28 2005
20 2002

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新年のごあいさつ
理事長

衛藤征士郎

新年明けましておめでとうございます。本年も皆様のご多幸を心よりお祈り申し上げます。昨年中は、日本国際社会事業団 （ISSJ） に暖かいご協力、ご支援をいただきまして厚く御礼を申し上げます。
昨年2004年は、日本において、『児童の権利に関する条約』を批准して10周年となりました。 2004年1月には、第２回日本報告書の審査があり、国連・子どもの権利委員会から「総括所見」が出されました。その中の養子縁組に関して触れられた項目で、わが国では国内・国際養子縁組のデータ、監視制度が限られていると指摘され、国際養子縁組における子どもの保護および協力に関するハーグ条約（1993年）を批准および実施するように勧告を受けました。国際養子縁組を設立当初から、中心的な活動としてきたＩＳＳＪでは、国際養子縁組で子どもの権利を守るためにハーグ条約の批准は欠くことのできないことと、長年考え続けてまいりました。本
年こそ、皆様のご理解とご協力の下、一日も早い批准実現を願っております。
ＩＳＳＪは民間の団体であり、限られたわずかな資源、人材で活動しております。そのような中、国際養子縁組をはじめとする国際的な家族・児童への相談援助、国内難民支援、カンボジアの子ども達への支援など活動が続けられますのも、各関係省庁、機関、団体のご理解、会員の皆様やボランティアの方々のお力と感謝しております。今後も設立当初の信念、熱意を常に持ち、時代のニーズに相応した活動を続け、社会に貢献する事業団でありたいと考えております。
本年も役・職員一同さらなる研鑚と努力を重ねてまいる所存でございますので、これからも一層のご協力、ご厚情を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

常務理事

大槻弥栄子

昨年は世界的にいろいろなことがありました。日本国内でも殊に災害が多く発生しました。災害に遭われた方々には心からお見舞い申し上げ、新しい年は、良い年になるようにと祈らずにはおられません。このような中で新しい年を迎え2005年は、希望を持って全ての人が幸せに過ごすことが出来る一年でありたいと願っております。
ＩＳＳＪは、53年前に設立した団体ですが、この一年も国際的な子ども、家族また国内に来ているいわゆる国内難民の方々についての援助をいたします。世の中の複雑化に伴い難しいのが多くなりましたが、私共が取り扱うケースは出来る限りのことをしたいと職員一同はりきって新年を迎えました。
何卒ご協力のほどお願い申し上げます。

