令和４年度

事業報告書

自
至

令和
令和

公立大学法人

４年４月 １日
５年３月３１日

秋田公立美術大学

目

次１

法人の目的および業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(1) 法人の目的(2) 業務内容
２ 法人の位置付けおよび役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 中期目標の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(1)中期目標で掲げる目標と取組
４ 理事長の理念ならびに運営上の方針および戦略・・・・・・・・・・・ ２(1)基本理念(2)運営上の方針・戦略等
５ 中期計画および年度計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４(1)中期目標を達成するための中期計画と年度計画の概要
６ 持続的に適正なサービスを提供するために必要な財源その他の資源・・ ７(1) ガバナンスの体制(2) 役員の状況(3) 職員の状況(4) 重要な施設等の整備等の状況(5) 純資産の状況(6) 財源の状況
７ 業務運営上の課題およびリスクの状況ならびにこれらへの対応策・・・ 10(1) 業務運営上の課題(2) リスクの状況(3) 対応策
８ 業務の適正な評価に資する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10(1) 教育活動(2) 学生支援活動(3) 研究活動(4) 社会貢献活動(5) 国際交流活動
９ 業務の成果および当該業務に要した資源・・・・・・・・・・・・・・ 17(1) 数値目標の達成状況(2) 自己評価と行政コスト
10 予算および決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19
11 要約した財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19(1) 貸借対照表(2) 損益計算書(3) 純資産変動計算書(4) キャッシュ･フロー計算書
12 財政状態、運営状況およびキャッシュ・フローの状況の理事長による説明情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20(1) 貸借対照表関係(2) 損益計算書関係(3) 純資産変動計算書関係(4) キャッシュ･フロー計算書関係
13 内部統制の運用の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
22

14

法人に関する基礎的な情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
23(1) 沿革(2) 設立に係る根拠法(3) 設立団体の長(4) 組織図(5) 所在地(6) 主要な関連公益法人の状況(7) 主要な財務データの経年比較(8) 翌事業年度に係る予算・収支計画および資金計画
15 参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27(1) 要約した財務諸表の科目の説明(2) その他公表資料等との関係の説明

１

法人の目的および業務内容(1) 法人の目的
当法人は、豊かな創造性とグローバルな視野を持った人材を育成するとともに、芸術文化の発展と地域社会に貢献するため、大学を設置し、および管理することを目的としています。
(2) 業務内容
当法人は、前項の目的を達成するため、以下の業務を行います。
① 大学を設置し、これを運営すること。
② 学生に対し、修学、進路選択および心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者と連携して教育研究活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 大学における教育研究成果の普及および活用を通じ、地域社会に貢献すること。
⑥ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

２

法人の位置付けおよび役割

当法人は、秋田公立美術工芸短期大学を４年制大学化し、東北唯一の公立の美術系大学として平成２５年４月に開学した秋田公立美術大学を設置、管理しています。
同大学は、「新しい芸術領域を創造し、挑戦する大学」などの４つの基本理念のもと
これまでの美術領域の枠にとらわれない特色ある教育と研究により、新しい芸術的価値を生み出し世界に向けて発信することや、秋田の伝統・文化をいかした芸術の創造に取り組むことにより、現代における芸術・文化の発展に貢献すると同時に、様々な研究成
果を地域に還元することで地域社会への発展に寄与しています。
少子化による 18 歳人口の減少に直面し、大学を取り巻く社会情勢が厳しさを増す今日、同大学には、地域に根ざす高等教育機関として、当法人の設立者である秋田市の目指す「芸術・文化をいかしたまちづくり」を機動的に支える役割とともに、地方創生に寄与する知の拠点となることが求められており、当法人ではこうしたニーズに応えられるよう、適切な大学運営を行ってまいります。

３

中期目標の概要
少子化による急速な人口減少と高齢化問題に直面した時代の変化に対応した大学運
営と、地域の課題解決やまちづくりに貢献する人材の育成に、今後さらに積極的に取り組み、独創的で魅力ある大学づくりを推進するため、当法人の設立者である秋田市により、第２期中期目標（平成３１年４月１日～令和７年３月３１日）が定められています。
中期目標の概要は以下のとおりです。
https://www.akibi.ac.jp/akibi_cms/assets/uploads/2019/04/tyuukimokuhyou31-36.pdf(1) 中期目標で掲げる目標と取組
目

標

取

組

教育内容の充実教 育 の質の向 上 に関する目標

グローバル人材の育成

教育に関する目標

教育の質の向上
学生確保の強化

1

目

標

取

組

学習支援の充実
学生への支援に関する目標

生活支援の充実
進路支援の充実
総合的な支援体制の整備

研 究 の質の向 上 に関する目標
社 会 連携の充 実 に関する目標
国 際 交流の展 開 に関する目標

研究水準の向上研究に関する目標

研修支援体制の充実
地域社会への貢献

社会連携に関する目標

産学官連携の推進
他大学等との連携

国際交流に関する目標

海外との交流機会の拡充
機動的・効率的な業務運営

業 務 運営の改 善 お

運営体制の改善に関する目標

監査制度の充実よ び 効率化に 関 する目標

教職員の協働人事の適正化に関する目標

人事制度の運用と人材育成

事務等の効率化に関する目標

事務処理の効率化

外部研究資金その他自己収入の確保に

外部資金等自己収入の確保

財 務 内容の改 善 に

関する目標

関する目標

経費の効率化に関する目標

安定的な財政運営

資産の運用管理に関する目標

施設および知的財産の有効活用

評価の充実に関する目標

評価の充実

情報公開等の推進に関する目標

情報公開等の充実

施設設備に整備に関する目標

施設設備の整備

自 己 点検およ び 評
価 な らびに情 報 公
開等に関する目標

大学支援組織等との連携に関する目標
そ の 他業務運 営 に関する目標

同窓会・後援会との連携強化
地元企業等との連携
安全管理体制の確立

安全管理に関する目標

危機管理体制の充実
情報セキュリティの強化

人権擁護・法令遵守に関する目標

４

人権の尊重
法令遵守

理事長の理念ならびに運営上の方針および戦略(1) 基本理念
当法人は、平成 25 年４月に秋田公立美術大学を開学して以来、建学の「４つの基本理念」の実現に向け、特色ある教育研究活動の実践を通して、芸術文化の発展と地域社会の課題解決・活性化に取り組んできました。
○新しい芸術領域を創造し、挑戦する大学
近代日本の芸術教育において、「日本画」「油画」「彫刻」「工芸」「デザイン」「建築」等の区分が固定され、西洋近代的なものと日本古来のものが並行的に同居している状態を見直し、現代日本に合った価値観に再構成するとともに、新しい芸
術的価値を生み出し、発信することに積極的に挑戦します。
2

