（案）

名護市浄水場施設全般運転管理業務委託
仕様書
第１章 総則（適用）
第１条 本仕様書は、名護市（以下「甲」という。
）が発注する「名護市浄水場施設全般運
転管理業務委託」について適用するものである。
（目的）第２条 本仕様書は、甲が管理する各水道施設の運転管理を受託者（以下「乙」という。
）が円滑に行い、各水道施設の機能を十分に発揮した適正な運用を図るため、必要な事項を定めるものである。
（業務履行場所）
第３条 名護市内（別紙「管理対象施設一覧表」のとおり）。
（業務履行期間等）
第４条 本業務委託の業務履行期間は、令和4年7月1日から令和7年6月30日までとする。
２ 甲は、本業務委託の契約締結日から業務履行期間の前日までを乙の業務習熟期間とし、乙を受け入れるものとする。ただし、業務習熟期間中に生じる費用等は甲乙協議し決定する。
３ 乙が、業務履行期間前における準備作業等において、甲の所有物を使用又は借用する場
合には、その使用又は借用に係る取り決めを甲と書面で交わさなければならない。取り決めの内容については、甲乙協議して定めることとする。
（業務の履行）第５条 乙は、管理対象施設の機能が十分発揮できるように、本仕様書のほか、契約書、水道維持管理指針、運転管理マニュアル及びその他関係書類等に基づき、誠実かつ安全に業務を履行し、適切な運転操作を行い、誤操作防止に努めなければならない。なお、本仕様書に記載なき事項であっても、業務履行に必要なものは、乙の責任においてこれを満たさなければならない。
２ 乙は、業務の履行に当たっては、常に細心の注意を払い、事故等防止に努めるとともに、災害等緊急事態が発生した場合は、応急処置を行い、速やかに甲に報告し、その指示に従わなければならない。
３ 業務の履行に当たっては、甲と綿密な打ち合わせを行い、甲の指示に従い実施するものとする。
（業務管理）
第６条 乙は、労働安全衛生法等の災害防止関係法令の定めるところにより、常に安全衛生の管理に留意し、労働災害の防止に努めるとともに、安全衛生上の障害が発生した場合は、直ちに必要な措置を講じ、速やかに甲に連絡しなければならない。
２ 乙は、管理対象施設の機能、構造及びその周辺の状況を熟知し、これらの運転管理に精（案）通するとともに、業務の履行に当たって常に問題意識をもってこれに当たり、創意工夫し、円滑な業務遂行に努めなければならない。
３ 乙は、業務の履行に当たっては、地域住民と十分に協調を保ち、円滑な業務遂行に努めなければならない。
（施設の一般管理）第７条 乙は、水道法、労働安全衛生法等の法令、規則及び基準等の関係法令を遵守することを基本とし、業務の実施、管理対象施設の保安等について十分注意を払わなければならない。
２ 乙は、業務履行上で必要な諸事項について、甲と打ち合わせ、協議等を行った場合は、その都度その内容を議事録として整理しておかなければならない。
（法令の遵守）第８条 乙は、業務の履行に当たり、次に掲げる関係法令を遵守しなければならない。
⑴ 水道法（昭和32年法律第177号）⑵ 水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）⑶ 消防法（昭和23年法律第186号）⑷ 電気事業法（昭和39年法律第170号）⑸ 電波法（昭和25年法律第131号）⑹ 労働基準法（昭和22年法律第49号）⑺ 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）⑻ 水循環基本法（平成26年法律第16号）⑼ その他この業務の履行に関係する法令及び県の条例等（従事職員の配置）
第９条 乙は、業務を履行するため、業務を処理することが可能な技術員（以下「従事職員」という。
）を配置しなければならない。
２ 乙が配置する従事職員について、乙と直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、本業務委託のプロポーザル参加表明書提出日の前日までに雇用関係にある者でなければならない。
３ 乙が配置するすべての従事職員は、次に掲げるいずれかに該当する者でなければならない。
⑴ 上水道の浄水場で１年以上又は下水処理場で２年以上の運転管理に関する実務経験を有する者。
⑵ 水道技術管理者の資格を有する者。
⑶ 水道浄水施設管理技士（３級以上）の資格を有する者。
⑷ 下水道技術検定（第３種技術検定）の資格を有する者。
⑸ 下水道管理技術認定者（処理施設）の資格を有する者。
⑹ 甲が前各号に掲げるものと同等以上の知識及び技術を有する者と認めた者。
４ 乙は、前項に定める従事職員の配置に当たって、従事職員の経歴書、職種、職務分担、所有資格（従事職員の資格を証明するものを含む。
）、雇用関係証明書等を記載した従事職
員名簿を甲に届け出るものとする。また、従事職員の異動若しくは変更のある場合も同様とし、その場合には事前に甲に承認を得てから届け出るものとする。
５ 乙は、乙の配置する従事職員について業務の履行上不適格な部分が認められる場合は、当該従事職員の能力改善又は当該従事職員の変更等により、業務履行上必要な業務遂行能力を確保しなければならない。

