（仮称）美咲町多世代交流拠点整備基本計画

令和３年３月美咲町

< 目 次 >第１章 基本計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 基本計画策定の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 基本計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 現在の施設の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）役 場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）保健センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）中央公民館・図書館 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）物産センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 現在の施設の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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５

（１）役 場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）行政機能の分散化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）耐震性の不備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3）構造体の経年劣化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（4）設備の経年劣化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（5）狭あい化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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（6）バリアフリー化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（7）ユニバーサルデザイン化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（8）防災拠点の機能不全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（9）高度情報化への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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８

（10）駐車場不足 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）保健センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）行政機能の分散化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）耐震性の不備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3）構造体の経年劣化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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９
９
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９

（4）設備の経年劣化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（5）狭あい化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（6）バリアフリー化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（7）ユニバーサルデザイン化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（8）防災拠点の機能不全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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（9）高度情報化への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）公民館 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）公民館活動・役割の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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（2）構造体の経年劣化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（3）バリアフリー化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）図書館 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）図書館利用の減少・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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（2）利用者層の偏りと若年層の利用の低迷 ・・・・・・・・・・・・・・・・

12（3）多様化する価値観やライフスタイルの変化 ・・・・・・・・・・・・・・（4）小中学校（図書室）との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（5）ＩＣＴの活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（6）人材の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（7）狭あい化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）物産センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）利用者の減少 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）構造体の経年劣化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3）バリアフリー化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（4）国道５３号線からの利用動線 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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（5）バックヤードの未整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 拠点整備の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２章 拠点整備の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３章 拠点整備の場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４章 拠点に導入する機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 行政エリア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）住民サービスの充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）防災とセキュリティの強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3）将来の変化への柔軟な対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（4）環境にやさしい庁舎 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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（5）住民に開かれた議会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（6）アクセスのしやすさ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 保健・福祉エリア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）地域保健福祉の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）地域福祉活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3）多様な交流と活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（4）社会福祉協議会の併設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 生涯学習エリア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）公民館活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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25

（1）公民館活動・地域活動・展示・発表の促進 ・・・・・・・・・・・・・・

25（2）地域情報・文化の発信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）図書館活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25
26（1）わかりやすい開架閲覧コーナー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26（2）親子・児童向けのコーナー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26（3）中学生・高校生の学習を支援するコーナー ・・・・・・・・・・・・・・

26（4）障がい者向けのコーナー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27（5）ＩＣＴ活用によるサービスの充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

４

産業振興エリア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29（1）物産センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29（2）住民交流コーナー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30（3）起業エリア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30（4）その他共有エリア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５章 拠点施設の整備方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 新庁舎の規模算定の基本指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 新庁舎の延床面積・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ その他施設の延床面積・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）保健・地域福祉エリア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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（2）生涯学習エリア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34（3）産業振興エリア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（4）その他エリア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 駐車場面積・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）新庁舎駐車場の必要台数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）その他施設駐車場の必要台数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 付帯施設面積・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 拠点の敷地面積・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 拠点の形成イメージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第６章 拠点施設の構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 構造種別の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２ 地震に対する建築物の構造的対策法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）構造体の耐震安全性の目標および保有すべき性能 ・・・・・・・・・・・

4242（2）耐震・制震・免震構造の比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第７章 事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１ 概算事業費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 財源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 事業スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 事業手法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）事業方式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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（2）選定方式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50（3）管理・運営方式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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美咲町みらいデザイン検討委員会検討経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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美咲町みらいデザイン検討委員会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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美咲町みらいデザイン検討委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第１章
１

基本計画について基本計画策定の背景と目的

平成１７（２００５）年３月２２日の美咲町誕生後、旧中央町の庁舎を本庁舎に、旧津山農業協
同組合生活センターを第一分庁舎に、旧中央町公民館を第二分庁舎に、旧中央保健センターを中央
保健センターに、旧厚生小学校を中央公民館と中央図書館として利用しています。
しかし、少子高齢化と人口減少が急速に進行する中で、庁舎窓口の分散化、施設・設備の老朽化、狭あい化、バリアフリー化・ユニバーサルデザインヘの対応、高度情報化への対応等、行政サービスの低下が問題となってきています。
平成２３（２０１１）年３月の東日本大震災、平成２８（２０１６）年４月の熊本地震、平成
３０（２０１８）年７月の西日本豪雨等、未曽有の災害が発生している中、住民の安全・安心の確保の観点からも、災害時に行政サービスを継続するため、防災拠点としての整備が必要となっています。
また、世界的な新型コロナウイルス感染症の猛威は、医療現場や経済活動への甚大な影響だけ
でなく、新しい生活様式や価値観の広がり、自然環境に対する意識の高まり等、多方面に影響し、様々な変化がもたらしています。特に、新型コロナウイルス感染症拡大により、多様な分野
でデジタル化への課題が浮き彫りになっており、今後、人と人の接触を減らさざるを得ないアフ
ターコロナ（ウィズコロナ）の時代にあって、急速に進むデジタル化への対応が求められています。
本町では、平成２５（２０１３）年度から「庁舎建設基金」を設置し財源の確保に努めるとともに、令和元（２０１９）年度から住民座談会やアンケート調査、少人数での意見交換会を進めてまいりました。これらの中で、少子高齢化と人口減少が進行している美咲町の現状やアフターコロナ（ウィズコロナ）を見すえた上で、「新庁舎だけでなく、世代や分野を超えた交流やにぎわいが生まれ、地域の活性化につながる施設を創ってほしい」とのご意見を多数いただきました。
令和２（２０２０）年８月には、町内各種団体の代表者等で組織した「美咲町みらいデザイン検討委員会」を設置し、同年１２月には「（仮称）美咲町多世代交流拠点整備基本構想（案）」を公表
し、住民の皆様のご意見をお聞きして計画に反映していく目的で、パブリックコメントやアンケー
ト調査を実施しました。
本計画は、基本構想で決定した新庁舎を含む多世代交流拠点の整備について、基本的な理念や機能を整理し、具体的な整備方針や設計における諸条件についてまとめたものです。

1

２

基本計画の位置づけ「基本計画」は、「基本構想」で示した現状の問題点、拠点整備の基本方針、拠点の建設場所等を検討し、目指すべき拠点像についてより具体化するとともに、建物配置等のゾーニングや拠点に必要となる機能の整理、各機能の基本的な考え方等、基本設計にて反映すべき事項の方針を示すた
めに策定を行うものです。
＜拠点完成までの流れ＞

基

本 構

想

○拠点整備にあたっての指針となる基本的な考え
経緯、現状と課題、基本方針、整備場所、施設規模、概算事業費と財源、事業スケジュール 等○基本設計に反映させる与条件の策定

基

本 計

画

基本方針、導入機能、整備場所、施設規模、事業手法、概算事業費
財源計画、事業スケジュール 等○完成時の姿を明解にする概略設計

基

本 設

計

実

施 設

計

建

設 工

事

拠

点 完

成

除

却 工

事

施設規模、配置、構造、必要な設備、概算工事費 等○工事実施のための詳細設計
建設工事のための詳細な図面、仕様、積算・見積もり 等○建設工事
造成（除却を含む）工事、新庁舎を含む施設建設工事、外構工事 等○拠点の完成・開館
引越し、新庁舎開庁、その他施設開館 等○除却工事
旧庁舎等除却工事、外構工事 等

2

３

現在の施設の現状（１）役

場

美咲町役場は、本町の人口が集中する町の中央部（原田地区）に位置しています。
役場は、「本庁舎」、「教育委員会庁舎」、「第一分庁舎」、「第二分庁舎」の４つから構成
されています。
■本庁舎○

本庁舎は、昭和４９（１９７４）年に建設し、平成１３（２００１）年エレベーターの設置及び増築を経て、平成
２１（２００９）年耐震補強工事を実施しています。

※

耐震補強工事：基礎や壁の補強、老朽箇所の取替等を行い震度６程度の地震の震動及び衝撃に対し、人命の安全はもとより、建物が「倒壊し、又は崩壊する危険性が低い」とされる性能を有する基礎や壁の補強、老朽箇所の取替等を行う工事のこと。

■第一分庁舎○

第一分庁舎は、昭和４６（１９７１）年に、中央町農協として建設したものを町が譲り受け、平成１７（２００５）年に外壁・内装を改修しています。

■第二分庁舎○

第二分庁舎は、昭和４６（１９７１）年に中央公民館として建設したものを、平成１８（２００６）年に大規模改修し、みさきネットのサーバー室や会議室等を整備しています。

※

サーバー室：２４時間３６５日コンピュータが可動するように空調により一定の温度管理がされているコンピュータ専用の部屋のこと。

■教育委員会庁舎○

教育委員会庁舎は、昭和５３（１９７８）年に建設しています。２階の執務室への移動は、階段しかありません。

3

延床面積

種別

構造

本庁舎

ＲＣ
４階

教育委員会
庁舎

Ｓ
２階

400.97 昭和 53（1978）年 建設

第一分庁舎

Ｓ
２階

第二分庁舎
本庁舎倉庫

※

経過
年数

2,453.56 昭和 49（1974）年 建設
2,550.49 平成 13（2001）年 ＥＶ・増築

事業費
（千円）

46

252,445
108,095
43,61942

72,174296.37 平成 17（2005）年 軒増設改装

49

26,673813

昭和 46（1971）年 建設
平成 18（2006）年 大規模改修

49

不明
29,09146

18,509経過年数

事業費529.85 昭和 55（1980）年 建設

40

102,761

169.39 平成 22（2010）年 講義室新設

10

42,883

平成 21（2009）年 耐震補強

昭和 46（1971）年 建設

ＲＣ
２階
Ｓ
２階

計

経過

（㎡）

910.00308.49 昭和 49（1974）年 建設

備考

旧津山農協生活センターを譲受け

旧中央公民館

4,466.32

ＲＣ:鉄筋コンクリート造、Ｓ:鉄骨造、Ｗ:木造（２）保健センター○

中央保健センターは、昭和５５（１９８０）年に建設し、平成２２（２０１０）年に事務所スペースの拡張及び大講義室を併設しています。
所管は、町健康推進課ですが、業務委託先である美咲町社

会福祉協議会が、センターの一部を事務所として使用してい
ます。

種別

構造

保健センタ
ー

ＲＣ
平屋
Ｗ
平屋

計

延床面
積（㎡）

経過

699.24（３）中央公民館・図書館○

中央公民館は、昭和４６（１９７１）年に開館（原田地区）
しましたが、美咲町誕生後の平成１８（２００６）年に閉館
し、役場第二分庁舎へ用途変更しています。
平成１９（２００７）年に、昭和６２（１９８７）年に建設された旧厚生小学校（打穴下地区）校舎を大規模改修し、中央公民館・図書館の複合施設として開館しています。

4

（千円）

備考

延床面
積（㎡）

経過
年数

種別

構造

中央公民館
１階図書館
２階公民館

ＲＣ
２階

調理実習室

Ｓ
平屋

89.68

Ｗ
平屋

36.00 平成 19（2007）年 建設

外便所・倉
庫

計

経過

657.20 昭和 62（1987）年 建設(394.43)(262.77)

