2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード

第

71

期

定 時 株 主 総 会

招集ご通知

日時

場所

決議
事項

2019年６月26日（水曜日）

午前10時00分（受付開始時刻 ９時00分）

ホテルニューオータニ大阪
２階「鳳凰の間」
第１号議案

剰余金の処分の件

第３号議案

監査役２名選任の件

第２号議案
第４号議案

ご来場の際は、本書と議決権行使書用紙をご持参ください。

表紙2897

取締役８名選任の件
補欠監査役１名選任の件

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株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
日清食品グループは、創業者・安藤百福が掲げた
４つの創業者精神を企業理念として、すべての活動の指針にしております。
当社グループは、この創業者精神のもと、本業を通じ、環境や社会課題の解決にも取り組み、持続可能な社会の実現・中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
日清食品ホールディングス株式会社
代表取締役社長・CEO

創業者精神

食 足 世 平 『 食が足りてこそ世の中が平和になる 』
食 創 為 世 『世の中のために食を創造する』
美 健 賢 食 『 美しく健康な身体は賢い食生活から 』
食 為 聖 職 『食 の 仕 事 は 聖 職 で あ る』
1

グループ理念2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

目

次

第71期定時株主総会招集ご通知

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件

3

株主総会参考書類

株主総会参考書類

招集ご通知

招集ご通知

6

51

計算書類

53

監査報告

55

連結計算書類

連結計算書類

付

21

事業報告

添

事業報告

書
計算書類

類

監査報告

2

目次

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 2897
2019年６月４日
大阪市淀川区西中島四丁目１番１号
代表取締役社長・CEO

第71期定時株主総会招集ご通知

安藤宏基

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第71期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面（郵送）又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2019年６月25日（火曜日）午後
５時40分までに次頁の議決権行使の方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記

日

時

2019年６月26日（水曜日）午前10時

場

所

大阪市中央区城見一丁目４番１号

会 議 の
目的事項

ホテルニューオータニ大阪２階「鳳凰の間」
報告事項

１. 第71期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第71期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件⃝本定時株主総会招集ご通知の内容については、早期に情報を提供する観点から、本定時株主総会招集ご通知発送前にインターネット上の当社
ウェブサイト（下記URL）に開示いたしました。
⃝本定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「株式会社の新株予約権等に関する事項」、「会社の体制及び方針」、「会社の支配に関する基本方針」、連結計算書類の「連結持分変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（下記URL）に掲載しております
ので、本定時株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。
したがいまして、本定時株主総会招集ご通知添付書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした事業
報告、連結計算書類又は計算書類の一部であります。
⃝株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（下記URL）に掲載させていただきます。

当社ウェブサイト

3

狭義招集

http://nissin.com/

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議決権行使の方法
招集ご通知

株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
時

2019年６月26日（水曜日） 午前10時

場所

ホテルニューオータニ大阪２階「鳳凰の間」

・代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただくことができます。ただし、代理人の方は、代理権を証明する書面と委任されました株主様の確認書面（例えば、同封の議決権行使書用紙）を株主総会当日、会場受付にご提出

事業報告くださいますようお願い申しあげます。
・受付開始時刻は、午前９時を予定しております。
・資源節約のため、本定時株主総会招集ご通知を株主総会当日、ご持参くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

日

株主総会にご出席いただけない場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
＊同封の「記載面保護シール」をご利用ください。

2019年６月25日（火曜日） 午後５時40分必着

計算書類

行使期限

連結計算書類

書面（郵送）による議決権行使

インターネットによる議決権行使

行使期限

2019年６月25日（火曜日） 午後５時40分まで

以上
4

議決権行使の方法

監査報告

次頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照のうえ、議案に対する賛否をご入力ください。

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インターネットによる議決権行使のご案内

書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にて議決権を行使可能です。ご希望の方は、同封の議決権行使書用紙右片に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」にてログインしていただき、画面の案内にしたがってご入力ください。
なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際に「パスワード」を変更していただく必要があります。
「議決権行使ウェブサイト」へアクセスし、「次へすすむ」

１．をクリック

お手元の議決権行使書用紙右片に記載された「議決権行使

２．コード」を入力し、「次へ」をクリック

議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

お手元の議決権行使書用紙右片に記載された「パスワード」を入力したうえで、「新しいパスワード」を３．入力し、「登録」をクリック

以降は画面の入力案内にしたがって賛否をご入力ください。
｢議決権行使ウェブサイト｣は一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけな
い場合があります。

議決権行使のお取り扱い⃝書面とインターネットにより、議決権を重複して行使された場合は、インターネットによる行使を有効といたします。また、インターネットにより複数回行使された場合は、最後に行われた行使を有効といたします。
⃝インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
パスワードのお取り扱い⃝「パスワード」は、行使される方がご本人であることを確認する手段です。なお、「パスワード」を当社よりお尋ねすることはございません。
⃝「パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）」は、今回の株主総会のみ有効です。次回の株主総会時は、新たに発行いたします。
⃝「パスワード」は、一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内にしたがってお手続きください。
ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行

お問い合わせ先証券代行部（以下）までお問い合わせください。

１．「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関する専用お問い合わせ先

0120－768－524（平日 午前９時～午後９時）
２．上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先

0120－288－324（平日 午前９時～午後５時）

以

上

【ご参考】
機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
5

議決権行使の方法

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株主総会参考書類
剰余金の処分の件

１．期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、基本方針に基づき、次のとおりとさせていただきたく存じます。

株主に対する配当財産の割当てに(２)関する事項及びその総額

55円
5,728,620,370円

当社普通株式１株につき金総額

これにより、中間配当金（１株につき金55円）と合わせまして、
年間配当金は１株につき金110円（連結配当性向59.2％）となります。

2019年６月27日（木曜日）

配当額の推移（円）■ 中間

連結計算書類(３)剰余金の配当が効力を生じる日

事業報告

金銭といたします。

(１)配当財産の種類

■ 通期

110

50

60

75

75

75

80

85

45

25

25

35

40

40

40

40

40

40

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

計算書類

75

90

70

55

2017年度 2018年度（当期）(１)減少する剰余金の項目及びその額

別途積立金

100,000,000,000円(２)増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金

100,000,000,000円
6

監査報告

２．その他の剰余金の処分に関する事項
その他の剰余金の処分につきましては、以下のとおり別途積立金を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替
えたく存じます。

剰余金処分議案

株主総会参考書類

当社は、常にグループ収益力の強化に努め、企業価値の向上と株主の皆様に対する適切な利益還元を最重要経営課題と認識し、連結業績や今後の資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
また、内部留保いたしました資金の使途につきましては、さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、研究開発投資、M＆A等の資金需要に備えるとともに、余資につきましては、リスクを勘案しながら、効率的に運用してまいります。
なお、今後の株主配当につきましては、連結配当性向40％を目標として、努めてまいります。

招集ご通知

第１号議案

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取締役８名選任の件

第２号議案

本定時株主総会終結の時をもって、取締役８名全員が任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案が原案どおり承認された場合、社外取締役が過半数となります。また、社外取締役のうち、３名を東京証券取引所の定める独立役員とする予定であり、当社の取締役の３分の１以上が独立役員となります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

１
２
３
４
５
６
７
８

7

取締役選任議案

氏名

現在の当社における地位及び担当

あん

どう

こう

宏

基

あん

どう

のり

たか

よこ

やま

ゆき

こ

ばやし

おか

ふじ

まさ

べ

いさ

の

まさ

安
安
横
小
岡
かる

軽
みず

水
なか

藤
藤

徳

山

之

隆
お

雄
けん

林

健

藤

正

部

征

野
がわ

き

ゆ

ひろ

広
お

夫
と

正

人

き

こ

中 川 有 紀 子

再任

代表取締役社長・CEO

再任

代表取締役副社長・COO

再任

取締役・CFO 兼 常務執行役員

再任

社外

取締役

再任

社外

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

新任

社外

独立

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安藤

こ

う

き

宏基

再任

招集ご通知

１

あ ん ど う1947年10月７日生（満71歳）

略歴並びに当社における地位及び担当

重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

121,839株
取締役在任年数

45年※本総会終結時

連結計算書類⃝宇治開発興業株式会社代表取締役社長⃝公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団理事長⃝特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長

所有する当社の株式の数
事業報告

当社入社
当社取締役海外事業部長 兼 開発部長
当社常務取締役営業本部長
当社代表取締役（現任）専務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）
宇治開発興業株式会社代表取締役社長（現任）
財団法人（現 公益財団法人）安藤スポーツ・食文化振興財団理事長（現任）
2008年10月 当社代表取締役社長・CEO（グループ最高経営責任者）（現任）
2010年 ８月 特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長（現任）

株主総会参考書類

1973年 ７月
1974年 ５月
1979年 ４月
1981年 ６月
1983年 ７月
1985年 ６月
2007年 １月

2018年度における取締役会への出席状況

10回／10回（100％）

計算書類

安藤宏基氏は、長年に亘り、当社の代表取締役社長として当社及び当社グループを統括しており、豊富な経験と実績に裏打ちされた高い見識、高度な専門性に基づきグループ経営におけるガバナンス等の基盤強化、業務執行に対する監督を適切に行い、また、当社グループの経営の中枢である中期経営計画の策定と、その実行を指揮する等、計画の遂行に強いリーダーシップを発揮しております。
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き当社取締役候補者としました。

取締役候補者と当社との特別の利害関係等

8

取締役選任議案

監査報告

当社は、安藤宏基氏が代表取締役を務める宇治開発興業㈱との間において、当社の広告宣伝業務に係る業務委託を行っております。
当社は、安藤宏基氏が理事長を務める公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団との間において、建物の賃借等を行っております。
当社は、安藤宏基氏が会長を務める特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会との間において、イベント協賛、寄付等を行っております。

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２

あ ん ど うの り た か安藤 徳隆

再任
1977年６月８日生（満41歳）

略歴並びに当社における地位及び担当
2004年 ６月
2007年 ３月
2008年 ２月
2008年 ６月
2008年10月
2010年 ６月
2011年 ４月
2012年 ４月
2014年 ４月
2014年 ６月
2015年 ４月
2016年 ４月
2016年 ６月

財団法人（現 公益財団法人）安藤スポーツ・食文化振興財団常務理事
当社入社 経営企画部部長
当社執行役員経営戦略部長
当社取締役マーケティング担当
当社取締役・CMO（グループマーケティング責任者）
当社専務取締役・CMO
日清食品株式会社代表取締役副社長
財団法人（現 公益財団法人）安藤スポーツ・食文化振興財団副理事長（現任）
当社専務取締役・CMO 兼 米州総代表
当社専務取締役・CSO（グループ経営戦略責任者）
兼 Regional Headquarters of Asia統括
当社専務取締役・CSO 兼 マーケティング管掌 兼 生産・資材管掌
当社代表取締役（現任）専務取締役・CSO 兼 マーケティング管掌 兼 SCM管掌
当社代表取締役専務取締役・CMO
日清食品株式会社代表取締役社長（現任）
当社代表取締役専務取締役
当社代表取締役副社長（現任）・COO（グループ最高執行責任者）（現任）

