2010/7/31

コミュニティ・ユース・バンク momo

第１章

総則

（会員の資格）第８条
次に掲げるものは、本団体の会員となることができる。
（１）個人、ただし 20 歳未満の者が正会員となろうとする場合は法定代理人の同意が必要（２）法人その他の団体

（名称）
第１条
本団体は、コミュニティ・ユース・バンク
momo と称する。
（目的）第２条
本団体は、「こんな街や未来にしてほしい」という想いが込められた市民のお金を、地域に根ざした社会性の高い事業に届けることにより、出資する人、融資を受ける人、momo に関わるすべての人が「お金の地産地消」を通してつながり、よりよい地域をともにつくっていくために、次世代を担う若者たちが自分の住みたい街や未来を選択していくことを目的とする。
そしてわたしたちのような想いや取り組みを全国各地に広げることで、世界の貧困や紛争、環境破壊に加担せず、豊かな未来を実感できる社会をつくることを目指す。
２ 本団体は、特定非営利活動として行われる貸付を行うことを事業の主たる目的とする。

（加入の申込）第９条
正会員になろうとする者は、次に掲げる事項を記載した細則に定める様式の加入申込書を提出し、理事会の承諾を得なければならない。
（１）氏名又は名称若しくは商号及び代表者氏名（２）住所又は事業所の所在地（３）生年月日又は設立年月日（４）希望する出資口数
２ 情報会員になろうとする者は、前項（１）〜（３）に掲げる事項を記載した細則に定める様式の加入申込書を提出するとともに別に細則に定める会費を支払うものとする。
（出資金額）
第１０条
出資１口の金額は１万円とし、次に定める口数の出資を要する。
（１）個人 １口以上
（２）法人その他の団体 ５口以上
２ 前項の要件は、相続加入、出資口数の減少においても維持されなければならない。
３ 理事会は、加入申込書に記載された希望出資口数の範囲内で、正会員となろうとする者の出資口数を定めることができる。

（事業）
第３条
本団体は、第２条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）出資金の募集（２）正会員への融資（３）啓発・広報及び情報の提供（４）正会員に対する人力、情報提供等の支援及びコンサルティング業務（５）地域経済や民間非営利活動に関する調査、研究（６）前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業（加入及び出資金の払込）
第１１条
出資は、全額払込とする。
２ 出資金の払込が確認された時点で、会員となることができる。
３ 追加出資の変更の申込についても、第 9 条、第10 条並びに前二項を準用する。

（主たる事務所の所在地）
第４条
本団体は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
（公告の方法）第５条
本団体の公告は、主たる事務所での掲示で行う。

（譲渡の禁止）第１２条
正会員は正会員としての地位及び持分払戻請
求権を譲渡することはできない。

（規則及び細則）第６条
この定款で定めるもののほか、第２条の目的を達成するために必要な事項は、規則及び細則で定める。

第２章

会

定款

（退会）
第１３条正会員は、退会しようとする日の１ヶ月以上前に理事に対してあらかじめその予告をした上で、退会することができる。
２ 退会するときは、細則に定める様式の退会申込書に記載して、理事に提出しなければならない。
３ 正会員が次の各号に該当したときは、退会とみなす。ただし、第 14 条第１項による届出をした場合にはこの限りではない。
（１）総社員の同意（２）死亡又は解散、合併（３）除名（４）第 10 条第 1 項に規定する要件を満たさなくなったとき

員

（種別）
第７条
本団体の会員は、次の２種とする。
（１）正会員 本団体の目的に賛同し、出資をする個人及び団体（２）情報会員 本団体の目的に賛同し、本団体が提供する情報提供を希望する個人及び団体

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（任期）
第２０条
役員の任期は就任後２年以内の最終事業年度に関する定時総会終結の時までとする。なお、再任は妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、役員は任期満了後であっても、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。

（相続等による加入）
第１４条
正会員が死亡又は解散、合併した場合、相続をする者又は清算人が第９条に準じ、３ヶ月以内に加入申込書を届け出ることにより、正会員としての地位を承継することができる。
２ 前項による届出がない限り、相続をする者又は清算人は正会員としての地位を主張できない。
（除名）
第１５条
正会員が次の各号に該当するとき、総会の決議によりこれを除名することができる。
（１）本団体の定款又は規則もしくは法令に違反したとき（２）本団体の名誉を毀損し、又は団体の目的に反する行為をしたとき
２ 前項の規定により正会員を除名する場合は、理事会の決議を経て、当該正会員を除名する旨を付議する総会の 1 週間前までに、代表理事が当該正会員あてに通知するとともに、同総会において、当該正会員に弁明の機会を与えねばならない。

