第 208 回国会 参議院

農林水産委員会

第5号

令和 4 年 3 月 29 日─────────────
本日の会議に付した案件○政府参考人の出席要求に関する件○土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）○特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）─────────────

労働生産性の向上を図る、これは上野先生の技術論なわけでございますが、この上野先生の技術論は、むしろ戦後の農地解放後の耕地整理、そして 1963 年、創設されました圃場整
備事業に色濃く反映されたと言われているわけであります。
今回、改正内容が審議される土地改良法は、1949 年、昭和 24 年でございますけれども、これは資料にありますように、耕地整理法を母体にして、北海道土功組合法、水利組合法、そして農地開発法が統合されて制定されたものであります。これによりまして、戦後の我が国の食料生産基盤の形成に大きく貢献してきた法律なわけであります。
そこで、金子大臣にお尋ねしたいと思います。
これまでの土地改良事業の評価と今後期待する役割につきまして、どのような見解をお持ちでしょうか、お聞きいたします。

(略)○国務大臣（金子原二郎君）○委員長（長谷川岳君）

進藤金日子君。

土地改良事業は農業生産の重要な基盤でありまして、農地や農業水利施設などを整備することで農業の競争力強化と農村の国土強靱化を図る事業であ○進藤金日子君 おはようございます。自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、理事の皆様方、委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
今日は土地改良法の改正ということでございますので、インターネット中継含め、全国の土地改良の関係者、ずっと見ておられると思います。しっかりとした審議をさせていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げた
いと思います。
私の専門の土地改良に関する法案審議ですので、まずは近代の土地改良、農業土木につきまして、お手元の資料を御覧いただきたいと思います。
この写真の人物が上野英三郎先生であります。先生の経歴は資料のとおりでございますけれども、現在の三重県津市久居の御出身で、農業土木学の創始者と言われております。上野先生こそが忠犬ハチ公の飼い主でありまして、ハチ公と出身が同じ秋田県である私には感慨深いものがあるわけであります。
資料の 2 ページを御覧いただきたいと思います。めくっていただきたいと思います。
これが、「耕地整理講義」でございます。この図書によりまして多くの技術者が養成されて、そして全国の農地が整備されていったわけであります。
資料の 3 ページ、見てください。
3 ページ、4 ページが、これが、人口、耕地面積の推移等と耕地開発の年表なわけであります。我が国に稲作が導入されて以来、本当に、これ先人たちの大変な労苦の中で、水を引き、農地を開いてきたわけであります。
4 ページの方にありますように、この江戸時代の初期から中期にかけて、治水なり利水の技術が進歩してきまして、それで新田開発が急速に進んで、明治に入って各地で耕地整理が進む中で、1899 年、耕地整理法が制定されました。そして、1905 年が先ほどの上野先生の「耕地整理講義」、これによりまして全国で農地の整備が進められるようになったわけであります。
しかしながら、戦前の地主制の下では、かんがいだとか排水の整備による土地生産性の向上に力点が置かれたわけであります。農地の区画整理や、水路や道路の配置を最適化してります。
これまで連綿と実施されてきた土地改良事業は、農地の大区画化や排水改良などを通じまして、地域特性に応じた多様な農作物の生産向上や、農地の収益率、集約化率の大幅な向上を実現しています。また、農業水利施設の整備や防災・減災対策によりまして、農業用水の安定的供給、健全な水循環の維持形成や農村地域の安全、安心な暮らしの実現を図るなど、極めて大きな役割を果たしていると認識をしております。
我が国の農業が今後持続的に発展するとともに、食料の安定供給及び多面的機能の発揮という役割を果たしていくためには、良好な営農条件を備えた農地や農業用水を確保し、次世代に継承していくことが必要不可欠であり、今後とも土地改良事業を計画的かつ効果的に推進してまいりたいと思います。
○進藤金日子君 金子大臣、ありがとうございました。
土地改良に関する法制度につきましては、平成 30 年の土地改良法改正、ここでも審議されました。そして、令和元年のため池管理保全法、令和 2 年のため池工事特措法、これは議員立法でございましたけれども、こうした制定、法律の制定に当たりましては与野党全会一致で成立いたしております。
他方、土地改良の予算に関しましては、一時大幅に削減されたときがございましたけれども、近年は、今大臣が御答弁ありましたように、多くのいろいろな役割があるということで、与野党問わず多くの皆様方の御理解を得まして、現場のニーズをしっかりと満たすことのできる予算が確保できているんじゃないかなというふうに承知しているわけであります。
このように、近年、関係法令の制改正が、制定なり改正が的確に行われて必要な予算の確保がなされているのも、これやはり土地改良の重要性、これにつきまして与野党を問わず共通の認識形成されているたまものではないかなと私自身は考えているところでございますので、是非ここは党派を問わず、土地改良予算確保あるいはこの事業の展開に是非ともまた御理解いただければというふうに思うわけであります。
次に、農地中間管理機構関連事業の拡充についてお尋ねしたいと思います。
農地中間管理機構関連事業につきまして、これまでの実績と、今回の法改正による制度拡充後の実施見通しをどのように捉えているか、お伺いしたいと思います。

