放射線防護の⺠主化フォーラム2023-2030
with ⾶⽥晋秀写真展､減思⼒展､原⼦⼒災害考証館furusato―福島の経験を共有し、放射線の影響からの‟⾝の守り⽅”を
市⺠の視点で問い直す
2023年11⽉4⽇（⼟）ICRP新勧告改訂に向けて「今⽇の放射線被曝の基準とは、核・原⼦⼒開発のためにヒバクを強制する側が、それを強制される側に、ヒバクがやむをえないもので､我慢して受任すべきものと思わせるために、科学的装いを凝らして作った社会的基準であり、原⼦⼒開発の推進策を政治的・経済的に⽀える⾏政的⼿段なのである」
中川保雄『放射線被曝の歴史』1991

市⺠が知りたい被ばく影響、
市⺠が求める被ばく対策
瀬川 嘉之（⾼⽊学校、市⺠科学研究室・低線量被曝研究会）

⽇本国と東京電⼒による福島第⼀原発事故で現実に起きている事態に照らし、ICRPに替わる被ばく対策の新たな提⾔をしたい。
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緊急時（初期） 市⺠研連続シンポ第1回
菅野みずえさん 浪江町（帰還困難区域）から避難

⽇本国と東京電⼒による福島第⼀原発事故の現実

緊急時

事前の指針や計画で決められ、訓練されていたことがされず、現場の住民証言など検証なし

長期放射能汚染

避難と対策の区域や期間の限定による人権侵害

放射線起因の健康被害

甲状腺がん多発（福島県の子ども・青年）、周産期死亡、がん、がん以外ー政府の否認と調査不足

・事故について国からも県からも住⺠に知らされなかった。
（東京電⼒と周辺⾃治体との協定があったにもかかわらず）
・避難についての情報、放射能の情報、⾵の流れ（SPEEDI）などの情報も知らされなかった。→政府・⾏政が信じられない・体表⾯スクリーニングを受ける。が、測定結果は知らされなかった。

3・住⺠に被ばくと防護について教えるべき←屋内退避と指⽰されるだけで、その意味については教えてくれない、専⾨家は「⼤丈夫」としか⾔わない。
4直線しきい値なし（LNT）モデルが最もあてはまりがよい。
どんなに少ない被ばく線量によっても発病はありうる。

市⺠が知りたい被ばく影響

ICRPは広島・長崎の寿命調査からの推定の二分の一に。

• 放射能汚染や放射線被ばくは、どんなに少ない量でも害があって、積み重なるほど害が増える。
• 直線しきい値なしのLNTモデルが、疫学だけでなく物理学・⽣物学によっても確⽴している。

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論⽂に⽰された低線量放射線の累積吸収線量（Cumulative dose）と固形がんによる死亡率の相対リスク（Relative rate）の関係。

30歳
で被ば
く
70
歳
までに発がん

1 100万人当たりの発 10が 1ん
数 0 1610010

被ばく線量（mGv ミリグレイ 臓器ごと平均または mSv ミリシーベルト 全身平均）

放射線の物理的性質：
化学結合の千倍から何万倍ものエネルギー

出典:「フランス、英国および⽶国労働者の電離放射線低線量被ばく後のがん死亡率（INWORKS）:コホート研究」

電離の密度も高いので、複雑（クラスター）損傷。
線量（グレイ Gy：J/kg）は何本の放射線が細胞核を通ったか何個に１つの細胞核を通ったかに比例

水素結合

高線量でも低線量でも二本鎖切断が起こる。
細胞あたりの頻度がちがうだけ。
87『 Molecular Biology of THE CELL』より一部改変

⻑期放射能汚染下＜市⺠研 ICRP⽇本委員とのオンライン討論会での質問＞

市⺠が求める被ばく対策
個⼈も集団も、放射線以外の害とともに、被ばくはなくすか、より少なくするべきである。
【ICRP防護体系の失当】 人権侵害を引き起こして加害を拡大
内容

問題点「正当化・最適化」原則（功利主義、トレードオフ）

比べようのないものを比べて、無用な被ばくを容認「計画」「緊急時」「現存」
３つの被ばく状況ごとに防護被ばくは積み重なるほど害が増えるにもかかわらず、分けて防護「線量限度」「免除レベル」
を通常時「計画被ばく状況」に限定「ステークホルダー」「共同専門知」

