生活福祉資金貸付制度

福祉資金・教育支援資金のご案内

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東京都

区市町村社会福祉協議会一覧
社協名

電話番号

（2018年7月現在）

社協名

電話番号

社協名

電話番号

千代田区社会福祉協議会

03-3265-1901 葛飾区社会福祉協議会

03-5698-2457 東久留米市社会福祉協議会 042-420-9294

中央区社会福祉協議会

03-3206-0506 江戸川区社会福祉協議会

03-5662-5557 武蔵村山市社会福祉協議会 042-566-0061

港区社会福祉協議会

03-6230-0282 八王子市社会福祉協議会

042-620-7282 多摩市社会福祉協議会

042-373-5622

新宿区社会福祉協議会

03-5273-3541 立川市社会福祉協議会

042-503-4308 稲城市社会福祉協議会

042-401-5294

文京区社会福祉協議会

03-3812-3040 武蔵野市民社会福祉協議会 0422-23-0701 羽村市社会福祉協議会

042-554-0304

台東区社会福祉協議会

03-5828-7547 三鷹市社会福祉協議会

0422-46-1108 あきる野市社会福祉協議会 042-533-3548

墨田区社会福祉協議会

03-3614-3902 青梅市社会福祉協議会

0428-22-1233 西東京市社会福祉協議会

042-438-3777

江東区社会福祉協議会

03-3647-1898 府中市社会福祉協議会

042-360-9996 瑞穂町社会福祉協議会

042-557-0159

品川区社会福祉協議会

03-5718-7171 昭島市社会福祉協議会

042-544-0388 日の出町社会福祉協議会

042-597-4848

目黒区社会福祉協議会

03-3711-4995 調布市社会福祉協議会

042-481-7693 檜原村社会福祉協議会

042-598-0085

大田区社会福祉協議会

03-3736-2026 町田市社会福祉協議会

042-722-4898 奥多摩町社会福祉協議会

0428-83-3855

世田谷区社会福祉協議会

03-3419-2611 小金井市社会福祉協議会

042-386-0295 大島社会福祉協議会

04992-2-3773

渋谷区社会福祉協議会

03-5457-2200 小平市社会福祉協議会

042-344-1217 利島村社会福祉協議会

04992-9-0018

中野区社会福祉協議会

03-5380-5775 日野市社会福祉協議会

042-586-3063 新島村社会福祉協議会

04992-5-1239

杉並区社会福祉協議会

03-5347-3134 東村山市社会福祉協議会

042-394-6333 神津島村社会福祉協議会

04992-8-0819

豊島区民社会福祉協議会

03-6388-0055 国分寺市社会福祉協議会

042-324-8311 三宅島社会福祉協議会

04994-8-5888

北区社会福祉協議会

03-3907-9494 国立市社会福祉協議会

042-575-3226 御蔵島社会福祉協議会

04994-8-2508

荒川区社会福祉協議会

03-3802-3155 福生市社会福祉協議会

042-552-2121 八丈町社会福祉協議会

04996-2-2609

板橋区社会福祉協議会

03-3964-0556 狛江市社会福祉協議会

03-3488-0294 青ヶ島村社会福祉協議会

04996-9-0111

練馬区社会福祉協議会

03-3991-5560 東大和市社会福祉協議会

042-564-0012 小笠原村社会福祉協議会

04998-2-2486

足立区社会福祉協議会

03-3880-5740 清瀬市社会福祉協議会

042-495-5333

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会〒162-8953 東京都新宿区神楽河岸１−１

TEL：03（3268）
7173

FAX：03（3235）
5979

１

生活福祉資金貸付制度の目的

世帯の自立を支援するための貸付制度です「生活福祉資金貸付制度」は、所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする社会福祉制度です。
具体的な利用目的がある場合に、該当する資金の貸付を行う制度です。また、原則として、未払い・未契約の費用が貸付対象です。
⑴

個人ではなく「世帯の自立」を支援する制度です○世帯を支援するためには世帯全体の状況を把握させていただくことが必要です。世帯員の皆様の就労・就学・疾病、収入や家計の支出、負債の状況等をお聞きし、必要に応じて確認いたします。
○本制度を利用することについて、世帯員の皆様にご了解いただく必要があります。
○貸付の相談から返済を完了するまでの間、社会福祉協議会の職員が世帯を支援します。
※ただし、資金貸付の「契約」は、借受人個人の方と締結することになります。

