４

関係法令
１ 水道法（抄）２ 水道法施行令（抄）３ 水道法施行規則（抄）４ 水質基準に関する省令（抄）５ 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令
６ 甲府市水道事業給水条例
７ 甲府市水道事業給水条例施行規程
８ 甲府市上下水道局指定給水装置工事事業者規程
９ 特殊集団住宅に対する給水の特別措置に関する規程
１０ 甲府市水道加入金徴収事務取扱要綱
１１ 私設補助管取扱要綱
１２ 多量の水道水を使用する建築物を構築する場合の給水取扱要綱
１３ ３階直圧給水施行要領
１４ 開発行為に伴う給水取扱要綱
１５ 「修繕その他必要な処置」の費用等に関する取扱要綱
１６ 甲府市上下水道局指定給水装置工事事業者の研修に関する要綱
１７ 甲府市上下水道局指定給水装置工事事業者の違反行為に係る事務処理要綱
１８ 甲府市簡易専用水道管理指導要領
１９ 甲府市専用水道管理指導要領
２０ 受水槽式給水設備の給水装置への切替えに関する留意事項（厚生労働省通知）

Ⅷ-4-1

◎

水

道

法（抄）
昭和 32 年 6 月 15 日法律第 177 号
改正 平成 18 年 6 月 2 日法律第 50 号
改正 平成 30 年 12 月 12 日法律第 92 号

水道法
目次
第１章

総則（第１条―第５条）

第２章

水道の基盤の強化（第５条の２―第５条の４）

第３章

水道事業

第１節

事業の認可等（第６条―第１３条）

第２節

業務（第１４条―第２５条）

第３節

指定給水装置工事事業者（第２５条の２―第２５条の１１）

第４節

指定試験機関（第２５条の１２―第２５条の２７）

第４章

水道用水供給事業（第２６条―第３１条）

第５章

専用水道（第３２条―第３４条）

第６章

簡易専用水道（第３４条の２―第３４条の４）

第７章

監督（第３５条―第３９条）

第８章

雑則（第３９条の２―第５条の３）

第９章

罰則（第５１条―第５７条）

附則

第１章

総則

（この法律の目的）
第１条

この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。
（責務）
第２条

国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない。
２

国民は、前項の国及び地方公共団体の施策に協力するとともに、自らも、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に努めなけれ

Ⅷ-4-2

ばならない。
第２条の２

国は、水道の基盤の強化に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを推進するとともに、都道府県及び市町村並びに水道事業者及び水道用水供給事業者（以下「水道事業者等」という。）に対し、必要な技術的及び財政的な援助を行うよう努めなければならない。
２

都道府県は、その区域の自然的社会的諸条件に応じて、その区域内における市町村の区域を超えた広域的な水道事業者等の間の連携等（水道事業者等の間の連携及び２以上の水道事業又は水道用水供給事業の１体的な経営をいう。以下同じ。）の推進その他の水道の基盤の強化に関する施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならな
い。

３

市町村は、その区域の自然的社会的諸条件に応じて、その区域内における水道事業者
等の間の連携等の推進その他の水道の基盤の強化に関する施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。

４

水道事業者等は、その経営する事業を適正かつ能率的に運営するとともに、その事業の基盤の強化に努めなければならない。
（用語の定義）

第３条

この法律において「水道」とは、導管及びその他の工作物により、水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体をいう。ただし、臨時に施設されたものを除く。
２

この法律において「水道事業」とは、一般の需要に応じて、水道により水を供給する事業をいう。ただし、給水人口が百人以下である水道によるものを除く。

３

この法律において「簡易水道事業」とは、給水人口が５千人以下である水道により、水を供給する水道事業をいう。

４

この法律において「水道用水供給事業」とは、水道により、水道事業者に対してその用水を供給する事業をいう。ただし、水道事業者又は専用水道の設置者が他の水道事業者に分水する場合を除く。

５

この法律において「水道事業者」とは、第６条第１項の規定による認可を受けて水道事業を経営する者をいい、「水道用水供給事業者」とは、第２６条の規定による認可を受けて水道用水供給事業を経営する者をいう。

６

この法律において「専用水道」とは、寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道
その他水道事業の用に供する水道以外の水道であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。ただし、他の水道から供給を受ける水のみを水源とし、かつ、その水道施設のうち地中又は地表に施設されている部分の規模が政令で定める基準以下である水道を除く。
一百人を超える者にその居住に必要な水を供給するもの

二

その水道施設の１日最大給水量（１日に給水することができる最大の水量をいう。

以下同じ。
）が政令で定める基準を超えるもの

Ⅷ-4-3

７

この法律において「簡易専用水道」とは、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものをいう。ただし、その用に供する施設の規模が政令で定める基準以下のものを除く。
この法律において「水道施設」とは、水道のための取水施設、貯水施設、導水施設、

８

浄水施設、送水施設及び配水施設（専用水道にあっては、給水の施設を含むものとし、建築物に設けられたものを除く。以下同じ。）であって、当該水道事業者、水道用水供給事業者又は専用水道の設置者の管理に属するものをいう。
９

この法律において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業者の施設
した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

１０

この法律において「水道の布設工事」とは、水道施設の新設又は政令で定めるその増設若しくは改造の工事をいう。
１１

この法律において「給水装置工事」とは、給水装置の設置又は変更の工事をいう。

１２

この法律において「給水区域」、「給水人口」及び「給水量」とは、それぞれ事業計

画において定める給水区域、給水人口及び給水量をいう。
（水質基準）
第４条

水道により供給される水は、次の各号に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一

病原生物に汚染され、又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を含むものでないこと。

２

二シアン、水銀その他の有毒物質を含まないこと。

三

銅、鉄、弗素、フェノールその他の物質をその許容量をこえて含まないこと。

四

異常な酸性又はアルカリ性を呈しないこと。

五

異常な臭味がないこと。ただし、消毒による臭味を除く。

六

外観は、ほとんど無色透明であること。

前項各号の基準に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（施設基準）

第５条

水道は、原水の質及び量、地理的条件、当該水道の形態等に応じ、取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設の全部又は一部を有すべきものとし、その各施設は、次の各号に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一

取水施設は、できるだけ良質の原水を必要量取り入れることができるものであること。

二

貯水施設は、渇水時においても必要量の原水を供給するのに必要な貯水能力を有するものであること。

三

導水施設は、必要量の原水を送るのに必要なポンプ、導水管その他の設備を有すること。

四浄水施設は、原水の質及び量に応じて、前条の規定による水質基準に適合する必要

Ⅷ-4-4

量の浄水を得るのに必要な沈でん池、ろ過池その他の設備を有し、かつ、消毒設備を備えていること。
五

送水施設は、必要量の浄水を送るのに必要なポンプ、送水管その他の設備を有すること。

六

配水施設は、必要量の浄水を１定以上の圧力で連続して供給するのに必要な配水池、ポンプ、配水管その他の設備を有すること。

２

水道施設の位置及び配列を定めるにあたっては、その布設及び維持管理ができるだけ経済的で、かつ、容易になるようにするとともに、給水の確実性をも考慮しなければならない。

３

水道施設の構造及び材質は、水圧、土圧、地震力その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものでなければならない。

４

前３項に規定するもののほか、水道施設に関して必要な技術的基準は、厚生労働省令
で定める。
第２章

水道の基盤の強化

第５条の２（基本方針）（略）

２～３項（略）
第５条の３（水道基盤強化計画）（略）

２～１０項（略）第５条の４（広域的連携等推進協議会）（略）

２～４項（略）
第３章

水道事業

第１節

事業の認可等第６条（事業の認可及び経営主体）（略）

第７条（認可の申請）（略）

第８条（認可基準）（略）第９条（附款）（略）第１０条（事業の変更）（略）第１１条（事業の休止及び廃止）（略）第１２条（技術者による布設工事の監督）（略）

第１３条（給水開始前の届出及び検査）（略）

第２節

業務

（供給規程）
第１４条

水道事業者は、料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件について、供給規程を定めなければならない。
２

前項の供給規程は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一

料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし、健全な経営を確保するこ

Ⅷ-4-5

とができる公正妥当なものであること。
二

料金が、定率又は定額をもつて明確に定められていること。

三

水道事業者及び水道の需要者の責任に関する事項並びに給水装置工事の費用の負担区分及びその額の算出方法が、適正かつ明確に定められていること。

四

特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。

五

貯水槽水道（水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、水道事
業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものをいう。以下この号において同じ。）が設置される場合においては、貯水槽水道に関し、水道事業者及び当
該貯水槽水道の設置者の責任に関する事項が、適正かつ明確に定められていること。

３

前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、厚生労働省令で定める。

４

水道事業者は、供給規程を、その実施の日までに一般に周知させる措置をとらなければならない。

５

水道事業者が地方公共団体である場合にあっては、供給規程に定められた事項のうち料金を変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

６

水道事業者が地方公共団体以外の者である場合にあっては、供給規程に定められた供
給条件を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

７

厚生労働大臣は、前項の認可の申請が第２項各号に掲げる要件に適合していると認めるときは、その認可を与えなければならない。
（給水義務）

第１５条

水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない。
２

水道事業者は、当該水道により給水を受ける者に対し、常時水を供給しなければならない。ただし、第４１条第１項の規定による水の供給命令を受けた場合又は災害その他
正当な理由があってやむを得ない場合には、給水区域の全部又は一部につきその間給水を停止することができる。この場合には、やむを得ない事情がある場合を除き、給水を停止しようとする区域及び期間をあらかじめ関係者に周知させる措置をとらなければ
ならない。

３

水道事業者は、当該水道により給水を受ける者が料金を支払わないとき、正当な理由なしに給水装置の検査を拒んだとき、その他正当な理由があるときは、前項本文の規定にかかわらず、その理由が継続する間、供給規程の定めるところにより、その者に対する給水を停止することができる。
（給水装置の構造及び材質）

第１６条

水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材

質が、政令で定める基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、そⅧ-4-6

の者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間
その者に対する給水を停止することができる。
（給水装置工事）第１６条の２

水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が前条の規定に基づく政令で定める基準に適合することを確保するため、当該水道事業者の給水区域において給水装置工事を適正に施行することができると認められる者の指定をすることができる。
２

水道事業者は、前項の指定をしたときは、供給規程の定めるところにより、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置が当該水道事業者又は当該指定を受けた者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）の施行した給水装置工事に係るものであることを供給条件とすることができる。

３

前項の場合において、水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置が当該水道事業者又は指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、供給規程の定めるところにより、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が前条の規定に基づく政令で定める基準に適合していることが確認されたときは、この限りでない。
（給水装置の検査）第１７条

水道事業者は、日出後日没前に限り、その職員をして、当該水道によって水の供給を受ける者の土地又は建物に立ち入り、給水装置を検査させることができる。ただし、人の看守し、若しくは人の住居に使用する建物又は閉鎖された門内に立ち入るときは、その看守者、居住者又はこれらに代るべき者の同意を得なければならない。
２

前項の規定により給水装置の検査に従事する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
（検査の請求）第１８条

水道事業によって水の供給を受ける者は、当該水道事業者に対して、給水装置の検査及び供給を受ける水の水質検査を請求することができる。
２

水道事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、すみやかに検査を行い、その結果を請求者に通知しなければならない。
（水道技術管理者）

第１９条

水道事業者は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者１人を置かなければならない。ただし、自ら水道技術管理者となることを妨げない。
２

水道技術管理者は、次に掲げる事項に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならない。
一

水道施設が第５条の規定による施設基準に適合しているかどうかの検査（第２２条

Ⅷ-4-7

の２第２項に規定する点検を含む。
）
二第１３条第１項の規定による水質検査及び施設検査

三給水装置の構造及び材質が第１６条の政令で定める基準に適合しているかどうか
の検査

３

四

次条第１項の規定による水質検査

五第２１条第１項の規定による健康診断

六第２２条の規定による衛生上の措置

七

第２２条の３第１項の台帳の作成

八第２３条第１項の規定による給水の緊急停止

九第３７条前段の規定による給水停止

水道技術管理者は、政令で定める資格（当該水道事業者が地方公共団体である場合にあっては、当該資格を参酌して当該地方公共団体の条例で定める資格）を有する者でなければならない。
（水質検査）

第２０条

水道事業者は、厚生労働省令の定めるところにより、定期及び臨時の水質検査を行わなければならない。
２

水道事業者は、前項の規定による水質検査を行ったときは、これに関する記録を作成
し、水質検査を行った日から起算して５年間、これを保存しなければならない。

３

水道事業者は、第１項の規定による水質検査を行うため、必要な検査施設を設けなければならない。ただし、当該水質検査を、厚生労働省令の定めるところにより、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者に委託して行うときは、この限りでない。

第２０条の２から１６まで（略）（健康診断）
第２１条

水道事業者は、水道の取水場、浄水場又は配水池において業務に従事している者及びこれらの施設の設置場所の構内に居住している者について、厚生労働省令の定めるところにより、定期及び臨時の健康診断を行わなければならない。
２

水道事業者は、前項の規定による健康診断を行ったときは、これに関する記録を作成
し、健康診断を行った日から起算して１年間、これを保存しなければならない。
（衛生上の措置）第２２条

水道事業者は、厚生労働省令の定めるところにより、水道施設の管理及び運営

に関し、消毒その他衛生上必要な措置を講じなければならない。
第２２条の２（水道施設の維持及び修繕）（略）

第２２条の３（水道施設台帳）（略）

第２２条の４（水道施設の計画的な更新等）（略）（給水の緊急停止）

Ⅷ-4-8

第２３条

水道事業者は、その供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知った

ときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じなければならない。
２

水道事業者の供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知った者は、直ちにその旨を当該水道事業者に通報しなければならない。
（消火栓）

第２４条

水道事業者は、当該水道に公共の消防のための消火栓を設置しなければならな

い。
２

市町村は、その区域内に消火栓を設置した水道事業者に対し、その消火栓の設置及び管理に要する費用その他その水道が消防用に使用されることに伴い増加した水道施設の設置及び管理に要する費用につき、当該水道事業者との協議により、相当額の補償をしなければならない。

３

水道事業者は、公共の消防用として使用された水の料金を徴収することができない。
（情報提供）

第２４条の２

水道事業者は、水道の需要者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、第２１条第１項の規定による水質検査の結果その他水道事業に関する情報を提供しなければならない。
（業務の委託）第２４条の３

水道事業者は、政令で定めるところにより、水道の管理に関する技術上の業務の全部又は一部を他の水道事業者若しくは水道用水供給事業者又は当該業務を適正かつ確実に実施することができる者として政令で定める要件に該当するものに委託することができる。
２～８項（略）
第２４条の４（水道施設運営権の設定の許可）（略）

第２４条の５（許可の申請）（略）第２４条の６（許可基準）（略）

第２４条の７（水道施設運営等事業技術管理者）（略）

第２４条の８（水道施設運営等事業に関する特例）（略）第２４条の９（水道施設運営等事業の開始の通知）（略）第２４条の１０（水道施設運営権者に係る変更の届出）（略）第２４条の１１（水道施設運営権の移転の協議）（略）
第２４条の１２（水道施設運営権の取消し等の要求）（略）

第２４条の１３（水道施設運営権の取消し等の通知）（略）第２５条（簡易水道事業に関する特例）（略）

Ⅷ-4-9

第３節

指定給水装置工事事業者（指定の申請）第２５条の２

第１６条の２第１項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。
２

第１６条の２第１項の指定を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を水道事業者に提出しなければならない。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二

当該水道事業者の給水区域について給水装置工事の事業を行う事業所（以下この節において単に「事業所」という。）の名称及び所在地並びに第２５条の４第１項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる給水装置工事主任技術者の氏名

三

給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数四その他厚生労働省令で定める事項（指定の基準）第２５条の３

水道事業者は、第１６条の２第１項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。
一

事業所ごとに、第２５条の４第１項の規定により給水装置工事主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。

二

厚生労働省令で定める機械器具を有する者であること。

三

次のいずれにも該当しない者であること。
イ

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

ロ

この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

ハ第２５条の１１第１項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者

ニ

その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

ホ

法人であって、その役員のうちにイからニまでのいずれかに該当する者があるもの２

水道事業者は、第１６条の２第１項の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を一般に周知させる措置をとらなければならない。
（指定の更新）第２５条の３の２

第１６条の２第１項の指定は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２

前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する決定がされないとき

Ⅷ-4-10は、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。
３

前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

４

前２条の規定は、第１項の指定の更新について準用する。
（給水装置工事主任技術者）

第２５条の４

指定給水装置工事事業者は、事業所ごとに、第３項各号に掲げる職務をさせるため、厚生労働省令で定めるところにより、給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。
２

指定給水装置工事事業者は、給水装置工事主任技術者を選任したときは、遅滞なく、その旨を水道事業者に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

３

給水装置工事主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
一

給水装置工事に関する技術上の管理

二

給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督

三

給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が第１６条の規定に基づく政令で定める基準に適合していることの確認

四４その他厚生労働省令で定める職務

給水装置工事に従事する者は、給水装置工事主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
（給水装置工事主任技術者免状）第２５条の５

給水装置工事主任技術者免状は、給水装置工事主任技術者試験に合格した者に対し、厚生労働大臣が交付する。
２

厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、給水装置工事主任技術者免状の交付を行わないことができる。
一

次項の規定により給水装置工事主任技術者免状の返納を命ぜられ、その日から１年を経過しない者
二

この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

３

厚生労働大臣は、給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者がこの法律に違反したときは、その給水装置工事主任技術者免状の返納を命ずることができる。

４

前３項に規定するもののほか、給水装置工事主任技術者免状の交付、書換え交付、再交付及び返納に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（給水装置工事主任技術者試験）

第２５条の６

給水装置工事主任技術者試験は、給水装置工事主任技術者として必要な知識及び技能について、厚生労働大臣が行う。
２

給水装置工事主任技術者試験は、給水装置工事に関して３年以上の実務の経験を有す

Ⅷ-4-11

る者でなければ、受けることができない。
３

給水装置工事主任技術者試験の試験科目、受験手続その他給水装置工事主任技術者試
験の実施細目は、厚生労働省令で定める。
（変更の届出等）

第２５条の７

指定給水装置工事事業者は、事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があつたとき、又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を水道事業者に届け出なければならない。
（事業の基準）第２５条の８

指定給水装置工事事業者は、厚生労働省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければならない。
（給水装置工事主任技術者の立会い）
第２５条の９

水道事業者は、第１７条第１項の規定による給水装置の検査を行うときは、

当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定給水装置工事事業者に対し、当該給水装置工事を施行した事業所に係る給水装置工事主任技術者を検査に立ち会わせることを求めることができる。
（報告又は資料の提出）
第２５条の１０

水道事業者は、指定給水装置工事事業者に対し、当該指定給水装置工事

事業者が給水区域において施行した給水装置工事に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
（指定の取消し）第２５条の１１

水道事業者は、指定給水装置工事事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第１６条の２第１項の指定を取り消すことができる。
一第２５条の３第１項各号のいずれかに適合しなくなったとき。

二第２５条の４第１項又は第２項の規定に違反したとき。

三

第２５条の７の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

四第２５条の８に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な給水装置工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。

五

第２５条の９の規定による水道事業者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

六前条の規定による水道事業者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

七

その施行する給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

八２

不正の手段により第１６条の２第１項の指定を受けたとき。

第２５条の３第２項の規定は、前項の場合に準用する。

Ⅷ-4-12

第４節

指定試験機関第２５条の１２から２７まで（略）第４章

水道用水供給事業第２６条（事業の認可）（略）

第２７条（認可の申請）（略）

第２８条（認可基準）（略）第２９条（附款）（略）第３０条（事業の変更）（略）

第３１条（準用）（略）

第５章

専用水道

（確認）
第３２条

専用水道の布設工事をしようとする者は、その工事に着手する前に、当該工事の設計が第５条の規定による施設基準に適合するものであることについて、都道府県知事の確認を受けなければならない。
（確認の申請）第３３条

前条の確認の申請をするには、申請書に、工事設計書その他厚生労働省令で定める書類（図面を含む。
）を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。
２

前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一

申請者の住所及び氏名（法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称
並びに代表者の氏名）

二３水道事務所の所在地

専用水道の設置者は、前項に規定する申請書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

４５

第１項の工事設計書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一１日最大給水量及び１日平均給水量

二

水源の種別及び取水地点

三水源の水量の概算及び水質試験の結果

四水道施設の概要

五

水道施設の位置（標高及び水位を含む。）、規模及び構造

六

浄水方法

七

工事の着手及び完了の予定年月日

八その他厚生労働省令で定める事項

都道府県知事は、第１項の申請を受理した場合において、当該工事の設計が第５条の規定による施設基準に適合することを確認したときは、申請者にその旨を通知し、適合しないと認めたとき、又は申請書の添附書類によっては適合するかしないかを判断することができないときは、その適合しない点を指摘し、又はその判断することができない

Ⅷ-4-13

理由を附して、申請者にその旨を通知しなければならない。
６

前項の通知は、第１項の申請を受理した日から起算して３１日以内に、書面をもつてしなければならない。
（準用）

第３４条

第１３条、第１９条（第２項第３号及び第７号を除く。）、第２１条から第２２条の２まで、第２３条及び第２４条の３（第７項を除く。）の規定は、専用水道の設置者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 １ ３ 条 第 厚生労働大臣

都道府県知事

１項
第 １ ９ 条 第 事項

事項（第３号及び第７号に掲げ２項る事項を除く。
）

第 ２ ４ 条 の 厚生労働大臣

都道府県知事

３第２項
第 ２ ４ 条 の 第１９条第２項各号

第１９条第２項各号（第３号及３第４項

び第７号を除く。）

第 ２ ４ 条 の 第１７条、第２１条から第２２条の 第２１条から第２２条の２
３第６項

３第２５条の９、第３６条第２項並び 第３６条第２項並びに第３９条に第３９条（第２項

２（第１項

第 ２ ４ 条 の 同項各号

同項各号（第３号及び第７号を

３第８項

除く。）

１日最大給水量が千立方メートル以下である専用水道については、当該水道が消毒設
備以外の浄水施設を必要とせず、かつ、自然流下のみによって給水することができるものであるときは、前項の規定にかかわらず、第１９条第３項の規定を準用しない。
第６章

簡易専用水道

第３４条の２簡易専用水道の設置者は、厚生労働省令で定める基準に従い、その水道を管理しなければならない。
２

簡易専用水道の設置者は、当該簡易専用水道の管理について、厚生労働省令の定めるところにより、定期に、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。
第３４条の３（検査の義務）（略）

第３４条の４（準用）（略）

Ⅷ-4-14

第７章

監督（認可の取消し）
第３５条

厚生労働大臣は、水道事業者又は水道用水供給事業者が、正当な理由がなくて、事業認可の申請書に添附した工事設計書に記載した工事着手の予定年月日の経過後１年以内に工事に着手せず、若しくは工事完了の予定年月日の経過後１年以内に工事を完了せず、又は事業計画書に記載した給水開始の予定年月日の経過後１年以内に給水を開始しないときは、事業の認可を取り消すことができる。この場合において、工事完了の予定年月日の経過後１年を経過した時に一部の工事を完了していたときは、その工事を完了していない部分について事業の認可を取り消すこともできる。
２

