【組替新】学校の⼒を⾼める中核⼈材育成事業

H27⾒積：17,248千円（⼀）17,248千円

事業概要

期待される効果

小学校における英語教育の教科化や課題解決型・双方向授業への転換
等の国の教育改革の動きも踏まえな がら、高知県教育振興基本計画（H21.9から10年間）を効果的に推進するために、児童生徒の学力向上、いじめ・不登校等生徒指導上の諸問題の改善、特別な支援を必要とする児童生徒への対応など、本県教育が抱える様々な課題の解決に向け、取組の核となる教職員の育成の充実・強化を図る。

次の教育課題に関する教育委員会事務局及び学校の組織的な課題解決能力の向上○思考力や判断力、表現力を育む教育への対応○小学校における英語教育の教科化への対応○発達障害などの特別な支援を必要とする児童生徒の教育的ニーズへの対応○教委事務局における教育施策の企画立案及び学校における生徒指導上及び学級経営上の諸問題への対応○生徒指導上の諸問題の背景にある児童生徒の心の問題への対応

現状・課題

53

○思考力や判断力、表現力を育成するための指導方法や児童生徒が能動的に参加する授業に関する知識・ノウハウが不十分○研究指定校では、外国語教育を推進する研究組織等が構築されているが、他校への広がりが不十分。小学校外国語活動を担うリーダー教員が不足○特別支援教育を推進するための核となる人材が不足○課題の解決に向けた教育施策の立案に関する専門的知識・理論を有する人材
及び学校組織として生徒指導や学級経営に取り組む核となる人材が不足○心の問題を背景とした生徒指導上の諸問題に対応する教員をバックアップする体制の整備が不十分

教育政策課※課題解決先進枠

事業⽬標
H21～23に実施した「目指せ！教育先進県研究事業」に引き続き次の人材育成を充実・強化○思考力や判断力、表現力を育成できる授業法等に関する専門的知識･理論、実践方法を習得し、中核となる人材の育成（H27～31で10名）○小学校における英語の授業方法等に関する専門的知識・理論、実践方法を習得し、中核となる人材の育成（H27～31で10名）○発達障害やその対応に関する専門的知識・実践方法を習得し、教職員に指導・助言できる人材の育成（H24～25で6名、H26～31で36名）○生徒指導、学級経営、学校組織マネジメント等に関する専門的知識・理論を習得し、中核となる人材の育成（H24～31で8名）○不登校問題や校内暴力等を減少させる学校体制を構築できる高い専門的知識・理論を有し、スクールカウンセラー的役割を果たすことができる人材の育成（H24～31で8名）

実施内容◎鳴門教育大学大学院（教職大学院）への派遣（ 2年制課程）（新規3名・継続1名）
・一方的に教えられる「受け身型・知識偏重型の教育」から思考力や判断力、表現力を育む「新たな教育（課題解決型・双方向授業）」への転換やコミュニケーション活動に関する専門的知識･理論、実践方法を習得した人材の育成（新規2名）
・教職実践力高度化コースでの研究により、生徒指導、学級経営、学校組織マネジメント等の専門的知識・理論を有する人材の育成を図る（新規1名・継続1名）◎鳴門教育大学大学院（言語系コース・英語）への派遣（ 2年制課程）（新規2名）
・小学校における英語教育の教科化を見据え、小学校英語教育について実践的・理論的に研究することで、小学校教員の英語指導力の向上を図る◎高知大学大学院（特別支援教育コース）への派遣（ 1年制課程）（6名）
・教育行政及び各学校での特別支援教育充実の推進役となる人材の育成を図る◎鳴門教育大学大学院（臨床心理士養成コース）への派遣（ 2年制課程） （新規1名・継続1名）
・心の教育について実践的に研究することで、教員のカウンセリングマインドの向上を図る◎県外人事交流（福井県（1年間、4名）、広島県（2年間、新規1名・継続2名）、東京都（3年間、継続1名））、中央研修（校長2名、教頭5名、中堅教員17名） 等

【新】初任者等研修事業（⼤量採⽤時代に対応した初任者等研修の充実・強化） ※課題解決先進枠

教育政策課（教育センター）
H27⾒積：14,685千円 （⼀）14,244千円

事業概要
教員の大量採用に対応するために、指導力向上アドバイザー２名を配置し、初任者の個々の課題に応じたきめ細かな指導及び学校での配置校研修におけるＯＪＴの支援の充実を図る。

現状・課題◆小学校教諭を中心に、近年採用者数が増加し、特に、小学校、特別支援学校では、教員採用審査への応募者数に変化がない中で採用数を増やさざるを得ないことから、よりきめ細かな指導が不可欠。
◆採用者数の増加に伴い、これまで配置してこなかった中山間地域の小規模校にも初任者を配置する必要があり、資質・指導力の向上のためには配置校におけるＯＪＴの充実が不可欠。
◆養成課程における実践的な指導に差があるなど、初任者の経験値に多様化が見られ、さらなる初任者研修での実践的指導力の向上を目指した研修の充実が不可欠。

今後、退職者
数が更に増加期待される効果◆ 「若年教員育成プログラム」に沿った研修を通して、初任者の個々の課題に応じたきめ細かな指導を行うことで、初任者の学習指導力の向上が図られるととともに、初任者育成の効果的なＯＪＴが進められ、学校において安心して児童生徒を預けることのできる若年教員を育成することができる。

事業⽬標■ 学校現場におけるＯＪＴの充実■「高知県の教員スタンダード」における到達目標の達成※高知県の教員スタンダード採用後から10年終了までに身に付けるべき到達目標〈年度別教員採用候補者選考審査名簿登録者合計人数の変容 ＊（ ）は応募者数〉

