2013/05/29 14:55:44 ／ 13921499_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

第65期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

本内容は、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.nissinfoods-holdings.co.jp/）に掲載し、提供させていただいているものです。

表紙

2013/05/29 14:55:44 ／ 13921499_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知＜目次＞（平成24年月日から平成25年月31日まで）

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連結注記表

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個別注記表

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9

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連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社（44社）
主要な連結子会社の名称
日清食品株式会社、明星食品株式会社、日清食品チルド株式会社、日清食品冷凍株式会社、日清シスコ株式会社、日清ヨーク株式会社、味の民芸フードサービス株式会社、ニッシンフーズ（U.S.A.）Co.,Inc.、日清食品有限公司、ニッシンフーズ（アジア）PTE.LTD.、ニッシンフーズ GmbH、ニッシンユルドゥズグダサナイベティジャーレットA.S.他
なお、ニッシンユルドゥズグダサナイベティジャーレットA.S.については、平成24年10月8日に株式を取得したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
日清（上海）食品安全研究開発有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社（関連会社4社）
ニッシン・アジノモト アリメントス Ltda.、タイプレジデントフーズPub.Co.,Ltd.、マルベン
フードホールディングスＬｔｄ．、株式会社フレンテ
なお、株式会社フレンテについては、平成24年8月24日に株式を追加取得したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（日清（上海）食品安全研究開発有限公司他）及び関連会社（PT.ニッシンマス他）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ニッシンフーズ（U.S.A.）Co.,Inc.、日清食品有限公司他15社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの … 移動平均法による原価法② デリバティブ… 時価法③ たな卸資産商 品 及 び 製 品 … 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

－ 1 －

連結注記表

2013/05/29 14:55:44 ／ 13921499_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産 … 主として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定（リース資産を除く。） 額法を採用し、また、親会社の大阪本社社屋、食品総合研究所並びに食品安全研究所の建物及び構築物については定額法を採用しております。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く｡ ）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物15～50年
機械装置
10年② 無 形 固 定 資 産 … 定額法を採用しております。
（リース資産を除く。） なお、購入ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③ リ ー ス 資 産 … 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
また、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 退 職 給 付 引 当 金 … 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理
計算上の差異は発生の翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。
② 貸 倒 引 当 金 … 債権の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については過去の貸倒発生率等を勘案した格付に基づき引当率を定め、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約の付されている外貨建債務について振当処理を行っております。また、金利スワップの付されている借入金については、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段 … 為替予約取引、金利スワップ取引
ヘ ッ ジ 対 象 … 外貨建債務、借入金の変動金利③ ヘッジ方針
当社経営会議で承認された基本方針に従って、財務経理部が取引の管理・実行を行っており、ヘッジ対象の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動を完全に回避しているため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんは、個々の投資案件に応じた20年以内の適切な期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額を償却しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

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連結注記表

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会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
連結貸借対照表等に関する注記
１．担保資産に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
1,008百万円(312)百万円
土地
建物及び構築物
1,268百万円(932)百万円
機械装置及び運搬具
1,075百万円(1,075)百万円
計
3,352百万円(2,320)百万円(2)担保に係る債務
300百万円(－)百万円
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
822百万円(422)百万円
長期借入金
5,856百万円(2,656)百万円
計
6,979百万円(3,079)百万円
上記のうち、（ ）内は財団抵当並びに当該債務であり、内数で記載しております。
156,646百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．有形固定資産の圧縮記帳累計額
710百万円国 庫 補 助 金
保 険 差 益475百万円４．「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再 評 価 の 方 法 … 「土地の再評価に関する法律施行令」第条第号に定める路線価等に合理的な調整を行って算出しております。
再 評 価 を 行 っ た 年 月 日 … 平成14年3月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 … 7,812百万円
５．財務制限条項
連結子会社である株式会社ニッキーフーズは、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計5社の協調融資による分割実行可能期間付シンジケートローン契約（借入金残高3,600百万円）を締結しております。この契約には次の財務制限条項（単体ベース）が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(1) 貸借対照表の純資産の部の金額を平成20年9月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 損益計算書上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

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連結注記表

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連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
発行済株式
自己株式

普通株式
普通株式

当連結会計年度期首
株式
数117,463,685株
7,291,193株

当連結会計年度
増 加 株 式 数－987株

当連結会計年度
減 少 株 式 数－
20,245株

当連結会計年度末
株
式
数117,463,685株
7,271,935株(注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加987株は単元未満株式の買取によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少のうち、20,033株は当社役員、当社従業員及び当社子会社役員のストック・オプション行使によるもの、212株は単元未満株式の売渡しによるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成24年6月28日
定時株主総会
平成24年11月7日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 株当たり(百万円)配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

