TOP MESSAGE
株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月3１日）が終了いたしましたので、「平成２６年度株主通信」をお届けし、事業の概況につきましてご報告申しあげます。
私は、平成27年6月26日に開催された当社第103回定時株主総会後の取締役会において承認され、代表取締役社長に就任いたしました。
新経営体制のもと、一層の社業の発展に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
代表取締役社長■トップインタビュー
Ｑ 26年度を振り返り、事業の状況と実績についてお聞かせください。
26年度実績は、前年度に対して微減収増益の連結売上高556億9千2百万円、連結営業利 益 4 億 9 千 1 百 万 円となりました。

ます。
ペーパーメディアを核とした印刷事業で、市場シェア拡大と新規事業の創出を図る

2 収益力強化に向け、経営効率を高める
前述したように、印刷市場は縮小傾向が続いていますが、今ご承知の通り印刷メディアは、多くのターゲット（人々）に、長期的に、正確に、大量の情報を伝達することに長けた、複製メになると予想されています。

ディアです。

したがって、出版印刷・商業印刷ともに通常の印刷物や販促物

ＳＮＳは、企業等の話題づくりや商品ＰＲの告知手段として活用のみならず、新たな印刷周辺業務をも取り込み、印刷事業の拡されており、初めにＳＮＳで話題を喚起し、さらに印刷メディアで大を図ります。さらに、あらゆる業務の効率向上と製造原価率の詳しい情報を提供する、という“メディアミックス”の手法が広く低減化を推し進め、安定した事業収益の確保に向け、全社員と採用され、一般生活者の利便性・活性化向上の一翼を担い始め一丸となって鋭意邁進する所存です。

ています。

出版印刷領域におきましては、書籍やコミックスの“組版や製営業体制を強化し、シェアと受注品種の拡大に努めました。
しかし、リーフレットやチラシ、POP、企業カレンダー等の受注に回復が見られたものの、カタログ系の落ち込みをカバーすることができませんでした。
出版事業につきましては、小学校向け指導書・教材の販売が増加しました。

Ｑ ソーシャルメディア（ＳＮＳ）が、情報伝達メディアとして大きな役割を果たすようになりました。印刷事業に影響は出ていますか。

は緩やかに回復しており、主要各企業の販売促進活動等も活発

印刷領域は、主力である沼津工場の「書籍一貫製造ライン（ＮＢＳ：

商業印刷領域は、“ 新規開拓専門チーム”を立ち上げるなど推進してまいります。後のプラス要素は国内産業の回復です。現在、国内の実質経済

Ｑ 各事業領域における、具体的な施策についてお聞かせく
ださい。

雑誌などの受注拡大に努めましたが、前年を下回りました。

事業化、お客様の企業活動や営業活動に資するＢＰＯ（業務の代行・代理）など、各種サービスやシステムの開発と拡販を強力に

1

商業印刷受注の不振が響きました。売上高におきまして、出版ニュー・ブック・システム）」の拡販に注力し、コミックや定期たＤＯＰ（デジタルオンデマンドプリンティング）
領域の充実とつまり、印刷メディアは“新たなメディアと共存”しており、現26年度は低迷する出版印刷需要に加え、消費税増税後の1

今年度は、この4つの考え方に則り、以下2つの方針を推進し営業利益におきまして、印刷事業は“原価低減”に向けた
重 要施策である沼津・川越両工場の“内外生産比率の見直し”と、“ 各費用削減施策”が効果を上げ、また出版事業につきましては、売上の増加により、増益とすることができました。

Ｑ 27年度の経営方針について、お聞かせください。
当社の経営を支える“基本の考え”は、『 売上拡大』、『 総合品質保証』、『 収益基盤強化』、『 人財育成』であり、企業の継続的成長を実現するためのキーポイントと考えています。

時点で当社の印刷物受注において、ＳＮＳの影響は見受けられません。今後も印刷物は、“企業の広告やＰＲツールの媒体として重要な役割を担う”と思います。

造ソリューションサービス”、また多様化する書籍売場や販売推

ただ、近年のメディア環境の変化は、“紙メディアのあり方を進活動を支援する“各種プロモーション”提案などを通じ、出版見直す契機”だと認識しています。スマートフォンやタブレット業界の深耕拡大を図ります。

