───────────────────────────────────────────
令和４年 第４回（定例）国 富 町 議 会 会 議 録（第２日）
令和４年12月13日（火曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
令和４年12月13日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
出席議員（13名）
１番 中村 繁樹君

２番 穂寄 満弘君

３番 谷口

勝君

４番 三根 正則君

５番 日髙 英敏君

６番 山内 千秋君

７番 武田 幹夫君

８番 近藤 智子君

９番 飯干 富生君

10番 河野 憲次君

11番 緒方 良美君

12番 横山 逸男君

13番 渡邉 靜男君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 武田 二雄君

主幹兼議事調査係長

夏目 卓治君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 中別府尚文君

副町長 ………………… 横山 秀樹君

教育長 ………………… 荒木 幸一君

総務課長 ……………… 重山 康浩君

企画政策課長 ………… 大矢 雄二君

財政課長 ……………… 矢野 一弘君

税務課長 ……………… 津留 慎義君

町民生活課長 ………… 菊池 潤一君- 13 -

福祉課長 ……………… 桑畑 武美君

保健介護課長 ………… 坂本

透君

農林振興課長 ………… 日髙 佑二君

農地整備課長 ………… 横山 寿彦君

都市建設課長 ………… 吉岡 勝則君

上下水道課長 ………… 福嶋 英人君

会計管理者兼会計課長 ……………………………………………………… 横山 香代君
教育総務課長 ………… 児玉 和弘君

社会教育課長 ………… 佐藤 利明君

学校給食共同調理場所長 …………………………………………………… 三好 秀敏君
監査委員 ……………… 山口

孝君──────────────────────────────
午前９時27分開議○議長（渡邉 靜男君） おはようございます。本日は一般質問となっております。
傍聴席には、ご多用の中、またお寒い中に多くの皆様においでいただいております。誠にありがとうございます。
一般質問は一問一答方式で行います。議員におかれましては、政策の提言や疑問点につき、納得いくまで論戦を繰り返していただきたいと思います。執行部におかれましては、対応方、よろしくお願いを申し上げます。
ただいまの出席議員数は１３名です。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
────────────・────・────────────
日程第１．一般質問○議長（渡邉 靜男君） 日程第１、一般質問を行います。
それでは、質問通告がなされておりますので、順次これを許します。
最初に、飯干富生君の一般質問を許します。飯干富生君。
○議員（９番 飯干 富生君） おはようございます。日本共産党の飯干富生です。本日は早朝より、この１２月のお忙しい中に貴重な時間を割いていただきまして議会傍聴にお越しいただきました皆様、誠にありがとうございます。町民の皆様の代弁者として、様々な観点から問題の解決策や政策提案をいたしてまいりまして、皆様のご期待に少しでも答えられるよう、今回も質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
先日、閉会いたしました臨時国会中の１２月５日に、岸田文雄首相は２０２３年度から５年間の防衛費の総額を４３兆円とするという発表を突如として行われましたが、その中身については一切明らかにされていません。
今、岸田内閣では、あの旧統一教会との接点や政治資金規正法違反、選挙違反等が疑われる閣僚や政務官が次々に発覚し、内閣支持率が急落している中でのこの発言から見えてくるのは、もはや逃げ場を失って立ち行かなくなったため、あの北朝鮮の相次ぐミサイル発射を逆手に取って- 14 -

のこういった軍事費増大、そしてまた国民やマスコミから目をそらす、そういった狙いもあるのではないかと考えられます。誠に無礼極まりない発言でございまして、断じて許されるものではありません。
国民の生活不安に向き合うこともせずに、軍備費最優先、そしてまたもや国民に増税を押しつける岸田内閣自公政権を早く終わらせて、国民こそ主人公の政治への転換を強く訴えまして、質問に入りたいと思います。
まず、はじめに、世界平和家庭連合旧統一教会について伺います。
１１月２３日付の宮崎日日新聞の報道によりますと、市民団体の市民連合宮崎は、宮崎市社会福祉協議会が今年２月、世界平和家庭連合宮崎家庭教会から１０万５,０００円の寄附を受けていたことに対し、その寄附金受入れを取り消すよう申し入れたという記事がございました。本町
では、家庭連合とその関係団体からの寄附金の受入れや、その団体が主催する行事等への出席要
請や講演、文書による依頼などはなかったのか、伺いたいと思います。
次に、ハラスメントを許さない社会づくりについて伺います。
私は１０月２９日土曜日に宮崎県企業局県電ホールで行われました宮崎県男女共同参画センター主催の女性に対する暴力防止のためのモラルハラスメントを知るという講座を受けてまいりました。この講座を受講して、ハラスメントを見逃さない環境を整える意識がさらに強くなりました。私たちは議会議員としての立場上、本町のいろいろな会議や集会に出席する機会に恵まれておりますが、その際、出席者・参加者の不適切な言動や仕草に遭遇することがございます。そのたびに嫌悪感や不快感・違和感を覚えることがよくあります。このようなハラスメントを許さない職場環境・地域づくりに向けた対策を伺います。
次に、消費税インボイス制度について２点伺います。
まず、令和５年１０月１日から消費税インボイス制度が実施されようとしており、免税事業者
は令和５年３月３１日までにインボイス発行事業者として登録するかどうかの選択が迫られています。しかし、制度の周知が不十分であり、また小規模零細事業者は適格請求書の電子化等が過剰な事務負担となることに加え、シルバー人材センターの会員や俳優・声優などは救済策もないため、大変困惑されています。さらに、日本商工会議所をはじめ多くの団体からも延期・中止が求められている状況であります。インボイス制度の実施が本町経済に与える影響について伺います。
次に、地方公共団体が売手となり売上高１,０００万円以下の特別会計において、インボイス制度が実施された場合の問題点についても加えたいと思います。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 消毒をいたします。

- 15 -

答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、飯干議員のご質問にお答えいたします。
まず、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）についてであります。
令和４年７月８日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家や自治体との関与をめぐる問題に注目が集まっております。
本町における世界平和統一家庭連合や関連団体からの寄附金の受入れについては、過去１０年間にわたって調査したところ、そのような事実は確認されませんでした。
また、私自身を含めイベントへの出席、講演などについても可能な限り調査した結果、いずれも関わった事実は確認できませんでした。
しかし、全国霊感商法対策弁護士連絡会のホームページで確認できる団体以外にも、様々な団体がありますことから、その見極めは容易でないことを申し添えさせていただきます。
今後とも関係機関や役場内において情報の共有を行いながら、適切に対応していきたいと考えております。
次に、ハラスメントを許さない職場環境・地域づくり対策についてであります。議員ご指摘のとおり、ハラスメントが発生しない職場づくりなどは大変重要であると考えております。
まず、現在の取組ですが、毎年、国が強化月間と定めている１１月に児童虐待防止のための啓発活動や国富ブリッジによるＤＶ防止に関する展示コーナーの設置などを行い、町民に理解と協力を呼びかけております。ハラスメントの兆候に気づき発生を未然に防止するための資料などを見ると、職場での挨拶や会話が少ない、部下からの意見が上げづらい、常に多忙であるなどがハ
ラスメントの危険が高まる要因として挙げられています。そのため、近年ではハラスメントに関する法律面での対応が進められており、パワーハラスメントは「労働施策総合推進法」セクシャ
ルハラスメントは「男女雇用機会均等法」、マタニティハラスメントは「育児介護休業法」など
において具体的なハラスメントの内容が示されております。また、企業に対しては「相談窓口の設置」といった防止措置を課しており、職場におけるハラスメント撲滅への取組が加速しているのが現状です。
今後は、ハラスメントは重大な人権侵害であり、被害者の努力で改善できないことを広く認識してもらうために、家庭・学校・地域・事業所・町において講座・講演会等を開催するなど、ハラスメント人権侵害について考える機会の提供に努めるとともに、ハラスメントが潜在化することがないよう、声を挙げやすくする仕組みが肝要だと考えます。
役場におきましても、「特定事業主行動計画」に基づき、相談窓口を設けるとともに、防止対策として県・市町村振興協会の実施するハラスメント対応研修を毎年受講させ、職員の意識の形成に努めています。ハラスメント防止の取組には結論が出にくい部分もあります。したがいまし- 16 -

て、不断の努力で働きやすい職場、過ごしやすい地域づくりを推進してまいります。
次に、消費税インボイス制度についてであります。
まず、本町への影響についてでありますが、本年第１回定例会において答弁しましたとおり、事業者によってはインボイス制度における適格請求書発行事業者の登録をしないこととした免税事業者との取引を避けるのではとの心配の声があります。その結果、取引先減少による小規模事
業者の経営への影響などが考えられるため、状況を注視していく考えでありますが、政府・与党
においてはこうした声を受けて、インターネットにおける特設公表サイトの設置や制度解説動画の掲載などの周知活動に加えて、小規模事業者が免税事業者から新たに課税事業者へ転換した場
合、受け取った消費税から納付額を２割に抑えるなどの負担軽減策を令和５年度与党税制改正大綱の中に盛り込もうとする対応も見られますので、引き続き国の動向を踏まえつつ、関係機関との情報共有を図っていきたいと考えています。
次に、特別会計における問題点についてであります。
本町の売上高１,０００万円以下の特別会計としましては、綾川雑用水管理事業特別会計が該当することから、町としましては令和５年３月末までに適格請求書発行事業者の登録を行うことになります。現在、使用料の納付通知書には消費税込みの総額のみが記載されておりますので、インボイス制度に対応するためには適格請求書発行事業者の登録番号や税率、税率ごとに区分された消費税額などを追加する必要があり、料金システムの改修が必要となります。また、綾川雑用水管理事業特別会計は、これまで消費税の申告が不要でしたが、適格請求書発行事業者になった場合には消費税課税事業者となりますので、令和５年１０月から令和６年３月まで半年分の収支取引について消費税申告・納税を行う必要があります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。
飯干議員、質問を続けてください。
○議員（９番 飯干 富生君） ご答弁ありがとうございました。
では、まず、世界平和家庭連合についての町との関係はないということで、これは非常に安心いたしました。宮崎県が県知事の記者会見などで明らかにしていることがありますので、紹介いたします。
宮崎県が７月２日、９日に宮崎市などであった世界平和統一家庭連合関連団体のイベント、
ピースロード２０２２イン宮崎を後援していたことが分かりました。これは８月の記事ですけれ
ども、７月２９日に県への取材で分かったってことです。現スポーツランド推進室にあった６月
１０日に主催者の宮崎県ピースロード実行委員会から後援申請があったと。県が受け取ったチラ
シには共催団体として家庭連合の関連団体、宮崎県平和大使協議会が記載されていた。県は宗教- 17 -

や政治家のイベントは後援しないことになっているとしている。後援を決めた経緯については、担当者は事業の内容や趣旨・主催者を確認して決めた。宗教的かどうかはコメントのしようがな
いと話している。県職員の参加はなかった。
また、宮崎市は旧統一教会の関連団体が関わるイベントを過去３年間に２回、市が後援していたことを明らかにしております。３年前まで遡って清山市長が調査したところ、昨年３月ですね、
自然保護をテーマにしたイベント、宮崎未来づくりフォーラムと同じくピースロードイン宮崎を後援したいという実態があるわけですね。
先ほど私が言いました、社会福祉協議会では１０万５,０００円の寄附金を受け入れているということであります。
こういった状況がありまして、私もいろいろ調べてみましたところ、他県ではこのピースロー
ド実行委員に自民党関係などの国会議員や県会議員が、中には実行委員長の名前で支援後援している、参加していると、実際に自転車で走っているという人もいてずらっと出ておりますね。こういったところは非常に懸念されます。また実際的には、このような団体は、正体が分かるまでに暇がいるということありますから、少しでも怪しいと思ったときはこれを疑ってみることも必要ですし、後から分かった時点ではきちんとそこは清算をすると。あのときの後援を取り消しますよということはしっかりメッセージを出すべきですよね。あれは、間違いでしたということをその主催者がまだあるなら、ここにきちんと返さにゃいかんと思うんです。してましたけども今は関係ありませんじゃなくて、もう絶対しませんからと縁切りを宣言せんといかんですね。そういうことがございました。
特に、社会福祉協議会なんかは寄附を広く募ります。例えば今から赤い羽根共同募金であるとか、あるいは年末年始のいわゆる食料品の差し入れだとか。広く受け入れて、そういった困っている方々に支援をする、これは当たり前のことなんです。その中に、ちょっと初めて見るような名前とかがあったときは十分警戒をしていただきたいと思います。
ここでは今の答弁で、それ以外の答弁、必要ありませんので、私が言いたいのは、今言ったよ
うに、新興宗教や反社会勢力ですね。あるいはねずみ講などの人物が一般の人との接触を試みる
際には、例えばアンケートですとか、パンフレットのいかにもというパンフレットを作って、まず話を聞いてくださいませんかと声をかけてもらうわけです。その次に、その反応を見ながら、次から次にじわじわと入ってくるというのが手口ですね。
実は、私も、議員になって長いんですけれども、相談事がありますよということで町民の方から電話があって伺いました。私は多分、私の立場上、生活相談だと思って行ったんです。お助けしてほしいということだと思って行ったんですが、全然違って、行ったら、そこに三、四人の方がおられて、いきなりいろんなパンフレットをぶーっと出されて、投資をしませんかと。何かを- 18 -

買いなさいみたいな。私の知った人が紹介されたから行ったんですよ、私は。そこに全然知らん
人がおるわけですよね。それで、もうその人の関係はまずくなることが分かりますけど、即座に席を立って帰りました。私はそんなことをしに来たわけではありませんよと。私の町議の仕事は、困っている人達を助けるためだと。そんなもん私、関係ないわってぼんと帰りました、茶が出る前に。そこの勇気がいるんですね。その人との関係は崩れますからね、紹介した人の。なぜ、俺を紹介したんかって私、後で聞いたんだけど、いや、いろいろあってからよって。ですから、それが一番怖いんです。それがずるずるになって、今の自民党系の議員さんたちなんです。そういうことですね。だから、そこはしっかり勇気を持って断るということが必要でありますので、こ
こはもうこれで確認が取れましたから、これ以上のことを追求はいたしません。ありがとうございました。
では、もう早速、次のハラスメントについてですね、伺います。
先ほど私が１０月２９日の講座ということで受けてきたということを話しましたが、実はこれ、高山直子さんという方が、東京在住ですけれども、宮崎県の男女共同参画センターからの依頼を受けておいでいただいて、話された中にございます。ちょっと資料を出しますね。
ハラスメントも、先ほど町長がご答弁されたように、いろんな形があります。実際、あったのが、この資料ですね。ハラスメントを考えるモラルハラスメント、いわゆるモラルですから、その人の生き方とか、そういったものまで踏み込んでくるハラスメント、これが職場で起きやすいということであります。
その中で、一番いけないというのが、要は上下関係でのパワハラが一番顕著だということと、その次が、いわゆる親しい関係である男女間の中でのセクハラまがい、セクハラまがいと言われましたけど、本当にその人が不快になってることに気がつかないままに、いろんな言動を繰り返す。繰り返すことによってその人は不快さを増していくということがあります。
この中で、私は、そのことは不快ですよという訴えることができない場合がほとんどだ、やめてくださいというのはなかなか言いにくい、特に上下関係だとか、親しい男女間であったとき。
もちろん恋人同士では別にないんでしょうけども、そういった場合ですね。加害者が目的があって、もう攻撃とか、支配とかしようとするときに、これはパワハラになるわけですね。支配てい
うのはどういうことかと言うと、自分の意志どおりならないとき。言うとおりせんかというのは、もうそこで既にもうハラスメントなんですね。これ夫婦間でも一緒です。いくら話がこじれても、頭ごなしにほかの人を怒鳴りつけるってのは人権の侵害です。この人権ということが一番の基本
でございまして、それで、こういったことを言われた場合、被害者の心理としては、もうそうじゃないんだよと、怒られたときに、何とかしてもう意思の疎通、図って、私はそういうつもりで言ったんじゃないとか、いろんな言い訳したいわけですけれども、そうやって意思の疎通を図ろ- 19 -

うとすること自体も許されない場合もあるわけですね。
そういったことがいろいろございました。本当に、特にモラルハザードって言いますけど、最近のいわゆるインターネット社会では、いろんな中傷を書き込み、そんなもので傷つく人が多くなりましたですよね。今よく裁判でも伊藤詩織さんだとか、それこそ今、統一教会関係の信者
２世の方とか、あの人たちも本当はもう、本当の究極のハラスメントを受けてますよね。記者会
見の最中にファックスが届いて、頭ごなしにして涙ながらにそれを訴えるという。これこそ本当のハラスメントしているわけですよね。こういったことが平気で横行してるわけです。
こういった中で、つい最近、えびの市議会で条例ができたことをご存じですか。ご存じだった
らちょっと教えてもらうといいですけど。
○議長（渡邉 靜男君） 大矢企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） 申し訳ありませんが、そのご質問については、存じておりま
せん。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） ここに、宮崎日日新聞に、９月定例会のことが載っています、
えびの市議会ですね。えびの市議会の議員である遠目塚文美議員、この方、昔、大分前にフリー
アナウンサーをされてましたね、ＵＭＫで。この方、今、議員となられております。
じゃあ、副議長もされた経験がある方が、この議会の中とともに市の職員を対象にしたハラスメント根絶条例というものを作り上げたわけですね。これを作ることについては相当苦労された
ようでございます。特に、１期目は女性議員がほかにおらず、誰にどこまで相談していいのか迷いがあって、苦しい時期もありました。自分の経験だけではなくて、ハラスメント被害の相談を受けたことをきっかけに、条例制定の必要性を強く感じるようになったということであって、そしてまた、このタイミングになった提案はなぜかというと、市議会の中でハラスメントへの問題
意識が広がってきたということです。問題意識が広がってくる。で、多くの同僚議員たちが条例制定に向けた動きに賛同してくれて、協力してくれることが提案の後押しになりましたということなんです。かなり勇気を持って取り組まれたことが分かります。
こういったことを含めて、この条例制定に期待されることということです。一人一人が自身の言動について立ち止まって考えるきっかけになるのではないか。また、議員同士や市の執行部らとの是是非非の議論を否定するものではないけれども、要するに、その立場の違いがあったとしても、強烈な圧力で議会と市の職員だとかよくありますよね。たたいたとか、たたかれたとか、激しいとかありますけど、そういったことをやめさせるためには、この条例が非常にいいのではないかというふうに考えております。

