平成24年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年9月14日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 ネットインデックス
コード番号 6634
URL http://www.netindex.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 秋山 司
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長兼経営企画部部長 （氏名） 石原 直樹
定時株主総会開催予定日
平成24年10月26日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無

TEL 03-6880-9811
平成24年10月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年7月期の連結業績（平成23年8月1日～平成24年7月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

24年7月期23年7月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

％

△270
―
△341
3,809
33.4
―
△45
―
△105
2,855
24年7月期 △615百万円 （―％）
23年7月期 △147百万円 （―％）

百万円

―
―

円銭

円銭

△16,225.48―△4,386.21―
24年7月期 ―百万円

％

△632
△160

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
24年7月期23年7月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益
―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△89.6
△33.8

△15.3
△5.6

△7.1
△1.6

23年7月期 ―百万円

※決算期変更により、平成22年７月期は16ヶ月（平成21年4月1日～平成22年7月31日）の変則決算であったため、平成23年７月期の対前期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年7月期23年7月期（参考） 自己資本

百万円

2,590
1,865
24年7月期 1,007百万円

1,130
404
23年7月期 403百万円

1株当たり純資産
％

円銭

38.9
21.6

11,388.42
10,995.63(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

199
90

△359
△641

353
242

267
74

24年7月期23年7月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年7月期24年7月期25年7月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成25年 7月期の連結業績予想（平成24年 8月 1日～平成25年 7月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,972
5,833

31.5
53.1

51
174

経常利益
％

―
―

百万円

49
170

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

46
164

％

―
―

円銭

524.47
1,861.42

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） イー・旅ネット・ドットコム株式会社、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年7月期24年7月期24年7月期

88,447 株 23年7月期― 株 23年7月期
38,961 株 23年7月期

36,682 株―株
36,587 株（参考）個別業績の概要
平成24年7月期の個別業績（平成23年8月1日～平成24年7月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
24年7月期23年7月期

営業利益

百万円

％

百万円

3,809
2,789

36.5

△270
△56

―

経常利益
％

百万円

―
―

△341
△115

％

―
―

百万円

％

△632
△17

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年7月期23年7月期

当期純利益円銭△16,225.48△477.92――※決算期変更により、平成22年７月期は16ヶ月（平成21年4月1日～平成22年7月31日）の変則決算であったため、平成23年７月期の対前期増減率については記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年7月期23年7月期（参考） 自己資本

1,545
1,865
24年7月期 1,007百万円

自己資本比率
百万円

1,008
404
23年7月期 403百万円

1株当たり純資産
％

円銭

65.2
21.6

11,388.28
10,995.63※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は，金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり，この決算短信の開示時点において，金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想には、本資料発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。今後の経済情勢・市場の変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業績は予想数値と大幅に異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、３ページ「１ 経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社ネットインデックス(6634)

平成24年７月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
5
7
7
7
7
7
9
9
11
11
12
13
15
17
17
18
19
19
21
21

株式会社ネットインデックス(6634)

