各位
平成 30 年 12 月 27 日
会 社 名 ホ シ ザ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 小 林 靖 浩（コード番号：6465 東証第一部・名証第一部）

問合せ先 取 締 役

世 古 義 彦（TEL. 0562-96-1320）

社内調査委員会の追加調査報告書公表に関するお知らせ
当社は、平成30年12月14日に公表いたしました「第73期第３四半期報告書の期限までの提出遅延及び当社株式の監理銘柄（確認中）指定の見込みに関するお知らせ」のとおり、連結子会社であるホシザキ東海株式会社における不適切な取引行為にかかる事実関係解明等のために社内調査委員会を設置し、その「調査報告書」を平成30年12月５日に受領、同月６日付でその内容を適時開示するとともに、有限責任監査法人トーマツ（以下「監査人」といいます。
）による四半期レビュー手続きへの対応を継続してまいりましたが、同月10日になり、監査人による四半期レビュー手続きへの対応において、当社職員から不適切な指示または示唆がなされた可能性を示唆する通報が監査人にあったとの報告がありました。これを受け、同月11日に社内調査委員会が関係者へのヒアリング調査を行い、不適切な指示または示唆はなかったとの結論を監査人に報告をしましたが、同月13日夕刻、社内調査委員会と監査人との協議の結果、社内調査委員会による当該当社職員及びその一定の関係者についての追加的なデジタル・フォレンジック調査が必要との見解が当社に伝えられ、また監査人より、本件通報の前に監査人が実施していた監査手続を補強するための追加的な手続が必要との見解が当社に伝えられたため、当該調査等を社内調査委員会が実施し、本日、当社は社内調査委員会より「追加調査報告書」を受領いたしましたので、添付のとおり「追加調査報告書（開示版）」を公表いたします。
なお、プライバシー及び機密情報保護等の観点から、部分的な非開示措置（略称の変更を含む。）をしております。
株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを深くお詫び申しあげます。
以上追 加 調 査 報 告 書（開示版）

平成 30 年 12 月 26 日

ホシザキ株式会社
社内調査委員会

平成 30 年 12 月 26 日

ホシザキ株式会社 取締役会

御中

ホシザキ株式会社 社内調査委員会

委 員 長

藤津 康彦

委

員

岩田 知孝

委

員

元松委

員

小倉 大造

茂

第 1. 追加調査の経緯
当委員会の平成 30 年 12 月 5 日付調査報告書（以下「本件調査報告書」という。
）の提出を受け、当社は延長後の提出期限である同月 14 日までの第 73 期第 3 四半期報告書の提出に向けて有限責任監査法人トーマツ（以下「トーマツ」という。
）による四半期レビュー手続への対応をしていたところ、平成 30 年 12 月 10 日になり、当社の社外取締役監査等委員である元松茂弁護士及び当委員会委員長である藤津康彦弁護士に対して、トーマツから、トーマツに対する通報1があり、同月 5 日及び 6 日に実施されたホシザキ東海を除く当社国内販売子会社 14 社（以下「本販売子会社」という。
）の各管理責任者（以下「本件管理責任者」という。
）に対するトーマツによる電話インタビュー（以下「本件インタビュー」という。
）に際して、当社グループ管理部の従業員から本件管理責任者に対して、本件インタビューへの回答例（以下「本件回答例」という。）を添付したメール（以下「本件メール」という。
）を送信する方法により、不適切な指示又は示唆がなされた可能性も懸念される旨の連絡があった。
これを受けて、当委員会では、当社経営陣による組織的な関与の疑いがないことを前提とする社内調査委員会という調査体制及びその委員構成並びに本件調査報告書の内容を維持し得るか否かを検証するため、以下のとおり、追加的な調査（以下「本追加調査」という。
）を行うこととした。
また、かかる検証の目的に鑑みて、当委員会は、本追加調査の客観性・中立性を確保するため、委員の中でも社外専門家である藤津康彦弁護士及び岩田知孝弁護士・公認会計士並びに社外調査チーム（以下「受命委員ら」という。）に本追加調査を行わせ、その結果を当委員会に対して報告させた上で、当委員会としての判断を行うこととした。
なお、この追加調査報告書において別途定義されていない限り、本件調査報告書において定義された用語はこの追加調査報告書においても同様の意味を有する。
第 2. 本追加調査の目的
本追加調査の目的は、前記第 1.の検証のために、まず本件メールが送信された事実の有無を確認し、送信されている場合は、その具体的内容及び意図、上長らの指示又は関与の有無（組織的な行為であるか否か）並びに本件イタンビューへの回答に対する不当な影響の有無を確認することである。
第 3. 本追加調査の結果受命委員らが平成 30 年 12 月 11 日から 12 月 25 日にかけて行った本追加調査2の概要及び
1
2

