整 理 番 号

2018Ｍ-30

補助事業名

平成30年度ものづくり支援･振興に資する貿易投資環境改善事業補助事業
補助事業

補助事業者名日本機械輸出組合

1. 補助事業の概要（１）事業の目的
JKA補助金を活用し、世界の通商・投資情報を一元的に収集・提供して中小企業を含めた我が国企業の海外展開に活用すると共に、通商投資問題の解決やEPA/FTAの締結促進などにより貿易・投資環境を改善し貿易投資を拡大することで、我が国のものづくりを支援し、地域産業の振興に貢献することを目的とする。
（２）実施内容 http://www.jmcti.org/jigyou/pdf/H30jka_hojo_monodukuri.pdf
我が国機械業界が一体となって経済連携協定の締結や国際貿易・投資のルール作りによる貿易自由化を推進することにより、国際貿易・投資環境を改善するべく、我が国のグローバル企業あるいは業界団体の専門家で構成される委員会・セミナー等において、経済産業省を始めとする日本の政策当局、弁護士、コンサルタント、大学教授等の専門家より報告を聞き、質疑応答、意見交換を行い、日本政府に業界の声を届けるとともに、必要に応じ日本および諸外国政府に宛て要望書・提言書を提出する。
１） 通商・投資分野
ア 国際通商投資委員会開催
ⅰ 第１回国際通商投資委員会（H.30.6.7 組合会議室・大阪支部会議室（TV 中継））
① 「平成 30 年度国際通商投資委員会の設置・運営要領について」② 講演「最近の通商情勢について」
田中繁広氏（経済産業省 通商政策局長）③ 講演「シンガポールを中心としたアジア諸国の個人情報保護法制の現状」
松田章良氏（岩田合同法律事務所 弁護士）
ⅱ

第２回国際通商投資委員会（H.30.7.13 機械振興会館会議室）① 講演「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の現状及び課題」
篠田邦彦氏（経済産業省 通商政策局 通商交渉官）② 講演「２０１８年不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針について」
松本泉氏（経済産業省 通商政策局 通商機構部 国際経済紛争対策室 室長補佐）
ⅲ 第３回国際通商投資委員会（H.30.9.19 組合会議室）
講演「EU競争法最新動向及び英国のＥＵ離脱（Brexit）の影響」
Jacquelyn MacLennan 氏（White & Case 法律事務所 ブラッセル 弁護士・パートナー）
Axel Schulz 氏（White & Case 法律事務所 ブラッセル 弁護士・パートナー）

1ⅳ

第４回国際通商投資委員会（H.30.11.14 組合会議室・大阪支部会議室（TV 中継））
講演「米国中間選挙の結果を踏まえた米国通商政策動向」
Douglas J. Bergner 氏（Global Policy Group, Inc. President）
Ian C. Graig 氏(Global Policy Group, Inc. Chief Executive)ⅴ

第５回国際通商投資委員会（H.30.12.12 組合会議室・大阪支部会議室（TV 中継））① 講演「TPP11 及び日 EU EPA における原産地規則、原産地証明手続きの概要」
高橋幸二氏（経済産業省 通商政策局 経済連携課 課長補佐）② 講演「欧州の政治経済情勢アップデート
吉田健一郎氏（みずほ総合研究所株式会社 調査本部 欧米調査部 上席主任エコノミスト）ⅵ

第６回国際通商投資委員会（H.31.1.18 組合会議室・大阪支部会議室（TV 中継））① 講演「2018 年 APEC の成果（閣僚会議・首脳会議の結果を中心に）」「APEC での日本の取組み（FTAAP への取組みを含む）」
矢田晴之氏（経済産業省 通商政策局 アジア太平洋地域協力推進室 室長）② 講演「ブレグジットに関する最新の状況」
松田明恭氏（経済産業省 通商政策局 欧州課 課長補佐）③ 講演「日英将来関係」
小倉直子氏(経済産業省 通商政策局 経済連携課 課長補佐)

ⅶ

第７回国際通商投資委員会（H.31.2.6 組合会議室・大阪支部会議室（TV 中継））① 講演「デジタル貿易／電子商取引に係る国際ルール形成の動向」
上野麻子氏（経済産業省 通商政策局 通商機構部 参事官）
② 講演「ブラジルの政治・経済情勢について」
三浦聡氏（経済産業省 通商政策局 中南米室 室長）

