2021年度
事業活動報告書

2022年3月
一般社団法人 日本看護系大学協議会

2021 年度の日本看護系大学協議会事業活動報告書の作成にあたって
昨年度末には「来年度末頃にはコロナも終わり、『普通』の生活に戻っているだろう」という期待もありましたが、やはり今年度もコロナに翻弄される 1 年を過ごしました。ワクチン接種が進んだ一方で、変異株の広がりとともに想像を絶する陽性者の爆発的増加がありました。先行きはまだまだ不明ですが、やはりアフターコロナではなくウィズコロナを考えた対策が必須と思われます。
このような中、日本看護系大学協議会では、変化する事態に可能な限り対応し、会員校および日本社
会の保健医療システムへの支援に努めてまいりました。コロナ禍の思わぬ副産物として、長く懸案となっていた看護学教育への DX の導入が急速に進みましたが、私たちはその効果とともに限界を経験しています。これからの時代の看護学教育について早急な検討と対応を実現するため、協議会内に特別ワー
キンググループを 2 つ立ち上げ、看護学教育およびそのための体制づくりに関する検討を積極的に進めてまいりました。
今期理事会は、総会および報告書の発行をもって 2 年間の任期を終了いたします。この期の理事会の活動を皆様にご報告し、評価を仰ぎたく存じます。日本の看護学教育・研究は今後まだまだ多くの検討と開発を必要としておりますが、私ども今期理事会の活動が、会員校の皆様方のお役に少しでも立ち、今後の日本の看護系大学の教育・研究の更なる発展に貢献できることを願っております。会員校の皆様
方の 2 年間のご協力に、理事会を代表し心より御礼申し上げます。
一般社団法人日本看護系大学協議会
代表理事

山本

則子

（東京大学大学院）

2021 年度役員
副代表理事

菱沼

典子（三重県立看護大学）

常任理事

理事

中村

伸枝（千葉大学大学院）理事

鎌倉やよい（日本赤十字豊田看護大学）理事

吉沢豊子（東北大学大学院）理事

湯浅美千代（順天堂大学）理事

小松浩子（日本赤十字九州国際看護大学）理事

堀内成子（聖路加国際大学）

理事

宮本千津子（東京医療保健大学）理事

西村

ユミ（東京都立大学）理事

片田範子（関西医科大学）

理事

川本利恵子（湘南医療大学）

理事

井上智子（国立看護大学校）監事

南裕子（神戸市看護大学）

監事

村嶋

─ i ─

小山眞理子

幸代（大分県立看護科学大学）

目次

一般社団法人日本看護系大学協議会

2021 年度活動報告

定時社員総会事前説明会・意見交換会報告 ········································ 1
定時社員総会報告 ······························································ 7
理事会報告 ···································································· 9
総務会報告 ··································································· 17
重点事業計画と事業報告 ······················································· 23
理事の対外活動報告 ··························································· 25
常任理事活動報告 ····························································· 27
要望書の提出・2021 年度自民党看護問題対策議員連盟への要望書（5 月 6 日提出） ··············· 31
・新たな感染症の時代における看護学教育環境整備と感染症対応型人材育成に関する要望書（文部科学大臣宛、7 月 8 日提出）······································ 33
・2021 年度自民党看護問題小委員会への要望書（8 月 31 日提出） ·················· 37
事業活動報告 ································································· 41＜特別ワーキンググループ＞
１．新たな感染症の時代の看護教育検討特別ワーキンググループ ··················· 43
分掌：吉沢 豊子 座長（東北大学大学院）
２．感染症に強い看護人材育成にむけた看護学教育プログラムワーキンググループ ··· 45
分掌：小松 浩子 座長（日本赤十字九州国際看護大学）＜常設委員会＞
１．高等教育行政対策委員会 ··················································· 51
分掌：菱沼 典子 委員長（三重県立看護大学）
２．看護学教育質向上委員会 ··················································· 55
分掌：吉沢 豊子 委員長（東北大学大学院）
３．高度実践看護師教育課程認定委員会 ········································· 59
分掌：湯浅 美千代 委員長（順天堂大学医療看護学部）、
小松 浩子 副委員長（日本赤十字九州国際看護大学）
４．広報・出版委員会 ························································· 69
分掌：堀内 成子 委員長（聖路加国際大学）
５．国際交流推進委員会 ······················································· 79
分掌：宮本 千津子 委員長（東京医療保健大学千葉看護学部）
６．データベース委員会 ······················································· 91
分掌：西村 ユミ 委員長（東京都立大学）
７．災害支援対策委員会 ······················································· 95
分掌：片田 範子 委員長（関西医科大学）

─ ii ─

＜臨時委員会＞
８．APN グランドデザイン委員会··············································· 105
分掌：川本 利恵子 委員長（湘南医療大学）
９．JANPU ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定委員会················· 109
分掌：川本 利恵子 委員長（湘南医療大学）
10．選挙管理委員会 ·························································· 115
分掌：森 千鶴 委員長（東京医療学院大学）＜調査結果一覧＞ ···························································· 117
１．ナースプラクティショナー（NP）教育課程に関する調査 ······················ 119
APN グランドデザイン委員会
２．COVID-19 流行に伴う高度実践看護師教育課程における実習への影響調査········ 123
高度実践看護師教育課程認定委員会
３．2021 年度看護系大学生の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン接種状況等に関する緊急調査 ·················································· 127
理事会・看護学教育質向上委員会
４．『看護系大学に関する実態調査』の活用に関する調査 ························· 135
データベース委員会・日本私立看護系大学協会の協働実施
５．看護系大学（国公私立）教員数に関する調査 ································ 141
データベース委員会・日本私立看護系大学協会の協働実施
６．国立大学の看護学系教員数に関する調査 ···································· 153
高等教育行政対策委員会
７．令和 3 年度看護師国家試験の受験状況調査 ·································· 157
高等教育行政対策委員会･日本私立看護系大学協会･日本看護学校協議会の協働実施
８．感染看護モデル教育プログラム（案）に関する調査 ·························· 159
感染症に強い看護人材育成にむけた看護学教育プログラムワーキンググループ
９．2021 年 3 月卒業生に対する就職後 1 年以内の退職者数に関する調査············ 161
看護学教育質向上委員会
10．2020 年度（2021 年度実施）看護系大学に関する実態調査 ····················· 165
データベース委員会・日本私立看護系大学協会の協働実施-------------------------------------------------------------------------------＜定款・規程＞
・定款 ································································ （1）・定款施行細則 ························································ （8）・役員候補者選挙規程 ················································· （10）・常任理事候補者選考規程 ············································· （12）※上記以外の規程類は下記 URL および右記 QR コードより参照
https://www.janpu.or.jp/outline/rules/

─ iii ─事前説明会・意見交換会

一般社団法人日本看護系大学協議会
2021年度定時社員総会事前説明会・意見交換会議事録
日時：2021年6月11日（金）13時00分～14時42分
場所：一般社団法人日本看護系大学協議会 事務所（住所：東京都千代田区内神田2－11－5）
方法：Zoomウェビナー
出席者数：395名（社員221名、会員校の教員174名）（以下敬称略）
出席役員：代表理事：山本則子（議長・議事録作成者）、副代表理事：菱沼典子（WEB）
理事：小山眞理子、中村伸枝、鎌倉やよい（WEB）、湯浅美千代（WEB）、
堀内成子（～14時、WEB）、宮本千津子（WEB）、西村ユミ（WEB）、
片田範子（WEB）、川本利恵子（WEB）、井上智子（WEB）
監事：南裕子（WEB）、村嶋幸代（WEB）
欠席役員：吉沢豊子、小松浩子
記録：潮洋子（日本看護系大学協議会事務局）、川口朝子（日本看護系大学協議会事務局）
配布資料
１．2021年度 JANPU新会員校一覧（資料1）２．2021年度 重点事業計画（資料2-1）
３．2021年度 事業活動計画書（資料2-2）
４．2021年度 収支予算書（資料3）５．2020年度 決算報告書、補足資料：部門別予算額に対する執行額と執行率、監査報告書（資料4）６．2022年度 JANPU定時社員総会案内（資料5）
７．「2020年度看護系大学に関する実態調査（2021年度実施）」へのご協力のお願い（資料6）８．2020年度 事業活動報告書（冊子）司会：日本看護系大学協議会

総務担当理事中村伸枝

開会（13時00分）
Ⅰ．代表理事挨拶（山本代表理事）
開会にあたり、山本代表理事より挨拶があった。昨年度に続き、対面での定時社員総会を開催できず
残念ではあるが、本協議会の事業活動についてご理解いただき、活発な意見交換が行えるような会となるよう努める旨が説明された。
Ⅱ．議長ならびに議事録署名人選出（中村理事）
定款第１５条「社員総会の議長は、あらかじめ定めた代表理事がこれに当たる」に準じ、本事前説明
会・意見交換会の議長は山本則子代表理事が務める。
また、定款第１９条「社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人２名を選任して署名押印し１０年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする」に準じ、理事会から議事録署名人として、千葉大学

中村伸枝理事、東京都立大学

西村ユミ理事が選出された。また書記は、日本看護系大学協議会事務局職員が担当する。
Ⅲ．2021年度新会員校の紹介（山本代表理事）（資料1）
定款第８条に「本法人の社員となるには、理事会の承認を得なければならない」と定められており、以下の3校が5月14日(金)開催の2021年度第1回理事会で承認され、本会の今年度の加盟校が290校になっ─ 1 ─

た旨が説明された。新会員校より挨拶が行われた。
新会員校および社員（＝代表者）（会員校名称の五十音順、敬称略）
１．医療創生大学国際看護学部看護学科

学部長

川口孝泰

２．東都大学沼津ヒューマンケア学部看護学科

学部長

太田勝正

※社員欠席のため田﨑知恵子氏が挨拶を行った。
３．松本看護大学看護学部看護学科

副学長・学部長

小林たつ子

Ⅳ．議事説明2021年6月28日(月)に役員のみで開催される2021年度定時社員総会の議事について説明が行われた。
【報告事項】
１．2020年度重点事業と活動報告（別添冊子：事業活動報告書）
１）理事会及び総務会報告（山本代表理事）（事業活動報告書P.9～24）
6回の定例理事会、4回の書面理事会、5回の臨時理事会、10回の総務会を開催した。
２）重点事業計画と事業報告（山本代表理事）（事業活動報告書P.25～26）
2020年度重点事業計画に対する事業報告と成果、今後の展望について説明された。
３）理事の対外活動一覧（山本代表理事）（事業活動報告書P.27～58）①会議・外部組織委員会
理事会活動以外の理事の活動について一覧に掲載している。
②調査関係
COVID-19の影響調査等、数多くの調査への協力の御礼が述べられた。
③取材・執筆等
COVID-19に関連し、多くの取材を受けたことが報告された。
④要望書・意見書・メッセージ
2020年度に発出された要望書・意見書・メッセージの一覧と各文書を掲載している。
２．2020年度各委員会の事業活動報告
事業活動報告書(冊子)と画面共有のスライドに基づき説明がなされた。
１）常設委員会事業報告①高等教育行政対策委員会（菱沼理事）（事業活動報告書P.59～82）
・構成員（P.59）、趣旨（P.59）、活動経過（P.59～61）、今後の課題（P.61）②看護学教育質向上委員会（中村理事）（事業活動報告書P.83～84）
・構成員（P.83）、趣旨（P.83）、活動経過（P.83）、今後の課題（P.84）③高度実践看護師教育課程認定委員会（湯浅理事）（事業活動報告書P.85～91）
・構成員（P.85）、趣旨（P.85）、活動経過（P.85～86）、今後の課題（P.86）④広報・出版委員会（堀内理事）（事業活動報告書P.93～104）
・構成員（P.93）、趣旨（P.93）、活動経過（P.93～94）、今後の課題（P.94）⑤国際交流推進委員会（宮本理事）（事業活動報告書P.105～110）
・構成員（P.105）、趣旨（P.105）、活動経過（P.105～110）、今後の課題（P.110）⑥データベース委員会（西村理事）（事業活動報告書P.111～172）
・構成員（P.111）、趣旨（P.111）、活動経過（P.111～112）、今後の課題（P.112）⑦災害支援対策委員会（片田理事）（事業活動報告書P.173～182）─ 2 ─

・構成員（P.173）、趣旨（P.173）、活動経過（P.173～174）、今後の課題（P.174）
２）臨時委員会事業報告⑧APNグランドデザイン委員会（川本理事）（事業活動報告書P.183～185）
・構成員（P.183）、趣旨（P.183）、活動経過（P.183～184）、今後の課題（P.184）⑨JANPUナースプラクティショナー資格認定委員会（川本理事）（事業活動報告書P.187～191）
・構成員（P.187）、趣旨（P.187）、活動経過（P.187）、今後の課題（P.187）⑩常任理事候補者選考委員会（中村理事）（事業活動報告書P.193）
・構成員（P.193）、趣旨（P.193）、活動経過（P.193）
３）看護系大学生のCOVID-19ワクチン接種状況等に関する調査結果報告（小山理事）
2021年4月28日(水)～5月14日(金)に実施した本調査の結果について、スライドに沿って報告がなされた。本調査は、看護学臨地実習にかかる看護系大学生の新型コロナワクチン接種状況、臨地実習の施設受け入れ状況、および臨地実習を補完・代替する方策について調査し、看護学教育の質を担保するための基礎資料とすることを目的とした。調査結果から、今後、実習のあり方についてICTを導入しながら、社会から看護職に求められる技能を高めることのできる看護学教育の構築が必要であることが判明した。2021年度の重点事業計画につなげていく旨が説明された。
３．2021年度重点事業計画および各委員会の事業活動計画（山本代表理事）（資料2-1～2-2）
山本代表理事より資料2-1に基づき、2021年度重点事業計画が説明された。重点事業１「今後の看護学教育のありかたを構想し、具体的な発展の道筋を構築する」については、実習のありかたについてICTを導入しながら、今後社会から看護職に求められる技能を高めることのできる看護学教育を目指すこと、その構想を形作るうえで特別ワーキングを設置することが補足された。
続いて、資料2-2に基づき、各委員会の2021年度事業活動計画について報告された。
４．2021年度収支予算書（鎌倉理事）（資料3）
資料3に基づき、2021年度予算が報告された。参考として昨年度の執行額を記載している。
経常収入のうち（１）会費収入は66,700,000円(会員校290校×230,000円)、（２）高度実践看護師
教育課程認定費とJANPU-NP審査料・登録料を合わせて3,500,000円、（３）雑収入の1,400,200円を足し合わせて、経常収入合計は71,600,200円を見込んでいる。
経常支出額のうち事業費は前年度の予算とほぼ同様であり、事業費全体で47,925,000円、管理費は
主に事務局運営にかかる経費であり20,001,000円となり、経常支出合計は67,926,000円となる。備考
欄には今年度増減額の理由を記載している。
よって、経常収支の差額は3,674,200円、次期繰越収支差額は71,302,841円となる予定である。
【審議事項】
第１号議案

2020年度決算・監査報告（鎌倉理事、村嶋監事、南監事）（資料4）

定款３７条（事業報告及び決算）に「本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が(1)事業報告、(2)賃借対照表、(3)損益計算書（正味財産増減計算書）を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、(1)事業報告については、その内容を報告し、(2)賃借対照表及び、(3)損益計算書（正味財産増減計算書）については承認を受けなければならない」と規定されていることが説明された。
資料4のうち、P.1～2「貸借対照表」とP.3～4「正味財産増減計算書」に沿って、2020年度決算報告が行われた。P.10～11「正味財産増減計算書内訳表」およびP.12「補足資料」には、委員会別の内訳と執行率が示されていることが説明された。

─ 3 ─

次に、2021年4月30日（金）に定款の規定に基づき、2020年4月1日から2021年3月31日までの2020年度における会計および業務の監査を南裕子監事と村嶋幸代監事が行ったこと及び監査方法の概要と監査意見が報告された。P.13「監査報告書」にあるとおり、本来管理費とされる総会・理事会が事業費として位置づけられているため、2021年度からは事業費と管理費の内訳を理事会で見直すよう提案がなされた。
議決書の提出に関するご案内（中村理事）
本日の事前説明会・意見交換会後「第１号議案 2020年度決算・監査報告」について「賛・否」のいずれかを〇で囲み、社員が署名／捺印後、6月23日（水）までに事務局へ提出するよう依頼がなされた。審議の結果は後日、日本看護系大学協議会のホームページで報告する。
Ⅴ．お知らせ１）2022年度定時社員総会開催日時（中村理事）（資料5）2022年度日本看護系大学協議会定時社員総会は、2022年6月24日（金）に今年度同様オンラインでの開催を予定しているが、会員校の意向を伺うためZoomウェビナーの「投票」機能を用いて参加者への意向調査が行われた。
＜結果＞
回答数217校 「オンラインでの開催を希望」

191校 （88％）

「会場に参集しての開催を希望」 26校 （12％）
2022年度定時社員総会はオンラインでの開催とすることが決定された。
２）看護系大学に関する実態調査のお願い（西村理事）（資料6）
日本私立看護系大学協会と共同で行っている「看護系大学に関する実態調査」について、今年度も会員校へ協力の依頼がなされた。
Ⅵ．意見交換【事前質問書の事項に対する回答】＜事前質問１＞2021年度重点事業計画の重点事業１「今後の看護学教育のありかたを構想し、具体的な発展の道筋を構築する」の2021年度のとりくみ１）及び４）に関し、看護学教育の中で、共通で認識しておく必要最低限の事柄（学修プログラムなど）について提示できることはあるか。
＜回答＞（山本代表理事）
緊急調査の結果も踏まえ、特に実習のあり方について、ICTの導入を考慮しながら、今後社会から看護職に求められる技能を高めることのできる看護学教育を目指したいと考えている。現時点で提示できる共通認識事項は無いが、その構想を形作るうえで特別ワーキングを設置し、早急に検討を進める予定である。
＜事前質問２＞
2021年度重点事業計画の重点事業２「高度実践看護のありかたを構想し、具体的な発展の道筋を構築する」に関し、2019年度のAPNグランドデザイン委員会「2040年に向けたビジョン」に記載されていた「高度実践看護師制度を日本の看護制度として保健医療福祉制度の中に正式に位置付け、公的な資格制度を創設する」という事項について、課題もあるが具体的な指針や方向性などの構築状況はどのようになっ─ 4 ─

ているか。
＜回答＞（川本理事）
新型コロナウイルス感染症拡大、医師のタスクシフト、特定行為研修などの近年の流れの中で捉えなおしが必要であるため、今年度の重点事業計画に掲げている。
JANPU-NPは、卒業生が働き始めているのでその実態調査結果をふまえ、カリキュラムとの関係を精査しながら、実情を踏まえたグランドデザインになるよう、あるべき姿を構成していきたい。また、専門看護師教育課程については、専攻の細分化や教育負担などの課題が指摘されているので、グランドデザイ
ンの方向性を定め、再構築していきたいと考えている。
【審議・報告事項に関する上記以外の意見交換】＜要望＞

辻幸代先生（関西医療大学）

資料4：決算にかかる審議では、決算報告書のP.12「補足資料」から、予算に対しいくら執行し、予算比を示した資料を基に説明後、貸借対照表を説明いただいた方が理解しやすい。
＜回答＞（中村理事）
次年度に向け理事会で検討し、わかりやすく示すこととする。
＜質問＞

辻幸代先生（関西医療大学）

各委員会のZoomの費用も事業費に含まれていると理解したが、総会は会場費等が無くなるため、オンラ
インの方が安価で開催できると思われ、出席者の交通費と時間の節約にもなる。Zoomに支払っている額を教えてほしい。Zoomを利用した方が会費が有効に使われるということか。
＜回答＞（鎌倉理事、事務局）
看護学教育質向上委員会は予定より多くの活動を行い、調査の一部を業務委託したこともあり、執行額が予算額を上回っている。監査でも指摘があったように、管理費と事業費の区分については2021年度以降検討する予定である。
Zoomの費用は決算にすべて含まれており、基本となる100回線のZoomミーティングを3IDならびに国際交流推進委員会・災害支援対策委員会企画のセミナー用に回線数を増設した費用を含めて、20万円弱とな
っている。
＜要望＞

奥野ひろみ先生（信州大学）

国立大学保健医療学系代表者協議会の3つの看護系分科会のうち、組織検討委員会でも検討しているが、どこの大学も教員数が少ない中活動しており、悲鳴をあげている。教員の数を充実させる必要があるた
め、毎年文部科学省に話をするが、看護系大学全体の問題として持ち込んでもらわないと次のステップ
へ進めないとの回答であった。学生数に対する必要教員数の規定が壁になっているとも言われている。
JANPUのどこかの委員会で前向きに検討いただけないか。
＜回答＞（山本代表理事）
まずは理事会で検討して対応を考えていく。
閉会後もご意見・ご質問を受け付けるため、6月23日（水）までに事務局へ連絡いただき、後日、ホームページに回答を掲載する旨が説明された。また、今後のスケジュールとしては、6月23日（水）が議決書の提出期限、6月28日（月）に日本看護系大学協議会定時社員総会を役員のみで開催する。審議事項結果、議事録等は、ホームページに掲載する予定のため確認が依頼された。
本日午前中の文部科学省・厚生労働省からの情報提供の資料及び動画は、ホームページの「会員校専─ 5 ─

用ページ」に掲載することが説明された。

閉会（14時42分）

─ 6 ─

一般社団法人日本看護系大学協議会

2021年度定時社員総会議事録

日時：2021年6月28日（月）16時00分～16時30分
場所：一般社団法人日本看護系大学協議会 事務所（住所：東京都千代田区内神田2－11－5）
総社員数：290名
出席社員数：243 名（開始後の出席社員数は後記議案に記載のとおり。書面又は電磁的方法により行使された議決数を含む。）
総社員の議決権数：290個
出席社員の議決権数：後記議案に記載のとおり（以下敬称略）
出席役員：代表理事：山本則子（議長・議事録作成者）、副代表理事：菱沼典子（WEB）
理事：小山眞理子、中村伸枝、鎌倉やよい（WEB）、吉沢豊子（WEB）、
湯浅美千代（WEB）、小松浩子（WEB）、堀内成子（WEB）、宮本千津子（WEB）、
西村ユミ（16:12～、WEB）、片田範子（WEB）、川本利恵子（WEB）、
井上智子（WEB）
監事：南裕子（WEB）、村嶋幸代（WEB）
欠席役員：なし
記録：潮洋子（日本看護系大学協議会事務局）、川口朝子（日本看護系大学協議会事務局）
配布資料
１．一般社団法人日本看護系大学協議会 2021 年度定時社員総会次第
２．2021年度 JANPU新会員校一覧（資料1）３．2021年度 重点事業計画（資料2-1）
４．2021年度 事業活動計画書（資料2-2）
５．2021年度 収支予算書（資料3）６．2020年度 決算報告書、補足資料：部門別予算額に対する執行額と執行率、監査報告書（資料4）７．2022年度 JANPU定時社員総会案内（資料5）８．「2020年度看護系大学に関する実態調査（2021年度実施）」へのご協力のお願い（資料6）
司会：日本看護系大学協議会

総務担当理事中村伸枝

開会（16時00分）
Ⅰ．議長ならびに議事録署名人選出（中村理事）
定款第１５条「社員総会の議長は、あらかじめ定めた代表理事がこれに当たる」に基づき、議長は山本則子代表理事が務めた。
また、定款第１９条「社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人２名を選任して署名押印し１０年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする」と定められていることが説明され、理事会から議事録署名人として、千葉大学
護系大学協議会中村伸枝理事、日本看小山眞理子理事が選出された。また書記は、日本看護系大学協議会事務局職員が担当

した。
Ⅱ．議事
16時現在、会員校290校のうち、事前に提出された議決書が241通、当日会場への出席社員が2名、出席
社員の議決権は合計243個であり、総社員の議決権数290個の過半数の145個を超えていることから、定─ 7 ─

定時社員総会

方法：Zoomウェビナー款第１６条に基づき、議事を進めることが報告された。
【審議事項】
第１号議案

2020年度決算・監査報告について（鎌倉理事、村嶋監事、南監事）（資料4）＜採決＞◆開票結果：【第１号議案】2020年度決算・監査報告について
事前の行使を含めた出席社員の議決権数が243個（過半数122個）：賛成243票、反対0票、白票0票。
事前の議決書による審議と当日の投票による採決の結果、定款第１６条に則り、第１号議案「2020年度決算・監査報告」は承認された。
審議の結果は後日、日本看護系大学協議会のホームページで報告する。
Ⅲ．その他
会員校からの質問・意見の検討
総会事前説明会・意見交換会当日に教員数の充実について会員校より要望があり、理事会で検討して対応する旨を回答した（議事録参照）。説明会後に文書により以下のような意見があった。
＜教員定数に関する意見＞（公立大学
事前説明会・意見交換会の際学部長）

信州大学の奥野先生より要請のありました「教員定数に関する検討」

について賛同いたします。また大学設置基準における定数算出根拠を知りたく思います。
国立大学の動きを視野に公立大学でも教員の標準定数を定めようとする（削減しようとする）動きがあります。教員一人当たりの学生担当数が公立大学全国平均で8.2名程度です。
この数値が「大学設置基準に照らすと教員の配置数を多く設定する状況になっている」との見解が大学当局より示されております。大学の経営健全化の観点も理解しつつ、不当な削減にならないように説明力を高めたいと考えております。
大学設置基準の考え方が分かるとあるいはJANPUとしての意思統一や文科省への働きかけが強化されると大学当局への説明力を高められると考えております。
＜意見交換＞
これまでの「看護系大学に関する実態調査」結果により、教員一人当たりの学生数の推移等を分析するための、データは蓄積されている。
「学部・学科の教員一人当たりの平均学生数」の2013年と2019年の比較は以下のとおり。
2013年

2019年

全体：8.5名 → 10.6名（1.25倍）
国立：8.4名 → 10.9名（1.30倍）
公立：7.5名 →9.0名（1.20倍）

私立：9.0名 → 11.1名（1.23倍）
このようなデータや種々の情報収集をしながら、目の前の教員削減の問題だけでなく、長期的展望をもって活動する必要がある。今後、高等教育行政対策委員会で長期的に検討を進める。

閉会（16時30分）

─ 8 ─

2021 年度理事会報告
第 1 回理事会議事録
日時：2021 年 5 月 14 日（金）13:00～16:10

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子【議長】（WEB）、菱沼典子（WEB）、小山眞理子、中村伸枝（WEB）、鎌倉やよい（WEB）、
吉沢豊子（WEB）、湯浅美千代（WEB）、小松浩子（WEB）、堀内成子（WEB）、宮本千津子（WEB）、
西村ユミ（WEB）、片田範子（WEB）、川本利恵子（WEB）、南裕子（13:01～ WEB）、村嶋幸代（WEB）（敬称略）
欠席者：井上智子（敬称略）
Ⅰ．審議事項
１．2020 年度第 6 回理事会（3 月 19 日開催）議事録の承認（山本代表理事）
２．2021 年度社員（継続）と新設加盟校の承認（山本代表理事、事務局

潮）１）既存校の社員の承認
既存校社員 287 名中 143 名については、3 月 19 日（金）の第 6 回理事会で既に承認を得ており、その後社員届が提出された 144 校について社員が承認された。
２）2021 年度新設加盟校
2021 年度の新設校 3 校の入会が承認され、2021 年度の JANPU 会員校は 290 校となったことが確認された。
３．2020 年度決算書、監査報告と理事会承認
１）会計報告（鎌倉理事）
２）監査報告（南監事、村嶋監事）
理事会で 2020 年度決算書の内容が承認された。
４．2021 年度定時社員総会、事前説明会・意見交換会の次第案、タイムスケジュール、資料について（山本代表理事、中村理事、鎌倉理事、事務局

潮）１）総会および事前説明会・意見交換会の次第案（タイムテーブル案）
２）2020 年度事業活動報告書（冊子からの抜粋）
３）2021 年度重点事業計画案
４）2021 年度事業活動計画書【全委員会の一覧】
５）2021 度予算案
■総会運営に関して
６）運営方法と確認事項
７）議事録署名人 2 名、書記 2 名の報告
①議事録署名人：中村伸枝理事、西村ユミ理事（6 月 11 日・6 月 28 日）②書記：事前説明会・意見交換会、総会当日ともに、JANPU 事務局職員 2 名が行うことを確認した。
８）文部科学省・厚生労働省からの情報提供と進行について
５．新型コロナウイルス対策とそれに関連する経過報告
１）文部科学省「新型コロナウイルス感染症下における看護系大学の臨地実習の在り方に関する有識者会議」の報告（鎌倉理事）
２）厚生労働省「保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会」の報告（吉沢理事）
３）【緊急調査】看護系大学生の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン接種状況等に関する調査について（山本代表理事）
６．各委員会の事業活動経過報告と審議事項
１）高等教育行政対策委員会（菱沼理事）

─ 9 ─

理事会報告

事務局：潮、川口、田中、亀山、市嶋

２）看護学教育質向上委員会（吉沢理事）
３）高度実践看護師教育課程認定委員会（湯浅理事、小松理事）
４）広報・出版委員会（堀内理事）「告知（メール配信・HP 掲載・SNS 投稿）に関する条件」が承認された。
５）国際交流推進委員会（宮本理事）
６）データベース委員会（西村理事）
７）災害支援対策委員会（片田理事）
８）APN グランドデザイン委員会（川本理事）
９）JANPU ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定委員会（川本理事）
７．常任理事応募書式の検討（鎌倉理事）

常任理事応募書式が承認された。
①応募書類は自薦・他薦とで書式を分けた。
②他薦の場合でも、本人の意思確認のため、就任に向けての所信表明を記載する書式とした。
Ⅱ．報告事項と庶務連絡
１．代表理事・副代表理事・常任理事からの活動報告（山本代表理事、菱沼理事、小山理事）
２．一般財団法人日本看護学教育評価機構の報告（菱沼理事）
３．自民党看護問題対策議員連盟令和 3 年度総会（要望書）（山本代表理事）
４．日本看護協会「ナース・プラクティショナー（仮称）制度検討委員会」報告（川本理事）
５．第 3 回三団体協議（JANPU/日本看護協会/日本 NP 教育大学院協議会）（山本代表理事）
６．その他

第 2 回理事会議事録
日時：2021 年 7 月 30 日（金）13:00～16:05

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子【議長】（WEB）、菱沼典子（WEB）、小山眞理子、中村伸枝（WEB）、鎌倉やよい（WEB）、
吉沢豊子（WEB）、湯浅美千代（WEB）、小松浩子（WEB）、堀内成子（WEB ～15:41）、
宮本千津子（WEB）、西村ユミ（WEB）、片田範子（WEB）、川本利恵子（WEB ～14:00）、
井上智子（WEB）、南裕子（WEB）、村嶋幸代（WEB）（敬称略）
事務局：潮、田中、亀山、市嶋Ⅰ．審議事項
１．2021 年度第 1 回理事会（5 月 14 日開催）議事録の承認（山本代表理事）
２．2021 年度定時社員総会および事前説明会・意見交換会の報告（山本代表理事）
３．新型コロナウイルス対策とそれに関連する経過報告
１）特別 WG「新たな感染症の時代の看護教育検討特別ワーキンググループ」（吉沢理事）
２）看護職員卒後フォローアップ研修事業に関する経過報告（小山理事・各理事）
４．各委員会の 2021 年度事業活動経過報告と審議事項
１）高等教育行政対策委員会（菱沼理事）
２）看護学教育質向上委員会（吉沢理事、山本代表理事）
３）高度実践看護師教育課程認定委員会（湯浅理事、小松理事）
４）広報・出版委員会（堀内理事）
５）国際交流推進委員会（宮本理事）
６）データベース委員会（西村理事）
７）災害支援対策委員会（片田理事）
８）APN グランドデザイン委員会（川本理事）
９）JANPU ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定委員会（川本理事）

─ 10 ─

５．その他
１）日本看護学会の交流集会（学生、若手看護師向け）の企画・実施について（小山理事）
２）著作権関連「出版者著作権管理機構（JCOPY）への意見書」（鎌倉理事）
３）第 1 回理事会以降に変更があった社員の承認（山本代表理事）
４）他団体からの後援依頼について（山本代表理事）①「全国看護学生作文コンクール実行委員会」後援名義と審査委員の推薦依頼②日本学術会議公開シンポジウム「With/After コロナ時代の看護とデジタルトランスフォーメーシ
ョン」後援依頼③日本看護協会「日本看護サミット 2021」後援名義の使用依頼
Ⅱ．報告事項と庶務連絡
１．代表理事・副代表理事・常任理事からの活動報告（山本代表理事、菱沼理事、小山理事）
２．一般財団法人日本看護学教育評価機構の報告（井上理事）
３．文部科学大臣への要望書および医学教育課長との面談（山本代表理事、小山理事）
４．第 3 回三団体協議（5 月 17 日（月）開催）（JANPU/日本看護協会/日本 NP 教育大学院協議会）
５．「第 8 回 Nursing Now キャンペーン実行委員会」報告（小山理事）
６．部門別支出と残高の報告（鎌倉理事）
７．庶務連絡：事務局体制について（事務局

潮）

８．その他
１）島津理化からの情報提供（事務局潮）２）ヘルシー・ソサエティ賞のオンライン授賞式（事務局

潮）３）実習施設から PCR 検査を求められる件について（吉沢理事）

第 3 回理事会議事録
日時：2021 年 9 月 10 日（金）12:58～16:04

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子【議長】（WEB）、菱沼典子（WEB）、小山眞理子（WEB）、中村伸枝（WEB）、
鎌倉やよい（WEB）、吉沢豊子（WEB）、湯浅美千代（WEB）、小松浩子（13:20～ WEB）、
堀内成子（WEB）、宮本千津子（WEB）、西村ユミ（WEB ～16:00）、片田範子（WEB）、
川本利恵子（WEB）、井上智子（WEB）、南裕子（WEB）、村嶋幸代（WEB）（敬称略）
事務局：潮、川口、田中、亀山、久保、市嶋（WEB）
Ⅰ．審議事項
１．2021 年度第 2 回理事会（7 月 30 日開催）議事録の承認（山本代表理事）
２．新型コロナウイルス対策とそれに関連する経過報告
１）文部科学省の次年度概算要求案に関連した検討内容について（山本代表理事）
２）新たな感染症の時代の看護教育検討特別ワーキンググループ（吉沢理事）
３）感染症に強い看護人材育成にむけた看護学教育プログラムワーキンググループ（小松理事）
４）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく協力の要請」に関する経過報告（西村理事）
５）COVID-19 ワクチン接種に関する会員校への対応報告（山本代表理事）
６）看護職員卒後フォローアップ研修事業に関する経過報告（川本理事）
３．各委員会の 2021 年度事業活動経過報告と審議事項
１）高等教育行政対策委員会（菱沼理事）
２）看護学教育質向上委員会（吉沢理事）
３）高度実践看護師教育課程認定委員会（湯浅理事、小松理事）
４）広報・出版委員会（堀内理事）

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５）国際交流推進委員会（宮本理事）
第 26 回 EAFONS の開催大学が東京大学に決定した。
６）データベース委員会（西村理事）
教員数削減に関する調査の内容が承認された。
７）災害支援対策委員会（片田理事）
８）APN グランドデザイン委員会（川本理事）
９）JANPU ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定委員会（川本理事）
４．主催・共催・協賛・後援に関する申し合わせ（中村理事）「主催・共催・協賛・後援に関する申し合わせ」および「共催・協賛・後援申請書」が承認された。
５．その他
１）常任理事専用の携帯電話の契約について（鎌倉理事、小山理事）
常任理事専用の携帯電話の契約について、異議なく承認された。
２）著作権関連「教育目的利用ライセンスに関する意見書」の JCOPY 回答書および会員校への周知について（鎌倉理事）
３）2022 年 3 月末研修会・説明会（3 月 27 日（日）WEB 開催）について（事務局潮）Ⅱ．報告事項と庶務連絡
１．代表理事・副代表理事・常任理事からの活動報告（山本代表理事、菱沼理事、小山理事）
２．一般財団法人日本看護学教育評価機構の報告（井上理事）
３．日本看護協会との顔合わせ（8 月 30 日）の報告（小山理事）
４．自民党看護問題小委員会（8 月 31 日）の報告および次年度の概算要求に向けて（山本代表理事）
５．日本看護学会における Nursing Now 関連「看護学生交流集会」について（小山理事）
６．Nursing Now 最終報告書（JANPU の取り組み）について（小山理事）
７．部門別支出と残高の報告（鎌倉理事）
８．笹川保健財団による「看護フェロー海外留学奨学金プロジェクト」について（事務局
９．医薬品副作用被害救済制度ｅラーニング講座の活用について（事務局潮）潮）１０．その他
１）2022 年度第 1 回理事会の日程調整（山本代表理事）
２）情報共有のお願い（山本代表理事）

第 4 回理事会議事録
日時：2021 年 11 月 19 日（金）12:59～16:14

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子【議長】（WEB）、菱沼典子（WEB）、小山眞理子（WEB）、中村伸枝（WEB ～16:00）、
鎌倉やよい（WEB）、吉沢豊子（WEB）、湯浅美千代（WEB）、小松浩子（WEB）、
堀内成子（WEB ～16:04）、宮本千津子（WEB）、西村ユミ（WEB）、片田範子（WEB）、
川本利恵子（WEB）、井上智子（WEB ～14:00）、南裕子（13:00～ WEB）、村嶋幸代（WEB）（敬称略）
事務局：潮、田中、亀山、市嶋、久保Ⅰ．審議事項
１．2021 年度第 3 回理事会（9 月 10 日開催）議事録の承認（山本代表理事）
２．新型コロナウイルス対策とそれに関連する経過報告
１）新たな感染症の時代の看護教育検討特別ワーキンググループ（吉沢理事）
・文部科学省令和 4 年度看護関係予算概算要求「スマート DX 設備を活用した高度専門人材育成事業」について
２）感染症に強い看護人材育成にむけた看護学教育プログラムワーキンググループ（小松理事）

─ 12 ─

３）全国保健師教育機関協議会との感染症保健師教育に関する協議について（山本代表理事、小山理事、小松理事）
４）東京都福祉保健局「新型コロナウイルス感染症対応に係る説明会」の報告（西村理事）
５）看護職員卒後フォローアップ研修事業に関する経過報告（川本理事）
３．各委員会の 2021 年度事業活動経過報告と審議事項
１）高等教育行政対策委員会（菱沼理事）
２）看護学教育質向上委員会（吉沢理事）
３）高度実践看護師教育課程認定委員会（湯浅理事、小松理事）
４）広報・出版委員会（堀内理事）
５）国際交流推進委員会（宮本理事）
６）データベース委員会（西村理事）
７）災害支援対策委員会（片田理事）
８）APN グランドデザイン委員会（川本理事）
９）JANPU ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定委員会（川本理事）
１０）選挙管理委員会の設置（中村理事）①2021 年度-2022 年度委員が承認された。
②電子投票システムについて
3 社から相見積もりをとって検討した結果、選定したシステム業者に依頼することが承認された。
③役員候補者選挙規程（改正案）が承認された。
４．各都道府県の看護系大学間における連携システムの構築について（小山理事）
５．その他
１）第 3 回理事会（9 月 10 日）以降に変更があった社員の承認について（山本代表理事）
２）2022 年 3 月 27 日（日）WEB 開催：研修会・説明会等の開催方法・内容の検討（事務局潮）３）2022 年度社員総会・意見交換会の開催および方法の検討について（中村理事）
４）2022 年度文部科学省看護教育専門官と技術参与候補者の推薦について（山本代表理事）
５）2023 年度概算要求に向けた要望書に関する意見交換（山本代表理事）
６）JANPU の組織としての方向性・意見交換（山本代表理事、小山理事）
Ⅱ．報告事項と庶務連絡
１．代表理事・副代表理事・常任理事からの活動報告（山本代表理事、菱沼理事、小山理事）
２．一般財団法人日本看護学教育評価機構の報告（井上理事）
３．自民党医療系議員団「IMAT・ICAT 創設についての勉強会」報告（小山理事、小松理事）
４．日本看護協会「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト/シェアに関するガイドライン作成委員会（第 1 回）」報告（山本代表理事）
５．日本看護協会「ナース・プラクティショナー（仮称）制度検討委員会」2021 年度開催中止（川本理事）
６．日本看護学会 Nursing Now 関連「看護学生交流集会」報告（小山理事）
７．日本看護協会「国際看護師協会（ICN）の理事選挙結果」に関する報告（山本代表理事）
８．環境省「水銀血圧計等の回収促進事業の実施・周知について」（事務局

潮）９．部門別支出と残高の報告と第 6 回理事会の開催方法について（鎌倉理事）

第 5 回理事会議事録
日時：2022 年 1 月 28 日（金）13:01～16:15

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子【議長】（WEB）、菱沼典子（WEB）、小山眞理子（WEB）、中村伸枝（WEB）、鎌倉やよい（WEB）、
吉沢豊子（WEB）、湯浅美千代（13:15～ WEB）、小松浩子（WEB）、堀内成子（WEB）、
宮本千津子（WEB）、西村ユミ（WEB ～16:00）、片田範子（WEB）、川本利恵子（WEB）、

─ 13 ─

井上智子（WEB）、南裕子（WEB）、村嶋幸代（13:11～ WEB）
（敬称略）
事務局：潮、田中、亀山、市嶋（WEB）、久保
Ⅰ．審議事項
１．2021 年度第 4 回理事会（11 月 19 日開催）議事録の承認（山本代表理事）
２．新型コロナウイルス対策とそれに関連する経過報告
１）文部科学省補正予算「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」について（山本代表理事）
２）新たな感染症の時代の看護教育検討特別ワーキンググループ（吉沢理事）
３）感染症に強い看護人材育成にむけた看護学教育プログラムワーキンググループ（小松理事）
４）看護職員卒後フォローアップ研修事業の経過報告（小山理事、川本理事）
令和 3 年度は 5 校の教育機関が実施したと厚生労働省から回答を得ている。看護系大学は、北海
道医療大学と湘南医療大学の 2 校であった。（5 校の内訳は、2 校：大学、3 校：養成所）
３．2023 年度概算要求に向けた要望書に関する意見交換
４．各委員会の 2021 年度事業活動経過報告と審議事項
１）高等教育行政対策委員会（菱沼理事）
２）看護学教育質向上委員会（吉沢理事）
３）高度実践看護師教育課程認定委員会（湯浅理事、小松理事）①2021 年度高度実践看護師教育課程認定結果が承認された。
②高度実践看護師教育課程認定細則の改訂が承認された。
③2022 年度新規認定委員が承認された。
４）広報・出版委員会（堀内理事）
５）国際交流推進委員会（宮本理事）
EAFONS 本体のホームページに係る予算が承認された。
６）データベース委員会（西村理事）
７）災害支援対策委員会（片田理事）
８）APN グランドデザイン委員会（川本理事）
９）JANPU ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定委員会（川本理事）
１０）選挙管理委員会（中村理事）
2022 年度社員届の内容と提出期限を 3 月 31 日とすることが承認された。
５．日本看護協会「CNS 制度推進に関する意見交換会のための事前打ち合わせ」報告および申し合わせ
事項案について（山本代表理事）
６．2022 年 3 月 27 日（日）研修会・説明会等のスケジュール、運営・準備（事務局

潮）

７．その他
１）第 4 回理事会（11 月 19 日）以降に変更があった社員の承認について（山本代表理事）
２）「第 18 回ヘルシー・ソサエティ賞」候補者推薦について（山本代表理事）
３）各都道府県の看護系大学間における連携システムの構築について（小山理事）
Ⅱ．報告事項と庶務連絡
１．代表理事・副代表理事・常任理事からの活動報告（山本代表理事、菱沼理事、小山理事）
２．一般財団法人日本看護学教育評価機構の報告（井上理事）
３．2022 年度文部科学省看護教育専門官・技術参与候補者の推薦および今後の対応について（山本代表理事）
４．日本看護協会「第 4 回 NP 教育機関との意見交換会」報告（山本代表理事、小松理事、川本理事）
５．日本看護協会「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト/シェアに関するガイドライン作成委員
会（第 2 回・第 3 回）」報告（山本代表理事）
６．日本看護協会「看護政策推進のためのエビデンス構築のあり方検討委員会（第 1 回・第 2 回）」報告

─ 14 ─

（山本代表理事）
７．日本看護協会「2022 年新年賀詞交歓会」（2022 年 1 月 6 日(水)開催）報告（山本代表理事）
８．厚生労働省「保健師、助産師及び看護師の登録済証明書のオンライン発行」について（事務局 潮）
９．部門別支出と残高の報告（鎌倉理事）
１０．その他

第 6 回理事会議事録
日時：2022 年 3 月 4 日（金）13:00～16:16

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子【議長】（WEB）、菱沼典子（WEB ～16:10）、小山眞理子（WEB）、中村伸枝（WEB）、
鎌倉やよい（WEB）、吉沢豊子（WEB）、湯浅美千代（WEB）、小松浩子（WEB）、
堀内成子（13:01～ WEB）
、宮本千津子（WEB）、西村ユミ（WEB）、片田範子（13:01～ WEB）、
川本利恵子（WEB）、井上智子（WEB）、南裕子（WEB）、村嶋幸代（13:01～ WEB）（敬称略）
事務局：潮、田中、亀山、久保（WEB）、市嶋（WEB）
Ⅰ．審議事項
１．2021 年度第 5 回理事会（1 月 28 日開催）議事録の承認（山本代表理事）
２．2022 年度新設校の紹介（山本代表理事）
３．新型コロナウイルス対策とそれに関連する経過報告
１）文部科学省補正予算「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」について（山本代表理事）
２）新たな感染症の時代の看護教育検討特別ワーキンググループ（吉沢理事）
３）感染症に強い看護人材育成にむけた看護学教育プログラムワーキンググループ（小松理事）
４）看護職員卒後フォローアップ研修事業の経過報告（川本理事）
４．2023 年度概算要求に向けた要望書について（山本代表理事）
５．看護師等国家試験の受験状況調査について（小山理事）
６．各委員会の 2021 年度事業活動経過報告、2021 年度事業活動報告書【別冊】、2022 年度事業活動計画
書・予算案、審議事項（各担当理事）
１）2022 年度重点事業計画案（山本代表理事）
２）高等教育行政対策委員会（菱沼理事）
３）看護学教育質向上委員会（吉沢理事）
４）高度実践看護師教育課程認定委員会（湯浅理事、小松理事）
５）広報・出版委員会（堀内理事）
６）国際交流推進委員会（宮本理事）
７）データベース委員会（西村理事）
８）災害支援対策委員会（片田理事）
９）APN グランドデザイン委員会（川本理事）
１０）JANPU ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定委員会（川本理事）
１１）選挙管理委員会（中村理事）
７．専門看護師制度に関する日本看護協会と JANPU との申し合わせ事項改正（案）について（山本代表理事）
８．常任理事候補者の選出と公募について（3 月公募開始予定）（山本代表理事）※常任理事一時退席
９．2022 年 3 月 27 日(日) 報告会/説明会/研修会の最終確認（事務局潮）１０．その他
１）2022 年度定時社員総会・事前説明会等のタイムスケジュールの検討（中村理事）

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Ⅱ．報告事項と庶務連絡
１．代表理事・副代表理事・常任理事からの活動報告（山本代表理事、菱沼理事、小山理事）
２．一般財団法人日本看護学教育評価機構の報告（井上理事）
３．日本看護協会「第 4 回三団体協議」報告（山本代表理事、小松理事、湯浅理事、小山理事）
４．日本看護協会「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト/シェアに関するガイドライン作成委員会」（山本代表理事）
５．部門別支出と残高の報告および事業費・管理費の配分について（鎌倉理事）
６．その他
１）2021 年度事業活動報告書の目次について（事務局２）理事と委員の任期について（事務局潮）─ 16 ─

潮）

2021 年度総務会報告【１】総務会
第 1 回総務会議事録
日時：2021 年 4 月 23 日（金）13:02～15:26

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子（WEB）、菱沼典子（WEB）、小山眞理子、中村伸枝（WEB）、鎌倉やよい（WEB）、
JANPU 事務局 潮洋子（敬称略）
Ⅰ．協議事項
１．第 10 回総務会（3 月 19 日開催）議事録の承認
２．2021 年度重点事業計画の検討
３．各委員会の 2021 年度事業活動計画書（予算案）の確認
４．2021 年度定時社員総会および事前説明会に関する検討事項
１）次第案の確認
２）運営方法の確認
４）神田事務所から参加する理事の確認
５）2022 年度総会（2022 年 6 月 24 日（金）会場に参集予定）の開催場所について
５．自民党看護問題対策議員連盟総会への要望書
６．常任理事応募書式の検討
７．臨床検査技師の業務拡大に伴う研修会への協力について
８．第 3 回三団体協議
９．次回理事会（5 月 14 日（金））に向けて（検討事項の洗出し）
１０．その他

第 2 回総務会議事録
日時：2021 年 5 月 14 日（金）10:30～11:50

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子（WEB）、菱沼典子（WEB）、小山眞理子、中村伸枝（11:02～ WEB）
、鎌倉やよい（WEB）、
JANPU 事務局 潮洋子（敬称略）
Ⅰ．協議事項
１．厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種への支援について（協力依頼）」
２．第 1 回総務会（4 月 23 日開催）議事録の承認
３．看護系大学生の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン接種状況等に関する緊急調査の経過報告
４．2021 年度重点事業計画案について
５．第 1 回理事会議事次第タイトルと順番と資料内容、担当者の確認
６．次回理事会（7 月 30 日（金））に向けて（検討事項の洗出し）

第 3 回総務会議事録
日時：2021 年 7 月 30 日（金）10:30～11:47

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子（WEB）、菱沼典子（WEB）、小山眞理子、中村伸枝（～11:37 WEB）
、鎌倉やよい（WEB）、
JANPU 事務局 潮洋子（敬称略）

─ 17 ─

総務会報告３）議事録署名人（2 名）の確認

Ⅰ．協議事項
１．第 2 回総務会（5 月 14 日開催）議事録の承認
２．第 2 回理事会議事次第タイトルと順番と資料内容、担当者の確認
３．他団体からの後援依頼に対する手続きと規定について
１）「全国看護学生作文コンクール実行委員会」後援名義依頼・審査委員の推薦依頼
２）日本学術会議公開シンポジウム「With/After コロナ時代の看護とデジタルトランスフォーメーシ
ョン」後援依頼
３）日本看護協会「日本看護サミット 2021」後援名義の使用依頼
４．その他
・PCR 検査に関する情報提供
・財務関係
５．次回理事会（9 月 10 日（金））に向けて（検討事項の洗出し）

第 4 回総務会議事録
日時：2021 年 8 月 27 日(金)15:00～17:10

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子（WEB）、菱沼典子（WEB）、小山眞理子（WEB）、中村伸枝（WEB）、鎌倉やよい理事（WEB）、
JANPU 事務局 潮洋子（WEB）（敬称略）
Ⅰ．協議事項
１．第 3 回総務会（7 月 30 日開催）議事録の承認
２．「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく協力の要請」に関する経過報告
３．次年度の概算要求獲得に向けた戦略について
４．日本看護協会との打ち合わせついて
５．自民党看護問題小委員会
６．要望書等の戦略的な使い方について
７．第 26 回 EAFONS（2023 年 2～3 月頃に実施予定）開催大学の公募について
８．教員数削減に関する対応について
９．規程案等について
１）JANPU 役員の慶弔規程案
２）後援依頼に関する申し合わせ案
１０．次回理事会（9 月 10 日（金））に向けて（検討事項の洗出し）
１１．その他
１）COVID-19 ワクチン接種に関する会員校への対応報告
２）著作権関連「教育目的利用ライセンスに関する意見書」の JCOPY 回答書
３）笹川保健財団による「海外留学奨学金制度」の記者発表の報告

第 5 回総務会議事録
日時：2021 年 9 月 10 日（金）10:30～11:49

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子（WEB）、菱沼典子（WEB）、小山眞理子（WEB）、中村伸枝（WEB）、鎌倉やよい（WEB）、
JANPU 事務局 潮洋子（敬称略）
Ⅰ．協議事項
１．第 4 回総務会（8 月 27 日開催）議事録の承認
２．文部科学省 2022 年度概算要求～委託事業について
３．第 3 回理事会議事次第タイトルと順番と資料内容、担当者の確認

─ 18 ─

４．日程調整と確認
１）2022 年度定時社員総会および事前説明会・意見交換会の日程・開催方法について
２）2022 年度第 1 回理事会の日程調整について
５．次回総務会（単独、10 月 1 日（金））開催と検討事項について
６．理事会（11 月 19 日（金））に向けて（検討事項の洗出し）
７．その他
１）日本看護連盟からの送付物「ナースのための法律相談・判例解説」の取り扱い
２）医薬品副作用被害救済制度 ｅラーニング講座の活用について
３）髙階恵美子議員事務所からの情報提供

第 6 回総務会議事録
日時：2021 年 10 月 1 日（金）10:00～12:08

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子（WEB）、菱沼典子（WEB）、小山眞理子（WEB）、中村伸枝（WEB）、鎌倉やよい（WEB）、
JANPU 事務局 潮洋子（敬称略）
Ⅰ．協議事項
１．第 5 回総務会（9 月 10 日開催）議事録の承認
２．文部科学省 2022 年度概算要求～委託事業について
３．都道府県ごとの情報共有の仕組み作り
・災害ブロックの枠組みとの連動の可否
４．保健師教育・助産師教育について
５．APN と特定行為研修について
６．次年度の役員選挙の実施方法とスケジュールについて
７．理事会（11 月 19 日（金））に向けて（検討事項の洗出し）
８．その他
１）「コロナ禍における高度実践看護師の精神的負担に関する国際調査の協力依頼」（ICN NP/APN Network）について
２）医薬品副作用被害救済制度ｅラーニング講座の活用について（独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)）
３）地区別意見交換会（関東・甲信越）のご案内～ナース・プラクティショナー（仮称）制度の必要性～

第 7 回総務会議事録
日時：2021 年 11 月 19 日（金）10:29～11:59

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子（WEB）、菱沼典子（WEB）、小山眞理子（WEB）、中村伸枝（WEB）、鎌倉やよい（WEB）、
JANPU 事務局 潮洋子（敬称略）
Ⅰ．協議事項
１．第 6 回総務会（10 月 1 日開催）議事録の承認および取り扱い・共有の確認
２．第 4 回理事会議事次第タイトルと順番と資料内容、担当者の確認
３．文部科学省 2022 年度概算要求～委託事業について
４．JCOPY の進捗状況と今後の進め方について
５．意見交換１）日本看護協会【重点政策１．看護基礎教育制度改革の推進】看護師基礎教育の 4 年制化の推進
２）看護基礎教育での感染看護に関する教育内容と方法について

─ 19 ─

６．次回理事会（1 月 28 日（金））に向けて（検討事項の洗出し）
７．その他

第 8 回総務会議事録
日時：2022 年 1 月 28 日（金）10:29～11:48

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子（WEB）、小山眞理子（WEB）、中村伸枝（WEB）、鎌倉やよい（WEB）、
JANPU 事務局 潮洋子（敬称略）
欠席者：菱沼典子（敬称略）
Ⅰ．協議事項
１．第 7 回総務会（11 月 19 日開催）議事録の承認
２．第 5 回理事会議事次第タイトルと順番と資料内容、担当者の確認
３．理事と委員の任期について
４．次回総務会（2 月 14 日（月））に向けて（検討事項の洗出し）
５．次回理事会（3 月 4 日（金））に向けて（検討事項の洗出し）
６．その他

第 9 回総務会議事録
日時：2022 年 2 月 14 日（月）12:59～15:17

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子（WEB）、菱沼典子（WEB）、小山眞理子（WEB）、中村伸枝（WEB）、
鎌倉やよい（WEB ～14:38）、JANPU 事務局

潮洋子（敬称略）

Ⅰ．協議事項
１．第 8 回総務会（1 月 28 日開催）議事録の承認
２．国立大学教員数調査結果をふまえた今後の JANPU としての計画
３．2023 年度概算要求に向けた要望書
４．看護師国家試験の調査
５．2021 年度重点事業計画の経過報告と 2022 年度重点事業計画
６．2022 年度定時社員総会・意見交換会の内容検討
７．理事と委員の任期について
８．常任理事の選考に関するスケジュールについて
９．専門看護師制度に関する日本看護協会と JANPU との申し合わせ事項改正（案）について
１０．JANPU の大学間連携組織に関する提案について
１１．次回理事会（3 月 4 日（金））に向けて（検討事項の洗出し）
１２．その他
１）「第 18 回ヘルシー・ソサエティ賞」候補者推薦について
２）謝金の考え方について
３）第 4 回三団体協議について

第 10 回総務会議事録
日時：2022 年 3 月 4 日（金）10:29～12:14

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子（WEB）、菱沼典子（WEB）、小山眞理子（WEB）、中村伸枝（WEB）、鎌倉やよい（WEB）、
JANPU 事務局 潮洋子（敬称略）
Ⅰ．協議事項─ 20 ─

１．第 9 回総務会（2 月 14 日開催）議事録の承認
２．第 6 回理事会議事次第タイトルと順番と資料内容、担当者の確認
３．2023 年度概算要求に向けた要望書
４．重点事業計画について
１）2021 年度重点事業計画の事業報告案
２）2022 年度重点事業計画案
５．専門看護師制度に関する日本看護協会と JANPU との申し合わせ事項改正（案）について
６．2022 年度の高等教育行政年間スケジュールの確認
７．2021 年度事業活動報告書
８．次回単独総務会（4 月 25 日（月））に向けて（検討事項の洗出し）
９．その他
１）謝金の取り扱いについて（会計に関する申し合わせ事項）
２）会員校の合併に伴う入会/退会手続きと会員校コードの管理について
３）Nurse-Men からの看護師国家試験追試験に関する要望書について
４）看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改正について
５）事業費・管理費の配分について【２】臨時総務会
第 1 回臨時総務会議事録
日時：2021 年 11 月 8 日（月）13:00～14:03

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子（WEB）、菱沼典子（WEB）、中村伸枝（WEB）、鎌倉やよい（WEB）、
JANPU 事務局 潮洋子、亀山智子（敬称略）
Ⅰ．協議事項
１．常任理事選考
１）常任理事選考の手順
２）スケジュール
３）その他
２．2022 年度役員選挙について
３．2022 年度定時社員総会、事前説明会、理事会

─ 21 ─

2021 年度重点事業計画と事業報告
2021 年度は本理事会の 2 年目であり、続く新型コロナウイルス感染症への対応が中心にならざ
るを得なかった。理事会は、看護学臨地実習を可能にするための学生へのワクチン接種状況の把握
およびこれらの情報を文部科学省に提出、対応を協議した。また、「新たな感染症の時代の看護教育検討特別ワーキンググループ」「感染症に強い看護人材育成にむけた看護学教育プログラムワーキ
ンググループ」の 2 つの特別ワーキングを設置し、感染症に対応する看護学教育および人材育成の枠組み構築に着手した。
重点事業１．今後の看護学教育のありかたを構想し、具体的な発展の道筋を構築する
2021 年度のとりくみ
１）With コロナ時代における看護職の役割機能を構想し、それに基づく看護学教育のモデルを構築する
２）昨年度調査を踏まえ、教育環境人材整備のため文部科学省・厚生労働省等へ働きかける
３）保健師助産師看護師国家試験の ICT 化に向けて情報収集する
４）教育のデジタル化・シミュレーション教育等の新たな看護学教育方法に関し、会員校等と情報共有・発信する重点事業２．高度実践看護のありかたを構想し、具体的な発展の道筋を構築する
2021 年度のとりくみ
１）会員校の意見等に基づき、APN グランドデザインを構築する
２）他機関との協働のもとでナースプラクティショナー（仮称）の資格制度化が実現するよう、
高度実践看護に関する実績と課題を分析し、ありかたを提案する＜事業報告＞
１）APN グランドデザイン委員会において、CNS の教育に関する調査を会員校を対象に実施し報告した。また JANPU-NP の活動のあり方について、現場で活動を展開している事例に関するヒアリング、海外文献の検討をもとにディスカッションし、報告書を作成した。
２）日本看護協会および日本 NP 教育大学院協議会との協議を継続した。

─ 23 ─

重点事業計画事業報告＜事業報告＞
１）「新たな感染症の時代の看護教育検討特別ワーキンググループ」を設置し（WG 座長 吉沢
豊子理事）、以下の諮問事項をもとに活動した：①看護学臨地実習に関する現状における課題の整理・それを踏まえた新たな臨地実習枠組み案の作成、②看護学教育におけるデジタル化への課題の整理・DX 時代の看護学教育枠組み案の作成。また、「感染症に強い看護人材育成にむけた看護学教育プログラムワーキンググループ」を設置し（WG 座長 小松浩子理事）、新たな感染症の時代にマッチした看護人材育成のためのプログラム開発を開始した。
※活動詳細は、本報告書＜特別ワーキンググループ＞（P.43～）を参照
２）教育環境人材整備のための要望書を文部科学省に提出し、令和 3 年度補正予算「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」の実現に寄与した。
３）は、１）の活動の一部に連動させ、特別ワーキングで検討を行った。
４）２）の補正予算の応募に関連して会員校を対象に説明会を実施し、合わせて教育のデジタ
ル化・シミュレーション教育に関し意見交換した。

重点事業３．効果的な協議会活動を実現する組織運営に努める
2021 年度のとりくみ
１）委員会体制を見直し、コロナパンデミックの中での課題に迅速かつ的確に対応する
２）昨年度の調査を踏まえ、地域ごとの会員校相互の協力関係を促進する組織づくりを検討し構築にむけて進める＜事業報告＞
１）重点事業１.に挙げたとおり、コロナパンデミックにおいて必要とされる課題について、
2 つのワーキンググループを設置して迅速な検討対応を行った。
２）学生へのコロナワクチン接種に関する会員校を対象とする調査、東京都内に附属病院を置
く国公私立大学および看護系大学・高等学校への協力依頼（厚生労働省事務連絡）に基づ
き、都内の看護系大学に呼び掛けて意見交換会を開催し、医療機関等への協力に努めた。
このような経験から、都道府県ごとの会員校相互の協力関係を促進する組織づくりを目指し、3 月に研修会を開催した。

─ 24 ─

2021 年度理事の対外活動報告
１）会議・外部組織委員会
NO
1

主催組織
文部科学省

活動内容
新型コロナウイルス感染症下におけるJANPU 担当

会議日

鎌倉理事

4 月 30 日

山本代表理事、7月2日

看護系大学の臨地実習の在り方に関する有識者会議2

意見交換・協議菱沼理事、小山理事、 7 月 14 日
鎌倉理事、小松理事、 9 月 14 日
吉沢理事

11 月 12 日
3 月 17 日

3東京都福祉保健局「感染症の予防及び感染症の患者に対山本代表理事、する医療に関する法律に基づく協力の西村理事

8 月 25 日要請」に関する意見交換・協議
4日本看護協会

専門看護師制度委員会

小松理事（委員として通年参加）
5

Nursing Now キャンペーン実行委員会

11 月 30 日
小山理事（委員として通年参加）
6

日本看護学会学術集会交流集会 107

9 月 30 日
5 月 24 日
6 月 23 日

小山理事

7月8日

看護の未来を創る～「Nursing Now ニッ

8月8日

ポン宣言」と私の目指す看護～8 月 18 日【JANPU/日本看護学校協議会/全国保健

8 月 23 日

師教育機関協議会/全国助産師教育協議

9 月 20 日

会で企画・運営】

10 月 10 日

看護政策推進のためのエビデンス構築

山本代表理事1 月 13 日（委員として通年参加）

看護の専門性の発揮に資するタスク・ 山本代表理事
シフト/シェアに関するガイドライン
作成委員会（委員として通年参加）

89

第 4 回 NP 教育機関との意見交換会

山本代表理事、10 月 12 日
12 月 6 日

12 月 17 日

小松理事、川本理事
10

専門看護師制度の推進に関する協議

山本代表理事、12 月 21 日

小山理事、小松理事、 3 月 30 日
湯浅理事、川本理事
11

意見交換・協議山本代表理事、菱沼

8 月 30 日

理事、小山理事
12
13

自由民主党

14

2022 年新年賀詞交歓会

山本代表理事

1月6日

2021 年度自民党看護問題小委員会

山本代表理事

8 月 31 日

医療系議員団

小山理事、小松理事

9 月 28 日

山本代表理事、

5 月 17 日

新型コロナ対策本部「IMAT・ICAT 創設についての勉強会」
15

JANPU/日本看護協

三団体協議会/日本 NP 教育大

小山理事、小松理事、 2 月 15 日

学院協議会

湯浅理事、川本理事

─ 25 ─

理事の対外活動報告のあり方検討委員会

8 月 10 日

16

後楽園・神宮外苑

東京ドームでの大規模ワクチン接種に

山本代表理事、地区新型コロナウ

関する協議小山理事、西村理事

感染症保健師教育に関する協議

山本代表理事、

6月4日

イルス地域対策協議会
17

JANPU/全国保健師
教育機関協議会

18

10 月 25 日

小山理事、小松理事

日本看護学教育2021 年度定時評議員会

山本代表理事

6 月 25 日

評価機構２）取材・執筆・講演等
NO

依頼機関

取材/執筆/講演内容

掲載/オンエア/配信

JANPU 担当1

日本看護学会

第 52 回（2021 年度）日本看護学会

9 月 28 日（ライブ配信）、

山本代表理事

学術集会交流集会 8「看護が健康な

11 月 18 日（オンデマンド

社会をつくるためのリーダーシッ

配信）

プとエビデンス」
講演「教育・研究の立場から、エビデンス構築に向けた取り組みについて」
2

第 52 回（2021 年度）日本看護学会

11 月 18 日～12 月 26 日

学術集会交流集会 10「看護の未来（オンデマンド配信）、を創る～『Nursing Now ニッポン宣※2022 年 12 月 27 日まで言』と私の目指す看護～」YouTube にて動画を配信

