平成３１年度事業計画書
１ 基本理念「こころ」あふれる支え合いのまち くるめ※第４次・第５次久留米市地域福祉活動計画の基本理念

２ 基本目標（１）心 ～ 地域意識をつくる (地域福祉に関する意識啓発と情報の共有)（２）実 ～ サービスをつくる (福祉サービスと相談体制の充実)（３）人 ～ 地域で活躍する人材をつくる (地域活動への参加と人材育成）（４）場 ～ 活動の場をつくる (交流の場の確保とバリアフリー化の推進)（５）和 ～ 支え合いの仕組みをつくる (地域での支え合いと連携の仕組みづくり)※第４次・第５次久留米市地域福祉活動計画の基本目標

３ 基本方針少子高齢化の進行、就業構造の変化、地域における人間関係の希薄化等を背景に、人びとが直面している福祉課題、生活課題は複雑・多様化し、また増大しています。
そのような社会経済の変化に対し、現在、国は、すべての人びとの安全・安心のために、持続性がある全世代型の社会保障の実現を目指した改革とともに、「地域共生社会」の実現に向けた取り組みを進めています。
地域共生社会とは、子ども、高齢者、障害者などすべての人びとが地域、暮らし、生きがいをともに創り、高めあうことができる社会であり、地域住民がお互いに支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的サービスと協働し、助け合いながら暮らすことができる社会とされています。
地域共生社会を実現するためには、地域住民を始めとする地域福祉の担い手が、それぞれの地域課題を「我が事」として「丸ごと」受け止め、課題を抱えながら孤立する人びとを発見し、速やかに必要な支援につなげていくことのできる支え合いの仕組
みを地域の実情に即して創り出すとともに、次代を担う世代への福祉教育の充実やボランティアの発掘・育成が必要です。
また、全国で相次いで自然災害が発生するなか、当市でも昨年、大規模な水害が発生しました。近年の異常気象と形容される豪雨や地震等の発生を想定し、被災者支援の準備をする必要があります。

社会福祉協議会には、地域住民の理解と参画を得つつ、行政や関係機関等とのパートナーシップを基本に、コーディネートやネットワークづくりといった機能を強化・拡充することで、地域共生社会の実現に向けた協働の中核を担うことが求められています。
また、社会福祉法人制度改革や、生活困窮者自立支援法の施行により社会福祉法人による「地域における公益的な取組み」として、社会福祉協議会には、積極的に生活困窮者への支援に取り組み、地域のセーフティネットとしての役割を果たしていくことが期待されています。
本会では、次の方針に基づき、社会的孤立や生活困窮など複合的・重層的な課題に対応し、安心して暮らし続けることができる地域社会づくりを行政、地域団体、関係機関等とともに進めます。
Ⅰ．ともに支え合う地域づくり「地域共生社会」の実現に向けた支え合いの仕組みづくりを推進するとともに、将来の福祉を担う世代に対する福祉教育の充実やボランティア活動の活性化を進めます。
Ⅱ．包括的な相談支援体制づくり
すべての人々が孤立することなく、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、生活支援と相談の充実に努めます。
Ⅲ．地域福祉の推進を担う法人組織づくり
将来の法人経営の安定化の視点から事業の再点検と経営基盤の強化に努めます。

４ 本年度の重点取組みの内容
基本方針に基づき、次の１１項目を本年度の重点取組みとして進めます。
Ⅰ．ともに支え合う地域づくり（１）地域共生社会の実現に向けた取組みの推進① 地域共生社会実現に向けて地域福祉を総合的に推進するため、第６次久留米市地域福祉活動計画を第３期久留米市地域福祉計画との一体的計画として策定します。
② 行政、関係機関、当事者団体とのパートナーシップのもと、校区の地縁組織に加え、テーマ・課題ごとに解決を試みる仕組みづくりに取組み、様々な生活支援を重層的に提供できる支え合いの仕組みづくりを推進します。

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各小学校区に配置した生活支援コーディネーターと地域住民との連携活動によりすべての校区において、地域性を踏まえた支え合い推進会議の設立を促進します。

（２）見守りや支援のネットワークの拡充① 校区社会福祉協議会等との連携を密にし、ふれあいの会の活動をはじめとする小地域ネットワーク活動の支援を積極的に行います。
② 高齢者、子育て中の親子、児童や障害者等、誰もが集える共生型サロンを目指したふれあい・いきいきサロンの増設と充実を図ります。
③ 校区社会福祉協議会と協働し、さまざまな学習会等を通じて見守り訪問活動やサロン活動などの地域福祉活動を担う人材の発掘や育成等に取組みます。

