第 248 回価格審査委員会議事要旨
開催日時、場所 2024 年 6 月 17 日（月）午後 3 時 00 分～4 時 51 分 経済調査会会議室
出席委員

加藤佳孝、久後翔太郎、小路直彦、野口貴文（委員長）、早川潤 （五十音順）

審議事項及び委員意見･質問
1．前回議事概要の確認

経済調査会説明・審議結果
・ 前回議事概要案が承認された。

2．｢積算資料｣ 7 月号土木系資材の価格 ・ 審査対象資材のうち、7 月号で掲載価格に変動が生じる土木系資材、都市変動の妥当性についてについて需給、市況動向及び価格判定内容を説明した。その大要は以下のとおりで、質疑及び審議の結果、了承された。
＜品目＞【上伸した資材】
異形棒鋼

[地区]

（理由）

福井、近畿、九州

建築の大型物件は需要の端境期が長期化し、中小物件や土木向けの荷動きも閑散としている。
メーカーの値上げ交渉は平行線をたどる地区が多いが、市況が低迷していた近畿、九州は値上げの一部が浸透し、市況上伸。

Ｈ形鋼

東北、関東、北陸、 需要は依然精彩を欠いている
中部、近畿、四国、 が、5 月の連休以降に動き出した
那覇
工事を中心に荷動きはやや改善。流通筋は、流通諸経費の高騰を理由に値上げを実施、一部が浸透して、市況上伸。

鉄スクラップ

仙台、東京、新潟、 関東を中心とした地区では、先長野
月上旬の輸出向け入札価格上昇を受けて、大手電炉メーカーは炉前購入価格を引き上げた。他の電炉メーカー、問屋筋も追随し、市況上伸。

生コンクリート

富山

需要減少を理由に組合は昨年 7月より値上げを打ち出す。今年
度入り後、更なる原材料コスト増加から非組合員も値上げに追随し、市況上伸。

生コンクリート

金沢

原材料コスト増加を理由に組合は昨年 4 月より値上げを打ち出す。当初、交渉は難航したが、今年度入り後、非組合員も値上げに追随し、市況上伸。

生コンクリート

長野

原材料コスト増加を理由に組合は今年 4 月より値上げを打ち出す。域内に有力な非組合員工場がなく、隣接地区からの流入もない中、需要者が値上げを受け入れ、市況上伸。

1審議事項及び委員意見･質問

経済調査会説明・審議結果
コンクリート用砂（荒目）
（細目）

長野

製造コスト、運搬コスト増加を理由に組合、メーカーは今年 4月より値上げを打ち出す。
今年 4月から生コンの値上げを打ち出した主需要者である生コン工場が値上げを受け入れ、市況上伸。

コンクリート用砕石 佐賀

需要減少、製造コスト増加等を理由にメーカーは今年 4 月より値上げを打ち出す。空港工事向けの大型需要が見込まれる中、安定供給を優先する需要者が値上げを受け入れ、市況上伸。

クラッシャラン佐賀

需要減少、製造コスト増加等を理由にメーカーは今年 4 月より値上げを打ち出す。域内 2 社のうち 1 社が受注生産に切り替える中、最大シェアのメーカーが売り腰を強め、市況上伸。

再生クラッシャラン 佐賀

製造コスト、運搬コスト増加を理由に砕石メーカー、中間処理業者は今年 4 月より値上げを打ち出す。空港工事向けの大型需要が見込まれる中、安定供給を優先する需要者が値上げを受け入れ、市況上伸。

PHC パイル四国

原材料、運搬コスト増加を理由にメーカーは昨年度より値上げを打ち出す。当初、交渉は難航したが、昨年度末以降、大型物件が進捗して交渉が進展し、市況上伸。

軽油

全国

5 月の中東産原油価格は前月より下落したが、政府の補助金を含めた元売卸価格は上昇。販売
業者は仕入れコスト増加分を販売価格へ転嫁を進め、市況上伸。

ストレートアスファ 全国
ルト

ストアス価格算定期間内の元売
原油調達価格はほぼ横ばいで推移し、元売卸価格は横ばいとなったが、ディーラーのローリー輸送コスト上昇を理由とした値上げの一部が浸透し、市況上伸。

インターロッキング 四国、九州（大分、 原材料コスト、運搬コスト増加
ブロック
鹿児島除く）を理由にメーカーは値上げを打ち出す。新規工事の発注が進むにつれ、価格交渉が進展して需要者が値上げを受け入れ、市況上伸。

2

審議事項及び委員意見･質問

経済調査会説明・審議結果【下落した資材】
鉄スクラップ

広島、高松、福岡

中四国、九州では、大手電炉メーカーの炉前購入価格引き下げの影響が波及し、市況下落。

○異形棒鋼について、東京や大阪などの ・指摘のあった 3 都市は、大口価格を掲載している都市の中では市場規模は大都市を中心に取引数量が「50～ 小さいが、その地方を代表する都市であり、取引事例も確認できること、100t」の大口価格を掲載しているが、 また、読者からの要望もあるため、大口価格も掲載している。
新潟、広島、高松の地方都市も掲載が必要か。
3．｢積算資料｣ 7 月号建築系資材の価格 ・審査対象資材のうち、7 月号で掲載価格に変動が生じる建築系資材、都市について需給、市況動向及び価格判定内容を説明した。その大要は以下の変動の妥当性についてとおりで、質疑及び審議の結果、了承された。
＜品目＞

[地区]