○秋田の伝統・文化をいかし発展させる大学「地方都市のアイデンティティを再発見し、新たな価値観を創出する」というビジョンと、「地域の多元化そして深化こそ豊かなグローバル文化を形成する」という理念に基づき、秋田における芸術創造と人材養成を実現することを通して、芸術の「地方分権」を先駆けます。また、秋田が歴史的に培ってきた伝統的な文化、生活様式、技術などを掘り起こし、その芸術的価値を再評価し、現代の秋田にいかすとともに、芸術・デザイン分野における新たな展開をもたらす、いわば地域のルネッサンスを目指します。
○秋田から世界へ発信するグローバル人材を育成する大学再構成された芸術領域と地域の芸術・文化に対する深い理解や、「世界」に触れる機会・交流をもつことを基盤として、変化しつづける芸術表現の中で、アーティ
ストあるいはデザイナーとしてその潮流をリードするために必要な、多様なルーツと出会い、価値の多様性を認め、共有できる柔軟な思考を持ち、新しい表現を模索しながらグローバルに活躍できる人材を育てます。
また、大学自体も、豊かなグローバル文化の形成を目指して、秋田に残る文化・芸術を再評価し、現代に通じるものとして復興しながら、先鋭的な芸術表現により世界に向けて新たな価値観を発信していきます。
○まちづくりに貢献し、地域社会とともに歩む大学
公立大学の責務として、教員全員が自らの専門領域に由来する社会貢献事業を進めるとともに、県内外の大学、民間企業、小・中・高の各学校、美術館等の社会教育機関との連携を積極的に図りながら、地域ブランドの開発や地場産業の振興、芸術活動の展開などに力を発揮し、地域の活性化に貢献できる人材を育てます。
(2) 運営上の方針・戦略等
前項の「４つの基本理念」の実現に向け、目指すべき将来像と、重点的に取り組む
べき５つの重点事項（重点戦略）を明らかにし、第２期中期計画に掲げています。

＜５つの重点戦略＞
入試改革、教育
内容の絶え間ない検証、 環境整
備による人材育成

独創的・先駆的な取組等を通じて、広く芸術文化の発展に貢献

新たな価値の創造、地域社会の課題解決・活性化に貢献

多様な文化や価
値観を受容できるよう海外大学等との積極的な交流を推進

経営的視点による運営(自主財源の確保、ブラ
ンド力の向上、戦略的広報等)【目指す将来像】時代の要請に応え、広く国内外に存在感を示すことができる大学

3

５

中期計画および年度計画の概要
当法人は、中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。中期計画と当該事業年度に係る年度計画の概要は以下のとおりです。
中期計画
https://www.akibi.ac.jp/akibi_cms/assets/uploads/2019/04/tyuukikeikaku31-36.pdf

年度計画
https://www.akibi.ac.jp/akibi_cms/assets/uploads/2022/05/9b13ad0c6f555e66a12360773
45547e1.pdf(1) 中期目標を達成するための中期計画と年度計画の概要①