小山理事

https://www.janpu.or.jp/2022/02/01/20171/
34日本看護図書館

機関誌「看護と情報」30 周年記念

「看護と情報」30 周年記念

協会

号への寄稿

号

日本看護協会「看護管理学習テキスト」原稿「看護管理学習テキスト」

出版会
5

読売新聞西部

堀内理事
堀内理事

2022 年版
臨地実習および代替教育について

本社

2021 年 12 月 27 日付
読売新聞西部版夕刊

─ 26 ─

鎌倉理事

2021 年度常任理事活動報告
一般社団法人日本看護系大学協議会
常任理事

小山

眞理子

１．要望書（案）の作成
１）自民党看護問題対策議員連盟

伊吹文明会長への要望書

要望書（案）を作成し、代表理事・総務会に提出、理事会承認後、事務局より提出（5 月 6 日）
２）文部科学大臣

萩生田光一氏への要望書

要望書（案）「新たな感染症の時代における看護学教育環境整備と感染症対応型人材育成に関する要望書」と添付資料「新型コロナウイルス感染症影響下における看護系大学の 2020 年度後期の臨地実習の実施状況、および、臨地実習を補完・代替する教育設備に関する調査結果（抜粋）」を作成
総務会、理事会での検討を経て、文部科学大臣へ提出（7 月 8 日）
３）自民党看護問題小委員会への要望書
令和 4 年度の概算要求に向けて要望書（案）を作成し、代表理事・総務会に提出、理事会承認後、提出（8 月 31 日）
４）令和 5 年度の概算要求に向けた要望書（案）作成のための情報収集、要望書（案）の作成
文部科学大臣、自民党看護問題対策議員連盟に向けた要望書（案）の作成
２．関係省庁、他団体や関係機関との連絡・調整・協議等（文部科学省）・文部科学省高等教育局医学教育課課長との面談 7 月 14 日 10:00-10:50
文部科学省からの陪席 5 名、JANPU からの出席：山本代表理事、潮事務局長、小山医学教育課長伊藤史恵氏に、提出した要望書について山本代表理事からの直接の説明とともに看護学教育の現状と課題について率直な意見交換を行った。
・令和 4 年度概算要求に関連する話し合い、情報共有に向けた活動
・令和 5 年度概算要求に関連する話し合い、打ち合わせ等

Zoom 会議、メール

Zoom 会議、メール（厚生労働省）・「新型コロナウイルスの影響に係る看護職員卒後フォローアップ研修事業」の進捗状況についての情報収集
・令和 3 年度の「新型コロナウイルスの影響に係る看護職員卒後フォローアップ研修事業」実施大学
・保健師助産師看護師国家試験出題基準改定案の JANPU 理事会への意見収集を取りまとめて提出
・厚生労働省から届く WHO 関連セミナーのウェビナーを JANPU 会員校へ情報共有（公益社団法人日本看護協会）
・日本看護協会の看護基礎教育担当理事および事務局との話し合い
8 月 30 日 14:30-15:30
出席者：日本看護協会
JANPU

Zoom

今後の看護基礎教育の改善に向けた情報共有

田母神裕美常任理事ほか 2 名代表理事、副代表理事、事務局長、小山・日本看護協会との専門看護師制度の推進に関する協議
１）専門看護師制度の推進に関する協議に向けた事前打ち合わせ２）「申し合わせ事項改正（案）」について CNS 担当者との意見交換
３）第 4 回三団体協議（出席者：日本看護協会、JANPU、日本 NP 教育大学院協議会）
・Nursing Now（NN）キャンペーン参加団体としての活動（2021 年 6 月迄）
その後、NN 継続事業としての第 52 回日本看護学会での看護学生による交流集会の企画について、

─ 27 ─

常任理事
活動報告についての情報収集、および、令和 4 年度の実施に向けての改善要望の提出（メール）担当部署、日本看護協会会長との意見交換、交渉、情報共有等頻回・「Nursing Now キャンペーン報告書」の作成に向けて、参加団体として JANPU の活動に関する原稿および写真を提出（8 月 31 日）
３．国会議員との面談、自民党医療系議員団による勉強会への出席
１）国会議員との面談：コロナ禍によりロビー活動が制限されていることから、Zoom を用いた WEB 面
談に向けた計画・準備（日程調整、各議員に伝える内容を吟味、資料の準備、JANPU 高等教育行政対策委員長および出席委員との打ち合わせ等）を行った。面談では以下の a～c に関する資料を用いて説明し、協力を依頼した。
a.一般社団法人日本看護系大学協議会の現況（会員校数等）について
b.「自民党看護問題小委員会に提出した要望書」の要望事項、および緊急調査結果について
c.令和 4 年度看護関係予算概算要求における看護系大学教育関連予算に関する JANPU からの要望
事項
また、教育現場の実態についても情報提供し、議員と意見交換した。
今年度は日程調整が可能であった次の 3 名の議員と面談した。
(1)石田昌宏議員
8 月 5 日 15:00-16:00 WEB 会議 出席者：石田議員、河口委員、岸田委員、叶谷委員、小山
8 月 20 日

11:30-12:00 WEB 会議

出席者：石田議員、河口委員、叶谷委員、小山(2)あべ俊子議員
8 月 19 日 14:15-14:55

WEB 会議 出席者：あべ議員、河口委員、石井委員、小山、事務局(3)高階恵美子議員
9 月 15 日 10:55-11:40 WEB 会議
出席者：高階議員、菱沼委員長、河口委員、小松委員、小山、事務局
２）自民党医療系議員団「IMAT・ICAT 創設についての勉強会」への出席：9 月 28 日 13:00-14:35
出席者：自民党議員、高階議員、小松理事（WEB 参加）、小山（WEB 参加）、文部科学省より陪席高階議員からの依頼を受けて出席した。小山が本協議会の紹介後、小松理事より過日文部科学省
および自民党看護問題小委員会に提出した要望書に基づき「感染症に強い看護人材育成にむけた看護学教育プログラムワーキンググループ」の構想について報告した。議長から本協議会への高い評
価のコメントがあった。
４．調査の計画、実施、調査結果のまとめ等
１）看護系大学生の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン接種状況等に関する緊急調査
本調査は、2021 年度前期の臨地実習科目の履修予定者数、ワクチン接種終了割合、2020 年度後期の臨地実習の実施状況、実施できなかった理由に加えて、令和 4 年度の概算要求に向けた臨地実習の代替設備の実態調査も目的とし、シミュレーション設備の現状や臨地実習の補完・代替の教育ツールの状況（動画教材・模擬患者）等も調査項目に追加した。看護学教育質向上委員会委員長の吉沢理事とともに調査依頼文（案）と調査内容（案）を作成し、山本代表理事の修正後、理事会に確認し、グーグルフォームにより調査を実施。調査期間：2021 年 4 月 28 日～5 月 14 日
調査結果を報告書（案）としてまとめた。また令和 4 年度の概算要求に向けてデータを整理した。
２）看護系大学（国立大学）の教員数に関する再調査の計画、実施、調査結果のまとめ
データベース委員会による調査結果では、国立大学の回収率が高くなかったことから、国立大学の教員数削減に焦点をおいて再調査することになった。情報収集し、調査紙（案）を作成、代表理事、副代表理事、総務会、理事会への確認後、再修正し、12 月 3 日事務局より調査依頼（グーグルフォーム）を国立の会員校へ送付した。44 校（回収率 100％）からの回答があり、調査結果報告書（案）を作成し、菱沼高等教育行政対策委員長に提出した。

─ 28 ─

３）看護師国家試験受験状況調査（2022 年 2 月）
日本看護学校協議会会長よりオミクロン株の感染拡大の中で実施される看護師国家試験への要望書について問い合わせがあり、代表理事、副代表理事と小山の 3 名でメール会議で検討し、「コロナ禍での国試受験状況の実態把握」を目的に調査を実施することを提案。本受験状況調査は、対象別に 3 団体［JANPU（大学）、日本私立看護系大学協会（短期大学）、日本看護学校協議会（養成所）］が実施。調査依頼文および調査紙（案）の作成後、理事会からの意見を反映させて最終版を作成、他 2 団体へ送付した。2 月 14 日～18 日 グーグルフォームにて調査
大学の調査結果はメールで会員校へ送付し、3 団体の調査結果報告は総務会に確認後、ホームページに掲載した。
４）2020 年度実施の調査報告書まとめ
・「都道府県別看護系大学間の協力体制づくり」に向けた会員校の意向調査
2020 年度に実施した調査結果をまとめ、2020 年度事業活動報告書掲載用の原稿（案）を作成し、高等教育行政対策委員会委員長の菱沼副代表理事の承認を得て入稿した（2021 年 4 月）
・「新型コロナウイルスの影響に係る看護職員卒後フォローアップ研修事業」についての会員校および会員校所在都道府県の進捗状況の調査
2020 年度に実施した調査結果を報告書用の原稿（案）として作成し、高等教育行政対策委員会の菱沼副代表理事に提出、再修正後入稿した（2021 年 4 月）
５．都道府県の看護系大学連携を推進する体制づくりに向けて
１）2020 年度に実施した会員校調査結果では都道府県内の大学間連携組織づくりに対するニーズは高く、JANPU に体制づくりを主導して欲しいとの要望も少なくなかった（2020 年度事業活動報告書）。
この結果をふまえ、総務会、理事会で数回意見交換をした。その結果、都道府県看護系大学間の連携組織については、次のように合意された。①JANPU は都道府県ごとに大学間で連携し、大学運営、
カリキュラム改正、感染症対策、災害支援等について情報交換できる組織（大学間連携組織）づくりを推奨する。②国内各地域で感染症、災害などの事象が生じた場合を始めとし、JANPU が当該地域の大学間連携組織と情報共有し連携するための連絡体制を整備する。③県内の大学間連携組織を設置するかどうかは、各県の会員校の決定に任せ、JANPU と当該連携組織は、組織上、財政上とも独立するものとする。大学間連携組織が設置された場合、代表大学はその旨を JANPU に連絡するものとする（2022 年 1 月 28 日理事会）。
２）「都道府県の看護系大学連携を推進する体制づくりに向けて」研修会の企画および実施
3 月 27 日の研修会を企画した。昨年度の調査結果の概要および JANPU からの提案について報告するとともに、大学間連携の組織がある 3 県の組織や活動例等についてのご報告を各組織の代表者に依頼した。
講師： 愛知看護系大学連絡協議会会長

佐原弘子氏

広島県看護系大学協議会副会長

森山美知子氏兵庫県看護系大学協議会会長

秋元典子氏

６．令和 4 年度文部科学省概算要求に示された予算獲得に向けた活動、会員校との情報共有に向けて・文部科学省の令和 4 年度概算要求の資料から、看護系大学での予算獲得に向けて、山本代表理事、菱沼副代表理事、JANPU 特別ワーキンググループ担当の吉沢理事および委員との Zoom 会議やメールでの意見交換を実施
・12 月 7 日 14:30-16:30

会員校に向けた情報交換会（スマート DX 関連予算）出席

７．令和 3 年度「新型コロナウイルスの影響に係る看護職員卒後フォローアップ研修事業」実施大学間の情報共有

─ 29 ─

令和 3 年度にこの事業を実施した大学について情報収集し、該当の北海道医療大学と湘南医療大学に連絡し、両大学の事業担当責任者を含めて情報共有の会を実施した。
日時：2022 年 1 月 26 日 13:00-15:00

Zoom 会議

出席者：湘南医療大学保健医療学部看護学科
北海道医療大学看護福祉学部看護学科

川本利恵子学科長、片山典子氏

JANPU

三国久美学部長、竹生礼子学科長

小山、事務局

８．Nursing Now キャンペーン継続事業【看護学生による交流集会】の企画・実施・動画の公開【テーマ：看護の未来を創る～「Nursing Now ニッポン宣言」と私の目指す看護～】Nursing Now キャンペーンは 2019 年～2021 年 6 月迄、日本では 30 の看護系団体が参加して実施され、本協議会も参加した。キャンペーンは昨年 6 月で終了し、その後は各団体で事業を継続することになった。
継続事業の一つとして、2021 年 11 月 18 日・19 日に開催の「第 52 回日本看護学会学術集会」において、看護学生による「交流集会」を開催する件について日本看護協会より依頼があった。本交流集
会は、Nursing Now キャンペーン実行委員であった日本看護学校協議会、全国保健師教育機関協議会、
全国助産師教育協議会、日本看護系大学協議会の 4 団体が共同して企画し、発表者はそれぞれの団体から推薦された。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックのために、交流集会は事前に録画され、録画映像は日本看護学会学術集会開催中（11 月 18 日～12 月 26 日）にオンデマンド配信された。
【交流集会の概要】
交流集会では、日本における Nursing Now キャンペーンの主導者である日本看護協会福井トシ子会長から、Nursing Now キャンペーンの取り組みおよび看護学生が政策に興味を持つことについて話があった。その後、看護基礎教育から 4 名、保健師教育、助産師教育、大学院修士課程、博士課程から各 1 名が「Nursing Now ニッポン宣言」を読んで自分の体験と関連付けながら各自の目指す看護について発表した。発表後の意見交換では、コロナ禍での体験についても話し合い、体験を通して新たな発見があったことも共有した。
【交流集会動画の公開について】
学術集会終了後、日本看護協会福井トシ子会長より、学会に参加できなかった全国の多くの看護学
生にも録画内容を閲覧できるようにと、交流集会の動画データを YouTube で公開することについて許可を得た。
■動画へのアクセス：
JANPU ホームページ「セミナー・シンポジウムのお知らせ」［動画公開］看護の未来を創る～「Nursing Now ニッポン宣言」と私の目指す看護～（第 52 回日本看護学会学術集会交流集会）
https://www.janpu.or.jp/2022/02/01/20171/ （公開期間：2022 年 12 月 27 日迄）
９．その他
・新型コロナウイルス感染症関連：会員校・地域への対応（代表理事からの依頼、相談により対応を実施）
・新たな感染症の時代の看護教育検討特別ワーキンググループ「CBT-OSCE」班の活動補助（科研成果の活用や委員推薦の交渉など）
・新型コロナウイルス感染症予防ワクチン接種他、日本看護学校協議会等、他団体との情報共有
・メールでの情報交換、打ち合わせ多数、会議については省略

─ 30 ─

日看大協第 12 号
2021 年 5 月 6 日
自民党看護問題対策議員連盟会長

伊吹 文明 様一般社団法人 日本看護系大学協議会
代表理事 山本 則子

要 望

書

一般社団法人日本看護系大学協議会は大学における看護学教育課程のほとんどが加盟しており、会員校では約 10 万人の看護学生に教育を提供しています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
パンデミック下においても多様な教育方法を工夫しておりますが、コロナ禍の影響は当分の間続くことが予測され、次の事項につきましてご尽力賜りますよう要望いたします。

1. COVID-19 による影響下での看護学教育の質の担保に向けた教育環境整備
2. 看護学生・教員のワクチン接種・PCR 検査を可能とするための環境整備
3. 保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用に向けての整備

1. COVID-19 による影響下での看護学教育の質の担保に向けた教育環境整備「新型コロナウイルスに関連する保健師助産師看護師養成学校における臨地実習等の実施状況調査」（文部科学省、令和 2 年 10 月）によりますと、臨地実習の代替を多くの大学で実施し、多様な教材、教具を用いて教育を実施していました。しかし、このような状況は今後も続く可能性が大であるとともに、今後の新たな大規模感染症が生じる可能性を予測した教育環境整備が必要です。
看護学生の能力の育成に向けて、シミュレーターの購入やシミュレーションラボの設置等、看護学
教育の質を充実させるための環境整備への国家予算による助成を要望します。
感染症医療人材育成に向けて、令和 3 年度（2021 年度）は 38 大学に感染症医療人材養成拠点形成事業として予算配分されましたが、この予算の活用は医学部を併設する大学に限定されています。
感染看護教育を充実するための予算は看護基礎教育機関を対象として配分されるよう要望します。

本年 2 月 16 日に厚生労働省健康局健康課長通知において COVID-19 ワクチン優先接種の対象に「医学部生等の医療機関に実習を行う者」が追加され、看護学生もこれに含まれております。しかし、医療従事者のワクチン接種すら実施が限られている地域もある中で、看護学生のワクチン接種が進んでいない状況について報告があり、現在、本協議会がその実態を調査中です。附属病院などを持たない大学にも情報が平等に伝達され、ワクチン優先接種が可能となる施策を期待します。また、実習施設が学生に PCR 検査を義務付ける場合は、検査費用への助成を要望します。

─ 31 ─

要望書の提出

2. 看護学生・教員のワクチン接種・PCR 検査を可能とするための環境整備

3. 保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用に向けての整備
近年の災害の多発や新型コロナウイルス感染症の拡大から、いかなる状況にも対応できる国家試
験の在り方が危機管理の観点からも求められています。日本が国を挙げて DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組もうとしている今日、従来の保健師助産師看護師国家試験からコンピュータを活用する国家試験へと移行することは必須の課題です。本年 3 月に提出された医道審議会保
健師助産師看護師分科会 保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会報告書におきましても、「近年の ICT の進展等を踏まえ、保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用についても積極的に検討を行っていく必要がある。」と記されております。

本年 2 月の国家試験時には、2 月 13 日深夜に発生した宮城沖地震の発生で、試験会場への移動等
で多くの受験生が影響を受けました。また、国家試験が全国の限られた会場でのみ行われているため、会場が遠方になる受験生の場合、前日から試験会場近隣に移動し、宿泊して受験するという不便を強いられ、かつ、交通費・宿泊費の負担も多大となっています。このような課題の解決に向けても、また、感染症のパンデミック時や災害時など、通常の試験の実施が困難となった場合にも、コンピュータを活用した試験は対応が容易になります。コンピュータによる看護師国家試験は米国
等では 20 年以上前から導入されています。
保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用に向けて、法律の改正や各種の整備を要望します。

https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/05/20210506FormalReq.pdf

─ 32 ─

日看大協第 21 号
2021 年 7 月 8 日

文部科学大臣萩生田 光一 殿
一般社団法人日本看護系大学協議会
代表理事 山本 則子

新たな感染症の時代における看護学教育環境整備と感染症対応型人材育成に関する要望書

一般社団法人日本看護系大学協議会では、新型コロナウイルス感染症影響下でも看護学教育の質を担保するため、現状調査を実施し、制限のある中での教育の質担保と、社会に役立つ卒業生の安定的な輩出に向けた活動に取り組んでいます。
看護学教育では必修とされる臨地実習を計画通りに実施できない状況が継続していることに鑑み、文部科学省では有識者会議が開催され、各大学でのとりくみ推奨事
項および今後の展望が示されました（新型コロナウイルス感染症下における看護系大学の臨地実習の在り方に関する有識者会議報告書、令和 3 年(2021 年)6 月 8 日）。
一方、本協議会会員校へ 2021 年 4～5 月に緊急調査を実施したところ、2020 年度後期の実習が予定通り実施できた大学は 7.2％でした（添付資料参照）。また有識者会
議で推奨された新たな取り組みを実施する上での課題も明らかになりました。
今後も新興感染症の懸念が続くことから、新たな感染症の時代に社会のニーズを満たすことのできる看護師を育成するため、次の事項につきご検討をお願いいたします。

要望事項
１．臨地実習の教育の質の向上に向けて：臨地以外の場で実習教育の代替とする教育の環境整備の充実への予算措置
２．新たな感染症パンデミックを見越した人材育成に向けて：感染看護学と公衆衛生看護学の知識・技能を併せ持ち、多様な場における感染症対応ができる
保健師等人材育成への予算措置

─ 33 ─

１．臨地実習の教育の質の向上に向けて：臨地以外の場で実習教育の代替とする教育の環境整備の充実への予算措置
有識者会議報告書では、限られた実習の学修効果を最大にするために、臨地実習前の準備段階の学修や臨地以外の場での代替としての教育として、シミュレーション教
育、模擬患者を用いた教育、VR（バーチャルリアリティ）を利用した実習などの教育方法が推奨されています。また、コロナ禍での実習成果は学内でのシミュレーション
で十分な予習をしていたことが短い実習時間でも学修成果が高かったという報告もあります。しかし、本協議会の実態調査では、会員校におけるシミュレーション設備等の現状は「十分な設備がある」はわずか 12.7％であり、「不足している」が 54.2％、「シミュレーション機器のレベルに不満がある」が 35.1％でした。動画教材について
は、「現在ある動画の内容とレベルに不満がある（44.6％）」「学生に対して数が足りない（27.1％）」であり、模擬患者の活用については「学生に対して数が足りない、
全くない（40.6％）」「模擬患者のトレーニングが十分できない（40.6％）」でした。
以上のように、新たな感染症の時代を見据え看護系大学の教育環境は不十分と言わざるを得ません。ICT の活用体制、シミュレーション機器等の充実、模擬患者の育成
等の教育環境の充実・整備が早急に求められます。看護学教育の質を充実させるために、全国の大学の教育環境整備を可能とする予算措置をお願いいたします。

２．新たな感染症パンデミックを見越した人材育成に向けて：感染看護学と公衆衛生
看護学の知識・技能を併せ持ち、多様な場における感染症対応ができる保健師等
人材育成への予算措置
新型コロナウイルス感染症だけではなく、新たな感染症パンデミックのリスクが今後も続くことが予測されます。今回の経験でわかるとおり、パンデミック対応には、
医療機関、高齢者等ケア施設、地域等、多様な場において感染症対応のできる人材の育成が求められ、看護学教育はこれについて重要な責務があります。
多様な現場で市民と対面し直接的なケアを担う保健師等看護職は、これまで以上の感染看護の知識と技能を、公衆衛生の知識と併せて持つことが必要です。さらに、多様な現場で高度なリーダーシップを発揮できる人材の育成も急務であり、感染対策のスペシャリスト育成のための大学院教育の充実が求められます。
地域・職域等多様な場で感染症対応の第一線で働く保健師の９割は、現在、看護系大学で育成されています。新型コロナウイルス感染症下では保健師不足が課題になり、多くの看護系大学の教員等が現場を支援し、必要とされる知識のまとめと普及に尽力しました。今回の反省をふまえ、ポストコロナ時代の新たなパンデミックに備えるた
めに、保健師等の人材育成において感染看護学、災害看護学、チーム医療等を含めた知識と技術を修得させるなど教育体制の充実、潜在保健師の学びなおしの機会提供など、多くの看護系大学・大学院において感染症対応型人材育成が実施できる予算措置を要望します。
以上
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/07/JANPUyoubousyo-MEXT.pdf
─ 34 ─

資料：
新型コロナウイルス感染症影響下における看護系大学の 2020 年度後期の臨地実習の実施状況、および、臨地実習を補完・代替する教育設備に関する調査結果（抜粋）
一般社団法人日本看護系大学協議会

調査対象：2021 年 3 月 31 日現在の日本看護系大学協議会会員校 287 課程
調査期間：2021 年 4 月 28 日～5 月 14 日
調査方法：グーグルフォームを用いた web 調査
回答数 ： 251 課程／287 課程（回収率 87.5％）2020 年度後期の臨地実習の実施状況
臨地での
実施状況

全数

（回答数 251 課程）

上段:課程数

下段:（％）

附属（関連）病院の

設置主体別

有無

課程数

国立

公立

私立

不

有

無

(％)

38 課程

45 課程

166 課程明

120 課程131 課程

18

6

6

6

13

5

できた

(7.2)

(15.8)(13.3)(3.6)(10.8)(3.8)

一部臨地で実習

220

32

35

151

102

118

(87.6)(84.2)(77.8)(91.0)(85.0)(90.1)

13

0

4

9

5

8

(8.9)

(5.4)

(4.2)

(6.1)

通常どおり実施を実施できた

実施できなかっ
た

(5.2)

2

実習を「通常通り実施できた」のは僅か 7.2％であり、「一部臨地で実習を実施できた」のが87.6％であった。実習の「内容を変更した」、あるいは「実習を実施できなかった理由」は、 実習施設の方針によるとの回答は約 52％であった。

シミュレーション設備等の現状 （回答数 251 課程）複数回答
現 状

課程数

％

十分な設備がある

32

12.7

学生に対して数が足りない、全くない

136

54.2

現在のシミュレーション機器のレベルに不満がある

88

35.1

シミュレーション施設を使いこなす準備が出来ている

64

25.5

シミュレーション施設を活用した教育プログラムが十分に

123

49.0

準備出来ていない
シミュレーション設備の現状は、設備の不足、特に学生数に対する数の不足、機器のレベルへの不満、シミュレーション機器を活用する教育プログラムの不十分さ等の課題が明らかになった。

─ 35 ─

動画教材の現状 （回答数 251 課程）複数回答
現 状

課程数

％

十分な教材がある

44

17.5

学生に対して数が足りない、全くない

68

27.1

現在ある動画の内容とレベルに不満がある

112

44.6

教材を使いこなす環境が整っている

88

35.1

動画教材を活用した教育プログラムを十分に準備できない

97

38.6

模擬患者を活用した教育プログラムを十分に準備できない

156

62.2

臨地実習の補完・代替教育ツールとしての動画教材についても、現在ある動画の内容のレベルや数についての不満が明らかになった。

模擬患者を活用した教育の現状 （回答数 251 課程）複数回答
現 状

課程数

％

十分な教材がある

17

6.8

学生に対して数が足りない、全くない

102

40.6

模擬患者のトレーニングが十分できない

102

40.6

模擬患者を活用した教育プログラムを十分に準備できない

156

62.2

模擬患者については、学生に対する数の不足、模擬患者を活用した教育プログラムを準備できない現状が明らかになった。
以上より、臨地実習を補完・代替する教育設備に関しては、看護系大学の教育環境は不十分であり、新型コロナウイルス感染症影響下において充実させる必要性が大であることが明らかになった。
以上

一般社団法人 日本看護系大学協議会：「看護系大学生の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン接種状況等に関する調査
結果報告」より抜粋

https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/07/JANPUyoubousyosiryou-MEXT.pdf

─ 36 ─

日看大協第 25 号
2021 年 8 月 31 日
自民党看護問題小委員会 御中
一般社団法人 日本看護系大学協議会
代表理事 山本 則子

要望書
一般社団法人日本看護系大学協議会では、新型コロナウイルス感染症影響下においても看護学教育の質を担保するため、現状を把握する調査を実施し、制限のある中での教育の質担保と社会に役立つ卒業生の安定的な輩出に向けた活動に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染拡大により看護学教育も多大な影響を受け、看護学教育では必修とされる臨地実習を計画通りに実施できない状況が継続しています。このような状況に鑑み、文部科学省では有識者会議が開催され、課題の解決に向けて大学で取り組まれることが推奨される事項および今後の大学における看護学教育への展望が示されました（新型コロナウイルス感染症下における看護系大学の臨地実習の在り方に関する有識者会議報告書、令和 3 年（2021 年）6 月 8 日）。
一方、本協議会会員校を対象に 2021 年 4～5 月に実施した緊急調査の結果、2020 年
度後期の実習が予定通り実施できた大学は 7.2％でした（添付資料参照）。また、有識者会議報告書で推奨された新たな取り組みを実施する上での課題も明らかになりました。
今後も新たな感染症の懸念が続くことから、新興感染症の時代に社会のニーズに対応できる看護師の育成のため、次の事項についてご検討をお願いいたします。

要望事項
１．臨地実習の教育の質の向上に向けて：臨地以外の場で実習教育の代替とする教育の環境整備の充実への予算措置
２．新たな感染症パンデミックを見越した人材育成に向けて：感染看護学と公衆衛生看護学の知識・技能を併せ持ち、多様な場における感染症対応ができる
人材育成への予算措置

─ 37 ─

１．臨地実習の教育の質の向上に向けて：臨地以外の場で実習教育の代替とする教育の環境整備の充実への予算措置
有識者会議報告書では、限られた実習の学修効果を最大にするために、臨地実習前の準備段階の学修や臨地以外の場での代替としての教育として、シミュレーション教育、
模擬患者を用いた教育、VR（バーチャルリアリティ）を利用した実習などの教育方法が推奨されています。また、コロナ禍での実習成果は学内でのシミュレーションで十分な予習をしていたことが短い実習時間でも学修成果が高かったという報告もあります。
しかし、本協議会の実態調査では、会員校におけるシミュレーション設備等の現状は「十分な設備がある」はわずか 12.7％であり、「不足している」が 54.2％、「シミュレーション機器のレベルに不満がある」が 35.1％でした。動画教材については、「現在ある動画の内容とレベルに不満がある（44.6％）」「学生に対して数が足りない（27.1％）」であり、模擬患者の活用については「学生に対して数が足りない、全くな
い（40.6％）」「模擬患者のトレーニングが十分できない（40.6％）」でした。
以上のように、新たな感染症の時代を見据え看護系大学の教育環境は不十分な状況と言わざるを得ません。ICT 活用体制、シミュレーション機器等の充実、模擬患者の育成等の教育環境の充実・整備が早急に求められます。看護学教育の質を充実させるために、全国の大学の教育環境整備を可能とする予算措置を要望します。
２．新たな感染症パンデミックを見越した人材育成に向けて：感染看護学と公衆衛生看護学の知識・技能を併せ持ち、多様な場における感染症対応ができる人材育成への予算措置
新型コロナウイルス感染症だけではなく、新たな感染症パンデミックのリスクが今後も続くことが予測されます。今回の経験でわかる通り、パンデミック対応には、医療機関、高齢者等ケア施設、地域等、多様な場において感染症対応のできる人材の育成が求められ、看護学教育はこれについて重要な責務があります。
多様な現場で市民と対面し直接的なケアを担う看護職は、これまで以上の感染看護の知識と技能を、公衆衛生の知識と併せて持つことが必要です。さらに、多様な現場で高度なリーダーシップを発揮できる人材の育成も急務であり、感染対策のスペシャリ
スト育成のための大学院教育の充実が求められます。
新型コロナウイルス感染症下では保健師・看護師不足が課題になり、多くの看護系大学の教員等が現場を支援し、必要とされる知識のまとめと普及に尽力しました。今回の反省をふまえ、ポストコロナ時代の新たなパンデミックに備えるために、保健師・看護師・助産師の基礎教育において、感染看護を強化し、感染看護のリーダーとなる人材の育成も必要です。このような人材育成に向けて、感染看護学、災害看護学、チーム医療等を含めた知識と技術を修得させるなど教育体制の充実に加えて、潜在保健師の学び
なおしの機会提供など、多くの看護系大学・大学院において感染症対応型人材育成が実施できる予算措置を要望します。
以上─ 38 ─

資料：
新型コロナウイルス感染症影響下における看護系大学の 2020 年度後期の臨地実習の実施状況、および、臨地実習を補完・代替する教育設備に関する調査結果（抜粋）
一般社団法人日本看護系大学協議会

調査対象：2021 年 3 月 31 日現在の日本看護系大学協議会会員校 287 課程
調査期間：2021 年 4 月 28 日～5 月 14 日
調査方法：グーグルフォームを用いた web 調査
回答数 ：251 課程／287 課程（回収率 87.5％）2020 年度後期の臨地実習の実施状況
臨地での
実施状況

全数

（回答数 251 課程）

上段:課程数

下段:（％）

附属（関連）病院の

設置主体別

有無

課程数

国立

公立

私立

不

有

無

(％)

38 課程

45 課程

166 課程明

120 課程131 課程

18

6

6

6

13

5

できた

(7.2)

(15.8)(13.3)(3.6)(10.8)(3.8)

一部臨地で実習

220

32

35

151

102

118

(87.6)(84.2)(77.8)(91.0)(85.0)(90.1)

13

0

4

9

5

8

(8.9)

(5.4)

(4.2)

(6.1)

通常どおり実施を実施できた

実施できなかっ
た

(5.2)

2

実習を「通常通り実施できた」のは僅か 7.2％であり、「一部臨地で実習を実施できた」のが87.6％であった。実習の「内容を変更した」、あるいは「実習を実施できなかった理由」は、 実習施設の方針によるとの回答は約 52％であった。

シミュレーション設備等の現状 （回答数 251 課程）複数回答
現 状

課程数

％

十分な設備がある

32

12.7

学生に対して数が足りない、全くない

136

54.2

現在のシミュレーション機器のレベルに不満がある

88

35.1

シミュレーション施設を使いこなす準備が出来ている

64

25.5

シミュレーション施設を活用した教育プログラムが十分に

123

49.0

準備出来ていない
シミュレーション設備の現状は、設備の不足、特に学生数に対する数の不足、機器のレベルへの不満、シミュレーション機器を活用する教育プログラムの不十分さ等の課題が明らかになった。

─ 39 ─

動画教材の現状 （回答数 251 課程）複数回答
現 状

課程数

％

十分な教材がある

44

17.5

学生に対して数が足りない、全くない

68

27.1

現在ある動画の内容とレベルに不満がある

112

44.6

教材を使いこなす環境が整っている

88

35.1

動画教材を活用した教育プログラムを十分に準備できない

97

38.6

模擬患者を活用した教育プログラムを十分に準備できない

156

62.2

臨地実習の補完・代替教育ツールとしての動画教材についても、現在ある動画の内容のレベルや数についての不満が明らかになった。

模擬患者を活用した教育の現状 （回答数 251 課程）複数回答
現 状

課程数

％

十分な教材がある

17

6.8

学生に対して数が足りない、全くない

102

40.6

模擬患者のトレーニングが十分できない

102

40.6

模擬患者を活用した教育プログラムを十分に準備できない

156

62.2

模擬患者については、学生に対する数の不足、模擬患者を活用した教育プログラムを準備できない現状が明らかになった。
以上より、臨地実習を補完・代替する教育設備に関しては、看護系大学の教育環境は不十分であり、新型コロナウイルス感染症影響下において充実させる必要性が大であることが明らかになった。
以上

一般社団法人 日本看護系大学協議会：「看護系大学生の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン接種状況等に関する調査
結果報告」より抜粋

https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/08/20210831FormalReq.pdf
─ 40 ─

2021 年度日本看護系大学協議会事業活動報告
活動主体
新たな感染症の時代
特別W
G代表・分掌者
吉沢

豊子の看護教育検討特別・特別ワーキンググループの立ち上げ
事業における情報交換会の実施

小松浩子

材育成にむけた看護

１）ワーキンググループの組織化
２）感染症に強い看護人材育成にむけた看護学教育プログラム

学教育プログラム

案の作成

ワーキンググループ
高等教育行政対策

容・ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成

ワーキンググループ
感染症に強い看護人内３）プログラムに関する意見およびニーズ調査
菱沼 典子

委員会

・文部科学省、厚生労働省や日本看護協会等諸団体、国会議員との連携を図った。
・文部科学省への要望書案を作成した。
・Academic Administration の質向上のために、JANPU FD ミニ
マムシリーズを作成・公表し、また研修会を行った。

看護学教育質向上

吉沢

豊子

委員会

・2020 年度 COVID-19 に伴う看護学実習への影響調査 A 調査・
B 調査報告書の配布
・2021 年度看護系大学生の新型コロナウイルス感染症（COVID19）ワクチン接種状況等に関する緊急調査の実施
・2021 年 3 月卒業生に対する就職後 1 年以内の退職者数に関常設する調査の実施
高度実践看護師教育湯浅

美千代 １）高度実践看護師教育課程の審査および認定の実施

課程認定委員会

小松浩子

情報発信および相談業務の実施
３）2022 年度版審査要項の作成

委４）高度実践看護師教育課程の課題と将来構想
５）感染症看護専門看護師育成の強化

員会

２）高度実践看護師教育課程認定に関する申請希望大学への６）委員会活動の効率化に向けた検討
７）日本看護協会との連携・協働
広報・出版委員会

堀内成子

１）高校生、保護者、看護教員、看護職につながる SNS の活用
２）魅力的なホームページへの改革
３）高度実践看護師を広く周知するための広報戦略
４）日本看護系大学協議会早わかりリーフレットの作成
５）オープンキャンパスページの新たな開設
６）高校生を対象とした広報についての検討
７）ホームページ利用規約や SNS 規定等の見直し
８）日本看護学会学術集会交流集会の企画および広報
９）日本看護図書館協会 創立 30 周年記念号への寄稿
10）「看護管理学習テキスト 第 3 版 1 巻」原稿の校正
11）取材依頼・データ引用に関する対応

事業活動報告─ 41 ─

2021 年度日本看護系大学協議会事業活動報告（続き）
活動主体
国際交流推進委員会

代表・分掌者

内容

宮本 千津子 １）看護高等教育における国際活動・国際交流の積極的な連携に向け、「with コロナにおけるオンライン国際交流～具体的活動事例に焦点を当てて」をテーマに WEB 研修会を開催した。
２）看護系大学における国際的な教育・研究活動の推進・支援のため、EAFONS Executive Committee に参加し、活動の検討を行うとともに、第 25 回大会（台湾）の開催を支援した。
また、第 25 回大会について会員校に周知した。加えて第 26

常回日本大会に向け開催大学を公募し、理事会での審議を経て東京大学に決定した。

設
データベース委員会

西村 ユミ

・日本私立看護系大学協会と共同して、両組織加入校を対象に「『看護系大学に関する実態調査』の活用に関する調査」「教委

員数に関する調査」「2020 年度（2021 年度実施）看護系大学に関する調査」を企画・実施した。

員・次年度調査項目について、設問のスリム化を検討した。
・raw データのデータベース化と活用可能性を検討し、今後の会
災害支援対策委員会

片田 範子

課題とした。
１）被災後の教育継続に関する連携体制の維持・精錬
２）災害フォーラムの実施（2022 年 2 月 6 日）
３）各参加校の支援や困難についてのホームページ等の活用
４）災害発生時の被災した会員校への対応
５）大学としての災害時の支援活動についての役割の検討
６）防災マニュアルの改訂に関する検討

APNグランドデザイン 川本 利恵子 １）APN 教育課程の再編・統合を実現するためのグランドデザ
臨 委員会

インの検討
２）JANPU-NP 修了生の活動報告会の開催

時 JANPU-NP資格認定

川本 利恵子 １）JANPU-NP 認定審査に関する活動

委員会
委 選挙管理委員会

２）JANPU-NP 認定審査の準備と受験者募集に関する活動
森 千鶴

・2022 年度～2023 年度の本協議会理事・監事を 2022 年度社員
総会において選出できるように、役員候補者選挙規程および員

選挙管理委員会規程に基づき選挙を行い、理事候補者・監事
候補者の選出を行った。今年度、電子投票システムを導入し、会役員候補者選挙規程の見直しを実施し、書面と電子両方に対応できるものとした。

※平成 6（1994）年度～2020 年度までの活動内容については本協議会のホームページ参照。
https://www.janpu.or.jp/file/Activities.pdf

─ 42 ─

１．構成員１）WG メンバー
座長：吉沢豊子（東北大学大学院）

委員：叶谷由佳（横浜市立大学）、森山美知子（広島大学大学院）、石橋みゆき（千葉大学大学院）、
野島敬祐（京都橘大学）、成瀬昂（東京大学大学院）、益田美津美（名古屋市立大学大学院）、
荒木暁子（東邦大学）

２）オブザーバー・協力者
オブザーバー：髙橋良幸（文部科学省高等教育局医学教育課

看護教育専門官）、

山本則子（JANPU 代表理事・東京大学大学院）
協力者：小池武嗣（聖隷クリストファー大学）
２．趣旨
本 WG は下記の諮問事項を実現するために発足した。
WG の諮問事項（１）看護学臨地実習に関する現状における課題の整理・それを踏まえた新たな臨地実習枠組み案の作成（２）看護学教育におけるデジタル化への課題の整理・DX 時代の看護学教育枠組み案の作成
コロナ禍で昨年度前期、多くの教育機関で臨地実習が中止となった。後期になって実習再開しても、今までと同様の実習は難しく、調査の結果、実習中止の理由では実習施設の事情が多くを占めていた。海外ではシミュレーション実習が 50％、看護学実習に組みこまれているという報告もあり、今後は様々なことがあっても止めない実習を検討していく必要がある。講義の DX 化は
多くの学問分野で取り入れて進んでいるが、実習や演習は看護学特有の授業科目である。この特徴のある演習や実習にどう DX を組みこんでいくのか、（１）の「看護学臨地実習に関する現状における課題の整理・それを踏まえた新たな臨地実習枠組み案の作成」班では、コロナ禍で臨地実習が中止になった原因はどこにあるのか、臨地実習中止から臨地実習の重要性を確認し、そこから、看護学教育における臨地実習の本質を見極め、新たな臨地実習の枠組みを検討する。一方、（２）の「看護学教育におけるデジタル化への課題の整理・DX 時代の看護学教育枠組み案の作成」
班では、各大学が自大学のデジタル化の実態を評価し、どのように DX 化に備えるかがわかる方
法の検討、さらに、各看護技術教育のどこに、DX 化を落とし込むのかを検討することで、看護学
教育の DX 化の促進を図ることを目指しこの特別 WG の活動を開始した。
３．活動経過・特別ワーキンググループは、2 つの諮問事項を解決するために立ち上がった WG である。このメンバー構成は、高等教育行政対策委員会、および看護学教育質向上委員会の両委員会からメンバーを選出し、会員校からの一般公募で構成されたメンバーである。高等教育行政対策委員会から叶谷由佳
委員、看護学教育質向上委員会から吉沢豊子委員長（理事）、石橋みゆき委員、森山美知子委員である。一般公募として、荒木暁子委員、成瀬昂委員、野島敬祐委員、益田美津美委員の計 8 名、協力者として、小池武嗣氏、オブザーバーとして髙橋良幸看護教育専門官、山本則子代表理事に参加いただいた。
活動をするうえで、諮問事項に合わせて 2 班のグループを構成し、班毎に班会議を開き、親会議で─ 43 ─

特別ＷＧ「新たな感染症の時代の看護教育検討特別ワーキンググループ」

進捗を報告するという形式をとった。
親会議は 2022 年 3 月 24 日までに計 7 回開催した。第 1 回は 2021 年 8 月 5 日、第 2 回 9 月 27 日、
第 3 回 10 月 18 日、第 4 回 11 月 29 日、第 5 回 12 月 24 日、第 6 回は、2022 年 2 月 28 日、第 7 回は 3 月 24 日であった。親会議の前後でそれぞれの 2 班の会議が開催され、各 5 回の班会議を開催した。2022 年 3 月 27 日の JANPU 研修会において、中間報告として諮問事項の進捗を「特別ワーキ
ンググループ成果報告

今だからこそ考える看護学基礎教育の将来」として報告した。最終は、2022

年 6 月までに特別 WG の報告書をまとめる予定である。
・本 WG の諮問事項の２と関連のある「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」が令和 3（2021）年度の補正予算となることがわかり、多くの看護系大学がこの事業に参加できるように、
特別 WG 主催によるこの事業の解説をする情報交換会を 2021 年 12 月 7 日に開催した。
約 140 名の会員校の方々が参加くださった。
・CBT サブワーキング班の立ち上げ
諮問事項１の政策班において、CBT-OSCE の導入の提案を考えていることから、実習前 CBT の検討を進めていくための CBT サブワーキンググループの立ち上げを行い、2022 年 2 月 14 日に第 1 回の CBT
サブワーキンググループを開催した。サブワーキンググループは、諮問事項１を検討している政策
班のぶら下がりとして立ち上げ、班長を荒木委員、メンバーを聖隷クリストファー大学の西川浩昭
氏、東京医療保健大学の西村礼子氏、小山眞理子常任理事、WG 座長の吉沢豊子理事が加わった。
方向性は、①実習前 CBT の効果に関わる文献検討、②CBT 導入の目的の明確化と MEXCBT（文部科学省）への搭載への具体的検討、実習前 CBT に向けての提言を行うことを目的とした。
４．今後の課題・実習前 CBT の実現可能性を探ることから、2022 年度は、CBT 導入の実績作りを進める。
・本ワーキンググループの詳細な活動報告として、後日報告書に取りまとめ発表する。
５．資料なし─ 44 ─

「感染症に強い看護人材育成にむけた看護学教育プログラムワーキンググループ」

１．構成員
１）WG メンバー
座 長：小松浩子（日本赤十字九州国際看護大学）
委 員：CNS 感染看護専門分科会委員
渡部節子（横浜市立大学）、平尾百合子（山梨県立大学）、
遠藤英子（国際医療福祉大学大学院）、三橋睦子（久留米大学）、佐藤淑子（大阪府立大学）
２）オブザーバー・協力者なし
２．趣旨
看護系大学の大学院教育、ならびにリカレント教育において、大学や地域の特徴を活かし、感染症に強い看護人材育成にむけた看護学教育の推進を図る。そのために本協議会では、大学院教育およびリカレント教育において「看護学を基盤とした感染症予防および制御に関するモデル教育プログラム」
を考案する。
（可能ならば、「看護学を基盤とした感染症予防および制御に関するモデル教育プログラ
ム」の基盤となる e-learning プラットフォームを構築する。
）
３．活動経過JANPU高度実践看護師教育課程認定委員会の感染看護専門分科会委員を中心に、ワーキンググルー
プを組織化し、看護学を基盤とした感染予防および制御に関する感染症に強い看護人材育成にむけた看護学教育プログラム案を作成した〔資料１〕。次いで、本プログラムに対する意見ならびにニーズについて会員校を対象にWEB調査を実施した。調査の概要を〔調査結果一覧８〕に示す。会員校に対する調査の結果、本プログラムの活用ならびにe-learningの活用については、5-6割近くが検討しており、本プログラムのニーズは一定にあると考える。現在、本プログラムに対する意見を集約し、それらに基づく最終版を作成中である。
４．今後の課題
感染症に強い看護人材育成にむけた看護学教育プログラムは、各大学のカリキュラムや地域の状況に基づいて活用されることが期待される。そのためには、効果的な教育方法が必要であり、今後、教育プログラムに基づく e-leaning の開発を進める必要がある。
５．資料
１）感染症に強い看護人材育成に向けた看護学教育事業（2021 年度重点事業）－感染看護に関するモ
デル教育プログラム（案）－（資料１）
２）感染看護モデル教育プログラム（案）アンケート調査概要（調査結果一覧８参照）

─ 45 ─

【資料１】
2022/０2/17

日本看護系大学協議会
感染症に強い看護人材育成に向けた看護学教育事業（2021 年度重点事業）－感染看護に関するモデル教育プログラム（案）－＜本事業の経緯・目的＞
国内外を問わず、新型コロナウイルス等、大規模感染症拡大に伴い、保健・医療・福祉に携わる看護職に対して感染症に関わる知識・スキルの向上に対するニーズや要請がある。
ことに、患者・家族の安全と、そこで働く医療従事者の感染予防については、感染の過程をよく知り、常に患者の身近にいる看護職が第一に取り組まなければ効果があがり難い。看護職は患者や地域住民と直接かかわり、ケアを行う立場にあることから、感染予防および制御（infection prevention and control）
に対し、確実で実践的な知識・スキルを提供し、施設やコミュニティにおける効果的な感染対策に資することが期待されている。
看護系大学では、学部において、感染症に関する基礎的な病態・治療等の知識等の教育、感染予防対策に関する概要や基本的スキル等の教育は行われているが、大規模感染症においては、多様な状況における感染対策、個人のみならず組織・集団やコミュニティを対象にした感染拡大予防に関する専門的な知識・スキル（例：疫学やサーベランス、リスクマネジメント、データマネジメントなど）を身につけた看護人材の育成に期待が寄せられている。
保健・医療・福祉・教育の場で、看護職には、組織と地域が連携し感染症対応を効果的に行っていく
うえで、感染予防および制御に関する専門的な能力の獲得が必須との切実な要請がある。全国に広がる看護系大学には、感染症対応に関する専門的な知識・スキルの強化を行うリカレント教育の推進が求められている。加えて、多様な現場で高度なリーダーシップを発揮し、組織的な感染対策を推進できる人
材育成のための大学院教育の充実が求められる。
これらの社会的要請に応えるべく、日本看護系大学協議会（以下、JANPUとする）では、2021年度の重点事業として「感染症に強い看護人材育成」を取り組むこととなった。これまでに、JANPU高度実践
看護師教育課程認定委員会の感染看護専門分科会委員を中心に、ワーキンググループを組織化し、看護学を基盤とした感染予防および制御に関する教育プログラム『感染看護に関するモデル教育プログラム』の考案をすすめてきた。
以下に、『感染看護に関するモデル教育プログラム（案）』について説明する。
＜感染看護に関するモデル教育プログラムについて＞
１．教育目標国民全ての人々が対象となる看護学を基盤とした感染対策を実施するためには、感染対策の有資格者だけでなく、日常の感染対策から COVID-19 のような大規模感染症、そして個人及び集団にも対応可能な感染症看護に強い人材の育成が必要である。
本教育プログラムは、大学院教育およびリカレント教育に焦点化し、日常業務における感染対策から新たな大規模感染症にも対応可能な看護学を基盤とした感染予防及び感染制御に関する基礎的知
識・技術の修得を目標とする。

─ 46 ─

２．対象者
1) 看護系大学院教育課程の在学生及び修了生
2) 看護系大学におけるリカレント教育受講生
3）看護系大学教員
３．モデル教育プログラムと根拠
モデル教育プログラム（案）を表 1 に記す。
モデル教育プログラムは、「感染症に関わる看護実践」「感染防止法」「感染症に関わるリスク管理」「疫学・統計」「感染基礎」「無菌法と環境管理」「感染症の診断・治療」の 7 科目から構成した。
7 科目は、目標及び対象者を考慮し、世界共通に用いられている（Association for Professional in
Infection Control and Epidemiology（APIC）の Competency Model の 6 つのコンピテンシー領
域１）と、日本看護系大学協議会高度実践看護師教育課程感染看護分野の 5 科目及び共通科目２）を基本に抽出した。さらに国内における大規模感染症にも対応可能とするために日本学術会議「大規模感染症予防・制圧体制検討会」議事録及び資料 3)、厚生労働省と都道府県で実施されている「保健所等で積極的疫学調査を中心とした業務を支援するための人材育成・人材バンクの「Infectious disease
Health Emergency Assistance Team（IHEAT） 」４)などの資料を参考に検討を重ねた。さらに、
7 科目について教育目標、教育内容、教育方法の検討をすすめた。
モデル教育プログラムは、日本看護系大学協議会高度実践看護師教育課程認定委員会感染看護分科会委員 5 名を中心に考案し、本ワーキングならびに JANPU 理事会における検討を重ねた。
モデル教育プログラムは、7 科目より構成され、各科目は 2 時間（50 分を一時間とする）から 6 時
間で展開することとする。全体で、7 科目 30 時間のプログラムとする。
大学の単位で換算すると 30 時間 2 単位相当と想定できる。
なお、各大学における本モデル教育プログラムの活用は、それぞれの大学における大学院教育ならびにリカレント教育に応じて、全体のプログラムを導入し展開することの他、各大学の教育カリキュ
ラムに応じて、各科目や各講義を選択して運用することも可能と考える。運用方法についての例は、後に示す。
４．教育方法本モデル校育プログラムは、表 1 に示す項目ごとの目標・内容・講義方法をもとに各大学で展開する。
感染看護の専門分野の教育に関しては、各大学が全ての科目について独自で展開することが難しい状況が想定される。そのため、JANPU では、各大学において効率的にかつ一定のレベルの教育の質を担保できるよう、各科目について e-learning 教材を作成、システムとして活用できるようにしたいと考えている。e -learning では動画を活用し、適切な知識・技術の修得につながるようにすること、また、講義は原則として 20 分程度とし、その後に小テスト実施、学習者が自らの到達度と課題について評価ができるものとする。

─ 47 ─

５．本プログラムの運用方法
１）大学院教育における展開例① 高度実践看護師教育課程
一例：本モデル教育プログラム 30 時間 2 単位相当を選択科目として組み入れる。
講義は e-learningを効率的に導入するとともに、演習の一部は、e-learning の展開例を参考に各大学で展開する。その際は、専門分野の現状や課題を加味しつつ展開する。
② 大学院における保健師教育課程、助産師教育課程を展開している教育コース
一例：上記、高度実践看護師教育課程における教育展開例に準ずる。保健師教育課程では、本モデ
ル教育プログラムの教育内容と重ならない要素・内容について、e-learning により選択科目あるいは科目の単元として活用することができると考える。
③ ①②以外の大学院生（例：修士論文コースなど）①②のようにアドバンスな実践をめざす教育課程以外の学生においても、大学院修了後、教育・研究・実践では感染予防および制御について携わり、また、それぞれの組織においてこれらの取り組み
に対するリーダー的役割を期待されると考える。したがって、看護系大学院では、本モデル教育プロ
グラム 30 時間 2 単位相当を選択科目として組み入れ（必須なもの 1 単位を構成することもできる）、
大学院生誰しもが、感染症に強くなれる学習環境を作ることが期待される。
尚、いずれの例においても、大学院修了生に対して、科目等履修が可能となることが望まれる。
２）リカレント教育における展開例
看護系大学では、リカレント教育として、各大学等の教育・研究資源を活かした体系的な学習プログ
ラム(履修証明プログラム)、大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログ
ラム(職業実践力 育成プログラム(ＢＰ))など、多様な教育が展開されている。「潜在保健師の学び直しプログラム」「地域における感染症看護リーダー育成プログラム」など、地域のニーズに応じたプログラ
ムが、地域の行政機関、医療機関、社会福祉機関などとの連携・協働のもとで実施される際に、本モデ
ル教育プログラムの導入が想定できる。各大学が展開するリカレント教育の教育目標に応じて、本モデル教育プログラム全体あるいは必要とされる科目を現行のプログラムに組み合わせて展開することが可能と考える。
3）看護系大学教員のファカルティ・デベロップメントとしての展開例
看護系教員は、大学および実習現場における教育全般で感染予防および制御の実施・評価を推進する役割を果たしている。さらには、大学と地域との連携・協働のもと、行政機関、医療機関、地域活動等
において人々の感染予防および制御に参画している。したがって、看護系教員は、感染予防および制御に関する最新の知見や専門的技術について自らが研鑽を積んでいかなければならない。
前述のリカレント教育同様、各大学のファカルティ・デベロップメントの目標と計画に応じて、本モ
デル教育プログラム全体あるいは必要とされる要素を組み合わせて展開することが可能と考える。

─ 48 ─

表1 モデル教育プログラム（案）科目
感染症に関わる看護実践

感染防止法

目標

方法

事例検討 CNSの役割である相談、倫理調

2022/0217
講義方法

内容

時間数

感染症に強い看護師に必要な知識および 事例紹介(25分)＋看護の実際（50分） 事例紹介

整、調整などを行いながら、感染 求められる役割を統合した事例検討①相談に関連する事例

25分×3回症患者、易感染患者に必要なケア ①相談事例②倫理調整に関する事例

看護の実際を判断し、実施できるようにな②倫理調整事例③調整に関する事例

50分×3回

る。

③調整事例

講義

(1)感染の基礎や無菌法・環境管①感染防止技術（標準予防策・経路別予 講義＋小テスト（25分）

演習

理の基礎的知識をもとに、保健・ 防策、個人防護具）

25分換算×計９回①感染防止技術

講義+小テスト
25分×6回福祉・医療施設や在宅における感 ②医療施設における感染対策（疾患・治 ②医療施設における感染対策

技術演習（動画）染対策の方法について理解でき

療別感染対策）25分×5回る。

③地域における感染対策（在宅・保健福 ④感染症に関わる法律(2)感染症に関わる法律を理解

祉施設の感染対策）③地域における感染対策⑤保健福祉センターとの連携

し、保健福祉センターや地域施設 ④感染症に関わる法律

25分×計11回⑥地域病院との連携との連携を図る方法について理解 ⑤保健福祉センターや地域病院との連携 技術演習：動画（25分）①手指衛生：手洗いできる。

②手指衛生：擦式アルコール③手袋の着脱④ゴーグル・マスクの着脱⑤ガウンの着脱感染症に関わるリスク管理講義

感染防止および感染拡大を最小限 ①リスクマネージメント(リスクコミュ

講義＋小テスト（25分）

講義+小テストに抑える方法を理解し、感染管①リスクマネージメント

25分×４回

ニケーションを含む)

理・危機管理に活用できるように ②職業感染管理、健康危機管理②リスクコミュニケーションなる。

③職業感染管理

25分×計４回④健康危機管理

疫学・統計

講義

看護防止の実践に疫学の原理と統 ①感染症に関連した疫学・統計

講義＋小テスト（25分）

講義+テスト

演習

計的方法の知識を活用し、サーベ ②医療関連感染サーベイランス①感染症に関連した疫学

25分×3回イランスシステムの展開や対策を②感染症に関連した統計学

演習1・演習2

評価すること理解ができる。

②医療関連感染サーベイランス①データの読み方②解説・回答

演習+計算方法の解説と解答（50分）

50分×2回①医療関連感染データに基づいた演習②医療関連感染データに基づいた演習 25分換算×計７回

感染基礎

講義

微生物及び免疫、検査に関する知 ①微生物と微生物検査

講義＋小テスト（25分）

講義+小テスト

識を修得し、感染防止や看護ケア ②免疫とワクチン①微生物学総論

25分×10回に活かすことができる。

②グラム陰性菌・グラム陽性菌、他③薬剤耐性菌と耐性機構

25分×計10回

④真菌
⑤寄生虫
⑥原虫
⑦ウイルス、プリオン、他⑧各種微生物検査と検体採取法
⑨免疫
⑩ワクチン

無菌法と環境管理講義

消毒・滅菌・無菌操作の基礎を修 ①洗浄・消毒・滅菌・無菌操作

講義＋小テスト（25分）

講義+小テスト得し、感染防止や看護ケア、施設 ②施設のファシリティマネジメント①洗浄・消毒25分×３回管理に活かすことができる。

②滅菌・無菌操作技術演習（動画）③施設のファシリティマネジメント

50分×2回技術演習：動画（50分）①看護ケアと無菌操作の実際

25分換算×計７回②看護ケアと無菌操作の実際

感染症の診断・治療

講義

適切な看護ケアを実践するために ①感染症に関する病態・検査（検体採講義＋小テスト（25分）

講義+小テスト感染症の原因・身体所見・治療に 取・取り扱い含む)①感染症の診断・治療：概論１

25分×12回

ついて理解できる。

②身体所見に基づいた診断・治療（薬物 ②感染症の診断・治療：概論２
治療・医療処置、等）③呼吸器疾患：結核③感染症における臨床推論④呼吸器疾患：細菌性肺炎⑤呼吸器疾患：ウイルス性肺炎

25分×計12回⑥消化器疾患：食中毒⑦消化器疾患：細菌性腸炎⑧消化器疾患：ウイルス性胃腸炎⑨小児感染症：小児ウイルス感染症１⑩小児感染症：小児ウイルス感染症２⑪デバイス関連感染１⑫デバイス関連感染２

25分×60回** 50分（１時間相当）を30回とすると30時間2単位の教育内容に相当する

─ 49 ─

文献1)Advancing the profession: An updated future-oriented competency model for professional
development in infection prevention and control AJIC 2019 602 -614
２）2021 年度版 高度実践看護師教育課程基準 高度実践看護師教育課程審査要項 一般社団法人日本看護系大学協議会 P19３）日本学術会議 第 2 部大規模感染症予防・制圧体制検討会 第 10 回議事次第：医療関連感染予防・制御の専門性 坂本史衣氏「医療関連感染予防・制御の専門性－新型コロナ流行から見える人材育成の現状と課題－」坂本 史衣
氏：日本学術会議 (cao.go.jp)
４）IHEAT 厚生労働省 HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/index_000
15.html

感染症に強い看護人材育成にむけた看護学教育プログラムワーキンググループメンバー＜高度実践看護師教育課程認定委員会感染看護専門分科会委員＞
渡部節子（委員長）、平尾百合子（副委員長）、遠藤英子、三橋睦子、佐藤淑子＜担当理事＞
小松浩子、湯浅美千代

2022 年 2 月 17 日

─ 50 ─

作成

「高等教育行政対策委員会」

１．構成員
１）委員
員：石井邦子（千葉県立保健医療大学）、井上智子（国立看護大学校）、

委

叶谷由佳（横浜市立大学）、河口てる子（日本赤十字北海道看護大学）、
岸田佐智（徳島大学大学院）、小松浩子（日本赤十字九州国際看護大学）、
小山眞理子（日本看護系大学協議会）、原玲子（日本赤十字秋田看護大学）
２）協力者
なし
２．趣旨
大学における看護学教育の課題解決と質向上を推進するために、１）関係省庁、諸団体と連携を図り、働きかけること、２）会員校の教員の Academic Administration 能力の強化を支援すること、が本年度の活動計画であった。
昨年度からの課題として、新型コロナウイルス感染症に関する対応（ワクチン接種、臨地実習、シミュレーション教育など）に関し、国に適切な時期に要望を出せるように計画的に事業を行うこと、
また、新型コロナウイルス感染症の経験によって会員校間の連携や、関連する諸官庁・団体とより有機的に連携していくことが挙げられていた。さらに、今回の経験を未来に向けた看護学教育の展望を描くきっかけとする取り組みも課題とされた。これらを確実に進展させるよう活動することとした。
３．活動経過委員会を 6 月 15 日、7 月 29 日、10 月 5 日、1 月 14 日にいずれも WEB で開催したほか、メールでの意見交換を続けた。諸機関等との連携と Academic Administration ならびに、本年度の重点事業の特別ワーキングを分担して活動を進めた。
関係省庁への働きかけを検討するための工程表を作成し、以下の調査を実施した。
①令和 3 年度看護師国家試験の受験状況調査（調査結果一覧７参照）②国立大学の看護学系教員数に関する調査（調査結果一覧６参照）
１）関係省庁、諸団体との連携と働きかけ（１）文部科学省、厚生労働省への要望書の作成等
・新型コロナウイルス感染症ワクチン接種状況に関する調査（看護学教育質向上委員会で実施）の臨地実習を補完・代替する設備等の結果から、シミュレーション設備、IT 化に関する整備の必要性がわかり、
この点と感染看護学の強化の 2 点に関する、文部科学大臣あての要望書案を作成し、理事会に提出した。
・厚生労働省が新たに設けた「新型コロナウイルスの影響に係る看護職員卒後フォローアップ研修事業」に関し、申請に向けて会員校へ周知した。申請状況や申請が困難だった状況を聞き取り、次年度に向けた改善点を厚生労働省看護課に情報提供した。本年度の申請大学は 2 大学であった。
・新型コロナウイルス感染症によって看護師国家試験が受験できなかった場合の措置について厚生
労働省への働きかけをするかどうかを検討した。一般社団法人日本私立看護系大学協会、一般社
団法人日本看護学校協議会と協働で、受験状況の緊急調査を行った〔調査結果一覧７〕。その結果、本協議会会員校では 4 大学 4 名であったことから、要望は行わないこととした。

