平成２６年度海外留学支援制度（短期派遣・短期受入れ） 募集要項
Ｑ＆Ａ
１．定義
（１）諸外国の高等教育機関
Ｑ１：「諸外国の高等教育機関」とはどのような機関を指すか？
Ａ１：我が国の大学、大学院、短期大学、高等専門学校又は専修学校（専門課程）に相当する諸外国の機関を指す。
ただし、短期派遣プログラムについては、①学生交流協定に関する協定等を締結している高等教育機関との連携の下で実施するプログラムや、②派遣先機関との協定等に基づき履修科目の一部等として行うもので、帰国後に単位認定されるものに限り、高等教育機関以外（諸外国の政府研究機関、国際機関、公的機関、NPO 等）の機関でのインターンシップ、ボランティア活動等を行うプログラムも申請可能である。
※「２．支援の対象となるプログラム」－「（３）プログラムの形態区分と申請上の制限」もあわせて参照のこと。

２．支援の対象となるプログラム（１）プログラムの開始時期
Ｑ１：プログラムの開始時期は「平成２６年４月１日から平成２７年３月１５日までの間に開始されるプ
ログラム」とあるが、たとえば平成２６年４月１日から開始するプログラムの場合、学生は３月に渡航または渡日しても構わないか？
Ａ１：宿舎入居手続き等、プログラム参加のための生活面における必要最低限の期間であれば、３月に渡航または渡日しても構わない。ただし、支援はプログラムが開始される４月からとなる。
（２）プログラムの申請要件
１）コンソーシアムでの申請
Ｑ１：我が国の大学等が形成するコンソーシアムで実施するプログラムを申請することは可能か？
Ａ１：可能である。ただし、申請の際は、コンソーシアムに所属する１校が代表校として事務を統括する必要がある。
Ｑ２：同じ系列（学校法人）の大学と短期大学で１つのプログラムを申請したいが、その場合は大学、短期大学毎に申請しなければならないか？
Ａ２：コンソーシアムの形をとって申請が可能である。
同系列（学校法人）の大学等であっても、学校コードが異なる場合は別の組織として扱う。コンソーシアムの形をとる場合、（２）１）Q1 のとおり、１校が代表校となり、事務を統括する必要がある。なお、大学、短期大学毎にそのプログラムを別々に申請することも可能である。
Ｑ３：海外の大学が代表となっているコンソーシアムで実施するプログラムの場合、代表校はどうしたらよいか？
Ａ３：海外の大学からの申請は受け付けない。我が国の大学等が代表校として事務を統括する場合、コンソーシアムに海外の大学が含まれていることは差し支えない。

1２）高等専門学校
Ｑ１：第３年次以上の学生を対象に実施するプログラムであるが、第２年次の者もプログラムに参加させることは可能か？
Ａ１：可能である。ただし、第２年次の者については本制度の支援対象とならない。
３）専修学校（専門課程）
Ｑ１：専門課程に在籍する学生を対象に実施するプログラムであるが、一般課程の学生もプログラムに参加させることは可能か？
Ａ１：可能である。ただし、一般課程の者については本制度の支援対象とならない。
４）学生交流に関する協定等
Ｑ１：諸外国の高等教育機関と学生交流に関する協定等を締結していない場合、申請できないということか？
Ａ１：プログラムの形態区分による。
双方向協定型については、授業料不徴収・授業料免除の内容を含む学生交流協定に基づく交換留学でなければならない。
短期研修・研究型については、協定という形態ではなくとも、諸外国の高等教育機関と組織として締結した学生交流に関する合意文書（MOU や研究室間の覚書、契約書、確認文書等）でも構わない。
※形態別の詳細は「２．支援の対象となるプログラム」－「（３）プログラムの形態区分と申請上の制限」を参照すること。
５）プログラム実施期間
Ｑ１：「プログラム実施期間が８日以上１年以内」とあるが、一つのプログラムで複数回、受入れまたは派遣を行うプログラムの場合、「プログラム実施期間」とはプログラム全体の実施期間のことを指すか、それとも個別の受入れまたは派遣期間を指すか？
Ａ１：個別の学生受入れまたは派遣期間を指す。
Ｑ２：プログラム実施期間は渡日・渡航～離日・帰国を含む総日数で考えてよいのか？
Ａ２：プログラム実施期間とは、プログラムの実際の開始日から終了日まで（授業開始日から終了日まで等）の期間のことである。渡日・渡航及び離日・帰国にかかる期間は実施期間に含まない。
Ｑ３：プログラムの開始が平成２６年４月１日、プログラムの終了が平成２６年４月３０日とプログラムの実施期間が３０日の場合で、事前の準備講習を平成２６年３月に実施するようなものについては、本制度に申請可能か。
Ａ３：プログラムが平成２６年４月１日以降に開始されるものであるので、申請可能である。
６）語学水準 （短期派遣のみ）
Ｑ１：「参加に必要な語学水準を適切に設定しているもの」とあるが、基準はあるか？
Ａ１：基準は設定していないが、設定されている語学水準がプログラムの内容を実施するにあたって適切かという点が審査される。
なお、英語によるプログラムの場合、英語能力は TOEIC400 点相当以上に設定することが必要である。

