経営計画2021
JT Group CEO
寺畠 正道

将来に関する記述等についてのご注意
本資料には、当社⼜は当社グループの業績に関連して将来に関する記述を含んでおります。かかる将来に関する記述は、「考えています」「⾒込んでいます」「予期しています」「予想しています」「予⾒しています」「計画」「戦略」「可能性」等の語句や、将来の事業活動、業績、事象⼜は条件を表す同様の語句を含むことがあります。将来に関する記述は、現在⼊⼿できる情報に基づく経営者の判断、予測、期待、計画、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。これらの記述ないし事実⼜は前提（仮定）については、その性質上、客観的に正確であるという保証も将来その通りに実現するという保証もなく、当社としてその実現を約束する趣旨のものでもありません。また、かかる将来に関する記述は、さまざまなリスクや不確実性に晒されており、実際の業績は、将来に関する記述における⾒込みと⼤きく異なる場合があります。
その内、現時点で想定される主なものとして、以下のような事項を挙げることができます（なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません）。
（1） 喫煙に関する健康上の懸念の増⼤（2） たばこに関する国内外の法令規則による規制等の導⼊・変更（増税、たばこ製品の販売、国産葉たばこの買⼊れ義務、包装、ラベル、マーケティング及び使⽤に関する政府の規制等）、喫煙に関する⺠間規制及び政府による調査の影響等（3） 国内外の訴訟の動向（4） 国内たばこ事業、海外たばこ事業以外へ多⾓化する当社の能⼒（5） 国際的な事業拡⼤と、⽇本国外への投資を成功させる当社の能⼒（6） 市場における他社との競争激化、お客様の嗜好・⾏動の変化及び需要の減少（7） 買収やビジネスの多⾓化に伴う影響（8） 国内外の経済状況（9） 為替変動及び原材料費の変動（10）⾃然災害及び不測の事態等© Copyright JT 2021

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Agenda• 2020年度 総括• 経営計画 2021
• JTグループの持続的な利益成⻑に向けて• 経営資源配分⽅針© Copyright JT 2021

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2020年度 総括

2020年度 総括•コロナ禍に起因する⼤きな環境変化の中においても、年度当初の⾒込を上回る実績
当初計画⽐

 為替⼀定全社調整後営業利益︓ +5.5%
 当期利益（親会社所有者帰属）︓ +1.7%•

1株当たり配当⾦は154円（予定）•組織の変⾰に向けて着実に前進 お客様中⼼志向の徹底 グループワイドでの最適資源配分
 Agileな働き⽅を加速させる仕組みの導⼊© Copyright JT 2021

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経営計画 2021

経営計画 2021 – 中⻑期⽬標

全社調整後営業利益 年平均成⻑率（為替⼀定）

Mid to high single digit© Copyright JT 2021

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今次経営計画期間における環境認識

国際的な政治情勢の変化及び為替変動リスク等に加え、コロナ禍により不確実性は⼀層増⼤•コロナ禍はグローバルな経済へ引き続き影響を与えるものの、各国の経済は緩やかに回復•

たばこ事業においては、中期的にはコロナ禍による直接的な⼤きな影響は⾒込んでいないものの、今後の事業環境変化には注視が必要

たばこ事業
RMC︓キャッシュ創出の源泉

RRP︓将来の事業成⻑の柱 成熟市場を中⼼に総需要の減少トレンドが継続し、ダウントレードは加速 ⼀⽅で、プライシングによりプロフィット・プールの拡⼤は可能 市場規模は引き続き拡⼤し競争は激化

 両カテゴリにおいて、断続的な増税及び規制の進展は継続© Copyright JT 2021

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たばこ事業 –優先投資カテゴリの再定義及び事業運営体制の強化
JTグループが⻑期的に持続的な成⻑を実現するために、競争⼒及び収益⼒を強化
HTS及びRMCに経営資源を集中的に投⼊

HTSへの資源配分を最優先

RMCにおいてはリターンを重要視

探索カテゴリと位置づけ、選択的な投資を実施

たばこ事業における事業運営体制の⼀本化
⽇本マーケットの競争⼒強化
RMC︓Ready-Made Cigarettes（Roll Your Own/Make Your Ownを含む紙巻たばこ）、HTS︓Heated tobacco stick（⾼温加熱型の加熱式たばこ）、Infused︓Infused tobacco capsule（低温加熱型の加熱式たばこ）© Copyright JT 2021

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たばこ事業 –事業運営体制の強化•

現在の海外たばこ事業及び国内たばこ事業の2事業体制を⼀本化（2022年1⽉〜）
 成⻑カテゴリである RRP における競争⼒強化に向け、グローバルリソースを最⼤活⽤
 グローバル視点での優先付けに基づいた迅速な資源配分により、お客様への提供価値を強化•

⽇本マーケットの競争⼒強化（2022年4⽉に新体制に移⾏）
 お客様満⾜向上に向けた体制構築⁃

デジタルを活⽤したマーケティングに加えて、リアルな活動⾯におけるセールスも強化⁃

全国画⼀型の営業活動からエリア毎の特性に対応するフィールドマーケティング型営業へ転換

 競争⼒を担保しつつ、事業量に応じた体制への⾒直し© Copyright JT 2021

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たばこ事業 –Heated tobacco stickへの優先的な事業投資
RRPポートフォリオの更なる強化とデジタル戦略の推進•

