有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第62期）

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

日清食品ホールディングス株式会社

Ｅ００４５７目

次頁

第62期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

2

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

3

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

4

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

6

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

7

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

7

２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

9

３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………

10

４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

12

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

14

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

15

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………

17

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

19

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

19

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

19

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

20

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

21

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

21

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

30

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

32

４ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

32

５ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

33

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

37

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

44

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

45

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

89

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

115

第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

116

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

116

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

116

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

117

監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月29日【事業年度】

第62期（自【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

平成21年４月１日

安藤至

平成22年３月31日）

宏基（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目28番１号【電話番号】（03）3205－5111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役・ＣＦＯ（グループ財務責任者）【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社

横山

東京本社

（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

之雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第58期

決算年月

第59期

第60期

第61期

第62期

平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月(1) 連結経営指標等
売上高
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
[外、平均臨時雇用者数](2) 提出会社の経営指標等
売上高
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（円）
（円）

321,700
39,526
15,388263,199
366,801
2,167.81
125.09358,238
37,843
18,968288,476
410,4072,304.40
156.12

385,469
32,79813,591
288,844392,694
2,310.36
111.17362,057
28,74815,890285,569
408,7292,287.21
129.98371,178
32,794
20,496
271,951
408,410
2,406.26
177.02

（円）

－

－

－

－

176.91

（％）
（％）
（倍）

71.8
5.9
29.1

68.7
7.0
27.7

71.9
4.8
30.2

68.4
5.7
22.3

65.2
7.5
17.8

（百万円）

26,63526,97425,87530,01040,777（百万円）△20,068△4,770△16,600△31,829△2,339（百万円）△12,940△7,421△6,827△1,865△38,109（百万円）

61,57076,69478,77471,491

72,688（名）

6,216[2,637]

6,955[3,631]

6,914[3,521]

7,408[3,744]

7,388[4,369]（百万円）
244,063
236,938
228,216
103,731
17,097（百万円）
33,58534,73930,293
12,918
8,092（百万円）
16,02018,337
8,004
5,798
9,538
（百万円）
25,12225,12225,12225,12225,122（株）
127,463,685 127,463,685 127,463,685 127,463,685 117,463,685（百万円）
244,392
261,565
258,366
254,532
228,255（百万円）
319,095
336,091
322,642
334,419
321,101（円）
2,012.48
2,139.30
2,113.24
2,081.94
2,061.01
30.00
50.00
50.00
50.00
60.00
（円）
(15.00)(35.00)(25.00)(25.00)(25.00)（円）
130.23150.93
65.47
47.42
82.38
（円）

－

－

－

－

82.33

（％）

76.6

77.8

80.1

76.1

71.0

自己資本利益率

（％）

6.6

7.2

3.1

2.3

4.0

株価収益率

（倍）

28.0

28.6

51.3

61.1

38.2

配当性向

（％）

23.0

33.1

76.4

105.4

72.8

従業員数
1,411
1,378
1,392
350
381
（名）
[1,498][1,508][1,408][6][6][外、平均臨時雇用者数](注) １「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成19年３月期の１株当たり中間配当額35円には、「カップヌードル」発売35周年記念配当20円が含まれており
平成22年３月期の１株当たり期末配当額35円には、生誕100周年記念配当10円を含んでおります。
３ 平成21年３月期までの「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
５ 「(2) 提出会社の経営指標等」における第61期の大幅な変動は、平成20年10月1日から持株会社制へ移行したことによるものであります。

-1-

２【沿革】
年月沿革
昭和23年９月 魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社(資本金500万円)を設立、本店を泉大津市汐見町に置く。
昭和24年９月 サンシー殖産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区に移転。
昭和33年８月 瞬間油熱乾燥法の即席袋めん(チキンラーメン)を開発する。
昭和33年12月 本店を大阪市中央区に移転、日清食品株式会社に商号変更。
昭和34年12月 大阪府高槻市に工場完成、同時に本店を移転。
昭和38年10月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
昭和39年10月 即席めんの生産工場として横浜市戸塚区に横浜工場完成。
昭和45年７月 米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立。(※)
昭和46年９月 カップめん(カップヌードル)を発売開始。
昭和46年10月 カップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場完成。
昭和47年３月 岡山県瀬戸内市に日清エフ・ディ食品株式会社を設立。(※)
昭和47年８月 東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定。
昭和48年２月 滋賀県栗東市に米国ダートインダストリーズ社と合弁で日清ダート株式会社(現、日清化成株式会社)を設立。(※)
昭和48年６月 本店を大阪市北区に移転。
昭和48年９月 カップめんの生産工場として滋賀県栗東市に滋賀工場完成及び総合研究所(現、食品総合研究所)開設。
昭和50年８月 カップめんの生産工場として山口県下関市に下関工場完成。
昭和52年４月 本社ビル完成に伴い、本店を現在地の大阪市淀川区に移転。
昭和55年３月 年間売上高1,000億円達成。
昭和59年10月 香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立。(※)
昭和63年３月 東京都新宿区に東京本社ビル完成、東京支社を東京本社と改称。
昭和63年10月 滋賀県草津市に中央研究所(現、食品総合研究所及び食品安全研究所)完成。
平成元年３月 ベアトリースフーズCo.,(HK)Ltd.(現、永南食品有限公司)に資本参加。(※)
平成２年７月 株式会社ヨーク本社(現、日清ヨーク株式会社)に資本参加。(※)
平成３年１月 ピギー食品株式会社(現、四国日清食品株式会社)に資本参加。(※)
平成３年２月 シスコ株式会社(現、日清シスコ株式会社)に資本参加。(※)
平成４年９月 生タイプ即席めん(日清ラ王)発売開始。
平成５年３月 年間売上高2,000億円達成。
平成６年12月 中国内の第一号の生産基地として、珠海市金海岸永南食品有限公司が操業開始。(※)
平成７年11月 カップヌードル国内販売累計100億食達成。
平成８年10月 めんの総合工場として静岡県焼津市に静岡工場完成。
平成11年11月 大阪府池田市にインスタントラーメン発明記念館オープン。
平成13年３月 年間連結売上高3,000億円達成。
平成14年６月 食品の安全性に関する研究業務や環境対策を行う機能を持つ食品安全研究所を新設。
平成15年８月 カップヌードル全世界販売累計200億食達成。
平成16年８月 河北華龍麺業集団有限公司(現、今麦郎食品有限公司及び河北今麦郎紙品有限公司)に資本参加。
平成17年３月 上海市閔行区に日清(上海)食品安全研究開発有限公司を設立。
平成18年12月 明星食品株式会社に資本参加。(※)
平成19年12月 持株会社制への移行を取締役会にて決議。
平成20年６月 株式会社ニッキーフーズを完全子会社化。(※)
平成20年10月 持株会社制へ移行。日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更。「日清食品株式会社」(※)「日清食品チルド株式会社」(※)「日清食品冷凍株式会社」(※)「日清食品ビジネスサポート株式会社」(※)を、新設分割設立。
平成21年１月 ロシア即席めんメーカーの持株会社アングルサイド Ltd.(現、マルベンフードホールディングス Ltd.)に資本参加。
（注）※印は現在、連結子会社となっております。

-2-

３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、平成20年10月１日から持株会社制へ移行しており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。
海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。
以上についての概要図は次のとおりになっております。

-3-

４【関係会社の状況】（平成22年３月31日現在）
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
日清食品株式会社(注２、４)

大阪市淀川区

5,000

即席めんの製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等
役員の兼任等…有

明星食品株式会社(注２、４)

東京都渋谷区

3,143

即席めんの製造販売

100.0

経営サポート、原材料の販売等
役員の兼任等…有日清食品チルド株式会社

大阪市淀川区

100

チルド食品の製造販売

100.0

経営サポート、原材料の販売
役員の兼任等…有日清食品冷凍株式会社

大阪市淀川区100

冷凍食品の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等
役員の兼任等…有日清シスコ株式会社(注２)

堺市堺区

2,600

菓子等の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等
役員の兼任等…有日清ヨーク株式会社

東京都中央区

870

乳製品の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等
役員の兼任等…有味の民芸フードサービス
株式会社

東京都立川市

365

外食事業

76.1

経営サポート、運転資金の貸付等
役員の兼任等…有日清食品ビジネスサポート
株式会社

大阪市淀川区

50

グループ間間接業務
サポート事業

100.0

間接業務の委託、事務所の賃貸等
役員の兼任等…無日清食品アセットマネジメント
株式会社

東京都新宿区50

不動産・賃貸管理事業

100.0

事務所の賃借役員の兼任等…無札幌日清株式会社

北海道千歳市

250

即席めんの製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

日清化成株式会社

滋賀県栗東市450

容器の製造販売

100.0 カップめん容器の仕入(100.0) 役員の兼任等…無日清エフ・ディ食品株式会社

岡山県瀬戸内市

100

乾燥食品の製造販売

100.0 カップめん具材の仕入(100.0) 役員の兼任等…無香川日清食品株式会社

香川県三豊市

100

即席めん具材
の製造販売

100.0 原材料の仕入(100.0) 役員の兼任等…無日清エンタープライズ株式会社

大阪府摂津市300

運送業・倉庫業

100.0
役員の兼任等…無(100.0)味日本株式会社(注１)

広島市南区

95

スープ類の製造販売

46.4 原材料の仕入、事務所の賃貸等(46.4) 役員の兼任等…有

西日本明星株式会社

福岡県飯塚市90

即席めんの製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)株式会社ユニ・スター

埼玉県比企郡嵐山町

150

スープの製造販売

明星サプライサービス株式会社

埼玉県比企郡
嵐山町

90

製造請負事業

埼玉日清食品株式会社

埼玉県羽生市30

チルド食品・冷凍食品
の製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

株式会社明星フレッシュ

神奈川県綾瀬市400

チルド食品の製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

四国日清食品株式会社

香川県三豊市98

冷凍食品の製造販売

高松日清食品株式会社

香川県高松市80

冷凍食品の製造販売

三重日清食品株式会社

三重県名張市100

冷凍食品の製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)株式会社サークルライナーズ

香川県綾歌郡
綾川町

50

運送業・倉庫業

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

株式会社ニッキーフーズ

大阪市西淀川区

60

冷凍食品の製造販売

100.0
役員の兼任等…有(100.0)

宇治開発興業株式会社

京都府宇治市100

ゴルフ場経営94.2 プレー費の支払等(1.3) 役員の兼任等…有日清ネットコム株式会社

大阪市淀川区24

不動産管理・飲食店
経営

100.0

-4-

100.0
役員の兼任等…無(100.0)100.0
役員の兼任等…無(100.0)100.0
役員の兼任等…無(100.0)100.0
役員の兼任等…無(100.0)

事務所の賃貸等役員の兼任等…無（平成22年３月31日現在）
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc. (注２)

米国
カリフォルニア州
ガーデナ市

千米ドル
83,500

即席めんの製造販売

90.0

技術援助、製品倉庫及び土地の賃貸、運転資金の貸付等
役員の兼任等…有明星U.S.A.,Inc.

米国
カリフォルニア州
チノ市

千米ドル
5,000

チルド食品の製造販売

96.0

役員の兼任等…有

即席めんの製造販売

100.0

即席めんの製造販売

100.0

技術援助、製品の販売等
役員の兼任等…無74.0

技術援助、原材料の販売等
役員の兼任等…無100.0

原材料の販売等

ニッシンフーズメキシコ
S.A.de C.V.
日清食品有限公司(注２)

永南食品有限公司

味楽食品有限公司

メキシコ

千メキシコ
ペソ

メキシコ州
レルマ市

149,134

中国・香港

千香港ドル

タイポー地区
中国・香港
タイポー地区
中国・香港

671,600
千香港ドル
29,975千香港ドル

即席めん・冷凍食品の製造販売
容器の製造販売

技術援助、設備投資資金の貸付等
役員の兼任等…有(100.0) 役員の兼任等…無タイポー地区

21,000

日清食品（中国）投資有限公司
(注２)

中国上海市

千米ドル
40,500

中国事業に対する投資
会社

100.0
役員の兼任等…有(100.0)上海日清食品有限公司(注２)

中国上海市

千米ドル
25,000

即席めんの製造販売

100.0 技術援助
(100.0) 役員の兼任等…無廣東順徳日清食品有限公司

中国広東省佛山市

千香港ドル
130,000

即席めんの製造販売

100.0 技術援助、原材料の販売等(100.0) 役員の兼任等…無珠海市金海岸永南食品有限公司

中国広東省珠海市

千香港ドル
84,000

即席めんの製造販売

70.5 原材料の販売(70.5) 役員の兼任等…無港永南食品（深圳）有限公司

中国広東省深圳市

千香港ドル
11,000

冷凍食品の製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)ニッシンフーズ（アジア）
PTE.LTD.

シンガポールジュロン

千シンガポール 即席めんの製造販売
ドル 及びアジアにおける
30,457 統括会社

インドニッシンフーズLTD.

インド
バンガロール市

ニッシンフーズインディアLTD.

インド
バンガロール市

ニッシンフーズKft.

ハンガリー
ケチュケメット市

ニッシンフーズGmbH（持分法適用関連会社）

ドイツ
ケルクハイム市

千インド
ルピー
717,885
千インド
ルピー
500
千フォリント1,000,000
千ユーロ
25

ブラジル
サンパウロ市千レアル

タイプレジデントフーズ

タイ

千バーツ

Pub.Co.,Ltd.

バンコク市

180,000

ニッシン・アジノモト
アリメントスLtda.

（注）１
２
３
４

12,688100.0

技術援助
役員の兼任等…有

即席めんの製造販売

89.1 技術援助、運転資金の貸付等(89.1) 役員の兼任等…有

即席めんの販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

即席めんの製造販売

100.0

即席めんの販売

100.0
役員の兼任等…有(99.0)

即席めんの製造販売

50.0

役員の兼任等…無即席めんの製造販売

20.1

役員の兼任等…有

技術援助、原材料の販売等
役員の兼任等…有持分が50％以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
特定子会社であります。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
日清食品株式会社及び明星食品株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
会社名
日清食品株式会社
明星食品株式会社
売上高187,285百万円
45,468百万円
経常利益
17,120百万円
2,494百万円
当期純利益
9,972百万円
1,482百万円
純資産額
54,962百万円
22,482百万円
総資産額
114,772百万円
35,142百万円-5-

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（名）合計（注）１
２

7,388[4,369]

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
従業員数については、特定のセグメントに区分できないため、合計人数のみ記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）381[６]（注）１
２

平均勤続年数（年）

38.1

12.8

平均年間給与（円）7,886,955

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

-6-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかなデフレ状況の中、雇用情勢にも引続き厳しさがあるものの、政府の経済対策や輸出の緩やかな回復等を背景に、企業収益や個人消費にも回復の兆しが見られるようになってきました。
当社グループの中核事業である即席めん業界においては、少子高齢化、デフレによる消費者の生活防衛意識の高まり等により厳しい環境下にありました。
このような状況の中、2011年３月期からの３ヵ年を当社グループの成長期と位置付け、中期経営計画「UNITE FOOD
POWERS 2012」を2010年１月12日に公表しました。
国内では、当社グループの強みである技術イノベーション力を発揮すべく設備投資を積極的に行い、既存ブランド
におけるめんの品質改良や新ブランドである「日清 太麺堂々」を立ち上げるなど新世代めんの開発を行うとともに、もうひとつの強みであるマーケティング力を活かした販売施策を行い、当社グループのブランド価値の向上に努めました。
一方、海外の北米地域では、価格改定が浸透し、原材料価格が前期に比べ低下したこともあり、黒字転換いたしました。また、中国・アジア地域では、中国市場の消費低迷の影響があったものの、アジア市場における積極的な販売施策により、業績は堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前期比2.5％増の3,711億78百万円となりました。利益面においては、北米地域での収益の回復が業績に大きく貢献したこともあり、営業利益は前期比16.1％増の273億41百万円、経常利益は前期比14.1％増の327億94百万円、当期純利益は前期比29.0％増となり、過去最高の204億96百万円となりました。
事業の種類別セグメントの売上高の状況は、次のとおりです。
１）即席めん及び付随する事業① 即席袋めん類
国内における即席袋めん類の販売状況について、日清食品㈱では、主力製品である「チキンラーメン」は、創業者
故 安藤百福の生誕百年を記念し、発売当時の価格35円（1,000万食限定）で販売したこともあり、堅調な売上となりました。「日清のラーメン屋さん」シリーズは前年を下回るものの、「日清焼そば」は前年を上回る売上となりました。
明星食品㈱においては、「明星 チャルメラ」シリーズが前年を下回る結果となりました。一方、オープンプライ
ス製品の「評判屋」シリーズは前年並みに推移しました。海外市場では、アジア地域は、積極的な販売施策により売上高増となりました。また、北米地域においても、価格改定の効果もあり売上高増となりました。
この結果、即席袋めん類の売上高は前期比0.7％増の588億59百万円となりました。
② カップめん類
国内におけるカップめん類の販売状況について、日清食品㈱では、ブランド価値や質を求める層、価格を最重要視する層及び楽しさや新規性を求める層の消費の三極化に対応した製品戦略を展開し、幅広い消費者に受入れられた結果、堅調な業績となりました。特に、当社グループの強みである「技術イノベーション力」と「マーケティング力」
を活かし、今期からスタートしたプロジェクト「うまい！をきわめる。 全麺革命」を展開し、「日清麺職人」シリーズでは生めんのようなコシ、のどごしを実現する改良を行い、「日清のどん兵衛」シリーズでは新製法「太ストレート製法」による「日清のどん兵衛」史上で最高に太い「ぶっとうどん」に改良しました。そして、「全麺革命」実
施以来初めてとなる新ブランドとして「太ストレート製法」を進化させ最太のめんを実現した「日清 太麺堂々」シ
リーズを投入し、より本物を求める消費者に好評となりました。明星食品㈱においては「明星 チャルメラ」、「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズにおいて、積極的な広告宣伝を実施したことにより、両シリーズとも売上を伸ばしました。また、「スーパーノンフライ製法」を更に進化させ、食感をアップさせた「明星 究麺（きわめん）」「明星 ノンフライワンタン」も好調な売行きを示しました。また、海外では、北米地域においても、既存ブランドを中心に大幅に売上を伸ばしました。
この結果、カップめん類の売上高は、前期比1.8％増の2,187億70百万円となりました。
③チルド・冷凍食品
チルド・冷凍食品事業に関しては、日清食品チルド㈱では、チルドめんの総需要が伸びていないこともあり、減収となったものの、チルドめんのおいしさを活かした「つけ麺の達人」シリーズが好調に推移しました。一方、日清食品冷凍㈱では、「冷凍日清スパ王」シリーズや「冷凍日清お好み弁当」シリーズが売上を伸ばした他、㈱ニッキーフーズが前期の第３四半期から連結対象になったため、増収となりました。

