資料６

情報共有・分析機能の整備について2008年 １月 31日
内閣官房 情報セキュリティセンター（NISC）

Copyright (c) 2008 National Information Security Center (NISC). All Rights Reserved.

セプ

ター

ＣＥＰＴＯＡＲ（情報共有・分析機能）の整備について重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画
４．情報共有体制の強化 （２）情報共有・分析機能（CEPTOAR）
イ ＣＥＰＴＯＡＲに求められる要件

ア 機能・役割

CEPTOARは、以下の機能を最低要件として備える必要がある。
① 政府からの情報提供窓口
内閣官房から重要インフラ所管省庁を通じて情報提供を受けた際に、CEPTOARからその関係構成員である重要インフラ事業者等に対して当該情報を速やかに提供する。
② 関係機関等との情報共有
各重要インフラ分野のITの利用形態に合わせた詳細な情報など、上記①の情報を補完する情報入手について、関係機関や他分野CEPTOAR等との間で相互に合意される場合には、その合意に基づき直接情報共有を行う。

セプタ① 内閣官房が提供する情報の取扱いに関する取極め、機密保持及び外部への情報提供に関し、構成員間で合意されたルールが存在すること。
② 緊急時に各構成員及び外部との連絡が可能な窓口（POC:Point of Contact）が設定されていること。
なお、将来的には、分野内の情報集約及び情勢判断を行う能力があるコーディネータが設置されることが望ましい。
また、分野の特性等に応じて、既存の事故情報等の情報共有体制を活用しながら効率的かつ効果的な体制を構築することにより、上記要件を付加していく方向もあり得る。

ー＊ＣＥＰＴＯＡＲ（情報共有・分析機能）： Capability for Engineering of Protection, Technical Operation, Analysis and Response（「セキュア・ジャパン２００７」より）■各重要インフラ分野におけるＣＥＰＴＯＡＲ整備の推進（重要インフラ所管省庁）
２００７年度末までに、新規追加分野（水道、医療及び物流）においてＣＥＰＴＯＡＲが整備されるよう取組を進める。

■「ＣＥＰＴＯＡＲ特性把握マップ」のフォローアップ（内閣官房）
２００７年度中に、各分野におけるＣＥＰＴＯＡＲの機能・要件の検討状況及び整備状況（新規追加分野については整備状況）の把握を行う。また２００７年度末を目処に、ＣＥＰＴＯＡＲ特性把握マップのフォローアップを行う。
Copyright (c) 2008 National Information Security Center (NISC). All Rights Reserved.

1

CEPTOAR特性把握マップのフォローアップについて
セキュア・ジャパン2006を踏まえた取り組み

セキュア・ジャパン2007を踏まえたフォローアップ（案）CEPTOAR整備７分野

CEPTOAR整備（新規３ ＋既存７）１０分野・７分野で合計１１のＣＥＰＴＯＡＲが整備完了。２００７年４月より運用を開始。
・各CEPTOARとも、最低限の要件（「情報取扱いルール」、「緊急時に連絡可能な窓口」）は整備
・このうち４分野（７ＣＥＰＴＯＡＲ）では、障害事例分析、情勢判断等を初年度から整備。

・行動計画で示した全１０分野で合計１４のＣＥＰＴＯＡＲが整備完了。（予定）・既存７分野に加え、新規３分野（医療、水道及び物流）
は２００８年４月より運用を開始。（予定）・各ＣＥＰＴＯＡＲとも、最低限の要件（「情報取扱いルール」、「緊急時に連絡可能な窓口」）は整備。（予定）＜把握状況を４月に報告＞＜2007年4月：第11回情報セキュリティ政策会議報告＞

主なフォローアップの観点• ２００７年度中の整備を予定している新規３分野（医療、水道、物流）の整備した機能等をＮＩＳＣで確認し、CEPTOAR特性把握マップ及び概要（別紙）にて提示する。
• 既存7分野についても、２００８年３月末時点内容に修正する。その際、「構成員」項目に於いては、主な事業者等も示す。
• 「整備状況等」や「緊急窓口」項目の共通内容については、一括表記に変更する。
Copyright (c) 2008 National Information Security Center (NISC). All Rights Reserved.