33

事業費

備考

（千円）

不明

旧厚生小学校110,016

平成 19（2007）年 大規模改修
昭和 61（1986）年 建設

34

平成 19（2007）年 大規模改修

不明

旧給食調理室

16,93913

10,954

経過
年数

事業費

27

23,146782.88（４）物産センター○

平成５（１９９３）年１０月に建設し、平成１８（２００６）年９月から美咲町物産センター生産者組合が指定管理者として管理運営しています。

種別

構造

延床面
積（㎡）

物産センタ
ー

Ｓ
平屋

330.00 平成 5（1993）年 建設

４

経過

（千円）

備考

現在の施設の課題（１）役場（1）行政機能の分散化○

行政機能が分散しており、用件や手続きによっては複数の庁舎を行き来せざるを得ない等、
第二分庁舎
住民の利便性の低下を招いています。また、職員の庁舎間の移動に時間がかかり、行政事務が非効率的となっています。
第二分庁舎

80ｍ

教育委員会庁舎100ｍ 第一分庁舎

本庁舎
350ｍ
700ｍ
保健センター5（2）耐震性の不備○

本庁舎は、耐震補強工事を実施していますが、既に４６年が経過しており、法定耐用年数（５０年）、建築学会の基準である計画共用年数（６５年）に迫っています。

○

第一分庁舎及び教育委員会庁舎の耐震補強工事は未実施です。第二分庁舎は、ピロティ形式であるため、大地震動発生後の機能の維持に不安があります。

※

大地震動：極めて稀に起こる（５００年に一度程度）大きな地震における地面の揺れ動きのこと。

（3）構造体の経年劣化○

本庁舎は、経年劣化によるコンクリート素材の中性化、鉄筋の腐食や構造体の亀裂（ひび割れ）、外壁面の剥離、塗装の膨れ等が、建物全体で発生しています。

○

本庁舎の屋上防水（シート防水）は、耐用年数（１５～２０年）を超えており、漏水が生じています。

■外壁面の亀裂（本庁舎）■内壁面の亀裂（本庁舎）■屋上防水層の劣化（本庁舎）■屋上防水層の劣化（本庁舎）■漏水（本庁舎）■漏水（本庁舎）（4）設備の経年劣化○

本庁舎及びその他庁舎の付帯設備である高圧受電設備（キュービクル）、空調、電気配線等の電気設備、給排水衛生設備は、耐用年数（１５年）を超えており、経年により資材劣化と消耗が進んでおり、空調が効かない、漏電、電気容量不足、漏水、排水管詰まり等の不具合が生じています。

○

応急措置として、修繕や改修をしながら維持管理に努めていますが、エネルギー効率が低くなる一方で、環境負荷低減にも限界がきており、維持管理費用が増加しています。

6

（5）狭あい化○

本庁舎及びその他庁舎は、機能を見直しながら集約化させていますが、基本構造から行政サービスに必要な広さやプライバシーの確保ができない状況です。

■窓口カウンター■執務スペースの狭あい化■ＯＡ機器等の設置（6）バリアフリー化○

庁舎及びその他庁舎は、建築当時の水準及び利用者ニーズに応じて建設した建物であり、随時小規模な改修で対応してきたため、出入口（玄関）や通路、便所は、歩行困難者や車いす、ベビーカーの利用に十分に対応できない状況であり、手すりやスロープがない部分も多くあります。

■スロープ■第二分庁舎出入口■教育委員会出入口※

バリアフリー：高齢者や障がい者が社会生活を送るうえで障壁となるものを取り除くこと意味する建築用語であったが、現在では社会制度や人々の意識を含む、あらゆる障壁を取り除き、暮らしやすい環境をつくるという考え方が一般的となっている。

（7）ユニバーサルデザイン化○

共生社会の実現に向け、町役場を利用する多様な人々にわかりやすい庁舎の在り方が求められており、あらゆる場面に対応できる案内や使いやすい庁舎への対応が遅れています。
■案内板■多目的トイレのサイン※

ユニバーサルデザイン：商品や空間をデザインするにあたって、障がい者をはじめ、高齢者、外国人、子ども、妊婦等のすべての人々の使いやすさを取り入れようとする考え方。

7

（8）防災拠点の機能不全○

地震や豪雨等の災害によって本庁舎が停電した場合、非■発電機

常用発電が３時間しか稼働せず、また一部のエリアしか電力を供給しないため、庁内ネットワークやＯＡ機器の機能が停止し、業務継続が困難となる恐れがあります。
○

本庁舎の機能が停止した際に、代替となる施設・設備がない状況です。

（9）高度情報化への対応○■露出する配線（タコ足配線）

建物の構造がＩＣＴ化に対応しておらず、タコ足配線や露出配線となっており、高度情報化や情報セキュリティへの対応、情報管理の安全性等の問題があります。
※ ＩＣＴ：Information and Communication Technology の略。通信技術を使い、人とインターネット、人と人がつながる情報通信技術のこと。

■基幹系サーバー室○ 本庁舎のサーバー室は、倉庫を転用しているため、温度・空調の適正管理が難しく、近年は漏水が発生しています。

（10）駐車場不足○

来客用駐車場の駐車可能台数は、本庁舎２９台、第一分庁舎３台、第二分庁舎２台の３４台で、町主催の会議や研修等の開催の際は、一般の来庁者が駐車できないことがあります。
○

駐車場が分散しており、玄関正面に駐車場がないことから、「目的地まで最短距離で行くことができ、かつ真っすぐである」動線を確保できていません。
○

公用自動車の駐車台数は、３４台であり、町役場体制の見直しにより支所管理の公用車が集約されてくるため、駐車用地の確保が必要となっています。
■駐車場（本庁舎）■公用自動車駐車場（露天）■車いす駐車場

8

（２）保健センター（1）行政機能の分散化○

現在は、本庁舎と保健センターが離れている（徒歩で約７００ｍ）ため、用件や手続きによって行き来せざるを得ない等、高齢者や障がい者、子育て世代等、来庁者の利便性の低下を招いています。

（2）耐震性の不備○ 保健センターの耐震補強工事は未実施です。

（3）構造体の経年劣化○

保健センターは、経年劣化によるコンクリート素材の中性化、塗装の膨れ、金属屋根の腐食等が、建物全体で発生しています。

○

屋上防水は、耐用年数（１５～２０年）を超えており、漏水が生じています。

■壁面の劣化■壁面の劣化■金属屋根の腐食■屋上防水の劣化■漏水■漏水（4）設備の経年劣化○付帯設備である空調、電気配線等の電気設備、給排水衛生設備は、それぞれの耐用年数（１５年）を超えており、経年により資材劣化と消耗が進んでおり、漏水、漏電等の不具合が生じています。
■相談スペース（5）狭あい化○ 昭和５５（１９８０）年当時の基本構造のままであるため、住民ニーズの変化に対応した保健福祉サービスに必要な広さと機能を確保できない状況です。

9

（6）バリアフリー化○

昭和５５（１９８０）年当時当時の水準で建設した建物であり、正面玄関や通路、便所は、
歩行困難者や車いす、ベビーカーの利用に十分に対応できない状況です。

○

土足禁止屋内であるため、上履きと履き替えなければなりません。

■センター正面玄関■大講義室正面玄関■センター玄関（7）ユニバーサルデザイン化○ 便所の出入口は、利用者のプライバシーに配慮した構成となっていません。
■センター便所（男女共用入口） ■大講義室便所入口
女男
正面（8）防災拠点の機能不全○

地震や豪雨等の災害時に停電した場合、非常用発電設備がないため、ネットワークやＯＡ機器の機能が停止し、業務継続が困難となる恐れがあります。また、避難所としての使用も困難となります。
○

新型コロナウイルス感染が収束しない状況下で災害が発生したとき、災害ボランティアセ
ンターを、現在の施設・設備で運営することは困難です。

（9）高度情報化への対応○

建物の構造がＩＣＴ化に対応しておらず、タコ足配線等の問題があります。

10

（３）公民館（1）公民館活動・役割の変化○

これまで公民館活動や地域づくりに関わってきた地域人材の高齢化が進む一方で、公民館事業や地域行事への若い世代の関わりが少なくなってきており、人材の固定化やこれからの地域づくりを支える担い手の不足が顕在化してきています。

○

公民館の利用者の固定化、高齢化が進んでおり、趣味や教養のサークル団体が多くを占め、社会教育施設としての性格は薄れ、部屋貸し施設としてのニーズや利用が多くなってきています。

○

公民館の場所が、中心地の原田地区から郊外の打穴下地区に移転したこと、バスの便数が少ないこと、公民館活動も、以前の公民館があった第二分庁舎の会議室等を利用して行われていることから、利用は低調です。

（2）構造体の経年劣化○ 経年劣化による金属屋根の腐食が、進んでいます。また、漏水が生じています。
■漏水■金属屋根の劣化（3）バリアフリー化○ 土足禁止屋内であるため、上履きと履き替えなければなりません。
○

旧厚生小学校建築当時の水準で整備した施設であり、駐車場から出入口までの動線は、歩行困難者や車いす、ベビーカーの利用に十分に対応できない状況です。

■公民館（図書館）玄関■駐車場■調理自習室への通路

11

（４）図書館（1）図書館利用の減少○

インターネット、スマートフォン、ゲーム、パソコン等の普及とその所有の低年齢化により、図書館の役割は相対的に低下し、図書館の利用は縮小している状態です。

（2）利用者層の偏りと若年層の利用の低迷○

小学校の低学年では本をたくさん読んでいたが、高学年になるにつれ本を読む機会が少な
くなり、中学生・高校生になると部活動や塾等で忙しくなることや、電子書籍の利用が増えるため、図書館の利用機会が減少していくといった傾向が見受けらます。

（3）多様化する価値観やライフスタイルの変化○

これまでの図書館サービスは、資料（図書）の収集・提供が中心でした。このため、図書館利用者の多くは、資料（図書）を読み、借りるためだけに来館しており、資料（図書）に興味のない人にとっては、図書館に行く意義が希薄となっています。

（4）小中学校（図書室）との連携○

子どもたちが、学校（図書室）から図書館へ、大人になってもスムーズに足を運べるよ
うに支援する取組を充実させることが求められています。
■タブレット端末による電子書籍（5）ＩＣＴの活用○ スマートフォン、タブレット端末等の普及に伴い、来館しない・できない住民向けに、電子書籍貸出サービスの提供が求められています。

（6）人材の育成○

図書館サービスの“質”をさらに高めていくには、レファレンスサービスの充実、資料（図書）とＩＣＴを組み合わせた高度な情報提供等、時代に応じたサービスが提供できる人材が求められています。

※ レファレンスサービス：調べたいことや探している資料等の質問について、図書館司書が相談に応じ、必要な資料・情報を案内するサービスのこと。

（7）狭あい化○

開館時から資料（図書）収蔵スペース、閉架書庫がなく、１階会議室を転用して使用しているため、湿度、ほこり、害虫の侵入等、資料（図書）の保存にとって望ましくない状況です。

