政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況及び今後の取組に向けての意見「高齢者の自立した生活に対する支援について」

平成２０年６月１３日

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議

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況及び今後の取組に向けての意見

男女共同参画会議は、男女共同参画社会基本法（平成 11 年法
律第 78 号）第 22 条第 4 号に基づき、第 26 回男女共同参画会議（平成 19 年 5 月 24 日）において、政府が実施する高齢者の自立支援に係る施策について、今後重点的に監視及び影響調査を行うこととした。この方針に基づき、主に男女共同参画基本計
画（第２次）の重点目標４「活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の確立」のうち（５）高齢者が安心して活動し、暮らせる条件の整備及び重点目標６「高齢者等が安心して暮らせる条件の整備」のうち（１）高齢者の社会参画に対する支援（２）高齢者が安心して暮らせる介護体制の構築（３）高齢期の所得保障及び重点目標８「生涯を通じた女性の健康支援」のうち（１）生涯を通じた女性の健康の保持増進に掲げられた施策について、別添調査報告書のとおり、監視・影響調査を実施した。
関係施策の着実かつ効果的な推進を図る観点から今後の取組に向けて留意することが重要と考えられる事項について、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、以下のとおり意見を述べるものである。
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男女共同参画の観点からみた高齢者の自立支援をめぐる課題と取組
１．高齢者の自立支援における男女共同参画の視点の重要性
平均寿命が延伸し、国民の５人に１人が 65 歳以上の高齢者である社会となった今、男女が共に高齢期において自立した生活を送ることがより一層重要な課題である。
女性は男性よりも平均的に長寿であり、高齢者人口に占める女性の割合は高い。高齢社会の在り方は高齢女性の生き方や暮らしぶりに大きく左右されると同時に、高齢者施策の影響は女性の方がより強く受ける。
また、特に男性に多くみられる長時間労働などにより仕事中心の生活をしてきた人々
は、家庭や地域に回帰して第二の人生を歩み出す必要がある。
男女が共に高齢期において個人が持てる意欲・能力を最大限に発揮して活力ある日々を送り、安全で安心な質の高い暮らしを実現するためには、男女の生活実態、意識、身体機能等の違いに配慮したきめ細かな高齢者の自立支援施策の展開が求められる。
高齢期における生活状況は、若い時期からの働き方や家族の持ち方、能力開発、生活習慣等の蓄積に負うところが大きい。言わば若年期・壮年期など人生の各段階における様々な分野での男女の置かれた状況の違いが複合的に蓄積された結果が、高齢期に至っても男女間の差の固定化として現れており、しかもその様相は世代によって異なる。したがって、若い時期からの生活の変化や節目など人生の各段階を通じた支援という観点を含めて、長期的かつ世代横断的な視点に立って施策の在り方について検討する必要がある。
以上を踏まえ、男女共同参画の観点からみた高齢者の自立支援をめぐる基本的な考え方、課題と取組について以下に示す。
２．基本的な考え方
高齢者の自立支援の推進に当たっては、男女それぞれの状況の違いや高齢社会の動向を踏まえ、「自立と共生」の理念に基づいて進めていくことが重要である。それは、男女すべての高齢者が、周りの人々とかかわり互いに助け合いながらも、個人が持てる意
欲や能力を最大限に発揮して自らできることを行い、個人としての尊厳を持ち続けることができることを目指す考え方である。
したがって、今回、課題として取り上げた「高齢者の自立支援」の取組は、生活基盤の整備により高齢者が一人で独立して生きていけるための支援に矮小化されるものではなく、「自立と共生」の理念に基づいたものでなければならない。その際には、高齢者が安心して健康で文化的な生活を送る権利が保障されることが大前提であり、それに留意して取組がなされていくことが重要である。
横断的な取組としては、男女の置かれた状況に配慮しつつ、男女の個人としての尊厳を重んじる男女共同参画の基本的な考えが不可欠である。同時に、他者とのかかわりを持ちながら自らの意思で物事を決めることができるよう高齢者が自己決定できる能力2

を高めていくことや、高齢者の置かれた状況の地域差に配慮した取組も必要となる。
分野別取組としては、高齢者が男女共に経済的に自立し、自発的な社会貢献活動等も含めた幅広い領域において意欲ある者が豊かな経験や能力をいかすとともに、社会の支
え合いの下で生活自立をより強化していく方向で現行の施策を見直していかなければならない。さらに、高齢者が心身共に健康であり続けるために、性差に配慮した医療・介護予防への取組等を同時に進めるべきである。
なお、こうした「自立と共生」の理念に基づく高齢者の自立を実現するためには、高齢期の状況には若い時期からの生活の影響が大きいことを踏まえ、学校教育段階も含めた社会全体で若年期から取り組む観点も重要である。
３．施策横断的にみた課題と取組（全府省）（１）男女共同参画の視点の主流化～男女別の分析及び施策への反映の強化
男女共同参画の視点の主流化とは、あらゆる分野における施策の企画立案、実施、評価に当たって、その施策の実施主体が、施策が男女にどのように異なる影響を与えるかについて検討し、男女の状況や意識の違いにきめ細かに対応する視点を持つことである。
男女共同参画の視点の主流化は、男女双方の国民の目線に立って施策を効果的に推進するために非常に重要である。
監視・影響調査専門調査会としては、これまでもあらゆる施策の推進に当たって男女共同参画の視点を持つことの重要性について指摘してきたところである。
しかしながら、各府省における高齢者の自立支援施策の現状について確認した結果、施策にかかわる利用者の意識・実態や利用状況等の施策の実績について男女別に状況を把握・分析し、その結果を施策の立案や見直し等に反映させている施策は極めて少なかった。制度的には中立であっても、施策の仕組みや男女それぞれの生き方や置かれた状況の違い等から、結果として施策の恩恵を受けるのが男性に偏っている施策も見受けられた。また、そもそも効果まで含めて評価を行っている施策は極めて少なかった。
施策にかかわる意識や実態が男女でどのように異なるのか、また、施策の利用状況や効果が男女でどのように異なるのか等について男女別に具体的な数値や情報を確認し、施策の企画や運用に具体的にいかしていく取組があらゆる高齢者施策について必要である。また、高齢者の自立支援のための各種施策の企画立案等の方針決定過程において、女性の参画を拡大していくことが重要である。
各府省においては、今以上に男女共同参画への取組について政策的な優先度を高め、上に示すような取組のより一層の推進に努めることが求められる。
（２）高齢者の自己決定の尊重
高齢者の自立支援の推進に当たっては、高齢者が「社会の弱者」としてではなく、他者とかかわり必要に応じて周囲の支援も得ながら自らの意思で物事を決め、その意向が日々の暮らしの様々な場面においていかされるように配慮することが重要である。また、