（案）６ 甲は、乙が配置した従事職員について業務の履行上不適格と認めた場合は、乙に従事職員の変更を求めることができる。この場合、乙は速やかに代わりの従事職員を配置し、甲の承認を得なければならない。
（現場責任者）
第10条 乙は、前条に定める従事職員の中から現場責任者１名を選任し、甲に届け出なければならない。
２ 前項の現場責任者は、水道法に定める水道技術管理者の資格を有する者でなければならない。
（管理体制）
第11条 乙は、配置する従事職員に、次に掲げる各号の資格等と同等以上の資格等を有する者を１名以上含め、各業務の内容に応じて必要な資格等所有者を、その業務履行場所に適宜配置し、業務に支障が生じないようにしなければならない。
⑴ 第１種電気工事士⑵ 高所作業車運転者技能講習修了者⑶ ガス溶接技能講習修了者⑷ アーク溶接技能講習修了者⑸ 特定化学物質等作業主任者⑹ 酸素欠乏危険作業主任者⑺ 危険物取扱者（乙種第４類）⑻ フォークリフト運転技能講習修了者⑼ 車両系建設機械運転技能講習修了者⑽ 小型移動式クレーン運転技能講習修了者⑾ 玉掛け技能講習修了者⑿ その他法令等により業務履行に必要な資格等
２ 前項に定める乙が配置する従事職員が有していなければならない資格等において、従事職員１名につきその従事職員が有すると数えられる資格等は４個までとする。
３ 従事職員の休憩時間等は、甲乙協議して定めることとする。
４ 乙が確保する従事職員の人数、勤務時間、処遇等は各種の法令等に適合するよう乙の責任において配慮しなければならない。
５ 従事職員の勤務時間は、甲が定める勤務形態とするが、緊急時又は甲の指示がある場合は勤務を要しない時間でも勤務しなければならない。ただし、それについては業務委託料の増減額等の対象とする。
６ 従事職員は、中央浄水場及び辺野古浄水場に勤務するものとし、従事職員の勤務形態は次のとおりとする。
従事職員勤務形態
中央浄水場
運転管理業務

検針業務

勤務時間
勤務人数
勤務時間
勤務人数

365 日 24 時間
２名以上×３班

辺野古浄水場
勤務時間
勤務人数

365 日（甲の職員の勤
勤務時間務に準ずる。
）
１名以上

勤務人数

365 日 24 時間
１名以上×３班
365 日（甲の職員の勤務に準ずる。
）
１名以上

（案）

保守点検業務及 勤務時間
び維持管理業務 勤務人数
水質管理業務

技能補助業務甲の職員の勤務に準ずる。
４名以上

勤務人数

365 日（甲の職員の勤
勤務時間務に準ずる。
）
１名以上
勤務人数

勤務時間

常勤職員の年休取得対応とする。

勤務時間

勤務人数

365 日（甲の職員の勤務に準ずる。
）
１名以上

１名以上

（現場責任者の職務）第12条 現場責任者の職務は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 本業務委託契約に関する業務を総括する責任者として、従事職員の指揮、監督を行うとともに、技能の向上及び事故防止に努めること。
⑵ 本業務委託契約書、仕様書及びその他関係書類により、業務の目的、内容及び本業務
管理対象施設の機能を十分に把握するとともに、第４条第２項に定める業務習熟期間において本業務管理対象施設の機能・構造・取り扱い等を習熟すること。
⑶ 業務の履行に当たって、甲と密接に連絡をとり、必要に応じて協議を行うこと。
⑷ 事故、災害等の緊急時に、迅速に甲に報告するとともに、現場の状況把握及び安全対策等の必要な措置を行うこと。なお、甲と常時連絡が取れる体制を確保すること。
⑸ 常に管理対象施設及び設備の状況を把握し、合理的及び経済的な施設運転管理に努めること。
（保全・保安教育及び訓練）
第13条 乙は、従事職員に対して、管理対象施設の保全・保安に関して必要な知識及び技能に関する教育をしなければならない。
２ 乙は、従事職員に対して、事故その他災害等が発生したときの処置について、実地指導、訓練を行わなければならない。
（提出書類）
第14条 乙は、本業務委託契約締結後、次に掲げる書類を甲が指定する期間内に甲に提出し、甲の承認を得なければならない。また、変更が生じる場合も同様とし、その場合、事前に甲に承認を得てから届け出るものとする。
⑴ 着手届⑵ 現場責任者届⑶ 従事職員名簿（第９条第４項の定めによるものとする。）⑷ 組織表⑸ 従事職員の水道法で定める定期及び臨時の健康診断結果書
２ 乙は、本業務委託契約締結後、業務の実施について速やかに甲と打ち合わせを行い、次に掲げる内容を記載した業務実施計画書を甲に提出し、甲の承認を得なければならない。
また、変更が生じる場合も同様とする。
⑴ 業務の実施方針⑵ 従事職員配置計画（業務分担表、平常時・緊急時・台風時の従事職員配置表等）⑶ 業務工程表（年間業務工程表、日常業務工程表）⑷ 本業務の履行に関する組織体制（現場管理、安全管理を含む。
）⑸ 緊急連絡体制（緊急連絡先を含む。）

