平成30年５月27日(日)全国有床診療所連絡協議会勉強会「2018年介護報酬改定の改定内容」～介護医療院関連～

介護療養病床・介護医療院の
これまでの経緯1

療養病床に関する経緯①
Ｈ18(2006) 医療保険制度改⾰／診療報酬・介護報酬同時改定
介護療養病床のH23年度末での廃⽌決定○ 同時報酬改定に際し、実態調査の結果、医療療養病床と介護療養病床で⼊院患者の状況に⼤きな差が⾒られなかった（医療の必要性の⾼い患者と低い患者が同程度混在）ことから、医療保険と介護保険の役割分担が課題○ また、医療保険制度改⾰の中で、医療費総額抑制を主張する経済財政諮問会議との医療費適正化の議論を受け、患者の状態に応じた療養病床の再編成（⽼健施設等への転換促進と介護療養病床のH23
年度末廃⽌）を改⾰の柱として位置づけ○ 同時に、療養病床の診療報酬体系について、気管切開や難病等の患者の疾患・状態に着⽬した「医療区分」(1〜3)、 ⾷事・排泄等の患者の⾃⽴度に着⽬した「ADL区分」 (1〜3)による評価を導⼊高
医療療養病床（医療保険からサービスを給付）

転換
介護療養病床（介護保険からサービスを給付）

介護療養型
老人保健施設

夜間対応

従来型の老人保健施設
特別養護老人ホーム 等

主に介護を必要とする方（介護保険）

医療の必要性の高い方と低い方とが混在低医療療養病床

主に医療を必要とする方（医療保険）＜平成２４年度～＞

医療区分２・３ … 医師及び看護師により、常時監視・管理を実施している状態や、難病、脊椎損傷、肺炎、褥瘡等の疾患等を有する者
医療区分１… 医療区分２．３に該当しない者（より軽度な者）

2

療養病床に関する経緯②
Ｈ23(2011) 介護保険法改正
介護療養病床の廃⽌・転換期限をH29年度末まで延⻑○ 介護療養病床の⽼健施設等への転換が進んでいない現状を踏まえ、転換期限をH29年度末まで6年延⻑（※平成24年以降、医療療養病床からの転換を含め、介護療養病床の新設は認めない）【介護保険法改正の附帯決議】
介護療養病床の廃止期限の延長については、３年から４年後に実態調査をした上で、その結果に基づき必要な見直しについて検討すること。

＜療養病床数の推移＞
H18(2006).３月

Ｈ24(2011) .３月

介護療養病床数

12.2万床（△4.４万床）

医療療養病床数

26.２万床合 計

38.4万床

7.8万床

26.７万床＜参考＞Ｈ28(2016) .３月

5.9万床（△6.3万床）

28.0万床（＋0.５万床）（＋1.8万床）

34.５万床33.9万床
※１ 括弧内は平成18年（2006）との比較※２ 病床数については、病院報告から作成

3

介護療養病床に関する実態調査結果○ 介護療養病床と医療療養病床の機能分化が進んでいる。
図１. 介護療養病床と医療療養病床の機能分化（年次推移）
平成17年
医療療養病床53.0%

平成22年（20:1）

12.8%

平成22年（25:1）

介護療養病床

47.1%

医療区分１

87.2%
36.0%

平成17年

医療区分２・３
64.0%

57.9%

平成22年

42.0%

72.6%
0%

20%

27.4%

40%

60%

80%

100%

平成22年度⽼⼈保健健康増進等事業「医療施設・介護施設の利⽤者に関する横断調査」（速報値）

介護療養型医療施設（病院）（n=2,256)
介護療養型医療施設（診療所）…

65.4%

医療療養病棟（25:1)（n=1,293)
医療療養病棟(20:1)（n=2,861)

医療区分１
平成25年度13.7% 5.9%

80.5%

43.6%
11.1%
0%

17.9%

16.6%

36.4%

38.1%

50.8%
20%
40%
医療区分２

20.0%

60%

80%
医療区分３

100%

⽼⼈保健事業推進費等補助⾦：医療ニーズを有する⾼齢者の実態に関する横断的な調査研究事業 （公益社団法⼈全⽇本病院協会）4

療養病床に関する経緯③ ～療養病床の在り方等に関する検討会～
目的○

昨年３月に定められた地域医療構想ガイドラインでは、慢性期の病床機能及び在宅医療等の医療需要を一体として捉えて推計するとともに、療養病床の入院受療率の地域差解消を目指すこととなった。
○ 地域医療構想の実現のためには、在宅医療等で対応する者について、医療・介護サービス提供体制の対応方針
を早期に示すことが求められている。
○ 一方、介護療養病床については、平成29年度末で廃止が予定されているが、医療ニーズの高い入所者の割合が増加している中で、今後、これらの方々を介護サービスの中でどのように受け止めていくのか等が課題となっている。
○ このため、慢性期の医療ニーズに対応する今後の医療・介護サービス提供体制について、療養病床の在り方をはじめ、具体的な改革の選択肢の整理等を行うため、本検討会を開催する。

検討事項（１）介護療養病床を含む療養病床の今後の在り方（２）慢性期の医療・介護ニーズに対応するための（１）以外の医療・介護サービス提供体制の在り方

構成員・池端 幸彦 （医療法人池慶会理事長・池端病院院長）
・井上 由起子 （日本社会事業大学専門職大学院教授）
・猪熊 律子 （読売新聞東京本社社会保障部部長）◎ 遠藤 久夫 （学習院大学経済学部教授）
・尾形 裕也 （東京大学政策ﾋﾞｼﾞｮﾝ研究ｾﾝﾀｰ特任教授）
・折茂 賢一郎 （中之条町介護老人保健施設六合つつじ荘センター長）
・嶋森 好子 （慶応義塾大学元教授）
・鈴木 邦彦 （日本医師会常任理事）（◎は座長、○は座長代理）

・瀬戸 雅嗣 （社会福祉法人栄和会理事・総合施設長）○ 田中 滋 （慶応義塾大学名誉教授）
・土屋 繁之 （医療法人慈繁会理事長）
・土居 丈朗 （慶応義塾大学経済学部教授）
・東 秀樹 （医療法人静光園理事長・白川病院院長）
・松田 晋哉 （産業医科大学医学部教授）
・松本 隆利 （社会医療法人財団新和会理事長）
・武藤 正樹 （国際医療福祉大学大学院教授）

5慢性期の医療・介護ニーズへ対応するためのサービス提供類型（イメージ）
療養病床の在り方等に関する検討会 資料

医療機関(医療療養病床20対1)

医療を外から提供する、
居住スペースと医療機関の併設

医療機能を内包した施設系サービス
患者像に併せて柔軟な⼈員配置、財源設定等ができるよう、２つのパターンを提⽰。
新（案1-1）

新（案1-2）○医療区分ⅡⅢを中心とする者。

○医療区分Ⅰを中心として、長期の医療・介護が必要。

○医療区分Ⅰを中心として、長期の医療・介護が必要。

○医療の必要性が高い者。

○医療の必要性が比較的高く、容体が急変するリスクがある者。
施設○医療の必要性は多様だが、容体は比較的安定した者。
施設● 医療機能の集約化等により、20対１病床や診療所に転換。
● 残りスペースを居住スペースに。

新（案２）

現行の
特定施設入居
者生活介護

医療機関
に併設

○医療区分Ⅰを中心として、長期の医療・介護が必要。
○医療の必要性は多様だが、容体は比較的安定した者。

○医療区分Ⅰを中心として、長期の医療・介護が必要。
○医療の必要性は多様だが、容体は比較的安定した者。

居住スペース
訪問診療○人工呼吸器や中心
静脈栄養などの医療○24時間の看取り・ﾀｰﾐ
ﾅﾙｹｱ○当直体制（夜間・休日の対応）●介護ﾆｰｽﾞは問わない○喀痰吸引や経管栄養を中心とした日常的・継続的な医学管理○24時間の看取り・ﾀｰﾐﾅﾙｹｱ○当直体制（夜間・休日の対応）又はｵﾝｺｰﾙ体制●高い介護ﾆｰｽﾞに対応▶実際に想定される医療機関との組み合わせ例

施設○多様なﾆｰｽﾞに対応する
日常的な医学管理○ｵﾝｺｰﾙ体制による看取り・ﾀｰﾐﾅﾙｹｱ●多様な介護ﾆｰｽﾞに対応▶実際に想定される医療機関との組み合わせ例

医療機関

施設
医療機関

・医療療養病床（20対１）
・診療所（有床又は無床）
今後の人口減少を見据え、病床を削減。
スタッフを居住スペースに配置換え等し、病院又は診療所（有床、無床）として経営を維持。

○多様なﾆｰｽﾞに対応する日常的な医学管理○併設する病院・診療所からのｵﾝｺｰﾙ体制による看取り・ﾀｰﾐﾅﾙｹｱ● 多様な介護ﾆｰｽﾞに対応

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＋

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診療所等○医療は外部の病院・診療所から提供●多様な介護ﾆｰｽﾞに対応（注） 新案１－１、１－２及び２において、移行を促進する観点から、個別の類型としての基準の緩和について併せて検討することも考えられる。

※ 介護保険施設等への転換を行う場合は、介護保険事業計画の計画値の範囲内となることに留意が必要。

6

療養病床に関する経緯④ ～療養病床の在り方等に関する特別部会～○

平成29年度末に経過措置の期限が到来する介護療養病床等については、これらの病床の医療・介護ニーズを合わせ持つ⽅々を、今後、どのように受け⽌めていくかが課題となっている。

