資 料 編
１ 小平市環境審議会
２ 小平市緑化推進委員会
３ 小平市みどりの基本計画策定庁内検討委員会
４ イベント来場者へのシール式アンケート調査
５ 市民団体アンケート調査
６ 地域懇談会
７ パブリックコメント
８ 用語集

63

資
料
編

１ 小平市環境審議会（１）小平市環境審議会規則
平成 13 年規則第 24 号
(趣旨)

(会議の公開)第 1 条 この規則は、小平市環境基本条例(平成第 5 条 会議は、公開する。ただし、会議を公開す

13 年条例第 20 号。以下「条例」という。)第 15

ることにより、公平かつ円滑な審議が著しく阻害条第 3 項の規定に基づき、小平市環境審議会

されるおそれがあるときは、審議会の議により非(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関し公開とすることができる。

必要な事項を定めるものとする。

2 会議の傍聴の手続、傍聴人の遵守事項その他(審議会の構成)

会議の公開に関し必要な事項は、別に定める。

第 2 条 審議会の委員の構成は、次のとおりとす(資料の提出等の要求)る。

第 6 条 審議会は、審議事項について必要がある(1) 市民 5 人以内と認めるときは、資料の提出、説明その他必要(2) 事業者 3 人以内

な協力を市長に求めることができる。

(3) 学識経験を有する者 3 人以内(庶務)(4) 関係行政機関の職員 1 人

第 7 条 審議会の庶務は、環境部において処理す(会長及び副会長)

る。

第 3 条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の(委任)互選によってこれを定める。

第 8 条 この規則に定めるもののほか、審議会の2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

運営に関し必要な事項は、会長が審議会に3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、諮って定める。

又は会長が欠けたときは、その職務を代理す

資料編

附 則(平成 13 年 6 月 27 日・平成 13 年規則る。

第 24 号)(会議)

この規則は、公布の日から施行する。

第 4 条 審議会は、会長が招集する。

附 則(平成 17 年 8 月 30 日・平成 17 年規則

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会

第 77 号)

議を開くことができない。

この規則は、平成 17 年 9 月 1 日から施行する。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

64

（２）第９期
①委員構成
役 職

氏 名

区 分

会 長

奥 真美

学識経験者

東京都立大学教授

副会長

泉 慎一

市民公募

市民

阿部 直子

市民公募

市民

飯島 千ひろ

市民公募

市民

小倉 久美子

市民公募

市民

竹川 敏雄

市民公募

市民

猪熊 勇一

事業者

鈴木 庸夫

事業者

小川 泉

事業者

株式会社小川工営代表取締役

橋本 英明

事業者

武蔵野美術大学

市川 徹

学識経験者

中島 裕輔

学識経験者

工学院大学教授

関係行政

東京都環境局多摩環境事務所

平成31（2019）年

機関の職員

自然環境課長

3月31日まで

関係行政

東京都環境局自然環境部

平成31（2019）年

機関の職員

緑施策推進担当課長

4月1日から

委 員

竹内 高広
川道 克祥

所 属 等

備 考

小平商工会長平成31（2019）年

株式会社京典取締役会長

3月31日まで

小平商工会長平成31（2019）年

有限会社鈴木園代表取締役

4月1日から

早稲田大学理工学術院
総合研究所 招聘研究員

任期：平成 29（2017）年 9 月 1 日～令和元（2019）年 8 月 31 日まで・敬称略

②開催経過
日 程
令和元（2019）年 7 月 29 日（月）内 容・計画策定の基本方針について

65

資
料
編

（３）第１０期
①委員構成
役 職

氏 名

区 分

所 属 等

会 長

奥 真美

学識経験者

東京都立大学教授

竹川 敏雄

市民公募

市民

中島 裕輔

学識経験者

工学院大学教授

小口 治男

市民公募

市民

中川 都

市民公募

市民

西村 守正

市民公募

市民

服部 千春

市民公募

市民

井内 真

事業者

ルネサスエレクトロニクス株式会社

鈴木 庸夫

事業者

三島 雄介

事業者

小柳 知代

学識経験者

東京学芸大学准教授

関係行政

東京都環境局自然環境部

令和2（2020）年

機関の職員

緑施策推進担当課長

3月31日まで

関係行政

東京都環境局自然環境部

令和2（2020）年

機関の職員

緑施策推進担当課長

4月1日から

令和2（2020）年
3月31日まで

副会長

委 員

川道 克祥
青山 一彦

備 考

令和2（2020）年4月1日から

小平商工会長有限会社鈴木園代表取締役
令和3（2021）年

多摩信用金庫1月20日まで

任期：令和元（2019）年 9 月 1 日～令和 3（2021）年 8 月 31 日まで・敬称略

資
料
編

②開催経過
日 程

内 容

令和元（2019）年 9 月 27 日（金）・市民団体アンケート調査について

令和 2（2020）年 1 月 20 日（月）・市民団体アンケート調査の結果について
・計画の骨子案の検討について

令和 2（2020）年 3 月 23 日（月）・計画の骨子案について・地域懇談会の結果について

令和 2（2020）年 6 月 22 日（月）・計画の素案の検討について

令和 2（2020）年 9 月 25 日（金）・計画の素案の検討について

令和 2（2020）年 10 月 29 日（木）・計画の素案について

令和 3（2021）年 2 月 2 日（火）・パブリックコメントの結果について・計画案について66

２ 小平市緑化推進委員会（１）小平市緑化推進委員会設置要綱
昭和62年４月１日
事務執行規程（設置）（招集）第１条 緑の保護と緑化の推進を広い視野から検第６条 委員会は、委員長が招集する。

