“人“はお客様・社員・株主などのステークホルダー”みどり“は環境保全活動を中心とした社会貢献”ソリューション“はＩＣＴを中核としたビジネスという３つの観点から「情報／通信などのＩＣＴソリューションを通じて企業が抱える経営的な課題の解決をお手伝いしお客様の信頼を勝ち得ることで、お客様と社員・株主の幸せを追求し社会の発展と地域環境の調和に貢献していく」ことを表しています目
価値創造ストーリー
P2
P5
P7

トップメッセージ
財務/非財務ハイライト
業績ダイジェスト

次
サステナビリティ

成長戦略
P9
P10

2022年度トピックス
ソリューション
民需・公共・システム・
インフラ・環境

P15
P19
P22
P23
P24

持続的成長
SDGs活動ワークライフバランス
人材育成
社会貢献

報告対象
期間：2022年4月～2023年3月（一部、2023年4月以降の情報を含みます）
範囲：㈱イ・アエラ、エコー電子工業㈱、㈱パクス、㈱イーアイティ
環境報告書を2002年に発刊し、2014年より統合報告書として再編集いたしました。限られた紙面ですが、本書を通じて弊社の「人とみどりとソリューション」の一部が紹介できれば幸甚です。この報告書に関するご意見・お問合せは下記までお願いします。
株式会社 イ・アエラ 統合報告書編集委員長 大田
TEL. 092-471-0850 http://e-aera.jp /

ガバナンス
P25
P26

ビジネスヒストリー
グループ会社
第三者コメント価値創造ストーリー
トップメッセージ
60年の歩みを振り返り、そしてこれからのこと
エコー電子工業は、2023年4月に創立60周年を迎えました。
1963年4月戦前の基幹産業である炭鉱を閉山し、通信の分野への進出を
創業者の小林富士男が決断し設立しました。以来、通信・電子製品の製造および販売を開始し、その後さまざまな成果を積み重ねてきました。
タクシー無線の販売・修理から始まり、行政防災無線機器の販売や設置工事を手掛け、地域の防災体制の強化に貢献しました 。さらに、九州で初の富士通製コンピュータの販売や業務システムの開発にも取り組み 、企業の生産性向上を支援しました。
昭和・平成・令和の時代を通じて、エコー電子工業は常に革新的な技術と 品 質 へ の 取 り 組 み を 行 っ て い ま す 。 ク ラ ウ ド シ ス テ ム 、 IoT 、 AI 、 ス
マートフォンシステムなど、最新の技術への挑戦も続けています。その結果、お客様からの厚い信頼を獲得でき、九州・山口および首都圏で競争力のある地位を築くことができました。これまで支えていただいたステーク
ホルダーの皆様に感謝申し上げます。先人から受け継がれてきた企業文化や変化への対応、グループの考え方、経営ビジョン、成長戦略やその課題、
目指す将来像について、代表取締役社長柗本淸人がお伝えいたします。

ＩＣＴで共に明日のあたりまえをつくる
創立６０周年を迎え、新たな経営５ヵ年ビジョン「ICTで共に明日のあたりまえをつくる」

株式会社 イ・アエラを掲げました。これは、グループメンバー一人ひとりの信条・想いを部門長自代表取締役社長

らが聞き取り、経営層を含めた合宿会議を通じてまとめ上げたものです。
ここには『高い技術力とコミュニケーションで、人と企業と地域をつなぎます』『お客様・お取引様とともに新たな価値を創出し、より大きな社会課題解決に貢献します』『やり方に固執せず、常にあり方を問い続け、あたりまえを変えていきます』という全社員の想いが込められています。
2

企業理念

中期経営計画（2023～2027年度）

おけるインボイス制度変更、DX化を進めるための電子帳

企業理念は『人とみどりとソリューション』です。

イ・アエラグループでは2023年度に長期５ヵ年計画を簿保存法改正に代表されるコンペリングイベントが目の「情報／通信などのＩＣＴソリューションを通じて、企策定しました。テーマは「自律と革新」です。企業理念

前に迫っており、これらに対する人的リソースの確保と業が抱える経営的な課題の解決をお手伝いし、お客様のおよび新ビジョンのもとに、グループメンバー各自が、作業の平準化施策が必須となっています。また、脱炭素

信頼を得ることで、お客様と社員・株主の幸せを追求し自ら考え自らを律して活動できる人財として主体的にチ化の主力であるパソコンの中間処理では仕入れ拡大施策

社会の発展と地域環境の調和に貢献していく」ことを表ャレンジする姿勢を持つことを期待しています。一人ひを講じて量の確保を進めています。2023年度からの新しています。ESG経営（環境・社会・ガバナンス）をさとりが自律的に行動することで、社会やビジネスにとっ５ヶ年計画を実現するため、今後、益々浸透していくクらに進化させ、従来の枠組みにとらわれることなく新たて未来予測が難しいVUCAと呼ばれる時代に、変化に強い

ラウド化・DX化対応技術の修得を行うと共にAIへチャレな価値を創造します。

組織となり革新に結びつき、社員とグループの持続的成

ンジしながら、安心・安全を提供する社会課題に対する長に繋がっていければと思います。そして最終年となる

ソリューションの創造に邁進します。

2027年度の経営目標は営業利益7.3%としました。

経営の目標

成長し続けるための基盤

2023年度のイ・アエラグループの目標は、売上64.2億

全社にわたる新ビジョンおよび新テーマのもとに、最円、営業利益4億円としました。高い技術力と自由な発想

終的には一人ひとりの「基調テーマ」へと落し込んで戦のもと、お客様と一緒に私たちも、IoTやAI、5G技術を略推進に各自が取組んでいます。チームで具体的な目標

通じて新しいビジネスを創造し、働きやすい環境を作り、を共有することで、主体的な姿勢でチャレンジし、組織

お客様と社員と会社が共に末永く成長していく事を目指と会社の持続的成長につなげていきます。
公共部門：レガシービジネスを再構築し、技術とイノします。

ベーションで地域の持続的発展を支えるサービス創り

重点ソリューションテーマ

営業部門：ウェルビーイングの実現、ICTコーディネー“人“はお客様や社員、株主などのステークホルダーを

国内景気は、新型コロナウィルス感染症の５類への移大切にすること、“みどり”では社会貢献活動は地球環境行を受け、経済活動やインバウンド景気の回復が見込ま

ＤＸ部門：お客様の想像価値を超えるデータ利活用のを守ることと定めて、福岡市の水源の森を守る運動かられるも、ウクライナ・スーダン危機よる緊迫や金融緩和

伴走支援

始め、自社で保有する森林を日本本来の土着の木である

時代の収束により、世界各国の経済政策は大きく左右さシステム部門：コンペリングイベント対応

照葉樹に植え代える活動に継続して取り組みます。”ソれ、原材料価格の高騰による仕入価格の上昇、労働者不環境部門：リサイクル・リユース事業を一体化した、リューション“はICTを核として新技術やニーズを先取り足、さらにインフレの加速等による業績への影響が漂っ

ITADサービスビジネスの強化

して、お客様にとって最高のビジネスパートナーでありています。こうした中、弊社が属するICT業界においては、

イーアイティ：最先端のクラウド・ネットワーク・セ

続け、付加価値を提供できることを軸に据えて経営を執

マイクロソフト社におけるWindows Server 2012のサ

キュリティのスキルアップ

り行います。

ポート終了に伴うアップデートや、基幹業務システムに3

ターとして新たな価値の提供コロナ禍からの脱出

人材の採用

働き続けられる環境作り

新型コロナウイルス感染症の終息の兆しが見えたこと

ICT市場は今後もIoTやAIなどで拡大していき、これま

テレワーク勤務を常態とした働き方改革を推進していから、民需を中心に景気が緩やかに持ち直し始めました。

で長期間にわたり維持されてきた技術が５年で劣化してます。作業環境を整え生産性向上に寄与する仕組みを構

業績は半導体不足によるIT機器や資材の納期遅延、中古

しまう時代を迎えます。若手を中心に多方面に配置して築し、社員が「笑顔あふれる暮らし」ができる風土作り

パソコン仕入減少、大型防災無線の不落など前年を下回

ハイブリッドな時代に適用していきます。その為、新卒を目指しています。特に近年は各種ハラスメントの防止

りましたが、既存のICT市場ではオンプレからクラウドへ

採用ではコロナ禍で培ったオンラインの手法と従来のリが求められており「no more（ノーモア）ハラスメントのシフト、新たにデジタルサイネージを活用したカウン

アルでの手法を効果的に組み合わせ、新たな採用スタイチーム」を立ち上げ、ハラスメントの「きっかけ」を見

ター注文システムなどDXへの取り組みが増加すると共に、ルを実施しています。インターンシップには154名の学つけて、早めに芽を摘む運動に取り組み始めました。ま

大型基幹システムで九州大手のリース会社の受注など、生に参加して頂き、例年より早いペースで計画通り16名

た 、 AI が 内 蔵 さ れ た 人 材 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム

下期はリソースが不足するほど商談が活性化しました。

の優秀な人材を確保できました。

「SUZAKU」を導入して、サーベイ受診・エンゲージメ

一方、生産性向上に努めリモートワーク並びにコミュ

ント分析などに活用し、心理的安全性向上のためのハラ

ニケーション改善のため、WEB会議システムやチャット

スメント研修を継続しています。組織が硬直化しないよ

ツールの刷新、本社増床エリア改装とWEB会議用ブース

うに幅広い提案を経営に反映させ、時代背景が異なる世を設置しました。また、電子契約クラウドサービスの展

代がお互いに協力して組織風土を変えていきます。

開、インボイス制度や電子帳簿保存法改正への早期対応を実施しました。そうした結果、イ・アエラグループの

ステークホルダーの皆様へ

連結での実績は、売上57億25百万円、営業利益は2億92社会を取り巻く変化の速さはますます加速し、デジタ百万円の減収減益となりました。グループの目標である

ル化の発展、環境問題の深刻化、経済のグローバル化は、

営業利益率 6.2％（連結決算）への取り組みは、5.1％と希望の新入16名

企業の果たすべき責任に高い関心が寄せられ、パーパス
活動が注目されています。弊社でも、その企業の存在意

目標を下回りました。

人材の育成

義をDXで支援できる役割を担うべく、これからもお客様、上級幹部養成のため１年間のMBA相当教育や10ヵ月に取引先、株主、社員、地域社会とすべてのステークホル

わたるリーダー研修では４名が卒業しました。次世代リー

ダーの皆様と情報の共有化を強め、信頼いただける企業

ダーは自らの立場に応じたビジネスプランの立案を行ない、を目指してまいります。また、ホールディングとしての将来の進むべき自身の成長戦略を部門でトライし、組織をグループ企業への投資では、変化する市場や技術の選択

