第15期

株主通信
平成29年4月1日 ▶ 平成30年3月31日

証券コード：1821

トップメッセージ
当期におけるわが国経済は、外需の回復により輸出・生産活動が拡大し、個人消費や民間設備投資等、成長軌道への回帰が進んだ結果、企業収益、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。今後につきましては、国内外の政治・経済情勢に不確実性は残るものの、世界経済の拡大による底堅い外需に加え、個人消費を中心とした内需の回復期待もあり、景気は緩やかな拡大基調が続くものと期待されております。
国内建設市場におきましては、公共投資の下支えに加え、堅調な企業の設備投資、首都圏を中心とした再開発事業や五輪関連工事、インフラ整備・更新需要などの民間投資が底堅く推移しております。暫くこうした市場環境は続くものと思われますが、建設工事の繁忙度の高まりにより資材コストのジリ高、建設労働者の逼迫による労務コストの上昇等が懸念されており、現在、官民を挙げて推進している生産性向上、働き方改革などの取組を、喫緊の課題として今後一層強化していくことが必要となっております。
このような状況下、「中期経営計画2016-2018」の２期目となる当期の業績株主の皆様へ平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
第15期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）の当社の事業概況等について、ここにご報告申し上げます。
代表取締役社長

は以下のとおりとなりました。
まず、連結ベースでは、高水準の手持ち工事を順調に進捗・消化したことから、売上高が4,173億円（前年度比134億円増加）となりました。
利益面につきましては、資材コストが上昇傾向にあるなか、採算重視の受注方針や生産性向上への取り組みが奏効し、土木・建築ともに前年度を上回る完成工事利益を確保することができました。
この結果、営業利益は306億円（前年度比26億円増加）、経常利益は285億円（前年度比23億円増加）と、３期連続で合併後最高益を更新することとなりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は207億円（前年度比37億円増加）となりました。
第15期 期末配当 1株当たり 18 円（前期 15 円）※

配当のご案内※ 平成29年10月１日付で実施した、普通株式５株につき１株の株式併合の影響を考慮した金額を表記しております。

自己株式取得のお知らせ
平成30年5月14日開催の取締役会において、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、以下のとおり自己株式の取得を決議いたしました。
❶取得対象株式の種類……………………………………………………………………… 普通株式❷取得し得る株式の総数… ………………………………………………… 2,600,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.60％）❸株式の取得価額の総額… ………………………………………… 1,500,000,000円（上限）❹取得期間………………………………………… 平成30年５月15日～平成30年９月28日
中期経営計画2016-2018では『信頼の回復と企業価値の向上』をテーマに掲げ、生産性の向上や担い手人材の確保・育成といった建設業の抱える課題に対して、２つのフォーカステーマを中心に、主要な事業分野において改善·改革に努めながら全力で取り組みを進めております。

中期経営計画事

業戦略
国内建築事業戦略

国内土木事業戦略

新規・新領域事業戦略

グループ戦略

海外事業戦略

信頼の回復

技術戦略

企業価値の向上

生産システムの改革

人材確保・育成、社員活力の向上

フォーカステーマ

連結決算ハイライト
売上高
4,039

第14期

（前期）

（億円）

4,173

第15期

（当期）

営業利益

（予想）

4,450

第16期

（次期）

（億円）

306

279

第14期

（前期）

第15期

（当期）

経常利益

（予想）

262

260

第16期

（次期）

第14期

（前期）

（億円）

285

第15期

（当期）

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

（予想）

240

第16期

（次期）

170

第14期

（前期）

207

（予想）

150

第15期

（当期）

第16期（次期）

主な完成工事
愛知県

発注者名

発注者名

東京建物株式会社
三菱地所レジデンス株式
会社

工事名称

工事名称

内陸用地造成事業
豊田・岡崎地区
中工区 整地工事

ブリリア・ザ・タワー
東京八重洲アベニュー（（仮称）
中央区新川二丁目計画）

発注者名

西日本高速道路株式会社

工事名称

新名神高速道路
安威川橋（ＰＣ上部工）工事

発注者名

三井不動産株式会社
長島観光開発株式会社
工事名称

ジャズドリーム長 島５期増床およびリニューアル
工事
発注者名

発注者名

日本電産株式会社

国土交通省

工事名称

国道45号
樫内地区トンネル工事

工事名称

（仮称）
日本電産株式会社
生産技術研究所
一期新築工事

第15期定時株主総会決議ご通知
平成30年6月28日開催の当社第15期定時株主総会において下記のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申し上げます。
報告事項
1．第15期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)事業報告及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
2．第15期計算書類報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。
決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

監査役２名選任の件

第４号議案

取締役
（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当のための報酬決定の件

本件は、原案どおり承認可決され、第15期の期末配当金は、当社普通株式１株につき18円と決定いたしました。
本件は、新井英雄、永本芳生、三森義隆、君島章兒、佐藤友彦、北井久美子、笹本前雄（以上重任）、端戸久仁夫、益子博志（以上新任）の９氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
なお、北井久美子氏及び笹本前雄氏は、社外取締役であります。
本件は、原田道男氏、星幸弘氏（以上新任）が選任され、それぞれ就任いたしました。
なお、星幸弘氏は、社外監査役であります。
本件は原案どおり承認可決され、当社取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、現状の月額25百万円以内の取締役の報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式の割当のための報酬等として、年額60百万円以内の金銭報酬債権として支給すること及びその内容を決定いたしました。
以上