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Ｑ２：英語以外の語学水準は何を基準とすればよいのか？
Ａ２：プログラム参加に必要と考える語学水準を設定すればよい。また、「前年度の語学成績で成績評価係数２．３以上」の学生を対象としたプログラムは優先的に採択される。
Ｑ３：英語圏以外の国へ派遣し、当該国の言語をゼロからトレーニングすることを目的のひとつとするプログラムにおいても語学水準の設定は必要か？
Ａ３：本制度で支援するプログラムについては、全て語学水準の設定が必要である。
派遣先国で習得する言語が在籍大学で語学科目として開講されていない場合等は、他の言語等により語学への適応能力に関する水準を設ける等、プログラムの特性に応じた水準を設定することも可能である。
なお、設定された語学水準が適切であるかどうかについては、全てのプログラムで審査される。
Ｑ４：前年度の語学成績について、前年度に語学成績がない場合はどうしたらよいか？
Ａ４：直近の語学成績を用いればよい。 例えば修士２年次の者で修士１年次の語学成績がない場合、学部４年次（またはそれ以前の直近）の語学成績で構わない。
７）フォローアップ調査への協力について
Ｑ１：奨学金を受けた学生に対する在学中の追跡調査とはどんなものか？
Ａ１：プログラム参加学生のプログラムへの参加による効果（成績推移、学習意欲の向上、長期留学への意識向上、卒業後の進路等）を調査するものであり、必ず協力いただくものである。
（３）プログラムの形態区分と申請上の制限
１）双方向協定型
Ｑ１：学生交流協定の範囲は？
Ａ１：大学、学校間、もしくは、学部、研究科、学科間で締結された協定。
Ｑ２：「授業料不徴収・授業料免除の内容を含む学生交流協定」 とあるが、授業料免除は受入れ側・派遣側の双方での相互免除である必要があるか？
Ａ２：相互免除でなくとも、受入れ側または派遣側のどちらか一方が免除すれば良い。
Ｑ３：「授業料不徴収・授業料免除の内容を含む学生交流協定」 とあるが、人数制限や免除の条件に成績基準が設けられている場合や、免除額が全額ではない場合（一部免除など）についても、申請は可能か？
Ａ３：可能である。「授業料不徴収・授業料免除の内容を含む学生交流協定」であればよく、内容の詳細は問わない。
Ｑ４：授業料免除について、実際には免除されるものの協定には記載されていない場合、申請は可能か？
Ａ４：可能であるが、授業料免除を行う側の学則等で明文化されていることが必要。
Ｑ５：プログラムに参加する全ての留学生について、授業料不徴収または授業料免除が適用されるプログラムでなければならないか？

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Ａ５：協定等に授業料不徴収や授業料免除の条項があり、その下で交換留学が実施されるプログラムであれば良い。
Ｑ６：協定に基づかない留学生が個人で受入れプログラムに参加することは可能か？
Ａ６：可能である。ただし、本制度の支援対象とはならない。
Ｑ７：今年度は日本人学生の派遣を実施し、来年度に留学生の受入れを実施する予定だが、双方向協定型に申請することは可能か？
Ａ７：派遣、受入れの両プログラムともに、今年度(平成２６年４月１日～平成２７年３月１５日)中にプログラムが開始する場合は申請できる。
Ｑ８：平成２６年度に新規の協定の締結を予定している。申請時点で、協定の締結については手続き中でもよいか？
Ａ８：申請時点では締結手続き中でも構わないが、プログラム開始時には必ず締結されていなければならない。 なお、申請時点では締結手続き中であることが分かる書類（メールの写し等）を添付すること。
Ｑ９：申請できるのは１プログラムにつき１協定か？
Ａ９：１つのプログラムに複数の協定が含まれていても構わない。
Ｑ10：１つのプログラムに複数の協定が含まれている場合、その協定締結先は同じ国・地域でなければならないか？
Ａ10：同じでなくても良い。
Ｑ11：「１セメスター以上１学年以内の間」とあるが、1 セメスターに具体的な期間は設定されているか？
Ａ11：設定していない。日本の大学等または海外の大学等が設定しているセメスター単位であればよい。
Ｑ12：昨年度（平成２５年度）に「留学生交流支援制度」の交流協定留学型の枠で交流協定に基づく派遣（あるいは受入れのプログラムを申請したが、今年度（平成２６年度）に申請できるのはどの型になるのか？
Ａ12：交流協定に基づく派遣のみ、あるいは受入れのみ（一方向）のプログラムは、今年度（平成２６年度）は短期研修・研究型に申請することになる。