2

活性化しながら発展させます。また2019年度から導入し眼を磨きながら、時代の方向やお客様の要望、技術動向

1

た若手向けキャリアプランの一環としてのプロジェクトを配慮し、ワクワクするチャレンジを行っていきます。

リーダー制度は、現場でメンバーと密接なプロジェクト管

投資案件には迅速で的確な選定を行い、柔軟な展開によ

理力を身に着け、チームでのQCDを向上させます。

り将来に希望が持てる経営につなげます。

5

営業利益（４社連結）

億円

4
3

0
2019

2020

2021

2022

2023

※2023年度は目標値

4財務ハイライト
イ・アエラグループ４社連結

貸借対照表
千円

2020年度

損益計算書・経営指標

2021年度

2022年度千円

2020年度

2021年度

2022年度

現預金1,654,295

2,745,354

2,488,575

売上高（売上収益）

6,387,712

5,909,284

5,725,934

売上債権

2,276,906

1,228,471

1,752,839

営業利益

297,778

311,799

291,703

棚卸資産

524,154294,839

388,395

経常利益

328,577

359,589332,235

その他

268,489

225,565

260,852

当期純利益

253,169

190,784

209,856

計4,723,844

4,494,229

4,890,661

自己資本比率

65.2%

69.7%

66.9%

有形固定資産108,655

111,786

103,879

営業利益率

4.7%

5.3%

5.1%

定

無形固定資産111,32288,733

66,034

営業活動ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ

202,265

1,249,124-28,557

資投資等

319,694534,191

544,671

投資活動ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ-74,844-109,500-74,906

計

696,608

734,710714,584

財務活動ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ-193,169-48,565-153,316

繰延資産計

1,147,232

962,438

843,065

資産合計

6,567,684

6,191,377

6,448,310

買入債務

1,794,706

1,271,632

1,701,086

その他流動負債

273,834

383,354

212,856

流動負債計

2,068,540

1,654,986

1,913,942

固定負債計

216,665

220,324

219,57460

負債計2,285,205

1,875,310

2,133,51640

資本金60,00060,00060,000

資本準備金

2,916,118

2,916,119

2,810,219

利益準備金

1,306,361

1,339,948

1,444,576

流
動
資
産

固

産

渡邉 惠美

グループ監査役

グループ４社連結決算への対応は着実に進んでおり 、取締役会での議論も活性化しています。監査役として、
ニューノーマルが定着した社会環境と経営動向、そし

流
動
負
債

て現場の実情を見据えた助言に心がけています。

経常利益

売上高
単位：億円

80

5

単位：億円

4
3

純
資
産

2

20

1

0

0
2019

負債・純資産合計

6,567,684

6,191,377

6,448,310

2020

2021

2022

2023

2022年度はリソース不足もあり減収

5

2019

2020

2021

2022

2023

営業利益は高収益の前年に比較して93.5%

非財務ハイライト
社会課題への取り組み等
CO2低減量

有給休暇取得率
単位：ﾄﾝ

単位：％

500

100

400

75

300

50

200
100

25

0

0
2019

2020

2021

2022

2023

2019

2020

2021

2022

年間約450ﾄﾝのCO2削減

休暇の取得率は75%

男女別社員数

育児休暇取得率
単位：人■男性／■女性

2023

単位：％

■男性／■女性
100

300

75

200

50

100

25
0

0
2019

2020

2021

2022

2023

2022年度の男女比は男性77%、女性23％
各年4月1日時点の在籍数（パート社員含む）

2019

2020

2021

2022

男性の取得率25％、女性は100%

6

2023

業績ダイジェスト

民需ソリューション部門
ハイブリッド営業

セグメント売上構成（億円）

会社売上構成（億円）

リ ア ル 会 場 で 開 催 し た 「 UCHIDA BUSINESS IT
FAIR2022 」では、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｵｰﾄﾒｰｼｮﾝﾂｰﾙ の活用による効率的な勧誘で過去最高の来場者数を記録しました 。

1.1

1.1

インフラ

イーアイティ

環境

パクス

9.8

民需

公共

イ･アエラ
3.7

本イベントでは、インボイス制度や電帳法に関する最新情報を提供できたことで、多くの商談発掘に繋がりました。特にリース案件については既存各社の更新期に入っていることもあり、お客様各社が一堂に集まり、

8.6

九州地区リースユーザ会を富士通と共同開催し最新の

23.4

15.9

エコー電子工業情報を提供・共有し、今後のサービスに活かします。

47.6

10.9

データの利活用サービス

システム開発データビジネスでは伴走支援サービスを実施し、新たにWEBシステムデザインもご提供しました。また、今年度から立ち上げた自社コミュニティ『KITAIデー

セグメント人員構成（人）会社人員構成（人）タ活用』を活性化し、お客様のデータ利活用を促進し
てい きま す 。 富士 通グ ルー プと連 携し て 、自治 体 DX

インフラ
エンジニア
16

の推進で文書管理システムの本稼働時に専用ヘルプデ

民需営業
26

リサイクル
リユース
16

16

65

民需系直接の売上高
単位：億円

30

エコー電子工業

116

190

公共
※役員、イ・アエラは除く

スクを担当し、導入当初の混乱を回避しました。

35

パクス
システムエンジニア

81

イーアイティ

イ･アエラ

15※イ・アエラには新卒入社16名を含む

0
2018
7

2019

2020

2021

2022

公共ソリューション部門

システムエンジニア部門

環境ソリューション部門

入札不調で目標未達

大型案件の稼働ラッシュ

半導体不足の影響が直撃

防災行政無線や長崎県のダム河川情報基盤整備、音声法改正対応や製品サポート終了を見込んでのシステサーバーやパソコンを中心としたリサイクルは、世界

ＡＩソリューション、雨量観測システム『ＥＱＲＯＳ』

ム更改商談がスタートし、会計給与システム一次更改、規模での半導体不足や近年のパソコン関連の出荷量減少を中心としたサブスクリプションビジネスの取組みや携販売システム更改等の２年にわたる大型プロジェクト傾向などで、予測以上の大きな影響を受けました。富士

帯基地局工事のなど４つの戦略を推進してきましたが、を納品しました。また、東京支店では飲食業店舗向け

通および富士通パートナー会社へのアプローチを継続し、2022年度は大型の納期遅延等もあり、目標値を下回り、の受付端末システム約120店舗へ展開が順調に推移し、機器を解体・分別して素材ごとに再利用を担うリサイク

不作の年となりました。

今後も追加提案等でストック売上として収支に貢献しルセンター（エコー電子工業）と、データ消去して、再ていきます。

生セットアップの後に中古パソコンとして、リユース販

復活への布石売を担うパクスとの営業連携を強化しました。

一方、ダム河川においては昨年から引き続き県内におプロジェクトの早期点検

けるダムの基盤構築提案を行い、今後も続く更新ビジネ

各部門の共通施策である品質活動では、商談検討

ニーズを絞る戦略推進スとして、その布石を打つと同時に納品しました。また会・見積検討会・プロジェクト点検などの各種取り組

半導体に含まれる貴金属は、昨年からの高値を維持し音声議事録システム「アミボイス」は依然堅調で30ユー

みや社内標準化が定着したことで、プロジェクト課題ていましたが、上記の景気動向に伴い仕入れが低迷し、ザを売上げました。積極的に取り込んだ携帯基地局工事の早期発見、早期対策が可能となり、対象プロジェク

売上は前期を下回りました。こうした環境変化のなか、も、LTE対応ならびに工事エリアなどビジネス規模を拡

トの92％（13/14案件）で予定利益を確保することがお客様から指定された現場でデータ消去するオンサイト

大させて受注は予算を上回ることができました。新年度

できました。また、新たな施策として、地場中堅企業

データ消去サービスは大型データセンターや地域銀行とに向けた明るい材料であり、更にFOMA回線サービスのに向けた業務プロセスデジタル化戦略をスタートさせ 、産廃処分委託契約の締結を行って実績を増やし、今後の終息に伴う通信モジュールとして(株)九州テンとDTUを来年度以降の目玉商品としての展開を計画しています 。

横展開により案件獲得、物量の維持拡大を推進します。

SEの売上高リサイクル・リユースの売上高開発するなど、今後の案件獲得に備えます。

公共の売上高
単位：億円

30

単位：億円

30

15

15

15

0

0

0

2018

2019

2020

2021

2022

2018

2019

2020

8

2021

2022

単位：億円

30

2018

2019

2020

2021

2022

成長戦略
2022年度トピックス
データ利活用の伴走支援

次世代戦略室の新設
将来に向け新たな事業モデルをつくり、次の成長市が一体となって相互扶助の関係を目指し、自立自走し弊社で独自運営するデータ利活用のコミュニティ

場へ挑戦し続けることを目的に、既存事業とは切り離てDXに取り組める企業を増やす活動を実施します。

「KITAI」を立ち上げました。DX部門の強みの一つでし た 社 長 直 轄 の 独 立 組 織 「 次 世 代 戦 略 室 （ Next

ま た 、 産 学 連 携 機 構 九 州 を 代 表 機 関 と し 、 IT ベ ン

あるデータビジネスを軸に、伴走支援を行いユーザー

Generation Strategy Office ） 」 を 立 ち上 げま し た 。

ダー、Tech系ベンチャー、経営コンサルを兼ねた業界同士をつなぐ場として、また各社が実際に行っている

この組織では新市場、既存市場の領域で、新規事業の団体「DX共創ラボin九州コミュニティ」に参画し、お取り組みや事例を共有することで、それぞれの新たな探索と、既存事業の深化を進めていきます。具体的に客様の中長期的な経営目標・ビジョンの実現に向けて気づきや成長につなげることを目的とします。データ

は社会課題とテクノロジーによって、弊社のビジョン

DXの 活用 を 支援 しま す 。 同時に デジ タ ル技術 を使い活用される企業のオープン化であり 、弊社とお付き合である「ＩＣＴで共に明日のあたりまえをつくる」を

こな す企 業の リテ ラシ ーを 高め 、 DX推 進人材 育成 、

いがない企業様でも自由に参加が可能です。これから率先垂範しながら実践して、若い世代のメンバーが策

新規事業創出、地方創生の支援等ができるようにし 、もさまざまなステークホルダーとつながりながら 、新定したこのビジョンに託された想いをもとに、次世代

ノーコードにもトライするなどして 、新ビジネスモデ

たな価値を提供して参ります

へバトンを確実に繋いでいきたいと考えています。

ルの構築やプラットフォームの提供を行っています。

共創コミュニティと価値の創出

高齢者向け無事故アプリ

変化が激しく予測が困難なVUCAの時代（Volatility「高齢社会白書2022年版（内閣府）」によると65

変動性、Uncertainty 不確実性、Complexity 複雑性、歳以上の人口割合は 28.9％、 4人に 1人以上が高齢者

Ambiguity 曖昧 性 ） と 呼 ばれ る現 在 、 製品 やサ ービです。昨今高齢者の運転による交通事故が社会問題とスのサイクルも加速し、お客様の嗜好や生活行動も多なっています。一概には言えませんが、認知機能や運様化する中、一企業が単独でお客様のニーズに対応し動機能の低下により事故を起こしやすい可能性が高ま続けることは難しくなってきています。こうした環境

