再生可能エネルギーの現状と再生可能エネルギー100%への展望
特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所
松原弘直
2022年5月19日

環境エネルギー政策研究所

特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所
東京都新宿区四谷三栄町16-16
Tel 03-3355-2200 Fax 03-3355-2205
http://www.isep.or.jp/
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IRENAレポート:CO２排出削減のシナリオ比較

環境エネルギー政策研究所

出所:IRENA “World Energy Transitions Outlook: 1.5℃ Pathway”
https://www.irena.org/publications/2021/Jun/World-EnergyTransitions-Outlook

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IRENAレポート: 1.5度シナリオでのCO2排出削減

環境エネルギー政策研究所

出所:IRENA “World Energy Transitions Outlook: 1.5℃ Pathway”
https://www.irena.org/publications/2021/Jun/World-EnergyTransitions-Outlook

3世界のエネルギー需要に占める再生可能エネルギー割合• エネルギー需要の約半分は熱(交通3割、電気2割)• しかし、熱利用部門では再生可能エネルギーの導入はほとんど進まなかった

熱交通

電力

非再エネ電気再エネ

再エネ
近代的バイオマス

非再エネ電気

再エネ

バイオ燃料

再エネ電気
再エネ電気 太陽熱・地熱再エネ電気
出典: REN21「自然エネルギー世界白書2021」http://www.ren21.net/gsr 4
環境エネルギー政策研究所

世界の再生可能エネルギー(風力発電と太陽光発電)の推移• 2021年の太陽光および風力発電の新規導入量270GWは過去最高に達した。
• 太陽光発電と風力発電の累積導入量が1.8TW近くに達し、原発の4倍以上に環境エネルギー政策研究所

出典：GWEC, IRENAデータなどより作成

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太陽光発電の累積導入量の国別比較〇中国が累積導入量も新規導入量も2015年以降、世界第1位になり、急成長を続けている。
○ 日本は累積導入量で米国に次ぐ第3位を維持しているが、新規導入量では第5位に(2021年速報)

環境エネルギー政策研究所

出典：IRENA,SEIAデータ等からISEP作成

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世界の再生可能エネルギーの動向：風力発電
20世紀での自動車産業の役割を、21世紀は自然エネルギーが果たす• 風力発電５大国：世界一の中国、後を追う米国、ドイツ、インド、スペインなど• 中国と米国の急成長、欧州各国の安定成長

風力発電の隆盛が自然エネルギーの本流化を導いた

344GW

134GW
65GW
40GW
28GW
27GW
7GW
5GW

環境エネルギー政策研究所

出所：WWEA,IRENAデータなどよりISEP作成

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日本の2021年(暦年)の電源構成
 日本全体の2021年(暦年)の自然エネルギー発電量の比率は約22%に 太陽光の比率が9.3%になる一方で風力は0.9%で、VRE比率が10%超に※VRE:変動性自然エネルギー(太陽光・風力)※自家発電の自家消費を含む
環境エネルギー政策研究所

出典：資源エネルギー庁「電力調査統計」等よりISEP作成

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日本国内の年間発電電力量と電源構成の推移

環境エネルギー政策研究所

出典：資源エネルギー庁「電力調査統計」等よりISEP作成

9日本国内の自然エネルギーと原発の割合の推移
エネルギー基本計画の自然エネルギー目標(2030年)• 2020年度の自然エネルギーの年間発電電力量の比率は約21%• 2030年度の自然エネルギーの年間発電電力量の目標は36～38%(従来目標は24%)
2030年
エネルギー基本計画の目標値＋1.6%/年＋1.0%/年

再エネ: 36～38%
太陽光:14～16%
風力: 5%
バイオマス: 5%
地熱: 1%
水力: 11%

出所：資源エネルギー庁データ(電力調査統計等)より作成
環境エネルギー政策研究所

10世界各国と日本の再生可能エネルギー年間発電電力量の割合• 欧州では再生可能エネルギー年間発電電力量の割合が40%を超える国が多数ある。
• EU全体で再生可能エネルギーの割合は約38%(化石燃料と同程度)。
• 中国の再生可能エネルギー割合も約28%に達するが、日本はまだ22%程度

2021年

環境エネルギー政策研究所

出所：Emberデータ等よりISEP作成

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欧州各国と日本の自然エネルギー電力量比率の推移• 欧州(EU28カ国)では自然エネルギー電力量比率の高い目標を定め、着実に増加しており、長期的には自然エネルギー100%を目指す国がある。
• 日本は2030年の自然エネルギー目標の見直しは？ そして2050年の目標は？

