化学物質による労働者の健康被害に係るリスク評価制度について
厚生労働省労働基準局安全衛生部
化学物質対策課化学物質評価室
内田 真司

労働現場で取り扱われている化学物質の現状• 我が国の産業界で使用されたことのある又は現に使用されている化学物質は、主なものだけでも約７万種類変異原性試験等が必要• 毎年約1,000物質が新規届出（年間100ｋｇ超の製造または輸入）

官報公⽰により既存化学物質に• 少量新規化学物質は年間約17,000物質（年間100ｋｇ以下の製造または輸入）確認申請が必要1化学物質（危険物、有害物等）に起因する労働災害（休日４日以上）
800
労働災害発生件数〔件〕

700

爆発性の物等699
653 653 639

307 300 341 380

320

500 515 483
474 480419

456 447 423 449

272
264

300
108

133

2000

有害物

化学物質（危険物、有害物）に起因する労働災害が、年間５００程度発生している。

563

400

100

可燃性のガス

640600500

引火性の物

8893190 189 166 197
4831442994214294 242258 230 278
250 238 259

106596395856179199 1632749805970127 152 111 139 124 153 112 101 112 106
22 19 21 15 1731 1817 16
14 14〔年〕
注）本資料は、労働者死傷病報告のうち、起因物が「爆発性の物等」「引火性の物」「可燃性のガス」「有害物」であるものを、集計したものである。

出典：労働者死傷病報告２

労働安全衛生関係法令における化学物質管理の体系（現行）
製造、使用等の禁止（法55条）
８物質
石綿等
管理使用が困難な物質

約７万物質●ラベル表示・SDS 交付の義務（法57条, 57条の２）
673物質

自主管理が困難で有害性が高い物質
許容濃度又はばく露限界値が示されている危険・有害な物質

GHS分類で危険性・有害性がある物質

製造許可（法56条）７物質特別規則（特化則, 有機則等）
122物質●リスクアセスメントの義務・衛生基準以外の措置は600～700【衛生基準】
努力義務（法57条の３）
物質局排等による発散抑制等の義務（安衛則577条）●リスクアセスメントの努力
約220物質は通達により明示
義務･衛生基準以外の措置 保護眼鏡、保護手袋等の備えは努力義務（法28条の２） 付け義務
●ラベル表示・SDS交付の （安衛則593条, 594条ほか）
努力義務（安衛則24条の14, 24条の15）

GHS分類で危険性・有害性がない物質

新規化学物質の届出 年間1,000物質程度※健康障害防止対策を中心とした体系

３

化学物質対策の方向性
過去の対策（ハザードベースの規制）○労働者に健康障害を発生させた化学物質について、言わば後追い的に規制特別規則による管理（例：発散抑制措置、作業環境測定、健康診断等）

現在の対策（平成18年以降リスクベースの規制）○事業者がリスクアセスメントを実施し、その結果に基づきリスク低減措置を実施○重篤な健康障害のおそれのある物質については、国自らリスク評価を行い、リスクが高い場合には規制
各事業場取扱い状況に応じたSDS（安全データシート）
危険有害性情報

リスクアセスメント４

化学物質による労働者の健康被害に係るリスク評価制度の概要○ 有害物ばく露作業報告制度の創設（平成18年1月）○ 化学物質の有害性情報及びばく露情報をもとに、リスクを評価○ リスクが高いものについて、必要な規制を実施

リスク評価対象物質の選定
重篤な有害性が指摘され、又は健康障害防止措置の導入が求められる物質等を広く募り、国の検討会で選定。選定物質は、有害物ばく露作業報告により作業実態等の報告が義務付けられる。

有害物ばく露作業報告（国）国によるリスク評価
有害性情報の収集（国）ばく露実態調査（国）

有害性評価

ばく露評価
リスク評価（初期、詳細）

健康障害防止対策の決定
特別則による措置例 : 局所排気装置、作業主任者、作業環境測定、特殊健康診断等

５

（１） 評価スキーム
 国のリスク評価の手順
有害性評価

ばく露評価
ばく露実態調査

有害性の把握・IARC等関係機関の有害性評価
・動物実験・疫学データ 等

評価値の設定・関係機関における許容濃度（ACGIH,産衛学会等）
・量－反応関係の解析（NOAEL等の利用）

ばく露レベルが高いと推定される事業場について、・作業実態の調査
・個人 ばく露測定
・作業環境測定を実施

ばく露評価
ばく露実態の把握と要因解析：
・ ばく露最大値の推定
・特定事業場の問題か工程に共通の問題かの検討など

リスク評価（リスクの総合判定）６ ばく露評価のスキーム（ガイドライン概要）○ ２段階リスク評価方式の導入（ばく露作業の詳細な分析の実施）○ ばく露要因の解析スキームの整理○ ばく露調査スキームの見直し（統計的解析手法、ばく露推定モデルの導入）

