我孫子市中期財政計画
令和６年度～令和８年度

我 孫 子 市
令和６年７月１ 計画策定にあたって
社会経済活動に大きな影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症は、令和５年度に感染症法上の位置付けが５類へと移行され、現在は感染拡大以前の日常を取り戻しています。
一方、国際情勢の変化や急激な円安の進行により、国内では物価の上昇が進んでおり、家計や企業の負担が増大しています。
市においても、物価高騰の影響は避けることができず、行政サービスの提供に必要な経費が増加しており、コロナ後の景気回復や賃上げなどによる市税の増加は見込まれるものの、厳しい財政運営を強いられることが予想されます。
こうした状況の中、学校施設をはじめとする公共施設の老朽化対策や、新たな資源化施設の整備など、多額の経費を必要とする事業の実施を予定しており、社会経済情勢の変化に適切に対応しながら、引き続き安定した行政サービスを提供するためには、中期的な財政収支の見通しを明らかにし、今後の財政運営に生かしていくことが重要なことから、本計画を策定しました。
計画では、総合計画における第２期実施計画に計上を見込む事業の財源を確保するため、財政調整基金や市債の計画的な活用を図ることとしていますが、財政調整基金は大規模災害等に備えて一定額を確保する必要があることから、財源不足を財政調整基金からの繰り入れに頼り続けることはできません。また、市債により資金を調達する場合は、後年度に返済のための負担が発生するため、その活用には制限があります。
このため、歳入の根幹をなす市税をはじめ、国・県補助金等の積極的な活用やふるさと納税の推進を図るなど、財源の一層の確保に努めるほか、経常的経費の抜本的な見直しによる削減を継続的に進めるとともに、政策的事業についても厳しい取捨選択をしていく必要があります。

２ 計画期間・会計単位（１）令和６年度から令和８年度までの３か年（２）一般会計1

３ 中期財政計画における歳入・歳出試算の条件
［歳入］
（１）市税
・個人市民税・・・これまでの課税実績や国推計値を踏まえ、緩やかな回復基調を見込む。
・法人市民税・・・これまでの課税実績や国予測値を踏まえ、緩やかな回復基調を見込む。
・固定資産税・都市計画税・・・地価の傾向や家屋の軽減措置終了、新規住宅開発等を見込む。
・軽自動車税・・・登録台数の増加傾向を反映し増額を見込む。
・たばこ税・・・課税実績における消費本数の減に伴う減額を見込む。
（２）地方譲与税・各種交付金・・・令和６年度の予算額や制度改正等を参考に見込む。
（３）地方交付税・・・普通交付税は、市税の状況や単位費用の傾向を参考に、令和７年度は５７億８，３００万円、８年度は５５億６，１００万円を見込む。
（４）地方消費税交付金・・・令和６年度をベースに増加を見込む。
（５）分担金・負担金等（経常分）・・・令和６年度をベースに、改定後のごみ手数料の通年化による増などを見込む。
（６）国・県支出金・・・年々増加傾向にある社会保障関連の歳出に連動し、児童手当負担金や障害者自立支援費負担金、障害児通所給付費等負担金の増額などを見込む。
（７）市債・・・臨時財政対策債は、令和６年度と同額を見込む。
（８）その他・・・繰越金については、毎年度５億円を見込む。

2

［歳出］
（１）人件費・・・一般職人件費は、毎年度の採用・退職等による新陳代謝や、定年延長などを考慮し算出した。
（２）扶助費・・・扶助費全般にわたり対象者の動向を考慮し算出した。特に、児童手当や障害者自立支援給付費、児童通所支援給付費の増額を見込む。
（３）公債費・・・発行済み市債の元利償還金をベースに、各年度における臨時財政対策債や通常債などの発行予定額の元利償還金を加算して見込む。
（４）物件費・・・経常的なものとして各種委託料、使用料、賃借料、消耗品費などを見込む。光熱水費は、令和６年度をベースに横ばいを見込む。
（５）補助費等・・・令和６年度を基準として、各種負担金、補助金及び交付金などを見込む。
（６）繰出金（経常分）
・・・介護保険特別会計や国民健康保険事業特別会計などへの繰出金を見込む。
（７）普通建設事業費（経常分）・・・道路や排水施設の維持補修等を見込む。
（８）予備費・・・毎年１億円を計上する。
（９）その他・・・維持補修費等については、これまでの実績を参考に見込む。

