公立大学法人福知山公立大学
令和元年度 事業報告書

第４期事業年度

自：平成31年４月１日
至：令和２年３月31日

目 次
Ⅰ

Ⅱ

法人に関する基礎的な情報
１．目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５．組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６．事務所の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

７．資本金の額（令和2年3月31日）

・・・・・・・・・・・・・・・

３

８．在学する学生の数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

９．役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

10．常勤・非常勤職員の数（令和元年5月1日現在） ・・・・・・・・・

５

事業に関する説明
１．財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明・・・・・・・・・・・・・・ ７Ⅲ

財務諸表の要約
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
４．行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

Ⅳ

財務情報
１．財務諸表に記載された事項の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・ １９２．重要な施設等の整備等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
３．予算及び決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４
２．短期借入れの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・ ２４

別紙

財務諸表の科目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６

Ⅰ

法人に関する基礎的な情報

１．目標（１）基本理念・目的
福知山公立大学の基本理念を、「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」とする。
この基本理念のもと、福知山公立大学は、総合的な知識と専門的な学術を深く教授研究するとともに、地域協働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる高度な知識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域の持続可能な地域社会の形成と地方創生に寄与することを目的とする。
そのため、基本構想に基づき、様々な地域課題の調査研究の実践を通じて、地域の将来を担う人材を育成するとともに、地域住民の自己実現を支援する「学びの拠点」を構築し、世界に貢献する開かれた大学の実現を目指すものとする。

（２）目指すべき大学像
福知山公立大学の基本理念・目的に基づき、目指すべき大学像を次のとおりとする。
（ア）地域社会を支え、地域社会に支えられる大学（イ）持続可能な社会の創出に貢献する知の拠点大学（ウ）地域と世界をつなぐ、グローカリズム研究実践の拠点大学（３）育成する人材像
福知山公立大学が育成する人材像を、「地域に根ざし、世界を視野に活躍するグローカ
リスト（Glocalist）※」とする。世界（グローバル）を見つめる幅広い視野を持ち、地域（ローカル）に根を下ろし、地域で活躍できる人材を育成するため、フィールド研究重視の実践的教育システムを採用し、学生と教職員が地域に出向く「地域協働型教育研究」を展開することにより、ゆるぎない信念、豊かな包容力、的確な課題解決力を育てるアク
ティブな教養教育を展開する。
※グローカリスト（Glocalist）：GlobalとLocalをあわせた“Glocal”に、人を意味する“ist”を加えた造語。

２．業務内容（１）公立大学を設置し、これを運営すること。
（２）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。

1

（５）公立大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
（６）前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
平成12（2000）年

京都創成大学設置（京都短期大学商経科を改組転換）

平成22（2010）年

京都創成大学を成美大学に名称変更

平成28（2016）年

公立大学法人福知山公立大学設立（設置団体：福知山市）
地域経営学部（地域経営学科40人、医療福祉マネジメント学科10人）

平成29（2017）年

医療福祉マネジメント学科を医療福祉経営学科に改称
地域経営学部の入学定員を変更（地域経営学科95人、医療福祉経営学科25人）北近畿地域連携センター開設

平成30（2018）年

まちかどキャンパス「吹風舎」開設

４．設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）

2

５．組織図令和元年5月1日
事務局
理事会選考会議

経営審議会
理事会

理事長（学長）

総務企画・財務グループ
企画戦略

教育研究審議会
監事

地域連携・協働
総務・人事

内部統制推進委員会

財務

リスクマネジメント委員会

公立大学

地域経営学部

地域経営学科
医療福祉経営学科

学務・学生支援グループ
入試広報
学務

教授会

入試委員会
教務委員会

自己点検・評価委員会

学生委員会

広報委員会

キャリアサポート委員会

人権・倫理委員会

FD委員会

SD委員会
衛生委員会
附属施設
メディアセンター（図書館）

メディアセンター委員会

北近畿地域連携センター

北近畿地域連携センター委員会

市民学習・キャリア支援センター

市民学習・キャリア支援センター委員会

国際交流センター委員会

６．事務所の所在地
京都府福知山市字堀 3370 番地

７．資本金の額（令和 2 年 3 月 31 日）
1,562,130,000 円（全額

福知山市出資）3

学生・キャリアサポート

８．在学する学生の数（令和元年 5 月 1 日現在）
（単位：人）

学部学科

地域経営学部

入学定員

編入学定員

収容定員

地域経営学科955

医療福祉経営学科

25

合計

120

現員
男

女

計

335

249

122

371

2

89

39

59

98

7

424

288

181

469

９．役員の状況
役職

理事長

氏名

井口

和起

任期

主な経歴

平成 28 年 4 月 1 日～
令和 2 年 3 月 31 日

昭和 62 年 4 月

京都府立大学教授

平成 10 年 9 月

京都府立大学学長

平成 20 年 4 月
京都府立総合資料館館長
平成 28 年 4 月
公立大学法人福知山公立大学理事長兼学長

理事

富野

暉一郎

昭和 59 年 11 月

逗子市長

平成 6 年 4 月

島根大学教授平成 28 年 4 月 1 日～ 平成 11 年 4 月

龍谷大学教授

令和 2 年 3 月 31 日

平成 28 年 4 月
公立大学法人福知山公立大学
理事兼副学長平成 16 年 4 月
高知工科大学事務局長
平成 19 年 4 月
学校法人高知工科大学常務理事
平成 22 年 4 月

