２０２０年度

三重大学 人文学部法律経済学科

特殊講義「協同組合論」＜第１１回(オンデマンド)＞「協同組合と市民」
松井 真理子／四日市大学総合政策学部教授
第 11 回（12 月 14 日）：受講４６名（市民開放授業一般受講者等を含む）
協同組合が社会の中で、どのような位置づけになるのか市民という観点から考える。協同組合の理念に「公益性」があり、協同組合原則の改訂により、協同組合とＮＰＯの距離は縮まった。市民と協同組合とＮＰＯとの連携によって力強い市民社会が生まれ、社会を動かす大きなポテンシャルになると期待している。また、労働者協同組合法の成立により地域の様々な課題が協同組合によりすすめられていくと期待する。
【第 11 回／講義の要旨】
・ＮＰＯとは、ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）に基づき、公益目的で市民が自発的に行う民間非営利組織である。また、協同組合は、共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、共通の経済的・社会的・文化的ニーズと願いを満たすために自発的に手を結んだ人々の自治的な市民性を強く持った組織である。
・対価を得ないボランティア的な慈善型ＮＰＯと、組織を継続させるために一定の対価を得る事業型ＮＰＯに分けられる。事業志向の背景には、社会的な課題解決が仕事や収益になること、慈善型では継続が困難であること、自由度が高く革新性のある点が挙げられる。
・市民活動の特徴には、社会性や、自発性、非営利性、非政府性、先進性がある。その担い手は、社会的課題に対する直接の当事者や共感する間接的な当事者で構成されている。また、社会的企業とは、市民が主体となって社会課題を「ビジネスの手法」により解決し、その利益を社会に還元する事業の総称である。また、連帯経済とは、「連帯関係」が組み入れられた経済活動であり、グローバル資本主義経済に対抗する「代替的な経済」である。
・市民活動の魅力は、「社会を変える」ところにある。政府や企業、家族ではできない公的サービスや、地域・目的コミュニティを通して仲間やネットワークをつくること、課題当事者のエンパワーメント、自分たちの課題に主体的に取り組む文化づくり、社会的課題の解決に向け社会に働きかけることできるのである。
・協同組合は市民参画による経済的事業体であり、事業を通じて社会課題の解決を目指している。市民と協同組合とＮＰＯとの連携によって力強い市民社会が生まれ、社会を動かす大きなポテンシャルとなる。また、労働者協同組合法の成立により組合員が出資し事業に従事する協同組合が、地域の様々な課題解決に向け生まれてくると期待する。
・「協同」による「つながり」の創造が大切であり、課題当事者や関係者による協同と、サービス利用者との協同、目的への賛同者との協同が、地域に協同の輪を広げることになる。

第 11 回講義／受講生のレポート（抜粋）・ＮＰＯや協同組合においても「市民」という言葉がキーワードのように感じさせられ、共通の経済的・社会的・文化的ニーズと願いを満たすために自発的に結んだ人々の自治的な組織と定義されているように企業がやろうとは思わない事業であったり、国家において気づかないような部分を市民が自ら活動することで協同して課題解決をしている。また最近
では事業志向になっており、継続した課題解決を図ることができるようになっている。活動を行う上で収益が必要となるのは当たり前のことであるにもかかわらず、活動自体が地域のため必要とする人々のためであり、その活動自体も社会で活動しにくい障がい者であったり、自立をサポートすることにつながっていてとても素晴らしく思った。食品ロスの削減が大きな課題となっている日本で市民かつ消費者の協同組合員が先陣をきって行政や企業学校生産者に働きかけて食品ロス削減といった目指すべき社会像に向かっていることを知って協同組合の存在の大きさを改めて知った。そして、自分自身行動したいと思った。
・協同組合とＮＰＯは異なる存在であると思っていたが、協同組合の理念に公益性が追加されたため、この２つが協力して行う事業がこれから増えていくだろうと思った。ＮＰＯのなかでも、慈善型ＮＰＯと事業型ＮＰＯに分けられ、どちらも社会問題の解決を目指すが、後者には対価があるという違いを聞いて驚いた。それは、後者が社会的企業として活動しているからであるが、社会問題をビジネスとして解決しその利益を社会に還元しているた
め、利益の追求が主目的でないということがわかる。しかし、その違いを理解するのが難しいため、世間の認知の拡大にはまだまだ時間を要すると感じた。ＮＰＯの事業志向の背景として、自由度が高く、革新性が高いとあったが、社会の変革にはＮＰＯや協同組合が必要であると感じ、これらに賛同する人が増えることを願う。先日（１２月４日）に労働者協同組合法が成立したが、３人以上の発起人がいれば設立できるため、届出の提出から政府の認可が下りるまでの時間分を短縮でき、その時間で助けられる人もいると考えられるため、この法成立が起点となって、協同組合の数が増えるだろうと感じた。
・今の当たり前は誰かの行動から始まっている。ということを踏まえ、国や自治体規模での問題にするためには当事者の市民である私たちが自ら行動していくことが重要であると感じた。また社会問題に対して根本的かつ継続的に取り組むためには、非営利ということにこじつけて、ただ無償奉仕を続けることだけでは十分でなく、資本主義である現在の世の中であるからこそ課題解決に繋がるようなビジネスをすることがとても重要であると感じた。
・国と自治体の公助、それぞれの家での自助、企業の共助に、民間・非営利の第三セクターが絡んでいるという社会の構造について、改めて理解が深まった。また、ＮＰＯと協同組合が協力しているという実態を初めて知り、社会課題の解決と対価なしの事業の両立という活動は素晴らしいなと感じました。そして、これまでの協同組合と同様にコミュニティを育て、広げる活動は重要なのだなと感じました。
・協同組合とＮＰＯを同じようなものだと考えていたが、協同組合はＮＰＯとは違い、組織への出資と剰余金の配分が部分的に認められていて、規模がＮＰＯに比べて圧倒的に大きいことが理解できた。そして、このことより協同組合はＮＰＯに比べて事業が継続しやす
く、協同組合の持つポテンシャルがとてつもなく大きいと感じました。また協同組合がアドボカシーの役割をもっているということから、協同組合がなかったら行政や国はさまざまな問題に気付かないままになっていた可能性が高いため、協同組合が国の中で果たす役割は大きいと考えました。そのため、国が協同組合への支援を手厚くすることは日本社会をよくするということに繋がると感じました。

