○議長（武石善治）

日程第４

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、発言を許します。１番（１番小林信議員○１番（小林信）

小林信君。

一般質問席登壇）

ただいま議長の発言の許可をいただき、あらかじめ通告してあります質問事項につきましてお尋ねをいたします。
昭和 46 年３月 20 日付けで、上小阿仁村学校給食センター設置条例が定められております。定時制高校跡地に建てられた学校給食センターでは、当時、約1,010 人分の給食の調理から始まったと記録されております。それまで、各小学校に調理場がありましたが、共同調理場としての給食センターのスタートは、いわば調理の衛生面や作業の合理化、安定的な効率性のある給食、栄養の改善などを求めて始まったものだろうと思います。以来、42 年の時を経て今日に至っております。
子供達は、給食を食べて命を育み成長し、また給食センターも年月とその役割を重ね、時代と共に少しずつ老朽化が進んできたことだろうと思います。
私は、今から 10 年前の平成 15 年３月議会の一般質問で、本日の質問事項と同じく学校給食センターの老朽化の認識について質問を行っております。今回、一般質問するにあたり、改めて 10 年前に質問をした時に準備した資料や新聞の切抜きや、また質問原稿を出して読み返してみました。
当時の質問の要点は、１つは修理、修繕を重ねてきていることと、耐用年数は何年と考えているのか。文部科学省が平成９年に学校給食衛生管理基準を定め、また、15 年３月に一部改正を行っていることに対して、村の給食センターと照らし合わせてどうあるべきか。また、よその自治体の同じような年代に建てられた給食調理場が、その基準に沿ってドライシステム方式へと建て替えた
り、その方向にある中、当時の村の過疎自立促進計画にも、以後過疎計画と言いますが、なくてもよいのか。調査検討が必要ではないかということを申し上げて質問しております。
村は、のちに平成 17 年に、21 年度分までの、５年間の過疎計画を策定するにあたり、平成 20 年、21 年で給食センターの改築整備を計画に入れておりました。それが後に、私達も任期があるように、政策決定機関の交代もあったり、もしくは老朽化がさほど進んでいないと判断したのか、平成 22 年に作られた27 年度分までの過疎計画の中で、平成 26 年、27 年で改築整備を行うことに変更となったのであります。
しかも、その過疎計画に書かれているのは、平成 17 年の時の計画に見込んだ同じ金額の事業費のままでありました。この概算事業額については、このあとの二つ目の質問で触れることにして、まず村長にお尋ねするのは、一つ目の質問として、現在、正直なところ、学校給食センターの老朽化をどのように認識しているのかお尋ねいたします。調理場においては今日まで現場の方々の努力もあってかろうじて上部または関係機関へ報告するような大きな問題などなく過ごしてきたことは幸いなことであります。しかし、実際のところ耐用年数も過ぎております。ここ数年の間も急をしのぐ形の修繕を重ねているのではないでしょうか。水圧調整に耐えられなくなった配管、電気系統の劣化による交換、屋根からの雨漏り、今年３月 12 日の給食センターへの鳥の侵入騒動、また３月23 日、保育園の卒園式の帰りに、村長、貴方と偶然遭遇した屋根の軒下の板材が地面に剥がれ落ちて、外から屋根裏が見える状態になっていて、後で急いで別の建材で修理をしなければならなかったことなど、数えただけでも幾つもあるのではないでしょうか。
これらは、給食施設整備の基本として示されている中の当たり前のことながら、施設の天井が、隙間がなく平滑で清掃しやすい構造であること、また、天井の水滴を防ぐこと、となっていることを踏まえれば、果たして 27 年度まで２度冬を越す、３度冬を迎えるという考え方が適当なのでしょうか、お尋ねいたします。