討するため、小平市緑化推進委員会（以下「委（会議の公開）

員会」という。）を設置する。

第７条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、（検討事項）

公開する。ただし、会議を公開することにより、公第２条 委員会は、次に掲げる事項について検討

平かつ円滑な会議の運営が著しく阻害されるおし、その結果を市長に報告する。

それがあるときは、委員会の議により非公開とす(1) 緑化の普及啓発に関すること。

ることができる。

(2) 緑化事業の推進に関すること。

２ 会議の傍聴の手続、傍聴人の遵守事項その他(3) その他緑化の推進に関し必要な事項

会議の公開について必要な事項は、別に定め

（構成）

る。

第３条 委員会は、委員13人以内をもって構成し、次に掲げる者のうちから市長が依頼する。

（意見の聴取）第８条 委員長は、必要に応じて委員会に委員以(1) 学識経験者 ２人以内外の者の出席を求めることができる。

(2) 市民 11人以内（庶務）

２ 前項第２号に規定する委員のうち６人以内は公第９条 委員会の庶務は、環境部水と緑と公園課

募により、５人以内は緑化の推進及び普及啓発

において処理する。

を実践する団体からの推薦により選任する。

（その他）（委員の任期）第10条 この要綱に定めるもののほか、委員会の第４条 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

運営について必要な事項は、委員長が別に定（委員長及び副委員長）

める。

第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委（施行期日）

員の互選により定める。

この要綱は、平成27年４月１日から施行する。

２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

67

資料編

（２）第１６期
①委員構成
役 職

氏 名

区 分

会 長

椎名 豊勝

学識経験者

一般社団法人日本樹木医会

副会長

山田 眞久

学識経験者

ＮＰＯ法人 東京どんぐり自然学校 理事長

水野 昌子

団体推薦

小平市緑と花いっぱい運動の会

市川 了一

団体推薦

小平市野鳥と緑の会

田中 稔

団体推薦

こだいら水と緑の会

白井 進

団体推薦

ＮＰＯ法人 東京どんぐり自然学校

八田 史

団体推薦

特定非営利活動法人

千葉 康之

公募委員

市民

菊地 裕美

公募委員

市民

和田 淳

公募委員

市民

加藤 隆章

公募委員

市民

大久保 忍

公募委員

市民

栗原 道彦

公募委員

市民

委 員

所 属 等
東京都支部長ＮＰＯ ｂｉｒｔｈ

任期：平成 30（2018）年 9 月から令和 2（2020）年 3 月まで・敬称略

②開催経過
日 程
令和元（2019）年 8 月 1 日（木）資料編

令和元（2019）年 10 月 31 日（木）令和 2（2020）年 1 月 30 日（木）内 容・計画策定の基本方針について
・市民団体アンケート調査について・地域懇談会について
・市民団体アンケート調査の結果について
・計画の骨子案について