3４

経常収支の見込(1) 歳入(単位：千円)

年
項

度

目

市税

基準年度

計画１年度

計画２年度

計画３年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

17,294,138

17,972,774

18,036,000

18,133,000

299,620

290,000

290,000

290,000

地

方

譲

与税

利子割

交付金

9,000

9,000

9,000

9,000

配

当割

交付

金

137,000

135,000

135,000

135,000

株式等譲渡所得割交付金

117,000

111,000

111,000

111,000

法人事業税交付金

186,000

143,000

143,000

143,000

ゴルフ場利用税交付金

26,00025,00025,00025,0001100

自動車税環境性能割交付金

43,00047,00047,00047,000地 方 特 例 交 付 金120,000

114,000

114,000

103,000

自動車取得税交付金

地

方交付

税

5,435,000

5,709,000

5,932,000

5,710,000

地 方 消 費 税 交 付 金3,087,000

2,721,000

2,867,000

3,013,000

交通安全対策特別交付金

13,00011,00011,00011,000

分担金・負担金・使用料・手数料

986,963

999,016

1,023,000

1,032,000

6,872,384

7,518,485

8,414,000

8,518,000

3,179,046

3,396,190

3,585,000

3,534,000

国

庫

支

出県支

出金

金

財産収入・寄附金

55,451

49,57251,00053,000諸収

入1,183,946

1,055,504

1,230,000

1,227,000

繰

入金

101,688219,296203,000

133,000繰

越金

500,000

700,000

500,000

500,000

370,000

130,000

130,000

130,000

臨 時 財 政 対 策 債
その他

市

債

合

0

13,20000

計40,016,237

41,369,038

42,856,000

42,857,000

％

1.27

3.38

3.59

0.00

対前年度伸率(2)歳出(単位：千円)

年
項

度

目

基準年度

計画１年度

計画２年度

計画３年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

人

件

費

8,797,280

9,072,368

9,144,000

9,173,000

扶助費

12,091,200

13,006,374

13,944,000

14,277,000

公債

費

3,162,600

3,015,631

3,090,000

3,267,000

義 務 的 経 費 小 計

24,051,080

25,094,373

26,178,000

26,717,000

物

7,925,358

8,112,454

8,893,000

9,073,000

205,640

240,010228,000

229,000

2,174,262

2,263,612

2,391,000

2,368,000

件

費

維

持補

修補

助

費

等

費

積立金・貸付金・投資・出資金等

483,146

508,761

399,000

409,000

4,367,384

4,566,525

4,705,000

4,763,000

普通建設事業費（経常分）

443,105

454,186

467,000

465,000

災害復旧事業費（経常分）

00

00

繰

出

予金（経常分）

備費

合
対前年度伸率計%

150,000

100,000

100,000

100,000

39,799,97541,339,921

43,361,000

44,124,000

1.61

3.87

4.89

1.76

4

５

経常収支及び政策的経費充当可能一般財源(単位：千円)

区

分

基準年度

計画１年度

計画２年度

計画３年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

経

常歳

入

①

40,016,237

41,369,038

42,856,000

42,857,000

経

常歳

出

②

39,799,975

41,339,921

43,361,000

44,124,000

経

常収

支

③

216,262

29,117△ 505,000△ 1,267,000

６中期財政計画における政策的経費と財源内訳①－②(単位：千円)

