中部社研 経済レポート No.22
2019 年 10 月 8 日研究部

日韓関係の悪化等が全国・中部圏に与える経済的な影響について
要 旨
本稿は、CGE モデルを用いたシミュレーションにより、韓国向け輸出管理の厳格化やそれに対する韓国国内の反発および今後考えうる韓国経済の不安定化が全国・中部圏に与える経済的な影響について、定量的な分析結果を示した。
１．韓国向け輸出管理運用見直しと韓国の経済動向
このところ、日韓関係の悪化や韓国経済の動向に注目が集まっている。背景には、①
日本政府による韓国向け輸出管理運用見直し②足元の韓国経済の低迷がある。
２．韓国経済の構造
韓国経済は製造業比率・輸出依存率が高い。半導体・ディスプレイ等の生産と輸出に支えられている面が強く、それゆえ、こうした産業の生産活動に必要な日本産の材料・部品、機械や装置の輸入に係る制約には神経質にならざるをえない事情があると考えられる。
３．日韓の貿易関係
日韓の貿易関係から、韓国向け輸出管理の厳格化による国内メーカーの業績悪化の可能性と韓国からの輸入が困難となった場合の日本経済への影響について考察したところ、韓国の半導体・ディスプレイなどの生産の落ち込みが他国の生産増で代替されるのであれば、あるいは韓国からの調達が困難になった輸入品が代替調達できるのであれば、全国・中部圏経済への影響は軽微になる可能性が高いことを確認できる。
４．CGE モデルによるシミュレーション結果
上記の代替を考慮しながら日韓関係の悪化等の影響を明らかにするには、国際貿易関係を明示的に扱ったモデルの中で分析することが望ましい。ここでは、国際貿易関係を内包した CGE モデル を用いたシミュレーションにより、次のような分析結果を得た。

-1© 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22

シナリオ１ 韓国の半導体・ディスプレイ生産の 76.8%が不可能となる場合でも、日本の実質国内総生産は 0.01%の減少にとどまる。中部５県の実質域内総生産は 0.005%減少、北陸３県の実質域内総生産は 0.004%減少する。
シナリオ２ シナリオ１に加え、韓国人訪日観光客の観光消費が 48.0%減少し、韓国
国内の日本製品不買運動により日本から韓国への輸出がさらに 15.9%減
少すると、日本の実質国内総生産は 0.09%の減少となりマイナス幅が若干拡大する。中部５県の実質域内総生産は 0.022%減少、北陸３県の実質域内総生産は 0.025%減少する。
シナリオ３ シナリオ２に加え、自動車、化学産業の生産も 76.8%が不可能となる場
合でも、日本の実質国内総生産は 0.10%の減少にとどまる。中部５県の実質域内総生産は 0.038%減少、北陸３県の実質域内総生産は 0.040%減
少する。
５．結論
日韓関係の悪化等の影響について、本稿の結論は次のとおりである。
・韓国経済は大きなダメージを受ける
・経済的なダメージは国際的にはほとんど波及せず韓国一国にとどまる
・日本経済への影響は小さい
・なお、韓国人訪日観光客による観光消費の減少の影響も、地域によって異なるが、総じて見れば小さい
・中部圏については、北陸３県のように韓国との貿易の結びつきが相対的に強い地域を含めて、経済的な影響は全国よりもさらに小さい以上から、少なくとも経済的な面で判断する限り、日韓関係の悪化や今後考えうる韓
国経済の不安定化が日本および地域にもたらす影響をいたずらに過大評価する必要はない、ということが言える。

-2© 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22

１．韓国向け輸出管理運用見直しと韓国経済の動向
このところ、日韓関係の悪化や韓国経済の動向に注目が集まっている。背景には、①2019
年７月に公表された日本政府による韓国向け輸出管理運用見直し②足元の韓国経済の低迷がある。

韓国向け輸出管理運用見直し
2019 年７月１日、日本政府は韓国向け輸出管理の運用の見直しについて発表した。経済産業省1は「信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていること」「輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこと」を背景として、外国為替及び外国貿易法に基づく適切な輸出管理を実施する観点から、韓国向けの輸出について厳格な制度運用を行うとしている。
公表された具体的な内容は下記の２点である。
1． 韓国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直し、いわゆる「ホワイト国」から韓国を削除する2。
2． フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素（以下、３品目）の韓国向け輸出など3を包括輸出許可から個別輸出許可へと切り替える（７月４日より施行）。
日本政府は今回の措置が禁輸措置ではないことを強調している。実際、８月８日には、上記の「2．
」について政府が一部契約に関する輸出を許可したことが明らかになった。したがって、今後、３品目の韓国への輸出が実際に大きく減少したり、韓国国内で生産活動に支障が出るような調達の遅れが生じたりするのかについては不透明な部分が残るが、仮に日本企業のシェアが圧倒的とされる３品目の調達が滞ることになれば、半導体やディスプレイの生産・輸出に支えられている韓国経済に大きな影響を与える可能性がある4。また、「1．
」についても輸出許可申請の対象となる具体的な輸出品目5が明らかになるまでは影響を読みにくいが、自動車関連品目などが対象となった場合、韓国国内において半導体のみ
ならず他の基幹産業も少なからずダメージを受けることが考えられる。

https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html を参照。
７月１日から政令改正についてのパブリックコメントを実施し、８月２日に政令改正が閣議決定（８月７日公布、８
月 28 日施行）された。また、輸出管理上における国別カテゴリーの名称見直しについても発表され、新たにグループ A（従来のいわゆる「ホワイト国」）～グループ D と呼称することが発表された。韓国はグループ B に該当することとなった。詳細は https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190802001/20190802001.html を参照。
3 製造技術の移転（製造設備の輸出に伴うものも含む）についても同様としている。
4 フッ化ポリイミドはディスプレイ用の材料として利用される。レジストは感光剤のことで、半導体製造過程において回路を転写する工程で利用される。フッ化水素（エッチングガス）は同じくエッチング工程で利用される。いずれも最先端デバイスに使われ、日本企業の世界シェアがフッ化ポリイミドとレジストで約 9 割、フッ化水素（エッチングガス）
は約 7 割とされる。
5 「大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に用いられるおそれがある場合」に輸出許可申請が必要となる。
1
2-3© 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22

韓国経済の動向
また、日本政府による輸出管理の運用の見直し以前に、足元においては世界的な半導体需要の減退や米中貿易摩擦を背景に韓国経済が低迷している点にも留意が必要である。図表１－１は韓国の輸出総額（前年同月比）と鉱工業生産指数の推移を示している。2017 年に好調に推移していた韓国の輸出は 2018 年後半以降伸び悩み、2019 年に入ってからは前年同月比でマイナス基調となっていることがわかる。中でも、半導体輸出の落ち込みは激
しく6、ここのところ 20%を超えるマイナス幅を記録している。これに伴い、鉱工業の生産も低迷し、2019 年２月には 2016 年 10 月以来の水準にまで落ち込んだ7。金融面を見ても、韓国総合株価指数やウォンの対ドル為替レートについて下落基調が続いていることが確認できる（図表１－２）。韓国総合株価指数は 2019 年８月にはおよそ３年１か月ぶりに 1,900
ポイントを割り込み、ウォンの対ドル為替レートも同じくおよそ２年７か月ぶりに１ドル
1,200 ウォンを突破した8。
図表１－１ 韓国の輸出総額と鉱工業生産指数の推移（％）
80（2015=100）

輸出総額 前年同月比

110

うち半導体 前年同月比
鉱工業生産指数（右軸）

60
40

105

20
0

100

-20

-40

95
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11
2015

2016

2017

2018

2019

（出所）韓国貿易協会、韓国銀行

半導体輸出は HS コードの 8541、8542 番台を合計したもの。以下、貿易データの半導体については同様。
その後はやや回復し、７月には前月比 2.6%増と大きく上昇した。
8 ウォンの為替安定化に寄与するであろう、いわゆる「日韓通貨スワップ協定」の再開については協議自体が難しい状
況にある。
6
7