平成24年７月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析① 業績全般当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興に向けた公共投資の増加等により、個人消費が増加するなど回復傾向にて推移いたしました。欧州経済は財政危機の高まりとともに消費や投資意欲が減退する等、景気の後退が見られます。米国経済は個人消費や民間設備投資の伸び等により緩やかな回復が見られますが、欧州財政
危機及び財政赤字問題などにより力強さに欠けるものとなりました。一方中国経済においては経済成長率の鈍化が続いているものの貿易収支は増加しており輸出は拡大傾向にあります。
当社が属する情報通信関連市場は、通信事業者の料金の低廉化もあり、スマートフォンやタブレット端末を始めとする高度化した通信端末の普及が、引き続き拡がりを見せております。また、各通信事業者において新たな高速通信規格であるＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）のサービスも開始しており、同サービスの普及に伴いソフト・ハード面でのコンテンツ・製品需要はより活発になるものと思われます。
このような事業環境の中、当社の中核事業であるデバイス事業におきましては、引き続き業界の需要動向を捉えつ
つ、新製品の投入及び既存製品の販売のバランスを図りながら製品の供給を行ってまいりました。
新たな高速通信規格であるＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）に対応するモバイルルーターを海外のWWAN（無線広域ネットワーク）製品専業メーカーとの協業により、MVNO事業者様向けに平成24年２月より提供を開始
いたしました。
また、当社はデバイス事業へ経営資源を集中するために、サービス＆ソリューション事業の「携帯電話他各種モバ
イル通信機器の店頭販売」に関する事業を、平成24年２月１日付で携帯電話販売事業を全国的に展開する株式会社コスモネットへ事業譲渡を行いました。
さらに、コンシューマー向け製品のマーケティング強化、ウェブマーケティングのノウハウ取得、財務体質の強化を目的とし、平成24年７月17日付でイー・旅ネット・グループ（以下、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社を指します。）を連結子会社化しました。
重ねて、当社は今後の成長戦略に基づき経営資源の効率的な運用を目指すことを目的に、当社主力事業であるデバイス事業を構成する業務に対して事業仕分を実施すると同時に、今後の成長戦略から外れた業務に係る販売組込用のソフトウェアをはじめとする資産を財務健全性の観点から厳しく再評価し、減損処理することとしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,809,346千円（対前期比33.4%増）、営業損失は270,577千円（前期は45,939千円の営業損失）となりました。また、経常損失は341,634千円（前期は105,801千円の経常損失）、当期純損
失は632,161千円（前期は160,478千円の当期純損失）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。。
（デバイス事業）
当連結会計年度におきましては、平成23年９月より製造を開始したＰＨＳ音声端末が売上に貢献、また平成23年３月に製造を開始した3Ｇ対応ＵＳＢ接続データ端末も昨年のタイの洪水の影響が収束し、販売を伸ばしております。
加えて、平成24年2月に提供を開始したＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）対応モバイルルーターも売上に貢献しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,520,800千円（対前期比51.7%増）となったものの、たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下等により、営業利益は47,285千円（対前期比81.9%減）となりました。
（サービス＆ソリューション事業）
当社の主力事業であるデバイス事業とのシナジーが少なく、また店舗販売事業は大手事業者との競合も厳しいことから、当社全体の経営戦略上、見直しが必要と判断し、平成24年２月１日付で携帯電話販売事業を全国的に展開する
株式会社コスモネットへ事業譲渡を行いました。
この結果、当連結会計年度の売上高は288,546千円（対前期比46.0%減）、営業損失は5,248千円（前期は14,654千円の営業損失）となりました。

- 2 -株式会社ネットインデックス(6634)