学校給食衛生管理基準が、平成 15 年と 21 年に改正されておりますが、その中の施設の共通事項の項目の中に、一つ目に随時施設の点検を行い、その実態の把握に努めるとともに施設の新増築、改築、修理その他必要な措置を講じること。二つ目に汚染作業区域、非汚染作業区域及びその他の区域等、区域の整理をし、そのほかに前室区分するように努めること。三つ目にドライシステム方式を導入するよう努めること。また、ドライシステムを導入しない調理場においても、ドライ運用を図ることと明記されておりますが、現状をどう認識されているのでしょうか。
たとえ、いくらドライ運用を図っても、中に新しいものを入れ替えても調理場自体、建物そのものの自体、厳しい時をむかえているのではありませんか。
そのことは、私よりも十分理解されていなければならないし、そうあるはずであります。実態の把握に努め必要な措置を講じることというのは、どのようにあるべきなのでしょうか。
また、平成 27 年に行うことと事業計画が、いわば組まされていたから 27 年に行うというのが、総合的な判断としてベストなことと考えるのでしょうか。
私は、むしろ、問題を放置しておくことの方が問題ではないかと思います。計
画を前倒しして、現実に即する学校給食の、より良い安全と安心を確立すべく、更なる食育の充実にむけて責任の見える行政として行うべきでないか、お尋ねをいたします。
次に、二つ目の事業予算に対する考えにつして、お尋ねいたします。給食調理場の改築計画につきましては、平成 17 年に作成された 22 年度分までの過疎－1－計画を、後に 22 年に作られた平成 22 年から平成 27 年度分までの過疎計画に事業年度の変更をしてきております。申し上げたいことの一つに、17 年の時と、また計画を 22 年に、27 年事業とした時と、そして２年後に事業予定の現在も、当時と同じ２億 7,000 万円の事業費のままのことであります。私は、適当な表現が見つからないのですのが、想像するに行政の作業の中で、それが適切かどうかは、とりあえず、いわばその都度金額を下げたり、また、低めに予算を見込んで貼り付ければ、過疎計画の実際の実施の時に自治体として対象事業がきつい予算になれば困るから、県、国への意思表示的な面もあって、額をいじらず、また給食センターの改築と同じままにされているのかもしれませんが、または、それとも何の気なしにそのままにしておいたものなのでしょうか。しかし、振り返れば、平成 17 年は、まだ小中併設校になっていない時でありました。
その時の過疎計画は、当時の事業内容として、学校給食センター整備とあります。つまり、統合前の二つの小学校、一つの中学校に配送していた時の形式、やり方、また、その時の給食数を調理する機能の調理場を作るために、当時の文部科学省などの補助や財源の活用などして、全て新しくした場合のものではないかと思うのであります。
そしてまた、平成 22 年に作成された過疎計画は、27 年度へと事業予定をずらしておりますが、同じく給食センター整備としてあり、それも先ほどの 17年の時と同じ事業費のままであります。本来、19 年に小中併設校になっているのですから、私自身も反省しなければなりませんが、老朽化と合わせて、小中併設校における学校給食調理場の具体的なあり方を当時から検討するべきであったし、し続けるべきだったと、いまさらながらとはいえ、思う次第であります。
また、現実として、小中併設校は、６年を経過しておりますから、様々なものごとが変化を遂げてきていることは明らかであります。私は、今回の質問で老朽化が著しいことから、しっかりとした方向と計画を進めるべきではないかと申し上げているわけであります。たとえ予定どおり 27 年の改築であっても、既に現実の事務作業として、現状に合わせた調理場のあり方を検討し、形にすべき時にきていなければならないのではないでしょうか。さらには、たとえば私以外の方々も同じ考えにあると思いますが、まず、給食を配送するセンター方式ではなく、食育の面やコスト面なども考慮し、学校と隣接、または一体となった自校式の調理を行うことを念頭に、児童、生徒の減少を踏まえながらも、学校給食共同調理場として機能を十分整えて堅持したものにするにはどうあるべきか。そこから本質的な予算としての姿づくりと調整をしなければいけないのではないでしょうか。
また、同じく、たとえば文部科学省の施設整備の補助を活用しても、しなく－2－