-7-この結果、チルド・冷凍食品全体の売上高は、前年比8.5％増の537億66百万円となりました。
以上の結果、即席めん及び付随する事業の売上高は、前期比2.7％増の3,313億96百万円、営業利益は、前期比13.9％増の246億69百万円となりました。
２）その他の事業
日清シスコ㈱では、主力のシリアル製品「シスコーンBIG」を中心に、ビスケットやチョコフレーク等菓子類を中心に大きく売上を伸ばしました。また、日清ヨーク㈱についても、飲みきりサイズ200ml紙パックの乳酸菌飲料「ピルクルLife +」を発売するなど、飲料が大きく売上を伸ばしました。一方、外食事業の味の民芸フードサービス㈱では、消費者の内食化や節約志向による影響で来店人数の減少により減収となりました。
以上の結果、その他の事業の売上高は前期比1.4％増の397億81百万円となりました。また、営業利益は、前期比35.6％増の33億58百万円となりました。
（所在地別セグメントの状況）
１）日本
日本国内では、中核事業である即席めん事業を中心に堅調な売上を示し、退職給付費用などの費用増を吸収して増益となりました。
この結果、売上高は3,178億99百万円（前期比1.9％増）、営業利益は240億58百万円（前期比1.3％増）となりました。
２）北米
北米地域は、既存ブランドのカップめん、袋めんが好調な売上となり、増収となりました。営業利益は原材料価格の低下等により収益が改善され、黒字化しました。
この結果、売上高は284億59百万円（前期比8.9％増）、営業利益は17億52百万円となりました。
３）その他の地域
その他の地域では、アジア地域での販売促進活動が功を奏し売上を伸ばしました。営業利益は世界的な原材料価格の高騰が落ち着いたことなどにより増益となりました。
この結果、その他の地域の売上高は248億19百万円（前期比3.5％増）、営業利益は21億30百万円（前期比9.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー407億77百万円の増加に対して、投資活動によるキャッシュ・フロー23億39百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー381億９百万円の減少により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は726億88百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億96百万円の増加となりました。それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は407億77百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益311億54百万円や減価償却費95億77百万円等によるものであります。また、前連結会計年度と比べて107億66百万円の増加となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益（前期比77億82百万円の増加）、売上債権の増減額（前期比40億44百万円の増加）であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は23億39百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出152億75百万円、投資有価証券等の取得による支出138億70百万円、投資有価証券等の売却による収入235億51百万円によるものであります。また、前連結会計年度と比べて294億90百万円の増加となりました。この主な増加要因は、投資有価証券等の取得による支出が前期比で465億７百万円減少したこと及び投資有価証券等の売却による収入が前年比で122億87百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は381億９百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出340億47百万円であります。また、前連結会計年度と比べて362億43百万円の減少となりました。この主な減少要因は自己株式の取得による支出が340億36百万円増加したことによるものであります。

-8-

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

即席袋めん類

25,712△11.7

カップめん類107,163＋0.3

チルド・冷凍食品

23,224＋7.2

即席めん及び付随する事業

156,100△1.0

その他の事業20,193△11.1

176,294

△2.3

合計
（注）１
２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引はありません。

(2) 受注状況
重要な受注生産は行っておりませんので、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

即席袋めん類

58,859＋0.7

カップめん類218,770＋1.8

チルド・冷凍食品

53,766＋8.5

即席めん及び付随する事業

331,396＋2.7

その他の事業

39,781＋1.4

371,178

＋2.5

合計
（注）１

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

三菱商事㈱

119,944

33.1

123,490

33.3

伊藤忠商事㈱91,542

25.3

89,73924.2

２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３セグメント間の取引については相殺消去しております。

-9-

３【対処すべき課題】（中長期的な経営戦略）
当社は、2011年３月期からの３ヵ年を対象とする日清食品グループの中期経営計画「UNITE FOOD POWERS 2012」
を2010年１月12日に公表いたしました。
当社グループは2008年10月にホールディングス制に移行し、戦略的プラットフォームの整備を進め、国内７事業会
社、海外４地域を横断的に後方支援する体制を確立しました。
事業環境は、少子高齢化による国内市場の成熟化、金融危機以降の消費低迷、食品・流通業の大型再編、環境意識の高まり、新興諸国の影響力増大等、大きな変化の時期を迎えております。
このような厳しい事業環境の中でも、これからの３年間は当社グループの成長期と位置付けております。それを可能にするのは、当社グループの強みである技術イノベーション力とマーケティング力です。国内で培った「技術力、マーケティング力、収益力」を結集し、海外へと展開することで、No.1ブランドの集合体である「ブランディングコ
ーポレーション」の実現を目指します。
（食の安全性の確立、環境問題への取組み）「食の安全」の追求は、食品メーカーの最重要課題と認識しており、当社の創業以来の開発、製造の一貫した基本方針であります。当社グループでは、品質管理体制の強化を目的として、「食品安全研究所」及び「日清（上海）食品安全研究開発有限公司」を設立し、独自の品質保証体制を確立しています。
「環境問題への取組み」としては、中期環境目標に従い2011年度の目標数値達成に向け、更に多くの工場で燃料ガス化を進め、CO２排出削減を実現しました。製品開発の面では詰め替え用製品の拡充や、紙容器化推進などの取組みも進めています。
また、CSR活動として、2008年の創業50周年を機に、今後50年間に合計100の社会貢献活動「百福士プロジェクト」
を推進しております。
（株式会社の支配に関する基本方針について）(1) 基本方針の内容
当社は、主に、食品事業を行う事業会社を傘下に有する持株会社であり、これらの事業会社を通じて、即席袋めん、カップめん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、その他事業としては、菓子、乳酸菌飲料の製造販売や外食事業を展開しております。
当社の企業価値の源泉は、①創業者が掲げ受け継がれる創業者理念、②時代に先駆けた創造性を活かした製品開発力や高い技術力、③「チキンラーメン」、「チャルメラ」、「カップヌードル」、「どん兵衛」、「U.F.O.」等
を始めとしたロングセラーブランドやトップシェアを誇るブランドを育成するマーケティング力、④即席袋めん、
カップめん、チルドめん、冷凍めんに加え外食事業（めん類）を含めた「めん」のフルラインナップ、⑤食品安全研究所による安全・安心への取組み、⑥お取引先、お得意様との長期的な協力関係の維持等にあり、当社企業価値の根幹をなすものと考えております。
また、当社は、創業者である安藤百福が昭和33年に世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」を発明し、その後も「カップヌードル」など、これまでにない食の創造で、世の中に対して常に新しい提案を続けてきました。そしていま、さまざまなカテゴリーの広がりとともに、「総合めんメーカー」から「総合食品メーカー」へと歩みを進めています。
しかし、当社が目指しているのは、単なる総合化ではありません。それは強いブランドを創造・育成する「ブランディングコーポレーション」への進化です。さまざまな食品カテゴリーの中で、常に新しい提案を続け、NO.１
ブランドを目指すこと。そして、そのNO.１ブランドの集合体として強い日清食品グループを作り上げること。
個々のカテゴリーのブランドが互いに共鳴し合い、シナジー効果を発揮してさらに広がっていくこと。このようなグループを構築し、企業価値、株主共同の利益確保・向上に努めます。
(2) 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えう
るものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時の日本の資本市場と法制度の下においては、上記(1)で述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない状況にあります。
そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、-10-大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、更に、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為
又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、株主の皆様に対する責務であると考えております。
当社は、かかる見解を具体化する施策として、平成19年４月23日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応策」といいます。）の導入を決議し、平成22年５月21日開催の当社取締役会で、本対応策の更新を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の情報提供等に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合又は、大規模買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するルール（「大規模買付ルール」）を定めております。
(3) 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ、当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。
なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置することとしております。独立委員は、厳格な基準の下で選任され、また、独立委員を解任するには当社取締役会において出席取締役の３分の２以上の賛成によらなければなりませんので、当社取締役会の恣意的な判断を遮断する高度な独立性、公平性が確保されております。また、独立委員会は、大規模買付者が出現した場合、当社の費用負担において、必要に応じて当社取締役会から独立した第三者（フィナンシャルアドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント、その他の専門家を含みます。）の助言を受けることができますので、独立委員会の実質的な判断の独立性、公平性、中立性及び客観性も担保されております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなけ
ればなりませんので、これにより、当社取締役会による恣意的判断が排除されることになります。

-11-

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項については、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、当社グループ（以下「当社」という。）は、これらのリスク発生の必然性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
(1) 食品の安全性の問題
安全な食品を提供し、消費者の皆様に安心して召しあがっていただくことは、当社の基本理念であります。ここ
数年、食品業界においては、鳥インフルエンザ、残留農薬問題、食品偽装問題、有害物質の混入等、食品の品質や安全性が疑われる問題が多発しており、食品の安全性に対する消費者の要求は、ますます高まってきております。
当社では、1988年に食品安全研究所を設立しており、更なる機能の充実、品質管理体制の強化を図っております。
しかしながら、将来において当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、又は当社製品に直接関係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(2) 人口動態の変化に伴うリスク
日本では、現在、少子・高齢化が急速に進んでおり、当社の主たる購買層である若年ユーザー層が減少して市場は長期的に横ばいないし縮小傾向にあります。このような状況の中、当社では、より魅力のある製品、各年齢層に対応したきめ細かな製品の開発に努め、顧客層の維持・拡大に努めております。しかしながら、人口の減少が一層顕著となった場合、即席めん市場の需要全体が減少するおそれがあり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3) ブランド価値の低下「チキンラーメン」、「カップヌードル」をはじめとする当社の主力製品は、その技術力と商品力により永年に亘りお客様に親しまれてまいりました。当社ではこれらの製品のブランド価値の維持向上に努めております。しかしながら、即席めん市場では毎年多くの新製品が投入されており、今後、画期的な技術革新が他社によって行われた場合、当社製品のブランド価値が低下するおそれがあります。
(4) 製造物責任のリスク
当社は、食品メーカーとして、お客様に安全・安心な食品を提供していくことを使命と考え、厳密な品質管理基
準を設け生産を行っています。更に、食品安全研究所を設置し、原材料の安全性及び各工場での品質管理体制の強化を図っています。また、万が一、製造物責任を問われるような事態が発生した場合に備え、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、製造物責任上の事故が発生し製品の回収を余儀なくされるような事態が発生した場合、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はなく、社会的評価や企業イメージの低下は、当社製品に対する消費者の購買意欲を減退させるおそれがあり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 原材料価格の高騰
当社製品の主要原材料は、小麦粉・パーム油などの農産物及び包材に使用する石油製品であり、その価格は市場の状況により変動いたします。これらの原産国で政情不安や国際紛争の発生、地球温暖化に伴う天候不順による農作物の不作など、原材料価格の高騰要因が、従来より増加しており、原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 自然災害等のリスク
当社は、国内外に多数の工場を有しており、当該地域において大規模な地震や台風などによる風水害などの自然災害が発生し、生産設備に被害を受けた場合、操業停止に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増など、当社の生産体制、財政状態、業績等に影響を及ぼすおそれがあります。

-12-

(7) 海外事業に係るリスク
当社は、海外11カ国28工場において、現地生産・現地販売を基本スタンスに即席めんをはじめとする食品を製造しています。これらの工場は子会社等が運営していますが、その地域での政情不安や国際紛争の発生、食品の安全性を脅かす事態の発生、又は各国での法的規制により生産が困難になるような事態が発生した場合、それらの子会
社又は当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 情報システムに関するリスク
当社は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセ
スやコンピュータウイルスの感染などにより、当社の情報システムに障害が発生したり、外部へ社内情報が流出する事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(9) 退職給付会計に係る損益変動のリスク
退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、当社は、数理計算上の差異を発生した翌連結会計年度に一括して損益処理しています。
年金資産の運用利回り又は割引率が低下した場合、年金費用の増加により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(10) 有価証券の時価下落等のリスク
当社は、元本の安全性確保を基本としつつも、余剰資金の効率的運用を目的として、有価証券投資を行っています。しかしながら、将来の市況の悪化による時価下落や投資先の業績不振等により減損処理が必要となる場合があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(11) 固定資産の減損に係るリスク
当社は、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社の財政状態
及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(12) 特定の取引先への依存
当社は、製品の販売及び一部原材料の仕入において、特定の取引先に大きく依存しております。販売において、特定の商社に依存しておりますが、信用力の極めて高い大手商社に取引を集中させることで、与信管理の省力化及び信用リスクの低減を図ることが可能なためであります。また、一部原材料の仕入についても特定の取引先に依存しているのは、これらの原材料を効率的に、かつ安定的に調達することが可能であるためであります。しかしながら、これらの取引先の経営状態が悪化した場合は、当社は売掛金の回収が困難となったり、また、原材料の供給が断たれた場合には生産活動が停止することにより、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

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５【経営上の重要な契約等】
１．当社は、中国での事業を強化・拡大するため、中国における大手即席めん・製粉メーカーである「河北華龍麺業
集団有限公司（以下「華龍」という。）」に資本参加することについて、平成16年５月12日に華龍の100％親会社である河北今麦郎麺業有限公司との間で合弁契約を締結しました。
河北今麦郎麺業有限公司は、華龍を分割して、「華龍日清食品有限公司」(現、今麦郎食品有限公司）及び「河北華龍日清紙品有限公司」（現、河北今麦郎紙品有限公司）を新たに設立し、当社は、香港の日清食品有限公司を通じて増資を引受け、平成17年3月期に両社の登録資本の14.9％を取得しております。最終的に当社は登録資本の33.4％に相当する資本の取得を予定しており、その場合、当社の投資額は約200億円となる見込みです。
２．当社は、国際事業規模の拡大を図るため、ロシア即席めんメーカー最大手企業の持株会社Angleside Ltd.(平成21年4月14日にMareven Food Holdings Ltd.に社名変更。)と資本・業務提携契約を平成20年12月26日付けで締結しました。本契約に基づき、同社への段階的な出資による資本参加を予定しており、最終的には発行済株式総数の33.5％（総投資額 約268億円）の株式を取得する予定です。
なお、当社は、平成21年1月16日に既存株式の購入及び第三者割当増資の引受けにより、同社の発行済株式総数の14.9％（取得株式数 1,763株、取得総額 96億23百万円）を取得しております。
現在、Mareven Food Holdings Ltd.は、グループ企業の再編途上にあり、追加出資につきましては、グループ再編完了等を条件として実施いたします。

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６【研究開発活動】(1)即席めん及び付随する事業［即席めん類］
食品総合研究所では、グループの基幹研究開発部門として、日清食品の主力製品である即席めん、カップめん、生タイ
プ即席めん、スープ等の製品開発および各事業会社の商品開発に応用可能な基礎技術の開発を行っています。
今期は、ブランド横断プロジェクト「全麺革命」を展開し、生めんのようなコシ、のどごしを実現した「日清麺職人」
や、これまで実現できなかっためんの厚みをもつ「日清のどん兵衛」を発売しました。また、めんの新技術「太ストレート製法」を更に進化させ、日清食品最太のめんを実現した新ブランド、「日清 太麺堂々」は「濃厚魚介豚骨醤油」をはじめ４品を発売しました。これらはいずれも高い評価を得ており、強力なブランドへの成長が期待されています。
既存ブランドのカップヌードル群では、ダイスミンチに代わり「コロ・チャー」を、シーフードヌードルには新たに「貝柱」を、カップヌードルカレーには「カレー専用コロ・チャー」を入れるなど具材強化を図り、“おいしさ”を最大限に訴求しました。
電子レンジ分野では、加熱時間を調整して好みの調理を可能とする「カップヌードル

マイ・レンジタイム」シリーズのほか、ライス製品、パスタ製品などを開発し、「レンジ調理のおいしさ」をアピールしました。
環境配慮型商品のカップヌードルリフィル（詰め替え）シリーズでは、これまでのガラスカップに加え、新たにオリジ
ナルマグカップを発売。“電子レンジ調理でも熱湯調理でもＯＫ！マグカップで食べる、新しいエコスタイル”の提案を行いました。
また、宇宙食分野では今期、「スペース・ラム」に続く「スペース・チラシ」「スペース・ブタシャブ」などが野口宇宙飛行士によって採用され、大きな話題となりました。
当研究所では、今後も幅広い分野で、既存技術に加え革新的技術を応用し、楽しく美味しく、付加価値の高い製品開発に取組んでまいります。
明星食品㈱においては、2009年９月に研究開発部門の業務を見直し、それぞれの機能をより強化するために、商品政策を推進する商品開発本部と、新規技術の開発及び商品の品質を保証する安全・研究本部の２本部体制に変更致しました。商品開発においては、独自のスーパーノンフライ製法を改良・発展させて「明星 究麺（きわめん）」の麺質のバリ
エーション化を図り、８月には醤油味、11月には味噌味をそれぞれ発売しました。
また、フライめんにつきましてもめんの太さと硬さを強調した大盛カップ「ガチぶと」シリーズや湯戻し時間が１分の縦型カップ「バリカタ細麺」シリーズを開発するなど技術の応用展開に努めました。
同時に、更にオリジナリティのある商品をお客様に提供するため、研究部門においてはノンフライ製法の更なる進化・技術開発に取組んでまいりました。
一方、品質保証部門では、お客様の商品に対する安全・安心への要求や、社会の環境に対する要求の高まりを受け、製造工場、資材メーカーの品質調査、工程管理を徹底し、商品の品質確保に努めるとともに、直営工場においてISO14001の認証を取得しました。
［チルド・冷凍食品]
チルド食品及び冷凍食品の開発は、日清冷凍食品㈱開発研究所にて行っています。高付加価値商品の開発とコンプライ
アンスを基本とし、消費者やユーザーの方々に満足を提供できる開発に努めています。
（チルド食品)ラーメンでは、夏場に最適の冷たいメニューとして、「冷たいトマトのラーメン」を上市しました。南欧産のトマトをベースにバジルとオリーブオイルで仕上げた冷たいスープを、氷水で冷しためんと合わせた美味しい新感覚ラーメンとして好評を得ています。
また、ご家庭で手軽に味わえる有名行列店シリーズでは、超濃厚ながらもまろやかな味わいで人気を博している関西の人気店「無鉄砲」の味を再現した「無鉄砲 超濃厚豚骨」を開発しました。
更に、お米の需要拡大に寄与が期待される米粉を練り込んだ中華めん「日本の小麦と日本のお米で作った麺のらーめん」を開発しました。国内産の小麦と国内産の米粉を使用し、米粉特有のなめらかでもちもちとした食感と中華めん特有のコシを持つ新食感のめんに仕上げました。
その他、冷たい中華めんをサラダ感覚で食べるという野菜を積極的に摂りたい現代人にはぴったりのメニューとして「野菜を加えてラーメンサラダ」を開発しました。
焼そばでは、テレビ、雑誌などで注目の「Ｂ級ご当地グルメ」ブームを取り入れ、「横手風焼そば」を開発しました。
もちもちとした太めのゆでめんをダシの効いたやや甘めのソースで炒めるもので、市場で好評です。
（冷凍食品)
中華めんでは、火を使いたくない夏期などにはピッタリの電子レンジで簡単調理の商品として、本格的な具付きまぜ
そば「日清ピリ辛まぜそば」シリーズを開発しました。同様に、冷蔵庫にある野菜と一緒に電子レンジで加熱するだけ
で、つけめん、まぜそばが楽しめるという素材タイプの冷凍めんとして、「冷凍日清のレンジラーメン屋さんつけ麺」、-15-