3高齢期も含めて人生を豊かに過ごすためには、若年期・壮年期などの段階から長期的な視点で自らの人生を設計する力も求められる。
こうした高齢者自身の「自己決定できる力」は男女共に必要とされるが、高齢女性は、性別役割分担意識の影響や職業生活の経験が比較的少なかったことなどから、自己決定の経験が男性に比べて少ない状況もみられるため、自己決定を支援する視点も必要とされる。
また、高齢者等政策に意見を反映させることが困難な層については、その意見が集約されて地域の施策や取組の決定に反映されるような仕組みを組み込んでいくことが必要であり、国としては国内外の先進事例1の情報を収集し、情報発信していくことが望まれる。
（３）地域に根ざした取組の推進
高齢者の自立支援に関する取組に当たっては、地域に根ざした取組が必要である。特に高齢者施策の多くは、高齢者に身近な地域において展開されることから、施策の実施に当たっては地域資源を有効に活用するとともに、地方自治体や企業・ＮＰＯ・ボラン
ティア等民間による取組と効果的に連携が図られるよう促進していくことが重要である。また、地域における高齢男女の活躍を支援するため、地域の男女共同参画センター
等との連携も極めて重要である。
加えて、高齢者を取り巻く環境については地域差が大きいため、各地域の特性に応じて効果的に取組を進める必要性がある。例えば、都市など一人暮らしが多い地域においては高齢者の孤立を防ぐための声かけ等を含めた地域のつながりの構築が、一方の過疎化が進む地方においては医療・介護等の基本的な生活基盤の整備が、それぞれに緊急性が高い課題と考えられる。
（４）関係施策との連携の推進
取組に当たっては、施策の効果的な実施という観点から、関係施策との連携を十分に図ることが重要である。目的が類似する、あるいは対象者が重複するなど関連性が高い
施策については施策間の連携を図る他、高齢者が子育て支援を行うなど他分野と連携した施策の展開についても積極的に取り組んでいくことが求められる。

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高齢者の意見を政策に反映させる一例として、デンマークのコムーネ（自治体）に置かれている「高齢者委員会」等が挙げられる。

4４．分野別にみた課題と取組（１）高齢男女の就業促進と社会参画に向けた取組
高齢期における経済的自立を実現するためには、就業意欲のある高齢者について自活を促すための就業支援等の対策に取り組むべきである。特に、女性の場合は就業中断等により一貫した職業能力の蓄積が困難な状況であった人が少なくなく、また、介護・看護や家族の事情などにより男性に比べて離職時期は早いことから、こうした女性特有の状況を踏まえた取組が求められる。
また、高齢者の中には自らの経験と能力をいかし、社会とかかわりを持ち続けたいとする人も多い。高齢者が同世代あるいは他の世代と支え合うことのできる社会を構築するためには、意欲のある高齢男女の積極的な社会参画を促進する取組が重要である。
ア． 高齢男女が働きやすい柔軟かつ多様な働き方の環境整備
高齢期においては健康・体力面での個人差が拡大するとともに、就業ニーズが多様化することを踏まえ、高齢男女が働きやすい柔軟かつ多様な働き方ができる環境を整備する。
○ 高齢者が働きやすい柔軟かつ多様な働き方の環境整備（内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省）
政府の仕事と生活の調和施策の一環として、企業等との連携等のもとに、短時間勤務、在宅勤務など、高齢男女が働きやすい多様な働き方の環境を整備する。

イ．相談窓口のワンストップ化と高齢女性を対象とした就業相談・能力開発等の充実
就業を希望する高齢者が効率的に必要な情報を得られるように、高齢者の就労支
援施策の連携を図るとともに、就業相談、能力開発、職業紹介、起業支援等をワンストップで提供する仕組みの整備を進める。
特に、既存の施策では男性が主たる対象となる傾向があり、就業中断経験等から就業希望を有していても就業困難である高齢女性を対象とした就業相談・能力開発等を充実する。
○ 高齢男女の就業相談窓口のワンストップ化の推進（厚生労働省）
公共職業安定所、高齢期雇用就業支援コーナー2、シルバー人材センター等の各
種就労支援施策について、相談情報や求職・求人情報の共有等の連携を図り、就業相談、能力開発、職業紹介、起業支援等をワンストップで提供する取組を推進する。

2「高齢期雇用就業支援コーナー」とは、就業を希望する高齢者等に再就職やキャリア設計等に関する相談・情報提供等を行う事業。独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が実施。

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○ 高齢女性を対象とした就業相談・支援体制の充実（内閣府、厚生労働省）
公共職業安定所、高齢期雇用就業支援コーナー、シルバー人材センター等の相談・支援において、高齢女性の就業経歴や就業ニーズを踏まえた相談や情報提供を行うための相談員研修の実施等を通して相談員の知見を高め、高齢女性のニーズや状況を踏まえたきめ細かな対応を行う。特に生活に困難を抱える層について
は、福祉事務所とも必要に応じて連携し、ニーズに応じた対応を行う。
また、男女共同参画センター等と連携し、高齢女性向けに生活全般にわたる相談から、就労に関する相談、意識啓発、能力開発等についてワンストップで提供する取組を推進する。
○ 高齢者向けジョブ・カードによる再就職支援の推進（内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）
キャリアや学習歴・訓練歴、資格・免許、社会体験活動歴などをジョブ・カー
ドに記載し、就業相談、能力開発等の就業支援を一貫して行う「ジョブ・カード制度」において、高齢者向けのジョブ・カード様式を策定することにより、再就職支援の円滑化を図る。
○ 高齢男女の能力の活用に関する検討の推進（内閣府、厚生労働省）
就業の他に地域活動や社会貢献活動など幅広いキャリアを持つ高齢者について、多様な経験・能力を整理し、再就職や地域活動等にいかすための課題について検討する。
○ 高齢者就労支援施策の方針決定過程への女性の参画の拡大（内閣府、厚生労働省）
高齢者就労支援にかかわる各種事業の企画立案に当たって、女性の参画加速プ
ログラムの趣旨に鑑み、その方針決定過程における女性の参画拡大を促進する。
○ 職業相談・求職情報等の男女別分析の実施（厚生労働省）
高齢者の就業に関する男女別の希望や就労経歴の違いを把握して施策の効果的な企画立案や実施にいかすため、公共職業安定所、高齢期雇用就業支援コーナー、シルバー人材センター等、就労支援施策における職業相談や求職情報等の男女別分析を行う。

