木津川市教育委員会会議録
平成２９年第９回木津川市教育委員会定例会○日 時：平成２９年９月２９日（金） 午前１０時００分から午後１２時１５分まで○場 所：木津川市役所 ４階 ４－３会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、加藤理事、遠藤理事、大西教育次長兼学校教育課長、島川担当課長、大溝社会教育課長（欠 席）肥後文化財保護課長
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
教育長が、第８回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
３．教育長報告（平成２９年８月３１日～平成２９年９月２９日）（１）教育長が、事業報告に基づき報告を行った。
中でも次の点について、詳細の説明があった。
・９月６日は、校園長会議であった。働き方改革について意見交換を行った。
それぞれの学校で取組みを進めており、取組み内容を今後整理していく。
また、パソコンを利用して教職員の出退勤時間を記録して、健康管理のために長時間労働の抑制、実態把握を行う。
・９月８日は、中学生の近畿大会・全国大会出場の報告会があった。近畿大会の結果については、後程報告する。
・９月１４日は、戦没者追悼式があった。
・９月１７日は、台風１８号が接近し、暴風警報が発令されて全ての小学校を含めた１９か所の避難所を開設した。
４．その他（１）今後の行事予定について事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）いじめ調査の結果について
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事務局が、資料に基づき平成２９年第１回木津川市いじめ調査結果を報告した。
〔説明〕
いじめアンケートについては、５月末から７月第１週までの期間に全小中学校で実施した。
アンケートの後に聞き取りを含め、全児童・生徒にいじめ調査を実施したところである。
アンケートで、いやな思いをしたと回答した児童は１，６７８名で、その内の９４４名、約５６パーセントが解消していると回答しており、誰かに相談した児童は９５２名、約５７パーセントであった。
中学校では、いやな思いをしたと回答した生徒は１７６名で、その内の１１３名、約６４パーセントが解消していると回答しており、誰かに相談した生徒は９９名、約５６パーセントであった。
学年別で見ると小学校では低学年が多く、中学校では上の学年になる程いやな思いをしたとの回答が減少している。
アンケートでは、本音が出せていないとも考えられるので、各校でアンケートだけに頼らない実態把握に努める。
続いていやな思いをした発生率について経年変化を報告する。
今回のアンケートでの発生率は、小学校で３１．１パーセント、中学校で７．７パーセントであり、いずれも減少傾向である。
いじめの未然防止の取り組みが奏功しているとも考えられるが、アンケート導入から４年が経過し、アンケートでは実態がつかみ切れなくなっている恐れもあるので、安心せずに検証を継続していく。
次に、いやな思いの態様別件数では、小・中学校共に「ひやかし、からかい、悪口、おどし文句など、いやなことを言われた」が最も多く、続いて「遊ぶふりをしてぶつかられたり、たたかれたり、けらりたりした」の軽い暴力が多い。
遊びの延長であっても、「相手の気持ちに立ってみるとどうか」という事を常に指導していく。
引き続いていじめ調査の結果について報告する。
小学校で第１段階のいじめとして認知した件数は、１，６１７件である。その内で解消したものが１５件である。
中学校では、第１段階のいじめとして認知した件数は、９７件である。その内で解消したものが１３件である。
小・中学校共に第１段階の未解消件数が、そのまま第２段階の件数となっている。第３段階は０件であった。
平成２９年３月１４日に国のいじめ防止等のための基本的な方針が改正されことにより、いじめが解消されたと見る要件が変更となった。
要点が３点あり、１点目は、いじめの行為が止んでいること。２点目は、被害児童・生徒が心身の苦痛を感じていないこと。３点目は、行為が止んでいる状態が少なくとも３か月継続し2ていることである。
今回の調査では、３点目の３か月継続していることを満たさないことにより未解消数が増えている。
実際に被害児童・生徒にいやな思いをした気持ちが残っており、現在も継続して指導に取り組んでいるとの報告は、小学校では０件、中学校では１件であった。
次にアンケートといじめ調査結果の学校別一覧について説明する。
アンケートでいやな思いをしたとの回答の内、明らかな勘違いや兄弟げんか等を除いていじめ調査の第一段階に計上することとなっている。
各学校での精査の方法により、いやな思いをした件数といじめ調査の第 1 段階の件数が同数の学校や半分以下となっている等の差異が見受けられる。今後、いじめ生徒指導担当者会で交流し、共通理解を図っていく。
今後も日常の観察や相談活動、アンケートにより児童・生徒相互の関係といじめの実態把握に努めて、未然防止と早期対応に努めていく。
また、第２学期に行う第２回調査から京都府教育委員会の集計方法が変更となる。
認知した全件数について、ＡからＤの４区分に分類する。
Ａが、いじめの行為が続いていて被害児童・生徒のいやな思いが残っているもの。要指導。
Ｂが、いじめの行為は止んでいるが、いやな思いが残っている。要支援。
Ｃが、いじめの行為が止んでいていやな思いもないが、３か月が経過していないもの。見守り。このＡからＣまでが未解消となる。
Ｄが、いじめの行為も止み、いやな思いもなく３か月以上経過しているもので解消となる。
【質疑応答】
委

