平成３０年 ３月２９日
四 国 地 方 整 備 局

平成３０年度「四国地方整備局総合評価落札方式等に係る実施方針」を策定
平成３０年３月８日に開催した平成２９年度四国地方整備局総合評価委員会において、平成３０年４月以降の工事及び業務の総合評価落札方式等に係るご意見を頂き、「平成３０年度 四国地方整備局総合評価落札方式等に係る実施方針」を策定しました。
「四国地方整備局総合評価委員会」は、四国地方整備局が総合評価落札方式による工事の発注、及び総合評価落札方式、プロポーザル方式による建設コンサルタント業務の発注を行うにあたり、技術提案の審査又は評価が中立かつ公正に行われるように、学識経験者から意見聴取するために設置したものです。
【総合評価委員会の概要】
１．日時：平成３０年３月８日（木）１３：３０～１５：３０
２．出席委員：渡邊法美委員長、長尾文明委員、那須清吾委員、長谷川修一委員
松島学委員、武藤裕則委員（順不同）
３．議事○工事及び業務における入札状況等について○平成３０年度 工事・業務の総合評価落札方式等に係る実施方針(案)について
４．主な意見の概要【工事について】
・品質確保の観点から、技術点と価格の適切なバランスはどうあるべきかを今後とも検討していく必要がある。
・受発注者双方の事務負担軽減の観点から、施工能力評価型を更に拡大するとともに、評価項目の見直しについて検討をお願いしたい。
・生産性向上等のため、ＩＣＴを活用した企業が適正に評価され、今後の業界発展に繋がるような取り組みをお願いしたい。
【業務について】
・若手技術者のモチベーション向上を図るとともに、より一層の品質確保を目的に、表彰評価の対象となる関連学会等の拡大について検討をお願いしたい。
【工事・業務について】
・より良いものを作っていくためには、受発注者のコミュニケーションが重要である。

＜問い合わせ先＞ 国土交通省 四国地方整備局
TEL：(087)851-8061(代表)【企画部（全般）】 技術開発調整官
上林 正幸 (内線3120）
技術管理課長伊賀 達也 （内線3311）
工事窓口：技術管理課長補佐
田邊 守英 （内線3314）
業務窓口：技術管理課長補佐
大西
篤 （内線3313）【港湾空港部】
品質確保室長
森田 真治 （内線6413）

平成３０年度
四国地方整備局総合評価落札方式等に係る実施方針

四国地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism-1-

平成３０年度

工事における実施方針

四国地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism-2-平成３０年度実施方針について

四国地方整備局

公共工事の品質を確保するために価格以外の技術的要素を重視する総合評価落札方式の拡充を図り、四国の地域性を考慮し、その評価項目、配点等の見直しを行ってきた。
過去の見直しにおいて、懸念されていた課題について、分析を進めたところ以下の状況となっている。

【現状の分析結果】◆受注状況○受注工事が一社に集中する状況にはなく、受注者の極端な偏在はみられない。

◆工事品質の確保○「技術提案評価型」と「施工能力評価型」の発注方式において工事成績の差異はみられるが、両方式において工事成績は上
昇傾向にあり、品質低下の兆しはみられない。

◆担い手の確保○技術者の実績、成績評価において、現場代理人の実績を主任（監理）技術者と同等に評価している事により、若手技術者等の主任（監理）技術者の実績を有しない技術者についても受注可能な評価基準となっており、その後の工事成績についても、品質が確保されている事が確認された。
○自治体実績評価型を試行し、うち８件については近年直轄工事の実績を有していない社からの競争参加の申し込みがあった。

◆その他、現状の評価項目等の分析○評価点獲得率が高いほど工事成績も高い傾向があることが確認できた。
○各評価項目を通じて、落札・非落札を比較しても、獲得した評価点の分布に大きな差異はみられず、偏りのない評価になっている。
○応札者数が減少傾向にある工種があり、当該工事について企業の入札参加意欲を向上させる取り組みが必要。

-3-

平成３０年度実施方針について

四国地方整備局～地域の守り手確保のために地域建設業の存続を目指して～現状分析を踏まえるとともに、更なる分析を進め、引き続き地域の担い手確保に配慮した総合評価方法、
受発注者双方の事務負担軽減対策を実施する。
◆受発注者の負担軽減【継続】○段階選抜方式○一括審査方式【新規】○技術提案評価型(Ｓ型)対象要件の緩和○余裕期間制度の活用○簡易確認型発注方式の試行◆地域企業の活用【継続】○自治体実績評価型【新規】○企業における工事成績評価期間の延長◆担い手の確保・育成【継続】○週休２日現場閉所モデル工事○ＷＬＢ推進企業を加点評価（段階選抜）【継続】○登録基幹技能者配置における加点評価○若手技術者の配置を促す評価［現場代理人実績］【継続】○橋梁保全工事における配置予定技術者の交代要件の緩和【新規】○若手技術者の配置を促す評価［担当者実績］［年齢加算］【新規】○堤防維持工事等における河川維持管理技術者等の評価◆i-Constructionの推進【新規】○ICT活用工事の推進【継続】○新技術導入促進◆その他【継続】○企業の参加を向上させる取組-4-

受発注者双方の事務量負担軽減等に対する取組

四国地方整備局①段階選抜方式の継続技術提案の作成・審査に係る競争参加者、発注者双方の事務手続きの負担軽減を目的に段階選抜方式に取り組む。
平成３０年度は、WTO対象の一般土木（トンネル・橋梁下部等）、建築及び港湾土木の全工事で実施する。
【段階選抜方式とは】・１次審査は、「技術者評価」、「企業評価」及び「技術提案Ⅰ」の評価により上位１０位までを絞り込み。
・２次審査は、「技術提案Ⅰ」の評価に加え「技術提案Ⅱ」の評価（１０社程度）により総合評価を実施。
◆近年の取り組み
平成２２年度から実施しており、平成２９年度は１０件（８組）実施。

②一括審査方式（試行）の継続
受発注者の事務負担の軽減、迅速な入札契約手続き、受注者間競争による総合的な品質の向上、並びに各工事間（受注者間）の連携による効率化を図ることを目的とする。
平成３０年度も、本官・分任官工事において対象案件、入札動向等を慎重に見極めて、適用可能案件があれば、積極的に試行を継続する。
なお、試行に取り組む中で入札動向等配慮すべき事案が確認された場合は、試行内容を含め適切に対応する。
◆近年の取り組み
平成２５年度から実施しており、平成２９年度は８８件（３８組）実施。