2

「CEPTOAR特性把握マップ」 について（様式案）
2008年3月末日現在
重要インフラ分野

事業の範囲

情報通信
電気通信

放送

航空

鉄道

電力

ガス

政府・行政サービス

損害保険

航空

鉄道

電力

ガス

地方公共団体

○○

○○

○○

生命保険
CEPTOAR

損害保険
CEPTOAR

航空分野におけるＣＥＰＴＯＡＲ

鉄道
ＣＥＰＴＯＡＲ

電力におけるＩＴ障害に係る情報共有・分析機能

GAS
CEPTOAR

自治体
ＣＥＰＴＯＡＲ

○○

○○

○○

社団法人生命保険協会
総務部組織人事グループ

社団法人日本
損害保険協会
業務企画部企
画安全グループ

国土交通省
航空局航空保安対策室

国土交通省
鉄道局危機管
理室

電気事業
連合会
情報通信部

社団法人日本
ガス協会
保安技術グ
ループ

財団法人地方自治情報センター
自治体セキュリ
ティ支援室

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○、△△○○、△△○○、△△

○○

○○

○○

○○

○○

○○

金融
銀行等

証券

生命保険

金融ＣＥＰＴＯＡＲ連絡協議会
名称

事務局

概要

Ｔ−
ＣＥＰＴＯＡＲ

放送における情報共有体制

財団法人マル 総務省情報通
チメディア振興 信政策局地上放送課
センター

銀行等
CEPTOAR
全国銀行
協会
事務システム部

証券
CEPTOAR日本証券業協会
ＩＴ管理室

平成１９年３月末に整備

整備状況等
構成員
（主な事業者等）

２６社・団体○○、△△

１９５社・団体
○○、△△

１８２２社
○○、△△

３１７社
○○、△△

緊急窓口
（POC）
情報の取扱いルール

機能
情報と連絡手段

特徴

その他

３８社

２５社

○○、△△

（ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ３社）
○○、△△

２グループ
３機関
○○、△△

２２社１団体1機関○○、△△１２社２機関○○、△△１８７７団体

１０社

○○、△△

○○、△△

平成１９年１月制定

平成１９年
３月制定

障害事例情報等
メール、電話、ＦＡＸ

障害事例情報等
メール、電話、ＦＡＸ

障害事例情報 障害事例情報 障害事例情報等
等
等
メール、電話
メール、電話、 メール、電話
ＦＡＸ、ＷＥＢ

運営委員会のもとに、業態の違いによる4つのSGを設置し、全体として密な情報共有の実現を目指す。

災害対応時等の連絡体制を活用する体制とした。

T-PoC（T-CEPTOARのPoC）及び4つのSGの代表者によって構成される運営委員会において、情勢判断等を実施。

水道物流ので点時 及び末示
容月
提３ 正内 し年
認修
８
確
０ 野の を
０２ 設分 内容
既 野の分
新規

平成１９年4月より運用開始

Telecom-ISAC
Japan及び社団法人電気通信事業者協会における情報共有等の先進的な取組が母体。

医療

平成１９年
３月制定

平成１９年
３月制定

平成１９年
３月制定

障害事例情報等
メール、電話

障害事例情報等
メール、電話

障害事例情報等
メール、電話

障害事例情報 障害事例情報
等
等
メール、電話、 メール、電話、携帯電話、ＦＡＸ 携帯電話、ＦＡＸ
ＷＥＢ、会議体障害事例情報等
メール、電話、WEB

○○

○○

○○

情報セキュリ 各証券関連団 分野内の利用 分野内の利用
ティ対策委員 体及び財団法 システム調査を システム調査会及び財団法 人金融情報シ 年１回実施。
を年１回実施。
人金融情報シ ステムセンター
ステムセンター による障害事 社団法人生命 社団法人日本による障害事 例分析等を実 保険協会及び 損害保険協会
例分析等を実 施する機能を 財団法人金融 及び財団法人施し、分析結 有する。
情報システムセ 金融情報シス
果を通知する
ンターによる障 テムセンターに機能を有する。
害事例分析等 よる障害事例を実施し、分析 分析等を実施結果を通知す し、分析結果をる機能を有する。通知する機能を有する。

