電子認証局会議 会則
平成18年9月11日施行（令和5年3月3日改訂）

電子認証局会議 会則
第１章 総 則（名称）
第１条 本会は、「電子認証局会議」と称する。
２ 英語名は、CERTIFICATION AUTHORITY CONFERENCE（略称：CAC）と称する。

（目的）
第２条 電子認証局会議（以下「本会」という。）は、広く関係団体などと連携・協力し、電子署名・電子認証の活用の場を広げ、その有用性について社会的理解を深めるために活動する。さらに、電子署名・電子認証の仕組みの理解を促進するとともに、事業活動や経済活動に利用される安全で便利なセキュリティ基盤となるよう、公開鍵認証基盤の健全な発展に寄与する。

注1

（事業）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
(1) 電子認証局ならびに関連事業者との情報交流、情報提供に関する活動(2) 電子認証業務およびその認定に対する政策提言、法制度改正提言に関する活動(3) 電子署名・電子認証の利活用拡大、オンライン手続の利用促進に関する活動(4) 電子署名・電子認証の普及啓発促進に関する活動(5) 電子署名・電子認証の広報宣伝活動に関する活動(6) 政府関係機関、他関係諸団体との渉外、連絡、意見交流に関する活動(7) 上記各号に掲げた事業に付帯する活動（事務局）
第４条 本会の運営および事業の実施に関する事務は、事務局を設置し、これを所掌させる。
２．本会の事務局は、東京都に置く。
３．事務局に関する事項は、理事会で定める事務局規則による。

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第２章 会 員（会員の種別）第５条 本会の会員は、第２条の目的に賛同し、第３条の事業の遂行に貢献および協力する意思を有する団体、又は個人とし、会員は、正会員、賛助会員および特別会員の３種とする。
２．正会員は、電子署名法に基づく認定認証業務を実施する組織、電子委任状法に基づく認定電子委任状取扱業務を実施する組織、または、それらの登録局業務の全部または一部を実施する組織とし、民間事業者からなる「事業者会員」と専門士業者団体からなる「士業者会員」とで構成する。
３．賛助会員は、本会の目的および事業に賛同する企業、団体等の組織（以下「企業等」という）は、理事会の承認を得たもの。
４．特別会員は、本会の目的および事業に賛同する研究者、技術者、有識者等の個人で理事会の承認を得たもの。

（会員の権利および義務）
第６条 正会員および特別会員は、本会の事業活動への参加ができる。
２．賛助会員は、本会の目的および事業に照らして理事会の認めた範囲において、総会、部会等による事業活動への参加ができる。
３．会員は、本会の事業成果および関連する情報等の利用、その他の便宜を優先的に受けることができる。
４．会員は、本会の活動に協力するとともに、会員の種別に応じ所定の会費を納めなければならない。

（入会）
第７条
本会の趣旨に賛同し、貢献および協力する意思を有して、会員として入会しようとする者は、以下の通り指定の手続を経て会員となることができる。
(1) 本会が別に定める入会申込書を事務局に提出し、入会について理事会の審査、承認を受けること(2) 本会もしくは本会と類似する目的を有する団体から除名その他不利益処分を受けたことがないこと
２ 本会は、本会への入会を希望する者が前項各号に適合すると認めるときには、拒否する正当な理由がある場合を除いて、入会を認めなければならない。

（会費）
第８条 会員は、本会会費を本会に納入しなければならない。
２ 会員が納入する本会会費は、本会則の別表に従うものとする。

（退会および除名）
第９条 会員が退会しようとするときは、原則として退会の１ヵ月前までに所定の退会届出書により届け出なければならない。
２．会員が会費を納入せず、または会員として相応しくない行為があったときは、理事会の議決によりこれを除名することができる。
３．退会届を提出したとき、または個人が死亡もしくは企業・団体が消滅した場合、退会しまたは除名をすることができる。
４．会員は、退会し、または除名された後は、第７条に定める会員としての権利を失い、また退会または除名の前に本会に納入した会費等について何ら請求することはできない。

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第３章 役 員（役員）
第１０条 本会に次の役員を置く。
(1) 会長 １名(2) 副会長 若干名(3) 理事 正会員である企業・団体から各１名以上ならびに特別会員の中から若干名(4) 監事 ３名以内（選任）第１１条 理事は、総会において正会員である企業・団体から各１名を選任する。なお、特別会員である者の中から選任することができる。
２．会長および副会長は、理事会において理事の中から選任する。
３．監事は、総会において正会員である企業の社員、団体の会員、もしくは特別会員である者の中から選任する。
４．総会が招集されるまでの間において、理事を緊急に選任する必要があるときは、前項の規定にかかわらず、理事会の議決を得て、これを行うことができる。この場合においては、当該理事会開催後最初に開催する総会において承認を受けなければならない。