54

実施内容
「基礎研修」4.5日【教科の指導外における研修】・児童生徒理解・特別支援教育の理解
・人権教育の基礎認識
・保護者との連携
・本県教育の今日的課題 等

初任者研修【校外研修】（15日）「チーム協働研修」２日「授業基礎研修」5.5日【教科の指導における研修】・教育課程の理解・学習指導要領の理解・学習指導案の書き方
・授業づくりの基礎基本
・学級経営と授業づくり 等

初任者研修【校内研修】（300時間）「配置校研修」300時間
・公開授業・参観授業・教材研究＊公開授業等への支援訪問【年次を超えた協働研修】
・マネジメントについて
・模擬授業及び研究協議・ビデオ授業検証及び研究協議 等「教育事務所研修」３日【領域等に係る研修】・道徳教育の進め方
・総合的な学習の時間の進め方
・学級経営の基礎・基本 等

初任者研修指導教員等研修（７日）「初任者研修指導員研修」５日「初任者研修教科指導員等研修」２日
・初任者研修の充実
・ＯＪＴの活性化
・配置校研修での効果的な指導◆初任者の個々の課題に応じたきめ細かな指導◆配置校研修におけるＯＪＴへの支援の充実

・教科指導の充実
・教科指導におけるＯＪＴの活性化
・配置校研修での効果的な指導◆指導力向上アドバイザーの役割 ≪教科・領域等の指導に関わる研修における受講者への指導等≫
・配置校への訪問指導（授業支援及びＯＪＴの質の担保へのアプローチ） ・授業研修 ・「授業基礎研修」での初任者への指導（学習指導案の指導添削） ・初任者研修における研究への支援 ・「教育事務所研修」への支援 ・初任者研修全般の運営支援

宿泊研修３日
廃止
はいち・自然体験活動・人間関係づくり 等教育政策課（教育センター）

⾼知「志」教師塾（次世代のリーダー育成研修）
事業概要

期待される効果◆本県教育のレベルをもう一段上げるために、１０年経験者研修を修了した中堅層の教諭・指導主事等の中から人材を選抜し、現代的な経営課題や教育課題、人の生き方・在り方に関わる研修を通して、次世代のリーダーを意図的・計画的に育成する。

現状・課題

H27⾒積：2,740千円（⼀）2,740千円（H26当初：2,533千円（⼀）2,533千円）○学校力を高めるための高度なマネジメント力をもち、それを十分に発揮できる次世代のリーダーが育成される。

事業⽬標◆中堅層の教員を対象にした意図的・計画的なリーダーの育成が不十分であり、またそのための育成システムも構築されていない。
◆激動する社会に対応しリーダー性を発揮できる人材には「時代を見る先見性」、「変革に挑む積極性」 、「人間的魅力」の資質が不可欠であり、これらを育成するには、早い段階からその素地を培っていく必要がある。

実施内容◆広い識見や先見性をもち、変革に挑む積極性を有し、本県教育を牽引する
次世代のリーダーを育成する。
【数値目標】
・年間１２名、５年間（Ｈ２６～３０）で６０名を育成
・研修修了１年後に、自己変革があったと回答する塾生及び所属長が６０％以上
・研修受講後、５年以内に教頭登用（指導主事も含む）率５０％

４～６月

７～９月

開
塾

宿
泊
研
修

Ｒ：宿泊
セミナー

課
外
活
動

共同

・各界のトップリーダーの生き様・哲学に迫る講演
・事前の課題図書熟読による情報も含めた座談会
・それらを通したプラス思考の醸成と行動変革

ＭⅠ：社会を動かすものと教育改革

２泊３日
１回参加

個人

Ⅰ期

Ⅱ期

ＭⅡ：教育制度
の改革と
組織の変革

Ⅲ期

ＬⅡ：不撓不屈
リーダーとしての
覚 悟

Ｆ
フィード
バック
研修

・社会、経済に関するデータ分析を行い「20年後の本県教育」
を予測・創造するグループ演習
・経済学・社会学等の専門家と
の研究協議

Ⅳ期

・振り返りとまとめ
・研究成果報告①20年後の本県教育②10年後の自分宣言

卒
塾

ア
ッ
プ
研
修

Ⅴ期

・異業種交流による意識改革と挑戦意欲の醸成
・外国人を含むディベートを通したリーダーとしてのコミュニケーション力の育成
・トップ企業訪問による自己啓発

必
読
書

事
前
課
題

共同研究による施策提言
個人研究

テーマ「２０年後の本県教育」 Ｆ①
テーマ「１０年後の自分宣言」

Ｆ②

フ
ォ
ロ

ー

高知「志」教師塾

ＬⅠ：社会貢献
リーダーとしての
基 盤

集
合
研
修
５
日

１０～１２月・Ｌ、Ｍ、Ｆを各１日
・Ｆでは助言者を担当
・後進のメンター
・５年間継続

本県教育を牽引する次世代のリーダー育成55「教員の資質・指導力の向上のための人材育成の在り方検討委員会」の提言を受けて＜リーダー育成研修体系＞①対象者： １０年経験者研修修了後の中堅層の教員１２名 （小学校４～５名、中学校３～４名、県立学校４名）②日数 ：年間５日間の集合研修 と ２泊３日の宿泊セミナー
１～３月

教育政策課（教育センター）

教科研究センター費
事業概要

期待される効果◆すべての子どもに質の高い授業を提供するため、 県内４箇所に教科研究セ
ンターを設置し、教員の自主的な授業研究・教科研究活動を支援する。
◆各教科研究センターに配置した指導アドバイザーが、学習指導案、教育関係
図書、拡大機などの活用方法の助言を行う等、授業づくりの支援を行う。

