様式−３

令和 4年度工 事 名

新港ふ頭11号岸壁背後埋立工事（R4-2)

施工地名

那覇港新港ふ頭地区

工

契約締結日の翌日から令和6年2月29日まで
日間

期

特記

仕様書

第１条（共通仕様書の適用）
本工事の施工に当たっては、沖縄県土木建築部制定の「土木工事共通仕様書」に基づき実施しなければならない。
第２条（共通仕様書に対する特記及び追加事項）
土木工事共通仕様書に対する特記及び追加事項は、下記のとおりとする。

特章

節条
3

見出し
一般事項

記

仕様書

[沖縄県]

項

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項

1

本工事は本特記仕様書及び図面に基づき施工するものとし本特記仕様書に記載されていない事項は、土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準（土木建築部制定）及びその他の参考図書に準じて施工しなければならない。
施工は本特記仕様書、図面を優先し、土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準、並びに、その他の参考図書の順とする。

2

受注者は、工事の施工に際し、着手前及び施工中に設計図書に不明な点、もしくは疑義が生じた場合には、速やかに監督職員と協議しなければならない。

3

本工事は、「リサイクル原則化ルール」の実施に努め、「沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体等・再資源化等及び再生資源活用実施要領について」に基づき施工しなければならない。

4

主任技術者及び監理技術者の雇

1

用関係について

建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者（企業）と入札執行日以前に3カ月以上の雇用関係が成立していなければならない。

2

受注者は、着手届と共に、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類（健康保険被保険者証等の写し）を提示しなければならない。

5

施工体制台帳1

受注者は、施工体制台帳を作成し工事現場に備えるとともに、監督職員に提出するものとする。様式は、（技那覇港管理組合

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特章節条

見出し記項

仕様書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
術建設業課HP→工事関係（ 土木・営繕）→施工体制台帳参考様式）参照。

6

現場の管理

1

受注者は、監理技術者、主任技術者（下請負を含む）及び元請負の専門技術者（専任している場合のみ）に、工事現場内において、工事名、工期、顔写真、所属会社名及び社印の入った名札を着用させるものとする。

7

現場事務所の設置

1

受注者は、工事現場内、又は現場付近に現場事務所を設置しなければならない。
事務所内には、本工事の概要、実施工程表、組織表、天気図、その他必要事項を一目で理解できるよう作成し、掲示すること。

8

疑義の解釈

1

受注者は、工事着手前に必要な調査、測量を行い設計図書を確認すると共に仕様書及び設計図書の記載事項に疑義を生じた場合は、すべて監督職員と協議し、施工しなければならない。
なお、協議を怠って生じた損害は、すべて受注者の負担とする。

9

工事進捗状況の報告について

1

受注者は、毎月の工事の進捗状況を翌月の3日までに監督職員へ報告しなければならない。

10

県産品の優先使用について

1

本工事に使用する資材等は、県内で産出、生産又は製造された資材等で、その規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなけらばならない。

11

下請業者の県内企業優先活用

2

完成通知書の添付書類として「県産建設資材使用状況報告書」を提出すること。

1

受注者は、下請契約の相手方を県内企業（主たる営業所を沖縄県内に有するもの）から選定するように努めなければならない。

12

ダンプトラック等による過積載

1

土砂、資材等の運搬にあたっては、積載超過のないようにするとともに、交通安全管理を充分に行うこと。

2

過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。

3

資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのな等の防止についていようにすること。
4

さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないようにすること。

5「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（以下「法」という。）の目的に鑑み、法第１２条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。

6

下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。

7

第1項から第6項のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。
那覇港管理組合

様式−３

特章

節記

仕様書

[沖縄県]

条

見出し

項

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項

13

標準操作方式建設機械（バック1

本工事の施工に当たり、建設機械（バックホウ）を使用する場合は、標準操作方式に指定された建設機械を使ホウ）の使用について
14

排出ガス対策型建設機械の原則用するように努めること。
1化について本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として、「排出ガス対策型建設機械指定要領（平成3年10月8日付け建設省経機発第249号、最終改正平成14年4月1付け国総施設第225号）」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。