トーマツからは通報書に添付された書類の開示は受けたが、通報書の内容は非開示である。
当初は平成 30 年 12 月 11 日に後記 1.(1)記載のインタビューを実施したが、その後の状況を踏まえてトー1

結果は以下のとおりである。
受命委員らから当委員会に対しては、現時点においても、社内調査委員会という調査体制及びその委員構成が不適切と認められる事情は認められず、本件調査報告書の内容は現時点においても維持できるものと思料する旨の意見が提出された。
1. 本追加調査の概要(1) インタビュー
平成 30 年 12 月 11 日、別紙 1 記載の者を対象として、対面又は電話により、インタビューを実施した3。
(2) デジタル・フォレンジック
本件メールの送信に係る指揮命令の有無を確認すること等を目的として、本件メールの送信者である当社役職員 1 名及びその上長である当社役職員 2 名について、会社貸与 PC、会社貸与携帯並びにメールサーバ及びアーカイブサーバ上に保管されているメールアーカ
イブから抽出したメールデータを保全し、レビューを実施した。なお、デジタル・フォレ
ンジックの概要、データの検索・抽出等に使用したキーワード及び具体的な対象者については別紙 2 を参照されたい。
(3) 社内調査委員会の通報窓口の再開
さらに、情報収集に万全を期するため、平成 30 年 12 月 18 日、同日から同月 20 日午前
12 時までの間、社内調査委員会通報窓口を再開するとともに、当社をして、当社国内販売子会社の役職員に対して、当該通報窓口を再開する旨、11 月に設定した社内調査委員会通報窓口には通報できなかった不正に関する具体的な情報がもしあれば通報していただきた
い旨、並びに、通報窓口に寄せられた情報は社内調査委員会の中でも受命委員らのみで閲覧し、匿名性の確保及び通報者の利益保護に慎重に配慮する旨等を周知させた4。
2. 不適切な指示又は示唆の有無(1) 本件メールの送信
当社グループ管理部所属の A 氏は、本件インタビューの実施前である平成 30 年 12 月 4
日 11 時 58 分に、本件管理責任者に対して「トーマツによる電話インタビューに関して」と題する本件メールを送信5して、本件インタビューへの協力を依頼した。本件メールには、マツと協議の上で、後記 1.(2)及び(3)の手続を追加し、同月 25 日まで調査を行った。
3
本件管理責任者への電話インタビューの調整を当社に依頼する際には、本追加調査の対象事項の詳細を伝達しないよう依頼し、口裏合わせの余地を最小化した。インタビューにおける本件管理責任者の反応からして、その通りに調整されたものと判断している。
4
なお、当社では、併せて、各販売子会社の役職員に対して当社の内部通報制度の外部受付窓口を周知し、社内調査委員会の通報窓口に通報できない情報がある場合には、内部通報制度の外部受付窓口への通報を求めた。
5
本件メールの cc にはグループ管理部の従業員 2 名が入っているが、A 氏の上長は入っていない。

2

「ホシザキ国内販社管理部責任者へのインタビュー見本」と題して、トーマツ作成の平成30 年 12 月 1 日付「監査のご協力のお願い」と題する質問予定事項書の PDF ファイルに、A氏がコメント機能を用いて一定の回答例を追記した本件回答例が添付されていた。
(2) 本件メールを送信した意図
ア