ても補助金のための設置基準とは別に、そもそもの学校給食実施基準からは離れていかないように、当然のことながら栄養教諭の先生の知識や技術と言ったソフトとハードといったものの、現場の意思は、もちろん尊重されなければなりません。その基において、仮に文部科学省の補助を活用して建てるとすれば、補助率が３分の１だとして、その補助要綱に沿って進めた場合、他の部分の整備を新たに追加しなければならなかったり、または新たな支出はないか、実質３分の１を割り込んだりしないかなどの確認も、当然必要とされるのではないでしょうか。合わせて、そのほかの役所の率のよい補助などを探して、上手に作文を書いたり、採択されるように日々願うことも必要でしょうが、その制度事態がタイミングよく現れなくてさらに老朽が前進するというのは望むものではありません。予算の方向を絞らなければいけない時は絞り、アプローチと判断が必要なのではないかと考えます。
以上のことから、どのように考えておるのか、お尋ねをいたします。
○議長（武石善治）（中田吉穂村長○村長（中田吉穂）答弁を許します。村長。
登壇）
小林議員の学校給食施設の老朽化に対する認識についてという形で、ご質問がございましたので、お答えしてまいりたいと思います。
小林議員の給食センターの関係、確か私も同僚議員として質問の内容等、よく覚えております。
村の給食センターは昭和 46 年に完成し、42 年が経過しております。この間、村の児童、生徒達の健康な身体づくりと体力向上に大きな役割を果たしてきたと、議員と共に認識は同じでございます。今日でも成長期にある児童、生徒に必要な栄養等を考慮して、全ての児童、生徒に一律に提供していくことは、これは今までと同様に学校教育の食育を形成して行くためにも、村の教育機関である小中学生への給食は継続していかなければならないものと思っております。
ご質問にありましたウエット方式についてですが、Ｏ－157 による食中毒発生以降、衛生管理基準が大きく改訂され、新築・改築・改修工事にあたってはドライシステムの導入が示されており、今後、施設を新築となった場合には、必然的にドライ方式をとることになります。
また、ご質問の過疎自立促進計画の事業予定にある平成 26 年の設計、27 年度の建設完成に変更はないのか、こういうご質問でございます。この施設の老朽化を勘案し前倒ししても安心安全な施設を確立すべきでないかとのご提言についてでございます。ご指摘のとおり施設は老朽化が進み、３月には建物ののぎ天が落下して穴が散見されました。その前にも床や排水などの補修等行っております。これまでもそうした老朽化がずっと進行してきておりますので、現場で判断できないことについては保健所の指導の下に対応を行ったりして改修－3－

を進めております。
新築する場合には、これまでより利便性に優れた施設を建設したいと考えており、できれば、議員が提案されました学校に付帯する建物として建設できないものか。また、平成 26 年度に前倒しして建設できないかについても、早急に検討してまいりたいと考えております。
いくら自立促進計画にのっとっての事業であっても、古くて安全を確立できない、そうしたものについては、やはり事業の練り直しを図りながら推進していかなければいけないと考えております。
この学校給食センターにつきましては、市町村合併時に、我が村が単独で自立を目指した当時、様々な議論を重ねた結果、経費節減や費用対効果などいろいろな角度から検討され、外部委託や村の全ての施設への一括納入などを扱う給食施設として先送りをされてきたと認識をいたしております。
自立計画にありますように予算と財源については、将来を見据えた施設の規模、建設費用など、今一度、原点返って精査してまいりたいと考えております。
なお、財源についても、補助金活用には、申請に時期的な制約もございまして、設備の排水処理基準等、構造上の制約が大きなウエイトをしめることが想定されております。学校給食施設整備事業補助金を活用するメリットがあるのか、ないのか、そういった点も精査していかなければならないものと考えております。過疎債の活用を視野に入れて財源を検討してまいりたい考えておりますので、今年度中に議会に諮りながら、相談をしながら進めさせていただきたいと思いますので、ご理解のほどお願いいたします。
○議長（武石善治）○１番（小林信）