人身売買――国際間の人的交流の陰で米国務省は平成16年6月14日に世界の「人身売買に関する報告」をまとめました。この報告では各国を①人身売買防止のための最低基準を満たしている国②基準を満たしていないが、努力をしている国③基準も満たさず、努力もしていない国に分類しています。ほとんどの先進国は①に入っていますが、残念ながら日本は②に分類され、昨年同様今年から導入した【監視対象国】のリストにも入っています。さらに日本の実態について東欧や中南米からの女性が就労や売春目的で人身売買の被害にあっているが、その背景に暴力団が介在していること。既存の法律で取り締まっているが、懲罰適用が軽いことを指摘しています（6月16日産経新聞参照）。ＩＳＳＪが対応しているケースからすると、アジアから就労目的で来ている女性たちも被害にあっていると思われます。
近年海外から日本に入国する人が増えています。平成15年度の外国人入国者数は5,727,240人です。
そのうち外国人登録をして日本に生活している外国人は1,915,030人で、わが国の総人口に占める割合は1.5％になります。外国人が日本に滞在するために必要なビザには外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、文化活動、短期滞在、留学、就学、研修、家族滞在、特定活動、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者と数多くあります。在住外国人の出身地はアジアが圧倒的に多く74.3％の1,422,979人になります。続いて南米の17.9％、343,635人、北米3.3％、63,271人、ヨーロッパ3.0％、57,163人、オセアニア0.8％、16,076人、アフリカ0.5％、10,060人と続いています。そして無国籍の人が0.1％、1,846人います。年齢でみると20代と30代が圧倒的に多くなります。続いて40代、50代、10代、9歳以下、70歳以上と続きます。女性が53.8％の1,031,006人、男性が46.2％、884,024人です。
しかしこうした日本在住外国人の中には、本来の目的に添って生活している人ばかりではありません。日本にきたときは正式なビザをもって入ってきたにも拘らず、滞在期間が過ぎても帰国しないで、不法滞在（超過滞在）をしている人がいます。現在約25万人の不法滞在者がいるともいわれていますが、その実態は不明です。その多くは経済的な理由で帰国を拒否しています。日本から仕送りすることで本国の家族が貧困から救われるのです。弟妹が学校に行く費用を仕送りしたいとか、家を建てる費用を稼ぎたいとかその理由はいろいろですが、現実には経済的な理由が大きいと思います。しかし中には人身売買された女性たちも含まれております。
地域別外国人登録者数の割合（平成15年度末現在）
入管協会発行の国際人流第209号に掲載されている国際移住機関（ＩＯＭ）の中山東京事務
74.3%
アフリカ
アジア
所長の特別寄稿によると、『今日オセアニア
17.9%
南米
無国籍
国際的な人口移動のうち、紛争
ヨーロッパや自然災害などによる難民・避
3.3%
北米
北米
難民や永住移民、留学生・研修生
ヨーロッパ 3.0%
南米などを除いた「経済難民」と呼ばアジア
オセアニア 0.8%れる人々が約8000万人いると推0.5%
アフリカ定されている。アジア地域には
フィリピン、バングラデシュ、ス
0.1%
無国籍
リランカといった主要な労働力を送り出す国が集まる一方で、日本や韓国、NIES（の新興工業国家群）地域へ 「興行」の在留資格の外国人登録者数の推移の労働力の移動も増加傾向にあり、世界的な人70000の移動の中心を形成している。アジア地域における人の移動の大きな特徴は、女性移民の占め60000る割合が、非常に高いことである。例えばフィリ
50000
ピンは2000年に有期雇用契約による新規の移40000住労働者約25万人を送りだしたが、そのうち実30000に70%が女性で占められていた。これらの女性の大部分が「ドメスティック・ヘルパー」などと20000呼ばれる家事労働者や「エンターテイナー」と10000いったきわめてインフォーマルな職種に集中し0ており、性差別や搾取の対象になる危険性と常平成１１年 平成１2年 平成１3年 平成１4年 平成１5年に背中合わせの労働環境にあることが常々指摘されている。』こうした状況のなかでトラフィッキングの問題が注目されてきています。
再び中山東京事務所長の特別寄稿では『最も代表的なトラフィッキングの定義は国連国際組織犯罪防止条約の人身取引議定書のものであるが、それによれば人身取引―トラフィッキングとは「搾取の目的で、暴力もしくはその他の形態の強制力による脅迫若しくはこれの凝視、誘拐、詐欺、欺もう、権力の乱用若しくは弱い立場の悪用または他人を支配下に置く者の同意を得る目的で行う金銭若し
くは利益の授受の手段を用いて、人を採用し、運搬し、移送し、蔵匿し又は収受すること」を指す。』『例えば、「外国でよい仕事を世話してやる」と斡旋業者に声をかけられてＡ国に渡り、その後パスポートを没収され、「移動の自由」も拘束されて、正当な報酬を受けることなく労働を強要された場
合、仮に被害に遭った女性が就労目的で不法滞在することを承知の上で斡旋業者の仲介を受けていたとしても、トラフィッキングの被害者とみなされる。アジア地域における女性移動労働者の存在とトラフィッキングは、いわば硬貨の両側のような関係にある。人間にとって『移動の自由』は最も基本的な権利であり、歴史を紐解けば華僑から南米の日系人に至るまで、経済的な動機に基づく移住の実例は枚挙に暇がない。だが、女性が家計を助けるために国外に出稼ぎに行く「地域的な文化」が形成されつつある中で、インフォーマルな職種に集中する女性移民に対する需要と組織犯罪の関与する国際的なトラフィッキングネットワークの形成という条件が重なり合い、トラフィッキングの被害者を生み出す土壌を形成している』と指摘しています。さらに特にフィリピン、タイでの経験とアジア地域の移住問題の特質から『第一に人の移動をもたらす要因の多様性。最終的には国境を越える決断を下すのは移民個人であるが、その意思決定プロセスには政策レベルの要因から国際的な移住ネットワークの役割や文化的な背景に至るまで、様々な要因が複雑に絡まっているしたがって、移民個人への直接支援、一般社会への啓蒙、政府機関やＮＧＯの強化、地域協力の推進といった個別の活動を特定の対象地域の現状に合わせて柔軟に運営しつつ、相互的な関連性を確保することが重要である。』と提言されています。
日本政府は、この様な人身売買を防止する世界的な動きの中で、「人身取引対策行動計画」案を12月4日、明らかにしました。これまで、日本には国際的な人身売買を直接取り締まる法律がないことに加え、在留許可のない人身売買の被害女性が容疑者として扱われ、不法滞在で強制退去になるケースが多かったのです。この案では、刑法に人身売買罪を設けてブローカーら加害者への罰則を強化することや、「人身売買の隠れみの」といわれてきた偽装結婚対策や外国人歌手やダンサー向けの「興行ビザ」の発給基準を日本政府が「芸能人」としての能力を審査するなどを盛り込んでいます。
今後ＩＯＭの活動はますます重要となってまいります。ＩＳＳＪでも、日本が【監視対象国】の汚名を返上し、真の文化的な先進国となるよう、活動を進めてまいります。

