2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

証券コード 2269
平成22年６月８日

株 主 各 位
東京都中央区京橋二丁目４番16号

明治ホールディングス株式会社
代表取締役社長 佐 藤 尚 忠

第１回定時株主総会招集ご通知
拝啓

ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。

さて、当社第１回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示され、平成22年６月28日（月曜日）午後５時40分までに到着するよう、折り返しご送付の程お願い申しあげます。
敬
記
１．日

時

平成22年６月29日（火曜日）午前10時

２．場所

東京都港区芝公園四丁目８番１号
ザ・プリンス パークタワー東京
地下２階 コンベンションホール
（末尾の会場ご案内略図をご参照ください。）

－ 1 －

株主各位

具

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

３．目的事項
報告事項

１．第１期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第１期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案

取締役10名選任の件

第２号議案

会計監査人選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

第４号議案

取締役および監査役の報酬等の件
以上

１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
２．代理人としてご出席いただける方は議決権を行使することができる他の株主様１名のみとし、会場受付にて代理権を証明する書面の提出が必要となりますのでご了承ください。
３．株主総会参考書類、事業報告ならびに計算書類および連結計算書
類の記載事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.meiji.com/）に掲載いたします。

－ 2 －

株主各位

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知（提供書面）
事業報

告( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当期の事業の状況① 事業の経過およびその成果
昨年４月１日、明治製菓株式会社と明治乳業株式会社は経営統合し、共同持株会社である当社、すなわち明治ホールディングス株式会社を設立
し、新生「明治グループ」として新たな一歩を踏み出しました。新生明治
グループは、これまで明治製菓株式会社と明治乳業株式会社が90年以上にわたり築き上げてきた「明治」という共通のブランド力をさらに伸ばし、
これまでにない新たな「おいしさ・楽しさ・健康・安心」の世界を拡げ、みなさまの日々の生活充実に貢献することを目指してまいります。
また、昨年５月に当明治グループは、「2009-2011中期経営計画」を策定し、初年度の計画において、主要テーマである「既存事業の強化・拡大」と「統合シナジー早期創出」のための取組みを積極的に進めました。具体的には、新しい統一ブランドマークを配した商品やプロダクトブランドを相互に利用した新商品の投入により新ブランドの市場への浸透・定着を図る一方、成長事業への投資や競争力強化のためのコストダウンに注力しました。
その結果、当期における連結売上高は１兆1,066億45百万円、営業利益は287億86百万円、経常利益は283億16百万円、当期純利益は130億88百万円となりました。
当期における事業別の概況は次のとおりであります。

－ 3 －当事業年度の事業の状況

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知[乳製品事業]
当事業には、市乳（牛乳類・ヨーグルト等）、粉乳（コナミルク等）、
練乳、バター、チーズ、アイスクリーム、飲料、栄養食品（流動食・「ヴァーム」等）、畜産品等の製造・販売が含まれております。
乳業界では、依然として飲用牛乳の消費低迷は続いておりますが、値ごろ感に配慮した商品や脂肪を抑えた商品が相次いで発売されるなど、市場活性化に向けた動きが見られました。一方で低価格商品への需要シフトも進み、販売競争が激化しました。
このような状況下、夏場の天候不順の影響を受けたアイスクリームや飲料が苦戦したものの、ヨーグルト、粉乳、チーズ、栄養食品、マーガリン
類などの売上が伸長したことから、セグメント全体では堅調に推移しました。特に、店頭での継続的なコミュニケーション活動や、積極的な販売促進活動を実施した「明治プロビオヨーグルトＬＧ２１」や「明治北海道十勝スマートチーズ」などの主要商品群が順調に推移し、連結売上高は6,000
億78百万円となりました。
また、「明治プロビオヨーグルトＬＧ２１」などの高付加価値商品の拡販や、海外相場の下落による輸入原材料コストの低減などにより順調に推移し、営業利益は134億18百万円となりました。
[菓子・健康事業]
当事業には、菓子、砂糖および糖化穀粉等、健康食品（「アミノコラー
ゲン」等）、一般用医薬品（「イソジン」等）等の製造・販売、スポーツ
クラブの経営等が含まれております。
菓子業界では、一層の個人消費の低迷やデフレ進行などにより、昨年秋
以降極端に市場が冷え込む厳しい環境となりました。また、不安定な原材
料価格の動向が収益に大きな影響を与える状況が続いております。
このような状況下、市場環境の悪化を受けてチョコレート以外の菓子が減売となり、健康事業の好調はあったものの、セグメント全体では苦戦を強いられる結果となりました。なお、菓子事業では、ガム・キャンデーなどが苦戦を強いられましたが、「ミルクチョコレート」のブランドマーク変更や新商品の「チップチョップ」などの投入を機にマーケティングや販売を強化した結果、主力のチョコレート群は過去最高の売上を更新しまし－ 4 －当事業年度の事業の状況

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知た。健康事業では「アミノコラーゲン」「ザバス」が好調に推移するとともに、新型インフルエンザの影響により「イソジン」が順調に推移しました。その結果、連結売上高は2,930億86百万円となりました。
また、売上の不振はあったものの、菓子の収支構造改善や品種構成による原価低減などにより、営業利益は44億７百万円となりました。
[医薬品事業]
当事業には、医療用医薬品および農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。
薬品業界では、医療用医薬品においては医療費抑制策の推進、また、農薬・動物薬においては申請・登録審査基準の厳格化など規制・指導が強化され、引き続き厳しい環境が続いております。
このような状況下、新薬２製品、ジェネリック医薬品、インフルエンザ
関連製品が寄与したことにより、農薬・動物薬の不調および為替の影響を受けた海外事業の不振を補い、順調に推移しました。新薬では、抗菌薬「オラペネム」および抗うつ薬「リフレックス」が、また、ジェネリック医薬品では抗菌薬「バンコマイシンMEEK」およびカルシウム拮抗薬「アムロジピン錠 明治」などが好調に推移しました。その結果、連結売上高は1,276
億28百万円となりました。
また、新薬投入効果、ジェネリック医薬品の伸長による品種構成の改善
や、販売費の効率化により、営業利益は84億80百万円となりました。
[サービス他事業]
当事業には、不動産、飼料、運送、倉庫、機械技術サービス、外食、保険代理店、リース等の事業が含まれております。
飼料事業においては、配合飼料が価格の引下げなどがあったものの計画どおりに推移するなど、全体として順調に進捗した結果、連結売上高は、
1,408億72百万円となりました。
また、飼料事業における飼料穀物相場の落着きや、物流事業における燃料コストの低下などにより順調に推移し、営業利益は、34億５百万円とな
りました。

