月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成30年６月19日（火）17:20～17:33
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍菅

晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

茂木敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

兼経済再生担当大臣

麻生太郎

財務大臣

石井啓一

国土交通大臣

世耕弘成

経済産業大臣

吉野正芳

復興大臣

松山政司

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

兼一億総活躍大臣

梶山弘志

まち・ひと・しごと創生担当大臣

国家公務員制度担当大臣

福井照

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

西村康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

杉田和博

内閣官房副長官（事務）越智隆雄

内閣府副大臣高木美智代

厚生労働副大臣

村井英樹

内閣府大臣政務官

小倉將信

総務大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

若田部昌澄

日本銀行副総裁

岸田文雄

自由民主党政調会長

吉田博美

自由民主党参議院幹事長井上義久

公明党幹事長石田祝稔

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする 。
（茂木大臣）今月の月例経済報告について御説明する。
まず、横長の配 付資料の１ペ ージ目をご覧 いただきたい 。景気の現 状についての 総括判断は、「緩やかに回復している」として、先月から据え置いている。
先行きについて は、雇用・所 得環境の改善 が続くなかで 、各種政策 の効果もあり 、緩やかな回復が続くこ とが期待され る。ただし、 海外経済の不 確実性や金 融資本市場の 変動の影響に留意する必要がある。
２ページ目の政 策の基本的態 度については 、先週金曜日 に閣議決定 した骨太方針2 018等に基づき政策を進めることを追記した。
次に、今月のポイントとして２点挙げている。
まず、３ペー ジ目をご覧 いただきたい 。過去最 高を更新する 企業収益につ いて、製 造業、非製造業ともに増 益基調にあり 、特に、一般 機械産業につ いては、企 業の旺盛な投 資需要を背景に大きく増 益となってい る。ただし、 運輸・通信業 など一部の 業種では、人 手不足等による収益への影響がみられる。
４ページ目をご 覧いただきた い。企業収益 の改善ととも に、賃金や 設備投資も増 加している。大手企業の 現時点での集 計結果をみる と、本年夏の ボーナスは 前年比6.71％ の増加となり、1959年の 集計開始以来 最も高い金額 となっている 。また、月 例賃金も大き く増加しており、年収ベースでは３％以上の積極的な賃上げが行われていると みられる。
設備投資につい ても、最新の 調査では、今 年度の設備投 資は前年の 伸びをさらに 上回る見込みとなっており、今後も増加が期待される。
詳細については、中村統括官から説明させていただく。
（中村内閣府政策 統括官）御説 明する。では 、資料の５ペ ージをお開 きいただきた い。まず、個人消費であ るが、消費総 合指数の動き などを踏まえ 、先月同様 、持ち直して いると判断している。ま た、実質総雇 用者所得であ るが、前年に 比べ、緩や かに増加して いる。
こうしたなかで、 消費者マイン ドをみると、 特に60歳以上 の世帯を中 心に持ち直し の動きに足踏みがみられ る。この背景 には、身の回 り品の価格の 上昇などが あるとみられ る。関連して、世帯構造 の変化を年齢 別の世帯数の 割合でご覧い ただくと、6 5歳以上の世 帯の割合が増加しており、そうした世帯の消費動向を注視する必要があると考 えている。
次に、６ページ 目をお開きい ただきたい。 住宅建設は、 弱含み、公 共投資につい ては、底堅く推移してお り、先月と同 様な動きであ る。輸出は持 ち直してい る。なお、ア ジア地域向けについては 、中国におけ るスマートフ ォンの生産調 整の影響な どから、情報 関連財の輸出にやや一服感がみられる。
次に、７ページ 目をお開きい ただきたい。 生産は全体で は緩やかに 増加している 。このうち、電子部品・ デバイスの動 向の背景とし て、世界のス マートフォ ンの出荷台数 をみると、増勢に一服感 がみられる。 しかし、Ｉｏ Ｔ等のスマー トフォン以 外の新しい需 要もあって、半導体全体 としての世界 出荷額は今後 も増加が見込 まれており 、需要は堅調 と見込
2まれている。
次に、８ページ をお開きいた だきたい。消 費者物価につ いて、生鮮 食品及びエネ ルギーを除く、いわゆる コアコアの動 向をご覧いた だくと、足下 では一時的 な要因もあっ てやや低下したが、基 調としては 、先月同様 、このと ころ緩やかに 上昇してい ると判断して いる。
なお、生鮮食品や 食料品、ガソ リンなどの頻 繁に購入をす る身近な品 目の物価の上 昇率をみると、足下でや や高止まって おり、先ほど 消費のところ でも申し上 げたが、消費 者マインドへの影響を注 視する必要が あると考えて いる。雇用情 勢について は、引き続き 着実に改善しており、先月と同様な動きである。