平成24年７月期決算短信② 次期の見通し
次期(平成24年８月１日から平成25年７月31日)における我が国の経済は、欧州経済や為替相場の動向等、先行き不透明な要因はあるものの、国内経済は東日本大震災に伴う復興需要が引き続き期待され、緩やかな回復に転じるものと予想しています。また、米国経済も緩やかな回復が見込まれ、中国経済は引き続き成長を維持するものと考えられます。
情報通信市場においては、先期に引き続き、スマートフォンをはじめとする通信機器端末の投入により、エンドユ
ーザーのモバイル利用環境に急激な変化がもたらされるものと予想されます。また新たな高速通信規格であるＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）の普及によりソフト・ハード面でのコンテンツ・製品需要はより活発になるものと思われます。単に製造メーカー間の競争にとどまることなく、通信事業者はもちろん、半導体、ソフトウェ
ア、アプリケーションを提供する種々の企業が、新たなプラットフォームでのビジネス構築に向け、多種多様な提携、競合の中でさまざまな製品やサービスを提供していくものと思われます。
また、このように新たなモバイル利用環境が整備されていくことによって、携帯通信端末以外にもインターネットに接続される様々な通信機器が、より普及していくと考えられます。情報通信のネットワークが質と量の両面で豊潤な環境を整える状況の中で、利用する個人や企業の需要や用途に応じ、機器やソフトウェアを複雑に組み合わせたサービスも数多く登場し、通信モジュールの低価格化、回線のランニングコストの低価格化によりM2M市場の規模が今後更に大きく拡大していくものと思われます。
当社は、こうした業界の急速な変化の中で、組織再編等により従来からの製品、事業の収益性強化、事業の多角化、多様化する市場の需要適合化を進め、通信と異業種の融合を目指し、様々なソリューションの提供をはじめ、各種サービスの展開を図っていきたいと考えております。
（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して724,385千円増加し、2,590,372千円となりました。この主な要因
は、特別損失の事業構造改善費用計上等に伴い、たな卸資産が147,540千円、ソフトウエアが209,521千円、ソフト
ウエア仮勘定が398,821千円減少したものの、主にイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の連結子会社化に伴い、前渡金が167,062千円、未収入金が236,190千円、のれんが321,981千円、投資有価証券が440,039千円増加したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して971千円減少し、1,460,158千円となりました。この主な要因は、主に旅ネット・ドット・コム株式会社の連結子会社化に伴い、未払金が494,838千円、前受金が256,034千円、長期借入金が134,384千円増加したものの、短期借入金が888,150千円減少したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して725,357千円増加した結果、1,130,214千円となりました。この主な要因は、当期純損失を632,161千円計上したものの、新株の発行により資本金及び資本剰余金が1,219,488千円、
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の連結子会社化に伴い、少数株主持分が121,453千円増加したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて192,991千円増加し、267,549千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は199,328千円となりました。これは主に、資金の減少要因として税金等調整前当期純損失627,686千円があったものの、資金の増加要因として減価償却費530,553千円、事業構造改善費用303,134
千円、たな卸資産の減少額131,644千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は359,348千円となりました。これは主に、事業譲渡による収入146,428千円、定期預金の純減少額139,203千円があったものの、無形固定資産の取得による支出209,132千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出419,314千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動により獲得した資金は353,583千円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額386,695千円があったものの、株式の発行による収入669,968千円があったことによります。

- 3 -株式会社ネットインデックス(6634)

平成24年７月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年７月期

平成23年７月期 平成24年７月期

自己資本比率（％）

27.1

24.5

28.9

21.6

38.9

時価ベースの自己資本比率
（％）

43.0

18.6

58.4

72.6

79.6

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

1.1

－

192.9

1,094.0

117.6

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

77.6

－

8.5

3.9

2.4

（注）指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・
フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※平成21年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につきまして
は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考えており、利益配分につきましては経営基盤の安定及び将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の配当につきましては、当社グループを取り巻く厳しい事業環境のもと大幅な当期純損失を計上する結果となり、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、無配とさせていただきたいと存じます。
なお、次期につきましては、今後の成長戦略に則り業績を改善させることを第一の命題とし、財政基盤の強化等総合的見地から決定してまいります。

- 4 -株式会社ネットインデックス(6634)