－ 5 －

当事業年度の事業の状況

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知（事業別の売上高および営業利益）
事

業

乳

製

部
品

門

営業利益（百万円）

業

600,078

13,418

菓 子 ・ 健 康 事 業

293,086

4,407

医

業

127,628

8,480

サ ー ビ ス 他 事 業

140,872

3,405

1,106,645

28,786

薬事

売上高（百万円）

品

事

合

計

（注）

当社は当期が最初の事業年度であるため前期比は記載しておりません。
事業別の売上高および営業利益は消去前の金額を記載しており、売上高の消去額は550億19百万円、営業利益の消去額は９億25百万円であります。

②

設備投資の状況
当期中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は支払ベースで305億46百万円であり、その主なものは次のとおりであります。

当期末現在継続中の主要な設備
事
乳

業

製

部
品

門
事

会

社

名

設

備

投

資

の

内

容

業

明治乳業株式会社

製造棟・生産設備新設（関西工場）

菓 子 ・ 健 康 事 業

明治製菓株式会社

製造棟新設③（大阪工場）

資金調達の状況
機動的な資金調達および資金効率の改善を目的として、主要取引金融機
関８行と総額550億円のコミットメントライン契約を締結しており、当期末における借入実行残高は150億円であります。

－ 6 －当事業年度の事業の状況

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知④

対処すべき課題
当社グループを取り巻く市場環境は、日本国内の少子・高齢化や人口減
少による総需要の伸び悩みに加え、消費者のライフスタイルや価値観の多様化など大きく変化しており、ニーズを的確に捉えた商品開発や品質保証体制の重要性が高まっています。
こうしたなか、早期に経営統合による効果を引き出し、また、明治製菓
株式会社および明治乳業株式会社が保有する経営資源を総合的な視点で活用することによって、a.乳製品事業、菓子・健康事業、医薬品事業等の各事業の成長を強力に推進
b.健康栄養、チルドスイーツ、アジアを中心とした海外事業など、新しい事業成長機会の拡大といった取組みを推進することにより、世界有数の「食と健康」の企業グループを目指してまいります。
各事業の対処すべき課題は次のとおりであります。
＜乳製品事業＞
乳製品事業では、「明治おいしい牛乳」「明治ブルガリアヨーグルト」

といった主要商品群、チーズや流動食といった成長事業を中心に、これまで積極的に経営資源を投入してきた事業を成長・拡大させるとともに、お客さまに価値が認められ愛される高付加価値商品の開発を強化・推進してまいります。加えて、調達・生産・物流・販売などあらゆる領域においてコストの徹底的な見直しを図り、競争力強化に努めてまいります。また、国内市場が縮小しているなか、中国を中心とした成長の著しいアジア市場へ本格的に進出し、強みを活かしてそれぞれの地域にふさわしい形で事業を展開してまいります。
＜菓子・健康事業＞
菓子事業では、市場環境を見据えた商品開発・販売戦略を推進するとともに、販売・マーケティング費用を含めたコストの徹底的な見直しを実施
します。また、業務用ビジネスの拡大とスイーツ事業の展開促進にも取り－ 7 －対処すべき課題2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

組んでまいります。生産面においては、ローコスト生産とミニマムストッ
ク＆フレッシュサプライを目的とした「ＭＰＳ（明治製菓生産方式）」を高い次元で実現させ、高品質で安全・安心な商品の生産に力を注いでまいります。
健康事業では、個々の主要ブランド拡大と収益構造改革の強化に取り組
むとともに、通販事業の基盤強化に取り組んでまいります。
また、海外事業では、東南アジア諸国、中国、米国を重点エリアとし、各地域において引き続き事業展開を推進してまいります。
＜医薬品事業＞
医薬品事業では、「リフレックス」や「オラペネム」およびジェネリッ
ク医薬品の販売拡大と、徹底したコストダウンによって薬価引下げの影響を克服し、感染症・中枢神経系領域に特化した「スペシャリティ＆ジェネ
リック・ファーマ」の地位確立を目指してまいります。さらに、事業基盤強化に向けた開発促進、ポートフォリオ強化とアライアンスの推進を実施します。また、海外事業では、新興国における事業展開と海外関連社の競争力強化に取り組んでまいります。

－ 8 －対処すべき課題2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知(2) 企業集団の営業成績および財産の状況の推移
第１期(平成22年３月期)

区

分

上

高(百万円)

1,106,645

当 期 純 利 益(百万円)

13,088

１株当たり当期純利益(円)

177.73

売総資産(百万円)

730,044

純

資産(百万円)

297,771

１株当たり純資産額（注）(円)

3,933.05

当社は当期が最初の事業年度であります。

(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

資
本
金
（ 百 万 円 ）当社の議決権比率（間接保有を含む）（％）

主 要 な 事 業 内 容

明治乳業株式会社

33,646100.00

牛乳・乳製品等の製造および販売

明治製菓株式会社

28,363100.00

菓子・食品、薬品等の製造および販売

株式会社明治フードマテリア

300

94.87

砂糖、糖化穀粉、機能性素材の販売

明治飼糧株式会社

480

100.00

飼料の製造および販売

東京明販株式会社

495

94.67

牛乳・乳製品等の販売－ 9 －

企業集団の営業成績および財産の状況の推移、重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所および工場

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知(4) 主要な事業内容（平成22年３月31日現在）
当社グループの主要な事業および製品は次のとおりであります。
事
乳

業
製

部
品

門
事

主
業

要

な

製

品

市乳、粉乳、練乳、バター、チーズ、アイスクリーム、飲料、
栄養食品、畜産品等

菓 子 ・ 健 康 事 業

菓子、砂糖および糖化穀粉等、健康食品、一般用医薬品等、スポーツクラブの経営等

医

医療用医薬品および農薬・動物薬等

薬

品

事

業

サ ー ビ ス 他 事 業

不動産、飼料、運送、倉庫、機械技術サービス、外食、保険代理店、リース等(5) 主要な営業所および工場等（平成22年３月31日現在）
当社

本社：東京都中央区京橋二丁目４番16号

明治乳業株式会社

本 社：東京都江東区
営業所：東京支社（東京都江東区）等17営業所
工 場：関東工場（埼玉県戸田市）等26工場
研究所：食品開発研究所（神奈川県小田原市）等３研究所

