ファイル名:0000000_1_0863647502702.doc

更新日時:2015/02/16 11:09:00

印刷日時:15/02/16 11:13

四 半 期 報 告 書(第59期第３四半期)

豊商事株式会社

ファイル名:0000000_2_hyo4_0863647502702.doc

更新日時:2007/11/12 14:30:00

印刷日時:15/02/16 11:13

宝印刷株式会社印刷更新日時:2010/11/15 19:00:00

ファイル名:0000000_3_0863647502702.doc

印刷日時:15/02/16 11:13

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/02/16 11:12:00

ファイル名:0000000_4_0863647502702.doc

目

印刷日時:15/02/16 11:13

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第59期第３四半期(自【会社名】

豊商事株式会社【英訳名】

YUTAKA SHOJI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【電話番号】(03)3667－5211(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【電話番号】(03)3667－5211(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

豊商事株式会社

平成26年10月１日

安

経理部長

成

経理部長

渡

政

渡

辺

辺

文

至

敏

敏

成

成

さいたま支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊商事株式会社

横浜支店(横浜市西区北幸二丁目10番36号)
豊商事株式会社

名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊商事株式会社

大阪支店(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊商事株式会社

福岡支店(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成26年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第58期
第３四半期
連結累計期間

第59期
第３四半期
連結累計期間第58期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

営業収益(うち受取手数料)(注)3(千円)

3,235,264(2,873,963)

3,549,247(3,231,878)

4,237,171(3,980,741)

経常利益又は経常損失(△)(千円)△26,688364,217△39,370

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(千円)△61,919

312,805△255,438

四半期包括利益又は包括利益(千円)△5,412

389,479△225,862

純資産額

(千円)

9,337,453

9,467,123

9,083,179

総資産額

(千円)

37,883,028

43,586,807

37,555,424

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

△7.53

38.06

△31.07

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注)2

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

24.6

21.7

24.2

回次

第58期
第３四半期
連結会計期間

第59期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

13.41

35.32

１株当たり四半期純利益金額
（注)1.
2.
3.

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、17年振りに実施された消費税率引き上げによる影響は見受けられる
ものの、量的・質的金融緩和の導入により、消費動向に大きな影響はなく、景気は穏やかな回復基調となりました。一方、世界経済は、米国での市場予測を上回る良好な経済指標や根強い米利上げ観測などが影響し、米国を中心とした景気回復が続いているものの、中国の経済成長の減速や、中東における地政学的リスク等により、先行きは不透明な状況が続いております。
証券市場においては、日経平均株価指数に代表される取引所株価指数取引(くりっく株365)は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減が意識され、14,000円台を確認する動きとなりました。その後は消費回復の兆しが見えてきたことから上昇場面となり、９月には16,000円台に到達しました。その後は、けん引役であったＮＹダウが修正局面から下落し、円高・ドル安も圧迫要因となり、一時15,000円を割り込みましたが、10月末の日銀による追加金
融緩和を糧に急伸場面となり、18,000円台を示現し、レンジを大きく切り上げて年内の取引を終えました。
商品相場においては、原油はイラク情勢の急激な悪化や深刻化するウクライナ情勢を巡る地政学リスクの強まりが下支えとなり、66,000円台を中心とした保ち合いで推移していましたが、10月に入り国際エネルギー機関(ＩＥ
Ａ)の原油需給見通しが下方修正されたことや世界景気の減速懸念を背景に下落場面となりました。11月末の石油輸出国機構(ＯＰＥＣ)の総会で減産が見送られたことが下落に拍車をかけ急落、ＮＹ原油は60ドルを割り込み、国内市場も一時45,000円を割り込みました。
金はウクライナ情勢等の地政学的リスクに対する警戒感が下値支えとなり、前半は4,200円台の持ち合いで推移しました。10月末の日銀による追加金融緩和決定以降は、円安・ドル高が支援要因となり上昇し12月には4,700円台に至りました。その後は、米国の利上げ前倒し観測から急落場面も見られましたが、概ね高値圏での推移となりました。
穀物は主要産地である米国でのトウモロコシ・大豆の作付が順調に進み、その後も生育に適した天候が続いたことから、豊作予想を背景に軟調な推移となりました。しかし安値圏では需要が喚起され反発し、円安・ドル高も支援要因となり、年末にかけて堅調な推移となりました。
為替市場においては、ドル円相場は102円を中心としたボックス圏で推移していましたが、８月に入りイエレンＦ
ＲＢ(米国連邦準備制度理事会)議長が米国の早期利上げを言及したことにより、レンジから離れて各国通貨に対してドル高基調となりました。その後も米国の市場予測を上回る良好な経済指標などを手掛かりに上昇、10月末には日銀による追加金融緩和に踏み切ったことから、円安・ドル高が加速し、12月には７年５ヶ月振りとなる120円台まで上値を伸ばしました。
このような環境のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の商品先物取引(現金決済先物取引を除く)の総売買高は720千枚(前年同期比19.9％増)及び金融商品取引等（取引所為替証拠金取引等を除く）の総売買高は1,228千枚(前年同期比19.8％増)となり、受取手数料は3,231百万円(前年同期比12.5％増)、売買損益は283百万円の利益(前年同期比13.8％減)となりました。