理事

山本

裕一

平成 28 年 4 月 1 日～
令和 2 年 3 月 31 日

公立大学法人高知工科大学
監査室長
平成 28 年 4 月
公立大学法人福知山公立大学
理事兼事務局長

4

平成 26 年 5 月
京都ノートルダム女子大学
理事

大槻

秀明

（非常勤）

平成 28 年 4 月 1 日～

事務局長

令和 2 年 3 月 31 日

平成 27 年 4 月
福知山市高等教育施策に関する特別顧問
平成 27 年 9 月

理事

君島

平成 31 年 4 月 1 日～

達己

任天堂株式会社代表取締役社長

令和 2 年 3 月 31 日

（非常勤）

平成 30 年 6 月
任天堂株式会社相談役
平成 5 年 4 月

理事新川

平成 28 年４月１日～

達郎

東北大学大学院助教授

令和２年３月 31 日

（非常勤）

平成 11 年 4 月
同志社大学大学院教授
昭和 51 年 4 月

平成 30 年 4 月 1 日～

監事

松尾

尚昭

平成 22 年 6 月

令和元年度の財務諸

（非常勤）

京都銀行

京銀ビジネスサービス株式会社

表承認日

常務取締役（令和元年 6 月退任）

平成 30 年 4 月 1 日～

監事

小嶋

勝

令和元年度の財務諸

（非常勤）

公認会計士

表承認日

１０．常勤・非常勤職員の数（令和元年 5 月 1 日現在）
（１）常勤職員数
単位：人

区分

教授

准教授

講師

助教

教員計

事務職員

合計

令和元年５月１日現在

13

8（1）

1

3

25（1）

17

42（1）

11（3） 7（1）

0

3

21（4）

14

35（4）

平成 30 年５月１日現在※（）は特任教員の内数・常勤職員の平均年齢（令和元年 5 月 1 日現在）
教員

48.4 歳（前年度 51.8 歳）

事務職員

40.4 歳（前年度 39.1 歳）・福知山市からの出向者 2 人、その他の出向者 0 人
・令和元年度中の常勤職員の採用状況
教員

令和元年 4 月 1 日付採用

4人

令和元年 10 月 1 日付採用

1人
5

事務職員

令和 2 年 1 月 1 日付採用

2人・令和元年度中の常勤職員の退職状況
教員

4 人退職

事務職員

1 人退職

（２）非常勤職員数
単位：人

区分

非常勤講師

非常勤職員

合計

令和元年 5 月 1 日現在

23（4）

14

37（4）

平成 30 年 5 月 1 日現在

19

14

33

※（

）は特命教員の内数6

Ⅱ

事業に関する説明

１．財源の内訳
本法人の経常収益は 826 百万円であり、その内訳は運営費交付金収益 279 百万円（33.8％）、授業料等学納金収益 329 百万円（39.8％）、受託研究・受託事業・補助金等
収益 179 百万円（21.7％）、その他 39 百万円（4.7％）となっている。
※（）は対経常収益比

２．財務情報及び業務の実績に基づく説明
本法人の事業に要した経常費用は 820 百万円で、その内訳としては、教育経費 224 百万円（27.3％）、研究経費 12 百万円（1.4％）、教育研究支援経費 28 百万円（3.5％）、
受託研究・受託事業等 7 百万円（0.8％）、人件費 441 百万円（53.7％）一般管理費等 109
百万円（13.3％）となっている。
※（）は対経常費用比

各事業の実績については、以下のとおりである。

（１）令和元年度業務の実績
第 1 期中期計画の 4 年目となる令和元年度は、中期目標の実現に向けた中期計画に定められた各種事業を着実に推進するとともに、福知山市の「知の拠点」整備構想に基づき、特に情報学部設置に向けた取組を重点的に展開した。2019 年 11 月には、文部科学省より情報学部の設置が認可された。設置申請と並行して、学生募集・広報活動、1 号館及び 3 号館の施設整備、令和 2 年度からの文理 2 学部体制への組織改編に伴う規程や体制整備などを重点的に推進した。
教育研究分野では、持続可能な地域社会の実現に貢献できる実践的能力を育成する
地域協働型教育研究を行い、「公共経営」「企業経営」「交流観光」の 3 つの分野並
びに医療福祉経営の分野で専門的で高度な知識と実践力を兼ね備えた人材の育成に取り組んできた。また、包括協定先等との協働や北近畿地域連携センターを核とする地域連携活動、市民向け講座等の展開、学術分野における「地域経営学」の確立などを推進した。本年度は公立化後第 1 期生の就職において、継続的なキャリア支援による就職率 100％達成（三たん地域就職者 12 人を含む）のほか、金融・公務の就職者の増加など、地方出身者が地方に就職する人材還流システムの前進に繋がった。
以上のように、市民の期待に応える教育・研究・地域貢献を着実に行うとともに、その内容や成果をわかりやすく発信し、「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」の理念の定着に取り組み、その成果も形として表れてきた。こうしたことから、中期計画の達成に向けて着実かつ十分に進捗できたと評価した。
教育の質の向上の項目では、地域経営学部のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）とディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を改定した。特に、シラバスの充