員：アンケートでいやな思いをした件数といじめ調査の第１段階の件数で、第１段階の件数の方が多くなっているのは何故か。

事務

局：アンケートといじめ調査時期の違いによる。アンケート実施後において、いじめ調査で第１段階と認知すべき事象が発生しているためである。

教

育長：いじめ解消を判断する３か月は、学期間は見守る必要があるということか。

事務

局：お見込みのとおり。

委事員：２学期に行う調査は、１学期の初めから改めて調査するのか。
務委事

局：２学期の初めからである。
員：３学期について発生したものは、毎年集計はされないのか。

務局：３学期のアンケート調査については各校により違いはあるが、日常の観察と個別面談による調査を実施し、実態把握を行うと共に年間の集計を行っている。

（３）全国学力・学習状況調査の結果について事務局が、資料に基づき報告を行った。
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〔説明〕京都府学力診断テスト及び全国学力調査結果について報告する。
実施日は、府の学力診断テストが４月１２日から１７日の間で各学校が設定した日、全国学力調査は４月１８日に実施した。
府の学力診断テストは、小学校４年生と中学校１年生が対象、全国学力診断テストは、小学校６年生と中学校３年生が受験した。
教科は、小学校が国語科と算数科、中学校が国語科と数学科である。
問題の構成は、府の学力診断テストが基礎・基本問題の２０問と活用問題が５問で全２５問及び質問紙となっている。質問紙は、学習習慣や生活習慣である。
全国学力テストは、基本のＡ問題と活用のＢ問題及び質問紙となっている。
始めに小学校の状況について報告する。
国語科と算数科は、府の平均正答率を上回るか同程度となっている。
国語科の特徴としては、基礎・基本問題は概ね定着しているが、領域別に見てみると全体として「読むこと」に課題が見られる。
正答率が低かった問いは、修飾・非修飾の問題、条件を踏まえて書くこと、中心となる語や文を捉えて段落相互の関係を理解し文章を読む、登場人物の性格や気持ちの変化及び情景などを叙述を基に想像して読む等である。
算数科も同様に基礎・基本は概ね定着しているものの活用問題に課題が見られる。
活用問題は、生活の一場面を設定して、かなり多くの文章やデータの中から必要な情報を取捨選択しながら、回答は言葉と式を使って書くといったかなりの難問である。
正答率が低かった問いは、場面を考えて言葉と式を使って回答する、日常生活の中で必要となる時刻や時間を求める、ＡはＢの何倍かなどの割合の問題等である。
テストの結果を踏まえて実態に基づいた授業改善やホップアップ学習、補充授業を活用しながらより確かな学力の定着と活用力の伸長を図っていく。
続いて中学校の状況について報告する。
府テストでは、国語科が府の平均正答率と同程度、数学科は上回っている。全国学力調査
では、国語科と数学科共に平均正答率を上回っている。
国語科の特徴としては、基礎・基本の問題は概ね定着しているが、活用の問題及び読むこと、書くことの領域について小学校同様に課題がある。
正答率が低かった問いは、目的や意図に応じて書く事柄を収集し、全体を見通して整理して書く力、書いたものを推敲してどの様に直せばよいか等である。
数学科も同様に基礎・基本は概ね定着しているものの活用問題に課題が見られる。
また、数と計算は定着しているが、量と測定や図形の領域に課題が見られる。
正答率が低かった問いは、割合の問題、毎秒あたりの大きさ、人口密度を求める問題、濃度を求める問題等である。
中学校については、小学校からの学力の推移を踏まえて、より確かな基礎・基本的な知識・4