たいと考えております。

○政府参考人（牧元幸司君）ることによりまして移行することが可能でございます。

お答えを申し上げます。
この農地中間管また、この事業の移行のお尋ねでございますけれども、この今回の法改正に伴いまして、現在事業実施地区におきまして工種を追加する地区もあると考えられるところでございます。これらの地区において工種の追加を行う場合には、土地改良法の定めに従いまして、現行の事業計画の内容を変更す以上でございます。

理機構関連事業につきましては、現在 164 地区で実施をされておりまして、その計画面積は約 4000 ヘクタールとなっているところでございます。いずれの地区でも八割以上の高い水準で担い手への農地集積が予定されておりますなど、成果が見込まれているところでございます。
また、本法律案による事業工種の追加に伴いまして、現在の事業実施地区において水路、農道の整備を行う可能性が最大で 18 地区、300 ヘクタール程度考えられているところでございまして、受益面積が増えることで更なる担い手への農地の集積も見込まれるところでございます。
○進藤金日子君 ありがとうございます。
やはり、これ事業費の農家負担がないこの制度、全国で今4000 ヘクタール展開しているということであります。もしもこの制度がなければこの 4000 ヘクタールは多分整備ができなかったんじゃないか、そうすると相当耕作放棄の危機にさらされたんじゃないかと思うわけでございます。
そういった中で、実施地区等に関しまして、これ 164 地区もやっているわけでございますので、事業実施上の課題をどのように認識しておられるのか、またあわせて、現在実施中の地区も今回の、今 164 地区、多分、今回制度拡充されたら、これもやりたかった、あれもやりたかったと、こういう地区があるんですね。そういった制度拡充後にこの新制度に移行可能かどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）お答えを申し上げます。

