令和６年度

京丹後市医療確保奨学金
募集要領

京都府京丹後市令和６年度京丹後市医療確保奨学金募集要領

制度の目的

京丹後市の医療の充実に必要な医師の養成及び就業促進を図るため、将来、京丹後市立病院、京丹後市国民健康保険直営診療所その他京丹後市が定める医療機関（地域医療機関）において医師として勤務する意思を有する者に対し、研修又は修学に要する資金を貸与するものです。貸与を受けた期間に相当する期間、京丹後市内の市が指定する医療機関で従事された場合は奨学金の返還が免除されます。

応募資格、応募方法等

１ 応募資格
次のいずれかに該当する者で、将来、京丹後市内の地域医療機関において医師の業務に従事しようとする意思を有する者。
（1） 専門研修を受けている医師（医師法第 16 条の 2 第 1 項に規定する臨床研修を修了し、専門性を向上するための研修を受けている医師）（2） 臨床研修を受けている医師（医師法第 16 条の 2 第 1 項に規定する臨床研修を受けている医師）（3） 大学院の医学の履修する課程に在学する医師（学校教育法第 97 条に規定する大学院をいう。
）（4） 大学の医学を履修する課程に在学する者（学校教育法第 1 条に規定する大学をいう。
）※令和６年度入学予定者を含む

２ 募集人数

１名

３ 貸与の額(1) 基本額

月額 20 万円以内

(2) 特定診療科加算

月額 5 万円※ 少子化対策として特定診療科に設定（小児科、産婦人科）

４ 貸与の期間貸与の決定を受けた年度の 4 月から 3 月まで（1 年間）
1(1) 貸与の決定は毎年度行います。
(2) 次年度以降も申請書の提出が必要です。
（研修を修了するまでの期間及び履修課程に在学する期間は原則として引き続き貸与することとします。
）

５ 貸与の時期
6 月、9 月、12 月及び 3 月に当該月分までを指定の口座に振り込みます。

６ 貸与の決定 申請書類及び面接により決定します。

７ 応募方法及び募集期間（１）申請書及び提出書類① 医療確保奨学金等申請書（様式第 1 号）
・「現住所」欄には住民票に記載の住所を記入
・「その他の連絡先」欄には住民票に記載の住所以外に連絡及び書類送付を希望する
場合のみ記入（例）住民票は実家のままだが、書類の送付は現居住地にしてほしい⇒居住地を記入
住民票は現居住地に移しているが、書類の送付は実家にしてほしい⇒実家の住所を記入② 申請理由書③ 誓約書（様式第 2 号）
④ 医療確保奨学金等貸与者推薦書（様式第 3 号：研修施設、大学院、大学が作成）⑤ 合格通知書の写し（大学に入学前の方のみ）⑥ 医師免許証の写し（医師のみ）⑦ 住民票の写し（または住民票記載事項証明書）⑧ 在学証明書（大学生のみ）※証明日が令和６年４月１日以降のもので、令和６年度に属する学年が記載されたもの。
⑨ 成績証明書（大学生及び令和６年度大学入学者）※大学生は令和５年度の成績が記載されたもの※令和６年度大学入学者は最終学歴のもの⑩ 本人及び連帯保証人の印鑑証明書⑪ 履歴書
・「現住所」欄には住民票に記載の住所を記入
・「その他の連絡先」欄には住民票に記載の住所以外に連絡及び書類送付を希望する
2

場合のみ記入※申請書は市ホームページにも掲載します。
（２）保証人① 申請には 2 名の連帯保証人が必要です。連帯保証人は独立した生計を営み、奨学金の返還及び延滞利息の支払いの責任を負うことができる資力を有する者とします。
② 貸与を受けようとする者が未成年の場合は、連帯保証人のうち 1 名は法定代理人としてください。
（３）応募期間
随時募集中（４）応募方法京丹後市医療部医療政策課に申請書及び関係書類を提出してください。

奨学金の返還次の返還事由が生じたときは、市長が指定する日までに返還しなければなりません。

１ 返還事由ア 奨学金の貸与の決定を取り消されたとき
イ

大学を卒業した日の属する年度の翌年度末までに医師免許を取得できなかったとき

ウ 地域医療機関（免除施設）において医師の業務に従事しなかったとき

２ 返還方法
ア 一括払いイ 月賦（貸与を受けた期間を限度とします）
ウ 半年賦（貸与を受けた期間を限度とします）

３ 返還利息無利息

４ 延滞利息返還額を返還期日までに返還されない場合は、返還期日の翌日から返還日までの間、年 14.6 パーセントの延滞利息を支払わなければなりません。
3

地域医療機関

将来、京丹後市内の医療機関において医師の業務に従事された場合に、奨学金等の返還が免除される医療機関
京丹後市立弥栄病院、京丹後市立久美浜病院、京丹後市国民健康保険直営診療所、その他の市が指定する医療機関

