【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第61期第３四半期(自【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社
（旧会社名

【英訳名】

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

日清食品株式会社）

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
（旧英訳名

Nissin Food Products Co.,Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

安藤宏基【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目28番１号【電話番号】（03）3205－5111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役・グループ財務責任者【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社

柳田

隆久
東京本社

（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）（注）平成20年６月27日開催の第60期定時株主総会の決議により、平成20年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第61期
当第３四半期
連結累計期間

第61期
当第３四半期
連結会計期間第60期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年12月31日

自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高

（百万円）

277,522103,110385,469

経常利益

（百万円）

22,626

8,860

32,798四半期（当期）純利益 （百万円）

8,332

2,616

13,591

純資産額

（百万円）

－

284,028

288,844

総資産額

（百万円）

－

407,779

392,694（円）－

2,271.84

2,310.36

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
（円）

68.16

21.40

111.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）

－

－

－

自己資本比率

－

68.1

71.9

19,152－25,875△25,723－△16,600△6,680－△6,827

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）－

64,27878,774

従業員数

－

7,340

6,914

１株当たり純資産額

営業活動によるキャッシュ・フロー

（％）
（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

（名）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成20年10月１日から持株会社制へ移行しており、即席めんを主とするインスタント食品の製造・販売を中核としてその他食品事業、物流業などの周辺事業への展開を図っております。
海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。
以上についての概要図は次のとおりになっています。

３【関係会社の状況】
当３四半期連結会計期間において、持株会社制への移行に伴う新設分割により、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

（百万円）

所有割合

関係内容

（％）

（連結子会社)
日清食品株式会社 （※）

大阪市淀川区

5,000

即席めんの製造販売

100.0

役員の兼任等…有日清食品チルド株式会社

大阪市淀川区

100

チルド食品の製造販売

100.0

役員の兼任等…有日清食品冷凍株式会社

大阪市淀川区100

冷凍食品の製造販売

100.0

役員の兼任等…有大阪市淀川区

50

100.0

役員の兼任等…無東京都新宿区

50

100.0

役員の兼任等…無日清食品ビジネスサポート
株式会社
日清食品アセットマネジメント
株式会社

グループ間間接業務
サポート事業
不動産・賃貸管理事業（注）※印は特定子会社であります。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（名）（注）従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は、［記載しております。

7,340 [3,803]］内に当第３四半期連結会計期間の平均人員数を外数で（2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（名）（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は、［記載しております。

348

[6]

］内に当第３四半期会計期間の平均人員数を外数で２．従業員数が当第３四半期会計期間において1,064名減少しましたのは、主として持株会社制への移行によるものであります。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

即席袋めん類8,050

カップめん類

28,886

チルド・冷凍食品

4,490

即席めん及び付随する事業

41,426

その他の事業4,930
合計

46,356（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
重要な受注生産は行っておりませんので、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