本件メールの記載

本件メールの本文には、トーマツによるインタビューの趣旨を説明した後、「ホシザキ東海のガバナンス体制が極めて杜撰であり、他の販売会社に於いては管理部が能動的に機能していることを強調し、東海の事態が極めて例外的である事をトーマツに強調したいというのが趣旨でございます」との記載がある（以下「記載①」という）。かかる記載①からす
ると、本件メールは、A 氏が本件管理責任者に対して、本販売子会社の管理部の機能に問題はない旨回答するよう指示又は示唆をしたとも読み得る。他方で、本件メールには、「回答のひな型を書き込んでおきましたので、是非ともご自身の言葉に置き換えてご回答ください」（以下「記載②」という。
）とも記載されており、本件管理責任者が各販売子会社の実態に応じてそれぞれの考えに基づいて回答することを促しているようにも読み得る。
イ A 氏の供述要旨
A 氏は、同氏が本件メールを送付した意図について、自身は本件インタビュー実施に関する当社とトーマツとの間の議論には関与しておらず、12 月 4 日午前中になってトーマツ作成の質問予定事項の内容を知ったが、必ずしも分かり易いものではなく、本件管理責任者のレベルも様々であるため、会計監査人によるインタビューへの対応に不慣れな本件管理責任者が、トーマツ作成の質問予定事項の意味内容を適切に理解し、円滑にインタビュー対応ができるようサポートすることにあり、本件回答例の内容は、自身が一般的と想定する本販売子会社の状況に基づいて自身であれば回答する内容を例として示したもので、実態と異なる回答を指示又は示唆する意図はなく、あくまで各本販売子会社の実態に応じて回答してもらうことが前提であり、その趣旨は記載②で明記したつもりであった旨供述している。
また、本件メールの記載①については、国内販売子会社で管理責任者を経験し、現在は定年後嘱託社員として当社グループ管理部において子会社管理に日々従事している A 氏としては、ホシザキ東海の管理機能の脆弱さは異常なレベルにあり、本販売子会社がホシザキ東海と同等のレベルにあることはあり得ないと認識しているため、きちんとやっているのだから自信をもって回答して欲しいという気持ちが出たものである旨、トーマツによる追加手続の負担によるフラストレーションも溜まっていたため、つい強い表現になってしまったが、回答内容を指示又は示唆する意図はなかった旨、今振り返れば表現は適切ではなかった旨供述している。
さらに、A 氏は、実際に一部の本件管理責任者からは本件メール送付後に、回答例の記載と実態が異なる旨の連絡があったので、回答例のとおりに回答する必要はなく、各社の実3態に応じて回答して欲しい旨を伝えたと供述している。
なお、A 氏は、前記のようなサポートの意図で、グループ管理部として正式な通知や指示をするという認識ではなかったため、グループ管理部の部長である B 氏には事前に本件メール及び本件回答例の案を共有して了承を求めたものの、B 氏から送信してもらう等の手続きを経ることは考えず、また、その具体的な記載内容については特に誰かに相談したものではなく、自身で判断した旨供述している。
ウ A 氏の供述の評価
かかる A 氏の供述内容自体は、必ずしも不合理ではなく、ホシザキ東海における不適切な取引行為の調査やその後のトーマツによる追加手続への対応に継続的に従事してきた同氏の置かれた状況からすると、理解し得る面はある。また、本件回答例の中には、トーマツの四半期レビューにおける手続負担に対する A 氏のフラストレーションが現れた表現も確かに混在しているが、質問予定事項は客観的な管理状況の確認が多く、根拠資料の提出等も求められることになるため、そもそも実態と異なる回答を指示又は示唆できる余地が大きくはないとも言い得る。さらに、ホシザキ東北株式会社の C 氏及びホシザキ湘南株式会社の D 氏はそれぞれ、本件メール受信後に A 氏に対して本件回答例の一部が各社の実態と異なる旨を伝えたところ、A 氏からは各社の実態に即して回答するようにと言われた旨供述しており、A 氏の供述とも整合する。
また、後記(4)記載のとおり、インタビューの結果では、本件管理責任者の側でも、本件メール及び本件回答例について、A 氏から実態と異なる場合でも一定の回答を指示又は示唆されたものと認識した者はおらず、実際、本件管理責任者は各社の実態に応じて回答をしたものと認められる。
加えて、デジタル・フォレンジックにおいても、本件インタビューにおいて本件管理責任者に回答内容を指示又は示唆している可能性のあるもの、又はその他トーマツの監査・四半期レビュー手続に対して不適切な対応を検討、指示又は示唆している可能性のあるものは発見されなかった。
以上を総合的に考慮すれば、A 氏の供述内容は信用することができ、A 氏には本件インタビューに際して実態と異なる回答を指示又は示唆する意図はなかったものと認められる。
(3) 本件メール送信に際しての上長の指示又は関与の有無
当社グループ管理部部長である B 氏は、本件メールの送信前にその内容について A 氏から共有を受けていた。B 氏は、A 氏を信頼していたため、本件メール及び本件回答例の具体的な記載内容は確認しなかったものの、実態と異なる回答を誘導するようなことがないよう、A 氏に対して、本件管理責任者が自身の言葉で事実に忠実に回答することが担保されているならば良いと伝えたと思う旨、本件メール及び本件回答例の送付やその内容についてはその他には誰とも相談していない旨供述している。
この点、A 氏は B 氏に事前に簡単に相談はしたことは記憶にあるものの、具対的な会話
4

