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建築物工事における品質マネジメント・基本原則

1. 一般規定
1.1 本基準は設計書及び技術要求通りの工事品質を確保するため、工事の準備から建築物の引渡しまでの工事期間並びに保証期間における、建築物工事の品質マネジメントに関する一般原則を規定する。
1.2 全ての新規工事や改修工事、拡張工事、修繕工事は業界や地位、組織、官・民、資本の出所等を問わず、本基準に沿って品質マネジメントを行わなければならない。
1.3 工事の品質マネジメントを行う際、以下のことを徹底しなければならない。
・工事品質に関する、国家統一的な管理の確保
・関連法令及び建設分野の技術基準の遵守・品質マネジメント及び工事品質に責任を負うこと。品質マネジメントは速やかに、客観的に、慎重にかつ正確に行わなければならない。
・品質マネジメント関連機関の職責を尊重すること。建築物の損傷や老朽化、危険な事故に繋がる技術的欠陥を速やかに報告し、防止すること。
・品質保証において、建築物工事の管理に関する条例に沿い、適切な表彰・処罰制度を実施すること。
1.4 工事品質または建築物の品質の分類及び評価は、現行の建築物の品質評価基準に沿って行われる。
施工者は設計書及び技術基準通りに各工程並びに全工事の品質を確保しなければならない。
1.5 発注者並びに受注者は計画通りに建築物の引渡しと利用開始を行わなければならない。建築物の引渡しは、「建築物の検査-TCVN4091:1985」基準に定められている検査作業を完了してからでなければならない。
2. 工事品質の管理体制
2.1 受注者、発注者並びに設計者（あるいは設計者の代表者）は互いに協力し、工事現場において品質マネジメントを実施する。これを現場レベルの品質マネジメント体制という（以下、現場レベル）。本管理体制は建築物の品質を直接に管理し、建築物の品質に重要な役割を果たす。
2.2 重要な工事や建設労働者を多く抱える省庁及び業界は、品質マネジメントの専門機関を設立しなければならない。省庁や業界または地方レベルでの工事においては、省または中央管轄の市・特別地域における建設分野の行政機関が品質マネジメント活動に関与するものとする。
これを業界と地方レベルの品質マネジメント体制という（以下、業界と地方レベル）。
2.3 建設分野において、政府により国家統一的管理を委任された行政機関は、建設分野全体における、工事品質に関する国家的管理を実施するものとする（以下、国家管理レベル）。
3.