○

こうした課題の解決のためには、医療・介護分野を横断して、総合的な検討を⾏う必要があることから、社会保障審議会に、慢性期の医療・介護ニーズに対応するための療養病床の在り⽅等について、ご審議いただく専⾨の部会を設置。
委員・ 阿部 泰久（日本経済団体連合会参与）
・ 白川 修二（健康保険組合連合会副会長・専務理事）
・ 荒井 正吾（全国知事会／奈良県知事）
・ 鈴木 邦彦（日本医師会常任理事）
・ 市原 俊男（高齢者住まい事業者団体連合会代表幹事）・ 鈴木 森夫（認知症の人と家族の会常任理事）
・ 井上 由起子 （日本社会事業大学専門職大学院教授）
・ 瀬戸 雅嗣（全国老人福祉施設協議会副会長）
・ 井上 由美子 （高齢社会をよくする女性の会理事）
・ 武久 洋三（日本慢性期医療協会会長）
・ 岩田 利雄（全国町村会／東庄町長）
・ 田中 滋（慶應義塾大学名誉教授）
・ 岩村 正彦（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
・ 土居 丈朗（慶応義塾大学経済学部教授）（学習院大学経済学部教授）（自治医科大学学長）○ 永井 良三◎ 遠藤 久夫
・ 遠藤 秀樹（日本歯科医師会常務理事）
・ 西澤 寛俊（全日本病院協会会長）
・ 岡﨑 誠也（全国市長会／高知市長）
・ 東 憲太郎（全国老人保健施設協会会長）
・ 加納 繁照（日本医療法人協会会長）
・ 平川 則男（日本労働組合総連合会総合政策局長）
・ 亀井 利克（三重県国民健康保険団体連合会理事長／名張市長） ・ 松本 隆利（日本病院会理事）
・ 川上 純一（日本薬剤師会常務理事）
・ 見元 伊津子 （日本精神科病院協会理事）
・ 小林 剛（全国健康保険協会理事長）
・ 横尾 俊彦（全国後期高齢者医療広域連合協議会会長／多久市長）
・ 齋藤 訓子（日本看護協会常任理事）
・ 吉岡 充（全国抑制廃止研究会理事長）
・ 柴口 里則（日本介護支援専門員協会副会長）（◎は部会長、○は部会長代理）

開催実績
第１回：平成28年６⽉ １⽇ ［検討会の整理案の報告］
第２回：平成28年６⽉22⽇ ［関係者ヒアリング］
第３回：平成28年10⽉５⽇ [意⾒交換]
第４回：平成28年10⽉26⽇ ［議論のたたき台＆意⾒交換①］

第５回：平成28年11⽉17⽇ ［議論のたたき台＆意⾒交換②］
第６回：平成28年11⽉30⽇ ［議論の整理（案）＆意⾒交換①］
第７回：平成28年12⽉ 7⽇ [議論の整理（案）＆意⾒交換②]⇒平成28年12⽉20⽇ 議論のとりまとめ

7医療機能を内包した施設系サービス
第５回療養病床の在り方等に関する特別部会 資料（一部改変）● 平成29年度末に設置期限を迎える介護療養病床等については、現在、これらの病床が果たしている機能に着⽬し、今後、増加が⾒込まれる慢性期の医療・介護ニーズへの対応、各地域での地域包括ケアシス
テムの構築に向けて、地域の実情等に応じた柔軟性を確保した上で、その機能を維持・確保していく。

介護医療院
（Ⅰ）

要介護⾼齢者の⻑期療養・⽣活施設

基本的性格

介護保険法

設置根拠
（法律）
主な利用者像（Ⅱ）※ ⽣活施設としての機能重視を明確化。
※ 医療は提供するため、医療法の医療提供施設にする。

重篤な⾝体疾患を有する者及び⾝体合併症を有する
認知症⾼齢者 等 （療養機能強化型Ａ・Ｂ相当）

左記と⽐べて、容体は⽐較的安定した者

介護療養病床相当

⽼健施設相当以上（参考：現⾏の介護療養病床の基準）

48対１（３人以上）
６対１
６対１

医師
看護
介護

施設基準
（最低基準）（参考：現⾏の⽼健施設の基準）

〜

医師
看護
介護

100対１（１人以上）
３対１※ うち看護2/7程度※ 医療機関に併設される場合、⼈員配置基準の弾⼒化を検討。
※ 介護報酬については、主な利⽤者像等を勘案し、適切に設定。具体的には、介護給付費分科会において検討。

⽼健施設相当（8.0 ㎡/床）

面積

※ 多床室の場合でも、家具やパーテーション等による間仕切りの設置など、プライバシーに配慮した療養環境の整備を検討。

低所得者への配慮（法律）

補⾜給付の対象

8

医療を外から提供する居住スペースと医療機関の併設
第５回療養病床の在り方等に関する特別部会 資料（一部改変）● 経営者の多様な選択肢を⽤意する観点から、居住スペースと医療機関の併設型を選択する場合の特例、要件緩和等を設ける。
医療外付け型（居住スペースと医療機関の併設）
設置根拠
（法律）
主な利用者像✔ 医療機関⇒ 医療法✔ 居住スペース ⇒ 介護保険法・⽼⼈福祉法※ 居住スペースは、特定施設⼊居者⽣活介護の指定を受ける有料⽼⼈ホーム等を想定 （介護サービスは内包）医療の必要性は多様だが、容体は⽐較的安定した者（参考：現⾏の特定施設⼊居者⽣活介護の基準）

医師
看護

施設基準
（居住スペース）

介護

基準なし

３対１ ※ 看護職員は、利⽤者30⼈までは１⼈、30⼈を超える場合は、50⼈ごとに１⼈※ 医療機関部分は、算定する診療報酬による。

面積（参考：現⾏の有料⽼⼈ホームの基準）（居住スペース）

個室で13.0 ㎡／室以上※

既存の建築物を転⽤する場合、個室であれば⾯積基準なし

考えられる要件緩和、留意点等✔ 居住スペース部分の基準については、経過措置等をあわせて検討。
✔ 医療機関併設型の場合、併設医療機関からの医師の往診等により夜間・休⽇の対応を⾏うことが可能。

9

療養病床に関する経緯⑤ 介護医療院の創設（地域包括ケア強化法による改正）
見直し内容○今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズへの対応のため、「日常的な医学管理が必要な
重介護者の受入れ」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた、新たな介護保険施設を創設する。
○病院又は診療所から新施設に転換した場合には、転換前の病院又は診療所の名称を引き続き使用できることとする。

＜新たな介護保険施設の概要＞
名称

介護医療院
※ただし、病院又は診療所から新施設に転換した場合には、転換前の病院又は診療所の名称を引き続き使用できることとする。

機能要介護者に対し、「長期療養のための医療」と「日常生活上の世話（介護）」を一体的に提供する。（介護保険法上の介護保険施設だが、医療法上は医療提供施設として法的に位置づける。）

開設主体

地方公共団体、医療法人、社会福祉法人などの非営利法人等☆ 現行の介護療養病床の経過措置期間については、６年間延長することとする。
※ 具体的な介護報酬、基準、転換支援策については、介護給付費分科会等で検討。

10

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント
高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにする。
Ⅰ

地域包括ケアシステムの深化・推進

１ ⾃⽴⽀援・重度化防⽌に向けた保険者機能の強化等の取組の推進（介護保険法）
全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化
・ 国から提供されたデータを分析の上、介護保険事業（支援）計画を策定。計画に介護予防・重度化防止等の取組内容と目標を記載
・ 都道府県による市町村に対する支援事業の創設
・ 財政的インセンティブの付与の規定の整備（その他）
・ 地域包括支援センターの機能強化（市町村による評価の義務づけ等）
・ 居宅サービス事業者の指定等に対する保険者の関与強化（小規模多機能等を普及させる観点からの指定拒否の仕組み等の導入）・ 認知症施策の推進（新オレンジプランの基本的な考え方（普及・啓発等の関連施策の総合的な推進）を制度上明確化）

２ 医療・介護の連携の推進等（介護保険法、医療法）① 「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた、新たな介護保険施設を創設※ 現行の介護療養病床の経過措置期間については、６年間延長することとする。病院又は診療所から新施設に転換した場合には、転換前の病院又は診療所の名称を引き続き使用できることとする。

② 医療・介護の連携等に関し、都道府県による市町村に対する必要な情報の提供その他の支援の規定を整備
３

地域共⽣社会の実現に向けた取組の推進等（社会福祉法、介護保険法、障害者総合⽀援法、児童福祉法）
・ 市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制作り、福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計画の策定の努力義務化
・ 高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置付ける（その他）
・ 有料老人ホームの入居者保護のための施策の強化（事業停止命令の創設、前払金の保全措置の義務の対象拡大等）
・ 障害者支援施設等を退所して介護保険施設等に入所した場合の保険者の見直し（障害者支援施設等に入所する前の市町村を保険者とする。）

Ⅱ

介護保険制度の持続可能性の確保

４

２割負担者のうち特に所得の⾼い層の負担割合を３割とする。（介護保険法）

５

介護納付⾦への総報酬割の導⼊（介護保険法）
・ 各医療保険者が納付する介護納付金（40～64歳の保険料）について、被用者保険間では『総報酬割』（報酬額に比例した負担）とする。

※ 平成３０年４月１日施行。（ Ⅱ５は平成29年8月分の介護納付金から適用、Ⅱ４は平成３０年８月１日施行）

11介護医療院の概要（定義）（介護保険法第8条第29項）
介護医療院とは、要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設。
(基本方針)
第二条 介護医療院は、長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生
活上の世話を行うことにより、その者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
（介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成30年厚生省令第５号））○医療の必要な要介護高齢者の長期療養・生活施設（参考１）介護老人福祉施設の定義
老人福祉法第二十条の五 に規定する特別養護老人ホーム（入所定員が三十人以上であるものに限る。以下この項において同じ。）であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設（参考２）介護老人保健施設の定義
要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者（その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において単に「要介護者」という。）に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、第九十四条第一項の都道府県知事の許可を受けたもの

