学校法人大阪学院大学
大阪学院大学短期大学部
機関別評価結果

平成 30 年 3 月 9 日
一般財団法人短期大学基準協会

大阪学院大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

大阪学院大学

理事長

白井善康

学長

白井善康

ＡＬＯ

後藤晃範

開設年月日

昭和 37 年 4 月 1 日

所在地

大阪府吹田市岸部南 2 丁目 37 番 1 号＜平成 29 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
50

経営実務科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

50

機関別評価結果
大阪学院大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
平成 30 年 3 月 9 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 28 年 7 月 12 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は、建学の精神「教育と学術の研究を通じ、広く一般社会に貢献し、且つ人類の福祉と平和に寄与する視野の広い実践的な人材の育成を目的とする」を掲げ、教育理念、短期大学の使命とともにウェブサイト等を通じて学内外に表明している。学位授与の方針の一部を「学習成果」として規定している。授業科目の学習成果は「到達目標」としてシラバスに記載するとともに、カリキュラムマップにおいて授業科目と学習成果との関連性を示し、ルーブリックを用いて質的・順次的な学習成果獲得プロセスを把握している。CAP 制度、成績評価に関するルール等を設定し、教育の質保証に努めている。学習成果はルーブリックに基づいた学生の自己評価を通して確認しており、資格の取得率とともに査定し、改善に結び付けている。自己点検・評価は併設大学とともに組織を整え、周期を定めて実施しており、全学自己点検・評価実行委員会において報告書を作成し、図書館で閲覧可能となっている。平成 25 年度からは、行動計画の「進捗状況表」を作成しウェブサイトにて公表している。
学位授与の方針については、身に付けるべき能力を明確に示し、ウェブサイト等により学内外に表明しており、また、卒業要件、成績評価基準についても明確に示し、全学的な自己点検・評価において検証している。教育課程編成・実施の方針に基づき、教育課程は体系的に編成されている。教育課程は、建学の精神、教育理念、学位授与の方針に対応し、カリキュラムマップやカリキュラムツリーにおいて関連性や体系性を可視化している。入
学者受け入れの方針は、入学試験要項等に明示されている。各科目の到達目標の達成度については、学生自身に「授業評価」アンケートによって自己評価させ、ルーブリックに基づく自己評価と併せて、学習成果の獲得状況を定期的に確認しており、教員がその状況を共有している。卒業生の就職先に対してアンケート調査を実施し、学習成果の点検に活用しており、改善に結び付けている。教員は成績評価基準等によって学生の学習成果を評価し、各学生の成績評価結果を記した「成績評価報告書」を提出することで学生への説明責任を果たすとともに教員自身の評価基準の改善に結び付けている。事務職員は、教員と連携し学生個々の学習状況や就職活動状況を把握している。学生支援体制として学習支援、-1-

生活支援及び進路支援に関する方針を明確に定め、これらの方針に基づき教職員が協働してきめ細かい支援を行っている。
教員組織は短期大学設置基準を充足しており、「求める教員像および教員組織の編制方針」に基づき専任教員と非常勤教員を配置し、各規程に基づき公正かつ適正に人事管理が行われている。教育研究活動として、併設大学の専任教員と合同で構成される学内学会を設け、規程の整備など研究活動を推進するための体制を整え、研究成果をウェブサイト等に公開している。FD 活動は、併設大学とともに「教育開発支援センター規程」に基づき実施している。事務組織は併設大学と一体化させ、部署間の連携や機能の促進に努めており、「SD 計画基本構想」に基づき求める職員像を明確に定め、各種研修を実施している。
校地・校舎面積は、短期大学設置基準を充足している。障がい者への対応については整備計画を作成し、順次バリアフリー化に努めている。施設設備の維持管理は、経理規程、固定資産管理規程に基づき、適切に運用している。財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の事業活動収支は過去 3 年間支出超過である。経営改善計画を策定し、様々な支援体制の強化を図るなどの改善に努めている。
理事長は、寄附行為に基づき理事会を招集し、学校法人の重要事項を審議決定するなど強いリーダーシップを発揮している。教学運営は、学長のリーダーシップの下で、学科長が実務を統括する体制をとっている。監事は、寄附行為に基づき選任され、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える人数で構成され、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。予算は、評議員会での意見聴取を経て理事会で決定され、速やかに通知されている。予算執行は、経理規程に従い、適正に行われ、月々の執行状況についても、毎月、法人事務局財務部から理事長に報告されている。教育情報及び財務情報はウェブサイトで、公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