中期計画と年度計画における数値目標
項

目

指

標

中期計画

令和４年度

(６年間の累計)年度計画

30 件以上

５件以上

教育の質の向上ＦＤ・ＳＤ取組事例数

進路支援の充実

進路決定率（志願者ベース）

100％

100％

科学研究費補助金申請件数

60 件以上10 件以上

科学研究費補助金採択件数

18 件以上

３件以上受託事業・共同研究数

60 件以上10 件以上他大学等との連携

高大連携授業数

30 科目以上

５科目以上

海外との交流機会の拡充

海外留学・海外研修参加者数120 人以上

20 人以上

人事制度の運用と人材育成

事務職員の法人採用職員率

50％以上

55.2％以上

研究水準の向上・
外部資金等自己収入の確保
産学官連携の推進・外部資金等自己収入の確保②

中期計画を踏まえた年度計画の概要
第２期中期目標

教育内容の充実
教育に関する
目標を達成すグローバル人材のるための措置育成

教育の質の向上

令和４年度年度計画

第２期中期計画（主な取組）

教育課程・研究指導の基礎教育プログラムの検討・作

充実

成

成績評価

授業評価傾向等の分析・開示

大学院との連携

複合芸術基礎演習を新規開講

グローバル教育の推進

国際交流機会の創出・学術交流の展開

外国語教育の充実

語学研修制度の実施

研究活動の評価と改善

授業研究会の開催

教育力の向上4

効果的・実践的なＦＤ・ＳＤ活動の推進

第２期中期目標

入学者選抜試験の改善
学生確保の強化

入試広報活動の充実

学生への支援に関する目標を達成するための措置

生活支援の充実する目標を達成するための措置の充実
指導体制の構築

学習環境の整備・充実

老朽化した設備備品の更新
クラス担任制を活用した個別指導学習意欲を高める機会

インストールワークショップの

の充実

実施

自主的な活動の支援

成果展等のサポート

相談体制の充実

キャンパスソーシャルワーカー
等による相談対応
給付型奨学金等による支援
ポートフォリオ作成支援の充実

進路支援の充実

進路指導の充実

総合的な支援体制

総合的な支援の提供

メンタルヘルス支援等の充実の整備

ダイバーシティの推進

研修会開催と支援体制の充実

研究水準の向上

研修支援体制の充実

社会連携に関オンラインによる進学相談機会の受け入れ

経済的な支援目標を達成するための措置

効果的な入試のあり方の検討

オンラインを活用した効果的な

先鋭的・複合的な研究
研究に関する（主な取組）

社会人・外国人留学生

学習相談等の充実
学習支援の充実

令和４年度年度計画

第２期中期計画

地域社会への貢献
産学官連携の推進
他大学等との連携の推進

学長プロジェクト研究費の配分

外部資金の獲得

科研費計画書の添削指導等

研究成果の発信ウェブサイト等での公開促進

研究活動の支援

有給休職制度の活用

若手・女性研究者の育

育休等の休暇明けの職場復帰支成支援

援

地域貢献活動の充実

公開講座・スクール事業の展開

市の政策課題への貢献

各種プロジェクトへの参画

産学官連携の推進

受託事業等の積極的な受け入れ

他大学との連携

４大学連携事業の実施

高大連携の推進

高大連携授業の積極的な開講

交流提携校の拡充

国際交流に関等

オンラインを活用した国際交流機会の創出する目標を達海外との交流機会

学生支援の充実

助成金制度の運用成するためのの拡充

研究活動等の支援

学長プロジェクトの裁量的配分

措置

運営体制の改善に関する目標を達成する
ための措置

受け入れ体制の整備

各種サポート体制のあり方の検討

機動的・効率的な

機動的・効率的な業務「将来構想検討ＷＧの提案」の

業務運営

運営

具現化に向けた取組

教職員の協働

学内組織の充実

監査制度の充実

監査制度の充実

5

教職員による学内委員会の機動的な運営
内部監査等の実施

第２期中期目標

人事の適正化に関する目標人事制度の運用とを達成するた人材育成

第２期中期計画

令和４年度年度計画（主な取組）

人事計画の推進

法人事務職員の計画的採用

人事評価制度の運用と教員評価制度の本格実施に向け

改善

た検討

人材の育成

人事交流の推進

働きやすい職場環境づ

臨床心理士によるメンタルヘル

くり

ス支援等

めの措置

事務等の効率化に関する目標を達成する

事務組織の効率化
事務処理の効率化ための措置
外部研究資金
その他自己収入の確保に関

外部資金等自己収する目標を達入の確保成するための措置

業務の共有化と見える化と柔軟な組織運営

外部委託業務の検証

既存業務の点検・見直し

外部資金の獲得

科研費計画書の添削指導等

受託事業等の推進

受託事業等の積極的な受け入れ

新たな自己収入の確保

ＦＡ基金の募金活動

経費の効率化に関する目標を達成するた

安定的な財政運営

中長期的な視点による
財政運営

スクラップ可能な事業の検討

めの措置
資産の運用管理に関する目施設および知的財

標を達成する産の有効活用ための措置

施設の有効活用

施設の有償貸付

知的財産の管理・活用

教職員向けセミナー等の開催

評価による業務改善

ＰＤＣＡサイクルの着実な推進

評価の充実に関する目標を達成するため

評価の充実の措置
情報公開等の推進に関する
目標を達成す情報公開等の充実

学長プロジェクト研究費の成果公開等

情報公開等の充実
広報戦略基本方針に基づく積極るための措置

戦略的広報の展開

施設設備に整計画的な施設設備の整

長期修繕計画に基づいた効果的

備

な修繕・更新

情報環境の整備

情報センターの設置

備に関する目標を達成する
ための措置

施設設備の整備6

的・効率的な広報活動の展開

第２期中期目標
大学支援組織等との連携に関する目標を達成するための措置

令和４年度年度計画（主な取組）

同窓会・後援会との連同窓会との相互交流、後援会助同窓会・後援会と携成事業の実施の連携強化

開学 10 周年に向けた連プレイベントの実施と準備作業

携の推進の着実な推進地元企業等との連
携安全管理体制の確

地元企業等との連携
安全管理の徹底「あきびネットファンド」等の展開を通じた交流機会の充実等
工房等への管理者の配置と定期安全管理に関立する目標を達危機管理体制の充成するための実

措置

情報セキュリティ

情報セキュリティの強

の強化

化

人権の尊重

ハラスメントの防止

意識啓発活動と相談体制の充実

コンプライアンス意識

内部統制システムの整備と運用

の徹底

の推進

人権擁護・法令遵守に関する目標

６

第２期中期計画

法令遵守

危機管理の徹底点検の実施
リスクマネジメント体制の整備
リスクの識別や点検等の実施

持続的に適正なサービスを提供するために必要な財源その他の資源(1) ガバナンスの体制

7

(2) 役員の状況
役職名
理事長
兼
学長

氏

名

任
期
担 当
備
考
平成 31 年４月１日
霜 鳥 秋 則～令和５年３月 31 日
令和４年４月１日 大学戦略・副理事長 石 井 周 悦～
自己評価・
令和５年３月 31 日 内部統制
理 事
令和３年４月１日
H25.4～
兼
毛 内 嘉 威～教 育
秋田公立美術大学
副学長
令和５年３月 31 日
教授
理 事
令和４年４月１日
兼竹 内 真理子
～
総務・財務
事務局長
令和５年３月 31 日
令和４年４月１日
研 究・
理 事 尾 登 誠 一～
社会連携
令和５年３月 31 日
令和３年４月１日
秋田商工会議所
理 事
三 浦 廣 巳～
大学運営
名誉会頭
令和５年３月 31 日
令和３年４月１日
株式会社境田商事
理 事 境 田 幸 子
～
厚 生
代表取締役
令和５年３月 31 日
平成 31 年４月１日
監 事 竹 田 勝 美
～
弁護士
令和４年度
財務諸表承認日
令和４年 12 月 28 日
監 事 前 田 正 人
～
公認会計士
令和４年度
財務諸表承認日(3) 職員の状況
【教