・市民活動を通じて見つかった課題が国や自治体という大きな枠組みでの課題として様々な政策につながり社会全体の課題解決に向けた取り組みがなされると言うのは素晴らしいことだと感じた。膨大な数の組合員を擁する協同組合がＮＰＯやその他市民との協働は大きな社会問題の解決への手掛かりになりうると感じた。
・第三セクターやＮＰＯについて、ぼんやりとは理解していましたが、今回の講義を通じて、協同組合とＮＰＯの違いなどを理解することができて良かったです。ＮＰＯの障害者支援や高齢者支援、子ども食堂、リサクル活動などは地域に寄り添った活動をしている協同組合と重なる部分も多いと感じました。協同組合とＮＰＯは近いものだと感じましたが、それぞれに違った良さがあり、どちらも社会に必要不可欠な存在だと思いました。
・政府、企業、家族が営利性などの問題で課題解決が困難な部分に対しては、市民活動団体がかかわり解決することで、その課題が解決することだけでなく、自分たちの課題は自分たちで解決するというような文化が生まれてよいのではないかと感じた。市民活動が社会的認知を受けることで国や自治体の政策につながっていくというところから、課題などを気付いた時には小さなことからでもその課題を解決するように取り組み、活動を広げていくことが必要であると感じた。活動が大きくなり、社会的に認知されるようにならば国や自治体を巻き込むことも可能になるので、課題に気づいたときにはまずその解決に取り組んでみるということが大切だと感じた。
・ただお金や場所、食べ物を渡すのではなくちゃんと働いてもらったことへの対価として渡すことの方が、その人の今後に本当に役立つのだなあと思いました。この点で「魚を与えるのではなく魚の釣り方を教えよ」という故事に似ていると感じました。ただ与えるよりも厳しく手間がかかるように感じますが本当にその人のことを想うならやり方から支援する方がいいのだなと思いました。
・社会には、国や自治体、家族、企業にも十分なサービスを受けられない人が存在しており、その人たちの課題を解決するために、コミュニティづくりがされていることが分かった。
また、自分に課題があるわけではないが、社会に目を向けて「この課題を解決したい！」と感じ、解決に向けて取り組んでいくことが大切であると思った。社会の中には、課題が多くあり、その課題解決に向けてそれぞれ協同組合が活動を行っている。課題と課題を結び付けて、協同組合同士が協力し合うことで、社会的に強いパワーを持つことができるのではないかと思った。
・ＮＰＯと協同組合は、非営利組織として社会をより良くするという目的を持っている点で同じ部類に入るが、サービスの対象者が外にいるのか、中にいるのかという対象者の規模や出資の有無、余剰金の配分の有無などの点において異なっていた。しかし、まだ理解が不十分なところもあるので、もっとＮＰＯと協同組合の独自性について理解したいと思った。また、フードバンクや子ども食堂などは、国が問題に気づく前に市民が取り組み始めた活動であると述べられていた。それは、「今の「当たり前」は、誰かの「ほっとけない」から始まっている。」という言葉からわかるように、社会の問題についてよく理解しているのはサービスの対象者である市民であり、市民が行動を起こすことで、政府がその問題に気づかせることができるとわかって、市民自身は自分の行動は小さなものであると感じていても、その行動に協同し、多くの人を動かし、やがて大きな力になることがあるということが分かった。私は、今回の講義を聞いて、市民の可能性を無限大に感じた。これを理解したうえで、どう行動するのかが重要になってくると感じたので、身近なところに問題はないか・何かできることはないか常にアンテナを張って、何か気づいたときに行動できるように大学の授業などを通して力をつけておきたいなと思った。
以上