○

開架図書が、資料（図書）で一杯となっているため、これ以上資料（図書）を増やすことができない状況です。

12

■閉架書庫（会議室）■開架書庫（５）物産センター（1）利用者の減少○

年間１０万人の利用者が緩やかに減少しており、品揃えのさらなる充実や消費者ニ－ズに即応した供給対応が求められています。

（2）構造体の経年劣化○

経年劣化による外壁面の腐食、内壁面の亀裂、鉄骨梁の腐食等が、建物全体で発生しています。

○

金属屋根（塗装）の劣化・接合部の腐食により、複数個所で漏水が発生しています。

○

付帯設備である電気配線等の電気設備は、耐用年数（１５年）を超えており、経年により資材劣化と消耗が進んでおり、漏電等の不具合が生じています。

■外壁面の劣化■外壁面の劣化■金属屋根等の腐食■内壁面等の劣化■漏水■簡易ブレーカー

13

（3）バリアフリー化○■トイレ

便所は、歩行困難者や車いすやベビーカーの利用に対応しておらず、多目的トイレも設置していません。

（4）国道５３号線からの利用動線○

岡山方面からは、民間建物により物産センターが死角となっています。

○

駐車場が、国道から１ｍ程度高い位置にあり、出入りに勾配があり町道とも交差する等、利用動線が悪く、交通事故も発生しています。

■岡山方面から津山方面■津山方面から岡山方面■国道５３号線からの出入口（5）バックヤードの未整備○ バックヤードがないため、農産物の加工やパッケージング、値付け作業等、販売の準備に支障があります。
※ バックヤード：倉庫や作業場、調理場等、店舗内で売り場ではない場所のこと。

14

５

拠点整備の必要性

少子高齢化と人口減少が進行する美咲町の現状やアフターコロナ（ウィズコロナ）時代の展望を踏まえた上で、美咲町の特色や特性を生かし、世代や分野を超えた多世代にわたる交流やにぎわいが生まれ、地域活性化が促進される新たな交流拠点を、旭地域、中央地域、柵原地域それぞれに創るとともに、それぞれが連携することで、「人・モノ・お金・情報」の町内循環を創り、安全・安心に暮らせるまちづくりを進めます。
そして、新たなまちの魅力を開花させ、美咲町ならではのみらいを育んでいくことを目指します。
また、美咲町には、耐震性や老朽化等の課題がある公共施設が複数あります。これらの公共施設を集約や再配置、複合化、多機能化することにより、相乗効果を生み出すとともに、まちの規模に見合った公共施設に生まれ変わることで維持管理コストの縮減を図ります。
本計画の拠点整備にあたっては、限られた財源や人的資源等の制約の中で、できる限り住民ニーズに的確に対応するとともに利便性向上を実現するために、「シンプル（簡素）」かつ「コンパクト（こじんまり）」、将来のニーズや社会環境の変化に「フレキシブル（柔軟）」に対応することができ、そして、「ライフサイクルコスト（建設から解体撤去までの全体の費用）が抑えられる」ような拠点を目指します。そして、後年度の負担をできるだけ軽減できるよう十分に配慮していきます。

■人・モノ・お金・情報の町内循環イメージ

美咲町の拠点(中央地域の拠点)

柵原地域の拠点
旭地域の拠点

人・モノ・お金・情報の町内循環

15

第２章

拠点整備の基本方針

基本構想で示した「多様なサービスの融合により、多世代が交流する美咲町の新たな中心拠点」の整備のため、６つの基本方針を次のとおり示します。
子どもからお年寄りまで、障がいのある人もない人も、まちのみんなが、集まって、話し合って、やりたいこと、できることにチャレンジし、今よりもっと美咲町が好きになるよう、美咲町
のみらいを育みます。

基本方針１
○

にぎわいと魅力あるまちづくりの拠点

地域資源を活かした新たな魅力創りや地域情報の発信力の強化を通じて、町内外から人・モノ・お金・情報が集まり交流する、にぎわいと活力にあふれるまちづくりを進めます。

○

幅広い世代の住民 、県民はもとより、観光客やビジネス客等、多様な人々を惹きつける美咲
町ならではのサービスを創り、多様なにぎわいを生み、拡げ、地域経済の活性化につなげます。

○

行政・保健福祉・生涯学習・産業振興・情報発信・住民交流等の施設やサービスを「複合化」、「多機能化」することで相乗効果を生み出し、いつも利用者が出入りし、にぎわいが生まれる
場所とします。

○

緑地（公園）やイベントスペース等を確保し、周辺の公共施設が持っている様々な機能との連携により、多世代の交流を促します。

○

自家用車、黄福タクシー、コミュニティバス、自転車、そして車いす、徒歩での移動をより便利で快適にします。

○

民間活力を導入することで、魅力を高め、更なる財政的な負担の軽減を目指します。

基本方針２ 安全・安心な暮らしを支える防災の拠点○

大規模な災害が発生した場合でも、行政サービスが継続できる防災拠点とします。

○

庁舎には、災害情報の収集・発信・共有や関係機関への連絡・調整等、防災機能を強化し、総合的な災害対策活動の拠点とします。

○

災害時に避難所として活用できる柔軟性を持った多機能な施設とします。

基本方針３ 利便性の高い生活の拠点○

各種のサービスを密接に連携（融合）させることで、サービスの質を高め、利用者の利便性をより一層高めます。

○

保健センター、社会福祉協議会、福祉事務所、住民窓口等、いろいろな相談や手続きをたらいまわしにせず、一か所の窓口で集中して行うことができ、どんな相談もワンストップで受け付ける総合相談窓口（断らない相談窓口）を設置し、総合的にサポートします。

○

子どもから高齢者、障がいのある人、外国人等、多様な人々が訪れる施設として、誰もが利用しやすいように、バリアフリー法による適用基準の対応やユニバーサルデザインを採用します。

○

議場や委員会室、議員控室等の議会関係諸室は、議会機能が発揮できる空間を確保するとともに、住民に開かれたものとするために傍聴や情報提供サービスの充実を図ります。また、緊急時等、目的外に利用できるようにします。

○

施設内で働く職員が、効率的・効果的な業務を行うことができる適切な職務環境を整えます。

16

基本方針４ みんなが生き活きと学べる生涯学習の拠点○

子どもから大人まで共に学べる生涯学習の場、地域で子どもを育てる子育て支援の場、住民が笑顔で交流できるふれあいの場、これらが一つになった気軽に立ち寄って、ほっとできる「居場所」づくりを進めます。

○

地域の学習と活動の場所としてばかりでなく、住民主体の「人づくり」、「つながりづくり」、「地域づくり」に向けた新しい社会教育の取組の場所として充実を図ります。

基本方針５ 新たなビジネスが生まれる拠点○

地域資源を活かしながら、まちにないサービスの提供やオリジナル商品、グッズ等の開発をはじめとした新たなビジネスを生む拠点とします。

○

小さくても新しいビジネスとして、利益を出しながら、少しずつ数を増やしていき、周囲に波及させていくことができる拠点を目指します。

○

行政に頼らず、“自分たちに必要なものは、自分たちで創り上げていく”という自立した
町内外の様々な人（民間）や若い世代の活力の導入を進めます。

基本方針６ みらいの変化に柔軟に対応できる拠点○

華美な要素を排除したシンプル（簡素）でコンパクト（こじんまり）、機能的・効率的な施設とします。

○

多様化する住民ニーズに対応できる、フレキシブル（柔軟）に形を変え、みらいに大きな負担を残さない、ライフサイクルコストの縮減が図れる施設とします。

○

周辺の景観との調和を図り、自然エネルギー等を活用し、省エネルギーで環境にやさしい施設とします。

■新庁舎等建設よる中心拠点エリアイメージ
産業振興エリア

行政エリア

自立，活躍，稼ぐ，にぎわう

役場，議会，教育委員会
防災，情報多様なサービスの融合により、多世代が交流する美咲町の新たな中心拠点を創出
町の魅力を町内外に発信
生涯学習エリア

保健・福祉エリア

集う，学ぶ，結ぶ，遊ぶ

相談，健康づくり，子育て支援

楽しむ

高齢者・障がい者・生活支援

・生活支援・
生涯スポーツエリア

集う・動く・つながる・遊ぶ

17

子育て支援

第３章

拠点整備の場所

現在の施設の様々課題を解決するに当たり、それぞれの施設の大規模改修という手法では、老朽化による耐用年数の問題をはじめ、施設（窓口）の分散化、バリアフリーへの対応、住民ニーズの多様化等、住民サービスの向上に限界があります。
拠点整備の場所は、事業費をはじめ、事業スケジュール、住民の利便性、今後の地域づくり形成への影響等の総合的な視点から、基本構想の候補地である国道５３号線沿いの中央運動公園付近の町有地とします。

中央中学校
物産センター武道館

保健センター

亀甲郵便局

中央総合体育館

岡山中央総合情報公社

林業センター
ふれあいセンター

18

第４章
１

拠点に導入する機能

行政エリア

これからの庁舎には、住民ニーズの多様化や急速な情報化の進展等に伴い、今までの庁舎機能に加え、住民ニーズへの高度な対応、大規模災害への迅速な対応、効率的な執務環境等、新たな役割や機能が求められています。より良い住民サービスの提供と効率的な行政運営、災害に強い庁舎を目指します。

（1）住民サービスの充実○

分散していた行政機能を集約化するとともに、住民の利用の多い窓口・部署をできるだけ１階に集約、各課の関連性、動線を考慮したワンフロアサービスやピクトグラムを採用し、住民サービスの向上と行政効率を目指した機能的な庁舎とします。

※

ピクトグラム：情報や注意を示すためのわかりやすい視覚記号のこと。

■わかりやすい窓口■総合案内（甲府市役所）■ピクトグラム（行橋市役所）（ＪＩＳ 案内用図記号）○ 来庁者のプライバシーに配慮しブース式カウンターや個室の相談室、車いすのまま利用できるローカウンターを配置します。
■ブース式カウンター

■相談室

（土浦市）

■車いす利用者用記載台（日本女子大学生涯学習センター）（つくば市）■多機能トイレ（オストメイト対応）○ 障がい者や高齢者、車いす利用者、乳幼児連れの来庁者のために、手すりやおむつ替え台を備えたオストメイ
ト対応の多機能トイレを設置します。
※

オストメイト対応トイレ：癌や事故等により消化管や尿管が損なわれたため、腹部等に排泄のための開口部を造設した人が、排泄物の処理、ストーマ装具の交換・装着、ストーマ周辺皮膚の清拭・洗浄、衣服・使用済み装具の選択・廃棄等ができる設備のあるトイレの
こと。

19

（道の駅

がいせん桜

新庄宿）

○ 乳幼児連れの来庁者のために、授乳室やキッズルームを設置します。
■キッズルーム■授乳室（須江町役場）○(渋谷区役所)

デジタル手続法（デジタルファースト法）に基づき、行政手続の電子化を進め、あらゆる行政手続やサービスがオンラインで完結する未来を見据え、窓口の配置や規模は柔軟に変更できるようにします。