7

実や科目ナンバリング、カリキュラムツリー、演習科目のルーブリック導入などにより、教学課程の充実を図るとともに、新たに情報学部の 3 ポリシーを整備した。また、
平成 30 年度に導入した教学情報システム「WebClass」の修学カルテ機能（学生の学修
成果や学修過程での学びや気付きなどを記録して可視化するツール）の運用を始め、本学におけるポートフォリオ「修学カルテ」を作成した。
研究の質の向上の項目では、継続的な研究テーマ「地域協働型研究」の成果と課題を総括することを目的に「北近畿地域研究会」を立ち上げ、未確立の学術分野「地域経営学」の視点から地域課題の分析や提言をまとめた。北近畿の課題解決をテーマとする「地域研究プロジェクト」では、「北近畿地域におけるデータ駆動型の観光地域経営に関する研究」など 4 つの地域研究に取り組んだほか、大学と地域住民等との共同プロジェクトや産学連携研究開発事業プロジェクトへの参画、包括協定団体との意
見交換等を行った。また、北近畿地域連携センターほか 1 組織・1 施設を北近畿地域連携機構に統合し、新たに研究部・市民学習部・まちかどキャンパス部を設け、共同研究及び事業の推進を図る体制を整えた。防災・危機管理の研究分野では、新たに「防災・危機管理センター準備委員会」を組織し、防災・危機管理センター開設に向けた研究活動内容の検討を始めた。
地域協働（地域貢献）の質の向上の項目では、北近畿創生フューチャーセッションや地縁のある若者等をターゲットにした総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業など、北近畿地域連携センターを核とした地域やセクターを超えた北近畿地域共通課題への取り組みや包括協定団体との連携事業などを展開した。連携研究員制度の運用を始め、地域課題の解決策に資する共同研究等を推進した。大学の有する「知」を活かした公開講座等を継続したほか、月平均約 500 人の利用があるまちかどキャンパ
ス「吹風舎（ふくちしゃ）」では、まちびと起業塾の開催や教育・実践活動の支援など、地域で活躍する人材を育てる場として活用した。
業務運営の改善及び効率化の項目では、役職者で構成する運営会議を毎週開催し、理事長（学長）を補佐する運営体制とし、新学部設置準備室の設置や将来計画構想な
どのプロジェクトチーム等を立ち上げて経営課題に対応した。大学の地域連携や将来像など、アドバイザリー・コミッティで外部意見を取り込み、教育研究の充実や地域
協働型実践教育等の教育活動、市民向け公開講座など大学活動の積極的な発信に努めた。また、組織活性化のため、事務職員の人事評価制度を本格実施としたほか、ファカルティ・ディベロップメント（FD）やスタッフ・ディベロップメント（SD）を計画的に実施し、教育活動等の充実を図った。
財務運営の改善の項目では、「知の拠点」整備構想に基づき、令和 2 年度からの入学定員を 200 人（地域経営学部 100 人、情報学部 100 人）とし、優秀な学生を確保するため、延べ 1,400 校を超える高校訪問や出張講義、各種広報活動により志願者数の増加に取り組んだ（志願者数 713 人、入学者数 212 人）。また、科学研究費助成事業
採択への対策を進め、令和 2 年度事業採択率 29.4％（採択件数 5 件）と令和元年度実績（採択率 10％・採択件数 2 件）に比べて高い水準を達成したほか、予算執行体制を8

改善するため、財務会計システム Web 版導入による全教職員の操作環境の整備を行った。
自己点検・評価及び情報公開の項目では、2017 年度の認証評価機関の評価結果等に対する履行状況を点検し、メディアセンターへの専門職員配置など課題に対応した。
公立大学法人福知山公立大学評価委員会の業務実績評価では適切に結果を公表し、大学運営の改善として、学内体制を見直し、自己点検・評価の PDCA サイクルを構築した。
地域協働型実践教育など教育研究活動等の報告書を公表したほか、情報学部の特設ページ設置や学部長インタビュー、施設設備等の情報を発信した。また、教員の講義
動画や学生のキャンパスライフがわかるインタビュー動画を制作するなど広報活動を行った。
その他業務運営の項目では、研究費不正使用防止に関する研究倫理研修やハラスメ
ント研修を行うなどコンプライアンスに関する取り組みを実施した。また、科学研究費補助金など外部資金や個人研究費の執行状況や発注・検収の体制、マイナンバーの管理体制等の内部監査を行った。福知山公立大学インフラ長寿命化計画（個別計画）策定のため、建物診断調査や中長期修繕計画策定に向けた取り組みを進めた。
福知山市の規則で定める業務の項目では、福知山市から福知山公立大学「知の拠点」
推進事業交付金を受け、1 号館（研究室等）及び 3 号館（講義室等）の改修や必要備品の配備を行い、情報学部の教育研究環境を整備した。また、令和 2 年度に実施する
4 号館空調・エレベーター設備更新に向けた取り組みを進めた。

（２）令和元年度の業務における大項目ごとの状況
第４１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

教育の質の向上に関する目標を達成するための措置

1. 情報学部の設置に伴い、両学部間で調整の上、共通教育科目の見直しを行った。また、専門科目についても見直しを行い、新設する情報学部に対応した令和 2 年度カリキュラ
ムを作成した。
2.共通教育科目及び地域経営学部と情報学部の専門教育科目に科目ナンバリングを付し、大学全体の教育課程の体系を確保した。これに加え、体系的かつ計画的な履修を促すた
め地域経営学部は履修モデルの見直しやシラバスの充実（シラバス項目の見直し、教務委員会によるシラバスチェック）、演習科目のルーブリックの導入、修学カルテの試行的導入などを行った。また、学部学科ごとのカリキュラムツリーも作成した。
3.学士力・社会人基礎力を養成するため、インターンシップ協力先の開拓を強化し、北近畿地域の事業所を中心に 52 事業所からプログラムの提供を受けた。その結果、22 事業所に延べ 61 人の学生がグローカル特別講義Ⅲ（地域キャリア実習Ⅰ）に参加した。学生にとって、「地域で働くこと」｢仕事観･人生観を醸成｣ ｢残りの学生生活ですべきことを明確にする｣という点で貴重な機会となった。実習参加者のうち、10 日以上の実習に参加した学生 14 人（23％）に対しては、その成果を確認した上で単位認定をした。