明治製菓株式会社

本 社：東京都中央区
営業所：首都圏統括支店（東京都墨田区）等37営業所
工 場：関東工場（埼玉県坂戸市）等６工場
研究所：医薬研究所（神奈川県横浜市）等５研究所

株式会社明治フードマテリア

本社：東京都江東区

明治飼糧株式会社

本社：東京都墨田区

東京明販株式会社

本社：東京都墨田区－ 10 －

企業集団の営業成績および財産の状況の推移、重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所および工場

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知(6) 使用人の状況（平成22年３月31日現在）
事
乳

業
製

部

5,721［4,062］

菓 子 ・ 健 康 事 業

3,350［4,291］

医

業

3,626

［748］

サ ー ビ ス 他 事 業

732

［552］

739

［93］

品

事

使 用 人 数 （ 名 ）
業

薬

品

門

事

共

通
合

計

14,168［9,746］（注）１．使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．共通として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している使用人の数であります。

(7) 主要な借入先の状況（平成22年３月31日現在）
借入

先

借入額（百万円）

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

34,843

株 式 会 社 り そ な 銀 行

11,279

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

10,940－ 11 －

使用人の状況、主要な借入先、株式の状況、新株予約権等の状況

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

２．会社の状況(1) 株式の状況（平成22年３月31日現在）① 発行可能株式総数
280,000,000株② 発行済株式の総数
76,341,700株③ 株主数
99,461名④

大株主（上位10名）

株

主

名

所有株式数（千株）

持 株 比 率 （ ％ ）日本マスタートラスト信託銀行株式会
社
（
信
託
口
）

3,888

5.10

株

行

3,582

4.70

日本トラスティ・サービス信託銀行株
式 会 社 （ 信 託 口 ）

3,132

4.11

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

2,642

3.46

第 一 生 命 保 険 相 互 会 社

1,616

2.12

株

行

1,523

2.00

庫

1,446

1.90

明治ホールディングス従業員持株会

1,397

1.83

東京海上日動火災保険株式会社

1,184

1.55

富 国 生 命 保 険 相 互 会 社

1,070

1.40

農

式

式

会

会
林

社

社
中

み

り

ず

そ
央

ほ

な

銀

銀

金

（注）１．平成22年３月31日現在、当社の完全子会社である明治製菓株式会社は当社株式を1,584
千株所有しておりますが、当該株式については議決権を行使することができないため、
上記大株主から除いております。
２．持株比率は、発行済株式総数から自己株式（80,914株）を控除し、当社の完全子会社である明治製菓株式会社および明治乳業株式会社、ならびにそれらの子会社である株式会社明治フードマテリア、明治産業株式会社および明治飼糧株式会社が所有する議決権を行使することができない当社株式を含めて計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 12 －

使用人の状況、主要な借入先、株式の状況、新株予約権等の状況

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成22年３月31日現在）
地

位

氏

名

重
忠

要

な

兼

職

の

状

況

明治製菓㈱代表取締役社長
日本チョコレート・ココア協会会長
全国チョコレート業公正取引協議会会長

代

表

取

締

役

佐

藤

尚

代

表

取

締

役

浅

野

茂 太 郎

明治乳業㈱代表取締役社長
日本乳業協会会長

昭男

明治製菓㈱代表取締役副社長

取

締

役

髙

橋

取

締

役

永

田

毅

明治乳業㈱取締役専務執行役員

取

締

役

田

中

要

明治乳業㈱代表取締役副社長

取

締

役

松

尾

正

彦

明治製菓㈱取締役専務執行役員
明治サノフィ・アベンティス薬品㈱代表取締役副社長

取

締

役

塚

西

治

信

明治製菓㈱取締役専務執行役員
明治四洲有限公司董事長
廣州明治制果有限公司董事長

取

締

役

井

原

昇

一

明治乳業㈱取締役専務執行役員

取 締 役 （ 社 外 ）

矢

嶋

英

敏

三菱自動車工業㈱社外取締役㈱椿本チエイン社外取締役

取 締 役 （ 社 外 ）

佐

貫

葉

子

弁護士

常任監査役（常勤）

川

島

浩 一 郎

監 査 役 （ 常 勤 ）

森

島

知 夏 男

明治製菓㈱監査役

監 査 役 （ 社 外 ）

宮

本

晶

二

明治乳業㈱監査役（社外）

監 査 役 （ 社 外 ）

山

口

健

一

弁護士
明治製菓㈱監査役（社外）（注）１．取締役矢嶋英敏および佐貫葉子の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役宮本晶二および山口健一の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社は、取締役佐貫葉子氏を東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。
４．明治製菓㈱および明治乳業㈱は当社の子会社、明治サノフィ・アベンティス薬品㈱は明治製菓㈱の関連会社、明治四洲有限公司および廣州明治制果有限公司は明治製菓㈱の子会社であります。

－ 13 －

会社役員の状況2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

５．当社は執行役員制度を導入しております。平成22年３月31日現在における執行役員は次のとおりであります。
役

職

名

社
副

社

氏

名

長

佐

藤

尚

長

浅

野

茂 太 郎
昭

担

当 （ 分 掌 業 務 ）忠

男

経営企画・経理財務管掌

毅

人事総務・IR広報管掌

秀樹

人事総務部長原

高志

経理財務部長谷

中

孝章

事業再編推進部長

左

座

理

郎

経営企画部長

執

行

役

員

髙

橋

執

行

役

員

永

田

執

行

役

員

髙

橋

執

行

役

員

平

執

行

役

員

執

行

役

員

②

取締役および監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額

区分

支給人数（名）支給額（百万円）

取
（ う

ち

社

締
外

取

締

役
役 ）

10
（２）

198
（25）

監
（ う

ち

社

査
外

監

査

役
役 ）

４
（２）

31
（２）

14
（４）

230
（28）

合
（ う

ち

社

外

役

計
員 ）

（注）１．取締役の報酬等の額は、当社定款の附則により、年額10億円以内と定められております。
２．監査役の報酬等の額は、当社定款の附則により、年額３億円以内と定められております。

ロ．社外役員が親会社および子会社等から受けた役員報酬等の総額
当事業年度において、社外監査役が役員を兼任する当社子会社から、役員として受けた報酬等の総額は25百万円であります。

