102

定時株主総会
回 招集ご通知

第

決議事項
第１号議案

取締役９名選任の件

第２号議案

監査役２名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

開催日時： 2020年６月25日（木曜日）午前10時

開催場所： 大阪市中央区北浜二丁目６番18号

当社18階会議室※誠に勝手ながら本年より、お土産を取り止めさせていただきます。何卒、ご了承ください。
【新型コロナウイルスに関する当社の対応について】は同封の書面をご参照ください。

証券コード：8075

■ 株主の皆さまへ

企業理念

私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申しあげます。
ここに、第102期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の当社グループの現況等につき、ご報告させていただきますので、ご高覧のほどお願い申しあげます。
なお、期末配当金につきましては、１株につき35円とさせていただ
きました。
株主の皆さまにおかれましては、何とぞ今後とも変わらぬご支援、
ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2020年6月
代表取締役社長

森地 高文■目次▶ 株主の皆さまへ ………………………………………………………… 1▶ 第102回定時株主総会招集ご通知 ……………………………… 2▶ 株主総会参考書類 ……………………………………………………… 6

第102回定時株主総会招集ご通知添付書類▶ 事業報告１．企業集団の現況に関する事項 …………………………… 17
２．会社の株式に関する事項 …………………………………… 29
３．会社役員に関する事項 ……………………………………… 30
４．会計監査人の状況 …………………………………………… 33
５．会社の体制および方針 ……………………………………… 34▶ 連結計算書類

連結貸借対照表 ……………………………………………………… 40
連結損益計算書 ……………………………………………………… 41
連結株主資本等変動計算書 ……………………………………… 42

1▶ 計算書類

貸借対照表……………………………………………………………… 44
損益計算書……………………………………………………………… 45
株主資本等変動計算書 …………………………………………… 46▶ 監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 ………………………………………… 47
計算書類に係る会計監査人の監査報告書 ………………………………………… 49
監査役会の監査報告書 …………………………………………… 51▶ ご参考

神鋼商事グループ海外ネットワーク …………………………… 53
神鋼商事グループ国内ネットワーク …………………………… 55
トピックス ……………………………………………………………… 56
株式のお手続きについて …………………………………………… 57
株主メモ ………………………………………………………………… 58

株 主 各 位

大阪市中央区北浜二丁目６番18号

森地

高文

第102回定時株主総会招集ご通知

敬

具

時

2020年６月25日（木曜日）午前10時

２. 場

所

大阪市中央区北浜二丁目６番18号 当社18階会議室■ 報告事項 1. 第102期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容及び計算書類の内容報告の件
2. 会計監査人及び監査役会の第102期連結計算書類監査結果報告の件■ 決議事項

本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.shinsho.co.jp/）に掲載しておりますので、当招集ご通知には記載しておりません。したがって第102期事業報告に含まれる連結計算書類及び計算書
類は、会計監査人及び監査役会がそれぞれ会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
３頁から５頁までに記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

以上Shinsho

Corporation

ご参考●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。委任状を議決権行使書用紙とともにご提出ください。
●なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合には、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.shinsho.co.jp/）に掲載させていただきます。
●当日当社では軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申しあげます。株主の皆さまにおかれましても、軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。
以 上

監査報告書

５. 招集にあたって
の決定事項

取締役９名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件

計算書類

４. その他本招集ご通知に関する事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

連結計算書類

１. 日

事業報告

記

３. 目的事項

参考書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社第102回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討され、３頁から５頁までに記載の「議決権行使についてのご案内」をご確認のうえ、2020年６月24日（水曜日）午後５時15分までに議決権を行使していただきま
すようお願い申しあげます。

招集ご通知

代表取締役社長

株主の皆さま へ

証券コード 8075
2020年６月４日

2

【議決権行使についてのご案内】

当社の経営に参加できる権利「議決権」をご行使ください。

議 決 権 行 使の方法は、 以下の方法がございます。 ６頁 以 降の株 主 総 会 参 考 書 類をご 検 討のうえ、
ご行使いただきますようお願い申しあげます。

当日ご出席の株主様同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、本冊子「第102回 定時株主総会 招集ご通知」
をご持参くださいますようお願い申しあげます。
株主総会開催日時

2020年６月25日（木曜日）午前10時

当日ご出席いただけない株主様
当日ご出席いただけない場合は、郵送または電磁的方法（インターネット）により、議決権をご行使いただけます。
● 郵送による議決権の行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。なお、各議案について賛否の表示がない議決権行使書が提出された場合は、会社提案に「賛成」の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
行使期限● 電磁的方法（インターネット）

による議決権の行使

2020年６月24日（水曜日）午後5時15分必着

パソコン、スマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.
tr.mufg.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は４頁をご覧ください

行使期限2020年６月24日（水曜日）午後5時15分まで

スマートフォンをご利用の株主様
スマートフォンでの議決権行使は、1回に限り「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要になりました！

3インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。

議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、賛否をご入力ください。

招集ご通知

行使期限 2020年６月24日（水曜日）午後5時15分まで

QRコードを読み取る方法

1

ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法
1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
議決権行使
ウェブサイト

お手元の議決権行使書の右下に記載された「Q Rコード」を読み取ってください。

お手元の議決権行使書の右下に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力し、「ログイン」をクリックしてください。

「ログインID」及び「仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック※パ ソ コ ン で 表 示 し た 場 合 の画面イメージです。

3

新しいパスワードを登録してください。

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQ R コードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

計算書類「新しいパスワード」
を入力※スマートフォンの機種により「QRコード」でのログインができない場合があります。

連結計算書類「ログイン用QRコード」はこちら

事業報告

2

ｈｔ
ｔｐｓ
：//evote.tr.mufg.jp/

参考書類

議決権行使書の右下に記載された「ログインID」、「仮パスワード」を入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

株主の皆さま へ

インターネットで議決権を行使される場合「送信」をクリック

監査報告書

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください
インターネットによる議決権行使の際のご注意につきましては、次ページをご覧ください。

ご参考Shinsho

Corporation4

イン タ ー ネットに よ る 議 決 権 行 使 の 際 の ご 注 意
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト( https://evote.tr.mufg.jp/) にアクセスしていただき、以下をご確認のうえ、ご行使くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席の場合は、議決権行使書の郵送又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

◎毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止いたします。
◎インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている
場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用
環境によっては、ご利用いただけない場合もございます。
◎株主様以外の方による不正アクセス（“ な り す ま し ” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、 議決権行使ウェブサイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。なお、
新しいパ スワードはお忘れにならないようにご注意ください。
◎株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
◎複数回に亘り議決権を行使された場合の取扱い（１）議決権行使書の郵送による方法とインターネットによる方法の双方で議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。

（２）インターネットによって複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。

◎議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・通信料金等）は、株主様のご負担となります。
ご不明な点等がございましたら、以下のヘルプデスクへお問い合わせ願います。
議決権の行使システム等に関するお問い合わせ
通話料無料

三菱UFJ信託銀行株式会社

0120-173-027 受付時間 9:00〜21:00

機関投資家の皆さまへ

証券代行部（ヘルプデスク）

議決権電子行使プラットフォームについてのご案内

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、上記
インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
●

5

以

上

株主の皆さま へ■ 株主総会参考書類

議案及び参考事項

取締役９名選任の件

取締役全員（９名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、あらためて取締

招集ご通知

第１号議案

役９名の選任をお願いするものであります。

候補者
番号現在の当社における地位、担当

氏名

取締役会出席回数

重要な兼職の状況

ち

たか

ふみ

地

高

文

当社代表取締役社長

19回／19回（100％）

2

再 任

か

とう

ひろし

加

藤

宏

当社代表取締役、専務執行役員、非鉄金属本部長、名古屋支社担当

18回／19回（94.7％）

3

再 任

わた

なべ

ひろし

渡

辺

寛

当社代表取締役、専務執行役員、経営企画部・総務部・法務審査部・資金部・海外地域管掌、人事部・監査部担当、大阪本社代表

19回／19回（100％）

4

再 任

むか

い

きょう

や

向

井

恭

也

当社取締役、常務執行役員、米州・欧州地域担当、鉄鋼本部副本部長

19回／19回（100％）

5

再 任

おお

にし

けん

じ

大

西

健

児

当社取締役、常務執行役員、溶材本部長

19回／19回（100％）

6

新 任

む

た

さとし

牟

田

智

7

新 任

よし

だ

しん

や

吉

田

真

也

8

再 任

こ

み やま

つかさ

社外取締役

小宮山

司

独立役員

さか

もと

きよし

社外取締役

阪

本

清

独立役員

監査報告書

当社常務執行役員、総務部・法務審査部担当、
アセアン・インド・中東地域担当、
鉄鋼原料本部副本部長
当社執行役員、機械・情報本部副本部長
当社取締役
19回／19回（100％）

ご参考

京橋監査法人代表社員
GMA税理士法人小宮山事務所所長
株式会社KTグループ監査役
当社取締役

9

再 任

計算書類

もり

森

連結計算書類

再 任

事業報告

1

参考書類

取締役候補者は次のとおりであります。

朝日信用金庫監事
株式会社全農ビジネスサポート監査役

Shinsho

19回／19回（100％）

Corporation

6

候補者番号も り

ち

た か ふ み1 森地 高文 （1958年10月15日生）

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株式会社神戸製鋼所入社
同社執行役員2013 年 4 月 同社常務執行役員
2015 年 4 月 同社専務執行役員
1981 年 4 月

2017 年 6 月

2011 年 4 月

所有する当社の株式の数

6,300 株

当社代表取締役社長
現在に至る

取締役候補者とした理由：森地 高文氏は、株式会社神戸製鋼所において2011年4月には執行役員、2013
年4月には常務執行役員、2015年4月には専務執行役員を経て、2017年6月からは当社代表取締役社長を務めております。同氏は長年にわたり鉄鋼事業に従事し、同事業に関する豊富な経験と高い見識を有していることに加えて、管理部門全般におけるマネジメント経験を有し、経営に深く携わってきました。これらのことから持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

か

とう

ひろし

2 加藤 宏（1957年８月30日生）

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

4,600 株

株式会社神戸製鋼所入社
当社執行役員2012 年 6 月 当社常務執行役員
2013 年 4 月 株式会社神戸製鋼所
常務執行役員

1980 年 4 月

2017 年 6 月

2009 年 6 月

2018 年 6 月

当社取締役、専務執行役員
当社代表取締役、専務執行役員
非鉄金属本部長、名古屋支社担当
現在に至る

取締役候補者とした理由：加藤 宏氏は、株式会社神戸製鋼所に入社後、2009年1月に当社に入社し、2009年6月には執行役員、2012年6月には常務執行役員を経て、2013年4月からは株式会社神戸製鋼所の常務執行役員を務めました。2017年6月からは当社取締役専務執行役員、非鉄金属本部長を務め、2018年
6月には代表取締役に就任しました。同氏は長年にわたり非鉄金属事業に従事し、同事業に関する豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

