新しい公共フォーラム・あいち

第４回

企画委員会

【日時】

平成 24 年 11 月 29 日（木）15:00～16:30【場所】

ウィルあいち 2 階 会議コーナー

開催結果（概要）【出席者】 （学識経験者）昇委員（委員長）、羅委員（ＮＰＯ）岸田委員、大西委員（企業・経済団体）岩原委員（行政）吹上委員、金田委員、原委員、村瀬委員（９名）※欠席委員：岡本委員、萩原委員、金子委員、藤岡委員、宮田委員（事務局）

愛知県社会活動推進課

中野、田中、川口、岡田、浅岡、永井【内容】＜事務局説明＞
資料１に基づき、全体会、分科会（学生分科会含む）等について、前回委員会にて、委員長及び事務局に一任された内容を主に説明＜議題について＞
議題１

全体会及び学生分科会の進め方について

資料１に基づき、全体会、学生分科会の進め方（案）について、事務局から説明
事務局：全体会の進行については、「新しい公共の推進」ではテーマが大きすぎるため、委員長と相談し、パネリストへの質問項目を２つ設定し、第１、第２ターンに分けた。全体会（パネルディスカッション）の方向性としては、各パネリストの出身母体（企業、ＮＰＯ、行政等）が様々であるので、ここで一つの結論を導き出すというよりも、それぞれのご経験から具体例を示していただきながら、新しい公共のイメージを来場者に理解してもらい、その上で各分科会に参加してもらうということを全体会の議論の方向性としたい。
学生による特別分科会については、今回、各大学を回らせてもらって、地域貢献活動の内容に違いがあることが分かった。例えば、授業の一環として実施している大学もあれば、授業とは別で活動している大学もあり、発表についても、内容に差が出てくる可能性があるため、目安として進行・時間等を資料のとおりに設定し、発表、及び質疑・意見交換を行うという形を考えている。

委員長：以上について質問、ご意見はないか。

羅委員：学生分科会の時間配分について、学生にとって、20 分５事例の合計 100 分の発表は難しいと思われるため、発表の時間を短くし、学生が主導して、互いに刺激しあえるような質疑・意見交換の時間を増やしたらどうか。発表時間は１事例 15 分程度にし、質疑・意見交換を 45 分に延ばすのが良いのではないか。終了時間は 15 時と決まっているのか。

事務局 ：学生分科会の終了時間を 15 時としたのは、学生に他の分科会にも参加してほしいという主旨から、他の分科会よりも終了を早めに設定してあるが、終了時間1

を変更することもできると思う。
委員長 ：100 分の発表時間はやはり長いと思われる。１事例 15 分程度が妥当なのではないか。
金田委員：学生分科会の参加者は学生のみ限定となるのか。
事務局：現状、一般の参加も可能としているが、例えば、ワークショップのような形にすると一般参加者は入りにくく、発表形式であれば一般参加者も入りやすいといったように、進め方、内容によって状況が異なるのではないかと思われる。

金田委員：コーディネーターは誰が担うのか。学生が行うのか。
事務局：その点については現在、愛知大学の今里先生にご相談している。同時に、議論がうまく回るように、コメンテーターのような役割をしていただけるような方も検討している。

羅委員：学生分科会は、あらかじめ、発表内容をパワーポイントやレジメ等で各大学同士が共有しておくと良いと思う。互いの発表内容を事前に勉強することで、質問等を用意しておくことができ、当日、密度の高い意見交換ができるのではないかと思う。３日前までに送ってもらえれば、可能だと思う。

委員長：学生分科会については、一般の参加・不参加によって内容が大きく変わってくると思う。学生分科会の参加者についてはどうするか。

羅委員：一般の参加もあった方が良いと思う。ＮＰＯや一般社会からの反応として、質問されることで学生に期待することが分かるし、現状等を把握する良い機会だと思う。

委員長：では、学生分科会はオープンにして一般参加も可能とする。
他に、学生たちがカリキュラムの一環としていわば義務的に活動を行う場合と、自ら手を挙げて活動する場合とでは、それぞれ長所短所はあるかと思うが、ＮＰＯや地域にとってどちらが良いかという点も議論に入れてもいいと思う。
こうった形でいくつかの大学の学生が発表を行うという事例は過去にあまりないと思われるので、そういった点では貴重なのではないか。

羅委員：学生分科会は人気のある分科会になるかもしれない。うちの大学でも履修している 40 名程度の学生にとっては興味のある内容だと思うし、先輩の話が聞けるよい機会にもなると思う。