ウ． 高齢女性が活躍できる職業領域の開拓
高齢女性の就業ニーズに合った仕事のあっせんが十分にできていないことから、高齢女性の体力に対応し、就業を通じた経験・能力に限らず、家庭や地域等で培ってきた経験や能力等も含めて、高齢女性が持つ能力を積極的にいかすことができる6

職業領域の開拓を推進する。
○ 高齢女性の就業ニーズや職業領域の開拓に関する調査研究（内閣府、厚生労働省）
高齢者、特に高齢女性の就業ニーズを明らかにし、その経験や能力をいかした職業領域の開拓に関する調査研究を実施する。
○ シルバー人材センターにおける高齢女性を対象とする仕事の開拓（厚生労働省）
シルバー人材センターにおいて、ファミリー・サポート・センター事業等の他事業との積極的な連携も図りながら、利用ニーズの掘り起こし、高齢女性のニーズや状況を踏まえた仕事のあっせんの強化など、高齢女性を対象とした仕事を開拓するための取組を推進する。例えば、シルバー人材センターにおいて高齢女性を対象とする仕事を開拓した好事例を収集し、広報周知する。

エ． 高齢男女の能力開発に向けた取組の推進
高齢男女の能力開発に向けて、地域の教育機関等と連携して就業や地域参画等を促すための高齢者の能力開発機会の充実を図る。
○ 地域の教育機関等と連携した高齢者向け能力開発講座の実施（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
高齢・障害者雇用支援機構やシルバー人材センターにおいて、地域の教育機関と連携した高齢者向けの能力開発講座を実施する。
また、教育機関等との連携の下に、高齢者の能力開発に資するような生涯学習の充実を促す。
特に高齢女性については、男女共同参画センター等との連携の下に、就業や地域活動を促す能力開発講座の開催等を一層推進する。
○ 高齢者のＩＣＴ3関連の能力開発の強化（総務省、文部科学省、厚生労働省）
能力開発の観点から高齢者等を対象としたＩＣＴ講座の充実を促進する。その際、ｅ-ラーニング等を活用した能力開発を促進する。

オ．高齢男女の社会参画の促進
高齢男女の地域活動への参画を促進するための情報提供やマッチングの仕組みづ
3ＩＣＴとは Information and Communication Technology の略であり、インターネットや携帯電話等の情報通信技術を指す。豊かなコミュニケーションの実現の重要性を明確化する用語として、総務省は「ＩＴ」に替えて使用している。

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くりを進める。また、女性は就労に限らず家庭・地域等の様々な場面における経験・能力の蓄積があることから高齢女性の能力発揮を促進するための取組を進めるとともに、仕事中心の生活を送ってきた男性の家庭や地域での生活への円滑な移行を支援する取組を進める。
○ 高齢者の地域活動への参画を促進するために情報提供やマッチングを行う地域レ
ベルでの仕組みづくりの促進（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
地方自治体やＮＰＯ等民間団体との連携の下に、地域活動の参画機会に関する情報提供、活動への参加希望者と活動団体とのマッチングなど、男女別のニーズを把握した上での高齢者の地域活動への参画を促進する地域レベルでの仕組みづくりを促進する。
高齢者主体の地域活動を行うＮＰＯやボランティア等の活動について、参加希望者とのマッチングも含めて支援する中間支援組織4の育成・支援を行う。
○ 高齢女性の能力発揮を促進するための取組の推進（内閣府、文部科学省、農林水産省、経済産業省）
国立女性教育会館、地域の男女共同参画センターや女性関連団体等との連携を強化して高齢女性の能力発揮に係る好事例を発掘し、その成功要因・効果等を分析するとともに、その成果や取組に当たっての工夫について、イベント、広報誌、サイト等の多様な媒体を用いて普及啓発する。
高齢女性の様々な分野への参画を促進するための活動の充実に向けて、地方公共団体や女性関連団体等の求めに応じて適切な指導・助言ができるアドバイザー（女性の参画促進アドバイザー（仮称））を派遣する事業について、国立女性教育会館等との連携も視野に入れながら人材の養成研修を行うとともに、派遣等の仕組みの構築を図る。
また、教育サポーター制度やシニア能力活用促進事業、企業等ＯＢ人材マッチ
ング事業等の高齢者の能力発揮施策について、高齢女性の参画状況を定期的に把握し、高齢女性の参画促進に向けた広報啓発や、人材の発掘方法や活動領域の設定を工夫して女性が参加しやすい仕組みづくりを進める等の取組を促進する。
○ 高齢男性の家庭・地域への円滑な参画を支援する講座等の充実（内閣府、文部科
学省、厚生労働省）
退職時などのタイミングを捉えて、高齢男性向けに、家庭・地域への円滑な参4「中間支援組織」とは、「中間支援組織の現状と課題に関する調査報告」（平成 14 年 6 月 28 日、内閣
府国民生活局）によると、「多元化社会における共生と協働という目標に向かって、地域社会とＮＰＯの変化やニーズを把握し、人材、資金、情報などの情報提供者とＮＰＯの仲立ちをしたり、また広義の意味
では各種サービスの需要と供給をコーディネートする組織」と定義される。