平成24年７月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されております。また、当社グループは、当社の親会社である
株式会社フィスコのグループに属しております。
なお、株式会社フィスコが平成24年７月17日に転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使を行ったことにより、同日以降、同社が当社の親会社となりました。同時に、親会社であった株式会社インデックスは、その他の関係会社に該当することとなりました。
また、平成24年７月17日に株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得したことにより、インターネット旅行事業を営むイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び同社の子会社３社が当社の連結子会社となりました。これにより、当社グループは、インターネットを利用した旅行業法に基づく旅行事業を開始することとなりました。
一方、平成24年２月１日にサービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットへ事業譲渡しております。
当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（1）デバイス事業
当社は、通信の基本機能を担うモデム技術及びデジタル情報を特定の帯域にて通信を行うために必要なベースバンド技術を基盤とした研究開発型企業であり、無線を利用したモバイル通信端末の開発、ＰＬＣモデム（Power Line
Communicationモデム/電力線モデム）の開発、システム開発、製造、販売、保守サービス等を行っております。
（2）インターネット旅行事業
当社の連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社である株式会社ウェブトラベル、
株式会社世界一周堂、リストン株式会社によるインターネットを通じた旅行事業であります。主なサービス内容としては、インターネットを介して全国の旅行会社に旅行プランの見積りができる「旅行見積りサービス」で顧客の望む最適な旅行プランを提供しております。また、インターネット上で、旅行経験豊富な旅づくりの専門家「トラベルコ
ンシェルジュ」が、お客様のご希望に沿ったオーダーメード型の旅行プランを無料でご提案する「コンシェルジュ・
サービス」や、世界一周旅行を希望するお客様に対して、専門的なノウハウの提供や最適な旅行プラン作成サービ
ス、中国人の顧客向けにオーダーメイド型旅行プラン作成のサービスを行っております。
以上に述べた事項を表によって示すと次のとおりであります。
セグメントの名称
デバイス事業

事業内容

主な担当会社

ＰＨＳ、携帯等モバイル通信機器の開発及び販売㈱ネットインデックス
無線を利用したワイヤレス通信機器の開発及び販売
ＰＬＣモデムの開発及び販売
回線切替装置及び交換回線モデムの開発及び販売

インターネット旅行事業 旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス

イー・旅ネット・ドット・コム㈱㈱ウェブトラベル㈱世界一周堂リストン㈱（注）平成24年11月１日付けで株式会社ウェブトラベルは、株式会社世界一周堂及びリストン株式会社を吸収合併する予定であります。
また、事業の系統図は、次のとおりであります。

- 5 -株式会社ネットインデックス(6634)- 6 -平成24年７月期決算短信

株式会社ネットインデックス(6634)

平成24年７月期決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、長年培った自社通信技術を基礎として「モバイル・ワイヤレスコミュニケーションのパイオニ
ア（先駆者）」として成長を続けつつ、より良い製品・サービスを提供することによって経済社会に貢献していくことを社是としております。
また、当社グループの提供する通信技術・製品が、人と人とのコミュニケーションだけでなく、人と機械、あるいは機械と機械の通信に幅広く使われることを願い、また、コミュニケーションの円滑化を通して実りある豊かな社会が創造されることを願い、「Link to the Future＝未来」の「つながる」を創るＩＴカンパニーを経営理念として掲げております。
（2）目標とする経営指標
当社グループでは、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上高総利益率（２２％）及び売上高営業利益率（７％）を重要な経営指標として考えております。当社グループは開発等のコスト負担が高い業態であるため、獲得収益に対し効率的資源投下がなされているかを経営判断の指針としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、技術開発力に裏打ちされた商品と新規事業としての取組みを開始したサービス事業(インターネット旅行事業など)の相乗効果により、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を目指しております。そのためには、急激に変化する事業環境を適切に捉え、成長性と収益性とのバランスのとれた施策を講じてまいります。
なお、中期的経営戦略において注力すべき事項は以下のとおりであります。
① 付加価値の最大化
・株主、社員への利益還元の拡大
・企業価値の増大② 収益性の向上
・現在の成長の維持と管理コストの比率の低減
・海外生産化の加速による粗利益率の改善③ コアコンピタンスの強化
・モバイル通信技術の資産応用による新製品商用化への投資、開発
・海外企業との開発提携―共同開発・ライセンスビジネスの立ち上げ④デバイス事業の強化
・マルチキャリア化の推進、利便性の高いモバイル通信端末の提供
・M2M市場需要に適合した汎用性のある通信製品の提供
・モバイルネットワークによるM2Mソリューションの提供、市場開拓
・スマートグリット(電力の供給と需要のバランスを最適化する送電網システム)に対応するソリューションの提供と市場開拓⑤ 事業ドメインの拡大
・イー・旅ネットグループにおけるウェブマーケティングノウハウによるシナジー創出
・第六次産業と通信技術の融合によるソリューションの提供と市場開拓（4）会社の対処すべき課題
当社は、次の基本方針を実施することで、業績を改善させることが当面の対処すべき課題であると認識しております。
（当面の課題）① 経営基盤の強化
全社規模での組織体制見直しを行い、経費削減を推進し、収益性を改善することを図ります。また、管理部門による全社予算管理機能の実効化に努め、営業・開発に係る予算執行の承認権限を強化いたします。
② 財務基盤の強化
財務基盤の強化を図るため、イー・旅ネットグループを子会社化しておりグループファイナンスによる効率的な資金運用を進めてまいります。またデバイス事業の強化、その事業ドメインの拡大に向けた取り組みを進めております。
③ 経営のスピード向上
当社グループでは、市場情報の収集力および企画提案力の向上による営業体制の強化、国内外の取引先とのコミ- 7 -株式会社ネットインデックス(6634)