-5-

受発注者双方の事務量負担軽減等に対する取組

四国地方整備局③余裕期間制度（試行）の継続
柔軟な工期の設定等を通じて、受注者が建設資材や建設労働者などを確保出来ることを目的とし、受注者側の観点から施工時期の平準化が図れるとともに技術者の確保も可能となるため、当該制度の試行を継続。
近年の取り組み◆平成２９年度より実施◇発注者指定４０件◇フレックス

１件-6-

受発注者双方の事務量負担軽減等に対する取組

四国地方整備局④【新規】技術提案評価型（Ｓ型）対象工事要件の緩和
技術提案の作成・審査に係る競争参加者・発注者双方の事務手続きの負担軽減を目的として、橋梁下部工の一部
構造型式・規模における総合評価方式選定フローの選定条件を、技術提案評価型(Ｓ型)から施工能力評価型(Ⅰ型)に緩和することとする。
総合評価方式タイプ選定フロー【近年の橋梁下部工事について】
・大部分の工事が一般土木Ｃ（分任官）発注
・補正予算等の早期契約を行う場合は、重要構造物でも施工能力評価型(Ⅱ型)に要件緩和
・発注方式による品質（工事成績）の差はほぼ無い ※S型(76.76点),Ⅱ型(76.70点)◆選定フローにおけるＳ型の判断基準である
重要構造物における橋梁下部について、「基礎工の無い躯体高が１５m未満」は、施工能力評価型（Ⅰ型）とできる。
※H24～28で該当となる工事は6件※H≧15mは従来どおりＳ型-7-四国地方整備局

受発注者双方の事務量負担軽減等に対する取組⑤【新規】提出資料簡素化の取組（簡易確認型発注方式）の試行

競争参加者には資料作成に係る負担軽減を、発注者には技術審査に係る事務量の軽減を図ることを目的として、競争参加者より提出される競争参加資格確認資料として【簡易技術資料】を１枚程度提出し、評価値を算定、評価
値上位３者を落札候補者として、その候補者に競争参加資格確認資料（詳細技術資料）の提出を求め、簡易技術資料の内容を審査確認し落札者を決定する試行工事を実施する。
簡易確認型

現行方式（同時提出型）
発注者・評価者

競争参加者

発注者・評価者

競争参加者

参加者全員
公告

入札書、資料の提出

Ｄ社
Ｃ社
Ｂ社
Ａ社
提
出

公告
入札書、資料の提出

競争参加資格確認資料

開札

競争参加資格確認資料【簡易技術資料 １枚】

＋

評価値算定

参加者全員

評価値算定

-8-

審査の結果、評価値の順位に変動があった場合

通
知

Ｄ社
Ｃ社
Ｂ社
Ａ社

入札書

入札書

開札

落札者の決定提出＋参加資格審査技術資料審査参加資格審査結果

参加者全員

落札候補者の決定

通
知

落札候補者
評価値上位３者

参加資格審査技術資料審査提出

参加資格確認資料【詳細技術資料】<【簡易技術資料】の根拠>

落札決定

四国地方整備局

地域企業を活用するための取組①自治体実績評価型（試行）の継続

近年において直轄工事の施工実績を持たない企業の受注機会を拡大し、新たな地域維持の担い手を確保することを目的として、総合評価項目の企業及び技術者評価の工事成績における県発注工事と直轄発注工事の工事成績を同列に扱う。
平成３０年度も、地域企業の入札状況および工事の品質確保などを考慮して、対象工事を慎重に検討し、引き続き試行を継続する。
◆近年の取り組み
平成２７年度から実施しており、平成２９年度は１３件（１０組）実施。
なお、平成２９年度実施工事のうち、自治体実績を活用した者は８者であり、内２者は受注している。

②【新規】企業における工事成績評価期間の延長
地域の担い手である地元企業の受注機会の拡大を目的として、企業の実績工事成績評価平均点における対象期間
を現在の過去２年度間から４年度間に延長する。
対象とする工事種別は、「一般土木Ｃ」とする。
・現在、評価期間が４年度間の工事種別は、一般土木Ｂ、鋼橋上部Ａ、アスファルト舗装Ａ及びＰＣである。
【評価対象期間H25～H28における実績有り業者数】
・H27～28の２年度間：120者
・H25～28の４年度間：144者（17%増）
・年間１件しか受注出来ていない者は４６者で全受注者の約４割（H25～28の平均）-9-四国地方整備局

担い手の確保・育成のための取組①週休２日モデル工事（試行）等の推進

若手技術者が年々減少し、将来の担い手不足が大きな課題となっていることから、建設産業の担い手が長く安心
して働くことができる職場環境を作ることを目的とした取り組みのひとつとして実施。
平成２９年度より、「発注者指定型」や緊急対応を要する維持工事以外の全ての工事で「受注者希望型」を実施しており、平成３０年度も継続して実施する。
平成２９年度実施件数：発注者指定型
８件（契約済み）：受注者希望型 １８件（契約後協議済み）
平成３０年度○本官工事（３億円以上の工事）は、基本的に「発注者指定型」で発注○分任官工事については、基本的に全件「受注者希望型」として平成29年度に引き続き継続するとともに、
そのうち特に工種・工期を十分考慮した工事については「重点モデル工事（仮称）」として試行を実施【受注者希望型】
・契約後、週休２日制に関する取組内容（実施が出来なかった場合でもノーペナルティなど）を受注者に確認・実施を希望しない企業については、その理由についてヒアリングを実施【重点モデル工事】・実施を希望する企業については、事務所内に設置する「重点モデル工事ＰＴ(仮称)」を設置し、工程計画の共有はもとより、週休２日実施にあたって支障となる案件の解消に向けて発注者が
支援

-10-

四国地方整備局

担い手の確保・育成のための取組②段階選抜方式でWLB推進企業を加点評価する試行の継続

建設業界全体でワーク・ライフ・バランスが推進されるように、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業、その他これに準ずる企業を評価する試行を継続実施。
平成３０年度は、WTO対象の一般土木（トンネル・橋梁下部等）、建築及び港湾土木の全工事で実施する。

平成２９年度の実施件数はトンネル４件、港湾土木１件
段階選抜方式の１次審査において、通常の技術提案①及び企業・技術者の評価に加えて下記を加点評価する。
◆次に挙げるいずれかの認定を受けていること
・女性活躍推進法に基づく認定等（えるぼし認定企業等）
一般土木AB等級取得の取得状況： 2企業
・次世代法に基づく認定（くるみん・プラチナくるみん認定企業） 一般土木AB等級企業の取得状況：1８企業
・若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）
一般土木AB等級企業の取得状況： 0企業
・四国内に本店のある建設会社で上記認定を受けている社は４社-11-四国地方整備局

