第９６回 電気用品調査委員会

議事要録

１．開催日時：平成 28 年 6 月 29 日(水) 13:30 ～ 16:45
２．開催場所：(一社)日本電気協会 4 階 会議室
３．出 席 者：（順不同，敬称略）＜委員(委員代理出席者含む)＞ 37 名
大崎委員長 [東京大学]
小道副委員長 [電気安全全国連絡委員会]
澁江幹事 [(一社)日本配線システム工業会]
綾戸幹事 [熔接鋼管協会]
飛田委員 [東京都地域婦人団体連盟]
藤倉委員 [(一財)電気安全環境研究所]
髙坂委員 [(一社)日本電線工業会]
内橋委員 [(一社)日本照明工業会]
笠原委員 [(一社)日本自動販売機工業会]
土屋委員 [(一社)日本陸用内燃機関協会]
岡田委員 [(一社)日本冷凍空調工業会]
丹沢委員 [全国金属製電線管附属品工業組合]
諸田委員 [(一社)インターホン工業会]
岸村委員 [日本プラスチック工業連盟]
與野委員 [(株)UL Japan]
酒井委員 [(一社)電気学会]
大浦委員 [(一社) 日本ホームヘルス機器協会]
中尾西村委員代理 [(一社)日本電設工業協会]
上柊平委員代理 [テュフ･ラインランド･ジャパン(株)]本松副委員長 [(一社)日本電機工業会]
古谷副委員長 [(一財)電気安全環境研究所]
佐野幹事 [(一社)電子情報技術産業協会]
平岩近藤幹事代理 [(一財)日本品質保証機構]
北村委員 [(独)産業技術総合研究所]
石原委員 [電気保安協会全国連絡会]
辻田委員 [日本電熱機工業協同組合]
長内委員 [日本ヒューズ工業組合]
伊藤委員 [(一社)日本写真映像用品工業会]
岩田委員 [(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
野田委員 [全日本電気工事業工業組合連合会]
佐々木委員 [(一社)日本電気制御機器工業会]
山本委員 [日本暖房機器工業会]
池場委員 [合成樹脂製可とう電線管工業会]
淡路谷委員 [(一社)電池工業会]
瀧澤委員 [テュフズードザクタ(株)]吉岡委員 [(一社)日本電気協会]
由利福島委員代理 [(一社)日本厨房工業会]＜委任状提出委員＞ 11 名
鳥井委員 [(独)科学技術振興機構]
早田委員 [電気事業連合会]
上山委員 [(一社)日本アミューズメントマシン協会]
山下委員 [(一財)電気安全環境研究所]
袴田委員 [(一社)電線総合技術センター]
小田委員 [(一財)ＶＣＣＩ協会]

伊藤委員 [(一財)日本消費者協会]
諸田委員 [塩化ビニル管・継手協会]
湯原委員 [(一社)日本縫製機械工業会]
山口委員 [(一社)日本玩具協会]
泉 委員 [(一社)KEC 関西電子工業振興センター]＜参加＞ 23 名
遠藤課長補佐 [経済産業省 製品安全課]
長澤専門職 [経済産業省 製品安全課]
住谷 [(一財)電気安全環境研究所]
清水 [(一社)日本照明工業会]
金子 [(一社)日本電機工業会]
井上 [(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
小元 [(一社)電子情報技術産業協会]
村上 [(一財)日本電子部品信頼性センター]
澤村 [第 32-1 小委員会]
田中 [(一社)日本電線工業会]
山本 [(一財)日本規格協会]
菊池古田課長代理 [(独) 製品評価技術基盤機構]

三宅係長 [経済産業省 製品安全課]
松本主任 [東京消防庁 予防部]
鈴木 [(一社)日本照明工業会]
吉田 [(一社)日本電機工業会]
長田 [(一社)日本配線システム工業会]
村田 [(一財)光産業技術振興協会]
小綿 [(一財)日本規格協会]
山根 [(一社)日本溶接協会]
三浦 [第 32-1 小委員会]
井上 [(一社)日本電機工業会]
五十嵐 [認証制度共同事務局]

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＜事務局＞ 2 名
古川，齊藤 [(一社)日本電気協会]

