平成２２年度文部科学省委託事業
社会教育による地域の教育力強化プロジェクト 実践的共同研究

成果報告書～プロジェクトＡ～
春日西中学校区 中学校発地域情報誌“Nebula”の発行
中学校発ミニコミ誌を通した、学校と地域の連携体制の構築（福岡県春日市立春日西中学校 および 同校地域サポート本部）～プロジェクトＢ～
学校支援リソース情報誌“まなびアンテナ”の発行
コーディネーターによる学校支援リソースのネットワーク化の推進（東京都多摩地区）

2011 年 3 月
NPO 法人 u-School 推進コンソーシアム

平成 22 年度 文部科学省委託事業「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」実践的共同研究

NPO 法人 USEC

目次
3

実施体制
プロジェクト A：春日西中学校区

中学校発地域情報誌“Nebula”の発行

4

概要

4

地域の問題点とその解決策

4

成果物およびその配布先

5

地域の教育力強化への貢献

6

制作のプロセス7得られた知見とノウハウ

17

学校側の総括18

プロジェクト B：学校支援リソース情報誌“まなびアンテナ”の発行

19

概要

19

成果

21

制作のプロセス

22

配布方法・配布先

28

得られた知見・ノウハウ

30

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実施体制

氏

名

勤務先・職名【プロジェクトA】

濱田
玉井
森松
杉浦

芳弘
正昭
重剛
しのぶ

春日市立春日西中学校

校長

春日市立春日西中学校

地域連携担当主任教諭

春日市立春日西中学校

サポート地域本部事務局長

春日市立春日西中学校

サポート地域本部副事務局長【プロジェクトB】

布 昭子
岡田 栄
小山田 佳代貴家 由美子
小室 裕美
馬場 麻子
毛利 弘美
森本 かおり四柳 千夏子

小平市立小平第二中学校

学校支援地域コーディネーター

町田市学校支援センター
NPO法人東京学芸大こども未来プロジェクト
八王子市立愛宕小学校

理事

学校コーディネーター

八王子市特別支援サポーター
小平市
小平市
NPO法人夢育支援ネットワーク

理事

三鷹市

【事務局】

平林
石黒

慶史
一美

NPO法人u-School推進コンソーシアム（USEC） 教育・研究担当理事
NPO法人u-School推進コンソーシアム（USEC）

3 / 32事務局

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プロジェクトＡ：春日西中学校区 中学校発地域情報誌“Ｎｅｂｕｌａ”の発行
概要
コミュニティ・スクール（地域運営学校）である春日市立春日西中学校にて、「地域サポート本部」と名付けられた学校支援の実働組織を主体とし、“Nebula”（ネビュラ）と題す
る中学校発のコミュニティ誌を作成した。これは、「学校便り」「学校ボランティア便り」「地域情報誌・ミニコミ誌」の性格も併せ持ったものである。中学校・中学生の活動報告のほか、ボランティア・地域住民が地域内を取材して記事にしたり、地域内マップの掲載・自治会等の社会教育イベント等の紹介・資源回収の曜日と場所などの役立つ情報、更には中学校区内の２つの小学校についての記事を掲載し、「地域住民が目を通したくなる」メディアにすることを目標にしてきた。制作には、地域サポート本部事務局（学校支援の実働部
隊）、中学校の教員（地域連携担当主任教諭）、ボランティア、春日市教育委員会社会教育課職員（オブザーバー）が関わり、当団体（USEC）の支援のもとで制作チームを組織した。
取材・進行管理・記事制作・編集等のノウハウを、次年度以降はチームが独力で行えるよう指導し、第１号（Nebula 2010 年秋号。10 月発行）はモデルケースとして、第２号（Nebula 2011 年春号。2 月発行）はトレーニングケースとして位置づけた。また、本調査
研究は「事業の立ち上げ」を目的とするため、年度内に２度の発行を行い、その作成方法
および活用方法について地域住民・学校関係者のノウハウ蓄積をサポートし、地域内の住
民・企業・商店等が今後の継続発行を経済的に支える仕組みを作ることにも重点的に取り組んだ。

地域の問題点とその解決策
福岡県春日市は、教育委員会が「学校を中心としたまちづくり」を掲げ、市内全小中学校のコミュニティ・スクール化を推進している。実際、市内の各学校で様々な学校・地域・家庭が連携した活動が行われているが、関わる地域住民はまだ限定的であると言えよう。
特に、新興住宅地であり住民の入れ替わりも多い春日西中学校の学区では、若い世代（20～40 代）を中心とした地域住民が「コミュニティ」に参加しにくいことが課題として認識されていた。
そこで本研究では、若い世代にも役立つ地域情報を「学校発のコミュニティ誌」という形で冊子として配布し、その中でコミュニティ・スクールの活動を周知することを企図した。最近は、市街地等でフリーペーパーを手に取る機会も多く、生活に役立つ地域情報誌であれば「地域・学校のことを含めて知ってもらえる」と考えたからである。また、小学校・中学校等で「学校の情報」と「地域の情報」がひとつになった広報誌を配ることで、仕事などで忙しく地域の情報に目が向きにくい世代に対しても社会教育的なアプローチが行えるものと考えた。

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成果物および配布
制作物○Nebula 2010 秋号（2010 年 10 月発行／A4

Nebula2011 春号表紙

版 20 頁／11,000 部配布）
○Nebula 2011 春号（2011 年 2 月発行／A4
版 24 頁／11,000 部配布）
配布先・

春日市立春日西中学校の通学区内

配布方法

・自治体加入世帯への回覧板を通じた配布（約 8,000 世帯）
・中学校／域内小学校（２校）における家庭数配布（約 2,000 世帯）
・公民館、行政施設、社会教育施設における配布（校区外も）・地域内商店等のうち協力を得られた場所▽配布経路

配布については、普段から地域との関係を構築している、中学校の地域連携担当教諭が中心に行った。学校運営協議会を通じて各自治会の役員と予め調整できていたため、自治会を通じた各世帯への配布も円滑に行われた。
また、小中学校における保護者への配布や、地域内の様々な行政・教育・商業施設で配5 / 32