担い手の確保・育成のための取組③登録基幹技能者の配置に関する加点措置の継続

熟達した作業能力と豊富な知識を持ち、現場をまとめ効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた「登録基幹技能者」について、維持工事などの工事内容が不確定な工事やＷＴＯ工事を除いた全工事で引き続き加点評価を実施。
【平成2９年度実施件数】314件
WTO除きの全工事件数中、約77%の工事において実施。
また、対象工事において延べ競争参加者1,315者のうち916者（約70%）の企業が配置。
◆工事成績点に大きく評価は現れてはいないが、登録基幹技能者の従事により、「品質確保の確実性が上がる」「現場の士気が上がる」「安心して監督できる」等、現場の監督職員からは概ね好評。

④-１ 若手技術者の配置を促す評価方式Ⅰの継続
同種工事の実績について、現場代理人の実績を、主任(監理)技術者での実績と同等評価し、若手技術者の配置を促す評価方式について、平成30年度も引き続き全工事を対象に継続実施。

・同種工事の実績

総合評価

・同種工事の実績
・工事成績

同種工事の実績について
従事役職によらず同等評価

参加
要件

主任（監理）
技術 者
としての若手技術者の配置を促進主任(監理)
技術者-12-

主任（監理）
技術者

・同種工事の実績
・同種工事の実績
・工事成績

現場代理人としての従事実績を、主任（監理）技術者としての従事実績と同等に加点評価

四国地方整備局

担い手の確保・育成のための取組④-２ 【新規】若手技術者の配置を促す評価方式Ⅱの実施

新たな若手技術者の配置を促す手法として、同種工事における担当技術者での実績を、主任(監理)技術者等の実績と同等とする評価手法を、分任官工事において試行する（対象は、難易度の低い工事[河川・海岸堤防、道路改良等]を想定）。
②同種工事の施工経験
平成１４年度以降の主任（監理）技術者等又は担当技術者としての同種工事

他省庁・都
直轄

旧公団等

の施工経験

道府県・政

市町村

その他

※より同種性の高い工事での担当技術者での実績（直轄）７．０点 → １０．０点

令指定都市
より同種性の高い

10.0

7.0

5.0

3.0

0

7.0

5.0

3.0

1.0

0

7.0

5.0

3.0

1.0

0

5.0

3.0

1.0

0

0

主 任 （ 監 理 ） 技 工事
術者等

同種性が認められる工事
より同種性の高い

担当技術者

より同種性の高い担当技術者

工事
同種性が認められ

5.0
７．０

3.0
５．０

1.0
３．０

0
０

5.0
７．０

3.0
５．０

1.0
３．０

0
１．０

０

工事
同種性が認められ

る工事

7.0
１０．０

0

る工事

④-３ 【新規】若手技術者の配置を促す評価方式Ⅲの実施
新たな若手技術者の配置を促す手法として、配置予定技術者の年齢を加点要素とする評価手法を、分任官工事において試行する（④-2の担当技術者経験を同等評価する試行工事と重複はしない）。

・過去３年間における申請時点の技術者全体の約２割の年齢である
４０歳以下 → １０点（加点）・過去３年間における申請時点の主任(監理)技術者の平均年齢である ５０歳以上 → ０点（加点なし）
・４０歳から５０歳までの各年齢において１０点を配分※４０歳以下の者の工事成績評価点が平均点相当（７６～７８点）であった場合と、５０歳以上の者の工事成績評価点が満点相当（８０点以上）であった場合に同等の評価となる。

-13-

四国地方整備局

担い手の確保・育成のための取組⑤【新規】堤防維持工事等において河川維持管理技術者等を評価する工事の実施

台風や地震等の異常気象時における河川管理施設の状況把握等の特別な巡視である「河川巡視工」を行う河川維持工事において、地域の河川に熟知し、維持管理についての的確な状態の把握と対応の提案を行うことの出来る「河川維持管理技術者等」を評価する工事を実施する。
◆河川維持管理技術者：河川の維持管理に求められる応用的技術や経験を有するほか、地域の河川に関する知識・経験を有する技術者◆河川点検士：河川の維持管理における点検等に関する基本的技術・経験を有する技術者◇一般財団法人河川技術者教育振興機構の資格試験(H27年度創設)に合格し、登録した者●河川維持管理技術者の活用 → ５点（加点）●河川点検士の活用→ ３点（加点）⑥橋梁保全工事において配置予定技術者の交代要件を緩和する工事の実施
鋼橋上部の保全工事は全国的に技術者不足であり、工事期間を「足場等存置期間」「工場製作期間」「現場施工期間」に区分し配置予定技術者の交代を認める工事を実施する。なお、技術者評価は「現場施工期間」の配置予定
技術者での評価とする。
・平成29年度は、「平成２９ー３０年度 吉野川大橋橋梁補修工事」において実施。

-14-

四国地方整備局

i-Construction等の新たな取組①-1 ICT活用工事の推進「ICT の全面的な活用」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力的な新しい建設現場を創出することを目的とし取り組む。
平成３０年度も、四国管内の適用可能な本官・分任官の工事において引き続き積極的に導入する。

【ICT活用工事】※「ICT活用工事」において、左記❶～❺の一連の施工を行うことを「ICT活用施工」という。

建設生産プロセスの下記❶～❺の全ての段階においてICTを全面的に活用する工事であり、
入札公告・入札説明書と特記仕様書に明示することで対象工事とする。
❶ ３次元起工測量❷ ３次元設計データ作成❸ ICT建設機械による施工❹ ３次元出来形管理等の施工管理❺ ３次元データの納品◆ＩＣＴ土工に取り組んだ者からは、「土木のイメージが変わった」「若手技術者のやりがいに繋がった」との意
見あり。

❸
●

❷
●

❹
●

❶
●
❶
●

❷
●

-15-

❹
●

❹
●

❺
●

❺
●

❺
●

四国地方整備局

ＩＣＴ活用工事【土工】の選定の流れ※対象工種 河川土工、海岸土工、砂防土工、道路土工【施工者希望Ⅰ型】

No

土工量
1,000m3以上《①～⑤を全面活用する場合》（１）総合評価で加点評価する（２）工事成績で加点評価する（３）必要経費は変更計上する

Yes※①、②、③を計上。④、⑤は間接費に含む。

「ICT活用工事」に設定

Yes【施工者希望Ⅱ型】（１）総合評価の対象としない

予定価格が
３億円以上

No

◆ＩＣＴ施工技術の全面的活用を希望

土工（対象工種）を含む「一般土木工事」「ICT活用工事」
建設生産プロセスの全ての段階においてICT施工技術を全面的に活用する工事① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ICT建機による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品工事実施において①～⑤の全面活用が出来ない場合

