報活動をさらに活発に行い、児童数増加を目指します。とくに ICT 活用においては、iPad 一人一台の教育環境の充実はもとより、学校運営においても積極的に活用していきます。

2023 年度重点事業
1.「六浦小モデルプロジェクト」（「六浦小モデル 19-23 プラン」）
2023 年度は iPad 一人一台の教育環境を活用します。本校の教育に浸透させてゆく実践の年度となります。
「六浦小モデル」は①「私の『ポケット』（探求）」、②「私の『パレット』（選択型学習）」、③「私の『ドア』（学習環境）」の 3 つのプロジェクトを柱としています。
①は総合的な学習の時間を「個人総合」として実施し、児童一人一人の探求を深めます。さらに探求した成果の発表も自己表現の個性化（自己表現の場と方法の多様化）として進めます。
②は学習の個性化（選択型授業・学習の複線化・少人数指導）を通して、児童に「わかった」という喜び、「できた」という自信を感じ取らせます。③は iPad を世の中とつながる扉として活用し、児童の学習機会を拡大し、考察し学び取る力を養います。また、学校生活環境を整え、児童に「学習が楽しい、学校が大好き」という充実感を持たせます。
この３つの柱を 2019〜2021 年度の試行結果、2022 年度の本格実践を踏まえて充実させるとともに、それに必要な人的・物的体制を整備して実践します。
①

私の「ポケット」（探求）の実践②

私の「パレット」（選択型学習）の実践③

私の「ドア」（学習環境）の実践④

実践に向けての人的・物的体制の整備

12

2.

教員力の向上教員の、授業力、クラス運営力、児童との関わり方、生活全般の指導力を高め、児童の学力向上、児童・保護者の満足度の向上を図ります。そのために、これまで重ねてきた校内研修・研究を継続するとともに、その成果を授業に反映させるために、校務分掌を改編し、研究研修部に情報委員会を吸収させ「研究部」とし、授業改革等に ICT 化を連動させます。
校内の研修及び授業研究を「六浦小モデル」の「私のパレット」の取り組みを中心に据えて行います。児童への教育効果が高まるよう時間割編成を工夫して恒常的に行えるようにします。
また、児童が世の中に出る十数年後の新しい時代に備えるための英語能力、道具としての ICT活用能力に加えて、デジタルシティズンシップに基づく情報能力（セキュリティ、プログラミング）に早期に触れさせる機会を与えるためにも教員研修を重ねます。
校外研修は、2022 年度も新型コロナウイルスの影響により中止ないしはオンラインでの実施となりました。2023 年度はオンライン研修に加えて集合研修も再開されることを期待します。
これまで以上に積極的に参加を促し教育力の向上に努めます。
①

3.

教員研修（校内・校外）の充実

在籍児童数の増加対策

学校内外に本校の取り組みや特色が「六浦小モデル」として浸透し、広く理解していただくた
めの効果的な広報活動を引き続き展開し、積極的な情報発信をします。より実質的な効果をあげるために、校務分掌を改編し、広報委員会を「広報部」とし、広報発信業務と説明会等の運営企画業務を効果的に実施します。
ホームページを適切な時期に更新して、最新の情報を分かりやすく、見やすく発信します。
また、学院内の六浦こども園・のびのびのば園との交流を深めて、積極的に広報活動を展開し、両園からの入学者増加に努めます。さらに、幼児教室・幼稚園・保育所・認定こども園への訪問、説明会や出前授業の実施、コロナ禍の中でも本校に出向いてもらえる企画も考え、本校の特長を知ってもらい関心を高めるよう努めます。
昨今の家庭状況等のニーズに応え、放課後預かり「カナン」を継続させるとともに、送迎用
ロータリーの効率的活用により通学の安全安心を図り、積極的に広報します。
また、新１年生の募集に加え、転入・編入生受け入れについても積極的に広報を行います。
転居による転入のほか、県内・都内の公立・私立からの転入に加え、小学校在学年齢での帰国
子女受け入れにも取り組みます。帰国子女受け入れには関東学院六浦中学校・高等学校と連携して兄弟姉妹の同時受け入れができる制度を整えます。
①

