平成30年度 宇部工業高等専門学校年度計画 実績報告
年度計画

年度計画に対する実績報告（１）入学者の確保（入試広報の実施計画）① （入試広報の実施計画）
・校長・学生課長が山口県内の中学校を２４校訪問し、中学校長への学校説明と・校長による中学校長訪問、教務主事等による中学校訪問、在校 意見交換を行った。
生による中学生との懇談会や国際交流への取り組みの紹介を行 ・教務主事を筆頭とする役職者（経験者）と教務部教員が中学校を２７校訪問しうとともに、県内３高専合同学校説明会を開催するなど、多様な取 た。台風の影響により３校での進学説明会が中止となったため、目標値である３０組を実施するとともに、これらをメディア・ウェブサイト等を通じ広く 校に届かなかった。
社会に向けて本校のＰＲ活動を行う。
・８月４に第１回オープンキャンパスを開催し、在校生による中学生との懇談会および国際交流への取り組みに関する紹介を実施した。
・６月２３日に下関市、７月１６日に山口市、８月２５日に岩国市にて、県内３高専合同学校説明会を実施した。
・入試・公募情報に関して、編入学試験実施要項を５月１６日、推薦・帰国子女・学力入学試験実施要項を９月２６日にそれぞれ公式ウェブサイトに掲載した。
② （女子学生志願者の確保への取組計画）（女子学生志願者の確保への取組計画）
・各種学校説明会、オープンキャンパス等において、女子中学生 ・８月４日の第１回オープンキャンパスにて、女子中学生およびその保護者を対象向けの広報誌（高専女子百科Jr.）を活用するとともに、女性教員 とした「女子中学生のための進学相談会」を実施し、約50名の参加者が得られた。
や女子在校生との懇談など、女子学生に配慮したプログラムを実 また、この際、会場に高専女子百科Jr.を配布した。
施する。
・行事等の情報については随時更新を行った。ただし、各項目に使用している写真
・ウェブサイト「受験生特設サイト」と「女子学生特設サイト」の更新 等の更新が十分ではないため、次年度において検討する。
をするなど、中学生やその保護者及び女子志願者向けコンテンツの定期的な更新を図る。
③ （志願者確保のための取組計画）
・進学説明会等で使用するリーフレットをより多くの中学生に配付するとともに、デザインとコンテンツを改良して宇部高専の魅力をよりわかりやすく紹介する。

（志願者確保のための取組計画）
・進学説明会等で使用するリーフレットについて、コンテンツの観点では進路データの更新にとどまったものの、各学科へのカラーリングといったデザインの改善を行
い、視認性を高めた。

・ウェブサイトのイベント情報や入試情報などのコンテンツを定期的に更新し、新鮮な情報を発信する。
・リーフレットに4学期制やAP事業についての説明を加える。

・ウェイブサイトのイベント情報及び入試情報は開催時期に合わせて適時更新して、情報発信した。
・リーフレットについても４学期制やＡＰ事業など本校の特徴ある活動について説明を記載した。

④ （適切な入試実施への取組計画）（適切な入試実施への取組計画）
・入学者の入学後の成績を含めた動向について、入試成績との ・推薦選抜および学力試験で入学した学生の入学後の成績の調査を第４学期に相関分析を行い、入試方法の改善について検討する。また、帰国 実施した。
子女を対象とした受験制度における出願資格を検討する。
・調査結果をもとに入試方法のあり方として、推薦選抜における活動記録の評価
項目ならびに点数化設定について教務部および入学試験委員会にて議論した。また、地域クラブチームでのスポーツ活動に関する評価方法を活動記録ワーキンググループにて議論した。
・帰国子女特別選抜への出願促進を目的として、その出願資格について教務部にて検討したが、出願実績のない状況で見直しを図る必要性が見られず、将来において出願および合否判定を行う段階で出願資格の検討を行うという結論を得た。
⑤ （志願者の質の維持および志願者確保のための取組計画）（志願者の質の維持および志願者確保のための取組計画）
・本校の教育内容等の認知度を高めるため、学内情報や入試情 ・編入学試験の入試情報を５月１６日、推薦・帰国子女・学力入学試験の入試情報報を公開するとともに、小中学生を対象とした地域教育（出前授 を９月２６日にそれぞれウェブサイトにて公開した。【１（１）①の再掲】
業）を実施する。
・６～９月にかけて、２７校での中学校の進学説明会、入試説明懇談会において、・各種学校説明会、オープンキャンパス等において、女子中学生 平成３１年度入学者募集要項・入学案内を用いて、中学生と保護者に入試情報を向けの広報誌（高専女子百科Jr.）を活用するとともに、女性教員 公開、説明した。
や女子在校生との懇談など、女子学生に配慮したプログラムを実 ・地域教育において、小学校での出前授業を15回、中学校での出前授業を４回、
施する。
実施した。
・ウェブサイト「受験生特設サイト」と「女子学生特設サイト」の更新 ・８月４日の第１回オープンキャンパスにて、女子中学生およびその保護者を対象をするなど、中学生やその保護者及び女子志願者向けコンテンツ とした「女子中学生のための進学相談会」を実施した。【１（１）②の再掲】の定期的な更新を図る。【１（１）②の再掲】
・行事等の情報については随時更新を行った。ただし、各項目に使用している写真等の更新が十分ではないため、次年度において検討する。【１（１）②の再掲】
・進学説明会等で使用するリーフレットをより多くの中学生に配付するとともに、デザインとコンテンツを改良して宇部高専の魅力を ・進学説明会等で使用するリーフレットについて、コンテンツの観点では進路データ
よりわかりやすく紹介する。【１（１）③の再掲】の更新にとどまったものの、各学科へのカラーリングといったデザインの改善を行
い、視認性を高めた。【１（１）③の再掲】
・ウェブサイトのイベント情報や入試情報などのコンテンツを定期的に更新し、新鮮な情報を発信する。
・ウェブサイトのイベント情報及び入試情報は開催時期に合わせて適時更新して、・リーフレットに4学期制やAP事業についての説明を加える。【１情報発信した。【１（１）③の再掲】（１）③の再掲】
・リーフレットについても４学期制やＡＰ事業など本校の特徴ある活動について説明を記載した。【１（１）③の再掲】

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年度計画

年度計画に対する実績報告（２）教育課程の編成等①-1 （中長期（５～１０年程度）の高専の将来構想）（教育課程の改善の検討及び必要な措置）
・平成２９年度導入の４学期制を有効活用した、海外研修やイン
ターンシップの機会拡大と本校独自の科目である地域教育の充実を図る。
・平成３０年度導入の新カリキュラムの着実な履行によりコンピテ
ンシ向上および学生の多様性を涵養する。

（中長期（５～１０年程度）の高専の将来構想）（教育課程の改善の検討及び必要な措置）
・４学期制に関するアンケート調査について教務部にて検討した結果、特に学生対象においては本制度導入後、２年間を経過してのアンケート調査が適切である、との結論に至り、平成30年度はアンケート項目の検討にとどめ、アンケート調査実施を2019年度４月後半に予定することとなった。
・リサーチワークショップについて、2019年3月に教務部教員が実施担当者へインタ
ビュー調査を行い、2019年度へ向けた改善点を見出した。また、１年次を対象としたジェネリックスキルを実践し、３月に教務部にて実施上の問題点を見出した。