No 《①～⑤を全面活用する場合》
土工量（２）工事成績で加点評価する
20,000m3以上（３）必要経費は変更計上する

ICT建設機械の施工※①、②、③を計上。④、⑤は間接費に含む。

Yes

Yes
【発注者指定型】※砂防土工は適用しない（１）総合評価の対象としない（２）工事成績で加点評価する（３）必要経費は当初設計で計上する※当初設計で③を計上。①、②は変更追加。
④、⑤は間接費に含む。

【従来施工】
ICT建設機械の施工等、自主的な活用は妨げない。

Ⅰ型の場合、工事成績の減点対象（やむを得ない場合を除く。）-16-（１）工事成績の加点対象としない（２）機械施工経費のみ変更計上する※③を計上。

（１）３次元起工測量、３次元設計
データが出来形管理や完成図書として活用された場合は変更計上する※①、②を計上。

No四国地方整備局

ＩＣＴ活用工事【舗装工】の選定の流れ「アスファルト舗装工事」または、「一般土木工事」のうち、対象工種種別を含む工事【発注者指定型】

No

舗装面積3,000m2
以上（１）総合評価の対象としない（２）工事成績で加点評価する（３）必要経費は当初設計で計上

Yes※当初設計で③を計上。①、②は変更追加④、⑤は間接費に含む「ICT活用工事」に設定【施工者希望Ⅰ型】

Yes
舗装面積10,000m2
以上

Yes

予定価格が
３億円以上

No

《①～⑤を全面活用する場合》（１）総合評価で加点評価する（２）工事成績で加点評価する（３）必要経費は変更計上する※①、②、③を計上。④、⑤は間接費に含む

No【施工者希望Ⅱ型】《①～⑤を全面活用する場合》（１）総合評価の対象としない（２）工事成績で加点評価する（３）必要経費は変更計上する※①、②、③を計上。④、⑤は間接費に含む【従来施工】
ICT建設機械の施工等、自主的な活用は妨げない。

Ⅰ型の場合、工事成績の減点対象（やむを得ない場合を除く。）-17-「ICT活用工事」
建設生産プロセスの全ての段階においてICT施工技術を全面的に活用する工事◆ＩＣＴ施工技術の全面的活用を希望○対象工種（工事区分）は、舗装工（舗装、水門）、付帯道路工（築堤・護岸、堤防・護岸、砂防堰堤）○対象種別は、アスファルト舗装工、半たわみ性舗装工、排水性舗装工、透水性舗装工、グースアスファルト舗装工○対象種別において、従来より出来形管理基準及び規格値（従来基準）により施工していた工事① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ICT建機による施工④ ３次元出来形管理⑤ ３次元データの電子納品※前工事がＩＣＴ土工等で、３次元測量
データを貸与した場合、①は省略可能

工事実施において①～⑤の全面活用ができない場合
ICT建設機械の施工

Yes（１）工事成績の加点対象としない（２）機械施工経費のみ変更計上する※③を計上。
（１）３次元起工測量、３次元設計
データが出来形管理や完成図書として活用された場合は変更計上する※①、②を計上。

No四国地方整備局

ＩＣＴ活用工事【浚渫工】の選定の流れ「港湾等しゅんせつ工事」のうち、対象工種・種別を含む工事○対象工種（工事区分）は、浚渫工がメインとなる工事○対象種別は、 ポンプ浚渫工、グラブ浚渫工、硬土盛浚渫工、岩盤浚渫工、バックホウ浚渫工No「ICT活用工事」に設定

中小企業※１
対象工事

Yes《①～④を全面活用する場合》（１）総合評価（企業評価（その他企業評価））で評価する（２）総合評価（技術提案（施工計画等））の評価対象外※ICT活用施工技術を応用した提案は応用部分のみ評価対象（３）必要経費は変更計上する（４）工事成績評定時に評価する

No

予定価格が
2.5億円以上

Yes【発注者指定型】

No（１）総合評価（企業評価・技術者評価）で評価しない（２）総合評価（技術提案（施工計画等））の評価対象外※ICT活用施工技術を応用した提案は応用部分のみ評価対象（３）必要経費は当初設計で計上（４）工事成績評定時に評価する①３次元起工測量②３次元数量計算③３次元出来形測量④３次元データの納品※①～④全ての段階においてＩＣＴを活用。
◆ＩＣＴ施工技術の全面的活用を希望【施工者希望型】

Yes「ICT活用工事」
施工プロセスの各段階においてICTを全面的に活用する工事

工事実施において①～④の全面活用ができない場合Yes【従来施工】
工事成績の減点対象（受注者の責により実施されなかった場合）

ICT建設機械の施工等、自主的な活用は妨げない。

-18※１ 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年６月３０日法律第９７号）第２条第１項第１号に規定する「中小企業者」

四国地方整備局

i-Construction等の新たな取組◆ 施工箇所◆ 施工状況写真
㊱㊲

⑳㉑
⑧
⑦
㉓

⑥
㉙
㉗㉘
㉕㉖

㉒
㉔

⑭⑮⑯
⑰⑱⑲
②③①
㊳
⑩⑤
⑨⑬
⑪
⑫
④

脇町第一堤防工事 （徳島県美馬市）

レーザースキャナー 起工測量

ＭＣブルドーザー 築堤盛土

平成28年度 落合外改良工事 他３件 （香川県東かがわ市）
㉛㉜㉟
㉚
㉝

㉞

○ ： 河川・砂防・海岸１８件（１０件完了）○ ： 道路１７件（１１件完了）○ ： 港湾３件（３件完了）◆ 工事施工一覧番号
事務所名① 徳島河川国道② 徳島河川国道③ 徳島河川国道④ 徳島河川国道⑤ 徳島河川国道⑥ 四国山地砂防⑦ 四国山地砂防⑧ 四国山地砂防⑨ 那賀川河川⑩ 那賀川河川⑪ 那賀川河川⑫ 那賀川河川⑬ 那賀川河川⑭ 香川河川国道⑮ 香川河川国道⑯ 香川河川国道⑰ 香川河川国道⑱ 香川河川国道⑲ 香川河川国道⑳ 松山河川国道㉑ 松山河川国道㉒ 大洲河川国道㉓ 大洲河川国道㉔ 山鳥坂ダム㉕ 高知河川国道㉖ 高知河川国道㉗ 高知河川国道㉘ 高知河川国道㉙ 高知河川国道㉚ 中村河川国道㉛ 中村河川国道㉜ 中村河川国道㉝ 中村河川国道㉞ 中村河川国道㉟ 中村河川国道㊱ 高松港湾・空港㊲ 高松港湾・空港㊳ 小松島港湾・空港