返還の猶予

次の奨学金等の返還猶予事由が生じたときは、返還を猶予します。
ア 地域医療機関に勤務しており、返還を免除する過程にあるとき
イ 地域医療機関に勤務するまでの猶予期間（3 年）にあるとき
ウ 災害、疾病等、その他やむを得ない事由であると市長が認めたとき奨学金等の返還免除

貸与相当期間に 3 年（専門研修に要する期間が 3 年を超える場合は、必要な期間まで延長が可能）を加えた期間内において、地域医療機関における医師の業務に貸与相当期間従事した場合のみ、奨学金の返還債務が全額免除になります。
（特定診療科加算については、特定診療科の医師として貸与相当期間従事した場合に限り免除します。
）

注意事項

１ 申請者は、この要領のほか「京丹後市医療確保奨学金等の貸与に関する条例」及び「京丹後市医療確保奨学金等の貸与に関する条例施行規則」をよく読み、本制度の内容を十分確認してください。
２ 申請書等は遺漏のないよう正確に記載してください。
３ 申請書及び提出書類は、受付後一切お返しできませんのでご了承ください。
※応募に際し提出された個人情報は、この選考以外には使用いたしません。

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問い合わせ先・書類提出先
京丹後市医療部医療政策課〒627-8567

京都府京丹後市峰山町杉谷 889 番地【電 話】0772-69-0360【ＦＡＸ】0772-69-0901【メール】iryo@city.kyotango.lg.jp●京丹後市医療確保奨学金 HP 募集ページ【URL】https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/iryo/iryoseisaku/1/2/3743.html

5京丹後市医療確保奨学金等の貸与に関する条例
平成１９年９月２９日
条例第４４号（趣旨）
第１条 この条例は、京丹後市の医療の充実に必要な医師の養成及び確保に資するため、京丹後市内にある医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３１条に規定する公的医療機関その他の規則で定める医療機関（以下「地域医療機関」という。
）における医師の業務に従事しようとする者に対し、研修又は修学に要する資金（以下「奨学金等」という。
）を貸与することについて必要な事項を定めるものとする。
（貸与の対象及び方法）
第２条 市長は、次に掲げる者であって、地域医療機関における医師の業務に従事しようとする意思を有するものに対し、予算の範囲内において、無利息で規則で定める額の奨学金等を貸与することができる。
⑴ 専門研修（医師の専門性に関する研修をいう。以下同じ。
）を受けている医師（以下「専門研修医」という。
）⑵ 臨床研修（医師法（昭和２３年法律第２０１号）第１６条の２第１項に規定する臨床研修をいう。以下同じ。
）を受けている医師（以下「臨床研修医」という。
）⑶ 大学院（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９７条に規定する大学院をいう。以下同じ。
）の医学を履修する課程に在学する医師（以下「大学院生」という。
）⑷ 大学（学校教育法第１条に規定する大学をいう。以下同じ。
）の医学を履修する課程に在学する者（以下「大学生」という。
）（返還の免除）第３条 市長は、次に掲げる場合は、奨学金等の全部の返還を免除するものとする。
⑴ 専門研修医として奨学金等の貸与を受けた者（この条例に基づき重複して奨学金等の貸与を受けた者を除く。
）が、当該専門研修を受けなくなった日の翌日から起算して貸与相当期間（奨学金等の貸与を受けた期間に相当する期間（１年未満の端数があるときは、これを１年とする。
）をいう。以下同じ。
）に３年を加えた期間内において、地域医療機関における医師の業務に貸与相当期間従事した場合⑵ 臨床研修医として奨学金等の貸与を受けた者（この条例に基づき重複して奨学金等の貸与を受けた者を除く。
）が、当該臨床研修を修了した日の翌日から起算して貸与相当期間に３年（３年を超えて引き続き専門研修を受ける必要があると認められる場合は、６年）を加えた期間内において、地域医療機関における医師の業務に貸与相当期間従事した
場合⑶ 大学院生として奨学金等の貸与を受けた者（この条例に基づき重複して奨学金等の貸6与を受けた者を除く。
）が、大学院の医学を履修する課程に在学しなくなった日の翌日から起算して貸与相当期間に３年を加えた期間内において、地域医療機関における医師の業務に貸与相当期間従事した場合⑷ 大学生として奨学金等の貸与を受けた者（この条例に基づき重複して奨学金等の貸与を受けた者を除く。
）が、大学を卒業した日後の最初の４月１日から１年を経過する日までに医師の免許を取得し、直ちに臨床研修を受け、当該臨床研修を修了した日の翌日から起算して貸与相当期間に３年（３年を超えて引き続き専門研修を受ける必要があると認められる場合は、６年）を加えた期間内において、地域医療機関における医師の業務に貸与相当期間従事した場合⑸ この条例に基づき重複して奨学金等の貸与を受けた者が、それぞれの奨学金等の貸与を受けた期間を通算した期間（１年未満の端数があるときは、これを１年とする。
）に相当する期間に３年（専門研修医又は大学院生として奨学金の貸与を受けた者を除き、３年を超えて引き続き専門研修を受ける必要があると認められる場合は、６年）を加えた期間内において、地域医療機関における医師の業務に当該相当する期間従事した場合であって、規則で定める場合⑹ 奨学金等の貸与を受けた者が、前各号に規定する業務従事期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなった
場合
２