⑵ 「貸付が支援になる」と判断される場合に対象とします○本制度は「貸付事業」であることから、貸付することにより現在困っていることを解決できる一方で、「借金を負う」という世帯にとっての負担が伴います。順調に返済することが難しくなれば、世帯への支援を目的に貸付したものが、世帯への大きな負担となってしまいます。
○そのため、ご相談いただいた時点で、負担の方が大きく、貸付が支援にならないと判断される場合には、貸付はできません。
○給付制度の利用や分割払い等、貸付制度以外の方法がある場合には、それを優先していただきます。
○世帯の状況が客観的にわかる資料等をご用意いただき、貸付についての「審査」を行います。審査の結果により貸付できない場合もあります。不承認となった場合、その理由は開示いたしません。
○世帯の収入状況については、直近の源泉徴収票や確定申告書により確認させていただきます。源泉徴収票や確定申告書をご用意いただくことが難しい場合には課税証明書や給与明細書等により確認させていただきます。
○世帯に負債（債務）がある場合は、ご事情をおうかがいした上で、当初の借入総額や現在の残額、月々の返済状況について、書類や通帳等により確認させていただきます。
※生活福祉資金貸付制度においては、金融機関やカード会社からの借入（リボ払いを含む）、自治体や公的機関からの借入、光熱水費や税金、健康保険料の滞納、友人・知人・親族からの借入等を負債（債務）と考えます。

⑶

生計が維持できており、返済（償還）の見通しが立つ場合に貸付を行います○生活福祉資金貸付制度においては、世帯が就労収入や公的な給付・手当等、安定した定期的な収入により、世帯の日常生活に必要な支出を賄うことができ、生活費に不足が生じない状況を「生計が維持できる」と考えます。その際、預貯金は定期的な収入とは考えません。
○福祉資金、教育支援資金については、世帯がこれまで及び今後も生計維持ができ、返済（償還）の見通
しが立つ場合に貸付を行います。
○日常的に世帯の生活費が不足しているような場合は貸付を行うことはできません。

⑷

実情を正しくお話しいただくことが大切です○本制度は、税金を原資とする公的な貸付制度であり、真に必要性があり、制度の利用が適切と確認できる場合にご利用いただきます。
○また、資金貸付の契約を結び、返済が完了するまで、継続的な相談支援をいたします。
○必要かつ適切な支援をしていくためには、世帯の生活の状況やお困りの実情を正確にお話しいただくことが大切です。本制度をご利用いただくには、世帯の皆様と社会福祉協議会との間で信頼関係を持てることが前提となります。
○虚偽の申請や不正な手段により資金を借りた場合、または貸付金を利用目的外に使用した場合は貸付金を即時に一括返済していただきます。

⑸

生活困窮者自立支援制度と連携して支援を行います○生活困窮者自立支援制度では、経済的にお困りの方に対し、一人ひとりの抱える課題を解決し、生活の安定と自立を目指すための相談や就労支援が行われます。各区市等の自立相談支援機関が窓口になります。
○福祉資金、教育支援資金の借入を希望される方は、世帯の状況に応じて自立相談支援機関につなぐことがあります。

2

２

資金の貸付対象となる世帯⑴

本制度における「世帯」についての考え方○生活福祉資金貸付制度においては、生計を同一にしている家族を一つの「世帯」と考えます。電気・ガス・水道のメーターが別である二世帯住宅で生活している場合を除き、同じ住居で生活をしている親族・家族は同一世帯であると考えます。
○そのため世帯の収入確認においては、生計が同一であるご家族等について確認させていただきます。
○申請をいただくにあたり、住民票の現住所地と実際生活している居住地が異なる場合は、実際に生活している居住地と住民票の現住所地を一致させていただくことが必要です。（特別な事情がある場合はご相談ください）⑵

次の①〜③のいずれかに該当する世帯であること○資金種類により貸付対象世帯が定められています。
○「障害者世帯」「高齢者世帯」の貸付条件や収入基準は、借り入れる資金がその世帯の障害者・療養中や要介護の高齢者のために利用される場合のみ適用されます。
① 低所得世帯

世帯の収入が下記の収入基準を超えない世帯② 障害者世帯「身体障害者手帳」、「愛の手帳（療育手帳）」、「精神障害者保健福祉手帳」いずれかの交付を受けた方の属する世帯あるいは障害者総合支援法による障害者福祉サービスの受給者証を所有していること③ 高齢者世帯

日常生活上、療養または介護を必要とする、おおむね65歳以上の高齢者が属し、収入が下記の収入基準を超えない世帯〔収入基準〕（平均月額）平成30年度※収入基準は毎年改定されます

世帯人員

１人

２人

３人

４人

５人

低所得世帯

191,000円

272,000円

335,000円

385,000円

425,000円

高齢者世帯

223,000円

402,000円

519,000円

572,000円

638,000円※世帯の収入額から、家賃、住宅ローンの返済、定期的支出（療養費・仕送り）等が、一定金額まで控除されます。
⑶⑷⑸⑹

日常生活には困っていないが、具体的な利用目的のためにまとまった資金を必要としていること返済（償還）の見込みが立てられる状況であること
東京都内にお住まいであり、住民票の住所と現住所が一致していること
社会福祉協議会が債権者である貸付制度の連帯保証人及びその世帯員ではないこと※不動産担保型生活資金、受験生チャレンジ支援貸付事業を除く。

