ひとり親家庭の皆さんへ、大切なお知らせ「児童扶養手当」の支給制限に関する所得の算定方法が変わりました。

１「全部支給」となる人の所得限度額を引き上げます。

平成 30 年8 月から扶養す 全部支給となる所得制限限度額（受給資格者本人の前年所得）

児童扶養手当は、前年の所得に応じて、 る児童手当の全額を支給する「全部支給」と、 等の数一部のみを支給する「一部支給」があり０人ます。
１人
今回、「全部支給」の対象者の所得制限限２人度額を右表のとおり引き上げました。
３人＜例＞
扶養する子どもが１人の場合、収入ベー４人スで 130 万円から 160 万円になります。
５人

収入ベース

収入ベース

所得ベース

920,000

1,220,000

190,000

490,000

1,300,000

1,600,000

570,000

870,000

1,717,000

2,157,000

950,000

1,250,000

2,271,000

2,700,000

1,330,000

1,630,000

2,814,000

3,243,000

1,710,000

2,010,000

3,357,000

3,763,000

2,090,000

2,390,000（これまで）（H30.8 ～）（これまで）

所得ベース（H30.8 ～）２

所得の算定にあたって控除の適用が拡大されます。

①離婚した父母に代わって児童を扶養しているなどの人（※１）が、未婚のひとり親の場合には、児童扶養手当の支給制限のために所得を算定するにあたって、地方税法上の「寡婦・寡夫控除」が適用されたものとみなし、総所得金額等合計額から 27 万円（※２）を控除します。
（※１）児童扶養手当法第 4 条第 1 項第 3 号に規定する養育者や、児童と同居する祖父母などの扶養義務者など（※２）一定要件を満たす場合は 35 万円②土地収用で土地を譲渡した場合に生じる売却益などについては、児童扶養手当の支給制限のために所得を算定するにあたって、総所得金額等合計額から控除します。

具体的な控除額▼収容交換などのために土地等を譲渡した場合の 5,000 万円▼特定土地区画整理事案などのために土地等を譲渡した場合の 2,000 万円▼特定住宅地造成事業などのために土地等を譲渡した場合の 1,500 万円▼農地保有の合理化などのために農地等を売却した場合の 800 万円▼マイホーム（居住用財産）を譲渡した場合の 3,000 万円▼特定の土地を譲渡した場合の 1,000 万円▼上記のうち 2 つ以上の適用を受ける場合の最高限度額 5,000 万円※上記１および２- ②については、所得証明書類により確認します。
※上記２- ①については、扶養義務者の戸籍などの追加書類の提出が必要な場合があります。適用を希望する場合は、必要書類や適用要件について役場健康福祉課までお問い合わせください。
※前年所得について、前前年所得から変動がない（もしくは増額となった）場合でも、上記１および２- ①が適用されることで、8 月分（12 月支払分）から支給額が増額となる可能性があります。

【問合せ先】役場健康福祉課（電話72-1852）14町職員の給与、 研修などの状況をお知らせします日野町職員の給与などを公表します。給与などは、国・県を参考にして、町の条例などで定められています。
公表した数字は、平成 30 年 4 月 1 日現在および平成 30 年度当初予算時のものです。
●職員給与費（平成 30 年度当初予算。カッコ内は昨年度の数値）
給与費

職員数

給料

職員手当

234,818 千円 18,745 千円

66 人

計

期末・勤勉手当【問合せ】
役場総務課（電話 72-0331）

1 人当たり給与費

91,582 千円 345,145 千円 5,229 千円（63 人）（224,613 千円）（17,687 千円）（85,816 千円）（328,116 千円）（5,208 千円）※町長、副町長、教育長を含まない。職員手当には退職手当組合負担金を含まない。

●特別職の給与など●職員の平均給料月額・平均年齢（平成 30 年 4 月 1 日現在。カッコ内は昨年度の数値）（平成 30 年 4 月１日現在）

一般行政職

技能労務職

810,000 円

平均給料月額 平均年齢

平均給料月額 平均年齢

副町長

648,000 円（298,981 円） （42.2 歳）

教育長

579,000 円

6 月期

議長

316,000 円

12 月期 1.725 月分

副議長

235,000 円

委員長

226,000 円

議員

221,000 円

職名

給料・報酬月額

町長

期末手当

計

3.0％

18.2％

▶勤勉手当

51.3 歳●職員初任給（平成 30 年 4 月 1 日現在）
区分

3.3 月分

一般行政職

日野町

国大学卒

179,200 円

179,200 円

高校卒

147,100 円

147,100 円

142,600 円～ 162,700 円

―

技能労務職

15.2％

7.5％

●職員の手当（平成 30 年 4 月 1 日現在）
※職制上の段階、職務の級による加算措置あり▶期末手当

291,750 円（291,350 円） （50.3 歳）

1.575 月分

●職員の年齢構成（平成 30 年 4 月 1 日現在）
区分
24 歳未満 ～2431歳歳 ～3235歳歳 ～3639歳歳
職員数
2人
12 人
10 人
5人
構成比

42.6 歳294,608 円

6 月期＝ 1.225 月分
12 月期＝ 1.375 月分※国と同じ
計 2.6 月分
6 月期＝ 0.90 月分
12 月期＝ 0.90 月分
計 1.8 月分 ※国と同じ

40 歳～ 47 歳
14 人

48 歳～ 51 歳
4人

52 歳～ 55 歳
8人

56 歳～ 60 歳
11 人

66 人

21.2％

6.1％

12.1％

16.7％

100％

計

●その他の手当（1 カ月あたり：平成 30 年 4 月 1 日現在）
▶扶養手当 配偶者＝ 6,500 円、子＝ 10,000 円、その他扶養親族＝ 6,500 円（16 歳～ 22 歳＝ 1 人につき 5,000 円加算）
▶住居手当 最高 27,000 円▶通勤手当 交通機関などを利用＝最高 20,800 円
自家用車など＝ 2,000 円～ 20,800 円（片道 2㌔以上）●職員の研修の状況（平成 29 年度）
研修内容

参加者数

鳥取県職員人材開発センター基礎研修12 人

鳥取県職員人材開発センター能力開発・向上研修

2人

地域包括ケア研修など（日野地区連携）40 人

県外研修（市町村アカデミーなど）

1人「これからの地域経営を考える」（町独自研修）

全職員対象●職員の福利の状況（平成 29 年度）▶（一財）鳥取県市町村職員互助会について▶職員の健康診断の状況
区分

受診者数

一般健康診断

68 人

人間ドッグ

30 人

15・負担率
対給料月額

職員

町負担負担割合（職員：町）2 ／ 1000

2 ／ 1000

１：１

・平成 29 年度日野町負担金 718,000 円（職員一人当たり 10,716 円）
・事業内容 結婚祝金、出産祝金、入学（就職）祝金、弔慰金、退会せん別金、宿泊保養施設利用助成

広報ひの９月号 -2018 ‐