貸借対照表（平成23年３月31日現在）【法人単位】（単位：円）
科

目（資産の部）
現金預け金
現金預け金
代理店預託金
買現先勘定
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
株式
譲渡性預金
買取債権
貸付金
手形貸付
証書貸付
その他資産
求償債権
年金譲受債権
未収収益
金融派生商品繰延金融派生商品損失
未収保険料
その他の資産有形固定資産建物
減価償却累計額（△）
減損損失累計額（△）
土地減損損失累計額（△）
その他の有形固定資産
減価償却累計額（△）
減損損失累計額（△）
特別損失金
保証債務見返貸倒引当金（△）

金額1,315,199,897,492
797,127
1,038,234,127,072
276,964,973,293
249,935,856,800
593,983,238,664
1,647,907,930,474
282,334,988,385
169,167,479,245
36,825,953,822
359,563,359,022
16,150,000
800,000,000,000
6,437,220,407,381
25,347,338,665,709
134,713,481,572
25,212,625,184,137
547,495,402,470
69,702,199,950
141,611,861,767
81,743,754,000
209,601,863,216
27,840,785,902
1,188,836,516
15,806,101,119
35,843,559,951
15,621,910,337△ 2,794,359,687△ 42,421,645
22,167,950,000△ 441,125,000
4,556,595,739△ 3,224,865,593△ 124,200
8,325,000,000
866,850,337,903△ 822,858,200,062

科

目（負債の部）
借入金
財政融資資金借入金
民間借入金
債券
政府保証債券
貸付債権担保債券
一般担保債券
財形住宅債券
住宅宅地債券
債券発行差額（△）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
預り補助金等
預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金預り証券化支援業務補助金

その他負債
未払費用
前受収益
金融派生商品繰延金融派生商品利益
未払買取代金その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
保証料返還引当金
抵当権移転登記引当金
保証債務
負債の部合計

36,227,242,096,782

額

21,564,012,434,000
21,420,412,434,000
143,600,000,000
11,855,458,094,572
205,000,000,000
9,030,093,789,000
1,125,100,000,000
637,400,000,000
867,890,600,000△ 10,026,294,428
73,568,345,125
504,403,556
73,063,941,569
589,258,041,673
588,181,567,694
1,076,473,979
860,109,270,507
160,836,518,402
50,051,923,256
221,110,641,799
17,891,152,151
398,806,870,000
11,412,164,899
608,962,738
26,141,688,926
40,050,017,800
25,954,121,622
866,850,337,903
35,902,011,314,866（純資産の部）
資本金
政府出資金
資本剰余金
損益外減損損失累計額（△）
繰越欠損金
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
純資産の部合計

資産の部合計金

負債の部及び純資産の部合計

697,655,000,000
697,655,000,000△ 483,670,845△ 483,670,845△ 372,035,023,273
94,476,034
94,476,034
325,230,781,916
36,227,242,096,782

損

益

計

算

書

（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）【法人単位】（単位：円）
科目

経常収益
資金運用収益買取債権利息貸付金利息求償債権損害金等
年金譲受債権利息
有価証券利息配当金
買現先利息
預け金利息
保険引受収益正味収入保険料
支払備金戻入額
団信特約料
団信受取保険金
団信配当金
役務取引等収益
保証料
その他の役務収益
政府補給金収益補助金等収益住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益
証券化支援業務補助金収益
その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
その他の支払利息
保険引受費用
正味支払保険金
責任準備金繰入額
団信支払保険料
団信弁済金
役務取引等費用
役務費用
その他業務費用
債券発行費償却
金融派生商品費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常損失
特別利益
償却債権取立益
有価証券売却益その他特別利益
保証料返還引当金戻入額
抵当権移転登記引当金戻入額
破綻取引先からの再生計画による弁済額
団信取引先の株式会社化に伴う株式割当益
特別損失
その他特別損失
特定住宅融資保険責任準備金繰入額
当期純損失
目的積立金取崩額
当期総損失

金

額

1,254,549,583,541
1,059,524,024,244
120,075,813,255
916,468,990,270
378,082,196
5,321,323,859
14,486,487,162
286,821,088
2,506,506,414
112,091,583,209
7,955,704,948
644,069,436
96,031,141,317
4,169,478,220
3,291,189,288
1,380,954,378
483,386,138
897,568,240
51,233,020,200
30,029,164,968
29,940,038,947
89,126,021
290,836,542
290,836,542
1,298,547,731,857
915,579,879,985
705,254,376,250
209,825,420,979
500,082,756
142,210,070,410
7,037,121,619
22,831,443,699
107,983,170,750
4,358,334,342
24,698,251,744
24,698,251,744
9,763,024,853
6,968,255,665
2,794,769,188
25,677,123,991
180,619,380,874
180,603,930,417
15,450,457△ 43,998,148,316
18,801,669,930
964,535,357
5,499,057,981
12,338,076,592
2,447,562,500
5,481,674,787
450,559,394
3,958,279,911
15,864,710,969
15,864,710,969
15,864,710,969△ 41,061,189,355
4,470,840,005△ 36,590,349,350