（任期）第１２条 会長は2年間を任期とする。その他の役員の任期は、選任された定時総会の日から次年度の定時総会の日までとし、再任を妨げない。
２．交代により退任した役員は、後任者が選任されるまでは、なおその職務を行わなければならない。
なお、後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
３．正会員の資格を喪失したときは、当該企業の社員もしくは団体の会員である役員は退任しなければならない。

（役員の職務）
第１３条 会長は、本会を代表し、業務を統轄する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３．理事は、正副会長を補佐し、会務を分担するとともに、理事会構成員として当会の運営につき協議決定する。
４．監事は、本会の会計を監査し、いつでも会計帳簿、書類等を閲覧し、関係者に報告を求めることができ、かつ毎年度の総会において監査報告をしなければならない。

（顧問・相談役）
第１４条 本会に、諮問機関として顧問および相談役を置くことができる。
２．顧問および相談役は、有識者および学識経験者等から、理事会の議決を経て会長が委嘱する。
３．顧問および相談役の任期は、会長の任期と同一とする。

3（報酬）
第１５条 役員および顧問･相談役に対して報酬は支払わない。

第４章 会 議（総会）
第１６条 総会は、正会員によって構成する。
２．正会員は、総会に複数名を参加させることができるが、議決権は会員資格につき１個とする。
３．賛助会員および特別会員は、総会にオブザーバーとして出席することができる。ただし、議決権を有しない。
４．総会は、本会の活動状況について報告を受けるほか、本会則に定められた事項について議決を行う。
５．総会では次の事項を決議する。
(1)事業計画および事業報告(2)収支予算および収支決算(3)その他本会運営に関わる重要事項（本会の解散等）（理事会）
第１７条 理事会は、次に掲げる事項について議案を作成し、総会に議案として提出する。
(1) 収支予算および事業計画(2) 収支決算および事業報告(3) 会費額の改定ほか重要な資産の処分に関する事項(4) および政策提言等の重要事項 注2
２．本会の運営および事業の実施に関する規則の制定は、理事会の決議により行う
３．正会員、賛助会員、特別会員としての入会承認は理事会の決議により行う。
４．顧問および相談役は、会長の要請により、理事会に出席し意見を述べることができる。

（開催）第１８条 定時総会は年１回、事業年度終了後原則として３カ月以内に開催する。
２．次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時の総会を開催することができる。
(1) 会長が理事会に諮り、理事会が必要と認めた場合。
(2) 理事の３分の１以上から会議の目的たる事項を書面により示して請求があった場合。
３．理事会は、原則として年２回、事業年度開始前と終了後に開催するほか、必要に応じて開催することができる。

（招集）第１９条 総会および理事会は、会長が招集し、会長又は会長が指名する副会長が議長となる。
２．総会および理事会の招集は、遅くとも開催日の１週間前までに日時、場所および付議すべき事項を理事ないし会員に通知しなければならない。

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（決議の方法）
第２０条 総会および理事会は、構成員の２分の１以上の出席をもって成立する。
２．議決が必要な事項は、出席した構成員の過半数の賛成により決する。
３．理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数をもって行う。
４．議長は、必要があると認めるときは、会員以外の者に出席させ、説明、意見等を求めることができる。
５．総会および理事会は、やむを得ない理由により会員もしくは理事が欠席する場合には代理人を出席させることができる。また、表決は、出席会員・理事および委任状による代理人の過半数を持って決議する。賛否同数の場合は、議長の決するところとする。
６．総会および理事会は、必要に応じて、書面、電子メールによる決議をすることができる。

（議事録）
第２１条 総会または理事会を開催したときは、次の事項を記録した議事録を作成しなければならない。
(1) 会議の日時および場所(2) 構成員の現在数(3) 会議に出席した構成員(4) 議題(5) 議事の経過の概要(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には議長および出席構成員の中から選任された議事録署名人２名が電子署名を付与する。
３ 議事録は会員および理事の閲覧が可能な状態にしなければならない。

第５章 事業運営（部会）
第２２条 理事会は、その決議により、部会その他検討委員会（以下、「部会等」という。）を置くことができる。
２．部会等は、原則として、正会員である企業・団体から推薦された企業の社員、団体の会員で構成するが、特に必要がある場合には、特別会員、賛助会員その他外部の有識者、実務者等を構成員とすることができる。
３．部会等には構成員の中から相互に選任された幹事を若干名置くこととする。
４．部会等の運営に必要な細則は、必要に応じて各部会の幹事による協議においてこれを定めるものとする。

第６章 資産および会計（資産）第２３条 本会の資産は、次のものよりなる。
(1) 会費(2) 資産から生じる収入(3) 活動に伴う収入(4) 寄付金品(5) その他の収入
２．本会の運営および活動の実施に要する経費は、資産の中から支弁する。