⑺

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員である者が属する世帯ではないこと〔外国籍の人がいる世帯の場合〕 ①②の両方を満たしている必要があります① 下記のいずれかであること○在留管理制度の対象となる「中長期在留者」のうち、在留資格が以下のいずれかであること（永住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等、定住者、定住者の配偶者等）○入管特例法に定められている「特別永住者」② 現住所に６ヶ月以上居住し、将来も日本国内に永住する見込みがあること〔生活保護世帯の場合〕○生活保護制度では対応できない資金使途であり、福祉事務所が借入の必要性を認めていることが前提になります。生活保護費以外の収入で返済していただくことが必要です※。
○まずは、福祉事務所の担当ケースワーカーに相談してください。
※ただし「福祉資金福祉費その他日常生活上一時的に必要な経費」の中の生活必需品等、福祉事務所が認めたものについては、その限りではありません。

3

３

資金内容一覧

資金の種類ごとに貸付条件・基準があります
福祉資金

● ●

1,700,000円

７年以内 ８年以内●

1,700,000円

５年以内

介護サービス、 ○介護保険法による介護給付（予防給付を含む）の対象
障害者サービスとなる介護サービスを受けるために必要な経費。障害等を受けるのに者総合支援法の対象となる障害福祉サービスもしくは必要な経費
自立支援医療を受け、または補装具を購入・修理するために必要な経費。及び生計中心者である方が、その ● ● ●介護サービスまたは障害福祉サービス等受給期間中に生計を維持するために必要な経費※当該必要な経費を負担することが困難であると認められる期間が１年以内の場合が対象

1,700,000円

５年以内

災害を受けたこ ○災害を受けたことによる困窮から自立更生するためにとにより臨時に必要な経費●必要となる経費

1,500,000円

７年以内

中国残留邦人等 ○中国残留邦人等に係る国民年金保険料の追納に必要な経費にかかる国民年
金保険料の追納に必要な経費5,136,000円

年以内

500,000円

３年以内

低所得世帯
2,800,000円

７年以内

障害者世帯
4,600,000円

９年以内

高齢者

障害者

低所得

福祉用具等の購 ○機能回復訓練器具および日常生活の便宜を図るための入に必要な経費
用具を購入等するために必要な経費

福祉費

福祉資金

生業を営むため ○自営業に必要な経費に必要な経費・設備、機械、器具、車両等を購入、修理する費用
・店舗、作業場の補修、改造する費用など
・新規創業時の資材、原材料の購入、仕入れ費用※申請前に中小企業診断士との面接を調整させていただ ● ●きます。
※新規創業の場合は、全体経費の１／３以上の自己資金が必要です。
※その他、借入れには一定の条件があります。

％

就職の支度に必 ○就職に際し必要な経費（洋服・靴・通勤定期等の購入費）
要な経費
● ●

10

保証人有なら無利子 無なら年負傷又は疾病の ○病気、負傷による治療のため支払が必要となる経費、療養に必要な経及び生計中心者である方の療養の場合に、その療養期●
費
間中の生計を維持するための経費※当該療養期間が１年を超えない場合が対象

4

子

2,500,000円● ● ●障害者用自動車 ○障害者が自ら運転する自動車、又は障害者と同居しての購入に必要な
生計を同一としている者が、もっぱら当該障害者の日経費
常生活の便宜等を図るために自動車を購入するのに必要な経費※対象となる車には一定の条件があります
住宅の増改築、 ○住宅の増築、改修、補修、保全にかかる経費
補修等に必要な
経費

利

８年以内

● ● ●

住居の移転に際し必要な経費
賃貸契約の更新に伴う経費原則必要だが︑無でも可2,500,000円

住居の移転等に ○転宅
必要な経費

連帯保証人

３年以内

●

出産・葬祭に必 ○出産 分娩入院経費および出産に伴って必要となる経費●
要な経費○葬祭 葬祭に対し必要な経費

６ヶ月以内＊

返済期間

500,000円

資金の目的

据置期間

貸付上限額

貸付対象世帯資金種類

1.5

保証人有 な ら 無 利 子
無なら年原則必要だが︑無でも可

％

●

子

連帯保証人

６ヶ月以内＊

1.5●○生活保護受給世帯の生活必需品等の購入費用

利

据置期間

500,000円

３年以内○障害者自動車の修理に必要な費用【技能習得期間ごとに設定】
・６ヶ月程度
1,100,000円
・１年程度
2,000,000円
・２年程度
3,800,000円
・３年以内
5,600,000円

８年以内

その他日常生活 ○給排水設備・冷暖房設備等を設けるのに必要な費用
上一時的に必要 ○年金保険料や健康保険料（税）の未納分●
な経費○義務教育にかかる経費（制服や修学旅行の費用）○生活保護受給者の国民年金の任意加入により納める保
険料＊