12

平成30年度介護報酬改定の内容～介護医療院関係～
13

療養病床等の概要○ 療養病床は、病院又は診療所の病床のうち、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるもの。
○ 医療保険の『医療療養病床（医療保険財源）』と、介護保険の『介護療養病床（介護保険財源）』がある。
○ 要介護高齢者の長期療養・生活施設である新たな介護保険施設「介護医療院」を創設。（平成30年４月施行）
医療療養病床経過措置

療養１・２（20対1）

概要（25対1）

病院・診療所の病床のうち、主として長期療養を必要とする患者を入院させるもの※療養１・２は医療区分２・３の患者がそれぞれ８割・５割以上

病床数

介護療養病床

約6.6
万床 ※1

約15.1
万床 ※1

介護医療院
Ⅰ型

病院・診療所の病床のうち、長期療養を必要とする要介護者に対し、医学的管理の下における介護、必要な医療等を提供するも
の

Ⅱ型

要介護者の
⻑期療養・⽣活施設

介護⽼⼈
保健施設

特別養護⽼⼈ホーム

要介護者にリハビリ等を提供し、在宅復帰を目指す施設

要介護者のための生活施設

約36.8万床 ※3

約5.5万床 ※２ーー（うち介護療養型：
約0.9万床）約56.7万床 ※3

医療法（医療提供施設）
設置根拠

医療法（病院・診療所）

医療法（病院・診療所）

介護保険法 （介護医療院）

介護保険法（介護療養型医療施設）

医師

48対１
48対１（３名以上）

48対１（３名以上）

施
設
４対１
基 看護
６対１
（35年度末まで、６対１で可） ２対１
準 職員
（予定）
（３対１）
介護
４対１
６対１～４対１※４
職員（35年度末まで、６対１で可）療養機能強化型は５対１～４対１

100対１（３名以上。宿直を行う医師を置かない場合は１名以上）

６対１
５対１～４対１

６対１
６対１～４対１

介護保険法

老人福祉法
（老人福祉施設）（介護老人保健施設）

100対１（１名以上）

健康管理及び療養上の指導のための必要な数

３対１（うち看護職員を2/7程度を標準）

３対１

（予定）

⾯積

6.4㎡

6.4㎡

8.0㎡以上 ※５8.0㎡ ※６

10.65㎡（原則個室）

設置期限

ー

平成35年度末（平成30年４月施行）

ーー※１ 施設基準届出（平成28年７月１日） ※２ 病院報告（平成29年３月分概数） ※３ 介護サービス施設・事業所調査（平成27年10月１日）※５ 大規模改修まで6.4㎡以上で可。 ※６ 介護療養型は大規模改修まで6.4㎡以上で可。

※４ 医療療養病床にあっては看護補助者。

14

医療と介護の複合的ニーズに対応する介護医療院の創設○ 現行の「療養機能強化型」と「転換老健」に相当する２つの類型を設ける。
○ 床面積要件や、併設の場合の人員基準の緩和、転換した場合の加算など、各種の転換支援・促進策を設ける。

介護医療院
○

介護医療院については、介護療養病床（療養機能強化型）相当のサービス（Ⅰ型）と、老人保健施設相当以上のサービス（Ⅱ型）の２つのサービスが提供されるよう、人員・設備・運営基準等については以下のとおりとする。
介護医療院の人員配置

ア サービス提供単位

介護医療院のⅠ型とⅡ型のサービスについては、療養棟単位とする。ただし、規模が小さい場合については、療養室単位でのサービス提供を可能とする。

イ 人員配置開設に伴う人員基準については、
ⅰ 医師、薬剤師、看護職員、介護職員は、Ⅰ型とⅡ型に求められる医療・介護
ニーズを勘案して設定し、ⅱ リハビリテーション専門職、栄養士、放射線技師、その他の従業者は施設全体として配置をすることを念頭に設定する。

ウ 設備

療養室については、定員４名以下、床面積を8.0㎡/人以上とし、プライバシーに配慮した環境になるよう努めることとする。療養室以外の設備基準については、診察室、処置室、機能訓練室、臨床検査設備、エックス線装置等を求めることとする。

エ 運営

運営基準については、介護療養型医療施設の基準と同様としつつ、他の介護保険施設との整合性や長期療養を支えるサービスという観点も鑑みて設定する。医師の宿直については求めるが、一定の条件を満たす場合等に一定の配慮を行う。

※ 医療機関と併設する場合、宿直医師の兼任を可能とする等の人員基準の緩和や設備共用を可能とする。
※ 介護医療院でもユニット型を設定する。

介護医療院の施設設備○

介護療養型医療施設等から介護医療院への転換については、以下のとおりとする。
ア 基準の緩和等

介護療養型医療施設又は医療療養病床から介護医療院に転換する場合について、療養室の床面積や廊下幅等の基準緩和等、現行の介護療養型医療施設又は医療療養病床が転換するにあたり配慮が必要な事項については、基準の緩和等を行う。

イ 転換後の加算

介護療養型医療施設又は医療療養病床から介護医療院への転換後、転換前後におけるサービスの変更内容を利用者及びその家族や地域住民等に丁寧に説明する等の取組みについて、最初に転換した時期を起算日として、１年間に限り算定可能な加算を創設する。ただし、当該加算については平成33年３月末までの期限を設ける。

15

介護医療院【サービス提供単位】【介護医療院のサービス提供単位】
介護医療院のⅠ型とⅡ型のサービスについては、介護療養病床において病棟単位でサービスが提供されていることに鑑み、療養棟単位で提供できることとする。
ただし、規模が小さい場合については、これまでの介護療養病床での取扱いと同様に、療養室単位でのサービス提供を可能とする。

【可能】

【可能】

【不可】

Ⅰ型介護医療院
サービス費(Ⅰ)

Ⅰ型介護医療院
サービス費(Ⅰ)

Ⅱ型介護医療院
サービス費(Ⅱ)

Ⅱ型介護医療院
サービス費(Ⅱ)

Ⅱ型介護医療院
サービス費(Ⅰ)

Ⅱ型介護医療院
サービス費(Ⅱ)

Ⅰ型介護医療院
サービス費(Ⅰ)

Ⅰ型介護医療院
サービス費(Ⅰ)

Ⅰ型介護医療院
サービス費(Ⅰ)

Ⅰ型介護医療院
サービス費(Ⅰ)

Ⅰ型介護医療院
サービス費(Ⅰ)

Ⅰ型介護医療院
サービス費(Ⅱ)

病棟

病棟

病棟

病棟

病棟

病棟

医療機関

医療機関

医療機関
16

介護医療院 【⼈員配置基準】
Ⅰ型は介護療養病床(機能強化型A・B)を、Ⅱ型は介護⽼⼈保健施設を参考に設定
介護療養病床（病院）【療養機能強化型】
指定基準
医師
薬剤師
看護職員
⼈員基準 ︵雇⽤⼈員︶

介護職員

４８：１

(病院で３以上)

１５０：１
６：１
６：１

報酬上の基準
－
－
６：１

介護医療院
Ⅰ型介護医療院
指定基準
４８：１(施設で３以上)

１５０：１

うち看護師
２割以上

６：１

５：１〜４：１

５：１

Ⅱ型介護医療院

報酬上の基準
－
－

指定基準
１００：１

(施設で１以上)

３００：１

６：１

うち看護師
２割以上

６：１

５：１〜４：１

６：１

報酬上の基準－－
６：１
６：１〜４：１

⽀援相談員

介護⽼⼈保健施設
指定基準
１００：１

(施設で１以上)
３００：１

報酬上の基準－－[従来型・強化型]
看護・介護３：１

３：１（看護2/7）[介護療養型](注３)
看護６：１、
介護６：１
〜４：１

１００：１
（１名以上）－

リハ専⾨職

PT/OT：
適当数－

PT/OT/ST：
適当数

PT/OT/ST：
適当数－

PT/OT/ST：
１００：１

－

栄養⼠

定員100以上で１以上－定員100以上で１以上定員100以上で１以上－定員100以上で
１以上

－

介護⽀援
専⾨員

１００：１
（１名以上）－

１００：１（１名以上）

１００：１（１名以上）－

１００：１（１名以上）

－

放射線技師

適当数

－

適当数

適当数

－

他の従業者

適当数

－

適当数

適当数

－

適当数

－

医師：宿直

－

医師：宿直

－

－

－

－

医師の宿直

－

注１：数字に下線があるものは、医療法施⾏規則における基準を準⽤
注２：背景が緑で⽰されているものは、病院としての基準
注３：基準はないが、想定している報酬上の配置。療養体制維持特別加算で介護４：１となる。

17

併設型小規模介護医療院の主な特例（併設医療機関が「診療所」の場合）
原則

例外（併設型小規模介護医療院の場合）＜人員基準＞＜人員基準＞

・医 師 ：Ⅰ型 48対１、Ⅱ型 100対１
・薬剤師 ：Ⅰ型 150対１、Ⅱ型 300対１
・リハビリ専門職（PT,OT,ST）：実情に応じた適当・併設される医療機関が診療所の場合にあっては当該診療所の医師により、介護医療院の医師、薬剤師又はリハビリ専門職を置かないことができる