この農地中間管理機構関連農地整備事業の実施に当たりましては、この中間管理権の設定に際しまして、農地の出し手○進藤金日子君 移行可能だということで、今インターネッ
ト中継見られている方も、ああ、これはいけるぞと思った方おられると思います。本当に、こういった重要な制度でございますので、適切に運用願いたいと思うわけであります。
私も全国の現場からの声をお聞きしますと、やはり今、牧元局長が御答弁なさいましたように、事業の大きな課題は未相続農地、いわゆる所有者不明農地の問題、これ本当に声が非常に多く上がっております。これ、県営事業でやる場合に、やはり県も相当な業務抱えていますから、出先機関の方でこれ調整するわけです。ところが、この民法上のいろいろな整理、最近いろいろな制度改正なされていますけれども、そこを駆使して課題を迅速に解決するのは非常な労力が要るわけであります。
そういった中で、私は是非とも、できれば地方農政局ごとにこの未相続農地対策チームみたいなのを、専門チームをちょっと設けていただいて、県の中でももう専門チーム設けていただいて、そこ入口ですから、今 164 地区ですけど、今回の法改正で相当これ地区増えていきます。そうすると、これに等比級数的に未相続農地の問題出てくるわけですから、ここを徹底的に解決できるようなこの仕組みづくり、そこを国と都道府県と連携しながら、そして市町村とも適宜連携しながら、集中的に対応して迅速に課題解決が図れるように強くお願いを申し上げたいというふうに思います。
次に、土地改良事業団体連合会の業務の見直しについてお尋ねしたいと思います。
防災・減災対策の加速化のための全国連合会の事業の拡充につきまして、土地改良施設維持管理適正化事業がこれ今回拡充されていくわけですが、この事業の望ましい展開方向についてどのように考えているのか、お伺いした
いと思います。の意向を確認して地元調整を行うということに時間、労力が掛かるということ、特にその地区内の未相続農地等の所有者○政府参考人（牧元幸司君）お答えを申し上げます。

不明農地はこの工事完了後の換地処分ができないなど、事業土地改良施設維持管理適正化事業でございますけれども、推進上の障害となっているのではないかと考えているところ

これは、土地改良施設の整備、補修につきまして、土地改良でございます。

区などの相互扶助により、複数年にわたりまして共同で事業

このため、民法上の財産管理制度に基づきまして事業同意や換地処分が進められますように、土地改良区体制強化事業資金を拠出いたしまして、順繰りに事業を実施をするというようなものでございます。

を通じまして、土地改良区等に対して制度活用の指導を行っ

今回のこの改正案では、この全国連合会から、財政融資資ているところでございます。また、令和 5 年 4 月に施行され金から借入れを行いまして、あらかじめその事業資金を確保

ます改正民法によりまして更なる活用が見込まれますことかし、土地改良区などに随時整備資金を交付できるようにする

ら、各都道府県に設置をされます土地改良区運営基盤強化協ことで、従来、この事業につきましては、その順番を待たな議会を通じまして、制度活用に向けた連携強化を図っていきければならないというような声もあったところでございますので、この順番を待たずに必要な時期に迅速に整備が行えるように措置するというものでございます。
このように、優先度が高くて機動的に実施していく必要がある防災・減災の対策等につきましては、今回のこの借入金による新たな仕組みを活用しつつ、地元負担にも配慮しながら迅速な事業実施を確保するということでございますけれど
も、一方、この土地改良施設維持管理適正化事業の従来のやり方によるこの整備補修につきましても、必要な事業が実施をできるように、従来の仕組みを活用しながら適切に制度を運用していきたいと考えております。
○進藤金日子君 ありがとうございます。
関連いたしまして、この連合会の業務見直しに関連して、農業生産基盤の整備の円滑な実施のための連合会の事業拡充につきまして、今回の法改正の効果を確実にするためには、この連合会、主には都道府県土地改良事業団体連合会が実務を担っていきます。この連合会に対して、国や都道府県からの財政的、技術的支援が不可欠と考えているところでございますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（中村裕之君）