9

4.理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びを強化し、学修アウトカムの達成度を見るためにルーブリックを作成した。1 年次生科目「地域経営演習」の成績評価にあたって、「知識」「技能」「遂行能力」の区分で評価するルーブリックを用いたことで、その習熟度を測る評価基準の明確化を図った。
5.令和 2 年度シラバス作成要領を見直し、成績評価と到達目標の関連性を組織的にチェックする体制を取るとともに、シラバスの内容充実を図った。
6.三たん地域内からの志願者が 47 人（内、入学者は 26 人）となり、推薦入試（地域枠）
で定める入学者 22 人を 4 人上回った。
7.三たん地域の高校に対しては担当の職員を配置し、その担当者が延べ 148 回（概ね 1 校
につき年 3 回程度）訪問を行い、教員との関係強化に努めた。なお、出張講義や大学説
明を計 55 回（出張講義 20 回、大学説明 35 回）対応した。
8.令和 2 年度入学試験結果では、情報学部設置に係る広報を含めた効果的な志願者確保のための学生募集活動を充実強化したが、情報学部の設置認可が 2 か月遅れたため、目標
人数を割り志願者数が 763 人となった。
9.Web 出願システムを導入し、願書受付期間中の事務処理が大幅に効率化した。
10.「知の拠点」整備構想に基づき、2019 年 3 月に情報学部の設置認可申請書を文部科学省に提出し、11 月に認可された。情報学部の設置準備については、施設等の整備や教員採用など、開設に必要な事項を着実に実施した。
11.地域経営学部においては、カリキュラムの改革を実施し、情報学部との文理連携の充実を図るとともに、「地域経営学」の明確化を通して学修の意義の周知並びに学修成果の向上を目指した。また、北近畿地域を対象として、地域経営学の学修成果の検証を行った。
12.学生数の増加に伴う学生の住宅確保への対応として、福知山市と連携し、福知山市営住宅跡地（土地賃借料なし）を活用した学生向け住宅建設・運営事業に係る土地利用事業者についての公募型プロポーザルを実施し、委託事業者が決定した。
13.食堂業務委託に係る公募型プロポーザルにより、令和 2 年 4 月から 3 年間の委託事業者が決定した。新委託事業者には、学生からの意見・要望を伝え、メニュー等に反映した。席数を 80 席増やして 300 席とし、混雑緩和を図った。
14.公務員試験対策講座をより早く実施できるように、前学期の 6 月に講座を開講し、64人（1 年次生 11 人・2 年次生 12 人・3 年次生 41 人）が受講した。専門科目として、昨年度の経済科目に続き、本年度は法律科目を新たに開講した。また、民間採用試験として、初めて SPI 対策試験講座を 7 月に全 8 回実施し、56 人が受講した。
15.キャリアセミナーについては、前学期は計 15 講座を実施し、延べ 1,074 人が参加した。
後学期は計 13 講座を実施し、延べ 740 人が参加した。さらに大手企業を目指すためのセミナーを新たに実施した（10 講座・延べ 206 人参加）。
16.国際交流センターの発足にむけて、学術交流事業や短期留学事業、地域と外国人の交流事業、留学生募集などの検討会議（2 回）を行い、来年度の発足を目指して準備を進めた。
10

17.中国成都市からの農村観光視察団を受け入れ、農村振興、特に観光産業を活用した農村の経済振興の課題についてシンポジウムを実施した。また、西南交通大学公共管理及政法学院（中国）と本学地域経営学部との間に「学術交流及び協力に関する協定」を締
結した。

第４
２

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

1. 地域経営学の視点から具体的な地域研究の成果と課題をまとめるため、新たに「北近畿地域研究会」を立ち上げ、地域協働型教育の実践と検証など地域経営学をテーマにしたものや地域社会の個別のテーマでの分析・提言を「福知山公立大学研究紀要別冊第 3号」に 7 本の論文としてまとめた。また、研究成果は、学内合評会で発表し、学内で地域経営学の理解を深めた。
2.地域・企業が抱える課題に対して本学が有する「知」を活用する機会を創出することを目的に、地域研究プロジェクトとして、次の 4 件に取り組んだ。①大河ドラマ「麒麟がくる」の放映が福知山および北近畿地域における地域活性化に与える影響に関する研究②機械学習型人工知能を用いた安価な農作物の選別システムの構築③高精度衛星測位を用いた自動車運転技能確認の研究④北近畿地域におけるデータ駆動型の観光地域経営に関する研究
3.京都府北部の自治体から構成される京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会と共催（一部受託事業）し、「北近畿創生フューチャーセッション（生涯学習講座）」を企画実施した。本企画は、圏域やセクターを超え北近畿地域で共通する課題を北近畿地域内のスピーカーからの話題提供により、課題解決のための方策を参加者全員で検討するコ
ミュニティを創造するもので、4 テーマを企画実施した。
4.本学教員と民間企業等との共同開発により、栗の大きさや重量、虫食い傷などの選別作
業をロボットが行うための「外観検査 AI ソフト」を開発し、福知山産業フェアでの実
演、京都ビジネス交流フェアでのパネル展示を行った。
5.福知山市顧問（危機管理アドバイザー）を招き、「防災・危機管理センター準備委員会」を組織し、令和 2 年度の防災・危機管理委員会設立に向けた議論を行った。5 回の検討会を開催し、現状の課題や令和 2 年度に取り組む内容等を協議した。
6.科学研究費助成事業の獲得に向けて、科研費獲得セミナー等への参加、FD フォーラムでの勉強会等を実施し、専任教員 19 人（科学研究費受給中の教員、令和元年度末退職予
定教員及び特任教員を除く。）の研究代表者としての応募率 100％を達成した。地域経営学部（17 人）の採択率は 29.4％（採択者数 5 人、採択金額 1,391 万円（直接経費1,070 万円、間接経費 321 万円）であり、採択率 30％を概ね達成した。
7.科学研究費助成事業の応募にあたり、総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業や地域研究プロジェクトの成果を活用し、「地域と協働した探求学習を導入する上での課
題－高校のコストと地域格差に着目して－」など 3 つの研究課題が新規採択された。