現場レベルにおける建築物工事の品質マネジメントの内容-1-

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3.1 建築物工事の受注者は建築物の品質確保に主な責任を持つものとする。工事の規模と重要度により、建築物工事の必要条件を満たす施工体制と監督体制を組織しなければならない。
3.2 受注者の品質マネジメントの主な内容を以下に示す。
・設計書を分析し、設計上の過りや不具合を見つけ、品質確保に重要な課題を確認する。
・施工の準備作業を徹底する。重要かつ技術的に複雑な作業または工事部分については、施工計画書を作成する。工事品質の確保方法または改善方法を策定する。
・品質基準に合格した建材や半製品、部品等の供給源を確保する。規定通りに建材の試験を実施する。品質基準を満たさない建材を工事に使用しない。
・割り当てられた作業に相応しい能力と経験を持つ技術者や班長、労働者等を選定する。
監督および技術的検査の体制を構築する。
・設計者の代表及び発注者と協力し、監督活動に必要な基準を定める。
・施工期間中、工事記録や建材、部品、半製品の試験記録、検査記録、工事完了の検査記録、その他の関連記録等、品質マネジメントに関する事項をもれなく記録する。
・現場レベルの検査委員会に参加する。
・工事現場における各施工チームの総括･運営を行い、所属部署に対して品質マネジメントを行う。工事品質に大きな影響を与える技術的欠陥や事故についての報告を速やかにに行う。
3.3 発注者による品質マネジメントの主な内容を以下に示す
・「建築物工事の管理に関する条例」に定められている全ての手順を実施する。
・受注者へ引き渡す前に、設計書等を確認する。現場と位置決め杭を図面、記録と一緒に受注者に引き渡す。主要な位置決め杭を保護する。
・現場の技術監督者を充分に配置する。充分な監督能力を持たない場合は、法的に認められた法人に外注する。
・必要に応じて、設計者と協力し現場における施工監督を行う。
・随時、工事を監督する。重要な作業や工程については、検査を行い、記録する。
・設計の修正及び追加に関する基本原則を守る。
・設計書や検査記録、その他の図面を含む、工事関連の全ての図面を一括管理する。
・上部の検査委員会（該当組織が存在する場合）に対して、検査に関する資料及び工事の検査計画を提出する。
・大規模な工事、重要な工事または複雑な地盤上での工事の場合、施工期間中及び保証期間中に建築物の安定性を監視しなければならない。
3.4 設計者の品質マネジメントの主な内容は以下に示す
・法令で定められた設計書等を提出し、設計のスケジュールを守る。
・発注者の要請により、定期的にまたは随時に施工監督を行う。設計通りに工事が行われるよう監督する。過失が発生した場合、速やかなな対策を講じる。
・必要に応じて、設計の追加・修正を行う。
・現場レベルの検査委員会に参加する。
4. 業界･地方レベル及び国家レベルにおける建築物工事の品質に関する検査、監査及び審査
4.1 建設関連の行政機関は以下のとおり品質マネジメントを行う。

-2-

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・毎年、定期監査及び不定期監査を行い、建築物全体または技術管理、労働安全、防災、環境保全のそれぞれの側面に関して確認を行う。
・工事期間中に発生した問題について、不定期に検査を行い、その状態と原因を確認する。
検査結果は検査記録票（付録 1）を使って作成しなければならない。
・工事中または建築物の使用中に発生した損傷事故や建築物に損傷を与える恐れのある事故については、随時審査を実施する。
4.2 業界･地方レベル及び国家レベルにおける建築物工事の品質マネジメントの内容
・下部機関における、品質マネジメントの組織や実行に関し、監査･検査を行う。
・建築物工事及び建築物の品質に関する法令や政策、制度及び基準のコンプライアンスについて、監査･検査を行う。
・認可された技術や設計、施工時に義務付けられた規定の実施について、監査･検査を行う。
・建築物工事と建築物の品質に関する検査、監査、証明を行う（付録 2、付録 3、付録4）。
・品質に関する苦情や紛争に対応する。
・検査委員会の設置に関する規定に従い、各レベルの検査委員会に参加する。
4.3 建築物工事の品質に関する監査･検査は以下の手順で行われる。
・検査開始の 15 日前に検査･監査の対象となる企業または機関に対し、検査･監査の目的と実施方法について通知する。不定期の検査･監査の場合は、事前通知は不要とする。
・関係者と会合を持ち、監査の目的と内容、実施期間について通知する。
・品質関連事項の検査を行う。必要データを確保するための審査を行う。監査･審査結果を技術的文献や現行の技術基準と比較する。
・監査･検査報告書を作成し、結果を公表する。技術的に複雑な問題が報告された場合には、正しい解決策のために、技術セミナー等を開催することができる。
・監査･検査報告書の取りまとめを行い、報告書を管轄機関へ提出する。
・監査･検査の結果を被監査企業・機関及び関係機関に通知する。
4.4 深刻な事故または建築物の崩壊に関する報告
・建築物の損傷及び建築物の全体または建築物の一部が崩壊した時、施工者及び工事管理委員会は直ちにその上部機関及び業界･地方レベルの品質マネジメント機関へ報告しなければならない。報告書の提出は事故発生時から 24 時間以内に行わなければならない。
・審査機関の代表者が現場に到着するまで、事故現場の現状を維持しなければならない。
二次災害の危険性のある場合、補修工事等を実施しなければならない。危険区域に人が立ち入らないよう、必要な対策を実施しなければならない。
・事故の記録は付録 7 の書式で、報告は付録 5 の書式で作成しなければならない。
・審査機関は事故の調査を行い、付録 6 の書式で調査記録を作成する。
4.5 自然災害（地震、洪水等）による損傷事故や崩壊事故の場合、建築物の所有者は必
要な記録や写真を撮影した後、事故現場を自ら片付けたり、補修することができる。
四半期毎、または一年毎に、それぞれの業界の管轄機関は同業界の事故データを集計し、国家建設設計審査局に報告しなければならない。
4.6 事故の調査対象は以下のものを含む。
・建築物が崩壊し、人的被害若しくは更なる資産損害に繋がる恐れのある主要な支持部分における損傷-3-