─ 51 ─

高等教育
行政対策

委員長：菱沼典子（三重県立看護大学）

（２）日本看護協会等関連団体との協働
・日本看護協会の看護基礎教育担当理事と WEB で顔合わせを行った。
（３）看護系議員との連携・組織として国会議員との連携を図るために、昨年度挨拶状を送付したのに続き、本年度は面談を計画した。8 月～9 月に WEB 面談にて、石田昌宏参議院議員、高階恵美子参議院議員（当時）、あべ俊子衆議院議員に、文部科学省ならびに自民党看護問題小委員会への要望書の内容を中心に、看護系大学の課題について意見交換をした。また石井苗子参議院議員へ看護系大学協議会での検討状況をメールで報告した。
・高階恵美子事務所からの要請で、自民党医療系議員団の「IMAT・ICAT 創設」に関する勉強会（9月 28 日）に小松理事、小山理事が出席（WEB）し、感染看護に関する人材育成について意見を述べた。
・自民党看護問題小委員会に文部科学省に提出した要望書と同内容の要望書を提出し、8 月 31 日の同委員会に山本代表理事が出席した。
２）Academic Administration の能力向上への取り組み（１）JANPU FD ミニマムシリーズの作成と公開（ https://www.janpu.or.jp/fd/ ）会員校の教職員が共通に理解していることが望ましい看護系大学の基本事項について、会員校がFD 等に活用できるスライド資料（A.看護系大学学士課程の基盤となる法、B.学士課程のカリキュラ
ム、C.大学教育の質保証の仕組み）を作成し、12 月 9 日ホームページ上に公開した。なお、本ペー
ジは 3 月 31 日までに 942 回閲覧されている。
（２）大学の経営、運営管理、組織、戦略の立て方等についての研修会の開催「看護学教育政策へのコミットメント－教育行政を知り、繋がる」というテーマで、2022 年 3 月
27 日の研修会で以下のプログラムを実施し、242 回線からアクセスがあった。
①講演「教育行政との上手な付き合い方」
岩瀬鎮男氏（東京大学医学部附属病院

病院長補佐・事務部長）②公費を活用した実践例
・「新型コロナウイルスの影響に係る看護職員卒後フォローアップ研修事業」
川本利恵子氏（湘南医療大学保健医療学部看護学科）
・「地域医療介護総合確保基金事業の活用」
森下安子氏（高知県立大学看護学部）③討議
指定発言：三国久美氏（北海道医療大学看護福祉学部）（３）都道府県内の大学間の連携について
昨年度より都道府県内の大学間の連携について検討をしてきた。看護職員卒後フォローアップ研
修の計画段階で、都道府県内の大学間での検討がなされたところもあった。昨年度の調査からも、さまざまな形で既に連携をとっているところもあり、各地域内での自主的な活動が適切ということになった。2022 年 3 月 27 日の研修会で以下のプログラムで、先進例の情報提供を行い、192 回線
からアクセスがあった。
①本企画の趣旨と背景

常任理事 小山眞理子②都道府県の看護系大学間の連携組織としての活動について
・愛知看護系大学連絡協議会

椙山女学園大学

佐原弘子氏

・広島県看護系大学協議会

広島大学大学院

森山美知子氏・兵庫県看護系大学協議会

甲南女子大学秋元典子氏

─ 52 ─

３）国立大学教員数に関して2021 年度本協議会の意見交換会で、国立大学の教員数の充実を求めたいとの要望があった。7 月に代表理事、常任理事が文部科学省高等教育局医学教育課長と面談した際、本協議会の実態調査のデータをもとに、国立大学の教員一人当たりの学生数が増加傾向にあることを伝えた。文部科学省
から看護系教員の削減の背景について質問があり、教員数とその変動と背景に関する調査を行うことになった。データベース委員会で全会員校に対して調査を実施した結果、国立大学での教員数削減が公立、私立に比して顕著であることが伺えた（調査結果一覧５「看護系大学（国公私立）教員数に関する調査」を参照）。しかしながら、回収率が低かったことから、12 月に再度国立大学および省庁立大学のみへの全数調査を実施した。結果は〔調査結果一覧６〕に示す。
調査結果を受けて、委員会ならびに理事会で検討をした結果、文部科学省へ情報提供はするが、本協議会としてどのような要望に結びつけられるかは、継続審議となっている。また、国立大学保健医療学系代表者協議会看護学分科会との連携を図ることとなった。
４．今後の課題
関係各省への予算要求にかかる要望書は、前々年度 3 月までに、根拠となる独自のデータと共に提出する必要がある。提出前には関係各課との相談が必要である。また要望書は議員や日本看護協会へも情報提供し、連携をとることが重要である。これらを機動的に進めるには、常任理事と事務局の役割が大きい。今後これらを計画的に進められる工程表を本協議会内で作成・共有し、理事会メンバー
や委員会メンバーが交代しても活動が継続できるようにしなければならない。
この 2 年は、新型コロナウイルス感染症に対応する要望を続けてきたが、看護学教育の向上に向けた本協議会の方針を定め、目標に向かって計画的な活動を組み立てることは今後の大きな課題である。
５．資料
１）令和 3 年度看護師国家試験の受験状況調査結果（調査結果一覧７参照）
２）国立大学の看護学系教員数に関する調査結果（調査結果一覧６参照）

─ 53 ─

「看護学教育質向上委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：吉沢豊子（東北大学大学院）、員：石橋みゆき（千葉大学大学院）、鎌倉やよい（日本赤十字豊田看護大学）

委

善生まり子（埼玉県立大学）、縄秀志（聖路加国際大学）、細田泰子（大阪府立大学）、
前田修子（金沢医科大学）、森山美知子（広島大学大学院）

看護学教育
質向上

２）協力者
なし
２．趣旨
新型コロナウイルス感染症により、臨地実習の停止が起こったことから、2020 年度はその実態の把握を中心に看護系大学の臨地実習の実態の様子を調査した。調査後すぐに速報版を公表し、2021 年 3月の研修会では、臨地実習が中止になったことによる問題点などを指摘した。これを踏まえ、2021 年
度は「看護学実習を止めない」を目標に事業展開することとした。しかし、2021 年に入り、新たな問題が出てきたことも事実であり、その対応に着手した。また、新たな感染症の時代の看護教育検討特別ワーキンググループを立ち上げることになり、看護学教育質向上委員会の吉沢豊子委員長および石橋みゆき委員、森山美知子委員が加わることになった。
１）日本看護系大学協議会看護学教育質向上委員会

2020 年度 COVID-19 に伴う看護学実習への影響調査 A 調査・B 調査報告書の配布
２）2021 年度看護系大学生の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン接種状況等に関する緊急調査の実施３）2021 年 3 月卒業生に対する就職後 1 年以内の退職者数に関する調査の実施
４）2021 年度「看護学実習を止めるな！！」検討
３．活動経過１）2020 年度 COVID-19 伴う看護学実習への影響調査総括
この報告書では、実態のみでなく今後の新しい看護学実習について考えることができるような内容を報告している。その部分を抜粋する。
（１）看護学実習を止めないために国公私立に関係なく、自大学に附属病院のある大学は、主な実習先がその附属病院であるため、実習を止めることなく行うことができていた。さらにハイリスク感染地域以外の感染拡大の少な
い地域の看護系大学は予定通り、あるいはそれに準じた方法で行っていた。また、それらの大学は COVID-19 感染の重症度の高い患者を受け入れる施設ではあるが、安全管理室（感染対策室）な
ど感染症の専門家チームを有していることが多く、対処がスムーズであることから、その対処ができることで、受け入れがよかったと考える。それ以外の施設においては、2020 年の 4 月、5 月
はその対策は間に合わないことやマンパワーの不足から実習受け入れ中止になっていたが、9 月以降にはその準備が整ったこと、感染拡大状況を鑑みての実習受け入れが始まっていた。しかし、老年看護学、在宅看護学では、これまで実習を行っていた実習施設から施設変更をする割合が多かった。これらの実習は高齢者で、COVID-19 感染ハイリスク者を対象としていることからこのような状況になったと考えられる。
多くの大学は臨地実習を行うことを目標に、実習時期を変更する、1 施設、1 病棟の実習受け

─ 55 ─

入れ人数の制限、受け入れ日数の短縮、1 日の実習開始時間や終了時間の変更、使用病棟や使用部署の変更にも従い、臨地実習が少しでもできるような努力をしていた。臨地実習の大切さを知るからこそ、実習施設とのギリギリの調整を行いながら臨地実習に学生を臨ませる努力をしていた。
実習に臨むにあたって、学生は実習 2 週間前からの体調管理と健康チェック、実習に臨んでからも朝晩の体温測定、行動履歴など感染管理対策が徹底されていた。万が一に備え、学生が感染者になった場合、濃厚接触者になった場合などの対応方法が調整されていた。学生は実習外の生
活管理も管理されていた。不要不急の都道府県外への移動の禁止、飲食店などのアルバイトの禁止などが課せられた。これにより、4 年生は、就職活動制限、アルバイト収入の激減による生活困窮苦も余儀なくされた。これらのことはほとんどの実習科目を実施するにあたって行われた厳重な感染管理の対策であった。
さらに、実習を実施するにあたって PCR 検査の受検義務を課す実習施設等があり、全体の 45％であった。PCR 検査の 1 回コストは非常に高く、これを大学が負担するのか、学生個人に負担をさせるのか、昨年は、PCR 検査そのものの検査数が少なく、陰性証明のハードルが高すぎ、実習そのものを断念せざるを得ない状況にまきこまれている大学もあった。
感染対策を徹底するために、受け持ち患者を持たない、重症患者から軽症患者など 6 割がその状況に置かれた。さらに実習方法をシャドーウィングや見学など約 7 割が直接的なケアへの参加は極力避ける方向に進んだ。学生の厚生関係において、学生の記録場所の確保、更衣室の確保、
昼食場所の確保と 3 密対策の徹底が行われていた。実習施設では、更衣室、昼食場所の消毒、感染防護用具の準備、実習施設への入室方法、実習施設設備の利用法などありとあらゆる感染対策法がとられて、実習に臨んでいた。これまで、看護学実習生の実習中のクラスター発生はなく、学生、教員、実習施設の三身一体の感染対策が功を奏したといっても過言ではない。この度卒業した看護系大学 4 年生は、4 年間を通して一度も臨地実習に行けなかったという学生は少ないと考えられる。
（２）学内実習・遠隔実習を振り返る
全実習期間、一部実習期間の実習中止に対し、学内実習への変更が 8 割、そして遠隔実習への変更が約 6 割、さらに学内実習と遠隔実習のミックス実習も実施されていた。学内、遠隔の実習
は、多くの教材が活用され実施された。その中で、一番多く活用されたのは視覚教材であり、市販のもの、教員作成によるものなどで約 8 割がこの教材を使用していた。この教材は知識の獲得に活用される教材であり、実習達成目標から知識の獲得は、臨地実習と比べ同程度以上、やや上回るが多いことからして効果的であったことが考えられる。また、視覚教材と同じ割合で教材の中で多く活用されたのは、事例の活用である。学内の演習では、ほとんどが一度看護過程を展開
できればいい方であるが、今回の学内、遠隔実習では、複数回の事例展開が工夫を凝らして行われ、問題解決思考が備わったという意見が、「学生は看護過程が書けるようになった」という教員の発言の中に多く聞かれた。シミュレーション教材は、テクニカルスキル獲得とシナリオをベースにした状況設定による臨床推論能力獲得を目的にした教材であるが、これらを利用したのは35％にとどまり、どちらを目的にしたかは今回の調査からは読み取れなかったが、実習達成目標
において、技術の獲得は臨地実習と比べやや下回る、大きく下回ったなどの回答が多く、学内、遠隔実習の限界があることは否めない。信頼関係を中心にした人間関係形成は、患者の招聘、実習指導者の招聘を通してみることができるが、実習指導者の招聘は、4 割程度、患者の招聘は 2割にすぎず、難しさがあった。実習の達成目標の態度においては、臨地実習と同程度と評価するのが 4 割であり、何よりもこの状況で、実習の態度は評価できないというのが回答であった。今回教材の中に、新しい試みとして看護教育の中に XR シミュレーション教材がどれだけ浸透しているのか調査した。その結果 2 割弱にすぎず、その浸透度はまだまだであることが明らかになった。しかし、教員が自ら XR シミュレーションの教材作りに挑んでいた。その具体例は、資料で参─ 56 ─

考にしてもらいたい。
最後に今回の調査を通して見えてきたのは、従来の臨地実習の在り方を変えなければならないということである。この実習形態は、COVID-19 に代表される感染症に対し、非常にもろい実習体系であった。感染症により実習施設が機能を失うとそれにより実習中止という甚大な被害を被った。ということは、看護学教育の危機管理として、これらに耐えうる実習体系を構築しなければならな
いということである。
また、この対策法として、今回の学内・遠隔実習で試みられた代替え教材は、知識の獲得、問題解決思考過程、臨床推論を養う方法として活用できること、臨地実習に臨む前の実習形式として取り入れることが可能であることが分かってきた。しかし、技術の面、人間関係性の構築にはやはり、臨地の実習の代替えはなく、危機管理という面から考えるのであれば、それぞれの特徴を生かした効率のよいハイブリットの実習形式を今後考えていく必要がある。
全国の看護系大学の実習に臨むにあたっての感染管理は十分に感染防御の側面から耐えうるものであったことが証明されたと考える。しかし with/after コロナの中での看護学実習のための看護学実習の感染予防指針、そして何よりも医療系学生への早期のワクチン接種が待たれるところである。
２）2021 年度看護系大学生の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン接種状況等に関する緊急調査
2021 年 2 月厚生労働省より医療職者の COVID-19 ワクチンの優先接種に関し、医療系学生においてのこの枠で、ワクチン接種ができるとの見解であったが、ワクチン接種が進んでいないことが明らかとなり、緊急に実態調査を行った。詳細な結果については、2021 年 7 月 14 日にホームページ
にて報告している。2021 年 4 月の時点で、日本看護系大学協議会会員校の約 6 割がワクチン接種済みあるいは見込みが 0～10％であると回答していた。また設置主体別では、公立、私立でこの傾向が示された。また、臨地実習要件として実習施設から PCR 検査の指示があったと回答したものが約6 割で、附属（関連）病院を持たない大学において、実習開始要件を施設側から提示されることが多かったことが分かっており、看護系大学の附属（関連）病院を持たないということが、ワクチン接種などへのアクセスを悪くしていることが多く、日本の保健医療福祉を支える将来の看護職となる学生への認識が社会において薄いことが考えられる。
また、この調査において、2020 年度実習の代替え実習として使用された代替え教育ツール、シミュレーション設備等の現状においても調査を行っている。その結果、シミュレーション設備の不十分さがが浮き彫りになった。つまりシミュレーション設備の学生数に対する数の問題、教育教材にかける経費の工面上の問題から動画教材などの買い替えができていないことによる教材の質の低下などが挙げられた。これらの調査資料からの文部科学省への JANPU の働きかけが、令和 3（2021）
年度の補正予算になったウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業につながった。
３）2021 年 3 月卒業生に対する就職後 1 年以内の退職者数に関する調査の実施
2020 年度実習が中止になり、代替え実習にて単位認定された 4 年生が 2021 年 3 月に卒業し、病院、施設等に就職を成し遂げた。しかし、新人看護師の早期退職者が各病院で目立つようである、
また新人ナースの母校にもそのうわさが聞かれるようになったことから、急遽 2021 年度 3 月卒業の新人看護職の早期離職実態を調査することになった。これも新型コロナウイルス感染症によって、本来やるべき実習ができなかったことによる、不都合が出ているのではないかと懸念している。
2022 年 3 月に調査し、報告書を作成した。

─ 57 ─

４）「看護学実習を止めるな！！」の検討
この検討については、委員会を 2 回開催し自由に討議する中で、諸外国ではコロナ禍でも臨地実習を続行していることから、日本も看護学実習を続行するには何が必要なのかを検討することを確認した。受け入れ実習施設によって感染予防対策の知識や経験が異なることから、そのことが、学生を排除する方向につながっている。感染予防策をどのように取って受け入れるかの構想の描き方が薄い場合、すべて排除につながりかねないことがある。そこで、方針として、①学生をコロナ禍
でも臨地に受け入れてもらうための臨床との協力体制の提示、②感染下でも看護学生のレベルを後退させないための新たな看護学実習の提案、③パンデミック禍でも実習ができるような法的整備を含めた看護学実習の提案などを検討することを決めた。
４．今後の課題
１）ウィズコロナ時代の新しい看護学実習の在り方を検討する必要がある。特別 WG と連動として考える必要がある。
２）どの看護系大学における学生においても、医療系枠でワクチン接種にアクセスできる整備が必要である。
３）看護学実習を止めないための臨床との協力体制および、看護学教育における感染症対策指針の検討が必要である。
５．資料
１）日本看護系大学協議会看護学教育質向上委員会

2020 年度 COVID-19 に伴う看護学実習への影響調査 A 調査・B 調査報告書
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/04/covid-19cyousaAB.pdf
２）2021 年度

看護系大学生の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン接種状況等に関する緊急調査結果報告書（調査結果一覧３参照）
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/07/2021JANPUkinkyuchosa-houkoku.pdf
３）2021 年 3 月卒業生に対する就職後 1 年以内の退職者数に関する調査報告書（調査結果一覧９参照）
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/04/2021taishokusha.pdf

─ 58 ─

「高度実践看護師教育課程認定委員会」

１．構成員
１）委員
委員長 ：湯浅美千代（順天堂大学）
副委員長：小松浩子（日本赤十字九州国際看護大学）
委員：林直子（聖路加国際大学）、旗持知恵子（大阪府立大学）、工藤美子（兵庫県立大学）、
楢木野裕美（大阪府立大学）、野末聖香（慶應義塾大学）、山口桂子（日本福祉大学）、
渡部節子（横浜市立大学）、小林恵子（新潟大学）、高見沢恵美子（関西国際大学）、
森下安子（高知県立大学）、武田祐子（慶應義塾大学）、酒井明子（福井大学）、
浦田秀子（長崎大学）、神里みどり（沖縄県立看護大学）、

２．趣旨
１）高度実践看護師教育課程の普及に向けて、高度実践看護師教育課程の審査・認定、専門看護分野
２）高度実践看護師教育課程の認定等にあたり、他の関係機関と連携・協議する。
３．活動経過１）高度実践看護師教育課程の審査および認定の実施
2021 年度は、3 回の高度実践看護師教育課程認定委員会を開催したほか、複数回のメール審議を行った。38 単位新規申請のあった各専門分野においては、各専門分科会を開催した。
8 大学の 2 共通科目（初申請 2）、11 専攻教育課程（初申請 11）、更新申請のあった 5 大学の 5 共
通科目、14 専攻教育課程、科目内容変更申請のあった既認定の 6 大学の 3 共通科目、3 専攻教育課
程、ならびに 46 単位新規申請のあった 1 大学の 1 共通科目（初申請 1）、1 専攻教育課程（初申請 1）について、委員会にて認定した。
また、申請辞退（届出のみ）1 大学の 1 専攻教育課程、研究科名の変更（届出のみ）1 大学、教育課程名の変更（届出のみ）1 大学、コース名の変更（届出のみ）6 大学、既に本会の認定を受けている高度実践看護師教育課程における共通科目名の変更（届出のみ）2 大学、専攻分野科目名の変更（届出のみ）4 大学についても受理した（詳細は５．資料参照）。
２）高度実践看護師教育課程認定に関する申請希望大学への情報発信および相談業務の実施
共通科目については、高度実践看護師教育課程認定委員会事務局、委員長が相談業務を行った。
専門看護分野については、各専門分科会委員が中心となり相談業務を実施した。
2022 年度高度実践看護師教育課程申請に関する説明については、全体説明のスライドと音声を
JANPU ホームページに掲載し、会員校が閲覧したうえで、2022 年 3 月 27 日（日）に全体説明会と一部の分野別相談会を Zoom 会議で開催した。さらに、分野別個別相談については、申込みを受付
け、各専門分科会委員長が対応した。
2020 年度より引き続く新型コロナウイルス感染症流行に伴う CNS 実習の影響と工夫について、教育課程の責任者にアンケートを行った。この結果をホームページに掲載し、新型コロナウイルス感染症に伴う実習方法について問い合わせがあった際に紹介し、参考にしてもらっている（調査結果
一覧２参照）。
３）2022 年度版審査要項の作成
2022 年度版の高度実践看護師教育課程基準・審査要項について、教育課程基準、審査規準等の見─ 59 ─

ＣＮＳ／ＮＰ
教育課程認定特定を行うとともに、認定体制のあり方について検討する。

直し、申請手続きの効率化、申請書類の整備等を行い、3 月に発行した。
４）高度実践看護師教育課程の課題と将来構想
高度実践看護師教育課程の課題と将来構想に向けた意見を出し合った。
５）感染症看護専門看護師育成の強化
感染看護専門看護師教育課程が少なく、認定者が少ないという課題について検討し、感染症医療
人材養成事業に選定された 38 校に、教育課程の PR の文書を送付した。また、感染看護専門分科会
委員を中心に、現在、教育課程をもつ大学院の科目責任者に対し、実態、課題を把握するアンケー
ト調査をメールにて行った。
６）委員会活動の効率化に向けた検討
委員会および専門分科会は全て Zoom で開催した。また、共通科目の審査にあたっては、科目単位で複数の認定委員が担当し、Zoom での事前審査を行い、委員会に諮った。
次年度より、メール添付で行っていた各大学との書類のやり取り、委員と事務局との書類のやり取り、専門分科会委員と事務局とのやり取りについて、クラウドサービスを利用することについて検討した。さらに本年度の実施方法について委員からの意見を踏まえ、次年度の計画をたてた。
７）日本看護協会との連携・協働
小松浩子副委員長が、2021 年 9 月 30 日、11 月 30 日、2022 年 3 月 7 日に開催された日本看護協会専門看護師制度委員会に出席した。
４．今後の課題
高度実践看護師教育課程の認定を推進し、高度実践看護師の増加と質向上に寄与するために、以下の課題を継続して検討する。
１）高度実践看護師教育課程の新規および更新の認定
２）高度実践看護師教育課程認定に関する情報発信および相談業務の充実
３）高度実践看護分野特定の実施
４）日本看護協会が行う認定審査に関わる課題への対応
・2023 年度で認定審査の受験資格を失う 26 単位教育課程修了生への対応
・専門看護師の専門分野として未認定の専門看護分野の認定に向けた取組
５）高度実践看護師教育課程の質保証と委員会活動の効率化

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５．資料

１． 高度実践看護師教育課程の新規認定
１）共通科目の認定（38 単位申請・2 大学）
 茨城県立医療大学大学院保健医療科学研究科博士前期課程看護学専攻
 湘南医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻
上記の高度実践看護師教育課程については、2022年4月より2032年3月までが有効期限となります。
（46単位申請・1大学）
 大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻博士前期課程
上記の高度実践看護師教育課程については、2022年4月より2032年3月までが有効期限となります。
２）専攻分野教育課程の認定＜がん看護分野＞（38 単位申請・4 専攻教育課程）
 長野県看護大学大学院看護学研究科看護学専攻 博士前期課程成人看護学分野がん看護 CNS
コース
 埼玉医科大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程） 高度実践看護学分野成人看護学
領域がん看護学（実践コース）
 湘南医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻 高度実践看護師教育課程がん看護学
 関西医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 治療看護分野がん看護学高度
実践看護師コース
上記の高度実践看護師教育課程については、2022年4月より2032年3月までが有効期限となります。
＜小児看護分野＞（38単位申請・1専攻教育課程）
 茨城県立医療大学大学院保健医療科学研究科博士前期課程看護学専攻 臨床看護学領域小児看
護学CNSコース
上記の高度実践看護師教育課程については、2022年4月より2032年3月までが有効期限となります。
＜老年看護分野＞（38単位申請・2専攻教育課程）
 茨城県立医療大学大学院保健医療科学研究科博士前期課程看護学専攻 臨床看護学領域老年看護学 CNS コース
 日本赤十字九州国際看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程 CNS コース老年看護学
上記の高度実践看護師教育課程については、2022年4月より2032年3月までが有効期限となります。
＜精神看護分野＞（38単位申請・4専攻教育課程）
 東北大学大学院医学系研究科保健学専攻 家族支援看護学講座精神看護学分野
 浜松医科大学大学院医学系研究科修士課程（看護学専攻） 高度看護実践コース
 茨城県立医療大学大学院保健医療科学研究科博士前期課程看護学専攻 臨床看護学領域精神看護学 CNS コース
 日本赤十字九州国際看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程 CNS コース精神看護学
上記の高度実践看護師教育課程については、2022年4月より2032年3月までが有効期限となります。

─ 61 ─

＜プライマリケア看護分野＞（46単位申請・1専攻教育課程）
 大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻博士前期課程 ナースプラクティショナー教育プ
ログラム
上記の高度実践看護師教育課程については、2022年4月より2032年3月までが有効期限となります。

２． 高度実践看護師教育課程の更新認定
１）共通科目の認定（38 単位更新申請・5 大学）
 高知県立大学大学院看護学研究科博士前期課程
 京都橘大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）
 昭和大学大学院保健医療学研究科博士前期課程
 聖マリア学院大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程
 東京女子医科大学大学院看護学研究科博士前期課程
上記の高度実践看護師教育課程については、2022年4月より2032年3月までが有効期限となります。
２）専攻分野教育課程の認定＜がん看護分野＞（38 単位更新申請・1 専攻教育課程）
 高知県立大学大学院看護学研究科博士前期課程 高度実践看護師コースがん看護学領域
上記の高度実践看護師教育課程については、2022年4月より2032年3月までが有効期限となります。
＜慢性看護分野＞（38 単位更新申請・2 専攻教育課程）
 高知県立大学大学院看護学研究科博士前期課程 高度実践看護師コース慢性看護学領域
 聖マリア学院大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程 健康・療養支援看護学領域慢性看護専門看護師コース
上記の高度実践看護師教育課程については、2022年4月より2032年3月までが有効期限となります。
＜母性看護分野＞（38 単位更新申請・2 専攻教育課程）
 京都橘大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程） 専門看護師（母性看護）コース
 聖マリア学院大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程 MCH（周産期・母子）看護学領
域母性看護専門看護師コース
上記の高度実践看護師教育課程については、2022年4月より2032年3月までが有効期限となります。
＜小児看護分野＞（38 単位更新申請・2 専攻教育課程）
 高知県立大学大学院看護学研究科博士前期課程 高度実践看護師コース小児看護学領域
 東京女子医科大学大学院看護学研究科博士前期課程 看護学専攻実践看護学分野Ⅵ小児看護
学実践看護コース
上記の高度実践看護師教育課程については、2022年4月より2032年3月までが有効期限となります。

─ 62 ─

＜老年看護分野＞（38 単位更新申請・3 専攻教育課程）
 高知県立大学大学院看護学研究科博士前期課程 高度実践看護師コース老人看護学領域
 昭和大学大学院保健医療学研究科博士前期課程 CNSコース老年看護学分野
 東京女子医科大学大学院看護学研究科博士前期課程 看護学専攻実践看護学分野Ⅲ老年看護
学実践看護コース
上記の高度実践看護師教育課程については、2022年4月より2032年3月までが有効期限となります。
＜精神看護分野＞（38 単位更新申請・3 専攻教育課程）
 高知県立大学大学院看護学研究科博士前期課程 高度実践看護師コース精神看護学領域
 昭和大学大学院保健医療学研究科博士前期課程 CNSコース精神看護学分野
 東京女子医科大学大学院看護学研究科博士前期課程 看護学専攻実践看護学分野Ⅳ精神看護
学実践看護コース
上記の高度実践看護師教育課程については、2022年4月より2032年3月までが有効期限となります。
＜在宅看護分野＞（38 単位更新申請・1 専攻教育課程）
 高知県立大学大学院看護学研究科博士前期課程 高度実践看護師コース在宅看護学領域
上記の高度実践看護師教育課程については、2022年4月より2032年3月までが有効期限となります。

３．既に認定されている教育課程の科目の追加・内容・単位変更の認定
１）既に認定されている教育課程の共通科目の追加・内容・単位変更の認定（38 単位追加・内容・単位変更申請・3 大学）
 新潟県立看護大学（38 単位）科目の追加

看護管理学特論（履修単位 2 単位）認定単位 2 単位
認定開始時期：2022 年 4 月 1 日
上記の共通科目の有効期間は、2015 年 4 月より 2025 年 3 月までとなっております。
 北里大学（38 単位）科目の追加、内容の変更

看護教育学（履修単位 2 単位）認定単位 2 単位

看護学研究方法論（履修単位 2 単位）認定単位 2 単位
看護実践評価論（履修単位 2 単位）認定単位 2 単位
認定開始時期：2022 年 4 月 1 日
上記の共通科目の有効期間は、2013 年 4 月より 2023 年 3 月までとなっております。
 日本赤十字秋田看護大学（38 単位）科目内容、単位の変更

看護管理学特論Ⅰ（履修単位 2 単位）認定単位 2 単位
看護政策論（履修単位 2 単位）認定単位 2 単位
認定開始時期：2022 年 4 月 1 日
上記の共通科目の有効期間は、2015 年 4 月より 2025 年 3 月までとなっております。

─ 63 ─

２）既に認定されている専攻教育課程の追加・内容・単位変更の認定＜慢性看護分野＞
 関西医科大学（38 単位）科目内容、単位の変更

慢性疾患予防・支援技術（履修単位 2 単位）認定単位 2 単位
認定開始時期：2022 年 4 月 1 日
上記の共通科目の有効期間は、2018 年 4 月より 2028 年 3 月までとなっております。
＜小児看護分野＞
 岐阜県立看護大学（38 単位）科目内容の変更

小児看護学実習Ⅲ（履修単位 3 単位）認定単位 3 単位
小児看護学実習Ⅳ（履修単位 3 単位）認定単位 3 単位
認定開始時期：2022 年 4 月 1 日
上記の共通科目の有効期間は、2018 年 4 月より 2028 年 3 月までとなっております。
＜精神看護分野＞
 大阪医科薬科大学（38 単位）科目の追加

精神看護学特論Ⅲ（履修単位 2 単位）認定単位 2 単位
認定開始時期：2022 年 4 月 1 日
上記の共通科目の有効期間は、2014 年 4 月より 2024 年 3 月までとなっております。

４．既に認定されている教育課程における辞退申請についての受理＜クリティカルケア看護分野＞（38 単位辞退申請・1 専攻教育課程）
 北里大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程 クリティカルケア看護学
上記の高度実践看護師教育課程については、2022年3月までが有効期限となります。

５．既に認定されている教育課程における名称変更についての受理【研究科名称の変更】
 徳島大学（変更時期：2022 年 4 月）旧）徳島大学大学院保健科学教育部新）徳島大学大学院保健科学研究科【教育課程名称の変更】
 高知県立大学（変更時期：2022 年 4 月）
旧）高知県立大学大学院看護学研究科
新）高知県立大学大学院看護学研究科博士前期課程【コース名称の変更】
 千葉大学（変更時期：2021 年 4 月）
＜がん看護分野＞
旧）先端実践看護学講座高度実践看護学教育研究分野（成人看護学専門領域）
新）看護実践学コース高度実践看護学プログラム（がん看護）─ 64 ─

＜小児看護分野＞
旧）先端実践看護学講座高度実践看護学教育研究分野（小児看護学専門領域）
新）看護実践学コース高度実践看護学プログラム（小児看護） 徳島大学（変更時期：2021 年 7 月）
＜がん看護分野＞
旧）看護学領域ストレス緩和ケア看護学がん看護専門看護師新）看護学領域がん看護学がん看護専門看護師
 高知県立大学（変更時期：2022 年 4 月）
＜がん看護分野＞
旧）がん看護学領域 CNS コース
新）高度実践看護師コースがん看護学領域＜慢性看護分野＞
旧）慢性看護学領域 CNS コース
新）高度実践看護師コース慢性看護学領域＜クリティカルケア看護分野＞
旧）クリティカルケア看護学領域 CNS コース
新）高度実践看護師コースクリティカルケア看護学領域＜小児看護分野＞
旧）小児看護学領域 CNS コース
新）高度実践看護師コース小児看護学領域＜老年看護分野＞
旧）老人看護学領域 CNS コース
新）高度実践看護師コース老人看護学領域＜精神看護分野＞
旧）精神看護学領域 CNS コース
新）高度実践看護師コース精神看護学領域＜家族看護分野＞
旧）家族看護学領域 CNS コース
新）高度実践看護師コース家族看護学領域＜在宅看護分野＞
旧）在宅看護学領域 CNS コース
新）高度実践看護師コース在宅看護学領域

─ 65 ─

 北里大学（変更時期：2022 年 4 月）
＜がん看護分野＞
旧）がん看護学
新）（高度実践看護学コース）がん看護学＜母性看護分野＞
旧）ウイメンズヘルス看護学
新）（高度実践看護学コース）ウイメンズヘルス看護学＜小児看護分野＞
旧）小児看護学
新）（高度実践看護学コース）小児看護学＜老年看護分野＞
旧）老年看護学
新）（高度実践看護学コース）老年看護学＜精神看護分野＞
旧）精神看護学
新）（高度実践看護学コース）精神看護学＜感染看護分野＞
旧）感染看護学
新）（高度実践看護学コース）感染看護学
 聖マリア学院大学（変更時期：2015 年 4 月）
＜慢性看護分野＞
旧）療養支援慢性看護学領域慢性看護専門看護師コース新）健康・療養支援看護学領域慢性看護専門看護師コース
 亀田医療大学（変更時期：2022 年 4 月）
＜がん看護分野＞
旧）高度実践看護師コースがん看護専門看護師新）高度実践看護師コース・がん看護学＜精神看護分野＞
旧）高度実践看護師コース精神看護専門看護師新）高度実践看護師コース・精神看護学【科目名称の変更】
 筑波大学（変更時期：2018 年 4 月）
＜精神看護分野 38 単位＞
旧）健康障害看護学特論 新）精神保健看護学特論旧）健康障害看護学演習 新）精神保健看護学演習

─ 66 ─

 高知県立大学（変更時期：2014 年 4 月）
＜慢性看護分野 38 単位＞
旧）慢性期看護方法論Ⅰ 新）慢性看護方法論Ⅰ
旧）慢性期看護方法論Ⅱ 新）慢性看護方法論Ⅱ 聖マリア学院大学（変更時期：2022 年 4 月）
＜共通科目 38 単位＞
旧）看護学研究法新）看護研究＜慢性看護分野 38 単位＞
旧）療養支援慢性看護学演習ⅠA(1)旧）療養支援慢性看護学演習ⅠA(2)旧）療養支援慢性看護学演習ⅠB(1)旧）療養支援慢性看護学演習ⅠB(2)新）療養支援慢性看護学演習ⅠA新）療養支援慢性看護学演習ⅠB新）療養支援慢性看護学演習ⅡA新）療養支援慢性看護学演習ⅡB

 金沢医科大学（変更時期：2022 年 4 月）
＜共通科目 38 単位＞
旧）看護・医療倫理新）看護倫理 関西医科大学（変更時期：2022 年 4 月）
＜慢性看護分野 38 単位＞
旧）慢性疾患看護概論新）慢性疾患看護学概論旧）慢性疾患看護調整管理技術 新）慢性疾患看護調整・管理技術
以上─ 67 ─

「広報・出版委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：堀内成子（聖路加国際大学）
委

員：佐藤みほ（横浜市立大学）、瀬戸山陽子（東京医科大学 教育 IR センター）、
園田希（日本赤十字九州国際看護大学）、益田美津美（名古屋市立大学）、
米倉佑貴（聖路加国際大学）

２）協力者
なし
２．趣旨
看護に関する情報を会員校ならびに社会に向けて広報することで、看護学教育の発展を支えることを目的とする３．活動経過１）高校生、保護者、看護教員、看護職につながる SNS の活用（資料１参照）①Facebook と Twitter
Twitter は、ホームページ新着情報やセミナー・シンポジウムのお知らせの他、ザ・データベー
ス・オブ JANPU（以下 DOJ）関連情報や YouTube のリンク等を、自動ツイート機能で毎日更新している。
②Facebook グループ「JANPU Cafe」 https://www.facebook.com/groups/195692329011934
看護教員が職位や設置母体を問わず自由に意見交換を行う場として、昨年度末に Facebook グループ「JANPU Cafe」を開設した。1 年間で約 170 名の参加があり、セミナーの情報提供やコロナ
禍における現状や工夫の情報交換等がなされた。
２）魅力的なホームページへの改革①「今月の注目！看護教員」 https://www.janpu.or.jp/staff/
看護職を目指す方を対象に看護教員を紹介すること、また看護教員同士の相互交流の活性化を目的としており、毎月 1 回更新している。
また、キーワード検索およびタグ（掲載時期、地域、領域）を設置し、掲載されている看護教員の抽出ができるようにした（資料２参照）。
②トップページのレイアウトを変更（資料３参照）
トップページ中ほどにある「会員校の方へ」「看護職の方へ」「看護職を目指す高校生・社会人の方へ」のメニューが、ホームページへアクセス後すぐに閲覧者の目に留まるよう設置位置を変更
し、グローバルメニューにも上記 3 コンテンツを追加した。
③ホームページのアクセス状況（資料４参照）
本体サイトのアクセス数を見ると、昨年度と比較してユーザーが約 18％減少している。理由として、昨年度は新型コロナウイルス感染症関連の情報に多くの関心が集まりアクセスが急上昇する日も多かったためであり、今年度は一昨年度までに近い状態へ戻ったと推測される。
DOJ サイトのアクセス数を見ると、昨年度よりユーザーが約 41％増加している。スマートフォン
での閲覧率は 78％となり、昨年度より 6％増加していた。学生向けの「よくある質問」等の情報

─ 69 ─

広報・出版

Facebook は、ホームページ新着情報やセミナー・シンポジウムのお知らせを週 1 回程度発信。

ページを始め、学校情報などのコンテンツの閲覧が全体的に増加した。DOJ への登録大学の数も200 を超えた。今後より一層のコンテンツの充実化を図っていく。
３）高度実践看護師を広く周知するための広報戦略（資料５参照）
多くの看護師や看護学生が活用している WEB メディア“看護 roo!”（運営会社は株式会社クイック）との協働で、臨床や教育の現場で活躍する各分野の専門看護師へ取材し、特集ページ「専門看護師をめざす」にて記事を公開している。2022 年 3 月時点で 9 名の専門看護師が紹介されている。
https://www.kango-roo.com/specialist/cns/
４）日本看護系大学協議会早わかりリーフレットの作成（資料６参照）
JANPU の概要が分かるリーフレットを作成し、ホームページへ掲載した。
５）【新規】オープンキャンパスページの開設（資料７参照）
より多くの看護職を目指す方がオープンキャンパスの情報を気軽に調べられるよう、オープンキャンパスページを開設した。コンテンツは、オープンキャンパス開催大学をエリアや日程等から検索できる①「オープンキャンパス検索」と、日程ごとに開催大学を確認できる②「オープンキャン
パスカレンダー」の 2 つ。2021 年 11 月のページ公開以降、2022 年 3 月時点でこれまでに 35 校の会員校がオープンキャンパス情報を登録した。
６）高校生を対象とした広報についての検討
大学で看護を学ぶことのメリット等についてどのように広報するかを検討した。次年度は、全国の普通科高校（約 3,600 校）の進路指導教員への広報を行う予定である。
７）ホームページ利用規約や SNS 規定等の見直し①外部機関より JANPU ホームぺージへのセミナー等の告知掲載を依頼された際の、告知掲載に関する条件を整理・検討した。
②JANPU の著作物を転載・使用する際のフォーマットや注意事項を整理・検討した。
③Facebook 活用の規定について、ページ内の古い項目を削除し、最新の情報に更新した。
８）Nursing Now 関連：日本看護学会学術集会交流集会 10 の企画参加およびホームページでの広報＜看護の未来を創る～「Nursing Now ニッポン宣言」と私の目指す看護～＞というテーマで行われた交流集会 10 の企画や撮影に、広報・出版委員会委員も参加した。交流集会 10 の動画は、JANPU
ホームページ内「セミナー・シンポジウムのお知らせ」にて 2022 年 12 月 27 日まで公開している（資料８参照）。 https://www.janpu.or.jp/2022/02/01/20171/
９）日本看護図書館協会 創立 30 周年記念号「看護と情報」への寄稿
１０）「看護管理学習テキスト 第 3 版 1 巻」原稿の校正
１１）取材依頼・データ引用に関する対応
４．今後の課題
１）魅力的かつ活用したくなるような SNS およびホームページのより一層の改革
２）高度実践看護師（CNS/NP）の社会的認知度をあげるための広報戦略
３）高校生や看護系大学を目指す方向けのコンテンツの充実や広報、YouTube 動画の内容再検討

─ 70 ─

５．資料
１）SNS（Twitter・Facebook・JANPU Cafe）
JANPU ホームページのトップページから簡単にアクセスできます。
【Twitter】【Facebook】【JANPU Cafe】

─ 71 ─

２）今月の注目！看護教員
ページの上部にキーワード検索やタグ（掲載時期、地域、領域）を追加

３）トップページのレイアウトを変更

─ 72 ─

４）ホームページのアクセス状況

─ 73 ─

５）専門看護師をめざす（「看護 roo!」サイト内）

─ 74 ─

６）日本看護系大学協議会早わかりリーフレット─ 75 ─

７）オープンキャンパスページ【オープンキャンパス検索】【オープンキャンパスカレンダー】

─ 76 ─

８）日本看護学会学術集会交流集会 10 の動画を公開

─ 77 ─

「国際交流推進委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：宮本千津子（東京医療保健大学）
委員：池田真理（東京大学大学院）、上野里絵（京都大学大学院）、落合亮太（横浜市立大学）、
グレッグ美鈴（神戸市看護大学）、志田京子（大阪府立大学）、寺本千恵（広島大学大学院）、
深堀浩樹（慶應義塾大学）、増澤祐子（東京医療保健大学）

２）協力者
なし
２．趣旨
本委員会の趣旨は、関連する国際組織と連携を取りながら、日本国内の看護系大学のグローバル化を促進・支援することである。具体的な活動目標は以下である。
１）看護高等教育における国際活動・国際交流の積極的な推進２）EAFONS Executive Committee への参加と大会開催支援等を通じた連携の促進
３）看護系大学における国際的な教育・研究活動の推進・支援
３．活動経過１）今年度の委員会は計 5 回開催され、委員会主旨にそった活動が実施された。
【第１回委員会】
・日時：7 月 26 日（月）メール会議
・内容：①WEB 国際交流推進セミナー開催企画検討③第 26 回 EAFONS 日本大会開催大学公募手順の検討【第２回委員会】
・日時：9 月 6 日（月）14:00～15:30

Zoom 会議

・内容：①WEB 国際交流推進セミナーテーマと演者および WEB 環境に関する検討②第 26 回 EAFONS 日本大会開催大学決定報告および委員会との関連の確認③EAFONS E-C Chair への池田委員の着任報告【第３回委員会】
・日時：10 月 25 日（月）17:00～18:30 Zoom 会議
・内容：①WEB 国際交流推進セミナー演者決定と交渉計画検討、実施準備検討【第４回委員会】
・日時：1 月 24 日（月）17:00～18:30

Zoom 会議

・内容：①WEB 国際交流推進セミナー準備状況と当日の役割確認②第 25 回 EAFONS 大会準備進捗と、JANPU 会員向け周知について報告③EAFONS のホームページに関する課題と整備業者への依頼状況【第５回委員会】
・日時：2 月 28 日（月）17:00～18:30

Zoom 会議

・内容：①WEB 国際交流推進セミナーアンケート結果報告と評価②EAFONS 第 26 回大会に向けた開催大学における準備進捗確認と協働計画③次年度課題の検討

─ 79 ─

国際交流推進②EAFONS E-C 報告と第 25 回大会進捗状況報告

２）看護高等教育における国際活動・国際交流の積極的な推進
昨年度から継続し、with コロナにおける国際交流の方法を考えるため、特に具体的な活動事例を共有するセミナーを WEB にて開催した。事前申込者は 186 名であり、当日は 112 名が参加した。
(1) テーマ：「with コロナにおけるオンライン国際交流～具体的活動事例に焦点を当てて」(2) 日時：2022 年 2 月 19 日（土）13:00～15:30(3) 方法：Zoom ウェビナーによる Live 講演会およびパネルディスカッション(4) 意図：COVID-19 流行により国際交流活動が影響を受けるなか、オンラインを活用して積極的に国際交流を行っている例がある。そこから with コロナ時代における看護系大学のグ
ローバル化について、会員校とともに考える機会とする。
(5) 演者および演題：①横浜市立大学

医学部看護学科教授

佐藤朝美氏、准教授

コロナ禍における国際交流の実際と今後の展望②静岡県立大学

副学長～横浜市立大学の実例～

渡邉順子氏、看護学部

複数国の大学間でのオンライン国際協働授業

落合亮太氏

講師

根岸まゆみ氏～静岡県立大学の実例～(6) アンケート結果および活動評価：①参加人数：事前の申し込みが 187 名、当日の参加人数が 112 名②事後アンケート結果（Google Form によるアンケートへの回答）
・回答者数：82 名・結果の概要（詳細は「資料」に提示）：
・参加者の職種は各種であり、本テーマへの関心は役割に偏らないものであった。講演については役に立ったと評価され、コロナ禍における国際交流継続の可能性や、その際の具体的な工夫・留意点等が役に立った内容であった。パネルディスカッションについても役に立ったと評価されており、大学間連携、交流方法、参加する学生や教員に必要準備等についてがその内容であった。自大学における今後の目標や方策としては、大学としての組織的な取り組みや科目単位での導入から教員個人の課題まで各方面から提起がされていた。全体としての意見・感想には、オンラインを用いた仕組みや具体的な工夫について参考になるところが多かったこと、同時に英語力に関する課題への危惧等が提示されていた。また、オンデマンド配信への希望もあり、JANPU として国際交流を推進するための企画を継続していくことへのニーズが高いと考える。
３）East Asian Forum of Nursing Scholars（EAFONS）Executive Committee への参加と連携促進
昨年度に引き続き EAFONS E-C に参加し連携をはかった。第 24 回大会（4 月 15・16 日＠フィリピン）は開催国外務省の支援を受け登録料なしの WEB 開催となり、多くの参加者を得た（1,813 名／
30 ヶ国、約 350 演題応募）。これを引き継いで、第 25 回開催国である台湾も WEB 開催（4 月 21・22
日・登録料なし）を予定し、これに対し E-C として企画を提案した。
【Executive Committee Meeting への参加】
・2021 年 4 月 15 日、7 月 28 日、11 月 22 日に開催され、宮本委員長および池田委員が参加した。
・2021～2022 年度の Chair 選挙が行われ池田真理氏が着任することとなった。
・EAFONS 定款の改定、第 24 回大会（フィリピン）開催報告、第 25 回大会（台湾）プログラム、
第 26 回大会（日本）の開催大学報告、および東アジア地域の看護系大学間協働のための活動方
法や新たな会員の受け入れ等、運営課題の検討が行われた。

─ 80 ─

【第 25 回 EAFONS 開催に関する会員への周知と参加促進】・第 25 回大会の開催と演題募集、登録期間の延長と登録料無料化について、ホームページおよび会員校へのメールにて周知を行った。
【第 26 回大会（日本開催）に向けた準備】
・第 26 回 EAFONS 日本大会開催大学の公募を博士課程運営や国際大会開催経験等を条件として行った。その結果、1 校（東京大学：代表・山本則子氏）より応募があり、JANPU 理事および EAFONS
E-C Chair からなる検討会での選考を経て、理事会で審議・承認された。
【EAFONS 本体ホームページの整備】
・EAFONS のホームページ管理は E-C Chair が行うという慣例にのっとり、Chair に池田真理氏が着任したことに伴い、ホームページ管理を JANPU が担うこととなった。これについて、現在のホームページは EAFONS 本体と大会の内容が混在しており主体が曖昧となっていたため、これを整理した。
４．今後の課題
国際交流推進セミナーは講演およびその後のディスカッションについて参加者の評価が高く、適切であったと考える。次年度以降も引き続き開催することが望まれる。セミナーの内容については当日のみの配信としたが、今後は、アーカイブ化や雑誌への投稿等を行うことでより活用されるようにすることが課題である。加えて、関連内容に関する情報提供へのニーズが高いことからは、JANPU の SNSを活用する等をして関心のある教員が情報交換できる場を設けることも検討できると考える。
EAFONS との連携については、EAFONS 代表に池田真理氏が就任したことに伴い、ホームページの整備を行うことができた。第 25 回大会については国・大学単位での企画が提案されていないこともあり、メールおよびホームページによる開催告知にとどまったが、2023 年開催の第 26 回日本大会については、手続きを経て開催大学を決定した。今後は、JANPU および本委員会と開催大学とが共同し、第 26 回大会が有意義なものとなるよう活動を行う予定である。なお、EAFONS 大会は参加国の持ち回りであるため、7 年ごとに日本が開催国となる。第 26 回大会での実績を参考に、開催方法や開催大学の決定、開催費用の予算化や積立等、計画的に取り組めるよう整理を行う必要がある。
５．資料
国際交流推進セミナー参加者アンケート結果

─ 81 ─

国際交流推進委員会企画・主催セミナー「with コロナにおけるオンライン国際交流～具体的活動事例に焦点を当てて」参加者アンケート結果
1） 回答者数
82 名の回答を得た。
2） 回答者の特性性別（n＝81）

年齢（n＝80）男性
4%

60歳代以上
20%

40歳代
25%

50歳代
44%

女性
96%

勤務・在学している地域（n＝82）

勤務先・所属先（n＝82）

九州・沖縄 北海道
1%
11%

四国
2%

保健所
1%

関東
33%
近畿
21%

国立大学
12%

中部
22%

職位・身分（n＝81）
学部生
2%

東北
7%

中国
3%

公立大学
32%

私立大学
55%

20歳代以下
2%30歳代
9%

学長・学部長・学科長・
専攻長
3%

職員
3%
助教・助手
16%

教授（学長・学部長・学科長・専攻長以外）
38%
准教授・講師38%

─ 82 ─

3） セミナーの内容に対する評価①「講演について」

講演について（n＝82）
あまり役に立たなかった1%

まあまあ役に立った
32%

とても役に立った67%②「講演について」役に立ったと思った事柄（n=50）
交際交流がきっかけで多様性を受け入れる看護職の育成
国際交流をきっかけに、外国人を含む多様な人々の看護を担える学生が育っていくのではないかと感じた
国際交流の可能性
どのような交流の可能性があるのか、イメージを膨らませることができた。
大学レベルでの仕組み・取り組みについて
横浜市立大学の全体プログラムの説明
国際交流センターからのバックアップがあるということ
各大学での国際交流事業の位置づけ
PE センターの英語教育
横浜市立大学で、TOEFL500 点以上を 2 年生への進学基準とされているということ年次による具体的な取り組みと英語力をつける取り組み
コロナ禍での国際交流の継続
各大学、コロナ禍においてもいかに国際交流を継続させているかについて知ることが出来た
コロナ禍での国際交流に頭を悩ませているのは自分たちだけでないこと
調整・打ち合わせ・準備などの留意点についてオンライン打ち合わせ等の留意点
国際交流オンラインでの 3 つのコツ
学生の教育目的にそった準備等、詳細
交流先の ICT 環境の確認、事前打ち合わせの時間的ゆとりの取り方など
交流相手国の講師等と調整していく上での注意点について
準備、相手方との調整。
両大学の授業の準備から学生参加を促し、レポート作成までの一連の取り組みについて準備がいかに大変か、改めて知ることとなった。
具体的なツール・テクニカルについて
オンラインで国際交流を図る際のツール/ソフト/アプリの活用方法について（DeepL など翻訳、校正機能、共同編集、ライブ文字おこし）
オンライン交流のテクニカルなアドバイス─ 83 ─

プログラム内容について
プログラムの組み立て方
国際看護の授業の仕方
海外研修（オンライン留学）
海外研修をオンラインに変更する場合の工夫、課題
オンライン留学
他大学との連携
COIL 授業の実践
静岡県立大学のプロジェクトにおける連携
大学間交流の企画運営、準備など
ディスカッション
事例ディスカッション
同時双方向のディスカッションの参加の仕方について
具体的な交流（演習）の進め方が参考になった
学生の参加しやすさを促す工夫（ハードルを下げるかかわり）
横市大の先生方が、様々なツールを活用することを認め、学生の言語的なハードルを低くし、参加しやすいようにされている
やはり国際的なプログラムに参加するには第一歩をふみだすことが難しいとも思うので、このような工夫は重要
学生とのかかわり方など
英語力がそれほど高くない学生をどうエンパワメントして、学習を動機づけるかについての工夫など
語学力に自信のない学生や教員の参加の促し方。
英語への障壁を下げる方法。
自分の所属や教育へ取り入れる検討
このような考え方を、日々の教育活動に活かしていきたい
本学でも取り入れられないか相談しようと思った
資金源についてさくらサイエンスプログラムの内容
予算の確保について③「パネルディスカッションについて」

パネルディスカッションについて（n＝82）
まったく役に立たなかった
2%
あまり役に立たなかった4%

とても役に立った49%

まあまあ役に立った45%

─ 84 ─

④「パネルディスカッションについて」役に立ったと思った事柄（n=33）
COIL についてCOIL の背景、授業内容
静岡県立大学の COIL という活動は、私自身は初めて知る内容でしたので、とても新鮮でした。
静岡県立大学の COIL 授業の実践例は、初めて知った国際交流事業でした。
複数の大学が連携すること
昨年度の JANPU の同委員会での企画の中で、複数の大学が連携しながら国際交流できると良いということがあがっていましたので、その実践例について学ばせていただく機会となりました。
国内でも 2 つの離れたキャンパスを有している大学も多いので、ICT を活用した交流は国内外を問わず、地理的遠隔地同士の交流を深める機会として有用ということを理解しました。
他大学との演習内容
グループワーク・ディスカッションの可能性
Miro などのソフトの活用で online でのグループワークの可能性なども知りました。
ケースディスカッションの進め方など
学生の語学力やモチベーションについて
語学力についての考え方や学び方について英語が話せることが重要なのではなく、自分の意見をなんらかのツールを使用して相手に伝えることが重要という考え方
学生に対するアナウンスと将来像の明確化
学生のモチベーション
学生の英語力を高めることよりも討論できる力を重視していること
学生の動機づけを高めるプログラムの工夫
英語力は問わないが自分の意見を発信する力とコミュニケーション力を高めることが重要であるという点
必ずしも英語力は関係ないという事ですが、実際はやはり英語力がある程度ないと難しいと思いました。
学生の反応
静岡県立大学の学生の反応
教員について教員の確保について
教員の国際交流事業参加に向けた働きかけ
国際交流に対する意識
具体的な運営方法や、ご苦労されていることがわかり、悩んでいるのは自分たちだけではないと思った。
国際交流の活動を推進していくにあたり、力をいただきました
調整・準備について
具体的な対象大学との調整
費用・経費について経費に関する質問に答えていただきありがとうございました。
研修費用を寄付で賄っているというのは、正直すごいと思った。
費用について。
参加者からの質問についてさらに詳しい内容を聞けた。質問が匿名で出来てききやすかった。
多くの質問があって、視野が広がった。

─ 85 ─

一つの質問に対して各大学の先生の考え方を知れてよかった。
回答だけでなく、質問内容も参考になった。
質問に回答いただいたことで、より具体的な参加者の状況や内容等が分かった。
質問への回答を直接聞けた。
色んな質問が出てみんなが何に困っているのか、
また自分達と同じことに苦労していることが知ることができた。

4） 看護学教育のグローバル化に向けた目標や方策（n=41）
自分自身/教員の語学力・国際交流力について
国際学会の発表に挑戦する基盤となる研究活動に加えて、Speaking と Writing を強化する
興味のある教員とは SNS やメールを英語でする
語学力をあまり気にせずに、教員の海外の学会への参加を促し、1 名以上の体験者を実現する
根岸先生が楽しんで英語力を維持できるよう、海外ドラマなどを活用しているとのことでしたので、私もやってみる
オンラインでの授業・講義・演習づくり
オンライン看護研修があるので、その内容を作り際の参考にする
オンラインでの学生間交流（ネット環境及び機器の整備、操作技術が必要）
シラバスの検討（オンライン前提で組み立てる）
プログラム作成時にもう少し詳細を詰める
落合先生がご教授くださったツールを使ってみる
目標の明確化オンラインでの国際交流
オンラインを使った外国での講義やグループワーク
オンライン交流会を実施
研修旅行に匹敵するような企画にもチャレンジしよう
次年度の海外研修プログラムに今回使えそうな方法を導入していく
日本人海外学生合同のインタラクティブなケーススタディ
グローバル化への教員の認識
グローバル化への教員の認識
後進に申し送りたい。今後の国際交流の方法の模索。
教員全員で、本学における国際化にむけた教育とは何を目標にするのかについて話し合う予定です。
学校全体（カリキュラム）・組織・仕組みでの課題・工夫
このような活動は学校全体が動かないと難しいので、当校では難しいなと感じた。
海外研修の単位化に向けて議論をすすめる
学生の国際的な視野を育てる視点をカリキュラムに反映する
学年別の取り組み
国際看護学の授業構成
国際看護学を必修科目にし、全学生がいろいろな大学と交流できるようなカリキュラムを構築する。
組織管理に問題があることを解決する。
組織のサポートが不十分ではなかなかうまく行かないことを再認識しました。

─ 86 ─

組織的に活動するために国際交流委員会の立ち上げをする
後進に申し送りたい。今後の国際交流の方法の模索。
これまでの活動の継続・再開
これまでやってきたことを停滞させずに継続する。
コロナ禍で中断している国際交流プログラムをオンラインで再開していく
現在、協定を結んでいる大学との交流を何らかの形で、できるだけ早く再開できるように情報を収集し、計画を立案してみる
現在、本学が持っている海外研修プログラムの踏襲とブラッシュアップ
現在実施していることの継続
今やっていることが他の大学に比べても優れているという自信がもてた
他の大学も少数の教員でがんばっていらっしゃることが分かったので、私も細々と COIL を継続する。
提携大学との具体的な国際交流方法について伝える努力
どんな方法でできるかを相手に提示して、理解を得るようにする。
英語教育について
英語教育の充実
英語教育への応用。
英語担当の教員との連携。国際交流の講義に対する積極的参加
学生と教員の英語討論力を高めること。
英語で考えを伝えるときのストラテジーの練習
大学院は国際語としての英語での講義や学術交流を増やすべきだ。
授業の中で、意識して医療英語を取り入れていくこと。
学生のモチベーションを上げる工夫
学生のモチベーションをあげる、関心を高める、
敷居を低くする、自己の看護観を持つなど工夫していきたい。
学生の意識付け、伝えたい内容を日本語（母語）で考える教育の検討、母語での伝え方
国際交流会の進め方に翻訳等の機能を用いて、学生に自信を持って参加してもらえるようにしていきたいと思います。
日本在住外国人について
学部教育では、日本国内在住の外国人への看護を想定した教育を拡充することを優先すべきだ。

5） セミナー開催に対する評価（n=82）

2月の開催

休日の開催

あまり良くなかった4%

まったく良くなかった4%
あまり良くなかった14%

まあまあ良かっ
た
46%

とても良
かった
50%

─ 87 ─

まあまあ良かった
44%

とても良
かった
38%

午後の開催あまり良くなかった4%

とても良かった46%

まあまあ良かった50%

オンラインでの開催について

開催時間の長さ（2時間30分）
あまり良く
なかった
17%

まったく良くなかった
1%
とても良
かった
26%

まあまあ良
かった
18%

まったく良くなかった1%

とても良かっ
た
81%

まあまあ良
かった
56%

6） 意見や感想（n=37）
具体的な活動内容の紹介について
コロナ禍でどのように海外と国際交流をして学生に学ぶ場を提供しているのか、とても参考になった。zoom の開催でも十分わかりやすい研修だった。
コロナ禍で国際交流の進め方に悩んでおりますのでオンライン交流のやり方法などとても参考になりました。自大学でできることを検討していきたいと思います。
コロナ禍における国際の具体的事例を聞くことができた。
海外研修が厳しい中で、どのような工夫がなされているのかを知ることができ、自学でもできそうな点を見つけることができたことはよかった。
数名でも国際交流等に関心ある学生にとって何ができるか、当方にもグローバル委員会といった事務部門がありますので、相談していきたいと思います。
具体的な実践内容でとても参考になり、すぐに役立つ内容でした。ありがとうございました。
具体的にどのような方法で実施しているかを聞けて参考になりました
具体的に参考になる事例の発表で、大変参考になりました。
具体的活動事例の紹介だったので参考になった。
工夫を取り入れてみたいと思います。ありがとうございました。
他大学のハワイに実際に学生を連れて行っている所がすごい（今回はオンライン 3 日間だが）本日先生方の具体的な方法を教えていただいてありがとうございました。
大学のグローバル化が全国で進んでいることを実感しました。

─ 88 ─

交流相手国について・交流相手が米国や英語圏であるフィリピンなどに偏り過ぎていた。
日本に注目しているアジア諸国との交流についてもっと事例を聞きたかった。
米国とは医療制度が違い過ぎて、実地研修を行う意義が乏しいと考える。
日本人（学生・教員）の英語力について
・看護界に限らず、ICT などの先端分野の研究において日本は大きく立ち遅れているとよく耳にする。
日本人の英語力の低さについて、JANPU はもっと危機感を持つ必要があるのではないか。
翻訳ソフトなどを使っていて、まともなディスカッションができるとは到底思えない。
学術目的での英語能力を大幅に向上させないと、今後ますます日本が取り残されてしまうと危惧している。
まずは、当方の学生の英語への関心と能力の強化が急がれると思いました。
国試の結果は、例年ほぼ 100％ではありますが、日々の座学と実習で余裕のある学生がそう多くはな
いように感じています。
ですが、数名でも国際交流等に関心ある学生にとって何ができるか、当方にもグローバル委員会といった事務部門がありますので、相談していきたいと思います。ありがとうございました。
教員の英語力を上げるためには、教員の評価や給料に反映しないと、誰も自分の時間を使って英語力を高めようとは思わないと思います。
規模の異なる他の大学について学術だけではない大学で行っている国際活動をしている大学があれば是非聞いてみたい。
大学での国際交流のあり方をお示しいただいて、視野が広がったと思いますが、いずれの大学も国際交流部門があり、支援システムが整っている大学であったので、本学のような小規模の国際交流支援
部門がない大学が、どのような取り組みから始めれば良いのか、そのあたりへのヒントがいただけるとありがたいと思いました。
継続的な国際交流について
国際交流については、単発で学べるものもありますが、継続的に取り組むことでみえてくることも数多くあるので、そのような活動もあると良いと思いました。
学生側の意見について
実際の状況がよく分かった。学生側の率直な意見がもう少し知りたかった。
セミナーのテーマ・企画内容について
テーマも内容も、講師の人選も、座長等の先生方もすべて素晴らしかったです。
皆様のご尽力に感謝いたします。
引き続き、次年度もこのようなテーマで開催してほしい
大変貴重な内容でした。ありがとうございました。今後も継続していただきたいと思います。
発表くださった先生方に御礼申し上げます。
また一大学から二人の先生という構成で異なる視点で話して下さって、より具体的に内容がわかった気がします。
毎年、意義のある研修を開催してくださって感謝しております。
ぜひ定例としてこのまま継続して頂きたいです。
貴重な学びの機会をありがとうございました。
素晴らしい講演ありがとうございました。今後に役立たせていただきます。
とても参考になりました
セミナーの開催方法・運営について
司会進行、パネラーの意見交換など大変スムーズに実施されていて、参加しやすかったです。
資料がいただけるとありがたかったです。

