2022年度実施（2023年度入試）調査票「2023年度における外国人生徒・中国帰国生徒等の高校入試特別措置・特別入学枠等」 調査票 2022年度実施
外国人生徒・中国帰国生徒等の高校入試を応援する有志の会＜基本情報①（自治体情報）＞
都道府県市名政令都市・中核都市名

高知県

高校入試
担当部署名

高知県教育委員会事務局 高等学校課
088-821-4907

TEL

088-821-4547

FAX

https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/311701

URL＜基本情報②（担当した有志の会メンバー情報）＞調査担当者名大塚 薫 ・ 池 純子

(所属：高知大学)＜全国一覧掲載情報＞

Ⅰ全日制高校について
A.外国人生徒

B.中国・サハリン帰国生徒

Ⅱ定時制高校について
C.海外帰国生徒

D.外国人生徒

E.中国・サハリン帰国生徒

F.海外帰国生徒A2-1.措置

A3-1.枠

B2-1.措置

B3-1.枠

C2-1措置C3-1.枠

D2-1.措置D3-1.枠

E2-1.措置

E3-1.枠

F2-1.措置

F3-1.枠

１．設置されているか（2-1、3-1と一致）

△×

△

×△×△

×△

×△

×

２．国籍要件の有無（一部条件がある場合は備考に記入）なし

３．定員の確保がされているか（3-5の記入欄番号①②から１つ選択、枠がない場合は無記入）

なし

なし

なし

なし

なし

2022年度実施（2023年度入試）調査票

Ⅰ全日制高校について
A.外国人生徒

B.中国・サハリン帰国生徒

C.海外帰国生徒1.2022年度中について、当該項目の生徒の在籍の有無※有・無・把握せずから１つ選択

有

把握せず

有

2-1.2023年度の一般入試において、当該項目の生徒の受けられる入試特別措置の有無※○△×から１つ選択△（要項に明記されていないが実質受けられる、等）の場合
は「2-1の備考」に明記

△

△

△

特別措置

特別措置

特別措置

2-1の名称2-1の備考2-1が△の場合は明記
国籍要件に条件がある場合は明記

外国人・帰国児童生徒に限らず、「学力検査、面接 外国人・帰国児童生徒に限らず、「学力検査、面接 外国人・帰国児童生徒に限らず、「学力検査、面接等において特別な措置を必要とする者は、県教育委 等において特別な措置を必要とする者は、県教育委 等において特別な措置を必要とする者は、県教育委員会に特別措置事前協議申請書の提出とともに、特 員会に特別措置事前協議申請書の提出とともに、特 員会に特別措置事前協議申請書の提出とともに、特別措置願を入学願書に添付する」こととしている。ま 別措置願を入学願書に添付する」こととしている。ま 別措置願を入学願書に添付する」こととしている。また、海外帰国生については、中学校長は「副申書」
た、海外帰国生については、中学校長は「副申書」
た、海外帰国生については、中学校長は「副申書」を、志願者は「自己申告書」を志願先高等学校長に を、志願者は「自己申告書」を志願先高等学校長に を、志願者は「自己申告書」を志願先高等学校長に提出することができる。なお、海外帰国生について提出することができる。なお、海外帰国生について提出することができる。なお、海外帰国生については、選抜に当たり、海外経験等を考慮するものとして は、選抜に当たり、海外経験等を考慮するものとして は、選抜に当たり、海外経験等を考慮するものとしている。
いる。
いる。

2-2.滞日年数制限

2-3.措置の内容

2-4.2022年度の入試において、当該の措置で、日本語指導が必要な生徒が受検（受験）しているか※有・無・把握せずから１つ選択

無

把握せず

無

3-1.2023年度の入試において、当該項目の生徒を対象とした特別入学枠の有無※○△×から１つ選択△（要項に明記されていないが実質対象となる、等）の場合
は「3-1の備考」に明記

×

×

×

3-1の名称3-1の備考3-1が△の場合は明記
国籍要件に条件がある場合は明記

3-2.滞日年数制限

3-3.入学枠のある学校数／全学校数

3-4.学校名

3-5.定員※該当する方のみ記入①定員内（枠内）②定員外（枠外）

3-6.特別枠の定員数は明確となっており、かつその数まで合格を認めているか（定員数内で不合格を出さない内規等があるか）※○×から１つ選択

3-7.試験内容

3-8.2022年度の入試において、当該の枠で、日本語指導が必要な生徒が受検（受験）しているか※有・無・把握せずから１つ選択
その他補足事項※措置や枠がある地域については、2022年度の入試別の受験者数・合格者数、その他事項などを記入

2022年度実施（2023年度入試）調査票

Ⅱ定時制高校について
D.外国人生徒

E.中国・サハリン帰国生徒

F.海外帰国生徒1.2022年度中について、当該項目の生徒の在籍の有無※有・無・把握せずから１つ選択

無

把握せず

把握せず

2-1.2023年度の一般入試において、当該項目の生徒の受けられる入試特別措置の有無※○△×から１つ選択△（要項に明記されていないが実質受けられる、等）の場合
は「2-1の備考」に明記

