世界のコロナウイルス対策
2019 年末から始まった新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に対し、世界各国では感染拡大防止や経済活性化などを目的としたさまざまな対策が講じられてきた。本特集ではその中から、クレア海外事務所〔（一財）自治体国際化協会総務部企画調査課〕

所在国において実施されているコロナ対策を紹介する。

1

クーポン「北京消費券」の配布を通じた消費促進（一財）
自治体国際化協会北京事務所

所長補佐

敬司（青森県派遣）

中国本土における新規感染者の増加数は、2020 年９スマート製品購入の支援策として「北京消費券」と呼ば月が 356 人、10 月が 583 人、11 月が 545 人となっれるクーポンの配布が行われている（飲食のうち、出前ており、新規感染をある程度抑制できている状況と言えサービスに対するクーポンは「北京外売消費券」という）。

る（ただし、中国の統計では「無症状感染者」は感染者

概要は次のとおりである。※執筆時点のもの。

として計上されていない）。

〇北京消費券の概要

中国における新型コロナウイルス感染拡大防止策のう
ち、住民の生活様式に一番大きく影響を与えたものは【配布対象者】
北京市内で割引対象となる消費活動を行う人（国籍や「健康コード」と呼ばれるアプリの普及である。健康コー

居住地は問わず）ドとは、使用者の自己申告（健康状態等）の内容や、中【割引対象となる消費活動】

国政府や企業が保有する位置情報等のビッグデータを照①飲食（外食、店舗での購入）、②飲食（出前）、③ス

合・分析し、使用者の感染リスクを３段階に分けて表示

マート製品（スマートフォンやスマート家電等）の購入したものである。例えば、空港や駅に入場する際やホテ※割引額等は別表を参照のこと。

ルに宿泊する際に自身の健康コードを提示する必要があ【配布方法】

るなど、生活のさまざまな場面で利用が求められる。本スマートフォンアプリ「 JD（京東）
」
、
「美団」
、「餓了

誌 2020 年 12 月号にて、健康コードの概要や実際の利幺」を通じて配布。※割引対象ごとに異なる。別表参照。

用状況などを紹介しているので、ご一読いただきたい。

【利用方法】

本稿では、上記のような感染拡大防止策とは異なる視アプリを通じて事前に受け取ったクーポンを支払い時点として、新型コロナウイルス感染症の影響で冷え込んに提示し、割引後の価格で購入。

だ消費を刺激する取り組みを紹介する。

【その他】

飲食等対象のクーポン「北京消費券」
日本では飲食店や農林漁業者を支援するため、「GoTo Eat キャンペーン」が実施されているが、中国にお・クーポン受取にはアプリ内での実名認証が必要
・期限付き（期間内に利用しない場合は失効）
・数量限定で、定期的に配布される（受取は先着順）
・１回の支払いでクーポン１枚のみ使用可能

いても飲食店などを対象にクーポンを活用した消費促進

北京消費券の配布総額は１億元（約 16 億円）以上との取り組みが行われている。各地方政府が独自の取り組言われている。北京大学光華管理学院の計算によると、みをしているため支援の内容はそれぞれ異なるが、ここ割引額１元当たり 3.5 元から 5.8 元の消費を創出できるでは北京市の例を紹介する。

とのことである。デジタル消費券は対象となる消費活動

北京市では、2020 年６月より、飲食の支払いおよび2

三浦

自治体国際化フォーラム｜ February 2021 Vol. 376

や期限が決められているため、現金支給のように貯蓄に― 世界のコロナウイルス対策
うだ。

回せないことも、消費の拡大につながりやすいとされる。

中国各地での取組状況

事業者側も北京消費券の仕組みを利用するだけではない。

北京市と同種の取り組みは中国各地で行われている。

北京市の各デパートはセール

９月中旬時点で、中国全体で総額 300 億元（約 4,800

や文化体験などのプロモー億円）を超えるクーポンが配布されており、クーポンをションを実施し、オフライン

使った消費が新たなトレンドになりつつある。

の消費を促している。例えば、クーポンの利用対象は幅広く、北京消費券の対象であ

ショッピングモールの朝陽大る飲食、スマート製品の購入だけでなく、観光、フィッ

悦城は屋外で音楽会やオリジ

トネス産業、アパレルなど日常生活と密接につながる産

ナルアクセサリー制作講座、
軽食イベントなどを行い、多くの来場者を集めている。北

アプリでの「北京消費券」
受取画面

業における消費も含まれている。クーポンの配布総額も大きく、例えば浙江省や湖北省、江蘇省では北京市と同規模の 1 億元（約 16 億円）を超えている。

京消費券の配布に加え、こうした取り組みにより来場者

現時点では、これらのクーポンの経済効果についてはが増え、朝陽大悦城の経営状況は徐々に回復しているよ

明らかになっていないが、中国国内の消費は全体として回復傾向にある。参考として、飲食業の売上高を見てみよう。中国国家統計局によると、１月から８月の中
国国内の飲食業の売上高は前年同期比 26.6％減の 2 兆
1,510 億元（約 34 兆円）に落ち込んだが、８月の売上高は７％減の 3,619 億元（約 5 兆 8,000 億円）まで回復している。
本稿で紹介したクーポンの配布だけでなく、飲食店に対する減税措置を実施している地域もあるなど、中国では地方政府が主体となって地域の産業を守る政策が実施されている。日本の自治体における施策の参考となる例も数多くあるので、今後も中国各地方政府の取り組みと筆者自宅近辺のパン屋に掲げられた北京消費券の看板

効果について注視したい。

①飲食（外食、店舗での購入）②飲食（出前）③スマート製品アプリ

JD（京東）

美団、餓了幺

JD（京東）

割引内容

・40 元券（40 元以上支払時に 15 元割引）
・80 元券（80 元以上支払時に 30 元割引）
・160 元券（160 元以上支払時に 60 元割引）

１割引券（2,000 元以上
40 元券（内容は同左） の支払い時に利用可能。
最大 400 元割引）

割引額の
負担者

割引額の 2/3…北京市
割引額の 1/3…店舗※例：40 元券の割引額 15 元のうち、10 元は北京市負担、5 元は店舗負担

同左

北京市

一人当たりの配布枚数

毎週 40 元券２枚、80 元券１枚、160 元券１枚

毎週１枚

隔週１枚

使用期限

配布開始日から 2 週間

配布開始日から１週間

配布開始日から 2 週間

別表 「北京消費券」割引額等の詳細
自治体国際化フォーラム｜ February 2021 Vol. 376

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アフターコロナに向けて着実に対策を進めるシンガポール（一財）
自治体国際化協会シンガポール事務所