工事件名
平成２７ー２８年度 川島漏水対策工事
脇町第一堤防工事
平成２８年度 伊沢市樋門外工事
平成２８年度 大谷地区改良工事
平成２８年度 前原・田浦・新居見改良工事
平成２８ー２９年度 上ノ土居堰堤管理用道路外工事
丁字ヶ谷第２号堰堤工事
平成２９年度 堂の谷堰堤管理用道路外工事
平成２７ー２８年度 桑野川右岸黒津地堤防工事（その２）
平成２８年度 加茂地区低水護岸外工事（その２）
平成２８ー２９年度 加茂谷川樋門新設外工事
平成２８ー２９年度 加茂地区築堤護岸外工事
平成２８ー２９年度 桑野川右岸黒津地堤防工事
平成２８年度 松崎改良第３工事
平成２８年度 落合外改良工事
平成２８年度 松崎改良第１工事
平成２８年度 松崎改良第２工事
平成２８ー２９年度 落合改良工事
平成２８ー２９年度 松崎改良工事
平成２８年度 長沢地区外改良工事
平成２９年度 新谷地区外改良工事
平成２８年度 肱川防災盛土工事
平成２８ー２９年度 惣瀬堤防工事
平成２９ー３０年度 鹿野川ダムトンネル洪水吐新設（その３）工事
平成２８年度 西畑河床掘削工事
平成２８ー２９年度 西畑河床掘削工事
平成２９年度 用石堤防漏水対策（その１）工事
平成２９年度 用石堤防漏水対策（その２）工事
平成２９年度 日高地区残土処理場進入路工事
平成２８年度 和田改良外工事
平成２８－２９年度 橘川改良第１工事
平成２８ー２９年度 橘川改良第２工事
平成２９年度 押ノ川改良工事
平成２８ー２９年度 初崎堤防（その２）外工事
平成２９ー３０年度 拳ノ川改良外第１工事
平成28年度備讃瀬戸北航路(-19m)浚渫工事
平成29年度備讃瀬戸北航路(-19ｍ)浚渫工事
平成29年度徳島小松島港沖洲（外）地区防波堤築造等工事[平成29年12月20日時点]
施工場所
徳島県吉野川市川島町桑村
徳島県美馬市脇町拝原
徳島県阿波市阿波町王地南
徳島県海部郡牟岐町大字中村字大谷
徳島県小松島市前原町、新居見町
高知県土佐郡土佐町土居、地蔵寺
愛媛県東温市則之内
徳島県三好市西祖谷山村一宇、重末
徳島県阿南市向原町
徳島県徳島県阿南市加茂町
徳島県徳島県阿南市加茂町
徳島県徳島県阿南市加茂町
徳島県阿南市黒津地町
香川県東かがわ市松崎外
香川県東かがわ市落合外
香川県東かがわ市松崎
香川県東かがわ市松崎
香川県東かがわ市落合
香川県東かがわ市松崎
愛媛県今治市長沢外
愛媛県今治市新谷、古谷
愛媛県大洲市新谷・若宮外
愛媛県大洲市長浜町下須戒
愛媛県大洲市肱川町山鳥坂
高知県高知市春野町西畑
高知県高知市春野町西畑
高知県土佐市用石
高知県土佐市用石
高知県高岡郡日高村下分
高知県宿毛市和田、宿毛市平田町
高知県幡多郡黒潮町佐賀橘川
高知県幡多郡黒潮町佐賀橘川
高知県宿毛市押ノ川、和田高知県四万十市初崎地先、安並
高知県幡多郡黒潮町佐賀橘川、拳ノ川
香川県丸亀市広島町
香川県丸亀市広島町
徳島県小松島市金磯町

工種
河川土工
河川土工
河川土工
道路土工
道路土工
砂防土工
砂防土工
道路土工
海岸土工
河川土工
河川土工
河川土工
海岸土工
道路土工
道路土工
道路土工
道路土工
道路土工
道路土工
道路土工
道路土工
河川土工
河川土工
河川土工
河川土工
河川土工
河川土工
河川土工
道路土工
道路土工
道路土工
道路土工
道路土工
河川土工
道路土工
浚渫工
浚渫工
浚渫工

施工状況
施工済
施工済
施工済
施工済
施工済
施工済

ＵＡＶによる３次元測量
平成28年度 長沢地区外改良工事

ＭＣブルドーザー 路体盛土
（愛媛県今治市）

施工済
施工済
施工済
施工済
施工済
施工済
施工済
施工済

ＭＣバックホウ 法面整形

女性技術者 操作体験

施工済
施工済

平成28年度 西畑河床掘削工事（高知県高知市）

施工済

現地見学会
施工済
施工済
施工済
施工済
施工済
施工済
施工済

-19-

※平成28年度備讃瀬戸北航路については一部を試行。

ＵＡＶ 起工測量

ＭＧバックホウ 河床掘削

四国地方整備局

i-Construction等の新たな取組①-2 【新規】ICT活用工事の推進（拡大）ＩＣＴ土工、舗装、港湾浚渫の更なる推進のため、施工者希望Ⅰ型（総合評価で加点）の対象工事を拡大し、Ｉ
ＣＴの活用を評価する試行を検討する。
平成２９年度実施件数
◆土工
◆舗装
◆浚渫

発注者指定型：０件 施工者希望Ⅰ型：５件 施工者希望Ⅱ型：３９件
発注者指定型：０件 施工者希望Ⅰ型：０件 施工者希望Ⅱ型： ６件
発注者指定型：２件 施工者希望型 ：１件

平成３０年度実施◇ICT土工の試行【現状】施工者希望Ⅰ型（総合評価で加点）対象工事は、土工量20,000m3以上【試行】施工条件を考慮し、土工量1,000m3～20,000m3についても、施工者希望Ⅰ型で試行し加点評価◇ICT舗装の試行【現状】施工者希望Ⅰ型（総合評価で加点）対象工事は、舗装面積１0,000m２以上【試行】施工条件を考慮し、舗装面積３,000m２～１0,000m２についても、施工者希望Ⅰ型で試行し加点評価-20-四国地方整備局

i-Construction等の新たな取組①-3 【新規】 ICT活用工事の更なる推進

ＩＣＴ対象工事発注時の総合評価において、過年度にＩＣＴ全面活用工事を行った者を企業評価として加点する制度を検討する。
試行にあたっては、自治体(県)におけるＩＣＴ活用工事の促進を意識して、自治体とも十分調整し検討を進める。
■ＩＣＴ活用工事とは、建設生産プロセスの下記❶～❺の全ての段階においてICTを全面的に活用する工事のこと。
❶ ３次元起工測量❷ ３次元設計データ作成 ❸ ICT建設機械による施工❹ ３次元出来形管理等の施工管理 ❺ ３次元データの納品◆平成29年度 ＩＣＴ土工発注状況等（H30.1末時点）