─ 89 ─

2 時間半は少し、長く、疲れました。
お話が具体的だったので応用していけると思いました。
2 月開催については翌年度の計画をたてるには遅すぎるので 12 月ぐらいがよかったです。
大変貴重な機会でした。時間が超過してしまったことだけ残念でした。
本研修を企画、運営くださったことに感謝いたします。
資料提供がなかったですが、内容を考えると難しかったと思います。
ライブで参加できて、本当に良かったです。
ライブの都合がつかないことについて
時間を延長していたため最後まで視聴することができませんでした。
移動中であり、通信媒体の容量もあり、つながりにくく、ほとんど参加出来なかった為、オンデマン
ドで見れるようにして欲しいです。
出席が途中からになってしまった。録画配信を希望します。
入試日と重なってしまい、最初と 2 人目の先生のご講演しかきけませんでした。
他の研究会とぶつかっていたため、前半だけ出席させていただきました。
出席が途中からになってしまった。録画配信を希望します。

7） 大学のグローバル化に向けて、今後開催してほしい企画や企画時期（n=26）
国内大学での共同国際交流プログラムの紹介
国際交流活動に活用できる助成金などの情報提供
海外の看護系大学の国際交流の取り組み事例の紹介
国際交流担当者のネットワーク構築
他国との共同研究の実践報告
WHO などの国際機関での学生ボランティアの受入れの紹介
持続可能な国際交流の方法
留学生受け入れの体制づくり
オンライン国際交流で活用可能なツールの紹介
グローバル人材育成の取り組みについて
在日外国人を対象とした課題に関する内容
国際看護・国際保健、災害看護・災害保健の教育内容や方法
教員の研修
国際交流を進める上での事務局との連携などの工夫、等

─ 90 ─

「データベース委員会」
2020 年度（2021 年度実施）看護系大学に関する実態調査（日本看護系大学協議会と日本私立看護系大学協会との協働実施）

１．構成員
１）一般社団法人

日本看護系大学協議会 データベース委員会

委員長：西村ユミ（東京都立大学）
委員：朝倉京子（東北大学大学院）、石田千絵（日本赤十字看護大学）、小檜山敦子（文京学院大学）、佐藤政枝（横浜市立大学）、山川みやえ（大阪大学大学院）

２）一般社団法人

日本私立看護系大学協会

大学運営・経営委員会

委員長：春山早苗（自治医科大学）
委

員：鎌倉やよい（日本赤十字豊田看護大学）、諸喜田美恵（白鳳短期大学）、長澤正志（淑徳大学）

２．趣旨
本委員会は、日本看護系大学協議会の会員校における学習環境、教育内容、社会的役割などの現状を毎年数量的に把握し、本会および会員校における看護学教育のあり方の検討、教育政策、看護政策などへの提言のための基礎資料、および、各会員校の今後の看護学教育の向上に役立つための資料を集約することを目的とする。
３．活動経過本年度は「2020 年度（2021 年度実施）看護系大学に関する実態調査」（JANPU として 13 回目、日本
私立看護系大学協会との協働は 4 回目）を実施した。なお、本年度は新たに、学部・学科の教員数、および大学院の教員数について、2021 年度と 2022 年度の 2 年分の調査を実施し、教員数の課題の実態を把握した。併せて、「『看護系大学に関する実態調査』の活用に関する調査」および「看護系大学（国公私立）教員数に関する調査」を実施し、報告書をホームページに掲載・報告した。
第 1 回委員会
日時：2021 年 5 月 22 日（土）17:00～19:00 Zoom
１．実態調査の設問のスリム化の検討
２．データベース化（raw データの活用）の検討
報告事項：
１．2021 年度データベース委員会の活動の主旨と活動計画
第1回

日本私立看護系大学協会との合同会議

日時：2021 年 7 月 11 日（日）15:00～17:00 Zoom
審議事項：
１．実態調査の設問のスリム化の検討
２．データベース化（raw データの活用）の検討
３．その他
・調査スケジュール：例年通り 10 月の実施
・実態調査の活用状況アンケート（日本私立看護系大学協会との協働調査）

─ 91 ─

データベース

審議事項：

日本私立看護系大学協会と協働で本調査を実施（9 月 15 日～）し、178 件の回答があった。
第2回

日本私立看護系大学協会との臨時合同会議

日時：2021 年 9 月 24 日（金）17:30～18:30 Zoom
審議事項：
１．看護系大学に関する実態調査の調査年度について
・審議結果：Q4、Q5、Q6、Q12（主に教員に関する調査項目）について「2020 年度」と「2021 年度」の 2 年分回答をしてもらうこととした。
・2021 年度分の情報については、「国や関係機関に要望書等を提出する際、最新の情報も含めて資料作成をする必要があり、そのためのデータを収集する」と調査書表面に記載
２．「看護系大学（国公私立）教員数に関する調査」について
・日本私立看護系大学協会と協働で本調査を実施（9 月 30 日～）し、204 件の回答があった。
第3回

日本私立看護系大学協会との合同会議

日時：2022 年 1 月 14 日（金）17:30～19:00 Zoom
１．実態調査報告書
2020 年度と 2021 年度の両方を調査した項目の表示方法について
２．Q&A の整合性の確認と今後の課題
３．今後のスケジュールと進め方
・回収状況確認
・分析コメントの担当の決定
・今後の報告書作成スケジュールの確認
４．前年度調査の回答について
第4回

日本私立看護系大学協会との合同会議

日時：2022 年 3 月 28 日（月）17:30～19:15

Zoom

１．実態調査報告書について
２．会員校同士の合併とそれに伴う調査方法について
状況調査回収状況（※日本私立看護系大学協会会員校を含む）
全体

国立・省庁大学校

公立

私立

配布数

292

44

50

198

回収数

290

43

50

197

回収率（％）

99.3

97.7

100

99.5

2021 年 5 月時点で日本看護系大学協議会、および日本私立看護系大学協会に入会している 292 校を対象として調査を実施し、290 校（99.3％）から回答が得られた。これまでの最高の回収率であった。
設置主体別の回答数（回収率）は、国立大学・省庁大学校 43 校（97.7％）、公立大学 50 校（100％）、
私立大学 197 校（99.5％）であった。調査の運営については、回収は 2022 年 1 月末まで延長せざるを得なかったが、2 年続く COVID-19 パンデミックの状況において回収率が向上したことから、会員校の協力は十分に得られたと考える。
４．今後の課題
今後の課題として、以下の 4 点が挙げられる。
１）質問項目の誤入力を防ぐための方法や、各大学から問い合わせ事項が多かった項目について設─ 92 ─

問をわかりやすくするなどの検討と改善が必要である。
２）「2020 年度（2021 年度実施）看護系大学に関する実態調査」については、2019 年度調査よりも設問数をスリム化して実施したが、教員数については 2 年分の回答を求めている。会員校に負担をかけないためのさらなる検討が必要である。
３）看護系の大学で、JANPU に加盟していない大学、また日本私立看護系大学協会にも加盟していない大学が数校ある。この調査は看護系大学の実態を反映していることに意義があるため、日本私立看護系大学協会と協力しながら、看護系大学のデータをカバーしていく必要がある。
４）看護系大学の 13 年分のデータが蓄積されている状況であり、今後はデータベース化をして、データの活用方法を構築していく必要がある。
５．資料
１）『看護系大学に関する実態調査』の活用に関する調査（調査結果一覧４参照）
２）看護系大学（国公私立）教員数に関する調査（調査結果一覧５参照）
３）2020 年度（2021 年度実施）看護系大学に関する実態調査（調査結果一覧１０参照）

─ 93 ─

「災害支援対策委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：片田範子（関西医科大学）
委員：太田晴美（東北文化学園大学）、大野かおり（兵庫県立大学）、神﨑初美（兵庫医療大学）、
酒井明子（福井大学）、内木美恵（日本赤十字看護大学）、三橋睦子（久留米大学）、
森下安子（高知県立大学）

２）協力者
なし
２．趣旨
防災および災害支援にかかる事業として、看護系大学の在り方や広報、防災教育などの重要事項を協議し、本事業の円滑、適正な運営を図る。
３．活動経過2021 年度の災害支援対策委員会開催は 8 回（7 月 12 日、9 月 2 日、11 月 5 日、12 月 8 日、12 月 14日、1 月 24 日、2 月 22 日、3 月 14 日）。
１）被災後の教育継続に関する連携体制の維持・精錬
被災後の教育継続に関する連携体制づくりは 2020 年度から始まった。2021 年度には組織されたブロック全体会議ならびに小ブロックでの代表校を中心とした会議を行いながら、それぞれの特性に沿って活動が始まった。小ブロックの単位は大学数や立地条件などで決定されている。災害が生じた場合は該当する小ブロックが情報収集を開始し、フォローアップ活動の必要の有無等を検討している。
2021 年度内に各ブロックで対応された地震等は以下の通りであり、JANPU 災害支援時のアセスメ
ント様式を用いた活動を行った。安否確認をしてきた結果、①災害発生後に小ブロック当番校担当
教員が各校へ安否確認の情報収集を依頼する。その際に災害支援対策委員がブロック担当委員として協議していた。②ブロック担当委員がブロック内の他の小ブロック担当者に連絡し、そのブロック内での調査の必要性などを確認し各小ブロック担当者との情報共有を図っていた。
これらの結果を踏まえ、現在の確認のステップとして、発災後担当地域の担当者は災害発生 1-2
週間後に Google フォームでのアンケートフォームを用いて状況を確認し、その経過をブロック内
担当者と共有し、ブロック担当者に報告するという手順が定着しつつある。
2022 年 3 月末日時点での参加率は、北海道東北 29 校（11.8％）、関東（東京除く）50 校（20.4％）、
沖縄 26 校（10.6％）で、JANPU に加盟している 290 校のうち、245 校が参画している。
地震：＊5 月 1 日 宮城県沖地震

震度 5 強＊9 月 16 日 石川県能登地方＊10 月 6 日 岩手県沖地震

震度 5 弱

震度 5 強＊10 月 7 日 千葉県北西部地震

震度 5 強＊12 月 3 日 山梨県東部・富士五湖地震＊12 月 3 日 紀伊水道地震

震度 5 弱

震度 5 弱─ 95 ─

災害支援対策東京 19 校（7.8％）、中部 49 校（20％）、関西近畿 47 校（19.2％）、中国四国 25 校（10.2％）、九州

＊12 月 9 日 トカラ列島近海地震

震度 5 強＊2022 年 1 月 4 日

震度 5 強父島近海地震＊2022 年 3 月 16 日 福島県沖地震 震度 6 強
水害：＊7 月 3 日 集中豪雨と伊豆山土砂災害＊8 月 11 日 集中豪雨（九州・北陸・中国地方）
２）災害フォーラムの実施
2022 年 2 月 6 日に Zoom ウェビナーを用いて災害フォーラムを実施した。プログラム構成は前半にこれまでの進捗を紹介した後、話題提供として、①「既存の大学自治体連携 -三重県の例-」について三重大学の西出りつ子氏から、②「新たに構築した大学間連携 -JANPU 災害連携中国ブロックの例-」について山口大学の網木政江氏からの 2 題の講演があった。後半では JANPU 災害連携各ブ
ロックからの報告がなされ、その後質疑応答が行われた。災害フォーラムについてのアンケート結果は別紙参照。
３）各参加校の支援や困難についてのホームページ等を活用した事例紹介
今期の活動等については、ホームページ上に公開している（ https://www.janpu.or.jp/earthquake/ ）。
前任の担当時からのデータについても参考にしていただけるよう、より活用しやすいページにすべく検討を行った。
４）災害発生時の被災した会員校への対応
昨年度に引き続き、「災害発生時の教育継続支援に向けた情報共有と対応に関する支援組織体制づくり」に関して話し合いを続け、小ブロックでの連携の方法に関して、各ブロックの特色を生かした独自の連携方法も可能とした連携を構築しつつある。また、災害規模によっては遠方ブロックからの支援が必要な可能性もありその方法も検討を続けている。今年度は教育連携を継続するという立ち位置での検討がなされたが、災害が発生した場合各大学の大学機能維持のための連携だけではなく、被災地では、大学の役割として、被災地大学が支援活動を担う役割についても検討することが求められる。
災害発生時に被災した会員校への対応については、2021 年度はコロナ禍の中で、災害禍中にいること自体意識が遠のいているかもしれず、見直すことが必要なのかもしれない。
５）防災マニュアルの改訂に関する検討
４．今後の課題・ネットワーク発足後に、新たな年度を初めて迎えることから、担当者の変更等についてスムーズな
ネットワークの継続を小ブロック毎に会議を開催し確認する。
・防災マニュアルの追記変更等を広報する。
・災害発生時にネットワークがどのような活動を進めるかという点について、各大学の教育活動の継続のみではなく、大学に求められる地元に必要な支援を小ブロックやブロックを越えて行ったことについてネットワーク間で共有を図る。
・ホームページへの掲載など、災害時の活動についての情報を効果的に行う。
５．資料
災害フォーラム「備災：大学間連携により見えてきたこと」開催のご報告（災害フォーラムとその後のアンケート結果）

─ 96 ─

日本看護系大学協議会(JANPU)災害支援対策委員会企画
災害フォーラム「備災：大学間連携により見えてきたこと」開催のご報告
1. 開催日時2022 年 2 月 6 日（日）13 時 30 分～15 時 30 分
2. 開催方法
ZOOM ウェビナーによるオンライン配信
3. テーマ：「備災：大学間連携により見えてきたこと」
4. 企画趣旨
本年度から災害発生時の教育継続支援に向けた組織体制として、賛同いただいた会員校の広域ブロ
ック、小ブロックで大学間連携が始まっている。災害が発生しないと連携できないのか、連携するためには何が必要なのかなど、地域性等も踏まえながら模索している。今後、災害時の教育継続を可能にするためのネットワークが有機的な連携の一助となるようフォーラムを企画した。
5. 概要
本フォーラムでは JANPU の大学間連携で、連携開始前から活動している関西近畿ブロック小ブロッ
クの三重県の活動と、2021 年度に活動した中国四国ブロックの中国小ブロックの取り組みについて話題提供いただいた。2021 年度各ブロック活動について、各担当委員より報告を行い、他地域の取り組みについて知り、それぞれの地域での取り組みについて共有した。
（1） 大学間連携に向けて

災害支援対策委員長

片田範子（関西医科大学）

https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/02/daigakukanrenkei.pdf（2） 話題提供「既存の大学自治体連携－三重県の例－」

三重大学

西出りつ子氏https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/02/daigakujititairenkei-Mie.pdf「新たに構築した大学間連携－JANPU 災害連携 中国ブロックの例－」

山口大学 網木政江氏

https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/02/JANPUsaigairenkei-Chugoku.pdf（3） 各ブロックの連携取り組み状況

担当委員より報告北海道東北ブロック

太田晴美（東北文化学園大学）

関東（東京以外）ブロック

神﨑初美（兵庫医療大学）

東京ブロック

内木美恵（日本赤十字看護大学）

中部ブロック酒井明子（福井大学）

関西近畿ブロック

大野かおり（兵庫県立大学）

中国四国ブロック

森下安子（高知県立大学）

九州沖縄ブロック

三橋睦子（久留米大学）

https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/02/saigairenkei-7blocks.pdf（4） 質疑応答

─ 97 ─

＜参加人数およびアンケート結果＞
1. 参加人数
事前の参加申込人数は 237 名
当日の参加人数は 167 名（委員・事務局・話題提供者の合計 12 名を除くと参加者 155 名）
2. アンケート結果
グーグルフォームでフォーラム終了直後～2 月 9 日まで収集：回答者数 130 名
1) 回答者の属性

助教・助手
9%

事務局職員
1%

准教授・
講師
43%

学長・学部長・学科長・専攻長
11%

上記以外の
教授
36%

30歳代
3%

60歳代
以上
26%

40歳代
17%

50歳代
54%

図1 職位・身分

図2 年代

わからない
18%
登録する予定
である
1%
登録して
いない
3%

20歳代
以下
0%

登録している78%

図3 JANPU災害連携登録状況

35
30
25
20
15
10
5
0

図4 在学ブロック─ 98 ─

2) 話題提供について役立ったと思った事柄
（1）


情報共有
情報共有やシステム構築、スプレッドシートを用いて状況共有する仕組みについて先行事例の活動を知る機会・参考になった

組織づくりの経緯、要点、規定づくり、構成員、具体的な方法、今後取り組むべき内容、情報共
有シートの例等を知れた

（2）

自施設課題



大学自体の災害対策が構築されていないので、実際に連携するには先になる



学長や事務部門を巻き込んだ体制づくりの大切さ、大学内外の連携システムの構築と学内での人
材をどのように巻き込むか。管理者を含めた体制作り、連携に向けた話し合いの必要性（3）

学内体制の整え方、1 校につき 2 名の代表者にしていること
その他



災害連携が組織立っていること、大学間で協力体制があることがわかり安心した

ブロックによって違いがあり、その違いを大切にしたほうが良い

組織化は理解できたが、内容はこれから作ると感じた

様々な災害があり、都度相互支援の形や内容が異なるため、緩やかな連携体制をとり、有事に備えるというイメージができた



当番校で何ができるか、日ごろの顔合わせの大切さを知った

あまり役に立
たなかった
1%
まあまあ役
に立った
42%

とても役に
立った
57%

図5 話題提供

3) 各ブロックの連携取り組み状況について役立ったと思った事柄（1）


ブロック連携各ブロックの活動詳細、他ブロックの活動状況、ブロック間の差を知り所属ブロックで検討の必要性を知った、活動をしなければいけないとモチベーションになった

地区ごとに特徴を活かした活動状況、地区ごとの差があることがわかった、地域性を考慮した取り組み



各ブロックのグループは地域の条件を十分加味していて、被災状況により大学間フォローが検討できる準備、平常時の課題を考えることができた



現状報告だけではなく、課題も示していたので良かった

実際に活動した例、これまでの災害にどのような活動をしたか知れた

小ブロックから全国での支援協定、大学教育版 EMIS など興味深かった

小ブロック会議を開催するときに何をどのように進めるか模索することが多く、他ブロックの活動を知ることができて良かった─ 99 ─



ブロックの連携と小ブロックの連携実態、小ブロックと地区の連携、全国的な連携を知った



情報共有の仕組み

災害発生時の他校との連携可能性を考えた



日ごろの関係性、顔の見える関係作りの必要性、つながりあうことの意識を持つことが必要（2）


自施設、組織組織のトップが動く意義が、リアリティーがあった。質疑での大学管理者や事務局の関与が必要という点が理解できた

単科大学ではないので看護系大学が連携するとき支援内容を絞っておく必要があると思った

他大学と連携するために自施設内も整える必要性を感じた

（3）

話題提供



南海トラフ巨大地震に備え、太平洋沿岸は全て対象となるため、三重県の取り組みは参考になる



三重県の取り組みはトップ対応が素晴らしい、無理せず行う雰囲気も実働はやりやすくなる。組織の中での連携も必要だとわかり、委員選出時は役割を考慮して人選する必要があると思った


（4）


中国ブロックで月一回 30 分 ZOOM ミーティングしていること
その他
災害時の大学間連携と地域貢献は新型コロナで実感した。教育者として教育継続と看護職者として地域医療にどう貢献できるか考えて進めたい

自分の意識が低かったことを痛感した



何もできていないので、全て良かった

連携が進んでいる施設の工夫を教授していただきたい

自分のブロック（小ブロック）では何も進んでいないが、発表では活動しているプレゼンがあって違和感があったあまり役に立
たなかった
6%
とても役に
立った
まあまあ役
42%
に立った
52%

図6 各ブロックの連携取り組み状況

4) 参加者の感想（1）

自施設の課題等

所属大学内の対策を確認する必要性を感じた。自分の大学の組織体制をどうするかが喫緊の課題



JANPU 災害支援対策の取り組みと、自施設の両方が機能するシステム構築が重要

自校の災害発生時の備えに関する活動の必要性、発生時の学校間連携の話を学科長にしましたが進展が全くないまま 1 年がたちました

大学の代表者が選任した委員なので、私自身の決定権がまったくない。小ブロック内で災害発生時の安否確認フォームが届いたが学部長・事務と連絡を取り記入した。いざというときのために
学内連携システムが必要と感じた─ 100 ─

災害看護の数時間の講義を担当したということから連携教員になりましたが、何も進まない現状
は職位なのか、発信力の弱さなのか葛藤しています

所属大学の地域性を考えて、どのような対策や準備が必要であるか、担当者のみならず、上層部を上手に巻き込んで真剣に考えて行く必要があると思います

災害が少ない地域で大学の危機感が低い、トップの関心が低く積極的に取り組むような状況がない場合は、どのように取り組んでいけばいいのかが課題となった



ある程度の骨子や進め方は必要であり、それは管理者が知っておくべきことと思う。ただ仕事を割振っている管理職も多々いると思われる



自分の所属大学では参加不参加を含め周知されておらず、学内全教員に周知していくことも必要

当大学に着任間もないため、自分の立場からは、当大学がどれだけ災害に関心があるのかさえ十分把握していない状況



情報交換は出来ますが、自組織の態勢を思うように動かせないので悩ましい時間が続いています

個々の大学で確実な仕組みづくりと具体的な取り組みを深化することが課題（2）


連携体制に関する意見
私立の大学の限界があります。都道府県看護系大学協議会と小ブロックを連携させることが難しいです

小ブロックで学校数の違いが大きすぎるのも問題かと思います。当ブロック内は、JANPU にそも
そも加盟していない大学、加盟していてもメンバーを出さない大学もあり、足並みがそろわないこともあります

各大学の取り決めでは、例えば各大学から 2 名ずつ委員を出す、主当番校と副当番校を決めるな
ど、そろえたほうが良いと思います。また、災害看護連携委員はその主当番校から決めるほうが良いと思いました

三重の取り組みも大地震がおこれば、4 大学との連携はとれないと思われる。交通手段は JR、近鉄ともに津波で不通、道路も土砂災害、液状化で行き来などできないと思われた。それぞれの大学が孤立し、その中でどう対処するのかを考えた方が良いと考える。どのくらいの被害を想定しているのか、繰り返し起こることが言われているので、より地震の規模に応じた、様々なケースを想定して、具体的な内容を検討する必要があると感じた（3）


連携体制に関する要望
小ブロック会議では、大規模災害時のニーズ把握やマッチングを当番校中心に行うことの課題がでている。当番校が中心になりつつ、情報入力やマッチングは、各大学から JANPU 全体での情報システムに入力でき、広域対応が円滑に進むように検討をお願いしたい

災害発生時の物品の貸し出しや人材派遣など、費用は被災した側の負担になるのでしょうか。契約など明確にしておいたほうが良いかと思いました

災害時の情報収集テンプレートのことをあまり知らなかったので、全国共通にしてほしいです

各々の地域で発生した災害等で安否確認後、予算もない中で、支援ニーズがあったときの本会、本委員会の役割を明確にする必要があると考える

支援の内容を分類するとよいと思った。例えば「学修支援（オンライン講義、教室の提供、実習施設の提供、文具の提供、書籍の提供、PC の提供等）」「生活支援（物資の提供、避難所または寮の提供、浴場の提供等）」「人的支援（がれき除去、健康管理、心的外傷対応等）」



この連携をどのように具体的に活かしていくのか、その仕組みについて必要な組織と繋がりながら具体的に進むことを期待したい（4）

フォーラムについて

開催・運営


ZOOM 開催は無理なく参加できてよかった。オンラインでも顔が見えるつながりはとても良かった

午前中開催の方が 1 日の時間を有効に使える

─ 101 ─

各ブロックの発表など、とても効率的に行われていて良かったです。冗長でなく緊張感を程よく維持できた 2 時間でした

次回のおよそのフォーラムの開催時期やテーマがわかると計画がたてやすいので助かります

このようにしていくことで（フォーラム等の報告？）実際の災害に対応できると考える。定期的な開催が必要

折角の機会ですから、是非開催後も、いつでも視聴できますとありがたい内容

年に 1 回はした方がよい。また、災害関連の研究または活動をしている交流があるとよい

他ブロックがどのような活動をしているか知る唯一の機会で貴重な内容だった。先進事例を参考に今後の活動に活かしていければよい

JANPU 災害支援対策委員会、さらに別の組織の取り組みも知りたい

感想

ブロックで取り組み状況に差が大きい。情報共有で方向性が見える



JANPU 災害支援対策委員会の活動をはじめて知り、報告から活動の大切を伺えた

活動について訳が分からないままにいたのですが、少しイメージが持てました

ご報告では各ブロックの取り組み内容がばらばらのため、枠組みを決めて報告されてもよいかと
思いました



連携への加盟大学の教員であるが、このような取り組みをしていることを知らなかったので、知ることができてよかった

教育歴より臨床歴が長く、災害時の学生対応に慣れていないため、勉強させてもらえた

三重の事例は非常に参考になりますが、県立大学が始めたので、県の職員である事務を巻き込むことができたと思いました

活動の本音は見えない

実際の状況は把握できたが、正直、内容が十分とは言えない＜当日の様子＞
片田委員長からの本年度から災害発生時の教育継続支援に向けた組織体制について概要の説明から始めた。その後、60 分程度、話題提供のお二人の先生から、それぞれの地域での連携についてご発表いただき、これに続いて、全国を 6 つのブロックに分けて活動している状況を委員会担当者から報告した。
これらの発表について 30 分程質疑応答の時間を設け、情報提供者へ 2 つ、この連携体制に関して 2 つの質問をいただき、意見交換を行うことができた。
＜主催側の感想・反省点・今後の課題等＞
新型コロナウイルス感染拡大状況下にあり、開催方法等を検討してきた。2 月の日曜日の午後にオンラインでの開催としたが、多くの方に参加していただくことができた。全国的な感染拡大は、話題提供
者や報告する委員も感染のリスクがあることを想定し、不測の事態にも対応できるように準備を行った。
参加者からは、「他ブロックの活動、情報共有ができた」「地域特性に合わせた活動を知ることができ、今後の活動の意識付けとなり、自分の大学がどう変わっていかなければいけないかを考える機会になった」といった意見をいただいた。しかし、大学管理者や上層部を上手に巻き込んだ体制の指摘があり、連携教員の活動には大学組織の意思決定等が必要となるため、組織のトップの本活動へのかかわりかたや大学の意思決定・方針が、課題としてあがった。また、他の学会等との連携の必要性の指摘もあった。
これらを今後の活動の参考として、登録大学を増やし、連携を強化していきたいと考える。

─ 102 ─あまり良くなかった5%

まったく良く
なかった
1%
あまり良く
なかった
28%

とても良
かった
29%

まったく良く
なかった
とても良
5%
かった
17%

まあまあ良
かった
50%

まあまあ良
かった
65%

図7 2月開催

図8 休日の開催
あまり良く
なかった
8%

あまり良くな まったく良く
なかった
かった
2%
8%

とても良
かった
35%
まあまあ

まあまあ
良かった
46%

良かった
55%

とても良
かった
46%

図10 開催時間が2時間

図9 午後の開催
まあまあ
良かった
24%

とても良かった
76%

図11 ZOOMでの開催＜今後開催してほしい企画や企画時期＞
企画等


各加入校が実際に取り組んでいること、例えば、備蓄や地域性に特化したこと

災害時避難所指定されている大学も多いと思いますが、どのように平時の備えをされているのか知
りたいです。すでにノウハウが蓄積されている大学の災害対策、学生を含めた平時の備え、災害時、看護系教員や学生のボランティアとしての参画の実際について知りたいです。学生が災害支援に携わる取り組み

学生に対する具体的な取り組み、学生向け防災教育実態調査



地域性や独自性もあると思いますが、一般的に大学として災害時に備える基準のようなもの。予算や時間確保等上層部への働きかけに役立つ─ 103 ─

学内の BCP との連携がどうなっているのか、附属病院を抱えるところはさらに大きなくくりになると思うので、興味がある

所属大学が被災した場合に受けたい援助（今回、意見の中で現地に赴くことの可否が述べられていたが災害時に大学間の支援は別方法もあると考える。例：WEB を使って講義を行い単位認定に役立
てるなど）



教育機関における災害発生時の教育の継続

他大学被災時の災害援助の現実的な方法論



多様な災害が頻発しているので、その都度の状況や情報共有できる企画



被災状況のニーズ把握とマッチングのシステム、災害時のアセスメント



今後も継続してブロックでの取り組みを具体的に知る機会、他ブロックの課題や要望、今回のよう
な情報共有



JANPU 災害支援対策委員会、さらに別の組織の取り組みも知りたい。日本全体の教育の動きも知りたい、他学会との連携、文部科学省の考え方が知りたいです

県や大学組織を巻き込んだ取り組み

一度シミュレーションを実施してみると、具体的に取り組む必要があることなど、課題が見えてくる、支部、全国で一斉に訓練する

開催時期・方法
2 月だと次年度の準備にもつながりやすく良い。現行の時期で良い



期末試験が終了した後が良い



9月



オンラインの開催は、参加しやすくてよいです。今後もオンライン開催を希望します

ご意見に関する回答
ご意見：
過去の広域災害（東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨災害等）において大学間連携に焦点をあてた際にみえた限界と課題、被災した大学からの報告（被災の状況と望む支援）回

答：ホームページで過去の情報が閲覧できます。是非ご活用ください。
https://www.janpu.or.jp/earthquake/https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/02/houkoku20220206saigai-forum.pdf

─ 104 ─

「APN グランドデザイン委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：川本利恵子（湘南医療大学）
委、
員：秋山智弥（名古屋大学）、小野美喜（大分県立看護科学大学）
神里みどり（沖縄県立看護大学）、小松浩子（日本赤十字九州国際看護大学）、
佐藤幸子（山形大学）、真田弘美（東京大学大学院）、田中美惠子（亀田医療大学）、
中村伸枝（千葉大学大学院）、野末聖香（慶應義塾大学）、松下由美子（佐久大学）、
山勢博彰（山口大学大学院）、山本あい子（日本私立看護系大学協会）、
渡邉眞理（湘南医療大学）

２）協力者
コリー紀代（北海道大学）
３）オブザーバー
山本則子（JANPU 代表理事・東京大学大学院）
２．趣旨
本委員会は、日本における高度実践看護師（Advanced Practice Nurse；APN）の早急な普及啓発を目指して、現在の高度実践看護師（以下、APN という）の実情を踏まえ、APN の資格制度、教育、役
割・機能と裁量の拡大等についてグランドデザインを作成することを目的とする。
３．活動経過2021 年度は 4 回の委員会に加え、本委員メンバーで構成される 2 つの部会（NP 部会および CNS 部会）にて活動した。APN において NP および CNS は定義が異なり、またその背景から抱えている課題も異なるため以下に分かれて各 3 回の部会を開催した。
NP 部 会：川本利恵子、秋山智弥、小野美喜、神里みどり、佐藤幸子、田中美惠子、松下由美子
CNS 部会：小松浩子、中村伸枝、野末聖香、山勢博彰、山本あい子、渡邉眞理
具体的活動として、2021 年 3 月～4 月に実施した「NP 教育課程に関する実態調査」のアンケート結果をまとめ、JANPU-NP 修了生の活動実践報告会の企画・開催を経て、NP および CNS のあるべき姿について部会で検討を重ねた。各部会での成果を統合しグランドデザインの再検討を行っており、報告書を年度内にまとめる予定である。
１）NP 教育課程に関する実態調査（調査結果一覧１）
日本看護系大学協議会認定 NP 教育課程について、現行の課題を明らかにし、今後の活動の指針とすることを目的に、会員校の代表者または NP 教育課程の責任者を対象に、2021 年 3 月 16 日～4 月 7日に WEB によるアンケート調査を実施した。
結果、日本看護系大学協議会の NP 教育課程を開講していない会員校においては、「NP 教育のできる
教員がいない（または少ない）」「教員の負担が大きい（マンパワー不足）」ことが示されており、興含まれており、NP 教育課程の開講への障壁となっていることが示唆された。

─ 105 ─ＡＰＮ

対するとまどいや、NP の位置づけが分からないといった疑問を示す回答が自由記載を含め少なからず

グランドデザイン

味関心があっても開講には至らない現状があった。また CNS と NP の役割の違いがわからないことに２）NP 修了生の活動実践報告（資料１）日本看護系大学協議会認定 NP 教育課程 2019 年度修了生 3 名を、2021 年 7 月 19 日に開催した実践
活動報告会に招聘した。島嶼ケアを中心としたプライマリケアについて具体例を踏まえてご発表いただき、本委員会メンバーとの質疑応答においては、NP として活動するうえでの課題や教育課程の改善
点などについて話し合った。
３）各部会での検討（1）NP 部会
APN グランドデザインの再構築に向け、日本における NP の課題およびあるべき姿を検討し、NPに求められる能力とその具体的実践例についてまとめ、グランドデザインと合わせて年度内に報告した。
（2）CNS 部会
CNS の専門分野によってどのような役割の広がりやニーズがあり、今後どこでどのように活躍できるのか、現状と未来について検討を重ねた。現状の CNS と NP の役割や、特定行為を含め裁量権をどのようにとらえるのかについて年度内に取りまとめを行う。
４．今後の課題
・NP および CNS のあるべき姿の明確化
・特定行為を含む裁量の拡大について検討する
・APN グランドデザインの再構築
５．資料
１）ナースプラクティショナー（NP）教育課程に関する調査（調査結果一覧１参照）
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/06/NPsurveyReport.pdf２）NP 修了生活動実践交流会報告書概要（資料１）─ 106 ─

【資料１】
2021 年度 APN グランドデザイン委員会
NP 修了生活動実践交流会

報告書概要

日時：2021 年 7 月 19 日（月）12:00～13:55
開催：Zoom による WEB 会議形式
実践報告者 NP 修了生：現資格保持者 4 名の中から 3 名
Ⅰ．活動報告修了生は JANPU-NP の資格を得てから、日も浅くまだ十分な実践活動を行っていない中での報告であったこと、またコロナ感染拡大に伴い、離島の医療を守るべく活動も多く、JANPU-NP としての役割を意識した活動が十分行われていない状況下での報告であったため実践報告は割愛するが、グランドデザインを検討していく上での焦点となる質疑応答を報告する。
【質疑応答】修了生から NP としての実践報告がされ、その後質疑応答が行われた。
主な内容は以下の通りである。
Q．1

特定行為含め医師の包括的指示のもとケアの実施をする必要があるが、医師の指示が必要である
ことが実践の妨げになることはないか
A：現状では必ずそばに医師がいるので独立して何かをするということはない。離島であり、行える治療が限られるので移動のコーディネート（船など）の方が優先度が高い。

Q．2

世界的に NP は処方権を持っているが必要と思うか。

A：振り返ると小児の喘息などすぐに対応できればよかったと思う場面もあるが、慢性期の患者に対してはリスクの方が高かったかなと思う。
Q．3

バイパップ管理が必要な患者について実践報告をして頂いたが、呼吸器の設定にも携わったのか。
A：患者は呼吸器を使用する治療を受け入れるかどうかで躓いており、そちらの関わりが主であった。本人の呼吸状態に合わせて設定を変えるまでには至らなかった。

Q．4

NP 教育課程の学びにおいて、よかった／もっと学びたかった／ここは違う、などの意見があれば教えてほしい。また NP として CNS などほかの看護職と違う点は何であるか。
A①：視野の広がりは他の看護師とは違うと感じる。臨床推論をどのようにするか、どのように実践で生かすか、判断のスピード、自立したケアの組み立てなど、他の診療所看護師も行っているが違いは感じる。
A②：プライマリケアという領域なので、患者の暮らしの場、生活の場をベースとした中で、どのような治療・状況を望むかを考えるのが私たちのベースになっている。病院だと科が分かれており、経験した科については分かるがそれ以外が難しい。患者ベースでその人に必要なことを包括的にとらえて考えることができるようになったのが、自身にとって NP について学ぶ前との違いである。
A③：NP として臨床推論を用いて疾患や患者の背景をアセスメントするのを重視してきた。あらゆ
る対象において疾患を結びつけたアセスメントは他の看護師とは違うのかなと思う。臨床経験は特定の経験した科においてはできるかもしれないが、社会資源がない中で、どの職種とどう連携するか、また患者が望む治療・生活を一緒に考えるという点は意識して行っている。若かりし頃、
見よう見まねでレントゲン撮影、骨折診断をやらざるを得なかったことがあったが、レントゲン撮影や、胸水・腹水に関する知識、薬理に関するアセスメントする力があってもよいのかな、と感じたことがあった。
─ 107 ─Q．5

薬理の勉強をもう少しあれば良いという発言があったが、具体的にはどのような学びを得たいか。
A：皮膚疾患ではいきなりステロイドではなくその前段階で何とかできると思う場面がある。医師が軟膏＋ガーゼと指示すればその通りに行う必要があるが、ガーゼ交換はだれがするのか、浸出液が多いときはどうするのかなど、在宅の環境とあっていない場面がある。患者が在宅で療養しやすく調整したいし、褥瘡も介護保険で適応できる間は看護師の判断で薬剤を調整して治癒を目
指したい。

Q．6

在宅の認定看護師や専門看護師もおり、役割が重複する所もあるが、ここは違うと感じるところは何か。
A①：疾患を見たときに、状況が変化する前にキャッチして、入院・治療に結びつけるという点で違うかなと思う。心不全などの心疾患の判断の時などで。
A②：違いは医療にかかっていない人にもアプローチできる点。小離島で働いており、保健師もいるが、保健師の視点ではなく医学的な視点をもって地域+治療＋予防でアプローチしていけるのは違いと感じる。
A③：地域・家族・在宅看護とどう違うのか私自身区別しきれていない。生活の場で困っている方、困っていることに対して、垣根や区切りがなく課題の抽出、改善のための支援ができる立場なのかなと考えている。

Ⅱ．活動報告に示された重要な NP 活動ポイントと今後の課題
現時点での JANPU-NP は、現資格保持者 4 名は沖縄県立大学の修了生である。その 4 名の中から 3名の活動報告を実施したことの意義は大きい。コロナ禍の大変な時期のまだ 1 年間だけの活動であるが、これからも実績を積み重ねていくことを期待する。
また、これら発表者の 3 名の NP 修了生は、沖縄の離島での NP 活動を行っており、プライマリヘル
スケア分野としての活動報告には共通性と課題がある。以下にその要点を述べる。
〇活動のテーマとしては限られた医療資源の中での、意思決定と看取り、退院支援、緊急時の移送の判断、RN としてのコンサルテーション、地域連携と教育活動であった。
しかしながら、JANPU-NP が 10 年後にこれまでわが国に存在しなかった新たなる資格や役割を果たす存在としてのプレゼンスを求めるのであれば、在宅看護専門看護師や訪問看護認定看護師とは質的に異なる位置づけをする必要がある。ジェネラリストのエキスパートとも異なるということも今後は重要な課題である。
〇活動の判断根拠となるための臨床推論の活用とそれに伴ってアセスメントによる実践とケアの提案が重要であるが、その能力を育成する３P の科目の充実が必要と考える。
〇実践活動の対象者には、状態像の共通性があった。疾患は、終末期、慢性疾患全般（高血圧、DM）と慢性疾患の急性憎悪、心不全や皮膚疾患・褥瘡などであった。そのため、検査としては、X-ray、エコー、骨折・胸水・腹水の判断などを行う検査が需要となってくる。
薬剤としては、状態に応じてよく用いる必要性の高い解熱鎮痛や軟膏類等については、臨床判断に基づき対応可能であることが分かった。慢性疾患で用いられる薬剤も管理が重要である。また看取りには緩和ケアに用いられる麻薬なども重要な取り扱うべき薬剤ということが示された。
この点からは、臨床薬理学の強化が課題である。
〇医療資源が著しく限られているということでの活動の特徴もあった。例えば、初期対応、移送の判
断、看護師へのコンサルテーションや教育、指導などといった活動である。
文責：委員長─ 108 ─

川本利恵子

１）委員
委員長

：川本利恵子（湘南医療大学）

副委員長：田中美惠子（亀田医療大学）
委

員 ：神里みどり（沖縄県立看護大学）、佐藤幸子（山形大学）、鈴木美穂（聖路加国際大学）、
松下由美子（佐久大学）、渡邉眞理（湘南医療大学）

２）協力者
なし
２．趣旨
本委員会は、日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定規程及び細則に基づき、JANPU-NP の資格認定に係る活動を行うことを目的とする。
３．活動経過2021 年度修了生の 5 月の審査に向け面接者の選出など準備を進めている。
2022 年度の申請に向けて「JANPU-NP 資格認定審査要項」の見直しを行い、また資格認定審査に関する説明資料を作成し、それぞれを 2022 年 2 月 7 日に日本看護系大学協議会のホームページに掲載
した。
４．今後の課題
JANPU-NP の受験者をいかに増やしていくか、また受験者の実践能力の審査にあたり現在の方法を踏襲すべきか検討を要する。あわせて、資格の認定に係る組織についても検討を重ねる必要がある。
５．資料
2022 年度日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー資格認定審査（第 4 回）について
https://www.janpu.or.jp/file/JANPU-NPsetsumei2022.pdf

─ 109 ─

資格認定

１．構成員

ＪＡＮＰＵ‐ＮＰ「日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定委員会」

JANPU-NP

JANPU-NPJANPU-NPJANPU-NPJANPU-NPJANPU-NPJANPU-NPJANPU-NP6

─ 110 ─

PayPay

URL: https://www.janpu.or.jp/np/

JANPU-NPJANPU-NPA

A

─ 111 ─A

JANPU-NP

─ 112 ─

JANPU-NP

─ 113 ─「選挙管理委員会」

１．構成員
１）委員
森千鶴（東京医療学院大学）

副委員長

藤田君支（九州大学大学院）

委

田中京子（大阪府立大学）員

三国久美（北海道医療大学）
前田修子（金沢医科大学）
業務担当理事中村伸枝（千葉大学大学院）

２）協力者
立会人

岸恵美子（東邦大学）
横田素美（文京学院大学）

２．趣旨
一般社団法人日本看護系大学協議会役員候補者選挙規程および選挙管理委員会規程に基づき、2022
年度～2023 年度の本協議会理事および監事を、2022 年度社員総会において選出できるように活動を行う。
３．活動経過2022 年度は役員改正年度であるため、本協議会に 2021 年 11 月に選挙管理委員会が設置され、計 3回の委員会を開催し、以下の活動を行った。
また、今年度、コロナ禍の状況を鑑み対面での作業を要する書面投票ではなく電子投票システムの導入を行った。それに伴い、役員候補者選挙規程の見直しを実施し、書面と電子両方に対応できるものとした。
１）理事および監事の選挙日程の立案と関係書類の整備・確認
２）選挙人名簿及び被選挙人名簿の作成
３）理事および監事の選挙関係書類の整備・確認
４）選挙告示、被選挙人名簿及び電子投票システム説明資料の発送
５）開票および開票の管理
６）投票の有効、無効の判定
７）選挙終了後、10 名の理事候補者と補欠理事候補者 4 名、2 名の監事候補者と補欠監事候補者 2名の決定と理事会への結果報告

─ 115 ─選挙管理委員長

2021 年度調査結果一覧
1. ナースプラクティショナー（NP）教育課程に関する調査
APN グランドデザイン委員会《2021 年 3 月 16 日～4 月 7 日》
2. COVID-19 流行に伴う高度実践看護師教育課程における実習への高度実践看護師教育課程認定委員会《4 月 12 日～4 月 30 日》
3. 2021 年度看護系大学生の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
ワクチン接種状況等に関する緊急調査
理事会・看護学教育質向上委員会《4 月 28 日～5 月 14 日》
4. 『看護系大学に関する実態調査』の活用に関する調査
データベース委員会・日本私立看護系大学協会の協働実施《9 月 15 日～10 月 5 日》
5. 看護系大学（国公私立）教員数に関する調査
データベース委員会・日本私立看護系大学協会の協働実施《9 月 30 日～10 月 15 日》
6. 国立大学の看護学系教員数に関する調査
高等教育行政対策委員会《12 月 3 日～12 月 17 日》
7. 令和 3 年度看護師国家試験の受験状況調査
高等教育行政対策委員会・日本私立看護系大学協会・日本看護学校協議会の協働実施《2022 年 2 月 14 日～2 月 18 日》
8. 感染看護モデル教育プログラム（案）に関する調査
感染症に強い看護人材育成にむけた看護学教育プログラム WG《2 月 21 日～3 月 3 日》
9. 2021 年 3 月卒業生に対する就職後 1 年以内の退職者数に関する調査
看護学教育質向上委員会《3 月 9 日～3 月 28 日》
10.2020 年度（2021 年度実施）看護系大学に関する実態調査
データベース委員会・日本私立看護系大学協会の協働実施《2021 年 10 月 25 日～2022 年 1 月 31 日》

─ 117 ─調査結果一覧

影響調査

調査結果１

ナースプラクティショナー(NP)
教育課程に関するアンケート調査• 目的– 日本看護系大学協議会（以下、JANPU）認定NP教育
課程について 現行の課題を明らかにし、今後の活動の指針とする。

• 対象– 会員校の代表者（学科長など）またはNP教育課程の責任者• 実施期間– 2021年3月16日～4月7日• 回収率– 170校／会員校287校（59.2％）

1．基本属性 （n=170）
1）大学院の設置– 修士課程（博士前期課程） あり127校／なし43校– 博士課程（博士後期課程） あり76校／なし94校

2）資格認定コースの設置– 認定看護師 あり19校／なし151校– 専門看護師 あり80校／なし90校– ナースプラクティショナー あり11校／なし159校

3）日本NP教育大学院協議会
認定のNPコースの開講有無

4）JANPU認定のNPコース開講有無

3.1%

5.6%

あり：9（5.6％）
なし：152（94.4％）

5）JANPU認定のNPコースの開講希望あり、または2021年4⽉に開講予定：5（3.1％）
なし：155（96.9％）

─ 119 ─開講希望：12（7.7％）
希望なし：144（92.3％）

2-1．JANPU認定のNP教育課程を開講していない会員校への設問 （n=165）
1）JANPU認定NP教育課程についての認識
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%JANPU認定のNP教育課程について知っている

85

JANPU認定のNP教育課程に興味・関心がある

33

JANPU認定のNP教育課程の趣旨を理解している

37

57
58

60

22

医療におけるJANPU‐NPの必要性を感じる

31

81

28

85

あてはまる

5

ややあてはまる

14

97

JANPU認定のNP教育課程に魅力を感じる

JANPU認定のNP教育課程を開講したいと思う

17 6

23

68

あまりあてはまらない

66

8
9

47

6

47

あてはまらない2-2．JANPU認定のNP教育課程を開講していない会員校への設問 （n=165）
2）JANPU認定NP教育課程を開講していない理由
0

大学院を設置していない
すでにNP協議会の教育課程を開講している大学としてJANPU認定のNP教育課程を開講する支援体制がない
NP教育のできる教員がいない（または少ない）
教員の負担が大きい（マンパワー不足）
事務の負担が大きい（事務のマンパワー不足）
既にCNSの教育を実施しておりNP教育課程を開講する余力がない
実習施設の確保が困難である
費用負担が大きいJANPU認定のNP教育課程は開講する大学院が少なく不安
JANPUとNP協議会どちらの教育課程を開講すべきかわからない

20

40

60

80

100

120

39
8
76
110
107
71
58
65
47
17
20

3）JANPU認定NP教育課程を開講する上での課題（自由記載より一部抜粋）
•
•
•
•
•

関心はあるが、学内外のマンパワーおよび実習環境不足がある。
NPの目的と活用について、地方自治体・設置主体・大学などの意向や考え方など、社会状況における検討が進められると良い。そのうえで、必要なカリキュラム構築が必要。
NP教育課程ではなくCNS教育を充実させることが重要であると考える。
CNS、JANPU、NP協議会の関係や社会的コンセンサスが得られていないことが、課題である。
現在のプライマリケア看護NPではなくその他のプライマリケア看護NPの分野認定と開講を希望している。

─ 120 ─3-1．JANPU認定のNP教育課程を開講または2021年度4月開校予定の会員校への設問（n=5）1）JANPU認定NP教育課程の実施上の課題・困難感（1）大学組織の課題
0

1

2

3

2

NP教育のできる教員が少ない
教員の負担が大きい（教員のマンパワー不足）

3

事務の負担が大きい（事務のマンパワー不足）

1
2

NP教育による教員間の教育の負担の偏り
実習施設の確保が困難

0

費用負担が大きい

2

大学組織の課題（自由記載より一部抜粋）•

NP教育課程は幅広い内容であり、各専門領域の教員の協力が不可欠であるがコンセンサスが得られにくい。
CNSと同時並行する場合、NP教育課程の教育を平行して行うため、教員負担がかなり大きい。
科目責任者や他の協力教員の育成が課題。

••

3-2．JANPU認定のNP教育課程を開講または2021年度4月開校予定の会員校への設問（n=5）1）JANPU認定NP教育課程の実施上の課題・困難感 （続き）
（2）受講生の課題•「受講生が修了するまでに時間がかかる」、「修了者に占めるJANPU‐NP資格認定審査の受験者の割合が少ない」、「JANPU認定NP教育課程の志願者数が少ない」の質問項目においてはそれぞれ、2校が「あてはまる」と回答した。

•

また、受講生の課題についての自由記載では、「就業しながら入学する院生がほとんどであり、科目をこなすのにかなり時間がかかり、教育の質が担保できているのか不安になる」「NP教育課程の科
目数に大学としての修了要件として課題研究が課されているため、修了生の負担感がかなり大きい」などの意見が認められた。

（3）その他の課題

0

1

2

修了生が教育の成果を生かせる就職先が少ない

3
1

JANPU‐NPとしての活動に職場からの理解が得られない
所属先が不明確である（看護部なのか診療科なのか等）

30

修了生のJANPU‐NP資格取得による恩恵（給与・待遇）がない

─ 121 ─2

4-1．全会員校への設問 （n=170）
1）NP教育上の課題
JANPU認定NP教育課程を開講していない会員校
0

10

20

30

40

50

60

70

80

49

NPの位置づけや定義がわからない
どのような教育を要するのかわからない

34
26

CNSとNPの役割の違いがわからない
修了生の教育の成果を生かせる就職先がわからない

68
61

NPとしての活動に職場からの理解が得られるか不安
所属先が不明確である（看護部なのか診療科なのか等）

47

修了生のNP取得による恩恵（給与・待遇）がわからない

72

NP教育上の課題 （自由記載より一部抜粋）
JANPU認定NP教育課程を開講していない会員校• 特定行為研修とCNが紐づけられたがCNSやNPが紐づけられないことで必要性を感じにくい。
• 国内のNPが増えないと社会的評価は得られない。
• 学部教育に加えCNS、大学院博士課程の運営は、教育負担が大きい。
• 修了後の就業に関するインセンティブ、学びやすい環境支援など受講者のメリットがないと続かない。
• NPの役割機能・教育内容・認定制度が一本化される必要がある。
• 特定行為研修修了者がNPと称しており、看護界以外の人にとってもわかりづらく、社会的にも混乱を招いている。
JANPU認定NP教育課程を開講している会員校• 大学院教育であるCNS、NPと継続教育であるCNの違いを知らない看護職が多く、修了後の活用が適切になされていない。診療看護師としているNPとの違いの明確化や、薬・治療の対応の拡大が求められる。

4-2．全会員校への設問 （n=170）
2）NP教育を推進するために取り組むべき事項・必要と思われる支援事項（自由記載より一部抜粋）
•
•
•

•
•

マンパワー不足を補うためにも、教育を実施する大学間で共同して教育できる体制つくりや環境整備が必要。
高度実践看護師として、専門看護師、NP共にどのような場で、どのような役割発揮が必要とされるのか、全体の制度設計や構想を示す必要がある。 またNPに対する法的な裏付けが必要。
CNS・CN・NP・特定行為看護師があるが、医師や一般の人々に、違いやその資格を持つ人々から受ける恩恵について知ってもらうことが必要。多様な資格を整理して、資格と教育がもっと合理的で、わかりやすくなるとよい。
我が国におけるNP教育を推進させるためには、NPに処方権が認められること・身分の保証があることが必要。
日本NP教育大学院協議会、日本看護協会と共に、制度の一元化を目指す必要がある。特にJANPU‐NPのプラ
イマリケアのNPの位置づけ、必要性を明確にして、地域におけるNPの活動を推進できるよう、モデルを示す必要がある。

─ 122 ─

調査結果２COVID-19 流行に伴う高度実践看護師教育課程における実習への影響について
アンケート調査結果（概要）JANPU 高度実践看護師教育課程認定委員会
目的：2020 年からの COVID-19 流行に伴い、高度実践看護師教育課程（APN 教育課程）における各実習にも多大な影響が生じている。この実態を把握し、課題の明確化と方策の検討を図るとともに、必要時に報告するためのデータを得る。
実施期間：2021 年 4 月 12 日～30 日実施
実施対象：大学院において APN 教育課程をもつ大学（107 校）に依頼し、各分野責任者に回答を求めた。
結果
１．回答者数132 教育課程からの回答があり、2020 年度に認定されている全 325 教育課程に対し、40.6％の回答率
であった。
２．結果
１）2020 年 1 月から 2021 年 3 月までの実習予定と実施状況、予定なし 23 教2020 年 1 月から 2021 年 3 月までの実習について、予定あり 109 教育課程（82.6％）
育課程（17.4％）であった。予定あり 109 教育課程うち、予定どおり実習ができたのは 29 教育課程
（26.6％）であった。分野の内訳は表１のとおりである。
表１ 2020 年 1 月から 2021 年 3 月までの実習予定の有無（分野別）

分野名

予定なし分野数

予定あり分野数

予定あり分野のうち、
予定どおり実施数（％）

がん

5

25

7（28.0）

クリティカルケア

2

11

0（

0）

遺伝

0

2

0（

0）

家族

0

2

0（

0）

感染

2

1

0（

0）

災害

0

1

0（

0）

在宅

1

7

2（28.6）小児1

134（30.8）精神3

14

5（35.7）

地域

0

1

0（

母性

1

2

2（ 100）

放射線

0

2

0（

慢性

1

12

2（16.7）老年

7

15

6（40.0）

プライマリケア

0

1

1（ 100）

計

23

109

29（26.6）

─ 123 ─0）0）２）予定どおり実施できなかった理由と変更内容
予定どおり実施できなかった 80 教育課程のうち 1 教育課程を除き、79 教育課程が実施できなかった
理由を COVID-19 によるものとしていた。79 教育課程の変更内容は、時期の変更（69 教育課程）、施設の変更（40 教育課程）が多かった。複数の内容で変更、対処を行っているところが多くみられた（表２）。
表２ 変更内容（複数回答）

変更内容

数

時期の変更

69

施設の変更

40

時期の短縮

23

オンラインで実施＊

17

学内で実施

12

その他

14

＊オンラインでの実施内容は、指導や
カンファレンス、事例検討等であった。

３．自由記述に挙げられた課題
実習施設から受け入れを断られ、苦慮した状況が述べられていた。実習施設が他県にある場合、移動の制限により実施できず、実習施設を変更し、CNS からの指導をオンラインで受ける等の工夫がされていた。一方、実習施設を変更するにしても、CNS がいないことが困難として述べられていた。
時期の変更により、学修効果があがらなかったこと、研究への支障が生じたことなどが記載されていた。また、社会人で、病院勤務であることから実習への支障が出ていることや、感染リスクのある場所との行き来がある家族がいることで実習実施の支障が出ていることが述べられていた。実習を次の年度に繰り越す、休学するといった事態も生じていた。
表３ 記載内容（一部抜粋）
・科目の順序性が前後したため、CNS の役割とは何か、院生自身理解できないと発言していた。カンファレンスでのフォローは行っているが、院生自身の役割の獲得の実感が薄い気がしている。
・病棟実習ができなかったため、別の病院の外来で実習した。
・社会人の院生は、他施設での実習受け入れや出張が禁じられたため、自施設での実習とした。
・実習施設を変更しようにも県内では専門分野の CNS がいないため困難であった。院生の所属先施設の状況もあり、休学して一旦勤務に戻らざるを得ない人もいた。
・実習前に大学の予算で PCR 検査を実施し、陰性であることを確認のうえ実習した。
・県外での実習が出来ず、同じ施設での実習になってしまった。
・実習時期を遅らせたために、実習後に予定していた研究のデータ収集期間を短縮せざるを得なかった。
・これまでは実習施設の感染防止物品を使用させていただいていたが、大学で準備して持参した。
・実習を受け入れてくれる施設を探し、交渉した。
・実習受け入れの条件として「実習前 2 週間程度は臨床に出ていないこと」が求められたため、勤務していない学生のみ、実習を依頼した。
・緊急事態宣言が発出していない時期に行うようにしたが、まだ実施できていない。
・実習前の行動調査や PCR 検査を計画したが、実施できなかった。
・家族看護学実習であるにもかかわらず、家族と直接面談、介入の機会が激減した。
・密を避けるために、複数の学生が一度に実習するのではなく、実習時期を分散した。
・県をまたぐ移動を避けるため、実習施設からの指示で実習施設周辺のホテルから通った。
・実習の時期をずらしたが、年度内に終了できず、2021 年度に残りの実習を持ち越すことになった。
・1 名の学生の配偶者が感染流行地域との行き来を行う交通機関職員であったため、実習施設より断られたが、学生より実習の 2 週間前より一時別居するとの申し出により実習が可能になった。

─ 124 ─

４．自由記述に挙げられた工夫
臨地での実習ができるように、時期の変更、期間や時間の調整、実習施設の変更のほか、教員と実習
施設との綿密な調整や臨機応変な対応、実習施設から求められる感染対策の徹底や物品の準備、PCR 検査等が挙げられた。
オンラインの活用として、教員の指導はオンラインで行う、自施設での実習や学内での実習にリモー
トで CNS の指導を受ける、カンファレンスをオンラインで行うなどがあった。その他、臨地実習の代替とした学内実習について記載されていた内容を表４に示す。
表４ 学内実習の工夫内容
・学内実習では、教育的役割の事例を作り、それを学内で実施できるように工夫した。
・実施できなかった 1 週間分の実習は学内でロールプレイ演習を行った。
・実習指導者である CNS が所属する部署の協力を得て実例を提供していただき、それをもとに実践を展開した。
・CNS の役割を学ぶ実習ができず、学生の勤める施設の CNS（1 人は別分野、1 人は同分野）の活動の見学を行い、その後、予定していた実習施設の実習指導者の役割に関する説明を遠隔で受けた。また、他の施設の CNS の役割に関する説明や CNS が自身の活動を語っている DVD を見た。
・勤務している施設等からの情報を活用して事例を作成し、背景、課題の抽出、計画を作成した。事例
展開を CNS のスーパーバイズを受けながら実施できるよう、調整した。
・臨地での実習が難しい時期には、事例検討や演習などの学内実習を行った。この際、CNS の実習指導者に大学に来てもらう、または、オンラインで参加してもらい、コンサルテーションやダイレクトケ
アなど CNS の役割に関して具体的に指導してもらった。
・CNS の資格を有する教員が大学内実習室などでスキル向上をはかる演習を担当した。
・COVID-19 流行下での臨地での教育的ニーズ（スタッフや患者）に対応できるよう、教育的プログラムの立案から実施まで学内で代替実習を行い、教育的役割能力を向上できるよう工夫した。

５．その他、ご意見
多くは実習施設の理解を得て、臨地での実習ができたこと、特に、学生の勤務する病院での実習に切り替えたことや附属病院での実習ができたことについて謝意が述べられていた。CNS への信頼があるからこそ実習を受け入れてもらえたという記載もあった。一方、学部生と同等の対応ではなく、有資格者
であることを踏まえた実習受け入れを望む声もあった。
今回、実習期間の短縮や代替の実習など、臨地で通常の実習ができなかったことに対し心配する声もあった。また、「在学期間中および修了後にも CNS 有資格者とのつながりがもてるように支援すること、
そして、就職した施設の上司や管理者などの理解を得て、修士課程修了後も成長発達していけるような環境をつくっていくこと」の重要性が記載されていた。
感染症の流行が続く中、臨地実習の代替の実習内容について検討が必要という意見もあった。

4 月の多忙な時期に、また感染症の流行が続く中、本調査へのご協力に感謝申し上げます。

─ 125 ─調査結果３2021 年度 看護系大学生の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
ワクチン接種状況等に関する緊急調査結果報告書
2021 年 7 月 14 日
一般社団法人日本看護系大学協議会

2021 年 2 月に厚生労働省より医療職者の COVID-19 ワクチンの優先接種に関し、医療系学生においてもこの枠でワクチン接種ができるとの見解を確認したところだが、看護系学
生の COVID-19 ワクチン接種が進んでいないことを鑑み、接種状況および、これに伴い、2020 年度後期以降の臨地実習受け入れ、臨地実習の補完・代替となった学習法について緊急調査を行わせていただいた。その結果について報告する。
Ⅰ.調査方法
１.対象：2021 年 3 月の時点での会員大学 285 課程および省庁大学校 2 校 計 287 課程（内訳）国立・省庁大学校 44 課程、公立 50 課程、私立 193 課程
２．データ収集方法：グーグルフォームを用いた Web 調査
３．設問：2021 年度前期の臨地実習科目の履修予定者数
上記予定者のうち 1 回もしくは 2 回のワクチン接種終了割合
2021 年度前期の臨地実習開始要件
2020 年度後期臨地実習の実施状況
2020 年度後期臨地実習内容の変更、実施できなかった理由
臨地実習の代替としてのシミュレーション設備の現状
臨地実習の補完・代替の教育ツールの状況（動画教材・模擬患者）
４．調査期間：2021 年 4 月 28 日～5 月 14 日
Ⅱ．結果
１．回答数：251 課程（国立・省庁大学校 n=38、公立 n=45、私立 n=166、不明 2）/会員校 287 校
回収率：87.5％（国立・省庁大学校 86.4％、公立 90.0％、私立 86.0％）
２．同一の設置主体である病院（大学病院等）、その他関連病院の有無
N=251 課程
大学病院・関連病院有

120

無

131

─ 127 ─

３．ワクチン接種・PCR 検査について
１）ワクチン接種済みあるいはワクチン接種見込みのある課程数
割合

0～10％

21％～70％71％～90％

91％～
100％

数

152(60.6%)

割合23(9.2%)28(11.2%)0～10％48(19.1%)

21％～70％71％～90％91％～100％

附属施設あり（n=120)

42(35.0%)

18(15.0%)21(17.5%)

39(32.5%)

附属施設なし（n=131）

110(84.0%)5(3.8%)

7(5.3%)

9(6.9%)

割合

0～10％

21％～70％71％～90％

91％～
100％

国立（n=38）

11(28.9%)5(13.2%)8(21.1%)14(36.8%)

公立 (n=45)

27(60.0%)3(6.7%)

5(11.1%)10(22.2%)

私立 (n=166)

111(66.9%)15(9.0%)16(9.6%)24(14.5%)

この調査は、2 月の医療者の優先接種が開始され既に 2 か月以上経過してから行われたものであった。この時点で、2 割以上が接種済みあるいは接種見込みの大学は 4 割にとどまっていた。特に、自大学内に附属病院・連携病院がある場合は、2 割以上が接種済み・接種見込み大学割合は 6 割強になっているのに対し、附属施設がない大学の接種済み・接種見込みの割合は 2 割弱と接種状況に大きく差がついていた。

─ 128 ─

４．2021 年度前期の実習開始要件（複数回答・無回答有）
臨地実習開始要件として実習施設から PCR 検査の指示があったと回答したのが約 6割であった。設置主体別では私立大学においては 6 割強であった。次に実習施設からワクチン接種を指示される大学は 2 割であり、これにおいても私立大学での施設側からの指示が、他の設置主体よりも多かった。附属（関連）病院を持たない大学がこれらの実習開始要件を施設側から提示されることが多かった。

臨地実習
開始要件

全数

附属（関連）病院の

設置主体別

有無

課程数

国立

公立

私立

不明

有

無

(％)

38 課程

45 課程

166 課程

2 課程

120 課程131 課程

実習施設から

147

14

26

107

1

65

83

PCR 検査指示(58.6%)(36.8%)(57.8%)(64.5%)(54.2%)(63.4%)

実習施設からワ

47

4

6

37

15

32

クチン接種指示(18.7%)(10.5%)(13.3%)(22.3%)(12.5%)(24.4%)

大学側が PCR 検

23

6

2

15

15

15

(9.2%)(15.8%)(4.4%)(9.0%)(12.5%)(11.5%)

大学側がワクチ

5

1

1

3

2

2

ン接種を定めた(2.0%)(2.6%)(2.2%)(1.8%)(1.7%)(1.5%)