所長補佐

シンガポールでは、2020 年１月に新型コロナウイル
ス感染症（コロナ）の感染者が初めて確認されて以降、市中での感染者数は徐々に増加し、３月末には外国人労働者が集団で居住するドミトリー（寄宿舎）を中心に感染が広がり、４月 20 日には１日の感染者数としては最多の 1,425 人を記録した。しかし、それ以降は政府による厳格な対策が功を奏し、2021 年１月時点では、市中およびドミトリーにおける感染者はほとんど確認されていない状況である。本稿では、当地におけるコロナ対策を紹介する（2021 年１月７日現在の内容である）。

段階的な経済・社会活動の再開

井上

和哉（宮崎県派遣）

職場や学校を閉鎖。外出を制限（1サーキットブレーカー
人での食料品、生活必需品の購入（４月７日〜６月１日）
や運動等は認められる）。
フェーズ１（６月２日〜 18 日）

一部の経済活動が再開。原則在宅勤務。飲食店は持ち帰りとデリバ
リーのみ。

ほとんどの経済活動が再開。原則
フェーズ２
在宅勤務（〜９月末）。５人まで（６月 19 日〜の集会、飲食店での店内飲食や小12 月 27 日）
売店の営業が可能に。
フェーズ３（12 月 28 日〜現在）

８人までの集会が可能に。ワクチン等が世界的に普及するまで１年以上継続。

段階的な規制緩和の流れ

上述のとおり、感染者数が急増し始めた４月上旬から

スクの着用が義務付けられており、集会や会食等は原則

約２か月間、政府は感染者数を抑え込むため、「サーキッ

８人以下でしか認められない。また、９月末までは、企トブレーカー（部分的ロックダウン）」と呼ばれる外出制

業等は真に必要な場合を除いて出勤が認められず、在宅限を敷いた。感染が落ち着いた６月以降は、フェーズを

勤務を余儀なくされ、現在でも従業員の半分までしか出３段階に分け、徐々に規制緩和を行いながら経済・社会

勤が認められていない。そして、これらの規制に違反し活動を再開させており、2020 年の年末からはフェーズ

た企業・個人は罰則が科されることになっている。

３に移行している（右の表を参照）。

２つ目は対策の迅速さである。政府は感染防止対策の
方向性や具体的な方策を次々と機動的に決定し、迅速に実行に移している。シンガポールは国土も狭く、人口も570 万人ほどの小国であり、政府が国全体を統制しやす
いことが、このような対応を可能としている。
３つ目は感染防止に向けた検査・追跡に力を注いでい賑わいが戻るショッピングモール

感染防止対策の特徴
これまで、さまざまな規制を敷きながら感染を抑え込んできたシンガポールであるが、その対応にあたってはいくつかの特徴を挙げることができる。
１つ目は対策の厳格さである。住民は、外出時にはマ
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自治体国際化フォーラム｜ February 2021 Vol. 376

マスクの無料自販機。マスク着用が義務化されているため、これまでに６回、全住民へ無料配布されている

― 世界のコロナウイルス対策
る点であり、その体制構築にあたっては I T 技術を有効に活用している。以下では、検査・追跡体制構築のための取り組みを紹介する。

検査体制の構築
感染者を早期に特定するため、検査体制の構築に注力している。１日あたりの検査能力は３月時点の 2,000 件から、12 月には５万件に拡大し、感染リスクが高い環
境にいる人々（医療従事者、空港職員、タクシー運転手など）へ積極的に PCR 検査を行っている。また、12 月
１日からは約 600 か所の医療機関等で、無料で PCR 検
査を誰でも自由に受けることができるようになる。
さらに、MICE（国際会議や展示会など）や結婚式、
スポーツ大会などの大規模イベントの開催、また、感染リスクの高いカラオケやクラブ等の入場にあたっては、
事前に抗原迅速検査（PCR 検査より精度は低いものの、

SafeEntry の様子

追跡体制の構築
当地では、感染者との接触者を迅速に把握するため、

30 分程度で結果が判明する検査）等が参加者に義務付けられる予定となっている。

国際的なハブ機能の維持に向けて入退出管理システムである「SafeEntry」が導入されてシンガポールのチャンギ空港は、コロナ前には世界有いる。職場や飲食店、スーパーなどあらゆる場所におい数の国際乗客数を誇っていたが、世界的な渡航規制が敷て、入退出時に出入口に掲示されている QR コードを読かれる中、国内線も存在しないため、利用客の低迷が著み取ると、政府が運営する身分証明アプリにつながり、しい。政府は同空港の東南アジアにおけるハブとしての個人情報が自動的に記録される仕組みとなっており、政地位を維持するため、段階的な国境の再開を進めている。

府はこの情報を用いて接触者を追跡することができる。

短期出張者を対象として、行動範囲を限定した形でのまた、感染者と濃厚接触者を迅速に特定するための追ビジネス活動を可能とする「ビジネストラック」が日本跡アプリである「TraceTogether」が導入されており、をはじめ、中国やマレーシア等との間でも開始されてスマートフォンを持たない住民に対しては携帯端末を配いる。その他にも、低感染リスク国との間で隔離不要で布している。2021 年１月現在、このプログラムへの参の往来を観光客等に認め

加率は 70％を超えている。今後は、前述した SafeEntry

る「トラベルバブル」がと TraceTogether を連動させ、アプリ等を使用しない

香港との間で計画されるとほとんどの施設に入場できなくなることから、実質的（時期未定）など、安全にその使用が義務付けられる予定である。

性を担保しながら、国を限定した形で、受入れを再開している。

閑散としているチャンギ空港

アフターコロナに向けて
前述のように、シンガポールでは市中感染はほとんど抑え込まれているものの、政府は安全性を確保しながら、慎重に舵を取っており、アフターコロナに向けて、今後も他国の感染状況やその対応策を注意深く把握・分析しながら、自国の規制緩和や国境の再開を段階的に進めて全住民に向けて配布された TraceTogether 携帯端末