「同 まぜそば」を開発、市場で注目されています。
具付きめん群としては、お手頃価格で楽しめる具付きめんとして「冷凍日清菜館五目あんかけラーメン」、「同 ちゃんぽん」などを立ち上げました。
また、簡便性と美味しさから年々需要が高まっているパスタでは、リーズナブルな価格で具材もソースも本格的なパスタとして「冷凍日清スパ王プレミアムシリーズ」を一挙８品開発しました。
更に惣菜群では、「素材宣言霧島黒豚の黒酢がけ肉団子」、「８種野菜のすり身揚げ」、「えび・いか・たこの磯辺揚げ」を開発し、市場の活性化に努めています。
(2)その他の事業
その他の事業において、シリアル、ビスケット、チョコレート菓子等の研究開発は、日清シスコ㈱が行っています。同社では技術革新的な商品及びコストパフォーマンスに優れた商品開発に注力し、ブランドの定着・強化を推進するとともに、消費者の視点に立った新製品の研究開発を行っています。シリアル製品では、ヘルシー感を開発のコンセプトとして捉え、ドライフルーツがたっぷり入った「GooTa フルーツたっぷりグラノーラ」を開発しました。ビスケット製品では、３種の異なる生地を組み合わせる技術を使用したクッキー「ココフルール」とソフトケーキの「チーズドフルール」
を開発しました。また、和と洋の味を活かした「しっとりケーキ ちょこあずき」「しっとりケーキ 抹茶ミルク」を開発しました。チョコレート製品では、「クリスプチョコ」シリーズのブランド定着と販売拡大を目的に、価格、内容量、パッケージデザインを変更、リニューアル発売し、「チョコフレーク」シリーズでは、チョコレートと相性のよいコーヒーを使用した、「チョコフレーク カフェオレ味」を開発しました。
日清ヨーク㈱開発研究所においては、はっ酵乳、乳製品乳酸菌飲料、乳酸菌飲料、清涼飲料、チルドデザート等の商品開発を行っています。中でも主力の「ピルクル」「十勝のむヨーグルト」の一層のブランド強化を図るとともに、美味し
さと健康志向の機能性を併せ持つ、高付加価値製品の開発に重点を置き商品開発を行っております。特に当社のコア技術であるはっ酵技術を生かした製品を中心に新製品の開発を行ないました。
はっ酵乳では、十勝ブランド強化のために「十勝のむヨーグルトもも」を開発し、「いちご」に続く十勝フルーツシリーズとして発売しました。乳製品乳酸菌飲料では、「ピルクルLife+」を開発し、拡大傾向にある200mlスリムパック市場に新規参入を果しました。乳酸菌飲料では、「ピルクル」「十勝のむヨーグルト」に次ぐ新ブランドとして育成している「ニュー・サン・キング」をリニューアルし、またデザート系の「のむデザート生キャラメル乳酸菌飲料」、お菓子系の「クッピーラムネ乳酸菌飲料」など、これまでにない嗜好性をもった商品開発も行いました。清涼飲料水では、健康訴求型としてビタミンＣとクエン酸を配合した「ゴクッレモン」を、またパーティー向けに「シャンパリゴールド」、正月向けに「オレンジタイガー」など、飲用シーンや季節性に合わせた商品開発を行いました。
(3)製品の品質保証と環境に対する取組み
当社グループが製品に使用する農産物、畜産物及び水産物原材料は、実に様々であり、かつ世界中から集まってきています。食品安全研究所では、これらの原材料の品質を確保するために、原材料に混入するおそれのある食品危害物質（残留農薬、動物用医薬品、アクリルアミドなど）の分析法を開発し、運用してきました。2009年度は、残留農薬及び動物用
医薬品550種類を一斉に分析する方法「NASRAD-550」を改良し、600種類を一斉に分析できるようにしました。更に、発がん性との関連性が指摘されているグリシドール脂肪酸エステルの分析法を独自に開発し、当社グループ製品への食品危害
物質混入のリスクをより低減させることに努めました。また、工場での品質管理能力を向上させるために、独自の微生物検査外部精度管理システム「SARMAPS」を開発しました。このシステムにより、食品安全研究所が工場の微生物検査能力を的確に把握することが可能になり、適切な指導を行うことで、品質管理能力を一層高めることができます。
更に食品安全研究所では、上記の分析による品質管理に加え、独自に定めた「日清食品・食品安全監査基準(NISFOS)」による品質調査や製造工程に関与する原料（Material）、方法（Method）、機器（Machine）、人（Man）について、きめ細かく確認する品質工程管理（４Ｍ管理）を行い、製品の品質確保に努めています。上記の「分析による品質管理」、「品質調査」及び「品質工程管理」は、製品の「品質保証」を行う上での要と位置づけています。
また、地球環境を守るためには、日々の企業活動から環境への負荷を低減させていかなければなりません。当社グルー
プでは、持株会社制への移行に伴い、従来の「環境委員会」の下にグループ各社の環境管理者を委員とする「グループ環境会議」を設置し、環境問題に取り組んでいます。2008年度は、工場のボイラー燃料を重油からガスに転換するなど、二酸化炭素排出量を当社グループで23%削減（2005年度比）しました。今後も更なる削減に努めます。
当連結会計年度の研究開発費は38億06百万円であります。
なお、当社の研究開発費用は、セグメントに区分することが困難であるため総額で記載しております。

-16-

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループ（以下「当社」という。）の当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる
可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
これら連結財務諸表の作成にあたっては、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①

貸倒引当金
当社は、債権の貸倒損失に備えるため、過去の貸倒発生率等を勘案した格付けに基づき引当率を定め、貸倒引当金を計上しております。ただし、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。

②

繰延税金資産当社は、将来減算一時差異のうち、将来発生する課税所得で回収が可能と見込まれる部分について繰延税金資産を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っております。見直しにあたっては、将来の課税所得及び回収可能性の高い継続的な経営計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延
税金資産を取崩しております。

③

退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、年金資産の長期収益率などが含まれます。親会社の年金制度においては、割引率は国債の市場利回りを在籍従業員に対する支給年数で調整して算出しています。期待運用収益率は、国債等の安定した長期債券利回りの加重平均に基づいて計算しています。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、数理計算上の差異は、発生した翌連結会計年度に一括して損益処理することで、退職給付引当金が増減いたします。

④

棚卸資産
当社の主力製品である即席めんは、準主食ともいうべき食品で、原材料・製品とも在庫の回転日数は短くなっています。
このような状況ではありますが、当社ではより適切に棚卸資産の価値を財務諸表に反映させるため、期末在庫に対して収益性の低下を考慮して、評価減を実施しております。

⑤

投資の減損
当社は、次の基準で減損処理を実施しております。
（時価のあるもの）「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）に基づき時価のある有価証券については、期末の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、減損処理を行い、期末の時価が取得原価に比べ30％以上
50％未満下落した場合には、個々の銘柄毎に回復の可能性を検討し、回復の可能性がないものについては減損処理を行っております。
（時価のないもの）「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）に基づき時価のない有価証券及び出資金等については、期末の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合、減損処理を行っておりますが、下落率が50％未満であっても回復可能性を勘案し、回復の可能性がないものについては減損処理を行っております。

-17-

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績における国内販売では、当社グループの強みである技術イノベーション力を発揮すべく設備投資を積極的に行い、新世代めんの開発を行うとともに、マーケティング力を活かした販売施策を行い、当社グループのブランド価値の向上に努めました。海外の北米地域では、価格改定の浸透と原材料価格が前期に比べ低下したこともあり、黒字転換いたしました。また、中国・アジア地域では、中国市場の消費低迷の影響があった
ものの、アジア市場における積極的な販売施策により、業績は堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前期比2.5％増の3,711億78百万円となりました。利益面においては、北米地域での収益の回復が業績に大きく貢献したこともあり、営業利益は前期比16.1％増の273億41百万円、経常利益は前期比14.1％増の327億94百万円、当期純利益は前期比29.0％増となり、過去最高の204億96百万円となりました。
(3) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2008年にホールディングス制に移行し、戦略的プラットフォームの整備を進め、国内７事業会
社、海外４地域を横断的に後方支援する体制を確立しました。
事業環境は少子高齢化による国内市場の成熟化、金融危機以降の消費低迷、食品・流通業の大型再編、環境意識の高まり、新興諸国の影響力増大等、大きな変化の時期を迎えています。
このような厳しい事業環境の中、当社グループの強みで、国内で培った技術イノベーション力、マーケティング
力及び収益力を結集し、海外へも展開することで、No.1ブランドの集合体である「ブランディングコーポレーション」の実現を目指してまいります。
(4) 資本の財源及び流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動による資金は、前連結会計年度と比べて107億66百万円の増加となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益（前期比77億82百万円の増加）、売上債権の増減額（前期比40
億44百万円の増加）によるものです。投資活動による資金は、前連結会計年度と比べて294億90百万円の増加となりました。この主な増加要因は、投資有価証券等の取得による支出が前期比で465億７百万円減少したこと及び投資有価証券等の売却による収入が前年比で122億87百万円減少したことによるものです。財務活動による資金は、前連結会計年度と比べて362億43百万円の減少となりました。この主な減少要因は自己株式の取得による支出が340
億36百万円増加したことによるものであります。
(5) 当連結会計年度の財政状態についての分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ３億18百万円減少し、4,084億10百万円となりました。これは主に設備投資による有形固定資産が81億46百万円増加する一方、未収入金等の減少により流動資産が24億60百万円減少したことや、投資有価証券の減少により投資その他の資産が60億75百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ132億99百万円増加し、1,364億59百万円となりました。これは主に長期借入金や退職給付引当金等の増加により固定負債が139億45百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ136億18百万円減少し、2,719億51百万円となりました。これは主に自己株式の取得を行ったことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.4％から65.2％となりました。

-18-

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、「日清 太麺堂々」生産対応工事や生産能力増強を目的とした新ラインの立上げ及び新製法対応工事等を中心に実施しました。その結果、当社グループの設備投資の総額は、184億47百万円となりました。なお、これらに要した資金は、主に自己資金をもって充当しました。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額
事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物
(百万円)

大阪本社
（大阪市淀川区)

全社

オフィスビル

1,210

4

27

2,030
(2,266)

－

－

3,273

食品総合研究所・
食品安全研究所（滋賀県草津市)

即席めん及び付随する事業

研究用設備
機器

919

26

212

2,225
(41,022)

－

8

3,392

事業所名
（所在地）

機械装置 工具、器具
土地及び運搬具 及び備品 (百万円)
(百万円)
（㎡）
(百万円)

従業
員数
リース
その他
合計
（名）
資産
(百万円) (百万円)
(百万円)
7
[－]

125
[6]

(2) 国内子会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額
会社名
（所在地）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

日清食品㈱
関東工場
（茨城県取手市)

即席めん及び付随する事業

即席めん製造
設備

2,401

2,981

102

同 静岡工場（静岡県焼津市)

即席めん及び付随する事業

即席めん・冷凍食品及びスープ
製造設備

5,270

3,481

106

同 滋賀工場（滋賀県栗東市)

即席めん及び付随する事業

即席めん製造
設備

2,029

4,205

168

同 下関工場（山口県下関市)

即席めん及び付随する事業

即席めん製造
設備

1,036

1,677

39

明星食品㈱
嵐山工場
（埼玉県比企郡嵐山町）

即席めん及び付随する事業

即席めん製造
設備

752

430

22

日清食品アセット
マネジメント㈱その他の事業（東京都新宿区)

グループ本社
ビル

1,224

－

－

建物及び 機械装置 工具、器具
構築物 及び運搬具 及び備品
(百万円) (百万円)(百万円)

日清シスコ㈱（堺市堺区)

即席めん及び付随する事業・ 菓子等製造設備
その他の事業

617

1,012

58

宇治開発興業㈱（京都府宇治市）

その他の事業

636

15

15

ゴルフコース

-19-

土地
(百万円)
（㎡）
2,827
(58,162)
2,970(125,061)
2,667(63,116)
1,189(56,839)54(60,460)

3,756(1,026)

1,387(55,577)
133(1,640,556)

従業
員数
リース
その他
合計
（名）
資産
(百万円) (百万円)
(百万円)
－

18

8,331

－

168

11,998

2

16

9,089

－

19

3,963

－

－

1,260

－

－

4,980

－

200

3,275

－

1,061

1,862

126
[505]
146
[415]
140
[516]
66
[181]
71
[10]

1
[－]
331
[98]
19
[38]

(3) 在外子会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額
会社名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.
（米国
カリフォルニア州
ガーデナ市）

即席めん及び付随する事業

即席めん製造
設備

1,286

1,526

62

日清食品有限公司（中国・香港タイポー地区）

即席めん及び付随する事業

即席めん製造
設備

598

590

133

（注）１
２
３

従業員数の［

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置 工具、器具
土地及び運搬具 及び備品 (百万円)
(百万円)
（㎡）
(百万円)

従業
員数
リース
その他
合計
（名）
資産
(百万円) (百万円)
(百万円)

457
(74,321)

－

－

550

3,883

－

102

1,424

786
[－]

743
[2]

］は、臨時従業員数を外書きしております。

帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びコース勘定であります。
日清食品有限公司の数値は、グループ４社の連結決算数値であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 新設当連結会計年末において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
会社名

日清ヨーク㈱

事業所名
（所在地）

関西工場
(兵庫県西脇市)

投資予定金額事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

その他の事業（乳製品乳酸

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

4,000

315

新工場

菌飲料設備）（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2) 除却、売却
該当事項はありません。

-20-

資金調達
方法

自己資金
及び
借入金

着手及び完了予定年月

完成後の
増加能力

着手

完了

平成22年

平成22年

増産

３月

10月

６万㍑/日

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は（株）（株）
登録認可金融商品取引業協会名（平成22年３月31日） （平成22年６月29日）

種類

普通株式

117,463,685

117,463,685

計

117,463,685

117,463,685

内容

東京証券取引所市場第一部

権利内容に何ら限定のない
標準となる株式であり、単大阪証券取引所
市場第一部

元株式数は100株でありま
す。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成21年６月３日取締役会決議
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数（個）

720

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

当社普通株式同左

72,000(新株予約権１個につき100株)

同左

1

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自平成21年６月27日

至

平成61年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,326

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

(注2)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

(注3)

同左
同左
同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

同左

―

―

(注4)

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率-21-

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で調整する。
また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社の定款に違反した場合又は取締役を解任された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)２．に準じて決定する。

-22-

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日取締役会決議及び平成21年６月３日取締役会決議
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

3,155

同左

―

―

当社普通株式

同左

3,155(新株予約権１個につき１株)

同左

1

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,678

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

(注2)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年６月27日
平成61年６月26日

(注3)

同左
同左
同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

同左

―

―

(注4)

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １及び２については、１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)１．２に同じ。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒解雇された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)４に同じ。

-23-

３．第４回新株予約権（第４回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日取締役会決議及び平成21年６月３日取締役会決議
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

10,552同左――

当社普通株式同左

10,552(新株予約権１個につき１株)

同左

1

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,678

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

(注2)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年６月27日
平成61年６月26日

(注3)

同左
同左
同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

同左

―

―

(注4)

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １及び２については、１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)１．２に同じ。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒解雇された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４. １．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)４に同じ。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

-24-

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

平成22年１月28日（注）△10,000,000

117,463,685－

25,122－

48,370（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）１
２

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の法人

110

44

359

313

10

30,941

31,777－－

334,664

6,257

494,456

140,56442

196,860 1,172,843

179,385

－

28.53

0.53

42.16

11.99

0.00

個人その他
個人以外

計

個人

16.79

100.00－自己株式6,813,604株は、「個人その他」に68,136単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。なお、株主名簿上に記載の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

（７）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
所有株式数
（百株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪府池田市満寿美町８－25

79,0436.72

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２－３－１

78,0006.64

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２－５－１

78,0006.64

株式会社安藤インターナショナル

東京都新宿区新宿６－28－１

41,0003.49

株式会社みずほコーポレート銀行(常任代理人 資産管理サービス信託

東京都千代田区丸の内１－３－３（東京都中央区晴海１－８－12）

40,0003.40

東京都千代田区丸の内２－７－１

36,5043.10

東京都中央区晴海１－８－11

35,7163.04

小野薬品工業株式会社

大阪市中央区道修町２－１－５

24,6042.09

江崎グリコ株式会社

大阪市西淀川区歌島４－６－５

23,6102.00

ハウス食品株式会社

東大阪市御厨栄町１－５－７

21,6301.84

458,10839.00

氏名又は名称
財団法人
安藤スポーツ・食文化振興財団

住所

銀行株式会社）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

計－（注）上記のほか、当社所有の自己株式68,136百株（所有割合5.80％）があります。

-25-

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 110,470,700

1,104,707－

単元未満株式普通株式

179,385－－

発行済株式総数

117,463,685－－

総株主の議決権－

1,104,707－

6,813,600（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
日清食品ホールディングス
株式会社
計

所有者の住所

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市淀川区西中島
４－１－１

6,813,600－

6,813,600

5.80

6,813,600－

6,813,600

5.80

－

-26-

（９）【ストックオプション制度の内容】（平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成21年６月３日取締役会決議）
会社法に基づき、平成20年６月27日第60期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の定時株主総会並びに平成21年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年６月27日、平成21年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 12名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式74,300（新株予約権１個につき100株）

株式の数（株）（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成21年６月27日

至

平成61年６月26日「（2）新株予約権等の状況」１．第２回新株予約権の新株予約権の行使の条件（注）３に記載しております。
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」１．第２回新株予約権の（注）４に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
（平成20年９月４日取締役会決議及び平成21年６月３日取締役会決議）
会社法に基づき、当社の執行役員及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成21年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年９月４日、平成21年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員及び従業員 ９名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式
3,155（新株予約権１個につき１株）

株式の数（株）（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）1
自 平成21年６月27日
至 平成61年６月26日

新株予約権の行使期間「（2）新株予約権等の状況」１．第３回新株予約権の新株予約権の行使の条件（注）３に記載しております。
譲渡による新株予約権の取得については、

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」１．第３回新株予約権の組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４に記載しております。

（注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

-27-

（平成20年９月４日取締役会決議及び平成21年６月３日取締役会決議）
会社法に基づき、当社の子会社の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年
９月４日及び平成21年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年９月４日、平成21年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 32名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式11,284（新株予約権１個につき１株）

株式の数（株）（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成21年６月27日

至

平成61年６月26日「（2）新株予約権等の状況」１．第４回新株予約権の（注）３に記載しております。

新株予約権の行使の条件

譲渡による新株予約権の取得については、

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」１．第４回新株予約権の組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４に記載しております。

（注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
（平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成22年６月１日取締役会決議）
会社法に基づき、平成20年６月27日第60期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の定時株主総会並びに平成22年６月１日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年６月27日、平成22年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 11名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式73,200（新株予約権１個につき100株）

株式の数（株）（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成22年６月30日

至

平成62年６月29日「（2）新株予約権等の状況」１．第２回新株予約権の新株予約権の行使の条件（注）３に記載しております。
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」１．第２回新株予約権の（注）４に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

-28-

（平成20年９月４日取締役会決議及び平成22年６月１日取締役会決議）
会社法に基づき、当社の執行役員及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成22年６月１日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年９月４日、平成22年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員及び従業員 10名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式5,710（新株予約権１個につき１株）

株式の数（株）（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成22年６月30日

至

平成62年６月29日「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の（注）３に記載しております。

新株予約権の行使の条件

譲渡による新株予約権の取得については、

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４に記載しております。

（注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
（平成20年９月４日取締役会決議及び平成22年６月１日取締役会決議）
会社法に基づき、当社の子会社の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年
９月４日及び平成22年６月１日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年９月４日、平成22年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 31名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式
21,329（新株予約権１個につき１株）

株式の数（株）（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

1
自至新株予約権の行使期間

平成22年６月30日
平成62年６月29日「（2）新株予約権等の状況」３．第４回新株予約権の（注）３に記載しております。

新株予約権の行使の条件

譲渡による新株予約権の取得については、

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」３．第４回新株予約権の組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４に記載しております。

（注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

-29-

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成21年５月20日）での決議状況（取得日 平成21年５月21日）

価額の総額（円）

4,500,000

11,947,500,000－－

当事業年度における取得自己株式

3,120,300

8,284,396,500

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,379,700

3,663,103,500

30.7

30.7

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

30.7

30.7

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数（株）

取締役会（平成21年５月27日）での決議状況（取得期間 平成21年５月28日～平成21年６月12日）

価額の総額（円）

4,000,000

11,800,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

3,491,600

10,379,060,500

残存決議株式の総数及び価額の総額

508,400

1,420,939,500

12.7

12.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

12.7

12.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数（株）

取締役会（平成22年１月28日）での決議状況（取得期間 平成22年１月29日～平成22年３月24日）

価額の総額（円）

5,000,000

16,500,000,000－－

5,000,000

15,380,882,000

残存決議株式の総数及び価額の総額－

1,119,118,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－

6.8

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－

6.8

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）

1,431

4,271,860

243

767,435（注）当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

-30-

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

10,000,000 27,939,326,656－－

引受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取

－

－

－

－

348
5,507

969,645
15,343,169

－

－

－

－

6,813,604－

6,813,847

－

得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）（ストック・オプション行使によるもの）
保有自己株式数