重要な兼職の状況⃝日清食品株式会社代表取締役社長

所有する当社の株式の数

34,514株
取締役在任年数

11年※本総会終結時

2018年度における取締役会への出席状況

10回／10回（100％）

取締役候補者とした理由
安藤徳隆氏は、入社以来、戦略部門やマーケティング部門を中心に当社の中核部門を経験し、また、2008年から現在に至るまで、取締役として、取締役会の経営意思決定及び業務執行監督機能を果たしてきました。
現在は、当社代表取締役副社長を務めるとともに、当社グループの中核会社である日清食品㈱の代表取締役社長を兼務しており、
中期経営計画の実践を含め、当社グループの発展に大きく貢献しております。
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き当社取締役候補者としました。

取締役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。

9

取締役選任議案

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

横山

ゆ

き

お

之雄

再任

招集ご通知

３

よ こ や ま1956年11月16日生（満62歳）

略歴並びに当社における地位及び担当

重要な兼職の状況⃝特にありません。

横山之雄氏は、㈱みずほ銀行の執行役員を経て当社に入社以来、執行役員財務部長として財務部門を経験し、2010年以降は取締役・CFOとして財務部門を統括し、中期経営計画を実践する等、当社グループの強固な財務体質の構築に大きく貢献しております。
これらのことから、その高い専門性と見識、前職も含めた幅広い経験が今後の当社グループの企
業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き当社取締役候補者としました。

2,154株
取締役在任年数

９年※本総会終結時

連結計算書類

取締役候補者とした理由

所有する当社の株式の数
事業報告

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほ銀行渋谷支店長
同行執行役員渋谷支店長
当社入社 執行役員財務部長
当社執行役員財務経理部長
日清食品アセットマネジメント株式会社代表取締役社長
2010年 １月 当社執行役員・CFO（グループ財務責任者）（現任）
2010年 ６月 当社取締役（現任）・CFO
2016年 ６月 当社取締役・CFO 兼 常務執行役員（現任）

株主総会参考書類

1979年 ４月
2005年 ４月
2007年 ４月
2008年 ４月
2008年10月

2018年度における取締役会への出席状況

10回／10回（100％）

計算書類

取締役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。

監査報告

10

取締役選任議案

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

４

こ ば や し

小林

け ん

健

再任

社外

1949年２月14日生（満70歳）

略歴並びに当社における地位及び担当
1971年 ７月
2003年 ４月
2004年 ６月
2006年 ４月
2007年 ４月
2007年 ６月
2008年 ６月
2010年 ４月
2010年 ６月
2011年 ６月
2016年 ４月
2016年 ６月

三菱商事株式会社入社
同社執行役員シンガポール支店長
同社執行役員プラントプロジェクト本部長
同社執行役員船舶・交通・宇宙航空事業本部長
同社常務執行役員新産業金融事業グループCEO
同社取締役常務執行役員新産業金融事業グループCEO
同社常務執行役員新産業金融事業グループCEO
同社副社長執行役員社長補佐
同社代表取締役 社長
当社社外取締役（現任）
三菱商事株式会社代表取締役会長
同社取締役会長（現任）三菱重工業株式会社社外取締役（現任）三菱自動車工業株式会社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況⃝三菱商事株式会社取締役会長

社外取締役候補者とした理由

所有する当社の株式の数

7,395株
取締役在任年数

８年※本総会終結時

2018年度における取締役会への出席状況

９回／10回

小林健氏は、三菱商事㈱入社以来、シンガポール支店長、プラントプロジェクト本部長、船舶･（90％）
交通･宇宙航空事業本部長、新産業金融事業グループCEO等を経て、2010年６月から2016年
３月まで社長を務められ、また、2016年４月から取締役会長として取締役会の議長を務められております。同社における豊富な業務経験と、総合商社の経営者としての豊富な経験からすぐれた見識を有されており、経営の意
思決定に際して客観的な立場で意見を述べ、判断を行われるほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たされております。
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。
※社外取締役候補者が役員を兼務する他社での法令又は定款違反等
同氏が社外取締役として在任している三菱自動車工業㈱において、2016年４月に同社製車両の燃費試験における不正行為の事実が判明しました。同年９月には、国土交通省より、当該不正行為のあった車両の燃費値の再検証のために同社にて行った社内試験においても、不正行為があったとの指摘を受けました。また、2017年１月及び７月に、燃費試験における不正行為があった同社製車両のカタログ等の表示において、不当景品類及び不当表示防止法に違反する行為があったとして、消費者庁から措置命令及び課徴金納付命令を受けました。さらに2018年５月に、同社岡崎製作所の一部の外国人技能実習生に対して外国人技能実習機構から認定を受けた技能実習計画に従った技能実習を行わせていなかったことが判明し、2019年１月に同社は外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に基づき、技能実習計画の認定取消し及び改善命令を受けました。
同氏は、いずれの事実についても認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立ち、注意喚起を行ってまいりました。また、当該事実の判明後は、当該事実についての徹底した調査及び再発防止を指示する等、その職責を果た
しております。

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等

当社グループは、小林健氏が取締役会長を務める三菱商事㈱との間において、商品の販売、資材の仕入等の取引を行っております。
11

取締役選任議案

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ま さ ひ ろ

岡藤 正広

再任

社外

招集ご通知

５

お か ふ じ1949年12月12日生（満69歳）

略歴並びに当社における地位及び担当
株主総会参考書類

1974年 ４月 伊藤忠商事株式会社入社
2002年 ６月 同社執行役員
2004年 ４月 同社常務執行役員
2004年 ６月 同社常務取締役
2006年 ４月 同社専務取締役
2009年 ４月 同社取締役副社長
2011年 ６月 当社社外取締役（現任）2018年 ４月 伊藤忠商事株式会社代表取締役会長CEO（現任）

重要な兼職の状況

社外取締役候補者とした理由

7,395株
取締役在任年数

８年※本総会終結時

2018年度における取締役会への出席状況

９回／10回※社外取締役候補者が役員を兼務する他社での法令又は定款違反等
同氏が取締役として在任している伊藤忠商事㈱において、2018年１月、２月、７月及び10月に同社は制服の販売及び供給業務に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会により排除措置命令を受けました。なお、2018年10月の排除措置命令時においては、併せて課徴金納付命令も受けております。

当社グループは、岡藤正広氏が代表取締役会長CEOを務める伊藤忠商事㈱との間において、商品の販売、資材の仕入等の取引を行っております。

12

取締役選任議案

監査報告

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等

計算書類

岡藤正広氏は、伊藤忠商事㈱入社以来、主に繊維関連事業に従事し、繊維カンパニープレジデン（90％）
トを経て、2010年４月から2018年３月まで社長を務められ、また、2018年４月からは会長
CEOを務められております。同社における豊富な業務経験と、総合商社の経営者としての豊富な経験からすぐれた見識を有されており、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べ、判断を行われるほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たされております。
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。

連結計算書類⃝伊藤忠商事株式会社代表取締役会長CEO所有する当社の株式の数
事業報告

2010年 ４月 同社代表取締役社長

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

６

か

る

べ

い

さ

お

軽部 征夫

再任

社外

独立

1942年１月27日生（満77歳）

略歴並びに当社における地位及び担当
1972年 ８月
1974年11月
1985年 ２月
1988年 ４月
1999年 ４月
2001年 ４月
2002年 ４月
2003年 ４月
2003年 ８月
2005年 ４月
2008年 ６月
2009年 ４月
2015年 ６月

アメリカ・イリノイ大学食品科学科（博士研究員）（1974年退任）
東京工業大学資源化学研究所助手（1980年退任）
東京工業大学資源化学研究所教授（1988年退任）
東京大学先端科学技術研究センター教授（2002年退任）
東京大学国際・産学共同研究センター長（2001年退任）
東京大学国際・産学共同研究センター教授（2002年退任）
東京工科大学片柳研究所教授（2003年退任）
独立行政法人産業技術総合研究所 先端バイオエレクトロニクス研究ラボ長(2003年退任)
東京工科大学バイオニクス学部長（2005年退任）
独立行政法人産業技術総合研究所 バイオニクス研究センター長(2009年退任)
東京工科大学副学長（2008年退任）
東京工科大学学長（現任）
独立行政法人産業技術総合研究所
連携研究体バイオ技術産業化センター連携研究体長（2011年退任）
当社社外取締役（現任）・独立役員（現任）

重要な兼職の状況⃝東京工科大学学長所有する当社の株式の数

3,070株
取締役在任年数

４年※本総会終結時

2018年度における取締役会への出席状況

９回／10回（90％）

社外取締役候補者とした理由
軽部征夫氏は、社外の有識者としての意見を当社の経営に取り込むほか、東京大学で教鞭をとる等、先進的な研究に関する経験・見識、数々の海外研究機関との連携により培った国際経験を有されております。
同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、東京工科大学の学長として経営手腕を発揮されており、取締役の業務執行の監視・監督の役割等、職務を適切に遂行されるものと判断しております。また、当社取締役会の諮問機関である経営諮問委員会の副委員長として委員会に出席し、積極的に意見を述べていただいております。
これらのことから、その高い専門性と見識、幅広い経験が今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き当社
社外取締役候補者としました。なお、同氏が学長を務められております東京工科大学と当社グループは特段の取引関係はありません
ので、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し、引き続き独立役員として指定する予定です。

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。

13

取締役選任議案

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ず

の

ま

さ

と

水野 正人

再任

社外

独立

招集ご通知

７

み

1943年５月25日生（満76歳）

略歴並びに当社における地位及び担当
株主総会参考書類

1966年 ３月 美津濃株式会社入社
1978年 ５月 同社取締役
1980年 ２月 同社常務取締役
1983年 ６月 同社代表取締役常務取締役
1984年 ５月 同社代表取締役副社長
1988年 ５月 同社代表取締役社長
2012年10月 同社顧問
2014年 ７月 同社相談役会長（現任）2016年 ６月 当社社外取締役（現任）・独立役員（現任）⃝美津濃株式会社相談役会長

社外取締役候補者とした理由

2,046株
取締役在任年数

３年※本総会終結時

連結計算書類重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数
事業報告

2006年 ６月 同社代表取締役会長

2018年度における取締役会への出席状況

10回／10回（100％）

監査報告

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。

14

取締役選任議案

計算書類

水野正人氏は、美津濃㈱での経営者としての豊富な経験並びにすぐれた見識を有されており、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見と判断を行うほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たされております。また、中期経営計画で掲げた“グローバルブランディングの促進”や“重点地域への集中”、“グローバル
経営人材の育成・強化”に関して、適時適切なアドバイスを行われております。さらに、経営諮問委員会の委員として委員会に出席し、積極的に意見を述べていただいております。
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。
なお、同氏が相談役会長を務められております美津濃㈱と当社グループは取引がありますが、その取引額は双方から見て売上の１%未満であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し、引き続き独立役員として指定する予定です。

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

８

な か が わ

中川

ゆ

き

こ

有紀子

新任

社外

独立

1964年６月３日生（満55歳）

略歴並びに当社における地位及び担当
1988年 ４月 三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入行
2006年10月 東芝ジーイー・タービンサービス株式会社人事部長
2010年 ４月 慶應義塾大学産業研究所共同研究員（現任）2011年 ４月 早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員（現任）2014年 ９月 株式会社Mizkan Holdings人事部長
2016年 ４月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授（現任）2018年 ６月 株式会社エディオン社外取締役（現任）2019年 ３月 ルネサスエレクトロニクス株式会社社外取締役（現任）