68

（３）第１７期
①委員構成
役 職

氏 名

区 分

所 属 等

会 長

椎名 豊勝

学識経験者

一般社団法人日本樹木医会 東京都支部理事

副会長

山田 眞久

学識経験者

ＮＰＯ法人 東京どんぐり自然学校 理事長

小川 とあ子団体推薦

小平市緑と花いっぱい運動の会

市川 了一

団体推薦

小平市野鳥と緑の会

船津 好明

団体推薦

こだいら水と緑の会

白井 進

団体推薦

ＮＰＯ法人 東京どんぐり自然学校

八田 史

団体推薦

特定非営利活動法人

粕谷 英雄

公募委員

市民

菊地 裕美

公募委員

市民

塩島 高明

公募委員

市民

中村 眞一

公募委員

市民

米山 義茂

公募委員

市民

和田 満夫

公募委員

市民

委 員

ＮＰＯ ｂｉｒｔｈ

任期：令和 2（2020）年 9 月から令和 4（2022）年 3 月まで・敬称略

②開催経過
日 程

内 容

令和 2（2020）年 9 月 30 日（水）・計画の素案について

令和 2（2020）年 11 月 6 日（金）・計画の素案について

令和 3（2021）年 1 月 22 日（金）・計画案について

69

資
料
編

３ 小平市みどりの基本計画策定庁内検討委員会（１）小平市みどりの基本計画策定庁内検討委員会設置要綱
令和元年５月２２日 制定（設置）（委員長及び副委員長）

第１条 小平市みどりの基本計画（以下「みどりの第５条 庁内検討委員会に委員長及び副委員長

基本計画」という。）の策定について検討を行うを置き、委員長は環境部長、副委員長は環境ために、小平市みどりの基本計画策定庁内検討

部水と緑と公園課長をもって充てる。

委員会（以下「庁内検討委員会」という。）を設

２

置する。

委員長は、庁内検討委員会を代表し、会務を総理する。

（所掌事項）

３第２条 庁内検討委員会は、次に掲げる事項につ副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務

いて検討を行う。

を代理する。

(1) みどりの基本計画の策定に関すること。

（招集等）(2) その他、みどりの基本計画の策定に必要な第６条 庁内検討委員会は、委員長が招集する。

事項に関すること。

２ 委員長は、必要に応じて庁内検討委員会に委員（構成）以外の者の出席を求めることができる。

第３条 庁内検討委員会は、別表に掲げる委員を（庶務）もって構成する。

第７条 庁内検討委員会の庶務は、環境部水と緑（委員の任期）と公園課において処理する。

第４条 委員の任期は、令和３年３月３１日までと

（その他）

する。

第８条 この要綱に定めるもののほか、庁内検討委員会の運営について必要な事項は、委員長が別に定める。

資料編（施行期日）
この要綱は、令和元年５月２２日から施行する。
別表省略（第３条関係）

70

（２）委員構成
委員長

環境部長

副委員長

環境部

水と緑と公園課長

地域振興部

産業振興課長

環境部

環境政策課長都市開発部

都市計画課長

都市開発部

道路課長

教育部

教育総務課長委 員（３）開催経過日 程
第1回

令和元（2019）年 6 月 27 日（木）第2回

令和元（2019）年 9 月 11 日（水）内 容・庁内検討委員会設置要綱について
・計画策定の基本方針について
・市民団体アンケート調査について・地域懇談会について・地域懇談会について

第3回

令和元（2019）年 12 月 18 日（水）・市民団体アンケート調査の結果について
・計画の骨子案の検討について意見照会

令和 2（2020）年 3 月 4 日（水）・地域懇談会の結果について
・計画の骨子案について

第4回（書面開催）

令和 2（2020）年 6 月 1 日（月）・計画の素案の検討について

第5回

令和 2（2020）年 6 月 20 日（木）・計画の素案の検討について

第6回

令和 2（2020）年 10 月 12 日（月）・計画の素案について

第7回

令和 3（2021）年 1 月 7 日（木）・パブリックコメントの結果について・計画案について

71

資
料
編

４ イベント来場者へのシール式アンケート調査（１）調査対象
こだいら環境フェスティバルに来場された方々（２）調査方法
シール式アンケート（３）調査期間
令和元（2019）年 9 月 7 日（土） 午前 10 時～午後 2 時（４）調査内容①小平市のみどりに満足していますか？
②小平市のみどりを守っていくには・・・（５）調査結果①小平市のみどりに満足していますか？