（案）⑹ 施設管理計画⑺ 安全衛生計画⑻ 教育及び研修計画⑼ その他必要な事項
３ 乙は、毎日の運転管理の日報等を甲に提出しなければならない。
４ 乙は、事故等発生確認後、速やかに事故発生報告書を提出しなければならない。また、必要に応じて、事故発生後の経過を記した事故経過報告書を提出しなければならない。
５ 乙は、甲との協議等実施後、必要に応じて議事録を提出しなければならない。
６ 乙は、毎月の業務終了後、速やかに業務完了報告書を提出しなければならない。
７ 乙は、本業務委託契約期間終了後、速やかに業務完了届を提出しなければならない。
８ 乙は、前各項に定めるものの他、甲と協議の上、業務履行上必要な書類等を甲に提出しなければならない。
（支給品及び貸与品等）第15条 業務に必要な消耗品等は甲が支給するものとする。甲の支給の範囲は次に掲げる範囲とする。
⑴ 甲が指示した作業及び報告書等に直接使用する次に掲げるものとし、取り扱い上の注意事項については、甲の指示に従うものとする。
ア 電力、燃料、ガス
イ 薬品（水質試験薬品を含む。）及び油脂類
ウ 日報及び月報の用紙等の事務用品
エ 軽易な補修用品、原材料(作業服及びその他乙の従事職員に係わるものを除く。)
オ その他甲が必要と認める物品等⑵ 車両に関しては、別の契約による。
⑶ 乙は、業務履行上必要な場合は、名護市環境水道部が設置する無線及び電話設備を使用することができる。その使用方法については、甲乙協議して定めることとする。
⑷ 業務履行上必要となる完成図書及び関係図書、機器及び工具等は甲が貸与するものとする。貸与品については、適切に管理し、破損、盗難、紛失等があった場合には乙が弁償しなければならない。
２ 業務履行上必要となる次に掲げるものは、乙の負担により用意しなければならない。
⑴ パソコン、事務機、事務用品、従事職員用被服（ヘルメット、靴、雨具等含む。）（執務室等の使用）
第16条 乙は、運転管理業務を行う中央浄水場及び辺野古浄水場のコントロール室の他、業務履行上必要なトイレ、休息室、給湯室、浴室及び会議室（以下「執務室等」という。）
を業務履行期間中無償で使用できるものとする。
２ 前項で定める執務室等の使用に伴う光熱費、水道費は無償とするが、その使用に当たっては節約に努めなければならない。
３ 乙の責に帰すべき事由により、執務室等に破損及び汚損等が発生した場合は、乙の負担により修復しなければならない。
（従事職員の服務規律）
第17条 乙は、従事職員の服務規律、衛生、風紀及び身元の保持に関し、一切の責任を持って管理しなければならない。
２ 乙は、従事職員に、常に安全で清潔な制服、名札を着用させ、従事職員であることが分（案）かるようにしなければならない。また、従事職員は、常に身分証明書を携帯しなければならない。
３ 乙は、常に服務規律を守り、部外者から苦情等を受けるような態度、行動をとってはならない。
４ 乙は、常に管理対象施設の災害等防止に努めるとともに、第三者に危害を及ぼさぬよう十分な配慮をしなければならない。
５ 乙は、常に水道法及び関係法令を遵守し、作業の安全を図らなければならない。また、災害防止のため、従事職員に対し、必要な安全教育を実施しなければならない。
（従事職員の健康管理）
第18条 乙は、従事職員の衛生管理と健康には十分注意し、水道法で定める定期及び臨時の健康診断を実施し、その結果を甲に報告しなければならない。当該健康診断に必要な費用
は、乙の負担とする。
（火災の防止）第19条 乙は、管理対象施設の火災を未然に防止するため、火気の始末及び消火設備の正確な取り扱い等を徹底させ、火災の防止に努めなければならない。
（盗難等の防止）第20条 乙は、現場における設備機器、備品、工具等の盗難及び不法侵入者の防止に努めなければならない。また、管理対象施設に不審者の侵入等があった場合は、速やかに甲に連絡するとともに、警察に通報するなどして適切に対処し、その状況を甲に書面で報告するものとする。
（環境の清潔保持）第21条 乙は、業務履行場所を整理整頓するとともに、適宜清掃し、安全で清潔な環境保持に努めなければならない。
（業務記録等の整備）
第22条 乙は、業務記録等の業務の履行又は確認に必要な書類を常に整備し、甲が提出を求めた場合は、速やかに提出しなければならない。
２ 乙は、業務内容を明確にするため、次に掲げる書類及び帳簿等を現場に備え付け、整備
しておかなければならない。
⑴ 本業務委託契約に関するもの
ア 契約書の写し
イ 仕様書
ウ その他必要な書類⑵ 業務の履行状況に関するもの
ア 業務日誌イ 作業予定表（月間）
ウ 従事職員勤務割当表
エ 運転操作及び作業報告書
オ 毎日点検及び巡視記録
カ 毎日水質検査報告書
キ 保守点検報告書
ク 補修及び修繕報告書

（案）ケ その他甲が必要とする書類及び帳簿３ 乙は、業務履行上作成した関係する書類は保管し、業務履行期間満了時に、甲へ全て提出しなければならない。
４ 前２項の書類は、甲の許可なく外部への持ち出しや他人に閲覧、複写及び譲渡してはならない。
（情報機器及び情報の取り扱い）
第23条 乙は、現場にパソコン等の情報機器及びネットワークを設置する場合は、事前に甲の承認を得なければならない。また、独自に設置したパソコン等の情報機器及びネットワークを甲のネットワークに接続してはならない。
２ 乙は、記録媒体を介した業務データのやり取りを行う場合、必ずウイルススキャンを実施し、ウイルスの感染防止に努めなければならない。
３ 乙は、独自に調達したパソコン等の情報機器のセキュリティ対策を徹底するなど、情報セキュリティ対策を徹底し、本業務委託に関連する情報及び甲に係る情報等を外部に流出させてはならない。
４ 乙は、業務データ及びその他の業務上知り得た情報を外部に持ち出してはならない。当
該情報等を外部に持ち出す場合は、甲の許可を得なければならない。
（資料等の取り扱い）
第24条 業務の履行に伴って得られる資料等の所有権は、甲に帰属するものとし、乙は、甲の許可なく公表してはならない。これは本業務委託履行期間終了後においても同様とす
る。