215

建設リサイクルの推進について

1

一般工事用建設機械 [ディーゼルエンジン出力 7.5から272kW]
・バックホウ・ホイールローダ（車輪式）

・ブルドーザ・発動発電機・空気圧縮機・油圧ユニット（基礎工事用機械で独立したもの）

・ローラ類

・ラフテレーンクレーン

受注者は、本工事で発生する建設廃棄物について、「建設リサイクル法」及び「廃棄物処理法」を遵守し、適正な収集運搬及び処分等を行うこと。

2

受注者は、下請業者に対して「建設リサイクル法」第12条第2項に基づき告知しなければならない。

3

受注者は、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」（COBRIS）により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督職員に提出しなければならない。
また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時に「建設副産物情報交換システム」（COBRIS）により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出しなければならない。

16

環境対策等について

4

本工事は、建設副産物情報交換システム（COBRIS）の登録対象工事である。

1

受注者は、工事の施工にあたっては、「沖縄県赤土等流出防止条例」、「水質汚濁防止法」、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」及びその他環境保全に関する法令等を遵守し、その対策については工事着手前に現場状況の調査、検討を十分に行い、監督職員の確認を得た上で施工を行うこと。

17電子納品1

本工事は、電子納品対象工事とする。
電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果品を電子データで納品することをいう。
ここでいう電子データとは、各種電子納品要領等（以下、「要領」）に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。
なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途、監督職員と協議するものとする。
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様式−３

特章

節

記

仕様書

[沖縄県]

条

見出し

項

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項

18

工事完成図書の提出

1

工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか、(公財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「確認証」の発行を受けること。
工事完成図書は、電子媒体（CD-R等）で（正）1部提出すること。

2「要領」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定すること。
なお、「紙」による提出物は、監督職員と協議の上決定すること。

19

情報共有システムの使用

1

本工事は、沖縄県が指定する情報共有システム（沖縄県CALSシステム）を使用するものとする。
現場事務所等に、情報共有システムが使用可能な下記程度のインターネット環境を整えること。なお、現場条件等により、当該整備が不可能な場合は、監督職員と協議すること。
【インターネット環境】：ブロードバンド回線【パソコンＯＳ】:Microsoft Windows 8.1 / 10
【推奨ブラウザ】：Internet Explorer 11 / Microsoft Edge
情報共有システムとは、業務や工事の履行期間中において、受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。

20

沖縄県CALSシステム使用許諾料

1の支払い

受注者は、沖縄県CALS システムの利用にあたっては沖縄県とCALS運営会社で定めた使用許諾料を、沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。

2

使用許諾料を支払ったときは、すみやかに監督職員に支払いの事実を証明する書類（銀行振り込みの写し等）を提出すること。

21

高度技術・創意工夫・社会性に1関する事項の実施について

受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、または地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了までに提出することができる。また、提出された内容については、工事成績の評価対象になる。

22

公共事業労務費調査等に対する

1

協力

本工事が公共事業労務費調査等の対象工事となった場合、調査票等に必要事項を正確に記入し、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の完成後においても、同様とする。

2

調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導等の対象になった場合、その実施に協力しなければならない。また、本工事の完成後においても、同様とする。

3

公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を
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特章節条

見出し記

仕様項

書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
適切に行っておかなければならない。

4

本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。）が前3項と同様の義務を負う旨を定めなければならない。

23

暴力団員等による不当介入の排1

除対策

受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書（平成19年7月24日）」に基づき、次に掲げる次項を遵守しなければならない。なお、違反したことが判明した場合には、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。

2

暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督職員に報告するとともに、所轄の警察署に届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。

3

暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督職員に報告するとともに、所轄の警察署に被害届を提出すること。

4

排除対策を講じたにもかかわらず、工期に遅れが生じる恐れがある場合は、速やかに監督職員と工程に関する協議を行うこと。

24

ワンデーレスポンスの実施

1

この工事はワンデーレスポンス実施対象工事である。

2「ワンデーレスポンス」とは受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「 その日のうち 」に回答するよう対応することである。ただし、即日回答が困難な場合は、いつまで回答が必要なのかを受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らか回答を「その日のうち」にすることである。