キャッシュ・フロー計算書（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）【法人単位】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

業務活動によるキャッシュ・フロー
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
保険金支出
団信保険料支出
団信弁済金支出その他業務支出買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息の受取額
貸付金利息の受取額
貸付手数料等収入
保険料収入
団信特約料収入
団信保険金収入
団信配当金の受取額
その他業務収入
政府補給金収入
政府交付金収入
国庫補助金収入小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,567,624,320,000△ 339,937,480,000△ 10,154,439,929△ 7,037,121,619△ 108,109,598,146△ 4,350,445,546△ 59,881,232,642
421,480,389,735
4,852,140,935,406
118,612,015,546
926,995,119,097
272,426,690
8,413,826,940
93,225,586,400
4,487,319,517
8,059,526,423
47,776,319,123
82,000,000,000
20,000,000,000
224,665,600,000
3,711,034,426,995
73,669,130,451△ 1,004,868,446,023
2,779,835,111,423

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出有価証券（債券）の償還による収入有価証券（債券）の売却による収入有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）
有形固定資産の取得による支出
買現先の純増減額（減少：△）
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
その他収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 153,037,372,300
45,710,000,000
178,635,541,000△ 740,000,000,000△ 140,311,240△ 249,935,856,800△ 238,115,096,980
44,131,858,316
2,277,000△ 1,112,748,961,004

財務活動によるキャッシュ・フロー
民間長期借入金の借入れによる収入
民間長期借入金の返済による支出債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
政府出資金収入不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

143,600,000,000△ 165,600,000,000
2,378,963,918,738△ 2,080,554,797,340△ 3,124,232,954,000△ 11,465,000,000△ 1,085,881,647
26,355,000,000△ 230,000,000,000△ 3,064,019,714,249

資金減少額
資金期首残高資金期末残高△ 1,396,933,563,830
2,712,133,461,322
1,315,199,897,492

行政サービス実施コスト計算書（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）【法人単位】（単位：円）
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
資金調達費用915,579,879,985

保険引受費用142,210,070,410

役務取引等費用

24,698,251,744

その他業務費用

9,763,024,853

営業経費

25,677,123,991

その他経常費用

180,619,380,874

特定住宅融資保険責任準備金繰入額

15,864,710,969

1,314,412,442,826(2) （控除）自己収入等
資金運用収益△ 1,059,524,024,244

保険引受収益△ 112,091,583,209

役務取引等収益△ 1,380,954,378

その他経常収益△ 290,836,542

償却債権取立益△ 964,535,357

有価証券売却益△ 5,499,057,981

保証料返還引当金戻入額△ 2,447,562,500

抵当権移転登記引当金戻入額△ 5,481,674,787

破綻取引先からの再生計画による弁済額
団信取引先の株式会社化に伴う株式割当益△ 450,559,394△ 3,958,279,911

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等
の機会費用

Ⅳ

行政サービス実施コスト△ 1,192,089,068,303

122,323,374,523
7,464,325

11,476,161,655

11,476,161,655
133,807,000,503

重要な会計方針（法人単位）
１

改訂後の独立行政法人会計基準の適用
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して財務諸表等を作成しています。

２

減価償却の会計処理方法
定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物：２〜48年
その他の有形固定資産：２〜43年

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
買取債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり
計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した
残額について、過去の一定期間における実績を踏まえた予想損失率に基づき引き当てています。
ウ 正常先、要管理先以外の要注意先及び要管理先については、過去の一定期間における実績を踏まえた予想損失率に基づき引き当てています。
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響については、債務者の被害状況及び担保物件の状況等の実態を、可能な限り自己査定に反映させ、合理的な見積額を計上しています。
(2) 賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(4) 保証料返還引当金
財形住宅資金貸付勘定及び既往債権管理勘定に属する貸付金並びに住宅資金貸付等勘定に属する注記事項の１(2)の年金譲受債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証

を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号。以下「機構法」といいます。）
附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った
保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。
(5) 抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金及び買取債権並びに注記事項の１(2)の年金譲受債権に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払いに備えるため、将来の支払見込額を計上しています。
４