（案）

第２章 業務範囲と業務内容（業務範囲）
第25条 本業務委託の業務は、管理対象施設の運転管理業務であり、乙の業務範囲は次に掲
げるとおりとする。
⑴ 管理対象施設の運転管理業務
ア 制御監視設備による管理、記録及び運転操作
イ 巡視点検による現場管理、記録及び運転操作（浄水処理状況の点検を含む。
）
ウ 沖縄県企業局配水管理課及び名護浄水場との運転管理に係る水運用等の調整⑵ 管理対象施設の検針業務
ア 毎日検針及び定期検針⑶ 管理対象施設の保守点検業務
ア 各設備及び機器の巡視点検
イ 各設備及び機器の修理及び整備（消耗品交換等を含む。
）⑷ 管理対象施設の維持管理業務
ア 施設及び施設周辺の美化清掃
イ 各測定機器の整備等⑸ 管理対象施設の水質管理業務
ア 各水源、各浄水処理工程の水質管理
イ 毎日水質検査、臨時水質検査及び検査結果の記録
ウ 浄水場運転管理上必要な水質検査及び検査結果の記録⑹ その他
ア 電話及び来客者の対応
イ 薬品及び自家発電設備燃料の受入立会
ウ 管理対象施設の故障、事故、災害等緊急時における甲への連絡、現場確認及び必要に応じた安全対策等の初期対応
エ その他業務履行上必要な業務
２ 乙は、甲の運転管理マニュアル、危機管理マニュアル、水道維持管理指針等を参照の上、具体的な業務内容を把握し、第４条第２項で定める業務習熟期間において、現場での実務研修等により、その内容を習熟しなければならない。なお、乙の業務習熟期間の取り組みにおいて、現場での実務研修等のため、甲の協力が必要な場合は、甲は、自らの業務に支障が生じない範囲で協力することとする。
（業務の計画及び報告）第26条 乙は、甲と事前に協議を行い、月末までに翌月の作業予定表を作成し、甲に提出しなければならない。従事職員の翌月の月間勤務割当表についても同様とする。
２ 乙は、業務の実施状況について、日報を作成し甲に提出しなければならない。
３ 乙は、業務の実施についての協議及び指示事項等についての記録を行い、処理した指示
事項等については、その結果を甲に報告しなければならない。
４ 乙は、業務実績を明らかにするため、毎日の運転管理業務日誌を作成し、毎日報告しなければならない。また、施設運転管理月間報告書、点検整備報告書、修繕報告書、事故対応報告書等の各報告書及び甲が請求した業務の報告書を速やかに提出しなければならな
い。

（案）

（管理対象施設の運転操作）
第27条 乙は、管理対象施設の機能を十分に理解し、その運転操作を適切に行わなければならない。特に、台風、豪雨及びその他天災等の非常時の運転操作については、甲と随時連絡し、調整を行うとともに、的確に対処できるようにしておかなければならない。
２ 乙は、管理対象施設の運転管理上の問題が生じた場合は、迅速に甲に報告しなければならない。
（浄水処理）
第28条 乙は、各浄水処理工程（沈澱池、ろ過池、浄水池等）において、甲が定める水質管
理目標値等を遵守し、次に掲げる項目に関して適正な運転管理を行わなければならない。
なお、下記⑵の薬品の注入管理とは、浄水の水質管理目標値（濁度、色度、残留塩素、pH
値、異臭味等）を規定値範囲内に維持継続するために、各薬品注入箇所における薬品等（ポリ塩化アルミニウム、次亜塩素酸ナトリウム、苛性ソーダ、希硫酸、粉末活性炭、炭酸カルシウム）の注入量をコントロールすることをいう。
⑴ 配水量に応じた原水の取水量調整、原水の水質管理⑵ 薬品等の注入管理（水質管理を含む。
）⑶ 混和池、フロック形成池、沈澱池、急速ろ過池の処理工程の管理⑷ 配水池及びポンプ井の水位運用管理⑸ 沖縄県企業局からの受水量調整⑹ 急速ろ過池の洗浄工程の管理⑺ 濃縮槽から着水井への返送水の水量及び水質管理⑻ 濃縮槽から天日乾燥床への汚泥引き抜き⑼ その他浄水処理上必要な運転管理（排水処理）
第29条 乙は、管理対象施設における排水処理について、水質汚濁防止法で定める排水基準等を遵守しなければならない。
（施設の制御及び管理）第30条 乙は、管理対象施設の制御及び管理により、異常を発見した場合又は施設管理の変更等が必要な場合は、その都度速やかに甲に報告し、その指示に従い処置を行うこととする。
２ 管理対象施設の制御及び管理は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 受変電設備及び自家発電設備の管理⑵ 原水取水量、受水量、浄水量、送水量、配水量の監視及び制御⑶ 取水、導水及び送水ポンプ場の管理及び制御⑷ 各管理対象施設の水位及び流量等の管理及び制御⑸ 混和池、フロック形成池、沈澱池及び急速ろ過池等の管理及び制御⑹ 濃縮槽の管理及び制御⑺ 濁度、色度、pH値、電気伝導率、塩化物イオン、硬度、残留塩素等の水質管理⑻ 薬品等の注入量の監視及び制御⑼ 薬品類、潤滑油脂類等の残量記録及び制御⑽ 薬品等の取り扱い及び搬入受入立会⑾ その他施設運転上必要な管理