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布することで、自治会に加入していない世帯にも届けることを企図した。小中学生の子どもを持つ、社宅・賃貸住宅に居住する住民の自治会加入率が低く、地域社会のネットワー
クからこぼれ落ちている状況を改善するために、学校や幼稚園・保育園での配布にも力を入れたものである。
自治会だけでなく、学校が地域社会作りに貢献することによって、従来「地域コミュニティ」に参加してこなかった住民層に情報を届けることが可能になったと言えよう。

地域の教育力強化への貢献(1) 学校と地域、さらにはＰＴＡが連携して広報を行う基盤が確立した
春日西中学校では、これまでも学校のオリジナルホームページを地域サポート本部が作成するなど、地域に向けた広報を学校・地域が協力して行っていた。今回は、学校から地域に向けた情報に加え、PTA や学区内自治会から地域住民に向けた広報を統合した情報誌を作ったことで、学校・PTA・地域が連携して広報を行う基盤が確立したと言える。その具体例として、2010 年度の 2 月には、2011 年度の PTA 広報予算の一部を“Nebula”の発行経費に充当し、地域内の情報をさらに一元化することが計画されている（2010 年度は、“Nebula”とは別に PTA 広報誌が独自に作られていた）。
春日西中学校ではこれまで、学校と PTA の協力、学校と地域の協力は実践されていたが、地域と PTA の関係は希薄であった。今回の“Nebula”の発行を通じて、地域サポート本部と PTA が「広報」を通じて協力しあい、地域の教育力を高めるきっかけが出来たと言える。

(2) 小中連携への寄与
今回、計画段階から「地域内の中学校と小学校について地域に知ってもらう」ことを課題の一つに挙げ、“Nebula”の発行にあたっても地域内の小学校に協力を要請した。しかし、学区内の２つの小学校はコミュニティ・スクールへの取り組みに差があり、当初は「中学校が何か新しいことをやっているらしい」といったとらえ方で、積極的な協力姿勢は見られなかった。そのため第１号では、各小学校の取り組み紹介ページを割愛し、校長へのイ
ンタビュー内容のみを掲載することとした。
しかし第１号が配布され、地域内からの反響が得られると、各小学校でも「自分たちの取り組みをもっと地域に知ってもらいたい」との声があがり、第２号への積極的な協力が見られるようになった。これを足がかりに、今後は地域内小学校の PTA や教員などを巻き込んだ制作が企画され、地域内に向けた広報・地域作りといった側面での小中連携にも貢献していけると考えられる。

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(3) 制作スタッフの組織化
この“Nebula”の制作に関して、USEC のサポートを受けながら自律的に制作を行った第２号では、地域サポート本部の副事務局長であり、PTA の副会長でもある杉浦しのぶ氏が編集長を努め、様々なボランティアを巻き込んだ制作チームができた。この制作チーム
は、春日市の家庭教育学級の受講生だった人たちのボランティアが中心となって構成された。
ボランティアの方々は、もともと「西中ステーション」と名付けられた地域内の社会教育の取り組みに参加しており、西中との結びつきが強かった。そのため、学校や地域に対する理解が高いことは大きなメリットとなったが、多様な地域人材が制作に関わる機会が少なかったことは反省点と言わざるを得ない。この点、校長は次年度以降、PTA や自治体、小学校の PTA など様々な組織と連携して、より多様な地域人材が関わって“Nebula”の制作を行えるよう体制の整備を考えている。
また、杉浦氏を始めとするボランティアは、「えがおの会」という任意団体としてスタッフを組織化し、“Nebula”の制作に必要なスキルを持った人材を募集している。第２号で、実践的にレイアウト等を行ったボランティアも「えがおの会」に所属し、自分の趣味のパ
ソコンスキルを活かして“Nebula”の制作を行った。学校を中心とする地域人材への声かけと、制作のためのスキルを持ったボランティア集団が連携することで、より継続性の高い取り組みに発展していくことが期待される。

(4) 社会教育・生涯学習との連携強化“Nebula”の紙面上で、地域内の社会教育施設や生涯学習団体を紹介し、その中で制作チームとそれらの団体との接点が生まれた。各地区の公民館で行われている社会教育活動と、学校が独自に行っている「星雲タイム」（教員や学校外からの講師が開講し、生徒だけ
でなく地域住民も参加できる公開型授業）との交流も生まれた。

制作のプロセス(1) 編集会議等の概要
7/13

キックオフミーティング

森松地域サポート本部事務局長、杉浦、
濱田校長、中本教諭、玉井教諭、平林・プロジェクト概要の説明（事務局長・校長・USEC からの挨拶）
・今後の進め方の目安（USEC からのレクチャー）
・関わるメンバーの自己紹介
・掲載内容のアイディアを出しあう
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第１回編集会議

森松、杉浦、濱田、玉井、田崎、金丸、平林、他ボランティア数名

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NPO 法人 USEC・台割の決定・それぞれの役割分担の決定
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第２回編集会議（学習会）

森松、杉浦、濱田、玉井、田崎、金丸、平林、他ボランティア数名

・取材、情報収集などの進捗管理
・USEC からのレクチャー
9/3

第３回編集会議

森松、杉浦、玉井、金丸、平林、他ボラ
ンティア数名・原稿執筆状況の進捗管理
・配布の手配についての状況確認
9/17

第４回編集会議

森松、杉浦、玉井、金丸、平林、他ボラ
ンティア数名・原稿執筆状況の確認
・残りの作業の確認と再度の役割分担
9/28-29

Nebula 2010 秋号入稿直前作業

森松、杉浦、濱田、玉井、田崎、金丸、平林、他ボランティア数名

・入稿直前のチェック
10/15

Nebula 2010 秋号反省会

森松、杉浦、濱田、玉井、えがおの会メ

Nebula 2011 春号キックオフミーテ

ンバー、平林ィング・2010 秋号の反省点
・2011 春号に向けた人材確保および主な内容についての議論
11/6

第１回編集会議

森松、杉浦、濱田、玉井、えがおの会メンバー、平林・台割の決定・それぞれの役割分担の決定
11/23

第２回編集会議

森松、杉浦、玉井、えがおの会メンバー、
平林

・取材、情報収集などの進捗管理
・USEC からのレクチャー
12/7

第３回編集会議

森松、杉浦、濱田、玉井、えがおの会メンバー、平林、宍戸・制作上の質問への対応
・今後作り続けるためのデザイン素材の制作について打ち合わせ
12/21

第４回編集会議

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・制作上の質問への対応
・取材、情報収集などの進捗管理
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第５回編集会議（学習会）
・編集・取材・撮影方法に関する学習会
・進捗管理