疾病、負傷その他規則で定める事由により医師の業務に従事できなかった期間がある場

合の前項の期間の計算方法については、規則で定める。
３ 市長は、次に掲げる場合は、奨学金等の全部又は一部の返還を免除することができる。
⑴ 奨学金等の貸与を受けた者が、死亡又は心身の著しい障害により、奨学金等を返還することができなくなった場合⑵ 前号に定めるもののほか、市長が特別の事由があると認める場合（委任）
第４条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附 則（平成２６年３月１２日条例第１０号）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
２

この条例による改正後の第３条の規程は、この条例の施行前に奨学金等の貸与を受けたものについても適用する。

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京丹後市医療確保奨学金等の貸与に関する条例施行規則
平成１９年９月２９日
規則第４６号（趣旨）
第 1 条 この規則は、京丹後市医療確保奨学金等の貸与に関する条例（平成１９年京丹後市条例第４４号。以下「条例」という。
）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。
（地域医療機関）第３条 条例第１条の規則で定める医療機関は、次に掲げる医療機関をいう⑴ 京丹後市立病院及び京丹後市国民健康保険直営診療所⑵ 前号に掲げる公的医療機関のほか、医師を確保することが困難であると市長が認めた医療機関（奨学金等の額等）
第４条 条例第２条の規則で定める額は、月額２０万円を限度とする。
２ 市長は、奨学金等の貸与を受けようとする者が、産婦人科又は小児科の診療に従事している者である場合又は従事する意思を有する者である場合は、前項の額に月額５万円を加算することができる。
（貸与の申請）第５条 奨学金等の貸与を受けようとする者は、連帯保証人２人を立てて、医療確保奨学金等申請書（様式第１号）に誓約書（様式第２号）及び医療確保奨学金等貸与者推薦書（様式第３号）を添えて市長に提出しなければならない。
（貸与の決定）第６条 市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、奨学金等の貸与を決定し、その旨を申請者に通知する。
（貸与の方法）第７条 市長は、６月、９月、１２月及び３月において、それぞれ当該月分までの奨学金等を貸与するものとする。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。
２ 奨学金等の交付を受けようとする者は、前項に規定する月の１０日（特に市長が指定したときは、その日）までに請求書を市長に提出しなければならない。
（貸与の決定の取消し及び貸与の停止）
第８条 市長は、奨学金等の貸与の決定の通知を受けた者（以下「貸与決定者」という。
）が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、第５条の貸与の決定を取り消すものとする。