3,85635

平成24年3月31日

平成24年6月29日

普通株式4,40740

平成24年9月30日

平成24年11月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 配当の 株当たり
基 準 日(百万円) 原 資 配当額(円)平成25年6月26日
利 益
普通株式3,85635
平成25年3月31日
定時株主総会
剰余金決議

株式の種類

効力発生日
平成25年6月27日

３．新株予約権に関する事項
当連結会計年度末における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 370,456株

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連結注記表

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金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引権限を定めた社内規程に従ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式及び債券であり、これらについては四半期毎に時価評価を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。為替予約取引及び金利スワップ取引はヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記「4．会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成する等、取引権限を定めた社内規程に従って管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注）2．をご参照下さい。）。
連結貸借対照表
時 価差 額計上額(百万円)
(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
64,35164,351－(2) 受取手形及び売掛金
47,07247,072－(3) 有価証券及び投資有価証券
101,640
117,468
15,827
資産計
213,064
228,892
15,827(1) 支払手形及び買掛金
43,65243,652－(2) 短期借入金
1,342
1,342－(3) 未払金
24,01224,012－(4) 未払法人税等
7,143
7,143－(5) 長期借入金
7,612
7,66552
負債計
83,76383,81652

－ 5 －

連結注記表

2013/05/29 14:55:44 ／ 13921499_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知(注）1. 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金、受取手形及び売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式
優先出資証券
その他
出資金

連結貸借対照表計上額(百万円)
35,3367,000659
17,592

これらは市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

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連結注記表

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３．有価証券に関する事項
その他有価証券における種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額
及びこれらの差額
取得原価
連結貸借対照表
差額
種類
又は償却原価計上額(百万円) （百万円）(百万円)(1) 株式23,402
46,214
22,812(2) 債券①国債－－－
連結貸借対照表計上額が②社債
17,612
17,798186
取得原価を超えるもの
③その他
433
482
49
(3) その他
4,621
5,131509
小計
46,07069,62623,556(1) 株式
19,188
16,673△2,515(2) 債券①国債－－－
連結貸借対照表計上額が②社債
7,306
7,212
△93
取得原価を超えないもの③その他－－－(3) その他
251
251－
小計26,747
24,138△2,608
合計
72,817
93,76520,947

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連結注記表

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賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額(百万円)
時価(百万円)
5,832
9,657(注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,782円25銭
171円12銭減損損失に関する注記
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
山東場
所
口 県 下 関 市
京都
新宿

他
区

用途
遊 休 資 産遊 休 資 産種類
建物、機械装置等
ソフトウェア仮勘定

当社グループは、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。
当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる遊休資産について備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,275百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物52百万円、機械装置476百万円、ソフトウェア仮勘定744百万円、その他1百万円となっております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、実質的な処分価値を踏まえ、備忘価額としております。

（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。ただし、株当たり当期純利益及び株当たり純資産額及び百分率については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
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連結注記表

2013/05/29 14:55:44 ／ 13921499_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの … 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原 材 料 及 び 貯 蔵 品 … 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 … 大阪本社社屋と食品総合研究所及び食品安全研究所の建物及び構（リース資産を除く。） 築物並びに平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
工具、器具及び備品
4年(2) 無 形 固 定 資 産 … 定額法を採用しております。
（リース資産を除く。） なお、購入ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース

資産 … 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1) 退 職 給 付 引 当 金 … 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は発生の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。
(2) 貸倒引

当金 … 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒発生率等を勘案した格付に基づき引当率を定め、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

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個別注記表

2013/05/29 14:55:44 ／ 13921499_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

４．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約の付されている外貨建債務について振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段 … 為替予約取引
ヘ ッ ジ 対 象 … 外貨建債務(3) ヘッジ方針
当社経営会議で承認された基本方針に従って、財務経理部が取引の管理・実行を行っており、ヘッジ対象の為替変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動を完全に回避しているため、有効性の判定を省略しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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個別注記表

2013/05/29 14:55:44 ／ 13921499_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

貸借対照表等に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
11,992百万円
２．「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再 評 価 の 方 法 … 「土地の再評価に関する法律施行令」第条第号に定める路線価等に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 … 平成14年3月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額… 2,126百万円
３．関係会社に対する金銭債権及び債務
19,978百万円
短期金銭債権
長期金銭債権1,353百万円
短期金銭債務
66,010百万円
長期金銭債務1百万円
４．保証債務等(1) 連結子会社の金融機関からの借入に対する債務保証
ニッシンフーズ（U.S.A.）Co.,Inc.
1,034百万円(2) 連結子会社の金融機関からの借入に対する経営指導念書の差入
日清ヨーク株式会社
3,191百万円(3) 関係会社の一括支払信託併存的債務引受額
3,246百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業費用
営業取引以外の取引高

25,307百万円
590百万円
1,318百万円
123百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類普 通 株 式