異常事態にあることや責任の所在を不明確にする
ステークホルダー間に重みや立場の違いがある
加害側に立つ専門家と共同できるか
9• 被害者が基本的に持っている避難（移住）する権利、留まる権利、⾃律的選択の権利を尊重すべきことが述べられています。
これらの権利を⾏使できるように国や地⽅⾏政が⽀援する必要があることを勧告している、と理解できると思いますが、その理解でよろしいでしょうか。
• また、これらの権利は「中期から⻑期への移⾏」の中で述べられていますが、⻑期段階の中でもこれらの権利は尊重されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
• さらに、「家に戻ることを望まない、または許可されていない⼈々の移住のための戦略も開発されるべきである」ということ
は、国家や地⽅⾏政がこうした⼈々が移住できるように具体的な⽀援（たとえば、移住の経費援助、住居の提供、職の斡旋など）を提供できる仕組み作りを勧告していると理解できると思いますが、いかがでしょうか。

ICRP委員はすべて肯定

10「ステークホルダー」を重視するとするICRP

市⺠が求める被ばく対策

今、政府によってないがしろにされているのは当事者。⾃分たちで決めたいといっているのに無視されている。
賠償や⽀援が打ち切られ、事実上、帰還が強制されている。
選択できる権利が保障されていない。

国際⼈権・環境正義
すべての⼈が、環境および健康の被害から同じように保護され、意思決定過程への平等な参加ができるようにする。
“Environmental Justice” US EPA. 2023年10⽉12⽇閲覧【参考⽂献】K.シュレーダー＝フレチェット『環境正義
平等とデモクラシーの倫理学』勁草書房 2022年「特別報告者セシリア・ヒメネス・ダマリー⽒による国内避難⺠の⼈権に関する報告書」で強調

⼀⽅、ICRPは実態の把握ができておらず、国際⼈権や環境正義の概念がない。

11• 放射線以外の害にも対処しているすべての⼈々との協議、合意、協⼒が⽋かせない。
• 特に、弱い⽴場や被害の⼤きい⼈、そして意志表明ができない未来世代、⽣き物、⾃然。
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⾼⽊学校の医療被ばく記録⼿帳

2005年から発⾏

⽶国がん研究所 NCI at NIH
放射線リスクと⼩児CT：医療従事者のための指針 2020年9⽉1⽇両親と検討すべき問題
・その⼩児の状況を診断するのに最良の検査⽅法はCTか。
・放射線を含めない代替検査があるか。
・その結果は治療法決定に変更を及ぼすか。
・そのCT検査は⼩児のサイズに合わせて調整してあるか。
・その検査は信頼できる施設で⼩児に対するCTを熟知した放射線診断医と放射線科のチームによって実施されるものか。

⾼⽊学校

2005年から発⾏

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以下、４つの論点を問うて、対策をする
１．そもそも被ばくを伴う⾏為が必要か。
２．被ばくのおそれをなくすことはできないか。
３．被ばくしないもっと良い⽅策はないか。
４．被ばくを少なくするもっと良い⽅策がないか。

検査での医療被ばくでは？
原発を含む核関連施設は？
核関連施設で事故が起きたら？
放射性廃棄物は？

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被ばく対策の新たな提⾔被ばく対策の新たな提⾔••••

海外がん医療情報リファレンス
翻訳担当者 会津⿇美
監修 松本恒（放射線診断／仙台星陵クリニック）© JAMT, All rights reserved.

• 医療では不要な検査はせず、被ばくしない別の医療⾏為や⽅法を検討し、検査時にも⽬的や必要性により被ばくを少なくする。
• 原発を含む核関連施設は、放射能があまりに⼤量で、事故が起きれば回避や回復ができない害をもたらし、地域や世代を超えた放射性廃棄物を増やす。
そんな核関連施設はいらない。
• 発⽣させた放射能は、弱い⽴場の⼈や地域に押し付けて⼈権侵害を招かぬよう、国や公共的な組織や専⾨家が国際⼈権や環境正義に基づいて責任を持って管理し、無⽤な被ばくをなくすよう最善を尽くす。

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