別記様式第１号（第４条関係）
木津川市立小学校及び中学校の在り方検討委員会 開催結果の要旨
会

議日

名 第６回 木津川市立小学校及び中学校の在り方検討委員会時

令和４年７月２２日（金）午後２時～４時■榊原 禎宏（委員長）■中川 嗣郎□島本■吉村 咲子■坂口員■松下 恭弘■行衛■福本 桂子■高井※□：欠席者

委

出席

場

者

所

木津川市役所５階「全員協議会室」■湯藤 定宗（副委員長）
秀美■山下 智義智夏■和田 妙子
満■坂寄 正男啓介■渡部 基信その他出席者事

議務竹本部長、大村理事、吉村理事、平井課長、西村主幹、小川主幹兼総括指導主事、藤田課長補佐、齋藤担当係長、
局
寺内主事
オブザーバー：学校教育指導主事

１．開会
２．事務局挨拶
３．議事（１）協議事項
題① 基本計画（素案）について（資料１）
４．その他
５．閉会
１．開会事務局より、開会を宣言した。
副委員長の欠員により、新たに湯藤委員を副委員長に選出した。
２．事務局挨拶
竹本部長より、開会にあたり挨拶があった。

審議結果要旨

３．議事（１）協議事項① 基本計画（素案）について
前回の委員会で質問のあった、保護者アンケートの家庭数を母数にした回答率について、小学校の回答率が 35％、中学校の回答率は 29％であることを報告した。
次に資料１を用いて、基本計画（素案）を、前半後半に分けて説明し、後半

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では基本計画「Ⅲ 学校再編の方向性」以降について意見交換を行った。
（前半）Ⅰ 木津川市の学校の現状と課題・Ⅱ 将来世代の児童生徒にとって、ふさわしい規模・配置・学校体系と施設の整備方針
第Ⅰ章では、児童生徒数の推移、学校規模の現状、教育の現状と課題、学校施設の現状について記述し、児童生徒数については城山台地域では当面増加するものの市内全体の傾向としては減少が見込まれること、これに伴い学校規模についても変化していくことについて報告し、６ページ以降の「教育の現状と課題」では、この先１０年を見据えて急激に変化する時代に対応できるよう育むべき資質・能力について、また授業改善の内容やＩＣＴ活用、学力の状況を紹介し、併せていじめや不登校等の課題への対応の必要性、安心・安全に学校生活を送ることができるような授業づくりや集団づくり、学校づくりに向けた一層の取組の強化や小・中学校の連携等、また施設面における現状について説明した。
第Ⅱ章では、まず、適正規模について、学校規模による学習面・生活面・学校運営面の３つの視点からのメリット・デメリットについて、次に適正配置において、小学校の再編では現在の中学校区を単位として検討すること、中学校の再編では現在の５中学校区を基本とすること、また通学距離・方法について説明をした。
次に、義務教育９年間を通じ児童生徒一人ひとりの能力・適性等を最大限に伸ばせる学校の体系として、小学校と中学校が義務教育９年間を通じ、系統性・連続性に配慮した教育活動が必要であるとしたうえで、小中一貫教育で期待される効果やその方法の図示化について、新たに追記したカリキュラ
ム編成による学校間の連携について、ＩＣＴの活用による一定の学習集団の構成や小学校における教科担任制のさらなる推進等によって、学校教育活性化のための積極的な教育課程の編成が可能となることを説明した。
その他、４．学校施設の整備 については、よりよい教育環境の向上や施設の効果的な活用を図り、コストにも考慮し維持管理や更新の手法等を検討することについて、５．地域社会との連携 では、学校は地域防災力の維持、地域コミュニティでの役割等重要な役割を担っており、住民と協議しながら検討していく事について、６．学校選択制 では、いくつかの方法について、メリット・デメリットを示したうえで、通学・地域連携等の視点からも十分な検討が必要であること、７．校区変更 では、地域活動の多くが校区と密接に関係していることから、十分な検討が必要であることを説明をした。
（後半）Ⅲ 学校再編の方向性・Ⅳ 今後の取組の進め方
Ⅴ 留意点・Ⅵ 計画の見直し