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和30年法律第63号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号。以下「省令」といいます。）第13条の規定により主務大臣が定める方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並
びに財務及び会計に関する省令第13条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について」（平成23年５月30日財政第203号・国住民支第29号。以下「主務大臣が定める方法」といいます。））に基づき算定した金額を計上しています。

５ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
(2) その他有価証券
取得原価を計上しています。
６

金融派生商品（デリバティブ取引）の評価方法
時価法によっています。

７ 金利スワップ取引の処理方法(1) 証券化支援勘定における金利スワップ取引
債権譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の損益は、省令第 12 条の規定により主務大臣が指定する方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第 12 条の規定に基づき主務大臣が指定する方法について」（平
成 19 年４月１日財政第 174 号・国住資第 122 号）による金額を繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失として計上しています。
(2) 住宅資金貸付等勘定における金利スワップ取引
賃貸住宅建設資金の貸付けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構
債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の会計については、繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額等を基礎にして評価しています。

８

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

９

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10年利付国債の平成23年３月
末利回りを参考に1.255％で計算しています。

10

リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

11 消費税等の会計処理
税込方式によっています。
12 重要な会計方針の変更
責任準備金については、当事業年度末から、独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成23年財務省・国土交通省令第１号）
による改正後の省令第13条の規定により主務大臣が定める方法に基づき算定した金額を計上しています。
これにより、従来の方法に比べ、当期純損失及び当期総損失は、それぞれ15,864,710,969円
増加しています。

注記事項（法人単位）
１

貸借対照表関係(1) 担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、買取債権と貸付金を信託しています。
担保に供している資産証券化支援勘定
住宅資金貸付等勘定
既往債権管理勘定
計

科目
買取債権
貸付金
貸付金

（単位：円）
担保に係る債務金額
科目
5,606,868,358,613 貸付債権担保債券
53,699,635,383 貸付債権担保債券
4,260,768,671,582 貸付債権担保債券
9,921,336,665,578

金額
4,994,142,912,552
62,384,527,015
3,973,566,349,433
9,030,093,789,000(2) 年金譲受債権独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号。以下「機構法」といいます。）
附則第７条第１項第３号の規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残高を整理しています。
(3) 繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号）第12条に規定する金利スワップ取引の損益の繰延べを整理しています。
(4) 特別損失金機構法附則第９条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した資産です。
当該資産は、同条第３項の規定に基づき、交付金の交付を受け入れることにより減額して整理しています。
２ キャッシュ・フロー計算書関係(1) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ：
1,315,199,897,492円
資金期末残高：1,315,199,897,492円(2) 重要な非資金取引
平成22年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ7,856,100円です。
(3) 政府交付金収入
政府交付金収入（一般会計）20,000,000,000円は、機構法附則第９条第２項の規定により特別損失を埋めるため受け入れたものであり、同条第３項の規定により特別損失金を減額して整理しています。
３

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

４

退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
(2) 退職給付債務に関する事項
区

分
(A)
(B)
(C)=(A)+(B)(D)(E)(F)=(C)+(D)+(E)(G)(F)‑(G)

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金（単位：円）
平成23年３月31日現在△ 39,170,921,198
10,129,317,202△ 29,041,603,996
0
2,899,915,070△ 26,141,688,926
0△ 26,141,688,926(3) 退職給付費用に関する事項
区

自
至

分

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の損益処理額
数理計算上の差異の損益処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

（単位：円）
平成22年４月１日
平成23年３月31日
997,438,905
771,940,524△ 207,309,846
0
340,936,276
0
1,903,005,859(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

５

ア
イ
ウ
エ

区分
割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の額の処理年数

オ

数理計算上の差異の処理年数

平成23年３月31日現在
２.０％
２.０％
期間定額基準10年（発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）
10年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

固定資産の減損関係
減損の兆候がある資産
下表の職員宿舎（建物等及び土地）については、使用可能性が著しく低下しているた
め、減損の兆候が認められました。なお、これらについては、経常的な保守管理を行い、使用目的に従った機能を現有しているため、減損を認識していません。
（単位：円）
機構
支店名

宿舎名

帳簿価額

所在地
建物等

土地

計
73,075,077

1 東海

南ヶ丘第１宿舎 名古屋市千種区

18,375,077

54,700,000

2 東海

南ヶ丘第２宿舎 名古屋市千種区

33,781,837

94,300,000 128,081,837

3 四国

木太宿舎

20,479,423

32,400,000

高松市
合計

52,879,423

72,636,337 181,400,000 254,036,337（注）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。

