四 半 期 報 告 書(第64期第２四半期)

豊商事株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 10
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 13
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 15
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 26

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月11日【四半期会計期間】

第64期第２四半期(自【会社名】

豊商事株式会社【英訳名】

YUTAKA SHOJI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【電話番号】(03)3667－5211(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部 執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【電話番号】(03)3667－5211(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部 執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

豊商事株式会社

2019年７月１日

安成

至

政文

渡辺

渡辺

敏成

敏成

さいたま支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊商事株式会社

横浜支店(横浜市中区山下町223番地１)
豊商事株式会社

名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊商事株式会社

大阪支店(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊商事株式会社

福岡支店(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―2019年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第63期
第２四半期
連結累計期間

第64期
第２四半期
連結累計期間

第63期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

営業収益(うち受取手数料)(千円)

3,216,730(2,955,227)

3,332,960(3,069,110)

5,911,486(5,733,298)

経常利益

(千円)

571,193643,776

766,496

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

441,444478,291

578,886

四半期包括利益又は包括利益(千円)

504,641

459,422560,301

純資産額

(千円)

9,640,903

9,961,908

9,668,702

総資産額

(千円)

55,224,214

53,754,688

51,124,334

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

55.08

59.67

72.22

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

17.5

18.5

18.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△154,185

433,403

972,821

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△325,120△14,728△554,951

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

51,899△434,952

12,142

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

4,160,391

5,303,663

5,349,369

回次

第63期
第２四半期
連結会計期間

第64期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年７月１日
至2018年９月30日

自2019年７月１日
至2019年９月30日

35.08

42.05

１株当たり四半期純利益
（注)1.
2.
3.

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業収益には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、中国を中心にアジア向けの輸出の伸び悩みにより生産活動の停滞が懸念される中で、日本銀行による金融緩和政策の継続を背景に国内需要において設備投資の増加傾向が続いているほか、個人消費も所得環境の改善を背景に緩やかに増加するなど底堅さを見せている一方で、９月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）では、大企業及び製造業で３四半期連続で低下するなど製造業の生産活動は弱含んでおります。先行きの経済は、世界経済の先行き不透明感と消費増税後の国内消費の落ち込み懸念により下押しする見通しであります。
一方、世界経済は、米国では良好な所得環境を背景に個人消費が堅調に推移する一方で通商政策の不透明感により企業の設備投資と輸出は弱含んでおり、９月の米国供給管理委員会(ＩＳＭ）製造業景況感指数が約10年ぶりの水準に低下するなど製造業では景況感が一段と低下しております。中国では米国による制裁関税引き上げによる外需の低迷が続いているほか、内需の回復にも遅れがみられ失速しつつあります。米国においては個人消費を中心に引き続き堅調に推移することが予想されますが、米中貿易摩擦の行方によっては景気が失速するリスクも含んでおります。中国においては政府の内需刺激策により底入れする見込みでありますが、米国による中国への制裁関税の拡大や自動車への追加関税の賦課に踏み切った場合、大きく下振れするリスクも含んでおります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は、米国の良好な経済指標を背景としてＮＹダウが上昇したことが支援要因となり、年初来高値を更新して始まりました。５月に入ると円高・ドル安が圧迫要因となり下落し、同月末には米国がメキシコに対し追加関税の措置を発表したことからリスク回避の動きが強まり下げ幅を拡大しましたが、後に追加関税延期を表明したことによりＮＹダウが急伸し、国内市場も追随する動きとなりました。その後は21,000円から21,900円のレンジで推移していましたが、８月に入り米国が新たな対中制裁関税の発動を表明したことを受けて、米中貿易摩擦の激化による世界的な景気後退懸念が強まり、20,000円の大台を探る動きとなりました。しかしその後は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げが決定されたことからＮＹダウが上昇し、国内市場も追随する動きとなり、22,000円台まで回復しました。
商品市場においては、原油は米国による経済制裁でイラン産とベネズエラ産の原油供給が一段と減少するとの見通しや、リビアの情勢不安などを背景とした供給懸念から堅調なスタートとなりました。しかし、５月に入ると欧米経済指標の鈍化を受けて世界的な景気後退懸念が強まり、エネルギー需要の先行きに悪影響をもたらすとの思惑から急落、各国の株式市場が下落したことも圧迫要因となりました。その後はホルムズ海峡近くのオマーン湾で日本の船舶を含む２隻の石油タンカーが攻撃を受けたことや、米国の無人偵察機が撃墜されるなど、地政学的リスクの高まりから反発場面となりました。その後は中東を中心とした産油国の情勢と、米中貿易摩擦を背景とした需要減少見通しの強弱材料の綱引きの後、米国原油在庫の増加が圧迫要因となり、下値を切り下げる動きとなりました。９月に入ると、サウジアラビアの石油施設が無人機による攻撃を受けたことによる供給逼迫懸念を背景に急騰しましたが、復旧作業が順調に進んだことや、米中両国の経済指標の悪化による世界的な景気後退懸念から37,500円を中心とした８月のレンジに価格が戻りました。
金は米国や中国の良好な経済指標を背景に、世界経済の先行き見通しに対して悲観的な見方が後退したことや、５月のＦＯＭＣで金利の据置きが決定し、利下げ観測が後退したことから軟調な推移となりました。しかし、６月に入ると米中貿易摩擦長期化懸念や米国の雇用統計が市場予想の下限を下回るなど、鈍化傾向を見せたことから急伸場面となりました。その後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内の利下げを視野に入れる方針を示唆したことから続伸場面となり、８月には5,000円の大台を突破し、また新興国を中心に複数の中央銀行が利下げを発表した
ことや、米国の利下げ継続見通しが支援要因となり、９月には5,300円台を示現しました。