員】
教授

准教授

講師

助教

助手

特任教授・
特任准教授

３年度
４年度

27
26

17
16

0
1

2
5

21
19

6
5

小計 非常勤合 計(常勤) 講師
73
42
115
72
31
103

【事務職員】

３年度
４年度

事務局長

職員

1
1

46
45

小計
（常勤）
47
46

非常勤
職員
2
2

・ 常 勤 職 員 数 ： 118 人 、 平 均 年 齢 ： 46.1 歳
8

合 計
49
48

市からの プロパー
出向者
職員
15
15
13
17

・ 非 常 勤 職 員 数 ： 33 人

(4) 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
該当なし② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし(5) 純資産の状況①

資本金の額および出資者ごとの支出額(単位：百万円)

区分

期首残高

地方公共団体出資金
②

当期増加額

3,608

当期減少額
0

期末残高
0

3,608

積立金の申請状況および使用内訳等
令和４年度では、繰越積立金については、教育研究の質の向上および組織運営の改善のために 18 百万円、中期計画において重点的に取り組む事項に要する経費に充てるため 13 百万円を取崩して使用した。
また、当期総利益 78 百万円を、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上および組織運営の改善のための費用に充てるため、目的積立金として申請している。
(6) 財源の状況①

財源の内訳(単位：百万円)

区

分

金

額

構成比率（％）

収入
運営費交付金

1,166

74.6%

諸補助金

22

1.4%

自己収入

269

17.2%

その他の収入4

0.3%

受託研究等事業収入

27

1.7%

寄附金収入

3

0.2%

目的積立金取崩31

2.0%

施設整備費補助金収入

46

2.9%

合計
1,564
100%
※百万円未満を四捨五入しているため、合計金額が一致しないことがある。

9

②

自己収入に関する説明
秋田公立美術大学における自己収入として、授業料、入学金および検定料がある。
（単位：円）
自己収入

７

予算額

決算額

授業料

195,620,000

213,628,580

入学金

40,890,000

43,879,200

検定料

6,528,000

8,145,600

業務運営上の課題およびリスクの状況ならびにこれらへの対応策(1) 業務運営上の課題
当法人では令和４年度に内部統制の運用を開始した。定期的モニタリング(中間評価
ならびに最終評価)を実施し、リスクの洗い出しや評価を通じて、大学業務の適正化と効率化を図るなど、継続的な業務改善に努めていく必要がある。
(2) リスクの状況
理事長以下の管理職へのヒアリングの実施、および事務局職員に当法人の対処すべ
きリスクを特定するためのアンケートを実施するなどして、対処すべきリスク(①研究
不正防止、②経理処理、③重要情報・物品の漏洩、④学内の安全管理などの観点による 13 項目)を設定し、内部統制システム一覧表としてまとめた。
(3) 対応策
設定したリスク項目に対しては、①②ハンドブック配布や研修会の実施、チェック体制の厳密化、③利用制限の徹底、利用・使用記録の作成、④運営状況の見直しなどの対応を行った。これらについて内部評価では概ね対応が有効であるとされた。

８

業務の適正な評価に資する情報(1) 教育活動①

美術学部における教育活動
当法人が設置する秋田公立美術大学の教育の特色は、美術学部においては、１・２年次に、専門科目について、「絵画」「彫刻」「工芸」「デザイン」など素材や技法毎に分かれて学ぶのではなく、「総合科目」である「現代芸術論」「現代芸術演習」
において全体を横断的に学ぶとともに、「導入科目」「美術理論・美術史科目」「専門基礎科目」で必要とする科目を幅広く学び、併せて、１・２年次を中心に、「教養科目」「キャリア教育科目」により、グローバルな視野や多元的な視点で物事をとらえるための基礎や、社会人・職業人として求められるスキル・素養等を学びます。
この２年間で素材・技法を総合的に学び、学生自らの様々な可能性を模索しながら、学びたい分野や進むべき方向性の絞り込みを行った上で、自らの適性に合った「専攻」
を選択します。
３・４年次に各専攻に所属し、それぞれの「専門専攻科目」においてより高度な知
識や技術を身に付けながら、４年次後期に４年間の学習成果の集大成として「卒業研究」を行います。
10このほか、中学校・高等学校教諭免許状や学芸員資格の取得を希望する学生は、各年次において、「教職課程科目」「博物館学芸員課程科目」も選択します。
また、景観デザイン専攻において指定科目を修了した学生には、卒業後、実務経験を経ることなく、二級・木造建築士試験の受験資格が与えられます。
【１～２年次】【１・２年次】【３～４年次】11【５専攻の考え方】【美術教育センター】
美術教育センターは、各専攻で培う専門性の土台となる知識や教養といった基礎力を養います。授業では、「人間と社会のありかたに結びついた美術の意義を洞察し把握する力」と「創造的思考を明確に表現し伝達する力」を養成。各教員の研究に裏付けされた美術理論、美術史、デザイン史、文学、外国語、情報科学、美術教育などの授業は専
門教育を支える強固な基盤となります。また、同センターでは、必要な科目を修得する
ことにより、中学校教諭一種免許状（美術）、高等学校教諭一種免許状（美術・工芸）、
博物館学芸員資格を取得することができます。
[教職課程]
・中学校教諭 一種免許状（美術）・高等学校教諭 一種免許状（美術・工芸）[博物館学芸員課程]
・博物館学芸員資格② 大学院複合芸術研究科における教育活動
当法人が設置する大学院複合芸術研究科は、現代芸術の「複合」性を理解し、深く考察する講義と、集中的に様々な技法や手法を経験する演習、さらには、これらの学びを踏まえた実社会での実習を行いながら、自らの研究テーマを掘り下げていくカリ
キュラムとしています。作品を創り出すだけではなく、社会とのつながりや社会への発信を意識したカリキュラムとしています。
12