・介護職員：Ⅰ型 ５対１、Ⅱ型 ６対１

・介護職員：Ⅰ型 ６対１、Ⅱ型 ６対１

・栄養士：入所定員100人以上で１以上・栄養士：併設医療機関に配置されている栄養士により、介護医療院の栄養士を置かないことができる

・介護支援専門員：１以上・介護支援専門員：実情に応じた適当数＜施設基準＞＜施設基準＞

・機能訓練室：４０ｍ２以上

・機能訓練室：機能訓練を行うために十分な広さ※ 併設型小規模介護医療院とは、医療機関併設型介護医療院のうち、入所定員が１９人以下のもの。

18

併設型小規模介護医療院の主な特例（併設医療機関が「病院」の場合）
原則

例外（併設型小規模介護医療院の場合）＜人員基準＞＜人員基準＞

・医 師 ：Ⅰ型 48対１、Ⅱ型 100対１
・薬剤師 ：Ⅰ型 150対１、Ⅱ型 300対１
・リハビリ専門職（PT,OT,ST）：実情に応じた適当・併設される医療機関が病院の場合にあっては当該病院の医師、薬剤師又はリハビリ専門職
により、介護医療院の医師、薬剤師又はリハビ
リ専門職を置かないことができる

・介護職員：Ⅰ型 ５対１、Ⅱ型 ６対１

・介護職員：Ⅰ型 ６対１、Ⅱ型 ６対１

・栄養士：入所定員100人以上で１以上・栄養士：併設医療機関に配置されている栄養士により、介護医療院の栄養士を置かないことができる

・介護支援専門員：１以上・介護支援専門員：実情に応じた適当数＜施設基準＞＜施設基準＞

・機能訓練室：４０ｍ２以上

・機能訓練室：機能訓練を行うために十分な広さ※ 併設型小規模介護医療院とは、医療機関併設型介護医療院のうち、入所定員が１９人以下のもの。

19

介護医療院における夜間の職員配置① 夜勤勤務等看護（Ⅰ） を算定

介護医療院
看護職員⼜は
介護職員

加配した場合に加算

３0対１

看護職員

１５対１

（施設）

・看護職員が施設全体で２名以上② 夜勤勤務等看護（Ⅱ） を算定

・看護職員⼜は介護職員が施設全体で２名以上・うち１名は看護職員であること⇒上記を満たさない場合は減算の適⽤

看護職員

２０対１

・看護職員が施設全体で２名以上③ 夜勤勤務等看護（Ⅲ） を算定
看護⼜は
介護職員

（参考）

介護療養型医療施設
看護職員⼜は
介護職員

３0対１

（病棟）

１５対１

・看護職員⼜は介護職員が施設全体で２名以上・うち１名は看護職員であること④ 夜勤勤務等看護（Ⅳ） を算定
看護⼜は
介護職員

・看護職員⼜は介護職員が病棟で２名以上・うち１名は看護職員であること

２０対１

・看護職員⼜は介護職員が施設全体で２名以上・うち１名は看護職員であること

20

介護医療院における医師の宿直
介護医療院の管理者は、介護医療院に医師を宿直させなければならない。ただし、以下のいずれかの場合であって、介護医療院の⼊所者に対するサービスの提供に⽀障がない場合には、宿直を要しないこととした。
ａ

Ⅱ型療養床のみを有する介護医療院である場合

ｂ

医療機関併設型介護医療院であり同⼀敷地内⼜は隣接する敷地にある病院⼜は診療所との連携が確保されており、当該介護医療院の⼊所者の病状が急変した場合に当該病院⼜は診療所の医師が速やかに診察を⾏う体制が確保されている場合

ｃ

介護医療院の⼊所者の病状が急変した場合においても当該介護医療院の医師が速やかに診察を⾏う体制が確保されているものとして都道府県知事に認められている場合（医療法施⾏規則第９条の15の２に定める場合と同様）

21

介護医療院における医師の宿直
介護医療院には、医師の宿直が必要① Ⅱ型療養床のみを有する場合
介護医療院
介護医療院

医師の宿直を必要としない場合

宿直② ⼊所者の病状が急変した場合に併設の病院
⼜は診療所の医師が速やかに診察を⾏う体制が確保されている場合③ ⼊所者の病状が急変した場合に医師が速やかに診察を⾏う体制が確保されているものとして都道府県知事に認められている場合

介護医療院

医療機関

速やかに診察を⾏う体制あり

ON
CALL

宿
直

介護医療院

22

介護医療院 【設備基準】
介護療養病床（病院）【療養機能強化型】

介護医療院

介護老人保健施設

施設設備

指定基準

指定基準

指定基準

診察室

各科専門の診察室

医師が診察を行うのに適切なもの

医師が診察を行うのに適切なもの

病室・
療養室

定員４名以下、床面積６．４ｍ２/人以上

定員４名以下、床面積８．０ｍ２/人以上※転換の場合、大規模改修まで
６．４ｍ２/人以上で可

定員４名以下、床面積８．０ｍ２/人以上※転換の場合、大規模改修まで
６．４ｍ２/人以上で可

機能訓練室

４０ｍ２以上４０ｍ２以上

入所定員１人あたり１ｍ２以上※転換の場合、大規模改修まで緩和

談話室

談話を楽しめる広さ

談話を楽しめる広さ

談話を楽しめる広さ食堂

入院患者１人あたり１ｍ２以上

入所定員１人あたり１ｍ２以上

入所定員１人あたり２ｍ２以上

浴室

身体の不自由な者が入浴するのに適したもの

身体の不自由な者が入浴するのに適したもの

身体の不自由な者が入浴するのに適したもの

十分な広さ

十分な広さ

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ
ﾙｰﾑ

構造設備

その他
医療設備

処置室、臨床検査施設、エックス線装置、調剤所

処置室、臨床検査施設、エックス線装置、調剤所（薬剤師が調剤を行う場合：調剤所）

他設備

給食施設、その他都道府県の条例で定める施設

洗面所、便所、サービスステーション、調理室、洗濯室又は洗濯場、汚物処理室

洗面所、便所、サービスステーション、調理室、洗濯室又は洗濯場、汚物処理室

医療の
構造設備

診療の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備、放射線に関する構造設備

診療の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備、放射線に関する構造設備

廊下

廊下幅： 1.8ｍ、中廊下は2.7ｍ※経過措置 廊下幅： 1.2ｍ、中廊下1.6ｍ

廊下幅： 1.8ｍ、中廊下の場合は2.7ｍ※転換の場合 廊下幅：1.2ｍ、中廊下1.6ｍ

廊下幅： 1.8ｍ、中廊下の場合は2.7ｍ※転換の場合 廊下幅： 1.2ｍ、中廊下1.6ｍ

耐火構造（３階以上に病室がある場合）
建築基準法に基づく主要構造部：耐火建築物

原則、耐火建築物（２階建て又は平屋建てのうち特別な場合は準耐火建築物）

原則、耐火建築物（２階建て又は平屋建てのうち特別な場合は準耐火建築物）※転換の場合、特例あり※転換の場合、特例あり

注 介護療養病床の基準において、緑で示されているものは、病院としての基準

23

療養室についてａ 療養室に洗⾯所を設置した場合に必要となる床⾯積及び収納設備の設置に要する床⾯積は、基準⾯積に含めて差し⽀えないものであること。
ｂ 療養室の床⾯積は、内法による測定で⼊所者１⼈当たり8平⽅メートル以上とすること。
ｃ 多床室の場合にあっては、家具、パーティション、カーテン等の組合せにより、室内を区分することで、⼊所者同⼠の視線等を遮断し、⼊所者のプライバシーを確保すること。カーテンのみで仕切られているに過ぎないような場合には、プライバシーの⼗分な確保とはいえない。また、家具、
パーティション等については、⼊所者の安全が確保されている場合には、必ずしも固定されているものに限らない。
ｄ 療養室のナース・コールについては、⼊所者の状況等に応じ、サービスに⽀障を来さない場合には、⼊所者の動向や意向を検知できる機器を設置することで代⽤することとして差し⽀えない。
カーテンのみで仕切られている場合
家具、パーティション、カーテン等の組合せにより、⼊所者のプライバシーを確保する場合

ベッド

ベッド
家具・間仕切ベッド

ベッド
家具・間仕切りベッド

ベッド

パーティション等が何もないような場合
ベッド

ベッド

ベッド

ベッド
ベッド

ベッド

24

病院又は診療所と介護保険施設等との併設等【病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について】
以下のとおり、都道府県宛に通知を発出済み。
病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について（平成30年3月27日 厚生労働省医政局長、厚生労働省老健局長）○

病院又は診療所に係る施設及び構造設備と介護保険施設等に係る施設及び設備との共用について① 病院又は診療所に係る施設及び構造設備と介護保険施設等に係る施設及び設備は、各施設等の患者等に対する治療、介護その他のサービスに支障がない等の場合に限り、共用が認められること。
ただし、次に掲げる施設等の共用は、認められないこと。
イ 病院又は診療所の診察室(一の診療科において、二以上の診察室を有する病院又は診療所の当該診療科の一の診察室を除く。)と介護保険施設等の診察室（介護医療院にあっては、医師が診察を行う施設を言う。）又は医務室
ロ 手術室
ハ 処置室（機能訓練室を除く。）
ニ 病院又は診療所の病室と介護医療院等の療養室又は居室
ホ エックス線装置等
なお、イ、ハ及びホについて、病院又は診療所に併設される介護保険施設等が介護医療院の場合にあっては、共用は認められることとする。
ただし、イについては現に存する病院又は診療所（介護療養型医療施設等から転換した介護老人保健施設を含む。）の建物の一部を介護医療院に転用する場合に共用を認めるものとし、介護医療院に係る建物を新たに設置する場合は原則、共用は認められないものの実情に応じて、個別具体的に判断されたい。
（略）＜参考＞ 介護保険施設等の範囲について
本通知における介護保険施設等とは、介護保険法又は老人福祉法(に規定する介護医療院、介護老人保健施設、指定介護老人福祉施設その他の要介護者、要支援者その他の者を入所、入居又は通所させるための施設並びにサー
ビス付き高齢者向け住宅、高齢者向け優良賃貸住宅及び生活支援ハウスとすること。

25

医療機関と介護医療院が併設する場合の取扱いについて＜医療機関の既存建物を活用して、介護医療院を開設する場合＞
新たに設備の設置は不要。
ただし、療養室の共有はできない。

