美
新

咲

町

建

町
設

計

画

平成 16 年 11 月 久米郡地域合併協議会
平成 27 年 ３ 月 変更 美咲町
令和 ２ 年 ３ 月 変更 美咲町
令和 ３ 年 ３ 月 変更 美咲町
令和 ４ 年１２月 変更 美咲町

美

咲

町

目

１．序

次

論 ............................................................................................ 11）合併の必要性 ..................................................................................... 1
2）住民の意向 ......................................................................................... 33）計画策定の方針.................................................................................. 7

２．新町の概況 ..................................................................................... 8
1）自然・歴史的条件 .............................................................................. 82）社会・経済的条件 .............................................................................. 10

３．主要指標の見通し........................................................................... 161）人口の見通し ..................................................................................... 162）世帯数の見通し.................................................................................. 17

４．新町建設の基本方針 ....................................................................... 181）新町の将来像 ..................................................................................... 182）新町建設の基本目標........................................................................... 193）新町の都市構造.................................................................................. 20

５．新町の主要施策 .............................................................................. 21
1）施策の体系 ......................................................................................... 212）施策の内容 ......................................................................................... 22

６．公共施設の適正配置 ....................................................................... 57
７．財政計画 ........................................................................................ 58
1）基本的な考え方.................................................................................. 582）計画の概要 ......................................................................................... 583）歳

入 ................................................................................................ 614）歳

出 ................................................................................................ 62

１．序

論

1）合併の必要性（1）地方分権の推進と厳しい行財政状況への対応〔背景〕
地方分権は、住民に身近な行政の権限をできる限り地方自治体に移し、地域の創意工夫による行政運営を推進できるようにするための取組です。
住民に最も身近な市町村には、地域の実情に応じたまちづくりの推進が求められています。
また、地域の特性を生かしたまちづくりを行っていくためにも、自立した行政運営の確立が必要であり、行財政基盤の強化が求められています。
〔現状〕
久米郡地域 3 町においても、自立した行政の確立や住民サービスの維持・向上を図っていく
ためには、これまで以上の行政能力の向上とともに、予想される地方交付税の削減に対応できる健全な財政運営が必要です。
〔対応〕
そのためには、3 町が合併し、行財政の効率化・合理化を進めるとともに、財政規模を拡大
して行財政能力を安定・強化する必要があります。

（2）少子高齢化への対応〔背景〕
高齢化が進行することにより、介護保険などの福祉サービス、疾病予防のための健康づくりなどに係る専門的な人材の確保、安心して暮らせるための救急医療体制の充実などが求められています。
少子化の進行による年少人口の減少は、学級・生徒の減少など教育環境の維持を困難にしつつあり、社会的・経済的変化に対応した教育環境の充実に影響を及ぼすことが予想されます。
〔現状〕
久米郡地域 3 町においても、高齢化の進行は著しく、既に岡山県平均を上回る速度で進んでおり、今後もその傾向は加速するものと推計されています。
一方、若者の地域外への流出や合計特殊出生率※の低下などによる少子化もまた、とどまる
ところがありません。
今後は、介護予防の推進や高齢者の健康づくり、次世代を担う子どもを安心して生み育てる
ことのできる環境づくりなど地域で支え合う仕組みが必要です。
〔対応〕
そのためには、3 町が合併し、高齢者福祉や子育て支援など保健・医療・福祉サービスの充実、それにかかわる専門的な人材の確保や育成、地域の実情に応じた教育環境の充実を図る必要があります。

※合計特殊出生率：15～49 歳の女子の年齢別出生率を合計したもの。１人の女子が仮にその年次の年齢別出生率と同じ確率で出産するとした場合に、一生の間に生むと想定される子どもの数に相当する。

1

（3）多様化・高度化する住民ニーズへの対応〔背景〕
住民のライフスタイル※の変化、価値観の多様化、 ＩＣＴ※の進展や環境問題への意識の変化などにともない、住民が求めるサービスも多様化・高度化しています。
〔現状〕
久米郡地域 3 町においても、少子高齢化にともない保健・医療・福祉サービスの充実はもと
より、地球環境問題、国際化、高度情報化、男女共同参画、救急医療などに対応していく必要があります。
〔対応〕
そのためには、3 町が合併し、総合的な施策の実施、高度で専門的な能力を有する職員の確保・育成、効率的な公共施設の配置を行う必要があります。

（4）個性を生かした地域づくりへの対応〔背景〕
わが国の厳しい経済状況のなか、観光振興、企業誘致、新規産業の創出をはじめ様々な分野
で地域間の競争が激しくなっています。
今後、近隣市町に埋もれることなく、生き残っていくためには、地域の魅力を発揮して積極的に情報を発信することが求められています。
〔現状〕
久米郡地域 3 町においても、豊かな自然環境や恵まれた資源などを利活用した地域間交流を活発にし、地域の活性化を図る必要があります。
〔対応〕
そのためには、3 町が合併し、地域の持てる力を結集させ、地域間競争のなかで、創意工夫による施策や事業の企画・立案を進めることで、他の地域とは異なった個性豊かなまちづくりを展開していく必要があります。

※ライフスタイル：生活様式。衣食住などの日常の暮らしから、娯楽、職業、居住地の選択、社会との関わり方まで含んだ広い意
味での生き方のこと。
※ＩＣＴ：Information and Communication Technology（情報通信技術)の略。情報通信分野に関連する技術を利用する方法のこと。

2

2）住民の意向（「新しいまちづくりのためのアンケート調査」結果の要旨）（1）調査概要「新しいまちづくりのためのアンケート調査」は、新町の新しいまちづくりに関する意向を把握し、新町建設計画策定の資料とすることを目的として、平成 16 年 6 月、久米郡地域の 18
歳以上の住民の方のうち、各世帯 1 名を無作為抽出し実施したものです。
なお、この結果は、中央町、旭町、柵原町を抜粋して集計したもので、調査対象は 6,382 人、有効回収数は 3,431 件、回収率は 53.8％でした。

（2）望まれる将来のまちづくり
全体の約半数の方が「高齢者や障がい者などすべての人が安心して暮らせる福祉のまち」を望んでいます。
次いで、「医療体制や健康づくり対策が充実した健康のまち」、「交通事故や犯罪、災害の少な
い安全・安心なまち」を望む方が多くなっています。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

高齢者や障害者などすべての人が安心して暮らせる福祉のまち

52.3%

医療体制や健康づくり対策が充実した健康のまち

39.6%

交通事故や犯罪、災害の少ない安全・安心なまち

38.5%

道路や公園、下水道などが整備
生活環境が充実した快適なまち

29.0%

22.2%

緑豊かな環境を活かした自然のまち
住民によるまちづくりやコミュニティ活動が充実した住民主体のまち

18.9%

商工業やサービス業などが活発で働く機会に恵まれた産業のまち

18.5%

農林業資源を活用し、地域活力の向上を図る
農林業のまち14.8%

ゴミの減量やリサイクル活動など
環境問題に積極的に取り組む環境のまち

13.9%

子どもからお年寄りまで学習環境が充実した
教育のまち

11.3%

9.0%

多くの人が訪れる交流活動が活発な観光のまち

6.0%

スポーツ活動が盛んな元気なまち

文化活動が盛んな文化のまち

3.6%

地域の歴史や伝統などの資源を活かした
歴史のまち

3.5%

その他

無回答

60%

1.7%

4.2%

（3 つまで選択）

3

（3）合併に対する期待「職員や議員数の削減などにより行政経費の削減や行財政運営の効率化が進む」が最も期待されています。
次いで、「企業誘致、若者の定住促進につながる」、「道路や公共施設の効率的な整備など広域的視点でのまちづくりが実現できる」が続いています。
0%

10%

20%

30%

40%

職員や議員数の削減などにより行政経費の削減や行財政運営の効率化が進む

60%

48.3%

企業誘致、若者の定住促進につながる

32.5%

道路や公共施設の効率的な整備など
広域的視点でのまちづくりが実現できる

31.2%

3町の人材や自然環境などの有効活用で相乗効果が発揮できる

27.5%

3町の文化施設やスポーツ施設などの有効利用や相互利用が可能となる

24.2%

3町が一体となった
広域的で魅力あるイベントが開催できる

23.2%

専門職員の確保・体制の充実により、多様で高度な行政サービスが実現する

22.5%

財政規模の拡大により、質の高い施設の整備が実現できる

19.3%

行政窓口が増加し、住民票発行などの窓口サービスが向上する

12.3%

7.3%

地域のイメージアップにつながる
その他

50%

2.1%

11.7%

無回答

（3 つまで選択）

470%

（4）合併に対する不安「行政地域が広くなり、行き届いたサービスが受けられなくなる」と「一部の地域だけが発展し、その周辺部が取り残される」に不安が集まっています。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

行政地域が広くなり、行き届いたサービスが受けられなくなる

58.5%

合併後に役所（中心的な役割を担う役場）が遠くなり、不便になる

48.1%

公共料金などが高くなり、住民の負担が増える

46.0%

15.2%

愛着のある町村の名称がなくなる
公共事業の推進などにより財政が圧迫される

12.9%

住民の連帯感が薄れ、地域コミュニティ（地域社会意識）が崩れる

12.2%

議員の数が減少することにより、住民の意見が行政に反映できなくなる

11.7%

町村固有の歴史・文化・伝統が忘れられてしまう

無回答

70%

60.1%

一部の地域だけが発展し、その周辺部が取り残される

その他

60%

7.3%

1.7%

6.8%

（3 つまで選択）

5

（5）住む町の現状と優先的に取り組んで欲しい施策「住む町の現状」を横軸に、「優先的に取り組んで欲しい施策」を縦軸にとり、現在の住む町の現状の満足度と今後優先的に取り組んで欲しい施策について分析します。
満足度が低く、優先的な取組が求められているものは、「病院や診療所などの医療施設の充実」、「商業の振興や買物の利便性」、「農林業の生産基盤の整備、後継者の育成など」となっています。
満足度は高いが、より一層の充実が求められているものは、「高齢者や障がい者などの福祉施設の整備やサービスの充実」、「防災、防犯、交通安全、消防体制などの取組」となっています。
（％）
80.0

満足度が低く、
優先的な取り組みが求められる満足度が高いが、より一層の充実が求められる医療施設の充実

70.0

福祉施設･ｻｰﾋﾞｽ

高
い
優
先
的
に
取
り
組
ん
で
欲
し
い
施
策
の
要
望
度

60.0

商業の振興
50.0
農林業の振興消防･防災､
防犯､交通安全住民参加･意見反映
40.0

鉄道・バス
工業振興･企業誘致
情報提供
生活道路整備下水道整備

ｺﾞﾐ処理･ﾘｻｲｸﾙ等
教育施設･学校教育

観光の振興

子育て支援
幹線道路整備人権･男女共同参画

低い

保健ｻｰﾋﾞｽの充実

自然環境の保全
30.0

20.0

生涯学習機会･施設
情報通信基盤地域文化･伝統
身近な公園・広場

ｺﾐｭﾆﾃｨ施設整備

ｽﾎﾟｰﾂ施設整備
住宅対策

10.0

上水道整備

満足度は高くないが、取り組みの優先度もあまり高くない
0.0
-0.80

-0.60

既に満足度が高く、取り組みの優先度はあまり高くない

-0.40

-0.20

0.00

0.20

0.40

低い

住む町の現状の満足度

高い

0.60

0.80

※住む町の現状の満足度の点数は、各項目について「とても良い（非常に満足）」を+2 点、「良い（満足）」を+1 点、「どちらともいえない」を 0 点、「悪い（不満）」を-1 点、「とても悪い（非常に不満）」を-2 点として計算し、無回答を除く回答者数で平均したもの。
※優先的に取り組んで欲しい施策の要望度の割合は、それぞれの項目を選択した回答数の割合を示したもの。

63）計画策定の方針（1）計画の趣旨
この計画は、中央町、旭町、柵原町※の合併後の新町の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、新町の一体性の速やかな確立及び住民福祉の向上を図るとともに、新町全体の均衡ある発展に資するものとします。

（2）計画の構成
この計画は、新町建設の基本方針及び、これを実現するための主要施策、公共施設の統合整
備、財政計画を中心として構成します。

（3）計画の期間
この計画における主要施策、公共施設の適正配置及び財政計画は、将来を展望した長期的な視野に立ったものとし、平成 17 年度から令和 6 年度までの 20 年間について定めるものとしま
す。

（4）計画策定の基本的な考え方
この計画は、3 町の振興計画の理念を尊重し、国・県・広域等の上位計画との整合性を図りながら、3 町の特性を生かした将来構想を踏まえ策定するものとし、その基本的な考え方は次のとおりとします。
①新町建設計画の「建設」とは、単にハード面だけの整備ではなく、これからの時代に対応する、ハード・ソフト両面での振興整備などの幅広い概念とします。
②住民の満足度の高い将来を展望した長期的視野に立ちます。
③公共施設の統合整備については、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮し、地域バランスや財政事情を考慮します。
④合理的で健全な財政運営に裏付けられた着実な計画とし、地方交付税、国県補助金、地方債などの依存財源を過大に見積もることなく策定します。

※中央町、旭町、柵原町の表記順は、総務省が定めている全国地方公共団体コードの順番です。

7

２．新町の概況
1）自然・歴史的条件（1）位置・地勢
新町は、岡山県の中央部に位置し、県北部の中◇位置図

心都市である津山市の南部に隣接し、県北部や南部とＪＲ津山線、国道 53 号、国道 374 号、国道
429 号などで結ばれています。また、新町から約25ｋｍに岡山空港が位置しています。
新町の総面積は 232.17km2 で、久米郡最高峰の二上山（689.2ｍ）をはじめとした山間地となだらかな平坦地が続く、標高 50～690ｍの地形となっています。
新町の東部には岡山県三大河川である吉井川
が、西部には旭川が流れています。

◇地形図

国土地理院 1/200,000 地勢図：
「高梁」
、「姫路」

8

80％縮小

（2）気象
新町は、中国山地か◇津山特別地域気象観測所（アメダス観測所）におけるらくる内陸型と瀬戸内

平年値（平均気温･降水量：2011～2021 年）

海からくる海洋型気候からなり、津山特別地域

（㎜）

（℃）

気象観測所における平均気温は 14.1℃で、年間降水量は 1557.1ｍｍです。
降霜期間は、11 月中旬
から 4 月下旬で、降霜期間が長くなっています。

出典：岡山地方気象台（3）地域の沿革
新町が属する久米郡は、奈良時代に備前国 6 郡を割いて美作国を設置した時の 1 つの郡にあたります。その後、戦国時代には、毛利、宇喜多や尼子氏などの有力戦国大名が統治し、久米郡は久米北条郡と久米南条郡とに分かれていました。
その後、明治時代には久米北条郡と久米南条郡が、再び合併して久米郡となりました。
新町の各地域は、戦後の「昭和の大合併」などにより、それぞれ誕生し、現在の町を形成しています。

◇各町の主な沿革
町

名

施行年月日

合併形式

中央町

昭和 30. 1. 1

合体

昭和 58. 9. 1

境界変更

昭和 28. 4. 1

合体

久米郡垪和村、倭文西村、西川村

昭和 28. 7. 1

編入

御津郡江与味村の一部

昭和 36.10.1

境界変更

真庭郡落合町の一部

昭和 30. 1. 1

合体

旭

町

柵原町

関係町村名
久米郡加美町、三保村、打穴村、大垪和村
久米郡久米町の一部

勝田郡飯岡村、南和気村、北和気村、久米郡吉岡村
資料：岡山県市町村年報

92）社会・経済的条件（1）人口・世帯数
美咲町の人口は、令和 2 年の国勢調査では 13,053 人となっています。
平成 27 年と比べて 1,379 人（9.6％）減少しています。また、昭和 55 年と比較すると、おおよそ 3 割程度の人口減少がみられます。
年齢 3 区分別人口の割合を美咲町と岡山県とで比較すると、14 歳以下の人口割合が低く、65歳以上の人口割合は大きく上回っており、少子高齢化がうかがえます。
◇人口・世帯数の推移（国勢調査）
人