- 20 -

ハラスメントは社会の中でどこでも起こり得ますよということも書かれておりますので、こういったことも事例として挙げてあります。
それから、地方議会人という私たちが毎月取っておりますこの中でも、ここに地方議会におけるハラスメント対策ということが載っています。これ１１月号です。この中でも、議員間でもハラスメントが横行していますよ。だから、議会でもハラスメント検証をやりましょうねという呼びかけです。これは上智大学の教授が非常に講演をして回ると、物すごく今、研修依頼が殺到しておるということです。
この９月８日に都道府県議会議長会主催のオンライン研修会では、申込みが全国で約５００名、多いか少ないかは別として、後日の動画視聴の申込みは８００人ということで、やっぱり皆さん
関心が高まっているわけです。
で、このハラスメントについて、こういった内容を聞かれました中で、やっぱり今の内容を聞かれて、例えば男女間だったり夫婦間だったり、職場の上下関係、同僚関係です。あるいは、店の店員と自分の関係とかで、あのときの発言・言動が、行為がハラスメントじゃなかったかなと
思い当たる人がほとんどだと思うんです。あんなこと言ってよかったのかなって後悔する。この後悔することが大事なんです。もう絶対しないという気づきです。なので、その方ともう一度会ったときに、その方が目をそらすようなことがあれば、それはもう会いたくないことの表示ですからね。あの人が来るなら、私はもう下がるわとかになられたら、それこそ私たちがハラスメン
トの当事者ですよね。
そういったことを踏まえまして、先ほど町長は町職員の研修も行っているとおっしゃってます
が、具体的にこの研修事例を教えていただきたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 重山総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） 職員での研修について御説明いたしたいと思います。
町長の答弁にもありましたとおり、宮崎県市町村振興協会、こちらが実施しております指導者
育成研修の中のハラスメント対応研修、これは係長以上の職員に受講をさせております。
この中でパワハラの基準ですとか、自分自身の言動の振り返り、固定的価値観の認識、それから世代間ギャップの認識等に通じて、対応スキルを学ぶ研修となっております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） ありがとうございました。ハラスメントについて係長以上ということですけれども、もっと下まで学習してほしいと思いますが、その中で、例えば本町の広報紙とか会合の際に、こういったハラスメント防止関連のＰＲ、あるいは、例えば文書配布です。
町が作成したものでなくてもいいんですが、そういったものを意識的に配布はされていますでし- 21 -

ょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） 町の広報紙、そういったものにパワハラ、そういったＰＲというのを意識的には特に行っておりません。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） この辺が、まだまだ町当局も腰が引けた状態での活動にとどまっているということだと思います。
で、庁内であるいは職場でいろんなハラスメントが発生しているはずなんです。今でも、今日も。こういったときには被害者の訴えを受け止めるところはどこか、認識されていますか。ハラ
スメント被害者が訴える先です。そういった窓口といいますか、相談事ができるところというところはどうでしょうか。あるのでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） 役場内で、そういった職員間でハラスメントがあった場合は、総務課が窓口となっております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） 総務課ということは全般の聞き取りなので、ハラスメントに特化したというところが本当は必要なわけです。したがいまして、私がお願いしたいのは、この庁舎内も、あるいはそれぞれの団体、例えば農業協同組合、ＪＡだとか、商工会だとか、いろんなところでハラスメント対策室の設置をすべきだということを訴えたいと思います。
例えば本町でも対策室の設置をするような考えはないのでしょうかね。これはもうぜひとも必要なことだと思うので、質問いたします。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） それは役場内ということでよろしいでしょうか。そういった適切に対応するような、そういった対策ですけど、本町においても町が一事業所ということでございますので、法律に沿って適切に対応できる体制整備をする必要がありますので、現在、職員に向けてハラスメント防止要綱の制定の、準備を進めております。
この中には、相談体制、それから処理をするための委員会の設置、被害者のプライバシーの保護、加害者への対処方法、そして職員への研修実施などを明記する予定としております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。

- 22 -

○議員（９番 飯干 富生君） ぜひ前向きに、できるだけ早くこの方面を進めていただきたいというそれを含めまして、実は、私、前にも御披露したことありますけれども、私は宮崎県の男女共同参画推進員になっております。もう２回目のいわゆるこの推進員の役割を受けたところでございますが、この推進員になりますと、どういうことがいいかというと、宮崎県から毎月様々な資料が届きます。毎月です。そしてもう一つ、私は宮崎市にある男女共同参画推進室のパレッ
トにも登録しておりますので、両方からこういうのがたくさん来ます。これは県民の意識調査、これを基にハラスメントの状態がどうあるのかというのが分かります。
それから、これは人権開発センターも一緒に入ってきます。人権の風です。これです。これもあります。それから、参画センターが発行するブリリアントという書類もあります。そして第４次宮崎男女共同参画プラン、国富町も作りましたよね。このようなものが入ってきて、そして
今でもやっていますのは、基本はこれです。意識を変えて社会を変えようというこの資料。こういったものを常々学習することで、このハラスメントというものの重要性、そしてまた働きやす
い職場づくり、環境づくりが必要だという思いがしております。
そういったことを踏まえまして、もしこの推進員になるとこれだけのメリットといいますか、
やり方はといいますか、社会を変えたいという意識も芽生えてきますが、この職員の中から、自発的にこの共同参画推進員になりたいという方を後押ししていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。必ずいらっしゃると思うんです。私も自分で考えて推進員になりました。いかがでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） 今後そういった機会があれば、職員のほうにも呼びかけていきた
いと考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） 男女共同参画推進員は誰でもなれます。御紹介いたします。基
礎講座が３回あります。来年はもう決まっています。２０２３年５月１３日の土曜日、それから２０日の土曜日、２７日の土曜日、これが基礎講座です。まずこれを受けて、この男女共同参画のそのものを学びます。
それから少し開けて、地域推進員養成講座というのが２０２３年７月２２日の土曜日にあります。これを受けて晴れて県から委嘱状が頂けます。そして地域で活動しなさい。活動したら報告をしなさいよ。あなたはどういう立場でありますか、私はこのときに、議会の中で積極的に男女共同参画、人権の問題を発言していきますよという約束をして、毎年３月までの実績とか、計画とか、できた・できなかったとか報告書を出すことになっています。これも非常に意識づけがつ- 23 -

きますので、こういうことをすることによって、ものの言い方、それから人との接し方ががらっと変わっていくんです。そういうのが広がっていけばいいわけであります。
ということで、このハラスメントのことをまとめるとすると、人権を尊重するという基本、どなたでも人権をあります。赤ちゃんから障害者から、もうお年寄りから、認知症の方も、全ての方に人権があるということを意識すれば、この基本をしっかり踏めば、暴言だとか、いたずらだ
とか、からかいとか、そういったものは発生しないはずなんです。相手の立場をよく考えて、どういうものの言い方をすればいいのか、どうやったらこの人を助けてあげるのか、そういったところまで踏まえたら、優しい人間になれると思うんです。今は優しさが本当に足りない社会になっていますよね。必ずこれを身につけていけば、皆さんもハラスメントということについては、
ああ、これは言ったらいけない。おれは間違ってたということに気がついたら、即座に根絶できる。これは簡単なんです。やらないだけです。やらなければいいんです。
現実的に、やっぱりどうしても、例えば審議会だとかなんとか集まったときに、今まで男しかいないところに一人だけ女性が入ったときに、誰彼となく女性が一人入ると華やかになるとか言いますけど、これは絶対駄目ですからね。女性の視点で協力してくださいというのが先輩の助言なんです。女性が入って華やかになるってどういうことか。私は何のためにここに入ったんだろ
うかと思いますよね、入った人は。そういう蔑視につながることもあるんです。
だから、例えばあなたはきれいですねと言って傷つく人もいれば、喜ぶ人もおるでしょうと、そういった必要はありませんから。仕事とか、そういう業務で集まった人たちは、きれいですねと言うのは、その人に好意を持った個人が言ったのならいいですけど、こういった大きな集まり
とかで、そういう発言をみんなの前ですると。あるいは、みんなの目の前で罵声を浴びせるとか、そういうものは絶対駄目です。
よく私は会社のほうから言われましたけど、褒めるときはみんなの前で褒めろと。しかるときは一人を呼んで、見えないところでしかりなさいと言われました。これが人づくりの原点だと。
でないと、人は育たん。分かりますかね。そういうことも頭に入れてほしいと思います。
今は本当の、究極のハラスメントは国と沖縄県の問題です。沖縄県が、あれだけ県民がもう反対反対と言うのに、基地を押しつけて負担を上げて、その上交付金まで減らせて。これ究極のパ
ワハラですよね。国が地方自治体に対しパワハラの最大のものだと私は思いますので、これはもってのほかということを申し上げて、ハラスメントについては終わりたいと思います。
では次に参ります。インボイスのことです。
インボイスについては、先ほど町長答弁でございましたが、いわゆる先ほどから私たちも今度
は請願も議会に上がってきたところで、委員会では催促することができました。意見書も上げた
いと思っていますが。

- 24 -

その中で、まず税としてこのインボイスの問題点はということでお聞きをしたいと思いますが、税務課のほうでいろいろ調査をしていただいたと思うんで、聞き取りとかされていた実績があれば、この間のインボイスに関連した調査をされた結果が分かれば、教えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 津留税務課長。
○税務課長（津留 慎義君） それでは、お答えいたします。
現場での調査についての御質問ということでありますけども、聞き取りに関しましては、シルバー人材センター、そして式部の里を経営していますＪＡ、こちらのほうに御意見の聞き取りをさせていただきました。
結論から申し上げますと、まだ来年の３月３１日のインボイス登録期限までには期間があるということで、それぞれの団体においての方針などの結論は出てないということで、聞き取りをさせていただいております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） すみません。今の調査をされたということで、まだ決めてないということです。それで、実は今、国からいろんな資料が出始めています。それも、実はこのインボイスの登録というのはもう令和３年からスタートしてるんですけれども、一向に進んでいないんです。それで慌てた感じがいたしますが、国税庁が発行している適格請求書保存方式の概要、インボイス制度の理解のためにという、こういう文書が出されています。これが出されたのが今年の７月なんです。１年以上たってようやくこういうものが出てきたわけです。それまでの周知はほとんどされていないというふうに考えていいと思うんです。
しかも、この説明が実にページ数で２４ページあります、これがいわゆる今からインボイスに入ろうとする零細あるいは個人事業主だったり、小さい人たちのためです。で、これも消費税のあらましという、これもあります、これ今年の６月発行です。この中にまた同じように、インボイスの特徴とか、ｅ―Ｔａｘとか、たくさん書いてあります。これ６０ページぐらいあります。
とてもじゃないけど何ぼ読んでも分からないと、皆さんおっしゃっています。
そういった中で、我が党の田村貴昭議員が、衆議院の金融財政委員会です。それでずっと詰めてきています。もう何回となくされていただいて、私たちもこのオンライン学習会に参加させていただきました。もうインボイスは中止してほしいという声が大きくなっております。
先ほど、私たちもちょっと考えましたけど、既に全国商工会議所、これが１２５万社加入されていますけども、ここももう延期と中止をということを申し上げております。もちろんシルバー
人材センターの全国でも中止を申し出ておりますが、この町当局に対して、関係団体からこのイ- 25 -

ンボイスに対する要請か何かはありましたでしょうか。そこを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 津留税務課長。
○税務課長（津留 慎義君） 町に対する要請などの声があったかどうかということの御質問でありますけども、現時点でそういった声とか文書は届いておりません。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） 私はシルバー人材センターの事務局長から聞いたんですけども、町にもお願いをしているということを聞いたんですが、昨年じゃなかったんですかね。私たちのこの町議会も、この前、議長から頂きましたけど、９月２１日付で、地域社会に貢献するシルバー人材センターの決意と支援の要望の中に、一番後ろに、令和５年１０月に導入予定の消費税における適格請求書等保存方式インボイス制度が施行されると、免税事業者である会員と取引関係のあるシルバー人材センターには、相当額の新たな税負担が発生します。公益法人であるシル
バー人材センターは、収支相償が原則であり、新たな税負担はまさに死活問題となるため、安定的な事業運営が可能となる措置を要望いたしますという、議長宛に千手南行理事長から文書が出されているわけなんです。同様の文書も出されているというふうに聞いておりますけど間違いないですか。出されてなかったんでしょうかね。昨年たしか出されたんじゃなかったかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 桑畑福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） 福祉課のほうで、その件につきましては対応いたしまして、シルバー人材センターのほうからこのインボイス制度について見直しを図るよう国に求めてくださいというような要望を頂いております。
申し訳ございません、税務課長のほうには情報が行ってなかったようですので、改めて答弁させていただきます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） 分かりました。福祉課のほうだったんですね。
それで、実は国も言っていますけども、令和５年３月３１日までということだったんですが、実は、この臨時国会の中での論戦の中で、その３月３１日というのはもう既に崩れておりまして、
田村議員が１２月の６日の国会質問の中で言質を取っています。衆議院財政金融委員会の中で、来年１０月導入予定のインボイス制度をこのまま実施すれば、混乱は避けられない。事業者の取引への影響の可能性を検証すべきだと迫っています。
その中でこの国税庁のチラシがここにもありますけども、令和５年３月３１日までですよとい- 26 -

うチラシをあちこちに配りまくってますけども、それを受けたとき、しかしながら、この９月末、１０月１日からなんだから、９月の末の申請でも登録できますかという質問しています。で、国税庁の星屋和彦次長は、困難な事情がある場合、９月３０日までに提出すれば１０月１日に登録を受けたものとみなすと答えています。
ということは、もう困難だということを認めているんですね。困難の度合いは問いません。事情を証明する書類も要りません。要するに、間に合いませんからお願いしますよでいいですよということを言い始めたんですね。ここを追求していってですね、事情さえ分かれば、９月いっぱ
いでも間に合うんですよ。で、その前に発行した、それで１０月１日から適用されますけれども、それ以前に出した請求書は、後からの書き直しもオーケーと言っているんです。請求書ね。だけど、登録ナンバーとか書かにゃいかんからね。いっぱい書かにゃいかんとですけど。業者の番号
とかいろいろな制約がありますが、出し直しでね、そういったふうで、結局みんな一番の問題は、免税事業者のままでいるかどうかの選択が迫られてくるかね、一番きついところですね。そうい
った点もございます。こういった点で、やっぱりこの消費税のインボイスというのについては、
もうほぼほぼ全国の風潮といいますか、流れが、もうちょっとこれは無理じゃないかということに対して、今、与党関係の中からもちょっとこれは無理だよねという話も出てきつつあるというふうに聞いています。私たちも、商工会に入っていますので、もう既にこういう適格請求書の申出書というのが、発行事業者となるためにね、これも渡されていますけれども、で、これで一番のところで、もう特に俳優関係とかが困っているのが、いわゆるこの事業者として登録すれば、その人の個人情報が全て国税庁のインターネット上のホームページ関係からたどっていけば、全部丸分かりになるんですね。公表ですから、誰でも見れる。そうすると、その人の住所とか、本名だとか、あるいは年収だとか全部分かってしまうんだね。だから、今、俳優協会だったり、声
優協会だったり、そういった人たち、やっぱりキャラクターとして活動する人たちが猛反対をしているんですね。何回も声明を出されています。それぐらい、なぜこんなことをしなきゃいけな
いのかというのがあって、その問題を指摘しておきたいと思います。
そういった問題があることをお分かりになった上で、先ほどちょっと２問目に入りますけれど
も、いわゆる特別会計、綾川ですね、綾川についてはどのようにされるか、先ほど３月３１日までに登録しますとおっしゃいましたけども、手順的にどのような具合になっていくのか教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 横山農地整備課長。
○農地整備課長（横山 寿彦君） 綾川雑用水管理事業の現在の状況でありますが、綾川雑用水管理事業については、これまで消費税の申告を行っておりません。でありますので、現段階での回答はできませんが、現在のところ消費税申告の際に必要となる非課税取引の分類、適用税率、- 27 -

通常の申告と簡易課税制度とどちらを選択した場合が有利かの確認等を行っている状況であります。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） ありがとうございました。
次に、綾川雑用水のほうでは、検針員さんなどが、支払い対象の業務請負業務を委託されていると思うんですが、綾川ではどれぐらいの件数がありましたでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 農地整備課長。
○農地整備課長（横山 寿彦君） 綾川雑用水管理事業の令和３年度の実績では、本事業が買い手となった取引相手は１３件になります。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） それでは、令和３年度にこの１３件の委託費用は幾らだったでしょうか。決算は幾らだったでしょうか、教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農地整備課長。
○農地整備課長（横山 寿彦君） 令和３年度の雑用水のみの収入では、６５０万円の収入になります。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） 私が聞いたのは、それを分かっていますけど、委託料は幾らだったですか、決算の中で、委託料、検針員に委託されています１３件の中の。
○農地整備課長（横山 寿彦君） 失礼しました。
○議長（渡邉 靜男君） 農地整備課長。
○農地整備課長（横山 寿彦君） 検針を、綾川ではシルバー人材センターに委託をしております。令和３年度の委託料につきましては、１０８万９,４００円の委託料になっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） その１０８万９,４００円は消費税が上乗せされているんでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 農地整備課長。
○農地整備課長（横山 寿彦君） 消費税はこの１０８万９,４００円の中に含まれております。
以上、お答えいたします。

- 28 -

○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） ということは、含まれているということは、今度登録すれば、逆に言えば、同じ額を令和５年度、令和５年度半分ですけども、年間通すれば１０万８,９４０円の支払い消費税が発生するわけですね。これを、検針員の方に負担していただくのか、あるいは管理事業がもつのか、このほうの検討といっしょにやらないと混乱を極めますので、私は、３月はちょっと厳しいんじゃないかなと思うんですね、決算も予算もいろいろ業務たくさんあるから、その辺りでは、ちょっと特例として、やっぱり９月ぐらいまで様子を見たほうがいいんじゃない
か、まだまだ私たちは中止をすることに諦めてはいないので、その線があると思います。この点をどのようにお考えでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 農地整備課長。
○農地整備課長（横山寿彦君）

本事業につきましては、西都市、宮崎市、綾町、国富町の２市２町により事業運営をしております。今後の対応につきましては、綾川雑用水管理連絡調整協議会幹事会で協議をする必要がございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） ぜひその協議会も、国富町が主体となってするわけでしょうか
ら、きちんとして、誤解、誤解というか間違いのないように、そしてまた検針の業務をしていた
だく方に負担が行くのもちょっと考えものですから、１０万円、１０％持ち出しですからね。この辺のことも考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
併せまして、水道事業会計についても一緒にお伺いしたいと思うんですが、水道事業会計では、既にもう納税対象なんですけれども、先ほどと同じように、検針、その他の委託件数などはいかがでしょうか。
○上下水道課長（福嶋 英人君） ただいまのご質問にお答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 福嶋上下水道課長。
○上下水道課長（福嶋 英人君） 失礼しました。検針の委託件数自体手元にございませんが、
毎月約７,０００件から８,０００件程度、検針を委託しております。
インボイスに伴いまして、支払い消費税額が上がるかという影響額につきましては、検針に加えまして徴収委託者、残留塩素濃度測定委託者もいらっしゃいます。計１４名が該当すると思われまして、その影響額につきましては８０万円程度と見込んでおります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） 水道でも、１４人８０万円ということですね。ですんで、これ- 29 -