※ デジタルファースト法：「デジタル手続法」とも呼ばれ、行政手続きを原則として電子申請に統一するための法律。

○ 各支所は、新庁舎建設後も地域の身近で大切な行政サービス窓口として継続していきます。
その上で、ＩＣＴを活用して、本庁各課と結び、提供するサービスの充実を図ります。
■バーチャル窓口（西東京市役所）○

テレビ会議・ウェブ会議のシステムに対応した会議室や、プライバシーに配慮しながらも開放的（オープン）な会議室を設置します。
■テレビ・ウェブ会議システム対応会議室■開放的な会議室（ＡＳＫＵＬ株式会社 ＨＰ）（ＮＥＣネッツアイ ＨＰ）

20

（2）防災とセキュリティの強化○

地震や風水害等の自然災害発生時において、災害対策本部としての機能を発揮できるよう、十分な耐震性や自然災害に対応できる庁舎を目指します。

○

住民のプライバシー情報や行政情報を適正に管理するため、防犯や情報セキュリティ対策に配慮した庁舎とします。
■サーバー室■非常用電源■災害対策室（藤沢市役所）（多可町役場）（上越市役所）（3）将来の変化への柔軟な対応○

多機能で効率的な機能配置、ゾーニング計画を行い、社会経済情勢や住民ニーズの変化による新しい行政需要や高度情報化、機構改革、職員数の削減等に対応できるフレキシブル（柔軟）でシンプル（簡素）な庁舎とします。
■オープンミーティングスペース ■可変型会議室■オープンフロア（西予市役所）（甲賀市役所）○（オフィス移転サポート.com ＨＰ）

執務室は、オープンフロアで、有線ネットワー ■フリーアクセスフロア

ク回線対応のフリーアクセスフロアとし、ユニバー
サルレイアウトを導入します。
※ オープンフロア：壁や間仕切りのない、開放的で自由なレイアウトを特徴とする空間のこと。
※

フリーアクセスフロア：床下に電源や通信用の配線、さらに空調設備等の機器を収納することのできるフロアのこと。

（ＩＴＯＫＩ ＨＰ）※

ユニバーサルレイアウト：デスクやＯＡ機器等の構成・配置を均一に設定し、人やその荷物を移動させるだけで配置を変えられるレイアウトのこと。

○

執務室は、庁内無線ＬＡＮ及び有線ＬＡＮを整備します。

○

ＩＣカード等により、セキュリティ区分を設け、書庫やサーバー室等への入退室管理を行

21

います。
○

来庁者空間と執務空間を明確に区分し、セキュリティに配慮したゾーニングとします。

※

ゾーニング：建築計画において、類似した性格の空間（部屋や区画）をまとめて計画していくこと。

○

財政に与える影響をできるだけ抑えるため、長期にわたり庁舎としての機能を維持することができるよう、施設の長寿命化、維持管理や清掃、修繕等のメンテナンスの容易さ、将来必要となる改修への対応、設備更新への対応等、ライフサイクルコストの縮減が可能な、経済効率の高い庁舎とします。

■スケルトン・インフィル（株式会社印南建設ＨＰ）※

スケルトン・インフィル工法：建物のスケルトン（柱・梁・床等の構造躯体）とインフィル（住戸内の内装・設備等）を分離した工法のこと。

（4）環境にやさしい庁舎○

自然エネルギーの効果的な活用を検討するとともに、省資源・省エネルギー等、環境負荷低減対策に配慮した庁舎を目指します。

■ＢＥＭＳ（環境省 ＨＰ）※

ＢＥＭＳ：室内環境やエネルギー性能の最適化を図るための管理システムのこと。

22

（5）住民に開かれた議会○

議場、全員協議会室、委員会室の議会諸室は、議会閉会中等、議会活動を妨げない範囲で、住民の研修会、講演会、各種イベント等、多目的な利用ができるよう機能的で利便性の高い空間とします。

○

議場家具等は可動式とし、空間の造り方についてフレキシブルに対応します。

○

傍聴席は誰でも利用しやすいように、車いす利用者、視覚・聴覚障がい者へ配慮します。
■議会中継システム■議場（フラット式）（八丈町議会）（6）アクセスのしやすさ○■車いす利用者用傍聴席（株式会社レスターコミュニケージ
ョンズ ＨＰ）（津山市議会）公共交通の利用や歩行者、自転車、自動車等のアクセスに配慮した、来庁者がアクセスしやすく、歩行者や自動車の安全確保に配慮した庁舎を目指します。

○

敷地内における歩車分離を徹底するとともに、車いす利用者や視覚障がい者に配慮した安
全な庁舎を目指します。

２

保健・福祉エリア「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる（美咲町地域福祉計画基本理念）」ように、健康づく
りや生きがいづくり、地域コミュニティづくりの機会が提供できる場を目指します。
保健・福祉活動に必要な諸室は、可能な限り生涯学習エリアの諸室との共有化を図り、利用する
住民の利便性を高めます。

（1）地域保健福祉の充実○

各種健康診査や予防接種等の保健衛生事業の向上を進めるため、相談室や健室、保健指導室、運動指導室を設置します。
■健診室■保健指導室

（牛久市保健センター）■運動指導室

（牛久市保健センター）23（牛久市保健センター）○

健康教育や健康づくりに関する講座等を開催するため、調理自習室や研修室、多目的ホール（生涯学習エリアと共有）を設置します。
■調理実習室■多目的ホール■研修室（玉野市図書館）（河内長野市立市民交流センター）

Mir ＨＰ）
妊娠・出産・育児に係る子育て世代が抱える不安や健康○（大石田町町民交流センター）

Mir ＨＰ）■“たんぽぽ”保持への切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センター“たんぽぽ”を設置します。

（（2）地域福祉活動の推進

Mir ＨＰ）
年齢、障がいの有無、貧困等、いくつもの問題を抱え、どこに相談したらいいのかわからな○

い、現在の制度ではどこにも相談できない等の生活課題の相談に応じる「総合相談窓口」を設置します。
○

地域課題の解決に向けて、地域住民、関係機関・団体等との連携を強化するため、包括ケアシステムを構築します。
○

人間関係づくりや社会関係づくりが難しい利用者のニーズを早期に把握し、生活困窮や成年後見、障がい者への就労支援等の各種福祉サービスの利用につなげるため、権利擁護・生活困窮者自立支援窓口を設置します。
○

小地域での地域住民による福祉活動や高齢者や障がい者、若者、そして子ども等、誰もが参加でき、自分らしくいきいきと過ごせる居場所づくりを地域住民と協働して進めるため、
地域福祉推進窓口を設置します。

（3）多様な交流と活動の推進○

子どもから高齢者までより多くの住民に、地域福祉についての関心を深めてもらうために、
学び合いや体験活動等による福祉教育を充実します。

○

高齢者や障がい者、介護者のほか、何らかの生活課題を抱えた当事者の仲間づくりや様々な当事者組織の活動を支援します。

○

年齢や障がいの有無にかかわらず、多くの住民が集えるイベントや、福祉と健康に関する講演会・講座・研修等を開催します。

24

（4）社会福祉協議会の併設○

地域福祉を推進し、新施設の機能を更に高めるために、中核となる組織である美咲町社会福祉協議会をエリア内へ併設します。

○

大雨洪水や地震等による大規模災害発生時に、災害ボランティアの活動拠点として災害ボ
ランティアセンターを設置します。

３

生涯学習エリア「生涯にわたって楽しく学び、郷土を愛し、生きる力を育む（美咲町生涯学習推進計画基本理念）」ことができるように、多くの住民が集まり、楽しむ拠点として賑わい、学びを通じて人々がつながり、未来を生きる力を身につけられる場となることを目指します。

（１）公民館
多世代に開かれた教育施設として、世代を超えてともに学ぶ場を提供します。

（1）公民館活動・地域活動・展示・発表の促進○

様々なイベントや講演会等の開催、住民主体の各種の活動や多世代の交流が促がされる
ように、多目的ホールや研修室、視聴覚学習室、調理実習室、工作室、ボランティア室を設置します。

■視聴覚学習室■工作（作業）室（河内長野市立市民交流センター）■ボランティア室（玉野市図書館）（新潟県立図書館）

Mir ＨＰ）（2）地域情報・文化の発信○

町内の様々な活動や生活情報の掲示と、郷土資料等、美咲町の多様な魅力を展示し、住民だけでなく来訪者に対しても、多様な情報を発信するため、郷土の歴史や文化等の展示コーナーを設置します。

■郷土関係図書コーナー（津山市立図書館）■ギャラリー■郷土資料展示コーナー（徳島市立図書館）

Mir ＨＰ）

25（岸田吟香記念館）

（２）図書館
世代別の読者ニーズに応じた来館サービス、予約・取寄せ・返却等のサービスの充実とともに非来館サービス（電子書籍、バーチャル図書館）の導入を検討します。

（1）わかりやすい開架閲覧コーナー○ 図書館の核となる最も重要なエリアです。
細かく部屋を区切るのではなくオープンフロアとし、利用者のニーズに応じた読書活動が行えるように書架等の家具配置や音環境等に配慮します。
■開架エリア■ブラウジングコーナー■閲覧スペース（玉野市図書館） （豊洲シビックセンター:ＩＴＯＫＩ ＨＰ）（池田町図書館）（2）親子・児童向けのコーナー○ 乳幼児や小学生とその保護者を対象とし、子どもが身近に本に触れられるエリアです。
エントランス・共用エリアからアクセスしやすい位置に設け、大きな声を出し騒いでも気にならないように配慮します。
■読み聞かせ■キッズスペース（託児室）■児童開架エリア（多摩図書館） （豊洲シビックセンター:ＩＴＯＫＩ ＨＰ）（高梁市図書館）（3）中学生・高校生の学習を支援するコーナー○

中高生の想定年齢に合わせた選書、有益な情報となる掲示・展示コーナー、居場所となる閲覧ができるスペース、公衆無線ＬＡＮを設置します。

○

図書館の資料（図書）を活用した学習や調べもの、中高生の自主学習を想定し、落ち着いて学習できる学習室を設置します。

■ヤングアダルトコーナー■公衆無線ＬＡＮ（Wi-Fi）■学習室（三田市図書館）（八尾図書館）

26 Mir ＨＰ）（道の駅八王子滝山 Twitter）

（4）障がい者向けのコーナー○

障がい者が利用しやすいように、誘導や案内表示、書架の配置等、ユニバーサルデザインに配慮するとともに、対面朗読室の設置、ＤＡＩＳＹ（デイジー）図書やＬＬブック等を充実させます。

※ ＤＡＩＳＹ：Digital Accessible Information System の略。デイジー図書は、デジタル録音された図書のこと※ ＬＬブック：知的障がいのある人や母語を異にする人等、読むことが苦手な人のために、読みやすいように工夫して作られた本のこと。

■対面朗読室■ＬＬブック■読上読書器（長崎市立図書館） （ 社 会 福 祉 法 人 埼 玉 福 祉 会 Ｈ Ｐ ）（株式会社日本テレソフト ＨＰ）（5）ＩＣＴ活用によるサービスの充実○

利用者のｗｅｂアクセシビリティの向上や、ＩＣタグを活用した自動貸出・返却機の導入、
予約図書用棚の整備を進める等、貸出・返却業務の迅速化・効率化や利便性の向上を図ります。