いくことが見込まれる。
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ニューヨーク州における新型コロナウイルス感染拡大防止策（一財）
自治体国際化協会ニューヨーク事務所

所長補佐

有馬

湖衣（神戸市派遣）

米国では 11 月現在、多くの州で新規感染者数が拡大

危険を感じるほどであった。そのような状況ではあった傾向にあり、ニューヨーク州もその例外ではない。とはが、州知事は４月 15 日、他者と一定の距離を取りにくいうものの、11 月２日現在、州内の陽性率は 1.50% で、

い公共の場所（例：電車の車内）でマスク等の着用を義バーモント州、メイン州に次ぎ、米国 51 州中第３番目

務付ける行政命令を発出した。これにより、ニューヨーに低い数字となっており

ク州ではほとんどの人がマスクを着用するようになった。

、感染拡大を封じ込めること（※）

それでも一部マスクを身に着けずに公共交通機関を利用に成功しているともいえる。
今回は、ニューヨーク州が新型コロナウイルス感染拡する人が見られたため、９月 14 日以降、マスクの着用を拒む者に対して 50 ドルの罰金を科す行政命令を発出大防止のために講じた対策を紹介する。

した。

危機管理対応の構造（2）大規模な PCR 検査体制の整備

本題に入る前に、米国における危機管理対応の構造に

ニューヨーク州の新規感染者数が４月中旬に減少傾向

ついて触れておきたい。ニューヨーク州では、新型コロに転じた頃、いち早く州知事は ｢検査は経済再開のため

ナウイルスのような感染症を含む各種災害が発生した際の鍵となる要素｣ とし、PCR 検査体制の整備を進めた。経には、執行部法第 28 条に基づき、知事が非常事態を宣言

済再開にあたり定められた条件の１つにも、「人口 1,000

することができる。この非常事態宣言を発出することに人あたり１か月に 30 件の PCR 検査の実績があること」とより、知事は事態に対処するための包括的な権限を得て、の要件が加えられた。３月下旬には１日２万件にも満たな

州憲法および合衆国憲法・連邦法に抵触しない範囲で行かった検査数ではあるが、５月末には５万件、８月末には

政命令を発出し、州や州内自治体の法令の規程に反する

10 万件へと検査数を拡大し続け、10 月 16 日には過去ことも含め、さまざまな対策をとることが可能となる。

最高である 15 万 9,972 件もの検査が実施されている。

一方、連邦政府は、合衆国憲法および国家緊急法等に（3）米国内他州からニューヨーク州への移動に関する規則基づく国家非常事態宣言により、各個別法に定められた

ニューヨーク州は、近隣のニュージャージー州、コネ

非常事態時の措置を発動することが可能となる。

チカット州と共同し、６月 24 日以降、感染が拡大する連邦国家である米国では、一般的な行政の中心は州政

州からこれら３州に移動する者に対して 14 日間の隔離府にあり、危機管理や公衆衛生に係る対応は各州の法令を科す勧告「Travel Advisory」を発出していた。しかに基づいて行われる。

し、10 月 26 日時点でほとんどの州が規制対象になって（1）マスク着用（または口と鼻を衣類■PCR 検査数

で隠すこと）の義務化■陽性者数

今となっては米国全土で推奨されているが、新型コロナウイルス流行前は、アメリカ人にとってマスクの習慣はな
く、当初は保健当局も予防上の効果はないとしていた。新型コロナウイルスが州内で確認され始めた３月初旬の時
点では、マスクを着用していると、「ウ
イルスを持っているのではないか」という疑いの目で見られ、かえって身の6

PCR 検査数および陽性者数の推移（ニューヨーク州 HP のデータより筆者作成）

自治体国際化フォーラム｜ February 2021 Vol. 376

― 世界のコロナウイルス対策
しまった状況に鑑み、州知事は、11 月４日から、米国

たは最大 10 人まで

内の他州（ニューヨーク州の隣接州を除く。以下同じ）の利用にするなど、からニューヨーク州への移動についての新たな規制を設

３月末のロックダウ

けることを 10 月 31 日に発表した。この新たな規制でンに近い制限状態では、他州に 24 時間以上滞在した者がニューヨーク州にある。レッドゾーン

移動する際、移動元の州の感染状況にかかわらず 14 日に隣接するオレンジ間の自主隔離が必要とされたが、同時に、以下の３つのゾーン、さらにその要件を満たす場合には、14 日間の自主隔離を最短４日

周辺のイエローゾー

間に短縮することが可能とされた。

ンではレッドゾーン

・ニューヨーク州への移動前３日以内に新型コロナウイ

ほどではないものの、制限を強いられる。10 月 21 日現ルスの検査を受けて陰性であること

ニューヨーク市ブルックリン区の規制対象エリア（10 月 21 日時点）
（ニューヨーク州 HP より）在、州内ではニューヨーク市のブルックリン区、クイー・ニューヨーク州に到着後は３日間の自主隔離をすること
・到着後４日目に再度検査を受けて陰性が確認されること

ンズ区を含めた８地域が規制の対象になっている。

ニューヨーク州は、対象州からの移動者に連絡先等の今後予想される米国全土でのコロナ対策

情報を提供することを求めており、提供しない場合や自最後に、11 月３日の大統領選挙で当選したジョー・

主隔離に従わない場合には 2,000 ドル（最大１万ドル）

バイデン氏のコロナ対策計画について紹介したい。トラ

の罰金が科されることがある。

ンプ氏が経済再開を最優先で推進してきたのに対し、バ（４）クラスター対応「Cluster Action Initiative」

イデン氏は感染拡大防止を優先することを主張している。

州知事は 10 月６日、新型コロナウイルス感染者が集中

バイデン氏は、10 月 23 日のデラウェア州ウィルミント

するクラスターに対応するため、クラスターの中心地とンでの選挙演説の際、以下の５点のコロナ対策を挙げた。

周辺地域に最低 14 日間の活動規制措置「Cluster Action

・連邦政府によるマスク着用の義務化

Initiative」を執る行政命令を発出することを発表した。

・PCR 検査体制のさらなる拡充

感染者数や陽性率のデータをもとに、ホットスポットを・PPE（個人用防護具）の国内製造

３段階のゾーン、「レッド（クラスターの中心地）」、「オ

・統一された再開ガイドラインの作成

レンジ（警戒地域）」、「イエロー（要注意地域）」に分け、・すべての者へのワクチンの無料提供

ゾーンごとに、多人数での集会、ビジネス、飲食店、学校、礼拝所の利用の５項目について規制している。

バイデン氏は必要とされる法案について、１月末までに成立させる予定であると述べている。

レッドゾーンでは、多人数での集会は禁止、ビジネ
スは必要不可欠なものを除いて全て閉鎖、飲食店はテ
イクアウトもしくはデリバリーのみ、学校はリモートのみ、礼拝所の利用は最大収容人数の 25％以内の利用ま
活動の種類

