スポーツ少年団登録者処分基準＜解説入り＞
令和 3 年１１年 1 日一部文言修正（目的）第 1 条 この基準は、公益財団法人日本スポーツ協会（以下「本会」という。）倫理規程第 5 条
第 1 項第 4 号に基づき、スポーツ少年団登録者（以下「少年団登録者」という。）に対し行う処分に関し、その内容を決定するに当たって必要な事項を定める。

【解説】○本基準は、処分の内容を決定するにあたって必要な事項を定めたものですが、真のねらいは、スポーツ少年団における暴力行為等を根絶すること、スポーツ少年団として暴力行為等を決して許さないという姿勢を示すこと、さらにスポーツ少年団組織としてのガバナンスを確立することにあります。したがって、本基準については、市区町村スポーツ少年団、都道府県スポーツ少年団、日本スポーツ少年団が連携して運用していくことが求められます。
○公益財団法人日本スポーツ協会倫理規程では、第２条第１項第６号において、規律の対象となる者を「役職員等並びに本会諸制度に基づき登録等を行っている者」としていることから、スポーツ少年団登録者もこの倫理規程の規律の対象となり、これに違反する行為を行った者に対しては、必要に応じ相当の処分を行うこととなります。

＜公益財団法人日本スポーツ協会倫理規程（抜粋）＞（適用範囲）
第２条 本規程において、規律の対象となる者は、評議員、役員、名誉会長等、委員会委員及び職員（以下「役職員等」という。）並びに本会諸制度に基づき登録等を行っている者であり、それぞれの定義は次のとおりとする。
（６）本会諸制度に基づき登録等を行っている者（以下「登録者等」という。）とは公認スポーツ指導者、スポーツ少年団登録者及び本会主催事業の運営に関わる者並びに参加者をいう。

○スポーツ少年団登録者とは、スポーツ少年団登録規程に定める団員・指導者および役職員を指し、指導者および役職員は当然のことながら、団員も本処分基準の対象となります。なお、実際には、未成年者である団員を処分すべきかどうかは、教育上の配慮の観点から十分に協議する必要があります。
○なお、スポーツ少年団登録をしていない育成母集団の構成員については、本処分基準の対象となりません。ただし、育成母集団の構成員に違反行為を行った疑いがあるときは、当事者間で問題解決が図られることを第一に考え対処し、必要に応じて事実確認等の対応を行うとともに、違反行為が明らかとなった場合には、適切に対応する必要があります。

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令和 3 年 11 月 1 日一部文言修正（違反行為）
第 2 条 この基準において違反行為とは、少年団登録者として遵守する義務のある本会倫理規程第 4 条に違反する行為をいう。

【解説】○スポーツ少年団登録者が行ってはならない違反行為を定義しました。すなわち日本スポーツ協会倫理規程第４条の遵守事項に違反する行為を違反行為と定めています。

＜公益財団法人日本スポーツ協会倫理規程（抜粋）＞（遵守事項）
第４条 役職員等及び登録者等は、暴力、各種ハラスメント（セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等）、差別、試合の不正操作、違法賭博、ドーピング、薬物乱用（大麻、麻薬、覚醒剤等）等の違法行為や、スポーツの健全性及び高潔性を損ねるような社会規範に照らして不適切な行為を絶対に行ってはならない。
２．役職員等及び登録者等は、個人の名誉を重んじ、プライバシーに配慮しなければならない。
３．役職員等及び登録者等は、日常の行動について公私の別を明らかにし、職務やその地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。
４．役職員等及び登録者等は、補助金、助成金等の経理処理に関し、公益法人会計基準及び補助先、助成先等が指定する経理処理要項等に基づく適正な処理を行い、決して他の目的の流用や不正行為を行ってはならない。
５．役職員等及び登録者等は、自らの社会的な立場を認識して、常に自らを厳しく律し、本会の信頼を確保するよう責任ある行動を取らなければならない。
６．役職員等及び登録者等は、社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を持ってはならない。

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令和 3 年 11 月 1 日一部文言修正（違反行為の事実確認、当事者間での解決）
第 3 条 少年団登録者が前条の違反行為を行った疑いがあるときは、市区町村スポーツ少年団、都道府県スポーツ少年団又は日本スポーツ少年団は、当事者間で問題解決が図られることを第一に考え対処し、必要に応じて事実確認等の対応を行う。

