事 業 報 告 書
平 成 １７事 業 年 度

自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日

大学共同利用機関法人
情 報 ・システム研 究 機 構

「大学共同利用機関法人 情報･システム研究機構の概要」

１．目標
大学共同利用機関法人である情報・システム研究機構（以下「本機構」という。）は，生命，地球，環境，社会などに関わる複雑な問題を情報とシステムという立場から捉え，実験・調査・観測による大量のデータの生成とデータベースの構築，情報の抽出とその活用法の開発などの課題に関して，分野の枠を越えて融合的に研究すると同時に，新分野の開拓を図ることを目指すものである。これは生命，環境，情報社会など，２１世紀の人間社会の変容に関わる重要課題の解決には，従来の学問領域の枠にとらわれない研究への取組みが必要となるからである。この目的を達成するため，大学共同利用機関として，情報学，統計数理，遺伝学，極域科学についての国際水準の総合研究を，全国の大学等の研究者コミュニティと強く連携しつつ推進し，本機構の構成研究所が連携することにより，情報とシステムの観点から新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また本機構は，国際的競争と連携のもとに，新たな研究領域に対する研究基盤を提供するものであり，情報とシステム研究の方法
論，データベースやネットワークの高度利用に関する研究開発と事業を通して，学術研究に関わる国内外の諸機関に対して，研究の機動的，効果的展開を支援するための情報基盤を提供することも目指している。
２．業務
本機構は，生命・地球・その他の複雑なシステムの大量データの産生からその情報抽出技術の開発を，国立極地研究所，国立情報学研究所，統計数理研究所，国立遺伝学研究所の４研究所が協力して取り組むことにより，従来は異分野とさえ思われてきた先端分野の間を「情報とシステム」という新たな観点から結びつけて，新しい研究分野の開拓を試みている。
（国立極地研究所）
極地に関する科学の総合研究及び極地観測を行うことを目的に昭和 48 年に設置された。
南極，北極におけるフィールド観測を基盤に，資・試料の分析，データの解析，モデリン
グを通じ地球科学，環境科学，太陽地球系科学，宇宙・惑星科学，生物科学などを包含した先進的総合地球システム科学を共同研究として推進している。
一方，文部科学省におかれた南極地域観測統合推進本部が推進する南極観測事業について，学術研究観測，設営等の役割を担うとともに，北極域においては，観測施設の運営，
野外調査支援，情報発信及び国際対応などの面で，共同利用の役割を果たしている。
（国立情報学研究所）
情報学に関する総合研究に加え，学術情報の流通のための先端的な基盤の開発と整備を行うことを目的に平成 12 年 4 月に設置された。長期的な展望の下に，ネットワーク，ソフトウェア，マルチメディアなどの情報関連分野の基礎から応用までの研究開発を幅広くカバーするとともに，全国の大学はもとより国公立研究機関や民間企業の研究所との連携・協力を重視し， 情報学研究を総合的に進めることを目指している。
（統計数理研究所）
確率に関する数理及びその応用の研究を掌り並びにその研究の連絡，統一及び促進を図ることを目的に昭和 19 年に設立された。生命，環境，社会，経済をも対象とする広義の科学技術の分野において必須となる「データに基づく合理的推理の仕組み」の研究を推進
し，現代社会におけるデータ解析の要請に応え，予測と知識発見，不確実性のモデリングとリスクの解析，データの設計と調査，計算推論，基礎数理，統計資源などに関する方法-1-

及び理論を，我国の科学技術の現場の問題を解決する中から研究開発している。分野横断的な広がりをもって，所外の研究者及び実務家との共同研究を多数進行している。
（国立遺伝学研究所）
遺伝学に関する基礎的研究とその指導・促進を図ることを目的として，昭和 24 年に設立された。
「分子から個体・集団まで」，「分化から進化まで」，「実験から理論とデータベースまで」という遺伝学を基礎とした生命現象の幅広い分野の研究を行っている。毎年国内
国外から多数の研究者を受け入れ，共同研究を展開するとともに，多くの研究集会を開催
して幅広い交流と我が国の遺伝学研究の推進に努めている。
今日の遺伝学は，「生物の遺伝情報をすべて解読する」というゲノム遺伝学の時代を迎えており，この新しい流れは，生命の進化・細胞分化・遺伝子病の解明など広範囲の生命現象の理解だけにとどまらず，医療や新薬の開発など，人類の福祉や新しい生命科学への応用へと広がりを見せている。国立遺伝学研究所は，その発展に対応して研究の充実を行う
べく新分野創造領域を立ちあげ，また，遺伝資源の保存と利用，遺伝情報データベースの整備とその利用などの研究と事業にも力を注いでいる。
３．事務所等の所在地
機構本部

東京都港区虎ノ門４－３－１３

国立極地研究所

東京都板橋区加賀１－９－１０

国立情報学研究所

東京都千代田区一ツ橋２－１－２

統計数理研究所

東京都港区南麻布４－６－７

国立遺伝学研究所

静岡県三島市谷田１１１１

４．資本金の状況
３６，３１７，６７４，９２３円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第２４条により，機構長１人，理事４人，監事２人。任期は国立大学法人法第２６条の規定及び情報・システム研究機構長の任期に関する規則及び情報・システム研究機構理事の選考に関する規則の定めるところによる。
役職

氏

機構長

堀田

理

北川源四郎

事

名

就任年月日（任期）凱樹

平成 16 年 4 月 1 日(平成 16 年 4 月 1 日～
平成 19 年 3 月 31 日)
平成 16 年 4 月 1 日(平成 16 年 4 月 1 日～
平成 18 年 3 月 31 日)

理

事

坂内

正夫

理

事

島村

英紀

理

事

小原

雄治

経
昭和 61 年
平成 9 年

東京大学理学部教授
国立遺伝学研究所長

平成 3 年

統計数理研究所予測制御研究系
教授
統計数理研究所企画調整主幹
統計数理研究所長
東京大学生産技術研究所教授
東京大学生産技術研究所長
国立情報学研究所企画調整官
国立情報学研究所長
北海道大学理学部教授
北海道大学理学研究科地震火山
研究観測センター長
国立極地研究所長
国立遺伝学研究所構造遺伝学研究センター教授

平成 10 年
平成 14 年
平成 17 年 4 月 1 日 昭和 63 年
(平成 17 年 4 月 1 日～ 平成 10 年
平成 18 年 3 月 31 日) 平成 14 年
平成 17 年
平成 16 年 12 月 1 日 昭和 63 年
(平成16年12月1日～ 平成 10 年
平成17年4月20日)
平成 16 年
平成 17 年 6 月 1 日 平成 8 年(平成 17 年 6 月 1 日～
-2-

歴

平成 18 年 3 月 31 日)

理 事
(非常勤)

安西祐一郎

監 事
(非常勤)

米澤

明憲

監 事
(非常勤)

鈴木

清

平成 14 年
平成 16 年
平成 16 年 4 月 1 日 昭和 63 年
(平成 16 年 4 月 1 日～ 平成 5 年
平成 18 年 3 月 31 日)
平成 13 年
平成 16 年 4 月 1 日 昭和 63 年
(平成 16 年 4 月 1 日～
平成 18 年 3 月 31 日) 平成 8 年
平成 15 年
平成 16 年 4 月 1 日 昭和 45 年
(平成 16 年 4 月 1 日～
平成 18 年 3 月 31 日)
昭和 58 年

国立遺伝学研究所企画調整主幹
国立遺伝学研究所長
慶應義塾大学理工学部教授
慶應義塾大学理学部長・大学院
理工学研究科委員長
慶應義塾長
東京工業大学理学部情報科学科教授
東京大学理学部情報科学科長
東京大学大学院情報理工学系研究科教授
プライスウォーターハウス会計事務所入社（現中央青山監査法人）
鈴木公認会計士事務所開業

６．職員の状況（平成１７年５月１日現在）
教員

２５２名

職員

１９９名

合計

４５１名

７．学部（法人を構成する研究施設）等の構成
新領域融合研究センター（東京都港区），国立極地研究所極域研究資源センター（東京都板橋区），国立極地研究所極域情報基盤センター（東京都板橋区），国立極地研究所南極隕石センター（東京都板橋区），国立極地研究所南極観測センター（東京都板橋区），国立極地研究所北極観測センター（東京都板橋区），国立極地研究所観測施設（昭和基地，みずほ基地，あすか基地，ドームふじ基地，ニーオルスン基地），国立情報学研究所リサーチグリッド連携研究センター（東京都千代田区），国立情報学研究所実証研究センター（東京都千代田区），国立情報学研究所情報学資源研究センター（東京都千代田区），国立情報学研究所
千葉分館（千葉市稲毛区），国立情報学研究所国際高等セミナーハウス（長野県軽井沢町），
統計数理研究所予測発見戦略研究センター（東京都港区），統計数理研究所リスク解析戦略
研究センター（東京都港区），統計数理研究所統計科学技術センター（東京都港区），国立
遺伝学研究所系統生物研究センター（静岡県三島市），国立遺伝学研究所構造遺伝学研究センター（静岡県三島市），国立遺伝学研究所生命情報・ＤＤＢＪ研究センター（静岡県三島市），国立遺伝学研究所生物遺伝資源情報総合センター（静岡県三島市），国立遺伝学研究
所放射線・アイソトープセンター（静岡県三島市），国立遺伝学研究所実験圃場（静岡県三島市）
８．学生の状況
大学共同利用機関法人につき該当なし（総合研究大学院大学の専攻については総合研究大学院大学が報告）
９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法-3-

10．主務大臣
文部科学大臣11．沿革（本部）
平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構設置（国立極地研究所）
昭和３７年４月

国立科学博物館に極地学課設置

昭和４８年９月

大学共同利用機関国立極地研究所創設

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所設置（国立情報学研究所）
昭和５１年５月

東京大学情報図書館学研究センター発足

昭和６１年４月

学術情報センター設置

平成１２年４月

大学共同利用機関国立情報学研究所創設

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所設置（統計数理研究所）
昭和１９年６月

文部省直轄研究所統計数理研究所創設

昭和６０年４月

国立大学共同利用機関に改組

平成

大学共同利用機関となる

元年６月

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所設置（国立遺伝学研究所）
昭和２４年６月

文部省所轄研究所国立遺伝学研究所創設

昭和５９年４月

大学共同利用機関となる

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所設置

12．経営協議会・教育研究評議会（平成１７年５月１日現在）○

経営協議会（大学共同利用機関法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
青

木

利

晴

ＮＴＴデータ㈱取締役相談役

甘

利

俊

一

理化学研究所脳科学総合研究センター長

荒

木

徹

京都大学名誉教授

井

口

洋

夫

宇宙航空研究開発機構顧問

尾

池

和

夫

京都大学長

大

﨑

仁

人間文化研究機構理事子

お茶の水女子大学長

佐々木元

日本電気株式会社代表取締役会長

杉

村

隆

国立がんセンター名誉総長

平

山

善

吉

日本文理大学工学部教授

松

原

謙

一

株式会社ＤＮＡチップ研究所代表取締役社長

堀

田

凱

樹

情報・システム研究機構長

坂

内

正

夫

情報・システム研究機構理事

北

川

源四郎

情報・システム研究機構理事

郷

通

-4-

○

安

西

祐一郎

情報・システム研究機構理事

小

原

雄

治

国立遺伝学研究所長

江

尻

全

機

国立極地研究所所長事務取扱

東

倉

洋

一

国立情報学研究所副所長

田

村

義

保

統計数理研究所副所長

廣

瀬

進

国立遺伝学研究所副所長

太

田

一

情報・システム研究機構事務局長

愼

教育研究評議会（大学共同利用機関法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
有

川

節

夫

九州大学理事小川智子

岩手看護短期大学副学長

小

池

勲

夫

東京大学海洋研究所長

佐

和

隆

光

京都大学経済研究所長

関

口

睦

夫

福岡歯科大学客員教授

田

中

英

彦

情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科長

廣

津

千

尋

明星大学教授本堂

武夫

北海道大学低温科学研究所教授

堀

田

凱

樹

情報・システム研究機構長

坂

内

正

夫

情報・システム研究機構理事

北

川

源四郎

情報・システム研究機構理事

安

西

祐一郎

情報・システム研究機構理事

小

原

雄

治

国立遺伝学研究所長

麻

生

武

彦

国立極地研究所副所長

安

達

淳

国立情報学研究所教授

樋

口

之

統計数理研究所副所長

廣

瀬

進

国立遺伝学研究所副所長

知「事業の実施状況」
Ⅰ．研究機構の教育研究との質の向上
１．研究に関する実施状況(1)研究水準及び研究の成果等に関する実施状況① 目指すべき研究の方向性
・4 研究所がそれぞれ担っている研究分野に関する総合研究を行い，その成果を国際的に認められた学術雑誌や国際会議で発表し，高い成果を得るとともに産業・社会への貢献を行った。また，情報とシステムの視点を持った研究を促進するため，機構長のリーダーシップの下，新しいパラダイムを創造するための融合研究の柱となる４つの傘テーマを選定するほか，融合研究のシーズとなる育成融合研究の選定や研究者の相互交流を促進するための事業を実施する等，新領域融合研究センターの活動を本格化させた。
なお，各研究所の特筆すべき成果は特記事項に記している。
・各研究所の研究領域を超えた融合研究を実施する目的で平成 16 年度に設置準備した新領域融合研究センターの活動を本格的に推進した。先行開始した研究プロジェ
クト等から，1) 地球生命システムの環境・遺伝基盤の解明とモデル化・予測に向け-5-