るといったことが考えられます。弊社は「運転技能向の中、様々なステークホルダーとの「共創」が不可欠

上トレーニング・アプリBTOC」の取扱いをはじめ、と考えます。

運転技能向上トレーニング AI版 を含む脳のトレーニ

DX に 挑 戦 す る 主 体 的 な 地 域 企 業 を 対 象 と し た コ

ングサービスを提供することで「運転技能」「認知機ミュ ニ ティ 「 One Kyushu DX 」 が 2022 年 に誕 生し能」「心理状態」を高め、企業・団体の「安全運転管

まし た 。 経産 省の 地域 DX 促進活 動支 援 事業に 採択さ理」や「健康経営」を含むヘルスケア業務を支援しま

れた27プロジェクトの１つであり、産学官民の関係者

す。

※BTOCは株式会社仙台放送殿が開発した製品です。

9

小林

啓太

エコー電子工業株式会社 取締役常務
パクス株式会社 取締役
担当：企業経営、営業戦略

民需コンサルソリューション
九州で最大級のICT顧客

マイズが可能とする機能で、お客様のご要望にお応えを利用して、営業活動におけるDXを推進しています。全九州・山口地区を活動エリアとし、流通業、製造業な出来るようにしました。こうした仕組みを開発パート

社員によって蓄積された情報をデジタルデータ化するこ

ど民間の幅広い業種において、上場会社から中小企業まナー様にも提供し、システム開発時の原価低減を支援とで最大限に活用できるようにして、お客様が今まさにで2,300社以上のお客様との取引を誇ります。最新のICTしています。同時にクラウド導入についても、多数のお求めになるニーズに即応したオンラインやリアルセミ

技術・サービスをワンストップで提供することにより、導入実績を積み上げ、運用体制を整えています。

ナーの開催にも注力しています。

お客様の経営戦略や構造改革をいち早く確実に実現でき豊富なソリューション群

経営のワークフロー連携

的に取り組み、ソリューション（課題解決）からイノ

アフターコロナではこれまで推奨されてきたテレワー

業務フローを可視化し、円滑化を図るワークフロー

ベーション（経営革新）まで、幅広く対応できるように

クの在り方が問われています。ジョブ型雇用や多様性へシステム（承認・決済）で、経営と事務管理作業の効

努力しています。

の適応、インボイスや電子帳簿保存法改正への対応、脱率化・スピードアップを支援します。昨今は押印文化

炭素社会の実現やウェルビーイングの探求といった社会の非効率性が話題となりましたが、これを解消するソ的変化の波が次々と押し寄せています。サーバーからクリューションとしても有効なシステムです。基幹業務

ラウドへのリフトアップやSaaS活用など、ニーズを先取との連携やカストマイズなど拡張性が高いMajorFlow

りした各種ソリューションをラインナップに取り組んでをベースに、120店舗規模のお客様など、全国30社以います。

上でご利用を頂いております。

るよう支援します。コンサルティング力の強化にも持続古田茂

エコー電子工業株式会社 執行役員
担当：システム/技術開発・知財法務

スクラッチからテンプレート適用へ
中堅企業向けの販売管理システム「商蔵奉行シリーズ」の導入やサポートで得たノウハウを駆使し、弊社

事例紹介

全社でデジタライゼーション

独自テンプレートを提供しています。通常は仕様変更

名刺情報の電子化やマーケティングオートメーションができない画面でも、標準機能を応用しながらカスト（MA）ツールなどで得られた独自の情報とデジタル技術

10

渡邊

哲之

エコー電子工業株式会社
担当：営業戦略執行役員

公共ソリューション
非常時の伝達手段

キャリアの５Gを支える

脱炭素社会の安全対策

市町村における住民の安心・安全を提供することを目

現在そして未来に繋がる基盤構築に携わるという責任

2023年2月に「ＧＸ（greentoransformation）の基本的とし、災害時に緊急避難情報を伝達する防災行政無線、と使命を信条としており、民間の通信インフラ工事にも方針～今後10年を見据えたロードマップ～」が閣議決定

雨量や河川の水位を感知する河川情報基盤、安定的に水積極的に携わっています。なかでも携帯電話の基地局工され、温室効果ガスを2030年までに46%（2013年度を供給するためにダムの貯水量をコントロールするダム

事は５Ｇ化を迎え、広範囲での施工を担当しており、昨比）削減、再生可能エネルギーでは電源構成に占めるエ

管理システムの構築、道路情報表示板などの設置工事と年開発した新型IoTゲートウェイ装置も着実に納入の実績

ネルギー比率38％にすることが宣言されました。弊社で保守を九州全域で行っています。また、近年頻発する線を積み重ねています。今後は建設業許可（国土交通省）

は洋上風力発電所での点検・整備業務においてウェアラ状降水帯などによる大雨対策として、局地雨量観測シスを追加取得することで、さらなる社会課題解決に寄与す

ブルデバイスおよびエッジコンピュータを活用して作業

テム『EQROS』を開発し、九州全域45箇所の自治体・企べく取り組んでいきます。

員の体調をモニタリングし、事前にアラートを出す仕組業に設置しました。昨年は地図機能の強化に加え、ハ

どこでも見える雨量システム

ザードマップのレイヤ表示機能を搭載し、今後は冠水、みに取り組んでいます。作業員は日差しを遮るものがな
い高所で熱中症のリスクが非常に高く、体調が悪化して水位、傾斜などのセンサーにも対応予定。気象・防災のIoT技術とクラウドの活用により、どこでも簡単に設置もすぐには救助することができず、処置までに時間が掛見える化をさらに加速化して、住民の皆様の災害時の安できる低コストの雨量観測システム『EQROS』を開発しかってしまいますので、弊社グループで培ったITと通信

全にお手伝いをしたいと考えています。

ました。近年、全国各地で豪雨災害が頻発していますが、の総合技術力でヘルスケア管理をサポートします。

身を守るために、リアルタイムの雨量情報は住民に非常に重要となります。ところが、現在得られる雨量情報で

池内章雄

エコー電子工業株式会社 執行役員常務
担当：営業戦略、公共事業、新規事業

ＡＩ活用で音声の文字変換は未だ不十分だと思われます。集中的に降る雨に対して、

近年飛躍的に納入実績が伸びているのが、AIを活用し

ピンポイントの情報を得るためには雨量計の設置台数をて音声を文字に変換する音声認識ソフトウェアです。6県

増やし情報量を増やし、情報を開示することが求められ庁100市町村に導入していただき、議会議事録等の自動ます。つまり、設置までのハードルが低く安価な雨量観作成に一役買っています。またAI文字起こしに留まるこ

測システムが必要です。雨量情報を「誰でも」「どこでとなく、今年はGPT4との連携により、自動作成された文も」「いつでも」得ることができるように、観測した雨書の校正や要約機能等を計画しています。民間市場とあ量データは10分ごとにクラウドへ送信され、自宅からもわせ、ご活用いただける場が格段と広がるものとして、

インターネットで降雨量を閲覧できます。ソーラーパネ

さらにお客様の生産性向上を支援していきます。また、

ルとバッテリーを搭載していますので、電源の引き込み

自治体の情報基盤構築や学校のICT環境整備を得意として工事は不要で、日照不足でも3日間は運用が可能です。万

おり、総合医療センターの電子カルテ・医事会計システ

が一電源が落ちても、復電したら自動起動し測定を開始

ムや市役所の文書管理システムのヘルプデスク業務にもします。

携わっています。

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ソリューションシステム
社会的課題の解決に向けて基幹業務・インフラ構築は専任営業

デジタルデータの活用をもっと身近に

産学連携による IoT技術を活用した社会課題の解決

弊社の営業はプロダクト販売や各種専業メーカーの製「データやデジタル技術を活用して、製品やサービに向けた取組みを始めました。大学の研究機関と共同品の適応やニーズに合わせた製品選定・導入支援、担当

ス、ビジネスモデルを変革するとともに 、業務そのも開発を進めることで、未来の技術をいち早く取り入れ

業務スキルなど幅広い知見を有しております。多くの実のや組織、プロセス、企業文化・風土を変革する」こることができます。例えば、土砂災害危険地域におけ績を積むことで、食品卸業・鋼材卸業・通販業・鶏卵業とを明日の当たり前にしたいと考えました。データ利る、がけ崩れの予兆をとらえるセンサーの試作や、など豊富な業務アプリケーションのテンプレートを準備

活用の伴走支援やコミュニィティづくりを通して 、おIoT機器を活用する上で課題となる電源供給の問題解しクラウド化を推し進めています。加えて、中小製造業

客様の段階的な発展を支援し、想像以上の価値を提供

決のためのモジュール実用化の実証実験などを実施し向け生産管理システム『工場の望』の提供・サポート体

します。お客様のニーズや課題を深く理解し、システています。また、自動車業界はＣＡＳＥ（つながる、

制を整えました。これら自社ソリューションにIoT、AIな

ム導入前・導入後のフェーズで、お客様が求める体験

自動運転、シェアリング、電動化）時代を迎え、ソフ

どの先進のテクノロジーを融合させながらお客様へＤＸや価値に沿った解決策を提案します 。お客様は体験をト開発が重要になっています。メーカーと協業しなが体験をご提案していきます。

通して気づきや課題を得ることができます。また自社

ら車載コンピュータの制御ソフトの組込開発に携わっています。モビリティ革命は異業種間での提携、再編が進み、開発ニーズの高まりに技術者養成に注力して 、幅広く横展開させる動きを取っています。

専門SEによる安心感システム構築は全てを１人のSEで完結することが難
しく、分業・協業によるチーム戦です。プロジェクトのデータ活用コミュニティ「KITAI」からお客様の期
待に応える情報発信を行います。さらに、社内でデー
タ活用を推進するために組織横断型のコミュニティづ
くりも支援しています。

マネージャー、設計、プログラマー、インフラ、教育、
保守、お問合せまでの支援体制を整えています。近年最先端のデジタル技術で感動をは、AI、データ分析による未来予測、ロボット制御な