1/21

第６回編集会議（学習会）
・Microsoft Publisher を使った DTP に関する学習会
Nebula 2011 春号入稿直前作業

2/5

・原稿の最終チェック
Nebula 2011 春号反省会

2/17

・反省会
・2011 年度に向けた方向性について
・PTA との連携について
・今後の広告営業について・制作体制について(2) 制作のプロセス“Nebula”を作成するにあたって、最初に議論したのがページ構成すなわち台割である。
以下に示したように、７月２７日の第１回編集会議では、各ページの内容の大まかな方向
性のみを決定した。それぞれ担当者が、次回までに具体的な内容（テーマ）を提案することにした。
▽第１回会議（７月２７日）時点の台割および役割分担
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分類

内容

次回までの担当

表紙
巻頭

Message
目次

記事

学校企画①

記事

学校企画②

記事

サポート本部企画

MAP

防災・防犯マップ

記事

PTA 企画

小学校
地域

平林
（仮組み）
玉井
（企画）

春日西小学校
白水小学校
自治会活動紹介
地域施設・地域サークル活動などの紹介

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森松・杉浦（企画）
田崎・杉浦・高田
（企画）
杉浦
（企画）
平林
（仮組み）
平林
（仮組み）

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18
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平林
（仮組み）

地域イベントカレンダー
表４

NPO 法人 USEC

広告？

第２回編集会議では、それぞれ担当がページごとのテーマを提案した。前回の案との相違点は、「校区内小学校のページを作る」という予定だったものを「コミュニティ・スクー
ルってなんですか？」という内容に変更した。これは、新しい企画（サンプルが無い状態）について小学校に協力を求めにくいという学校側の事情によるものであった。そこで、コミュニティ・スクールについて、中学校および小学校２校の校長が住民の質問に答えるという形で構成し、小学校の負担を軽減した形で協力を依頼することとなった。
▽第２回会議（８月１７日）時点の台割および役割分担
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分類

内容

表紙
巻頭

メッセージ
目次・関わった人からのメッセージ

記事

中学校へようこそ～星雲タイムへのご招待～

記事

がんばれ西中生～野球部の活躍～記事

ボランティアが学習をサポート～土曜星雲塾～

MAP
MAP

泉・下白水北・下白水南・昇町（一部）
みんなで作る地域便利マップ①
上白水・白水が丘・天神山（一部）
みんなで作る地域便利マップ②

記事(PTA)12 月 18 日は弁当の日記事(Other)

コミュニティ・スクールって何ですか？

地域

地域イベントカレンダー

表４

広告？

次回までの担当
デザイナー主導で作る
平林
（仮組み）
玉井
（企画）
森松・杉浦
（企画）
田崎・杉浦・高田
田崎・杉浦・高田平林（仮組み）
Question を考える
仮組み
イベントを整理（森松）▽第２回会議（８月１７日）時点でプロジェクト参加者に配ったレイアウトサンプル
内容が決まる前に、大体のレイアウトを組み、必要な素材・情報や書くべき原稿の文字数の目安がわかるようにした。

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このような広報誌を制作するにあたっては、編集・制作・執筆の経験が少ない参加者でも自分が行う仕事・役割をイメージできるように、細かい台割・役割分担・誌面イメージ等を予め示して共有することが大事である。
また、以下のように、だいたいの誌面構成をレイアウトし、どこに何を何文字くらいで書くかを示すと、多くの人が執筆者になることができるようになる。
←この写真のようにレイアウトイメージを書いて編集会議を行った。

▽インタビューメモの作成
第３回編集会議以降は、イメージを具体化しながら、それぞれの立場で取材を行った。
取材経験のない参加者のために、例えば以下のようなインタビューメモを用意した。
■コミュニティ・スクールとは一体何なのですか？
300 字未満

今村校長■日本の小・中学校は、全てコミュニティ・スクールなんですか？
白水小校長

180 字未満■なぜ春日市は学校をコミュニティ・スクールにするのですか？
白水小校長

210 字未満■学校がコミュニティ・スクールになると、どんな良い点があるのですか？
濱田校長

275 字～325 字■地域社会は、コミュニティ・スクールにどんな責任を負っているのですか？
今村校長

275 字～325 字■「教育は難しい」と聞きますが、素人が学校に関わるのは難しくないんですか？
濱田校長

275 字～325 字■各学校から一言ずつ
各校長

75 字～89 字

このように、具体的な質問および文字数を予め設定することで、インタビューから原稿を作成する際の目安になるほか、インタビュイーが字数に合わせて内容を調整するといった効果も見込まれる。

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▽冊子に使用する写真
冊子に使用する写真は、本格的な機材を持ち、写真を趣味とする教員が主に撮影を行った。春日西中学校では、普段から広報・報告のためにデジカメで様々な行事の写真を撮る習慣があり、素材にはあまり不自由しなかった。

教員が撮影した写真

制作メンバーが撮影した公民館の写真

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その他にも、編集会議において様々な工夫を行ったので、以下に簡単に紹介する。

←この写真のように、サンプル誌面を作成し、そこに何を書くかを編集会議で共有す
ると、編集経験が少ない人でも「全体像の中で、自分が何を書けば良いのか」をイメージすることができる。
※同様のミニコミ誌を作る際には、既存の“Nebula”を始め、類似の冊子をこのようにコピーして参考にすると良い。