7

株主の皆さま へ

候補者番号

わた

なべ

ひろし

再 任

（1957年７月22日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2010 年 ６ 月
所有する当社の株式の数

7,800 株

むか

い

きょう

や

4 向井 恭也 （1958年７月29日生）

再 任

計算書類

候補者番号

連結計算書類

取締役候補者とした理由：渡辺 寛氏は、当社に入社後、2010年6月には執行役員、2012年6月には取締役
執行役員、鉄鋼原料本部長を経て、2013年6月には取締役常務執行役員、鉄鋼原料本部長に就任し、当社の鉄鋼原料ビジネスのグローバル化を推進してきました。2017年6月には当社取締役常務執行役員、2018年
6月からは代表取締役、専務執行役員に就任しました。管理部門全般におけるマネジメントを担当し、当社の経営に深く携わってきました。これらのことから持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

事業報告

当社代表取締役、専務執行役員
経営企画部・総務部・法務審査部
資金部・海外地域管掌
人事部・監査部担当2019 年 ６ 月 当社代表取締役、専務執行役員
経営企画部・総務部・法務審査部
資金部・海外地域管掌
人事部・監査部担当
大阪本社代表現在に至る
2018 年 ６ 月

参考書類

当社入社
当社執行役員2012 年 ６ 月 当社取締役、執行役員
2013 年 ６ 月 当社取締役、常務執行役員
2016 年 ６ 月 当社常務執行役員
2017 年 ６ 月 当社取締役、常務執行役員
1981 年 ４ 月

招集ご通知

3 渡辺 寛

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

4,700 株2018 年 6 月
2019 年 3 月

当社取締役、常務執行役員
当社取締役、常務執行役員
米州・欧州地域担当
鉄鋼本部副本部長
現在に至る

Shinsho

Corporation

ご参考

取締役候補者とした理由：向井 恭也氏は、当社に入社後、2013年6月には神商アメリカン社長として、当社のグローバルビジネス展開に尽力しました。2015年6月には執行役員、2018年6月からは当社取締役常務執行役員、鉄鋼本部副本部長を務めております。同氏は長年にわたり鉄鋼事業に従事し、同事業に関する豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書

当社入社
神商アメリカン社長
2015 年 6 月 当社執行役員
1981 年 4 月

2013 年 6 月

8

候補者番号

おお

にし

けん

じ

5 大西 健児 （1958年３月11日生）

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981 年 4 月
2013 年 6 月

当社入社
当社執行役員2017 年 6 月

当社取締役、常務執行役員
溶材本部長
現在に至る

所有する当社の株式の数

5,600 株

取締役候補者とした理由：大西 健児氏は、当社に入社後、2013年6月には執行役員を経て、2017年6月からは取締役常務執行役員、溶材本部長を務めております。同氏は長年にわたり溶材事業に従事し、同事業に関する豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

む

た

さとし

6 牟田 智（1960年３月15日生）

新 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2020 年 ４ 月 当社常務執行役員
当社入社
当社非鉄金属本部非鉄原料部長
総務部・法務審査部担当
兼東京原料グループ長
アセアン・インド・中東地域担当
2013 年 ６ 月 当社執行役員非鉄金属副本部長
鉄鋼原料本部副本部長
兼非鉄原料部長
現在に至る
2017 年 ６ 月 当社常務執行役員
アセアン・インド・中東地域担当

1982 年 ４ 月
2005 年 ７ 月
所有する当社の株式の数

5,300 株

取締役候補者とした理由：牟田 智氏は、当社に入社後、2013年6月には執行役員に就任し、2017年6月からは常務執行役員としてアセアン・インド・中東地域担当に就任いたしました。2019年6月から総務部・法務審査部担当、2020年4月からは鉄鋼原料本部副本部長をそれぞれ兼務しております。同氏は長年にわたり非鉄金属事業に従事したことに加え、海外事業や管理部門の経験等、国内外における豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

9

株主の皆さま へ

候補者番号

よし

だ

しん

や

新 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2018 年 ６ 月 当社執行役員
当社入社
当社機械・情報本部電子機材
機械・情報本部副本部長
部長
現在に至る
2012 年 ７ 月 当社機械・情報本部産機・情報機材部長
1986 年 ４ 月

招集ご通知

7 吉田 真也 （1962年４月16日生）
2009 年 １ 月

2,700 株

こ

み

やま

つかさ

8 小宮山 司 （1962年２月12日生）

独立役員
再 任

社外取締役

連結計算書類

候補者番号

事業報告

取締役候補者とした理由：吉田 真也氏は当社に入社後、2009年1月には機械・情報本部電子機材部長、2012年には同本部産機・情報機材部長、2018年6月からは当社執行役員機械・情報本部副本部長を務めております。同氏は長年にわたり機械・情報産業事業に従事し、同事業に関する豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

参考書類

所有する当社の株式の数

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990 年 9 月

所有する当社の株式の数

4,200 株

Corporation

ご参考

Shinsho

監査報告書

社外取締役候補者とした理由：小宮山 司氏は、公認会計士として財務及び会計に関して経験・識見が豊富であり、監査法人での経験も長く、また、税理士として会社の経営についても深く携わっていることから、その専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は2014年６月から当社の社外取締役に就任しており、その就任期間は本総会終結の時をもって６年間であります。

計算書類

2014 年 6 月 当社取締役
公認会計士登録
京橋監査法人入社
現在に至る
1991 年 2 月 税理士登録
2016 年 6 月 株式会社KTグループ監査役
小宮山司税理士事務所開設
現在に至る（現 GMA税理士法人
重要な兼職の状況
小宮山事務所）
現在に至る 京橋監査法人代表社員
2005 年 7 月 京橋監査法人代表社員
GMA税理士法人小宮山事務所所長
現在に至る 株式会社KTグループ監査役
1989 年 8 月

10

候補者番号

さ か も ときよし

9 阪本 清独立役員（1949年３月17日生）

再 任

社外取締役

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2014 年 6 月 協同住宅ローン株式会社
司法修習修了、弁護士登録（第一東京弁護士会）
監査役
現在に至る 2016 年 6 月 当社取締役
2002 年 6 月 朝日信用金庫監事
現在に至る
現在に至る
重要な兼職の状況
2008 年 6 月 株式会社全農ビジネス
朝日信用金庫監事
サポート監査役
現在に至る 株式会社全農ビジネスサポート監査役
1974 年 4 月

所有する当社の株式の数

1,800 株

社外取締役候補者とした理由：阪本 清氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、経営の監視を遂行するのに適任であることから、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、引き続き社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。同氏は2016年
６月から当社の社外取締役に就任しており、その就任期間は本総会終結の時をもって４年間であります。
（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 小宮山 司氏及び阪本 清氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であり、当社は両氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づく独立役員に指定しております。
３. 社外取締役との責任限定契約について
当社は、小宮山 司氏及び阪本 清氏の選任が承認された場合は、当社定款第28条第２項の規定に基づき、両氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について職務の執行に関し善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする内容の責任限定契約を締結する予定であります。

11

株主の皆さま へ

第２号議案

監査役２名選任の件

で、あらためて監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。

招集ご通知

監査役 大城 誠市、同 淨弘 明彦の両氏は本総会終結の時をもって任期満了となり、退任されますの

監査役候補者は次のとおりであります。
い ち か わ

参考書類

候補者番号

あきら

1 市川 明（1964年４月１日生）

新 任

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

当社入社
当社機械・情報本部
産業機械第二部担当部長

2018 年 ４ 月

当社法務審査部長
現在に至る

事業報告

1986 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
300 株

連結計算書類
計算書類

監査役候補者とした理由：市川 明氏は、当社に入社後、2010年4月には機械・情報本部産業機械第二部担当部長に就任し、その後同本部産機・情報機材担当部長、同本部プロジェクト担当部長を経て、2018年4月からは法務審査部長を務めております。同氏は長年にわたり機械・情報産業事業に従事し、グローバルビジネスで培った経験を法務審査部長としての職務に活かしてまいりました。営業部門及び管理部門における豊富な経験・識見は監査役の職務に資するものと判断し、監査役として選任をお願いするものであります。

監査報告書
ご参考

Shinsho

Corporation

12

候補者番号

み や わ きし ん

や2 宮脇 新也 （1955年11月27日生）

新 任

社外監査役

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2015 年 ６ 月 株式会社コベルコ科研株式会社神戸製鋼所入社
同社鉄鋼部門神戸製鉄所
代表取締役社長
2019 年 ６ 月 株式会社コベルコ科研顧問役
条鋼圧延部長
2009 年 ４ 月 同社執行役員
現在に至る
鉄鋼部門鋼材商品技術担当
2011 年 ４ 月 同社常務執行役員
重要な兼職の状況
鉄鋼事業部門線材条鋼商品技術部 公益社団法人兵庫工業会会長
厚板商品技術部の担当
1980 年 ４ 月
2002 年 ５ 月

所有する当社の株式の数

0 株

社外監査役候補者とした理由：宮脇 新也氏は、株式会社神戸製鋼所での長年の経験及び株式会社コベルコ科
研における代表取締役社長としての経営経験を活かし、当社の経営全般に対する監査機能を充分果たしていただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 宮脇 新也氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役の候補者であります。
３. 社外監査役候補者が他の会社に在任中不正な業務の執行が行われた事実について
2018年3月に宮脇 新也氏が代表取締役として就任しておりました株式会社コベルコ科研において同社製造のターゲット材の検査デー
タ書換え等の不適正行為が公表されましたが、宮脇 新也氏はそれぞれの事案が発覚するまで当該事実を認識しておらず、また、当該行為発覚後は顧客への対応、発生原因の分析、再発防止策の立案実行を行うなど、適正に職務を遂行いたしました。
４. 監査役との責任限定契約について
当社は、市川 明及び宮脇 新也の両氏の選任が承認された場合は、当社定款第36条第２項の規定に基づき、当社と両氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について職務の執行に関し善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする内容の責任限定契約を締結する予定であります。

13

株主の皆さま へ

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

欠監査役

下村 久幸氏の選任の効力が失効いたしますので、あらためて補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。

招集ご通知

本総会開催の時をもって、2019年６月26日開催の第101回定時株主総会において選任いただいた補

なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。

し も む らひ さ ゆ き下村 久幸 （1957年５月５日生）

独立役員
再 任

社外監査役

0 株

監査報告書

（注）１. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 下村 久幸氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役（補欠）候補者であります。
３. 社外監査役の独立性及び責任限定契約の締結について
下村 久幸氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。本議案が原案どおり承認され、かつ欠員補充の必要が生じ、下村 久幸氏が社外監査役に就任した場合には、当社定款第36条第２項の規定に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について職務の執行に関し善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする内容の責任限定契約を締結する予定であります。