１番

小林君。

前倒しを検討するという答弁をいただきました。過疎債を活用して、議会と相談をして決めるというお話でありますが、そうすると設計の部分も事務確認ということですけれども、今年度中にこぎつけたいとすれば、その分も過疎債を財源とするというふうになるのか、それが予定として組んでいて間に合うものなのか。事務作業的なことになりますけれども、その辺の考えのところを教えていただきたい。
○議長（武石善治）（中田吉穂村長○村長（中田吉穂）

はい、村長。
登壇）お答えいたします。過疎債について、今、該当になるのかどうか。それから、その設計についても該当になるのか、これは判断を仰いでいかなければいけないと思っております。建物は該当になるようですけれども、設計まで該当になるのかは、まだ分かりませんので、調査してその点を議会の方にお知らせしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
－4－

○議長（武石善治）○１番（小林信）

はい、４番

小林君。

再質問なりますので、これで質問の方は終わらせていただ

きますけれども、設計をするとなりますと、学校給食衛生管理基準の中に、設計段階において保健所及び学校、薬剤師等の助言を受けるとともに栄養教諭または学校栄養職員、その他関係者の意見を取り入れて整理することとなっております。そこで、一つお尋ねしたいのは、これは教育長の方になると思います
けれども、現在、栄養教諭が配置されております。聞くところによる国では全国の全学校に栄養教諭を配置するよう各都道府県に申し出していると聞いておりますが、この設計にかかわらず常日頃の食育推進のために栄養教諭を配置するようにということだと思いますが、秋田県ではまだ 30 数名の栄養教諭だったと思っております。もちろん、それと同じように栄養職員の方々もリーダシッ
プをもって食育にあたっている方もいらっしゃることだと思いますが、国の方針がそうであれば、30 数名という現在で、各自治体に１名ずつ配置をされているものと理解すれば、私どもの村は、一つの村で一つの学校ですから、ありがたく配置しやすい状況で配置されているかと思いますが、今後、こういう建築と合わせて、常日頃の食育環境に関して栄養教諭というものに関して県教委とどういうふうに考えているか、教育長の方からお知らせください。
○議長（武石善治）