（専攻科の充実を図る計画）
・専攻科の充実を図るため、他高専/大学との連携について検討 （専攻科の充実を図る計画）する。
・第３学期からビデオ会議システムを活用した次の連携授業を開始した。
・専攻科カリキュラムの高度化を検討する。
化学応用工学（北九州高専）、経営管理工学（広島商船、呉高専、徳山高専）
・テクノロジー×アート講座には直接参加できなかったが、山口大学工学部と共に「ときわファンタジア」のイルミネーションコンテストに出展し、受賞した。
・学内から専攻科のカリキュラム見直しについての意見を集めて、第４回専攻科委
員会で平成３３年度以降に向けた高度化を進めることを決定した。第10回専攻科委員会では、学位授与における特例認定に係る科目との整合を踏まえて、各専攻からの要望を整理し、2019年度により具体的な案の検討を行うことを決定した。
①-2
・教務主事を筆頭とする役職者（経験者）と教務部教員が中学校を２７校訪問し、・地域の特性を踏まえたニーズ把握を行う。
校長ならびに進路担当教諭との面談を通して本校に関する意見・要望を聴取し・キャリア支援室教員やコーディネータが企業と面談を行い、本校 た。
に関する意見・要望を聴取する。
・キャリア支援室教員及び教育コーディネータで31社の企業と面談を行い、意見・・地域振興会の宇部高専Ｔ＆Ｂ幹事会等において意見交換を行 要望の聴取を行った。企業が求める人材や企業におけるインターンシップの状況
う。
などの情報を得ることができた。
・宇部高専Ｔ＆Ｂ幹事会において学校の状況や支援協力等の意見交換を行った。
（第1回5月11日、第２回7月27日、第３回10月5日）
・T&B企業訪問および新規会員開拓を行った。
（4月3社、6月3社、7月2社、8月3社、9月3社、10月2社）② （学習到達度試験の活用計画）（学習到達度試験の活用計画）
・平成30年度を含む過去３年間の学習到達度試験の結果を分析 ・学習到達度試験の廃止に伴い、CBTの結果を分析した。その結果、特に数学にし、教育カリキュラムにおける数学・物理・化学の講義の在り方を おいて学年が上がるにしたがって到達度達成の低下が見られるとともに、学生の検討する。
理解度において二極化が見られた。また、３年生の受験した物理においては学科を問わず、CBTの得点率が低く、定期試験の結果との相関は低い。故に、日常の（英語向上に関する取組計画）
講義における授業デザインや目標設定を見直す必要がある。
・GTEC、TOEIC IPを計画的に実施する。
・２年生が受験した化学については、物質工学科の学生の成績は高いものの、他・専攻科生のTOEIC点数を調査する。
の学科では得点分布がブロードに広がっており、学生の理解度に幅が見られる結・英語力の伸長を推進するため企画を提案し、実施する。
果となった。
・平成30年度より化学を１年次に集中的に学ぶようカリキュラム変更した結果、定期試験の平均点が昨年度に比べて上昇したことから理解度も向上したと考えられる。ただし、同時にアクティブラーニング手法も取り入れており、理解度向上に寄与する因子については、さらなる分析が必要である。
（英語向上に関する取組計画）
・10月17日、GTECを１、２年生を対象に実施し、４２０人の受験者があった。
・10月９日、TOEIC IPを３、４年生を対象に実施し、４１４人の受験者があった。
・専攻科１年生のTOEIC点数の調査を行った結果、最高は735点でり、平均は407点であった。
・2月8日に実施した専攻科特別研究の発表会で2年生全員が英語を使って概要を報告した。
・ナンヤンポリテクからの４名の短期留学生とクラスマッチへ参加して交流を行った。研究室単位で研究を通じた交流を行った。
③
・第１～４学期に開講した科目のうち、予め指定された科目群について授業改善ア・教育活動の改善・充実に資するため、学生による授業改善アン ンケートを実施した。
ケートを実施し、教員にフィードバックする。
・授業改善アンケートの内容・実施方法・活用方法・改善について、教務部と教育
点検・評価委員会が連携して継続的に議論した。
・第１学期、第２学期で終了した科目について、学生による授業改善アンケートを実施した。
④
・各コンテストへの参加を促すために、5月中旬から随時、各教室へ募集チラシの・学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専 掲示を行った。
門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、・各コンテストへの参加を支援するために、4月・5月・6月の教員会議、また、メール「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学 で教員への協力依頼を行った。
校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコン ・中国地区高専体育大会の運営の協力依頼を4月・5月・6月の教員会議で教職員
テストへの参加を支援する。
に行った。また、学生には、5月から学生会及び各クラブ顧問を通して協力依頼をまた、高専体育大会の運営及び参加の支援を行う。
行った。
7月6日～9日に本校担当種目の陸上・水泳バレー、テニス・バドミントン・剣道の運営を、教職員74名、学生92名の協力で行った。
⑤ （社会奉仕体験活動や自然体験活動等の参加・取組計画）（社会奉仕体験活動や自然体験活動等の参加・取組計画）
・学生会の「社会貢献部」を中心に、宇部市内の小中学校で「放課 ・学生会の社会貢献部部員がローテーションを組み、2018年5月から2019年3月に後学習支援」の講師派遣に協力し、学生の社会奉仕活動への取 かけて宇部市内の小学校2校（岬小学校、上宇部小学校）、中学校１校（常盤中学組を推進する。
校）にて放課後学習支援を実施した。具体的には、岬小学校に31名の学生が43
回、上宇部小学校に7名の学生が9回、常盤中学校に10名の学生が8回の支援活動を行った。

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年度計画

年度計画に対する実績報告（３）優れた教員の確保（優れた教員の確保）① （優れた教員の確保）
・人事委員会において公募要項を審議した後に公募を行い、教員選考委員会にお・教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状 いて教育研究業績等の書類選考による一次選考合格者について、二次選考にお況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するととも いて教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接に、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用 で確認するとともに、プレゼンテーション、模擬授業を実施し選考を行っている。
を促進する。
平成３０年度は、公募により、１名（女性教員）を平成３０年１０月１日付け採用、１
名（男性教員）平成３１年４月１日付け採用した。
② （他機関との教員交流）
・高専・両技科大間交流制度を活用し、人事交流を実施する。
・民間企業の派遣者を雇用し、事業の推進を図る。

（他機関との教員交流）
・「高専・両技科大学間教員交流制度」による派遣及び受入について、本校及び他高専からの希望者がなかった。
・ＡＰ事業の推進のため、企業からの派遣者を特任准教授として１名、教育コー
ディネーターを２名、事務補佐員を１名雇用した。特任准教授を中心に関係部署の連携が強化され、また他高専との連携事業を新たに展開する等事業の活性化が一層図られた。
・同居支援プログラムにより物質工学科准教授１名を３年間、沼津高専に派遣した。