貸付上限額

返済期間

福祉費

福祉資金

技能習得に必要 ○就職するための知識、技能を習得するために必要な経な経費費、及び生計中心者の技能習得の場合に、その技能習得期間中の生計を維持するために必要な経費※社会人の方への貸付については、職場から求められて● ●いる場合や、これまで計画的に入学金程度の自己資金を準備してきた場合が対象。
※貸付上限額は低所得世帯の場合の額。障害者世帯の上限額は別途あり。

高齢者

資金の目的

障害者

低所得

貸付対象世帯資金
種類

100,000円＊「生活保護受給者の国民年金の任意加入により納める保険料」の貸付の場合、年金受給開始時期に合わせて「据置期間」を設定します。

子 無利子

500,000円

利

学校に入学する ○上記の学校に入学する際に必要な入学金（入●際に必要な費用
学時のみ対象）原則不要※下 記「 教 育 14
支援資金
（教
育支援費）
貸付限度額」
参照のこと

連帯借受人が必要︶

年以内

教育支援費 就学支度費

教育支援費＋就学支度費

教育支援資金学校の授業料な ○学校教育法に規定する高校、高等専門学校、短期大学、大学、専修学校の授業料などに必どに必要な費用
要な費用＊●※中学から高校または高校から大学など、上級学校へ進学・就学する場合が対象

連帯保証人︵ただし︑原則として

貸付上限額

据置期間 ６ヶ月以内

高齢者

資金の目的

障害者

低所得

貸付対象世帯

資金
種類

返済期間

教育支援資金＊専修学校専門課程と提携する通信制短期大学等の２つの学校に同時に入学する、いわゆるダブルスクールとなる学校や学科は貸付対象外です。

【教育支援資金（教育支援費）貸付上限額】
教育支援費
貸付上限額

特に必要な場合（貸付上限額の
1.5倍）

・高等学校
・専修学校
（高等課程）

高等専門学校・短期大学
・専修学校（専門課程）

35,000円

60,000円

60,000円

65,000円

52,500円

90,000円

90,000円

97,500円

大学●貸付月額は貸付対象期間中、同額での適用となります。（未払いである修学期間のみ）●実際の学費に応じた金額を、上限額の範囲で貸付します。
●貸付上限額が1.5倍となる場合○通常の貸付上限額では学費が不足する場合は、貸付上限額の1.5倍の額まで貸付を行います。
○借入申込者が就学に際しての熱意や将来への計画性を持っていることが条件となります。
●貸付学費の範囲○進学先の学校から学生募集要項等の記載により、進学・就学に必要な費用として一律に納付を求められている費用を学費と考えます。
○高校、高等専門学校、専門学校、短大、大学共通で、「授業料」、「施設設備費」、「実習費」、「同窓会費」等を貸付学費の範囲とします。
○高校のみ、上記の費用に加えて、「制服や体操着等の費用」、「教科書代」、「PTA 会費」、「修学旅行費」、「定期代（学割実額）」等も貸付学費の範囲とします。

5

●大学・短大・専門学校の教科書代・定期代の計上について○大学・短大・専門学校で教科書代・定期代にあてる費用の貸付を希望される場合は、通常もしくは1.5倍の貸付上限額の範囲内で、教科書代と定期代合わせて一律年間12万円まで計上することが可能です。（世帯の希望により、１万円単位の減額も可能です）○高校以外の場合は教科書代・定期代の根拠となる資料等は特に必要ありません。

【返済額の例】※金額は例示です。実際の貸付額は個別の必要性により決定することになります。返済金額の目安としてご覧下さい。
◆福祉資金の例（年利1.5％の場合）
返済
毎月の返済額
総返済額
期間 （最終返済回の返済額）

借入額

５年
17,290円（60回） （18,015円）

1,038,125円

６年
14,510円（72回） （15,415円）

1,045,625円

７年
12,530円（84回） （13,135円）

1,053,125円

６年36,300円（72回） （36,762円）

2,614,062円

７年
31,340円（84回） （31,592円）

2,632,812円

８年
27,610円（96回） （28,612円）

2,651,562円

４

高校

250万円

511,562円

短大・専門

100万円

３年
14,200円（36回） （14,562円）

返済
毎月の返済額
総返済額
期間 （最終返済回の返済額）

借入額
大学

50万円

◆教育支援資金の例（無利子）498万円
就学支度費 30万円 14年
教育支援費（168回）
月額97,500円×48ヶ月＝468万円

29,640円（30,120円）

4,980,000円

14,640円（15,120円）

2,460,000円

12,440円（12,520円）

2,090,000円

246万円
就学支度費 30万円 14年
教育支援費（168回）
月額90,000円×24ヶ月＝216万円
209万円
就学支度費 20万円 14年
教育支援費（168回）
月額52,500円×36ヶ月＝189万円