オレンジゾーン

イエローゾーン

禁止

屋外・屋内に関わらず最大 10人まで

屋外・屋内に関わらず最大 25
人まで

ビジネス

必要不可欠な業種のみ営業可能

リスクが高く、必要不可欠でない業種（ジムなど）は閉鎖

全ての業種で営業可能

飲食店

持ち帰りのみ可能

屋外営業（４名 / テーブルまでの利用）と持ち帰りのみ可能

屋外・屋内営業（４名 / テーブルまでの利用）と持ち帰りが可能

学校

対面授業の禁止・遠隔授業のみ実施

対面授業の禁止・遠隔授業のみ実施

生徒・職員に対する毎週の検査を実施した上で対面授業が可能

礼拝所の利用

最大収容人数の 25％以内の利用または最大 10 人までの利用

最大収容人数の 33％以内の利用または最大 25 人までの利用

最大収容人数の 50％以内の利用多人数での集会

レッドゾーン（※）Johns Hopkins University のウェブを参照
https://coronavirus.jhu.edu/testing/tracker/
overview

Cluster Action Initiative（ニューヨーク州 HP の資料をもとに筆者作成）
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フランスの新型コロナ対策 ～第一波・第二波における取組事例～（一財）
自治体国際化協会パリ事務所

所長補佐

フランスの新型コロナ対策は、3 月上旬からの“第一波”においては、医療政策や国境管理を所管する国が大規模な経済・雇用政策なども含めて主導的に対応し、収松本航（奈良県派遣）“第一波収束期”における国と自治体の取り組み

束期においては、自治体が地域ごとの対応を行った。８

感染状況の収束傾向に鑑み、5 月 11 日から外出禁止

月上旬からの“第二波”では、地域ごとに状況も異なっ

令の段階的な解除が行われた。この時期、国は、国民にていたことから、国が規制強化などの主導的な政策を打対して感染予防策の徹底を呼びかけつつ、外出禁止によ

ち出しても自治体との調整が不十分な場合もあり、双方

り大きな影響を受けた経済の回復を目的に、バカンス期の関係には連携と対立が見られる。

に向けて「国内」旅行が推奨された。自治体も、政府の取り組みに呼応する取り組みを行い、市民の安全を確保“第一波”における国の対策

しつつ、地域の経済回復に取り組んだ。

3 月上旬からの感染状況の急速な悪化を受け、国は強商店等が 5 月 11 日から再開を許可され、事業活動が力な対策を立て続けにとった。まず、３月 12 日に、16活発化する一方、カフェやレストランの再開は感染状況日からの全国の学校一斉休校を決定し、14 日には、同を踏まえて行われ、収束が早い地域では 5 月 11 日から、

日 24 時をもってカフェやレストラン、店舗等（食料品やパリなど収束に時間がかかった地域では 6 月 15 日から

生活必需品等の店舗除く）の営業禁止を決定。そして 16

通常営業が認められた。また、6 月初旬には、バカンス

日、マクロン大統領がテレビ演説を行い、「戦争」とい期の移動を見込み、EU 内での国境規制も段階的に解除う言葉を用いて国民に緊迫感を伝えつつ、17 日正午かされ、EU 外の国についても、7 月には日本を含む EU

らの外出禁止令や対 EU 諸国も含めた国境封鎖を発表し域外 14 か国からの入境も認められ、比較的整然と制限た。国は同時に、経済的な影響を可能な限り抑えるため、緩和が進められた。

4 月 15 日に総額 1,100 億ユーロを超える緊急経済支援

自治体の取り組みでは、パリ市を含むイル・ド・フラ

政策を含む補正予算を閣議決定した。同法案では、企業

ンス州において、同州が新型コロナにより雇用状況が支援措置として、一時帰休制度の拡大や売上が減少して悪化した中、leboncoin（無料の個人間売買サイト）おいる零細企業向けの直接支援、政府保証による貸付額のよびスタートアップ企業 StaffMe（求人・求職サイト）

増額などを盛り込んだ。

と連携して、雇用斡旋のポータルサイト「Ensemble

陽性者数
（人）

フランスにおける新型コロナウイルス感染状況（7日移動平均）60,0001,200

50,0001,000

40,000800

30,000600

20,000400

10,000200

0

2月10日 3月10日

0

4月10日 5月10日

6月10日 7月10日
陽性者数（左軸）

出典：世界保健機構（WHO）より筆者作成
8

死者数
（人）

自治体国際化フォーラム｜ February 2021 Vol. 376

8月10日 9月10日 10月10日 11月10日 12月10日 1月10日
死者数（右軸）※フランスの人口は約 6,700 万人であり、日本の約半数である。

― 世界のコロナウイルス対策
pour l’emploi」を 5 月初旬に開設した。特に、多くのに協議を要請し、セーヌ川沿いや中心街などの屋外公共

雇用が必要な清掃、物流、建設、製造、小売部門等をター

空間でのマスク着用義務化を進めるなど、自治体から必ゲットとして、求職者の就労支援を始めた。また同サイ要な措置を政府に求めていく動きが見られた。屋外でのトは、各産業部門の需要に対応した研修も斡旋している。

マスク義務化はニース市、リール市、トゥールーズ市な

また、パリ市は各世帯に布マスクを無料配布した。希

ど他の大都市でも国との協議を経て実施された。さらに、

望者は市ホームページで予約し、指定日時に市内指定薬

イル・ド・フランス州は域内の自治体と連携して、無症局で受付票と引き換えにマスクを受け取った。

状者向け、パリ市では、国の州公衆衛生庁 (ARS) と連携

さらに、営業を再開したカフェやレストランにおいて、席間距離の確保など新たな規制が課せられ、以前より少ない席数での営業を余儀なくされたため、パリ市は飲食店が路上に設置するテラス席の占用範囲を拡大し、占用し、接触者や医療関係者等向け検査所を各所に設置した。