計算書類

補欠の社外監査役候補者とした理由：下村 久幸氏は、公認会計士として財務及び会計に関して豊富な経験と幅広い見識を有し、監査法人での経験も長く、また、税理士として会社の経営についても深く携わっていることから、その専門的な知識・経験等を客観的・中立的立場から有益な助言をいただき、また、適切に監査業務を遂行していただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。

連結計算書類2018 年11 月 GMA税理士法人
公認会計士登録
公認会計士下村事務所開設
代表社員
現在に至る
現在に至る
2014 年 7 月 京橋監査法人代表社員
現在に至る 重要な兼職の状況
GMA税理士法人代表社員
京橋監査法人代表社員

1989 年 9 月

事業報告

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1989 年 8 月

所有する当社の株式の数

参考書類

補欠監査役候補者は次のとおりであります。

ご参考

Shinsho

Corporation

14（ご参考）
１．取締役候補者及び監査役候補者の選定プロセス
すべての取締役候補者は、任期を１年とし、取締役会決議で決定し、定時株主総会決議による選任の対象としております。また、補欠監査役を含む監査役の候補者は、監査役会の同意を経たう
えで、取締役会で決定し、定時株主総会決議による選任の対象としております。なお、選任に関する取締役会の意思決定手続きの透明性・公正性を確保するため、構成員の過半数を社外役員とする「指名諮問委員会」の事前審議を経たうえで意思決定を行っております。

15

目

基

準

過去要件
近親者要件

参考書類

１ 当社グループの主要な取引先又はその 取引額が直前事業年度における当社グ
業務執行者
ループの連結売上高の２％を超える取
引先

事業報告

２ 当社グループを主要な取引先とする者 直前事業年度における当社グループへ
又はその業務執行者の取引額が連結売上高若しくは総収入
金額の２％の額を超える者
３ 当社の大株主又は当該株主が法人であ 総議決権の10％以上の議決権を直接又る場合には当該法人の業務執行者
は間接的に保有している者

連結計算書類

４ 当社グループから役員報酬以外に多額 当社グループから役員報酬以外に直前
・過去３年間において左の金額その他の財産を得ているコンサ の事業年度において1,000万円を超え記のいずれかに該当しルタント、公認会計士等の会計専門家、 る財産を得ている者
ていた者
弁護士等の法律専門家（当該財産を得・左記のいずれかに掲げている者が法人、組合等の団体である
る者の二親等以内の親場合は、当該団体に所属するものをい
族
う。）

計算書類

５ 当社グループから多額の寄付を受けて 当社グループから直前の事業年度においる者又はその業務執行者
いて1,000万円を超える財産を得てい
る者

監査報告書

６ 当社グループが主要株主である会社の 当社グループが総議決権の10％以上の業務執行者
議決権を保有している者
７ 当社グループが借り入れを行っている 直前事業年度末における全借入額が当主要な金融機関又はその親会社若しく 社の連結総資産の２％を超える金融機
は子会社の業務執行者
関
８ その他

招集ご通知

項

株主の皆さま へ２．社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）が次の各項目に掲げる基準のいずれにも該当することが無い場合に、当該社外役員に独立性があると判断いたします。

ご参考

前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役
員としての職務を果たすことができな
い特段の事由を有している者－

以Shinsho

上Corporation

16

添付書類

■ 事業報告 （2019年4月1日から2020年3月31日まで）

１ 企業集団の現況に関する事項

当連結会計年度における世界経済は、中国経済の減速等がありましたが、2019年の末頃までは堅調な米国経済に支えられ、成長の伸びは鈍化したものの、緩やかな回復が続きました。しかしながら、期末にかけて新型コロナウイルスの世界的流行による経済活動の大幅な抑制によって、景気は急激に減速し、先行き不透明で推移しております。
わが国経済は、自然災害や消費税増税の影響に加えて新型コロナウイルスの感染拡大により、足下で大きく落ち込むとともに、先行きに深刻な影響が懸念される状況となりました。
このような環境の下、米国においては線材二次加工
拠 点 で あ る 「Grand Blanc Processing, L.L.C.」 での設備の増強を行い、生産能力の向上をはかってまいりました。中国ではアルミコイルセンター「蘇州神商金属有限公司」での設備増強を実施し、中国での新規の受注活動に注力してまいりました。

国内では、非鉄金属セグメントにおいて、グループ
シナジーの深化による一層の営業力強化を図ることを目的に、連結子会社である「コベルコ筒中トレーディ
ング株式会社」と「中山金属株式会社」を合併し、「神鋼商事メタルズ株式会社」として2019年7月1日
より営業を開始しました。
しかしながら、当連結会計年度における業績につきましては、米中貿易摩擦による景気減速等の影響により、売上高は9,360億31百万円（前年同期比1.7％減）となりました。また、米国エネルギー業界の低迷による米国子会社の在庫評価損と貸倒引当金の計上等により、営業利益は48億29百万円（同39.0％減）、
経常利益は39億43百万円（同50.8％減）の大幅な減
少となりました。さらに、当社が保有する投資有価証券のうち、時価が著しく下落した銘柄等を特別損失合計で9億18百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は16億29百万円（同67.5％減）となりました。事業セグメント別の主な営業状況は、次頁のとおりであります。

売上高

経常利益

（１）事業の経過及びその成果（百万円）

952,507 936,031

営業利益

（百万円）

（百万円）

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純利益

8,016

7,922

5,019

4,829

3,943
1,629

第101期
17

第102期

第101期

第102期

第101期

第102期

第101期

第102期

株主の皆さま へ

招集ご通知

事業セグメント別の概況

鉄鋼セグメント■ 売上高 ● セグメント利益（百万円）

327,942 320,672
3,819

第101期

第102期

292,969 297,787

第101期

666

第102期

■ 売上高 ● セグメント利益

監査報告書

非鉄金属セグメント（百万円）

223,663
1,700

第101期
Shinsho

204,853

ご参考

銅製品は、空調用銅管の取扱量が学校用空調の需要好調により増加しましたが、自動車向け端子用銅板条は、在庫調整及び半導体需要の低下により取扱量が減少しました。アルミ製品は、半導体向け
及び液晶製造装置向け厚板の取扱量が減少しましたが、自動車向け
アルミ板条の取扱量が増えました。非鉄原料は、銅スクラップの取扱量は増加しましたが、アルミ再生塊の取扱量が減少しました。
これらにより、非鉄金属セグメントの売上高は2,048億53百万円（前連結会計年度比8.4％減）、セグメント利益も13億95百万円（同17.9％減）となりました。

計算書類

1,220

連結計算書類■ 売上高 ● セグメント利益
（百万円）

事業報告

263

鉄鋼原料セグメント
輸入鉄鋼原料は、取扱量が増加しました。冷鉄源は、取扱量が増加しましたが、価格は下落しました。合金鉄並びにコークスブリー
ズは、取扱量が減少しました。
これらにより、鉄鋼原料セグメントの売上高は2,977億87百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりましたが、海外投資先の市況低迷による収益悪化の影響により、セグメント利益は6億66百万円（同45.4％減）となりました。

参考書類

鋼板製品は、国内向け取扱量が減少し、価格は横ばいに推移しました。輸出向けは、取扱量が減少し、価格も下落しました。線材製
品は、国内向けは取扱量が減少しましたが、価格が上昇しました。
輸出向けは取扱量、価格ともに概ね横ばいで推移しました。
これらにより、鉄鋼セグメントの売上高は3,206億72百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりましたが、米国エネルギー業界の低迷により、米国子会社の在庫評価損及び貸倒引当金の計上をしたこと等により、セグメント利益は2億63百万円（同93.1％減）とな
りました。

1,395
第102期

Corporation18

機械・情報セグメント
機械製品は、真空成膜装置、蒸気エネルギー関連機器、産業用ブレーキ等の取扱いは減少しましたが、大型圧縮機、重機用部材、電池用材料等の取扱いが増加しました。情報関連商品は、液晶用材料の取扱いが減少しましたが、ハードディスク関連機器やＰＣ部品等が増加しました。
これらにより、機械・情報セグメントの売上高は679億80百万円（前連結会計年度比8.8％増）となり、セグメント利益は12億90百万円（同0.4％増）となりました。

■ 売上高 ● セグメント利益（百万円）

62,466

67,980

1,285

1,290

第101期

第102期

溶材セグメント
溶接材料の取扱量は、国内は造船、自動車、建機向けが堅調に推移しましたが、鉄骨向けが減少し、輸出関連も減少しました。溶接
関連機器は、鉄骨溶接ロボット、汎用溶接機の取扱いは堅調に推移しましたが、東アジア向けロボットの輸出が減少しました。生産材
料は、溶剤原料の取扱量が国内外ともに減少しました。
これらにより、溶材セグメントの売上高は445億9百万円（前連
結会計年度比1.8％減）となりましたが、セグメント利益は3億75百万円（同17.1％増）となりました。

■ 売上高 ● セグメント利益（百万円）

45,33244,509

320

375

第101期

第102期

連結セグメント別業績推移
売上高

（百万円）

■ 鉄鋼 ■ 鉄鋼原料 ■ 非鉄金属
■ 機械・情報 ■ 溶材

929,467

952,507936,031セグメント利益（百万円）■ 鉄鋼 ■ 鉄鋼原料 ■ 非鉄金属
■ 機械・情報 ■ 溶材

8,624

8,016

3,943

第100期

第101期

第102期

※１ 上記売上高には、報告セグメントに属さないその他の売上高および内部取引消去額を含んでおります。

19

第100期

第101期

第102期

※２ 上記セグメント利益には、報告セグメントに属さないその他の利益等を含んでおります。

株主の皆さま へ

事業セグメント別売上高・セグメント利益

鋼
鋼 原 料
鉄 金 属
械・情 報
材
の
他
整
額
計

327,942
292,969
223,663
62,46645,332397△265
952,507

百万円

鉄
鉄
非
機
溶
そ
調
合

百万円

3,819
1,220
1,700
1,285
320
△330
－
8,016

百万円

％

263
666
1,395
1,290
375
△48
－
3,943

△2.2
1.6
△8.4
8.8
△1.8
25.5
－
△1.7

％

△93.1
△45.4
△17.9
0.4
17.1
－
－
△50.8

❶ グローバルビジネスの加速(ⅰ)海外グローバル拠点の機能強化
海外3大拠点（米国、タイ、中国）を中心とした海外拠点の機能強化、日本を含む三国間取引など有機的なビジネス展開を引き続き推進してまいります。米国国内では、自動車（３）対処すべき課題
わが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウ
わが国経済に及ぼす影響の範囲・規模などは見通せない状況です。
2016‐2020年度中期経営計画の最終年度として、目標にむけて各施策を推し進めてまいります。対処すべき課題は以下のとおりです。

