室戸市保育所及び学校適正規模・適正配置基本計画～ 少子化・人口減少社会に対応した教育を推進するために ～令和４年１月室戸市教育委員会

目次
はじめに .................................................. １
１ 保育所、小学校、中学校の現状 .......................... ２（１）保育所及び学校の津波浸水予想 ...................... ２（２）保育所の入所児童数 ................................ ３（３）児童、生徒数の推移 ................................ ３２ 学校規模、学級編成、学級数及び教員配置の基準 .......... ４（１）小学校、中学校の学校規模 .......................... ４（２）学級編成基準 ...................................... ４（３）学級数と教員配置基準 .............................. ４３ 小規模校のメリット .................................... ５４ 小規模校のデメリット .................................. ５（１）学級数が少なくなることによるデメリット ............ ５（２）教職員数が少なくなることによるデメリット .......... ５５ 適正規模・適正配置の基本方針 .......................... ６（１） 保育所について .................................. ６（２） 小学校について .................................. ７（３） 中学校について .................................. ８６ 通学距離・通学時間について ............................ ９７ 義務教育学校や小中一貫校の制度について ................ ９はじめに

室戸市は、他市町村よりも急激な少子化・人口減少社会を迎えており、そのことにより教育・保育環境に様々な課題が生じつつあります。
教育・保育は、将来のまちづくりの担い手である子ども達を育てる営みであり、これからのまちづくりの在り方と密接に関係しています。
次代を担う子ども達により良い教育環境を整備することは、教育委員会の責務であり、今後予想される南海トラフ地震から子どもたちの命を守り、少子化・人口減少社会に対応した教育の推進を通して、「ふるさとを愛し、心豊かでたくましく、生きる力を育む教育」を将来にわたって保障しなくてはなりません。
学校は単に教科書などの知識や技能を習得させるだけでなく、集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通して思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身に付けさせる場であり、このような教育を行うためには、一定規模の児童生徒の集団が確保され、教職員が経験年数や専門性などについてバランスよく配置されることが望まれます。
保育所及び小中学校の適正規模・適正配置の検討は、子ども達の教育条件をよりよいものにするということを前提に行われるべきであり、教育環境の整備が十分に図られなければなりません。
そのため、令和２年度に学識経験者、教育関係者、保護者などからなる「室戸市保育所及び学校適正規模・適正配置検討委員会」を設置し、保護者アンケートの結果も含めて協議、検討を重ねたうえで、令和３年１２月に報告書の提出を受けました。
この報告書に示された考え方を踏まえ、保育所及び小中学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方となる本計画を策定しました。
今後は、現在の受益者の児童生徒の保護者、将来の受益者となる就学前の保護者の声を重視し、地域住民の理解と協力を得るなどの協議を経て実施計画を策定し、保育所及び小中学校の適正規模・適正配置を行います。

1１．保育所、小学校、中学校の現状
本市の保育所数は、平成１５年には１４保育所であったが、統廃合等により現在は公立保育所３か所(佐喜浜保育所・大谷保育所・羽根昭和保育所)、私立保育所４か所(菜生保育所・むろと保育園・元保育所・吉良川第一保育所)の計７保育所となっている。
津波浸水区域に位置する保育所は羽根昭和保育所及び菜生保育所の２か所のみであり、耐震化については、菜生保育所以外の保育所は完了している。
小中学校においても、平成１５年に１７校、１４４６名の児童生徒数であったが、令和３年３月に中川内小中学校が羽根小学校、羽根中学校に統合され、現在では、９校、５４３名と減少している。
また、少子化による学校の小規模化が加速しており、市内小中学校は全て小規模校及び過小規模校であり複式学級数も増加しており、それに伴い教職員数も減少している。
全小中学校での耐震化は完了しているが、津波浸水区域外に位置する学校は吉良川小学校と羽根中学校のみであることや、室戸中学校の校舎に耐浪性がないことが判明したため、津波による被害が想定される。
（１）保育所及び学校の津波浸水予想
施設名称