（欠員補充）
第 20 条の２ 理事又は監事について、第１８条に定める員数を欠くこととなった場合には、遅滞なく補充しなければならない。
（解任）
第 20 条の３ 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（出資口数の減少）
第１６条
正会員は、第 10 条第１項に規定する要件を満たす限り、出資口数を減少させることができる。
２ 出資口数を減少させるときは、細則に定める様式の出資口数減少申込書に記載して提出しなければならない。

（職務）
第２１条
代表理事は、本団体を代表する。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の決議に基づき、本団体の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）本団体の財産状況を監査すること（２）理事の業務執行状況を監査すること（３）財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを総会に報告すること（４）前号の報告をするために必要がある場合には、理事会および総会を招集すること（５）理事の業務執行状況又は本団体の財産の状況について、理事に意見を述べること（持分の払戻）第１７条
正会員は、退会又は出資口数を減少する場合、当該正会員が出資した金額を上限としてその持分の払戻しを受けることができる。ただし、第 41 条に基づき出資口数を減少させた場合はこの限りではな
い。
２ 払戻の額は、決算終了後の本団体財産の状況を勘案し、出資者間の公平を保つよう考慮したうえで、定められた規則に基づいて計算される。ただし、やむを得ない事情があるときは、理事会の決議により規則に基づく計算方法を変更することができる。
３ 本団体は、前項の払戻の額について、当該正会員から請求があった場合、その計算根拠を示さなければならない。
４ 持分の払戻は、決算終了後の理事会が定める時期に行う。

第３章役

第４章

員（種類及び定数）
第１８条
本団体には、次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上 10 人以下（２）監事 １人以上３人以下２ 理事のうち１人を代表理事とし、２人以下を副代表理事とする。

総会及び理事会（総会）
第２２条
総会は、正会員をもって構成する。
２ 総会は定時総会と臨時総会とする。
３ 定時総会は毎年事業年度終了後 2 ヶ月以内に開催する。
４ 臨時総会は次に掲げる場合に開催する。
（１）理事の過半数が必要と認めたとき（２）３分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的を記載した書面または電磁的方法によって、代表理事に対し、開催の請求があったとき（３）第 21 条第 4 項第 4 号の規定に基づき、監事が開催の招集をしたとき

（選任）
第１９条
本団体の役員は、総会において選任する。
２ 役員の選任は、総会において別に定める方法により行う。
３ 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
４ 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

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（招集）
第２３条
総会は、前条第４項第３号の場合を除いて、代表理事がこれを招集する。
２ 代表理事は、前条第４項第１号又は２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日に会議を招集しなければならない。
３ 総会を招集するには、開催日より 1 週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項を通知しなければならない。

（招集）
第２９条
理事会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事がこれを招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第１号又は２号の規定による請求があったときは、その日から 10 日以内に会議を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するには、各理事に会議の日時、場所、目的たる事項を開催日の３日前までに通知しなければならない。

（総会の議決権）
第２４条
総会において、正会員は出資口数に応じた議決権を有する。ただし、出資口数が 100 口を超える者は、100 を超える議決権を行使することはできない。また、議決権の不統一行使は認めない。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、総会に出席したものとみなす。

（理事会の議決権）
第３０条
理事会において、理事は平等の議決権を有する。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない
理事は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議長）第 24 条の２ 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（理事会の議長）
第 30 条の２ 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（理事会の議事）第３１条
理事会の議事は、理事の半数以上が出席し、出席理事の議決権の過半数で決する。

（総会の議事）第２５条
総会の決議は、この定款及び法令に別段の定めがある場合を除き、議決権総数の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数で決する。

（理事会の議決事項）
第３２条
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）第 3 条各号に定める事業執行に関連する重要事項の決定（２）総会により決議した事項の執行に関すること（３）総会に付議すべき事項を決定すること（４）その他本団体の運営に関する必要な事項
２ 理事会は、定款又は総会決議に基づいて規則及び細則を定めることができる。

（総会の議決事項）
第２６条
総会は、この定款で規定する場合のほか、次に掲げる事項について決議する。
（１）決算に関する事項（２）定款の変更に関する事項（３）理事及び監事の選任又は解任に関する事項（４）その他理事会が総会に付すべき事項として決議した事項

