投資信託説明書（交付目論見書）

2024.6.26

ユナイテッド・マルチ・マネージャー・ファンド 1
追加型投信／内外／資産複合／特殊型（絶対収益追求型）（愛称）※2018年12月26日に愛称を「フルーツ王国」から変更致しました。

当ファンドの運用に関する委託者変更のお知らせ
2018年1月22日に当該ファンドの委託会社（ファンドの運用の指図を行う会社）が日本アジア・アセット・マネジメント株式会社*からファイブスター投信投資顧問株式会社に変更となりました。
＊ 2018 年 10 月 1 日付で商号が日本アジア・アセット・マネジメント株式会社から「あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社」（同社は 2022 年 7 月末に廃業）に変更となりました。

※本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。

ファイブスター投信投資顧問株式会社■委託会社 < ファンドの運用の指図を行う者 >ファイブスター投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2266 号
インターネットホームページ：https://www.ﬁvestar-am.co.jp/
お客様デスク：03-3553-8711（受付時間：委託会社の営業日の午前９時〜午後５時まで）■受託会社 < ファンドの財産の保管および管理を行う者 >三菱 UFJ 信託銀行株式会社
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロード
することができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されて
います。

商品分類
単位型・追加型 投資対象地域

追加型

内外

属性区分

投資対象資産補足分類（収益の源泉）
資産複合

投資対象資産特殊型
その他資産（絶対収益追求型）（投資信託証券）

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

年2回

グローバル

ファンド・オブ・
ファンズあり

上記の商品分類及び属性区分の定義については、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでご覧頂けます。
＜一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス https://www.toushin.or.jp/ ＞※属性区分に記載している「為替ヘッジ」欄は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

委託会社の情報
委

託

会

社

名

ファイブスター投信投資顧問株式会社

設

立

年

月

日

2009年４月１日

資本

金 ２億3,705万円

運 用 する投 資 信 託 財 産 の合 計 純 資 産 総 額

524億3,287万円（2024年4月末現在）

・ ファンドに関する金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第15条第３項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）
は委託会社のインターネットホームページに掲載しています。
また、請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
・ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
・ 投資信託の財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
・ この目論見書により行う「ユナイテッド・マルチ・マネージャー・ファンド１」の募集については、発行者であるファイブスター投
信投資顧問株式会社（委託会社）
は、
金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年6月25日に関東財務局長に提出しており、2024年6月26日にその届出の効力が生じています。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
1

1. ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の長期成長と安定的に収益を獲得することを目指します。

ファンドの特色
当ファンドは、投資信託証券（以下「指定投資信託証券※」という場合があります。）
を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。株式や債券などに直接投資するのではなく、複数の投資信託証券に投資することにより、同時に複数の投資信託証券を購入したことと同じ効果が得られ、さらに運用会社（ファンドマネージャー）や運用スタイルの分散を図ることを目指します。
※信託約款に定められた当ファンドが投資することができる投資信託証券をいいます（後述の「投資対象とする投資信託証券（指定投資信託証券）の概要」をご参照下さい。）。

1. 絶対収益追求型の運用「市場の動きを上回ること」ではなく、「 投資元本に対する収益を追求すること」
を目的とした、絶対収益追求型の運用を行います。
■ 相対収益型運用■ 絶対収益型運用

今までの投資信託の運用手法は、市場平均などを上回ることを目指した相対収益型運用が主流でした。

絶対収益型運用とは、市場動向に左右されにくく、投資元本に対する収益を目指す運用のことを言います。

（概念図）

（概念図）

絶対収益
投資元本

投資元本

相対収益

成績の良いファンド
市場の動き
成績の悪いファンド

成績の良いファンド
市場の動き
市場
動き

成績の悪いファンド

（注）
上図は、あくまで例示をもって理解を深めるためのイメージです。

2. 指定投資信託証券の収益の源泉＜収益の源泉その１＞「銘柄選択効果」「銘柄選択効果」によるリターンとは、魅力度の高い銘柄で構成される買いポートフォリオと、魅力度の低い銘柄で構成される売りポートフォリオ（先物の売建ての場合もあります。）のリターンの差から得られる収益のことです。買い
ポートフォリオと、売りポートフォリオもしくは先物の売建てを組み合わせることで、ポートフォリオが市場全体の価格変動から受ける影響を排除できるため、市場の上昇・下落にかかわらず、絶対収益を達成することができると期待されます。
当ファンドが投資する指定投資信託証券の中には、「 銘柄選択効果」を獲得して、絶対収益のリターンを追求しているファンド群があります。
「銘柄選択効果」
を達成するための運用戦略を当ファンドでは「アルファ戦略」
と呼び
ます。