－ 14 －

会社役員の状況2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知③

社外役員に関する事項
イ．重要な兼職先と当社との関係
a.取締役矢嶋英敏氏は、三菱自動車工業㈱および㈱椿本チエインの社外取締役であります。当社は三菱自動車工業㈱および㈱椿本チエインとの間には特別な関係はありません。
b.監査役宮本晶二氏は、明治乳業㈱の社外監査役であります。明治乳業㈱は、当社の子会社であります。
c.監査役山口健一氏は、明治製菓㈱の社外監査役であります。明治製菓㈱は、当社の子会社であります。
ロ．当期における主な活動状況

地

位

社外取締役
社外取締役

氏

名

矢 嶋 英 敏佐 貫 葉 子

活

動

状

況

当期開催の取締役会13回中11回に出席し、経営に対し幅広い観点から活発な助言、意見をいただいております。
当期開催の取締役会13回中12回に出席し、経営に対し弁護士としての観点から活発な助言、意見をいただいております。
当期開催の取締役会13回全てに出席し、また、当期開催の監社外監査役

宮 本 晶 二査役会13回全てに出席し、幅広い観点から活発な助言、意見をいただいております。
当期開催の取締役会13回中12回に出席し、また、当期開催の社外監査役

山 口 健 一監査役会13回中12回に出席し、専門的かつ主にコンプライア
ンスの観点から活発な助言、意見をいただいております。

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額であります。

－ 15 －

会社役員の状況2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況
① 名称
②

監査法人

不二会計事務所

報酬等の額
支 払 額 （ 百 万 円 ）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

52

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

129

（注）

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(5) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、食と健康、薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開をしており、中･長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。
したがって、各期の業績や将来の設備投資、投融資、研究開発投資等の資金需要に応えるため内部留保の充実を図るとともに、株主のみなさまへの安定的継続的利益還元を行うことを基本方針としております。
当期につきましては、上記剰余金の配当等の決定に関する方針に則り、年間配当として、期末配当金を１株につき80円とさせていただきます。なお、－ 16 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、連結貸借対照表

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

期末配当金の支払開始日は平成22年６月９日（水曜日）とさせていただきます。
(6) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社および当社グループはコーポレートガバナンスの充実を図るため、グ
ループ内の経営管理・監督機能を担う持株会社と事業の執行機能を担う事
業会社により、監査役会設置会社による経営管理体制のもと、各々の権限に基づく責任を明確に果たしています。当社では企業理念に基づく「コンプライアンス規程」や関連規程の整備により、当社および当社グループにおける実効性あるコンプライアンス体制を構築し、実践しています。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は「文書取扱規程」「機密情報管理規程」を整備し、当社および当社グループの経営管理および業務執行に係る重要な文書、記録を適切に保存、管理する体制を構築しています。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社では円滑な経営の遂行を阻害するリスクを組織的、体系的に回避する
ため具体的にリスク管理に関するルールを定め、これに基づき当社および当社グループは適切なリスク管理システムを構築しています。
また、リスク管理を組織的に行い、当社および当社グループにおける的確なリスク管理を実践するとともに、緊急事態による発生被害を最小限に止める体制を整備しています。

－ 17 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、連結貸借対照表

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社における取締役会の決議に基づく職務の執行は、「職務規程」に定める業務分掌、職務権限ならびに関連規程により適切に行っています。
当社は経営戦略会議においてグループ全体の重要事項について審議し、当社および当社グループの事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図っ
ています。

⑤

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社および当社グループは内部統制の精神を共有し、業務の適正性および財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しています。
また、「グループ会社管理規程」および関連諸規則により、その役割、権限および責任を定め、グループ全体の業務の適正化、最適化に資するよう、業務を適切に執行しています。

⑥

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社および当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に関わる内部統制の構築、評価および報告に関し適切な整備、運用をしています。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を任命しています。任命された使用人への指揮命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に係る決定は監査役の同意を得ています。

－ 18 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、連結貸借対照表

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知⑧

取締役、執行役員および使用人が監査役に報告するための体制およびその他の監査役への報告に関する体制
当社において取締役、執行役員および使用人は、取締役会、経営戦略会議
および社内の重要な会議を通じて、また定期報告、重要書類の回付等により、経営の意思決定および業務執行の状況を監査役に報告しています。
監査役が事業に関する報告を求めた場合、または監査役が当社および当社グループの業績、財産の状況を調査する場合は迅速かつ的確に対応しています。

⑨

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社代表取締役は監査役と定期的に意見交換をしています。
当社および当社グループの、代表取締役および他の取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、監査役の監査業務に積極的に協力しています。

⑩

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社および当社グループは、「コンプライアンス規程」に基づき、市民社
会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断することとしています。また、反社会的勢力および団体による脅威を受けたり被害を受ける恐れのある場合には、警察等関係行政機関や顧問
弁護士と緊密な連携をとりながら、速やかに行動し対応する体制を整備しています。


（注） 本事業報告に記載された金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示
しております。また、比率は表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。なお、「１株当たり当期純利益」および「１株当たり純資産額」
については、表示単位桁未満の端数を四捨五入して表示しております。
－ 19 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、連結貸借対照表

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成22年３月31日現在）（単位：百万円）
流

資
動

資

の
産

16,682

受取手形及び売掛金

154,589

商 品 及 び 製 品

79,818

仕

品

2,449

原材料及び貯蔵品

29,031

繰 延 税 金 資 産

13,564

そ

13,709

掛

の
倒

定

他

引

当

資

産

金

△260

流

固

332,875

建物及び構築物

139,028

機械装置及び運搬具

109,072

工 具 器 具 備 品

10,313

土地

67,291
3,171

リ

ー

ス

資

産

建

設

仮

勘

定

3,996

負
債
の
動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金

負

未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
返品調整引当金
売上割戻引当金
そ
の
他
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
債
純

合
資

計
産

投 資 有 価 証 券

48,195繰 延 税 金 資 産

905

前 払 年 金 費 用

18,576

そ他

10,631

主資本資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
少 数 株 主 持 分

引 当 金
合
計

△1,202730,044純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計

無 形 固 定 資 産

10,476

の

れ

ん

そ

の

他

投資その他の資産

貸

の
倒
産

899
9,576
77,106

部
300,741
95,16476,76828,00040,142
9,271
11,046265
5,309
34,772
131,53155,00039,631
15,273
15,711676
5,238