③ （優れた教員の確保や教員のキャリアパス形成のための取組 （優れた教員の確保や教員のキャリアパス形成のための取組計画）
計画）
・人事委員会において公募要項を審議した後に公募を行い、教員選考委員会にお教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状 いて教育研究業績等の書類選考による一次選考合格者について、二次選考にお況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するととも いて教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接に、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用 で確認するとともに、プレゼンテーション、模擬授業を実施し選考を行っている。
を促進する。【１（３）①の再掲】
平成３０年度は、公募により、１名（女性教員）を平成３０年１０月１日付け採用、１
名（男性教員）平成３１年４月１日付け採用した。【１（３）①の再掲】④ （女性教員採用・登用についての具体的な取組計画（施設整 （女性教員採用・登用についての具体的な取組計画（施設整備を含む））
備を含む））
・教員公募は女性優先公募としており、平成３０年度２件の公募を実施し、うち１名
・「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定公募又 の女性教員を採用した。
は女性優先公募を実施するとともに、男女ともに働きやすい環境 ・平成３０年１１月６日に校長、副校長（男女共同参画推進委員会委員長）と女性整備を図る。
教員との懇談会を実施した。女性教員１１名のうち８名と意見交換を行い、働きやすい職場環境について意見交換を行った。
・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に定める取組として、ノー残業デーを引き続き実施している。
⑤ （教員FDの取組計画）（教員FDの取組計画）
・平成３１年度より開始する新規科目「プロジェクト学習」の効果的 ・教員を対象としたFD研修会について、10月23日にインストラクショナルデザイン
な実施に向けて、アクティブラーニングやグループワーク、パのFDを実施した。
フォーマンス評価法に関するＦＤ研修会を開催する。
（近隣大学等が実施するFDセミナー、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修、企業や技術士会等を利用した教員を対象とする能力向上（近隣大学等が実施するFDセミナー、地元教育委員会等が実施 に資する研修への参加・実施計画）
する高等学校の教員を対象とする研修、企業や技術士会等を利 ・平成３０年１月１１日に徳山高専で京都大学高等教育研究開発推進センター教
用した教員を対象とする能力向上に資する研修への参加・実施計 授/教育アセスメント室長 溝上慎一教授を講師に招き開催されたアクティブラーニ
画）
ング講演会に５名の教員が参加した。
・近隣大学等が実施する研修会等への参加を推進する。
・毎年開催される中国地区国立高等専門学校教員研修に積極的に参加しており、今年度は平成３０年１２月６日・７日に本校担当で開催し、６名の教員が参加した。
⑥
・本校の教員表彰制度に基づき、教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員を表彰する。

・組織・運営検討委員会の議を経て、３月開催の教員会議冒頭に、功績が認められた２名の教員の表彰式を行った。

⑦（教員のキャリアパス形成のための取組計画）
・教員の国内外の大学等における研究・研修の機会拡大を推進する。

（教員のキャリアパス形成のための取組計画）
・在外研究員として連合王国のエディンバラ大学へ1年間派遣した。
・次年度の在外研究員は、短期の派遣が１名決定した。

・研究モデル校として教員の国際学会参加の推進をする。

・研究モデル校予算から、教員の国内と国際学会参加旅費の助成を行い、業績の向上に努めた。
・教員の英文校閲費の助成を行い、業績の向上に努めた。

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年度計画

年度計画に対する実績報告（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（モデルコアカリキュラム（試案）を踏まえたカリキュラム・授業内容見直しへの計①-1（モデルコアカリキュラム（試案）を踏まえたカリキュラム・授業 画）
内容見直しへの計画）
・教務部において、平成30年度以降入学者適用の新カリキュラムを反映させるべ
・平成３０年度のモデルコアカリキュラム本格実施に向けて、カリ く、カリキュラムマップを更新した。旧カリキュラムついては、カリキュラムマップのキュラムマップの維持・更新を行い、今年度から導入したウェブシ 維持を行った。
ラバスの効果的な使用方法について検討を行う。
・教務部にてカリキュラムマップの講義での活用法を検討した。具体的には、授業科目と学修教育到達目標との関連の把握、ディプロマポリシーに定める卒業時に（ルーブリック等による学生の到達目標を設定した授業内容見直 身に付ける能力との関連を把握するツールとして活用を検討した。
しと授業実践の計画）
・平成３０年度のモデルコアカリキュラム本格実施を踏まえて、（ルーブリック等による学生の到達目標を設定した授業内容見直しと授業実践のルーブリック評価の点検を昨年度に継続して行う。
計画）
・旧カリキュラムに従う学年・科目について、MCCへの整合率に基づいて講義内容（アクティブラーニングによる学生の主体的な学びへ向けた計画） の一部見直しを行い、2019年度シラバスへ反映させた。
・eラーニングシステムを活用した教材の開発を推進するとともに、
ビデオ会議システムを活用した専攻科の授業科目を開講する。 （アクティブラーニングによる学生の主体的な学びへ向けた計画）
・平成30年3月にeラーニングシステムのコース開設案内を行い149のコースを開設
・全教員を対象としたアクティブラーニングに関するFD講習会を実 した。平成30年10月の教員会議において、eラーニングシステムの利用状況を報告施する。
し、活用を促した。
・第３学期からビデオ会議システムを活用した次の連携授業を開始した。化学応用工学（北九州高専）、経営管理工学（広島商船、呉高専、徳山高専）【１（２）①－１の再揭】①-2「高専学生情報統合システム」整備に向けて、本校の準備を継続する。

・「高専学生情報統合システム」整備に向けて、年間を通して実施された「情報戦略推進本部情報共有のための講演会」における情報収集および情報戦略マス
タープランの共有に基づき、本校での試行を進めた。高専学生情報統合システム
開発の進捗状況に合わせて、2019年度以降も本校の準備を継続する。

② （ＪＡＢＥＥ認定への取組計画）（ＪＡＢＥＥ認定への取組計画）
・教育の質向上に向けた取り組みとして、公開授業の効果的な実 ・第２学期に第１回の公開授業を実施した。２週間の期間を設け、教育ネットワーク
施方法について検討する。
内の授業及び本年度から導入されたリサーチワークショップへの参観を促した。また、１１月末に第２回の公開授業として数学科の習熟度別にクラス分けされた授業（資格取得状況の調査）の参観及び授業に対する意見交換会を実施した。習熟度別クラスによる授業によ・最近の資格取得状況について調査する。
り、習熟度の低い学生の底上げに効果がみられることから、今後も教育効果の分析を継続しつつ他の科目への展開について検討していく必要がある。
（資格取得状況の調査）
・第３学年については、約200名がTOEICを学内で受験しており、そのうち７名に特別学修単位として認定した。また、留学（語学研修）による学修取得者が26名であった。その他の資格では、基本情報技術者、日商簿記検定３級、漢字能力検定
準２級等を取得しており、合計で48名の学生が取得した資格を申請している。第5
学年については、学内で一斉受験をしている資格はないが、8名にTOEICの特別学修単位を認定した。その他の資格では危険物取扱者、英検準２級、基本情報技術者、日商簿記検定３級を取得しており、合計で16名の学生が取得した資格を申請している。
③ （特色ある優れた教育実践や取組計画）
・九州地区専攻科生との交流を深め、研究活動の活性化について検討する。