所有する当社の株式の数0株

重要な兼職の状況⃝立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授

社外取締役候補者とした理由
中川有紀子氏は、慶應義塾大学大学院商学研究科で博士号を取得して同校でダイバーシティとイノベーションに関する研究を続けな
がら、立教大学等の国内外の教育機関で教鞭をとる等、人的資源管理・グローバルでの人材育成の専門家としての長年のビジネス経験と学識者としての知見や見識を有されております。また、同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、㈱エディオ
ン、ルネサスエレクトロニクス㈱で社外取締役を務める等、企業経営の監督経験を豊富に有されており、取締役の業務執行の監視・監督の役割等、職務を適切に遂行されるものと判断しております。
これらのことから、その高い専門性と見識、幅広い経験が今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、新たに当社社
外取締役候補者としました。なお、同氏がビジネスデザイン研究科教授を務められております立教大学、並びに同氏が社外取締役を務められております㈱エディオン、ルネサスエレクトロニクス㈱と当社グループは特段の取引関係はありませんので、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として指定する予定です。

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。

15

取締役選任議案

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告(注) １．社外取締役候補者中川有紀子氏の戸籍上のお名前は、シュライバー有紀子であります。
２．2011年６月29日付にて社外取締役小林健及び岡藤正広の両氏との間において、2015年６月25日付にて社外取締役軽部征夫氏との間において、また、2016年６月28日付にて社外取締役水野正人氏との間において、それぞれ会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その内容は、本定時株主総会招集ご通知添付書類47頁の「３.社外役員との責任限定契約の内容の概要(１)」に記載のとおりであります。四氏の再任をご承認いただいた場合、当社は四氏との間の契約を継続する予定であります。また、中川有紀子氏につきましては、取締役に選任された場合、2019年６月26日付にて同様の責任限定契約を締結する予定であります。
３．当社は、軽部征夫及び水野正人の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏の再任をご承認いただ
いた場合、当社は引き続き両氏を独立役員として届け出る予定です。また、中川有紀子氏につきましては、取締役に選任された場
合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
４．各候補者の年齢につきましては、本定時株主総会招集ご通知発送日（2019年６月４日）を基準に計算しております。
５．小林健、岡藤正広、軽部征夫、水野正人及び中川有紀子の五氏は、社外取締役候補者であります。
６．小林健及び岡藤正広の両氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって８年、軽部征夫氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年、水野正人氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって３年であります。
７．小林健氏は、現に当社の特定関係事業者である三菱商事㈱の取締役会長であり、過去５年間に、同社の業務執行者となったことがあります。また、岡藤正広氏は、現に当社の特定関係事業者である伊藤忠商事㈱の代表取締役会長CEOであり、過去５年間に、同社の業務執行者となったことがあります。
（ご参考）取締役候補者の選解任方針

取締役選任議案

監査報告

16

計算書類

▍独立社外取締役の社外性・独立性の判断基準
会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準にしたがい、独立役員である社外取締役を選任しております。

連結計算書類▍取締役会の構成・取締役候補者の選解任基準
当社グループは、「EARTH FOOD CREATOR」のグループ理念のもと、国内外で事業展開するにあたって必要な人材を取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、専門分野・性別の多様性、規模の適正さを考慮し、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有した候補者を選任しております。
取締役候補者（社内）は、代表取締役社長・CEO、代表取締役副社長・COOのほか、グループ経営を担う執行役員、チーフオフィサ一、各事業会社社長、各地域総代表等の中から選任しております。
社外取締役候補者は、会社法上の基準を満たすとともに、豊富な経験に基づき、国内外の経済・金融・産業情勢、企業戦略、マーケテ
ィング、先進的な研究等、高い見識、高度な専門性を有した企業経営者、学識経験者等であり、客観的な立場から、取締役会において経営の適法性と業務執行に対する意思決定の妥当性をチェックすることはもとより、取締役会等において企業価値を高める事業活動につながるアドバイス等が期待できる方を選任しております。
また、その手続きにつきましては、経営諮問委員会において、その妥当性を審議・検証した後、取締役会にて決定しております。
これらを踏まえて原則として取締役に選任された者や執行役員の中から、過去の実績に加え、グループ理念の実現に向けた強い意志、高いリーダーシップ、社内外からの人望の厚さ及び経験・見識・専門性等の高い経営判断能力を有する者を経営陣幹部（以下、役付取締役、役付執行役員をいう）の候補者として選定し、経営諮問委員会の諮問を経て、取締役会は該当者を経営陣幹部としてふさわしい人物かを判断することとしています。
なお、経営陣幹部の解任につきましては、その業績につき毎年定期的に経営諮問委員会にて審議するほか、解任基準（①法令、定款及び行動規範等の社内規程に違反し、当社グループに多大な損失又は業務上の支障を生じさせたこと又は生じさせる恐れがあること、②職務執行に著しい支障が生じたこと、③選任基準の各要件を欠くことが明らかになったこと）に該当する疑いのある事象が生じた場合は、経営諮問委員会において解任の是非を審議・検証し、取締役会にて決定いたします。

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第３号議案

監査役２名選任の件

監査役 金森一雄氏が本定時株主総会終結の時をもって辞任され、また、監査役 向井千杉氏は本定時株
主総会終結の時をもって、任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

１

む

か

い

ち

す

ぎ

向井 千杉

再任

社外

独立

1947年10月４日生（満71歳）

略歴及び当社における地位
1975年 ４月 東京地方裁判所判事補
1987年 ４月 名古屋地方裁判所判事（名古屋高等裁判所判事職務代行）
1989年 ４月 弁護士登録

西綜合法律事務所（現任）

2000年 ６月 ＮＥＣソフト株式会社監査役（2005年退任）
2001年 １月 東京簡易裁判所司法委員（2012年退任）
2001年 ４月 東京家庭裁判所調停委員（2013年退任）
2007年10月 中央建設工事紛争審査会（国土交通省）特別委員（現任）2010年 １月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 契約監視委員会委員(現任)2015年 ６月 当社社外監査役（現任）・独立役員（現任）2018年 ８月 株木建設株式会社社外監査役（現任）

重要な兼職の状況⃝弁護士

所有する当社の株式の数

1,366株監査役在任年数

４年※本総会終結時

西綜合法律事務所

2018年度における取締役会への出席状況

社外監査役候補者とした理由

10回／10回

向井千杉氏は、弁護士としての専門的な見地から、指導・助言をいただくべく当社社外監査役候補者に選任しております。また、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通されているほか、他社における監査役の経験から、企業経営を統治するに十分な見識を有されており、職務を適切に遂行されるものと判断しております。なお、同氏は、主要株主、主要な取引先の出身者ではない等の独立要件を充足するとともに、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断し、引き続き独立役員として指定する予定です。

社外監査役候補者と当社との特別の利害関係等

特別の利害関係はありません。
17

監査役選任議案（100％）

2018年度における監査役会への出席状況

11回／11回（100％）

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

めいな お ひ ろ

亀井 温裕

新任

社外

独立

招集ご通知

２

か

1956年２月20日生（満63歳）

略歴及び当社における地位

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほ銀行証券・IB部長
同社証券部長（2006年退任）
みずほ証券株式会社執行役員 米国みずほ証券社長（2008年退任）
同社常務執行役員（2010年退任）
みずほキャピタルパートナーズ株式会社代表取締役副社長
同社代表取締役社長（2017年退任）
コバルトインべストメント株式会社取締役（現任）（2019年６月退任予定）
キョーリン製薬ホールディングス株式会社社外監査役（現任）

所有する当社の株式の数

0株

事業報告

重要な兼職の状況

株主総会参考書類

1979年 ４月
2003年 ４月
2004年 ５月
2006年 ３月
2008年 ４月
2010年 ４月
2011年 ３月
2017年 12月
2018年 ６月

⃝特にありません。

社外監査役候補者とした理由

連結計算書類亀井温裕氏は、㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）、みずほ証券㈱等、金融業界で長く勤務された経験があること、また、同氏は、みずほキャピタルパートナーズ㈱の代表取締役社長、コバルトインベストメント㈱の取締役、キョーリン製薬ホールディングス㈱の社外監査役を務められる等、会社経営にも精通されていることから、同氏の財務･会計の専門家としての知見及び経営者としての豊富な経験を当社グループの監査に反映することができると判断し、当社社外監査役候補者といたしました。
なお、同氏が取締役を務められておりますコバルトインベストメント㈱及び社外監査役を務められておりますキョーリン製薬ホール
ディングス㈱と当社グループは取引がないこと、また、当社グループと取引関係があるみずほ証券㈱（2018年度は取引実績はなし）は、退任されて９年以上経過していることから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として指定する予定です。

社外監査役候補者と当社との特別の利害関係等

18

監査役選任議案

監査報告(注)１．2015年６月25日付にて社外監査役向井千杉氏との間において会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その内容は、本定時株主総会招集ご通知添付書類47頁の「３.社外役員との責任限定契約の内容の概要(２)」に記載のとおりであります。同氏の再任をご承認いただいた場合、当社は同氏との間の契約を継続する予定であります。また、亀井温裕氏につきましては、監査役に選任された場合、2019年６月26日付にて同様の責任限定契約を締結する予定であります。
２．当社は、向井千杉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏の再任をご承認いただいた場合、当社は引き続き同氏を独立役員として届け出る予定です。また、亀井温裕氏につきましては、監査役に選任された場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
３．向井千杉及び亀井温裕の両氏は、社外監査役候補者であります。
４．亀井温裕氏は、新任の監査役候補者であります。
５．向井千杉氏の社外監査役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年であります。

計算書類

特別の利害関係はありません。

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
なお、補欠監査役候補者につきましては、本定時株主総会における選任後、その就任前に監査役会の同意を得て、取締役会の決議により選任を取消すことができるものといたします。
す ぎ う らて つ ろ う

杉浦 哲郎

新任

社外

独立

1954年７月30日生（満64歳）

略歴及び当社における地位
1977年
1992年
1996年
2001年
2005年
2007年
2011年
2014年
2017年
2018年

4月
4月
6月
1月
4月
4月
7月
4月
6月
6月

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
富士総合研究所株式会社（現 みずほ総合研究所株式会社）ニューヨーク事務所長
同社経済調査部長
同社理事チーフエコノミスト
株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員（2007年退任）
みずほ総合研究所株式会社専務執行役員（2011年退任）
同社副理事長（2014年退任）
一般社団法人日本経済調査協議会専務理事（現任）
芙蓉オートリース株式会社社外監査役（現任）（2019年６月退任予定）
カーリットホールディングス株式会社補欠監査役（現任）