“第二波拡大期”での段階的な取り組み料を無償化した。こうしたマスクの無料配布や道路占用

バカンス期が終わるタイミングには、国は、経済と安許可の運用拡大は、パリ市のほかにも多くの都市で行わ全の両立の観点から、事業所内マスク全面義務化といっれている。

た規制強化とともに大規模経済対策を講じた。

旅行の促進に関して、南仏プロバンス＝アルプ＝コー

9 月 3 日、政府は新型コロナ危機を契機とした社会全

トダジュール州は、国と連携して、州内で使える観光支体の転換を加速させるため、総額 1,000 億ユーロの経済

援小切手を発行した。小切手は、一定の所得以下で、外復興政策を発表。同政策は、2030 年を見据えて、持続出禁止期間に対人サービスに従事した民間部門の被雇用可能な経済への移行を促す環境政策、競争力強化、世代者に 1 人 500 ユーロ分交付された。

間・地域間の連帯による社会的結束の３本柱で構成されさらに、外出制限解ている。環境政策は、省エネ支援、脱炭素化促進、環境除に伴う、交通機関のに優しい農業への転換等からなり、競争力強化では、企混雑緩和や感染拡大防業減税を中心に、医療、健康、食品、デジタル技術等の止のため、国は、自転

戦略分野における製造業の国内回帰、次世代技術の開発

車の修理・整備費補助

投資を掲げている。世代間・地域間の連帯においては、や、自治体等による仮

一時帰休制度の延長による雇用確保、自治体への財政支

設駐輪場整備への補助などの政策を発表し、中央車線を新たに自転車専用道
路に整備（リヴォリ通り）

援、若年者雇用支援が含まれている。
一方で、都市圏を中心に感染拡大は加速し、10 月 17

自転車利用を促進した。自治体もこれに呼応し自転車専

日からはパリを含む大都市地域、22 日にはフランス本用レーンの整備等を推進した。例えばパリ市は、市内中土の多くの県を対象に夜間外出禁止令が施行された。そ心部を東西に横断するリヴォリ通りを一般車両通行禁止

れでも、全土で ICU 病床の大半を新型コロナ患者が占めにして自転車レーンを拡張するなど、50km の暫定自転

医療体制の飽和も見込まれる事態となったことから、大車専用レーンを設置した。フランス全土では、１〜８月

統領は 10 月 30 日から最低４週間の全国一律の外出禁の自転車利用が前年同期比 29% の大幅増となり、特に止令を発表した。前回と異なり、学校や一部の産業は継パリでは 67% 増加と顕著な効果が出ている。

続できるものの、生活必需品以外の小規模店舗が営業中“第二波初期”の国と自治体による連携対策止とされるのは死活問題として、自治体等からは大きな反発も招き、11 月末から小規模店舗営業が再開された。
同禁止令は延期され、12 月 15 日に解除されたが、感感染状況は、7 月初めには日本と同程度だったが、８染状況が目標に至らず、夜間外出禁止令への緩和に止まっ

月上旬頃から再度悪化し始めた。状況は地域により異た。依然コロナ禍は収まらず、ワクチン接種が始まったなったため、この段階では自治体の存在感がさらに増す

ものの、夜間外出禁止継続・一部前倒し、美術館等は１こととなった。例えばパリ市では、８月中旬、市長が国

月末、飲食店は２月中旬まで閉鎖と厳しい状況にある。
自治体国際化フォーラム｜ February 2021 Vol. 376

95

ニューカッスル市における新型コロナウイルスへの対応（一財）
自治体国際化協会シドニー事務所

所長補佐

オーストラリアにおける新型コロナウイルスへの対応

菊田大介（総務省派遣）に次ぐ第二の拠点都市といわれるニューカッスル市は、
シドニーから約 160km 北に位置する人口約 17 万人（都市圏では約 49 万人）の都市である。かつては工業都市

オーストラリア（豪州）においても、日本と同様に、入として有名であったが、現在は、シビックシアター（劇国規制により海外からの新型コロナウイルスの流入を防場）などのヘリテイジ（歴史的資産）が多く残る中心エ

ぎつつ、国内では人々の社会的距離を確保し、接触機会

リアや、市のシンボルとなっている灯台を望むことのでを減少させ、飛沫感染・接触感染を防止するなどといったきるノビーズビーチ（Nobbys Beach）などの風光明媚

取り組みを進めてきており、対策の基本的な方向性に相な海岸線などが人気の観光都市となっている。

違はない。また、豪州においては、多くの欧米諸国と同様に、いわゆるロックダウン措置を一定期間講じてきた。
一方で、豪州では、国民等も特別な事情が認められない限り出国できないという厳しい出国制限など、特徴的な対策も見られる。中でも、特筆すべきは、州・特別地
域（州等）間の入境規制である。豪州の多くの州等では、感染拡大防止のため、2020 年３月下旬から、罰則による

左：ノビーズビーチ、右：シビックシアターとライトレール

強制力を伴う形で、原則として州境等の入境を禁止した

そんなニューカッスル市では、新型コロナウイルス感り、入境後の 14 日間の隔離を義務化したりしてきた。

染症の影響を受けた地元企業・住民を支援するために、

なお、その後、感染が抑えられている州等の間で、入境

総額 550 万豪ドル（約４億 1,250 万円。１豪ドル＝規制の緩和が進められてきたが、感染が再拡大した州か

約 75 円。以下同じ）規模の「コミュニティ・経済回復

らの入境を再度規制する動きも生じてきている。

パッケージ（Community and Economic Resilience

豪州では、州等政府が保健衛生分野の住民サービスを

Package）」を、新型コロナウイルスによるパンデミック

担い、州等の域内における外出規制や営業規制などに関早期の段階である 2020 年３月 24 日に議会承認を得て、する権限も有しているため、その役割は非常に大きいと実施してきている。中でも、市が力を入れている取り組いえる。一方で、豪州の自治体は、州等の法律をその存みである「Lean in Newy」および「City Taskforce