貸付内容及び条件等⑴

貸付内容の考え方○具体的な資金の利用目的がある場合に、該当する資金の貸付を行う制度です。
※利用目的が明確ではない場合は貸付できません。
※申請した利用目的以外のこと（生活費や借金の返済等）に資金を使用することはできません。
○原則として、未払い・未契約の費用が貸付対象です。

⑵

資金の利用目的ごとの貸付要件等○資金の利用目的ごとに貸付要件や提出書類が異なります。相談内容に応じてご案内いたします。

⑶

生活福祉資金貸付制度より優先して利用いただく他の公的貸付制度○下記の貸付制度が利用可能な場合は、本制度より優先してご利用いただきます。
○また、資金種類によっては下記の制度以外にも、別途優先してご相談いただく他制度があります。
○本制度よりも優先する貸付制度、あるいは種々の給付型奨学金等が、本貸付の後に決定・資金交付された場合には、本制度で不要になった額は途中辞退していただきます。
世帯の状況◆母子世帯・父子世帯◆配偶者のいない女性世帯優先する制度（無利子の公的貸付制度）
母子及び父子福祉資金 ＊１
女性福祉資金 ＊１◆高等学校・高等専門学校・専門学校の学費を必要とする◆専門学校・短期大学・大学の学費を必要とする

東京都育英資金 ＊２
日本学生支援機構第一種奨学金 ＊３＊１ 母子及び父子福祉資金・女性福祉資金については、お住まいの区市町村の窓口でご相談ください。
＊２ 東京都育英資金と本資金との併用はできません。
＊３ 日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）及び第二種奨学金（有利子）は、本資金との併用が可能です。
※専門学校・短期大学・大学の学費についての利用制度の優先順位は以下の順となります。
（①各種給付制度）、②日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）、（③母子及び父子福祉資金、女性福祉資金）、④生活福祉資金、⑤日本学生支援機構第二種奨学金（有利子）6⑷民生委員による支援○資金の申請前に民生委員がご自宅を訪問して面接を行います。
○また、貸付から返済完了までの過程で、民生委員による相談援助活動が行われます。
※民生委員は民生委員法により、各区市町村の地域において住民が抱えるさまざまな問題の相談に応じ、必要な支援を行う一方、関係する行政機関に協力する活動を行っています。

⑸

個人情報保護の考え方○社会福祉協議会では、生活福祉資金貸付事業のご利用に際して得た個人情報を、「個人情報の保護に関する法律」に基づいた個人情報保護規程にのっとって、利用目的の範囲に限って利用します。
○事業の目的を達成するために必要な範囲においては、関係機関に対して個人情報を提供したり共有することもありますので、このことを十分にご理解のうえ本制度をご利用ください。

⑹

貸付利子
資金種類及び利用目的

連帯保証人を立てた場合

連帯保証人を立てられない場合

無利子

年1.5％

福祉資金福祉費
（下記以外の経費）
教育支援資金
福祉資金福祉費
（技能習得に必要な経費）（就職の支度に必要な経費）

無利子※福祉資金福祉費（技能習得に必要な経費、就職の支度に必要な経費）において、資金使用者自身が生計中心者であり、連帯借受人を設定しない場合は、連帯保証人を立てた場合のみ無利子となります。

※貸付決定時に定め、借用書に記載されている返済期限を過ぎても返済が完了しない場合、すべての資金において、残元金に対して年５％の延滞利子が発生します。

５

資金を借りる方⑴ 「借受人（決定までは借入申込者、以下同じ）」となる方○「世帯への貸付」という考え方の制度ですが、資金貸付の「契約」は、個人の方と締結します。
本制度の実施主体である東京都社会福祉協議会と資金貸付の契約をする方を「借受人」といいます。
○資金種類及び利用目的により、どなたが「借受人」となるかが異なります。
資金種類及び利用目的「借受人」となる方福祉資金福祉費
（下記以外の経費）原則として「生計中心者＊」を借受人とします

教育支援資金
福祉資金福祉費
（技能習得に必要な経費）（就職の支度に必要な経費）

原則として「資金使用者（修学者等）」を借受人とし、「生計中心者＊」を連帯借受人とします＊「生計中心者」とは、世帯の中で一番収入が多く、中心となって生計を支えている方のことです。
○ただし、世帯員の年齢や就労状況等を踏まえ、世帯の状況によっては、どなたを「借受人」とすることが適切か、ご相談させていただきます。
次の状況にある方は借受人になることはできません○収入がない又は少ないために恒常的に生活全般に困窮している世帯の方○多額な負債がある方及び返済が滞っている方○債務整理の予定がある方及び債務整理中の方○現在、社会福祉協議会が債権者である貸付制度＊の連帯保証人になっている方及びそ＊不動産担保型生活資金、受験生チャレンジ支援貸付事業を除く。
の世帯員