事業活動を通じたSDGs への貢献
SDGs達成に向けた取組

当社は、SDGsに積極的に向き合い、事業活動に取り入れることで、持続可能な社会の形成と、企業価値の向上に繋げております。

SDGsについて
SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」に記載された、発展途上国のみならず、先進国自身も取り組む2016年から2030年までの国際目標であります。

土木

土木事業

建築事業

新規事業

海外事業

持続可能な社会の形成

企業価値の向上建築

震災復興関連工事
新石巻合同庁舎及び宮古市鍬ヶ崎・光岸地区整備工事完成
2011年３月に発生した東日本大震災から７年が経過し、震災復興関連工事が多数竣工してきております。2017年度は、建築部門では震災で被災し、移転建替を進めてきた新石巻合同庁舎（宮城県）が、土木部門
では被害を受けた地域の再整備を行った宮
古市鍬ヶ崎・光岸地区整備工事（岩手県）が、それぞれ竣工いたしました。当社は引き続き震災復興を通じて建設会社としての社会的使命と責任を果たしてまいります。

新石巻合同庁舎（宮城県）

土木

高速道路の維持更新事業
インター間大規模更新への対応
国内土木公共工事の中心はインフラの新設から維持更新へと移行しております。高速道路は全延長の４割が供用から３０年を経過しており、その維持・修繕事業の規模は４兆円を超えております。2017年度は高速道路各社で約500億円の床版取替工事の総発注額に対して、当社では２割以上（約100億円）を受注いたしました。大規模更新分野での受注拡大に繋げるべく得意とするプレキャスト技術の施工技術と新技術の開発に取り組んでおります。

3橋同時床版取替(中国道大峰橋他2橋)

宮古市鍬ケ崎・光岸地区整備工事（岩手県）

建築

歴史的建造物の耐震化

山梨文化会館及び津山文化センター
当社の耐震・免震技術を活かし、建物の長寿命化を図る工事を手がけております。
当社が施工した山梨文化会館（1966年竣工）は建築家丹下健三氏の代表作品です。
当社は免震レトロフィット工法を用いて、特徴的な外観デザインはそのままに使用を継続しながら免震化工事を実施し、日本建築防災協会の耐震改修優秀建築賞を受賞いたしました。現在は、1967年に当社が施工し、日本の代表的建築作品として表彰されるＢＣＳ賞を受賞した津山文化センターの耐震補強及び大規模改修事業に取り組んでおります。

耐震改修優秀建築賞（日本建築防災協会）を受賞した山梨文化会館免震レトロフィット工事

津山文化センター（岡山県）耐震補強
及び大規模改修事業

海外

スリランカで建築、土木のODA建設工事を相次いで受注
新たな営業エリアの拡大を図る
スリランカ民主社会主義共和国における建築、土木の日本政府開発援助（ODA）建設工事（大学施設と橋梁）を受注いたしました。過去にスリランカに進 出し、 国 会 議 事 堂をはじめ、ODA事業での学校や病院、民間事業でも実績を伸ばしましたが、内戦拡大のためいったん撤退し、今回約8年ぶりの再進出となります。
今後、増加が見込まれる建設工事を請け負うことで、南アジアでの安定的市場の確保を目指すとともに、スリランカの経済発展に貢献してまいります。

海外ジャフナ大学農学部研究研修複合施設設立計画
提供 独立行政法人 国際協力機構（JICA）

ケラニ河新橋建設事業

パッケージ2

新規

水上太陽光発電用フロートシステム販売強化に向け、台湾に現地法人を設立

海外での再生可能エネルギー事業展開を開始
水上太陽光発電用フロートシステム「PuKaTTo（プカット）」の販売強化に向け、台湾に現地法人を設立いたしました。台湾は2025年までに再生可能エネルギーによる発電割合を引き上げるエネルギー政策を掲げております。そこで、農業用ため池等を活用した水上太陽光発電を検討する動きが急速に活発化し始めている状
況から、台湾へ進出いたしました。当社が経営理念として掲げる「地球環境への貢献」の一環として、本システムの普及を通じて地球温暖化対策に貢献してまいります。

執り行われた開所式の様子

PuKaTToのメリット・太 陽光パネルの冷却効果が得られ、陸上よりも高い発電量が期待できる・陸上と比べ、施工性（組立・運搬）に優れている
・日射を遮るような障害物が少ない・水面を覆うことで、藻の発生を抑制し、水質改善効果も期待できる企業情 報会社概要（平成30年3月31日現在）