当期間（注）当期間における保有自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

-31-

３【配当政策】
当社は、常にグループ収益力の強化に努め、企業価値の向上と、株主の皆様に対する適切な利益還元を最重要経営課題と認識し、連結業績や今後の資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。この方針に基づき、今後の株主配当金については、2013年３月期までに連結配当性向40％を目標として、努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、2010年３月５日に当社創業者 故 安藤百福の生誕100周年を迎え、これを記念して普通配当25円に「生誕100周年記念配当」10円を加え、期末配当は１株当たり35円とさせていただきました。
これにより、2009年11月に実施した中間配当25円と合わせて、年間配当は１株当たり60円となります。
この結果、当期の連結配当性向は33.9％となりました。
また、内部留保した資金の使途につきましては、更なる企業価値の向上を図るための設備投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａなどの資金需要に備えるとともに、余資についてはリスクを勘案しながら効率的に運用してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成21年10月28日

取締役会決議2,891

25

平成22年６月29日

定時株主総会決議

3,872

35

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高（円）

3,990

4,580

4,610

4,100

3,590

最低（円）

2,700

3,370

3,210

2,280

2,610

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年
10月

11月

12月

平成22年
１月

２月

３月

最高（円）

3,590

3,420

3,200

3,170

3,130

3,210

最低（円）

3,180

3,030

2,945

2,804

2,989

3,060

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

-32-

５【役員の状況】
役名

代表取締役
取締役社長

職名

氏名

ＣＥＯ
（最高経営責任者） 安藤

生年月日

略歴

昭和48年７月 当社入社
昭和49年５月 当社取締役に就任
当社海外事業部長、開発部長
昭和54年４月 当社常務取締役に就任
当社営業本部長
昭和56年６月 当社代表取締役専務取締役に就任
昭和58年７月 当社代表取締役副社長に就任
宏基 昭和22年10月７日生
昭和60年６月 当社代表取締役社長に就任(現)
平成19年１月 宇治開発興業(株)代表取締役社長に就任(現)
平成20年10月 当社ＣＥＯ(最高経営責任者)に就
任(現)（他の会社の代表状況）
宇治開発興業(株)代表取締役社長

所有株式数
（株）

(注)５

110,180(注)５14,982(注)５

15,814(注)５

11,003

昭和44年４月
平成13年６月
平成14年６月
平成16年６月

代表取締役

ＣＯＯ

副社長

（最高執行責任者）

中川

晋

当社入社
当社執行役員中央研究所長
当社取締役に就任
当社常務取締役に就任
当社経営企画・監査担当
平成17年６月 味日本㈱代表取締役副会長に就任
当社代表取締役常務取締役に就任
当社営業管掌平成19年３月 日清食品(中国)投資有限公司董事長に就任
昭和21年11月３日生
平成19年６月 当社代表取締役専務取締役に就任

任期平成20年10月 当社ＣＯＯ(最高執行責任者)に就
任(現)
日清食品㈱代表取締役社長に就任(現)
当社中国総代表に就任
平成22年６月 当社代表取締役副社長に就任(現)（他の会社の代表状況）
日清食品㈱代表取締役社長

ＣＭＯ
専務取締役

（グループマーケ安藤

徳隆 昭和52年６月８日生

ティング責任者）

平成19年３月 当社入社
当社経営企画部部長
平成19年６月 当社経営戦略部部長
平成20年２月 当社執行役員に就任
当社経営戦略部長
平成20年６月 当社取締役に就任
当社マーケティング担当
平成20年10月 当社ＣＭＯ(グループマーケティン
グ責任者)に就任(現)平成22年６月 当社専務取締役に就任(現）日清食品代表取締役副社長に就任(現)（他の会社の代表状況）
日清食品㈱代表取締役副社長

ＣＳＯ
常務取締役

（グループ事業戦略責任者）

松尾

昭英 昭和24年３月７日生

昭和48年４月 当社入社
平成13年６月 当社執行役員チルド食品事業部長
平成14年６月 当社取締役に就任
平成15年４月 当社生産本部長
平成17年６月 日清エフ・ディ食品㈱代表取締役社長に就任
当社常務取締役に就任（現）
当社経営企画担当
平成19年６月 当社資材担当
平成20年２月 当社低温事業本部長
平成20年９月 ㈱ニッキーフーズ代表取締役社長に就任
平成20年10月 日清食品チルド㈱代表取締役社長に就任
日清食品冷凍㈱代表取締役社長に就任
平成22年６月 当社ＣＳＯ(グループ事業戦略責任者に就任(現)

-33-

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

平成９年４月 当社入社
平成11年９月 ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.
取締役副社長に就任
平成14年２月 当社経営企画部部長
平成15年６月 当社取締役に就任
ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.
代表取締役社長に就任
平成18年６月 当社常務取締役に就任（現）
平成19年10月 当社経営戦略担当
平成20年６月 当社経営戦略・経営管理担当
常務取締役

－

成戸

隆之 昭和21年１月25日生

平成20年10月 当社ＣＳＯ(グループ国内戦略責任
者)に就任
(注)５
平成22年６月 当社ＣＳＯ(グループ事業戦略責任者)に就任
平成22年６月 日清食品チルド㈱代表取締役社長に就任(現)
日清食品冷凍㈱代表取締役社長に就任(現)㈱ニッキーフーズ代表取締役社長に就任(現)（他の会社の代表状況）
日清食品チルド㈱代表取締役社長
日清食品冷凍㈱代表取締役社長㈱ニッキーフーズ代表取締役社長
昭和48年３月
平成13年８月
平成14年２月
平成14年６月

取締役

米州総代表

笹原

研

当社入社
当社広報部部長
当社国際部部長
当社執行役員に就任
当社国際部長
昭和22年８月19日生 平成16年６月 当社取締役に就任(現)(注)５
平成19年10月 ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc．
代表取締役社長に就任(現)
平成20年10月 当社米州総代表に就任(現)（他の会社の代表状況）
ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.代表取締役社長

7,401

5,234

昭和57年４月 当社入社
平成16年３月 ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.
取締役副社長に就任
平成18年５月 当社生産管理部部長

ＣＤＯ（グループ食品取締役

平成19年６月 当社執行役員に就任

兼

当社中央研究所副所長
平成20年２月 当社中央研究所長

食品総合研究所長

平成20年６月 当社取締役に就任(現)総合研究責任者)

田中充

昭和35年２月３日生

(注)５

3,848

(注)５

1,000

平成20年10月 当社ＣＤＯ(グループ食品総合研究責任者)に就任(現)
当社食品総合研究所長(現)昭和54年４月 ㈱富士銀行入行
平成17年４月 ㈱みずほ銀行渋谷支店長に就任
平成19年４月 同行執行役員渋谷支店長に就任
平成20年４月 当社入社

ＣＦＯ
取締役

（グループ財務責任者)

横山之雄 昭和31年11月16日生

執行役員財務部長に就任
平成20年10月 当社執行役員財務経理部長に就任
平成22年１月 当社執行役員・ＣＦＯ（グループ
財務責任者）に就任
平成22年６月 当社取締役・ＣＦＯ（グループ財
務責任者）に就任（現）

-34-

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)５

4,161

昭和40年５月 三菱商事㈱入社
平成７年６月 同社取締役に就任
平成９年４月 同社常務取締役に就任
平成10年４月 同社代表取締役常務取締役に就任
取締役

取締役

取締役
(独立役員)

監査役
（常勤）

監査役
(常勤)

－

－

－

－

－

平成13年４月 同社代表取締役副社長に就任
新機能事業グループＣＥＯ
平成13年６月 同社代表取締役副社長執行役員に就任
新機能事業グループＣＥＯ
平成16年４月 同社代表取締役社長に就任
平成17年６月 当社取締役に就任(現)平成22年６月 三菱商事㈱取締役会長に就任(現)小島順彦 昭和16年10月15日生

小林

昭和47年４月 伊藤忠商事㈱入社
平成12年６月 同社執行役員に就任
平成15年６月 同社代表取締役常務取締役に就任
平成16年４月 同社代表取締役専務取締役に就任
平成16年６月 同社代表取締役社長に就任
栄三 昭和24年１月７日生
平成17年６月 当社取締役に就任(現)平成22年４月 伊藤忠商事㈱代表取締役会長に就任(現)（他の会社の代表状況）
伊藤忠商事㈱代表取締役会長

(注)５

4,165

石倉

昭和60年７月 マッキンゼー・アンド・カンパニ
ー・インク日本支社入社
平成４年４月 青山学院大学国際政治経済学部教授に就任
平成８年３月 エイボン・プロダクツ㈱取締役(非常勤)に就任
平成12年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授に就任（現）洋子 昭和24年３月19日生
平成16年４月 ボーダフォンホールディングス㈱取締役(非常勤)に就任
平成16年４月 日本郵政公社社外理事(非常勤)に就任
平成17年10月 日本学術会議副会長に就任
平成18年６月 ㈱商船三井取締役に就任(現)平成22年６月 当社取締役に就任(現)

(注)５

－

牧園

昭和47年４月 当社入社
平成12年６月 当社人事部部長
平成13年６月 当社執行役員に就任
当社人事部長
俊作 昭和22年９月２日生
平成16年３月 日清化成㈱代表取締役常務取締役に就任
平成19年６月 当社監査役に就任(現)

(注)６

1,211

金森

昭和47年４月 ㈱富士銀行入行
平成14年４月 ㈱みずほコーポレート銀行
執行役員大手町営業第七部長
一雄 昭和24年８月８日生 平成16年３月 日本橋興業㈱代表取締役専務に就任 (注)７
平成18年６月 芙蓉総合リース㈱常務取締役に就任
平成21年６月 当社監査役に就任(現)1,046

昭和43年７月 ㈱日本アレフ取締役に就任
昭和62年２月 同社代表取締役常務取締役に就任
平成２年６月 当社監査役に就任(現)徹 昭和16年６月22日生(注)７
平成２年11月 ㈱日本アレフ代表取締役専務取締役に就任
平成14年３月 同社監査役に就任

17,329

監査役

－

堀之内

監査役
(独立役員)－

髙野

裕士 昭和13年３月31日生

昭和40年４月 弁護士開業(現)昭和56年６月 当社監査役に就任(現)

計

(注)８

－
197,374

-35-

（注）１
２

取締役
監査役

小島順彦、小林栄三、石倉洋子の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役に該当します。
金森一雄、堀之内徹、髙野裕士の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役に該当します。

３
４

専務取締役 安藤徳隆氏は、取締役社長 安藤宏基氏の長男であります。
監査役 堀之内徹氏は、取締役社長 安藤宏基氏の義弟であります。

５

任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６

任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７

任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

８

任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

９

上記所有株式数には、日清食品ホールディングス役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、平成22年６月分の持株会による取得株式数については、提出日(平成22年６月29日)現在確認ができない

10

ため、平成22年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和53年４月 弁護士登録
平成８年１月 司法委員に就任（現）松宮清隆

昭和20年12月17日生

平成10年４月 大阪弁護士会・常議員会副議長に就任
平成12年７月 民事調停委員に就任（現）－

平成13年４月 大阪弁護士会・広報委員会委員長に就任
平成17年４月 吹田市情報公開・個人情報保護審査会委員に就任（現）11補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、平成23年３月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

-36-

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制(ア)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該体制を採用する理由
当社は、安全・安心な食品を提供し、株主、消費者、従業員、取引先、地域社会・住民など、全てのステークホ
ルダーの利益が最大化されるように事業を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題の一つとして認識し、客観性と透明性の高い経営の実現に努めています。この目的を達成するために、当社はかねてから複数の社外取締役及び社外監査役を迎え、社外の有識者の意見を積極的に経営に取込み、経営の活性化と透明化を図るとともに、意思決定の迅速化及び経営と業務執行の分離を図るため、1998年６月から、執行役員制度を導入しています。
また、監査役会設置会社として、社外監査役を含む４名の監査役にて構成される監査役会により、取締役の職務執行の監視体制を強化するとともに、監査役の業務を補助するための専任のスタッフ３名の配置、監査役と連携を保ち監査効率を高める内部監査室の充実、内部統制システムの強化等を通じて、より一層のコーポレート・ガバナ
ンスの充実に努めています。
当社は、2008年10月１日付けにて、「日清食品株式会社」から「日清食品ホールディングス株式会社」に商号変更し、同時に、持株会社制に移行しました。当社を持株会社とし、即席めん事業、チルド食品事業、冷凍食品事業、事務管理業務を、それぞれ新設分割により設立する子会社に承継させ、他の子会社と同様、並列に配する体制を構築しています。今後、当社グループを大きく発展させるためには、各事業会社がその競争力を更に活性化させる経営体制の構築が必要と判断し、(1)グループ戦略機能の強化、(2)個々の事業会社の成長、(3)経営者人材の育成を通じて、当社グループ全体の企業価値の最大化を図ります。
（イ)企業統治の体制の概要
提出日現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。

(Ａ)会社の機関の内容
当社の取締役会は、平成22年６月29日現在、社外取締役３名を含む取締役11名と社外監査役３名を含む監査役４名の計15名で構成されています。
当社は、取締役及び監査役で構成する「定時取締役会」を毎月１回、「臨時取締役会」を必要に応じて適宜-37-開催し、法令、「定款」及び「取締役会規程」に従い重要事項について審議・決定を行い、また、取締役の業
務執行状況の報告を受け、その監督等を行っています。
当社は、経営効率の向上を図るため、常勤取締役及び常勤監査役で構成する「経営会議」を毎月２回開催して「取締役会」で決議される事項の審議等を行い、また、「決裁規程」により取締役会から権限委譲を受けた事項について審議・決定を行っています。
当社は、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員で構成する「チーフオフィサーズ会議」（ＣＯ会議）を、毎月１回開催し、代表取締役から指示・示達を受け、また常勤取締役及び執行役員から代表取締役に報告・協議を行うことにより、代表取締役が常勤取締役及び執行役員の業務執行を監督しています。
また、常勤取締役の内チーフオフィサー、子会社社長及び海外の地域総代表で構成する「グループ会社戦略
プレゼン」を、原則として、毎月２回開催し、子会社社長及び海外の地域総代表から、事業会社の戦略（製品、財務、人材等)の報告、提案と確認を行い、子会社の業務執行状況を監督しています。
常勤取締役、執行役員、子会社社長及び海外の地域総代表で構成する「グループ社長会朝会」を毎月１回開
催し、事業会社の情報共有、グループ全体の方向性の確認等を行い、グループ全体の連携強化に努めています。
チーフオフィサーで構成する「経営戦略委員会」を毎月１回開催し、グループ戦略の検討等を行っています。
当社は、「取締役会」及び「経営会議」の諮問機関として、取締役、監査役等で構成する「投融資委員会」
を毎月１回開催し、重要投融資案件等の事前審査・検討を行っています。
当社は、「取締役会」及び「経営会議」の諮問機関として、チーフオフィサーで構成する「人事委員会」を毎月１回開催し、グループ人事戦略の検討を行っています。
その他、マーケティング、生産及び資材の各担当取締役及び各部門の責任者でそれぞれ構成する「マーケティング戦略委員会」、「生産戦略委員会」及び「資材戦略委員会」を毎月又は隔月に１回開催し、グループ間における「マーケティング」、「生産」及び「資材」に係る情報の共有を図っています。
当社は、監査役制度を採用しています。監査役会は、社外監査役３名を含む監査役４名で構成され、監査方
針・監査計画の策定を行うとともに、監査に関する重要な事項についてお互いに報告を行い、必要な協議・決議をする機関で、「定時監査役会」は毎月開催し、必要に応じて「臨時監査役会」を開催しています。
なお、社外監査役が欠けた場合に備えて、補欠監査役１名を2008年６月の定時株主総会で選任(任期２年)しましたが、2010年６月の定時株主総会でその１名を再任しています。なお、補欠監査役の任期は、定款で２年と定めています。
(ウ)内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づく、内部統制システムの整備と構築、その適切な運営を、経営の最重要課題の一つとして位置づけ、2006年５月の取締役会で内部統制システム構築の基本方針について決議し、それを受けて全社的な取り組みを行っています。また、基本方針について適宜見直しを行い、継続的な改善を通じて、より適正かつ効率的な体制の構築に努めています。
内部統制の有効性について、監査役は、経営全般に関する内部統制システムを監査するとともに、監査役及び内部監査室が本社及び各事業部門の業務監査において、その有効性を監査・検証し、必要に応じて改善の指摘・指導・指示を行っています。
また、金融商品取引法の施行に合わせて、当社ではプロジェクトチームを組成して、財務報告に係る内部統制システムの構築にも取組み、購買、生産、物流、販売、管理など日常業務において、各部署単位で内部牽制が働くシステムを構築するとともに、各部署間でも牽制機能が働くようシステムを構築・運用しています。
(エ)リスク管理体制の整備の状況
当社では、「コンプライアンス委員会」「環境委員会」及び「情報セキュリティ委員会」の上部機関として
既に、代表取締役専務・ＣＯＯを委員長とする「総合リスク対策委員会」を設置し、当社及び子会社に係る種々のリスクの予防・発見・管理及び対応を行っています。
ａ．当社は、2002年２月に役員及び従業員が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において関係法令を遵守して、社会倫理に適合した行動を実践するために「日清食品倫理規程」を制定しましたが、2008年１月には、この規程をグループにも拡大し、「日清食品グループ倫理規程」と改めました。当社及びグルー
プ会社は、この規程を運用するために「コンプライアンス委員会」を設置し、倫理規程に違反する事態が発生し、又はそうした事態を把握したとき、当事者は改善要請を委員会に通報できる仕組みを整えています。
ｂ．当社では、既に、1999年３月に「環境憲章」を定め、同時に製品関係、環境活動関連の社内対応機関として、関連部門の取締役、執行役員などを委員とする「環境委員会」を設置し、環境問題に積極的に取組んできました。2002年９月には「産業廃棄物処理ガイドライン」を制定するとともに「産業廃棄物処理マニュアル」を作成し、その後数回の改定を経て、社内はもちろん子会社、協力工場へも環境問題への対応の重要性を周知徹底して、廃棄物処理の管理に万全を期しています。

