株 主 各 位

法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表‥‥‥

１頁

計算書類の個別注記表‥‥‥‥‥

９頁

第98期
平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで

神鋼商事株式会社「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.shinsho.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表１ 【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項】（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数：37社② 主要な連結子会社の名称
神商鉄鋼販売株式会社
神商非鉄株式会社
株式会社マツボー
Shinsho American Corp.
神鋼商貿（上海）有限公司
Thai Escorp Ltd.
③ 連結の範囲の異動
KTN Co.,Ltdは当連結会計年度において株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
中山金属株式会社の株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社であるNakayamaCorporation（Shanghai）Limited、Nakayama Metal Limited及びPT.Nakayamaを当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
SC Tech de Mexico, S.A. de C.V.及びAiken Wire Processing , L.L.C.は当連結会計年度に設立し、連結の範囲に含めております。
④ 非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
（２）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社数：17社② 主要な持分法適用の関連会社の名称
大阪精工株式会社
日本スタッドウェルディング株式会社
堺鋼板工業株式会社
株式会社コベルコ溶接ソリューション
Naito Asia Sdn. Bhd.
③ 持分法適用の範囲の異動
Shinsho K'mac Precision Parts(India) Private Limitedは、重要性が低くなったため、持分法の適用範囲から除外しております。
PT. Shinsho K'mac Precision Parts Indonesiaは、株式を譲渡したことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。

― 1 ―④ 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数：6社⑤ 主要な持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
Shinsho K'mac Precision Parts（Shanghai）Co.,Ltd.
（持分法の適用をしない理由）
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち 決 算 日 を ３ 月 31 日 と す る Kobelco Trading India Private Limited 及 び
Kobelco Plate Processing India Private Limitedを除く在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
（４）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１．有形固定資産
国内連結会社は一部の子会社を除き定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、国内連結会社は平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
― 2 ―２．無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
３．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
１．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の内、当連結会計年度の負担額を計上しております。
３．役員退職慰労引当金
連結子会社２社は、役員に対して支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
１．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準工事進行基準を適用する工事の進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
２．その他の工事契約
工事完成基準⑤ 重要なヘッジ会計の方法
１．重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっております。

― 3 ―２．ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、商品先物取引
ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、長期借入金、非鉄地金取引
３．ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、営業取引及び金融取引における将来の為替変動及び価格変動等により生じるリスクを回避する目的で行っております。
４．ヘッジ有効性評価の方法
主として比率分析により有効性の判定を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
２．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（５）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却を行っております。

― 4 ―２ 【会計方針の変更に関する注記】「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響はありません。
３ 【連結貸借対照表に関する注記】（１）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
663百万円

投資有価証券② 担保に係る債務

1,381百万円

保証債務（２）有形固定資産の減価償却累計額

8,337百万円（３）偶発債務① 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。
保証債務残高1,888百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。

② 買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務③ 輸出割引手形

1,705百万円
248百万円― 5 ―４ 【連結損益計算書に関する注記】（１）期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度のたな卸資産評価損の戻入益と当連結会計年度におけるたな卸資産評価損を相殺した結果、たな卸資産評価損80百万円が売上原価に含まれております。
５ 【連結株主資本等変動計算書に関する注記】（１）発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度
期末株式数
(千株)

発行済株式
普通株式

88,605－－88,605

合計

88,605－－88,605

普通株式（注）

55

1－56

合計

55

1－56

自己株式

（注）普通株式の自己株数の株数増加１千株は、単元未満株の買取によるものであります。
（２）配当に関する事項① 配当金支払額
配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

決議

株式の種類

平成27年５月19日
取締役会

普通株式

442

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

354

基準日

効力発生日

5.00

平成27年３月31日

平成27年６月９日

4.00

平成27年９月30日

平成27年12月４日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議（予定）

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり配当額(円)

平成28年５月19日
取締役会

普通株式354

利益剰余金

4.00

― 6 ―

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月９日

６ 【金融商品に関する注記】（１）金融商品の状況に関する事項
当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、信用限度規程に沿ってリスク低減を図っております。また投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
デリバティブはデリバティブ取引管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*）

時価（*）

差額(1) 現金及び預金

17,257

17,257－(2) 受取手形及び売掛金

140,712140,712－

11,448

11,448－(4) 支払手形及び買掛金(118,183)(118,183)－(5) 短期借入金(28,481)(28,481)－(6) 預り金(7,306)(7,306)－(7) 長期借入金(30,809)(31,024)

215

231

231

－

(3) 投資有価証券
その他有価証券(8) デリバティブ取引（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金及び(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り、時価の回復可能性がないものとして減損処理を行い、期末における時価が取得価額に比べ30％以上50％未満の下落をしている場合には、過去２年間の株価の推移、発行会社の財政状態及び業績等を総合的に勘案し、時価の回復可能性がないと判断されるときに減損処理を行なっております。

― 7 ―(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金及び(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金には、1年内返済予定の長期借入金（4,396百万円）を含んでおりません。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(8)デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で、割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金（4,396百万円）を含んでおります。
(8) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
また、その他に当社グループは当連結会計年度において、為替予約取引及び商品先物取引等のデリバティブ取引を行っております。為替予約の振当処理を行っているものを除き、契約額等と時価等の差額については当連結会計年度末において時価評価を行い、その結果計上したデリバティブ債権の金額は231百万円であります。時価の算定方法は先物相場若しくは取引金融機関又は取引所から提示された価格によっております。
（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額15,520百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3) 投資有価証券には含めておりません。
７ 【賃貸等不動産に関する注記】
当社グループでは、賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため時価等の開示から除いております。
８ 【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額