発注状況

発注者指定型

公告・契約手続中
契約済み
うちICT土工を実施
公告予定
合計件数

0
0
0
0
0

施工者希望
Ⅰ型
1
4
3
0
5

施工者希望
Ⅱ型
6
28
5
5
39

-21-

合計
7
32
8
5
44

四国地方整備局

i-Construction等の新たな取組②新技術の導入促進を図る総合評価方式の継続・拡大

新技術活用工事（発注者指定型）の活用率１０％以上を目指すとともに、実用段階にある仕様書にない新技術について受注者から提案を求める「新技術導入促進(Ⅰ)型」の拡大試行を実施。また、実用段階に達していない新技術を活用する「新技術導入促進(Ⅱ)型」については固定式ジブクレーンによる試験施工を実施する。
◆新技術活用工事（発注者指定型）

平成２９年度実施件数：４０件【約８％】◆新技術導入促進Ⅰ型（拡大試行）
平成２９年度実施件数：６件 → 【継続】施工計画に換え新技術活用提案書を求め「○・×」評価【新技術導入促進Ⅰ型（参加資格確認型）】 （施工能力評価型（Ⅰ型））
平成３０年度：→ 【新規】新技術（NETIS）活用提案書を企業評価の一部として評価する試行【新技術導入促進Ⅰ型（NETIS導入促進型）】 （施工能力評価型(Ⅱ型）を想定）◆新技術導入促進Ⅱ型-22-四国地方整備局

その他の取組①企業の参加を向上させる為の取組の継続

山間僻地での工事や橋梁補修等の保全工事などについては、入札参加者が少なく、ともすれば、不調・不落工事となっている。
従って、企業の入札参加意欲を向上させ、応札者を増加させる以下の取組を継続する。
①参加申請者から歩掛・材料の見積を取る「見積活用方式」の採用②交通整理員の移動時間の計上③山間僻地補正の適用（砂防）④競争参加資格要件（特に技術者）の緩和⑤余裕期間制度の採用[再掲]⑥積算条件等の更なる明示

等

-23-

平成３０年度

業務における実施方針

四国地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism-24-

平成３０年度 業務における実施方針◆若手技術者等の育成支援●出産・育児等による休業期間の評価・・・【継続】●若手技術者の育成支援○管理（主任）補助技術者の配置・・・【継続】○配置予定技術者の年齢評価の試行・・・【新規】◆地域コンサルの育成●四国地方整備局発注業務を評価する業務の試行・・・【継続】●四国実績を重視した業務（プロポーザル方式）の試行・・・【継続】●自治体（県）発注業務実績を活用する業務の検討・・・【新規】◆評価項目の明確化等●手持ち業務量の緩和・・・【新規】●特定（評価）テーマの評価項目の明確化・・・【新規】◆その他●予定価格に応じた調達方式の一部変更・・・【継続】●調査・設計等業務における技術者資格登録規程の活用・・・【継続】●表彰評価の対象となる関連学会等の拡大について検討・・・【新規】-25-

四国地方整備局

出産・育児等による休業期間の評価【継続】四国地方整備局【対象：全ての発注方式】○配置予定技術者の評価（業務実績・成績・表彰）対象期間内に「出産・育児等による休業（※１）」期間がある
場合、評価対象期間に当該休業期間に相当する期間を加算可能とする。
ただし、休業期間が確認できる資料の写し（取得証明書等）の提出は申請者の判断とし、提出がない場合は評価対象期間に加算しないものとする。
（※１）産前産後休業（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６５条第１項又は第２項の規定による休業）、育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第２条第１号に規定する休業）及び介護休業（同条第２号に規定する休業）をいう。

配置予定技術者が評価対象期間内に出産・育児等で休業していた場合（確認できる資料の提出があった場合）■評価対象期間【改定前】

評価対象期間○○年
出産・育児等による休業

これまでは、休業していた期間も評価対象期間に含まれていた。
■評価対象期間【改定後】評価対象期間○○年＋休業期間に相当する期間追加

出産・育児等
による休業

今後は、休業期間に相当する期間を評価対象期間に加算する。

-26-

管理（主任）補助技術者の配置【継続】四国地方整備局【対象：総合評価落札方式】 （土木コン，測量，地質調査）

管理（主任）
技術者に替えて管理（主任）補助技術者を評価○参加表明書提出期限日時点で満４５歳以下の者を管理（主任）技術者として配置する際、管理（主任）補助技
術者１名を追加配置可能とする。 ※管理（主任）補助技術者は担当技術者として配置。
○配置予定技術者の評価（指名段階，入札段階）は、管理（主任）技術者に替えて管理（主任）補助技術者の評価値を採用する。
ただし、管理（主任）技術者が参加表明書提出期限日時点で満４６歳以上の場合、または管理（主任）補助技
術者の経歴等及び同種・類似業務等の実績についての提出がない場合は、管理（主任）技術者の評価値を採用する。
○管理（主任）補助技術者の資格要件，実績要件，手持ち業務量制限は、管理（主任）技術者と同じとする。
○技術提案書のヒアリングにおいて、管理（主任）補助技術者による説明・回答の補助を認める。

管理（主任）
技術者

管理（主任）
補助技術者

参加要件

・資格，実績
・４５歳以下・資格，実績

総合評価

評価しない

・資格，実績
・成績，表彰-27-

配置予定技術者の年齢評価の試行【新規】

四国地方整備局【対象：総合評価落札方式（簡易型） ただし管理補助技術者を設置する試行と重複させない】

試行概要
配置予定管理（主任）技術者の年齢による加点を実施
次式により加点を行う
加点＝７点－（年齢－３５）×０．５点
ただし３５歳以下の者は加点を７点とし、４９歳以上の者は０点とする。
加点は少数点以下を切り上げ整数とする。
例：４０歳の場合 加点４．５点 → ５点

〔従来〕
成績

〔試行〕

国土交通省四国地方整備局発注（港湾空港部除く）の完了業務平均点で評価
A評価 ：78点以上
３０点(100%)
A’評価 ：76-78点
２３点(75%)
B評価 ：74-76点
１５点(50%)
B’評価 ：72-74点
１１点(35%)B”評価 ：70-72点
７点(25%)
B’”評価：68-70点
３点(10%)