環境エネルギー政策研究所

出所：EurObserv’ER, EUデータ等よりISEP作成 12再生可能エネルギー設備の電力系統への接続状況 (2021年末)

2021年

環境エネルギー政策研究所

出所：一般送配電事業者のデータよりISEP作成

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電力会社エリア別の電力需給における再生可能エネルギー割合(2021年)
5つのエリアで再エネが100%超

環境エネルギー政策研究所※VRE(変動する再生可能エネルギー)

出所: 一般送配電事業者の電力需給データよりISEP作成

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日本国内の系統電力需給
四国電力エリアの太陽光発電が電力需要の最大100%超に(1時間値)

日本全国の再生可能エネルギーが系
統電力需要の最大75%に(1時間値)

2021年5月4日

2021年5月30日(土)再エネ比率：39%

ISEP Energy Chart

電力・エネルギー需給の見える化サイト
出所：各電力会社の電力需給データよりISEP作成
環境エネルギー政策研究所

https://www.isep.or.jp/chart

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太陽光・風力の出力抑制への対応：九州・四国・東北・中国・北海道
制度面・運用面での見直しの提言
 「再生可能エネルギーを主力電源として最優先の原則」という政策目標を具体化する
 オンライン制御を義務化し、出力抑制に対して経済的に補償する
 地域間連系線の運用枠拡大と増強
 揚水発電の最大限の活用
 石炭火力(電源I・II・III)の停止・早期廃止
 原発稼働スケジュール(定期点検計画など)を見直す
 出力抑制に関する旧ルール・指定ルールの廃止
 優先給電（出力抑制）ルールを見直す(再エネVRE最優先へ) 「柔軟性」(フレキシビリティ)に必要な本格的対策(蓄電池の大規模導入、需要側管理市場など)
 VREを熱・交通分野等で活用するセクター・カップリング(P2X, V2X, グリーン水素化)に向けた準備
ISEP2050年カーボンニュートラルに向けた「柔軟性・再エネ最優先・再エネ100%」実現への改善提言
https://www.isep.or.jp/archives/library/13912
環境エネルギー政策研究所

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東京都の再生可能エネルギー100%シナリオ「東京都の再生可能エネルギー100%シナリオ～グリーン・リカバリーによる 脱炭素化ロードマップ～」• 東京都のゼロエミッション戦略の実現をより具体化するために、東京都の2050年までの再生可能エネル ギー100%シナリオを検討し、脱炭素化と持続可能な経済復興（グリーン・リカバリー）との両立を提言した。
• 2030年の再生可能エネルギー電力の割合を50%から100%まで比較を行い、2050年までの脱炭素化（ゼロエミッション）と共に 再生可能エネルギー100%を実現するシナリオを検討した。
• 2050年までのゼロエミッション東京 の実現へのロードマップを示し、実現のための10の提言を行った。

環境エネルギー政策研究所

https://www.isep.or.jp/archives/library/13360

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東京都の再生可能エネルギー100%シナリオ：
再生可能エネルギー年間消費量の試算
2050年までに再生可能エネルギー100%(域内60%以上)を実現する。
※2030年電力の再エネ割合50%の場合
RE
100%
56%
28%
8%
2%

環境エネルギー政策研究所

27%

60%
(域内)

6%

レポート「東京都の再生可能エネルギー100%シナリオ」
https://www.isep.or.jp/archives/library/13360

18再生可能エネルギー100%の目標を持つ国、都市や地域
https://go100re.jp/

出所: REN21「自然エネルギー都市世界白書 2021」
https://www.ren21.net/reports/cities-global-status-report/

環境エネルギー政策研究所

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自然エネルギー100%プラットフォーム
国内キャンペーン
日本語Webサイト http://go100re.jp/

世界100%自然エネルギープラット
フォームと連携して、日本国内での自然エネルギー100%プ
ラットフォームは、CAN-Japanが運営(事務局：環境エネルギー政策研究所・気候ネットワーク)
環境エネルギー政策研究所

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ご清聴をありがとうございました！
特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所
理事・主席研究員
工学博士 松原弘直(まつばら ひろなお)
環境エネルギー政策研究所： https://www.isep.or.jp/
Energy Democracy: https://www.energy-democracy.jp/
自然エネルギー100%プラットフォーム: https://go100re.jp/
新エネルギー新聞コラム「100%自然エネルギー地域をゆく」
http://www.newenergy-news.com/category/02/• 自然エネルギーを広めるネットワークちば(リネットちば):
https://www.renet-chiba.net/••••

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東京都新宿区四谷三栄町16-16
Tel 03-3355-2200 Fax 03-3355-2205
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