区

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

R2

20,02919,716

18,972

18,254

17,562

16,577

15,642

14,432

13,053

中央町

7,744

7,840

7,696

7,442

7,214

6,998

6,898

6,475

6,026

旭町

4,412

4,243

3,894

3,648

3,477

3,080

2,810

2,458

2,112

柵原町

7,873

7,633

7,382

7,164

6,871

6,499

5,934

5,499

4,915

世帯数 （世帯）

5,675

5,671

5,647

5,681

5,719

5,664

5,531

5,258

5,028

中央町

2,174

2,214

2,262

2,291

2,359

2,423

2,420

2,328

2,276

旭町

1,252

1,222

1,173

1,157

1,141

1,092

1,014

939

867

柵原町

2,249

2,235

2,212

2,233

2,219

2,149

2,097

1,991

1,885

人口

分

世帯

（人）

◇年齢 3 区分別人口の割合（令和 2 年 国勢調査）

（％）

10

（2）交通県北部と南部を結ぶ国道として、新町の中央部には国道 53 号、東部には国道 374 号、西部には国道 429 号がそれぞれ南北に縦断しています。また、新町の東部には、美作岡山道路が計画されており、県南部との利便性の向上が期待されています。
新町の北側に位置する津山市には、中国縦貫自動車道が横断しており、高速交通網との連絡も可能です。また、空港津山道路が計画されており、利便性や岡山空港などへのアクセスの向上が期待されています。
新町の連絡道路として、勝央仁堀中線、落合建部線、津山柵原線などが整備されています。

◇道路網図

11

（3）土地利用
新町は、吉備高原の東端に位置し、大部分が山林を占める農山村地域を形成しています。
山間部を縫うように流れる吉井川や旭川、そして、その支流沿いの開けた平坦地には、市街地や集落が帯状に形成されているほか、山間部にも点在しています。
平坦地や丘陵地の山腹には、水田が棚田状に連なり、「日本の棚田百選」に選ばれた棚田が、
中央町大垪和西、旭町小山にあります。また、約 6 割を占める山林など自然とのふれあいの場となる、中国自然歩道、吉備清流県立自然公園、吉井川中流県立自然公園のほか、郷土自然保
護地域（両山寺地域、幻住寺地域）、林野庁森林管理所が保護する本山寺学術参考保護林があり
ます。

（4）産業
①就業人口
産業別就業人口の割合を岡山県平均と比較すると、第 1 次産業の割合が約 12 ポイント高くなっています。その一方で、第 3 次産業の割合は約 10 ポイント低くなっています。

◇産業別就業人口（令和 2 年 国勢調査）
区分
岡山県
美咲町

第1次

第2次

第3次

分類不能

人口（人）

35,699227,154577,858

27,048

割合

4.1%

26.2%

66.6%

3.1%

人口（人）

1,041

1,721

3,540

31

割合

16.4%

27.2%

55.9%

0.5%

12

②農業
農業産出額の推移をみると、平成 13 年までは減少傾向でしたが、平成 14 年以降は増加傾向となっています。

◇農業産出額の推移（生産農業所得統計、市町村別農業産出額（推計））※平成 19（2007）年～平成 25（2013）年の市町村別農業産出額は、農林水産省から公表されていない。

◇農業産出額の内訳（令和 2 年市町村別農業産出額（推計））単位：千万円
耕種の内

畜産の内

雑穀・
総額

耕種計

米

豆類・

工芸
野菜

果実

花き

農作物

その他

35

107

ｘ

0

ｘ

畜産計

乳用牛

肉用牛

101

14

豚

鶏

いも類

884

228

74

5

657

ｘ

497

③林業
美咲町の所有形態別森林面積（「2020 年農林業センサス」）をみると、約 88％を私有林が占めています。林種別森林面積（「岡山県の森林資源（令和 3 年 3 月 31 日現在）」）をみると、約 40％が人工林となっています。

◇所有形態別、林種別森林面積（2020 年農林業センサス、岡山県の森林資源（令和 3 年 3 月 31日現在））
単位：上段・㏊、下段・％
所有形態別森林面積

林種別森林面積

民有
国有人工林
独立行政法人等

公有

私有

天然林

その他

（計画面積）

16,336

785

31

1,130

14,390

16,234

6,103

9,210

921

100

4.8

0.2

6.9

88.1

100

37.6

56.7

5.7

美咲町

13

④商業
年間商品販売額の推移をみると、平成 26 年までは減少傾向でしたが、平成 28 年には増加しています。

◇年間商品販売額の推移（商業統計調査、経済センサス・活動調査（卸売業・小売業））
単位：百万円

12,00010,0008,000

10,125

9,648

9,398
8,138

6,000

7,297

6,550

6,525
5,373

4,000

5,209
3,463

2,000

0
H3

H6

H9

H11

H14

H16

H19

H24

H26

H28

⑤工業
製造品出荷額等の推移をみると、平成 26 年度から平成 30 年度まで徐々に上昇していましたが、令和元年度は減少しています。
◇製造品出荷額等の推移（工業統計調査）

14

⑥観光
本町の主な観光施設、レクリエーション施設などは、下記のとおりです。
地域名

施

設 名 称

両山寺、仰叡の灯史蹟、亀甲岩、唐臼古墳群
中央

大垪和西の棚田、滝谷池
美咲町物産センター、亀甲駅舎、中央総合運動公園、緑花公園、食堂かめっち。
幻住寺、まきばの館、三休公園、民話村、民話館

旭

小山の棚田、栃原公園
岸田吟香記念館、みち停あさひ
本山寺、本経寺、月の輪古墳、柵原ふれあい鉱山公園、柵原鉱山資料館

柵原

農村型リゾート「南和気荘」、やさい畑
さつき天文台、片鉄ロマン街道、エイコンパーク、エイコンスタジアム
資料：『岡山県市町村ハンドブック

15

令和 4 年版』および町ホームページなど

３．主要指標の見通し
1）人口の見通し○国立社会保障・人口問題研究所の『日本の地域別将来推計人口（平成 30(2018)年 3 月推計）』によると、令和 7 年の総人口の見通しは、11,987 人と想定されています。
○年齢 3 区分別人口については、平成 12 年の構成比と比較すると、年少人口は約 2.3 ポイント、生産年齢人口は約 8.5 ポイント低下し、老年人口は約 10.9 ポイント上昇すると想定されます。
○本町では、子育て支援、保健・医療・福祉の充実など少子高齢化に対応する施策、ＵＪＩターン※の支援、就業の場の確保、住宅の安定供給など若者定住につながる施策を積極的に進めていき、人口減少を鈍化させていきます。

◇総人口の見通し◇年齢 3 区分別人口の見通し
実績値
区

推計値

分
H7

H12

H17

H22

H27

R2

R7

総 人 口

18,254 人

17,562 人

16,577 人

15,642 人

14,432 人

13,053 人

11,987 人

年 少 人 口2,694 人2,244 人1,935 人1,766 人1,615 人1,423 人1,255 人（0～14 歳）14.8 ％

12.8 ％

11.7 ％

11.3 ％

11.2 ％

10.9 ％

10.5 ％

生産年齢人口10,490 人

9,787 人9,000 人8.352 人7,217 人6,205 人5,654 人（15～64 歳）

57.5 ％

55.7 ％

54.3 ％

53.4 ％

50 ％47.5 ％

47.2 ％

老 齢 人 口5,070 人5,531 人5,642 人5,522 人5,592 人5,421 人5,078 人（65 歳以上）

27.8 ％

31.5 ％

34.0 ％

35.3 ％

38.7 ％

41.5 ％

42.4 ％

0 人

0 人

0 人

2 人

8 人

4 人

0 ％

0 ％

0 ％

0.01 ％

0.06 ％

0.03 ％

年 齢 不 詳
注：実績値は、国勢調査による値です。
令和 7 年の推計値は、国立社会保障・人口問題研究所の『日本の地域別将来推計人口（平成 30(2018)年 3 月推計）』の値です。

※ＵＪＩターン：Ｕターンとは都市に転出していった人が出身地に戻ること。J ターンとは都市に転出していった人が出身地近郊に戻ること。I ターンとは都市に住んでいた人が地方に移住すること。

16

2）世帯数の見通し○令和 7 年の 1 世帯当たり人員は、2.38 人へ減少するものと想定されます。
○世帯数の見通しは、総人口と 1 世帯当たりの人員の見通しから、5,036 世帯と想定されます。

◇世帯数の見通し
実績値

区分

推計値

H7

H12

H17

H22

H27

R2

R7

総人口

人

18,254

17,562

16,577

15,642

14,432

13,053

11,987

世帯人口

人／世帯

3.21

3.07

2.94

2.83

2.74

2.60

2.38

世帯数

世帯

5,681

5,719

5,642

5,531

5,258

5,028

5,036

注：実績値は、国勢調査による値です。
令和 7 年の推計値は、国立社会保障・人口問題研究所の『日本の地域別将来推計人口（平成 30(2018)年 3 月推計）』による
岡山県の世帯数の推計値を用いて算出しています。

17

４．新町建設の基本方針
1）新町の将来像

ひ と輝 く ま ちみ さ き

本町は、いま、本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化の進行、地方分権の進展をはじめとする社
会環境の大きな変化の中にあり、その急速な変容に適応しつつ、個性あるまちづくりを進めることが必要となっています。

住民が主役の協働のまちづくり
まちづくりの主役は、本町で多様な生活や活動を行う全ての人です。性別や年齢などにかかわりなく、誰もが意欲を持って自らの能力を発揮でき、地域の中で必要とされていると実感できることが大切です。
そのため、住民一人ひとりの個性と能力を多様なかたちで活かし、地域の課題を自ら克服することができる仕組み、「○
み んなで、○
さ さえあって、○
き ょうりょくする」協働のまちづくりを進めます。

地域の特性を活かしたまちづくり
これまでのまちづくりの中で育んできた地域資源や個性を改めて評価し、磨きをかけ、活用していきます。そして、住民の誰もが「生まれて良かった」、「住んで良かった」、「これからも住み続けたい」と実感できる、人にやさしく、心豊かに暮らすことができるまちづくりを進めます。

みらいにつなげる持続可能なまちづくり
厳しい財政状況のもとで、限られた経営資源を効率的・効果的に活用していくことが重要です。
そのため、事業の「選択と集中」を進め、「賢く収縮」しながら、みらいに負担を残さない持続可能なまちづくりを進めます。

182）新町建設の基本目標「ひと 輝くまち みさき」の実現のため、６つの基本目標を定めます。

□

地域で支え合うまちづくり（小規模多機能自治）
これまでの行政主導のまちづくりから、住民・自治組織・ボランティア団体・ＮＰＯ・民間事業者・行政など地域社会を構成する様々な主体が、協働と補完性の原理※に基づいたまちづくりを進めます。
また、地域のつながりや支え合い、主体的なまちづくり活動に対する支援や男女共同参画社会の実現に向けた環境整備を進めます。

□

安全・安心なまちづくり（防災・防犯）
地域防災力の向上を図るとともに、消防・救急体制の充実、防犯・交通安全対策・消費者保護など、住民が安心して暮らすことのできるまちづくりを進めます。

□

元気に暮らせるまちづくり（保健・医療・介護・福祉）
保健・医療・介護・福祉の連携強化を図ることで、住み慣れたまちで、生涯、健康に安心して暮らせるまちづくりを進めます。

□

生きる力を育むまちづくり（子育て・教育・文化・スポーツ）
地域全体で子どもの健やかな成長を支えるとともに、みらい（将来）を担う子どもたちの豊かな心と優れた知性、生きる力を育むまちづくりを進めます。
また、幅広い世代の住民一人ひとりが生涯学び続け、チャレンジし続けられるまちづくりを進めます。

□

暮らしやすいまちづくり（環境・産業）
インフラ（道路・橋梁・上下水道・情報通信網・建物などの公共施設）の適正な整備・管理や地域モビリティ※の向上など、快適で安全に暮らすことのできるまちづくりを進めます。
また、民間企業や教育機関・研究機関などと連携して、地域資源の有効利用と新しいアイデアの創造や人材の育成を図り、農業・商工業・観光の振興や中心部の活性化を通じた賑わいの創出、地域の力と価値を高めるなど、活力あふれるまちづくりを進めます。

□

賢く収縮するまちづくり（行財政）事業の「選択と集中」により真に必要とするセーフティネット機能※を確保しつつ、行政組織を見直し、職員の意識改革と政策形成能力の向上に努め、公共施設等のマネジメントの着実な実行や民間活力の導入などにより、みらい（将来）に負担を残さない持続可能なまちづくりを進めます。

※補完性の原理：個人（家庭）が自ら実現できることは個人（家庭）が行い、不可能なことや非効率なことは地域（自治会、コミュ
ニティ団体等）が行い、さらに地域では不可能なことを市町村、県、国などより大きな単位が順番に補完していく考え方。
※地域モビリティ：移動の利便性のこと。
※セーフティネット機能：網の目のように救済策を張ることにより、安全や安心を全体に提供するための仕組みのこと。

193）新町の都市構造○新町は、町内の各地域の個性を生かしながら、広域的な都市連携と新町における地域連携を通じて、各地域間の交流の充実を図り、相互補完による一体的なまちづくりを進めます。

□連携
○都市連携
国道 53 号、国道 374 号、国道 429 号、美作岡山道路、空港津山道路、JR 津山線や岡山空港などの広域交通により、「人・もの・情報」の流れを活性化させ、新町と県北部、南部や国内外との広域的な交流を促進します。
○地域連携
新町の拠点や地域の個性を発揮する施設を結び、各地域が有する施設の相互利用を促進することで、生活の利便性の向上を図り、地域内の交流を促進します。

□拠点○中央地域は中央総合運動公園・美咲町役場を含む美咲町多世代交流拠点・亀甲商店街・亀甲駅周辺を、旭地域は整備中の旭地域多世代交流拠点及び義務教育学校「旭学園」
・西川商店街・三休公園周辺を、柵原地域は整備中の義務教育学校・エイコンパーク周辺を拠点と位置づけます。
○拠点では、鉄道やバス、タクシーなどの公共交通機能とともに、商業施設や工場などの産業機能、
学校や文化施設などの教育・文化機能、保健・医療・福祉機能などの集約を図り、人の集まる活力にあふれたまちづくりを進めます。

◇新町のイメージ図

中央
旭
柵原

20

５．新町の主要施策
1）施策の体系
新町の施策の体系は、以下のように設定します。

将来像

ひ
と

輝
く
ま
ち

み
さ
き

基本方針

住
民
が
主
役
の
協
働
の
ま
ち
づ
く
り
地
域
の
特
性
を
活
か
し
た
ま
ち
づ
く
り
み
ら
い
に
つ
な
げ
る
持
続
可
能
な
ま
ち
づ
く
り

