第9期

自 2023年４月 １日
自 2024年３月31日

貸 借 対 照 表
損 益 計 算 書
個 別 注 記 表

不二製油株式会社

貸借対照表(2024年３月31日現在)
資産

科流

目
動

資部
金

産

負
額
69,012

流
支

受

形

932

買

金

34,972

短商 品 及 び 製 品

18,193

未原材料及び貯蔵品

掛

前

渡

前

払

そ

費の貸
固

手倒
定形

固

引

当

資産

定

資額

債形

45

金

13,897

金

1,146

金

4,272

11,928

未 払 消 費 税 等

1,726

金

323

未 払 法 人 税 等

2,937

用504

未他

2,113

賞

金

△4

そ

51,137

払26,921

手掛

期

借入

払固払費

与引

当の定

負債

借入

726

金

1,579

他

589
16,024

長金15,000物

18,852

繰 延 税 金 負 債

775

物

4,465

退 職 給 付 引 当 金

99

機 械 及 び 装 置

14,875そ他

149

車 両 及 び 運 搬 具

34

工具、器具及び備品

1,268

42,946

築

土建地

514

負設

仮勘定

1,827

固定

資産

1,394

資

ソ フ ト ウ ェ ア

1,068

資

ソフトウェア仮勘定

300

そ他

25

投 資 そ の 他 の 資 産

7,903

投 資 有 価 証 券

形の株

期

用

41,839

構の債

合計

純

資産

主資本

本
本

剰余

益

金

500

金

31,91544,078関 係 会 社 株 式987

繰 越 利 益 剰 余 金

44,078

長 期 前 払 費 用311

前 払 年 金 費 用

5,768

その他有価証券評価差額金△9他599

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益593

金△46

計

120,149

産

引合

当備

44,203そ の 他 利 益 剰 余 金

倒準金

283

貸益

余31,915125の利剰部
76,618そ の 他 資 本 剰 余 金
利の金

そ資負金

産

建無（単位：百万円）
部の目

動48

取債

科

現 金 及 び 預 金売有の評 価 ・ 換 算 差 額 等純資計

77,203

負 債 純 資 産 合 計

120,149（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －産

合

584

損

益

計

算

書

( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位：百万円）
科
売

上売

上売
販

原

上売

金

目

費

総及営

び

利
一業

般

管理

利

額

高178,797

価

144,771

益

34,026

費18,269益

15,756

営

業

外

収

益

579

営

業

外

費

用

533

経常

利

益

15,802

特別損失1,415

損384

失1,030益

14,386

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

4,479

法

額

△266

益

10,173

固定

減
税

当引資産

損
前人期処分損

当期税等
純

純

調
利

利

整

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 2 －株主資本等変動計算書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金
資

当期

首残高

当期

変動額

本利剰

余

その他
利益剰余金

金

そ の 他
資本剰余金

500

38,41538,415△6,500△6,500剰 余 金 の 配 当益

本

資本剰余金
利益準備金合計繰 越 利 益剰余金
125

当 期 純 利 益

金
株 主 資 本利益剰余金 合計
合計

34,90435,02973,945△1,000△1,000△7,50010,173

10,173

10,173

株主資本以外の項 目 の 当 期変動額（純額）
当期変動額合計
当期

末残高-△6,500△6,500-

9,173

9,173

2,673

500

31,91531,915125

44,07844,203

76,618

評価・換算差額等

当期

首残高

当期

変動額

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金繰延ヘッジ
損益

評価・換算差額等合計

3△532

△529

純 資 産合計73,416剰 余 金 の 配 当△7,500

当 期 純 利 益

10,173

株主資本以外の項 目 の 当 期
変動額（純額）△131,126

1,113

1,113

当期変動額合計△131,126

1,113

3,786

当△9593584

77,203期末残高（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 3 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。また、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）に、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産の評価は、移動平均法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）③ デリバティブの評価は、時価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法について① 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、定額法によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金は、従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。

①

ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
物品販売に係る収益認識

当社では、主に植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材等の販売を行っており、このような物品販売は、物品を引き渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社の履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。そのため、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識しております。
②