次に、９ページ から海外経済 のポイントで ある。まず、 ９ページ、 アメリカ経済 であるが、着実に回復が 続いており、 直近、2018年 第１四半期の ＧＤＰ成長 率は、前期比 年率プラス2.2％となって いる。また、先週開催 された連邦公 開市場委員 会、いわゆるＦＯ ＭＣでは、2018年及び201 9年について 堅調な経済見 通しが示され ており、こ れを踏まえて 、ＦＯＭＣは0.25％ポイ ントの利上げ を決定した。 なお、こうし た利上げも 背景として、 一部、新興国の通貨がこのところ減価しているということには留意が必要であ る。
次に、10ページ 目、ここでは 中国経済とイ ンド経済を取 り上げてい る。中国経済 は、持ち直しの動きが続 いており 、2018年第 １四半期 、直近の成 長率は前年同 期比プラス6. 8％となっている。イン ド経済は2017 年後半以降、 成長率が高ま っており、2 018年第１四 半期の成長率は、前年同期比 プラス7.7％と なっている。また、中 国とインド を幾つかの指 標で比較しているが、１ 人当たりのＧ ＤＰでみると 、中国が2000 年代に非常 に急速に増加 をしているという姿がみ てとれる。ま た、人口につ いては、イン ドが2024年 には中国を上 回る人口になるという見込みが出されている。
次に、11ページ 、ユーロ圏で は、景気は緩 やかに回復し ており、201 8年第１四半 期の成長率は、前期比年率プ ラス1.5％とな っており、前期か らは若干鈍 化したが、消費は 足下で回復傾向にある。ア メリカ同様、先週開催され ました欧州中 央銀行政策 委員会におい ては、2018年９月以降の 量的緩和の縮 小と12月末で の終了、また 、政策金利 については、 少なくとも2019年夏まで は据え置くと いう方針が決 定されたとこ ろである。 最近のトピッ クであるが、イタリアに おいて、今月 、新政権が発 足したが、そ の中で、財 政規律の懸念 なども含めた政策の不透 明感が少し示 され、長期金 利の上昇がみ られており 、このあたり には留意する必要があると考えている。
内閣府からは以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いする。
（日本銀行副総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明す る。
まず、全体感を 申し上げる。 ５月23日の前 回会合以降の 動きをみる と、南欧の政 治情勢や米国の通商政策 などをめぐる 不透明感を背 景に、５月末 にかけて投 資家のリスク 回避姿勢が強まり、市場 は幾分不安定 化したが、６ 月入り後は次 第に落ちつ きを取り戻し てきている。
3なお、現時点では、「大阪 府北部を震源 とする地震」によ る金融市場 への大きな影 響はみられていないほか 、金融機関の 資金決済シス テムは正常に 稼働してい る。いずれに せよ、日本銀行としては、引き続き今回の地震の影響についてもよくみてまい りたい。
それでは、お配 りした縦長の 資料の１ペー ジをご覧いた だきたい。 初めに、金利 の動きである。投資家の リスク回避姿 勢が強まった ５月末にかけ て、米国や ドイツの国債 が買われ、金利は低下し た。その後は 、南欧情勢に 対する懸念の 後退や、米 国の堅調な経 済指標もあり、金利は上 昇に転じてい る。なお、６ 月13日には、 米国のＦＲ Ｂが利上げを 決定したが、事前に予想 されていたこ ともあり、市 場に大きな影 響はみられ なかった。ま た、６月14日には、欧州 中央銀行が資 産買い入れの 終了について 決定したが 、こちらも同 様に、市場はおおむね安 定的に推移し た。我が国の 長期金利であ るが、これ は引き続き０ ％程度で推移している。
次に、資料の ２ページを ご覧いただき たい。為 替市場の動き である。円の対ドル相 場は、投資家のリスク回 避姿勢が強ま るなか、一旦 円高方向の動 きとなったが 、その後は反 転し、現在は109円台後半 で推移してい る。円 の対ユーロ相 場も同様に 推移していた が、14 日の欧州中央銀行の決定後は、円高ユーロ安方向の動きが進んでいる。
最後に３ページ をご覧いただ きたい。内外 の株式市場の 動きである 。主要国の株 価をみると、米国の株 価は、６ 月入り後 、堅調な経済 指標が相次い だことなど から上昇して いる。
一方、欧州と英国 の株価は、投 資家のリスク 回避姿勢の強 まりや、市 場予想値に比 べて弱めの経済指標など を受けて、幾 分軟調に推移 している。我 が国の株価 は、円の対ド ル相場につれた動きをみ せており、５ 月末にかけて 一旦下落した 後、再び上 昇に転じた。 足下では２万2,000円台半ばで推移している。
日本銀行として は、内外の金 融市場の動き や、それが我 が国の経済 ・物価に与え る影響について、引き続き注意してみてまいる。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問があれば承りたい。
よろしいか。それでは、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を 終了する。

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