立の根拠としていることから、「州の創造物」と見なさ（シティタスクフォース）」を紹介する。

れており、その権限は日本の市区町村に比べると限定的である。しかしながら、その限られた権限の中でも、地地域限定スマートフォンアプリ

域コミュニティを振興する役割が期待されているのは、「Lean in Newy」（「Newy」は、ニューカッスル

日本の市区町村と同様であり、この期待に応えるべく地（Newcastle）市民を表す）とは、シドニー市とニュー域独自の創意工夫を凝らした新型コロナウイルス対応のカッスル市に拠点を置く GreenBe という会社によって取り組みを行っている自治体が数多く存在する。その中開発されたニューカッスル市の地域限定スマートフォン

でも、特徴的な取り組みを行っているニューカッスル市

アプリである。

における代表的な対応策を紹介する。

ニューカッスル市における新型コロナウイルスへの対応
豪州のニューサウスウェールズ州で、州都シドニー市
10

自治体国際化フォーラム｜ February 2021 Vol. 376

住民は、慈善団体が行うボランティア活動に参加する、困っている隣人をサポートするといった本アプリのチャ
レンジに取り組むことにより、ポイントを獲得することができ、貯まったポイントは地元の飲食店などで利用できるバウチャーに引き換えることができる。

― 世界のコロナウイルス対策
本事業には、15 万豪ドル（約 1,125 万円）の予算がそれらの緩和状況のほか、地域の雇用や産業の状況など充てられているが、そのうち、５万豪ドル（約 375 万円）

を最新の統計データを用いて情報共有するとともに、各は、市が、このバウチャーを提供する地元企業に資金をセクターから集約した意見を踏まえ議論を行うなど、調提供するためのものである。

整・諮問機関として機能してきた。

本事業は、2020 年６月に開始され、2020 年９月末

集約された情報や会議で議論された内容は、「The時点で、2,095 人の住民が登録し、54 の企業が参加。

Newcastle Response」としてレポートにまとめられ60 の新しいボランティア活動が生まれ、4,170 のチャている。これまでに、「コミュニティ」、「観光」、「若者レンジが完了している。

の雇用」、「芸術」、「経済革新」の５つの分野にわたるレ

本事業により、近隣で困っている人々への支援が促進されており、また、サポートを必要とする慈善団体など

ポートが公開されており、州政府や連邦政府への政策提言としても活用されている。

の非営利組織と支援を希望する住民とがつながることに

特に、「若者の雇用」については、新型コロナウイル

より地域コミュニティが活性化しているとのことである。

スによるパンデミックにより、25 歳未満の若者の４人

さらに、バウチャーを獲得した住民が地元の飲食店などに１人以上が失業中であるという状況が明らかになったで消費することにより、地域経済の立て直しにも寄与しことから、ニューカッスル市は、「Greater Newcastleているとのことである。

Youth Employment Charter」という誓約を新たに策市は、本アプリが、地域コミュニティを巻き込むことの定し、この中で「若者の雇用」、「若者の訓練」、「若者のできる汎用性の高声」、「若者の支援」、「若者を称える」といった５つの視いツールであると点をうたっている。ニューカッスル市は、これを踏まえ、認識しており、こシティタスクフォースにも参画する民間企業やコミュニの新型コロナウイ

ティ団体など雇用に関係する機関等を巻き込んで、若者ルスによるパンデの雇用促進に向けた施策を展開している。

ミックの間のみでなく、パンデミッ
ク終息後も、チャレンジの内容を工夫して、引き続き、活用していく方針である。

地域限定アプリ「Lean in Newy」のイメージ

産学官民連携タスクフォースの設置
この前例のない新型コロナウイルスパンデミックに、
ニューカッスル市の関係者が一丸となって取り組むために、市は、ニューカッスル市長に加えて、市と関係の深第１回シティタスクフォースオンライン会議の様子

おわりにい主要セクター・団体（商工会議所、産業協同組合、港シティタスクフォースは、2020 年 12 月４日に開催

湾管理者、空港、大学、コミュニティ、観光、芸術、銀された会議を最後に解散したが、シティタスクフォース

行、保険、労働組合、スポーツ・ホスピタリティ、不動で議論された重要施策は、ニューカッスル市の副市長が産、保健当局、州政府）の代表者ら合計 17 人で構成さ議長を務めるニューカッスル市の戦略革新諮問委員会にれるシティタスクフォースを設立した。

継承され、同委員会で議論されている。

シティタスクフォースは、Zoom によるオンライン会「Lean in Newy」の今後の活用方策を含め、引き続き、議を 2020 年４月から毎月１回程度のペースで開催してニューカッスル市における新型コロナウイルスへの対応きた。会議では、新型コロナウイルスの現感染者数、検を注視していきたい。

査者数、州内における規制や国境・州境往来規制および自治体国際化フォーラム｜ February 2021 Vol. 376

116

アップデートし続ける韓国の防疫対策（一財）
自治体国際化協会ソウル事務所

所長補佐

5 段階の防疫対策渡辺

直子（長崎県派遣）

般管理施設」の一部では、出入者リストの作成が義務付
けられ、入店時に連絡先や居住自治体などの記載が求め韓国では「社会的距離置き」という新型コロナウイルられる。紙のリストに手書きすることも可能であるが、スの防疫対策を行っている。社会的距離置きは５段階の店に設置された端末に自身のスマホに表示させた QR

ステージに分けられ、週平均の１日の感染者数等によっ

コードを読み取らせる「QR チェックイン」の利用が普て段階を設定、運用している。段階に応じて、集会やイ及している。

ベントの人数制限や実施禁止、施設の入場制限や飲食店等の営業制限などが実施される。

韓国では、携帯電話番号と日本のマイナンバーのような「住民登録番号」を連携させることができ、本人認証

韓国政府は新型コロナウイルス流行の長期化を見越し、をすることですべてのサービスが使えるといったアプリ

社会生活への影響を最小限に抑え、持続可能な防疫対策も珍しくない。韓国人は出生時に住民登録番号が付与さを実施するために、３段階に設定されていた社会的距離れ、また、韓国に長期滞在する外国人も出入国管理セン