（案）３ 乙は、運転の変更、故障、警報の発生等運転管理に伴うもの全ての事項に関して運転管理業務日誌に記録しなければならない。
（巡視点検等）第31条 乙は、管理対象施設の運転状況について、異常の有無、兆候を発見するため、巡視点検を毎日行わなければならない。
２ 乙は、巡視点検において異常を発見した場合は、その都度甲に報告し、その指示に従い処置し、その経過を記録報告しなければならない。
３ 巡視点検においては、次に掲げる施設及び項目等について、目視、異常音、触感等の確
認、調整及び記録等の作業を行うものとする。
⑴ 管理対象施設の各設備及び敷地内状況⑵ 受変電設備及び自家発電設備⑶ 蒸発残留物低減化処理施設の処理状況⑷ 送水ポンプ、混和池及びフロック形成池の攪拌機⑸ 薬品注入設備⑹ 沈澱池及び急速ろ過池の浄水処理状況⑺ 建物付帯設備機器⑻ その他業務上必要な巡視点検
４ 甲が実施する定期的な点検整備等は、予め甲乙が協議して作成した点検計画に基づき、
甲及び乙が協力して実施する。ただし、特殊な精密点検は除くものとする。
５ 乙は、各設備の計測機器等の調整、給油、消耗部分の交換、補充及び清掃等を行い、常に各設備が正常に稼動するよう整備に努め、併せて保護装置等の作動確認等を行わなければならない。
（修理及び修繕等）
第32条 乙は、巡視点検中に発見した不良箇所、事故、故障及び破損等のうち、現場で修理可能なものについては甲と協議し、甲乙が協力して処置しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、応急処置を行うとともに甲に報告し、その指示を受けるものとする。
２ 乙は、前項の処置を行う場合、甲が必要と認めたときは状況報告書を甲に提出しなければならない。
（有資格者による作業）
第33条 乙は、電気工作物、危険物及び各設備等の取り扱いについては、関係法令に従って有資格者である従事職員の指示のもとに作業を行い、保護具の使用等、その安全対策に十分注意を払い従事させなければならない。また、労働災害が発生した場合の対策として、
甲とともに救護作業、通報連絡等の訓練を行わなければならない。
（業務の作業要領）
第34条 各業務の具体的な業務内容については、別紙「業務委託作業要領」によるものとする。
（緊急時等の対応）
第35条 乙は、災害、事故等が発生した場合は、人命の安全確保を最優先し、適切な処置（警察署、消防署等への連絡、可能な範囲内での初期消火活動等）を講じるとともに甲に連絡し、二次災害の防止に努めなければならない。事後、速やかにその経緯を甲に書面で報告

（案）するものとする。なお、乙は、緊急時等に備え、緊急連絡体制を整備し、従事職員の非常時招集に応じられる体制を常に整えておかなければならない。
２ 導・送・配水管路の漏水等の管理対象施設外における事故等の通報があった場合は、発生場所及び現場の状況等、早期の適切な対応に必要な情報を当該通報者等から確認の上、直ちに甲に連絡し、甲の指示等に基づき、必要な対応を行うものとする。
（非常時の運転）第36条 天災事変、テロ等の事故及び重故障等の日常予測し得ない事象がおこり、緊急回避として施設運転停止等に至った場合においては、甲乙協議し、甲が運転方法を指示するものとする。
２ 乙は、台風時等においては、甲から要請がある場合は、通常時の勤務とは別に従事職員を追加して業務に従事させなければならない。当該追加の従事職員の業務内容について
は、状況に応じて甲乙協議して決めることとする。

（案）第３章 その他（業務におけるリスク分担）
第37条 管理対象施設について、その管理者としての責任は甲にあるものとし、本業務委
託範囲における施設の運転、維持管理上の責任は原則として乙が負うものとする。ただし、甲が責めを負うべき合理的な理由がある事項については、この限りではない。
２ リスクの分担については、下に掲げる「リスク分担表」に基づき、その程度や具体的内容については、甲乙協議してこれを定めるものとする。
３ リスクの分散を図るため、甲及び乙は、保険対応可能な事項については保険加入を実施するものとする。
４ 乙は加入した保険について、業務実施計画書に記載し、その写しを添付するものとする。
リスク分担表
リスクの種類１

委託不履行のリスク

２

契約締結のリスク３

事故発生のリスク（水質事故を含む）

４

施設損傷のリスク５

要求仕様不適応のリスク（水質等の要求仕様）

内容

負担者
甲

乙の業務不履行、業務放棄、破綻等
甲の責により契約が締結できない

乙○○

乙の責により契約が締結できない○

乙の責による事故の発生○

それ以外（不可抗力等）による事故の発生○

乙の責による損傷
それ以外（不可抗力等）による損傷
乙の責による要求仕様不適応○○○

それ以外（不可抗力等）による不適応○
６ 業務内容変更のリスク業務範囲、内容等の変更○○
７ 物価変動のリスク
本業務委託期間中の大規模な物価の変動○○
８ 税制の変動のリスク
消費税等の変更○○
９ 法令等の変更のリスク
本業務委託に関する法令等の変更○○
備考１： 負担者の欄における「○」は、リスクを分担する方を示す。
備考２： 負担者の欄において、甲、乙とも「○」がある場合は、リスクの分担について協議することを示す。
（雑則）
第38条 本業務委託仕様書に明記されていない事項であっても、業務履行上当然必要な業
務等は行わなければならない。
２ 運転操作等に係る資料の提出を甲が要求した場合は、速やかに応じなければならない。
３ 乙は、甲の承諾なく甲の所有物を場外に持ち出し、又は、業務に必要としないものを持ち込んではならない。
（新旧受託者の引き継ぎ）第39条 乙は、甲の指示に従い、本業務委託契約締結後、直ちに甲及び現在の本業務委託受