当事業年度期首株式
数7,291,193株

当事業年度
増加株式数
987株

当事業年度
減少株式数
20,245株

当事業年度末株式
数7,271,935株(注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加987株は単元未満株式の買取によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少のうち、20,033株は当社役員、当社従業員及び当社子会社役員のストック・オプション行使によるもの、212株は単元未満株式の売渡しによるものであります。

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個別注記表

2013/05/29 14:55:44 ／ 13921499_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式（分割会社）
5,343百万円
投資有価証券評価損
5,338百万円
長期未払金
1,040百万円
減損損失
306百万円
未払賞与
221百万円
減価償却費
135百万円
未払金
114百万円
その他
362百万円
繰延税金資産 小計
12,863百万円
評価性引当額△6,866百万円
繰延税金資産 合計
5,996百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6,110百万円
土地圧縮積立金△1,309百万円
繰延税金負債 合計△7,419百万円
繰延税金負債の純額△1,422百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内
訳
37.68％
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.41％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△33.30％
土地再評価差額金の取崩△2.55％
税額控除△1.09％
その他
0.69％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.84％－ 12 －

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関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社
属

議決権等 関 係 内 容
資本金 事 業 のの 所 有
取 引 の 取引金額
性 会社等の名称 又 は 内 容 又 は科(被所有) 役員の 事業上 内 容 (百万円)
出資金 職
業割合 兼任等 の関係

子会社 日清食品㈱5,000 即席めんの 100.0％
百万円 製 造 販 売 (－)

目

期末残高
(百万円)

資金管理 （注２） 預 り 金

34,113

原材料の 原材料の売
販売、技 販役員
術援助、 （注3）
4名
資金管理
経 営 サ等ポート料（注4）73,011 売 掛 金

9,694－

12,642

－

子会社

日清食品
チルド㈱

100 チルド食品 100.0％
百万円 の 販 売 (－)

原材料の 資金管理 （注２） 預 り 金
販売、技役員術援助、 原材料の1名
4,813 売 掛 金
売資金管理 販（注3）
等

子会社

100 冷凍食品の 100.0％
百万円 販
売 (－)

原材料の 資金管理 （注２） 預り金
販売、技役員術援助、 原材料の1名
4,302 売 掛 金
売資金管理 販
（注3）
等

532

日清食品
冷凍㈱

子会社 明星食品㈱資金管理 （注２） 預 り 金
原材料の役員
販売、資 原材料の2名
3,525 売 掛 金
売金管理等 販（注3）

13,461

3,143 即席めんの 100.0％
百万円 製 造 販 売 (－)

3,570
775

818

783

ニッシン
フーズ
149,706 即席めんの 94.4％（U.S.A.） 千米ドル 製 造 販 売 (－)
Co.,Inc.

技術援助、製品倉庫及 増 資 の役員
び土地の賃 引受
1名
貸、運転資 （ 注 5 ）
金の貸付等

6,086

―

－即席めんのニッシン
205,082 製造販売及
フーズ
100.0％
子会社
千シンガポ びアジアに（アジア）(－)
ールドル おける統括
PTE.LTD.
会
社

役員
増 資 の技術援助等
3名
引受

6,872

―

－子会社

(注）1. 上記金額のうち、「取引金額」には消費税等が含まれておらず、預り金を除く「期末残高」には消費税等が含まれております。
2. 当社ではグループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。
なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。
3. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
4. 経営サポート料については、業務内容を勘案し、両社協議の上、決定しております。
5. 増資の引受については、デット・エクイティ・スワップの方法により増資を行っております。
また、これにより貸付金に貸倒引当金を充当しております。
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２．役員及び個人主要株主等
議決権等の所
会社等の名称また取属性有（被所有） 関連当事者との関係
は氏名
内
割
合
役員及びその近親者

安藤宏基―(0.1％)

役員及びその近親者

堀之内明美

―

引の 取引金額
科
容 (百万円)

目

期末残高
(百万円)

不動産の買取
（注2）

321

―

－当社代表取締役社長の 不動産の買取
妹（注2）

83

―

－

当社代表取締役社長

役員及びそ
短期リー
5の近親者がス 債 務
リース料等の議決権の過 ㈱インテックリ―
資産の賃貸借等
19
支払
半数を所有ース（注3）
長期リーしている会
11
ス 債 務社等(注）1. 上記金額のうち、「取引金額」には消費税等が含まれておりません。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
3. リース取引については、一般的なリース業務による見積もりの提示を受け、他のリース会社と比較の上、取引を行っております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,144円19銭
95円31銭減損損失に関する注記
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
東場
京

都

新所
宿区

用途
遊 休 資 産種類
ソフトウェア仮勘定

当社は、事業用資産については用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。
当事業年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる遊休資産について備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(744百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、実質的な処分価値を踏まえ、備忘価額と評価しております。

（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益及び株当たり純資産額及び百分率については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
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