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画を支援する講座等の充実を促進する。具体的には、高齢期雇用就業支援コーナーにおける退職準備等に係る相談やセミナー等の充実を図る他、地方公共団体やＮＰＯ等で行っている「地域デビュー講座」や企業の退職者講座等の充実を促進する。プログラムでは、地域活動における男女共同参画に向けて、男女の共生・協働について学べるような内容とすることが望ましい。
また、男女共同参画センターや生涯学習施設等との連携の下に、男性向けの家
事等日常生活能力の獲得・向上への支援を促進する。

（２）高齢期の経済的自立につなげるための制度や環境の整備
高齢期の経済状況には、高齢期に達するまでの働き方を始めとしたライフスタイルの影響が大きく、特に様々な分野における男女の置かれた状況の違いが凝縮され固定化して現れる。女性は男性に比べて就業年数が短く、非正規雇用の割合も高いことが年金水
準等の低さにつながり、高齢単身女性、特に離別女性に厳しい経済状況をもたらしている。このため、男女の高齢期における経済的自立に向けて、女性の自立を阻害せず、多様なライフスタイルに対して中立的な制度や、働き続けることを希望する女性が就業意
欲を失うことなくその能力を伸長・発揮できるための環境の整備を進めるとともに、我が国が既に批准しているＩＬＯ第 100 号条約に規定されている同一価値労働・同一賃金の原則を踏まえつつ、就労における男女の均等な機会と公平な待遇の確保に積極的に取り組むことが求められている。
ア． 多様なライフスタイルに中立的な税制・社会保障制度の構築
高齢期においても男女が共に経済的に自立した生活を送るために、男女共同参画の観点からみた税制・社会保障制度をめぐる課題を整理すると、大きく次の三点になる。
第一に、女性の経済的自立を阻害する可能性がある制度の見直しが必要である。配偶者控除や第３号被保険者制度などは、女性の就業調整や非労働力化を促し、女性自身の経済的自立を阻害してきた側面がある。その結果、被扶養の女性については、世帯に守られているうちは経済的に安定しているが、離婚等で世帯からいざ離れると再就職等も困難で経済的に厳しい状況になりやすい。就業を希望する女性が働きやすい就労環境を整備することが前提であるものの、これらの女性自身の経済的自立を阻害する可能性がある制度の見直しの検討を進めるべきである。
第二に、女性の働き方の変化への対応が必要である。近年、共働き世帯が雇用者世帯の過半数を占めるなど就労する女性が増えているが、その就業形態はパートタイム等の非正規雇用が多い。また、女性については育児等に伴う就業中断等が生じやすく、人生を通じた就業年数が短くなる傾向がある。これからの方向性としては、女性の多様なラ
イフスタイルの選択を尊重し、制度が女性の就業等の活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとする方向で見直していくことが必要である。

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第三に、家族形態の変化への対応が必要である。既に世帯類型の中で単身世帯が最も多くなっているが、将来にわたっても、離婚や未婚の増加により単身世帯の増加は続くと見込まれる。しかし、単身世帯の場合には、疾病、失業による収入減など個人に生じ得るリスクを家族の中で軽減・回避することができないため、こうしたリスクへの脆弱性が高い。今後は、このような単身世帯の主流化を踏まえ、単身世帯でも老後の安心が保障されるような仕組みが必要である。
以上の課題を踏まえ、女性の社会進出や働き方の多様化、家族形態の変化などの社会
環境の変化を踏まえながら、性別や家族の持ち方、働き方など多様なライフスタイルに中立的な社会保障の仕組みを構築していかなければならない。具体的には、以下のような税制・社会保障制度の見直しを図るべきである。
これら論点に関する具体的な検討については、社会保障国民会議や社会保障審議会等の場において早急に進められることが期待される。検討に当たっては、これまでの社会保障制度改正が、年金、生活保護、医療・介護等の個別の分野での見直しにとどまり、
社会保障制度全般について一体的に見直す観点が欠けているという批判を踏まえ、社会保障制度全体について総合的な視点から見直しを行うべきである。
また、社会保障制度における介護休業期間や第１号被保険者の育児期間についての保険料免除等の配慮についても、今後引き続き制度の基本設計を踏まえた上で議論されるべき論点であると認識している。
なお、年金、生活保護、医療・介護等の社会保障制度における給付と負担の在り方について検討する際には、高齢単身女性等の厳しい経済状況にある層の現状について把握・分析し、反映していくことが求められる。
① 女性の経済的自立を阻害しない制度への見直し○ 第 3 号被保険者制度の在り方の検討（厚生労働省）
第３号被保険者制度については、希望する女性が働きやすい就業環境整備の加速化を前提としつつ、経済的自立を阻害しない方向で縮小・廃止を含めてその在り方について検討を進める。その際には、第３号被保険者と位置付けられていた女性の給付水準の単純な引き下げにならないよう、所得分割制度5の一層の徹底を含め、女性の現状を踏まえた上で、高齢期の所得保障の在り方の視点から検討する必要がある。
○ 配偶者控除の見直し（財務省）
国民に与える影響に配慮しつつ、縮小・廃止の方向で配偶者控除の見直しの検討を

5「所得分割制度」に関しては、平成 16 年年金制度改正において、「被扶養配偶者に対する年金たる給付に関しては、（中略）、被扶養配偶者を有する被保険者が負担した保険料について、当該被扶養配偶者が共同して負担したものである」ことを基本的認識とする旨が、厚生年金保険法の規定として明記されるとともに、これを踏まえて、離婚時等において、第３号被保険者の請求によって、第３号被保険者期間に係る配偶者の厚生年金についてその２分の１を分割する制度（いわゆる３号分割制度）が導入されている。
（平成 20 年４月１日施行）