H27⾒積：23,318千円（⼀）23,309千円（H26当初：23,432千円（⼀）23,423千円）

・教員の自主的な教材づくりや研究活動が活発になる。
・確かな学力を定着させる授業づくりができる教員が育成され、授業の質が高まる。

現状・課題

事業⽬標

◆利用状況 平成２６年４月～９月
・利用者数 3,395人（前年度同時期より326名増）
平成２６年度の目標 6,000人（H.25実績5,763人）
・利用内訳 拡大機・コピー機の利用：60％ 学習指導案や書籍等の利用：約22％
・授業づくり講座受講者数 194人※実施済み分
・ホームページ(まなnet）の閲覧者数 累計27,805人 ※H.26.10.9現在

・平成２７年度の年間総利用者数 6,400人以上
・平成２７年度に県内の優れた実践事例の収集
学習指導案500本 （累計4,100本）
・平成２７年度授業づくり講座受講者数500人以上

56

実施内容

本部・各支部
開室時間

広報活動○基礎講座（４講座×２箇所）

平日 15:00 ～ 19:15
土曜 10:00 ～ 16:00

アドバイザー
本 部 ４名 （うち総括アドバイザー２名）
各支部 ４名 ×３箇所

・「『授業づくりスタンダード』を意識した学習指導案づくり」
・「模擬授業で学ぶ魅力的な授業づくり」
・「授業づくりで大切にしたいこと」・「特別支援教育の視点に立つ授業づくり」○専門講座（１０講座以上）

事務補助
本 部 １名授業づくりを支援する資料・設備

等

・小学校体育「マット運動、バスケットボール」
・NIE「新聞を生かす！～目的に応じて書く力を育成し、活用する～」・郷土資料の活用（土佐山内家宝物資料館）
・外国語「英語ディベートに挑戦」
等

ホームページ

教科研究センター便り「まなｎｅｔ」

支部便り
年９回発行

月１回発行
しえんくん

学習指導案・授業実践資料
拡大機・コピー機・電子黒板ミーティングスペース

授業づくり講座

平成２７年度教育センターの主要な研修

教育政策課（教育センター）

ライフステージを踏まえた教職員等の研修体系

1

主任・ミドルリーダー育成プログラム

管理職等育成プログラム

企画立案力や課題解決力など、チームでマネジメントできる力の向上のために、主任、ミドルリーダーを対象に実施

総合調整力や課題解決力、改革推進力、人材育成力な
どのマネジメント力の向上のために、指導教諭、主幹教諭
から校長までを対象に、体系的・継続的なプログラムを実施

若年教員育成プログラム
授業や学級経営、児童生徒理解などの実践的指導力とセルフマネジメント力の向上のために、臨時的任用教員から採用４年目までを対象に集中的に実施

１０年経験者研修４年経験者研修教■ 選択研修拡充■ 免許状更新講習
へ一部申請

３年経験者研修

研修内
容の
DVD化

小中学校教育課程研修※ DVDをオンデマンド配信■ オンデマンドを活用した校内研修実施

教頭研修
ステージⅠ～Ⅲ
主幹教諭研
修
指導教諭研
修
経営力育成セレクト研修員

２年経験者研修高知「志」教師塾■ 次世代の学校リーダーを
意図的・計画的に養成

初任者研修
臨時的任用教員
研修
ステージⅠ・Ⅱ

ことばの力育成
プロジェクト推進事業
小中学校課

指導教員・教科指導教員

人権教育主任研修
学校コンサルチーム派遣事業【チーム協働研修】
人権教育主任連絡協議会
人権教育課

発達障害等指導者実践講座ⅠⅡ

寄 宿舎
指 導員

臨時的任用寄宿舎
指導員研修

新校長研修

副校長研修

新任研究主任へ■ 校内研修の進め方等の解説

寄宿舎指導員研修
トップステージ

寄宿舎指導員研修
ミドルステージ

寄宿舎指導員研修
基礎ステージ

保 育士
幼 稚園教員57

１０年経験保育士・幼稚園教員研修

保育士・幼稚園教員 基礎研修Ⅲ期

組

組
主任保育士・幼稚園教頭等研修1年次

保育士・幼稚園教員
ミドル研修１年次

保育士・幼稚園教員 基礎研修Ⅱ期
保育士・幼稚園教員 基礎研修Ⅰ期

組

保育士・幼稚園教員
ミドル研修２年次

拡

所長・園長研修１年次

次年度以降

主任保育士・幼稚園教頭等研修２年次

所長・園長研修２年次

主任保育士・幼稚園教頭等研修所長・園長研修ミドルリーダーフォローアップ研修
新規採用保育士・幼稚園教員研修
保育技術専門講座

2

喫緊の教育課題へ対応した教科・領域研修
外国語教育推進プラン実践事業－世界に羽ばたく「高知家の子」育成プロジェクト－

算数・数学学力向上実践事業＜若手教員を対象にした教科専門研修生研修＞■ 教職経験１０年未満の教員■ 教育センターで半年間受講する研修プログラム（６名×２期＝１２名）＜小学校外国語活動研修＞＜ミドルリーダー認定者を対象としたブラッシュアップ研修＞■教科化への対応（集合研修５日、年間５０名対象）■ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇ：自己研修による英語力の向上■ 教科ミドルリーダー育成事業の認定者■ 合宿スタイル（４日間程度）で、B問題を対象とした指導改善実践研究＜中高英語専門力向上研修＞■英語教育推進リーダー研修（３日）■ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇ：研修と研修を結ぶ自己研修として実施■ブロック別研修：土佐研・高教研との連携し、ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇを支援