― 3 ―以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は営業収益3,549百万円(前年同期比9.7％増)、経常利益364百万円(前年同期は26百万円の経常損失)、四半期純利益312百万円(前年同期は61百万円の四半期純損失)となりました。
なお、後記「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引等の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
今後の収益拡大に向け手数料収入は、商品先物取引、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」及び取引所株価指数証
拠金取引「ゆたかCFD」を３本柱とし、特に「ゆたかCFD」を含む金融商品取引業等の収益比率を中長期的には50％程度にすることを目標とし、安定収入に繋げてまいります。
また、更なる収益の多角化に向けて、平成26年７月１日より本店及び大阪支店、平成26年11月４日より池袋支店
及び名古屋支店、平成27年２月２日より福岡支店及び宇都宮支店において、あかつき証券株式会社(現・その他の関係会社あかつきフィナンシャルグループ株式会社の連結子会社)との業務提携により新たに株式売買及び投資信託販
売等の媒介業務を開始しております。今後も企業価値を高めるべく、その最大化の実現に向けて努力する所存であります。
①

当第３四半期連結累計期間における商品先物取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
１) 受取手数料(単位：千円)
区分金額

前年同四半期増減比(％)

商品先物取引
現物先物取引農産物市場

87,809

59.3

4

△99.1

貴金属市場

1,481,676

28.1

ゴム市場

125,338

48.7

石油市場

29,479

3.6

836

24.9

1,725,144

30.2

貴金属市場

116,257

△63.9

石油市場

12,274△13.7

128,531△61.8

1,853,675

11.6

338,041△46.1

1,033,182

76.8

6,979

―

―

△100.0

金融商品取引等計

1,378,203

13.7

合計

3,231,878

12.5

砂糖市場

中京石油市場小計
現金決済取引小計
商品先物取引計
金融商品取引等取引所為替証拠金取引
取引所株価指数証拠金取引
証券取引
その他

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―２) 売買損益(単位：千円)
区分金額

前年同四半期増減比(％)

商品先物取引
現物先物取引
農産物市場

3,618

―

貴金属市場

△16,802―

ゴム市場

22,006

5,849.7

石油市場

7,223

△6.7

16,045

△64.4

貴金属市場

△29

―

石油市場

55,558―55,529―71,574385.9

取引所為替証拠金取引

103,667

2.4

市場外為替証拠金取引

△544

―

103,123

1.9

105,647△49.1

小計

105,647△49.1

金融商品取引等計

208,771△32.4

現物売買取引

2,720

△45.8

商品売買損益計

2,720

△45.8

合計

283,065△13.8

小計
現金決済取引小計
商品先物取引計
金融商品取引等
ＦＸ取引

小計
ＣＦＤ取引
取引所株価指数取引

商品売買損益(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３) その他(単位：千円)
区分金額

不動産管理業
商品投資顧問業
その他
合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―前年同四半期増減比(％)
30,8336.6―△100.0

3,469

15.8

34,3024.6

②

当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況は、次のとおりであります。
売買高(単位：枚)
区分

委託

自己

前年同四半
期増減比
(％)

取引名及び市場名

合計

前年同四半
期増減比
(％)

前年同四半
期増減比
(％)

