コーポレート・ガバナンス

より透明性の高い経営をめざして
三菱地所グループでは、透明性の高い経営を行うことによってステークホルダーの信頼を獲得することをめざしています。

執行役員のいずれかに該当する者および社長の指名す

透明性の高い経営をめざしてる者にて構成される「経営戦略委員会」を設置しています。2007年度は11回開催し、主として2008年度を三菱地所㈱では、執行役員制度のもと、経営・監督初年度とする「新中期経営計画」の策定について討議し機能と業務執行機能の役割分担を明確にし、透明性のました。

高い経営体制づくりを進めています。また、取締役会

また、当社グループの業務執行に関わる重要な意思の経営・監督機能の強化の観点から従来3名選出して決定を行う機関として、社長以下、各事業グループなどいた社外取締役を2007年6月から4名にするとともに、の担当役員、常勤監査役および社長の指名する者で構取締役の任期を1年に短縮しています。

成される「経営会議」を設置しています。原則として毎週1回の頻度にて開催し、2007年度は49回開催しました。この「経営会議」の下部組織として「投資委員会」を経営意思決定の仕組み設置しており、特に重要な投資案件を「経営会議」にて審議する前に、これに先だって開催し、事前に論点など

コーポレートガバナンス

三菱地所グループでは、グループ全体の経営戦略にを整理することによって「経営会議」における議論・経関する議論を行う場として、社内取締役、専務以上の営判断の高度化を図る役割を担っています。

三菱地所グループのコーポレート・ガバナンス体制（2008年4月現在）
経営戦略委員会
コンプライアンス協議会
環境協議会

会

長

役会

社

締

総長

取主会

株

C S R 委 員 会

経営会

議員会

各 事 業グループ︵ 含 む関 係 会 社 ︶リスクマネジメント協議会

内 部 監 査 室
査

監

役 会

監

23査
査

役役 室

投資

委

コーポレートスタッフ
各部監

内部統制の強化

経営監視のしくみ

三菱地所グループでは、取締役会において「内部統制業務執行の監督・監査は、取締役会、監査役会がシステムの基本方針」に関する決議を行っており、決議行っています。取締役会は毎月1回の定例開催のほか、の趣旨に沿って業務が行われているか定期的に確認を必要に応じて臨時に開催し、重要な業務執行や法定事し、問題点があれば改善を行っております。また、
2007

項に関する決定を行うとともに、業務執行を監督して年9月30日に施行された「金融商品取引法」に基づき、います。また、監査役監査は、各監査役による取締役

2008年3月に「三菱地所グループ／財務報告に係る内会への出席、常勤監査役による経営会議への出席、各部統制の基本的な方針（基本規程）」を定め、財務報告に部署の業務執行状況監査などによって行われており、関わる内部統制の文書化および評価を行うこととして「監査役室」の設置により監査役監査の充実を図っていますが、同時に業務の効率化やリスク管理活動の充います。

実にもつながるものと位置づけています。

内部監査機能強化を目的として、「内部監査室」を社

金融商品取引業への対応については、グループ会社長直轄の組織として設置しており、その公正性、独立の3社（三菱地所リアルエステートサービス㈱、三菱地性を明確にしています。リスクベースで策定された監所投資顧問㈱、藤和不動産流通サービス㈱）を金融商品査計画（グループ会社も対象に含む）に従って内部監査を取り扱う会社として体制、法的整備を進めているほを行い、内部統制が適切に整備・運用されていることか、三菱地所㈱の関連部門への説明会も実施しました。

を確認しています。監査結果についてはすべて社長にリスクマネジメントも概要を報告しています。
また、監査後のフォローアップを重視し、内部監査の結果抽出された問題点が改善されていることを確認

三菱地所グループでは、すべての事業活動を対象にしています。

リスク管理体制・制度を整備し、「三菱地所グループリスク管理規程」を策定しています。三菱地所グループのリスクマネジメントを含めたCSR全般に関する審議を行う「CSR委員会」、実務的な協議機関として主要グループ会社を含む部署長などをメンバーとする「リスクマネジメント協議会」を設置し、リスク管理体制の強化を図っています。
「リスク管理統括責任者」には三菱

c olu m n

買収防衛策の導入
三菱地所㈱では、グループとして企業価値の確保・向上に努めており、特に、当グループの企業価値の源泉は、不動産に関連するさまざまな事業・機能を束ねて高い付加価値を創出する総合的能力や、多様なステー