グローバル教育推進事業
高知南中・高校【教育センター研究校】

共催講座

人権教育セミナー

ＮＩＥ講座 〈高知新聞社〉

消費者教育推進のための調査研究「新」ことばの力育成プロ
ジェクト推進事業

保育士等サポート研修

3

指導教員、指導主事等（メンター教員）育成のための研修

高知県教育公務員長期研修生

出張保育セミナー■ 保育内容に関する出張講座■ 発達障害に関する出張講座

研究生・留学生
高知ＣＳＴ事業 Ｈ２６～２９ 〈高知大学〉
県内の理科教育の中核となる教員の育成

4

理科教育推
進プロジェクト
小中学校課

高知大学教育学部との連携
研究生への研究指導等

教員の自主的な学びを支援する 『教科研究センター』

高等学校課

新図書館整備課

新図書館等整備事業
事業概要

H27⾒積 ：4,863,597千円（⼀）268,925千円（H26当初 ：2,421,945千円（⼀）311,512千円）

期待される効果

県立図書館と高知市民図書館本館を合築により新たに整備し、図書館機能の充実と効率的な運営を図る。
さらに、点字図書館とこども科学館（仮称）を併設した複合施設として整備する。

・県民・市民の読書環境・情報環境の充実（新図書館）
・視覚に何らかの障害のある県民・市民への読書支援や情報提供の拠点施設としての役割の充実（点字図書館）
・次代を担う創造性豊かな人材の育成、科学的な見方や考え方を養う知的創造
活動の場の提供（こども科学館（仮称））

実施内容
新図書館等複合施設の建築工事を引き続き進めるとともに、平成27年度は新たに、新図書館への移転に向けた計画の策定や施設の愛称・シンボルマーク等の募集・選考などを行う。
【主な事業】＜施設整備関係＞
建築工事監理委託料

整備スケジュール（予定）52,938千円

58＜H26~28債務負担行為のうちH27年度分＞

建築工事請負費

4,703,886千円＜H26~28債務負担行のうちH27年度分＞

外構工事請負費

平成23年度• 基本計画の作成• 基本設計の完成＜H27～28債務負担行為 限度額179,955千円＞

平成24年度＜新図書館情報システム関係＞
新図書館情報システム構築等委託料 45,752千円• 実施設計の着手（～H25）• 情報システム（基本設計）＜H25~32債務負担行為のうちH27年度分＞

図書館情報システム関連機器整備等委託料
32,854千円＜H27~32債務負担行為 限度額8,316千円＞

新図書館情報システムネットワーク関連機器整備
等委託料＜H27～33債務負担行為 限度額159,312千円＞＜その他＞
図書資料移転配架等委託料

11,019千円＜H27~28債務負担行為 限度額207,930千円＞

事務費等

17,148千円

平成25年度• 実施設計の完成• 埋蔵文化財発掘調査（～H26）• 情報システム（構築）（～H28）
平成26年度• 建築工事（～H28）• 埋蔵文化財発掘調査• 情報システム（構築）平成27年度• 建築工事• 情報システム（構築）※H27.6（予定）
暫定稼働開始• 移転計画の策定• 愛称及びシンボル
マークの募集等

平成28年度• 建築工事• 情報システム（構築）※暫定稼働中• 移転及び配架等

平成28年度末開館

教育政策課

教育版「地域アクションプラン」推進事業

H27⾒積：205,351千円（⼀）205,351千円（H26当初：181,546千円（⼀）181,546千円

事業概要

期待される効果

高知県教育振興基本計画を効果的に推進するためには、県と市町村が連携・協力して教育施策を展開する必要がある。このため、各地域における教育課題の解決、とりわけ「知・徳・体」のさらなる改善に向けた各市町村の自主的・主体的な取組みを教育版「地域アクションプラン」として位置付け、人的（各教育事務所への担当指導主事配置）及び予算的（地域教育振興支援事業費補助金）な支援を行う。

市町村と協働のうえ、左記課題の解決に向けた重点的な取組を行うことにより、高知県教育振興基本計画重点プランにおける「知・徳・体」の目標達成に資する。

事業⽬標

現状・課題

59

○H22年度から取組を進めた結果、「知・徳・体」について一定改善してきたものの、中学生の学力や生徒指導上の諸問題などは全国平均と比較して依然厳しい状況にある。

○重点プランに掲げた「知・徳・体」に係る目標の達成など、県全体の教育振興を図る
ため、方針や課題等を定期的に共有しながら、県と市町村が協働して事業を実施する。

○市町村においては予算や人的な制約があることから、直面する課題に対して、十分な対策が実施できていない場合がある。

○市町村の教育施策のマネジメント力について、一層の向上を図る。

○地域によって教育課題や歴史・文化、教育に生かせる地域資源等が異なっていることから、県が画一的に実施する対策だけでは解決できない教
育課題がある。

【検証方法】
・地域アクションプラン進捗管理表による、県と市町村との間の情報共有及び計画立
案者・事業実施者である市町村による自己検証（中間・最終）の実施○教育振興基本計画が全市町村で策定されたことにより、
今後、市町村の教育施策全体にわたって、一層中期的な見通しをもった事業展開となることが期待される。

実施内容
１

高知県地域教育振興支援事業費補助金
高知県教育振興基本計画に定められた基本方針を踏まえた取組のうち、次のいずれかに該当するものを対象とする。

① 市町村の教育振興基本計画に位置付けられている事業であって、高知県教育振興基本計画重点プランに掲げた「知・徳・体」に係る目標の達成に寄与することが期待できる取組② 高知県教育の日「志・とさ学びの日」の趣旨を広く住民に浸透させるための取組③ 南海トラフ地震対策に係る取組（防災教育等）
補助金額 ：204,833千円
事業主体 ：市町村等補助額 ：次のうちいずれか低い額・補助対象事業費 ×１／２
・２,１００円×（児童生徒数－１,４００人）＋４,５００千円（３０,０００千円を上限とする。また、児童生徒数が１,４００人未満の場合は４,５００千円とする。）