11

8.令和元年度は福知山公立大学研究活性化助成金（学長裁量経費）として、6 人（7 件）の研究を採択し、成果報告書として、「福知山公立大学研究紀要別冊第 3 号（全 166頁）」をまとめた。

第４３

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置

1. 本学教員の専門性や教員のネットワークを活用した分野別講座（4 回、延べ 106 人）や福知山地域史等を学ぶ井口学長塾（12 回、延べ 289 人）の開講、子ども・若者学び支援として、天文教室（1 回、80 人）と 3D モデリング講座（1 回、8 人）を開催した。
2.社会人の学び直しを目的に、夕日ヶ浦観光協会（京丹後市）を対象に、インバウンドの推進に向けた地域ブランディングを実践的に学習するリビングラボ事業（12 回、延べ120 人）を行った。
3.包括協定を結ぶ京都北都信用金庫の協力を受け、京都北部地域の 33 事業所を対象に、従業員研修の状況等を把握する社会人の学び直しニーズに関する調査（2019 年 3 月実施）の結果をまとめた。
4.包括協定締結自治体とは演習科目で関わるとともに、「グローカル特別講義」において、京都府北部 5 市 2 町や兵庫県北部 5 市、京都府、民間団体中心の協定団体の講師を招いた講義を展開した。また、丹波市との連携事業「ミライプロジェクト」では、議員と将
来のまちの担い手である若者の主権者の対話の場づくりを目的に、丹波市議会・氷上高
校との高大議連携事業を実施した。
5.都市に流出した若者が関係人口として地域社会を支える仕組みの創出の可能性を検証した総務省「関係人口創出・拡大事業」モデル事業においては、本学の教職員と福知山市・朝来市・丹波市と関係性のある若者など対象としたアンケートやふるさと再発見ツアーなど事業を共同実施した。
6.まちかどキャンパス事業（宮津市連携事業）では、学生プロジェクトを活用した実行委
員会が「第 2 回宮津わかもの会議」を開催し、みやづＡtoＺプロジェクトや宮津与謝野
交流プロジェクト、上宮津プロジェクト（宮津市大学等連携事業補助金採択）を展開し、「第 2 回宮津わかもの会議活動報告会」で活動内容を報告した。

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

1. 運営会議を毎週開催し、理事長の迅速な意思決定を補佐した。 運営会議の議事内容は、教授会や事務局ミーティング等により、教職員に情報共有した。
2.令和 2 年度に組織を改編することとし、運営会議を廃止して新たに意思決定機関として位置付ける「経営会議」を設置する規程を制定した。経営会議は、学長の下に大学に係る重要な事項（①大学運営に関する重要事項②理事会、経営審議会及び教育研究審議会に付議するもののうち重要な事項）を審議する組織とした。
3.新学部設置準備室や将来計画策定委員会、教員評価、活動報告会、田舎力甲子園、オー
プンキャンパス等においてプロジェクトチームやタスクフォースを立ち上げて対応した。

12

4.大学の運営及び地域社会との連携に関し、学外者の意見を聴く組織としてアドバイザ
リー・コミッティ（12 月）を開催し、委員から地域連携の在り方や社会人の学び直し、
文理連携、共同研究などに関する意見等を受け、今後の大学運営等に活かすこととした。
5.高校訪問での意見をもとに、推薦入試での地域枠の選考方法を変更した。
6.地域協働型実践教育や授業改善、地域経営学、ポートフォリオなどをテーマにファカル
ティ・ディベロップメント（FD）活動を年間 10 回実施した。
7.スタッフ・ディベロップメント（SD）など事務職員対象の研修会や勉強会では、公文書管理や業務の効率化や問題解決力向上、アンケート調査の分析方法等、計 9 回の研修会等を実施した。
8.2 年間の試行実施を経て事務職員の人事評価の本格実施を始めた。評価は、年度計画を踏まえた目標の達成度を評価する「業績評価」と職務遂行能力など個人の能力や実績等を評価する「能力評価」とし、職員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化を目指した。
9 教員の人事評価は、教員評価タスクフォースで教員評価の評価基準等の検討を進め、職位別要件表を昇任評価に用いた。
10.学内行事や地域協働型実践教育等の教育活動、市民向けの講演・公開講座等の情報を
ホームページで公開（トピック件数 253 件）するとともに、Facebook（700 件）やTwitter（534 件）、LINE（7 件）、Instagram（26 件）などの SNS を活用して情報を発信した。
11.福知山市の広報紙（広報ふくちやま）に隔月で学生が誌面を担当し、大学の活動やイ
ベント情報を紹介した。
12.地域協働型実践教育成果報告会では、学生が地域経営演習や地域経営研究等で北近畿をフィールドに地域を訪問し、住民の話を聞き、地域課題について実践的に学んだ成果を発表した。成果報告会には、地域住民を招き、地域課題の共有と地域協働について共に考えた。
13.適切な予算管理や経費精算事務の効率化のため、令和 2 年度からの運用準備に向けて、財務会計システムの Web 版（物品購入・経費精算・旅費・謝金申請）の導入及びシステ
ム用サーバーを追加し、全教職員が財務会計システムを操作できる環境を整えた。
14.多様な人材の登用として令和元年度に特命職員制度を設け、本学において特別な職務（特定の教育、研究、社会貢献等に関する活動など）に従事する特命教員を雇用した。