②小平市のみどりを守っていくには・・・

回答数 ：167

回答数：161

はい：141「市民が中心」で取り組むのが良い：14

どちらでもない：16「市民と行政が一緒に」取り組むのが良い：136

いいえ：10「行政が中心」で取り組むのが良い：11

資
料
編

72

５ 市民団体アンケート調査（１）調査対象
小平市でみどりに関係している活動を行なっている団体に所属している方々
・ NPO 法人 東京どんぐり自然学校

４件

・ 小平市緑と花いっぱい運動の会

２２件

・ 小平市野鳥と緑の会

１件

・ こだいら水と緑の会

２件

・ 特定非営利活動法人 NPO birth

１件

・ どんぐりの会

４件

・ 自生野草を守り育てる会

１件

・ ちいさな虫や草やいきものたちを支える会

１件

・ 小平ほたる会

２件

・ 日本鳴く虫保存会

９件

・ 一般社団法人 こだいら観光まちづくり協会

２件

・ 森林を楽しむ会

１２件

・ ぶるーべりー愛犬ふぁみりー協会

２０件

・ あじさい公園ビオトープ

４件

・ 上水くぬ木会

６件

・ 山王住宅自治会

１件

・ 南台かしの実会

５件

・ NPO 法人こだいら自由遊びの会

６件

・ ツリー・マジック

４件

・ 公園ボランティア

１３１件

・ オープンガーデン開設者

２２件※重複して所属している方がいるため、合計件数と配布数は異なる。

（２）調査方法
郵送配布・郵送回収（３）調査期間
令和元（2019）年 10 月 8 日～11 月 15 日

（４）回答状況
配布数 ：257
回収数 ：151
回収率：58.8%

73

資
料
編

６ 地域懇談会（１）実施日
日 程

時 間

会 場

参加者数

1

令和元（2019）年 12 月 7 日（土）10:00～11:30

美園地域センター

02

令和元（2019）年 12 月 7 日（土）15:00～16:30

学園西町地域センター

1

3

令和元（2019）年 12 月 14 日（土）10:00～11:30

小川公民館

4

4

令和元（2019）年 12 月 14 日（土）15:00～16:30

中央公民館

7

5

令和元（2019）年 12 月 21 日（土）10:00～11:30

小川西町地域センター

2

6

令和元（2019）年 12 月 21 日（土）15:00～16:30

中島地域センター

1

7

令和元（2019）年 12 月 22 日（日）10:00～11:30

東部市民センター

1（２）プログラム（各日程同内容）
①開会
②開会挨拶
③小平市のみどりの現況や計画の方向性などの説明④質疑、意見交換⑤閉会

７ パブリックコメント
実施の概要

資
料
編

実施期間

令和 2（2020）年 11 月 16 日（月）から令和 2（2020）年 12 月 15 日（火）応募者数

3 名 （40 歳代 1 名 / 50 歳代 1 名 / 70 歳以上 1 名）

提出の方法

ホームページ 2 名 / 電子メール １名 / ファクシミリ 0 名
郵送 0 名 / 持参 0 名

74

８ 用語集あ行

か行

あかしあ通りグリーンロード化基本計画

街区公園

まちのシンボル道路である「あかしあ通り」を市民と行

主として街区（道路によって区画された一団の宅地

政の協働により魅力ある都市空間とすることを目的と等）に居住する住民の利用に供することを目的とするする「あかしあ通りグリーンロード化事業」の事業計画公園。1 箇所当たり面積 0.25ha を標準として、街区（平成 22（2010）年度～令和元（2019）年度）。

に居住する住民が容易に利用できるように配置する。

運動公園

外来種

主として一の市町村の区域内に居住する者の運動の本来の生息地域から人為的に移動させられることに用に供することを目的とした公園。利用目的に応じてより、本来の生息地域外で生育又は生息する生物

1 箇所当たり面積 15～75ha を標準として配置する。

種。

SNS

学童農園

Social Networking Service（ソーシャルネットワーキン

農業体験を通じて、子どもたちに自然や環境への理グサービス）の略で、個人間のコミュニケーションを促

解を深めるとともに、都市農業への理解を進めること

進し、社会的なネットワークの構築を支援する、インを目的に、学校近くの農地で農家の指導の下、教育

ターネットを利用したサービスのこと。趣味、職業、居上必要な作業や観察を行う。市内では公立小学校

住地域などを同じくする個人同士のコミュニティを容

19校（全校）で実施されている。

易に構築できる場を提供している。
緩衝緑地
SDGｓ（持続可能な開発目標）

大気汚染・騒音などの公害防止やコンビナート地帯な

平成 13（2001）年に策定されたミレニアム開発目標

どの災害防止を図ることを目的として設けた緑地。

（MDGs）の後継として，平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための

気候変動2030 アジェンダ」にて記載された令和 12（2030）年

数十年間という期間の中で、気候が移り変わること。

までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。

二酸化炭素の増加に伴って地球の平均気温が上昇

17 のゴール・169 のターゲットから構成される。

し、大型で強力な台風の発生や大雨、大規模な干ばつが発生するなどの悪影響をもたらす。

オープンガーデン
個人の庭を一般の人に公開する活動。庭や花壇を近郊農業開放し、訪れた方が季節の植物を楽しみ、交流を深都市の近郊で行われる農業。都市生活と密接に結びめ、自然とうるおいのある街となることを目指す。

つき、野菜・花卉 (かき) ・植木・鶏卵などの小規模・集約的農業が多い。

オープンスペース
公園、広場、河川、湖沼、山林、農地等、建物によっ近隣公園て覆われていない空間の総称。

主として近隣に居住する住民の利用に供することを目的とする公園。1箇所当たり2haを標準として、近隣に居住する住民が容易に利用できるように配置する。

75

資
料
編

グリーンインフラ

小平市第三次環境基本計画

社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面にお小平市環境基本条例に基づき、環境に関する施策

いて、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続を総合的かつ計画的に推進する計画。小平市地域

可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取エネルギービジョン、小平市生物多様性ビジョン、エコ組。

ダイラ・オフィス計画を包含する。

広域公園

小平市自治基本条例

主として一の市町村の区域を越える広域の利用に供

小平市の自治の基本理念並びに市民、議会、市長することを目的とする公園。1箇所当たり面積50haを等の在り方及び市政に関する基本的な事項を定める標準として配置する。小平市には都立小金井公園がことにより自治の実現をはかることを目的とした条例。