た研究，2) 分野横断型融合研究のための情報空間・情報基盤の構築，3) 機能と帰納：情報化時代にめざす科学的推論の形，4) 統計・情報技術を駆使したゲノム多型と表現型多様性の連関システムの開発，の 4 つの傘テーマを選択し，研究を拡充した。また，7 課題の育成融合プロジェクトを選定し，萌芽的な融合研究の立ち上げに努めるほか，研究所間の交流促進や若手研究者の育成を目的にした人材育成プロ
ジェクトを実施した。これら，円滑なセンター運営のためにコーディネーターを採用し，年度末には各プロジェクトの成果発表の場として公開シンポジウムを開催した。
②成果の社会への還元に関する具体的方策
・第４回産学官連携推進会議に共催者として出展し，機構の総合企画室と各研究所の産学官連携・広報担当部署が連携して研究活動や成果の普及活動を行うと共に，大学共同利用機関法人が連携した知的財産本部整備事業活動の代表機関として活動した。各研究所においては，研究所の成果を一般に公開するオープンハウスの実施，
ホームページによる広報活動，一般公開，公開講演会等を通じた研究成果の普及活動を行い，社会への還元を実施した。また，研究成果の社会還元を権利化した形で提供できるよう発明の発掘活動を行い，各研究所ではセミナーを実施し，遺伝研では，地域の産学連携フェアに出展し，研究所の知的財産と研究成果の社会還元について紹介活動を実施した。
・産学官連携の具体的な実施として，極地研では，極地の設営シンポジウムを開催して，産業界との共同研究を企画し，情報研では，共同研究及び複数の民間企業と共同して行う大型プロジェクトの実施を，統数研では，産業界との連携のため，リスク解析戦略研究センターにアドバイザリーボードとして顧問制度を設けるとともに，物理乱数発生装置の新規開発を産業界と連携して行ったほか，遺伝研では，都市エリア産学官連携推進事業の研究統括として，研究課題の企画・運営・実施を行
うと共に出願特許を活用し，企業との連携により製品化に向けた研究開発を実施した。
・4 研究所で共同研究 394 件，受託研究 41 件,シンポジウム等 230 件，公開講座等 104
件を開催するとともに，発表内容をホームページに掲載するなどネットワークを利用した情報発信を行った。そのほか，研究成果の発信機会を増やすため，公開講座
や公開講演会を増やすほか記者会見・プレスリリースを積極的に行い，それらの結果も Web サイトに掲載した。
③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
・機構全体では，昨年より進めている評価のための基準づくりの検討を更に進め，総合企画室評価担当の下に評価データベース検討 WG を設置し，多様な評価を行うための基礎基盤の構築に向けた検討を開始した。
・各研究所でも研究所内の評価に取り組み，極地研では，研究委員会が研究プロジェ
クトの公開ヒアリングを行い，評価・採点結果とコメントを各研究代表者にフィードバックしたほか，南極観測の実施状況においては外部委員からなる南極観測審議委員会が評価を行った。なお，一部の評価結果は研究費等の配分に反映された。情報研では，研究活動の一層の向上を目指して，全教員に個人調書の提出と研究所幹部による面接を継続実施し，各個人の研究活動へのフィードバックを行った。統数
研では，地震予測解析グループの外部評価を実施したほか，平成 16 年度に実施した共同利用体制外部評価の結果に基づく，共同利用体制の改善と研究成果の基礎デ-6-

ータを収集するためのシステム構築を実施した。遺伝研では，評価のための基礎データを収集するシステムを構築した。
各研究所の研究領域においては，以下の計画をより進めた。
（国立情報学研究所）
・企画推進室により中長期研究課題（グランドチャレンジ）等の総合戦略の策定を進めるとともに，戦略的プロジェクトの推進を継続実施した。その結果，国際学術誌
270 編，国内学術誌 57 編の掲載，会議における招待講演 58 件及び口頭研究発表 164件など，多くの国際的水準の研究成果を得た。また，情報学のナショナルセンターとしての機能を充実するため，国内大学の主要な情報系研究科等との間に研究連合を形成するための準備を進めた。
・研究要員の実質的拡大に向けて，競争的資金も含めた研究費の確保とその柔軟な執行を継続実施し，多くの研究員（客員・特任教授，外来・共同研究員等）の確保を行った。
・基盤的研究課題と戦略的研究課題の効果的推進を図るため，企画推進室を中心に研究組織のあり方を見直し，平成 18 年 4 月からの改組と研究教育職員の最適配置の検討を進めた。また，研究教育職員の公募においては，組織の新体制を見据えて，内外から優秀な人材を集めた。
・基盤プロジェクトに関しては，中長期研究課題と，個々の研究者の課題との整合性を考慮し，研究組織の再編に合わせて研究者の配置の検討を行った。また，戦略的
プロジェクトに関しては，企画推進室主導で企画支援や競争的外部資金によるプロ
ジェクト推進を継続して行った。
・最先端学術研究情報基盤（サイバー・サイエンス・インフラストラクチャ）の実現に向けて，大学の情報系研究科等との研究連合組織を企画・推進した。また，研究連合組織活動の一環として，従来から密接な研究協力関係にあるタイの協力を得て，「サイバーサイエンスインフラストラクチャに関する国際ワークショップ」を企画，実施した。
（国立遺伝学研究所）
・昨年度に引き続き，国際的に評価の高い雑誌(Nature, Science 等）に 10 件の原著論文を発表した。また，国際的に評価の高いコールドスプリングハーバーシンポジ
ウム，EMBO ワークショップ，キーストンシンポジウムなどの国際会議で 65 件の招待講演を行った。
・科研費特定領域，振興調整費など２つの研究班の活動を通して共同研究を推進した。
・国際塩基配列データベース，ナショナルバイオリソースプロジェクトの情報センタ
ーの運営及び地球規模生物多様性情報機構の日本ノードとしての活動を継続した。
また，ゲノム関連情報や多様な生物情報に関する統合データベース構築準備において中核的役割を果たした。
・飛躍的に増加する国際塩基配列データベース検索に応答するための対策を準備した。
・非常に優れた若手研究者による新分野創造研究活動を支援するため，３人の助教授と博士研究員のペアからなる新分野創造センターを創設し，また教育・人材育成を担う副所長設置を決定した。
（統計数理研究所）
・モデリング研究系，データ科学研究系および数理・推論研究系において，基礎的な研究を推進するとともに，予測発見戦略研究センターにおいては地球科学と生命科-7-学における大量データに基づく予測と知識発見に関連するプロジェクト研究を，また新設のリスク解析戦略研究センターではリスクの評価と管理に関連する分野横断的プロジェクト研究を推進した。
・国際・国内学術誌等に 206 編の研究を発表し，276 件の口頭研究発表（内，招待講
演 41 件，特別講演 1 件）を行った。
・シミュレーション，粒子フィルタ等の最新の統計的データ解析で用いられる重要な「道具」である乱数についての情報を発信するためにポータルサイトを開発した。
このサイトから物理乱数をオンデマンドで取得できるようにした。また，ソフトウ
ェアとコンテンツについては，言語Ｒの並列化を推進するとともに，時系列解析のための e-ラーニング教材を開発した。
・予測発見戦略研究センターに新たに「遺伝子多様性解析グループ」を設け，データの学習と推論のための新しい方法論の構築を開始した。また，地震予測解析グループが中心になり 2006 年 1 月 9 日から 13 日に国際ワークショップ”Statsei4”を開催した。リスク解析戦略研究センターを正式発足させ，2005 年 11 月 2 日に開所記念講演会を開催するとともに，同時にリスク研究 NOE（Network Of Excellence）を発足させた。平成 17 年度末時点で NOE 参加組織数は 34 である。
（国立極地研究所）
・極地が有する科学的価値を利用した，地球科学，環境科学，太陽地球系科学，宇宙・惑星科学，生物科学などを包含した先進的総合地球システム科学に関わるフィール
ド観測を南極や北極域で実施するとともに，国内においては，24 件の研究プロジェ
クトと 99 件の一般共同研究を推進するとともに，22 件の研究集会と，6 件のシンポジウムを開催した。
・基盤研究を継続した。極域科学の将来の可能性を探るための「萌芽研究」6 件と「開発研究」6 件を実施した。また，一般共同研究として，99 件の萌芽的な研究や開発
研究課題を進めた。
・第 46 次南極観測の越冬観測を，昭和基地とドームふじ基地を中心に実施した。また，第 47 次観測隊を派遣し夏期観測を実施するとともに越冬観測を開始し「南極域からみた地球規模環境変化の総合研究」，「南極域から探る地球史」の各プロジェ
クト観測を推進するとともに，モニタリング研究観測も継続的に実施し，南極観測事業の学術観測，設営等の中核的役割を果たした。
・第 46 次南極観測隊越冬隊及び第 47 次夏隊では各種定常観測やモニタリング研究観測を実施した。また，極地観測における自然エネルギーの利用，無人観測プラット
フォームなどの研究を引き続き実施した。
・極域研究推進のため，研究プロジェクトの推進に加え，昭和基地に導入したインテ
ルサット地球局を活用した所内外と南極間の情報通信環境を整備するとともに，広く所内外の研究者に開放した。また，新たに導入した図書館システム（LIMEDIO）の運用を開始し，情報提供に活用させた。
(2)研究実施体制等の整備に関する実施状況① 適切な研究者等の配置に関する具体的方策
・各研究所の基盤研究領域を超えた融合研究を推進するため，機構長が新領域融合研
究センターのセンター長を務めリーダーシップを発揮し，さらにセンターの運営を強化するため，機構外部からコーディネーターを採用した。
・機構総合企画室研究企画担当と融合研究担当が新領域融合研究として 4 つの傘とな-8-

る研究テーマと 7 つの育成融合プロジェクト研究を選定し，研究を実施した。また，融合研究を推進するため，17 人のポストドクトラル・フェローを雇用した。
・総合企画室と各研究所の研究企画等各担当が連携して機動的・戦略的な機構運営を行うため，各研究所において副所長の役割の見直しやポストの新設，また所内委員
会の再構築を行った。特に遺伝研では教育・人材育成担当の副所長新設を決定した。
・融合研究推進のため，新領域融合研究センター所属の非常勤研究員の任用に関する制度の整備や，極地研におけるポストドクトラル・フェロー等の非常勤研究員の採用枠の拡大，情報研におけるプロジェクト研究員の勤務条件や処遇の改善，統数研
における各研究系・センターに研究支援室を設置することによる研究支援推進員を適切に配置することによる研究支援の効率化と経費の節減，遺伝研におけるプロジ
ェクト研究員制度の拡充によるインセンティブの付与等の取り組みを行った。
②研究資金の配分システムに関する具体的方策
・新領域融合研究センターの経費配分については，機構長のリーダーシップのもと，新たに設定した４つの傘テーマのプロジェクトディレクターが各々のグループの研究経費を取りまとめ，総合企画室研究企画担当及び融合研究担当会議において全体の予算配分調整を行った。
極地研では，所内外から共同利用研究を公募し，共同利用連絡会および研究委員会
における審査に基づき研究費を配分した。その際，プロジェクト研究の 4 件の課題に重点配分を行った。
情報研では，基盤的研究費の助手への十分な配分と客員教員への研究活動促進のための配分を引き続き行い，また，共同研究経費に関しては前年度成果のヒアリングに基づいた配分を行った。
統数研では，所内外から共同利用研究を公募し，所外委員を含む共同利用委員会で審査し，共同研究集会 9 件に予算を多めに配分した。
遺伝研では，所内外から共同利用研究を公募し，共同利用委員会における審査に基づき研究費を配分した。その際，特に発展が見込まれる研究課題 9 件については重点配分を行った。
・機構として各研究所の基盤的研究経費の確保に努めるとともに，特に独創性・発展性が高く評価される各研究所の先端的研究や研究所間の融合関連プロジェクト研
究に対し，機構長裁量経費，所長裁量経費を措置するなど重点的な支援を行った。
各研究所においても，基盤的経費は，前年度並の配分を行うことで，基盤研究の安定的推進を図る一方，プロジェクト経費については，各研究代表に対し，実績報告，次年度計画等をヒアリングした結果により研究評価を行い，評価結果に基づく傾斜配分を行った。また，萌芽研究，研究所事業展開，技術移転，企業連携等を切り口にした新たな公募を行い，プロジェクト選考委員会の評価結果に基づき重点配分した。特に遺伝研では，独創性・新規性の高い成果をあげるため，所長リーダーシッ
プの下に初年度新研究室を立ち上げるための経費 700 万円と年間 600 万円の研究費及びポスドク経費を用意して，若手助教授 2 名を公募し，すでに活動を行っている
若手助教授 1 名とともに，新分野創造センターに配置した。
・各研究所とも科学研究費補助金の応募説明会を開催し，研究所によっては TV 会議
システムを用い他の研究所に同時配信するといった効果的な方法を採り入れた。また，外部資金公募情報を積極的に収集し，所内会議で報告するほか，電子メールや所内ホームページに新たに専用のページを設けたり，周知の拡大を図った。獲得額-9-についても大幅増を目指し，応募の勧奨を行った。その他，科学技術振興機構，総務省等の競争的研究資金制度の拡充に貢献し，新研究領域を対象とした制度の新設を行った。遺伝研では，経済産業省からのマッチングファンドを獲得し，特定課題について産学連携による研究開発を実施した。
③研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
・極地研では，研究・事業等の施設利用状況の見直しにより国内外の共同研究員の研究室と大学院生の講義室・セミナー室を確保し，観測機器，研究資料の整理により保管室と施設設備の整備を行った。
情報研では，全所的な Web 予約システムによる会議室の有効利用により実験スペースを確保するとともに，研究スペースの状況調査，長期的視点に基づくスペースの一元的管理，再配分を実施した。
統数研では計算機のリプレースにおいて設置場所を工夫することにより，余剰スペースを生み出し，増築を伴うことなく融合研究等プロジェクト研究のためのスペースを確保した。
遺伝研では研究・事業等施設設備について，一覧表を作成し研究所内外に示し有効活用を図った。
・極地研では，共同研究員等宿泊施設の整備・改修に伴い，有効利用を目的とした利用規則の改定を行ったほか，観測隊の隊員室や作業スペースについて，共同利用を前提として研究室，会議室の利用方法を工夫した。
情報研では，外来研究員等の執務場所を確保し，また，国際インターンシップ学生に対して，外部の宿泊施設の情報提供を行った。
統数研では，計算機の設置場所を見直すことにより，共同研究のためのスペースを生み出すとともに，研究環境整備を行った。
遺伝研では，現行の施設を有効活用するとともに使用頻度を上げることを検討した。
・各研究所とも図書雑誌の整備についてアンケートを実施し，費用対効果を検討した
うえでの見直しを図り，予算の効果的配分や電子ジャーナルへの切り替えを進めた。
また，研究所における出版物の配付も冊子体から電子媒体への転用を進め，英文ジ
ャーナルの電子化や研究所の Web サイトにアップすることにより，ダウンロードによる入手する方法を採り入れた。
・所内ネットワークについては，情報研，統数研において，メールサーバーのリプレ
ースや二重化など安定稼働に向けた取り組みを行うとともに全ての研究所でセキ
ュリティの強化体制に取り組んだ。
④知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策
・知的財産本部は，研究成果から生まれた発明の産業界における利用促進活動の一環として，特許庁から公開する前に発明の情報提供を行う方法も含めた検討を進めた。
また，大学知的財産整備事業の代表機関として，他の大学共同利用機関と共に公開しているデータベース，プログラム一覧を集約し，その活用内容を把握できるようにしている。産学官連携は，極地研においては共同研究者として民間からの派遣による観測隊員公募体制作りを行っている。情報研においては，産業界との技術移転推進のためのアドバイザリボードの準備推進を進めている。統数研においては，産業界と連携して物理乱数発生装置の開発を行い,遺伝研においては，知的財産室が中心になり，特許の取得ならびに研究成果の実用化・技術移転に努めると共に外部
TLO を積極的に活用し企業へのライセンシングに向けた活動を共同で実施している。
・機構内の知的財産の蓄積と活用を図るため，機構本部，知的財産本部，研究所の知的財産の事務担当者で協議，情報交換を行う体制を整備し，運用上の役割の分担を定めた。また，特許出願等における様式等を検討し，運用開始した。
・本年度は 32 件の発明届の全てが職務発明と認定され，27 件の特許出願と 7 件の外国出願を行った。
・公開しているデータベースや，プログラムは昨年度と同様に一覧に集約し，情報研
では，オープンソース化によるプログラム公開等を行い 2800 件以上の利用があっ- 10 -