― 4 ―トウモロコシは３月末に米国農務省が発表した作付意向面積が、事前予想を大幅に上回る内容であったことから急落して始まりました。その後24,000円を中心としたもみ合いの後、作付けの進展を背景にシカゴ市場が下落、国内市場も追随し急落場面となりました。しかし、５月に入ると米国産地において長雨による洪水の影響により作付けが大幅に遅れたことから急反発場面になるなど天候相場特有の動きとなり、６月半ばには26,500円の年初来高値を更新しました。その後、受粉期は天候に恵まれて軟調に推移し、８月の米国農務省需給報告では、作付遅延による面積減少見通しが予想されていましたが、減少幅が限定的だったことからシカゴ市場はストップ安を伴う急落場
面となりましたが、９月に入ると需要が喚起されたことや円安を背景に反発し、24,000円目前まで回復しました。
為替市場においては、110円から112円のレンジで推移していましたが、５月に入ると米国が中国に対して制裁関税を引き上げることを表明したことから、リスク回避の動きが強まり、ドル円相場は急落場面となりました。その後メキシコに対しても追加関税を賦課することを発表して下落に拍車をかけました。108円台の保ち合いの後、ＦＲ
Ｂが年内の利下げを視野に入れる方針を示唆したことから再度急落し、６月後半には106.75円まで円安・ドル高が進行しました。８月に入ると、米国が新たな対中制裁関税の発動を表明したことを受けて、米中貿易摩擦の激化による世界的な景気後退懸念が強まり、レンジを大きく切り下げて、一時104.40円を示現しました。その後は米中両国が閣僚級通商協議を10月に開催することで合意したことを受け、貿易協議の進展期待に支えられ、９月末には108円台を回復しました。
当第２四半期連結会計期間の資産総額は53,754百万円、負債総額は43,792百万円、純資産は9,961百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間の資産総額53,754百万円は、前連結会計年度末51,124百万円に比べて2,630百万円増加
しております。この内訳は、固定資産が331百万円減少したものの、流動資産が2,961百万円増加したものであり、主に「保管有価証券」が1,030百万円減少した一方、「委託者先物取引差金」が1,985百万円、「差入保証金」が1,680百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債総額43,792百万円は、前連結会計年度末41,455百万円に比べて2,337百万円増加
しております。この内訳は、固定負債が93百万円減少したものの、流動負債が2,430百万円増加したものであり、主に「預り証拠金代用有価証券」が1,030百万円、「金融商品取引保証金」が251百万円それぞれ減少した一方、「預り証拠金」が4,131百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産9,961百万円は、前連結会計年度末9,668百万円に比べて293百万円増加しております。この内訳は、主にその他の包括利益累計額が18百万円減少したものの、株主資本が312百万円増加したことによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は18.5％（前連結会計年度末は18.9％）となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高935千枚(前年同期比11.3％減)及び金融商品取引の総売買高584千枚(前年同期比25.5％減)となり、受取手数料3,069百万円(前年同
期比3.9％増)、売買損益262百万円の利益(前年同期比1.0％増)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は営業収益3,332百万円(前年同期比3.6％増)、経常利益643百万円(前年同期比12.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益478百万円(前年同期比8.3％増)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金
取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。
なお、後記「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。

