Ｓ Ｏ Ｍ Ｐ Ｏ グ ル ー プ
コンプ ラ イア ンス行 動 規 範

目次

ＳＯＭＰＯグループ コンプライアンス行動規範
1.

法規制および社内ルールの遵守

2.

基本的人権の尊重

3.

健全で安全な職場環境の維持・推進

4.

会社資産の保護5.

文書等の適切な作成・管理

6.

公正で自由な競争

7.

贈収賄の禁止8.

利益相反の禁止9.

個人情報の保護、機密情報の管理

10.

知的財産の保護11.

インサイダー取引の禁止

12.

反社会的勢力との関係排除

13.

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止

14.

政治との適切な関わり

15.

財務や業績等の適切な報告、法規制に基づく税務処理

P3～P4

コンプライアンス行動規範 実践の手引き
1.

ＳＯＭＰＯグループのコンプライアンス

P5

2.

行動の判断基準

P6

3.

適用対象

P6

4.

役職員の皆さんに期待される役割

P7

5.

6.

(1)

全ての役職員の役割(2)

経営陣・管理職の役割

懸念や問題点がある場合(1)

内部通報・相談の受付(2)

受付後の対応(3)

違反時の取扱い

具体的な行動事例

P7

P8～P122

ＳＯＭＰＯグループ コンプライアンス行動規範
ＳＯＭＰＯホールディングスは、「ＳＯＭＰＯグループ コンプライアンス基本方針」（以下、「基本方針」）にて、各事業の高い公共的使命および社会的責任を常に認識し、法令等のルールや社会規範および企業倫理に則った適正な企業活動を通じて、お客さまに最高品質の安心とサービスを提供し、社会から信頼される企業グループを目指すことを定めています。
「ＳＯＭＰＯグループ コンプライアンス行動規範」は、基本方針に基づき、当社グループの役職員がコンプライアンスの重要性を理解し、それを重視した行動を取るために定めるものであり、すべての役職員は次に掲げる行動規範を遵守して行動します。また、自身や周りで本行動規範に反するようなコンプライアンス上あるいは倫理上の懸念・問題点を認識した場合は、見逃したり隠したりせず、速やかに職場の上司や相談窓口に連絡します。
1. 法規制および社内ルールの遵守
法規制および社内ルールを遵守し、社会規範および企業倫理に基づき、良識を持って誠実に行動します。
2. 基本的人権の尊重
事業活動のあらゆる場面において、基本的人権を尊重します。
3. 健全で安全な職場環境の維持・推進
心身の安全が確保され、役職員が安心して、かつ、その能力を十分に発揮して職務を遂行できる健全で安全な職場環境の維持・推進を目指します。
4. 会社資産の保護
当社グループの資産は、事業活動のためにのみ使用するとともに、適切に保護します。
5. 文書等の適切な作成・管理
取引や業務に係る文書・メール・データ等を法規制や社内ルールに従って、適切に作成、管理します。
6. 公正で自由な競争独占の禁止および公正な競争に関連する法規制や社内ルールに従い、公正で自由な競争の下に事業を行います。カルテルや談合などの競争を制限する行為や、取引上の立場を利用するなどの不公正な取引を行いません。
7. 贈収賄の禁止
秩序ある自由な競争市場の維持・発展に貢献するために、高い倫理観を持った公正な事業活動を推進し、贈収賄に関する行為を行いません。
8. 利益相反の禁止
役職員の利益と会社の利益が相反する状況下においては、関連する法規制や社内ルールに従い、会社の利益を優先して行動します。

3

9. 個人情報の保護、機密情報の管理業務に関連して取得した個人情報や機密情報、作成されるデータについては、法規制や社内ルールに従って、適切に取り扱います。
10. 知的財産の保護
当社グループが保有する知的財産を保護するとともに、第三者が保有する知的財産を侵害しません。
11. インサイダー取引の禁止
役職員によるインサイダー取引を厳格に禁止し、証券市場に対する投資家の信頼を確保します。
12. 反社会的勢力との関係排除
反社会的勢力といかなる関係も持たないことに努め、公共の信頼を維持し、社会の安全や健全な企業経営を実現します。
13. マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止
犯罪による収益の移転およびテロリストへの資金供与、大量破壊兵器の拡散に対する資金供与に当社グループの商品・サービスが利用されないように努めます。
14. 政治との適切な関わり法人として、政治との適切な関係性を維持しながら公正な事業活動を行います。また、個人的な政治活動については、公私の別を明確にして行います。
15. 財務や業績等の適切な報告、法規制に基づく税務処理
財務情報は正確に記録し、株主・投資家などあらゆるステークホルダーが公正かつ公平に意思決定ができるよう適時かつ適切に報告、開示するとともに、適用される税務関連法規制に従い、税務コンプライアンスの維持・向上にも努めます。

2010 年 4 月 1 日制定
2014 年 9 月 1 日改定
2016 年 10 月 1 日改定
2017 年 4 月 1 日改定
2019 年 8 月 1 日改定
2020 年4 月 1 日改定

2023 年4 月 1 日改定（実践の手引き）

2024 年4 月 1 日改定
以上4コンプライアンス行動規範 実践の手引き
当社グループは幅広い事業活動を行っていますが、「実践の手引き」は、「コンプライアンス行動規範」を実践していく上でグループ各社のすべての役職員の皆さんに共通で知っておいていただきたい関連事項や参考となる具体的な行動事例を記載するものです。