ホームページの適切な時期の更新による効果的・迅速な情報発信②

六浦こども園・のびのびのば園との連携強化③

幼児教室等への広報活動の充実④

転入・編入受入れの広報活動の充実⑤

帰国子女対象広報活動の充実、六浦中高との帰国子女受け入れ連携強化

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関東学院六浦こども園
園長

鈴木 直江

2023 年度事業計画についての展望
キリスト教保育を土台に据え選ばれる園となるために保育の質の向上に努め、少人数で探索・探究ができる時間や集団で活動する時間など新しいユニークな教育・保育内容を構築していきます。子どもが自ら課題を見つけ取り組み、学び（発見や探求など）や意欲を生み出す『遊び』
を中心にしたカリキュラムを充実します。学院内の連携を活発に行い、日常の中にあるアート
活動を継続して自然教育・木育活動などを更に推進していきます。
また、子どもの発達に応じて豊かな体験ができる異年齢の関わりの柔軟な取り組みを検討・試行し、先駆的な取り組みをしている園の保育見学や研修会に積極的に参加します。そして、保育教諭が研修や研究会、実践発表に主体的に参加し、これから先の保育を構築していけるよ
うに研鑽を積んでいきます。
園庭・室内環境づくりや整備についても、環境による教育・保育の重要性の視点から新たなチャレンジや継続を大切にして行っていきます。今後もホームページや広報に力を入れ、園の保育を地域や未就園児などに発信していきます。

2023 年度重点事業
１．教育・保育の質の向上
学びや意欲につながる遊び（自ら創り出すもの）と豊かな探索や体験、充実した活動を提供していく事と異年齢の関わりを重視した柔軟な取り組みなどで選ばれるこども園になるために
新しいユニークな教育・保育を構築していきます。外部講師による園内研修会を定期的に行い、保育実践を持ち寄り子ども理解が深まる話し合いや学びの機会を保障し、保育教諭の共通理解や連携を基に保育が展開していけるように園内研修ではテーマ性のある内容で学んでいきます。
また、外部の研修・研究会はリモートなども活用して保育教諭に積極的な参加を促します。
そして、異年齢保育や環境による教育・保育に先駆的に取り組んでいる園の見学研修を実施します。保育教諭が主体的に研修や研究に取り組み、園、或いは個人で保育学会や幼児教育実践学会等でも研究発表を行っていきます。
① 園内研修会や保育ミーティングの充実② 保育学会や幼児教育実践学会などでの研究発表③ 異年齢の豊かな関わり、新しいユニークな教育・保育の試行と構築

2. 自然・木育を取り込んだ教育・保育の推進
引き続き保育教諭に、保育ナチュラリストや木育インストラクターの資格の取得やフォロー
アップ講座等への参加を促します。自然教育・保育に関する知識や技量を増やし実際の園生活に豊かに活かしていきます。保護者にも自然、木育を体験してもらう機会を作り、その重要性を感じていただきます。

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また、2019 年 9 月に認可された『ウッドスタート宣言園』を維持し様々な生き物や植物などに触れる場を室内・外に充実していき、園生活により豊かな自然、木育を実現していきます。
子どもたちが身近な自然に興味関心を抱き、それを探求していくことで培われる感性や探究心、創造力などの非認知能力を伸ばします。そして、専門家を招いて子どもたちと身近な自然を探究する活動を行い、自然を大切に思う心を育てます。
① 室内・外の自然環境の充実と整備② 保育ナチュラリスト・木育インストラクター講座の受講、自然研修の実施