コマーシャル・ペーパー

420,458

有 形 固 定 資 産

資部309,585

現 金 及 び 預 金

貸
固

産

株

－ 20 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、連結貸借対照表の432,272部
289,345
30,00098,852
169,618△9,125
540

297,771730,0445,851△2,862△2,4487,885

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上

原

金

額

高

1,106,645

価734,675
10

返 品 調 整 引 当 金 戻 入 額
売

上

総

利

益

371,980
343,194

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外
取

収

利

息

雑
営

益

・

配

当

収
業

外

支

費

特

払

利

常
別

固

定

そ

の

特

利

定

そ

の

の

資

3,005

息

2,572

損

1,818

益

売
特

損
他

915

入

4,391
28,316

却

益

296

利

益

309

棄

損

3,254

損

失

1,567

別

605

失
産

の

廃
特

別

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

4,821
24,100法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

12,132

法人△1,553

少

数

当

税
期

等
株

調
主

純

整

額

利

益

433

益

13,088利－ 21 －

連結損益計算書

3,921

益
産

他

別
固

利

資

金

用

雑
経

28,786益2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資
平成21年３月31日
残高連結会計年度中の変動
額剰 余 金 の 配 当

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

30,00098,900158,913△9,419△2,547

当 期 純 利 益

△2,547

13,08813,088

自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の増加による剰余金増加高
株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成22年３月31日
残
高

△47

△300

△300

594

547

164

164
―

―

△47

10,705294

10,951

30,00098,852

169,618△9,125289,345

少数株主
持
分

純資産合計

7,302

282,770

評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他
繰 延 ヘ ッ ジ 為替換算 評価・換算
有 価 証 券損
益 調整勘定 差額等合計
評価差額金
平成21年３月31日
残高連結会計年度中の変動
額剰 余 金 の 配 当

278,393

3,846△3,781△2,990△2,925△2,547

当 期 純 利 益

13,088

自己株式の取得△300

自己株式の処分
連結子会社の増加による剰余金増加高
株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成22年３月31日
残
高

547
164
2,004

919

542

3,466

582

4,049

2,004

919

542

3,466

582

15,001

5,851△2,862△2,448

540

7,885

297,771－ 22 －

連結株主資本等変動計算書

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

51社

・連結子会社の名称
明治製菓㈱
明治乳業㈱
㈱明治フードマテリア
道南食品㈱
蔵王食品㈱
㈱ロンド
明治産業㈱
明治チューインガム㈱ ㈱アステカ
岡山県食品㈱四国明治㈱太洋食品㈱㈱明治スポーツプラザ
北里薬品産業㈱明治ビジネスサポート㈱東海ナッツ㈱D.F. Stauffer Biscuit Co., Inc.
Laguna Cookie Co., Inc.
Meiji Seika (Singapore) Pte. Ltd.
Five Stars Dairy Ingredients Pte. Ltd.
明治制果(上海)有限公司
明治制果食品工業(上海)有限公司
明治魯抗医薬有限公司
Tedec-Meiji Farma S.A.
Mabo Farma S.A.
P.T.Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries
Thai Meiji Pharmaceutical Co., Ltd.
Meiji Seika Europe B.V.
明治飼糧㈱
日本罐詰㈱
明治油脂㈱
フレッシュネットワークシステムズ㈱明治ロジテック㈱北海道明販㈱東北明販㈱東京明販㈱東京明治フーズ㈱
中部明販㈱
金沢明販㈱
近畿明販㈱
中国明販㈱
九州明乳販売㈱㈱アサヒブロイラー
明治ケンコーハム㈱大阪保証牛乳㈱四国明治乳業㈱東海明治㈱㈱ケー・シー・エス
大蔵製薬㈱㈱明治テクノサービス㈱ナイスデイ② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

汕頭経済特区明治医薬有限公司、千葉明治牛乳㈱、パンピー食品㈱、関東製酪㈱なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
６社
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
明治サノフィ・アベンティス薬品㈱㈱ポッカコーポレーション
沖縄明治乳業㈱－ 23 －

連結注記表

Thai Meiji Food Co., Ltd.
千葉明治牛乳㈱パンピー食品㈱2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称

非連結子会社汕頭経済特区明治医薬有限公司、
関東製酪㈱

関連会社

明治食品㈱、栃木明治牛乳㈱なお、持分法非適用会社の合計の純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
③

持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、明治サノフィ・アベンティス薬品㈱及びThai Meiji Food Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、

連結決算日前年12月31日現在の計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、Laguna Cookie Co.,Inc.、
Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、Five Stars Dairy Ingredients Pte. Ltd.、
明治制果（上海）有限公司、明治制果食品工業（上海）有限公司、
明治魯抗医薬有限公司、Tedec-Meiji Farma S.A.、
Mabo Farma S.A.、P.T. Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutica1 Co.,Ltd.、Meiji Seika Europe B.V.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日前年12月31日現在の計算書類を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの主として移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

主として総平均法または移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
重要な減価償却資産の減価償却の方法②

イ．有形固定資産（リース資産を除く）
明治製菓㈱及びその連結子会社については、主として定率法（明治製菓㈱において平成７年４月１日以降取得した不動産賃貸事業用の建物・構築物等については定額法）に－ 24 －

連結注記表

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知よっております。
明治乳業㈱及びその連結子会社については、主として定額法（昭和60年３月31日以前に取得した不動産賃貸事業用の建物・構築物等、並びに本社社屋を除く本社、支社、支店及び研究所の有形固定資産については定率法）によっております。
なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用
しております。
③

繰延資産の処理方法④

重要な引当金の計上基準

支出時に全額費用処理しております。
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
ハ．返品調整引当金
一部の連結子会社において、販売した商品・製品の返品による損失に備えるため、期末売掛債権額に対し、実績の返品率及び売買利益率を乗じた金額を計上しております。
ニ．売上割戻引当金
一部の連結子会社において、販売した商品・製品の売上割戻に備えるため、割戻率を勘案して見込計上しております。
ホ．退職給付引当金
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、連結会計年度末において発生してい－ 25 －

連結注記表

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

ると認められる額を計上しております。会計基準変更時差異（10,939百万円）について
は、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年～15年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年～15年)による按分額を翌連結会計年度より費用処理しております。
ヘ．役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会社においては、役員及び執行役員の退職慰労金支給に備えるた
め内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止日までの就任期間に対応する退職慰労金を退任の際に支給することが決議されたことに伴い、新規の引当計上を行っておりません。
したがって、当連結会計年度末の残高のうち当該連結子会社における残高は、現在の役員及び執行役員が当該廃止日以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