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第Ⅲ章では、１．傾向による方向性 について、児童生徒数の動向を３つに大別し、それぞれにおける可能性について記載していること。
その中で、減少傾向にある中学校区は、泉川中学校区・山城中学校区であり、単学級の学年や複式学級の編制を行っていること、施設面でも築４０年を超えている現状の中で、対応策のひとつとして、分校型の通学を含めた施設一体型の小中一貫校の整備や、特認校制度の導入が考えられること。
次に変動が緩やかな規模の中学校区である、木津第二中学校区では、児童生徒数が微増減しており、大きな変化が見込まれない場合であっても、オンライン学習等を活用して小・小連携や小・中連携等による小中一貫教育を進める必要があること。
次に増加傾向の中学校区である、木津中学校区・木津南中学校区では、城山台地区の児童生徒の急激な増加により、校区の見直しや施設の拡充・急増対策支援で対応をする中で、今後も安心安全面や学習・生徒指導面など、きめ細かな支援を行うとともに、オンライン学習等を活用して、小・小連携や小・中連携等による小中一貫教育を進める必要があることを説明した。
２．中学校区毎の状況 については、市内５中学校区の現況と児童生徒数・学級数の推計等について中学校区ごとに整理していること、
第Ⅳ章 今後の取組の進め方 では、基本計画策定後、学校再編を検討・推進するにあたっては、学校の持つ地域的な意義を踏まえ、市の財政状況を考慮しながら、保護者や地域住民に学校教育環境に係る現状と課題を説明し、理解と協力を得られる計画となるよう丁寧な合意形成に努めていくこと。
第Ⅴ章 留意点 では、児童生徒にとってよりよい教育環境の整備に向けた取組になるための配慮、行政内部においても連携を図る必要があることを説明した。
３．その他
次回の委員会は、１０月１４日（金）午後２時から、同じ全員協議会室で開催することとした。
４．閉会
会議経過要旨
１．開会
・本日の会議は公開とすること等の了承を得た。
・副委員長には、学識者として見識を評価する委員からの推薦により、湯藤委員を選出した。
２．竹本部長挨拶
本日は、基本計画の素案について協議いただく。前回の骨子案に、委員からの意見等を踏まえたものを素案として示している。本日の議論を反映して、次回、第７回にはパブリックコメントに諮る中間案をまとめていきたいと考えている。今回も小グループでの討議を中心にしており、積極的

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な議論をお願いしたい。
３．議事
主な意見・質疑等は次のとおり。
会議録署名委員について、名簿順により行衛委員を指名した。
（１）協議事項① 基本計画（素案）について
会議結果要旨のとおり。
○前半 Ⅰ 木津川市の学校の現状と課題
Ⅱ 将来世代の児童生徒にとって、ふさわしい規模・配置・学校体系と施設の整備方針
委 員：１２ページ 生活面の記載について、アンケート結果において、いじめに関する記載が多いように感じた。いじめが発生した後の対応について、大規模の方が逃げ場ができるという点から、いじめの対応について、小規模校のデメリット・大規模校のメリットとして明記しては。
委 員：小規模の方が目が届くという面ではメリットにもなるのではと感じる。
委 員：子どもを取り巻く問題は不登校や家庭価値観の多様性への対応など様々であり、いじめに特化しての明記となると、他の方も記述が必要になる。いじめ特定の書き方でなく原案でいいのではないか。
委 員：７ページの本文の中にも、いじめについては、引き続き大きな課題としている。具体的に書こうとするとメリット・デメリットの両方に掛かる部分があるので、少し分かりやすい形で記載した方がいいのでは。
委員長：１２ページは、学校のサイズという意味で大規模・小規模になっており、クラス数が多いが学級人数が多い訳ではない、小規模校であっても学級人数が多いこともあり得るので、子どもたちの生活の中心となる学級の大きさについては、例えば１３ページ 学校規模の分類の下の段落で「安全安心な生活について条件を整える」や、「状況に応じた対応が迅速にできるように」といった内容を加え、読み手に伝わりやすくしてはどうか。
委員の中でも違う角度からの指摘もあったので書き方は事務局預かりとする。
委 員：１４ページ ４・５行目 中学校の再編については５中学校区を基本という表現の所で、この計画は概ね１０年～２０年を見通したものであったと思うが、この表現だと３０年先といった将来的にずっとという印象を持ってしまう。また現実的に困難という表現は、スクールバス等の代替は考えられるので削除した方がいい。
事務局：表現を検討していく。
委 員：１８ページ ２段落目「施設一体型」を原則として整備するという箇所の、文脈からは施設一体型を決めているように読めるため、改める必要があるのではないか。
事務局：施設一体型は、ひとつのアイデアであるので、原則としてという表現を用いているが、書4