AI、IoT、RPAなどを取り入れたシステム開発で最ど最新のテクノロジーを業務に取り込むなどして 、常新テクノロジの活用に取り組んでいます 。DevOpsやに新情報アンテナを広げて、お客様にとってより良い

アジャイルといった開発手法を取り入れ 、お客様目線

システムが提供できるように全力で取組んでいます。

でニーズを正確に捉えることで、利用者が使いやすい
インターフェイスの設計を心掛けています。 例えば、店舗内に設置されたサイネージ画面にアバターを組み合わせたバーチャルロボットソリューションでは 、音声やキャラクターのアニメーションによる自動案内やタッチ操作による注文受付などを実現しています 。こ坂田祐司

エコー電子工業株式会社 執行役員常務
株式会社イーアイティ 取締役
担当：技術開発、営業戦略、新規事業

れからの少子高齢化、労働人口の減少にも効果が期待されます。
バーチャルロボットソリューション

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インフラソリューション
ネットワーク・クラウドのインフラ集団

フルリモート構築

同時に東日本と西日本のデータセンター向けのネット

企業のシステムをコンピュータウィルスや不正アクセ

個人情報などデータの機密性や、複数システムが混在

ワーク機器を事前にキッティングし、両データセンタースから守り、停止や遅延を起こさないように安全で安定してクラウド移行が難しい場合、従来のサーバとOSの老したシステム基盤を設計・構築します。いまＩＣＴイン

朽更新（システムリプレース）を行います。某メーカー

フラ事業は大きな変遷期を迎えています。従来型の個別の販売システムと全国数百社の販売会社のリプレースはシステムで完結したオンプレミスから、各種のインフラ

１年以上かかって納品しました。従来とは作業方法は異業種向けの業務パッケージでは業務の性能と品質に合環境を統合して管理する、クラウド化によるサービス利

なり、福岡・東京などに点在する技術者が全員フルリ

わせインフラ基盤を設計します。最新の技術より、実績用にシフトしていく運用の変化への対応が急務になってモートで、複数の仮想方式、WindowsとLinuxの混在ながありトラブルが少ない機器と構成を重視、標準化されいます。弊社も新たにクラウド分野、ネットワーク分野

ど単純ではない構成に、チームで知恵を出し合い、手順た設計と自動化ツールで生産性を高くしています。また、のプロのインフラ集団のイーアイティという柱を擁立し、化し自動化し、品質と効率を追求しながら実行しました。

日々バージョンアップされるウイルス対策やバックアッを行き来して設計・構築を行いました。

品質重視のインフラ基盤プなどのソフトウェアは設計とツールを微調整しながらお客様のＩＣＴ武装強化を支援いたします。

設定しますが、この技術に最低3年の経験が必要となりま

サーバーの安全性のメンテナンス

す。このようにインフラ基盤はサーバ、PC、ネットワー

普段から私たちはスマートフォンやパソコンでインク、そして仮想基盤やVDI（仮想デスクトップ）など広

ターネットを利用しています。インターネットが何もい範囲に渡りますが、高品質を追求しながらお客様に納問題なく出来るのもネットワークやWebシステムが入品しています。

るサーバーがしっかりと管理されているからです。こ

最新のクラウドサービス

れらのハードウェアやソフトウェアは概ね４～６年で作業を画面転送のみで行い、端末にデータが残らない

サポートが終了します。安定的な稼働を守るために、

VDI（仮想デスクトップ）は、金融機関等の高いセキュサポートの期限に合わせて最新で最適なシステム基盤

リティ基準に対応します。VDIのクラウドサービスの代への更新をご提案してきました。また、ネット利用が日常的となると、セキュリティ事故は身近に発生する

野口

英彦

表がMicrosoft AzureVDIで、イーアイティは国内初とな

株式会社イーアイティ 代表取締役社長
担当：技術開発、新規事業る金融機関への数千台規模のAzureVDI導入プロジェクト

ISO27001認証を取得、さらにセキュリティ対策の専

クラウド向けネットワーク

しました。インフラだけでなく、開発スキルによる自動門メーカーKaspersky社との協業により、セキュアな

ハイブリッドクラウドを実現するには、データセン化やサービス連携により、大規模の運用に耐える仕組み

クラウド、セキュアなネットワークのシステム基盤をターとAWSやAzureなどのクラウドをセキュアに接続す作りに貢献しています。１年半のプロジェクトで設計・設計・構築し、お客様の安全安心なシステム運用のおることが重要です。このネットワークの導入には、デー導入を行い本番リリース、ユーザーの増減が可能で使っ手伝いをいたします。

タセンターネットワークとクラウドネットワークのスキた分だけの従量制など、働く場所や業務に柔軟に対応、ルが必要で、両方のスキルを持つ技術者が担当しました。

働き方改革の大きな力となっています。

リスクとして大きな経営課題となります。弊社は13へ、最初の技術調査・サービス選定・技術検証から参画

環境ソリューション
ＩＴＡＤソリューション

オンサイトデータ消去ビジネス

2019年度にはWindows10の入替需要で廃棄されるパソ

使用済みのIT資産には、データ漏洩のリスクやサス

IT機器には個人情報や機密情報等、お客様自身でも社コンの処分量がピークになりましたが、近年は入荷量のティナブル対応の課題が多々あります。高いセキュリ

外へは持ち出せない大切な情報が含まれています。情報

減少が始まっています。今後も継続的なパソコン台数のティ体制のもとデータ消去を確実に実施し、リユ－ス・

漏洩に対する社会の意識が高まり、指定された場所での増加は見込めませんが企業のテレワーク推進 、ギガス

リサイクルを行うことで、より安全に環境へ配慮した

データ消去の依頼が増えています。富士通九州リサイク

クール、電子カルテの普及などで導入や入替が増える傾ITAD（アイタッド）対応をご提案しています。

ルセンター（エコー電子工業が運営）とパクスが連携し向があります。これら使い終えた機器を弊社で解体して※「Information Technology Asset Disposition」の略称で、た専門のデータ消去チームがお客様へ出張（ｵﾝｻｲﾄ）し、素材を再資源化することで、当グループの理念の中核と「IT資産管理」と訳され、IT資産を適正に処分することを意味

お客様の目の前で消去作業を行っています。専用ソフト

なる位置付企業として、脱炭素化の活動の一翼を担い続します。

による【上書消去サービス】、ハードディスクを専用けます。リサイクルセンターでは循環型社会の形成に直リユースビジネス

ツールで破壊する【物理破壊サービス】、強力な磁気で接貢献できる事業として、現在も人手による解体を継続

パクスではリース会社や企業から買い取った使用済

データの読み書きをできなくする【磁気破壊サービス】

しています。金属やプラスチックなどの素材メーカによを使い分けて確実に対処します。

る詳細な種類別の要望に応じて、きめ細かく分別するこみパソコンのデータを完全消去、クリーニングし、最新のWindowsOSを再インストールすることで、中古パソコンとして再利用できるリユースビジネスをおこなっています。整備されたパソコンは自社Webサイト
等で全国にネットで販売していますが、特に法人需要に対するWeb強化に注力しています。工場では入場制
限、タグキーによる入退出管理、監視カメラや警備シ
ステム、金属探知機による内外部犯罪の抑止やデータ漏洩防止などのセキュリティ対策を講じています。

パクス関西事業所
兵庫
パクス中国デポセンター
●
広島 ●
●
佐賀
パクス本社・鳥栖事業所
エコーリサイクルセンターとで再資源化の向上を行っています。富士通ブランドを掲げた事業部門として、より厳格で安心・安全なリサイ
クルビジネスを推進しています。

● 愛媛
パクス四国デポセンター

西日本広域にITADサービスを展開

リサイクルビジネス
イ・アエラの理念「人とみどりとソリューション」の「みどり」に基づき、エコー電子工業では『富士通九州
リサイクルセンター』を富士通から1997年に運営を委託されています。社会環境も変化し情報機器もデスクトッ
データ消去作業

プパソコンからノートパソコン、タブレット端末、ス
マートフォンへと小型軽量化が進んでいます。

14

原田

秀雄

株式会社パクス 代表取締役社長
エコー電子工業株式会社 執行役員
担当：環境事業

サステナビリティ
持続的成長の排出、電気や紙の使用量の削減、クラウド化（省エティから真に求められるサービスの実現を担う施工は 、環境・社会・経済の観点からの持続可能性を意識しネ）、廃プラ対策がメインとなり、脱炭素社会の実現

技術仕様や品質要求事項、適用される各種法令・規制て、弊社は社員や家族、株主などステークホルダーのに向けて照葉樹の森づくり等のフィールドを広げ 、社事項を満たした製品やサービスの提供が厳重に求めらために持続的に経営を安定させることで 、付加価値と会的責任として”みどり活動”を更に充実化させます。

れます。これらを実現するために、品質管理委員会でして得られる富を公平に分配しようと努めております 。

2022年度の活動報告

は、PDCAサイクルを回し常に高品質・高信頼な仕事

コロナ禍を経たニューノーマル社会の変化に対応し 、新施策のもと成長への一歩を踏み出しました。長年“みどり“のスローガンで継続している社会貢献では、

対外活動が制限されながら環境保護や脱炭素化に向けての活動を止めずに、テレワーク等を強化して対策を講じています。一方、経済的にグローバル化した世界を見渡して、環境、貧困、差別、人口などの様々な取り巻く問題を真摯に受け止め、環境貢献以外も身近に存在するテーマとして捉えて、日ごろの事業活動のな
かに長期戦略としてSDGs を取り込みながら、一歩一
歩解決に向かって微力ながら努力する所存です。

環境保護・ISO14001（みどりの委員会）
活動目的
1978年の約9カ月に及ぶ福岡大渇水の教訓に学び、社員全員で環境方針を徹底して取り組み、環境目標を目指します。

をかかげ実施状況を毎月開催する『みどりの委員会』

2022年度の活動報告で精査しています。2022年度は新たに2023年度から2004年に品質管理と技術力向上を目的に委員会を運用を開始する日々の環境活動の評価制度「みどりポ

設 け て 2023 年 度 で 20 年 目 と な り ま し た 。 現 在 はイント」の仕組みを作りました。個人で実践している

ISO9001:2015 版 に 準 拠 し た 品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス

環境保護に関する取り組みを専用アプリで投稿し 、社

テ ム （ QMS ） の 運 用 を 通 じ て 、 継 続 的 な 品 質 改 善 に

内からの賛同の声「いいね！」ポイントの獲得数に応よって顧客満足度の向上を目指してきました。毎年３じて表彰します。また、公益財団法人福岡県水源の森

月に実施している顧客満足度アンケートでは「設備に基金が主催する植樹活動に参加するなど 、活動の幅を不具合が発生した際の迅速な復旧対応に感謝します 」、

広げております。なお、100年の森づくりでは新エリ「コロナ禍にも関わらずエコー電子さんは要所要所でアを求めて廃校を活用した環境活動を計画するなど精駆けつけてくれて助かった」などお褒めの言葉を多数