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・防災設備や安全設備、環境設備、衛生設備等がない、あるいは規格を満たさないため、人身及び資産へ被害を及ぼす恐れがある、若しくは被害を及ぼしている、使用中の建築物。
・崩壊して人身事故または膨大な被害が起きた建築物の全体またはその一部分
4.7 建築物の品質検査は以下の手順で行われる。
・現場の１次調査、オリジナルの記録の収集
・検査計画の作成。作業の目的、検査の範囲と内容、資材費、人件費、所要時間を明確にした計画を作成、提出し承認を得る
・検査委員会と各作業グループの設置。必要な手続きの実施
・損傷･崩壊の現状を確認するための記録や絵図面の作成及び写真の撮影
・関連記録の分析、目撃者の意見聴取、原因の解析・建材の仕様の確認。オリジナル記録の監査（調査、施工、検査、品質認証等の記録）
・技術セミナー等を通じての状況及び原因の確認。調査報告書の作成
・検査委員会における報告書の採決
・検査結果の公表及び検査委員会による勧告事項の実施の監視・不服申し立てのあった場合、下部機関の検査結果の再検査-4-

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付録 1
機関名
……… …………………………

ベトナム社会主義共和国
独立･自由･幸福検査記録（業界レベル）（国家レベル）（問題あるいは検査業務）…………………………………………………………………………
…………………………………………………………………………………………………………
…………………………………………………………………………………………………………
建設省大臣による、建築物工事の品質マネジメントに関する…年…月…日付の……決定を実施する。
1．検査機関…………………………………………………………………………………………
検査団（チーム）の構成（氏名、職業及び役職を明記）
団長（リーダー）………………………………………………
団員（メンバー）………………………………………………
団員（メンバー）………………………………………………
団員（メンバー）………………………………………………
2．検査内容、検査方法、検査期間
3．検査団のコメント
4．検査団による、検査を受けた組織への要請事項
5．保留意見
6．本記録は…年…月…日、…………にて作成され、……部に複製され、以下の機関………に送付される。

検査を受けた組織の責任者

検査団の団長

（氏名と役職を明記の上、署名）（氏名を明記の上、署名）-5-

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付録 2
機関名
……… …………………………

ベトナム社会主義共和国
独立･自由･幸福

建築物工事の品質証明書………号（業界・地方レベル、国家レベル）
工程名……………………………………
工事名……………………………………
建築物名…………………………………
建築物所有者……………………………
施工者名…………………………………
設計書番号………………………………
設計書の技術的要件及び……検査法で確認された、実際の達成度……………………………………………………………………………
結論………………………………………
TCVN……による品質レベル…………を達成した。
……年……月……日

検査実施者

検査機関

（氏名を明記の上、署名）（署名、品質マネジメント印の押印）-6-

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付録 3……… …………………………
……… …………………………