技能の定着と活用力の伸長を目指す。
なお、小・中学校共に全体では府平均を上回っているものの、個々では低学力で課題のある児童・生徒が数名いるので、適切な支援の在り方を学校体制の中で探っていく。
続いて、経年で注視している７項目の質問紙について報告する。
１つ目は、「家で、自分で計画を立てて勉強をしていますか。」である。
小学生は、「している」に「どちらかといえば、している」を加えると６５．６パーセン
トで全国平均と同程度である。
中学生は、４８．８パーセントで全国平均よりやや低い。
２つ目は、「学校の授業時間以外に、普段、１日当たりどれぐらいの時間、勉強しますか。」
である。
小・中学生共に２時間以上勉強すると答えた割合は、全国平均を上回っているが、３０分未満や全くしないと答えた児童・生徒は、小学生が１０．３パーセント、中学生が１４．５パーセントとなっており、人数に換算すると小学生で５５８人、中学生で３３９人が３０分以下の家庭学習時間である。
今後も引き続いた家庭学習習慣定着への取り組みが必要である。
３つ目は、「学校の授業時間以外に、普段、１日当たりどれぐらいの時間、読書しますか。」
である。
木津川市読書活動推進計画に掲げる平日１０分以上の読書をしている割合を抽出すると、小学生が６４．１パーセント、中学生が４８．９パーセントであり、いずれも昨年度より増加している。
４つ目は、「普段、１日当たりどれぐらいの時間、ゲームをしますか。」である。
１時間以上ゲームをする割合は、小学生が４８．５パーセント、中学生が５７．２パーセ
ントで、全国平均よりもやや低くなっている。
５つ目は、「普段、１日当たりどれぐらいの時間、携帯電話やスマートフォンで通話やメール、インターネットをしますか。」である。
１時間以上と答えた割合は、小学生が１６．２パーセント、中学生が５０．９パーセント
で、中学生はやや増加傾向にある。
インターネットで有害サイトにアクセスすることや掲示板への書き込み等の事象や事件につながる可能性があることを考え、今後も情報モラルの向上を図る取組みが必要である。
６つ目は、「自分には、よいところがあると思いますか。」である。
「どちらかといえば当てはまる」の肯定的な回答を含めると、小学生が８２．９パーセン
ト、中学生が７１．５パーセントとなっている。
最後に「人の役に立つ人間になりたいと思いますか。」である。
「どちらかといえば当てはまる」の肯定的な回答を含めると、小学生が９３．９パーセン
ト、中学生が９１．２パーセントとなっており、いずれも高い割合であった。
今後も体験活動や友達との対話を重視した授業を実践し、地域の人等の様々な人との係わ5

