木津川市教育委員会会議録
令和３年第８回木津川市教育委員会定例会○日 時：令和３年８月３０日（月）午前９時３０分から午前１０時４９分まで○場 所：木津川市役所 第２北別館 ２階会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、遠藤理事、大村理事、吉岡教育部次長兼こども宝課長、
木下学校教育課長、福井学校教育課担当課長、石崎文化財保護課長○欠席者：小松信夫委員
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
委員から異議なく承認された。
教育長が、委員の欠席及び議決事項の委任について、また会議の成立要件について説明した。
３．議 事《議案第３２号 令和３年度木津川市一般会計補正予算第６号について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
令和３年第３回木津川市議会定例会に提出の令和３年度木津川市一般会計補正予算第６号の予算案を編成するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
今回の補正予算は第６号である。前回の６月議会へは、第５回教育委員会定例会にて第４号の補正予算について意見聴取をさせていただいたが、６月議会最終日に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生活困窮者への支援経費を第５号予算として提案されたため、今回の補正予算は第６号となる。
補正予算第６号について説明する。歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ８６０，１１５千円を追加し、歳入歳出それぞれ３３，４６２，１１３千円とするもの。
歳出予算９款教育費については、補正前の額４，７９３，０４８千円に７６９，５３５千円を追加し、５，５６２，５８３千円とするもので、一般会計に占める教育費の割合は１６．６２％となる。
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（資料に基づき、歳出予算の主なものについて説明。）【質疑応答】
教育長：城山台小学校第２体育館の建設予定地の現状について問う。

事務局：建設予定地の敷地全体の基礎工事を行っている。予定通りに進捗している。

委事員：絆の作り手育成プログラム事業について問う。
務局：京都府の委託事業の採択が確定したため、補正予算として要求した。今年度から３年間、令和５年度までの事業で、主に６年生が総合的な時間や社会科の時間に行っている。加茂地域では小小連携に力を入れており、本事業に繋がるよう、今年度から６年生の総合的な時間を見直した。中学校でも、本事業の学習を経た生徒が入学した際に、どのような学習がより適切かを考え、見直しを行っている。

【採決】
教育長が議案第３２号について採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第３３号 （旧）木津学校給食センター解体工事請負契約の締結について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
令和３年第３回木津川市議会定例会に提出予定の契約の締結について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
締結内容について、令和３年８月１６日に開札が行われ、同２３日に仮契約を締結した。
契約方法は一般競争入札、契約金額は２８７，８７０千円、契約の相手方は田中健・ＫＯＳＥＩ特定建設工事共同企業体、代表者は株式会社田中健建設工業代表取締役田中崇一郎である。
工事概要について、鉄筋コンクリート造２階建て給食棟、車庫及び倉庫、プロパン庫、ごみ置き場が主な建物であり、その他除外施設である防火水槽等の設備の撤去も併せて行うこととする。
入札参加者について、申し込みの時点では６社であったが、うち１社が辞退し５社で入札を行った。落札業者の他、３社が同額での入札であった。また、１社については最低制限価格を下回ったため失格となった。落札率は約８９％であった。
工期について、木津川市議会の議決を得た日の翌日から、令和４年７月２９日まで。
工事位置について、木津川市相楽台４丁目６番地で資料のとおり。
【質疑応答】
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教育長：当該箇所の用途地域は何か。

事務局：現在、第一種住居地域である。

委事員：解体後の用途は決まっているか。
務局：木津川市市有財産利活用検討委員会において検討されている。立地が良いた
め、民間への売却を前提として様々な議論を行っており、教育施設として利用する予定はない。