助成団体紹介コーナー
日本財団は全国の自治体が主催する競艇の収益金の一部を財源として運営されています。
競艇の売上金（勝舟投票権売上金）の配分は｢モーターボート競走法｣の定めるところに従って厳正に行われています。売上金の７5％が当たり舟券として払い戻され、残りの２5％が主催者である地方自治体の管理下に置かれ、そのうち3.3パーセントが日本財団に交付されます。日
本財団ではその財源を元に、助成事業（海洋船舶関係事業、公益･福祉関係事業、海外協力援助事業、ボランティア支援事業）情報公開事業、調査研究事業等を行っています。

日本財団の活動指針｢フィランソロピー実践のための七つの鍵｣
1.
あまねく平等でなく、優先順位を持って、深く、且つ、きめ細かく対応すること2.
前例にこだわることなく、新たな創造に取り組むこと
3.
失敗を恐れずに速やかに行動すること
4.
社会に対して常にオープンで透明であること
5.
絶えず自らを評価し、自らを教育することを忘れてはならない
6.
新しい変化の兆しをいち早く見つけて、それへの対応をすること
7.
世界中に良き人脈を開拓すること
日本国際社会事業団では1994年より公益･福祉関係事業の分野で助成金を受け、｢国際結婚･離婚カウンセリング｣の事業を行っております。日本財団の当事業団に対する深いご理解とごＩＳＳ本部ローズマリー・ウィリアムズ女史、ＩＳＳＪを訪問
カナダ人で現在スイスのＩＳＳ本部のケースワーク部門でボランティアワークを活発にされているローズマリー・ウィリアムズ女史が10月4日、ＩＳＳＪの事務所を訪問しました。今回は、日本で開催されている医学国際会議に出席するご主人に伴い来日されました。ＩＳＳＪの職員と短時間でしたが、話し合う機会を持ち、ＩＳＳＪの活動内容を説明することが出来ました。最近ＩＳＳＪの養子縁組援助の中で米国の福祉機関から日本在住の米国籍夫婦の家庭調査をする依頼がしばしば入るようになったことを伝え、他のＩＳＳではどのように対処しているか情報の共有を求めました。米国の福祉機関が、カザフスタン、中国あるいはロシアの国々の子どもを米国夫婦との間で養子縁組をさせる援助をしていることは、これらの国々には養子に可能な子どもらが多くいる（あるいは簡単に自国の子どもを養子に送り出す）現状の現われだと考えられます。これらの養子縁組の経過を知るとき、ＩＳＳＪは幾つかの疑問を持ち、危惧を感じています。たとえば、養子が自国を出国するとき、すでに法的養子縁組が完了されていること、これは養子が養親家庭に同居を始めた後に両者間の適応を見る期間を持ってないことを意味しているのです。適応状態に何か問題があったら、どこの国が責任を持つのでしょうか？送り出した国でしょうか？養親と養子の組み合わせをした米国なのでしょうか？あるいはこの家族が住む日本なのでしょうか？いずれにしても三角関係の養子縁組援助には問題点が多いのです。通常、ＩＳＳ間の連絡は、文書で行われますが今回の様に、直接話し合いの場が持てることは様々な面で相互の理解を深めることが出来るので喜ばしいことだと考えています。
ISSJスタッフと意見交換をするウィリアムズ女史

From 催物委員会
10月15日に開催致しました第４９回ＩＳＳＪチャリティ映画会には多大なご協力を頂きましてありがとうございました。当日は大勢の方が会場に足を運んで下さり大盛況の内に会を無事に終了することができました。皆様からのご寄付はバザー寄付、コイン募金も含めまして２，８２２，７３４円ございました。本当に感謝でございます。ご寄付は国境を越えて子ども達の福祉のために大切に使わせて頂きます。
1980年より開催致しております映画会も次回で５０回目を迎えます。回を重ねるごとに参加して下さる方が多くなり、またバザーにお手作りの作品を提供して下さる方も多くなりバザーも大きくなりました。会は、多くのボランティアの皆様や、支援して下さっている企業、団体、グループ、そして参加券を購入して下さる皆様によって支えられております。本当に感謝でございます。
５０回をひとつの節目と致しまして、催物委員会のメンバー、事業団のスタッフも新たな気持ちでさらにいっそうチャリィティ映画会が素晴らしい会になりますよう取り組んでまいります。どうぞご支援ご協力をお願い致します。