査を定めた

0
0
0

５．2020 年度後期の臨地実習状況
臨地での
実施状況

通常どおり実施
できた
一部臨地で実習が実施できた

実施できなかった

全数

附属（関連）病院の

設置主体別

有無

課程数

国立

公立

私立

不明

有

無

(％)

38 課程

45 課程

166 課程

2 課程

120 課程131 課程

18

6

6

6

0

13

5

(7.2%)(15.8%)(13.3%)(3.6%)(10.8%)(3.8%)

220

32

35

151

102

118

(87.6%)(84.2%)(77.8%)(91.0%)(85.0%)(90.1%)

13

0

4

9

5

8

(8.9%)(5.4%)(4.2%)(6.1%)(5.2%)

202020 年度後期になっても、通常通りに臨地実習ができた大学は 7.2%と著しく低かったが、一部は臨地で実習できた大学は 9 割近くあり、オンライン実習を組み合わせたハ
イブリット型実習等で、少しでも臨地に立つ努力をしたことが窺える。

─ 129 ─2020 年度後期臨地実習の変更があったあるいは実習が実施できなかった理由（複数回答）
臨地での
実施状況

全数

附属（関連）病院の

設置主体別

有無

課程数

国立

公立

私立

不明

有

無

(％)

38 課程

45 課程

166 課程

2 課程

120 課程131 課程大学・学部・学科の方

55

12

12

31

0

36

19

針で一斉に変更・中(21.9%)(31.6%)(26.7%)(18.7%)(30.0%)(14.5%)

大学・学部・学科の方

122

20

20

81

55

67

針で科目毎に変更・(48.6%)(52.6%)(44.4%)(48.8%)(45.8%)(51.1%)

大学・学部・学科の方

10

0

2

8

1

9

針はなく、各科目で(4.0%)(4.4%)(4.8%)(0.8%)(6.9%)

5872(48.3%)(55.0%)

6975(57.5%)(57.3%)

止の決定

1

中止の判断

0

変更・中止の決定
実習施設の判断による変更・中止実習施設との協議を繰り返し行う

130

18

19

92

(51.8%)(47.4%)(42.2%)(55.4%)

144

24

26

94

(57.4%)(63.2%)(57.8%)(56.6%)

10

臨地実習に変更があったあるいは実習が実施できなかった理由は、実習施設の判断によるものが多かった。その一方で、大学側が変更・中止の判断をしたという学校も多く、設置主体や附属施設の有無にかかわらずこの傾向があった。大学側が自ら実習変更・中止に至った更なる理由を明らかにする必要がある。

─ 130 ─６．臨地実習の補完・代替教育ツールについて
シミュレーション設備等の現状 （回答数 251 課程）（複数回答）
シミュレーション設備の現状

全数

有無

国立

公立

私立

不明

有

無

38 課程

45 課程

166 課程

2 課程

120 課程131 課程

32

4

6

22

0

18

14

(12.7%)(10.5%)(13.3%)(13.3%)(15.0%)(10.7%)

135

30

22

83

70

65

(53.8%)(78.9%)(48.9%)(50.0%)(58.3%)(49.6%)

63

9

11

42

28

35

(25.1%)(23.7%)(24.4%)(25.3%)(23.3%)(26.7%)

87

22

16

48

44

43

(34.7%)(57.9%)(35.6%)(28.9%)(36.7%)(32.8%)

シミュレーション活

121

28

22

71

62

59

用プログラム準備な(48.2%)(73.7%)(48.9%)(42.8%)(51.7%)(45.0%)

十分な設備がある

学生数に対し数が足りない・全くない
シミュレーション設
備使用の準備あり
現在のシミュレーシ
ョン機器に不満

課程数附属（関連）病院の

設置主体別

0
1
1
1

し

動画教材（DVD 等）の整備等の現状（複数回答）
動画教材整備の
現状

全数

有無

国立

公立

私立

不明

有

無

38 課程

45 課程

166 課程

2 課程

120 課程131 課程

44

8

8

28

0

27

17

(17.5%)(21.1%)(17.8%)(16.9%)(22.5%)(13.0%)

66

12

13

41

31

35

(26.3%)(31.6%)(28.9%)(24.7%)(25.8%)(26.7%)

88

14

13

60

46

42

(35.1%)(36.8%)(28.9%)(36.1%)(38.3%)(32.1%)

110

22

24

63

43

67

(43.8%)(57.9%)(53.3%)(38.0%)(35.8%)(51.1%)

動画教材を使用した

97

22

16

58

49

48

教育プログラムが十(38.6%)(57.9%)(35.6%)(34.9%)(40.8%)(36.6%)

十分な設備がある

学生数に対し数が足りない・全くない教材を使いこなす環
境が整っている
現在の動画の内容レ
ベルに不満

課程数

附属（関連）病院の設置主体別分に準備できない─ 131 ─01
1
1

模擬患者の活用状況（複数回答）
模擬患者の活用
の現状

全数
課程数

附属（関連）病院の

設置主体別

有無

国立

公立

私立

不明

有

無

38 課程

45 課程

166 課程

2 課程

120 課程131 課程

17

3

4

10

0

8

9

(6.8%)(7.9%)(8.9%)(6.0%)(6.7%)(6.9%)

99

14

21

64

44

45

りない・全くない(39.4%)(36.8%)(46.7%)(38.6%)(36.7%)(34.4%)

模擬患者のトレーニ

101

19

19

62

45

56

ングが十分できない(40.2%)(50.0%)(42.2%)(37.4%)(37.5%)(42.7%)

模擬患者活用した教

155

26

26

101

72

83

育プログラムを準備(61.8%)(68.4%)(57.8%)(60.8%)(60.0%)(63.4%)

十分な設備がある

学生数に対し数が足

0
1
2

できない

シミュレーション設備については、十分な設備を持っている大学は 1 割程度であり、シミュレーション施設の準備があると回答した大学も 2 割程度、さらにシミュレーショ
ン教育プログラムの準備もできていない大学が 5 割であり、シミュレーション教育が臨
地実習の補完・代替となるには程遠い。設置主体別にみると、国立・公立・私立とも学
生数に対するシミュレーション機器の不足を回答したが、その理由は予算上の問題、学生数の多さなど違いがありそうである。
動画教材（DVD 等）の整備についても、十分に整っているとはいいがたく、シミュレ
ーション設備と同等の割合である。動画教材を活用する環境はシミュレーションよりはやや整っているものの、動画教材そのもの内容、レベルには不満を持っている割合が高い。
模擬患者の活用においては、十分な整備とはいい難い状況である。模擬患者のトレー
ニング、模擬患者を活用した教育プログラムにおいて 6 割が、準備ができていないと回答している。
７．自由回答等から・ワクチン関連についての記述
この時期の看護学生のワクチン接種のめどが立たないことに対する訴えが自由記述の中にも多く見受けられた。医療職優先接種の範囲の文章の解釈が、それぞれ異なることから対応が困難になっていた。自治体の解釈、自大学の附属病院、関連施設を持たないことによる問題が浮き彫りになった。
・PCR 検査関連費用について
PCR 検査の実施による経費負担について、1 回ではなく実習先毎に検査を求められ、その費用が莫大になるとの訴えが多かった。

─ 132 ─

・特に PCR 検査を求める施設は老健施設、訪問看護ステーション、保育園、幼稚園、精神科病院等であり、PCR 検査陰性が実習受け入れ条件になっていた。
厚生労働省医政局等から事務連絡が都道府県に医療関係職種の養成等の実習施設への周知事項等について令和 3 年 6 月 10 日付で事務連絡が行われているが、実習機関との実習調整は年度初めから行われているため、この事務連絡が各実習施設に浸透していないことから多くの大学が PCR 検査を受け入れる方向になっていた。しかし、大学の予算として PCR 検査の検査費用をどのように捻出するかなど問題を抱えていた。
このこともあり、実習受け入れ施設の受け入れ条件が厳しく、大学側が臨地実習を中止するあるいは、PCR 検査を受け入れ要件としない実習施設探しなど多くの労力を要していた。
・臨地実習計画上の課題
コロナの感染状況により、臨地実習が大きく左右されている。緊急事態宣言や、各地域の感染状況、医療のひっ迫状況等を加味して、その施設の考え方で実習の受け入れの是非が決まっている。同じ地区でも受け入れが可能であるところと、そうでない施設があり、それによる臨地実習の延期、施設変更、学内への切り替えなど、2021 年においても 2020 年と同様の実習運営を求められた。
・2021 年においても臨地実習を元に戻すことは不可能である。補完・代替えの必要性はあるが、その準備状況は十分ではない。ワクチン接種もこの 5 月の時点では看護系
学生への接種状況が非常に低かった。7 月現在、様々な接種システムを駆使することで少しずつ接種率が伸びてきているが、希望者全員への接種には程遠い。
以上

─ 133 ─調査結果４『看護系大学に関する実態調査』の活用に関する調査報告書
日本看護系大学協議会と日本私立看護系大学協会では、2018 年度より、それまで別々に実施していた調査について、『看護系大学に関する実態調査』として協働実施しています。
この目的は、実態調査の活用状況や調査への期待を明らかにして、実態調査の結果や収集したデータの効果的な活用方策を検討することです。また、活用目的や期待に照らして、効率的に情報を収集し、調査による負担の軽減策も検討していきたいと考えております。調査対象校は日本看護系大学協議会と日本私立看護系大学協会会員校の 302 校とし、調査期間は 2021 年 9 月 15 日から 10 月５日としました。
国立大学 23 校、公立大学 36 校、私立大学 116 校、短期大学 3 校合計 178 校から有効回答があり回答率
は 58.9％でした。
【調査結果】
問１ 貴学の設置主体についてお伺いします。
国立大学（省庁大学校も含む）
・公立大学・私立大学・短期大学
設置者別
設置者

回答校(校）

回答率(％）

国立(N=44)2352.3

公立(N=50 )

36

72.0

私立(N=198)

116

58.6

短期大学(N=10)

3

30.0

合計(N=302)

178

58.9

問２ これまでに実態調査の結果を大学の運営・経営等に活用した経験の有無についてお答えください。
活用した経験がある場合には、その活用内容について、主なものを活用目的別に３点以内であげてください。
設置者別の有無
設置者

国立(N=23)

公立(N=36)

私立(N=116)

短期大学(N=3)

全体(N=178)

ある

ない

ある

ない

ある

ない

ある

ない

ある

ない

回答数（校）

8

15

28

8

56

60

1

2

93

85

割合（％）

34.8

65.2

77.8

22.2

48.3

51.7

33.3

66.7

52.2

47.8

有無

活用した内容の目的の回答は、延べ 177 件であった。活用目的の内訳は、大学評価・自己点検（55 件）、
教育・研究支援の取組に活用（26 件）、実習施設等・実習謝金・学生への補助費（20 件）、実態の確認（19件）、人事、教員配置数（14 件）、大学院設置準備（15 件）、入試制度の検討(10 件)、予算編成（7 件）、大学運営（6 件）、障害のある学生への合理的配慮（2 件）、他学部との交渉（1 件）、ハラスメント対策（1件）、科研費申請の重要性の啓蒙（1 件）─ 135 ─

設置者別活用した構成番号の数
国

公

私

短

合

立

立

立

大

計

6

16

42

1

65

5

17

37

0

59

6

21

47

0

74

４．看護系大学学部・学科､大学院の入学状況

5

19

41

0

65

５．看護系大学学部・学科､大学院の卒業生・修了生の状況

6

13

31

0

50

６．看護系大学学部・学科､大学院の卒業生・修了生の就職・進学の状

4

12

28

1

45

0

13

36

0

49

８．FD・SD の開講状況

0

3

38

1

42

９．教員および学生の評価について（学生の授業評価の実施状況､GPA

3

7

33

1

44

2

2

18

0

22

1

3

15

0

19

0

2

22

0

24

0

5

29

0

34

1

11

38

1

51

2

5

28

0

35

0

2

25

0

27

0

5

38

0

43

1

3

31

0

35

実態調査の構成番号
１．看護系学部・学科について（卒業生､編入制度の有無､全教員数と男女比､年齢構成別教員数、等）
２．看護系大学院について（大学院の有無､科目別履修制度の設置､専
任教員数、等）
３．看護系大学学部・学科､大学院の学生情報について（在学学生数､教員一人あたり平均学生数、等）

況
７．教員の研究活動および社会貢献について（研究費の取得状況、公開講座、等）や CAP の導入状況､等）
10．看護関連の附属施設について（看護関連の研修事業/附属施設・研究機関の有無､等）
11．国際交流の状況について（協定校･施設の有無､在学生の留学先､教員の海外派遣と公費補助､等）
12．ハラスメント､コンプライアンスに関する取り組みについて（専門委員会の有無､事例､利益相反、等）
13．学修支援などについて（障がいのある学生への支援等､入学前教育（対象者、学習形態､実施体制等））
14．大学と実習施設等の教育連携について（実習施設等との共同研究・研修､臨地実習の問題・課題、等）
15．保健師、助産師および養護教諭の教育課程について（各教育課程の有無､定員数､実習の課題､等）
16．大学、大学院の教育運営経費等について（初年度学納金､独自の奨学金､学内研究費､等）
17．看護師養成のための実習経費等について（平均施設数､平均非常勤
等数､実習委託料､学生への補助､等）
18．保健師養成のための実習経費等について（平均施設数､平均非常勤
等数､実習委託料､学生への補助､等）

─ 136 ─

19．助産師養成のための実習経費等について（平均施設数､平均非常勤
等数､実習委託料､学生への補助､等）
20．養護教諭Ⅰ種養成のための実習経費等について（平均施設数､実習
委託料､学生への補助､等）
21．看護系の学部・学科、大学院の TA・RA について（TA・RA 年間
総人数・年間総勤務日数・給与額）

1

4

13

0

18

0

1

11

0

12

0

1

12

0

13

問３ 実態調査の結果の活用の有無にかかわらず、今後の活用について伺います。
今後、大学の運営・経営等に活用していきたい/活用できそうである、実態調査の結果を３点以内であげてください。
今後、大学運営・経営等に活動していきたい/活用できそうである実態調査の結果についての回答は、延べ 285 件であった。内訳は、自己点検・認証評価（41 件）、大学運営・経営（40 件）、教育評価、教育課程の検討（36 件）、実習施設・実習費用の検討（35 件）、人事採用要件・教員配置（26 件）、学生の評価（21 件）、国際交流（17 件）、大学院設置の参考データ（16 件）、FD・SD（12 件）、入試・編入・学生募集（12 件）、社会貢献、（9 件）、研究支援、研究経費獲得（7 件）、障害学生支援（7 件）メンタルヘ
ルス・ハラスメント・コンプライアンス対策（6 件）であった。
設置主体別の活用していきたい・できそうである実態調査の構成番号の数
国

公

私

短

合

立

立

立

大

計

16

84

69

0

169

17

62

52

0

131

14

90

74

4

182

４．看護系大学学部・学科､大学院の入学状況

10

85

72

3

170

５．看護系大学学部・学科､大学院の卒業生・修了生の状況

11

69

62

2

144

６．看護系大学学部・学科､大学院の卒業生・修了生の就職・進学の状

8

74

64

2

148

10

87

74

6

177

８．FD・SD の開講状況

9

84

71

5

169

９．教員および学生の評価について（学生の授業評価の実施状況､GPA

12

83

71

6

172

実態調査の構成番号
１．看護系学部・学科について（卒業生､編入制度の有無､全教員数と男女比､年齢構成別教員数、等）
２．看護系大学院について（大学院の有無､科目別履修制度の設置､専
任教員数、等）
３．看護系大学学部・学科､大学院の学生情報について（在学学生数､教員一人あたり平均学生数、等）

況
７．教員の研究活動および社会貢献について（研究費の取得状況、公開講座、等）や CAP の導入状況､等）

─ 137 ─

10．看護関連の附属施設について（看護関連の研修事業/附属施設・研究機関の有無､等）
11．国際交流の状況について（協定校･施設の有無､在学生の留学先､教員の海外派遣と公費補助､等）
12．ハラスメント､コンプライアンスに関する取り組みについて（専門委員会の有無､事例､利益相反、等）
13．学修支援などについて（障がいのある学生への支援等､入学前教育（対象者、学習形態､実施体制等））
14．大学と実習施設等の教育連携について（実習施設等との共同研究・研修､臨地実習の問題・課題、等）
15．保健師、助産師および養護教諭の教育課程について（各教育課程の有無､定員数､実習の課題､等）
16．大学、大学院の教育運営経費等について（初年度学納金､独自の奨学金､学内研究費､等）
17．看護師養成のための実習経費等について（平均施設数､平均非常勤
等数､実習委託料､学生への補助､等）
18．保健師養成のための実習経費等について（平均施設数､平均非常勤
等数､実習委託料､学生への補助､等）
19．助産師養成のための実習経費等について（平均施設数､平均非常勤
等数､実習委託料､学生への補助､等）
20．養護教諭Ⅰ種養成のための実習経費等について（平均施設数､実習
委託料､学生への補助､等）
21．看護系の学部・学科、大学院の TA・RA について（TA・RA 年間
総人数・年間総勤務日数・給与額）

6

42

39

3

90

12

56

48

5

121

7

43

36

1

87

9

63

56

5

133

10

82

71

4

167

8

53

49

2

112

6

60

56

4

126

10

66

58

6

140

10

56

49

3

118

9

38

31

1

79

4

28

25

0

57

5

37

30

1

73

問 4 『看護系大学に関する実態調査』の結果や収集したデータの効果的な活用方策について、その他
意見がございましたら入力してください。
〇活用したことがあると答えた大学の意見
設置者

意

見

国立大学

教員数の増員の必要性について

公立大学

実習費の情報などホームページなどでは得られない情報を是非提供してもらいたい。自由
記載は非常に参考になります。

公立大学

コロナによるオンライン教育の方法と内容の実態調査は参考なった。他大学との連携、単位互換、大学間での教員の有効活用の実態等の情報提供を期待する。

公立大学

DP,CP への反映

─ 138 ─

公立大学

看護系大学における様々な実態が見えて貴重な資料だと考える

公立大学

構成番号②の 17～19 について、非常勤教員についてのみで常勤教員が含まれておらず、大学によって雇用形態（非常勤・常勤の雇用比率）が異なるため、他大学との比較が難し
い。

公立大学

国立大学のみ別掲とされている質問項目について、公立大学も別掲にしていただきたい。

私立大学

看護系大学の質の向上のため文部科学省や厚生労働省、他の重要関連機関との連携・相談

私立大学

臨地実習においては、教員が必ず在中することが求められていますが、限界を感じます。
教員の役割としての「講義」「講義準備」「委員会活動」「学生指導」「実習指導」の割合を把握し、文部科学省に実態を把握していただきたい気持ちがあります。

私立大学

コロナ禍での取り組みについて、新しい問いがあると良いと思います。

私立大学

看護系教員の施設ごとの割合、充足率

私立大学①分析時、国公立・私立の他、大学規模別の分析もあるとありがたいです。総合大学、単科大学、医療系大学 など

私立大学

あらゆる大学運営において全国の傾向を知る事ができるので役立っている。特に、コロナ禍での授業形態、実習形態に関してご父兄への説明に全国との比較で説明できるので大変有効である。

私立大学

教員の教育学に関する学習状況、取得学位の領域など教員の質評価に関する実態を知り
たいです。

私立大学

「効果的な活用」をするためには、「信頼性のあるデータ」が重要です。それには入力方法を工夫する必要があります。１番のデータは最も重要であるにもかかわらず、入力は
入力者の理解により、いかようにも解釈される方法であるようで、現在のデータは「どう考えても重複して入力しているであろう」「どう考えてもおかしい」と複数で見てもそう考えられ、結局、「信ぴょう性が薄いので使えない」と複数の人による結論でした。問われていることが、記入者に明確に通じるように、回答の仕方について調査票の工夫が必要ではないでしょうか。また、調査者は、時々、結果を分析して「おかしい」データについては、調査者以外のプレテストもお願いするなど、できるだけ「妥当な」「信頼性のある」データ収集をお願いします。

私立大学

ＩＲとの連携に活用〇活用したことがないと答えた大学の意見
国立大学

各大学での取り組みに活かすというより、看護教育の在り方や看護系大学の教員の在方などを考え、発信する基礎資料となればよいと思う。

─ 139 ─

国立大学

看護系大学のすべての情報が網羅されるのは難しいと思う。各大学の HP の充実や、教員業績の公開や多くが使用している Research Map の充実の促しなどを進めてほしい。
このデータの蓄積だけでなく、これを使って、分析をしてほしい。例えば、教員数の減
少傾向はこの十年の蓄積データで、分析できるのではないか。科研費データは、JSPSが持っているわけで、JANPU が持たなければならないデータ、どこにアクセスすればデータは得られるのか、それを整理して会員校に提供するという考え方でいいのではないか、そのためには data science につよい人材が必要ではないか。

国立大学

膨大な調査結果をコンパクトにご報告いただきありがとうございます。より分かりやす
く結果を示すためグラフや図式化して情報発信するとよいのではと思います。また、実態調査を活用して成果？を挙げた事例を紹介していただくのもよいと思います。

私立大学

本アンケートを機に、調査項目を精選していただきますようお願いいたします。

私立大学

それぞれの大学が実態調査データをどのように活用しているのか？実態調査の依頼時に前回の調査結果をその都度、ご提供頂けますとより効率よく、効果的に活用できるものと思います。
また、問題、課題が解決できないところへのご支援についても、ご検討頂ければ幸いで
す。

私立大学

回答負担が大きすぎる。今回の活用実態をもとに調査項目をもっと精選して欲しい。

─ 140 ─

調査結果５
看護系大学（国公私立）教員数に関する調査結果
一般社団法人日本看護系大学協議会
データベース委員会
一般社団法人日本私立看護系大学協会
大学運営・経営委員会
Ⅰ．調査方法
１．対象：日本看護系大学協議会と日本私立看護系大学協会の会員校

292 校

２．データ収集方法：グーグルフォームを用いた Web 調査
３．調査期間：2021 年 9 月 30 日～10 月 15 日
回答数：204 校（国立・省庁大学校 n=25、公立 n=45、

私立 n=134）

回収率：69.9％ （国立・省庁大学校 56.8％、公立 90.0％、 私立 67.7％）
Ⅱ．調査結果１．大学の設置主体
表1

大学の設置主体 n=204
設置主体

大学数 (％)

国立大学（省庁大学校含む）

25（12.3％）

公立大学

45（22.1％）

私立大学

134（65.7％）

２．大学の所属の主体
表2

大学の所属の主体 n=196
所属の主体

大学数(％)

大学院に所属し、学部は兼任である

19（9.7％）

学部に所属し、大学院は兼任である

137（69.9％）

学部のみ

35（17.9％）

その他

5（2.6％）

無回答

1（2.3％）

３．過去 6 年間の教員定数減少の有無
表3

過去 6 年間の教員定数減少の有無

全数（n=203）

設置主体別
国立（n=25）

公立（n=45）

私立（n=133）

有

無

有

無

有

無

有

無

49

154

18

7

6

39

25

108

24.1％

75.9％

72.0％

28.0％

13.3％

86.7％

18.8％

81.2％

─ 141 ─

４.

３で「有」と回答した大学が、その理由として把握していること

表4

過去 6 年間の教員定数減少「有」の大学の減少理由（複数回答）
設置主体別

回答総数

教員定数減少の理由

59(件)

国立（n=25）

公立(n=45)

私立(n=133)

大学の方針により減少となった

31（52.5%）

16(64.0%)

3(6.7%)

12(9.0%)

経営上の課題から定員が減らされた

11(18.6%)

5(20.0%)

0(0.0%)

6(4.5%)

学部再編成等で定員が調整された

6(10.2%)

2(8.0%)

0(0.0%)

4(3.0%)

その他＊

11(18.6%)

0(0.0%)

3(6.7%)

8(6.0%)「その他＊」に記述されていた意見【公立大学】
・大学院設置のために増員していたが、完成年度や自己都合等により退職があり退職者数と同じ採用がないため・特任枠として借りていたのを返却したため・法人化に伴って定数という考え方がなくなり、法人独自で決めるようになった【私立大学】
・他大学への移動など
・教員審査に伴う人材が集まらなかった
・1 名退職により、減となった。
・退職による定員不足
・教員異動後の人員確保について困難がある
・退職者の補充が間にあわなかった
・公募をかけるが、大学院人事との関係で教員人事が上手く進まず欠員を非常勤で補っている。
・定員という概念がなく、大学院設置で教員数が増えたが、看護系教員は減少した。

５．過去 6 年間に、当該年度の 4 月 1 日時点で教員定数を充足できなかったことの有無
表5

当該年度の 4 月 1 日時点で教員定数の未充足の有無（過去 6 年間）

全数（n=203）

設置主体別
国立（n=25）

公立（n=45）

私立（n=133）

有

無

有

無

有

無

有

無

164

39

21

4

40

5

103

30

80.8％

19.2％

84.0％

16.0％

88.9％

11.1％

77.4％

22.6％

─ 142 ─

６．５で「有」と回答した大学が、その理由として把握していること
表6

当該年度の 4 月 1 日時点での教員定数の未充足理由（複数回答）
教員定数の未充足理由

設置主体別

回答総数
255（件）

国立(n=25)

公立(n=45)

私立(n=133)22（8.6%）

14(56.0%)

1(2.2%)

7（5.3％）

123(48.2%)

15(60.0%)

33(73.3%)

75（56.4％）

募集をしたが、応募がなかった

92(36.1%)

8(32.0%)

27(60.0％)

57（42.9％）

その他＊＊

18(7.1%)

1(4.0%)

6（13.3％）

11（8.3％）

退職者の後任人事が凍結された募集をしたが、条件に合う人の応募がなかった「その他＊＊」の意見【国立大学】
・着任予定者の所属大学より、後期からの着任を求められたため【公立大学】
・退職の申し出が遅く，選考スケジュールが遅れたため
・突然の退職のため後任補充が間に合わなかった・将来構想を踏まえてどういう分野で募集する必要があるか検討するため・募集の時期が次年度の着任に間に合わなかった。
・採用予定日に着任できなかった・産育休や病休教員が複数名いたため【私立大学】
・7 月 1 日時点で充足した。
・前大学の異動時期が半年延長となった・本人都合で 10 月着任
・4 月 1 日の 2 週間前に辞職の希望があったため・完成年度前であり、採用前の教員審査が間に合わなかったため。
・退職者の補充が出来なかった
・応募は大学の方針で出来なかった・知人に声をかけて探す方式では限界がある。
・新設学部の為、文科省の教員審査を受審し「可」認定されなければなら採用できない状況であった為、急遽退職となった教員の補充が間に合わない状況であった。
・募集をしたが、採用時期を延期した
・学年進行ごとに増員の予定が、もう認可されているからと認めない
７．３、５で「有」と回答した大学で教員定数の減少や未充足に対し講じている対策
・非常勤の雇用による授業科目、実習指導者の確保（76）・専門分野を超えて、学内教員間での協力（21）・知り合いを通した働きかけ（16）─ 143 ─（）内は回答数・公募の継続（14）・現任教員での対応、業務の調整（11）・大学との交渉（11）・公募の時期・期間の工夫（6）・客員教員・特任教員の採用（5）・ホームページへの掲載（4）・JREC-IN の活用（4）・教育・研究者の育成（3）・組織の改正（3）・設置主体・関係機関等への要求（3）・任期付き教員の採用（3）・TA の活用（3）・内規の整備（2）・条件をつける等して教員として採用（2）・既存の教員の能力向上（1）・教員の昇任（1）・教員必要数に数名加えた定数の設定（1）・公募媒体の拡大（1）・学会等の資料から個人的に勧誘（1）・公募の複数回の実施（1）・学部学生への大学院への進学の促進（1）・人件費の見直し（1）・退職の可能性のある場合は早めに報告（1）８．看護系学科・学部の学生数および専任教員数について
1）看護系学科・学部の 1 学年の学生数（n=203）62(30.5%)

70
60

43(21.2%)

50
回
答
数
（
校
）

40
30

17
(8.4%)

15(7.4%)

2
4(1.0%)
8
1
1
1
7
4
6
(2.0%)
4(3.9%)(0.5%)(0.5%)(0.5%)
222(3.4%)
1
1
1
1
1 (3.0%)1 (2.0%)1
10 1(2.0%) (1.0%) (0.5%) (0.5%)(0.5%) (1.0%) (0.5%) (0.5%) (0.5%)(0.5%)(0.5%) (1.0%)045 50 55 60 63 70 75 80 84 85 90 94 95 100 102 105 110 115 120 125 129 130 133 150 200 220
2014(6.9%)

図1

1学年の定員数

─ 144 ─

定員数（人）

2）2021 年度 5 月末の専任の教員数（実数）①教養科目の教員数（n=185）
92
100 (49.7%)
80
60
回
答
数
（
校
）

28
(15.1%) 20(10.8%) 12
7
5
4
4
3
2
(6.5%)
1
1
1
1
1
1
1
1
(3.8%)(2.2%)(2.7%)(2.2%)(1.6%)(1.1%)(0.5%)(0.5%)(0.5%)(0.5%)(0.5%)(0.5%)(0.5%)(0.5%)

40
20
0
0

1

2

3

4

5

6

7

8

11

12

図2

教養科目の教員数

17

20

24

25

26

30

72

教員数（人）②専門基礎の教員数（n=194）45
50 (23.2%)

36(18.6%)

34(17.5%)

40
回
答
数
（
校
）

33
(17.0%)

30
13(6.7%) 9
1
2
2
1
1
1
(4.6%) 532(0.5%)(1.0%)1
1
1
1 (0.5%) 1 (0.5%) 1(1.0%)(0.5%)(2.6%)(1.5%)(1.0%)(0.5%)(0.5%)(0.5%)(0.5%)(0.5%)(0.5%)

20
10
0
0

1

2

3

4

5

6

8

9

図3

10

11

12

14

21

24

31

33

専門基礎の教員数

34

36

43

教員数（人）③基礎看護学の教員数（n=202）53
48(26.2%)(23.8%)

60
50
回
答
数
（
校
）

40
30
20
10

1
(0.5%)

8(4.0%)

18(8.9%)

27(13.4%)

23(11.4%)
12(5.9%)

6(3.0%)

2(1.0%)

2(1.0%)

2(1.0%)

10

11

12

0
1

2

3

4

5

図4

6

7

基礎看護学の教員数

─ 145 ─89

教員数（人）

55

④成人看護学の教員数（n=202）39(19.3%)

45
40
回
答
数
（
校
）

40
(19.8%)

39(19.3%)

30(14.9%)

3530

22(10.9%)

25
20

12(5.9%)

151057(3.5%)

3(1.5%)

4(2.0%)

4(2.0%)

2(1.0%)

0
2

3

4

5

6

図5

7

8

9

10

11
12
教員数（人）

成人看護学の教員数⑤老年看護学の教員数（n=202）71(35.1%)

80

57(28.2%)

70
回
答
数
（
校
）

60

42
(20.8%)

50
40

18(8.9%)

30
20
105(2.5%)

5(2.5%)

3(1.5%)

1(0.5%)

6

7

8

0
1

2

3

4

図6

5

教員数（人）

老年看護学の教員数⑥小児看護学の教員数（n=203）84(41.4%)

90
80

63(31.0%)

70
回
答
数
（
校
）

60
37
(18.2%)

50
40
30
20
10

9
(4.4%)

7(3.4%)

2(1.0%)

1(0.5%)

6

7

0
1

2

3

4

図7

小児看護学の教員数

─ 146 ─5

教員数（人）

⑦母性看護学の教員数（n=202）70(34.7%)

80
70
60

回
答
数
（
校
）

45
(22.3%)

50

27(13.4%)

40
30
20
10

11
(5.4%)

4(2.0%)

21(10.4%)

11(5.4%)

7(3.5%)

2(1.0%)

2(1.0%)

2(1.0%)

9

10

0
0

1

2

3

4

図8

5

6

7

8

母性看護学の教員数

教員数（人）⑧精神看護学の教員数（n=203）91(44.8%)

100
90
80
回
答
数
（
校
）

63
(31.0%)

70
60
50

32
(15.8%)

40
30
20

10
(4.9%)

5(2.5%)

10

1(0.5%)

1(0.5%)

0
1

2

3

図9

4

5

6

7
教員数（人）

精神看護学の教員数⑨在宅看護学の教員数（n=199）70(35.2%)

80
70

62(31.2%)

60

回
答 50
数
（ 40
校
）

30
20

12
(6.0%)

26(13.1%)

17(8.5%)

8(4.0%)

102(1.0%)

1(0.5%)

1(0.5%)

6

7

8

0
0

1

2

3

4

5

図10 在宅看護学の教員数

─ 147 ─

教員数（人）

⑩公衆衛生看護学の教員数（n197）

79(40.1%)

90
80
回
答
数
（
校
）

70
60
50

40
(20.3%)

30(15.2%)

40

24(12.2%)

30
20
10

7
(3.6%)

7(3.6%)

015(2.5%)

3(1.5%)

2(1.0%)

6

7

8

0
2

3

4

5

教員数（人）

図11 公衆衛生看護学の教員数⑪助産学の教員数（n=171）9083(48.5%)

80
70
回
答
数
（
校
）

60
37
(21.6%)

50
40
30
20

2
(1.2%)

1015(8.8%)

11(6.4%)

14(8.2%)

7(4.1%)

1(0.6%)

1(0.6%)

7

8

0
0

1

2

3

4

5

6

教員数（人）

図12 助産学の教員数⑫その他の教員数（n=166）60

54(32.5%)

50
回
答
数
（
校
）

40

31
(18.7%)

30

27(16.3%)
19(11.4%)

2088
7(4.8%)(4.8%)(4.2%)

10

4
2
2
1
1
1
1
(2.4%)(1.2%) (0.6%) (1.2%)(0.6%) (0.6%) (0.6%)

0
0

1

2

3

4

5

6

7

8

図13 その他の教員数

─ 148 ─

9

10

11

12

16

教員数（人）

─ 149 ─3）教員が①～⑫の領域で兼任している内容（ ）内は回答数

・⑦母性看護学と⑪助産学の兼任（79）・⑨在宅看護学と⑩公衆衛生看護学の兼任（56）・⑤老年看護学と⑨在宅看護学の兼任（13）・①教養科目と②専門基礎の兼任（5）・④成人看護学と⑤老年看護学の兼任（4）・⑥小児看護学と⑦母性看護学の兼任（4）・②専門基礎と③基礎看護学の兼任（3）・③基礎看護学と④成人看護学の兼任（2）・⑨在宅看護学は全領域で兼任（2）・助手は全領域兼任（2）・⑩公衆衛生看護学と養護教諭養成課程の兼任（2）・①教養科目は②専門基礎・④成人看護学・⑧精神看護学で兼任（1）・①教養科目と⑩公衆衛生看護学の兼任（1）・②専門基礎は全領域で兼任（1）・②専門基礎はクラス担任と専門科目の教員が兼任（1）・②専門基礎は③基礎看護学・④成人看護学で兼任（1）・②専門基礎は③基礎看護学・⑧精神看護学・その他で兼任（1）・②専門基礎・⑩公衆衛生看護学・産業保健学の兼任（1）・②専門基礎と教職課程の兼任（1）・③基礎看護学と⑨在宅看護学の兼任（1）・③基礎看護学と看護管理学の兼任（1）・③基礎看護学と機能看護学（看護管理学、看護教育学）の兼任（1）・③基礎看護学と認定看護師教育課程の兼任（1）・③基礎看護学と統合看護学の兼任（1）・③基礎看護学の実習のみ④成人看護学・⑦母性看護学・⑧精神看護学が兼任（1）・④成人看護学と認定看護師教育課程の兼任（1）・⑤老年看護学と⑥小児看護学の兼任（1）・⑤老年看護学と⑧精神看護学と⑨在宅看護学の兼任（1）・⑤老年看護学と国際看護学の兼任（1）・⑥小児看護学と家族看護学・地域保健学の兼任（1）・⑥小児看護学と地域保健学の兼任（1）・⑥小児看護学・⑦母性看護学・看護管理・安全管理等の兼任（1）・⑨在宅看護学の科目を③基礎看護学と⑤老年看護学で兼任（1）・⑨在宅看護学と③基礎看護学・④成人看護学・⑤老年看護学・⑧精神看護学・⑩公衆衛生看護学の兼任（1）・⑨在宅看護学と⑩公衆衛生看護学と情報処理の兼任（1）・⑨在宅看護学と看護管理学の兼任（1）・⑩公衆衛生看護学と⑨在宅看護・地域看護学の兼任（1）・国際看護領域は③基礎看護学と④成人看護学で兼任（1）─ 150 ─・国際保健学は③基礎看護学と⑩公衆衛生看護学で兼任（1）・国際看護学は③基礎看護学・④成人看護学・⑥小児看護学・⑨在宅看護学で兼任（1）・感染看護学は①教養科目と⑤老年看護学で兼任（1）・養護教諭養成課程と基盤教育・⑩公衆衛生看護学の兼任（1）・③基礎看護学・④成人看護学・⑤老年看護学・⑨在宅看護学は⑫その他を兼任（1）・学部と大学院看護学研究科（博士前期・博士後期）の兼任（1）・CNS コースとの兼任（1）4）専門領域の人数のバランスについての課題（ ）内は回答数

・人数の不足している領域の存在（20）・領域ごとの人数のバランスがとれていない（10）・公募で埋まらない領域の存在（9）・全般的な人数の不足（7）・領域別の職位のバランスがとれていない（教授や准教授の不在）（7）・条件を満たす人材確保の困難（6）・領域ごとの実習の違いによる人員配置の必要性（5）・欠員の領域がある（4）・領域ごとの学生数と教員数のバランスがとれていない（3）・単位数と教員配置のバランスがとれていない（3）・個々の教員の担当授業数の差が大きい（3）・カリキュラム改正に沿った人員調整（3）・休職者の存在による残りの教員の負担（3）・専門領域の人員確保（3）・領域による担当科目や単位数の違い（2）・領域による人員配置の見直し（2）・領域ごとの括りによる教員数を今後調整（2）・実習時の担当教員の不足（2）・教員の高齢化（2）・専門基礎と看護系の人員のバランスがとれていない（1）・教養科目、専門基礎科目は他学部教員の担当であるため、授業内容の調整に苦労する（1）・大学院の専門科目と学部の科目とのバランス（1）・専門領域内の教員の定数調整（1）・確定している人数の見直しや変更の難しさ（1）・新設大学のため、人員配置の見直し是正、早急な昇任の必要性（1）・カリキュラムの大幅な変更があった場合の当該科目の教員数の増減（1）・新カリキュラムに合わせて教員編成を変更する予定（1）・主要科目の教員の不在（1）・養護教諭養成課程を担当できる教員の不足（1）・開設から 4 年を過ぎてから、教員数が削減された（1）・学生数と業務量のバランスがとれていない（1）─ 151 ─・人数が少なく、後継者の育成ができない（1）・少ない人数での認可により、教育の質保証に課題がある（1）・国際看護学が兼任の集まりとなっている（1）・看護専門領域と専門基礎・教養科目との調整の必要性（1）・ワクチン未接種学生の実習対応で教員が必要（1）・地域・在宅看護学の強化に向けた増員（1）・保健師課程を選択できる学生数増加計画に伴う公衆衛生看護学の教員の増員（1）・任期付き教員や定年退職者の状況をふまえ、先を見通した昇任等の計画を検討（1）・任期制の教員が多い領域は、任期満了の度に定員未充足となる可能性をはらみつつ運営している（1）・退職者の後任が見つからない（1）─ 152 ─

調査結果６
国立大学の看護学系教員数に関する調査結果
Ⅰ．調査方法
１．対象：2021 年度日本看護系大学協議会会員校のうち国立大学 42 大学・省庁大学校 2 校
２．データ収集方法：グーグルフォームを用いた Web 調査
３．調査内容：過去 6 年間の教員定数の減少の有無およびその理由、教員定数の未充足の有無およびその理由、看護学生数、看護教育に従事している専任教員数
４．調査期間：2021 年 12 月 3 日～12 月 17 日
Ⅱ．結果
１．回答数：44

回収率：100％

２．看護学教育を実施している組織

n=44

組織

大学数 (％)

看護学部 看護学科

1 (2.3％)

医学部 看護学科／医学群 看護学類

17 (38.6％)

医学部 保健学科 看護学専攻／保健衛生学科 看護学専攻

21 (47.7％)

医学部 健康総合科学科／人間健康科学科／保健学科

2 (4.5％)

医薬保健学域保健学類看護学専攻

1 (2.3％)

省庁大学校

2 (4.5％)

３．看護学教育の所属主体

n=44

所属主体

大学数 (％)

大学院に所属し、学部は兼任である

25（55.8％）

学部に所属し、大学院は兼任である

17（39.5％）

大学院はない1（2.3％）

無回答

1（2.3％）

４．過去 6 年間の教員定数減少の有無

n=44

有

無

28（63.6％）

16（36.4％）

５．４で「有」と回答した大学でその理由として把握していること（複数回答） n=28
教員定数減少の理由

大学数 (％)

大学の方針により減少となった

24（85.7％）

経営上の課題から定員が減らされた

10（35.7％）

学部再編成等で定員が調整された

3（10.7％）

退職後の教員補充がなされない

1（3.6％）

─ 153 ─

６．過去 6 年間に当該年度の 4 月 1 日時点で教員定数を充足できないことの有無
有無36（81.8％）8（18.2％）n=44

７．６で「有」と回答した大学でその理由として把握していること（複数回答）n=36
未充足理由

大学数 (％)

退職者の後任人事が凍結された20（55.6％）

募集をしたが、条件に合う人の応募がなかった

20（55.6％）

募集をしたが、応募がなかった

9（25.0％）

採用者の事情により遅れた

3（8.3％）

定年退職した教員のポストは 3 年間不補充としている

1（2.8％）

退任後募集まで 6 カ月を経ないとならない決まりがある

1（2.8％）

年度当初公募期間中であったため

1（2.8％）

公募応募者が学内の場合、4 月採用に間に合わない

1（2.8％）

分野構成の見直し

1（2.8％）

８．教員定数の減少や教員定数を充足できなかったことに対する教育上の対応（複数回答）
教員定数の減少や教員定数の未充足に対する教育上の対応

件数

学内教員が授業や実習を担当

33

非常勤講師を雇用

26

学内教員が担当し、TA やアルバイトも依頼

21

実習演習のみ教務補佐員を雇用

1

予算の範囲内で、不補充の領域に特定雇用/非常勤職員を措置

1

附属病院から教育に関する研修希望者を受け入れた

1

９．学士課程 1 学年定員に対する専任教員数、過去 6 年間の教員定数の減少有の大学数（2021 年 5 月末）
学士課程
1学年定員

大学数
n=44（％）

専任教員数
(平均)

（単位：人）（単位：校）（単位：人）15

1 (2.3%)55

1 (2.3%)60・68

看護職の資格を 看護職の資格をもつ専任 過去6年間に教員『定 過去6年間に当該年度のもつ専任教員数 教員の内、教授の人数
数（ていすう）』の 4月1日時点で教員定数を
(平均)
（平均）
減少有の大学数充足できない大学数（単位：人）（単位：人）（単位：校）（単位：校）

24

24

4

0

0

24

24

8

1

1

16 (36.4%)

26.4

23.8

7.4

8

13

70

8 (18.2%)

27.6

23.8

5.9

6

7

80

14 (31.8%)

31.3

28.5

8.5

11

13

90

2 (4.5%)

26

22.5

5.5

2

1

100～120

2 (4.5%)

47

44.5

12

0

1

１０．編入制度のある大学数、編入学年、編入定員数
編入制度のある大学は 22 校あり、編入学年は 3 年次が 21 校、2 年次は 1 校のみだった。編入定員数については、10 名が 18 校と最も多く、定員数 5 名、6 名、12 名が各 1 校であった。

─ 154 ─

１１．教員定数の減少や充足ができない大学での教育や学生、研究活動等への影響（自由記述）
教員の負担増教育、大学運営の負担増

教員が減少した領域の実習指導や科目も担当
大学運営（管理業務、委員会等）の増加
当講座の業務に支障
一部のパフォーマンスが高い教員に仕事が集中

負のスパイラル

領域外の仕事、欠員分の仕事で心身ともに疲弊
看護系教員の不安定な健康状態、精神状態は学生に悪い影響を与える
教育、研究のための情報をアップデートし、内容をブラッシュアップ
していく時間が欲しい
果てないアリ地獄に落とし込められたように感じ、教育に対するモチベーションも下がり、閉塞感の中にある
教員全体の雰囲気が悪くなり、力を合わせて乗り越えるといった前向きな思考が持ちづらい環境
人員不足による人間関係の悪化が更なるトラブルにつながる
専門分野外の教育は不全感となり、モチベーションの維持も辛い

若手教員の育成困難

サポートを受けられない状況
助教 1 人で担当している領域がある

教育や学生への影響
教員一人当たりの学生数が実習で体験の付けに時間をかけることができていない

増加（実習、卒業研究）指導を受けられない空き時間が増える
問題を抱えたままの学生が見過ごされ、留年・退学となる

専門外のことを教える

学習の保証がされているのかという不安がある
学生が不平等感を持つ教育の質を下げる

大学院教育への影響

後任不補充期間があるために、指導教員の退職後、学内教員の中で指導教員変更をすることとなり、研究分野を変更せざるを得ない状況が生じ、学生にとって大きな不利益である

研究への影響研究時間がとれない教育に影響が出ないようにすると、研究時間が削減される
大学運営上の役割の増加で、研究活動の優先順位が下がる

研究は時間外、休日

研究は時間外や土日などに出てやっている研究のための時間外を労働時間申請しないように圧力がある。

研究成果がでない

研究業績を問われ、オーバーワークを強いられている
研究費は年数万程度で、外部資金を得ないとトナー代でさえ厳しい
研究活動ができないとポジションアップや転職も望めない

組織の課題

講座に看護系の教授がおらず、意見の吸い上げが十分に行われない
教員定数の考え方が本部や医学部で異なるので議論しても平行線

─ 155 ─

１２．教員の定員削減や凍結を経験した立場からの意見（自由記述）【看護教育に対する危惧】
・看護教育を軽視することが将来の日本の保健医療福祉体制の脆弱につながることになるのではないかと懸念している。
・医療の現場で熱意をもって働ける人材も育成には、大学教育として理論的・専門的な教育が必要と考えるが、現状は程遠い。
・国立大学の教育の質の低減はいずれ現場の看護師の質の低下につながる、医療提供体制の問題になることを国は理解すべき。
・地方の国立大学として高度医療に対応できる大学院教育が期待されているが、人的補充が見込まれない中で実施は困難。今後も削減が続く場合、学部教育へのしわ寄せ、学科専攻の再編等が考えられ、看護学専攻が生き残れるかはわからない。
・現在起きている教員の定数削減や後任人事凍結は、大学の真価が問われる。受験する際に、教員数不
足は選ばない大きな理由になる。
【大学設置基準の教員数見直しと教員試算基準の改正を望む】
・教員試算基準の 0.06 を改正してほしい。大学内でこの基準で、看護教員の定員削減を言われてきた。
・指定規則の教員数、大学設置基準の教員数から、削減を言われる。また、より少ない教員数の大学と比較され、増員が認められない。医学科のような設置基準を示して欲しい。
・現状で大学設置基準は満たしているとなるため、大学設置基準を見直して欲しい。
【現状の組織的課題】（教育時間の多さを理解されていない）
・単位数が増加しているにも拘らず教員削減は逆行である。
・他学部等と比較し、看護学専攻の教員一人当たりが担当する授業科目数・単位数・時間数が圧倒的に多い。5 年毎の再任評価で求められる研究業績と教育との両立は困難な状況である。
（内部昇任の困難さ）
・毎年一律に人事ポイント削減があり、後任採用に支障をきた。さらに内部昇進人事が困難になる。
・大学本部は研究業績と若手教員の採用を主な実績として評価しているが、定員削減をされると評価も下がり、学内での予算も削減され、文部科学省からの交付金にも影響する。
・助教は期限付き採用で、期限内での論文数が求められる。臨床では研究活動をしていないので業績を積むには時間を要する。
・教授・助教 2 名体制の領域もあり、助教が職位をあげることが困難なため、学内での育成が困難。
・助教・講師の昇任の条件が厳しくなっていることも人手不足に繋がっている。
（もはやハラスメント）
・看護学科を狙い撃ちするように人員削減を押し付けてくるガバナンスは、もはやハラスメント。教える教員がいない看護の専門領域が複数あり大学教育とは言えない。
・現役教授が急逝したにもかかわらず、その後任人事の話もできない。
・そもそもなぜ定員削減するのか、今いる人間で努力しろという大学の学長、理事などの圧迫はガバナ
ンスという名のハラスメントだと思う。
・辞めずに残った者が報われない組織に発展は無いと思う─ 156 ─

調査結果７

令和 3 年度看護師国家試験の受験状況調査結果
１．目的：今まで経験したことのない新型コロナ感染症のパンデミック下の令和 3 年度看護師国家試験の受験状況について実態を把握することを目的に、看護基礎教育機関を会員校とする３団体による合同調査を実施した。
２．調査方法：１）グーグルフォーム等を用いての web 調査
２）調査内容：本年 3 月卒業予定の学生の受験状況について調査した。
① 国家試験出願者数（願書提出者数）② 欠席者総数③（欠席者総数のうち）新型コロナ感染症による欠席者数
３）調査対象：本年 3 月卒業予定の受験生が在学している教育機関を対象とした。
・大学 275 校 （日本看護系大学協議会会員校）
・短期大学 10 校

（日本私立看護系大学協会会員校）

・看護師養成課程 493 課程（日本看護学校協議会会員校）

４）調査期間：2022 年 2 月 14 日（月）～2 月 18 日（金）３．結果：教育課程別の調査結果は表に示すとおりであった。
表

令和 3 年度看護師国家試験の受験状況（大学・短期大学・養成所）
回答数（校/課程）
（回収率）

大学

257

275(校)（93.45％）

短期大学

10

10(校)

（100％）

養成所

362

493(課程)（73.43％）計629（80.85％）

願書提出者数(人)22,122800

15,88438,806

─ 157 ─欠席者総数(人)新型コロナ感染症による欠席者数(人)42

4（0.19％）（0.02％）

0

0

（0％）

（0％）

38

8

（0.24％）（0.05％）

80

12（0.21％）（0.03％）

調査結果８
感染看護モデル教育プログラム（案）アンケート調査概要
１．目的：「感染症に強い看護人材育成に向けた看護学教育事業」では、看護職の感染症予防および制御に関する専門的な役割発揮に対する社会的要請に対し、全国に広がる看護系大学において、感染症に強い人材育成をすすめるための『感染看護に関するモデル教育プログラム』の考案と各大学において効率的にかつ一定のレベルの教育の質を担保できるよう e-learning シス
テムの開発を計画しており、『感染看護に関するモデル教育プログラム（案）』を考案した。
この段階で、『感染看護に関するモデル教育プログラム（案）』について会員校の意見とニーズを把握することを目的にアンケート調査を実施した。
２．調査方法：１）グーグルフォームを用いての web 調査
２）調査内容：『感染看護に関するモデル教育プログラム（案）』に対するニーズ
３）調査対象：大学 290 校 （日本看護系大学協議会会員校）
４）調査期間：2022 年 2 月 21 日（月）～3 月 3 日（木）３．結果： 290 校中 128 校回答（回答率 44.1％）■『感染看護に関するモデル教育プログラム（案）』の活用を検討するか。（n=128）■JANPU にて『感染看護に関するモデル教育プログラム（案）』の e-learning を開発した
場合、活用を検討するか。（n=128）

─ 159 ─調査結果９2021 年 3 月卒業生に対する就職後 1 年以内の退職者数に関する調査報告書
2022 年 4 月 26 日
看護学教育質向上委員会
１．はじめに2020 年から始まった COVID-19 の感染拡大によって、看護学生は臨地実習が困難となり、コ
ミュニケーション技術を始めとする看護技術の習得に多大な影響を受けた。JANPU はその実態を調査すると共に、卒業後の研修の充実を厚生労働省へ要望してきた。さらなる対策への資料とすることを目的に、JANPU から会員校に対し 2021 年 3 月卒業生を対象とした、就職後 1 年以
内の退職者数等（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）の実態調査依頼を実施した。
２．調査概要JANPU 会員校 290 校に対し、エクセルシートを用いた Web 調査を行い、卒業生数、職種別・施設種類別就職者数、退職者数、休職者数、退職理由の回答を求めた。大学で把握していない場
合には、学生が就職した病院、施設等に問い合わせることを依頼した。
卒業生を輩出した会員校は 264 校、回答数は 142 校、回答率は 53.8％であった。
３．調査結果
回答のあった 142 校の卒業生数は 11,581 名であり、職種別就職者数は表 1 に示すとおりであった。卒業生数のうち進学等その他、不明を除き、看護師・保健師・助産師・養護教諭として就職した者は 10,821 名であった。
この 10,821 名を対象として、職種別・施設種類別に退職者数、休職者数を表 2 に示した。ただし、退職者数・休職者数は、できる範囲での調査結果であるとの回答が含まれた。
退職理由について、看護師に関する結果を表 3 に示した。67 校から回答があり、109 名に関する理由が記された。1 名について複数の理由が記された場合、人数と対応することなく退職理由が列記された場合には重複回答とし、延べ件数で示し、総件数は 125 件であった。
（１）看護師就職した 9,852 名のうち 1 年以内に 2.8％（271 名）が退職し、0.5％（48 名）が休職した。病院への就職者では、9,733 名のうち退職者が 2.8％（268 名）、休職者は 0.5％（47 名）であった。
退職理由は、業務への不適応 26 件、進路変更 26 件、人間関係 19 件、体調不良 15 件、メンタ
ル不調 11 件、リアリティショック 8 件、看護職への不適応 7 件、コロナの影響 5 件、ワークライ
フバランスの不均衡 4 件、個人的事情 4 件であった。コロナの影響では、2 件が COVID-19 感染
拡大で新人研修が受けられなかった理由、1 件はコロナ病棟に配属されて適応できなかったとの理由、2 名がコロナの影響を回答した。
（２）保健師就職した 561 名のうち、1 年以内に 1.2％（7 名）が退職し、0.5％（3 名）が休職した。保健所／市町村への就
職者 524 名のうち退職者は 1.3％（7 名）、休職者は 0.4％
（2 名）であった。企業等への就職者に退職者・休職者はいなかった。
退職理由について 4 校から回答があり、体調不良 2 件、人間関係の問題 1 件、コロナ禍で新人教育がなされずメ
ンタルの不調 1 件であった。
（３）助産師就職した 307 名のうち、1 年以内に 2.9％（9 名）が退職し、1.0％（3 名）が休職した。病院への就職者は 298

─ 161 ─表1 卒業生数と職種別就職者数
就職職種

就職者数

％

看護師

9,852

85.1

保健師

561

4.8

助産師

307

2.7

養護教諭

101

0.9

その他

657

5.7

不明

103

0.9

11,581100

卒業生総数

表2 就職1年以内の退職者・休職者数
就職者数

在職者数

% 退職者数% 休職者数

%

9,852

9,533

96.8

271

2.8

48

0.5

①病院

9,733

9,418

96.8

268

2.8

47

0.5

②施設

13

11

84.6

1

7.7

1

7.7

③その他

33

31

93.9

2

6.1

0

0

不明

73

看護師

総数

保健師

総数

561

551

98.2

7

1.2

3

0.5

①保健所/市町村

524

515

98.3

7

1.3

2

0.4

②企業等

26

26

100

0

0

0

0

③その他

11

10

90.9

0

0

1

9.1

307

295

96.1

9

2.9

3

1.0

298

286

96.0

9

3.0

3

1.0

②診療所/ｸﾘﾆｯｸ

4

4

100

0

0

0

0

③助産所

0

0

0

0

0

0

0

④その他

1

1

100

0

0

0

0

不明

4
101

101

100

0

0

0

0

10,821

10,480

96.8

287

2.7

54

0.5

助産師

総数
①病院

養護教諭

総数

合計

注1）在職者数は「就職者数−（退職者数＋休職者数）」として⽰した。

名であり、3.0％（9 名）が退職し、1.0％（3 名）が休職した。
退職理由について 4 校から回答があり、職場不適応 2 件、メンタル不調 1 件、大学院進学 1 件であった。
（４）養護教諭
退職者・休職者はなかった。
４．考察
本調査は、2021 年 3 月卒業生が対象であり、大学在学時 2020 年 1 月から 2021 年 3 月までの15 か月間 COVID-19 による影響を受けた卒業生である。4 年次の臨地実習の多くが制限され、中止となる中で、大学の看護教員と実習施設の指導者が、教育の質を保証するために連携し、実習時期の再調整、実習期間の短縮、Web の利用、学内実習の工夫などが実施された。さらに、この卒業生は COVID-19 の感染拡大の最中に病院に就職した新卒看護師である。
１）会員校の 2021 年 3 月卒業生の就職 1 年以内の離職率は低い
日本看護協会の「2020 年病院看護実態調査」では、3,570 病院から回答があり、2019 年度の新卒採用者数 36,924 人のうち、2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までに退職した新卒採用者
は 3,173 人（離職率 8.6％）であった１）。経年変化を見ると、2011 年、2014 年、2017 年とも 7.5％、2018 年度 7.8％と推移し、2019 年度に 8.6％に上昇したことが報告された２）。
本調査は 2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日の退職者数を対象とし、全体では離職率 2.7％、休職率 0.5％であり、病院看護師に限定しても離職率 2.8％、休職率 0.5％であった。回収率 53.8％、できる範囲の結果との回答が含まれる限界はあるものの、看護協会の全国調査と比較して、大学を卒業した新卒看護師の離職率は低いと考えられた。
また、2022 年 3 月卒業生は、2020 年 1 月から 2022 年 3 月までの 27 か月間 COVID-19 による影響を受けてきた。今後も、継続した調査が望まれる。
２）COVID-19 の影響を退職理由とした件数は少ない
退職理由から、COVID-19 の影響は 5 件であり、そのうち 2 件は新人研修を受けられず、1 件

─ 162 ─

表3 看護師の退職理由
カテゴリ
業務不適応

個別の退職理由
急性期病棟に不適応，件数
26

配属先と本人の適性とのミスマッチ
夜勤への不適応多重課題への不適応
進路変更

保健師・養護教諭への転職

26

他の専門分野の病院へ転職
人間関係

職場・先輩看護師・指導者との人間関係が困難

19

職場でのハラスメント被害
体調不良

身体症状が出る15

メンタル不調生死に直面してメンタル不調となる

11

過酷な臨床現場に精神的疲労の蓄積
ﾘｱﾘﾃｨｼｮｯｸ

理想と現実のギャップ，臨床現場の過酷さ

8

職場が求める能力と自分の能力のギャップによる困難感
責任の重さのしんどさ，命にかかわる仕事に恐怖
看護職不適応

技術力に自信が持てず看護職には向かないと自己判断

7

看護職に向いていないと自己判断
コロナの影響新人研修が受けられない5

友人と会えない、相談できない
コロナ病棟に配属され、適応できなくなった
コロナに罹患して出遅れた
ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ

残業が当たり前の風土への批判

4

自己のライフスタイルを維持できない
個人的事情

個人の事情

4

計

125

はコロナ病棟に配属されて適応できなかったと回答した。今回の調査からは、COVID-19 の影響
を退職理由とした卒業生は少ないと考えられた。
３）大学として就職 1 年目の退職者への支援が必要
全国病院調査と比較すると低いものの、2.7％の退職者がいることは事実である。退職理由からは、業務不適応、人間関係、リアリティショック、看護職不適応などが原因となって、体調不良、メンタル不調を来たし、進路変更や退職に帰結すると考えられた。業務不適応、リアリティショ
ック、看護職不適応などに対し、会員校大学としてキャリア支援等を提供することを検討することが望まれる。
５．謝辞
会員校大学には年度末の時期に調査にご協力を賜り感謝申し上げる。また、その調査に当たり、会員校卒業生が就職した病院等にもご協力を賜り感謝申し上げる。

文献１）日本看護協会（2021）News Release「2020 年病院看護実態調査」結果.
https://www.nurse.or.jp/up_pdf/20210326145700_f.pdf（2022 年 4 月 8 日閲覧）
２）日本看護協会（2021）2020 年病院看護実態調査報告書．日本看護協会調査研究報告，No.96,
https://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/research/96.pdf（2022 年 4 月 8 日閲覧）

─ 163 ─調査結果１０2020 年度(2021 年度実施)『看護系大学に関する実態調査』（日本看護系大学協議会と日本私立看護系大学協会との協働実施）

一般社団法人日本看護系大学協議会

データベース委員会

委員長：西村ユミ（東京都立大学）
委 員：朝倉京子（東北大学大学院）、石田千絵（日本赤十字看護大学）、小檜山敦子（文京学院大学）、佐藤政枝（横浜市立大学）、
山川みやえ（大阪大学大学院）

一般社団法人

日本私立看護系大学協会

大学運営・経営委員会

委員長：春山早苗（自治医科大学）
委 員：鎌倉やよい（日本赤十字豊田看護大学）、
諸喜田美恵（白鳳短期大学）、長澤正志（淑徳大学）

─ 165 ─－ 目 次 －１．看護系学部・学科について
表 1-1．卒業生
表 1-2．編入制度の有無
表 1-3．編入生入学者の出身学校種別
表 1-4．学部・学科に所属する全教員数と男女比
表 1-5．年齢構成別の教員数
表 1-6．最上位取得学位名称別の教員数
２．看護系大学院について
表 2-1．大学院の有無
表 2-2．修士課程/博士前期課程
表 2-3．博士後期課程
表 2-4．開講状況
表 2-5．科目等履修制度の設置
表 2-6．大学院に所属する全教員数と男女比
表 2-7．大学院に所属する専任教員数
３．看護系大学学部・学科、大学院の学生情報について
表 3-1．在学学生数
表 3-2．国立大学の在学学生数
表 3-3．公立大学の在学学生数
表 3-4．私立大学の在学学生数
表 3-5．学部・学科での教員一人あたり平均学生数
表 3-6．修士課程/博士前期課程での教員一人あたり平均学生数
表 3-7．博士後期課程での教員一人あたり平均学生数
４．看護系大学学部・学科、大学院の入学状況
表 4-1．学部・学科、大学院の入学状況
表 4-2．国立大学・大学院の入学状況
表 4-3．公立大学・大学院の入学状況
表 4-4．私立大学・大学院の入学状況
５．看護系大学・大学院の卒業生・修了生の状況
表 5-1．卒業生および修了生の人数
表 5-2．卒業・修了時における、取得・既取得免許別人数
６．看護系大学・大学院の卒業生・修了生の就職・進学の状況
表 6．卒業生、修了生の就職・進学状況
７．教員の研究活動および社会貢献について
表 7-1．研究費の取得状況
表 7-2．設置主体別の研究費取得状況
表 7-3．公開講座について
８．ＦＤ・ＳＤの状況について
表 8．ＦＤ・ＳＤの開催状況
９．教員および学生の評価について
表 9-1．教員の自己評価・他者評価の実施状況
表 9-2．学生の授業評価の実施状況
表 9-3．ＧＰＡの導入状況
表 9-4．ＧＰＡ制度の活用について
表 9-5．ＣＡＰの導入状況