-4© 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22

図表１－２ 韓国の株価と為替レートの推移（ウォン／米国ドル）

韓国総合株価指数

3,000

1,300

対ドル為替レート（右軸）
ウォン安

2,500

1,200

2,000

1,100

1,500

1,000
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10
2015

2016

2017

2018

2019

（出所）韓国取引所、韓国銀行

以上のような状況から、韓国経済が近い将来において極度に不安定化する可能性も指摘されるところである。一方で、国際的なサプライチェーンが構築された現代においては、ある国の生産が停滞することは世界経済のリスクにもつながりかねない。当然、日本経済
ひいては中部圏9経済にもたらす影響についても懸念されるところである。また、今回の日
本政府の措置に対する反発から、韓国国内で日本製品の不買や日本旅行のキャンセルといった動きが激化することも考えられる。これらは、韓国向け輸出額が大きい地域や韓国人
訪日観光客が多い地域の経済に深刻なダメージを与える可能性がある。ただし、具体的にどのような影響がどの程度の規模で発生しうるのかを明らかにするには、データを精査す
ると同時に、日本と韓国の貿易関係や国際的なサプライチェーンの中での韓国経済の位置づけまで考慮して分析する必要がある。
そこで、以降では、韓国経済の構造を概観し、日韓の貿易関係を明らかにしたうえで、
国際貿易関係を内包した応用一般均衡（Computable General Equilibrium、CGE）モデルを用いたシミュレーションにより、韓国向け輸出管理の厳格化やそれに対する韓国国内の反発および今後考えうる韓国経済の不安定化が全国・中部圏に与える経済的な影響について、定量的な分析結果を示したい。

9

本稿で定義する中部圏とは、名古屋税関管内に相当する中部５県（長野県、岐阜県、静岡県、愛知県および三重県）と北陸３県（富山県、石川県および福井県）である。

-5© 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22

２．韓国経済の構造
ここでは、現在の韓国経済の特徴を概観する。図表２－１は韓国の 2018 年産業別名目GDP 構成比を示している。韓国経済はサービス業が 50%を超えているものの、製造業比率
が 26.6%と高く10、中でも「電子/コンピュータ」「化学」「輸送用機械」で製造業の 50%以上、経済全体の 15%弱を占めている。製造業の中でもこれら３つの産業が韓国経済を支えている面が強いことがわかる。
図表２－１ 韓国の産業別名目 GDP 構成比（2018 年）
電気・ガス・水道・廃棄物処理業

農林水産業

鉱業

1.9%

1.8%

0.1%

建設業
5.4%
全産業
（1893.5兆
ウォン）

サービス業
55.4%

製造業
（504.6兆ウォン）

電子/コンピュータ

7.7%

0%

化学
4.0%

製造業
26.6%

輸送用
機械

その他
8.6%

その他製造業
8.1%

2.7%
50%

その他機械
2.3%

金属製品 100%1.9%（出所）韓国銀行

このことは、輸出面から見ても確認できる。韓国は輸出／GDP 比率が 35%を超える11輸
出依存度の高い経済であるが、図表２－２からは特に半導体（「集積回路」「半導体デバイ
スなど」）や液晶デバイス、石油関連、自動車および自動車部品といった品目の輸出シェアが大きく、これらを合計すると全体の 40%弱を占めていることがわかる。また、輸出先として中国と米国の存在が大きく（図表２－３）、日本については輸出相手国として５番手、全体の 5%を占めているに過ぎない。半導体輸出で見ても、輸出先の中心は中国であり、４割以上を占めていることがわかる。なお、半導体輸出における日本のシェアは 1.1%と極めて低い。自動車および自動車部品の輸出相手先としては米国、ロシア、カナダのシェアが大きく、合わせると４割以上を占める。ここでも、日本のシェアは 1.3%に過ぎない。
まとめると、現在の韓国経済は半導体・ディスプレイ、化学を含めた石油関連、自動車の生産と輸出に支えられている面が強く、特に中国と米国への輸出に依存した構造を持っ内閣府「平成 29（2017）年度国民経済計算年次推計」によると、日本の製造業比率は 20.8%。
韓国貿易協会および韓国銀行のデータによると、2018 年の輸出総額は 604,860 百万ドル、名目 GDP は 1,720,890 百万ドル（=1893.5 兆ウォン）。
1011-6© 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22ている。それゆえ、こうした産業の生産活動に必要な日本産の材料・部品、機械や装置の輸入に係る制約には神経質にならざるをえない事情があると考えられる。一方で、輸出先としての日本の役割は小さく、韓国の日本依存が存在するとすれば、いわゆる「需要」面
からは見えにくい。むしろ「供給」面での根幹での依存というかたちで存在している可能性がある。したがって、今回の日本政府による措置が韓国経済に与える影響は、足元での世界的な半導体需要の減退や米中貿易摩擦を背景とした海外からの需要減少によるものとは異なる可能性がある点に留意が必要である。具体的には、半導体・ディスプレイなどが「売れなくなる」からではなく、「製造できなくなる」ために生産が低迷するということになる。
図表２－２ 韓国の輸出品構成比（2018 年）
集積回路
石油及び歴青油、これらの調製品並びに廃油乗用自動車その他の自動車
自動車の部分品及び附属品

18.1%

船舶
電話機及びその他の機器
液晶デバイス、レーザー及びその他の光学機器計算機などの部分品及び附属品
環式炭化水素半導体等製造装置

45.7%

6.3%

ラジオ、テレビなどの部分品
蓄電池
一次電池又は蓄電池のくずなど

7.4%

1.0%

その他機械類3.2%

鉄又は非合金鋼のフラットロール製品
半導体デバイスなど

2.2%

その他

（出所）韓国貿易協会-7© 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22

図表２－３ 韓国の国別輸出構成比（2018 年）
総額

その他
37.0%

（対世界）
輸出総額

中華人民共和国
26.8%

604,860

アメリカ合衆国
12.0%
ベトナム
8.0%
香港
7.6%

百万ドル
台湾
3.4%

日本
5.0%

半導体
アメリカ合衆国
1.8%

その他
5.8%

シンガポール
2.3% 台湾
5.4%
フィリピン
4.8%

自動車および自動車部品など
日本
1.1%

日本
1.3%

中華人民共和国
41.9%

ベトナム
9.5%

その他（日本含む）​
50.2%

アメリカ合衆国
32.4%
ロシア
5.4%

香港
27.5%

オーストラリア
3.8%

カナダ
4.3%
中華人民共和国
4.0%（出所）韓国貿易協会-8© 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22

３．日韓の貿易関係
ここでは、全国・中部圏において韓国との貿易がどの程度のシェアを占めているのかを確認し、主な輸出入品目を明らかにする。その中で、韓国向け輸出管理運用見直しの対象品目を生産する国内メーカーの業績悪化の可能性と韓国からの輸入が困難となった場合の日本経済への影響について考察する。

全国・中部圏における国別貿易額
図表３－１は、全国・中部圏の 2018 年国別貿易額を示している。多少の地域差はあるものの、金額で見るかぎりにおいて、韓国が日本にとって国レベルでも地域レベルでも小さくないシェアを占める貿易相手国であることは間違いない。
全国においては韓国向け輸出額は 5.8 兆円、対世界輸出総額 81.5 兆円の 7.1%を占める。
輸出相手国としては、中国、米国に次ぐ３番手に位置している。同じく輸入額は 3.6 兆円、
対世界輸入総額 82.7 兆円の 4.3%を占め、輸入相手国としては５番手となっている。
中部５県においては、貿易相手としての相対的な地位は全国の場合と比較してやや落ちる。韓国向けの輸出額は 0.6 兆円で対世界輸出総額 19.4 兆円の 3.1%、輸入額は 0.4 兆円、
対世界輸入総額 10.3 兆円の 4.1%となっている。
一方、北陸３県にとって韓国は重要な貿易相手国と言える。輸出相手国としても、輸入相手国としても１位の中国に次ぐ２位に相当し、米国を上回る。韓国向けの輸出額は 948
億円、対世界輸出総額 5,224 億円の 18.2%、輸入額は 569 億円、対世界輸入総額 5,230 億
円の 10.9%を占める。

