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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月８日【四半期会計期間】

第14期第３四半期(自【会社名】

三井住友建設株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区佃二丁目１番６号【電話番号】

03(4582)3026【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区佃二丁目１番６号【電話番号】

03(4582)3026【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

三井住友建設株式会社

北北

平成28年10月１日

新

原

井

原

和

英

雄

和

明

明
東関東支店

(千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１)
三井住友建設株式会社

横浜支店(横浜市神奈川区栄町５番地１)
三井住友建設株式会社

中部支店(名古屋市中区栄四丁目３番26号)
三井住友建設株式会社

大阪支店(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成28年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期
第14期
第３四半期
第３四半期
第13期
連結累計期間
連結累計期間自 平成27年４月１日 自 平成28年４月１日 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 至 平成28年12月31日 至 平成28年３月31日

回次
会計期間
売上高

(百万円)

288,833

275,849

414,958

経常利益

(百万円)

14,411

18,09321,801

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

9,155

11,8689,902

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,749

11,183

8,914

純資産額

(百万円)

47,996

57,133

48,136

総資産額

(百万円)

288,892

288,918

293,663

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

11.26

14.60

12.18

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

14.5

17.8

14.3

第13期
第14期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成27年10月１日 自 平成28年10月１日
至 平成27年12月31日 至 平成28年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

4.95

(円)

4.66

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が依然弱含みで推移しているものの、昨年８月の経済対策による景気押し上げ効果もあり、生産・輸出の一部に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きにつきましても、経済対策の景気押し上げ効果が引続き期待される一方で、米国新政権の政策運営など、不透明な海外政治・経済の動向や金融市場の変動の影響などもあり、予断を許さない状
況です。
国内建設市場におきましては、公共投資や、都心部を中心とした再開発、民間設備投資に明るさが見られ、建設需要は引続き堅調な推移が期待されています。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高2,758億円（前年同期比
130億円減少）、営業利益190億円（前年同期比39億円増加）、経常利益181億円（前年同期比37億円増加）、親会
社株主に帰属する四半期純利益119億円（前年同期比27億円増加）となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
（土木部門）
売上高は1,113億円（前年同期比24億円増加）となり、完成工事総利益は149億円（前年同期比10億円増加）となりました。
（建築部門）
売上高は1,648億円（前年同期比154億円減少）となり、完成工事総利益は170億円（前年同期比40億円増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて47億円減少し、2,889億円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて137億円減少し、2,318億円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少によるものです。
以上の結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて90億円増加し、571億円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の14.3％比3.5ポイント改善の17.8％です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社施工の横浜市所在マンションにおける杭工事不具合の件につきましては、平成28年９月に住民総会で全棟建替の方針が決定され、必要な手続きが進められているところです。当社は、管理組合様、売主様やご関係の皆様と必要に応じ協議を進めているところでございます。本件不具合の調査結果や関係者間の協議次第では、今後連結業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。
(4) 研究開発費
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は1,100百万円です。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,669,464,970

計

2,669,464,970② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年12月31日) (平成29年２月８日) 商品取引業協会名

普通株式

813,366,605

813,366,605

東京証券取引所(市場第一部)

計813,366,605

813,366,605−

内容

単元株式数 100株−

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

平成28年10月１日〜
平成28年12月31日

−

発行済株式
総数残高
(千株)
813,366

資本金増減額
(百万円)
−

資本金残高
(百万円)
12,003(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

−

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

8,118,919−(自己保有株式)
普通株式
506,500
普通株式
811,892,300
普通株式
967,805

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式（その他）
単元未満株式−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

813,366,605−−

総株主の議決権−

8,118,919

−

(注) １

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,700株及び株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式400株が含まれています。なお、議決権の数には当該当社名義となっている株式400株に係る議決権４個を含めていません。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式17株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
三井住友建設株式会社

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区佃２−１−６

506,500−

506,500

0.06−

506,500−

506,500

0.06

計
(注)

自己名義
所有株式数
(株)

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式が400株あります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
偶発損失引当金
独占禁止法関連損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