【解説】○スポーツ少年団の活動は、スポーツを楽しみたいと願う子どもたちと、スポーツ少年団の理念に賛同する大人が集まって、地域社会の中で自主的・自発的に行われるものです。したがって、スポーツ少年団の活動の中で起こったトラブルの対応については、安易に外部関係者に頼るのではなく、自主解決能力を働かせて当事者間で解決が図られることが理想であると考えます。しかしながら、昨今のスポーツ界における暴力問題が顕在化してからは、問題が生じた時に、統括するスポーツ団体が組織的な対応を行うこと、またそのための諸規程や基準を整備しておくことが求められております。
一方、スポーツ少年団では、スポーツ界における暴力問題が顕在化する以前から、単位スポーツ少年団の活動において問題が発生した場合には、当事者間で問題解決が図られることを第一義に考え、市区町村スポーツ少年団や都道府県スポーツ少年団等においてその対応に努めてきた経緯があります。この当事者間での問題解決を第一義とする考え方は、日本スポーツ協会倫理規程が運用される中でも何ら変わるものではありません。スポーツ少年団の処分基準では、子ども同士のトラブルも想定されることから、初めから「処分ありき」の対応にならないように、第３条において、あえてこの考え方を明示しています。
○市区町村スポーツ少年団、都道府県スポーツ少年団または日本スポーツ少年団において、「必要に応じて事実確認等の対応を行う」としております。必要に応じてとは、当事者間での解決を前提とした対処を行いながらも、その過程において、当事者から事実調査をして欲しいという依頼があった場合等は、市区町村スポーツ少年団、都道府県スポーツ少年団または日
本スポーツ少年団は違反行為と疑われる行為が「いつ・どこで・誰が・どのような状況で・どの程度」行われ、どれほどの被害が出ているのかといった事実調査を行うとともに、それを記録に残し、その内容について当事者への認否の確認や弁明の機会を設ける等の手続きを経る必要が出てくるためです。
○事実調査等については、中立、公正かつ迅速に行う必要があります。したがって、当該案件に中立、公正かつ迅速に対処できる立場にある組織が対応することになりますが、日常のスポーツ少年団の活動で起こった問題に対しては、まずは市区町村スポーツ少年団が窓口となり対処することを想定しております。しかしながら、市区町村スポーツ少年団だけでは中立性、公正性が保てないような場合（例えば、市区町村スポーツ少年団の役職員が当該案件の当事者の場合等）は、必要に応じ都道府県スポーツ少年団や日本スポーツ少年団が対応することとなります。

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令和 3 年 11 月 1 日一部文言修正（処分の種類、内容）
第 4 条 前条の対応を行った結果、当該少年団登録者の違反行為が明らかとなり、処分を行う必要があると判断された場合、当該少年団登録者に科す処分の種類と内容は、次のとおりとする。
(1) 注意違反行為について文書で注意し、反省文を提出させる。反省を促すとともに再発防止を目的とする。
主として、偶発的な違反行為に対して科す。
(2) 厳重注意
違反行為について文書で注意し、反省文を提出させる。反省を促すとともに再発防止を目的とするものであるが、処分後、同様の事案が発生した場合は一定期間スポーツ少年団活動を停止させることを通告する。
主として、継続的あるいは悪質な違反行為に対して科す。
(3) 活動停止
文書での通知を以って、一定期間スポーツ少年団活動を停止させる。
活動停止期間に幅があるため、軽微な違反行為から重い違反行為にまで適用する。
継続的かつ悪質な違反行為、あるいは軽微とはいえない実害が生じている違反行為に科す。
(4) 登録取消し及び再登録の禁止
文書での通知を以って、スポーツ少年団登録を取り消すとともに、スポーツ少年団登録を禁止する。
大きな被害が生じていたり、被害者がスポーツ少年団活動を中止した場合など、重大な違反行為に科す。

【解説】○第３条で解説した対応、すなわち当事者間での解決を第一義とした対処、そして必要に応じた事実調査、その調査結果に対する当事者による認否及び弁明の機会の提供等を行った結果、処分基準に基づく処分を行う必要があると判断された場合の当該者に対して科される処分の種類と内容を示しています。

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令和 3 年 11 月 1 日一部文言修正（処分の決定に係る基本的な考え方）
第 5 条 違反行為に対する処分は、相当性の原則から、その違反行為の内容・結果を踏まえて、それに相当する処分内容を決定することとする。
第 6 条 処分内容を決定するに当たっては、違反行為の態様や加害者と被害者の関係性、結果の重大性、加害者の年齢、被害者の心理的負荷・スポーツ少年団活動への影響、日頃のスポーツ少年団活動における態度等も含め情状その他考慮すべき事情の有無及びその内容、過去に処分した同種事案に対する処分内容との均衡等を総合的に考慮することとする。
第 7 条 前二条の基本的な考え方を踏まえて、代表的な違反行為について標準的な処分内容を別表として示す。
第 8 条 実際の処分決定に当たっては、別表の処分内容を形式的・機械的に適用するのではなく、個別の事案に応じた適切な処分が行われるよう努めることとする。
第 9 条 別表に示していない違反行為についても、処分の対象となり得るものである。この場合、第 5 条、第 6 条に掲げる基本的な考え方を踏まえるとともに、別表の標準的な処分内容を参考にしつつ判断することとする。