た。統数研においては 59 件のソフトウェアの配布が行われた。また，研究成果有体物は，極地研から 352 件，遺伝研から 417 件等の利用があった。
・本機構の知的財産本部は，他の大学共同利用機関法人と連携して参加する大学知的財産本部整備事業の代表機関として，機構内の整備（各種規程の外国人向け翻訳，著作物取扱規程の整備準備等），実務的な運用マニュアルの作成，機構内及び公開のセミナー等を実施した。
⑤研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
・各研究所とも，研究活動の効果的な報告・公表の方法を検討するとともに外部識者による評価についてもその方法の検討を行い，研究活動の活性化へつなげる試みを行った。
極地研では，昨年に引き続き隕石や氷床コア標本の解析による研究成果や非干渉散乱レーダーによるデータ解析成果を，外部委員を含む関連委員会にて評価したほか，外部委員を含む総合研究委員会によって，極地研としてのサイエンスポリシーを議論し研究・観測の傘テーマを決めプロジェクトの妥当性に関する検討を行った。情報研では，研究及び事業活動成果をメールマガジンや Web で随時配信・公開，NII
ニューズレターや年報で定期的に公表し，共同研究成果報告書も継続して刊行した。
また国際アドバイザリボードによる外部評価の実施と評価結果の報告会等による所内周知を行い，これを踏まえて全教員の提案に基づく中長期的重要研究課題の策定と研究推進のための研究組織の改組を検討した。統数研では研究活動の公開をより充実した内容とするために，データ収集法及び収集するデータの量・質について
見直し，評価については，平成 16 年度に実施した共同利用体制外部評価の結果に従い，共同利用体制を改善した。また，予測発見戦略研究センター地震予測解析グ
ループの外部評価を行った。遺伝研では，優れた公表論文はわかり易く解説したう
えホームページ並びに新聞等のメディアを介して，一般社会へ発表するとともに，年一回，市民向けの遺伝研公開講演会を開催した。
各研究所個々においては，研究領域に適合した以下の方策を講じた。
（国立情報学研究所）・所長等が研究活動の進捗，構想に関するヒアリングを全教員に対して実施し，活動の検証や各種評価を行った結果に基づき，研究組織の改組に合わせて最適に再配置する検討を進めた。
・研究組織の改組にあたり，基盤的研究体制として研究系，戦略的プロジェクト研究
体制として各種センターの設置準備を行った。
・ 所内公募型の提案プロジェクト推進により研究系の枠を越えた研究活動を推進した。
・戦略経費の一部を当初保留し，年度途中に審査に基づく再配分することで，研究の進展に応じた効果的な予算配分を実施した。さらに，大型プロジェクト推進のための時限のセンターや，発展段階のプロジェクト育成のためのセンターを設置すべく検討・準備を行った。
・戦略型プロジェクトとして「量子シミュレーションと量子中継に関する研究」，「破壊・消滅の危機に瀕する文化・自然遺産のデジタルアーカイブ」等，計 8 件を推進した。
・NAREGI ソフトウェア，NTCIR テストコレクション等を学術共有材としての知的財産として創出し，それぞれの性質に応じた方法で提供するとともに，記者発表やWeb による広報を行った。また，公開のデータベース，プログラムは継続して一覧に集約し，オープンソース化によるプログラム公開等で 2800 件以上の利用があった。
（国立遺伝学研究所）・所長リーダーシップの下に 1 研究室を新設して 34 の研究グループを構成した。
・週 1 回の内部交流セミナー（年 38 回），57 回／年に及ぶ内外の研究者による研究会を開催した。これらセミナーと研究会は，透明性の高い研究評価を可能とすると共に，共同研究の端緒となり，重要な役割を果たしている。また，昨年度新設した
食堂は，研究者間のコミュニケーションの活性化に供した。
・所長のリーダーシップの下に研究所固有の博士研究員をさらに拡充し，比較的多人- 11 -

数の研究グループを構成することが可能となった。
・研究センター教員募集にあたって事業の業務を担うことを明示してきたが，今年度初めて実施した研究センターの助手の任期制に伴う再任審査において，研究成果に加えて業務に対する貢献を評価した。
・新分野創造センターの新設を決定し，遺伝研の環境を活かして新しい研究分野を切り開くことを期待できる 2 助教授を公募した。
・研究事業の推進のため，ゲノムネットワークプロジェクト，ナショナル・バイオリ
ソース・プロジェクト，科学技術振興機構バイオインフォマティクス推進事業などのプロジェクト資金を得た。
（統計数理研究所）
・研究系組織をモデリング研究系，データ科学研究系，数理・推論研究系からなる基幹的研究組織と予測発見戦略センター，リスク解析戦略研究センターからなる戦略的研究組織と統計科学技術センターからなる研究支援組織に再編した。
・組織改編の結果，所長のリーダーシップの下，統計数理の基礎となる基幹的研究は各研究系において，プロジェクト研究は研究系の枠を越えてより円滑に進めることができるようにした。
・予測発見戦略研究センターとリスク解析戦略研究センターにおいては産学官の垣根を越えて客員 14 名を登用した。
（国立極地研究所）
・基盤研究グループと研究プロジェクトチームからなる研究教育系を中心に極域科学の研究推進，及び，大学院教育を実施した。また，情報環境やデータ・資試料の整備，モニタリング等を担うセンター群からなる極域情報系，及び，南極観測事業・
北極観測を運営する極域観測系の整備を目指し，研究とセンター業務等における共同利用用務を明確に位置づけ研究者の適切な配置及び業務分担を行うべく組織の見直しを検討している。
・各研究者は基盤研究グループに所属し，研究者個人の主体性・自主性に基づき，研究所の基盤となる学術研究を推進した。また，12 件の分野横断型プロジェクト研究，6 件の開発研究，6 件の萌芽的研究の研究プロジェクトとして採択し，研究分野の壁を越えた有機的な研究体制を形成した。所外の研究者が申請する公募型一般共同
研究は 99 件を採択した。所長裁量経費は融合型研究プロジェクトの推進に充て融合研究の発展を図った。また，来年度から始まる南極観測第Ⅶ期計画では融合型研
究課題を重点プロジェクト研究観測と位置づけることにした。
２．共同利用等に関する実施状況(1) 共同利用の実施状況
・各研究所とも大学共同利用機関としての重要な使命である共同利用について研究者のニーズを収集しつつ，次の取り組みを行った。
極地研では極域科学研究で利用されるスパコンの環境整備を行い，超高層物理科学
等の共同利用にも供し，産学官との共同研究をも視野に入れた体制整備を進めた。
また，南極と極地研間のネットワークを整備し，共同研究・共同観測に供した。
情報研では，大学間にわたる次世代情報基盤構築事業に取り組み積極的な推進を図るため関連の学術コミュニティと連携し 25 大学 35 件の委託契約を行った。
統数研では，計算統計学支援システムを更新し，世界最速の物理乱数サーバーを稼働させ，従来の並列計算機との同時使用により高速シミュレーションを可能とした
ほか，乱数をオンデマンドで提供するシステムを開発し提供した。
遺伝研では，大学等及び地域研究機関と地域産業界との連携による文部科学省の都市エリア産学官連携推進事業等を引き続き推進した。
・大学等の機関では実施することが難しい研究の実施として，極地研では，雪氷コア
解析，EISCAT レーダー，SuperDARN レーダーなどの国際共同観測研究プロジェクト- 12 -

を国内の大学・研究機関と共同して主導的に遂行した。情報研においては，超高速ネットワーク設備，大規模データベースなどを利用した研究を継続推進した。統数
研では，横断的な科学であるリスク解析研究を戦略的に進めるために，統数研を中心に Network of Excellence（NOE）を新たに構成するとともにその中核的研究組織としてリスク解析戦略研究センターを立ち上げた。遺伝研では関連する領域の研究
活動の振興策を主導的に行った。
・学術研究の萌芽育成に配慮した取り組みとして，極地研では，一般共同研究のうち6 件の萌芽研究を研究プロジェクトの一環と位置づけて実施したほか，南極観測事業計画の萌芽研究を 2 件実施した。情報研においては，オープンソースソフトウェ
ア，NTCIR テストコレクションなどの配布，オープンラボラトリの計算機利用などを無償で提供した。統数研では，統計科学スーパーコンピュータシステム，計算統計学支援システムの使用を無償とする他，18 年度公募分から若手研究者を代表とする研究，萌芽的研究に配慮した公募種目を新設した。遺伝研では，国際塩基配列
データベース日米欧 3 極の 1 極として塩基配列データの検索・解析システムを拡充して公開を続けた。また，他大学の要望に応えてバイオインフォマティクスを対象とするトレーニングコースを開催した。
(2) 共同利用等の推進体制及び評価体制に関する実施状況
・総合企画室の企画に基づき新領域融合研究センターにおいて，4 つの融合研究プロ
ジェクトを機構内外の研究者とともに推進した。また，機構本部においては，機構の広報機能の活性化のため外部の意見を取り入れる仕組みを構築した。極地研では
南極地域観測事業の中核的な機関として我が国の南極大型プロジェクトを国内外で実施していく中で，機構本部の広報機能と連携して，アウトリーチ活動，プレス
リリースなどの情報発信を進めた。統数研ではマーケティングを念頭に研究所の活動宣伝のためのパネル，パンフを作成し，産学連携会議において配布した。また，当該会議には，技術職員も参加させ，共同利用の推進に役立つ研究支援的業務の調査収集を行った。
・極地研では，研究教育担当副所長を中心に外部委員を含む統合研究委員会と所内研究委員会において研究の推進体制や審査・評価機能を強化した。さらに，所内委員会の下にある共同利用連絡会では一般共同研究や研究集会の推進のほか新規企画などを組織的に検討した。情報研では，企画推進室により，連携研究センター型共同研究など多様な形態の共同研究を引き続き推進した。統数研においては企画担当の副所長が中心となり共同研究の戦略的展開を実施し，予測発見戦略研究センターの強化を行った。遺伝研では，総合企画室を中心とした従来の共同研究制度を引き続き運用するとともに，新領域融合研究センターの重点課題を提案した。
・極地研では，前述の統合研究委員会で所外委員から今後の南極観測将来計画の研究
課題・研究内容の評価及び共同研究の進め方に関するアドバイスを受けたほか，南極観測の企画・推進・評価は外部委員のみで組織される南極観測審議委員会で行った。情報研では，新たに外部の研究者を含む学術コンテンツ運営・連携本部を設置し，既設の学術情報ネットワーク運営・連携本部とともに事業に関連する研究開発
事項の共同研究に関して企画立案及び実施をした。また，アドバイザリーボードを開催し，開発・事業の企画，進捗などについて評価を受け，最先端学術情報基盤を中心とする今後の展開について強い支持を受けた。統数研では，リスク解析戦略研
究センターに 6 名の所外有識者を顧問として配し，助言を受ける体制を作り，予測- 13 -

発見戦略研究センターの統計地震学グループに対する外部評価を行った。遺伝研においては，外部委員を含めた共同利用委員会において共同研究の募集・運用・評価を行った。また，研究事業ごとに設置した外部委員を含む運営委員会において研究事業の運用・評価を行った。
・新領域融合研究センターの目的である新たな研究分野の創造のため機構外の研究者が公募できるしくみを検討し，他大学・研究機関の研究者にアプローチを行った。
また，各研究所とも共同利用に関する公募方法を見直し，従来の共同研究のほかテーマの提案・参加型やあらかじめテーマを定めた形態の公募も開始し，共同研究の質の向上を図るとともに，Web を広報媒体とした積極的な募集を行い活性化を図った。研究成果についても，共同研究成果報告書の取りまとめやプロジェクト研究の採択テーマ表を作成し，公募同様 Web を利用した情報発信を進めた。極地研では，
南極観測隊員のより積極的な公募を実施し，情報研では，広範囲・大規模で組織的な共同研究の展開により長期的研究に取り組む枠組みとして全国情報研究連合の体制整備を開始した。
・新領域融合研究センターでは研究成果に関してシンポジウム「情報とシステム２００６」やそれぞれの融合研究に関し研究会等を開催した。また，若手研究者向けのチュートリアルセミナーやクロストーク（合宿発表会）を開催した。各研究所では，例年開催の分野毎のシンポジウム，研究集会またテーマ別のワークショップ等を開催するほか，極地研では，テ−マを絞った国際磁気圏研究シンポジウムを開催した。
また，情報研では，次世代スーパーコンピュータと革新的シミュレーション，UPKI，
グリット講演会など重点課題を扱うシンポジウムを開催し，先端学術情報基盤の重要性を社会的にアピールした。統数研では，スパコンを利用した共同研究について，
今年度から一般の実施報告書とは別に研究成果報告をまとめる事とした。遺伝研では，ナショナルプロジェクトである生物遺伝資源，ゲノムネットワーク，ゲノム科学を対象とするシンポジウムの企画に携わるとともに第 77 回日本遺伝学会を開催した。
・極地研では，研究・事業に適性のある職員の確保と柔軟かつ多様な人事配置に努めるべく，所長室会議，人事会議及び教授会議が中心となって検討を行った。情報研
では，各運営・連携本部により他大学・機関との連携体制を更に充実させ，他大学の人材（客員教員）や企業等の人材（特任教員）を積極的に受け入れた。統数研では，２つの戦略研究センターの研究を強力に推進する人材を求める観点から，助教
授・助手の公募を行い採用したほか，広報の充実のため，技術系職員の職務分担を見直し担当させる等柔軟な人事配置を行った。遺伝研では，管理部に研究推進室を設置し，共同研究と事業の提案，運用，報告などを円滑に行える体制を整備した。
また，知的財産室を設置し，室長と事務補佐員を採用して知財と広報活動を担当させた。
各研究所においては，研究領域に適合した以下の方策を講じた。
（国立情報学研究所）
・昨年度の学術ネットワーク運営・連携本部に加え「学術コンテンツ運営・連携本部」を設置し，連携と企画立案・運営機能を集中・強化するとともに，それらの下にネットワーク，認証基盤及び機関リポジトリの各作業部会を設置し，機動的な運営を行った。また，これらに対応して開発・事業部内に開発推進室を設置し，教員と職員を構成員としたネットワーク，認証基盤及びコンテンツの各グループを配置し，- 14 -