所有する当社の株式の数0株

重要な兼職の状況⃝特にありません。

補欠の社外監査役候補者とした理由

杉浦哲郎氏は、㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）に入行し、みずほ総合研究所㈱にて副理事長を経験されているほか、一般社団法人
日本経済調査協議会専務理事を務められる等、金融業界での長年の経験、経済の専門家としての高い見識を有されております。
また、同氏は、芙蓉オートリース㈱の社外監査役を務められる等、経営全般並びに企業監査にも精通されていることから、同氏の財務･会計の専門家としての知見及び経営者としての豊富な経験を活かして当社グループの監査をしていただけるものと判断し、補欠
監査役候補者といたしました。
なお、同氏が社外監査役を務められております芙蓉オートリース㈱及び補欠監査役を務められておりますカーリットホールディング
ス㈱と当社グループは特段の取引がないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し、社外監査役に就任いただくこととなった場合には、独立役員として指定する予定です。

補欠の社外監査役候補者と当社との特別の利害関係等

特別の利害関係はありません。
19

補欠監査役選任議案

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

以上連結計算書類▍独立社外監査役の社外性・独立性の判断基準
会社法に定める社外監査役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準にしたがい、独立役員である社外監査役を選任して
おります。

事業報告

▍監査役会の構成・監査役候補者の選任基準
監査役会は、会社法等諸法令や定款・諸規程等に基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施します。
監査役は総数を4名以内とし、その過半数を社外監査役とします。
監査役候補者（社内）の選任基準は、当社グループにおける豊富な業務経験に基づく視点から、監査を行え、経営の健全性を確保できる者としております。
社外監査役候補者の選任基準は、会社法上の基準を満たすとともに、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門性を有する方としております。
なお、その手続きにつきましては、経営諮問委員会において、その妥当性を審議・検証し、監査役会の同意を得た後、取締役会にて決定しております。

株主総会参考書類（ご参考）監査役候補者の選任方針

招集ご通知（注）１．杉浦哲郎氏は、補欠の社外監査役候補者として選任するものであります。
２．補欠の社外監査役候補者に関する特記事項は、次のとおりであります。
補欠の社外監査役候補者との責任限定契約について
杉浦哲郎氏が当社社外監査役に就任された場合には、当社と同氏の間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。その内容は、本定時株主総会招集ご通知添付書類47頁の「３.社外役員との責
任限定契約の内容の概要(２)」に記載のとおりであります。
３．杉浦哲郎氏は、2019年６月開催の㈱千葉興業銀行の定時株主総会において同社社外取締役に就任予定であり、また、
2019年６月開催の東京高速道路㈱の定時株主総会において同社社外監査役に就任予定であります。

計算書類
監査報告

20

補欠監査役選任議案

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）［ 添付書類 ］

事業報告（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
１

企業集団の現況に関する事項

１．事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、全体として回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等、海外経済の不確実性が高まり、先行きに対する懸念が広がりました。欧米では、政治をめぐる不確実性が景気を下押しするリスクが強まるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調となりました。アジアでは、ASEAN諸国で内需が下支えする一方、中国の景気減速を受け、NIEs諸国で中国向けの輸出が減少し、景気は減速傾向となりました。
国内におきましては、企業収益の改善に足踏み感が見られたものの、良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費が緩やかに回復し、景気は回復基調が持続しております。
即席めん業界におきましては、アジア新興国を始め各地域で需要が伸び、世界総需要は引き続き１千億食を超えました。また、国内総需要も増加し、過去最高となりました。
このような状況の中、当社グループは2016年度からの５か年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバ
ルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構
築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上収益では前期比2.3％増の4,509億84百万円となりました。
利益面では、営業利益は前期比17.6％減の289億67百万円、税引前利益は前期比16.1％減の311億66
百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比33.6％減の193億56百万円となりました。

売上収益（億円）
4,409

4,509

営業利益（億円）
351

税引前利益（億円）
371

289

311

親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）
291

193

2017年度21

事業の経過及びその成果

2018年度（当期）

2017年度

2018年度（当期）

2017年度

2018年度（当期）

2017年度

2018年度（当期）

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当社グループは、現在「中期経営計画2020」に取り組んでおり、グローバルカンパニーとしての評価

１. 日本基準とIFRSの主な差異
・一部のリベートについて、販売費及び一般管理費項目から売上収益の控除項目へ振替

株主総会参考書類獲得を目指し、グローバルに事業展開を行っております。このため、グループ全体の基準統一によるガバ
ナンスを強化するとともに、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を担保することが、評価向上に資するものと判断し、当期から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。
なお、前期との比較は、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えております。

招集ご通知（ご参考）国際財務報告基準(IFRS)の適用について

・のれんの非償却化

・FVTOCI指定した資本性金融商品の売却損益及び減損損失について、純損益から、その他の包括利益へ振替・退職給付会計における数理計算上の差異について、翌年度一括損益処理から、直ちに利益剰余金へ振替

事業報告

・営業外損益及び特別損益について、持分法投資損益、その他の収益・費用、金融費用・収益へ振替(注) FVTOCI：その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

日本基準（連結損益計算書）
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費

IFRS（連結損益計算書）
売上収益
リベート（売上控除）
売上原価
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用持分法による投資損益
営業利益
金融収益・費用

計算書類

税引前利益
法人所得税費用
当期利益
非支配持分
親会社の所有者（連結包括利益計算書）
その他の包括利益
FVTOCIの公正価値の純変動

監査報告

営業利益
営業外損益（持分法投資損益含む）
経常利益
特別損益
税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（連結包括利益計算書）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

連結計算書類

２. IFRS導入に伴う連結損益計算書の表示科目の主な変更点

22

事業の経過及びその成果2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

報告セグメント別の概況
単位：百万円

区分

売上収益
2017年度

2018年度
(当期)

増減額

増減率

日清食品

190,967

193,256+2,288

明星食品

31,15232,882

低温事業

54,278

米州地域

セグメント利益又は損失(△)

増減額

増減率

23,699

△200

△0.8％

1,925

2,041

+115

+6.0％

+2.1％

△431

1,534

+1,965

－

+891

+1.4％

2,448

△5,234△7,682－

41,447+1,315

+3.3％

4,084

3,843

△240

△5.9％

61,84464,547+2,703

+4.4％

3,212

11,430+8,218 +255.8％

440,909450,984 +10,074+2.3％

35,13937,315+2,1752017年度

2018年度(当期)+1.2％

23,899+1,729+5.6％

55,424+1,14662,53363,425

中国地域

40,132

その他
合計

+6.2％

(注)１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当社は、2018年度より、セグメント情報を国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成しております。各セグメントのセグメント利
益は、従来の日本基準における営業利益に替えて、IFRSにおける営業利益を用いております。また、2017年度についても、IFRSに基づいたセグメント数値として記載するとともに、前期比較による増減額及び増減率はIFRSに基づいた数値により算出しております。

セグメント別売上収益
その他

645億円（14.2％）

中国地域

414億円 （9.2％）

米州地域

634億円（14.1％）

低温事業

554億円（12.3％）

合計

4,509億円

日清食品 1,932億円（42.9％）

明星食品

23

セグメント

328億円 （7.3％）

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

売上収益

1,932億56百万円(前期比1.2％増)

2017年度

1,932億円

株主総会参考書類

1,909億円

招集ご通知

日清食品

2018年度
事業報告
連結計算書類

今期の状況

セグメント

監査報告

24

計算書類

日清食品の販売状況は、カップめん類、袋めん類が売上を伸ばし前期比で増収となりました。
カップめん類では、日清食品60周年を記念した「日清食品60周年記念 カップヌード
ル」、「カップヌードル 大坂なおみ記念パッケージ」の発売等により「カップヌードル」
ブランドの売上が増加しました。また「日清のどん兵衛」シリーズや、「日清焼そば
U.F.O.」シリーズも新商品の発売効果もあり好調に推移しました。袋めん類では、誕生から60年を迎えた「チキンラーメン」が売上を伸ばしたことに加え、TVCMのインパク
トとアクマ的うまさがSNSやネットニュースで話題になった「チキンラーメン アクマのキムラー」の発売も売上に貢献しました。
創業ブランドである「チキンラーメン」は、誕生60年の記念すべき年に史上最高売上を達成することとなりました。
利益面では、増収効果がありましたが、新工場稼働に伴う減価償却費の増加、原材料価格の高騰、物流費の上昇等により、前期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比1.2％増の1,932億56百万円となり、セグメント利益は、前期比0.8％減の236億99百万円となりました。

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

明星食品

売上収益

328億82百万円(前期比5.6％増)

311億円

2017年度

今期の状況

25

セグメント

328億円

2018年度明星食品の販売状況は、特にカップめん類が売上を伸ばし、前期比で増収となりました。
カップめん類は主力製品である「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズが堅調に推移したことに加え、「明星 中華三昧」、「明星 旨だし屋」シリーズも伸長し売上に貢献しました。袋めん類は「明星 中華三昧」シリーズが堅調だったことから、ほぼ前期並みの実績となりました。
利益面では、物流費、原材料価格の上昇等、費用の増加がありましたが、増収効果
により前期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比5.6％増の328
億82百万円となり、セグメント利益は、前期比6.0％増の20億41百万円となりました。

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

売上収益

554億24百万円(前期比2.1％増)

2017年度

554億円

株主総会参考書類

542億円

招集ご通知

低温事業

2018年度
事業報告
連結計算書類

今期の状況

セグメント

監査報告

26

計算書類

チルド事業における販売状況は、簡単調理が評価されている「フライパンひとつで」シリーズや主力ブランド「日清の太麺焼そば」の売上が伸長したほか、多様化する食シーンに対応した「日清の１人前」（個食）シリーズも寄与し、前期比で増収となりました。しかしながら利益面では、原材料価格や物流費等が上昇していることにより、前期比で減益となりました。
冷凍事業における販売状況は、市販用の製品を中心に順調に推移しております。「冷凍 日清中華 汁なし担々麺 大盛り」等のラーメン類や「冷凍 日清中華 上海焼そば 大盛り」等の焼そば類が売上を伸ばしたほか、具付きパスタ類では「日清Spa王プレミア
ム」が引き続き好調に推移しており、前期比で増収となりました。利益面では、原材料価格上昇の影響があったものの、増収効果により前期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上収益は、前期比2.1％増の554億24百万円となり、セグメント利益は、前期比19億65百万円増の15億34百万円となりました。

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

米州地域

売上収益

634億25百万円(前期比1.4％増)

625億円

2017年度

今期の状況

27

セグメント

634億円

2018年度

米州地域においては、既存商品の強化に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化、価格改定等による収益力の強化に取り組んでおります。
売上につきましては、ブラジルでは主力商品である「NISSIN LAMEN」が引き続き堅調に推移したほか、「CUP NOODLES」も順調に売上を伸ばしました。米国では付加価値商品の拡販、価格改定の実施等を進めており、ほぼ前期並みの売上となりました。その結果、セグメント全体では前期比で増収となりました。
利益面では、主要原材料価格や人件費の上昇、物流費の高止まり等、外部環境の悪化に加え、米国日清において固定資産の減損損失を計上したこと等により、セグメント全体では前期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前期比1.4％増の634億25百万円となり、セグメント損失は52億34百万円となりました。

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

売上収益

414億47百万円(前期比3.3％増)