平成24年７月期決算短信ュニケーション強化と提供製品の品質維持、向上により、新製品投入時期の最適化と顧客サービスの強化に取り組
んでまいります。
④ ブランド力の向上
当社グループの主力製品であるモバイル端末は、新製品投入のサイクルが短く、競争も激しい市場となっております。このため、当社製品の市場での地位をさらに強固なものとするため、ブランド力の向上にむけた活動を推進
いたします。
⑤ パートナー企業との連携
当社グループの事業モデルの根幹は協業体制にあり、より優れたパートナー企業との連携・提携が鍵であると考
えております。ここ数年、グローバルレベルで優れたパートナー企業との連携を強化しております。今後も中国子会社設立により現地で新しいパートナー企業の開拓を行い、グローバルな企業間連携の確立を推進いたします。
⑥ 親会社グループとのシナジー追求
親会社である株式会社フィスコを中心とするグループ会社の事業と、当社グループの営業力・開発力を融合させ、より付加価値の高い製品開発のためにシナジー効果を追及してまいります。
⑦ 技術者の確保、育成
当社グループの競争力を維持、向上させるために、優秀な技術者の確保、育成は必須であると考えております。
このため、積極的な技術者の採用、育成を行います。
⑧ 内部管理体制の強化
当社グループの内部管理体制を一段と強化するために、組織体制を強化する必要があると考えております。このため、事業展開の段階に応じて、優秀な人材の採用など、人員強化を推進いたします。

- 8 -株式会社ネットインデックス(6634)

平成24年７月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年７月31日)

当連結会計年度(平成24年７月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
前渡金
未収入金
その他

213,761
208,069
23,873
161,359
77,495
220,897
701
8,144

267,549
320,954
2,895
92,387
19,905387,959
236,891
98,695流動資産合計914,300

1,427,238

256,802△197,886

254,451△203,403

58,91551,04813,227△12,712

20,846△14,764

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

515

6,081

328,001△308,575

332,191△320,605

19,426

11,586

土地

151,097

151,737

有形固定資産合計

229,955

220,454

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他－
273,260
413,205
223

321,981
63,73914,3833,554

無形固定資産合計

686,689

403,658

23,410400,000
11,631△400,000

463,449－

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -75,571－35,041

539,020

951,685

1,163,134

1,865,986

2,590,372

株式会社ネットインデックス(6634)

平成24年７月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
事務所移転費用引当金
繰延税金負債
その他

当連結会計年度(平成24年７月31日)

235,413988,155－

流動負債合計73,824
5,076
7,820
6,748
99,088－－20,051

237,571
100,000
13,04444,293499,915
11,63132,013355,122
10,998911,2501,436,178

1,315,850

－

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

13,8397,165
3,946

121,340
5,234－
17,732

固定負債合計24,951

144,307

負債合計

1,461,129

1,460,158

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

976,624
836,815△1,393,508

1,586,369
1,446,559△2,025,669

419,931

1,007,259△16,59012△16,59012

新株予約権
少数株主持分

1,514
－

1,489
121,453

純資産合計

404,856

1,130,214

負債純資産合計

1,865,986

2,590,372

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 10 -

株式会社ネットインデックス(6634)