地方公共団体以外の水道事業者について前項に規定する理由があるときは、当該水道事業の給水区域をその区域に含む市町村は、厚生労働大臣に同項の処分をなすべきことを求めることができる。

３

厚生労働大臣は、地方公共団体である水道事業者又は水道用水供給事業者に対して第１項の処分をするには、当該水道事業者又は水道用水供給事業者に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面をもつて弁明をなすべ
き日時、場所及び当該処分をなすべき理由を通知しなければならない。
（改善の指示等）第３６条

厚生労働大臣は水道事業又は水道用水供給事業について、都道府県知事は専用水道について、当該水道施設が第５条の規定による施設基準に適合しなくなったと認め、かつ、国民の健康を守るため緊急に必要があると認めるときは、当該水道事業者若しく
は水道用水供給事業者又は専用水道の設置者に対して、期間を定めて、当該施設を改善すべき旨を指示することができる。
２

厚生労働大臣は水道事業又は水道用水供給事業について、都道府県知事は専用水道について、水道技術管理者がその職務を怠り、警告を発したにもかかわらずなお継続して職務を怠つたときは、当該水道事業者若しくは水道用水供給事業者又は専用水道の設置者に対して、水道技術管理者を変更すべきことを勧告することができる。

３

都道府県知事は、簡易専用水道の管理が第３４条の２第１項の厚生労働省令で定める基準に適合していないと認めるときは、当該簡易専用水道の設置者に対して、期間を定めて、当該簡易専用水道の管理に関し、清掃その他の必要な措置を採るべき旨を指示することができる。
（給水停止命令）

第３７条

厚生労働大臣は水道事業者又は水道用水供給事業者が、都道府県知事は専用水道又は簡易専用水道の設置者が、前条第１項又は第３項の規定に基づく指示に従わない
場合において、給水を継続させることが当該水道の利用者の利益を阻害すると認めるときは、その指示に係る事項を履行するまでの間、当該水道による給水を停止すべきことを命ずることができる。同条第２項の規定に基づく勧告に従わない場合において、給水Ⅷ-4-15

を継続させることが当該水道の利用者の利益を阻害すると認めるときも、同様とする。
（供給条件の変更）
第３８条

厚生労働大臣は、地方公共団体以外の水道事業者の料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件が、社会的経済的事情の変動等により著しく不適当となり、公共の利益の増進に支障があると認めるときは、当該水道事業者に対し、相当の期間を定めて、供給条件の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。
２

厚生労働大臣は、水道事業者が前項の期間内に同項の申請をしないときは、供給条件を変更することができる。
（報告の徴収及び立入検査）

第３９条

厚生労働大臣は、水道（水道事業等の用に供するものに限る。以下この項において同じ。）の布設若しくは管理又は水道事業若しくは水道用水供給事業の適正を確保するために必要があると認めるときは、水道事業者若しくは水道用水供給事業者から工事の施行状況若しくは事業の実施状況について必要な報告を徴し、又は当該職員をして水道の工事現場、事務所若しくは水道施設のある場所に立ち入らせ、工事の施行状況、
水道施設、水質、水圧、水量若しくは必要な帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第４１条第８項において同じ。
）を検査させることができる。
２

都道府県知事は、水道（水道事業等の用に供するものを除く。以下この項において同じ。）の布設又は管理の適正を確保するために必要があると認めるときは、専用水道の設置者から工事の施行状況若しくは専用水道の管理について必要な報告を徴し、又は当該職員をして水道の工事現場、事務所若しくは水道施設のある場所に立ち入らせ、工事の施行状況、水道施設、水質、水圧、水量若しくは必要な帳簿書類を検査させることができる。

３

都道府県知事は、簡易専用水道の管理の適正を確保するために必要があると認めるときは、簡易専用水道の設置者から簡易専用水道の管理について必要な報告を徴し、又は当該職員をして簡易専用水道の用に供する施設の在る場所若しくは設置者の事務所に立ち入らせ、その施設、水質若しくは必要な帳簿書類を検査させることができる。

４

前３項の規定により立入検査を行う場合には、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

５

第１項、第２項又は第３項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第８章

雑則

第３９条の２（災害その他非常の場合における連携及び協力の確保）（略）

第４０条（水道用水の緊急応援）（略）

第４１条（合理化の勧告）（略）

第４２条（地方公共団体による買収）（略）Ⅷ-4-16

第４３条（水源の汚濁防止のための要請等）（略）

第４４条（国庫補助）（略）

第４５条（国の特別な助成）（略）

第４５条の２（研究等の推進）（略）（手数料）
第４５条の３

給水装置工事主任技術者免状の交付、書換え交付又は再交付を受けようとする者は、国に、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
２

給水装置工事主任技術者試験を受けようとする者は、国（指定試験機関が試験事務を行う場合にあっては、指定試験機関）に、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。

３

前項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。
第４６条（都道府県が処理する事務）（略）

第４７条

削除

第４８条

（管轄都道府県知事）（略）第４８条の２（市又は特別区に関する読替え等）（略）（審査請求）
第４８条の３

指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為については、厚生労働大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、厚生労働大臣は、
行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２５条第２項及び第３項、第４６条第１項及び第２項、第４７条並びに第４９条第３項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。
（特別区に関する読替）
第４９条

特別区の存する区域においては、この法律中「市町村」とあるのは、「都」と読み替えるものとする。
第５１条（国の設置する専用水道に関する特例）（略）第５１条の２（国の設置する簡易専用水道に関する特例）（略）第５１条の３（経過措置）（略）

第９章
第５１条

罰則
水道施設を損壊し、その他水道施設の機能に障害を与えて水の供給を妨害した者は、５年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２

みだりに水道施設を操作して水の供給を妨害した者は、２年以下の懲役又は５１万円
以下の罰金に処する。

３

前２項の規定にあたる行為が、刑法の罪に触れるときは、その行為者は、同法の罪と比較して、重きに従って処断する。

第５２条

次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役又は３百万円以下の罰金

Ⅷ-4-17

に処する。
一第６条第１項の規定による認可を受けないで水道事業を経営した者

二

第２３条第１項（第３１条及び第３４条第１項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

三

第２６条の規定による認可を受けないで水道用水供給事業を経営した者
次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は百万円以下の罰金に

第５３条

処する。
一

第１条第１項前段の規定に違反した者

二第１１条第１項（第３１条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

三第１５条第１項の規定に違反した者

四第１５条第２項（第２４条の８第１項（第３１条において準用する場合を含む。
）の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）（第３１条において準用する場合を含む。）の規定に違反して水を供給しなかつた者
第１９条第１項（第３１条及び第３４条第１項において準用する場合を含む。）

五の規定に違反した者
六

第２４条の３第１項（第３１条及び第３４条第１項において準用する場合を含む。
）の規定に違反して、業務を委託した者

七

第２４条の３第３項（第３１条及び第３４条第１項において準用する場合を含む。
）の規定に違反した者

八第２４条の７第１項（第３１条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

九第３１条第１項の規定に違反した者

十第３７条の規定による給水停止命令に違反した者

十一

第４１条第１項（第２４条の８第１項（第３１条において準用する場合を含む。
）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第３項の規定による命令に違反した者

第５３条の２

第２１条の１３（第３４条の４において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反した者は、１年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第５３条の３

第２５条の１７第１項の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第５３条の４

第２５条の２４第２項の規定による試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、１年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第５４条
一

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
第９条第１項（第１条第２項において準用する場合を含む。）の規定により認可に附せられた条件に違反した者

Ⅷ-4-18

第１３条第１項（第３１条及び第３４条第１項において準用する場合を含む。）

二の規定に違反して水質検査又は施設検査を行わなかつた者
第２１条第１項（第３１条及び第３４条第１項において準用する場合を含む。）

三の規定に違反した者
四第２１条第１項（第３１条及び第３４条第１項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

五第２２条（第３１条及び第３４条第１項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

六第２９条第１項（第３１条第２項において準用する場合を含む。）の規定により認可に附せられた条件に違反した者

七

第３２条の規定による確認を受けないで専用水道の布設工事に着手した者

八

第３４条の２第２項の規定に違反した者

第５５条
一

次の各号のいずれかに該当する者は、３１万円以下の罰金に処する。

地方公共団体以外の水道事業者であって、第７条第４項第７号の規定により事業計画書に記載した供給条件（第１４条第６項の規定による認可があつたときは、認可後の供給条件、第３８条第２項の規定による変更があつたときは、変更後の供給条件）によらないで、料金又は給水装置工事の費用を受け取つたもの二第１条第３項、第１１条第３項（第３１条において準用する場合を含む。）、第２４条の３第２項（第３１条及び第３４条第１項において準用する場合を含む。）又は第３１条第３項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

三

第３９条第１項、第２項、第３項又は第４１条第８項（第２４条の８第１項（第３１条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第５５条の２
一次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。

第２１条の９（第３４条の４において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二第２１条の１４（第３４条の４において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者

三

第２１条の１５第１項（第３４条の４において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第５５条の３

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、３０万円以下の罰金に処する。
一第２５条の２０の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿

Ⅷ-4-19

に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
二第２５条の２２第１項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

三第２５条の２３第１項の規定による許可を受けないで、試験事務の全部を廃止したとき。
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法第５６条

人又は人の業務に関して第５２条から第５３条の２まで又は第５４条から第５５条の２までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
正当な理由がないのに第２５条の５第３項の規定による命令に違反して給水第５７条

装置工事主任技術者免状を返納しなかつた者は、１万円以下の過料に処する。
附則抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して６箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（水道条例の廃止）
第２条

水道条例（明治２３年法律第９号。以下「旧法」という。
）は、廃止する。

（旧法に基く認可又は許可を受けた水道事業に関する経過措置）
第３条

この法律の施行前に旧法第２条の規定によってなされた水道の布設の許可及び旧法第３条の規定によってなされた水道の布設の認可は、この法律（以下「新法」という。）第６条第１項の規定によってなされた水道事業経営の認可（旧法による当該処分が旧法第３条に規定する事項の変更に係るものであるときは、新法第１条第１項の規定
によってなされた事業変更の認可）とみなす。
２

地方公共団体以外の者について、旧法第３条第２項の規定によって附された許可年限
又は旧法第４条第２項の規定によって許可書に附された事項は、新法第９条第１項（新法第１条第２項において準用する場合を含む。）の規定によって認可に附された期限又は条件とみなす。
（許可又は認可の申請に関する経過措置）

第４条

この法律の施行前に旧法の規定によってなされた許可又は認可の申請は、新法の相当規定によってなされたものとみなす。
（旧法に基く認可又は許可によらない水道事業に関する経過措置）
第５条

この法律の施行の際現に水道事業を経営している者（旧法第２条の規定による許可又は旧法第３条の規定による認可を受けて経営している者を除く。）は、現に給水を行っている区域を給水区域とし、かつ、現に実施している供給条件に関する定を供給規程とする新法第６条第１項の規定による水道事業経営の認可を受けたものとみなす。

Ⅷ-4-20２

この法律の施行の際現に水道用水供給事業を経営している者は、新法第２６条の規定による水道用水供給事業経営の認可を受けたものとみなす。

３

厚生大臣は、前２項に規定する者のうち地方公共団体以外の者については、新法第９条第２項の例により、前２項の規定による認可に必要な期限又は条件を附することができる。

４

前項の規定により認可に附された条件は、新法第５１４条第１号又は第６号の規定の適用については、新法第９条第１項又は第２９条第１項の規定により附された条件とみなす。
（施設又は区域内の専用水道）

第１０条

新法の規定は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第２条第１項の施設又は区域内における専用水道については、適用しない。
（国の無利子貸付け等）
第１１条

国は、当分の間、地方公共団体に対し、第４４条の規定により国がその費用について補助することができる水道事業又は水道用水供給事業の用に供する施設の新設
又は増設で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和６２年法律第８６号。以下「社会資本整備特別措置法」という。）第２条第１項第２号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第４４条の規定（この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。）により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
２

国は、当分の間、地方公共団体に対し、前項の規定による場合のほか、水道の整備で
社会資本整備特別措置法第２条第１項第２号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。

３

前２項の国の貸付金の償還期間は、５年（２年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。

４

前項に定めるもののほか、第１項及び第２項の規定による貸付金の償還方法、償還期
限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。

５

国は、第１項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である事業について、第４４条の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

６

国は、第２項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額をⅧ-4-21

交付することにより行うものとする。
７

地方公共団体が、第１項又は第２項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第３項及び第４項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行った場
合（政令で定める場合を除く。
）における前２項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
附則（昭和３２年６月法律第 177 号）から

附則

（平成１４年２月８日法律第 1 号）まで（略）附則（平成３０年１２月１２日法律第９２号）（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第５条の規定は、公布の日から施行する。
（水道施設台帳に関する経過措置）
第２条

この法律による改正後の水道法（以下「新法」という。）第１９条第２項（第７号に係る部分に限り、新法第３１条において準用する場合を含む。）及び第２２条の３（新法第３１条において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日までは、適用しない。
（指定給水装置工事事業者の指定の更新に関する経過措置）
第３条

この法律の施行の際現に水道法第１６条の２第１項の指定を受けている同条第２項に規定する指定給水装置工事事業者の施行日後の最初の新法第２５条の３の２第１項の更新については、同項中「５年ごと」とあるのは、「水道法の一部を改正する法律（平成３１年法律第９２号）の施行の日（以下この項において「改正法施行日」という。）の前日から起算して５年（当該指定を受けた日が改正法施行日の前日の５年前の日以前である場合にあっては、５年を超えない範囲内において政令で定める期間）を経過する日まで」とする。
（罰則に関する経過措置）
第４条

施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）第５条

前３条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。
第６条（検討）（略）

政府は、この法律の施行後５年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
別表第１（第２１条の４関係）
１

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学（短期大学を除く。）、旧大学令

Ⅷ-4-22

（大正７年勅令第３８８号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治３６年勅令第６１号）に基づく専門学校において、理学、医学、歯学、薬学、保健学、衛生学、工学、農学若
しくは獣医学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、１年以上水質検査の実務に従事した経験を有する者であること。
２

学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校において、生物学若しくは工業化学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後（同法に基づく専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、２年以
上水質検査の実務に従事した経験を有する者であること。

３

臨床検査技師等に関する法律（昭和３３年法律第７６号）第３条の規定による臨床検
査技師の免許を有する者であって、１年以上水質検査の実務に従事した経験を有するものであること。

４

前３号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

別表第２（第３４条の４関係）
１

第１９条（第３１条及び第３４条第１項において準用する場合を含む。）の規定による水道技術管理者たる資格を有する者であること。

２

建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２１号）第７条の規定による建築物環境衛生管理技術者の免状を有する者であること。

３

第３４条の２第２項に規定する簡易専用水道の管理の検査の補助に１年以上従事した経験を有する者であること。

４

前３号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
附則（平成１５年７月２日法律第１０２号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、平成１６年３月３１日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、第６条の規定は平成１６年４月１日から、附則第２条第１項、第３条第１項、第４条第１項、第５条第１項及び第６条第１項の規定は公布の日から施行する。
（水道法の一部改正に伴う経過措置）
第３条

この法律による改正後の水道法（以下「新水道法」という。）第２１条第３項又は第３４条の２第２項の登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。新水道法第２１条の８の規定による水質検査業務規程の届
出及び新水道法第３４条の４において準用する新水道法第２１条の８の規定による簡易専用水道検査業務規程の届出についても、同様とする。
２

この法律の施行の際現にこの法律による改正前の水道法第２１条第３項及び第３４条の２第２項の指定を受けている者は、それぞれ、この法律の施行の日に新水道法第２１条第３項及び第３４条の２第２項の登録を受けた者とみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）

第７条

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によるこⅧ-4-23

ととされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第８条

附則第２条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。
（検討）
第９条

政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則（平成１６年６月９日法律第８４号）から（平成２９年５月３１日法律第４１号）まで（略）Ⅷ-4-24◎水 道 法 施 行 令（抄）昭和 32 年 12 月 12 日政令第 336 号
改正 平成 29 年 9 月 1 日政令第 232 号
改正 平成 31 年 10 月 1 日政令第 154 号（専用水道の基準）
第１条 水道法（以下「法」という。）第 3 条第 6 項ただし書に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 口径 25 ㎜以上の導管の全長 1,500m
二 水槽の有効容量の合計 100m3
２ 法第 3 条第 6 項第 2 号に規定する政令で定める基準は、人の飲用その他の厚生労働省令で定める目的のために使用する水量が 20m3 であることとする。
（簡易専用水道の適用除外の基準）
第２条 法第 3 条第 7 項ただし書に規定する政令で定める基準は、水道事業の用に供する水道から水の供給を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が 10 立方メートルであることとする。
第３条 （水道施設の増設及び改造の工事）(略)
第４条 （法第 11 条第 2 項に規定する給水装置の基準）（略）第５条 （布設工事監督者の資格）(略)（給水装置の構造及び材質の基準）
第６条 法第 16 条の規定による給水装置の構造及び材質は、次のとおりとする。
一 配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口から 30 ㎝以上離れていること。
二 配水管への取付口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。
三 配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。
四 水圧、土圧その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され又は、漏れるおそれがないものであること。
五 凍結、破壊、侵食等を防止するための適当な措置が講ぜられていること。
六 当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。
七 水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための適当な措置が講ぜられていること。
２ 前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、厚生労働省令で定める。
第７条 （水道技術管理者の資格）(略)
第８条 （登録水質検査機関等の登録の有効期間）(略)
第９条 （業務の委託）(略)
第１０条 (略)第１１条 （受託水道業務技術管理者の資格）(略)Ⅷ-4-25

第１２条 （国庫補助）(略)（手数料）
第１３条 法第 45 条の 3 第 1 項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 給水装置工事主任技術者免状（以下この項において[免状]という。）の交付を受けようとする者
2,500 円
（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成 14 年法律第 151号）第 3 条第 1 項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する者（以下「電子情報処理組織を使用する者」という。）にあっては、2,450 円）
二 免状の書換え交付を受けようとする者
２５0 円（電子情報処理組織を使用する者にあっては、2,050 円）
三 免状の再交付を受けようとする者
２５0 円（電子情報処理組織を使用する者にあっては、2,050 円）
２ 法第 45 条の 3 第 2 項の政令で定める受験手数料の額は、16,800 円とする。
第１４条 （都道府県の処理する事務）(略)
第１５条 （指定都道府県の処理する事務）（略）
第１６条 （管轄都道府県知事）(略)

附則（昭和 32 年 12 月政令第 336 号）から
附則（平成 15 年 12 月 19 日政令第 533 号）まで(略)附則（平成 29 年 9 月 1 日政令第 232 号）抄（施行期日）
第１条 この政令は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

Ⅷ-4-26◎水道法施行規則(抄)昭和 32 年 12 月 14 日厚生省令第 45 号
改正平成 20 年 12 月 22 日厚生労働省令第 175 号

目次
第１章 水道事業
第１節 事業の認可等（第１条―第１７条の４）
第２節 指定給水装置工事事業者（第１８条―第３６条）
第３節 指定試験機関（第３７条―第４８条）
第２章 水道用水供給事業（第４９条―第５２条）
第３章 専用水道（第５３条・第５４条）
第４章 簡易専用水道（第５５条―第５６条の８）
第５章 雑則（第５７条）
附則
第１章 水道事業
第１節 事業の認可等（令第１条第２項の厚生労働省令で定める目的）
第１条 水道法施行令（昭和 32 年政令第 336 号。以下「令」という。）第 1 条第 2 項に規定する厚生労働省令で定める目的は、人の飲用、炊事用、浴用その他人の生活の用に供することとする。
第１条の２ （認可申請書の添附書類等）(略)第２条 （事業計画書の記載事項）(略)
第３条 （工事設計書に記載すべき水質試験の結果）(略)
第４条 （工事設計書の記載事項）(略)
第５条から第７条まで （法第８条第１項各号を適用するについて必要な技術的細目）(略)第７条の２ （事業の変更の認可を要しない軽微な変更）(略)
第８条 （変更認可申請書の添附書類等）(略)
第８条の２ （事業の変更の届出）(略)
第９条 （布設工事監督者の資格）(略)
第１０条 （給水開始前の水質検査）(略)
第１１条 （給水開始前の施設検査）(略)（法第１４条第２項各号を適用するについて必要な技術的細目）
第１２条から同条の３まで(略)第１２条の４ 法第 14 条第 3 項に規定する技術的細目のうち、同条第 2 項第 5 号に関するものは、次に掲げるものとする。
一 水道事業者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。
Ⅷ-4-27

イロ

貯水槽水道の設置者に対する指導、助言及び勧告
貯水槽水道の利用者に対する情報提供
二 貯水槽水道の設置者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。
イ 貯水槽水道の管理責任及び管理の基準
ロ 貯水槽水道の管理の状況に関する検査第１２条の５ （料金の変更の届出）(略)（給水装置の軽微な変更）
第１３条 法第 16 条の 2 第 3 項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更は、単独水栓の取替及び補修並びにこま、パッキン等給水装置の末端に設置される給水用具の部品の取替え（配管を伴わないものに限る。）とする。
第１４条 （水道技術管理者の資格）(略)
第１４条の２から１６まで(略)第１５条 （定期及び臨時の水質検査）(略)
第１５条の２から１０まで(略)第１６条 （健康診断）(略)
第１７条 （衛生上必要な措置）(略)（情報提供）
第１７条の２ 法第 24 条の 2 の規定による情報の提供は、第 1 号から第 5 号までに掲げるものにあっては毎年 1 回以上定期に（第 1 号の水質検査計画にあっては、毎事
業年度の開始前に）、第 6 号及び第 7 号に掲げるものにあっては必要が生じたときに速やかに、水道の需要者の閲覧に供する等水道の需要者が当該情報を容易に入手することができるような方法で行うものとする。
一 水質検査計画及び法第 20 条第 1 項の規定により行う定期の水質検査の結果その他水道水の安全に関する事項
二 水道事業の実施体制に関する事項（法第 24 条の 3 第 1 項の規定による委託の内容を含む。）
三 水道施設の整備その他水道事業に要する費用に関する事項
四 水道料金その他需要者の負担に関する事項
五 給水装置及び貯水槽水道の管理等に関する事項
六 法第 20 条第 1 項の規定により行う臨時の水質検査の結果
七 災害、水質事故等の非常時における水道の危機管理に関する事項
第１７条の３ （委託契約書の記載事項）(略)
第１７条の４ （業務の委託の届出）(略)第２節 指定給水装置工事事業者（指定の申請）第１８条 法第 25 条の 2 第 2 項の申請書は、様式第１によるものとする。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 法第 25 条の 3 第 1 項第 3 号イからホまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類Ⅷ-4-28