・各事業について、可能な限り成果指標を明確にしたうえで取り組みを推進し、年度末には進捗管理表をベースとして、より分かりやすく成果をまとめた資料を市町村が作成・公表。
これまでの取組事例（H25実施市町村数→H26実施市町村数）◎学力向上に向けた取組（29市町村→33市町村）[実績例] ⽣きる⼒を育む教育研究事業＜越知町＞
小中学校へ支援員（学力・特別支援教育）を配置し、教職員と同じ方向に向かって組織的に取組むことで、着実に学力が定着している。（県版学力調査では小４～中３まで、全学年全教科で県平均を上回った。）◎不登校児童・生徒のための学習支援や仲間づくり活動（19市町村→21市町村）[実績例] 野⽣塾等による不登校児童⽣徒⽀援事業＜安芸市＞
常駐の指導員の配置(2名）や送迎バスなどの支援体制が確立し、通室生のニーズに応じた総合的な支援により学校復帰や、不登校児童生徒への取組（SSWの活用、毎朝のTEL、訪問、声掛け等）により不登校生徒発生率に良い変化がみられた。

２◎児童生徒が参加しながら作成する地域教材の開発（３市町村→４市町村）[実績例] ⼩学校社会科副読本作成事業＜⾹美市＞

３

児童の活動や児童たちが調査したことなどを盛り込み副読本を作成したことで、児童の学習意欲や郷土への愛着の意識が高まった。また完成した副読本について市民からの関心も高く図書館で閲覧できるようにした。（自分の住んでいるところが好き：当初94.1%→完成後98.6％、身近な人やさまざまな分野で活躍して各教育事務所に配置された担当指導主事等による事業内容への積極的な助言・協力の実施
進捗管理表の作成による進捗管理の徹底（年4回）及び計画立案者・事業実施者である市町村による自己検証（年2回）の実施

いる人の姿から学ぼうとしている：当初76.1%→完成後83.6％ ）教育政策課【新】県⽴学校新校務⽀援システム整備事業期待される効果

事業概要○南海トラフ地震等の災害対策及びシステムの⽼朽化対策として、災害に強固な県外データセンタ内で集中管理・運⽤し、システムの安定稼働と重要な情報資産を保護する。
○統⼀したシステムにより、業務軽減と効率化を図り、⽣徒と向き合う時間を創出し、教育の質の向上を⽬指す。

県⽴⾼等学校で⾏われている成績処理等、⽇々の授業以外の事務的業務を情報システムに集約し電⼦化することにより、⽣徒に関する情報資産を災害から守るとともに、学校現場での業
務負担軽減と効率化を図り、⽣徒と向き合う時間の創出や教育の質の向上を推進する。

事業⽬標

現状・課題

各校の教育課程や学科などの相違にも対応しながら、全校統⼀のシステム運⽤を実現する。
（平成28年度に12校15課程で先⾏運⽤、その後データ移⾏完了校より随時運⽤を開始し、
平成29年度から本運⽤（36校53課程）を開始。※グループウェア機能は、特別⽀援学校13
校も利⽤）◆災害に備えた重要な⽣徒情報資産の滅失を防ぐ対策が取られていない。
◆ハードウェア・ソフトウェア共に⽼朽化している。
◆⽣徒と向き合う時間を創出するため、業務負担の軽減が必要である。

実施内容

学校経営の改善と効率化

60

強固な災害対策

⽣徒と向き合う時間の創出＜南海トラフ地震対策＞●災害に強固な県外データセ
ンタでの集中運⽤管理（教育ネット仮想化基盤上に集約し、信頼性を確保）●事業継続性の確保＜事務的業務の負担軽減＞●授業以外の事務的業務をシステムで
⼀括処理
・成績処理
・出席管理
・各調査書の作成
・指導要録の作成 他●⽣徒情報の⼀元管理によるきめ細やかな
⽣徒指導

運⽤開始

※グループウェア機能
全県⽴学校（49校）へ導⼊

平成26年度

平成27年度※ハードウェア・ソフトウェアの⽼朽化が進⾏し、校務に⽀障

予算化
協議

新システム構築
操作説明・研修等

平成23年度 教育クラウドシステム
グループウェア機能運⽤開始

教育の質の向上＜統⼀したシステム運⽤＞●実績のあるパッケージシステムを導⼊●端末のスペックに依存しない操作環境●異動先でも同じシステムが利⽤でき、作業効率が向上●独⾃システムの管理負担から解放●教職員間・学校間での情報共有（グループウェア機能）

平成28年度
先⾏運⽤開始12校15課程※データ移⾏完了校より随時運⽤開始※H28年度末契約終了
グループウェア移⾏期間

平成29年度
本運⽤開始
県⽴⾼校36校53課程
グループウェア機能
本運⽤開始 県⽴学校49校

平成32年度

統合

平成13年度「汎⽤校務処理システム」
汎⽤校務処理システム「教育クラウドシステム」「新校務⽀援システム」※グループウェア機能
移⾏スケジュール

H27⾒積：80,630千円（⼀）80,630千円（債務負担）H28〜H32：181,791千円

⾼等学校課【新】施設整備事業（県⽴⾼等学校再編振興計画の推進）
事業概要

H27⾒積：109,327千円（⼀）109,327千円（債務負担 84,249千円（⼀） 21,249千円）

期待される効果

平成26年10月に策定した県立高等学校再編振興計画の前期実施計画において、統合を実施する学校に必要な施設整備を行うための設計調査等を行う。

現状・課題

生徒数の減少へ対応、震災に強い教育環境の整備や教育のさらなる充実を目的とした統合後の学校を、県民の期待に応える学校としてふさわしい環境に整備し、その魅力を発信する。