第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

1. 情報学部設置認可を受け、令和 2 年度から地域経営学部入学定員を 100 人、情報学部
入学定員を 100 人とし、入学定員を 120 人から 200 人に増加させた。
2.情報学部が使用する施設では、平成 30 年度に福知山市から 3 号館の現物出資を受け、
福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金（平成 30 年度 2,968 万円、令和元年度 6
億 3,329 万円）を活用して、1 号館（教員研究室等）及び 3 号館（講義室、大学・地域
連携室等）の施設等の整備を行い、定員規模と教育内容に適合した施設とした。

13

3.情報学部を設置するため、令和 2 年 4 月 1 日付で採用する教員を計画より前倒しで採用
し、計 17 人の教員を確保した。2021 年 4 月には教員 1 人を採用し、情報学部教員を 18人確保できる見込みとなった。
4.令和 2 年度からの財務会計システムの Web 版（物品購入・経費精算・旅費・謝金申請）の運用開始に合わせて、経費支出ガイドライン及び研究費支出ガイドラインを更新した。
5.大学施設等の利用は減免団体等を含む利用実績が多数あり、令和元年度の使用料収入は408 千円（前年度 503 千円）となった。使用料収入の内訳は、4 号館（教室等）297 千円、グラウンド 86 千円、Co-Lab.スペース 1 千円、まちかどキャンパス 24 千円となった。
6.科学研究費助成事業の獲得に向けた、FD フォーラムにおける勉強会の実施を行うなど取り組みを進め、令和 2 年度の採択率が 29.4％（前年度採択率 10.0％）と概ね目標を達成した。
7.教育研究環境の整備などを目的としたふるさと納税を財源とした福知山市交付金 251 万円や直接寄附金 111 万円を受け、食堂備品の整備や図書購入等を行った。

第７自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置

1.自己点検・評価の体制を見直し、半期ごとに教育の成果や内容、実施体制にするなど、年度計画の進捗状況を点検し、点検結果を学内にフィードバックして年度計画の各取組を着実に達成するよう促す体制を整え、PDCA サイクルを構築した。
2.自己点検・評価委員会内に IR（Institutional Research）専門委員会を発足させ、教務、
学生生活、教職員等の基礎データを収集・分析することにより、各分野の業務等の改善に活かすこととした。
3.広報誌や前年度の各種報告書（地域協働型実践教育、研究紀要、研究成果、田舎力甲子園、地域連携活動）をホームページに掲載した。
4.最新情報をホームページに随時掲載するとともに、情報学部の特設ページを設け、設置目的や教育方針、特色、カリキュラム、学部長インタビュー、施設設備等の情報を掲載した。
5.情報学部開設記念フォーラム（12 月 1 日）を開催し、著名人による講演や学部紹介、教員紹介を行った。フォーラムには 121 人が参加し、地元メディアに掲載された。
6.入学者にアンケートを実施し、利用する広報媒体等について調査した。一般入試受験者の情報収集の方法は高校教員及びホームページが多く、推薦入試受験者と比較して大学案内の資料請求者が少ないため、ホームページにデジタルパンフレットを掲載するとともに、大学案内で特集した学生のインタビュー動画（学生 5 人が登場）を掲載した。

第８その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

1. 内部監査では、業務運営が法令及び本学諸規程に従い実施されているかを確認する「業務監査」でマイナンバーの取り扱いや情報セキュリティなどの確認を行い、「会計監査」で平成 30 年度費用の執行状況に対して、会計処理が正当な証拠書類等により事実に基づいて処理され、帳票等が適正に処理されているかを監査した。

14

2.社会的信頼の維持及び業務を適法・適正に推進するため、ハラスメント防止や研究倫理
教育（FD フォーラム・ e-ラーニング）などコンプライアンスに関する研修を実施した。
3.令和元年度のハラスメント相談は 0 件であったが、広く相談を受け付けることができる
よう、ハラスメント防止等に係る規程を改正し、相談フロー図を掲載したハラスメント
ガイドラインや相談員の心得を作成した。
4.長寿命化計画（個別施設計画）の策定に向けた取り組みを進めた。具体的には、令和 2
年度に建物診断調査を実施し、今後 15 年間における改修・更新などの時期及び費用等を試算して大学施設の適切な整備を計画的に実施する指針となる中長期保全計画（長期修繕計画）を策定するための発注準備を進めた。
5.教職員を対象にした情報セキュリティ研修を令和 2 年 2 月に実施した。