りを通じて自己肯定感を高め、将来への展望を持たせるような学校教育を展開していく。
【質疑応答】
委
事員：学校間格差は見られるのか。
務委事

局：中学校が顕著である。
員：学力と学習時間の相関関係はどうか。

務局：家庭学習にしっかり取り組んでいる子どもは学力の定着が見られる。
本市の特徴として塾に通っている子どもが多い。

委事

員：塾での学習時間も調査に含まれているのか。
務委事

員：小学校で弱かった部分は、中学校でも引きずっているのか。
務委事

局：家庭教師や塾での学習時間も含まれている。
局：割合の問題は、小・中学校共に正答率が低い。
員：読書力が欠けている傾向があるのか。

務局：図書室や図書館の活用状況は良い。中学生も週４日以上活用しているとの回答が多い。

委員：３時間以上学習しているとの回答が多いが、小・中学校ではどれ位の学習時間を指導しているのか。

事務

局：小学校では、低学年で３０分から４５分、中学年で４５分から１時間、高学年で１時間から１時間３０分である。

事

務局：中学校では１時間以上の目標が多い。

事

務局：その時間が取れる分量の課題を与えている。

教育長：業者に委託し、クロス集計を行っているので、結果については後に報告させていただく。
基本は、結果を基に学校が個々の子どもをどう伸ばしていくかである。

委員：抽象思考の壁を越えられなかった子どもは、内包量を理解し難いが対策は出来ているのか。

事

務局：分析結果を各学校が夏季休業等を使って授業改善の研修等を行っている。

（４）近隣公立幼稚園の預かり保育実施状況報告について事務局が、資料に基づき報告を行った。
〔説明〕
預かり保育を実施している京田辺市の大住幼稚園と生駒市の生駒台幼稚園を視察し、状況等を調査したので報告する。
京田辺市は、平成１５年度に１園で２年間試行した後、平成１７年度から８園で本格実施。
当初は、月、火、木、金曜日の１４時から１６時までで、学校参観や通院等を理由とした子育て支援型の預かり保育を実施された。
6平成２６年度からは、就労サポート型として１園で試行の後に、平成２７年度からは、８園で月から金曜日と長期休業期間中も預かり保育を実施している。
時間は８時から１８時までである。
生駒市については、平成１９年度の１学期で試行実施し、２学期からは月、火、木、金曜
日の１４時から１６時までで、就労、就学、介護等を理由として預かり保育を実施しており、理由が就労の場合は証明書の提出を求めていたが、平成２８年度から理由を撤廃して預かり保育を実施している。
預かり保育の定員については、京田辺市が８園共に３５名で、入園時から卒園まで預かり保育を利用される定期利用者枠が１５名、一時利用者枠が２０名である。
一時利用者については、１週間分の利用申し込みを前週の火曜日までに提出させている。
定員を超えた場合は、一時利用者枠で預かり理由に関係なく抽選を行っている。
１日の利用平均は、２５から２８名である。
ただし、学校参観日については、定員枠を超えても預かっており、最大６０名程度になったこともある。
当日の急な預かりについては、園長が認めれば受け入れされている。
次に生駒市では、定員枠は無いが、１日の利用平均は２０名弱である。
申し込みについては、前月末日までに提出を受ける。
ただし、学校参観日については、７０から８０名程度が利用されている。
当日の急な預かりについては、京田辺市と同様に園長が認めれば受け入れされている。
利用料金は、京田辺市が定期利用者は月額７，０００円、１時利用者は時間１００円で１日最大５００円である。迎えに遅れた場合は１５分までは追加料金を徴収していない。
生駒市は、１回３００円である。迎えに遅れた場合の追加料金は徴収していない。
職員体制については、京田辺市では幼稚園教諭の免許を所持した預かり保育専用の臨時職員を９時４５分から１８時１５分までの間で任用している。預かり保育開始時間までは、預かり保育に関する事務処理や会計処理を行っている。朝から勤務していることにより子ども達の安心感につながるとの事であった。
また、幼稚園教諭の免許を所持したパート職員を１４時から１８時１５分まで任用している。基本的にこの２人体制である。
加えてフリーの加配専用職員を任用しており、特定の所属園は無いが支援が必要な園児がいる場合に対応をお願いしている。
生駒市は、常時任用しているフリー職員で対応している。加えて生駒市独自の制度で学びのサポーター制度を活用され、時給１，０００円で市内在住の教員を志望する学生等を対象に登録をしてもらっている。そのために免許所持は必須ではない。
預かり保育を実施している場所は、京田辺市が空き教室を利用。昨年までは遊戯室等を使用していたが、行事等で遊戯室を使用する際には準備等が預かり保育終了後となり超過勤務が発生していたとのことであった。生駒市についても同様である。
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２市共に預かり保育専用室があるのが好ましいとの意見であった。
最後に課題として２市共に挙げられたのは人材確保である。
また、意見としては、預かり保育実施に向けて試行期間を設けることで様々な課題が見えてくるので、実施予定の幼稚園全てで試行して情報を共有し、充分な期間を取った方が良いとの事であった。
【質疑応答】
委事員：近隣で預かり保育を実施しているのは、京田辺市と生駒市だけか。
務委局：本市と宇治市以外は実施している。
員：人材確保が確実になってから預かり保育をスタートしなければ難しいのではないか。