ある。
小平市第四次長期総合計画
公園等アダプト制度

自治基本条例に基づいて策定するまちづくりの最上「アダプト」とは「養子縁組」のこと。公園や用水路など

位かつ総合的な計画で、小平市の将来像や進むべ

公共施設の一部を養子とみなして、地域の住民や団き方向性を示す。

体などが里親となって保守・管理などを行う制度。
小平市都市計画マスタープラン
公共還元型

都市計画法に基づき策定された都市計画に関する

民間事業者が設置する施設等からの収益を公共施基本方針。小平市における都市計画やまちづくりを進

設の整備・更新へと充てる仕組み。

めるうえでの指針として、都市の将来像とその実現までの道筋を示す。

小金井（サクラ）
元文2（1737）年に、武蔵野新田世話役であった川

小平市農業振興計画

崎平右衛門定孝が幕命により植えたもので、小金井

農業経営基盤強化促進法の農業基本構想として位橋を中心に玉川上水の両岸、およそ6kmにわたり、2置づけるものであり、都市農業振興基本法の小平市

千余本が植えられていた。その桜並木は、江戸時代の地方計画を兼ねる。市内農業を都市農業として振から関東随一の桜の名所として知られていたといわ興を図るための指針としての計画。

れる。大正13（1924）年に小川水衛所跡から境橋

資料
編（武蔵野市）までが国名勝に指定された。海岸寺境

小平市緑化推進委員会

内には、その由来を伝える「小金井桜碑」がある。

緑の保護と緑化の推進を広い視野から検討するために設置された委員会。緑化の普及啓発、緑化事業の小平グリーンロード推進、その他緑化の推進に関し必要な事項について

玉川上水、野火止用水、狭山・境緑道、都立小金井

検討を行い、その結果を市長に報告している。

公園を結ぶ小平を一周する約21キロメートルの起伏の少ない水と緑の散歩道。平成16（2004）年には

こだいら花いっぱいプロジェクト「美しい日本の歩きたくなるみち500選」に選定され、第５５回全日本花いっぱい小平大会を契機として始平成27（2015）年には「新日本歩く道紀行100選「水めたプロジェクト。市民の緑化意識向上と、花いっぱい

辺の道」」に認定された。

のまちづくりをめざすための「活動」及びその活動に参加するボランティアの方々で構成される「組織」の二つを意味している。

76こだいら名木百選事業

社寺林

緑を守り、育てる意識を高めるとともに、まちの新たな神社や寺院の敷地内にある森や林。地域の特色や魅力づくりを目的として市が指定した樹木。すばらしい

歴史を感じられる身近な緑となっている。

樹形の木、歴史や由緒のある木など、次の世代へ引き継いでいきたいと思う木を市民から募集し、こだいら

住区基幹公園

名木百選選定委員会が選定を行った後、所有者の都市公園のうち、近隣住区を対象に整備する街区公同意を得られた樹木を指定している。

園、近隣公園、地区公園をいう。

さ行

新型コロナウイルス感染症
咳やくしゃみなどの呼吸器飛沫や、手に触れるものを在来種介して感染する。潜伏性が高く、発熱や咳、味覚また

もともとその生息地に生息していた生物種の個体およは嗅覚異常などの症状が出るほか、合併症により重び集団。

症化する例もある。

狭山・境緑道鈴木遺跡

大正12（1923）年につくられた水道施設の上を走る

昭和42（1967）年に鈴木町で発見された日本の後緑道。西東京市から東大和市までの10.5kmにわたっ

期旧石器時代を代表する遺跡。旧石器時代遺跡とて開園しており、緑道と並行して自転車・歩行者専用

しては都内でも最大級の規模と内容を有する遺跡で道も通っている。

あり、出土遺物も関東地方では最多規模である。日
本旧石器時代の始まりから終末頃までのほぼ全ての

市街化区域

旧石器が出土することで知られ、日本旧石器時代の都市計画法に基づき都道府県が定める区域。すでに石器変遷を明らかにしたことで名高い。令和3（2021）

市街地を形成している区域及び概ね 10 年以内に年に国史跡に指定された。

優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。小平
生産緑地地区

市は全域が市街化区域である。

生産緑地法及び都市計画法に基づき市街化区域内
市街地再開発事業に定められる都市計画の地域地区の一つ。農林漁

都市再開発法に基づき、老朽化した建築物が密集し業との調整を図り、良好な都市環境の形成に資するている地区、都市基盤が未整備な地区、狭隘道路ことを目的として、公害または災害の防止等良好なが多く防災面に不安がある地区などにおいて、地区

生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公共施

内の建築物を除却し、不燃化された共同の中高層ビ

設等の施設の用に供する土地として適し、農林漁業

ルを建築するとともに、併せて道路やオープンスペーの継続が可能な条件を備えていると認められる一定

ス等の整備を行う事業のこと。

規模以上の土地の区域を対象とする。

指定管理者制度

生態系

公の施設の管理運営について、民間企業、NPO法人、

森林・草原・河川・湖沼・海岸等のように自然景観に

地域住民等で構成する団体等が参入することを可能

よって区別することのできる、あるまとまった地域に生とした制度。民間事業者の能力やノウハウを幅広く活活する植物・動物・微生物等すべての生物群集と、用して、市民サービスの向上や行政コストの削減を図