⑥

重要なリース取引の処理方法
通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

⑦

重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、要件を満たしている場合には特例処理によっております。

⑧

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

－ 26 －

連結注記表

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年間及び15年間で均等償却しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①②

担保に供している資産
有形固定資産36,815百万円

投資有価証券3,772百万円

計40,588百万円

担保に係る債務
その他の流動負債（従業員貯金）
短期借入金

2,499百万円
300百万円

長期借入金(１年以内返済予定長期借入金を含む)

8,796百万円

計

11,595百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

511,707百万円(3) 偶発債務連結子会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
PT CERES MEIJI INDOTAMA

227百万円

仙台飼料㈱653百万円

従業員

594百万円

その他

255百万円計

1,731百万円(4) 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高289百万円

受取手形裏書譲渡高

81百万円(5) コミットメントライン契約
一部の連結子会社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関８行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
コミットメントラインの総額

55,000百万円

借入実行残高15,000百万円

差引額

40,000百万円－ 27 －

連結注記表

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

（注）

株

前連結会計年度末の株式数

当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末の株式数

76,341千株―千株―千株

76,341千株

式

前連結会計年度末の株式数は、株式移転による持株会社設立時における株式数であります。

(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

（注）

株

前連結会計年度末の株式数

当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末の株式数

2,692千株

84千株

141千株

2,636千株式

前連結会計年度末の株式数は、株式移転による持株会社設立時における連結子会社保有の自己株式（当社株式）数であります。
自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加84千株であります。
自己株式の数の減少は、連結子会社保有の自己株式（当社株式）の売却による減少137千株、単元未満株式の売却による減少３千株であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
当社は平成21年４月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社において決議された金額です。
（決議）

配 当 金 １株当たり
株式の種類 の 総 額 配 当 額（百万円） （ 円 ）

基準日

効力発生日

平成21年
明治製菓㈱
平成21年
平成21年
５月13日
1,326
3.50
普通株式
３月31日
６月29日
取締役会
平成21年
明治乳業㈱
平成21年
平成21年
６月26日
1,313
4.00
普通株式
３月31日
６月29日
定時株主総会② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になる
もの
平成22年５月13日開催の取締役会において決議いたしました。
・配当金の総額

6,100百万円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

80円

・基準日

平成22年３月31日・効力発生日平成22年６月９日－ 28 －

連結注記表

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に乳製品、菓子・食品、薬品の製造販売事業を行うための設備投資計
画及び運転資金計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金をコマーシャ
ル・ペーパー等により調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当連結会計年度末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券
その他有価証券
資産合計(4)支払手形及び買掛金(5)短期借入金(6)コマーシャル・ペーパー(7)社債(8)長期借入金
負債合計

16,682
154,589

時

価

差

額

16,682
154,589――

32,05632,056―203,329

203,329―

95,16476,76828,00055,00039,631
294,565

95,16476,76828,00056,13340,214296,281

―
―
―
1,133
582
1,716

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。

－ 29 －

連結注記表

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債
当社の子会社が発行する社債の時価は市場価格によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額16,138百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

3,933円05銭(2) １株当たり当期純利益

177円73銭

６．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

連結注記表

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成22年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産の流 動 資 産部

負11,901

現金及び預金9,460

繰延税金資産32

未収法人税等

2,283

そ

の

他

30

無形固定資産

79

90
34

そ

の

他

55

債

合

計

90

純

資

産

株 主 資 本資

本の部
269,281

金

30,000資 本 剰 余 金

227,385

資 本 準 備 金

7,500

そ
の
他
資 本 剰 余 金

219,885

利 益 剰 余 金

12,183

権

79

そ
の
他
利 益 剰 余 金

12,183

投資その他の資産

257,390

繰 越 利 益剰余
金12,183

関係会社株式257,384繰延税金資産

商

資

標

産

合

計

自 己 株 式△287

6

純 資 産 合 計

269,281269,371

負債純資産合計

269,371－ 31 －

貸借対照表

部

未 払 費 用負257,470

固 定 資 産の流 動 負 債95

関 係 会 社
短 期 貸 付 金債2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

損

(

益

計

算

書

平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで)（単位：百万円）

科
営

目

業

収

金

益

関 係 会 社 経 営 管 理 料

1,818

関 係 会 社 配 当 金 収 入

12,214

14,032

1,610

1,610

営

業
一

費
般

営
営

業

外

業

理

収

外

利

費

払
立

償

雑
経

12,422

息

5

入

1

息

0

却

129

損

0

7

12,299税 引 前 当 期 純 利 益

12,299

法人税、住民税及び事業税

154

法 人 税 等 調 整 額

△38

期

利

130

益

当

常

益

用
利

費

費

益

収

支
創

用

利

取

雑
営

管

業

受

純

利

益
－ 32 －

損益計算書

額12,183

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主資資

平成21年３月31日

本

残高

金

資
本

本
剰

余

金

そ
の
他 資 本 剰 余 金
資 本 剰 余 金 合
計

資本準備金

―

―

―

―

30,0007,500

219,884

227,384

1

1

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

30,0007,500

219,885

227,385

平成22年３月31日

30,0007,500

219,885

227,385

純
株 主 資 本 合合計資事 業 年 度 中 の 変 動 額
株式移転による増加
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
残高

株

主

平成21年３月31日

益 剰 余 金
そ の 他
利益剰余金 利 益 剰 余 金計繰 越 利 益 合
剰 余 金
残高
―
―

資

本

利

自己株式

―

産
計

―

―

257,384

257,384

12,183

12,183△300

事 業 年 度 中 の 変 動 額
株式移転による増加
当

期

純

利

益

12,183

12,183自 己 株 式 の 取 得

△300

△300

自 己 株 式 の 処 分

13

14

14

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

12,183

12,183△287

269,281269,281平成22年３月31日

12,183

12,183△287

269,281269,281

残高－ 33 －

株主資本等変動計算書

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法
創立費

支出時に全額費用処理しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権、債務①

短期金銭債権9,467百万円②

短期金銭債務4百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

営業収益14,032百万円②

営業費用

117百万円③

営業取引以外の取引高

6百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数
普通株式

80,914株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産
未払費用
減価償却費
未払事業税
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 34 －