3

受注者は計画工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督職員と協議を行うこと。
受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。

25

ガイドライン等の遵守について

1

設計変更等については、契約書18条から24条及び共通仕様書1-1-13から1-1-15に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン」（沖縄県土木建築部）及び「工事一部中止に係るガイドライン」（沖縄県土木建築部）によるものとする。

26

本工事の請負代金額の変更協議

2「設計図書の照査」については、「設計図書の照査ガイドライン」（沖縄県土木建築部）を参考とする。

1

本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあをする場合及び本工事と関連すたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率（元契約額÷元設計額）を変更設る工事を本工事受注者と随意契計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。
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様式−３

特章

節条

見出し

記

仕様書

[沖縄県]

項

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項

1

本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品または工法を指定するものではない。

2

本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その約する場合の取扱いについて27

設計図書における資材等の取扱いについて品質規格･仕様等と同等品以上の資材を使用すること。
なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。
3「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものであることに留意すること。

28

設計変更等に伴うコリンズ登録1について設計変更等により「本件登録工事の受注に対応した建設業許可業種（いわゆる主たる工種）」が変更となる場
合には、工事実績情報サービス（コリンズ）に基づき、契約変更後速やかに「登録のための確認のお願い」を作成し監督職員の確認を受けたうえ、変更登録を行うこと。

29

不正軽油の使用の禁止等につい

1て受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両（資機材等の搬出入車両を含む。）又は建設機械等の燃料として、不正軽油（地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。）を使用し、又は使用させてはならない。

30

主任技術者及び監理技術者につ2

受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。

1

本工事の請負金額が下記に該当する場合は、主任技術者又は監理技術者を専任で置かなければならない。

2

次のイ又はロに掲げる者

いてイ．技術検定のうち検定科目を一級の建設機械施工又は一級の土木施工管理とするものに合格した者。
ロ．技術士法（昭和32年法律第124号）による本試験のうち技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）又は林業部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）とするものに合格した者。
34千5百万円以上を下請け契約して工事を施工する場合は、主任技術者に代えて専任の監理技術者を置くものとする。

4

上記の監理技術者は、指定建設業監理技術者資格者証（以下「資格者証」という）の交付を受けた者（直接的かつ恒常的な雇用関係にある者）でなければならない。
那覇港管理組合

様式−３

特章節条

見出し記

仕様書

[沖縄県]

項

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項

5

上記の監理技術者は資格者証を常に携帯し、発注者から請求があったときはこれを提示しなければならない。

6

監理技術者の氏名、資格名、登録者証交付番号を記載した標識を、公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。

7

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。

8

工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。

31

建設業法第26条第３項ただし書1

本工事において、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者の規定の適用を受ける監理技術」という。）の配置を行う場合は、以下の（１）〜（８）（維持工事等の場合は、（１）〜（９））の要件を全者及び監理技術者補佐の取扱いて満たさなければならない。

について（１）建設業法第26条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。
（２）監理技術者補佐は、一級施工管理技士補（R3年4月以降適用）又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。
なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
（３）監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
（４）同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に2件までとする。
ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。
（５）特例監理技術者が兼務できる工事は、那覇港内の工事でなければならない。
（６）特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
（７）特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
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様式−３

特章節条

見出し記

仕様

項

書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項（８）監理技術者補佐が担う業務等について、書面により明らかにすること。

32「快適トイレ」設置の試行工事

1

本工事は、建設現場の環境改善を図るため、建設現場における「快適トイレ」設置の試行要領（以下、「要領」という）対象工事である。受注後、快適トイレ設置の可否について受発注者で協議を行い、可能と判断された工事に適用する。詳細は、要領を参照されたい。
（技術・建設業課HP→

2.主な事業(施策)の紹介→

13.技術・建設業課関係の各種基準及び関係図書）（http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/kankeitosyo.html）
33