即席袋めん類

17,222

カップめん類

61,600

チルド・冷凍食品

14,303

即席めん及び付随する事業

93,125

その他の事業

9,984
合計

（注）１

103,110

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
相手先金額（百万円）

２
３

割合（％）

三菱商事株式会社

32,64531.7

伊藤忠商事株式会社

26,07725.3

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引については相殺消去しております。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、国際事業規模の拡大を図るため、ロシア即席めんメーカー最大手企業の持株会社Angleside Ltd.と資本・業務提携契約を2008年12月26日に締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当社グループのコア事業の属する国内即席めん業界の経営環境は、少子・高齢化の進行に伴うヘビーユーザー層の減少という構造的な要因に加え、今期は原材料価格の高騰による製造コストの上昇、９月以降の米国発の金融危機に端を発した世界的な景気後退と、その結果としての消費の減退等により、一層厳しさを増しています。
国内の即席袋めん、カップめんでは原材料価格の高騰を吸収するために2008年１月から価格改定を行い、新価格の浸透を重視した政策で販売促進をした結果、上期は売上への影響が見られましたが、下期からは新価格が浸透し販売
数量も徐々に回復してきました。
４月に引続き10月に輸入小麦の政府売渡価格が更に約10％引上げられましたが、当社グループでは、再度の希望小売価格の引上げはお客様に受け入れられないため、再値上げは行わず現状の価格を据え置きました。
新しい価格に見合う「価値向上」のために、「日清のラーメン屋さんシリーズ」では北海道小麦100％の太ちぢれめんの品質強化を行い、「どん兵衛シリーズ」においては今まで即席めんでは表現できなかったストレートなめん「ぴんそば」にリニューアルして大評判になりました。また、新提案として「カップヌードル・レンジ」シリーズ
も発売しました。これらの施策により10月度はほぼ前年並みの数量まで達するペースで売上は回復しておりましたが、10月23日に起きた「移り香」問題による11月度の売上減少の影響もあり、結果的に当四半期連結会計期間の即席袋めん部門の売上高は前年同期比9.9％減の172億22百万円、カップめん部門の売上高は前年同期比15.2％減の616億円となりました。 また、「移り香」問題における迅速な回収、適切な保管方法などを呼びかける広告を投入した
こと等が、当該期間の収益減の要因となりました。しかしながら、その後は価格改定が一巡したことに加え、「移り香」問題もほぼ収束したこともあり、売上は急ピッチで回復しています。
チルド・冷凍食品の部門では、チルド食品の「つけ麺の達人」シリーズ、「日清焼うどん」シリーズが、また、冷凍食品では、「冷凍日清スパ王Japon」シリーズなどが好調な売上を示したのに加え、(株)ニッキーフーズが新規に連結対象になったことで、当四半期連結会計期間の売上高は、前年同期比25.6％増の143億3百万円となりました。
その他の事業では、乳酸菌飲料「ピルクル」、シリアル食品「シスコーンBIG」が引続き堅調な販売で推移し、当事業の当四半期連結会計期間の売上高は、前年同期比3.8％増の99億84百万円となりました。
当四半期連結会計期間の経営成績としましては、売上高は、前年同期比8.6％減の1,031億10百万円となりました。
利益面では、退職給付関係費用の増加や、主要原材料の値上げがあり、営業利益で77億17百万円（前年同期比25.6％減）と減益となりました。更に、経常利益では運用資産に為替差損の影響もあり、88億60百万円（前年同期比21.9％減）となりました。当四半期連結会計期間の純利益は、投資有価証券評価損27億56百万円もあって、26億16百万円（前年同期比60.8％減）と大幅減益になりました。
なお、セグメント別では、即席めん及び付随する事業の売上高は931億25百万円、営業利益は71億23百万円、その他の事業の売上高は99億84百万円、営業利益は7億37百万円となりました。
また、所在地別のセグメントの業績では、日本の売上高は887億75百万円、営業利益は74億85百万円、北米の売上高は76億18百万円、営業損失は2億98百万円、その他の地域の売上高は67億15百万円、営業利益は7億18百万円となり
ました。
(2)

キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は642億78百万円となり、当第２四半期連結会計
期間末と比較して2億18百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは62億14百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期
純利益59億81百万円、仕入債務の増加99億73百万円、投資有価証券評価損の増加28億68百万円等であります。
また、主なマイナス要因は、売上債権の増加128億31百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは25億26百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出157億51百万円及び有形固定資産の取得による支出23億80百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入
92億12百万円並びに有価証券の売却及び償還による収入63億53百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは30億28百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払による支出30
億56百万円であります。