その生活に関与する大気・水・土壌・光等無機的環ることを目的としている。対象となる施設には、レクリ境からなるひとつのシステム。

エーション・スポーツ施設、産業振興施設、基盤施設、
文化施設、社会福祉施設等がある。

77

資
料
編

生物多様性玉川上水

全ての生物の間にある、豊かな個性とそのつながりの江戸時代の承応3（1654）年に江戸への給水を目的こと。生物多様性条約では「生態系の多様性」「種のとして作られた上水。多摩川中流の羽村取水口から多様性」「遺伝子の多様性」の３つのレベルでの多様

四谷大木戸まで約43kmは素掘りの開渠であった。小性があるとしている。

平監視所までは水道原水導水路として現在も使われている。小平監視所から下流は、昭和61（1986）年

雑木林に東京都により清流復活事業が実施され、身近な水

自然林が災害や伐採等によって破壊された後に、自と緑の空間として親しまれている。平成15（2003）年

然または人為的に再生した林（二次林）の中でもスに羽村市から渋谷区までの間が国史跡に指定され

ギ・ヒノキ林など用材林を除いた樹林。「武蔵野の雑た。

木林」といわれるように、クヌギ、コナラ、エゴノキ等の薪炭林は雑木林の典型である。

多摩北部都市広域行政圏協議会
昭和62（1987）年1月に地理的、歴史的、行政的に総合公園

つながりの深かった小平市、東村山市、田無市、保主として一の市町村の区域内に居住する者の休息、谷市、清瀬市、東久留米市の6市（現在は田無市と鑑賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供するこ

保谷市が合併し西東京市となったため5市）が共通とを目的とする公園。利用目的に応じ1箇所あたり面する行政課題に連携協力して広域的に対応し、より積10～50haを標準として配置する。

質の高い住民サービスを提供することを目的に設置した協議会。

た行
多摩六都
胎内堀

小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市及び西東

明治3（1870）年に8分水口を1箇所にする際、深く京市を構成市とする多摩北部都市広域行政圏の愛掘った用水路とすることが難しかったため、地上から称。田無市と保谷市が合併し西東京市が誕生したた

複数の縦穴を掘り、その間を横に掘ったトンネルで結め、構成市は5市となったが、圏域の愛称として定着

んだ地下を流れる用水路。新堀用水の上流部に位している。

置し、玉川上水の分水口から胎内堀の出口までの約

資料
編

900mある。現在でも当時の作業用に掘った縦穴が

短冊形農地

残る。

青梅街道や五日市街道に沿って新田開発が行われたため、東西に走る街道に対して直角に、南北に細たから道

長い地割りが大きな特微となった農地で、「短冊形農青梅街道沿いの用水路の南側に、独特の呼び方で地」や「短冊状農地」と呼ばれている。宅地化の進ん「たから道（たからみち）」という空間があり、かつては、だ現在でも、このような土地の名残が残っている。

各家の庭先を結ぶ道として機能していた。
地域性緑地
良好な自然環境等の保全を図ることを目的として指定する一定の土地の区域で、土地利用や開発を規制する法律や条例などに基づく制度によるものをいう。

78

地域包括支援センター（高齢者あんしん相談窓口）

東京が新たに進めるみどりの取組

介護・保健・福祉の専門職がチームとなって、高齢者都市づくりのグランドデザイン（平成29年9月策定）でおよびその家族からの相談の受付や、高齢者の見守示す都市像の実現に向け、今ある貴重な緑を守るとり、心身の状態にあわせた支援を行う高齢者の総合

ともにあらゆる場所に新たな緑を創出していくため、東的な相談・サービスの拠点。小平市では、西圏域、中京が進めるみどりの取組をまとめたもの。

央西圏域、中央圏域、中央東圏域、東圏域の5つの日常生活圏域を設定し、各圏域に地域包括支援セ

東京都景観基本軸

ンターと中央圏域を除く圏域に地域包括支援セン

東京都景観条例に基づき指定された地域（軸）で、ターの出張所を設置している。

東京の景観構造の主要な骨格となり、都市の輪郭を明瞭にして都市構造を認識しやすくする地域として、

地区計画

11の景観基本軸が指定され、このうち6軸について一

ある一定のまとまりを持った地区を対象に、安全で快定規模以上の建築物の建築等に対する届出制度に適な街並みの形成や、良好な環境の保全等を目的

よる景観誘導を行っている。小平市では、玉川上水に、都市計画法に基づいて市町村が都市計画に定の中心から両側100mが玉川上水景観基本軸に指めるもの。

定されている。

地区公園

東京都歴史環境保全地域

主として徒歩圏内に居住する住民の利用に供するこ

良好な自然地や歴史的遺産と一体となった樹林などとを目的とした公園。1箇所当たり面積4haを標準としの公有地化を図ることで、都民の大切な財産として末て、徒歩圏内に居住する住民が容易に利用すること永く残していくために指定する東京都緑地保全地域ができるように配置する。