第１４

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項

1. 長寿命化計画（個別施設計画）の策定に向けた取り組みを進めた。具体的には、令和 2
年度に建物診断調査を実施し、今後 15 年間における改修・更新などの時期及び費用等を試算して大学施設の適切な整備を計画的に実施する指針となる中長期保全計画（長期修繕計画）を策定するための発注準備を進めた。
2.令和 2 年度に 4 号館空調設備及びエレベーター設備更新工事を実施するため、工事仕様書等の準備に取り組んだ。
3.福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金 6 億 3,329 万円を受け、1 号
館及び 3 号館の改修等を実施し、以下のとおり情報学部の教育研究環境を整備した。①1 号館及び 3 号館校舎等設計監理業務 2,180 万円②1 号館及び 3 号館校舎等工事 4 億
6,497 万円③情報学部用備品購入（図書含む。）1 億 4,652 万円
4.大学キャンパスの将来像を描き、今後の施設整備や持続的に維持・運用するための基本
的な方向性を示すキャンパスマスタープラン 2020 を策定した。

15

Ⅲ

財務諸表の要約（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。また、金額の端数処理は項目毎に四捨五入を行っているため、合算後の額と一致しないことがある。）

１．貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産

金 額

負債の部

1,985
1,964

土地

445

建物

1,646

減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

181

資産見返負債147

その他の固定負債

34

流動負債

80

△ 274

授業料債務

5

13

寄附金債務

2

未払金

43

97

その他の流動負債

31

△ 31

負債合計

261

△ 3

図書

68

その他の有形固定資産

4

無形固定資産

固定負債

純資産の部

22

資本金

1,562

地方公共団体出資金
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

金 額

1,562

109

資本剰余金

240

101

利益剰余金

31

8
2,095

16

純資産合計

1,834

負債純資産合計

2,095

２．損益計算書（単位：百万円）

区 分

金 額

経常費用（Ａ)

820

業務費

712

教育経費

224

研究経費

12

教育研究支援経費

28

受託研究費

0

受託事業費

7

人件費

441

一般管理費

109

経常収益（Ｂ)826

運営費交付金収益

279

授業料収益

266

入学金収益

62

検定料収益

13

受託研究収益0

受託事業等収益

7

寄附金収益

0

補助金等収益

172

雑益

11

資産見返負債戻入

14

目的積立金取崩額（Ｃ)3

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ）

817

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

区 分

金 額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー

35

原材料、商品又はサービスの購入による支出

△ 255

人件費支出

△ 427

その他の業務支出△ 102

運営費交付金収入

279

授業料収入

272

その他の業務収入266

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 20

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 9

Ⅳ 資金増減額

6

Ⅴ 資金期首残高94

Ⅵ 資金期末残高

101

４．行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

区 分

金 額

Ⅰ 業務費用452

Ⅱ 損益外減価償却相当額

47

Ⅲ 引当外賞与増加見積額

1

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額△ 1

Ⅴ 機会費用0

Ⅵ 行政サービス実施コスト

500

18

Ⅳ

財務情報

１．財務諸表に記載された事項の概要（１）主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係【資産合計】
資産合計は 436 百万円増の 2,095 百万円となっている。
主な増加要因では、福知山市から施設整備費補助金（福知山公立大学「知の拠点」推進
事業交付金）を受け、1 号館及び 3 号館の改修工事を実施したことにより、建物 475 百万円、機械装置 2 百万円、工具器具備品 27 百万円の増加等が挙げられる。
主な減少要因では、保有資産の当期減価償却費が 70 百万円となったことが挙げられる。
【負債合計】
負債合計は 26 百万円減の 261 百万円となっている。
主な減少要因は、固定負債 34 百万円減少の内、1 号館及び 3 号館整備に係る建設仮勘定
見返施設費 24 百万円の資本剰余金への振替、学務系システム等の長期リース債務 6 百万円の減少など固定負債の減少によるものとなっている。流動負債では、退職金支払いなどによる未払金 5 百万円の増加などが影響し、9 百万円の増加となっている。
【純資産合計】
純資産合計は 462 百万円増の 1,834 百万円となっている。
主な増加要因としては、福知山市から施設整備費補助金を財源に特定償却資産を取得したことなどにより、資産取得 508 百万円の増加が挙げられる。
主な減少要因としては、特定償却資産の減価償却費である損益外減価償却費が 47 百万円となったほか、目的積立金の取崩 7 百万円が挙げられる。

イ．損益計算書関係【経常費用】
令和元年度の経常費用は前年度比 225 百万円増の 820 百万円となっている。
主な増加要因としては、福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金を受けた情報学部設置準備等による教育経費 153 百万円の増加、専任教職員の新規採用及び退職金支出により人件費が 68 百万円増加したことなどが挙げられる。

19

【経常収益】
経常収益は 234 百万円増の 826 百万円となっている。
主な増加要因では、情報学部設置等により補助金等収益が 133 百万円の増加、学生数の増加に伴う授業料収益が 75 百万円増加したこと、入学者数の増加に伴う入学金収益が 22
百万円増加したこと、受託事業等収益が 7 百万円増加したことが挙げられる。
また、主な減少要因では、運営費交付金収益が 3 百万円減少したことなどが挙げられる。
【当期総利益】
当期純利益は 5 百万円となり、目的積立金 3 百万円を取り崩した結果、当期総利益は 8
百万円となった。

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係【業務活動によるキャッシュ・フロー】
業務活動によるキャッシュ・フローは 19 百万円増の 35 百万円となった。
主な増加要因としては、授業料収入が 66 百万円増の 272 百万円となったことほか、補助金等収入が 135 百万円増の 178 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 148 百万円増の 255 百万円となったほか、人件費支出が 54 百万円増の△427 百万円となったこと、ことなどが挙げられる。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
投資活動によるキャッシュ・フローは 15 百万円減の△20 百万円となった。
減少要因としては、固定資産取得により平成 30 年度に計上した建設仮勘定 24 百万円を資本剰余金に振替したことが挙げられる。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
財務活動によるキャッシュ・フローは 5 百万円増の△9 百万円となった。