基

本

目

標

地域で支え合うまちづくり（小規模多機能自治）

安全・安心なまちづくり（防災・防犯）

元気に暮らせるまちづくり（保健・医療・介護・福祉）

生きる力を育むまちづくり（子育て・教育・文化・スポーツ）

暮らしやすいまちづくり（環境・産業）

賢く収縮するまちづくり
（行財政）

21

主

要

施

策

○地域コミュニティの活性化〇小規模多機能自治の推進〇住民参加のまちづくりの推進〇多面的な交流の推進〇男女共同参画社会の実現○地域防災力の向上〇消防・救急体制の充実〇交通安全の推進〇防犯体制の充実〇消費者の安全の確保○地域福祉の推進○健康づくりの推進〇高齢者福祉の充実〇障がい者福祉の充実〇社会保障制度の運営〇地域保健医療体制の充実〇子ども・子育て支援の充実○学校教育の充実○青少年の健全育成の推進〇生涯学習の推進〇芸術・文化活動の振興〇歴史的文化の保存・伝承〇生涯スポーツの推進〇居住環境の整備○道路環境の確保〇地域交通の充実〇上下水道の適正な運営〇生活環境の保全○地域情報化の推進〇農業の振興〇林業の振興〇商工業の振興○観光の発信〇移住・定住の促進○行財政基盤の充実○財政の健全性の確保○公共施設等マネジメントの推進○広域行政・広域連携の推進

2）施策の内容（1）地域で支え合うまちづくり（小規模多機能自治）①地域コミュニティ※の活性化○地方の時代を迎えるにあたり、住民が主役のまちづくりに取り組むための仕組みづくりや体制の確立を行い、住民と行政の協働によるまちづくりを推進します。
○専門的な知識を持った職員の配置を進めるとともに、地域リーダーの育成や地域の人材の発掘を行います。
○広報紙やホームページなどを通じての町政に関する情報の提供、まちづくりに関する委員会・協議会などの開催、自治組織の育成・強化、インターネットの活用による住民の声の集約などを行い、住民のまちづくりに対する自主的な活動を支援します。
○地域におけるボランティア活動やＮＰＯ※活動については、社会福祉協議会をはじめとする関係
団体との連携を強化し、ボランティア・ＮＰＯ団体のネットワーク化を推進します。
○子どもから高齢者、障がい者まで、多世代間の交流により、地域コミュニティの活性化を促進します。
○自助、近助、共助、公助の組み合わせにより、自分たちにできることはそれぞれが責任を持って行い、できないことをお互いに支え合い、補完し合いながら、住民と町の相互連携、協力による具体的な活動を行うことにより、住みよい地域づくりを目指します。
○町が管理する老朽化が進んでいる集会施設は、地域コミュニティの維持を基本とし、地域住民が使いやすい機能に改修を行うとともに、住民の合意のもと、機能の集約や適正配置を進めます。
○まちづくりを進めていく上で、地域の自主性を尊重するとともに、住民負担を求めることについて、理解の浸透に努めます。
○町職員も地域の一員として、より多くの住民と対話をする機会を増やし、住民の声を聴き、地域課題の把握に努め、住民と一緒に取り組みます。

②小規模多機能自治の推進○自治会（集落）の機能低下を、複数の自治会（集落）による広域的な地域で支え合うことにより、地域活動だけでなく自治会（集落）自体の維持に努めます。
○地域の様々な住民が主体となって、協力して考え、地域課題の解決に取り組みます。
○課題解決に取り組むだけでなく、各種の施設や多くの魅力ある地域資源を有効に生かすことにより、地域の活性化を進めます。
○地域の生活や暮らしを守るため、地域住民が主体となり、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域の課題を共有し解決を持続的に図る地域運営組織をつくります。
○地域運営組織と地域包括ケアシステム※の連携強化と活動内容の融合を進めます。
※コミュニティ：住民が共同体の意識を持って生活を営む一定の地域、その人々の集団。また、地域社会、共同体のこと。
※ＮＰＯ：Non-Profit Organization（民間非営利活動組織）の略。利益を上げることを目的としない、公益的活動を行う民間団体のこと。
※地域包括ケアシステム：団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を目途に、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、「住まい」
、「医療」
、「介護」
、「予防」、「生活支援」が切れ目なく一体的に提供される仕組み
のこと。

22

③住民参加のまちづくりの推進○各種審議会をはじめとする附属機関委員は、女性や若者など男女を問わず幅広い世代の住民を公募します。
○主要な計画の作成や住民に身近な施策の導入などは、幅広く住民意見を聴くため、パブリックコ
メント※の実施やタウンミーティング※、ワークショップ※を開催します。
○各種計画など、まちづくりに関する情報や住民に密接に関連する事業、サービスについてわかりやすく的確な情報提供に努めます。
○町ホームページ※やＳＮＳ※の活用により、迅速な情報発信を行うとともに、親しみやすい対話型の広報紙づくりに努めます。

④多面的な交流の推進○交流を通じ人材を育成するため、行政、経済、教育、スポーツ、文化など幅広い分野での交流を進めます。
○大阪府岬町と行政分野での包括的な交流から始め友好交流都市協定の締結、住民レベルでの多様な交流を目指します。
○美作大学をはじめとする岡山県内外の大学の研究室・大学生や岡山県内の高校生、町内の中学生と協働し、学生や生徒の視点、発想を生かし、地域活性化の交流を図ります。
○町外の都市部の児童生徒だけでなく、町内の児童生徒が参加できる「子どもの農山漁村体験」の取組を進めます。
○ＳＮＳを活用し、スポーツ、伝統芸能、産業などの地域情報を積極的に発信するとともに、町内外に自分たちのことを気遣ってくれる、関わってくれる「知り合い」を増やす取組を進めます。
○外国籍住民が、日本の文化や生活習慣を理解し、地域活動などに参加できるよう、地域住民と協働して取組を進めます。
○町ホームページをはじめ、みさきタウンテレビジョン※、町広報紙、ＳＮＳ、タウン情報誌、新聞、ラジオなどマスメディアを利用して、多彩な情報を発信します。
○スポーツ・文化活動など多彩なイベントの開催を通じて、住民の一体感の醸成に努め地域間交流の促進を図ります。
○町の名称や歴史・文化にちなんだイベントの開催を通じて、地域内外の交流を促進します。

※パブリックコメント：公的な機関が規則等を制定しようとするときに、広く公に意見を求める手続のこと。
※タウンミーティング：住民座談会。地域の住民が集まり、地域住民の生活に関わる事項などを議論及び決定していく集会のこと。
※ワークショップ: 様々な立場の人々が自由に意見を出し合い、お互いの考えを尊重しながら、意見や提案をまとめ上げる場のこと。
※ホームページ: ｗｅｂページ（インターネット上に公開されている文章などのページ）ｗｅｂサイト（複数のｗｅｂページの集まり）を合わせた総称のこと。
※ＳＮＳ：Social Networking Service の略。インターネットを介して人間関係を構築できるスマホ・パソコン用のサービスの総称のこと。
※みさきタウンテレビジョン：町営のケーブルテレビ局のこと。地上波放送や衛星放送を受信し、光ファイバケーブルテレビ網を使って各戸まで再送信するシステムで、自主放送のローカルチャンネルをもつ。

23

○国際性豊かな人材を育成するため、中学生の海外短期留学や海外の子どもの受入や、児童対象のイングリッシュキャンプ※、一般人対象の英会話教室の実施など学校教育、生涯学習などを通じて国際教育の充実を図ります。
○地域の多種・多様な交流活動を積極的に推進していくために、各種団体との連携を強化し、推進体制の確立を図ります。

⑤男女共同参画社会の実現○すべての人が、かけがえのない存在として尊重される、人権尊重を育むまちづくりを進めるため、
家庭・学校・地域・職場などあらゆる機会を通じて人権教育・啓発を進めます。
○すべての人が働きやすい環境を整えるために、出産・育児・介護の支援など働き続けられる福祉施策の充実を図るとともに、ワーク・ライフ・バランス※の実現に努めます。
○政策・方針決定過程に多様な意見を反映させるため、審議会などあらゆる意思決定の場への女性の参画を図るとともに、公募などを通じた幅広い世代の人選を進めます。
○ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）※の予防と根絶に向け、あらゆる機会を通じてＤＶに対する認識を深めるための啓発を行います。

※イングリッシュキャンプ: 自然のなかで思いっきり遊びながら、英語や国際感覚を身につけることを目標としたプログラムのこと。
※ワーク・ライフ・バランス：国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できること。
※ＤＶ：Domestic Violence（ドメスティックバイオレンス）の略。夫婦や恋人など親密な関係の人に対して、身体的・精神的・社会的・経済的または性的な暴力行為や苦痛を与えること。

24

□地域で支え合うまちづくり（小規模多機能自治）

主要事業一覧

主要施策
地域コミュニティの活性化

主要事業◇まちづくりの仕組みづくりと体制の確立◇地域リーダーの育成と人材の発掘◇ボランティア・ＮＰＯ団体のネットワーク化の推進◇地域の交流拠点施設の改修と適正配置◇地域担当職員の配置

小規模多機能自治の推進◇複数の自治会（集落）による広域的な支え合いエリアの設置◇住民主体の地域課題解決活動の支援◇地域運営組織体制の確立◇地域自主運営組織と地域包括ケアシステムの連携強化

住民参加のまちづくりの推進◇住民と行政のパートナーシップの構築◇審議会や付属機関への多世代の参画の推進◇パブリックコメントやタウンミーティング、ワークショ
ップ等の開催による広聴の充実◇ＨＰやＳＮＳ活用による迅速でタイムリーな情報発信による広報の充実

多面的な交流の推進◇大阪府岬町と多分野での交流の推進◇高等教育機関との連携による地域活性化の推進◇関係人口の創出と拡大◇祭りや伝統行事などの共同開催◇地域内外交流イベントの開催◇国際交流の推進

男女共同参画社会の実現◇啓発活動の推進、講演会や研修会の開催◇出産・育児、介護の支援体制の充実◇就業環境の整備◇審議会や付属機関、地域役員への女性参画の推進◇女性への暴力の防止と被害者支援の充実

25

（2）安全・安心なまちづくり（防災・防犯）①地域防災力の向上○大規模自然災害が発生しても、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を備えたまちづくりのため、国土強靱化に関する施策を計画的に推進することを目的に、「国土強靱化地域計画」を策定します。
○大規模災害発生時を想定し、ＢＣＰ（業務継続計画）※を策定します。
○地域防災計画や防災ハザードマップ※の修正を行うとともに、自主防災組織の育成・強化や住民の防災意識の高揚を図ります。
○自主防災組織や地域住民、ＮＰＯ、企業など各種団体に参加を呼びかけ、町内全域での総合防災訓練を実施することで、住民の防災意識の高揚を図ります。
○自然環境に配慮した河川改修を促進するとともに、土石流危険渓流や地すべり危険箇所、急傾斜
地崩壊危険箇所など総合的な治山・治水対策や老朽ため池の改修・廃止を推進します。

②消防・救急体制の充実○津山圏域消防組合と消防団との連携強化、消防団員の資質の向上や自主防災組織の育成を図り、消防体制の充実・強化、消防防災施設・設備の整備・充実に努めます。
○公共施設や民間施設へのＡＥＤ※の設置促進と設置場所の周知を図るとともに、学校や事業所のほか、広く住民を対象にした救命講習会を行い、応急処置や心肺蘇生法、ＡＥＤの使用方法などの救急処置の普及を推進します。

③交通安全の推進○交通安全教育の推進による交通安全意識の高揚や交通安全施設の整備を推進し、安全で快適な道
路環境の整備を図ります。
○交通事故に関する調査分析を行うとともに、交通事故多発地点を中心に、歩道の設置、横断歩道
や信号機の設置要望など関係機関と協力し、子どもや高齢者などが安全に通行できる交通安全施設の整備を図ります。
○高齢者の運転による交通事故防止と被害軽減のため、先進安全自動車※の普及を進めます。
○高齢者のアクセルペダルとブレーキペダル踏み間違いによる交通事故防止と被害軽減のため、誤発進防止装置※の装着を支援します。
○運転免許が不要となった高齢者や、加齢に伴う身体機能の低下などのため運転に不安を感じている高齢者が、自主的に運転免許証を返納することができるよう、「黄福タクシー※」の利用者登録を進めます。
○「おかやま愛カード※」の普及を進め、運転免許証の自主返納を促します。
※ＢＣＰ（業務継続計画）：Business Continuity Plan の略。災害発生時など、人材や資材に制約がある状況下でも、適切に業務を進めるために備えておく計画のこと。
※ハザードマップ：自然災害による被害の軽減や防災対策に使用するため、被災想定区域や防災関係施設（避難場所・経路など）の位置などを表示した被害予測地図のこと。
※ＡＥＤ: Automated External Defibrillator（自動体外式除細動器）の略。心停止の際に機器が自動的に心電図の解析を行い、心室細動になった心臓に電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器のこと。
※先進安全自動車：先進技術を利用して運転手の安全運転を支援するシステムを搭載した自動車のこと。
※誤発進防止装置：オートマチック車において発生する可能性のある急発進や誤発進を抑制するための専用装置のこと。
※黄福タクシー：美咲町内に居住する高齢者等の交通弱者が、タクシーを利用する場合に、その利用料金の一部を助成する制度のこと。
※おかやま愛カード：運転免許証を自主返納された高齢者の方の生活支援のための割引カードのこと。

26

④防犯体制の充実○地域安全対策については、美咲警察署などの関係機関との協力のもと、地域と住民の連携、ボラ
ンティアなどによる自主的な地域安全活動の支援を図ります。
○夜間における住民生活の安全を確保するため、自治会と連携して防犯灯の適正配置、老朽化に伴うＬＥＤ※型への更新を進めます。
○犯罪等の未然防止と、地域の安全安心のため、公道や公共施設などの公共の場所に、防犯カメラの設置を進めます。

⑤消費者の安全の確保○消費者被害の防止と適切な救済のため、岡山県警察や関係機関との連携、情報交換に取り組みます。
○町広報紙やみさきタウンテレビジョンなどを活用し、悪質商法の新たな手口や商品の安全性など消費に関する情報提供を行い消費者被害の未然防止に努めます。
○消費生活や消費者トラブルに対する相談支援として、岡山県消費生活センターや「消費者ホッ
トライン188（いやや！）」の周知を図り、解決のための助言や斡旋を行います。
○地域包括支援センター※や民生委員・児童委員との連携により、地域の見守り活動を促進することで、高齢者や障がい者などの消費者被害の未然防止を図ります。
○若者向けの消費者啓発資料（教育冊子やパンフレット）を配布するとともに、津山市内高校や美作大学と連携して消費者教育を進め、若者の消費者被害の未然防止を図ります。

※ＬＥＤ：Light Emitting Diode（発行ダイオード）の略。白熱灯や蛍光灯と比べ、省電力かつ長寿命という特長をもつ。
※地域包括支援センター：市町村が設置主体となり、保健師・主任ケアマネージャー・社会福祉士を配置し、介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える総合相談支援窓口。

27

□安全・安心なまちづくり（防災・防犯）

主要事業一覧

主要施策
地域防災力の向上

主要事業◇美咲町国土強靱化地域計画の策定◇ＢＣＰ（業務継続計画）の策定◇防災ハザードマップの修正と周知の徹底◇自主防災組織の育成・強化◇総合防災訓練の開催◇総合的な治山・治水対策の推進◇老朽ため池の改修・廃止

消防・救急体制の充実◇消防体制の充実・強化◇消防防災施設・設備の整備・充実◇ＡＥＤの設置促進と設置場所の周知◇普通救命講習会の開催

交通安全の推進◇交通安全施設の整備・充実◇高齢者の運転事故防止対策の充実◇運転免許証の自主返納の促進◇黄福タクシーの利用促進

防犯体制の充実◇青色防犯パトロール活動の充実・強化◇ＬＥＤ防犯灯の更新と適正な設置促進◇防犯カメラの整備・促進

消費者の安全の確保◇岡山県消費生活センターや「消費者ホットライン 188（いやや！）」など相談窓口の周知と充実◇地域のみまもり活動の促進◇「迷惑電話への対策機能付き電話機」の普及・促進◇若者への消費者トラブルの啓発

