月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和５年10月30日（月）18:00～18:15
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
岸田文雄

内閣総理大臣

松野博一

内閣官房長官

新藤義孝

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

土屋品子

復興大臣

植田和男

日本銀行総裁村井英樹

内閣官房副長官（政務・衆）

森屋宏

内閣官房副長官（政務・参）矢田稚子

内閣総理大臣補佐官

井林辰憲

内閣府副大臣（経済財政政策）

馬場成志

総務副大臣

岩田和親

経済産業副大臣

石川昭政

デジタル田園都市国家構想担当副大臣

堂故茂

国土交通副大臣

宮﨑政久

厚生労働副大臣

武村展英

農林水産副大臣

工藤彰三

内閣府副大臣（消費者及び食品安全）

神田潤一

内閣府大臣政務官（経済財政政策）

瀬戸隆一

財務大臣政務官

平沼正二郎

内閣府大臣政務官（科学技術政策）

高村正大

外務大臣政務官

古谷一之

公正取引委員会委員長

世耕弘成

自由民主党参議院幹事長

藤井 健志

内閣官房副長官補

田和 宏

内閣府事務次官

井上 裕之

内閣府審議官

林 伴子

政策統括官（経済財政分析担当）

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（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

2023-10-30

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○新藤大臣

月例経済報告について御説明する。配付資料１ページ目を御覧いただきたい。今月は「景気は、緩やかに回復している。」と、判断を維持している。
これは、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることなどを受けたものである。
先行きについては、海外のリスク要因に注意が必要である。特に、今月は「中東地域をめぐる情勢」を追記しており、中東情勢がさらに深刻化・長期化した場合、原油価格の更なる上昇につながり、我が国の物価・経済に影響を及ぼし得るため、十分な注意が必要である。
次に、今月のポイントを御紹介する。
３ページ目を御覧いただきたい。企業の業況判断と人手不足感だが、左側の１図で企業の業況判断をみると、売上高の７割を占める非製造業では、コロナ禍から平時へと移行する中で、大企業・中小企業ともに、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いたＤＩが、バブル期以降の最高水準となっている。
製造業では、大企業は２期連続で改善しているが、中小企業では、「悪い」と答えた企業が多く、横ばいで推移するなど厳しさが残っている。
右側の２図にあるように、深刻化する人手不足への対応が課題である。企業の人手不足感は、業種や規模にかかわらず強まっており、特に、中小企業の非製造業では、人手不足感が過去最高水準となっている。
４ページを御覧いただきたい。人手不足の現状と課題をより詳細に見たものだが、左上の１図、非製造業の人手不足感を業種別にみると、宿泊・飲食サービス、建設、運輸など、幅広い業種で人手不足感が拡大している。
左下の２図、ハローワークの求人倍率でも、これらの分野では全体平均を大きく上回り、労働需給がひっ迫している。
右上の３図で企業による人手不足への対応の中身をみると、省力化投資等に取り組む企業の割合はわずかである。
右下の４図、中でも、人手不足感が高い業種で、省力化投資の割合が低くなっていること。これは重要なことである。
人手不足の業種においては、人材の獲得も重要だが、省力化・省人化投資により、少ない人手でより大きな価値を生み出せる構造に転換していくことが必要である。
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また、こうした構造転換の実現には、投資だけでなく、企業における業務改革と、質の高い人材が鍵であり、まさに、省力化・省人化された職場で能力を発揮できる人材が必要となることから、そのためのリ・スキリングが重要となる。
今回の総合経済対策は、こうした構造転換を後押し・加速するものとしていく必要があり、これを通じて投資の拡大と構造的な賃上げが実現していくことが期待される。
最後に５ページ目である。消費の動向である。左上の１図、外食や宿泊などサービス
消費は持ち直しが継続しており、左下の２図、家電販売は、猛暑の影響でエアコンが売れ、また、共働き需要もあって、洗濯と乾燥を一気通貫でできるドラム式洗濯機が増加している。
地域別に見ると、近畿地方が足下で大きく増加している。これは、阪神タイガースのセ・リーグ優勝の効果が表れているということであるので、消費者のマインドが消費行動に与える影響の大きさを示している例といえる。
この点、右上の３図でマクロの消費者マインドをみると、足下では持ち直しに足踏みがみられる。
ところが、右下の４図のように、1980年代初め以来、40年ぶりの物価上昇に直面する中で、消費者が物価の先行きについて警戒感を持つようになっている。このことが背景にあると考えられる。
こうしたデータからは、30年ぶりとなる新たな経済ステージへの移行の好機を逃さぬよう、物価上昇に負けない継続的な賃上げが実現するまでの間、物価高から国民生活を守り、消費者マインドをテコ入れするような対策が、今まさに必要な対応であると考えられる。
そのほか詳細については、林統括官から説明する。
○林統括官