国内メーカーの業績悪化の可能性
次に、韓国向け輸出管理運用見直しの対象となる品目を生産している国内メーカーの業
績が悪化する可能性を考察するため、韓国への主な輸出品目を見ていく。図表３－２は 2018
年の日本の韓国向け輸出額 5.8 兆円の構成と３品目の国別輸出額を示している12。一見して明らかなように、３品目の輸出額全体に占めるシェアは小さい。先に述べたとおり、韓国向け輸出額は対世界輸出総額の 7.1%であり、３品目の韓国向け輸出はさらにその 1.6%程度の 907 億円に過ぎない。しかも、日本の輸出先は韓国に限定されているわけではなく、む
しろ中国や台湾向けの方が金額的に大きい13。３品目の対世界輸出総額は 5,413 億円であり、韓国向けの 907 億円はその 16.7%に過ぎない。したがって、３品目の韓国向け輸出が仮に大きく減少することになったとしても、個別企業レベルではともかく、日本経済全体に何日本貿易振興機構（ジェトロ）の 2019 年７月４日記事「ビジネス短信 貿易量で見る韓国半導体産業の日本依存度」（https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/76be05629342286c.html）にしたがい、フッ化ポリイミドは HS コードの392099000、レジストは 370790000、フッ化水素は 281111000（後述する韓国からの輸出については、フッ化ポリイミ
ドは 3920999010、レジストは 3707901010、フッ化水素は 2811111000）に対応させて３品目として合計した。なお、対象となる３品目に正確に対応した貿易統計上の分類はなく、ここでの計算は多少過大もしくは過小となっている可能性がある。以下、貿易データの３品目については同様。
13 ただし、フッ化水素については韓国向けがおよそ９割を占めている。
12-9© 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22

図表３－１ 国別貿易額（全国、中部５県、北陸３県）（2018 年）
（全国）
輸出額

輸入額

中華人民共和国
アメリカ合衆国

35.8兆円 （対世界）(43.9%) 輸出総額
81.5兆円

大韓民国
台湾
香港

その他

中華人民共和国

15.9兆円(19.5%)

19.2兆円(23.2%)

アメリカ合衆国
オーストラリア

15.5兆円(19.0%)

42.2兆円(51.0%)

サウジアラビア（対世界）
輸入総額
82.7兆円

9.0兆円(10.9%)

大韓民国

3.8兆円
(4.7%)

その他

3.6兆円(4.3%)

5.8兆円(7.1%)

4.7兆円(5.7%)

5.1兆円(6.1%)

3.7兆円(4.5%)（中部５県（名古屋税関管内））
輸出額

輸入額
中華人民共和国

アメリカ合衆国
5.1兆円(26.5%)

中華人民共和国
タイ

9.7兆円(49.8%)

大韓民国

（対世界）
輸出総額
19.4兆円

2.4兆円(22.9%)

アメリカ合衆国
サウジアラビア

3.1兆円(15.8%)（対世界）
輸入総額
10.3兆円

4.0兆円(38.5%)

ドイツ
インドネシアタイ

0.6兆円(6.3%)

ベトナム

その他
0.6兆円
(3.1%)

大韓民国

0.9兆円(4.8%)

その他

0.9兆円(8.8%)

0.4兆円(4.1%)（北陸３県）
輸出額

輸入額

中華人民共和国
大韓民国

2071億円アメリカ合衆国 (39.6%)
ロシア

中華人民共和国

1148億円(22.0%)

大韓民国
ロシア

（対世界）
輸出総額
5224億円オーストラリアアメリカ合衆国

その他
385億円(7.4%)

672億円(12.9%) 948億円(18.2%)

その他

1059億円(20.3%)

2209億円（対世界）(42.2%)
輸入総額
5230億円
531億円(10.2%)
475億円
387億円 (9.1%) 569億円(7.4%)(10.9%)（出所）財務省「貿易統計」- 10 © 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22

図表３－２ 韓国向け輸出額 5.8 兆円の構成と３品目国別輸出額（全国）（2018 年）
韓国向け輸出構成

３品目国別輸出額
原材料
4.0%

飲料及びたばこ
0.2%

対世界輸出総額

食料品及び動物0.7%

動植物性油脂
0.0%

雑製品
7.4%

特殊取扱品
4.8%

化学製品
23.5%

機械類及び輸送用機器
41.3%

大韓民国
中華人民共和国
台湾

原料別製品
14.4%

5413億円

鉱物性燃料
3.6%

3品目計
1.6%
（907億円）※ レジストは「雑製品」に分類

アメリカ合衆国

907億円(16.7%)
1393億円(25.7%)
1054億円(19.5%)
744億円(13.7%)※括弧内は輸出総額に占める割合（出所）財務省「貿易統計」

らかの影響を及ぼすような企業売上高の減少となることは考えにくい。
中部圏経済への影響についてはさらに小さいと考えられる。中部５県は韓国向け輸出額
シェアが相対的に小さい上に、３品目の韓国向け輸出額に占めるシェアも全国と比較して小さく 0.4%の 26 億円に過ぎない（図表３－３）。北陸３県では３品目の韓国向け輸出を確認できない（図表３－４）。
一方、３品目以外についても、いわゆる「ホワイト国」から韓国を削除した場合には、
管理強化対象品目の韓国向け輸出が減少する可能性がある。しかし、日本の主な韓国向け
輸出品目のリストや輸出額を見る限りでは、半導体と無関係な品目が対象となって韓国向け輸出が減少し、関連する国内メーカーの売上高が減少するとしても、それが日本経済全体に影響するレベルのものとなる可能性は小さいと言える14。
問題は、「半導体等製造装置」に代表される半導体関連のさまざまな輸出品目についてであるが、これらは直接的に管理強化対象とならない場合でも、３品目の輸出管理厳格化によって韓国の半導体生産が低迷すれば韓国向け輸出が自然に減少することになる。一方で、韓国の半導体生産の落ち込みが他国の生産増で代替されるのであれば、その国に向けて３品目やその他の半導体関連のさまざまな品目の輸出が増加することになるため、国内メーカーにとって需要の減少とはならず業績悪化には結びつかない可能性もある。いずれにしても、日本と韓国の直接的な貿易関係のみならず、国際的なサプライチェーンの中で韓国の半導体生産が停滞することの影響については次節のシミュレーションで明らかにする。
中部圏においても基本的に同様のことが言えるが、特に北陸３県ではディスプレイ用途

14

詳細は補論①を参照。

- 11 © 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22

図表３－３ 韓国向け輸出額 5,949 億円の構成と３品目国別輸出額（中部５県（名古屋税関管内））（2018 年）
韓国向け輸出構成

３品目国別輸出額
原材料
5.8%

飲料及びたばこ
0.1%

世界

814億円

鉱物性燃料
8.5%

食料品及び動物
1.0%

大韓民国

雑製品
5.2%

特殊取扱品
3.4%

動植物性油脂0.0%

中華人民共和国
化学製品
21.5%

機械類及び輸送用機器
43.8%

原料別製品
10.7%

※ レジストは「雑製品」に分類(3.2%)
118億円(14.4%)
67億円

台湾

3品目計
0.4%
（26億円）

26億円(8.2%)

