RIVER FRONT Vol.97「TOKYO強靭化プロジェクト」
における風水害対策
東京都都市整備局市街地整備部
１．はじめに都市防災担当課長

野中聡

絶及び感染症）に複合災害を加えてそれぞれ取りま

東京はこれまで自然災害にたびたび見舞われてとめたものである。

きた。大規模な風水害や地震、火山噴火、新たな感
３．強靭化に向けて 2040 年代に目指す東京の姿

染症の流行などは、いつ起きてもおかしくない。さらに、気候変動の影響や社会変化に伴う新たなリス全体を貫く基本的な考え方として、まず気候変動クなど都民生活への多大な影響が考えられる。様々や地震等の脅威に対して、ハード整備に加え、社会なリスクを想定し、都民の生命と暮らしを守り、日情勢の変化を踏まえたソフト対応により、都民の生本を支える首都東京の機能や経済活動を維持する

命を最大限守り、都市の被害を最小限に抑え、都市ため、都の施策をレベルアップする必要がある。この機能を早期に回復できる都市を目指す。次に、多れらの観点から、2040 年代に目指す東京の姿とそ様な危機への万全な備えが評価され、様々な投資をの実現に向けた道筋を明らかにする「TOKYO 強靭呼び込むとともに、国内外から人々が集う、安全安化プロジェクト」を 2022 年 12 月に策定した。本プ

心で持続可能な都市を目指す。

ロジェクトを着実に推進し、都民の安全・安心を確

この全体の考え方を踏まえ、それぞれの危機に対保できる強靭で持続可能な都市を実現していく。

し強靭化された東京の姿、目指す到達点、政策目標を示す。

２．TOKYO 強靭化プロジェクト（１）風水害本プロジェクトが始動する 2023 年は、関東大震災から 100 年の節目の年である。震災後、「帝都復興目指す到達点として、IPCC で示されたうちの気院」総裁の後藤新平を中心に作成された復興計画に

温 2℃上昇シナリオをベースとして、気候変動に伴基づき、主に焼失区域において、街路、橋梁、河川、う 1.1 倍の降雨量に対応することや、2100 年には約運河、公園、土地区画整理等の事業が行われ、今日60 ㎝海面が上昇することへの対応などを提示しての東京にもつながる社会資本が整備された。こうしいる。将来イメージでは、高台まちづくりや調節池た先人たちの精神を受け継ぎながら、これまで築きの整備などを示している。

上げられてきた安全・安心な都市を、激甚化する風水害、いつ起きてもおかしくない大規模地震や火山噴火など直面する危機に対応できるようにレベルアップするとともに、それを次の世代へ確実に引き継いでいく。
本プロジェクトは、2040 年代に目指す強靭化された東京の姿を明らかにした上で、その実現に向け、全庁共通の前提条件として設定した「共通の目線」を踏まえ、今後、都が取り組むべき事業を、5 つの危機（風水害、地震、火山噴火、電力・通信の途
図2

将来イメージ（風水害）（２）地震
2022 年 5 月に都が新たに公表した首都直下地震
等の被害想定をベースに、到達点として緊急輸送道路沿道の閉塞要因解消、総合到達率 100%、不燃領
域率 70% 以上、住宅の耐震化率 100% などを提示し
図1

5 つの危機16

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図3

将来イメージ（地震）図5

将来イメージ（電力・通信等の途絶）（５）感染症ている。将来イメージでは、ビルの耐震化や防災拠点へのアクセス強化などを示している。

ここ 3 年で、人々のライフスタイルや意識も大きく変わってきている。ゆとりある公共空間づくり（３）火山噴火や、1,800km の自転車通行空間の確保をはじめ、多内閣府が示した富士山噴火時の降灰シミュレー

様化した交通手段の定着を掲げ、今後、万が一、新ションを踏まえ、到達点として、官民連携による除たな感染症が起こっても、都市活動を続けられる都

灰の 24 時間体制の確保、富士山の全体降灰量 4.9 億市を目指す。将来イメージではウォーカブルなまち

3m を国や首都圏の自治体等と連携して、灰の仮置づくり、舟運など新たな交通手段の定着などを示し場が十分確保されていることを示している。ている。

図 4 将来イメージ（火山噴火）

図6（４）電力・通信等の途絶

将来イメージ（感染症）

４．激甚化する風水害から都民を守る到達点としては、災害時の自立分散型の電力確保5 つの危機のうち、風水害の対策について具体的として 2030 年までに太陽光発電設備 200 万 kw 以上に述べる。の導入、スマホがライフラインになっていることも（１）東京の現在地、取り巻く状況踏まえ、都内の通信困難地域の 100% 解消を示した。

これまで東京都では、豪雨や高潮等から都民を守

将来イメージでは、太陽光や水素の活用、衛星によるため、河川の整備、流域対策、海岸保全施設等のる通信の確保などを示している。

整備を推進してきた。また、多摩山間・島しょ地域を中心とした土砂災害対策や、強風による被害対策、当初の津波及び高潮・高波による災害への対策を進めてきた。

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RIVER FRONT Vol.97〈整備状況、都内状況等〉【水害への備え】〇河川
・洪水対策 : 護岸整備率 68%（中小河川 46 河川・324km）
調節池貯留量※ 1 約 264 万 m3・高潮対策 : 堤防整備率 95%（防潮堤、護岸 168km）