学習成果の達成状況を測定するために、学習成果として定められた 3 項目を九つの要素に分解し、更にその要素の達成度をそれぞれ 5 段階に区分したルーブリックを策定している。このルーブリックに基づいて学習成果の到達状況を把握することにより、学生-2-が入学時から卒業時に至るまでの獲得プロセスを学生自身と短期大学が把握・共有している。
［テーマ C○

自己点検・評価］

自己点検・評価報告書を作成する段階で立案された行動計画とその進捗状況を対比できる「進捗状況表」を作成し、ウェブサイトに掲載するなど、自己点検・評価を報告書作成という一過性のものではなく、進捗管理に結び付け、改善につなげている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 1 年を 6 分割したターム制を導入し、「資格ガイド」を毎年作成して配布することによって、資格・検定の試験日、申込方法・期間、短期大学で推奨する受講科目、エクステンションセンターの開講講座、相談教員名を明らかにし、学生が資格・検定試験に挑戦しやすい体制を整えているとともに、インターンシップの必修化により、進路支援の充実を図ることで高い就職率を達成している。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

学校法人に勤務する課長職以下の専任事務職員について、資質・能力・成果等を一定期間（半年）ごとに評価する仕組みとして、事務職員の定期的到達度測定を導入し、その結果を人事政策に活用している。

○全事務職員が役割を負う自衛消防隊組織が編成され、春季の消防訓練、秋季の避難訓練に加え、緊急地震速報に対応した防災訓練も実施している。さらに「安全への取り組み」及び「地震発生時の初動マニュアル」をウェブサイトに掲載し学生や教職員への周知に努め、防災対策を整備・実施している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の事業活動収支は過去 3 年間支出超過である。短期大学の将来像を明確化するとともに、財務体質の見直し及び一層の経費バランスの見直しが望まれる。

○

入学定員充足率を高める努力はみられるものの、未充足の状態が継続しており、安定した教育研究活動を行っていく上でも短期大学の収容定員充足率の改善に努められた
い。

-3-

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○ガバナンス］

事業計画は私立学校法及び寄附行為に基づき、評議員会の意見をあらかじめ聞いた上で理事会において決定する事項であるが、予算案提出に伴う口頭の説明にとどまっていることから、事業計画書を提出し審議するとともに議事録への記載や資料としての備付が望まれる。また、監事機能の観点からみても、理事会及び評議員会においてより適切な運営がなされるようにガバナンス強化に努められたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「教育と学術の研究を通じ、広く一般社会に貢献し、且つ人類の福祉と平和に寄与する視野の広い実践的な人材の育成を目的とする」を基礎に、教育理念、短期大学の使命を明確に示しており、ウェブサイト及び大学案内等を通じて学内外に表明している。
教職員及び学生に浸透させるため、オリエンテーションや教員対象の研修会で説明を行うとともに、キャンパス内で最も往来の多い場所に全文を刻んだ石碑を設置するなど共有に努めている。
建学の精神に基づき、養成する人材像、教育研究上の目的を規程に定め、ウェブサイトや大学案内等で表明している。学位授与の方針の一部を「学習成果」として規定し、授業科目の学習成果については「到達目標」としてシラバスに記載するとともに、カリキュラムマップで個々の授業と学習成果との関連性を示している。学習成果としての 3 項目を九つの要素に分解し、それぞれ到達度を 5 段階に区分したルーブリックを平成 28 年度に導入し、質的・順次的な学習成果獲得プロセスを把握するように努めている。教育の質保証の観点から、CAP 制、成績評価に関するルールの設定、ルーブリックに基づいた学生の自己評価を行っており、資格の取得率とともに学習成果を査定し、改善に結び付けている。
「自己点検・評価規程」及び「自己点検・評価委員会規程」の下、併設大学を含めた全学的な体制で、周期を定め定期的に自己点検・評価を行っている。体制整備として、自己点検・評価基本構想委員会、全学自己点検・評価実行委員会、個別機関自己点検・評価委員会を体系的に設置し実施している。活動の結果は全学自己点検・評価実行委員会が取りまとめて全学自己点検・評価報告書を作成し、報告書は図書館にて閲覧が可能である。平成 25 年度からは、自己点検・評価における成果の活用として、自己点検・評価の 1 項目である行動計画の「進捗状況表」を作成しウェブサイトにて公表している。建学の精神、教育理念を基軸に学位授与の方針や学習成果を定め、これらを中心とした査定を実施することで改革・改善に結び付ける PDCA が機能している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学位授与の方針は、教育目標に定める各々の能力の獲得と連動させ、身に付けるべき能力を示し、「短大の手引」やウェブサイトを通じて学内外に表明している。卒業要件、成績-5-