も検針の方にこの分のインボイスの課税事業者になってくださいということを求めるのかということで、非常に悩ましいところだと思うんですね。結局は消費税そのものは、最終的には利用者負担、消費者負担、消費税の究極のところはですね。そうなったときに、今シルバーでもそうなんですけども、消費税分増額する、課税してもらうけど、今よりか賃金とかそういった手当てを下げるわけにいかない、となると当然１０％分は消費者が払うということしかないわけですね。
結局は増税を直接受けるのは、消費者私たちなんです。今国会でも、突然ですけど、なんか１兆円とか、福島県の復興所得税、０.２１％まで防衛費に充てるとかばかなこと突然言う、信じられないですね、あんだけ私たちが苦労してやっているのに、そんなこと言い始めましたから、こういった、だからこそこのインボイスを引っ込めようとしないのが岸田さんと思うんですよね。
最後もう一度伺いますけど、この水道関係において、この検針員さんたちへの理解を進めるための手続とかいうのは、どう考えられていますでしょうか。その点だけお聞かせください。
○議長（渡邉 靜男君） 上下水道課長。
○上下水道課長（福嶋 英人君） ただいまのご質問にお答えします。
国の方針から申し上げれば、全ての免税事業者の方に、発行事業者登録を行っていただいた上で、消費税申告を行っていただくことが望ましいということは考えておりますが、一応事業者登録については、飯干議員ご存じのように強制はできないことになっております。制度の開始までには、発注者、受注者、双方で協議の上、受注者の方の立場を十分考慮しながら協議していきた
いと考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） 結局のところ、この消費税インボイスは、中小業者が、この登録事業者にならなかったら、そのまま免税事業そのままなんですね。そうなったときは、発注者側はその人の分の消費税を納めるということになります。そうなったときに、相対取引だから、そのためにその人たちは、もらうほうに迷惑かけるなと思うし、逆に発注者が委託をするほうからすれば、そのお金を取り上げるというのは気が引けるなと、要するにこの信頼関係も崩れてし
まう、そういうおそれもあり、特に建設業関係が顕著ですね、一人親方に依頼する仕事が山ほどあります、本当に。今もう非常に建設業も高齢化が進んでおりまして、職人さんの平均年齢はもうほぼ６０歳なんです、６０歳以上ですね。ブロック１個積むのも、もう高齢者しかいません。
屋根の修理、台風で飛んだいろんなものの修理とかするのはね、若い人はそこにいませんよね、
私を含めて。もう私、もうすぐ７０ですけど。いろんな仕事が来ますけど、ほとんど手間請けですから、その中から１０％って、またお客さんにもらうというのも気が引けるわけですよね。そういった面があって、ほとんど皆さんはそういったところで消費税は必要ないので、私が言って- 30 -

いる部分で見ましてね、まだ電気屋は物があるから、品物を売り買いがあるから、まだなんとかなりますけど、手間しか請けない人たちは、もろに被るんですね。そういったものがございます。
そういったところで、やっぱり最終的に増税となったときに、税負担の問題で、つまり国税を優先するのか、地方税を優先するのかという選択まで迫られることになるんですね。
そこでお聞きしますけれども、今度、もしこれでスタートした場合の、いわゆる税の相談窓口
で、こういったインボイスについての相談は受けることができますか、町で。相談ですね、本当始まったときに。そういったところを受けることはできるんでしょうか。あるいは市町村はしてはいけないというふうに言われているのか、国税からね。その点はいかがでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 津留税務課長。
○税務課長（津留 慎義君） 国税であります消費税に関する相談、それに関連して町税とか、国保税に関する相談についてのご質問だと思いますけども、例えば、消費税の納付についての相談について、どうしても国税になりますので、町が間に入るということはなかなかちょっとできないという形にはなりますが、国税である消費税の納付に連動して、町税や、国保税の納付についての相談がある場合については、その方が消費税の課税事業者であるなしにかかわらず、相談があった場合には、誠意をもって、事業の経営状況とか家計の状況を十分聞き取った上で、その内容に応じて、最終的には完納に至るように、親身になって対応していきたいというふうに考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） なるほど、そうだと思いますが、できるだけ柔軟な対応してほしいと思います。また、この国税の中で滞納の中で一番大きいのはこの消費税というのは、ずっとずっと変わりません。滞納があって、それによっての差押えだったり、いろんな部分で困っている人たちがたくさんいるわけですね、事業者としては。
で、一方では、トヨタ自動車など輸出産業は、昨年でだけでも、戻し税とあります。国内生産をして、海外に輸出する場合、海外では、アメリカとかでは消費税がない、そこでかかる部分では、国内では必要ないということで、総額８,５００億円です。戻し税があると聞いています。
愛知県のほとんどの税務署は、税収よりもトヨタ関連とか、そういう自動車産業に返す金のほうが大きいと。だから、国税局それぞれの国税の事務所は赤字だそうです。返すほうが大きいから。
そんなばかなことをするんですね、そんなことしなくていいですよね、もうかってるんだもの、何兆円も。今、防衛費のために法人税をという、そうじゃなくて、今あることをちゃんとすればもう十分あるんですよ。内部留保の課税とかやっとやり始めましたけど、そういった税の取り方のね、町民いじめのこんな税は絶対なくさないかんと思っています。こういったことで強く訴え- 31 -

ておきたいと思います。
以上で質問を終わりますが、実は、今、町立図書館のロビーに、この人権関係のガイドブック
がいっぱい置いてありますが、行かれたことあります。どなたか行かれたことがある方はいらっしゃいますか、課長さんの中で。そこちょっとお聞きしたいと思います。こんなのがいっぱい置
いてあるんです、ロビー。誰か行かれた方おられたら教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） 返事がないということで、行かれてないってことですよね。ぜひ見てください。図書館の人たちも、一生懸命今の時期を考えながら展示とかいろんな行動をとっていただいています。そして今、これも見たことがありますか。ちょっと小さいんですが、本当はこれはＡゼロ版なんですけど。インターネットで公開されています。厚生労働省が１２月は職場のハラスメント撲滅月間ですというようなキャンペーンやっているんです。ご存じだったでしょうか。どなたかご存じの方があったらお手を挙げてほしいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 大矢企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） 町でも、町民の方が目につき取りやすいように配備しているんですが、それをどれぐらいの方がお手に取るとかということは確認が取れておりません。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） ありがとうございました。
ちょうどこの１２月というと、臨時雇用の方たちは、正月を挟んで、来年から来なくていいよとか、そういったところも出てくるかもしれません。年内で契約終わりますのでという人もおられるかもしれません。そういった人たちが、やっぱりそれはおかしいよという声を上げてもらうのが必要なんですよね。今の働き方改革と言いながら、結局は弱い人にしわ寄せがいっているのが実情であります。そういったことを防ぐという意味からでも、このハラスメントということの広さと深さというものを十分認識していただければというふうに思います。
今日は、インボイスとハラスメントと統一教会ということで、非常に今それぞれ喫緊の課題を取り上げました。いろんな問題があることをお分りいただけたと思いますけども、少しでもいい社会になるように、我々とともに職員の方々にも頑張っていただけることを期待いたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（渡邉 靜男君） これにて、飯干富生君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） ここで暫時休憩といたします。次の開会を１０時５０分といたします。

- 32 -

午前10時33分休憩………………………………………………………………………………
午前10時47分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
次に、武田幹夫君の一般質問を許します。武田幹夫君。
○議員（７番 武田 幹夫君） 皆さん、おはようございます。飯盛地区の武田幹夫です。今回もどうぞよろしくお願いをいたします。
コロナ感染もなかなか収束を向かえませんが、今後、ウイルスと共存ということになるのかと個人的には思っております。でも、１日も早い収束を願うばかりでございます。
傍聴席には、いつもたくさんの方々においでいただきまして、誠にありがとうございます。今日もよろしくお願いをいたします。
さて、本町最大行事の町民祭が３年ぶりに開催されました。私も２日間参加させていただきま
したが、どれだけの町民の方々が待ちに待たれ、楽しんでいただき、喜んでいただけたというふ
うに思っております。
また、先月行われました国富町芸能の集いにも参加をさせていただきました。歌あり、踊りあ
り、ダンスありと、盛りだくさんで皆さん方の一生懸命さに私は感動を覚えました。また、多くの方々も感動されたのではないかと思います。さらに、私自身の議員活動に勇気とパワーをいた
だいたような気がいたします。参加されました方々、スタッフへ感謝を申し上げたいと思います。
ありがとうございます。
ここで、少し輸入食料品、宮崎の経済にも大きく関係する円安、為替について触れさせていた
だきたいと思いますが、現在、円安が進んでおります。そのことによるコストが上がっておりま
すが、コストプッシュ型のインフレ状態になっております。この円安の状況は、日本銀行、日銀の政策の誤りだという野党議員の国会質疑がありましたが、日銀は為替の動向を見ているのではありません。主に経済状況を見ておりますので、ただ単に政策金利を上げればよいという簡単な問題ではない経済状況になっております。現在の宮崎県の経済状況で金利が上がれば、分かりやすいところで、住宅ローンで説明いたしますが、現在、金利０.５％の変動型金利で住宅ローンの借入れをしている場合に、当然、住宅ローンも上がりますから、３,０００万円の住宅ローンの場合で３０年払いの変動型ですと、金利が１％上がりますと、概算で４９０万円の金利負担につながります。また、企業も変動型での借入れをしている場合には、住宅ローン同様の金利負担になるということになります。
さらには、１１月２５日の宮日の新聞記事には、コロナ融資の焦げつきが８億円という記事がございました。県内の融資の総額が３,０００億円超となっており、今後の債務不能による倒産- 33 -

も心配されます。また、元請が倒産することによって、下請、孫請まで影響することが考えられます。
ですから、現在の日本銀行、日銀の金融政策は宮崎県にとっても私は正しい政策だと思っております。
日本銀行の黒田総裁の立場から言わせていただければ、本来、日本銀行、物価安定目標の２％
目標値に向け、５年から１０年のさらなる国土強靭化事業計画など、大胆な財政出動を望まれていると私は思っております。
日本銀行の総裁任期も来年の４月までとなっており、後任の総裁人事で日本の金融、政治経済、
さらには町民生活まで大きな影響がありますので、注視したい人事だと思っております。
今後も生活用品、必需品など、さらに数多くの品目が値上げされ、国民、町民生活をさらに圧迫しております。さらなる国の支援が必要と思っておりますが、政府は、なぜ消費税の税率の引き下げなど行わないのか不思議でなりません。期限を設けて税率５％に引き下げるだけで、国民全体に平等な経済対策になると思いますが、政府もぜひ検討すべきだと思います。
それでは、議長の許しをいただきましたので、順次質問に入りたいと思います。よろしくお願
いいたします。
まず最初に、東九州自動車道４車線化に向けた事業計画についてお伺いをいたします。
東九州自動車道の緊急輸送体制を確保するため、４車線化整備が必要不可欠な事業だと思います。今回は、宮崎西インターチェンジから西都インターチェンジ区間の４車線化に向けた事業計
画をお伺いをいたします。
次に、学校給食についてでございますが、近年、食物アレルギーを持つ児童生徒が増加傾向にあり、症状も多種に渡っております。本町の学校給食における児童生徒への対応についてお伺いをいたします。
最後になりますが、マイナンバーカードの普及状況についてでございますが、国、また本町においてもマイナンバーカードの普及促進が図られておりますが、本町の現在の交付率、国の平均交付率等と、今後マイナンバーカードがどのように利用されるのかお伺いをいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） しばらくお待ちください。
答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、武田議員のご質問にお答えいたします。
まず、東九州自動車道の４車線化についてであります。
東九州自動車道の４車線化につきましては、宮崎西インターチェンジから清武インターチェン
ジ間のうち延長約３.７kmの４車線化等事業と、高鍋インターチェンジから西都インターチェン- 34 -

ジ間のうち延長約４.７kmの４車線化事業が事業許可を受けて、現在、一部着工しております。
国は、高速道路における安全・安心基本計画を策定し、高速道路の安全性、信頼性や使いやすさを向上させる取組方針として、有料の暫定２車線区間のうち優先的に事業化すべき課題の大き
い区間を優先整備区間に選定し、おおむね１０年から１５年間で４車線化を目指すこととしております。
ご質問の西都インターチェンジから宮崎西インターチェンジ間についても優先整備区間に選定されておりますので、順次、事業化されるものと考えております。
高速道路の４車線化は、重大事故の減少、渋滞の緩和、交通事故の復旧作業や道路維持補修工事、災害復旧工事等について、交通規制を実施しながら通行帯を確保できるため、通行止めの回
数削減、緊急車両の通行や物資の輸送が速やかに行われるなど様々な効果が期待されているとこ
ろであります。
これまでも県や関係市町村と連携して東九州自動車道建設促進に関する期成会や協議会、期成同盟会で要望してきておりますが、今後も早期着工に向けた取組や必要な予算、財源の確保について強く要望していきたいと思っております。
次に、マイナンバーカードの普及状況についてであります。
国は、令和４年度末までにマイナンバーカードをほぼ全国民に行き渡らせるため、全国の自治体に推進を呼びかけております。本町の交付率は、１２月１日現在で全国平均が５４.０％であるのに対し、本町は５５.３％となっており、全国平均を１.３ポイント上回っております。また、
申請率は、同じく１２月１日現在で全国平均が６０.６％であるのに対し、本町は６８.０％となっており、全国平均を７.４ポイント上回っております。
マイナンバーカードの利用については、身分証明書として利用できるほか、健康保険証として使用するためのカードリーダーを導入している医療機関、薬局などでは、マイナンバーカードで受診することが可能となりました。本町では、厚生労働省のホームページによりますと、１１月２７日現在、全体で２３の医療機関、薬局のうち、１０の医療機関、薬局で利用ができるようになっております。
また、国では、運転免許証との一体化も検討されており、今後も利活用に関する情報を的確に把握し、町民への周知に努めていきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育長。
○教育長（荒木 幸一君） それでは、食物アレルギーの対応についてのご質問にお答えいたします。
食物アレルギーの対応につきましては、新入学児に対しては、就学時健康診断のときに、在校- 35 -

生に対しては、毎年、アレルギー疾患に関する基本調査を実施しております。その調査で、食物アレルギー疾患があり、学校給食において対応を希望するとの回答があった場合には、学校、共同調理場、保護者の３者で協議の上、対応を決定し、現在、２２名に除去食、代替食による対応をしております。
特に除去食の対応につきましては、栄養士がアレルギー専用の容器を消毒したり、除去したア
レルギー食材などを付箋に記し、個別に調理した給食に貼って他の給食と混同しないような対応をしております。
また、従来から把握していた児童生徒の症状等が改善したり、逆に重症化が見られたりする場
合は、再度協議の上、対応を行っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。
武田議員、質問を続けてください。武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 町長、ありがとうございました。
東九州自動車道の緊急輸送体制の確保のため、４車線化整備事業が必要不可欠な事業だと思っております。
今回は宮崎西インターチェンジから西都インターチェンジ区間の４車線化に向けた事業計画をお伺いをしていきたいと思います。
まず、東九州自動車道は、現在、暫定２車線で使用されておりますが、片側１車線の道路で対面通行でありますので、大事故が危惧されるところであります。ここ数年のはみ出しによる事故の件数をお伺いをいたしたいと思いますが。
○議長（渡邉 靜男君） 吉岡都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） 中央分離帯を越えての事故件数、また、東九州自動車道だけの統計というのがございませんので、宮崎県警本部の交通統計によります県内の全ての高速道路における事故の発生件数についてお答えしたいと思います。
過去５年間でありますけれども、平成２９年が４４７件、平成３０年が４６３件、令和元年が４８８件、令和２年が３３０件、令和３年が３９５件となっております。
また、死亡事故の件数につきましては、平成２９年が３件、平成３０年が１件、令和元年が１件、令和２年、３年については０件という状況になっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 年間に４００件前後ぐらいの中央線はみ出しによる事故が起きているということでありますが、中央分離帯にワイヤロープの設置がない区間があると思います- 36 -

が、中央にポールだけの設置だけでははみ出し事故が原因で死亡事故にもつながりかねないというふうに思っております。
そこで、ワイヤロープ未設置区間の距離はどれぐらいあるのか、そこら辺をちょっとお伺いしたいと思いますが。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） 中央分離帯を越えて対向車線にはみ出した場合には、正面衝突など重大な事故が発生することから、東九州自動車道の対面通行区間については、平成２９年
から土工部と中小橋の中央帯に順次ワイヤロープを設置しておりまして、先ほど答弁しましたと
おり、死亡事故件数は減少傾向にあるようであります。
ワイヤロープの設置については、福岡県、大分県を含む東九州自動車道において、令和３年度までに延長約７９kmが設置済みとなっており、長大橋梁やトンネルなどの構造物、非常電話等の設置場所などを除いて完了しているということであります。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 私もたまに高速道路を走ったりいたしますが、先日、国富から清武方面に行ったんですけど、走ってみたんですが、やはり何か所かないところがあると思った
んですが、全線に設置がしてあるとのことですがまた確認をしてみますけど、そこら辺もちょっと含めてまたお聞きしたいと思いますが。
先ほど課長答弁で、橋梁、トンネル内は設置がないということなんですが、一番トンネル内が危ないんです。いきなり視界が狭くなったり、トンネル内が暗くなったりして、そこら辺もちょっとあとでまたお伺いをいたしたいと思いますが。
人命を守る対策としては、先ほど言いました橋梁、トンネル内に早急なワイヤロープの設置が必要だというふうに思っておりますが、この設置の事業計画などあるんでしょうか。そこら辺を
ちょっとお伺いいたしますが。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） 現在は、構造物への設置については技術的に難しいということでありますが、国土交通省では、高速道路の正面衝突事故防止対策に関する技術検討委員会におきまして、長さ５０ｍ以上の長大橋梁やトンネル内での正面衝突事故を防止するための検討を行っております。
ワイヤロープの設置により、高い飛び出し事故防止効果や接触事案発生件数の削減効果、視認性の向上、復旧作業時間の短縮などの効果が発揮されているとのことであります。長大橋梁やトンネルにつきましては、ワイヤロープに変わる新たな区画柵として、センターパイプやセンター- 37 -

ブロックなどを試行的に設置をしまして、検証結果を踏まえ、今後も拡大していくとの検討案を示しております。
現在、緊急時の車両横断のための開口部の設置に関する課題や設置に関する基準等がないことから、早急に検討していくとのことであります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番武田幹夫君）

ぜひそのようなトンネルを含め、橋梁も、そういう中央線に

ポールとブロックというような安全対策を取ってほしいというように思っております。
本題にいきたいと思いますが、冒頭でもお聞きいたしましたが、今後、４車線化に向けた事業計画が必要だと思いますが、再度、事業計画についてお伺いをいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） 先ほど町長答弁にありましたように、ご質問の区間については優先整備区間に選定をされております。ＮＥＸＣＯ西日本宮崎高速道路事務所によりますと、
この優先整備区間の位置づけについては、速度低下区間や渋滞回数、交通事故多発区間や災害時に通行止めとなる区間などを優先的に事業化していくもので、早急な整備に向け、予算の確保に努めていきたいとのことであります。
国富町としましては、４車線化の早期事業許可に向け、官民一体となって継続して要望活動に取り組んでいきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 冒頭で、町長答弁の中で優先整備区間に位置づけされているということを言われましたが、この優先整備区間というのは、もう工事が決まっている状況の区間
なのか、ただ単に、ただ指定されただけなのか、また、何年後なのか、そこら辺もちょっと詳し
く教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） ４車線化事業の優先整備区間につきましては、時間信頼性の確保、事故防止、ネットワークの代替性確保など、３つの観点から課題を指標化し、評価、選定
しているもので、優先的に事業化すべき区間を優先整備区間としております。
今後、おおむね１０年から１５年間で４車線化を目指すという区間となっております。
東九州自動車道では、西都インターチェンジから宮崎西インターチェンジ間、高鍋インターチ
ェンジから西都インターチェンジ間、日向インターチェンジから都農インターチェンジ間の３区間が優先整備区間に選定をされております。