※

ｗｅｂアクセシビリティ：高齢者や障がい者等、心身の機能に制約のある人でも、年齢的・身体的条件に関わらず、ウェブで提供されている情報にアクセスし利用できること。

■検索コーナー■自動貸出機■自動返却・仕分機（船橋市図書館ＨＰ）■予約図書用棚（玉野市図書館）■タッチパネル式デジタルサイネージ■ＩＣゲート（市川市立図書館）（日本電気株式会社 ＨＰ）（新宿区中央図書館）

27（玉野市図書館）

■ＩＣタグ図書管理システムのイメージ（株式会社宮川製作所ＨＰ）○

岡山県立図書館を始め県内の図書館との連携により、相互貸借・相互返却・インターネット
予約・他館受け取りサービス等の相互利用サービスを充実します。

28

４

産業振興エリア
美咲町物産センターサービスの充実強化や地域にない新たなサービスの提供により、子どもから高齢者、障がい者等、多世代にわたる多くの人が、集い、出会い、人と人 とをつなぐ交流の場となることを目指します。
合わせて、地域の「見るもの、買うもの、食べもの」の魅力を発信し、町内外の人を地域へ呼び込み、地域経済を支える産業の活性化や交流・関係人口の増加を目指します。

（1）物産センター○ 産地直売・特産品展示販売コーナーの店内外の商品レイアウトや商品の陳列方法、店頭
ＰＯＰを工夫します。
※ 店頭ＰＯＰ：Point of Purchase Advertising の略。商品の魅力をお客様に伝え、購買を促す効果をもたらす広告媒体のこと。

■店内レイアウト■店頭レイアウト（マイナビ農業 ＨＰ）■店頭ＰＯＰ（マイナビ農業 ＨＰ）（マイナビ農業 ＨＰ）■特産品販売コーナー○ 友好都市協定を結んだ岬町の紹介・特産品販売コーナ ■店内販売コーナー
ーを設置します。

○ 「道の駅みさき夢灯台」と連携し、相互に訪問し、イベントやフェアを開催します。

（道の駅

みさき夢灯台 ＨＰ）■休憩所（イートイン）○ 物産センターで販売している商品を食べたり、休憩したり、多目的に利用できる休憩所（イートイン）を設置します。

（道の駅がいせんざくら新庄宿 ＨＰ）

29

（2）住民交流コーナー○

施設に人々を迎え入れるエントランス、住民が多様な使い方で利用でき、交流を深める
ことのできるエリアとして、カフェやアンテナショップ、観光案内所を設置します。

■カフェ■アンテナショップ（稲城市中央図書館）■観光案内所（イオンモールくらしき ＨＰ）（高梁市図書館）

Mir ＨＰ）（３）起業エリア○

働き方改革が推進される中で、ＩＣＴの進化や新型コロナウイルス感染症の影響により、働き方が多様化していることから、起業を考えている人や個人事業主、立ち上げて間もない
スタートアップ企業等の利用促進のため、シェアオフィス（シェアードオフィス）スペースを設置します。

※

シェアオフィス：月額制や従量制等で個人や企業が共同利用するワークスペースのこと。

※

スタートアップ企業：まだ世に出ていない、新たなビジネスモデルの開発を目指し、市場を開拓する段階にある創業から２〜３年程度の企業のこと、○起業した人だけでなく、これから起業を考えている人等、様々な業種で働く人が自由に利用することができ、様々な異業種の人と交流することができるコワーキングスペースを設置します。

※

コワーキングスペース：作業スペースや会議室、打ち合わせスペース等を、個人や複数の会社で共用し、それぞれ独立して作業を行う場所のこと。

○ テレワークが急増していることやアフターコロナの観点から、おためしサテライトオフィ
スのスペースを設置します。
※ テレワーク：「Tele ＝ 離れた」と「Work ＝ 働く」を合わせた造語で、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のこと。
※ サテライトオフィス：企業の本社・本拠地から離れた場所に設置する小規模なオフィスのこと。

■コワーキングスペース■シェアオフィス（甲州市）（枚方ビルネオMir

Mir ＨＰ）

ＨＰ）■サテライトオフィス

ＨＰ）

（浜松市）

Mir
Ｐ）

30

Ｈ

（４）その他共有エリア○

様々な利用者に対応したトイレやパウダールームを設置します。

※

パウダールーム：（主に女性用の）化粧室、洗面所のこと。

■多機能トイレ■ファミリートイレ（道の駅たいじ ＴＯＴＯ株式会社 ＨＰ）■パウダールーム（みらい on 図書館）

（道の駅たいじ ＴＯＴＯ株式会社 ＨＰ）■ＡＥＤ○ 利用者や従業員の命を守るため、誰もが、分かりや
すく、すぐに取りにいけるところにＡＥＤを設置します。

（道の駅こすげ ＨＰ）○ 電気自動車用急速充電器を設置します。

■電気自動車用急速充電器（デルタ電子株式会社 ＨＰ）■芝生広場○ ピクニックやレクリエーション、フリーマーケットやマルシェ等のイベント、災害時の避難場所等、多目的に利用できる芝生広場を整備します。
※

フリーマーケット：「ものは、使える限り大切に」という、省資源・省エネルギーの思想と、環境保全まで含めた考え方で、不用品や再生が可
能なものを公園や広場に持ち寄って売買・交換し再利用を図る住民レベ
ルの青空市のこと。

※

マルシェ：市場のこと。個人（またはそれに近い規模の業者）が人通りの多い場所に集まって出店した市場のこと。

31（あすたむらんど徳島）

第５章
１

拠点施設の整備方針

新庁舎の規模算定の基本指標

新庁舎の規模の算定根拠となる将来人口や職員数等を次のとおり設定します。
【基本指標】
将来人口

概ね

１２，０００人

美咲町第三次振興計画に掲げる令和６（２０２４）年の目標人口とします。
本庁舎への配置職員数は、令和２（２０２０）年４月１

将来職員数

概ね

１６８人

日における正職員（行政職員・再任用職員・）１４１人、会計年度任用職員は２１人、特別職３人、みさきネット管理センター３人の合計１６８人とします。

議員数

１４人

「美咲町議会の議員の定数を定める条例」に規定する
１４人とします。

現行組織で新庁舎へ配置が想定される部署
組織構成については、今後の法改正や地方分権の進捗、行政改革の推進等の将来組織２の予測が困難であるため、現時点での組織構成をもとに想定します。
総務課 理財課 地域みらい課 くらし安全課 住民税務課

保険年金課

健康推進課

上下水道課 産業観光課 建設課 徴収対策室

会計課

教育総務課

生涯学習課 福祉事務所 議会事務局の１６部所

新庁舎の延床面積

新庁舎の規模は、前項の基本指標に基づき、新庁舎へ配置する職員数の想定等を踏まえ、総務省の基準「起債許可標準面積算定基準」を参考に必要面積を想定します。
※※

総務省 地方債事業費算定基準：旧総務省基準。平成２３（２０１１） 年度に廃止された。
総務省の基準については、地方債査定にかかる標準面積に基づく算定方法で、最も一般的であり、他の自治体もこれを用いている。

○ 保健センターや生涯学習施設（図書館・公民館）を複合化することにより、効率的・効果的な内部レイアウト、スペースの兼用等による空間の効率的な運用を図ることで、単独で建設した場合より、床面積を縮減することが可能となります。
○ ＩＣＴを活用したペーパーレス化による業務の効率化やアウトソーシング、将来の職員数の削減による床面積の縮減を見込む必要があります。
これらを前提とし、総務省の職員一人あたり基準面積４．５㎡を、３．３㎡まで縮減して算定し、３，０００㎡を延床面積の目安として設定します。
※

アウトソーシング：行政以外の組織に業務の一部を委託すること。

32

■総務省「起債許可標準面積算定基準」

区分

①事務室

役職

人数

換算係数

基準面積（㎡）

面積（㎡）

三役・特別職

3

10.0

3.3

99.00

課長級

16

1.0

3.3

52.80

補佐・係長級

62

1.0

3.3

204.60

一般職員

53

1.0

3.3

174.90

製図者

13

1.7

3.3

72.93

会計年度職員

21

1.0

3.3

69.30

職員合計

168

②倉庫

①面積

③会議室等

5.0 ㎡×職員数④共用スペース（①+②+③）×40％⑤固有業務(特別加算)⑥議事堂（議場、委員会室、議員控室等）

業務支援機能、窓口機能、福利厚生機能等 （①+②+③）×10％

14

議員数

5.0

840.00指数

40%632.35指数

10%158.0935490.00

合計

2,861.32

新庁舎想定延床面積

3,000.00

延床面積（㎡）

2,550.49

教育委員会庁舎

400.97

第一分庁舎

296.37

第二分庁舎

910.00

本庁舎倉庫

308.49

合計

67.35

168

＜参考：現在の庁舎延床面積＞

本庁舎

10%

指数

※総務省の基準面積は、4.5 ㎡

種別673.53

4,466.32

33

３

その他施設の延床面積（1）保健・地域福祉エリア
区分

室数

基準

面積（㎡）

①事務室

1

3.3 ㎡×25 人

82.50

②倉庫

1

82.5 ㎡×10％

8.25

③相談室

3

3.3 ㎡×3 人

29.70

④健診室

2

20.0 ㎡

40.00⑤業務支援機能、窓口機能、福利厚生機能等

1（①+②+③+④）×10％

16.45⑥シャワーブース・脱衣場

1

3.3 ㎡

3.30

小計①

180.20（2）生涯学習エリア【公民館機能】

区分

室数

基準

面積（㎡）

①工作（作業）室

1

2.25 ㎡/人×15 人

33.75②調理実習室1

4.0 ㎡/人×15 人

60.00③研修室（保健指導室）

1

2.25 ㎡/人×20 人

45.00④研修室（運動指導室）

12.25 ㎡/人×30 人

67.50⑤多目的ホール（大）12.25 ㎡/人×100 人

225.00⑥多目的ホール（中）兼剣道場

1(10.0+1.5)ｍ×(10.0+1.5)

132.25⑦倉庫（テーブル・イス収納）

1テーブル 100 台

30.00⑦ボランティア室

1

2.25 ㎡/人×15 人

イス 160 脚

小計②

33.75
627.25【図書館機能】

区分

数量

基準

面積（㎡）

①開架スペース

1

蔵書 50,000 冊

500.00②閉架スペース

1

蔵書 10,000 冊

70.00

③事務室

1

3.3 ㎡/人×5 人

16.50

④学習室

1

3.3 ㎡/人×20 人

66.00⑤視聴覚学習室

12.25 ㎡/人×20 人

45.00⑥ブラウジングコーナー

1

2.25 ㎡/人×15 人

33.75⑦キッズスペース（託児）12.25 ㎡/人×10 人

22.50⑧読み聞かせスペース

1

2.25 ㎡/人×15 人

33.75⑨対面朗読室2

3.3 ㎡/人×2 人

13.20

⑩授乳室

2

2.5ｍ×3.0ｍ

15.0

小計③

815.7034

（3）産業振興エリア
区分

数量

基準

面積（㎡）

①物産センター1

現有面積 330 ㎡

350.00②

1

道の駅約 50 ㎡

50.00③観光案内所1

3.0ｍ×2.0ｍ

6.00

④福祉の店

1

4.0ｍ×4.0ｍ

16.00⑤カフェ（福祉）1〃

バックヤードカウンター15 席・テーブル 16 席・厨房・倉庫兼控室

25.00⑥起業コーナーレンタルオフィス 5 人用

2

10 坪程度

66.0

レンタルオフィス 5 人用

120 坪程度66.0

小計④579.00（4）その他エリア
目的室面積（(1)＋(2)＋(3)＋(4)）は、延床面積の約７５％（有効率）と想定します。
※ 目的室：廊下、トイレ、機械室、階段等以外の室のこと。
※ 有効率：（全体面積に対する目的室面積の割合）に対する延べ面積のこと。
※ 有効率が高い数値（１００％に近く）になると、施設にゆとりが無く、トイレや廊下等の付帯施設も狭くなる
ため、最近の公共施設では６０％程度が多くなっている。