の普及で４媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）の存在にも変化がまた、商業印刷領域では、デジタル加工・印刷技術を活用した各種販促ツールの製造加工と、企画提案力を活かしたＳＰ施策から商品データの保守・運用管理業務など、“一貫した支援体制を武器”に対応品種の拡大に注力します。
今後、当社およびグループ内で現有しているさまざまな印刷関連施設を最大限に活用するとともに、ＩＴ技術の進化に即し表れ、インターネットが4媒体を凌駕する日も遠くは無いかもしれません。
当社におきましても、従来の枠に拘らない新たな戦略に基づいた事業展開が必須と考え、今年度の経営方針に掲げています。
あらゆる可能性を探りながら、次代を見据えた企業活動に努める所存です。

2

RESULTS
業 績 の 概 況（ 連 結 ）SEGMENT部 門別概況

売上高（百 万円）
57,24155,93155,692

経常利益（百 万円）

印刷事業

出版事業

■出版印刷部門■教科書■商業印刷部門

事業別売上構成比

57,000879

843

1,000523

平成24年度

平成25年度

平成26年度

売上高
556億9千2百万円

平成27年度
予想

平成24年度

平成25年度

平成26年度

経常利益
8億4千3百万円

平成27年度
予想■出版事業

営業利益（百 万円）

492

491

当期純利益（百 万円）

平成25年度

■印刷事業

600
329

225

平成24年度

28億8千9百万円
5.2%

370

（商業印刷部門）
170億1千5百万円
30.5%

550

■印刷事業

（出版印刷部門）
357億8千7百万円
64.3%

196

平成26年度

平成27年度
予想

平成24年度

営業利益
4億9千1百万円

平成25年度

平成26年度

当期純利益
3億7千万円平成27年度予想

印刷事業

・出版印刷部門では、雑誌が堅調に推移したものの書籍が減少した結果、当部門の売上高は357億8千7百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
・商業印刷部門では、カレンダー、POPなどが増加したもののカタログ・パンフレットが減少した結果、当部門の売上高は170億1千5百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

出版事業※平成27年度の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

3

・出版事業では、小学校向け指導書の販売が増加した結果、当事業の売上高は28億8千9百万円（前年同期比50.3％増）となりました。

4

TOPICS
トピックス「まんが社会見学シリーズ『大研究！ひろがる印刷の世界』」を刊行
当社は、凸版印刷株式会社および印刷博物館と共同製作した、株式会社講談社ビーシー発行の「まんが社会見学シリーズ『大研究！ひろがる印刷の世界』」を刊行しました。
この『大研究！ひろがる印刷の世界』は、未来を担う子供たちに印刷技術の発展とともに人々の生活を変えてきた印刷について、理解を深めてもらうことを目的として、まんがでわかりやすく解説した本です。
今春、全国の小学校（約２１，０００校）および公立図書館（約３，１５０館）に寄贈されました。非売品であるため、一般販売を行っておりませんが、当社のホームページ（http://www.tosho.co.jp/）
および 、講 談 社ビ ーシー のホームペ ージ（ h t t p : / /www.kodansha-bc.com/cinfo/mangapublication-page）でご覧いただけます。
今後も、印刷技術を核とした情報産業の担い手として、これからの未来を担っていく子供たちに印刷の世界の魅力を伝えていく活動を通して、文化の向上と社会の発展に貢献していきます。

展示会「としょコレ児童書Fair」、「TOSHOP」を開催
当社は、5月13日から14日に、「としょコレ児童書Fair」を開催し、44社165名のお客様にご来場いただきました。児童書Fairでは、低迷する出版業界の中でも、今伸びている品種である「児童書」を取り上げ、受注実績を紹介しました。児童書に対する「作品づくり」の姿勢を見ていただくことによって、お客様との関係値をより強固にしていくことを目指しています。
また、5月25日から27日には、当社社員に向けて、商材展示およびセミナーで構成された「TOSHOP」を開催しました。
「 TOSHOP」の目的は、社員が商材知識を共有し、お客様に企画提案の機会を増やしていくための情報を提供することです。
このような展示会を通して、今後も売上拡大を目指すとともに、お客様とともに印刷業界の活性化に寄与していきます。