２）短期研修・研究型
Ｑ１：学生交流協定に基づくプログラムでなくても申請できるのか？
Ａ１：諸外国の高等教育機関との連携により作成されたプログラムであれば、学生交流協定に基づかなくても良い。また、今年度（平成２６年度）については、交流協定に基づく派遣のみ、あるいは受入れのみ（一方向）のプログラムについても、短期研修・研究型で受け付ける。

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Ｑ２：短期派遣において、派遣先においてインターンシップのみを行うようなプログラムも申請可
能か？
Ａ２：派遣先機関との協定等に基づき履修科目の一部等として行うもので、帰国後に単位認定されるものであれば申請可能。この場合は、高等教育機関以外（諸外国の政府研究機関、国際機関、公的機関、NPO 等）におけるインターンシップ、ボランティア活動等であっても構わない。
３）「双方向協定型」「短期研修・研究型」共通
Ｑ１：申請予定のプログラムが双方向協定型と短期研修・研究型のどちらの条件も満たしている場合、一度に両方を申請してもよいか？
Ａ１：同一プログラムは重複申請できない。どちらか一方への申請とすること。
Ｑ２：特定の協定校を相手として、双方向協定型と短期研修・研究型の両方に申請することはできるか？
Ａ２：同一プログラムでなければよい。 同一プログラムの場合、どちらか一方への申請とすること。
Ｑ３：受入れと派遣がセットになっているプログラムの場合、双方向プログラムとして申請することはできるか？
Ａ３：できる。双方向協定型で申請してほしい。
Ｑ４：１つのプログラム内で受入れまたは派遣の期間が異なるプログラムも申請可能か？
Ａ４：可能である。
Ｑ５：１つのプログラム内で複数回（夏季、春季など）受入れまたは派遣するプログラムの場
合、同じ学生を複数回受入れまたは派遣することは可能か？
Ａ５：可能である。ただし、その場合、教育効果等の観点から、同一の学生を支援対象とする必要性が認められるか等について、十分に検討されることが望ましい。
Ｑ６：短期研修・研究型に参加後、帰国せず続けて双方向協定型に同じ学生を参加させることは可能か？
Ａ６：可能である。ただし、渡航手続きや在留資格申請手続きだけでなく、プログラムへの参加確認等、帰国せずに新たなプログラムに参加することについて、大学として適切に管理可能な場合に限る。
Ｑ７：通信教育部（正規課程）の学生（正規生）の海外スクーリングは申請できるか？また、通信教育部が実施するプログラムは申請対象となるか？
Ａ７：通信教育部が正規課程である場合、申請は可能である。なお、海外でスクーリングを行う必要性、実現性などを充分考慮して申請していただきたい。
Ｑ８：申請内容と実施内容に大幅な変更があった場合や、採択後にプログラムを辞退した場合、何らかのペナルティを科せられるか？
Ａ８：プログラムの実効性、計画性等の観点から、次年度以降の審査に影響する場合がある。

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（４）プログラムの選考における審査の観点
Ｑ１：記載されている審査の観点はプログラムに必ず全て含まれていなければならないか。
Ａ１：記載される内容が満たされているものを高評価し優先的に採択する。なお、プログラム終了後、プログラム実施報告書の提出をもって、申請時に書かれた内容が適切に実施されたかを確認するので、実施可能な内容でプログラムを作成すること。
Ｑ２：プログラムの過去の実績が無いもの（新規プログラム）も申請可能か？
Ａ２：申請は可能である。