10進める。配偶者控除は育児期世帯に対する支援という側面を有しているが、育児期世帯への配慮については、「控除」という形ではなく積極的な評価としての「手当」への変換の方向性も含めて検討する。
② 女性の働き方の変化を踏まえた制度への見直し○ パートタイム労働者への厚生年金の適用拡大（厚生労働省）
個人としての年金権を充実するとともに、年金の支え手を増やすため、パートタイ
ム労働者にできるだけ厚生年金を適用するという方向を目指しつつ、対策を充実させることが基本である。このためにも、まずは現在国会において継続審議とされている「被用者年金一元化等法案」の早期成立を図る。
○ 遺族厚生年金の仕組みの在り方の検討（厚生労働省）
遺族厚生年金について、希望する女性が働きやすい就業環境整備の状況や遺族に対する所得保障の必要性等を踏まえながら、女性の就労・不就労の選択における中立性を確保する方向で給付と負担の関係について検討する。
③ 家族形態の変化に対応した制度への見直し○ 年金制度におけるモデル世帯の在り方の検討（厚生労働省）
家族形態の変化を踏まえてモデル世帯の在り方を検討し、現在モデル世帯とされている片働き世帯だけでなく、単身世帯（男女別）や共働き世帯などの複数の世帯類型
ごとの年金の給付水準についても、将来どの程度の水準にあるかなど更なる周知に努める。
○ 老齢年金の加入期間の在り方の検討（厚生労働省）
単身の非正規雇用者の増加等が未納を増やし、将来の無年金者を増やすのではないかとの指摘があることを踏まえ、老齢年金の最低加入期間（25 年）について、社会保障審議会年金部会等における議論も踏まえた上で、その在り方について検討する。
イ． 就労における男女の均等な機会と公正な待遇の確保
女性の就業継続・再就職のための環境整備が進められつつあるが、いまだ女性については就業意欲を失うことなくその能力を伸長・発揮できる環境が整っていないこと、仕事と家庭の両立が困難であることなどから、出産前後の継続就業割合には変化がみられず、十分な成果が上がっていない。また、女性を中心に非正規雇用者が大幅に増加してきた中、正規・非正規雇用者間の賃金等待遇の格差が問題となっている。このうち、パートタイム労働者については、改正パートタイム労働法（平成 19 年法律第 72 号）が施行されたところであり、これに基づく正規・パートタイム労働者間の賃金等の均衡待遇の実現に取り組む。また、男女双方に対する募集・採用・昇進・昇格等の差別の禁止等

11を定める男女雇用機会均等法に基づき、男女間の機会均等確保の実現に取り組む。
また、高齢女性の貧困を未然に防ぐという観点からも、母子世帯の自立支援を一層推進する。
○ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進（内閣府、総務省、文部科学省、
厚生労働省、経済産業省）
女性が育児や介護等と両立して継続して働き続けることができるように、男性を含めた働き方の見直しや男性の子育て参加の支援・促進等を含め、育児・介護休業、短時間勤務、短時間正社員制度、テレワーク等の柔軟な働き方の確保や子育て支援等を通じ、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた取組を推進する。
○ 女性の再就職や起業に対する支援体制の充実（内閣府、財務省、厚生労働省、経済産業省）
子育て等で仕事を中断した女性等の再就職について、マザーズハローワーク等において担当者制による職業相談・職業紹介を行うなどきめ細かな就職支援や能力開発の支援を行う。また、男性に比べて経験や人的ネットワークが少ない女性に対し、起業のための情報提供や経済的支援等を行う。
○ 女性の参画加速プログラムの推進（全府省）
女性の参画拡大を推進するための戦略的な取組を定める「女性の参画加速プログラム」（平成 20 年 4 月 8 日、男女共同参画推進本部決定）を推進し、様々な分野において女性の参画促進を戦略的に進めるための基盤整備、及び活躍が期待されながら女性の参画が進んでいない分野についての重点的取組を推進する。
○ 男女雇用機会均等の確保に向けた取組の推進（内閣府、厚生労働省）
男女雇用機会均等法の周知徹底、法に基づく行政指導、紛争解決の援助・相談体制の充実等を図り、実質的な男女雇用機会均等の確保に向けた取組を一層推進する。
○ ポジティブ・アクションの推進（厚生労働省）
男女労働者間に事実上生じている格差を解消するための企業の積極的な取組（ポジティブ・アクション）を講ずる事業主に対し、その具体的取組方法についての相談、情報提供を通じ、取組の促進を図る。
○ 非正規雇用者に対する公正な処遇の促進（厚生労働省）
就業形態にかかわらず公正な処遇が行われ、非正規雇用者についても本人が望むのであれば正規雇用へ移行しうる社会づくりを進める。具体的には、企業との連携の下で、改正パートタイム労働法等関係法令の周知、法令遵守のための指導等を進める。

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○ 母子世帯の自立支援施策の推進（厚生労働省）
安定した就業に向けた支援を始めとする母子世帯の自立支援施策を一層推進する。
特に、職業能力開発が実際の就業に結びつくような支援を重点的に推進する。
ウ． 自営業・農林漁業における家族従業者の経済的地位の向上
女性が大きな割合を占める自営業・農林漁業の家族従業者は、その貢献が貨幣評価されにくい状況に加え、遺族厚生年金の適用外の場合も多いため、配偶者亡き後の経済状況が厳しくなりがちである。自営業・農林漁業における家族従業者の経済的地位の向上に向けた一層の取組を進める。
○ 農業者・漁業者向けの年金制度の普及促進（農林水産省）
農業者年金制度、漁業者年金制度の一層の普及促進、特に女性の積極的な加入促進を進める。
○ 家族経営協定等の締結促進（農林水産省）
家族従業者が正当な対価を得て、経済的地位の向上が図られるように、収益の分配を明確化した家族経営協定の締結や女性の経済的地位の向上に向けた起業活動への支援等を一層促進する。
○家族従業者の実態把握等（経済産業省）
商工業等の自営業における家族従業者の実態の把握に努める。また、女性が家族従業者として果たしている役割の重要性が正当に評価されるよう、自営業における経営と家計の分離等、関係者の理解が得られるように努める。