平成24年７月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)(自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)

売上高
売上原価

2,855,339
2,096,452

3,809,346
3,385,472

売上総利益

758,887

423,874

販売費及び一般管理費

804,826

694,452

営業損失（△）△45,939△270,577

営業外収益
受取利息
違約金収入
還付消費税等
その他

634
5,270
－
261

20
－
2,874
1,721

6,166

4,616

50,703892
4,167
10,26554,497677
12,682
7,815

66,02975,672△105,801△341,634－

103,611－－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
事業譲渡益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
原材料売却益13,8531,563－

特別利益合計15,416

110,038

18,446
16,42618,755
－
－
－
－
483

3,879
24,699311,012
12,204
10,99830,415
2,879

54,110396,090△144,495△627,686

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等還付税額

11,6436,492△2,1534,474－－

法人税等合計

15,9824,474

少数株主損益調整前当期純損失（△）△160,478△632,161

当期純損失（△）△160,478△632,161

特別損失
災害による損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
事業構造改善費用
事務所移転費用
事務所移転費用引当金繰入額
希望退職関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）- 11 -

6,426－

株式会社ネットインデックス(6634)

平成24年７月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)(自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)△160,478△632,161

13,41016,59013,41016,590

包括利益△147,068△615,571（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△147,068－△615,571－

その他の包括利益合計- 12 -

株式会社ネットインデックス(6634)

平成24年７月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)(自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)

974,675

976,624

1,949

609,744

1,949

609,744976,624

1,586,369

834,865

836,815

1,949

609,744

1,949

609,744836,815

1,446,559△1,233,030△1,393,508△160,478△632,161△160,478△632,161△1,393,508△2,025,669

576,510

419,931

3,899△160,478

1,219,488△632,161△156,578

587,327

419,931

1,007,259△30,000△16,590

13,41016,602

13,41016,602△16,59012△30,000△16,590

13,41016,602

13,41016,602△16,59012

株式会社ネットインデックス(6634)

平成24年７月期決算短信（単位：千円）

(自
至
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)(自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)

1,563

1,514

△48

△25

△48

△25

1,514

1,489

－

－

－

121,453－

121,453－

121,453548,073404,856

3,899△160,478
13,361

1,219,488△632,161
138,030△143,216

725,357

404,856

1,130,214

株式会社ネットインデックス(6634)

平成24年７月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
事業構造改善費用
投資有価証券売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
為替予約の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)(自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)△144,495△627,686

152,640△15,636△5,299△2,226△634

530,553－

50,703
1,472－

54,497571
3,879－

16,426－18,755－△1,563382,334△12,599
7,330△235,709△147,567△39,986△2,987△17,067

13,329△8,604△20

303,134
24,699△103,611－△63,762
131,644△361
91,399△44,276
2,216△20,535

99,088△34,01247,54924,856△99,088－
46,093

小計

116,513258,928

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

1,134△22,954△6,5252,153

20△53,104△7,012497

90,321

199,328

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

株式会社ネットインデックス(6634)

平成24年７月期決算短信（単位：千円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
設備関係割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)(自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)△8,887△517,991△19,143△209,132

21,24515,300－△419,314－△139,203
3,774

146,428
139,203△12,690△641,062△359,348

238,955－－△386,695

3,874
1,539
△7
△1,512669,968－－△1,685

242,849

353,583△1,472△571△309,364

192,991

80,000△8,004

現金及び現金同等物の期首残高

383,922

74,558

現金及び現金同等物の期末残高

74,558267,549- 16 -

株式会社ネットインデックス(6634)