─ 166 ─－ 目 次 －10．看護関連の附属施設について
表 10-1．看護関連の研修事業の有無
表 10-2．看護関連の附属施設・研究機関の有無
表 10-3．附属施設・組織構成について
表 10-4．附属施設の財政基盤について
表 10-5．附属施設の活動内容について
11．国際交流の状況について
表 11-1．国際交流協定校・施設（姉妹校を含む）の有無
表 11-2．協定校・施設のある国及び学校数
表 11-3．在学生の留学先と公費補助の有無
表 11-4．留学生の受け入れと公費補助の有無
表 11-5．教員の短期海外派遣と公費補助の有無
表 11-6．教員の長期海外派遣と公費補助の有無
表 11-7．海外からの学生以外の受け入れと公費補助の有無
表 11-8．海外からの学生・教員の受け入れ、海外への学生・教員の派遣における大学独自の経済的支援の有無
12．ハラスメント、コンプライアンスに関する取り組みについて
表 12-1．ハラスメントに関する専門委員会の有無
表 12-2．ハラスメント事例の発生について
表 12-3．発生したハラスメント事例について
表 12-4．コンプライアンスに関する専門委員会の有無
表 12-5．利益相反に関するポリシーの有無
表 12-6．利益相反に関する個人の金銭的情報の報告義務の有無
表 12-7．報告義務について
13．学修支援などについて
表 13-1．障がいのある学生への就業支援や相談に関する専門の窓口や委員会の有無
表 13-2．大学入学前教育の実施
表 13-3．大学入学前教育の対象者
表 13-4．大学入学前教育の学習形態
表 13-5．大学入学前教育の実施体制
表 13-6．大学入学前教育の費用負担
14．大学と実習施設等の教育連携について
表 14-1．実習施設の研修等における組織としての支援状況
表 14-2．実習施設等と大学間における人事交流の制度や取り組み
表 14-3．実習施設との共同研究や合同研修等の制度や取り組み
表 14-4．実習施設の看護部等に対する臨床教授制度の導入状況
表 14-5．臨地実習における課題や問題の有無
表 14-6．臨地実習における課題や問題の内容について
15．保健師、助産師および養護教諭の教育課程について
表 15-1．保健師教育課程の有無
表 15-2．保健師教育課程の定員数
表 15-3．保健師課程の実習における課題や問題の有無
表 15-4．保健師課程の実習における課題や問題の内容について
表 15-5．助産師教育課程の有無
表 15-6．助産師教育課程の定員数
表 15-7．助産師課程の実習における課題や問題の有無
表 15-8．助産師課程の実習における課題や問題の内容について
表 15-9．養護教諭一種教育課程の有無
表 15-10．養護教諭一種教育課程の定員数
表 15-11．養護教諭一種教育課程の実習における課題や問題の有無
表 15-12．養護教諭一種教育課程の実習における課題や問題の内容について

─ 167 ─－ 目 次 －16．大学、大学院の教育運営経費等について
表 16-1．大学の初年度の学納金
表 16-2．助産師専攻科・別科の初年度の学納金
表 16-3．大学の保健師・助産師・養護教諭一種の学納金（別途徴収額）
表 16-4．看護系の大学院の初年度の学納金
表 16-5．看護系の学部・学科、大学院の独自の奨学金
表 16-6．看護系の学部・学科、大学院の学内研究費
17．看護師養成のための実習経費等について
表 17-1．看護学実習の平均施設数
表 17-2．看護学実習の平均非常勤等の数
表 17-3．看護学実習の 1 校あたりの非常勤等の年間平均総勤務日数
表 17-4．看護学実習の非常勤教員の時間給：最頻値、最低額、最高額
表 17-5．看護学実習の１日あたりの実習委託料
表 17-6．看護学実習における学生への補助の有無
表 17-7．在宅看護学実習の平均施設数
表 17-8．在宅看護学実習の実習担当者数
表 17-9．在宅看護学実習の非常勤教員の時間給：最頻値の平均額
表 17-10．在宅看護学実習の１日あたりの平均実習委託料
表 17-11．在宅看護学実習における学生への補助の有無
18．保健師養成のための実習経費等について
表 18-1．保健師養成実習の平均施設数
表 18-2．保健師養成実習の平均非常勤等の数
表 18-3．保健師養成実習の 1 校あたりの非常勤等の年間平均総勤務日数
表 18-4．保健師養成実習の非常勤教員の時間給：最頻値の平均額
表 18-5．保健師養成実習の１日あたりの実習委託料
表 18-6．保健師養成実習における学生への補助の有無
19．助産師養成のための実習経費等について
表 19-1．助産師養成実習の平均施設数
表 19-2．助産師養成実習の平均非常勤等の数
表 19-3．助産師養成実習の 1 校あたりの非常勤等の年間平均総勤務日数
表 19-4．助産師養成実習の非常勤教員の時間給：最頻値の平均額
表 19-5．助産師養成実習の１日あたりの平均実習委託料
表 19-6．助産師養成実習における学生への補助の有無
20．養護教諭一種養成のための実習経費等について
表 20-1．養護教諭一種養成実習の平均施設数
表 20-2．養護教諭一種養成実習の平均非常勤等の数
表 20-3．養護教諭一種養成実習の 1 校あたりの非常勤等の年間平均総勤務日数
表 20-4．養護教諭一種養成実習の非常勤教員の時間給：最頻値 の平均額
表 20-5．養護教諭一種養成実習の１日あたりの実習委託料
表 20-6．養護教諭一種養成実習における学生への補助の有無
21．看護系の学部・学科、大学院のＴＡ・ＲＡについて
表 21-1．修士課程/博士前期課程ＴＡの年間総人数・年間総勤務日数・給与額
表 21-2．博士後期課程ＴＡの年間総人数・年間総勤務日数・給与額
表 21-3．博士後期課程ＲＡの年間総人数・年間総勤務日数・給与額
22．本調査に関するご意見、ご要望について

─ 168 ─

１．看護系学部・学科について
表1-1．卒業生
n=回答課程数

出している

出していない

国立大学

42 (100.0%)※42 (100.0%)

0 ( 0.0%)

公立大学

50 (100.0%)48 ( 96.0%)

2 ( 4.0%)

私立大学

194 (100.0%)

171 ( 88.1%)

23 ( 11.9%)

全 体

286 (100.0%)261 ( 91.3%)

25 ( 8.7%)※注：国立大学には省庁大学校を含む。

2019年度よりも多い、286校から回答が得られた。卒業生を出している大学は261校（91.3％）であり、2019年度の251校（89.0％）と比べ10校増え、割合もやや増えていた。設置主体別では、私立大学で完成年度を迎えていない大学の割合が高く、
2017年度32校（19.0％）→2018年度26校（14.6％）→2019年度29校（15.4％）→2020年度23校（11.9％）と概ね減少傾向にあった。

表1-2．編入制度の有無 〔複数回答〕
n=回答課程数

３年次編入（有資格者）制度がある

２年次学士編入制度がある

３年次学士編入
制度がある

な い

国立大学

39 ※1

21 ( 53.8%)

1 ( 2.6%)

5 ( 12.8%)

14 ( 35.9%)

公立大学

50 ※2

14 ( 28.0%)

1 ( 2.0%)

1 ( 2.0%)36 ( 72.0%)

私立大学

184 ※229 ( 15.8%)

6 ( 3.3%)

5 ( 2.7%)

149 ( 81.0%)

全 体

273

64 ( 23.4%)

8 ( 2.9%)

11 ( 4.0%)

199 ( 72.9%)※注１：国立大学には省庁大学校を含む。
※注２：公立大学と私立大学で3年次編入と2年次編入の両方を持つ大学がある。

編入制度は74校（27.1％）で実施されていた。
2018年度までは、大学の増加とともに編入制度がある大学の割合は緩やかに減少し続けていたが、2019年度に増加に転じた後、2020年度は再び減少していた。 2018年度は80校（30.3％）→2019年度は81校（29.2％）→2020年度は74校（27.1％）であった。

表1-3．編入生入学者の出身学校種別
n=回答課程数（人）

専修学校卒業者数 短期大学卒業者数

国立大学

66 (100.0%)66 (100.0%)

0 ( 0.0%)

公立大学

52 (100.0%)48 ( 92.3%)

4 ( 7.7%)

私立大学

30 (100.0%)24 ( 80.0%)

6 ( 20.0%)

全 体

148 (100.0%)

138 ( 93.2%)

10 ( 6.8%)

編入生の総数は、2013年度の412名と比べると、2018年度は195名であり、半数以下へと減少の一途をたどっていたが、2019年度には251名へ増加したのち、2020年度は148名と激減した。編入制度による入学者の出身学校は、専修学校卒業者の割合が多く、2017年度198名（90.8％）→2018年度182名（93.3％）→2019年度247名（98.4％）→2020年度138名（93.2％）と90％以上を占めていた。
内訳をみると、私立大学では、国立・公立に比べると、短期大学卒業者の割合が高かった。

─ 169 ─

表1-4．学部・学科に所属する全教員数と男女比2020年度（人）
国立大学（回答課程数=42)

教 授

准教授

講 師

助 教

助 手

その他

合 計

私立大学

公立大学

全 体

（回答課程数=194)（回答課程数=50)（回答課程数=286)

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

男性

17( 6.1%)

165(91.2%)23( 5.1%)

147(81.2%)

115( 7.3%)581(85.7%)

155( 6.7%)

893(85.9%)

女性

263(93.9%)16( 8.8%)429(94.9%)

97(14.3%) 2,154(93.3%)

147(14.1%)

計

280

181

452

181

1,577

678

2,309

1,040

男性

24(10.7%)

39(73.6%)30( 7.8%)

71(74.7%)

97( 8.5%)210(78.1%)

151( 8.6%)

320(76.7%)

女性

200(89.3%)

14(26.4%)353(92.2%)59(21.9%) 1,596(91.4%)

97(23.3%)

計

224

53

383

95

1,140

269

1,747

417

男性

9( 7.0%)17(63.0%)46(12.2%)

20(54.1%)

166(11.5%)

230(72.8%)221(11.4%)

267(70.3%)

女性

120(93.0%)10(37.0%)332(87.8%)

17(45.9%) 1,272(88.5%)

86(27.2%) 1,724(88.6%)

113(29.7%)

計

129

27

378

37

1,438

316

1,945

380

男性

70(15.1%)

45(54.9%)74(14.9%)23(60.5%)219(14.6%)381(74.3%)363(14.8%)449(70.9%)

女性

394(84.9%)37(45.1%)

422(85.1%)

15(39.5%) 1,281(85.4%)

132(25.7%) 2,097(85.2%)

184(29.1%)

計

464

82

496

38

1,500

513

2,460

633

男性

3(17.6%)0( 0.0%)20(17.4%)0( 0.0%)88(14.6%)

13(21.0%)111(15.1%)

13(20.3%)

女性

14(82.4%)1(100.0%)95(82.6%)1(100.0%)516(85.4%)49(79.0%)625(84.9%)51(79.7%)

計

17

1

115

1

604

62

736

64

男性

3(100.0%)0( 0.0%)0( 0.0%)0( 0.0%)1(12.5%)0( 0.0%)4(13.3%)0( 0.0%)

女性0( 0.0%)0( 0.0%)19(100.0%)0( 0.0%)7(87.5%)1(100.0%)26(86.7%)1(100.0%)

計

3

0

19

0

8

1

30

1

男性

126(11.3%)

266(77.3%)

193(10.5%)261(74.1%)

女性991(88.7%)78(22.7%) 1,650(89.5%)

計

1,117

344

1,843

352

6,267

46

12

103

9

176

未充足数

34(18.8%) 1,462(92.7%)

24(25.3%) 1,043(91.5%)686(10.9%) 1,415(76.9%) 1,005(10.9%) 1,942(76.6%)91(25.9%) 5,581(89.1%)

424(23.1%) 8,222(89.1%)

593(23.4%)

1,839

9,227

2,535

14

325

35

※注釈欄 調査票に入力された実数を示しているため、合計数が次項の表1-5，表1-6と一致していない箇所あり。

─ 170 ─

2021年度

（人）
公立大学

国立大学

（回答課程数=50)（回答課程数=43)

教 授

准教授

講 師

助 教

助 手

その他

合 計

私立大学

全 体

（回答課程数=197)（回答課程数=290)

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

男性

20( 6.9%)

178(89.4%)

21( 4.7%)

148(82.2%)

130( 8.0%)582(85.6%)

171( 7.2%)

908(85.7%)

女性

271(93.1%)21(10.6%)424(95.3%)

98(14.4%) 2,188(92.8%)151(14.3%)

計

291

199

445

180

1,623

680

2,359

1,059

男性

27(12.1%)

59(78.7%)

32( 8.1%)

66(71.7%)

109( 9.3%)

208(79.1%)

168( 9.4%)

333(77.4%)

女性

197(87.9%)16(21.3%)364(91.9%)55(20.9%) 1,625(90.6%)

97(22.6%)

計

224

75

396

92

1,173

263

1,793

430

男性

10( 8.3%)

21(58.3%)

53(14.2%)

24(60.0%)174(11.9%)248(72.5%)237(12.1%)

293(70.1%)

女性

111(91.7%)

15(41.7%)

320(85.8%)

16(40.0%) 1,289(88.1%)

94(27.5%) 1,720(87.9%)

125(29.9%)

計

121

36

373

40

1,463

342

1,957

418

男性

77(16.3%)

43(54.4%)

74(14.6%)24(61.5%)237(15.7%)

374(72.5%)388(15.6%)441(69.6%)

女性395(83.7%)36(45.6%)433(85.4%)15(38.5%) 1,268(84.3%)

142(27.5%) 2,096(84.4%)

193(30.4%)

計

472

79

507

39

1,505

516

2,484

634

男性

3(12.5%)0( 0.0%)18(15.1%)0( 0.0%)83(14.7%)

14(21.2%)

104(14.7%)

14(20.9%)

女性

21(87.5%)0( 0.0%)101(84.9%)1(100.0%)483(85.3%)

52(78.8%)605(85.3%)

53(79.1%)

計

24

0

119

1

566

66

709

67

男性

2(50.0%)0( 0.0%)2(12.5%)0( 0.0%)0( 0.0%)1(50.0%)4(15.4%)1(50.0%)女性

2(50.0%)0( 0.0%)14(87.5%)0( 0.0%)6(100.0%)1(50.0%)22(84.6%)

1(50.0%)

計

4

0

16

0

6

2

26

2

男性

139(12.2%)

301(77.4%)200(10.8%)262(74.4%)

女性997(87.8%)

88(22.6%) 1,656(89.2%)

計

1,136

389

1,856

352

6,336

1,869

9,328

2,610

50

11

99

7

184

20

333

38

未充足数

32(17.8%) 1,493(92.0%)26(28.3%) 1,064(90.7%)733(11.6%) 1,427(76.4%) 1,072(11.5%) 1,990(76.2%)90(25.6%) 5,603(88.4%)442(23.6%) 8,256(88.5%)※注釈欄 調査票に入力された実数を示しているため、合計数が次項の表1-5，表1-6と一致していない箇所あり。

─ 171 ─620(23.8%)

専任教員は、看護教員が2018年度8,601名→2019年度9,023名→2020年度9,227名→2021年度9,328名、それ以外の教員が1,341名→1,466名→2,535名→2,610名、合計は9,942名→10,489名→11,762名→11,938名であり顕著な増加傾向が続いている。看護教員の職位別割合をみると、助教（27.3％→26.4％→26.7％→26.6％）、教授（25.3％→25.3％→25.0％→25.3％）、講師（20.4％→21.1％→21.1％→21.0％）、准教授（18.5％→18.8％→18.9％→19.2％）、助手（8.3％→7.9％→8.0％→7.6％）の順に多く、准教授の割合が微増していた。設置主体別の違いでは、助教では国立大学での割合が39.7％→41.5％→41.5％と高く、助手では私立大学が9.7％→9.6％→8.9％と高い割合で配置されていたものの2021
年度は減少していた。1校あたりの平均教員数は、看護教員が32.2名→32.3名→32.2名、それ以外の教員が5.2名→8.9名→9.0名であり、看護系以外の教員が2020年度より急増していた。看護教員数を設置主体別でみると、公立大学（37.1名→38.0名→36.9名→37.1名）、私立大学（31.8名→31.9名→32.3名→32.2名）、国立大学（27.7名→27.0名→26.6名→26.4名）の順に多く、それぞれの教員数は横ばいであった。看護教員の未充足数は259名→327名→325名→333名と増加傾向にあるが、1校あたりでは、2019年度1.2名→2020年度1.1名→2021年度1.1名であった。2013年度から不足人数の微変動がある※1ものの、概ね1名程度の不足で経過していた。看護教員のうち男性は、956名（10.6％）→1,005名（10.9％）→1,072名（11.5％）で、教授171名（7.5％）→155名（6.7％）→171名（7.2％）、准教授133名（7.8％）→151名（8.6％）→168名（9.4％）、講師206名（10.8％）→221名（11.4％）→237名（12.1％）、助教349名（14.6％）→363名（14.8％）→388名（15.6％）、助手96名（13.5％）→111名（15.1％）→104名（14.7％）であり、全体・准教授・講師・助教で増加傾向にあった。看護教員全体の約90％は女性であり、職位別では教授、准教授での女性の割合が高かった。
設置主体別で2021年度の看護教員における男性教員の割合をみると、国立大学では全体の12.2％が男性であり、公立大学（男性割合10.8％）、私立大学（男性割合11.6％）と比べ最も男性の割合が高かった。看護教員以外では、2019年度
1,116名（76.1％）→2020年度1,942名（76.6％）→2021年度1,990名（76.2％）であり、男性の割合が高い傾向が続いていた。

※1 前回の報告（2019年度）の表から、男女の割合を提示している。

─ 172 ─

表1-5．年齢構成別の教員数
2020年度

（人）

全 体
国立大学
公立大学
私立大学
（回答課程数=42) （回答課程数=50) （回答課程数=194) （回答課程数=286)
29歳以下

19 ( 1.7%)30 ( 1.6%)

103 ( 1.6%)

152 ( 1.6%)

30～39歳

234 ( 20.9%)348 ( 18.9%)

923 ( 14.7%)

1,505 ( 16.3%)

40～49歳

361 ( 32.3%)

587 ( 31.9%)

1,907 ( 30.4%)

2,855 ( 30.9%)50～59歳

388 ( 34.7%)

639 ( 34.7%)

2,111 ( 33.7%)

3,138 ( 34.0%)

60～69歳

115 ( 10.3%)

229 ( 12.4%)

1,082 ( 17.3%)

1,426 ( 15.5%)

70歳以上

0 ( 0.0%)10 ( 0.5%)

141 ( 2.2%)

151 ( 1.6%)

1,117 (100.0%)

1,843 (100.0%)

6,267 (100.0%)

9,227 (100.0%)

合 計

2021年度

（人）

国立大学
私立大学
全 体
公立大学
（回答課程数=42) （回答課程数=50) （回答課程数=197) （回答課程数=289)
29歳以下

24 ( 2.2%)

29 ( 1.6%)

107 ( 1.7%)

160 ( 1.7%)

30～39歳

233 ( 21.0%)335 ( 18.0%)875 ( 13.8%)

1,443 ( 15.5%)

40～49歳

361 ( 32.6%)

586 ( 31.6%)

1,890 ( 29.8%)

2,837 ( 30.5%)50～59歳

375 ( 33.8%)656 ( 35.3%)

2,196 ( 34.7%)

3,227 ( 34.7%)

60～69歳

116 ( 10.5%)239 ( 12.9%)

1,117 ( 17.6%)

1,472 ( 15.8%)

70歳以上

0 ( 0.0%)11 ( 0.6%)

151 ( 2.4%)

162 ( 1.7%)

1,109 (100.0%)

1,856 (100.0%)

6,336 (100.0%)

9,301 (100.0%)

合 計

教員を年齢別にみると、50歳代2019年度33.4％→2020年度34.0％→2021年度34.7％と最も多く、次いで40歳代31.6％→30.9％→30.5％であった。30歳代17.3％→16.3％→15.5％、60歳以上16.0％→17.1％→17.6％と概ね同じ割合であったが60歳以上の割合がやや増加傾向にあった。20歳代は1.7％→1.6％→1.7％で変化が見られなかった。設置主体別の比較では、国立大学・公立大学と比べて私立大学での30歳代の割合が低く、60歳以上の割合は依然として高い値となっていた。

─ 173 ─

表1-6．最上位取得学位名称別の教員数
2020年度（人）
国立大学（回答課程数=42)

公立大学（回答課程数=50)
合計

学士

修士

博士

222

572

98

713

414

1,225

77

216

293

2

83

127

212

3

9

117

129

0

6

90

96

教育学

0

8

3

11

1

31

16

48

学 術

0

3

24

27

0

14

15

29

その他

1

39

37

77

7

129

77

213

合 計

35

455

619

8 1,117

108

976

739

20 1,843

学位名称

学士

修士

博士

看護学

31

319

保健学

0

医 学

学位なし

学位なし

合計

全 体
（回答課程数=286)

私立大学（回答課程数=194)
合計

学士

913

3,514

437 3,325 1,549

5,311

学位名称

学士

修士

博士

看護学

308 2,293

学位なし

修士

博士

学位なし

合計

保健学

5

309

298

612

7

469

641

1,117

医 学

0

24

297

321

3

39

504

546

教育学

8

171

26

205

9

210

45

264

学 術

5

131

89

225

5

148

128

281

その他

89

797

333

1,219

97

965

447

1,509

合 計

415 3,725 1,956

171 6,267

558 5,156 3,314

199 9,227

2021年度（人）
国立大学（回答課程数=42)

公立大学（回答課程数=50)
合計

学士

修士

博士

226

571

90

727

439

1,256

88

218

307

2

77

129

208

2

6

111

119

0

5

93

98

教育学

0

6

3

9

1

25

14

40

学 術

0

3

16

19

0

10

14

24

その他

1

32

43

76

7

123

82

212

合 計

42

442

617

8 1,109

100

967

771

18 1,856

学位名称

学士

修士

博士

看護学

38

307

保健学

1

医 学

学位なし

私立大学
（回答課程数=197)
学位名称

学士

看護学

修士

学士

289 2,327 1,023

3,639

417 3,361 1,688

学位なし

合計

全 体
（回答課程数=289)
合計

博士

学位なし

修士

博士

学位なし

合計
5,466

保健学

5

294

307

606

8

459

654

1,121

医 学

0

20

290

310

2

31

494

527

教育学

11

165

29

205

12

196

46

254

学 術

3

133

90

226

3

146

120

269

その他

88

778

344

1,210

96

933

469

1,498

合 計

396 3,717 2,083

140 6,336

538 5,126 3,471

166 9,301

─ 174 ─

教員の最終修得学位は、博士が2018年度2,945名（34.2％）→2019年度3,191名（35.4％）→2020年度3,314名（35.9％）→2021年度3,471名（37.3％）、修士が4,856名（56.5％）→5,038名（55.9％）→5,156名（55.9％）→5,126名（55.1％）と、博士取得者の割合が微増傾向にあった。2021年度を設置主体別でみると、国立大学では博士が55.6％、修士が39.9％、公立大学では博士が41.5％、修士が52.1％、私立大学では博士が32.9％、修士が58.7％であり、博士を持つ教員
は国立大学、公立大学の順で多かった。
2021年度において学位の名称別でみると、看護学が最も多く、それぞれに占める割合は、学士（77.5％）、修士（65.6％）であり、博士は2019年度44.3％から2020年度46.7％に微増したものの、2021年度は48.6％であり、あまり変化は見られなかった。博士の学位では、看護学に次いで保健学（2019年度19.5％→2020年度19.3％→2021年度18.8％）、医学（16.7％→15.2％→14.2％）の順であり、減少傾向であった。また、2021年度において、いずれの学位も持たない教員は、国立大学で0.7％、公立大学で1.0％、私立大学で2.2％ですべての設置主体で減少傾向にあったが、私立大学で多い傾向に変わりは無かった。

─ 175 ─

２．看護系大学院について
表2-1．大学院の有無
n=回答課程数

あ る

な い

国立大学

43 (100.0%)42 ( 97.7%)

1 ( 2.3%)

公立大学

50 (100.0%)46 ( 92.0%)

4 ( 8.0%)

私立大学

191 (100.0%)

98 ( 51.3%)

93 ( 48.7%)

全 体

284 (100.0%)

186 ( 65.5%)

98 ( 34.5%)

表2-2．修士課程/博士前期課程
n=回答課程数

完成年次を迎えている 完成年次を迎えていない

国立大学

42 (100.0%)41 ( 97.6%)

1 ( 2.4%)

公立大学

46 (100.0%)46 (100.0%)

0 ( 0.0%)

私立大学

98 (100.0%)89 ( 90.8%)

9 ( 9.2%)

全 体

186 (100.0%)

176 ( 94.6%)

10 ( 5.4%)

表2-3．博士後期課程
n=回答課程数

完成年次を迎えている 完成年次を迎えていない

開設していない

国立大学

42 (100.0%)29 ( 69.0%)

2 ( 4.8%)

11 ( 26.2%)

公立大学

46 (100.0%)29 ( 63.0%)

4 ( 8.7%)

13 ( 28.3%)

私立大学

97 (100.0%)37 ( 38.1%)

8 ( 8.2%)

52 ( 53.6%)

全 体

185 (100.0%)

95 ( 51.4%)

14 ( 7.6%)

76 ( 41.1%)

大学院を有する大学は、回答のあった284校のうち186校(65.5％)であった。設置主体別でみると、国立大学（97.7％）、公立大学（92.0％）、私立大学（51.3％）という割合で、私立大学の割合が微増していた。修士課程/博士前期課程では、186校のうち、176校（94.6％）が修了生を出しており、私立大学が90.8％と最も低かった。大学院を有する大学185校のうち、博士後期課程を有するのは109校（58.9％）であり、国立大学では31校（73.8％）、公立大学では33校（71.7％）、私立大学では45校（46.4％）であった。博士後期課程を有する大学109校のうち、95校（87.2％）が完成年度を迎えていた。

表2-4．開講状況
n=回答課程数

平日昼間開講のみ

平日夜間・
土日開講のみ左記両方を開講

国立大学

42 (100.0%)

8 ( 19.0%)

0 ( 0.0%)34 ( 81.0%)

公立大学

46 (100.0%)

2 ( 4.3%)

2 ( 4.3%)

42 ( 91.3%)

私立大学

97 (100.0%)

16 ( 16.5%)

13 ( 13.4%)

68 ( 70.1%)

全 体

185 (100.0%)26 ( 14.1%)

15 ( 8.1%)

144 ( 77.8%)

2017年度（73.6％）→2018年度（76.7％）→2019年度（78.3％）→2020年度（77.8％）と、概ね8割弱の大学で「平日昼間並びに平日夜間と土日の開講」をしていた。
設置主体別でみると、公立大学、国立大学の順で「平日昼間並びに平日夜間と土日の開講」をしている割合が高かった。「平日夜間・土日開講のみ」は私立大学で最も多く13.4％であり、国立大学では0％であった。

表2-5．科目等履修制度の設置
n=回答課程数

設置している

設置していない

国立大学

42 (100.0%)39 ( 92.9%)

3 ( 7.1%)

公立大学

46 (100.0%)37 ( 80.4%)

9 ( 19.6%)

私立大学

97 (100.0%)75 ( 77.3%)

22 ( 22.7%)

全 体

185 (100.0%)

151 ( 81.6%)

34 ( 18.4%)

大学院に科目等履修制度を有する大学は2018年度138校（80.2％）→2019年度149校（82.8％）→2020年度151校（81.6％）であり、概ね8割程度の割合で経過していた。大学設置主体別では、国立大学の割合が最も高く、92.9％であった。

─ 176 ─

表2-6．大学院に所属する全教員数と男女比2020年度（人）
国立大学（回答課程数=41)

教 授

准教授

講 師

助 教

助 手

その他

合 計

公立大学
（回答課程数=46)

私立大学（回答課程数=94)

全体（回答課程数=181)

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

男性

15( 5.5%)

189(90.0%)23( 5.6%)

146(79.8%)46( 5.3%)284(84.8%)84( 5.4%)

619(85.0%)

女性

257(94.5%)21(10.0%)388(94.4%)37(20.2%)826(94.7%)51(15.2%) 1,471(94.6%)109(15.0%)

計

272

210

411

183

872

335

1,555

728

男性

24(11.3%)

43(74.1%)

22( 6.9%)62(68.1%)

49( 9.2%)

81(71.7%)

95( 9.0%)186(71.0%)

女性

188(88.7%)

15(25.9%)295(93.1%)

29(31.9%)483(90.8%)32(28.3%)

966(91.0%)76(29.0%)

計

212

58

317

91

532

113

1,061

262

男性

8( 7.2%)15(57.7%)24(14.7%)

8(38.1%)35(13.2%)32(64.0%)67(12.4%)

55(56.7%)

女性

103(92.8%)

11(42.3%)

139(85.3%)

13(61.9%)230(86.8%)

18(36.0%)472(87.6%)

42(43.3%)

計

111

26

163

21

265

50

539

97

男性

48(15.2%)

47(61.8%)

14(10.7%)

15(62.5%)

11( 8.0%)7(100.0%)73(12.5%)

69(64.5%)

女性

268(84.8%)29(38.2%)

117(89.3%)

9(37.5%)127(92.0%)0( 0.0%)512(87.5%)38(35.5%)

計

316

76

131

24

138

7

585

107

男性

2(20.0%)0( 0.0%)4(26.7%)0( 0.0%)5(10.9%)1(50.0%)11(15.5%)

1(33.3%)

女性

8(80.0%)1(100.0%)11(73.3%)0( 0.0%)41(89.1%)

1(50.0%)60(84.5%)2(66.7%)

計

10

1

15

0

46

2

71

3

男性

0( 0.0%)0( 0.0%)0( 0.0%)0( 0.0%)0( 0.0%)10(100.0%)0( 0.0%)10(100.0%)

女性0( 0.0%)0( 0.0%)6(100.0%)0( 0.0%)8(100.0%)0( 0.0%)14(100.0%)0( 0.0%)

計

0

0

6

0

8

10

14

10

男性

97(10.5%)294(79.2%)

87( 8.3%)

231(72.4%)

146( 7.8%)415(80.3%)330( 8.6%)940(77.9%)

女性824(89.5%)77(20.8%)956(91.7%)

102(19.7%) 3,495(91.4%)

267(22.1%)

計

921

371

1,043

88(27.6%) 1,715(92.2%)319

─ 177 ─

1,861

517

3,825

1,207

2021年度

（人）

教 授

准教授

講 師

助 教

助 手

その他

合 計

私立大学
（回答課程数=94)

公立大学（回答課程数=46)

国立大学（回答課程数=41)

全体（回答課程数=181)

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

男性

15( 5.4%)

190(88.4%)

18( 4.4%)

145(80.1%)45( 5.1%)

287(84.9%)78( 5.0%)622(84.7%)

女性

261(94.6%)25(11.6%)388(95.6%)36(19.9%)837(94.9%)51(15.1%) 1,486(95.0%)112(15.3%)

計

276

215

406

181

882

338

1,564

734

男性

27(12.9%)45(75.0%)24( 7.4%)

56(61.5%)51( 9.6%)64(66.0%)102( 9.6%)

165(66.5%)

女性

182(87.1%)

15(25.0%)300(92.6%)35(38.5%)481(90.4%)33(34.0%)963(90.4%)

83(33.5%)

計

209

60

324

91

532

97

1,065

248

男性

8( 8.0%)17(54.8%)

27(16.5%)10(43.5%)33(12.3%)

39(66.1%)

68(12.8%)

66(58.4%)

女性

92(92.0%)14(45.2%)

137(83.5%)

13(56.5%)

235(87.7%)20(33.9%)464(87.2%)

47(41.6%)

計

100

31

164

23

268

59

532

113

男性

49(16.1%)

44(62.0%)15(12.7%)

15(57.7%)

13( 9.0%)4(100.0%)77(13.6%)

63(62.4%)

女性

256(83.9%)27(38.0%)103(87.3%)

11(42.3%)

131(91.0%)0( 0.0%)490(86.4%)

38(37.6%)

計

305

71

118

26

144

4

567

101

男性

2(11.1%)0( 0.0%)5(29.4%)0( 0.0%)7(15.9%)1(50.0%)14(17.7%)1(50.0%)女性

16(88.9%)0( 0.0%)12(70.6%)0( 0.0%)37(84.1%)

1(50.0%)65(82.3%)

1(50.0%)

計

18

0

17

0

44

2

79

2

男性

0( 0.0%)0( 0.0%)0( 0.0%)0( 0.0%)0( 0.0%)1(100.0%)0( 0.0%)1(100.0%)

女性

2(100.0%)0( 0.0%)4(100.0%)0( 0.0%)8(100.0%)0( 0.0%)14(100.0%)0( 0.0%)

計

2

0

4

0

8

1

14

1

男性

101(11.1%)296(78.5%)

89( 8.6%)

226(70.4%)149( 7.9%)396(79.0%)339( 8.9%)918(76.6%)

女性809(88.9%)81(21.5%)944(91.4%)

105(21.0%) 3,482(91.1%)

281(23.4%)

計

910

377

1,033

95(29.6%) 1,729(92.1%)
321

1,878

501

3,821

1,199

看護系大学院に所属する専任教員の経年変化は、看護教員が2017年度3,020名→2018年度3,275名→2019年度3,655
名→2020年度3,825名→2021年度3,821名であり、それ以外の教員が787名→946名→949名→1,207名→1,199名であり、2020年度・2021年度は2019年度と比べると、看護教員とそれ以外の教員が増加していた。男女比※１は、男性の看護教員では2019年度315名（8.6％）→2020年度330名（8.6％）→2021年度339名（8.9％）、女性の看護教員は2019年度3,340名（91.4％）→2020年度3,495名（91.4％）→2021年度3,482名（91.1％）であり、女性の割合が高い傾向が続いていた。看護教
員以外では、男性が2019年度732名（77.1％）→2020年度940名（77.9％）→2021年度918名（76.6％）、女性が217名（22.9％）→267名（22.1％）→281名（23.4％）であり、学部と同様に男性の割合が多かった。
2021年度における看護教員を職位別にみると、教授（40.9％）、准教授（27.9％）、で全体の約70％を占めており、2019年度
および2020年度の両年度と変化はなかった。看護教員全数の設置主体別では、国立大学での助教（33.5％）の配置が、公立大学（11.4％）、私立大学（7.7％）に比べて多く、割合の差が顕著であった。また、1校あたりの平均教員数は、看護教員が21.1
名で、1校あたりの看護教員数を設置主体別でみると、公立大学（22.5名）、国立大学（22.2名）、私立大学（20.0名）の順であった。それ以外の教員の1校あたりの人数は、2018年度5.8名→2019年度5.5名→2020年度6.7名→2021年度6.6名で2020年度まで増加傾向にあった。
※１ 前回の報告（2019年度）の表から、男女の割合を提示している。

─ 178 ─

表2-7．大学院に所属する専任教員数
国立大学
2020年度（人）
国立大学（回答課程数=41)
看護教員

大学院専任

それ以外

大学院専任

合 計

大学院専任

教 授

272

120(44.1%)

210

106(50.5%)482

226(46.9%)

准教授

212

93(43.9%)58

29(50.0%)270

122(45.2%)

講 師

111

39(35.1%)

26

12(46.2%)

137

51(37.2%)

助 教

316

118(37.3%)

7645(59.2%)

392

163(41.6%)

助 手

10

0( 0.0%)10( 0.0%)110( 0.0%)その他

00( 0.0%)00( 0.0%)00( 0.0%)合 計

921

370(40.2%)

371

192(51.8%)

1,292

562(43.5%)

2021年度（人）
国立大学（回答課程数=41)
看護教員

大学院専任

それ以外

大学院専任

合 計

大学院専任

教 授

276

119(43.1%)

215

113(52.6%)491

232(47.3%)

准教授

209

93(44.5%)

60

34(56.7%)

269

127(47.2%)

講 師

100

31(31.0%)31

12(38.7%)

131

43(32.8%)

助 教

305

112(36.7%)

71

45(63.4%)

376

157(41.8%)

助 手

18

5(27.8%)00( 0.0%)18

5(27.8%)その他

22(100.0%)00( 0.0%)22(100.0%)

合 計

910

362(39.8%)377

204(54.1%)

1,287

566(44.0%)

公立大学
2020年度（人）
公立大学（回答課程数=46)
看護教員

大学院専任

それ以外

大学院専任

合 計

大学院専任

教 授

411

58(14.1%)

183

24(13.1%)

594

82(13.8%)

准教授

317

38(12.0%)

91

8( 8.8%)408

46(11.3%)

講 師

163

5( 3.1%)21

1( 4.8%)184

6( 3.3%)助 教

131

4( 3.1%)240( 0.0%)155

4( 2.6%)助 手

150( 0.0%)00( 0.0%)150( 0.0%)その他

60( 0.0%)00( 0.0%)

60( 0.0%)

合 計

1,043

105(10.1%)319

33(10.3%)

1,362

138(10.1%)

2021年度（人）
公立大学（回答課程数=46)
看護教員

大学院専任

それ以外

大学院専任

合 計

大学院専任

587

85(14.5%)

15(16.5%)415

53(12.8%)3(13.0%)187

11( 5.9%)262( 7.7%)144

6( 4.2%)

教 授

406

60(14.8%)

181

25(13.8%)

准教授

324

38(11.7%)

91

講 師

164

8( 4.9%)

23

助 教

118

4( 3.4%)助 手

170( 0.0%)00( 0.0%)170( 0.0%)その他

40( 0.0%)00( 0.0%)40( 0.0%)

合 計

1,033

110(10.6%)

32145(14.0%)

1,354

155(11.4%)

─ 179 ─

私立大学
2020年度（人）
私立大学（回答課程数=94)
看護教員

大学院専任

それ以外

大学院専任

合 計

大学院専任

教 授

872

149(17.1%)

335

40(11.9%)

1,207

189(15.7%)

准教授

532

63(11.8%)

113

9( 8.0%)645

72(11.2%)

講 師

265

16( 6.0%)500( 0.0%)315

16( 5.1%)

助 教

138

10( 7.2%)

70( 0.0%)145

10( 6.9%)助 手

460( 0.0%)20( 0.0%)480( 0.0%)その他

88(100.0%)

101(10.0%)189(50.0%)

合 計

1,861

246(13.2%)

517

50( 9.7%)

2,378

296(12.4%)

2021年度（人）
私立大学（回答課程数=94)
看護教員

大学院専任

それ以外

大学院専任

合 計

大学院専任

教 授

882

148(16.8%)

338

37(10.9%)

1,220

185(15.2%)

准教授

532

74(13.9%)

978( 8.2%)629

82(13.0%)

講 師

268

21( 7.8%)

59

3( 5.1%)327

24( 7.3%)

助 教

144

8( 5.6%)

40( 0.0%)148

8( 5.4%)助 手

440( 0.0%)20( 0.0%)460( 0.0%)その他

88(100.0%)11(100.0%)99(100.0%)

合 計

1,878

259(13.8%)

501

49( 9.8%)

2,379

308(12.9%)

全体
2020年度（人）
全体（回答課程数=181)
看護教員

大学院専任

それ以外

大学院専任

合 計

大学院専任

教 授

1,555

327(21.0%)728

170(23.4%)

2,283

497(21.8%)

准教授

1,061

194(18.3%)

262

46(17.6%)

1,323

240(18.1%)

講 師

539

60(11.1%)

97

13(13.4%)

636

73(11.5%)

助 教

585

132(22.6%)

10745(42.1%)

692

177(25.6%)

助 手

71

0( 0.0%)30( 0.0%)74

0( 0.0%)その他

148(57.1%)10

1(10.0%)249(37.5%)

合 計

3,825

721(18.8%)

1,207275(22.8%)

5,032

996(19.8%)

2021年度（人）
全体（回答課程数=181)
看護教員

大学院専任

それ以外

大学院専任

合 計

大学院専任

教 授

1,564

327(20.9%)734

175(23.8%)

2,298502(21.8%)

准教授

1,065

205(19.2%)

248

57(23.0%)

1,313

262(20.0%)

講 師

532

60(11.3%)

113

18(15.9%)645

78(12.1%)

助 教

567

124(21.9%)

10147(46.5%)

668

171(25.6%)

助 手

79

5( 6.3%)20( 0.0%)81

5( 6.2%)15

11(73.3%)

その他

14

10(71.4%)11(100.0%)

合 計

3,821

731(19.1%)

1,199

298(24.9%)

─ 180 ─5,020 1029(20.5%)

大学院専任の教員を全体でみると、看護教員で2018年度3,275名中584名（17.8％）→2019年度3,655名中669名（18.3％）→2020年度3,825名中721名（18.8％）→2021年度3,821名中731名（19.1％）と増加傾向にあった。看護教員以
外では、2018年度946名中192名（20.3％）→2019年度949名中223名（23.5％）→2020年度1,207名中275名（22.8％）→2021年度1,199名中298名（24.9％）であり、看護教員よりも看護教員以外の教員が大学院の専任である割合が高い傾向が続いていた。職位別では、教授・准教授・助教での専任の割合が高く、経年変化では看護教員以外の教授で2018年度
18.2％→2019年度23.3％→2020年度23.4％→2021年度23.8％と概ね24％で経過していた。
設置主体別では、国立大学で大学院専任の看護教員2019年度40.8％→2020年度40.2％→2021年度39.8％、看護教員以外2019年度63.2％→2020年度51.8％→2021年度54.1％であり、2021年度における公立大学（看護教員10.6％、それ以外14.0％）、私立大学（看護教員13.8％、それ以外9.8％）と比較して顕著に高かった。また、国立大学においてはどの職位においても大学院専任教員の割合が、公立大学、私立大学と比べて高かった。

─ 181 ─

３．看護系大学学部・学科、大学院の学生情報について
表3-1．在学学生数

（人）
男

女

合計

合計

全 体

学生数

平均
学生数

260

8,588

33.0

282

上記のうち編入学生

25

47

1.9

48

425

8.9

50

472

9.4

修士課程/博士前期課程院生

154

954

6.2

181

3,682

20.3

182

4,636

25.5

博士後期課程院生

85

483

5.7

108

1,831

17.0

110

2,314

21.0

学部生

回答
課程数

学生数

平均
学生数

合計

回答
課程数

87,945 311.9

回答
課程数

282

学生数

平均
学生数

96,533 342.3

2020年度（2020年5月末日時点）で完成年次を迎えている学部・学科および大学院の在学生数は表3-1のとおりである。
編入学生を含む学部生は、2017年度87,678名→2018年度92,552名→2019年度95,896名→2020年度96,533名（男性9,515名→9,384名→8,942名→8,588名、女性78,163名→83,168名→86,954名→87,945名）であり、全体で増加傾向にあるが、平均すると1校あたり339.8名→347.9名→342.5名→342.3名となっていた。男性は、全体の10.9％→10.1％→9.3％→8.9％と経過しており、人数・割合ともに減少傾向にあった。編入制度のある大学は65校→54校→52校→50校で、減少傾向にあった。編入学生数は、676名→584名→497名→472名（男性92名→69名→56名→47名、女性584名→515
名→441名→425名）であり、男女ともに減少傾向にあった。また、1校あたりの人数は10.4→10.8→9.6→9.4人であった。
大学院では、修士課程/博士前期課程には4,201名→4,295名→4,543名→4,636名（男性817名：19.4％→824名：19.2％→868名：19.1％→954名：20.6％、女性3,384名：80.6％→3,471名：80.8％→3,675名：80.9％→3,682名：79.4％）が在籍しており、男性の人数・割合が増加傾向にあった。1校当たりの平均数は26.9名→25.1名→25.5名→25.5名であった。博士後期課程では、1,805名→2,047名→2,357名→2,314名（男性292名：16.2％→365名：17.8％→446名：18.9％→483名：20.9％、女性1,513名：83.8％→1,682名：82.2％→1,911名：81.1％→1,831名：79.1％）が在籍しており、男性の人数・割合が高くなっていた。また、1校あたりの平均数は20.5名→21.1名→22.2名→21.0名と概ね21名前後で経過していた。

表3-2．国立大学の在学学生数

（人）
男

女

合計

合計

全 体

学生数

平均
学生数

43

776

18.0

43

上記のうち編入学生

11

17

1.5

18

177

9.8

19

194

10.2

修士課程/博士前期課程院生

41

307

7.5

41

1,128

27.5

41

1,435

35.0

博士後期課程院生

28

271

9.7

30

750

25.0

31

1,021

32.9

学部生

回答
課程数

学生数

平均
学生数

合計

回答
課程数

11,154 259.4

回答
課程数

43

学生数

平均
学生数

11,930 277.4

国立大学の在学生数は、学部生では、2017年度12,895名→2018年度12,494名→2019年度12,855名→2020年度
11,930名（男性1,156名→1,001名→955名→776名、女性11,739名→11,493名→11,900名→11,154名）で、平均すると1校あたり299.9名→290.6名→292.2名→277.4名であった。学部生における男性が占める割合は9.0％→8.0％→7.4％→6.5％と減少傾向が続いており、大学全体における男性の割合（8.9％）と比べても低かった。編入制度のある大学は24校→20校→21校→１9校で、年度によって校数に変化はあるものの、大きな変化はなかった。編入学生は、275名→219名→202名→194名（男性36名→26名→19名→17名、女性239名→193名→183名→177名）であり、全体的に減少傾向が続いていた。また、1校あたりの人数は11.5→11.0→9.6→10.2人であった。
大学院では、修士課程/博士前期課程に1,569名→1,412名→1,455名→1,435名（男性339名→315名→316名→307名、
女性1,230名→1,097名→1,139名→1,128名）が在籍しており、総数、男女ともに減少傾向が続いていた。1校あたりの人数は、36.5名→35.3名→34.6名→35.0名と大きな変化はなく、大学全体における１校あたりの数（25.5名）を上回っていた。博士後期課程には980名→1,074名→1,160名→1,021名（男性203名→240名→257名→271名、女性777名→834名→903名→750名）が在籍し、1校あたり32.7名→37.0名→36.3名→32.9名とやや減少していたが、大学全体（21.0名）を大きく上回った。また、博士後期課程の男性の平均人数は8.9名→9.7名であり、国立大学における総数が減少する中で男性の割合・人数ともに高く、全体の男性の平均人数（5.7名）と比べても多かった。

─ 182 ─

表3-3．公立大学の在学学生数

（人）
男

女

合計

合計

全 体

学生数

平均
学生数

49

1,231

25.1

49

上記のうち編入学生

5

10

2.0

13

105

8.1

13

115

8.8

修士課程/博士前期課程院生

41

242

5.9

45

931

20.7

45

1,173

26.1

博士後期課程院生

27

95

3.5

33

390

11.8

33

485

14.7

学部生

回答
課程数

学生数

平均
学生数

合計

回答
課程数

15,676 319.9

回答
課程数

49

学生数

平均
学生数

16,907 345.0

公立大学の在学生数は、学部生では、2017年度16,265名→2018年度16,965名→2019年度17,096名→2020年度
16,907名（男性1,405名→1,294名→1,243名→1,231名、女性14,860名→15,671名→15,853名→15,676名）で、1校あたりの平均は346.1名→346.2名→341.9名→345.0名であり、1校当たりの人数に大きな経年変化は見られなかった。学部生における男性が占める割合は8.6％→7.6％→7.3％→7.3％と昨年と同様であり、大学全体における男性の割合（8.9％）と比べ低かった。編入制度のある大学は18校→15校→11校→13校で、年度によって回答に変化があるものの概ね減少傾向にあった。編入学生は、206名→181名→131名→115名（男性は22名→21名→15名→10名、女性184名→160名→116
名→105名）と減少傾向が続いていた。また、1校あたりの人数は11.4→12.1→11.9→8.8人であった。
大学院生については、修士/博士前期課程に1,108名→1,200名→1,169名→1,173名（男性188名→207名→216名→242名、女性920名→993名→953名→931名）が在籍し、男性の増加が続いていた。1校あたり25.8名→26.1名→25.4
名→26.1名と横ばい傾向にあり、大学全体の数（25.5名）と同等であった。博士後期課程は、382名→404名→456名→485
名（男性52名→66名→101名→95名、女性330名→338名→355名→390名）が在籍し、男性の割合は19.6％と学部に比べて多く、実数では総数・女性の増加傾向が続いていた。1校あたりの人数も、13.6名→13.5名→14.3名→14.7名と2019年
度より微増していたが、大学全体（21.0名）を下回っていた。

表3-4．私立大学の在学学生数

（人）
男

女

合計

合計

全 体

回答
課程数

学生数

平均
学生数

168

6,581

39.2

190

上記のうち編入学生

9

20

2.2

17

143

8.4

18

163

9.1

修士課程/博士前期課程院生

72

405

5.6

95

1,623

17.1

96

2,028

21.1

博士後期課程院生

30

117

3.9

45

691

15.4

46

808

17.6

学部生

回答
課程数

学生数

平均
学生数

合計

61,115 321.7

回答
課程数

190

学生数

平均
学生数

67,696 356.3

私立大学の在学生数は、学部生では、2017年度58,518名→2018年度63,093名→2019年度65,945名→2020年度
67,696名と増加傾向が続いていた。1校あたりの平均は、2017年度348.3名→2018年度362.6名→2019年度354.5名→2020年度356.3名であり、大きな経年変化はみられなかった。学部生における男性が占める割合は11.9％→11.2％→10.2％→9.7％であり、減少しているものの設置主体別では唯一、大学全体（8.9％）より多い割合であった。編入制度のある大学は23校→19校→20校→１8校であった。編入学生の実数は、2017年度195名→2018年度184名→2019年度164名→2020年度163名（男性34名→22名→22名→20名、女性161名→162名→142名→143名）であった。2019年度と比較した編入学生総数は、国立、公立が減少したのに対し、私立はあまり変わらなかった。1校あたりの人数は8.5名→9.7名→8.2名→9.1名であった。
大学院生の修士課程/博士前期課程では1,524名→1,683名→1,919名→2,028名（男性290名→302名→336名→405
名、女性1,234名→1,381名→1,583名→1,623名）が在籍し、総数・男性・女性全てで増加していた。1校あたりの人数では21.8名→19.8名→21.3名→21.1名と増減がみられたが、大学全体（25.5名）を下回った。博士後期課程には443名→569名→741名→808名（男性37名→59名→88名→117名、女性406名→510名→653名→691名）が在籍し、総数・男性・女性
ともに増加し続けていた。1校あたりの学生数は14.8名→15.0名→17.6名→17.6名と増加傾向が高止まりしていたが、大学全体の平均（21.0名）を下回っていた。

─ 183 ─

表3-5．学部・学科での教員一人あたり平均学生数
国立大学
教員数 学生数

公立大学

平均
学生数

教員数 学生数

（人）

私立大学

平均
学生数

教員数 学生数

全体

平均
学生数

教員数 学生数

平均
学生数

教 授

291

41.0

445

38.0 1,623

41.7 2,359

40.9

准教授

224

53.3

396

42.7 1,173

57.7 1,793

53.8

講 師

121

98.6

373

45.3 1,463

46.3 1,957

49.3

助 教

472 11,930

25.3

507 16,907

33.3 1,505 67,696

45.0 2,484 96,533

38.9

助 手

24

497.1

119

142.1

566

119.6

709

136.2

その他

4

2,982.5

16

1,056.7

6

11,282.7

26

3,712.8

合計

1,136

10.7 9,328

10.3

10.5 1,856

9.1 6,336

学部・学科における教員一人当たりの平均学生数は、全体では、2017年度10.6名→2018年度10.8名→2019年度10.6名→2020年度10.3名で、2018年度からやや減少傾向であるものの大きな経年変化はみられなかった。設置主体別でみると、国立大学では2018年度10.8名→2019年度11.1名→2020年度10.5名、公立大学では2018年度9.3名→2019年度9.0名→2020年度9.1名、私立大学は2018年度11.2名→2019年度11.1名→2020年度10.7名であり、国立大学と私立大学で減少傾向がみられた。公立大学は国立大学や私立大学と比べると、少ない傾向が続いていた。

表3-6．修士課程/博士前期課程での教員一人あたり平均学生数
国立大学
教員数 学生数

公立大学

平均
学生数

教員数 学生数

（人）

私立大学

平均
学生数

教員数 学生数

全体

平均
学生数

教員数 学生数

平均
学生数

教 授

276

5.2

406

2.9

882

2.3 1,564

3.0

准教授

209

6.9

324

3.6

532

3.8 1,065

4.4

講 師

100

14.4

164

7.2

268

7.6

532

8.7

助 教

305 1,435

4.7

118 1,173

9.9

144 2,028

14.1

567 4,636

8.2

助 手

18

79.7

17

69.0

44

46.1

79

58.7

その他

2

717.5

4

293.3

8

253.5

14

331.1

合計

910

1.1 3,821

1.2

1.6 1,033

1.1 1,878

大学院修士課程/博士前期課程における教員一人あたりの平均学生数は、全体では、教授が2018年度3.2名→2019年度
3.0名→2020年度3.0名、准教授4.6名→4.3名→4.4名であった。教授について設置主体別でみると、国立大学で2018年度
5.0名→2019年度5.0名→2020年度5.2名、公立大学で3.1名→2.8名→2.9名、私立大学で2.4名→2.5名→2.3名であり、国立大学が最も多い傾向が続いていた。また、准教授では、国立大学で7.6名→7.0名→6.9名、公立大学4.3名→3.6名→3.6名、私立大学で3.6名→3.6名→3.8名であり、国立大学で減少はしていたものの設置主体別では多い傾向が続いていた。

表3-7．博士後期課程での教員一人あたり平均学生数
国立大学
教員数 学生数

公立大学

平均
学生数

教員数 学生数

（人）

私立大学

平均
学生数

教員数 学生数

全体

平均
学生数

教員数 学生数

平均
学生数

教 授

276

3.7

406

1.2

882

0.9 1,564

1.5

准教授

209

4.9

324

1.5

532

1.5 1,065

2.2

講 師

100

10.2

164

3.0

268

3.0

532

4.3

助 教

305 1,021

3.3

118

4.1

144

5.6

567 2,314

4.1

助 手

18

56.7

17

28.5

44

18.4

79

29.3

その他

2

510.5

4

121.3

8

101.0

14

165.3

合計

910

0.4 3,821

0.6

1.1 1,033

485

808

0.5 1,878

大学院博士後期課程における教員一人あたりの平均学生数は、全体では、教授は2018年度1.5名→2019年度1.6名→2020年度1.5名、准教授は2.2名→2.2名→2.2名であった。設置主体別でみると、教授では、国立大学で3.8名→4.0名→3.7名、公立大学で1.0名→1.1名→1.2名、私立大学で0.8名→1.0名→0.9名と全体的に増減がみられたが、国立大学で最も多い傾向が続いていた。また、准教授では、国立大学で5.7名→5.6名→4.9名、公立大学で1.4名→1.4名→1.5名、私立大学で1.2名→1.4名→1.5名と、公立大学・私立大学が微増傾向、国立大学で減少していたものの、国立大学が最も多かった。
また、講師では、国立大学9.0名→9.9名→10.2名、公立大学3.1名→2.7名→3.0名、私立大学2.4名→3.2名→3.0名であり、国立大学の一人当たり平均学生数が最も多い傾向が続いていた。助教では、国立大学で3.7名→3.9名→3.3名、公立大学で7.9名→5.9名→4.1名、私立大学で4.6名→4.9名→5.6名であり、国立大学と公立大学での担当学生数の減少、私立大学での増加があり、私立大学で最も多くなっていた。

─ 184 ─

４．看護系大学学部・学科、大学院の入学状況
表4-1．学部・学科、大学院の入学状況

（人）
全 体

定員数
合計
学部・学科生（回答課程数=276)
修士課程/博士前期課程（回答課程数=178)
博士後期課程
（回答課程数=103)

男

平均

女

合計

志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数

倍率24,40788.4

12,355

2,250

126,682

22,967139,037

25,217

5.5

2,862

16.1

478

365

1,974

1,463

2,452

1,828

1.3

666

6.5

153

120

469

336

622

456

1.4

倍率は志願者数を入学者数で除した数値である。学部・学科の入学志願者数は延べ139,037名であり、入学者数25,217名に対する実質倍率は5.5倍であった。2019年度の倍率も5.5倍であり、2020年度の倍率は2019年度と変化がなかった。入学者数は、定員数の合計24,407名を810名上回り、2019年度の1.02倍から大きな変化はなく、1.03倍であった。性別でみると、男性の志願者数は12,355名、入学者は2,250名であった。一方、女性では志願者数は126,682名、入学者は22,967名であった。
大学院修士課程/博士前期課程の志願者数は2,452名であり、入学者数1,828名に対する実質倍率は1.3倍であったが、入学者数は定員数を大きく下まわり、充足率は2019年度66.5％のところ、2020年度は63.9％であった。博士後期課程では、志願者数は622名であり実質倍率は1.4倍と2019年度の1.3倍を上回った。入学者数は456名であり、定員数666名に対する充足率は68.5％で、2019年度充足率の91.7％を大きく下回った。

表4-2．国立大学・大学院の入学状況

（人）
国立大学

定員数
合計
学部・学科生（回答課程数=41)
修士課程/博士前期課程（回答課程数=38)
博士後期課程
（回答課程数=26)

男

平均

女

合計

志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数

倍率

3,040

74.1

938

249

9,413

2,756

10,351

3,005

3.4

873

23.0

177

149

590

395

767

544

1.4

227

8.7

81

67

163

114

244

181

1.3

国立大学における学部・学科の入学志願者数は10,351名であり、入学者数3,005名に対する実質倍率は3.4倍であった。入
学者数は、定員数を35名下回ったが、2019年度は190名で、2018年度は359名下回ったことと比較すると改善している。性別でみると、男性の志願者数は938名で、249名が入学した。女性では志願者数は9,413名で、2,756名が入学した。
大学院修士課程/博士前期課程の志願者数は767名であり、入学者数に対する実質倍率は1.4倍であった。入学者数は544名で定員数873名を329名下回り、充足率は62.3％であった。博士後期課程では、志願者数は244名で、入学者数に対する実質倍率は1.3倍であった。入学者数は181名で、定員227名を46名下回り、充足率は79.7％であった。

─ 185 ─

表4-3．公立大学・大学院の入学状況

（人）
公立大学

定員数
合計
学部・学科生（回答課程数=50)
修士課程/博士前期課程（回答課程数=43)
博士後期課程
（回答課程数=31)

男

平均

女

合計

志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数

倍率

4,198

84.0

1,020

250

14,177

3,953

15,197

4,203

3.6

578

13.4

101

77

466

380

567

457

1.2

107

3.5

32

23

109

77

141

100

1.4

公立大学における学部・学科の入学志願者数は、15,197名であり、入学者数4,203名に対する実質倍率は3.6倍であった。
入学者数は、2019度年は定員を70名下回ったが、2020年度は5名上回った。性別でみると、男性の志願者数は1,020名で、250名が入学した。女性では志願者数は14,177名で、3,953名が入学した。
大学院修士課程/博士前期課程の志願者数は567名であり、入学者数に対する実質倍率は1.2倍であった。入学者数は457名で、定員数578名を121名下回って充足率79.1％であり、前年度の充足率70.0％を上回った。博士後期課程では、志願者数は141名で入学者数は100名、実質倍率は1.4倍、定員数107名に対し93.5％の充足率であった。

表4-4．私立大学・大学院の入学状況

（人）
私立大学

定員数
合計
学部・学科生（回答課程数=185)
修士課程/博士前期課程（回答課程数=97)
博士後期課程
（回答課程数=46)

男

平均

女

合計

志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数

倍率

17,16992.8

10,397

1,751

103,092

16,258113,489

18,009

6.3

1,411

14.5

200

139

918

688

1,118

827

1.4

332

7.2

40

30

197

145

237

175

1.4

私立大学における学部・学科の入学志願者数は、延べ113,489名であり、入学者数18,009名に対する実質倍率は6.3倍であった。入学者数は定員を840名上回った。性別でみると、男性の志願者数は10,397名であり、1,751名が入学した。一方、女性では志願者数は103,092名であり、16,258名が入学した。
大学院修士課程/博士前期課程の志願者数は1,118名であり、入学者数に対する実質倍率は1.4倍であった。入学者数は827名で、定員数1,411名からは584名少なく、充足率は58.6％であった。博士後期課程では、志願者数は237名であり実質倍率は1.4倍であった。入学者数は175名であり、定員数332名の52.7％の充足率であった。

─ 186 ─

５．看護系大学・大学院の卒業生・修了生の状況
表5-1．卒業生および修了生の人数
国立大学

（人）
公立大学

私立大学

全 体

（回答課程数=42) （回答課程数=48) （回答課程数=171) （回答課程数=261)
3,074

3,898

15,17522,147

上記のうち編入学生

92

56

73

221

専攻科修了生

0

123

218

341

修士課程修了生

493

374

788

1,655

研究コース

293

186

399

878

専門看護師課程（CNS）

35

74

80

189

ナースプラクティショナー課程（JANPU）

3

8

0

11

ナースプラクティショナー課程
（その他）

0

0

42

42

保健師コース

26

16

47

89

助産師コース

78

47

102

227

養護教諭専修コース

0

0

0

0

上記以外のコース

10

21

36

67

博士後期課程修了生

138

54

87

279

論文博士号取得者

11

1

20

32

学部卒業生

看護系大学における卒業生・修了生の数は、学部・学科が22,147名（うち編入学生221名）、大学院修士課程が1,655名（うち専門看護師課程189名）であった。博士後期課程の修了生は279名、論文博士号取得は32名であった。学部卒業生に占める編入生の割合は1.0％であり、低い水準が続いている。

表5-2．卒業・修了時における、取得・既取得免許別人数

（人）

国立大学

公立大学

（回答課程数=42)
学部卒業生
専攻科
修了
編入学生

修士課程
修了

（回答課程数=48)
学部卒業生
専攻科
修了
編入学生

修士課程
修了

看護師

2,812

55

164

3,818

38

保健師

1,358

67

53

1,773

31

13※

64

助産師

149

4

79

138

6

100

59

養護教諭一種

93

7

157

12

（回答課程数=260)
学部卒業生
専攻科
修了
編入学生

修士課程
修了

0

私立大学

199

全 体

（回答課程数=170)
学部卒業生
専攻科
修了
編入学生

修士課程
修了

看護師

14,62651

410

21,256

144

保健師

3,133

26

150

6,264

124

18※

267

助産師

252

1

138

539

11

296

276

養護教諭一種

435

1

685

20

196

773

※該当する２校のみ回答

卒業・修了時の取得免許・既取得免許については、学部・学科卒業生では、看護師免許が21,256名（うち編入学生144名：0.7％）、保健師が6,264名（うち編入学生124名：2.0％）、助産師が539名（うち編入学生11名：2.0％）、養護教諭一種が685
名（うち編入学生20名：2.9％）であった。

─ 187 ─

６．看護系大学・大学院の卒業生・修了生の就職・進学の状況
表6．卒業生・修了生の就職・進学状況

（人）
修士修了生
学部卒業生
修士課程

19,275 ( 87.3%)

病院・診療所

うち専門
看護師課程

951 ( 55.8%) 114 ( 78.6%)

博士後期課程修了生
28 ( 9.0%)

35 ( 0.2%)

24 ( 1.4%)

4 ( 2.8%)5 ( 1.6%)

16 ( 0.1%)

25 ( 1.5%)

8 ( 5.5%)0 ( 0.0%)896 ( 4.1%)

113 ( 6.6%)

1 ( 0.7%)

3 ( 1.0%)108 ( 0.5%)34 ( 2.0%)

1 ( 0.7%)

5 ( 1.6%)

178 ( 0.8%)60 ( 3.5%)

2 ( 1.4%)

46 ( 14.8%)

4 ( 0.0%)140 ( 8.2%)

4 ( 2.8%) 166 ( 53.5%)

1 ( 0.0%)19 ( 1.1%)

1 ( 0.7%)

6 ( 1.9%)

その他（行政職を含む）

116 ( 0.5%)71 ( 4.2%)

0 ( 0.0%)20 ( 6.5%)

国内の大学院（看護系）

343 ( 1.6%)

101 ( 5.9%)

5 ( 3.4%)0 ( 0.0%)41 ( 0.2%)

9 ( 0.5%)0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)483 ( 2.2%)

2 ( 0.1%)0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)45 ( 0.2%)

0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)24 ( 0.1%)

0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)

3 ( 0.0%)0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)59 ( 0.3%)

3 ( 0.2%)

1 ( 0.7%)0 ( 0.0%)448 ( 2.0%)

151 ( 8.9%)

4 ( 2.8%)31 ( 10.0%)

介護・福祉施設関係
訪問看護ステーション
就 保健所・市町村・検診センター
職
者 企 業
内
訳 学 校（教諭として）大学・短大・研究機関等
専修・各種学校

国内の大学院（看護系以外）
進 助産師課程(専攻科、別科、専修学校等)学
者 保健師課程(専攻科、専修学校等)
内
訳 国内の他学部
海外留学
その他
その他
合 計

22,075 (100.0%)

1,703 (100.0%) 145 (100.0%) 310 (100.0%)