ベトナム社会主義共和国
独立･自由･幸福工事の品質証明書………号（業界・地方レベル、国家レベル）

工事名……………………………………………………………………
建築物名…………………………………………………………………
建築物所有者……………………………………………………………
施工者名…………………………………………………………………
設計書番号………………………………………………………………
設計書の技術的要件及び確認された、実際の達成度
検査方法…………………………………………………………………
……号から……号までの建築物工事の品質証明書または検査記録による
結論………………………………………………………………………
TCVN……による品質レベル…………を達成した。
……年……月……日
検査実施者

検査機関

（氏名を明記の上、署名）（署名、品質マネジメント印の押印）-7-

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付録 4……… …………………………
……… …………………………

ベトナム社会主義共和国
独立･自由･幸福

建築物の品質証明書（業界・地方レベル、国家レベル）………号
建築物名…………………………………………………………………
…年…月…日に承認された設計書番号………………………………
設計者名…………………………………………………………………
設計責任者………………………………………………………………
建築物所有者……………………………………………………………
施工者名…………………………………………………………………
着工日……………竣工日………………………………………………
設計書の技術的要件及び確認された、実際の達成度……………………………………………………………………………
検査方法…………………………………………………………………
……号から……号までの工事の品質証明書による………………………
結論………………………………………………………………………
TCVN……による品質レベル…………を達成した。
……年……月……日
検査実施者

検査機関

（氏名を明記の上、署名）（署名、品質マネジメント印の押印）-8-

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付録 5……… …………………………
……… …………………………

ベトナム社会主義共和国
独立･自由･幸福事故届け
1．事故発生の日時と場所……………………………………………………
2．事故が発生した工事現場名、工事会社名、使用中の建築物名………
3．事故の概況と原因…………………………………………………………
4．事故の被害者………………………………………………………………
死亡者…………………………………………………………………
負傷者…………………………………………………………………
5．建築物の安全性への影響…………………………………………………
……年……月……日機関の責任者（氏名を明記の上、署名、押印）-9-01 TCVN 5637:1991 (P9-18)

付録 6……… …………………………
……… …………………………

ベトナム社会主義共和国
独立･自由･幸福建設事故の調査記録
1．事故が発生した工事現場、工場…………………………………………
2．会社名、建設公社名、管轄省庁…………………………………………
3．調査団の構成（氏名、役職、所属を明記）……………………………
…………………………………………………………………………………
4．事故発生の時間……………………………………………………………
場所……………………………………………………………………
事故の状況……………………………………………………………
人身被害の有無………………………………………………………
5．事故の原因に関する結論…………………………………………………
………………………………………………………………………………
6．調査団の実施内容…………………………………………………………
…………………………………………………………………………………
7．再発防止及び補修対策…………………………………………………
対策の内容……………………………………………………………
実施期間及び完了時………………………………………………
実施者…………………………………………………………………
審査委員会の意見（ある場合）……………………………………
……年……月……日
調査団団長

施工会社・建築物所有者の責任者（氏名を明記の上、署名、押印）（氏名を明記の上、署名）- 10 -

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付録 7

工事の事故詳細記録
1．記録の管理者……………………………………………………………
2．事故が発生した場所（詳細、工事名を明記）………………………
3．事故の状況………………………………………………………………
4．人身事故…………………………………………………………………
………………………………………………………………………………
5．原因………………………………………………………………………
………………………………………………………………………………
6．対策………………………………………………………………………
………………………………………………………………………………
7．補修の時間及び完了日時………………………………………………
………………………………………………………………………………

- 11 -

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付録 8……… …………………………
……… …………………………

ベトナム社会主義共和国
独立･自由･幸福建設事故統計報告書
第……四半期………年
統計報告書作成機関（省庁、業界、地方）…………………………………
報告書受領機関：国家建設設計審査局
工事名

１

事故の件数
大規模
合計
事故
２
３

浪費・損害
資材
人件

人身
死亡
４

負傷
５

６

作成者

７

備考
合計
金額
８

修繕
時間
９

機関の責任者（氏名を明記の上、署名）（氏名を明記の上、署名、押印）- 12 -

１０