地所CSR推進部担当役員を、「リスク管理責任者」にはクホルダーとの良好かつ長期的な関係、さらには当社各事業グループの部署長やコーポレートスタッフ部署グループ自体のブランドや商品・サービスのブランド価長などを任命し、事業グループ内管理と統括管理を実施しています。

コーポレートガバナンス

報告するとともに、常勤監査役と共有し、取締役会に値などにあると認識しています。これを踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入することを決め、この決定は2007年6月28日開催の定時株主総会において承認されています。

24コンプライアンス

企業倫理の向上のために三菱地所グループでは、ステークホルダーの信頼を獲得し、企業と社会全体の永続的な発展をめざすため、経営の最優先課題としてコンプライアンスの強化に取り組んでいます。

コンプライアンス推進のあゆみと体制グや監査などを通じて、個人情報の管理の充実・強化を図っています。また、三菱地所（株）
では、2008年5月より、会社貸与の携帯電話機本体内には個人情報を保存せ

三菱地所㈱では、1997年の商法違反事件の反省にず、外部サーバーにて電話番号などを一括管理するシス

立った役職員の意識と組織の改革を原点とし、同年にテムを導入して、個人情報の管理を強化しています。

「三菱地所行動憲章」を制定して改革のための基本姿勢を明確にするとともに、全社で危機意識を共有して改革へとつなげていきました。

■ 携帯電話の一括管理システムイメージ図
従来の携帯電話

今回導入の携帯電話

2005年7月には大阪アメニティパーク（OAP）の土電話帳データ

壌・地下水問題の反省からコンプライアンス体制を客観的に見直すことを目的に社外有識者からなる「コンプラ電話帳サーバ電話帳（本体内蔵）電話帳（本体内蔵）

イアンス特別委員会」を臨時に設置し、行動憲章の改正など企業体質のさらなる改善に向けた取り組みを進め

これまでは、携帯電話機本体の電話帳を利用していましたが、新しいシステムでは電話帳検索の度にサーバにアクセスし、サーバ内の電話帳を検索します。

コンプライアンスました。
現在のコンプライアンス推進体制としては、三菱地所グループのコンプライアンスを含めたCSR全般に関する審議を行う「CSR委員会」、その事前協議機関として、コンプライアンス研修の実施主要グループ会社を含む部署長などをメンバーとする「コンプライアンス協議会」を設置しています。
さらに、
コ

三菱地所㈱では、役職員のコンプライアンス意識向ンプライアンスの総合的管理と推進業務を担当する「コ上を目的に1999年からコンプライアンス研修を実施ンプライアンス担当役員」（三菱地所㈱副社長執行役員）しています。2006年11月からは外部講師（慶應義塾大を取締役会決議によって任命するとともに、三菱地所㈱学商学部の各部署およびグループ会社は三菱地所CSR推進部と6名のグループに分かれて討議するケースメソッド研連携しながらコンプライアンス活動を推進しています。

修を継続して実施し、2007年度までに累計33回、計梅津光弘准教授）を招き、毎回約30名が5 〜1,073名（対象者約1,500名に対して約72％完了）が研

情報管理コンプライアンスの徹底修を受講しています。このほか新入社員研修や新任基幹職研修など、さまざまな機会でコンプライアンス研修を実施しています。

適切な情報管理や個人情報保護に関する社会的要請の高まりを受けて、三菱地所グループでは、2003年から「情報管理コンプライアンス」という考えのもと、情報反社会的勢力への対応管理体制を整備しています。2003年5月に「三菱地所グ

25

ループ情報管理コンプライアンス基本規程」「三菱地所グ

三菱地所グループでは、反社会的勢力との一切の関ループ個人情報保護方針」を、「個人情報保護法」の施行係遮断を「行動指針」に明記しています。また、専門部（2005年4月）に先だって策定し、継続してモニタリン署を設け、反社会的勢力から接触があった場合には、警察とも協議しながら、グループ全体で毅然とした対応を行っています。

また、米国ロックフェラーグループ社では、2007年10月よりRGIインテグリティーホットラインを立ち上げ、コンプライアンスの諸問題についての従業員の相談・連絡窓口を整備しています。

ヘルプラインの充実
三菱地所グループでは、コンプライアンスに関する相談・連絡窓口として「ヘルプライン」を設置しています。ヘルプラインには内部受付窓口と外部受付窓口があり、グループ社員、派遣社員、パート社員、アルバイトはもとより、グループ各社の取引先も利用できます。匿名での相談も受け付けており、2007年度のヘルプラインを含むコンプライアンスに関する相談・報告件数は133件でした。