【目次】
第１章 プリンティングワールドへようこそ！
第２章 学ぼう！印刷の歴史
第３章 印刷と製本の仕組み
第４章 印刷工場を見学しよう！
第５章 ひろがる印刷「としょコレ児童書Fair」の模様「TOSHOP」セミナーの模様

5

ハイクオリティ・ハイスピードの電子コミック制作体制へとリニューアル

第66回全国カレンダー展

国内の電子書籍市場は二桁の成長を続け、コミック品種がこの市場を牽引しています。当社
では拡大する電子コミック市場を鑑み、また紙媒体のコミックと電子コミックの同時発刊が通常化する将来を見越し、電子コミック（固定レイアウト型）の制作をシステム化のうえ、ワークフローをリニューアルしました。
まず、社内基幹システムの改修やデータライフサイクルマネジメントを見直し、紙媒体と電子媒体の製版、制作データや情報を品目ごとに管理できるようになりました。これにより、営業の登録作業事務の負荷軽減や、どの品目が紙媒体と電子媒体を受注しているかなどの「見える化」のメリットが生まれています。
また、電子コミック画像の細線はよりクリアに、画像処理で発生するモアレがより抑制され、これまで以上の美しい表示を実現しました。さらに、電子コミック制作のワークフローを改編し、紙媒体と電子媒体の同時発行へのよりスムーズな対応を可能としました。
当社は、日本でトップクラスのコミックス製造会社として、リニューアルした電子コミック制作体制とともに、一貫製造ライン『NBS』や高速シュリンク機、デジタル製版システムなどを活かし、「紙媒体も電子媒体もコミックなら図書印刷」とお客様にご指名いただけるよう、総合力を発揮し拡販を目指していきます。

【文部科学大臣賞】【第3部門（販売カレンダー）
金賞】

入賞作品

「2015へんしんカレンダー」㈱絵本館【第1部門（企業カレンダー）
金賞】「扇子 of Wonder CALENDAR」
丸紅情報システムズ㈱【第1部門（企業カレンダー）
銀賞】「美しき十二景」
電源開発㈱
賞名
第1部門
（企業カレンダー）
銀賞
第2部門（販促カレンダー）
銀賞
日本マーケティング協会賞
第2部門（販促カレンダー）
銀賞
実行委員会奨励賞
実行委員会奨励賞「KIYOSHI YAMASHITA Walked
THE WORLD」
日清紡ホールディングス㈱作品タイトル

発行社名

TREE
（木）

㈱タツノ

THE SEASONS
季節の詩2015

パイオニア㈱atmosphere―そらもよう―INFINITY
風光水彩㈱ユポ・コーポレーション
JFE商事㈱ニチハ㈱6FINANCIAL STATEMENTS
財務諸表
連結貸借対照表（要約）（単位：百万円）
科目