委員長：他に質問・意見はあるか。

岸田委員：全体会のテーマについては設定しないという理解でよいのか。
事務局：フォーラムのテーマは「新しい公共」の推進となるが、それに加えてサブタイトルをつけたいと思っている。そのサブタイトルが、フォーラムの具体的なテーマとなると考えることもできる。

委員長：全体会のテーマとしては、進行案の質問項目にもあるが、「新しい公共のイメージ」と、「新しい公共を具体化するために、違う主体とどのように協働していくか」という内容で良いと思う。

岸田委員：それを全体会のタイトルとしてつけた方がわかりやすいのではないか。

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事務局

：資料３に、サブタイトルの仮案として「地域でともに支え合う社会の実現に向けて」というサブタイトルを設定している。文言としては今後練り直すつもりでいるが、後ほど議論いただきたい。

委員長：岸田委員の意見は、全体会（＝パネルディスカッション）のテーマを設けてはどうかという内容だと思うが。

岸田委員：フォーラムのサブタイトルを全体会のテーマとしてそのまま使用する方法でも良いと思う。
委員長：そもそも「新しい公共」という概念は、政党によって移り変わっていったと思う。自民党時代は行政が行うことを「公共」と表し、それ以外のＮＰＯに代表される団体が行うことを「新しい公（おおやけ）」と表していた。その後民主党に変わった時点で、「新しい公共」の担い手として、ＮＰＯに加え企業も含まれるということになったと思う。町内会などは自民党時代の新しい公の概念に入っていたと思うが、企業については明確には書かれておらず、民主党に変わった時点で改めて企業も含むとされ、その企業に信用金庫などの金融関連も含まれるとされている。

岸田委員：民主党は「多様な主体」という表現をしている。
委員長：縛られる必要はないと思うが、そういった今の政府が考える「新しい公共」のあり方について理解しておく必要はあるかと思う。

岸田委員：分科会の時間について、13 時～16 時の３時間となっているが、すべてその時間で行うということか。例えば、13 時 30 分～15 時 30 分にする等、短時間にすることは不可能か。
事務局：スタート時間はそろえた方が良いと思う。終了時間は会場の都合で、16 時までとしているが、多少の短縮・延長は可能である。

岸田委員：３時間というのは内容を決めるにあたって中途半端で、シンポジウムを行い、その後ワークショップを行おうとした際に、少し時間が足らないような印象がある。３時間枠の中で内容の配分を考えるのが難しい。
事務局 ：時間は目安としてお考えいただき、多少の時間変更は枠内であれば可能である。
委員長：分科会終了後は散会となるか。

事務局：そのとおりである。

岩原委員：学生分科会のように、他の大学との間で、こういった交流は日頃からあるのか。
羅委員：ほとんどないと思う。

事務局：あまり大学間の交流はないようだが、今回話を聞きに行った中で、愛知淑徳大学の学生や愛知県立大学の学生が主体となって、リニモ沿線の大学とのネットワーク組織をつくりつつあるといった動きはあるようだ。

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議題２

フォーラムの広報について

資料２・３に基づき、広報先及びフォーラムのサブタイトルについて、事務局から説明事務局：広報については１度だけでは効果が薄いというご意見をうけ、第一弾として仮チラシ（資料２）を作成した。パネリスト名等、未確定の内容もあったが、まずはフォーラム開催自体についてアピールするという目的で、11 月 15 日に各所へメール配信、及び紙チラシを送付した。資料３は、仮チラシを更新した最新のチラシとなる。現在作成中なので、デザイン等、イメージは多少変わるかと思う。こちらには先ほどお話した「仮サブタイトル」も掲載されている。
申込受付について、チラシ中の「申込フォーマット」の下に、申込受付は先着順とすると記載しているが、人気のある分科会は定員をオーバーする可能性もある。会場である愛知大学は２つの教室を１つにすることもでき、人数的には最大 90 名ほど収容が可能とのことなので、申込の状況を確認しながら、事務局の方で教室の大きさを調整していく。それ以上になった場合はお断りし、他の分科会をご紹介する方向でいく。
スケジュールとしては、12 月 11 日に県政記者クラブで発表し、その後最終チラシについては 12 月 12 日から配布、申込締切が 12 月 28 日となる。配布先は各市町村、ＮＰＯ支援センター、商工会議所、商工会、社会福祉協議会、大学、分科会運営の各団体等を予定している。また、メールでも、各市町村、都道府県、ＮＰＯ支援センター、及び愛知県下のＮＰＯ（あいちＮＰＯ交流プラザのリスト登録として約 600 団体あり）へ送る予定である。その他、プラザのホームページへの掲載、庁内の会議等で随時呼びかけを行っていく。
ここで、今回の広報に関する議題として、「サブタイトル」についてご意見をお聞きしたい。11 月 26 日に開催した分科会実施団体の連絡会でもサブタイトルについて意見を聞いたが、その際分科会団体から、キーワードとして「新たな課題に対する役割のシェア」「地域づくり」「新たな公共概念の創造」「ひとりひとりの参加」といった言葉を入れてはどうかという意見が出た。それを受けて、今のサブタイトルに、新たにこういったキーワードを含めることを検討している。