←この写真のように、ページ割と内容、進捗や役割分担を毎回全員が見えるようにホ
ワイトボードに書き、打ち合わせの場で全ての項目を埋めていくという方法をとった。
これによって、全体がどのように進んでいくのかを共有しながら進めることができた。

↑この写真は、第２号キックオフ会議の時のもの。その後のスケジュールをキックオフ時に全て決め、多様な制作
メンバーが予定を立てやすいように工夫した。

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▽制作チームで自律的に企画を立てる第１号（Nebula 2010 秋号）の作成によって、制作の全体像がつかめたため、第２号（Nebula 2011 春号）においては企画段階から制作メンバーが自律的に関わった。その結果として、より地域に密着した内容のミニコミ誌になっていった。
▽第２号の台割案（１２月７日時点）
頁

内容

1

表紙

2

巻頭企画

3

目次

4

タイトル未定5
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タイトル未定
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食育
くらし

地域情報マップ

コメント
校長の要望を受けてデザイナーと協議の上で見直し（12/7 にデザイナーとの打ち合わせ）
今後も、人に焦点をあてる方針で第２号：「チーズケーキ」（西中出身ユニット）※次回までにインタビューガイドを作る
ボランティア隊の活動（生徒会が中心に書く）
何をやれるかを具体的に示しながら、「ボランティアに来てほしい所
は連絡ください」というメッセージを載せる〜生徒会の取り組み／文化部／新人戦〜
地域清掃ボランティア※ここに来てくれという要望が欲しい〜地域後援会の囲み記事〜
ペットボトルキャップ／切手／インクカートリッジ／ベルマーク／電池・・・何をどこに持って行けばいいか？
弁当の日−密着ドキュメント
廃油石けん作り
家庭でできる廃油石けん
地図
地域広告（８枠）＋博多南駅時刻表
校区内ストリート紹介（手書き）

春日西小学校

既存レイアウトを元にして、掲載内容は小学校主導でつくる（今村校長、これから取材）

白水小学校

おやじの会によるキャリア教育

地域活動
制作者とのコミュニケーション

地域行事一覧（２月〜７月）
学校行事も掲載（来年の学校行事は１２月の職員会議で確定）
上部：編集後記や、制作者と読者のコミュニケーション、校長の紹介、プレゼントコーナー、取材のこぼれ話
下部：広告

広告

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担当
平林
（宍戸）
えがお

玉井

玉井

杉浦
＋PTA
杉浦

杉浦

西小
えがお
＋白水小
森松
玉井
杉浦
森松
森松

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▽今後も使えるデザイン素材の作成
これらは、nebula の編集・制作に必要なイラスト素材である。
今回は、デザイナーがこれらの素材を、今後も使い続けられるようにと配慮して作成した。

多くの地域で、ボランティアを中心に広報誌を作成する場合に、継続的にデザイナーが関わることは難しいと考えられるので、デザインの素材やテンプレートなどの形で、非専門家が使える資源を残していく
工夫が必要であろう。

実際、nebula の第２号は、職業編集者が作成したテンプレートに沿って、編集未経験者が全てのレイアウトを行った。

地域に即した素材があると、読者にも親近感を与えられる。

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↑このように広告サンプルを予め作ることで、地域内で「広告のお願い」をすることが可能になった。

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得られた知見とノウハウ人材を集める

年度が始まってから採択が決まった事業のため、前年度から関わる人材を募集することができなかった。そのため、これまで学校に関わってきた人、ないしその知り合いといった狭い範囲で参加者を募ることになり、拡がりが小さかった。
このような広報誌に関してはより広い年代が関わる必要があり、大学生などの若者や、小学校・中学校の PTA 関係者を巻き込む準備が必要である。
また「これから作るもののサンプル」があり、実際に関わる人が行う作業が見えていれば関わりやすいが、何も無い状態で参加者を募る場合「なんか難しそう」という印象から参加者が増えないことも考えられる。
→作る物／関わり方／作業内容を明確にし、事前に広い世代に呼びかけ、ＰＴＡを巻き込むことが、豊富で多様な人材を集めるために重要と考えられる。

年代・性別などによ学校が中心となる広報誌に、PTA／ボランティア／自治会など複るコンフリクトを数のステークホルダーが関わることに伴い、様々な年代・性別の人

どう乗り越えるかたちが協力しあって１つの物を作る形になった。
これまで、協議会などで年代・立場等の異なる人が一同に会することはあっても、それぞれが担当する役割・仕事が異なっていたた
め、表立ったコンフリクトは生まれにくかった。しかし、１つの広報誌を作る中で、考え方・価値観の違いが表面化し、時として感情のすれ違いが起こることもあった。だが、様々なコンフリクトを乗り越えて１つの成果にたどり着いた時には、相互の理解が増していることも確かである。途中で挫折しないという前提があれば、このようなコンフリクトを「解消」するばかりでなく、共に乗り越えていくことでコミュニティの連帯が深まるとも言えよう。

制作・編集ルールを質の高いメディアの制作には、制作・編集においてルールを徹底徹底することの難することが重要である。このことは、制作段階において関わる人た

しさ

ちに繰り返し伝えてきたが、同種の業務経験が無いことからなかな
か定着しなかった。
今回は結果的に、制作・編集ルールを緩め、制作物の質にこだわ
らないことによって前に進めることができたが、業務経験が無い人たちがメディア作りに携わる際の、適切なクオリティ管理の方策を考える必要がある。

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学校が基軸になることのメリットNPO 法人 USEC

学校（中学校）が広報誌発行の基軸になることは、徒歩・自転車などを使った生活圏の範囲と比較的近いこと、小学校２校＋中学校
１校の合わせて３校のリソースを使えること、学校に関与する様々な事業者（塾・医院・地元商店など）から広告を出してもらいやす
いなど、様々なメリットがある。
地域コミュニティ誌には様々な形態があるが、このように学校が中心となって地域広報を担い、新しい公共型コミュニティを作る軸になっていくことは、大いに意義があると考えられる。