公司」において、自動車パネル用アルミ板材の加工を軸としたアルミ材販売拡大を進めてまいります。またアジア各地域においても、ベトナムにおける非鉄セグメントのビジネス基
盤強化、インドの厚板切断および製缶部品の製 造 ・ 販 売 会 社 「Kobelco Plate

監査報告書

このような状況ではありますが、当社グループは推進いたします。中国では「蘇州神商金属有限計算書類

イルスの世界的な感染拡大が続いており、世界経済や産業向けに鉄鋼・非鉄部材の拡販を引き続き

連結計算書類

当連結会計年度において、約23億円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。
そ の 主 な も の は、 米 国 の 線 材 加 工 拠 点 で あ る「Grand Blanc Processing, L.L.C. 」と、 中 国 の ア
ルミコイルセンターである「蘇州神商金属有限公司」の設備投資であります。

百万円

320,672
297,787
204,853
67,98044,509498△271
936,031前連結会計年度比
売上高
セグメント利益

事業報告（２）設備投資の状況

第102期
売上高
セグメント利益

参考書類

第101期
売上高
セグメント利益

招集ご通知

区分Processing India PVT. LTD.」 社 の 更 な る
技術力向上など、ビジネス基盤の強化に努め
ご参考てまいります。

Shinsho

Corporation

20

(ⅱ)海外取引比率の向上
海外取引比率を50％まで高めることを目指してまいります。

❸ 経営基盤の充実(ⅰ)人材の確保、配置、育成
グローバルビジネスに対応するため、幅広い人材の採用や活用、若手社員の海外派遣研❷ 商社機能の強化

修、ナショナルスタッフの日本研修など、将連結子会社であるコベルコ筒中トレーディング

来に向けた人材の確保、配置、育成を積極的

株式会社と中山金属株式会社の両社を経営統合し、に実施してまいります。また、フレックスタ

2019年7月に「神鋼商事メタルズ株式会社」としイムの導入など働き方の多様化に対応した労て発足、非鉄金属セグメントにおいて、同社、当働環境作り、有給休暇取得制度の改善、時間社および神商非鉄株式会社との役割最適化による外労働時間の削減など、働き方改革にも取り

営業力強化を図ります。また溶材セグメントでは、組んでまいります。

2019年4月に完全子会社化したエスシーウエル株
式会社の機能活用による国内溶材事業の再編を推進してまいります。

(ⅱ)財務体質の強化
事業投資拡大に対応すべく資金調達力の強引き続き、既投資事業の安定操業と収益拡大を化、グループ内の資金効率の向上を図るとと推進するとともに、今後もM&Aを継続的に検討・もに、自己資本の更なる充実を目指してまい

実施してまいります。また、メーカー商社としてります。

お客様に積極的な提案を行い、次の成長分野を模索し、事業の拡大を図ってまいります。

(ⅲ)経営システムの充実
コンプライアンス、安全・品質・環境を含めたリスクマネジメントの徹底、コーポレー
トガバナンスの強化を図ってまいります。

株主の皆さまには、今後とも格別のご支援、ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申しあげます。

21

株主の皆さま へ（４）財産及び損益の状況の推移

第99期
2016年度区分

第100期
2017年度

第102期
2019年度(当連結会計年度)

第101期
2018年度（百万円）

769,481929,467

952,507936,031

（百万円）

5,248

8,624

8,016

3,943

2,970

5,449

5,019

1,629

１株当たり当期純利益（円）

335.43615.47566.81184.03

総資産額

（百万円）

257,510283,672

307,590

284,477

純資産額

（百万円）

47,68253,72554,921

54,571（注）2016年10月１日付で単元株式数の変更 (1,000株から100株に変更)及び株式併合（10株を１株に併合）を実施しました。１株当たり当期純利益につきましては
第99期の期首に株式併合が行われたと仮定して、数値を算出しております。

（百万円）

経常利益

（百万円）

8,624

769,4818,016

親会社株主に帰属する
当期純利益
5,449

929,467 952,507 936,031

3,943

5,019

2,970

1,629

第100期

第101期

１株当たり当期純利益
615.47

第102期
（円）

第99期

第101期

総資産額
257,510566.81

第100期

第102期
（百万円）

283,672

307,590

284,477

第99期

第100期

第101期

純資産額
47,682

第102期
（百万円）

53,72554,921

54,571

第100期

第101期

第102期

ご参考

335.43184.03

第99期

第100期

第101期

第102期

監査報告書

第99期

計算書類

5,248

（百万円）

連結計算書類

売上高

事業報告

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

参考書類

売上高
経常利益

招集ご通知

❶ 企業集団の財産及び損益の状況

第99期

第100期

第101期

第102期

第99期

Shinsho

Corporation

22

❷ 当社の財産及び損益の状況
第99期
2016年度区分

第100期
2017年度

第102期
2019年度(当事業年度)

第101期
2018年度

売上高（百万円）

646,959

780,047

773,925

760,698

経常利益

（百万円）

3,974

4,994

4,552

4,372

当期純利益

（百万円）

2,120

2,899

2,179

2,318

（円）

239.36327.44246.08261.78

総資産額

１株当たり当期純利益（百万円）

200,577

212,005

222,809205,784

純資産額

（百万円）

34,90537,514

37,69638,355（注）2016年10月１日付で単元株式数の変更 (1,000株から100株に変更)及び株式併合（10株を１株に併合）を実施しました。１株当たり当期純利益につきましては
第99期の期首に株式併合が行われたと仮定して、数値を算出しております。

売上高646,959

第99期

（百万円）

3,974

第102期

第99期

第100期

第101期

（円）

23

第100期

4,552

246.08261.78

第101期

第102期

第100期

第101期

第102期
（百万円）

第100期

第101期

第102期

（百万円）

2,899
2,179

2,120

総資産額

第99期

当期純利益

4,372

212,005 222,809 205,784
200,577

327.44239.36

（百万円）

4,994

780,047 773,925 760,698

１株当たり当期純利益

第99期

経常利益

第99期

第100期

第101期

第102期

37,514

37,69638,355

第100期

第101期

第102期

純資産額
34,905

第99期

2,318

（百万円）

株主の皆さま へ（５）重要な親会社及び子会社の状況
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

90百万円

100％

建材、線材製品の販売

森本興産株式会社

30百万円

100

鉄鋼製品の販売及び鋼板製品の切断加工・販売

神商非鉄株式会社

90百万円

100

アルミ・銅製品等の切断加工・販売

神鋼商事メタルズ株式会社

30百万円

100

非鉄金属材料の素材及び加工品の販売

株式会社マツボー

465百万円100

産業機械、プラント等の輸出入及び国内販売並
びに機械設置工事請負

アジア化工株式会社

90百万円

50

各種プラントの設計施工

エスシーウエル株式会社

44百万円

100

溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム等の販売

神商ビジネスサポート株式会社

10百万円

100

人事業務受託、人材派遣業

Shinsho American Corp.
神商アメリカン

19,000千米ドル

100

鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、情報産業
各製品の輸出入販売

Grand Blanc Processing, L.L.C.
グランブランプロセッシング

18,000千米ドル※70

線材製品の二次加工

Aiken Wire Processing, L.L.C.
エイケンワイヤープロセッシング

2,617千米ドル※100

線材の伸線加工

Shinsho Mexico S.A. de C.V.
神商メキシコ

1,500千米ドル※100

鉄鋼製品の輸出入販売

Kobelco CH Wire Mexicana, S.A. de C.V.
コベルコCHワイヤーメキシカーナ

11,941千米ドル

40

冷間圧造用鋼線（CHワイヤー）の製造・販売

SC Tech de Mexico, S.A. de C.V.
エスシーテックメキシコ

1,000千米ドル※100

自動車部品製造用設備及び加工品製造・販売

Shinsho24

参考書類

神商鉄鋼販売株式会社

ご参考

招集ご通知

❶ 重要な子会社の状況

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

Corporation

会社名

出資比率

主要な事業内容

Shinsho Europe GmbH
神商ヨーロッパ

1,000千ユーロ

100

鉄鋼、非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の輸出入販売Kobelco Trading Australia Pty. Ltd.
コベルコトレーディングオーストラリア

1,700千豪ドル

100

炭鉱権益への投資

Kobelco Trading (Shanghai) Co., Ltd.
神鋼商貿（上海）有限公司

13,000千米ドル

100

鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の輸出入販売

Suzhou Shinko-Shoji Material Co., Ltd.
蘇州神商金属有限公司

8,820千米ドル

100

アルミ圧延材のスリット、シャーリング加工
販売

Kobelco Precision Parts (Suzhou) Co.,Ltd.
神商精密器材（蘇州）有限公司

450百万円80

液晶・半導体製造装置部品の精密加工及びターゲット材ボンディング加工

Shinsho Osaka Seiko (Nantong) Corp.
神商大阪精工（南通）有限公司

5,000千米ドル

55

自動車部品の製造・加工販売

200千米ドル

100

鉄鋼、非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の輸出入販売300,000千タイバーツ

100

鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の輸出入販売

Shinko Shoji Singapore Pte. Ltd.
神鋼商事シンガポール

2,400千シンガポールドル

100

鉄鋼原料、非鉄金属、溶材各製品の輸出入販売

PT. Kobelco Trading Indonesia
コベルコトレーディングインドネシア

1,750千米ドル※100

鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の輸出入販売

Kobelco Trading Vietnam Co., Ltd.
コベルコトレーディングベトナム

1,500千米ドル

100

Kobelco Trading India Private Limited
コベルコトレーディングインディア

45,000千インドルピー※100Kobelco Plate Processing India Private Limited
コベルコプレートプロセッシングインディア

621,724千インドルピー

51

鉄鋼厚板切板・製缶小物部品の製造・販売

400,000千ウォン

100

鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の輸出入販売

Shanghai Shinsho Trading Co., Ltd.
上海神商貿易有限公司
Thai Escorp Ltd.
タイエスコープ

Shinsho Korea Co., Ltd.
韓国神商

25

資本金

鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、情報産業
各製品の輸出入販売
鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の輸出入販売

Shinsho (Philippines) Corp.
神商フィリピン15,000千フィリピンペソ

100

非鉄金属、溶材各製品の輸出入販売

Shinsho (Malaysia) Sdn. Bhd.
神商マレーシア

1,000千マレーシアリンギット※100

非鉄金属、溶材各製品の輸出入販売

5,000千新台湾ドル

100

Taiwan Shinsho Corp.
台湾神商股份有限公司

主要な事業内容

非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の輸出入販売(注) １．※印は間接所有の株式を含みます。
２．当社はエスシーウエル株式会社の株式を2019年4月1日に20%追加取得し、完全子会社化しました。
３．神鋼商事メタルズ株式会社は、2019年7月1日にコベルコ筒中トレーディング株式会社が中山金属株式会社を吸収合併したうえで、コベルコ筒中トレーディ
ング株式会社から社名変更を行いました。