力的に裾野を広げていきます。

いただくことができました。また、弊社が活動目標として掲げている「品質の確立」に呼応し、工事品質の品質保証・ISO9001（品質管理委員会）

さらなる向上を目指して３カ年計画では 「クレームゼロ」 「施工不良ゼロ」を目指し、さらに高い品質を実

福岡の水を守ろうと水源の森基金の経済支援や植樹活活動目的

動へ参加したのが、弊社テーマ設定のきっかけとなり

品質マネジメントシステム （ISO 90 0 1 ）を継続的

ま し た。 『 人とみどりとソリューション 』 を1996年

かつ効果的に運用することで品質を維持 ・向上させ、2022年度の主な活動実績は以下の通りです。

に発表し、その活動を具現化する『みどりの委員会』

お客様満足度をさらに高めることで地域の安心・安全①大型工事の施工検討会の開催（３回）を1998年 に 設 置 し、 まずは水源ダム上流の森林を守そして持続的発展に貢献することを目的とし、ライフ②定期的な工事進捗報告会（１回/月）

る活動を開始しました。また環境マネジメントシステ

ラインとしての電気や通信などの公共インフラ整備で③完了後の竣工レポート作成と反省会の開催（３回）

ム（ISO14001）を通じて、環境活動の計画・実施、は、高度な技術力や安定した業務品質の追求を行って④工事施工評定 82点を獲得

改善を社内制度として継続しました。環境保護、CO2

いきます。とりわけ自治体・地域住民・各コミュニ

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現することで、お客様からの信頼を得られるよう努力してまいります。

機密情報・ISO27001（セキュリティ委員会）
活動目的

もセキュリティ委員会活動を通し、セキュリティ対策の会の課題と向き合い、事業を通じてその解決に取り組ん

企業経営において、情報は根幹を成す重要な経営資源

精査・見直しを行うとともに、全社員へのセキュリティ

できました。SDGsによって目標、ターゲットが具体的にであり、情報資産を保護することは企業や組織にとってルールの浸透・定着を促し、組織として適切なレベルの明示されたことを契機に弊社がこれまで取り組んできたの社会的責務の一つでもあります。イ・アエラグループ

セキュリティ維持に努めます。2022年度の主な活動内容

社会課題の解決との関係性がわかりやすく見えるようには循環型ICTソリューション企業として、情報・通信機器

は以下の通りです。

なりました。弊社の事業や施策がいかに多くの社会課題の販売からシステム開発、保守、使用済み機器の引き取①委員会活動内容の精査とスキル標準化と関係し、これまでの弊社の方向性が社会と一致していり、そして廃棄までのサービスを一貫して提供していま

部門ごとに活動目標を設定、推進状況の定期報告

たということを再認識しています。

す。これらの情報資産をライフサイクルに応じて故意、②現状に合わせたセキュリティルールの改編

2022年度の活動報告

過失、事故および災害などのあらゆる脅威から適切かつ情報資産管理運用やマニュアルを最新化

厳重に保護することで、事業活動を継続的かつ安定的に委員会など既存の社内グループを活動主体とすること③全社セキュリティ教育実施

で、SDGsの取り組みを日々の業務でも取り込みやすくしe-learningを活用した研修の実施（受講率100％）ました。それぞれの職務で掲げる年間目標や活動テーマ④セキュリティチェックデーの実施

からSDGsと重なる部分を抽出することで、成果や実績が情報機器のセキュリティ対策状況棚卸を実施

シンクロできる仕組みです。今ある体制を活かすことで、⑤ISO27001継続審査への対応

SDGs活動を社員が身近に感じ、負担や無理をすることも2022年12月に審査を受審、継続認証ありません。活動が能動的かつ持続可能でスムーズに取確保し続けます。そのために情報セキュリティの重要性を認知し、ISMS（Information Security Management
System）基本方針や関連する法令を遵守して、全ての関係者に啓発を行い、サービスの向上を図ります。
2022年度の活動報告

り組め、成果をあげられます。以下は一例です。

2022年12月のISO27001継続審査では是正勧告はありませんでしたが改善の余地が４件ありましたので、これらを優先課題として強化見直しに着手しています。新型

社会課題の解決（SDGs委員会）①質の高い教育をみんなに
社会人大学卒業

4名／延べ156名

コロナウィルス感染症の流行も落ち着き、経済活動の正活動目的常化が進みつつあり、コロナ禍によって急速に進行した

2015年の国連サミットで、2030年までの15年間で達デジタル化の勢いで、多種多様なシステムやサービスが成しようと採択した、貧困や飢餓、エネルギー、気候変

市場にあふれています。システムの構成や利用形態も多動、平和的社会などの持続可能な開発目標（SDGs）には様化し、標的型メールなどの高度な攻撃も増加し、従来17のゴール、その具体的な169のターゲット、成果を測型のセキュリティ対策では十分に対応できないケースもるための232の指標が設定されています。「誰ひとり取散見されました。このような変化に対応するには、会社り残さない」という理念に向けて、経済・環境・社会に

局地雨量観測システム設置としてのセキュリティ対策はもちろん、社員一人ひとり配慮した行動が企業にも求められています。弊社は2015④エネルギーをみんなに、そしてクリーンににおける意識の向上がなければ、セキュリティ上の脅威

年にSDGsで採択される以前から、 1996年に経営方針で廃棄プラスチックをボイラー燃料に活用を防ぐことはできないと考えております。そのため今後ある『人とみどりとソリューション』を発表し真摯に社

16②働きがいも経済成長も・エンゲージメント
・業務改善活動

62ポイント／2021:61ポイント

51件

・座談会（部門や世代を超えた交流会）27回③気候変動に具体的な対策を
42台

0.2トン

改善活動（COM委員会）
活動目的②脆弱性通知、チェックリスト作成

2022年度活動報告『ＣＯＭ活動』（Customize Our Mind）と称して、保守運用しているシステムにおいて、使用している

当プロジェクトは発足より７年目を迎えます。

身近なところから実践できる「カイゼン活動」に取り組

ツールの脆弱性でエラーが発生した際は緊急対応を

2022年度は41件のビジネスアイデアが発案されましんでいます。生産性向上、品質向上、コスト削減、安全要することがあるため、初動が重要になります。

た。委員会では技術的課題や市場性を確認しながら 、

衛生、売上拡大、RPA、テレワークをテーマに加えて、この課題にRPAとSlack及びGoogleAppsScriptを案の実現に向けた支援を行っていますが 、今回の新た属人化解消をテーマにして活動を行っています。当委員組み合わせることで指定サイトの新着情報を自動でな取組みとして部門を越えたメンバーでチームを結成

会ではＣＯＭ活動の啓蒙及び支援、活動内容の評価を実チェック、条件に一致する内容であればアラート通

しアイデアを創出する制度（わいがや支援）を設けま施し、時代の変化に迅速にかつ柔軟に適応していく風土

知する仕組みを構築しました。さっそく実装して、した。５チームから応募エントリーがあり、うち３づくりを目指します。

日々稼働させており、脆弱性発生時には素早く調査チームが『キャンバスフェスタ』大会にノミネートさが開始できる体制が実現でき、処理スピードの向上れました。最終決戦では厳選された11案のビジネスアに役立っています。

イデアを披露するプレゼン大会をオンラインで開催し2022年度活動報告
期初にチームとして計画的に改善目標を定めて取り組ました。100名を超える参加となり、視聴者全員によむ「事前COM活動」と、現場で日々発生する課題を即日る投票を行うなど、活気溢れるイベントとなりました 。

解決していく「随時COM活動」の２種類があります。成今後は社会課題の解決に向けたアイデアにフォーカス

果が認められると本人にポイントが付与され、賞与の加し、ビジネス化の推進を支援します。

点評価となり還元される仕組みとなっています。2022年

チェックシート
で確認度に実施された特徴的で成果の高かった「イイCOM」事
例を２点ご紹介します。

通知

Slack投稿①ネット販売の売上拡大(株)パクスでは、BtoCによる売上拡大のため、若手メ新ビジネス創出（キャンバス委員会）

ンバー中心に販売用ホームページの商品バナーデザイ

活動目的

ンの刷新と、Yahoo及びメルカリ等の多店舗展開を実

キャンバス(Create Added New Value Service)

施した結果、売上拡大に貢献しました。

委員会では、弊社のビジョン「ICTで共に明日のあた

今回の優秀賞をご紹介します。
事例；ハラスメント防止ロボット
ハラスメントの音声データやNGワードをAIに学習させ、これらを検知すると発言者に警告を出す事でハラスメント発言を牽制するロボットです。現在の社会問題に向き合ったアイデアでした
ハラスメント防止ロボット

NGワード学習データ

りま えを つく る 」 の一 翼を 担うた め 、 お 客様の DXや
従来

社内 DXを 推 進し てい ます 。全社 員参 加 型で年 １回ビNGワード

ジネスアイデアを募集し、予選会を通過したアイデア
は公開討論でさらに具体化を進め、キラリと光るビジ
HP刷新後

ネス案を発掘します。入選すると研究予算を獲得し、自社ソリューションへ育て上げる活動です。

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警告!