- 38 -

以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） いろいろ調べていただきまして、本当にありがとうございます。
次に、事業費等一番大事な財源についてお伺いいたしますが、この事業費は国、県の負担の割合、または隣接する本町の負担がどのようになっているのか。
また、高速道路の財源はどのようになっているのか、お伺いをいたしますが。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） ＮＥＸＣＯが実施します４車線化事業につきましては、料金収入を財源として整備をする計画であるとのことであります。県及び市町村については、整備に関わる費用の負担はないとのことでありますけれども、４車線化事業に関連しまして発生する占用物件の支障移転などにおいては、占用車側に関連事業費が発生することは想定されているとのことでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 料金収入だけで賄っているということでありますが、またその点もちょっと最後で触れさせていただきたいと思います。
次に、南海トラフの大地震によりまして、ちょっと２点ほどお伺いさせてください。
この南海トラフ大地震により被災する前に、緊急輸送道路として、また国土強靭化の観点からも早急な整備が必要と思います。
また、災害時の避難道路としても、順次この宮崎インターチェンジから整備する必要というか、それが一番理想的ではないかなというように思います。
例えば、宮崎市の方が宮崎西から乗って国富町に避難される、そういうことなんですが、順次この整備する必要が理想的と思いますが、そのあたりはどうでしょうか。そういう計画はあるん
でしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） 現在のところ、まだ事業許可を受けていないということでありますけれども、西都インターチェンジから宮崎西インターチェンジ間につきまして、走行された方はお気づきかもしれませんが、雑草が繁茂している空き地であったり、通常高速道路との境界に設置をされておりますネットフェンスが離れた場所に設置をされていたり、左右の法面勾配が違っている場所を見ますと、４車線化を見据えた道路用地の確保はできているように見受けられますので、事業許可を受ければ早期に着工していただけるのではないかと期待をしているとこ
ろであります。

- 39 -

また、ＮＥＸＣＯが実施します４車線化事業については、料金収入を財源に整備をするとのことでありますので、高速道路の利用促進についても、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） もう一点、南海トラフ大地震について、宮崎市からの避難道路としても使えるんではないかなというふうに思っております。
でも、限定された方々に限ると思うんですね。それは、恐らく南海トラフ地震が起きた場合には、もう道路は陥没、盛り上がり、水道管は破裂、電柱は倒れ、家は倒れてですね、恐らく避難できる方々も限られてくるというふうに私は思っております。
そういう中でも、一人でもそういう避難者を救出するというようなことでも、先ほど言いました宮崎市、また宮崎西インター、国富町というふうに順番にやっていただきたいというふうに思いますが、そこで宮崎市のこともちょっと考えておかないといけないと思いまして、宮崎市からこの避難される方々が自家用車により避難される方が多いんではないかというふうに思っておりますが、通られる方はその宮崎市の避難場所、避難ルートについてもちょっと確認をしておきた
いと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） 大地震が発生した際の避難につきまして宮崎市の津波ハザー
ドマップでは、一時避難所として市内の公園や小中学校、高校のグラウンドなど６２か所を指定しているようであります。
避難としましては、すぐに避難すること、避難は時間との戦いであることから、遠くに避難す
るより鉄筋コンクリート造りなどの建物の上階に避難すること、車による避難は渋滞を引き起こすことから、徒歩での避難を呼びかけております。
避難道路の位置づけはありませんが、県の防災計画書では東九州自動車道と県道高鍋高岡線は第１次緊急輸送道路として、県道宮崎須木線は第２次緊急輸送道路として指定をしておりますので、災害発生時の緊急車両の走行や支援物資等、後方支援時の輸送経路として大変重要な路線でありますので、これらの道路整備に当たっては積極的に要望、協力していく必要があると考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 先ほど課長答弁で、高速道路の財源が料金収入だけでということでありますが、大体高速道路の整備、１㎞当たり大体５０億円から１００億円ぐらいかかると- 40 -

言われております。ですから、私このＮＥＸＣＯ西日本だけでは、ちょっと無理があるんではな
いかなというふうに思っております。
それなぜかと言いますと、株式会社になっておりまして、その国交省と別れたわけですよね。
ですけど、上のほうではちょっとつながっているんじゃないかなというふうには思っております
が、そういう予算づけもなかなか難しいんではないかなというふうに思っておりますが、そうい
うこともあって、高速道路でやっぱり事業というのは、国直轄でやっぱりやって、そのやってしまった後の維持管理をそのＮＥＸＣＯさんに、ＮＥＸＣＯ東・中・西のほうに任せるのが一番理
想的ではないかなというふうに私は思います。ぜひそのような取組を政府のほうで考えていただ
きたいというふうに思っております。
この緊急輸送体制の整備が整うことで、まず大事故の減少、南海トラフ巨大地震の避難道路、
特に宮崎市からの避難道路になりますが、またこういう有事の際には、自衛隊、警察、消防隊の救出活動にも十分この高速道路というのは使えると思いますので、そこらへんも今後要望の一つに上げていただきたいというふうに思っております。
さらには、この国土強靭化の事業、さらに宮崎県の活性化経済対策にもつながる４車線化事業だと思っておりますので、ＮＥＸＣＯ西日本宮崎高速道路事務所には、事業費の早期獲得をお願
いをいたしたいというふうに思っております。
そのことによって、安心、安全な道路づくりをお願い申し上げたいと思います。
また、県議会では、高速自動車道建設促進宮崎県期成同盟会活動があり、また本町では、国富町道づくりを考える女性の会も活発に活動をされておりますので、またその方々とぜひこの意見交換をさせていただきながら、また少しでも微力ですが、やっていきたいというふうに思っております。
また、次回また質問したいと思いますんで、次の機会にはぜひこの事業化に向けた４車線化の事業計画を聞けますようにお願いを申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。
次に、食物アレルギーを持つ児童生徒への対応についてお伺いをいたします。
教育長、ありがとうございました。
まず、食物アレルギーを持つ児童数の把握はされていると思いますが、ここ数年の児童数の実
情、人数とか分かればお伺いをいたしたいと思いますが。
○議長（渡邉 靜男君） 三好学校給食共同調理場所長。
○学校給食共同調理場所長（三好 秀敏君） ここ数年の状況についてですが、直近３か年のア
レルギー対応者の実績を申し上げます。
令和３年度が２０名、令和２年度及び元年度が１８名となっております。
以上、お答えします。

- 41 -

○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） そのようなアレルギーを持つ児童生徒の対応は、もちろん食材での対応になるかというふうに思っておりますが、現状を詳しく分かれば説明をお願いをいたしたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 学校給食共同調理場所長。
○学校給食共同調理場所長（三好 秀敏君） 共同調理場での食物アレルギーの対応につきましては、除去食と代替食があります。除去食はアレルギーの原因食物を除いて提供することで、代替食は別の食品を用いて栄養価を補って提供することになります。
代替食の対応例としましては、卵のアレルギー疾患の場合、卵を使用したプリンを豆乳プリンに変更して提供することになります。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番武田幹夫君）

話が前後するかもしれませんが、本町ではどのようなアレル

ギーを引き起こす食材が対象になっているのか。また、新たにそのアレルギーを起こす食材が対象になったのか、そのあたりをお伺いをいたしたいと思いますが。
○議長（渡邉 靜男君） 学校給食共同調理場所長。
○学校給食共同調理場所長（三好 秀敏君） まず、対象にしているアレルギー食材ですが、甲殻類・イカ・タコ・貝類や落花生・種実類、卵、乳製品、小麦などなっています。
また、新たなアレルギー食材につきましては、今年度１２月からパイナップルやリンゴなど、果物の対応をしております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） なんかリンゴが入ったということで、私はリンゴが大好きなんですけど、何かちょっとショックを受けています。
学校給食は、大事な食育の一端を担っていると思っております。栄養バランスの考えられた食事が提供されており、子供たちの成長には欠かせない学校給食となっております。
今後も、安心、安全な食材で栄養バランスのよい給食をお願いを申し上げたいと思います。
教育長、最後に一つだけお願いしたいと思いますが、今コロナ禍で自宅でお腹いっぱい食べれない子供たちが、やっぱり多いんじゃないかなというようなことを思っております。少しでもこの食材を、食材もあの一等品じゃなくてもいいじゃないですか。二等品でも上手に使って料理ができますんで、ぜひ子供たちにお腹いっぱい食べさせていただきたいなというふうに思っております。ぜひお願いをいたします。

- 42 -

最後に、マイナンバーカードの今後の利用方法についてお伺いをいたします。
最近、町民生活課に多くの来客があり、何事だろうと思っておりましたが、担当課にお聞きしましたところ、マイナンバーカードの申請者と知り、担当課は通常業務に加えて、さらにマイナ
ンバーカードの申請手続に来られた方々の対応と、大変だろうと思っております。
そこで、申請に１日何人ぐらい来られるのか。申請だけではない、カードの受取り、またマイナポイントの受け取り方の相談もあるんじゃないかなというふうに思いますが、そのあたりを
１日のちょっと件数で教えてください。お願いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 菊池町民生活課長。
○町民生活課長（菊池 潤一君） 直近の１１月でお答えいたします。
マイナンバーカードの申請は４２３件、交付が７８４件、マイナポイントの手続が１,２０７件
で、合計２,４１４件でございました。
交付と同時にマイナポイントの手続をされる方もいらっしゃいますので、件数と来庁者数は同じではありませんが、来庁者数で見ますと、１日当たり平均７５人でございました。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 相当数な方々がやっぱりお見えになっていたんですね。本当に担当課は大変だったと思い、これからまた年末にかけて多くなるんではないかなというふうに思っております。
このマイナンバーカード、自治体によっていろいろとやり方も違うんじゃないかなというふうに思っておりますが、近辺の町村の実情、どういうふうにやられているのか、そこあたりもちょっとお伺いさせてください、参考までに。
○議長（渡邉 靜男君） 町民生活課長。
○町民生活課長（菊池 潤一君） ほかの自治体の対応の仕方ということですけれども、国富町と綾町、新富町は申請・交付・マイナポイントの手続までを同じ課で行っております。
西都市、高鍋町、川南町は、申請交付は同じ課で行っておりますけれども、マイナポイントの手続につきましては、別の課で行っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 続きまして、町長答弁でお聞きいたしましたが、様々な場でこの交付率について聞いておりますが、すみません、再度もう一度よろしいですか。国、県、本町の交付率をお願いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 町民生活課長。

- 43 -

○町民生活課長（菊池潤一君）

答弁にもございましたけれども、１２月１日時点で国は５４.０％、町は５５.３％でございます。県は、１１月の末時点で６８.５％となっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 相当本町も頑張っていただいておりますね。本当に大変だろうと思います。
このマイナンバーカード交付によるマイナポイントの交付期日が、多分今月末で切れるんではないかなと思うんですが、それとこのマイナポイントがもらえるんですけど、この電子マネーを持っていらっしゃらない方が、多分多いんではないかなというふうに思うところです。
電子マネーを持っていらっしゃらない方々の対応を、本町はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたしますが。
○議長（渡邉 靜男君） 町民生活課長。
○町民生活課長（菊池 潤一君） ポイント付与のできるカードを紹介いたしまして、購入した
後に役場へ持ってきてくださいと案内をしております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） すみません、どこで購入すればよろしいのか、教えていただいてよろしいか、何か所かあるんですかね。そこあたりをお願いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 町民生活課長。
○町民生活課長（菊池 潤一君） セブンイレブンのｎａｎａｃｏカードとマックスバリューのちょっとすみません、待ってください。ワオンカードですね、はい。それと、今の敬老バスカー
ドとして配っておりますニモカのカードは、持っていらっしゃる方は持ってきてくださいと案内をしております。
以上、お答えいたします。
○議員（７番 武田 幹夫君） すみません、突然に。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 議長、すみません。
次に、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した場合に、カードの中に入れ込むということなんですが、メリット、デメリットが考えられると思います。そのメリット、デメリットを少し調べとっていただければ、お話ししていただけますか。お願いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 坂本保健介護課長。
○保健介護課長（坂本透君） まず、メリットのほうですけれども、主なものを３つほど紹- 44 -

介いたしますと、過去に処方された薬、健診等の情報が蓄積をされまして、それらの情報が病院や薬局などに的確に伝わるということです。２つ目に、高額療養費制度が窓口で適用できます。
限度額適用認定証など事前の手続がなくても、限度額を超える支払いがその場で免除できることです。３つ目に、一度登録をしましたら、転職や退職、引っ越しをした場合でも、再度登録をせずに健康保険証として利用することが可能になっております。
逆に、デメリットといいますか、注意をしなければならない点としまして、まだ制度が始まったばかりですので、薬や健診等の医療情報の登録時期、また、参照ができる期間にまだばらつきがあります。
それから、先ほど町長答弁にもありましたけれども、マイナンバーカードをカードリーダーで読み取ることができるオンライン資格確認システム等の導入を今進めているところですけれども、現時点でまだ運用開始されてない医療機関、薬局も相当数あります。参考までに、町内の導入率
が１１月２７日で４３.５％、県が５２.８％となっております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番武田幹夫君）

今回、私もこの質問をするきっかけになりました１０月の１３日の河野デジタル大臣の会見で、２０２４年、２４年ですから、あと２年後の秋に健康保険証が廃止されるということになったみたいです。
でも、２年後ですから、どういうふうになるのか分かりませんが、マイナンバーカードを作らない方がどうされるのか、そこら辺りもちょっと含めてお聞きいたしますが、よろしくお願いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（坂本透君） ただいまの質問ですけれども、この発言については、全国民が２４年秋までにマイナンバーを取得しまして、健康保険証との一体化の完了を目指して、普及推進をしていくという目標だと認識をしております。
マイナンバーカードは本人の意思に基づき交付されますので、任意であるため、どうしても紙の健康保険証が必要な方々が一定数出てくると考えられます。
また、オンライン確認システムが導入できない医療機関等も、一定数出てくるのではないかと想定されております。
ただ、このことで町民が健康保険を利用できないということはあってはなりませんので、今後、国のほうで対応策の検討を重ねられ、運用方針が示されていくものだというふうに考えております。
以上、お答えします。

- 45 -

○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 町民の方々が困らないように、ぜひ本町としても考えていただ
きたいというふうに思っております。
なかなかデジタル化になると、一から説明してもまた次の日には忘れると、私らも一緒なんですけど、なかなかデジタルになじみませんので、やっぱり何ですか、紙があればあったほうがよろしいので、よろしくお願いをいたします。
また、マイナンバーカードの普及率によって、地方交付税、交付金にも影響があるというような報道がなされておりますが、これ、まだはっきりした、私も文書等は、確認はいたしておりま
せんが、そういうニュアンスの報道されている局ばっかりでありますが、その辺りは本町としてはどのように考えていらっしゃいますか、よろしくお願いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 矢野財政課長。
○財政課長（矢野 一弘君） それでは、普通交付税及び交付金等につきましてお答えいたします。
マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールというふうに位置づけられておりまして、国としましては、ほぼ全員に行き渡るように、来年３月までには行き渡るようにという目標を掲げておられるようです。
そうした中、国では、来年度普通交付税の算定にマイナンバーカードの交付率を反映させるという方針を示しております。この理由としましては、普及が進んだ自治体は、他の自治体と比べまして、より一層取組が展開されるということで、そうした新たな経費も発生するということでの需要額への算入ということが、新たに加えられるものというふうに思っております。
また一方で、来年度新たに設けることとされておりますデジタル田園都市国家構想交付金、この配分についても、自治体ごとの普及状況を反映させる方針というふうになっております。来年度概算要求にも予算が計上されております。
これについても、優良モデルを活用した取組、それから先進的な取組ということを支援することが目的とされておりまして、こうした目的の下に新設されるというふうに理解しております。
よって、普通交付税も新たな交付金につきましても、普及に取り組む自治体を後押しするためのものというふうに町としては理解しております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 私も、報道等でしか確認はしておりませんが、五十数％に達していない町村は、私の理解では、交付税、交付金額が下がるというようなことで、国から一方的に言われて、市町村がやっぱり一番困っていらっしゃるんじゃないかなというふうに思っており- 46 -

ます。
でも、それに伴って、やはりこの担当課のほうも、その目標に向かって一生懸命頑張っていらっしゃいますので、やはり人員の確保などは適正にやっていただいて、無理のないところでやっていただきたいというふうに思っております。
またはっきりしたら、またこの問題は質問させていただきたいと思います。
以上、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邉 靜男君） これで、武田幹夫君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） ここで暫時休憩といたします。次の開会を１時５分、１３時５分といたします。
午前11時40分休憩………………………………………………………………………………
午後１時02分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
午後も傍聴席には多くの皆様においでいただいております。誠にありがとうございます。
次に、中村繁樹君の一般質問を許します。中村繁樹君。
○議員（１番 中村 繁樹君） 皆様、こんにちは。１２月議会も一般質問をさせていただきます中村でございます。師走の大変お忙しい中、傍聴席に多数足を運んでいただいた皆様に、本当に感謝を申し上げます。
今回も、たくさんの提案をしておりますので、時間の都合上、早速一般質問に入らさせていた
だきたいと思います。
１つ目に、台風第１４号についてでありますが、１、台風第１４号での豪雨により、複数の地区で浸水被害が出ていたが、今後の台風時に浸水被害を極力抑えるための抜本的な再発防止対策を伺います。
２つ目に、台風第１４号の影響により多くの世帯が長時間にわたり停電となり、生活に支障が出ていた。電気供給は電力会社の管轄ではあるが、太陽光発電の町とうたう国富町であれば、太陽光発電型の蓄電器やポータブルバッテリー、または発電機など町に備蓄して避難所や停電世帯に貸し出しをすれば、少しでも不安解消の手助けになると思うが、今後このような機材を備蓄す
る考えはないかを伺います。
３つ目に、有事の際の避難所としてアリーナ国富や学校の体育館があるが、今回の台風第１４号のような夏場の台風や洪水時期には避難頻度が多いと考えられる。猛暑日でも安心して避難所として機能させるために、エアコンの設置はできないかを伺います。

