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２０２４年6月10日(月)第三十七回 原子力市民委員会(CCNE)「原発事故はメディアの報道をどう変えたのか ―エネルギー政策の議論における市民の不在」

政府のエネルギー政策の審議の問題
松久保 肇 （原子力資料情報室）

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審議会経験（それほどないが）●●原子力小委員会 2022年～
原子力小委員会革新炉ワーキンググループ 2022年～
ほかに参考人として
第6回 発電コスト検証ワーキンググループ ２０２１年7月7日
第51回 基本政策分科会 2022年11月15日

審議会の委員について●審議会等の組織に関する指針
委員数：原則として２０名以内、最大３０名● 審議会等の組織に関する指針
1. 委員構成委員の任命に当たっては、当該審議会等の設置の趣旨・目的に照らし、委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡のとれた構成になるよう留意するものとする。審議事項に利害関係を有する者を委員に任命するときは、原則として、一方の利害を代表する委員の定数が総委員の定数の半ばを超えないものとする。
2. 委員の選任・府省出身者府省出身者：委員任命は、厳に抑制する。
・高齢者：原則として委員に選任しない。
・委員兼任：原則最高３とし、特段の事情がある場合でも４を上限
・任期：原則として２年以内、１０年を超える期間継続して任命しない。
・女性委員比率：府省編成時からおよそ１０年以内に３０％

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人選（23人中9名が女性委員、女性率39％）
委員長
委員長代理
委員

専門委員

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出身
利害関係
山口 彰 (公財)原子力安全研究協会 理事
原子力工学
間接利益
電力業界のセミナー・広報に多数出演
竹下 健二 東京工業大学 理事副学長特別補佐（特任教授／名誉教授）
原子力工学
間接利益
朝野 賢司 (一財)電力中央研究所 社会経済研究所 副研究参事
シンクタンク 直接利益
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
伊藤 聡子 フリーキャスター／事業創造大学院大学 客員教授
ジャーナリスト
運営委員
遠藤 典子 慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート 特任教授
その他学界
大橋 弘 東京大学大学院 経済学研究科 教授
その他学界
原子力損害賠償・廃炉等支援機構 運営委員
越智 小枝 東京慈恵会医科大学 臨床検査医学講座 教授
日鉄総研常務取締役/ その他学界
日本鉄鋼連盟 特別顧問 産業界
小野 透 (一社)日本経済団体連合会 資源・エネルギー対策委員会 企画部会長代行
直接利益
黒崎 健 京都大学 複合原子力科学研究所 所長
原子力工学
間接利益
電力子会社、原子力規制庁を経て科学技術振興機構 産業界
小林 容子 Win-Japan 理事／Win-Global Board
間接利益
原子力・核融合関連の事業等
近藤 寛子 (同)マトリクス K CEO
産業界
直接利益
斉藤 拓巳 東京大学大学院 工学系研究科原子力専攻 教授
原子力工学
間接利益
佐藤 丙午 拓殖大学 国際学部 教授
その他学界
2011～13年 原子力損害賠償支援機構に出向
杉本 達治 福井県知事
間接利益
少なくとも２０１７年まで原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与 自治体
田村 多恵 みずほ銀行産業調査部 次長
金融
間接利益
豊永 晋輔 弁護士／(一財)キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員
弁護士
又吉 由香 ＳＭＢＣ日興証券(株) サステナブル・ソリューション部 マネジング・ディレクター
金融
松久保 肇 特定非営利活動法人原子力資料情報室 事務局長NPO
村上 千里 (公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 理事
消費者団体
山下 ゆかり (一財)日本エネルギー経済研究所 常務理事
シンクタンク
事業収入18億円中8億円は経産省の受託事業（2020年度）
新井 史朗 (一社)日本原子力産業協会 理事長
産業界
直接利益
壬生 守也 全国電力関連産業労働組合総連合 会長
産業界
直接利益
伊原 一郎 中部電力(株) 代表取締役 専務執行役員 原子力本部長／電気事業連合会 原子力開発対策委員長 産業界
直接利益

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委員23人の出身と政策に対する利害関係
少なすぎる市民を代表する委員