４．配付資料・資料 №2
・資料 №3
・資料 №4-1
・資料 №4-2
・資料 №4-3

平成 27 年度電気用品調査委員会事業報告(案)平成 27 年度決算（案）平成 28 年度 別表第十二採用 JIS / J 規格等 審議計画（案）
別表第十二への採用を検討する JIS 一覧（小委員会承認後）
電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要（アーク溶接装置−第 7 部：トーチ JIS C 9300-7）
・資料 №4-4 〃（照明器具－第 2-5 部：投光器に関する安全性要求事項 JIS C 8105-2-5）
・資料 №4-5 〃（照明器具－第 2-9 部：写真及び映画撮影用照明器具に関する安全性要求事項（アマチュア用） JIS C 8105-2-9）・資料 №4-6 〃（照明器具－第 2-17：舞台照明、テレビ、映画及び写真スタジオ用の照明器具に関する安全性要求事項 JIS C 8105-2-17）
・資料 №4-7 〃（一般照明用電球形 LED ランプ（電源電圧 50 V 超）−安全仕様 JIS C 8156）
・資料 №4-8 〃（ランプ制御装置−第 1 部：通則及び安全性要求事項 JIS C 8147-2-13）
・資料 №4-9 〃（ベル用，表示器用及びリモートコントロール用変圧器 JIS C XXXX）
・資料 №4-10 〃（定格電圧 450/750 V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブル−第 5 部：可とうケーブル（コード） JIS C 3662-5）
・資料 №4-11 〃（定格電圧 450/750V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブル－第 7 部：遮へい付き又は遮へいなしの 2 心以上の多心可とうケーブル JIS C 3662-7）
・資料 №4-12 〃（定格電圧 450/750 V 以下のゴム絶縁ケーブル―第 8 部：高可とう性コード JIS C 3663-8）
・資料 №5-1 別表第十二への採用を検討する JIS 一覧（小委員会承認後）
・資料 №5-2 電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要（低電圧ヒューズ－第 1 部：一般要求事項 JIS C 8269-1）
・資料 №5-3 〃（低電圧ヒューズ－第 2 部：専門家用ヒューズの追加要求事項（主として工業用のヒューズ） JIS C 8269-2）
・資料 №5-4 〃（配線用つめ付きヒューズ JIS C 8313)
・資料 №5-5 〃（配線用ねじ込みヒューズ及び栓形ヒューズ JIS C 8319)
・資料 №6-1 第 7,20,55 小委員会審議結果報告書(一社)日本電線工業会(一社)日本照明工業会
・資料 №6-2 第 34 小委員会審議結果報告書（光源デバイス・照明器具関係）
・資料 №6-3 第 31，第 32-2，第 96，121・23E 小委員会審議結果報告書 (一社)日本電機工業会 技術部
・資料 №6-4 第 59/61/116,72 小委員会審議結果報告書(一社)日本電機工業会 家電部
・資料 №6-5 第 23-1 小委員会審議結果報告書(一社)日本配線ｼｽﾃﾑ工業会
・資料 №6-6 第 108 小委員会審議結果報告書（一社）ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会
・資料 №6-7 第 37-2,51 小委員会審議結果報告書(一社)電子情報技術産業協会
・資料 №6-8 第 76 小委員会審議結果報告書(一社)光産業技術振興協会
・資料 №6-9 第 1,3,25 小委員会審議結果報告書(一財)日本規格協会
・資料 №6-10 第 89,104 小委員会審議結果報告書(一財)日本規格協会
・資料 №6-11 第 23-2 小委員会審議結果報告書(一社)電気設備学会
・資料 №6-12 第 23-3 小委員会審議結果報告書(一社)日本電気制御機器工業会
・資料 №6-13 第 2,15,22,77,85,112 小委員会審議結果報告書(一社)電気学会
・資料 №6-14 ISO70 携帯発電機(一社)日本陸用内燃機関協会
・資料 №7-1 日電協 28 技基第 22 号 電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二への採用に関する要望書の提出について＜第 95 回電気用品調査委員会；26 件の JIS の採用要望＞ （抜粋）
・資料 №7-2 日電協 28 技基第 023 号 電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する要望書の提出について＜第 94 回電気用品調査委員会；解釈別表第十二の前書きの改正要望＞（抜粋）
・資料 №7-3 日電協 28 技基第 048 号 電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する要望書の提出について