2

1. ファンドの目的・特色■「銘柄選択効果」の収益獲得イメージ

買 い ポ ート フ ォリ オ
（魅力度の高い銘柄）

上昇時に大きな上昇幅
下落時に小さな下落幅

売 り ポ ート フ ォリ オ
（魅力度の低い銘柄または先物等）

上昇時に小さな上昇幅
下落時に大きな下落幅

上昇相場

買いポートフォリオと売りポート
フォリオのリターンの差が、収益の源泉となります。

下落相場

この差が収益の源泉

価格

価格

買いポートフォリオ（収益発生）

買いポートフォリオ（損失発生）
売りポートフォリオ（損失発生）

売りポートフォリオ（収益発生）

この差が収益の源泉

時間

時間

※上図は、
※上図は
あくまで例示をもって理解を深めるためのイメージです
ジです。

＜収益の源泉その２＞ 「資産･通貨配分効果」「資産・通貨配分効果」によるリターンとは、株式または債券などの有価証券もしくは為替または商品（原油・金属・
農産物等）など、様々な投資対象の将来の動きを予測し、適切なポジションを取ることによって得られる収益のことです。投資対象を広く分散して、様々な市場で機動的に買いポジションや売りポジションを取ることにより、絶対収益を達成することができると期待されます。
当ファンドが投資する指定投資信託証券の中には、「資産･通貨配分効果」を獲得して、絶対収益のリターンを追求しているファンド群があります。
「資産･通貨配分効果」
を達成するための運用戦略を当ファンドでは「ベータ戦略」と呼びます。
■「資産・通貨配分効果」の収益獲得イメージ
強み：相場の上昇・下落の両トレンド局面において収益の追求が可能です。

多種類の先物に投資することで、投資機会が拡がります。

弱み：相場の急反転時に損失を被る可能性があります。相場のもみ合い局面
では、収益を獲得し難い傾向があります。

多種類の先物に投資することで、リスクが分散されます。

価格■ 損益特性イメージ（当戦略vs買いポジションのみ）
相場の急反転収益

相場下落トレンド→売りポジション

当戦略
買い
ポジション
相場のもみ合い局面

損失

相場上昇トレンド→買いポジション

下降
トレンド

時間
※上図は、
※上図は
あくまで例示をもって理解を深めるためのイメージです
ジです。

3

明確な
トレンドなし上昇
トレンド

1. ファンドの目的・特色
3. 指定投資信託証券の選定方法
以下の３段階のプロセスにより、指定投資信託証券を選定します。

（1）「アルファ戦略ユニバース」および「ベータ戦略ユニバース」の作成
現時点で投資可能な国内外のヘッジファンドの中から、「 銘柄選択効果」により絶対収益のリターンを追求しているヘッジファンドを選定し、「アルファ戦略ユニバース」
を作成します。
また、「 資産･通貨配分効果」
により絶対収益のリターンを追求しているヘッジファンドを選定し、「ベータ戦略ユニバース」
を作成
します。

（2）
「投資対象ユニバース」の作成
当ファンドは、日次で設定・解約が行われるため、「アルファ戦略ユニバース」および「ベータ戦略
ユニバース」の中から、日次の流動性が確保できることなどを条件として絞り込みを行い「投資対象
ユニバース」
を作成します。

（3）「指定投資信託証券ポートフォリオ」の作成「投資対象ユニバース」の中から、定性評価および定量評価を行い、「指定投資信託証券ポート
フォリオ」
を作成します。

また、原則として、指定投資信託証券の見直しは半年毎に行います。
なお、直接当ファンドから指定投資信託証券を買い付ける場合、
もしくは当社において指定投資信託証券を設定する場合があります。
α、
β戦略
ユニバース
投資対象
ユニバース

「投資対象ユニバース」の作成

指定投資信託証券「指定投資信託証券ポートフォリオ」の作成※上図は、
あくまで例示をもって理解を深めるためのイメージです。

4. 投資信託証券への分散投資「銘柄選択効果」
により絶対収益のリターンを追求している指定投資信託証券（以下「アルファ戦略ファンド」
といい
ます。）
と、
「 資産･通貨配分効果」により絶対収益のリターンを追求している指定投資信託証券（以下「ベータ戦略ファンド」といいます。）に分散投資を行うことで、収益の源泉を分散し、リスクおよびリターンの安定化を図ります。
ファンドA ファンドF
ファンドB
ファンドE
ファンドC ファンドD
アルファ戦略
ファンド群