28

（3）元気に暮らせるまちづくり（保健・医療・介護・福祉）①地域福祉の推進○すべての住民が年齢や障がいの有無、家庭状況にかかわらず、住み慣れた家や地域の中で、生き活きと安心して暮らしていけるまちづくりを進めます。
○地域が抱えるさまざまな生活課題を解決するために、住民活動の基盤としての小規模多機能自治に取り組み、住民参加の福祉のまちづくり活動を進めます。
○支援を必要としている人を見逃すことのないよう、社会福祉協議会やボランティア連絡協議会等と連携を図り、地域福祉のネットワークづくりや、家庭、地域、福祉団体、ＮＰＯ、民生委員児童委員協議会、行政などが一体となったきめ細やかな地域福祉活動を進めます。
○「美咲町権利擁護センター」を中心に、高齢者や障がい者などの権利が尊重され、その人らしく生きることができるよう権利擁護※のための支援を進めます。
○福祉ボランティア団体の交流、住民のボランティア活動への参加促進や指導者の育成に努め、福祉ボランティア活動の充実を図ります。
○従来の支援体制では対応が困難であった複雑化・複合化した課題、狭間のニーズへの対応を実施
できるよう、「重層的支援体制整備事業」の推進を図り、分野を超えた支援体制を構築します。

②健康づくりの推進○生涯にわたり元気に暮らしていくために、生活習慣の改善、基本健康診査、各種検診、健康診査
後の個別指導などを行うとともに、保健・医療・福祉の協力体制の充実を図ります。
○地域包括支援センターを中心とした健康教室、健康教育、健康相談など、多様な健康づくりに取り組むとともに、健康づくり施設の整備・充実を図ります。
○地域に密着した健康づくりを進めるために、愛育委員・栄養委員の活動支援、社会福祉協議会との連携強化、ボランティアの育成、住民主体の任意グループの育成を支援します。
○健康の保持増進、体力の向上のために、町スポーツ推進委員会※や町スポーツ協会※、総合型スポーツクラブ※など関係団体等と連携し、子どもから高齢者まで様々な年代がスポーツを通じた健康づくりへ参加できる取組を進めます。
○食の大切さを知り、栄養バランスの取れた規則正しい食習慣を身につけることができるよう食育や栄養改善に取り組むとともに、子どもたちが正しい生活のリズムと食生活を身につけることができるよう、町内の学校やＰＴＡ、関係機関と連携して食育を推進します。
○生涯にわたって歯と口腔の健康を保持できるよう、口腔衛生の普及啓発に努めます。
○精神疾患やひきこもり、心の悩みを持つ人や家族の自立と社会参加を支援するため、ネットワー
クづくりを充実させるとともに、小さなことでも気軽に相談できる窓口や地域における支援体制を整備し、メンタルヘルス対策、自殺予防対策など、こころの健康づくりを進めます。
〇アルコールによる健康への影響を減らすため、厚生労働省の飲酒ガイドラインを踏まえて、｢健康を守るための 12 の飲酒ルール｣等の情報を提供し、多量飲酒、未成年者の飲酒を減らし、節度ある適度な飲酒の取組を進めます。
○喫煙による肺がんや心臓病などの疾病のリスクや未熟児、早・流産などのリスク、副流煙による受動喫煙などの情報を提供し、禁煙や分煙化の取組を進めます。
※権利擁護：自らの意思や権利を表明することが困難な人（認知症高齢者や知的障がい者等）が尊厳ある生活を維持できるよう、
代理人による権利行使の援助など、社会的な支援を行うこと。
※町スポーツ推進委員会：市町村のスポーツ推進のために、教育委員会規則の規定により、スポーツの推進のための事業実施の連絡調整や住民へのスポーツ実技の指導 、その他スポーツに関する指導及び助言を行っている。

29

③高齢者福祉の充実○高齢者が可能な限り住み慣れた地域や自宅で、健康で生きがいを持って自立した暮らしができる
ように、地域住民、地域包括支援センター、介護事業所、医療機関、行政等との連携を強化し、地域できめ細かなサービスを提供できる地域包括ケアシステムを構築します。
○ごく身近な地域を拠点として、参加者とボランティアが一緒になって企画し、住民主体で運営していく「ふれあいサロン※」を通じて、地域での孤立・閉じこもり防止や健康・生きがいづくりを進めます。
○介護予防・日常生活支援総合事業「通いの場※」や運動教室、スポーツ活動などを通じて健康の維
持、介護予防の充実に努めます。
○高齢者の孤立防止、防犯・防災対策として、地域住民や民間事業者など地域全体で高齢者の多重的な見守り行うネットワークづくりを進めます。
○高齢者の知識や経験を活かした地域活動への参加や就業、趣味、交流などを支援し、高齢者の生
きがいづくりや社会参加を促します。

④障がい者福祉の充実○障がい者一人ひとりが、住み慣れた地域で自立して安心して暮らし続けることのできるまちの実
現を目指します。
○ノーマライゼーション※の理念のもと、公共施設などのバリアフリー※化を進めるとともに、その理念の周知や意識啓発など、心のバリアフリー化を図ります。
○障がい者が個々の能力や適性に応じ、自立した日常生活・安心した社会生活ができるよう、個々の心身の状況に応じた福祉サービスの提供を進めます。
○障がい者やその家族が、住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、相談・支援体制の充実を図ります。
○障がい者が地域社会のなかで孤立することのないよう、家族、ボランティア団体、地域などと連携して、地域で自立して暮らしていける体制づくりを進めます。
○障がいや発達の遅れが認められる子どもに、きめ細かな相談・支援を行い、乳幼児期から学校卒
業、就労まで切れ目なく療育や学校教育を受けられる環境を整えます。
○障がい者が個々の能力や適性に応じて働けるよう関係機関と連携し、就労を支援します。
○障がい者が芸術文化やスポーツ、生涯学習などに親しむことのできる環境づくりを社会福祉協議会と美咲町障害者ネットワークを中心に、住民と連携しながら進め、障がい者の居場所づくりと
社会参加意識を高め、地域における交流活動を進めます。

※町スポーツ協会：町内の複数の競技団体が加盟する協会で公益財団法人日本スポーツ協会に加盟している。町民の健康の向上と、スポーツ精神を養うことにより、町民相互の融和を図ることを目的として活動している。
※総合型スポーツクラブ：子どもから高齢者まで、多様な種目で、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて身近な地域でスポ－ツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブのこと。
※ふれあいサロン：地域での孤立や閉じこもりの防止、健康・生きがいづくりを目的に、ごく身近な地域を拠点として、参加する人とボランティアとが一緒になって企画をし、住民主体で運営していく、楽しい仲間づくり、ふれあい交流の場のこと。
※通いの場：毎週 1 回程度、住民同士が気軽に集い、一緒になって企画し、軽運動や脳トレ、歓談、趣味などの活動を通して「生きがいづくり」や「仲間づくり」の輪を広げる介護予防の拠点となる場のこと。
※ノーマライゼーション：高齢者や障がい者などが特別視されることもなく、ごく普通に生活できる社会を実現していく考え方。
※バリアフリー：障がい者や高齢者などの日常生活や社会生活における、物理的、心理的、情報に係わる障がい（バリア）を取り除
いていくこと。

30

⑤社会保障制度の運営○国民健康保険税の公正な賦課や口座振替・コンビニ収納などによる納付の利便性の向上、適切な滞納処分などにより保険税収納率の向上、保険給付事務の適正な執行に努め、財政の健全化を進めるとともに、被保険者の負担軽減に努めます。
○特定健診や特定保健指導など保健事業の受診率を高め、疾病の重症化予防に努めます。
○増え続ける医療費の適正化のため、レセプト点検※やジェネリック医薬品※の利用促進に取り組みます。
○岡山県後期高齢者医療広域連合と連携し、制度の周知と円滑な運用に努めるとともに、健康診査の実施などにより後期高齢者の健康の維持・増進を図ります。
○介護保険料の公正な賦課・徴収や保険料収納率の向上、介護給付の適正化に努め、財政の健全化を進めるとともに、被保険者の負担軽減に努めます。
○介護予防を重視したサービスの充実と質の向上を図ります。
○住民が適正に年金を受給できるよう、日本年金機構と協力・連携し、正確な国民年金制度の普及・啓発を図ります。
○生活困窮者の抱えている複合的な課題に対し、本人の置かれている状況や意思を十分に確認した
上で支援に取り組みます。
○行政や社会福祉協議会、民生委員・児童委員、自治会、公共職業安定所など関係機関とネットワークを築き、生活困窮者の早期把握と複合的な課題の解決に向けた包括的な支援策により、社会参加や就労の場を広げていきます。

⑥地域医療体制の充実○いつでも、どこでも適切な医療サービスが受けられるように、医師の確保に努めるとともに、医療機関などとの連携強化に努めます。
○将来にわたって住み慣れた地域で適切な医療サービスが受けられるよう、「地域包括ケアシステ
ム」の構築に向けた介護・福祉との連携や在宅医療の充実、身近な「かかりつけ医」の普及・定着などの取組を進めます。
○地域の実情に応じた効率的な医療体制を整えるために、在宅当番医制など休日・夜間医療体制の充実を促進するとともに、津山圏域消防組合などとの連携を図りながら、広域医療体制・救急医
療体制の充実に努めます。
○国民健康保険診療所は、健全で安定した診療所経営に努めます。
○町独自の心身障がい者・ひとり親家庭・子どもを対象とした各種医療費助成制度について、国や岡山県、社会の動向の推移を注視しながら実施を継続し、福祉の向上と健康増進に努めます。
○高齢者や障がい者等の通院手段として「黄福タクシー」の充実を図ります。

※レセプト点検：診療報酬明細書に記載されている事項について、その請求点数が算定基準等に照らし誤りがないかどうかなどを審査、点検すること。
※ジェネリック医薬品：新薬（先発医薬品）の特許期間が満了したあとに販売される、新薬と同じ有効成分・品質・効き目・安全性が同等であると国から認められ、値段の安い後発医薬品のこと。

31

□元気に暮らせるまちづくり（保健・医療・介護・福祉）主要事業一覧
主要施策
地域福祉の推進主要事業◇地域福祉計画の策定◇福祉団体などのネットワーク化の強化◇地域見守り体制の構築◇福祉ボランティア活動の充実◇権利擁護の相談・支援体制の充実

健康づくりの推進◇保健・医療・福祉の協力体制の充実◇疾病予防の推進◇食育の推進◇歯科保健の推進◇こころの健康づくりの相談・支援の充実◇禁煙・適正飲酒の普及・啓発

高齢者福祉の充実◇施設福祉・在宅福祉サービスの充実◇老人福祉施設の整備・充実◇地域での孤立・閉じこもり防止対策の充実◇地域包括ケアの推進◇介護予防の充実◇認知症対策の充実◇生きがい・健康づくりの推進

障がい者福祉の充実◇地域で安心して暮らせる環境づくりの推進◇障がい者理解の促進◇権利擁護の相談・支援体制の充実◇障がい者に対する自立支援制度の充実◇生きがい・健康づくりの推進◇公共施設などのバリアフリー化の推進

社会保障制度の運営◇国民健康保険事業等の健全な運営◇後期高齢者医療制度の円滑な運用◇介護保険事業の健全な運営◇国民年金制度の普及・啓発◇生活困窮者の支援

地域保健医療体制の充実◇地域包括ケアシステムの構築◇在宅当番医制など休日・夜間医療体制の充実◇広域医療体制・救急医療体制の充実◇国民健康保険診療所の維持◇医療費助成制度の充実◇通院手段の確保

32

（4）生きる力を育むまちづくり（子育て・教育・文化・スポーツ）①子ども・子育て支援の充実○「美咲町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子どもが健やかに成長する環境づくりと子育て支援の充実に取り組みます。
○妊娠期から子育て期までの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ窓口
として「子育て世代包括支援センター」の設置を目指します。
○仕事と子育ての両立ができるよう、事業所における育児・介護休業制度などの普及を図るとともに、男性、女性ともに制度を活用しやすい子育てにやさしい環境づくりを進めます。
○妊娠中から出産・産後・育児と切れ目のない支援や、安心して子どもを生み育てることができる
母子保健事業を充実し、総合的な相談や支援体制を整備します。
○子どもの発達段階に応じ、育児不安などの軽減や発達に応じた支援を行います。
○子どもが元気に育つ環境を確保するために、一時保育や延長保育、障害児保育、病児保育など特別保育の充実、保育施設の充実を図るとともに、地域で子育てを支援する体制づくりに取り組みます。
○保健事業をはじめとした各分野における相談、指導などを通して、子どもたちの状況を把握し、関係機関が協力・連携しながら、児童虐待の未然防止や早期発見に努めます。
○地域の各種団体と連携して、みさき子どもまつりの開催等、親子のふれあいや地域の人との交流の機会の充実に努め、地域での子育てを応援します。
○従来の支援体制では対応が困難であった複雑化・複合化した課題、狭間のニーズへの対応を実施
できるよう、「重層的支援体制整備事業」の推進を図り、分野を超えた支援体制を構築します。

②学校教育の充実○「美咲町教育振興基本計画」に基づき、「学び・つながり・夢を育む美咲の人づくり」の実現に向けて取り組みます。
○学習指導要領に基づき、子どもたちが社会の一員として自立し、時代に対応した力を養うため、
確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスが取れた「生きる力」を育みます。
○中央地域、旭地域、柵原地域で、それぞれ小中一貫校を指定し、地域の実態に応じて小・中学校
が目指す子ども像を設定し、9 年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を行っていきます 。
○旭地域においては、小学校 1 校と中学校 1 校、柵原地域においては、小学校 2 校と中学校 1 校を統合し、旭地域は令和 5 年 4 月、柵原地域は令和 6 年 4 月に義務教育学校※の開校を目指します。
○支援を必要としている児童生徒が、適切な教育を受けられるよう授業づくりの工夫や支援学級での指導を通して、児童生徒の実態に応じながら特別支援教育を進めます。
○全国学力・学習状況調査等の結果を基に、ＰＤＣＡサイクル※で課題把握と授業改善に取り組む
とともに、小中学校に支援員を派遣し、放課後を活用して、学習内容の確実な定着を図ります。
○学校での体育や運動部活動、スポーツの指導を多様化させ充実するため、専門的知識や技能を有する外部指導者の配置を進めます。
○不登校で家に引きこもりがちな児童生徒に対して、学びとつなぐ居場所を提供し、自力で外に出ることができるような支援を行います。
※義務教育学校：小中一貫校の一種。小学校から中学校までの 9 年間、義務教育課程を一貫して行う学校のこと。施設一体型、施設併設型、施設連携型がある。
※ＰＤＣＡサイクル：生産技術における品質管理などの継続的改善手法。Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善すること。

33

○地域の中で大人や様々な世代の人と交流し、多様な生活体験、社会体験、自然体験を積み重ね、生きる力を育んでいくために、学校・家庭・地域の連携を図ります。
○学校施設の中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能・性能を確保するため「学校施設の長寿命化計画」を策定し、計画的な施設管理や施設改修を行っていきます。
○国が進める「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき 、高速大容量の通信ネットワークと児童生徒 1 人
1 台のタブレットパソコンを一体的に整備します。併せて、計画的にハード・ソフト両面の環境の整備を進めます。
○スクールバスの効率的かつ安全な運行ができるよう、町有スクールバスの更新及び運行体系の見直しを随時進めます。