図7〇下水道 : 時間 75 ㎜降雨への対応

時間 50 ㎜以上の豪雨発生回数の推移（出典）気象庁「大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化」（令和 4 年 3 月）

完了 6・事業中 7/25 地区〇東京港の防潮堤 : 伊勢湾台風級の台風による高潮2℃上昇シナリオにおいて、平均海面水位は 2100に対応する防波堤が概成

年に、0.29m から 0.59m 上昇すると予測（延長約 60km）〇都営地下鉄 : 中小河川氾濫による浸水対策※ 2完了（平成 25 年度）〇江東 5 区 : 荒川、江戸川で想定最大規模の洪水や高潮が発生した際に浸水が想定される地域※ 3 に 250 万人居住
【土砂災害への備え】〇土砂災害警戒区域等 : 約 15,000 箇所【強風被害への備え】〇強風による電柱被害 : 約 5 割 が 倒 木・ 建 物 倒 壊による（令和元年台風 15 号）【島しょの対策】〇島しょの海外保全施設 :47 地区※1

現在稼働中の調節池※2東海豪雨規模（時間 114 ㎜）への対応※3

平成 27 年の水防法改正により公表された浸図8

海面水位の上昇（資料 IPCC）「Special Report on the Ocean and Cryospherein a Changing Climate」

現在想定されているレベルの風水害対策を引き続き推進することに加えて、気候変動による更なる水想定区域図激甚化に向けてレベルアップが必要となる。

しかしながら、令和元年には、首都圏において鉄（２）プロジェクト

塔の倒壊等の被害をもたらす台風が相次ぎ、土砂災激甚化する風水害から都民を守るためのプロ害をもたらす線状降水帯等も、毎年のように国内でジェクトとして、5 つの柱を立てた。

発生している。東京においても、河川や下水道に大例えば、1 つ目のプロジェクトの「豪雨や高潮等量の雨水が流れ込むことから生ずる河川の氾濫や、による浸水を最大限防ぐ」では、ハード対策として下水道の内水氾濫など、浸水被害にたびたび見舞わ調節池等の整備推進、防潮堤かさ上げ等を、ソフトれている。また、多摩山間・島しょ地域における土施策として AI による水位予測等のデジタル技術を砂災害は、道路を寸断して集落単位での孤立化を招活用した取組を示している。

くこともあり、都民生活への影響が大きい。近年のインフラの強化に加えて、その操作の的確性・迅

急激な気候変動に伴い、今後、気温上昇と降雨量の速性を向上させる取組を併せて講じることにより、増加が見込まれ、風水害の激甚化につながるおそれ

気候変動後においても大型台風時の長雨やゲリラがある。

豪雨等に伴う浸水の発生を最大限防ぐ効果を見込んでいる。

日本では、統計が開始された 1976 年以降、1 時間50 ㎜以上の降水の発生回数が 1.4 倍に増加

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図 10
図9

公共施設の高台化

プロジェクトの構成

このようにハードの取組にソフトの新たな視点を掛け合わせ、相乗効果を上げる考え方で、各危機のプロジェクトを構成している。
（３）都市基盤としての高台まちづくり
高規格堤防の整備促進

2020 年 12 月に公表した「災害に強い首都「東京」形成ビジョン」において、水害対策の基本的な考え方として以下を示している。
東京のゼロメートル地帯等には人口・資産が多図 11

く集積し、ひとたび大水害が発生すると広範囲で長期間の浸水が想定される。この場合、早い段階から救援救助等の拠点的機能を担う高台確保（荒川・江戸川・多摩川）

５．おわりに広域避難を実施する必要があるが、令和元年東日本

本プロジェクトの着実な推進に向けては、これま台風では、移動手段となる公共交通機関の計画運休

で以上に事業執行の迅速化や執行体制の強化を図など、広域避難を実施する際の多くの課題が明確にる必要があり、これらの具体的な取組みを進めていなった。治水施設の整備を加速するとともに、広域く。また、プロジェクトの意義や内容を積極的に発避難の実行性を高める必要がある。また、早い段階信し、都民や事業者等と危機意識を共有するとともから避難ができなかった場合でも、命の安全・最低に、自助・共助・公助の一層の強化に向けて、効果限の避難生活水準を確保できる避難場所にもなる的な普及啓発等を実施することで、東京の強靭化に高台まちづくりを推進する必要がある。

向けた機運を醸成していく。

TOKYO 強靭化プロジェクトにおいても、高台まちづくりをリーディングプロジェクトとして位置

参考文献
1）2022 年 12 月「TOKYO 強靭化プロジェクト」東付け、強力に推進していく。
具体的な取組みとして、公共施設を活用した垂直

京都

避難先・避難経路の整備促進、公園緑地等の新規・

2）2020 年 12 月「災害に強い首都「東京」成ビジョン」

改良整備の機会を捉えた高台化、高規格堤防整備促

災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議

進を掲げている。

3）2022 年 3 月「大雨や猛暑日など（極端現象）のこ短中期的には、公園など公共施設を活用して高台れまでの変化」気象庁確保を加速するとともに、中長期的には国と連携の4）「Special Report on the Ocean and Cryosphere in

もと新たな仕組みの導入も視野に拠点的機能を担

a Changing Climate」

う高台まちづくりを推進する。

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