アメリカ合衆国

116億円(14.3%)※括弧内は輸出総額に占める割合（出所）財務省「貿易統計」

図表３－４ 韓国向け輸出額 948 億円の構成と３品目国別輸出額（北陸３県）（2018 年）
韓国向け輸出構成
原材料
7.5%

飲料及びたばこ0.0%
食料品及び動物
0.3%
特殊取扱品
1.3%

３品目国別輸出額
世界

動植物性油脂
0.0%

雑製品
13.7%

化学製品
21.5%

機械類及び輸送用機器
23.2%

大韓民国
中華人民共和国
台湾

原料別製品
32.3%

1.8億円

鉱物性燃料
0.0%

3品目計
0.0%
（なし）
※ レジストは「雑製品」に分類

アメリカ合衆国なし(0.0%)
3千万円(15.1%)
なし(0.0%)
なし(0.0%)※括弧内は輸出総額に占める割合（出所）財務省「貿易統計」と推測される「偏光材料製のシート及び板」について韓国向け輸出全体に占めるシェアが大きい。これは、半導体のケースと同じく、フッ化ポリイミドの輸出管理厳格化で韓国のディスプレイ生産が低迷すれば、直接的に管理強化対象とならなくても韓国向け輸出が減少することになる。一方で、韓国での生産の落ち込みが他国の生産増で代替されるのであ- 12 © 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22

れば、その国に向けて輸出が増加することになり、国内メーカーの業績悪化には結びつかない可能性があることも、半導体のケースと同じである。ディスプレイに関しても次節のシミュレーションで国際的なサプライチェーンの中での影響を明らかにする。

韓国からの輸入が困難となった場合の日本への影響先に述べたとおり、韓国製造業にとって日本産の材料・部品、機械や装置への依存が存在するとすれば、それらの調達の困難によって生産活動に大きなダメージが加わる可能性が高い。これを日本の立場から見ると、韓国産製品の輸入が困難になるということを意味する。もし、韓国からの輸入品が他国からの代替調達が不可能、もしくは可能であっても大幅なコスト増を伴うものであった場合、逆に日本の生産活動が低迷し、消費者にとっても商品選択の幅が狭まることとなる。
そこで、韓国からの輸入品目を確認すると、主な輸入品については何らかの理由で韓国からの調達が困難になったとしても、多少のコストの変化は伴うものの、内製化や韓国以外の国からの輸入によって代替調達ができる可能性が高いと考えられる15。代替調達が可能であれば、日本の生産活動や消費者の選択に大きな影響を与えることはない。こうしたことは中部圏など地域経済にとっても同様である。
もっとも、どの程度のコスト変動があり、その結果、どの程度代替調達されるのかについては、日本と韓国の直接的な貿易関係のみならず、国際的なサプライチェーンの中での分析が必要となる。したがって、この点についても詳細は次節のシミュレーションによって明らかにする。

15

詳細は補論②を参照。

- 13 © 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22

４．CGE モデルによるシミュレーション結果
前節では、日韓の直接的な貿易関係に注目し、国内メーカーの業績悪化の可能性と韓国からの輸入が困難となった場合の日本経済への影響について考察した。結論として、韓国の半導体・ディスプレイなどの生産の落ち込みが他国の生産増で代替されるのであれば、あるいは韓国からの調達が困難になった輸入品がコストの大きな変動なく内製化や韓国以外の国からの輸入によって代替調達できるのであれば、全国・中部圏経済への影響は軽微になる可能性が高いことを確認した。こうした代替を考慮しながら影響を明らかにするには、国際貿易関係を明示的に扱ったモデルの中で分析することが望ましい。
そこで、本節では国際貿易関係を内包した CGE モデル16を用いたシミュレーション結果を示す。シナリオとしては、韓国の半導体・ディスプレイ生産が国際的なサプライチェー
ンの中で果たす役割に加え、日本に対する韓国国内の反発および今後考えうる韓国経済の不安定化についても考慮し、下記の３つを用意した。
シナリオ１：韓国の半導体・ディスプレイ生産が一部不可能となった場合
シナリオ２：（シナリオ１に加え）韓国国内の日本製品不買運動と韓国人訪日観光客減少が発生した場合シナリオ３：（シナリオ２に加え）韓国経済が不安定化し、韓国の自動車、化学産業の生産活動も一部不可能となった場合

シナリオ１：韓国の半導体・ディスプレイ生産が一部不可能となった場合
シナリオ１は輸出管理運用見直しを念頭に、韓国が３品目や他の半導体・ディスプレイ
の日本製材料・部品を調達できない場合のシミュレーションに相当する。この場合、韓国は「半導体等製造装置」に代表されるさまざまな関連品目の輸入を減少させるため、日本（とその他の国々）にとってはそうした品目の韓国向け輸出が減少することになる。一方で、世界の半導体・ディスプレイ需要を満たすために韓国の生産の落ち込みを代替するかたちで生産を増やす国々が出てくる17。こうした国々はさまざまな関連品目の輸入を増加させるため、日本にとっては韓国向け輸出が減少する分を埋め合わせるかたちで輸出が増加することになる。シミュレーション上ではこれらをすべてまとめて分析している。
なお、ここでの前提として、韓国の半導体・ディスプレイの生産については 76.8%が不可能となることを仮定している18。
シミュレーションには GTAP（Global Trade Analysis Project）が提供している標準モデル（6.2 版）とデータベース（10 版）を用いた。GTAP データベースの 140 か国・地域、65 財・産業を 15 か国・地域、20 財・産業に集計した。
なお、モデルのソルバーは GEMPACK（General Equilibrium Modelling PACKage）である。
17 もちろん、この中には日本も含まれる。こうした生産増の程度はコストを含めた各国の生産の技術的な側面に応じて決まる。
18 韓国の「レジスト」国別輸入額に占める日本のシェア 93.2%を日本製材料・部品への依存率の代理変数とし、「フッ化水素」の韓国向け輸出量 2019 年７月前年同月比マイナス 82.4%を調達不可能割合の代理変数として、２つを掛けた
数値が 76.8%である。
「レジスト」の韓国国別輸入額に占める日本のシェアは３品目の中で一番大きいため依存率の代理変数として利用した。ただし、「レジスト」については日本の貿易統計上 HS コードとの対応がはっきりしていないため、調達不可能割合の代理変数としては「フッ化水素」の韓国向け輸出量の減少率を利用した。韓国の３品目国別輸入額に
16- 14 © 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22

図表４－１はシナリオ１のシミュレーション結果を示している。韓国の半導体・ディス
プレイ生産の 76.8%が不可能となると、韓国の実質国内総生産（実質 GDP）は 12.72%減
少することになる。輸出数量は 25%以上の大きな減少となり、内需の縮小を反映して輸入
数量も 4.1%減少する。韓国経済は大きなダメージを受けることになる。
一方、日本については韓国向け輸出は減少するものの、韓国の生産の落ち込みは日本を含む他国の生産増である程度代替されるため、韓国以外の国で新たな需要が発生することになる。こうして生まれた新たな需要によって日本の輸出数量はむしろ 0.7%とわずかながら増加する。韓国からの輸入についても減少し、日本の輸入数量は 0.5%程度減少するが、生産などのための代替調達がなされ、結果的に、実質国内総生産は 0.01%の減少にとどまる。つまり、日本経済はマクロで見ればほとんど影響を受けないと言える。
日本よりも影響を受けるのは中国で、実質国内総生産は 0.07%の減少と試算された。世界 GDP は 0.25%減少することになるが、減少分はほぼ韓国のものである。つまり、経済的なダメージは国際的にはほとんど波及せず韓国一国にとどまることになる。
なお、日本の全国における実質国内総生産 0.01%の減少を各地域で案分し、実質域内総生産からの減少率として推計する19と、中部５県の実質域内総生産は 0.005%減少、北陸３
図表４－１ シミュレーション結果（シナリオ１）
国内総生産