475円36銭

１株当たり当期純利益39円30銭

９ 【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。
10 【その他の注記】
記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 8 ―個別注記表１ 【重要な会計方針に係る事項】（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
１．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び一部の賃貸用資産については、定額法を採用しております。なお、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 9 ―（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の内、当事業年度の負担額を計上しております。
③ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
② その他の工事契約
工事完成基準（５）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、商品先物取引
ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、長期借入金、非鉄地金取引③ ヘッジ方針社内管理規程に基づき、営業取引及び金融取引における将来の為替変動及び価格変動等により生じるリスクを回避する目的で行っております。

― 10 ―

④ ヘッジ有効性評価の方法
主として比率分析により有効性の判定を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため有効性の評価を省略しております。
（６）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 【会計方針の変更に関する注記】「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる計算書類に与える影響はありません。
３ 【貸借対照表に関する注記】（１）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
663百万円

投資有価証券② 担保に係る債務

1,381百万円

保証債務（２）有形固定資産の減価償却累計額

1,942百万円― 11 ―

（３）偶発債務① 保証債務
次の各社の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。
Shinsho American Corp.

6,851百万円

Thai Escorp Ltd.

1,406百万円

Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.

1,381百万円

Kobelco CH Wire Mexicana,S.A.de C.V.

943百万円神商非鉄株式会社

554百万円神商鉄鋼販売株式会社

473百万円

Kobelco Trading Australia Pty.Ltd.

325百万円Shinsho Mexico S.A.de C.V.

225百万円

神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司他13社

866百万円

合計
13,029百万円
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。

② 買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務

567百万円③ 輸出割引手形

248百万円（４）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権37,803百万円

短期金銭債務

21,263百万円

４ 【損益計算書に関する注記】（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

340,120百万円

仕入高225,058百万円

販売費及び一般管理費

1,719百万円

営業取引以外の取引による取引高

580百万円

５ 【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

36,529株― 12 ―

６ 【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

49百万円

賞与引当金184百万円

商品14百万円

固定資産減損268百万円

会員権

66百万円

投資有価証券

1,126百万円

その他

67百万円

繰延税金資産小計

1,776百万円

評価性引当額△1,226百万円

繰延税金資産合計

550百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△538百万円

その他

△6百万円

繰延税金負債合計△544百万円

繰延税金資産（負債）の純額

5百万円（注）繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産－繰延税金資産255百万円

固定負債－繰延税金負債△250百万円― 13 ―

７ 【関連当事者との取引】（１）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称所在地

その他の関係会社

株式会社神戸製鋼所

神戸市中央区

資本金
又は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(％)

250,930

鉄鋼製品、アルミ・銅製品、機械等の製造及び販売(被所有)
直接 34.9
間接 0.2

関連当事者との関係

取引の内容

同社製品の購入 商 品 の及 び 鉄 鋼 原 料、 販売
その他原材料の商品の納入、仕入
役員の転籍等

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

270,916

売掛金

17,916

209,767

買掛金

15,668

取引条件及び取引条件の決定方針等
・取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
・営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引先に対する条件と同様に決定しております。
・議決権等の被所有割合の34.9％（直接）については、退職給付信託（みずほ信託銀行株式会社）に拠出された株式を含んでおります。

（２）子会社及び関連会社等
資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(％)

鉄鋼製品販売(所有)
直接 100.0

種類

会社等の名称

所在地

子会社

神商鉄鋼販
売株式会社

大阪市
中央区

子会社

神 鋼 商 貿(上海)
有限公司

中国

13,000千ドル

子会社

ShinshoAmerican
Corp.

アメ
リカ

19,000千ドル

鉄鋼製品、鉄鋼原料、アルミ・銅製品、機械等の輸出入販売

関連会社（当 該 関連会社の子会社を含む）

大阪精工株
式会社

大阪府
東大 阪
市

44
百万円

冷間圧造用鋼線製造及び販売

関連会社（当 該 関連会社の子会社を含む）

株式会社コ
ベルコ溶接
ソリューシ
ョン

東京都
品川区

40
百万円

溶接材料、溶接機器の販売

90
百万円

鉄鋼製品、鉄鋼原料、アルミ・(所有)
銅 製 品、 溶 材、
直接 100.0
機械等の輸出入販売(所有)
直接 100.0

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

同社への鉄鋼製品の販売、役員の兼任等商品の販売

12,961

売掛金

4,306

同社への製品の販売、役員の兼任等

商品の販売

5,307

売掛金

2,597

債務保証

6,851

-

-

保証料の受入5--

同社への製品の販売、銀行借入に対する債務保証、役員の兼任
等(所有)
直接 39.8

同社への鉄鋼製品の販売、役員の兼任等

商品の販売

8,054

売掛金

3,364

(所有)
直接 35.8

同社への溶接材料の販売、役員の兼任等商品の販売

5,219

売掛金

2,059

取引条件及び取引条件の決定方針等
・取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
・営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引先に対する条件と同様に決定しております。
・Shinsho American Corp.に対する債務保証は、同社の銀行借入につき保証を行ったものであり、保証料を受領しております。

― 14 ―

（３）兄弟会社等
種類

会社等の名称所在地

資本金又は出資金(百万円)

その他の関係会社の子会社

神鋼建材工業株式会社

兵庫 県
尼崎市

3,500

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

建設用金属製品製造及び販売(所有)
直接 2.7

同社の製品の購入及び役員の兼任

商品の仕入

4,454

買掛金

2,149

取引条件及び取引条件の決定方針等
・取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
・営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引先に対する条件と同様に決定しております。

８ 【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額

362円47銭

１株当たり当期純利益30円86銭

９ 【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。
10 【その他の注記】
記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 15 ―