会社名

資本金

株式会社神戸製鋼所

250,930百万円

主要な事業内容
鉄鋼製品、アルミ・銅製品、機械等の製造及び販売（６）主要な事業内容
当社グループは、鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の売買及び輸出入を主要業務とし連結計算書類（注）株式会社神戸製鋼所は、退職給付信託に拠出している株式数を含め当社の株式3,085千株（出資比率34.83％）を保有する大株主であり、また、当社の大口仕入、販売先であります。

事業報告

❷ その他

参考書類

出資比率

招集ご通知

資本金

株主の皆さま へ

会社名ております。

鉄

主要製品
鋼

銑鉄、鉄鋼半成品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン製品、ステンレス製品、鉄粉、鋳鍛鋼

原

鉄鉱石、石炭、コークス、コークスブリーズ、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、料 還元鉄（ＨＢＩ）、合金鉄、製銑・製鋼用副原料、チタン原料、石油製品、スラグ製品、化成品、石炭代替燃料（ＲＰＦ、ＰＫＳ(椰子殻)、木屑）

非

鉄

金

属

銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、
アルミ・マグネシウム鋳鍛造品

機

械・情

報

ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、真空成膜装置、各種炉、コンプレッサ、蒸気関連機器、環境関連機器、その他産業機械全般、パネル配線用金属材料、電子関連設備及び部材

材

溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム、溶接棒乾燥器、溶接関連設備、
高圧ガス容器、溶剤原料、副資材、各種加工原料

溶

Shinsho

Corporation

ご参考

鋼

監査報告書

鉄

計算書類

セグメント

26

（７）主要な営業所及び工場❶ 当社
名称
大阪本社（本店）
東京本社
名古屋支社
神戸支社
九州支社
中国支店
加古川支店
静岡支店
北陸支店

所在地
大阪府
東京都
愛知県
兵庫県
福岡県
広島県
兵庫県
静岡県
富山県

名称
東北支店
札幌支店
熊本出張所
徳山出張所
岐阜出張所
ヤンゴン支店
ドバイ事務所
シドニー事務所

所在地
宮城県
北海道
熊本県
山口県
岐阜県
ミャンマー連邦共和国
アラブ首長国連邦
オーストラリア

❷ 子会社
名称

27

所在地

神商鉄鋼販売株式会社

大阪府、東京都

森本興産株式会社
神商非鉄株式会社
神鋼商事メタルズ株式会社
株式会社マツボー
アジア化工株式会社
エスシーウエル株式会社
神商ビジネスサポート株式会社
神商アメリカングランブランプロセッシング
エイケンワイヤープロセッシング
神商メキシコ
コベルコCHワイヤーメキシカーナ
エスシーテックメキシコ
神商ヨーロッパ

大阪府
大阪府、東京都
東京都
東京都、大阪府
大阪府、東京都
大阪府
大阪府
米国
米国
米国
メキシコ
メキシコ
メキシコ
ドイツ

名称
コベルコトレーディングオース
トラリア
神鋼商貿（上海）有限公司
蘇州神商金属有限公司
神商精密器材（蘇州）有限公司
神商大阪精工（南通）有限公司
上海神商貿易有限公司
タイエスコープ
神鋼商事シンガポール
コベルコトレーディングインドネシア
コベルコトレーディングベトナム
コベルコトレーディングインディア
コベルコプレートプロセッシングインディア

韓国神商
神商フィリピン神商マレーシア
台湾神商股份有限公司

所在地
オーストラリア
中国
中国
中国
中国
中国
タイ
シンガポール
インドネシア
ベトナム
インド
インド
韓国
フィリピン
マレーシア
台湾

株主の皆さま へ（８）従業員の状況

招集ご通知❶ 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

1,576名

28名減（注）従業員数には臨時従業員84名は含んでおりません。

従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

585名

17名増

39才3ヶ月

14年1ヶ月
事業報告（注）1. 従業員数には出向者105名を含んでおります。
2. 従業員数には臨時従業員56名は含んでおりません。

（９）主要な借入先の状況
借入額（百万円）

株式会社みずほ銀行

15,804

株式会社三菱UFJ銀行

13,597

株式会社三井住友銀行

10,627

連結計算書類

借入先

参考書類❷ 当社の従業員の状況

計算書類
監査報告書
ご参考

Shinsho

Corporation28

２ 会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数

27,000,000株（２）発行済株式の総数

8,855,838株（自己株式4,724株を除く）（３）株主数

3,551名（前事業年度末比67名減）（４）大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

みずほ信託銀行株式会社(退職給付信託神戸製鋼所口）

1,906

21.52

株式会社神戸製鋼所

1,179

13.31

神商取引先持株会

748

8.45

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

279

3.15

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

235

2.66

神鋼商事従業員持株会

202

2.29

シンフォニアテクノロジー株式会社

150

1.69

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

118

1.34

株式会社三菱UFJ銀行

109

1.23

株式会社三井住友銀行

103

1.17

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

■ 所有者別株式分布状況■ 所有株数別株式分布状況■ 金融機関38.4％■ 金融商品取引業者
1.1％■ その他の法人
20.9％■ 外国法人等
11.4％■ 個人その他
28.2％
29■ 100単元以上
79.8％■ 50単元以上
4.7％■ 10単元以上
8.9％■ 1単元以上
6.6％

株主の皆さま へ

３ 会社役員に関する事項

氏名
森

地

代

表

取

締

役

後

代

表

取

締

役

加

代

表

取

締

役

高

担当及び重要な兼職の状況
文

三櫻工業株式会社社外取締役

藤隆

鉄鋼本部長兼鉄鋼原料本部長

藤

宏

渡

辺

寛

締

役

松

田

彰

雄

取

締

役

大

西

健

児

溶材本部長

取

締

役

向

井

恭

也

米州・欧州地域担当、鉄鋼本部副本部長

計算書類

取

非鉄金属本部長、名古屋支社担当
経営企画部・総務部・法務審査部・資金部・海外地域管掌、人事部・監査部担当、大阪本社代表
機械・情報本部長、神戸支社担当

締

役

小宮山

司

取

締

役

阪

本

清

弁護士
朝日信用金庫監事（非常勤）
株式会社全農ビジネスサポート監査役（非常勤）

役 （常

勤）

大

城

誠

市

監

査

役 （常

勤）

前

田

芳

宏

監

査

役

淨

弘

明

彦

監

査

役

金

子

浩

子

ご参考

査

監査報告書

取

公認会計士
京橋監査法人代表社員
ＧＭＡ税理士法人小宮山事務所所長
株式会社KTグループ監査役（非常勤）監

連結計算書類代 表 取 締 役 社 長

事業報告

会社における地位

参考書類（２）取締役及び監査役の氏名等

招集ご通知（１）取締役候補者及び監査役候補者の選定プロセス
すべての取締役候補者は、任期を１年として取締役会決議で決定し、定時株主総会決議による選任の対象としております。また、補欠監査役を含む監査役候補者は、監査役会の同意を経たうえで、取締役会で決定し、定時株主総会決議による選任の対象としております。なお、選任に関する取締役会の意思決定手続きの透明性・公正性を確保するため、構成員の過半数を社外役員とする「指名諮問委
員会」の事前審議を経たうえで意思決定を行っております。

弁護士法人松尾綜合法律事務所

Shinsho

Corporation30

（注）1. 2019年６月26日付けの異動は次のとおりであります。
就任
前田 芳宏及び金子 浩子の両氏は監査役に新たに選任され、就任しました。
退任
監査役 金子 正樹及び吉田 裕信の両氏は任期満了により退任しました。
2. 取締役のうち、小宮山 司及び阪本 清の両氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、当社は両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届出ております。
3. 監査役のうち淨弘 明彦及び金子 浩子の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
4. 監査役 大城 誠市氏は当社において、経営企画部経理担当部長、執行役員（経営企画部担当）を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役 前田 芳宏氏は当社において、経営企画部長、執行役員（資金部担当）を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 当社と社外取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
6. 2020年３月31日現在の執行役員及び担当は次のとおりであります。

地位

氏名

※社

長

森

地

※専 務 執 行 役 員

後

藤

隆

鉄鋼本部長兼鉄鋼原料本部長※専 務 執 行 役 員

加

藤

宏

非鉄金属本部長、名古屋支社担当※専 務 執 行 役 員

渡

辺

寛

経営企画部・総務部・法務審査部・資金部・海外地域管掌、人事部・監査部担当、大阪本社代表※専 務 執 行 役 員

松

田

彰

雄

機械・情報本部長、神戸支社担当※常 務 執 行 役 員

大

西

健

児

溶材本部長

※常 務 執 行 役 員

向

井

恭

也

米州・欧州地域担当、鉄鋼本部副本部長

常 務 執 行 役 員

松

原

美

弘

中国地域担当、神鋼商貿（上海）有限公司董事長

常 務 執 行 役 員

牟

田

智

総務部・法務審査部担当、アセアン・インド・中東地域担当常 務 執 行 役 員

足

達

人

非鉄金属本部副本部長

常 務 執 行 役 員

西

村

悟

鉄鋼本部副本部長、中国支店担当

執

行

役

員

松

林

正

人

非鉄金属本部副本部長

執

行

役

員

吉

田

真

也

機械・情報本部副本部長

執

行

役

員

田

中

浩

司

鉄鋼原料本部副本部長

執

行

役

員

渡

部

泰

幸

経営企画部長、資金部担当

執

行

役

員

高

田

雅

章

鉄鋼本部副本部長兼鋼板部長

執

行

役

員

浦

出

信

次

機械・情報本部副本部長、九州支社担当、兼西日本機械部
長（注）上記※印の各氏は取締役であります。

31

高

担当

雅

文

株主の皆さま へ（３）取締役及び監査役の報酬等の額
支給額（百万円）
280
（14）
67
（14）
347

（注）1. 取締役の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第99回定時株主総会において年額352百万円以内（うち社外取締役は年額29百万円以内）と決議いただいております。
2. 監査役の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第99回定時株主総会において年額75百万円以内（うち社外監査役は年額22百万円以内）と決議いただいております。
3. 当社経営陣が業績向上、企業価値の増大への貢献意欲を高めるため、各取締役への報酬額は、当社が定めた一定の基準に基づく業績連動の要素を反映させております。なお、報酬に関する取締役会の意思決定手続きの透明性・公正性を確保するため、構成員の過半数を社外役員とする「報酬諮問委員会」の事前審議を経たうえで意思決定を行っております。