-38-

ｃ．食品メーカーとして、常に食品の安全・安心を確保することは、最重要課題であるとの認識のもと、2004
年４月には「日清食品 食品安全監査基準」を制定し、食品安全研究所が主体となって、製品から、海外調達をしている原材料に至るまで、その安全性に関する広範な調査・査察を徹底することといたしました。
ｄ．製造物責任問題の発生等の重大事故に対するリスク管理として、1998年３月に「重大事故対応マニュアル」を作成していますが、適宜、状況の変化に対応した内容の見直しを行い、2009年８月には「日清食品グループ重大商品事故対応規程」として制定し、万一の事態が発生した場合、迅速に的確な対応ができるよう準備しています。
ｅ．企業活動において取扱われる各種情報は重要な資産であり、その適切な管理体制が重要な経営課題となっています。当社では、2003年５月に公布(2005年４月施行)された「個人情報保護法」に対応して、2004年６月に「情報セキュリティポリシー」を制定し、その後2008年３月には日清食品グループに適用される「日清食品グループ情報セキュリティー規程」と「日清食品グループ個人情報保護規程」を制定して、個人情報及び企業情報の適正な管理・保全に努めています。
ｆ．2006年４月に「公益通報者保護法」が施行され、当社においても社内における違法行為などの早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化を目的に同年６月「内部通報規程」を制定し、その後2008年３月には、これを日清食品グループに拡大して、「日清食品グループ内部通報規程」としています。
ｇ．上記のほか、重要な法務・税務等に係る問題やコンプライアンスに係る事象については、都度、弁護士・税理士等、外部の専門家の意見を聴取し、必要な助言・指導を受けて適正・的確な対応を心がけています。
② 監査役監査及び内部監査の状況(ア)監査役は、あらかじめ監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画に従い、取締役会等
等重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況を聴取するなどして、監査業務を行っています。また、本社及び研究所、国内及び海外の子会社の業務監査を分担して実施しており、監査の結果は監査
役会及び取締役会で報告しています。なお、かねてから監査役会に直属する監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき者として、専任の従業員を３名配置しています。
(イ)内部監査は、勘定系の監査を主体としたいわゆる内部監査のほかに、代表取締役からの特命調査・監査を担当しています。2008年度から９名体制となり、内部監査体制の強化が図られました。
(ウ)監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携について、監査役と内部監査室は、随時、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保っています。会計監査人と監査役及び内部監査室においても、随時、監査の所見や関連情報の交換をして意思疎通を図り、また、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会っています。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
(ア)社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係
社外取締役小島順彦氏は、三菱商事株式会社の取締役会長であり、社外取締役小林栄三氏は、伊藤忠商事株
式会社の代表取締役会長であります。当社は、両社に製品の販売及び両社から材料の購入を行っています。いずれの取引もそれぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、社外取締役石倉洋子氏と当社との取引関係はありません。
社外監査役堀之内徹氏と当社との取引関係はありません。また、社外監査役髙野裕士氏は弁護士であります
が、当社と同氏は、継続的な顧問契約は締結していません。
(イ)企業統治について果たす機能及び役割
取締役会では、社外取締役の小島順彦及び小林栄三の両氏から議案の審議にあたり適宜質問や意見表明を行っていただき、また国内外の経済・金融・産業情勢等について、その時々の見解の表明を通じて取締役会の活性化が図られるとともに、社外取締役による経営監視機能としての役割を果たしています。また、社外監査役である堀之内徹、高野裕士の両氏は、取締役会に定期的に出席し、公正で客観的な見地に立った意見表明を通じて、取締役の職務執行の状況を監視しています。なお、常勤社外監査役である金森一雄氏は、全ての取締役
会とその他重要な会議に出席し、公正で客観的な見地に立った意見表明を行うなどの監査業務を行っていま
す。

-39-

(ウ)選任状況について社外取締役の小島順彦氏及び小林栄三氏は、社外の有識者の意見を経営に取込む他、他社での経営手腕、実績等を評価して選任しています。
社外取締役の石倉洋子氏は、社外の有識者の意見を経営に取込む他、国際企業戦略の専門家としての長年のの経験と知見を評価し選任しています。
社外監査役の堀之内徹氏は、永年にわたる当社監査役としての深い業務経験と、社外監査役としての客観的視点を有しており、監査業務の実効性の確保に活かしてもらうべく選任しています。
社外監査役の高野裕士氏は、証券取引所が定める独立要件である、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではない等の独立要件を充足するとともに、一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断して、2010年２月４日の取締役会において独立役員に選任し、同氏からは就任の承諾を得ています。弁護士としての専門的な見地から指導・助言をいただくべく選任しています。
常勤社外監査役である金森一雄氏は、当社監査役就任前に当社の主要取引先である株式会社みずほコーポレート銀行の執行役員を2004年３月に退任し、芙蓉総合リース株式会社の常務取締役に就任していましたが、銀行、リース会社で培われた執行役員、常務取締役の経験をもとに、会社経営を監視、検証するに十分な知識、経験を有していることから選任しています。
(エ)相互連携等について社外取締役については、専任のスタッフは配属していませんが、社外取締役の職務執行が円滑に行えるよう、取締役会事務局を務める総務部スタッフ３名他関連部署の社員が、事前の資料配布や会議結果の送付等、取締役相互間の情報共有のための補助的業務を行っています。また、社外監査役については、専任の常勤監査役スタッフ３名により、社外監査役の業務が円滑に推進できるよう補助的業務を行っています。
(オ)社外役員との責任限定契約の内容の概要
平成18年６月29日開催の第58期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役（常勤監査役 金
森一雄氏を除く。）との責任限定契約の規定を設けています。責任限定契約の内容の概要は以下のとおりです。
ａ．社外取締役との責任限定契約
当社は、社外取締役が当社の取締役として本契約締結後、会社法第423条第1項の規定により、その任務を怠り、当社に損害を与えた場合において、社外取締役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ、重大な過失がなかったときは、金12百万円又は会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を上限として、当社に対し損害賠償責任を負担するものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は社外取締役を免責するものとする。
ｂ．社外監査役との責任限定契約
当社は、社外監査役が当社の監査役として本契約締結後、会社法第423条第1項の規定により、その任務を怠り、当社に損害を与えた場合において、社外監査役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ、重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を上限として、当社に対し損害賠償責任を負担するものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は社外監査役を免責するものとする。
(カ)業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成について
公認会計士の氏名等

業務執行社員

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、会計士補

所属する監査法人名

本多

潤一

高橋

勝

池田

徹

１名、その他

継続監査年数１年

有限責任監査法人トーマツ

１年
１年

８名

(キ)取締役の定数
当会社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。

-40-

(ク)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
(ケ)株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。
（中間配当）
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当（会社法第454条第５項の規定による金銭の分配をいう。）を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主の皆様への利益還元をより機動的に行うことを目的とするものです。
(コ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
④ 役員報酬等
（ア）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（単位：百万円）
報酬等の種類別の総額
役員区分

報酬等の総額
基本報酬

ストック・
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数(人)

取締役

497

324

172

－

－

12

監査役

14

14

－

－

－

2

社外役員

39

39

－

－

－

5

合

551

378

172

－

－

19

計

（注）１．株主総会の決議による役員報酬の限度額は、取締役（使用人兼取締役の使用人給料相当額は含まない）は、年額500百万円以内、監査役は、年額60百万円以内であります(平成７年６月29日定時株主
総会決議）。
２．株主総会の決議による取締役への株式報酬型ストック・オプションの限度額は、年額500百万円以内であります（平成20年６月27日定時株主総会決議）。
３．上記には、平成21年６月26日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名に対する基本報酬及び当事業年度中に辞任した取締役１名に対する役員報酬及びストック・オプションを含んでいます。
（イ) 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等（単位：百万円）
報酬等の種類別の額
氏

名

役員区分

会社区分
基本報酬

安藤宏基

取締役

提出会社

152

ストック・
オプション

94

報酬等の総額
賞

与

退職慰労金

－

－

（ウ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりです。

-41-

246

取締役に対する報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、取締役の役位や役割の大きさ等に応じて支給される「基本報酬」と、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とした「株式報酬型ストック・オプション」で構成しております。
ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」のみとしております。
また、監査役に対する報酬は、監査役会の協議により決定しますが、監査という業務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」のみとしております。
なお、役員退職慰労金制度は平成20年６月の株主総会において廃止しております。
⑤ 株式の保有状況(ア) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
73銘柄
56,290百万円(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

江崎グリコ㈱7,000,000

7,637

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

小野薬品工業㈱1,628,100

6,772

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

住友不動産㈱2,021,000

3,595

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

ハウス食品㈱2,463,400

3,347

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

三菱商事㈱1,079,000

2,643

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

大正製薬㈱1,513,000

2,572

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

カゴメ㈱1,559,000

2,488

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築㈱菱食

802,440

1,758

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

大日本印刷㈱1,220,000

1,540

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱ワコールホールディングス

1,295,000

1,512

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築㈱東京放送ホールディングス

968,000

1,370

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱日清製粉グループ本社

978,7251,181

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

サハ・パタナピブル Pub.Co.,Ltd．

16,216,666

1,135

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

伊藤忠商事㈱1,270,500

1,040

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

久光製薬㈱285,900993

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築㈱セブン＆アイ・ホールディングス

395,184892

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱いなげや

749,000727

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱クボタ

700,000596

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築

コクヨ㈱734,600572

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

かどや製油㈱300,000523

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

大和ハウス工業㈱411,000433

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

日本通運㈱1,030,000414

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

美津濃㈱878,000362

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

銘柄

-42-

保有目的

（ウ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

貸借対照表

貸借対照表

受取配当金

売却損益

評価損益

計上額の合計額

計上額の合計額

の合計額

の合計額

の合計額

非上場株式

－

3,173

118

－

－

上記以外の株式

－

1,585

106

596

752

（注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

61

41

61

－

連結子会社

64

9

61

－

125

50

122

－

計
②【その他重要な報酬の内容】

当社の連結子会社８社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche
LLP他に対して、監査証明業務等に基づく報酬として33百万円を支払っています。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、内部統制システム構
築の助言業務についての対価を支払っています。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士より、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務の提供は受けていません。
④【監査報酬の決定方針】
監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討した上で監査役会の同意の上、決定しておりま
す。

-43-

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年

３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受け、また当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、当社の監査人は、次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度
新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度

３

有限責任監査法人トーマツ

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等を行ってお
ります。

-44-

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

65,90244,456
17,647
8,235
6,990
4,089
11,414△466

67,30443,60622,653
7,666
6,805
4,434
3,639
△299

流動資産合計158,270

155,810

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）※2, ※5※5, ※729,58621,1101,480
46,943
184
1,300
525

※5, ※730,662
26,328
1,935
46,946
336
2,301
767

※1

101,131※1

109,278※2, ※5※2※2

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金※5, ※6※6

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-45-

※2
※2

4,327
452

4,149
701

4,779

4,850

130,134
6,154
1,138
5,271
2,557
△709

※6
※6

119,287
7,391
1,764
7,895
2,504
△370

144,547

138,471

250,458

252,600

408,729

408,410(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等その他※5※5

流動負債合計43,163
4,636
19,06616
7,425
14,425

当連結会計年度(平成22年３月31日)

40,4002,030
19,24050
7,982
18,384※4, ※588,733

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他※7

固定負債合計

5,380
61
7,110
3,510
15,2603,102

88,088※4, ※5

※7

9,869
152
9,479
3,409
22,4702,990

34,42548,371

負債合計

123,159

136,459

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

25,12249,755
235,052△14,355

25,122
48,416
223,857△20,448295,575

276,948

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※7△477△7,532△7,935※7

3,587△7,682△6,600△15,946△10,695

新株予約権
少数株主持分

－
5,940

204
5,494

純資産合計

285,569

271,951

負債純資産合計

408,729

408,410

評価・換算差額等合計-46-

②【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※2

売上総利益

362,057
202,304

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※2

159,752

販売費及び一般管理費※1, ※2

136,200

371,178
203,037
168,141※1, ※2

140,799

営業利益

23,552

27,341

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
為替差益
その他

1,761
2,903
1,926
765
－
823

1,316
1,595
872
1,471
221
727

営業外収益合計

8,181

6,205

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
その他

83
41
2,176
682

198
－
－
553

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

2,984

751

28,74832,794※3

特別利益合計

349
137
－
12

※3

499

特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社整理損
その他

554
315
※5
124
4,630
－
－

12
15
102
5
136

251

14
459
416
4
562
175
144

5,876

1,776

税金等調整前当期純利益

23,372

31,154

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,223△1,837

13,254△2,983

法人税等合計7,385

10,270

少数株主利益96

388

15,89020,496※4特別損失合計

当期純利益

-47-

※4

※5

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計25,12225,122

－

－

当期末残高

25,12225,12249,75449,7550－△0△1,3380△1,33949,755

48,416225,269

235,052△6,112△5,947

15,890－－－－20,496△26,600

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
連結子会社増加に伴う増加高
連結子会社増加に伴う減少高
その他利益剰余金増加高
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
連結子会社増加に伴う増加高
連結子会社増加に伴う減少高
その他利益剰余金増加高
当期変動額合計
当期末残高

-48-

149
703
△2

5

6

9,783

△11,194

235,052

223,857△14,342△14,355△15△34,0483－

16
27,939△12△6,092△14,355△20,448285,803295,575△6,112△5,947

15,890△15

20,496△34,048

4
－
－
－

15
149
703
△2

5

6

9,771

△18,626

295,575

276,948(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-49-

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

3,589

△477

△4,067

4,065△4,067

4,065

△477

3,587

△7,532△7,532

－

△149

－

△149

△7,532△7,682605△7,935△8,541

1,335△8,541

1,335△7,935△6,600△3,337△15,946△12,608

5,250△12,608

5,250△15,946△10,695

－

－

－

204

－

204

－

204

6,377

5,940

△437

△446

△437

△446

5,940

5,494

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
連結子会社増加に伴う増加高
連結子会社増加に伴う減少高
その他利益剰余金増加高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-50-

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

288,844285,569△6,112△5,947

15,890△15

20,496△34,048

4
－
－
－

15
149
703
△2

5
△13,046

6
5,008△3,274△13,618

285,569

271,951

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

23,372
7,973
124
△21

31,154
9,577
416
△510

6,555
△6
△4,665

7,161－△2,911

83
1,454
△765

198
△192
△1,471519△2,022

461
△829

4,719
△2,734△1,065

589
1,310
829
△2,871
△167

4,808
△672

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結子会社の株式取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-51-

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

2,377

1,744

40,03644,4903,570△83△13,512
－

4,220
△198
△12,798

30,01040,777△807△1,7753,000△2,000210△012,002△18,215

7,302△15,275

1,060△60,377

48△13,870

35,838△2,199△153
21

23,551△1,350△1,433
253△31,829△2,3395,063

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式売買収支
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△466△2,617

5,380
△668
△40
△11
△6,112△23

5,800△1,284△10△34,047△5,947△61

77

58△1,865△38,109

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,597237

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,282565

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

78,774－71,491631

現金及び現金同等物の期末残高

71,491

72,688

財務活動によるキャッシュ・フロー

-52-

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

（自
至

１

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社（38社）(1) 連結子会社（43社）
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度から、株式の取得により株
なお、当連結会計年度から、埼玉日清食品株式会
式会社ニッキーフーズを連結の範囲に含めており社、三重日清食品株式会社、株式会社サークルラます。また、平成20年10月１日から、持株会社制
イナーズ、日清ネットコム株式会社及びニッシンへの移行に伴う新設分割により、日清食品株式会
フーズインディアLTD.は重要性が増したため、連社他４社を連結の範囲に含めております。
結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等(2) 主要な非連結子会社の名称等
日清ネットコム株式会社
日清（上海）食品安全研究開発有限公司（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合同左計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社(1）
同左（関連会社２社）
ニッシン・アジノモト アリメントス Ltda.
タイプレジデントフーズPub.Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（日清ネット(2) 持分法を適用していない非連結子会社（日清（上海）食品安全研究開発有限公司他）及び関連会社
コム株式会社他）及び関連会社（PT.ニッシンマス（PT.ニッシンマス他）は、それぞれ当期純損益及他）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が体としても重要性がないので、持分法の適用範囲かないので、持分法の適用範囲から除外しておりまら除外しております。
す。
(3) ニッシン・アジノモト アリメントス Ltda.及びタ(3)
同左
イプレジデントフーズPub.Co.,Ltd.は決算日が連結決算日と異なるため、両社の事業年度(１月１日から12月31日まで）に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載した連「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載した連結子会社のうち、ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.、
結子会社のうち、ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.
日清食品有限公司他11社の決算日は12月31日でありま
日清食品有限公司他14社の決算日は12月31日であります。
す。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っ生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
ております。
なお、ニッシンフーズ（アジア）PTE.LTD.及び明星
U.S.A.,Inc.の決算日は従来３月31日でありましたが、平成20年４月１日以降の事業年度から12月31日に変更しております。連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

-53-

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

（自
至

４

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左② デリバティブ② デリバティブ
時価法
同左③ たな卸資産③ たな卸資産ａ 商品及び製品
ａ 商品及び製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表
同左
価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
ｂ 原材料及び貯蔵品
ｂ 原材料及び貯蔵品
同左
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
──────
（会計方針の変更）
当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主として法人税法と同一の耐用年数を適用した定
主として定率法によっておりますが、一部の連結率法によっておりますが、一部の連結子会社では
子会社では定額法を採用し、また、親会社の大阪定額法を採用し、また、親会社の大阪本社社屋、本社社屋、食品総合研究所並びに食品安全研究所
食品総合研究所並びに食品安全研究所の建物及びの建物及び構築物については定額法を採用してお構築物については定額法を採用しております。ま
ります。また、平成10年４月１日以降に取得した
た、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物
建物（建物附属設備は除く。）については定額法
附属設備は除く。）については定額法によっておによっております。
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
機械装置
10年(追加情報）
──────
当社及び国内連結子会社の機械装置について、平成
20年度の法人税法改正を契機に耐用年数の見直しを行った結果、当連結会計年度から改正後の耐用年数に基づき減価償却費を算定しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
同左
なお、購入ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

-54-

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
③

（自
至

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は発生の翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。
──────

──────

② 役員退職慰労引当金（追加情報）
当社は、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を引当計上しておりましたが、平成20年６月27日開催の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止することが決議されました。同制度廃止に伴い、定時株主総会の日以前の在職期間分についての役員退職慰労金について、打切り支給することとしました。なお、支給の時期は、各役員それぞれの退任時とし、役員退職慰労引当金は全額を取崩し、固定負債の「その他」に計上しております。
③ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については過去の貸倒発生率等を勘案した格付けに基づき引当率を定め、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約の付されている外貨建債務について振当処理を行っております。また、金利スワップの付されている借入金については、特例処理を行って
おります。

-55-

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
また、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度から、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その3）（企業会計基準第19号）を適用
しております。
なお、これによる損益への影響はありません。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成21年11月１日に厚生労働大臣から将来分支給
義務免除の認可を受けました。これにより、退職給付引当金が859百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額増加しております。
なお、セグメントに与える影響は当該箇所に記載しております。
──────

②

貸倒引当金
同左

(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

（自
至

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建債務、借入金の変動金利③ ヘッジ方針
当社経営会議で承認された基本方針に従って、財務経理部が取引の管理・実行を行っており、ヘッジ対象の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フロ
ーの変動を完全に回避しているため、有効性の評
価を省略しております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フロ
ーの変動を完全に回避しているため、有効性の評
価を省略しております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。

５

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
６のれん及び負ののれんは、個々の投資案件に応じた20
年以内の適切な期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額を償却しております。

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
同左

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

-56-

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制
度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度から、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

-57-──────

【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（自至（連結貸借対照表関係）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」
はそれぞれ8,569百万円、6,105百万円であります。
２．前連結会計年度まで「減価償却累計額」を各有形固定資産科目の控除科目として区分掲記しておりましたが、当連結会計年度より、一括控除形式で掲記しております。
なお、前連結会計年度までと同様の方法で掲記した場合
は、次のとおりです。
・建物及び構築物

82,522百万円

減価償却累計額△52,936百万円

・機械装置及び運搬具
減価償却累計額

86,213百万円△65,103百万円

・工具、器具及び備品
減価償却累計額

8,274百万円△6,793百万円

──────

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示
しておりました「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における特別損失の「その他」に含まれる「関係会社株式評価損」は、68百万円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」と「短期借入金の返済による支出」は、当連結会計年度から「短期借入金の増減額」と表示しております。
なお、当連結会計年度の「短期借入れによる収入」は726百万円、「短期借入金の返済による支出」は△1,193百万円であります。

-58-──────

【追加情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（関連当事者の開示に関する会計基準）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

当連結会計年度から、「関連当事者に開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
──────

（金融商品に関する会計基準）
当連結会計年度から、平成20年３月10日改正の「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）を適用しております。

──────

（賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準）
当連結会計年度から、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号）を適用しております。

-59-

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※１

当連結会計年度（平成22年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１124,858百万円※２

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具 ※２
及び備品で控除されている圧縮記帳額は次のとおり