（処分決定機関等）
第 10 条 処分の決定は、市区町村スポーツ少年団、都道府県スポーツ少年団又は日本スポーツ少年団において行う。但し、公正な判断ができるスポーツ少年団で行わなければならない。
なお、日本スポーツ少年団における処分の決定は、別に定める「日本スポーツ少年団処分審査会規程」に基づき、日本スポーツ少年団が設置する日本スポーツ少年団処分審査会（以下「処分審査会」という。）が行うこととする。

【解説】○第３条で解説したように、まずは市区町村スポーツ少年団が窓口となり事実調査等の対応を行うこととなりますので、処分の決定も、市区町村スポーツ少年団で行うことを想定しております。なお、市区町村スポーツ少年団の関係者が案件の当事者になっている場合は、公正な判断に基づいた決定に支障をきたす可能性がありますので、段階的に都道府県スポーツ少年団または日本スポーツ少年団が処分決定機関となります。
○日本スポーツ少年団が処分決定機関となる場合は、法律家等をメンバーとする常設の処分審査会が処分を決定します。

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令和 3 年 11 月 1 日一部文言修正（公認スポーツ指導者資格を保有する登録者の処分）第 11 条 市区町村スポーツ少年団、都道府県スポーツ少年団にて取り扱う事案のうち、違反行為を行った疑いがある少年団登録者が本会公認スポーツ指導者資格（以下「JSPO 公認資格」という。）保有者である場合は、必要に応じて、当該 JSPO 公認資格に関連する競技団体等との間で事案に関する情報を共有することとする。

【解説】○日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格（JSPO 公認資格）は日本スポーツ協会と中央競技団体等が協同認定していますので、JSPO 公認資格保有者が違反行為を行った疑いがある場合は、日本スポーツ協会と中央競技団体等が連携して対応することとなります。
このため、少年団登録者が違反行為を行った疑いが発覚し、当該者が JSPO 公認資格保有者であることを確認できた場合には、下記フローに従って都道府県競技団体等との間で事案に関する情報を共有してください。

スポーツ少年団登録者がJSPO公認資格保有者の場合の情報共有フロー<中央競技団体><日本スポーツ少年団・JSPO>
資格養成
団体と共有

JSPOと協同で調査対応

第一報報告<都道府県競技団体><都道府県スポーツ少年団>
行為者のJSPO公認資格保有有無の確認

必要に応じてJSPO公認資格保有者の場合

不適切行為に関する情報を共有

第一報報告<市区町村スポーツ少年団>
行為者の登録区分確認

登録区分が指導者の場合

相談<単位スポーツ少年団>
不適切行為!?

○JSPO 公認資格に関連する競技団体等において違反行為を行った疑いが発覚し、当該競技団体等が既に事実確認を行っている事案で、当該者が少年団登録者であることを確認できた場合には、対応する市区町村スポーツ少年団、都道府県スポーツ少年団又は日本スポーツ少年団は、公正かつ迅速に対応する観点に照らして、可能であれば事実確認に必要となる情報を当該競技団体等から共有いただくことも考えられます。

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令和 3 年 11 月 1 日一部文言修正

第 12 条 日本スポーツ少年団にて取り扱う事案のうち、違反行為を行った疑いがある少年団登録者が JSPO 公認資格保有者である場合は、以下に定める対応表に基づき、本会が JSPO 公認資格保有者として当該者に科した処分内容に応じた処分を科すことができる。
JSPO 公認資格保有者に対する処分

少年団登録者に対する処分

（1）注意

(1)注意

（2）厳重注意(2)厳重注意（3）資格停止(3)活動停止※活動停止期間は、資格停止期間と同期間とする。

（4）資格取消(4)登録取消し及び再登録の禁止※登録取消し及び再登録禁止期間は、再教育プログラム修了までの間と同期間とする。

2．前項により処分を科す場合は、当該処分をもって日本スポーツ少年団における処分決定に代えるものとし、処分審査会における当該者に対する処分の決定を省略する。

【解説】○日本スポーツ少年団が取り扱う事案では、迅速に対処することを主な目的として、JSPO 公認資格保有者に対する処分内容と連動した対応を行います。具体的には、上記対応表に基づ
き、JSPO 公認資格保有者に対する処分内容と同等の処分を少年団登録者に対する処分として科すことを予め明記しているほか、事実調査を含む処分審査会での決定を省略することとしています。