66,209134,596
29,53017,029
△41

7/18

※3

65,483
123,918
30,992
22,694△41

247,325

243,047

24,626
2,022

24,241
1,941

26,215△6,526

26,168△6,481

19,68846,337
293,663

19,68745,870288,918

115,745
22,096
※4
4,418

※4

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

※3
※3
※4

89,212
24,94818,772

31,926
800
939
2,152
287
23,20327,514
777
686
2,152
146
19,180201,569

183,391

18,971※4

24,145

19,474
5,511

18,9395,308

43,957245,526

48,393
231,784

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

12,003523
30,131△246

12,003523
40,355△247

42,412

52,635

373
6
56
△130
△652

457
4
56
△1,243
△573

△345
6,069
48,136
293,663△1,298
5,796
57,133288,918

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産受贈益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)※1288,833(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)※1
275,849

261,729

243,796

27,104
12,025
15,07932,052
13,04619,005

473
91
59
262

455
94
73
90

887

713

387
1,167

400
1,225

1,554
14,411

1,625
18,093

15
−
4

7
207
58

19

272

298

75
527
81

−
−
298
14,132
4,401
9,731
575
9,155

9/18

※2

684
17,681
5,319
12,361493
11,868EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
9,731

10/18

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
12,361

△279
△164
0
△518
△20

80
△2
−
△1,374
118

△981
8,749

△1,178
11,183

8,334
415

10,913269

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール及びＳＭＣＣマレーシアは、重要性が増したことにより、第１四半期連
結会計期間から連結の範囲に含めています。

(会計方針の変更)
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
税金費用の算定方法
税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。

(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しています。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っています。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
ＳＭＣＣマレーシア（非連結子会社）
従業員（住宅建設資金）

6

その他（２件）4

計２229百万円

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
従業員（住宅建設資金）

5百万円

その他（２件）

4

計

10

241

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成28年３月31日)
−百万円

11/18

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
30百万円

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四半期報告書※３

期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しています。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

※４

受取手形

前連結会計年度(平成28年３月31日)−百万円

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
239百万円

支払手形

−

215

電子記録債務−32

財務制限条項
前連結会計年度（平成28年３月31日）(1) 当社は、平成26年８月６日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）8,500百万円です。
(2) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（前連結会計年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）(1) 当社は、平成26年８月６日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第３四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）7,750百万円です。

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四半期報告書(2) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成26年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制
限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第３四半期連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、当四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次の通りです。

コミットメントラインの総額

前連結会計年度(平成28年３月31日)
20,000百万円

借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
20,000百万円−−

20,00020,000(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成26年度及び平成27年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第３四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）9,750百万円です。
(4) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第３四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）4,875百万円です。

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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※１

工事進行基準による売上高(完成工事高)前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
220,866百万円※２

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
213,271百万円

資産受贈益
当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

老人介護施設を運営しています連結子会社の㈱アメニティーライフにおいて、入居者のご逝去に伴い遺贈を受けたことから計上したものです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年12月31日)
至 平成28年12月31日)
減価償却費

1,323百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１

平成27年４月１日

至1,428百万円

平成27年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）
812

基準日

効力発生日

1.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自１

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）
1,625

基準日

効力発生日

2.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日

２

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

土木工事

建築工事

計

108,015

180,207288,222611

288,833−

288,833

896

3

900

55

955

△955

−

計

108,912180,210289,122667

289,789△955

288,833

セグメント利益

13,90013,047

26,947262

27,210△106

27,104

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

土木工事

建築工事

計

110,431

164,843

275,275574

275,849−

275,849

909

0

909

53

963

△963

−

計

111,340

164,844

276,185628

276,813△963

275,849

セグメント利益

14,927

17,00531,933212

32,146△93

32,052

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

(円)

11.26

14.60

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

9,155

11,868普通株主に帰属しない金額

(百万円)

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

9,155

11,868

普通株式の期中平均株式数(千株)

812,876

812,862(算定上の基礎)（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
当社グループの三井住建道路株式会社及び同社関係者が、平成28年２月29日付で東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反の容疑により、東京地方検察庁
から起訴されていましたが、平成28年11月１日付で東京地方裁判所において、同社に対する罰金刑１億２千万円及び同社関係者に対する懲役刑（執行猶予付き）の判決を受けました。
また、本件によって、同社は国土交通省から建設業法第28条第３項の規程に基づき、平成29年１月６日から平成
29年３月６日までの60日間、全国における舗装工事に関する営業のうち、公共工事に係る建設工事を範囲として、営業停止の命令を受けています。
当社といたしましては、同社のコンプライアンス体制、リスク管理体制の構築を指導・支援するとともに、同社を含めたグループ内部統制の更なる強化に努めてまいります。

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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月８日
三井住友建設株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

内

田

英

仁

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

清

水

芳

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株
式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から
平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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