【採決】
教育長が議案第３３号について採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第３４号 令和４年度以降使用中学校教科用図書の採択について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
中学校「社会 歴史的分野」の教科用図書について、別紙のとおり採択を求めるもの。
山城教科用図書採択地区協議会での選定経過の詳細について説明する。山城地区１０市町・連合教育委員会により組織された山城教科用図書採択地区協議会により選定されたものを提案する。
採択の流れについて説明する。まず、教科用図書は各教科書発行社が作成し、文部科学大臣の検定を経て教科用図書としての資格が与えられる。この検定済み教科用図書の採択権限は公立学校においては、所管する教育委員会にある。今回は、今年３月に文部科学大臣の検定を経た自由社の教科用図書と、昨年度の採択を経て、現在、中学校で使用されている帝国書院の教科用図書の２冊についての調査研究の結果を受け、令和４年度からの中学校において使用する社会科、歴史的分野の教科書を採択することとなる。
次に採択の仕組みについて説明する。先に述べた山城教科用図書採択地区協議会において、学校現場の教職員で構成された調査員で検討を行い、その結果を地区協議会に諮り、最終的に各市町、連合教育委員会が採択することとなる。共同採択は、「市町村の区域又はこれらを併せた地域」を採択地区として設定し、地区内の市町村教育委員会が協議して種目毎に同一の教科用図書を採択することとされている。採択の時期は、使用年度の前年度の８月３１日までに行うこととされている。採択基準は大きく３点、基本観点として７観点を指標としている。基準１は、「学習指導要領に示す目標の達成のために工夫されていること」とされ、全体としての特徴や創意工夫を観点としている。基準２は、「内容や構成が学習指導を進める上で適切であること」とされ、①学力向上、特に思考力・判断力・表現力の向上に資する教科書であるか、②公教育で使用する教科書として公平性が担保されているか、③若手教員でも使いやすいか、④親しみやすく、主体的・対話的・深い学びを実現するものであるか、の４点を観点としている。基準３は、「使用上の便宜が工夫されていること」とされ、表記・表現の工夫を観点としている。
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中学校の社会科歴史的分野の教科書について検討された結果について説明する。現在、令和３年度より１年生の歴史で使用している帝国書院と、新たに検定を経た自由社の２社の教科用図書について調査をした結果、社会の歴史的分野は「帝国書院」が選定された。
主な選定理由について説明する。帝国書院では、史実に基づいた記述がなされており、生徒の学びを深める工夫が随所に見られる。例えば、タイムトラベルのページでは、小学校で学んだ主な出来事を掲載して、小学校での学習内容の振り返りと、中学校での学習内容の違いを知ることができる。章や節の最後にも振り返りのページがあり、習得した学びを深化させる工夫がある。また、「章の問い」、「学習課題」、「確認しよう」、「説明しよう」など、課題解決的な学習が教科書の随所に配置されているという特徴もある。また、随所にＱＲコードが付けられていて NHK for School にリンクさせ、単元に関わる動画が閲覧できるように工夫されている。以上を主な理由として地区協議会で選定された。
【質疑応答】
教

育長：帝国書院は地理や地図の教科書で採択されているが、歴史教科書での主な特徴は何か。

事務局：帝国書院はもともと地理分野の教科書会社であり、その特性を生かして、本文中に地図等がわかりやすく差し込まれている。

教

育長：一方で、自由社の教科書の特徴は何か。

事務局：神話に関する記述に重点が置かれている。

委事員：今回、採択替えを行うに至った経緯を説明していただきたい。
務局：自由社は前回の教科書検定で不合格となり、その結果を受けて作成し直し、３月に再度検定を受けた後、採択の候補として挙がってきた。そこで、昨年採択した帝国書院の教科書と、新たに検定を経た自由社の教科書を比較対照して再度採択をすることとなった。

委
教員：従来から採択替えの制度はあったのか。
育長：教科書検定・採択には周期があるが、採択年度に新たに検定を合格した教科書があれば、その教科書を排除する規定が無く、採択の候補として挙がってくることとなる。採択替えを行うか否かは、採択権者の判断による。

委員：採択期間中に一度不合格となった教科書の扱いをどうするかは、今後検討していただきたい事柄と思う。

教育委長：安定した採択制度のために、議論が必要と考える。
員：最近ではデジタル教科書の出版もあると聞いている。ＩＣＴで活用する工夫があれば教えていただきたい。

事務

局：各章の冒頭にＱＲコードが付いており、スマートフォンなどで読み取ると、ＮＨＫの解説動画、NHK for School に接続される。また、まとめページには確認問題があり、ＱＲコードを読み取ることでスマートフォンなどに表示され4る。様々な形で、スマートフォンなどと連動しやすい形となっている。生徒も興味関心を持って勉強ができる工夫がされている。
委事