ベータ戦略
ファンド群

（上記はイメージ図であり、実際のファンドの投資比率等とは異なります。）※なお、当ファンドの流動性を確保するため、アルファ戦略およびベータ戦略のいずれにも該当しないファンドを指定投資信託証券として指定する場合があります。

4

1. ファンドの目的・特色
5. ポートフォリオの構築方法
以下の２段階のプロセスにより、
ポートフォリオを構築します。

（1）「アルファ戦略ファンド」と「ベータ戦略ファンド」の投資比率の決定
当ファンド全体のリスクを一定の範囲以内に抑えるように、「アルファ戦略ファンド」と「ベータ戦略
ファンド」の組入比率を決定します。

（2）各戦略内での指定投資信託証券の組入比率の決定
各指定投資信託証券の推定されるリターン、
リスク、相関係数を用いて、各指定投資信託証券の当ファンドに対する組入比率を決定します。

当ファンドのポートフォリオ
プロセス（1）
投資比率決定アルファ戦略ファンド

アルファ戦略ファンドとベータ戦略ファンドの投資比率の決定

ベータ戦略ファンド

組入比率
決定

指定

指定 ・
・・・ 指定

プロセス
（2）

組入比率
決定

指定

各戦略内での指定投資信託証券の組入比率の決定

指定 ・・・・ 指定※上図は、あくまで例示をもって理解を深めるためのイメージです。
※市場環境等の変化に伴い運用者が必要と判断した場合には、
上記の方法でポートフォリオの構築が行われない場合があります。
※当ファンドの流動性を確保するため、アルファ戦略およびベータ戦略のいずれにも該当しないファンドを指定投資信託証券として指定する場合があります。

6. リスク管理およびモニタリング「銘柄選択効果」および「資産･通貨配分効果」を実現するために、徹底したリスク管理およびモニタリングを行い、投資環境に応じて「アルファ戦略ファンド」と「ベータ戦略ファンド」の投資比率、各指定投資信託証券の最適な組入比率などの見直しを行います。

5

1. ファンドの目的・特色ファンドの仕組み●当ファンドは、
ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
●ファンド・オブ・ファンズ方式とは、ファンドの信託財産を主に他のファンドに投資する仕組みで、一般社団法人投資信託協会の定める商品分類において、「主として投資信託証券に投資するもの」
をいいます。
指定投資信託証券の中から、投資するファンドを決定します。

投資者
（受益者）
分配金
償還金
解約金

ユナイテッド・マルチ・マネージャー・ファンド

申込金

原則として、指定投資信託証券は適宜見直します（原則として半年毎）。

指定投資信託証券
投資

ファンドA

損益
投資

ファンドB

損益
投資

ファンドC

損益
投資

ファンドD

損益
投資

ファンドE

損益
投資

ファンドF

損益

1

ファンドG

投資
損益
投資
損益
投資
損益
投資
損益
投資

株式・債券・
派生商品市場
等

損益
投資
損益
投資
損益

※上図は、
あくまで例示をもって理解を深めるためのイメージです。

主な投資制限●投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
●株式への直接投資は行いません。
●デリバティブ取引の直接利用は行いません。
●外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
●同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の50％未満とします。

分配方針
毎年３月25日および９月25日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
●分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）の全額とします。
●分配金額は、委託会社が基準価額水準・市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配収益対象が少額の場合には分配を行わないこともあります。
●収益分配に充てず信託財産内に留保した利益について、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
（注）
市場動向および資金動向などにより、
上記のような運用ができない場合があります。

6

2. 投資リスク
基準価額の変動要因
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドは指定投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を含む世界各国の株式、債券および為替取引等ならびにこれらに関連する派生商品（先物取引およびオプション取引等）などの値動きのある金融商品に投資しておりますので、当ファンドの基準価額は変動します。受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドおよび当ファンドが投資する指定投資信託証券の基準価額を変動させる要因の主なものは、以下の通りです。
当ファンドは、指定投資信託証券を通じて株式や債券など値動きのある有価証券を組入れて有 価 証 券 の おり、指定投資信託証券は、組入れた株式や債券の価格変動の影響を受けます。株式や債
価格変動リスク 券等の価格は、国内外の政治、経済、社会情勢、株式や債券等の発行企業の経営状況等により変化します。
その結果、ファンドの基準価額が値下がりすることがあります。