127,048百万円
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品で控除されている圧縮記帳額は次のとおり

であります。

であります。

国庫補助金
保険差益
３

有形固定資産の減価償却累計額

320百万円

国庫補助金

495

保険差益

保証債務
以下の連結子会社以外の会社の金融機関等からの318百万円495──────

借入に対し、債務保証を行っております。
東京屋食品株式会社

195百万円株式会社フーズパレット

878──────

※４

財務制限条項
連結子会社である株式会社ニッキーフーズは、株
式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計５社の協調融資による分割実行可能期間付シンジケートロー
ン契約（借入金残高4,900百万円）を締結しております。この契約には次の財務制限条項（単体ベース）が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(１) 貸借対照表の純資産の部の金額を平成20年９月
決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(２) 損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

※５

※６

担保資産
※５
以下について、金融機関からの借入の担保に供し担保資産以下について、金融機関からの借入の担保に供しております。

ております。

土地

665百万円

土地665百万円

建物

408

建物

384

有価証券

488

上記物件は、「短期借入金」2,193百万円、流動負債の「その他」に含まれる１年内返済予定の長期借

上記物件は、「長期借入金」4,500百万円、流動負債の「その他」に含まれる１年内返済予定の長期借入金623百万円の担保に供しております。
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと ※６

入金400百万円の担保に供しております。
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

おりであります。

投資有価証券（株式）5,811百万円

投資有価証券（株式）5,753百万円

出資金

2,982

出資金

4,180

-60-

前連結会計年度（平成21年３月31日）※７

当連結会計年度（平成22年３月31日）「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日
公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律※７「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日
公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法
律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法
律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産のい、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年
３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年
３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める

路線価等に合理的な調整を行って算出しております。

路線価等に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日
・再評価を行った土地の当連結
会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

平成14年３月31日

7,304百万円-61-

・再評価を行った年月日
・再評価を行った土地の当連結
会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

平成14年３月31日

6,447百万円

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
※１

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１
とおりであります。
１ 広告宣伝費12,796百万円
２ 運賃・倉敷保管料
21,190

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
１ 広告宣伝費
14,180百万円
２ 運賃・倉敷保管料
21,468

３ 拡販費

59,300

３ 拡販費

60,283※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

3,477百万円※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

3,806百万円※３

固定資産売却益の主要なもの※３

固定資産売却益の主要なもの

機械装置及び運搬具

2百万円

土地
※４

346百万円

固定資産売却損の主要なもの

0百万円

機械装置及び運搬具

12百万円

固定資産売却損の主要なもの

建物及び構築物

49百万円

建物及び構築物

0百万円

機械装置及び運搬具

22百万円

機械装置及び運搬具

13百万円

工具、器具及び備品

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

土地
※５

※４

建物及び構築物

481百万円

減損損失※５
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

場所

用途

種類

明星食品㈱

遊休資産

機械装置等

北海道千歳市他

遊休資産

土地、建物

味の民芸
フードサービス㈱

事業用資産

建物、機械
装置、備品等

味の民芸
建物、機械
事業用資産
フードサービス㈱他
装置、備品等

当社グループは、事業用資産については生産拠点
又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。
当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産及び投資額の回収が困難であると見込まれる遊休資産について回収可能価額又は備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(124百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物41百万円、機械装置及び運搬具81百万円、工具器具及び備品１百万円、無形固定資産０百万円となっております。
なお、回収可能価額は、専門家による鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は将来キャッシュ・フロ
ーを5.0％で割り引いた使用価値により測定してお
ります。

-62-

当社グループは、事業用資産については生産拠点
又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。
当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産及び投資額の回収が困難であると見込まれる遊休資産について回収可能価額又は備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(416百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物29百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具器具及び備品12百万円、土地372百万円となっております。
なお、回収可能価額は、専門家による鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は将来キャッシュ・フロ
ーを5.0％で割り引いた使用価値により測定しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（百株）

当連結会計年度増加
株式数（百株）

当連結会計年度減少
株式数（百株）

当連結会計年度末
株式数（百株）1,274,636－－

1,274,636

1,274,636－－

1,274,636

普通株式（注）１，２

52,02845

1252,061

合計

52,02845

1252,061

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

（注）１

普通株式の自己株式の株式数の増加45百株は、単元未満株式の買取りによるもの45百株、株式交換端数処理によるもの０百株であります。

２

普通株式の自己株式の株式数の減少12百株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円)

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

3,056

25

平成20年３月31日 平成20年６月30日

平成20年11月13日
取締役会

普通株式

3,056

25

平成20年９月30日 平成20年11月27日

（決議）

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

3,056

利益剰余金

25

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（百株）

当連結会計年度増加
株式数（百株）

当連結会計年度減少
株式数（百株）

当連結会計年度末
株式数（百株）

普通株式（注）１

1,274,636－

100,000

1,174,636

合計

1,274,636－

100,000

1,174,636

普通株式（注）２，３

52,061

116,133

100,058

68,136

合計

52,061

116,133

100,058

68,136

発行済株式

自己株式

（注）１

普通株式の株式数の減少100,000百株は、自己株式の消却によるものであります。

２

普通株式の自己株式の株式数の増加116,133百株は、市場買付によるもの116,119百株、単元未満株式の買取りによるもの14百株であります。

３

普通株式の自己株式の株式数の減少100,058百株は、自己株式の消却によるもの100,000百株、ストック・オ
プションの行使55百株、単元未満株式の売渡しによるもの３百株であります。

-63-

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

目的となる
株式の種類

ストック・オプションとしての新株予約権（第１回）
ストック・オプションとしての新株予約権（第２回）
提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権（第３回）
ストック・オプションとしての新株予約権（第４回）
ストック・オプションとしての新株予約権（第５回）

当連結会計

前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（百万円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

普通株式

－

1,175

1,175

－

－

普通株式

－

74,3002,300

72,000

167

普通株式

－

3,155

－

3,155

8

普通株式

－

11,284732

10,552

28

普通株式

－

1,300

1,300

－

－

－

91,214

5,507

85,707204

合計（注）１．当連結会計年度の増加91,214株は、全て新株予約権の発行によるものであります。
２．当連結会計年度の減少5,507株は、全て新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

3,056

25

平成21年３月31日 平成21年６月29日

平成21年10月28日
取締役会

普通株式

2,891

25

平成21年９月30日 平成21年11月27日

（決議）

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

3,872

利益剰余金

35

平成22年６月29日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日（注）平成22年３月期の１株当たり配当額には、「生誕100周年記念配当」10円を含んでおります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

65,902百万円

現金及び預金勘定

67,304百万円

預入期間が３カ月を超える定期預金
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）△4,711

預入期間が３カ月を超える定期預金
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）△6,315

現金及び現金同等物

71,491

現金及び現金同等物

72,688

10,299-64-

11,699（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（自至

ファイナンス・リース取引（借主側）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容

有形固定資産主として即席めん事業における自動販売機等であり有形固定資産同左ます。
② リース資産の減価償却の方法②

リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価

１

同左

償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
（百万円） （百万円） （百万円）

取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
（百万円） （百万円） （百万円）

機械装置
及び運搬具

1,089

761

327

機械装置
及び運搬具

608

440

168

工具、器具
及び備品

521

298

223

工具、器具
及び備品

396

263

133

無形固定資産
その他

228

109

119

無形固定資産
その他

171

122

49

合計

1,839

1,169

670

合計

1,177

826

350

(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占 (注)める未経過リース料期末残高の割合が低いので、
２

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）「支払利子込み法」により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額

２

同左

未経過リース料期末残高相当額

１年以内292百万円

１年以内187百万円

１年超

377

１年超

163

合計
合計
670
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の (注)同左
期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いので、「支払利子込み法」により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
３ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
支払リース料
347百万円

350

減価償却費相当額
減価償却費相当額
347
４ 減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とみなし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左

271

-65-

271百万円（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引権限を定めた社内規程に従ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式及び債券であり、これらについては四半期毎に時価評価を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション
取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。為替予約取引及び金利スワップ取引はヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項の「４．会計処
理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバテ
ィブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計
画を作成する等、取引権限を定めた社内規程に従って管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照下さい。）。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）現金及び預金

67,30467,304－(2）受取手形及び売掛金

43,606

43,606－(3）有価証券及び投資有価証券

114,547

114,547－

225,458

225,458－(1）支払手形及び買掛金

40,40040,400－(2）短期借入金

2,030

2,030

－

(3）未払金

19,24019,240－(4）未払法人税等

7,982

7,982

－

(5）長期借入金

9,869

9,911

42

79,522

79,564

42

資産計

負債計

-66-

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

デリバティブ取引(※)①ヘッジ会計が適用されて
いないもの

(51)

(51)

－

②ヘッジ会計が適用されて
いるもの

－

－

－

(51)

(51)

－

デリバティブ取引計（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、並びに (2）受取手形及び売掛金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金、受取手形及び売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

-67-

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分
非上場株式

19,144

優先出資証券

7,000

匿名組合出資

1,000

その他

248

出資金

7,391

これらは市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金67,304－－－

受取手形及び売掛金

43,606

－

－

－

国債

801

－

－

－

社債

10,123

7,921

12,062

7,624

その他

77

5,593

－

－

(2）その他

11,670

1,021

207

－

133,583

14,536

12,2697,624

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券うち満期があるもの(1) 債券

合計（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額については、⑤[連結附属明細表］の［借入金等明細表］をご参照下さい。

-68-

（有価証券関係）
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日）
取得原価
（百万円）

種類
(1) 株式

連結貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

18,09825,712

7,613

国債

599

602

2

社債

10,063

10,086

23

－

－

－

－

－

－

28,76236,402

7,640

28,67824,541△4,137

国債

299

299

△0

社債

50,15048,393△1,757

その他

6,725

6,168

△557

1,715

1,715

△0

87,57081,118△6,451

116,332

117,5211,188(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3) その他
小計
合計
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
売却額
（百万円）

平成20年４月１日

売却益の合計額（百万円）
18,311

３

至平成21年３月31日）
売却損の合計額
（百万円）

2,063

41

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成21年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

13,925合同運用指定金銭信託

10,000

その他
４523
その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成21年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

(1) 債券
国債

299

602

－

－

社債

7,196

14,01622,485

7,212

－

6,168

－

－

10,151

266

105

－

17,647

21,053

22,591

7,212

その他(2) その他
合計-69-当連結会計年度
１ その他有価証券（平成22年３月31日）
連結貸借対照計上額（百万円）

種類(1) 株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

26,905

14,781

12,123

国債

701

699

1

社債

33,14332,624

519

－

－

－

16

12

3

60,766

48,117

12,64825,636

28,777△3,141

国債

99

99

△0

社債

10,723

11,100

△376

その他

5,671

6,715

△1,044

11,651

11,651－53,781

58,343△4,561

114,547

106,4618,086(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3) その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 13,390百万円）、その他（連結貸借対照表計上額 8,248百万円）について
は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
売却額
（百万円）

(1) 株式

平成21年４月１日

至

売却益の合計額（百万円）

平成22年３月31日）
売却損の合計額
（百万円）

4,589

612

59

国債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

1,979

276

－

6,568

888

59

(2) 債券(3) その他
合計-70-

（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当社グループは、外貨建債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりますが、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。為替予約取引及び金利スワップ
取引はヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の重要なヘッジ会計の方法に記載のとおりであります。
また、取引の契約先の契約不履行による信用リスクを回避するため、相手先は信用度の高い金融機関に限定しております。
管理体制については、当社の経営会議で承認されたリスク管理規程に従って、財務経理部が取引の管理・実行を行っております。
２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）（単位：百万円）
区分

取引の種類

契約額等

うち１年超

時価

評価損益

買建コール米ドル

USD11,500千

USD 8,500千

56

56

売建プット米ドル

USD16,100千

USD11,900千

△85

△85

△28

△28

通貨オプション取引
市場取引以外の取引

合計（注）１．通貨オプション取引の時価は、取引金融機関から提示された価額によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当連結会計年度（平成22年３月31日）①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
通貨関連（単位：百万円）

区分

取引の種類

契約額等

うち１年超

時価

評価損益

買建コール米ドル

USD 8,500千

USD 5,500千

28

28

売建プット米ドル

USD11,900千

USD 7,700千

△80

△80

△51

△51

通貨オプション取引
市場取引以外の取引

合計（注）時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。

-71-

②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（１）通貨関連
ヘッジ会計
の方法
為替予約の
振当処理

（単位：百万円）
取引の種類
為替予約取引買建 米ドル

主なヘッジ
対象

契約額等

買掛金

合計

うち１年超

時価

－

5

－

（注）

5

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、買掛金の時価に含めて記載しております。
（注記事項「金融商品関係」の負債(1)参照）。
（２）金利関連
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理（単位：百万円）
取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等

うち１年超

時価

1,995

1,890

（注）

1,995

1,890

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

合計

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注記事項「金融商品関係」の負債(5)参照）。

-72-

（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、平成21年11月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の許可を受けております。これによる影響は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４.会計処理基準に関する事項(3)重要な引当金の計上基準の①退職給付引当金（追加情報）に記載しております。
当社については、平成元年に適格退職年金制度から厚生年金基金制度へ移行しております。
２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）

イ

退職給付債務ロ

年金資産

ハ

未積立退職給付債務（イ＋ロ）

ニ

未認識数理計算上の差異

ホ

連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ）ヘ

前払年金費用ト

退職給付引当金（ホ－ヘ）

（注）１
２
３

当連結会計年度（平成22年３月31日）△45,718百万円△44,568百万円

23,29826,755△22,419△17,812

7,159△4,657△15,260△22,4700－△15,260△22,470

厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

イ

勤務費用（注）１，２

2,000百万円

ロ

利息費用

1,001

1,028

ハ

期待運用収益

△683

△533

ニ

数理計算上の差異の費用処理額

5,552

7,159

ホ

退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）

7,872

8,346

（注）１
２
４

厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ692百万円

勤務費用」に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

イ

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左

ロ

割引率

主として2.5％

同左

ハ期待運用収益率

主として2.5％

同左

ニ

数理計算上の差異の処理年数

１年

同左（翌連結会計年度に一括して費用処理することとしており
ます。）

-73-

（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
218百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回株式報酬型
第２回株式報酬型
第３回株式報酬型
第４株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

子会社の取締役 １名

当社取締役 12名

当社の執行役員及び従業員 ９名

子会社の取締役 32名

普通株式

普通株式

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

普通株式付与日

平成21年４月３日

平成21年６月26日

平成21年６月26日

平成21年６月26日

権利確定条件は付されておりません。

同左

同左

同左

同左

同左

同左

自 平成21年６月27日
至 平成61年６月26日

自 平成21年６月27日
至 平成61年６月26日

自 平成21年６月27日
至 平成61年６月26日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

1,175株

対象勤務期間の定めはありません。
自 平成21年４月４日
至 平成61年４月３日

普通株式74,300株（注）株式数に換算して記載しております
第５回株式報酬型
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役 １名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

普通株式

1,300株付与日

平成22年１月４日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 平成22年１月５日
至 平成62年１月４日（注）株式数に換算して記載しております。

-74-

3,155株

11,284株

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
第１回株式報酬型

第２回株式報酬型

第３回株式報酬型

第４回株式報酬型

ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

1,175

74,3003,155

11,284

失効

－

－

－

－

権利確定

1,175

74,3003,155

11,284

未確定残

－

－

－

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

権利確定

1,175

74,3003,155

11,284

権利行使

1,175

2,300

－

732

失効

－

－

－

－

未行使残

－

72,0003,155

10,552

第５回株式報酬型
ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

付与

1,300

失効

－

権利確定

1,300

未確定残

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

－

権利確定

1,300

権利行使

1,300

失効

－

未行使残

－

②

単価情報
第２回株式報酬型

第１回株式報酬型

第３回株式報酬型

第４回株式報酬型

ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,835

3,035

－

2,885

2,904

2,325

2,677

2,677

付与日における公正な評価単価（円）

第５回株式報酬型
ストック・オプション
権利行使価格（円）1

行使時平均株価(円)3,035

付与日における公正な評価単価（円）

3,059

-75-

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①

使用した評価技法

ブラック・ショールズ式②

主な基礎数値及び見積方法
第１回株式報酬型

第２回株式報酬型

第３回株式報酬型

第４回株式報酬型

ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
株価変動性

（注）１

24.12％

24.58％

0.0年(注)２ 13.2年

（注）３

50円／株

50円／株

50円／株

50円／株

無リスク利子率（注）４

0.27％

1.71％

0.71％

0.71％

予想残存期間
予想配当26.76％(注)２

4.9年

26.76％(注)２

4.9年

第５回株式報酬型
ストック・オプション
株価変動性

（注）１

予想残存期間
予想配当22.03％
２日

（注）３

50円／株

無リスク利子率（注）４

0.15％（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価を基に算定しております。
（注）２．平均勤務期間等を基に算定しております。
（注）３．平成21年３月期の配当実績によっております。
（注）４．予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

-76-

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１

当連結会計年度（平成22年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳

繰延税金資産繰延税金資産有価証券等評価損3,719百万円

有価証券等評価損2,539百万円

退職給付引当金

6,166

退職給付引当金

9,040

未払金

1,817

未払金

1,867

固定資産減損損失

1,034

1,160

賞与引当金

1,438

長期未払金

984

長期未払金

926

減価償却費

1,180

減価償却費

1,372

連結子会社の繰越欠損金9,373

連結子会社の繰越欠損金

7,798

2,620

その他

固定資産減損損失
賞与引当金

その他

926

小計

27,949△16,637

繰延税金資産合計

11,311

繰延税金資産繰延税金資産評価性引当額繰延税金資産28,549△13,232

合計

15,317

評価性引当額繰延税金負債

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△2,163

固定資産圧縮積立金△2,163

その他有価証券評価差額金△275

その他有価証券評価差額金△2,491

資本連結に係る時価評価△5,847

資本連結に係る時価評価△6,883

△774

その他

合計

△9,060

繰延税金負債

繰延税金資産の純額

2,251

その他
繰延税金負債

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２

2,531
小計

△928
合計

△12,466

繰延税金資産の純額

2,850繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産

4,089百万円

流動資産－繰延税金資産

4,434百万円

固定資産－繰延税金資産

5,271

固定資産－繰延税金資産

7,895

流動負債－繰延税金負債－

流動負債－繰延税金負債－

固定負債－繰延税金負債

7,110

固定負債－繰延税金負債

9,479

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

40.33％

法定実効税率（調整）

40.33％（調整）

法人税税額控除△0.82

法人税税額控除△0.24

持分法投資利益△1.32

持分法投資利益△1.91

投資有価証券等評価損△5.19

投資有価証券等評価損△6.70

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.24

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.67

連結子会社の税率差異△2.23

連結子会社の税率差異

△1.32

その他

△0.41

その他

2.13

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

31.60

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

32.96

-77-

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（共通支配下の取引等）（会社分割）
当社は平成20年５月13日開催の取締役会において、会社分割制度を利用した持株会社制への移行を決議し、平成20年６月27日開催の定時株主総会において承認可決され、平成20年10月１日に会社分割を実施しました。
なお、本件分割に伴い、当社は持株会社となり、商号を「日清食品ホールディングス株式会社」に変更しました。
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
新設分割会社承継される事業内容