二

法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し又は外国人登録証明書の写し
３ 前項第 1 号の書類は、様式第 2 によるものとする。
第１９条 法第 25 条の 2 第 2 項第 4 号の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 法人にあっては、役員の氏名
二 指定を受けようとする水道事業者の給水区域について給水装置工事の事業を行う事業所（第 21 条第 3 項において単に「事業所」という。）において給水装置工事主任技術者として選任されることとなる者が法第 25 条の 5 第 1 項の規定により交付を受けている給水装置工事主任技術者免状（以下「免状」という。）の交付
番号
三 事業の範囲（厚生労働省令で定める機械器具）
第２０条 法第 25 条の 3 第 1 項第 2 号の厚生労働省令で定める機械器具は、次の各号に掲げるものとする。
一 金切りのこその他の管の切断用の機械器具
二 やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具
三 トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具
四 水圧テストポンプ（給水装置工事主任技術者の選任）
第２１条 指定給水装置工事事業者は、法第 16 条の 2 の指定を受けた日から 2 週間以内に給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。
２ 指定給水装置工事事業者は、その選任した給水装置工事主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から 2 週間以内に新たに給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。
３ 指定給水装置工事事業者は、前 2 項の選任を行うに当たっては、１の事業所の給水装置工事主任技術者が、同時に他の事業所の給水装置工事主任技術者とならない
ようにしなければならない。ただし、１の給水装置工事主任技術者が当該 2 以上の事業所の給水装置工事主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。
第２２条 法第 25 条の 4 第 2 項の規定による給水装置工事主任技術者の選任又は解任の届出は、様式第３によるものとする。
（給水装置工事主任技術者の職務）第２３条 法第 25 条の 4 第 3 項第 4 号の厚生労働省令で定める給水装置工事主任技術者の職務は、水道事業者の給水区域において施行する給水装置工事に関し、当該水道事業者と次の各号に掲げる連絡又は調整を行うこととする。
一 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整
二 第 36 条第 1 項第 2 号に掲げる工事に係る工法、工期その他の工事上の条件に関する連絡調整Ⅷ-4-29三

給水装置工事（第 13 条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。）を完了した
旨の連絡（免状の交付申請）
第２４条 法第 25 条の 5 第 1 項の規定により給水装置工事主任技術者免状（以下「免状」という。）の交付を受けようとする者は、様式第 4 による免状交付申請書に次に掲げる書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 戸籍抄本又は住民票の抄本（日本の国籍を有しない者にあっては、これに代わる書面）
二 第 33 条の規定により交付する合格証書の写し（免状の様式）様式第 5 による。
第２５条 法第 25 条の 5 第 1 項の規定により交付する免状の様式は、（免状の書換え交付申請）
第２６条 免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、免状に戸籍抄本又は住民票の抄本（日本の国籍を有しない者にあっては、これに代わる書面）を添えて、厚生労働大臣に免状の書換え交付を申請することができる。
２ 前項の免状の書換え交付の申請書の様式は、様式第 6 による。
（免状の再交付申請）
第２７条 免状の交付を受けている者は、免状を破り、汚し、又は失ったときは、厚生労働大臣に免択の再交付を申請することができる。
２ 前項の免状の再交付の申請書の様式は、様式第７による。
３ 免状を破り、又は汚した者が第１項の申請をする場合には、申請書にその免状を添えなければならない。
４ 免状の交付を受けている者は、免状の再交付を受けた後、失った免状を発見した
ときは、5 日以内に、これを厚生労働大臣に返納するものとする。
（免状の返納）第２８条 免状の交付を受けている者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和 22 年法律第 224 号）に規定する死亡又は失そうの届出義務者は、1 月以内に、厚生労働大臣に免状を返納するものとする。
（試験の公示）第２９条 厚生労働大臣は、法第 25 条の 6 第 1 項の規定による給水装置工事主任技術者試験（以下「試験」という。）を行う期日及び場所並びに受験願書の提出期限及び提出先を、あらかじめ、官報に公示するものとする。
（試験科目）
第３０条 試験の科目は、次のとおりとする。
一 公衆衛生概論
二 水道行政三 給水装置の概要
四 給水装置の構造及び性能
五 給水装置工事法
六 給水装置施工管理法
七 給水装置計画論
Ⅷ-4-30八 給水装置工事事務論（試験科目の一部免除）
第３１条 建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）第 27 条の 3 の表に掲げる検定種目のうち、管工事施工管理の種目に係る 1 級又は 2 級の技術検定に合格した者は、試験科目のうち給水装置の概要及び給水装置施工管理法の免除を受けることができる。
（受験の申請）第３２条 試験を受けようとする者は、様式第 8 による受験願書に次に掲げる書類を添えて、これを厚生労働大臣（法第 25 条の 12 第 1 項に規定する指定試験機関が受験手続に関する事務を行う場合にあっては、指定試験機関）に提出しなければならない。
一 法第 25 条の 6 第 2 項に該当する者であることを証する書類
二 写真（出願前 6 月以内に脱帽して正面から上半身を写した写真で、縦 6 センチ
メートル横４センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。）
三 前条の規定により試験科目の一部の免除を受けようとする場合には、様式第 9による給水装置工事主任技術者試験一部免除申請書及び前条に該当する者であることを証する書類（合格証書の交付）第３３条 厚生労働大臣（指定試験機関が合格証書の交付に関する事務を行う場合にあっては、指定試験機関）は、試験に合格した者に合格証書を交付しなければならない。
（変更の届出等）
第３４条 法第 25 条の 7 の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 法人にあっては、役員の氏名
三 給水装置工事主任技術者の氏名又は給水装置工事主任技術者が交付を受けた免状の交付番号
２ 第 25 条の 7 の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあった日から 30 日以内に様式第 10 による届出書に次に掲げる書類を添えて、水道事業者に提出しなければならない。
一 前項第 1 号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款及び登記事項
証明書、個人にあっては住民票の写し又は外国人登録証明書の写し
二 前項第 2 号に掲げる事項の変更の場合には、様式第 2 による法第 25 条の 3 第 1
項第 3 号イからホまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記事項証明書（廃止等の届出）第３５条 法第 25 条の 7 の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとす
る者は、事業を廃止し、又は体止したときは、当該廃止又は休止の日から 30 日以内

Ⅷ-4-31

に、事業を再開したときは、当該再開の日から 10 日以内に、様式第 11 による届出書を水道事業者に提出しなければならない。
（事業の運営の基準）
第３６条 法第 25 条の 8 に規定する厚生労働省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 給水装置工事（第 13 条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。）ごとに、法第 25 条の 4 第 1 項の規定により選任した給水装置工事主任技術者のうちから、当該工事に関して法第 25 条の 4 第 3 項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。
二 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。
三 水道事業者の給水区域において前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ当該水道事業者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。
四 給水装置工事主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工
事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。
五 次に掲げる行為を行わないこと。
イ 令第 5 条に規定する基準に適合しない給水装置を設置すること
ロ 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること六 施行した給水装置工事（第 13 条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。）ごとに、第 1 号の規定により指名した給水装置工事主任技術者に次の各号に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から 3 年間保存すること。
イ 施主の氏名又は名称
ロ 施行の場所
ハ 施行完了年月日
二 給水装置工事主任技術者の氏名
ホ 竣工図
へ 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項
ト 法第 25 条の 4 第 3 項第 3 号の確認の方法及びその結果
第３節 指定試験機関
第３７条 （指定試験機関の指定の申請）(略)
第３８条 （指定試験機関の名称等の変更の届出）(略)
第３９条 （役員の選任又は解任の認可の申請）(略)
第４０条 （試験委員の要件）(略)
第４１条 （試験委員の選任又は変更の届出）(略)
第４２条 （試験事務規程の認可の申請）(略)
第４３条 （試験事務規程の記載事項）(略)
第４４条 （事業計画及び収支予算の認可の申請）(略)Ⅷ-4-32

第４５条 （帳簿）(略)第４６条 （試験結果の報告）(略)
第４７条 （試験事務の休止又は廃止の許可の申請）(略)
第４８条 （試験事務の引継ぎ等）(略)第２章 水道用水供給事業
第４９条 （認可申請書の添附書類等）(略)
第５０条 （事業計画書の記載事項）(略)
第５１条 （変更認可申請書の添附書類等）(略)
第５１条の２から５まで (略)第５２条 （準用）(略)第３章 専用水道
第５３条 （確認申請書の添附書類等）(略)
第５４条 （準用）(略)
第４章 簡易専用水道（管理基準）
第５５条 法第 34 条の 2 第 1 項に規定する厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 水槽の掃除を 1 年以内ごとに 1 回、定期に、行うこと。
二 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。
三 給水栓における水の色濁り、臭い、味その他の状態により給水する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。
四 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。
（検査）第５６条 法第 34 条の 2 第 2 項の規定による検査は、1 年以内ごとに 1 回とする。
２ 検査の方法その他必要な事項については、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
第５６条の２から８まで(略)第５章 雑則第５７条 （証明書の様式）(略)

附則（昭和 32 年 12 年 14 日厚生省令第 45 号）から
附則（平成 24 年 9 月 6 日厚生省令第 124 号）まで(略)附則（平成 26 年 2 月 28 日厚生省令第 15 号）（施行期日）
第１条 この省令は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
Ⅷ-4-33

第２条 この省令の施行前にした水道法第２１条第３項の規定による水質検査の委託については、なお従前の例による。
２ (略)Ⅷ-4-34◎水質基準に関する省令(抄)水道法第４条第２項の規定に基づく水質基準に関する省令
平成 15 年 5 月 30 日厚生労働省令第 101 号
一部改正 平成 22 年 2 月 17 日厚生労働省令第 18 号
平成 27 年 4 月 1 日施行
水道により供給される水は、次の表の左欄に掲げる事項につき厚生労働大臣が定める方法によって行う検査において、同表の右欄に掲げる基準に適合するものでなければならない。
１

一

２

大

３

カ ド ミ ウ ム 及 び そ の 化 合 物

カドミウムの量に関して、0.003mg/L以下であること。

４

水

物

水銀の量に関して、0.0005mg/L以下であること。

５

セ レ ン 及 び そ の 化 合 物

セレンの量に関して、0.01mg/L以下であること。

６

鉛

及

び

７

ヒ

素

及

８

６

価

ク

９

亜

１０

シアン化物イオン及び塩化シアン

シアンの量に関して、0.01mg/L以下であること。

１１

硝 酸 態 窒 素 及 び 亜 硝 酸 態 窒 素

10mg/L以下であること。

１２

フ ッ 素 及 び そ の 化 合 物

フッ素の量に関して、0.8mg/L以下であること。

１３

ホ ウ 素 及 び そ の 化 合 物

ホウ素の量に関して、1.0mg/L以下であること。

１４

４

素

0.002mg/L以下であること。

１５

1

ン

0.05ｍg/L以下であること。

１６

般

細
腸

銀

及

び

そ

そ
び

硝

4

の
そ

化

ム

酸

態

ジ

菌

検出されないこと。

合物

鉛の量に関して、0.01mg/L以下であること。

化

合

物

ヒ素の量に関して、0.01mg/L以下であること。

化

合

物

６価クロムの量に関して、0.05mg/L以下であること。

窒

化
―

合

1mLの検水で形成される集落数が100以下であること。

化

の

ロ

塩
,

の

菌

素

炭
オ

キ

サ

シス－1,2－ジクロロエチレン及び
トランス－1,2－ジクロロエチレン
ク

１７

ジ

ン

0.02mg/L以下であること。

１８

テ ト ラ ク ロ ロ エ チ レ ン

0.01mg/L以下であること。

１９

ト

ン

0.03mg/L以下であること。

２０

ベ

ン

0.01mg/L以下であること。

２１

塩

酸

0.6mg/L以下であること。

２２

ク

酸

0.0mlg/L以下であること。

２３

ク

ロ

ロ

ホ

ル

ム

0.06mg/L以下であること。

２４

ジ

ク

ロ

ロ

酢

酸

0.04mg/L以下であること。

２５ジ ブ ロ モ ク ロ ロ メ タ ン

0.1mg/L以下であること。

２６

臭0.01mg/L以下であること。

リ

ロ
ク

ロ

ロ

ロ

メ
エ

ン

タ

0.04mg/L以下であること。

チ

レ

ゼ
素

ロ

ロ

酢

素

酸

総トリハロメタン(クロロホルム、
２７

ジブロモクロロメタン、プロモジク
ロロメタン及びプロモホルムのそ

0.1mg/L以下であること。

れ ぞ れ の 濃 度 の 総 和 )
２８

ト

リ

酸

0.2mg/L以下であること。

２９

プ ロ モ ジ ク ロ ロ メ タ ン

0.03mg/L以下であること。

３０プ

0.09mg/L以下であること。

ロ

ク

ロ
モ

ロ
ホ

酢
ル

ム

Ⅷ-4-35

３１

ホ

ル

ム

ア

３２

亜

鉛

及

３３

ア ル ミ ニ ウ ム 及 び そ の 化 合 物

アルミニウムの量に関して、0.2mg/L以下であること。

３４

鉄

及

び

そ

の

化

合

物

鉄の量に関して、0.3mg/L以下であること。

３５

銅

及

び

そ

の

化

合

物

銅の量に関して、1.0mg/L以下であること。

３６

ナ ト リ ウ ム 及 び そ の 化 合 物

ナトリウムの量に関して、200mg/L以下であること。

３７

マ ン ガ ン 及 び そ の 化 合 物

マンガンの量に関して、0.05mg/L以下であること。

３８

塩

ン

200mg/L以下であること。

３９

カルシウム、マグネシウム等(硬度)300mg/L以下であること。

４０

蒸

物

500mg/L以下であること。

４１

陰

剤

0.2mg/L以下であること。

４２(4S,4aS,8aR)－オクタヒドロ－4,8a－ジ

び

化

そ

オ

デ

ヒ

ド

0.08mg/L以下であること。

化

合

物

亜鉛の量に関して、1.0mg/L以下であること。

の

物

発
イ

ル

イ

オ

残
ン

留

界

面

活

性

0.00001mg/L以下であること。

メチルナフタレン－4a(2H)－オール
(

別

名

ジ

ェ

オ

ス

ミ

ン

)

1,2,7,7－テトラメチルビシクロ[2,2,1]
４３ヘプタン－2－オール(別名2－メチル

イ

ソ

ボ

ル

ネ

オ

ー

ル

)

４４

非

イ

オ

ン

界

面

活

性

剤

４５

フ

４６
４７

ェ

ノ

ー

ル

類

有機物(全有機炭素(TOC)の量)

0.00001mg/L以下であること。

0.02mg/L以下であること。
フェノールの量に換算して、0.005mg/L以下であること。
3mg/L以下であること。注2)

注2)
pH

４８

値
味

5.8以上8.6以下であること。
異常でないこと。

４９

臭気

異常でないこと。

５０

色

度

5度以下であること。

５１

濁

度

2度以下であること。

Ⅷ-4-36

◎給水装置の構造及び材質の基準に関する省令
平成一部改正

9年3月19日

平成22年2月28日

厚生省令第14号

厚生労働省令第15号
平成26年4月1日施行（耐圧に関する基準）
第１条 給水装置（最終の止水機構の流出側に設置されている給水用具を除く。以下この条において同じ。）は、次に掲げる耐圧のための性能を有するものでなければならない。
一 給水装置（次号に規定する加圧装置及び当該加圧装置の下流側に設置されている
給水用具並びに第三号に規定する熱交換器内における浴槽内の水等の加熱用の水路を除く。）は、厚生労働大臣が定める耐圧に関する試験（以下「耐圧性能試験」という。）により 1.75 メガパスカルの静水圧を一分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。
二 加圧装置及び当該加圧装置の下流側に設置されている給水用具（次に掲げる要件を満たす給水用具に設置されているものに限る。）は、耐圧性能試験により当該加圧装置の最大吐出圧力の静水圧を一分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。
イ 当該加圧装置を内蔵するものであること。
ロ 減圧弁が設置されているものであること。
ハ ロの減圧弁の下流側に当該加圧装置が設置されているものであること。
ニ 当該加圧装置の下流側に設置されている給水用具についてロの減圧弁を通さない水との接続がない構造のものであること。
三 熱交換器内における浴槽内の水等の加熱用の水路（次に掲げる要件を満たすものに限る。）については、接合箇所（溶接によるものを除く。）を有せず、耐圧性能試験により 1.75 メガパスカルの静水圧を 1 分間加えたとき、水漏れ、変形、破損
その他の異常を生じないこと。
イ 当該熱交換器が給湯及び浴槽内の水等の加熱に兼用する構造のものであること。
ロ 当該熱交換器の構造として給湯用の水路と浴槽内の水等の加熱用の水路が接触するものであること。
四 パッキンを水圧で圧縮することにより水密性を確保する構造の給水用具は、第一号に掲げる性能を有するとともに、耐圧性能試験により 20 キロパスカルの静水圧を 1 分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。
２ 給水装置の接合箇所は、水圧に対する充分な耐力を確保するためにその構造及び材質に応じた適切な接合が行われているものでなければならない。
３ 家屋の主配管は、配管の経路について構造物の下の通過を避けること等により漏水時の修理を容易に行うことができるようにしなければならない。

Ⅷ-4-37

（浸出等に関する基準）
第２条 飲用に供する水を供給する給水装置は、厚生労働大臣が定める浸出に関する試
験（以下「浸出性能試験」という。）により供試品（浸出性能試験に供される器具、その部品、又はその材料（金属以外のものに限る。）をいう。）について浸出させたとき、その浸出液は、別表第一の上欄に掲げる事項につき、水栓その他給水装置の末端に設置されている給水用具にあっては同表の中欄に掲げる基準に適合し、それ以外の給水装置にあっては同表の下欄に掲げる基準に適合しなければならない。
２ 給水装置は、末端部が行き止まりとなっていること等により水が停滞する構造であってはならない。ただし、当該末端部に排水機構が設置されているものにあっては、
この限りでない。
３ 給水装置は、シアン、六価クロムその他水を汚染するおそれのある物を貯留し、又は取り扱う施設に近接して設置されていてはならない。
４ 鉱油類、有機溶剤その他の油類が浸透するおそれのある場所に設置されている給水装置は、当該油類が浸透するおそれのない材質のもの又はさや管等により適切な防護のための措置が講じられているものでなければならない。
（水撃限界に関する基準）
第３条 水栓その他水撃作用（止水機構を急に閉止した際に管路内に生じる圧力の急激な変動作用をいう。）を生じるおそれのある給水用具は、厚生労働大臣が定める水撃限界に関する試験により当該給水用具内の流速を二メートル毎秒又は当該給水用具
内の動水圧を 0.15 メガパスカルとする条件において給水用具の止水機構の急閉止（閉止する動作が自動的に行われる給水用具にあっては、自動閉止）をしたとき、その水撃作用により上昇する圧力が 1.5 メガパスカル以下である性能を有するものでなければならない。ただし、当該給水用具の上流側に近接してエアチャンバーその他の水撃防止器具を設置すること等により適切な水撃防止のための措置が講じられているものにあっては、この限りでない。
（防食に関する基準）
第４条 酸又はアルカリによって侵食されるおそれのある場所に設置されている給水装置は、酸又はアルカリに対する耐食性を有する材質のもの又は防食材で被覆すること等により適切な侵食の防止のための措置が講じられているものでなければならない。
２ 漏えい電流により侵食されるおそれのある場所に設置されている給水装置は、非金属製の材質のもの又は絶縁材で被覆すること等により適切な電気防食のための措置が講じられているものでなければならない。
（逆流防止に関する基準）
第５条 水が逆流するおそれのある場所に設置されている給水装置は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。
一 次に掲げる逆流を防止するための性能を有する給水用具が、水の逆流を防止することができる適切な位置（ニに掲げるものにあっては、水受け容器の越流面の上方150 ミリメートル以上の位置）に設置されていること。
イ 減圧式逆流防止器は、厚生労働大臣が定める逆流防止に関する試験（以下「逆流防止性能試験」という。）により 3 キロパスカル及び 1.5 メガパスカルの静水
Ⅷ-4-38

圧を 1 分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないとともに、
厚生労働大臣が定める負圧破壊に関する試験（以下「負圧破壊性能試験」という。）
により流入側からマイナス 54 キロパスカルの圧力を加えたとき、減圧式逆流防止器に接続した透明管内の水位の上昇が 3 ミリメートルを超えないこと。
ロ 逆止弁（減圧式逆流防止器を除く。）及び逆流防止装置を内部に備えた給水用具（ハにおいて「逆流防止給水用具」という。）は、逆流防止性能試験により 3
キロパスカル及び 1.5 メガパスカルの静水圧を一分間加えたとき、
水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。
ハ 逆流防止給水用具のうち次の表の第一欄に掲げるものに対するロの規定の適用については、同欄に掲げる逆流防止給水用具の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第三欄に掲げる字句とする。
逆流防止給水用具の区分

読み替えら読み替える字句れる字句（１）

1.5 メガパ
スカル

減圧弁

当該減圧弁の設定圧
力（２） 当該逆流防止装置の流出側に止水機構が設 3 キロパス
けられておらず、かつ、大気に開口されている逆流 カル及び防止給水用具（（３）及び（４）に規定するものを 1.5 メガパ
除く。）
スカル

3 キロパスカル（３） 浴槽に直結し、かつ、自動給湯する給湯機
1.5 メガパ
及び給湯付きふろがま（（４）に規定するものを除スカルく。）

50 キロパスカル（４） 浴槽に直結し、かつ、自動給湯する給湯機
1.5 メガパ
及び給湯付きふろがまであって逆流防止装置の流スカル出側に循環ポンプを有するもの

当該循環ポンプの最
大吐出圧力又は 50 キ
ロパスカルのいずれ
かの高い圧力ニ

バキュームブレーカは、負圧破壊性能試験により流入側からマイナス 54 キロ
パスカルの圧力を加えたとき、バキュームブレーカに接続した透明管内の水位の上昇が七五ミリメートルを超えないこと。
ホ 負圧破壊装置を内部に備えた給水用具は、負圧破壊性能試験により流入側からマイナス 54 キロパスカルの圧力を加えたとき、当該給水用具に接続した透明管
内の水位の上昇が、バキュームブレーカを内部に備えた給水用具にあっては逆流防止機能が働く位置から水受け部の水面までの垂直距離の 2 分の 1、バキューム
ブレーカ以外の負圧破壊装置を内部に備えた給水用具にあっては吸気口に接続している管と流入管の接続部分の最下端又は吸気口の最下端のうちいずれか低い点から水面までの垂直距離の 2 分の 1 を超えないこと。
ヘ 水受け部と吐水口が一体の構造であり、かつ、水受け部の越流面と吐水口の間が分離されていることにより水の逆流を防止する構造の給水用具は、負圧破壊性