当ファンドは、指定投資信託証券を通じて債券を組入れておりますので、金利変動の影響を受けます。一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している債券の価格は下落します。金利上昇は、指定投資信託証券が投資する債券の価格に影響を及ぼし、当ファンド
金利変動リスク の基準価額が値下がりする要因となります。また、残存期間の長い債券の方が短い債券より金利変動が債券価格に与える影響が大きい傾向にあります。
なお、指定投資信託証券が投資対象とする債券のうち、信用度の低い低格付けの債券の価格は、一般的に金利変動より発行体の財務内容や信用状況の影響をより大きく受ける傾向があります。
当ファンドは、指定投資信託証券を通じて外貨建資産に投資しておりますので、為替相場の変動の影響を受けます。
為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には当ファ
為替変動リスクンドの基準価額が値下がりする要因となります。
当ファンドの指定投資信託証券の中には、
デリバティブ取引等を利用しているものもあります。当該デリバティブ取引等の価格は、対象指数や対象資産等の市況、先物等の市場の需
デ リ バ テ ィブ
給等を反映して変動しますので、間接的に当ファンドの基準価額が変動する要因となります。
取引等のリスク デリバティブ取引等の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、当ファンドの基準価額が値下がりすることがあります。
（ご注意）
以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申し込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●当ファンドが主要投資対象とする指定投資信託証券の一部は、外部の運用会社が運用しており、当該運用会社の業務または財産の状況の変化、運用担当者の交代、その他の理由により、運用に支障が出る場合があります。
また、指定投資信託証券の見直しは、
パフォーマンスの一層の向上を目指すものではありますが、指定投資信託証券の入替えや組入比率の変更が、結果としてファンドの基準価額下落の原因となる場合があります。

リスクの管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について客観的に把握するため、定期的にパフォーマンス評価を実施するとともに、流動性リスクを含む運用リスクの状況、法令、主な投資制限等の遵守状況
及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス委員会に報告します。
●パフォーマンスの考査 ……… ファンドの運用状況については、
パフォーマンス分析および評価の結果がコンプラ
イアンス委員会に報告され、審議を行います。
●リスクの管理……… コンプライアンス上のリスク、委託会社の業務において発生しうるあらゆるリスクについて、コンプライアンス委員会に報告され、審議を行います。
※上記体制は2024年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
7

2. 投資リスク（参考情報）

ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較(円)
13,000（2019年5月〜 2024年4月）
(％)
100

(％)
100

12,00080

80

11,00060

60

10,000

40

40

9,000

20

20

8,000

0

0

7,000

-20

-20

-40
ʻ24/4

-40

（2019年5月〜 2024年4月）

57.1%

59.2%

42.1%

6,000
ʻ19/5

ʻ20/5

ʻ21/5

年間騰落率
（右軸）

ʻ22/5

ʻ23/5

17.5％

11.4%

5.9%

3.1%
-7.7%

-11.4%

当ファンド 日本株

分配金再投資基準価額
（左軸）

15.3%

15.9%

-14.8%

16.6%

4.9%

7.6%
4.5%
-0.8%
-5.2%
-4.2%
-5.8%

-22.0%

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

平均値

最大値

最小値

※2019年5月〜2024年4月の5年間の各月末における直近
1年間の騰落率の平均・最大・最小を表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※先進国株ならびに新興国株については米ドルベースのため、
Bloomberg L.P.（ブルームバーグ・エル・ピー）が提供する円換算の指数を表示しております。

※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配
金再投資基準価額の推移を表示したものです。
※当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したもの
として計算しているため、実際の基準価額とは異なる場合があります。
（分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。）
2019年5月末を10,000として指数化しております。

＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス

指数名

注記等

日本株

TOPIX
（配当込み）TOPIXとは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は株式会社
ＪＰＸ総研に帰属します。株式会社ＪＰＸ総研は、TOPIXの指数値及びそこに含まれる
データの正確性、完全性を保証するものではありません。株式会社ＪＰＸ総研はTOPIXの算出もしくは公表方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、
円ベース）

MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCI工マージング・マーケット・
インデックス（配当込み、
円ベース）

MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、MSCIエマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