評価基準は明確に示し、全学的に実施している自己点検・評価において定期的に検証・点検を行っている。教育課程は、教育課程編成・実施の方針に基づき、体系的に編成され、ウェブサイト等で公表するとともに、学習成果との関連をカリキュラムマップやカリキュ
ラムツリーで示すことで可視化している。シラバスは、一定の書式に従って作成され、教員間で記述内容に精粗がないようにチェック体制を整えているが、「評価基準・方法」等の記載内容について教員間で共通理解を図るとともに更なるチェック体制の強化とシラバス作成要領等による整合性を図ることが望まれる。入学者受け入れの方針は、学位授与の方針、学習成果に対応しており、入学志願者に対しては、ウェブサイト、学生募集要項等により明示している。
「授業評価」に設けられた各科目の「到達目標が達成できたか」等の質問項目により学生自身が自己評価するとともに、入学時・卒業時にはルーブリックに基づき学習成果をどの程度獲得できたかを確認している。教員もその結果を共有し、教育目標の達成度を測定している。また、平成 24 年度から、卒業生の就職先に対してアンケート調査を実施し、学習成果の点検に活用しており、評価の高い項目と低い項目を認識し、調査から得られた結果を基に育成すべき力を明確にし、改善に結び付けている。
教員は成績評価基準等によって学生の学習成果を評価している。また、各学生の成績評価結果を記した「成績評価報告書」を提出することで学生への説明責任を果たすと同時に教員自身の評価基準の振り返りを行っている。さらに、毎学期全科目対象に実施する授業評価とは別に、授業開始後に自由表記による授業評価を実施し、授業改善に結び付けている。事務職員は、教員と連携し学生個々の学習状況や就職活動状況を把握している。
学生への支援体制として学習支援、生活支援及び進路支援に関する方針を明確に定め、ウェブサイトにおいて表明するとともに、これらの方針に基づき教職員が協働してきめ細かい支援を実施している。経済的支援体制も短期大学独自の奨学金制度や学費減免制度を設け対応している。進路指導に関しては、就職支援の中心にインターンシップを必修科目として位置付け、60 時間の実習と事前事後指導においてフォローアップしている。これらの活動により就職率も着実に向上している。
入学者受け入れの方針に基づいて、入試事務室が募集活動、広報、入学者選抜、受験生の問い合わせに対応し、入試結果の分析に基づき次年度入学者選抜の原案を手掛けており、分析に基づいた改善活動が実施されている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を充足し、「求める教員像および教員組織の編制方針」に基づき専任教員と非常勤教員を配置しており、適切な編制がなされている。教員の採用及び昇任については、規程に基づき公正かつ適正に行われている。併設大学と合同で学内に六つの学会を設け、研究成果発表の機会を確保している。教員の研究成果はウェブサイトで公開している。研究活動に関する規程を整備し、研究費を含めた研究活動の推進体制を整えているが、直近 5 年間の研究業績がない教員も複数いるので、研究活動の活性化が望まれる。FD 活動は、併設大学とともに「教育開発支援センター規程」に基づき実施されている。