③青少年の健全育成の推進○家庭、学校、地域、警察（少年警察ボランティア、少年サポートセンター）との連携を強化し、非行防止活動を実施します。
○地域の住民が、日頃から子どもたちを温かく見守り、励まし、注意し、有害な情報や環境から子どもたちを守るなど、地域全体で青少年を見守り育てていく機運を高めます。
○ボランティア活動やスポーツ、文化活動、地域行事など、様々な体験活動を通じて青少年に主体性が育まれるよう支援します。
○ＰＴＡや保育園と連携して、「しつけ」や基本的な生活習慣の確立、規範意識の向上、インターネ
ットの適正利用、また、保護者の行き過ぎた「しつけ」が虐待につながらないよう家庭への啓発や情報提供を行い、家庭教育力の向上を目指します。
○子育て家庭が孤立しないように家庭教育等に関する学習機会・情報の提供、相談体制の充実に努めます。

④生涯学習の推進○「美咲町生涯学習推進計画」を策定し、幼児から高齢者まで住民一人ひとりが生涯にわたり、必要に応じて学習できるよう、学習環境を総合的に整備・充実させ、それらの学習活動を支援していきます。
○多様化・高度化する住民の学習意欲に対応した学習内容の充実や体系化、住民の自発的な学習意
欲を満たすような学習機会の充実を進めるとともに、関係機関とのネットワーク化を図り、多様な学習情報の提供に努めます。
○学習成果を生かした地域社会づくりのための施策を推進します。
○専門的な知識・技能・経験を持っている人や、学習成果を生かしたい人の情報を蓄積した生涯学
習人材バンクを設置し、生涯学習活動をしたい住民と、専門知識や技能、技術を持つ個人や団体との橋渡しをします。
○「子ども読書活動推進計画」を策定し、子どもたちの国語力向上をめざします。
○子育てや保健、福祉など様々な分野と連携した事業を展開し、図書館を核とした知の拠点づくりに取り組みます。
○岡山県内外の図書館との相互貸借サービスや県内図書館との相互返却サービス、インターネット
予約サービス、他の図書館での受取サービスなどネットワークを充実します。

34

○社会環境の変化や技術の進展に応じた、電子書籍など新しい情報媒体への対応を進めます。
○住民に求められているサービスを長期的かつ安定的に提供するため、施設の機能などを調査・分析し、大規模改修や建替え、集約化、複合化など施設機能の再配置について計画を策定します。
○生涯学習の拠点として、既存施設の活用や設備の充実を図ります。また、各地域にあるコミュニ
ティ施設などの整備・充実を図り、生涯学習の場の提供に努めます。

⑤芸術・文化活動の振興○文化祭の開催など、住民が芸術・文化にふれ、楽しむことができる機会の充実を図ります。
○生涯学習施設を様々な展示・発表の場として活用します。
○町出身の芸術家や芸術・文化を愛する住民の作品等を発表する機会を設けるなど、芸術・文化のさらなる活性化を進めます。
○文化・芸術に関する学習の成果を発表・鑑賞する機会を提供する文化協会などの団体を支援し、自主的な活動を促進します。
○初心者にも配慮した文化講座、教室を開催するとともに、優れた芸術・文化を体感できる鑑賞機
会の提供に取り組みます。
○子どもたちが芸術・文化に触れる機会の充実を図るため、子どもたちを対象とした芸術・文化に関する講演や展示、体験活動に取り組みます。
○住民の芸術・文化活動の充実のために、その拠点となる施設・設備の充実、学習・発表機会の提供、文化協会など関係団体との交流、各種教室を支える指導者やボランティアなどの人材確保や育成などを進めます。

⑥歴史的文化の保存・伝承○国や岡山県、所有者、また住民との協働による文化財の適切な管理・保存を進めます。
○文化財保護委員会の開催や文化財保護委員の人材確保に取り組み、文化財の発掘や研究、保護・保存を支援します。
○これまでの暮らしのなかで受け継がれてきた歴史・伝統、習慣や芸能などの保全を図り、後世に継承していきます。
○地域文化の保存と伝承を担う人材の育成を支援するとともに、本町の歴史を伝承する活動の充実を図ります。
○文化遺産や史跡の保存、貴重な民俗資料や文化財の調査記録などを含む資料の整備に努めます。
○重要な文化財を住民の共有財産として、保存・活用を進めるため、広報紙、町ホームページ、
みさきタウンテレビジョン、ＳＮＳなどによる情報提供を進めます。
○文化財を観光振興や学校教育・社会教育活動へ積極的に活用していきます。
○岸田吟香記念館や月の輪収蔵庫、柵原鉱山資料館などの地域資源を関係団体と連携しながら、保存・活用します。
○歴史的資料を適切に保存し、公開施設の整備・改修等、充実を図ります。
○史跡・遺跡への進入路や休息所などの整備、案内看板の設置を進めます。

35

⑦生涯スポーツの推進○「美咲町生涯スポーツ推進計画」を策定し、住民一人ひとりが個性や能力・体力に応じたスポーツ活動に参加し、生涯スポーツ活動に親しめる機会の充実を図ります。
○幼児から高齢者まで幅広く、積極的にスポーツに参加できるよう、各種行事内容の充実を図ります。
○幼児期から体を動かす遊びを通じて、楽しみながら自然に身体活動が行える取組を進めます。
○スポーツ教室や大会案内など、スポーツ活動の情報提供に努めます。
○スポーツ協会やスポーツ少年団をはじめ、住民の自主的な運営による総合型地域スポーツクラブ
を支援します。
○スポーツ推進委員やスポーツ指導者、スポーツ団体に対して情報提供の充実に努め、指導者の育成と強化を図ります。
○住民主体の実行委員会による町民運動会やロードレース大会、グラウンドゴルフ大会などに取り組み、住民相互のふれあいやつながりを支援します。
○総合型地域スポーツクラブやスポーツ推進委員会、スポーツ協会の活動を通じて、スポーツで住民をつなぎ、地域づくりと健康づくりに貢献します。
○中学校の運動部や競技団体などが連携を図り、一貫した選手の育成ができる環境を整えます。
○地元選手が国際的、全国的に活躍できるよう競技力の向上や強化を担う組織の育成を図り、また、アスリート※の育成を担う指導者の確保や育成に努めます。
○スポーツ団体との連携により、各種大会やイベント、合宿誘致などを通し、地元選手の競技意
識を高めます。
○子どもから高齢者まで三世代で、気軽にスポーツを楽しむことのできる卓球やグラウンドゴル
フをはじめとするスポーツやワンバウンドふらばーるボールバレー、ソフトバレーなどのニュースポーツ※の普及に努めます。
○体育施設の中長期的な維持管理等に係るトータルコスト※の縮減及び予算の平準化を図りつつ、体育施設に求められる機能・性能を確保するため「長寿命化計画」を策定し、計画的な施設管理を行っていきます。
○三休公園民話館は、リノベーション※を行い、卓球などのスポーツ合宿所として、また、町内外の人々の交流の拠点施設として活用します。

※アスリート：スポーツや他の身体運動に習熟している運動選手のこと。
※ニュースポーツ：技術やルールが比較的簡単で、子どもから高齢者まで、障がいの有無にかかわらず、だれもが、いくつからでも、いつまでも、競うことよりも楽しむことを目的に新しく考案されたスポーツのこと。
※トータルコスト：施設・設備などの資産に関する、購入から廃棄までに必要な時間と支出の総計のこと。
※リノベーション：既存の建物に改修を行うことで、建物の性能を新築の状態よりも向上させたり、価値を高めたりすること。

36□生きる力を育むまちづくり（子育て・教育・文化・スポーツ） 主要事業一覧
主要施策
子ども・子育て支援の充実

主要事業◇安心して子育てできる環境づくり◇母子保健の充実◇子育て支援施設の整備・充実◇児童養護の充実◇家庭・職場での子育てへの支援◇経済的支援の充実◇ひとり親家庭への支援◇放課後児童クラブの充実◇児童虐待防止対策の推進◇子どもを育てる地域づくり

学校教育の充実◇生きる力を育む教育の推進◇小中一貫教育の推進◇特別支援教育の推進◇学力向上の推進◇体育・部活動の支援◇いじめ・不登校の対応の強化◇学校教育施設の整備・充実◇地域に開かれた学校づくりの推進◇通学支援の充実

青少年の健全育成の推進◇青少年の見守り活動の推進◇青少年の社会活動参加の推進◇家庭教育の推進

生涯学習の推進◇生涯学習基本計画の策定◇子ども読書推進計画の策定◇生涯学習情報の提供◇学習内容・活動機会の充実◇学習成果の活用◇指導者・団体の育成◇読書活動の推進◇図書館機能の充実◇図書館の再配置の検討◇生涯学習拠点の設備の充実

芸術・文化活動の振興◇芸術・文化活動の推進◇芸術・文化体制の充実◇芸術・文化に親しむ環境づくりの推進

歴史的文化の保存・伝承◇文化財の保存◇文化財の活用37◇歴史・文化の施設・設備の充実
生涯スポーツの推進◇生涯スポーツ活動の推進◇指導者・組織の育成と支援◇住民交流の推進◇競技スポーツの振興◇生涯スポーツの振興◇体育施設の整備拡充と有効活用◇合宿施設の整備

38

（5）暮らしやすいまちづくり（環境整備・産業振興）①居住環境の整備○公共・公益的施設のほか、医療・福祉や商業・業務系といったサービスの集積を誘導し、安全・安心で良好な住生活環境と交通ネットワークの確保により、利便性の向上をめざします。
○地域住民が、自治体や事業者、各種団体と協力・役割分担をしながら、地域に合った生活サービ
ス機能を集約・確保し、地域の資源を活用し、しごと・収入を確保する「小さな拠点」づくりを進めます。
○町内外の人々が集い、コミュニケーションが生まれる場として魅力ある交流拠点の形成を進めます。
○町営住宅、町有住宅は、人口動向や民間の供給状況などを踏まえながら、除却や住み替え、建て替え、長寿命化改修、維持管理等による適正な配置を計画的に進めることにより、ライフサイク
ルコスト※の縮減を図ります○現在、老朽化が進んでいる町営住宅、町有住宅は、入退居状況を踏まえ、適正管理戸数を見直し、改修または除却を行います。
○広場や公園が住民の憩いの場として、また地域の子どもたちが安心して楽しく過ごせる場となる
よう、地域住民と連携し、適正な維持管理に取り組みます。
○既存の遊具で、「遊具の安全に関する基準」※を満たさない遊具は、除却を進めます。
○安全な住まいづくりに向け、耐震診断および耐震改修の普及・啓発に努め、耐震への意識を高めます。
○民間住宅の耐震化や民間の設置したブロック塀の自主的な除却・改修を促し、災害発生時の倒壊を防止することで、避難路の確保や巻き込まれ事故の防止に努めます。
○火葬場で火葬を行う遺族の心情に配慮し、儀礼を尊重して、穏やかで厳粛な式典が営める施設の管理運営を行います。
○火葬場は老朽化が進み、維持管理費や整備費の負担が増すことが予想されるため、計画的な修繕を検討します。
○今後、「団塊の世代」が後期高齢者世代になり、それ以降の世代人口の減少を考慮に入れながら、周辺環境の維持と火葬効率の適正化を図っていくよう検討します。

※ライフサイクルコスト：建物の生涯にわたって発生する費用のこと。建設費から、光熱水費、点検・保守・清掃費などの運用維持管理費用、修繕・更新費用、解体処分費や税金・保険費用まで含まれ、建設費のおよそ３～４倍の費用。
※遊具の安全に関する基準：日本公園施設業協会が、国土交通省の「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」 の内容に沿って制定した協会内部の自主規準のこと。

39

②道路環境の確保○美作岡山道路、空港津山道路、国道などの広域道路ネットワークの整備を国・岡山県とともに推進し、移動時間の短縮や定時性の確保による利便性と快適性を高め、「ひと」や「もの」の交流を促進し、産業・観光の振興を図ります。
○空港津山道路は、災害時の救助・緊急医療・緊急物資の供給など緊急輸送を担う道路、住民の「生命」を守る道路としても、大きな役割を担う道路となることから、国・岡山県など関係機関と協力し、早期の事業化を推進します。
○国道・県道など、広域的な幹線道路網へのアクセスや地域要望などを総合的に検討し、円滑な交通及び生活の利便性を重視した町道の整備を計画的に進めます。
○町道の整備済み路線においても、長寿命化を図るため、計画的な維持補修を進めます。
○老朽化する橋梁数の増大に対応するため、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、定期的に橋梁点検を行い、予防保全型維持管理を徹底し、修繕・架替えにかかるコストの縮減を図ります。
○歩道の整備や段差の解消、交通安全施設や案内標識の充実など、ユニバーサルデザイン※に基づいた人に優しい道づくりを進めます。
○森林組合やシルバー人材センターに加え、自治会や地域運営組織、消防団、ボランティア団体などにより、草刈りや樹木の剪定、清掃を定期的に行います。

③地域交通の充実○「過度に自動車に頼る状態」から、「公共交通や徒歩、自転車などを含めた多様な交通手段を適度に（＝かしこく）使う方向」へと住民が自発的に少しずつ変えてくよう取り組みます。
○子どもや高齢者、障がい者など地域住民の自立した日常生活の確保、活力あるまちづくり、観光振興による地域の活性化、環境問題への対応の観点から、地域の公共交通のネットワークの見直しを進めます。
○ＪＲ津山線について、沿線自治体と連携・協力しながら、ダイヤ改正や増便、高速化、ＩＣカ
ード乗車券の導入などを運行事業者に働きかけ、利用促進を図ります。
○亀甲駅の設備を計画的に改修し、利用者の利便性を高めます。
○民間バス事業者に対し、利用者のニーズに応じた運行時刻及び運行路線の変更を要望し、利用促
進を促します。
○高校生等へバス通学定期券の一部を助成することにより、通学支援とバスの利用促進を図ります。
○津山市と本町（柵原地域）を運行する民間バス路線は、利用者の減少により補助金が増加する現状から、費用対効果を検証し、関係する津山市、赤磐市との共同バスへの転換を検討します。
○真庭市からの事業委託による旭川ダム沿線バス路線は、本町の利用者が少ないことから、本町
単独での運行を検討します。
○津山・西川線共同バス路線及び津山・柵原・吉井線共同バス路線は、利用者のニーズに応じた
運行時刻及び運行路線の変更を行います。
○美作市営バス路線は、高校生の通学及び町内企業従業者の通勤手段のため、運営費の一部負担を続けます。

※ユニバーサルデザイン：年齢や障がいの有無、体格、性別、年齢、文化、言語、国籍などにかかわらず、できるだけ多くの人にわかりやすく、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすること。

40

○赤磐市広域路線バスについて、民間バス事業者の路線廃止を視野に入れながら、赤磐市、美作市と今後の路線維持の在り方について検討します。
○バス車両の更新に際しては、便ごとの利用者数や運行路線の道路環境に応じた車両に更新整備します。
○地域ニーズや時間帯に応じた住民の動きの把握に努め、各支所と本庁を結ぶバス路線の運行の見直しを進めます。
○無償で運行している旭支所・柵原支所と本庁を結ぶバス路線については、運航財源の確保のため、有償運行を検討します。
○高齢者や障がい者、妊婦など交通弱者のドアツードアによる移動手段を確保するため、利用実態を調査し、タクシー利用者助成（黄福タクシー）内容の見直しを進めます。
○利便性の向上のため、タクシー事業者に運転手の確保および運行台数の増車を働きかけます。