学校側の総括この“Nebula”は、コミュニティ・スクールとしての学校が音頭を取り、その支援実働組織である「西中サポート地域本部」が発行・編集の主体となって作られた、学区内限定の地域情報紙です。内容も学校や地域に密着したものであり、学校としての取組や、活躍した生徒の活動紹介、PTA の活動紹介、自治会の活動紹介、学区内の小学校のコミュニティ・スクールとしての活動紹介など、地域における様々な情報を１つの冊子に集約したものです。学区内の街歩きスポットの紹介、さらには資源回収の案内や、地域行事のカレン
ダーなども掲載されていて、「地域内の便利帳」の役割を担っていくことが企図されています。更に画期的な点は、学校独自の予算だけで作るのではなく、地域の企業・商店・医療機関・学校・学習塾などの「広告出稿」という形での支援を得て、比較的立派な「保存版」の冊子を作ったところではないでしょうか。文部科学省の事業を受けて１年間だけ作るのではなく、地域の様々な支援を得ながら「継続性のあるコミュニティ活性化ツール作り」を行うことが大切なのです。
“Nebula”には、「世代をつなぐ」という役割も期待されています。学校が地域の情報を発信することで、普段あまり地域情報に触れることのない、小中学生の子どもを持っている親や、これから小学校に子どもが入るような若い親にも興味を持ってもらえる可能性が高まるからです。町内会報や自治会の回覧板とは違ったものとして、若い人たちに受け入れられるのではないかということで始めました。
“Nebula”は、学校で地域情報を取りまとめて、地域に流していくハブのような役割を果たしています。学校が音頭をとってコミュニティ・スクールを推進し、学校を中心としたまちづくりを進めていくスタイルの中では、こういった取り組みも非常に価値があると言うことができるでしょう。
（春日西中学校

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地域連携担当主任教諭

玉井正昭先生）平成 22 年度 文部科学省委託事業「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」実践的共同研究

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プロジェクトＢ：学校支援リソース情報誌“まなびアンテナ”の発行
概要
東京都多摩地域は、学校支援や社会教育に関して先進的な地域であると言える。ベッド
ダウンが延々と続く地域であり、中小規模の市が多いという特徴がある。そのため、この地域に住む人にとっては「○○市」という意識がさほど高くはなく、自治体を超えた活動に抵抗はない。現に小平市立小平第二中学校の学校支援ボランティアにも、学区外どころ
か市外からの参加者が数多く在籍する。また学校支援地域コーディネーターも、自治体の枠を超えて連携することが自然になっており、活発に活動する人どうしの人的ネットワー
クは充実していると言える。しかし、広域のネットワークを持っていない学校・コーディ
ネーターが学校支援活動を充実させることが難しくなっている状況も否めない。住宅地が多く、職場体験やキャリア教育のフィールド探しに苦労するなど、ニーズとリソースが適切にマッチングできていない状況も多くの学校で見られる。
当団体はこれまでの学校支援地域本部事業に関する活動から、「学校支援のニーズ」と「学校支援のリソース」が必ずしも適切にマッチングしておらず、特に都市部の場合には学区・自治体などを超えた情報共有が重要であると考えている。図書館・博物館などの社会教育
施設はもちろん、企業・大学・民間団体など様々な社会教育資源がありながら、学校支援の現場には「どこの誰が、何を支援できるのか」という情報が伝わっていない状況を解決することが必要と認識している。

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多摩地域では、精力的に活動する学校支援コーディネーターが中心となり、コミュニテ
ィ活動を行っている NPO 法人・市民団体とも連携しながら「学校支援リソース」についての情報収集を行う。それぞれの学校支援リソースが「いつ、どのような支援が可能なのか」を明確にし、その情報を学校支援活動に従事する関係者が知ることができるよう、また同時にそれらのリソースを活用した実際の学校支援活動事例を紹介するために、情報誌（冊子）を作成し、多摩地域の学校・教育委員会等に配布する。
取組の継続性を確保するため、事業を継続的にサポートするパートナーシップの構築を重視すると共に、今後このような情報共有をシステム化するための方向性を提言する。
多摩地域の学校支援活動を活性化するため、学校支援の事例や、学校支援に協力する民間等のリソースを紹介するための冊子を作り、域内の全小中学校に配布する計画を立てた。
制作に際しては、多摩地域の学校支援地域本部活動をリードする小平市のコーディネー
ターを中心に、東京学芸大学・八王子市・町田市・三鷹市でそれぞれ活躍する現役のコー
ディネーターを募集し、学校支援情報誌“まなびアンテナ”の制作チームを立ち上げた。
現役コーディネーターの「知りたい情報」を届けるという視点で、幅広いネットワークを使って様々な学校支援リソースについて情報収集が行われた。この冊子は、事業期間内に各自治体への配布を終え、4 月の新学期に合わせて域内全小中学校に配布される予定である。
東京都多摩地区は、三鷹市・小平市など学校・地域連携に早くから取り組んできた自治体と、現時点でも学校支援地域本部・コミュニティ・スクール等に全く取り組んでいない
自治体が混在する地域である。平成 22 年 10 月の国勢調査によれば、多摩地区の人口は 417
万人と静岡県を上回る人口を抱えながら、23 区を中心とする東京の教育行政の下で「多摩地区」としての主体的な活動を行えずにあった。そこで、「多摩地区の学校支援活動を活性化させたい」という思いを持った有志の学校支援コーディネーターが集まり、様々な活動
事例を紹介すると共に、域内のすべての学校・教育委員会に「学校支援」の在り方と活用できるリソースを示し、活動への興味を喚起することを目的として“まなびアンテナ”の作成が始まった。
支援リソースの紹介においては、当初企画時に考えていたフォーマットにコーディネー
ターの視点でアレンジが加えられ、より現場で使いやすい情報が得られるようになった。
特に「編集部コメント」や「対象」といった項目については、実際に学校・地域が連携した活動に関わってきた経験が活かされ、書き方に工夫が見られる。
“まなびアンテナ”の制作が終わってからも、様々な団体から「うちも掲載してほしかった」という声が寄せられたほか、掲載団体からは「実際に出来てみると、ここはこう書
けばよかった」といった声も寄せられた。このようなリアルタイムの声に対応するために、当団体では“まなびアンテナ”の WEB 版を立ち上げ、最新情報を掲載する準備を整えている。