内容は記憶していない旨供述するが、両者の供述が矛盾するものではなく、本件メールに記載②が存することとも整合する。
加えて、デジタル・フォレンジックにおいても、B 氏が A 氏から本件メール及び本件回答例を事前に共有を受けたことは確認されているが、その他に、本件インタビューにおいて本件管理責任者に一定の回答内容を指示又は示唆している可能性のあるもの、又はその他トーマツの監査・四半期レビュー手続に対して不適切な対応を検討、指示又は示唆している可能性のあるものは発見されなかった。
以上からすれば、B 氏の供述も信用することができ、B 氏には本件インタビューに際して実態と異なる回答を指示又は示唆する意図はなかったものと認められる。
なお、グループ管理部担当の当社取締役である小倉大造委員（以下「小倉氏」という。）
は、本件メールの送信前に相談を受けたことはない旨供述しており、A 氏及び B 氏の供述とも一致している。デジタル・フォレンジックの結果からも、小倉氏には本件メール及び本件回答例が事前に共有された形跡もなく、また、本件インタビューにおいて本件管理責任者に一定の回答内容を指示又は示唆している可能性のあるもの、又はその他トーマツの監査・四半期レビュー手続に対して不適切な対応を検討、指示又は示唆している可能性のあるものは発見されなかった。これらからすれば、小倉氏は本件メールの送信には関与していなかったと認められる。
(4) 本件管理責任者の回答
本追加調査におけるインタビューの結果、本件管理責任者の側で、本件メール及び本件回答例について A 氏からの実態と異なる回答の指示又は示唆と捉えた者は見当たらない。
本件管理責任者はいずれも、本件インタビューに際しては、自身で回答できる内容については、本件回答例をある程度は参考としつつ6自身の認識している状況を回答し、自身が必ずしも把握していない状況については関係部署から情報を得て、各本販売子会社の実態に従って回答していた。
なお、当社グループ管理部は国内販売子会社を管理監督する立場にはあるものの、伝統的に各販売子会社には一定の独立性があることもあり7、本件管理責任者の間では、当社グループ管理部は「よい相談相手」という認識が一般的であり、管理責任者がグループ管理部の意向には逆らえないとか、グループ管理部の意向を忖度しなければならないという意識を有していたとも認められない。
(5) 小括本件メール及び本件回答例は、その文言のみからすると、本件インタビューに対する協力依頼や回答に際してのサポートという範囲を超えて、実態と整合しない場合であっても6

本件管理責任者の中でも、本件メールや本件回答例をほとんど参考にしていない者から、自社の実態と整合する内容は本件回答例を参考にした者まで、その程度は様々である。
7
本件調査報告書 9 頁～10 頁参照。