― 5 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,143百万円の増加となり、5,303百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の取得は、433百万円（前年同期は154百万円の使用）となりました。これは、「差入保証金」の増加、「委託者先物取引差金」の増加による資金の支出等があったものの、「預り証拠金」の増加による資金の収入等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の使用は、14百万円（前年同期は325百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の使用は、434百万円（前年同期は51百万円の取得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出等及び配当金の支払額によるものであります。

― 6 ―(3) 商品先物取引業等①

当第２四半期連結累計期間における商品先物取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
（受取手数料）(単位：千円)
区分金額

前年同四半期増減比(％)

取引名及び市場名
商品先物取引
現物先物取引農産物市場

14,000

△29.0

貴金属市場

2,117,063

54.9

ゴム市場

17,159△36.3

エネルギー市場

5,239

△62.0

中京石油市場

276

△53.3

小計

2,153,739

50.9

貴金属市場

298,471△38.1

エネルギー市場

29,979△86.2

小計328,451

△53.1

国内市場計

2,482,190

16.7

海外市場計

12,256△46.8

2,494,447

16.0

取引所株価指数証拠金取引

505,675△22.9

取引所為替証拠金取引

68,086

△54.1

証券取引

851

△1.6

国内市場計

574,613

△78.6

海外市場計

49

―

574,662△28.6

3,069,1103.9

現金決済取引

商品先物取引計
金融商品取引金融商品取引計
合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 7 ―（売買損益）(単位：千円)
区分金額

前年同四半期増減比(％)

取引名及び市場名
商品先物取引
現物先物取引農産物市場△3,170―

貴金属市場

278,3032,119.5

ゴム市場△1,702―

273,430

5,869.2

貴金属市場△16,702―

エネルギー市場△10,308―

小計△27,010―

国内市場計246,419

16.4

海外市場計

△5

―

246,41316.4

取引所株価指数証拠金取引△6,893―

小計△6,893―

取引所為替証拠金取引

16,673

1,699.5

小計

16,673

―

国内市場計

9,779

△78.7

海外市場計

398

―

10,178

△77.9

5,485

199.1

5,485

199.1

262,0771.0

小計
現金決済取引

商品先物取引計
金融商品取引ＣＦＤ取引

ＦＸ取引

金融商品取引計
商品売買損益
現物売買取引商品売買損益計
合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 8 ―

②

当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等の売買高に関して当第２四半期連結累計期間中の状況は、次のとおりであります。
（売買高の状況）(単位：枚)
区分

委託

自己

前年同四半
期増減比
(％)

取引名及び市場名

合計

前年同四半
期増減比
(％)

前年同四半
期増減比
(％)

商品先物取引
現物先物取引
農産物市場

75,073

163.9

250

△74.4

75,323

156.0

貴金属市場

320,191

42.1

54,91377.7

375,104

46.4

ゴム市場

21,643

△43.7

2,234

8.6

23,877△41.1

エネルギー市場

15,79414.9―△100.015,79414.4

中京石油市場

835

△54.4

―

―

835

△54.4

小計

433,536

40.8

57,39768.8

490,933

43.6

貴金属市場

325,867△36.1

10,564△85.1

336,431△42.1

エネルギー市場

97,364

△16.8

9,469

△32.9

106,833△18.5

423,231△32.5

20,033△76.4

443,264

△37.7

国内市場計

856,767△8.3

77,430△34.9

934,197

△11.3

海外市場計

886

―

8

―

894

―

857,653△8.3

77,438△34.9

935,091△11.3

取引所株価指数証拠金取引

497,426

△17.7

3,694

10.1

501,120△17.5

取引所為替証拠金取引等

76,706

△56.4

5,765

1,771.8

82,471

△53.2

国内市場計

574,132

△26.4

9,459

158.2

583,591

△25.5

海外市場計

374

―

80

△68.6

454

78.0

574,506

△26.3

9,539

143.4

584,045△25.5

1,432,159△16.5

86,977△29.2

1,519,136△17.3

現金決済先物取引

小計

商品先物取引計
金融商品取引金融商品取引計
合計

― 9 ―

③

当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち、当第２四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
（未決済建玉の状況）(単位：枚)
区分

委託

自己

前年同四半
期増減比
(％)

取引名及び市場名

合計

前年同四半
期増減比
(％)

前年同四半
期増減比
(％)