委員長：現サブタイトル（地域でともに支え合う社会の実現に向けて）でも良い気もするが。

岸田委員：現サブタイトルの最後の言葉を「実現に向けて」から「実現を目指して」へ変えても良いのではないか。
委員長：「地域」「支え合う」という言葉もあり、最後に「目指して」という言葉で終わるのが良いと思う。

岸田委員：申込書の件だが、一つの団体から複数名の申し込みがある場合は、一枚で申し込んでも良いのか。分科会については 1 名ずつの申し込みとなると思うが。
事務局：メールでの応募については、フォーマットにこだわる必要はなく、氏名等の申4

込内容が確認できれば良いという形になるため、書面についても同様でかまわない。
金田委員：広報には「参加無料」と記載した方が良いと思う。
委員長：それは重要だ。

事務局：確かに、行政だと無料であることが当然と思ってしまうが、ご指摘のとおりきちんと記載する。

委員長：通常、ＮＰＯがフォーラム等を開催するにあたっては無料なのだろうか。

大西委員：自主企画では有料となる。内容によると思うが 1000 円～5000 円くらいか。

議題３

フォーラム後の取組について

事務局：フォーラム実施後（今年度末～来年度）の取組については重要な課題のひとつとなっており、先日の分科会実施団体の連絡会でも意見を聞いた。その結果以下５つの意見が挙がった。
① 特定の地域を設定して、市町村と協働しながらフォーラムで検討した内容を活性化・検証することにより、地域に根ざした活動となるような取組を行う。
② フォーラムの参加団体の中から幹事団体を組織し、「新しい公共」の概念を普及していく取組を行う。
③ 年度内に分科会の運営団体の代表が集まり、実施したフォーラムの検討状況を共有し合う。
④ フォーラムの結果をもとに来年度以降につながるネットワーク形成やテーマごとの再検討を行っていく。
⑤ いずれにしても、「分科会のテーマの深堀り」と「分科会実施団体同士の横のつながり」を同時に取り組んでいくことが必要だ。という内容であった。
まだフォーラムを開催していない今の段階ではその後の取組を考えるのは難しいため、フォーラム終了後に各実施団体が集まり、フォーラムの中で出た意見・課題等を共有し、今後の取組についてもそこで検討する、というのが妥当なのではないかという結論だった。

委員長：現在、「テーマの深堀り」、「分科会運営団体同士の横のつながり」といった２点について関連した県の組織はあるのか。

事務局：そういった組織はなく、創るとしたらゼロから創っていくことになる。
来年上半期までは「実施成果の発表、普及活動」に限定した上で、新しい公共支援事業の予算が使えるため、それをフォーラム後の取組事業に充てることは可能だ。

委員長：県行政が、今後各団体と連絡を取り続けることは重要なことだと思われる。連
絡を取るにあたり、このフォーラムを活用することはできないか。今回はアトランダムに選ばれた団体で、きっちりと選定されたわけではないため、活用す5

ることは不可能か。
事務局：団体同士の横のつながりについては、県が事務局となり、とりまとめていく予定でいる。
一方、「テーマの深堀り」については、ＮＰＯ支援については当課が担当する形となるが、その他の分科会は内容が多様なため、テーマに関連した行政の各部局の参加が必要になると思われる。

委員長：団体同士の横のつながり（横断的なネットワーク）は非常に重要であり、実施可能であるため、フォーラムの成果として最低限のラインとして実施することとし、それにプラスして、分科会のテーマごとに行政の各部局が参加し、ＮＰＯとともに地域課題について情報交換、検討する形を作ることが、来年度以降も継続するものとして望ましいと思われる。