5

一定の回答をすべき指示又は示唆と受け止められる可能性があり、誤解を招き得るものであるから、ホシザキ東海において判明した不適切な取引行為に起因してトーマツが追加手続を実施している状況下において、その主観的な意図はともかく、A 氏が本件インタビューの対象者に本件メールを送信した行為も、B 氏がその内容を十分に検討せずに了承したことも適切であったとは言い難い。
しかしながら、本追加調査の結果からすれば、A 氏には本件インタビューに際して実態と異なる回答を指示又は示唆をする意図はなく、B 氏は本件メール送信を了承していたものの、そのような指示又は示唆をする意図はなく、当社グループ管理部又は当社経営陣においてトーマツの四半期レビュー手続に関して不適切な指示又は示唆をしようとしたことも認められない。また、本件管理責任者もそのような指示又は示唆を受けたとは認識しておらず、結果として、本件管理責任者の回答に対する不当な影響もなかったものと認められる。
3. その他再設定した社内調査委員会通報窓口には、複数の意見及び情報提供があった。しかしながら、提供された情報は、いずれも、本件調査報告書においてすでに検討済の問題の補足又は社内調査委員会での調査の対象ではない事項に関するものであった。
第 4. 当委員会の結論
当委員会は、受命委員らから前記第 3.記載の本追加調査に係る報告を受けて検討した結果、現時点においても、社内調査委員会という調査体制及びその委員構成が不適切と認められる事情は認められず、本件調査報告書の内容は現時点においても維持できるものと判断した。
前記第 3.3 の通報窓口に寄せられた情報については、匿名性の確保には慎重に配慮した上で当社及びトーマツに情報を提供し、必要に応じて今後の継続的な対応を求めることとした。当委員会が 11 月に実施した調査においても、再設定した通報窓口においても、当社グループの従業員の中には、会社に対して大きな不満を抱き、同時に、何とか会社をよくして欲しいという切実な気持ちを有する者が複数存在することが判明している。当然のことではあるが、指摘があった問題については事実確認の上で改善策を検討し、従業員の不満を可能な限り解消し、満足度を向上させていくことは当社にとって極めて重要な課題であるので、当社には誠実な対応を要請することとした。
なお、当社としては、ホシザキ東海における不適切取引に関する再発防止策の具体化にあわせて、本件のような誤解を招きうる行為が起きないようにする観点からも、グループ全体として、コンプライアンス教育により役職員の意識向上を図っていくことが必要である。
以上

6別紙 1
インタビュー対象者
氏名

所属・役職
当社

1.

小倉 大造 氏

当社 取締役（経理部、グループ管理部担当）

2.

B氏

当社 グループ管理部部長

3.

A氏

当社 グループ管理部
販売子会社

1.

E氏

ホシザキ北海道株式会社 管理部副部長

2.

C氏

ホシザキ東北株式会社 管理部部長

3.

F氏

ホシザキ北関東株式会社 管理部部長

4.

G氏

ホシザキ関東株式会社 管理部部長

5.

H氏

ホシザキ東京株式会社 取締役管理部長

6.

D氏

ホシザキ湘南株式会社 管理部部長

7.

I氏

ホシザキ北信越株式会社 取締役管理部長

8.

J氏

ホシザキ京阪株式会社 管理部部長

9.

K氏

ホシザキ阪神株式会社 管理部部長

10.

L氏

ホシザキ中国株式会社 管理部部長

11.

M氏

ホシザキ四国株式会社 管理部部長

12.

N氏

ホシザキ北九株式会社 管理部部長

13.

O氏

ホシザキ南九株式会社 管理部副部長

14.