輸出数量

輸入数量

中部５県

％

％

％

北陸３県

韓国

-12.72-25.39

-4.14

（名古屋税
関管内）

日本

-0.01

0.73

-0.51

域内総生産

域内総生産

中国

-0.07

0.15

-1.58

％

％

香港

0.00

0.22

-0.21

-0.005-0.004

台湾

0.00

0.17

-0.33

東南アジア

-0.01

0.05

-0.39

米国

-0.00

0.86

-0.59

（参考）中部圏（中部５県＋北陸３県）

EU

-0.01

0.34

-0.09

域内総生産

世界合計

-0.25

－

－

域内総生産
％

％
-0.005-0.005（出所）当財団試算

ついては補論③の図表補③－１、フッ化水素韓国向け輸出量の推移については同図表補③－２を参照。
19 韓国との間の貿易額（輸出額＋輸入額）に応じて案分する。なお、実質域内総生産については、各県で公表されている「県民経済計算」のデータが全県でそろう最新年度（2015 年度）のものを利用している。また、同様の計算で、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県および滋賀県について実質県内総生産からの減少率として推計したものを末尾の参考にまとめた。以降のシナリオ２、シナリオ３についても同様である。

- 15 © 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22

県の実質域内総生産は 0.004%減少するとの結果を得る。すなわち、中部圏は全国よりも影響を受けない。韓国が重要な貿易相手国となっている北陸３県の結果については意外であるが、そもそも北陸３県は輸出／域内総生産比率があまり高くないという背景がある。

シナリオ２：（シナリオ１に加え）韓国国内の日本製品不買運動と韓国人訪日観光客減少が発生した場合
シナリオ２は日本政府の措置に対する韓国国内の反発が激化した場合のシミュレーショ
ンに相当する。韓国国内の日本製品不買運動により、日本のさまざまな品目について韓国向け輸出が（シナリオ１から）さらに減少することになる。ただし、日本製品に対する需要は韓国以外の国においても存在するため、韓国での不買相当分がそのまま全て日本の輸出減とはならない可能性がある20。一方、韓国人訪日観光客減少により日本国内における観光消費が減少する分については、韓国人訪日観光客減少が他の国からの訪日観光客増加に結び付く理由は特にないので、補填されることはほとんどないと考えられる。
なお、ここでの新たな前提として、韓国人訪日観光客の観光消費が 48.0%減少、韓国国
内の日本製品不買運動により日本から韓国への輸出が（シナリオ１から）さらに 15.9%減
少することを仮定している21。
図表４－２はシナリオ２のシミュレーション結果を示している。
（シナリオ１の影響に加え）韓国人訪日観光客の観光消費が 48.0%減少し、韓国国内の日本製品不買運動により日本から韓国への輸出がさらに 15.9%減少すると、日本の実質国内総生産の減少率は 0.09%まで拡大する。背景には輸出数量の増加率がシナリオ１よりも小さくなることがある。特に観光消費の減少の影響が大きく出ている22。
韓国については、実質国内総生産 11.99%減少と減少率がシナリオ１よりも縮小する。日本からの輸入が減少し、輸入数量の減少率が 5.8%と拡大したことにより、実質 GDP の計
算上の押し上げ効果が働いている。また、日本と韓国以外の国についてはシナリオ１とほとんど違いはない。
なお、日本の全国における実質国内総生産 0.09%の減少を各地域で案分し、実質域内総生産からの減少率として推計する23と、中部５県の実質域内総生産は 0.026%減少、北陸３県の実質域内総生産は 0.025%減少するとの結果を得る。シナリオ１と同様、中部圏は全国

20

もちろん、日本国内で需要される場合もある。この場合、輸出は減少するが生産は減少しない。
日本政府観光局「訪日外客者数の動向」における韓国の訪日外客数 2019 年８月前年同月比マイナス 48.0%を韓国人
訪日観光客観光消費減少率の代理変数とした。なお、マイナス 48.0%という数値は、尖閣問題で対日感情が悪化し日本製品の不買運動も発生していた 2013 年１月時点の中国の訪日外客数の前年同月比（マイナス 47.1%）とほぼ同じである。そこで、当時の中国への輸出減少率のうち、最大となった 2012 年 12 月マイナス 15.9%を、韓国への輸出減少率の代理変数として利用した。ちなみに、2019 年７月韓国向け輸出額は前年同月比マイナス 6.9%、同８月はマイナス 9.4%
であり、マイナス幅は比較的小さい。韓国（直近）および中国（2012～2014 年当時）の訪日外客数の推移については
補論③の図表補③－３を参照。
22 訪日外国人観光客の観光消費は国民経済計算にしたがい輸出として計上している。
23 観光消費減少の影響による分は、当財団公表の「中部社研経済レポート No.17
全国・中部圏の旅行者数・旅行消費の長期予測と経済効果について」で推計している地域別の訪日韓国人旅行消費額に応じて案分する。輸出の減少の影響
による分は、韓国との間の輸出額に応じて案分する。
21- 16 © 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22

よりも影響を受けない。中部５県、北陸３県ともに訪日外国人に占める韓国人割合が全国
よりも低く、観光消費額も相対的に小さい。したがって、観光消費の減少の影響も小さくなっている。
図表４－２ シミュレーション結果（シナリオ２）
国内総生産

輸出数量

輸入数量

中部５県

％

％

％

北陸３県

韓国

-11.99-25.36

-5.84

（名古屋税
関管内）

日本

-0.09

0.34

-0.75

域内総生産

域内総生産

中国

-0.07

0.11

-1.54

％

％

香港

0.00

0.20

-0.19

-0.026-0.025

台湾

0.01

0.16

-0.32

東南アジア

-0.01

0.03

-0.38

（参考）中部圏

米国

-0.00

0.78

-0.55

（中部５県＋北陸３県）

EU

-0.01

0.31

-0.09

域内総生産

世界合計

-0.24

－

－

％
-0.026（出所）当財団試算

シナリオ３：（シナリオ２に加え）韓国経済が不安定化し、韓国の自動車、化学産業の生産活動も一部不可能となった場合
シナリオ３は３品目以外にも自動車や化学といった韓国の基幹産業の生産を不可能とするような日本産製品の調達困難、あるいは深刻な金融危機といったかたちで、韓国経済が極度に不安定化した場合のシミュレーションに相当する。
ここでの新たな前提として、韓国の自動車産業、化学産業の生産についてシナリオ１の半導体・ディスプレイと同様 76.8%が不可能となることを仮定している。
図表４－３はシナリオ３のシミュレーション結果を示している。
（シナリオ２の影響に加え）自動車産業、化学産業の生産の 76.8%が不可能となると、韓国製造業はほとんど壊滅
的なダメージを受けることになる。実質国内総生産は３割を超える減少となり、輸出数量にいたっては６割以上の減少率と試算される。
一方、韓国経済に最大限のマイナスの影響が発生する、このようなシミュレーションに
おいても、日本経済への影響については、実質国内総生産 0.1%程度の減少でとどまることになる。結局、韓国の生産の落ち込みは他国の生産増で代替され、日本にとって十分な外需を新たに発生させる。韓国からの調達が困難になった輸入品についても、生産などのた- 17 © 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22

めの代替調達がなされるということである。
中国については、シナリオ１と同様、日本を上回る影響を受けており、実質国内総生産
は 0.15%の減少と試算されるものの、世界 GDP0.63%の減少分については、やはりほとん
どが韓国のものである。
なお、日本の全国における実質国内総生産 0.10%の減少を各地域で案分し、実質域内総生産からの減少率として推計する24と、中部５県の実質域内総生産は 0.042%減少、北陸３県の実質域内総生産は 0.040%減少するとの結果を得る。やはり、中部圏は全国よりも影響を受けないということになる。
図表４－３ シミュレーション結果（シナリオ３）
国内総生産