転換予定の一般・療養病床等（介護療養型医療施設等から転換した
介護老人保健施設を含む。以下同じ）

介護医療院
療養病床を有する病院
医療機関
診察室

処置室

診察室

Ｘ線装置

処置室

Ｘ線装置

＜医療機関の既存建物を活用せずに、介護医療院を開設する場合＞
新たに設備の設置は不要。
ただし、療養室・診察室の共有はできない。
※診察室の共用を認める場合もある。

転換予定の一般・療養病床等
療養病床を有する病院
介護医療院の開設を機に別設備を設置

医療機関

療養病床を有する病院

診察室

処置室

介護医療院

診察室

Ｘ線装置

処置室

Ｘ線装置

診察室

26

介護医療院 【基本報酬及び算定要件】
Ⅰ型介護医療院【介護療養病床算定要件を蹈襲】

Ⅱ型介護医療院【介護療養型⽼⼈保健施設の算定要件を蹈襲】算定要件

・入所者等のうち、重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を ・下記のいずれかを満たすこと有する認知症高齢者の占める割合が50％以上。
①喀痰吸引若しくは経管栄養が実施された者の占める割合
・入所者等のうち、喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射が実が15％以上施された者の占める割合が50％（注１）以上。
②著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が・入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が20％以上10％（注２）以上。
①医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見③著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患又は込みがないと診断した者であること。
日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困②入所者等又はその家族等の同意を得て、入所者等のターミ難さが頻繁に見られ専門医療を必要とする認知症高齢者
ナルケアに係る計画が作成されていること。
の占める割合が25％以上③医師、看護職員、介護職員等が共同して、入所者等の状態 ・ターミナルケアを行う体制があること又は家族の求め等に応じ随時、本人又はその家族への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
・生活機能を維持改善するリハビリテーションを行っていること。
・地域に貢献する活動を行っていること。

多床室
の場合

サービス費（Ⅰ）（強化型Ａ相当）
看護６：１
介護４：１

サービス費（Ⅱ）（強化型Ｂ相当）
看護６：１
介護４：１

サービス費（Ⅲ）（強化型Ｂ相当）
看護６：１
介護５：１

サービス費（Ⅰ）（転換老健相当）
看護６：１
介護４：１

サービス費（Ⅱ）（転換老健相当）
看護６：１
介護５：１

サービス費（Ⅲ）（転換老健相当）
看護６：１
介護６：１

要介護１

８０３

７９１

７７５

７５８

７４２

７３１

要介護２

９１１

８９８

８８２

８５２

８３６

８２５

要介護３

１，１４４

１，１２７

１，１１１

１，０５６

１，０４０

１，０２９

要介護４

１，２４３

１，２２４

１，２０８

１，１４３

１，１２７

１，１１６

要介護５

１，３３２

１，３１２

１，２９６

１，２２１

１，２０５

１，１９４

（注１） Ⅰ型介護医療院(Ⅱ)(Ⅲ)では、30％（注２） Ⅰ型介護医療院(Ⅱ)(Ⅲ)では、 5％27併設型小規模介護医療院（入所定員が１９人以下）の主な特例
Ⅰ型介護医療院の算定要件 （赤字部分が特例）

Ⅱ型介護医療院算定要件 （赤字部分が特例）・入所者等のうち、重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者（認知症であって、悪性腫瘍と診断された者、パーキンソン病関連疾患等と診断された者、認知症の日常生活自立度Ⅲb以上）の占める割合が50％以上。
・入所者等のうち、喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射が実施されたⅠ者の占める割合が50％（注１）以上。
・入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合と、19 を当該
併設型小規模介護医療院におけるⅠ型療養床数で除した数で除した数との積が10％（注２）以上。
① 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
② 入所者等又はその家族等の同意を得て、入所者等のターミナルケアに係る計画が作成されていること。
③ 医師、看護職員、介護職員等が共同して、入所者等の状態又は家族の求め等に応じ随時、本人又はその家族への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
・生活機能を維持改善するリハビリテーションを行っていること。
・地域に貢献する活動を行っていること。
・ターミナルケアを行う体制があること。

・下記のいずれかを満たすこと① 喀痰吸引若しくは経管栄養が実施された者の占める割合に、19を当該併設型小規模介護医療院におけるⅡ型療養床の数で除した数との積が15％以上② 著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者（認知症の日常生活自立度Ｍ）の占める割合に、19を当該併設型小規模介護医療院におけるⅡ型療養床の数で除した数との積が20％以上③ 著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患又は日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ専門医療を必要とする認知症高齢者（認知症の日常生活自立度Ⅳ以上）の占める割合に、19を当該併設型小規模介護医療院におけるⅡ型療養床の数で除した数との積が25％以上
・ターミナルケアを行う体制があること（注１） Ⅰ型介護医療院(Ⅱ)(Ⅲ)では、30％ （注２） Ⅰ型介護医療院(Ⅱ)(Ⅲ)では、5％

特例の趣旨

補正係数
の
特徴

少

介護医療院の規模

多

１床

１９床

１９

１

大

補正係数

小

５０床の
介護医療院

１人の変動

併設型小規模介護医療院は、１９床以下の小規模な介護医療院であるため、大規模な介護医療院に比べ、経時変動が大きいことから、補正係数を用いて要件を緩和している。

例）Ⅱ型介護医療院
喀痰吸引若しくは経管栄養が実施された者の占める割合 （１５％以上を満たすか）
４人／５０床＝２０％≧１５％ ⇒要件を満たす

小規模（１０床）の介護医療院▲５％

３人／５０床＝１５％
２人／１０床＝２０％≧１５％⇒要件を満たす≧１５％⇒要件を満たす＜１５％⇒要件を満たさない▲10％

１人／１０床＝１０％

１人／１０床 ×１９／１０（補正係数）
＝１９％
≧１５％

⇒要件を満たす

小規模介護医療院の場合、入所者１人の入退所の影響が大きいため、補正が必要。
28
介護療養病床でも従前から同様の補正を実施。

介護医療院 基本報酬及び算定要件（併設型⼩規模介護医療院の主な特例）
Ⅰ型介護医療院

Ⅱ型介護医療院

算定要件

・入所者等のうち、重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を ・下記のいずれかを満たすこと有する認知症高齢者（認知症であって、悪性腫瘍と診断され①喀痰吸引若しくは経管栄養が実施された者の占める割合
た者、パーキンソン病関連疾患等と診断された者、認知症のに、19を当該併設型小規模介護医療院におけるⅡ型療養床の数で除した数との積が15％以上
日常生活自立度Ⅲb以上）の占める割合が50％以上。
②著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見・入所者等のうち、喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射が実られ専門医療を必要とする認知症高齢者（認知症の日常施された者の占める割合が50％（注１）以上。
・入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合と、生活自立度Ｍ）の占める割合に、19を当該併設型小規模
19 を当該併設型小規模介護医療院におけるⅠ型療養床数で除
介護医療院におけるⅡ型療養床の数で除した数との積がした数で除した数との積が10％（注２）以上。
20％以上③著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患又は①医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見
日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困込みがないと診断した者であること。
難さが頻繁に見られ専門医療を必要とする認知症高齢者②入所者等又はその家族等の同意を得て、入所者等のターミ（認知症の日常生活自立度Ⅳ以上）の占める割合に、19
ナルケアに係る計画が作成されていること。
を当該併設型小規模介護医療院におけるⅡ型療養床の数③医師、看護職員、介護職員等が共同して、入所者等の状態で除した数との積が25％以上又は家族の求め等に応じ随時、本人又はその家族への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
・生活機能を維持改善するリハビリテーションを行っていること。・ターミナルケアを行う体制があること・地域に貢献する活動を行っていること。
サービス費（Ⅰ）（強化型Ａ相当）
看護６：１
介護６：１

サービス費（Ⅱ）（強化型Ｂ相当）
看護６：１
介護６：１

サービス費（Ⅰ）（転換老健相当）
看護６：１
介護６：１

要介護１

８０３

７９１

７５８

要介護２

９１１

８９８

８５２

要介護３

１，１４４

１，１２７

１，０５６

要介護４

１，２４３

１，２２４

１，１４３

要介護５

１，３３２

１，３１２

１，２２１

（注１） Ⅰ型介護医療院(Ⅱ)(Ⅲ)では、30％（注２） Ⅰ型介護医療院(Ⅱ)(Ⅲ)では、 5％29介護療養病床の基本報酬及び算定要件【介護療養型医療施設の基本報酬】
介護療養型老人保健施設では、一定の医療処置の頻度等を基本報酬の要件としていることを踏まえ、この要件を介護療養型医療施設の基本報酬の要件とし、メリハリをつけた評価とする。
なお、施設の定員規模が小さい場合には処置を受けている者の割合の変動が大きく評価が困難であること等か
ら、有床診療所等については配慮を行うこととする。
○ 基本報酬（療養型介護療養施設サービス費）（多床室、看護6:1・介護4:1の場合） （単位／日）
療養機能強化型Ａ
７７８
８８６
１，１１９
１，２１８
１，３０７

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

療養機能強化型Ｂ
７６６
８７３
１，１０２
１，１９９
１，２８７

その他
７４５
８４８
１，０７１
１，１６６
１，２５１

→ 変更無し○ 一定の要件を満たす入院患者の数が基準に満たない場合の減算（新設）所定単位の100分の95。加えて、当該減算の適用となった場合、一部の加算※のみ算定可とする。
※

若年性認知症患者受入加算、外泊時費用、試行的退院サービス費、他科受診時費用、初期加算、
栄養マネジメント加算、療養食加算、認知症専門ケア加算、認知症行動・心理症状緊急対応加算、サービス提供体制強化加算、介護職員処遇改善加算（基本報酬にかかる医療処置又は重度者要件 （療養型介護療養施設サービス費の場合））
＜現行＞
設定なし