7

⑵ 「連帯借受人（決定までは連帯借入申込者、以下同じ）」が必要な場合○借受人と連帯して債務を負担する家族・親族のことを「連帯借受人」といいます。
○資金種類や利用目的、借受人の年齢や収入状況により、「連帯借受人」が必要となります。
資金種類及び利用目的「連帯借受人」の必要性及び要件

福祉資金福祉費
（下記以外の経費）原則不要ですが下記の場合に必要です○負傷又は疾病の療養に必要な経費について、借受人が休職中の場合や、生活費の貸付が必要な場合○生業を営むために必要な経費について、新規創業の場合○借受人が65歳以上の場合○借受人の収入状況から償還の見込みが不確かな場合※下記の方に連帯借受人になっていただきます。
同一世帯の家族で収入のある人。
それが困難な場合は本資金について理解して返済に協力してくれる別世帯の親族。

教育支援資金
福祉資金福祉費
（技能習得に必要な経費）（就職の支度に必要な経費）

連帯借受人が必須です※原則として、資金使用者（修学者等）の世帯の生計中心者に連帯借受人になっていただきます。
※生計中心者が東京都外に居住している場合は、原則としてその地域でご相談ください。

⑶ 「連帯保証人」は福祉資金福祉費は原則必要、教育支援資金は原則不要○借受人と連帯して債務を負担する方を「連帯保証人」といいます。
「連帯保証人」は、借受人と別生計、別世帯であり、借受人に代わって返済する能力がある方です。
○「連帯保証人」は返済終了まで変更できません。
資金種類及び利用目的「連帯保証人」の必要性

福祉資金福祉費
（下記以外の経費）原則として必要です
ただし、立てられない場合は有利子での貸付となります。

教育支援資金
福祉資金福祉費
（技能習得に必要な経費）（就職の支度に必要な経費）

原則不要ですただし、世帯の収入状況が不確かな場合に必要です。

〔連帯保証人の要件等〕
65歳未満であり、低所得世帯の収入基準以上の収入がある別世帯の人（要件を満たす人がいない場合はご相談ください）○現在、社会福祉協議会が債権者である貸付制度＊で資金を借り入れている方及びその世帯員は、連帯保証人になることはできません。
○現在、社会福祉協議会が債権者である貸付制度＊で連帯保証人になっている方及びその世帯員は、原則として新たに連帯保証人になることはできません。
○現在、社会福祉協議会が債権者である貸付制度＊で連帯保証人になっている方及びその世帯員は、新たな貸付の借受人になることはできません。
＊不動産担保型生活資金、受験生チャレンジ支援貸付事業を除く。

8

６

相談・貸付〜返済（償還）までの流れ
本貸付は「世帯への貸付」という考え方をとっています。ご家族の状
況・収入・負債などの世帯状況について詳しくお聞かせください。
お住まいの区市町村の社会福祉協議会または民生委員へご相談ください。

１ヶ月程度時間がかかります※

①

相

談

②

申込書類の準備③

民生委員の面接

民生委員がご自宅を訪問して面接いたします。
資金借入れの必要性やご世帯の状況についてお伺いします。

④

申

借入申込書・必要書類を窓口である区市町村の社会福祉協議会に提出してください。その後、区市町村社会福祉協議会より東京都社会福祉協議会に提出されます。

⑤

審

⑥

貸付決定

貸付の可否について、ご本人様宛に連絡します。
審査の結果により、貸付ができない場合もあります。
不承認決定の場合、その理由は開示しません。

⑦

借用書作成

借用書に、借受人（設定している場合は、連帯借受人、連帯保証人も）が自筆で署名し、実印を押印してください。署名・捺印した方全員の印
鑑登録証明書を添付して区市町村の社会福祉協議会に提出してください。

⑧

資金交付

借用書は、区市町村の社会福祉協議会を経て、東京都社会福祉協議会に提出されます。必要な確認の後、資金が交付されます。資金交付後、借入れた資金で購入・支払いした内容を証明する書類を提出してください。

⑨

継続送金

込

み

査

相談により資金の申込みが適切と判断された場合は、資金種類に応じて必要な書類を整えてください。必要書類は資金の利用目的や世帯の状況により異なります。また、ご相談内容により追加で書類提出をお願いすることがあります。

貸付について、東京都社会福祉協議会が審査を行います。審査中に追加で聞き取りや書類の提出等のお願いをする場合があります。

（教育支援資金の場合）

複数年度にわたる学費の借入れの場合、２年目以降は４月と９月に分割して資金が交付されます。
資金交付にあたり、在学状況や世帯状況を確認いたします。

⑩

資金交付後（教育支援資金の場合は、当該の学校を卒業後）６ヶ月間
は据置期間になり、その翌月から返済が始まります。

据置期間※ただし、貸付決定を行った当該の学校を途中で退学するなど、何らかの理由で貸付契約が終了した場合は、その半年後から返済が始まります。
※希望があれば、据置期間から返済を開始することも可能です。