④上下水道の適正な運営○水質の保全に努めるとともに、老朽化した水道施設を計画的に更新し、適正な維持管理や長寿命化を進めます。
○漏水調査と修繕データ等を基に効果的、効率的に老朽管等の改善を行い、安定供給に努め、有収率の向上を図ります。
○下水道施設全体を一体的に捉えたストックマネジメント※計画を策定し、施設全体の持続的な機能確保やライフサイクルコストの低減を図ります。
○農業集落排水飯岡汚水処理区の柵原公共下水汚水処理施設への編入及び飯岡処理場の廃止など、効率的な下水処理を検討します。
○効率的な施設整備と適正な管理や使用料金の適正化に努め、経常収支の均衡を考慮した健全な事
業経営に努めます。
○経営・資産などの状況の正確な把握や弾力的な経営をめざします。
○令和 6 年（2024 年）度から、下水道事業において公営企業会計を適用します。
○公共下水道及び農業集落排水施設区域外は、合併浄化槽の設置費用の一部助成を継続し、設置を進めます。
○水道事業の持続的な経営を確保していくため、岡山県水道事業広域連携推進検討会において、市町村の区域を超えた広域連携を協議し、令和４年度末までの「岡山県水道広域化推進プラン」の策定に協力します。

※ストックマネジメント：長期的な視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、リスク評価等による優先順位付けを行った上で、施設の点検・調査、修繕・改築等を実施し、施設全体を対象とした施設管理を最適化すること。

41

⑤生活環境の保全○住民一人ひとりが自然環境に目を向けながら環境保護・保全への認識が深まるよう、情報提供に努めます。
○自治会や地域運営組織の活動の一環として行う道路や河川、公園などの清掃活動を支援します。
○本町の美しい自然環境・農村景観を活用し、体験学習・野外学習活動など自然とのふれあいを高める場の整備や既存施設の充実を図ります。
○「第４次美咲町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に基づき、環境負荷を軽減するため、省エネルギー活動を推進します。
○国や岡山県と連携し、自然環境への重大な影響を与える開発は厳格に抑制するように努めます。
○美咲町生活環境推進協議会や美咲町環境衛生協議会、不法投棄監視員、近隣市町村、岡山県、美咲警察署など関係機関との連携を強化し、環境美化への取組体制の充実を図るとともに、ごみの不法投棄の監視・取締りに努めます。
○「美咲町一般廃棄物処理基本計画」に基づいて、町内の各家庭及び事業所から排出されるごみ（一般廃棄物）及びし尿の処理を適正に行います。
○「美咲町廃棄物処理計画」に基づき、ごみ排出の抑制、資源化を推進するとともに、住民に対して、発生抑制（リデュース）・再利用（リユース）
・修繕（リペア）・再生利用（リサイクル）・発生回避（リフューズ）を積極的に啓発します。
○災害応急対応時や復旧復興時の行動、組織体制、協力支援体制、災害廃棄物の処理など、万全な災害廃棄物処理体制を構築します。
○近年の自然災害や異常気象などの予測不可能な多量の災害廃棄物発生リスクに対応するため、「美咲町災害廃棄物処理基本計画」を改訂します。
○令和３年（２０２１年）２月に、美咲町「ゼロカーボンシティ※宣言」を表明していることから、「美咲町再生可能エネルギー最大限導入計画」及び「第１次美咲町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ（カーボンニュートラル※）に向けた取り組みを推進します。

※ゼロカーボンシティ：環境省により、「2050 年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を、首長自らが又は地方自治体として公表した地方自治体」をゼロカーボンシティとして定義。
※カーボンニュートラル：carbon neutrality 環境科学の用語の一つ。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量と植林などによる吸収量が等しく均衡している状態を指す。

42

⑥地域情報化の推進○みさきネットによる、行政放送、ページング放送※、インターネット、みさきタウンテレビジョンなど、住民や民間企業が活用しやすいサービスを提供します。また、利用者からの意見を参考に
サービス内容の見直しを進めます。
○光ファイバケーブルなど設備の適切な維持管理により、長寿命化を進めます。
○デジタル社会の進展を見据え、情報技術革新に的確に対応していくため、新たなネットワーク
環境の形成やセキュリティの強化といった、高度ＩＣＴ基盤の機能をさらに高めていく取組を
計画的に進めます。
○町ホームページやＳＮＳ、みさきタウンテレビジョンなどを活用して、各種の情報を発信する
ことにより、行政と住民双方で情報の発信及び共有が円滑に行える環境づくり努めます。
○スマートフォン※や携帯電話などのモバイル端末※から、災害情報をはじめとして各種の行政情報を簡単に取得できるサービスの充実を図ります。
○統合型ＧＩＳ※（地理情報システム）の整備を進め、利便性と効率性を高めます。
○行政情報のセキュリティを確保するとともに、個人情報やプライバシーの保護に努めます。
○障がい者や高齢者などインターネット利用（希望）者については、スマートフォンやタブレット
端末※の使い方教室など簡易的な技術サポートを充実するなど、誰もが情報を円滑に活用できる
ようデジタルデバイド※の解消に努めます。
○みさきネットの管理運営について、サイバーセキュリティ対策や高度化する情報通信技術などに対し、専門知識が一層必要となることから、指定管理者制度や民営化、民間委託について検討します。

※ページング放送：団体や学校区・自治会ごとの連絡事項を、有線電話や携帯電話などからインターネットを通じて各家庭に自分自身の声で放送できるシステムのこと。
※スマートフォン: ウェブサイトの閲覧や電子メールの送受信といったインターネット利用、スケジュール管理、パソコンで作成された各種書類ファイルの閲覧といった機能を備え、パソコンと類似の使い方が可能なデジタル携帯電話の総称。
※モバイル端末：スマートフォン、携帯電話、タブレット端末など小型・軽量で持ち運びに適した電子機器の端末の総称のこと。
※統合型ＧＩＳ：Geographic Information System の略。地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間デー
タ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術のこと。
※タブレット端末：薄い板状の本体に、タッチして操作が可能な液晶画面が組み込まれたパソコンで、基本ソフトウェア Microsoft
社の Windows が搭載されていない。
※デジタルデバイド：情報格差。情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間で生じる知識・機会・待遇・貧富などの格
差のこと。

43

⑦農業の振興○担い手の経営の安定化・効率化を図るため、町内全地域で実質化された「人・農地プラン※」に基づき、農地の集積・集約化を進めるとともに、荒廃農地の発生防止に努めます。
○「中山間地域等直接払制度」や「多面的機能支払制度」を活用し、荒廃農地発生を抑制するとともに、農業生産性向上や体制整備の取組を進めます。
○消費者のニーズに応える販売所の確立のため、年間を通じて切れ目のない作付けローテーションの確立や農業生産工程管理※の研修会などの周知を図り、安全な産物の提供をめざした農作物の栽培などを関係者と連携を図りながら推進します。
○ＩＣＴなどを活用した生産性の高いスマート農業※の導入を進め、農業の省力化や労働力不足の解消を図ります。
○農業経営規模の拡大による経営の合理化と自立農業の推進のために、農業公社との連携を強化し、農作業の受委託、農地の流動化を促進し、中核的担い手農家への農地の集積を図ります。
○農村における生活環境、生産性の向上のために、集落内の道路、水路、農業集落排水などの整備に努めるとともに、広域農道、農道、農業用水路、ほ場などの整備・充実を図ります。
○就農希望者に対する相談活動をはじめ、就農準備から就農後の経営確立まで継続して支援を行い、新規就農者の育成と確保に努めます。
○女性農業者が経営や地域活動に参画しやすい環境づくりを進めます。
○農業従事希望の移住・定住者のために、空き家等を活用し生活環境づくりを支援します。
○農業研修時の経済的負担を軽減するため、各種補助金や奨学金などの助成制度を活用し、若手農業者が安心して研修に臨める環境づくりを支援します。
○ＵＪＩターン者や早期退職希望者などを対象とした就農支援研修に取り組み、就農者の掘り起こ
しを図ります。
○認定農業者制度※を活用した農業経営改善計画の作成指導や認定後の継続支援、農業経営の法人化などを促進し、効率的かつ安定的な農業経営体の育成・確保を図ります。
○関係機関と協力し、営農指導の充実・強化を推進するとともに、農業金融制度の効果的活用のもとに、足腰の強い経営体の育成、強化を図ります。
○国や県の補助事業などを活用して農業機械及び施設の導入を進め、規模拡大や経営多角化による安定経営を支援します。
○集落内の女性や高齢者など構成員の役割分担が可能な集落営農組織※の育成や法人化や経営の安定化の助言を行います。
○商標制度などの活用により、情報発信力の強化を進め美咲町農産物のブランド化を図ります。
○地域で守り育ててきた在来作物や加工品を継承し、その希少性や背景にある物語（ストーリー）の発信により高付加価値化を図ります。
○ニューピオーネやシャインマスカットをはじめとする特産品のブランド力の強化を図ります。
※人・農地プラン：農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するもの。
※農業生産工程管理：農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組。
※スマート農業：ロボット技術やＩＣＴを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業の形のこと。
※認定農業者制度：農業者が農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村が認定し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとする制度のこと。
※集落営農組織：集落を単位として、農業生産過程の全部又は一部について共同で取り組む組織のこと。

44

○農業体験や食に関するイベントなどを通じて住民の主体的な情報発信を促し、農産物や農業に対する理解を促進します。
○関西方面や首都圏における新たな販路の拡大を図るため、ＪＡなどの農業団体と連携し、消費地や消費者に向けた情報発信とＰＲを強化します。
○首都圏での販路拡大を図るため、試食会や産地見学会など、市場関係者や飲食店関係者、町出身者などとの交流を通して、魅力を発信します。
○多様な６次産業化を推進するため、関係機関と連携して相談体制を強化し、実践者のニーズに応じた支援を行い、起業化や事業の多角化を推進します。
○生産者と食品製造業者などの協力、協働による、新たな地域ビジネスの創出を図り、農商工観連
携によるや特産品の創出・ブランド化に努めます。
○農産物の新たな加工に取り組みやすい環境づくりを進めるため、加工用機材の整備を支援します。
○地域の農産物を活用した観光農園、農家レストラン、農業体験、農家民宿、農福連携※など、農業を基点とした地域ビジネスの展開を進め、地域の活性化を図ります。
○産地直送、契約栽培・販売システムの確立、学校給食への食材供給、直売所やイベントでの地元
農畜産物の販売などによる地産地消を推進します。
○都市住民や大学生とのグリーン・ツーリズム※を通じて、農業・農村・食への理解と応援を促します。
○食料を生産する農業の役割や重要性を理解・体験する食農教育を進めます。
○「美咲町鳥獣被害防止計画」に基づき、猟友会と連携し、有害鳥獣による食害など農業被害防止に取り組むとともに、猟友会等の担い手の育成をします。
○ジビエの利活用による課題や地域活性化への効果について研究します。
○岡山県農林水産総合センター畜産研究所と連携を密にした畜産の振興を図り、優良牛などの確保に努めます。
○飼育管理や経営管理の改善を進めるとともに、遊休地を利用した粗飼料の確保を行います。
○家畜ふん尿の堆肥化、液肥化によるリサイクルを促進し、循環型農業の構築に努めます。

※農福連携：障がい者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組のこと。
※グリーン・ツーリズム：農山漁村に滞在し農漁業体験を楽しみ、地域の人々との交流を図る余暇活動のこと。

45

⑧林業の振興○美咲町の将来にわたる森林整備に活用するため、森林ＧＩＳの更新や林地台帳等を通じて森林資源を詳細に把握するとともに基礎データの活用を図ります。
○森林経営管理制度に基づく意向調査結果を踏まえた集積計画の策定等の推進を図ります。
○森林経営計画の策定を推進し、森林の集約化を図り、間伐等の施業や路網の整備を効率的に実施できるように支援し、生産基盤の整備を図るとともに、森林施業の効率化・省力化を促進し、林業事業体の育成と雇用の安定化を図ります。
○適期に適切な保育・間伐を実施し、健全な森林資源を育て、森林が持つ多面的機能の維持を図ります。
○松くい虫などの森林病害虫の防除対策を進めます。
○適切な経営管理が行われていない森林の経営管理を、意欲と能力のある林業経営者に集積・集約化するとともに、それができない森林の経営管理を本町が行うことで、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ります。
○森林組合や関係機関と連携しながら、林業従事者の就業条件の改善や就業機会の拡大を図り、林業事業体の経営安定化と強化に取り組みます。
○地域の林業・木材関連支援団体を中心に、美咲町の林業のＰＲと担い手確保、林業後継者の育成に取り組みます。
○本町の中核的な林業事業主体である久米郡森林組合との一層の連携を図り、森林所有者による造林や除間伐などの森林施業を促進するなど、民有林の振興と美しい森林づくりを進めます。
○地域の森林・林業、木材産業等の活性化及び木材利用の向上を図るため、地域で生産された木材を地域で消費する「地材地消※」を進めるとともに海外における地域産材の需要拡大を進めます。
○適切な森林整備による高付加価値の木材生産の推進と、森林認証材のＰＲと普及を推進し、地域木材の利用を進めます。
○植樹や間伐など森林作業を体験することができる「おかやま共生の森」での森林活動などにより、木育や森林環境教育を充実し、木材の生産・利用や森林の有する公益的機能に対する理解を促します。

※地材地消：地域で生産された木材や木製品を、地域で有効に活用すること。

46

⑨商工業の振興○商工会の指導・支援体制の強化を促し、相談や指導業務、商店の経営改善、情報収集能力向上のための各種事業を支援します。
○商工会との連携により地域産業の振興に向けた取組や商品券事業やイベントなど地域内での消費促進の取組を商工会と連携して進めます。
○地域資源を生かした新たな特産品の創出に努めるとともに、販路の拡大や情報の発信を進めます。
○商工会を中心にネットワーク化を促進し、後継者を育成するとともに、様々な研修の機会を活用
した人材育成を通じ、技術力や競争力の向上を図ります。
○みさきネットや地域特性を生かし、サテライトオフィス※など地方移転が可能なオフィス系企業
誘致やテレワーク※を可能とする人材誘致を進めます。
○地場産業や地域資源と関連の強い業種を中心に企業や人材を誘致する取組を進めます。
○開発担当課等と連携し、町の遊休地や有休施設の売却や賃貸により、企業誘致の候補地として活用します。
○地域資源の発掘・地元産品加工とブランド化を進め、農商工連携による特産物振興と６次化を支援します。
○企業や大学・研究機関等との協働により、地域資源や特性を活かした新事業の創出や高付加価値化に向けた戦略的な取組を進めます。
○生活の維持やコミュニティの活性化を図るため、地域課題を解決するコミュニティビジネスの起業に対する取組を支援します。
○商店街などの空き店舗を活用し、新たに店舗を開設する起業者を支援し、賑わいのある商店街づくりを進めます。
○買物弱者である高齢者等が、安心して生活できるよう移動販売等の買物支援策の拡充を図ります。
○ワークライフバランスや育児・介護休業制度の普及を通じ、子育てしやすい職場環境づくりや労働条件の改善、福利厚生事業の充実を促進します。
○勤労者の生活安定を図るため、勤労者融資制度による融資に対する支援を行います。
○産休・育児休業から復帰を予定している女性や育児等を機に退職し再就職を目指す女性、子育て中の女性の再就職を支援します。
○雇用と福祉のネットワークづくりを進め、高齢者や障がい者の就業機会の拡大を図り、就労を支援します。

※サテライトオフィス：企業本社や、官公庁・団体の本庁舎から離れた地方や郊外に設置されたオフィスのこと。
※テレワーク：情報通信技術(ICT)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。