（特色ある優れた教育実践や取組計画）
・北九州高専と交流活動に関する意見交換を行い、連携授業に関する検討を行った。

・他校の高専学生との交流活動について検討する。

・学校の枠を超えた学生交流事業により、鹿児島高専、佐世保高専、八戸高専との学生交流を行った。

④ （特色ある優れた教育実践や取組計画）（特色ある優れた教育実践や取組計画）
・地元との連携を強化したエンジニアリングデザイン教育の充実を ・地元企業との対談を行い、「新型ガスホルダーの開発」と「ソーラーLED照明灯用図る。
風力発電の開発」の課題提供を獲得し、エンジニアリングデザインの授業を実施した。
・平成３０年度より導入するリサーチワークショップを実施し、運用上の問題点を見出す。
・第２学期にリサーチワークショップを実施した。これに関わった教員らによる意見
・平成２９年度に開始した地域課題解決型地域教育のテーマを広 交換会を実施し、その成果および運用上の問題点の分析を３～４学期に行う予定
げ、学生が課題に取り組みつつPDCAを回せる取組みを試行す である。
る。
・４月より地域課題解決型地域教育を継続的に実践し、現在、進行中である。学生のコンピテンシを計測するジェネリックスキルテスト１月または２月に実施する予定である。
⑤ （自己点検評価への取組計画）（自己点検評価への取組計画）
・本校の年度計画を着実に実施するために設定した成果指標（目 ・11月にフォローアップを行い、進捗状況や課題の確認を行った。
標）をもとに自己点検・評価を行う。
・３月から４月にかけて、実績をとりまとめ、見える化した「成果指標（目標）」をもとに自己点検・評価を行った。
（機関別認証評価への取組計画）
・平成２５年度に受審した機関別認証評価の評価結果を踏まえ、 （機関別認証評価への取組計画）
改善を要する点への対応を進める。
・８月に開催された「高等専門学校機関別認証評価に関する説明会」、「平成３１年
・本校の点検・評価システムを機関別認証評価基準に沿ったシス 度に実施する高等学校機関別認証評価に関する自己評価担当者に対する研修
テムに改善する。
会」のTV会議に出席し、新基準における変更点等を理解した。今後は、年度末に公開された平成30年度認証評価受審の他高専の報告書の分析および本校の課
題抽出を行い、自己点検・評価システムの改善を継続的に行う。

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年度計画

年度計画に対する実績報告⑥ （インターンシップの実施計画）（インターンシップの実施計画）
・山口県インターンシップ推進協議会を中心に、キャリア支援室と ・本科4年生の9割以上がインターンシップに参加した(210名中194名)。山口県イン
教育コーディネーターが連携し、学生のキャリア教育及びインター ターンシップ推進協議会と協力して、20日以上の長期及び5日以上の短期インターンシップの充実を図る。
ンシップの受入先の拡大を図った。長期受入れ先については、11社の追加があっ
・教育コーディネータの企業訪問・相談により、長期インターンシッ た(内4社が山口県インターンシップ推進協議会加盟企業)。
プ受入れ企業の開拓、企業から講師を招いたキャリア支援セミ・インターンシップ事前指導として企業人による講話を4回実施した(5月10日・14日・
ナー、OB・OGによる会社説明会を実施し、一昨年度に作成したイ 17日・23日に実施)。学生がインターンシップに向けてどのような準備をすればよい
ンターンシップ事前・事後指導のための手引書を活用し、その方 か知ることができた。また、様々な企業の方の講演を聴くことで分野に対する理解
法及び内容を検討する。
など就職活動に向けた準備とすることができた。
・企業等から講師を招き、キャリア支援セミナーを3回実施した(4月26日、7月23日、（企業人材等を活用した共同教育の取組計画）
2月12日)。
・専門的能力の開発に繋がる長期インターンシップの実施を促進 ・OB・OGによる会社説明会を8回以上実施した(4月13日、1月11日・22日・23日・ 25する。
日、2月1日・7日・28日等)。また、12月12日の午前(県内企業)と午後(県外企業)に・企業ニーズを取り入れたエンジニアリングデザイン教育の促進を 延べ107社による企業研究会を実施し、20社程の企業より多数のOB・OGが来校し図る。
た。
・特別研究発表会を一般公開し、企業との連携強化を図る。
・平成28年度に作成したインターンシップ事前・事後指導のための手引書を4月20日（専攻科）・26日（本科）に実施した事前説明会で配布し、活用した。
・地域共同テクノセンターが地域振興会の宇部高専テック アンドビジネスコラボレイト(T & B)、地方自治体や銀行の協力のもと、企 （企業人材等を活用した共同教育の取組計画）
業ニーズの把握に努めるとともに、新たな共同研究・受託研究の ・全ての長期インターンシップの実習内容を専門性と関連付けて調整した。12月12
発掘を図る。
日に報告会を実施し、専門的能力の成長を確認できた。
・地元企業との対談を行い、「新型ガスホルダーの開発」と「ソーラーLED照明灯用
風力発電の開発」の課題提供を獲得し、エンジニアリングデザインの授業を実施した。【１（４）④の再揭】
・毎月、地域共同テクノセンター長と副センター長および宇部高専T &B会長が企業訪問を行い、企業ニーズの把握に努めて、共同研究・受託研究の発掘を行っている。
・第４ブロック高専の研究推進ボード主査校、研究モデル校として、山口銀行や宇部市などの協力のもと企業ニーズを把握し、共同研究の促進に努めている。
・企業訪問などにより、企業や自治体のニーズを学生の卒業研究、特別研究に取りこむ活動を進めている。
⑦ （企業人材等を活用した共同教育の取組計画）（企業人材等を活用した共同教育の取組計画）
地元製造業企業との包括的連携協定に基づき、協力講義「機械 ・地元製造業企業である宇部興産機械株式会社との包括的連携協定に基づき、製造業概論」を開講し、職場見学を兼ねた学外会場での授業を複 協力講義「機械製造業概論」を第1～2学期に開講した。
数回行う。
・授業内で職場見学を兼ねた学外授業（90分×2回（1日で連続）)を4月11日に実施した。
⑧
・マレーシア・ペナンで開催されるグローバルSDの募集があったが、参加者の調整
・機構と長岡・豊橋両技科大学との三機関連携プログラムに積極 がつかなかった。
的に参加する。
⑨ （ＩＣＴ活用教育に必要な構内情報基盤の整備計画）
ICT活用教育に必要な校内ネットワークなどの情報基盤について現状調査を行い、課題について検討する。
（ICT活用教材や教育方法の開発、利活用計画）
eラーニングシステムを活用した教材の開発を推進するとともに、ビデオ会議システムを活用した専攻科の授業科目を開講する。【１（４）①-1の再掲】（ＩＣＴ活用教育に必要な構内情報基盤の整備計画）
・BYODを促進するために各学科の新カリキュラムにおける情報機器の利用予定
に関する調査を行った。また各学科でBYOD導入について検討を行い、11月の情報処理センター委員会において意見集約を行った。
・平成31年2月に無線アクセスポイントの利用状況に関する現状調査を実施した。
・平成30年度に実施された情報セキュリティ監査において指摘のあった全ての事項に対して検討を行い、申し合わせの変更等の対応を行った。

（ICT活用教材や教育方法の開発、利活用計画）
平成３０年度に整備される学内Wi-Fiを利用した講義を展開し、そ ・平成30年3月にeラーニングシステムのコース開設案内を行い149のコースを開設の効果および課題を見出す。
した。平成30年10月の教員会議において、eラーニングシステムの利用状況を報告
し、活用を促した。【１（４）①-1の再掲】
・学内Wi-Fi およびタブレット端末貸与による調べ学習やコンテンツ生成およびアク
ティブラーニングが展開された。また、講義資料の共有や小テスト実施を学生所有の携帯情報端末にて実施する等、従来の紙ベースや情報処理センターでのPC利用よりも自由度の高い講義展開を実現した。一方、Blackboard がレスポンシブル
デザインに未対応であるため、携帯情報端末での利活用が困難である等、プラット
フォームの整備・改善が今後の課題として残る。