⑪

返済（償還）

返済開始後は、「償還計画」に基づいて毎月返済することになります。
原則として金融機関からの口座引落しによる返済となります。
返済が完了するまで、区市町村の社会福祉協議会の職員と民生委員が相談・支援いたします。
※住所・氏名等届けてある内容に変更があった場合や返済が難しくなった場合等、お困りのときには必ず連絡・相談をしてください。

⑫

返済完了

貸付決定時に定め、借用書に記載されている返済期間・回数で返済していただきます。返済完了後、借用書を返却いたします。

※申込から資金交付までは１ヶ月程度かかります。（「生業を営む為に必要な経費」の借入れについては、審査の関係上、２〜３ヶ月かかることがあります。
）

9

７

申請手続き及び申請書類

⑴

申請手続き
① お住まいの区市町村の社会福祉協議会で相談してください。
（お困りの事情を詳しくお伺いし、本制度の利用による支援が適切かどうか、相談させていただ
きます。）② 申請書類を準備していただきます。
③ 準備した申請書類について区市町村の社会福祉協議会で確認いたします。
（相談内容を踏まえ、収入や世帯状況等、申請書類等により客観的な確認をさせていただきます。
客観的に確認ができない点があれば、追加書類の提出等をお願いすることがあります。）④ 民生委員がご自宅を訪問して面接します。
⑤ 申請の準備が整ったら「借入申込書」に必要事項を記入し、申請書類を添付して申請していただきます。
⑥ 生活福祉資金貸付事業は個人番号（マイナンバー）利用事務ではありませんので、ご提出頂く
必要書類に個人番号を記載されないようご注意ください。
※ 区市町村の社会福祉協議会を経由して東京都社会福祉協議会に申請後、審査があります。審査
中にさらに確認を要することが生じた場合には、窓口の社会福祉協議会を通じて、あらためてお問い合わせをさせていただきます。状況によっては、追加書類の提出等をお願いすることが
あります。

⑵

申請書類
① 共通して必要な書類
書類

１ 借入申込書
２ 住民票の写し（世帯員全員分、発行後３ヶ月以内のもの）
３

借入申込者の世帯の収入証明＊（生計中心者及びその配偶者、世帯の生計維持に寄与している方）

４ 連帯借受人の収入証明（設定している場合）＊
５

連帯借受人の住民票の写し（世帯員全員分、発行後３ヶ月以内のもの、借受人と別世帯の場合）

６ 連帯保証人の収入証明（設定している場合）＊
７ 連帯保証人の住民票の写し（世帯員全員分、発行後３ヶ月以内のもの）
８ 資金種類ごとに必要な書類〔11ページ参照〕＊自営業の場合は、源泉徴収票以外の確認書類をご用意いただきます。
②

状況により該当者は必要な書類
状

況「障害者世帯」として申請する場合書

類

身体障害者手帳、愛の手帳（療育手帳）、精神障害者保健福祉手帳
いずれかの写しあるいは障害者総合支援法による障害者福祉サービスの受給者証

外国人の場合

在留カード 又は 特別永住者証明書 の写し※借受人、連帯借受人、連帯保証人となる方が外国人の場合

生活保護世帯福祉事務所長の意見書（社会福祉協議会から福祉事務所に直接提出を依頼します）

負債がある場合負債の総額、残額、返済状況等がわかる書類

10

③

資金種類ごとに必要な書類
申請内容や状況によって下記以外の追加書類の提出を依頼する場合があります
資金種類

書

類

出産・葬祭に必要な経費【出産】
母子健康手帳（写）、分娩（入院）に必要な経費がわかる書類、購入物品の見積書【葬祭】
死亡診断書・除籍抄本・埋葬許可証のいずれか、借受人と死亡した方の関係がわかる書類、葬祭費用の見積書

住居の移転等に必要な経費

転居先物件の見積書、引越し業者の見積書（２社以上）

障害者用自動車の購入に必要な 運転免許証（写）、自動車購入見積書
経費
住宅の増改築、補修等に必要な 工事の見積書（２社以上）、工事前後の見取り図、工事前の現経費状がわかる写真
福祉用具等の購入に必要な経費

購入物品の見積書、他施策の助成がある場合はその決定通知

負傷又は疾病の療養に必要な経 診断書兼医療費概算書（所定の様式あり）、医療費の請求書等、費
生活維持経費については、別途あり

福祉費

福祉資金

介護サービス、障害者サービス 介護サービス利用計画または障害福祉サービス利用計画及び利等を受けるのに必要な経費
用者負担額が確認できる書類
償還払いとなる利用の契約に関する書類
災害を受けたことにより臨時に 罹災（被災）証明書、資金使途に応じた見積書必要となる経費
中国残留邦人等にかかる国民年金 特例措置対象者該当通知書、追納保険料納付書（写）
保険料の追納に必要な経費
就職の支度に必要な経費