６ 金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務や、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務などを実施しています。これらの業務を実施するため、財投機関債などの発行及び金融機関及び財政融資資金からの借入により資金を調達しています。
イ 金融商品の内容及びそのリスク
当機構が保有する金融資産は、主として国内の個人に対する債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、また、当該債権の多くは、長期固定の住宅ローン債権であり、期限前償還リスク、再調達リスク及びパイプライ
ンリスク等の市場リスクに晒されています。また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的で保有しています。これらは、発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されています。
当機構の調達手段である財投機関債等及び借入金は、一定の市場環境の下で調達できなくなる場合などの流動性リスクに晒されています。
また、証券化支援業務及び融資業務におけるパイプラインリスクをヘッジする目的
で、金利スワップ取引を行っています。
ウ 金融商品に係るリスク管理体制(ｱ) リスク管理への取組み
当機構では、組織的かつ横断的なリスク管理体制を整備するため、リスク管理を統括する役員・部署を定めるとともに、リスクを定性面・定量面から適切に管理するために、個別リスクの管理を担当する役員・部署を定め、委員会を設置するなど必要な体制の整備に取り組んでいます。具体的には、信用リスクの管理については、「信用リスク管理委員会」を、市場リスク、流動性リスク及び運用先等
信用リスクの管理については、「ＡＬＭリスク管理委員会」を設置しています。これら各委員会では、個別リスクの状況をモニタリングするとともに、個別リスクの管理に関する企画・立案等について審議しています。
また、個別リスクを統合的な観点から管理するために、統合的なリスク管理を担当する役員・部署を定め、個別リスクの計量結果や管理状況等を全体として把握・評価し、定期的に役員会に報告するなどの体制整備に取り組んでいます。
当機構では、個別リスクの定義、リスク管理の目的、体制、手法などのリスク管理に係る基本的な体系を定めた「リスク管理基本規程」及び個別リスクごとの具体的なリスク管理の体制、手法を定めたリスク管理規程を制定しています。個別リスクについてはこれらの規程に基づき、その特性を踏まえた管理を実施するとともに、併せて、個別リスクを総体的に把握、評価する統合的リスク管理に取り組んでいます。
(ｲ) 信用リスク管理
当機構では、長期の住宅ローン債権を主な金融資産としていることから、債権の譲受け又は与信が当機構の業務運営に長期にわたり重大な影響を与えることを認識し、債権の譲受け若しくは与信の実施又は機構保有債権の管理に当たっては、各業務における規程等を厳正に適用するとともに、信用リスク全体の把握、分析及び管理に努めることとしています。
信用リスクの管理を担当する部署は営業推進部門から独立性を確保し、買取審
査、与信審査、機構保有債権の管理及び回収並びに自己査定を適切に実施する体制

を整備しています。また、当機構における信用リスクの把握及び管理を的確に実施するため、機構保有債権についてリスク・プロファイルに応じた区分を行い、この区分ごとに当該ポートフォリオに含まれる債権の属性分析、将来に発生しうる損失額の計測又は信用リスクに対応するためのコスト算定等を行っています。
(ｳ) 市場リスク管理
当機構では、市場部門から独立したリスク管理部門を設置し、期限前償還リス
ク、再調達リスク及びパイプラインリスクを適切に管理する体制を整備しています。
期限前償還リスクについては、期限前償還モデルを活用することにより、期限前償還を推計するとともに証券化や多様な年限による債券発行等によって管理を行い、再調達リスクについては、将来の金利変動を加味した資産・負債のキャッシュ・フ
ローを推計し、当該キャッシュ・フローにより発生する期間損益を計測するとともに、デュレーション等のリスク指標の定期的なモニタリングを実施することにより管理を行い、パイプラインリスクについては、証券化支援業務及び融資業務においてヘッジ目的に限定した金利スワップ取引を実施し、管理を行っています。
(ｴ) 流動性リスク管理
当機構では、資金繰りの状況は、資金繰り管理部門から独立したリスク管理部
門が手元流動性基準等の資金繰りに係る管理指標を制定し、モニタリングを実施しています。また、資金繰りの逼迫度に応じた管理区分を設定し、管理区分に応じた対応を定めています。さらに、緊急時の借入枠の設定等の調達手段を確保するとともに、資金繰りに影響を与える事態が生じた場合の行動計画（コンティンジェンシ
ー・ファンディング・プラン）を定めています。
(ｵ) 運用先等信用リスク管理
当機構では、運用先等の状況は、運用等の実施部門から独立した部門が運用先
等信用リスクの管理指標を制定し、モニタリングを実施しています。モニタリングの実施に当たり、余裕金の国債、地方債、政府保証債等による運用については、保有債券の発行体の信用リスク管理方法を定め、金利スワップ取引については、金利
スワップ取引の取引先金融機関の信用リスク管理方法を定めています。
エ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)参照)。