⽇本市場にて21年下期の早い段階でHTSの新デバイスを投⼊ デバイスのみならず、スティックも進化。吸い応えが⼤幅に向上
 HTS最⼤市場である⽇本でのローンチを⽪切りに、ロシアをはじめ海外市場に展開•

デジタルコミュニケーションの更なる強化によるJTユーザーの定着
 CLUB JTを基盤としつつ、外部プラットフォーム活⽤を推進⁃

お客様データベースの蓄積⁃

データベースを活⽤した効果的なマーケティング活動の実施

 IoT機能の実装によるお客様の利便性向上に向け、各種コンテンツを開発中

画像は開発中の製品のイメージです。実際の製品とは異なる場合があります。
© Copyright JT 202111

医薬事業 / 加⼯⾷品事業
JTグループの利益成⻑を補完

医薬事業

加⼯⾷品事業

次世代戦略品の研究開発及び各製品の価値最⼤化

トップライン成⻑を中⼼とした持続的利益成⻑ 創薬⼒の向上

 収益性の⾼い製品ポートフォリオの構築

 パイプラインの着実な進展 最適⽣産体制の構築

 導出⼊活動の強化© Copyright JT 2021⁃

テーブルマークグループにおける⽣産性の更なる向上

12経営資源配分⽅針 –経営資源配分⽅針に則り、株主還元⽅針を変更
4Sモデルに基づく資源配分⽅針•

中⻑期に亘る持続的な利益成⻑に繋がる事業投資1を最優先•

事業投資による利益成⻑と株主還元のバランスを重視＜株主還元⽅針＞•

強固な財務基盤2を維持しつつ、中⻑期の利益成⻑を実現することにより株主還元の向上を⽬指す•資本市場における競争⼒ある⽔準3として、配当性向75％を⽬安4とする•

⾃⼰株式の取得は、当該年度における財務状況及び中期的な資⾦需要等を踏まえて実施の是⾮を検討

1 たばこ事業の成⻑投資を最重要視し、質の⾼いトップライン成⻑を通じた為替⼀定調整後営業利益の成⻑を⽬指す
2 経済危機等に備えた堅牢性、及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保

3 ステークホルダーモデルを掲げ、⾼い事業成⻑を実現しているグローバルFMCG（Fast Moving Consumer Goods）企業群の還元動向をモニタリング
4 ±5％程度の範囲内で判断© Copyright JT 2021

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事業投資の⽅向性と2021年株主還元•

持続的利益成⻑の実現に向けた事業投資の実⾏
 たばこ事業における事業運営体制の⼀本化を通じ、グループのリソースを最⼤限活⽤ RMCによる安定的な利益成⻑と次世代品の投⼊等のRRPへの投資強化
 M&Aは将来の成⻑に向けた有⼒なオプション•

2021年において、⼀株当たり配当⾦をリベース
 収益⾯では、コロナ禍以降の事業環境変化等、不確実性が⾼い状況が継続するが、中⻑期の利益成⻑に資する事業投資は着実に実⾏
 「4Sモデルに基づく資源配分⽅針」を踏まえ、2021年において⼀株あたり配当⾦をリベースし、130円を予定
 今後については、事業投資を通じた利益成⻑を実現することによって、株主還元のバランス再構築を図る© Copyright JT 2021

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Our core for sustainability
⻑期的な事業成⻑を⽀えるサステナビリティへの取り組みを経営の中核に設定

サステナビリティ戦略 –具体的な取り組み及び⽬標を策定
SDGsへの貢献© Copyright JT 2021

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Our core for sustainability –主な取り組み事例

具体的な取り組み/⽬標/マイルストーンの設定•

JTグループ環境計画2030の着実な進展 脱炭素社会の実現に向けて、再⽣可能エネルギーの活⽤、温室効果ガス排出量の削減を推進⁃ 2030年までに事業活動で使⽤する電⼒の25％、2050年までに100％を再⽣可能エネルギー由来とする⁃ 2030年までに事業活動由来の温室効果ガス排出量を2015年⽐32%削減•

葉たばこ耕作地における適切な労働環境の推進 2025年までにすべての葉たばこ調達国において、ALP*を導⼊•

お客様の期待を上回る製品・サービスの提供（RRP）
 リスク低減製品カテゴリにおいてお客様に幅広い選択肢を提供•

ガバナンスは全ての事業活動の⼟台であり、不断の改善を継続

⽬標の進捗管理*ALP＝耕作労働規範、Agricultural Labor Practices© Copyright JT 2021

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Closing Remarks

Closing Remarks•

JTグループ創⽴以来の最重要転換期•

たばこ事業において優先投資カテゴリを再定義し、新たな事業運営体制へと進化•

事業投資/戦略実⾏の柔軟性確保に向け、株主還元⽅針を変更•

中⻑期的には、事業投資を通じた利益成⻑の実現により株主還元の向上を⽬指す•

4Sモデルの追求という経営理念のもと、事業投資を通じた持続的な利益成⻑により、それぞれのステークホルダーにとっての価値を最⼤化できるものと確信•

お客様と真摯に向き合い、お客様の期待を上回る製品やサービスを持続的に⽣み出し続ける企業への進化を加速させていく© Copyright JT 2021

株主

お客様
従業員

社会18