商品先物取引
現物先物取引
農産物市場

1,953

△52.5

12

△84.4

1,965

△53.1

貴金属市場

26,869

△4.0

888

△20.1

27,757

△4.6

ゴム市場

1,677

△51.4

81

△76.5

1,758

△53.7

エネルギー市場

834

△43.0

―

―

834

△43.0

中京石油市場

14

16.7

―

―

14

16.7

小計

31,347

△15.3

981

△36.0

32,328

△16.2

貴金属市場

65,384

△34.5

690

△82.4

66,074△36.3

エネルギー市場

11,46542.2―△100.011,46537.9

76,849

△28.8

690

△83.5

77,539

△30.8

国内市場計

108,196

△25.3

1,671

△70.7

109,867

△27.1

海外市場計

26

―

―

―

26

―

108,222

△25.3

1,671

△70.7

109,893△27.0

取引所株価指数証拠金取引

212,343

△13.8

1,030

38.8

213,373△13.7

取引所為替証拠金取引等

32,195

△5.2

595

962.5

32,790

△3.6

国内市場計

244,538

△12.8

1,625

103.6

246,163

△12.5

海外市場計

2

―

―

△100.02△97.6

244,540

△12.8

1,625

84.0

246,165△12.5

352,762

△17.1

3,296

△50.0

356,058△17.6

現金決済先物取引

小計

商品先物取引計
金融商品取引金融商品取引計
合計(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 10 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】(単位：株)
種類

発行可能株式総数

普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】(単位：株)
第２四半期会計期間末
現在発行数(2019年９月30日)

種類

提出日現在発行数(2019年11月11日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

8,897,472

8,897,472

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

8,897,472

8,897,472

─

内容
単元株式数は100株であります。
─(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
─

発行済株式 資本金増減額 資本金残高
総数残高
(株)
(千円)
(千円)
8,897,472― 11 ―

─1,722,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

1,104,480

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

EVOLUTION JAPAN株式会社

東京都千代田区紀尾井町４番１号
ニューオータニガーデンコート12F

2,652

31.87

株式会社多々良
マネジメント

東京都杉並区荻窪三丁目29番13号

1,000

12.02

多々良

東京都世田谷区

393

4.73

豊商事従業員持株会

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号

330

3.96

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

312

3.75

資産管理サービス信託銀行
株式会社(信託Ｅ口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワー
Ｚ棟

303

3.64

株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社)

東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワー
Ｚ棟)

240

2.88

多々良

東京都目黒区

166

1.99

株式会社西日本シティ銀行

福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１
号

160

1.92

多々良

東京都世田谷区

89

1.06

5,646

67.87

義成

實夫

豊子
計

―

（注) 上記のほか当社所有の自己株式578,129株があります。

― 12 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
578,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,317,700

83,177―

単元未満株式

普通株式

1,672

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

8,897,472――

総株主の議決権―

83,177

―

（注)1.

2.

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J－
ESOP）」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式303,200株（議決権3,032個）が含まれております。
「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
豊商事株式会社計

2019年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号

578,100―

578,100

6.49―

578,100―

578,100

6.49

所有者の住所（注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 13 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 令和元年５月30日改正)に準拠して作成しております。
また、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)
及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則 昭和49年11月14日付)に準拠して作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
委託者未収金トレーディング商品
商品
保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
委託者未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計― 15 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

5,605,740
1,009
144,453
439,144
57,255
10,369,629
24,589,486
2,647,385
446,058△18,595
44,281,566

5,560,035
6,772
7,010
432,850
68,7909,339,496
26,269,599
4,632,796
927,614△1,652
47,243,312

3,197,868

3,164,743

827,033
87,238914,271

711,633
109,226
820,860

3,143,569△412,942
2,730,627
6,842,767
51,124,334

2,950,672△424,900
2,525,772
6,511,375
53,754,688

5,529
908,927
1,080,004
138,900
98,94550,00011,357,874
10,369,629
14,755,425
630,666
39,395,901

6,203
672,555
980,004
177,192
152,918
15,489,633
9,339,496
14,503,541
505,293
41,826,838

715,326
31,86428,525
184,670
83,696765,266
94,0091,903,357

546,657
31,62828,525
184,670
134,278
783,729
100,0811,809,569

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 16 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

141,782
14,588156,371
41,455,631

141,782
14,588156,371
43,792,779

1,722,000
1,104,480
7,191,531△397,771
9,620,239

1,722,000
1,104,480
7,503,432△397,598
9,932,314

38,288852
9,321
48,462
9,668,702
51,124,334

51,683△29,626
7,537
29,594
9,961,908
53,754,688

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

2,955,227
259,592
1,910
3,216,730
2,649,950
566,780

3,069,110
262,077
1,773
3,332,960
2,707,481
625,479

営業収益
受取手数料
売買損益
その他
営業収益合計販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取奨励金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損訴訟関連損失訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益※― 17 ―※