変動対価が含まれる取引に係る収益認識(リベート取引)
物品販売に係る収益のうち、取引高リベート並びに目標達成リベートについて、取引価格から－ 4 －減額しております。
③ 原材料有償支給取引に係る収益認識
原料有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
(5) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準について、外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) ヘッジ会計の方法については、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。
(7) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
不二製油グループ本社株式会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産該当事項はありません。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

119,710百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(3) 有形固定資産の取得価額から大阪府新規事業促進補助金による圧縮記帳額64百万円（機械及び装置64百万円）及び、保険差益による圧縮記帳額919百万円（建物２百万円、構築物１百万円、機械及び装置915百万円）が控除されております。
(4) 関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権
3,620百万円② 長期金銭債権
7百万円③ 短期金銭債務
2,232百万円④ 長期金銭債務
15,033百万円
３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高（収入分）⑤ 営業取引以外の取引高（支出分）

10,664百万円
3,910百万円
1,417百万円
351百万円
129百万円(2) 減損損失
用途

種類

場所

減損損失

大豆たん白食品製造設備

建物、機械及び装置等

茨城県坂東市1,020百万円

事務所

建物

福岡県福岡市

10百万円

当社は、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。
大豆たん白食品製造設備については、売却の決定に伴い該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物676百万円、機械及び装置288百万円、その他55百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は譲渡契約に基づく予定売却額により算定しております。賃貸借契約を締結している子会社と当該資産の譲渡契約を締結したことにより、譲渡資産の帳簿価額を譲渡金額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。当該資産の回収可能価額は、譲渡契約に基づく予定売却額により測定しております。
事務所については、閉鎖の決定に伴い該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減－ 5 －少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。当該資産は売却や他への転用が困難であるため、零として評価しております。

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株 式 数

当事業年度増加
株 式 数

当事業年度減少
株 式 数

当事業年度末の株 式 数

普 通 株 式10,000株－株－株10,000株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金の支払額
イ 2023年６月28日開催の第８回定時株主総会決議において次のとおり決議しております。
・配当金の総額
6,500百万円
・配当の原資
資本剰余金
・１株当たり配当額650,000円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月29日
ロ 2024年１月30日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・配当金の総額
1,000百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額100,000円
・基準日
2023年９月30日・効力発生日2024年１月31日②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
2024年６月27日開催予定の第９回定時株主総会において次のとおり決議いたします。
・配当金の総額
6,500百万円
・配当の原資
資本剰余金
・１株当たり配当額650,000円
・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月28日－ 6 －５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、通貨関連では原則として外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用することとしております。なお、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び取引先の業績変動によるリスクに晒されています
が、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し取締役会等に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。原料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達であります。短期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引のうち、通常の営業取引に係る為替予約取引は担当部門ごとに、取引権限及び取引限度額等に関する社内ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、経理部門において取引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。なお、全体のポジションについては、定期的に取締役会等に報告しております。通貨関連、商品関連及び金利関連いずれも、信用度の高い大手銀行、商社あるいは取引所会員を契約先として取引を行っているため、契約が履行されないことによる信用リスクは、僅少であると判断しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「(2) 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する正味の債権・債務の純額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 7 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」及び「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、関係会社株式（貸借対照表計上額987百万円）は、市場価格がないものであるため、時価開示の対象としておりません。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額①

時価差額

投資有価証券
その他有価証券（※１）

②

長期借入金

③

デリバティブ取引（※２）

274274-15,000

14,883△116

ヘッジ会計が適用されているもの
855855－（※１）非上場株式等（貸借対照表計上額８百万円）は、市場価格がないものであるため、「①投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注）金融商品等の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項① 投資有価証券
上場株式の時価は、取引所価格によって評価しております。
② 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
③ デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引の対象物の種類ごとに、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
６．賃貸等不動産に関する注記
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

－ 8 －８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金483百万円
関係会社株式評価損
240百万円
減損損失
496百万円
未払事業税
215百万円
未払社会保険料
71百万円
退職給付引当金
30百万円
その他
72百万円
繰延税金資産小計