平成24年７月期決算短信(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ４社（2）連結子会社の名称 イー・旅ネット・ドット・コム㈱、㈱ウェブトラベル、㈱世界一周堂、リストン㈱イー・旅ネット・ドット・コム㈱の株式を取得（議決権比率66.67%)したことにより、当連結会計年度より、イー・旅ネット・ドット・コム㈱及び同社の子会社である㈱ウェブトラベル、㈱世界一周堂、リストン㈱を連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の数 １社（3）非連結子会社の名称等 Webtravel Asia & Pacific Pty Limited（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数 該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称 Webtravel Asia & Pacific Pty Limited（持分法を適用していない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。このため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４ 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（ⅰ）商品
個別法
（ⅱ）製品
主に移動平均法（ⅲ）仕掛品
個別法（ⅳ）原材料
移動平均法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３年または５年）に基づく定額法によ- 17 -

株式会社ネットインデックス(6634)

平成24年７月期決算短信っております。
また、販売機器組込用のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効
期間（３年）に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。
（3）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準① 事務所移転費用引当金
事務所移転に関連して、今後発生する移転に伴う費用に備えるため、移転費用、原状回復費用及び固定資産除却損等の見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
当社は退職一時金制度を選択している従業員の退職金の支出に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
また、平成15年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。
（5）受託開発に係る売上及び売上原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他のもの
工事完成基準（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 18 -

株式会社ネットインデックス(6634)

平成24年７月期決算短信(8）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開
しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事業」、「サービス＆ソリューション事業」及び「インターネット旅行事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
報告セグメント

事業内容

デバイス事業ＰＨＳ、携帯等モバイル通信機器の開発及び販売
無線を利用したワイヤレス通信機器の開発及び販売
ＰＬＣモデムの開発及び販売
回線切替装置及び交換回線モデムの開発及び販売

サービス＆ソリューション事業

携帯電話他各種モバイル通信機器の店頭販売
モバイル通信を活用したソリューションの提供
モバイル通信機器全般の保守サービス

インターネット旅行事業

旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス

なお、平成24年２月１日にサービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットへ事業譲渡しております。
また、平成24年７月17日に親会社である株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得したことにより、インターネット旅行事業を営むイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び同社の子会社３社が当社の連結子会社となったため、インターネット旅行事業を新たに報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 19 -

株式会社ネットインデックス(6634)

平成24年７月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
計上額

調整額

デバイス事業

サービス＆ソリューション
事業

2,321,258

534,0812,855,339－

2,855,339

－

－

－

－

－

計

2,321,258

534,0812,855,339－

2,855,339

セグメント利益又は損失（△）

261,796△14,654

247,142△293,081△45,939

1,497,700

137,756

1,635,456

230,529

1,865,986

減価償却費

136,276

3,271

139,547

13,092

152,640

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

531,175

23,276554,452－

554,452

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
当連結会計年度（自平成23年８月１日

至

平成24年７月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表サービス＆
インターネッ
デバイス事業 ソリューショ
ト旅行事業
ン事業

調整額
計上額

計

売上高
外部顧客への売上高

3,520,800

288,546－

3,809,346－

3,809,346

－

－

－

－

－

－

3,520,800

288,546－

3,809,346－

3,809,346

セグメント利益又は損失（△）

47,285△5,248－42,037△312,615△270,577

セグメント資産662,055－

989,640

1,651,695

938,676

2,590,372

減価償却費

345,676

2,368－

348,044

11,418359,463

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

207,432

10,161－

217,593

13,725

231,319

セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目（注）１．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

- 20 -

株式会社ネットインデックス(6634)

平成24年７月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）

10,995円63銭 １株当たり純資産額
4,386円21銭 １株当たり当期純損失

11,388円42銭
16,225円48銭

なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
あるため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

160,478

632,161

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株主に係る当期純損失（千円）

160,478

632,161

期中平均株式数（株）

36,58738,961

希薄化効果を有しないため、潜在株式 新株予約権２種類（新株予約権 268
調整後１株当たり当期純利益の算定に 個、目的となる株式数6,700株）
含めなかった潜在株式の概要

新株予約権２種類（新株予約権 264
個、目的となる株式数6,600株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 21 -