2017年度

414億円

株主総会参考書類

401億円

招集ご通知

中国地域

2018年度
事業報告
連結計算書類

28

セグメント

監査報告

中国地域においては、中国大陸での即席めん市場が底を打ち、高価格帯市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。そのような中、売上につきましては「合味道」ブランドを中心としたカップめん類が好調に推移し、前期比で増収となりました。
利益面では、減価償却費の増加、上場に伴う人件費上昇及び前期に計上した固定資
産売却益の影響により、前期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比3.3％増の414
億47百万円となり、セグメント利益は、前期比5.9％減の38億43百万円となりまし
た。

計算書類

今期の状況

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

その他

売上収益

645億47百万円(前期比4.4％増)

618億円

2017年度

今期の状況

29

セグメント

645億円

2018年度

その他の報告セグメントの販売状況は、国内では、日清シスコ㈱の「シスコーン」シ
リーズや「チョコフレーク」シリーズ、日清ヨーク㈱の「ピルクル」の販売が堅調に推移したものの、シリアル市場及びヨーグルト市場の低迷により、菓子・飲料事業における売上は減収となった一方で、海外では、タイにおける販売が好調に推移したことにより、アジア地域における売上が大きく伸び、その他の報告セグメント全体の売上は前期比で増収となりました。
利益面では、アジア地域における増収効果及び国内における不動産売却益の計上等により、前期比で大幅に増益となりました。
この結果、報告セグメントにおけるその他の売上収益は、前期比4.4％増の645億47百万円となり、セグメント利益は、前期比255.8％増の114億30百万円となりました。

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

区

日本基準

分

国際財務報告基準（IFRS）

2015年度

2016年度

2017年度

2017年度

2018年度

（第 68 期）

（第 69 期）

（第 70 期）

（第 70 期）

（第 71 期）495,715

516,400

440,909450,984

営業利益

(百万円)

26,39928,61834,11235,17528,967(百万円)

26,88423,558

29,104

29,134

19,356(百万円)

553,068

537,180

568,111528,726

557,577(百万円)

371,688353,517

391,776

353,128

352,545(円)

245.52221.33279.52279.81185.85(円)

3,332.94

3,276.55

3,519.36

3,166.83

3,137.40

(％)

65.1

63.5

64.5

62.4

58.6

(％)

7.4

6.7

8.2

9.2

5.9

資産合計（億円）
5,530

5,371

5,681

5,287

5,575

親会社所有者帰属持分比率（％）
65.1

63.5

64.5 62.4

58.6

ROE（％）
7.4

6.7

8.2

計算書類

(注) １．「基本的１株当たり当期利益（１株当たり当期純利益）」は、期中平均発行済株式総数に基づき、また「１株当たり親会社所有者
帰属持分（１株当たり純資産）」は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２．「基本的１株当たり当期利益（１株当たり当期純利益）」及び「１株当たり親会社所有者帰属持分（１株当たり純資産）」は、発行済株式総数から自己株式を控除して算出しております。
３．2018年度より、当社の連結計算書類は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成しております。また、2017年度についても、
IFRSに基づいた数値を参考として記載しております。
４．財産及び損益の状況の推移については、IFRSに準拠した用語に基づいて表示しています。IFRSに準拠した用語について、対応する
日本基準による用語が相違する場合、括弧書きにより記載しております。

連結計算書類

468,084

事業報告

(百万円)

株主総会参考書類

売上収益
（売上高）
親会社の所有者に帰属する当期利益（親会社株主に帰属する当期純利益）
資産合計
（総資産）
資本合計
（純資産）
基本的１株当たり当期利益（１株当たり当期純利益）
１株当たり親会社所有者帰属持分（１株当たり純資産）
親会社所有者帰属持分比率
ご（自己資本比率）
参
考 ROE

招集ご通知

２．財産及び損益の状況の推移

9.2

5.9
監査報告

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
日本基準

（当期）

IFRS

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
日本基準

（当期）

IFRS

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
日本基準

（当期）

IFRS

30

財産及び損益の状況の推移

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

３．対処すべき課題

１

当社グループにおけるサステナビリティのとらえ方

当社グループは、人類を「食」の楽しみや喜びで満たすことを通じて社会や地球に貢献する「EARTH FOOD
CREATOR」という理念のもと、気候変動や高齢化、人口増といったESG課題/国際連合が掲げるSDGs（Sustainable
Development Goals、持続可能な開発目標）を成長の機会と位置付け、環境配慮型容器の開発や健康志向に応える商品の提供等で、社会により貢献できる企業を目指してまいります。2018年９月にはESGへの取り組みが評価され、世界的なESG投資の株価指数「Dow Jones Sustainability Indices」における「Asia/Pacific index」の構成銘柄に選ばれました。グループ理念の基となる創業者精神を具現化する当社グループのCSV（Creating Shared Value、共有価値の創造）経営に取り組むことで、社会価値と経済価値の双方を追求し持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

31

対処すべき課題

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

中期経営計画2020

現在、2016年度からの５か年を対象とした「中期経営計画2020」を掲げ、グローバルカンパニーの評
価獲得に向けた５つの戦略を遂行しています。

即席めん

事業

❸
❹
❺

海外

❶

国内収益基盤の盤石化

Global Brandingの促進❷

重点地域への集中

事業報告

非即席めん

プラット
フォーム

ステージ
アップ

株主総会参考書類

国内第２の収益の柱の構築
グローバル経営人材の育成・強化

32

監査報告

中期経営計画の詳しい内容は当社ウェブサイト、IRサイトで掲載しています。
https://www.nissin.com/jp/ir/

計算書類▍2020年に向けて・直近の業績及び事業環境を受けて、数値目標（KPI）のうち、売上収益を4,800億円（当初目標5,500億円）、営業利益を425億円（同475億円）、純利益を300億円（同330億円）に見直しました。
・国内収益基盤のさらなる盤石化と、「カップヌードル」のグローバルブランディングを中心として海外事業を拡大し、グローバルカンパニーとしての評価獲得を目指すという「中期経営計画2020」の方向性に変わりはありません。
・時価総額１兆円を将来の通過点としてとらえ、企業価値の向上に引き続き努めてまいります。

連結計算書類

▍戦略テーマと進捗
・グローバルブランドを促進するため、「カップヌードル」を中心とした高付加価値商品の販売に注力
し、重点地域であるBRICsでの売上は伸びています。「国内収益基盤の盤石化」では、引き続きシニ
ア、健康、女性、若者ニーズの掘り起こしで国内即席めん市場を深耕しており、2018年度は「チキンラーメン」ブランドが過去最高の売上となりました。また2018年10月には最新鋭の設備とIoT技術の活用で、安全性と生産性を追求した「次世代型スマートファクトリー」関西工場が稼働しました。
・「グローバル経営人材の育成・強化」では、経営の中核を担う人材を育成する企業内大学「グローバル
SAMURAIアカデミー」や選抜された若手社員を早期に海外拠点へ派遣する海外トレーニー制度等を実施しています。

対処すべき課題

招集ご通知２

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

３

非財務情報の創出価値
左の図は当社グループ理念の実現を可能にする価値創造プロセスです。持続的に循環することで、事業の成長（経済価値）と社会価値の提供が増幅していく構造を示しています。
具体的には、次の5つのステップが理念の実現につながっていることを表現しています。
INPUT

自社で活用する資本↓
INNOVATION

自社事業によるイノベーション↓
OUTPUT

製品・サービス↓OUTCOME

製品・サービスの直接的な影響↓
IMPACTOUTCOMEの積み重ねにより実現する社会への価値

自社のビジネスによってOUTPUTを生みだし、自社の利益にとどまらない社会的結果（OUTCOME）を引き起こします。そして
OUTCOMEの積み重ねによって、社会的IMPACTが生みだされ、その先に理念の実現があると考えています。

33

対処すべき課題

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当社グループが創出する社会的価値の一例

招集ご通知

４

環境負荷の少ない容器の採用・開発

長する過程でCO 2を吸収するため、ライフサイクル全体でCO2は増加せず、地球に優しい資源です。
ECOカップに変更することで、CO2排出量を従来比で22％削減できます。

持続可能な農業を推進

34

対処すべき課題

監査報告

当社グループは、カロリーカットや減塩、低糖質、食物繊維や栄養素の配合等、健康志向に応える商品開発に取り組んでいます。主力の「カップヌードル」ブランドでは、通常の「カップヌードル」よりもこってり濃厚なのに、カロリーは約半分の「カップヌードル コッテリーナイス」を発売したほか、食の機能性を追求した様々な健康食品を「日清食品
ウェルネス」ブランドで展開しています。今後も、当社グループはおいしさと健康をお届けする商品
ラインアップを充実してまいります。

計算書類

健康志向に応える商品開発

連結計算書類

日清食品㈱は、関西工場において、即席めん業界では国内初となる認証パーム油の使用を2019年３月より開始しました。認証パーム油とは、森林破壊防止や生物多様性保全、人権に配慮して生産、加工されたパーム油のことで、ニッシンフーズ (U.S.A.) Co.,Inc. 、ニッシンフーズKft. (ハンガリー) が生産する商品は、2016年までに認証パーム油への切り替えが完了しております。日清食品㈱が関西工場で使用を開始したことにより、当社グループ全体で使用しているパーム油の20%以上が認証パーム油と
なります。

事業報告

現在、海洋プラスチックごみをはじめとした新たな環境問題がクローズアップされています。当社グ
ループは、環境負荷低減により一層貢献する新しい容器作りを目指して研究を続けています。

株主総会参考書類

当社グループは、2008年４月に「カップヌードル」の容器を石油由来のポリスチレン素材から、紙素材のECOカップへと変更しました。紙はバイオマスの１つで、燃焼時にCO2が発生しますが、木が成2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

トピックス「次世代型スマートファクトリー」の稼働
2018年10月に稼働を開始した日清食品㈱の関西工場は、「次世代型スマートファクトリー」として最新鋭の設備を導入し、IoT技術を活用することで自動化、効率化を図っています。
品質管理を強化するために、集中監視・管理室を設置し、設備、品質管理カメラ、電気、水道、人等、工場内のすべての情報を画面上で一元管理できる体制を構築しています。
また、ロボット技術を活用することで、これまで人の手で行っていた確認、検査、原材料や容器等の移動を自動化し、人が介在しない作業工程を確立することで人為的ミスのリスクを低減するとともに、効率化を図ることで労働生産性を向上させています。
これらの取り組みにより、商品の安全性と生産性の向上を実現しています。
日清食品㈱ 関西工場は、滋賀県栗東市に建設した敷地面積約10万㎡、
１日最大400万食の生産能力を持つ国内最大級の食品工場です。

培養肉の開発培養肉とは、動物の個体からではなく、細胞を体外で組織培養することによって得られた肉のことで、家畜を肥育するのと比べて地球環境への負荷が低いことや、畜産のように広い土地を必要とせず、厳密な衛生管理が可能等の利点があるため、従来の食肉に替わるものとして期待されています。
近年、世界中で培養肉の研究が行われていますが、そのほとんどが、ミンチ肉を作製する研究です。当社と東京大学生産技術研究所との研究グループは、肉本来の食感を持つステーキ肉を培養肉で実現する目標に向け、筋組織の立体構造を人工的に作製する研究に取り組み、世界で初めてサイコロステーキ状の大型立体筋組織の作製に成功しました。