3. 主体性や意欲、創造性を育む園庭、室内環境の充実
今ある園庭・室内環境をより子どもたちの主体性や創造性が発揮できる環境に進化させ充実させていく為に、子どもたちが遊びや活動に取り組む姿から検証をしていきます。そして、子どもたちの興味関心や意欲が引き出され夢中になって取り組み、試行錯誤ができるような園庭・室内環境について話し合い（お父さんの会も含め）を重ねていきます。
また、お父さんの会の活動は保育教諭と保護者が子どもの育ちや環境を共に考え合う機会として、年間を通してワークショップや講演会などを企画し実施します。今年度は新たな水場の増設や滑車遊具などの設置、また劣化してきた遊具（櫓や木工小屋など）の建て替えなどを行います。先駆的な環境づくり実践園の見学研修は、リモートも活用して行います。
① 園庭・室内環境の進化・充実や整備②

先駆的な実践園の研修

15

関東学院のびのびのば園
園長 仲程 剛2023 年度事業計画についての展望
本園の「キリストの教えに基づき、子どもの主体性を伸ばす」ことを柱にした保育を、さらに深化・向上させると共に、時代や地域、保護者のニーズに応える子ども園を創造していくことを推進します。
具体的には、キリスト教保育の理念の浸透、保育の質の向上のための取り組み（リニューア
ルした園庭の活用や室内の保育環境整備の推進、子どもとの関わり方や保育内容・方法についてのスキルアップ研修等）の活性化、子育て支援や地域連携への取り組みの充実・発展、法人
内各園・学校・大学、さらには地域、行政、企業、その他の団体・組織・個人等との連携やその資源の活用による保育の質の深化・向上を目指します。そして、これらの取り組みを組織的に行えるための園内体制整備に取り組みます。
何よりも、職員と子ども、職員間、そして職員と保護者間での全人的な交わりを大切にしていくことで、一人ひとりがキリストの愛を自分のものとして受け止め、具体的な行動として、キリストの愛を実践してくことを、一番大事にしたいと思います。

2023 年度重点事業
１．保育理念の実質化によるカリキュラムの充実と職員のスキルアップによる保育の質の向上
本園の目指す保育を、教職員一人ひとりがしっかりと理解しイメージすることで、保育の中に具体的に創り出せるようにしていきます。そのために、日常的なコミュニケーションを大事にし、情報の共有と保育内容の確認を図ります。また、会議や研修、行事等における祈る機会
や礼拝の時間を重んじ、キリスト教保育理念を日常の保育に活かすようにします。
専門性を高めるために必要な研修や意見交換の場を計画・立案し、講師を招いた園内での研修の他、他園や他施設の見学や外部の研修、他施設での体験研修を推進します。さらに、年間を通して、職員一人ひとりがテーマを決めて取り組む「テーマ研修」を行います。
(1) 「キリストの教えに基づいた子どもの主体性を育てる保育」という理念の浸透と実質化①

礼拝を大事にすることを柱に、職員や子どもがキリスト教の教えを自分のものとして受け止める機会の創出②

職員間のコミュニケーションの充実とシフトの工夫などによる打ち合わせや会議の
実質化

(2)

保育カリキュラムの充実による保育の質の向上①

定例のカリキュラム会議の充実による、保育内容の検証・改善②

個々の園児の状況に合わせた保育のあり方の工夫③ 「ひかり文庫」の活用の拡大と充実④

園庭を活用した栽培活動と連携させた食育の推進

16

⑤
(3)

課外活動の拡充や日常の保育の中での外部人材活用による保育の幅の拡大

個々の職員の保育力の向上による園全体の保育の質の向上①

集合研修や個人のテーマによる研修など、園内・研修の充実②

他の園や施設の見学、また外部の研修、さらには他園施設での体験研修による、職員のスキルアップ

２. 施設設備の充実と効果的な活用による保育の質の向上
リニューアルした園庭を実際に保育へ活用するとともに、常に進化する園庭を目指して、園庭の活用や維持の仕方についてさらに工夫や研修・研究を行い、具体的な改善につなげます。
また、現在の施設や設備の中でのよりよい保育環境についての工夫や研修・研究を継続して行うと同時に、中・長期的な視点で、本園の理念を具現化するための園舎・施設・設備についての研修・検討を開始します。
また、現在取り組んでいるＩＣＴ化による業務の効率化や保育内容の充実、さらには園児の安全確保について、さらに推進します。
(1)