緊密な連携の下，効果的・効率的に開発・事業を実施した。
①学術情報基盤の整備運用事業（ネットワーク関連）
・大学・研究機関に対する研究分野や意見・要望の募集を行った結果を踏まえて，スーパーSINET ノードの５箇所増設，SINET ノード 21 箇所の１Gbps 増速を行った。
SINET 利用機関の接続が低廉化できる広域 LAN 接続サービス等を開始し利用拡大と利便性向上を行った。また，次世代学術情報ネットワークの企画立案を開始し，スーパーSINET 利用各機関からヒアリングを実施した。さらに，（独）情報通信研
究機構との間で最先端ネットワーク技術の研究及び相互利用等に関する連絡会議を開始した。
・アジア太平洋高度研究情報ネットワーク（APAN)及び TEIN2 プロジェクトとの一層の連携強化，及び，アジア太平洋地域とヨーロッパ間の学術情報流通の促進を図るべく，既存の日本－タイ回線に換えて，日本－シンガポール及び日本－香港にそれぞれ 622Mbps の回線を新設した。また，米国及び欧州向けに既存の 10Gbps×１に加えて，2.4Gbps×１を強化した。
・安全・安心な情報基盤の提供を実現すべく，7 大学情報基盤センターと連携して「全国共同大学認証基盤構築事業」の平成 18 年度概算要求を行い新規事業として認められるとともに，その機能要件の研究・調査を実施した。また，昨年度に引き続き，
セキュリティ対策，24 時間体制の監視及び専任技術者による高度な障害対応サービスを実施した。
②学術情報基盤の整備運用事業（コンテンツ関連）
・学術情報の統合的提供を実現する NII 学術コンテンツ・ポータル（GeNii）の正式
サービスを開始するとともに，機能強化とデータ拡充を行った。また，利用者向け
電子ガイド等の整備，外部機関による展示会やシンポジウム等の機会を捉えた国内
外への広報活動の強化等により積極的に利用者拡大を図った。
・Springer 及び Oxford University Press の電子ジャーナルのバックナンバーを導入
し，研究者等への公開に向けた準備作業を実施した。また，学術コンテンツに関連する国内外の代表的機関との間で連携の可能性について協議を行った。
・電子データ作成の一層の合理化を図るために，コンサルティングを援用しつつ，現行の業務及びシステムの分析・見直しを実施した。
・機関リポジトリ事業を積極的に拡充すべく，機関リポジトリ構築・連携支援実務担
当者会議の開催，及び各大学等における機関リポジトリの構築支援のための委託事業を行い，大学図書館と共同の学術機関リポジトリ構築ソフトウェア実装実験プロ
ジェクトの実施とその成果のホームページ等を通じた公開によりオープンソースの活用推進を行った。
・延べ 51 機関の図書館と協同し，36 万冊の図書目録データの遡及入力事業を実施した。
・ILL 文献複写等料金相殺サービス利用機関が 640 機関（内新規 101），全 ILL 利用
機関中 78%となった。また，グローバル ILL の利用件数も増加した（2,483 件→2,930
件）。
・総合目録データベースの品質向上のため，大学図書館を構成員とする課題検討プロ
ジェクトを設置して現状分析を行い，また書誌レコード調整方式等の再検討のための WG を設置して検討を開始した。
・国際学術情報流通基盤整備事業の対象選定誌 29 学会 35 誌（内新規 5 学会 5 誌）の- 15 -

支援活動を実施した。関連して，3 大学での図書館講演会を共催し，図書館総合展(11 月)でフォーラムを開催するとともに，「SPARC / JAPAN 連続セミナー」を 9 回開催した。また，SPARC 活動の協調に関する MOU を北米研究図書館協会と締結した。
③IT 人材研修事業等
・各種講習会及び研修受講希望者の利便性向上と，研修事業の事務処理合理化及のため，「教育研修管理システム」の構築・運用を行った。
・受講者の受講機会の拡大を図るべく，関西地区及び東海地区で開催する研修の種類を増やした。昨年度，応募者が定員を上回った２講習会について実施回数を増やした。また，タスクフォース（実務研修生）として 1 大学の図書館職員を 3 ヶ月間受け入れた。
・「目録所在情報システムを対象とする講習会等に関する検討 WG」を設置して，
e-learning 環境を積極的に導入する方策について検討を開始し，学習効果測定コン
テンツのプロトタイプを作成した。
・各機関が実施する目録システムの実習等を支援すべく，利用者番号及び必要資料の提供を継続して実施した（32 機関，1,950 名）。また，国際交流基金，国際文化会
館及び国立国会図書館と連携して，日本研究情報専門家研修を実施した。
（統計数理研究所）
・統計数理の中核研究機関として，内外の研究者との共同研究を組織的に推進した。
また，外部評価に基づき，実施方法の改善を目的とした公募要項の改訂を行った。
①分野横断型研究の推進
・124 件の共同研究，2 件の受託研究等を通して，分野横断型の科学研究振興の中核的役割を担った。また，34 の組織が参加したリスク研究 NOE を設立した。
②先進的科学技術計算資源の提供
・1.9 テラバイトの共有主記憶を持つ並列計算機を共同利用に供し続けるとともに，256CPU のパソコンクラスタを中心とする計算統計学支援システムを導入し，物理乱数の高速発生，遠隔可視化を所外サイトから可能にした。
・統計科学の研究者が用いる主要な計算機言語である”R”の並列化の推進を継続した。
・BSI/ISMS の認証基準を遵守した計算機・ネットワークの運用を行うとともに，メールサーバーの二重化，ウイルス検知ソフトの見直しを行った。計算機・ネットワ
ーク管理を主務とする助手を採用し，管理体制を強化した。
③統計数理コミュニティの研究者を組織するプロジェクト研究の推進
・基礎理論関係，計算と最適化，時系列，調査理論，理工学関係，宇宙・地球科学，
生物・医学，人文・社会科学，環境科学，その他の 10 の分野において，124 件の共同研究を行った。また，平成 16 年度に実施した共同利用体制外部評価の結果に従い共同利用体制を改善し，平成 18 年度の公募要項を見直した。
④統計リソースの共同利用
・平成 16 年度に準備した物理乱数をオンデマンドで提供するためのサーバーの見直しを行い，セキュリティと利用の便を高めた新サーバーを開発した。また，引き続
き，インターネットを通して，磁気ディスクに記憶した物理乱数をダウンロードの形で提供した。乱数のためのポータルサイトを開発した。
⑤統計数理人材研修事業
・公開講座の開催規模の拡大を計画し，13 回（延べ 28 日間）の公開講座を開催し，- 16 -

延べ 652 人の研究者，実務家及び学生の研修を行った。受講者の水準，要求を考慮し入門編と 2 つの応用編からなる一連の統計言語“R”に関する講座を計画し，より教育効果を高めることを試みた。
（国立遺伝学研究所）①DNA データバンク（DDBJ）事業
・データベースの規模は 2005 年末で総数 1000 億塩基対に近づきつつあり，さらなる増加を示した。本年も，キーワード検索や相同性検索などの利用件数はハードウェ
ア資源の限界まで利用された。３極の協力のもと，国際諮問委員会と国際実務者会議を三島で開催し，高品質で付加価値の高いデータベースの構築と提供に努めた。
・本研究所，東京農大，大阪大学そして台湾の陽明大学にて，「DDBJing 講習会」を開催するとともに，三島において，DDBJ を中心として，日本・中国・韓国の３国による「日中韓バイオインフォマティクストレーニングコース」を開催し，人材養成やアノテーション能力の拡充を行った。
・引き続き，科学技術振興機構のバイオインフォマティクス推進事業の外部資金を得て，高品位データベースと４次元データベースの研究開発を行った。
②系統保存（生物遺伝資源）事業
・マウス，ショウジョウバエ，イネ，大腸菌，ヒドラおよびクローニングベクターについて生物遺伝資源事業の中核機関として，系統開発・保存・分譲を行った。
・連携調整のため，生物遺伝資源委員会及び各種生物種毎のマウス，イネ，大腸菌の小委員会の活動を行なった。また生物遺伝資源データベース事業に協力した。
・MTA の契約を順調に推し進め，契約件数は，マウス

30 件，ショウジョウバエ 35

件，イネ 19 件，大腸菌 168 件であった。
③生物遺伝資源データベース事業
・およそ 30 種類のリソースデータベースの運用管理を行い，月平均利用者数は昨年
より 5,000 人増え 32,000 人に達した。
・リソースの窓口機能として，19 生物種を対象とした総合検索サイト及び全日本リソース新着情報サイトの試験運用を開始した。
・科学技術振興調整費などの外部資金を得て，新たに 2 種類のリソースとの連携を開始した。
・第 1 回国際バイオキュレータミーティングを企画実施した。
・オンラインニューズレターの発行，Web 上および学会会場におけるアンケート調査
によって研究コミュニティとの連携を深めた。
・ＮＢＲＰシンポジウム実行委員会を組織し，シンポジウムとリソースの実物展示を含むパネル展示（バイオリソース勢ぞろい）を企画実行した。
④DNA シーケンシングセンターの機能
・国際共同研究で，細胞性粘菌のゲノム／トランスクリプトームを分担し，Nature誌に発表した（英国 MRC，国内は筑波大学チーム等との共同）。
・科研費特定領域研究，文科省委託研究などの外部資金により，マウス亜種のゲノム
シーケンス 10 生物種の EST/SAGE 解析，3 生物種の BAC/fosmid 解析，計 1000
万シーケンスリードを得，それぞれの状況に応じて解析／登録／公開した。
・科研費「基盤ゲノム」総括班に専門家からなる運営委員会を設け，対象の選択順位付けを行った。
・マウス亜種ゲノムシーケンスについては理研 GSC と分担して行い，協力体制を構- 17 -

築した。
（国立極地研究所）①南極観測事業
・南極地域観測事業の実施中核機関として，平成１８年度から２１年度までの４カ年を期間とする南極地域観測第 VII 期計画の案を策定した。本案をもとに南極地域観測統合推進本部は平成１７年１１月の総会において同計画を決定した。
・観測隊の行う行動計画につき，第４７次隊の行動計画案，行動実施計画案，第４８次隊の観測計画案をとりまとめ，本部の了承を得た。第４７次の行動実施計画は，定常観測，プロジェクト研究観測及びモニタリング観測などの約１２０の観測項目と，機械・電気設備及び給排水設備等の保守維持活動，雪上車及び航空機の運用，
建物管理，医療，調理，廃棄物処理などの設営活動から構成される。
・４８次隊に関しては，編成方針を定め，公募を含む隊員の募集，面接，健康判定，
冬期訓練，安全教育等を実施した。
・観測プラットフォームの充実化については，４７次の夏期活動として，Ｓ１７航空
拠点を整備し，日独航空機共同観測を実施した。また，昨年に引き続き，国際協力による南極への航空機での輸送網構築の活動に参加し，これを活用しドームふじ基
地に氷床掘削活動のための隊員を派遣した。
・さらに５０次隊の輸送手段について，国内外の可能性につき調査検討を実施した。
・南極条約締約国会議，南極研究科学委員会，南極観測実施責任者評議会などの国際会議に参画し，国際協力を推進した他，ベルギーとの協力，ドイツとの協力，アジア諸国など２国間協力も行った。
・2007-2008 年の国際極年に向け，日本学術会議とともに企画を推進した。
・越冬中の 46 次隊に関して，南極での観測活動の支援を行った。
・47 次隊については，隊員の健康判定，夏期訓練，安全教育等を行った上で南極に派遣した。また，47 次隊の隊員の身分・処遇につき，必要な規定を定めるなど隊への参加にあたって柔軟な対応ができるようにした。同隊の訓練においては中国からオ
ブザーバーが参加し国際的交流が図られた。なお，47 次隊においては，韓国の科学者が同行者として参加した。46 次隊，47 次夏隊は所期の目的を達成し帰国した。
②北極観測事業・第二期北極研究計画会議（ICARPII）が 11 月 10-12 日にデンマークで開催され，極地研は若手研究者参加のための研究支援を行い，国際貢献した。また，国際北極科学委員会（IASC），アジア極地科学フォーラム（AFoPS），北極海洋科学会議（AOSB），ニーオルスン観測調整会議（NySMAC）などの会合に参加し，国際連携を図った。
・スバールバル諸島国際観測基地，欧州非干渉散乱レーダ（EISCAT）やアイスランドの観測を引き続き継続した。
・スバールバル・ロングイヤービンの University Center in Svalbard (UNIS)の施設
内に日本の観測拠点を設け，観測体制を整備した。
③センター等を中心とした研究支援
・隕石の管理業務用のデータベースへのデータ入力を継続したほか，管理用データベースから必要データを抜き出し構成する公表用データベースの作成を 18 年度の公開を目途に進めた。
・10g 以上の 681 個の隕石の分類結果をメテオライトニューズレターで公表した。
- 18 -