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この「まなびアンテナ WEB」は、現在は多摩地区の学校支援情報を共有するためのサイトであるが、将来的には関東地区・全国の学校支援リソースを紹介し、「何かしらの学校支
援・教育支援活動を行う際の電話帳」のような役割を担っていけるものに育てていきたい
と考える。

成果
制作物

まなびアンテナ 2011 年春号（2011 年 3 月発行／A4 版 32 頁／4,000 部配布）

掲載内容

・取組事例（小平市・東京学芸大・八王子市・町田市・三鷹市）
・支援リソースの紹介（計 47 団体）
・行政窓口の紹介（26 市 3 町 1 村）・東京都のネットワーク協議会の紹介

など

配布先・配

東京都多摩地区（26 市 3 町 1 村）

布方法

・各市町村教育委員会（各 3 部）
：各自治体に域内各学校への配布を依頼した。
・地域内の公立小中学校（各 3 部）
：校長用・コーディネーター用・保存用として 3 部を送付した。（市教委等を通じて）・コーディネーターの講習会等の交流機会に、制作メンバーを中心に配布した。

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まなびアンテナ表紙

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制作のプロセス(1) “まなびアンテナ”台割
1

表紙

18

リソース紹介（食育など）

2

巻頭メッセージ

19

リソース紹介（環境・科学）

3

目次と冊子の概要説明（下部）20リソース紹介（環境・科学）

4

事例紹介（小平市）

21

リソース紹介（総合・社会）22

リソース紹介（総合・社会）23

リソース紹介（総合・社会）24

リソース紹介（道徳・安全）

25

リソース紹介（道徳・安全）

26

リソース紹介（有料団体）

27

リソース紹介（有料団体）

28

行政窓口一覧

29

コラム

30

“まなびアンテナ”へのメッセージ5
6

事例紹介（東京学芸大学）

7
8

事例紹介（八王子市）

9
10

事例紹介（町田市）

11
12

事例紹介（三鷹市）

13
14

リソースデータの使い方

31

編集後記等

15

リソースデータ目次

32

裏表紙

16

リソース紹介（伝統文化）

17

リソース紹介（食育など）

制作会議のひとコマ

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(2) 記事制作のプロセス“まなびアンテナ”の「記事」は、主に学校支援リソースに関する情報と、学校支援の事例紹介である。事例紹介は制作スタッフおよびその周囲で実際に行われた事例に基づいて構成されるが、学校支援リソースに関する情報は外部に依頼して提供していただく必要があるため、入念な準備が必要であった。
▽取材
取材に際しては、以下のような取材依頼書を作成した。
●●

様2010 年 11 月●日
文部科学省平成２２年度委託事業「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」
多摩地域の学校支援活動事例紹介情報誌

取材ご協力のお願い

謹啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。また、日頃から学校支援活動にご理解ご協力いただき、誠にありがとうございます。
このたび、多摩地域の学校支援地域コーディネーター及び NPO・市民団体のメンバー等の有志により、様々な学校支援活動ならびに実際の学校支援活動事例を紹介する情報誌（冊子）を作成することになりました。
つきましては、●●様の学校支援活動について情報提供・取材のご協力を頂きたく、下記お願い申し上げる次第です。ご多忙中大変恐縮ではございますが、趣旨ご理解のうえご快諾賜ります
ようお願い申し上げます。
敬具
記
■掲載誌
多摩地域の学校支援活動事例紹介情報誌 「まなびアンテナ」（仮）発行時期：2011 年 2 月頃予定
配本対象：多摩地域の学校、教育委員会等■企画主旨
総合学習の時間などに外部・地域・民間の力を活用したいと考えている学校に、様々な学校支
援活動ならびに実際の学校支援活動事例を紹介することで、より充実した教育の機会を提供できるようになることを目的としております。
この冊子を見るのは、支援活動をプロデュースする「学校支援コーディネーター」等を想定しております。
■取材内容※取材がある場合は、どのような事を聞くのかをここに書きます
取材希望日・所要時間●月●日（●）までの、ご都合のよろしい日でお願いしたく思います。
所要時間は１～２時間を予定しております。
撮影は同行する人間の役割・人数で伺います。

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撮影内容
・（例）●●様のバストアップで、自然に語っている姿
をお願いできればと考えています。使用写真は、合計２～３カットを予定しております。
※取材者がデジタルカメラで撮影致します。
その他
他に何かある場合は、ここに書きます（例）実際に学校支援活動を行った時の写真データを頂ければと思います。

■原稿確認について
お手数ですが、原稿内容のご確認をお願いいたします。
●月●日（●）原稿送付（データにて）●月●日（●）修正などのご返答〆切

以上、お忙しいところ恐れ入りますが、ぜひご協力いただきたくお願い申し上げます。
どうぞ宜しくお願い申し上げます
学校支援活動紹介情報誌制作委員会【取材担当】
氏名
電話番号
メールアドレス↑以上の項目を入れて下さい【事業実施団体】
NPO 法人 U-School 推進コンソーシアム
東京都新宿区高田馬場 2-14-2-7F
TEL:03-5155-7578 FAX:03-5155-7578
e-mail : tamamichan@u-school.jp

取材先に何度も説明を行う必要がないよう、媒体内容や取材内容について詳細な説明を記載した取材依頼書である。この「事前の段取り」が、取材の成否に大きく影響する。

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▽学校支援リソース掲載団体へのヒアリングシート
リソース掲載団体には、以下のようなヒアリングシートを送付し、この空欄を埋める形で記載していただいた。下に示したレイアウトを最初に定め、それぞれの項目ごとに許容される字数を明記したヒアリングシートとした。しかし、字数制限を守らないなど、確認や修正が必要なヒアリングシートが多く、編集作業において負担となった。字数をきっちり管理したい場合は、シートにマス目をつけるなどの工夫が必要と考えられる。
団体名 （正式名称でお願いします）メインカテゴリー （右の中から１ つお選び下さい）