＜改定後＞
算定日が属する前３月において、下記のいずれかを満たすこと
・喀痰吸引若しくは経管栄養が実施された者の占める割合が15％以上
・著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が20％以上

30

介護医療院 【加算関係】【介護療養病床で算定されていた加算等の取り扱い】
介護療養型医療施設で評価されている加算等その他の取扱いについては、引き続き介護医療院においても同様とする。なお、必要に応じて加算等の名称を変更する。
また、介護療養病床から転換したことに伴い新たに創設された加算等については以下の通り。
介護医療院○ 夜勤職員基準の区分による加算○ 若年性認知症患者受入加算○ 身体拘束廃止未実施減算○ 療養環境の基準(廊下)を満たさない場合の減算○ 療養環境の基準(療養室)を満たさない場合の減算○ 外泊時費用○ 試行的退所サービス費○ 他科受診時費用○ 初期加算○ 再入所時栄養連携加算○ 退所前訪問指導加算○ 退所後訪問指導加算○ 退所時指導加算○ 退所時情報提供加算○ 退所前連携加算○ 訪問看護指示加算○ 栄養マネジメント加算○ 低栄養リスク改善加算○ 経口移行加算○ 経口維持加算○ 口腔衛生管理体制加算○ 口腔衛生管理加算○ 療養食加算○ 在宅復帰支援機能加算○ 緊急時施設診療費○ 認知症専門ケア加算○ 認知症行動・心理症状緊急対応加算○ 重度認知症疾患療養体制加算○ 移行定着支援加算○ 排せつ支援加算○ サービス提供体制強化加算○ 介護職員処遇改善加算

赤：転換に伴い新たに創設
緑：他の介護保険施設同様に創設
紫：要件等の見直し等(他施設等と同様)
黒：引き続き算定可能○ 特別診療費・感染対策指導管理・褥瘡対策指導管理・初期入所診療管理
・重度療養管理・特定施設管理・重症皮膚潰瘍管理指導
・薬剤管理指導・医学情報提供・理学療法
・作業療法
・言語聴覚療法
・集団コミュニケーション療法
・摂食機能療法
・短期集中リハビリテーション・認知症短期集中リハビリテーション
・精神科作業療法・認知症入所精神療法

31

介護医療院 加算関係（転換に伴い新たに創設）【介護医療院への早期・円滑な移行】
介護療養型医療施設又は医療療養病床から介護医療院への転換後、転換前後におけるサービスの変更内容を利用者及びその家族や地域住民等に丁寧に説明する等の取組みについて、最初に転換した時期を起算日として、1年間に限り算定可能な加算を創設する。ただし、当該加算については介護医療院の認知度が高まると考えられる平成
33年３月末までの期限を設ける。
移行定着支援加算 93単位／日（新設）○○

介護療養型医療施設、医療療養病床又は介護療養型老人保健施設から転換した介護医療院である場合
転換を行って介護医療院を開設した等の旨を地域の住民に周知するとともに、当該介護医療院の入所者やその家族等への説明に取り組んでいること。
○ 入所者及びその家族等と地域住民等との交流が可能となるよう、地域の行事や活動等に積極的に関与して
いること。

H30年度

介護医療院(1療養棟)

介護療養病床(1病棟)

介護医療院(1療養棟)

介護療養病床(1病棟)

介護医療院(1療養棟)

H31年度

H32年度

介護医療院(1療養棟)

介護医療院(1療養棟)

介護医療院(1療養棟)

介護医療院(1療養棟)

介護医療院(1療養棟)

介護医療院(1療養棟)

介護医療院(1療養棟)

不可

介護療養病床(1病棟)

加算

同一病院

介護療養病床(1病棟)

加算

同一病院

H29年度

介護医療院(1療養棟)※医療機関として、最初に算定した日がH30年度であるため、H31年度は転換した病棟(病室)があったとしても算定不可

32

介護医療院 加算関係（転換に伴い新たに創設）【緊急時の医療への対応】
介護医療院は、病院・診療所ではないものの、医療提供施設として緊急時の医療に対応する必要があることから、介護老人保健施設と同様に、緊急時施設療養費と同様の評価を行うこととする。
（新設）緊急時施設診療費(緊急時治療管理) 511単位／日（要件）
入所者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情によりついに掲げる医療行為につき算定する。
注１：入所者の病状が危篤となり救命救急医療が必要となる場合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定
注２：同一の入所者について１月に１回、連続する３日を限度として算定する。

33

介護医療院 ④加算関係（他の介護保険施設同様に創設）【低栄養改善リスクの改善】
低栄養リスクの高い入所者に対して、多職種が協働して低栄養状態を改善するための計画を作成し、この計画に基づき、定期的に食事の観察を行い、当該入所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた栄養・食事調整等を行うなど、低栄養リスクの改善に関する新たな評価を創設する。
（参考）低栄養リスクの分類について※（新設）低栄養リスク改善加算 300単位／月（算定要件）○ 栄養マネジメント加算を算定している施設であること○ 経口移行加算・経口維持加算を算定していない入所者であること○ 低栄養リスクが「高」の入所者であること○ 新規入所時又は再入所時のみ算定可能とすること○ 月１回以上、多職種が共同して入所者の栄養管理をするための会議を行い、低栄養状態を改善するための特別な栄養管理の方法等を示した栄養ケア計画を作成すること（月１回以上の計画の見直し）。また当該計画については、特別な管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。。
○ 作成した栄養ケア計画に基づき、管理栄養士等は対象となる入所者に対し食事の観察を週５回以上行い、当該入所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた食事・栄養調整等を行うこと○ 当該入所者又はその家族の求めに応じ、栄養管理の進捗の説明や栄養食事相談等を適宜行うこと。
○ 入所者又はその家族の同意を得られた日の属する月から起算して６か月以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として算定しないこと。

BMI

体重
減少率

低リスク

中リスク

18.5～29.9

18.5未満

変化なし（減少３％未満）

１ヶ月→３～５％未満
３ヶ月→３～7.5％未満
６ヶ月→３～10％未満

1か月
→５％以上
３か月
→7.5％以上
６か月→10％以上

3.0g/dl以下

血清
アルブミ
ン値

3.6g/dl以上

3.0～3.5g/dl

食事摂取量

76～100％

75％以下

栄養
補給法
褥

高リスク

経腸栄養法
静脈栄養法
瘡

褥瘡

※「栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順例
及び様式例の提示について」(平成17年９月７日老老発第0907002号）

34

介護医療院 ④加算関係（他の介護保険施設同様に創設）【排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の新設】
排泄障害等のため、排泄に介護を要する入所者に対し、多職種が協働して支援計画を作成し、その計画に基づき支援した場合の新たな評価を設ける。
（新設）排せつ支援加算 100単位／月（要件）○ 排泄に介護を要する利用者（※１）のうち、身体機能の向上や環境の調整等によって排泄にかかる要介護状態を軽減できる（※２）と医師、または適宜医師と連携した看護師（※３）が判断し、利用者もそれを希望する場合、多職種が排泄にかかる各種ガイドライン等を参考として、・排泄に介護を要する原因等についての分析
・分析結果を踏まえた支援計画の作成及びそれに基づく支援を実施することについて、一定期間、高い評価を行う。
（※１）要介護認定調査の「排尿」または「排便」が「一部介助」または「全介助」である場合等。
（※２）要介護認定調査の「排尿」または「排便」の項目が「全介助」から「一部介助」以上に、または「一部介助」から「見守り等」
以上に改善することを目安とする。
（※３）看護師が判断する場合は、当該判断について事前又は事後の医師への報告を要することとし、利用者の背景疾患の状況を勘案する必要がある場合等は、事前の医師への相談を要することとする。

介護老人保健施設における退所困難者の在宅復帰阻害要因（n:10,928）

排泄に係るガイドライン(例)○EBMに基づく尿失禁診療ガイドライン（平成１６年 泌尿器科領域の治療標準化に関する研究班）○男性下部尿路症状診療ガイドライン（平成２５年 日本排尿機能学会）○女性下部尿路症状診療ガイドライン（平成２５年 日本排尿機能学会）○便失禁診療ガイドライン（平成２９年 日本大腸肛門病学会）

医療ニーズが高い
排泄が自立していない
食事が自立していない
入浴が困難
認知症が重度（徘徊等）

在宅強化型
加算型
通常型

本人が同意しない
0.0

20.0

40.0

60.0

（％）
80.0

35

介護医療院 ④加算関係（要件等の⾒直し）【身体拘束未実施減算の見直し】
身体的拘束等のさらなる適正化を図る観点から、身体拘束廃止未実施減算を創設する。
（単位数）
＜現行＞
なし

＜改定後＞
10％／日減算⇒※旧身体拘束未実施減算(5単位/日)は廃止（要件）
身体的拘束等の適正化を図るため、以下の措置を講じなければならないこととする。
・身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。
・身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。
・身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
・介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
※赤字は、旧減算要件から新たに追加された項目

36

介護医療院 ④加算関係（要件等の⾒直し）【栄養マネジメント加算の見直し】
栄養マネジメント加算の要件を緩和し、常勤の管理栄養士１名以上の配置に関する要件について、同一敷地内の他の介護保険施設（１施設に限る。）との兼務の場合にも算定を認めることとする。【通知改正】（要件）
常勤の管理栄養士１名以上の配置に関する要件について、同一敷地内の介護保険施設（１施設に限る。）との栄養ケア・マネ
ジメントの兼務の場合にも算定を認めることとする。