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⑴ 専門研修又は臨床研修を受けなくなったとき。
⑵ 大学院の医学を履修する課程に在学しなくなったとき。
⑶ 大学を退学したとき。
⑷ 奨学金等の貸与を辞退したとき。
⑸ 死亡したとき。
⑹ その他奨学金等の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 市長は、貸与決定者が休学し、若しくは停学の処分を受けたとき又は専門研修若しくは臨床研修を休止したときは、休学し、若しくは停学の処分を受けた日又は専門研修若しくは臨床研修を休止した日の属する月の翌月の分から復学し、又は専門研修若しくは臨床研修を再開した日の属する月の分までの奨学金等の貸与を停止する。
３ 貸与決定者は、奨学金等の貸与を辞退しようとするときは、医療確保奨学金等辞退届（様式第４号）により、市長に届け出なければならない。
４ 市長は、奨学金等の貸与の決定を取り消したとき又は貸与を停止したときは、その旨を当該貸与決定者に通知する。
（返還）第９条 奨学金等の貸与を受けた者（以下「奨学生」という。
）は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、市長が別に定める日までに一括払で、又は市長が別に定める日から起算して貸与を受けた月数を通算した期間に相当する期間（第１１条第１項第２号に規定する事由により返還が猶予された期間がある場合は、当該猶予された期間を合算した期間）内に月賦若しくは半年賦の均等払で返還しなければならない。
⑴ 奨学金等の貸与の決定を取り消されたとき。
⑵ 大学生として奨学金等の貸与を受けた者であって、大学を卒業した日後の最初の４月１日から１年を経過する日までに医師の免許を取得しなかったとき。
⑶ 次に掲げる日の翌日から起算して貸与相当期間に３年（次のイについては、３年を超えて引き続き専門研修を受ける必要があると認められる場合は、６年）を加えた期間内において、地域医療機関における医師の業務に貸与相当期間従事しなかったとき。
ア 専門研修を受けなくなった日
イ 臨床研修を修了した日ウ 大学院の医学を履修する課程に在学しなくなった日⑷ 条例に基づき重複して奨学金等の貸与を受けた者が、重複して奨学金等の貸与を受けた期間の終了した日の翌日から起算してそれぞれの奨学金等の貸与を受けた期間を通算した期間（１年未満の端数があるときは、これを１年とする。
）に相当する期間（以下「通算貸与相当期間」という。
）に３年（専門研修医又は大学院生として奨学金等の貸与を受けた者を除き、３年を超えて引き続き専門研修を受ける必要があると認められる場

9合は、６年）のを加えた期間内において、地域医療機関における医師の業務に貸与相当期間従事しなかったとき。
（借用証書の提出）第１０条 奨学生は、条例第２条各号に定める研修及び履修課程を修了したとき、又は奨学金の貸与を停止したときは、直ちに医療確保奨学金借用証書（様式第５号）を提出しなければならない。
（返還の猶予）第１１条 市長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当し、奨学金等を返還することが困難であると認めるときは、その状況が継続している期間、奨学金等の返還を猶予することができる。
⑴ 条例第３条第１項第１号から第５号までに規定する奨学金等の返還の免除の要件を充足する過程にあるとき。
⑵ 災害、疾病その他やむを得ない事由があるとき。
２ 前項の規定により、奨学金等の返還の猶予を受けようとする者は、医療確保奨学金等返還猶予申請書（様式第６号）に申請事由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。
ただし、前項第１号に該当するときは、その事実を証する書類の提出をもって奨学金等の返還の猶予の申請があったものとみなす。
３ 市長は、奨学金等の返還を猶予する旨の決定をしたときは、その旨を申請者に通知する。
（返還の免除）第１２条 条例第３条の規定により奨学金等の返還の免除を受けようとする者は、医療確保奨学金等返還免除申請書（様式第７号）にその事実を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。
２ 市長は、奨学金等の返還を免除する旨の決定をしたときは、その旨を申請者に通知する。
３

条例第３条第１項第５号の規則で定める場合は、重複して貸与を受けた期間の終了した日（以下この項において「終了日」という。
）の翌日から起算して通算貸与相当期間に３年（専門研修医又は大学院生として奨学金等の貸与を受けた者を除き、３年を超えて引き続き専門研修を受ける必要があると認められる場合は、６年）を加えた期間内において、地域医療機関における医師の業務に、通算貸与相当期間から終了日前の地域医療機関における医師の業務に従事した期間（奨学金等の貸与を受けていた期間を除く。
）を控除した期間従事した場合をいう。
４ 条例第３条第２項の規則で定める事由は、次に掲げるものをいう。
⑴ 災害その他不可抗力によるもの⑵ 育児休業、介護休業その他やむを得ない事由によるもの
５