出席回数

計算書類

出席回数
小宮山 司

19回開催のうち19回出席―

阪本

19回開催のうち19回出席

―

監査役

淨弘 明彦

19回開催のうち19回出席

16回開催のうち16回出席

監査役

金子 浩子

就任以降開催された15回のうち15回出席

就任以降開催された12回のうち12回出席(ⅱ)取締役会及び監査役会における発言状況
監査役 金子 浩子氏は主に弁護士としての見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、経営トップとの定期的な意見交換会に出席し、業務執行状況の把握に努めております。
監査役会では、監査役 淨弘 明彦及び金子 浩子の両氏ともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
また、監査役 金子 浩子氏は当事業年度に開催されたコンプライアンス委員会のすべてに委員として出席し、法令遵守の推進における公正性及び透明性を確保するための意見を述べております。

Shinsho

Corporation

ご参考

取締役会では、取締役 小宮山 司氏は主に公認会
計士・税理士としての豊富な経験・見識に基づき、独立した観点から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役 阪本 清氏は主に弁護士としての豊富な経験・見識に基づき、独立した観点から意思決定の妥
当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役 淨弘 明彦氏は主にエンジニアとしてのキャリアと経営管理的な見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、経営トップとの定期的な意見交換会に出席し、業務執行状況の把握に努めております。

監査報告書

取締役
取締役

清

連結計算書類❶ 重要な兼職先と当社との関係
取締役 小宮山 司氏が兼職する京橋監査法人、GMA税理士法人小宮山事務所、株式会社KTグループと当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
取締役 阪本 清氏が兼職する朝日信用金庫、株式会社全農ビジネスサポートと当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
監査役 金子浩子氏が兼職する弁護士法人松尾綜合法律事務所と当社の間に重要な取引その他の関係はありません。
❷ 当事業年度における主な活動状況(ⅰ)取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会
監査役会

事業報告

（４）社外役員に関する事項

参考書類

支給人員（名）
9
（2）
6
（3）
15

招集ご通知

区分
取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計

32

４ 会計監査人の状況（１）名称

有限責任 あずさ監査法人（２）報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

66

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

74（注）1. 当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、新収益認識基準の適用に関する助言業務等についての対価を支払っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。
3．当社の連結子会社である神商アメリカン、タイエスコープ、神鋼商貿（上海）有限公司他は当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規程によるものに限る。）を受けております。

（３）会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会社法第344
条に従い制定した「監査役会による会計監査人の選任・解任並びに不再任の選定基準」に基づき、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を決定し、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

33

株主の皆さま へ

５ 会社の体制および方針❷ 当社グループの財務報告の信頼性確保のための体

当社は、取締役会において上記体制につき、次のとに従い、当社グループの財務報告の信頼性を確保する

制整備
当社は、金融商品取引法における内部統制報告制度

ための社内体制の整備及び運用を図る。

❶ 当社及び当社の「関係会社管理規程」に定める❸ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適当社は、取締役の意思決定並びに職務執行の過程及び結果が明らかとなるよう、必要な情報を記録し保存する。保存対象とする情報(文書又は電磁的記録)、管他の社会規範や会社の規則を遵守することを

理責任部門、保存期間等は社内規程をもって定め、情「神鋼商事グループ企業倫理綱領」に謳い、当報の保存状況を定期的に確認してその散逸・流出を防社グループの役員・使用人すべてが拠るべき止するなど、確実な情報管理体制を確立する。

具体的な行動基準を定めている。

❹ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ク(損失の危険)を抽出し、投融資・与信・デリ鋼商事グループ内部通報システム」を設置・

バティブ取引・安全保障貿易等の主要なリス

運営するなど、当社グループ全体を対象としクについては、それぞれカテゴリー毎の管理て、法令遵守に関する認識の普及・定着と、規程を設けて、管理責任部門・決裁権限・内違反を監視・予防する体制を構築する。

部監査の方法・取締役会への報告義務等を明確にしている。

監査報告書(ⅰ)当社は、当社の事業特性を踏まえて各種リス研修を行い、「コンプライアンス委員会」「神計算書類

ライアンス実践マニュアル」の作成配布及び(ⅲ)当社は、「神鋼商事グループ企業倫理綱領」に

連結計算書類合することを確保するための体制(ⅰ)当社は、高い企業倫理観を保持し、法令その事業報告「系列会社」（以下「当社グループ」という。）の取

参考書類に対応するため、「財務報告に係る内部統制基本規程」

おり決議しております。

(ⅱ)前項の目的を達成するため、当社は、「コンプ

招集ご通知（１）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体
制

おいて市民社会の秩序や安全に脅威を与え、民事介入暴力等により不法な利益を得て活動ご参考する反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で対応するように定めるとともに、当社グループに必要な社内体制を整備し、一切の関係の排除に取組む。
Shinsho

Corporation

34

(ⅱ)前項の規程は、事業環境の変化・法的規制の❻ 当社グループにおける業務の適正を確保するため変化等に対応して、適時に見直し改定するとの体制及び系列会社の取締役等の職務の執行に係

ともに、全社包括的なリスク管理規程を整備る事項の当社への報告体制し、当社グループの総合的リスク管理体制を(ⅰ)当社は、当社グループの適正かつ健全な経営の実現を目指す。そのため、当社は、系列会社における法令遵守・リスク管理などの状況を把握し、当社グループ方針との調和のもと、各社が、各社の実情に応じた適切な内部統制システムを整備・運用するよう協力・指導・援助する。
(ⅱ)当社は、社内規程をもって、当社グループの管理責任部門、協議事項、事前報告事項、相互間の取引のあり方などを定め、これに基づき常時各社の業況を把握し、また、必要なときは本社部門又は管理責任部門が監査・調査を行う。
(ⅲ)内部通報システムは、当社グループの役員・
使用人のすべてが利用できるものとし、系列会社側からの情報提供を可能とする。

構築する。
(ⅲ)当社は、当社グループの事故・災害・システ
ム故障等経営に重大な損害を生じる恐れのある事象を想定し、有事の対応手順や緊急態勢
あるいは情報伝達手段を明らかにすることにより、被害を最小化し事業継続を確保する体制の確立を図る。
❺ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)当社は、経営の意思決定と業務執行の役割区分を明確にする執行役員制を採用し、取締役会の監督の下で、取締役会が選任した執行役
員 （代 表 取 締 役 ・ 取 締 役 の 兼 務 者 を 含 む。）
が、委任された事項について、職務権限規程
に従い決定し業務を執行する体制をとり、経営の迅速化と経営効率の向上を図る。
また、業務執行取締役及び執行役員は、四半
期毎に、自らが管理する当社グループの業務執行の状況を取締役会に報告する。
(ⅱ)当社は、当社グループの中期経営計画及び年度予算を策定し、進捗状況を定期的にレビューすることにより、経営戦略・経営課題の明確化と事業の効率的運営及び状況変化に応じた諸施策の適切な実施を可能とする。

35❼ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人への指示の実効性確保に関する事項
当社は、監査役の求めに応じ、専任者を配し、監査役監査の補助業務を担当させると同時に、監査役会の事務局を担当させる。任免及び評価の決定にあたって
は、監査役の事前同意を得ることとする。同補助業務については、取締役の指揮命令権は及ばず、監査役の指揮命令権のみに服するものとする。

管理責任者協議会、投融資委員会、リスクマをするための体制、その報告の取扱い等に関するネジメント委員会等の重要な会議等において体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われ監査役の求めに応じ適切な報告を行う他、主ることを確保するための体制

要な決裁書類その他業務執行に関する重要な(ⅰ)当社グループの取締役、監査役及び使用人

文書に関して監査役の求めに応じ、必要な説明を行うものとする。

とを発見したときは、これを直ちに監査役に(ⅱ)監査役は、監査を効率的に行うため、年間の監査方針、重点監査項目等を取締役会に報告

また、当社グループの取締役、監査役及び使

するほか、代表取締役、その他取締役、会計

用人は、監査役が会社の意思決定の過程及び監査人、当社系列会社の監査役等と定期的に業務の執行状況を適切に把握するために、会合を行い、経営情報の交換に努めるなど、連携を図る。

連結計算書類■ コーポレートガバナンス体制

株主総会
選任・解任
選任・解任
取締役会

選定・解職
代表取締役社長

監査
ＣＳＲ委員会
コンプライアンス委員会
輸出管理責任者協議会

監査役４名（うち社外監査役２名）

会計監査

監査部

投融資委員会連携

連携

リスクマネジメント委員会

ご参考

執行役員

監査報告書

会計監査人

環境委員会

経営審議会

選任・解任

監査役会

計算書類

指名・報酬諮問委員会

取締役９名(うち社外取締役2名)

事業報告報告する体制を確保する。

参考書類

は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのあるこ

招集ご通知

経営審議会、コンプライアンス委員会、輸出らの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告

株主の皆さま へ❽ 当社グループの取締役、監査役、使用人及びこれ内部監査

営業部門・管理部門

Shinsho

Corporation

36

(ⅲ)当社は、当社グループの取締役、監査役、使（財務報告に係る内部統制）

用人及びこれらの者から報告を受けた者が、取締役会で決議された「財務報告に係る内部監査役へ報告したことによる不利益な取り扱

統 制 の 基 本 方 針」 に 基 づ き、 監 査 計 画 を 作 成

いを受けることを禁止し、それを実現するた

し、年間を通じて内部監査を実施しました。

めの体制を整備する。
(ⅳ)当社は、監査役がその職務の執行について、（文書管理体制）

当社に対し、会社法第388条に基づく費用の「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び前払の請求等をしたときは、担当部署におい管理に関する規程」に基づき、2020年３月にて審議の上、当該請求に係る費用又は債務が内部監査を実施し、保存及び管理状況に問題が当該監査役の職務執行に必要でないと認めらないことを確認しました。

れた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理する。

（リスク管理体制）「リスク管理規程」に基づき、当社グループ（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（コンプライアンス体制）おります。その実施状況につきましては、リス
クマネジメント委員会において、当社グループ「神鋼商事グループ企業倫理綱領」の理念をのリスク管理アクションプランの策定、評価及浸透すべく、国内外系列会社を含む全従業員にび見直しを行いました。また、特に企業倫理に「コンプライアンス実践マニュアル」を配布し係るリスクについては、2019年9月及び2020ています。また、階層別に各種研修を実施し、年3月に開催されたコンプライアンス委員会に関係会社においても適宜、研修を実施いたしま

おいてそれ ら の リ ス ク へ の 対 応 を 協 議 し ま しした。内部通報制度については、「内部通報規た。なお、当社が特に注視するその他の個別リ程」に基づいて内部通報制度を運用しておりま

スク項目に関する実施状況は次のとおりです。

す。

37のリスクに対する的確な管理及び実践を図って

株主の皆さま へ

1)投融資リスク（業務効率及び業績管理体制）を図りました。また投融資実行後にレビューを

行状況を四半期ごとに取締役会に報告して管理行い、問題ある案件は方策を検討し、適宜取締しております。その方法につきましては、「関役会に報告しました。

係 会 社 管 理 規 程」 に よ り、 当 社 グ ル ー プ の 範2)企業秘密漏洩リスク

囲、主管本部、管理責任、事前協議事項等を定めたうえで、調査・監査及び業況把握を行い、プの情報セキュリティ（物理的セキュリティ、「取締役会規則」及び「職務権限規程」に則り、