事業⽬標○高知南中高校と高知西高校を統合し、現在の高知西高校の敷地に新たな中高一貫教育校を設置する。（平成35年度統合完了）○須崎工業高校と須崎高校を統合し、現在の須崎高校の敷地に高吾地域の拠点校を設置する。（平成31年度統合完了）

それぞれの統合に向けて、統合後の学校の目指す姿を実現するために必要な施設整備等を実施し、教育環境を充実させる。

実施内容
61

新中⾼⼀貫教育校【65,696千円 （債務負担 84,249千円）】○目指す姿・・・グローバル教育を教育活動の柱に位置付け、自ら課題を発見し判断する探究型学習や、高度な英語運用能力を養う教育活動を実施するとともに、国際バカロレアの認定に向けた取組も取り入れるなど、本県のグローバル教育のトップ
校・大学進学の拠点校とする。
○施設整備の方向性・・・ 併設中学校の設置に向け、既存の施設を活用しつつ教育環境を充実させるよう、不足する施設の増築を図るとともに、中四国初の国際バカロ
レア認定を目指したグローバル教育のトップ校として開校するにふさわしい環境を整備する。
○平成27年度の要求内容(1) 新中高一貫教育校設計委託料
施設整備を実施するため、基本設計、実施設計を行う。
・基本設計 59,731千円
・実施設計－ 千円（債務負担 84,249千円）(2) 新中高一貫教育校地質調査委託料 5,612千円(3) 事務費 353千円

基本設計

実施設計

○目指す姿・・・大学進学等にも対応できる学力を保証するとともに、体験的な活動を通して勤労観・職業観を養い、進学から就職まで、生徒の多様な進路希望に対応する高吾地域の拠点校とする。
○施設整備の方向性・・・既存の工業科施設は活用しつつ、普通科・定時制の設置及び狭隘な体育施設を新築し、高吾地域の拠点校としての教育環境を整備する。
○平成27年度の要求内容(1) 高吾地域拠点校設計委託料
施設整備を実施するため、基本設計を行う。
・基本設計 31,463千円(2) 高吾地域拠点校進入道路設計・調査委託料 12,082千円(3) 事務費 86千円

H27
H28

H29
建

H30
築

【43,631千円】○新校舎整備計画○新校舎整備計画
H27

⾼吾地域拠点校

基本設計

H29

H28
実施設計

アクセス道整備に向けた検討、調整

H30
建 築

H31

学校安全対策課

公⽴学校耐震化促進事業費
事業概要

期待される効果・南海トラフ地震発⽣時に､児童⽣徒の安全･安⼼が確保できる公⽴学校の建物の耐震化を促進するため、学校の設置者である
市町村等に補助を⾏う。
現状・課題

H27⾒積：233,480千円（⼀） 480千円（H26当初：161,591千円（⼀）7,591千円）

・被災後の緊急避難場所・避難所として活⽤が可能となる

事業⽬標

・公⽴学校の耐震化が遅れている
・特に⾮構造部材の耐震化が遅れている
学校施設の耐震化率 H26.4.1現在 86.8%（全国平均92.5%）
⾮構造部材耐震化率 Ｈ26.4.1現在 46.2%（全国平均58.6%）

・平成27年度末 耐震化率（⾮構造部材含む）100%（⾼知市ほか5市町除く）＊⾼知市ほか5市町は耐震化率100%の早期実現を⽬指す
・平成27年度末

耐震化率

96.4%

62

実施内容
公⽴学校施設耐震診断⽀援事業費補助⾦－千円（H26当初：6,794千円）＊平成26年度交付決定分で全市町村等の耐震診断終了◆補助先：市町村､学校組合◆補助対象経費：S56年以前に建築された校舎等の耐震診断（第２次診断以上）費⽤及び評定⼿数料◆補助率：1/3以内◆補助期間：Ｈ23〜H27

公⽴⼩中学校耐震化促進事業費補助⾦

233,480千円（H26当初：154,797千円）◆補助先：市町村､学校組合◆補助対象経費：校舎等の①耐震補強等⼯事に係る経費及び②耐震補強等⼯事に伴う経費◆補助率：①1/6以内・②定額 ＊国庫補助制度への上乗せ補助◆補助期間：Ｈ23〜H27

非構造部材の耐震化は国庫補助制度を活用◆学校施設環境改善交付⾦(防災機能強化事業)
・補助先：公⽴の幼稚園、⼩学校、中学校、特別⽀援学校・補助率：1/3以内
・補助対象額：１校あたり400万円〜2億円
・補助対象経費：建築⾮構造部材の耐震化⼯事に要する経費学校安全対策課

防災教育推進事業費
事業概要

H27⾒積：16,502千円（⼀）11,113千円（H26当初：18,226千円（⼀）10,461千円）

期待される効果・｢⾃分の命は⾃分で守る｣｢他者や社会の安全に貢献できる｣児童⽣徒の育成
・教職員の防災に関する資質・指導⼒の向上
・発達段階に応じた防災教育の充実
・学校の防災管理、組織活動の強化