- 47 -

２つ目の地方創生拠点整備交付金を利用したまちづくりについてでありますが、１つ目に地方創生拠点整備交付金を有効利用し、積極的にホテル、公園、カフェ、工場、子育て支援施設を建設し、町ににぎわいを起こし成功している町があるが、本町もこの交付金を利用し町を活性化することはできないかを伺います。
３つ目に、子育て支援についてでありますが、１つ目に保育園・認定こども園の第２子以降の保育料無償化はできないかを伺います。
２つ目に、定住促進住宅や町営住宅の入居者数が少ないようだが、子育て世代などの入居促進対策として家賃優遇措置制度などはできないかを伺います。
３つ目に、小中学生の給食費無償化もしくは半額はできないか、最低でも第３子以降の給食費無償化はできないかを伺います。
以上で、私の壇上での質問を終わりたいと思います。以後は、自席にて、答弁にかえさせていただきたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 消毒をいたします。
答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、中村議員のご質問にお答えいたします。
まず、浸水被害の再発防止対策についてであります。
町では、台風第１４号による甚大な被害を受け、その対応につきまして国県に対して被害状況の説明と、当面の防止対策の要望活動を早急に実施しましたが、それぞれ対策を講じていただけるとの回答があったところです。
まず、国では本庄川につきまして、国土交通省宮崎河川国道事務所において、防災減災対策推進事業費により、深年川との合流点から柳瀬橋付近までの延長２.４㎞間の河道掘削工事に２億
７,９００万円の予算を確保していただき、本年度内に着手いただけることになりました。
次に、田尻川については田尻樋管に移動排水ポンプ車による内水排除を目的とした釜場を設置するため、測量設計業務に着手するとのことであります。また、強制排水施設の設置要望もありますが、移動排水ポンプ車の稼働状況を注視しながら調査・研究をしてみたいと考えております。
次に、県では高岡土木事務所におきまして、桑鶴地区の木脇保育園周辺の樹木の伐採や、河道掘削工事に既に着手していただいております。さらに、木脇水門から上流域の樹木の伐採と河道掘削工事に１,５００万円、木脇川の現地測量調査、氾濫解析等調査、対策検討の費用として
３,０００万円の補正予算を確保していただいたところであります。
また、太田原排水機場では停電時の自家発電施設に課題もありましたことから、電気機械設備の改修を含め、県と協議を行っているところであります。
以上のように、国・県におきましては迅速に対策を講じていただきましたことに、心より感謝- 48 -

を申し上げているところです。しかし、継続して実施すべき対策もありますので、引き続き要望
してまいりますとともに、国・県と連携して防災減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、太陽光発電型の蓄電器やポータブルバッテリー、または発電機等の備蓄についてであります。
台風第１４号の影響による本町での停電状況は、町内全域で発生し、一部の地域では延べ４日間にも及び、最も多かったのが９月１８日の１４時に約２,５５０戸が停電したと、九州電力から報告を受けております。
避難所における停電時の対応につきましては、改善センター、中央コミュニティセンターには自家発電機を設置しており、停電時の備蓄については発電機を４台、太陽光パネルを活用した小型蓄電池を中央コミュニティセンターに１台、各小中学校に１台の合計８台を備蓄しております。
避難所におきましては、必要な範囲の機材の備蓄に努めていきますが、各世帯の対応につきましては、全てを行政が対応することは困難でありますので、各世帯での対応のご協力をお願いしたいと考えております。
次に、避難時に避難所となる体育館等へのエアコン設置についてであります。
本町の災害時における避難場所は１９か所を指定しており、避難所の開設順番につきましては、
まず改善センターを自主避難所として開設し、その後中央コミュニティセンターを開設する流れとなります。他の避難所につきましては、その時の災害の規模により必要と判断されれば、随時開設をしていきます。
避難所開設につきましては、ほとんどの場合エアコンが設置してある改善センター、中央コミュニティセンターで対応していますので、他の体育館等エアコン未設置の避難所につきましては、臨時的な利用となることから、工場用扇風機や水冷風機等での対応を行っています。
なお、避難所生活が長期化する場合には、県が宮崎県冷凍空調工業会と「災害時における冷凍
空調の応急対策に関する協定」を締結しておりますので、必要となればスポットクーラー等の空調設備の要請を行い、対応することになると考えています。
次に、地方創生拠点整備交付金を利用したまちづくりについてであります。
地方創生拠点整備交付金は、地方への人材の流れをつくり、地域の活性化を図るための拠点となる施設整備を後押しすることを目的として交付されるものです。対象事業となるのは、観光拠点の新設、駐車場など周辺設備の整備のほか、移住促進につなげるための空き家整備や、地域コ
ミュニティの活動拠点に転用可能な建物の改修、観光施設の増改築なども含まれます。
申請に当たっては、地方版総合戦略に従った他の取組との整合性があることや、指標の設定、継続的業務改善を行うＰＤＣＡサイクルの構築が求められ、その施設の活用によって観光や農林- 49 -

水産業の振興、また移住者の増加、企業立地の促進、女性高齢者の就業促進、交流人口の拡大や地域の消費拡大が見込まれるとする根拠を示す必要があります。
本町でも、町の将来像を描きながら、地域課題の解決を目指す中でハード事業に取り組む際には、有利な制度を研究するとともに、本制度に適合する事業に対しましては、積極的かつ効果的な活用を進めていきたいと考えております。
次に、保育園、認定こども園の第２子以降の保育料無償化についてであります。
本町の０歳から６歳までの子供が入所している保育園、認定こども園は、１２月現在で町内９つの事業所と町外７つの事業所で、園児数は６７６名となっております。
本町の保護者への保育料の負担軽減としましては、保育料を決定する階層区分を、国の示す標
準区分８区分から、およそ倍の１５区分に細分化し減額する幅を手厚くするとともに、第２子とひとり親世帯の第１子では、保育料を国の減額基準からさらに２分の１とするなど、負担軽減対策についてはかなり充実した取組を実施しており、その町単独による負担額は令和３年度実績で
２,１９９万円となっております。
したがいまして、現在取り組んでおります保護者への負担軽減を、これまで同様維持していきたいと考えております。
次に、定住促進住宅における家賃優遇措置制度についてであります。
本町の定住促進住宅については、平成３１年度に「町内への移住定住の促進、子育て世代の経済的負担の軽減、定住促進住宅の空き家解消」を目的に、条例及び規則を改正し、既に家賃優遇措置を行っております。
具体的には、同居する親族の中に満１８歳未満の者がいる場合は、毎月の家賃から１人につき
４,０００円、最大で８,０００円を減免しております。その結果、現在８０戸のうち、本庄高校
国富寮を除く一般入居は３５戸で、このうち家賃の減免措置を行っているのは２６戸となっております。
また、町内への定住を促進するため、入居階層によっても減免額を設け、上層階になるほど家賃の減免額を厚くしているほか、本庄高校国富寮として３人が同居できる部屋を、これまでに７戸改修し高校生１人当たりの家賃を月額４,０００円とすることで、１戸当たり家賃月額を１万８,０００円減免しております。
一方、町営住宅については、公営住宅法及び公営住宅法施行令により、家賃算定の方法が定められており、市町村の判断により家賃額の改定を行うには、国土交通省による特別の許可が必要となっているため、難しいと考えております。今後とも、子育て世帯等へ経済的な支援を継続しながら、人口減少に対応すべく移住定住対策への取組を強化していきたいと考えております。
以上、お答えいたします。

- 50 -

○議長（渡邉 靜男君） 教育長。
○教育長（荒木 幸一君） それでは、学校給食費の助成拡充についてのご質問にお答えいたします。
本町の給食費につきましては、児童生徒の健全な育成に必要なカロリー摂取量を確保するための食材代の値上がりに対応するため、平成２０年度から保護者負担軽減対策補助金や地産地消対策のための学校給食食材購入費の助成を行い、物価の動向や子育て支援の立場から段階的に拡充をしてきております。
令和４年度当初の１食当たりの食材費は、小学生２６７円、中学生３００円で、そのうち小学生５８円、中学生５９円の助成をしており、保護者負担額は平成１２年度より２３年間据え置いております。このため、保護者から頂く給食費は県内に４８か所ある共同調理場のうち、無償化にしている７調理場を除く４１調理場の中で３番目に低い額となっています。
また、今年度６月には物価高騰に対する緊急支援対策として、新たな補助金も創設し合わせた
助成額は１食当たり小学生７７円、中学生８０円となり、食材費の約２６％を占めております。
現在の学校給食費の助成総額は約２,２００万円であり、今後も物価高騰への対応も考えられることから、これまで同様の助成支援を維持していきたいと考えております。
以上お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。
中村議員、質問を続けてください。中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 町長、教育長、答弁ありがとうございました。
では、今回の台風第１４号は大型の台風ということは、事前の情報収集では予測していたと思いますが、今回は予測以上の浸水被害が出ました。今回は、今まで浸水しなかった太田原地区の住宅が床下浸水などの被害が出ております。
台風通過後、総務課に台風後の被害報告を聞いてみたところ、太田原地区の排水機場が落雷などによる停電障害が起き、自家発電運転に切り替えたところ、２基ある排水ポンプのうち１基しか稼働していなかったと聞きましたが、２基のポンプが稼働していれば、ここまで広範囲の浸水は避けられたのではないかと推測いたしますが、行政側は停電障害等で自家発電運転に切り替えた場合に、１基の排水ポンプしか稼働しないという事実を事前に把握していたのでしょうか、教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 横山農地整備課長。
○農地整備課長（横山 寿彦君） 事実の把握をしていたかというご質問でございますが、太田原排水機場は停電時における非常用発電機の容量は、ポンプ１台分ということで計画をされていますので、非常用発電機ではポンプ１台しか稼働しないということの把握はしておりました。

- 51 -

以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 把握していたということでありますが、それでは１基の排水ポンプでの出力では排水が間に合わずに、低内地の水位が上がり、家屋等が浸水し甚大な被害が出るということが予測できたと思いますが、その時点で太田原地区に避難指示を出したのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農地整備課長。
○農地整備課長（横山 寿彦君） ９月の１８日の正午頃に排水機場の停電を確認して、ポンプが１台しか稼働しないことが分かりましたが、避難指示につきましては同日の午前８時に町内全域に発令をしております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 最近では、風水害時の自治体からの避難指示の遅れや、排水ポ
ンプや水門等の管理の引き継ぎがなされていなく、被害が広がったなどの報道もよく聞きますが、今回の排水ポンプが１基しか運転しなかった時点で避難指示を出すべきであり、今後のために災害時のマニュアルを国富町でも作るべきと提案いたします。
もしその時点で避難していれば、車だけでも浸水被害にあわなくて済んだ町民の方もいたのではないかと察します。また、今後も台風接近時に排水機場で落雷などによる停電障害が起こることが考えられますが、排水機場に新たに自家発電機を増設や、排水ポンプの増設などを行い、常時２基の排水ポンプが稼働するように県や国に要望を出すべきだと考えますが、その辺りを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農地整備課長。
○農地整備課長（横山 寿彦君） ただいまのご質問ですが、先ほど町長答弁にもございました
が、非常用発電機でポンプが２台稼働できるような対策につきまして、現在、県と協議を行っているところであります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 今回の浸水被害が甚大だった田尻地区も多くの世帯や、農業施設が浸水被害を受けております。地区の方々の声を聞くと、十数年ごとにこのような浸水被害に遭い、そのたびに心が折れるとのことでした。
いつもの台風時には下流の嵐田地区の浸水被害が心配され、台風接近時には国交省の排水ポンプ車が配備されていましたが、嵐田地区には新たに排水機場が完成し、今回の台風通過時には排- 52 -

水ポンプが稼働し、浸水被害が最小限に食い止められました。
今回の台風では、排水機場がない田尻地区の浸水被害が広範囲にわたり出ていますが、今後、田尻地区にも排水路のしゅんせつ工事などが行われると町長答弁ではありましたが、そのほかにも田尻地区にも排水機場の建設計画などの抜本的な対策は考えられないかと思いますが、今後の田尻地区の浸水被害防止の抜本的な対策があれば具体的に教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 吉岡都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） 町長答弁にもありましたように、強制排水施設の設置要望もございますが、今後、配備を予定しております移動排水ポンプ車の稼働状況、こういったものを注視しながら、調査・研究してみたいと思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） いろいろ甚大な被害が出て、県や国へ対応、町長大変でしょう
がその辺を強くお願いして、次の質問に参りたいと思います。
それでは、台風第１４号での影響で電線などの断線により、多くの地区が停電の影響を長時間受けたと思いますが、現在、本町も食べ物や飲み物などの非常食は常時ストックしてあると思いますが、最近では非常時の情報収集はラジオではなくスマホだと思います。台風通過後、停電している家庭に伺ったところ、食料などはコンビニやスーパーで手に入るが、思いのほか停電が長引いてスマホの充電が切れると連絡手段がなくなるとのことで、充電器やポータブルバッテリーを買いに行ったところ、どこも売り切れで、スマホが充電できないのが一番困ると漏らしていました。
先ほど、町長答弁にもありましたとおり、学校や避難所には、このような備蓄品があると申しておりましたが、今後デジタル化の社会整備が進み、ペーパーレスやスマホ決済サービスがます
ます普及していくと思いますので、今回の被害を教訓として、町内の各公民館ごとに発電機やスマホの充電器、またはポータブルバッテリーなどの配備ができると非常に住民サービスもよくなると思いますが、そのような検討はできないかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 重山総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） 避難所におきましては、先ほどの町長の答弁のとおりでございます。
質問の各公民館においての避難所に指定していない場所、そういうところについては、発電機などの充電可能な備品は配備をしておりませんが、町内には公民館が５６か所ございます。全てに配備をするということは、今のところ厳しいと考えております。
それで、各区には、区長などが会長となっている自主防災組織が組織されておりますので、自- 53 -

助、共助、これが災害対策の基本ということでありますので、住民の隣保共同の精神、まず、各区には地域振興交付金、こちらで安心安全対策、そういったものにも活用できますので、各区で防災対策を行っていただければ幸いだと思っております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 災害のときばかり役場が何をしてくれという住民の声は多く届き大変だと思いますが、今後とも役場でもできる限りのご助援、ご支援をよろしくお願いして、次の質問にまいりたいと思います。
３つ目の体育館のエアコン設置についてでありますが、体育館のエアコン設置について、今後、
地球温暖化の影響で長雨や大型台風など災害が想定されていますが、その都度アリーナくにとみや体育館に避難する頻度が増えると思います。
避難所にエアコンがついていれば、快適に生活できるとともに、非常時ではエアコンが設置してある体育館として町内外からのスポーツ大会の会場としても人気施設となり、多くの町外の方が国富町に来町してくれると考えられます。
もちろん体育館使用料以外に冷暖房費は別途負担を頂くことで、稼働率と使用料が格段に上がると思います。
ちなみに、宮崎市体育館ではエアコンが設置してあり、体育館使用料とは別に、冷房使用時には１時間当たり９,６７０円、暖房使用時には１時間当たり４,８３０円の使用料がかかりますが、特に夏場の昼間に使用するチームは、非常に多く見られるということです。
エアコンが設置してある体育館は、県内では少ないので、スポーツの町国富としてもブランド力もつくと思い、町外にも強く発信できると思われますが、町内の体育館にエアコン設置は考えられないのかをもう一度教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 佐藤社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 各種の催しや大会時に競技フロアの温度を整えるには、相当な設備能力が必要になります。現在でも利用者が競合するほどの予約を受けているところでありますので、現在のところエアコン等の設置の計画はございません。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） では、体育館のエアコン設置は、避難所としての機能とスポー
ツ施設としての両面で快適に利用できると思います。
それでは、国富町の約１.３倍の人口の町で、町内全ての体育館にクーラーが設置してあるすばらしい町の設置事例を紹介いたします。

- 54 -

ここで少し、境町のことを紹介いたします。１０月に町議会の総務厚生常任委員会で、先進地視察に行かせてもらいました。
人口は、約２万４,０００人の町、茨城県境町は、私が今年の６月の一般質問でも英語教育に特化したまちづくりをできないかと質問させていただいた全国トップクラスの英語教育の町であり、今年のふるさと納税の売上額は約４８億円であり、国富町の１０倍以上であります。
現在も全国初先進英語教育が進んでおり、町内にＡＬＴ（外国語指導助手）が既に２６人で全国１位であり、今ではハワイ州、ホノルル州と姉妹都市も結んでおります。
また、全国初の自動運転バス２台が無料で町内を走り回っているおもしろい町で、町内の役場の道の駅、病院、スーパー、金融機関、学校、様々な公共施設をつなぐ路線を毎日走り回っており、地域の足として役割を担っております。
我々議員も自動運転バスの説明を受けながら、町内を実際に町民の方と一緒になって体感してきました。
私たちが訪れた日も河野太郎デジタル大臣や永岡桂子文部科学大臣が先進地視察に境町を訪れておりました。
それでは、先ほどお配りした資料の２ページをご覧ください。
この境町は、緊急防災減災事業債及び７０％の交付税措置を活用し、防災拠点及びスポーツ環
境整備の一環として町内の文化村内の体育館や武道館及び公立小中学校の７校の全ての体育館にエアコンが設置してあり、有事の際の避難所として、また猛暑でも安心してスポーツができる環
境を整え、町民や児童生徒の健康を守り、スポーツ振興を推進しています。エアコンが設置してあることで、町民も大喜びとのことであります。
境町では、全ての体育館にエアコン設置工事の総事業費４億６,０００万円のうち、緊急防災
減災事業債を起こし、７０％交付税措置を行い、３億２,２０７万円を活用していますが、本町
もこのような事業債を起こし、交付税措置を有効に活用し、エアコン設置ができるのではないかと考えますが、国富町でもこのような交付税措置を活用し、エアコン設置ができないのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 重山総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） 避難所となる体育館等へのエアコン設置についてですが、緊急防災減災事業債、これが活用できれば、確かに財政負担が軽減されるというふうに考えております。
ただ、学校などの体育館の多くは、エアコンを設置するということを前提に建築はされておりません。断熱性能が低くて、電気代を含む維持管理費、これも非常に大きな金額になるということが予想されております。
そのため、避難所としての体育館等につきましては、あくまで臨時的な利用ということになり- 55 -

ますから、現在の工場用扇風機、それから、水冷風機等での対応を行っていきたいと考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） ありがとうございました。境町の体育館も決して新しい体育館
ではありませんが、クーラーがついているということであります。ぜひ、今後とも、このエアコン設置を検討していただきたいと思っており、次の質問に参りたいと思います。
２番目に、地方創生拠点整備交付金を利用したまちづくりについてですが、お配りした資料で建設されている施設のほとんどが、この交付金を活用して近年建てられたものばかりであります。
国富町も人口減少が加速し、年齢構成のバランスが崩れ、労働力不足が大きな社会問題となっています。
また、若者は、都市部への人口流出や首都圏への一極化により、地方は衰退の危機にさらされています。
地方創生拠点整備交付金は、その事業の一環として地方への人材の流れをつくり、地域の活性化を図るための拠点となる施設整備を目的として交付されるものであります。
県内でも宮崎県や日向市、椎葉村、日之影町、川南町などが交付金を利用して、まち・ひと・
しごと創生事業を人口減少の克服のために様々な施設の建設を行っております。
補助対象によっては、半分以上の補助率の事業もあり、新規建築をすることにより町内の建築
土木関係者の受注業者も大いに潤うと思いますが、本町でも多くの施設の老朽化が進んでおりま
すが、今後の建て替え等を検討する中で、この地方創生拠点整備交付金の活用は、本町にとっても有利になると思います。
今までも本町が、この交付金を利用していれば、新たな施設建設がたくさんされたのではないかと推測しますが、本町がこの交付金を今まで活用してこなかった理由が分かれば教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 大矢企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） おっしゃるように、これまでにこの制度を使って、ハードを行った実績はありません。これまでのハード事業を国の「都市再生整備事業」旧：まちづくり交
付金、それから、県の補助金である持続可能な地域づくり応援事業費補助金、これは現在の「未来へかける市町村地域づくり総合支援事業」を活用して整備しております。
ちなみに、これまでのハード事業の取組を紹介させていただきますと、まちづくり交付金の第１期、これが平成１９年度から２３年度までの５年間ですが、川南体育館、犬熊区の公園、町運
動公園のウォーキングコース、それから、森永児童館、森永橋歩道橋、町道嵐田田尻線の新設な- 56 -