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＜第 94 回電気用品調査委員会；遠隔操作に関する J1000 の改正要望＞ (抜粋)
・資料 №7-4 日電協 28 技基第 049 号 電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第八に関する改正要望の提出について＜第 95 回電気用品調査委員会；電気フライヤーの技術基準解釈の改正要望＞（抜粋）・参考資料
平成 28 年度 電気用品調査委員会委員名簿
５．議事概要議事概要を以下の(１)～(１１)に示す。
(１) 委員の加入及び委員交代並びに委員会の成立に関する報告について
a. 事務局より，委員の交代について報告を行った。
・(一財)電気安全環境研究所

山田副委員長 → 古谷副委員長

・熔接鋼管協会

稲葉幹事→ 綾戸幹事・塩化ビニル管・継手協会

後藤委員→ 諸田委員・日本プラスチック工業連盟

水野委員→ 岸村委員

・（一社）電線総合技術センター

平田委員→ 袴田委員・テュフズードジャパン（株）

阿部委員→ 瀧澤委員（テュフズードザクタ(株)）b. 事務局より，第 96 回電気用品調査委員会が成立している旨の報告を行った。
＊第 95 回電気用品調査委員会の出席委員数については，総数 48 名に対し，代理出席 4 名を含め，計37 名である。欠席者 11 名については 11 名全員が議決を委員長に委任しており，合計 48 名の出席及び委任がある。以上により，規約第 4 条にある全委員数の 2/3（33 名）以上の出席を充足しており，本委員会は成立している。
(２) 委員長、副委員長及び幹事の選出
平成２８年３月末で、前期の委員の任期が終了し、本日の委員会は、平成２８年４月から平成３０年３月までの任期のうち、第１回目の委員会となることから、委員長、副委員長及び幹事の選出を行った。
事務局より，前期に引き続き以下の方々に委員長，副委員長及び幹事をお願いしたいとの提案があり，異議なく承認された。

役名氏名委員長

大崎 博之

所属団体名

所属先役職
新領域創成科学研究科

東京大学大学院

先端エネルギー工学専攻 教授

副委員長 小道 浩也

電気安全全国連絡委員会

副委員長

副委員長 本松 修

一般社団法人 日本電機工業会

常務理事

副委員長 古谷 毅

一般財団法人 電気安全環境研究所

常務理事

一般財団法人 日本品質保証機構

理事

幹事

近藤 繁幸

3/7

幹事

佐野 眞一

一般社団法人 電子情報技術産業協会

知的基盤部 部長代理

幹事

澁江 伸之

一般社団法人 日本配線システム工業会

専務理事

幹事

綾戸 雅啓

熔接鋼管協会(３) 大崎委員長の挨拶
・大崎委員長挨拶の後，議事に入った。
(４) 前回議事要録(案)確認 ＜事務局＞
・資料№1『第 95 回電気用品調査委員会 議事要録(案)』について，事務局から事前に配付したものに対しコメント等はなかった旨を報告し，本議事要録案は承認された。
(５) 平成 27 年度電気用品調査委員会事業報告(案)について ＜事務局＞
・事務局より，資料 №2 に基づき説明を行い，意見・質問等はなく承認された。
(６) 平成 27 年度決算（案）について ＜事務局＞
・事務局より，資料№3 に基づき説明を行い，意見・質問等はなく承認された。
(７)解釈検討第 2 部会 別表第十二への採用を検討する JIS について （小委員会承認後）＜解釈検討第 2 部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・住谷部会長より，資料 No.4-1～4-2 に基づき，電気用品の省令に適合する整合規格として解釈別表第十二に採用を希望する JIS の概要について説明がなされた。その後，各小委員会事務局から表１に示した規格について説明がなされた。審議の結果，提案は承認された。
表 1 別表第十二への採用を要望する JIS 一覧（小委員会承認後）
タイトル