5／13

年度計画

年度計画に対する実績報告（５）学生支援・生活支援等（メンタルヘルスについての取組計画）① （メンタルヘルスについての取組計画）
・スクールソーシャルワーカーおよびキャリアカウンセラーによる週３回の学生相談
・精神科医との連携を図るとともに、スクールカウンセラーによる 体制を維持している。
週２回の学生相談体制を維持する。学生のメンタルヘルスケアに ・学生を対象に7月に「こころと体の健康調査」と「学校適応感尺度調査」を実施し、関する講習会を開催する。学生相談室室員や教職員を学生相談 それに基づき、個人面談やカウンセリングを行なった。そして１０月下旬から第２回
やメンタルヘルスケアに関する研修会へ派遣して人材育成を推進 目の調査を開始し、分析を進めている。
する。
・学生のメンタルヘルスに関する講演会を実施した。
・留学生を対象とするメンタルヘルスケアについて検討する。
2019年2月13日 「就職・進学活動のメンタルヘルス講習会」
・留学生を対象とするメンタルヘルスケアについて、留学生に特化したメンタルヘ（就学支援・生活支援の取組計画）
ルスケアそのものを行うこことは出来なかったが、学生全般に対してきめ細かく指・各学科から１名以上の教員を学生相談室室員として配置すると 導がすることが出来るように、教員向けに臨床心理士による学生相談講習会を開
ともに、スクールソーシャルワーカーおよびキャリアカウンセラーに いた。
よる週３回の学生相談体制を維持する。
2019年3月19日 「学生相談のポイント：心理カウンセリングの立場から」・修学支援室やキャリア支援室等と協力し支援体制の充実を図る。
（就学支援・生活支援の取組計画）
・各学科から１名以上の教員を学生相談室室員として配置している。
・学生相談室室員等を学生相談や障害学生支援に関する以下の講演会に参加させた。
1) 6月28日-30日 全国高等教育障害学生支援協議会第4回大会
2) 8月30日-31日 平成30年度障害学生支援実務者育成研修会（基礎ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）
3) 9月6日-7日
平成30年度学生相談室連絡会議
4) 9月13日-14日 第15回全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修
5) 11月5日
児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会
・障害学生修学支援委員会の下に支援ワーキンググループを設置し、支援内容の検討と支援体制の整備を行なっている。
②-1
・平成30年10月にブックハンティングを実施した。
・図書の充実のため、学生の意見を取り入れる。
・平成30年4月から10月までに学生5名からのリクエストを受け付けて、専門書及び・図書館利用の利便性を高めるために資料整理、データ修整を行 小説を計5冊購入した。
う。
・過去2年間に返却された研究用図書約1000冊を書庫に収めるため、除籍規定に基づいた除籍を進めている。現在は、閲覧室と書庫で重複所蔵している図書をデータ抽出し、職員が目視で図書の状態を確認して、保存を続ける図書を選んで②-2 （寄宿舎等の学生支援施設の整備計画）
いる。また、雑誌の所蔵データを現物と照らし合わせて更新し、OPACへの反映
・国立高専機構施設整備５か年計画と寮務部ニーズのマッチング や、図書館間相互貸借で他大学が検索するシステムへの修正アップロードを行っを図り、長期的視点かつ実現可能な整備計画を検討・作成する。 ている。
その際、教育寮としての環境整備（学習スペースなど）を考慮す
る。
（寄宿舎等の学生支援施設の整備計画）
・寮務部と連携し、国立高専機構施設整備５か年計画との関連付けや寮の運営方
・寮生の学力やジェネリックスキルを向上させるために、寮生会が 針等も含め中長期的な観点にて平成32年度に向け要求事業計画を再検討した結主体となる各種勉強会を軸とした寮内学習支援体制を構築する。 果、見送りとなった（寮務部と調整済み）。整備の課題として、既定入寮定員を超過
・学寮マスタープランの見直しを行う。
した場合の受け入れ体制等の確立が必要（定員超過は、施設整備に影響するため）。
・寮生の学力やジェネリックスキルを向上させるために、寮生会が主体となる以下の各種勉強会を企画し、実施した。
○合同勉強会
毎週月曜日に1年生向けの、木曜日に2年生向けの合同勉強会（全員参加）が20時より1.5時間開催された（計37回程度開催）。下級生の自学を上級生の生活指導員や個別勉強会の講師が指導した。
○個別勉強会
4・5年生の寮生を中心とした15人の講師による勉強会が企画され、年間で約302
時間の質問対応・個別勉強会が開かれた。
○国際交流勉強会
長期・短期留学生、日本人学生講師を中心とした英語勉強会を年間で計４回（5月14日、5月15日、6月19日、1月28日）開催した。参加学生は約50名だった。通学生の参加希望もあったため、国際交流委員、勉強会講師を中心に来年度の実施について通学生が参加可能な開催場所・時間なども検討している。
・学習支援ツールの整備：学生（特に低学年）の自学自習を促すための学習支援ツールとして学習ポートフォリオ、授業動画の作製を検討した。学習の目標をたて
学習履歴を記録する学習ポートフォリオは学力向上委員長が主導して１・２年生を対象に試行した。1・２学期に月1回のペースで開始し、3・4学期からは毎週ポートフォリオを提出して学力向上委員長がチェックし返却するシステムを構築できた。
学生による授業動画の作製は教員による授業の仕方、動画作製のガイダンスを勉強会講師対象に3回開催(4月18日、11月8日、2月13日、計20名程参加)した。それを受けて勉強会講師による授業動画3本が試作された。ブラックボードを使用した学生による授業動画公開までのシステムは作ることができた。しかし授業動画
作製は難易度が高いと感じる学生が多く、教員がどのようにサポートしていくかが課題である。
・寮と学生の課外活動や国際交流の密接な連携を図るための施設改修計画を、
第3学期以降に策定しマスタープランとする。同時にB棟の改修計画も策定する予
定である。

6／13

年度計画

年度計画に対する実績報告③
・本校ウェブサイトを通して、4月13日から教職員、学生、保護者に情報提供を行っ・高等学校等就学支援金制度及び各種奨学金制度の積極的な活 た。
用を促進するため、学生支援に係る情報の提供を充実させる。
・教員には4月から教員会議において周知を行った。
・地元企業の支援による奨学金を適切に運用する。
・学生には4月5日に各教室への募集掲示をして、情報提供を行った。
・学生係は「奨学金一覧」を作成し、4月11日に学生に配布を行った。
・4月5日に掲示を行い、4月11日の説明会当日に放送を使って、奨学金説明会の参加を促した。
・保護者には6月発行の「学校だより」の冊子を送付し、情報提供を行った。また、11月発行の「学校だより」でも、情報提供を行った。
・地元企業の支援による奨学金の運用を9月26日開催の学生委員会で審議し、適切に行った。