エ．行政サービス実施コスト計算書関係
行政サービス実施コストは 81 百万円増の 500 百万円となった。
主な増加要因では、情報学部設置に伴い業務費が増加したことなどにより損益計算書上の費用が 225 百万円増の 820 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因では、授業料収益が 74 百万円増の△192 百万円となったことや損益外減価償却相当額が 29 百万円減の 47 百万円となったことなどが挙げられる。

20

主要財務データの経年表（単位：百万円）

区分

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

対前年 増減

資産合計

1,549

1,600

1,658

2,095

437

負債合計

124

242

287

261

△ 26

純資産合計

1,425

1,358

1,372

1,834

462

経常費用

482

570

595

820

225

経常収益

509

578

592

826

234

当期総損益

27

8

1

8

7

67

104

16

35

19

△8

△72

△5

△ 20

△ 15

0

△ 4

△ 4

△ 9

△ 5

59

88

94

101

7

404

445

419

500

81

304

363

329

452

123

482

570

595

820

225

△178

△206

△266

△ 368

△ 102

71

75

76

47

△ 29

21

△1

5

1

△ 4

7

7

9

△ 1

△ 10

1

1

0

0

0

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高行政サービス実施コ
スト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付
増加見積額
機会費用

21

（２）目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期未処分利益 8,469,709 円は、中期計画の余剰金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、8,469,709 円を申請している。
年度計画において、目的積立金の取崩しにより学務系システム等の導入費用を計上しており、令和元年度は、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、7,523,280 円を使用した。

２．重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した重要な施設等
・福知山公立大学校舎改修工事（1 号館及び 3 号館）
・福知山公立大学情報学部新設に伴う備品等購入（２）当事業年度において継続中の重要な施設等の新設・拡充
該当なし（３）当事業年度中に処分した重要な施設等
該当なし（４）当事業年度において担保に供した施設等
該当なし

３．予算及び決算の概要（単位：百万円）

区分

平成 28 年度
予算

平成 29 年度

決算

予算

平成 30 年度

決算

予算

決算

収入

495

511

641

646

618

623

運営費交付金収入

310

310

307

307

282

282

授業料等収入

149

162

196

200

258

258

受託研究等収入

2

1

2

2

2

2

補助金収入

25

28

126

126

54

63

その他収入

9

10

10

11

23

18

支出

495

483

641

635

618

616

教育研究費

97

106

206

194

123

126

一般管理費

58

63

86

91

109

115

人件費

338

313

347

348

385

373

受託研究費等

2

1

2

2

2

2

収入 － 支出

0

28

0

11

0

7

22

（単位：百万円）

区分
収入

令和元年度
予算

決算

1,301

1,314

運営費交付金収入279

279

授業料等収入335

348

受託研究等収入

3

7

補助金収入

663

660

その他収入

20

20

1,301

1,295

教育研究費

123

687

一般管理費

735

161

人件費

440

441

受託研究費等3

7

収入 － 支出

019

支出※予算と決算の差額理由については、決算報告書に記載のとおりである。
※金額の端数処理は項目毎に四捨五入を行っているため、合算後の額と一致しないことがある。

23

Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照
http://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information06/（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
http://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information11/
http://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information06/（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
http://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information11/
http://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information06/

２．短期借入れの概要
短期借入れの実績なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の明細(単位：百万円)

交付年度

期首残高

令和元年度

－

交付金
当期交付額

279

運営費交
付金収益

当期振替額
資産見返
運営費交 資本剰余金
付金
－

279

24

－

小計
279

期末残高

－

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
令和元年度交付分（単位：百万円）

区分

金額

業務達成基準に

内訳
-

よる振替額
運営費交付金収益279

該当なし①期間進行基準を採用した事業等：全ての業務

期間進行基準による振替額

資産見返運営費交付金-②当該業務に関する損益等損益計算書に計上した費用の額：279

資本剰余金

計

279

費用進行基準に

-

よる振替額
合計

（教員人件費 187、職員人件費 92）279（３）運営費交付金債務残高の明細
該当なし

25

該当なし

（別紙）

財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産
土地、建物、構築物、工具器具備品等、公立大学法人が使用する有形の固定資産。
減価償却累計額等
減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産
図書等が該当。
その他の固定資産
無形固定資産（ソフトウェア等）が該当。
現金及び預金
預金（普通預金）が該当。
その他の流動資産
未収入金が該当。
資産見返負債
運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返
戻入（収益科目）に振り替える。
その他の固定負債
長期リース債務、資産除去債務が該当。
授業料債務
授業料の内、実践教育実習費の翌年度繰越額が該当。
その他の流動負債
前受金、預り科学研究費補助金等、預り金、リース債務が該当。

２．損益計算書
業務費
公立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費
公立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費
公立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費
メディアセンター、北近畿地域連携センター、市民学習・キャリア支援センター、まち26

かどキャンパス等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費
公立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費公立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
運営費交付金収益
運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
授業料収益授業料のうち、当期収益として認識した相当額。
入学金収益入学金のうち、当期収益として認識した相当額。
検定料収益検定料のうち、当期収益として認識した相当額。
受託研究収益
受託研究費のうち、当期収益として認識した相当額。
寄附金収益寄附金のうち、当期収益として認識した相当額。
補助金等収益
補助金のうち、当期収益として認識した相当額。

３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、
公立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

４．行政サービス業務実施コスト計算書
行政サービス業務実施コスト
公立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。

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損益外減価償却相当額
当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
引当外賞与増加見積額
支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金
見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。

機会費用
市の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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