（案）

託者から運転管理の技術指導を受け、業務の遂行に支障が生じないようにしなければならない。
２ 乙は、履行期間の終了時には、次の本業務委託受託者が適切に業務を遂行できるよう、
甲の指示に従い、次の受託者に業務の引き継ぎ（各種報告書及び記入様式の電子データ等の引き継ぎも含む。）及び技術指導を行わなければならない。
３ 乙と次の受託者との引き継ぎ期間は令和7年7月1日から1ヵ月以内とし、引き継ぎ等に関連して発生する費用は甲が負担するものとする。
（補則）
第40条 この仕様書に疑義が生じたとき又はこの仕様書に定めのない事項が生じたときは、甲乙協議の上決定する。

（案）名護市浄水場施設全般運転管理業務委託 仕様書

管理対象施設一覧表◆ 浄水場施設等⑴ 中央浄水場
・浄水能力：18,500m³/日⑵ 蒸発残留物低減化処理施設
・施設能力：5,000m³/日×２基、2,500m³/日×１基（通常時、5,000m³/日×２基のみ稼働）⑶ 辺野古浄水場（粉末活性炭注入設備を含む。
）
・浄水能力：4,300m³/日◆ 水源⑴ 潮平川湧水⑵ 羽地大川⑶ 見取原地下水群⑷ 九年又ダム（嵩原川、熱田川、九年又川）⑸ 辺野古ダム◆ 取水施設⑴ 潮平川湧水取水ポンプ場（魚類監視装置を含む。
）
・ポンプ能力：26kw×2.15m³/min×３台（水中ポンプ）⑵ 羽地大川取水ポンプ場（魚類監視装置を含む。）
・ポンプ能力：45kw×2.09m³/min×３台（陸上ポンプ）⑶ 見取原井戸群（１号、２号、４号、５号、６号井戸）・ポンプ能力：3.7kw×0.27m³（各井戸水中ポンプ）⑷ 九年又ダム電気室（九年又ダム湖内に取水水中ポンプ設置）
・ポンプ能力：18.5kw×１m³/min×３台（水中ポンプ）⑸ 辺野古ダム取水塔（ダム湖曝気用設備を含む。）
・取水能力：4,500m³/日（自然流下）

（案）◆ 導水施設⑴ 屋部中継ポンプ場
・ポンプ能力：110kw×６m³/min×２台（陸上ポンプ）⑵ 見取原中継ポンプ場
・ポンプ能力：18.5kw×0.84m³/min×３台（陸上ポンプ）◆ 送水施設⑴ 為又配水池送水ポンプ（中央浄水場内）
・ポンプ能力：45kw×6.1m³/min×２台（陸上ポンプ）⑵ 中山配水池送水ポンプ（中央浄水場内）
・ポンプ能力：55kw×1.91m³/min×２台（陸上ポンプ）⑶ 旭川配水池送水ポンプ（中央浄水場内）
・ポンプ能力：15kw×0.23m³/min×２台（陸上ポンプ）⑷ 仲尾次送水ポンプ（仲尾次配水池敷地内）
・ポンプ能力：11kw×0.17m³/min×２台（陸上ポンプ）⑸ 多野第１中継ポンプ場
・ポンプ能力：11kw×0.17m³/min×２台（陸上ポンプ）⑹ 多野第２中継ポンプ場
・ポンプ能力：11kw×0.17m³/min×２台（陸上ポンプ）⑺ 辺野古配水池送水ポンプ（辺野古浄水場内）
・ポンプ能力：37kw×1.6m³/min×２台、75kw×３m³/min×１台（陸上ポンプ）⑻ 二見配水池送水ポンプ（辺野古浄水場内）
・ポンプ能力：18.5kw×0.65m³/min×２台、45kw×1.2m³/min×１台（陸上ポンプ）⑼ 瀬嵩中継ポンプ場
・ポンプ能力：7.5kw×0.12m³/min×２台（陸上ポンプ）⑽ 嘉陽中継ポンプ場
・ポンプ能力：7.5kw×0.103m³/min×２台（陸上ポンプ）◆ 受水施設⑴ 大北受水流量計室⑵ 部瀬名受水流量計室