＜現行＞

＜改定後＞

入所者数にかかわらず、原則として、施設ごとに常勤管理栄養士１名以上の配置が必要

同一敷地内であれば常勤管理栄養士が兼務可能
兼務可

常勤管理栄養士
常勤管理栄養士

常勤管理栄養士兼務可※例外① 同一敷地内での介護老人福祉施設と地域密着型介護老人福祉施設の併設の場合② サテライト施設について、双方の入所者数の合計が栄養士の配置規定上１未満である場合又は本体施設に常勤管理栄養士を２名以上配置している場合に限る。

兼務不可

常勤管理栄養士

37

介護医療院 ④加算関係（要件等の⾒直し）【口腔衛生管理加算の見直し】
歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対して口腔ケアを行うことを評価した口腔衛生管理加算について、歯科衛生士が行う口腔ケアの対象者を拡大する観点から回数の緩和をするとともに、当該入所者に係る口腔ケアについて介護職員へ具体的な技術的助言及び指導を行うことで口腔衛生管理の充実を図るため、以下の見直しを行う。
ⅰ 歯科衛生士が行う口腔ケアの実施回数は、現行の月４回以上を月２回以上に見直す。
ⅱ 歯科衛生士が、当該入所者に係る口腔ケアについて介護職員へ具体的な技術的助言及び指導を行い、当該入所者の口腔に関する相談等に必要に応じ対応することを新たな要件に加える。
＜現行＞
なし

＜改定後＞
90単位／月（新設）⇒※旧口腔衛生管理加算は廃止（要件）
・口腔衛生管理体制加算が算定されている場合
・歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月２回以上行った場合
・歯科衛生士が、当該入所者に係る口腔ケアについて、介護職員に対し、具体的な技術的助言を及び指導を行った場合
・歯科衛生士が、当該入所者に係る口腔に関し、介護職員からの相談等に必要に応じ対応した場合【介護保険施設】

歯科衛生士による口腔ケア（月２回以上）
指示

歯科医師

入所者

歯科衛生士

当該入所者に対する口腔ケアについて
具体的な技術的助言・指導・相談対応

口腔ケアの
実施

介護職員

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介護医療院 ④加算関係（要件等の⾒直し）【療養食加算の見直し】
療養食加算について、１日単位で評価を行っている現行の取扱いを改め、１日３食を限度とし、１食を１回として、１回単位の評価とする。
＜現行＞
１８単位／日

⇒

＜改定後＞
６単位／回

【現行の療養食加算の概要】＜算定要件＞① 1日につき所定単位数を加算する。
② 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
③ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。

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介護医療院 ④加算関係（要件等の⾒直し）【介護職員処遇改善加算の見直し】
介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）については、別に厚生労働大臣が定める期日（※）までの間に限り算定することとする。
※ 平成30年度予算案に盛り込まれた「介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業」により、加算の新規の取得や、より上位の区分の取得に向けて、事業所への専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣をし、個別の助言・指導等の支援を行うとともに、本事業の実施状況等を踏まえ、今後決定。

加算(Ⅰ)(月額３万７千円相当)

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ及びⅢ＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）(注)「キャリアパス要件Ⅰ」…職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること「キャリアパス要件Ⅱ」…資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること「キャリアパス要件Ⅲ」…経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること「職場環境等要件」…賃金改善以外の処遇改善を実施すること※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。

加算(Ⅱ)(月額２万７千円相当)

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取
組）

加算（Ⅲ）
（月額１万５千円相当）
キャリアパス要件
Ⅰ又はⅡ＋
職場環境等要件を満たす

加算（Ⅳ）（加算(Ⅲ)×0.9）

加算（Ⅴ）（加算(Ⅲ)×0.8）

キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれかを満たす

キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれも満たさず

平成30年度予算（案）：2.2億円【平成30年度予算案】
・実施主体：都道府県・指定都市
・補 助 率：10/10○ 介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業【新規】
介護職員処遇改善加算について、加算の新規の取得や、より上位の区分の取得に向けて、事業所へ専門的な相談員（社会保険労務士など）を派遣し、個別の助言・指導等を行い、加算取得の支援を行う。
（事業例）a． 社会保険労務士など労務関係の専門的知識を有する者に委託し、当該社会保険労務士などが直接、加算未届事業所などを訪問し、加算の取得等にかかる助言・指導・各種書類の作成補助を行う。
b． 各事業所が加算を取得するにあたり、専門的な相談員（社会保険労務士など）へ相談をした際に生じる相談料に対し、補助金を交付する。

40

介護医療院 【その他の事項①】【経過措置について】
介護療養型医療施設又は医療療養病床から介護医療院に転換する場合について、療養室の床面積や廊下幅等の基準緩和等、現行の介護療養型医療施設又は医療療養病床が転換するにあたり配慮が必要な事項については、基準の緩和等を行うこととする。

【運営への配慮】
運営基準については、介護療養型医療施設の基準と同様としつつ、他の介護保険施設との整合性や長期療養を支えるサービスという観点も鑑みて設定することとする。なお、これまで病院として求めていた医師の宿直について
は引き続き求めることとするが、一定の条件を満たす場合等に一定の配慮を行うこととする。

【医療機関との併設の場合の取扱い】
医療機関と併設する場合については、医療資源の有効活用の観点から、宿直の医師を兼任できるようにする等の人員基準の緩和や設備の共用を可能とする。

【診断分類（ＤＰＣ）コードの記載】
慢性期における医療ニーズに関する、要介護度や医療処置の頻度以外の医療に関する情報を幅広く収集する観点から、療養機能強化型以外の介護療養型医療施設についても、その入所者の介護給付費明細書に医療資源を最も投入した傷病名を医科診断群分類（ＤＰＣコード）により記載することを求めることとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。【通知改正】

41

介護医療院 【その他の事項②】【ユニットケアの取り扱い】
他の介護保険施設でユニット型を設定していることから、介護医療院でもユニット型を設定することとする。
なお、ユニット型準個室について、実態を踏まえ、その名称を「ユニット型個室的多床室」に変更する。

【介護療養型老人保健施設の取扱い】
介護療養型老人保健施設についても、上記と同様の転換支援策を用意するとともに、転換前の介護療養型医療施
設又は医療療養病床では有していたが転換の際に一部撤去している可能性がある設備等については、サービスに支障の無い範囲で配慮を行うこととする。

【居宅サービス等の取り扱い】
介護療養型医療施設が提供可能であった短期入所療養介護、通所リハビリテーション及び訪問リハビリテーショ
ンについては、介護医療院においても提供することを可能とする。

【療養病床等から医療機関併設型の特定施設へ転換する場合の特例】
介護療養型医療施設又は医療療養病床から、「特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）と医療機関の併設型」に転換する場合について、以下の特例を設ける。【省令改正】
ア

サービスが適切に提供されると認められる場合に、生活相談員、機能訓練指導員、計画作成担当者の兼任を認める。
イ サービスに支障がない場合に限り、浴室、便所、食堂、機能訓練室の兼用を認める。

42

介護療養病床等から介護医療院等への転換における主な⽀援策について項目

療養室の床面積内容
介護療養病床等（介護療養型老人保健施設を含む。）から転換した介護医療院については、
大規模改修までの間、床面積を内法６．４㎡/人以上で可とする。
（パーティションや家具等の設置に要する面積を含む。）※ 介護医療院の床面積は、８㎡/人以上

廊下幅（中廊下）

介護療養病床等（介護療養型老人保健施設を含む。）から転換した介護医療院については、
大規模改修までの間、廊下幅（中廊下）を、1.2（1.6）ｍ以上で可とする。（壁から壁までの長さ）※ 介護医療院の廊下幅（中廊下）は、1.8（2.7）ｍ以上

施設・設備基準の緩和機能訓練室の面積（小規模施設の特例）

医療機関併設型小規模介護医療院（定員１９名以下）については、機能訓練室の床面積は適当な広さ。
※ 標準的な介護医療院の場合、４０㎡以上
医療機関併設の介護医療院については、併設医療機関との設備共有を認める。

医療機関との併設

耐火構造※ 病室と療養室については共有不可。診察室、処置室、エックス線装置については共有可。
診察室については、新築の場合は原則不可。ただし個別認められる場合もある。
介護療養病床等（介護療養型老人保健施設を含む。）から転換した介護医療院については、大規模改修するまでの間、療養室が２階及び地階の場合（＝療養室が３階以上の階に設けられていない場合）は、医療機関の基準と同様、準耐火建築物のままで転換可能とする。
※ 介護医療院は療養室が２階以上の階に設けられている場合、耐火建築物であることが必要。
（準耐火建築物が認められるのは、療養室が地階の場合のみ。）

直通階段・エレベーター
設置基準

介護療養型老人保健施設から転換する場合の特例

介護療養病床等（介護療養型老人保健施設を含む。）から転換した介護医療院については、大規模改修するまでの間、屋内の直通階段を２以上で転換可能とする。（エレベーターの増設は不要。）※ 介護医療院は、屋内の直通階段・エレベーターが、それぞれ１以上必要。
介護療養型老人保健施設から転換した介護医療院は、近隣の医療機関との連携によりサービスに支障がない場合にエックス線装置・臨床検査施設を、近隣の薬局との連携によりサービスに支障がない場合に調剤所を置かないことができる。
※ 介護医療院は、エックス線装置、調剤所、臨床検査施設が必要。ただし、臨床検査施設は委託によって行う場合は設置不要。

43

介護療養病床等から介護医療院等への転換における主な⽀援策について項目

内容

有料老人ホーム等

医療法人が運営する介護施設の対象を拡充※ 医療法人の附帯業務に、有料老人ホーム、ケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅の設置を追加。

介護老人保健施設

介護老人保健施設の開設者の拡充※ 平成36年3月31日までに転換を行う病院又は診療所の開設者は、介護老人保健施設を開設できる。
Ⅰ型（療養機能強化型相当）とⅡ型（介護療養型老健相当）の２つの類型を設定（医療ニーズに係る要件を設定するとともに、医師・看護師の配置に応じた評価を設定）
介護医療院のⅠ型とⅡ型のサービスについては療養棟単位で提供することとし、規模が小さい場合については、療養室単位で提供可能としている。（１施設でⅠ型とⅡ型の両方を有することが可能。）