35

持続可能な成長に向けた取り組み

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

働き方改革や社員の健康に対する取り組み▍社員が健康に働ける労働環境の整備

株主総会参考書類

社員の心身の健康保持・増進や、ワーク・ライフ・バランスを実現するための取り組みが評価され、「健康経営優良法人
2019」の大規模法人部門 (ホワイト500) に認定されました。
▍女性人材の活躍推進

事業報告

仕事と家庭を両立しながらも、継続就業しやすい環境整備、能力開発やキャリア形成の支援等の女性人材への多面的な取り組みが評価され、「準なでしこ」に選定されました。
▍子育て支援連結計算書類「働き方改革の推進」と「仕事と家庭の両立支援」の取り組みが評価され、優良な子育てサポート企業として、「プラチナくる
みん」の認定を受けました。

当社グループは、グローバルカンパニーの評価獲得に向けて、企業の社会的責任について
国内外のステークホルダーに対する説明責任を果たすため、必要な方針等を策定するとともに、
当社ウェブサイトにて公開しております。直近では、以下の方針を新たに公表いたしました。
日清食品グループ税務方針
日清食品グループ人権方針
日清食品グループ贈収賄防止基本方針

引き続き、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において、関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するよう努めてまいります。
36

持続可能な成長に向けた取り組み

監査報告・2019年２月
・2019年３月
・2019年５月

計算書類

企業の社会的責任に対する取り組み

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

４．重要な親会社及び子会社の状況（2019年３月31日現在）（１）重要な親会社の状況
該当事項はありません。
（２）重要な子会社の状況
日清食品株式会社

大阪府

資本金
(百万円)
5,000

明星食品株式会社

東京都

3,143

100.0

即席めんの製造販売

日清食品チルド株式会社

大阪府

100

100.0

チルド食品の製造販売

日清食品冷凍株式会社

大阪府

100

100.0

冷凍食品の製造販売

日清シスコ株式会社

大阪府

2,600

100.0

各種シリアルフーズ、菓子等の製造販売

日清ヨーク株式会社

東京都

870

100.0

乳製品等の製造販売

日清食品アセットマネジメント株式会社

東京都

50

100.0

不動産賃貸・管理事業

札幌日清株式会社

北海道

250

100.0

即席めんの製造販売

日清化成株式会社

滋賀県

450

100.0

容器の製造販売

日清エフ・ディ食品株式会社

岡山県

100

100.0

即席めん具材の製造販売

香川日清食品株式会社

香川県

100

100.0

即席めん具材の製造販売

日清エンタープライズ株式会社

大阪府

300

100.0

運送業・倉庫業

味日本株式会社

広島県

95

49.4

スープ類の製造販売

西日本明星株式会社

兵庫県

90

100.0

即席めんの製造販売

株式会社ユニ・スター

埼玉県

150

100.0

スープ類の製造販売

東日本明星株式会社

埼玉県

90

100.0

即席めんの製造販売

埼玉日清食品株式会社

埼玉県

30

100.0

チルド食品・冷凍食品の製造販売

相模フレッシュ株式会社

神奈川県

400

100.0

チルド食品の製造販売

四国日清食品株式会社

香川県

98

100.0

冷凍食品の製造販売

高松日清食品株式会社

香川県

80

100.0

冷凍食品の製造販売

三重日清食品株式会社

三重県

100

100.0

冷凍食品の製造販売

株式会社サークルライナーズ

香川県

50

100.0

運送業・倉庫業

株式会社ニッキーフーズ

大阪府

60

100.0

冷凍食品の製造販売

宇治開発興業株式会社

京都府

100

98.3

ゴルフ場経営

日清ネットコム株式会社

大阪府

24

100.0

不動産管理・飲食店経営

ぼんち株式会社

大阪府

160

50.1

米菓・スナック菓子の製造販売

明星食品

低温事業

区分

会社名

所在地

日清食品

37

重要な親会社及び子会社の状況

持株比率
(％)
100.0

即席めんの製造販売

主要な事業内容

米州地域

中国地域

その他

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

149百万米ドル

持株比率
(％)
94.4

即席めんの製造販売

5百万米ドル96.0

チルド食品の製造販売

メキシコ

215百万メキシコペソ

100.0

即席めんの製造販売

ニッシンテクノロジーアリメントスブラジルL t d a .

ブラジル

1,038百万ブラジルレアル

100.0

食品製造に関する技術支援

ニッシンフーズブラジルLtda.

ブラジル

102百万ブラジルレアル

100.0

即席めんの製造販売

日清食品有限公司

中国

2,981百万香港ドル

70.0

即席めんの製造販売、中国における統括会社

永南食品有限公司

中国

29百万香港ドル

70.0

即席めんの販売、冷凍食品の製造販売

日清食品（香港）管理有限公司

中国

200香港ドル

70.0

中国グループ内の間接業務、サポート事業

日清食品（中国）投資有限公司

中国

1,443百万人民元

70.0

中国事業に対する投資会社、即席めんの販売

上海日清食品有限公司

中国

44百万米ドル

70.0

即席めんの販売

廣東順徳日清食品有限公司

中国

130百万香港ドル

70.0

即席めんの製造販売

東莞日清包装有限公司

中国

147百万人民元

70.0

即席めん包装資材の製造販売

日清湖池屋（中国・香港）有限公司

中国

10百万香港ドル

46.2

菓子等の販売福建日清食品有限公司

中国

235百万人民元

70.0

即席めんの製造販売

珠海市金海岸永南食品有限公司

中国

84百万香港ドル

49.3

即席めんの製造販売

港永南食品（深圳）有限公司

中国

11百万香港ドル

70.0

冷凍食品の販売

浙江日清食品有限公司

中国

350百万人民元

70.0

即席めんの製造販売

日清食品（香港）有限公司

中国

10百万香港ドル

70.0

即席めんの販売

MC Marketing & Sales(Hong Kong)Limited

中国

1千香港ドル35.7

食料品の販売Kagome Nissin Foods (H. K.) Co., Ltd.（注１）

中国

5百万香港ドル

49.0

野菜飲料の販売

会社名

所在地

資本金

ニッシンフーズ（U.S.A.）Co.,Inc.

米国

明星U.S.A.,Inc.

米国

ニッシンフーズメキシコS.A.de C.V.

主要な事業内容

アジアにおける統括会社

66.0

即席めんの販売

インドニッシンフーズPRIVATE LTD.

インド

5,359百万インドルピー

65.7

即席めんの製造販売

ニッシンフーズインディアLTD.

インド

500千インドルピー

65.7

即席めんの販売

ニッシンフーズベトナムCO.,LTD.

ベトナム

61百万米ドル

100.0

即席めんの製造販売

ニッシンフーズタイランドCO.,LTD.

タイ

2,618百万バーツ

66.0

即席めんの製造販売

PT.ニッシンフーズインドネシア

インドネシア

4,511億インドネシアルピア

66.0

即席めんの製造販売

ニッシンフーズKft.

ハンガリー

4,904百万フォリント

100.0

即席めんの製造販売

ニッシンフーズGmbHドイツ

25千ユーロ

100.0

即席めんの販売

ニッシンユルドゥズグダサナイベティジャーレット A.S.

トルコ

20百万トルコリラ

50.0

即席めんの製造販売

明星食品

低温事業

米州地域

中国地域

その他

(注)１. 当連結会計年度より、新規設立をしたKagome Nissin Foods (H. K.) Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
２. 前連結会計年度まで連結子会社であったニッシンフーズコロンビアS . A . S .については、清算が結了したため連結の範囲から除外
しております。
３. 当連結会計年度末日において、会社法施行規則第118条第４号に定める特定完全子会社はありません。

38

重要な親会社及び子会社の状況

監査報告

日清食品

計算書類

100.0

20百万シンガポールドル

連結計算書類307百万シンガポールドル

シンガポール

事業報告

シンガポール

ニッシンフーズシンガポールPTE.LTD.

株主総会参考書類

ニッシンフーズアジアPTE.LTD.

招集ご通知

区分

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（３）重要な企業結合等の状況
該当事項はありません。
（４）主要な事業内容
当社グループは、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等周辺事業への展開を図っております。海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助等により業域を拡大しております。
報告セグメント

主要な商品

日清食品

チキンラーメン、カップヌードル、日清のどん兵衛、日清ラ王、日清焼そばＵ.Ｆ.Ｏ.等

明星食品

明星 チャルメラ、明星 一平ちゃん、明星 中華三昧等

低温事業

日清Spa王、日清もちっと生パスタ、つけ麺の達人、行列のできる店のラーメン等

米州地域

CUP NOODLES、Top Ramen、CHOW MEIN、NISSIN LAMEN等

中国地域

出前一丁、CUP NOODLES（合味道）、Ｕ.Ｆ.Ｏ.等

その他

シリアルフーズ、菓子、飲料等（５）当社の事業所
大阪本社：大阪市淀川区西中島四丁目１番１号
東京本社：東京都新宿区新宿六丁目28番１号
研 究 所：グローバルイノベーション研究センター（東京都）、グローバル食品安全研究所（東京都）※登記上の本店は、大阪本社でありますが、主要な業務は、東京本社で行っております。

39

重要な親会社及び子会社の状況

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

設備投資額の推移（億円）
520
363

327

2015年度

576

2016年度

2017年度 2018年度

（当期）

借入先

事業報告

６．主要な借入先（2019年３月31日現在）
借入額（百万円）

15,915

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

7,777

株式会社三井住友銀行

7,478

株式会社日本政策金融公庫

7,168

株式会社徳島銀行

1,971

みずほ信託銀行株式会社

1,400

連結計算書類株式会社みずほ銀行

計算書類

７．従業員の状況（2019年３月31日現在）（１）当社グループの従業員の状況
従業員数

前期末比増減12,539名

437名増加株主総会参考書類

当連結会計年度の設備投資の総額は、576億２百万円となり、その主な内容は次のとおりであります。
日清食品㈱では、滋賀県に生産性向上と品質管理の強化を図るため「次世代型スマートファクトリー」として関西工場の建設を進め、全３期工事のうち、第１期、第２期が完了し、2018年10月に生産を開始しております。
また、ぼんち㈱では、生産能力増強を図るため新工場を建設しました。
なお、これらに要した資金は、主に自己資金及び借入金により充当
しております。

招集ご通知

５．重要な設備投資及び資金調達の状況(注) 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員の年間平均人員数は5,303名であります。

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

703名

17名減少

40.4歳

11.8年

監査報告

（２）当社の従業員の状況(注) 従業員数は、就業人員数であります。

40

重要な設備投資及び資金調達の状況、主要な借入先、従業員の状況

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

２

株式会社の株式に関する事項 （2019年３月31日現在）

１．発行可能株式総数

500,000,000株

２．発行済株式の総数

105,700,000株(注)１．発行済株式の総数には、期末に保有する自己株式1,543,266株が含まれております。
２．2018年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、2018年５月24日付で自己株式11,763,685株を消却しております。

３．１単元の株式数
４．株主数

100株
52,750名

５．上位10名の株主の状況
持株数
(百株)

持株比率
(％)