個別注記表

18百万円
6百万円
12百万円
1百万円
38百万円
―百万円
38百万円

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（金額：百万円）
種

事
類 会社等の名称 資 本 金 内

子会社 明 治 製 菓 ㈱業

議 決 権 等の事 業 上 の
取 引
の 所 有
取引の内容
科
容
関
係
金 額
割
合
関 係 会 社918
経営管理料

菓子・食品、薬28,363 品等の製造、販
売等

直接100%

関 係 会 社
経営の管理・監 配当金収入
督・指導
資金の貸付

6,065

33,646

牛乳・乳製品等を原料とする食品の製造・販売
等

―

―

―
4,730

2 未 収 利 息2

関 係 会 社
経営管理料
子会社 明 治 乳 業 ㈱―関 係 会 社
4,730
短期貸付金

利息の受取

関 係 会 社
経営の管理・監 配当金収入
直接100%
督・指導
資金の貸付

当事業
目 年度末
残 高

900

―

―

6,149

―

―

関 係 会 社
4,730
短期貸付金

4,730

2 未 収 利 息

2

利息の受取

（注）1.金額には消費税等を含めておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
経営管理料については、経営の管理・監督・指導するための契約に基づき決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間・返済方法については両者協議の上、貸付条件を決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

3,531円06銭(2) １株当たり当期純利益

159円63銭

８．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

個別注記表

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成22年５月10日

明治ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人

不二会計事務所

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員乘 田 紘 一 

業務執行社員 公認会計士

立 石 康 人 

業務執行社員 公認会計士

川 本 弘 文 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、明治ホールディング
ス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作
成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 36 －

連結計算書類に係る会計監査報告2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成22年５月10日

明治ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人

不二会計事務所

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員乘 田 紘 一 

業務執行社員 公認会計士

立 石 康 人 

業務執行社員 公認会計士

川 本 弘 文 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、明治ホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第１期事
業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属
明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 37 －

計算書類に係る会計監査報告2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第１期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則
第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月
28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 38 －

監査役会の監査報告2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 監査法人不二会計事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 監査法人不二会計事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月12日

明治ホールディングス株式会社 監査役会
常任監査役（常勤） 川 島 浩 一 郎 
監 査 役（常勤） 森 島 知 夏 男 
監 査 役（社外） 宮 本 晶 二 
監 査 役（社外） 山 口 健 一 以－ 39 －

監査役会の監査報告上2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（10名）は、本株主総会終結の時をもって任期が満了いたしますので、改めて取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

さとう

１

なおただ

佐 藤 尚 忠(昭和15年３月25日生)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当[ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ]昭和39年４月

明治製菓㈱入社

平成７年６月同取締役

平成11年６月

同常務取締役

平成13年６月

同取締役

平成13年６月

同代表取締役

平成13年６月

同専務執行役員

平成15年６月

同社長

平成21年４月

当社取締役

平成21年４月

同代表取締役

平成21年４月

同社長

現在に至る
現在に至る

現在に至る
現在に至る
現在に至る

現在に至る

[明治製菓㈱代表取締役社長][日本チョコレート・ココア協会会長][全国チョコレート業公正取引協議会会長]－ 40 －

取締役選任議案

所有する当社
株 式 の 数

12,557株

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

あさの

２

しげたろう

浅 野 茂太郎(昭和18年９月17日生)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当[ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ]昭和41年４月

明治乳業㈱入社

平成７年６月同取締役

平成11年６月

同専務取締役

平成13年６月

同代表取締役

平成13年６月

同取締役副社長

平成15年４月

同取締役社長平成21年４月

当社取締役

平成21年４月

同代表取締役

平成21年４月

同副社長

平成21年６月

明治乳業㈱取締役

所有する当社
株 式 の 数

現在に至る

現在に至る
現在に至る

18,401株

現在に至る
現在に至

る
平成21年６月

同社長

現在に至る

[明治乳業㈱代表取締役社長][日本乳品貿易㈱代表取締役社長][全国飲用牛乳公正取引協議会委員長]

たかはし

３

あきお

髙 橋 昭 男
(昭和16年７月27日生)

昭和39年４月

明治製菓㈱入社

平成11年６月

同取締役

平成13年６月

同常務執行役員

平成15年６月

同専務執行役員

平成17年６月

同代表取締役

平成17年６月

同副社長

平成21年４月

当社取締役

現在に至る

平成21年４月

同執行役員

現在に至る

平成21年４月

同経営企画・経理財務管掌

現在に至る

現在に至る

現在に至る

現在に至る
[明治製菓㈱代表取締役副社長]－ 41 －

取締役選任議案

6,744株2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

ながた

４

つよし

永 田
毅
(昭和21年８月26日生)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当[ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ]昭和44年４月

明治乳業㈱入社

平成13年６月

同取締役

平成15年４月

同常務取締役

平成17年６月

同専務取締役

平成21年４月

当社取締役

現在に至る

平成21年４月

同執行役員

現在に至る

平成21年４月

同人事総務・IR広報管掌

所有する当社
株 式 の 数

6,887株現在に至る
平成21年６月

明治乳業㈱取締役

現在に至る
平成21年６月

同専務執行役員

現在に至る[明治乳業㈱取締役専務執行役員]

５

昭和43年４月

明治乳業㈱入社

平成11年６月

同取締役

平成13年６月

同常務取締役

平成15年４月

同専務取締役

平成21年４月
たなかかなめ
田 中
要 平成21年４月(昭和19年11月13日生)
平成21年６月

同取締役副社長
当社取締役

現在に至る

明治乳業㈱取締役

現在に至る
平成21年６月

同代表取締役

平成21年６月

同副社長

現在に至る

現在に至る

[明治乳業㈱代表取締役副社長]－ 42 －

取締役選任議案

7,782株2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

まつお

６

まさひこ

松 尾 正 彦(昭和21年８月７日生)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当[ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ]昭和44年４月

明治製菓㈱入社

平成13年６月

同執行役員

平成14年６月

同取締役

平成15年６月

同常務執行役員

平成19年６月

同専務執行役員

平成21年４月

当社取締役

所有する当社
株 式 の 数

現在に至る
現在に至る

3,051株

現在に至る[明治製菓㈱取締役専務執行役員][明治サノフィ・アベンティス薬品㈱代表取締役副社長]

つかにし

７

はるのぶ

塚 西 治 信(昭和21年２月26日生)