看護系学部・学科における学生22,075名の卒業後の進路は、就職が93.4％、進学が4.5％、いずれにも該当しない者が2.0％であった。就職先は、病院・診療所が19,275名（87.3％）と大半を占め、次いで保健所・市町村・検診センターが896名（4.1％）であった。進学先では、助産師課程が483名（2.2％）と最も多く、次いで看護系大学院が343名（1.6％）であった。
修士課程/博士前期課程の修了生1,703名では、951名（55.8％）が病院・診療所に、140名（8.2％）が大学・短大・研究機関等に就職していた。専門看護師課程の修了生の進路は、病院・診療所への就職が114名（78.6％）、大学・短大・研究機関
等が4名（2.8％）であった。
博士後期課程の修了生310名では、大学・短大・研究機関等が166名（53.5％）であり、次いで、学校が46名（14.8％）、病院・診療所への就職が28名（9.0％）であった。

─ 188 ─

７．教員の研究活動および社会貢献について
表7-1．研究費の取得状況
新規件数（研究代表者）※分担者を含まない
申請件数

文
部
科
学
省
科
学
研
究
費
補
助
金

採択件数

継続件数

研究費合計金額

採択率

〔件〕

課程数

〔件〕

課程数

〔％〕

〔件〕

課程数

基盤研究（Ｓ）

2

2

0

0

0.0

0

0

0

基盤研究（Ａ）

12

11

1

1

8.3

13

8

134,520

基盤研究（Ｂ）

234

113

70

50

29.9

157

70

813,463

基盤研究（Ｃ）

2,225

265

622

212

28.0 1,568

255

2,241,421

3

3

520

挑戦的萌芽研究〔千円〕

挑戦的研究（開拓）

33

27

3

3

9.1

1

1

20,780

挑戦的研究（萌芽）

268

129

12

10

4.5

49

34

109,710

若手研究

705

208

279

141

39.6

552

205

769,298

特別推進研究

2

1

0

0

0.0

0

0

0

新学術領域研究

9

5

1

1

11.1

1

1

13,190

その他

61

35

29

21

47.5

84

47

104,093796 1,017

439

28.6 2,428

624

4,206,995

小

計

3,551

厚生労働科学研究費補助金

20

13

16

10

80.0

15

11

216,183

財団等の研究助成による研究

160

52

115

55

71.9

40

20

188,538

企業等による教育研究奨励費

48

4

49

5 102.112

653,443

企業等による受託研究費

21

12

25

15 119.023

1580,461

日本医療研究開発機構による研究費

15

4

9

4

60.0

9

6

343,738

その他

32

19

35

22 109.4

66

23381,198

104

249

111

84.1

165

81

1,263,561

900 1,266550

32.9 2,593

705

5,470,556

小

計

296

合

計

3,847

看護系大学、学科、大学院に所属する教員（医療系の資格を持たない者も含む）の科学研究費補助金の新規申請数（研究代表者のみ）は、延べ3.551件であり、2019年度（3,546件）より僅かに増えたがほぼ横ばいであった。基盤研究(C)が2,225件（2019年度：2,224件）と最も多く、次いで、若手研究が705件（2019年度：678件）、挑戦的研究（萌芽）が268件（2019年度：315件）、基盤研究(B)が234件（2019年度：206件）であった。科研費の採択率は28.6％（2019年度：29.2％、2018年度：26.4％）と2019年度よりは微減しているが、ここ数年の間で特に減少したわけではない。研究種目別では、若手研究が39.6％（2019年度：39.8％）、基盤研究(C)が28.0％（2019年度：28.9％）、基盤研究(B)が29.9％（昨年度：28.6％）と高く、一方、挑戦的研究（開拓）が9.1％（2019年度：8.7％）、挑戦的研究（萌芽）が4.5％（2019年度：8.9％）と低かった。
企業やその他の研究費については、採択率が100％を超えているものがある。これは、公募の有無や申請時期と採択時期の関係により、データ上採択率が100％を超えた研究費があることが推測される。
なお、今回の回答データの64の大学は集計した期間が3か月異なっていた。また研究費は、採択されていても基金化の関係
によって0のところもある。

─ 189 ─

表7-2．設置主体別の研究費取得状況
国立大学

公立大学

私立大学

申請
件数

採択
件数

採択率
〔％〕

申請
件数

採択
件数

採択率
〔％〕

申請
件数

採択
件数

採択率
〔％〕

基盤研究（Ｓ）

2

0

0.0

0

0

0.0

0

0

0.0

基盤研究（Ａ）

6

1

16.7

5

0

0.0

1

0

0.0

基盤研究（Ｂ）

78

27

34.6

57

14

24.6

99

29

29.3

基盤研究（Ｃ）

427

151

35.4

596

174

29.2 1,202

297

24.7

挑戦的研究（開拓）

16

2

12.5

9

1

11.1

8

0

0.0

挑戦的研究（萌芽）

79

6

7.6

58

1

1.7

131

5

3.8

若手研究

158

74

46.8

167

66

39.5

380

139

36.6

特別推進研究

2

0

0.0

0

0

0.0

0

0

0.0

新学術領域研究

7

1

14.3

0

0

0.0

2

0

0.0

その他

19

8

42.1

14

5

35.7

28

16

57.1

794

270

34.0

906

261

28.8 1,851

486

26.3

厚生労働科学研究費補助金

10

5

50.0

2

4 200.0

8

7

87.5

財団等の研究助成による研究

116

78

67.2

17

17 100.0

27

20

74.1

企業等による教育研究奨励費

42

42 100.0

0

0

0.0

6

7 116.7

企業等による受託研究費

68 133.3

4

5 125.011

12 109.1

日本医療研究開発機構による研究費

14

8

57.1

0

0

0.0

1

1 100.0

その他

18

22 122.2

22 100.0

12

11

91.7

65

58

89.2

31.0 1,916

544

28.4

文
部
科
学
省
科
学
研
究
費
補
助
金

挑戦的萌芽研究

小

計

小

計

206

163

79.1

25

28 112.0

合

計

1,000

433

43.3

931

289

設置主体別の研究費取得状況を採択率でみると、国立大学が34.0％と最も多い。どの設置主体も若手研究が最も採択率が高かった。続いて、国立大学および公立大学では基盤研究(C)、(B)と続いた。私立大学では、基盤研究(B)、(C)の順であった。
企業やその他の研究費については、採択率はいずれの設置主体でも高く、100％のものがあるが、表7-1と同様に、これは、公募の有無や申請時期と採択時期の関係により、データ上採択率が100％を超えた研究費があることが推測される。

─ 190 ─

表7-3．公開講座について
一般市民向け講座
n=回答課程数

実施している

実施していない

国立大学

42 (100.0%)19 ( 45.2%)

23 ( 54.8%)

公立大学

49 (100.0%)32 ( 65.3%)

17 ( 34.7%)

私立大学

193 (100.0%)69 ( 35.8%)

124 ( 64.2%)

全 体

284 (100.0%)120 ( 42.3%)

164 ( 57.7%)

看護職者等の専門職向け講座
n=回答課程数

実施している

実施していない

国立大学

40 (100.0%)23 ( 57.5%)

17 ( 42.5%)

公立大学

49 (100.0%)28 ( 57.1%)

21 ( 42.9%)

私立大学

191 (100.0%)57 ( 29.8%)

134 ( 70.2%)

全 体

280 (100.0%)108 ( 38.6%)

172 ( 61.4%)

その他の講座n=回答課程数

実施している

実施していない

国立大学

37 (100.0%)

8 ( 21.6%)

29 ( 78.4%)

公立大学

43 (100.0%)

7 ( 16.3%)

36 ( 83.7%)

私立大学

183 (100.0%)

17 ( 9.3%)

166 ( 90.7%)

全 体

263 (100.0%)32 ( 12.2%)

231 ( 87.8%)

回答した大学の内、一般市民への公開講座が0件であった大学は164校であり、2019年度の79校に比し大幅に増加した。
また、看護職者に対しての公開講座が0件だった大学は172校で、こちらも2019年度128校より増加した。なお、今回より開催
件数およびテーマは調査していない。

─ 191 ─

８．ＦＤ・ＳＤの状況について
表8．ＦＤ・ＳＤの開催状況
全学主催のＦＤn=回答課程数

実施している

実施していない

国立大学

41 (100.0%)41 (100.0%)

0 ( 0.0%)

公立大学

41 (100.0%)36 ( 87.8%)

5 ( 12.2%)

私立大学

180 (100.0%)

158 ( 87.8%)

22 ( 12.2%)

全 体

262 (100.0%)235 ( 89.7%)

27 ( 10.3%)

全学主催のＳＤn=回答課程数

実施している

実施していない

国立大学

41 (100.0%)29 ( 70.7%)

12 ( 29.3%)

公立大学

41 (100.0%)29 ( 70.7%)

12 ( 29.3%)

私立大学

181 (100.0%)

149 ( 82.3%)

32 ( 17.7%)

全 体

263 (100.0%)207 ( 78.7%)

56 ( 21.3%)

看護系の学部・学科、大学院主催のＦＤ
n=回答課程数

実施している

実施していない

国立大学

43 (100.0%)38 ( 88.4%)

5 ( 11.6%)

公立大学

50 (100.0%)41 ( 82.0%)

9 ( 18.0%)

私立大学

190 (100.0%)

154 ( 81.1%)

36 ( 18.9%)

全 体

283 (100.0%)233 ( 82.3%)

50 ( 17.7%)

看護系の学部・学科、大学院主催のＳＤ
n=回答課程数

実施している

実施していない

国立大学

41 (100.0%)

11 ( 26.8%)30 ( 73.2%)

公立大学

50 (100.0%)

14 ( 28.0%)

36 ( 72.0%)

私立大学

187 (100.0%)48 ( 25.7%)

139 ( 74.3%)

全 体

278 (100.0%)73 ( 26.3%)

205 ( 73.7%)

回答した大学の内、全学対象のFDについては国立大学ではすべてが実施している一方で、公立大学と私立大学は12%程度の大学が実施していなかった。全学対象のSDについては、FDに比し実施していない大学が2割程度あった。また、看護系の学部・学科、大学院にに対してFDを実施していない大学が17.7%であるのに対し、SDを実施していない大学は73.7%であった。

─ 192 ─

９．教員および学生の評価について
表9-1．教員の自己評価・他者評価の実施状況
実施している

実施していない

検討中

合 計

国立大学

40 ( 97.6%)

1 ( 2.4%)0 ( 0.0%)41 (100.0%)

公立大学

47 ( 94.0%)

3 ( 6.0%)0 ( 0.0%)50 (100.0%)

私立大学

153 ( 78.9%)24 ( 12.4%)

17 ( 8.8%)

194 (100.0%)

全 体

240 ( 84.2%)

28 ( 9.8%)

17 ( 6.0%)285 (100.0%)

教員の自己評価・他者評価を「実施している」と回答したのは240校（84.2％）、「検討中」は17校（6.0％）であり、実施率は2019年度（81.4％）よりも上昇した。設置主体別では、国立大学（97.6％）、公立大学（94.0％）、私立大学（78.9％）の順に高く、昨年度と比較して、国立大学は2.5ポイント、私立大学は4.4ポイントの増加がみられ、一方、公立大学は2ポイントの減少となった。

表9-2．学生の授業評価の実施状況
実施している

実施していない

検討中

合 計

国立大学

40 ( 95.2%)

2 ( 4.8%)0 ( 0.0%)42 (100.0%)

公立大学

50 (100.0%)

0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)50 (100.0%)

私立大学

194 (100.0%)

0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)

194 (100.0%)

全 体

284 ( 99.3%)

2 ( 0.7%)0 ( 0.0%)286 (100.0%)

学生の授業評価を実施していない大学は、2019年度と同様に国立大学の2校（全体の0.7％）のみであった。

表9-3．ＧＰＡの導入状況
導入している

導入していない

検討中

合 計

国立大学

36 ( 87.8%)

5 ( 12.2%)0 ( 0.0%)41 (100.0%)

公立大学

43 ( 86.0%)

4 ( 8.0%)

3 ( 6.0%)50 (100.0%)

私立大学

191 ( 98.5%)

2 ( 1.0%)

1 ( 0.5%)

194 (100.0%)

全 体

270 ( 94.7%)

11 ( 3.9%)

4 ( 1.4%)285 (100.0%)

GPAの導入状況は、全体で270校（94.7％）と、2019年度から0.4ポイントの微増であり、本調査を開始した2013年度（57.9％）からは36.8ポイントの増加となった。設置主体別では、私立大学（98.5％）、国立大学（87.8％）、公立大学（86.0％）の順に高く、私立大学は1.2ポイントの増加となった。一方、国立大学は0.8ポイント、公立大学は2ポイントの減少となった。

表9-4．ＧＰＡ制度の活用について 〔複数回答〕
n=
進級判定
回答課程数

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

36
43
189
268

5
13.9%
3
7.0%
41
21.7%
49
18.3%

奨学金の
選考

学修支援

23
63.9%
31
72.1%
125
66.1%
179
66.8%

13
36.1%
24
55.8%
151
79.9%
188
70.1%

履修指導 大学院進学 就職指導

17
47.2%
23
53.5%
123
65.1%
163
60.8%

1
2.8%
5
11.6%
11
5.8%
17
6.3%

4
11.1%
6
14.0%
22
11.6%
32
11.9%

その他

12
33.3%
17
39.5%
68
36.0%
97
36.2%

GPAの活用として、学修支援188校（70.1％）、奨学金の選考179校（66.8％）、履修指導163校（60.8％）、進級判定49校（18.3％）の順に多く、設置主体では、奨学金の選考以外は、私立大学の活用率が高かった。その他の内訳としては、保健師や助産師課程、養護教諭（一種）等の選抜が最も多く、次いで、学内表彰や成績優秀者、授業料免除等の選考が主要な内容であり、少数ではあるが、卒業判定、海外留学や研究参加者の選考、退学勧告等の回答も含まれた。

─ 193 ─

表9-5．ＣＡＰの導入状況
導入している

導入していない

検討中

合 計

国立大学

17 ( 40.5%)

23 ( 54.8%)

2 ( 4.8%)42 (100.0%)

公立大学

28 ( 56.0%)

21 ( 42.0%)

1 ( 2.0%)50 (100.0%)

私立大学

165 ( 85.1%)

25 ( 12.9%)

4 ( 2.1%)

194 (100.0%)

全 体

210 ( 73.4%)

69 ( 24.1%)

7 ( 2.4%)

286 (100.0%)

CAP（履修単位の上限設定）を導入している大学は全体で210校（73.4％）であり、設置主体別では、私立大学（85.1％）が最も高く、次いで公立大学（56.0％）、国立大学（40.5％）の順であった。検討中の大学は7校（2.4％）であった。

─ 194 ─

10．看護関連の附属施設について
表10-1．看護関連の研修事業の有無 〔複数回答〕
n=
認定看護師
回答課程数 教育課程

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

40

認定看護
実習指導者 看護教員
管理者
講習会
養成課程
教育課程

その他

研修
事業がない

1

0

5

0

12

24

2.5%

0.0%

12.5%

0.0%

30.0%

60.0%

8

6

8

4

17

17

16.3%

12.2%

16.3%

8.2%

34.7%

34.7%

49
186

21

13

25

4

26

127

11.3%

7.0%

13.4%

2.2%

14.0%

68.3%

30

19

38

8

55

168

10.9%

6.9%

13.8%

2.9%

20.0%

61.1%

275

研修事業を実施している大学は、2019年度に比べ1.1ポイント増の38.9％であり、設置主体では2019度と同様に公立大学（65.3％）が最も高い割合であった。全体的に実施割合の高い公立大学の事業内容をみると、割合の高いものから順に、認定
看護師教育課程（16.3％）、実習指導者講習会（16.3％）、認定看護管理者教育課程（12.2％）、看護教員養成課程（8.2％）であった。また、その他と回答した55校（20.0％）の主要な内訳は、看護師特定行為研修が19校と最も多かった。

表10-2．看護関連の附属施設・研究機関の有無
あ る

な い

合 計

国立大学

15 ( 37.5%)

25 ( 62.5%)

40 (100.0%)

公立大学

29 ( 58.0%)

21 ( 42.0%)

50 (100.0%)

私立大学

55 ( 28.6%)

137 ( 71.4%)

192 (100.0%)

全 体

99 ( 35.1%)

183 ( 64.9%)282 (100.0%)

全体の35.1％が附属施設・研究機関を有しており、その割合は、公立大学（58.0％）、国立大学（37.5％）、私立大学（28.6％）の順に高かった。2019度との比較では、国立大学で7.3ポイント、私立大学で3.1ポイントの増加、公立大学は2ポイン
トの減少となった。

表10-3．附属施設・組織構成について
専任者

兼任者

合 計

教 員

325

682

1,007

研究員

8

40

48

職 員

87

144

231

その他

28

22

50

全 体

448

888

1,336

附属施設・研究機関の構成員のうち、専任者は全体の33.5％であった。とくに、研究員は全構成員の3.6％と少数であり、その中でも専任者は8名（0.6％）のみであった。また、教員の67.7％が兼任であり、2019度までと同様に附属施設・研究機関の人員が未充足な状態が継続していることが確認された。

─ 195 ─

表10-4．附属施設の財政基盤について 〔複数回答〕

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

n=
回答課程数

大学の
予算内

15

10

3

1

5

66.7%

20.0%

6.7%

33.3%

28

8

0

3

96.6%

27.6%

0.0%

10.3%

29
55
99

国・自治体
民間の助成
の助成

その他

52

11

1

4

94.5%

20.0%

1.8%

7.3%

90

22

2

12

90.9%

22.2%

2.0%

12.1%

附属施設・研究機関の財政基盤は、全体の90.9％が大学の予算から捻出されており、2019度と同様に公立大学（96.6％）と私立大学（94.5％）でこの傾向が顕著であった。国・自治体からの助成は、国立大学（20.0％）、公立大学（27.6％）、私立大学（20.0％）であり、2019度と比べ国立大学は4.6ポイント、公立大学は10.4ポイントの増加、私立大学は1.7ポイントの減少となった。民間からの助成は国立大学と私立大学の各1件のみであった。その他（12.1％）の内訳は、受講料・研修参加費などであった。

表10-5．附属施設の活動内容について 〔複数回答〕
市民向けの
n=
生涯学習・
回答課程数
健康教育

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

15
29
55
99

国際交流

教員や研究
看護職のた
員による看
めの継続教 講師の派遣
共同研究
護実践の提
育
供

その他

4

5

5

3

14

4

5

26.7%

33.3%

33.3%

20.0%

93.3%

26.7%

33.3%

18

5

16

16

26

14

9

62.1%

17.2%

55.2%

55.2%

89.7%

48.3%

31.0%

26

10

31

25

40

26

14

47.3%

18.2%

56.4%

45.5%

72.7%

47.3%

25.5%

48

20

52

44

80

44

28

48.5%

20.2%

52.5%

44.4%

80.8%

44.4%

28.3%

附属施設・研究機関の活動内容では、看護職のための継続教育（80.8％）が最も多く、次いで共同研究（52.5％）、市民向けの生涯学習・健康教育（48.5％）、講師の派遣（ 44.4％）、教員や研究員による看護実践の提供（44.4％）、国際交流（20.2％）の順であった。その他の項目では、認定看護師教育課程が最も多く、特定行為研修、研究支援、地域貢献、受託研
究、進学支援、訪問看護師養成等が含まれた。

─ 196 ─11．国際交流の状況について
表11-1．国際交流協定校・施設（姉妹校を含む）の有無
あ る

な い

合 計

国立大学

37 ( 88.1%)

5 ( 11.9%)42 (100.0%)

公立大学

41 ( 82.0%)

9 ( 18.0%)

50 (100.0%)

私立大学

103 ( 53.4%)

90 ( 46.6%)

193 (100.0%)

全 体

181 ( 63.5%)

104 ( 36.5%)285 (100.0%)

表11-2．協定校・施設のある国及び学校数
国 名

学校数

国 名

学校数

1,528

ロシア

29

アメリカ

304

スペイン

22

中国

247

マレーシア

21

韓国

168

シンガポール14

タイ96

ニュージーランド

14

台湾

94

フィンランド12

オーストラリア

73

モンゴル

11

ベトナム

67

ブラジル

11

イギリス

57

メキシコ

11

インドネシア

43

ミャンマー

10

カナダ

39

インド

8

フィリピン

37

イタリア

6

フランス

33

香港

6

ドイツ

31

その他

64

TOTAL 〔ｎ=181、国数=59〕※上記の他、「カナダ他54か国、地域」といった回答あり
国際交流協定を結んでいる大学は、181校（63.5％）であり、2019年度から約3ポイントの減少であった。設置主体では、国立大学（88.1％）、公立大学（82.0％）、私立大学（53.4％）の順に多く、2019度と同様に国立大学が最も高い割合となった。国際交流協定校は、アジア（13カ国）822件が国数・件数ともに最も多く、次いで、北米（2カ国）343件、ヨーロッパ（7カ国）190件、オ
セアニア（2カ国）87件、南米（2カ国）22件で、合計59カ国1,528件と全体で24カ国92件の減少がみられた。さらに、2018年度との比較では152件の減少となった。国別では、アメリカ合衆国が304件と最も多く、次いで、中国が247件、韓国168件、タイ96
件、台湾94件、オーストラリア73件の順であった。

表11-3．在学生の留学先と公費補助の有無（人）
国 名

TOTAL 〔ｎ=4、国数=5〕
カナダ
スイス
スウェーデンフィンランドコートジボワール

人数

内、公費補助

9

1

3

0

2

0

2

0

1

1

1

0

在学生の留学先は、北米（1カ国）3名、ヨーロッパ（3カ国）5
名、アフリカ（1カ国）1名で、合計5カ国9名であった。2019年
度と比較すると、留学国は22カ国から5カ国まで減少し、留学
人数は205名から9名まで減少した。留学先は、カナダ（3名）
が最も多く、次いでスイス（2名）、スウェーデン（2名）、フィンラ
ンド（1名）、コートジボワール（1名）の順であった。公費補助による留学は1 名（ 11.1 ％ ）のみであり、2019年度の114名（55.6％）からマイナス44.5ポイントの大幅減となった。

─ 197 ─

表11-4．留学生の受け入れと公費補助の有無
（人）
国 名

人数

TOTAL 〔ｎ=27、国数=20〕
中国
韓国
モンゴル
ベトナム
インドネシアバングラデシュイギリス
台湾
サウジアラビアスイス
スウェーデン
タイ
ネパール
マレーシア
その他

内、公費補助

147

11

76

2

14

0

10

7

9

0

7

0

5

1

4

0

4

0

2

1

2

0

2

0

2

0

2

0

2

0

6

0

留学生の受け入れは、合計20カ国であり、アジア（10カ国）
131名、ヨーロッパ（3カ国）8名、中東（1カ国）2名であった。国別では、2019年度と同様に中国からの留学生が76名と最も多く、次いで韓国が14名、モンゴルが10名、ベトナムが9名、インドネシアが7名、バングラデシュが5名、イギリス・台湾が4名と続いた。公費補助による留学は11名（7.5％）であり、2019年
度の65名（19.5％）から12ポイント減少した。

表11-5．教員の短期海外派遣と公費補助の有無
（人）
国 名

人数

TOTAL 〔ｎ=2、国数=2〕
カナダ
スウェーデン

内、公費補助

5

2

3

0

2

2

表11-6．教員の長期海外派遣と公費補助の有無（人）
国 名

TOTAL 〔ｎ=2、国数=1〕
アメリカ

人数

内、公費補助2121

教員（医療系資格を持たない教員も含む）の短期海外派遣（6カ月未満）は、北米（1カ国）3名、ヨーロッパ（1カ国）2名で、合計2カ国5名であり、2019年度よりも国数は33カ国、人数は183名の大幅な減少となった。国別では、カナダが3名、スウェーデ
ンが2名であった。公費補助による短期海外派遣は2名（40.0％）であり、2019年度の108名（57.4％）を大きく下回る結果となった。
長期海外派遣（6カ月以上）では、アメリカ合衆国が2名であった。うち公費補助がある者は1名（50％）であり、人数は横ばい、
割合は2019年度の20％を上回った。

─ 198 ─

表11-7．海外からの学生以外の受け入れと公費補助の有無
（人）
国 名

人数

TOTAL 〔ｎ=9、国数12〕
アメリカ
リベリア
中国
マラウイ
エスワティニ
ガーナ
スーダン
フィリピン
韓国
オランダ
ドイツ
香港

内、公費補助

20

12

4

2

3

3

3

0

2

2

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

0

1

0

1

0

海外からの学生以外（教員、研究者、実践家等）の受け入れは、北米（1カ国）4名、アフリカ（5カ国）8名、アジア（4カ国）6名、ヨーロッパ（2カ国）2名、合計12カ国20名であり、2019年度の44カ国308名と比較し、国数は32カ国、人数では288名の減少となった。国別では、アメリカ合衆国が4名と最も多く、次いで、リベリアと中国がともに3名、マラウイが2名と続いた。公費補助による受け入れは、12名（60.0％）であり、2019年度の23.7％よりも比率は高くなったが、人数は73名から大幅減となった。

表11-8．海外からの学生・教員の受け入れ、海外への学生・教員の派遣における大学独自の経済的支援の有無
あ る

な い

合 計

学生の受入

77 ( 32.0%)

164 ( 68.0%)

241 (100.0%)

学生の派遣

97 ( 40.1%)

145 ( 59.9%)242 (100.0%)

教員の受入

37 ( 15.8%)

197 ( 84.2%)

234 (100.0%)

教員の派遣

58 ( 24.6%)

178 ( 75.4%)

236 (100.0%)※大学独自の経済的支援・・・奨学金、学費免除、生活費支援、宿舎などの提供を意味する。

大学独自の経済的支援について、「ある」と回答した大学は延べ数で269校（28.2％）であり、2019年度の301校（32.9％）よりも4.7ポイント減少した。その内訳は、学生の派遣97校（40.1％）が最も多く、次いで、学生の受け入れ77校（32.0％）、教員の派
遣58校（24.6％）、教員の受け入れ37校（15.8％）の順であった。

─ 199 ─12．ハラスメント、コンプライアンスに関する取り組みについて
表12-1．ハラスメントに関する専門委員会の有無
相談窓口のみ

委員会のみ

両方ある

合 計

国立大学

1 ( 2.4%)

1 ( 2.4%)

40 ( 95.2%)

42 (100.0%)

公立大学

0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)50 (100.0%)50 (100.0%)

私立大学

9 ( 4.7%)

1 ( 0.5%)183 ( 94.8%)

193 (100.0%)

全 体

10 ( 3.5%)

2 ( 0.7%)273 ( 95.8%)285 (100.0%)

表12-2．ハラスメント事例の発生について
あった

なかった

回答できない合 計

国立大学

3 ( 7.1%)

25 ( 59.5%)

14 ( 33.3%)

42 (100.0%)

公立大学

5 ( 10.0%)34 ( 68.0%)

11 ( 22.0%)

50 (100.0%)

私立大学

25 ( 13.0%)

122 ( 63.5%)45 ( 23.4%)

192 (100.0%)

全 体

33 ( 11.6%)

181 ( 63.7%)

70 ( 24.6%)284 (100.0%)

表12-3．発生したハラスメント事例について 〔複数回答〕
n=回答
課程数

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

教職員から 教職員から
学生
教職員

3
5
25
33

1
33.3%
2
40.0%
10
40.0%
13
39.4%

学生から
学生

0
0.0%
4
80.0%
17
68.0%
21
63.6%

0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%

その他

回答
できない

0
0.0%
1
20.0%
1
4.0%
2
6.1%

2
66.7%
0
0.0%
4
16.0%
6
18.2%

ハラスメントに関する取り組みについて回答のあった285校のうち、相談窓口と委員会の両方がある大学は273校（95.8％）であった。設置主体別では、公立大学が50校（100.0％）、国立大学が40校（95.2％）、私立大学が183校（94.8％）の順に割合が高かった。また、相談窓口のみの大学は10校（3.5％）であり、私立大学が9校（4.7％）、国立大学が1校（2.4％）であった。一
方、委員会のみの大学は、国立大学（2.4％）、私立大学（0.5％）の各1校であった。
ハラスメント事例の発生は、284校のうち33校（11.6％）で「あった」と回答され、2019年度の62校（22.1％）よりも10.5ポイント減少した。設置主体別では、私立大学が25件（13.0％）、公立大学が5件（10.0％）、国立大学が3件（7.1％）の順に割合が多かった。ハラスメント事例の内訳は、「教職員から教職員」が21件（63.6％）、「教職員から学生」が13件（39.4％）の順に多く、2019年度5件あった「学生から学生」の報告はなかった。その他の2件（6.1％）のうち、1件は教員から非常勤職員へのハラスメントであり、あとの1件は非公開であった。さらに、「回答できない」は6校（18.2％）であった。

表12-4．コンプライアンスに関する専門委員会の有無
あ る

な い

合 計

国立大学

37 ( 90.2%)

4 ( 9.8%)41 (100.0%)

公立大学

39 ( 78.0%)

11 ( 22.0%)

50 (100.0%)

私立大学

143 ( 74.5%)

49 ( 25.5%)

192 (100.0%)

全 体

219 ( 77.4%)

64 ( 22.6%)283 (100.0%)

コンプライアンスに関する専門委員会は、219校（77.4％）に設置されており、2019年度より2.2ポイントの増加となった。設置
主体別では、国立大学が37校（90.2％）と最も多く、公立大学が39校（78.0％）、私立大学が143校（74.5％）であった。

─ 200 ─

表12-5．利益相反に関するポリシーの有無
あ る

な い

合 計

国立大学

41 (100.0%)

0 ( 0.0%)41 (100.0%)

公立大学

36 ( 73.5%)

13 ( 26.5%)

49 (100.0%)

私立大学

149 ( 78.4%)

41 ( 21.6%)

190 (100.0%)

全 体

226 ( 80.7%)

54 ( 19.3%)

280 (100.0%)

表12-6．利益相反に関する個人の金銭的情報の報告義務の有無
あ る

な い

合 計

国立大学

42 (100.0%)

0 ( 0.0%)42 (100.0%)

公立大学

29 ( 58.0%)

21 ( 42.0%)

50 (100.0%)

私立大学

117 ( 62.2%)

71 ( 37.8%)

188 (100.0%)

全 体

188 ( 67.1%)

92 ( 32.9%)280 (100.0%)

表12-7．報告義務について
該当事項の有無に関わらず定期的に報告する

該当事項がある
場合に報告する

特に決まっていない

国立大学

23 ( 54.8%)

19 ( 45.2%)0 ( 0.0%)42 (100.0%)

公立大学

10 ( 34.5%)

19 ( 65.5%)0 ( 0.0%)29 (100.0%)

私立大学

45 ( 38.5%)

67 ( 57.3%)

5 ( 4.3%)

117 (100.0%)

全 体

78 ( 41.5%)

105 ( 55.9%)

5 ( 2.7%)

188 (100.0%)

合 計

利益相反に関するポリシーがあると回答した大学は226校（80.7％）であり、設置主体別では、国立大学が41校（100％）、公立大学が36校（73.5％）、私立大学が149校（78.4％）であった。また、利益相反に関する個人の金銭的情報の報告義務については、188校（67.1％）が「ある」と回答した。報告の義務としては、「該当事項がある場合に報告する」が105校（55.9％）、「該当事項の有無に関わらず定期的に報告する」が78校（41.5％）、「特に決まっていない」が5校（2.7％）であった。

13．学修支援などについて
表13-1．障がいのある学生への就業支援や相談に関する専門の窓口や委員会の有無
相談窓口のみ

委員会のみ

両方ある

いずれもない合 計

国立大学

7 ( 16.3%)

0 ( 0.0%)33 ( 76.7%)

3 ( 7.0%)43 (100.0%)

公立大学

11 ( 22.0%)0 ( 0.0%)28 ( 56.0%)

11 ( 22.0%)

50 (100.0%)

私立大学

37 ( 19.2%)

5 ( 2.6%)

92 ( 47.7%)

59 ( 30.6%) 193 (100.0%)

全 体

55 ( 19.2%)

5 ( 1.7%) 153 ( 53.5%)

73 ( 25.5%) 286 (100.0%)

障がいのある学生への就業支援や相談に関する専門の窓口や委員会については、「両方ある」との回答が153校（53.5％）と最も多く、次いで、「いずれもない」が73校（25.5％）、「相談窓口のみ」が55校（19.2％）であり、「委員会のみ」は5校（1.7％）と少数であった。2019年度と比較すると、「両方ある」（49.1％→53.5％）と「いずれもない」（24.6％→25.5％）は増加傾向にあり、「相談窓口のみ」（22.1％→19.2％）と「委員会のみ」（4.3％→1.7％）は減少していた。設置主体の割合でみると、「両方ある」のは国立大学で33校（76.7％）、公立大学で28校（56.0％）、私立大学で92校（47.7％）の順に割合が高く、反対に「いずれもない」は、私立大学で59校（30.6％）、公立大学で11校（22.0％）、国立大学で3校（7.0％）であった。

─ 201 ─表13-2．大学入学前教育の実施
実施している

実施していない

今後の実施を
検討中

合 計

国立大学

9 ( 20.9%)33 ( 76.7%)

1 ( 2.3%)

43 (100.0%)

公立大学

22 ( 44.0%)25 ( 50.0%)

3 ( 6.0%)50 (100.0%)

私立大学

184 ( 95.3%)

6 ( 3.1%)

3 ( 1.6%)

193 (100.0%)

全 体

215 ( 75.2%)

64 ( 22.4%)

7 ( 2.4%)

286 (100.0%)

表13-3．大学入学前教育の対象者〔複数回答〕
n=
回答課程数

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

9
22
183
214

AO入学
予定者

推薦入学
予定者

2
22.2%
1
4.5%
67
36.6%
70
32.7%

全入学
予定者

6
66.7%
15
68.2%
106
57.9%
127
59.3%

0
0.0%
4
18.2%
79
43.2%
83
38.8%

その他

1
11.1%
2
9.1%
19
10.4%
22
10.3%

表13-4．大学入学前教育の学習形態〔複数回答〕

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

n=
回答課程数

e-learning

集合教育（集中講座・
セミナー等）

課題・レポート
提出

9

2
22.2%
3
14.3%
60
33.1%
65
30.8%

2
22.2%
3
14.3%
45
24.9%
50
23.7%

6
66.7%
16
76.2%
138
76.2%
160
75.8%

21
181
211

その他

1
11.1%
2
9.5%
19
10.5%
22
10.4%

表13-5．大学入学前教育の実施体制
大学が単独で実施

外部に委託

大学と外部委託の両方

高校と大学が連携して実施

その他

合計

国立大学

8 ( 88.9%)0 ( 0.0%)

1 ( 11.1%)0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)

9 (100.0%)

公立大学

16 ( 72.7%)

4 ( 18.2%)

2 ( 9.1%)0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)22 (100.0%)

私立大学

76 ( 41.8%)47 ( 25.8%)55 ( 30.2%)

4 ( 2.2%)0 ( 0.0%) 182 (100.0%)

全 体

100 ( 46.9%)

51 ( 23.9%)

58 ( 27.2%)

4 ( 1.9%)0 ( 0.0%) 213 (100.0%)

─ 202 ─表13-6．大学入学前教育の費用負担
全額大学負担全額自己負担

一部大学／
一部自己負担

その他

合計

国立大学

3 ( 33.3%)

2 ( 22.2%)

1 ( 11.1%)

3 ( 33.3%)

9 (100.0%)

公立大学

5 ( 22.7%)

11 ( 50.0%)

3 ( 13.6%)

3 ( 13.6%)

22 (100.0%)

私立大学

73 ( 40.1%)

57 ( 31.3%)

44 ( 24.2%)

8 ( 4.4%) 182 (100.0%)

全 体

81 ( 38.0%)

70 ( 32.9%)

48 ( 22.5%)

14 ( 6.6%) 213 (100.0%)

回答があった286校のうち、大学入学前教育を実施していると回答した大学は215校（75.2％）、実施していないと回答した大学は64校(22.4％)である。設置主体別に見ると、入学前教育を実施していたのは、国立大学では9校（20.9％（2019年度20.5％））、
公立大学では22校（44.0％(2019年度42.0％)）、私立大学では184校（95.3％(2019年度95.2％)）であり、全体的に2019年度と比較すると、大学入学前教育の実施は微増している。しかし、私立では実施している大学の割合が高い一方、国公立では微増はしたものの実施している大学は半数以下であった。また、大学入学前教育の対象者については、推薦入学予定者が127校（59.3％(2019年度57.2％)）と多く、全入学予定者が83校（38.8％(2019年度36.1％)）、AO入学予定者が70校（32.7％(2019年度30.8％））で、2019年度と比較すると全体的に微増していた。
学習形態は、2019年度は課題・レポート提出（77.8％）、集合教育（集中講座・セミナー等）（26.6％）、e-learning（25.1％）、その他（10.6％）の順であったが、2020年度は課題・レポート提出が75.8％と2019年度より微減し、次いでe-learningが30.8％と微増していた。集合教育（集中講座・セミナー等）が23.7％とe-learningより減少していた。その他は2019年度とあまり変わらず
10.4％であった。実施体制は、大学が単独で実施が100校（46.9％）、次いで大学と外部委託の両方が58校（27.2％）、外部に委託が51校（23.9％）、高校と大学が連携して実施が4校（1.9％）と2019年度と大差はなかった。費用負担は、全額大学負担が81校（38.0％）、全額自己負担が70校（32.9％）、一部大学／一部自己負担が48校（22.5％）、その他が14校（6.6％）であった。

─ 203 ─14．大学と実習施設等の教育連携について
表14-1．実習施設の研修等における組織としての支援状況
支援している支援していない合 計

国立大学

30 ( 71.4%)

12 ( 28.6%)

42 (100.0%)

公立大学

30 ( 61.2%)

19 ( 38.8%)

49 (100.0%)

私立大学

84 ( 43.5%)

109 ( 56.5%)

193 (100.0%)

全 体

144 ( 50.7%)

140 ( 49.3%)

284 (100.0%)

実習施設の研修における組織としての支援状況は、支援しているのが144校（50.7％）であった。国立大学（71.4％）、公立大学（61.2％）に対し、私立大学（43.5％）であり、国立大学は2019年度より増加し（2019年度：59.1％→2020年度：71.4％）、
私立大学の支援状況は年々減少傾向にある。

●組織として支援している内容の概要
講師（ファシリテーターも含む）派遣が最も多く、付属病院や関連病院、保育園等の新人・実習指導者・教育担当看護師長・看護部長・副看護部長・ラダー・プリセプター・リーダー・スキルアップ・ジェネラリスト等への研修会、看護協会（道県からの委託も含む）の講習会等であった。
次いで多かった支援内容は、研修会の共同企画、関連病院での講演（FD、シンポジストも含む）・講義の開催、OSCEやシミュ
レーション勉強会等や、臨床での看護研究支援であった。また、病院と看護学科との情報共有や支援、連携・交流として、定期的な会議や、合同委員会として相互の教育支援、人事（学生の就職）、研究支援、合同研修会開催、セミナーの推薦等を実施していた。中には、新卒者が複数就職した県内の医療機関と協力し、医療機関に教員が出向いて相談支援を実施、大学の実習室を開放（施設や図書館も含む）し、教員による看護技術支援や卒業生のメンタルフォロー、リカレント事業を実施している大学もあった。
毎年、支援している内容の概要を提示しているが、フューチャー・ナース・ファカルティ育成プログラム（FNFP）の実施により、研究力に優れた研究教育者と実践力に優れたクリニカル・ナース・エデュケーター（CNE）を育成し、両者の協働により質の高い看護系大学教育を目指して支援している大学もあった。他には、女性医療人キャリア形成センターにおいて様々な支援やプロジェ
クトなどを行っている大学もあった。
新型コロナウイルス感染症の影響により、研修を中止、もしくはオンラインで実施となった支援方法の報告もあった。
※具体例については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照

https://www.janpu.or.jp/file/2020SurveyComments.pdf

─ 204 ─表14-2．実習施設等と大学間における人事交流の制度や取り組み
あ る

な い

合 計

国立大学

24 ( 58.5%)

17 ( 41.5%)

41 (100.0%)

公立大学

18 ( 36.0%)

32 ( 64.0%)

50 (100.0%)

私立大学

46 ( 24.2%)

144 ( 75.8%)

190 (100.0%)

全 体

88 ( 31.3%)

193 ( 68.7%)

281 (100.0%)

実習施設と大学間における人事交流の制度や取り組みのある大学は88校（31.3％）であり、2019年度は92校であった。
2019年度と比較して割合に変化はないが、件数は減少した。

●人事交流の制度や取り組みの内容の概要
人事交流の制度や取り組みの内容については2019年度と変わりなく、最も多い内容は、学内演習時や講義の非常勤講師（ゲスト講師・特別講師）、ファシリテーター、派遣、臨床特任講師・実践教育教授（特命助手等名称は様々）、演習指導者として教育に参加・称号を付与、ユニフィケーション事業・包括連携事業の推進と実施、交流研修派遣制度がある。また、交流会、意見交換会、実習連絡協議会、委員会等での交流や各種企画運営をしている、就職説明会、病棟でのイベントの協力、リカレ
ント教育や卒業生との交流を行っている。実習施設や専門職者達との実践活動・教育活動・研究活動を共同している大学もあった。
ここ数年微増している記載内容として、客員教授として招聘、附属病院の看護師を助手や助教、特別講師として大学へ配置
する、大学教員として出向、教員がCNSや病院看護職の兼務職員として実習施設の業務を行う、ダブル・アポイント（メント）制度
等の人事交流を行っている大学がある。また、病院の看護師を社会人入試により大学院生として受け入れている大学もあった。

※具体例については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照

https://www.janpu.or.jp/file/2020SurveyComments.pdf

表14-3．実習施設との共同研究や合同研修等の制度や取り組み
あ る

な い

合 計

国立大学

33 ( 82.5%)

7 ( 17.5%)

40 (100.0%)

公立大学

39 ( 78.0%)

11 ( 22.0%)

50 (100.0%)

私立大学

107 ( 56.0%)

84 ( 44.0%)

191 (100.0%)

全 体

179 ( 63.7%)

102 ( 36.3%)

281 (100.0%)

実習施設と大学間における共同研究や合同研修等の制度や取り組みのある大学は179校（63.7％）、ない大学は102校（36.3％）であった。2019年度と比較すると、実習施設との共同研究を実施している大学の割合に差異はなかった。

●共同研究や合同研修等の制度や取り組みの内容の概要
共同研究の実施や看護研究支援、FDおよび講演会、勉強会・研修会等の案内や企画・共催、病院との合同委員会、市町村の広報誌への健康教育関連の連載など、何らかの形で相互に人事交流し、回答のあったほとんどの大学が研修・研究支援を実施していた。また、臨床実習指導者研修会や事例検討会、意見交換会、交流会、学会の開催、研究支援の形態（共同研究、
スーパーバイザー等）を決め、教員との調整を図り研究を遂行、看護部職員の研究ニーズと看護学専攻教員の研究ニーズのマッチングの実施、共同研究事業を大学助成で実施した大学もあった。中には、病院看護部が保有するデータの分析を実施している大学もあった。
2019年度と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、合同研修会（勉強会）や連絡会、臨床看護技術教育等が中止、もしくはオンラインによる開催となっている大学もあった。

※具体例については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照

https://www.janpu.or.jp/file/2020SurveyComments.pdf

─ 205 ─表14-4．実習施設の看護部等に対する臨床教授制度の導入状況
導入している

導入していない合 計

国立大学

36 ( 90.0%)

4 ( 10.0%)40 (100.0%)

公立大学

36 ( 73.5%)

13 ( 26.5%)

49 (100.0%)

私立大学

72 ( 37.7%)

119 ( 62.3%)

191 (100.0%)

全 体

144 ( 51.4%)

136 ( 48.6%)

280 (100.0%)

臨床教授制度を導入している大学は、144校（51.4％）であった。2019年度と比較してあまり変化はなかった。

●導入している臨床教授制度の内容の概要
2019年度調査内容と変わりなく、臨床教授等の称号付与に関する規定などを設けて、認定、推薦、選考を行っているものが多かった。また、臨床教育に協力する学外の医療機関や附属病院以外の実習先の臨床指導者を臨床准教授や講師に任命している、大学院CNS実習、NP、助産師課程等に臨床教授制度を導入している、指導者を任命しているという大学もあった。任期があり、その都度、新規、更新を行っている大学もあった。

※具体例については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照

https://www.janpu.or.jp/file/2020SurveyComments.pdf

表14-5．臨地実習における課題や問題の有無
あ る

な い

合 計

基 礎

249 ( 90.5%)26 ( 9.5%)275 (100.0%)

母 性

256 ( 93.8%)

17 ( 6.2%)

273 (100.0%)

小 児

249 ( 92.9%)19 ( 7.1%)

268 (100.0%)

精 神

239 ( 88.2%)

32 ( 11.8%)271 (100.0%)

成 人

241 ( 88.6%)

31 ( 11.4%)

272 (100.0%)

老 年

250 ( 91.9%)22 ( 8.1%)

272 (100.0%)

在 宅

244 ( 91.4%)

23 ( 8.6%)

267 (100.0%)

その他

61 ( 89.7%)

7 ( 10.3%)

68 (100.0%)

─ 206 ─表14-6．臨地実習における課題や問題の内容について 〔複数回答〕

回
答
課
程
数

基 礎
母 性
小 児
精 神
成 人
老 年
在 宅
その他

249
256
249
239
241
250
244
61

教
員
の
不
足

件実
が習
厳施
し設
いの
受
け
入
れ
条

受
け
入
れ
人
数
の
制
限

男
子
学
生
受
入
れ
の
制
限

師実
ス習
タ先
の
フ看
の護
不師
足・
保
健

受
持
ち
患
者
の
不
足

に指
関導
す内
る容
課・
題指
導
者
の
質

学
生
の
質
に
関
す
る
課
題

日
程
調
整
に
関
す
る
課
題

実
習
環
境
に
関
す
る
課
題

患
者
か
ら
の
暴
力
・
暴
言

91
36.5
169
66.0
156
62.7
110
46.0
100
41.5
115
46.0
142
58.2
21
34.4

166
66.7
135
52.7
120
48.2
118
49.4
154
63.9
151
60.4
149
61.1
31
50.8

116
46.6
143
55.9
124
49.8
108
45.2
107
44.4
122
48.8
123
50.4
25
41.0

148
59.4
164
64.1
171
68.7
131
54.8
146
60.6
141
56.4
164
67.2
25
41.0

11
4.4
81
31.6
3
1.2
0
0.0
5
2.1
3
1.2
19
7.8
1
1.6

53
21.3
63
24.6
60
24.1
56
23.4
71
29.5
95
38.0
65
26.6
8
13.1

75
30.1
162
63.3
165
66.3
102
42.7
105
43.6
43
17.2
61
25.0
8
13.1

68
27.3
60
23.4
46
18.5
56
23.4
70
29.0
76
30.4
50
20.5
12
19.7

82
32.9
67
26.2
67
26.9
65
27.2
87
36.1
75
30.0
63
25.8
11
18.0

93
37.3
90
35.2
94
37.8
86
36.0
84
34.9
76
30.4
108
44.3
21
34.4

82
32.9
84
32.8
65
26.1
74
31.0
95
39.4
79
31.6
67
27.5
9
14.8

1
0.4
1
0.4
1
0.4
32
13.4
10
4.1
6
2.4
2
0.8
0
0.0

ッ

＝

n

困実
難習
施
設
の
不
足
／
確
保

課実
題習
謝
金
が
高
い
な
ど
の

8
3.2
13
5.1
7
2.8
6
2.5
8
3.3
9
3.6
18
7.4
2
3.3

そ
の
他
の
課
題

30
12.0
31
12.1
32
12.9
29
12.1
32
13.3
38
15.2
33
13.5
12
19.7

※下段は％表示
7領域において臨地実習における課題や問題が「ある」と回答した割合は88％以上であり、どの領域においても2019年度より概ね増加している。その中で最も割合の多い領域は例年同様、母性の256校（93.8％）であった。
50％以上の臨地実習における課題や問題がある内容では、「実習施設の不足／確保困難」（母性、小児、在宅）、「教員の不足」（基礎、母性、成人、老年、在宅）、「実習施設の受け入れ条件が厳しい」（母性、在宅）、「受け入れ人数の制限」（基礎、母性、小児、精神、成人、老年、在宅）、「受持ち患者の不足」（母性、小児）であった。2019年度と比較すると、「実習施設の受け入れ条件が厳しい」が50％を超えて課題や問題と答えている大学が増え、「受け入れ人数の制限」は7領域全てが50％を超えた。
各領域において最も多かった課題や問題は、基礎では「教員の不足」（66.7％）と2019年度と変わりなく、母性では「受持ち患者の不足」に変わり「実習施設の不足／確保困難」（66.0％）、小児では「受持ち患者の不足」に変わり「受け入れ人数の制限」（68.7％）、精神では「教員の不足」に変わり「受け入れ人数の制限」（54.8％）、成人では「教員の不足」（63.9％）、老年では「教員の不足」（60.4％）と2019年度と変わりなく、在宅では「受け入れ人数の制限」（67.2％）と変わりなかった。その他では「教員の不足」（50.8％）とこちらも2019年度と変わりなかった。

「その他の課題」の具体的内容の自由記載は101件と2019年度より26件増加し、次のような意見が見られた。
＜新型コロナウイルス感染症の影響に関する主な内容＞
・臨地実習を全領域中止、もしくは一部・一定期間中止（領域、施設によって中止も含む）
・日数もしくは時間短縮
・人数制限、患者との接触時間の制限、見学実習の制限、同行訪問の制限
・密を避けるための場所の確保、・実習施設の受け入れ条件の相違による実習施設間の学生の学びの差
・新型コロナウイルス感染症の基準が複雑かつ煩雑（施設ごとに異なる）＜その他＞
・患者の在院日数短縮に伴い患者を2-3名受け持つ学生が増えている
・患者の病態の複雑化のため受け持ち出来る患者が限定される・患者からのセクシャルハラスメント
・他大学・他校との実習時期の重複や業務との兼ね合いや制約があること（就職につながらない施設の実習の撤退の意向）
・実習場所の分散
・臨地側の指導者不足・指導者の質のばらつき
・移動手段や交通費・宿泊費等の経済的負担の学生間の差・精神面での支援が必要な学生や発達障害を思わせる学生に対する支援
・大学全体の予算削減

─ 207 ─

その中で要望として組織的支援や教育活動として適正な価格設定を検討してほしいとの内容があった。他の内容は2019年度とほぼ同様であったが、2020年度の特徴としては各領域の「その他の課題」の具体的内容が少なく、新型コロナウイルス感染症の影響に関連した内容が多かった。
その他の具体的領域名は統合実習、総合実習が多かった。他には、地域看護学、公衆衛生看護学、看護管理学（マネジメント）、災害看護学、広域看護学領域、看護実践発展看護学領域、国際看護学等であった。

─ 208 ─15．保健師、助産師および養護教諭の教育課程について
表15-1．保健師教育課程の有無
あ る

な い

合 計

国立大学

40 ( 95.2%)

2 ( 4.8%)42 (100.0%)

公立大学

49 ( 98.0%)

1 ( 2.0%)50 (100.0%)

私立大学

173 ( 89.2%)

21 ( 10.8%)

194 (100.0%)

全 体

262 ( 91.6%)

24 ( 8.4%)

286 (100.0%)

表15-2．保健師教育課程の定員数
学 部

（人）

大学院
定員数
（課程数）

専攻科

定員数
（課程数）

平均

平均

定員数
（課程数）

平均

国立大学

1,542 ( 35)44.1

24 ( 3)8.0

0 ( 0)

0.0

1,566 ( 38)

41.2

公立大学

1,958 ( 45)43.5

13 ( 3)

4.3

15 ( 1)15.0

1,986 ( 49)

40.5

私立大学

4,489 (167)26.9

62 ( 7)8.9

8 ( 1)

8.0

4,559 (173)

26.4

全 体

7,989 (247)32.3

99 ( 13)

7.6

23 ( 2)

11.5

8,111 (260)

31.2

平均

定員数
（課程数）

合 計

※（ ）内の数値は、課程数を表す。

回答のあった286校中、保健師教育課程のある大学は262校（91.6％）であった。2019年度の255校よりも7校増加と、2019年度より微増である。その内訳は、2019年度と比較すると国立大学43→40校、公立大学47→49校、私立大学165→173校
で、国立大学が減少し、公立大学と私立大学で増加している。また、大学院に保健師教育課程のある大学は13校と2019年度
より2校減少している（2018年度は増加していた）。
保健師教育課程は増加しているものの定員数は8,111人であり、教育課程の増加とともに、2019年度調査8,321人よりも210
人減少している（2018年度は増加していた）。

─ 209 ─

表15-3．保健師課程の実習における課題や問題の有無
全 体

あ る

な い

合 計

222 ( 88.1%)

30 ( 11.9%)

252 (100.0%)

表15-4．保健師課程の実習における課題や問題の内容について 〔複数回答〕
＝

n

全 体

222

教
員
の
不
足

件実
が習
厳施
し設
いの
受
け
入
れ
条

受
け
入
れ
人
数
の
制
限

男
子
学
生
受
入
れ
の
制
限

フ実
の習
不先
足の
保
健
師
ス
タ

経
験
で
き
る
事
業
の
不
足

に指
関導
す内
る容
課・
題指
導
者
の
質

学
生
の
質
に
関
す
る
課
題

日
程
調
整
に
関
す
る
課
題

実
習
環
境
に
関
す
る
課
題

患
者
か
ら
の
暴
力
・
暴
言

119
53.6

111
50.0

102
45.9

130
58.6

2
0.9

69
31.1

109
49.1

49
22.1

50
22.5

98
44.1

37
16.7

0
0.0

ッ

回
答
課
程
数

困実
難習
施
設
の
不
足
／
確
保

課実
題習
謝
金
が
高
い
な
ど
の

1
0.5

そ
の
他
の
課
題

49
22.1

※下段は％表示
保健師課程の実習における課題や問題が「ある」と回答した大学は222校（88.1％）であった。
最も多い課題や問題は、「受け入れ人数の制限」（58.6％）、次いで「実習施設の不足／確保困難」（53.6％）、「教員の不足」（50.0％）と2019年度より「実習施設の不足／確保困難」が増加していた。
自由記載は50件あり2019年度より26件倍増した。「その他の課題」の具体的内容としては、7領域の実習の課題・問題と同じ
く、新型コロナウイルス感染症の影響や関連した内容が多く、実習中止や例年通りの時期（日程調整が困難、予定変更も含む）
や方法では対応（実習の質の確保）ができない、学内実習生と学外実習生との間の学びの差、学内での代替の方法や遠隔実習に苦慮したといった内容が多く、臨地実習を実施できたとしても保健師の業務多忙により指導が不十分であった、感染対策や陽性者発生時の学生の受入れの制限、実習期間の短縮、実習指導者が講習会（看護教育の基礎学習がされていない）に参加できないため指導者の質の差が生じたといった内容が挙がり、新型コロナウイルス感染症の影響で課題が噴出し、学生の到達目標や実習で得られる事項が失われたとの意見もあった。
他の内容は比較的例年通りの内容であり、保健師不足による実習の受け入れが困難、（教育機関増加に伴い）実習施設の確保・調整の困難さ、教員の質（調整力・指導力）が課題、現地指導者の力量によって学生の課題の到達度の評価が難しい、
実習内容の協議や事前相談が困難、経験内容の学生間の差、実習時間が大雨豪雨災害の時期と重なる、遠隔地実習の宿
泊や交通が不便、経済的負担（交通費、宿泊費等）、複数の実習謝金への対応、保健師課程の人数（定員割れ、選択人数制限が定められていない大学では実習施設が不足する）といった内容があった。

表15-5．助産師教育課程の有無
あ る

な い

合 計

国立大学

38 ( 90.5%)

4 ( 9.5%)42 (100.0%)

公立大学

42 ( 85.7%)

7 ( 14.3%)

49 (100.0%)

私立大学

86 ( 44.6%)

107 ( 55.4%)

193 (100.0%)

全 体

166 ( 58.5%)

118 ( 41.5%)284 (100.0%)

表15-6．助産師教育課程の定員数
学 部
定員数
（課程数）

（人）

大学院
平均

定員数
（課程数）

専攻科・別科
平均

定員数
（課程数）

合 計

平均

定員数
（課程数）

平均

国立大学

195 ( 23)8.5

131 ( 15)8.7

0 ( 0)

0.0

326 ( 37)

8.8

公立大学

186 ( 18)

10.3

70 ( 11)6.4

173 ( 15)11.5

429 ( 42)

10.2

私立大学

345 ( 42)8.2

244 ( 21)11.6

314 ( 23)13.7

903 ( 84)

10.8

全 体

726 ( 83)8.7

445 ( 47)9.5

487 ( 38)12.8

1,658 (163)10.2※（ ）内の数値は、課程数を表す。

回答のあった284校中、助産師教育課程のある大学は、166校であり、その内訳は、2019年度と比較すると、国立大学
39→38校、公立大学40→42校、私立大学79→86校と公立大学と私立大学で増加した。また、大学院に教育課程のある大学は41→47校、専攻科のある大学は36→38校と大学院の教育課程数と専攻科のある大学数どちらも増加した。
助産師教育課程の定員数は1,658人（昨年度1,609人）であり、定員数は49人増加した。

─ 210 ─

表15-7．助産師課程の実習における課題や問題の有無
あ る

な い

153 ( 94.4%)

全 体

合 計

9 ( 5.6%)

162 (100.0%)

表15-8．助産師課程の実習における課題や問題の内容について 〔複数回答〕
＝

n

全 体

153

教
員
の
不
足

114
74.5

86
56.2

件実
が習
厳施
し設
いの
受
け
入
れ
条

受
け
入
れ
人
数
の
制
限

足助
産
師
や
ス
タ

97
63.4

116
75.8

61
39.9

ッ

回
答
課
程
数

困実
難習
施
設
の
不
足
／
確
保

フ
の
不

受
持
ち
患
者
の
不
足

に指
関導
す内
る容
課・
題指
導
者
の
質

学
生
の
質
に
関
す
る
課
題

日
程
調
整
に
関
す
る
課
題

実
習
環
境
に
関
す
る
課
題

患
者
か
ら
の
暴
力
・
暴
言

99
64.7

38
24.8

47
30.7

66
43.1

47
30.7

0
0.0

課実
題習
謝
金
が
高
い
な
ど
の

10
6.5

そ
の
他
の
課
題

29
19.0

※下段は％表示
助産師課程の実習における課題や問題が「ある」と回答した大学は153校（94.4％）であった。
最も多い課題や問題は、「受け入れ人数の制限」（75.8％）、次いで「実習施設の不足／確保困難」（74.5％）、「受持ち患者の不足」（64.7％）、「実習施設の受け入れ条件が厳しい」（63.4％）、「教員の不足」（56.2％）と2019年度と比較し、割合の変動はあったが、5割以上の項目内容は同様であった。
自由記載は28件と2019年度より11件増加した。「その他の課題」の具体的内容としては、7領域の実習の課題・問題と同じく、新型コロナウイルス感染症の影響や関連した内容が多く、県内外の実習実施が困難、実習の制限（受入拒否・中止も含む）と実習先の確保、実習施設での実習日数・時間や実習方法・内容の制限、感染予防策、実習受け入れ条件（ワクチン接種、PCR検査）、学生の経済的困窮が挙がった。
他では、実習地が遠方であることや学生の宿泊・交通費用の負担、宿泊施設の確保、実習先の確保の困難、教員の時間外労働が多い（土日祝日や夜間の勤務、夏季休暇の確保が困難な勤務）と教員の心身の負担（教員・非常勤不足を含む）、分娩件数の減少、分娩のハイリスク化、指導者不足、学生の待機時間（拘束）や経済的・精神的負担、実習期間短縮による継続事例の展開の困難等があった。

表15-9．養護教諭一種教育課程の有無
あ る

な い

合 計

国立大学

12 ( 28.6%)30 ( 71.4%)

42 (100.0%)

公立大学

16 ( 32.0%)34 ( 68.0%)

50 (100.0%)

私立大学

60 ( 31.6%)

130 ( 68.4%)

190 (100.0%)

全 体

88 ( 31.2%)

194 ( 68.8%)282 (100.0%)

表15-10．養護教諭一種教育課程の定員数

（人）

学 部
定員数
（課程数）

別科・専攻科
平均

定員数
（課程数）

合 計

平均

定員数
（課程数）

平均

国立大学

171 ( 7)24.4

40 ( 1)40.0

211 ( 8)

26.4

公立大学

337 ( 15)22.5

0 ( 0)

0.0

337 ( 15)

22.5

私立大学

1,846 ( 49)37.7

0 ( 0)

0.0

1,846 ( 49)

37.7

全 体

2,354 ( 71)33.2

40 ( 1)40.0

2,394 ( 72)33.3※（ ）内の数値は、課程数を表す。

回答のあった282校中、養護教諭一種の教育課程のある大学は、88校であり、その内訳は、2019年度と比較すると、国立大学11→12校、公立大学16→16校、私立大学59→60校であった。また、別科・専攻科に教育課程のある大学は1→1校と2019
年度と概ね同様の件数であった。
養護教諭一種の教育課程の全定員数は、2,394人であり、2019年度より508人の増加であった。平均定員数は、学部全体が33.2人、別科・専攻科が40.0人で、全体では33.3人と2019年度と変わらなかった。

─ 211 ─

表15-11．養護教諭一種教育課程の実習における課題や問題の有無
あ る

な い

62 ( 75.6%)

全 体

合 計

20 ( 24.4%)

82 (100.0%)

表15-12．養護教諭一種教育課程の実習における課題や問題の内容について 〔複数回答〕
＝

n

全 体

62

教
員
の
不
足

21
33.9

31
50.0

件実
が習
厳施
し設
いの
受
け
入
れ
条

受
け
入
れ
人
数
の
制
限

30
48.4

13
21.0

男
子
学
生
受
入
れ
の
制
限

1
1.6

の実
不習
足学
校
側
の
ス
タ
フ

に指
関導
す内
る容
課・
題指
導
者
の
質

5
8.1

5
8.1

ッ

回
答
課
程
数

困実
難習
施
設
の
不
足
／
確
保

課実
題習
謝
金
が
高
い
な
ど
の

学
生
の
質
に
関
す
る
課
題

日
程
調
整
に
関
す
る
課
題

実
習
環
境
に
関
す
る
課
題

実
習
先
で
の
暴
力
・
暴
言

8
12.9

40
64.5

4
6.5

0
0.0

0
0.0

そ
の
他
の
課
題

11
17.7

※下段は％表示養護教諭一種教育課程の実習における課題や問題が「ある」と回答した大学は62校（75.6％）であった。
最も多い課題や問題は、「日程調整に関する課題」（64.5％）が多く、次いで、「教員の不足」（50.0％）と5割以上の項目はこの2項目であった。
自由記載は14件あり、2019年度と同件であった。「その他の課題」の具体的内容としては、7領域の実習の課題・問題と同
じく、新型コロナウイルス感染症の影響や関連した内容が多く、実習時期の延期・時期の変更、実習期間の短縮、実習期間の確保の困難、実習特例が発令される都道府県にバラツキがあり学生間で差が生じた、県外の実習先との移動により2週間の自宅待機期間が必要となり授業に影響を及ぼした等が挙がった。
他の課題や問題としては、公共交通機関を利用して通うことができる実習施設の不足、教員不足、他実習との調整困難による事前指導の困難さ、実習の日程調整、卒後すぐに養護教諭にならないことへの実習校の理解が得られない、学校保健専門科目の履修者が教職課程の定員人数を超えるため学習内容が制限されている等が挙がった。