成績

年齢

-28-

国土交通省四国地方整備局発注（港湾空港部除く）の完了業務平均点で評価
A評価 ：78点以上
３０点(100%)
A’評価 ：76-78点
２３点(75%)
B評価 ：74-76点
１５点(50%)
B’評価 ：72-74点
１１点(35%)B”評価 ：70-72点
７点(25%)
B’”評価：68-70点
３点(10%)
配置予定管理（主任）技術者の年齢による加点
次式により加点を行う
加点＝７点－（年齢－３５）×０．５点
ただし３５歳以下の者は加点を７点とし、４９歳以上の者は０点とする。
加点は少数点以下を切り上げ整数とする。

四国地方整備局発注業務を評価する業務の試行【継続】四国地方整備局○国土交通省では、インフラが適切に維持管理されるよう施設の老朽化対策に取り組んでいる。
○四国内のインフラのメンテナンス及び補修が適切に行われるように、四国に精通した技術者の育成を図るため、四国地域での実績が優れた企業及び技術者を評価する試行業務を行う。
【試行内容】
総合評価落札方式（簡易型）の企業および技術者の業務成績について、四国地方整備局発
注業務の成績のみで評価を行う。（港湾・空港関係除く）【試行開始時期】
平成２８年４月１日以降に公告を行う業務。
平成３０年度においても試行を継続する。

〔試行〕

〔従来〕
企業及び技術者の業務成績

企業及び技術者の業務成績

国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局
発注の完了業務の平均点で評価

四国地方整備局発注の完了業務の平均点で評価-29-四国地方整備局発注業務を評価する業務の試行【継続】四国地方整備局

総合評価落札方式（簡易型）の業務成績について、四国地方整備局発注の業務成績で評価。
①指名するための基準
評 価 の 項 目

参
経

加
験

表
及

明
び

者
能

評価の着目点の力

予 定 管 理 技 術 者 の
経
験
及
び
能
力

配点

当該部門の建設コンサルタント登録等

５

同種又は類似業務等の実績の内容（過去１０ヶ年）

５

当該事務所、周辺での受注実績（過去１０ヶ年）

５

四国地方整備局における業務成績（過去２ヶ年）

３０

四国地方整備局における企業表彰の有無（過去２ヶ年）

５

技術者資格等、その専門分野の内容

５

同種又は類似業務等の実績の内容（過去１０ヶ年）

５

当該事務所、周辺での受注実績（過去１０ヶ年）

５

四国地方整備局における業務成績（過去４ヶ年）

３０

四国地方整備局における技術者表彰の有無（過去４ヶ年）

５

５０

１００

５０

②入札するための基準
評 価 項 目

予 定 管 理 技 術 者 の
経
験
及
び
能
力

実 施 方 針 ・ 実 施 フ ロ ー ・
工 程 表 ・ そ の 他

評 価 の 着 目 点

配技術者資格等、その専門分野の内容

５

同種又は類似業務等の実績の内容（過去１０ヶ年）

５

CPDの取得状況

２

当該事務所、周辺での受注実績の有無（過去１０ヶ年）

５

四国地方整備局における業務成績（過去４ヶ年）

２８

四国地方整備局における技術者表彰の有無（過去４ヶ年）

５

業

目的、条件、内容の理解

２０

業務実施手順を示す実施フローの妥当性

１０

業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性

１０

業務に関する知識、有益な代替案、重要事項の指摘

１０

実
そ

務

理

施

解
手

の

度
順
他

-30-

点

５０

１００

５０

四国地方整備局発注業務を評価する業務の試行【継続】四国地方整備局○国土交通省では、インフラが適切に維持管理されるよう、施設の老朽化対策に取り組んでいる。
○施設の維持管理は喫緊な課題であり、当初設計の段階から四国地域の特徴を踏まえたうえで、将来のメンテナンスを考慮した設計を行うことが重要である。
○四国の現状を踏まえ、四国地域での実績が優れた企業及び技術者を高く評価し、四国に精通した技術者の育成を図る試行業務（プロポーザル方式）を平成２７年度から行っており、平成３０年
度も試行を継続する。
【平成２７年度試行業務】・・・・・１件◆平成２７年度 内原高架橋詳細設計業務【平成２８年度試行業務】・・・・・８件◆平成２８年度 岡川橋外２橋橋梁予備設計業務◆平成２８年度 上鹿野川第１橋橋梁詳細設計外業務◆平成２８年度 森山堤防漏水対策詳細設計外業務◆平成２８年度 荷稲橋実施設計業務◆平成２８年度 小黒川橋実施設計業務◆平成２８年度 高知中央ＩＣ（Ａ－Ｂ）ランプ橋実施設計業務◆平成２８年度 高知中央ＩＣ（Ｃ－Ｄ）ランプ橋実施設計業務◆平成２８年度 五台山第４高架橋外１橋実施設計業務【平成２９年度試行業務】・・・・・３件◆平成２９年度 高橋第１高架橋詳細設計業務◆平成２９年度 高橋第２高架橋詳細設計業務◆平成２９年度 仁井田川橋実施設計業務-31-（徳島河川国道事務所）（徳島河川国道事務所）（山鳥坂ダム工事事務所）（高知河川国道事務所）（中村河川国道事務所）（中村河川国道事務所）（土佐国道事務所）（土佐国道事務所）（土佐国道事務所）（松山河川国道事務所）（松山河川国道事務所）（中村河川国道事務所）

四国地方整備局発注業務を評価する業務の試行【継続】四国地方整備局

試行概要○プロポーザル方式による設計業務を対象に、企業及び技術者評価について、四国地方整備局での実績を優位に評価する。
・同種・類似業務実績 ： 四国地方整備局の同種業務実績を加え優位に評価。
・業務成績： 四国地方整備局の発注業務のみを評価。
・表彰実績： 四国地方整備局の表彰実績のみを評価。

〔試行〕

〔従来〕
５点
３点

同種
・類似

A評価：同種
B評価：類似成績

国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の完了業務平均点で評価
A評価 ：78点以上
３０点(100%)
A’評価 ：76-78点
２３点(75%)
B評価 ：74-76点
１５点(50%)
B’評価 ：72-74点
１１点(35%)B”評価 ：70-72点
７点(25%)
B’”評価：68-70点
３点(10%)