人的セキュリティ、ＩＴインフラのセキュリテ

取締役会にて決議又は報告し、状況や課題等のィ）対策をグループ各社において推進しており把握及び課題等への対策等につき協議しております。

ます。2019年度上期進捗及び下期の見通しに

3)信用リスク

ついては、見直し予算審議会により、また下期
進捗及び次期の予算については、予算審議会にて審議し、それぞれ2019年10月及び2020年

列会社信用限度規程」に基づき、グループ各社

3月開催の取締役会にてその内容につき決議しにおいて与信管理を徹底しました。

ました。

連結計算書類

国内においては「信用限度規程」及び系列会社各社の同様の規程、海外においては「海外系

事業報告「企業秘密管理規程」に基づき、当社グルー

参考書類

当社グループの業績につきましては、「取締役会規則」により、取締役・執行役員が業務執

招集ご通知

投融資委員会にて当社グループの投融資案件のリスクを事前に指摘し、リスクのミニマイズ

4)インサイダー取引リスク
計算書類「インサイダー取引防止管理規程」に基づき、従業員への社内教育を徹底するとともに、従業員持株会を通じて会員の株式引出管理を実施し

監査報告書

ました。
5)大規模災害リスク「大規模災害対策規程」に基づき、緊急連絡網の整備、「神鋼商事災害情報システム」による
安否確認訓練及び防災訓練の実施、緊急時に必ご参考

要な備蓄品の管理を行いました。

Shinsho

Corporation38

（監査役への報告体制及び監査役の職務執行）（３）剰余金の配当等の決定に関する方針「内 部 統 制 シ ス テ ム 構 築 の 基 本 方 針」 及 び

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重「監査役監査基準」に基づき、業務執行側から

要課題の一つに位置付けており、企業体質の強化と将監査役会に対して、当社グループ内の報告の必来の事業展開に必要な内部留保等を考慮しつつ、各期要な重要事項を、その発生の都度すみやかに報の業績に応じた配当を継続していくことを基本方針と告しており、監査役への報告体制は適切に運用しております。

されております。
一方、監査役は全員、又は分担を決めて取締
役会、経営審議会、投融資委員会、コンプライ
アンス委員会、リスクマネジメント委員会、予算審議会、輸出管理責任者協議会等の重要会議

上記の方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金につきましては、１株当たり35円と決定させていただきました。
この結果、年間配当金につきましては、中間配当金55円と合わせ、１株当たり90円となりました。

に出席しました。各監査役は、出席した重要な会議では必要に応じて自ら意見を述べ、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、社外取締役、社長、会計監査人とは四半期ごとに面談を行い、互いの意見交換を実施しております。グループ監査役とは半期ごとに連絡会を開催し、グループ各社の状況・問題点の把握を行うとともに、意見交換を実施しております。
な お、 監 査 役 会 は ７ 月 に 通 年 （７ 月 か ら ６月）の監査役監査計画を策定し、取締役会に報告することにより、各取締役の職務執行を監査する体制を理解いただくとともに、協力を得る
体制を整えております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
備考

39

事業報告は次により記載されております。
（1）百万円単位の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（2）千株単位の株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

■ 連結貸借対照表（2020年３月31日現在）（単位：百万円）

科目

金額

284,477

商品及び製品45,154

仕掛品

762

原材料及び貯蔵品

1,145

前払金

10,453

その他

4,502

貸倒引当金

△184

固定資産
有形固定資産43,3209,428

建物及び構築物

3,368

機械装置及び運搬具

2,980

土地

1,695

建設仮勘定

806

その他

576

無形固定資産891

ソフトウェア735

諸施設利用権

21

その他

133

投資その他の資産

33,001

投資有価証券

27,848

出資金

1,564

長期貸付金

318

繰延税金資産

1,492

その他
貸倒引当金
資産合計

3,865

ご参考

負債・純資産合計

7,394

監査報告書

284,477

155,324

電子記録債権計算書類

51,0305,650
2,608
42,789
△17
1,392
1,680
61
△349
2,147
54,571

受取手形及び売掛金

連結計算書類△2,088

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
非支配株主持分
純資産合計

16,603

事業報告

200,917
120,368
12,636
41,231
2,850
8,335
823
4,941
7,925
1,050
754
28,98824,549
1,667
942
103
848
878
229,906

241,157

現金及び預金

参考書類

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
預り保証金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計

資産の部
流動資産

金額

招集ご通知

科目

株主の皆さま へ■ 連結計算書類（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

Shinsho

Corporation40

■ 連結損益計算書（2019年4月1日から 2020年3月31日まで）（単位：百万円）

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
雑収入
営業外費用
支払利息
売掛債権譲渡損
売上割引
為替差損
デリバティブ評価損
貸倒損失
雑損失
経常利益
特別利益
出資金売却益特別損失
投資有価証券評価損
会員権評価損税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

41

金額
936,031
906,098
29,93325,103
4,829
137
885
57
577
382
1,212
387
216
417
234
277
181

39
894
24
1,974
△645

2,041

2,927
3,943
39

918
3,064
1,328
1,735
106
1,629

（単位：百万円）

2019年４月１日残高

5,650

資本剰余金

株主資本
利益剰余金

2,645

42,133

自己株式△17

株主資本合計50,412

連結会計年度中の変動額
△974

1,629

1,629
△0

△37

5,650

△0
△37

△37

655

△0

617

2,608

42,789△1751,030

事業報告

2020年３月31日残高

△974

参考書類

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

招集ご通知

資本金

株主の皆さま へ■ 連結株主資本等変動計算書（2019年4月1日から 2020年3月31日まで）

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

Shinsho

Corporation42

■ 連結株主資本等変動計算書（2019年4月1日から 2020年3月31日まで）
その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
2019年４月1日残高

2,480

△33

為替換算
調整勘定
△205

その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
利益累計額合計
2,241

2,266

54,921

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2020年３月31日残高

△974
1,629
△0
△37
△800

94

△143

△848

△119

△968

△800

94

△143

△848

△119

△350

1,680

61

△349

1,392

2,147

54,571（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

43

■ 貸借対照表（2020年３月31日現在）（単位：百万円）

金額

監査報告書
ご参考

36,661
5,650
2,703
2,703
28,31928,31928,319
△11
1,694
1,627
66
38,355

計算書類

負債・純資産合計

142,014
2,153
10,322
93,386
14,690
1,756
7,680
349
1,967
9,040
17
647
2
25,414
23,400
1,492
72
2
446
167,428

連結計算書類

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
預り保証金
繰延税金負債
債務保証損失引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計

事業報告

165,008
8,379
4,893
4,054
116,136
17,641
8,528
169
2,650
2,477
206
△129
40,775
1,400
743
140
494
22
606
591
14
38,76818,44911,529
1,557
3,411
247
2,797
5
54
1,289
△574
205,784

科目

参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
前払金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
器具及び備品
土地
その他
無形固定資産ソフトウェア
諸施設利用権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
資産合計

金額

招集ご通知

科目

株主の皆さま へ■ 計算書類205,784（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

Shinsho

Corporation44

■ 損益計算書（2019年4月1日から 2020年3月31日まで）（単位：百万円）

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
雑収入
営業外費用
支払利息
売掛債権譲渡損
売上割引
為替差損
デリバティブ評価損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
雑損失
経常利益
特別利益
出資金売却益特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
会員権評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

45

金額760,698
744,375
16,323
12,048
4,274
296
1,429
48
73
425
365
209
370
45
2
277
53

39
894
137
24
975
61

1,847

1,749
4,372
39

1,056
3,355
1,037
2,318

（単位：百万円）

資本金
2019年４月１日残高

資本準備金

5,650

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

2,703

26,975

自己株式

株主資本合計△11

35,317

剰余金の配当

△974

△974

当期純利益

2,318

2,318

1,344

△0

1,343

28,319△11

36,661

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2020年３月31日残高

5,650

2,703

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

2,406

△27

2,379

2019年４月１日残高

純資産合計
37,696

事業年度中の変動額
△974

当期純利益

2,318

自己株式の取得

△0
△778

94

△684

△684

事業年度中の変動額合計

△778

94

△684

659

2020年３月31日残高

1,627

66

1,694

38,355（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

Shinsho

Corporation

ご参考

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

監査報告書

剰余金の配当

計算書類

その他有価証券
評価差額金連結計算書類

△0
事業報告

△0

参考書類

事業年度中の変動額

自己株式の取得

招集ご通知

資本剰余金

株主の皆さま へ■ 株主資本等変動計算書（2019年4月1日から 2020年3月31日まで）

46

■ 監査報告書■ 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月18日

神鋼商事株式会社
監査役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

健太郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

大

輔

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

垣

康

平

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、神鋼商事株式会社の2019年４月１日から2020年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神鋼商事株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

47

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

Shinsho

参考書類

以

招集ご通知

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主の皆さま へ

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上Corporation48

■ 計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月18日

神鋼商事株式会社
監査役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

健太郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

大

輔

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

垣

康

平

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、神鋼商事株式会社の2019年4月1日から
2020年3月31日までの第102期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

49

参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

以

招集ご通知

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主の皆さま へ

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上
ご参考

Shinsho

Corporation50

■ 監査役会の監査報告書

謄本

監査報告書
当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第102期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監査いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「会社計算規則第131条に基づく監査役等への通知事項」（2020年2月）、「品質管理のシステムに対する外部レビュー、検査の結果及び対応状況について」（2020年2月）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

51

株主の皆さま へ

2．監査の結果
事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められま
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められ

参考書類

せん。
③

招集ご通知

⑴

ません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において取締役等より有効である旨及び有限責任あずさ監査法人からは、重要な不備はない旨の報告を受けております。
事業報告⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

神鋼商事株式会社

監査役会
大

城

誠

市

㊞

監査役（常勤）

前

田

芳

宏

㊞

監査役

淨

弘

明

彦

㊞

監査役

金

子

浩

子

㊞

計算書類

監査役（常勤）

連結計算書類2020年５月18日（注）監査役 淨弘 明彦及び監査役 金子 浩子は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

上

監査報告書

以

ご参考

Shinsho

Corporation52

（ご参考）

神鋼商事グループ海外ネットワーク（2020年3月31日現在）

Shinsho Europe［デュッセルドルフ］

Kobelco Trading India［ニューデリー本社］
ドバイ事務所
Kobelco Plate Processing India［チェンナイ］（厚鋼板加工、販売）