区分

数量

基準

面積（㎡）

①多機能トイレ3

2.0ｍ×2.0ｍ

12.0②ファミリートイレ

2

2.0ｍ×2.0ｍ

8.0③トイレ（男）3

5.0ｍ×3.0ｍ

45.0④トイレ（女）パウダールーム

3

7.0ｍ×3.0ｍ

63.0

⑤授乳室

2

2.5ｍ×3.0ｍ

15.0
591.05⑥その他（廊下、機械室、風除室等）

小計⑤※

734.05

延床面積(180.2 ㎡＋627.25 ㎡＋815.7 ㎡＋579 ㎡)÷75％＝2,936.2 ㎡

合計（①＋②＋③＋④＋⑤）

2,936.20

その他施設想定延床面積3,000.00

35

４

駐車場面積

（1）新庁舎駐車場の必要台数
来庁者用駐車場の必要台数については、「市・区・町・役所の窓口事務施設の調査」（関龍夫）
及び「最大滞留量の近似的計算方法」（岡田正光）の考え方に基づき、算定します。
また、１台当たりの駐車場面積は、国土交通省「新営一般庁舎面積算定基準」の２５㎡／台（車いす使用者用駐車施設は３０㎡／台）を参考に算出します。
【来客用】

区分

駐車

面積/台

駐車面積

台数

（㎡）

（㎡）

備考

来庁者

47

25

1,175.0

車いす使用者

4

30

120.0

駐輪場

10

1.2

12.0 ○駐輪場は、来庁者用 10 台と想定。

駐バイク場

5

2.5

12.5 ○駐バイク場、来庁者用 5 台と想定。

バス・貨物車等

2

42.9

85.8

○大型バス 2 台と想定
42.9 ㎡(幅 3.3m×奥行 13.0m)/台

1,405.3

計

【公用】

区分

駐車

面積/台

駐車面積

台数

（㎡）

（㎡）

備考

議員

14

25

350.0 ○議員定数 14 名分の 14 台

公用自動車

34

18

612.0 ○役場：34 台

2

30

60.0 ○消防自動車：2 台

1

1818.0 ○指揮車：1 台

消防自動車

1,040.0

計（2）その他施設駐車場の必要台数

区分

駐車

面積/台

駐車面積

台数

（㎡）

（㎡）

備考
○人数の想定が難しいため、50 台程度を想定。

来庁者

53

25

1,325.0

車いす使用者

5

30

150.0

駐輪場

10

1.2

12.0 ○駐輪場は、来庁者用 10 台と想定。

※庁舎駐車場と合わせ 100 台程度の対応が可能となる。

36

5

駐バイク場

12.5 ○駐バイク場、来庁者用 5 台と想定。

2.5

バス・貨物車等○庁舎駐車場と共用

計

５

1,499.5

付帯施設面積
区分

数量

基準

面積（㎡）

①屋外テラス

1②緑地（芝生・イベント広場）

1

1,000.0

小計⑤1,020.0

６

20 席（テーブル 5 台）

拠点の敷地面積

拠点整備に必要な面積は、約８，５００㎡と設定します。
区分

面積（㎡）

備考

庁舎

1,500 ２階建を想定

庁舎駐車場

1,500

その他施設

3,000 平屋建てを想定

その他施設駐車場

1,500

テラス・緑地

1,020

合計

8,520

37

20.0

７

拠点の形成イメージ

社会福祉協議会
議会

役 場

社会福祉協議会
（総務）

議会事務局
住民税務課

権利擁護
センター

総
合
相
談
窓
口

包括支援
センター

総務課 くらし安全課 地域みらい課 理財課
上下水道課 産業観光課 建設課
徴収対策室

保険年金課

会計課

教育委員会
福祉事務所

地域福祉
センター
（地域福祉課）

健康推進課

教育総務課

子育て世代包括支援センター

ボランティア
センター
シルバー
人材セン
ター

障がい者

生涯学習課

老人クラ
ブ連合会

ネットワーク

図書室

健診室

ボランティア
室

相談室

多目的
ホール

研修室

調理
実習室

工作
（作業）室

視聴覚
学習室

授乳室

キッズ
スペース

学習室

託児室

ギャラリー

屋外
緑地
（芝生広場） テラス

カフェ

福祉の店

起業
スペース

駐車場

38

物産
センター

児童・生徒
障がい者
高齢者
子育て世代
郷土
その他

Wi-Fi

観光案内所

第６章
１

拠点施設の構造

構造種別の検討

建物の構造種別には、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）、鉄骨・鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）、鉄骨造（Ｓ造）、木造（Ｗ造）といった区分があります。
本計画の構造については、鉄骨造を前提としますが、今後の各種条件や要求性能に応じた検討を行い設計段階で最終判断を行います。
■構造種別の比較
鉄筋コンクリート造

鉄骨鉄筋コンクリ

鉄骨造

木造

（ＲＣ）

ート造（ＳＲＣ）（Ｓ）（Ｗ）

・耐火及び耐久性が・RC 造に比べ軽量・耐力があり耐震性

・規格化された製品

比較的高い。

の為、柱スパンを広能にすぐれている。 の 為 品 質 が 安 定 し・型枠の作り方で自くとれる。

・耐火及び耐久性がている。

由な形状可能。

・間取りの自由度が比較的高い。

・施工に差が出にく高い。

・一般的な構造であい。

・工事期間が短縮さり、部材を工場で製・工期が短いため建れる。

作するため、比較的築費が抑えられる。

①長所

工期を短縮することができる。

②短所

・一般的な構造であ・比較的大規模な建・低層の場合、部材・一般的な構造だ

るが、コンクリートの築物に採用されるコストも割高になが、在来工法の場

養生期間が長い。

構造形式である。

る。

合、大空間が必要な・重量が大きい・耐火構造の場合被・現場作業の職種と建物には不向き。

・柱間隔があまり広覆が必要。

人数が多い。

・大空間のスペース

く取れない。

・防錆処理が必要。

を確保する場合は、・現場作業の職種と・工場加工に時間を大断面集成材やト人数が多い。

要する。

ラス構造とする必・近年の型枠工や鉄・職人不足について要がある。

筋工の職人不足によはＲＣ造と同様。

・間取りやデザイン

り工期が長期化するが制限される。

可能性が高い。

・将来的なリフォー
ムが困難な場合がある
・耐震壁が必要。

39

③基礎

・建物自重が大きく、 ・ 建 物 自 重 が 大 き・比較的建物自重が・比較的建物自重が基礎に要するコスト

く、基礎に要するコ

軽く、基礎に要する

軽く、基礎に要するが高くなる

ストが高くなる。

コストが低くなる。 コストが低くなる。

・耐火構造とするの耐火構造とするの・準耐火構造とする

は容易。

は容易。

のは容易であるが、 のは容易であるが、

④耐火性

⑤耐久性

・準耐火構造とする

耐火構造とするた耐火構造とするためには耐火被覆等

めには耐火被覆等が必要となる。

が必要となる。

・コンクリートの外・コンクリートの外・工場で製作された・工場で製作された

壁となり、強度、耐久壁となり、強度、耐耐久性に優れた外耐久性に優れた外性能に優れる。

久性能に優れる。

装材を採用するこ装材を採用するこ・性能を維持するた・性能を維持するた

とが可能

とが可能

めには、仕上げ材のメ

めには、仕上げ材の・性能を維持するた・性能を維持するたンテナンスが必要。

メンテナンスが必めには、外装材の仕めには、外装材の仕要。

上げや継目の止水上げや継目の止水剤のメンテナンス剤のメンテナンス

が必要。

が必要。

・鉄筋、型枠、コンク

RC 造の煩雑さに加・工事現場での作業・構法により、施工

リート工事等は比較

え、鉄骨と鉄筋の取期間が短く、外壁等の難易度に幅があ的煩雑。

り合い等、納まりがは乾式工法となる。 る・工事工期は、比

複雑。

⑥施工性

較的短いが、大量の木材を使用する場
合、乾燥に期間を要
する。

⑦工期

1.0

1.0～1.2

0.7～0.9

0.7～0.9

△

○

○

△

○

○

△

○

１０ｍ以内

１５ｍ以内

２０ｍ以内

４ｍ以内

⑪長寿命化

○

○

○

△

⑫耐用年数

90 年

90 年

80 年

48 年

⑬建設工事費1.0

1.1～1.4

0.8～1.0

0.7～1.3⑭省エネ性能○○△△・遮音性能、防振性能

・遮音性能、防振性・比較的振動等が伝・遮音性能、防振性に優れている。

能に優れている。

わり易い。

能の確保が必要。

⑧空間構成の自由度⑨外観デザイン
の自由度
⑩柱間隔
（一般的）

⑮居住性

40

⑯耐震

耐震

○

○

○

○

構造と

制震

△

△

○

○

の相性

免震

○

○

○

○

・低層建築物として・高層や大スパンを

・事務所建築として・一般流通品である

主流であり庁舎の事有する大規模建築事例が多い。

規格製材を用いる例も多い。

に用いられる構造

・スパン長が長いたことでコストを抑・堅牢性、耐火性、耐形式のため、本計画

め柱本数を減らす

えることは可能で久性に優れるが、自重規模には過大であことができ、杭本数あるが、構造計算がが大きいため杭基礎ると判断する。

の低減も可能。

難しいことや納ま・本計画に適した構りの標準化に課題造と判断する。

がある。

計画庁舎への適合性への負担が大きい。

※

工期及び建設工事費：鉄筋コンクリート造を 1.0 とした場合の相対値。ただし、仕様や労務単価・材料単価の変動に左右される。
※ 耐用年数：国土交通省公共用地の取得に伴う損失補償基準細則別表第 3 による。
※ 建設工事費：「官庁施設における木造耐火建築物の設計手法についての一考察」(国法)土木研究所を参照。
※ 耐震は、揺れの力に対し構造体を堅固にして耐える構造をいい、制震は躯体に組み込む制震構造（ダンパー等）
によって建物の揺れを吸収する構造をいい、免震は建物と基礎との間に免震装置（ゴム等）を入れて地盤と切り離すことで建物に揺れを伝えない構造をいう。

