特集レポート（2022 年 10 月 26 日）
テーマ：地域別にみるチャイナリスク～特定地域への偏りが顕著。近年は関西の高さが目立つ～～4●広がるチャイナリスクへの意識
日本を取り巻くチャイナリスクが大きくなっている。企業の間でも、数年前の米中貿易摩擦などを機に意識が高まったが、コロナ禍を経てその傾向は強まる一方である。
経済安全保障といった新たな視点も出てきた中、サプライチェーンや資源調達における中国への過度の依存が、企業の間でリスクとして認識され始めた。台湾有事への懸念もあり、脱中国といった言葉も出始めている。
本稿の目的は、チャイナリスクの規模的な把握、特に地域ごとの把握である。チャイナリスクと一言でいっても、地域別にはかなりばらつきがある。特に、関西は他地域よりも高いことが知られるため、その把握は他地域以上に必要といえよう。
●チャイナリスクの把握
企業が抱えるチャイナリスクをどう判断すべきか。具体的には、中国の及ぼすリスクにより、企業の売上がどう変動するかが把握の対象となる。様々な考え方がある中、本稿では「企業の売上に対する、中国向けの販売額と、中国からの仕入額の比率」という形で定義したい。
つまり、企業の全売上に対する『中国での現地売上』と『中国向けの輸出額』、『中国からの輸入額』の比率が、チャイナリスクの大きさとなる。
もちろん輸出入などには、日本企業同士の取引もあるが、通関の停止を含め、一定のリスクが存在することは間違いない。中国での有事の際、これらの取引が直接的なリスクにさらされる。そのうちどの程度が失われるかはその時の状況によるが、まずは全体を把握したい。なお、各数値は 2019 年度、つまりコロナ前の状況を表したものとなる。
●地域別のチャイナリスク①19 年度のチャイナリスク
先の前提から、チャイナリスクはパーセンテージで表示されるが、結果は図表 1 のとおりである。全国で最も高いのは関西の 15％であり、東海や北陸が後に続く。
やはり全体的に地域別のばらつきが大きく、北海道や東北、九州、沖縄の水準は 5％を下回る。こういった地域では直接的なチャイナリスクは限定的と考えられよう。
一方、2 けたを超える関西や北陸、東海などでは、今後はリスクの低下に向けた取り組みが必要となる。とりわけ現地売上の多い地域は、特段の注意が必要といえよう。
たとえば北陸と東海を比べると、現地売上は北陸の方が大きい。有事の際は、より高いリスクにさらされるのは北陸である【図表 1】（％） 地域別のチャイナリスク（19年度）

181614121086420

輸入
輸出
現地売上

1512 1293188941

北 東 北 南 東 北 関 中 四 九 沖
海 北 関 関 海 陸 西 国 国 州 縄道
東 東甲信
越（出所）経済産業省「海外事業活動基本調査」、「企業活動基本調査」を元に、当社作成。以下 同じ可能性が高い。

※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

1②18 年度との比較【図表 2】

なお、図表 1 の数値は 19 年度時点のものであるが、18 年度に比べると大半の地域で下がっている（図表 2）。最も低下した四国で（％） 主な地域別のチャイナリスク（18、19年度）

16
18年度

19年度

14は 0.8 ポイント、関西でも 0.5 ポイントの低下となった。
低下の要因は、主として中国経済の鈍化に起因する。中国の経12済成長率は 15 年に 7％を下回って以降、6％台後半で推移してい10たが、19 年は米中貿易摩擦などで大きく低下、最終的に 6％にま8で落ち込んだ。

6クの規模も縮小する形となった。言い換えれば、中国の経済要因による低下であり、企業側のアクションによるものとは言えない。

南関
東

北関
東
甲信越

その結果、中国での現地売上の減少につながり、チャイナリス

【図表 3】

東海

実際に、たとえば関西企業の中国拠点数の推移をみると、近年はほぼ横ばいとなっている（図表 3）。19 年の時点では、様々なリスクが認識されつつも、実際の撤退などの動きはこれからといえよう。

中国中国
NIEs
ASEAN5
米国
欧州

1600
1400
1200

①中国の拠点数の推移

関西四国（関西）海外進出企業数

（社）
1800

●チャイナプラスワンの動き

北陸中国
ASEAN5

1000
800
600
4002000

なお、中国での拠点数の推移については、2000年代の増加傾向を経て、2011 年～12 年にかけて一気に増加。それ以降はほぼ横ばいとなっている。
これは 2000 年代の中国の好調な経済成長や、東日本大震災後の超円高のタイミングと符合しており、結果としてチャイナリスクの推移もそれに連動している。中国での拠点数が横ばいに転じた後、チャイナリスクもほぼ横ばいとなった（図表 4）。

0507091113

151719※ ASEAN5・・・タイ、フィリピン、マレーシア、インドネ
シア、ベトナム【図表 4】

南関東、関西のチャイナリスクの推移

（％）

18

南関東
関西

161412

今後、本格的に拠点の撤退などが進めば、チャイナリスクについても低下トレンドをたどることが予想される。

10864②東南アジアへの進出の増加（年度）

一方、改めて図表 3 をみると、東南アジアでの拠点数は増加が進んでいる。これは、企業が新たな拠点を開設する際、中国ではなく【図表 5】

中貿易摩擦の影響はもちろん、それ以前からの中国での賃金上昇な（社） （関西）海外進出企業数（ASEAN5）
500
タイ
タイ
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ400
ﾏﾚｰｼｱ

どを背景に、中国以外の進出先を探す動きが本格化している。

300

東南アジアが中心となっていることを意味する。
この動きは、いわゆるチャイナプラスワンの一環といえよう。米図表 5 のとおり、東南アジアでもタイとベトナムへの進出が目立ち、特にベトナムは過去 5 年の増加数で最大となっている。米中貿

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ﾍﾞﾄﾅﾑ

ベトナム

200
100

易摩擦以降、ベトナムは台湾と並んで中国からの主な移転先となっ0ているだけに、今後も増加が予想される。

0507091113151719※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

2

すでに関西では、拠点数で中国と東南アジアの差がかなり縮まってきた。今後は中国からの撤退の動きが本格化するため、その差はさらに縮小し、逆転する日も近いとみられる。
●今後の見通し
今回は 19 年度の数値が対象であったが、20 年度以降は、企業による脱中国の動きの本格化が予想される。主要都市のロックダウン、夏季を中心とした電力の使用制限、さらに台湾有事への懸念など、企業を取り巻く環境は悪化の一途をたどっている。
ただし、コロナ禍が企業のスピーディーな動きを妨げている部分があるほか、実際の撤退には移転先の選定を含めて一定の時間を要する。中国との輸出入の減少についても同様であり、代わりの調達先や販売先が必要となるため、実際にどの程度のペースで動きが進むかは不透明感が強い。
一方、台湾有事などの懸念も高まるなか、あまり時間の猶予があるわけではない。特に中国への依存度が高い関西については、早期に一定の低下を図る必要があるだけに、今後の推移が注目される。
本件照会先：大阪本社 荒木秀之
TEL : 06-6258-8805 mail : hd-araki@rri.co.jp※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

3