航空局による障害事例分析等を実施し、分析結果を通知する機能を有すると共に、分析結果をデータベース化する機能を有する。

国土交通省鉄道局危機管理室が鉄道ＣＥＰＴＯＡＲの窓口となり、現在運用されている鉄道事故等報告規則等に基づく報告を活用して情報の共有を図ることとしている。

１２社２機関は、 分野内の利用 地方公共団体のFace to Face システム調査を 情報セキュリティ対策の強化に役を含め、情報共 実施。
立つ情報やツー有を行う。行動
ルを行政専用計画で対象とす 業界内でＩＴ障ネットワーク（ＬＧる１２社に留ま 害の判断基準と ＷＡＮ）を活用しらず、分析機能 なる考え方を共 て、メール及びポータルサイトにをサポートすべ 有できるよう、
く、電力中央研 実務者による常 より提供
設のＷＧが、未究所も体制に
平成１８年１１月
然防止策や再 から１９年３月ま参画する。
発防止策等の でCEPTOAR整
具体的な取り組 備に向けた実証実験を実施。
み課題を適切にサポートする。

○○

○○

○○

平成１９年
３月制定

平成１９年
３月制定

平成１９年
３月制定

平成１８年
９月制定

平成１９年
３月制定

平成１９年３月制定

実証実験の中で、情報漏洩をテーマにした演習を一部団体で実施。

（注）本マップは、各ＣＥＰＴＯＡＲの自主的な整備状況を把握し、マップとして取り纏めたもの。

Copyright (c) 2008 National Information Security Center (NISC). All Rights Reserved.

Ver.
Ver.２
3

別紙

CEPTOARの概要（情報通信分野）【既存分野 例】
2008年3月末日現在

名 称（電気通信） Ｔ−CEPTOAR

事務局（財）マルチメディア振興センター
１．概要
IT障害の未然防止、IT障害の拡大防止・迅速な復旧、IT障害の要因等の分析・検証による再発防止を図り、電気通信事業者のサービスの維持・復旧能力の向上に資するため、政府等から提供される情報を適切に電気通信事業者等の間で共有・分析することを目的に、電気通信分野の「情報共有・分析機能(CEPTOAR）」として、「T-CEPTOAR」を設置。

概 要ので点時
示
末
提
月 し
３
認
年
確
８ を０
容０内
２ 正修

２．構成・機能【構成】（１）T-CEPTOAR運営委員会の設置（２）以下に掲げるSGを設置(ア) 固定系のネットワークインフラを設置する電気通信事業者等から構成されるSG（SG1）(イ) アクセス系の電気通信事業者等から構成されるSG（SG2）(ウ) ISP事業者等から構成されるSG（SG3）(エ) 携帯電話事業者等から構成されるSG（SG4）【機能】（１）電気通信事業におけるIT障害の未然防止、IT障害の拡大防止・迅速な復旧、IT障害の要因等の分析・検証による再発防止のための構成員間の情報共有及び連携（２）政府、他のCEPTOAR等から提供される情報の構成員への連絡（３）政府、他のCEPTOAR等から提供される情報に関連する事項の構成員間の情報共有
３．特色・特徴
・4つのSGを設置し、密な情報共有の実現を目指す
・これまでの活動・現行組織を基盤にした実効性のある体制
Ver.
Ver.２
Copyright (c) 2008 National Information Security Center (NISC). All Rights Reserved.

4

別紙

CEPTOARの概要（○○分野）【新規分野 例】
2008年3月末日現在

名 称○○事務局△△

１．概要
２．構成・機能概 要
３．特色・特徴ので示点
提時 し
末認
月確
３ を
年
要８
概０ に
０２ 分野
３規新Ver.
Ver.１
Copyright (c) 2008 National Information Security Center (NISC). All Rights Reserved.

5