津波浸水

津波浸水予測津波浸水予測時間

区域・区域外（最大浸水深）（浸水深 30cm 到達予測）

佐喜浜保育所

浸水区域外

大谷保育所

浸水区域外

羽根昭和保育所

浸水区域

0.3～1.0ｍ

40～60 分

菜生保育所

浸水区域

5.0～10.0ｍ

20～30 分私立

むろと保育園

浸水区域外

保育所

元保育所

浸水区域外

吉良川第一保育所

浸水区域外

佐喜浜小学校浸水区域

2.0～3.0ｍ

20～30 分

室戸小学校

浸水区域

1.0～2.0ｍ

30～40 分

元小学校

浸水区域

3.0～5.0ｍ

20～30 分吉良川小学校

浸水区域外

羽根小学校

浸水区域

2.0～3.0ｍ

20～30 分

佐喜浜中学校浸水区域

0.3～1.0ｍ20～30 分

室戸中学校

浸水区域

5.0～10.0ｍ

20～30 分吉良川中学校浸水区域

3.0～5.0ｍ

20～30 分

羽根中学校

浸水区域外

公立
保育所

小学校

中学校

2

（２）保育所の入所児童数（令和４年１月時点）
利用

保育所名

定員

0才

1才

2才

3才

4才

5才

計

佐喜浜保育所30

25443422

大谷保育所

30

26424927

羽根昭和保育所

4021376524小計

1006121113131873

菜生保育所

20

262

72221

私

むろと保育園90

1071715231789

立

元保育所

30

35363525

吉良川第一保育所

50

538117741

190

202130

3935

31176

290

26

3341524849249

公立小合計
計（３）児童、生徒数の推移【小学校】
令和４年１月

令和４年１月時点の推計

時点

学校名
R2

R3R4R5R6R7R8

佐喜浜小学校

32

3434

31

282729

室戸小学校

204

195

181

187

185

174

170

元小学校

11991114

1412

吉良川小学校

52

47

50

53

56

59

49

羽根小学校

65

64

52

49

43

38

29

中川内小学校

2合計

366

349

326

331

326

312

289

【中学校】
令和４年１月

令和４年１月時点の推計

時点

学校名
R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

佐喜浜中学校

1714

15

14

18

18

18

室戸中学校

111

121

126

101

88

7787

吉良川中学校211922

1920

16

21

羽根中学校

3240

40

32

3429

29

中川内中学校6合計187194203

166

160

140

155

3２．学校規模、学級編成、学級数及び教員配置の基準（１）小学校、中学校の学校規模（令和４年度時点）

国の基準

対象校

（公立小・中学校の国庫負担事業認定申請の手引）

１～
小学校

５学級

過小規模校

元・佐喜浜・吉良川・羽根

６～１１学級

小規模校

室戸

１２～１８学級

適正規模校

１～中学校

２学級

過小規模校

佐喜浜

３～１１学級小規模校

室戸・吉良川・羽根

１２～１８学級

適正規模校（２）学級編成基準（小学校は令和７年度末までに３５人編成となる予定） （令和４年度時点）
単式

小学校

複式
１６人

４０人
※小１～小３は３５人

中学校

飛複式
いずれかの児童数が※１年生児童を含む８人を超える時を除く

場合は８人

４０人

いずれかの生徒数が８人４人を超える時を除く（３）学級数と教員配置基準
小学校

１学級

２学級

３学級

４学級

５学級

６学級

７学級

８学級

教員数

２３４６７８９１０

元佐喜浜

吉良川

羽根

学校名

室戸

中学校

１学級

２学級

３学級

４学級

５学級

６学級

教員数

４６９９９１１佐喜浜

羽根
吉良川

学校名

○校長を含む、養護教諭は原則３学級以上、事務職員は原則４学級以上で配置○特別支援学級は障害種別の学級数に応じて加算

4室戸

３．小規模校のメリット① 一人ひとりの学習状況や学習内容の定着が的確に把握でき、きめ細かな指導が行いやすい。
② 意見や感想を発表できる機会、一人ひとりがリーダーになる機会が多くなる。
③ 一人ひとりの意思決定が早くなる。
④ 児童・生徒相互の人間関係が深まりやすい。
⑤ 教材・教具などを一人ひとりに行き渡らせやすい。
⑥ 複式学級では、教師が複数の学年を行き来する間、児童生徒が相互に学び合う活動を充実させることができる。
⑦ 教職員の意思疎通が図りやすく、相互の連携がとりやすい。
⑧ 体育館や運動場、特別教室などが余裕をもって使える。
⑨ 異年齢の活動、体験的な学習や校外学習などが組みやすくなる。
⑩ 地域の協力を得られやすく、保護者や地域と連携した効果的な指導ができる。