（３）福祉教育の充実
学校と校区社会福祉協議会や校区コミュニティ組織等、そしてゲストティーチャー（障害当事者やボランティア活動者）が、相互理解を深め、地域住民と協働して地域における福祉教育の推進が図られるように、福祉協力校連絡会や福祉教育指導者講習会等の機会に交流を促し、福祉教育セミナーなど学習機会の提供に努めます。
また、市教育委員会の協力を得て、モデル校を選定し、福祉教育の実践的な取り組みを推進します。

（４）ボランティア活動の活性化① 様々なボランティア相談に対して、きめ細かな支援ができるように、個別ニーズや各種支援サービス等の情報収集及び発信に努めます。
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個人・団体のボランティア登録制度を設け、ボランティア募集やイベント等の情報紹介等におけるマッチング支援を強化します。
また、ボランティアニーズの把握に努め、課題や分野別のボランティア養成講座など活動の裾野を広げる企画を開催し、個人ボランティアや団体活動の活性化に取組みます。
③ ボランティアセンター運営機能を充実させるため、ボランティアセンター運営委員会を開催し、ボランティア団体、当事者組織や地域活動者などの意見をもとに、よりニーズに即したセンター運営に努めます。

また、ボランティア連絡協議会や市民活動サポートセンターなど交流機能を有する団体との連携により、ボランティア活動支援の充実を図ります。

（５）災害対応
災害発生時には、市と連携して被災状況を把握します。市の要請により災害ボランティアセンターを設置した場合は、市、関係機関、NPO、ボランティア等と連携しながら被災者支援を行います。また、そのために必要なボランティアの育成に努めるとともに、より実際的な災害ボランティアセンター設置運営訓練を実施します。
また、災害発生時の避難行動要支援者への支援体制づくりに市や関係機関とともに取り組みます。

Ⅱ．包括的な相談支援体制づくり（６）生活支援・相談機能の充実① 複合化・複雑化した課題に的確に対応するため、各相談支援機関をコーディネートしチームとしての包括的・総合的な相談体制づくりに取り組みます。
② 福祉総合相談、日常生活自立支援事業、権利擁護・成年後見に関する相談、生活福祉資金貸付事業により相談者個々の生活実態に応じた生活支援・相談を実施し、自立に向けた総合的支援に努めます。

（７）生活困窮者への支援
市内の社会福祉法人と協力し、それぞれの専門性や資源を活かして生活困窮者等に対する相談・支援活動を行うとともに、地域課題の共有や解決等に取組む「ライフレスキュー久留米連絡会」の事務局を担い、相談内容の検証と職員の能力開発に努めながら、社会福祉法人相互の連携強化を図ります。
また、社会福祉法人の責務である地域における公益的な取組みとして、福岡県社会福祉協議会等が推進する「ふくおかライフレスキュー事業」に参画します。

（８）成年後見事業の適正な実施①

成年後見センターの相談機能の充実と適正な運営に努めるとともに、関係機関との連携強化を図り、成年後見制度の一層の普及・啓発に努め、制度利用を促進します。

② 認知症や知的・精神障害などで判断能力が十分でなくなった人の生活や権利を守り、地域で安心して暮らせるように支援する法人後見人として適正な実施に努めます。

Ⅲ．地域福祉の推進を担う法人組織づくり（９）経営計画の策定
社会の現況と将来予測を踏まえ、中期的な視点から、課題解決のために本会が取り組むべき事業とその実施に必要な体制についての計画を策定します。
計画策定に際しては、制度導入時にサービス提供を開始してから一定の期間が経過した介護保険事業等について、他の法人等によるサービス提供の現状と近年の制度改正の状況を踏まえ、中長期的視点から事業実施の意義と将来展望について再点検を行います。

（１０）人材の育成
組織運営におけるガバナンスの強化や地域共生社会の実現に向けた事業の効果的な実施のためには、コンプライアンスの確立とコーディネート力を始めとする能力を有する人材の育成が不可欠であり、計画的な研修の受講とそこで習得した知識等の組織内での共有化を推進します。

（１１）広報機能の強化
本会の活動内容等について、ホームページ、フェイスブックやツイッターだけでなく、報道機関等に積極的に情報を発信することで、本会の認知度を向上させ、地域福祉活動への住民参加を促進します。
また、広報紙「くるめ福祉」の内容充実と読みやすい紙面づくりに努めます。