△△△

特別措置

特別措置

特別措置

2-1の名称2-1の備考2-1が△の場合は明記
国籍要件に条件がある場合は明記

外国人・帰国児童生徒に限らず、「学力検査、面接 外国人・帰国児童生徒に限らず、「学力検査、面接 外国人・帰国児童生徒に限らず、「学力検査、面接等において特別な措置を必要とする者は、県教育委 等において特別な措置を必要とする者は、県教育委 等において特別な措置を必要とする者は、県教育委員会に特別措置事前協議申請書の提出とともに、特 員会に特別措置事前協議申請書の提出とともに、特 員会に特別措置事前協議申請書の提出とともに、特別措置願を入学願書に添付する」こととしている。ま 別措置願を入学願書に添付する」こととしている。ま 別措置願を入学願書に添付する」こととしている。また、海外帰国生については、中学校長は「副申書」
た、海外帰国生については、中学校長は「副申書」
た、海外帰国生については、中学校長は「副申書」
を、志願者は「自己申告書」を志願先高等学校長に を、志願者は「自己申告書」を志願先高等学校長に を、志願者は「自己申告書」を志願先高等学校長に提出することができる。なお、海外帰国生について提出することができる。なお、海外帰国生について提出することができる。なお、海外帰国生については、選抜に当たり、海外経験等を考慮するものとして は、選抜に当たり、海外経験等を考慮するものとして は、選抜に当たり、海外経験等を考慮するものとしている。
いる。
いる。

2-2.滞日年数制限

2-3.措置の内容

2-4.2022年度の入試において、当該の措置で、日本語指導が必要な生徒が受検（受験）しているか※有・無・把握せずから１つ選択

無

把握せず

把握せず

3-1.2023年度の入試において、当該項目の生徒を対象とした特別入学枠の有無※○△×から１つ選択△（要項に明記されていないが実質対象となる、等）の場合
は「3-1の備考」に明記

×××

3-1の名称3-1の備考3-1が△の場合は明記
国籍要件に条件がある場合は明記

3-2.滞日年数制限

3-3.入学枠のある学校数／全学校数

3-4.学校名

3-5.定員※該当する方のみ記入①定員内（枠内）②定員外（枠外）

3-6.特別枠の定員数は明確となっており、かつその数まで合格を認めているか（定員数内で不合格を出さない内規等があるか）※○×から１つ選択

3-7.試験内容

3-8.2022年度の入試において、当該の枠で、日本語指導が必要な生徒が受検（受験）しているか※有・無・把握せずから１つ選択

その他補足事項※措置や枠がある地域については、2022年度の入試別の受験者数・合格者数、その他事項などを記入

2022年度実施（2023年度入試）調査票

Ⅲ高校入学後の状況
1.日本語指導が必要な生徒に対して、入学後の日本語や教科の支援(補習等)にかかわる当該自治体の施策の有無※有・無から１つ選択

2.有の場合、その施策の具体的な内容※該当する項目にチェック

有□A.教育課程に位置づけられた日本語授業（学校設定科目や個別対応授業など単位として認定されるもの）の実施☑
□□□□□□

B.教科学習において個別対応や習熟度別の授業を実施
C.母語（継承語）保持のための授業の実施
D.担当教員の加配
E.日本語の授業などの講師や支援者の雇用
F.母語（継承語）の支援のための講師や支援者の雇用
G.その他外部支援者（コーディネーターなど）の雇用
H.日本語指導が必要な生徒を対象としたキャリア教育（出口支援）

その他の施策
上記に該当する実施校の校数等
補足事項

3.自治体の施策ではないが、各学校で個別に実施していることがあれば記入

４.2022年度の入試において、海外で中学相当（学校教育における9年の課程）を修了し、来日後直接高校受検（受験）した者の有無※有・無・把握せずから１つ選択、有りの場合はその人数も記入

有５.2021年度中に、直接来日後による編入学者の有無※有・無・把握せずから１つ選択、有りの場合は、その人数も記入

無１名

2022年度実施（2023年度入試）調査票

Ⅳ日本国内にある外国学校からの入学について

1-1.各種学校の認可を得た外国学校の中等部の卒業者について、高校受験（受検）者資格を認めているか否か
ただし、中卒認定試験の合格を以って認めている場合は除く。
※認めているは○印、認めていないは×印のいずれかで記入し、認めていない場合はその理由を備考に記入。検討中あるいは未決定の場合は△を記入し、備考に明記