大西委員：ネットワーク化についてはこれから実施しようと考えている団体もあるだろう
し、すでにネットワーク化して活動している団体もあり、スタート地点が違う
ため、18 分科会ともすべて同じように進むことは難しいかと思われる。
委員長：それぞれ分科会運営団体の状況によって差異があるのは当然なので、可能な範囲での実施で構わないと思う。
まずは今回のフォーラムを契機に、協議する場や横のネットワークをつくり、それを「核」として、ＮＰＯ支援について考えるのと同時に、各団体がそれぞれの方向で活動が広がっていくという形になれば良いと思う。今回の参加団体が多岐にわたっているので、その点も良い効果を生むのではないかと思われる。

大西委員：印刷・製本した報告書の活用方法はどうするのか。
事務局：事例報告会を実施し、そこで活用することは可能である。ただ、これまでのような内輪の報告会ではなく、もう少し工夫したいと考えているが、具体的な案はまだ出ていない。

大西委員：報告書を送って終わりではさびしい気がする。
村瀬委員：行政の関係部局の絡ませ方については、庁内の連絡会議があるので、そこで呼びかけていけると思う。最初からしっかりした組織を形成するのではなく、オブザーバーとしての参加でも良いかと思われるので、まずは行政と各団体とのゆるやかなネットワークが形成していければ良いと思う。
委員長：行政の関係各部局の職員の多くは、分科会当日に参加する予定はないと思われるが、分科会実施団体の幹事が集まる際に、該当する行政職員も参加させてはどうか。団体同士の横のつながりと、それぞれのテーマについて行政とのつながりが共に必要だと思う。行政の関係各部局と各団体が一堂に会する機会を設けると、支援・協働する上で、共通する部分と分野によって違う部分が把握でき、全体を見据えたネットワークが形成できるのはないか。

事務局：社会活動推進課の事業としてもこれまで意見交換会を実施しており、これから協議の場を作るという話も出ているので、そういった事業を顔合わせの場として利用することもできるが、それ以外に、非公式でも設けることはできる。

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委員長

：何年かに１度くらいは、そういった場を設けることは必要だと思う。

大西委員：現時点で「介護保険事業に参加したＮＰＯ法人の資金調達」分科会のように、「信用保証協会の保証対象に加える」等といった具体的な論点を設定し、議論の内容・要望等を文章にまとめて厚生労働省へ持参する等、目的をしぼって明確に示している団体もある。
羅委員：報告書のまとめ方に関連した話だが、各分科会の話し合いの中で、「政策提言」につながる内容のものが出た場合は、それを盛り込んでいくと、各方面に情報共有でき、行政・団体ともに役立つのではないか。それを踏まえて報告書を作成するように、事前に各団体へ依頼しておいた方が良いと思われる。
「政策提言」とまで行かなくても「政策的な示唆点」という形でも良いので、何か最後の結論のところでそういったものが出るようにした方が良いと思う。

事務局：フォーラムの参加に関して、テーマに関連した部局にはただ通知を流すだけではなく、あらかじめ参加を促す必要はあると思っている。

羅委員：現時点で報告書の作り方についての話は出ているのか。

事務局：まとめ方についてまだ話はでていない。

大西委員：形式的な話としては、１分科会につき４ページくらいで、という話が分科会実施団体の連絡会で説明されている。18 分科会あるので合計 72 ページ、それに少し加えた形で 100 ページ程度のものになると思われる。
羅委員：報告書のまとめ方の指示は、県（社会活動推進課）が行うのか。

事務局：当課で行う。

大西委員：広報の件が非常に心配だ。まず宣伝期間が非常に短い。なおかつ、実施団体の数が多いことと行政が広報してくれる、と思うことで、各団体の集客に対する意識レベルが低くなっているのではないかと思われる。500 名の集客については楽観視できない。各団体の意識を強化する必要があると思う。例えば、今後チラシの第２段ができた段階で、分科会連絡会の実施等、再度各団体が集まることはないのか。各団体へ完成したチラシを送付して終わりとなるのか。
事務局：分科会で集まる予定はなく、チラシは郵送する予定である。

大西委員：分科会連絡会については、ＮＰＯ側から言えばこれまでの２回についても自主参加しているし、チラシができた段階で声をかければ 10 団体くらいは集まれると思う。いずれにしても集客についてはかなり心配な面があると思う。
委員長：12 月 28 日の申込締切までに、申込者数の中途計算を出す予定はあるのか。