5（費用支出の了解）
第２４条 この運営規約に基づく活動を行うため、発注契約の締結および費用を支出する場合、会長ないし理事会の承認を得た上で、費用を支出しなければならない。ただし、１件１０万円以下は事務局長の承認とする。

（事業会計年度）
第２５条 本会の事業年度は、毎年１０月１日から翌年９月３０日までとする。
２．ただし、初年度は、１１月１日から翌年９月３０日までとする。

（書類および帳簿の整備）
第２６条 本会においては、理事会の管理の下、事務局において次の書類および帳簿を整備しなければならない。
(1) 会則その他の規程類(2) 役員、部会等の委員名簿(3) 年度毎の収支予算、事業計画、収支決算および事業報告(4) 財産目録(5) 総会および理事会の議事に関する書類(6) その他、必要な書類および帳簿

第７章 雑 則（会則の変更）第２７条 本会則の変更は、理事会の議決を得た後、総会において構成員の３分の２以上が出席し、その３分の２以上が賛成することにより行う。
（解散）
第２８条 本会は、総会の決議により解散する。
２．総会の決議は、前条の規定を準用する。
（残余財産の処分）第２９条 本会が解散する場合の残余財産の処分については、総会の決議によるものとする。

（名称の使用、後援等）
第３０条 本会則に基づく活動を行うときに、費用の支出を伴わず、かつ本会の名称で対外的に活動することが、業務遂行上又は組織運営上望ましいと理事会が判断した場合には、本会の名称を使用できる。ただし、急を要する場合には、会長がこれを承認することができる。注3
２．本会の名称をもって、他団体の後援、共催および協賛を行う場合は、理事会に提案し、承認を得るものとする。ただし、急を要する場合には、会長がこれを承認することができる。

6附則（施行期日）
１ 本会則は、平成１８年９月１１日から施行する。
注4（経過措置）
1. 設立総会の開催の日までに会員となる者は、第５条の規定による理事会の承認を得たものとみなす。
２. 設立総会を定時総会とみなし、役員の選任に係る第１０条および任期に係る第１１条を適用する。
３. 設立総会および最初の理事会については、第１７条の規定は適用しない。
附 則 （平成 ２２年１０月２２日）
本会則の一部改正は、平成２２年１０月２２日から施行する。

注1：事業（第3条）
本会則では本会の実施する諸活動を総称して「事業」と呼ぶこととし、部会等が実施する各種の普及促進のための諸行為は「活動」と呼ぶこととした。
注2：政策提言（第17条）
政策提言とは、電子署名法改正意見など、本会として総意に基づき提案する各種提言を意味するものであり、日常的に行われる意見公募、パブリックコメントへの対応などは各部会において実施することができる。
注3：名称の使用、後援等（第30条）
名称利用に伴い費用の支出を伴う場合は、通常の事業活動として行う。
注4：会則（附則）
本会は設立に際して「設立趣意書」を作成し、その基本原則、行動原則、組織原則を定めた。又、その趣意書に従い、役員を選任し、分科会を創設するなど組織運営を行ってきた。
会員名簿を作成、調整し、必要に応じて主務三省に提出し、会員の明確化を実施してきた。
更に会計は正確を旨とし、全てを記録し、かつ税理士認証局の協力を得て、税理士による会計監査も実施してきた。
さらに、正会員他は、当会の定める会費規則に従い、所定の会費を支払い、必要な経費を分担し、もって健全な経理を実現してきた。
今回、以上の分散した諸規則、取り決めなどを総合し、当会としての明確な準則とすることを確認し、ここに総合一新して、文章化したものを「会則」として制定・宣言した。
【平成22年10月22日 第5年度電子認証局会議総会 第1回改正整備】【平成24年10月30日 第7年度電子認証局会議総会 第2回改正】【令和4年2月14日 第16年度電子認証局会議総会 第3回改正】【令和5年3月3日 第17年度電子認証局会議総会 第4回改正】

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改訂履歴
平成２２年１０月２２日 第１回改正整備
平成２４年１０月３０日 第２回改正（会員の種別）第５条
２．正会員は、認定電子認証局を運営電子署名法に基づく認定認証業務を実施する組織、または、その登録局業務の全部または一部を実施する組織とし、民間事業者からなる「事業者会員」と専門士業者団体からなる「士業者会員」とで構成する。
令和４年２月１４日 第３回改正（理事会）第１７条
３．正会員、賛助会員、特別会員としての入会承認は理事会の決議により行う。
令和５年３月３日 第４回改正（会員の種別）第５条
２．正会員は、電子署名法に基づく認定認証業務を実施する組織、電子委任状法に基づく認定電子委任状取扱業務を実施する組織、または、そのそれらの登録局業務の全部または一部を実施する組織とし、民間事業者からなる「事業者会員」と専門士業者団体からなる「士業者会員」とで構成する。

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