2022 年 5 月 20 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 5/23 ～ 5/27 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が、必要ならば中立金利（景気を冷やしも熱しもしない水準）以上に利上げすることをためらわないと述べたことを受け、金融引締めペースの加速が改めて意識されました。他方、低調な米小売り決算が相次ぎ、インフレが企業業績を圧迫するとの懸念が広がりました。来週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、5 月）議事要旨が公表されます。ＦＲＢが、リセッション（景気後退）に陥ることなくインフレを抑制するソフトランディングに持っていけるかを探る動きが続きそうです。

◆株価 ： 底堅い動き◆長期金利 ： 狭いレンジの中、居所を探る【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）26,400～27,100 円 （5 月）25,000～30,000 円（来週） 0.20～0.25％

32,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

30,0000.4(5 月) -0.10～0.25％

新発10年債利回り

（％）

予想レンジ
上限

0.3
0.2

28,0000.1
0.0

26,000-0.1

下限
24,000（年/月、日次）
21/4 21/6 21/8 21/10 21/12 22/2 22/4
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限（年/月、日次）
21/4
21/6
21/8 21/10 21/12 22/2 22/4
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.2

日本株は、底堅い動きが予想されます。足元、米国のイ長期金利は、米長期金利が低下に転じたことや、20 年

ンフレや金融引締めに対する警戒が内外株価の上値を抑国債入札が順調な結果になったことなどから、僅かに低えていますが、米国株と比べた日本株の割安感が日経平下する動きになりました。4 月の全国消費者物価指数（生均株価を支える見通しです。また、為替は一旦円高へ振鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比 2.1％上昇と、れているものの、当面、一段の円高余地は限定的と見込

日銀の 2％物価安定目標の水準に到達しました。もっとまれることが、輸出企業の株価を支援しそうです。ただも、日銀は物価上昇は持続しないとみているため、影響し、金融引締めによる米国経済の減速懸念が強い中、日は限定的でした。狭いレンジの中、米金利や 40 年国債入本株の上昇は勢いの乏しいものにとどまる見込みです。

札などを確認しながら、居所を探ることになりそうです。

◆為替 ： 徐々に下値模索か◆Ｊリート ： 上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 126.5～129.5 円
140（円/ドル）(5 月) 124.0～135.0 円

ドル円レート（来週） 1,950～2,020 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限

1352,400(5 月) 1,850～2,100 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

予想レンジ
上限

2,200

130125120

下限

115

2,000
1,800

110
105
21/4

21/6

21/8

21/10 21/12

22/2（年/月、日次）
22/4（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限

1,600
21/4

21/6

21/8

21/10 21/12

22/2（年/月、日次）
22/4（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

米国のインフレ高進や早期大幅利上げ観測などを受け

東証 REIT 指数は、国内株が上昇し、投資家心理が改善た米景気の減速懸念に加え、ウクライナでの戦争長期化、したことや、米長期金利が低下に転じたことなどから、中国景気の減速などリスク要因は多く、市場ではリスク総じて強含みで推移しました。日銀が 10 年国債を利回り回避の動きが優勢となっています。日米の金融政策の方0.25％で無制限に買い入れる指値オペを連日実施してお向性の違いは依然ドル円の下支え要因ではあるものの、り、長期金利の上昇を抑えていることは安心材料です。

足元、米長期金利が緩やかに低下する中、リスク回避のまた、政府が 6 月から入国制限を緩和することを検討し円買いも入りやすくなっていることから、来週のドル円ていることも下支え材料です。利益確定売りに抑えられは徐々に下値を模索する展開となりそうです。

ながらも、上値を探る展開となりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1

来週の金融市場見通し

2022 年 5 月 20 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
5/23

月

5/24

火5/25

水5/26

木

5/27

金5/29

日

日米首脳会談
首都圏・近畿圏マンション契約率（4 月）「Quad（クアッド）」(日米豪印)首脳会合
国庫短期証券入札（6 か月）
流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）
全国百貨店売上高（4 月）
黒田日銀総裁の開会挨拶（日本銀行金融研究所主催2022 年国際コンファランス）景気動向指数（3 月、改訂状況）
40 年利付国債入札
企業向けサービス価格指数（4 月）

国庫短期証券入札（3 か月）
東京都区部・消費者物価指数（5 月）

海 外
世界経済フォーラム年次総会（26 日まで、ダボス）
独 IFO 景況感指数（5 月）
米 2 年国債入札
米新築住宅販売件数（4 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（5 月、速報値）
米 2 年変動利付国債入札、米 5 年国債入札

米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(5/3･4 開催分)

米耐久財受注（4 月）
米 7 年国債入札
米中古住宅販売成約指数（4 月）
米 GDP 統計（22/1-3 月期、改定値）
米新規失業保険申請件数（5/21 終了週）
北大西洋条約機構加盟国国会議員会議（ＮＡＴＯ－ＰＡ）春季大会（30 日まで、リトアニア・ビリニュス）
米ミシガン大消費者信頼感指数（5 月、確報値）
米個人所得・個人消費支出（4 月）
米卸売在庫（4 月、速報値）
ユーロ圏マネーサプライ（4 月）
コロンビア大統領選挙、第１回投票（決選投票の場合６月 19 日）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
東京都区部・消費者物価指数（5 月）
5 月 27 日（金）午前 8 時 30 分発表

東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は 4 月に前年比 1.9％上昇と、3 月の同 0.8％上昇から伸びが大きく拡大しました。原油高などを受けた電気・ガス代の大幅上昇のほか、携帯電話通信料の値下げによる影響が薄れたことが、消費者物価を押し上げました。

東京都区部の消費者物価指数（前年比、％）

2.0
1.5
1.00.50.0-0.5

5 月の東京都コアＣＰＩについても、通信料の値下げ-1.0

一巡やエネルギー高を背景に、前年比２％程度の上昇が予

-1.5
2016

20172018

2019

2020

2021

2022
（年、月次）

想されます。なお、東京都の物価指数は全国物価指数の先（注）生鮮食品除く総合（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

行指標とされており、全国のコアＣＰＩ（4 月に同 2.1％上昇）も当面、同 2％前後の伸びが続く見通しです。

米個人消費支出（4 月） 5 月 27 日（金） 午後 9 時 30 分発表
3 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 1.1％増と8.0

市場予想を上回りました。また、物価指標として注目され7.0

るＰＣＥ総合価格指数は前年比 6.6％上昇と 1982 年以来5.0（前年比、％）6.0の高い伸びとなりました。物価上昇率が高水準となる中で4.0も底堅い消費が継続している模様です。

2.0

緊迫しているウクライナ情勢を背景に、ガソリンや食品など、必需品のコストが引き続き上昇しており、消費を圧迫する可能性が高そうです。4 月のＰＣＥは前月比0.6％増程度、ＰＣＥ総合価格指数は前年比 6.3％程度の米個人消費支出（PCE)価格指数

3.0
1.00.0-1.0-2.0
2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成上昇が見込まれます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2来週の金融市場見通し

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【お申込みに際しての留意事項】
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また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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