（案）◆ 配水施設⑴ 高区プレッシャーポンプ（高区配水池敷地内。現在、使用停止中。
）
・ポンプ能力：5.5kw×0.46m³/min×２台（陸上ポンプ）⑵ 二見高台プレッシャーポンプ（二見配水池敷地内）
・ポンプ能力：3.7kw×0.14m³/min×２台（陸上ポンプ）⑶ 砂田線加圧ポンプ場
・ポンプ能力：3.7kw×0.29m³/min×２台（陸上ポンプ）⑷ 為又配水池（中央浄水場内）
・有効容量：4,350m³×２池⑸ 中山配水池
・有効容量：1,600m³⑹ 旭川配水池
・有効容量：225m³⑺ 高区配水池
・有効容量：900m³⑻ 伊差川配水池
・有効容量：1,000m³⑼ 仲尾次配水池
・有効容量：200m³×１池、250m³×１池⑽ 屋我地配水池
・有効容量：810m³⑾ 辺野古配水池
・有効容量：3,800m³⑿ 二見配水池
・有効容量：900m³⒀ 天仁屋配水池（エアレーション設備、電解次亜生成装置及び注入設備を含む。
）
・有効容量：142m³⒁ 真喜屋流量計室（現在、使用停止中。
）

（案）名護市浄水場施設全般運転管理業務委託 仕様書

業務委託作業要領◆ 運転管理業務
１ 中央浄水場及び辺野古浄水場の運転管理⑴ 巡視点検（浄水処理状況等の確認）
ア 中央浄水場巡視点検箇所
着水井、混和池、フロック形成池、沈澱池、急速ろ過池、送水ポンプ、濃縮槽、天日乾燥床、蒸発残留物低減化処理施設、浄水場敷地境界周辺
イ 辺野古浄水場巡視点検箇所
辺野古ダム、アクセレータ、着水井、混和池、フロック形成池、沈澱池、
急速ろ過池、送水ポンプ、天日乾燥床、粉末活性炭注入設備、浄水場敷地境界周辺⑵ 受電設備の管理
ア 各種電圧、電流、電力、力率、周波数、二次側電圧、電流、電力等の管理
イ 各計装設備の状態管理⑶ 混和池、フロック形成池、沈殿池設備の管理
ア フロックの状況管理
イ 急速撹拌機、フロキュレーター、汚泥掻寄機、排泥弁等の管理及び操作⑷ 薬品注入設備の管理
ア 浄水場で使用する薬品（下表）
薬品使用施設

使用薬品名
ポリ塩化アルミニウム

中央浄水場

薬品注入箇所
混和池
着水井（前塩）

次亜塩素酸ナトリウム第二着水井（中塩）浄水池入口（後塩）

炭酸カルシウム（種ペレット） ペレットリアクター
蒸発残留物低減化処理施設

辺野古浄水場

苛性ソーダ

ペレットリアクター

希硫酸

pH値調整槽

粉末活性炭

アクセレータ

苛性ソーダ

着水井

ポリ塩化アルミニウム

混和池
混和池（前塩）

次亜塩素酸ナトリウムろ過池入口（中塩）浄水池入口（後塩）（案）イ 各浄水処理薬品の注入率、注入管理、調節、薬品の発注及び受け入れ
ウ 各浄水処理薬品の貯蔵量、薬品貯留タンク液位の管理
エ 各薬品注入ポンプの運転管理⑸ 急速ろ過池設備の管理
ア ろ過流量等の管理
イ ろ過池洗浄制御
ウ 表洗ポンプ、補給水ポンプ等の管理及び操作⑹ 浄水及び送水設備の管理
ア 浄水池の水位管理
イ 送水ポンプ運転状況の管理、運転・停止操作、送水量及び送水圧力の制御⑺ 濃縮槽設備の管理
ア 返送ポンプの運転・停止操作、濃縮槽水位の管理
イ 濃縮槽の管理、操作（掻寄機、引抜弁）、汚泥の状態管理、引抜汚泥量の調整※急速ろ過池の洗浄に支障が生じないよう運転管理を行うこと。
⑻ 天日乾燥床の管理
ア 発生汚泥の性状確認、管理及び処理※発生汚泥を処理し、浄水処理に支障が生じないよう運転管理を行うこと。
⑼ その他
ア ITVによる施設監視及び試験魚類監視
イ 空調設備及び消防用設備等の管理
２ 水源及び取水施設の運転管理⑴ 運転水位の管理、水源池周辺の管理⑵ 取水ポンプ運転状況の管理、運転・停止操作及び取水量の制御⑶ 水質の管理及び試験魚類監視※計画取水量の確保に努めること。
３ 導水施設の運転管理⑴ 運転水位の管理、施設周辺の管理⑵ 導水ポンプ運転状況の管理、運転・停止操作、水量及び水圧等の制御
４ 送水施設の運転管理⑴ 運転水位の管理、施設周辺の管理⑵ 送水ポンプ運転状況の管理、運転・停止操作、水量及び水圧等の制御⑶ 配水池の水位、配水流量による送水ポンプの運転制御

（案）５ 配水施設の運転管理⑴ 配水池の水位管理、施設周辺の管理⑵ 配水流量の状況管理、水量及び水圧等の制御⑶ 天仁屋配水池電解次亜生成装置の運転管理
６ 受水施設の運転管理⑴ テレメータ設備又は現場による伊差川系、大北系、志味屋系、部瀬名系の受水量の管理及び受水量の制御
７ 停電時の対応⑴ 中央浄水場で停電が発生した場合は、自家発電機を起動し、正常な浄水処理運転を行うこと。復電した場合は、異常の有無を確認し、速やかに復帰操作を行い、正常な浄水処理運転を行うこと。
⑵ 辺野古浄水場で停電が発生し、長時間の停電が予想される場合は、発電機を配置し、正常な浄水処理運転を行うこと。復電した場合は、異常の有無を確認し、速やかに復帰操作を行い、正常な浄水処理運転を行うこと。
⑶ 名護市の水道設備が停電する災害が発生、または発生すると予測される場合は、甲の指示に従い、発電機(300kVA 2台、25kVA 2台)の配置、配線の接続、起動等を行い、浄水の安定供給を行うこと。災害による停電の危険性が低くなり、通常の電力受電が可能である場合は、甲の指示に従い発電機の撤去作業を行い、正常な施設の運転を行うこと。
⑷