輸出数量

輸入数量

中部５県

％

％

％

北陸３県

韓国

-32.19-61.51

-3.20

（名古屋税
関管内）

日本

-0.10

1.59

-1.28

域内総生産

域内総生産

中国

-0.15

0.79

-3.15

％

％

香港

0.00

0.68

-0.56

-0.042-0.040

台湾

-0.00

0.41

-0.05

東南アジア

-0.03

0.49

-0.58

米国

-0.01

2.63

-1.54

（参考）中部圏（中部５県＋北陸３県）

EU

-0.04

1.01

-0.26

域内総生産

世界合計

-0.63

－

－

％
-0.041（出所）当財団試算24

シナリオ②からシナリオ③で追加的に減少した分はシナリオ①と同様韓国との間の貿易額（輸出額＋輸入額）に応じて案分する。

- 18 © 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22

５．結論
本稿では、日韓関係の悪化等が全国・中部圏に与える経済的な影響について分析した。
日韓の貿易関係に注目し、国内メーカーの業績悪化の可能性と韓国からの輸入が困難となった場合の日本経済への影響について考察したところ、韓国の半導体・ディスプレイなどの生産の落ち込みが他国の生産増で代替されるのであれば、あるいは韓国からの調達が困難になった輸入品がコストの大きな変動なく内製化や韓国以外の国からの輸入によって代替調達できるのであれば、全国・中部圏経済への影響は軽微になる可能性が高いことが確認できた。
そこで、こうした代替を考慮しながら影響を明らかにするため、国際貿易関係を内包した CGE モデルを用いたシミュレーションを行ったところ、次のような分析結果が得られた。
・韓国経済は大きなダメージを受ける
・経済的なダメージは国際的にはほとんど波及せず韓国一国にとどまる
・日本経済への影響は小さい
・なお、韓国人訪日観光客による観光消費の減少の影響も、地域によって異なるが、総じて見れば小さい・中部圏については、北陸３県のように韓国との貿易の結びつきが相対的に強い地域を含めて、経済的な影響は全国よりもさらに小さい以上から、少なくとも経済的な面で判断する限り、日韓関係の悪化や今後考えうる韓国
経済の不安定化が日本および地域にもたらす影響をいたずらに過大評価する必要はない、ということが言える。
もちろん、個別企業のレベルでは今回の韓国向け輸出管理運用見直しによって直接的に大きな損失を被る企業が出てくる可能性は十分に考えられる。また、本稿では中部圏には大きな経済的影響はないとの分析結果を得たが、例えば九州や近畿地方など地域によっては相対的に大きな影響が出てくるかもしれない。そうした場合には、政府による対策、具
体的には、個別企業に対する今後の販路や仕入れ先の多様化を促すための補助金制度、あるいは地域に対するこれまで実績が少ない国々への観光 PR 活動支援などの検討も望まれるところである。
（島澤 諭、難波了一）- 19 © 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22

補論① 主な韓国向け輸出品
図表補①－１は図表３－２をさらに細かく見たもので、日本の主な韓国向け輸出品について金額とシェアを示している。日本から韓国に向けた輸出の中心は「（半導体等製造装置が含まれる）一般機械」「（半導体等電子部品が含まれる）電気機器」「鉄鋼」「（３品目など半導体素材関係が含まれる）元素及び化合物」などである。
「半導体等製造装置」だけで 6,297
億円、シェアで 10%を超えるなど、半導体関連品目の占める割合が非常に大きいことがわかる。これに対して、「自動車」「自動車の部分品」が含まれる「輸送用機器」のシェアは2.8%に過ぎない。
次に、中部５県の主な韓国向け輸出品の金額とシェアを見ると（図表補①－２）、「半導体等製造装置」は 68 億円、シェアで 1.1%に過ぎず、全体的に半導体関連の輸出はそこまで多くない。その代わり、「輸送用機器」とくに「自動車の部分品」、「原動機」「金属加工機械」や「石油製品」などのシェアが相対的に大きい。もっとも、中部５県の対世界の「自動車の部分品」の輸出額は 2.6 兆円であり、韓国向けの 388 億円はその 1.5%に過ぎない。
「石油製品」は対世界の輸出額 1,559 億円に対して、韓国向けの 497 億円が３割を超えており、重要な輸出先であることは間違いないが、それでも、この程度の金額であれば地域経済全体に影響を及ぼすような規模とは考えにくい。
北陸３県についても半導体関連の輸出は必ずしも多くない（図表補①－３）。品目としては「ガラス及び同製品」と「科学光学機器」のシェアが大きく、２つを合わせると全体の35%以上を占める。このうち「ガラス及び同製品」は敦賀港から輸出される「普通板ガラス」
がほとんどである。
「科学光学機器」は金沢港から輸出される「偏光材料製のシート及び板」
がほとんどであり、ディスプレイ用途と推測できる。

- 20 © 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22

図表補①－１ 韓国向け輸出品 金額とシェア（全国）（2018 年）
一般機械
半導体等製造装置
原動機
ポンプ及び遠心分離機
金属加工機械
ベアリング及び同部分品
電気機器
半導体等電子部品
電気計測機器
電気回路等の機器
重電機器
コンデンサー
鉄鋼
鉄鋼のフラットロール製品
鉄鋼の棒・形鋼及び線ビレット及びシートバー等
元素及び化合物
有機化合物
無機化合物
プラスチック
再輸出品
その他の化学製品
精密機器類
科学光学機器金属鉱及びくず石油及び同製品
石油製品
その他の雑製品
写真用・映画用材料
輸送用機器
自動車
自動車の部分品
その他

1.3兆円
6297億円
1210億円
979億円
704億円
358億円
9223億円
2565億円
1876億円
1584億円
640億円
443億円
4551億円
2606億円
905億円
600億円
4295億円
3044億円
1208億円
3090億円
2685億円
2645億円
2505億円
2492億円
1936億円
1920億円
1919億円
1675億円
703億円
1638億円
782億円
702億円
8701億円(22.6%)(10.9%)(2.1%)(1.7%)(1.2%)(0.6%)(15.9%)(4.4%)(3.2%)(2.7%)(1.1%)(0.8%)(7.9%)(4.5%)(1.6%)(1.0%)(7.4%)(5.3%)(2.1%)(5.3%)(4.6%)(4.6%)(4.3%)(4.3%)(3.3%)(3.3%)(3.3%)(2.9%)(1.2%)(2.8%)(1.3%)(1.2%)(15.0%)※括弧内は輸出総額に占める割合（出所）財務省「貿易統計」- 21 © 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22

図表補①－２ 韓国向け輸出品 金額とシェア（中部５県（名古屋税関管内））（2018 年）
一般機械
原動機
金属加工機械
ポンプ及び遠心分離機
半導体等製造装置
ベアリング及び同部分品
荷役機械
電気機器
電気計測機器
電気回路等の機器
自動車用等の電気機器
半導体等電子部品
輸送用機器
自動車の部分品
自動車
石油及び同製品
石油製品
金属鉱及びくず鉄鋼
鉄鋼のフラットロール製品
管及び管用継手
鉄鋼の棒・形鋼及び線元素及び化合物
有機化合物
無機化合物
その他の化学製品
プラスチック
再輸出品
精密機器類
科学光学機器その他

1269億円
356億円
245億円
75億円
68億円
67億円
61億円
828億円
214億円
188億円
83億円
81億円
511億円
388億円
84億円
497億円
497億円
320億円
305億円
97億円
77億円
74億円
289億円
212億円
60億円
262億円
218億円
202億円
192億円
192億円
1056億円(21.3%)(6.0%)(4.1%)(1.3%)(1.1%)(1.1%)(1.0%)(13.9%)(3.6%)(3.2%)(1.4%)(1.4%)(8.6%)(6.5%)(1.4%)(8.3%)(8.3%)(5.4%)(5.1%)(1.6%)(1.3%)(1.2%)(4.9%)(3.6%)(1.0%)(4.4%)(3.7%)(3.4%)(3.2%)(3.2%)(17.7%)※括弧内は輸出総額に占める割合（出所）財務省「貿易統計」- 22 © 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22