商品先物取引
現物先物取引
農産物市場

103,69431.8

32,242

180.3

135,936

50.8

8

△98.6

―

―

8

△98.6

貴金属市場

228,30934.1

93,822△7.2

322,131

18.7

ゴム市場

171,970

36.3

14,432△24.8

186,402

28.3

石油市場

59,312△8.7

15,136△44.3

74,448△19.2

中京石油市場

1,996

15.0

―

―

1,996

15.0

小計

565,28927.8

155,632△2.1

720,921

19.9

貴金属市場

104,782

△64.9

228

△32.9

105,010

△64.8

石油市場

48,487

△24.5

6,559

△45.0

55,046△27.7

小計

153,269

△57.7

6,787

△44.7

160,056△57.3

商品先物取引計

718,558△10.7

162,419△5.2

880,977△9.7

取引所為替証拠金取引等

430,949

△48.0

2,158

483.2

433,107△47.8

取引所株価指数証拠金取引

1,204,659

19.0

23,96492.6

1,228,623

19.8

金融商品取引等計

1,635,608△11.2

26,122103.9

1,661,730△10.4

2,354,166△11.0

188,541

2.4

2,542,707

△10.2

砂糖市場

現金決済先物取引

金融商品取引等

合計

― 6 ―

③

当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち、当第３四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
未決済建玉(単位：枚)
区分

委託

自己

前年同四半
期増減比
(％)

取引名及び市場名

合計

前年同四半
期増減比
(％)

前年同四半
期増減比
(％)

商品先物取引
現物先物取引農産物市場

10,471

△37.7

1,200

△44.6

11,671△38.5―△100.0―――△100.0

貴金属市場

11,641

27.9

247

49.7

11,888

28.3

ゴム市場

3,238

△5.6

460

310.7

3,698

4.4

石油市場

4,091

28.3

319

△40.9

4,410

18.3

中京石油市場―△100.0―――△100.0小計

29,441

△9.5

2,226

△25.4

31,667

△10.8

貴金属市場

2,809

△56.9

―

―

2,809

△56.9

石油市場

10,010

57.9

45

800.0

10,05558.5

小計12,819

△0.3

45

800.0

12,8640.0

商品先物取引計

42,260

△6.9

2,271

△24.0

44,531△8.0

取引所為替証拠金取引等

36,825

△6.1

100

―

36,925△5.8

取引所株価指数証拠金取引

139,471

51.0

1,230

101.6

140,70151.3

金融商品取引等計

176,296

34.0

1,330

118.0

177,62634.4

218,556

23.5

3,601

0.0

222,157

23.0

砂糖市場

現金決済先物取引

金融商品取引等合計― 7 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の資産総額は43,586百万円、負債総額は34,119百万円、純資産は9,467百万円となっております。
当第３四半期連結会計期間の資産総額43,586百万円は、前連結会計年度末37,555百万円に比べて6,031百万円増加
しております。この内訳は、流動資産が5,919百万円、固定資産が111百万円それぞれ増加したものであり、主に「差入保証金」が4,201百万円、「保管有価証券」が1,530百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債総額34,119百万円は、前連結会計年度末28,472百万円に比べて5,647百万円増加
しております。この内訳は、流動負債が5,734百万円増加し、固定負債が87百万円減少したものであり、主に「預り証拠金」が2,069百万円、「預り証拠金代用有価証券」が1,530百万円、「金融商品取引保証金」が1,609百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産9,467百万円は、前連結会計年度末9,083百万円に比べて383百万円増加しております。この内訳は、主に「株主資本」が307百万円、「その他の包括利益累計額」が76百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は21.7%(前連結会計年度末は24.2％)となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】(単位：株)
種類

発行可能株式総数

普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】(単位：株)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

8,897,472

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単 元 株 式 数 は 1,000 株
であります。

8,897,472

──

第３四半期会計期間末
現在発行数(平成26年12月31日)

提出日現在発行数(平成27年２月13日)

普通株式

8,897,472

計

8,897,472

種類(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

─

8,897,472

─

1,722,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

1,104,480

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
589,000――(相互保有株式)
普通株式
90,000

―

―

8,196

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

8,196,000

単元未満株式

普通株式

22,472― １単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

8,897,472――

総株主の議決権

―

8,196

―

（注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式309株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)(自己保有株式)
豊商事株式会社

東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号

589,000―

589,000

6.62(相互保有株式)
ユタカ・フューチャーズ
株式会社

東京都中央区日本橋
蛎殻町一丁目16番12号

90,000―90,0001.01

計―679,000―

679,000

7.63

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 平成26年５月28日改正)に準拠して作成しております。
また、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)
及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
商品
保管有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
委託者未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

