Ⅰ総説

１．宜野湾市の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２．宜野湾市の清掃事業の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１．宜野湾市の沿革
宜野湾間切は、1671 年（寛文 11 年）、首里王府によって、都合 14 カ村でもって設立した。1908 年（明治 41 年）、「沖縄県及島嶼町村制」により、間切が廃止され宜野湾村となった。村内には、沖縄県庁の支庁として普天間に中頭郡役所や中頭郡教育部会事務所、県立農事試験場の官公署が設置されるなど、本島中部の政治、経済、教育の中心地として活気を呈していた。
1945 年（昭和 20 年）の沖縄戦では、宜野湾村内の大抵の集落が壊滅的な戦災を受け、村内から 3,670 人余の犠牲者が出た。また、戦中、戦災をほとんど受けなかった野嵩集落には、米軍が保護した住民達の収容所を設置し、宜野湾以南の住民達の多くがそこに収容された。戦後、1946 年（昭和 21 年）には、町村制が復活し、村行政が再び発足した。
その後、普天間を中心に都市化が著しく、人口も 3 万人を突破し、1972 年の沖縄が日本に復帰する 10 年前、1962 年（昭和 37 年）7 月 1 日に市制が施行され、「宜野湾市」が誕生した。
市制施行から 51 年が経過した現在、人口は 9 万人を超え、沖縄国際大学、沖縄コンベンションセンター等の立地や、西海岸地区の都市機能用地への宿泊・屋内型複合レジャー施設、さらにマリン支援センターの供用開始など、地域開発も着々と進み、近年、那覇市の外延的な拡大等に伴い、急速に市街化が進展しつつある。
面積 19.70 ｋ㎡（平成 25 年 1 月 1 日現在）人

口 95,913 人（外国人含む）（平成 25 年 12 月末現在）

世帯

数 40,603 世帯（外国人含む） （平成 25 年 12 月末現在）

事 業 所 数 3,566 事業所（平成 24 年経済センサス-活動調査）

２．宜野湾市の清掃事業の沿革
昭和37年7月の市制施行により、清掃法の規定による「特別清掃地域」となったことに伴い、衛生行政の強化と改善を図るため、翌年の2月に「宜野湾市清掃条例」を施行した。この条例により、ごみ（汚物）の収集・運搬・処分を業として行うには市長の許可が必要となり、市内の清掃業務に行政が深く関わっていくようになった。
当時、市としてのごみ処分場は確保しておらず、自治会や許可業者は山林や原野にてごみを処分していたが、都市化が進むにつれ各家庭から大量に排出されるごみが大きな行政課題となっていた。
昭和41年7月に北中城村渡口にごみ処理場を設置し、市内から出るごみの衛生処理を充実させるが、昭和42年12月に処理場を撤去することになった。昭和43年1月には中城村南浜にごみ処理場を設置するが、ここも翌年の12月に撤去することになった。
懸案のごみ処理問題を解決するため、昭和44年12月、一般廃棄物の処理をコザ市・北谷村と共同で行うことを目的に「コザ市・宜野湾市・北谷村清掃施設組合」を設立した。
１しかしその後、建設予定地の移動等による条件悪化の理由により、昭和45年10月、宜野湾市は組合より脱退し、ごみ処理についての課題解決は先送りとなった。
中城村南浜のごみ処理場を撤去した翌月の昭和45年1月より、喜友名地区でごみの埋立処理を始めた。組合脱退による未解決ごみ処理課題への対策のため、本市独自での清掃工場建設を目指して調整を進めたが、昭和48年10月、建設予定地である地元住民との団体交渉の結果、建設計画を白紙に戻すことになった。
このような状況から、昭和49年7月には市側で処分場が確保できず、ごみ収集を約2週間中断するなど、ごみ処理問題は相当深刻な状況に陥った。
暫定的な処分場でのごみ処理を行っていく中、「し尿処理施設を新しく宜野湾市に建設できれば、ごみ処理は沖縄市で行う」という提案が、し尿処理問題を抱えていた沖縄市・北谷村清掃施設組合より出された。ごみ・し尿処理のための基本施設がない本市は、日を追って深刻化するごみ処理問題の解決のため、し尿処理施設建設の実現へ動き出し、昭和50年10月号の市報にて市民に理解と協力を求めた。その後昭和51年に本市は組合（現在の名称は倉浜衛生施設組合）へ再加入を果たし、かねてより懸案だったごみ処理問題は大きく前進することになった。同年の4月より新工場へごみ搬入することになり、これまでの埋立処理から焼却処理へ移行することから、ごみを燃えるごみ・燃えないごみに分別する分別収集を開始した。昭和52年4月に、し尿処理施設「宜野湾清水苑」が始動し、ごみ処理についての基本施設が完成した。長年の懸案事項であったごみ処分場確保問題はこれで一旦の落ち着きをみた。
昭和46年に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が施行され、これにより、一般廃棄物の処理は市町村の責務として位置づけられ、本市においては、昭和49年4月「廃棄物の処理及び清掃に関する条例」を施行し、市の責任においてごみ収集を進めるということで自治会加入世帯のごみ収集料金の無料化を行った。従来のドラム缶方式から袋に入れて収集する方式に変更し、より衛生的な収集を行うようになった。
平成3年4月には、廃棄物の排出抑制と再利用を理念に「資源の有効な利用の促進に関する法律」が新たに制定され、同年10月にはいわゆる廃棄物処理法が20年振りに全面改正された。
それに伴い、本市においても資源循環型社会の実現を目指すため、同年4月より資源ごみ（紙類）回収団体への報償金制度を実施し、また、平成5年4月には家庭から出る生ごみの有効利用を図るため、生ごみ処理容器購入費補助金制度を実施し、平成7年より市民・児童生徒へのごみ減量化・リサイクルの普及啓発活動のため、市役所に空き缶プレス機を設置している。
平成8年3月、宜野湾市一般廃棄物処理基本計画を策定し、より循環型社会の構築を進め、平成10年10月から市内全域において資源ごみ収集（古紙・缶・びん）を開始し、平成12年6月にはペットボトルの分別収集も始めた。同じ頃、倉浜衛生施設組合において民間企業への委託による草木類のリサイクルを開始した。

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その後、廃棄物処理法・資源有効利用促進法の改正施行に伴い、家電リサイクル法や自動車リサイクル法等のリサイクル関連法が次々と制定された。
平成16年4月には、一般廃棄物減量推進審議会の答申を経て、指定袋・粗大ごみ処理券による家庭ごみの有料化を実施している。これに伴い、粗大ごみの収集受付窓口が市役所に一本化されている。
平成19年4月には、一般廃棄物処理基本計画を改定し「みんなでつくる循環型社会」の構築を目指している。
平成22年4月より、「倉浜衛生施設組合」新炉が稼動開始した。新たに熱回収施設、リサイクルセンターが完成したことにより、最終処分場への負担軽減、3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進など更なる「循環型社会」への効果が期待できる施設となっている。
平成23年4月からは、更なるごみの減量化・資源化を図るため、これまで「燃やすごみ」
・「燃やさないごみ」の2分別であった事業系ごみの分別方法を、「燃やすごみ」・「燃やさないごみ」
・「資源ごみ」の3分別へ移行した。
平成25年3月に「一般廃棄物処理基本計画（改訂版）」を策定し、当初計画との相違や課題等の改善・解決に向けた新たな施策を展開し、更なる循環型社会の構築を目指している。
平成25年9月からは、「一般廃棄物処理基本計画（改訂版）」の個別計画で定めた生ごみ自家処理及び減量の促進を図るため、「ダンボールコンポスト講習会」を開催している。

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