・南極隕石研究委員会を開催して研究計画を審査した。25 件の研究計画を受理し，研究者への試料の配分を進めた。
・第 46 次越冬隊，また，第 47 次隊におけるモニタリング研究観測の実施について国
内から観測支援を実施した。また，同観測を実施するための準備・訓練を実施した。
・ニーオルスン基地及びロングイヤービンの UNIS 施設を中心に管理運営，観測支援を行った。
・展示用や教育用として，21 機関に 64 個の隕石を，教育に使う顕微鏡用薄片セット
を 9 機関に貸し出した。
・極域研究資源センターを中心に，平成 17 年 4 月に日本に持ち帰った第 45 次越冬隊と第 46 次夏隊のモニタリング研究観測の各種標本やデータ等試資料の分類・保管・整理した。
・平成 17 年 2 月に更新したスーパーコンピュータのシステム環境の整備と有効活用を図った。
・昭和基地のインテルサット地球局による所内外－南極間のネットワーク環境の整備とデータ伝送やテレビ会議利用などの有効活用を図った。また，昭和基地の無線LAN を整備し，観測船「しらせ」との接続も可能にした。
・ディスクの増設・交換などデータベースシステムや Web サーバーなどの整備，保守，運用を引き続き行った。
・図書・研究資料の購入・収集を情報図書委員会での検討結果に基づき行った。南極資料１巻（３号），英文ジャーナル４冊，ＪＡＲＥデータレポート 12 冊の刊行・出版を行った。ＪＡＲＥデータレポートについては，電子ジャーナル化を行った。英文ジャーナルについては電子ファイル化を行い，CiNii に登録した。
３．教育に関する実施状況(1) 大学院への教育協力に関する実施状況①総合研究大学院大学との連携
・総合研究大学院大学との緊密な連携・協力により生命科学および複合科学研究科として引き続き大学院教育を行った。
・情報研（情報学専攻），統数研（統計科学専攻），極地研（極域科学専攻）は複合科
学研究科を構成する 3 専攻の基盤機関として平成 18 年からの 5 年一貫制導入に備え，研究所教員が併任する研究科教授会，専攻長会議，各専攻委員会などを通じ円滑な運用開始に向けて具体的方策を検討した。また，機構内の 3 研究所が基盤機関である複合科学研究科に数物科学研究科が再編されたことの効果について検討を進めた。機構の積極的取り組みや新領域融合研究センターの若手研究者育成プログ
ラムに関連する研究科院生の合同研修プランの検討を行った。
・複合科学研究科の基盤機関である情報研，統数研及び極地研では，平成 18 年度から導入する 5 年一貫制の実施体制の充実を目指し，入試ガイドラインの作成・整備，
新カリキュラムの編成，担当教員の大幅増員等（平成 16 年度の 129 人から平成 17
年度 159 人）を行うとともに，規則等実施細目を制定した。また，受験生の確保に向けたリクルート活動を積極的かつ戦略的に推進し，19 名の入学者を確保した。
・遺伝研においては，教育・人材育成担当の副所長の新設を決定し，総合研究大学院
大学との緊密な連携・協力を強化する体制を構築した。また，5 年一貫制大学院では，英語での教育や e-ラーニングなどカリキュラムの充実をはかった。さらに，昨年度，好評であった大学院生が主体となって行う生物科学セミナーを本年度も実施- 19 -

した。
②他機関等との連携による取り組み
・4 研究所で特別共同利用研究員 50 名受け入れて大学院教育に協力した。また，教育研究職員が大学の講師として大学院教育に協力した。専門的研究指導を行うとともに，総研大と他大学との学術協定に基づき，17 科目を交流科目として登録し，そのうち 5 つについて他大学生 8 名の履修を受け付けた。同様に，本専攻の学生 1 名が東京大学理学系研究科の授業科目 4 科目を履修した。
・極地研ではオ－ストラリア・タスマニア大学を中心とした国際南極大学構想への参画を，北海道大学や東京海洋大学との連携で検討した。また，国際共同研究の締結に基づいた研究者の交流を始め，韓国基地，ケルゲレン基地での共同研究を実施し，学生の参加を考慮した教育指導体制の整備を行った。情報研では，一般の受験者に対する奨学金制度に加えて，MOU 締結機関からの受験者に対する助成金制度を新設した（入学者 1 名）ほか，国際大学院コース受験者への検定料支援制度を整備した。また，社会人学生の在学実績の積極的な広報により，社会人学生の受入れを推進し，今年度は 9 名が入学した。統数研では中南大学，ロシア科学アカデミー・ス
テクロフ数学研究所，中央研究院統計科学研究所（台湾）と学術交流協定締結を行った。来年度からスタートする 5 年一貫制度と推進の充実をもたらし有職者の大学院卒業と在学実績を宣伝することにより，大学院が非常に魅力のあることを広報した。遺伝研では研究所紹介 DVD の英語版を作成し，世界各国の学生を受け入れる体制について検討した。
・各研究所とも，連携大学院制度に基づく教育協力を推進し，情報研では今年度新たに教育研究協力協定を締結した早稲田大学を含め 3 大学，統数研では東工大・東北大との連携を進めた。
③教育の質的改善への取り組み
・昨年度と同様に学生 1 人に対して複数の教員が指導する体制と有資格教員全員を総研大の教育に参加させる等併任教員の充実に努めた。また，学生による研究中間発
表会を開催し，関連分野の教員に広く研究および指導上のアドバイスを求めた。さらに，5 年一貫制博士課程への移行が在校生に与える影響についての説明会を開催した。遺伝研では昨年同様論理的思考力や文章読解力など，研究者になるための基
礎能力を調べる入学試験を行ったほか，各学年の大学院にプログレスリポートを発表させ，指導教員を除く教員がレビューを行う等指導体制の充実を図った。
・各研究所とも専攻運営費を用いて学生が国際学会等での発表や，海外での試料収集を行えるよう規程を整備し，派遣した。極地研では，延べ 6 名を派遣し，うち１名
は発表が評価され，特別学生賞を受賞した。統数研では，香港で開催されたシンポジウムで 3 名が最優秀論文賞等を受賞した。情報研，遺伝研では英語による講義の開講や英語による専門科目教育を強化するほか，英会話の実習を発表や情報収集の機会を与え参加させ，国際的な人材育成に努めた。
・情報研が開始した GeNii に機構として機関登録し，利用促進を図った。極地研，情報研では，学生数の増加に対応して研究・事業等の施設利用を見直し，国内外の共同研究員の研究室と，大学院生の講義室，セミナー室を確保した。情報研では基本
図書の整備を継続するとともに，リサーチアシスタントの給与体系を能力や経験等に応じて段階的に昇給可能とし，50 名の大学院生を採用した。統数研においては統計数理セミナーを引き続き授業科目とし，さらに，公開講座の 1 つを先導科学研究- 20 -

科の授業科目に採り入れた。また，大学院生全員のために，入学時に従来通りパソ
コンを新規購入し，所内 LAN を通じたスパコンの利用，メールの送受信のサービスを提供した。遺伝研においては，50 名の学生をリサーチアシスタントとして採用
し，大学院生の研究環境を整え，平成 17 年度も年間 60－80 回行われる第一線の研究者のセミナーなどを大学院生の授業科目として登録した。
・５年一貫制導入に向けた入試ガイドラインの作成・整備やカリキュラムの編成作業のほか，論文指導の単位化も行った。
・大学院生の極域フィールドでの観測機会の拡大については，従来の隊員として採用すること以外に推進できる。大学院生の身分のまま方策については具体的な制度設計を試みた。
・オ－ストラリア・タスマニア大学を中心とした国際南極大学構想への参画を，北海道大学や東京海洋大学との連携で検討した。
・平成 17 年度の地球惑星合同大会において展示ブースに出展した。パンフレットの総配布部数は 712 部で約 200 名の学生が来場した。
(2) その他の人材育成に関する実施状況
・各研究所併せて，外国人の研究員 88 名，日本学術振興会外国人特別研究員 12 名，
ポスドク相当の非常勤研究員 15 名を受け入れた。情報研では特に，国際交流協定（MOU）締結機関からの研究員やインターンシップ受け入れ制度により海外からの人材養成に努めた。
・各研究所併せて，受託研究員，民間等共同研究員等計 55 名を産業界から受け入れた。共同研究については，共同研究員の受け入れについて Web 等により積極的に公募を行い，46 名の参加を得た。
・各研究所とも既定事業と連動した取り組みを行い，極地研ではポストドクトラル・
フェロー等の非常勤研究員の南極観測事業への参加を実現するとともに，さらに拡大する方策の検討を重ねた。情報研では，科学技術振興調整費によるソフトウェア
技術者人材養成プログラムの一環として，本プログラムで開発している教材を使ったエース級ソフトウェアエンジニアの育成を行う 5 講座を開講し，若手社会人 12名，大学院生 7 名の養成を図った。統数研では，専門的テーマの公開講座を増やすとともに，入門コースも開設し一層の拡充を図った。遺伝研ではゲノムネットワー
クプロジェクト，ナショナル・バイオリソースプロジェクトなどを通して若手研究
者や専門技術者の養成を図った。
４．社会貢献・その他の実施状況(1) 社会との連携，国際交流等に関する実施状況①地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策
・極地研では一般公開を兼ねて，講演会及び展示会を開催する他，観測船「しらせ」
が国内巡航する機会を利用して，「全国生涯学習フェスティバル」及び「地域 ICT
フェスタ」に参加する形で講演と映画の会を開催し，その中でテレビ会議システムを用いたアウトリーチを実施した。情報研では，ホームページの充実や研究所一般公開の他，各界からゲストを招いてコンテンツビジネスの最前線に関する「千代田IT フォーラム」を開催するなど，地域と関連の深いテーマのフォーラムを実施した。
また，市民講座「8 語で論じる情報学」などを精力的に企画・実施し，研究所への理解と情報学研究の最先端を分かり易く広く社会に浸透させるためのイベントを実施した。統数研ではホームページの充実のほか，公開講座・公開講演会・ISM オ- 21 -

ープンフォーラムの開催，戦略研究センターの開設，研究トピックス紹介のパンフレット作成等活動全般の広報と研究所紹介の季刊刊行物のデザインの一新，内容の充実を行った。また，政府の「子ども霞ヶ関見学デー」に参加し，児童とその保護者に統計科学と研究所の活動への理解を深めてもらった。遺伝研では研究所の一般公開についてメディアを通じてわかり易く紹介し，参加者数の向上を図ると共に一般市民向け公開講座や講演会を東京以外でも開催した。また，広く研究所の研究活動の広報に努めた。
・各研究所では，開催するシンポジウムに国内外の著名な研究者を招聘し，一部を公開講演にするなど社会へのサービスの向上に資する取り組みを実施している。情報研では，2 回のオープンフォーラムにおいて，海外からの講演者による講演に逐次通訳をつけるなどして，参加者全員がより深く理解できるための便宜を図った。国際シンポジウム「知的情報の流通と学術・文化の発展に向けて」では，学界，法曹界や放送業界などから国内外の著名な研究者を招聘し，社会へのサービスの向上を図った。また，一般・学生向けの丸善ライブラリー「情報学シリーズ」を新たに 4巻刊行し，情報学研究への理解を深める活動を展開した。統数研では，統計地震学
関係のワークショップに著名な研究者を招き，若手研究者のためのチュートリアル
講演を実施した。また，公開講演会にリスク解析分野で著名な 2 人の講師を招待し，リスク解析研究の啓蒙活動を行った。
・Net-Commons をオープンソースソフトウェアとして配布し，より一層の普及のための活動を引き続き行った。一方，教育サイト「ｅ－教室」を活用した数学や英語などのネット授業に，全国約 300 人の中高生が参加した。また，インターネットのテレビ会議システムを活用し，情報研の研究教育職員が恵那高校の数学の授業を受け持つなど，情報化社会に即した社会貢献を実施した。
・極地研では，「まなびピア鳥取」への参加など地域が開催した講演会及び南極展示会に 60 回にわたって講師を派遣し，全国に広く地域貢献を行った。また，ホームペ
ージにイベント・講演会情報を掲載し，社会・地方貢献の強化を図った。情報研では，地元の神田古書店連盟との連携におけるポータルサイト「BOOK TOWN じんぼう」や，NTT との共同による小学生向けサイト「インターネット相談室」を構築
し，社会･地域貢献を推進した。統数研では，子ども霞ヶ関見学デーに協力したほか，島根県立益田高校のスーパーサイエンスハイスクール事業の一環として受け入れたり，小中学校の統計教育に興味を持つ教師の集まりである全国統計教育連合会の事業に協力した。
・研究所の計算機資源を活用し，学協会等の Web による情報発信を支援した。また，
大学情報メタデータ・ポータル（JuNii）を引き続き試験提供し，大学からの情報発信を支援した。文化遺産オンライン，ディジタルシルクロードなどを通じて文化の発展に貢献した。
・平成 17 年度も研究所の一般公開の中に「よい子の質問広場」を導入し，子供から大人まで広く社会との密接な連携を図った。科研費特定領域による「ゲノムフォー
ラム」に参画して研究コミュニティおよび社会との連携を図るほか，高校生・大学
生・大学院生の体験入学プログラムを実施した。さらに，11 件，271 名の研究所見学を受け入れた。
・各出版物を安定して刊行した（AISM4 号（854 頁），統計数理 2 号（404 頁）。AISM
発行に関する契約を更改した。
- 22 -