Ⅷ-4-39

能試験により流入側からマイナス 54 キロパスカルの圧力を加えたとき、吐水口から水を引き込まないこと。
二 吐水口を有する給水装置が、次に掲げる基準に適合すること。
イ 呼び径が 25 ミリメートル以下のものにあっては、別表第二の上欄に掲げる呼び径の区分に応じ、同表中欄に掲げる近接壁から吐水口の中心までの水平距離及び同表下欄に掲げる越流面から吐水口の最下端までの垂直距離が確保されていること。
ロ 呼び径が 25 ミリメートルを超えるものにあっては、別表第 3 の上欄に掲げる
区分に応じ、同表下欄に掲げる越流面から吐水口の最下端までの垂直距離が確保されていること。
２ 事業活動に伴い、水を汚染するおそれのある場所に給水する給水装置は、前項第 2号に規定する垂直距離及び水平距離を確保し、当該場所の水管その他の設備と当該給水装置を分離すること等により、適切な逆流の防止のための措置が講じられているものでなければならない。
（耐寒に関する基準）
第６条 屋外で気温が著しく低下しやすい場所その他凍結のおそれのある場所に設置されている給水装置のうち減圧弁、逃し弁、逆止弁、空気弁及び電磁弁（給水用具の内部に備え付けられているものを除く。以下「弁類」という。）にあっては、厚生労働大臣が定める耐久に関する試験（以下「耐久性能試験」という。）により十万回の開閉操作を繰り返し、かつ、厚生労働大臣が定める耐寒に関する試験（以下「耐寒性能試験」という。）により零下 20 度プラスマイナス二度の温度で一時間保持した後通水したとき、それ以外の給水装置にあっては、耐寒性能試験により零下 20 度プラ
スマイナス二度の温度で一時間保持した後通水したとき、当該給水装置に係る第一条第一項に規定する性能、第三条に規定する性能及び前条第一項第一号に規定する性能を有するものでなければならない。ただし、断熱材で被覆すること等により適切な凍結の防止のための措置が講じられているものにあっては、この限りでない。
（耐久に関する基準）
第７条 弁類（前条本文に規定するものを除く。）は、耐久性能試験により十万回の開閉操作を繰り返した後、当該給水装置に係る第 1 条第一項に規定する性能、第 3 条に規定する性能及び第 5 条第 1 項第一号に規定する性能を有するものでなければならない。
附 則
この省令は、平成 9 年 10 月 1 日から施行する。
附 則 （平成 12 年 10 月 20 日厚生省令第 127 号） 抄
（施行期日）
１ この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 88 号）の施行の日（平成 13 年 1 月 6 日）から施行する。
附 則 （平成 14 年 10 月 29 日厚生労働省令第 138 号）
１ この省令は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
２ この省令の施行の際現に設置され、若しくは設置の工事が行われている給水装置又は現に建築の工事が行われている建築物に設置されるものであって、この省令による改Ⅷ-4-40

正後の給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第 2 条第 1 項に規定する基準に適合しないものについては、その給水装置の大規模の改造のときまでは、この規定を適用しない。
附 則 （平成 16 年 1 月 26 日厚生労働省令第六号）（施行期日）
第１条 この省令は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
第２条 平成 17 年 3 月 31 日までの間、この省令による改正後の別表第一有機物（全有機炭素（ＴＯＣ）の量）の項中「有機物（全有機炭素（ＴＯＣ）の量）」とあるのは「有機物等（過マンガン酸カリウム消費量）」と、同項の中欄中「0.5ｍｇ／ｌ」とあるのは「1.0ｍｇ／ｌ」と、同項の下欄中「5ｍｇ／ｌ」とあるのは「10ｍｇ／ｌ」とする。
第３条 パッキンを除く主要部品の材料としてゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を使用している水栓その他給水装置の末端に設置されている給水用具の浸出液に係る基準については、当分の間、この省令による改正後の別表第一フェノール類の項中「0.005
ｍｇ／ｌ」とあるのは「0.005ｍｇ／ｌ」とする。
第４条 この省令の施行の際現に設置され、若しくは設置の工事が行われている給水装
置又は現に建築の工事が行われている建築物に設置されるものであって、この省令による改正後の給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第二条第一項に規定する基準に適合しないものについては、その給水装置の大規模の改造のときまでは、この規定を適用しない。
附 則 （平成 21 年 3 月 6 日厚生労働省令第 27 号）（施行期日）
第１条 この省令は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
第２条 この省令の際現に設置され、若しくは設置の工事が行われている給水装置又は現に建築の工事が行われている建築物に設置されるものであって、この省令による改正後の給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第二条第一項に規定する基準に適合しないものについては、その給水装置の大規模の改造のときまでは、この規定を適用しない。
附 則 （平成 22 年 2 月 17 日厚生労働省令第 18 号） 抄
（施行期日）
第１条 この省令は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
第２条 平成 24 年 3 月 31 日までの間、第二条の規定による改正後の給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（次条において「新給水装置省令」という。）別表第一カ
ドミウム及びその化合物の項の適用については、同項中欄中「0.0003ｍｇ／ｌ」とあるのは、「0.001ｍｇ／ｌ」とする。
第３条 この省令の施行の際現に設置され、若しくは設置の工事が行われている給水装
置又は現に建築の工事が行われている建築物に設置されるものであって、新給水装置

Ⅷ-4-41

省令第 2 条第 1 項に規定する基準に適合しないものについては、その給水装置の大規模の改造のときまでは、この規定を適用しない。
附 則 （平成 23 年 1 月 28 日厚生労働省令第 11 号） 抄
（施行期日）
第１条 この省令は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
第２条 この省令の施行の際現に設置され、若しくは設置の工事が行われている給水装
置又は現に建築の工事が行われている建築物に設置されるものであって、第二条の規定による改正後の給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第二条第一項に規定する基準に適合しないものについては、その給水装置の大規模の改造のときまでは、
この規定を適用しない。
附 則 （平成 24 年 9 月 6 日厚生労働省令第 123 号）
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第 5 条第 1 項第二号イ及び別表第 2 の改正規定は、平成 25 年 10 月 1 日から施行する。
附 則 （平成 26 年 2 月 28 日厚生労働省令第 15 号） 抄
（施行期日）
第１条 この省令は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
第２条 この省令の施行の際現に設置され、若しくは設置の工事が行われている給水装
置又は現に建築の工事が行われている建築物に設置されるものであって、第 3 条の規定による改正後の給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第 2 条第 1 項に規定する基準に適合しないものについては、当該給水装置の大規模の改造のときまでは、この規定を適用しない。
別表第一事項

水栓その他給水装置の末端に設置されている給水用具の浸出液に係る基準

給水装置の末端以外に設置されている給水用具の浸出液、又は給水管の浸出液に係る基準

カドミウム及びその化合物

カドミウムの量に関して、0.0003ｍｇ／ｌ以下であること。

カドミウムの量に関して、0.003
ｍｇ／ｌ以下であること。

水銀及びその化合物

水銀の量に関して、0.00005 水銀の量に関して、0.0005ｍｇ
ｍｇ／ｌ以下であること。 ／ｌ以下であること。

セレン及びその化合物セレンの量に関して、0.001 セレンの量に関して、0.01ｍｇ
ｍｇ／ｌ以下であること。 ／ｌ以下であること。

鉛及びその化合物

鉛の量に関して、0.001ｍｇ 鉛の量に関して、0.01ｍｇ／ｌ／ｌ以下であること。
以下であること。

ヒ素及びその化合物

ヒ素の量に関して、0.001ｍ ヒ素の量に関して、0.01ｍｇ／ｇ／ｌ以下であること。
ｌ以下であること。

六価クロム化合物

六価クロムの量に関して、

Ⅷ-4-42

六価クロムの量に関して、0.05

0.005ｍｇ／ｌ以下であるこ ｍｇ／ｌ以下であること。
と。
亜硝酸態窒素0.004ｍｇ／ｌ以下であるこ
0.04ｍｇ／ｌ以下であること。
と。

シアン化物イオン及び塩化シアン

シアンの量に関して、0.001 シアンの量に関して、0.01ｍｇ
ｍｇ／ｌ以下であること。 ／ｌ以下であること。

硝酸態窒素及び亜硝酸
態窒素

1.0ｍｇ／ｌ以下であること。

10ｍｇ／ｌ以下であること。

フッ素及びその化合物

フッ素の量に関して、0.08
ｍｇ／ｌ以下であること。

フッ素の量に関して、0.8ｍｇ／ｌ以下であること。

ホウ素及びその化合物

ホウ素の量に関して、0.1ｍ ホウ素の量に関して、1.0ｍｇ／ｇ／ｌ以下であること。
ｌ以下であること。

四塩化炭素

0.0002ｍｇ／ｌ以下であること。

1・4-ジオキサン

0.005ｍｇ／ｌ以下であるこ
0.05ｍｇ／ｌ以下であること。
と。

0.002ｍｇ／ｌ以下であること。

シス-1・2―ジクロロエ
チレン及びトランス
0.004ｍｇ／ｌ以下であるこ
0.04ｍｇ／ｌ以下であること。
-1・2―ジクロロエチレ と。
ン
ジクロロメタン

0.002ｍｇ／ｌ以下であるこ
0.02ｍｇ／ｌ以下であること。
と。

テトラクロロエチレン

0.001ｍｇ／ｌ以下であるこ
0.01ｍｇ／ｌ以下であること。
と。

トリクロロエチレン

0.001ｍｇ／ｌ以下であるこ
0.01ｍｇ／ｌ以下であること。
と。

ベンゼン

0.001ｍｇ／ｌ以下であるこ
0.01ｍｇ／ｌ以下であること。
と。

ホルムアルデヒド

0.008ｍｇ／ｌ以下であるこ
0.08ｍｇ／ｌ以下であること。
と。

亜鉛及びその化合物

亜鉛の量に関して、0.1ｍｇ 亜鉛の量に関して、1.0ｍｇ／ｌ／ｌ以下であること。
以下であること。

アルミニウム及びその化合物

アルミニウムの量に関して、アルミニウムの量に関して、0.2
0.02ｍｇ／ｌ以下であるこ
ｍｇ／ｌ以下であること。
と。

鉄及びその化合物

鉄の量に関して、0.03ｍｇ／ 鉄の量に関して、0.3ｍｇ／ｌ以

Ⅷ-4-43ｌ以下であること。

下であること。

銅及びその化合物

銅の量に関して、0.1ｍｇ／ 銅の量に関して、1.0ｍｇ／ｌ以ｌ以下であること。
下であること。

ナトリウム及びその化合物

ナトリウムの量に関して、20 ナトリウムの量に関して、200ｍ
ｍｇ／ｌ以下であること。 ｇ／ｌ以下であること。

マンガン及びその化合物

マンガンの量に関して、マンガンの量に関して、0.05ｍ
0.005ｍｇ／ｌ以下であるこ
ｇ／ｌ以下であること。
と。

塩化物イオン

20ｍｇ／ｌ以下であること。200ｍｇ／ｌ以下であること。

蒸発残留物

50ｍｇ／ｌ以下であること。500ｍｇ／ｌ以下であること。

陰イオン界面活性剤

0.02ｍｇ／ｌ以下であること。

0.2ｍｇ／ｌ以下であること。

非イオン界面活性剤

0.05ｍｇ／ｌ以下であること。

0.02ｍｇ／ｌ以下であること。

フェノール類

フェノールの量に換算して、フェノールの量に換算して、0.0005ｍｇ／ｌ以下である
0.005ｍｇ／ｌ以下であること。
こと。

有機物（全有機炭素（Ｔ 0.5ｍｇ／ｌ以下であるこＯＣ）の量）と。

3ｍｇ／ｌ以下であること。

味異常でないこと。

異常でないこと。

臭気

異常でないこと。

異常でないこと。

色度

0.5 度以下であること。

5 度以下であること。

濁度

0.2 度以下であること。

2 度以下であること。

1・2―ジクロロエタン

0.0004ｍｇ／ｌ以下であること。

0.004ｍｇ／ｌ以下であること。

アミン類

トリエチレンテトラミンと トリエチレンテトラミンとしして、0.01ｍｇ／ｌ以下であ て、0.01ｍｇ／ｌ以下であるこること。
と。

エピクロロヒドリン

0.01ｍｇ／ｌ以下であること。

0.01ｍｇ／ｌ以下であること。

酢酸ビニル

0.01ｍｇ／ｌ以下であること。

0.01ｍｇ／ｌ以下であること。

スチレン

0.002ｍｇ／ｌ以下であるこ
0.002ｍｇ／ｌ以下であること。
と。

2・4―トルエンジアミン

0.002ｍｇ／ｌ以下であるこ
0.002ｍｇ／ｌ以下であること。
と。

Ⅷ-4-44

2・6―トルエンジアミン

0.001ｍｇ／ｌ以下であるこ
0.001ｍｇ／ｌ以下であること。
と。

1・2―ブタジエン

0.001ｍｇ／ｌ以下であるこ
0.001ｍｇ／ｌ以下であること。
と。

1・3―ブタジエン

0.001ｍｇ／ｌ以下であるこ
0.001ｍｇ／ｌ以下であること。
と。

備考
主要部品の材料として銅合金を使用している水栓その他給水装置の末端に設置されている給水用具の浸出液に係る基準にあっては、この表鉛及びその化合物の項中「0.001
ｍｇ／ｌ」とあるのは「0.007ｍｇ／ｌ」と、亜鉛及びその化合物の項中「0.1ｍｇ／ｌ」とあるのは「0.97ｍｇ／ｌ」と、銅及びその化合物の項中「0.1ｍｇ／ｌ」とあるのは「0.98ｍｇ／ｌ」とする。
別表第二
呼び径の区分近接壁から吐水口の中心 越流面から吐水口の最下端までの水平距離までの垂直距離13 ミリメートル以下のもの

25 ミリメートル以上

25 ミリメートル以上

13 ミリメートルを超え 20 ミリ
40 ミリメートル以上メートル以下のもの

40 ミリメートル以上

20 ミリメートルを超え 25 ミリ
50 ミリメートル以上メートル以下のもの

50 ミリメートル以上

備考
１ 浴槽に給水する給水装置（水受け部と吐水口が一体の構造であり、かつ、水受け部の越流面と吐水口の間が分離されていることにより水の逆流を防止する構造の給水用具（この表及び次表において「吐水口一体型給水用具」という。）を除く。）にあっては、この表下欄中「25 ミリメートル」とあり、又は「40 ミリメートル」とあるのは、「50 ミリメートル」とする。
２ プール等の水面が特に波立ちやすい水槽並びに事業活動に伴い洗剤又は薬品を入れる水槽及び容器に給水する給水装置（吐水口一体型給水用具を除く。）にあっては、
この表下欄中「25 ミリメートル」とあり、「40 ミリメートル」とあり、又は「50 ミリメートル」とあるのは、「200 ミリメートル」とする。
別表第三区分

越流面から吐水口の最下端までの垂直距離

近接壁の影響がない場合（１．７×ｄ＋５）ミ
リメートル以上

近接壁の影 近接壁が 壁からの離れが（３×Ｄ）ミリメート （３×ｄ）ミリメート

Ⅷ-4-45

響がある場 一面の場 ル以下のもの
ル以上
合
合
壁からの離れが（３×Ｄ）ミリメート（２×ｄ＋５）ミリメ
ルを超え（５×Ｄ）ミリメートル以下
ートル以上
のもの
壁からの離れが（５×Ｄ）ミリメート （１．７×ｄ＋５）ミルを超えるもの
リメートル以上
壁からの離れが（４×Ｄ）ミリメート （３．５×ｄ）ミリメ
ル以下のものートル以上
壁からの離れが（４×Ｄ）ミリメート（３×ｄ）ミリメート
ルを超え（６×Ｄ）ミリメートル以下
ル以上
近接壁が
のもの
二面の場
壁からの離れが（６×Ｄ）ミリメート
合（２×ｄ＋５）ミリメ
ルを超え（７×Ｄ）ミリメートル以下
ートル以上
のもの
壁からの離れが（７×Ｄ）ミリメート （１．７×ｄ＋５）ミルを超えるもの
リメートル以上
備考
１ Ｄ：吐水口の内径（単位 ミリメートル）ｄ：有効開口の内径（単位 ミリメートル）
２ 吐水口の断面が長方形の場合は長辺をＤとする。
３ 越流面より少しでも高い壁がある場合は近接壁とみなす。
４ 浴槽に給水する給水装置（吐水口一体型給水用具を除く。）において、下欄に定める式により算定された越流面から吐水口の最下端までの垂直距離が 50 ミリメートル未満の場合にあっては、当該距離は 50 ミリメートル以上とする。
５ プール等の水面が特に波立ちやすい水槽並びに事業活動に伴い洗剤又は薬品を入れる水槽及び容器に給水する給水装置（吐水口一体型給水用具を除く。）において、下欄に定める式により算定された越流面から吐水口の最下端までの垂直距離が 200 ミリ
メートル未満の場合にあっては、当該距離は 200 ミリメートル以上とする。

Ⅷ-4-46

○甲府市水道事業給水条例
平成9年12月24日
条例第67号
改正

平成12年3月24日条例第2号

平成12年12月21日条例第41号
平成13年12月19日条例第46号
平成15年3月26日条例第15号
平成17年12月16日条例第104号
平成18年12月18日条例第57号
平成19年3月28日条例第16号
平成20年12月25日条例第33号
平成22年3月26日条例第18号
平成23年9月22日条例第22号
平成24年3月30日条例第10号
平成24年9月21日条例第25号
平成26年3月26日条例第2号
平成31年3月29日条例第19号
令和元年9月27日条例第21号
甲府市水道条例（昭和33年4月条例第17号）の全部を改正する。
目次
第1章

総則（第1条～第4条）

第2章

給水装置の工事及び費用（第5条～第11条）

第3章

給水（第12条～第21条）

第3章の2

貯水槽水道（第21条の2・第21条の3）

第4章

料金、加入金及び手数料（第22条～第31条）

第5章

管理（第32条～第37条）

第6章

布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準（第38条～第40条）

第7章

補則（第41条）

附則
Ⅷ-4-47

第1章

総則

（目的）
第1条

この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、本市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。
（給水区域）
第2条

給水区域は、甲府市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例（昭和41年

12月条例第42号）別表第1に定めるところによる。
（平18条例57・改）（用語の定義）
第3条

この条例において「給水装置」とは、給水のために配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
2

この条例において「給水装置工事」とは、給水装置を新設、改造、修繕（水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去する工事をいう。
（平17条例104・改）（給水装置の種類）

第4条

給水装置は、次の3種とする。

(1)

専用給水装置

1戸又は1箇所で専用するもの(2)

共用給水装置2戸又は2箇所以上で共用するもの

(3)

私設消火栓
第2章

消防用に使用するもの

給水装置の工事及び費用（給水装置工事の申込）
第5条

給水装置工事をしようとする者は、上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）の定めるところにより、あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。
（平17条例104・平18条例57・改）2

前項の申込みに当たり、管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

Ⅷ-4-48

3

管理者は、第1項の承認を行う場合において、公道内に給水装置を縦断的に布設しようとする者については、条件を付すことができる。
（給水装置工事の費用負担）

第6条

給水装置工事に要する費用は、当該給水装置工事を行う者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、その費用の全部又は一部を負担することができる。
（工事の施行）第7条

給水装置工事は、市又は管理者が法第16条の2第1項の規定により指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。
（平17条例104・改）2

前項の規定により、指定給水装置工事事業者が工事を施行する場合は、着工前に管理者の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事完成後に管理者の工事検査を受けなければならない。
（給水管及び給水用具の指定）

第8条

管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
2

管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3

指定給水装置工事事業者は、前項に定める工事について、管理者の指定する職員の指導、監督を受けなければならない。

4

第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否
又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
（工事費の算出方法）

第9条

市が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(1)

材料費

(2)

運搬費

Ⅷ-4-49

2

(3)

労力費

(4)

道路復旧費

(5)

工事監督費

(6)

設計費

(7)

間接経費

前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3

前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が定める。
（工事費の予納）

第10条

管理者に給水装置の工事を申し込む者は、前条の規定により算出した工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。
2

前項の工事費の概算額は、工事完成後に精算する。
（給水装置の変更等の工事）

第11条

管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える

工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。
第3章

給水（給水の原則）第12条

給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
2

前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害が生ずることがあっても、市はその責を負わない。
（給水契約の申込）

第13条

水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。
（給水装置の所有者の代理人）

Ⅷ-4-50第14条

給水装置の所有者が給水区域内に居住していないとき又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させる
ため、給水区域内に居住する代理人を定めて、管理者に届け出なければならない。
（管理人の選定）
第15条

次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるた

め、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

2(1)

給水装置を共有する者(2)

給水装置を共用する者(3)

その他管理者が必要と認めた者

管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
（水道メーターの設置）

第16条

給水量は、市の水道メーター（以下「メーター」という。）により計量する。

ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。
2

メーターは給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。
（メーターの貸与）

第17条

メーターは、市が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。
2

水道使用者等は、善良な管理及び注意をもってメーターを管理しなければならない。

3

水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場
合は、その損害額を賠償しなければならない。
（水道の使用中止、廃止及び変更等の届出）

第18条

水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。
（平17条例104・平20条例33・改）2(1)

水道の使用を中止するとき。

(2)

給水装置を廃止するとき。

(3)

消防演習に私設消火栓を使用するとき。

水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

Ⅷ-4-51

(1)

水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2)

給水装置の所有者に変更があったとき。

(3)

消防用として水道を使用したとき。

(4)

代理人又は管理人に変更があったとき若しくはその住所に変更があったとき。

(5)

専用給水装置の使用戸数に異動があったとき。

（私設消火栓の使用）
第19条
2

私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会を受けなければならない。
（水道使用者等の管理上の責任）

第20条

水道使用者等は、善良な管理及び注意をもって水が汚染し又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出て、修繕その他必要な措置を講じなければならない。
2

管理者は、前項の規定による措置が講じられない場合、修繕その他必要な処置を行うことができる。

3

前2項において修繕その他に要した費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めたときは、これを徴収しないことができる。

4

第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
（給水装置及び水質の検査）

第21条

管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
2

前項の検査において特別な費用を要したときは、その実費額を徴収する。
第3章の2

貯水槽水道

（平15条例15）（管理者の責務）
第21条の2 管理者は、貯水槽水道（法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。
以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導及び助言を行うことができる。
（平15条例15）

Ⅷ-4-52

2

管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（平15条例15）（設置者の責務）

第21条の3 貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。）の設置者は、法第34条の2に定めるところにより、当該簡易専用水道を管理しなければならない。
（平15条例15）2

前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者の定めるところにより、当該貯水槽水道の管理に努めなければならない。
（平15条例15）
第4章

料金、加入金及び手数料（料金の支払義務）第22条
2

水道料金（以下「料金」という。）は、水道の使用者又は管理人から徴収する。

共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うも
のとする。
（料金）

第23条

料金は、第1号及び第2号の表に定めるところにより算定した基本料金と水量料金との合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（平13条例46・平17条例104・平20条例33・平23条例22・平26条例2・令元条例
21・改）
(1)

基本料金
メーターの口径

基本料金（1月につき）13ミリメートル

500円

20ミリメートル

900円

25ミリメートル

2,720円

40ミリメートル

6,860円

50ミリメートル

10,340円

Ⅷ-4-53

75ミリメートル

23,940円

100ミリメートル

38,100円

150ミリメートル

57,670円

200ミリメートル

81,600円(2)