公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団

79,0437.59

三菱商事株式会社

78,0007.49

伊藤忠商事株式会社

54,0005.18

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

45,123

4.33

株式会社安藤インターナショナル

39,455

3.79

株式会社みずほ銀行

33,7503.24

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

33,706

3.24

ジェーピー モルガン チェース バンク

27,6482.65

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

22,7352.18

株主名ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー

20,495

1.97(注) 持株比率は、自己株式（15,432百株）を除く発行済株式の総数を分母として算出しております。

41

株式会社の株式に関する事項

所有者別状況（％）
個人その他

14.13

金融機関

29.60

その他の
法人

36.23

自己名義

1.46

外国法人・個人

18.58(注) 所有株式数の割合は、単元未満株式を含めずに算出しております。

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

コーポレート･ガバナンスの状況

招集ご通知

３

当社は、安全・安心な食品を提供し、株主、消費者、従業員、取引先、地域社会・住民等、すべてのス
テークホルダーの利益が最大化されるように事業を推進するとともに、コーポレート･ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題の一つとして認識し、客観性と透明性の高い経営の実現に努めております。
当社では、監査役設置会社を採用しており、独立・公正な立場から当社の業務執行を監視・監督する社
外取締役、社外監査役を選任するとともに、迅速な業務執行体制の構築のために執行役員制度を導入して
おります。

事業報告

▍コーポレート・ガバナンス体制図

株

重要な業務執行の決定委任

取締役会
（取締役）

監査／監査報告

選・解任

連携

計算書類

監査

会計監査人
監査
助言／指導

弁護士
税理士
その他専門家

42

コーポレートガバナンスの状況

監査報告

各事業部門（国内外関連会社含む）

連携

内部監査室

報告／指示

商品事故対策委員会
BCP委員会
コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会
環境委員会

連携

報告／指示

総合リスク対策委員会
人事委員会

監査役会（監査役）

選定／報告

代表取締役

指示

内部統制システム

投融資委員会

選・解任

選・解任

報告／指示

事前審議

会

監査／報告

付議・報告

経営会議

総

連結計算書類

諮問／答申

経営諮問委員会

主

株主総会参考書類

コーポレート･ガバナンスの基本的な考え方

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）▍取締役会
当社は、取締役及び監査役で構成する「定時取締役会」を定期的に、「臨時取締役会」を必要に応じて適宜開催し、法令、「定款」及び「取締役会規程」にしたがい、重要事項について審議・決定を行
い、また、取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督等を行っております。
取締役会を構成する候補者の選任にあたっては、当社グループが、「EARTH FOOD CREATOR」のグループ理念のもと、国内外で事業展開するにあたって必要な人材を取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、専門分野・性別の多様性、「定款」で定める範囲内において規模の適正さを考慮しております。また当社では、ガバナンス強化の観点から、取締役の過半数を社外取締役とすること
で、経営の監督機能のさらなる強化を図っております。

取締役会
取締役 ８名取締役（社内）３名

監査役 ３名

社外取締役

２名

独立社外取締役

３名

監査役（社内）独立社外監査役

１名

２名

▍経営会議
経営効率の向上を図るため、取締役（社外取締役を除く）、役付執行役員及び常勤監査役で構成する「経営会議」を原則として毎月２回開催して、取締役会で決議される事項の審議等を行い、また「決裁規程」により取締役会から権限委譲を受けた事項について、審議・決定を行っております。
▍経営諮問委員会
経営の透明性・公平性を担保し、取締役会の監督機能を強化するため、独立社外取締役を委員長とし、独立役員が過半数を占める「経営諮問委員会」を取締役会の諮問機関として設置しております。原則として年３回開催し、当社のガバナンス体制や、経営陣幹部の選解任、報酬の決定方針等に関して審議し、その結果を取締役会に答申することで、取締役会の審理や決議に寄与しております。
▍独立社外取締役・監査役連絡会
社外取締役と監査役の十分な情報の共有を図るため、独立社外取締役と監査役で構成する「独立社外取締役・監査役連絡会」を原則として年２回開催しております。

43

コーポレートガバナンスの状況2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）▍取締役会の実効性についての分析と評価
当社では、各取締役・監査役から、取締役会の実効性に関してアンケート方式による自己評価を実施
しています。2018年度に実施したアンケートの分析・評価の結果の概要は、以下のとおりです。

事業報告(２)設問の構成①取締役会の役割②取締役会の構成と経営陣幹部の指名・報酬制度③取締役会を支える体制④取締役会の運営⑤経営諮問委員会

株主総会参考書類(１)評価プロセス
以下のプロセスで評価を実施しました。
①取締役及び監査役に、無記名式によるアンケートを実施②アンケートの回答を集計・分析③分析結果に基づき、経営諮問委員会で取締役会の実効性を評価するとともに、課題について審議し、その結果を取締役会へ報告④取締役会において評価結果を共有するとともに、来年度に向けての課題を確認

招集ご通知（ご参考）コーポレート・ガバナンスの向上に関する取り組み

連結計算書類
計算書類(３)アンケートの結果の概要
当社は、取締役会に期待される監督機能と意思決定機能は、ともに適切に機能しており、その実効性は確保されていることを確認しました。一方で、今まで以上に自由闊達で、建設的な議論や意見交換を尊ぶ気風の取締役会となるよう、より充実した議論を行うための工夫が必要等の提案が示されました。
なお、2017年度に実施した自己評価の際に課題として認識された、以下の事項については、改善が進んでいることが確認されました。
① 取締役・監査役に対する適切なトレーニングの機会の提供② 内部通報体制の強化
今後も継続的な改善を行うことで、取締役会の実効性のさらなる向上に取り組んでまいります。

44

コーポレートガバナンスの状況

監査報告▍取締役・監査役に対するトレーニングの方針について
当社は、取締役・監査役による経営監督・監査機能が十分に発揮されるよう、職務遂行に必要な情報を適切かつタイムリーに提供しております。また、社外役員に対しては、取締役会での審議の充実を図るため、取締役会資料の事前配布・説明、関連情報の提供等を行うほか、就任時オリエンテーション、
経営陣幹部との対話等、当社の事業内容を理解する機会を継続的に提供しております。このほか、取締役・監査役に対し、第三者機関による研修の機会を提供し、その費用は会社負担としております。

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株式会社の会社役員に関する事項

４

１．取締役及び監査役の氏名等（2019年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

取締役社長

安

藤

宏

基

取締役副社長

安

藤

徳

隆

取締役

横

山

之

雄

CEO（グループ最高経営責任者、Chief Executive Officerの略記）
宇治開発興業株式会社 代表取締役社長
公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団 理事長
特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会 会長
COO（グループ最高執行責任者、Chief Operating Officerの略記）
日清食品株式会社 代表取締役社長
CFO（グループ財務責任者、Chief Financial Officerの略記）
兼 常務執行役員

取締役

小

林

健

三菱商事株式会社

取締役

岡

藤

正

広

伊藤忠商事株式会社

取締役

石

倉

洋

子

独立役員

取締役

軽

部

征

夫

独立役員、東京工科大学

取締役

水

野

正

人

独立役員、美津濃株式会社

常勤監査役

澤

井

政

彦

常勤監査役

金

森

一

雄

独立役員

監査役

向

井

千

杉

独立役員、弁護士

代表取締役

経営諮問委員会委員

社外取締役

取締役会長
代表取締役会長CEO

学長
相談役会長

社外監査役

(注)１．取締役石倉洋子、軽部征夫及び水野正人、常勤監査役金森一雄及び監査役向井千杉の五氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として届け出ております。
２．取締役石倉洋子氏につきましては、そのお名前が高名であるため、上記のとおり表記しておりますが、戸籍上のお名前は、栗田洋
子氏であります。
３．常勤監査役澤井政彦氏は、2018年６月27日開催の第70期定時株主総会において新たに監査役に選任され、就任いたしました。
４．常勤監査役澤井政彦氏は、入社以来国内・海外（香港、米国）の財務・経理部門に所属し、財務部部長、財務経理部部長、米国日清CFOを経験する等、当社グループの事業会社の財務体制や、ガバナンスに関する高い見識を有しております。
５．常勤監査役金森一雄氏は、金融機関において豊富な業務経験があり、財務・会計に関わる豊富な見識や、そこで培われた取締役の経験をもとに、会社経営を監視、検証するに十分な知識、経験を有しております。
６．当事業年度中に退任した役員
氏名
服

部

秀

樹

退任日

退任理由

2018年６月27日

任期満了

45

取締役及び監査役の氏名、地位および重要な兼職等

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
常勤監査役

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（１）重要な兼職先と当社との関係
社外取締役小林健氏は、三菱商事株式会社の取締役会長であり、社外取締役岡藤正広氏は、伊藤忠商事
しております。いずれの取引も定型取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
（２）各社外役員の主な活動状況
氏名

主な活動状況

取締役会出席回数
監査役会出席回数

取締役

小 林

健

当事業年度開催の取締役会10回のうち９回に出席し、企業経営者としての豊富な経験に基づき、国内外の企業経営全般について、社外役員として中立かつ客観的観点から、発言を行っております。

９／10

取締役

岡 藤 正 広当事業年度開催の取締役会10回のうち９回に出席し、企業経営者としての豊富な経験に基づき、国内外の企業経営全般について、社外役員として中立かつ客観的観点から、発言を行っております。

９／10

取締役

石 倉 洋 子

当事業年度開催の取締役会10回すべてに出席し、国際企業戦略の専門家としての豊富な経験に基づき、国内外の企業経営全般について、社外役員として中立かつ客観的観点から、発言を行っております。

10／10

取締役

軽 部 征 夫

当事業年度開催の取締役会10回のうち９回に出席し、先進的な研究に関する経験や豊富な国際経験、大学学長としての経営経験に基づき、企業経
営全般について、社外役員として中立かつ客観的観点から、発言を行って
おります。

９／10

取締役

水 野 正 人

当事業年度開催の取締役会10回すべてに出席し、企業経営者としての豊富な経験に基づき、国内外の企業経営全般について、社外役員として中立
かつ客観的観点から、発言を行っております。

10／10

常勤監査役

金 森 一 雄当事業年度開催の取締役会10回及び監査役会11回すべてに出席し、銀行勤務の経験で培った会社経営を監視、検証する視点から、取締役会、監査
役会で積極的な発言を行っております。

10／10

監査役

向 井 千 杉当事業年度開催の取締役会10回及び監査役会11回すべてに出席し、主に法律の専門家としての見地から、取締役会、監査役会で積極的な発言を行っております。

10／10－

連結計算書類

－

－

計算書類

－

－

監査報告

11／11

11／11

46

社外取締役および監査役の重要な兼職の状況と主な活動状況

事業報告

会社における
地位

株主総会参考書類株式会社の代表取締役会長CEOであります。当社グループは、両社に商品を販売し、両社から資材を購入

招集ご通知

２．社外取締役及び社外監査役の重要な兼職の状況と主な活動状況

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

３．社外役員との責任限定契約の内容の概要
当社は、2006年６月29日開催の第58期定時株主総会で「定款」を変更し、社外取締役及び社外監査役（常勤監査役金森一雄氏を除く。）との責任限定契約の規定を設けております。責任限定契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
（１）社外取締役との責任限定契約
当社は、社外取締役が当社の取締役として本契約締結後、会社法第423条第１項の規定により、その任務を怠り、当社に損害を与えた場合において、社外取締役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ、
重大な過失がなかったときは、金12百万円又は会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を上限として、当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は、社外取締役を免責するものとする。
（２）社外監査役との責任限定契約
当社は、社外監査役が当社の監査役として本契約締結後、会社法第423条第１項の規定により、その任務を怠り、当社に損害を与えた場合において、社外監査役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ、
重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を上限として、当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は、社外監査役を免責するものとする。