138
14,113
1,173
11,306
26,731

5,661
14,1102,181
11,42233,376

15,1057,057
20
136
22,319571,193

14,422146283
226
15,079643,776-

74,032
74,032

334
2,271
768
11,375
14,749556,443
114,999
441,444441,444

3,087
30,861
52,58286,530631,277
152,986
478,291478,291

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
441,444(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
478,291

19,03641,012
3,148
63,197
504,641

13,395△30,479△1,784△18,868
459,422504,641

459,422― 18 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

556,443
184,370
334
30,622△23,496△50,000△283
11,175
19,542△14,251
15,105△11,517△38,091
740,806

631,277
176,305
3,087△4,98553,973△50,000△236
50,582
16,679△19,771
14,422△3,890△74,032
30,861
137,442△1,711,504△2,899,488△1,985,410

913,808
516,662△471△82,048
41,489471
31,009△57,805
14,257△17,682△668△92,287△154,185

4,131,759△251,883△5,762△11,535△211,226
673△368,274
548,549
19,776△18,449△2,000△114,472
433,403△30,936△810△298,000△860
5,486△325,120△7,360△10,523△6,3609,515△14,728240,000△104,668△83,432
51,89927,953△399,454
4,559,845
4,160,391△100,000△168,669△63△166,220△434,952△29,427△45,705
5,349,369
5,303,663

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）委託者未収金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）預り証拠金の増減額（△は減少）
金融商品取引保証金の増減額（△は減少）
その他の売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
委託者未払金の増減額（△は減少）
その他の仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 19 ―※

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年９月30日)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。

― 20 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)

取引所関係費118,003千円

112,978千円

人件費1,514,424千円

1,600,561千円

地代家賃

151,773千円

152,108千円

通信費

116,681千円

116,022千円

広告宣伝費

61,367千円

61,288千円

減価償却費

184,370千円

176,305千円

貸倒引当金繰入額

15,598千円

1,913千円

賞与引当金繰入額

121,134千円

152,918千円

退職給付費用

51,189千円

45,211千円

なお、人件費にはが含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定

4,416,762千円

5,560,035千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△100,000千円△100,000千円

商品取引責任準備預金△141,782千円△141,782千円

金融商品取引責任準備預金△14,588千円△14,588千円

現金及び現金同等物

4,160,391千円

5,303,663千円― 21 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

１株当たり
配当額

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

83,194千円

10.00円

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金（注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金3,046千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

１株当たり
配当額

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

166,389千円

20.00円

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金（注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金6,074千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 22 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)
対象物の種類

契約額等
うち１年超

取引の種類

時価

評価損益

商品先物取引(注)2
商品関連(市場取引)

売建

783,497―779,599

3,898

買建

1,611,193―

1,597,470△13,723―――△9,824

売建

1,002,405―

1,148,657△146,252

買建

583,630―

1,168,136

584,506―――

438,253

売建

―

―

―

―

買建

3,533

―

4,423

890

―

―

―

890

差引計
取引所株価指数証拠金取引
(注)3
株式関連
(市場取引)

差引計
取引所為替証拠金取引
(注)3
通貨関連
(市場取引)

差引計（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3． 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

― 23 ―

当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)
対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
対象物の種類

契約額等
うち１年超

取引の種類

時価

評価損益

商品先物取引(注)2
商品関連(市場取引)

売建

1,036,811―

1,067,161△30,350

買建2,454,049―

2,473,362

19,312―――△11,037

売建

979,447―

1,163,088△183,640

買建

637,380―

1,259,475

622,095―――

438,454

売建

581,407―587,480△6,073

買建

11,256―

11,725

469

―

―

―

△5,604

差引計
取引所株価指数証拠金取引
(注)3
株式関連
(市場取引)

差引計
取引所為替証拠金取引
(注)3
通貨関連
(市場取引)

差引計（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3． 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 24 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

55.08円59.67円

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

441,444478,291

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

441,444478,291

普通株式の期中平均株式数

(千株)

8,015

8,015

（注)1.
2.

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は304,383株であります。また、当第２四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は303,566株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
豊商事株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

戸

信

之

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猿

渡

裕

子

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

睦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊商事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊商事株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月11日【会社名】

豊商事株式会社【英訳名】

YUTAKA SHOJI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【縦覧に供する場所】

豊商事株式会社

安成

政文

さいたま支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊商事株式会社

横浜支店(横浜市中区山下町223番地１)
豊商事株式会社

名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊商事株式会社

大阪支店(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊商事株式会社

福岡支店(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

安成

政文は、当社の第64期第２四半期（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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