どを整備しております。
また、平成２４年度から２８年度までの５年間の第２期では、アリーナくにとみ、仲町、六日町の市街地公園などの整備を行ったところです。
この制度は、大変、有利な制度であるんですが、創設が平成２８年、事業執行が平成２９年度からで、今までのハード事業に取り組んだ時期には制度自体ありませんでした。また、その後に大きなハード事業は実施しておりません。
町では、今後もハード整備の事業を行う際には、要件に見合う最も有利な制度を選択していきたいと考えております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 課長、ありがとうございました。
このパンフレットによると、若者からお年寄りまで、全ての事業に非常に有効的に使われている交付金であります。ぜひとも今後この交付金を活用していってもらえたらと思います。
では、先ほどから紹介している茨城県境町は、この地方創生拠点整備交付金を単年度で３億円を超える交付金を毎年利用して、観光拠点交流施設、企業促進拠点、子育て支援施設、雇用増加
拠点、観光情報発信拠点、新たな世代のアスリートをつくる拠点など、あらゆる世代が利用できる施設を建設しており、国富町にはない、まさしく国富町にも喉から手が出るほど欲しい施設ばかりであり、境町の施設見学をするほど、国富町もこのような町になればと強く感じました。
境町は、地方創生拠点整備交付金を活用した施設の建設費の大半を交付金で賄い、施設の運営
管理のほぼ全てを民間への指定管理者や賃貸を行い、家賃収入により改修を行い、町の負担分は０円であり、この返済年数を過ぎることにより、家賃収入での町の財源と変わっていく、いわゆ
る境町モデルという名の新たな施設の建設スタイルであり、たくさんの施設建設によって多くの公共工事の発注及び施設内での多くの雇用を生んでおります。
我が町国富町にとっても夢のような交付金ですが、そう簡単に頂ける交付金ではなく、交付金事業の必要条件のハードルはかなり高くなっております。
地方創生拠点整備交付金を活用する事業は、先導性を備えたものであり、地域経済に貢献する事業推進の役割を果たし、地方活性化を永続的に導ける事業であり、一過性に終わらず、継続して地域活性化に役立つものでなければなりません。
そのため、政策間連携、官民協働、地域間連携、自律性が採択の際の基準となるため、計画の時点で具体性を持って明記しておく必要があります。
さらに一定期間内に重点的に行うことが可能な事業内容であり、かつ効果的に行うことが求められ、早期に事業効果の現れるものでなければならないため、事業の推進進捗状況によっては、- 57 -

交付が取り消される可能性もあります。
そこで、境町がこれだけ突出して交付金を活用できているポイントを境町の株式会社境町、さかいまちづくり公社の職員に聞いたところ、境町町長は、稼げる町、株式会社境町役場ということをスローガンにし、町有地に太陽光発電を建設し、売電収入を得たり、ふるさと納税に力を入れ、民間感覚の稼げる事業を積極的に取り入れているために、町長就任時の翌年から役場職員の採用基準を新卒者採用ばかりではなく、必要な箇所に優秀な即戦力をということで、中途採用で専門職を身につけている民間企業からの中途採用を２年間で１１人採用しております。
中途採用者が増えたことにより、民間感覚でもうける中途採用者の感覚と、未来につながる事
業を提案する職員の考えをミックスし、様々な施設建設の企画書を積極的に国に提案し、多くの交付金を獲得することにつながりました。
役場職員と民間企業からの中途採用者がお互いに知恵を出し合うことで、よい結果が出ているとのことでした。
ちなみに、どういう専門職を持った方を中途採用されたのかと、また、どういう方が企画書を書いているのかと、教えてくださいと聞いたところ、主に企画書を書いている方は、もともと金融機関に勤めていた方で、数字に強く、たまたま企画書を書く力があり、その方が企画書を書き始めてから軒並み交付金の獲得率が上がっているとのことでした。
また、株式会社さかいまちづくり公社にも積極的に民間からの人材を採用し、コロナ禍で職を失っていた大手旅行会社などの優秀な人材を採用し、道の駅さかいの運営に参加してもらい、道の駅の民間目線への大改革を行い、町長就任当時の平成２６年度道の駅の雇用人数は３名であり、売上高が１億５,０００万円だったものが、昨年の令和３年度には、雇用人数が１３５名に増え、売上高は３０億円になっていました。ちなみに、今年の令和４年度の町長の道の駅売上目標は４０億円ということで、職員は町長が新たな新商品の目星があるのだろうと言っておりました。
境町町長の稼げる町、境町役場というスピード感は強烈であり、この資料には載っておりませんが、町長就任当時の境町の一般会計決算額は約７９億円でしたが、７年後の令和２年度には２１０億円に増えております。
もちろん財政調整基金も就任当時７.１億円だったものが、令和２年度には３２.９億円に積み増しております。
様々な施設にお金が使われるようになったとのことでした。これこそが官民協働だと私は思いますが、国富町職員も優秀な人材がたくさんいると思いますが、境町の成功事例を取り込み、積極的に民間からの即戦力の中途採用を行い、民間活力を取り入れたほうがよいと私は思いますが、優秀な人材は給与面でも転職にとって大切な問題となってきておりますが、町長はそこにも着目し、ラスパイレス指数、ラスパイレス指数とは、国家公務員と地方公務員の基本給与額の比較数- 58 -

値でありますが、このラスパイレス指数を町長就任当時では、茨城ではワースト２位だったもの
が、翌年には９６.７の３.８ポイント上げて、県内最高の上げ幅となり、国家公務員により近い
給与に近づけ、魅力的な職場環境を整えているところにもそつがないと感じられました。
このように、国富町でも優秀な役場職員と優秀な中途採用者がミックスし、相乗効果を生み出し、役場内からの新しい風が吹くと思いますが、今後このような即戦力の中途採用を増やせないのか。また地方創生拠点整備交付金は、国富町にとってもとても魅力的な交付金であり、今後、
交付金や補助金を積極的な獲得に向けた新たな課の創設や専門スキームの新設は考えられないのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 重山総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） 本町においても、あらゆる補助事業、そういった有利な制度を活用していくということは、大変重要なことであると思っております。そのため、職員は常にアンテナを張り巡らして、本町の発展のために仕事をするということが使命であるというふうに思っております。
ご質問の交付金や補助金を積極的に企画する新たな部署の創設ということでございますが、本町のまちづくり等の企画に携わっているのが、役場内におきましては、企画政策課ということで、企画政策課が中心に業務を行っているということであります。そして、本町では以前から行っているのが、新たな事業の立案。そういった場合には、企画政策課だけではなく、ほかの関係する課も加わって、事業の実現に向けたプロジェクトチーム、そういうのを組織しながら、取り組ん
できておりますので、今後もこのような形で行っていきたいというふうに考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 先ほどもう一つの質問で、今後、即戦力の中途採用を増やせな
いのかということもお答えいただくといいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） すみません。その専門知識ですね。そういった民間からの中途採用ということですが、この件につきましては、専門知識を持った外部人材、につきまして、委託とか、そういった形での活用の仕方も一つの案ではないかと考えますので、そういった面からも研究をしていきたいなと考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 今回、私は新人議員として、初めて政務研修に茨城県境町に行かせていただきました。もちろん町の貴重なお金を使って行かせていただいたので、少しでも国- 59 -

富町のために、境町観光協会やさかいまちづくり公社の職員の方にたくさん質問をさせていただ
きました。たった１泊２日ではありましたが、勉強になることがたくさんあり、非常に魅力的な施設ばかりであり、あと二日程度滞在しないと、全ての施設を回りきれない圧倒的な町でありました。今回の政務研修は、非常に中身の濃い研修になりました。
そこで、本町職員も様々な研修や講習などに行き、おのおののスキルアップをしているとは思いますが、職員にも先進地視察を兼ねた研修等も考えられないでしょうか。境町職員との交流または施設見学は、非常に刺激になると思います。無理であるなれば、県内でも、先ほど申したよ
うに、地方創生拠点整備交付金を活用している自治体はたくさんあります。その自治体に赴き、交付金申請のポイントやアドバイス、建設後のアドバイスなどを受けるだけでも、国富町にとって非常にプラスになると私は思います。
また、境町はプロフェッショナル職員プログラムを導入し、この職員プログラムを非常に力を入れております。職員が町民や事業者などの全ての人の期待に常に応えられる職員を目標として、町内の農家、飲食店、介護施設などへ民間企業へ１０日間派遣し、実際に体験就労を行っています。このような体験をすることで、様々な民間企業の業務内容が理解でき、今後の職場業務の糧になると思いますが、本町の職員も先進地視察や民間企業へのプロフェッショナル職員プログラ
ムなどはできないのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） まず、先進地視察はできないかということの質問ですが、これはコロナ禍前になりますけど、まちづくりの先進地として島根県の海士町、そして、地方創生関連事業の先進地として佐賀県の基山町、あと、空き家対策の先進地として福岡県豊前市、子育て・若者定住の先進地として大分県豊後高田市、こういったところに視察を行っておりまして、最近
では、先月になりますけど、大阪で開催された移住施策の推進につながるセミナーですね。こちらにも参加をしまして、そのときのニーズに応じて先進地視察などを行って、本町の施策の参考にしているところでございます。令和５年度もこの視察研修等の予算につきましても計上していく考えでおりますので、今後も町の施策の参考となるようなところに視察研修を行っていきたいというふうに考えております。
それから、民間派遣についてですが、県では民間事業等派遣・研修を実施しているとのことであります。また、ほかの自治体の事例もありますので、その派遣の現状辺りを調査してみたいというふうに考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 積極的な研修を非常に行っていってもらいたいと思います。

- 60 -

この資料をちょっとお配りして、資料ではないんですが、このプロフェッショナル職員育成プ
ログラムを行うことにより、本当に民間での苦労が分かると。役場に来た町民の方々に非常に役
場職員も溶け込むことが早くなるということで、１０日間という長いようで短いような間でありますが、非常に有意義な講習になり、職員の目の色が変わってくるということでありました。ぜ
ひとも、このようなプログラムを、まあコロナ禍ではありますが、境町はコロナ禍でも毎年７人から９名程度のプロフェッショナル職員を町内で派遣しておりますので、ぜひともそういったことを行っていただきたいと思っております。
では、境町は地方創生拠点整備交付金を活用し、これだけの短期間にこれだけたくさんの施設建設を行い、町ににぎわいができ、人の創出ができ、財源が確保でき、新たな町民サービスの向上ができて、好循環ができてきています。どの施設に行っても、職員や多くの地域おこし協力隊の方々が生き生きしていました。施設で働いている方といろいろ話をしましたが、ほとんどの職
員が町外から境町に来て仕事をしていました。そのほとんどの方が、境町は住みやすいからだと答えていました。
境町の研修では、たくさんの資料を頂き、これ全部が境町で頂いた町の資料でございます。この資料を頂き大変勉強になりましたが、驚くことに、私たち町議は今回の視察料といたしまして
一人８,８００円の授業料が必要でありました。全て地方創生拠点整備交付金を活用して建てられたカフェやレストランで食事を取り、コンテナハウスに宿泊し、道の駅でお土産を買うというコースになっており、境町の地方創生拠点整備交付金を活用した施設に全てのお金が落ちるというシステムになっていました。しかし、お金を払ってでも視察したいという、すばらしい１泊
２日の視察研修だったと思います。私たちが１泊２日の視察を終え、帰りのバス停に到着すると、職員がバス停に見送りに来てくれたかと思いきや、また今日もほかの自治体が視察に来ますとのことで、年間数え切れない団体の視察が訪れるとのことでありました。見送りアンドお出迎えを繰り返しているとのことでした。交付金を活用するだけで、視察に来る人まで全てが観光につながるすばらしいまちづくりに、いつか国富町もこうなればと強く思い、帰路につきました。
境町町長でありますが、４年間の役場職員を経験し、４期の町議会議員を経て、現在、町長
３期目途中の４６歳でありますが、そのうち２回の選挙では無投票で当選されており、町民からの信頼も抜群だということです。
国富町の中別府町長も長年役場職員の経験を得て、町長２期目の真っただ中であり、前回の選挙では無投票であり、町民からの絶大な信頼がある方だと思われますが、町長もお配りした境町の資料のような積極的なまちづくりを行っていただけないでしょうか。国富町もこの資料のような町に変わっていければ、先日、某テレビ局での放送で、宮崎県かっこいいまちランキングで、国富町は残念ながら２６位の最下位でした。私は非常に残念でなりませんでしたが、町長はどの- 61 -

ように感じられたのでしょうか。
国富町は宮崎市の隣町であり、立地条件もよく、財政的にも令和３年度決算は黒字であり、地方創生拠点整備交付金を活用し積極財政を行っていただければ、国富町も人口が増え、にぎわいができ、税収が上がり、新たな施設ができ、好循環になると、この資料が物語っていると思いま
すが、町長はこの地方創生拠点整備交付金をどのように感じていただけたのか、また、このような交付金を使わずとも、町長独自の未来に希望の持てるまちづくりの考えをお持ちであれば、ぜ
ひお聞かせください。
○議長（渡邉 靜男君） 大矢企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） 私のほうでお答えさせていただきますが、先日、テレビで一番格好悪いということでしたんですが、あのおかげで、１位の都城市よりか長いＰＲができたと思っております。どこでそういうアンケートを取ったか分かりませんけど、ＰＲになったのはよ
かったことだと思っております。
今回、地方創生拠点整備交付金をご紹介いただいたんですが、先進的な事例として大変参考になりました。地方創生拠点整備交付金の交付条件は決して楽なものではありませんが、制度を活用した事例から、地方創生の高い有効性が確認できたところです。本町においても、今後大きなハード事業に取り組む際には、その他の補助制度も含めて、地方創生拠点整備交付金の活用について調査研究を行っていきたいと思います。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 課長、答弁ありがとうございました。かっこいいまちランキン
グ２６位でも、放送時間が長かったというポジティブな意見、非常に参考になりました。私の妻に問い合わせたところ、びりのほうが長い時間放映されたので、国富町のためにもよかったんじ
ゃないかというコメントもいただいたところでありました。
では、私は、この境町の様々な資料を見て、こんな夢のような交付金があるのかと驚いたと同時に、もしこの交付金が国富町に活用できたら、何ができるかを考えました。この地方創生拠点整備交付金を使い、法華嶽公園に自然共生型アウトドアパークを造り、多くの観光客を呼び寄せ、公園内に喫茶店やレストランを併設し、国富町の美味しい食材を見晴らしのよい場所で食事を楽しんでいただき、トレーラーハウスなどの宿泊施設を造り、法華嶽公園の満天の星空を眺めながら宿泊をしていただき、お土産などを買える道の駅ならぬ山の駅を造り、国富町特産品を買って帰っていただければ、法華嶽公園が本当の意味で町民の財産に変わると思います。そして、国富町に県内外からたくさんの人が訪れ、好循環が生まれ、国富インターチェンジ周辺の活性化にもつながり、国富町を本当の意味でかっこいいまちにチェンジできるのでではないかと思います。

- 62 -

境町は、このような全ての施設をこの地方創生拠点整備交付金を活用して建設しております。
これまでに５４億円の補助金・交付金を獲得しております。全て町長の強烈なスピード感と強い
リーダーシップであります。ぜひとも新年度予算、または、今後の事業でも構いませんので、この地方創生拠点整備交付金を使った新たな事業が盛り込まれることを強く願い、次の質問へとまいりたいと思います。
次の子育て支援についてでありますが、子育て支援に力を入れている自治体は、１８歳まで医療費無償、給食費無償もしくは助成を行っており、保育園第２子以降無料、おむつ１歳まで無料などの目を引く支援を掲げています。私は、前回９月議会でも、子育て支援の一環として出産祝
い金の取組はできないかとの質問に対し、町長答弁なのか課長答弁なのかは分かりませんが、出産祝い金制度は設けていない、しかし、現在、多様な子ども・子育て支援施策に取り組み、子育て世代の移住を促進したいと述べておりますが、私は、子は宝であり、保育園無償と言いたいところですが、国富町はせめて第２子以降の無償が子育て支援にとって大事じゃないかと思っておりますが、では、国富町がいう多様な子育て支援施策とは、具体的にどのような支援施策を指しているのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 桑畑福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） 本町の多様な子育て支援としましては、第６次国富町総合計画に政策目標として掲げております子供を育てやすい地域社会づくりに向けた主要施策への取組と認識しております。具体的にその中の重点施策を申し上げますと、多様な保育ニーズ対策支援、児童館の子育て支援機能の充実、子育て相談支援の充実、子育て支援センター機能の充実、保育料や保護者負担の軽減対策、子を生み育てやすい環境づくりの啓発、母子の健康増進となっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） ありがとうございます。もう少し目を向けるような対策が出てくると思いましたが、ちょっと期待外れでありました。
それでは、まだ後ほど質問も控えておりますので、次に、３番目の定住促進についての質問に移りたいと思います。
定住促進住宅への問題に移りますが、お配りした資料の２１ページをご覧ください。国富町にも定住促進住宅がありますが、先ほどから出てくる茨城県境町でも定住促進住宅がございまして、
この定住促進住宅を地方拠点整備交付金と地方交付税措置を活用しリノベーションし、子育て世
帯の家賃減額を行ったところ、入居率３割だった住宅が入居率が８割に上がり、子育て世帯の移住定住が成功した事例がありますが、この子育て世帯の減額内容は、中学生以下の子供一人につ- 63 -