ⅷ

第８回国際通商投資委員会（H.31.3.7 組合会議室）① 講演「米中通商政策の現状と課題」
菊田真希氏（経済産業省 通商政策局 米州課 課長補佐）② 「当委員会の課題及び来年度の取組み」
事務局

イ セミナー開催
ⅰ『ＥＵ ＧＤＰＲ コンプライアンスのための実務対応セミナー』（7 月）
ⅱ『カナダ、メキシコから見た NAFTA 再交渉と米国通商政策～日本企業の課題に関するセミナー』（9 月）
ⅲ『最近の EU 情勢についてのセミナー（井上ブラッセル事務所長報告会）』（9 月）
ⅳ『特許・商標の国際出願をめぐる国際議論のすう勢 ～国際出願の普及とリスク意識の高まり～についての講演会』（10 月）
Ⅴ『CPTPP（TPP11）・USMCA 原産地規則及び米国通商法に関するセミナー』(2 月)ウ

環境物品自由化コアリッション開催
ⅰ 第 20 回環境物品自由化コアリッション会合（H.31.3.28 当組合会議室）

2

① EGA 交渉を含めた WTO の現状について
上野麻子氏（経済産業省 通商政策局 通商機構部 参事官）
② APEC環境サービス行動計画について
矢田晴之氏（経済産業省 通商政策局 アジア太平洋地域協力推進室 室長）
エ貿易・投資円滑化ビジネス協議会開催
第 27 回貿易・投資円滑化ビジネス協議会（H30.11.2

機械振興会館会議室）① 『最近の国際通商情勢と WTO 改革』
西脇修氏（経済産業省 通商政策局 通商機構部 参事官（総括））② 『「2018 年 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査結果と「各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言（案）について』
浅田英昭（日本機械輸出組合 通商・投資グループ チーフ）オ

提言の提出
① 『米国商務省による自動車、自動車部品に関する通商法 232 条調査へのパブリッ
ク・コメント』（6 月）（米国商務省）② 『各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言』（11 月）（経済産業大臣、外務大臣、財務大臣）

通商セミナーにおける専門家の講演（１）

通商委員会における専門家の講演（１）

通商委員会における専門家の講演（２）

通商セミナーにおける専門家の講演（２）2． 予想される事業実施効果（１） 日本のグローバル企業・業界団体で構成される委員会・セミナー等において、経済3

産業省を始めとする日本の政策当局、弁護士、コンサルタント、大学教授等の専門家より報告を聞き、意見交換を行うことは、経済連携協定の推進、保護主義の是正、輸出・投資の拡大を実施するために、極めて有効且つ効率的な方法である。こうした意見交換の中で出された企業・業界団体の意見が政府間交渉の中で表明されたり、またこれら委員会等より提出された提言・要望書が実現したりと、その効果には大きなものがある。
（２） アジア地域の最新の規制情報の収集や動向把握を一企業が単独で行うためにはきめ細かい情報取集網と大きなコストを必要とすることになるため、機械輸出に携わる企業を束ねる当組合が補助金を得て、こうした情報の収集や動向把握の最大公約数的な部分を収集・把握することには大きな意義がある。
3. 補助事業に係る成果物（１）補助事業により作成したもの
平成30年度「通商問題デイリーアラート」（2018年4月～2019年3月分）
http://www.jmcti.org/trade/bull/trade/alert/hojo/Annual_Volume_2018.pdf

4

４

事業内容についての問い合わせ先

団 体 名：日本機械輸出組合（ニホンキカイユシュツクミアイ）

住〒105-0011

所：

東京都港区芝公園3丁目5番8号 機械振興会館
代 表 者：

理事長 槍田松瑩（ウツダ ショウエイ）担 当 部 署：総務企画（ソウムキカク）グループ

担 当 者 名：総務企画グループマネージャー 金丸一也（カネマル カズヤ）

電 話 番 号：

03－3431－9379

F

03－3436－6455

AX：

E - m a i l：

Kanemaru@jmcti.or.jp

Ｕ Ｒ Ｌ：

http://www.jmcti.org/

5