大学院複合芸術研究科は、社会と文化の関係性の変容とともに領域と役割の拡大が求められている現代の創造系諸分野を「複合芸術（Transdisciplinary Arts）」の視座と実践を通して研究する美術系大学院です。
【複合芸術の考え方】
大学院複合芸術研究科が考える「複合芸術」とは、単に複数の異なる表現技法や素材の合体の成果を意味するものではありません。自らの専門の外部に越境して異なる領域の実践の方法や思想を学ぶこと、そこで得られた知識と経験を自らの活動に組み込むこと、そして既存の事物や現象の構成要素の関係性を点検してそれを未来へ向けて再配置することの全体を、本研究科では表現領域と社会の新たな可能性を拓く「複合芸術」の活動であると考えます。
【指導形式】
修士・博士課程ともに、カリキュラムにおいては領域の異なる複数の教員と学生が積極的に交流して学生一人一人の研究の形を育むチームティーチングの指導形態（セッション）を採用しています。学生はセッションによる複合芸術の学びをとおして、個人研究を自らの内と外に広く深く展開・実現させていきます。
(2) 学生支援活動① 生活支援
学部１・２年次は、クラス担任制を取り入れており、年度初めに担任教員等が学生面談を実施し、学生一人ひとりの個性や目標等に応じた助言を行っているほか、オ
フィス・アワーを設け学生からの学習や学生生活の相談に応じるなど、支援体制の充実を図っております。
また、学生が心身両面において健康で充実した大学生活を送ることができるよう、
臨床心理士、看護師およびキャンパスソーシャルワーカーが一体となって心身の健康保持等に関する相談に応じるとともに、教職員とも情報共有を図りながら、連携・協力した支援を提供しています。
② 経済的な支援
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度や民間団体等の各種奨学金制度の活用支援を行っているほか、大学独自の奨学金制度、授業料減免制度、フューチャー・
アーティスト基金を活用した学生支援、大学支援組織「あきびネット」や後援会からの奨学制度や各種助成等を通じ学生の学びの継続に向けた経済的支援に取り組んでいます。
13

③ 進路支援
本学では、自分がどのように生き、どのような職業を選択するのか、そのためには何を学ぶべきなのかといった専攻分野と将来の職業選択の結びつきを理解し、職業意識の確立と学習の動機付けを深め、社会生活や職業生活の上で求められている知識、スキルなどを身に付けることを目的とし、「キャリアデザイン１（必修）・２」を開講するとともに、企業等での実体験を通して、就業意識を高めることを目的に「学外実習(インターンシップ）」を開講しています。
具体的なキャリア支援としては、低学年次からには、キャリア教育科目を配当し「キャリアデザイン１．２」を通じて、キャリアを学ぶ意義、社会人基礎力、金融の基礎、学生が知っておくべきビジネスマナー等の基本的な指導や現場で活躍している外部講
師による講話、エントリーシート、面接、企業研究、ポートフォリオの作成指導等の実践的な指導を行うほか、「学外実習(インターンシップ）」を通して、実社会において社会人として求められる素養を学び、自分の課題を発見することで、卒業までのキャリアプランを立てられるよう指導します。
また、学生のキャリア形成を促進し、志望する進路に対し適切な支援を行うことで、本学の教育研究の成果を広く社会に還元できる人材を育成することを目的として、平成２９年４月にキャリアセンターを設置しています。
キャリアセンターでは、キャリア関連授業の進捗に合わせ、インターンシップ先の開拓やキャリアガイダンス、企業説明会、企業セミナー、ポートフォリオの作成支援
各種試験対策などの手厚いサポートを行うほか、学生個々のキャリア活動に関する状況を把握し、活動の方向性や段階に応じて適切にアドバイスをしています。
また、就職情報システムや学内就職イベントの運営システムを活用し、情報取得・
予約・オンライン参加等における学生の利便性向上に努めています。
(3) 研究活動
当法人は、地域に根ざした独創的・先駆的な取組や国際的な展示会への参加など、
広く芸術文化の発展に貢献する質の高い研究活動に取り組んでいます。
研究者の研究意欲の喚起および教育研究の活性化を図るとともに、芸術や文化、地域振興等を目的とした研究活動を推進するため、以下３つの取組を行っています。
①

研究費の配分・教育研究費：基礎的な研究の推進および教育効果を高めるための研究を支援するもの（研究者全員）
・競争的研究費：科研費等の外部資金獲得のため、萌芽的研究や産学連携に寄与する研究等を支援するもの（年 15 件程度）
・芸術表現企画事業費：未来の芸術表現に関して可能性を持つアーティストや作品
を、美術大学の高度な専門性を活かした新しい手法によっ14

て企画し、秋田から世界に向けた「美の情報発信」を掲げる事業（研究）を支援するもの（年 1 件）②

外部資金獲得支援
科研費をはじめとした外部資金獲得に向けた申請支援を行っています。特に科研費においては、以下のような取組を通じ、全学的な申請支援体制を整備しています。
・外部専門機関による最新の研究動向や研究計画調書作成に関する勉強会の開催、当該調書の添削指導
・過去に学内で科研費を獲得した研究課題の研究計画書閲覧制度の実施③

研究不正防止体制の整備
研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止を図るため、研究不正防止推進委員会を設置しているほか、以下のような取組を通じ、適正な研究活動を推進するとともに、不正の抑止機能を有する環境・体制を整備しています。