自治体
4%

報道
4%

NPO・消費者団体
9%

多すぎる利害関係者

原子力工学
18%

シンクタンク
13%

その他学界
17%

金融界
9%
産業界
26%

推進によって直接利益
26%

利益なし
44%

推進によって間接利益
30%

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https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1425509.html

原子力文化財団のアンケート調査、全国２０の地方紙が実施しているアンケート調査のいずれも、将来の脱原発が多数派である状況は変わらない。

https://www.jaero.or.jp/_files/poll/results_2023.pdf

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重複する委員
重複回数肩書中熊 哲弘

6

電気事業連合会原子力部長

遠藤 典子

5

学校法人早稲田大学 研究院教授

伊藤 麻美

4

日本電鍍工業株式会社 代表取締役

河野 康子

4

一般財団法人日本消費者協会 理事

葛西 賀子

4

フリージャーナリスト

工藤 禎子

3

株式会社三井住友銀行 取締役兼副頭取執行役員

黒崎 健

3

国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所 所長・教授

村上 千里

3

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員
協会 理事

大橋 弘

3

東京大学大学院 経済学研究科 教授

近藤 寛子

3

マトリクス K CEO

黒﨑 健

3

京都大学複合原子力科学研究所所長・教授

重竹 尚基

3

ボストン コンサルティング グループ Managing Director &Senior Partner

玉城 絵美

3

琉球大学工学部教授，H2L（株）代表取締役

林 礼子

3

BofA 証券株式会社 取締役副社長

白石 隆

3

熊本県立大学 理事長

尾崎 弘之

3

神戸大学大学院 科学技術イノベーション研究科 教授

小澤 隆

3

日本電機工業会 原子力部長

2022年以降で複数回開催されている原子力関連の審議会※わたしが把握している限りのため、他にもあるかもしれない

経産省

内閣府

文科省

基本政策分科会
原子力小委員会
原子力小委員会革新炉ワーキンググループ
特定放射性廃棄物小委員会
高速炉開発会議戦略ワーキング
産業技術環境分科会グリーントランスフォーメーション推進小委員会
2050 年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討
小委員会
制度検討作業部会
核融合戦略有識者会議
フュージョンエネルギーの実現に向けた安全確保の基本的な考え方検討タス
クフォース
ＧＸ実行会議「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会
原子力科学技術委員会
原子力科学技術委員会 原子力バックエンド作業部会
原子力科学技術委員会 原子力研究開発・基盤・人材作業部会
原子力科学技術委員会 核不拡散・核セキュリティ作業部会
核融合科学技術委員会
核融合科学技術委員会 原型炉開発総合戦略タスクフォース

なお、全１８０名中、２回以上重複している委員はわたし含め46名

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典型的な委員会の時間割●

2023年7月26日36回原子力小委の場合●●事務局の説明資料は100ページを超える。これを30分～40分程度で説明。すごいスピード。
委員間での議論はほぼない。発言順によって、たまに言及があるが、それに対するコメントや反論は基本できない。ひとりに割り当てられた3分～4分のスピーチにいかに自分の主張を詰めるか、となってしまっている。
質問やコメントに対する事務局回答も、時間の無さから、多くの場合、回答がないか、あっても簡潔かつ表層的なものとなる●

2時間、場合によっては2時間を超える長丁場だが、熟議は存在しない。基本的に言いっぱなしの会議体。

審議会の形骸化

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議論の前に大方針は策定済み

https://climateintegrate.org/wp-content/uploads/2024/04/Policy-making-process-JP.pdf

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じゃあどうすれば？
●

利害関係者の定義を再検討する必要性⇒ 原発推進で直接・間接的に利益を得る方々は利害関係者と定義するべき●

委員数を減らす必要性⇒ 現状では多すぎて、議論の場となっていない。また事務局との意見交換もできない●

審議の公開の必要性⇒ かつて傍聴できていた審議会の多くはYoutubeで配信する代わりに傍聴できなくなった（もともとYoutube配信と傍聴は両方行っていたが、新型コロナウイルス対策として傍聴できなくなった）結果、推進派が圧倒的多数を占める中、緊張感のない審議が行われている⇒ 是非Youtubeを視聴してほしい