３．支援の対象者（１）支援の内容
１）奨学金月額 （短期派遣のみ）
Ｑ１：地域によって奨学金の月額が異なっているが、この地域は派遣先大学等の所在地で考えればよいか？
Ａ１：基本的には派遣先大学等の所在地と考えればよい。ただし、「短期研究・研修型」のプログラムで、派遣先大学等との連携により別機関に派遣される場合は、実際の派遣先（別機関）の所在地と考える。
Ｑ２：１つのプログラムで指定都市に５名、甲地区に５名を派遣するような場合、奨学金月額はどちらの地区で考えればよいか？
Ａ２：１つのプログラム内であっても、学生それぞれの派遣先で考えれば良い。
Ｑ３：研究の都合により、１つのプログラムで１人の学生を複数地域に派遣することは可能か？
Ａ３：可能である。ただし、「募集要項」別表１「派遣先地域による奨学金月額」に掲げる地域区分をまたがり、それが複数月となる場合、全ての期間において、支給月額の低い地域を基準とする。なお、派遣期間が３１日に満たないプログラムについては、滞在日数の多い地域を基準とする。
Ｑ４：１つのプログラムで複数の地域に学生を派遣する場合、学生の応募状況によっては派遣先が申請時と実際の派遣時で異なる可能性がある。その場合、採択人数及び配分された奨学金の範囲内であれば、申請時と異なる地域への派遣に変更することは可能か？
Ａ４：奨学金月額が低い地域から高い地域への変更であっても奨学金の追加配分は行わないが、採択人数及び配分額の範囲内であれば変更することは可能。ただし、採択された計画から大幅な変更があった場合、来年度の審査・採択に影響する場合があるので、安易に変更しないよう留意すること。
２）奨学金の支給方法
Ｑ１：奨学金は機構から我が国の大学等に対してどのように支払われるのか？ また送金のタイミングは？
Ａ１：プログラム毎に最大４回分（４ヵ月分）までをまとめて支給することを原則とする。
また、送金のタイミングは、大学等が学生へ支給する月の前月末に送金する予定であるが、４月開始のプログラムについてはプログラム開始後となる。詳細は、採択プログラムの決定とともに公開する予定の「事務手続きの手引き」を参照すること。

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Ｑ２：「プログラム実施期間を３１日毎に区切り、それぞれ１ヵ月分の奨学金を支給」とあるが、特に派遣の場合、それぞれの学生によって開始日も異なってくるが、３１日毎の支給となると在籍確認について派遣先大学等に非常に煩雑な事務を依頼することとなる。
１０ヵ月、１１ヵ月と留学する学生についても同様の事務となるのか？
Ａ２：全て３１日周期により奨学金支給事務を行っていただくことになる。在籍確認においては、①在籍大学に在籍していること、②プログラムに参加していること、③奨学金支給周期の３１日の間全てについて、留学先国・地域を離れるものではないこと、の３点を 31 日周期で確認することとなる。大学によっては学生個人毎に対応せざるを得ない場合もあると思われるが、確認日をまとめる等、効率的な方法を検討いただき、適切な在籍確認へのご協力をお願いしたい。なお、後日、適切に在籍確認がなされているかを確認する場合があるので、在籍確認の根拠書類は必ず適切に保管すること。
（２）奨学金支給対象者の選考
Ｑ１：平成２４年度までは、年３回（３期）に分けた候補者推薦手続きを行っていたが、平成２５年度からは「プログラムの開始１ヵ月前までに奨学金支給対象者を機構に登録する」となっている。具体的にはどのような事務手続きなのか？
Ａ１：プログラム毎にそのプログラムに参加する学生全員のデータを受入れまたは派遣を開始する月の前月（１つのプログラム内で複数回受入れまたは派遣するプログラムの場合、それぞれの受入れまたは派遣開始月の前月）に提出してもらい、学生が申請要件を満たしているかを機構で確認する。申請要件を満たしていないと判断される場合、その分は返納いただくか、代わりの者を登録していただくことになる。詳細は、採択プログ
ラムの決定とともに公開される予定の「事務手続きの手引き」を参照すること。
Ｑ２：条件を満たした奨学金支給対象者については、プログラム開始 1 ヵ月前の登録をもって支援対象者として確定したと考えて良いのか？当該学生の支援の可否についてＪＡＳＳＯからの通知が来るのはどれくらいの時期となるのか？
Ａ２：登録の際に「奨学金支給対象者の資格及び要件」の内容を記載してもらい、ＪＡＳＳＯにて確認後、問題が無ければ登録の完了についてメールで通知する。
（３）奨学金支給対象者の資格及び要件
１）支給対象者の国籍等
Ｑ１：短期受入れにおいて、二重国籍者も本制度の支援対象となるか？
Ａ１：登録時に日本国籍を有する者は対象とならない。
Ｑ２：短期派遣において、日本に留学中の外国人留学生も本制度の支援対象となるか？
Ａ２：対象とならない。
Ｑ３：短期受入れの要項の「４．支援予定の対象者（１）支援予定人数」における、地域ごとの支援予定人数の目安とはどのようなものか？
Ａ３：文部科学省に置かれた「戦略的な留学生交流の推進に関する検討会」において、平成 25
年 8 月に｢世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略（中間まとめ）｣が取りまとめられたことを受け、本制度においても、同中間まとめで示された重点国・地域からの留学生受入れ拡大に資するため、国・地域ごとに支援予定人数の目安を設定した。
支援予定者数についてはあくまでも目安とするが、重点国・地域との交流促進に資する