・学外講師による研究倫理教育研修会の開催
・研究倫理 e ラーニング（eL CoRE）の受講促進
・教職員を対象としたコンプライアンス研修会の開催(4) 社会貢献活動
当法人は、公立大学の責務として、「まちづくりに貢献し、地域社会とともに歩む大学」を基本理念の１つに掲げており、各教員の専門領域に由来したリソースを広く
地域社会に還元するため、自治体、県内外の民間企業、小・中・高の各学校、社会教育施設等との連携を積極的に図りながら、地域ブランドの開発や地場産業の振興、芸術活動の展開などに取り組んでいます。
これを計画的かつ効果的に実施するため、所管する理事の管理体制の下に、副学長を委員長とし、教職員で構成する社会連携委員会を設置するとともに、設置者の秋田市が展開する「芸術文化のまちづくり」を機動的に支援するため、当法人の社会貢献15センターを発展的に改組し、地域連携事業等を一元的に担うＮＰＯ法人アーツセンタ
ーあきた（以下「ＡＣＡ」という。）を設立（平成３０年２月）しています。当法人
では、本学主体の社会連携委員会と外郭団体のＡＣＡが社会貢献活動の両輪となり、密に連携を図りながら一体的に活動を推進していく体制を整備しています。
社会貢献活動のうち代表的な取組は、自治体や民間企業から寄せられた地域課題の解
決、産業振興、まちづくり等に関する受託事業や受託研究の実施です。受託事業や受託研究は、案件の整理、潜在的課題の掘り起こし、教員とのマッチング、プロジェク
トの具体化、フィールドワーク等の実施を経て、クライアントに対して課題解決策等を提示します。
＜社会貢献活動のスキーム＞
大

ＮＰＯ法人

学

Ｈ30 年 2 月設立（前身：本学社会貢献センター）

担当理事

０

②案件への対応を検討

社会連携委員会（委員長：副学長）④案件に応じて進行管理等を再委託

主な取組○受託事業・受託研究※年間 10 件以上が目標○産学官連携事業○高大連携授業○公開講座○中学校等への訪問授業⑤事業の完了を報告③事業・研究の委託①相談

アーツセンターあきた
主な取組○受託事業・受託研究の案
件整理～教員とのマッチ
ング～進行管理までをコーディネート
○秋田市文化創造館の指定
管理○スクール事業○大学の各種広報

事業を直接受託する場合もあり
例）指定管理、イベント⑥課題解決策等の提示

自治体

／

企

業

大

／

団

体

学

連携協定を締結する場合もあり(5) 国際交流活動
当法人では、「秋田から世界へ発信するグローバル人材を育成する大学」を基本理念の１つに掲げており、同大学における国際交流事業を一元的に担い、大学の国際化
および国際交流活動の推進を強化すべく、平成２９年度より国際交流センターを設置
し、国際交流協定締結の推進をはじめとする新たな芸術領域を生み出す異文化融合の推進に向けた取組を展開しています。
主な取組として次の３つを実施しています。
① 国際交流協定の締結の推進
教職員・学生の国際的な学術交流を促進するため、現地調査や教員等による交流
実績を踏まえ、現在、４大学（３か国）との協定を締結しており、さらなる締結校拡大に向け取り組んでいます。

16

② 留学等助成事業
学生の国際的な学術交流等を推進するため、留学、語学研修、海外の大学や研究機関で行われるアートプロジェクトやボランティア活動、インターンシップ等に参加する場合に、経費の一部を助成する事業を行っています。
※目標値：海外留学・海外研修参加者数

年間 20 人以上

③ 国際交流プログラム支援事業
教職員の国際的学術交流の活性化による学生の交流機会を創出するため、教職員が企画するプログラムに対して、その経費の全額又は一部を支援する事業を実施しています。
＜国際交流活動のスキーム＞
大学
学・協定締結校との交流

担当理事

生

・留学等助成事業
・外国語講座の実施

国際交流センター

国際交流の機会提供

・海外講師を招いた特別講演
等

基本理念：グローバル人材の育成
目 標 値：海外留学・海外研修参加者数
年間 20 人以上

・国際ワークショップ等の開催
・国際交流プログラムへの参加
等

現地調査・交流実績等を踏まえて協定締結

教 職 員

・国際交流プログラム支援事業

協定締結校【４大学（３か国）】

・研究費の裁量的配分

台南應用科技大学（台湾）
リンショピン大学（スウェーデン
バンドン工科大学（インドネシア）
UNTAG スラバヤ大学（
同上
）

９

等

業務の成果および当該業務に要した資源(1) 数値目標の達成状況
項

目

指

標

令和４年度
目標値

実績

５件以上

10 件

教育の質の向上ＦＤ・ＳＤ取扱事例

進路支援の充実

進路決定率（志願者ベース）

100％

95.9％

研究水準の向上・

科学研究費補助金申請件数

10 件以上25 件

外部資金等自己収入の確保

科学研究費補助金採択件数

３件以上

２件

受託事業・共同研究数

10 件以上16 件

高大連携授業数

５件以上

７件

産学官連携の推進・外部資金等自己収入の確保
他大学等との連携

17

項

目

指

標

令和４年度
目標値

実績

海外との交流機会の拡充

海外留学・海外研修参加者数

20 人以上24 人

人事制度の運用と人材育成

事務職員の法人採用職員率

55.2％以上

60.6％(2) 自己評価と行政コスト
令和４年度年度計画に基づき実施した取組に対する自己評価は、次のとおりです。
なお、詳細は、業務実績等報告書をご覧ください。
（単位：千円）
評価項目

自己評価

Ⅰ－１

教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ⅰ－２

学生への支援に関する目標

Ａ

行政コスト
440,068

Ⅱ研究に関する目標を達成するための措置

Ａ

120,924

Ⅲ

社会連携に関する目標を達成するための措置

Ａ

282,815

Ⅳ

国際交流に関する目標を達成するための措置

Ａ

20,116

Ⅴ－１運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ⅴ－２人事の適正化に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ⅴ－３事務等の効率化に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ⅵ－１外部研究資金その他自己収入の確保に関する目標を達成するための措置Ａ

Ⅵ－２経費の効率化に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ⅵ－３資産の運用管理に関する目標を達成するための措置

Ｂ

Ⅶ－１評価の充実に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ⅶ－２情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ⅷ－１施設設備に整備に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ⅷ－２大学支援組織等との連携に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ⅷ－３安全管理に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ⅷ－４人権擁護・法令遵守に関する目標を達成するための措置