日清食品株式会社

即席めん事業

日清食品チルド株式会社

チルド食品事業

日清食品冷凍株式会社

冷凍食品事業

日清食品ビジネスサポート株式会社

グループ間間接業務サポート事業（２）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、日清食品株式会社、日清食品チルド株式会社、日清食品冷凍株式会社、日清食品ビ
ジネスサポート株式会社を承継会社とする分社型分割。
（３）結合後企業の名称
日清食品ホールディングス株式会社（４）取引の目的を含む取引の概要①取引の目的当社はグループ戦略機能の強化、個々の事業の成長、明星食品株式会社とのシナジー発揮の促進及び経営者人材の育成を目的として当社の営む即席めん事業を「日清食品株式会社」に、チルド食品事業を「日清食品チルド株式会社」に、冷凍食品事業を「日清食品冷凍株式会社」に、総務、経理、給与計算、情報システ
ムなどの事務管理業務を「日清食品ビジネスサポート株式会社」に、それぞれ新設分割により承継することにより、当社を持株会社として、子会社を並列に配する持株会社制へ移行することとしました。
②会社分割の期日
平成20年10月１日③株式の割当新設分割会社

発行した株式数（普通株式）

日清食品株式会社

100株

日清食品チルド株式会社

100株

日清食品冷凍株式会社

100株

日清食品ビジネスサポート株式会社

100株

当社は分割会社の親会社であり、本件分割により当社純資産が本件分割前後において変動しないことか
ら、両社の協議により割当株式数を決定しました。
２．実施した会計処理の概要
本件分割は、「企業結合に係る会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
なお、本会社分割によるのれんの発生はありません。

-78-

３．子会社株式の追加取得に関する事項
新設分割会社が承継した資産・負債等
新設分割会社の名称

日清食品株式会社

承継した事業の内容

即席めん事業

資本金の額

5,000百万円承継した資産の額

66,875百万円承継した負債の額

25,106百万円

新設分割会社の名称

日清食品チルド株式会社

承継した事業の内容

チルド食品事業

資本金の額

100百万円承継した資産の額

6,331百万円承継した負債の額

1,654百万円

新設分割会社の名称

日清食品冷凍株式会社

承継した事業の内容

冷凍食品事業

資本金の額

100百万円承継した資産の額

5,837百万円承継した負債の額

924百万円

新設分割会社の名称

日清食品ビジネスサポート株式会社

承継した事業の内容

グループ間間接サポート事業

資本金の額

50百万円

承継した資産の額

1,573百万円承継した負債の額

302百万円

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）-79-

（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

3,583

△396

当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の時価
（百万円）

3,187

10,051（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減損損失（374百万円）であります。
３．当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する平成22年３月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
賃貸収益
690

賃貸費用

差額

204

その他（売買損益等）
485（注）賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。

-80-

－

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

即席めん及び付随する事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

322,836

39,220362,057－

362,057(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

3

6,257

6,260

（6,260）－322,840

45,477368,317（6,260）362,057

営業費用

301,185

42,999344,185（5,680)338,504

営業利益

21,654

2,477

24,132（579）

23,552219,722

26,950246,673

162,055

408,729

6,847

846

7,693

280

7,973

81

43

124

－

124

10,7091,560

12,2695,302

17,572

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１

事業区分は、製品の種類・性質等を考慮して区分しております。

２

各事業の主な製品(1) 即席めん及び付随する事業……即席袋めん、カップめん、チルド食品、冷凍食品(2) その他の事業……菓子、飲料、外食事業
営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は6,788百万円であり、その主

３４なものは管理部門に係る人件費、経費及びのれん償却額であります。
資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は208,835百万円であり、主なものは親会社での余剰運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産、のれん等であります。
（追加情報）
当社は平成20年10月１日付けの組織再編により持株会社制へ移行しております。
これにより、従来と比較して、当連結会計年度の営業費用は「即席めん及び付随する事業」が6,195百万円減少し、「消去又は全社」は同額増加し、資産は「即席めん及び付随する事業」が204,507百万円減少
し、「消去又は全社」は同額増加しております。
また、減価償却費は「即席めん及び付随する事業」が280百万円減少し、「消去又は全社」は同額増加
し、資本的支出は「即席めん及び付随する事業」が5,302百万円減少し、「消去又は全社」は同額増加して
おります。

-81-

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

331,396

39,781

371,178－

371,178(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

－

8,842

8,842

（8,842）－

331,396

48,623380,020（8,842）

371,178

営業費用

306,727

45,264351,992（8,155)

343,836

営業利益

24,6693,358

28,028（686）

27,341

181,505

29,513211,018

197,392

408,410

7,863

1,178

9,042

535

9,577

63

85

149

266

416

15,1782,847

18,026421

18,447Ⅰ

即席めん及び付随する事業（百万円）
売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１

事業区分は、製品の種類・性質等を考慮して区分しております。

２

各事業の主な製品(1) 即席めん及び付随する事業……即席袋めん、カップめん、チルド食品、冷凍食品(2) その他の事業……菓子、飲料、外食事業
営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は686百万円であり、その主な３

ものは、のれん償却額であります。
資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は199,101百万円であり、主なものは親会社

４での余剰運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産、のれん等であります。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成21年11月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。これにより、「即席めん及び付随する事業」の営業費用が859百万円減少し、営業利益が同額増加しております。

-82-

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又
は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

311,954

26,12623,976362,057－

362,057(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,266

13

205

1,485

（1,485）－

計313,220

26,14024,182363,543（1,485）362,057

営業費用

289,473

27,622

22,237339,333（828）

338,504

営業利益又は営業損失（△）

23,746△1,481

1,944

24,209（657）

23,552

179,501

10,20929,905

219,616

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

資産

（注）１

189,112

408,729

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米……米国、メキシコ(2) その他の地域……中国、ドイツ、ハンガリー
営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は6,788百万円であり、その主

３なものは管理部門に係る人件費、経費及びのれん償却額であります。
資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は208,835百万円であり、主なものは親会社

４での余剰運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産、のれん等であります。
（追加情報）
当社は平成20年10月１日付けの組織再編により持株会社制へ移行しております。
これにより、従来と比較して、当連結会計年度の営業費用は「日本」が6,195百万円減少し、「消去又は全社」は同額増加し、資産は「日本」が204,507百万円減少し、「消去又は全社」は同額増加しておりま
す。

-83-

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又
は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

317,899

28,45924,819371,178－

371,178(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,351

－

－

1,351

（1,351）－

計319,251

28,45924,819372,530（1,351）

371,178

営業費用

295,192

26,706

22,689344,588（751）

343,836

営業利益

24,058

1,752

2,130

27,941（599）

27,341

185,785

11,86932,295229,951

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

資産

（注）１
２

178,459

408,410

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米……米国、メキシコ(2) その他の地域……中国、ドイツ、ハンガリー

３

営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は686百万円であり、その主なものは、のれん償却額であります。

４

資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は199,101百万円であり、主なものは親会社での余剰運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産、のれん等であります。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成21年11月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。これにより、「日本」の営業費用が859百万円減少し、営業利益が同額増加しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）
北米

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当連結会計年度（自その他の地域
26,59924,553

平成21年４月１日

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

7.4
至

6.8

14.1

平成22年３月31日）
その他の地域
28,61425,314

計
53,928371,178

7.7

6.8

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 北米……米国、メキシコ(2) その他の地域……中国、ドイツ

３51,152362,057

北米

（注）１
２

計

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

-84-

14.5

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
属性

会社等の名称

住所

役員及び
その近親
者が議決 ㈲インテック権の過半 リース数を所有 （注）１
している
会社等

東京都
新宿区

資本金
又は
事業の内容
出資金
又は職業
(百万円)

102

自動販売機
等のリース

議決権等
の所有
(被所有)割合―（―）

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

リース料等
自動販売機等の支払の賃借（注）２
役員の兼任等

152

未払金

0

(注)上記金額のうち、「取引金額」には消費税等が含まれておらず、「期末残高」には消費税等が含まれております。
１．当社役員 安藤宏基、安藤徳隆、堀之内徹及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
リース取引については、一般的なリース業務による見積もりの提示を受け、他のリース会社と比較の上、取引を行っております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
属性

資本金
又は
事業の内容
出資金
又は職業
(百万円)

会社等の名称

住所

役員及び
その近親
者が議決 ㈲インテック権の過半 リース数を所有 （注）１
している
会社等

東京都
新宿区

102

自動販売機
等のリース

役員及び
その近親
者が議決 ㈱安藤インタ権の過半 ーナショナル
数を所有 （注）１
している
会社等

東京都
新宿区

94

事務用機器
等のリース

議決権等
の所有
(被所有)割合

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（―）

自動販売機等
の賃借

リース料等
の支払
（注）２

86

未払金

12

―
（―）

事務用機器等
の賃借

リース料等
の支払
（注）２

98

リース
債務

―

長期
0

(注)上記金額のうち、「取引金額」には消費税等が含まれておらず、「期末残高」には消費税等が含まれております。
１．㈲インテックリースは、当社役員 安藤宏基、安藤徳隆、堀之内徹及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。また、㈱安藤インターナショナルは、㈲インテックリース、安藤徳隆及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
リース取引については、一般的なリース業務による見積もりの提示を受け、他のリース会社と比較の上、取引を行っております。

-85-

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（１）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金
又は
事業の内容
又は職業
出資金
(百万円)

会社等の名称

住所

役員及び
その近親
者が議決 ㈱インテック権の過半 リース数を所有 （注）１
している
会社等

東京都
新宿区

10

自動販売機
等のリース

役員及び
その近親
者が議決 ㈱安藤インタ権の過半 ーナショナル
数を所有 （注）１
している
会社等

東京都
新宿区

94

事務用機器
等のリース

属性

議決権等
の所有
(被所有)割合

関連当事者との関係―

自動販売機等

（―）

の賃借

―

事務用機器等
の賃借

（―）

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

リース料等
の支払
（注）２

203

未払金

13

リース料等
の支払
（注）２

100

リース

長期
0

債務

(注)上記金額のうち、「取引金額」には消費税等が含まれておらず、「期末残高」には消費税等が含まれております。
１．㈱インテックリースは、㈲インテックリースが組織変更したものであります。同社は、当社役員 安藤宏
基、安藤徳隆、堀之内徹及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。また、㈱安藤インターナショナルは、㈱インテックリース、安藤徳隆及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
リース取引については、一般的なリース業務による見積もりの提示を受け、他のリース会社と比較の上、取引を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

2,287.21円
129.98円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

2,406.26円

１株当たり当期純利益金額

177.02円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

176.91円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
期中平均株式数（百株）

15,89020,496－－

15,89020,496

1,222,588

1,157,876

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（百株）－

727（うち新株予約権）

－

(727)

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

-86-

（重要な後発事象）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式の取得について
１．当社は、平成21年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、平成21年５月21日付けで、3,120,300株を取得いた
しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
・取得した株式の種類

普通株式

・取得した株式の総数
・株式取得価額の総額

3,120,300株
8,284百万円

・取得の時期・取得の方法平成21年５月21日
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

２．当社は、平成21年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものであります。
（2) 取得に係る事項の内容
・取得した株式の種類・取得した株式の総数

普通株式
3,491,600株・株式取得価額の総額
・株式の取得期間

10,379百万円
平成21年5月28日～平成21年6月12日

・取得の方法

市場内取引

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）-87-

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

区分
短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

4,636

2,030

0.95

－

１年以内に返済予定の長期借入金

689

716

1.42

－

１年以内に返済予定のリース債務

16

50

－

－

5,380

9,869

1.50

平成23年～平成27年

61

152

－

－

－

－

－

－

10,783

12,817－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計（注）１「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３

長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

776

776

4,676

3,641

リース債務

52

40

32

11

第１四半期

第２四半期

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成21年７月１日
至平成21年９月30日（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高（百万円）
税金等調整前四半期
純利益金額（百万円）
四半期純利益金額（百万円）
１株当たり四半期純利益
金額 (円）

第３四半期

第４四半期

自平成21年10月１日 自平成22年１月１日
至平成21年12月31日 至平成22年３月31日

90,73287,780100,116

92,548

10,253

5,169

12,417

3,314

6,589

3,827

7,439

2,639

55.37

33.09

64.33

23.39

-88-

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

当事業年度
(平成22年３月31日)

37,50919,77817,096
359
53
316
－
4,904
5,004
85
△73

37,73918,967
21,622
382
43
499
120
458
1,378
270
△34

85,03481,447

3,241
※3
409
※3
50
0
※3
520
※5
9,173
14
117
※3

有形固定資産合計※1

無形固定資産
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-89-

13,528

※2

3,068
375
※3
52
0
※3
500
※5
8,907
34
143
※3

※3

※1

13,081

18
48

13
48

67

62

116,741
105,181
1,960
8,997
4,307
245
△1,645

106,186
107,536
1,960
8,436
2,183
291
△84

235,788

226,510249,384

239,654334,419

321,101(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
預り金
前受収益
その他

当事業年度
(平成22年３月31日)

140
25,561
3799
717
48,304
40
159

※2
※2

※2

流動負債合計29
25,037
8974
953
61,395
35
182

※2

※2

75,726

固定負債
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他※5

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
設備改善積立金海外市場開発積立金
商品開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金※4

利益剰余金合計

88,615

11
1,516
254
2,377

※5

28
1,415
434
2,351

4,159

4,229

79,886

92,84525,12225,122

48,3701,339

48,370－49,70948,370

6,280

6,280

2,221
200
200
300
181,300
10,059

2,221
200
200
300
181,300△12,800※4

200,562

177,702

自己株式△14,355△20,448

株主資本合計261,039

230,747

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※5715△7,222△6,506

評価・換算差額等合計

※5

4,676
△7,372△2,696

新株予約権

－

204

純資産合計

254,532

228,255

負債純資産合計

334,419

321,101-90-

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
経営サポート料収入
商品及び製品売上高
関係会社受取配当金収入
その他の売上高※5※5※1, ※5

売上高合計
売上原価
商品及び製品売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高※2※5

合計
他勘定振替高会社分割による減少高商品及び製品期末たな卸高

3,742
97,391
－
2,597

8,896
－
4,967
3,234

※5

※5
※1

103,731

17,097

3,635
33,074
16,696－－－53,406

－

960
4,469
－

－
－
－

※3

商品及び製品売上原価

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)－

47,975

その他の売上原価※2

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計※6, ※7

1,428

2,405

※4

49,403

2,405

54,327

14,69245,2149,872※6, ※7

営業利益

9,113

4,819

営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
有価証券売却益
為替差益
その他

219
1,116
2,970
1,926
－
147

105
965
1,368
872
68
252
3,634

営業外収益合計

6,380

営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他

84
532
1,619
337

営業外費用合計

2,574

362

12,918

8,092

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額－－

特別利益合計

-91-

110
－
－

※5

252

※8

0
1
－

187
－

1,619

187

1,621

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他

74
－
－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

68
4,466
2,711
4

9
266
59
－
－
－
0

特別損失合計7,325335

税引前当期純利益

5,781

9,378

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

135
△152

191
△352

法人税等合計

△17

△160

当期純利益

5,798

9,538

-92-

※9

【製造原価明細書】
前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至
注記
番号

区分

金額（百万円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）Ⅰ

材料費24,290

73.4

－

－

Ⅱ

労務費

4,580

13.9

－

－

Ⅲ

経費

4,203

12.7

－

－

当期総製造費用

33,074

100.0

－

－

当期製品製造原価

33,074

100.0

－

－

※１

（注）※１

経費のうち主なものは次のとおりであります。
項目

前事業年度（百万円）

当事業年度（百万円）

燃料費

621

－

電力動力費

360

－

消耗品費

251

－

修繕費

395

－

1,472

－

減価償却費
２

当社は、平成20年10月１日から持株会社となったため、前事業年度は９月末日までを記載しております。

（原価計算の方法）
当社は単純総合原価計算によっております。
なお、原価差額については総平均法により調整しております。

-93-

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計25,12225,122

－

－

当期末残高

25,12225,122

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

48,37048,370

－

－

当期末残高

48,37048,370

1,338

1,339

0
－

△0
△1,3380△1,339

当期末残高

1,339

－

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,280

6,280

－

－

当期末残高

6,280

6,280

2,932

2,221

△710

－

△710

－

2,221

2,221

200

200

－

－

200

200

200

200

－

－

200

200

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計

その他利益剰余金
土地圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
会社分割による取崩
当期変動額合計
当期末残高
設備改善積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
海外市場開発積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

-94-

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
商品開発積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
会社分割による取崩
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

-95-

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

300

300

－

－

300

300

178,300

181,300

3,000

－

3,000

－

181,300

181,300

12,664

10,059△6,112△3,000△5,947
－

5,798
710
－
－

9,538
－
△26,600△2,604△22,859

10,059△12,800△14,342△14,355△15△34,0483－

16
27,939△12△6,092△14,355△20,448

261,365

261,039△6,112△5,947

5,798
△15

9,538
△34,048

4
－

15
149

△326

△30,291

261,039

230,747149

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
会社分割による減少
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-96-

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

4,533

715

△3,8173,960△3,817

3,960

715

4,676

△7,532△7,222

310
－

－
△149

310

△149

△7,222△7,372△2,999△6,506310△3,8173,810△3,5073,810△6,506△2,696

－

－

－

204

－

204

－

204

258,366

254,532

310△6,112－△5,947

5,798
△15

9,538
△34,048

4－△3,817

15
149
4,014

△3,833△26,277

254,532

228,255－

【重要な会計方針】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１

有価証券の評価基準及び評価方法
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
２
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）によっております。
（会計方針の変更）
当事業年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
同左──────

３ 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
大阪本社社屋と食品総合研究所及び食品安全研究所
法人税法と同一の耐用年数を適用し、大阪本社社屋と食品総合研究所及び食品安全研究所の建物及び構の建物及び構築物並びに平成10年４月１日以降に取築物並びに平成10年４月１日以降に取得した建物
得した建物（建物附属設備を除く）については定額（建物附属設備を除く）については定額法、その他
法、その他の有形固定資産は定率法により償却しての有形固定資産は定率法により償却しております。
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
工具、器具及び備品
４年（追加情報）
──────
当社の機械装置について、平成20年度の法人税法改正を契機に耐用年数の見直しを行った結果、当事業年度から改正後の耐用年数に基づき減価償却費を算定しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
同左
なお、購入ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残ス資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
存価額を零とする定額法を採用しております。
また、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。

３

-97-

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

４

引当金の計上基準
４ 引当金の計上基準(1) 退職給付引当金(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお同左ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は発生の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。
──────
（会計方針の変更）
当事業年度から、「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その3）（企業会計基準第19号）を適用しております。
なお、これによる損益への影響はありません。
──────
（追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年
金基金の代行部分について、平成21年11月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。これにより、退職給付引当金が４百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額増加しております。
(2) 役員退職慰労引当金──────
（追加情報）
当社は、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を引当計上しておりましたが、平成20年６月27日開催の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止することが決議されました。同制度廃止に伴い、定時株主総会の日以前の在職期間分についての役員退職慰労金について、打切り支給することとしました。なお、支給の時期は、各役員それぞれの退任時とし、役員退職慰労引当金は全額を取崩し、固定負債の「その他」に計上しております。
(3) 貸倒引当金(2) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については同左
過去の貸倒発生率等を勘案した格付けに基づき引当率を定め、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５ヘッジ会計の方法
５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約の付されている外貨建債務について振当処同左理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
同左
ヘッジ対象…外貨建債務(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
当社経営会議で承認された基本方針に従って、財務同左
経理部が取引の管理・実行を行っており、ヘッジ対象の為替変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一同左であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動を完全に回避しているため、有効性の評価を省略しております。

-98-前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
６（自至

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
６
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用
しております。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左【重要な会計方針の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度から「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審
議会第一部会、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委
員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。

-99-

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（貸借対照表関係）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（貸借対照表関係）──────

１．前事業年度まで区分掲記していた「原材料」、「貯蔵品」は、資産の総額の100分の１以下であるため、当事業年度から「原材料及び貯蔵品」として一括掲記しております。
なお、当事業年度の「原材料」は332百万円、「貯蔵品」は26百万円であります。
２．前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、当事業年度において資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度末における「未収入金」は、1,304百万円であります。