４．小規模校のデメリット（１）学級数が少なくなることによるデメリット① クラス替えが全部又は一部の学年で行えない。
② 同じ集団で生活する期間が長くなり、人間関係が固定されやすい。
③ 学級や集団の中で切磋琢磨する教育活動ができないため、集団の中で培われる力（我慢する力、集団の中で生きる力、集団のルールなど）が育ちにくい。
④ 模範となる先輩の人数、多様な考えや意見に触れる機会が少なくなるなど、コミュニケーション力が育ちにくくなる⑤ 運動会、文化祭、遠足、修学旅行などの集団活動の教育効果が下がる。
⑥ 集団内の男女比に偏りが生じやすい。複式学級では、兄弟姉妹が同じ教室で学ぶ場合がある。
⑦ 体育の球技や音楽の合唱・合奏のような集団学習、班活動やグループ分け、協同的な学習で制約が生じる。
⑧ クラブ活動（小学校）や部活動（中学校）の種類が限定される。
（２）教職員数が少なくなることによるデメリット① 経験年数、専門性、男女比などのバランスの取れた教職員配置やそれらを活かした指導の充実が難しい。
② ティームティーチング、習熟度別指導、教科担任制などの多様な指導方法を取ることが難しい。
③ 学力の定着・向上、教育活動、生活習慣の定着などで、教員個人の資質や力量への依存が高くなる。
④ 子ども達への多面的な評価ができない場合がある。
⑤ 中学校の授業で免許外の教科担任が生じる。
⑥ 教員同士が切磋琢磨する環境をつくりにくい。
⑦ 平日の校外研修や他校での研究会などに参加することが困難となる。
5５．適切規模・適正配置の基本方針（１）保育所について公立保育所である佐喜浜保育所・大谷保育所・羽根昭和保育所及び社会福祉法人が設置、運営する菜生保育所・むろと保育園・元保育所・吉良川第一保育所の計７保育所が配置されている。
保育所は集団生活の第一歩となるコミュニティであり、保育所で信頼できる大人とのコミュニケーションやふれあいを通して得られる心の安定は、その後の子ども達の育ち、特に社会性の発達に大きく影響する。
また、家庭や地域と連携しながら入所する子どもの保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援を行う役割を担っている。
このようなことから、耐震工事・高台移転が完了している保育所は、当面の間、統合は行わないが、今後、各保育所に入所する子ども達の人数や地域の状況により、必要に応じて適正規模・適正配置の検討を行う。

公

佐喜浜保育所

当面の間、統合しない。

大谷保育所

当面の間、統合しない。

羽根昭和保育所

当面の間、統合しない。
高台移転を行う場合は、中学校の統合後に、現在の羽根中学校の運動場に移転できる広さが確保できる。

立

むろと保育所

私立菜生保育所
吉良川第一保育所

当面の間、現状維持。
児童数、保育ニーズ等の動向により、協議検討を要する場合がある。

元保育所

6

（２）小学校について
佐喜浜小学校、室戸小学校、元小学校、吉良川小学校、羽根小学校の５校が設置されており、校舎の耐震工事は完了している。南海トラフ地震での津波浸水予測が、元小学校は３ｍ～５ｍであり、長期に渡って学校の再開が困難になると想定される。
学校は、地域を理解し、地域の取り組みに参画することにより「故郷を愛する子どもたちを育てる」という大きな役割を担っている。また、地域住民は、「地域の子どもは地域で育てる」という思いで学校を支えており、特に小学校は地域に欠くことのできない存在となっている。また、スクールバスでの登下校等が低学年児童には配慮する必要があることから、当面の間、統廃合については検討課題とする。
しかし、急激な児童数の減少で、学年の児童数が２名～３名になる場合が推計されており、今後、学校の適正規模・適正配置の検討は継続して行わなければならない。
各小学校により、今後の児童数や地域の状況が大きく異なることから、小規模校のメリットを最大限に活かした教育活動を進めながら、南海トラフ地震での津波浸水時の水位、避難場所への距離、近隣の施設や住民からの支援の可能性など、総合的に判断して適正規模・適正配置の継続協議を行う。
加えて、羽根小学校、吉良川小学校、佐喜浜小学校の３校に小規模特認校制度の導入を検討する。