Ａ※法人に共通する行政コストは上記に含んでいない。
【評価基準】
Ｓ：特に優れた実績を上げている。
Ａ：年度計画を順調に実施している。（100％以上）
Ｂ：年度計画を概ね順調に実施している（80％以上 100％未満）
Ｃ：年度計画を十分には達成できていない。（80％未満）
Ｄ：業務の大幅な改善が必要である。

18

－

－

5,548

219,840１０

予算および決算の概要
決算報告書参照

１１

要約した財務諸表(1) 貸 借 対 照 表（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

金

額
負債の部
3,928 固定負債
3,921 資産見返負債
645 長期リース債務
4,094△ 1,344 流動負債
26 寄附金債務△ 11 前受受託研究費
34 未払金等△ 23 預り金531 預り科研費補助金等△ 360 短期リース債務
256
負債合計
74
純資産の部
6 資本金
地方公共団体出資金536 資本剰余金
490 利益剰余金
46
純資産合計
4,463
負債純資産合計(2) 損益計算書（単位：百万円）

金
経常費用 A
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
経常収益 B
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究・事業等収益寄附金等収益
施設費収益
資産見返負債戻入
その他の収益
19

額
1,488
1,404
291
58
58
22
974
82
3
1,544
1,162
306
25
17
9
11
13

金

額
447
331
117

266
14
6
159
35
1
51
713
金 額
3,608
3,608
△ 167
309
3,750
4,463

臨時損益 C
前中期目標期間繰越積立金取崩額 D
目的積立金取崩額 E
当期純利益(B-A+C+D+E)

0
10
13
78

(3) 純資産変動計算書（単位：百万円）

区
Ⅰ

分

当期首残高

当期変動額
固定資産の取得
減価償却
利益処分による積立
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩目的積立金取崩Ⅲ 当期末残高

資本金
3,608

資本
剰余金
△ 69

利益
剰余金
262

金

額
3,801

Ⅱ

30
△ 128

3,608

△ 167

30
△ 128
55
△ 4
△ 4
309

55
△ 4
△ 4
3,750

(4) キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計算書（単位：百万円）

金
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
教育研究関連業務支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料等収入受託研究・事業等収入
寄附金等収入その他業務収入等
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金増加額
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高

額
137
△ 339
△ 960
△ 70
1,173
265
30
28
13
△ 6
△ 50
－
81
409
490

※ (1)～(4)の各表の数値は、百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。

１２ 財務状態、運営状況およびキャッシュ・フローの状況の理事長による説明情報(1) 貸借対照表関係（資産合計）
令和４年度末現在の資産合計は、前年度比 49 百万円（1.1％）増の 4,463 百万円となっている。主な増加要因としては、工具器具備品が 44 百万円（9.0％）増の 531
20

百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和４年度末現在の負債合計は、前年度比 100 百万円（16.2％）増の 713 百万円となっている。主な増加要因としては、リース債務が 43 百万円（34.3％）増の 168
百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和４年度末現在の純資産合計は、前年度比 51 百万円（1.3％）減の 3,750 百万円となっている。主な減少要因としては、減価償却等の見合いとして減価償却相当
累計額が 127 百万円（10.4％）増の 1,343 百万円となったことが挙げられる。
(2) 損益計算書関係（経常費用）
令和４年度の経常費用は 72 百万円（5.1％）増の 1,488 百万円となっている。主な増額要因としては水道光熱費、旅費交通費、人件費が増となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和４年度の経常収益は、28 百万円（1.8％）増の 1,544 百万円となっている。
主な増加要因としては、授業料等収益が 11 百万円（3.6％）増の 306 百万円となったこと、受託研究・事業等収益が 8 百万円（46.8%）増の 25 百万円、寄附金等収益が 4 百万円（31.1%）増の 17 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況に前中期目標期間繰越積立金取崩額および目的積立金取崩額
23 百万円を計上した結果、令和４年度の総損益は、35 百万円（30.8％）減の 78 百万円となっている。
(3) 純資産変動計算書関係
令和４年度末の純資産は、51 百万円減（1.3％）の 3,750 百万円となっている。
主な減少要因としては、減価償却相当累計額の増等により資本剰余金が 98 百万円の減となったこと、利益剰余金が 47 百万円増になったことが挙げられる。
(4) キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、38 百万円減（21.6％）の
137 百万円となっている。主な減少要因としては、人件費支出が 38 百万円(4.1％)
減の△960 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、 5 百万円（47.7％)増の△6百万円となっている。主な増加要因としては、有形固定資産の取得による支出が 8
百万円(13.4％）増の△52 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、2 百万円（5.1％）減の△50
百万円となっている。主な減少要因としては、リース債務返済による支出が 2 百万円（5.6％）減の△47 百万円となったことが挙げられる。
21

１３

内部統制の運用の状況

内部統制の推進体制については、法人業務を総理する理事長の下、内部統制システムの改善策やモニタリング体制等を審議するため、内部統制委員会を設置している。
内部統制の運用状況については、業務上のリスクを識別・分析および評価した結果、
令和３年度に１３項目のリスクについて、内部統制の文書化・整備を行い、内部統制委
員会で承認された。令和 4 年度から内部統制システムの運用を開始し、内部統制が有効に機能しているか、内部統制評価計画書に基づき、内部統制推進担当者（事務局各課長）
による自己評価および内部監査室による定期的モニタリング（上半期中間評価）を 10月に実施した。
定期的モニタリングの結果については、11 月に理事長および内部統制委員会の各委員に報告するとともに、事務局全職員に周知を図った。
監事監査については、６月に法人の業務および会計に関して、監査を実施し、監査報告を行った。また、９月に改善措置状況を調査し、全て対応済みであることを確認し、内部監査室長に報告した。
内部監査については、内部監査実施計画に基づき令和３年度に配分された科研費および学長プロジェクト研究費全てにおいて実施し、監査結果を内部監査報告書に監事の意見を添えて理事長に提出し、理事会でも結果報告した。また、12 月に改善措置状況を調査し、全件対応済みであることを確認し、理事長に報告した。