停電及び落雷等によるテレメータ故障で、各配水池及びポンプ場の水位及び配水量等が確認できない場合、テレメータが復旧するまでの間、各現場の巡視を行い、状況に応じて適宜処置を行うこと。

◆ 検針業務
１ 毎日検針⑴ 管理対象施設及び設備、その施設周辺の巡視点検⑵ 下表に掲げる場所の流量測定器等指示計の記録

中央浄水場
系統

・呉我配水指数・羽地大川取水ポンプ場 ・東江配水指数

・宇茂佐配水指数

・高区配水池・大北流量計室・九年又ダム・潮平川取水ポンプ場

・仲尾次配水池

・屋我地配水池・屋部中継ポンプ場

・屋部配水指数・部瀬名流量計室指数・各地域ドレン確認

（案）・辺野古系配水指数
辺野古浄水場系統

・キャンプシュワブ配水指数

・キャンプ辺野古配水指数 ・天仁屋配水池
・嘉陽中継ポンプ場

・二見配水池・カヌチャベイホテル配水指数
・辺野古配水池（米軍基地内ライフルレンジ）
・各地域ドレン確認⑶ 検針業務の内容（巡回する場所等）は、甲の指示又はその時の状況に応じて変更する場合がある。
◆ 保守点検業務
１ 管理対象施設における次に掲げる設備の日常巡視点検、月点検（ポンプ号機切替、消耗品交換、注油等含む。
）の実施⑴ 受電設備⑵ 浄水処理設備⑶ 薬品注入設備⑷ 送水設備⑸ 排水処理設備⑹ 取水、受水及び導水設備⑺ 配水設備（配水池を含む。
）⑻ 各テレメータ設備（適時）※浄水場外の月点検等は複数人で実施すること。
２ 水質試験機器の点検等⑴ 点検頻度：毎日行うものとする。
⑵ 点検内容：目視点検（指示値、電極等）、試薬在庫確認、各部清掃確認（適時）、標準液等によるスパン校正等（適時）⑶ 卓上型の残留塩素濃度計、pH計、濁度色度計、塩化物イオン濃度計においては、毎日（試料等の測定前において）校正を行うこと。
⑷ 機器の校正作業等実施に関して帳簿等において記録し、甲の請求があった場合は、甲へ提出しなければならない。
３ 不具合調査等⑴ 電気及び機械設備の不具合調査⑵ 電気及び機械設備に不具合が発生した場合は、速やかに原因を調査し、甲に結果を報告すること。
４ 軽微な故障の修理及び機器調整⑴

軽微な故障等については速やかに修理及び機器調整を行い、甲に結果を報告するこ

（案）

と。
◆ 維持管理業務
１ 管理対象施設の維持管理⑴ 沈殿池清掃（中央浄水場：１回以上/年、辺野古浄水場：１回以上/年）※辺野古浄水場についてはアクセレータ清掃も行うこと。
⑵ 天日乾燥床掻取作業（中央浄水場：適時、辺野古浄水場：適時）※掻き取った発生汚泥は、甲の指定する場所へ運搬を行うこと。
⑶ 蒸発残留物低減化処理施設リアクター清掃（２回以上/年）※生成ペレットは、甲の指定する場所へ運搬を行うこと。
⑷ 管理対象施設における設備機器の清掃（適時）⑸ 管理対象施設における草刈等による清掃美化作業及び施設内の清掃（適時）⑹ 薬品タンク及び配管の清掃（適時）⑺

状況に応じて、各施設管理上必要と認められる場合は適時清掃等の回数を増やすな

ど維持管理に努める。ただし、契約金額の変更はないものとする。
◆ 水質管理業務
１ 各水源の水質、各浄水処理工程の水質を把握し、水質の状況を考慮して、各原水取水量の割合、薬品注入量等の調整を行うこと。
２ 毎日水質検査⑴ 検査項目：気温、水温、残留塩素、色度、濁度、pH値、異臭味、電気伝導率⑵ 採水場所
ア 中央浄水場系統
・屋我地支所

・中央浄水場付近

・安和公民館・大北流量計室

・数久田給水栓末端・呉我公民館・食肉センター・源河給水栓末端・屋部中継ポンプ場

・部瀬名流量計室

イ 辺野古浄水場系統
・辺野古公園・安部・大浦・有津（１回/週）

・久志公民館・嘉陽出口

・嘉陽ポンプ場

・天仁屋ドレン（１回/週）

・久志支所

・三原給水栓末端

・天仁屋配水池・底仁屋橋付近

３ 管理上必要な水質検査⑴

浄水場に導水した原水を水道法に基づく水質基準に適合した水道水にするために、浄水処理上必要な水質を管理する。
ア 採水場所：各原水、各浄水処理工程における水（案）イ 検査項目：気温、水温、pH値、臭気、色度、濁度、残留塩素、電気伝導率、塩化物
イオン、硬度⑵ 原水等の水質状況に応じて、ジャーテスト等の必要な試験を行い、薬品の注入率等の適正化に努めるものとする。