同種
・類似

成績

調査基準価格適用外
A評価：四国地整局長
５点（履行確実性評価なし）
表彰

A’評価：四国地整事務所長
３点
B評価：四国地整外局長＆事務所長 ２点
B’評価：土木学会四国支部
２点

表彰

-32-

A評価：四国同種A’評価：四国外同種
B評価：類似

７点
５点
３点

2点移動で四国
地整同種業務を優位に評価

四国地整完了業務の平均点で評価
Top２５点の74-78点を１点間隔
A評価 ：78点以上
２５点(100%)
A’評価 ：77-78点
２２点(88%)A”評価 ：76-77点
１９点(75%)A’”評価 ：75-76点
１6点(63%)
B評価 ：74-75点
１３点(50%)
B’評価 ：72-74点
９点(35%)
B”評価 ：70-72点
６点(25%)
B’”評価 ：68-70点
３点(10%)
A評価：四国地整局長
８A’評価：四国地整事務所長
４
B評価：土木学会四国支部
２３点移動

自治体（県）発注業務実績を活用する業務の検討【新規】

四国地方整備局◆現状・課題自治体（県）発注業務の業務成績や表彰実績を評価項目として取り入れた発注は現在行っていない。
地域コンサルは地域に貢献し、自治体の実績も重ねており、特に災害時等、緊急時の対応
は地域コンサルが実施している。
◆対応
上記課題を踏まえて、地域の守り手確保のためには地域コンサルの育成・存続は不可欠であることから、平成３０年度は以下の内容について、自治体の実績を活用した試行業務を検討
する。
◆検討内容
業務手続きにおける評価項目案① 自治体の業務表彰（災害対応除く）を評価② 自治体の業務成績を評価③ 災害時対応による自治体からの感謝状などを評価※ 対象業務は、総合評価方式（簡易型）の調査設計、地質調査、測量を想定し、選定評
価、総合評価の両方で検討-33-

四国地方整備局

手持ち業務量の緩和【新規】◆手持ち業務量の契約金額の確認（算出）方法

複数年契約の業務及び設計共同体として受注した業務の場合の契約金額については以下のとおり業務金額を算出するものとする。
・複数年契約の業務の場合は、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行
月数を乗じた金額とする。
・ 設計共同体として受注した業務の契約金額は、総契約金額に出資比率を乗じた金額（分担した業務の金額）とする。

-34-

特定（評価）テーマの評価項目の明確化【新規】

四国地方整備局◆特定（評価）テーマに対する技術提案の項目数
特定（評価）テーマに対する技術提案については、「的確性」「実現性」等で評価を行っており、
入札手続きにおける評価の公平性を確保するため、記載内容については原則３つまでとする。
◆技術提案書を特定（評価）するための評価基準
特定（評価）テーマに対する技術提案評価項目の１つである「実現性」について、類似実績の記載内容を「業務名」「テクリス番号」「業務内容」と具体化する。

-35-

予定価格に応じた調達方式の一部変更

四国地方整備局

試行：指名競争入札の対象範囲の変更
予定価格 １，０００万円未満

２，０００万円未満 に拡大

（万円）

（万円）

6,800

公募型

4,000

簡易
公募型

1,000

簡易公募型
に準ずる方式

6,800

公募型

4,000

簡易
公募型

2,000

簡易公募型
に準ずる方式

指 名

指 名

対象業務
対象外業務
政府協定

対象業務
対象外業務
政府協定

※調査基準価格については、これまでどおり1,000万円を超える予定金額が対象
2,000万円未満の予定金額についても簡易公募型に準ずる方式とすることも可能-36-

調査・設計等業務における技術者資格登録規程の活用【継続】四国地方整備局

登録規程に位置づけられた業務については、評価する資格に「国土交通省登録技術者資格」を追加する。

登録規程に位置付けがない場合

②民間資格
・ＲＣＣＭ
・地質調査技士（地質調査分野に適用）
・土木学会認定技術者【特別上級、上級、一級】（土木関係分野に適用）
・コンクリート診断士（コンクリート構造物の維持・修繕に適用）
・土木鋼構造診断士（鋼構造物の維持・修繕に適用）等

登録規程に位置
づけあり

①国家資格
・技術士
・博士（研究業務等高度な技術検討や学術的知見を要する業務に適用）

登録規程に位置付けがある場合
①国家資格
・技術士
・博士（研究業務等高度な技術検討や学術的知見を要する業務に適用）②国土交通省登録技術者資格③上記以外の民間資格※②以外で、これまで評価していたＲＣＣＭ、
土木学会認定技術者などの資格等※評価方法＜管理技術者、照査技術者＞①→②→③の順位で評価＜担当技術者＞①、②は、同等、③は次位で評価-37-

調査・設計等業務における技術者資格登録規程の活用【継続】四国地方整備局●H28.2に民間資格１１１資格を追加。
（維持管理分野：４９資格 計画・調査・設計分野：６２資格）●H29.2に民間資格５０資格を追加。
（維持管理分野：３７資格 計画・調査・設計分野：１３資格）●H30.2に民間資格４０資格を追加。
（維持管理分野：３６資格 計画・調査・設計分野：４資格）● 計画・ 調査・ 設計分野

● 維持管理分野（点検・ 診断等業務）
施設等名

登録資格数

施設等名

登録資格数
H28.2

H29.2

H30.2

計

9

3

1

13

－

－

1

1

建設環境

2

0

2

4

2

電気施設・通信施設・制御処理システム

1

0

0

1

0

2

建設機械

1

0

0

1

0

0

2

土木機械設備

1

0

0

1

0

0

3

都市計画及び地方計画

1

0

0

1

2

0

0

2

H27.1

H28.2

H29.2

H30.2

計

土木機械設備

－

2

0

0

2

地質・土質

公園（遊具）

0

4

0

0

4

宅地防災

堤防・河道

－

0

0

4

4

下水道管路施設

－

1

1

0

砂防設備

1

1

0

地すべり防止施設

20

急傾斜地崩壊防止施設

12

H30.2拡充

海岸堤防等

4

0

2

0

6

都市公園等

橋梁（鋼橋）

16

13

13

4

46

河川・ダム

2

1

0

3

橋梁（コンクリート橋）

17

12

13

6

48

下水道

1

0

0

1

トンネル

5

13

8

3

29

砂防

2

0

0

2

H30.2拡充
小規模附属物 H30.2拡充

－

－

－

9

9

地すべり対策

2

0

0

2

－

－

－

7

7

急傾斜地崩壊等対策

3

0

0

3

港湾施設

4

0

0

3

7

海岸

12

4

0

16

空港施設

0

1

0

0

1

道路

3

3

0

6

50

49

37

36

172

橋梁

3

1

0

4

トンネル

2

1

0

3

港湾

14

0

0

14

空港

1

0

0

1

62

13

4

79

舗装

計

-38-

計