条例第３条第１項の期間の計算においては、同条第２項に規定する事由により医師の業

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務に従事できなかった期間（３年を限度とする。
）は、算入しない。
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第４条第２項の規定により加算された額については、産婦人科又は小児科の診療に従事した場合に限り、返還を免除する。
（遅延利息）
第１３条 奨学生が、正当な理由がなく奨学金等の返還を行うべき日までに奨学金等の返還を行わなかったときは、当該奨学金等の返還を行うべき日の翌日から奨学金等の返還までの日数に応じ、奨学金等の返還を行うべき額につき年１４．６パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。
２ 前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。
（異動の届出）第１４条 奨学生は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに、その事実を証する書類を添えてその旨を市長に届け出なければならない。
⑴ 専門研修を受けることとなったとき又は受けなくなったとき。
⑵ 臨床研修を受けることとなったとき又は修了したとき若しくは受けなくなったとき。
⑶ 大学院を休学し、復学し、又は医学を履修する課程に在学しなくなったとき。
⑷ 大学を休学し、復学し、退学し、又は卒業したとき。
⑸ 停学その他の処分を受けたとき。
⑹ 医師の免許を受けたとき。
⑺ 奨学金等の貸与を辞退するとき。
⑻ 地域医療機関若しくはその他の医療機関等における医師の業務に従事することとなったとき、又は従事している地域医療機関若しくはその他の医療機関等を変更することとなったとき。
⑼ 氏名又は住所を変更したとき。
⑽ 連帯保証人の氏名、住所若しくは職業に変更があったとき又は連帯保証人が死亡し、若しくは連帯保証人に連帯保証人として適当でない事由が生じたとき。
２ 連帯保証人は、奨学生が死亡したときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。
（その他）
第１５条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附 則（平成２２年４月１日規則第２５号）

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この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月２４日規則第１１号）
この規則は、平成２７年３月２４日から施行する。

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注：こちらの申請書等は提出用ではありません。
様式第１号（第５条関係）
令和 年
京丹後市長

月日

様
申請者
氏名
(法定代理人 氏名印印)

医療確保奨学金等申請書
京丹後市医療確保奨学金等の貸与に関する条例に基づく奨学金等の貸与を受けたいので、関係書類を添えて次のとおり申請します。
ふりがな

生年月日

氏 名
〒（－）

〒（－）

電話番号
携帯電話
E-mail

現住所その他の連絡先
専 門研修 医臨 床研修 医

申
請
者の区分

大学院生

大学生

貸与期間

電話番号
医師登録番号
所属医療機関等の名称
所属医療機関等の所在地
修了等予定年月
医師登録番号
大学院の名称
大学院の所在地
在学予定期間大 学 の 名 称
大学の所在地

第令和〒（－月 ～年－月

年月卒業見込み万円
年 月から年 月まで（ 月間）万円（希望月額×希望月数）
申請者と職 業の続柄

勤務先）
電話番号

〒（年 月 日登録

令和

氏名
住所

- -学年

ふりがな

２

年

学 部 学 科 名

氏名
住所

年 月 日（満歳）-

年月修了見込み
号 登録日
年 月 日登録

第卒業予定年月貸 与 月 額貸 与 希 望 期 間令和
貸 与 希 望 総 額
１号 登録日

令和

ふりがな

連
帯
保証
人

Ｓ・Ｈ申請者と職 業の続柄

勤務先- -）
電話番号- -

上記申請者が貸与を受ける奨学金等については、本人と連帯して一切の金銭債務を負担するとともに、特約事項に同意し、届出その他の義務について誠実に履行します。
連帯保証人
印
連帯保証人
印
（注1）申請者が未成年者の場合は、連帯保証人のうち１人は法定代理人とし、申請者の下欄に法定代理人も署名し、押印すること。
（注2）連帯保証人のうち１人は、経済的に独立した世帯の者とすること。
（注3）申請者及び連帯保証人は、それぞれ自筆により署名し、印鑑証明書と同一の印を押印すること。