き家賃５,０００円減額、減額は３人までが上限の１万５,０００円であります。
現在、国富町の定住促進住宅も令和３年度の成果説明書によると、８０戸のうち入居戸数
３８戸とのことですが、このような子育て世帯の家賃優遇や交付金を活用してリノベーションを行うことで、入居率の向上と子育て世帯の入居促進対策はできないのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 矢野財政課長。
○財政課長（矢野 一弘君） お答えいたします。
先ほど来、地方創生拠点整備交付金の事業内容については、詳しくご紹介いただきましたので、皆さんお分かりかと思いますが、改めて交付対象事業等について考えてみますと、地方版総合戦
略に位置づけられておりまして、地域再生法に基づき認定される地域再生計画に記載されている
地方公共団体の自主的・主体的な取組、特に先導的な事業に必要な施設整備等が対象事業というふうになっております。
総務省によります令和５年度概算要求におきましても、各府省への申入れでこういった地方創生拠点整備交付金が支援されているということで、財源の確保はできているんであろうというふ
うに思っております。
ただ、この交付金の申請に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、地方版総合戦略に従ったほかの取組との重層的な取組、それから整合性、ＫＰＩの設定、ＰＤＣＡサイクルの構築、
こういったようないろんな条件が盛り込まれておりまして、なかなかの交付金の獲得というのが難しいというのが現状であります。ただ、今後増大します公共施設等の維持管理費等も含めた財源等を考えますと、この交付金については、有効性の高い財源というふうに考えております。本町の人口減少対策、活力ある地域づくりの実現に向けた取組を推進するためにも、ほかの自治体の先進的な取組等の事例について調査研究をしてみたいというふうに思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 非常に財源が難しいということでありますが、うちにもあるものを、よその町でもこういう交付金を使い、３割の入居率が８割に上がると。皆さん役場がやっているから仕方ないという目線で考えられているかもしれませんが、普通の民間企業であれば、８０世帯のうち３８世帯が空いているということであれば、到底やっていけません。このような交付金を活用してやっている事業所があるということを念頭に置き、取れないじゃなくて、取りに行くというような姿勢で今後とも町政の発展のためにやってほしいと私は願います。
では、次に、町内の町営住宅の入居率も年々低くなってなっており、住宅も古くなり、修繕費が毎年かさんでおります。町単独での建て替えなどは困難と思いますが、国富町も民間資金によるＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、最近、宮崎県の県営プールが県営球場- 64 -

の横に某テレビ局の事務所を併設して、民間のテレビ会社の資金をもって、土地は県のほうで用意する、上物だけは某テレビ局会社が造る、プールを県が造っていただき、管理運営も某テレビ局が管理を使用するというＰＦＩ方式が主流になってきておりますが、このＰＦＩ事業を国富町も使って、移住促進、定住、子育て世帯向け住宅の建設はできないでしょうか。
この資料の８ページ、１４ページ、２２ページに、このＰＦＩを使った移住・定住促進、子育て世帯向け住宅の建設が、境町では社会資本整備総合交付金を活用しており、令和元年度と令和
２年度で４棟、約１０８世帯の新築マンションを建設しており、視察に行ったところ、全ての建物において満室でありました。この住宅にも家賃優遇措置制度が適用され、土地は町が準備し、建物を地元の企業が立てておりました。役場側のメリットとしては、事業費は土地取得費用だけであり、コストを抑えられるだけでなく、完成後の管理運営は民間企業が行うので、管理費も０円ということであり、役場にとっての煩わしさがなくなるというメリットもございます。また、建築主としては、建設費用の約半分を交付金で賄えることで、半分の予算で建設ができるために、仕様をグレードアップでき、鉄筋コンクリート建て３階建てにもかかわらず、エレベータが２基設置されており、もちろんバリアフリーで、オートロックに加え、防犯カメラつきであり、玄関には宅配ボックスが設置され、また、エントランスでは、子育て支援の一環として、無料でキッ
ズスペースが設けてあるということであり、完成するとすぐに満室とのことで、町は新たに土地取得を考えており、５棟目の建設も考慮中とのことでした。
このような官民ウィン・ウィンの事業はどの自治体も活発に取り入れており、本町は町内の企業規模が小さいから、このような事業は無理だと思っているのでしょうか。このような事業を国富町が行うのであれば、手を上げる事業者は多数いると私は思います。もちろん私の経営している会社でも、間違いなく手を挙げさせていただきます。
今後もこのようなＰＦＩ事業に取り組むことはできないのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 矢野財政課長。
○財政課長（矢野 一弘君） このＰＦＩ事業につきましては、国のほうでも公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことによって、民間の資金、経営能力及び技術的な能力、こういったものの創意工夫によりまして、新たな事業機会の創出、民間投資の喚起等による経済成長を推進していくために、こういった事業を推進しているところであります。
また、ＰＦＩ事業を活用することで、地方公共団体等が直接実施するよりも効果的、効率的に
公共サービスを提供できるようになると、また、事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供が実現されるというふうに言われております。こういったメリット等と考えますと、非常に有効な手法であるというふうには認識しております。
議員さんから今、ご紹介のあったとおり、ほかの市町村でも先進的な取組をされている自治体- 65 -

が数多くあると聞いております。これによりまして、本町にとって実現可能性、ほかにメリッ
ト・デメリット等も含めまして、そうした先進事例の調査研究については、今後やっていきたいというふうに思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 明確な答えはもらえていませんが、私も現地で職員にこの事業に対してのデメリットを聞いたところ、土地がないということでありました。建てたいけど、土地がないと。それくらいこの事業のスピード感と建設ラッシュが非常に勢いがあるというイメー
ジを持ちました。国富町でも、ぜひこのＰＦＩ事業取り組んでいただきたいと思い、最後の質問にまいりたいと思います。
給食費無償化は、子育て支援の一環として県内の各自治体は力を入れています。先ほど教育長が答弁したとおり、新富町や木城町、美郷町や日之影町や諸塚村は、小・中学校の給食費は全額補助しております。また、最近の物価高・原油高対策に伴い、川南町も今年９月から来年２月までの半年間、給食費無償を行っております。
国富町も先日、町長が補正予算により、早期に３か月間、水道料金基本料金無料を打ち出しておりますが、できれば子育て支援の一環として、給食費も半年間でもいいので無償化ができないのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 三好学校給食共同調理場所長。
○学校給食共同調理場所長（三好 秀敏君） 給食費を半年間無償化できないかという質問ですが、本年度見込んでいます年間食材費は約８,７００万円で、その半額になりますと４,３５０万円の財源が必要となります。先ほど教育長答弁にもありましたとおり、現在の学校給食費の助成
総額は約２,２００万円で、年間食材費の２６％を占めています。今後も物価高騰への対応も考えられますので、これまで同様の助成支援を維持していきたいと考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 分かりました。ぜひとも子育て支援、早急に実現させていただ
きたいと思います。
最後に、ここに令和４年度宮崎県各市町村における独自子育て支援対策一覧がありますが、県内の様々な自治体は、たくさんの独自の支援対策を行っております。出産祝い金を出したり、小学校・中学校入学時に祝い金を出したりと、どの自治体も特色ある独自の支援をたくさん打ち出していますが、国富町は保育料負担軽減のたった１項目であります。もう少し子育て支援を打ち出してもよいのではないでしょうか。先ほど地方創生拠点整備交付金を活用して、私なら法華嶽- 66 -

公園全体の再生案の話をさせていただきましたが、今後も法華嶽公園に毎年４,０００万円もの
大幅な管理費を出し続けるのであれば、町長肝煎りの法華嶽公園モニター制度のモニターに、近年の法華嶽公園の収支を明確に提示し、毎年４,０００万円もの予算を法華嶽公園の管理費に使うのか、子育て支援に使うのか、どちらが効果的なお金の使い方なのかをアンケートを取っていただければよいと思います。私は、答えは明確だと思います。
最後に、来年度の新年度予算では、国富町独自の子育て支援策がたくさん盛り込まれることを期待いたしまして、私の全ての質問を終了いたします。
○議長（渡邉 靜男君） これで、中村繁樹君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） ここで暫時休憩といたします。次の開会を２時３５分、１４時３５分
といたします。お願いします。
午後２時19分休憩………………………………………………………………………………
午後２時33分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
本日最後となります。日髙英敏君の一般質問を許します。日髙英敏くん。
○議員（５番 日髙 英敏君） 皆様こんにちは。お疲れさまでございます。今回も一般質問させていただきます。よろしくお願いします。
年末のご多忙の時期にもかかわらず、本日も傍聴席の方にたくさんお越しいただいております。
本当にありがとうございます。
さて、１２月に入りまして、めっきり寒くなっていまいりました。今年の冬はコロナ感染のみ
ならずインフルエンザも流行するだろうと言われ、インフルエンザの予防接種を受けられる人も多くなっているようであります。コロナ感染者数も１２月に入り１,０００人を超える日が多くなってきました。皆様、新型コロナワクチン、オミクロン株対応の接種はお済みでしょうか。現
在５回目のワクチン接種が行われているところであります。新型コロナとインフルエンザ、感染対策には十分注意されて、元気に年末年始を過ごしていただきたいと願っております。
今年１年の世相を漢字一文字で表す今年の漢字。昨日、清水寺で発表され、今年は戦争の「戦」、「戦」に決まりました。ロシアのウクライナ侵攻による戦争の恐ろしさを目の当たりにした１年であり、円安、物価高騰による生活上での戦い、北京冬季オリンピック、ワールドカッ
プサッカーの熱戦、メジャーリーグ挑戦などが主な理由だったそうです。ロシア、ウクライナの戦争はまだ続いております。一刻も早い終息を願うばかりであります。
それでは、議長の許可をいただきましたので一般質問に入りたいと思います。

- 67 -

まず、観光振興について伺います。
平成２９年度から３年間、県の持続可能な地域づくり応援事業を活用して、フィールドミュー
ジアム創成事業に取り組んでいますが、その成果と今後の取組について伺います。
２つ目に、スポーツ振興について伺います。
スポーツを通じて青少年の心身の健全育成を図るという目的でスポーツ少年団が創設されています。礼節を重んじ、大きな声で挨拶をしてくれる子供たちという印象を覚えています。しかし、少子化の影響もあり、近年スポーツ少年団の存続が厳しくなっているという話を聞いています。
持続可能なスポーツ少年団の在り方について、本町のスポーツ少年団の現状と今後の見通しについて伺います。
３つ目に、農業行政について伺います。
超高齢化と人口減少が深刻な中、農家の担い手不足と耕作放棄地の増加が危惧されています。
将来にわたって持続可能な地域農業の振興を図るために、まずは農地・農道、水利施設などの農業基盤の整備が重要だと考えます。農業機械の大型化が進む今日の農業に対応できているのか。
１０年後、２０年後、それ以上の将来にわたって地域農業と農業基盤を守る取組について、本町の農業基盤整備の現状と今後の取組について伺います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 消毒をいたします。しばらくお待ちください。
答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、日髙議員のご質問にお答えいたします。
まず、フィールドミュージアム創成事業の成果と今後の取組についてであります。
この構想は、私たちの地域の特性を生かし、町民が心の豊かさを実感でき将来に向けて夢と希望を持つことのできるまちづくりを進めるための長期ビジョンとして策定したもので、歴史・文化・自然などのそういう地域資源を守り発展させることで地域整備事業を進めていくという地域
全体を屋根のない博物館に見立てた取組になります。
平成２７年度に推進協議会を設立し、くにとみ史跡ガイドの会や、本庄高校生の皆さんにも協力メンバーとして参画していただき、これまで本町の特色でもある町なかに点在する古墳巡りを中心とした国富体感ミステリーツアーや、式部伝説の残る薬師寺の眼下に広がる自然公園を舞台とした法華岳満喫ミステリーツアーなどを企画し、３００名を超える方々が参画され、いずれも国富の魅力を再発見するよい機会になったと評価をいただいております。
また、昨年１年遅れで開催された第３５回国文祭みやざき２０２０では、「まちんなか古墳体
感ウオーク」として、さらに多くの方々の参加を期待しておりましたが、ご存じのように新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により中止となってしまいました。

- 68 -

このフィールドミュージアム構想は、特に町外の方々に評価の高い取組の一つでありますので、ぜひとも継続して、さらに充実した事業展開をしていきたいと考えております。
次に、農業基盤を守るための取組についてであります。
本町の基盤整備については、他の市町村より比較的早い時期の昭和４０年代に着手しており、
国営綾川水利事業をはじめ各種の制度事業などを積極的に活用し、圃場整備については９０％を超える高い整備率となっています。
また、農道の整備済み延長は約１５９kmで、全延長２３３.９kmの６８％を超える整備状況となっています。現在は、老朽化した施設の長寿命化対策として用水路、排水路の整備更新、防災対策として町内３地区のため池整備に取り組んでいます。
農業の振興を図るためには農業生産基盤の整備充実が必要であり、農作業の効率化や担い手対策を図るため、今後とも国・県の補助事業を積極的に導入し、整備促進に努めていきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育長。
○教育長（荒木 幸一君） それではスポーツ少年団についてのご質問にお答えいたします。
本町スポーツ少年団の令和４年度の小学生団員登録者数は１７９名で、ピークであった昭和６２年の約７００名からすると大幅に減少しております。この要因として、昭和６２年当時の児童数が約１,８００名に対し、令和４年度は約９００名と少子化が大きく進行していることや、子供たちの運動離れやニーズの多様化、保護者意識の変化などが影響しているものと考えられ、この傾向は今後も続くと予想されます。
これは本町のみならず全国的な傾向であり、そのため日本スポーツ少年団は、今後のスポーツ
少年団が進むべき方向性を示したスポーツ少年団改革プラン２０２２を策定しております。この
プランでは将来目標としてスポーツ少年団の対象年齢を１８歳まで広げ、中学校部活動や各競技
団体、スポーツクラブ等を含めた組織へ再編していくことが示されております。本町におきましても、このスポーツ少年団改革プランの進捗状況や国の動向を注視するとともに、関係団体の意
見を踏まえながら、今後のスポーツ少年団活動の在り方について検討を進めてまいります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足説明はございませんか。
日髙議員、質問を続けてください。日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） 町長、教育長、ありがとうございました。
私の質問に前向きに答弁をいただいたと受け止めさせていただきます。
まず、フィールドミュージアム創成事業については、答弁にもありましたように、町全体を屋- 69 -

根のない博物館と捉え、地域に点在する歴史・文化・自然等の資源について、町民自身が自分たちの暮らしの中で興味を持ち、その価値に気づき、地域資源を整備・活用することで、地域の活性化や新たな環境保全の考え方につなげ、国富らしさを生かした観光開発の取組ということであります。町民が主役のまちづくりと観光開発の取組ということで、本当にすばらしい取組だと感
心しています。
主なイベントとしては、本庄稲荷神社初午大祭に併せて行った「国富体感ミステリーツアー」。
これには１００名を超える参加者があり、次の法華岳、薬師寺の開山１３００年大祭では、華やかな時代行列、ウォークラリーや歴史セミナーなどが開かれ、「法華岳満喫ミステリーツアー」にも３００名を超える参加者があったということであります。
そして、国民文化祭みやざき２０２０のイベントとして、本町の中心部に点在する本庄古墳群などの史跡を巡る、「まちんなか古墳体感ウオーク」も開催される予定でしたが、国文祭が１年延期され、コロナの影響もあり実施されなかったということであります。２００名の参加が予定されていたということで、中止になったのは非常に残念であります。コロナ感染がなければ、観光と物産、地域経済も活性化し、交流人口も増加して、まちんなかもさらに賑わっていたことと思います。
ここ３年、コロナ感染拡大により観光関連のイベントはストップしているような状況なので、どうかとは思いますが、フィールドミュージアム構想当初から、中心的に、そして意欲的に取り組んでこられているフィールドミュージアム創成推進協議会、そして、くにとみ史跡ガイドの会の皆さんの活動の現状について伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 大矢企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） まず、フィールドミュージアム創成推進協議会の現状についてですが、コロナの感染拡大以来、活動はできておりません。今後、条件が整った時点で、推進協議会が核となり関係団体と連携しながら、さらに充実した取組を進めていきたいと考えており
ます。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 佐藤社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） くにとみ史跡ガイドの会についてお答えをさせていただきます。
定例会を原則毎月開催をしまして、情報交換や学習会を行っていただいております。
コロナ以前は一般のガイド依頼も多少ありましたけれども、コロナ禍以降少なくなってきているのが現状でございます。そのような中、１２月７日付の宮崎日日新聞に掲載をいただきました
が、木脇中学校の２年生が大阪への修学旅行の際に、本町国富町をＰＲするために昨年から２年- 70 -

をかけまして、本町の名所や古墳についての勉強に、ガイドの会と職員が協力をさせていただき
まして取り組んでまいりましたことをご紹介させていただきたいと思います。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） ありがとうございました。どちらの会も、コロナということでしょうがないとは思いますが、現在活動されてないということです。
秋に入ってコロナ感染拡大に関わる制限が解除され、全国旅行支援も実施されています。本町
でも町民祭が３年ぶりに行われました。宮崎市でも神武さまが行われています。そのほか全国各地でも、これまで縮小若しくは中止されていたイベントが実施されるようになっています。さらに忘年会シーズン真っ盛りで、ニシタチもにぎわっているということです。その反動もあってかと思いますが、第８波に入ったとも言われています。それでも緊急事態宣言や移動制限は出ないと言われております。これから、年末年始、春の観光シーズンに向けて、フィールドミュージアム推進協議会と史跡ガイドの会の皆さんに呼びかけをして活動を再開していただき、観光振興に前向きに取り組む計画についてできないか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） おっしゃったとおりコロナの第８波が広がっている状況でありますので、再開の時期については、協議会とガイドの会、それぞれの会と相談したいと思っております。
また、今後の観光推進に当たりましては、既存の団体だけでなく、地域や団体が主体となり観光を盛り上げられるかどうかということも大きな課題と考えております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） ありがとうございます。何らかの事情で停滞すると、それを再開させ、元のように復活させるには相当のエネルギーが必要になります。そこは町の方でバックアップをしていただき、それぞれの会、そして国富町の観光振興の歩みを進めていただきますよ
うにお願いしておきます。
フィールドミュージアム創成事業の取組を進める中で、国富百景やクニトミのお宝発見伝など、投稿を募集して地域資源の掘り起こしをされています。また、きらり☆くにとみ出会い隊や各地区のフィールドミュージアムを取り上げるなどいろいろな取組をされて、広報くにとみでも特集も組んで発信されてきました。各地区の埋もれかけていた資源が掘り起こされ、見直されるきっかけになったというのはいいことだと思います。
その掘り起こされた地域資源をさらに魅力あるものにして町内外の皆さんに見に来ていただく- 71 -

ためには、それぞれの地域で維持管理をしていただき、将来にわたって守り続けてもらう必要があります。そういった活動が地域のコミュニケーションの場となって、地域の活性にもなれば、これもまたすばらしいことだと思います。
先人の方たちはそうやって守ってこられましたが、最近では近所付き合いすらも希薄になってきています。いざ災害に直面するようなことがあれば、近所の仲間が本当にありがたいと身に染みるようになると思うのではありますが、このように先人から受け継いできた地域資源を地域で守りながら後世へ継承していき、地域の絆で町を活性化しようという取組を支援する事業がないか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） 地域の資源を地域で守り地域を活性化ということですが、町と町観光協会が連携して観光の振興に取り組んでおります。その中で名所旧跡の保護など観光資
源を地域団体で守る活動に対して支援を行っております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） ありがとうございました。そういったことで支援をしていただ
ければ、何らかの動きも出てくると思います。よろしくお願いします。
テレビやラジオなどメディアで取り上げられると、いいことでも悪いことでも注目されます。
先日、先ほども出ましたけど、あるテレビ番組で宮崎県民４００人が選ぶ一番かっこいい市町村ということで調査した結果、国富町は第２６位、最下位だったというのを皆さん見られましたか。
県民の皆さんは国富町を選んでくれなかったということです。
こういう状況を国富弁で表現すると、「もぞなぎい」でしょうか、「そらぼくじゃ」でしょう
か、それとも、「ちんがらっちゃが」でしょうか。何とかこの状況を挽回したいところでありま
すが、ちなみに、都城市が１位で綾町が３位でした。
起死回生の一手と言えるか分かりませんが、本庄川かわまちづくりの取組で河川公園を整備する工事が始まっています。完成すれば、マルシェなどのイベントも開催できるということです。
かわまちづくりの取組と本町最大の観光地である法華嶽公園をつなぎ合わせてイベントを企画したり、古墳群や史跡巡り、掘り起こされた地域資源を結びつけて町内の魅力を発信するなど、本町観光のＰＲや様々なイベントを企画・運営・管理する、仮名ですけど観光振興課を設置して、いけてない国富町を活性化させ、いけてる国富町を目指す取組ができないか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） 日髙議員、すみません、もう一度お願いできますか、要点だけ。