1,611百万円

評価性引当額△315百万円

繰延税金資産合計

1,295百万円

繰延税金負債との相殺△1,295百万円

繰延税金資産の純額－百万円

繰延税金負債
前払年金費用繰延ヘッジ損益
その他

1,766百万円
262百万円
43百万円

繰延税金負債合計

2,071百万円△1,295百万円

繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

775百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等一時差異でない項目
0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％
住民税均等割額
0.1％
試験研究費等の税額控除△1.8％
評価性引当額
0.0％
その他
△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.2％(3) 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

－ 9 －９．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属性

親会社会社等の名称

資本金又は出資金

事業の内容
又は職業

不二製油
グループ本社 13,208百万円 持 株 会 社
株式会社議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

資金の借入
役員の兼任

被所有
(100.0)

取引の内容

取引金額
科（百万円）

短期借入金の返済

25,030

短期借入金の借入
（注１）

1,146

1年以内返済予定
長期借入金の返済

10,000

長期借入金の借入（注１）

15,000

利息の支払
（注１）

106

目

期末残高
(百万円)

短期借入金

1,146

長期借入金

15,000－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は預け入れておりません。

(2) 子会社及び関連会社等
属

性

子会社

会社等の名称
株式会社
フジサニ
ーフーズ

資本金又は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
（被所有）
割合（％）

99百万円

乳化・発酵素材の卸売

100.0

関連当事者との関係

取引金額
取引の内容 （百万円） 科（注２）

営業上の取引 製品の販売
役員の兼任
（注１）

7,897目

期末残高
(百万円)
（注２）

売掛金

3,023

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。概ね、市場価格どおりであります。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

7,720,326円40銭
1,017,326円47銭

11. 重要な後発事象に関する注記
完全親会社との吸収合併
当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併消滅会社、当社の完全親会社である不二製油グループ本社株式会社（以下、「不二製油グループ本社」）を吸収合併存続会社とした吸収合併（以下、「本合併」）を実施することを決議し、2024年５月23日付で合併契約書を締結いたしました。
(1) 取引の概要① 結合企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称
不二製油グループ本社
事業の内容
グループ戦略立案及び各事業会社の統括管理－ 10 －

② 企業結合日
2025年４月１日（予定）
なお、本合併は、当社においては会社法第784条第１項本文に定める略式合併であり、不二製油グループ本社においては、会社法第796条第２項本文に定める簡易合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施します。
③ 企業結合の方法
当社を消滅会社、不二製油グループ本社を存続会社とする略式合併④ 結合後企業の名称
不二製油株式会社（FUJI OIL CO., LTD.）
本合併により、完全親会社である不二製油グループ本社は、2024年６月27日開催の第96回定時株主総会において、定款変更議案が承認されること及び本合併の効力発生を条件として、2025年４月１日付で商号を「不二製油グループ本社株式会社」から「不二製油株式会社」へ変更を予定しております。
⑤ 企業結合の目的
不二製油グループは2015年10月に、事業運営の現地化とスピードの向上を目的として、グループ本社制（純粋持株会社制）へ移行、各エリアでの事業展開を加速させました。同体制の下、業務用チョコレート事業では、海外展開を成長の柱として、米州、アジア地域においてM&Aを実施することで、当該事業を拡大、また植物性油脂事業では、サステナブル原料の調達に注力する等、市場ニーズに応える事業拡大と、主要原料の責任ある調達方針を策定してサステナビリティへの取組を推進してまいりました。
しかしながら、コロナ禍以降の世界的な経済・社会環境の急激な変化や、地政学リスクの高まり等によって、サプライチェーン全体に及ぶ課題や、サステナビリティへの対応強化等、事業ごとに対応を精査・検討し、より迅速に推進する必要性が高まっております。このような事業環境の変化に対し、これまでに培った財務経理やESG等の機能軸による事業管理の強化は継続しつつ、事業軸において人材をはじめとする経営資源の一元管理、最適配分を行い、事業戦略を推進・強化することを目的に、事業持株会社制に移行することとしました。
⑥ 本合併に係る割当ての内容
本合併は、完全親会社との吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当ては行いません。
(2) 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。

－ 11 －