─ 212 ─16．大学、大学院の教育運営経費等について※以下、表16から表21の「n」は回答課程数を示す。

表16-1．大学の初年度の学納金①入学金n

平均金額（円）
②授業料

n

③実験・
実習

n

④施設設
備費

n

⑤その他

n

②～⑤総額

n

国立大学

41 282,000.0

41 538,413.7

01 72,000.0

8 81,535.0

41

838,079.0

公立大学

50 361,358.0

50 537,624.0

8 54,635.0

2 62,500.0

23 78,266.7

50

946,226.3

私立大学

192 268,937.5

192

1,029,919.3

136 207,262.5

149 306,657.7

140 145,177.0

192

1,789,505.1

全 体

283 287,158.7

283 871,733.8

144 198,783.2

152 301,901.3

171 133,200.0283

1,502,676.8

表16-2．助産師専攻科・別科の初年度の学納金
①入学金

n

②授業料

n

平均金額（円）

③実験・
実習

n

④施設設
備費

n

⑤その他

n

②～⑤総額

n

国立大学

1 282,000.0

1 535,800.0

0

0

0

1

817,800.0

公立大学

16 246,143.8

16 531,750.0

2 112,500.007 25,505.7

16803,115.0

私立大学

24 215,416.7

241,001,791.7

13 307,892.3

15 319,497.3

17 156,891.2

24

1,694,800.4

全 体

41 229,031.7

41 806,995.1

15 281,840.0

15 319,497.3

24 118,570.4

41

1,325,435.4

表16-3．大学の保健師・助産師・養護教諭一種の学納金（別途徴収額）
平均金額（円）保健師選択者

n

助産師選択者n

養護教諭一種n

国立大学

1282,000.0

0

0

公立大学

1

100,000.0

160,000.0

170,000.0

私立大学

87

90,809.4

37

322,873.030

40,190.0

全 体

89

93,060.938

315,955.3

31

41,151.6

大学の初年度の学納金については、回答が283校あり、徴収名目が大学により異なっていた。入学金は平均30万円前後
で大学差はみられないが、授業料等の金額の総額は国立大学は838,079.0円、公立大学は946,226.3円とほぼ同額であるが、私立大学は1,789,505.1円であり、国公立の約2倍であった。
助産師専攻科・別科の学納金については、入学金は、国立が最も高かった。授業料等の総額の平均は、私立は、
1,694,800.4円であり、国公立の約2倍であった。
大学の保健師・助産師・養護教諭一種の別途徴収額については、保健師は平均93,060.9円であるが、助産師では平均
315,955.3円徴収していた。

─ 213 ─表16-4．看護系の大学院の初年度の学納金

平均金額（円）

研究コース

実験・
施設
入学金
授業料
その他
n
n 実習費
n 設備費
n
n
183 269,208.7 184 647,161.7 14 122,000.0 56 165,155.4 66 58,996.6

国立大学

40 282,000.0 40 538,459.001 30,000.0

公立大学

46 352,721.7 46 533,643.5

0

私立大学

97 224,329.9 98 744,814.3 14 122,000.0 54 167,938.9 47 71,772.6 98 1,111,243.0

専門看護師課程

85 291,270.6 86 628,076.7 20 121,500.0 23 169,000.0 22 70,370.5 86 1,007,415.7

国立大学

23 282,000.0 23 535,800.001 30,000.0

3 32,180.0 23

823,301.7

公立大学

25 378,400.0 25 526,416.0

1 30,000.00

6 23,520.0 25

911,660.8

私立大学

37 238,162.2 38 750,810.5 19 126,315.8 22 175,318.2 13 100,806.9 38 1,181,849.7

ナースプラクティショナー課程

8 342,250.0

8 680,400.0

1 100,000.0

2 140,000.0

4 35,985.0

8 1,088,142.5

国立大学

2 282,000.0

2 535,800.000

1 17,790.0

2826,695.0

公立大学

2 422,000.0

2 535,800.0001 21,650.0

2968,625.0

私立大学

4 332,500.0

4 825,000.0

1 100,000.0

2 140,000.0

2 52,250.0

4 1,278,625.0

保健師コース16 294,187.5 16 699,775.0

4 87,500.0

5 186,000.0

4 67,600.0 16 1,090,862.5

国立大学

5 282,000.0

5 535,800.0

0

0

0

5

817,800.0

公立大学

3 322,333.3

3 535,800.0002 24,700.0

3874,600.0

私立大学

8 291,250.0

8 863,750.0

4 87,500.0

5 186,000.0

2 110,500.0

8 1,342,625.0

助産師コース42 295,323.8 42 703,871.4 17 225,882.4 15 186,000.0

8 47,270.8 42 1,166,056.3

国立大学

14 282,000.0 14 535,742.9

001 43,470.0 14

820,847.9

公立大学

9 375,955.6

004 31,851.5

927,022.9

私立大学

19 266,947.4 19 906,842.1 17 225,882.4 15 186,000.0

3 69,096.7 19 1,533,646.8

養護教諭専修コース

1 423,000.0

1 535,800.0

0

0

0

1

国立大学

0

0

0

0

0

0

公立大学

1 423,000.0

1 535,800.0

0

0

0

1

私立大学

0

0

0

0

0

0

博士後期課程93 298,232.3 94 613,669.8

6 125,000.0 24 175,862.5 32 58,294.3 94

国立大学

24 282,000.0 24 540,231.7

01 30,000.0

3 28,456.7 24

827,038.8

公立大学

29 360,331.0 29 538,565.5

0

1 150,000.0 11 29,396.0 29

915,219.2

私立大学

40 262,950.0 41 709,780.5

6 125,000.0 22 183,668.2 18 80,927.2 41 1,118,692.4

9 536,911.1

n

総額

184

995,616.5

5 24,944.0 40

824,327.0

1 150,000.0 14 28,267.6 46

898,229.3

9958,800.0
958,800.0

981,454.0

看護系の大学院の初年度の学納金については、回答が283校あり、各コース・課程において「その他」を含めた平均金額で一番高額な課程は助産師コースで1,166,056.3円であった。助産師コースは、私立大学では実験・実習経費を225,882.4
円徴収していた。

─ 214 ─表16-5．看護系の学部・学科、大学院の独自の奨学金給付型奨学金平均金額（円）大学（法人）

n

同窓会

保護者会等
0

附属病院等

給付型無し

国立大学

13

9

571,550.0

0

0

4

公立大学

15

8

3,512,950.0

15,000,000.0

15,600,000.0

1100,000.0

6

私立大学

124

97

7,354,278.2

14842,142.99694,444.42850,000.0

24

全 体

152

114

6,549,232.7

15

1,119,333.3

101,185,000.0

3600,000.034

貸与型奨学金平均金額（円）大学（法人）

n

同窓会

保護者会等

附属病院等

貸与型無し

国立大学

13

5

11,496,000.0

1480,000.0

17,240,000.0

43,552,000.0

3

公立大学

15

6

6,020,000.0

11,000,000.0

11,000,000.0

190,000.0

7

私立大学

124

38

23,551,876.3

71,385,714.3

4

1,982,500.01447,077,857.1

70

全 体

152

49

20,174,924.5

91,242,222.2

62,695,000.01935,441,473.7

80

種類別の奨学金
n

給付型のみ

貸与型のみ

給付型＋貸与型

国立大学

13

3

23.1%

4

30.8%

6

46.2%

公立大学

15

7

46.7%

6

40.0%

2

13.3%

私立大学

124

70

56.5%

24

19.4%

30

24.2%

全 体

152

80

52.6%

34

22.4%

38

25.0%

看護系の学部・学科、大学院の独自の奨学金について、大学（法人）独自で給付型、貸与型等何らかの制度を半数以上の大学（法人）が持っていた。

表16-6．看護系の学部・学科、大学院の学内研究費
n

教授

n

准教授

n

講師

平均金額（円）
n

助教

n

助手

その他

n

国立大学

29 371,796.0

29 249,631.8

25 190,394.6

29 121,685.7

8 84,306.8

5

公立大学

46 578,114.0

46 505,854.6

42 361,270.6

44 319,513.7

26 251,259.3

7 130,425.4

私立大学

177 384,278.2

177 347,126.2

172 316,136.0

177 255,049.3

121 162,142.5

23 300,385.5

全 体

252 418,224.4

252 364,880.9

239 310,914.8

250 250,924.9

155 173,073.8

35 232,439.1

62,704.6

看護系の学部・学科・大学院の教員の研究経費では、公立大学の平均金額が最も高額であった。職位とともに研究費は低額となっていたが、特に国立では、金額格差が著明であり、助教は教授の3分の１よりも少額であった。

─ 215 ─17．看護師養成のための実習経費等について
表17-1．看護学実習の平均施設数
平均施設数

n
37

35.9

公立大学

46

51.3

私立大学

180

51.9

全 体

263

49.6

国立大学

表17-2．看護学実習の平均非常勤等の数
非常勤教員

n

平均人数（人）

実習補助員

n

その他

n

国立大学

6

6.5

6

11.7

1

20.0

公立大学

11

5.7

21

9.2

1

13.0

私立大学

69

8.0

100

11.2

2

16.0

全 体

86

7.6

127

10.9

4

16.3

看護学実習施設数の平均は、49.6施設であった。公立大学と私立大学は51.3施設と51.9施設でほぼ同数であった。看護
学実習の非常勤教員の平均は7.6人、実習補助員は10.9人であった。看護学実習を担当する非常勤等の人数は、国立大学や私立大学に比べ、公立大学はやや少なめであった。

表17-3．看護学実習の1校あたりの非常勤等の年間平均総勤務日数平均日数（日）
非常勤教員

n

実習補助員

n

その他

n

国立大学

5

109.2

5

131.2

1

262.0

公立大学

11

456.4

21

273.8

1

1,548.0

私立大学

61

288.4

98

362.8

2

35.5

全 体

77

300.8

124

338.4

4

470.3

表17-4．看護学実習の非常勤教員の時間給：最頻値、最低額、最高額
平均金額（円）
n

最頻値

n

最低額

n

最高額

国立大学

13

2,138.5

19

1,128.7

25

2,584.4

公立大学

29

1,581.6

39

1,029.4

43

2,267.3

私立大学

151

2,090.4

165

1,311.7

176

2,654.9

全 体

193

2,017.2223

1,246.7244

2,579.4

１校あたりの平均年間勤務日数は、全体では非常勤は300.8日、実習補助員は338.4日であった。非常勤教員は1週間あたり5日勤務で換算すると60週間の勤務になる。ただし、非常勤等については大学により雇用する方針が異なっており、非常勤を相当数雇用しているところとそうではないところでは大きな隔たりがあった。また、非常勤教員の時間給の最頻値は、平均約2,017.2円であった。公立大学は他に比べ3割程度低額であった。

─ 216 ─表17-5．看護学実習の１日あたりの実習委託料
平均金額（円）
最低額

n

最高額

n

病院等

223

1,246.7244

2,579.4

その他

150

1,163.5183

2,460.1●実習委託料の最低額のカテゴリー分布
～
499円

n
病院等

223

その他

150

500円～
999円

1000円～
1499円

1500円～
1999円

2000円～
2999円

3000円
以上

14

37

117

35

16

4

6.3%

16.6%

52.5%

15.7%

7.2%

1.8%

9

35

63

25

10

8

6.0%

23.3%

42.0%

16.7%

6.7%

5.3%

1000円～
1999円

2000円～
2999円

3000円～
4999円

5000円～
7999円

8000円
以上

6

86

86

50

12

4

2.5%

35.2%

35.2%

20.5%

4.9%

1.6%

●実習委託料の最高額のカテゴリー分布
～
999円

n
病院等

244

その他

183

7

63

45

56

10

2

3.8%

34.4%

24.6%

30.6%

5.5%

1.1%

病院等への1日あたりの実習委託料の最高額は約7割が1,000円台～3,000円未満であり、5,000円以上支払っているところが6.5％あった。その他の施設の最高額は、1,000円台～3,000円未満が約6割であり、3,000円～5,000円未満が約3割と病院等よりも割合が多く、5,000円以上は6.6％で、病院とほぼ同様であった。

表17-6．看護学実習における学生への補助の有無
n

ある

ない

国立大学

43

8 18.6%35 81.4%

公立大学

50

13 26.0%

37 74.0%

私立大学

189

50 26.5%

139 73.5%

全 体

282

71 25.2%

211 74.8%

看護実習学生への補助は、全体で25.2％に補助があった。公立大学では26.0％、私立大学では26.5％とほぼ同様であった。

表17-7．在宅看護学実習の平均施設数
訪問看護
ステーションnn

平均施設数（施設）

病院の地域連
携部門等

n

その他

国立大学

32

8.4

10

4.8

16

5.5

公立大学

39

10.7

17

5.1

13

10.2

私立大学

137

12.1

49

4.1

43

7.8

全 体

208

11.3

76

4.4

72

7.7

表17-8．在宅看護学実習の実習担当者数
平均日数（人）
実習担当者

n
国立大学

7

3.0

公立大学

19

2.2

私立大学

70

3.5

全 体

96

3.2

─ 217 ─表17-9．在宅看護学実習の非常勤教員の時間給：最頻値の平均額
平均金額（円）
n

平均額

国立大学

10

1,601.0

公立大学

22

1,621.8

私立大学

88

2,114.0

全 体

120

1,981.0

表17-10．在宅看護学実習の１日あたりの平均実習委託料
平均金額（円）
n

最低額

最高額

n

訪問看護ステーション

204

1,778.6

211

2,511.6

病院の地域連携部門等

69

1,425.974

1,839.3

その他

57

1,515.6

62

2,122.4●実習委託料の最低額のカテゴリー分布n
訪問看護ステーション

204

病院の地域連携部門等

69

その他

57

～
499円

500円～
999円

1000円～
1499円

1500円～
1999円

2000円～
2999円

3000円
以上

6

22

73

26

48

29

2.9%

10.8%

35.8%

12.7%

23.5%

14.2%

2

11

30

8

12

6

2.9%

15.9%

43.5%

11.6%

17.4%

8.7%

1

7

28

6

9

6

1.8%

12.3%

49.1%

10.5%

15.8%

10.5%

1000円～
1999円

2000円～
2999円

3000円～
4999円

5000円～
7999円

8000円
以上

9

69

60

61

9

3

4.3%

32.7%

28.4%

28.9%

4.3%

1.4%

9

32

18

14

1

0

12.2%

43.2%

24.3%

18.9%

1.4%

0.0%

5

29

14

12

1

1

8.1%

46.8%

22.6%

19.4%

1.6%

1.6%

●実習委託料の最高額のカテゴリー分布n
訪問看護ステーション
病院の地域連携部門等
その他

211
74
62

～
999円

表17-11．在宅看護学実習における学生への補助の有無
n

ある

ない

国立大学

41

7 17.1%34 82.9%

公立大学

50

10 20.0%40 80.0%

私立大学

182

24 13.2%

158 86.8%

全 体

273

41 15.0%

232 85.0%

在宅看護学生への実習補助は、全体では15.0％に補助があった。私立大学では13.2％であったが、公立大学では20.0％であった。

─ 218 ─18．保健師養成のための実習経費等について
表18-1．保健師養成実習の平均施設数
保健所n

平均施設数（施設）
市区町村

n

地域包括支援
センター

n

n

その他

国立大学

27

4.3

29

6.8

7

5.0

18

4.1

10.4

11

7.7

21

6.7

公立大学

33

5.3

34

私立大学

126

3.9

124

6.5

43

5.4

78

6.1

全 体

186

4.2

187

7.3

61

5.8

117

5.9

表18-2．保健師養成実習の平均非常勤等の数
非常勤教員

n

実習補助員

n

平均人数（人）
その他

n

国立大学

3

2.0

5

5.8

1

2.0

公立大学

4

1.8

10

2.0

3

2.3

私立大学

21

2.0

35

4.0

0

全 体

28

1.9

50

3.8

4

2.3

保健師養成実習施設は、保健所が186校、市区町村が187校、地域包括支援センターが61校、その他が117校であり、保健所、市区町村、その他が2019年度よりも約1割減であった。実習施設別の平均施設数は市区町村が最も多く7.3ヵ所、次いでその他が5.9ヵ所、地域包括支援センターが5.8ヵ所の順であった。私立大学では、市区町村の平均施設数が国公立より少なく、公立大学の約6割であった。保健師養成実習の担当者として、非常勤教員が28校、実習補助員が50校、その他が4校から回答があった。非常勤教員は平均1.9人、実習補助員は平均3.8人であった。

表18-3．保健師養成実習の1校あたりの非常勤等の年間平均総勤務日数平均日数（日）
非常勤教員

n

実習補助員

n

その他

n

国立大学

3

79.0

4

35.8

1

11.0

公立大学

4

86.3

10

44.6

3

66.7

私立大学

20

41.7

32

51.2

0

全 体

27

52.4

46

48.4

4

52.8

表18-4．保健師養成実習の非常勤教員の時間給：最頻値の平均額
平均金額（円）
平均額

n
国立大学

9

1,697.8

公立大学

19

1,543.7

私立大学

64

2,090.0

全 体

92

1,938.8

保健師養成実習の非常勤等年間総勤務数について回答があった大学の1校あたりの平均は、非常勤教員が52.4日、実習補
助員が48.4日、その他が52.8日であった。非常勤教員の時間給について回答があったのは、国立大学が9校、公立大学が19校、私立大学が64校であった。時間給最頻値の平均が最も高かったのは私立大学で2,090.0円、最も低かったのは公立大学で1,543.7円で、その差は546.3円であった。

─ 219 ─

表18-5．保健師養成実習の１日あたりの実習委託料
平均金額（円）
n

最低額

最高額

n

保健所

108

1,222.9

113

1,566.2

市区町村

130

1,415.1

150

1,674.0

地域包括支援センター

51

1,403.6

57

1,646.9●実習委託料の最低額のカテゴリー分布
n
保健所

108

市区町村

130

地域包括支援センター

51

～
499円

500円～
999円

1000円～
1499円

1500円～
1999円

2000円～
2999円

3000円
以上

15

27

39

7

16

4

13.9%

25.0%

36.1%

6.5%

14.8%

3.7%

9

35

51

15

16

4

6.9%

26.9%

39.2%

11.5%

12.3%

3.1%

1

6

24

9

5

6

2.0%

11.8%

47.1%

17.6%

9.8%

11.8%

1000円～
1999円

2000円～
2999円

3000円～
4999円

5000円～
7999円

8000円
以上

30

57

16

5

3

2

26.5%

50.4%

14.2%

4.4%

2.7%

1.8%

30

84

23

7

5

1

20.0%

56.0%

15.3%

4.7%

3.3%

0.7%

5

34

9

9

0

0

8.8%

59.6%

15.8%

15.8%

0.0%

0.0%

●実習委託料の最高額のカテゴリー分布
n
保健所
市区町村
地域包括支援センター

113
150
57

～
999円

保健師養成実習の1日あたりの委託料について、保健所の平均最低額は約1,200円、平均最高額は約1,600円であった。市区町村の平均最低額は約1,400円、平均最高額は約1,700円であった。地域包括支援センターの平均最低額は約1,400円、平均
最高額は約1,650円であった。

表18-6．保健師養成実習における学生への補助の有無
ある

ない

国立大学

n
40

7 17.5%33 82.5%

公立大学

50

8 16.0%42 84.0%

私立大学

169

35 20.7%

134 79.3%

全 体

259

50 19.3%

209 80.7%

保健師養成実習における学生への補助について「ある」と回答したのは、国立大学が7校、公立大学が8校、私立大学が35校で、全体では回答した大学の約2割であった。

─ 220 ─

19．助産師養成のための実習経費等について
表19-1．助産師養成実習の平均施設数
病院n

平均施設数（施設）
産科医院

n

助産院

n

n

その他

国立大学

34

3.0

17

2.0

17

2.2

10

2.5

公立大学

38

4.4

20

1.6

31

2.8

15

2.3

私立大学

68

3.7

47

1.9

57

2.7

28

1.9

全 体

140

3.7

84

1.8

105

2.6

53

2.1

表19-2．助産師養成実習の平均非常勤等の数
非常勤教員

n
3

国立大学

実習補助員

n

2.3

4

平均人数（人）
その他

n

4.3

0

公立大学

7

2.7

13

3.4

0

私立大学

15

3.0

31

5.4

1

1.0

全 体

25

2.8

48

4.8

1

1.0

助産師養成実習施設は、病院が140校、産科医院が84校、助産院が105校、その他が53校であり、助産院は2019年度よりも約1割減であった。実習施設別の平均施設数は病院が最も多く3.7ヵ所、次いで助産院が2.6ヵ所であった。助産師養成実習の担当者として、非常勤教員が25校、実習補助員が48校から回答があった。非常勤教員は平均2.8人、実習補助員は平均4.8人であった。非常勤教員よりも実習補助員として雇用している大学の方が多かった。

表19-3．助産師養成実習の1校あたりの非常勤等の年間平均総勤務日数平均日数（日）
非常勤教員

n

実習補助員

n

その他

n

国立大学

3

41.7

4

115.8

0

公立大学

7

69.0

12

80.8

0

私立大学

13

81.9

28

81.8

1

1.0

全 体

23

72.7

44

84.6

1

1.0

助産師養成実習の非常勤等の実数および年間総勤務日数の回答があったのは、非常勤教員が23校、実習補助員が44校であった。
1校あたりの年間総勤務日数の平均は、非常勤教員が72.7日、実習補助員が84.6日であった。

表19-4．助産師養成実習の非常勤教員の時間給：最頻値の平均額
平均金額（円）
平均額

n
国立大学

8

1,897.5

公立大学

20

1,951.4

私立大学

46

2,124.7

全 体

74

2,053.3

助産師養成実習の非常勤教員の時間給について回答があったのは、国立大学が8校、公立大学が20校、私立大学が46校であった。時間給最頻値の平均が最も高かったのは私立大学で2124.7円、最も低かったのは国立大学で1,897.5円であった。2019年度の国立大学2,880.0円、公立大学1,876.5円、私立大学2,297.8円と比較すると、国立大学と私立大学では減額、公立大学では増額していた。

─ 221 ─表19-5．助産師養成実習の１日あたりの平均実習委託料
平均金額（円）
n

最低額

最高額

n

病院

121

1,663.5

127

2,927.0

産科医院

75

2,077.276

2,521.7

助産院

100

2,904.9

104

3,409.1●実習委託料の最低額のカテゴリー分布
n
病院

121

産科医院

75

助産院

100

～
499円

500円～
999円

1000円～
1499円

1500円～
1999円

2000円～
2999円

3000円
以上

6

11

37

24

31

12

5.0%

9.1%

30.6%

19.8%

25.6%

9.9%

1

6

19

8

26

15

1.3%

8.0%

25.3%

10.7%

34.7%

20.0%

2

4

15

17

16

46

2.0%

4.0%

15.0%

17.0%

16.0%

46.0%

1000円～
1999円

2000円～
2999円

3000円～
4999円

5000円～
7999円

8000円
以上

3

42

34

32

13

3

2.4%

33.1%

26.8%

25.2%

10.2%

2.4%

6

23

22

15

7

3

7.9%

30.3%

28.9%

19.7%

9.2%

3.9%

4

23

14

25

36

2

3.8%

22.1%

13.5%

24.0%

34.6%

1.9%

●実習委託料の最高額のカテゴリー分布
n
病院
産科医院
助産院

127
76
104

～
999円

助産師養成実習の1日あたりの委託料について、平均最低額が最も高いのは助産院で2904.9円、最も低いのは病院で1,663.5円で、その差は1,241.4円であった。2019年度の差は1,415.7円であり、差は小さくなっていた。平均最高額は、病院
2,927.0円、産科医院は2,521.7円、助産院は3,409.1円であった。助産院では最低額が3,000円以上が46.0％、最高額
5,000円以上が36.5％であり、いずれも病院および産科医院と比べて大きな割合を占めていた。

表19-6．助産師養成実習における学生への補助の有無
ある

ない

国立大学

n
36

4 11.1%32 88.9%

公立大学

44

4

9.1%

40 90.9%

私立大学

111

18 16.2%

93 83.8%

全 体

191

26 13.6%

165 86.4%

助産師養成実習における学生への補助について「ある」と回答したのは、国立大学が4校、公立大学が4校、私立大学が18校で、全体では回答した大学の13.6％であった。

─ 222 ─20．養護教諭一種養成のための実習経費等について
表20-1．養護教諭一種養成実習の平均施設数
学校n

平均施設数（施設）

病院

n

その他

n

国立大学

9

6.2

0

0

公立大学

16

13.0

0

0

私立大学

45

10.7

2

12.5

2

8.0

全 体

70

10.7

2

12.5

2

8.0

表20-2．養護教諭一種養成実習の平均非常勤等の数 平均人数（人）
非常勤教員

n
国立大学

0

公立大学

3

私立大学
全 体

実習補助員

n

その他

n

0

1

1.3

0

0

1

11.0

2

2.5

0

4

3.8

2

2.5

1

1.0

1.0

養護教諭一種養成実習施設は、学校が70校、病院が2校、その他が2校であった。実習施設別の平均施設数は学校が10.7ヵ
所、病院が12.5ヵ所、その他が8.0ヵ所であった。養護教諭一種養成実習の担当者数は、非常勤教員が4校、実習補助員が2校、その他が1校から回答があった。非常勤教員は平均3.8人であった。

表20-3．養護教諭一種養成実習の1校あたりの非常勤等の年間平均総勤務日数平均日数（日）
非常勤教員

n
国立大学

0

公立大学

2

私立大学
全 体

実習補助員

n

その他

n

0

1

157.0

0

0

1

156.0

2

10.0

0

3

156.7

2

10.0

1

6.0

6.0

養護教諭一種養成実習の担当者実数及び年間総勤務日数の回答があったのは、非常勤教員が3校、実習補助員が2校、その他が1校であった。実習担当者別の１人当たりの勤務日数の平均は、非常勤教員が156.7日、実習補助員が10.0日であった。

表20-4．養護教諭一種養成実習の非常勤教員の時間給：最頻値の平均額
平均金額（円）
平均額

n
国立大学

1

5,000.0

公立大学

4

1,952.5

私立大学

4

5,500.0

全 体

93,867.8

養護教諭一種養成実習の非常勤教員の時間給について回答があったのは、国立大学が1校、公立大学が4校、私立大学が4校であった。時間給最頻値の平均は3867.8円であった。

─ 223 ─

表20-5．養護教諭一種養成実習の１日あたりの実習委託料
平均金額（円）
最低額

n

最高額

n

学校

15

病院

0

1,239.3

32
0

その他

0

0

2,246.1●実習委託料の最低額のカテゴリー分布
～
499円

n
学校

15

病院

0

その他

0

500円～
999円

1000円～
1499円

1500円～
1999円

2000円～
2999円

3000円
以上

0

4

9

1

0

1

0.0%

26.7%

60.0%

6.7%

0.0%

6.7%

0

0

0

0

0

0

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0

0

0

0

0

0

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

1000円～
1999円

2000円～
2999円

3000円～
4999円

5000円～
7999円

8000円
以上

3

25

0

1

0

3

9.4%

78.1%

0.0%

3.1%

0.0%

9.4%

0

0

0

0

0

0

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0

0

0

0

0

0

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

●実習委託料の最高額のカテゴリー分布
～
999円

n
学校
病院
その他

32
0
0

養護教諭一種養成実習の1日あたりの委託料について、平均最低額は500円から3,000円以上まで分散していた。学校の最高額は1,000円～2,000円未満が78.1％と高く、8,000円以上が9.4％であった。

表20-6．養護教諭一種養成実習における学生への補助の有無
ある

ない

国立大学

n
18

0

0.0%

18 100.0%

公立大学

23

0

0.0%

23 100.0%

私立大学

80

1

1.3%

79 98.8%

全 体

121

1

0.8%

120 99.2%

養護教諭一種養成実習における学生への補助は、0.8％で行われており、私立大学1校であった。

─ 224 ─21．看護系の学部・学科、大学院のＴＡ・ＲＡについて
表21-1．修士課程/博士前期課程ＴＡの年間総人数・年間総勤務日数・給与額
平均人数(人)・日数(日)・額(円)
時給
年間総人数

n

年間総
勤務日数

n

n

時給額

国立大学

31

17.0

25

272.7

32

1147.8

公立大学

23

4.6

23

63.0

27

1172.3

私立大学

33

4.9

32

71.6

37

1522.7

全 体

87

9.2

80

132.0

96

1299.2

表21-2．博士後期課程ＴＡの年間総人数・年間総勤務日数・給与額
平均人数(人)・日数(日)・額(円)
時給
年間総人数

n

年間総
勤務日数

n

n

時給額

国立大学

16

8.8

11

110.5

18

1345.9

公立大学

10

1.9

10

24.7

12

1191.3

私立大学

10

3.1

10

41.4

11

1903.6

全 体

36

5.3

31

60.5

41

1450.3

表21-3．博士後期課程ＲＡの年間総人数・年間総勤務日数・給与額
平均人数(人)・日数(日)・額(円)
時給
年間総人数

n

年間総
勤務日数

n

n

時給額

国立大学

13

7.6

9

200.0

15

1361.3

公立大学

4

2.8

3

47.3

6

1278.3

私立大学

1

9.0

1

93.0

3

1400.0

全 体

18

6.6

13

156.5

24

1345.4

国立大学（回答43校）は、42大学（修士/博士前期42校、博士後期31校）が大学院を設置している（表2-1～表2-3参照。以下公立、私立も同様とする）。年間総人数の回答校数から、TA制度は、修士/博士前期課程では31校（73.8％）、博士後期課程
では16校（51.6％）であり、RA制度は13校（41.9％）が利用していた。同様に公立大学（回答50校）では46大学（修士/博士前期
46校、博士後期33校）に大学院が設置されており、年間総人数の回答校数から、TA制度は修士/博士前期課程では23校（50.0％）、博士後期課程では10校（30.3％）、RA制度は4校（12.1％）が利用している。私立大学（回答191校）では大学院設置
数が98校（修士/博士前期98課程、博士後期45課程）であり、年間総人数の回答校数から、TA制度は、修士/博士前期課程で33校（33.7％）、博士課程では10校（22.2％）、RA制度は1校（2.2％）であった。国立大学でTA・RA制度の利用率が高い値を示した。

─ 225 ─22．本調査に関するご意見、ご要望について〇質問形式・項目などに関するご意見・Q27-H 養護教諭教育課程の定員数を定めておらず、現状では入力が難しいため、定員なしの回答あるいは履修者数の回答があるとよい。

・Q28 入学金については、県内在住者、県外在住者など、条件によって異なるため、一律に記載することができない。
・Q31-A 非常勤教員の勤務については、「勤務総日数」ではなく時間数で把握しており、算出できない。
同じく、Q35 TA、RAの「年間総勤務日数」についても、日数管理をしていないため記入できない。
特にRAは、月額単価、年俸制等様々な場合があるため、この形式では回答できない。

・Q31-A 学部の実習委託施設の勤務状況を把握できず記載ができない。
・Q32-C 補助金は、旅行業者へ委託しているため、交通費・宿泊費を分けて計算することは困難である。
・日本NP教育大学院協議会のNPについて記載する欄がない。全国11か所の大学院修士課程で毎年500名程度輩出しているため、カウントを要すると思われる。

・記載欄について、Excelシートが保護されているため文字数が多い場合は欄に収まりきらず、印刷時に文字が見切れてしまう。保護を解除、もしくはフォーマットの欄を大きくしていただけると助かる。
〇調査の意義、活用、全体に関するご意見

・昨年度のデータを紙媒体で送付してもらっているが、昨年度のデータが入力されたExcelシートをもらいたい。
業務効率が向上すると考える。

・看護教育（保助看）の質担保のための教員の必要数・適正数について、根拠を持って示してほしい。コアカリ、指定規則
内容を満たすために実現できるための数を示してほしい。医学教育に必要な教員数と看護教育に必要な教員数の差の根拠を出してほしい。

・コロナ禍で多様面からの調査が頻繁に来ている業務繁多な中、これだけの分量の調査を例年と同じ期間で課されるのは非常に厳しい。

・実習謝礼金の平均的な金額（学生一人当たりの年間実習費支払い額）の現状について知りたい。
・調査の依頼文等に、厚生労働省や文部科学省へ「教育・看護政策等に提言するための基礎資料」とあるが、どの項目がどのように生かされているのが見えてこない。

・調査結果から、例えば「実習施設の不足／確保困難、教員不足であること」が明確であるのなら、一大学の問題としてではなく、看護系大学全体が抱える問題として捉え、看護系大学協議会及び私立看護系大学協会が主体となり、厚生
労働省や文部科学省に働きかけてほしい。

・調査及び結果の集約に手間がかかる上に、慣例で集めているように思われる項目もあるので、時世に合わせて調査項目の削除・精査等スリム化を検討していただきたい。

・本調査結果は、文部科学省、厚生労働省への提言や働きかけ、国民、専門職等への声明の根拠として活用されているが、それが見えにく いとの意見があった。現状では、文部科学省や厚生労働省から、本調査結果が参照されることがある。2020年度は、最新の教員数についても調査し、文部科学省への働きかけの資料としている。
・本調査の有効活用に向けた意見については、継続して検討をしていく予定である。
・2020年度調査は、調査項目を精査してスリム化に努めた。しかし、他の多くの調査も並行して行われている現状にあるため、今後もスリム化および調査時期を検討したい。
・新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、講演・講座等が中止となった記載もあった。2020年度は感染対策によって教育・研究・社会貢献に多大な影響が及んでいることを加味し、今後、他年度との比較に活用したい。
・本調査結果は、本協議会及び私立看護系大学協会のホームページに、自由記載を含めて詳細を掲載しているため、是非、活用していただきたい。
・前年度の回答データの送付を希望する会員校にはお送りしているので、事務局までご連絡いただきたい。

─ 226 ─

「2020 年度(2021 年度実施)看護系大学に関する実態調査」にご協力頂いた会員校（288 校）《国立》41 校/42 校中
秋田大学大学院医学系研究科保健学専攻

筑波大学医学群看護学類

旭川医科大学医学部看護学科

東京大学医学部健康総合科学科

愛媛大学大学院医学系研究科看護学専攻

東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科看護先進科学専攻

大分大学医学部看護学科

東北大学大学院医学系研究科保健学専攻

大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻統合保健看護科学分野

徳島大学医学部保健学科看護学専攻

岡山大学大学院保健学研究科看護学分野

鳥取大学医学部保健学科看護学専攻

香川大学医学部看護学科

富山大学医学部看護学科

鹿児島大学医学部保健学科看護学専攻

長崎大学医学部保健学科看護学専攻

金沢大学医薬保健研究域保健学系看護科学領域

名古屋大学大学院医学系研究科総合保健学専攻

岐阜大学医学部看護学科

新潟大学医学部保健学科看護学専攻

九州大学大学院医学研究院保健学部門看護学専攻

浜松医科大学医学部看護学科

京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻先端看護科学コース

弘前大学大学院保健学研究科

熊本大学大学院生命科学研究部看護学分野

広島大学大学院医系科学研究科

群馬大学大学院保健学研究科看護学講座

福井大学医学部看護学科

高知大学医学部看護学科

北海道大学医学部保健学科

神戸大学大学院保健学研究科看護学領域（看護学専攻）

宮崎大学医学部看護学科

佐賀大学医学部看護学科

山形大学医学部看護学科

滋賀医科大学医学部看護学科

山口大学大学院医学系研究科保健学専攻

島根大学医学部看護学科

山梨大学大学院総合研究部医学域看護学系

信州大学医学部保健学科看護学専攻

琉球大学医学部保健学科

千葉大学大学院看護学研究科《公立》50 校/50 校中
愛知県立大学看護学部

京都府立医科大学医学部看護学科

青森県立保健大学健康科学部看護学科

群馬県立県民健康科学大学看護学部看護学科

石川県立看護大学看護学部看護学科

長崎県立大学看護栄養学部看護学科

茨城県立医療大学保健医療学部看護学科

県立広島大学保健福祉学部保健福祉学科看護学コース

岩手県立大学看護学部看護学科

高知県立大学看護学部看護学科

愛媛県立医療技術大学保健科学部看護学科

神戸市看護大学看護学部看護学科

大分県立看護科学大学看護学部看護学科

埼玉県立大学保健医療福祉学部看護学科

大阪市立大学大学院看護学研究科

北海道公立大学法人

大阪府立大学地域保健学域看護学類

札幌市立大学看護学部看護学科

岡山県立大学保健福祉学部看護学科

滋賀県立大学人間看護学部人間看護学科

沖縄県立看護大学看護学部看護学科

静岡県立大学看護学部

香川県立保健医療大学保健医療学部看護学科

東京都立大学健康福祉学部看護学科

神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部看護学科

長野県看護大学看護学部

岐阜県立看護大学看護学部看護学科

名古屋市立大学大学院看護学研究科

─ 227 ─札幌医科大学保健医療学部看護学科

(続き１)「2020 年度(2021 年度実施)看護系大学に関する実態調査」にご協力頂いた会員校
奈良県立医科大学医学部看護学科

山梨県立大学看護学部看護学科

新潟県立看護大学看護学部看護学科

横浜市立大学医学部看護学科

兵庫県立大学看護学部看護学科

和歌山県立医科大学保健看護学部保健看護学科

福井県立大学看護福祉学部看護学科

名寄市立大学保健福祉学部看護学科

福岡県立大学看護学部看護学科

千葉県立保健医療大学健康科学部看護学科

福島県立医科大学看護学部看護学科

新見公立大学健康科学部看護学科

三重県立看護大学看護学部看護学科

名桜大学人間健康学部看護学科

宮城大学看護学群看護学類

島根県立大学看護栄養学部看護学科

宮崎県立看護大学看護学部看護学科

敦賀市立看護大学看護学部看護学科

山形県立保健医療大学保健医療学部看護学科

公立小松大学保健医療学部看護学科

山口県立大学看護栄養学部看護学科

富山県立大学看護学部看護学科《私立》195 校/196 校中
愛知医科大学看護学部看護学科

昭和大学保健医療学部看護学科

藍野大学医療保健学部看護学科

西南女学院大学保健福祉学部看護学科

茨城キリスト教大学看護学部看護学科

聖マリア学院大学看護学部看護学科

鹿児島純心女子大学看護栄養学部看護学科

聖隷クリストファー大学看護学部看護学科

川崎医療福祉大学保健看護学部保健看護学科

聖路加国際大学看護学部看護学科

関西福祉大学看護学部看護学科

園田学園女子大学人間健康学部人間看護学科

北里大学看護学部看護学科

高崎健康福祉大学保健医療学部看護学科

吉備国際大学保健医療福祉学部看護学科

中部大学生命健康科学部保健看護学科

岐阜医療科学大学看護学部看護学科

帝京大学医療技術学部看護学科

九州看護福祉大学看護福祉学部看護学科

帝京平成大学ヒューマンケア学部看護学科

京都橘大学看護学部看護学科

天使大学看護栄養学部看護学科

杏林大学保健学部看護学科

東海大学医学部看護学科

学校法人銀杏学園

東京医療保健大学医療保健学部看護学科

熊本保健科学大学保健科学部看護学科

久留米大学医学部看護学科

東京慈恵会医科大学医学部看護学科

広島文化学園大学看護学部看護学科

東京女子医科大学看護学部看護学科

群馬パース大学保健科学部看護学科

東邦大学看護学部

慶應義塾大学看護医療学部

東北福祉大学健康科学部保健看護学科

国際医療福祉大学保健医療学部看護学科

新潟医療福祉大学看護学部看護学科

国際医療福祉大学小田原保健医療学部看護学科

新潟青陵大学看護学部看護学科

埼玉医科大学保健医療学部看護学科

日本赤十字看護大学看護学部看護学科

産業医科大学産業保健学部看護学科

日本赤十字九州国際看護大学看護学部看護学科

自治医科大学看護学部

日本赤十字豊田看護大学看護学部看護学科

関西看護医療大学看護学部看護学科

日本赤十字広島看護大学看護学部看護学科

順天堂大学医療看護学部看護学科

日本赤十字北海道看護大学看護学部看護学科

上武大学看護学部看護学科

兵庫大学看護学部看護学科

─ 228 ─(続き２)「2020 年度(2021 年度実施)看護系大学に関する実態調査」にご協力頂いた会員校
弘前学院大学看護学部看護学科

日本赤十字秋田看護大学看護学部看護学科

広島国際大学看護学部看護学科

弘前医療福祉大学保健学部看護学科

藤田医科大学保健衛生学部看護学科

広島都市学園大学健康科学部看護学科

北海道医療大学看護福祉学部看護学科

東北文化学園大学医療福祉学部看護学科

武蔵野大学看護学部看護学科

日本保健医療大学保健医療学部看護学科

明治国際医療大学看護学部看護学科

東京医療保健大学東が丘看護学部看護学科

目白大学看護学部看護学科

東京工科大学医療保健学部看護学科

四日市看護医療大学看護医療学部看護学科

中京学院大学看護学部看護学科

兵庫医療大学看護学部看護学科

順天堂大学保健看護学部看護学科

姫路大学看護学部看護学科

椙山女学園大学看護学部看護学科

つくば国際大学医療保健学部看護学科

大阪医科薬科大学看護学部看護学科

獨協医科大学看護学部看護学科

宝塚大学看護学部看護学科

淑徳大学看護栄養学部看護学科

梅花女子大学看護保健学部看護学科

金沢医科大学看護学部看護学科

群馬医療福祉大学看護学部看護学科

太成学院大学看護学部看護学科

京都光華女子大学健康科学部看護学科

甲南女子大学看護リハビリテーション学部看護学科

純真学園大学保健医療学部看護学科

福山平成大学看護学部看護学科

上智大学総合人間科学部看護学科

宇部フロンティア大学人間健康学部看護学科

聖泉大学看護学部看護学科

福岡大学医学部看護学科

人間総合科学大学保健医療学部看護学科

秋田看護福祉大学看護福祉学部看護学科

森ノ宮医療大学保健医療学部看護学科

旭川大学保健福祉学部保健看護学科

了德寺大学健康科学部看護学科

北海道文教大学人間科学部看護学科

学校法人鉄蕉館

千里金蘭大学看護学部看護学科

城西国際大学看護学部看護学科

畿央大学健康科学部看護医療学科

摂南大学看護学部看護学科

徳島文理大学保健福祉学部看護学科

帝京科学大学医療科学部看護学科

福岡女学院看護大学看護学部看護学科

天理医療大学医療学部看護学科

桐生大学医療保健学部看護学科

日本医療科学大学保健医療学部看護学科

佐久大学看護学部看護学科

佛教大学保健医療技術学部看護学科

神戸常盤大学保健科学部看護学科

横浜創英大学看護学部

活水女子大学看護学部看護学科

関西国際大学保健医療学部看護学科

関西医療大学保健看護学部保健看護学科

関東学院大学看護学部看護学科

福岡国際医療福祉大学看護学部看護学科

共立女子大学看護学部看護学科

山陽学園大学看護学部看護学科

札幌保健医療大学保健医療学部看護学科

四国大学看護学部看護学科

創価大学看護学部看護学科

西武文理大学看護学部看護学科

帝京平成大学健康医療スポーツ学部看護学科

東京有明医療大学看護学部看護学科

東京医科大学医学部看護学科

東都大学ヒューマンケア学部看護学科

常葉大学健康科学部看護学科

豊橋創造大学保健医療学部看護学科

青森中央学院大学看護学部看護学科

─ 229 ─亀田医療大学看護学部看護学科

(続き３)「2020 年度(2021 年度実施)看護系大学に関する実態調査」にご協力頂いた会員校
朝日大学保健医療学部看護学科

医療創生大学看護学部看護学科

足利大学看護学部看護学科

岩手医科大学看護学部看護学科

鈴鹿医療科学大学看護学部看護学科

岩手保健医療大学看護学部看護学科

千葉科学大学看護学部看護学科

秀明大学看護学部看護学科

中部学院大学看護リハビリテーション学部看護学科

聖カタリナ大学人間健康福祉学部看護学科

東京家政大学健康科学部看護学科

東京情報大学看護学部看護学科

奈良学園大学保健医療学部看護学科

東邦大学健康科学部看護学科

日本医療大学保健医療学部看護学科

人間環境大学松山看護学部

文京学院大学保健医療技術学部看護学科

福井医療大学保健医療学部看護学科

北海道科学大学保健医療学部看護学科

福岡看護大学看護学部看護学科

安田女子大学看護学部看護学科

関西医科大学看護学部看護学科

帝京大学福岡医療技術学部看護学科

大東文化大学スポーツ・健康科学部看護学科

京都看護大学看護学部看護学科

東京医療保健大学千葉看護学部看護学科

聖徳大学看護学部看護学科

東京医療保健大学和歌山看護学部看護学科

大阪青山大学健康科学部看護学科

東都大学幕張ヒューマンケア学部看護学科

神奈川工科大学健康医療科学部看護学科

常磐大学看護学部看護学科

岐阜聖徳学園大学看護学部看護学科

名古屋学芸大学看護学部看護学科

京都先端科学大学健康医療学部看護学科

西九州大学看護学部看護学科

金城大学看護学部看護学科

和洋女子大学看護学部看護学科

神戸女子大学看護学部看護学科

松蔭大学看護学部看護学科

四條畷学園大学看護学部看護学科

岐阜協立大学看護学部看護学科

湘南医療大学保健医療学部看護学科

岐阜保健大学看護学部看護学科

東京純心大学看護学部看護学科

四天王寺大学看護学部看護学科

同志社女子大学看護学部看護学科

清泉女学院大学看護学部看護学科

鳥取看護大学看護学部看護学科

長岡崇徳大学看護学部看護学科

日本福祉大学看護学部看護学科

長野保健医療大学看護学部看護学科

人間環境大学看護学部看護学科

名古屋女子大学健康科学部看護学科

武庫川女子大学看護学部看護学科

第一薬科大学看護学部

健康科学大学看護学部看護学科

東京医療保健大学立川看護学部看護学科

国際医療福祉大学成田看護学部看護学科

湘南鎌倉医療大学看護学部看護学科

修文大学看護学部看護学科

日本赤十字看護大学さいたま看護学部看護学科

東京医療学院大学保健医療学部看護学科

医療創生大学国際看護学部看護学科

八戸学院大学健康医療学部看護学科

東都大学沼津ヒューマンケア学部看護学科

姫路獨協大学看護学部看護学科

松本看護大学看護学部看護学科

一宮研伸大学看護学部看護学科《省庁大学校》2 校/2 校中
国立看護大学校看護学部

防衛医科大学校医学教育部看護学科

─ 230 ─

定款
定款施行細則
役員候補者選挙規程
常任理事候補者選考規程※上記以外の規程類は下記 URL および QR コードより参照
https://www.janpu.or.jp/outline/rules/

一般社団法人日本看護系大学協議会定款

第１章

総

則

（名称）
第１条

本法人は、一般社団法人日本看護系大学協議会と称する。英文では、Japan

Association of Nursing Programs in Universitiesと表示し、略称は「JANPU」とする。

（目的）
第２条

本法人は、看護学高等教育機関相互の連携と協力によって、看護学教育の充実・発展及び学術研究の水準の向上を図り、もって人々の健康と福祉へ貢献することを目的とする。
（事業）
第３条

本法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）看護学教育に関する調査研究（２）看護学教育の質保証・向上（３）高度実践看護師教育課程の推進（４）看護学教育に関する政策提言（５）看護学の社会への啓発活動（６）看護学関連諸団体並びに国内外の諸機関との相互連携及び協力（７）その他本法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第４条
２

本法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

本法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

（公告方法）
第５条
２

本法人の公告は、電子公告の方法により行う。

本法人の公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載する方法により行う。

（機関）
第６条

本法人は、機関として社員総会、理事、監事及び理事会を置く。

第２章

社

員

（社員の資格）第７条

本法人の目的に賛同し理事会で入会を認められた看護系大学（以下「会員校」という）の看

護系学部・学科・専攻に所属し、各会員校から代表として推薦された看護学教育研究者１名を社員とする。
看護系大学とは、保健師、助産師、看護師の国家試験受験資格を取得させ得る４年制大学及び省庁大学校をいう。

（1）

（入社）
第８条

本法人の社員となるには、理事会の承認を得なければならない。

（会費）
第９条

本法人の会費は、社員が所属する会員校が負担するものとする。

２

会費の金額については、社員総会の議決により別に定める。

３

納入された会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

（社員名簿）
第１０条
２

本法人は、社員名簿を作成し、本法人の主たる事務所に備え置くものとする。

本法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所にあてて行うものとする。

（退社）
第１１条

社員は、次に揚げる事由に該当する場合は退社するものとする。

（１）社員からの退社の申し出。ただし、退社の申し出は、１ヵ月前に退社届を提出するものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
（２）社員の資格を喪失した時（３）除名
２

前項第３号の社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。

第３章

社員総会

（社員総会の決議事項）
第１２条

社員総会は法令及び本定款に定める事項のほか、次の事項を決議する。

（１）入会の基準及び会費の金額（２）社員の除名（３）役員の選任及び解任（４）各事業年度の決算報告（５）定款の変更（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）解散及び残余財産の処分
（招集）
第１３条

本法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から４ヵ月以内に招集し、臨時社員総会

は、必要に応じて招集する。
２

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数の決定により代表理事がこれを招集する。代表理事に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。

３

社員総会を招集するには、開催日の１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。

（招集手続の省略）
第１４条

社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（2）

（議長）
第１５条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、その者に事故若しくは支障がある

ときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議の方法）第１６条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。

（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（社員総会の決議の省略）
第１７条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第１８条

やむを得ない理由で社員総会に出席できない社員は、その議決権を他の社員又は会員校の看護学教育研究者を代理人として、議決権を行使することができる。
ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第１９条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人２名を選任して署名押印し１０年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

役

員

（理事の員数）第２０条

本法人の理事の員数は、１０人以上１５人以内とする。

（監事員数）
第２１条

本法人の監事の員数は、２人以内とする。

（理事及び監事の選任の方法）
第２２条

本法人の理事及び監事（以下本条において「役員」という）の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。役員の候補者の選出方法については、定款施行細則に定めることとする。
２

第１項の決議をする場合には、役員が欠けた場合又は法人法若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。

（3）

３

第２項の規定による補欠役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２回目に開催
する定時社員総会の開始の時までとする。ただし、社員総会の決議によってその期間を短縮することを妨げない。

（代表理事等）第２３条

本法人に代表理事を１人、副代表理事を１人置く。

２

前項の代表理事及び副代表理事は、法人法上の代表理事とする。

３

代表理事及び副代表理事以外の理事のうち必要に応じた人数を法人法上の業務執行理事とする。

４

本法人に常任理事を２人以内置くことができる。

５

代表理事、副代表理事、業務執行理事及び常任理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。

（理事及び監事の任期）第２４条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時社員総会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

３

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

４

理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（報酬等）
第２５条

理事及び監事の報酬その他の職務執行の対価として本法人から受取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（責任の免除）第２６条

この法人は、役員の法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章

理事会

（権限）
第２７条

理事会は、次の職務を行う。

（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）各事業年度の事業計画及び収支予算の設定並びにその変更（４）前各号に定めるもののほか、この法人業務執行の決定（５）理事の職務の執行の監督（６）代表理事、副代表理事、業務執行理事及び常任理事の選定及び解職
（招集）
第２８条

理事会は、代表理事がこれを招集し、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。

（4）

（招集手続の省略）
第２９条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することがで

きる。
（議長）
第３０条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、その者に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第３１条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第３２条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第３３条

代表理事、副代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に、４ヵ月を超える間隔で２回以

上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）
第３４条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事、副代表理事及び監事が、これに署名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

委員会等

（委員会）
第３５条
２

本法人に、その事業の円滑な遂行を図るため、委員会等を設けることができる。

委員会等の設置及び運営に関する基本的事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第７章

計

算

（事業年度）
第３６条

本法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（事業報告及び決算）
第３７条

本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（5）

（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）
２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置くものとする。

（剰余金）
第３８条

本法人は、剰余金の配当は行わないものとする。

第８章

解

散

（解散の事由）
第３９条

本法人は、次に揚げる事由によって解散するものとする。

（１）社員総会の決議（２）合併（合併により本法人が消滅する場合）（３）破産手続開始の決定（剰余財産の帰属）
第４０条

本法人が解散した場合に残余財産がある場合には、社員総会の決議を経て、国または地方公共団体または公益社団法人に帰属させる。

第９章

附

則

（設立時社員の氏名及び住所）
第４１条

本法人の設立時社員の住所及び氏名は、次のとおりである。

(住所）(氏名）中山洋子(住所）(氏名）野嶋佐由美(住所）(氏名）小泉美佐子(住所）(氏名）髙橋眞理(住所）(氏名）田村やよひ(住所）(氏名）片田範子(住所）(氏名）正木治恵(住所）(氏名）リボウィッツ

よし子

(住所）
(氏名）太田

喜久子

(住所）

（6）

(氏名）小島

操子(住所）(氏名）濱田悦子（設立時の役員）
第４２条

本法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事

中山

洋子

設立時理事

野嶋

佐由美

設立時理事

小泉

美佐子

設立時理事

髙橋

眞理

設立時理事

田村

やよひ

設立時理事

片田

範子

設立時理事

正木

治恵

設立時理事

リボウィッツ

設立時理事

太田

喜久子

設立時監事

小島

操子

設立時監事

濱田

悦子

設立時代表理事よし子

中山洋子（最初の事業年度）
第４３条

本法人の最初の事業年度は、本法人成立の日から平成２３年３月３１日までとする。

（最初の主たる事務所の所在場所）
第４４条

最初の主たる事務所は、東京都千代田区内神田二丁目１１番５号

大澤ビル６階に置く。

（細則）
第４５条

この定款施行についての細則は、理事会及び総会の議決を経て、別に定める。

（定款に定めのない事項）
第４６条

この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法

律その他の法令の定めるところによる。
第４７条

本法人設立日に旧会の名簿に登録されている会員校の代表は、本法人設立の効力発生をもって、定款第７条の定めに基づく本法人の社員とみなす。
附則 この規程は、２０１０年６月２５日から施行する。
附則 この規程の改正は、２０１２年６月１８日から施行する。
附則 この規程の改正は、２０１３年７月１日から施行する。
附則 この規程の改正は、２０１５年２月１６日から施行する。
附則 この規程の改正は、２０１７年３月２５日から施行する。
附則 この規程の改正は、２０２０年６月１９日から施行する。

（7）

一般社団法人日本看護系大学協議会

定款施行細則この施行細則は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）定款第４５条に基づき、本会の運営に必要な事項を定める。
（会費）
第１条
２

本会の会費は、定款第９条第２項にもとづき、１校につき年額２３０，０００円とする。

会費の納入は、毎年５月末日までに本会に当該年度分を納入しなければならない。ただし新会員
校の会費納入日はこの限りではない。

（理事候補者の種類及び選出）
第２条

本会の理事候補者については次の３種とする。

（１）選挙理事候補者別に定める役員候補者選挙規程により社員の中から選出された者を選挙理事候補者とする。
（２）指名理事候補者
代表理事が理事会の承認を得て、前項の候補者とは別に社員の中から推薦した者を指名理事候補者とする。
（３）常任理事候補者
常任理事は、本会の事務所を主たる勤務地とする理事であり、社員に限らず理事会が推薦した者を常任理事候補者とする。
（監事候補者の選出）
第３条

監事候補者は、別に定める役員候補者選挙規程により社員の中から選出する。

（役員候補者の人数）
第４条

選挙理事候補者は、１０名とする。

２

指名理事候補者は、３名以内とする。

３

常任理事候補者は、理事会が必要と認めた場合に限り、２名以内で置くことができる。

４

監事候補者は、２名とする。

（役員の補欠候補者）
第５条

定款第２２条第２項の補欠役員の候補者は、役員候補者選挙の次点者から得票順に若干名選出する。
（役員の任期）第６条
２

役員の再任は、選挙理事・指名理事・監事の別を問わず連続しては２回（３期）までとする。

常任理事の再任は、第１項の規定にかかわらず、常任理事として就任してから連続２回（３期）までとし、選挙理事・指名理事・監事を連続３期務めた者を常任理事に選任することを妨げない。

３

常任理事以外の役員については、任期中に会員校から代表として推薦された社員でなくなった場
合は、原則辞任するものとする。後任を選任する場合の候補者は、役員候補者選挙において次点の者から順に選任する。

４

第３項にかかわらず、役員交代の事業年度に限り定時社員総会までは役員を継続することができる。

（8）

（委員会の設置）
第７条

本会の円滑な遂行を図るため、定款第３５条第２項にもとづき、本会に常設委員会と臨時委員会を置く。
（常設委員会）第８条

本会に次の常設委員会を置く。

（１）高等教育行政対策委員会（２）看護学教育質向上委員会（３）看護学教育評価検討委員会（４）高度実践看護師教育課程認定委員会（５）広報・出版委員会（６）国際交流推進委員会（７）データベース委員会（８）災害支援対策委員会（臨時委員会）
第９条

臨時委員会の設置・配置等については、理事会で決定する。

２

臨時委員会の構成等は、原則として常設委員会に準ずる。

３

役員選挙を必要とする該当年次に選挙管理委員会を設置する。

（定款施行細則の改正）
第１０条

定款施行細則の改正は、社員総会の決議により行う。

附則

この細則は、２０１０年１２月２４日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１４年６月１６日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１５年２月１６日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１６年６月２０日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１７年３月２５日から施行する。

なお、第６条（役員の任期）についての規定の変更は２０１６年度に選任された役員を１期目として適用することとする。

（9）

一般社団法人日本看護系大学協議会

役員候補者選挙規程

この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）定款施行細則第２条及び第３条に基づき、理事・監事（以下「役員」という）候補者の選挙に必要な事項を定める。
（選挙人）
第１条

選挙人は、役員選挙の告示までに認められた会員校の社員とする。

（被選挙人）
第２条
２

被選挙人は、役員選挙の告示までに会員校として認められた大学の社員とする。

次に掲げる社員は、役員の候補者となることはできない。

（１）当該年度までに３期続けて役員を務めた社員（２）３期続けて役員を輩出した会員校の社員（選挙理事候補者の選出）
第３条

選挙理事候補者の選出は、選挙人である社員１名につき、理事候補者５名の無記名投票とする。
（監事候補者の選出）
第４条

監事候補者の選出は、選挙人である社員１名につき、監事候補者１名の無記名投票とする。

（選挙の告示）第５条

選挙管理委員会は、理事会で決定された選出すべき役員候補者及び補欠役員候補者の数を確認し、日程を定め社員へ告示する。
（選挙人及び被選挙人名簿）
第６条

選挙管理委員会は、選挙人及び被選挙人を確認し、選挙人名簿及び被選挙人名簿を作成し、理事会の承認を得る。
（投票方法）
第７条

役員候補者選挙は電子投票と書面投票の２種類の投票方法を使用することができる。電子投票を優先して使用するが、システムのサーバーダウンなど電子投票が使用できなくなる場合は、書面投票とする。
（電子投票）
第８条

電子投票による投票を行う場合、選挙管理委員会は、被選挙人名簿を、選挙人に郵送し、選挙人は投票フォームによる投票を行う。電子投票については、以下の要件を備えることとする。
（１）投票フォームは本会ウェブサイト上で開示する。
（２）投票は期間内にウェブ上で行うものとする。
（３）各選挙人は一度のみ投票できることとする。
（４）同一の候補者に２票投票以上できないようにする。
（５）開票結果として立候補者別の得票数を取得できることとする。
（書面投票）（10）第９条

書面投票による投票を行う場合は、選挙管理委員会は、投票用紙と被選挙人名簿を、選挙人に郵送し、選挙人は郵便による投票を行う。
（１）郵送用封筒には、投票用紙入り封筒（内封筒）１枚と返送用封筒（外封筒）１枚が含まれる。
（２）投票用紙入り封筒（内封筒）は無記名封印したものとする。
（３）返信用封筒（外封筒）には選挙人住所・氏名欄を記載する。
（開票立会人）第１０条

開票は選挙管理委員会の管理下に行う。

２

開票の際には、立会人２名を置く。

３

立会人は、選挙管理委員会委員長が委員以外の社員から選出する。

（無効投票）
第１１条

次の投票については、無効とする。

（１）電子投票において、正規の投票フォーム（電子投票システム）を用いないもの（２）書面投票において、正規の投票用紙及び封筒を用いないもの（３）書面投票において、返信用封筒（外封筒）に記名のないもの（４）書面投票において、返信用封筒（外封筒）の記名が選挙人でないもの（５）被選挙権を有しない者に投票したもの（６）定められた人数を超えて投票したもの（７）投票期限を過ぎてから到着したもの（８）書面投票において、記載あるいは表示されたものから判断不可能なもの（９）その他定款並びに本規程に反するもの（選挙による役員候補者の決定）
第１２条

役員候補者の決定は次の方法による。

（１）選挙において有効な投票数の多い順に理事候補者及び監事候補者を選出する。
（２）同数の有効投票を得た者については、抽選により決定する。
（３）理事候補者、監事候補者の両方に選出された者は、得票数の多いほうの役員候補者として選出
し、理事候補者、監事候補者の両方に同数の得票を得た者は、理事候補者として選出する。
（４）選挙管理委員会は、投票の結果、理事及び監事候補者が決定したときは、選出された社員にその旨を通知し、その承諾を得る。
（５）選出された者が辞退したときは、補欠役員候補者から順に繰り上げることとする。
（６）選挙管理委員会は、役員候補者名簿及び補欠候補者名簿を作成し、開票結果とともに理事会に報告する。
（本規程の改正）
第１３条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、２０１０年１２月２４日より施行する。

附則

この規程の改正は、２０１７年３月２５日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１９年６月１４日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１９年１１月８日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０２１年１１月１９日から施行する。

（11）

一般社団法人日本看護系大学協議会

常任理事候補者選考規程

（目的）
第１条

この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）の定款第２３条第５項に基づき、定款施行細則第２条第１項第３号に規定された常任理事候補者の選考及び常任理事承認までの手続きについて、定めるものとする。
（常任理事の定義）
第２条

常任理事とは、理事のうち本会の事務所を主たる勤務地とする常勤の理事をいう。

（任期）
第３条

定款第２４条並びに定款施行細則第６条に基づき、理事に選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任された時の任期は連続３期までとする。
２

常任理事に欠員が生じたとき、後任の任期は、前任者の残存期間とする。

（選出の時期）第４条

常任理事候補者の選出は、次の各号の一に該当する場合に行う。

（１）常任理事の２年の任期が満了するとき（２）常任理事が辞任を申し出たとき（３）常任理事が欠員になったとき（４）常任理事が解任されたとき
２

常任理事候補者の選出は、前項第１号に該当する場合においては、任期満了の１か月前までに終了し、同項の他の号に該当する場合においてはできる限り速やかに実施する。

（常任理事候補者の選出）
第５条

常任理事候補者は公募又は理事会及び社員からの推薦により選出され、理事会が選出手続きの開始を所掌し、常任理事候補者選考委員会が選考を所掌する。
２

理事会は、本会のホームページにより公募を行うと共に、社員へ常任理事候補者の推薦を周知す
るものとする。さらに、必要に応じて、理事会は常任理事候補者の推薦を審議する。

３

公募への応募・候補者の推薦は、所定の書式（様式１，２）により行う。

４

常任理事候補者選考委員会は、公募による応募者、理事会又は社員からの推薦者について応募者名簿を作成し、推薦の基準に基づき選考し、推薦順位を決定し、理事会へ報告する。

（推薦の基準）第６条

常任理事は次の各号の基準をすべて満たすことを原則とする。

（１）本会の目的、事業に理解があり、常任理事として就任する意思がある。
（２）看護系大学・大学院での看護学教育研究者の経歴を有する。
（３）本会の社員の経験者が望ましい。
（４）本会の役員または委員経験者が望ましい。
（５）リーダーシップ、マネジメントシップ及び企画力に優れている。
（６）役員にふさわしい人格、見識を有する。
（７）心身ともに健康である。
（８）本会の事務所に通勤することができる。

（12）

（９）再任に当たっては、第３条第１項の条件を満たしている。
（理事会による推薦）
第７条
２

常任理事候補者選考委員会からの報告に基づき、常任理事候補者を理事会が決議する。

理事会は、推薦した常任理事候補者について、社員総会に発議する。

（社員総会による承認）
第８条

常任理事の候補者は、理事会が推薦した常任理事候補者として、社員総会の承認を受けなければならない。
（就任承諾書）第９条

理事会は、常任理事候補者に、常任理事への就任に関する就任承諾書を受けた上で、契約手続きを実施する。
２

再任の場合には、契約更新手続きを実施する。

（就任日）
第１０条

常任理事の就任日は理事会が決定する。

（本規程の改正）
第１１条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

この規程は、２０２０年１１月１３日から施行する。

（13）

2021 年度事業活動報告書
2022 年 3 月
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