NOMURA−BPI国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会
社が発表している我が国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債のほか、
地方
債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA−
BPI国債は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任ありません。

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、
円ベース）

FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く
世界主要国の国債の総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデック
スです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべて FTSE Fixed Income
LLC に帰属します。

新興国債

FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）FTSE新興国市場国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLC により運営され、主要新興国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべて FTSE Fixed Income LLC に帰
属します。

8

3. 運用実績
データ基準日：2024年4月末現在

基準価額・純資産の推移、分配の推移（円）
13,000

（億円）
1,000
純資産総額
（右軸）
分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）
800

12,00011,000決算期
第42期（2022年 3 月25日）
第43期（2022年 9 月26日）
第44期（2023年 3 月27日）
第45期（2023年 9 月25日）
第46期（2024年 3 月25日）
設定来累計

8,000
400

6,000
①

5,000

200

2018/1/22

4,000
3,000
2001/3/12②

0
2006/3/13

2011/3/14

2016/3/14

7,680 円389 百万円■分配の推移

600

7,000

基準価額
純資産総額

※基準価額の計算において信託報酬は控除しています。
※純資産総額は単位未満を切り捨てています。

10,0009,000■基準価額・純資産の推移

2021/3/12※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※期間①（2001年3月12日（設定日）から2018年1月21日）の委託会社はあいグローバ
ル・アセット・マネジメント株式会社、期間②（2018年1月22日以降）の委託会社はファイブスター投信投資顧問株式会社となります。

分配金
0円
0円
0円
0円
0円
1,475 円

※分配金は、1万口当たり税引前の金額です。
※分配金は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもの
ではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
内訳
アルファ戦略
日本好配当株ニュートラルファンド2020-01（適格機関投資家私募）
MASAMITSU日経225ニュートラルファンド（適格機関投資家私募）
ベータ戦略
ファイブスター・ETFグローバル・バランス（適格機関投資家私募）
キャッシュ代替i シェアーズ・コア 日本国債 ETF
その他
合計

組入比率
（%）
49.6
23.5
26.1
49.8
49.8
0.0
0.0
0.6
100.0

＊組入比率は小数第2位を四捨五入しているため合計が100%にならない場合があります。

年間収益率の推移（暦年ベース）
（%）
12
10.0%
10
7.4%
7.1%
8
5.5%
6
4.0%
4
2
0
‑0.6%
‑2
‑4 ‑3.3% ‑2.6%
‑6
‑6.1%
‑8
-7.7%
‑10
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024（年）

※当ファンドには、
ベンチマークはありません。
※ファンドの「年間収益率」
は、「 税引前分配金再投資基準価額」の収益率です。
※2024年は年初から4月末までの収益率を表しています。

※ファンドの過去の運用実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。最新の運用実績は、表紙に記載する委託会社のホームページでご確認いただけます。

9

4. 手続・手数料等
お申込みメモ

購入単位[ 一般コース ]１口または１円単位として販売会社が定める単位[ 分配金再投資コース ]１口または１円単位として販売会社が定める単位[ 分配金再投資コース（確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合）]
１円以上１円単位

購

入

価

額

購入申込日の翌営業日の基準価額（1 万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

[ 一般コース ]１口単位として販売会社が定める単位[ 分配金再投資コース（確定拠出年金制度に基づく場合も含みます。
）]
１口または１円単位

換

金

価

額

換金
（解約）
受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として換金（解約）受付日から起算して６営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として午後３時※までに、販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購
申

金
日

以下の日においては、購入および換金（解約）のお申込みができません。
・ニューヨークもしくはロンドンの取引所の休業日
・ニューヨークもしくはロンドンの銀行休業日
・欧州自動即時グロス決済システム（ＴＡＲＧＥＴ）の休業日

購 入 の 申 込 期 間2024 年 6 月 26 日から 2024 年 12 月 25 日
（期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換限信託財産の資金管理を円滑に行うため、１億口または１億円以上の換金（解約）請求は、正午までにお願いします。

購 入・換 金 申 込 受 付の 中止 及び 取 消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の受付を中止すること、
および既に受付けた
購入・換金
（解約）
申込みの受付を取消す場合があります。

信

託

期

間

原則として無期限（2001 年３月 12 日設定）

繰

上

償

還

この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、やむを得ない事情が発生した場合等には、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。