・研究および広報上の情報発信を充実させた公開講座（13 回），公開講演会を 1 回開催した。また，31 回の統計数理セミナーを開催した。ISM オープンフォーラムを
10 回開催した。
「統計相談」制度においては，民間・官庁に対して 14 件の指導・助言を行った。
・南極昭和基地と所内，教育機関，報道機関間のテレビ会議システムは年間 57 回利用され，地方科学館，博物館の南極展等のイベントばかりではなく，中高生の授業としても活用し，社会連携に貢献した。
②産官学連携の推進に関する具体的方策
・各研究所ともに産学官連携担当者の設置や導入のための制度設計等産学連携の強化策の検討を行った。遺伝研では，生命科学分野での連携強化のため地域の中小企業団体支援会議等に委員として積極的に参画した。
・機構の産学官連携のあり方をもとにそれぞれの研究所が産業界や民間，公的研究機
関と研究協力の円滑・効果的な推進を図った。また，産業界からの研究員・技術者の受け入れを推進するとともに，戦略的研究テーマの企画・推進，産業界アドバイ
ザー組織の設置，研究交流協定の締結，大規模共同研究プラットフォームの推進等により，産業界との共同研究等の産学官連携を図り活動した。極地研では，7 件の民間や公的研究機関との共同研究を行い，南極観測事業でも民間との共同研究や受
託研究の受入の検討を開始した。また，南極観測に関わる産業界との戦略的研究テーマの企画・推進，研究交流協定の締結，大規模共同研究プラットフォームの推進を図った。情報研では，研究グリッドプロジェクト NAREGI 及びソフトウェア技術者人材育成プログラムの推進による産学連携の充実を図った。また，仏 INRIAとの間で国際的相互産業連携プログラムの準備を進めた。統数研では，新規設立したリスク解析戦略研究センターに顧問制度を設け，リスク解析に関係する幅広い分
野から，産学官の意見収集を図った。遺伝研では，静岡県ファルマバレー事務局との連携等により，文部科学省の富士山麓都市エリア産学官連携推進事業等を積極的に展開した。
③教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
・極地研では，海外研究機関との 11 件の国際交流協定が継続中で，これに基づき，研究者の派遣，セミナー開催，共同観測などを実施した。
・情報研では，新たに海外の 16 大学・研究機関等と国際交流協定を締結し，研究員の訪問，受け入れ等を推進するとともに，インターンシッププログラムを制定し，17 名のインターンを受け入れ，大学院生との交流を促進させた。
・統数研では 3 件の国際交流協定を新たに締結した。また，外国人留学生，若手研究者の受け入れが拡大するように努めた。
・遺伝研では，英語で行われるセミナーや講義が増え，さらに博士論文公開講演を英語で発表する日本人大学院生も出てきた。
・若手研究者の海外派遣を推進し国際的な人的交流を促進する方策を，各研究所で検討・実施した。また，外国人研究員 12 の採用，外国人研究者 26 名の招聘等，海外研究機関との研究交流，研究者の派遣・招聘を促進した。情報研では，独自に設置した在外派遣研究員制度により 1 名の若手研究者を，また外部資金により 2 名の研究者を派遣した。統数研では，外国人客員教授・助教授，外国人研究員などを戦略
研究センターでの採用を拡大して受け入れた。外部資金等による若手研究者 9 名の海外派遣を進めた。
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・機構全体では新領域融合研究センターの成果発表の機会としてシンポジウム「情報とシステム 2006」を 3 月 23 日に開催した。各研究所においては，第一線の一流の外国人研究者を招へいするなどして，社会へのサービスに資するとともに，研究の活性化を図った。
・極地研では，極域科学に関する 4 分野 5 テーマの年次シンポジウムに外国人を招へ
いし国際交流を図った。また，公開講演会に SCAR（南極科学委員会）の要人を招聘したり国際磁気圏シンポジウムを開催し，世界一流の外国人を招聘し研究の活性化を図ったほか，南極観測に関わる産業界との戦略的研究テーマの企画・推進，研究交流協定の締結，大規模共同研究プラットフォームの推進を図った。情報研では，
タイ王国バンコクにて，最先端学術情報基盤に関する国際ワークショップを開催し，アジアや諸外国の研究者に対して研究所の研究・事業活動に関する情報提供と今後の活動に関する議論を行ったほか，海外から著名な研究者を招聘し，「IT 時代の知的財産権」及び「ユーザー中心設計」をテーマに 2 回のオープンフォーラムを開催
して研究交流を図った。統数研では，地震統計関係の国際ワークショップ Statsei4に著名な研究者を招き，若手研究者のためのチュートリアル講演を実施した。遺伝研では，教育研究職員が企画するシンポジウムや事業評価のために，ノーベル賞受
賞者や精力的に研究成果を発信している若手研究者など国内外の著名な研究者を招聘した。
・極地研では，国際極年(IPY)2007-2008 計画や南極科学委員会(SCAR)の我が国の窓口として推進に努めた。また，2006 年から新たに発効する EISCAT 合意書に日本の代表機関として調印したり，国際 SuperDARN レーダー網研究を日本の窓口として推進するなど，国際的研究プロジェクトの日本代表機関として活動した。情報研
では，学術ネットワーク及び学術コンテンツに関する様々な国際連携・事業活動を企画・推進するとともに，国際共同研究を実施した。特に学術ネットワークでは海外の展開に対応し，全国的な連携により研究・事業の企画・推進を図り，「次世代学術情報ネットワーク（SINET3）計画」を策定・公開した。統数研では 17 件の国際的共同研究を実施した。また，IASC(International Association of StatisticalComputing)国際シンポジウム（2008）の開催担当組織となることが決定した。遺伝研では，国際協力事業である国際塩基配列データベース及び地球規模生物多様性
情報機構において日本の代表機関として活動した。また，世界微生物株保存連盟データセンターを運営した。
・国際間の研究・事業・人材交流などをグローバルリエゾンオフィスを中心として総合的・戦略的に企画・推進した。
・運営委員会・国際諮問委員会などの評価にもとづき，国際塩基配列データベース，
地球規模生物多様性情報機構（GBIF）の日本ノード，ナショナルバイオリソース
プロジェクトの情報センターおよび微生物国際データセンターの事業において国際協力を進めた。
・外国人客員教授 9 名等，計 37 名の外国人研究者を受け入れた。外国人客員教授等
により 30 回の特別講演・ワークショップ等を開催した。
・南極条約体制の下，韓国との生物応答性と適応進化に関する共同観測を実施したほか，フランスのポルトー・フランセ基地に生物研究者を交換科学者として派遣した。
47 次隊では韓国の研究者を同行者として受け入れた。また，ベルギーとの間で南極活動における協力に関する意思表明が政府間でなされたが，実行機関として研究者- 24 -

レベルの交流を行った。
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況(1) 機構の経営戦略の確立に関する具体的方策
・役員会においては，予算・決算，人事，組織，評価等重要事項について，経営協議会，教育研究評議会での審議結果を踏まえ，機構としての最終決定を行った。
・研究所長会議においては，予算・決算，人事に関する諸制度，研究組織の改組など
各研究所等に共通する事項や個別の事項について検討・協議を行い，各研究所の特色を踏まえた諸制度の検討を行い，整備を図った。
(2) 運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
・各理事については，それぞれの分担する業務に係る機構外の諸会議に出席するとともに，機構における関連する諸会議において指導的役割を担った。
・総合企画室の各サブグループにおいて，それぞれが担当する業務において企画・立案等を行うとともに，総合企画室の全体会議を行い，各サブグループの連携を図る
とともに活動を推進した。
また，各研究所では当該グループの検討状況の報告会を開催し情報の共有化を図った。
(3) 研究所長等を中心とした機動的・戦略的な大学共同利用機関運営に関する具体的方
策・各研究所に重要な案件の方針決定のための組織として，所長を中心に副所長，研究主幹，センター長から成る研究所会議の他に，所長の意思決定を補助するために設置した諮問機関において，引き続き研究所の円滑な運営のための意見交換を行った。
・各研究所では，外部有識者を構成員に含む運営会議を置き，機構の役員会，経営協
議会及び教育研究評議会から付託された教員人事選考等について審議し，効率的な機構運営に寄与した。
(4) 研究者・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
・総合企画室の各サブグループの企画・立案に当たっては，引き続き総合企画室担当の研究者，本部事務局及び各研究所の事務職員が緊密な連携を図り，研究者と事務職員が一体となった効果的な活動を実施した。併せて，研究所においても，担当副所長と事務職員の連携強化を図り，事業，担当毎に研究者と事務職員が一体となった委員会や組織を新設し，機能強化を行うなど効率的な運営を図った。
(5) 機構全体的視点からの戦略的な機構内資源配分に関する具体的方策
・新領域融合研究センターの予算額の一部を機構長裁量経費として措置し，機構長のリーダーシップのもと，重要課題について重点的な配分を行う等傾斜配分を行った。
また，機構共通経費に重点配分経費を設け，セクハラ研修，財務会計研修等職員のスキルアップを図るための研修の実施や事務情報化，事務効率化のための調査経費として措置した。
・それぞれの学術分野において我が国を代表する中核的研究機関として，国内外の関係諸機関との連携を図り，個々の大学では維持が難しい大きな設備の運転経費や，大学間で共有することによって有効に使われるデータベースの作成・運用経費等
種々の研究分野におけるネットワークの中心として位置づけられるよう，共同利
用・共同研究経費への配分を行った。

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(6) 外部の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
・引き続き機構本部においては，知的財産本部に外部の専門的知識を有する者をマネージャー及びサブマネージャーとして登用した。また，本部事務局においては，財務会計における銀行 OB の登用，税理士への税務処理委託，共済業務におけるレセ
プト計算業務の委託，財務会計システム担当ＳＥの派遣契約等専門性の高い業務に
外部の専門家に起用し，効率的な事務処理を行った。
・新領域融合研究センターのコーディネータについては，当該業務の経験者を人材派
遣会社に求め，派遣契約を行い，円滑なセンター運営を行った。
・各研究所においては，研究所の諸活動の意志決定を行う運営会議の半数を構成する
外部委員や研究所運営の重要事項に対し助言を行う外部有識者により構成されるアドバイザリーボードの委員の意見を研究所の運営方針に積極的に反映させた。特に助言を反映させた事例として，極地研における南極観測事業の実施状況の評価に基づく次期観測の計画立案への反映，情報研における研究系組織の改組への反映，
統数研におけるリスク解析戦略研究センターの活動における社会の意見の聴取及び反映，遺伝研における教員人事，共同研究計画の実施に関して有識者からの意見聴取及び反映がある。
(7) 内部監査機能の充実に関する具体的方策
・内部監査体制確立のため，内部監査規程に基づく内部監査年度計画書のほか実地監
査実施計画書，実施手続書，チェックリストを作成し，内部実地監査を実施した。
当該監査に当たっては，監査員を本部事務局のみならず各研究所管理部からも選出
し，研究所間を相互に監査することにより相互牽制，内部統制を効かせ実効性のある監査を実現した。
２．研究組織の見直しに関する実施状況(1) 研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
・各研究所においては，研究組織の最適化のための見直しを実施し，アドバイザリー
ボード等の外部委員の意見を参考にそれぞれの研究所のミッションに基づいた研究組織の再編案を策定し，平成 18 年度からの実施に備えた。極地研では，所長室会議や人事会議等において研究組織の編成見直しの大綱を検討し，同時に教授会議等において具体的な方策を検討した。情報研では，情報学の学術総合研究所および中核研究所としての世界水準の研究を推進するため，現在の 7 研究系・2 研究施設
を (1) 情報学プリンシプル，(2)アーキテクチャ科学，(3)コンテンツ科学，(4) 情報社会相関の 4 つの研究系に改組する具体案を策定した。また，研究・教育事業の機動的・戦略的推進のため，戦略プロジェクトを創成するためのセンターや，最先端学術情報基盤の構築を推進するためのセンターを含む５センターの新設計画をまとめた。統数研においては，後継者養成を目的として平成 18 年度から大学院生のための夏の学校を開講することにし，日本における統計数理研究の水準向上に資することにした。遺伝研においては，新しい研究分野の開拓を目指して，若手研究者による 3 研究室から構成される新分野創造センターの設置を決定するとともに，研究者の公募を実施した。
３．教職員の人事の適正化に関する実施状況(1) 人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・人事委員会における検討に先立ち,人事評価に関するワーキンググループ（人事評価
検討 WG）を設置し，人事評価システムについて本部及び各研究所が協力して先行の- 26 -

独立行政法人，国立大学法人，民間企業等の導入実績を調査・分析した。
・人事評価検討 WG では，上記の調査・分析結果を踏まえ，自己評価を取り入れた人事評価システムの策定を開始した。
(2) 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・本部事務局及び各研究所においては，業務の円滑な実施を目指し，事務系職員の人
員配置を含めた組織の見直しを図るとともに来年度以降の事務組織の検討を行った。その結果，本部事務局では係の所掌業務の再編を，統数研では係に特化しない
グループ制の導入を行った。また，情報研では研究組織の見直しに連動し，業務に係る組織の内容及び人員配置の洗い出しを行った。
・各研究所においては，それぞれの研究所の特性に応じた諸活動（研究・教育・事業・
社会貢献等）を実施するための組織改組や人員の再配置を実施した。極地研では，研究教育系の教員は 5 研究教育基盤グループに本籍を置き，センターを兼務とする
現在の組織から，研究・教育・観測事業及び社会貢献等への対応を一層可能とする
組織再編や教員配置の検討を行った。情報研では，学術情報基盤整備事業の推進のため，開発・事業部内に開発推進室を置き，ネットワーク及びコンテンツに関する専門能力を有する教員を配置した。また，企画推進室において，基盤的研究体制の強化及びナショナルセンターとしての特徴の明確化と機能強化を図るために，現在の 7 研究系・2 研究施設を平成 18 年度より 4 研究系に再編し，新たに 5 研究センターを設置して，教員を最適配置する検討を行った。統数研では，組織の改編を行い，研究分野に重点を置いた適正な人事の配置を行った。遺伝研では，新分野に対応した研究室，研究センターの設置を決定するとともに，所属教員の配置の検討，新規採用等を決定した。
(3) 任期制・公募制の導入など研究者の流動性向上に関する具体的方策
・機構全体で研究教育職員の任期制について，他の職にも適用することも含めて検討したほか，各研究所ともに外部資金による若手研究者の採用に当たっては機動性確保の観点から任期制を導入するとともに，任期満了に伴う再任制度についても審査会を設ける等の施策を講じた。
・研究教育職員の採用について，各研究所とも，国際公募も視野に入れ，原則として公募により行った。公募方法は，機構本部及び各関係学会のホームページに公募情報を掲載し，広範な募集を行った。当該制度による機構全体での採用実績は，教授
2 名，助教授 3 名，助手 3 名である。
(4) 事務職員・技術系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策①事務職員・技術系職員等の採用について
・昨年同様，機構として社団法人国立大学協会が実施している国立大学法人等職員統一採用試験に参画し，事務職員 2 名を採用した。
・法人化後も専門的能力を有する職員を採用しているが，さらに選考採用を促進するため，体系的な選考採用の仕組み，在り方を検討した。なお，極地研では，第 47
次南極観測隊に必要な要員の確保において企業等から医療・機械・調理等の一定の能力・資格・経験の保有者を対象にした選考を行い，22 名の技術職員を採用した。
②事務職員・技術系職員等の各業務に関する専門的な研修の実施に関する計画
・事務職員・技術系職員を対象とした法人運営に必要な研修計画を引き続き検討し，最初の取り組みとして，総務関係では民間の研修企画会社への委託により従来の講義形式ではなく，グループ討議による問題発見型の課長補佐研修を実施したほか，- 27 -