サブカテゴリー（右の中から２ つ以内でお選び下さい）

食育

環境・科学

総合・社会科

伝統文化

道徳・安全

食育

環境・科学

総合・社会科

伝統文化

道徳・安全

左記以外をご希望の場合は、当てはまる分類をご記入ください。

見出し （支援活動概要を
２ ２ 字以内でお願いします）

一番力を入れているところ、アピー
ルしたいところをご記入ください。

支援活動内容１５０字で説明しきれない部分も紹介されたい場合は、別紙に記載後、一緒に送付してください。こちらで推薦文を書く際の参考とさせて頂きます。

詳細 （団体概要説明を含めても構いません。
１５０字以内でお願いします）
写真の説明文 （２６字以内でお願いします）
担当者氏名
活動拠点 （活動頻度の高い

多摩地区内の市名でしたら、可能な限りお書きください。

地域をお書きください）

対象学年
実施必要経費 （該当するものを１つ選んで下さい）

対象人数
無料

左に当てはまらない場合、具体的な説明文でお願いします。
講師交通費実費（）

支援実績 （実際に支援された学校名・支援内容をお書きく
ださい。多摩地域優先）※町田の場合、掲載実績の活用という点において、相模原も対象になるかと思います。都道府県では別枠になりますので、相模原の学校については、括弧書き（ ）でお願いいたします。

ご連絡先（電話・mail・FAXなど）
団体ＷＥＢのＵ ＲＬ
完成原稿の確認方法（右の中から選んで下さい）

八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金
井市・日野市・国分寺市・国立市・狛江
市・東大和市・武蔵村山市・多摩市・稲城市・小平市・東村山市・西東京市・清瀬市・東久留米市・青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・瑞穂町・日の出町・檜原村・奥多摩町

データ送付

ＦＡＸで紙面を送付

郵送で紙面を送付

確認不要

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平成 22 年度 文部科学省委託事業「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」実践的共同研究

NPO 法人 USEC

▽事例ページ
事例ページは、事前にレイアウトを作成し、その文字数・段数・行数に合わせて各自治体のコーディネーターが原稿を作成するという形をとった。コーディネーターは、様々な書類を作り慣れていることもあり、編集作業はスムーズに進んだが、「記事」としての文章を書く訓練が行われていないため、要点をわかりやすく伝えられる文章に修正する必要が生じた部分もある。

▽表紙
表紙は、コーディネーターに親しみを持ってもらうために、中学校の生徒が書いた絵を使用することとした。コーディネーターの１名が、懇意にしている担任教諭に依頼して、絵が好きな中学生２名に書いてもらって作成した。
「コーディネーターの、コーディネーターによる」冊子を目指していたため、手作り感を重要視したが、配布時には逆に「何を目的とした冊子かわかりにくい」という批判も受けた。多くの学校で、表紙を見てぱっと「これが何のための冊子か」を理解できる必要がある。従って、今回の表紙は、配布の目的に照らし合わせればあまり適切なデザインであったとは言えないと考えられる。

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▽掲載リソースデータ一覧※これらの団体・プログラムは、編集に関わったコーディネーターおよびその仲間が、何かしらの形で授業・教育プログラムを体験し、他校にも勧められると感じたもののみを掲載している。

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配布方法・配布先
学校支援地域本部やコミュニティ・スクールを導入している自治体と導入していない自治体が混在している多摩地区では、それぞれの自治体の事情に合わせた配布が必要であると判断し、30 市町村それぞれに個別にヒアリングを行って、できるだけ「学校支援」に実質的に関わっている担当者の手元に届くよう配慮した。
▽配布経路

配布経路は、図の上部にある「地域内各教育委員会」から学校管理職を経由したものが中心と位置づけられたため、まずは各自治体の「学校支援活動」に関する担当窓口について問い合わせるため、以下のような依頼文を各自治体の教育委員会に送付し、電話で確認を取った。

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平成 22 年度 文部科学省委託事業「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」実践的共同研究○○市教育委員会

NPO 法人 USEC様

文部科学省平成２２年度委託事業「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」
多摩地域の学校支援活動団体紹介情報誌

情報提供ご協力のお願い

謹啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。また、日頃から学校支援活動にご理解ご協力いただき、誠にありがとうございます。
このたび、多摩地域の学校支援地域コーディネーター及び NPO・市民団体のメンバー等の有志により、様々な学校支援活動ならびに実際の学校支援活動事例を紹介する情報誌（冊子）を作成することになりました。
つきましては、貴団体の学校支援活動について情報提供・取材のご協力を頂きたく、下記お願い申し上
げる次第です。ご多忙中大変恐縮ではございますが、趣旨ご理解のうえご快諾賜りますようお願い申し上
げます。
敬具
記
■掲載誌
多摩地域の学校支援活動団体紹介情報誌 「まなびアンテナ」（仮）発行時期：2011 年 2 月頃予定
配布対象：多摩地域（２６市４町村）の公立小・中学校■企画主旨
総合学習の時間などに外部・地域・民間の力を活用したいと考えている学校に、様々な学校支援団体ならびに実際の学校支援活動事例を紹介することで、より充実した教育の機会を提供できるようになることを目的としております。この冊子を見るのは、支援活動をプロデュースする「学校支援コーディネーター」
等を想定しております。
以上、お忙しいところ恐れ入りますが、ぜひご協力いただきたくお願い申し上げます。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
学校支援活動紹介情報誌制作委員会【担当・問合せ先】
氏名：布昭子（馬場麻子）
電話番号： 090-6523-1098【事業実施団体】
NPO 法人 U-School 推進コンソーシアム

この事前調査に基づき、多摩地区の各教育委員会ごとの発送部数を決定した。各自治体ごとの発送数と配布方法を以下に記す。
自治体

小学校数

中学校数

合計

昭島市

15

6

21

教育委員会から各学校に配布

あきる野市

12

6

18

教育委員会から各学校に配布

稲城市

11

6

17

教育委員会から各学校に配布

青梅市

17

11

28

教育委員会から各学校に配布

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配布方法平成 22 年度 文部科学省委託事業「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」実践的共同研究

