１．令和３年改正個人情報保護法 政令・規則の概要〇 基本的な考え方（第176回委員会で示した考え方を踏まえた整理）• 令和３年改正個人情報保護法（以下「令和３年改正法」）で行政機関個人情報保護法等の現行の規律を踏襲した部分については、行政機関等に関する既存の政令・規則と同様の規律を政令・規則において整備する。【大半の改正事項はこれに該当】• 令和３年改正法で、行政機関個人情報保護法の相当する規定に比較して規律の充実や適用関係の整理を図った部分や、令和２年改正を踏まえるなどして行政機関等に関する新たな規律を設けた部分については、令和３年改正法の趣旨や、令和２年改正後の民間事業者に関する政令・規則との整合性及び公的部門の実情を踏まえて、以下のとおり、必要な規律を政令・規則において整備する。
事項
令和３年改正法の内容
政令・規則の規律内容
行政機関等と同様の安全管理措置を講ずべき業務

法別表第２に掲げる法人等（規律移行法人）については、原則として民間部門の規律を適用するが、規律移行法人が法令に基づき行う業務であって政令で定めるものについては、行政機関等における安全管理措置の規定を準用する• 規律移行法人が法令に基づき行う業務のうち、公権力の行使に当たる行為を含む業務について、行政機関等と同様の安全管理措置を講ずべき業務として規定する（改正後個人情報保護法施行令第18条）。

任意代理人による開示等請求行政機関等に対する開示等請求について、行政機関個人情報保護法で認められている法定代理人に加えて、任意代理人による請求が認められる• 任意代理人が開示等請求を行う場合に提示し又は提出しなければならない書類について規定する（改正後個人情報保護法施行令第21条第３項）。

［政令事項］［政令事項］

漏えい等報告・本人通知の対象となる事態

民間部門の規律を踏まえ、行政機関等において保有個人情報の漏えい等が生じた場合に、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を義務付ける

越境移転

保有個人情報を利用目的以外の目的で越境移転する際に、移転先が体制整備に係る一定の基準を満たす場合等を除き、本人同意の取得を義務付けるとともに、同意取得時における本人への情報提供並びに移転先による個人データの適正な取扱いの継続的な確保のための必要な措置及び本人の求めに応じた当該措置に係る情報提供を義
務付ける［規則事項］［規則事項］※ これらの業務については、従業者の義務（法第67条）及び罰則（法第171条及び第175条）についても、行政機関等の職員等と同様の規律の適用を受ける。

• 漏えい等報告・本人通知の対象となる個人の権利利益を害するおそれが大きい事態として、保有個人情報に係る本人の数が100人（注）を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態等を規定する。（改正後個人情報保護法施行規則第43条第4号） 注 民間部門では1,000人。
※ 上記以外の対象（要配慮個人情報が含まれる保有個人情報の漏えい等の発生等）や手続的事項については、民間部門同様の規律とする。

• ①外国第三者への提供に係る本人同意取得時の情報提供の方法・事項、②本人同意取得の例外に当たる場合として移転先が満たすべき体制整備に係る基準（相当措置を継続的に講ずるために必要な基準）及び③②の場
合において行政機関等が講ずべき、当該移転先による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置及び本人への情報提供に係る事項について、民間部門同様に規律する。
※ 我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護に関する制度を有している外国の範囲については、公的部門においては特段の定めを置かないこととする。

※ 以上のほか、令和３年法改正に伴う「条ずれ」対応等の技術的な修正や、関係政令・規則について所要の改廃（ハネ改正等）を実施

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２．令和３年改正個人情報保護法 民間部門ガイドラインの概要〇 基本的な考え方（第176回委員会で示した考え方を踏まえた整理）• 令和３年改正法で、学術研究機関等が学術研究目的で個人情報等を取り扱う場合の規律について、一律の法の適用除外ではなく、個別の規定ごとに例外規定を設けることとしたこと、国立の病院、大学等の法別表第２に掲げる法人等については、原則として民間の病院、大学等と同様の規律を適用することとしたことを踏まえた改正を行う。
• これに加えて、通則編については、令和３年改正法における「学術研究機関等」に関する定義規定の追加や条文構造の変化に即して、全体の構成を修正する（記載内容については従前のものを踏襲）。
事項
令和３年改正法の内容
民間部門ガイドラインの改正内容• あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる場合について、学術研究に関する記載を追加

利用目的変更の制限の例外

要配慮個人情報取得の制限の例外



学術研究機関等が個人情報を学術研究目的で取り扱う必要がある場合



学術研究機関等に個人データを提供し、かつ、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合学術研究に係る適用除外規定について、一律の適用除外ではなく、学術研究機 • あらかじめ本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報を取得することができる場合について、学術研究に関する記載を追加
関等が学術研究目的で個人情報を取り扱う場合には、研究データの利用や流通  学術研究機関等が要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要がある場合を直接制約し得る義務については、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあ  個人情報取扱事業者が要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があり、かつ、当該個人情報取扱事業者と共同して学術研究を行う学術研究機関等から当該要配慮る場合を除き、例外規定を置く
個人情報を取得する場合• あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することができる場合
について、学術研究に関する記載を追加

第三者提供の制限の例外

 個人データを提供する個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であり、かつ、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ない場合 など

学術研究機関
等の責務

個人情報取扱事業者である学術研究機関等が学術研究目的で個人情報を取り扱う場合の責務を規定する

規律移行法人

国立の病院、大学等の法別表第２に掲げる法人等（規律移行法人）について
は、原則として民間の病院、大学等と同等の規律を適用する• 学術研究機関等の責務について、解釈を具体的に記載
学術研究機関等に係る法律の特例・適用関係

学術研究機関等による自主規範の策定・公表（努力義務）•

原則として民間の病院、大学等と同等の規律が適用される法人について、その対象となる法人や法の適用関係を記載※ 以上のほか、各ガイドラインにおいて、令和３年法改正に伴う「条ずれ」対応等の所要の改正を実施

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（参考）令和３年改正に伴い整備を要する関係政令、規則、ガイドライン等
 個人情報保護法施行令の改正等（令和４年春施行分）
 改正個人情報保護法（令和４年春施行分）の施行期日を定める政令の策定
 個人情報保護法施行規則の改正等（令和４年春施行分）
 民間部門ガイドラインの改正• 通則編• 外国にある第三者への提供編• 第三者提供時の確認・記録義務編• 仮名加工情報・匿名加工情報編• 認定個人情報保護団体編（今回整備したもの）※ 以上はすべて、令和４年４月１日に施行

 個人情報保護法施行令の改正等（令和５年春施行分）
 個人情報保護法施行規則の改正等（令和５年春施行分）
 個人情報の保護に関する基本方針
 公的部門ガイドライン等（今後整備する予定のもの）