事

務局：正規職員だけでは対応が難しいので、他市でもフリーの職員や臨時職員を充てているが、保育園でも臨時職員を任用しているので取り合いになって人材確保には苦労しているとのことである。

委
事員：免許を持った方が臨時職員の登録をされているのか。
務局：登録者の中から選考して連絡するが、既に働いておられたりして難しいところであるが、午前中に来ていただいている加配の先生にお願いするのも一つの方法である。

委事員：預かり保育に関して教員免許は必要なのか。
務局：教育なので所持していることが好ましいが、現実としては難しいところである。

事

務

委局：補佐的な部分については必須ではない。
員：就労サポートならば長時間預からなければならないし、若いお母さん方にはリフレッシュも必要であると言われているので、利用者を決定する方法を抽選にするのか、または厳格な条件を付けるのかといった方針を決めることと人材を確保することが出来るのかについて、目途を立ててしっかり準備することが必要である。また、試行期間も学期などの短い単位ではなく、１年のサイクルは必要である。

教

育長：試行と本格実施の相違点はどの様なところか。

事

務局：事前のアンケートでニーズを調査しているが、実際にお金を払って利用される方がどれ位おられるか等の把握ができる。

教

育長：利用する側に立てば、試行も本格実施も同じである。試行であるので例えば利用者枠を１５名に絞る等を想定しているのか。

事

務局：試行で人数を絞ることは考えていない。

教

育長：試行の実施時期はいつ頃か。

事

務局：未定である。
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教

育長：次回以降で骨格案を示されたい。

事

務局：十分に園と調整の上、お示しする。

（５）幼稚園給食について事務局が、資料に基づき幼稚園への学校給食の一時休止について報告を行った。
〔説明〕
調理能力と食数推計等にお示ししているとおり、現在３センターにおいて小・中学校及び幼稚園の給食提供を行っているが、木津センターの調理能力５，０００食に対して平成３０年度以降に５，０００食を上回り調理能力を超過する。
山城センターは、調理能力に対してぎりぎりで推移する。
加茂センターは、調理能力２，５００食を現在も超過しているが、受託業者の調理の工夫や努力により提供できている状況である。
３センターの現状と問題点として、まず、木津センターが調理能力を超えるので、食器や食缶等の消毒保管スペースがなく、対応できない。
山城センターは、調理能力１，０００食のところ、９８０食程度に現在来ており、今後の見込みとして調理食数は若干減るものの、食器や食缶等の消毒保管スペースがなく、作業スペースも狭いため新たな受け入れは出来ない。
加茂センターは、現在も調理能力を超えており新たな受け入れは出来ない。
木津センターの給食提供における検証と結果としては、１つは教職員等への給食提供をやめることについて検証したが、学校給食が食育の一環であることに鑑み、教職員等への提供はやめられない。
次に幼稚園への給食提供をやめることについて検証を行った。
現在、４、５歳児におかずを週３日提供している。幼稚園から５歳児だけは給食を継続できないかとの要望があり山城センターと加茂センターで提供可能か検証した。
山城センターに木津幼稚園５歳児２クラスを変更し、１コンテナ増とすると消毒保管やコンテナ収容スペースが対応できないこと。また、幼稚園の給食提供時間が早いため、調理開始時間を早めた場合に小・中学校の２時間喫食が遵守できない。
加茂センターに相楽幼稚園５歳児１クラス増に変更すると加茂地区から木津地区への配送車を１台増やすことになり、新たな経費の負担が増加する。また、山城センター同様に幼稚園の給食提供時間が早いため、調理開始時間を早めた場合に小・中学校の２時間喫食が遵守できない。
以上の事から市全体で検証を行ったが、幼稚園への給食提供は現施設では出来ないとの結果となり、新たな学校給食センターが稼働するまでの２年間は、幼稚園の給食を休止するものである。
また、給食休止に伴い幼稚園に民間委託のデリバリー給食の提案を行ったが、食材の安全性やアレルギー対応の観点から、家庭からの弁当がより安心安全であるとの意見であった。
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これらを踏まえて、保護者説明会を開催し、平成３０年度から２年間学校給食を休止し、家庭からの弁当対応を提案する予定である。ただし、説明会で保護者から出されたご意見を勘案して、デリバリー提供も含めて今後の方向性を決定していく。
【質疑応答】
教