NPO 法人 USEC

奥多摩町

2

2

4

教育委員会から各学校に配布

清瀬市

9

5

15

教育委員会から各学校に配布

国立市

8

3

11

教育委員会から各学校に配布

小金井市

9

5

14

教育委員会から各学校に配布

国分寺市

10

5

15

教育委員会から各学校に配布

小平市

19

8

27

校長会での告知の上各校に配布

狛江市

6

4

10

教育委員会から各学校に配布

立川市

20

10

30

教育委員会から各学校に配布

多摩市

20

9

29

教育委員会から各学校に配布

調布市

20

8

28

教育委員会から各学校に配布

西東京市

19

9

28

教育委員会から各学校に配布

八王子市

70

38

108

コーディネーターを通じて各校に配布

羽村市

7

3

10

教育委員会から各学校に配布

東久留米市

14

7

21

教育委員会から各学校に配布

東村山市

15

8

23

教育委員会から各学校に配布

東大和市

10

5

15

教育委員会から各学校に配布

日野市

17

8

25

教育委員会から各学校に配布

日の出町

3

2

5

教育委員会から各学校に配布

檜原村

1

1

2

教育委員会から各学校に配布

府中市

22

11

33

教育委員会から各学校に配布

福生市

7

3

10

教育委員会から各学校に配布

町田市

42

20

62

コーディネーターを通じて各校に配布

瑞穂町

5

2

7

教育委員会から各学校に配布

三鷹市

15

7

29

コーディネーターを通じて各校に配布

武蔵野市

2

6

18

教育委員会から各学校に配布

武蔵村山市

9

5

14

教育委員会から各学校に配布

677（各校 3 部以上ずつを配布）

合計

教育委員会や学校には、様々な冊子などの郵送物が届くため、しっかりとコーディネー
ターの手元に届けるためには、以下のような工夫が重要である。
・ 教育委員会の担当者名を事前確認の上で明記する
・ 各学校が受け取った際に「誰に渡していいかわからない」ということがないよう、配布時に同封する説明文書を同梱する・ 可能であれば、校長会などで説明の機会をいただき、校長にこの冊子の存在を告知する

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NPO 法人 USEC・ 学校支援／放課後子ども教室などは、担当する部署が異なる場合があるため、指導課・学校教育課系と生涯学習課などの両方に冊子の存在を告知する必要がある
これだけ工夫をしても、各学校でコーディネーターの手元に届かない事例が散見された。
学校という仕組みの中で、比較的立場が不安定な「コーディネーター」に情報を提供する
ことは、かなりの工夫をもってしても難しいという実感を得た。
それらを補うべく、様々な研修会や個人的なネットワーク等を活かして、継続的な配布を行っていくことを計画している。

得られた知見・ノウハウ
広報誌を作る作業“まなびアンテナ”の制作中は、制作・編集に関わるコーディネ自体がコーディネーター間で情報共有が行われたり、議論が始まることが多々見受け

ーターの学びとなられた。多くのコーディネーターは自分自身が関わっている学校／

る

自治体の在り方を「当たり前」だと感じてきているが、学校・自治体による事情の差に直面したり、新たなアイディア・考え方に出会うなど、制作作業自体がコーディネーターとしての学びになったと考えられる。このコーディネーターどうしのコミュニケーションから生まれた気づき・ノウハウはとても小冊子に表現しきれるものではないが、このような取組は「関わる人自身の学びとなる」ことが再確認された。

教育委員会を通じ

多摩地区 30 市町村の教育委員会にすべて連絡を取り、“まなびアた各学校への配布

ンテナ”の配布に協力を頂いた。その際、行政は事業ごとの縦割にの難しさなっているため、本取組のような「コミュニティ・スクール」「学校
支援地域本部」「放課後子ども教室」「キャリア教育」など複数の事
業にまたがる内容を扱う媒体に関しては、担当窓口を特定することが難しかったことが挙げられる。
「学校と地域・企業・民間団体の連携」という言葉から思い浮か
べるイメージも各自治体によって異なるため、非常に個別的なやり取りが必要になった。自治体によっては、制作チームが出向いて趣旨等を説明する必要があった。
これらのやり取りを踏まえて得られた知見は、「各学校への配布」
に関しては、指導課（学校教育課）等のルートに働きかけることが重要という点である。
「学校支援地域本部事業」などの事務を社会教育担当部署が扱うことはあっても、学校に配布すべきものに関しては指導課ルートを使わなければ、円滑に事が運ばない。

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NPO 法人 USEC

すなわち、このような「地域と学校の連携」に関する情報提供も、指導課などの学校教育マターの部署に理解していただき、その上で学校に周知してもらう必要がある。
支援内容の紹介の難しさ

学校支援や教育支援に関わっている企業・団体は多くあるものの、どの範囲までを紹介するべきか、関わったコーディネーターの間でも意見が割れた。学校によって、学校外リソースを活用する際に使える予算の額にも違いがあるほか、児童生徒数や設備状況にも差がある。一部の学校でしかできない内容（比較的多額の費用が発生／
特殊な設備が必要）は、教育上とても良いプログラムであっても紹介しない方が良いのではないか…といった意見が出された。即ち、ある１つの学校・教室に最適なプログラムを探してくることよりも、多くの学校・教室で使えるプログラムを探し、適切な形で紹介する
ことの方が難しいのである。

学校・自治体の枠を今回の取組は、多摩地区の５市にまたがる十数校のコーディネー

超えた広域の活動

ターの協働作業によって成し遂げられた。この際に問題になったのの難しさが、「活動拠点が無いこと」であった。
学校の活動であれば学校内の施設を使うことができ、自治体内の活動であれば自治体の施設を使うことができるが、広域にコーディ
ネーターどうしが協力して活動する場合には、その受け皿となる施設が存在しない（東京都の施設でも、多摩地区に適当なものは少ない）。
今回は、協力を得られた学校のスペースや、当団体の事務所等が拠点となったが、今後同様の取組が行われる際には、拠点の確保も重要な課題となるであろう。

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