財務関係では会計監査法人への委託により入門，中級といったクラス別の財務会計研修を企画・実施した。また，極地研では，英会話研修及び事務系職員を対象にした接遇研修を実施した。統数研では，事務系職員を対象に英会話研修を実施した。
③国立大学法人等との人事交流，合同研修会等の実施に関する計画
・人事交流による組織の活性化のための施策として，文部科学省，東京大学，静岡大学，一橋大学他 10 機関から事務職員を受入れた。
・３機構（自然科学研究機構，人間文化研究機構，情報・システム研究機構）合同でセクシュアルハラスメント防止の研修を開催したほか，国立大学法人等が共同で開催している大学職員マネージメント研修，関東甲信越地区会計事務研修，予算・決算関係事務研修に職員を参加させた。
(5) 中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・人件費の管理については，人事評価に関するワーキンググループにおいて，個人の評価を給与に反映させるシステムの検討を行った。
・ 職員個々の業務実績，職務の困難性について評価した結果を給与に反映させたほか，
総人件費改革の実行計画に従い，人件費の削減計画を策定した。
４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況(1) 事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・事務局及び各研究所の担当者からなる事務効率化等について検討するワーキンググ
ループを設置し，事務局と各研究所の事務業務についての実態調査を行い，平成 16
年度に改善を図った事務業務をベースに，さらに事務の合理化，効率化を図るための検討を行った。そのほか，統数研及び極地研の立川移転の本格化に伴い，本部事務局に施設課を設置し，体制強化を図った。
・事務局と各研究所の事務業務についての実態調査の結果を検証し，本部事務局から各研究所への連絡体制について，迅速かつ正確な連絡体制を確保するために，昨年度作成した機構内における電子メール等による発信・受信に関するルールの見直しについて検討を行った。また，財務関係では本部と研究所の事務分担を検討し，昨年に引き続き機構内の共通的な契約の洗い出しを行い，共通する物品の調達契約を機構全体で一本化した。
(2) 事務処理の簡素化及び迅速化の具体的方策
・機構の事務情報化に対応する WG を立ち上げ，機構本部及び各研究所を含んだ機構全体の事務情報化を推進する体制を整備し，1) TV 会議システムの導入に関する費用
対効果の調査，2) 現行人事・給与システムのリプレース，3) 電子決裁の導入等に関する検討 4) 財務会計システムの機能増強及び関連機器のバージョンアップ，5)
ペーパーレス会議の適用拡大，6) 決裁プロセスへの電子メールの適用，7) 機構内
ホームページへの資料の掲載等を行った。
・前述の事務効率化等に関する検討ワーキンググループにおける事務局と各研究所の事務業務の実態調査の調査結果により，会議開催における連絡・出欠調査等の通知
及び事務連絡等の情報伝達における事務手続きの簡素化・効率化について検討を行い，電子決裁システムの導入における効果を整理し，その導入の是非についての検討を行った。また，簡素化の効果が見込まれる旅費事務について，改善案策定のためのワーキンググループを設置し，抜本的に処理方法を見直し，問題点の分析及び先行法人の実績調査を行った。その他，事務処理の委任，専決及び決裁権限の委譲
等の調査・検討後，整理を行い，規程及び業務フローの改正の準備を行った。
- 28 -

(3) 業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・昨年度，アウトソーシングにより処理した業務について，費用対効果を勘案し，引き続き，委託契約を行った。一般事務の職員派遣委託については所掌業務及び契約
内容の見直しを行い委託人数を削減した。また，アウトソーシングに関し根本的な見直しを図るため事務局及び各研究所の担当者からなる業務のアウトソーシング
に関する検討ワーキンググループを設置し，アウトソーシング業務の実態を調査し，その他アウトソーシングが可能な業務の洗い出しを行い，実行可能なものから実施した。
・昨年度に引き続き，専門性が必要な 1) 弁護士による法令対応，2) 共済業務におけるレセプト処理，3) 税理士による消費税対応，4) 銀行 OB の雇用による資金運用案の策定，5) サーバー・ネットワーク等計算機システムの保守・運用管理，6) 規
程の英訳，7) ホームページ・概要・要覧等出版物のデザイン，8) 社会保険労務士
による適正な人事管理等を外部委託により効率的に処理した。また，新たに知的財産に係る文書の英訳業務を外部委託したほか，旅費事務の外部委託について費用対効果を検討した。
(4) 国立大学法人等との共同業務処理に関する具体的方策
・社団法人国立大学協会が実施する国立大学法人等職員統一採用試験の共同実施に参画し，募集案内に登録するほか，２名を新規採用した。
Ⅲ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他自己収入の増加に関する実施状況(1) 科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
・各研究所ともに外部資金の獲得増に向け，対策チームの設置や研究所会議における戦略の検討等組織全体でその方策を講じた。具体的には，TV 会議システムを使った制度説明会の開催，申請書の記載方法に関する研修会の開催等を実施した。
また，研究所全体会議，メール及び所内ホームページを介した情報提供及び周知により申請の勧奨を行い，研究所によっては外部資金の獲得状況を研究費配分の算定
基礎に加えた。
・遺伝研では，管理部研究推進室を中心とした外部資金の取扱いのうち，募集・受入・支出等の一連の事務手続きについて，従来の総務課・会計課の枠を越えた一元化した事務運営により実施した。また，遺伝研のみならず情報研では所内公募により企画推進室特別推進プロジェクトを設置し，外部資金獲得のための萌芽的試みを開始した。
・機構及び各研究所が政府主催の産学官連携推進会議に参加しパネル展示を行ったほか，イノベーション・ジャパン２００５，図書館総合展に積極的に参加し，企業や地域のニーズを収集した。また，大型プロジェクト研究のシンポジウムや，研究所の各種公開行事等において，研究成果の積極的な公開を行うとともに，広報活動を展開した。特に極地研では，極地観測に関連する企業や地域等の研究ニーズを体系的に収集し，法人として適切な連携企画の立案・推進を継続して行うほか，極限環
境の微生物のインベントリー調査等を行った。遺伝研では地元自治体等が開催する
ＴＬＯ関連会議に積極的に参加し，企業や研究機関との共同研究に関して意見交換を行った。
(2) 収入を伴う事業の実施に関する具体的方策- 29 -

・情報研では，従来のサービスを再編した「NII 学術コンテンツ・ポータル(GeNii)の提供を開始し，機関別定額制の提供対象機関を拡大することにより増収を図るとともに，個人利用者の提供範囲を拡大するほか，クレジットカード決済の運用を開始
する等，利用者が加入しやすいサービスの導入に努めた。
・発明規程の整備，知的財産本部の機能充実，学内への積極的な広報・啓発活動を進め，安定した収入を確保するための特許の積極的取得を行った。
各研究所においても，極地研では，南極観測事業に係る展覧会等の開催から得られる収入や写真集の発行，極地講座などの出版物の売り上げから収入を得る方策を検討し，情報研，遺伝研ではデータベースの拡充や特許出願件数を増やしライセンス
使用料の獲得を目指したほか，統数研では公開講座の開催回数を増やし，受講料の増収を図った。
２．経費の抑制に関する実施状況(1) 経費の抑制に関する具体的方策
・事務局及び各研究所の担当者からなる事務効率化等について検討するワーキンググ
ループ（事務効率化 WG）を設置し，事務局と各研究所の事務処理について実態調査を行い，調査結果に基づき，会議の回数，時間及び資料の削減について検討を行った。また，メールや電子掲示板を用いた事前打ち合わせ，資料の電子化による Webを利用した事前配付等省力的かつ経費削減に繋がる方法を取り入れ，効率的な会議運営を実現し，さらにテレビ会議システムの導入について検討を行った。その他，
共同利用の申請，各種事務手続き，非常勤宿泊施設利用予約を web を用いた電子手続きに変更し，一層のペーパーレス化を図った。
・契約についても，昨年度に引き続き効率的な契約方法への変更を検討し，消耗品及び施設関係の各種検査（作業環境測定，消防設備点検，受水槽等清掃整備等）等の機構内における一括契約を進め，また PPC 用紙の契約を機構一括契約に変更したほか，毎年継続的に契約する案件の複数年契約への変更の検討，定期刊行物の必要度の見直しによる購買部数の変更等を行った。
また，人件費の削減について，本部では，業務の見直しにより，一般事務の外部委
託者数の削減を行った。併せて，外部委託契約について，現状の委託業務の実態調査を行ない，さらに当該業務の委託契約内容の見直しを行い，その妥当性の検証を行った。また，実態調査の調査結果に基づいて，経費等の削減が可能な業務の洗い出しを行なった。
・省資源，省エネルギー，経費節減の面から節電，節水，冷暖房温度管理について，
夏季及び冬季の省エネルギー対策の通知，省エネポスターの掲示により職員の意識向上を図ったほか，休憩時間等の照明消灯等具体的な対策を実施し経費節減に努めた。
情報研では，時間外勤務抑制，クールビズの実施及び空調設備の省エネ化のための改修工事等により，冷暖房用中圧ガス使用量前年比約 30％，28,927m3 の使用量を削減したほか，遺伝研では不要物品等の再利用の促進についてホームページ等により周知し，主に机，椅子等の再利用を実施した。
その他，設備や契約内容の見直しを行い，ＩＰ電話への切り替え，既存建物における照明器具の省エネ器具への変更，電気，ガス，電話等の契約の見直しを行った。
３．資産の運用管理の改善に関する実施状況(1) 資産の効率的・効果的運用管理を図るための具体的措置- 30 -

・施設・設備の利用状況を調査し，空室や非効率的な占有スペース等を見出し，改装等を施すことによってプロジェクト研究用スペースへの転用，狭隘の解消を図った。
・極地研では，大石研修施設のパンフレットを更新し，利用者により詳細な施設情報を提供することにより，利用促進を図るほか，ホームページによる研修施設の情報提供，ゲストハウスの利用規程の改正等により利用者の便宜を図る方策を講じた。
情報研では，国際高等セミナーハウスにおいて，計 8 回の土曜懇話会を開催したほか，他機関を含む研究者等のセミナー・研修・会議等に活用した。
遺伝研では，職員宿舎の有効利用を図るため，宿舎貸与基準の見直しにより貸与対象者の拡大を図り，非常勤研究員等への積極的な貸与を実施した・宿舎をリフォー
ムし居住環境を整えたなど可能な限り未貸与宿舎の解消を図った。また，研究員宿
泊施設の利用促進のため，利用料金の見直しを実施するとともに所内へ周知した。
いずれも入居率の向上を図った。
Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１．評価の充実に関する実施状況(1) 自己点検・評価の改善に関する具体的方策①自己点検・評価の具体的実施方策のための体制の整備・評価の他，多くの事業展開に有効なデータ収集について，各研究所が保有している
研究データをはじめとした各種データを機構全体で統合管理する方法について検討する組織として総合企画室評価担当の下に評価データベース検討 WG を設置し具体的な検討に入った。
・各研究所の外部評価を平成 19 年度までに実施することとし，これらの評価と新領域融合研究センターの評価を合わせて，機構全体の評価とすることの検討を行った。
②自己点検・評価の具体的実施方策
・総合企画室評価担当において，中期計画と年度計画の個々の取り組みに対し，その達成度を確認するための自己点検ポイントを定め，研究企画担当に示すことにより，年度計画の積極的推進を啓発した。また，各研究所でも評価を事業展開に反映させる手段の検討を行い，特にプロジェクト研究については，研究結果の評価を予算配分に反映させた。
・国立大学法人評価委員会の評価結果は，機構のホームページに掲載し，一般に公表した。
(2) 評価結果を機構運営の改善に活用するための具体的方策
・国立大学法人評価委員会の評価結果について，業務との連動と改善点を分析し，研究所長会議，役員会等機構内及び研究所内の諸会議に報告し，業務改善への取り組みを促した。
２．情報公開等の推進に関する実施状況(1) 機構及び大学共同利用機関情報の積極的な公開，提供及び広報に関する具体的方策①情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策のための体制の整備
・総合企画室広報担当と各研究所の広報担当が連携して，機構の広報活動，情報の公開に関する方針の検討を行った。検討結果を踏まえ機構本部では，機構のホームページをリニューアルするとともに，外部の意見を取り入れる仕組みを構築したほか，更に機構のパンフレット，ホームページの充実を図り，関係機関等への情報提供を行なった。その他，４機構の知的財産整備事業代表機関として，知財関係のホーム- 31 -

ページを充実させ，知的財産に関する情報の提供を行った。
・各研究所でも要覧，年報等の充実を図るとともに，広報機能の強化として広報専門部署の設置，広報コンサルタント及びサイエンスライターの登用，報道関係者や有識者の広報委員会委員への登用等の施策を講じた。
②情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策
・機構本部及び各研究所では，機構のホームページをリニューアルするとともに，法人の活動状況及び研究成果等を迅速に社会へ発信させるために，ホームページ掲載のルールを作成し，社会に対し常に最新の情報を提供できる仕組みを作るとともに，
ホームページについては，一般利用者が分かりやすく検索しやすい構成を心掛けた。
各研究所でも，ホームページのリニューアルを手掛け，要覧，研究活動ニュース，
行事，事業や出展等の最新情報を掲載し公表したほか，個々の教員がそれぞれ取り組む研究活動をタイムリーに公開するためのコンテンツの掲載や体制作りに努めた。
・各研究所においては，研究成果などの発信方法として，プレスリリースを実施するとともに，定例記者会見を開催した。特に極地研においては，TV 会議システムを用いた南極からの情報発信を定期的に実施した。
また，第４回産学官連携推進会議の共催，イノベーション・ジャパン 2005，図書館
総合展への出展を行ったほか，学会等研究成果を発信するため，各種イベントに積極的に参加した。
・機構本部においては，４機構の共同により大学共同利用機関法人全体の紹介用パン
フレットを，また４研究所共同により機構全体の和文及び英文の紹介用パンフレッ
トをそれぞれ作成した。各研究所においても，要覧，概要，ニューズレター等（各々英語版含）を発行し，ホームページ上でも公開するほか，プロジェクトや事業毎のパンフレット，ビデオ，CD などの広報媒体を作成し，活動の啓蒙を図った。さらに，
DVD，ストリーミング配信などの新しい技法も手掛け効果的な情報伝達に努めた。
Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項
１．施設設備の整備・活用などに関する実施状況(1) 国立極地研究所及び統計数理研究所の立川地区移転に関する具体的方策
・機構本部に施設課を設置し，立川移転施設整備事業を円滑に進め，総合研究棟Ⅱ－１（軸Ⅰ），Ⅱ－２（軸Ⅰ）の契約を行い，建設工事に着手するとともに，不動産購入についても，所要の土地取得を行った。
(2) 施設設備の整備・有効活用及び維持管理に関する具体的方策
・総合研究棟の設計を見直し，余剰となった部屋の有効活用を図るための変更を行ったほか，施設整備項目についても検討し，維持管理費を算出した。
・立川移転施設整備において，「国等による環境物品等の調達等に関する法律」に則った環境対策を取り入れた。また，身障者対策を施した。
・各研究所ともに昨年に引き続き所内の施設整備委員会等を中心に施設・設備の利用状況を調査し，空室や利用頻度の低いスペースを非常勤研究員研究室，大学院学生の研究室，プロジェクト研究用スペースその他への転用を図り，スペースの有効利用に取り組んだ。また，会議室予約システムの導入等既存施設を効率的に運用する方法についての検討を行った。遺伝研では洋式トイレや自動ドアへの改修，身障者
トイレの設置等利便性向上のための取り組みを行った。
- 32 -