お答え申し上げます。

土地改良施設の維持管理を担う土地改良区やその活動を支える土地改良事業団体連合会は、我が国農業、農村の持続的発展を確保していく上で重要な役割を担っております。
このため、土地改良事業団体連合会が行う農業水利施設の診断、指導に対する支援ですとか
技術者育成等の研修に対する支援を国と都道府県が連携をして実施をしているところです。
また、令和 4 年度においては、土地改良事業団体連合会が行う農業水利施設の省エネ化に係る技術指導に対して支援するなど、制度の拡充を図ったところであります。
今後とも、現場の声を伺いながら、制度の着実な運用や必要な予算の確保に努め、土地改良区及び土地改良事業団体連合会をしっかりと支援をしてまいります。
○進藤金日子君 中村副大臣、ありがとうございます。しっかりと支援していくということでございまして、引き続きお願い申し上げたいと思います。
実は、私も全国を回っていますと、やはり近年の災害、非常に多くなってきております。この災害等への対応も含めて都道府県の連合会の業務が非常に多くなっておりまして、職員の皆様方が本当に頑張っているわけです。今、年度末です
から、今この瞬間も本当に頑張ってやっておられるわけです。
ですから、現状でも目いっぱいな中で、これに今度は市町村や土地改良区の業務が今度加わってくるわけですね。そうなりますと、更に忙しくなってくるわけです。人員を増やせればいいんですけど、技術者不足ということも、これ、都道府県も、それから市町村もほとんどやっぱり技術者が本当に今少なくなってきているんですね。
こういった中ですから、今、更に忙しくなる中にあって、日々の業務に追われる中で、今、中村副大臣から御答弁ありましたように、国や都道府県からのこの技術支援、そういったこと非常に重要だと思います。特に今、最新のＩＣＴ施工、まあ情報化施工なんていうのがあるわけですけれども、そういったものに対する講習を充実していただくだとか、あるいはもう機器を供与していくだとかという支援、そういったこともやっぱり効果的じゃないかなという気がするわけであります。
あるいは、人手不足ということに対しては、官民問わず定年後の経験豊富な技術者おられるわけですから、こういった技術者のプール機能を担えるような支援なんていうのもいろいろ考えられるんじゃないかなというふうに思いますので、令和 5 年度の予算概算要求、これから受けて検討始まると思います。是非とも御検討願いたいというふうに思うわけであります。
次に、土地改良区の組織変更制度の創設についてお尋ねしたいと思います。
これ、現実的な問題としまして、この農業水利施設等の管理の適正化を図る上で、体制の弱体化等で解散したくても解散が困難な土地改良区、これたくさん私見ているんです。そういった中で、解散手続と一体的に、今回、一般社団法人なり認可地縁団体への組織変更する道が開かれて、ある意味この選択肢が広がるということは極めてこれ重要だというふうに思うわけであります。
一方で、やはりこの解散に至る前の前提として、やはり小規模土地改良区として業務が適正に存続できるように私はこの支援していくことが基本だというふうに考えるんですが、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）お答えを申し上げます。

この土地改良区は、農業水利施設等の管理を通じまして良好な営農環境の維持に大変重要な役割を担っていただいているところでございまして、小規模な土地改良区につきましても土地改良区として存続いただくことが望ましいというのが基本でございます。
そして、この土地改良施設の適切な維持管理を継続できるように、この組織基盤の強化が重要というふうに考えているところでございます。このため、事業運営や会計実施に係る研修の実施等によりまして、土地改良区の運営基盤の強化を支援をしているところでございます。
また、この小規模土地改良区によるこの施設整備を促進するために、令和 4 年度からはこの土地改良施設維持管理適正化事業を拡充いたしまして、小規模土地改良区においても、防災・減災対策、また施設管理の省エネ化、再エネ利用、省力化のための施設整備を可能とすることとしたところでございます。
さらには、この小規模な土地改良区の技術職員不足に対応するために、今回の法改正案によりまして、全国連合会また都道府県連合会の業務を見直しまして、工事の委託実施を可能とすることによりまして脆弱な事業実施体制をより一層サポートできるように措置したいと考えているところでございます。
今後とも、この現場の声を十分に聞きながら、制度の着実な運用、また必要な予算の確保に努めまして、御指摘いただ
きましたようなこの小規模な土地改良区に対してもしっかり支援していきたいと考えております。

○進藤金日子君 ありがとうございます。
今回の土地改良法改正は、人・農地プラン、これ今度地域計画というふうになると思いますが、この人・農地プランの実質化による地域農業の持続的発展とともに、農村地域の防災・減災、国土強靱化の対策を推進を図る上で極めて重要な改正だというふうに思います。
法改正の内容が早期に現場で活用されるように、都道府県、市町村、関係団体との緊密な調整と連携をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。