41

２

地震に対する建築物の構造的対策法（1） 構造体の耐震安全性の目標および保有すべき性能
新庁舎は災害応急対策において「特に重要な官庁施設」と位置づけられ、大地震発生時に建物の設備や機能の被害を最小限に抑え、防災・災害復興拠点として機能を維持することが必要とされることから、国土交通省が定める「官庁施設の総合耐震計画基準」により、構造体の安全性の目標を「Ⅱ類」、建築非構造部材の耐震安全性の目標を「Ａ類」、建築設備の目標を「甲類」として検討を進め、設計段階で最終判断を行います。
■大地震動に対する耐震安全性の目標
部位

分類

Ⅰ類

構造体
[柱・梁・基礎

Ⅱ類

等]

性能

大地震後、構造体の補修をすること

大地震に対して無被害あるいなく建築物を使用できることを目標とは軽微な損傷に止まり、直ち

し、人命の安全確保に加えて十分なに補修を必要とするような耐機能確保が図られている。

力低下を招くことがない。

大地震動後、構造体の大きな補修を大地震に対して比較的小さな

することなく、建築物を使用できるこ

損傷に止まり、直ちに大きなとを目標とし、人命の安全性確保に補修を必要とするような耐力加えて十分な機能確保が図られてい低下を招くことがない。

重要度係数

1.5

1.25

る。

Ⅲ類

※

耐震安全性の目標

大地震動により構造体の部分的な大地震に対して部分的な損傷

損傷は生ずるが、建築物全体の体は生じるものの、倒壊、部分力の低下は著しくしないことを目標と倒壊等の大きな損傷は発生し、人命の安全性確保が図られていせず、著しい耐力低下を招くこ

る。

とがない。

1.0

大地震動：震度６強から震度７に相当。

部位

分類

大地震動後、災害応急対策活動や被災者の受け入れの円滑な実施、又は危険物の非構造部材[外壁仕上げ、A類

間仕切りおよび

建築設備

B類

甲類

[電力供給、照明、給排水等]管理の上で、支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。

屋根材、建具、内装材等]

耐震安全性の目標

乙類

大地震動により建築非構造部材の損傷、移動等が発生する場合でも、人命の安全確
保と二次災害の防止が図られている。
大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られていると共に、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できる。
大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られている。

（官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説（平成８年 10 月国土交通省））

42

（2）耐震・制震・免震構造の比較
耐震性能を十分に確保するため、一般的な耐震構造形式である①耐震構造、②免震構造、③制
震構造の３工法の比較を行いました。本計画の耐震工法については、耐震構造を前提としますが、設計段階における構造、規模、形状やコスト等の検討を踏まえた上で最も適切な工法を選定します。
■耐震工法の比較
項

耐震構造

制震構造

免震構造

・地震に対する一般的な構造方

・制震部材(ダンパー等)に より地震力

・地盤と建物の間に免震装置（アイ法。

を吸収、 または相殺することで揺れをソレータ等）を設置し、地震動との・構造躯体を堅固にすることで地抑制させる工法。

共振を避け、地震力の伝達を軽減

震の揺れに抵抗する。

・変形を殆どしない鉄筋コンクリート造させる工法。

・大地震 を受けた場合に若干のには不向き。

・免震装置上部の構造躯体を、他損傷が残り、二次部材に被害が・低層建物では、制震効果を発揮しにの工法より小さくできる。

出る。

くい 。

・地震エネルギーがそのまま伝わ・地震エネルギー20～30%程度、低減

・耐震構造に比べて、地震エネル

り、小刻みに激しく揺れる。

できる。

ギーを半分以下に低減できる。

目

イ
メ
｜
ジ
図

概
要

効
果
費

・揺れの周期がゆっくりとなる。
・最も安い

用
工

・耐震構造より高い

・最も高い

・免震構造より安い
・最も短い

期

・耐震構造より長い

・最も長い

・免震構造より短い

メ

・地震に対する構造形式の中で・地震時に構造体の破損が軽減され・地震時に建物がゆっくりと揺れるリ

は 、維持管理費がかからない。

るため、繰り返しの地震に有効。

た め、ひ び 割れ 等 の 損 傷 が 少 な43

ッ・施工に特殊性は少ないが、制震のい。

ト

手法による。

・什器、家具の転倒等を防止することができる。

・地震エネルギーはそのまま建物

・耐震構造に比べて、建設費用が 3～・耐震構造に比べて、建設費用が 5に伝わる。

5%程度高くなる。

～10%程度高くなる。

デ・地震の揺れを受けるため、家具

・地震の揺れを受けるため、家具や天・地震の縦揺れには効果が小さ

メや天井等の転倒や落下対策が必

井等の転倒や落下対策が必要であ

い。

リ

要である。

る。

・数年おき、大地震動後に専門業

ッ・大地震動により影響を受けた場

・制震部材を配置する部分にはプラン者による装置の点検が必要 (日常ト

合は、多額の補修費用が必要との制約が生じる。

点検は管理者対応可 )。

なる。

・地震後に臨時点検が必要になる。

・ 軟弱 地 盤 には 設置 が 困難 である。

※ 耐震改修工法と地震時挙動イメージ図：一般社団法人日本建設業連合会

44

第７章
１

事業計画

概算事業費

基本計画段階における概算事業費は、次のとおりとします。

項目

金額

面積

単価

（千円）

（㎡）

（千円/㎡）

用地費

備考
本計画時購入未定
各種申請業務を含む

設計・工事監理費※１

120,000

国交省告示第１５号別添二建築物の類型４号（業務施設）第２類
保健センター・物産センター・武解体費※２220,000

道館・本庁舎・教育委員会庁舎・第一分庁舎・第二分庁舎・倉庫等

建設工事費

1,480,000

移転費※３50,000

備品購入費※４

100,000

仮設施設費・リース費30,000

みさきネット整備費※５未算入

計2,000,000

6,000

247
電算関連（ サーバー、 Ｌ ＡＮ 、
防災行政無線、 行政システム等）

物産センター・保健センター
みさきネット関連（サーバー、 Ｌ
ＡＮ等）※ 消費税率については、法律の改正がなされた時点で、法に基づき再算定を行う。
※ 上記の面積は、現段階での想定概算のため、変動の可能性がある。
※１ 基本設計は合併特例債の対象外。
※２ 第二分庁舎は、みさきネットサーバー室があるため、設備の移転又は新庁舎での設備の更新ができない場合
は、令和６（２０２４）年度中に除却できない可能性がある。
※３ 合併特例債の対象外。
※４ 一品当たり２０万円以上かつ耐用年数５年以上で、建設事業と一体として整備される備品で建設される施設等と一体不可分的な機能を有するものは、合併特例債の対象。
※５ 新庁舎にみさきネット関連設備の構築が必要であるが、現在の設備等の更新時期との調整が必要となる。

45

■他自治体の事業費等完成（予定）年度

自治体名

総事業費

面積

単価

（㎡）

（千円）/㎡

平成 22（2010）年度 真庭市

26 億 5,000 万円

7,353

３６０

平成 28（2016）年度 真庭市落合

25 億 5,000 万円

4,741

５３８

21 億円

6,451

３２５

平成 29（2017）年度 高梁市
令和２（2020）年度

備前市

42 億 1,500 万円

6,642

６３５

令和２（2020）年度

高梁市成羽

13 億 6,000 万円

2,444

５５６

令和２（2020）年度

西粟倉村

23 億 6,300 万円

3,461

６８３

令和５（2023）年度

久米南町

13 億 9,000 万円

2,600

５３５

23 億 6,300 万円

3,891

５８６

16 億円

4,000

４００

平成 30（2018）年度 神奈川県開成町
令和２（2020）年度

青森県鰺ヶ沢町

令和４（2022）年度

宮城県大崎市61 億 8,000 万円

12,127５１０

令和４（2022）年度

新庄村

10 億 1,400 万円

1,300

７８０

令和５（2023）年度

長崎県波佐見町

18 億 3,700 万円

3,000

６１２

令和５（2023）年度

滋賀県近江八幡市

46 億 3,000 万円

9,002

５１４

令和６（2024）年度

総社市

88 億 3,000 万円

14,000６３１

令和７（2025）年度

岡山市

289 億円

56,300５１３

平均
令和６（2024）年度
※

２

５２４

美咲町

20 億円

6,000

３３３

719 億 8,200 万円÷137,312 ㎡≒524,222 円/㎡

財 源

概算事業費に対する主な財源については、財政負担の平準化を図るために、次のとおり地方債や基金を活用します。
項目

金額

備考

（千円）

全体事業費 20 億円から対象外の 1 億 5,000 万
地方債（合併特例債）

1,230,250 円を差引いた額の 95％を借入
借入額の 70％が交付税措置

庁舎建設基金

295,020

財政調整基金474,730

基金

計2,000,000

46

３

事業スケジュール

施設の供用開始を令和６（２０２４）年４月及び全事業の完了時期を令和７年（２０２５年）
３月として想定した事業スケジュールは次のとおりです。
しかし、今後の整備手法、設計や工事の進捗状況等により、変更になる可能性があります。
年度

事業内容
設計業務（約６カ月）

令和３年（2021 年）度

各種申請業務（約２カ月）
仮設施設建設工事（約３カ月）
保健センター・物産センター移転作業（約２カ月）

令和４年（2022 年）度

保健センター・物産センター・武道館解体（約３カ月）
造成（上下水道移設を含む）工事（約６カ月）
拠点施設建設工事（約１１カ月）

令和５年（2023 年）度

拠点施設工事完了
移転作業（約３カ月）
拠点施設供用開始

令和６年（2024 年）度

拠点施設外構工事（約５カ月）
本庁舎他解体工事（約６カ月）
本庁舎他跡地整備工事（約３カ月）

項目

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

（2020 年度）

（2021 年度）

（2022 年度）

（2023 年度）

（2024 年度）

基本構想
基本計画
設計・各種申請業務
仮設施設建設工事
保健センター・物産センター移転
保健センター・物産セン
ター・武道館解体工事

造成工事（上下水道移
設を含む）

47

建設工事
庁舎移転
外構工事
本庁舎他解体工事
本庁舎他跡地整備工事
管理運営方式の検討
管理運営体制の構築

４

事業手法（1）事業方式
公共施設の整備手法には、従来方式である「設計施工分離発注方式」や民間事業者のノウハ
ウを最大限に活用できる「ＤＢ方式」、「ＰＦＩ方式」等があります。
今回、拠点の整備は、行政や保健福祉、生涯学習、産業振興等、複数の機能を持つ複合施設の建設です。
また、仮設施設の建設や建設予定地内の既存施設の除却、上下水道の移設を含む造成工事、複合施設建設、現在庁舎の除却工事等を４年間の限られた期間内で施工完了するためには、綿密で無駄のない工程管理が必要となります。
加えて、総事業費が、２０億円と限られているため、相当の建設費用の縮減が必要となります。
以上のことから、「設計・施工一括発注方式（ＤＢ方式）」の採用を検討します。
① 公共直営方式：設計・施工分離発注方式
設計・監理者・施工者が完全に業務を分担し、それぞれが独立して業者選定される仕組み
で、品質管理の視点から最も安定しています。
② 設計・施工一括発注方式：ＤＢ（デザインビルド）方式
設計と施工を同時に検討でき、施工技術の改善や建設コストの削減等、早い段階から施工会社の提案を取り入れ、建設コストや工事工程の合理化が可能です。