コンプライアンス意識浸透のために㈱メック・デザイン・インターナショナル
業務統括部部長

金村一幸（コンプライアンス担当責任者）

インテリアデザインなどを行う当社では、コンプライアンスのケーススタディ事例の学習ツールを社内イントラで提供しています。学習ツールは専門機関から提供を受けたものに当社の実態に即した解説を加えました。役員、社員、派遣社員も含めて全員に 2007 年 10 月から 2 カ月に 1 回程度メールにて学習するようにお知らせし（2007 年度は 4 回実施）
、一定期

■ ヘルプラインを含む相談・報告件数

間の後、学習していない社員に対してはメールで督促したり、200会議の場で直接学習のお願いをしたりして、全員学習を履歴

（件）

150

139
124

100

量を社内のコンプライアンス委員会にて検討し、各回 10 問で、1335 分以内で学習可能なようにしています。日常業

81

務のなかで定期的に繰り返し学習することでコン50

プライアンス意識の重要コンプライアンスで確認しています。日頃忙しい社員に対して負担にならない

161性に気付いてもらいたい
0c o2003

2004

lu m n2005

2006

コンプライアンス意識の啓発

2007（年度）と思っています。

イントラネットによる学習ツール

コンプライアンス意識浸透のための施策例（グループ会社の例を含む）

三菱地所㈱では、コンプライアンス意識浸● コンプライアンス意識の浸透

透活動の一環として、グループを含めた社・コンプライアンス月間の実施

員のコンプライアンス意識を把握し、今後の取り組みに反映させることを主旨としたコ・イントラネットによる簡易ケースの紹介

ンプライアンスアンケート※を実施しました。

● 行動憲章の周知

アンケート結果を踏まえて、コンプライア・ＰＣのスクリーンセイバー・壁紙にてンス意識浸透のため、グループ会社も含めてさまざまな施策を実施しています。また、
このアンケート調査は毎年継続して実施する予定です。
※実 施 期間：2007 年 8 月 1 日〜 15 日／調査 対 象者：
三菱地所㈱およびグループ会社 37 社の全社員（契約社員、派遣社員を含む）9,898 名／回答者数：8,382 名（回答率 84.7％）

行動憲章を表示・社員食堂・休憩室に印刷物を掲示● ヘルプライン制度の周知・ポスターの作成
・全社員を対象に説明会を実施

26

取引先との取り組み

取引先との良好な関係をめざして
三菱地所グループでは、適正な取引、相互信頼関係などについて「行動指針」に明記しており、事業活動を行うにあたり、すべての取引先は対等な立場で信頼関係を築くパートナーであるという認識のもと、ともに発展をめざすよう取り組んでいます。

発注におけるコンプライアンス

優れたマンション施工会社を表彰

三菱地所㈱では、三菱地所グループ「基本使命」およ三菱地所㈱では、マンション建設にあたり、工事発注

び「行動憲章」を踏まえ、発注に携わる役職員が順守す先である建設会社に対する表彰制度を設け、建設会社のべき基本的な考え方をまとめた「発注行動指針」を策定

取り組み促進とともに、高品質なマンションの提供に取し、公正で透明な発注の実践に努めています。客観性・り組んでいます。

経済合理性はもとより、環境保全対策や情報管理、反工事中および竣工検査の際の施工状況、お客さまへの社会的勢力との関係遮断といった内容が指針に盛り込

お引き渡し前の内覧会での対応などを踏まえ、優れた施まれています。

工を行った建設会社に対しては「ゴールドカード」を付取引先との取り組み

発注にあたっては事業セクションと発注セクショ与しています。また、お客さまへのお引き渡し後のアフンを分離し、段階ごとにコンプライアンスのセルフターサービスにおいてもサービスレベル向上をめざし、チェックをチェックシートにより行った上で、三菱地各建設会社とのコミュニケーションの場を設け、優れた所CSR推進部にて確認するなど、適正な発注を行って対応を行った建設会社に対し、表彰を実施しています。

います。特に大規模な工事の発注については、社長を一方、2008年度より、これらの物件ごとの表彰に加委員長とする「発注委員会」（2007年度は4回開催）をえ、個別物件の表彰件数の多い建設会社に対し会社表開催し、発注コンプライアンスの観点から審議を行っ彰を実施する制度をスタートさせ、一層の品質向上にています。