はい、教育長、出川君。

（出川幸三教育長○教育長（出川幸三）

登壇）それではお答えいたします。

まず、最初に建設に係わりましては、今、小林議員からご指摘がありました
ように食の安全と安心を確保するためには、やはり設計の段階、造ってしまってから、これが足りなかったとか、この点のチョットまずかったというふうなことがないように十分検討して、設計の段階からキチンとした対応をしていかなければならないというふうに受け止めております。従いしまして、一番現場に身近に居て詳しく把握しております栄養教諭が、上小阿仁村には配置されておりますので、栄養教諭あるいは保健所、あるいは県の方の保健体育課ともいろいろ連携をとりながら、ご意見を伺いながら、そこのところについては万全をきして、給食センターを建築した後も問題が出ないように、設計の段階から、いろんな各関係者の方々のご意見を聞きながら慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、最近、食に関する仕様ということが非常に重要視されまして、その細かいことについては、ただいま小林議員が説明してくださったとおりであります。従いまして、秋田県でも栄養教諭を計画的に増員して行こうということで、チョット数的なことをお話しますと、秋田県では、平成 18 年度から栄養教諭が配置されるようになりました。その時点では、１名の配置でありました。
－5－平成 21 年度では 15 名が配置されました。平成 25 年度、本年度は 33 名の栄養教諭が配置されております。このことからも、これまでの学校給食の管理といった面だけではなくて、食に関する指導を大事にしていかなければならないというふうなことで、栄養教諭が、年々、増員されてきていると、この現象はこの後も進んでいくのでないかというふうにとらえております。
なお、栄養教諭の他に学校栄養職員というのも配置されています。先ほど言いました 33 名の栄養教諭ですから、その他の共同調理場、学校給食センター等には、当然栄養教諭でない、学校栄養職員という職の人が配置されております。
その全てが栄養教諭になればいいわけですけれども、これまで学校栄養職員が、共同調理場でいろいろ給食について管理の方を一生懸命頑張ってくれているわ
けですが、その方たちにも、食に関する指導ができるようにということで、秋田県の教育委員会では、その学校栄養職員を食の教育にも携わられるような措置を決めております。学校栄養職員の特別非常勤講師として、食の指導も、子ども達の前に立って食の指導が出来るようにということで、毎年、各市町村教育委員会の方に通知が入ってまいります。それは、今申しましたように特別非常勤講師としての学校栄養職員の活用ということで、これはどういうふうにして活用されるかといいますと、その学校栄養職員の仕事の内容を十分鑑みて、学校長がその指導をすることに対して負担ならないように、そこら辺を配慮しながら市町村教育委員会の方に書類で申請するということになっております。
学校長が、教授させる理由等を記入して、その報告書を教育委員会の方に提出されます。それを教育委員会で協議しまして、市町村教育委員会が人事異動通知書の発令をするというふうになっていますので、つまり簡単に言うと、村の教育委員会でも学校栄養職員、学校長とも相談をして、負担のかからないよ
うな内容で食の教育を依頼するということは可能であります。幸い現在は上小阿仁村には栄養教諭が配置されておりますので、食の指導についても心配なく一生懸命職員が対応してくれています。万が一、このあと人事異動がありますので、その人事異動の際に栄養教諭の方が人事異動で、またこの地に赴任されることは、希望は十分申し上げていくわけですが、人事異動ですので、どうしても限られた栄養教諭と、それから学校栄養職員というふうなことになりますと、学校栄養職員が上小阿仁村に配置される場合もあります。その時には、今お話したようなことで、学校栄養職員を、栄養教諭として非常勤講師というふうな対応で、その食の指導についても万全を期していきたいというふうに考えております。
現在、25 市町村があるわけですが、そのいずれの市町村にも学校栄養職員及び栄養教諭、少なくとも 1 人は配置されておりますので、今後とも継続して配置されていくものというふうに認識しておるところです。参考までにチョット－6－お話をいたしますと、現在のところ、学校職員の定数に関する条例というものがありまして、小学校において栄養教諭が何人、学校栄養職が何人ということではなくて、次のような表現で、職員の定数に関する条例があります。
小学校において栄養教諭及び学校栄養職員 26 人。それから中学校において栄養教諭及び学校栄養職員 12 人。そして共同調理場において栄養教諭及び学校栄養職員が 81 人といった職員定数が条例で示されておりますので、その中での栄養教諭の採用とか配置とか、今言いましたように栄養教諭だけなくて、学校栄養職員と合わせた中で、この条例にしたがって配置されているものと思っております。
だいたい議員の質問に答えたつもりですが、もし足りないところがあれば…
…、よろしくお願いいたします。
○議長（武石善治）○１番（小林信）

はい、１番

小林君。

これで私の発言は終るわけですが、最後に、今回は給食センターの老朽化のことでお話させていただきました。村は橋に関しては長寿命化計画というのを組んでいて、どのくらいどの橋がどういう状態になっているのかということも公開しております。現在、村内にはいろんな建物などインフラ整備されているもの、配管とか、建物とかあるわけですけれども、それがいつどのようなころにどんな形にコンパクトにしていけばいいのかということを庁内でも検討をしていただいて、それが人がかわったり、担当が替わったりして、今回の給食調理場に関してそうあったというわけではありませんけれども、危険度の認知が変って、人と共に記憶が変わったりしていくことがあっては困りますので、橋の橋梁長寿命化計画と同じような扱い方としてその他のインフラについても同じことをお願いして、私の発言を終ります。
○議長（武石善治）

これで１番、小林君の一般質問を終えたいと思います。

－7－