- 72 -

○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） 町内の魅力を発信する本町観光ＰＲの専門的な部署として（仮称）観光振興課を設置していただけないかという要望です。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） まず、先ほども中村議員から、２６位という順位の話が出ました。これは、どのようなアンケートか統計か分かりませんけど、私をはじめとして多くの人た
ちは、心外に思っているんじゃないかなって思います。
そして、今のご質問に対しては、先ほども言いましたけど、担当課と観光協会で連携して観光事業の振興に取り組んでおります。ほかの自治体の事例を参考に見てみますと、先進地の成功要
因として上げられるのが、関係者が一緒に取り組んでいく機運、それから、参加の風土など、多様な主体が参画する重要性が指摘されております。
新たな部署の設置というよりは、まずは住民組織や地域社会のメンバーの参加が必要であり、そこから連携して具体的な活動につなげていくことが重要と考えております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） ありがとうございました。観光振興を図り交流人口を増やすことが町の活性化への近道だと思いますので、そこら辺の取組、よろしくお願いいたします。
収穫の秋を迎えた１０月の終盤、町内を移動する車窓から至るところで町花のコスモスを見かけました。花には、見ている人を笑顔にする力があります。花は心を癒してくれます。町でもコ
スモス推進整備事業に取り組み、コスモスの種を配布されています。花のある風景というのは、ドライバーを癒してくれるのですばらしい取組だと思います。春には菜の花、夏にはヒマワリをよく見かけます。
私の地区でも、多面的機能支払交付金事業の景観形成の取組で、アジサイ、ヒマワリ、コスモ
スを植栽していますが、ほかの地域で花畑を見かけると気になるもので、どっちがきれいに咲いているかなと偵察をしてしまいます。
先ほど言いました、先人から引き継がれた地域資源と新たな花のある風景、国富は法華嶽公園
だけではありませんよとアピールするために、法華岳までの行き帰り、回り道していきませんかとか、寄り道していきませんかとか、国富弁を交えて国富らしいキャッチコピーで、国富町をＰＲすることができないでしょうか。
綾町への通過点というイメージをそろそろ払拭させましょう。人が訪れるようになれば、飲食店へも立ち寄っていただけると思います。かわまちづくりの河川公園をどう生かすかが今後の重要な課題になってくると思います。だからこそ観光振興課を立ち上げ、ウィズコロナ、アフター- 73 -

コロナからの観光促進の再構築を図るべきだと考えます。
スマートインターを降りて河川公園へ直行とか、法華嶽公園へ直行ではなく、中心部の古墳群、神社等の史跡、地域の魅力ある資源、花のある風景を結びつける周遊マップを作成し、車でよし、
サイクリングでよし、ウオーキングでもオッケー、また、高齢者に焦点を当てたり、子育て世代の家族連れやカップルに焦点を当てたり、いろいろなイベントが企画できるはずです。
これまでも要望の上がっている地域おこし協力隊の導入についても検討していただけると、必ず刺激を与えてくれると思いますし、ＰＲ大使や観光大使を依頼してみても楽しみが増えるんじ
ゃないかと思います。
また、宮崎大学には、地域資源創成学部という地域振興と活性化について学んでいる学生たちもいます。町内に住んでいる人には考えもつかないような、国富町を客観的に見て考えていただ
ける方の意見を聞いて、本町の活性化の参考にしていただきたいと思います。
前回質問しましたＮＩＥの取組の中で、本庄中の生徒が考えてくれたキャッチフレーズ「自然の優しさに心休めてみらんね 未力（未来の魅力）あふれる国富町」、そのキャッチフレーズに倣って、未来に魅力あふれる国富町づくりの取組で本町の観光振興を推進していただきますように要望して、次の質問に行きます。
次に、スポーツ振興についてですが、かつて２０年近く前になりますが、八代地区にも３つの小学校がありました。私も、２人の娘がスポーツ少年団で少女バレーをしていたので、スポーツ少年団にも関わっていましたが、当時は、少女バレー、少年ソフト、少年サッカーが主な競技で、町内の６つの小学校にそれぞれチームが存在していたと思います。
少年ソフト、少年サッカーには数名の女子部員も見られましたが、最近活躍している少年バ
レーにつきましては、当時はまだ動きがありませんでした。そのほかではバトミントン、軟式野球、剣道、空手などもありました。
運動会の昼食後、昼一番に行われます、競技ではありませんが、スポーツ少年団の紹介というのがありました。各少年団ごとに、団員が元気に行進していた姿は頼もしいと思って見ていました。
改めてお聞きします。スポーツ少年団最盛期の団の数、団員の数と比較して、現状はどのようになっているのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 佐藤社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤利明君）

２０年前、平成１３年度におきますスポーツ少年団数は２４団、団員数は４９７名で、それに比較しまして、令和３年度では１６団、団員数２４９名、およそ半分に減少しております。
先ほど、教育長の答弁にもありましたが、令和４年では、さらに減少しておりまして１４９名- 74 -

という団員登録になっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） ありがとうございました。
過去には、九州大会や全国大会でも優勝を勝ち取ったチームもあり、全ての競技が県内のトップレベルにあるというくらい各校で切磋琢磨しておられ、町の代表になるのが一番大変だったという話を聞いています。
九州大会や全国大会に出場が決まると、役場庁舎の玄関横に懸垂幕が下げられ、あわせて、補助金も支給されていたと思います。それが大会での活躍を後押ししてくれたのではないかとも思
いますが、その補助金を支給された事例、スポーツ少年団関係で何件ぐらいあったのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 記録が確認できました平成１６年度以降の中学生以下の交付
実績でございますが、１７６件ございました。そのうち３１件が団体、個人種目が１４５件ということでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） ありがとうございました。
地元の人が活躍されるというのは大変誇らしいことだと思います。そうしたスポーツ少年団での努力や経験が中学校、高校、社会人になっても生かされ、実を結び、現在、プロ野球やサッカーのＪリーグ、バレーボールのＶリーグなど、プロスポーツ選手や社会人選手として活躍されている本町出身者は大勢います。これは、少年団時代に努力を積み重ねた成果ではないかと思います。
ですが、現状を見ますと、活動している少年団の中で、団員の数に余裕があるという少年団は少なく、むしろ、ぎりぎりで何とか維持しているという少年団のほうが多いようであります。
これまでにもチームの存続が難しくて廃部せざるを得なかったという状況が何件かあったと思います。その場合、町の方に何らかの相談とか問合せがなかったのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） それぞれのスポーツ少年団は、団員と指導者と、それから保護者の三者で形成をされております。そして、その活動を行っているわけでございますけれども、団員の募集や体験会などは、その活動の拠点となるそれぞれの小学校等の活動の一環で行われてまいりました。
ですから、地域の実情を知る、その三者の中に町が入っていくといったことは、これまではや- 75 -

っておりません。相談も、事務的な手続等の相談は幾つかお受けをした実績があるようですけれども、具体的にそういった活動に関わってきたという事例はございませんでした。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） ありがとうございました。
学校区内のスポーツ少年団は廃部になってしまったけど、どうしても競技を続けたいという選手もいると思います。これまでにも、いたのではないかと思います。そういう子供たちにも夢を諦めずに頑張ってほしいと願うわけでありますが、スポーツ少年団存続のため、町内の少年団同士で合併を推奨するとか、これまで町としては介入してこなかったのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 先ほどのご質問、答弁と重複する部分もございますけれども、
私ども社会教育課につきましては、スポーツ少年団本部事務局としてサポートすることを役目としております。
団員減少の段階では、団の中で話し合われることがほとんどでございまして、合併等のあっせんなどの依頼を受けたことはございません。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） ありがとうございました。
この先も深刻な少子化の影響により児童数の減少が進み、スポーツ少年団としての活動や存続がさらに厳しくなっていくと予想されます。しかし、子供たちにはプロで活躍する先輩選手を目標に夢や希望を持ってスポーツに取り組んでほしいと思うわけでありますが、そういう子供たちの育成の場として、校区にとらわれない国富スポーツ少年団というような町内のスポーツ少年団
を統合させて、町で支援する取組ができないか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） スポーツ少年団の活動につきましては、地域での自主的な活動でございます。広域な活動になりますと、移動手段等々のいろんな課題、問題も出てまいりますので、広域での活動にはある程度制限が出てくるのかなと考えております。
また、個々のケースにつきまして、それぞれの地域の実情、事情等もございますので、なかなか一個一個につきまして支援していくことは難しいと考えております。
私どもとしましては、あくまで活動に対する応援やサポート業務が中心になることをご理解い
ただきたいと思います。
以上、お答えいたします。

- 76 -

○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） ありがとうございます。今、課長の答弁にもありましたように、いろいろと課題は多いと思いますが、これは全国的な傾向であり、スポーツ少年団改革プランというのが進められているということであります。
スポーツ少年団を中心とする総合型スポーツクラブづくりと中学校部活動の地域移行の取組と併せて、地域や保護者、学校、地域企業のクラブチーム、事業所も巻き込んで一体的に運営する体制づくりについても協議検討がされている状況のようであります。
ちなみに、中学校の部活動地域移行については、９月の一般質問でも質問されていますが、そういう全国の動向を踏まえて、本町では何らかの進展が見られたのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 中学校の部活動の地域移行につきましては、教育総務課と一体になりまして、現在、協議中でございます。
現在、国が示しておりますのは、第一段階としまして、令和５年度から令和７年度までの３年間で休日の指導を地域指導者に移行していくというものでございます。
地域指導者の想定としましては、スポーツ少年団の指導者や中学校教員のうち指導可能な方、
スポーツ協会加盟の各種競技団体の一般社会人等であります。
また、中学校部活動につきましては、スポーツ少年団と同様、部員が減少している中、サッカーや野球、バレーボールなどの団体競技につきましては、中学校３校での合同部活動にできな
いかということも考えられます。この合同部活動の要件につきましては、中体連が来年２月頃に方針を示すと聞いておりますので、その方針を待って対応を考えたいと思っております。
以上、お答えいたします。
○議員（５番 日髙 英敏君） ありがとうございました。長引くコロナ禍でスポーツ少年団のみならず、各地区校区内のレクリエーションも途絶えているように思います。人生１００年と言われるこれからの時代を生き抜くため、町民が身近でスポーツに親しめる環境づくりは重要であると考えます。
スポーツは人を元気にし、地域を元気にします。地域活性のため、健康長寿のまちづくりのために、町民総参加のスポーツ大会や、各地区でのレクリエーションイベントの推進についても、改めて取り組んでいただきたいと思っているところであります。
また、子供の夢を潰すことがないように、本町のスポーツ少年団改革、スポーツ少年団の在り方について検討を要望して、次の質問に行きます。
次に、農業行政についてですが、町全体で見ますと、圃場の整備が９０％を超え、農道舗装の整備も約７０％ということであります。

- 77 -

私の住む岩知野地区では未整備の農道が何路線か残っております。道幅にも余裕がないため、
トラクターのわだちができて、ひどいところになりますと、軽トラの腹をこすっているんじゃな
いかというようなところもあります。田植え時期の雨降りとか雨上がりのぬかるんだ二、三百ｍある農道をバックして入っていったり、前進で入った場合はバックで出ていかないといけないわ
けで、ハンドルを取られて危なっかしいなと思いながら見ていたこともありました。実際に脱輪して田んぼにはまっている現場に立ち会ったこともあり、一緒に上げるのを手伝ったこともあります。
岩知野地区も多面的の事業に取り組んでおりますので、あまりひどくなると重機で整地して砂利を入れるというような応急処置はやっているのですが、何年かするとまた悪くなってしまいます。高齢でもうよう作らんというような場合には、地区内の他の農家に作ってもらえないかと頼むわけですが、道が狭かったり田んぼが狭かったりすると、嫌がられてなかなか受けてもらえな
いというのが現状で、何軒かに頼んでやっと受けてもらえたという話もよく聞きます。
トラクターにせよコンバインにせよ、高級乗用車と変わらないくらいの高額な値段がしますので、兼業農家の方で何とか農地を荒らさない程度に農業をやっておられる方にとっては、トラク
ターを買い替えるのが厳しいため、今使っているトラクターが使えなくなったら誰かに作ってもらうように頼むしかないと、離農を考えられている方もおられます。
しかし、農道が未整備で田んぼも狭いとなると、作ってくれる人もおらず、頼みにくいわけであります。そうなると、耕作放棄地が増えていくんじゃないかという心配が出てきます。そうならないために、地力のあるというか、体力のある農業者の方が、担い手としてやりやすいような基盤整備が必要だと考えます。
そこで、未整備の農道を拡幅整備する事業がないか、また、農地の集積を行う事業を導入できないか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 横山農地整備課長。
○農地整備課長（横山 寿彦君） 農道整備事業はないかというご質問でございますが、農道整備事業については、現在、国の補助事業になりますが、農地耕作条件改善事業が該当する事業となります。
受益者戸数が２名以上、事業費が２００万円以上であること、また、農地中間管理事業の重点実施地区に設定されて農地中間管理機構との連携を行い、農地の担い手集積率が確実に向上することが事業採択要件となります。
国富町では、人・農地プランの作成と連携して、農地中間管理事業に取り組む地区を重点実施
地区として設定しております。
以上、お答えいたします。

- 78 -

○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） 今言われました人・農地プランの取組については、岩知野地区
では３年前に地区の総会の中で取組の内容説明をされています。その後、人・農地プラン実質化に向けてということで、農業者と農業委員会との意見交換が、町内６地域に分かれて開催されているようです。
また、地区の中心形態となる農家の方に、今後の農業経営についてのアンケートを取って検証されています。アンケートの調査結果とそこに上げられた意見を確認されて、農業委員会としてはどのように検証されているのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） まず、人・農地プランの取組についてのご質問でございます
が、まず、岩知野地区のことで申し上げますと、令和３年の７月１８日に岩知野公民館において、人・農地プランの取組についての座談会を開催しております。参集範囲につきましては、地元の役員をはじめ、町、県、農業振興公社で、人・農地プランの制度の説明、また、アンケート結果の報告、地域の課題についての意見交換を行いました。
アンケートにつきましては、地区の全戸に行いまして、約８割近くの方に回答を頂いております。年齢、経営規模など、詳細にわたって行っておりますが、集計した主なものを言いますと、
農業経営者の平均年齢が６８.５歳で、６５歳以上の割合が６２％、土地持ちの非農家が３３％、後継者のいない方が５０.８％で、非農家と後継者のいない方の農地利用を今後どのように扱っていいか分からないということでした。
なお、農業委員の方について、この会にも参席を頂きまして、進行役をちょっと買っていただ
いたこともありますが、その実態においては、また農業委員会の中でも、いろいろ審議をいただ
いているところでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） ありがとうございます。今、課長答弁にもありましたように、
私もアンケートを確認させていただきましたが、この先、５年、１０年先には離農を考えているという方が半分以上おられたのを確認したところで、そういうことを考えると、さらに農地の集積・集約化を図り、効率的な農作業を実現させるために、人・農地プランの実質化・実用化というか、早急な推進が必要だと考えます。
人・農地プラン推進の現状と今後の取組について伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 人・農地プランの今現在の進捗状況ということでお答えいた- 79 -

します。
本町の人・農地プランの進捗につきましては、平成２７年に１地区と、２８年度１地区が先行して取り組んでおられます。現在、岩知野地区をはじめとします７つの地域が、今、話し合いに、使用する地図の作成に入っているところでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） ありがとうございます。その人・農地プランの取組を進めてい
く上で、まずは現況を把握することが重要だと考えます。そのためには地籍図に地権者名とか利用者名を打ち込んで、データ化する必要があると考えますが、それは各地区で作成していくことになるのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 地図の作成の件についてでございますけれども、人・農地プ
ランの実質化につきましては必須化されております。
この地図の作成につきましては、今、町のほうで基礎図というものを作成しまして、これを今度それぞれの地域の方に活用していただくように考えているところでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） ありがとうございます。どちらにしても、地籍情報、農地情報、行政と関係機関と共有し合って、分かりやすく地図化し、地域の話合いと農地集積・集約がうまく進行するように活用していかなければならないと思っています。よろしくお願いします。
農地利用の現状としましては、飼料用稲による水田の有効利用と畜産飼料の自給率向上が図られ、今のところ耕畜連携がうまくいっているという状況であります。
しかし、５年先、１０年先を考えますと、農業人口が減少するのは目に見えて明らかであります。現状では１区画１０ａとか２０ａ、それを１区画３０ａとか５０ａ、さらに大きくなると
１区画を１町に拡幅して、担い手農家が大きな機械で効率的に農作業をやっていけるようにするというのが、この人・農地プランの取組だと思っています。
地域の農業は地域で守っていくべきだというのは分かっていますが、農家の皆さんは、現状を維持していくのが精いっぱいであります。先のことや周りのことを考えてやる余裕がないのではないかと考えます。
今、農業を取り巻く状況も大変厳しくなっております。燃料代の高騰、肥料代の高騰、家畜飼料代の高騰、さらにイノシシや鹿などの鳥獣被害、そして、高齢化と後継者不足を補うための作
業の省力化・効率化を求める農業機械・施設設備費などの負担増等々、町の方からも手厚い支援- 80 -

は頂いておりますが、このままだと農畜産業の未来に希望が持てません。
未来の農業を守るため、そして、農地利用の最適化推進を図るために、人・農地プランの取組を早急に推進していただき、実用化させ、農地中間管理事業と基盤整備事業とを一体化に推進し、
農地利用、農作業の効率化と、そして農業者の経営安定を図るためにも、未整備の基盤整備に取り組んでいただきますように要望します。
さらに、新規就農者の確保、担い手の育成、就農支援、法人化や集落営農などの経営相談など、農家の抱えるいろんな問題点を熟慮していただいて、持続可能な地域農業について取り組んでいただきますように要望しまして、私の一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（渡邉 靜男君） これで、日髙英敏君の一般質問を終結いたします。
────────────・────・────────────○議長（渡邉 靜男君） 以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
よって、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。
午後３時33分散会──────────────────────────────

- 81 -