新たな園庭を活用した保育の質の向上① 新たな園庭を活用した保育の質の向上

(2)

(3)

保育環境についての研修・研究および、それをもとにした工夫・改善① 保育環境についての研修・および、それをもとにした工夫・改善
園内ＩＣＴ環境の整備と活用のためのシステムの構築① 情報機器の効果的な活用による園内のＩＣＴ化の推進② 園のホームページのさらなる充実と維持管理体制の整備

３．地域へ開かれたこども園の構築と地域資源の活用
のびのびのば園が野庭の地域に建てられ、幼稚園・こども園として地域の中に存在してきたことの意味を真摯に受け止め、地域と共に歩む園としての姿を確立していきます。
特に、未就園児を対象にした子育て支援事業（ころりん、ぶどうの木）を継続・充実させ、内外にアピールすることで、本園が地域の子育て世代への支援の拠点となると同時に、外部との様々な連携を通して野庭地域の再生・活性化に貢献するように努めます。
その中で、子どもたちや職員・保護者と地域の方々とが触れ合う具体的な場面を創り出し、園と地域とがお互いに助け合う関係を構築していきます。
また、地域等との関係性の中で得ることのできた様々な人的・物的・環境的な資源を、本園の保育に活用する取り組みについて模索し、効果的な活用へとつなげます。
(1)

子育て支援事業の推進① 未就園児クラスを柱にした子育て支援の充実② 学童期の子どもたちの居場所づくりの再開③ 「子育てカフェ（仮称)」の設置に向けたリサーチと準備

17

(2)

地域等との連携による地域への貢献とそれを活かした本園の保育の充実① 「野庭住宅と野庭団地の未来につなぐ会」への参画を通した地域の活性化への貢献② 無印良品（株式会社良品計画）との連係の強化③ 行政や地域・企業・大学・保護者等の外部人材や資源を活用した保育の充実

４. 安定した入園児及び入職者確保に向けての対策
日本社会の少子高齢化により、年々新入園児確保の厳しさを増しています。その中で、関東学院両小学校と連携しながら、総合学園の中にあるこども園ということを内外にアピールする
ことで、内部進学希望の園児の確保を目指します。また、未就園児の保護者を中心とした子育て支援を充実することによって、保護者から選ばれる園になることを目指します。さらに、提携先小規模園から園児を受け入れる体制も強化していきます。
入職者の確保については、大学等の保育者養成校との連携を図りつつ、保育実習の機会を活用して入職希望者を育てます。また、ホームページを活用した広報を行うと共に、外部の就職相談会にも積極的に参加するなど、計画性・継続性のある保育教諭募集活動を行います。
(1)

安定した入園児の確保に向けての対策強化① 内部進学制度を活用した入園児の確保② 子育て支援の充実による入園児の確保(2)

安定した入職者の確保に向けての対策強化① 大学等の保育者養成校との連携による入職希望者確保② ホームページの充実とともに、年間を通した就職説明会、相談会、見学会等の保育教諭募集活動の充実

５. 安定した園の運営に向けての取り組み
職員による安定した園の運営を行うための底力をつけ、保護者が安心して子どもを預けることのできる子ども園、地域から信頼される子ども園としてのブランドを確立します。そのために、職員一人ひとりが、自らの力で保育や園の運営を改善・充実していく意識や能力を育てる
と共に、本園の理念をしっかりと継続・発展させていくことのできる職員体制を構築します。
(1)

安定した園運営を行うための人材育成① 安定した園運営を行うための人材育成(2)