(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容等(会社法施行規則第127条各号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、即席袋めん、カップめん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、その他事業としては、菓子、乳酸菌飲料の製造販売や外食事業を行っています。
当社の企業価値の源泉は、a.創業者が掲げ、受け継がれる企業理念、b.時代に先駆けた創造性を活かした製品開発力や高い技術力、c.「チキンラーメン」「チャルメラ」「カップヌードル」「どん兵衛」「U.F.O.」等を始めとしたロングセラーブランドやトップシェアを誇るブランドを育成するマーケティング力、d.即席袋めん、カップめん、チルドめん、冷凍めんに加え外食事業（めん類）を含めた「めん」のフルラインナップ、e.食品安全研究所による安全・安心への取組み、f.お取引先、お得意様との長期的な協力関係の維持等にあり、当社企業価値の根幹をなすものと考えております。
また、当社は、「食足世平(食足りて世は平らか)」の企業理念の下に、新しい食の創造・開発を通じて、人々の生活に喜びをもたらすことを会社の使命としています。インスタントラーメンのパイオニア企業として、これからもすべての国と地域で、すべての人々に満足していただけるような製品開発・技術開発を進めます。顧客第一のマーケティング政策を掲げ、人々の健康に貢献します。また、グローバルな競争構造の中でブランド戦略をより一層強化し、揺るぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めます。
②不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時の日本の資本市場と法制度の下においては、上記①で述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない状況にあります。
そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、
大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、更に、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為
又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、株主の皆様に対する責務であると考えております。
当社は、かかる見解を具体化する施策として、平成19年４月23日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応策」といいます。）の導入を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の情報提供等に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合
又は大規模買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するルール（「大規模買付ルール」）を定めております。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。
なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置することとしております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会による恣意的判断が排除されることになります。
(4)

研究開発活動

当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動に投入された金額は、830百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年12月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成21年2月13日）

127,463,685

計

東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部

127,463,685

127,463,685

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない標準となる株式であり、単元株式
数は100株であります。

－

127,463,685－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

127,463,685－

25,122－

48,370平成20年10月１日～
平成20年12月31日（５）【大株主の状況】

当第３四半期会計期間において、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド・オフショ
ア・エル・ピー及び共同保有者であるリバティ・スクェア・アセット・マネジメント・エル・ピーから、平成20年12月25日付けで大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出され、下記のとおり、平成20年12月18日現在で135,338百株（保有割合10.62％）の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社としては平成20年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称
スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド・オフショア・エル・ピー
リバティ・スクェア・アセット・マネジメント・エル・ピー
計

所有株式数
（百株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

132,863

10.42

2,475

0.19

135,338

10.62

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 122,074,700

単元未満株式

普通株式

5,205,000

同上

1,220,747

183,985－

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

127,463,685－－

総株主の議決権－－

1,220,747（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株(議決権個数42個)含まれております。
②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

日清食品ホールディングス
株式会社

大阪市淀川区西中島
４－１－１

計

－

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

5,205,000－

5,205,000

4.08

5,205,000－

5,205,000

4.08

自己名義所有株式数(株)

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

3,710

3,980

3,850

3,650

4,040

4,080

4,100

3,450

3,450

最低（円）

3,330

3,510

3,400

3,320

3,440

3,600

2,280

2,835

3,070

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

代表取締役
取締役社長

ＣＥＯ
（最高経営責任者）

代表取締役
取締役社長

－

安藤

宏基

平成20年10月１日

代表取締役

ＣＯＯ
(最高執行責任者）

代表取締役

営業管掌

中川

晋

平成20年10月１日

常務取締役

低温事業本部長

松尾昭英

平成20年10月１日

専務取締役

常務取締役

兼中国総代表(日清食品㈱代表取締役社長)

日清食品チルド㈱代表取締役社長

専務取締役

氏名

異動年月日

兼日清食品冷凍㈱代表取締役社長

常務取締役

ＣＳＯ(グループ国内戦略責任者)

常務取締役

経営戦略・
経営管理担当成戸隆之

平成20年10月１日

取締役

ＣＳＯ
(グループ国際戦略責任者)

取締役

国際部長

松村

泰治

平成20年10月１日

笹原研

平成20年10月１日

柳田隆久

平成20年10月１日

米州総代表兼
取締役

取締役

取締役

ニッシンフーズ（U.S.A.)
Co.,Inc.
代表取締役社長
ＣＦＯ(グループ財務責任者)
ＣＭＯ(グループマーケティング

ニッシンフーズ
取締役

取締役

取締役

ＣＡＯ
(グループ管理責任者)
ＣＰＯ(グループ生産責任者)