法定外の労災保険の付保34

建設現場の遠隔臨場について

本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
1

本工事は、建設現場の遠隔臨場活用する工事【受注者希望型】の対象工事であり、受注後に「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領」により活用するか発注者と協議するものとする。
沖縄県のHP参照（https://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/kanri/jigyou/kouji-doboku-eizen.html（ホーム > 社会基盤 > 建築・開発 > 事業概要・制度概要 > 建設技術情報 > 技術情報等 > 工事関係（土木・営繕））

35

工事円滑化会議について

1

本工事は、工事の着手前に、現場条件、施工計画、工事工程等について、受注者と発注者が一堂に会して、情報共有を行い、円滑な工事を実現することを目的として開催する「工事円滑化会議」の試行対象工事である。受注者にて「工事円滑化会議」を希望する場合は、発注者へ開催について申し出することで（協議簿等は必要ありません。）実施することができる。
なお、工事円滑化会議は、工事の円滑化が目的であり、設計変更等の協議を行う会議ではありません。
『工事請負契約における設計変更ガイドライン』で設計変更可能なケース、又は、入札手続きの前の質問回答書で設計変更対象と記載があるもの以外は、基本的に設計変更の対象となりません。
その他事項については、沖縄県土木建築部

36

建設キャリアアップシステム（

1CCUS）活用について

沖縄県 工事円滑化会議 試行要領による。

本工事は、建設キャリアアップシステム（以下「CCUS」という。）の対象工事であり、受注後に「沖縄県 建設キャリアアップシステム（CCUS）活用工事試行要領」によりCCUSを活用するか発注者と協議するものとする。
実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム（CCUS）活用工事試行要領」、及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」（一般財団法人建設業振興基金）等を参照し実施するものとする。

37

本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について

1

受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。）の内の事業主が納付義務を負う保険料（以降「法定福利費」という。）を明示すること。
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様式−３

特章節条

見出し

項

記

仕様書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。

2

発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。
【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順（国土交通省HP）】
https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順（簡易版）（国土交通省HP）】
https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書（国土交通省HP）】
ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo̲const̲tk2̲000082.html

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現 場 説 明 に お け る 条 件 明 示
特記

1．工程関係事

項内
1

容

本工事は他工事からの土砂を受け入れながら施工を進めるため、密に他工事間の調整を図ること。また、土砂受入に際しては、受入条件を設定しており、搬出事業者との受入土砂の確認、工程調整を十分に行うこと。

2

本工事は他工事の進捗により数量、工期の変動が想定されるため、２月末まで受入対応を行い、その時の土量増減を設計変更する。ただし、状況により工期変更が必要となった場合には、その限りではない。

2．用地関係1

那覇港内は荷役業者、運送業者、船社等が利用しているため、工事により利用に支障が生じる場合は事前に調整を行うこと。

3．公害関係1

周囲の荷捌き地は港湾関係者が利用しているため、必要な環境対策を行うこと。

4．安全対策関係

1

土砂受入の条件として磁気探査を実施し、安全が確認されたものと設定しているが、本工事において、不発弾等が発見された場合は、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督職員へ報告すること。
また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊の指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。
上記については、下請業者へも周知すること。

5．磁気探査1

特になし

7．工事用道路関係

1

特になし

8．仮設備関係

1

特になし

9．建設副産物関係1

特になし

10．積算条件1

諸経費は港湾請負工事積算基準書に基づき、積算に係る工種区分は「港湾工事（構造物工事）」、施工地域区分は「重要港湾」、契約保証に係る補正「金銭的補償あり」としている。

11．業務委託等

1

特になし

12．支給品1

特になし

13．その他1

これまでに実施した埋立箇所の沈下促進のため盛土を実施することから、定期的に沈下量を計測し、監督員へ報告すること。また、沈下による周辺施設の変化（隣接地の沈下、周辺道路のひび割れ等）も調査し、報告すること。

2「本工事は、下記の基準を適用している。」○沖縄県土木工事標準積算基準書（令和４年度版）○港湾請負工事積算基準書（令和４年度版）○実施設計単価表（令和５年２月１日版）

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