P氏

ホシザキ沖縄株式会社 管理部副部長

別紙 2
デジタル・フォレンジックの概要
1. 本追加調査での実施事項(1) データの保全(ア) メールサーバ、及びメールアーカイブサーバ上のデータ保全
当社の IT 担当者が、メールサーバ及びメールアーカイブサーバ上に存在する全データをダウンロードし、この中から後記表 1 記載の 3 名のデータを抽出し、株式会社 KPMG FASがこのデータを作業用 HDD に複製した。
(イ) 会社貸与 PC、及び会社貸与携帯電話の保全
Access Data 社製 FTK imarger Lite 3.1.1 を使用して、後記表 2 に記載した 3 名が使用する会社貸与 PC の HDD のイメージファイルを E01 形式で作成した。更に、当社及び当社国内販売子会社内で利用されているチャットツール（以下「伝言メモ」という。
）について、当社の IT 担当者が、後記表 1 記載の 3 名の使用履歴がないことを確認した。
また、後記表 2 に記載した Apple 社製 iPhone（以下「iPhone」という。
）を会社から貸与されている 1 名の携帯電話をサン電子株式会社製 UFED 4PC 7.10.1（以下「UFED」という。）を使用して保全した。
また、保全対象の携帯電話の内、iPhone については iCloud にログイン出来なかったため、キャリアメールの画面をカメラにより撮影し保全した。また、iPhone 以外の 2 名の携帯電話は、UFED でのデータ取得が不可能であったため、キャリアメール・SMS は携帯電話のバックアップ機能を利用し、保全した。
(2) 削除データの復元・抽出
保全した会社貸与 PC のイメージファイルを Guidance Software 社製 EnCase 7.10（以下「EnCase」という。
）に取り込み、EnCase の復元機能を使用して、PC 上で削除されたデータの復元処理を実施した後、Mail ファイルを抽出した。また、保全した iPhone のデータはUFED の機能を使用して、レポート形式で抽出した。
(3) レビュー環境へのデータ取込み
メールサーバ、メールアーカイブサーバ、PC 及び携帯電話から抽出したデータを Vound
社製 Intella 2.1.1（以下「Intella」という。）に取込み、後記表 3 記載のキーワードによる検索に該当したデータのレビューを実施した。なお、小倉氏のデータについては、2018 年 9月 20 日以降に取締役（監査等委員除く）、当社国内販売子会社 15 社の会社責任者及び管理責任者、並びに、グループ管理部・執行部の計 88 名とのやり取りしたメールのみをキーワード検索対象とし、該当データをレビューした。UFED で作成したレポート、SMS 及び伝言メモの履歴は Intella に取込まず、直接ファイルを閲覧しレビューを実施した。

また、A 氏については、後記表 3 記載のキーワードによる検索に該当したメールに加え、2018 年 9 月 20 日以降に Q 氏及び R 氏とやり取りした全てのメール及び、2018 年 11 月 26日以降にやり取りした全てのメールについてレビューを実施した。
表 1 メールサーバ・メールアーカイブデータ 保全対象者
氏名

抽出対象期間1B氏

2018/9/20～2018/12/14（20:00）期間送受信

2

A氏

メール全て

3

小倉 大造 氏表 2 会社貸与 PC・会社貸与携帯電話 保全対象者
氏名

PC 台数

携帯電話機種1

B氏

1台

AQUOS Phone

2

A氏

1台

Gratina 4G3

小倉 大造 氏2台

iPhone表 3 検索キーワード一覧
検索キーワードID

追加検索条件ID

検索キーワード

1

振替

45

前倒

2

振替え

46

落とすな

3

振り替え

47

その他特殊工事

4

原価負担

48

板金加工

5

赤字

49 内緒

6不足

(and) 売上50 プレッシャー

7不足(and) 予算

51 圧力

8不足(and) 利益

52 命令

9足りない

追加検索条件53 不適切

10 お金

54 不当

11 負債

55 過度

12 先送り56 ノルマ

13 ならす57 ターゲット

14 虚偽

58 売上目標

15 嘘

59 予算

(and) 売上

16 偽装

60 予算

(and) 利益ID

検索キーワード

追加検索条件ID

検索キーワード

追加検索条件

17 借り

61 現状でも18 貸し

62 トーマツ

19 隠す

63 デロイト

20 バレる

64 会計監査人

21 バレない

65 達成

22 内密

66 パワハラ23 他言無用

67 投書

24

68 投稿

25

69 意見箱2670 顛末書27

71 経緯報告書

28

72 転売

29

73 目標

(and) 売上

30

74 目標

(and) 利益

31

75

32

76

33

77

34

78

35

79

36

80

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81

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82

39

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40

84

41

85

42

86 回答

4387 ひな形

44

絶対や（OR）ひな型

88 対応
以上