22

１４

法人に関する基礎的な情報(1) 沿
革平成 25 年 ３月 公立大学法人秋田公立美術大学設立認可（秋田県）
平成 25 年 ４月 公立大学法人秋田公立美術大学設立秋田公立美術大学開学
平成 28 年 ８月 秋田公立美術大学大学院複合芸術研究科修士課程設立認可（文部科学省）平成 29 年 ４月 秋田公立美術大学大学院複合芸術研究科修士課程開設
平成 30 年 ８月 秋田公立美術大学大学院複合芸術研究科博士課程設立認可（文部科学省）
平成 31 年 ４月 秋田公立美術大学大学院複合芸術研究科博士課程開設(2) 設立に係る根拠法：地方独立行政法人法(3) 設立団体の長：秋田市長

23

(4) 組織図法⼈組織理事⻑選考会議経 営

審 議 会

理事⻑（学⻑）副理事⻑
理事
理事（事務局⻑）
理事（⾮常勤）
理事（⾮常勤）
理事（⾮常勤）
理事⻑が指名する学外者4⼈以内

理 事 会

監

事

理事⻑（学⻑）教育研究審議会

副理事⻑
理事
理事（事務局⻑）
理事（⾮常勤）
理事（⾮常勤）
理事（⾮常勤）

理事⻑（学⻑）
副理事⻑
副学⻑
副学⻑
学部⻑
研究科⻑
学⻑が指名する教員７⼈以内

ＦＤ・ＳＤ委員会
内部統制委員会

⾃⼰評価委員会
衛⽣委員会

内部監査室

ハラスメント防⽌等対策委員会⼤学組織学 ⻑部局⻑等連絡会

副学⻑

副学⻑

⼤学院複合芸術研究科

美術学部美術学科

学内委員会

複合芸術専攻アーツ＆ルーツ専攻

教務委員会

ビジュアルアーツ専攻

広報委員会

ものづくりデザイン専攻

学⽣⽣活委員会

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝデザイン専攻

⼊試委員会

景観デザイン専攻

社会連携委員会

美術教育センター

施設設備委員会
展⽰・発表委員会

研究科教授会
研究科委員会

附属図書館運営委員会

学部教授会

研究不正防⽌推進委員会

専攻⻑等会議教職および博物館学芸員
課程委員会

附属図書館
キャリアセンター
国際交流センター
情報センター※附属機関・センターは網掛部分

24

(5) 所在地：秋田県秋田市新屋大川町１２番３号(6) 主要な関連公益法人の状況：ＮＰＯ法人アーツセンターあきた※詳細については、財務諸表の附属明細書をご覧ください。
財務諸表に関する事項（https://www.akibi.ac.jp/about/information/finance）(7) 主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区

分

資産合計

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

4,452

4,468

4,473

4,415

4,463

負債合計

528

638

663

614

713

純資産合計

3,923

3,830

3,810

3,801

3,750

経常費用

1,438

1,404

1,398

1,416

1,488

経常収益

1,466

1,428

1,469

1,516

1,544

当期総損益

46

26

86

113

78

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 43

19

133

174

137

投資活動によるキャッシュ・フロー

121

43

4

△11

△ 6

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 38

△ 38

△ 47

△47

△ 50

179

203

293

409

490

資金期末残高※百万円未満を四捨五入しているため、合計金額が一致しないことがある。
(8) 翌事業年度に係る予算・収支計画および資金計画① 予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
授業料等収入施設整備費補助金
受託研究等収入
その他収入
繰越積立金取崩
計

1,112
262
46
16
16
62
1,514

支出
人件費
一般管理費
教育研究経費
教育研究支援経費
施設設備費
受託研究費等
計

970
106
311
65
46
16
1,514

25

② 収支計画（単位：百万円）

区

分

金

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
教育研究支援経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

額
1,518
1,518
1,360
311
63
16
970
106
0
0
52
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究費収益
施設費収益
財務収益
雑益
臨時利益
純利益
繰越積立金取崩
総利益

1,680
1,406
1,112
262
16
0
0
16
274
162
62
224

③ 資金計画（単位：百万円）

区

分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

額
1,452
1,404
48
0
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他の収入

1,452
1,406
1,112
262
16
16
26

投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

１５

46
0
0

参考情報

(1) 要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、工具器具備品など地方独立行政法人が長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産。
その他の固定資産 ：ソフトウェアなど具体的な形態をもたない無形の固定資産など。
現金及び預金：現金と預金の合計額。
その他の流動資産 ：未収金、棚卸資産、前払金など。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入(収益科目)に振り替える。
資本金：設置団体である秋田市からの出資金であり、地方独立行政法人の財産的基礎を構成するもの。
資本剰余金：秋田市から交付された施設費や寄附金などを財源として取得した資産で地方独立行政法人の財産的基礎を構成するもの。
利益剰余金：地方独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
② 損益計算書
業務費：地方独立行政法人の業務に要した費用。
一般管理費：地方独立行政法人の管理に要した費用。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益 ：秋田市からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益。
授業料等収益：授業料収益・入学料収益・検定料収益の合計
資産見返負債戻入 ：償却資産の減価償却費相当額を資産見返負債から振り替えたものや償却資産を売却・除却した時にその資産見返負債の残額を振り替えたもの。
その他収益：財務収益、財産貸付手数料収入等。
前中期目標期間繰越積立金取崩額：前中期目標期間における積立金のうち、第２期中期計画に定められた積立金の使途に充てることを承認された額から取崩を行った額。
目的積立金取崩額 ：前事業年度以前における剰余金のうち、教育研究の質の向上に充てることを承認された額から取崩を行った額。
③ 純資産変動計算書
当期末残高：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高。
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④キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：地方独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材
料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当。
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得・売却等による収入・支出などが該当。
財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務返済による支出などが該当。

(2) その他公表資料等との関係の説明
当法人のウェブサイトにおいて、各業務の情報を発信しております。
https://www.akibi.ac.jp/about/information

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