４．取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人数

８名

基本報酬
（百万円）

367

取締役
(うち社外取締役)

（５名）

（50）

監査役
(うち社外監査役)

４名
（２名）

合計
(うち社外役員)

12名（７名）

ストック・オプション
（百万円）

243

合計
（百万円）

610

－

（50）

44
（31）

－
－

44
（31）

411
（81）

243
－

655
（81）

(注) １．株主総会の決議による役員報酬（基本報酬）の限度額は、取締役（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。）年額700
百万円以内（うち社外取締役100百万円以内、2016年６月28日開催の第68期定時株主総会決議）、監査役年額60百万円以内（1995年６月29日開催の第47期定時株主総会決議）であります。
２．株主総会の決議による取締役（社外取締役は支給対象外）への株式報酬型ストック・オプションの限度額は、年額500百万円以内であります（2008年６月27日開催の第60期定時株主総会決議）。
３．上記役員報酬には、社外役員が当社の子会社において受け取った報酬２百万円が含まれております。

47

社外役員との責任限定契約の内容の概要、取締役及び監査役の報酬等の額

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(１)取締役に対する報酬の支給方針①報酬の構成取締役に対する報酬は、取締役の役位や役割の大きさ、また、全社業績や個人業績に応じて支給される「基本報酬」と、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とした「株式報酬型ストック・オプション」の2点で構成しております。

(２)監査役に対する報酬の支給方針

監査役に対する報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定
しますが、監査という業務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」の固定部分のみとしております。
48

取締役及び監査役の報酬等の額

監査報告②報酬決定の手続き
個人別の「基本報酬」については、役位や役割の大きさ、業績、第三者による役員報酬に関する水準調査に基づき決定しております。その際、独立社外取締役を委員長とし、独立役員が過半数を占める経営諮問委員会において、その妥当性を審議・検証した後、取締役会にて決定することとしております。

計算書類

なお、「基本報酬」と「株式報酬型ストック・オプション」の合計額に占める割合は、役位並びに株価変動によって「基本報酬」はおよそ60%～80%、「株式報酬型ストック・オプション」はおよそ20%～40%の範囲で展開されるように設計しております。
ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」の固定部分のみとしております。

連結計算書類ｲ.株式報酬型ストック・オプション
中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることが当社株主にとって利益の向上につながるように、報酬の一部を当社株式のストック・オプションとしてお
ります。

事業報告

ｱ.基本報酬
取締役の役位や役割に基づく固定部分と、当期の会社業績及び個人成果の達成度に連動する
業績連動部分で構成しております。
なお、業績連動部分につきましては、当社の「連結業績指標」及び「個人業績評価指標」の実績に応じ基準額に対して最大20%の範囲で変動する仕組みとしており、翌年度の「基本報酬」の業績連動部分へと反映されます。

株主総会参考書類

当社の取締役に対する報酬は、本人の役割遂行と短期的な業績達成、並びに中期的に継続した企業
価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的としております。

招集ご通知

役員の報酬体系

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

５

会計監査人の状況

１．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 当社の事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額 77百万円(2) 当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 125百万円(注) １．当社及び当社の連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、(1)、(2)の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、同意することが相当であると判断いたしました。

３．連結子会社の監査の状況
当社の連結子会社のうち、海外子会社等の一部につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者も含む。）の監査を受けております。

４．非監査業務の内容
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際
財務報告基準（IFRS）への移行等に係る助言業務を委託し対価を支払っております。

５．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社都合の場合のほか、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合、又は、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合、監査役会は、その事実に基づき、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が相当と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

６．会計監査人との責任限定契約の内容の概要
責任限定契約は締結しておりません。

49

会計監査人の状況

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

剰余金の配当等の決定に関する方針

招集ご通知

６

株主総会参考書類

当社は、常にグループ収益力の強化に努め、企業価値の向上と株主の皆様に対する適切な利益還元を最重要経営課題と認識し、連結業績や今後の資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
また、内部留保した資金の使途につきましては、さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、研究
開発投資、M&A等の資金需要に備えるとともに、余資につきましては、リスクを勘案しながら、効率的に運用してまいります。
上記方針に基づき、今後の株主配当につきましては、連結配当性向40％を目標として、努めてまいります。

事業報告
連結計算書類
計算書類50

会計監査人の状況

監査報告(注）1．本文中に特別な記載がない限り、本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。
ただし、基本的１株当たり当期利益（１株当たり当期純利益）、１株当たり親会社所有者帰属持分（１株当たり純資産）及び百分率について
は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
2．記載金額には消費税等は含まれておりません。

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類 ＜IFRS＞
連結財政状態計算書（2019年３月31日現在）

科目

金額

178,898

現金及び現金同等物

57,125

営業債権及びその他の債権

72,749

棚卸資産

32,729

未収法人所得税

1,964

その他の金融資産

8,233

その他の流動資産

6,095

非流動資産
有形固定資産161,653

営業債務及びその他の債務

106,823

借入金

29,103

引当金820

未払法人所得税

6,894

その他の金融負債

767

その他の流動負債

17,243

非流動負債

43,378

借入金

13,297

その他の金融負債

5,282

退職給付に係る負債

5,664

引当金

284
16,408

216,831

その他の非流動負債

2,442

投資不動産

7,157

持分法で会計処理されている投資

43,021

その他の金融資産

92,738

繰延税金資産12,564

その他の非流動資産

1,896

連結財政状態計算書

流動負債

繰延税金負債

4,470

51

金額

378,679

のれん及び無形資産

資産合計

科目
負債

資産
流動資産

(単位：百万円)

557,577

負債合計

205,031

資本
親会社の所有者に帰属する持分

326,781

資本金25,122

資本剰余金50,614

自己株式△6,718

その他の資本の構成要素

29,235

利益剰余金

228,526

非支配持分

25,764

資本合計

352,545

負債及び資本合計

557,577

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

科目(単位：百万円)

金額
450,984

売上原価

295,823

売上総利益

155,161
126,283

持分法による投資利益

3,966

その他の収益6,945

その他の費用

10,821
28,967
2,525

金融費用

326

税引前利益

31,166

当期利益

連結計算書類

金融収益

法人所得税費用

事業報告

販売費及び一般管理費

株主総会参考書類

売上収益

営業利益

招集ご通知

連結損益計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

11,242
19,923

親会社の所有者
非支配持分
当期利益

計算書類

当期利益の帰属
19,356567
19,923

監査報告(注) 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

52

連結損益計算書2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類 ＜日本基準＞
貸借対照表（2019年３月31日現在）
科目
資産の部

流動資産

科目

51,84215,803

売掛金

27,789

原材料及び貯蔵品

2,539

未収入金

402
567

未収還付法人税等

1,792

その他

2,999

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△52
308,908
17,926

建物

7,723

構築物

630

機械及び装置

875

車両運搬具

0

工具、器具及び備品
土地

672
7,487

リース資産

89

建設仮勘定

446

無形固定資産

2,080

商標権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産

2
1,993
84
288,902

投資有価証券

81,606

関係会社株式

166,953

関係会社出資金39,444

その他

1,010

貸倒引当金

△113

資産合計

貸借対照表

金額

現金及び預金

前払費用

53(単位：百万円)

360,751

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
設備改善積立金海外市場開発積立金
商品開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計金額
114,9803
36,334
5,000
48
4,586
1,445
209
66,246
94
1,011
11,220
50
8,336
442
268
2,122
126,201
208,10925,122
48,37848,3708
141,326
6,280
135,045
2,572
200
200
300
160,300△28,526△6,71824,33030,83312△6,5152,110
234,550
360,751

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

科目

招集ご通知

損益計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）(単位：百万円)

金額

売上高
18,774

関係会社受取配当金収入

11,184

その他の売上高

14,389株主総会参考書類

経営サポート料収入

44,348

売上原価

13,259

売上総利益

31,08919,538

販売費及び一般管理費

11,550

営業利益
受取利息
受取配当金
その他

事業報告

営業外収益
5
1,271
188

1,464

営業外費用
20

その他

26

経常利益

連結計算書類支払利息

46
12,969

特別利益
36

投資有価証券売却益

2

関係会社株式売却益

845

883

計算書類

固定資産売却益

特別損失
固定資産廃棄損

0

投資有価証券評価損

8,176

関係会社株式評価損4,027

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

12,2041,648

監査報告

税引前当期純利益
728
△391

336
1,311

(注) 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

54

損益計算書

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

2019年５月14日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

トーマツ
公認会計士

津田良洋㊞

公認会計士

原田

達㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日清食品ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条
第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条第1項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以55

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書上2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会計監査人監査報告
独立監査人の監査報告書

2019年５月14日

取締役会

御中

有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

日清食品ホールディングス株式会社
トーマツ
公認会計士

津田良洋㊞

公認会計士

原田

達㊞

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日清食品ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第71期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

以

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上56

会計監査人の監査報告書

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第71期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

57

監査役会の監査報告書

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果

株主総会参考書類①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

会計監査人

事業報告

(３) 連結計算書類の監査結果
有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2019年５月15日

連結計算書類

日清食品ホールディングス株式会社

監査役会

澤 井 政 彦㊞

常 勤 監 査 役
(社外監査役)
監
査
役(社外監査役)

金 森 一 雄㊞

計算書類

常 勤 監 査 役

向 井 千 杉㊞

上58

監査役会の監査報告書

監査報告

以

2019/05/21 21:07:38 / 18482595_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
メト

大阪
崎
尼
至

線
京阪

橋駅

JR京

西線

読売テレビ●

川

寝屋

駅
ク
パー
ス
ネ
ジ
ビ
阪
大

至淀屋橋

●住友生命OBP

プラザビル〈いずみホール〉

梅林

阪神高速道路

中央大通

大阪城公園

第二寝屋

水上バス
乗降場

ト
ロ
長
堀
鶴

地線
緑
見

● 法円坂ランプ

大
阪
メ

●

川

大阪城
公園駅

ホテルニューオータニ大阪●豊國神社

TEL：06－6941－1111（代表）●

大阪城ホール大阪城

ホテルニューオータニ大阪
２階「鳳凰の間」

OBPキャッスルタワー

①番出口

西の丸庭園

大阪市中央区城見一丁目４番１号

ツイン21●

松下IMPビル●

●

線
環状
大阪
JR

JR東

西出口

●イオン

片町口出口

大阪城北
詰駅

会場

ル
モー
駅
京橋
京阪

橋駅 京阪
ロ京

交通のご案内○ JR大阪環状線 大阪城公園駅から約5分

大阪ビジネスパーク駅から約5分○ 大阪メトロ長堀鶴見緑地線○ JR大阪環状線･東西線、大阪メトロ長堀鶴見緑地
約10分
線、京阪線 京橋駅から
京橋駅から● 森ノ宮ランプ

至心斎橋

森ノ宮駅
至天王寺

大阪城公園駅から
大阪ビジネスパーク駅から※当日は、会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。

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