安定した園運営を行うための園内体制の検討と試行① 安定した園運営を行うための園内体制の検討と施行

18

法人
理事長

規矩

大義

2023 年度事業計画についての展望
関東学院がこれからも発展を続けるために、各校が理念を共有しつつも、それぞれが個性を際立たせ、特色ある教育と研究を推進し、地域・社会との繋がりを深めることで、学院のプレゼンスを高めることを目指します。
ここ数年で教育機関を取り巻く環境やファンダメンタルが大きく変わりました。世界情勢、経済情勢も不安定で、アフターコロナの姿もまだ見えないなかで、少子化も加速度的に進んでいます。
本学院においては、大学・関内キャンパス事業におおよその区切りがつき、次の中期計画に向けた動きを加速化させていく一方で、社会の変化に対応すると共に、地に足を着け、ガバナンスの効いた、しかし、柔軟性を有した学院経営、法人運営に努めてゆきます。
理事長、担当常務理事をはじめ、総務、法務、企画、財務、施設の各部が、学院経営の基盤となる恒常的な目標に加え、学院の将来を見据え、中期計画に則った目標を掲げ、重点事業としました。以下に、法人で掲げる重点事業について説明します。

2023 年度重点事業
１．組織の機能強化と適正化
学院各校の情報共有に努め、それぞれが現在直面する経営課題の早期解決に向けて取り組
みます。高度・複雑・専門化する業務に対応し更なる生産性向上の実現に向け、各校の教職員の人事制度、就業環境の整備、給与制度、福利厚生についての検討を継続して行います。
事務組織が積極的に学校運営における役割を果たす職員を養成するため、組織の強化に向けて諸制度の見直し、また、系統的な育成を実施し、管理職の資質向上を図り、更なる社会
環境の変化に対応した組織運営に資する教職協働を目指します。
進行中の大型プロジェクトを円滑に推進するため、柔軟な意思決定に配慮します。
① 組織の機能強化と適正化
・学校(教育研究活動も含む)経営に精通した職員の育成
事務プロセスの見直し（事務処理におけるプライオリティ等の明確化（適正化））など・組織の強化
従来の制度に基づく諸業務の効率化とともに、学院を取り巻く社会環境の変化、社会からの要請に対応するための諸制度の見直し
・管理職の資質向上
部門をマネジメントする力、部下を育成する力の一層の向上

２．コンプライアンス意識の醸成
学院各校の教育、研究、管理、運営が法のもとで正しく、法令違反や不正なく行われるため

19

に、前提となる現行法制を理解する必要があり、教職員のコンプライアンス意識の醸成が求められています。
教職員のコンプライアンス意識の一層の醸成を図るため、教職員を対象として法令遵守に関する研修を複数企画し、集合研修に限ることなく受講しやすい形での実施を目指します。
また、学内規程の見直し、規程間の整合性を図るとともに、学内規程が法令等と齟齬が生じないよう確認を進めます。
今後、評議員会の位置づけの変更が予定されていることから寄附行為の見直しを開始します。
新しく設置された部門であることから、法務関係の有資格者の配置、法務部嘱託弁護士の活用など、徐々に事務体制の整備を図っていきます。
① コンプライアンス意識の醸成
・教職員対象研修会の企画・実施・規程の整備・法務部の拡充

３．学院各校の運営支援
学院各校が個性を際立たせ、将来にわたって発展していくことを目指して、学長・校長・園長のリーダーシップのもとで提案される施策や事業計画を適正に評価し、その実行支援を行います。そして、中高以下の各校の自立的な運営を目指し、中期計画実現に対しても政策的な支援を行います。また、学院全体の情報政策（情報基盤整備、情報管理、情報セキュリティ）を担います。
① 学院各校の運営支援
・学院の経営方針に沿った、各校の事業計画の適正な評価とその実行支援
・各校の中期計画実現に対する政策的支援
・学院全体の情報基盤整備と情報セキュリティ施策の検討