置きを 2020 年 11 月に５段階に設定しなおした。３つ

ターで外国人登録番号が作成され、住民登録番号と同様の段階では、ステージごとの対応に大きな差があり、段の役割を担う。日本でよく使われる「LINE」のような階が上がることに社会的抵抗感があったが、段階を細分

トークアプリ「kakao talk」や、インターネット検索ア

化し、上げ幅を緩やかにすることで、経済活動等の影響

プリ「NAVER」などのアカウント取得の際にも、住民登が最小限となるように録番号を紐づけることができる。この機能を活用し、出した。一方で、大きな入者リスト作成が義務付けられている施設では、入場す流行が起きていない通る際に、「kakao talk」や「NAVER」などのアプリで取常時の防疫対策が重要得できる本人情報の入った QR コードを記録している。

として、マスク着用の出入者リストが義務付けられた事業者は、韓国政府のような基本的な防疫対保健福祉部が無料で提供している「電子出入者リスト」

策を強化、段階に応じた場面でマスクの着用がなされていない場合は過料が科せられるな
どの措置を新しく盛り

公共交通機関利用時にはマスクの着用が義務付けられている

込んでいる。コロナウイルス発生直後に比べ、ウイルスに関する知識が蓄積され、また当初の防疫対策に関する問題点も明らかになり、改めて防疫対策と経済活動との両立のために、対応を整理しなおしたのである。

QR チェックインの普及
マスクの着用が難しく、多数の集団感染が発生しているクラブやカラオケ、飲食店（150㎡以上）等の「重点管理施設」や、集団感染が発生したり、人の密集、密接が起こりやすいネットカフェ、映画館、学習塾等の「一12自治体国際化フォーラム｜ February 2021 Vol. 376

トークアプリ「kakao talk」の QR チェックイン画面。
左の写真赤枠の「QR チェックイン」を押すと右の QR コー
ドが表示される― 世界のコロナウイルス対策
アプリをスマートフォンやタブレット端末にダウンローには、陽性者が来場していた日付、場所等が通知され、ドすれば簡単に QR チェックインの対応が可能である。

その施設の訪問者は最寄りの保健所に相談、症状がある

手書きのリストは情報が不正確であったり、不特定多数場合は検査を受けるよう促される。このほかにも韓国政の人が見る可能性がある一方で、QR チェックインはそ

府の保健福祉部から、防疫対策の段階の変更や、感染拡の心配もなく、書く手間やペンを触る不安もなくなるた

大が心配される連休・イベント時の感染予防の徹底など、め、QR チェックインを利用する人は多い。

さまざまな通知が来る。

QR チェックインの情報は暗号化された上で「電子出入者リスト」アプリに保管されるため、事業者側が個人

ソウル市の取り組み

情報をそのまま見ることはできない。陽性者が発生し、ソウル市では、感染状況等の情報発信だけでなく、総追跡調査が必要な際に、防疫当局が暗号化された電子出

合電話案内・相談センター「タサンコールセンター」で、入者リストの情報と「kakao talk」や「NAVER」等の

24 時間体制で新型コロナウイルスに関する相談に応じ運営会社が管理している個人情報の２つを合わせて利用ている。従来は生活情報や観光情報、その他事業に関す者を特定することとしている。また、電子出入者リスト

る問い合わせなどの相談窓口であったが、新型コロナウ

は４週間経つと自動で破棄されるなどの情報管理が行わ

イルス関係の相談も可能になった。感染状況の確認や保れている。

健所での検査受診案内だけでなく、経済支援の案内や生感染状況の周知と感染者の情報保護

活支援の相談等も一括して行っている。
電話での問い合わせに加え、SNS やメッセージでの質

韓国では感染者が出問にも対応。また、外国語や手話での問い合わせについた場合、感染者が居住ても、24 時間ではないが対応している。新型コロナウ

する自治体が自治体サ

イルスの影響は家族構成や生活状況等によって異なるたイトやブログで移動経め、必要な情報や受けたい支援を相談できる体制が整っ

路等の情報を掲載。通ていることは、市民の生活再建のためにも重要である。

信会社を通して周辺住大規模集団感染の教訓

民の携帯電話へ感染者が出た旨を通知する緊現在実施している防疫対策は、これまでに蓄積された急メッセージも送付さ

医学的知識を反映したものであることに加えて、韓国でれる。韓国政府の疾病発生した集団感染で浮かび上がった問題点を反映したも管理庁は、感染者の移のでもある。電子出入者リストは、2020 年５月に発生

動経路等の情報公開にした梨泰院のクラブの集団感染がきっかけで導入された。

ついて指針を定めてお店では手書きのリストを作成していたが、虚偽の情報をり、各自治体は指針に沿った情報公開を行っている。公開される情

スマホの通知画面。新規感染者の発生や防疫対策の呼びかけな
ど、１日５件程度の通知が来る

記載した利用者が多く、追跡調査が難航した。利用者の特定に時間がかかり、感染がさらに拡大したため、政府
は 2020 年６月には電子出入者リストの運用を開始した。

報は、感染確認日、症状発症日および症状、推定感染経未だ不明な点も多いウイルスであるが、国がウイルス路、隔離や消毒等の防疫措置状況である。個人が特定さと共存していくことを明言し、より効果的な防疫対策とれるような情報、氏名や年齢、住所、職業等は非公開。

なるよう、政策を打ち出し続けていることは特筆すべき症状がない場合は、移動経路は検査の２日前から公開。

ことである。施設や店舗の営業制限、違反時の過料の徴

不特定多数と接触する可能性がある場合、訪問場所や施収なども、事例の蓄積があり設定されたものであるが、設、移動手段の公開はされるが、接触者が把握できていワクチンの普及や新しい治療方法が確立されれば、全くる場合は公開しないこととしている。

違うものになっているだろう。アップデートし続ける韓不特定多数の人が利用する施設等で感染者が出た場合

国の防疫対策を今後も注視していきたい。
自治体国際化フォーラム｜ February 2021 Vol. 376

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肌で感じる英国の特徴的な対応策と人々の様子（一財）
自治体国際化協会ロンドン事務所