区

分

基準年度

計画１年度

計画２年度

計画３年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

政策的経費充当可能一般財源①216,262

29,117△ 505,000△ 1,267,000

政策的財源②3,283,763

5,390,962

5,071,000

4,658,000

国庫支出金

828,794

303,973

684,000

647,000

県支出金

132,150

403,694

162,000

116,000

市債

1,112,700

2,759,100

3,428,000

2,730,000

基金繰入金

1,170,409

1,753,861

750,000

767,000

983,000

1,465,000

400,000

400,000

うち減債基金00

00

うち目的基金187,409288,861

350,000

367,000

39,710170,334

47,000398,000

3,500,025

5,420,079

6,143,000

5,897,000

普通建設事業費

1,561,361

3,494,599

3,993,000

3,546,000

その他事業費1,938,664

1,925,480

2,150,000

2,351,000

00△ 1,577,000△ 2,506,000

うち財政調整基金

その他（負担金・助成金等）
実施計画等政策的経費

収支※①＋②－③③④

令和５年度、令和６年度は当初予算額です。

※ 経常的経費のうち、第２次教育ＩＣＴ業務委託に係る財源については、令和７年度の事業費３億５千万円に対し、国庫支出金のデジタル田園都市国家構想交付金（５千万円）のみを見込み、８年度の事業費５億４千万円については、全額一般財源としています。
教育ＩＣＴ環境の整備については、ＧＩＧＡスクール構想を皮切りに国が主導して進められてきました。その更新や更なる利活用に対する国の財政措置は、端末更新については講じられたものの、その他については現時点では不透明な状況です。
そのため、今回の中期財政計画では、確実に見込むことができる国庫支出金のみを計上しましたが、国による財政措置の有無は、市の財政運営に大きな影響を与えることから、十分な財源が措置されるよう、機会を捉えて国に対し要望していきます。
※ 政策的経費のうち、令和７・８年度は第２期実施計画に計上された事業です（事業費が未確定のものは含まれていません。）。集計収支の均衡を図るために、人件費を含めた経常的経費の更なる削減と、政策的経費についても厳しい事業選択を行っていきます。

5７

財政指標及び市債・財政調整基金残高の推移と見込

区

分

基準年度

計画１年度

計画２年度

計画３年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

早期健全化
基準

93.5%

95.3%

98.0%

99.7%

実 質 赤 字 比 率－－－－

11.25～15％

連 結 実 質 赤 字 比 率－－－－

16.25～20％

2.2%

2.0%

1.8%

2.0%

25%

－－

－

－

350%

32,908,081

32,899,725

33,467,005

33,185,613

3,945,000

2,830,000

2,180,000

1,530,000

経

常収

支比率

実 質 公 債 費 比 率
将 来 負 担 比 率
市債

残高（千円）

財 政 調 整 基 金 残 高（千円）※

令和５年度と令和６年度は、当初予算をもとに算出・記載しています。

※

実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、黒字のため「－」で表示しています。

※

財政調整基金残高については、予算を適正かつ効率的に執行したうえで、可能な限り積み立てを行うことを前提とした見込額です。

備考
・経常収支比率・・・・・

人件費や公債費、物件費など経常的に支出される経費の一般財源が、市税などの経常的に収入される一般財源（都市計画税や国県支出金などを除く）に占める割合。１００％に近いほど財政の弾力性は無くなります。

・実質赤字比率・・・・・

福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標。

・連結実質赤字比率・・・

公営企業会計を含む地方公共団体のすべての会計を合算し、全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示す指標。

・実質公債費比率・・・・

地方公共団体の標準的な税収と地方交付税を合わせた収入に対する、上水道や下水道など公営企業の支払う元利償還金への一般会計からの繰出金等を加えた実質的な元利償還金の割合を示す指標。

・将来負担比率・・・・・

地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標。

・早期健全化基準・・・・

財政が悪化し、「財政健全化計画」を策定し実施しなければならない基準。なお、実質赤字比率、連結実質赤字比率の「早期健全化基準」は市の財政規模に応じ、表の範囲で変動します。

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