規格番号

アーク溶接装置−第 7 部：トーチ

JIS C 9300-7

照明器具－第 2-5 部：投光器に関する安全性要求事項

JIS C 8105-2-5

照明器具－第 2-9 部：写真及び映画撮影用照明器具に関する安全性要求事項（アマチュア用）

JIS C 8105-2-9

照明器具－第 2-17：舞台照明、テレビ、映画及び写真スタジオ用の照明器具に関する安全性要求事項

JIS C 8105-2-17

一般照明用電球形 LED ランプ（電源電圧 50 V 超）−安全仕様

JIS C 8156

ランプ制御装置−第 1 部：通則及び安全性要求事項

JIS C 8147-2-13

ベル用，表示器用及びリモートコントロール用変圧器

JIS C XXXX

定格電圧 450/750 V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブル−第 5 部：可とうケーブル（コード）JIS C 3662-5

定格電圧 450/750V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブル－第 7 部：遮へい付き又は遮へいなしの 2 心以上の多心可とうケーブル

JIS C 3662-74/7定格電圧 450/750 V 以下のゴム絶縁ケーブル―第 8 部：高可とう性コード

JIS C 3663-8○質疑応答の概要を以下に示す。
質疑応答概要【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】

Ｑ；(飛田委員)資料№4-11 の P1 に主な改正点として，「難燃性試験の試験方法に規定されていた JISC 3665-1-1，JIS C 3665-1-2 から，JIS C 3665-1-1 を削除し，JIS C 3665-1-2 のみとした。」とあるが，電気火災の中でケーブルによる火災も発生しているので，IEC に合わせて削除する必要もないのではないか？
Ａ；JIS C 3665-1-1 の規格自体が無くなるものではなく，今回審議の対象となっている JIS C 3662-7の中で，JIS C 3665-1-1，JIS C 3665-1-2 を引用していたが，そのうちの一つを JIS C 3662-7 の元となる IEC 規格(IEC 60227-7)に合わせて引用規格の JIS C 3665-1-1 を削除することとしている。なお，JIS C 3665-1-2 の中で JIS C 3665-1-1 を引用しているため，JIS C 3662-7 として引用している規格の中からは削除しても問題ないと考える。
(８)解釈検討第 2 部会 別表第十二への採用を検討する JIS について （JIS 発行後）＜解釈検討第 2 部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・住谷部会長より，資料 No.5-1 に基づき，電気用品の省令に適合する整合規格として解釈別表第十二に採用を希望する制定，改正後の JIS については，既に小委員会承認後の委員会において承認済みであるため報告事項とする旨説明の後，概要について報告がなされた。その後，各小委員会事務局から表２に示した規格について報告がなされ，今後，整合規格としての採用を国へ提案することが承認された。
表２

別表第十二への採用を要望する JIS 一覧（JIS 発行後）
タイトル

規格番号JIS C 8269-1

低電圧ヒューズ－第 1 部：一般要求事項

低電圧ヒューズ－第 2 部：専門家用ヒューズの追加要求事項（主として工業用のヒューズ） JIS C 8269-2
配線用つめ付きヒューズJIS C 8313

配線用ねじ込みヒューズ及び栓形ヒューズ

JIS C 8319

○質疑応答の概要を以下に示す。
質疑応答概要【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】

Ｑ；(委員長)資料№5-2 の P4 に主な改正点として「感電に対する人体の保護として…新たに規定した。」とあるが，技術基準省令への整合性の表(P7)において「感電に対する保護」は「非該当」となっているが，規格の本文には「感電に対する保護」の記述はあるのか？
Ｃ；（住谷部会長）ヒューズの場合は「ヒューズリンク」と「ヒューズホルダ」に分かれており，ＪＩＳではこれら二つを合わせて「ヒューズ」としている。しかしながら，電安法の「ヒューズ」は「ヒューズリンク」だけを「ヒューズ」としている。ＪＩＳの視点で見ると「ヒューズホルダ」の規定は適用されるが，技術基準省令への整合性の表においては「ヒューズリンク」には感電保5/7