（単位：円）
貸借対照表計上額(1) 現金預け金(2) 買現先勘定(3) 金銭の信託(4) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(5) 買取債権
貸倒引当金（※１）

時

価

差

額

1,315,199,897,492
249,935,856,800
593,983,238,664

1,315,199,897,492
249,935,856,800
593,831,486,040

00△ 151,752,624

863,960,445,800
800,000,000,000

16,068,665,326
0

6,526,574,743,732

140,046,484,851(7) 求償債権（※１）(8) 年金譲受債権（※１）

847,891,780,474
800,000,000,000
6,437,220,407,381△ 50,692,148,500
6,386,528,258,881
25,347,338,665,709△ 693,428,336,231
24,653,910,329,478
12,209,390,304
137,923,252,832

25,520,645,460,162
12,209,390,304
141,198,054,173

866,735,130,684
03,274,801,341

資産計

34,997,582,004,925

36,023,555,334,503

1,025,973,329,578(1) 借入金(2) 債券（※２）(3) 未払買取代金

21,564,012,434,000
11,855,458,094,572
398,806,870,000

23,107,373,258,094
12,091,457,089,957
398,806,870,000

1,543,360,824,094
235,998,995,385
0

負債計

33,818,277,398,572

35,597,637,218,051

1,779,359,819,479

金融派生商品（※３）(11,508,778,583)(11,508,778,583)

0

金融派生商品計(11,508,778,583)(11,508,778,583)

0(6) 貸付金
貸倒引当金（※１）（※１） 買取債権及び貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。なお、求償債権及び年金譲受債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※２） 債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※３） その他資産・負債に計上している金融派生商品を一括して表示しています。取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 買現先勘定
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) 金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
(4) 有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

(5) 買取債権
買取債権の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フロ
ーを見積もり、同様の新規買取を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
(6) 貸付金
貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フロー
を見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(7) 求償債権
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
(8) 年金譲受債権
債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
負 債(1) 借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
なお、民間借入金については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 債券
政府保証債券、貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
財形住宅債券については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

(3) 未払買取代金
未払期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
金融派生商品
金融派生商品は、金利スワップ取引であり、割引現在価値により算出した価額によっています。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額16,150,000円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
７ 有価証券関係(1) 満期保有目的の債券（単位：円）
区 分

種 類

貸借対照表計上額

時 価

差 額

国債

271,514,168,644

282,465,726,000

10,951,557,356

地方債

101,180,725,902

104,158,496,600

2,977,770,698

19,510,059,978

19,876,079,200

366,019,222

社債

216,922,617,335

225,305,967,000

8,383,349,665

小計609,127,571,859

631,806,268,800

22,678,696,941

国債

10,820,819,741

10,740,415,000△ 80,404,741

地方債

67,986,753,343

66,844,548,000△ 1,142,205,343

17,315,893,844

17,162,340,000△ 153,553,844

社債

142,640,741,687

137,406,874,000△ 5,233,867,687

小計

238,764,208,615

232,154,177,000△ 6,610,031,615

847,891,780,474

863,960,445,800

16,068,665,326

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの

合 計(2) その他有価証券(単位：円）
区 分

種 類

貸借対照表計上額

取得原価

貸借対照表計上額が取得原価を超えないも その他
800,000,000,000
800,000,000,000の
なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

差 額0

(3) 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（単位：円）
種 類

売却原価

売却額

売却損益

国債

93,822,322,026

96,999,094,000

3,176,771,974

地方債

49,213,265,412

50,812,800,500

1,599,535,088

830,709,754

856,736,000

26,026,246

29,270,185,827

29,966,910,500

696,724,673

173,136,483,019

178,635,541,000

5,499,057,981

政府保証債
社債
合 計

（売却の理由） 不要財産に係る国庫納付及び預り補助金等の追加再信託を行うため売却しました。

８

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

９

重要な後発事象
該当事項はありません。

10 不要財産に係る国庫納付等(1) 不要財産としての国庫納付等を行った資産の概要
ア 種類
金銭
イ 帳簿価額
230,000,000,000円(2) 不要財産となった理由
平成21年度第１次補正予算において措置された出資金についてその執行の見直しを行った結果、今後見込まれる事業量のもとでは、上記財産については業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
(3) 国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第46条の２第１項の規定に基づき、国庫納付等を行いました。
(4) 国庫納付等の額
230,000,000,000 円(5) 国庫納付等が行われた年月日
平成 23 年３月 14 日
(6) 減資額
230,000,000,000 円