（３）家庭・地域における支え合いの下での生活自立に向けた取組「自立と共生」の理念の下、地域の中で高齢者同士、あるいは高齢者とそれ以外の世代とが互いに支え合う関係をつくっていくことが重要である。
地域における支え合いの状況をみると、人的つながりが希薄化している中、単身高齢者の孤立が深刻化しており、特に、単身の高齢男性にその問題が顕著に現れている。こ
うした状況は、精神的な孤立に加え、病気・災害時など緊急時の支援を期待しにくい。
また、相談相手がいないために消費者被害を受けやすいといった生活不安の問題とも関連している。他方、ＩＣＴ技術の活用は、高齢者の地域活動等の参加機会の拡大などによる地域のネットワーク構築への貢献が期待されるところであるが、高齢者による活動は十分に進んでおらず、また、女性の方が男性に比べてパソコンの利用率が低いなど、年代や男女間で情報格差がみられる。
高齢者の日常生活の基盤となる住まいについては、高齢単身世帯の増加に伴い、一人で身体機能が衰えてきても安心して暮らせる住まいに対するニーズが高まりつつある。

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一方、借家住まいが多い高齢単身世帯においては、家計に占める住宅費用の負担が大き
いといった問題を抱えている人もいる。
さらに、高齢者虐待は、高齢者が尊厳ある日常生活を送ることを阻害する深刻な問題であるが、高齢者虐待の被害者の 4 人に 3 人が高齢女性であるという事実がある。
以上の状況を踏まえ、高齢男女が家庭・地域で安心して暮らせるための生活自立に向けた各種の取組が求められる。
ア． 単身高齢者の自宅生活をサポートする生活支援体制の整備
自宅に住み続けることへの高齢者の希望は高いが、現行の生活支援の仕組みの下では、単身高齢者は病気や怪我などをきっかけに、自宅での日常生活を送ることが途端に困難に陥りやすい。そのため、身体機能が衰えてきた単身高齢者が、自宅で安心して暮らせるような生活支援の体制として、高齢者の日常生活を見守り必要な援助を行う仕組みの構築や、孤立防止のための公的支援体制の整備に取り組む。
また、消費者被害等がより深刻な高齢女性に対して、その被害を防止するための成年後見制度や消費者被害防止施策の活用の余地が十分にあることから、これら制度・施策について効果的な普及促進や利用しやすい体制の整備を進める。
○ 高齢者の日常生活支援施策の推進（厚生労働省）
地域包括支援センターや民生委員等とも連携し、社会福祉協議会による日常生活自立支援事業に係る生活支援員等の高齢者の日常生活を支援する施策について、男女別のニーズへの配慮を含め、利用者ニーズに応じて一層の推進を図る。
○ 高齢者生活支援サポーター （仮称）の仕組みの構築（厚生労働省）
単身高齢者を地域で見守り必要な日常生活の援助を行う住民による「高齢者生活支援サポーター（仮称）」の仕組みの構築に向けて、地方公共団体やシルバー人材セン
ター、ＮＰＯ、ボランティア等との連携の下に検討を進める。仕組みの構築に当たっては、日常生活支援員等の既存の施策の拡充という方法も含めて検討する。
○ 地域福祉を活性化する体制の整備（厚生労働省）
身近な地域において、住民相互の支え合い活動を促進し、地域において支援を必要とする人々に対し、見守り・声かけを始めとする福祉活動を活性化するため、地域福祉活動を調整する役割を担う者を配置するとともに、拠点づくり・見守り活動等の事業を実施する市町村を支援する。
○ 高齢女性に対する成年後見制度や消費者被害防止施策の効果的な普及啓発と利用しやすい体制の整備（内閣府、法務省、厚生労働省）
男女共同参画センターや女性関係団体等との協力の下に、高齢女性に対する成年後見制度や消費者被害防止施策の普及啓発を一層強化する。具体的には、「高齢消費者・

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障害消費者見守りネットワーク協議会」6への女性関係団体の参加促進、国民生活センターが実施する「メールマガジン『見守り新鮮情報』」7における男女共同参画センターや女性関係団体の登録促進などを進める。
また、成年後見制度における女性後見人の育成や、消費者被害防止相談窓口における女性相談員の配置の充実等、高齢女性が利用しやすい体制の整備を図る。
イ． 高齢者の状況に配慮したＩＣＴの普及・活用
高齢者によるＩＣＴの活用の遅れ、また、年代や男女間での情報格差に配慮しながら、ＩＣＴ機器利用を支援する体制の整備、ＩＣＴ関連の能力開発の強化、高齢女性における情報格差の解消に向けた取組等、高齢者の生活におけるＩＣＴの普及・活用に向けた取組を推進する。
○ 高齢者のＩＣＴ機器利用を支援する取組の充実・促進（総務省、文部科学省）
高齢者が使いやすいＩＣＴ機器（例えばタッチパネル式）の開発推進を進める。
また、地方自治体や教育機関、ＮＰＯ等における講座開催など、高齢者等のＩＣＴ
機器利用を支援する取組の充実・促進を図る。
○ 高齢者の生活におけるＩＣＴの有効活用の推進（総務省、厚生労働省、経済産業省）
遠隔医療、見守り等、高齢者の安心・安全な暮らしを確保するためのＩＣＴを活用
した仕組みの研究開発を進める。
○ 高齢者のＩＣＴ関連の能力開発の強化（総務省、文部科学省、厚生労働省） ※再掲
能力開発の観点から高齢者を対象としたＩＣＴ講座の充実を促進する。その際、ｅ-ラーニング等を活用した能力開発を促進する。
○ 高齢女性における情報格差解消のための取組（内閣府、総務省、文部科学省）
地方自治体や教育機関、ＮＰＯ等と連携したＩＣＴ関連の講座開催等において、高齢女性を多く呼び込めるように男女共同参画センターや地域の女性団体等と連携するなど、高齢女性の情報格差解消にも配慮した取組を促す。
高齢女性における携帯メール利用度の高さを踏まえ、国民生活センターが実施する「メールマガジン『見守り新鮮情報』」等の高齢者に対する様々な情報周知等において携帯メールを有効活用する。