多くの方々にご協力を頂いたチャリティバザー

カンボジア事業完了報告と活動の今後
ＩＳＳＪ では、1996年より日本郵政公社国際ボランティア貯金の配分を受け、プノンペン中心部から１０数ｋｍのところにあるプノンペン郊外のチャムロンパル村に子どものデイケアセンター「プテア・ニョニョム（にこにこの家）」を建設し、学校に通うことが困難な２才〜１５才位の児童を対象にした児童福祉のプログラム実践を通じて現地ソーシャルワーカーを育成する目的で、「児童のための保育所の運営、児童福祉に携わるソーシャルワーカーの育成」事業を行ってきました。ここに、 2004年
6月 30日をもって国際ボランティア貯金からの配分金による2003年度事業が完了致しましたことを、ご報告させていただきます。この事業開始当時より長年ご支援いただいておりました日本郵政公社の皆様に厚く御礼申し上げます。
ＩＳＳＪとしては今後も、プテアの子ども達ＩＳＳＪ専門ワーカーと現地ソーシャルワーカーが共に、現在まで培ってきた知識と経験を生かし、より良い支援を提供できるよう、変わり行く現地のニーズを見極めながら、今後もカンボジアでの活動を継続して行きます。国全体として復興が進んだとはいえ、まだまだカンボジアの子ども達は恵まれない環境下におかれています。これからも皆様からの暖かいご支援をよろしくお願いいたします。
青空教室にもたくさんの子ども達が集まりますVolunteer & Staff Relay
糸井直子

Marissa Dino Moron

チャリティ映画会がまだ渋谷の東横ホールで上映されている頃、これに関わっていた学生時代の友人に誘われて観に行ったのがご縁で、ボランティアとして細々と催し物のお手伝いをさせて頂くようになり、早２０年近くにもなります。その間、事務所も映画会会場も３ヵ所も変わり、過ぎ去った歳月をしみじみと思い出します。いつもご一緒させていただいていた学生の頃からの親しい友人のメンバーとの突然の悲しい別れもありました。また、最近ではボランティアの方々と活動の合間を縫っての旅行も、より一層の絆を深め合っていることの一つと思っております。
ここ数年は趣味のお菓子作りを生かして、映画会当日のバザーに出させて頂き、少しでも喜んで頂けると励みになり、色々な美味しそうなものに挑戦し、試作しては次バザーに出してみるのも楽しみの一つとなっております。これからも微力ながら趣味を活かしつつ、少しでもお役に立てればと思っております。

1997年からフィリピンで、社会福祉
開 発 省 の 社 会 福 祉 官 と し て、
Reception and Study Center forChildren（児童一時保護・研究調査センター）に勤務していました。
来日して4ヵ月、この国の清潔さ、整備された交通表示や交通機関、そしてソーシャルワーカーの丁寧さと真剣さを目にし、畏敬の念を抱きました。ISSJでは、支えとなってくれる同僚達に囲まれ、外国人に関係する日本の法律について学んだり、ＩＳＳＪに援助を求めてくる人々の相談援助、カウンセリングを行っています。さらに、食べ物、博物館、公園やメディアを通して日本文化を見たり、様々なことを体験することができました。今後、ＩＳＳＪを通して日本の福祉制度を学び、日本語で簡単な会話ができるように言葉を理解し、そして日の昇る国の伝統的な文化にもっと触れたいと思っています。また、フィリピン人と関わる他の様々なＮＧＯとのネットワークを広げ、日本に住むフィリピンの子ども達の人権を守るＩＳＳＪの一助となって行ってきたいと思います。

ＩＳＳＪ活動報告2004年10月―12月
10月
12日
14日
15日
26日
26日

RCJ定例役員会出席
前理事 黒正静子さんお別れ会出席
第49回チャリティ映画会開催
読売テレビ取材
厚生労働省打ち合わせ

11月
8日 第回298理事会・第134回評議員会
9日 RCJ定例役員会

インターカントリー第28号
発

12月
１日 山本保参議院議員訪問
10日 感謝の会開催
UNHCR本部監査
13日 荒井佐余子副理事長告別式
14日 RCJ定例役員会出席
14日 UNHCRクリスマス会出席
16日 難民事業本部ワークショップ参加

2005年1月1日発行

行：社会福祉法人 日本国際社会事業団
International Social Service Japan (ISSJ)
発行責任者：常務理事 大槻弥栄子
発 行 所：〒153-0051東京都目黒区上目黒3-6-18
西村ビル601号
TEL ：03-3760-3471
FAX: 03-3760-3474
E-Mail ：issj@issj.org
URL ：www.issj.org

随時、養子縁組オリエンテーション（フィリピン、タイ、を開催

ISSJの活動は、日本自転車振興会、日本財団、UNHCR、東京メソニック協会の補助金そしてISSJの活動をご理解してくださるひとり一人の方々のお力で行われています。
深く感謝申し上げます。