④ （キャリア形成支援についての取組計画（女子学生に対する取 （キャリア形成支援についての取組計画（女子学生に対する取組を含む））
組を含む））
・企業人の講話による、キャリア支援セミナーを2回実施した（4月20日、27日）。
低学年対象のキャリアデザイン教育としてジェネリックスキルI及 ・ジェネリックスキルI(1年生:10月25日)及び技術者リテラシーI(2年生:6月14日)におび技術者リテラシーI、IIの充実を図るとともに、女子学生に配慮し いてキャリアカルテ作成講習を実施した。
たキャリア支援セミナーを開催する。
・技術者リテラシーI(2年生:1月31日)において女子学生のキャリア形成に関する講・ジェネリックスキルI及び技術者リテラシーI、IIにおいて、キャリア 演会を実施した。
教育に関係する講義を行う。
・女子学生のキャリアに関する講演を実施する。
（高い就職率を確保するための取組計画）
・山口県インターンシップ推進協議会と協力し、本科4年生の9割以上の学生がイン（高い就職率を確保するための取組計画）
ターンシップに参加した。教育コーディネーターと連携し、35件の長期インターン・キャリアカルテの作成、インターンシップ前の「企業人による講
シップ受入先を確保した。
話」を充実させる。
・インターンシップ事前指導として、企業人による講話を4回実施した(5月10日・14
・教員向けキャリア教育のための指導スキルアップ講習会を実施 日・17日・23日)。
する。
・OB・OGによる会社説明会を8回以上実施した(4月13日、1月11日・22日・23日・25
・教育コーディネータの企業訪問・相談により、長期インターンシッ 日、2月1日・ 7日・28日等)。また、12月12日の午前(県内企業)と午後(県外企業)にプ受入れ企業の開拓、企業から講師を招いたキャリア支援セミ
延べ107社による企業研究会を実施し、20社程の企業より多数のOB・OGが来校しナー、OB・OGによる会社説明会を実施し、平成２８年度に作成し た。【１（４）⑥の再掲】
たインターンシップ事前・事後指導のための手引書を活用し、その ・平成28年度に作成したインターンシップ事前・事後指導のための手引書を4月20
方法及び内容を検討する。【１（４）⑥の再掲】
日（専攻科）・26日（本科）に実施した事前説明会で配布し、活用した。【１（４）⑥の・山口県経営者協会等と協力して合同企業研究会を開催し、学生 再掲】の企業理解を深める。
・山口県経営者協会と協力して12月12日に合同企業研究会を開催した。今年度より外部委託とし、県内企業48社(午前)、県外企業59社(午後)に参加頂いた。本科4年生208名と専攻科1年生24名で9割強の学生が参加した。

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年度計画

年度計画に対する実績報告（６）教育環境の整備・活用
・学習環境の整備について、潜在的ニーズを把握するため、施設整備委員会（５月①-1開催）にて、各学科などから整備要望の意見聴取を図った。
・「国立高専機構施設整備５か年計画」に基づき、施設整備委員 ・アクティブラーニングスペースの整備（平成30年度営繕事業）を教務部と連携した会を中心に施設整備を計画するとともに、実施に際しては、省エ 上で完了し、引渡しを行った。（平成31年3月25日）
ネ・高効率化も考慮する。
・専攻科棟西側の空調設備更新について、GHP空調機を高効率型に更新。（平成・新たな学習環境の整備については、教務部と連携を図るともに、 30年10月25日）
ニーズや実態の把握に努め、積極的な整備提案を行う。
・経営棟EHP空調機を高効率型に更新済み。（平成30年7月6日）
・施設の老朽化に伴う教育・研究環境の改善を行う。
①-2
・建物点検を夏季休業期間に実施済み。（今年度にて対象建物全点検済）
・建築物定期点検を計画的に実施するとともに指摘箇所の是正を 指摘事項等の是正を行った（平成31年3月29日）。
含め特に老朽化が見られる施設について優先的に改善を行う。 ・安全確保のため、校内境界沿いにおけるブロック塀のとりこわしを完了（平成31年3月29日）①-3 （PCB廃棄物の保管や処分についての取組計画）（PCB廃棄物の保管や処分についての取組計画）
・ＰＣＢ廃棄物の保管なし。今後は、「ポリ塩化ビフェニール廃棄物 ・電気工学科の実験機器より、新たにＰＣＢ廃棄物が発見された。一部は、行政代の適正な処理の推進に関する特別措置法」等の動向を注視す
執行により廃棄済み（平成31年2月28日）。残りのPCB廃棄物について、2021年末る。
までの処分義務があるが、2019年度中の処分を検討。
②
・新入生・新規採用教職員に「実験実習安全必携」を配布するとともに、山口県産学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとと 業保険総合支援センター相談員を講師に招き、全教職員を対象としたメンタルヘ
もに、教職員を対象とした安全衛生関係の講習会を実施する。
ルス研修会を平成３０年８月２８日に開催し、６６名が参加した。
・８名の新規採用教員に対し、化学物質リスクアセスメントに関する講習会を実施
し、安全衛生に関する意識の向上を図った。

③ （男女共同参画に関する意識啓発等、ワーク・ライフ・バランス （男女共同参画に関する意識啓発等、ワーク・ライフ・バランスを推進するための取を推進するための取組計画）
組計画）
・ニーズを把握し、男女ともに働きやすい環境整備を図る。
・平成３０年１１月６日に校長、副校長（男女共同参画推進委員会委員長）と女性
教員との懇談会を実施した。女性教員１１名のうち８名と意見交換を行い、働きやすい職場環境について意見交換を行った。【１（３）④の再揭】
・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に定める取組として、ノー残業デーを引き続き実施している。【１（３）④の再揭】
・平成３１年１月１１日（金）１５時２０分からテレビ会議システムにより開催された平成３０年度男女共同参画推進意識啓発講演会に校長、副校長、各主事、各学科
長、事務部長、課長等１９名が参加した。

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年度計画

年度計画に対する実績報告

２ 研究や社会連携に関する事項（外部資金獲得への取組計画）① （外部資金獲得への取組計画）
・平成30年度校長裁量経費報告会を5月30日に開催した。
・宇部高専校長裁量経費報告会、宇部高専テクノフェア、第４ブ
・本校の全教員のシーズ発表、専攻科２年生の研究成果発表ならびに第４ブロック
ロックシンポジウム、ボード校発表会の開催及び機構本部主催の 研究モデル校の中間発表として「平成３０年度宇部高専テクノフェア」を10月5日に高専フォーラムなどの情報交換会等への参加により、研究成果を 開催した。この行事は、本校と宇部高専T&Bとの共催事業で行った。
発信する。
・第４ブロック研究推進ボードのマッチングイベント及び中間報告会を9月25日～26
・科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けて、採択率向上 日に開催した。
の説明会の開催、申請書のチェックシステムを充実させる。
・第４ブロック研究モデル校の最終報告会を3月12に開催し、柱、研究奨励教員に・第４ブロック内での研究者ネットワークを構築することで研究力を よる成果報告を行った。
高め、大型外部資金の獲得につなげる。
・科研費採択に向けた説明会を7月23日と9月18日の２回行った。そのうちの１回・研究奨励教員制度を実施し、宇部高専の３本の柱「環境」、「エ は、申請書の添削会の時間をとった。
ネルギー」及び「医療」と奨励教員を中心に大型外部資金（年間１ ・環境・エネルギー・医療分野と宇部高専奨励教員を中心に、中国・四国をはじめ千万円以上）へ応募していく。
とする高専、大学、地元企業との研究者ネットワークや共同研究、受託研究に繋げる活動を行っている。

②（地域共同テクノセンター等の活用計画）（産学連携についての取組計画）
・宇部高専テックアンドビジネスコラボレイトの協力を得て、第４ブ
ロック高専教員とのシーズ発表会を開催する。

（地域共同テクノセンター等の活用計画）（産学連携についての取組計画）
・本校の全教員のシーズ発表、専攻科２年生の研究成果発表ならびに第４ブロック
研究モデル校の中間発表として「平成３０年度宇部高専テクノフェア」を10月5日に開催した。この行事は、本校と宇部高専T&Bとの共催事業で行った。【２①の再揭】
・第４ブロック研究推進ボードのマッチングイベント及び中間報告会を9月25日～26日に開催した。【２①の再揭】
・第４ブロック研究モデル校の最終報告会を3月12に開催し、柱、研究奨励教員による成果報告を行った。【２①の再揭】③（知財管理についての取組計画）（知財管理についての取組計画）
・山口大学知財審査委員会にオブザーバーとして参加し、知的財 ・山口大学知財審査委員会にオブザーバーとして参加していないが、山口大学研産委員会の参考にする。
究規範委員会・調査部会（8月開催）の委員として出席した。
・研究成果の知的資産化は、山口大学知財審査委員会の審議対 ・教員の発明について、機構本部への申請に際し、学内の知的財産委員会（第１象とする協力体制を整備する。
回6月12日、第2回10月16日）を開催し、審議した。
④（産学連携についての取組計画）（産学連携についての取組計画）
・地域共同テクノセンター News & Reports、本校ウェブサイトの研 ・「地域共同テクノセンターNews & Reports」（29号）を8月に発行し、技術シーズを究者情報等を用いた情報発信を行う。
地域社会へ発信した。
・「シーズチャート」及びreserchmapを更新した。