初期リスク評価

詳細リスク評価

ばく露評価

有害性評価

（ばく露濃度の算定）（ばく露限界値の算定）

8hTW
A

１次評価値

２次評価値

ばく露評価

有害性評価

（追加調査結果を加味してばく露レベル、規制の要否を再検証）（新たな有害性情報があれば再評価）

リスクの判定２次評価値

リスクの判定要因解析
特定事業場の問題 工程共通の問題

リスクは低い現時点でリスクは高くない

詳細リスク
評価へ移行

自主的対策の実施指導

該当事業場の指導・監督

リスク低減
措置を検討

７

（２）リスクの判定
 リスク評価の手順の明確化
許容ばく露濃度（一次、二次評価値）と個人ばく露濃度（８時間加重平均、８h.ＴＷＡ） とを比較する手順を標準化

 母集団の最大値の推定実測を行ったサンプル事業場での実測値をもとに、対象物質の製造・取扱い作業全体のばく露レベルを推定する統計学的推計方法を採用
有害性評価
一次評価値

ばく露評価
個人ばく露濃度の最大値
比較
個人ばく露濃度は、所定の方法で実測されたばく露量の総和を８時間（1日当たりの作業時間）で除した濃度値（ＴＷＡ8h）。
最大値：
ＴＷＡ8hの最大値、区間推定の上側５％値のいずれか高い方○発がん性を考慮して評価する場合：労働者が毎日当該物質にばく露した場合に、これに起因して１万人に１人の割合でがんが発生するであろうと推測される濃度 又は試験で得られた無毒性量から算出○生殖毒性、神経毒性等発がん性以外の有害性の場合：試験で得られた無毒性量から算出

二次評価値
労働者が毎日、当該物質にばく露した場合に、これに起因して労働者が健康に悪影響を受けることはないであろうと推測される濃度８(3) 経皮吸収による健康障害防止のためのリスク評価
経皮吸収に係るリスク評価と措置の関係図
経 皮 吸 収勧告あり
⇒ 経皮ばく露を評価
勧告なし（定量的な評価方法は未確立のため、原則として、定性的な評価）

リスク高い
リスク低い

リスク低い 企業の自主的管理（リスクが高いとは言えないが、保護具の使用等の検討が必要な場合を含む）

工程共通の場合、経皮吸収に係るリスク低減措置※１
を検討

経気道ばく露工程共通の場合、経皮吸工程共通の場合、リス収を含めリスク低減措置※３
リスク高い※２
ク低減措置 を検討を検討※１ 特化則への規制（保護具の使用、汚染時の洗浄 等）※２ 特化則への規制（局所排気装置等の設置、特殊健診の実施 等）※３ 上記※１及び※２

９がん性の詳細調査が必要な物質を絞り込むためのスクリーニングの実施
発がん性の有無が判断できない物質

遺伝毒性がある物質

遺伝毒性がない物質

遺伝毒性が判断できない物質
変異原性試験

形質転換試験

陽性（液状・固体）

陽性（ガス・粉状）

中期発がん性試験

陰性

遺伝子改変動物による発がん性試験

陽性
陽性
長期発がん性試験
リスク評価の実施へ

省令改正等

10

リスク評価対象物質の選定（有害物ばく露作業報告の対象物質）

令和２年報告７物質（※）（平成30年９月の企画検討会における選定）

発がん性（IARC発がん性分類「2B」相当以上）
７物質
・アスファルト・1,1-ジクロロエチレン
・エチレングリコールモノ―ノルマル―ブチルエーテル（別名ブチルセロソルブ）
・オルト―クレゾール
・シクロヘキサノン
・フルフラール・メチル―ターシャリ―ブチルエーテル（別名ＭＴＢＥ）

令和元年７月の企画検討会で新規選定
１物質 三酸化モリブデン

有害物ばく露作業報告（令和３年報告）の対象物質とする方向で検討※この７物質は、 有害物ばく露作業報告の新たな対象物質として平成30年12月に告示済み（令和２年１～3月報告）（参考）これまでの対象物質の選定 ：特化則で規制されていない物質

平成１８年～２０年

発がん性（国際がん研究機関（IARC）発がん性分類１～２Ｂ 等)

平成２１年～２３年

発がん性、生殖毒性、神経毒性、その他（呼吸器感作性等）

平成２４年

発がん性、ナノマテリアル

平成２５年～２７年

発がん性、生殖毒性、神経毒性

平成２８年～

発がん性11

ご清聴有り難うございました。

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