水量料金
水量区分（1月につき）水量料金（1立方メートルにつき）1立方メートルから10立方メートルまで

59円

11立方メートルから20立方メートルまで

158円

21立方メートルから60立方メートルまで

174円

61立方メートル以上

２７円

2

前項の規定にかかわらず、1個のメーターを設置した専用給水装置から2戸以上に給水する場合の当該給水装置に係る料金は、当該各戸に設けた給水管の口径と同１の口径のメーターを各戸に設置したもの及び当該給水装置の使用水量を各戸が均等に使用したものとみなし、同項の規定による算定方法により各戸ごとにこれを算定した額の合計額とする。
（平17条例104・平20条例33・平23条例22・改）（水量料金の算定）

第24条

水量料金は、あらかじめ管理者が定めた日（以下「定例日」という。）にメー

ターの検針を行い、その使用水量をもって定例日の属する月分として算定する。
（平17条例104・平20条例33・改）2

前項の規定にかかわらず、管理者が必要と認めたときは、隔月の定例日にメーターの検針を行い、その使用水量をもって定例日の属する月分及びその前月分の水量料金を算定することができる。この場合の使用水量は、各月均等とみなす。
（平17条例104・平20条例33・改）3

管理者は、やむを得ない理由があるときは、前2項の定例日以外の日にメーターの検針を行うことができる。
（平17条例104・平20条例33・改）（使用水量の認定）

第25条

管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用水量を認定する。

Ⅷ-4-542(1)

メーターに異常があったとき。

(2)

使用水量が不明のとき。

共用給水装置による使用水量は、各戸均等とみなす。ただし、管理者が必要と認めるときは、各戸の使用水量を認定することができる。
（特別な場合における基本料金の算定）

第26条

定例日から次の定例日までの間（以下この条において「月」という。）の中途

において、水道の使用を開始し、又は使用を止めたときの基本料金の月額は、次の各号に掲げるところによる。
（平17条例104・平20条例33・改）2(1)

使用日数が15日以下のとき(2)

使用日数が15日を超えるとき

基本料金の月額の2分の1の額
基本料金の月額月の中途において、メーターの口径に変更があった場合の基本料金の月額は、変更
前のメーターの口径に係る基本料金の月額と変更後のメーターの口径に係る基本料金の月額の合計額の2分の1の額とする。
（平17条例104・平20条例33・改）（臨時使用の場合の概算料金）

第27条

工事その他の理由により、１時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。
2

前項の概算料金は、水道の使用を止めたとき精算する。
（料金の徴収方法）

第28条

料金は、毎月徴収する。ただし、管理者が必要があると認めたときは、この限りでない。
（平17条例104・平20条例33・改）（水道加入金）第29条

管理者は、給水装置を新設又は改造（メーターの口径を増す場合に限る。以下

この条において同じ。）する者から水道加入金（以下「加入金」という。）を徴収する。
2

加入金の額は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、改造する場合の加入金の額にあっては、申込み

Ⅷ-4-55

の口径に係る加入金の額と申込み前の口径に係る加入金の額との差額とする。
（平17条例104・全改、平23条例22・平26条例2・令元条例21・改）
メーターの口径

加入金の額

13ミリメートル

80,000円

20ミリメートル

160,000円

25ミリメートル

400,000円

40ミリメートル

800,000円

50ミリメートル

1,200,000円

75ミリメートル

3,200,000円

100ミリメートル

6,000,000円

150ミリメートル

12,000,000円

200ミリメートル

27,000,000円

3

前項の規定にかかわらず、口径20ミリメートル以下で新設又は改造する場合において、給水区域内に引き続き3年以上居住し、かつ、給水契約のあった者に係る加入金の額は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる額に100分の110を乗じて得た額とする。
（平17条例104・平23条例22・平26条例2・令元条例21・改）
メーターの口径

加入金の額

13ミリメートル

60,000円

20ミリメートル

120,000円

4

加入金は、当該工事の申込みの際徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
（平23条例22・平24条例10・改）5

既に納めた加入金は、返還しない。ただし、工事を取り止めたとき、又は工事中の設計変更により差額が生じたときその他管理者が特別に理由があると認めたときは、
この限りでない。
（平23条例22・平24条例10・改）
（手数料）

第30条

手数料は、次の各号に定めるところにより、申込者から申込みの際これを徴収

Ⅷ-4-56

する。
（令元条例21・改）(1)

第7条第1項の指定給水装置工事事業者の新規の指定に係る申請手数料

1件につき1万円（ただし、指定に係る指定証再交付の場合2,500円）(1)の2

指定給水装置工事事業者の指定の更新に係る申請手数料

1件につき6,000円（ただし、指定の更新に係る指定証再交付の場合2,500円）(2)

第7条第2項の設計審査手数料

1件につき4,500円(3)

第7条第2項の工事完成検査手数料

1件につき1万円（ただし、同１敷地内で複数の給水装置を同１日に検査する場合(4)

2件目以降1件につき3,500円）

第7条第2項の工事完成検査に係る再検査手数料

1件につき5,000円（ただし、同１敷地内で複数の給水装置を同１日に検査する場合

2件目以降1件につき3,500円）(5)給水装置（配水管の分岐部分からメーターまでの間）の新設工事手数料

1件につき2万4,000円(6)

第33条第2項の給水装置の検査手数料

第2号から第5号までに掲げる手数料の額(7)

給配水台帳図の写し交付手数料

1枚につき4,500円の範囲内で管理者が定める

額
(8)
2

しゅん工図の写し交付手数料

1枚につき300円

前項の手数料は、特別の理由がない限り還付しない。
（料金、加入金、手数料等の減額又は免除）

第31条

管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金、手数料、その他の費用を減額又は免除することができる。
（平19条例16・改）2

管理者は、水道の使用者又は管理人が口座振替の方法により料金を納入するときは、その者の料金から1月分当たり50円に100分の110を乗じて得た額（1月分当たりの料金が50円に100分の110を乗じて得た額を超えないときは当該料金の額とする。）を減額することができる。ただし、水道の使用者又は管理人の責めに帰すべき事由により、

Ⅷ-4-57料金が、管理者の指定した最初の口座振替日に納入されなかったときは、この限りでない。
（平19条例16、平26条例2・令元条例21・改）第5章

管理（給水装置の検査等）
第32条

管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し必要な措置を指示することができる。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第33条

管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和32年政令第336号）第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していな
いときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
（平24条例25・令元条例21・改）2

管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
（平12条例41・改）（給水の停止）第34条

管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
（平17条例104・平20条例33・平24条例10・改）(1)

水道の使用者が、第9条の工事費、第20条第3項の修繕費、第23条の料金、第29条の加入金又は第30条第2号から第5号までの手数料を指定期限内に納入しないとき。
(2)

水道の使用者が、正当な理由がなくて、第24条のメーターの検針又は第32条の検査を拒み、又は妨げたとき。
(3)

給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、

Ⅷ-4-58

警告を発しても、なお、これを改めないとき。
（給水装置の切離し）
第35条

管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(1)

給水装置の所有者が、90日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がいな

いとき。
(2)

給水装置が、使用中止の状態であって、将来にわたり使用の見込みがないと認

めたとき。
（過料）
第36条

市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。
（平12条例2・平17条例104・平20条例33・平24条例10・改）(1)

第5条の承認を受けないで、給水装置工事をした者(2)

正当な理由がなくて、第16条第2項のメーターの設置、第24条のメーターの検針、

第32条の検査又は第34条の給水の停止を拒み若しくは妨げた者(3)

第20条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者(4)

第23条の料金、第29条の加入金又は第30条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者（料金等を免れた者に対する過料）
第37条

市長は、詐欺その他不正の行為によって第23条の料金、第29条の加入金又は第30条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額（当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。）以下の過料を科することができる。
（平12条例2・平17条例104・平20条例33・平24条例10・改）第6章

布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準（平24条例25）（布設工事監督者を配置する工事）
第38条

法第12条第1項の条例で定める水道の布設工事は、法第3条第8項の水道施設のⅧ-4-59新設又は次に掲げる増設若しくは改造の工事とする。
（平24条例25）(1)

1日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事(2)

沈でん池、ろ過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事（布設工事監督者の資格）
第39条

法第12条第2項の条例で定める資格は、次のとおりとする。
（平24条例25、平31条例19・改）(1)

学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学を除く。以下同じ。）の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学又は水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(2)

学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学

及び水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、3年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(3)

学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、5年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(4)

学校教育法による高等学校又は中等教育学校において土木科又はこれに相当す

る課程を修めて卒業した後、7年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を
有する者
(5)

10年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(6)第1号又は第2号の規定による卒業をした者であって、学校教育法に基づく大学

院研究科において1年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、第1号の規定による卒業をした者にあっては1年以上、第2号の規定による卒業をした者にあっては2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(7)

外国の学校において、第1号若しくは第2号に規定する課程及び学科目に相当す

Ⅷ-4-60

る課程及び学科目又は第3号若しくは第4号に規定する課程に相当する課程を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(8)

技術士法（昭和58年法律第25号）第4条第1項の第2次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択した者に限る。）であって、1年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（水道技術管理者の資格）
第40条

法第19条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。
（平24条例25、平31条例19・改）(1)

前条の規定により水道の布設工事監督者たる資格を有する者(2)

前条第1号、第3号及び第4号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、

農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後（学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、同条第1号に規定する学校を卒業した者については4年以上、同条第3号に規定する学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）については6年以上、同条第4号に規定する学校を卒業した者については8年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(3)

10年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(4)

前条第1号、第3号及び第4号に規定する学校において、工学等以外の学科目（工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目をいう。）を修めて卒業した（当該学科目を修めて学校教育法に基づく専門職大学の前期課程（以下この号において「専門職大学前期課程」という。）を修了した場合を含む。）後、同条第1号に規定する学校を卒業した者については5年以上、同条第3号に規定する学校を卒業した者（専門職大学前期課程を修了した者を含む。次号において同じ。）については7年以上、同条第4号に規定する学校を卒業した者については9年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(5)

外国の学校において、第2号に規定する学科目に相当する学科目又は前号の工学等以外の学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修Ⅷ-4-61

得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(6)

厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了し

た者
第7章

補則

（平24条例25・改）
（委任）
第41条

この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
（平24条例25・改）附

則（施行期日）
1

この条例は、平成10年4月1日より施行する。
（経過措置）

2

この条例による改正前の甲府市水道条例（以下「旧条例」という。）又は旧条例に基づく規程の定めによりした処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例によりしたものとみなす。

3

この条例による改正後の甲府市水道事業給水条例（以下「新条例」という。）第30条の規定は、平成10年4月1日以後の申込者から適用し、同日前にした申込みに係る手数料については、なお従前の例による。
（平17条例104・改）（中道町及び上９１色村の編入に伴う経過措置）

4

中道町の編入の日（以下「編入日」という。）前に、中道町水道事業給水条例（昭和63年中道町条例第7号）又は中道町水道給水工事分担金徴収条例（昭和63年中道町
条例第8号）（以下これらを「旧町条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりなされたものとみなす。
（平17条例104）5

編入日前にした旧町条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧町条例の例による。
（平17条例104）

Ⅷ-4-62

附則（平成12年3月24日条例第2号）（施行期日）
1

この条例は、平成12年4月1日から施行する。
（経過措置）

2

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（平成12年12月21日条例第41号）

この条例は、平成13年1月6日から施行する。
附

則（平成13年12月19日条例第46号）

1

この条例は、平成14年2月1日から施行する。

2

この条例による改正後の第23条の規定は、平成14年4月1日以後の水道メーター検針に係る水道料金から適用し、同日前の水道メーター検針に係る水道料金については、
なお従前の例による。
附則（平成15年3月26日条例第15号）

この条例は、平成15年4月1日から施行する。
附

則（平成17年12月16日条例第104号）

この条例は、平成18年3月1日から施行する。
附

則（平成18年12月18日条例第57号）抄（施行期日）
1

この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附

則（平成19年3月28日条例第16号）

1

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2

この条例による改正後の第31条第2項の規定は、この条例の施行の日以後の水道メー
ター検針に係る水道料金から適用し、同日前の水道メーター検針に係る水道料金については、なお従前の例による。
附1

則（平成20年12月25日条例第33号）

この条例は、平成21年2月1日から施行する。ただし、第18条第1項第4号を削る改正規定は、同年4月1日から施行する。

2

この条例による改正後の甲府市水道事業給水条例（以下「新条例」という。）の規
定は、平成21年4月1日以後の水道メーター検針に係る水道料金から適用し、同日前のⅧ-4-63

水道メーター検針に係る水道料金については、なお従前の例による。
3

中道水道の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの水道メーター検針に係る水
道料金については、新条例第23条の2第1項の規定にかかわらず、第1号及び第2号の表に定めるところにより算定した基本料金と水量料金との合計額に100分の105を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(1)

基本料金

メーターの口径

基本料金（1月につき）
平成21年4月1日から平成22年3月 平成22年4月1日から平成23年3月31日までの検針に係る基本料金 31日までの検針に係る基本料金

13ミリメートル

823円

715円

20ミリメートル

1,395円

1,230円

25ミリメートル

2,084円

2,296円

40ミリメートル

4,073円

5,002円

50ミリメートル

5,825円

7,330円

75ミリメートル

10,377円

14,898円(2)

水量料金

水量区分（1月につき）水量料金（1立方メートルにつき）

平成21年4月1日から平成22年3月 平成22年4月1日から平成23年3月31日までの検針に係る水量料金 31日までの検針に係る水量料金

1立方メートルから10

15円

29円

93円

115円

100円

125円

157円

177円

立方メートルまで
11立方メートルから20立方メートルまで
21立方メートルから60立方メートルまで
61立方メートル以上附1

則（平成22年3月26日条例第18号）

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

Ⅷ-4-64

2

平成22年4月1日から平成23年3月31日までの水道メーター検針に係る水道料金に関するこの条例による改正後の第23条の2の規定の適用については、同条第1項第1号の表中「30,905円」とあるのは「23,710円」とする。
附則（平成23年9月22日条例第22号）

この条例は、平成23年10月1日から施行する。
附1

則（平成24年3月30日条例第10号）

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
(1)

第29条中第4項を削り、第5項を第4項とし、第6項を第5項とする改正規定

平成24年4月1日(2)

第23条の2を削る改正規定並びに第34条第1号、第36条第4号及び第37条の改正規定並びに次項の規定
2

平成24年9月1日

この条例による改正後の甲府市水道事業給水条例の規定は、平成24年11月1日以後の水道メーター検針に係る水道料金から適用し、同日前の水道メーター検針に係る水道料金については、なお従前の例による。
附則（平成24年9月21日条例第25号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成26年3月26日条例第2号）抄（施行期日）
1

この条例は、平成26年4月1日から施行する。
（甲府市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置）

9第11条の規定による改正後の甲府市水道事業給水条例（附則第11項において「改正後の条例」という。）第23条第1項及び第31条第2項の規定にかかわらず、施行日前から供給している水道水の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道水の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定
日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分

Ⅷ-4-65に限る。）については、なお従前の例による。
10

前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1

月とする。
11

改正後の条例第29条第2項及び第3項の規定は、施行日以後に給水装置工事の施行の申込みをするものについて適用する。
附則（平成31年3月29日条例第19号）

1

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2

この条例の施行前に行われた技術士法（昭和58年法律第25号）第4条第1項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、この条例による改正後の第39条第8号の適用については、同法第4条第1項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。
附則（令和元年9月27日条例第21号）

1

この条例は、令和元年10月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

2

この条例による改正後の甲府市水道事業給水条例（以下「改正後の条例」という。）
第23条第1項及び第31条第2項の規定にかかわらず、施行日前から供給している水道水の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月31日後である水道水の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）については、
なお従前の例による。

3

前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4

改正後の条例第29条第2項及び第3項の規定は、施行日以後に給水装置工事の申込みをする者について適用する。

Ⅷ-4-66

○甲府市水道事業給水条例施行規程
平成10年2月4日
管理規程第1号
改正

平成10年3月31日管理規程第14号
平成12年3月21日管理規程第1号
平成14年7月1日管理規程第9号
平成15年12月1日管理規程第9号
平成16年3月31日管理規程第7号
平成17年3月31日管理規程第1号
平成18年3月1日管理規程第3号
平成19年4月1日管理規程第20号
平成19年9月28日管理規程第33号
平成20年2月28日管理規程第2号
平成21年1月30日管理規程第1号
平成21年3月31日管理規程第5号
平成21年4月1日管理規程第16号
平成22年3月31日管理規程第6号
平成23年3月22日管理規程第3号
平成23年9月30日管理規程第8号
平成24年3月30日管理規程第6号
平成24年8月30日管理規程第10号
平成25年3月29日管理規程第4号
平成28年2月18日管理規程第1号
平成31年3月29日管理規程第2号

甲府市水道条例施行規程（昭和33年4月管理規程第6号）の全部を改正する。
（目的）
第1条

この規程は、甲府市水道事業給水条例（平成9年12月条例第67号。以下「条例」という。）第38条の規定に基づき、条例の施行に必要な事項を定めることを目的とする。

Ⅷ-4-67

（給水装置工事の設置原則）
第2条

条例第4条第1号に規定する専用給水装置及び同条第2号に規定する共用給水装

置は、1栓以上を設置することを原則とする。
（工事の申込）第3条

条例第5条第1項の給水装置工事の申込みは、給水装置工事申込認可申請書（第1号様式）により行わなければならない。
2

条例第5条第2項の規定により、次の各号のいずれかに該当する場合は、利害関係人の同意書を添付するものとする。この場合において、利害関係人等から異議が生じたときは、工事申込者の責任とする。
（平19管理規程20・改）(1)

他人の家屋又は土地内に給水装置を設置しようとする場合(2)

他人の給水装置から分岐しようとする場合(3)

その他上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）が同意書を必要とする

場合
3

給水装置工事の申込みを取り消すときは、給水装置工事取消届（第2号様式）により行わなければならない。
（公道内に縦断的に布設する給水装置）

第4条

条例第5条第3項に規定する条件とは、当該路線に新たに配水管を布設する場合、公道内に縦断的に布設しようとする給水装置を新たに布設される配水管へ統合することをいう。
2

使用者の善良な管理が困難な公道で、所有者から寄附の申請があった給水装置は、管理者が必要と認めた場合、これに応ずる。この場合、次の各号の書類を提出しなけ
ればならない。
(1)

給水装置寄附申請書（第3号様式）(2)

給水装置平面図(3)

案内図（市が施行する範囲）
第5条

条例第7条第1項に規定する市が施行する範囲は、次の各号のとおりとする。

(1)

公道に布設される配水管及び給水管からの分岐工事に伴う路面の復旧工事

Ⅷ-4-68

(2)

他団体との契約により施行する受託工事（設計審査）
第6条

条例第7条第2項の規定により、設計審査を受けようとする者は、次の各号に定める書類を提出しなければならない。

2(1)

給水装置設計平面図・立面図（第4号様式その1）(2)給水装置工事使用材料１覧表（第5号様式）

(3)

案内図

(4)

道路占用（協議・許可）書(5)

その他管理者が必要と認めたもの

設計審査に合格したものについては、給水装置工事認可済証（第6号様式）を交付す
るものとする。

3

指定給水装置工事事業者は、前項の規定による給水装置工事認可済証を工事の期間中、工事現場の見やすい場所に掲示しておかなければならない。
（工事検査）

第7条

条例第7条第2項の規定により、工事検査を受けようとする者は、次の各号に定める書類を提出しなければならない。
(1)

給水装置工事検査願届（第7号様式）(2)

給水装置完成平面図・立面図（第4号様式その2）

(3)

案内図

(4)

給水装置工事使用材料１覧表（第5号様式）

(5)

工事写真

（完成届）
第8条

前条の工事検査に合格したものは、直ちに給水装置工事完成届（第8号様式）を提出しなければならない。
（給水装置工事に係る工事費の予納）
第9条

条例第10条第1項に規定する工事費の予納は、納入通知書兼領収書（甲府市上下水局会計規程等附属諸様式を定める規程（以下「会計規程附属諸様式」という。）（第39号様式（その1の3））により納入する。
（平19管理規程20・改）

Ⅷ-4-69（条例第13条の申込）
第10条

条例第13条の規定による申込みは次の各号のとおりとする。
（平23管理規程3・改）(1)

給水装置を新設又は改造し、使用を開始するときは、給水装置使用申込書兼使用中止届出書（新設・改造）（第9号様式その1）により所有者及び使用者が連署して申し込まなければならない。
(2)

前号の規定以外の理由により使用を開始するときは、給水装置使用申込書兼中止・廃止・変更届出書（第9号様式その2）又は郵便による甲府市上下水道局水道使用申込書（第9号様式その3）により使用者が申し込まなければならない。
（代理人及び管理人の選定届）
第11条

条例第14条及び第15条の規定により代理人及び管理人を選定したときは、給水装置代理人・管理人（選定・変更・住所変更）届（第10号様式）により管理者に届け出なければならない。
2

アパート等で1個のメーターを通じて、それぞれ給水装置を有する場合においては、管理者が管理人を選定させることができる。

3

次の各号のいずれかに該当するものは、代理人及び管理人となることはできない。
（平12管理規程1・改）
(1)

未成年者

(2)

成年被後見人及び被保佐人(3)

その他、管理者が不適当と認めた者（市のメーターによらない場合の計量）第12条

条例第16条第1項ただし書きの規定により、管理者が認めた市のメーターによらない場合の計量は、次の各号によるものとする。
(1)

給水タンク等容量の定まっているものへの給水は、メーターによらず、その容積をもって計量することができる。
(2)

その他、管理者が特に認めた場合はその方法（メーターき損届及び弁償）
第13条

メーターを亡失又はき損したときは、水道メーター亡失（き損）届（第11号様式）によって管理者に届け出なければならない。

Ⅷ-4-702

条例第17条第3項の規定により、メーターの損害を弁償させようとするとき、管理者
は、その経過年数を考慮して弁償額を定めるものとする。
（条例第18条の届出）

第14条
(1)

条例第18条第1項の規定による届出は、次の各号のとおりとする。
給水装置を新設又は改造し、使用を中止するときは、給水装置使用申込書兼使用中止届出書（新設・改造）（第9号様式その1）により所有者及び使用者が連署して届け出なければならない。
(2)

前号の規定以外の理由により使用を中止し、又は廃止するときは、給水装置使用申込書兼中止・廃止・変更届出書（第9号様式その2）により所有者及び使用者が連署して届け出なければならない。
(3)

私設消火栓を消防演習に使用するときは、私設消火栓（演習・消火）使用届（第12号様式）により使用者が届け出なければならない。
2

条例第18条第2項の規定による届出は、次の各号のとおりとする。
(1)

使用者の氏名又は住所に変更があったときは、給水装置使用申込書兼中止・廃止・変更届出書（第9号様式その2）により、所有者及び新旧使用者が連署して届け出なければならない。
(2)