蘇州神商金属［瀋陽事務所］［大連事務所］
神鋼商貿（上海）［北京支店］
神鋼商貿（上海）

KTN［ソウル郊外］（アルミ板の切断加工、卸売事業）
韓国神商［ソウル郊外］

Allmet［ソウル郊外］（チタン他製品加工、販売）［天津事務所］
神鋼商貿（上海）
蘇州神商金属［天津事務所］

神商大阪精工（南通）

神鋼特殊鋼線（平湖）（線材二次加工）（自動車部品製造、販売）

上海神商貿易
［本社］
神鋼商貿
（上海）
炫馥金属国際貿易
（上海）

神鋼商貿
（上海）

［成都支店］

神鋼商貿（上海）［広州支店］VSC Shinsho（広州神昌金属製品）（鋼板コイルセンター）［武漢事務所］
神鋼商貿（上海）

神商精密器材（蘇州）（アルミ搬送部品等の精密加工）

蘇州神商金属（アルミ材加工、販売）

台湾神商［台北本社、新竹事務所、桃園事務所］

53

海外事業所
主要子会社
主要関連会社

Grand Blanc Processing（線材二次加工）

Dexter Fastener Technologies（自動車用ファスナー製造、販売）

招集ご通知（自動車部品販売）［デトロイト本社］

株主の皆さま へ

Shinsho American

Shinsho K'mac Precision Parts

Shinsho-Meihoku Wire

Shinsho American

Shinsho American［ロサンゼルス支店］

Aiken Precision Technologies（冷圧部品製造、販売）［サウスカロライナ支店］

Aiken Wire Processing（軸受鋼の伸線加工）（冷間圧造用鋼線（CHワイヤー）の製造、販売）SC Tech de Mexico（溶接機器の製造、販売）

事業報告

Shinsho Mexico
Kobelco CH Wire Mexicana

連結計算書類

ヤンゴン支店

参考書類

（倉庫業）

Kobelco Trading Vietnam［ハノイ事務所］
Shinsho (Philippines)［マニラ］Vina Washin Aluminum（アルミ管・棒・形材及び加工品の製造、販売）

Kobelco Trading Vietnam［ホーチミン本社］（有機感光体用アルミドラム基材の製造）

監査報告書

Shinko Shoji Singapore
Kobelco Trading Indonesia［ジャカルタ］
NAKAYAMA［ジャカルタ］

計算書類

Shinsho (Malaysia)［クアラルンプール本社、ペナン事務所］
Naito Asia［クアラルンプール］

Ondo Shinsho (Thailand)（輸送機器用トランスミッション部品の製造、販売）

Thai Escorp

TES E&M Service［バンコク］（メンテナンスサービス業）

SHINSHO METALS (Thailand) Limited［バンコク］

ブリスベン事務所

ご参考［バンコク本社、
ボーウィン支店、アユタヤ支店、
アマタナコーン支店］

Kobelco Trading Australia（炭鉱権益への投資）

シドニー事務所

Shinsho

Corporation

54神鋼商事グループ国内ネットワーク（2020年7月1日付）

神商鉄鋼販売株式会社［大阪本社］
森本興産株式会社［大阪本社］
神商非鉄株式会社［大阪本社］
アジア化工株式会社［大阪本社］
エスシーウエル株式会社［本社］
神商ビジネスサポート株式会社［大阪本社］
株式会社マツボー［大阪支店］
神商非鉄株式会社［大阪コイルセンター］
エスシーウエル株式会社［関西支店］

エスシーウエル株式会社［北陸営業所］
神鋼商事メタルズ株式会社［長野営業所］
神商鉄鋼販売株式会社［東北営業所］
神鋼商事メタルズ株式会社［東北支店］

神商鉄鋼販売株式会社［中国営業所］
神商非鉄株式会社［中国営業所］
エスシーウエル株式会社［九州営業所］

神商鉄鋼販売株式会社［九州営業所］

神商非鉄株式会社［九州営業所］

株式会社マツボー

神商非鉄株式会社［群馬営業所］

神鋼商事メタルズ株式会社［東京本社］
株式会社マツボー［東京本社］
神商鉄鋼販売株式会社［東京本社］
神商非鉄株式会社［東京営業部］
アジア化工株式会社［東京支社］
エスシーウエル株式会社［東京支店］［九州営業所］

エスシーウエル株式会社［佐世保営業所］

株式会社マツボー［海老名事務所］

神商鉄鋼販売株式会社［名古屋営業所］
神商非鉄株式会社［名古屋営業所］
株式会社マツボー［名古屋支店］
エスシーウエル株式会社［名古屋営業所］

55

インドに建機部品合弁会社を設立

TOPICS 1

所

在

設
資
代
株

本
表

会社概要

地 ：115-92,Bongnim-ro Saengnim-myeon, Gimhae-si
Gyeongnam, Republic of Korea
立 ：1981年 2月（1989年7月 KSE上場）
金 ：100億KRW
者 ：Park, Kwon Il
主 ：Park, Kwon Il (15.29%）

連結計算書類BHUTANBANGLADESH

INDI A

事業報告

Park, Gwon Uk（12.21%）
National Pension Service（9.25%）
従 業 員 数 ：120名
事 業 内 容： 鍛造部品の製造・販売
主要販売先： 神鋼商事、現代重工、VOLVO他
関 連 会 社： 子会社（韓国×2社）、
関係会社（韓国×3社、北米×2社、中国×1社）

参考書類

NEPAL

New Delhi

大昌鍛造株式会社

招集ご通知

当社は韓国の鍛造部品大手の大昌鍛造と合弁でインドに建 設 機 械 向け部 品 の 製 造・販 売 会 社を2020年8月を目標に設立することになりました。
建機の足回り部品（シューリンク組立品）の工場を建設し、現地生産化によってコスト競争力を高め、納期の短縮等により顧客満足度の向上も図ります。
高い経済成長を続けるインドは鉱山開発やインフラ整備などの建設投資が長期的に継続することが期待されています。大昌の技術力、神商の販売力
それぞれの強みを発揮して、拡大が見込める建機
需要をとらえるのが狙いです。
大昌はこれまで韓国から同部品をインドの韓国系や日系などの建機メーカー向けに輸出しており高いシェアを誇っております。インドへ進出することで既存顧客へのサービス向上を図るとともに新規顧客開拓にも取り組んでまいります。
PAKISTAN

株主の皆さま へ

トピックス

MYANMARマヒンドラ工業団地

シューリンクASSYSRI LANKA

監査報告書

TOPICS 2

働き方改革の推進 フレックスタイム制を導入

ご参考

当社は働き方改革を推進すべく、2020年4月からフレックスタイム制を導入いたしました。管理職を含む全従業員が対象となります。
グローバル化が進むことにともない、営業部門では時差がある海外事務所や顧客とのテレビ会議、電話やメールのやり取りが深夜・早朝におよぶことが多くなっています。一方、管理部門においても、他部門の業務に支障が出ないように
就業時間後や休日に作業をする場合があります。
ライフスタイルの変化や従業員個々の事情や業務の実態に合わせて、勤務時間を柔軟に決められる仕組みで、従業員の健康を守るとともに、一人ひとりが能力を最大限に発揮して全員が活躍できる環境をつくることを図ってまいります。

計算書類

Chennai

東京本社のオープンミーティングエリア

Shinsho

Corporation

56株式のお手続きについて
ご案内※ご一読ください特別口座で株式をご所有の株主のみなさまへ
2009年1月5日に実施されました株券電子化により、すべての上場会社の株式は、証券会社などの口座管理
機関の口座にて電子的に管理されております。株券電子化移行時点で、ご所有の株式を証券保管振替機構に預託されなかった株主様につきましては、当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行に「特別口座」を開設させていただいております。しかしながら、特別口座の株式につきましては、特別口座のままでは売買ができませんので、特別口座から証券会社口座への振替等をお願いいたします。

特別口座に記録されているかどうかのご確認方法について
下記、三菱UFJ信託銀行証券代行部までお問い合わせください。

特別口座から証券会社口座への株式移管の方法
証券会社に口座を開設する。

すでに証券会社に株式の取扱いができる口座をお持ちで あ れ ば、新 たに開設の必要はありません。

三菱UFJ信託銀行に振替用の請求用紙を請求する。

送られた請求用紙に必要事項を記入・押印して、
三菱UFJ信託銀行に
送付する。

これで
手続きは
完了です。
証券会社の
口座に株式が移管されます。

証券会社口座への振替以外に、売買を行う方法について（単元未満株式に限る）
特別口座にある株式が単元未満株式（100株未満の株式）の場合、当社に対して買取請求をすることができこれでますので、三菱UFJ信託銀行までお問い合わせください。
手続きは
完了です。
【お問い合わせ先】
特別口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社（連絡先）
三菱UFJ信託銀行 証券代行部 東京都府中市日鋼町1-1
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号 TEL 0120-232-711（通話料無料）（窓口によるお取次ぎについて）
三菱UFJ信託銀行全国各支店においてもお取次ぎいたします。

57

証券会社の
口座に株式が移管されます。

株主の皆さま へ

株主メモ
業

年

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同 連 絡 先（お問合わせ先）

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
郵送先〒137-8081新東京郵便局私書箱第29号
TEL0120-232-711（通話料無料）

上場証券取引所

東京証券取引所公

電子公告により行う
公告掲載URLhttp://www.shinsho.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に掲載いたします。
）

告

方

法

▶ 神鋼商事ホームページ

http://www.shinsho.co.jp/

計算書類

9月30日

連結計算書類

中間配当金受領株 主 確 定 日

事業報告

3月31日

参考書類

期末配当金受領株 主 確 定 日

最新の当社IR情報等をご覧いただけます。

招集ご通知

事

（ご注意）

監査報告書

1．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託
銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

ご参考

Shinsho

Corporation58

株主総会会場ご案内図
会場

淀屋橋スクエア 18階（当社 会議室）
大阪府大阪市中央区北浜二丁目6番18号
TEL 06-6206-7010（代表）
至梅田

大江橋駅

京阪中

地下鉄御堂筋線

大阪市役所

中之島
図書館

阪神

高速

堂島

川

之島線

一号

なに

わ橋

駅

土佐堀川

淀屋橋
駅

淀屋橋スクエア

京阪地下通路19 番出口すぐ

●

北浜

●

駅

北浜駅

適塾

大阪シティ
信用金庫

地下鉄堺筋線

資生堂

三休橋筋

淀屋橋駅

● みずほ
銀行

日本生命

線

東洋陶磁
美術館

中央公会堂

中之島公園
●

環状

大阪
取引所

御堂筋

堺筋

至なんば

至天下茶屋

交通のご案内地下鉄御堂筋線・京阪本線「淀屋橋」駅
地下鉄堺筋線・京阪本線 「北 浜」駅

京阪

本線

から徒歩5分から徒歩5分

12・13番出口
25番出口※駐車場のご用意はございませんので、ご来場の際は、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。