２．安全・衛生管理に関する実施状況(1) 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・衛生管理・事故防止に関する具体的方策
・研究所毎に設置した安全衛生委員会において，定期的に委員会を開催して，衛生管
理，安全管理面について検討し，その結果や衛生管理・安全管理に関する意義を所属職員に対し周知した。また，産業医による健康相談や，安全衛生委員による所内施設の巡視，作業現場測定を定期的に実施した。遺伝研では，防火・防災委員会を中心に「災害対策マニュアル」を策定し，職員へ配布するとともに，防火防災の意
識向上を図った。
①危険物等の安全管理体制の整備について・遺伝研及び極地研では，危険物等に関する安全管理体制に関する規程に基づき， 実
験廃棄物，実験系排水の処理について，周辺環境汚染の防止に努めた。
②衛生管理体制の整備について・労働安全衛生法等に基づき，安全衛生委員会を設置し，衛生管理者，産業医を選任した。健康診断全職員を対象に実施し，受診日を増やし，受診率の向上を図った。
また，職種を問わず，衛生管理者の資格取得のための研修の機会を与え，資格を取得させた。その他，メンタルヘルス研修及び安全衛生教育研修を実施し，安全衛生等の知識を深めた。
③事故防止の対策と発生時の対処について
・緊急時に対応するための機構内連絡網の整備や緊急時対応マニュアルを作成した。
・極地研では，所内及び昭和基地の緊急連絡網による連絡体制により，緊急時の早期な対応と南極内線のかけ方を再度徹底した。
・情報研では外国出張等で日本を離れる際の届け出を徹底し，緊急時の連絡体制の整備を図った。
・統数研では，消防規則を改正し，防災体制を整えると共に緊急時の連絡体制を整えた。
・遺伝研では独自に「災害対策マニュアル」を策定するとともに，それに基づく放射線，組換えＤＮＡ実験等に関する具体的な対応策等について関連委員会で検討を行った。
・機構本部・各研究所とも，教職員全員を対象とした消防訓練あるいは防災訓練の実施のほか，消防署員を招いた救急講習会や安全管理のための講話を実施し，職員の防災への意識の向上を図った。
また，非常災害用の救命装置，救出用器具等を整備し，非常災害時への対策を強化した。

- 33 -

Ⅵ．予算(人件費見積含む。) 、収支計画及び資金計画
１．予算
区

分

予

算

額

決

（単位：百万円）
差額
額（決算－予算）算

収入
運営費交付金20,82020,820
施設整備費補助金
1,680
1,693
14
施設整備資金貸付金償還時補助金
260
781
521
補助金等収入77
国立大学財務・経営センター施設費交付金
1,297
1,297
自己収入
77
138
61
雑収入
77
138
61
大学院教育収入207
207
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
3,043
3,381
339
計
27,17728,3261,149
支出
業務費
18,316
18,40891
教育研究経費18,316
18,408
91
一般管理費
2,581
2,375
△ 206
施設整備費
2,977
2,990
14
補助金等
7
7
大学院教育経費
204
204
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
3,043
3,383
340
長期借入金償還金
260
781
521
計
27,17728,149972（注）特許権及び版権に係る収入については、予算段階では「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」に計上しておりますが、決算では「雑収入」に計上しております。
なお、予算額２百万円に対し決算額０百万円となり、その差額は△２百万円となっております。
２．人件費
区

分

予

算

額

決

4,975

人件費（退職手当は除く。）

算（単位：百万円）
差額
額(決算－予算)

5,091

116

３．収支計画
区

分

予

算

額

25,572
25,572
21,70013,353
3,041
86

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
大学院教育経費
受託研究費等
役員人件費- 34 -

決

算（単位：百万円）
差額
額(決算－予算)24,38024,34020,994
12,615
111
2,939
80

△ 1,193△ 1,233
△ 706
△ 738
111
△ 102
△ 6

教員人件費
職員人件費
一般管理費
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
大学院教育収益補助金等収益受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

3,090
2,130
1,213
2
2,657
-

3,042
2,207
1,358
1,988
39

△ 49
77
145
△ 2
△ 669
39

25,572
25,572
19,795
2,982
59
79
42
24
2,591
-

24,50624,49818,756
204
7
3,196
72
40
0
243
338
58
1,582
8
127
127

△ 1,067△ 1,075△ 1,040
204
7
214
13
40
0
165
296
33
△ 1,0098127
127

４．資金計画
区

分

予

算

額

決

算

（単位：百万円）
差額
額(決算－予算)資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

27,58222,804
4,113
260
405

33,81722,309
5,288
6,220

6,235
△ 494
1,175
△ 260
5,815

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
大学院教育収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金等収入その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

27,582
23,94020,820
2,982
59
79
3,237
3,237
405

33,817
24,94820,820
207
3,474
7
79
361
2,991
2,991
5,879

6,235
1,008
208
492
7
21
282
△ 247
△ 247
5,473

- 35 -

Ⅶ．短期借入金の限度額該当なし

Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ．剰余金の使途
該当なし

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・設備の内容
・小規模改修・立川移転事業決定額（百万円）
総額

2,990

財

源

施設整備費補助金（ 1,693）
船舶建造費補助金
（

- ）

長期借入金
（
- ）
国立大学財務・経営センター施設費交付金（ 1,297）
２．人事に関する状況(1)人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・人事委員会における検討に先立ち,人事評価に関するワーキンググループ（人事評価検討
WG）を設置し，人事評価システムについて本部及び各研究所が協力して先行の独立行政法
人，国立大学法人，民間企業等の導入実績を調査・分析した。
・人事評価検討 WG では，上記の調査・分析結果を踏まえ，自己評価を取り入れた人事評価シ
ステムの策定を開始した。
(2) 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・本部事務局及び各研究所においては，業務の円滑な実施を目指し，事務系職員の人員配置を含めた組織の見直しを図るとともに来年度以降の事務組織の検討を行った。その結果，本部事務局では係の所掌業務の再編を，統数研では係に特化しないグループ制の導入を行った。また，情報研では研究組織の見直しに連動し，業務に係る組織の内容及び人員配置の洗い出しを行った。
・各研究所においては，それぞれの研究所の特性に応じた諸活動（研究・教育・事業・社会貢献等）を実施するための組織改組や人員の再配置を実施した。極地研では，研究教育系の教員は 5 研究教育基盤グループに本籍を置き，センターを兼務とする現在の組織から，研究・教育・観測事業及び社会貢献等への対応を一層可能とする組織再編や教員配置の検討を行った。情報研では，学術情報基盤整備事業の推進のため，開発・事業部内に開発推進室を置き，ネットワーク及びコンテンツに関する専門能力を有する教員を配置した。

- 36 -

また，企画推進室において，基盤的研究体制の強化及びナショナルセンターとしての特徴の明確化と機能強化を図るために，現在の 7 研究系・2 研究施設を平成 18 年度より 4 研究系に再編し，新たに 5 研究センターを設置して，教員を最適配置する検討を行った。統数
研では，組織の改編を行い，研究分野に重点を置いた適正な人事の配置を行った。遺伝研
では，新分野に対応した研究室，研究センターの設置を決定するとともに，所属教員の配置の検討，新規採用等を決定した。
(3) 任期制・公募制の導入など研究者の流動性向上に関する具体的方策
・機構全体で研究教育職員の任期制について，他の職にも適用することも含めて検討したほか，各研究所ともに外部資金による若手研究者の採用に当たっては機動性確保の観点から任期制を導入するとともに，任期満了に伴う再任制度についても審査会を設ける等の施策を講じた。
・研究教育職員の採用について，各研究所とも，国際公募も視野に入れ，原則として公募により行った。公募方法は，機構本部及び各関係学会のホームページに公募情報を掲載し，広範な募集を行った。当該制度による機構全体での採用実績は，教授 2 名，助教授 3 名，
助手 3 名である。
(4) 事務職員・技術系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策①事務職員・技術系職員等の採用について
・昨年同様，機構として社団法人国立大学協会が実施している国立大学法人等職員統一採用試験に参画し，事務職員 2 名を採用した。
・法人化後も専門的能力を有する職員を採用しているが，さらに選考採用を促進するため，体系的な選考採用の仕組み，在り方を検討した。なお，極地研では，第 47 次南極観測隊に必要な要員の確保において企業等から医療・機械・調理等の一定の能力・資格・経験の保有者を対象にした選考を行い，22 名の技術職員を採用した。
②事務職員・技術系職員等の各業務に関する専門的な研修の実施に関する計画
・事務職員・技術系職員を対象とした法人運営に必要な研修計画を引き続き検討し，最初の取り組みとして，総務関係では民間の研修企画会社への委託により従来の講義形式ではなく，グループ討議による問題発見型の課長補佐研修を実施したほか，財務関係では会計監
査法人への委託により入門，中級といったクラス別の財務会計研修を企画・実施した。
また，極地研では，英会話研修及び事務系職員を対象にした接遇研修を実施した。統数研
では，事務系職員を対象に英会話研修を実施した。
③国立大学法人等との人事交流，合同研修会等の実施に関する計画
・人事交流による組織の活性化のための施策として，文部科学省，東京大学，静岡大学，
一橋大学他 10 機関から事務職員を受入れた。
・３機構（自然科学研究機構，人間文化研究機構，情報・システム研究機構）合同でセクシュアルハラスメント防止の研修を開催したほか，国立大学法人等が共同で開催している大学職員マネージメント研修，関東甲信越地区会計事務研修，予算・決算関係事務研修に職員を参加させた。
(5) 中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・人件費の管理については，人事評価に関するワーキンググループにおいて，個人の評価- 37 -

を給与に反映させるシステムの検討を行った。
・職員個々の業務実績，職務の困難性について評価した結果を給与に反映させたほか，総人件費改革の実行計画に従い，人件費の削減計画を策定した。

- 38 -

２．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付年度

期首残高

当期振替額

交付金当
期交付金

運営費交

資産見返運

資

本

付金収益

営費交付金

剰余金

期末残高

小計

平成 16 年度

52

-

52

-

-

52

-

平成 17 年度-

20,82018,704

1,929

3

20,636184（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１６年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

内

成果進行基準 運営費交付による振替額 金収益

-

資産見返運
営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

期間進行基準 運営費交付による振替額 金収益

-

資産見返運
営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

費用進行基準 運営費交付による振替額 金収益

52

資産見返運
営費交付金

-

資本剰余金

-

計

52

国立大学法人
会計基準第 77
第３項による
振替額
合計

-

訳

該当無し

該当無し

①費用進行基準を採用した事業等：
土地建物借料②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：30（一般管理費:30）ｲ）自己収入に係る収益計上額：該当無し
ｳ）固定資産の取得額：該当無し③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 30 百万円を収益化。
退職手当についても、業務進行に伴い支出した運営費交付金債務
22 百万円を収益化。

該当無し

52

- 39 -

②平成１７年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

成果進行基準 運営費交付による振替額 金収益

8,784

資産見返運
営費交付金

736

資本剰余金

-

計

9,520

期間進行基準 運営費交付による振替額 金収益

9,579

資産見返運
営費交付金

1,193

資本剰余金

3

計

10,775

費用進行基準 運営費交付による振替額 金収益

341

資産見返運
営費交付金

-

資本剰余金

-

計

341

国立大学法人
会計基準第 77
第３項による
振替額
合計

-

内
訳
①成果進行基準を採用した事業等：学術情報流通基盤の整備②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額:（共同利用・共同研究経費：6,192）
ｲ）自己収入に係る収益計上額：該当無し
ｳ）固定資産の取得額：ネットワーク機器他 672③運営費交付金の振替額の積算根拠
情報・システム研究機構運営費交付金の収益化に関する取扱要領
第５条に基づき、予算額に対する執行率をもって成果進行の進捗度とみなし、運営費交付金債務を全額収益化。
その他の成果進行基準を採用している事業についても、予算額に対する執行率をもって成果進行の進捗度とみなし、運営費交付金
債務を全額収益化。
①期間執行基準を採用した事業等：成果進行基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額（研究経費:2,118、共同利用・共同研究経費:1,638、役員人件費:79、教員人件費:2,803、職員人件費:2,067、一般管理費:874）ｲ）自己収入に係る収益計上額:該当無し
ｳ）固定資産の取得額：建物 49、工具器具備品 386、機械装置
163、車両運搬具 146、その他の資産:451③運営費交付金の振替額の積算根拠
一定の期間の経過に伴い業務が実施されたとみなし運営費交付金
債務を全額収益化。
①費用進行基準を採用した事業等：
退職手当②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：209（役員人件費:1、常勤教員人件費:120、常勤職員人件費:88）ｲ）自己収入に係る収益計上額：該当無し
ｳ）固定資産の取得額：該当無し③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 209 百万円を収益化。
土地建物借料についても、業務進行に伴い支出した運営費交付金
債務 132 百万円を収益化。

該当無し

20,636- 40 -

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

平成 17 年度

運営費交付金債務残高
成果進行基
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

残高の発生理由及び収益化等の計画

-

該当無し

-

該当無し

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分

退職手当:151
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。
184
土地建物借料:33
・土地建物借料の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

計

184

Ⅵ．関連会社及び関連公益法人
１．特定関連会社

該当なし

２．関連会社

該当なし

３．関連公益法人

該当なし- 41 -