社員

社内改革（付加価値向上委員会）

社内新聞（ニュース編集委員会）

社内交流（朋遊会）

活動目的

活動目標

活動目標

新しい視点や発想で付加価値向上を実現しようと2017

委員会活動で最も古い歴史を持つ社内報「イ・アエラ

社員会（For You Club：朋遊会）では社員同士および年に実施した若手合宿で議論された諮問答申から、EBAニュース」は、2023年５月号で209号の発行を迎えまし家族の親睦を本旨とし、福利厚生と生活文化の向上を図（EAERA Brush-up Advisor）委員会が誕生しました。

た。本誌の目的は、みどりの委員会などの委員会活動やることを目的としています。活動費は毎月の社員からのサブテーマに「会社と社員のシンクロ率100％を実現す

社内のさまざまな行事をはじめ、会社の経営情報（決算

積立てと会社からの支援費で成り立っており、主な活動

る」を掲げ、会社への提案提言を行っています。具体的関連等）、仕事のトピックスや社員の活躍ぶり、プライは社員旅行の計画・実施、スポーツイベント等の企画立には「意見箱」へ寄せられる要求事項の収集、今まで取ベートでの出来事などを中心に、社員やご家族、ステー

案、部活動支援、慶弔見舞等があります。こうした活動

り組んだ活動の取捨選択や強化推進、周知されていない

クホルダーの皆様へホットな情報を３ヶ月ごとにお伝え

を通じて、社員同士の交流を深めると共に、心身の健康

活動の共有と新生産性向上の提案に注力しています。

するものです。私たち委員会自身がATM（明るく楽しく

促進にも貢献していきます。

2022年度活動報告
社員から生の声を収集する「意見箱」の運用を継続し、身近な改善や制度の見直しなど幅広く提言しています。

2022年度の主な成果は以下のとおりです。
① さらなる「意見箱」の周知と活用
もっと身近にある改善や見直しを気軽に出してもらえることに期待して、イ・アエラグループで新しく導入したteamsでの意見箱投稿フォームを構築しました。
②指向性マイクの導入
WEB会議のニーズが高まり会議室が不足し、この解決

前向き）な紙面づくりをモットーとしながら活動しております。また、誌面編成や取材、執筆依頼や特集記事の計画など、スマートな運営の推進にも努めています。今後も「会社と家族を結ぶ架け橋」として、各拠点で働く事業所のメンバーの心の支えとして、Webと紙面の両方でお届けしてまいります。

でしたが、コロナ禍で制限された日々を過ごした社員や支えて頂いたご家族への慰労をかねた旅行や食事支援を計画し、多くの皆様にご活用いただきました。また部活動の活性化を狙いとして部活動の認定条件緩和し、新たに家庭科部とキャンプ部が発足しました。創立60周年を①前号の振返りを強化し読者からいただいた声（記事へ迎える2023年には記念式典（7月）や社員旅行（11月）の指摘や提案）を検討し、全社員に満遍なく取材するの開催が控えており、さまざまな社内行事が見送られた観点や原稿校正力を向上させました。

ことからも久しぶりに全社が集う機会を成功させます。

②社内外の動向や活動成果を中心とした情報発信では、みを拾うノイズレス会話の指向性マイクを導入しまし

法改正関連や地方自治体への取り組み、スキルアップ

た。これを契機に福岡本社ではテレビ会議用の個室3

支援に関する記事を積極的に掲載しました。

③テレワーク手当の見直し

コロナの影響で社員が集まって行う活動はできません

2022年度活動報告のため自席からでも他の人の声を拾わず、自分の声の部屋が新設、個別ブースも５席が増設されました。

2022活動報告③委員会運営の細則を整備しながら属人作業の解消に取り組み、委員会内部の作業品質を向上できました。

昨今の高騰し続ける電気代を考慮して、テレワーク勤

2023年度からは新委員長・新メンバーを迎え、新たな務時間に応じて支給される光熱費手当の算出基準額を体制で取り組んでまいります。
家庭科部（パン作り）

見直しました。省エネ節電にも引き続き取組みます。

ボルダリング部

18

ＳＤＧｓ活動
インフルエンザ重症化の予防支援

計画的な休暇取得を推進

弊社では2015年に国連でSDGsが採択される以前か

インフルエンザ予防接種費用の支援を続けています 。

ら、経営方針である「人とみどりとソリューション」

新型コロナワクチンと同時接種ができないこともあり 、全員が年１度リフレッシュ休暇（最大１週間）を取得

を1996年に発表し、真摯に社会の課題と向き合い、

利用者数は減少しました。発症後の重症化を防ぎ早期できるよう上司には日程調整が義務付けられています 。

事業を通じてその解決に直接的・間接的に取り組んで回復に役立つため、支援制度を継続していきます。

また、勤怠システムでは働き過ぎを防止するために時きました。

間外が増えるとＰＣ画面にアラートメッセージが表示

138

150
101

すべての人に健康と福祉を

休暇の取得状況を公開し計画的に休むことを推奨し 、

91

100

85

100

され、操作が強制中断させられる工夫がされています 。
90

健康管理のバロメーター

50

働き続けられる重要な要素のひとつとして、毎年実施する健康診断の有所見率に注目しています。年齢を

80

80
0
2023

70

インフルエンザ予防接種支援の利用数（人）

60

2019

重ねるにつれて所見は増える傾向にありますが、放置されがちな再検査（受診率６年連続100％）を促すこ

2020

2021

2022

70

74

75

2021

2022

68
2019

とで、社員の安心と健康回復を支えています。

2020

2023

有給休暇取得率（％）

健康な身体づくり支援
身体と心の健康維持、体力増進やストレス解消、ま

60
40

40

35
36

た余暇充実を目的に支援制度を設けています。トレー
30

27

20

ニングジムやヨガ教室、室内ボルダリングなどで汗を体験、動植物園のチケットを用意しています。コロナ

2020

2021

2022

2023

健康診断の有所見率（％）

禍では施設が休業したこともあり利用者が減ってしま
いましたが、制度は中止せずに続行中です。
40

100

30

26

0
2019

2020

2021

2022

健康診断の再検査受診率（％）

2023

85

76

85
75

60
2019

2020

2021

2022

13

15

2021

2022

0
2019

2020

身体づくり支援の利用数（人）

19

2023

リフレッシュ休暇取得率（％）

25

20

50

80

80

流しています。運動が苦手な方には海洋クルージング

0
2019

100

2023
働き過ぎ警告アラート

質の高い教育をみんなに20

多様な人材育成■男性／■女性
12

階層に応じた新入社員研修、中堅社員研修、幹部養成、10

は減少傾向ですが、データの完全消去など社会的にも

12
9

8 7

6

9

トレンドなどにもいち早く対応できるように、積極的な

2020

100

で学びたい時にいつでも学習が始められるサブスクリプ

0ション方式オンライン講座を導入しました。
28

33

2022

2023
600

161

170

154

180

2020

2021

2021

2022

人材開発・技術習得投資額（百万円）

働きがいも経済成長も技術職を目指す女性（23年度は４割）が増えてきたこともあり、新卒入社男女比の差が縮まってきました 。

ＩＴ業界全体の志望者が増えることに期待し、積極的にインターンシップ（大学）や職場体験（中学/高校）を受け入れています。

2021

2022

2023

気候変動に具体的な対策を
地域ごとの雨量計測
2017年に局地雨量観測システム『EQROS』を開発

再利用そして再資源化しました。河川氾濫や土砂災害に起因する降水量をク

新品商品の製造に要する金属資源の利用や過程で発ラウドで監視し住民に公開するサービスです。太陽光

生するエネルギーを抑えるために、環境負荷を軽減さ発電の蓄電池を搭載（電源工事は不要）しており、どせるリユースビジネスに取り組んでいます。廃棄されこでも簡単に設置することが可能です。昨今多発してる情報機器は丁寧に解体・分別することで再度素材化

いる線状降水帯で、狭いエリアでの局地的な雨量をリし、再資源として90％以上を循環させています。

アルタイムに観測することができます。

誰もが活躍できる職場
男女共同参画社会がますます重要視される中、また、

2020

420

200

インターンシップ受入数（人）

35

2023

2019

382

2023

つくる責任つかう責任

2022

334

資源リサイクル量（ﾄﾝ）

2020

14

2019

320

0

2019

0

475

237

20
20

2021

400

200

予算を確保しています。22年5月からは、オンデマンド

40

することができる弊社では、徹底したセキュリィティ

新卒採用数（人）300

厳重な情報漏洩対策が求められています 。確実に対応環境の下で信頼に応える体制を整えています。

2019

プロジェクトリーダー育成のヤングエグゼクティブコー
ロジーのDXやIoT、また管理会計や法改正といった旬な7

0

リーダーの登竜門として社会人大学（九州生産性大学）、
スや幹部養成（九州・アジア経営塾）から、最新テクノ

94

また職種に応じた専門技術や知識習得など、体系的なカ
リキュラムを計画的に受講しています。例えば、中堅機器の小型・軽量化もあり、リサイクル資源の入庫量

150
100

124
72

125

97

86

60

50
42
34

40
21
20

50

5

0

0
2019

2020

2021

2022

中古パソコン販売台数（千台）

20

2023

2019

2020

2021

2022

局地雨量観測システム設置数（台）2023海や陸の豊かさを守る(単位：千円)分類

主な取組の内容

2020年度

2021年度

2022年度

地域環境の保護と美化

事

公害防止コスト

環境教育および社会貢献活動の一環として、ボラン

業

地球環境保全コスト

省エネルギー対策、地球温暖化防止など

3,727

1,731

1,438

内

資源循環コスト

資源の効率的利用、廃棄物減量化など

302,306

387,706

420,927

ティア活動やイベントにも参加し、プラスチックゴミの費回収など、全員参加をモットーに、定期的・継続的に森
林再生や海岸河川清掃などを実施しています。

用＊１■100年の森づくり／■東京葛西砂浜清掃■佐世保川清掃／■須磨海岸清掃

上・下流コスト＊３

大気汚染防止、水質汚濁防止など

上流または下流で生じる環境負荷抑制

管理活動コスト

環境マネジメントシステムの整備・運用・教育など

研究開発コスト

研究開発など社会活動コスト

社会活動における環境保全など

環境損傷対応コスト

土壌・地下水汚染などの修復など
合

計

200

事

公害防止効果

大気汚染防止、水質汚濁防止など

150

業

地球環境保全効果

省エネルギー対策、地球温暖化防止など

内

資源循環効果

100

効

50
0
2019

2020

2021

2022

2023

ボランティア参加数（人）果＊２

環境保全活動に関わる費用と効果を定量的に把握するため『環境会計（環境省環境会計ガイドライン2005年版）』を導入しています。費用とは、環境を改善するために費やした経費・投資額のことで、グリーン商品の開発費や環境活動を管理・維持・推進するために要した経費・人件費などです。効果とは、紙や電気を削減したり、森林再生の間伐や植樹といった環境保護活動を通じて
CO2排出の削減につながる価値を指しています。なお、
リサイクルセンターとパクスでは事業自体が環境貢献に
つながることから、効果については一部売上を含む内容となっています。

0

0

0

0

0

3,933

3,979

4,784

6

571

920

1,918

2,323

1,876

0

0

0

311,890396,310

429,945

0

0

0

168

158

184

資源の効率的利用、廃棄物減量化など

783,169

924,685

998,065

上・下流効果上流または下流で生じる環境負荷抑制

136

175

150

管理活動効果環境マネジメントシステムの整備・運用・教育など

106

114

117

研究開発効果研究開発など社会活動効果社会活動における環境保全など

環境損傷対応効果

土壌・地下水汚染などの修復など
合

環境会計報告0

計

収支（効果ー費用）

0

0

0

918

1,181

1,473

0

0

0

784,497926,313

999,989472,607530,003

570,044CO2低減量＝450,445kg ＊４

約51,187本の40年生のスギが１年間に吸収する二酸化炭素量に該当し福岡ドーム309杯分の大気中Zに含まれる二酸化炭素量に相当します。
＊１：費用
・リサイクルセンター/パクスの年間経費
・本店のLED化/空調機器の入替/印刷ログツールの減価償却費
・各事業所において廃棄物の分別に係る費用
・内部環境監査/外部審査に係る費用
・みどりの委員会メンバーの活動経費
・森林保護活動に係る費用
・環境保全を行う団体/自治体への寄付及びバイオマス電力購入（人件費は〔活動時間×人件費単価〕で算出）＊２：効果・リサイクルセンターにおける資源再利用による収入
・パクスにおける中古パソコン販売による収入
・中古パソコン販売に伴うCO2発生抑制 （注1）・低消費電力機器の導入及びシステム導入による資源抑制効果
・森林保護/環境保全によるCO2吸収促進（注1)
中古パソコン販売による資源再利用の係数
・ノートパソコン：78.63kg-CO2／台・デスクトップパソコン：161kg-CO2／台＊５