48

③ 設計・施工・維持管理一括発注方式：ＰＦＩ方式
町が施設の性能を定め、選定されたＰＦＩ事業者が資金を調達し、設計、施工、維持管理・運営を一括受託して事業を行なうもので、民間資金、経営能力および技術能力を活用し、効率的、かつ効果的に実施する方式です。
関係者が多岐にわたり、スキームとして非常に複雑な仕組みになることから、発注者、ＳＰＣ（特別目的会社）ともに負担が重くなる傾向が強く、着工までに相当の時間が必要です。
※※

ＤＢ（Design Build）：デザイン・ビルドの略で、設計・施工一括発注する方式のこと
ＰＦＩ（Private Finance Initiative）：公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技
術的能力を活用して行う社会資本の整備手法のこと。民間（プライベート）の経営ノウハウや資金（ファイナン
ス）を活用することで、効率的な施設整備や維持管理・運営コストの削減が期待される。一方で事業実施に際して、手続きが複雑となり、民間が自ら資金調達を行うことで金利負担が従来の公共事業に比べ高くなる等の面もある。
※ ＳＰＣ（Special Purpose Company）：ある特別の事業を行うために設立された事業会社のこと。ＰＦＩでは、公募提案する共同企業体（コンソーシアム）が、新会社を設立して、建設・運営・管理にあたることが多い。

■事業方式による段階的分類
事業方式

設計

維持管

資金

建設

理運営

調達

概要
○

設計、建設、維持管理を各段階に応じて個別に発注する。

公共直営（従来）方式

公共

公共

公共

○

設計者は委託契約により、基本設計・実施設計・工事監理を行う。完成した設計図書に基づき、一般競争入札を行い、施工者を選定する。

○

維持管理は完成後の別発注による委託契約となる。

○ 直営方式と同様であるが、設計・施工を一括して民間事
ＤＢ（デザインビルド）方式

業者に発注する。
公共

公共

公共

○ 施工会社が一括で設計・施工を担う場合と、施工会社と設計事務所がチームを組む場合がある。
○ 維持管理は完成後の別発注による委託契約となる。

ＰＰＰ

民

アウトソ

間

ー シ ン

委

グ

託

公設民

官民連

営

－

民間

民間

公共

民間

民間

携

○ 公共サービスの一部を民間に委託。

○ 公共が施設を設計・建設し、維持管理・運営を民間に委託する。
○ 民間の資金調達等を活用して、施設を設計・建設し、維

ＰＦＩ

民間

民間

民間

持管理・運営も行う。（施設の所有権は公共に移す）○

設計会社・建設企業・維持管理会社からなる事業体（SPC：特別目的会社）に発注する。

49

民営化

民間

民間

民間

○ 公共事業の一部を民間に移管し、民間が施設の設計・
建設と維持管理・運営を行う。
（参考：内閣府民間資金等活用事業推進室資料より作成）※

ＰＰＰ（Public Private Partnership）：公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念。民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上を目指すもので、「官民連携」とも呼ばれる。

（2）選定方式
施工者の選定方法については、全体事業費の縮減を図る等のノウハウや技術力のある施工者の選定が求められます。また、設計段階においても、住民の意見を聞きながら進めていく必要があります。そのため、今回の拠点の整備においては、プロポーザル方式の採用を検討します。
① 競争入札方式
提示する条件（仕様書）に対し、設計料を入札で競わせて、その中から一番安価な業者を選定する方式です。入札額により優劣が決定するので、判定基準は明確ですが、技術力やデザイン力、業者からの提案等の評価はできません。
② プロポーザル方式（技術提案方式）
施工業者を選定する場合に、具体的な「設計案（図面）」ではなく目的物に対する企画を提案してもらい、その中から優れた提案を行った施工業者を選定する方式です。
設計案（図面）以外の提案のため、優劣の評価に客観性が必要となります。
施工業者を選定するため、具体的な設計内容は、契約後、発注者（町）や住民意見等を反映して進めることが可能です。
③ コンペ方式（設計競技方式）
事業規模が大きく、建物の象徴性、記念性、芸術性、独創性、創造性等を求められる場合に、具体的な「設計案（図面）」を選定する方式です。
参加業者に相応の対価を支払う必要があります。
設計案（図面）選定後の大きな設計変更が難しく、設計段階において発注者（町）や住民意見等による条件変更や、住民参画による協働的な取組を反映することが難しくなります。

50

（3）管理・運営方式
拠点施設の運営における基本的な考え方は次のとおりとし、適切な管理運営方法については
今後更に検討を進めるものとします。
① 拠点施設全体における適切な管理運営（機能連携による拠点運営）
行政・保健福祉・生涯学習・産業振興・情報発信・住民交流等複数の公共サービスを集約するほか、民間サービスとも複合化・多機能化を検討していく拠点となります。
基本的にはサービスごとに適切な管理運営を行うものとしながらも、共用スペースをはじめとした空間の一体利用、所管を越えた連携による効果的なサービスの提供が可能となるよう、今後も充分な調整と検討を進めていくものとします。
② 住民同士の交流と住民参加を促進する管理運営（協働による拠点運営）
子どもから高齢者、障がい者、外国人等、世代を超えた交流を可能にするとともに、生涯学習活動、ボランティア等の住民活動、住民主体の幅広い学びと活動の機会を提供する場であることから、各施設サービスの企画運営において、住民参加を積極的に進めるものとします。
また、子育て支援の拠点として地域ぐるみで子どもを育む場所となるよう、学校・家庭・地域が一体となった教育活動を進めるとともに、地域の理解と協力のもと子どもを見守る安
全安心な環境づくりを行うものとします。

51

美咲町みらいデザイン検討委員会 検討経過
回数

開催日

検討内容
・みらいデザイン検討委員会設置の目的について

第１回

令和 2(2020)年 8 月 28 日

・今後のスケジュールについて
・現状と課題について・まちの中心となる拠点整備について・拠点（場所）に必要なサービスについて
・総事業費（概算）について

第２回

令和 2(2020)年 9 月 23 日

・整備の財源について
・中心拠点（場所）の候補地について
・候補地ごとの事業費（概算）について
・図書館・公民館の在り方について

第３回

令和 2(2020)年 10 月 21 日

・成羽複合施設視察研修
・高梁市立図書館視察研修
・玉野市立図書館視察研修
・基本構想（案）の骨格について
・拠点整備の背景について
・拠点整備の目的について
・美咲町の現状について

第４回

令和 2(2020)年 10 月 28 日

・美咲町の課題について・拠点整備後の将来像について・拠点整備の基本方針について
・住民アンケート調査について
・パブリックコメントについて
・拠点整備候補地について・拠点の想定規模について
・拠点内の施設形成イメージについて

第５回

令和 2(2020)年 11 月 16 日

・想定事業費について・財源について・事業手法の検討について
・今後の検討事項について
・整備スケジュールについて・検討結果の確認について

第６回

令和 2(2020)年 11 月 27 日

・拠点整備基本構想（案）について
・住民アンケート調査について
・パブリックコメントについて

52

回数

開催日

検討内容
・
（仮称）美咲町多世代交流拠点整備基本計画（案）につ

第７回

令和 2(2020)年 12 月 17 日

いて・庁舎機能の課題と整備の方向性について

第８回

令和 3(2021)年 1 月 13 日

・図書館機能の課題と整備の方向性について
・地域保健福祉機能の課題と整備の方向性について

第９回

令和 3(2021)年 1 月 25 日

・パブリックコメントについて・アンケート調査結果について

第 10 回 令和 3(2021)年 2 月 12 日

・公民館機能の課題と整備の方向性について
・物産センター機能、その他の機能について
・パブリックコメントについて・アンケート調査結果について

第 11 回 令和 3(2021)年 2 月 22 日

・拠点の規模設定について
・拠点の導入機能について
・建設計画について
・事業手法について・（仮称）美咲町多世代交流拠点整備基本計画について

第 12 回 令和 3(2021)年 3 月 16 日

・（仮称）美咲町多世代交流拠点整備基本計画資料編について・他町村庁舎整備基本計画について

53

区分

美咲町みらいデザイン検討委員会

委員名簿

氏名

所属等

委員長

林田

増美

美咲町自治会長協議会

副委員長

村上

三子

美咲町心身障害児（者）親の会“亀さんの会”

委員

赤木

克己

美咲町自治会長協議会

委員

森岡

洋省

美咲町自治会長協議会

委員

大﨑

俊男

久米郡商工会

委員

日神山

委員

飯田

純子

特定非営利活動法人ファミリーリングあゆむ

委員

池田

政宏

久米郡森林組合委員

最上忠

一般財団法人美咲町農業公社

委員

池上

栄造

美咲町物産センター生産者組合

委員

小林

奈緒

美咲町社会福祉協議会

委員

日下

ゆりあ

美咲町地域おこし協力隊

委員

寒竹

美穂

美咲町教育委員会

委員

阿部

典子

特定非営利活動法人みんなの集落研究所

アドバイザー

金崎耕三

北和気郵便局

千代子

全国商工会女性部連合会

元「国土交通省
アドバイザー井上昇

都市のリノベーションのための公的不動産活用検討委員会」委員
建築設備検査員・特定建築物調査員

54美咲町みらいデザイン検討委員会設置要綱
令和２年８月２６日
告示第８７号（設置）
第１条

庁舎及び周辺エリア整備に関し、必要な事項を検討するため、美咲町みらいデザ

イン検討委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事項）
第２条

委員会は、次に掲げる事項について意見・助言等を行う。

（１） 庁舎及び庁舎周辺エリア整備の基本構想・基本計画に関すること。
（２） その他庁舎及び周辺エリア整備に関して必要な事項に関すること。
（組織）
第３条
２

委員会は、委員１５人以内をもって組織する。

委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（１） 自治組織の代表者（２） 町民等団体の代表者（３） 有識者又は学識経験者（４） その他町長が必要と認める者

３

委員会は、必要な意見や助言を求めるため、専門的見識を有するアドバイザーを置くことができる。
（任期）

第４条
２

委員の任期は、令和３年３月３１日までとする。

事故、その他の事由で、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）

第５条
２

委員会に委員長、副委員長各１名を置く。

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
（職務）

第６条
２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第７条

委員会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じて委員長が招集する。

２

会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取等）第８条

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

55

（報告）
第９条

委員長は、第２条に規定する所掌事項について、その検討結果を町長に報告するものとする。
（守秘義務）
第１０条

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

（庶務）
第１１条

委員会の庶務は、地域みらい課において処理する。

（委員会の解散）
第１２条

委員会は、第２条に定める任務が終了したとき、解散する。

（その他）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別

に定める。
附 則
（施行期日）
１

この要綱は、令和２年８月２８日から施行する。

（経過措置）
２ この要綱の施行の日以後、最初に開催される委員会は、第７条第１項の規定にかかわらず、町長が招集する。

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