47

⑩観光の発信○つなぐ棚田遺産に選定された「棚田」をはじめとする景観観光地や観光施設において、高齢化・過疎化に伴う農業従事者の減少や荒廃農地の増加、片上鉄道車輛の老朽化など観光基盤の脆弱性が顕著となったことから、持続可能な「観光」を目指すため、魅力ある個々の「資源」を磨き、美咲町のブランド化を進めます。
○今後の本町の観光をさらに加速していくために、商工会を中心とした事業所や関係団体、町民などが主体的関わりながら、行政が後押しをする体制を構築するとともに、持続可能な事業展開が図られる担い手づくりに努めます。
○観光を切り口とした交流人口を増やすため、町民がまちのよさに改めて気づくとともに、町外の方には「美咲町」のことを知ってもらい、好きになってもらうために、観光パンフレットやイベント情報誌、テレビやラジオ、町ホームページ、ＳＮＳなど、インターネットの積極的な活用に
より情報発信を行います。
○ミサキアエル・プロジェクト（美咲町版ＤＭＯ※）の中で、コーディネーターが、個々のローカルベンチャー※と地域との協働を支援するとともに、個々のローカルベンチャーをつなげてネット
ワーク化する「司令塔（ハブ）」としての 機能を担うことで、個々の活動が町全体に広がることを促進し、地域住民・企業等と共創することで、町全体の魅力の向上を図るとともに、様々なメ
ディアを活用し、美咲町の魅力を発信することを進めます。
また、空き店舗を活用した拠点を整備し、起業メンバーの活動拠点、コーディネーターの事業拠
点、コミュニティハブとして機能させるとともに、地域のコミュニティスペースとして、多様な人材の交流拠点として活用します。
○まちの魅力を高めるため、美咲町固有の地域資源はもちろんのこと、独自の魅力を再発見し、活かし、つくる、地域主導のコト、モノづくりを行います。
○近年の観光では「人」の関わりも重視される傾向にあり、美咲町での滞在を楽しんでいただける
おもてなしを、町民全員が実践できる「ヒトづくり」を行います。
○町中に向けた広報、町外に向けた広報を戦略的に行うことで、町民は自信を持ってまちのよさを発信し続け、来訪者は何度も訪れたくなります。そうした観光のまちづくりに向けた「ファン」
づくりを行います。
○旭川、吉井川、棚田などの自然環境・農村景観や、両山寺、本山寺、柵原鉱山などの歴史的・文化的資源などを結ぶ観光ルートを整備し、観光資源のネットワーク化を図ります。
○農村型リゾート施設「南和気荘」、民話館など宿泊施設を活用するとともに、スポーツ合宿などの受入れや多様なイベントなどの開催により、従来の「通過型」から「滞在型」の観光へ転換していきます。
○美作岡山道路柵原インターチェンジ付近に「道の駅」などを整備し、地域の特産物の販売により地域の活性化を図ります。
※ＤＭＯ： Destination Management Organization の略。自然、食、芸術、芸能、風習、風俗など、それぞれの地域にある観光資源を、官民の幅広い連携によって、地域と協力しながら地域観光を積極的に推進する法人のこと。
※ローカルベンチャー：様々な地域課題の解決と持続可能な地域社会づくりのために起業したベンチャー企業※のこと。
※ベンチャー企業：新しい技術・ビジネスモデルを中核とした新規事業を興し、急速な成長を目指す企業のこと

48

⑪移住・定住の促進○移住者については、特に子育て世代や現役世代、ＵＪＩターン者に対し、地域資源を活かした定住支援策を実施します。
○本町の魅力である子育て支援や豊かな自然環境などを活かし、移住者のメインターゲット※は「子育て世代」とし、対象エリアは津山市や岡山市、倉敷市など県内都市圏及び関西圏、東京圏に設定し、子育て世帯を呼び込むプロモーションコンセプト※を設定するなど、効果的、戦略的な取組を進めます。
○既存の生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるように、暮らしの重点エリアを指定
し、移住者を集中的に誘導します。
○岡山県の移住相談窓口と連携し、移住相談会や移住セミナー、移住体感ツアーを開催します。
○先輩移住者ネットワークを設置し、経験に基づいた相談・支援体制の充実を図ります。
○在住者だけではなく、町外居住者が、本町への関心を高め、愛着や誇りを持ってもらうよう、
地域住民や関係団体、民間企業などと一体となったシティプロモーション※の取組を進めます。
○先輩移住者の「口コミ※」効果を最大限に生かすため、先輩移住者ネットワークによるＳＮＳによる情報発信に努めます。
○パンフレットやＰＲ動画、町ホームページなどを活用し、移住後の本町での暮らしぶりをイメージさせ、移住に対する不安の解消に努めます。
○関西圏での移住相談会の開催や移住体験ツアー、お試し居住など移住希望者が本町に対する理解を深める取組を進めます。
○空き家バンクを活用し、空き家を取得する移住・定住者に対し、支援の充実を図ります。
○町営分譲団地や民間分譲団地を取得する移住・定住者に対し、支援の充実を図ります。
○空家対策推進員により、暮らしに必要な「住まい」などの相談体制の充実を図ります。
○移住定住支援団体と連携し、雇用の場の紹介や起業の支援など、暮らしに必要な仕事について支援に努めます。
○公営住宅の募集にあたっては、その一部を移住者向け住居として優先させることについて検討します。
○ＵＪＩターン者や学生などの若年層の移住・定住を促すため、地元企業や大学生のインターン
シップ※などと連携した取組について検討します。
○分譲団地は、学区や景観、子育て世代に配慮するとともに、民業圧迫とならないように整備を進めます。

※メインターゲット：そのサービスを最も利用すると見込まれる性別・年齢・地域などの区分のこと※プロモーションコンセプト：地方自治体が行う「宣伝・広報・営業活動」での全体を通した基本的な観点や考え方のこと。
※シティプロモーション：地域のイメージ向上やブランドの確立を目指し、地元経済の活性化などを目的とした地方自治体が行う「宣伝・広報・営業活動」のこと。
※口コミ：くちコミュニケーションの略。人の口から口へと情報が伝えられること。
※インターンシップ：学生が、一定の期間、企業や組織において実際に働くことのできる職業体験制度のこと。

49

□暮らしやすいまちづくり （環境整備・産業振興）

主要事業一覧

主要施策
居住環境の整備

主要事業◇交流拠点づくり◇公営住宅の適正な維持管理◇広場や公園などの適正管理◇安全で快適な住まい◇火葬場の維持管理◇空家等の適正管理の推進◇空家等の利活用の促進

道路環境の確保◇広域道路の整備◇生活道路の保全と整備◇人にやさしい道路環境の整備・充実

地域交通の充実◇モビリティ・マネジメントの推進◇JR 津山線の利用促進◇民間バス路線の維持◇広域バス路線の維持・充実◇福祉バス路線の見直し◇タクシー利用者助成制度（黄福タクシー）の充実

上下水道の適正な運営◇良質な水の安定供給◇簡易水道事業は上水道事業に移行し、公営企業会計を適用◇計画的な下水道事業の推進◇上下水道事業の健全な運営◇合併処理浄化槽の設置促進◇水道施設の整備、老朽施設・設備の改修

生活環境の保全◇環境保全意識の啓発◇自然環境や農村景観の保全◇ふれあいの場の整備・充実◇省エネルギー・再生可能エネルギーの推進◇開発事業への対応◇不法投棄の防止

地域情報化の推進◇情報通信基盤の整備◇行政情報の双方向化の推進◇デジタルデバイドの解消◇行政事務の情報化

農業の振興◇担い手の育成・確保◇農業経営体の育成◇地域特産物の高付加価値化（ブランド化）の確立と販路拡
大50

◇農村の活性化◇鳥獣被害の防止◇農業生産基盤の整備◇農道・用排水路などの整備◇農業公社との連携強化◇農地の保全と流動化の推進◇特産品直売所の充実◇地産地消の推進◇農業の６次産業化の推進と地域特産物のブランド化の確
立◇飼育管理や経営管理の改善促進◇家畜ふん尿の堆肥化、液肥化の促進
林業の振興◇生産基盤の整備・充実◇林業事業体の強化と担い手の育成◇民有林の振興◇木材の利用促進◇森林に対する理解の促進◇森林の公益的機能の強化

商工業の振興◇経営基盤の強化◇起業家の人材育成◇各種融資制度・助成制度の活用◇企業誘致の促進◇地域産業の創出

観光の発信◇独自の観光コンテンツづくり◇持続可能な事業実施に向けた体制の構築◇観光パンフレットの充実、ホームページ、ＳＮＳなど、情報発信◇ミサキアエル・プロジェクトを人材交流拠点として活用
し、町の魅力向上と発信を推進◇おもしろいコト、モノづくり◇おもてなしを、町民全員が実践できる「ヒトづくり」◇ファンづくり移住・定住の促進◇移住・定住の促進◇移住・定住情報発信◇住まい・仕事の支援

51

（6）賢く収縮するまちづくり（行財政運営）①行財政基盤の充実○本庁業務と２か所の総合支所業務の重複をできるだけ避け、専門的な業務については本庁へ集約をするなど事務事業の評価を進め、より簡素で効率的かつ機能的な組織機構を目指します。
○定型的・反復的な業務など民間がサービス提供主体となった方がより効率的・効果的である場
合は、民間活力の導入を積極的に進めます。
○行政運営の簡素化、効率化、合理化、高度化及び透明性の向上をめざし、決裁・文書管理・庶務等業務の電子化を図り、ペーパーレス※を進めます。
○業務の効率化やミスの削減、時間の短縮などによる住民サービス向上のため、定型業務からＲ
ＰＡ※やＡＩ※の効果的・効率的な導入の在り方を検討します。
○社会保障・税番号制度※（マイナンバー制度）の周知とマイナンバーカード※の普及を積極的に進めます。
○多様化・高度化する地域課題に対応し、質の高い行政サービスを提供するために、職員研修制
度の充実、自主研究活動の推進、職員提案制度の実施などにより、政策形成能力※、マネジメン
ト能力※、コスト意識※を持った職員の育成を行います。
○将来の職員の年齢構成や、採用・退職についてシミュレーション※し、職員採用計画を策定します。併せて、会計年度任用職員※や非常勤職員、再任用職員※の活用について検討し、職員数の適正管理に努めます。

※ペーパーレス：情報のやりとりの効率化と紙の節約を目的として、報告書などの書類を紙を使用しないで、ネットワークを通して電子的にやりとりすること。
※ＲＰＡ：Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略。デスクワーク（主に定型作業）を、パソコンの中にあるソフトウェア型のロボットが代行・自動化する概念のこと。
※ＡＩ：Artificial Intelligencen の略。人工知能のこと。
※社会保障・税番号制度：国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現のための社会基盤（制度）のこと。住民票を有する全ての人に 1 人 1 つの 12 桁の番号が付与されている。
※マイナンバーカード：本人確認のための公的な身分証明書として利用でき、行政サービスや電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスを受けることができるようになるＩＣカードのこと。
※政策形成能力：住民の多様なニーズを実現するための施策を立案する力のこと。
※マネジメント能力：物事の進行を管理したり、組織を上手く運営して目的を達成したりするための力のこと。
※コスト意識：自分が関わるすべての費用を少しでも抑えようとする意識のこと。
※シミュレーション：現実に想定される条件を取り入れて、実際に近い状況をつくること。
※会計年度任用職員:地方公務員法及び地方自治法の一部改正が行われ、令和 2 年 4 月 1 日から施行される制度に基づき任用される職員のこと。これまで、特別職非常勤職員・一般非常勤職員・臨時的任用職員として採用されてきた非正規職員のうち、一般
非常勤と位置付けるべき職を、会計年度任用職員という職に包摂したもの。
※再任用職員:定年退職等により、一旦退職した者を１年以内の任期を定めて改めて、常時勤務を要する職又は短時間勤務の職に採用する職員のこと。

52

②財政の健全性の確保○「行財政改革大綱」を策定するとともに、歳入の予測及び歳出の見通しを把握し、「中期財政計画」を策定し、将来の財政状況を見通し、中・長期的な視点に立って健全な財政運営を図ります。
○健全財政を維持するため、プライマリーバランス※の均衡を図り、適正な地方債借入や計画的な基金積立・処分を行います。
○行政評価※を行い、戦略的に重点化した優先順位付けや「選択と集中」を徹底し、財源の効果的な配分に努めます。
○適正かつ公平な課税を行うとともに、税収の確保、収入未済額を解消するため、未収金・滞納金の収納率向上に努めます。
○歳出削減及び歳入確保のため、税収入の確保や未収金・滞納金の収納率向上、委託料や補助金、使用料の定期的な見直しによる受益者負担の適正化に努めます。
○広告収入や公共施設の目的外使用による使用料など、新たな収入源について検討します。
○総務省が定める合併特例債対象事業に該当する事業については、発行期限の令和 6（2024）年度までに計画的に取り組みます。
○公有地の適切な管理に努めるとともに、「資産活用方針」を策定し、未活用、未利用となっている
公有財産について、売却や貸与を進めます。
○「ふるさと納税※」や「企業版ふるさと納税※」、「クラウドファンディング※」を呼びかけ、地域活性化を進めます。
○町広報紙やホームページ、みさきタウンテレビジョンの番組などを活用して、住民に分かりやす
い財政情報の提供に努めます。

③公共施設等マネジメントの推進○「美咲町公共施設等総合管理計画」に基づく「美咲町公共施設マネジメント計画（個別管理）」を策定し、効率的・効果的な活用を図るとともに、施設にかかるコストを削減するため、計画的に公共施設の適正配置を進めます。
○まちづくりの観点から全町レベル、旧町レベル、コミュニティレベルなどの特性に応じた施設の配置を考慮し、住民サービスの水準を維持するとともに、10 年後 20 年後を見据え、次世代に負担を残さないよう配慮します。
○一つの施設（建物）内で提供するサービスの多機能化によって、行政サービスの利便性を高め、更なる地域交流や世代間交流を促すとともに、施策横断的な相乗効果を生み出し、にぎわいの創
出や地域の活性化につなげます。
○複数の施設を一つの施設に集め、施設間の連携強化、ワンストップサービス※などによる住民の利便性の向上と事務の効率化を進めます。

※プライマリーバランス：基礎的財政収支のことで、一般会計において、歳入総額から町債借入金収入を差し引いた金額と、歳出総額から公債費を差し引いた金額とのバランスのこと。
※行政評価：行政の活動を何らかの統一的な視点や手段によって客観的に評価し、その評価結果を行政に反映させる仕組のこと。
※ふるさと納税：個人住民税の寄附金税制が拡充されたもので、居住地に関わらず様々な自治体に寄附ができ、寄付金が所得税・住民税の控除の対象となる制度のこと。
※企業版ふるさと納税：企業が自治体の実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に寄付をすると税負担が軽減される制度のこと。
※クラウドファンディング：インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ活動等のための資金を調達すること。
※ワンストップサービス：一か所で異なった複数のサービスを受けられる環境、場所のこと。