↓記入欄

備考

△

事例なし。個別の事例に応じて対応することとしている。

△

事例なし。個別の事例に応じて対応することとしている。

１-２. １-1で認めている場合 ※①～④からいずれかを選択①外国学校中等部の卒業者には、そのまま他の生徒と同様に高校入学者選抜の受験（受検）を認めている（外国学校の指定その他の条件を付している場合はその条件を記載）②学校教育法施行規則第９５条第５項に定める「中学校を卒業したものと同等以上の学力」があるかどうかの確認を、中卒認定試験・外国人特別入試等とは別途、高校入試に先立って行っている。
③上記②を実施しておらず、外国人特別入試等を実施し、この合格をもって学校教育法施行規則第９５条第５項に定める「中学校を卒業したものと同等以上の学力」があるかどうかの確認としている。
④その他（方法を備考欄に記入）
2-1.各種学校ではないが、本国政府の認可を得た外国学校の中等部の卒業者について、高校受験（受検）者資格を認めているか否か
ただし、中卒認定試験の合格を以って認めている場合は除く。
※認めているは○印、認めていないは×印のいずれかで記入し、認めていない場合はその理由を備考に記入。検討中あるいは未決定の場合は△を記入し、備考に明記
２-２. ２-1で認めている場合 ※①～④からいずれかを選択①外国学校中等部の卒業者には、そのまま他の生徒と同様に高校入学者選抜の受験（受検）を認めている（外国学校の指定その他の条件を付している場合はその条件を記載）②学校教育法施行規則第９５条第５項に定める「中学校を卒業したものと同等以上の学力」があるかどうかの確認を、中卒認定試験・外国人特別入試等とは別途、高校入試に先立って行っている。
③上記②を実施しておらず、外国人特別入試等を実施し、この合格をもって学校教育法施行規則第９５条第５項に定める「中学校を卒業したものと同等以上の学力」があるかどうかの確認としている。
④その他（方法を備考欄に記入）
3.上記のⅠⅡ特別措置と入学枠での滞日年数制限について、日本国内にある外国学校の在籍期間は、日本での在住期間に含むか否か※日本での滞在期間に含むは「含む」、滞在期間に含めないは「含めない」のいずれかで記入
4.外国学校の中等部の卒業生について、2022年度入試において受験（受検）希望があったか※あった場合「有」を記入、備考にその人数を記入。なかった場合は「無」を記入。把握していない場合は「把握せず」

無2022年度実施（2023年度入試）調査票

Ⅴ調査した人からのコメントや関係者の皆さんへお知らせ※各地域を担当されている皆さんだから知っている地域情報を、皆さんの視点からご記入いただきたいです。
「他地域から皆さんが担当する地域に引越し予定をしている中2の外国人生徒とその保護者に伝えたい情報」という想定で、いずれも公開されている情報について、ご無理のない範囲で、ご記入ください。

１.日本語指導が必要な生徒の状況について、支援者の立場から、高校受 高知県には日本語指導が必要な生徒に対して高校受検（受験）や高校進学に特化した日本語学校等の教育機関検（受験）や高校進学に困難なケースや高校入試及び入学後の支援に関 がない。日本語学校としては、学校法人龍馬学園（https://www.ryoma.ac.jp/cid/course/japanese.html）に日本語して課題と感じていること
学科があり、初級から日本語を学ぶことができる。高校入試に関しては、入試特別措置として申請をすることはで高校入試や高校入学後の支援に関して、教育委員会や高校に期待する き、実際に申請して特別措置を受けた生徒も存在するが、個別対応ではなく制度化することが望まれる。また、海こと
外で中学校を卒業した生徒は日本の中学校に入学できないため、日本入国後教育の機会を失う恐れがある。そのような生徒に対する日本語教育や高校受検の特別措置、入学後の支援を期待する。

２.日本語指導が必要な生徒を受け入れている私立高校の情報や課題など
高知県には特別枠として日本語指導が必要な生徒を受け入れている私立高校が存在しない。

３.外国人生徒の高校入試などについて、近くで相談できるところ※担当地域内の団体名やURLなどを記入ください

高知県教育委員会事務局高等学校課（https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/311701/）・高知市教育研究所（帰国・外国人生徒等の支援）（https://www.mapion.co.jp/phonebook/M14004/39201/23930111584/）

４.多言語による関連情報
高知市立横浜新町小学校や高知市立横浜中学校の校区には中国残留孤児の帰国者につながる住民が多く居住※担当地域の自治体やNPOなどで公開されているものがあれば、URLな しており、児童・生徒に対して国際理解教育を実施している。多くの行事では、日本語・中国語でのアナウンスも行どを記入ください。
われている。

５.その他※「こんな情報もあるよ！」ということ、メッセージや助言などがあれば、調 高知県外国人生活相談センター（ココフォーレ）（https://kccfr.jp/about/）では、外国人の生活相談が多言語で可査した人からの目線でぜひご記入ください。なお、そのままでホームペー 能。また、高知県国際交流協会（KIA）では、高知県に住む外国人対象の生活のための日本語の勉強が可能。
ジには掲載致します。