採用通知書又は雇用証明書、購入物品の見積書

生業を営むために必要な経費

事業計画書、見積書、自己資金を確認できる書類等、継続事業の場合は確定申告書の控え等

技能習得に必要な経費【学校に通学する場合】
学校名・学科（コース）名・学費等がわかる書類、学費の納入状況がわかる書類、合格後の場合は合格通知書、在学中の場合は在学証明書等【自動車運転免許取得の場合】
就職先・内定先が運転免許が必要であることを記した書類、自動車教習所の見積書

その他日常生活上一時的に必要な 【年金・健康保険料】
経費
各証明書（写）、未納であることが確認できる書類等【義務教育にかかる経費】
購入物品の見積書等【生活保護受給世帯の生活必需品等購入費用】
購入物品の見積書（２社以上）等
教育支援資金

教育支援費

学校名・学科（コース）名・学費等がわかる書類、学費の納入状況がわかる書類、合格後の場合は合格通知書、在学中の場合は在学証明書等

就学支度費（入学時のみ対象）

学校名・学科（コース）名・学費等がわかる書類、入学金の金額・未払いの状況が確認できる書類、合格後の場合は合格通知書等※高額な物品購入、工事費用等の貸付の場合は、複数の事業所から見積書をおとりいただき、内容を比較できることが必要です。
※申請に伴ってご提出いただいた書類は、審査結果にかかわらず返却しません。

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８

申請後のこと⑴

送金について① 借用書に必要事項を記入・捺印の上、印鑑登録証明書を添付して区市町村の社会福祉協議会に提出します。本人口座に送金希望の場合は、「貸付金振込依頼書」も提出していただきます。
② 未成年の方が教育支援資金の借入れをする場合には、借用書に親権者（ご両親が親権者の場合は、
父、母のどちらも）の署名・捺印及び印鑑登録証明書の提出が必要となります。
③ 借用書に記載された住所・氏名の表記及び捺印された印影が、添付していただいた印鑑登録証
明書と一致している必要がありますので、よくご確認のうえ提出してください。（不備がある場
合は、お書き直しいただく必要があり、送金が遅れることがありますのでご注意ください）。
④ 借用書は、区市町村社会福祉協議会に提出後、さらに東京都社会福祉協議会に提出されます。
借用書の記載内容及び添付書類等を確認した上で送金されます。
※借受人、連帯借受人、連帯保証人、親権者の方が外国籍で通称名がある方の場合は、本名と通称名の両方でご署名いただきます。

⑵

継続送金について（主に教育支援資金の場合）① 教育支援資金、福祉資金福祉費（技能習得に必要な経費）について、複数年度にわたる学費の貸付を行う場合、初回送金時に初年度分、２年目以降は４月・９月の２回に分けて継続送金します。
② 貸付決定後に、本制度よりも優先する奨学金等（P.6参照）の利用が決定した場合には、本貸付で不要となった額は途中辞退していただきます。必ずお住まいの区市町村の社会福祉協議会にご連絡ください。
③ 継続送金にあたっては修学を継続できる世帯状況であることや、当該学校に在学及び進級していることを確認のうえで行います。分割交付中に世帯状況や収入状況、進路状況に変化があった場合には、必ずお住まいの区市町村の社会福祉協議会にご連絡ください。
④ 万が一、生計中心者の減収や失業等により生活が厳しい状況になった場合には、できるだけ早めにご相談ください。学校を退学せずに卒業まで通い続けるための方策等を一緒に考えさせていただきます。

⑶

貸付終了後のことについて① 福祉資金福祉費の場合は、送金後６ヶ月の据置期間を経て返済（償還）が始まります。
② 教育支援資金の場合は、学校卒業後６ヶ月の据置期間を経て返済（償還）が始まります。
※ただし、貸付決定を行った当該の学校を途中で退学・休学・留学するなど、何らかの理由で貸付契約が終了した場合は、その６ヶ月後から返済が始まります。
※卒業後、さらに上級学校に進学する場合には、世帯の状況により、その間の償還を猶予することができます。区市町村社会福祉協議会にご相談ください。
③ 返済方法は、元利均等の月賦返済です。原則として金融機関からの口座引落しをご利用いただ
きます。
④ 貸付決定時に定め、借用書に記載されている返済期間・回数で返済していただく必要があります。
返済期限を過ぎても返済が完了しない場合、残元金に対して年利５％の延滞利子が発生します。
⑤ 住所・氏名・電話番号等届けてある内容に変更があった場合や返済が難しくなった場合等は、
必ず連絡・相談してください。

９

相談から返済完了までの相談窓口

この資金についてのご相談を受け、返済完了まで相談支援させていただく窓口は、お住まいの地域の区市町村社会福祉協議会です。
相談窓口

2018.7（発行部数25,000）