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令和 3 年 11 月 1 日一部文言修正（再教育プログラム）
第 13 条 「活動停止」処分を受けた者がスポーツ少年団活動を再開する場合又は「登録取消し及び再登録の禁止」処分を受けた者が再びスポーツ少年団に登録しようとする場
合は、当該処分を決定した処分決定機関が実施する再教育プログラムを受講し、修了しなければならない。
第 14 条 再教育プログラムの受講について、「登録取消し及び再登録の禁止」処分を受けた者にあっては、処分通知を受領した日（以下「処分効力発生日」という。）から 24 か月を経過した後に、「活動停止」処分を受けた者にあっては、処分効力発生日から活動停止期間の 3 分の 1 の期間を経過した後に、当該処分を決定した処分決定機関に対して申し込みを行うことができる。
第 15 条 再教育プログラムの内容は、日本スポーツ少年団が別途示す「『スポーツ少年団登録者処分基準』における再教育プログラム 基本的な内容」を含むものとし、その修了判定については、当該処分を決定した処分決定機関にて行うこととする。
2．前項にかかわらず、日本スポーツ少年団が第 12 条第 1 項及び第 2 項に基づき処分した少年団登録者の再教育プログラムの内容は、JSPO 公認資格保有者として課された再教育プログラムに代えるものとし、その修了判定についても、同様とする。
第 16 条 「活動停止」処分を受けた者が再教育プログラムを受講・修了したときは、当該処分を決定した処分決定機関において、被害者との示談の有無、被害者の処分に対する考え、反省の程度、再教育プログラムの受講結果、受講態度等の事情を考慮して、当初の活動停止期間の半分を下回らない限度で、当初の活動停止期間を短縮することができる。
第 17 条 再教育プログラムは、必要に応じ、「注意」又は「厳重注意」の処分を受けた者に対しても課すことができる。

【解説】○処分を受けた者が再教育プログラムを希望する場合は、第 14 条に定める期間が経過してからでないと受講申し込みを行うことができません。
○再教育プログラムの内容は、第 15 条において、「日本スポーツ少年団が別途示す基本的な内容を含むもの」とあります。日本スポーツ少年団が示す基本的な内容とは、当該者の違反行為をテーマとしたレポートや反省文の提出、倫理に関する研修等を想定しております。

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令和 3 年 11 月 1 日一部文言修正（処分の報告）第 18 条 市区町村スポーツ少年団又は都道府県スポーツ少年団で決定した処分内容については、その都度、当該処分に至った経緯が分かる書類を添えて、日本スポーツ少年団に報告しなければならない。
2．市区町村スポーツ少年団又は都道府県スポーツ少年団において、第 16 条に基づき当初の活動停止期間を短縮することを決定した場合は、当該決定に至った経緯が分かる書類を添えて、日本スポーツ少年団に報告しなければならない。

【解説】○日本スポーツ少年団に提出する書類には、以下の内容を記載するものとします。
・処分対象者の氏名、年齢、性別、保有するスポーツ指導者資格
・所属スポーツ少年団、競技名
・処分の内容・違反行為の内容（いつ・どこで・誰が・どのような状況で・どの程度・被害の状況等）
・処分手続きの経過（事実確認、認否・弁明の機会の設定）
・処分の理由及び証拠類・処分の年月日○都道府県スポーツ少年団は、市区町村スポーツ少年団から提出された書類の内容に不備がないかを確認した後、日本スポーツ少年団に報告することとします。
○日本スポーツ少年団に報告された内容は、原則、日本スポーツ協会理事会、日本スポーツ少年団常任委員会、日本スポーツ少年団委員総会の報告事項とします。
○市区町村スポーツ少年団又は都道府県スポーツ少年団が処分決定し、再教育プログラムを経て、処分期間の短縮を行った場合に日本スポーツ少年団に提出する書類には、以下の内容を記載するものとします。
・処分対象者の氏名、年齢、性別、保有するスポーツ指導者資格
・所属スポーツ少年団、競技名
・処分の内容・再教育プログラムの内容
・決定に至った経緯・理由（被害者との示談の有無、被害者の処分に対する考え、反省の程度、再教育プログラムの受講結果、受講態度等の事情等）
・決定の年月日

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令和 3 年 11 月 1 日一部文言修正（処分決定に対する不服申立）
第 19 条 少年団登録者が処分決定に不服がある場合には、当該少年団登録者は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に対して処分決定の取り消しを求めて仲裁の申立てを行うことができる。

【解説】○処分内容に不服がある場合、当該少年団登録者が日本スポーツ仲裁機構に対し、不服申立ができる旨を明記しました。不服申立てにかかる一切の経費は当該申立てを行った者の負担となります。

（基準の改廃）第 20 条 この基準の改廃は、日本スポーツ少年団常任委員会の決議を経て行う。

（施行日）
１．本基準は、平成27年11月9日より施行する。
２．本基準は、平成30年4月1日より改定施行する。
３．本基準は、平成30年4月23日より改定施行する。
４．本基準は、令和元年11月28日より改定施行する。
５．本基準は、令和3年11月1日より改定施行する。

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