６ページを御覧いただきたい。物価の動向である。

左上１図、原油価格は本年７月頃から再び上昇し、足下では中東情勢の影響もみられ、左下２図、輸入物価が足下で再び上昇傾向に転じていることに注意が必要である。
消費者物価は、現在、前年比３％前後で推移し、品目にも広がりが出てきている。例
えば、右上３図、子育て関係の物価をみると、塾・習い事や紙おむつなどの価格が上昇している。
右下４図、食料品の価格上昇が続く中、消費者は、食用油など保存性のある品目は、低価格商品にシフトしている可能性がある。
続けて、７ページを御覧いただきたい。上段１図、長期的にみると、デフレに陥る前の1980年代や90年代前半は、消費者物価上昇率は平均２％程度で、また、幅広い品目で上昇していた。
今回は、当初は緑色の食料品や黄色の光熱費が物価上昇の中心だったが、直近は、これらに限らず広がりがみられ、消費者物価の調査品目のうち、８割超の品目で前年に比べて上昇がみられる。
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こうした中で、左下２図、企業が先行きの物価についてどう見ているかを示す、企業の物価見通しをみると、これまでは１％前後だったが、現在は２％程度で安定化しつつある。また、右下３図、消費者の物価予想は、昨年は５％以上と答える世帯が増加していたが、足下では減少し、より安定的な２～５％と考える世帯の割合が増加している。
今後は、人々や企業の予想物価上昇率が物価安定目標の２％程度に収斂していくことを念頭に置いた政策運営が重要と考えられる。
８ページ目、賃金の動向である。
上段１図、デフレに陥る前の1980年代や90年代前半までは、名目賃金が物価上昇を上回って伸びていたため、実質賃金の伸びはプラスで推移していた。一方、足下では、左下２図にあるように、名目賃金の伸びが物価上昇を下回っており、実質賃金は下落が続いている。デフレ脱却に向けては、物価上昇に負けない名目賃金の継続的な上昇が重要と考えられる。
右下３図は、名目賃金上昇率と企業の人手不足感との関係を分析したものである。宿泊・飲食などの業種では、人手不足感が強まる中で賃金上昇率も高まる傾向がある。
９ページは、設備投資の動向である。
左上１図、今年度の企業の設備投資計画は、前年度比13％増と、投資マインドは堅調ある。ただし、左下２図、中小企業の製造業ではやや弱めの伸びである点に留意が必要である。
右上３図、非製造業では、人手不足感が高まる中で、設備にも不足感がみられる。
右下４図、投資計画を地域別にみると、特に九州では半導体関連の集積が進み、製造業・非製造業ともに伸びが顕著である。
10ページ、世界経済の動向である。
左上１図、アメリカは、個人消費主導で堅調な成長が続き、景気は回復している。
右上３図、欧米の物価上昇率はピークを過ぎ、現在は低下傾向にある。左下２図、中国は、不動産市場の停滞や輸出の弱含みが続く中で、景気は持ち直しの動きに足踏みがみられる。
右下５図、中国の貿易構造をみると、2020年以降、自動車輸出が大幅に増加しており、特に、「一帯一路」沿線、中央アジアやロシアなどへの輸出が急増し、構造変化の兆しがみられる。以上である。
○松野官房長官

次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

○植田日本銀行総裁

内外の金融市場の動向について、御説明する。

最初に全体感を申し上げる。前回会合以降の金融市場をみると、米国長期金利の大幅上昇や中東情勢を巡る不透明感の高まりを受けて、グローバルに市場センチメントはやや慎重化している。その影響は、我が国の金融市場にも及んでいる。
資料の１ページを御覧いただきたい。債券市場である。
上段右、青い線の米国の長期金利は、中東情勢の緊迫化から低下する局面もみられた4

が、均してみれば、堅調な経済指標を受けて、金融引き締めの長期化が改めて意識されたことなどから、大幅に上昇している。緑の線のドイツの長期金利は、期間を通じてみれば、概ね横ばいの動きとなっている。この間、赤い線の我が国の長期金利は、米国の長期金利の大幅上昇を受けて、上昇している。
２ページは株式市場である。
上段右、青い線の米国と緑の線の欧州は、米国長期金利の大幅上昇や中東情勢の緊迫化などを受けて、下落している。赤い線の我が国は、高値圏での推移が続いてきたが、前回会合以降は、グローバルに神経質な地合いとなる下で、下落した。
３ページは為替市場である。
上段右、青い線の円の対ドル相場及び、緑の線の円の対ユーロ相場は、ともに期間を通じてみれば横ばいとなっている。
４ページは国内金融環境である。我が国の金融環境は、緩和した状態にある。
上段左、企業の資金繰りは、経済活動の回復や価格転嫁の進展を背景に、良好な状態となっている。上段右、企業からみた金融機関の貸出態度も、緩和した状態にある。
下段左、企業の資金調達コストを御覧いただくと、長期の貸出金利は横ばい圏内で推移している。社債金利は、ベースレートとなる長期金利の動きを反映する形で、幾分上昇している。この間、短期の貸出金利やＣＰの発行金利は、極めて低い水準で推移している。下段右、赤い線の銀行貸出残高は、既往の原材料コスト高に起因した運転資金需要が高水準で推移する中、経済活動の回復や企業買収の動きなどを背景に３％台前半の伸びとなっている。青い線のＣＰ・社債の発行残高は、調達環境は良好な状態にあるものの、エネルギー関連企業による発行の落ち着きなどから、２％程度の伸びとなっている。
日本銀行は、引き続き、企業等にとって緩和的な金融環境をしっかりと維持してまいる。
○松野官房長官

以上の説明について、御質問等があれば承りたい。

それでは、時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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