佐喜浜小学校

継続協議

小規模特認校制度の導入を検討

室戸小学校

継続協議

基幹校として現在地に存続

元小学校

継続協議
津波浸水時には長期に渡って学校の再開が困難となるため、交流を行っている室戸小学校への統合を検討する。

吉良川小学校

継続協議羽根小学校

継続協議
小規模特認校制度の導入を検討
津波浸水時には長期に渡って学校の再開が困難となるため、中学校統合後に羽根中学校の校舎に移転を検討する。中学校の統合がない場合は、吉良川小学校（耐震済・浸水なし）への統合を検討する。

小規模特認校制度の導入を検討

7

（３）中学校について佐喜浜中学校、室戸中学校、吉良川中学校、羽根中学校の４校が設置され、校舎の耐震工事は完了している。南海トラフ地震での津波浸水時に想定される水位が、室戸中学校５ｍ～１０ｍ、吉良川中学校３ｍ～５ｍであり、長期に渡って学校の再開が困難になるため、早期の高台移転か統合が必要である。
また、各中学校は、学級数や教職員数が少なくなることによる教育課題が顕著に見られており、早期の解決が必要である。令和３年度の学級数・生徒数は、佐喜浜中学校（３学級１４名）、室戸中学校（４学級１２２名）、吉良川中学校（３学級１９名）、羽根中学校（３学級４０名）だが、教職員数は学級数で決定されるため、４校の教職員数は同じであり、教育活動で学校間格差も生じている。
このようなことから、一定規模の生徒の集団を確保し、教職員を経験年数や専門性などについてバランスよく配置する必要がある。
そのため室戸中学校を高台に移転した後、佐喜浜中学校、吉良川中学校、羽根中学校を室戸中学校に統合し、市内１中学校とする。
早期に室戸中学校の高台移転を行う必要があり、高知県立室戸高等学校の体育館・運動場などの施設の共用を含めて検討する。施設の共用が可能となれば、中高連携教育が推進され、室戸高校への進学者の増加や生徒の進路保障につながり、室戸市の教育に大きな役割を果たすことが期待される。
室戸中学校は、移転可能になれば年度途中であっても移転する。令和７年度中の移転及び令和８年４月１日からの佐喜浜中学校、吉良川中学校、羽根中学校の生徒の通学開始を予定として、保護者や地域と協議を行う。

佐喜浜中学校

室戸中学校に統合
学級数や教職員数の減少による教育課題が顕著に見られる

室戸中学校

高台移転
耐浪性調査により避難所の指定解除
津波浸水時には長期に渡って学校の再開が困難

吉良川中学校

室戸中学校に統合
津波浸水時には長期に渡って学校の再開が困難
学級数や教職員数の減少による教育課題が顕著に見られる

羽根中学校

室戸中学校に統合
学級数や教職員数の減少による教育課題が顕著に見られる

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６．通学距離・通学時間について
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令で、通学距離は小学校でおおむね４ｋｍ以内、中学校はおおむね６ｋｍ以内が適正とされている。
統合により通学距離や通学時間が長くなる場合は、児童生徒の健康面及び安全面を考慮して、自転車通学やスクールバスの運行により児童生徒の負担を軽減する。また、通学時の避難場所などの確保、通学路での交通事故や犯罪を防止するため、警察署などの関係機関と連携し、必要な交通規制や道路標識の設置、地域の見守り活動などの十分な調整を行う必要がある。

７．義務教育学校や小中一貫校の制度について
義務教育９年間を通して一貫した教育課程の編成（例:１-２-３-４-５・６-７-８-９）ができる「義務教育学校」、小中の基本的な枠組みは残したまま義務教育学校に準じた形で９年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施する「小中一貫校の制度」の導入を求める意見がある。
室戸市の小中学校は、一定規模の児童生徒の集団を確保し、教職員を経験年数や専門性などについてバランスよく配置する必要がある。
そのため、一定規模の児童生徒の集団を確保できない、学校間の距離、小学校と中学校の両方の教員免許を取得している教員の配置などの課題もあることから、「義務教育学校」や「小中一貫校の制度」の導入は行わず、現在、取り組んでいる保育所・小学校・中学校・高等学校の連携教育を充実させる。

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