育長：おかず以外のパン、ごはんや牛乳についてはどうなるのか。

事務

局：牛乳は、毎日子ども達が飲んでいるので継続する。

事務

局：パンやご飯は、お弁当に詰めていただくようお願いする予定である。

委員：現在、山城センターから配送している高の原幼稚園についても、調理能力に余裕はあるが、市全体として幼稚園への給食提供を休止することになるのか。

事

務局：お見込みのとおり。

教

育長：公立幼稚園で給食を提供しているのは、府内では他にどこがあるのか。

事

務局：京丹後市、与謝野町、久御山町である。その中で京丹後市は、６園の内の５園が認定こども園なので、保育園部分の自園調理を幼稚園に提供している。
与謝野町も同様である。

教

育長：八幡市や京田辺市も公立幼稚園が多いが、どうしているのか。

事

務局：弁当である。

委員：私立幼稚園はどうか。

事

務局：デリバリー若しくはお弁当である。

教

育長：食中毒やＯ１５７等の問題があるので、安心安全な食の確保をしていく。
幼稚園の保護者の方に理解していただく必要がある。

（６）社会教育施設の今後の在り方について教育長が、この件は政策形成過程の案件であるため木津川市教育委員会会議規則第１２条第１項第４号の規定による秘密会を提案した。併せて、会議録については、事務の執行に支障が生じなくなった段階で公表することを提案し、賛成者の挙手を求めた。
挙手全員により秘密会及び会議録を事務の執行に支障が生じなくなった段階で公表することを決定した。
（７）コミュニティ・スクールについて事務局が、資料に基づきコミュニティ・スクールの推進について説明した。
〔説明〕
本年４月１日に施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正において、コミュニティ・スクールの規定内容が変更された。
学校運営協議会制度については、平成１７年に制度化されて１０年以上が経過しているので、10かなり進んでは来ている。
保護者代表や地域住民で組織する合議体が、学校運営に関する協議を行って学校運営方針を承認したり、学校運営や人事に関する意見を述べる等を行い、学校をともに運営していくものがコミュニティ・スクールである。
今回の改正点は大きく５点あり、１点目は、学校運営協議会の設置を努力義務とされたこと。
２点目は、学校運営への必要な協議に関する役割を追加したこと。このことに伴い運営協議会のメンバーとして学校運営に資する活動を行うものを委員に加えることになった。具体的には、地域学校協働活動推進委員等である。
３点目は、学校運営協議会委員の任命にあたって校長が意見を申し出ることが出来るようになったこと。
４点目は、教職員の任用に関する意見について対象とするのかどうかは教育委員会規則で定めることになったこと。
５点目は、複数校で１つの運営協議会とすることが認められたことである。
これについては、分離型の小中一貫校がかなりできている中で、それを一つの運営協議会で実施することを認めているものである。
このことにより、教育委員会は積極的に学校運営協議会の設置を進めるべきと法律改正が行われたので、本市としてもこの改正を受けて学校運営協議会の設置に向けて具体的な検討をしていくこととなる。
ただし、コミュニティ・スクールの現状としては、制度化されてから１２年目であるが、今年４月現在で３，３９８校であり全体の１割強にとどまっている。
それに対して学校評議員制度は平成１２年に導入されて１０年後の平成２３年には約８０パーセントの設置率となっており、設置率からするとコミュニティ・スクールはまだまだ低い状
況にあり、各自治体ともに二の足を踏んでいる状況である。
国の方針としてコミュニティ・スクールを推進する方向であるので、本市においてもモデル校的な導入を検討していく段階に来ていると考えている。
（８）平成２９年度近畿中学校総合体育大会の結果について事務局が、資料に基づき報告を行った。
（９）最近の主な新聞記事について、教育長が説明を行った。
（１０）次回教育委員会日程について
次回委員会は、平成２９年１０月２３日（月）午後２時００分から開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。
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