給水装置の所有者に変更があったときは、給水装置使用申込書兼中止・廃止・変更届出書（第9号様式その2）により、新旧所有者が連署して届け出なければならない。ただし、新所有者が土地等所有権の取得を証する書類を提示したときは、旧所有者の連署は必要としない。
(3)

私設消火栓を消防に使用したときは、私設消火栓（演習・消火）使用届（第12号様式）により使用者が届け出なければならない。
(4)

代理人又は管理人が交替したときは、給水装置代理人・管理人（選定・変更・

住所変更）届（第10号様式）により新旧の代理人又は管理人が連署して届け出なけ
ればならない。また代理人又は管理人の住所に変更があったときは、同様式により代理人又は管理人が届け出なければならない。
(5)

専用給水装置の使用戸数に変更があったときは、給水装置使用者異動届（第13号様式）により管理人が届け出なければならない。
（私設消火栓の取扱）

Ⅷ-4-71

第15条

私設消火栓は、非常時発生のとき又は演習に使用するとき以外は、常に封印しておかなければならない。
（給水装置の工事費免除）
第16条

条例第20条第3項ただし書きの規定により、次の各号のいずれかに該当する場

合は、その工事費を免除する。
(1)

道路部分に属する給水装置の修繕(2)

宅地内の修繕で管理者が別に定める範囲(3)

管理者が特に必要と認めた改造及び修繕（給水装置及び水質の検査）
第17条

条例第21条第1項の規定により、給水装置又は供給する水の水質について検査請求をしようとするものは、文書又は口頭により管理者に請求しなければならない。
（簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理）第17条の2

条例第21条の3第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理は、次に定めるところによるものとする。
（平17管理規程1）(1)

水槽の清掃を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。

(2)

水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。
(3)

給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令（平成15年厚生労働省令第101号）の表の上覧に掲げる事項のうち、必要なものについて検査を行うこと。
(4)

供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。
（共同住宅等の料金算定）第18条

条例第23条第2項の規定による1個のメーターを設置した専用給水装置を2戸以上で使用する場合（受水槽以下の装置を含む。）の料金の算定は、各戸（世帯）の給
水管の口径と同１口径のメーターがそれぞれ設置されたもの及び当該給水装置の使用水量は、各戸（世帯）が均等に使用したものとみなし、次に掲げる各戸（世帯）ご

Ⅷ-4-72

とに条例第23条第1項の規定に基づき算出した額の合計額とする。
（平21管理規程1・平24管理規程6・改）(1)

各戸（世帯）が独立し、生活の本拠をおいて家事用水として使用する場合それ

ぞれ1戸（世帯）とする。
(2)

事務所、店舗、寄宿舎、下宿等については、当該事務所等合せて1戸（世帯）とする。
2

前項における料金の算定基礎となる各戸（世帯）の給水管の口径は、次の各号による。
(1)

各戸（世帯）の給水管の口径が同１の場合は、当該給水管の口径とする。

(2)

各戸（世帯）の給水管の口径が異なる場合は、戸（世帯）数の多い給水管の口

径とする。
(3)

各戸（世帯）の給水管の口径が異なり、戸（世帯）数が同数の場合は給水管の小さい口径とする。
3

第1項の規定の適用を受けようとするものは、第11条第1項及び第14条第2項第5号の届出をしなければならない。
（平24管理規程6・改）（使用水量の通知）

第19条

条例第24条の規定により算定した使用水量は、使用水量のお知らせ（第14号様式その1）又は使用水量のお知らせ（郵送用）（第14号様式その2）により通知する。
ただし、管理者が認めた場合はこの限りでない。
（平18管理規程3・平19管理規程20・平21管理規程1・平23管理規程3・改）（水量の認定）第20条

条例第25条第1項の規定により、使用水量の認定をする場合は、次の各号による。
(1)

メーターに異常があったときは、メーター取替後の使用水量、前年同期等の使用傾向を考慮して定める。
(2)

使用水量が不明のときは、前4箇月の使用水量並びに前年同期等の使用傾向を考慮して定める。
2

条例第25条第2項のただし書きの規定により、管理者は次の各号のいずれかに該当す

Ⅷ-4-73

るとき、その使用水量を認定することができる。
(1)

各戸の人口が著しく相違するとき。

(2)

その他各戸均等使用とみなすことが適切でないと認めたとき。

（徴収の方法）第21条

条例第28条に規定する料金の徴収は、管理者が別に定める納入通知書により納入する。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。
2

条例第30条第1項第2号から第6号までに規定する手数料の徴収は、納入通知書兼領収書（会計規程附属諸様式第39号様式（その1の3））により納入する。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。
（平10管理規程14・平24管理規程6・改）3

条例第30条第1号、第7号及び第8号に規定する手数料の徴収は、納入通知書兼領収書（会計規程附属諸様式第39号様式（その1））により納入する。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。
（平10管理規程14・改）（図面等の写し交付）

第22条

条例第30条第1項第7号及び第8号に規定する写しの交付を受けようとする者は、図面及びしゅん工図の写し交付申請書（第15号様式）により申請しなければならない。
2

条例第30条第1項第7号に規定する管理者が定める額は、次の表のとおりとする。
（平16管理規程7・平19管理規程20・平21管理規程5・平28管理規程1・改）
種類

モノクロ

カラー

規格
A0版

1,300円

1,300円

A1版

1,200円

1,200円

A2版

1,100円

1,100円

A3版

300円

3

条例第30条第1項第8号に規定する用紙の規格は、A3版とする。
（料金、加入金、手数料等の減額）

第23条

条例第31条第1項の規定による減額又は免除は、次の各号のいずれかに該当するものに対して行う。

Ⅷ-4-74

（平21管理規程5）2(1)

不可抗力による漏水に起因する料金(2)

災害等により起因する料金(3)

その他管理者が必要と認めた場合

条例第31条第2項に規定する料金の減額について、定例日から隔月の定例日までの間の中途において、水道の使用を開始し、又は使用を止めたときの料金に対する減額の月数は、次のとおりとする。
（平19管理規程20、平21管理規程1・平21管理規程5・改）
使用日数減額する月数

15日以下のとき減額しない

15日を超え45日以下のとき

1月45日を超えるとき2月

3

第18条に規定する共同住宅等の水道料金の減額については、届出をした代理人又は管理人のみを対象とする。
（平19管理規程20、平21管理規程5・改）（料金等の端数処理）第24条

条例第23条及び第29条に規定する料金の端数金額の切捨て並びに条例第31条

第2項に規定する料金から免除することができる額の端数金額の切上げは、料金の算定ごとに行う。
（平19管理規程20、平21管理規程1・平24管理規程6・改）附則（施行期日）
1

この規程は、平成10年4月1日から施行する。
（経過措置）

2

この規程の施行の際現に改正前の規程の規定により作成され、使用されている用紙については、当分の間、使用することができるものとする。
附則（平成10年3月31日管理規程第14号）

この規程は、公布の日から施行する。
附

則（平成12年3月21日管理規程第1号）

Ⅷ-4-75

（施行期日）1

この規程は、平成12年4月1日から施行する。
（経過措置）

2

民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）による改正前の民法（以下「旧法」という。）の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法（以下「新法」という。）の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3

旧法の規定によつ心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。
附則（平成14年7月1日管理規程第9号）

この規程は、公布の日から施行する。
附

則（平成15年12月1日管理規程第9号）

この規程は、平成16年1月15日から施行する。
附

則（平成16年3月31日管理規程第7号）

この規程は、平成16年4月1日から施行する。
附

則（平成17年3月31日管理規程第1号）

この規程は、平成17年4月1日から施行する。
附

則（平成18年3月1日管理規程第3号）

この規程は、公布の日から施行する。
附

則（平成19年4月1日管理規程第20号）

この規程は、平成19年4月1日から施行する。
附

則（平成19年9月28日管理規程第33号）

1

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

2

この規程の施行の際現に存するこの規程による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則（平成20年2月28日管理規程第2号）（施行期日）
1

この規程は、平成20年3月1日から施行する。
（経過措置）

2

この規程の施行の日前に甲府市水道事業給水条例施行規程（平成10年1月管理規程第Ⅷ-4-76

1号。以下「給水条例施行規程」という。）の規定に基づきなされた届出その他の手
続きは、この規程の規定に基づきなされたものとみなす。
3

給水条例施行規程に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。
附則（平成21年1月30日管理規程第1号）

1

この規程は、平成21年2月1日から施行する。

2

この規程による改正後の甲府市水道事業給水条例施行規程の規定は、平成21年4月1日以後の水道メーター検針に係る水道料金から適用し、同日前の水道メーター検針に係る水道料金については、なお従前の例による。
附則（平成21年3月31日管理規程第5号）

この規程は、平成21年4月1日から施行する。
附則（平成21年4月1日管理規程第16号）

この規程は、平成21年4月1日から施行する。
附則（平成22年3月31日管理規程第6号）

この規程は、平成22年4月1日から施行する。
附則（平成23年3月22日管理規程第3号）

1

この規程は、公布の日から施行する。

2

この規程の施行の際に存するこの規程による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則（平成23年9月30日管理規程第8号）

この規程は、平成23年10月1日から施行する。
附則（平成24年3月30日管理規程第6号）

この規程は、平成24年4月1日から施行する。
附則（平成24年8月30日管理規程第10号）

1

この規程は、平成24年11月1日から施行する。

2

この規程の施行の際現に存するこの規程による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附1

則（平成25年3月29日管理規程第4号）抄

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

Ⅷ-4-77

3

この規程の施行の際現に存する第3条及び第8条の規程による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則（平成28年2月18日管理規程第1号）

この規程は、平成28年4月1日から施行する。
附則（平成31年3月29日管理規程第2号）

1

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

2

この規程の施行の際、現に存するこの規程による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

Ⅷ-4-78

○甲府市上下水道局指定給水装置工事事業者規程
平成10年2月4日
管理規程第2号
改正

平成11年3月31日管理規程第2号
平成12年3月21日管理規程第2号
平成19年3月30日管理規程第1号（題名改称）
平成24年7月6日管理規程第8号

甲府市水道工事指定店規程（昭和50年1月管理規程第11号）の全部を改正する。
目次
第1章

総則（第1条～第3条）

第2章

指定給水装置工事事業者の指定等（第4条～第10条）

第3章

給水装置工事主任技術者（第11条、第12条）

第4章

指定給水装置工事事業者の義務（第13条～第17条）

第5章

雑則（第18条～第21条）

附則
第1章

総則

（目的）
第1条

この規程は、甲府市水道事業給水条例（平成9年12月条例第67号。以下「給水条例」という。）第7条第1項に規定する、甲府市上下水道局指定給水装置工事事業者（以下「指定工事業者」という。）について必要な事項を定めることを目的とする。
（平19管理規程1・改）（用語の定義）
第2条

この規程において「法」とは、水道法（昭和32年法律第177号）をいう。

2

この規程において「政令」とは、水道法施行令（昭和32年政令第336号）をいう。

3

この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則（昭和32年厚生省令第45号）
をいう。

4

この規程において「管理者」とは、上下水道事業管理者をいう。
（平19管理規程1・改）Ⅷ-4-795

この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために市の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

6

この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕（施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去の工事をいう。

7

この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。
（業務処理の原則）

第3条

指定工事業者は、法、政令、施行規則、給水条例、甲府市水道事業給水条例施行規程（以下「施行規程」という。）及びこの規程並びにこれらの規定に基づく管理者の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。
第2章

指定給水装置工事事業者の指定等（指定の申請）第4条
2

給水条例第7条第1項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。

指定工事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式第1による申請書に次の各号に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。
(1)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名(2)

給水条例第2条に定める給水区域において、給水装置工事の事業を行う事業所（以下「事業所」という。）の名称及び所在地並びに第12条第1項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号

3(3)

給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数

(4)

事業の範囲

前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。
（平24管理規程8・改）(1)

次条第1項第3号のアからオまでのいずれにも該当しない者であることを誓約す

る書類
(2)

法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し
4

前項第1号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第2によるものとする。
（指定の基準）

Ⅷ-4-80第5条

管理者は、前条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。
（平12管理規程2・改）(1)

事業所ごとに第12条第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。
(2)

次に定める機械器具を有する者であること。

ア

金切りのこその他の管の切断用の機械器具

イ

やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

ウ

トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

エ

水圧テストポンプ(3)

次のいずれにも該当しない者であること。

ア

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

イ

法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがな
くなった日から2年を経過しない者

ウ

第8条第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

エ

その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる
相当の理由がある者

オ

法人であって、その役員のうちにアからエまでのいずれかに該当する者がある
もの（指定工事業者証の交付）
第6条

管理者は、第4条第1項の指定を行ったときは、速やかに指定工事業者に甲府市

上下水道局指定給水装置工事事業者証（以下「指定工事業者証」という。）を交付する。
（平19管理規程1・改）2

指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第8条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

3

指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第9条の指定の停止を受けたときは、
指定工事業者証を管理者に提出するものとする。

Ⅷ-4-81

4

指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。
（変更等の届出）

第7条

指定工事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事項に変更があったとき、又は給水装置工事の事業を廃止、休止、若しくは再開したときは、第2項及び第3項に定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。

2(1)

事業所の名称及び所在地(2)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(3)

法人にあっては、役員の氏名(4)

主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号

前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に施行規則で定められた様式第10による届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。
（平24管理規程8・改）(1)

前項第2号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあっては住民票の写し(2)

前項第3号に掲げる事項の変更の場合には、施行規則に定められている様式第2による第5条第3号アからオまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記簿の謄本
3第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、施行規則に定められた様式第11による届出書を管理者に提出しなければならない。
（指定の取消し）

第8条

管理者は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の指定を取り消すことができる。
(1)

不正の手段により第4条第1項の指定を受けたとき。

(2)

第5条各号に適合しなくなったとき。

(3)

第7条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

Ⅷ-4-82

(4)第12条各項の規定に違反したとき。

(5)

第13条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。
(6)

第16条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

(7)

第17条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
(8)

その施行する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。
（指定の停止）第9条

前条第1項各号に該当する場合において、指定工事業者に参酌すべき特段の事情があるときは、管理者は、指定の取消しに替えて、6月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。
（指定等の公示）
第10条

管理者は、次の各号に該当するときは、そのつど公示する。

(1)

第4条の規定により指定工事業者を指定したとき。

(2)

第7条の規定により、指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止、又は再開の届出があったとき。
(3)

第8条の規定により指定工事業者の指定を取り消したとき。

(4)

第9条の規定により指定工事業者の指定を停止したとき。
第3章

給水装置工事主任技術者（主任技術者の職務等）
第11条

主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1)

給水装置工事に関する技術上の管理(2)

給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督(3)

給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第4条に定める基準に適合していることの確認(4)ア

給水装置工事に関し、管理者と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。
配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関すること。

Ⅷ-4-83

イ第13条第2号に掲げる工事に係る工法、工期、その他の給水装置工事の条件に関すること。

ウ2

給水装置工事を完了したとき。

給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
（主任技術者の選任等）

第12条

指定工事業者は、第4条第1項の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。
2

指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3

指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則に定められた様
式第3による届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4

指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、１の事業所の主任技術者
が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、１の主任技術者が当該２以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。
第4章

指定給水装置工事事業者の義務（事業の運営に関する基準）
第13条

指定工事業者は、次の各号に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。
(1)

給水装置工事ごとに第12条第1項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第11条第1項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。
(2)

配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及びその他の地下埋設物に変形、破損その他異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。
(3)

前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ管理者の承認を受けた工法、

Ⅷ-4-84

工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。
(4)

主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。
(5)

次に掲げる行為を行わないこと。

ア

政令第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。

イ

給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

(6)

施行した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。
ア

施主の氏名又は名称

イ

施行の場所

ウ

施行完了年月日エ

主任技術者の氏名

オ

しゅん工図

カ

給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

キ第11条第1項第3号の確認の方法及びその結果（設計審査）
第14条

指定工事業者は、給水条例第7条第2項に規定する設計審査を受けるため、施行規程第3条及び第6条の規定に従い、管理者に申請しなければならない。
（工事検査）
第15条

指定工事業者は、給水条例第7条第2項に規定する給水装置工事検査を受けるた

め工事完了後速やかに施行規程第7条及び第8条の規定に従い、管理者に申請しなければならない。
2

指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。
（主任技術者の立会い）

第16条

管理者は、指定工事業者が施行した給水装置に関し、法第17条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工

Ⅷ-4-85

事業者に対し、当該工事に関し第13条第1号により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。
（報告又は資料の提出）
第17条

管理者は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
第5章

雑則

（表彰）
第18条

管理者は、指定工事業者及び主任技術者がこの規程の規定を遵守し、他の模範となるなど著しく功績が顕著であると認めるときは、これを表彰することができる。
（平11管理規程2・改）2

前項について必要な事項は別に定める。
（平11管理規程2）（諮問機関）

第19条

管理者は、次の各号に関して、公正の確保と透明性の向上を図ることを目的として甲府市上下水道局指定給水装置工事事業者審査委員会（以下「指定工事業者審査委員会」という。）を設置する。
（平19管理規程1・改）2(1)

第8条の規定による指定の取消し(2)

第9条の規定による指定の停止(3)

前条の規定による表彰

前項の指定工事業者審査委員会について必要な事項は別に定める。
（講習会）

第20条

管理者は、給水装置の工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦することができる。
（施行細目）
第21条

この規程に定めるもののほか、施行に関して必要な事項については、管理者が別に定める。
附則

Ⅷ-4-86

（施行期日）第1条

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

（旧規程に基づく甲府市水道工事指定店に対する経過措置）
第2条

改正前の甲府市水道工事指定店規程（以下「旧規程」という。）により指定を受けている甲府市水道工事指定店（以下「指定店」という。）は、平成9年12月条例
第67号による改正後の給水条例第7条第1項の適用については、平成10年4月1日から90日間（次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間）は、
改正後の給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。
2

旧規程により指定を受けている指定店が、平成10年4月1日から90日以内に、次の各号に定める事項を管理者に届け出たときは、改正後の給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

3(1)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名(2)

法人である場合には役員の氏名

(3)

事業の範囲

(4)

事業所の名称及び所在地

前項の届出は、改正水道法附則第2条第2項の届出に関する省令により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

4

前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

5

第2項の届出を行う指定店は、届出と同時に旧規程に基づく甲府市水道工事指定店認
可証及び標示板を管理者に返納しなければならない。

6

管理者は、第2項の届出の受理後、速やかに、新規程第6条に定める指定工事業者証を交付する。

7第2項の規定により、改正後の給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての新規程第8条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条
中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは、「第5条第2号又は第3号」とする。

8第2項の規定により、改正後の給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、新規程第13条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同

Ⅷ-4-87

条第1号、第4号及び第6号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事
主任技術者又は旧規程による責任技術者の資格を有する者」とする。
（旧規程に基づく給水装置工事責任技術者に対する経過措置）
第3条

平成10年3月31日において次の各号のいずれかに該当する者は給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令（平成8年厚生省令第69号）
附則第2条第1項に定める経過措置の適用並びに前条第8号に定める経過措置の適用にあたり、旧規程による責任技術者の資格を有するものにあたるとみなす。
(1)

旧規程に基づく責任技術者としての登録を受けている者(2)

旧規程に規定する責任技術者としての登録資格を有し、登録可能期間が満了し

ていない者
附

則（平成11年3月31日管理規程第2号）

この規程は、平成11年4月1日から施行する。
附

則（平成12年3月21日管理規程第2号）（施行期日）
1

この規程は、平成12年4月1日から施行する。
（経過措置）

2

民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）による改正前の民法（以下「旧法」という。）の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法（以下「新法」という。）の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3

旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。
附則（平成19年3月30日管理規程第1号）

この規程は、平成19年4月1日から施行する。
附則（平成24年7月6日管理規程第8号）

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

Ⅷ-4-88

○特殊集団住宅に対する給水の特別措置に関する規程
昭和46年1月28日
管理規程第23号
改正

昭和50年5月1日管理規程第4号

昭和51年11月22日管理規程第10号
昭和56年12月25日管理規程第30号
昭和63年3月31日管理規程第3号
平成4年11月24日管理規程第28号
平成5年7月1日管理規程第10号
平成10年3月31日管理規程第10号
平成13年12月20日管理規程第14号
平成19年3月30日管理規程第1号
平成27年4月16日管理規程第4号
（目的）
第1条

この規程は、特殊集団住宅において専用給水装置に附帯して設置された受水槽

以下の装置（以下「流末装置」という。）に係る水道メーターの戸別検針（以下「戸別検針」という。）及び水道料金の徴収等について所有者からの申請に基づき、一般給水装置に準じて取扱うため必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第2条

この規程において「特殊集団住宅」とは高層集団住宅等各戸に給水のための流末装置をもつ特殊な共同住宅であって、甲府市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）が、共同住宅の専用給水装置の所有者（以下「所有者」という。）からの申請により認めたものをいう。
（平19管理規程1・改）（申請手続）
第3条

特殊集団住宅の認定を受けようとする所有者は、特殊集団住宅認定申請書（第1号様式）に次の書類を添えて申請し、設計についてあらかじめ、市の審査を受けなければならない。
（昭56管理規程30・全改）

Ⅷ-4-89(1)専用給水装置及び流末装置の設計図書(2)

その他管理者が必要と認める書類（流末装置の施行等）
第4条

特殊集団住宅の流末装置の施行については、甲府市水道事業給水条例（平成9年12月条例第67号。以下「条例」という。）及び甲府市上下水道局指定給水装置工事
事業者規程（平成10年2月管理規程第2号）の規定を準用する。
（平10管理規程10・全改、平19管理規程1・改）2

流末装置に設置する水道メーターは、市の貸与するものを使用しなければならない。
（昭56管理規程30・全改、平10管理規程10・改）
（認定）

第5条

管理者は、第3条の規定に基づく申請のあったもののうち、基準に適合するものについて特殊集団住宅に認定するものとする。
（昭56管理規程30・全改）
（手数料）
第6条

特殊集団住宅に関する手数料は、条例第30条に定めるところによる。
（昭63管理規程3・全改、平10管理規程10・改）

（契約）
第7条

特殊集団住宅の戸別検針及び水道料金の徴収業務の受託については、特殊集団住宅に対する給水の特別措置委託契約書（第2号様式）により、所有者との契約によりこれを行うものとする。
（昭56管理規程30・全改）（契約の解除）第8条

管理者は、契約の相手方が契約に違反し、勧告してもなお義務の履行がなされる見込みのないときは、前条の規定により締結した契約を解除することができる。
（昭56管理規程30・改）（代理人又は代表者の選定）
第9条

所有者は、当該特殊集団住宅に居住しないとき、又は居住しなくなったときは、

日常の維持管理等自ら行うべき事項を処理させるため当該特殊集団住宅の居住者のうちから代理人を選定し、管理者に届け出なければならない。代理人を変更した場合

Ⅷ-4-90も同様とする。
2

特殊集団住宅の所有者が多数である場合においては、代表者を選定しなければならない。代表者は所有者の代表として、この規程に定める所有者としての責務を負うも
のとする。