の一つ。歴史的遺産と一体となった自然の存する地域で、その歴史的遺産と併せてその良好な自然を保地産地消護することが必要な土地の区域。

地域の消費者ニーズに即応した農業生産と、生産された農産物を地域で消費しようとする活動を通じて、

特殊公園

農業者と消費者を結びつける取組。

風致公園、動植物公園、歴史公園、墓園等特殊な公園で、その目的に則し配置する。

提案型まちづくり条例
市民等、事業主及び市の役割を分担し、相互の連携

特別緑地保全地区を図りながら、参加と協働の仕組みにより、身近な地

都市緑地法により都市計画区域内において、樹林地、区の個性や魅力のある住みよいまちづくりの推進を図

草地、水辺地等の地区が単独もしくは周囲と一体とる条例。

なって、良好な自然環境を形成しているもので、以下に該当する緑地を定めたもの。１．無秩序な市街地

田園住居地域化の防止や公害または災害の防止等のため必要と都市計画法で定める用途地域の一つ。住宅と農地なるもの。２．伝統的または文化的意義を有するもの。

が混在し、両者が調和して良好な居住環境と営農環

３．風致または景観が優れている地区や動植物の生境を形成している地域をあるべき市街地像として、開息・生育地として適正に保全する必要があり、かつ、

発/建築規制を通じてその実現を図る。

住民の健全な生活環境を確保するため必要なもの。
都市基幹公園都市公園のうち、一の市町村の区域内に整備する総合公園、運動公園をいう。

79

資
料
編

な行

都市計画公園都市計画法における都市施設のひとつとして都市計画決定された公園。その種別は、街区公園、近隣公

農業公園

園、地区公園、総合公園、運動公園、広域公園およ農業振興を図る交流拠点として、生産・普及・展示機

び特殊公園に分類される。

能、農業体験機能、レジャー・レクリエーション機能等を有し、農業への理解の増進や人材の確保育成を

都市計画公園・緑地の整備方針図るための公園。国や地方自治体のほか、民間事業

都市計画公園・緑地の計画的な整備促進と、整備者等が管理・運営しているものを含む。

効果の早期発現に向けた取組の方針を明らかにするもので、東京都が区市町と合同で令和2（2020）年7

野火止用水

月に改定した。重点的に整備すべき公園・緑地を整立川市を起点とし埼玉県新座市の平林寺を経て埼備促進し、水と緑溢れる東京の実現と災害に強い都

玉県志木市の新河岸川に至る全長約24Kmの用水

市の構築を目指す。

路。小平グリーンロードの一部でもあり、春の富士見橋
付近の桜や新緑の頃の野火止用水沿い樹林地など、

都市公園

身近でありながら四季折々豊かな自然を感じることの都市公園法に規定されており、都市計画施設もしくはできるポイントが数多く点在している。

都市計画区域内に国や都道府県、市町村が設置する、公園または緑地のこと。

は行

都市公園法
都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の

飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資す
る公募対象公園施設の設置と、当該施設から生ずる増進に資することを目的とする法律。