主要な営業所等（平成30年6月28日現在）

商

当社
本店
東京都中央区佃二丁目１番６号
技 術 研 究 所 千葉県流山市駒木518番地の１
支店
北 海 道 支 店（札 幌 市 中 央 区） 静 岡 支 店（静 岡 市 葵 区）
東 北 支 店（仙 台 市 青 葉 区） 中 部 支 店（名 古 屋 市 中 区）
東 関 東 支 店（千 葉 市 美 浜 区） 大 阪 支 店（大 阪 市 中 央 区）
東京土木支店（東 京 都 中 央 区） 広 島 支 店（広 島 市 中 区）
東京建築支店（東 京 都 中 央 区） 四 国 支 店（愛媛県新居浜市）
国 際 支 店（東 京 都 中 央 区） 九 州 支 店（福 岡 市 博 多 区）
横 浜 支 店（横浜市神奈川区）
海外事務所
マ ニ ラ（フ ィ リ ピ ン） ジ ャ カ ル タ（イ ン ド ネ シ ア）
グ ア ム（ア メ リ カ） バ ン コ ク（タイ）ハ ノ イ（ベ ト ナ ム） ヤ ン ゴ ン（ミ ャ ン マ ー）
シンガポール（シ ン ガ ポ ー ル）号

三井住友建設株式会社（Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.）

本店所在地〒 104-0051 東京都中央区佃二丁目1番6号

設立

1941年（昭和16年）10月14日

金12,003,797,895円

資

本

従業員数

4,529名（連結）2,676名（単体）

事業内容

建設事業：土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工及びこれらに関する事業
開発事業：不動産の売買、賃貸及び管理に関する事業

株式情報（平成30年3月31日現在）
発行可能株式総数

533,892,994株

発 行 済 株 式 総 数株

主162,673,321株（自己株式 131,681株を含む）

数

子会社
国内 三井住建道路株式会社（東京都新宿区）
ＳＭＣリフォーム株式会社（東京都台東区）
ＳＭＣプレコンクリート株式会社（東京都台東区）
ＳＭＣ商事株式会社（東京都中央区）
ＳＭＣテック株式会社（千葉県流山市）
ＳＭＣシビルテクノス株式会社（東京都新宿区）

84,168名※ 平成29年６月29日開催の第14期定時株主総会の決議にもとづき、平成29年10月１日付で５株を１株に株式併合を行いました。

所有者別株式分布状況

金融機関  38,230,281株  23.50%
証券会社  7,041,715株  4.33%
国内法人 12,472,765株  7.67%

海個人その他  72,414,683株                 44.51%
外国人  32,382,196株  19.91%
自己名義株式  131,681株  0.08%

外 ＳＭＣＣフィリピンズ（フィリピン）ＳＭＣＣウタマインドネシア（インドネシア）
ＳＭＣＣタイランド（タイ）ＳＭＣＣコンストラクションインド（インド）
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール（シンガポール）
ＳＭＣＣマレーシア（マレーシア）
台灣三住建股份有限公司（台湾）

株主メモ
事業

年

度

定 時 株 主 総 会
基準日

毎年４月１日から翌年３月 31 日まで

期末配当のお支払いについて

毎年６月開催定時株主総会 毎年3月31日
期末配当 毎年3月31日
中間配当 毎年9月30日

第15期期末配当金のお支払いについてそのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日株式に関する住所変更のお届出先及び照会先について住所変更等のお届出及びご照会は、証券会社に口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては下記の電話照会先までご連絡ください。

株式に関するマイナンバーの取扱いについて市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様からお取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がある場合がございます。詳細につきましては、証券会社にて口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては下記の電話照会先までお問い合わせください。

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 便 物 送 付 先
電話

照会

先

上場株式配当等の支払いに関する通知書について〒 168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120(782)031

インターネットホームページ URL

http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

公電子公告により行います。
（下記の当社ホームページに掲載いたします｡）
http://www.smcon.co.jp/ir/koukoku/

告方法

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

上場金融商品取引所

東京証券取引所

Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.

第15期期末配当金は、同封の「第15期期末配当金領収証」によりお支払いいたしますので、お近くのゆうちょ銀行全国本支店ならびに郵便局で払渡期間内（平成30年６月29日から平成30年７月31日まで）にお受け取りください。
なお、振込先をご指定の方には、｢配当金計算書」及び「お振込先について」を、株式数比例配分方式をご指定の方には「配当金計算書」及び「配当金のお受け取り方法について」を同封いたします
ので、ご確認くださいますようお願い申し上げます（株式数比例配分方式を選択された場合の配当金のお振込先につきましては、お取引の口座管理機関（証券会社）等へお問い合わせください)。

市場第一部

租税特別措置法の平成20年改正（平成20年４月30日法律第23号）により、当社がお支払いする配当金について、配当金額や徴収税額等を記載した「支払通知書」を株主様宛にお送りすることとなっています（同封の「配当金計算書」が､「支払通知書」を兼ねることになります)。
なお､「支払通知書」は、株主様が確定申告をする際の添付資料としてご使用いただくことができます（株式数比例配分方式を選択されている場
合は、お取引の口座管理機関（証券会社）等へお問い合わせください)。

見やすく読みまちがえにくい ユ ニ バ ー サ ル
デザインフォントを採用しています。

〒104-0051 東京都中央区佃二丁目1番6号

h t t p : / / www. s mco n .co .jp

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