き方については改善していきたい。
委員長：施設一体型の他にもあることも視野に入れているという理解でいいか。
委 員：将来的に施設一体型になっても対応できることを想定した整備をしていくという理解でいいのか。
事務局：小規模化が見込まれる学校において、学校統合や小中一貫型学校などの可否を検討した上で、施設の活用について考えていくものであり、いろんな側面から考える必要がある。
委員長：施設一体型という意味が、既存施設を活用したに掛かっているので、既にある施設を有効活用しながらという、施設の複合化の意味合いも含めた理解もできる。
委 員：既存施設を活用した整備というのは原則の考えか。
事務局：小中一貫にするかどうか、ふさわしいかどうかの協議が重要である。その上で小中一貫をするのであれば既存施設の活用となってくる。小規模化が見込まれるということを受け、それを理由に施設一体型の整備をするということではない。
委 員：１７ページにあるように、施設一体型・分校型・施設分離型の３つの選択肢があると思うので、ひとつに絞るのはどうかと思った。
委員長：文章に対して共通理解を得られるように再考が必要である。
意味的には、小中一貫や既存施設をどう活用するかといった点も必要、更に設置の方法で一体化や分校・分離型も含めて多面的に検討していくという方向でいいのではないか。
事務局：小中一貫型教育についても様々な類型があると、これまでの委員会でも意見を頂いてきたところであり、次回までに様々な方向性を選択できるといった表現に見直しをしていく。
○グループ協議（Ａ・Ｂ・Ｃ・班に分かれて討議）○全体討議（グループ報告）▼Ａ 班
・基本的には事務局案の方向性でいいのではないか。
・１４ページ 通学距離・方法の表の中学校の部分、通学距離について、これを基本にしたら、例えば施設一体型にしたときに不安があり、中学校ではスクールバスの検討はないのか。
・中学校区は３地域を基本となっているが、よりいい中学校区の分け方を考え直す機会はないのか。
・２１ページ 減少傾向にある中学校区の表現で、泉川中学校区の現状では地域事情への配慮という文言があるが、意味が伝わりにくいので分かりやすい表現が必要ではないか。
・増加傾向の中学校区で、オンライン学習の活用というのがあるが、オンラインが中心になると本来、子どもたちの人間性を培っていくために必要な直に触れあう機会を大事にしたい中で、人間性の育成面で心配がある。
▼Ｂ 班
・減少傾向にある中学校区を中心に議論をした。
・山城中学校区では、仮に小中一貫校になったとしても他の校区と比べて児童生徒数が少ないので、単純に統廃合という形だけで適正規模になりにくく他の手だても検討が必要。

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・オンラインの活用についても必要であるが、対面のコミュニケーションが大切。
・当尾小学校の例から、児童生徒数が少ないからコミュニケーション力が育まれないことはないので、そういう点も考慮して学校を考えることが必要。
・スクールバスで他の地域から通学してはどうかという一方で、子どもたちは学校生活だけでなく、放課後は地域での姿があるため、地域に帰ることで友達と離れてしまうなど、地域で育つことにおいて考える点がある。
・スクールバスについては中学校区でも検討が必要ではないか。
・小学校から中学校への進学の際、特定の中学校と決めるのではなく選択制も必要ではないか。
・減少傾向にある中学校区については、他の自治体も同じ悩みを持っていると考えられるので、先行事例の研究もあっていいのではないか。
▼Ｃ 班
・減少傾向にある中学校区を中心に意見が出た。
・泉川中学校区・山城中学校区では、築４０年超えの施設が多い中、施設一体型をにらんだ、転用もできる校舎づくりをしたうえでの学校再編になるのではないか。
・オンライン活用については、小規模校でも同様に必要になってくる。小集団であればこそ多様な意見を交流するという場面で有効性が出てくる。学校規模・傾向に関わらずＩＣＴの活用は市内すべてでやっていくこと。
・３７・３８ページ 協議の流れの内容例にある、市における基本方針・学校再編の目的はどういったものかや、市長部局との緊密な連携に関して意見が出た。
・小規模であるがゆえに、小小連携や中１ギャップの事についても意見が出ていた、また施設に予算をかけるよりも、子どもたちにとって必要な所に適正に活用されていくよう、オンラインも含めて進めていくべきではないか。
委 員：オンライン学習と小中・小小の連携について、校区に関係なく積極的に活用ができる。いろんな形で海外も含め学びが発展する。
小規模校をどうするのかというときに、数合わせの議論ではなく、小さい所も残しつつ、どういう地域づくりをしていくのかという姿勢で委員会の議論が進んでいるので、そういうった点についても基本方針の中で組み込まれれば、市民にも方向性が伝わるのではと思った。
委員長：子どもと学校の関係を考えるとき、スクールバスの話題もあったが、市内の子どもは物理的にはどこでも通える可能性があって、地理的・歴史的なことも考えることは必要であるが、幅広く校区・通学区というのを捉えていいのではないか。
前回、テーマコミュニティという考え方が委員から示唆され、オンラインでの学習可能性を視野に入れるべきとの意見も今回あった。これらを考えれば、この委員会では児童生徒数が減っているから学校を減らすべきと単純に考えるのではなく、学校だけではない施設の複合化を検討すること、また学校と児童生徒の関係を一種類に限らず複数でも考えるべ
きこと、つまり市全体で市内の小中学生をどう育てるかという基調を、より打ち出してよいのではないだろうか。

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委 員：３８ページ 市長部局との連携について、まちづくりと学校づくりを連携していくという理解をしているが、この委員会での考えとして共有させられているかの確認が必要では。
委員長：まち全体という視野も必要であるし、施設の複合化や活用は教育委員会だけでは完結するものではないので、検討を進めていく中で、教育委員会での議論も一緒にという理解である。
３．その他① 次回の日程について
会議結果要旨のとおり。

その他特記事項

傍聴者１０人7