南海トラフ地震に備えるため、児童⽣徒の防災対応⼒の向上及び学校や教職員の危機管理⼒・防災⼒の向上を図る。

現状・課題

事業⽬標

・防災教育は教育課程上の位置付けがなく、各学校での時間確保が難しい

特に、⾼等学校での時間確保が難しい
・地域により学校の取組に差がある
・限られた時間の中で確実に指導するために平成25年3⽉に策定し、全教職員に配付した「安全教育プログラム（震災編）」には、効果的な指導内容や指導⽅法等が含まれているが、全ての教職員にこのプログラムに基づく防災教育が普及できていない

実施内容
63

（参考）26年度までの取組●安全教育プログラム(震災編)を
全教職員配布
●防災教育副読本を⼩３〜⼩６
・中学⽣全員に配布●⾼校⽣防災ハンドブック等を⾼校⽣全員に配布●防災教育実践事例集作成・配布

県教育委員会
普及●モデル校（実践的防災教育推進校・防災キャンプ実施校）の実践例を普及●防災学習教材「南海地震に備えちょき」改訂、配布●防災教育推進フォーラム開催

安全教育プログラム（震災編）に基づく防災教育（避難訓練･学習）を実施

徹底●防災教育研修会や各市町村･学校等に出向きプログラムによる教育⽅法を
指導

学

・教職員⼀⼈ひとりが「安全教育プログラム（震災編）」に基づく防災教育を実施すること●学校安全対策チェックリスト等
で確認（毎学期末）

教職員

児童⽣徒

防災教育
副読本等使⽤

波及【防災教育研修会】1,614千円（H26当初：1,580 千円）

安全教育プログラム（震災編）に基づく指導⽅法や先進事例等を伝えることにより、学校の危機管理⼒や防災⼒を⾼める。 ＊学校悉皆研修
県内３か所で４回実施（東部・中部２⽇・⻄部）【防災教育指導事業】4,564千円（H26当初： 5,468千円）
・防災学習教材「南海地震に備えちょき」改訂、配布
・防災教育副読本 新⼩３・新中１年⽣に配布
・安全教育プログラムの徹底
市町村等訪問指導回数 H26:6回 → H27:6回【実践的防災教育推進事業】

確認
モデル校等で保護者・地域住⺠を巻き込んだ避難訓練や防災教育を実施

校

安
全
教
育
プ
ロ
グ
ラ
ム
の
徹
底

地域住⺠
保護者

学
校
と
地
域
が
連
携
し
た
取
組
等

4,789千円（H26当初：5,845千円）

緊急地震速報等を活⽤した避難訓練や公開授業等の先進的・実践的な防災教育を⾏い、取組内容を発信する。
H26：12校で実施 → H27：12校で実施予定【学校防災アドバイザー派遣事業】

1,833千円（H26当初：1,833千円）

津波浸⽔域や⼟砂災害警戒区域等にある学校を中⼼に学校
防災アドバイザーを派遣し、避難経路や避難場所等の点検や防災学習を実施する。
H26：100校派遣 → H27：100校派遣予定【防災キャンプ推進事業】1,600千円（H26当初：3,500千円）

地域住⺠や保護者とともに学校等で避難⽣活を体験する。
H26:4地域で実施 → H27:4地域で実施予定【実践訓練研修】2,102千円 避難所運営訓練等を実施する。

幼保⽀援課

保育所・幼稚園等の南海トラフ地震対策
事業概要
保育所・幼稚園等の乳幼児の安全を確保するために必要となる経費に対する支援や研修会等を実施する。
①耐震化の促進 ②室内の安全確保等の促進 ③高台移転の促進④避難訓練の定着 ⑤防災マニュアルの充実

現状・課題○耐震診断実施率 81.4%（H26.4現在） → 88.2%（H27.3見込）○耐震化率
81.5%（H26.4現在） → 85.9%（H27.3見込）○窓ガラス飛散防止対策実施率 81.8%（H26.4現在） → 92.0%（H27.3見込）○抜本的な津波対策として高台移転の促進が必要○避難訓練の定着や防災マニュアルの検証・見直しが必要

H27⾒積：1,374,506千円（⼀）1,444千円（H26当初：1,618,256千円（⼀）1,229千円）

期待される効果○各保育所・幼稚園等の実態に応じた地震・津波対策を充実させる
ことにより、園児の生命や身体の安全を守る。

事業⽬標○耐震診断実施率 H27年度末 92.5%○耐震化率
H27年度末 92.0%○窓ガラス飛散防止対策実施率 H27年度末 100%
○地震を想定した訓練の年3回以上実施率 H27年度末 100%
○防災マニュアルの検証・見直し

実施内容
64

ハード対策（1,373,062千円）【①耐震化の促進】◆保育所・幼稚園耐震診断事業費補助金（15,277千円）※
H26：実施 3棟 → H27： 9棟◆幼稚園耐震化促進事業費補助金（71,855千円）※
H26：実施 1棟 → H27： 3棟◆保育所等緊急整備事業費補助金（609,444千円）
H26：実施 8棟 → H27： 7棟

ソフト対策（1,444千円）【④避難訓練の定着】【⑤防災マニュアルの充実】◆防災教育等研修会（3か所）
・園児の安全能力の育成に係る研修・各園の防災マニュアルの検証、情報交換等◆避難訓練の定着、防災マニュアルの改善状況の把握・検証【②室内の安全確保等の促進】【③高台移転の促進】◆保育所・幼稚園等安全確保対策事業費補助金（8,324千円）※
・窓ガラス飛散防止フィルムの施工、避難車購入への補助
・高台移転及び高層化を検討するにあたり必要となる経費への補助◆保育所・幼稚園等高台移転施設整備事業費補助金（668,162千円）※
・高台移転及び高層化に伴う施設整備への補助