3

前2項の届け出は、特殊集団住宅所有者／代理人選定／代表者変更／届（第3号様式）により行うものとする。
（昭56管理規程30）（入居者名簿の提出）

第10条

所有者は、第7条に定める契約終了後直ちに当該特殊集団住宅に入居している者の名簿を、特殊集団住宅給水使用者名簿（第4号様式）により、管理者に届け出なければならない。
（昭56管理規程30・全改）（既設の集団住宅に対する取扱い）
第11条

流末装置について市の設計審査を受けていない既設の集団住宅の所有者で、新たに特殊集団住宅として認定を受けようとするものについては、第3条の規定中「設計についてあらかじめ、市の審査を受けなければならない。」とあるのは、「設計について市の審査を受けなければならない。」と読替えるほか、前各条の規定に準じて取扱うものとする。
（昭56管理規程30・全改）（条例等の準用）
第12条

特殊集団住宅に対する取扱いについては、この規程に定めるもののほか、実情に応じ条例及び甲府市水道事業給水条例施行規程（平成10年2月管理規程第1号）の規定に準じて取り扱うものとする。
（昭56管理規程30・平10管理規程10・改）
附則

この規程は、公布の日から施行する。
附則（昭和50年5月1日管理規程第4号）

この規程は、公布の日から施行する。
附則（昭和51年11月22日管理規程第10号）

Ⅷ-4-91

この規程は、公布の日から施行する。
附則（昭和56年12月25日管理規程第30号）

この規程は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。
附則（昭和63年3月31日管理規程第3号）

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。
附則（平成4年11月24日管理規程第28号）

改正後のこの規程は、平成4年10月1日より適用する。
附則（平成5年7月1日管理規程第10号）（施行期日）
1

この規程は、公布の日から施行する。
（経過措置）

2

この規程の施行の際現に改正前の規程の規定により作成され、使用されている用紙については、当分の間、使用することができるものとする。
附則（平成10年3月31日管理規程第10号）

この規程は、平成10年4月1日から施行する。
附

則（平成13年12月20日管理規程第14号）

この規程は、平成14年1月4日から施行する。
附

則（平成19年3月30日管理規程第1号）

この規程は、平成19年4月1日から施行する。
附則（平成27年4月16日管理規程第4号）

この規程は、公布の日から施行する。

Ⅷ-4-92

○甲府市水道加入金徴収事務取扱要綱
昭和57年4月1日
甲水第1号
（目的）
第1

この要綱は、甲府市水道事業給水条例（平成9年12月条例第67号。以下「条例」という。）第29条の規定に基づき、甲府市上下水道局が徴収する水道加入金（以下「加入金」という。）の徴収に関し、条例及び甲府市水道事業給水条例施行規程（平成10年2月管理規程第1号）に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（加入金の減額）第2

条例第29条第3項の規定により、加入金の減額摘要を受けようとする者は、給水装置工事申込の際、工事申込書に加入金減額（還付）申請書（第1号様式）を添付して申込まなければならない。
2

条例第29条第3項の規定する「給水契約のあった者」とは、本市給水台帳に登載されている者（給水台帳に登載されている者が死亡している場合はその相続者及び給水契
約者が老齢等の場合にあっては、その扶養者を含む。）をいう。

3

給水台帳に登載されている者と、水道料金の支払者の名義が異なる場合にあっては、水道料金の支払者をもって給水契約のあった者とみなす。
（加入金納入の特例）

第3

条例第29条第4項の規定により、加入金の事後納入を認めるものは、次に掲げるも

のとする。
(1)

給水装置工事申込者が、国又は地方公共団体の場合(2)

その他管理者が、前号に準ずるものと認めた場合（加入金の還付）
第4

条例第29条第5項の規定により、既納の加入金の還付を認めるものは次に掲げるも

のとする。
(1)

給水装置工事完成後1箇月以内に当該給水装置を撤去した場合（全額還付）(2)

給水装置工事完成後1箇月以内に当該給水装置のメーター口径を減じた場合（既納の加入金との差額を還付）(3)

加入金納入後に当該給水装置が、条例第29条第3項の規定による減額対象となる

Ⅷ-4-93

ものであったことが判明し、減額申請手続きを行った場合（減額分を還付）（加入金の免除）第5

条例第31条の規定により、加入金の免除を認めるものは、次に掲げるものとする。

(1)

国又は地方公共団体等が施工する公共事業工事等にかかる工事用の臨時給水装置を新設する場合(2)

興業用等で20日を超えない期間を決めて使用される給水装置を新設する場合(3)

給水装置の所有権を継続した者が、その給水装置を撤去して同１敷地内の別の場所に同口径の給水装置を新設する場合（確認事項）
第6

賃貸、分譲を目的とした土地、建物に設置される給水装置については、加入金減免の対象としない。
2

給水装置新設の原因が「公共事業に関連して新築又は移転するもの」については、
条例第31条に規定する減免の対象に含まないものとする。

3

当該給水装置の加入金の権利口径は、その給水装置（水栓番号）が既得していた最大メーター口径とする。
附則

この要綱は、昭和57年4月1日から施行する。
附

則

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。
附

則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

Ⅷ-4-94

○私設補助管取扱要綱
平成18年3月16日
甲水第2号
（目的）
第1

この要綱は、給水装置工事の申請に際し、私設補助管（以下「私補」という。）の取扱に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第2

この要綱において私補とは、配水管又は給水管から分岐して設置（主に宅地内の止水栓まで）されるもので、給水契約を必要としない装置をいう。開発行為などに関連し第３者が設置するものと、区画整理事業などに関連し上下水道局が行う受託工事により設置するものに分類する。
（事務取扱）
第3私補の事務取扱いは、次の各号に定めるところによる。

(1)

私補は設置時において給水契約を行わないため、加入金の徴収は行わない。この装置を利用して新設工事を行う際には、メーター口径に応じて甲府市水道事業給水条例（平成9年12月条例第67号）第29条の規定により、加入金を徴収する。
(2)

φ25mm以下で止水栓まで施工する装置について、筐には不凍栓筐を使用し、盗水防止金具を設置する。
（情報の管理）第4私補の管理については、次の各号に定めるところによる。

(1)

給水装置工事申込認可申請書により申請された私補は、給排水課において地域

別に私補台帳として整理するとともに、地図情報管理システムにおいても管理する。
(2)

上下水道局の受託工事において設置された私補は、局竣工図面及び地図情報管理システムにより管理する。
（その他）
第5

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
附1

則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

Ⅷ-4-95

2

私設補助管及び特別な給水装置の取扱要綱（平成8年11月甲水第2号）は、廃止する。

3

特別な給水装置については廃止する。長期的事業により行われているものについての取り扱いは、必要に応じ従前による取扱とする。
附則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

Ⅷ-4-96

○多量の水道用水を使用する建築物を構築する場合の給水取扱要綱
昭和49年7月1日
甲水第1号
（目的）
第1

この要綱は、甲府市水道事業給水区域内（以下「給水区域内」という。）において、水道用水を多量に使用する建築物を構築する場合、給水の取扱いを定めることにより良好な生活環境を確保するとともに給水の円滑化をはかることを目的とする。
（対象事業）
第2

この要綱は、給水区域内において建築基準法（昭和25年5月法律第201号）による建築物を構築するものについて適用する。
（対象計画使用量）
第3

計画使用水量が、原則として400 ℓ／分以上（給水管口径φ50以上）の施設を対象とする。ただし、上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）がその必要がないと認めたものは、この限りでない。
（給水に必要な条件）
第4前条の基準以上の水道用水を使用する建築物を構築しようとする者は、次の各号の措置を講じなければならない。
(1)

建築物内に給水施設を設置しようとする場合、あらかじめ管理者と事前協議を行うこと。協議に際しては、建築物構造に伴う給水施設設置申請書（第1号様式）を提出するものとする。
(2)

給水施設は、甲府市上下水道局又は管理者が指定した指定給水装置工事事業者に施行させること。
(3)

建築物の規模、形状、周辺の給水状況及び１時に多量の水を使用する等管理者が必要と認める場合は、受水槽を設置すること。
(4)

受水槽を設置する場合は、流末装置についても施工後適正に維持されるよう、受水槽の容量、構造、揚水設備、制御方、式配管口径、材料等について管理者の設計審査及び完成検査を受けること。
2

施工者は、給水施設の水質汚濁防止及び環境保全のため必要な措置を講じなければならない。

Ⅷ-4-97

3

管理者は、同条第1項各号及び前項の措置が講じられたものについて給水を行うものとする。
（給水申込みの取扱基準及び経費の負担）

第5

管理者は、次の各号に該当するものは、給水に伴う必要経費を負担させるか又は給水の申込みを、保留することができる。
(1)

既設の配水施設に給水能力として余裕がない場合(2)

既設の配水施設を増補改良しなければならない場合(3)

給水量の増加により、その周辺に著しく影響をおよぼすおそれのある場合（取扱要綱不要なものに対する適用）
第6取扱要綱の適用を受けないものであっても、管理者が規模等から判断して必要があると認めた場合は、この要綱を適用することができる。
附則

この要綱は、昭和49年7月1日から施行する。
附

則

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。
附

則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

Ⅷ-4-98

○三階直圧給水施行要綱
平成17年10月1日
甲水第6号
（目的）
第1

この要綱は、甲府市水道事業給水条例（平成9年12月条例第67号）に定める給水装置工事に係る規定のほか、三階建て以上の建築物の三階部分まで直圧で給水する場合の申請等の手続き及び給水装置の設計、施工に関して必要事項を定め、貯水槽水道による衛生問題の解消と給水サービスの向上及び給水装置工事の適正な施工を図ることを目的とする。
（定義）第2

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

貯水槽水道

受水槽を経由して給水する水道施設をいう。

(2)

配水管最小動水圧

給水区域内配水管の配水圧力でその変動幅のうち最小の配水圧力をいう。
(3)

専用住宅

専ら居住用に供する建築物をいう。

(4)

店舗付等併用住宅

居住用に供する一戸建ての住宅部分に、店舗・事務所等に供する部分を併用した建築物をいう。
(5)

共同住宅

専用住宅を集合した建築物をいう。

(6)

店舗付等共同住宅

(7)

事務所ビル

専用住宅と店舗・事務所を集合した建築物をいう。

店舗・事務所を集合した建築物をいう。

（対象区域）
第3

対象区域は、配水管最小動水圧が年間のデータ及び24時間自記録計により、0.245Mpaを確保でき、口径50mm以上の配水管が布設されている区域とする。
（対象建築物）
第4対象建築物は、第2の3号から7号とし、三階部分までの給水戸数合計が18戸以下の建築物とする。
（申請手続）

Ⅷ-4-99第5新築又は既存建築物で三階直圧給水とする場合、給水装置工事申請者（以下「申請者」という。）は、次の各号による手続きを行わなければならない。
(1)

事前調査

①

申請者は、三階直圧給水事前調査願（第1号様式）を甲府市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）に提出し調査を受けなければならない。

②

管理者は、現地等の調査を行い申請者に調査結果（第2号様式）を通知するも
のとする。

(2)

申請
事前調査の結果、三階直圧給水が可能と認められた申請者は、次に掲げる書類等を管理者に提出し、審査を受けなければならない。
①

三階直圧給水申請書（第3号様式）②

誓約書（第4号様式）

③

位置図

④

給水装置図

⑤

配水管から三階部分の給水栓までの縦断面図⑥

水理計算書（第2の5号から7号の場合）⑦

その他必要とする図書（設計基準）
第6給水装置の設計は、次の各号全てに該当しなければならない。

(1)

使用水量及び器具類の損失水頭の直管換算長は、給水装置工事標準設計施行指針（以下「施行指針」という。）に基づき算出しなければならない。
(2)

三階部分の給水器具等の高さは、配水管布設道路面から8.00m以内としなければ

ならない。
(3)

配水管の給水管取出し口径は、20mm以上50mm以下とする。また、４階以上の受水槽部分への引き込み管と三階直圧部分の引き込み管とで水理計算が成り立たな
ければならない。
(4)

メーター口径は、適正流量に応じた口径とする。また、メーターの設置位置は地中埋設としなければならない。
(5)

三階までの各戸の給水器具は、圧力損失の少ないものを使用しなければならな

Ⅷ-4-100

い。
(6)

共同住宅等の場合、各戸への分岐部から不凍栓までの給水管は、フレキシブル

継手を使用するものとする。また、立ち上がり管は、建物外部又はパイプシャフト
内に各戸ごとに単独配管とし、給水管の保護、支持を行わなければならない。
（給水方式の変更）
第7既存建築物で三階直圧給水に変更する場合は、次の掲げる各号に適合しなければ

ならない。
(1)

更生工事の履歴のない貯水槽水道の場合
既設配管の材質は、水道法施行令（昭和32年政令第336号）第4条「給水装置の構造及び材質の基準」（以下、「構造材質基準」という。）に適合した製品でなければならない。
(2)

更生工事を施工した履歴があり、ライニングに使用された塗料・工法及び施工状況が明らかな貯水槽水道の場合①

ライニングに使用された塗料は構造材質基準に適合した製品でなければならない。

②

構造材質基準に基づく「浸出等に関する基準」に適合しなければならない。

(3)

更生工事を施工した履歴があり、ライニングに使用された塗料・工法及び施工状況が確認できない貯水槽水道の場合
ライニングに使用された塗料の一部をサンプリングし、公的機関で検査を行い、構造材質基準に基づく「浸出等に関する基準」に適合しなければならない。
（その他）
第8

この要綱に定めるもののほか、三階直圧給水における給水装置の設計及び施工の取り扱いについては施行指針に準じるものとし、その他必要な事項は、管理者が別に
定める。
附

則

1

三階建て建築物直結給水施行基準（平成11年4月1日）は廃止する。

2

この要綱は、平成17年10月1日から施行する。
附

則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

Ⅷ-4-101

○開発行為に伴う給水取扱要綱
平成18年3月16日
甲水第1号
（目的）
第1

この要綱は、甲府市水道事業の給水区域内における都市計画法（昭和43年法律第100号）に基づく開発許可を必要とする事業（以下「開発行為」という。）並びに開発行為に伴う建築物設置等に係る給水に関し、給水の適正を図るため必要な事項を定めることにより、良好な生活環境を確保すると共に、給水の円滑化を図ることを目的
とする。
（定義）
第2

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

配水管開発事業者（以下「事業者」という。）の申請により、上下水道事業

管理者（以下「管理者」という。）が事業計画に基づき布設するものをいう。
(2)

給水管

事業者の申請により、給水を行うために事業者において布設するもの

をいう。
(3)

配水施設

一般の需要に応じ又は居住に必要な水を供給するための配水池、配水管等の設備及びそれらの附属設備をいう。
(4)

給水施設

事業者が、配水管から開発区域内の需要者に水道水を供給するために分岐して設ける給水管及びそれらの附属設備をいう。
（給水に必要な条件）
第3事業者は、開発行為に伴い給水を必要とする場合次の各号の措置を講じなければ

ならない。
(1)

開発区域に給水施設を設置しようとする場合は、あらかじめ管理者と次の事項

について事前協議を行うこと。
①

配水施設の給水能力及び増補改良の必要の有無②

給水量の増加による開発区域周辺への影響(2)2

給水の水質汚濁防止及び環境保全のため、必要な措置を講じなければならない。

管理者は、前項各号の必要な処置が講じられたものについて給水を行うものとする。

Ⅷ-4-102

（申請手続）第4

給水を受ける場合、次の各号により申請手続きを行わなければならない。

(1)

事前協議

①

事業者は、開発行為に伴う給水施設設置事前協議書（様式1）を提出しなければならない。

②

管理者は、現地調査及び給水管設置計画図を作成し、協議者に事前協議結果を通知（様式2）するものとする。

(2)

申請

①

事業者は、開発行為に伴う給水施設設置申請書（様式3）を提出しなければならない。

②

管理者は、申請書類を精査し管理者が別に定める条件を付して、開発行為に伴う給水施設設置許可書（様式4）により許可するものとする。

③

事業者は、許可を受けた場合直ちに請書（様式5―1、5―2）を、管理者に提出しなければならない。

（給水管の布設工事）
第52給水管の布設工事は、事業者の負担により行わなければならない。

事業者は、工事着工届（様式6）を提出し、工事完成時には工事完成届（様式7）を提出しなければならない。
（給水管の寄附）

第6

事業者より給水施設について寄附の申し出があった場合、管理者はこの内容について精査し、維持管理上必要と認めるときは、寄附行為申請書（様式8）に基づく受納後、配水管として管理するものとする。
（その他）
第7

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。
附則1

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

2

開発行為に伴う給水取扱要綱（昭和49年7月甲水第2号）は、廃止する。

3

この要綱の施行日前日までの給水装置工事申込認可申請の受付け分については、な
お従前の例による。

Ⅷ-4-103

附則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

Ⅷ-4-104

○「修繕その他必要な処置」の費用等に関する取扱要綱
平成11年6月30日
甲水第3号
（目的）
第1

この要綱は、甲府市水道事業給水条例（平成9年12月条例第67号）第20条第2項及び甲府市水道事業給水条例施行規程（平成10年2月管理規程第1号）第16条に規定された費用について、上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）と水道使用者の負担区分及び必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第2

この要綱において、次の各号の用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところ

による。
(1)

「修繕その他必要な処置（以下「処置」という。）」とは、水道使用者の善良な管理及び注意をもって講じられる措置行為であり、水道使用者等の故意又は過誤による損傷・損壊等の復旧は除く。
(2)「道路部分」とは、国・県道、市町村道等、公道とみなされる部分及び一般交通の用に開放されている私道の部分をいう。
(3)「宅地内」とは、前号の「道路部分」以外の部分をいう。

(4) 「第１止水栓」とは、原則として道路境界線から2.0メートル以内の宅地内に設置される止水栓をいう。また、集合住宅、店舗付集合住宅、事務所ビル及び１戸建貸し住宅等で、これより下流側（流末装置を含む）に公設メーターを単独又は複数で有する場合は、本管に直近のものをいう。
(5) 「メーター上流ユニオン」とは、原則として道路境界線から2.0メートル以内の宅地内に設置される「公設メーター」の上流側ユニオンをいう。
（負担区分）
第3改造が伴う処置で、修繕の範囲を超えるものについては、その都度管理者と水道使用者において負担区分を協議する。原則として、改造部分は水道使用者の負担とする。
2 「道路部分」及び「宅地内」に属する「第１止水栓」より上流側の処置については、管理者の負担とする。

Ⅷ-4-1053

１戸建専用住宅等の場合、「メーター上流ユニオン」より上流側の処置については、管理者の負担とする。それより下流側については、使用者の負担とする。ただし、「第１止水栓」又は「公設メーター」の設置位置が規定に抵触しているという理由で、管理者の処置として規定個所への移設が必要と判断したものを、水道使用者が拒み、あるいは、移設により新たな不都合が生じる場合等については、管理者が新規に設置す
る止水栓より下流側の処置は、水道使用者の負担とする。

4

集合住宅等の場合、「道路部分」及び「宅地内」に属する「第１止水栓」より上流側までの処置については、管理者の負担とする。

5

直接的な処置が不可能な場合については、給水条例施行規程第16条(3)の規定を適用し、管理者負担の改造工事を行う。ただし、「第１止水栓」「公設メーター」の設置位置から直近の給水装置までの材工共接続工事のうち、妥当とされる接続工事（約2.0メートル）を除き、すべて水道使用者の負担とする。

6 「宅地内」に属する処置に係わる地上構造物の復旧費は、水道使用者の負担とする。
ただし、一般的な舗装復旧については管理者の負担とする。
（取扱要綱に該当しないものに対する適用）
第4

この取扱要綱の適用を受けないものであっても、管理者が特に必要があると認めた場合は、この要綱を適用することができる。
（その他）
第5

この要綱に定めるものの他、必要な事項は管理者が定める。
附

則

この要綱は、平成11年7月1日から施行する。
附

則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
附

則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

Ⅷ-4-106

○甲府市上下水道局指定給水装置工事事業者の研修に関する取扱要綱
平成27年7月9日
甲水第4号
（目的）
第1

給水装置は、人の生命、健康に直接係る水道水の衛生に関連する施設である。したがって、甲府市上下水道局指定給水装置工事事業者（以下「指定工事事業者」という。）に定期的な研修を受講させることにより、お客様への安全・安心な給水の確保の実現に向けて甲府市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）からの速やかな情報提供を図るとともに、併せて、給水装置工事主任技術者（以下「主任技術者」という。）の選任・解任の変更届提出状況等の確認を同時に行うことを目的とする。
（研修対象者）
第2研修の対象は、管理者が自ら指定を行った全ての指定工事事業者の代表者、主任技術者等、関係者への周知及び教育を実施できる者とする。
（研修時期）
第3

研修会は、おおむね3年に1回開催するものとする。

（研修通知）
第4

管理者は、指定工事事業者に対して、研修開催に係る通知を行うものとする。

（申請手続）
第5研修を受講する指定工事事業者は、次に掲げる事項を記載した研修受講申請書（第1号様式）を管理者に提出しなければならない。
(1)

指定番号、指定工事事業者名、代表者氏名及び住所(2)

研修を受講する者の氏名及び住所(3)

主任技術者名簿（第2号様式）(4)

その他必要事項（研修費用）
第6

管理者は、研修に係る費用を研修受講料として指定工事事業者から徴収することができる。
（研修修了証の交付）
第7管理者は、研修を受講した指定工事事業者に対して、修了証書（第3号様式）を交

Ⅷ-4-107

付する。
（研修不３加者の取扱い）
第8管理者は、研修を受講しなかった指定工事事業者に対し、書面によりその理由の提出を求めることができる。
（研修の実施主体）
第9

研修は、管理者が実施する。ただし、複数の水道事業者が日本水道協会山梨県支部等を主体として広域的に研修を開催することを妨げるものではない。
（研修テキスト）
第10 研修のテキストは、公益社団法人日本水道協会の刊行する共通テキスト及び管理者が必要と認めたテキスト等とする。
附則

この要綱は、平成27年8月1日から施行する。

Ⅷ-4-108

○甲府市上下水道局指定給水装置工事事業者の違反行為に係る事務処理要綱
平成28年3月18日
甲水第1号
（目的）
第1

この要綱は、甲府市上下水道局指定給水装置工事事業者規程（平成10年2月4日管理規程第2号。以下「規程」という。）第8条各号に該当する行為（以下「違反行為」という。）及び水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第25条の5第3項の違反に係る事務処理について、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第2

この要綱における用語の定義は、規程による。

（違反行為の調査、報告等）
第3

指定事務の担当課長（以下「課長」という。）は、指定工事事業者が違反行為を行った疑いがあるときは、その事実関係の調査を行う。
2

課長は、前項の調査において違反行為の事実が認められたときは、指定工事事業者
に対し、直ちに違反行為を是正するよう指導する。

3

課長は、当該指定工事事業者からてん末書の提出を求めるとともに、違反行為調査兼報告書（様式第1号）を作成する。
（文書による注意）

第4課長は、違反行為の内容を検討し、行政処分は要しないが、違反行為の再発を防止するため注意等を促すことが必要と認めるときは、行政指導通知書（様式第2号）
による警告・注意を行うことができる。
（行政処分）
第5

