2022 年 10 月 14 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 10/17 ～ 10/21 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

9 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）のエネルギーと食品を除くコア指数が前年同月比で 6.6％上昇と 40年ぶりの高い伸びとなったものの、13 日の米株は大幅反発しました。米金融市場は、11 月、12 月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での 0.75％の大幅利上げ継続をほぼ織り込んだ模様です。来週は 9 月の全国・消費者物価指数（ＣＰＩ）などの経済指標に加え、本格化する米企業決算などを確認しながら方向感を探ることになりそうです。円安が一段と進行する中、政府・日銀が為替介入に動くかも注目されます。

◆株価 ： 上値の重い展開か◆長期金利 ： 膠着継続か【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）26,700～27,400 円 （10 月）25,500～29,000 円（来週） 0.20～0.25％

32,000日経平均株価

（円）

0.4

予想レンジ
上限

30,00028,000

予想レンジ
上限

0.3
0.2
0.1

26,00024,000(10 月) 0.00～0.30％

新発10年債利回り（％）

下限（年/月、日次）
21/9 21/11 22/1 22/3 22/5 22/7
22/9（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

0.0

下限

-0.1

（年/月、日次）
21/9 21/11 22/1 22/3
22/5
22/7
22/9
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、上値の重い展開が予想されます。米国のイン前週末の 9 月の米雇用統計が労働市場の堅調さを示しフレや金融政策をめぐる不透明感が根強い中、一方的なたことに加え、英中銀が緊急措置として導入した国債購株高は想定しにくい状況です。ただ、値ごろ感に着目し入策を 14 日で終了する方針を示したことや、米ＣＰＩがた買戻しの動きが、内外の株価を下支えする見通しです。

上振れしたことから、米長期金利は一時 4％乗せも、国日本株については、ドル高・円安による輸出企業の好業内の長期金利は動きませんでした。米連邦準備理事会（Ｆ績への期待にも支えられそうです。そうした中、内外企ＲＢ）の大幅利上げ継続が織り込まれる中、国内の長期業の決算や、米中などの経済指標を受けて株価の変動性金利は低下しにくい状況です。一方、日銀が上限とするが高まる可能性もあり、それらの内容が注目されます。

0.25％が天井となるため、膠着した動きが続きそうです。

◆為替 ： 徐々に上値模索◆Ｊリート ： 引き続き戻りを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 146.0～148.5 円
160（円/ドル）(10 月) 138.0～150.0 円

ドル円レート（来週） 1,900～1,950 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限

1502,200(10 月) 1,900～2,150 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）予想レンジ
上限2,100140
下限

1301202,000
1,900110

下限

100
21/9

21/11

22/1

22/3

22/5

22/7（年/月、日次）
22/9（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

1,800
21/9

21/11

22/1

22/3

22/5

22/7

（年/月、日次）
22/9（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ドル円は堅調な展開が継続すると見込まれます。9 月の米大幅利上げ継続が警戒される中、米長期金利上昇を嫌米ＣＰＩが市場予想比で上振れたことから、米国のイン気する動きも手伝い、売りに押される動きが続きました。

フレ懸念がさらに高まっており、米金融引締めは長期化

ただ、東証 REIT 指数は 1,900 ポイントは割り込まず、しそうです。他方、日銀の黒田総裁が改めて金融緩和の底堅い動きは続いています。9 月の東京都心のオフィス維持を表明するなど、日米の金融政策の方向性の違いを空室率は 8 月から横ばいと、上昇が一服していることは背景にドル円の堅調地合いは継続するとみられます。た安心材料です。米金融市場が大幅利上げ継続を織り込みだ、日銀のドル売り介入への警戒感は強いことから、ドつつあることも下支え材料です。内外の金融市場が落ちル円は徐々に上値を模索する展開となりそうです。

着いてくれば、値ごろ感からの買いも広がりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2022 年 10 月 14 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

鉱工業生産指数・稼働率指数（8 月、確報値）
第 3 次産業活動指数（8 月）
20 年利付国債入札

10/17

月

10/18

火

10/19

水

安達日銀審議委員の挨拶（富山県金融経済懇談会）
国庫短期証券入札（1 年）
訪日外国人客数（9 月）

10/20

木

貿易統計（9 月）
首都圏・近畿圏マンション契約率（9 月）

10/21

金

黒田日銀総裁の挨拶（全国信用組合大会）
国庫短期証券入札（3 か月）
全国・消費者物価指数（9 月）

海 外

米ＮＹ連銀製造業景況指数（10 月）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（10 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（9 月）
独ＺＥＷ景況感指数（10 月）
中国ＧＤＰ統計（22/7-9 月期）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（9 月）
米 20 年国債入札
米地区連銀経済報告（ベージュブック）米住宅着工・許可件数（9 月）
ユーロ圏消費者物価指数（9 月、改定値）
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会合（21 日まで、バンコク）
中国新築住宅価格（9 月）
米 5 年ＴＩＰＳ国債入札
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（10 月）
米景気先行指数（9 月）
米中古住宅販売件数（9 月）
米新規失業保険申請件数（10/15 終了週）
欧州連合（ＥＵ）首脳会議（21 日まで、ブリュッセル）ユーロ圏消費者信頼感指数（10 月、速報値）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
全国・消費者物価指数（9 月） 10 月 21 日（金）午前 8 時 30 分発表
全国・消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）
は 8 月に前年比 2.8％上昇と、7 月の同 2.4％上昇から伸びが拡大しました。引き続き電気代やガス代が上昇していることに加え、特に食料（生鮮食品を除く）価格の上昇がコアＣＰＩの上昇に寄与しました。
9 月のコアＣＰＩは、前年比 3.0％の上昇が見込まれます。円安による輸入品の価格上昇などが幅広い品目の値上がりをもたらしており、当面 3％前後の上昇率が続くと予

日本の消費者物価指数（前年比、％）

3.0
2.5
2.0
1.5
1.00.5
0.0-0.5-1.0-1.5
2016

想されます。ただ、生鮮食品およびエネルギーを除く指数

20172018

2019

2020

2021

2022
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（コアＣＰＩ）（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

は 1％台での推移が見込まれ、賃金増も鈍いことなどから、日銀は現行の金融緩和策を当面維持する見通しです。

米鉱工業生産（9 月） 10 月 18 日（火）午後 10 時 15 分発表
8 月の米鉱工業生産指数は、前月比 0.2％の低下（前年比 3.7％の上昇）となり、市場予想を下回りました。また、設備稼働率は 80.0％と前月並みとなりました。
製造業については、企業の設備投資が堅調だったことが生産を下支えした模様です。また、鉱業生産は横ばいだ
ったものの、石油、ガス掘削は増加しました。今後、米景気の減速懸念を背景に鉱工業生産は次第に低調となりそうです。9 月は前月比 0.1％程度の低下、設備稼働率は79.8％程度を想定しています。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

米国の鉱工業生産と設備稼働率（前年比、％）

20（％）

85

1580

10575

0-570-10
鉱工業生産（左目盛）-1565

設備稼働率（右目盛）

-20

60-25
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022
（年、月次）（出所）米ＦＲＢ、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

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来週の金融市場見通し

2022 年 10 月 14 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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