⑤（小中学校と連携した理科教育支援への取組計画）（小中学校と連携した理科教育支援への取組計画）
・公開講座等各種イベントの参加者に対する満足度のアンケート ・公開講座等各種イベントを開催し、アンケート調査を行っている。
調査を行う。
・小中学校での地域教育（出前授業）実施後のアンケートでは、1230名のうち58%
・小中学校と連携した地域教育（出前授業）を実施し、アンケート の参加者から「とても良かった」の回答が得られた。また、54%の参加者から「高専調査による評価を行う。
に対する興味が高まった」という回答が得られた。地域教育に対する満足度は昨年度の約70%より低下しており、コンテンツの見直し、スタッフ構成ならびに実施方法の検討が必要である。

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年度計画

年度計画に対する実績報告

３ 国際交流等に関する事項（国際交流協定の締結）①-1 （国際交流協定の締結）
・高専機構本部の海外展開事業(ベトナム）の協力支援幹事校として、協力支援校
・ベトナムの工業大学、工業短大へ高専教育モデルを用いた技術 の函館高専、鶴岡高専、岐阜高専、徳山高専、有明高専へのアドバイスを行いな者教育支援を実施する。
がら、ベトナムの支援対象校への高専教育モデル導入の計画立案、指導計画作
成、実務者会議実施等を行った。
①-2 （学生の海外派遣計画）
・日本学生支援機構の奨学金制度に採択されたプログラムを活用し、安全面を十分配慮した上で、海外研修、海外語学研修、海外インターンシップを実施する。
・機構本部や第４ブロック及び中国地区コンソーシアム主催の海外研修を学生に広く周知する。

（学生の海外派遣計画）
・日本学生支援機構の奨学金制度に採択された２つのプログラムを活用し、安全面を十分配慮した上で、計８つの海外研修、海外語学研修、海外インターンシップを実施し、１０５名の学生が研修に参加した。
・機構本部や第４ブロック及び中国地区コンソーシアム主催の海外研修について、教室等に掲示し学生に広く周知した。

② （留学生の受入体制の強化計画（留学生用の居室整備または （留学生の受入体制の強化計画（留学生用の居室整備またはこれに類するものをこれに類するものを含む））
含む））
・留学生の生活支援及び日本語学習支援のため、日本人チュー ・留学生９名に対して、それぞれ１名のチューターを配置し、留学生の生活支援及ターを配置する。
び日本語学習支援を実施している。
・学術交流協定校からのインターンシップ生受入のため、留学交流室と学寮が連携し、学寮および多目的施設での受入体制等を ・学術交流協定校からのインターンシップ生受入のため、留学交流室と学寮が連整備する。
携し、緊急対応の当番表の作成や、寮生点呼システムを短期留学生にも適応するシステムを構築した。
・留学生と日本人寮生を寮棟単位で混在させる部屋割りにする。
・留学生受け入れのための寮生組織を充実させ、留学生と日本 ・第1・2学期は、台湾から8名の短期留学生を受け入れた。第3・4学期は、シンガ
人学生の交流を推進する。
ポールから3名、フィリピンから1名、台湾から4名、年間で計16名の短期留学生を受け入れた。このうち4名は学術交流協定校からのインターンシップ生である。
・寮生会国際交流委員会により、以下の寮内国際交流企画が立案・実施された。
○夏の交流会（7月17日）○送別会（8月3日）○ハロウィンパーティ（10月29日）○クリスマスパーティ（12月18日）○台湾文化交流（2月6日）
また、学寮行事である新歓祭、寮祭にも短期留学生が参加し、交流を深めた。
③ （外国人留学生に対する研修の実施計画）（外国人留学生に対する研修の実施計画）
・中国地区高専の留学生交流シンポジウムに参加させ、高専間の ・台風接近に伴い、中国地区の高専留学生交流シンポジウム（世話校：津山高専）
留学生・日本人学生との相互交流を図る。
が中止となったため、本計画は未達となった。
・短期留学生の受入れを継続して実施する。
・高専学生との長期・短期交流プログラム等を実施する。
・協定校からの短期留学生を前期１２名、協定校以外の短期留学生４０名を受け入れ、研究室や教室、研究発表等の活動に参加させた。短期留学生は、留学生の国毎に留学交流室員から担当者を決め、研修だけでなく生活面でのサポートも行った。
・学内に整備した３つのグローバル交流スペースにおいて、年間計画に基づいて交流活動を実施した。

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年度計画

年度計画に対する実績報告

４ 管理運営に関する事項
・組織・運営検討委員会を、毎週の定例開催に加え、適宜、臨時開催し迅速な意
・校長のリーダーシップの下、迅速かつ責任ある意思決定を実現 志決定を行っている。今年度はこれまでに３９回開催した。・４月に暫定配分、６月するとともに、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
に当初予算配分を行った。
・学校において発生する様々な危機事象について、平成25年度に ・校長裁量経費について、教育向上等推進経費および研究推進経費を競争的資制定した宇部高専危機管理マニュアル等に基づき、適切に対応 金として公募を実施したほか、高度化やグローバル化の推進に戦略的に充当しする。
た。
・７月末時点の収入予算を確認し、８月に執行計画を策定、補正予算配分を行った。以降も、追加配分や収入額の増減に応じて定期的に見直しを行い、戦略的な予算配分を行った。
・購入依頼等入力の第１期限を１０月末、最終期限を１月末に設定し、早期かつ計画的な予算執行を促した。また、各期限の執行状況に応じて予算の引き上げを行い、残予算を集約・再配分を行った。
・危険情報発出地域への海外渡航、事件事故対応等について、必要に応じ、リスク管理室会議を開催している。今年度はこれまでに１２回開催した。
②
・機構主催の管理職研修に学科長１名、学科長補佐１名を参加させた。
・本校の管理運営に携わる教職員を、機構本部主催の主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する「管理職研修」等に参加させる。
③（資産の有効活用方策）（資産の有効活用方策）
・管理業務の集約化やアウトソーシングの活用に向けた検討を継 ・財務会計グループ研修会を、６月、８月、１０月、１２月、３月に開催し、情報共有、続して行う。
課題解決を行った。

④（教職員の服務監督・健康管理・コンプライアンス意識の向上に （教職員の服務監督・健康管理・コンプライアンス意識の向上に関する取組計画）
関する取組計画）・4月17日の教員会議において高専機構のコンプライアンスマニュアルについて全・教職員のコンプライアンス意識向上目的に機構が作成したコン 教員に説明を行った。
プライアンスマニュアルについての説明を全教員に行うとともに、 ・４月、７月、１０月の採用時オリエンテーションにて公的研究費等の適正使用や財
セルフチェックリストを活用し自己点検を行う。
務会計手続きに関する説明を実施した。
・５月２１日実施の科研費採択者向け説明会、７月２３日開催の科学研究費及び外部資金に係る説明会において、公的研究費等の適正使用や使用ルールに関する説明を行った。
・全教職員の受講を義務づけた公的研究費の適正使用に関する研修会及び理解度チェックを３月に実施した。