日

年２回、毎年３月および９月の各 25 日（休業日の場合は翌営業日）

配

年２回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

入
込

金

決
収

・
不

換
可

制

算
益

分

信 託 金 の 限 度 額ファンドの信託金の限度額は 5,000 億円です。

公告原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.ﬁvestaram.co.jp/）に掲載します。

書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

運

課

用

税

報

告

関

※なお、2024年11月５日より東京証券取引所の取引時間が午後３時30分までに変更される予定です。
これにより、ファンドの申込締切時間が変更される場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

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4. 手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、上限を1.65％（税抜1.50％）として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。
購 入 時 手 数 料※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。
信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に年 0.66％（税抜 年 0.600％）の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用は日々計上され、毎計算期間末日または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
当ファンドの運用管理費用（信託報酬）（年率）
委託会社
配分
販売会社
受託会社
投資対象とする投資信託証券※
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）実質的な負担

年 0.66％（税抜 年 0.600％）
税抜 年 0.20％
税抜 年 0.35％
税抜 年 0.05％
年 0.55％（税抜 年 0.50％）
年 1.21％（税抜 年 1.100％）

役務の内容
委託会社 委託した資金の運用の対価
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後販売会社の情報提供などの対価受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※当ファンドが投資する投資信託証券の信託報酬率を、投資配分比率で加重平均して計算した概算値です。ただし、この値はあくまで目安であり、当ファンドにおける実際の投資信託証券の組入状況等によって± 0.2％程度変動しますので、受益者が負担する実質的な信託報酬も変動します。
諸費用として、以下の費用等が信託財産から支払われます。
● 組入有価証券取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）● 信託財産に関する租税● 監査費用● 計理およびこれに付随する業務に係る費用● 目論見書等の作成および交付に係る費用● 運用報告書の作成および交付に係る費用
そ の 他 の 費 用・ ● 公告に係る費用
手数
料 ● 法律顧問および税務顧問に係る報酬および費用等
なお、投資対象の投資信託証券においても同様の費用がかかり、当該投資信託証券の信託財産から支払われます。また、投資する投資信託証券の一部には、実績報酬が発生するものがある場合があります。その場合には、当該投資信託証券の信託財産中から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
※これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限率等をあらかじめ表示
することが出来ません。

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4. 手続・手数料等

税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時
期
項
目
税
金
配当所得として課税分
配時
所得税および地方税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）
時および償還時
所得税および地方税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※法人の場合は上記とは異なります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2024 年 4 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
ユナイテッド・マルチ・マネージャー・ファンド 1

総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

2.59%

1.22%

1.37%

※対象期間は2023年9月26日〜2024年3月25日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）
を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

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追加的記載事項
投資対象とする投資信託証券（指定投資信託証券）の概要
当ファンドが組入れることができる投資信託証券は、投資環境等の変化に応じて適宜（原則として半年毎に）見直しを行うものとし、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れる
場合や、新たに指定投資信託証券として指定される場合があります。なお、指定投資信託証券に指定されていても、実際に投資が行われない場合があります。
アルファ戦略のファンド
フ

ァ

主

要

ン
投

ド

名

MASAMITSU 日経 225 ニュートラルファンド（適格機関投資家私募）

対象

MASAMITSU 日経 225 ニュートラルマザーファンド

資投 資 方 針 ・ 特 色① MASAMITSU 日経 225 ニュートラルマザーファンド（以下、マザーファンドといいます。）の受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。
）に実質的に投資をします。また、日経 225 指数先物取引等へ実質的に投資をします。
②マザーファンドは、主として、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。
）に投資をすると同時に、同程度の組入比率分の株価指数先物取引等へ投資することで、市場動向に左右されない安定した収益確保を目指します。
③マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
④ 資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

信等

0.539％（税抜年率 0.49％）

社

ファイブスター投信投資顧問株式会社

ド

名

MASAMITSU ニュートラルファンド（適格機関投資家私募）

対象

MASAMITSU ニュートラルマザーファンド

託

委

報

託

フ

ァ

主

要

酬
会

ン
投

資

投 資 方 針 ・ 特 色①信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）に実質的に投資をすると同時に、同程度の組入比率分の株価指数先物取引等へ実質的に投資することで、市場動向に左右されない安定した収益確保を目指します。
③マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
④当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が出来ない場合があります。