１ドーム：100杯分＊３：上・下流コスト
事業エリアに製品やサービスを投入する前の領域（上流）で発生する環境負荷を抑制する取り組みのためのコストと、事業エリアから製品やサービスを産出し排出後の領域（下流）で発生する環境負荷を抑制する取り組みのためのコスト＊４：CO2低減量
環境保全活動によるCO2低減量を次のシミュレーションで算出
・CO2低減量＝効果額（左表：効果の合計額）÷CO2貨幣価値※ CO2貨幣価値原単位：CO2削減効果を便益計測対象とした
参考：国土交通省『国土交通省の事業評価におけるCO2排出量の扱いと単価』より
CO2 1トンあたり2,220円として換算＊５：CO2吸収量・大気中の二酸化炭素量です。
スギの木の CO2吸収量は、林野庁の係数を元に算出
二酸化炭素量は、CO2濃度は気象庁の観測地点（与那国島）を
元に421.8ppm、福岡ドームの容積176万㎥として算出
参考：林野庁 https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/20141113_topics2_2.html
参考：気象庁 https://www.data.jma.go.jp/ghg/kanshi/obs/co2_yearave.html

21

ワークライフバランス

健康への追及テレワーク環境の拡充
新型コロナ感染症の拡大に伴い、弊社でも勤務形態

長期的に出社できない状況が見込まれたことから 、早期発見と早期治療へや企業活動が大きく変化しました。ウィズコロナを経

自宅などでも職場と同じように業務が進めらるように

健康で元気に働くためには、身体のチェックとメンて定着したニューノーマルな働き方への進化を止めず 、

機器や備品を配給しました。サブモニターやモバイル

テナンスが重要です。年１回の定期健康診断では、法これからも社員が働きやすく、働き続けられる職場環

モニター、テレビ会議用のスピーカーやマイク、ヘッ

定項目以外のオプション検査受診を追加しています 。

境の変化に対応していきます。

ドセット、さらに希望者には机やイスの購入も支援し 、対象年齢になると前立腺腫瘍マーカー (PSA)、腹部超

働きやすさに配慮しました。また、在宅勤務時間に応

音波、脳ドック、若年乳がん検診などを受診し、早期じた光熱費も支援対象とすることで 、不安な日々を過発見・早期治療できる安心感を重視しています。また、

ごすストレスがいくらかでも和らぎ 、安心して働き続

真夏の熱中症対策やジュース等による過剰糖分接種をけられる仕組みづくりを目指しました。

抑制するため社内にウォーターサーバー（冷水・温新型コロナ感染対策総括
出社コントロールによるテレワーク勤務
社員の安心・安全を最優先に、従前より育児や介護、傷病、災害などによる通勤困難時を想定して、テレワーク規程や環境を整えていました。対策本部を立ち上げて、拠点がある自治体の感染状況に応じた出社コントロールを行い、すばやく在宅勤務に切り替えることができました。また政府が毎週発表する都道府県のレベル指標を確認し、出社制限を継続して職場や通勤時の感染防止に努めました。
職場での感染防止
検温機能をもつ顔認証カメラと出勤打刻を連動させた勤怠システムを自社で緊急開発し、出社時の非接触化を実現しました。社内では、飛沫飛散防止の間仕切り設置や入室時の手指の消毒は言うまでもなく、換気

感染拡大のフォロー体制水）を設置して、成人病予防を促しています。

総務課内に体調不良や不安がある社員をフォローす絆とコミュニケーションる窓口を整えました。特に一人暮らしの場合は、日常

健康増進の一環で、朋遊会（社員会）に登録されて生活に支障をきたし孤独状態に陥ることを避け、いついる部活動の運営費（大会出場料や練習するための施でも相談できる心と身体の安心感を担保しました 。発

設利用料など）を支援しています。普段は接点がない

熱すると一気に高熱へと上がり、身動きが取れなくな

部署が異なる社員同士の交流やご家族も参加することる社員へ飲食料の配給や、居住地の自治体サービス情ができ家庭円満にも役立てられると好評です。大所帯報を提供するなどサポートしました 。緊急事態宣言がの部はコロナ禍で活動自粛せざるを得ず 、少規模の活発せられると、社員の90％にテレワーク勤務を指示し動も認められました。団体競技、個人競技の違いはあました。このような対策を講じて取り組み、感染防止

りますが、それぞれが目標を定めて一所懸命に取り組に努めてきましたが、延べ102人が感染し療養生活をむ姿勢は、必ず仕事にも活かせると期待しています。

送らざるえませんでした。幸いにも重症者はおらず、
部

地区

2019

2020

2021

2022

バスケットボール部

福岡

17

17

16

15

チャリ部（自転車）

福岡

7

7

7

7

バトミントン部

佐世保

14

14

14

14

フットサル部

神戸

21

15

15

15

際にもアクリル板越しで距離を確保した対応や、給茶

ボルダリング部

東京

13

10

9

9

の自粛、資料の手渡しは避けて電子資料を送受信する

キャンプ部

福岡

---

---

---

5

家庭科部

福岡

---

---

---

7

のためドアや窓を常時オープン、着席は正面に向かい全員が指定療養期間を経て回復しました。

合って座らない、ひと席分の間隔を空けるなどの臨時ルールを徹底しました。また、お客様がご来社されるなどご協力をお願いしました。
毎週発表されたステージ警報

22

活動中の部活動（人）人材育成

価値共有プログラム

イ・アエラグループのテーマ「人とみどりとソガルー研修』とネーミングしました。新入社員の早期企業DNAの継承

リューション」には「人」が含まれるように、会社で成長には、“俺の背中を見て育て”ではなく、自分の仕異なる部門や拠点の若手社員と役員が自由に意見交最も重要な資産の一つが人材と考えています。社員一事には何の意味があるのか、まずそのために仕事の全換できる場を設け、オープンな改革の風土を作ること

人ひとりが安心して仕事に取り組み、働きやすい環境

容を理解しておくことが重要です。そこで携わる業務を目的に「志然改（ｼｾﾞﾝｶｲ）」を開催しています。役整備はいうまでもなく、働きがい（能力開発）を追求の一連の流れを２年生までの期間で一通り経験するこ員と会話はもとより会う機会さえない社員が増えてきして、誇りを持って可能性を最大限に発揮できるようとで、仕事の全体像や本質を理解できる仕組みを整えます。そこで4～5名で会食しながら懇談会を行っていに人材育成にも積極的に取り組んでいきます。

ました。２年目の研修最終日には「立志式」を行い、ます。社歴や社風の共有、また制度やルール策定のプ

これまでの成長ぶりを役員や幹部の前で披露します。

ロセスといった会社のDNA継承に役員が若手への語り

また、弊社では幹部昇級要件で英会話力を求めていま

部として拠点を回っています。

新入社員育成カリキュラム（２年）
共通研修と仮配属
入社後の３カ月間は、職種に関係なく共通カリキュ
ラムを用意しています。ビジネスマナー編は合宿研修
を通じて生活リズムと心構えのスイッチを整え、学生

すが、入社２年目までに基礎レベル（TOEIC400点以上）の習得を義務付けました。

キャリアマップから社会人へマインドを切り替えます。社会常識とし中堅スキルアップて必要なコンプライアンス、人権モラル、メンタルヘ

中堅社員になると課題対応で判断する機会が増えてルスなどを学びます。ＩＴ基礎編では、学校での授業きますので、技術習得やコミュニケーション教育、業と同じ要領で、情報セキュリティやアルゴリズム、プ界動向からトレンドなど、幅広い情報や知識、経験がログラミングを座学と実技で学習します 。理解度テス

武器になります。社会人大学（九州生産性大学）で財トが繰り返され、自分の成長を実感することができま

務やマーケティング、データ分析等の専門講座を受講す。そして、実務体験編では実際の営業部門、ＳＥ部

し、これまでに累計156名が卒業しました。

門、リユース・リサイクル部門それぞれの現場に赴き 、実践研修を通じて、グループ全体の役割と事業内容に理解を深めることができます。その後３ヶ月は仮配属
でのオンザジョブレーニングとなり、10月にいよいよ正式配属されます。

ハラスメントがない職場つくり
人材の定着と育成の好サイクルが回る組織風土 ・組織文化の醸成を目的に、外部から専門講師をお招きしてハラスメント防止研修を社内で開講中です。受講内
容は、時代に即した育成手法やコミュニケーション手法の習得、ハラスメント防止対策にメンタル不調増加への対策改善を学びます。まずセルフチェックで自分自身の特徴と傾向を認知して、自分の得手・不得手と相手からの見え方などを自覚します。良好な対人関係、信頼強化、安心して働ける職場づくりに、長期的な組
織風土の改善に役立てていきます。