所長補佐

金子

万利奈（岡山市派遣）

2020 年 4 月にクレアロンドン事務所へ赴任予定だっれるが、基本的にた職員は、新型コロナウイルスの影響で９月にロンドン

屋内ではマスクのへ到着した。日英両方のコロナ対策について、肌で感じ着用が徹底されてる特徴的な対応策と、人々の様子をご紹介する。

いる。

マスク着用の義務化

また、持病などのためにマスクを英国をはじめとする欧米諸国は、当初マスク着用の効

着用できない人の果に懐疑的であったが、マスクによる予防効果や症状が中には、マスク着

出ていなくても感染している可能性があることがわかっ

用の除外対象者でてくるとともに、徐々にマスクの着用を促すよう転換しある旨を記載したていった。

カードを首から下

イングランドでは、ロックダウンの緩和と並行して、げている人もおり、６月 15 日から公共交通機関でのマスクが義務化され、事情があってマス

７月 13 日には最大 100 ポンドの罰金付きで、店舗内でクを着用できないもマスクを着用することが義務付けられた。10 月 31 日

ことが一目でわか

時点では、繰り返し違反した場合には最大で 6,400 ポるようになっている。

ンドまで罰金が科されることになっている。
駅への入り口では、係員がマスクを着用しているか確認しており、マスクを着用していない人が駅構内への入場を断られている場面に出くわすことも少なくない。ま

内部障害を持つ人を支援する団体が作成した、マスク着用義務の除外対象者であることを示すカード
出典：Hidden Disabilities Sunflower
ウェブサイトNHS を守ろう！
NHS（国営医療サービス）を守ろう、NHS に感謝しようという一体感は、英国ならではであると感じる。

た店舗の入り口でもマスクの着用を確認する店員の姿をNHS は、日本の国民健康保険と比較されることが多い

多く見かけ、除菌用アルコールジェルで手指消毒を行っが、英国では職業や年齢などに関わらずすべての国民がてからでないと入れない場所も多い。

この NHS の適用となっている。さらに、一部の保険診

駅や店舗を出たらすぐにマスクを外す姿も見かけら療を行わない私立診療所や病院を除く大部分の診療所がNHS から委託を受けており、病院も NHS によって運営されている。そのため、NHS は英国の医療を一手に担っていると言っても過言ではない。
新型コロナウイルス感染症の拡大前から病床数や人員が不足しており、診療所の予約が数日先まで埋まっていたり、救急車での搬送に時間がかかったりすることが問題視されており、その中での新型コロナウイルス感染者数の増大は、医療崩壊の大きな危険を容易に想像させるものだった。
そのため、政府は本格的なロックダウン前から「Stayat home, Protect the NHS, Save lives」というスロー

マスク着用を促す看板が設置された駅の入り口
14

自治体国際化フォーラム｜ February 2021 Vol. 376

ガンを掲げ、ステイホームが NHS を守り、それが命を― 世界のコロナウイルス対策
守ることにつながることを強調した。また、退職した医療従事者への現場復帰を募る呼びかけには多くの元医療従事者が応じ、高齢者など社会的弱者を助けるためのボ
ランティアの募集には 24 時間で 40 万 5,000 人の登録があった。

考えられる。

緩やかな入国の制限
ロックダウンを含めた厳格かつ住民が一体となった対策の一方で、日本と比較して入国制限は緩やかである。

各新聞社は、最前線で戦う医療従事者の姿を報道した

最も厳格なロックダウンを行っていた３月から５月にほか、この難局を乗り越えるため、募金活動や読者からかけても、フライトのキャンセルや減便はあったものの、のメッセージを呼びかける「Thanks a million NHS」

政府による入国制限は行っていなかった。

キャンペーンを立

ロックダウンの緩和に合わせて、６月８日から、バスち上げた。英国大やトラックの運転手、外交官などを除く海外からの入国

手スーパーは、医者へ 14 日間の自己隔離を義務付けることが決まった。

療従事者や高齢者

その後、７月 10 日からは、比較的感染者数の少ない国・が優先的に食料を地域からの入国には自己隔離が免除され、日本からも入購入できるよう、

国後の滞在先の報告をすれば、隔離なしで入国できるよ

朝の１時間は医療うになった。

従事者や高齢者のしかし、一旦自己隔離の義務が解除された国・地域でNHS のスタッフであればスーパーでの買い物をサポートする旨を示した
ステッカー

も、7 日間にわたって 10 万人に 20 人以上の割合で感医療従事者への賛辞の意として、毎週木曜日午後８時にされた場合、再度入国後の隔離が義務化されている。隔自宅のベランダから拍手を送る「Clap for our Careers」

離の義務が発生する対象国の発表から適用までの間はわには、王族や政治家、著名人も参加したことで、その影

ずか１日、２日しかなく、フランスやスペインなど対象

響は英国全土に広がり、NHS への感謝を伝える虹の絵となった国へ旅行などで出かけていた多くの人々は、急を描いて、外から見えるよう窓などに貼るといった活動

遽予定を変更せざるを得なくなったり、適用される時間も盛んに行われた。

に間に合わずに自己隔離を余儀なくされる人が多く発生

みが入店できるよ
うにした。

このように、日本よりも医療崩壊の危険性を現実のも染者が発生しているなど、感染が再拡大していると判断するなど、大きな混乱をきたした。

のとして捉えていたことや、「NHS」という言葉が、病人によって新型コロナウイルスへの意識や対策の徹底

院や医療従事者全てを一言で表すことができるシンプル

具合はかなり異なるものの、春にもロックダウンを経験

でわかりやすい概念であることが重なり、より「NHS

し、６月下旬までに４万人を超える死者を出した英国でを守ろう」というスローガンが住民に届きやすかったとは、人々は制限を守りながら、一定の警戒感を持って生活しているように感じられる。10 月末には１日当たり２万人を超える新規感染者が確認され、11 月 5 日から
12 月 1 日にかけて再びロックダウンが実施されたが、さまざまな制限が課される中でも、日々を楽しもうとす
るロンドナーたちの姿には、ある種の頼もしさを感じている。
なお、英国の自治体による新型コロナウイルス関連の対策事業については本誌 2020 年９月号に掲載している。併せてご覧いただきたい。
（http://www.

店舗に貼られた NHS とキーワーカー（教員やスーパーの店員など生活に欠かせない職業）へ感謝を伝える掲示

clair.or.jp/j/forum/forum/
pdf_371/05_genba_1.pdf）
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