昭和43年４月

明治製菓㈱入社

平成13年６月

同執行役員

平成15年６月

同取締役

平成15年６月

同常務執行役員

平成19年６月

同専務執行役員

平成21年４月

当社取締役

現在に至る
現在に至る

4,478株

現在に至る[明治製菓㈱取締役専務執行役員][明治四洲有限公司董事長][廣州明治制果有限公司董事長]

いはら

８

しょういち

井 原 昇 一(昭和22年６月22日生)

昭和46年７月

明治乳業㈱入社

平成15年６月

同取締役

平成17年６月

同常務取締役

平成19年４月

同専務取締役

平成21年４月

当社取締役

平成21年６月

明治乳業㈱取締役

現在に至る
現在に至

る
平成21年６月

同専務執行役員

現在に至る[明治乳業㈱取締役専務執行役員]－ 43 －

取締役選任議案

3,137株2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

やじま

９

ひでとし

矢 嶋 英 敏(昭和10年１月25日生)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当[ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ]昭和34年12月

日本航空機製造㈱入社

昭和52年６月㈱島津製作所入社

平成２年６月

同取締役

平成６年６月

同常務取締役

平成８年６月

同専務取締役

平成10年６月

同代表取締役社長

平成15年６月

同代表取締役会長

平成18年６月

明治製菓㈱社外取締役

平成21年４月

当社取締役

所有する当社
株 式 の 数

1,613株

現在に至る[三菱自動車工業㈱社外取締役][㈱椿本チエイン社外取締役]
昭和56年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

平成13年11月
さぬき

10

現在

に至る

ようこ

佐 貫 葉 子
(昭和24年４月３日生)

NS綜合法律事務所開設

平成15年６月 ㈱クラヤ三星堂（現 ㈱メディ73株パルホールディングス）社外
監査役
平成19年６月

明治乳業㈱社外監査役

平成21年４月

当社取締役

現在に至る

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．矢嶋英敏および佐貫葉子の両氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外
取締役候補者であります。
３．矢嶋英敏氏は、経営者としての豊富なキャリアと見識を有しており、当社経営に対し幅広い観点からの助言をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
４．佐貫葉子氏は、弁護士としての豊富なキャリアと見識を有しており、当社経営に対し高度かつ専門的な観点から助言をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、企業法務に係る高い専門的知見を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。

－ 44 －

取締役選任議案

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

５．矢嶋英敏氏が㈱島津製作所の代表取締役会長として在任中の平成20年３月31日に、同社は、医療機器の入札に関連して、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
６．矢嶋英敏および佐貫葉子の両氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもってそれぞれ１年３ヶ月となります。
また、当社は、佐貫葉子氏を東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。
７．当社は、矢嶋英敏および佐貫葉子の両氏との間で、それぞれ会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令に規定する額であります。

－ 45 －

取締役選任議案

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知第２号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である監査法人不二会計事務所が、本株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、その後任として新たに会計監査人を選任することにつき、決議をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名

称

主たる事務所の所在場所

新日本有限責任監査法人
東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
昭和60年10月

沿革概
要（平成22年３月31日現在）

監査法人太田哲三事務所と昭和監査法人の合併により太田昭和監査法人を設立
平成12年４月 センチュリー監査法人との合併により監査法人太田昭和センチュリーを設立
平成13年７月 名称を新日本監査法人に変更
平成20年７月 新日本有限責任監査法人となる
資本金787百万円
構成人員
公認会計士
2,746名（社員717名）
公認会計士試験合格者等
2,081名
その他
1,629名（社員 18名）
合計
6,456名（社員735名）－ 46 －

会計監査人選任議案

日比谷国際ビル

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴、昭和62年４月

重

要

な

兼

職

の

状

況

所有する当社
株 式 の 数弁護士登録（第二東京弁護士会）
森綜合法律事務所（現 森・濱田松
本法律事務所）入所

わたなべ

はじめ

渡 邊
肇
(昭和34年７月28日生)

平成６年９月

米国イリノイ州外国法事務弁護士
登録

平成７年５月─株

米国ニューヨーク州弁護士登録

平成19年４月 末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）開設

現在に至る（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．渡邊肇氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者の要件を満たしております。
３．渡邊肇氏は、弁護士としての豊富なキャリアと見識を有しており、主にコンプライ

アンスの観点から当社経営を監査していただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は過去に社外取締役または社外監査役となる
こと以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、企業国際取引法に係る高い専門的知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。
４．当社は、渡邊 肇氏が監査役に就任する場合には、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額であります。

－ 47 －

補欠監査役選任議案

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知第４号議案 取締役および監査役の報酬等の件
当社の取締役および監査役の報酬等の額は、当社定款の附則において、取締役
については年額10億円以内、監査役については年額３億円以内と定められておりますが、当該定めは本株主総会終結の時をもって失効することとされております
ので、改めて取締役および監査役の報酬等の額を定めることとし、取締役については年額10億円以内、監査役については年額３億円以内と、それぞれ現行どおりとさせていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まな
いものといたします。
また、現在の取締役は10名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外
監査役２名）でありますが、第１号議案が承認されますと、取締役は10名（うち社外取締役２名）となります。
以－ 48 －

取締役および監査役の報酬設定の件

上2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2010/05/26 16:47:44 ／ 10645178_明治ホールディングス株式会社_招集通知

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 略 図
東京都港区芝公園四丁目８番１号
ザ・プリンス パークタワー東京 地下２階 コンベンションホール
電話番号 (03)5400-1111（代表）
東京
プリンス
ホテル

港区役所

東京タワー

ザ・プリンス パークタワー東京
地下 2 階 コンベンションホール

赤羽橋駅

芝公園

日比谷通り

「東エントランス」（東側入口）

赤羽橋
交差点（大江戸線）

増上寺「南エントランス」（南側入口）
Ａ４ 出口

②

①

芝公園駅
（三田線）

赤羽橋口 出口
桜田通り

外苑東通り
芝公園
交差点

首都

高速道 路

最 寄 駅：①都営地下鉄三田線 芝公園駅出口より「東エントランス」（東側入口）経由、会場まで徒歩約10分②都営地下鉄大江戸線 赤羽橋駅
赤羽橋口 出口より「南エントランス」（南側入口）経由、会場まで徒歩約10分(会場は、東京プリンスホテルとは別のホテルであり敷地が離れております。
)
お間違いのないようご注意ください。
※会場には、本株主総会用の駐車場の用意はございませんので、ご了承ください。

地図