員：学校の授業で活用することもできるのか。
務

局：可能である。

【採決】
教育長が議案第３４号について採決を行い、全員一致で可決された。
４．教育長報告（令和３年７月３１日～令和３年８月３０日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。中でも次の点について説明があった。
・８月１１日 京都府市町（組合）教育委員会教育長とオンラインで懇談会を行った。
・８月１６日 ＡＬＴの離任式が行われた。
・８月２０日 木津川市立小学校及び中学校の在り方検討委員会を行った。
・８月２５日 千葉県八街市の事故を受け、通学路緊急合同会議及び子供の移動経路／通学路の安全推進会議を行った。
５．その他（１）今後の行事予定
事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）令和３年度第１回木津川市いじめ調査結果について、事務局が資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
第１回のいじめ調査アンケートは、令和３年５月１７日から６月２４日にかけて、全小・中学校で実施した。その後、各校で個別面談、続いていじめ調査を実施した。各学校における未調査の児童・生徒は、不登校児童・生徒、フリースクールに通う児童・生徒となっている。
小学校で実施したアンケートを掲載している。
質問項目については前回からの変更はない。
「いやな思いをした児童・生徒数」について、小学校では「いやな思いをした」と答えた児童は９９９人で、その内の７５３人が「今は解消している」と答えた。中学校では７２人が「いやな思いをした」と答え、その内の４７人が「今は解消している」と答えた。学年別でみると、小学校では２・３年生でやや多いが、学年による大差は見られない。中学校では上の学年に行くほど少なくなり、例年と同じ傾向である。
いやな思いをした児童生徒が誰かに相談した割合は、小学校では４８．２％、４８２人、中学校では５６．９％、４１人であった。例年、同様の割合となっており、今年度の特徴的なところは見られない。相談相手は小・中学校ともに家族が多く、続いて先生、友人、その5他の順になっている。その他の相談対象２．７％については、塾の先生、児童クラブの先生、友人のお母さん、祖母との回答であった。中学校のその他の相談対象７．３％については塾の先生との回答があった。
いやな思い等発生率の経年比較について説明する。小学校では、いやな思いをしたと答えた児童は前年度２学期と比べ１．３％の増加、前年度の同時期である１回目調査と比べても２％の増加となっている。一方、いやな思いや行為が続いていると答えた児童は前年度より減少しており、いやな思いはあったが解消に至るケースが多かったと見られる。中学校では、前年度２学期、また前年度の同時期である１回目調査と比べ０．２％減少している。いやな思いは減少しているが、行為やいやな思いが続いていると答えた生徒が増加しており、一つ一つの事象について今後も実態把握と解消に向けた取り組みを進めていく必要があると考えている。
いやな思いの態様について、小・中学校ともに、ひやかし、からかい、悪口、おどし文句など、「いやなことを言われた」が圧倒的に多く、小学校では、「遊ぶふりをしてぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたりした」、中学校では「仲間外れ、集団無視」が次に多くなっている。前年度、中学校で件数が増加して着目した「パソコンや携帯電話で傷つくようなことや嫌なことを言われた」については、小学校では前回調査では２．３％であったが、今回調査では３％と多少増加がみられた。中学校では前回調査では６．９％であったが、今回調査では１．３％と減少している。スマートフォン保持率の低年齢化により、小学校での人権教育及び情報モラル教育の必要性を感じている。今後、市のＩＣＴ化推進チームを中心に、具体的な指導内容について検討していきたいと考えている。
京都府のいじめ調査で報告した内容について、小学校では認知件数が９７２件、そのうち３か月以上経過して解消したものが１件、他の９７１件が未解消となっている。未解消は、
従来の説明のとおり、Ａは「行為が止んでいない」もの、Ｂは「行為は止んでいるが嫌な思いが継続している」もの、Ｃは「行為は止んでいて嫌な思いもないが、一定期間（３か月）経っていない」もの、以上３つに分類している。小学校ではＡが２１件、Ｂが４８件、Ｃが９０２件であった。Ａ及びＢの内容としては、仲間はずれ、暴言、強い言葉で注意される、内緒話をされる、好きな人をばらされる、失敗を笑われるなどがあった。続いて中学校では、認知件数が６６件、解消数が０件、未解消が６６件であった。未解消の内、Ａが０件、Ｂが２件、Ｃが６４件であった。Ｂの内容としては、きついことを言われたり叩かれたりした、友達から冷たくされたという事象が報告されている。
認知件数の経年比較について、小学校は６０件の増加、中学校は微減となっている。
いじめの態様については市のいじめアンケートと同様であり、割愛する。
学校ごとの結果について、学校により認知件数の多寡はあるが、積極的に認知して解消に向けた取り組みをしっかり行っていくという方針のもと、市内１８校が取り組んでいる。未解消Ａについては、早急に行為をやめさせること、Ｂについてはきめ細かなフォロー・心のケアを、Ｃについては丁寧な見守りが必要であり、校長会やいじめ・生徒指導担当者間にお6いて共通認識を持っているところである。未解消事案については解消に向けての取り組みを進めるとともに、２学期調査において再度追跡調査を実施し、実態把握を行っていく。
【質疑応答】
教育長：いじめ調査は年何回実施されているか。

事務局：年２回実施されており、第２回は１０月・１１月頃実施され、１２月または１月の教育委員会定例会にて報告する予定である。３月にアンケートを実施している学校もあるが、統一して実施しているのは２回である。

（３）令和３年度京都府中学校体育大会の結果について、事務局が報告を行った。
（４）次回教育委員会については、令和３年１０月４日（月）午後に開催予定とすることを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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