⑤（校内の監査体制、監事監査・内部監査及び高専相互会計内 （校内の監査体制、監事監査・内部監査及び高専相互会計内部監査の指摘・改善
部監査の指摘・改善への対応）
への対応）
・監査室の監査等に適切に対応するとともに、高専相互会計内部 ・１０月３１日に徳山工業高等専門学校による高専相互会計内部監査を受検し、指監査の指摘事項を改善する。
摘事項はなかった。
・校内の監査体制を強化し、公的研究費のガイドライン及び研究 ・会計内部監査及び公的研究費に関する内部監査を、書面監査期間を含めて、１
費等不正防止計画に基づく監査を適切に実施する。
０月２２日から２月２２日にかけて実施した。リスクアプローチ監査として、公的研究
費に関する内部監査において、予算執行状況により対象課題を抽出して監査を実施したほか、会計内部監査においても、業者の売上帳との照合を実施した。
⑥（公的研究費のガイドラインに対する取組措置状況について） （公的研究費のガイドラインに対する取組措置状況について）
・「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施 ・４月、７月、１０月の採用時オリエンテーションにて公的研究費等の適正使用や財するとともに、「公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「独 務会計手続きに関する説明を実施した。【４④の再揭】
立行政法人国立高等専門学校機構における研究費等不正防止 ・５月２１日実施の科研費採択者向け説明会、７月２３日開催の科学研究費及び外計画」に基づく取組を実施し、不正使用及び不適正経理の防止に 部資金に係る説明会において、公的研究費等の適正使用や使用ルールに関する努める。
説明を行った。【４④の再揭】
・全教職員の受講を義務づけた公的研究費の適正使用に関する研修会及び理解度チェックを３月に実施した。【４④の再揭】
・財務会計グループ研修会を、６月、８月、１０月、１２月、３月に開催し、情報共有、課題解決を行った。【４③の再揭】⑦（職員に対する研修の実施・参加計画（国、地方自治体、国立大学、企業等が実施する研修等の活用を含む。））
・事務職員や技術職員の能力向上のため、必要な研修を計画的に実施するとともに、機構本部、国、近隣大学等が実施する研修会に参加させる。

（職員に対する研修の実施・参加計画（国、地方自治体、国立大学、企業等が実施する研修等の活用を含む。））
・事務職員や技術職員の能力向上のため、機構、人事院、国立大学法人、独立行
政法人が行う研修に職員及び技術職員を参加させている。これまで、機構研修１名、人事院研修３名、国立大学法人研修６名、他高専研修２名が参加した。

⑧（人事交流計画）
・事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に推進する。

（人事交流計画）・事務職員を山口大学に１名派遣し、高専間では派遣２名、受入１名を実施し、人事交流の積極的な推進を図った。

11／13

年度計画

年度計画に対する実績報告⑨（IT資産の管理）（IT資産の管理）
・ICT活用教育に必要な校内ネットワークなどの情報基盤について ・管理者をテレビ会議システムによる情報セキュリティトップセミナーに参加させ現状調査を行い、課題について検討する。【１（４）⑨の再掲】
た。情報セキュリティトップセミナーを欠席した管理者にはビデオの閲覧を依頼し・教職員の情報セキュリティ意識向上のため、研修会に参加させ た。
る。
・実務担当者を情報担当者研修会（11月14日-16日）、情報系教員対象情報セキュ
リティ講習会（12月3日-5日）および実践的サイバー防御演習 CYDER（1月9日）に参加させた。
・平成31年2月に無線アクセスポイントの利用状況に関する現状調査を実施した。
・平成30年度に実施された情報セキュリティ監査において指摘のあった全ての事項に対して検討を行い、申し合わせの変更等の対応を行った。
⑩
・11月にフォローアップを行い、進捗状況や課題の確認を行った。
・本校の年度計画を着実に実施するために設定した成果指標（目 ・３月から４月にかけて、実績をとりまとめ、見える化した「成果指標（目標）」をもと標）をもとに自己点検・評価を行う。【１（４）⑤の再掲】に自己点検・評価を行った。【１（４）⑤の再揭】

12／13

年度計画

年度計画に対する実績報告

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措 ○一層のコスト縮減に向け次のような取組を行う。
置・会計検査院や会計監査人による指摘事項、高専相互会計内部監査報告書の○一層のコスト縮減に向け次のような取組を行う。
内容等について、財務会計グループ研修会にて共有し、点検・見直しを行った。
・省エネ活動や省エネ機器導入により光熱水量の抑制に努め
・経営棟EHP空調機を高効率型に更新済み（平成30年7月6日）
る。
・営繕事業にて専攻科棟GHP空調機を高効率型に更新済み（平成30年10月25
・廃棄物の減量化に努め、処理経費の削減を図る。
日）。
・次年度の業務委託費削減に向けて、仕様内容の見直しを検討 ・改修中のアクティブラーニングスペースにおける照明をＬＥＤ化中。
する。
・環境マネージメント委員会を年度当初に開催し、学校のエネルギー削減方針を
・事務用品の一括調達を継続して行う。
定め、以下のとおり実施している。
・契約監視委員会等の意見や指摘事項をふまえ、適宜契約案①省エネ対策として、夏季のクールビズを推奨し軽装を図るとともに、エアコン
件の点検・見直しを行う。
の稼働時期及び設定温度を設定し、光熱費の節約に努めている。
・随意契約を見直し、契約に当たっては、原則として一般競争入②校内一斉清掃（キャンパスクリーン）を7月と11月に実施、教職員・学生延べ札等によるものとし、企画競争や公募を行う場合においても競争 140人ほどが参加した。
性、透明性を確保する。
③会議等に於いてタブレットを活用したペーパーレス化に努めている。
○業務遂行の一層の効率化を図る。
④省エネ機器の調達を推奨している。
・財務会計業務について、情報共有を推進し、業務改善・効率化⑤学内周知による備品等資産の再利用に努めるとともに、ゴミ分別の徹底に努
を図る。
めている。
・早期かつ計画的な予算執行を促し、予算執行の効率化を図
・印刷費削減、ゴミ分別方法を全教職員宛に周知を行った。物品の再利用についる。
ても随時学内周知を行っている。
・前年度に清掃範囲の縮小を行ったため、削減の可否について現状を確認し検討を行う。
・購入頻度の高い一般事務用品（ゴミ袋、封筒、白色コピー用紙など）を、一括調達実施し、業務負担、経費削減に繋がった。
・契約監視委員会等の意見や指摘事項をふまえ、適宜契約案件の点検・見直しの検討を行っている。
・複数年契約の可否を検証し、今年度契約が満了する複合機、健康診断について契約状況を確認し、引き続き複数年度での契約を行うため手続きを行う。
・経営棟EHP空調機を高効率型に更新済み（平成30年7月6日）
・営繕事業にて専攻科棟GHP空調機を高効率型に更新済み（平成30年10月25日）。
・学生会館アクティブラーニングスペース整備により照明をＬＥＤ化済（平成31年3月29日）。
○業務遂行の一層の効率化を図る。
・予算委員会を新たに設置し、随時予算状況の可視化と適正使用に努めている。
・財務会計グループ研修会を、６月、８月、１０月、１２月、３月に開催し、情報共有、課題解決を行った。【４③の再揭】
・購入依頼等入力の第１期限を１０月末、最終期限を１月末に設定し、各期限の執行状況に応じて予算の引き上げを行うこととした。

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