信等

1.155％（税抜 1.05％）

社

ファイブスター投信投資顧問株式会社

ド名

日本好配当株ニュートラルファンド 2020-01（適格機関投資家私募）

対象

日本好配当株ニュートラルマザーファンド

託

委

報

託

フ

ァ

主

要

酬
会

ン
投

資

投 資 方 針 ・ 特 色①主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所に上場している株式（上場予定を含みます。
）に実質的に投資をすると同時に、同程度の組入比率分の株価指数先物取引
等へ実質的に投資することで、市場動向に左右されない安定した収益確保を目指します。
② 銘柄選定にあたっては、ボトムアップリサーチに基づき、個々の企業の信用力、成長力、安定性を考慮し、配当の安定性、配当利回りの高さ、配当の持続可能性を重視して行います。
③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が出来ない場合があります。

信等

0.44％（税抜 0.40％）

社

ファイブスター投信投資顧問株式会社

委

託

報

託

酬
会

下記の指定投資信託証券を2024年6月26日に削除しました。

アルファ戦略のファンド
フ

ァ

ン

ド

名

シングルアルファ・ファンド（適格機関投資家私募）

投 資 方 針 ・ 特 色①安定的な収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②主として、わが国の金融商品取引所上場株式への投資と、株価指数先物取引を活用した運用を行います。
③運用にあたっては、テーマ・アプローチおよびボトムアップ・アプローチをベースとして、企業の成長性、収益性および技術優位性などに着目し、買いポートフォリオを構築します。
④同時に、株価指数先物を売り建てることにより、市場動向に左右されない安定した中長期的利益の獲得を目指します。
⑤ 資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

信等

0.682％（税抜年率 0.62％）

社

ファイブスター投信投資顧問株式会社

委

託
託

報

酬
会

13

追加的記載事項
ベータ戦略のファンド
フ

ァ

ン

ド

名

ファイブスター・ETF グローバル・バランス（適格機関投資家私募）

投 資 方 針 ・ 特 色① 信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 世界各国の上場投資信託証券への投資を通じて、世界の株式、債券、不動産投資信託（REIT）、
コモディティ等へ実質的な分散投資を行います。
③ 投資対象となる上場投資信託証券の選定および資産別投資比率、国・地域別投資比率等の決定にあたっては、それぞれの市場動向、収益性、流動性等を勘案します。
④内外の株式および債券等に直接投資することがあります。
⑤ 資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

信等

0. 385％（税抜年率 0.35％）

社

ファイブスター投信投資顧問株式会社

ド

名

MASAMITSU 日本株戦略ファンド（適格機関投資家私募）

対象

MASAMITSU 日本株戦略マザーファンド

託

委

報

託

フ

ァ

主

要

酬
会

ン
投

資

投 資 方 針 ・ 特 色① MASAMITSU 日本株戦略マザーファンド（以下、
マザーファンドといいます。）の受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。
）に投資します。
②マザーファンドは、主として、わが国の金融商品取引所上場株式を投資対象とし、国内外のマクロ分析及び重要イベントの予測を通じて投資テーマを設定し、そのテーマに合致する企業への投資を重視します。
③マザーファンドの銘柄選定においては、成長性、収益性、安定性を網羅したボトムアップリサーチに基づき、個々の企業の信用力、経営力、成長力を重視し選定します。
④マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
⑤ 資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

信等

0.935％（税抜年率 0.85％）

社

ファイブスター投信投資顧問株式会社

委

託

報

託

酬
会

キャッシュ代替ファンド
フ

ァ

ン

ド

名

i シェアーズ・コア

日本国債 ETF ※投 資 方 針 ・ 特 色

ＦＴＳＥ日本国債インデックスへの動きに高位に連動する投資成果を目指します。
※ 1 ＦＴＳＥ日本国債インデックスは、日本銀行保有分及び財務省償還分を除いた、償還残存期
間１年以上の日本国債を時価総額で加重平均した日本国債市場の値動きを表す債券インデックスです。
※ 2 ＦＴＳＥ日本国債インデックスに対する著作権等の知的財産その他の一切の権利は FTSE
Fixed Income LLC に帰属します。

信

託

報

酬

0.066％（税抜年率 0.06％）

委

託

会

社

ブラックロック・ジャパン株式会社※ 当該ファンドはアルファ戦略およびベータ戦略のいずれにも該当しませんが、ファンド・オブ・ファンズとしてのユナイテッ
ド・マルチ・マネージャー・ファンド 1 の日々の流動性を確保する目的等で組入れられる可能性があります。

＊上記は、今後、内容が変更される場合があります。

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