事務局：各分科会運営団体には、一定期間をもってその時点の申込者数を告知していく予定でいる。

委員長 ：例えば、12 月 15 日時点での集計で申込者数が少ないと分かったときに、分科会実施団体としては、時間的に間に合うのか。
大西委員：各団体にチラシが届くのが 12 月中旬くらいになると思う。タイミング的には非常に心配だ。
羅委員：大学側としては、参加すること自体が立派な授業の一環となるので、自分のク7ラスでも宣伝するつもりでいるし、他の大学でもそういった意識をもった教授も多いと思うので、大学方面へ積極的に広報すると良い。若い人たちの多数の参加が期待できると思う。
大西委員：チラシの郵送代の予算はあるのか。基本的には各団体が関連各所に送付する形になると思うが、近隣の県（東海３県あたり）の担当部局や各ＮＰＯ支援センター等へは愛知県から郵送することはできるのか。
事務局：各都道府県には送付する予定でいるが、近隣県のＮＰＯ支援センター等については今後調べて同時に送付する。

大西委員：テーマ的に関連のあるところへは、県外でも個々の団体から送付すると思うが、それ以外の各所への送付も必要だと思う。
委員長 ：四日市・岐阜・大垣・多治見等、名古屋中心に半径 50 ㎞位の範囲の、ＮＰＯサポートセンターや市民活動支援センター等、ＮＰＯ支援関連施設へは送付するべきだ。
大西委員：各施設にチラシを置く場合は、チラシのみだと目に付きにくいため、Ａ３用紙位のポスターも同時に掲示した方が効果的だ。
事務局：ポスター作成は前向きに検討する。

委員長：分科会運営団体が、午前中（全体会）から参加するように口コミで促すことが確実だと思うが、団体同士が互いにもたれあってしまうと効果はなくなってしまうだろう。

岩原委員：分科会は参加するが全体会には参加しないという人もいるかもしれない。分科会実施団体から口コミで全体会も参加してほしいと言ってもらった方が良い。
事務局：分科会運営団体へは申込者数等について逐次連絡をとり、参加人数については意識させるようにする予定だ。

委員長 ：ポスター、その他媒体を利用して可能なかぎり 400～500 名の集客をめざせると良いと思う。
議題４

その他

委員長

：何か議題はあるか。

事務局：全体会（パネルディスカッション）の資料について、事前に各パネリストから各テーマに対する発言の趣旨を提出してもらい、パネリスト同士が互いに共有しておくと良いと思っている。その提出する資料のボリュームや活用方法（当日会場に配布するのか、パワーポイントで表示させるだけなのか、パネリストのみに配布するのか等）についてご意見をお聞きしたい。

大西委員：通常はプロフィールを掲載する形だが、それに発言趣旨を文字数を指定して掲載するのが良いと思う。
委員長：プロフィールについては経歴がわかるような内容にすると、パネリスト同士が互いに話しやすく質問しやすいと思う。それに各テーマについての発言趣旨を１・２行加えて掲載し、会場へ配布するとさらに良いと思う。

8岸田委員：用紙はＡ４サイズ１枚程度か。
事務局：Ａ４サイズ１枚では大きいので、一人分でＡ４の半分でどうかと考えている。

大西委員：パネリストとの打合せは当日開始前に行うのか。
事務局 ：当日開始 30 分程前に集合していただき、打合せを行うことでどうか。
委員長：議題１～４まで全体を通してなにか意見等あるか。

岩原委員：各分科会の形式について、パネルディスカッションが多いという印象がある。
２，３の分科会ではワークショップ型の形式も見られるが。
事務局：公募の際、こちらから団体へ提示した例が、パネルディスカッションだったことも要因のひとつかもしれない。

委員長：パネルディスカッション、ワークショップ以外ではどういった形式があるか。

事務局：基調講演、事例報告等、分科会の内容を詳しく見るとそれぞれ少しずつ違いがある。

羅委員：チラシにパネリスト名が載っていない分科会が一部ある。パネリスト名等は掲載した方がいい。

事務局：まだ決定していない分科会もあるようだが、こちらからは掲載するようにお願いしている。

羅委員：広報の面では、企業のＣＳＲ担当へもアピールできるといいと思う。

岩原委員：来週、企業のＣＳＲ担当の集まりがあるのでそこで紹介する予定だ。
羅委員：加えて信用金庫にも広報すると良い。

事務局：チラシについては今後、サブタイトルの修正を始め、地図の追加等、マイナーチェンジしたのち、完成版をデータでお送りすることができるので、必要があればご連絡いただきたい。

大西委員：申込用紙をＦＡＸで送る場合、単独１枚で送ることができるのか。
事務局：申込用紙はチラシの中に入っており、Ａ４が６枚分で観音開きになっているた
め、そのままＦＡＸで送ることができない。

大西委員：そうなると送る方がコピーする等、工夫をする必要がある。
委員長：他、意見・質問等がなければこれで委員会を終了する。
以上

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