6「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク協議会」とは、高齢者及び障害者の消費者トラブルの防止等のための関係団体による連絡協議会であり、高齢者及び障害者の消費者トラブルに関する情報共有とともに、高齢者及び障害者の周りの方々に対して悪質商法の新たな手口や対処の方法などの情報提供等を行う仕組みを構築することを目的としている。
7「メールマガジン『見守り新鮮情報』」とは、消費生活相談の現場でキャッチした警戒を要すると思われる悪質商法についての情報を高齢者・障害者本人とその家族、並びに日頃から高齢者・障害者に接している周りの人々にメールマガジンで定期的に発信し、注意喚起を促すサービス。平成 20 年度から（独）国
民生活センターが実施予定。

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ウ． 高齢者が安心して暮らせる住まいの確保
高齢単身世帯が急速に増加する中、高齢者が一人暮らしで身体機能や判断能力が衰えてきても安心して暮らせる住まいへのニーズが一層高まると予想されることから、生活支援サービス付き住居や介護を受けられる高齢者向け住宅等の整備に引き続き取り組む。また、住宅費負担が重い低所得の単身高齢者向けの賃貸住宅施策を始め、持ち家に住む高齢者に対しても配偶者との死別等に応じた住み替えや持ち家資産の有効活用を支援する施策を推進する。
なお、将来的な課題として、生活保護は受給しなくとも住居費のみ支援があれば自活できる層を対象とした低所得高齢者向け住宅手当の創設についても、その是非を含め議論されるべき論点である。
○ 生活支援サービス付き住居の整備（厚生労働省、国土交通省）
生活援助員（ライフサポートアドバイザー：ＬＳＡ）付の高齢者向け住宅など、男女別も含めた高齢者の様々なニーズを把握しつつ、見守りや緊急時の対応などを行う
生活支援サービス付き住居の整備を図る。
○ 介護を受けられる高齢者向け住宅等の整備（厚生労働省、国土交通省）
一定の人員配置等を行って入居者に介護を提供する「特定施設入居者生活介護」の指定を受ける事業所の対象として、平成 18 年 4 月介護保険法改正で新たに加えられた高齢者専用賃貸住宅等について普及拡大を図る。
○ 低所得者向けの住宅施策の充実（厚生労働省、国土交通省）
シルバーハウジング・プロジェクトの推進、民間の住宅市場を活用した高齢者向け
優良賃貸住宅において低所得者に対し低家賃で住宅を供給する。
○ 住み替えに対する支援体制の整備（国土交通省）
高齢者が、自立状態から要介護状態の重度化の過程、また配偶者との離死別や配偶者の介護等の家族の事情の中で、住み替えを希望する場合に情報提供等を行う支援体制の整備を一層進めるため、地方自治体や民間機関等と連携した取組を進める。
○ 住宅資産の有効活用に対する支援の充実（厚生労働省、国土交通省）
民間市場とも連携したリバース・モーゲージや持ち家賃貸等、住宅資産の有効活用に対する支援を一層推進する。
エ． 高齢者虐待の問題への対応
高齢者虐待の被害者の４人に３人が高齢女性であることに鑑み、高齢者虐待の防止と早期対応に向けた対策を一層推進する。
○ 高齢者虐待の防止と早期対応に向けた対策の推進（厚生労働省）
高齢者虐待相談等窓口の設置・周知、高齢者虐待に関する知識・理解の啓発、高齢16

者虐待防止ネットワークの構築等の取組を推進する。

（４）性差に配慮した医療・介護予防への取組
健康面において自立した高齢期を過ごすためには、性差に配慮したきめ細かな介護予防や早期の疾病予防が重要である。
疾患の罹患状況は男女で異なり、男性については肝疾患や悪性新生物などの罹患率が高く、女性については認知症や関節性疾患等が高い。要介護状態になった原因について
も、女性は「骨折・転倒」や「高齢による衰弱」等が多く、男性については「脳血管疾患（脳卒中）」が多いなど男女差がみられる。
このような男女の違いに配慮した医療・介護予防への取組を進めることは、費用対効
果並びに個人のニーズへの対応という観点からも効果的であることから、積極的な推進が求められる。
ア． 性差医療の推進
疾患の罹患状況における男女の違いを踏まえた上でよりきめ細かに的確な医療を提供するためには性差医療（性差に基づいた医療）8への取組が重要であるが、現状ではまだ性差医療についての普及啓発や体制整備が十分でない。性差医療に関する研究や知識の普及啓発をより一層推進し、予防や治療に積極的にいかしていくための体制整備に取り組む。
○ 性差医療に関する研究の推進（厚生労働省）
学会や研究機関等との連携の下に、性差医療に関する研究を一層推進する。
○ 性差医療に関する知識の普及（内閣府、厚生労働省）
生涯を通じた健康の保持のため、性差に応じた的確な医療が受けられるように、医師、医療関係者及び国民に性差医療についての知識の普及を図る。
○ 女性のニーズに合った医療の推進（内閣府、厚生労働省）
国立成育医療センターを中核とした女性のニーズに合った医療に関する情報提供を行うことにより、医療機関等における取組を促進する。
医療機関等における性差医療に関する取組の実態について把握するとともに、好事例を収集して情報提供することにより、取組の普及促進を図る。
8「性差に基づいた医療」（Gender-specific Medicine）とは、「男女比が圧倒的に男性または女性に傾いている病態、発症率はほぼ同じでも、男女間で臨床的に差をみるもの、未だ生理的、生物学的解明が遅れている病態（ことに女性で多い）、社会的な男性・女性の地位と健康の関連などに関する研究を進め、その結果を疾病の診断、治療法、予防措置へ反映することを目的とした医療改革である」と定義されている。（平成 14 年度厚生労働科学研究費補助金 子ども家庭総合研究事業「日本における女性医療の課題に関する医療社会学的研究ならびに性差を加味した健康度及び生活習慣の測定手法の評価に関する研究」主任研究者：天野惠子（千葉県衛生研究所所長）、平成 15 年 3 月）