受け皿の整備介護療養病床等（介護療養型老人保健施設を含む。）から介護医療院への転換後、サービスの変更内容を利用者及びその家族等に丁寧に説明する取組み等を、1年間に限り算定可能な加算として評価。
※ 当該加算については介護医療院の認知度が高まると考えられる平成33年３月末までの期限を設ける。

介護医療院

重度の認知症疾患への対応として、入所者の全てが認知症である老人性認知症疾患療養病棟で評価されているような、精神保健福祉士や看護職員の手厚い配置や精神科病院との連携等を加算として評価。
病院又は診療所から介護医療院に転換した場合、転換前の名称を用いることが可能。
一定の要件（Ⅱ型療養床のみを有する場合、医療機関併設で医師が速やかに対応可能な場合など）を満たす場合、宿直を置かないことができる。
※ 医療機関の宿直医が、隣接する施設の入所者が急変した場合等の対応を可能としている。
医療機関併設型小規模介護医療院（定員１９名以下）については、有床診療所からの転換を想定し、人員配置や夜勤職員の基準の特例を設定。
※ 併設型小規模介護医療院は、医師・理学療法士又は作業療法士若しくは言語聴覚士を置かないことができることに加え、介護支援専門員は適当数で良いこととする等サテライト型施設の多様化

設置主体の拡充※ サテライト型小規模介護老人保健施設の本体施設として、医療機関の他に介護医療院を追加。

44

介護療養病床等から介護医療院等への転換における主な⽀援策について項目

内容
介護療養型医療施設を介護医療院等に転換した場合の費用を助成。（地域医療介護総合確保基金）※ 介護療養型老人保健施設から介護医療院に転換した場合も対象とする。

転換に係る費用負担の軽減

医療療養病床を介護医療院等に転換した場合の費用を助成。（病床転換助成事業）
助成金の交付
介護療養病床等を介護医療院等に転換した場合の費用を助成。（地域医療介護総合確保基金）※ 介護療養型老人保健施設から介護医療院に転換した場合も対象とする。
他の介護保険施設と同様、以下の施設を新設した場合の費用を助成。
・小規模な（定員２９名以下）の介護医療院（地域医療介護総合確保基金）
・通常規模（定員３０名以上）の介護医療院（総務省の知財措置）
療養病床転換に係る施設整備費の貸付条件の優遇
福祉医療機構（ＷＡＭ）の療養病床転換支援策

機構貸付金の償還期間の延長※ 現に有する借入金の償還期間を延長
療養病床転換支援資金制度の創設※ 民間金融機関からの過去債務の償還負担軽減や退職金等に必要な運転資金の融資

その他

介護保険事業（支援）計画

介護医療院開設移行等支援事業

介護療養型医療施設・医療療養病床からの転換については、年度ごとのサービス量は見込むが、『必要入所（利用）定員総数』は設定しないものとする。

介護療養型医療施設の経営者等を対象として、転換を支援するための研修を実施。
当該研修内容を充実する観点から、介護療養型医療施設からの移行状況の把握や、介護医療院の好事例の紹介などを実施する。同事業にてコールセンターを設置。

45

介護保険と医療保険の給付調整のイメージ○ 医療サービスは、施設により介護保険又は医療保険から給付される範囲が異なる。
※ 介護療養型医療施設、介護医療院は、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為について、特定診療費・特別診療費を算定できる。
※ 介護医療院、介護老人保健施設は、入所者の病状が著しく変化した場合に、緊急等やむを得ない事情により施設で行われた療養について、緊急時施設診療費、緊急時施設療養費を算定できる。

特殊な検査（例：超音波検査等）

緊急時施設療養費

緊急時施設診療費

手術・放射線治療
急性増悪時の医療等医療保険で給付

簡単な画像検査（例:エックス線診断等）

介護保険で給付
特別診療費

特定診療費

投薬・注射
検査（例：血液・尿等）
処置（例：創傷処置等）

医学的指導管理介護療養型医療施設※

介護医療院（Ⅰ型・Ⅱ型）

介護老人保健施設

特別養護老人ホーム

上図はイメージ（例えば、簡単な手術については、介護老人保健施設のサービス費に包括されている。）

46

介護医療院 【その他の事項③】【介護保険事業(支援)計画での取り扱い】
第７期介護保険事業 （支援） 計画における療養病床、介護医療院等の取扱いに関する基本的考え方について、
以下のとおり、都道府県宛に事務連絡を発出済み。
第７期介護保険事業 （支援） 計画における療養病床、介護医療院等の取扱いに関する基本的考え方（平成29年８月10日 厚生労働省介護保険計画課事務連絡）○ 第７期計画において必要入所（利用）定員総数を定めるに当たっては、医療療養病床及び介護療養型医療施設が、介護医療院、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、特定施設入居者生活介護に転換する場合における必要入所（利用）定員総数の増加分を含まない。同様に、介護老人保健施設（平成18年７月１日から
平成30年３月31日までに医療療養病床又は指定介護療養型医療施設から転換して許可を受けたものに限る。）が介護医療院に転換する場合における必要入所定員総数の増加分を含まない。
○ 上記の取扱を踏まえ、介護保険法第94条第５項等に基づく介護保険施設等の許可等の拒否（いわゆる「総量規制」）は基本的に生じないと考えられる。
○

介護医療院の新設（一般病床からの移行等を含む。）については、総量規制の対象となるため、まずは医療療養病床及び介護療養型医療施設からの転換による対応を優先した上で、地域の高齢者のニーズや事業者の参入意向等を把握して必要入所定員総数を設定。

○ 介護サービスごとの量の見込みについては転換分を含めて推計。
医療療養病床及び介護療養型医療施設の転換見込みについては、各都道府県において転換意向調査を実施するとともに、都道府県・市町村の協議の場において議論。

47

介護医療院 診療報酬での取り扱い【診療報酬での取り扱い】
介護療養型医療施設（介護療養病床）の転換先として介護医療院が創設されるに当たり、診療報
酬における取扱いについて、介護医療院の特性を踏まえた、以下のような対応を行う。
１．介護医療院は医療提供が内包されている施設であるため、その内容に応じて給付調整を行う。
具体的には、診療内容については介護療養型医療施設、体制の基準については介護老人保健施設に係る給付調整と同様に扱う。
２．在宅復帰・在宅移行に係る評価において、介護医療院は住まいの機能を有するとの考え方から、
居住系介護施設等に含め「退院先」として扱う。
３．介護医療院は住まいの機能を有するとの考え方から、入院料において、在宅からの受入れに対する評価について、介護医療院を「自宅」と同様の取扱いとする。
４．介護医療院は、医療を提供する機能を有することから、医療に係る情報提供や共同指導について、介護老人保健施設と同様の取扱いとする。
［対応する報酬］診療情報提供料（Ⅰ）、退院時共同指導加算（訪問看護管理療養費）
５．病院の機能分化の観点から、介護医療院等の介護保険施設を有する医療機関については、総合入院体制加算の評価対象から除外する。
中医協 総－１（３０．２．７）「個別改定項⽬について」から引⽤

48

介護医療院開設移行等支援事業
平成３０年度予算額 ６４,８６０千円

趣 旨○ 今後増加が見込まれる長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者の受け皿を確保するため、 「日常的な医学管理」や「看取りやターミナルケア」等の医療機能と 「生活施設」としての機能を兼ね備えた「介護医療院」を平成３０年４月に創設。
○ 介護医療院には、介護療養病床からの移行が見込まれることから、移行状況を把握するとともに、移行に係る課題の整理やその対応策等の検討を行い、介護療養病床を有する事業者等を対象とした研修を実施し、円滑な移行に資することを目的とする。
概 要〔実施主体〕国 （委託事業者：みずほ情報総研株式会社）〔事業内容〕
・ 事業者向けに研修を実施。 （各地にて８回予定。開催時期未定）
・ 事業者向けのコールセンターを設置。
・ 移行状況の把握や開設済み事業者へのヒアリング等により状況把握・課題整理等を実施。
（研修カリキュラムや次期報酬改定に向けた検討資料としても活用。）

事業者（開設希望、検討中 等）

コールセンターの設置（個々の事業所に対するきめ細やかなサポート）

研修を実施

状況把握、好事例の収集、
課題整理 等

介護医療院に関するスケジュールのイメージ● 介護医療院の創設に向けて、設置根拠などにつき、法整備を⾏った。
● 平成29年度末で設置期限を迎えることとなっていた介護療養病床については、その経過措置期間を６年間延⻑することとした。

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

平成32年〜

第７期介護保険事業計画（平成30年４月から３年間）

第６期介護保険事業計画

必要な法整備介護保険事業計画基本指針介護保険事業（⽀援）計画策定Ｈ30.3末

介護療養型
医療施設
新施設の⼈員配置、施設基準、報酬などが具体的に決定。

経過期間（６年間）

介護給付費
分科会

順次転換

Ｈ30.4

介護医療院
※例えば、⾯積の拡⼤は⼤規模改修まで猶予するなど、所要の経過措置を設ける。

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改定に関する詳細資料等は、以下のＨＰで確認できます。
【平成30年度介護報酬改定について】
厚⽣労働省トップページから
ホーム > 政策について>分野別の政策⼀覧>福祉・介護
>介護・⾼齢者福祉>介護報酬>平成30年度介護報酬改定について【掲載項⽬】
・介護報酬改定に関する省令及び告⽰・介護報酬改定に関する通知
・介護報酬改定Ｑ＆Ａ
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ご静聴ありがとうございました。