取り組んでいきます。

c olu m n㈱ロイヤルパークホテルの取り組み㈱ロイヤルパークホテルでは、購買
基 本 方 針を定め、 購入を希望する商品・サービスに関する購買情報をWeb 購買システムに公開し、登録さ㈱ロイヤルパークホテルの購買基本方針
健全な経営に立脚した良質な商品とサービスを低コストで提供するため、下記の点を購買の基本方針として購入を行います。

1

購入に際して全ての取引先に門戸を開放し、取引先実績の有無に拘らずオープン且つ公平な競争の機会を提供します。

2

品質、価格、安定供給、納期、環境への配慮、アフターサービス等から総合的に判断し商品及び取引先の選定を行います。

3

購入に際して常に信義誠実を心掛け、お取先との相互信頼関係を築くよう努めます。

4

すべての法令及び健全な商習慣に従い取引を行います。

れた会員の方の見積への回答や、通知などを行っています。

27

情報開示とIR

情報開示とIR活動
三菱地所グループでは、企業情報を積極的かつ適時・適切に開示することにより、さまざまなステークホルダーとの良好なコミュニケーションを推進しています。
アナリスト向け中期経営計画説明会

迅速・正確かつ公平な情報開示をめざして
三菱地所㈱では、2006年3月に施行した「情報開示規

決算説明会やアナリスト向けスモールミーティングには経営陣も積極的に参加し、株主や投資家の皆さまと直接対話を行って、皆さまの声を経営に活かしています。
2007年9月にはホームページのリニューアルを行い、則」に基づき、有価証券上場規程において適時開示が求「個人投資家の皆さまへ 」のページを新設して、より見められる情報などを東京証券取引所のシステムを通じやすい内容にするとともに、2008年2月に発表した中て公開するほか、株主・投資家の皆さまの視点に立った期経営計画「アクション2010」の説明資料を掲出し、中迅速・正確かつ公平な情報開示に努めています。

期経営計画説明会を和文と英文にて動画配信しました。
さらに、外国人投資家の皆さまとのコミュニケーショ

株主・投資家、アナリストと経営陣との対話
三菱地所㈱の広報部内には専任部署であるIR室を⃝適時・適切な情報開示⃝経営戦略の伝達⃝資本市場の声のフィードバック

ファクトブックの充実を図りました。
■ 株式の状況（2008年3月31日現在）
発行する株式の総数

1,980,000,000 株

発行済株式総数

1,382,518,351株（前年度末比増減なし）

株主総数67,997名（前年度末比1,502人減）■ 株式分布状況■金融機関 ■金融商品取引業者 ■事業会社その他法人■外国人・外国法人 ■個人・その他をミッションとして、株主・投資家、アナリストの皆さ
まだけではなく、お客さまやマスコミに向けても公平・

2006年
3月期

34.03

15.50

38.83

10.82

15.38

41.30

9.10

41.31

8.88

情報開示とＩＲ設置し、ンをより一層推進するために、英文でのIR情報の発信や0.82

公正な情報提供を行っています。
主なIR活動としては、ホームページでの「IR情報」提供、年2回の決算説明会、アナリスト向けスモールミー
ティング、物件見学会に加えて、国内外機関投資家と2007年3月期

33.280.94

2008年
3月期

33.30
010

200.9815.53

30405060708090のミーティングを積極的に実施しており、2007年度は100（％）

300件を超えるミーティングを行いました。このうち、

c o

IR関連ツール● 会社案内個人投資家向けホームページ（英文）● アニュアルレポート● 決算短信（四半期ごと）

lu m n社外からの評価「ディスクロージャー優良企業選定」にて1位に選定● 有価証券報告書・四半期報告書

2007年10月、三菱地所㈱は、日本証券アナリスト協会（年2回）●『株主の皆様へ』

による「ディスクロージャー優良企業選定」において、住● CSR報告書● コーポレート・ガバナンスに関する報告書● ファクトブック
ホームページ「IR情報」● 三菱地所（株）
http://www.mec.co.jp/j/investor/index.html● そのほか四半期情報を三菱地所（株）
ホームページで開示
投資家の声をフィードバックする社内向け「IR室レポート」を発行

宅・不動産部門の1位に選定されました。同制度は、11業種175社を対象に企業の自発的、積極的な開示活動などをリサーチ・アナリストが評価して毎年業種ごとに優良企業を選定するもの。社長が決算説明会や定期的なミーティングに出席し、実質的な討議に参加しているな
ど、経営陣のIR姿勢などが高く評価されました。

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