財務・経営戦略担当

取締役

マーケティング担当
兼経営戦略部長

安藤徳隆

平成20年10月１日

取締役

人事部長

鉄林

修

平成20年10月１日

取締役

生産本部長

横越

隆史

平成20年10月１日

取締役

食品安全研究所長

山田敏広

平成20年10月１日

取締役

中央研究所長田中充

平成20年10月１日

責任者)
取締役

(U.S.A.)Co.,Inc.
代表取締役社長

ＣＱＯ
取締役

取締役

(グループ安全研究責任者)兼
食品安全研究所長
ＣＤＯ(グループ食品総合研究責任者)兼食品総合研究所長

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

69,86354,433
11,636
7,677
7,543
10,322△593

66,73941,41027,230
7,248
7,426
8,137
△560

流動資産合計160,884

157,633

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※2※1, ※2

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2

43,26153,583※1

43,81049,992

96,84493,802

4,496
476

3,863
457

4,972

4,321

129,377
16,363△663

123,099
13,884△45

145,077

136,937

246,895

235,061

407,779

392,694

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等その他

49,958
4,958
21,1593,735
15,24338,045
2,353
20,308
6,822
13,404

流動負債合計95,05480,934

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

484
13,517
14,693－

固定負債合計
負債合計

8,642
14,274

28,696

22,916

123,750

103,850（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

25,12249,755
227,494△14,353

25,12249,754225,269△14,342

288,019

285,803

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定603△7,532△3,3393,589△7,532

評価・換算差額等合計△10,269△3,337605

少数株主持分

6,277

6,377

純資産合計

284,028

288,844

負債純資産合計

407,779

392,694

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

277,522155,036

売上総利益
販売費及び一般管理費

122,486※1

103,230

営業利益

19,255

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
その他

1,130
1,497
1,395
717
474

営業外収益合計

5,216

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
その他

87
41
1,158
558

営業外費用合計

1,845

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計

22,626
347
137
12
497
558
4,020
320
4,900

税金等調整前四半期純利益

18,223

法人税等
少数株主利益9,762
128

四半期純利益8,332

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

103,11057,655

売上総利益
販売費及び一般管理費

45,454※1

37,737

営業利益

7,717

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
その他

303
437
1,395
119
162

営業外収益合計

2,418

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
その他

62
41
844
326

営業外費用合計

1,275

経常利益

8,860

特別利益
固定資産売却益1

特別利益合計1

特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計

3
2,756
120
2,880

税金等調整前四半期純利益

5,981

法人税等
少数株主利益3,313
52

四半期純利益2,616

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社の株式取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

18,223
5,807
4,802
△717
4,156
△11,904△482
10,918371△2,02429,150△13,031
3,032
19,152△2,747△2,0009,957△8,918
1,278△40,665
19,549△2,185
7△25,723△6,112△23△544△6,680

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,243

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△14,495

現金及び現金同等物の期首残高

78,774

現金及び現金同等物の四半期末残高

64,278

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１

連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
第２四半期連結会計期間から、株式の取得により株式会社ニッキーフーズ
他１社を連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間から、持株会社制への移行に伴う新設分割により、日清食品株式会社他４社を連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
38社

２

会計処理基準に関する事項の変更(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)が適用されたことに伴い、原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(2)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）が平成20年４月１日以降開始する連
結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
(3)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間から、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号)を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
有形固定資産の耐用年数の変更

当社及び国内連結子会社の機械装置について、平成20年度の法人税法改正を契機に耐用年数の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間から改正
後の耐用年数に基づき減価償却費を算定しております。なお、当第３四半期
連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、125,584百万円
であります。

※※１

有形固定資産の減価償却累計額は、124,078百万円
であります。

保証債務
以下の連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
東京屋食品株式会社
211百万円株式会社フーズパレット

※２

74百万円

担保資産
以下について、金融機関からの借入金等の担保に供しております。
土地665百万円建物

414百万円

有価証券

466百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費

9,946百万円

運賃・倉敷保管料

16,642

拡販費

44,431

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費

4,055百万円

運賃・倉敷保管料

6,007

拡販費

16,813（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（百万円）
現金及び現金預金勘定

69,863

預入期間が３か月を超える定期預金△7,484取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資
現金及び現金同等物(有価証券)

1,899
64,278

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,274,636百株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