護のための「ヒューズホルダ」の規定は適用されないので，非該当としている。主な改正点の記載内容をＪＩＳの改正点ではなくて，電安法に影響する改正点だけにするか，技術基準省令への整合性の表の補足欄にＪＩＳと電安法上の「ヒューズ」の違いについて説明を追記してはどうか。
Ａ；技術基準省令への整合性の表の補足欄にＪＩＳと電安法上の「ヒューズ」の違いについて説明を追記したい。
(９)各小委員会からの報告及び質疑応答
・資料№6-1～6-14 に基づき，各小委員会より報告があった。
a. 第 7,20,55 小委員会審議結果報告書 ＜(一社)日本電線工業会＞
b. 第 34 小委員会審議結果報告書（光源デバイス・照明器具関係） ＜(一社)日本照明工業会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
c. 第 31，第 32-2，第 96，121・23E 小委員会審議結果報告書＜(一社)日本電機工業会 技術部＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
d. 第 59/61/116,72 小委員会審議結果報告書＜(一社)日本電機工業会 家電部＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
e. 第 23-1 小委員会審議結果報告 ＜(一社)日本配線ｼｽﾃﾑ工業会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
f. 第 108 小委員会審議結果報告書 ＜(一社)ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
g. 第 37-2,51 小委員会審議結果報告書 ＜(一社)電子情報技術産業協会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
h. 第 76 小委員会審議結果報告書 ＜(一社)光産業技術振興協会＞
Ｑ；（飛田委員）資料№6-8 で述べられている家庭用光線治療器とはどのような機器か？
Ａ；欧州において冬に日射量が少なくなるため，冬になるとうつの症状が出てくる方がいる。そのような症状に対しては，太陽光を模擬した光を浴びることによって治療が行われている。病院でも治療が行われるが毎日一定の時間浴びた方が良いものであり，家庭に機器を導入して太陽光を模擬した光を肌に浴びるだけではなく，目にも与えることによって視覚的効果をねらうものである。このような機器は既に欧米で製品化されていて，IEC で規格化の提案がされている。また，日本でもそのような機器が導入されている。
Ｃ；（飛田委員）商品の説明や使用上の注意等の情報を関係省庁を含めて対応していただきたい。
うつ病や皮膚病にも様々な症状があると思われるので，一般の人が勝手な判断で海外から購入するケースが増えてくると，新たな問題を生むのではないかと日本では心配している消費者がいるということをお伝えいただき，審議には慎重に参加いただきたい。国際的な承認をしていくべき機器なのか特定の国で使用されるべきものなのかなど商品の利用範囲も含めて慎重な対処をお願いしたい。
⇒このような治療器は医療機関で用いるものであっても，医師が個人的に海外から購入される場合もある。また，一般の消費者がインターネットで購入することもできるので，国内の法規に結びついた対応は難しいところがあるが，関係省庁，電子情報技術産業協会と議論を重ねながら対処していきたい。
i. 第 1,3,25 小委員会審議結果報告書 ＜(一財)日本規格協会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。

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j. 第 89,104 小委員会審議結果報告書 ＜(一財)日本規格協会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
k. 第 23-2 小委員会審議結果報告書 ＜(一社)電気設備学会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
l. 第 23-3 小委員会審議結果報告書＜(一社) 日本電気制御機器工業会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
m. 第 2,15,22,77,85,112 小委員会審議結果報告書 ＜(一社)電気学会＞（事務局代読）・報告に対する意見，質問等はなかった。
n. ISO70 携帯発電機 審議結果報告書 ＜(一社) 日本陸用内燃機関協会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
(１０) 電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する提案書の提出について＜事務局＞
事務局より，資料 №7-1～7-4 に基づき，第 94 回及び第 95 回用品調査委員会で承認された下記案件について提案書を経済産業省に提出した旨の報告があった。報告内容について意見・質問等は特になかった。
・第 95 回電気用品調査委員会；26 件の JIS の採用要望
・第 94 回電気用品調査委員会；解釈別表第十二の前書きの改正要望
・第 94 回電気用品調査委員会；遠隔操作に関する J1000 の改正要望
・第 95 回電気用品調査委員会；電気フライヤーの技術基準解釈の改正要望(１１) 次回の開催日程について＜事務局＞
・次回の『第 97 回 電気用品調査委員会』は，以下の予定で開催することとした。
日時：平成 28 年 11 月 22 日(火) 13:30～
場所：日本電気協会 4 階 会議室（予定）以上で，本日の審議を終了し，散会した。
－ 以7/7上 －