課長は、違反行為の内容を検討し、行政処分が必要と認められるときには、管理者に報告し、甲府市上下水道局指定給水装置工事事業者審査委員会（以下「委員会」という。）開催の要否について、意見を具申することができる。
（意見陳述のための手続）
第6

管理者は、違反行為の内容が行政処分に相当すると認めるときは、委員会の開催前に、当該処分の名あて人になるべき者について、弁明の機会を付与し又は意見陳述

Ⅷ-4-109

のため聴聞の手続を行うものとする。
2

弁明の機会の付与にあっては、弁明書の提出を求めるものとする。

3

聴聞の実施に当たっては、聴聞通知書により通知する。

4

聴聞は、担当課長が主宰する。

5

聴聞を終結したときは、担当課長は、速やかに聴聞調書、聴聞報告書及び処分案を作成し、管理者に報告する。

6

その他意見陳述のための手続に関しては、甲府市行政手続条例（平成9年3月25日条
例第5号）に定めるところによる。
（水道技術管理者等の意見）

第7委員会の委員長は、必要があると判断したときは委員会に水道技術管理者その他

委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
（処分の通知）第8管理者は、処分を決定したときは、処分決定通知書（様式第3号）により速やかに

当該指定工事事業者に通知するとともに、規程第10条の規定に基づき告示する。
（主任技術者に対する措置）
第9主任技術者に、法に違反する行為があったと認めるときは、その旨を厚生労働大臣に報告するものとする。
（処分等の基準）
第10 この要綱に定める違反行為に対する処分等の基準は、別表とする。
附則

この要綱は、平成28年7月1日から施行する。
(別表)指定給水装置工事事業者の違反行為に係る処分基準※処分内容は各項目とも全て指定取消し要件となっているが、情状酌量すべき特段の事由があるときの最大の罰則（期間）を示します。
違反項目

根拠条項

関係条項
水道法

違反行為の内容

処分等

水道法施行
規則

指定要件違 水道法第25 第25条の3 第21条

事業所ごとに給水装 指定の取消し

反置工事主任技術者を条の11第1 第1項第1号

Ⅷ-4-110項第1号

置かないとき。
第25条の3 第20条

規程第4条第2号に規 指定の取消し第1項第2号定する機械器具を有しなくなったとき。

第25条の3

成年被後見人若しく 指定の取消し第1項第3号は被保佐人又は破産

イの宣告を受けたとき。

第25条の3

水道法に違反して、 指定の取消し第1項第3号刑に処せされ、そのロ執行が終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者であることが判明したとき。

第25条の3指定を取り消され、 指定の取消し第1項第3号

その取り消しの日かハ

ら2年を経過しないものであることが判明したとき。

第25条の3

無断通水、メーター 指定停止6月

第1項第3号の不正使用等をした ただし、再犯（2ニとき。

年）や悪質と判断されるときは欠格要件に該当するとみなし指定を取消す。

Ⅷ-4-111

道路堀削許可、道路 指定停止6月
使用許可を受けずに工事を施行したとき。
施行上の安全管理を 指定停止3月
怠り、従業員を死傷させたとき。
施行上の安全管理を 指定停止6月
怠り、公衆に死傷者を出し、又は被害を与えたとき。
研修の機会を確保し 文書注意なかったとき。
文書注意に従わない 文書警告とき。
文書警告に従わない 指定停止3月とき。
その他の違反行為

指定停止6月（主として管理者の承認を受けないで工事を施行したとき又は工事完成後管理者の検査を受けなかったとき。）
給水装置工 水道法第25 第25条の4 第21条第1 給水装置工事主任技 指定の取消し事主任技術 条の11第1 第1項又は 項又は第2 術者の選任又は解任者選任等義 項第2号

第2項

項の届出をしないと務違反き。
給水装置工事主任技 指定停止3月

Ⅷ-4-112

術者が2以上の事業所選任され、その職務に支障があるとき。
届出義務違 水道法第25 第25条の7 第34条

事業所の名称及び所 指定の取消し

反条の11第1

在地等の変更届を提項第3号

出しないとき又は偽造の届出をしたとき。
第35条

休止届、廃止届及び 指定の取消し
再開届を届出しない
とき又は虚偽の届出をしたとき。

事業の運営 水道法第25 第25条の8 第36条第1 給水装置工事ごとに 工事申込みの基準違反

条の11第1号

給水装置工事主任技 際に施行承認

項第4号

術者を指名しなかっ 願に主任技術たとき。

者を記入する
欄が空白の場
合は記入させる。

第36条第2 配水管から分岐して 指定停止1月号

給水管を設ける工事
及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、その他の異Ⅷ-4-113

常を生じさせることがないよう適切に作業が行うことができる技能を有するものを従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実施に監督させないとき。
第36条第3 管理者の承認を受け 指定停止6月
号

た工法、工期その他の工事上の条件に適合しない工事を施行したとき。

第36条第5 水道法施行令第5条 指定停止6月号イの規定する基準に適合しない給水装置を設置したとき。

第36条第5 給水管及び給水用具 指定停止3月
号ロの切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用したとき。

第36条第6 指名した給水装置工 指定停止3月
号

事主任技術者に、施行した給水装置工事
ごとに工事記録を作成しなかったとき又は当該記録を作成の日から3年間保存しⅧ-4-114なかったとき。
工事施行に 水道法第25 第25条の9給水装置の検査の関する義務 条の11第1

際、管理者の求めに違反対し、正当な理由な

項第5号

指定停止3月く給水装置工事主任
技術者を検査に立ち合わせないとき。
水道法第25

給水装置工事に関す 指定停止3月条の11第1

る報告又は資料の提項第6号

出の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

水道法第25施行した給水装置工 指定停止6月条の11第1

事が水道施設の機能項第7号に障害を与え、又は与えるおそれが大き
いとき。

不正申請

水道法第25

不正の手段により指 指定の取消し条の11第1定給水装置工事事業

項第8号

者として指定を請けたとき。

Ⅷ-4-115

甲府市簡易専用水道管理指導要領（趣旨）
第１

この要領は、水道法（昭和３２年法律第１７７号。以下「法」という。） 、水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）及び水道法施行規則（昭和３２年厚生省令第４５号）に基づき、市長が行う簡易専用水道の管理指導に関し必要な事項を定めるものとする。

（用語の定義）
第２

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)「設置者」とは、簡易専用水道の設置者（２人以上の者が共有しているとき及び法人にあっては、その代表者）又は管理権限を有する者をいう。
(2) 「登録検査機関」とは、法第３４条の２第２項の規定により厚生労働大臣の登録を受けた者をいう。
(3) 「検査」とは、登録検査機関が実施する法第３４条の２第２項の規定による検査をいう。

（簡易専用水道の把握等）
第３

市長は、簡易専用水道の新設、構造等の変更及び廃止についての状況の把握に努めるものとする。この場合において、簡易専用水道に該当すると思われる水道の新設又は設備構造に変更があった場合は、簡易専用水道整理票（第１号様式）を作成し、簡易専用水道台帳（第２号様式）を整備するものとする。
２

市長は、前項の報告により、簡易専用水道（建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号）の検査対象となるものは除く。）が新設されたことを知ったときは、当該設置者等に検査の実施その他法に規定する適切な管理をするよう指導する
ものとする。

（簡易専用水道の管理）
第４

設置者は、法第３４条の２の規定により、次のとおりその水道を管理しなければならない。
（1） 水槽の清掃を１年以内ごとに１回、定期に行うこと。
（2） 水槽の点検等有害物質、汚染等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。
（3） 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準の項目のうち必要なものについて検査を行うこと。
（4） 供給する水が人の健康を害するおそれのあることを知ったときは、直ちに給水を停止するとともに、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。
Ⅷ-4-116（5） 検査を１年以内ごとに１回、定期に受けること。

（改善の指示）第５

市長は、簡易専用水道の管理が第４条第１項から第４号に定める基準に適合していな

いと認めるときは、法第３６条第３項の規定に基づき、設置者に対して、期間を定めて、当該簡易専用水道の管理に関し、清掃その他必要な措置を採るべき旨を指示するものとする。（国の設置するものは除く。）（給水停止命令）
第６

市長は、設置者が第５の指示に従わない場合において、給水を継続させることが当該

簡易専用水道の利用者の利益を阻害すると認めるときは、法第３７条の規定に基づき、その指示に係る事項を履行するまでの間、給水の停止を命令するものとする。（国の設置するものは除く。）（検査結果の把握等）
第７２

市長は、検査を行っている登録検査機関の把握に努めるものとする。
市長は、登録検査機関に次に掲げる事項を依頼するものとする。

(1)

登録検査機関は、その行った検査の結果において判定基準に適合しない事項その他衛生上対策を講ずべき事項があると認める場合は、速やかに設置者等に対策を講ずるよう助言するとともに、設置者の同意を得たうえで当該事項を市長に報告すること。
(2)

登録検査機関は毎月行う検査について、設置者の同意を得たうえで翌月１０日までに、その結果を市長に報告すること。

（報告の徴収及び立入検査等）
第８

市長は、簡易専用水道の適正管理の指導にあたっては、甲府市水道事業給水条例（平成９年１２月条例第６７号）第２１条の３の規定に基づいて甲府市上下水道局が行う取り組みと連携して行うものとする。
２

市長は、検査を行っていない簡易専用水道があることを知ったときは、当該設置者に検査の実施その他法に規定する適切な管理をするよう指導するものとする。

３

市長は、登録検査機関から第７第２項第１号の規定による報告により必要があると認めるときは、法第３９条第３項の規定に基づき設置者から必要な報告を徴収し、または簡易専用水道の用に供する施設のある場所若しくは設置者等の事務所に立ち入り、簡易専用水
道立入検査票（第３号様式）に掲げる事項の検査を行うものとする。（国の設置するものは除く。）（報告の徴収又は立入検査後の措置）
第９

市長は、報告の徴収又は立入検査の結果、改善をする必要があると認めた事項につい
Ⅷ-4-117

て、簡易専用水道改善指導票（第４号様式。以下「指導票」という。）により改善の指示を行うとともに、指導票受理後 30 日以内に改善結果報告書（第５号様式）の提出を求めるものとする。（国の設置するものは除く。）

（その他）
第１０

この要領に定めるのものほか、設置者等の指導等について必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

附則

この要領は、昭和５６年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成３１年５月１日から施行する。

Ⅷ-4-118

甲府市専用水道管理指導要領（趣旨）
第１

この要領は、水道法（昭和３２年法律第１７７号。以下「法」という。）、水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）及び水道法施行規則（昭和３２年厚生省令第４５号。以
下「規則」という。）に基づき、市長が行う専用水道の管理指導に関して必要な事項を定めるものとする。

（専用水道布設工事の確認申請）
第２法第３２条の規定により専用水道の布設工事の確認を受けようとする者は、専用水道

布設工事設計確認申請書（第１号様式）により法第３３条第４項及び規則第５３条で定める書類を添えて市長に提出するものとする。

（確認の通知）第３

市長は、法第３３条第５項の規定により、専用水道の布設工事の設計が法第５条の施設基準に適合することを確認したときは、専用水道布設工事確認通知書（第２号様式）により、申請者に通知するものとする。
２

市長は、法第３３条第５項の規定により、専用水道の布設工事の設計が法第５条の施設基準に適合しないと認めたときは、その適合しない点を指摘し、専用水道布設工事確認不適合通知書（第３号様式）により、申請者に通知するものとする。
３

市長は、法第３３条第５項の規定により、専用水道の布設工事の設計が申請書の添付書

類により法第５条の施設基準に適合するかしないかを判断することができないときは、専用水道布設工事確認不能通知書（第４号様式）により、申請者に通知するものとする。
４

前３項の通知は、法第３３条第６項の規定により、申請を受理した日から起算して３０

日以内に行う。

（専用水道布設工事確認申請書記載事項変更の届出）
第４

専用水道の設置者（以下「設置者」という。）は、法第３３条第３項の規定により、同条第２項に規定する申請書の記載事項に変更を生じたときは、専用水道変更届出書（第５号様式）により、市長に届け出るものとする。

（専用水道給水開始前の届出）
第５設置者は、法第３４条第１項において準用する法第１３条第１項の規定により、給水開始前の届出をするときは、専用水道給水開始届出書（第６号様式）により、水質検査結
果及び施設検査結果を記載した書類を添えて市長に届け出るものとする。

（水道技術管理者設置の届出等）
Ⅷ-4-119第６

設置者は、法第３４条第１項において準用する法第１９条第１項の規定により、水道技術管理者を設置したときは、速やかに水道技術管理者設置届出書（第７号様式）により、水道技術管理者の資格を証明する書類又はその写しを添えて市長に届け出るものとする。
２

設置者は、水道技術管理者を変更したときは、速やかに水道技術管理者変更届出書（第８号様式）により、水道技術管理者の資格を証明する書類又はその写しを添えて市長に届
け出るものとする。

（専用水道業務の委託及び委託契約失効届出）
第７設置者は、法第３４条第１項において準用する法第２４条の３第２項の規定による業務の委託の届出をするときは、専用水道業務委託届出書（第９号様式）により、業務委託
契約書の写しを添えて市長に届け出るものとする。
２

設置者は、法第３４条第１項において準用する法第２４条の３第２項の規定による業務の委託に係る契約が効力を失ったときは、専用水道業務委託契約失効届出書（第１０号様式）により、市長に届け出るものとする。

（布設工事を伴わない専用水道の届出）
第８

布設工事の着手時に法第３条第６項の専用水道の要件を満たさなかった場合において、その後工事を伴わずに当該要件を満たすこととなったときは、設置者は、専用水道届出書（第１１号様式）により、法第３３条第４項及び規則第５３条で定める書類及び専用水道となるにいたった経過を記載した書類を添えて市長に届け出るものとする。

（専用水道休止、廃止又は再開始の届出）
第９設置者は、専用水道を休止又は廃止したときは、速やかに専用水道休止（廃止）届出書（第１２号様式）により、市長に届け出るものとする。
２

設置者は、専用水道を再開始するときは、専用水道再開始届出書（第１３号様式）によ

り、市長に届け出るものとする。

（専用水道設計変更の届出）
第１０

設置者は、確認を受けた専用水道について設計に変更が生じたときは、専用水道設

計変更届出書（第１４号様式）により、市長に届け出るものとする。

（水道技術管理者の変更勧告）
第１１

市長は、水道技術管理者がその職務を怠り、警告を発したにもかかわらずなお継続

して職務を怠ったときは、法第３６条第２項の規定に基づき、水道技術管理者変更勧告書（第１５号様式）により、水道技術管理者の変更を勧告するものとする。

（給水停止命令）
Ⅷ-4-120

第１２

市長は、設置者が改善の指示に従わず、給水を継続させることが当該水道の利用者の利益を阻害すると認めるときは、法第３７条の規定に基づき、専用水道給水停止命令書（第１６号様式）により期間を定めて給水の停止を命令するものとする。また、設置者が水道技術管理者の変更勧告に従わず、給水を継続させることが当該水道の利用者の利益を阻害すると認めるときも同様とする。

（報告の徴収等）
第１３

市長は、法第３９条第２項の規定に基づき、設置者から次の各号に掲げる事項の報告を、当該各号に定める時期に徴するものとする。
(1)

水道水質検査計画

毎事業年度の前年度の年度末まで(2)

法第２０条の規定に基づき実施した水質検査の結果検査した日の属する４半期の経過後２０日以内（第１７号様式）(3)

水質管理目標設定項目等に係る水質検査の結果検査した日の属する年度の年度末まで（第１７号様式）(4)

水道水質の異常、断減水、災害等の発生の状況

発生したことを知った時（第１８

号様式）
(5)

前各号に掲げるもののほか水道の布設又は管理の適正を確保するために必要と認める事項

市長が指定する日（立入検査）
第１４

市長は、法第３９条第２項の規定に基づき、計画的又は臨時に立入検査を行うものとする。
２

市長は、専用水道の事務所に毎年計画的に立入り、専用水道立入検査票（第１９号様式）に掲げる事項の検査を行うものとする。

３

市長は、報告の徴収又は立入検査の結果必要と認めたときは、専用水道施設のある場所に立入り、専用水道立入検査票（第１９号様式）に掲げる事項の検査を行うものとする。
この場合において、必要に応じ採水検査を併せて行うものとする。

４

市長は、必要と認めたときは、専用水道の工事現場、事務所又は専用水道施設のある場
所に立入り、必要と認める事項について検査（採水検査を含む。）を行うものとする。

（報告の徴収又は立入検査後の措置）
第１５

報告の徴収又は立入検査の結果、必要と認めるときは、専用水道（施設）改善指導票（第２０号様式）により改善の指示を行うとともに、期間を定めて、改善結果報告書（第２１号様式）の提出を求めるものとする。

（専用水道台帳）
第１６

市長は、専用水道台帳（第２２号様式）を整備し、本要領に規定する届出、報告、
Ⅷ-4-121

立入検査、改善指導、勧告、命令等に関する記録を保管するものとする。

（国の設置する専用水道に対する適用）
第１７

この要領は、法第５０条に定める国の設置する専用水道に対しては、適用しないも

のとする。

（その他）
第１８

この要領に定めるもののほか、設置者の指導等について必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

附則

この要領は、平成１８年４月１日から施行する。
この要領は、平成３１年５月１日から施行する。

Ⅷ-4-122

受水槽式給水設備の給水装置への切替えに関する留意事項
１. 事前確認
受水槽式給水設備を直結給水方式の給水装置に変更する工事の承認を申し込む者（指定給水装置工事事業者が申込手続きを委任されている場合は、当該工事事業者）は、事前に次の(1)～(3)に掲げる場合に応じ、該当する事項を実施、確認する。
なお、水道事業者は、耐圧試験の試験水圧について当該地域内の夜間を通した１日の間の最大水圧に安全を考慮した圧力を加えたものとすることができる。
(1) 更生工事の履歴のない受水槽式給水設備から、直結給水方式に切替える場合① 既設配管の材質
・ 「給水装置の構造及び材質の基準」（以下、「構造材質基準」という。）に適合した製品が使用されていることを現場及び図面にて確認する。
・ 構造材質基準に適合した製品が使用されていない場合は、同基準に適合した給水管、給水用具に取り替える。
・ 埋め込み等により確認が困難な場合は、水道事業者の判断を求める。
② 既設配管の耐圧試験
・ 耐圧試験における水圧は１.７５MPaを原則とし、１分間水圧を加えた後、水漏れ等が生じないことを確認する。ただし、水道事業者が試験水圧を別に指示した場合はその試験水圧とする。
③ 水質試験
・ 直結給水への切替え前において、水道法第２０条第３項に規定する者による水質試験を行い、水道法第４条に定める水質基準を満足していることを確認する。
・ 採水方法は、毎分５Ｌの流量で５分間流して捨て、その後１５分間滞留させたのち採水するものとする。
・ 試験項目は、味、臭気、色度、濁度のほか、水道事業者との協議結果に応じて、鉄、ｐＨ等の水質試験を実施する。
(2) 更生工事を施工した履歴があり、ライニングに使用された塗料・工法及び施工状
況が明らかな場合① 既設配管の材質
・ ライニングに使用された塗料が構造材質基準に適合した製品である場合は、施工計画書（工法、塗料、工程表等）及び施工計画に基づく施工報告書（写真添付)並びに塗料の浸出性能基準適合証明書の確認を行う。
・ なお、塗料が第３者認証品である場合は、浸出性能基準適合証明書に代えて認証登録証の写しとすることができる。
② 既設配管の耐圧試験
・ 耐圧試験における水圧は、１.７５MPaを原則とし、１分間水圧を加えた後、水漏れ等が生じないことを確認する。ただし、水道事業者が試験水圧を別に指示した場合はその試験水圧とする。
Ⅷ-4-123

③ 浸出性能確認の水質試験
・ 適切な施工が行われたことを確認するため、現地にて水道水を毎分５Ｌの流量
で５分間流して捨て、その後１５分間滞留させた水を採取するとともに、管内の水をすべて入れ替えた後の水を対照水（ブランク）として採取し、公的検査機関で水質試験を行い、構造材質基準に基づく浸出等に関する基準を満足していることを確認する。
・ 試験項目は、味、臭気、色度、濁度のほか、更生工事に使用された塗料から浸出する可能性のある項目とする。
(3) 更生工事を施工した履歴があり、ライニングに使用された塗料・工法及び施工状況が確認できない場合① 既設配管の耐圧試験
・ 耐圧試験における水圧は、１.７５MPaを原則とし、１分間水圧を加えた後、水漏れ等が生じないことを確認する。ただし、水道事業者が試験水圧を別に指示した場合はその試験水圧とする。
② 浸出性能試験・ ライニングに使用された塗料については、既設給水管の一部をサンプリングし、それを供試体として公的検査機関で構造材質基準に基づく浸出性能試験を行い、浸出等に関する基準に適合していることを確認する。
・ 既設給水管のサンプリングが困難であり、浸出性能試験が実施できない場合は、現地にて水道水を１６時間滞留させた水（給水設備のライニングされた管路内の水であって、受水槽等の水が混入していないもの）を採取するとともに、管内の水をすべて入れ替えた後の水を対照水（ブランク）として採取し、公的検査機関で水質試験を行い、浸出等に関する基準を満足していることを確認する。
この場合において、１度の採水で５Ｌの水量を確保できない場合は、同じ操作を繰り返し行い、水量を確保する。
・ 試験項目は、味、臭気、色度、濁度のほか、浸出等に関する基準別表第１のすべての項目を行う。
２．給水装置工事の申込み
受水槽式の給水設備を給水装置に切替える工事は、既に給水の申込みを受け受水槽まで供給している給水装置に接続する工事であることから、給水装置の変更（改造）工事として取り扱う。
水道事業者に給水装置に変更する工事の承認を申し込む者（指定給水装置工事事業者が申込手続きを委任されている場合は、当該工事事業者）は、当該工事に関し、次の図書類を入手又は作成し、水道事業者に対し、提出する。

Ⅷ-4-124

図

書

類

（１）

（２）

（３）

給水装置工事申込書○○○

既設配管の材質確認書（図面及び現場確認）○

水質試験成績証明書○

塗料の浸出性能基準適合証明書。ただし、第三○者認証品の場合は、当該機関の認証登録の写し
ライニングによる更生工事施工時の施工計画書○

同上施工報告書（写真添付）○

浸出性能確認の水質試験成績証明書○

浸出性能試験成績証明書○

誓約書
その他水道事業者が指示した図書

必用に応じ○

必用に応じ○

必用に応じ○○○○

注：表中の（１）（２）（３）は、本文の１、事前確認に記述されている（１）（２）（３）のケースの工事をいう。
３．水道事業者の対応
水道事業者は、給水装置の変更工事申込の際に提出された水質試験等の結果及び既設配管の材質等の情報に基づき、必要に応じて給水装置の維持管理等に関する留意事
項を所有者等に周知、指導する。

Ⅷ-4-125