52,055百株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

3,056

25

平成20年３月31日 平成20年６月30日

利益剰余金

平成20年11月13日
取締役会

普通株式

3,056

25

平成20年９月30日 平成20年11月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

即席めん及び付随する事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

93,125

9,984

103,110－103,110

－

1,776

1,776

(1,776)－

93,125

11,761

104,886(1,776)103,110

7,123

737

7,861

(143)

7,717

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業利益
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

即席めん及び付随する事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

247,653

29,869277,522－

277,522

－

4,705

4,705

(4,705)－

247,653

34,574282,228(4,705)277,522

営業利益
17,4192,236
19,655(400)（注）１ 事業区分は、製品の種類・性質等を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な製品(1) 即席めん及び付随する事業……即席袋めん、カップめん、チルド食品、冷凍食品(2) そ の 他 の 事
業……菓子、飲料、外食事業

19,255

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又
は全社
（百万円）

連結
（百万円）

88,775

7,618

6,715

103,110－103,110

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

199

13

0

213

(213)

－

88,974

6,716

103,323(213)

103,110

営業利益又は営業損失（△）

7,485

7,632
△298

718

7,904

(186)

7,717

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
の地域
（百万円）

234,277

22,364

20,881

277,522－

277,522

864

13

230

1,108

(1,108)－235,141
22,378
21,111
営業利益又は営業損失（△）△1,96019,920
1,775（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北
米……米国、メキシコ(2) その他の地域……中国、ドイツ、ハンガリー

278,631(1,108)277,522

19,735(480)

19,255

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

計
（百万円）

消去又
は全社
（百万円）

連結
（百万円）

【海外売上高】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至北米

平成20年12月31日）

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合

7,666

6,821

7.4

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

平成20年４月１日

連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

（注）１

至

14.1

平成20年12月31日）
その他の地域

22,55821,277

計43,835277,522

8.1

7.7

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

各区分に属する主な国又は地域(1) 北
米……米国、メキシコ(2) その他の地域……中国、ドイツ
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

３

14,487

6.6

北米
Ⅰ

計

103,110（％）
当第３四半期連結累計期間（自その他の地域15.8

（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
2,271.84円 １株当たり純資産額

2,310.36円

２．１株当たり四半期純利益金額等（自当第３四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額（自当第３四半期連結会計期間
平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）

68.16 円 １株当たり四半期純利益金額

21.40 円（注）１．なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（百株）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

8,332

2,616

－

－

8,332

2,616

1,222,592

1,222,583（重要な後発事象）
当社は、国際事業規模の拡大を図るため、ロシア即席めんメーカー最大手企業の持株会社Angleside Ltd.と資本・業務提携契約を平成20年12月26日付けで締結しております。本契約に基づき、同社への段階的な出資による資本参加を予定しており、最終的には発行済株式総数の33.5％（総投資額 約268億円）の株式を取得する予定です。
なお、平成21年１月16日に既存株式の購入及び第三者割当増資の引受けにより同社の発行済株式総数の14.9％（取得株式数 1,763株、取得価額 96億23百万円）を取得しております。
（１）提携相手先の概要
名称
主な事業内容： Angleside Limited： 即席めん事業等（LLC Mareven Food Central他）を営む企業集団の持株会社

設 立 年 月本 社 所在地： 平成17年12月： キプロス共和国

代
表 者： Mr．Charalambos Michaelides（チャラランボス・ミカエリデス氏）
平成20年度業績見込 ： 売上高 約310億円（グループ再編後）（２）その他重要な特約事項等
現在、Angleside Ltd.は、グループ企業の再編途上にあり、追加出資につきましてはグループ再編完了等を条件として実施いたします。

２【その他】
第61期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）中間配当については、平成20年11月13日開催の取締役会において、平成20年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………3,056百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成20年11月27日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年2月12日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

亀沖

正典

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

万里夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

立雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホール
ディングス株式会社（旧会社名

日清食品株式会社）の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社（旧会社名

日清食品株式会社）

及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年12月26日付で締結したAngleside Ltd.との資本・業務提携契約に基づき、平成21年1月16日付で同社の発行済株式総数の14.9％を取得している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第２条第２項の業務を継続的に行
っている。
以

上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。