（議事録）
第３３条
理事会の議事については、総会に準じた議事録を作成する。

（議事録）
第２７条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
（１）日時及び場所（２）出席者数及び出席者氏名（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その旨を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した理事２名が署名する。

第５章

経理及び会計（事業年度）
第３４条
事業年度は 6 月１日から翌年 5 月 31 日とする。
（事業計画及び収支予算）
第３５条
本団体の事業計画及びこれに伴う収支予算書
は、毎事業年度ごとにこの定款の定めを尊重して代表理事が作成し、理事会の決議を経なければならない。

（理事会）
第２８条
理事会は、理事をもって構成する。
２ 理事会は次に掲げる場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）過半数の理事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき（３）監事から会議の目的たる事項を示して請求があるとき（暫定予算）
第３６条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入

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２ 前項第１号の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の議決権を有する者の賛成による総会の決議がなければならない。

支出とみなす。
（予備費）
第３７条
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の決議を経なければならない。

第７章

算（清算方法）
第４４条
本団体の解散の場合における団体財産の処分
方法は、総会の決議によりこれを定める。
２ 清算人の選任及び解任は、総会の決議をもって決する。

（借入金）
第３８条
本団体は借入を行うことができる。
２ 借入は理事会の決定により行うものとする。
（事業引当金）第３９条
事業引当金は、将来の事業の損失に引き当てるもので、その額は規則によって算定されなければならない。

（残余財産の帰属）
第４５条
本団体が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産の譲渡は、当該正会員が出資した金額を限度として払戻した上で総会の決議によりこれを定める。
２ 残余財産は、特定非営利活動として行われている貸付または生活困窮者を支援するための貸付を行うことを事業の主たる目的とする法人または国もしくは地方公共団体に寄付しなければならない。
３ 総会で決定できないときは、清算人が決定する。

（剰余金の処分）
第４０条
剰余金は、次期繰越金として処分する。ただし、総会において決議したときは、その他の積立金を積み立てることができる。
２ 正会員に対して剰余金の分配および出資額を超えた出資の払い戻しを行わない。
（損失の処理）第４１条
損失の填補は、事業引当金、第 40 条但し書その他の積立金の順によって行う。
２ 前項の規定によっても損失のてん補に不足がある場合は、総会の議決により出資口数を減少させることができる。
３ 前項の規定により出資口数を減少させる場合は、持分を払い戻すことなく出資口数に応じて同一の割合で減少させる。ただし、欠損金は翌期に繰り越すことができる。
４ 前二項の規定により出資口数が減少した場合は、第 10 条第１項及び第 13 条第 3 項第４号の規定は適用しない。
（事業報告及び決算）
第４２条
本団体の貸借対照表、損益計算書、事業報告書、剰余金の処分又は損失の処理に関する議案とこれらの付属明細書は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、理事会及び総会の決議、承認を受けなければならない。

第６章

清

定款の変更、解散（定款の変更）第４３条
本団体が定款を変更するには、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決権を有する者の賛成による総会の決議がなければならない。
（解散の事由）
第 43 条の２ 本団体は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）正会員が１名となったとき
（３）合併
（４）破産
（５）事業の全部の譲渡

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第８章 雑則（合意管轄裁判所）
第４６条
本団体に紛議が生じたときは、信義誠実の原則により、双方協議の上解決するものとするが、万一、訴訟又は法律上の紛争が生じた場合は、本団体の主たる事務所所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とする。

附則

１ この定款は、本団体成立の日から施行する。
２ 最初の事業年度は、本団体成立の日から 2006 年 5月 31 日とする。
３ 最初の役員の任期は、最初に終了する事業年度に関する定時総会の終結の時までとする。
４ 最初の事業計画及び収支予算は、設立総会の定めるところによる。
５ この団体の最初の役員は、次に掲げるものとする。
代表理事木村真樹
副代表理事 西井勢津子
副代表理事 野口奈美
理 事
川村友美
理 事
坂本竜児
理 事
平井久美子
監 事
馬場英朗
監 事
瀧谷耕二

【履歴】
・2005 年 10 月 23 日
設立総会決議第 2 号
・2006 年 7 月 23 日改正 第 1 回定時総会決議第 2 号
・2010 年 7 月 31 日改正 第 5 回定時総会決議第 3 号