当期前

連結損益計算書（要約）（単位：百万円）

期（平成27年3月31日現在）（平成26年3月31日現在）

科（資産の部）
流動資産33,25032,149固定資産

59,077

27,389有形固定資産20,91322,082

無形固定資産165105

投資その他の資産

37,9985,202

92,32859,539流動負債

17,283

18,587

固定負債

13,805

2,564

負債合計

31,08921,151

株主資本37,44537,276

資本金

13,89813,898

資本剰余金

16,48916,489

利益剰余金

7,246

7,068

自己株式

△ 189

△ 180

23,604921

その他有価証券評価差額金

23,180364

退職給付に係る調整累計額

423

557

189

189

純資産合計

61,23938,387

負債及び純資産合計

92,32859,539

資産合計（負債の部）（純資産の部）

その他の包括利益累計額

少数株主持分①②

当期

自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日

前期

自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日

売上高55,69255,931

売上原価

47,00547,681

売上総利益

8,686

販売費及び一般管理費

科

④

当目

2,219

1,560

△ 1,410

△ 145

8,250

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 186

△ 192

8,195

8,025

現金及び現金同等物の増減額

621

1,222

営業利益

491

225

現金及び現金同等物期末残高

12,283

11,661

営業外収益

384

392

営業外費用

3194

経常利益

843

523

特別利益

0

1,245

特別損失

62

1,002

税金等調整前当期純利益

782

766

法人税、住民税及び事業税

8155

法人税等調整額319

359

少数株主利益

1120

当期純利益

370329

売上高は、前期に比べ0.4％減少し556億9千2百万円となりました。
出版事業の売上は小学校指導書の販売増により50.3％増加したものの、印刷事業の売上は出版市場の落ち込みや競争の激化などにより、出版印刷部門が1.9％減少、商業印刷部門が3.0％減少しました。

⑤ 営業利益・経常利益・当期純利益② 負債合計

1株当たり株主配当金 2円③ 純資産合計

当社は、各事業年度の業績の状況と今後の事業展開等を総合的に勘案いたしまして、健全な財務体質を維持するための内部留保にも配慮しつつ、株主の皆様への安定した配当を継続することを基本方針としております。
今期の期末配当につきましては、当社株式１株につき金 ２円 とさせていただきました。

純資産合計は、前期末に比べ228億5千1百万円増加し、612億3千9百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

連結キャッシュ・フロー計算書について｢現金及び現金同等物｣は前期末に比べ6億2千1百万円増加し、122億8千3百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、22億1千9百万円となりました。これは主に売上債権の増加と減価償却費によるものです。
投資活動に使用した資金は、14億1千万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
財務活動に使用した資金は、1億8千6百万円となりました。これは主に配当金の支払によるものです。

⑤

資産合計は、前期末に比べ327億8千9百万円増加し、923億2千8百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。

負債合計は、前期末に比べ99億3千7百万円増加し、310億8千9百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。

Point!

（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業利益は、小学校向け教科書指導書の売上増加と生産効率の向上やコスト削減などにより、前期に比べ118.3％増加し4億9千1百万円となりました。また経常利益は61.3％増加し8億4千3百万円、当期純利益は12.2％増加し3億7千万円となりました。

① 資産合計期投資活動によるキャッシュ・フロー

④ 売上高

Point!

前

自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

連結株主資本等変動計算書 （自 平成26年4月1日株Point!

③期

自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

7目

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：百万円）

当期首残高

主本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計13,89816,489

7,068

△ 180

37,276△ 21
13,89816,4897,047（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

資本金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資至 平成27年3月31日）

その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
調整累計額
累計額合計

364557921

△ 21
△ 180

37,255364557921

少数株主持分 純資産合計

18938,387△0△ 21

18938,366

当期変動額
剰余金の配当

△ 171

△ 171

△ 171

当期純利益

370370370△8△8

自己株式の取得△8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22,816△ 133

22,682

022,682

̶

̶198

△8190

22,816△ 133

22,682022,872

13,89816,489

7,246

△ 189

37,44523,180423

23,604

189

61,239（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

8

CORPORATE DATA
会社概要

S T O C K I N F O R M AT I ON
株 式の状 況■ 会社概要〈平成 27 年 3月 31日現在〉

■ 事業所

創業
設
立
資 本 金
従業員数

本

明治 44 年 3月 17日
昭和 18 年 3月 17日
13,898,815,728円
1,562 名（連結）神田オフィス■ 取締役および監査役〈平成 27年 6月 26日現在〉
代表取締役会長
代表取締役社長
専

務

取締役

常務

取締役

常務

取締役

取 締 役 相 談 役
取締役

取締役

取締役

取締役

常勤監

査役

常勤監

査役

監

査

役

沖川
髙矢宮
足
藤
稲
北大杵
菱矢

津
田
坂
野
川
立
野
川
村
野
村
沼
部

仁
和
範
誠
典
直
俊
好信
勝
義隆

彦
照之之
久樹
二昭彦
仁
博
富三

（注１）取締役北村信彦、大野仁の各氏は、社外取締役であります。
（注２）監査役杵村勝博、矢部隆三の各氏は、社外監査役であります。
（注３）取締役北村信彦氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第 436条の 2に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