図表補①－３ 韓国向け輸出品 金額とシェア（北陸３県）（2018 年）
非金属鉱物製品
ガラス及び同製品
一般機械
金属加工機械
半導体等製造装置
建設用・鉱山用機械
加熱用・冷却用機器
繊維機械
荷役機械
ポンプ及び遠心分離機
原動機
精密機器類
科学光学機器その他の化学製品
電気機器
電気用炭素及び黒鉛製品
電気回路等の機器
半導体等電子部品
金属鉱及びくず元素及び化合物
無機化合物
有機化合物
非鉄金属
銅及び同合金
アルミニウム及び同合金
プラスチック
塩化ビニール樹脂
その他の雑製品
ボタン及びスライドファスナー類
運動用具
その他

229億円
225億円
144億円
39億円
34億円
10億円
10億円
10億円
8億円
7億円
6億円
114億円
114億円
108億円
69億円
51億円
8億円
4億円
59億円
50億円
39億円
11億円
42億円
34億円
8億円
37億円
6億円
15億円
8億円
6億円
80億円

(24.2%)(23.7%)(15.1%)(4.2%)(3.6%)(1.1%)(1.1%)(1.0%)(0.9%)(0.7%)(0.7%)(12.1%)(12.1%)(11.4%)(7.3%)(5.3%)(0.9%)(0.4%)(6.2%)(5.3%)(4.2%)(1.2%)(4.4%)(3.6%)(0.8%)(3.9%)(0.7%)(1.6%)(0.8%)(0.6%)(8.5%)※括弧内は輸出総額に占める割合（出所）財務省「貿易統計」- 23 © 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22

補論② 主な韓国からの輸入品
図表補②－１によると、日本の韓国からの主な輸入品は「半導体等電子部品」のほか、「石油製品」「鉄鋼のフラットロール製品」などである。これらの品目については、何らかの理
由で韓国からの調達が困難になったとしても、多少のコストの変化は伴うものの、内製化
や韓国以外の国からの輸入によって代替調達ができる可能性が高いと考えられる。実際、半導体の国別輸入額を確認すると（図表補②－２）、韓国からの輸入は台湾、中国や米国よりも少なく、対世界の 8.8%に過ぎない。韓国製の半導体が特別に差別化されているという事実がなければ、輸入が停滞した場合でも日本が直ちに調達困難に直面することは考えにくい。ディスプレイなど半導体以外の品目についても同様である。
中部圏では「半導体等電子部品」の輸入シェアは相対的に小さく（図表補②－３、②－５）、中部５県では 4.8%、北陸３県では 1.0%となっている。半導体の国別輸入額では対世界の輸入額のそれぞれ 12.9%、18.8%を占めるものの（図表補②－４、②－６）、中部５県
では中国・台湾が、北陸３県では中国が輸入先の中心と言える。半導体の代わりに輸入が多くなっているのは、中部５県では「鉄鋼のフラットロール製品」「航空機類」、北陸３県
では「石油製品」「織物用繊維糸」である。いずれにしても、全国のケースと同様、韓国からの輸入が停滞した場合に直ちに地域経済に大きな影響をもたらすことは考えにくい。

- 24 © 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22

図表補②－１ 韓国からの輸入品 金額とシェア（全国）（2018 年）

図表補②－２ 半導体国別輸入額（全国）

電気機器
半導体等電子部品
音響・映像機器（含部品）
通信機
石油及び同製品
石油製品
一般機械
半導体等製造装置
ポンプ及び遠心分離機
原動機
事務用機器
鉄鋼
鉄鋼のフラットロール製品
鉄鋼の棒・形鋼及び線元素及び化合物
有機化合物
無機化合物
プラスチック
合成樹脂
非鉄金属
銀及び白金族
再輸入品
金属製品
鉄鋼製構造物及び同建設材
輸送用機器
自動車の部分品
その他

5538億円
2468億円
576億円
567億円
5440億円
5440億円
4189億円
578億円
485億円
424億円
410億円
3383億円
2377億円
449億円
2722億円
1759億円
959億円
1594億円
572億円
1574億円
949億円
1431億円
1134億円
391億円
1115億円
786億円
7353億円(15.6%)

対世界輸入総額(7.0%)(1.6%)(1.6%)

大韓民国(15.3%)

中華人民共和国(1.6%)(1.4%)(1.2%)(1.2%)

台湾(15.3%)(11.8%)

アメリカ合衆国(9.5%)(6.7%)(1.3%)(7.7%)(5.0%)(2.7%)(4.5%)(1.6%)(4.4%)(2.7%)(4.0%)(3.2%)(1.1%)(3.1%)(2.2%)(20.7%)※括弧内は輸入総額に占める割合（出所）財務省「貿易統計」- 25 © 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

2.8兆円
0.2兆円
(8.8%)
0.5兆円(17.7%)
1.2兆円(41.9%)
0.3兆円(10.5%)

中部社研 経済レポート No.22

図表補②－３ 韓国からの輸入品 金額とシェア（中部５県（名古屋税関管内））（2018 年）

図表補②－４ 半導体国別輸入額（中部５県（名古屋税関管内））

鉄鋼
鉄鋼のフラットロール製品
鉄鋼の棒・形鋼及び線管及び管用継手
石油及び同製品
石油製品
電気機器
半導体等電子部品
音響・映像機器（含部品）
重電機器
一般機械
加熱用・冷却用機器
金属加工機械
半導体等製造装置
荷役機械
ポンプ及び遠心分離機
プラスチック
合成樹脂
輸送用機器
航空機類
自動車の部分品
元素及び化合物
有機化合物
無機化合物
魚介類及び同調製品
金属製品
その他の雑製品
その他

646億円
497億円
70億円
47億円
596億円
596億円
569億円
206億円
76億円
30億円
389億円
71億円
42億円
38億円
37億円
34億円
372億円
135億円
338億円
235億円
98億円
270億円
190億円
80億円
177億円
128億円
76億円
716億円

(15.1%)
世界(11.6%)(1.6%)(1.1%)

大韓民国

1600億円
206億円(12.9%)(13.9%)(13.9%)

中華人民共和国(13.3%)(4.8%)(1.8%)(0.7%)

台湾
アメリカ合衆国(9.1%)

500億円(31.2%)
430億円(26.9%)
133億円(1.7%)(1.0%)(0.9%)(0.9%)(0.8%)(8.7%)(3.2%)(7.9%)(5.5%)(2.3%)(6.3%)(4.4%)(1.9%)(4.1%)(3.0%)(1.8%)(16.7%)※括弧内は輸入総額に占める割合（出所）財務省「貿易統計」- 26 © 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/(8.3%)

中部社研 経済レポート No.22

図表補②－５ 韓国からの輸入品 金額とシェア（北陸３県）（2018 年）

図表補②－６ 半導体国別輸入額（北陸３県）

石油及び同製品

99億円
石油製品

一般機械
原動機
金属加工機械
建設用・鉱山用機械
半導体等製造装置
金属鉱及びくずプラスチック
合成樹脂
塩化ビニール樹脂
ポリエチレン
織物用糸及び繊維製品
織物用繊維糸合成繊維織物
再輸入品
電気機器
半導体等電子部品
音響・映像機器（含部品）
非金属鉱物製品
ガラス及び同製品
非鉄金属
アルミニウム及び同合金
銅及び同合金金属製品
鉄鋼製構造物及び同建設材
手道具類及び機械用工具その他(17.5%)
99億円