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（裏面）
特約事項
(遅延利息)
第 1 条 奨学金等の貸与を受けた者(以下「奨学生」という。)は、京丹後市医療確保奨学金等の貸与に関する条例施行規則第 9 条第 1 項各号の返還事由が生じた場合に、正当な理由なく奨学金等の返還を行わなかったときは、当該奨学金等の返還等を行うべき日の翌日から奨学金等の返還等の日までの期間の日数に応じ、奨学金等の返還等を行うべき額につき年 14.6 パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。
2 前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
(連帯保証人)第 2 条 連帯保証人は、この申請に基づく奨学生の市に対する一切の債務について奨学生と連帯して保証するものとする。
2 市長は、連帯保証人の状況に重大な変更が生じたときは、その変更又は追加を求めることができる。
3 奨学生は、連帯保証人が死亡した場合その他の連帯保証人を変更する必要が生じた場合は、速やかに市長に新しい連帯保証人となる者を届出なければならない。
4 前項の届出書には、新たに連帯保証人となる者の誓約書を添付しなければならない。
(変更届の提出)
第 3 条 奨学生及び連帯保証人は、その氏名、住所又は勤務先を変更した場合は、直ちに市長に変更した内容を届出なければならない。
(申請内容等の調査)
第 4 条 奨学生及び連帯保証人は、次のことを認めるものとする。
(1) 市長が、奨学金等の貸与又は返還に関する事由の確認に必要な限度において、この申請の内容又は奨学生若し
くは連帯保証人の住所若しくは勤務先(以下「申請内容等」という。)について、市町村、奨学生若しくは連帯保証人の勤務先又は市の機関に照会すること。
(2) 市町村、奨学生若しくは連帯保証人の勤務先又は市の機関が前号に掲げる照会に対し回答をすること。
(3) 市長が、奨学金等の貸与又は返還に関する事由の確認に必要な限度において、貸与内容等に関する情報を当該情報の収集目的以外の目的で利用すること。
(期限の利益の喪失)
第 5 条 奨学生は、第 1 号に該当する事由が生じた場合にあっては市からの通知(公示送達による通知を含む。以下同じ。)を要さず、第 2 号から第 5 号までに該当する事由が生じた場合にあっては市からの通知により、当然に分割弁済の期限の利益を失うものとし、市に対して、当該事由が生じた時残っている債務の全部を即時に弁済しなければならない。
(1) 破産手続開始の決定を受けた場合その他の民法(明治 29 年法律第 89 号)第 137 条各号に定める場合(2) 奨学金等以外の奨学生の債務につき、次の事由があった場合
ア 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続その他の法令に基づく債務の整理の手続(破産手続を除く。)の申立て
イ 仮差押えその他の保全措置
ウ 強制執行(税の滞納処分及びその例による処分を含む。)(3) 奨学生が年賦償還の支払を怠った場合(その回に支払うべき金額に満たない場合も含む。)(4) 奨学生が住所又は勤務先を変更したにもかかわらず、市長に届出をしなかった場合(5) 前各号に掲げる場合のほか、市長が債権保全上著しい支障があると認めた場合(合意管轄)
第 6 条 奨学金等の貸与又は返還に関する紛争の管轄裁判所は、京都地方裁判所又は京丹後簡易裁判所とする。
上記特約事項並びに京丹後市医療確保奨学金等の貸与に関する条例及び京丹後市医療確保奨学金等の貸与に関する条例施行規則の内容を理解した上で、上記事項について同意します。
また、条例、規則及びこの特約事項に定めのない事項については、市長の指示するところによるものとすることについても併せて同意します。
令和 年月日

申請者氏名

印

令和 年月日

法定代理人 氏名印

令和 年月日

連帯保証人 氏名印

令和 年月日

連帯保証人 氏名印

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様式第２号（第５条関係）
令和 年

京丹後市長

月日

様

申請者 住所氏名印

法定代理人 住所
氏名

誓約印

書

京丹後市医療確保奨学金等の貸与に関する条例に基づき奨学金等の貸与を受けることとなったときは、同条例及び京丹後市医療確保奨学金等の貸与に関する条例施行規則の規定を遵守し、同条例及び同条例施行規則に規定する必要勤務期間地域医療機関における医師の業務に従事することを誓約します。

（注） 申請者が未成年者の場合は、法定代理人も署名し、押印すること。

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様式第３号（第５条関係）
医療確保奨学金等貸与者推薦書
ふりがな

貸
与希望者

氏

生年月日名

所属医療機関等
大学院
大学

Ｓ・Ｈ

年 月 日生(満名 称所在地

雇用形態(研修医の場合)□常勤雇用(正職員) □その他（）

修学又は研修に関する状況

今後の育成の計画・スケジュール
推薦
内容推薦理由・その他特記事項（申請者の人物評価等その他推薦事項）

上記の者は、京丹後市医療確保奨学金等の貸与者として、適当と認められますので推薦します。
令和 年
京丹後市長月日様
推薦者 所属
氏名（注）推薦書は、所属する機関の代表者等によること。

16印□様式第４号～様式第７号 （略）17