幹部・リーダー育成
MBAレベル（九州・アジア経営塾）の１年間のコー

講座

2018

2019

2020

2021

2022

九州生産性大学

5

5

中止

9

4

スを選択し、毎年１名を送り出しています。世界規模

九州・アジア経営塾

1

1

1

1

1

で活躍されている著名な講師陣が教鞭をとり、受講生

TOEIC受験

33

77

33

15

38

の他社リーダーと切磋琢磨しながら刺激を得ています 。

日経TEST受験

19

15

2

8

8

3

6

中止

中止

中止

カンガルー研修 （1.5年）

また、次世代リーダー育成では、担当職務から将来のGET研修

トレーナー（先輩）とトレーニー（新人）が目標を進むべき成長戦略を踏まえた３年単位のビジネスプラ

トレッキング研修

19

20

中止

中止

中止

ハラスメント研修

---

---

---

---

20

共有して一緒に成長できる研修体系で、カンガルーのンを作成し、成長すべき市場やチャレンジしたい技術

子が母親の袋の中で育てられる様子になぞらえ『カンなどをベースに実践していきます。
23

特徴的なカリキュラム受講実績

社会貢献

災害復旧ボランティア

環境問題への理解や社会貢献活動の一環として、ボ

年 か ら 累 計 246 名 が 参 加 し て い ま す 。 ま た 佐 世 保 川

東日本大震災では全社を挙げて被災地での復旧ボラ

ランティア活動やイベントに参加する社員を積極的に（長崎県）の清掃や須磨海岸（兵庫県）の砂浜清掃、

ンティア活動を行ないました。2011年6月の先発隊を支援し、企業の社会的責任を果たしていきます。里山

パクス関西事業所では工場前に花壇を設けて町内美化

皮切りに東北ボランティアを志願する社員へ活動費用

再生（間伐、下草刈り、植樹、筍堀などの収穫）、災に取り組むなど拠点ごとに地域活動へ参加しています 。

の全面バックアップから始まり、その後の熊本地震や害復旧支援、海岸や河川の清掃などでの体験を通じて度重なる北部九州豪雨でも実施しました 。今後も災害

社員一人ひとりの環境意識を促し、地域社会への貢献発生時には被害状況や現地のニーズに合わせて有志をに寄与しています。

募り継続します。被災地の一日も早い復興を願っております。

主な活動内容100年の森づくり

外部からの評価

1978年に約９か月間に及ぶ福岡大渇水の発生を受認定や登録を通じた可視化

けて、自然環境の保護や福岡の水を守ろうと水源の森基金への経済協力をきっかけに社員ボランティアを募

海岸清掃（葛西海浜公園）

弊社の取り組みが社会からも受け入れられ、正しく実施されているのかを客観的に確認できるように 、国り、毎年ダムの上流の水源の森の枝切りを始めました 。

イベントボランティア

や自治体が主催する認定制度や宣言登録を活用してい2011年からは放置山林（1.5万坪）を購入し、竹林を行事や大会などの運営スタッフとして活動する社員ます。地域の代表として自覚を持ち、内閣府が提唱す照葉樹に変える植林活動「１００年の森活動」を続けに、旅費交通費や食事代、また一定期間にわたる場合

る地域の課題は地域で解決することを促進する地方創ています。私たちが植樹の苗木に選んだ照葉樹（シイ、にはボランティア休暇制度も設けてサポートしていま

生の自律的好循環政策を実践する地域貢献と、時代のタブ、カシ等）は、風土に合って自然に育つといわれす。これまでに福岡マラソン（給水係）、東京五輪

流れや新しい手法など常に変化を意識しながら人 ・社ています。地中深く15ｍも根を張り、葉が落ちて腐葉（ドーピング検査部門）、昨年は東京トライアスロン

会・地球環境の調和を図ります。

土を作り水を貯えると同時に、雨風や火に耐える強い（選手受付）、レインボーブリッジライド（スタート

森をつくります。ところで、杉やヒノキの原産地はシ誘導）などで活動しています。

対象会社
イ・アエラ

ベリアで温暖な地域には適さず花粉が多く飛散して 、

主催

制度

福岡県

ふくおか健康づくり団体・事業所宣言

経済産業省

健康経営優良法人認定制度
子育て応援宣言企業

近年は多くの人が悩まされている花粉症の原因にもよかばい・かえるばい企業

なっています。このようなことからも、自然と人間に

福岡県

福岡県SDGs登録制度

エコー電子工業もやさしい照葉樹を育てることで、長いスパンで地域

エコ事業所
ふくおかプラごみ削減協力店

貢献していきます。

ながさき健康経営推進企業

地域ボランティア

長崎県

長崎県SDGs登録制度
長崎プラスチック4Ｒ宣言事業所

2018年にラムサール条約湿地に登録された葛西海浜公園（東京都）の干潟に漂着するゴミ拾いは2016

パクス

東京トライアスロン（江東区海の森）

24

協会けんぽ佐賀がばい健康企業宣言

適用制度一覧

ガバナンスグループ会社
ビジネスヒストリー

1963年に神戸工業(株) （ 現 ： ㈱ ﾃ ﾞ ﾝ ｿ ｰ ﾃ ﾝ ）の無線機

株式会社イ・アエラ

2006年 エコー電子工業のリユース部門を分離
設

株式会社パクス設立

立 2012年11月1日の 販 売/修 理 会 社 と し て エ コ ー 電 子 工 業株式会社が設

2007年 エコー電子工業の本社を福岡市へ変更

代表者 代表取締役社長

立 さ れ ま し た。 2012年にエコー電子工業を中核とす

2007年 確定拠出型年金（日本版401k）導入

本

るホールディング社としてガバナンスや資本関係を集2009年エコー電子工業本社拡張移転（東比恵）

約し、株式会社イ・アエラが設立され、それぞれの会

2009年 東京事務所を開設（新宿区四ツ谷）

社の強みを更に伸ばしています。

2010年 組込開発拠点を名古屋地区から神戸に集約

1963年 エコー電子工業株式会社設立

2011年 東京支店を拡張移転（大田区蒲田）

1965年 福岡市にタクシー無線機販売の営業所を開設

2011年 山林取得（1.5万坪）100年の森づくり開始

1967年 エコー電子工業の製造部門を分離し独立

2011年 東日本大震災復興ボランティア活動開始(株)九州テン設立

資本金 60,000千円
柗本 淸人

社 福岡市博多区東比恵3-1-2東比恵ﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾝﾀｰ9階
エコー電子工業株式会社

設

立 1963年4月1日

資本金 100,000千円

代表者 代表取締役社長

柗本 淸人

社 福岡市博多区東比恵3-1-2東比恵ﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾝﾀｰ9階

本

店 長崎県佐世保市万徳町4-18
株式会社パクス

2012年 ホールディング会社(株)イ・アエラを設立
2014年 インフラ部門を分離し(株)イーアイティ設立

設

1981年 エコー電子工業のシステム部門の一部を分離

2015年 社員の独立支援で(株)エムアイエフ資本参加

代表者 代表取締役社長 原田 秀雄(株)富士通九州ｼｽﾃﾑｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ設立

2017年 パクス本社工場拡張移転

本※旧)富士通九州ｼｽﾃﾑｽﾞを経て現)富士通

2019年 局地雨量観測システム「EQROS」共同開発

立 2006年5月1日

2020年 エコー電子工業本店を拡張、分室開設

設

1987年 拠点間パソコン通信（NIFTY-Serve）導入

2020年 パクス関西事業所を新設（兵庫県加西市）

代表者 代表取締役社長

1991年 社員持株制度を導入/朋遊会（社員会）結成

2021年 パクス中国デポセンター開設（広島市）

本

1996年 「人とみどりとソリューション」発表

2022年 パクス四国デポセンター開設（四国中央市）

エムアイエフイ・アエラ

富士通九州リサイクルセンターが開設
1998年 海外研修制度「GET研修」開始

エコー電子工業

2000年 営業支援システム「常勝集団 for Web」発売
2002年 環境報告書を創刊（現：統合報告書）

九州テン

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野口 英彦

社員数 16名

社 福岡市博多区東比恵3-1-2東比恵ﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾝﾀｰ9階

立 2015年1月6日

本

資本金 20,000千円
藤村 等

社員数 15名

社 福岡市博多区博多駅前1-7-22第14岡部ビル6階
株式会社九州テン設

立 1967年12月1日

代表者 代表取締役社長

パクス

資本金 20,000千円

代表者 代表取締役ＣＥＯ

イーアイティ

1998年 社会人大学「九州生産性大学」へ入校開始

立 2014年2月13日

株式会社エムアイエフ
設

1997年 エコー電子工業が運営するリサイクル工場の社員数 65名

社 佐賀県鳥栖市藤木町10-30

1982年 長崎市に営業所を開設「MyCompany会社物語」発売

資本金 10,000千円

株式会社イーアイティ（エコー電子工業と九州テン）

1996年 学習ビジネスソフト

社員数 190名

本

1980年 エコー電子工業本社ビル竣工（佐世保市）

1982年 新規学卒者の定期採用を開始

社員数 35名

資本金 100,000千円
前田 一郎

社員数 619名

本社 福岡市博多区博多駅前2-19-27九勧博多駅前ビル6階

本店 佐世保市小佐々町葛籠278-18

第三者コメント
エコー電子工業を中核会社とする「イ・アエラ

このような企業指針は、富士通グループが目指

更に、株式会社イ・アエラが本社を置かれる博グループ」は、私が所属しておりました富士通グ

す方向とも合致しており、このためパートナー

多の地は、増々人気が高まっており、優秀な人財

ループにとって、長年に渡る重要なパートナー様

シップが長く続いてきたのだと考えております。

が集まる魅力があると考えます。日本が大きく舵であり、数多くの共同プロジェクトを推進され実世の中は、数年前から不確実な時代に入ったとを切った働き方改革により、特にICT業界は好き

績を上げてこられました。また、具体的な商談に言 わ れ 続 け て き ま し た 。 特 に 、 WHO が COVID-

な場所で働くことは当たり前になるでしょう。福

於いても、高い目標にチャレンジされ、多彩な賞

19パンデミック宣言を行い、世界中が対策に追わ岡、そして九州は、アジアの玄関口であり、各国を獲得された実力ある企業グループです。

れる間、日本に於いては、その危機感から「働きの学生にとっても憧れの地です。そのような人財企業理念は、「人とみどりとソリューション」で方」が大きく変わりました。そして、グローバルも一緒に、質の高い産官学プロジェクト等を主導あり、新ビジョンを、下記の通り示されました。

に従来からの秩序を揺るがす事態が次々に起こり、され、イ・アエラグループがグローバルに活躍し、「ICTで共に明日のあたりまえをつくる」

政府や企業にとって地政学リスクや経済安全保障

発展されますことを心から願っ ております。

・高い技術力とコミュニケーションで、人と企業と地域をつなぎます。

を嫌でも意識しなければならなくなりました。
日本は、これまでも少子化・人口減少、国際競・お客様、お取引様とともに、新たな価値を創出

争力低下など多くの課題があったのですが、大変し、より大きな社会の解決に貢献します。

複雑な問題を同時に取り組んでいかなければなら・やり方に固執せず、常にあり方を問い続け、あない状況にあることは現実です。そこで、ICT企

たりまえを変えていきます

業やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に求められる期待は益々大きくなっていると思います。
イ・アエラグループでは、早くからデータ活用・分析に注力され、テクノロジーによるデータ
中心のビジネスモデルやソリューションをお客様に提案・開発してこられました。これまでに培われた実績や経験が、この不確実性に直面したお客

左が田中社長様・右が濱武会長、2018年の富士通様へ強い味方になると確信しています。

全国パートナー表彰で全国１位受賞時の記念写真

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田中 達也 様富士通株式会社/前代表取締役社長