収益を活用してその周辺の園路、広場等の一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備・改修

都市緑地法

等を一体的に行う者を、公募により選定する「公募設

都市における緑地の保全及び緑化の推進に関し必置管理制度」のこと。

要な事項を定めることにより、都市公園法その他の都市における自然的環境の整備を目的とする法律と相資料
編Park-PFI

花いっぱい運動

まって、良好な都市環境の形成を図り、もって健康で

戦後まちが荒廃し人々の心にも余裕を持てない中で、文化的な都市生活の確保に寄与することを目的とす「社会を美しく・明るく・住みよくする」こと及び花を通じる法律。

て人々の気持ちを豊かにとの願いを込め、昭和27（1952）年松本市の小学校の教員によって始められ

どんぐりの里親制度た運動。小平市では、小平市緑と花いっぱい運動の

市内の樹林地において高木化や老木化により様々な会が中心となって取組を進めている。

問題が生じるようになってきたことから、若い健全な樹林に更新することを目的に、市内の児童にどんぐり

PFI事業の里親として、コナラのどんぐりから芽が出た状態の苗

民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、木を２年間育ててもらい、育てた苗木を市内の樹林

公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・に補植することで、樹林の健全化を図る制度。

運営を行う公共事業の手法。

80

ヒートアイランド現象

保存樹林

都市化による地表面被覆の人工化（建物やアスファ

主に市町村が条例・要綱等により樹林を保全・育成

ルト舗装面等の増加）やエネルギー消費にともなう人するために指定するもの。小平市では、木の高さが5

工排熱（建物空調や自動車の走行、工場の生産活メートル程度以上の樹木の集団で、面積が330平方動等にともなう排熱）の増加により、地表面の熱収支

メートル以上のものを指定している。

が変化して引き起こされる熱大気汚染であり、都心部
保存竹林の気温が郊外に比べて島状に高くなる現象をいう。

主に市町村が条例・要綱等により竹林を保全・育成
ビオトープ

するために指定するもの。小平市では、竹の高さが10

生きものを意味するbioと、場所を意味するtopを合成

メートル程度以上の集団で、面積が330平方メートル

したドイツの造語（biotop）、英語ではbiotopeで、直訳以上のものを指定している。

すれば「生物生息空間」。ある生物群集が生息できるような生態学的に見ても良好な環境空間のことをいう。

ま行

公園や校庭などに作られた生きものの生息・生育環
境空間のことをいう場合もある。

緑確保の総合的な方針
減少傾向にある民有地の緑の保全やあらゆる都市空

風致地区

間への緑化推進等を、計画的に推進していくことを主

都市計画法に基づく地域地区の一つ。都市におけるな目的として、都と区市町村（島しょを除く。）が合同

樹林地、水辺地等の自然的要素を主体とする良好で策定したもの。令和 2（2020）年7月に改定しておな都市景観の維持を図る地区として定める。

り将来に引き継ぐべき樹林地や農地の保全の推進や骨格的な緑の充実等を目指し、新たな確保地の設

壁面・屋上緑化定および施策等を示している。

壁面緑化はつる植物やツタ類などで建物の外壁を覆ったり、ベランダにフラワーポットや花壇などを設置

みどりの骨格したりして外部から見える緑化空間を創出する方法で、小平グリーンロード、街路樹のある道路や用水路など

屋上緑化は、建物の屋上を利用して緑化空間を創によるまとまったボリュームの水と緑が連続した空間。

出する方法。

景観形成やレクリエーション、防災などの緑が持つ機能の面から大きな役割を持つ。

萌芽更新
根株を残して樹木を伐採し、その後根株から生えてく

緑の募金

る若芽を何本か残して再び成木へと生長させるプロ

緑の羽募金として、戦後の荒廃した国土から森林のセスを繰り返す樹林の管理方式。雑木林を構成する回復を願って昭和25（1950）年に始まった。平成7

樹種は、一般に樹齢が20年以上になると萌芽力や（1995）年に緑の募金法が制定される。全国組織で樹木の生長が劣り始めることから、常に生長のよい雑ある国土緑化推進機構と各都道府県緑化推進委員

木林を維持するために15年から20年ごとに伐採し更会が、春期と、秋期に募金の呼びかけを行っている。

新を行う。

集まった募金は、身近な地域や国内外の森づくり、緑化、人づくりに活かされている。

保存樹木
主に市町村が条例・要綱等により樹木を保全・育成するために指定するもの。小平市では、幹の太さが地上から1.5メートルの位置で、周囲1.5メートル以上であり、高さが15メートル程度以上のものを指定してい
る。

81

資
料
編

みどり率

緑被率

「緑被率」に「河川等の水面の占める割合」と「公園内一定の区域の中で、上空から見て芝や高木の樹幹

で樹林等の緑で覆われていない面積」を加えたものなど緑で地上が覆われた面積が占める割合。一般的

で、ある地域における公園、街路樹、樹林地、草地、に航空写真や衛星等により地上を撮影し、率を測定

農地、宅地内の緑（屋上緑化を含む）、河川、湖沼なする。

どの面積がその地域に占める割合。

や行
屋敷林
主として独立して存在する農家等の屋敷の周りを囲む樹林。防風、防火、防塵、防雪、防霧等の諸機能、自家用の燃料、堆肥の採取、場合によっては用材の供給などを目的として仕立てられる。屋敷森ともいわれる。小平市のような都市では、郷土的な風情を保った環境保全林としての役割が強い。
用途地域
都市計画法に基づく地域地区の一つ。都市における住居、商業、工業などの土地利用は、種類の異なる形態が混在することで、互いの生活環境や業務の利便性が悪くなることから、都市計画により都市を住宅地、商業地、工業地などいくつかの種類に区分し、これを「用途地域」として定めている。

ら行
緑地協定制度資料編

都市緑地法第45～54条に基づき、良好な環境としていくために、緑地の保全または緑化の推進に関する事項について、土地所有者等の全員の合意により協定を結ぶ制度。
緑被地
樹林地、草地、農耕地、水辺地及び公園緑地等、植物の緑で覆われた土地、もしくは、緑で覆われていな
くとも、自然的環境にある土地の総称。

82

小平市第三次みどりの基本計画
令和3（2021）年3月 発行
編 集 ・ 発 行 小平市環境部水と緑と公園課
住所 〒187-8701
東京都小平市小川町二丁目1333番地

電Ｆ

話 （042）346-9830
Ａ

Ｘ （042）346-9513

電 子 メ ー ル koen@city.kodaira.lg.jp
￥４００

小平市
Kodaira city,Tokyo

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