（損益計算書関係）（損益計算書関係）
前事業年度まで「売上高」の「その他の売上高」に含
前事業年度まで「販売費及び一般管理費」については、
費目別に区分掲記しておりましたが、当事業年度から一括掲記し、主要な費目を注記する方法に変更しております。

めていた 「関係会社受取配当金収入」は、当事業年度において売上高の総額の100分の10を超えたため、区分

なお、当事業年度において「販売費及び一般管理費」を従来の方法により区分掲記した場合の費目別金額は、次の掲記しております。
なお、前事業年度の「「その他の売上高」に含めていとおりであります。

た「関係会社受取配当収入」は、229百万円でありま
す。

広告宣伝費

5,254百万円

運賃・倉敷保管料

4,845

拡販費

18,698

貸倒引当金繰入額23

役員報酬・給料諸手当・賞与

6,099

退職給付費用

2,440

退職金

120

役員退職慰労引当金繰入額

23

福利厚生費・賄費

799

旅費・通信連絡費

547

消耗品費

385

水道光熱費

173

租税公課

499

支払手数料

1,528

賃借料・保険料1,489

修繕費・車両費

233

市場開発費

486

減価償却費

409

雑費

1,155

販売費及び一般管理費

45,214-100-

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
※１

当事業年度
（平成22年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

10,520百万円※２※３

関係会社に係る注記

10,638百万円※２

関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

売掛金

18,894百万円

売掛金

18,069百万円

支払手形及び買掛金

1,893

買掛金

1,896

預り金

48,271

預り金

61,364

建物、構築物、機械及び装置並びに工具、器具及び ※３

建物、構築物、機械及び装置並びに工具、器具及び備品については、国庫補助金による圧縮記帳額０百万円が控除されております。

備品については、国庫補助金による圧縮記帳額０百万円が控除されております。

※４

土地圧縮積立金は租税特別措置法による圧縮経理相 ※４
当額を利益処分により積立てたものであります。

※５「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日
公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律※５

同左「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日
公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法
律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行いの一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法
律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年
３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年
３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める

路線価等に合理的な調整を行って算出しております。

路線価等に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

後の帳簿価額との差額

平成14年３月31日

・再評価を行った土地の当事業
年度末における時価と再評価

・再評価を行った土地の当事業
年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

2,797百万円

６ 偶発債務日清食品（中国）投資有限公司が中国国内において実施

６

する直接投資及び投資先に対して行う技術譲渡について、その履行がなされない場合は当社が代行する旨を、
中華人民共和国対外経済貿易合作部に保証しております。
当事業年度末現在で、上記の履行義務が生じるおそれのある投資計画又は技術譲渡の予定はありません。

-101-

偶発債務
同左

1,617百万円

（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
※１

（自
至

その他売上高の明細

※１

受取配当金

229百万円

材料売上高

※３

※５

448

500

ロイヤリティー収入431

ロイヤリティー収入443

機械・機械部品売上他

98

機械・機械部品売上他

207
合計

2,597

3,234

このうち関係会社材料仕入高は19,232百万円であります。
製品・商品の販売費及び一般管理費等への内部振替額であります。
──────
※４──────
──────

その他の売上原価は主に材料売上原価（2,186百万円）であります。
関係会社との取引に係るもの※５ 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものは次のとおりでありま
関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
す。
3,742百万円

商品及び製品売上高

762

その他の売上高

2,193

当期商品仕入高

4,586

経営サポート料収入

8,896百万円

関係会社受取配当金収入

4,967

支払利息

販売費のおおよその割合は64％、一般管理費のおお ※６
よその割合は36％であります。

110

主要な科目及び金額は次のとおりであります。

販売費のおおよその割合は4％、一般管理費のおおよその割合は96％であります。
主要な科目及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費

5,254百万円

貸倒引当金繰入額

運賃・倉敷保管料

4,845

役員報酬・給料緒手当・賞与

拡販費

18,698

株式報酬費用

20百万円
3,857

23

福利厚生費

508

役員報酬・給料緒手当・賞与

6,099

支払手数料

1,211

退職給付費用

2,440

賃借料

952

減価償却費

412

貸倒引当金繰入額※７2,255百万円

不動産賃貸収入

不動産賃貸収入経営サポート料収入※６

その他売上高の明細
材料売上高

1,217

合計
※２

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

役員退職慰労引当金繰入額

23

減価償却費

409

研究開発費の総額
一般管理費に含まれている研究開発費※７

研究開発費の総額
一般管理費に含まれている研究開発費※８

固定資産売却益の主要なもの

2,334百万円──────

2,385百万円
機械及び装置──────

※９

０百万円

減損損失
場所

用途

種類

北海道千歳市他

遊休資産

土地

当社は、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。
当事業年度において、投資額の回収が困難であると見込
まれる遊休資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(266百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、専門家による鑑定評価額等に基づく正味売却可能価額によっております。

-102-

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（百株）

当事業年度増加
株式数（百株）

当事業年度減少
株式数（百株）

当事業年度末
株式数（百株）

普通株式（注）１，２

52,02845

1252,061

合計

52,02845

1252,061（注）１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加45百株は、単元未満株式の買取りによるもの45百株、株式交換端数処理によるもの０百株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少12百株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

当事業年度（自 平成21年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（百株）

平成22年３月31日）
当事業年度増加
株式数（百株）

当事業年度減少
株式数（百株）

当事業年度末
株式数（百株）

普通株式（注）１，２

52,061

116,133

100,058

68,136

合計

52,061

116,133

100,058

68,136（注）１

普通株式の自己株式の株式数の増加116,133百株は、市場買付によるもの116,119百株、単元未満株式の買取りによるも14百株であります。

２

普通株式の自己株式の株式数の減少100,058百株は、自己株式の消却によるもの100,000百株、ストック・オ
プションの行使によるもの55百株、単元未満株式の売渡しによるもの３百株であります。

-103-

（リース取引関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（自至

ファイナンス・リース取引（借主側）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容

有形固定資産主として事務用機器及び車両等（「工具、器具及び同左備品」、「車両運搬具」）であります。
リース資産の減価償却の方法②②

リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 １
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（百万円）

減価償却累
計額相当額
（百万円）

期末残高
相当額
（百万円）

車両運搬具

7

6

0

工具、器具
及び備品

31

9

合計

39

16

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（百万円）

減価償却累
計額相当額
（百万円）

期末残高
相当額
（百万円）

車両運搬具

51

33

17

22

工具、器具
及び備品

4

3

0

23

合計

55

37

18

(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占 (注)める未経過リース料期末残高の割合が低いので、
２「支払利子込み法」により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額

２

同左

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

8百万円

１年以内

11百万円

１年超

14

１年超

7

合計
23
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の (注)

合計

18
同左

期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いので、「支払利子込み法」により算定してお
３

４

ります。
支払リース料及び減価償却費相当額

３

支払リース料

10百万円

減価償却費相当額

10

減価償却費相当額の算定方法

４

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

12百万円

減価償却費相当額

12

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とみなし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

同左(減損損失について)
同左

-104-

（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
関連会社株式
合計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

－

－

－

2,891

4,748

1,857

2,891

4,748

1,857

当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
関連会社株式
合計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

－

－

－

2,891

8,610

5,718

2,891

8,610

5,718

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

104,641

関連会社株式3
合計

104,644

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

-105-

（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
１

当事業年度（平成22年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １

内訳
繰延税金資産内訳
繰延税金資産有価証券等評価損7,242百万円

有価証券等評価損5,852百万円

関係会社株式（新設分割）

5,719

関係会社株式（新設分割）

5,719

長期未払金

931

長期未払金

921

貸倒引当金

693

減損損失

289

外国税額控除繰越

294

賞与引当金

212

減価償却費

219

減価償却費

198

固定資産減損損失

181

未払金

178

その他
繰延税金資産繰延税金資産合計

15,407△9,048

繰延税金資産6,358

繰延税金資産繰延税金負債437
小計13,808△7,201

合計

6,606

評価性引当額繰延税金負債

土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債

その他

125
小計

評価性引当額△1,501△232

合計△1,734

繰延税金資産の純額

4,624

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の△1,501

合計△3,924

繰延税金資産の純額

2,682

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.33％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
投資有価証券等評価損△2,422

土地圧縮積立金繰延税金負債

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.33％

その他有価証券評価差額金（調整）△49.44

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
投資有価証券等評価損△14.82

法人税税額控除△2.15

法人税税額控除

△2.09

貸倒引当金

11.98

貸倒引当金

△7.39

その他

0.51

その他

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

2.74
△4.26

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△0.29

-106-

0.69
△22.41

3.98△1.71

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）「１〔連結財務諸表等〕の注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
当事業年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額（自至2,081.94円

１株当たり当期純利益金額

47.42円

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

2,061.01円

１株当たり当期純利益金額

82.38円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について 潜在株式調整後１株当たり当期
は、潜在株式がないため記載しておりません。
純利益金額
（注)

82.33円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

5,798

9,538

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

5,798

9,538

1,222,588

1,157,876

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（百株）－

727（うち新株予約権）

－

(727)

－

－

期中平均株式数（百株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）「１〔連結財務諸表等〕の注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
当事業年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）-107-

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

1,763

9,963

江崎グリコ㈱7,000,000

7,637

小野薬品工業㈱1,628,100

6,772

住友不動産㈱2,021,000

3,595

ハウス食品㈱2,463,400

3,347

第十三回十三種㈱みずほフィナンシャルグループ

3,000,000

3,000

三菱商事㈱

1,079,000

2,643

大正製薬㈱

1,513,000

2,572

カゴメ㈱

1,559,000

2,488

㈱菱食

802,440

1,758

大日本印刷㈱1,220,000

1,540㈱ワコールホールディングス

1,295,000

1,512㈱東京放送ホールディングス

968,000

1,370㈱日清製粉グループ本社

978,725

1,181

サハ・パタナピブル Pub.Co.,Ltd．

16,216,666

1,135

伊藤忠商事㈱1,270,500

1,040

久光製薬㈱

285,900

993㈱セブン銀行

5,000

940㈱セブン＆アイ・ホールディングス

395,184

892

㈱いなげや

749,000727㈱クボタ

700,000596

コクヨ㈱734,600

572

㈱ニチレイ

1,560,500

546

かどや製油㈱300,000

523

大和ハウス工業㈱411,000

433

日本通運㈱

1,030,000

414

美津濃㈱

878,000

362

5,474,591

2,487

55,540,369

61,049

銘柄
マルベンフードホールディングス Ltd.

投資有価
証券

その他
有価証券

その他56銘柄
計

-108-

【債券】
券面総額(百万円)

貸借対照表計上額（百万円）

第４回野村證券無担保社債

1,100

1,109

第16回トヨタファイナンス無担保社債

1,000

1,004

第６回ホンダファイナンス無担保社債

1,000

1,000

第18回シャープ無担保社債

1,000

1,000

第80回三菱東京ＵＦＪ銀行無担保社債

800

801

第31回住友化学無担保社債

800

800

第13回トヨタファイナンス無担保社債

400

400

アメリカンホンダファイナンス ユーロ円債

2,000

2,002

ブリヂストンファイナンスヨーロッパ ユーロ円債

1,000

1,003

三井物産ＵＳＡ ユーロ円債

1,000

1,000

小計

10,10010,123

3,000

3,147

第２回みずほ銀行無担保社債

600

613

第２回住友信託銀行無担保社債

500

519

第40回東日本旅客鉄道無担保社債

500

506

第38回東日本旅客鉄道無担保社債

500

503

第１回みずほ銀行無担保社債

300

306

三井住友銀行 ユーロ円債

6,000

6,084

ＢＴＭＵキュラソーホールディングス ユーロ円債

5,000

5,027

大和証券キャピタル・マーケッツ ユーロ円債

4,000

3,840

みずほ信託銀行 ユーロ円債

2,000

2,118

三菱ＵＦＪ信託銀行 ユーロ円債

2,000

2,011

シティグループ証券 ユーロ円債

2,000

1,972

野村ヨーロッパファイナンス ユーロ円債

2,000

1,811

マスコット ユーロ円債

1,100

1,122

アメリカンホンダファイナンス ユーロ円債

1,000

1,007

ＳＴＢファイナンスケイマン ユーロ円債

1,000

1,003

53,000千5,291－

36,888－47,011

銘柄（国内事業債）

有価証券

その他
有価証券

（ユーロ円債）（国内事業債）
第２回みずほコーポレート銀行無担保社債（ユーロ円債）
投資有価
証券

その他
有価証券

（米ドル債）
米国財務省証券

US$
小計

計

-109-

【その他】
投資口数（口、百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,500百万円

1,499

指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)Ｂ受益権

10,000百万円

10,000小計

11,500百万円

11,499ミズホキャピタルインベストメントJPY５Ltd．

50口

5,000

ＳＭＦＧプリファードキャピタルJPY３LTD．

20口

2,000

－

248

1,000口

1,000

－

8,248

－

19,748

種類及び銘柄（売掛債権信託受益権）
シャープトレーディング
有価証券

その他
有価証券

（合同運用指定金銭信託）（優先出資証券）

投資有価

その他

（投資事業組合）

証券

有価証券

３銘柄
（匿名組合出資）
サーフミニ汐留プラス
小計
計

-110-

【有形固定資産等明細表】

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

建物

9,972

82

19

10,034

6,966

255

3,068

構築物

1,610

2

－

1,613

1,237

37

375

機械及び装置

229

41

20

250

198

30

52

車両運搬具

2

－

－

2

1

0

0

工具、器具及び備品

2,927

169

369

2,727

2,227

180

500

土地

9,173

－

266
(266)

8,907

－

－

8,907

リース資産

16

24

－

40

6

4

34

建設仮勘定

117

40

14

143

－

－

143

24,049

360

689
(266)

23,720

10,638508

13,081

商標権

－

－

－

45

31

4

13

その他

－

－

－

50

2

0

48

無形固定資産計

－

－

－

96

34

5

62

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用
繰延資産
－
繰延資産計
（注）１

当期減少額のうち（

２）の内は内書きで減損損失の計上額であります。

無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（百万円）
1,718

当期増加額
（百万円）
118

当期減少額
（目的使用）
（百万円）
－

当期減少額
（その他）
（百万円）
1,718

当期末残高
（百万円）
118

(注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、期末洗替額98百万円、子会社の業績及び財政状態が回復した
ことによる戻入額1,619百万円であります。

-111-

（２）【主な資産及び負債の内容】
平成22年３月31日現在における主な資産・負債の内容は次のとおりであります。
①

現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

2

預金
当座預金

2,687

普通預金

23,930

定期預金

11,000

外貨預金

119

別段預金

0

②

計

37,737

合計

37,739

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（百万円）

日清食品㈱12,836

日清化成㈱

1,707

味日本㈱

973

日清食品チルド㈱

884

明星食品㈱

519

その他

2,045
合計

18,967

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
前期繰越高
（百万円）
(A)

当期発生高
（百万円）
(B)

当期回収高
（百万円）
(C)

次期繰越高
（百万円）
(D)

回収率（％）(C)(A)＋(B)(A)＋(D)
2

×100

(B)
365

19,778114,134

114,946

18,96785.84（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

-112-

61.96

③

原材料及び貯蔵品
品名

金額（百万円）

原材料
原材料

336
計

336

貯蔵品
貯蔵品

④

45
計

45

合計

382

関係会社株式銘柄

金額（百万円）

日清食品株式会社

36,859明星食品株式会社

33,473

日清食品有限公司

9,872

日清食品冷凍株式会社

4,760

子会社

日清食品チルド株式会社

4,367

株式

永南食品有限公司

3,169

日清食品アセットマネジメント株式会社

2,965

ニッシンフーズ（アジア）PTE.LTD．

2,369

その他（９社）

6,802
計

104,641

タイプレジデントフーズPub.Co.,Ltd.
関連会社
株式

2,891

その他（２社）

3
計

2,894

合計
⑤

107,536

支払手形
相手先別内訳
相手先金額（百万円）住友重機械工業㈱

17

㈱アマダ

4

湖北精工㈱

4

㈱田村製作所

1㈱ディーン・インターナショナル

1

その他

0
合計

29

-113-

期日別内訳
期日

金額（百万円）

平成22年４月

2

平成22年５月

10

平成22年７月

16
合計

⑥

29

買掛金
相手先

金額（百万円）

伊藤忠商事㈱

1,689

三菱商事㈱

1,652

キリン協和フーズ㈱1,430

大日本印刷㈱

1,049

凸版印刷㈱

996

㈱マルハニチロ食品

923

その他

17,296合計⑦

25,037

預り金
種別

金額（百万円）

日清食品㈱38,097

明星食品㈱13,978日清食品チルド㈱2,751

日清食品冷凍㈱2,007

日清シスコ㈱

1,752

その他

2,807
合計

61,395（３）【その他】
該当事項はありません。

-114-

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中に開催基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所(特別口座)
大阪市北区曾根崎二丁目11番16号
みずほ信託銀行株式会社 大阪支店証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料――――
無料

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法
により行います。
公告掲載URL
http://www.nissinfoods-holdings.co.jp/koukoku/

株主に対する特典

１．100株以上1,000株未満所有の株主
1,500円相当の当社グループ会社の製品を、３月31日現在の株主に対して６月に、９月30日現在の株主に対して12月に、それぞれ贈呈いたします。
２．1,000株以上所有の株主
3,500円相当の当社グループ会社の製品を、３月31日現在の株主に対して６月に、９月30日現在の株主に対して12月に、それぞれ贈呈いたします。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と合わせて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」平成16年 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りの「取扱場所」は、以下のとおり変更されております。
・特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い
特別口座の管理機関
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
・特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式に関する取扱い振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等)-115-

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第61期）

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

平成21年６月26日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及び事業年度(第61期)

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

平成21年６月26日
関東財務局長に提出(第62期第１四半期)

自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

平成21年８月10日
関東財務局長に提出(第62期第２四半期)

自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

平成21年11月９日
関東財務局長に提出

自平成21年10月１日

平成22年２月12日

至

平成21年12月31日

関東財務局長に提出

その添付書類(3) 四半期報告書及び確認書(第62期第３四半期)(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２平成21年６月３日

項第２号の２（新株予約権の取得勧誘）の規定に基づく

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２平成22年６月１日
関東財務局長に提出項第２号の２（新株予約権の取得勧誘）の規定に基づく(5) 臨時報告書の訂正報告書(6) 自己株券買付状況報告書

平成21年６月３日提出の臨時報告書に係る訂正

平成21年６月26日

報告書

関東財務局長に提出

報告期間
報告期間
報告期間
報告期間
報告期間

自
至

平成21年５月１日
平成21年５月31日

平成21年６月10日

自至

平成21年６月１日
平成21年６月30日

平成21年７月10日

自至

平成22年１月１日
平成22年１月31日

平成22年２月10日

自至

平成22年２月１日
平成22年２月28日

平成22年３月９日

自至

平成22年３月１日
平成22年３月31日

平成22年４月９日-116-

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-117-

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月26日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

亀指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清 水 万 里 夫

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

沖

田

正

立

典

雄

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清
食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年５月20日開催及び平成21年５月27日開催の取締役会決議に基づき、それぞれ自己株式の取得を行った。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日清食品ホールディングス株
式会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日清食品ホールディングス株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月29日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本多

潤一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田

徹

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清
食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日清食品ホールディングス株
式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日清食品ホールディングス株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上独立監査人の監査報告書

平成21年６月26日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

亀指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清 水 万 里 夫

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

沖

田

正

立

典

雄

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清食品
ホールディングス株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年５月20日開催及び平成21年５月27日開催の取締役会決議に基づき、それぞれ自己株式の取得を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上独立監査人の監査報告書

平成22年６月29日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本多

潤一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田

徹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清食品
ホールディングス株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上