-6-事務組織は併設大学と一体化させ、部署間の連携や機能の促進に努めている。事務職員
は、業務内容に応じて、有資格者などの専門職を配置し専門的支援を行っている。
「SD 計画基本構想」を策定し、求める職員像を明確に定め、各種研修を実施するなど資質向上にも努め、事務職員の適正な業務評価を推進するために「定期的到達度測定」を導入している。就業に関する事項は就業規則及び各種規程に従い適正に運用されている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を充足しており、施設設備も併設大学とのスケールメリットを生かし、教育課程編成・実施の方針を踏まえて整備されている。障がい者への対応については、「大阪府福祉まちづくり条例」に基づき整備計画を作成し、順次バリアフリー化に努めるとともに、入学前に事前に当該学生との面談を実施するなどきめ細かい対応がなされている。施設設備の維持管理は、経理規程、固定資産管理規程に基づき、適切に運用している。また、自衛消防隊組織を編成し、防火・防災等の災害対策を実施しており、防災・避難訓練も行っている。コンピュータシステムのセキュリティ対策については、ファイアウォールの設置を中心に 24 時間監視体制の下に安全かつ安定した運用を行っている。
ICT 環境については、教育研究系ネットワーク「OGUNET」を整備し、全学的に情報化推進が図られており、コンピュータ教室以外の一般教室でも情報コンセントを設置しており、インターネット接続やパソコンを利用した教材提示を可能としている。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の事業活動収支は過去 3 年間支出超過である。入学定員充足率、収容定員充足率ともに回復傾向がみられる
ものの、短期大学の収容定員は過去 3 年連続で未充足の状況にある。こうした状況に対して経営改善計画を策定し、様々な支援体制の強化を図るなどの改善に努めている。また、学納金以外の収入確保のため、日本私立学校振興・共済事業団を通しての寄付を募集し、平成 27 年度からはインターネット募金も行っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学長を兼任し、学校法人経営と教学運営において、強いリーダーシップを発揮している。理事会においては、寄附行為に基づき理事会を招集し、議長を務め学校法人の重要事項を審議決定している。理事会は、学校名の変更や入学定員の変更、教育の充実に向けた教育課程改定に伴う学則変更など、重要事項を審議決定しており、短期大学の責任主体であることを十分認識している。
学長は、「学長選任に関する規程」に基づき選任されている。短期大学の教学運営は、学長のリーダーシップの下で、学科長が実務を統括する体制をとっている。教授会の審議事項として「学長に意見を述べる事項」と「学長がつかさどる教育研究に関する事項で学長の求めに応じ意見を述べることができるもの」を大別し、明確化している。学習成果や三つの方針は、その策定や検証において教授会が中心となり、教授会構成員全員が重要事項として認識している。
監事は、寄附行為に基づき選任され、うち 1 人は常勤監事として選任されている。常勤監事は、経営改善検討委員会にもオブザーバーとして出席し、求めに応じて意見を述べている。監事は、理事会、評議員会に出席し、学校法人の業務及び財産の状況について意見-7-

を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会、評議員会に提出している。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える評議員で構成され、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事長が召集し適切に運営されている。年度の予算は、評議員会での意見聴取を経て理事会で決定され、速やかに各学校に通知されている。
一方で、事業計画については理事会、評議員会ともに口頭での説明にとどまっていることから、事業計画書についても議案として審議し、議事録及び資料として提示することが望まれる。予算執行は、経理規程に従い適正に行われ、月次報告は、法人事務局財務部から理事長に報告されている。教育情報及び財務情報はウェブサイトに掲載し、公表・公開されている。

-8-選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

地域貢献の取り組みについて
総評
エクステンションセンターによる資格取得を支援する講座は、学生の資格取得支援と同時に広く一般にも開放され、生涯学習講座と併せて、全ての講座で社会人の受講を可能としている。講座の開設に当たっては、有職者が受講しやすい日時設定を行い、リピーターを増やすために、ポイント還元等を行うほか、図書館の利用も認めるなど、地域社会に対する教育環境の提供が積極的に行われている。また、児童に対する英語教育や教育委員会と連携した英語教育・IT 教育の実施、大学コンソーシアムとの共催講座の開講など、様々な形で地域住民の教育環境向上に貢献している。
また、吹田市、吹田市教育委員会、大阪府教育委員会や箕面市教育委員会など、多くの学外機関と連携協定を締結し、様々な教育活動や事業に参加することで地域社会の教育活動・文化活動の充実・発展に寄与している。このほか、現職教員の 10 年経験者研修や教員免許状更新講習も実施しており、高等教育機関として地域の教育を支える重要な役割を果たしている。
ボランティア活動では、「吹田くわい保存会」などと協力して、なにわ伝統野菜である「吹田くわい」について学習するとともに各種の取り組みに学生が参加している。地元商店街での大型絵馬の作成や、大阪欄間工芸協同組合の協力の下、経済産業省や大阪府から伝統工芸として認定されている｢大阪欄間｣の工芸士を招き、木工おもちゃ作りの体験教室を開催するなど、文化活動にも貢献している。このほか、東日本大震災以降の災害における復興支援にもボランティアとして参加し、併設大学と一体となって地域貢献活動に取り組んでいる。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○「吹田くわい保存会」などと協力して、なにわ伝統野菜である「吹田くわい」について学習するとともに各種の取り組みに学生が参加している。また、地元商店街での大型絵馬の作成や大阪欄間工芸協同組合の協力による木工おもちゃ作りの体験教室の開催など、地域社会と密着して伝統的な文化継承に貢献している。

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