97億円(17.5%)

世界(3.8%)(2.7%)(2.4%)(1.3%)

大韓民国

29億円(17.0%)
22億円
15億円
14億円
7億円

61億円
60億円

53億円

(18.8%)
17億円

中華人民共和国(10.7%)(10.6%)
14億円
10億円
4億円

6億円

台湾

(2.4%)(1.8%)(0.7%)(59.0%)
448万円

アメリカ合衆国(9.3%)
33億円
12億円

39億円
28億円

(5.9%)(2.1%)(6.9%)(4.9%)

6億円
5億円
24億円

(1.0%)(0.9%)(4.3%)

17億円
20億円(3.0%)(3.4%)

15億円
4億円
19億円

(2.7%)(0.6%)(3.3%)

7億円
4億円
69億円

(1.2%)(0.7%)(12.1%)※括弧内は輸入総額に占める割合（出所）財務省「貿易統計」- 27 © 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/(0.2%)
なし(0.0%)

中部社研 経済レポート No.22

補論③ シナリオの前提用データ
図表補③－１

韓国の３品目国別輸入額（2018 年）

フッ化ポリイミド

レジスト

23.3
百万ドル

対世界輸入総額

対世界輸入総額

19.7
百万ドル

日本

フッ化水素
320.7
百万ドル
298.9
百万ドル

日本

(84.5%)
1.0
百万ドル

台湾

対世界輸入総額

159.5
百万ドル
66.9
百万ドル

日本

(93.2%)
2.6
百万ドル

米国

(7.4%)(41.9%)
中華人民共和国

9.1
百万ドル(5.8%)(52.0%)（出所）韓国貿易協会

図表補③－２

フッ化水素韓国向け輸出量の推移（％）

フッ化水素韓国向け輸出量 前年同月比

200

フッ化水素韓国向け輸出量（右軸）（kg）
4,000,000

3,000,000
100
2,000,000
01,000,000

2019年７月
前年同月比 -82.4%（前月比 -83.7%）-100

0
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10
2015

2016

2017

2018

2019

（出所）財務省「貿易統計」- 28 © 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22

図表補③－３

韓国（直近）および中国（2012～2014 年当時）の訪日外客数の推移
韓国（直近）

訪日外客数（韓国） 前年同月比

（％）
100

訪日外客数（総数） 前年同月比0

2019年８月
前年同月比 -48.0%

-100
1

3

5

7

9

11

1

3

5

2017

7

9

11

1

3

5

2018

7

9

11

9

11

2019

中国（2012～2014 年）

訪日外客数（中国） 前年同月比

（％）
200

訪日外客数（総数） 前年同月比

1000
2013年１月
前年同月比 -47.1%

-100
1

3

5

7

9

11

1

3

2012

5

7
2013

9

11

1

3

5

7
2014

（出所）日本政府観光局「訪日外客者数の動向」- 29 © 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22

参考 シミュレーション結果（県別）
図表参考－１ シミュレーション結果（県別）（シナリオ１）※

韓国の半導体・ディスプレイ生産が一部不可能となった場合

富山県

石川県

福井県

長野県

岐阜県

静岡県

県内総生産

県内総生産

県内総生産

県内総生産

県内総生産

県内総生産

％

％

％

％

％

％

-0.004-0.004-0.006

0.000

0.000

-0.003

愛知県

三重県

滋賀県

県内総生産

県内総生産

県内総生産

％

％

％

-0.007-0.006-0.000（出所）当財団試算

図表参考－２ シミュレーション結果（県別）（シナリオ２）※（シナリオ１に加え）韓国国内の日本製品不買運動と韓国人訪日観光客減少が発生した場合

富山県

石川県

福井県

長野県

岐阜県

静岡県

県内総生産

県内総生産

県内総生産

県内総生産

県内総生産

県内総生産

％

％

％

％

％

％

-0.025-0.026-0.023-0.009-0.016-0.020

愛知県

三重県

滋賀県

県内総生産

県内総生産

県内総生産

％

％

％

-0.034-0.020-0.008（出所）当財団試算- 30 © 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22

図表参考－３ シミュレーション結果（県別）（シナリオ３）※（シナリオ２に加え）韓国経済が不安定化し、韓国の自動車、化学産業の生産活動も一部不可能となった場合

富山県

石川県

福井県

長野県

岐阜県

静岡県

県内総生産

県内総生産

県内総生産

県内総生産

県内総生産

県内総生産

％

％

％

％

％

％

-0.038-0.040-0.044-0.009-0.016-0.032

愛知県

三重県

滋賀県

県内総生産

県内総生産

県内総生産

％

％

％

-0.058-0.041-0.008（出所）当財団試算- 31 © 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22

最近の中部社研経済レポート

No. 発表年月日

タイトル

22

2019 年 10 月 8 日

日韓関係の悪化等が全国・中部圏に与える経済的な影響
について

21

2018 年 12 月 19 日

消費税率引上げと増税対策が家計に与える影響について202018 年 12 月 14 日

人口減少と将来の労働力不足について

192018 年 10 月 18 日

「米中貿易戦争」の経済的帰結

182018 年 9 月 13 日

2018 年 7 月と 8 月の猛暑が全国および中部圏の家計消費に与える影響について

172018 年８月 20 日

全国・中部圏の旅行者数・旅行消費の長期予測と経済効
果について

16

2018 年８月９日

平成 30 年７月豪雨が中部圏経済に与える影響に関する試算～サプライチェーン寸断の影響～

152018 年 5 月 23 日

原油価格上昇がもたらす全国・中部圏経済への影響について142018 年 4 月 6 日

2018 年 2 月大雪が北陸の消費と生産に与えた影響について132017 年 11 月 6 日

国際コンテナ貨物・港湾の動向と名古屋港の競争力と課
題について

12

2017 年 10 月 31 日

世代別消費構造の変化と近年のエンゲル係数上昇の要因について～全国、東海３県、北陸３県を中心として～112017 年 7 月 12 日

ロボット産業市場の現状について

102017 年 6 月 20 日

人手不足と賃金上昇の関係について～北陸・東海で賃金上昇局面入りの確率が高まる～※ No.9 以前のレポートについては、当財団 HP でご確認ください- 32 © 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.22

本レポートは、中部圏の社会・経済に関するタイムリーな話題を、平易かつ簡潔に解説するために執筆されているものです。本レポートに関するお問い合わせは、研究部（代表 052-212-8790）までご連絡下さい。

公益財団法人中部圏社会経済研究所とは
当財団は、財団法人中部産業活性化センター、社団法人中部開発センター、財団法人中部空港調査会の 3 団体から理念と事業を継承し、中部圏である中部広域 9 県（富山・石川・福井・長野・岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀県）
を事業エリアとする総合的・中立的な地域シンクタンクとして、産業の活性化および地域整備をすすめるため、「広域計画」、「地域経営」、「産業振興」、「航空・空港」を 4 つの柱として事業を展開しています。
地域や時代のニーズに応え、地域社会の発展に貢献するため、調査研究能力を一層強化し、産学官の連携の中で、中部広域 9 県という事業エリアを意識して、調査研究をすすめ、広く社会に情報発信しております。
2010 年 5 月に経済分析・応用チーム（現・研究部）を発足させ、中部圏の経済活動を分析するためのツールの開発を行い、研究をすすめてきました。2015 年 10 月から、
「中部社研経済レポート」を新たに発刊・発表し、タイムリーなテーマを実証分析して、情報発信を行っています。今後も、調査能力と情報発信の一層の強化・充実をすすめてまいります。

所在地等〒460-0008
名古屋市中区栄四丁目 14 番２号 久屋パークビル３階
Tel (052)212-8790

Fax(052)212-8782

ホームページ:http://www.criser.jp
E-mail:criser@criser.jp© 2019 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/