■ 執行役員〈平成 27 年 6月 26日現在〉

9

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

鎗田
稲工
雨
金
岡太
大田
中
荷
藤宮
子
沢田
内

和秀昌
千裕
宏
貴哲

社

大阪営業部
名古屋営業部
静岡営業部
プリプレス本部
沼 津 工 場川 越 工 場

■ 株式の状況〈平成 27年 3月 31日現在〉〒114-0001 東京都北区東十条 3−10−36
TEL 03（5843）9700〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 3−5TEL 03（5843）9880〒553-0001 大阪府大阪市福島区海老江 3−22−61
TEL 06（6136）4820〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅2−37−21
TEL 052（485）9273〒410-0398 静岡県沼津市大塚15
TEL 055（967）4732〒114-0001 東京都北区東十条 3−10−36
TEL 03（5843）9455〒410-0398 静岡県沼津市大塚 15
TEL 055（966）1117〒350-1165 埼玉県川越市南台 1−10−5
TEL 049（248）3511■ 大株主〈平成 27年 3月 31日現在〉

発行可能株式総数

200,000,000 株

発行済株式の総数

86,267,808 株

株主数

6,868 名

単元株式数

1,000 株株

主名

凸版印刷株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・DIC 株式会社口）
東洋インキ SC ホールディングス株式会社
図書印刷従業員持株会

三井住友信託銀行株式会社株式会社学研ホールディングス

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
図書印刷共栄会

株式会社市川商店
CBNY DFA INTL SMALLCAP VALUE PORTFOLIO

持株数（千株） 持株比率（％）
44,00451.40

6,1297.16

2,315

2.70

1,599

1.86

1,398

1.63

1,011

1.18

902

1.05

924

1.07

564

0.65

4920.57（注 1）持株数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
（注 2）持株比率は、自己株式（661,478 株）を控除して計算しております。

第 103 回定時株主総会決議ご通知
平成 27 年 6 月 26 日開催の当社第 103 回定時株主総会において、下記のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申しあげます。

■ グループ会社
関西図書印刷株式会社〒567-0865 大阪府茨木市横江 1−7−1（本社・茨木工場）〒651-1516 兵庫県神戸市北区赤松台1−4−13（神戸工場）〒614-8172 京都府八幡市上津屋林 61（京都工場）
学校図書株式会社〒114-0001 東京都北区東十条 3−10−36

記
報告事項

1. 第
 103期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記事業報告の内容、連結計算書類の内容およびその監査結果を報告いたしました。
2. 第 103期（平成 26年４月１日から平成 27年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件

本件は、原案どおり承認可決され、株主配当金は、１株につき２円と決定いたしました。
本件は、原案どおり承認可決され、業務執行を行わない取締役または監査役との間に責任限定契約を締結することを可能とする規定を新設いたしました。

夫史司浩
尋則
和久夫

第３号議案

取締役10名選任の件

本件は、原案どおり承認可決され、取締役に沖津仁彦、川田和照、髙坂範之、矢野誠之、足立直樹、宮川典久、藤野俊二、稲川

第４号議案
第５号議案
第６号議案

監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

本件は、原案どおり承認可決され、監査役に杵村勝博氏が選任され、就任いたしました。

好昭（以上重任）、北村信彦、大野仁（以上新任）の各氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
本件は、原案どおり承認可決され、補欠の社外監査役に内藤平氏が選任されました。
本件は、原案どおり承認可決され、退任監査役北村信彦、辻清司の両氏に対し、当社内規に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、監査役の協議に一任することに決定いたしました。

以 上

なお、本総会終了後の取締役会において、代表取締役会長に沖津仁彦、代表取締役社長に川田和照、専務取締役に髙坂範之、常務取締役に矢野誠之、宮川典久、取締役相談役に足立直樹の各氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
また、本総会終了後の監査役会において、常勤監査役に杵村勝博、監査役に矢部隆三の各氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
上記総会の決議により第 103 期の株主配当金は、１株につき２円と決定いたしましたので、同封のゆうちょ銀行配当金領収証によりお受け取りくださいます
ようお願いいたします。なお、銀行振込ご指定の方には、「配当金計算書」および「お振込先について」をご同封いたしましたので、ご確認ください。

10