5,210,307
181,112173,093
7,165,497
16,513,123
1,716,181△91

5,434,695
343,484
278,028
4,552
8,695,957
20,715,039
1,438,471△31,063

30,959,225

36,879,164

3,858,471
197,999

3,795,927
167,701

3,243,481△703,752

3,467,572△723,557

2,539,728
6,596,199
37,555,424

2,744,014
6,707,643
43,586,807

1,194,540
950,000
13,092
93,991
7,838,592
7,165,497
9,644,517
321,304

964,692
850,000
45,50331,582
9,908,299
8,695,957
11,253,866
1,205,701

27,221,536

32,955,601

201,930

184,670

1,820
746,103
152,441

1,820
686,487
142,158

1,102,295

1,015,136

141,782
6,630

141,782
7,162

148,41328,472,245

148,945
34,119,684(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,722,000
1,104,579
6,583,869△312,298

1,722,000
1,104,579
6,891,601△312,759

9,098,150

9,405,421

23,118△4,265△33,824

41,50952,672△32,479△14,971
9,083,179
37,555,424

61,701
9,467,123
43,586,807

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

2,873,963
328,498
32,8023,231,878
283,065
34,3023,235,264
3,323,614△88,3493,549,247
3,198,127
351,119

2,000
27,9642,841
29,402
15,633

1,596
14,0182,744
15,49877,84233,85715,022
1,159

15,0174,550
1,191

16,181△26,688

20,760364,217

457

311

457

311

588
7,954
2,463
1,627
1,905

532
110

14,540642△40,770

363,885

21,14951,079△61,919

312,805△61,919

312,805

営業収益
受取手数料
売買損益
その他
営業収益合計販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
金融商品取引責任準備金繰入額
投資有価証券清算損
有価証券償還損
リース解約損
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△61,919

312,805

40,278
16,228-18,39056,9371,344

56,507△5,412

76,673
389,479△5,412

389,479

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益― 15 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１
四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期
連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が55,972千円減少し、利益剰余金が36,024千円
増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

― 16 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年12月31日)
至 平成26年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

181,485千円

134,465千円

4,140千円

4,737千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日

至 平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

１株当たり
配当額

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

41,101千円

5.00円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、41,551千円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日

至 平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

１株当たり
配当額

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

41,098千円

5.00円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、41,548千円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引等の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

― 18 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：千円)
対象物の種類

契約額等
うち１年超

取引の種類

時価

評価損益

商品先物取引(注)2
商品関連(市場取引)

売建

994,345―

892,423

101,922

買建

861,073―758,063△103,009―――△1,087

731,410583,630

887,880

156,470―――

156,470

差引計

株式関連(市場取引)

取引所株価指数証拠金取引
(注)3
買建
差引計

（注)1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3. 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
当第３四半期連結会計期間末(平成26年12月31日)
対象物の種類が商品関連及び株式関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
対象物の種類

契約額等
うち１年超

取引の種類

時価

評価損益

商品先物取引(注)2
商品関連(市場取引)

売建

1,920,506―

1,864,280

56,226

買建

1,709,769―

1,652,169△57,600―――△1,374116,215―

119,778

3,563

―

―

―

3,563

売建

535,221―579,537△44,316

買建1,250,769―

1,569,551

318,781―――274,465

差引計
取引所為替証拠金取引
通貨関連(市場取引)(注)3
買建
差引計
取引所株価指数証拠金取引
(注)3

株式関連
(市場取引)

差引計（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3. 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

― 19 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△7.53円

38.06円

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△61,919

312,805

普通株主に帰属しない金額

(千円)

─

―

普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)△61,919

312,805

普通株式の期中平均株式数

(千株)

8,220

8,218

（注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日
豊商事株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

塩

信

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猿

渡

裕

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊商事株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊商事株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【会社名】

豊商事株式会社【英訳名】

YUTAKA SHOJI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【縦覧に供する場所】

豊商事株式会社さいたま支店

安成

政文(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊商事株式会社横浜支店(横浜市西区北幸二丁目10番36号)
豊商事株式会社名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊商事株式会社大阪支店(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊商事株式会社福岡支店(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

安成政文は、当社の第59期第３四半期（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。