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計画については、審査における評価対象とする。（これまでの支援実績については以下を参照）
なお、中間まとめで示された重点国・地域については、今後取りまとめられる「最終まとめ」において変更となる場合がある。
（参考：重点国・地域におけるこれまでの支援実績等）
重点国・地域

2011 年度（実績）

2012 年度（実績）

支援予定目安（10,000 人規模）

ASEAN 諸国

1,283 人1,673 人3,000 人

北米

746 人

1,054 人2,000 人

ロシア

71 人

55 人

300 人

欧州（ロシアを除く）

956 人

941 人

1,700 人中央・南西アジア、中東

131 人

164 人

400 人

中南米

74 人

106 人

200 人

アフリカ

27 人

35 人

100 人

その他の地域

3,581 人3,955 人2,300 人

計6,870 人8,007 人10,000 人

２）支給対象者の成績基準
Ｑ１：「成績評価係数で表すことができない場合」とあるが、どのような場合か？
Ａ１：入学１年目の１学期目や、評価が「合格」「不合格」しかない場合等である。修士１年次の場合、学部最終年次の成績により成績評価係数を算出すること。
Ｑ２：学部の新１年生が夏休み期間に実施するプログラムに参加する場合、前期の成績が出ていないため成績評価係数を表すことができないが、どのような取り扱いとなるのか？
Ａ２：学部の新１年生については、入学試験の成績やプログラム参加のための選考試験を活用するなど、何らかのかたちで成績評価係数２．３０相当以上であるという根拠を示していただければ良い。
３）支給対象者の経済状況
Ｑ１：「経済的理由により自費で留学ができない者」について、特に受入れの場合、資金証明を取ることが難しいケースも考えられる。そういった学生も含め、受入れ学生の経済状況についてはどのように確認すればよいのか？
Ａ１：受入れの場合、先方大学等に対し、４．支援の対象者（４）奨学金支給対象者の資格及び要件 に記載されている内容を明示し、先方大学等から、その資格及び要件等に合致した学生として推薦を受けることにより確認することも可能である。
４）支給対象者以外のプログラム参加
Ｑ１：支給対象者の要件を満たさない者でもプログラムに参加することは可能か？
Ａ１：可能である。ただし、支援の対象とはならない。

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４．プログラムの採否及び奨学金支給割当の決定
Ｑ１：プログラムの審査は書面審査のみか？
Ａ１：書面審査のみである。
Ｑ２：「双方向協定型」、「短期研修・研究型」の審査は、一律審査か別枠での審査か？
Ａ２：別枠での審査となる。
Ｑ３：プログラム実施期間の長短が採択審査に影響するか？
Ａ３：プログラム内容が審査される。プログラム内容に対し、期間の長短が適正かどうかは審査される。
Ｑ４：プログラムが採択されれば、その申請人数分が全員採用と考えてよいのか？
Ａ４：予算に応じて採択人数を査定する場合がある。
Ｑ５：支給対象者１５人のプログラムで、１２人しか採択されなかったので、１２人分の奨学金額を割って１５人に支給することは可能か？
Ａ５：指定している月額以外での支給はできない。
Ｑ７：複数のプログラムが採択された場合、あるプログラムから他のプログラムへ奨学金を流用することは可能か？
Ａ７：できない。

以上

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