４．学院の将来を見据えたプロジェクトの企画・提案
学院経営方針、学院業務の運営方針を受けて、既に進行している学院全体のプロジェクトの推進ならびに将来計画に繋がるプロジェクト立案のための企画・調査を行います。
また、学院業務に対する改善提案を通して、学院運営の適正化、合理化を図ります。
併せて、次期中期計画（2025-2029）策定に向けた基本方針の検討に着手します。
① 学院の将来を見据えたプロジェクトの企画・提案
・学院の将来を見据えたプロジェクトの企画と推進
・業務改善提案を通した学院運営の適正化、合理化
・次期中期計画策定に向けた検討

５．学院ならびに学院各校の支援者の拡充
法人ならびに学院各校の教育方針や教育活動と成果、研究活動、社会連携教育活動、地域貢20献活動等に係る広報と情報の公表に努め、受験生や学院関係者に留まらず、行政や経済界、産業界、地域社会からの理解と共感を得て、寄付・募金に限定することなく関東学院に対する支援者の拡充を目指します。
さらに、現・元教職員、在校生や卒業生、関連企業・団体等からも、様々な形で支援を募り、その実績を上げていきます。
① 学院ならびに学院各校の支援者の拡充
・学院広報の位置づけの明確化と情報の公表
・学院支援者との関係構築
・募金に代表される学院ならびに学院各校への支援受け入れの拡充と制度の再構築

６. 持続的かつ安定的な財務基盤の確立
学院各校の未来ビジョン及び中期計画に基づく教育・研究改革等のプロジェクトの実施、並びに施設設備整備計画策定のため、今後の財政見通しを示します。また、財務面から見た業務プロセスの見直しや学院各校の施策の実現性への助言を行うことで、財政の健全性を意識した計画の立案・遂行を支援し、将来にわたり持続的かつ安定的な財政基盤の確立を目指します。
① 持続的かつ安定的な財務基盤の確立
・中期財政収支予測（2024 年度から 2028 年度までの５年間の事業活動収支及び貸借対照表の推移）及び中長期財政収支見通しの作成
・財務面から見た予算執行管理等、業務プロセスの見直し及び提案
・財務面から見た学院各校の施策の実現性の検証・助言

７．学院の施設・設備の環境整備
学院各校において、学生・生徒・児童・園児・教職員等が安全で安心かつ健全な教育・研究環境を得ることができる施設・設備の整備を目指します。
具体的には、耐用年数に達する学院の既存施設・設備の災害対策を含む防災機能強化・安全対策・老朽化対策を、限られた財源を踏まえながら進めます。また、大学 横浜・金沢八景キャンパス Foresight21 の防災機能強化・老朽化対策工事を完了させるとともに関内校地の整備計画を進めます。
さらに、既存施設の再生化と有効利用に考慮しながらも、管理経費、減価償却費の低減を目標に、各施設の利用目的の明確化と利用箇所の効率・集約化を計画し、大学各キャンパスの減築計画を確定します。
なお、これらの一部の事業にあっては、透明性や公正性が高い一般競争入札の試行に向けて、設計業務を委託して実施設計図書及び設計内訳書を作成します。また、関連する他の事
業との整合性、施設建設以外の動向を踏まえて進めていきます。
① 学院各校における施設・設備の整備、災害対策を含む防災機能強化・安全対策・老朽化
対策
・関内校地の整備計画

21

・Foresight21 の老朽化対策
・減築及びインフラ整備計画
・ 情報通信設備の整備
・ 一般競争入札の試行に向けた準備

22

第2章 予算

2023

216

8,948
58

274

282

2

1,311

1,029

7

6,352

36

834

2

2023

8,948
1

60

6,880

55

2023

23

24

2023 年度 事業計画書

学校法人 関東学院
住 所〒236-8501
神奈川県横浜市金沢区六浦東 1-50-1

電 話

045（786）7036

メール

kikakukg@kanto-gakuin.ac.jp

URL

http://www.kanto-gakuin.ac.jp/

編 集

法人事務局 企画部・財務部
2023 年４月 3 日 発行1