じしんまん

高知県防災キャラクター
©やなせたかしつなみまん※高知県職員等こころざし特例基金を活用

保育所・幼稚園等の高台移転への補助について
高台移転検討への補助

目 的「【第2弾】南海トラフの巨大地震による震度分布・津波浸水予測」によれば、保育所・幼稚園等の全園314園のうち、122園（H26.5.1現在）
が浸水予測区域内に所在している。

65

課 題○乳幼児を安全に避難させるには、職員のみでは限界がある。
○乳幼児は、自力での避難が困難なため時間を要する。
○安全な避難場所の確保が難しい場合がある。

高台移転の進捗状況

H27⾒積： 6,000千円（H26当初：13,398千円）

保育所・幼稚園等安全確保対策事業費補助金

南海トラフ地震に伴い発生する津波から、幼い子どもたちを守るために、保育所等においては、耐震化や室内安全の確保、避難訓練の充実
等の対策を行っている。 また、新想定の発表後、これまでの対策に加え、市町村においては抜本的な津波対策として高台移転の具体的な検討が進められており、県としても高台移転に対して支援を行い、今後の県の将来を担う子どもたちの安全確保を図る。

現 状

幼保支援課

抜
本
的
な
津
波
対
策

【H26.10現在】（１）移転決定・・・4市町4か所（6園）（２）移転先の候補地決定 ・・・5市町5か所（7園）（３）移転に関して具体的な動きあり
・・・3市町5か所（6園）（４）その他・・・・・・・・・2市2か所（3園）

高知県職員等こころざし特例基金の活用
本県の将来を担う子どもたちの安全・安心を確保する対策を加速化するため、職
員等の給与特例減額分を原資に、「高知県職員等こころざし特例基金」に積み立てて、活用する。

１ 補助対象施設：保育所・幼稚園・認定こども園・認可外保育施設
２ 補助先：市町村
３ 補助対象経費：（１）移転場所の選定及び高層化に必要となる調査・測量等委託費
・候補地調査、用地測量、地質調査等（２）移転及び高層化に係る計画の作成等委託費・概略図の作成、全体事業費の概算等
４ 補助率： １／２以内

高台移転施設整備への補助

つなみまん

高知県防災キャラクター
©やなせたかしH27⾒積：668,162千円（H26当初：367,455千円）

保育所・幼稚園等高台移転施設整備事業費補助金
１ 補助対象施設：保育所・幼稚園・認定こども園
２ 補助先：市町村（保育所については、高知市を除く。）
私立幼稚園設置者、私立認定こども園設置者
３ 補助要件
じしんまん
・津波浸水予測区域外への移転及び現地での高層化・市町村が、乳幼児を津波から守るため高台移転が適当と判断したもの
・被災後の地域における継続的な保育の提供の確保(BCP)が必要な場合など、総合的に判断
４ 補助基準額
・施設の定員規模に応じた補助基準額（本体工事、特殊附帯工事、設計料加算）
・ＢＣＰへの対応に係る整備費を加算した額
５ 補助率：３／４以内
・公立保育所：3/4以内（県3/4以内、事前復興の観点から災害復旧と同等。）
・私立保育所：3/4以内（安心こども基金1/2以内、県1/4以内）
・公立幼稚園：3/4以内（国1/3以内、県5/12以内）
・私立幼稚園：3/4以内（国1/3以内、県5/12以内） など
６ 補助期間：平成２５～２７年度

⾼知城保存管理費

⽂化財課※うち課題解決先進枠 13,317千円

事業概要

期待される効果

１ 次の世代に貴重な文化財である高知城を良い状態で伝える。
２ 本物の文化財に触れることによって観光客の満足度を高める。
３ 県民にとって高知の歴史を実感できる機会を充実できる。

高知県が誇る文化財（国史跡・重要文化財）高知城を適切に保存し価値を高めるために、保存管理をおこなう
現状・課題

H27⾒積：102,897千円（⼀） 95,022千円（H26当初：171,526千円（⼀）118,957千円）

事業⽬標
１ 文化財石垣の劣化状況の点検と計画的な修理 →次世代への継承
２ 緊急を要する重要文化財建造物等の修理の実施 価値を拡げる
３ 新資料館と連携した企画及び展示により見学者の満足度を向上させる
４ 老朽化した施設の計画的更新

１ 風化や劣化などにより石垣に変形が生じ、危険性が生じている。
２ 重要文化財建造物に風雨、日照による劣化が進行している。
３ 新資料館の開館に合わせ統一感のある展示に再整備を図る必要
がある

実施内容
66

事業費 ６２，１５１千円（一）54,276千円（国）7,434千円（使）441千円

高知城の保存と整備

追 手 門 東 北
矢狭間塀改修追手門東北矢狭間塀など重要文化財建造物の保存修理を進めるとともに、本県有数の観光資源として活用を図る

公衆無線

高知公園駐車場

LAN整備

トイレ再整備

追手門東北矢狭間塀の改修 14,869千円○事業概要
・石垣実測調査
Ｈ22年度
・石垣保全工事（土のう設置） Ｈ23年度
・石垣解体修理(A=60㎡)
Ｈ24年度～Ｈ26年度
・矢狭間塀(L=25.7m)
Ｈ24年度～Ｈ27年度

高知城城内展示
更新事業

新資料館開館に向けた整備等
公衆無線ＬＡＮ整備
高知公園駐車場トイレ再整備実施設計
城内展示設計

16,222千円
878千円
2,027千円
13,317千円

良好な
状態で
保存
上水道揚水ポンプ改修工事他

老朽化した設備等の更新 31,060千円
上下水道揚水ポンプ更新
3,440千円
堀揚水施設整備
17,055千円
園内照明改修1,806千円
防犯設備改修4,499千円
作業用車両更新（軽四輪ダンプ）
1,472千円
重要文化財小修繕
2,788千円