53

○一つの施設の用途を一つに限定せず、曜日や時間帯を区切って多目的に利用したり、休館日や閉館時間後の有効活用を図り、施設としての稼働率を高めるなど施設の有効利用を進めます。
○旧耐震基準である昭和 56 年以前の施設、未活用、未利用の施設（建物）については、優先順位を決め、除却を進めます。
○施設の維持管理・修繕費を縮減するために、施設の劣化が大きくなる前の予防保全に努めます。
○施設建設は、建設費だけではなく、維持管理・修繕費も含めたライフサイクルコストを算定し、長期的な視野に立ち費用の抑制を考慮しながら整備します。
○庁舎建設に活用できる国の支援制度が通常はないため、庁舎建設に当たっては、合併特例債など
有利な財源を活用し、建設費及び既存施設の除却費の負担を抑制します。
○地域の拠点施設は、地域住民の意見を反映した上で、利用状況や個々の施設の課題、地域活動に必要な機能の有無、地理的状況などを総合的に考慮し、集約・複合・廃止・移転及び継続に区分することにより適正配置を検討します。
○公民連携（ＰＰＰ※）の手法（指定管理者制度、ＰＦＩ※、公設民営（ＤＢＯ※）、さらに包括的民間委託※、自治体業務のアウトソーシング※など）を活用することにより、民間活力を積極的に導入し、効率的で効果的な住民サービスの向上と経費の縮減を図ります。
○施設の建替えにおいて、民間が資金調達から公共施設の設計・建設、維持管理などの業務をトータルで行い、そのサービス対価をリース料として受け取る「リース方式」を検討します。
○久米老人ホーム静香園や特別養護老人ホーム吉井川荘、公立保育園、学校給食調理場について、利用者の安定したサービスの提供や長期的な施設経営向上の観点から、指定管理者制度や民営化、民間委託について検討します。
○公共施設の跡地（土地と建物）活用については、改めて公共施設として保有するために必要な費用について十分試算し、維持管理費の軽減に努めた効果的・効率的な活用とし、老朽化や耐震性
能、利用効率等から、現状での使用が困難な建物は、原則として除却します。
○跡地に充当されている補助金等を把握し、施設の廃止・転用等による補助金の返還または起債の繰上げ償還の必要性について検証した上で、財産処分上の制約要件を踏まえた活用とします。
○公共的な需要を満たす事業のうち、民間事業者等に委ねることが適切なものや民間の事業機会を創出することを通じて、地域経済の活性化や地域福祉の充実に資するもの等については、普通財産に変更し、条件付売却・貸付等することにより、民間事業者等の円滑な事業展開を推進します。

※ＰＰＰ：Public Private Partnership の略。行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの。
※ＰＦＩ：Private Finance Initiative の略。公共施設等の建設維持管理、運営等を、民間事業者に行わせることが適切なものについてはできる限り民間事業者に委ねるという基本理念の下、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法のこと。
※ＤＢＯ：Design Build Operate の略。公共が資金調達を負担し、施設の設計・建設、運営を民間に委託する方式のこと。
※包括的民間委託：受託した民間事業者が、創意工夫やノウハウの活用により効率的・効果的に 運営できるよう、複数の業務や施設を包括的に委託すること。
※アウトソーシング：外部委託（調達）。専門的知識の活用や費用対効果を生み出すため、仕事を担う人やサービスを、契約によって外部から調達し、企業活動に生かす経営手法のこと。

54

④広域行政・広域連携の推進○国・県、周辺自治体との連携を強化し、機能分担と相互補完による広域行政を推進します。
○津山圏域の雇用労働に関する業務を、津山市を中心とした 1 市 5 町（津山市、美咲町、鏡野町、
勝央町、奈義町、久米南町）の広域事務組合※で進めます。
○津山市を中心とした 1 市 5 町※で定住自立圏※を形成し、産業構造分析や産業の活性化、生活基盤の充実、移住・定住の推進、まちのつながりの強化など、津山圏域がより一層発展し、住み続けたい、また、住んでみたいと感じてもらえる地域づくりを進めます。
○岡山市を中心とした 8 市 5 町※の連携中枢都市圏※で連携し、本町単独では実施困難な、産学金官の共同研究・新製品開発支援、六次産業化支援、高度医療の提供体制の充実、地域公共交通ネッ
トワークづくりなどを進めることにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持する拠点市圏の形成を進めます。

※広域事務組合：複数の普通地方公共団体が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織のこと。
※1 市 5 町：津山市、鏡野町、勝央町、奈義町、久米南町、美咲町※定住自立圏：地方圏において、三大都市圏と並ぶ人口定住の受け皿として形成される圏域のこと。
※8 市 5 町：岡山市、津山市、玉野市、総社市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、和気町、早島町、久米南町、吉備中央町、
美咲町※連携中枢都市圏：相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少・
少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するために形成する圏域のこと

55

□賢く収縮するまちづくり （行財政運営）

主要事業一覧

主要施策
行財政基盤の充実

主要事業◇組織機構の改革◇事務事業の民間委託の導入◇決裁・文書管理・庶務業務のシステム化◇ＲＰＡやＡＩの導入検討◇職員の育成と働き方改革の推進

財政の健全性の確保◇行財政改革大綱・行財政改革実施計画の策定◇事務事業評価・行政評価制度の導入◇委託料や補助金、使用料の定期的な見直し◇未収金・滞納金の徴収対策の強化◇美咲町資産活用方針の策定◇ふるさと納税・クラウドファンディングの推進

公共施設等マネジメントの推進◇美咲町公共施設マネジメント計画（個別管理）の策定◇公共施設総量の適正化◇公共施設の効率的な管理運営◇庁舎等公共施設の再配置◇地域の交流拠点施設の適正配置◇民間活力の導入◇公共施設の跡地活用

広域行政・広域連携の推進◇多分野での広域連携の推進◇津山広域事務組合の推進◇津山定住自立圏形成の推進◇岡山連携中枢都市圏形成の推進◇生涯学習施設やスポーツ施設の相互利用の推進

56

６．公共施設の適正配置○「美咲町第三次振興計画」や「みさき創生総合戦略」、「公共施設等総合管理計画」に基づき、将来に向けた町の活性化と公共施設の適正な配置を推進します。
○公共施設の適正配置については、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮し、地域の特
殊性や地域間のバランス、財政事情等を考慮しながら検討し、整備を行います。
○統合整備の検討にあたっては、行財政運営の効率化はもとより、既存の公共施設の有効利用や相互利用、ライフサイクルコスト等を総合的に勘案します。
○新町の本庁舎は、中央町役場とし、新庁舎の整備までの間、既存の施設を使用するものとします。
○旭町、柵原町の役場庁舎は、当分の間、総合支所とします。
○各総合支所で行っている業務のうち、本庁で対応した方が効果的・効率的な業務や頻度の低い業
務、専門性が高い業務などについては、本庁に移管し、支所は身近な行政サービスや町政全般に係る一次相談、本庁への取次ぎ、地域の主体的な活動への支援などを行うこととし、組織全体としてスリム化を図ります。
○本庁舎と分庁舎、保健センター、中央公民館・図書館、活性化・交流センター、農産物直売所等の公共施設については、災害対応時の防災拠点として、住民の安全・安心を確保するとともに、町活性化に向けた多世代交流拠点づくりの必要性、住民・観光客等の利便性、財政事情等を踏まえ、複数の機能を集約した複合施設として新たに整備します。跡地（建物・土地）は除却や売却、もしくは貸与や地域コミュニティ施設整備も含めて再配置を推進し、公民連携による利活用を検討します。
○旭小学校、旭中学校は統合して義務教育学校を整備します。
○旭小学校舎、体育館等を行政や社会教育、子育て支援、健康増進、商業・スポーツ等各種機能を集約した複合施設（多世代交流拠点）として大規模改修により活用するとともに、旭総合支所庁舎及び旭町民センター、保健センター、文化会館、児童館などの既存施設跡地（建物・土地）は除却や売却、もしくは貸与や地域コミュニティ施設整備も含めて再配置を推進します。また、公民連携による利活用の推進を図ります。
○整備中の多世代交流拠点及び義務教育学校「旭学園」、西川商店街及び三休公園の西川エリアは、
生活サービス機能を集約・確保し、地域の資源を活用し、しごと・収入を確保する「小さな拠点」
として、また町内外の人々が集い、コミュニケーションが生まれる旭地域の集落生活圏の核として形成を図ります。
○柵原東小学校及び柵原西小学校、柵原中学校は統合して義務教育学校を整備するとともに、既存の柵原東小学校、柵原西小学校、柵原中学校及び柵原学校給食共同調理場については、除却を検討します。
○義務教育学校の整備に合わせ、柵原学校給食共同調理場や柵原図書館、柵原東保育園、柵原児童館等の併設整備並びに併設後の除却について検討します。
○地域のコミニュティセンター及び老人憩の家、公民館など交流拠点施設を集約し、新たに整備するとともに、既存の交流拠点施設の改修、除却も含めて再配置を進めます。

57

７．財政計画
1）基本的な考え方○計画の策定にあたっては、健全な財政運営を行うことを基本として、合併による歳出の削減効
果や、住民サービスの維持・向上など必要な経費を反映させるとともに、合併特例債などの国・県の財政支援措置を勘案しています。

2）計画の概要（1）計画の期間○計画の期間は、平成 17 年度から令和 6 年度までの 20 年間とします。

（2）対象会計○対象会計は、普通会計とします。

（3）歳 入①地方税○地方税については、現行制度を基本として算定し、過去の実績を踏まえて推計しています。

②各種交付金等（地方譲与税～地方特例交付金、交通安全対策特別交付金）○各種交付金等については、ほぼ一定額で推移するものとして推計しています。

③地方交付税○地方交付税については、普通交付税算定の特例（合併算定替）により算定し、合併特例債・通常債・減税補てん債・臨時財政対策債等に係る交付税措置分やその他の合併支援措置分を見込んで推計しています。なお、見通しの立てにくい状況の中にあって、現段階で想定される段階
補正及び人口減少による影響額のほか、地方債借入れに伴う交付税算入分を見込んでいます。

④分担金及び負担金○分担金及び負担金については、ほぼ一定額で推移するものとして推計しています。

⑤使用料及び手数料○使用料及び手数料については、一定額で推移するものとして推計しています。

⑥国庫支出金及び県支出金○国庫支出金及び県支出金については、過去の実績推移を踏まえるとともに、合併市町村補助金
等及び新町建設計画に基づく事業による収入分を見込んで推計しています。また、新庁舎整備に伴う基金繰入金も見込んでいます。

58

⑦財産収入○財産収入については、過去の実績推移を踏まえるとともに、合併後の新町振興のための基金の利息分を見込んで一定額で推移するものとして推計しています。
⑧繰入金○繰入金については、長期まちづくり振興基金や財政調整基金からの繰入金を見込んで推計して
います。

⑨諸収入
○諸収入については、一定額で推移するものとして推計しています。

⑩地方債○地方債については、減税補てん債、臨時財政対策債（普通交付税振替額）、広域水道企業団出資
債及び新町建設計画に基づく事業の合併特例債や通常債等の発行分を見込んで推計しています。

（4）歳 出①人件費○人件費については、合併に伴う特別職職員及び議会議員の減員と、合併後の退職者の補充抑制に伴う一般職職員の減員による削減と臨時・非常勤等職員の会計年度任用職員への任用移行による増加を見込んで推計しています。

②物件費○物件費については、過去の実績推移を踏まえるとともに、合併による事務経費等の削減効果及び臨時経費を見込んで推計しています。

③維持補修費○維持補修費については、過去の実績推移を踏まえるとともに、新町における行政財産等の管理状況等（施設の老朽化等）を勘案して一定額で推計しています。

④扶助費○扶助費については、過去の実績推移を踏まえて推計しています。

⑤補助費等○補助費等については、過去の実績推移を踏まえて推計しています。

⑥公債費○公債費については、令和元年度までの借入れに対する償還予定額に加え、令和 2 年度以降の主要事業（庁舎整備・義務教育学校整備等）の実施に伴う地方債（合併特例債及び通常債等）に係る償還予定額を見込んで推計しています。

59

⑦積立金
○積立金については、過去の実績推移を踏まえるとともに、合併後の新町振興のための基金造成による積立、基金利息収入の積立分、公債費負担対策として減債基金への積立金を見込んで推計しています。

⑧投資及び出資金、貸付金○投資及び出資金、貸付金については、過去の実績推移を踏まえて推計しています。

⑨繰出金○繰出金については、国民健康保険、老人保健及び介護保険事業に関しては、現行制度を基本とし、各特別会計の過去の実績推移等を見込んで推計しています。

⑩普通建設事業費○普通建設事業費については、新町建設計画に基づく事業費及び経常的な普通建設事業費を見込
んで推計しています。

60

3）歳

入
（単位：百万円）

区 分

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

1,317

1,253

1,389

1,376

1,279

1,290

1,263

1,388

1,379

1,428

1,321

1,422

1,426

1,387

1,426

1,505

1,529

1,341

1,341

1,341

地方贈与税・交付金

670

726

569

544

500

484

459

415

405

396

534

498

521

530

546

572

626

530

530

530

地方交付税

6,058

5,209

5,697

6,036

6,177

6,464

6,363

6,257

6,134

5,981

5,876

5,754

5,369

5,193

5,078

5,164

5,634

4,900

5,000

4,950

分担金及び負担金

94

163

131

155

138

136

149

124

126

118

105

110

94

102

84

94

80

89

89

89

使用料・手数料

184

169

217

243

253

257

259

257

255

254

244

249

241

250

236

219

219

181

181

181

国庫支出金

795

1,311

480

347

1,597

1,367

1,355

654

1,211

847

801

840

795

900

1,085

2,693

1,790

1,054

788

756

県支出金

1,066

716

785

704

577

790

639

705

840

643

626

772

718

810

894

835

707

864

645

625

財産収入・寄附金

39

47

43

42

52

101

44

34

67

59

32

55

37

121

80

139

211

79

79

79

繰入金

47

245

0

3

41

127

93

80

72

87

79

165

74

162

193

158

1,259

250

330

500

繰越金

398

432

137

322

540

849

1,027

800

892

896

901

838

776

707

760

574

796

592

518

345

諸収入

150

131

105

116

104

96

95

129

96

95

278

141

98

98

187

136

126

50

50

50

地方債

2,403

3,473

1,556

1,178

779

1,156

1,161

1,360

641

642

843

712

993

1,740

1,383

1,793

1,449

2,786

2,476

2,276

13,221

13,875

11,10911,066

12,037

13,117

12,907

12,203

12,118

11,446

11,64011,556

11,142

12,00011,952

13,882

14,426

12,716

12,027

11,722

地方税

61

合 計

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

4）歳

出
（単位：百万円）

区 分

62

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

人件費

1,900

1,862

1,747

1,611

1,580

1,593

1,613

1,624

1,649

1,605

1,621

1,617

1,628

1,639

1,622

1,983

1,935

1,639

1,639

1,639

物件費

1,396

1,232

1,299

1,320

1,443

1,479

1,545

1,499

1,571

1,615

1,683

1,774

1,805

1,956

1,943

1,647

1,770

2,052

2,077

2,102

維持補修費

42

33

36

39

25

26

60

47

43

54

57

60

40

30

39

53

19

30

30

30

扶助費

494

466

480

477

747

915

922

941

906

1,030

994

1,116

1,064

1,018

1,076

1,105

1,371

1,177

1,220

1,265

補助費等

1,187

1,140

1,182

1,296

1,403

1,068

1,115

1,078

1,104

1,172

1,424

1,119

1,047

1,054

1,124

2,796

1,429

1,054

1,054

1,054

公債費

2,333

2,499

2,448

2,779

2,763

2,674

2,590

2,445

2,334

2,162

2,095

1,863

1,534

1,302

1,262

1,232

2,221

1,355

1,511

1,473

積立金

1,113

466

422

609

390

826

459

338

366

421

309

407

406

396

453

393

1,692

0

0

0

繰出金

1,166

1,213

1,253

1,172

1,269

1,330

1,434

1,459

1,483

1,439

1,580

1,596

1,533

1,530

1,573

1,331

1,314

1,530

1,530

1,530

投資・出資・貸付金

35

39

28

26

18

19

19

19

19

19

22

19

19

20

18

131

138

20

20

20

普通建設事業費

2,571

4,685

1,569

1,153

1,491

1,991

2,274

1,567

1,095

860

1,012

1,145

1,124

1,463

1,405

2,109

1,941

3,341

3,341

2,491

552

103

323

44

59

169

76

294

652

168

5

64

235

833

864

305

98

0

0

12,78913,738

10,787

10,526

11,18812,09012,107

11,311

11,222

10,545

10,802

10,78010,435

11,241

11,37913,085

13,92812,19812,422

その他
合 計

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

11,604