（理由）

【上伸した資材】
電線・ケーブル

全国

国内電気銅建値は 5 月平均で t当たり前月比約 16 万円急騰し 2カ月連続で 10 万円超の上昇。販売側は銅価上昇分に加えて輸送費や副資材費等のコストを転嫁すべく売り腰を強め、市況上伸。

【下落した資材】
型枠用合板

那覇

全国的に需要は精彩を欠いており、需要者は小口当用買いの姿勢に終始。円安の進行と産地価格の高止まりで流通各社の調達コストは上昇しているが、特に需要の弱い那覇で、市況下落。

東北、関東、北陸（福井除く）、中国、九州

需要が低調な中、北関東などでは原木の生産量が回復し、製材所の原木在庫は荷余り感が強まっている。販売側に売上確保を優先する取り引きが広がり、市況下落。

正角材 杉（KD）

4．｢土木施工単価｣夏号土木工事費の価 ・審査対象工種のうち、夏号で掲載価格に変動が生じる土木工種、都市はなかった。
格変動の妥当性について○今回、市況の変動はなかったが、ヒア ・今回は、年度が明けて間もないこともあり、値上げ交渉をする新規物件が少なく、市況に変動はみられなかった。しかしながら、職人不足や職人のリング調査では、工事業者の人手不足
高齢化の状況は変わっておらず、元請業者はそれを理由とした専門工事業の声が多いようだ。今後、市況は上昇者の値上げには一定の理解を示しており、今後、新規の工事発注が進むにしそうな状況か。
つれ、市況は強含みで推移する見通しである。

5．｢建築施工単価｣夏号建築工事費の価 ・審査対象工種のうち、夏号で掲載価格に変動が生じる建築工種、都市につ格変動の妥当性についていて需給、市況動向及び価格判定内容を説明した。その大要は次のとおり
で、質疑及び審議の結果、了承された。

3

審議事項及び委員意見･質問

経済調査会説明・審議結果＜品目＞【上伸した工種】
鉄筋工事

[地区]

（理由）

全国（名古屋、広 都市部では、再開発向けの躯体
島、高松除く）工事が引き続き稼働しており、専門工事業者は高稼働を維持。
職人の人員確保や待遇改善を理由とした値上げ交渉が進展し、市況上伸。

型枠工事

全国（高松、那覇 都市部では、再開発向けの躯体除く）工事が引き続き稼働しており、専門工事業者は高稼働を維持。
職人の人員確保や待遇改善を理由とした値上げ交渉が進展し、市況上伸。

絶縁電線工事

全国再開発事業向け等で需要は堅調に推移。銅価高騰に起因する材料コストの上昇が深刻化したことから、専門工事業者は取引価格への転嫁を粘り強く交渉し、市況上伸。

○材料である型枠用合板は、需要が弱く ・専門工事業者の職人不足の問題は継続しているが、材料である型枠用合板
は、ウッドショック時に在庫が品薄になったり、価格が高騰したのをきっ値上げが浸透しない、逆に下がっていかけに専門工事業者が転用回数を増やして、購入頻度が少なくなっているる。一方で、型枠工事については、稼という話を聞いている。そのため、材料費と工事費で若干連動性が薄れて働率が高く、人手不足となっているよいると思われる。
うだが、工事量の減少以上に人手が減っているのか。
6.その他（1）次回開催予定

・2024 年 7 月 17 日（水）15 時～17 時と決定。
（以 上）

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価格審査委員会規約（目的）
第 1 条 一般財団法人 経済調査会が実施する資材価格及び工事費(以下「資材価格等」という。)の調査結果について、その妥当性を高め調査の信頼性を向上させることを目的として、第三者による価格審査委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。
（委員会の事務）第 2 条 委員会は、代表理事の委嘱に基づき、次の事務を行う。
一

資材価格等(定期刊行物に掲載するものに限る。以下同じ。)の調査結果の妥当性について審査すること。審査は公共工事において重要度の高い品目、工事費を選定して行うものとする。
二

その他資材価格等の調査に関して必要と認められる事項について審議すること。

（委員会の委員及び任期）
第 3 条 委員は公正中立の立場で審査を適切に行うことのできる学識経験等を有する者のうちから、代表理事が委嘱する。
2

委員会は、委員 8 人以内で組織する。

3

委員の任期は、2 年とする。ただし再任を妨げない。また、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4

委員は、非常勤とする。

（委員長）
第 4 条 委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
2

委員長は、委員会を代表する。

3

委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

（委員会の開催）
第 5 条 委員会は、委員長が招集し、原則として毎月 1 回開催する。
（審査の報告・助言）
第 6 条 委員会は、第 2 条により審査の対象となった事項に関し、必要に応じて代表理事に対し審査結果の報告または助言を行う。
（意見等の聴取）
第 7 条 委員会は、第 2 条の事務を行うにあたり、必要に応じて委員以外の者から意見等を聴取することができる。

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（秘密を守る義務）
第 8 条 委員は第 2 条の事務を処理する上で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。
（事務局）
第 9 条 委員会の事務局は、一般財団法人 経済調査会 調査監理部審査室に置く。なお事務局は価格動向、価格変動理由等の資料を委員会に提出するものとする。

附則
この規約は、平成 15 年 11 月 13 日から施行する。
この規約は、平成 16 年 4 月 13 日から改定施行する。
この規約は、平成 18 年 4 月 13 日から改定施行する。
この規約は、平成 21 年 4 月 13 日から改定施行する。
この規約は、平成 24 年 6 月 15 日から改定施行する。

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