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女性のニーズに対応した医療の推進に当たっては、女性医師等の女性の医療専門職が働きやすい環境の整備も重要な課題である。「女性の参画加速プログラム」の推進を図り、女性医師の勤務状況等に関する実態把握、勤務体制の見直し、継続就業や復帰への支援等を進める。
イ． 男女の違いに配慮した生活習慣病対策、介護予防施策の推進
身体機能や生活習慣、要介護になった原因などについて男女間で違いがみられることを踏まえ、若年期からの生活習慣病対策及び介護予防施策について、施策間及び実施主体間の連携を図りながら、男女の違いに配慮したきめ細かな施策の展開を図る。具体的には、特定健康診査・特定保健指導における男女別評価の促進、男女の健康問題のニーズに応じた個別の予防プログラムを受けられる仕組みづくり等に取り組む。
また、男女共に健康づくりの実践を促進するための環境整備として、総合型地域スポーツクラブ等において高齢者や女性の参加を促進するための取組を推進する。
○ 特定健康診査・特定保健指導における男女別評価の促進（厚生労働省）
特定健康診査・特定保健指導について、事業の評価に当たってはニーズや効果に関する男女別の評価を行うことにより、きめ細かな施策の推進が図られるよう努める。
○男女の健康問題のニーズに応じた個別の予防プログラムを受けられる仕組みづくり
女性の健康問題のニーズに応じた個別の予防プログラム（運動・食事）を受けられる仕組みづくりに向けて、生活習慣病等の戦略的介入研究や介護予防プログラム（転倒骨折予防など）の開発研究を推進する。
男性に喫煙、飲酒の習慣が多いことを踏まえつつ、生活習慣改善を図るため、禁煙やアルコール依存の解消に関する健康相談・健康教室等の機会の一層の充実を行う。
○ 骨粗しょう症の予防対策の推進（厚生労働省）
高齢女性にとって大きな健康問題である骨粗しょう症の予防対策として、検診受診率の向上に向けた若年期からの普及啓発を一層推進する。
○ 高齢者や女性が参加できる地域の健康づくり環境の整備（文部科学省）
身近な地域で健康づくりを図るための環境整備の一環として、総合型地域スポーツ
クラブにおいて高齢者や女性の参加が促進されるようにモデル事業を推進するとともに、好事例を収集し発信する等、普及啓発に向けた取組を推進する。

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（５）良質な医療・介護基盤の構築
介護保険制度の創設等によって女性の介護負担は一定程度軽減されてきたといえるが、未だに家族介護の負担の多くは女性に偏っている。50 歳代の離職理由をみても、家族の介護・看護を理由とする割合が女性において高い。また、高齢者がその老親を介護する、あるいは高齢者を高齢の配偶者が介護するといった老老介護の負担の深刻さも指摘されている。他方、介護基盤の現状に目を転ずると、介護労働者の８割近くは女性であり、全労働者の平均と比較すると、一律に比較することは困難ではあるがその給与水準は低い。
医療基盤については、医師における女性の割合は 17.2％（平成 18 年）と比較的高くなってきているものの仕事と生活の両立が困難な勤務環境の問題があり、また、地域によって医師の確保が困難な状況がみられる。
このような状況を踏まえ、女性の介護負担の軽減に向けて介護支援の充実と良質な介護基盤の構築に取り組むとともに、安定的な医療提供体制の整備に向けた取組を一層推進することが重要である。
ア． 女性の介護負担の軽減に向けた介護支援の充実と良質な介護基盤の構築
家族における介護負担が依然として女性に大きい現状を改善するために、女性の介護負担の軽減という観点を改めて重視した上で介護施策の効果に関する継続的な分析を進めながら、男女ともに介護休業制度を利用しやすい職場環境づくり、介護サービス基盤の整備等の取組を引き続き推進する。
また、介護労働者の多くは女性であるが、その雇用管理の改善は必ずしも進んでおらず離職率も高い。平成 20 年 5 月に成立した介護従事者処遇改善法も踏まえ、良質な介護基盤の確保に向けて介護労働者が安心して働き続けることができる環境づくりを進める。
○ 男女共に介護休業制度を利用しやすい職場環境づくり（厚生労働省）
家族の介護を行う労働者が仕事と介護を両立し、雇用の継続が図れるように、事業主への介護休業制度の普及や労働者からの相談への対応、両立支援に取り組む事業主への助成金の支給等を行い、男女共に介護休業制度を利用しやすい職場環境づくりを進める。
○ 介護サービス基盤の整備（厚生労働省）
介護保険制度の円滑な運営に資するため、都道府県等との連携の下に介護支援専門員や訪問介護員等の介護人材の育成を一層推進する。
福祉重点ハローワークを中心とした公共職業安定所や福祉人材センター等における福祉人材の求職・求人に係る情報提供、職業相談、職業紹介等を一層推進する。これに当たっては、介護労働者のニーズについて男女別の分析も含めきめ細やかに把握し、これを踏まえた情報提供内容の工夫や担当者研修の充実等に取り組む。

19また、介護サービス基盤整備の効果について、女性の介護負担の軽減が実現されているかという観点も含めて、定期的に調査分析を行い、施策の改善につなげる。
○ 介護労働者の雇用管理改善に向けた取組の推進（厚生労働省）
介護分野における良好な雇用機会の創出と労働力確保を図るため、介護事業所における労働基準法、男女雇用機会均等法、改正パートタイム労働法等の関係法令の遵守のための指導を行い、雇用管理改善を支援する。また、介護労働者の就業の実態とニーズに関する男女別の把握を継続的に行い、キャリアや能力に見合った適切な給与水準の確保、勤務体制の工夫等、介護労働者が男女共に意欲を持って働きやすい職場環
境整備の促進を図る。
イ． 安定的な医療提供体制の整備
医師不足や女性医師の就業継続困難等の問題を踏まえ、医師不足地域の解消や女性医師の職場環境整備に向けた対策等を進めることで安定的な医療提供体制を整備する。
○ 地域で必要な医療が受けられるための医師確保対策の推進（内閣府、厚生労働省）
誰もが地域で必要な医療を受けられるように、医師不足地域の解消や女性医師等の働きやすい職場環境整備を目指す「緊急医師確保対策」（平成 19 年 5 月 31 日）に基づく取組を推進する。
「女性の参画加速プログラム」の推進を図り、女性医師の勤務状況等に関する実態把握、勤務体制の見直し、継続就業や復帰への支援等について進める。 ※再掲

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