１．ＳＯＭＰＯグループのコンプライアンス


私たちＳＯＭＰＯグループは、コンプライアンスを軽視した事業活動に持続可能性がないこと、コンプラ
イアンスは事業運営の大前提となることを深く認識し、より高い志でコンプライアンスに取り組んでいます。

ＳＯＭＰＯグループのコンプライアンスとは
 本行動規範の第１条で「法規制および社内ルールを遵守し、社会規範および企業倫理に基づき、良識を持って誠実に行動します。」と定めているとおり、一言でいえば「インテグリティ」の追求に他なりません。
【インテグリティの追求とは】
法令や社内ルールが存在しない場合でも、 倫理的に正しい行いは何なのか、社会の期待に合致しているかを自ら考え、誰が見ても正しい行動を実践すること※

インテグリティ（Integrity）は、誠実、真摯、高潔などを意味します。

※

正しい行動の基準としては、公平性、 透明性、信頼性が挙げられます。

パーパスとの関係性
 当社グループはパーパス経営を推進しており、私たちが「ＭＹパーパス」の実現に向けてチャレンジを続けるためには、健全な組織運営が前提となり、コンプライアンスの徹底がその土台となります。
 私たちの内発的な動機から生まれた「ＭＹパーパス」と、自分ごととして物事を考え、正しく行動する「インテグリティ」は相通じるものです。私たち一人ひとりが「インテグリティ」を実践し、「ＭＹパーパス」に向かって進んでいくことが、ＳＯＭＰＯのパーパス実現の原動力となります。

実践の手引き5

2. 行動の判断基準
本行動規範は皆さんが遭遇するすべての場面を網羅している訳ではありませんので、判断に迷った場合は以下を自問自答してください。また、疑問点がある場合は、職場の上司やコンプライアンス責任者等に相談してください。
その行動は、☑ 法規制や社内ルール、本行動規範で求められる要求を満たしているか？
☑ 会社や業界の常識ではなく、社会の期待に照らして妥当であるか？
☑ お客さまやその他のステークホルダーの安心や安全、利益に繋がるか？
☑ 会社の資産や利益、信頼を損なう可能性はないか？
☑ グループ全体や各社の経営理念、パーパスに反しないか？
これらに少しでも抵触する恐れがある行動は、許されるものではないことを認識した上で、日々の業務を実践してください。

３. 適用対象


適用対象は、ＳＯＭＰＯグループ各社のすべての役職員とします。役職員とは、役員、職員、嘱託職員、パート・アルバイト等、当社またはグループ各社の指揮命令下で業務を遂行している者すべてを指します。

グループ各社においては、各国・各地域の法規制や慣習、各事業内容に応じて、本行動規範の内容を含む各社固有の行動規範を策定することができます。ただし、本行動規範と相反することや内容を緩和することは認められません。

※本行動規範の記載内容について不明点がある場合は、各社における【コンプライアンス行動規範に関する照会先】までご連絡ください。
【コンプライアンス行動規範に関する照会先】（各社の担当部署名等） ：（メールアドレス等）

実践の手引き6

４. 役職員の皆さんに期待される役割（1）全ての役職員の役割


全ての役職員は、関連する法規制および社内ルール、本行動規範を遵守して職務を遂行する義務があります。また、以下の役割が期待されています。

☑ 日頃から本行動規範をよく読み、十分に理解した上で日々の業務を行うとともに、法規制や社内ルール、本行動規範について疑問点がある場合は、職場の上司や各社のコンプライアンス責任者等に問い合わせて疑問を解消してください。

☑ 法規制や社内ルールの違反、本行動規範に反するようなコンプライアンス上あるいは倫理上の懸念・問題点を認識した場合は、見逃したり隠したりせず、速やかに職場の上司や相談窓口等に連絡してください。
（2）経営陣・管理職の役割


経営陣・管理職の皆さんには、各社のコンプライアンス推進体制の整備を行うとともに、その実践に係るリーダーシップを発揮するために、以下の役割が期待されています。

☑ 本行動規範に則った行動の実践により、他の役職員の手本となってください。
☑ コンプライアンス上あるいは倫理上の懸念・問題点について、部下等が積極的に相談する意識作りや相談しやすい雰囲気を醸成してください。

☑ 部下等から相談があった場合は真摯に対応し、自身で解決が困難な場合は、各社のコンプライアンス責任者等に連絡してください。

☑
５. 懸念や問題点がある場合（１）内部通報・相談の受付


法規制や社内ルールの違反、本行動規範に反するようなコンプライアンス上あるいは倫理上の懸念・問題点を認識した場合は、まずは職場の上司に速やかに相談してください。

各職場だけでは解決が難しい場合や、上司に相談することが適切ではない場合は、各社ルールに基づき各社のコンプライアンス責任者や各社で設置している通報窓口へ相談してください。



通報窓口にて受け付けた相談者の氏名等のプライバシーは厳格に保護され、受け付けた情報は秘密として保持されます（各国法規制で認められていない場合を除く）。また、通報窓口へは匿名で連絡することもできます。

相談したことを理由に相談者が不利益な取り扱いを受けることは絶対にありません。

（２）受付後の対応


受け付けた内容に懸念・問題点があると疑われる場合は、会社は速やかに厳正かつ公正に調査を行います。



調査への協力を求められた場合は、全面的に協力し、関連する情報の隠滅や改ざん、虚偽の発言は行わないでください。また、調査結果が社内外に公表されるまで、調査へ協力している事
実及び調査内容について口外しないでください。

（３）違反時の取扱い
違反が明るみになった場合は、雇用契約やグループ各社の就業規則等で定める基準や要件に基づき、解雇を含む懲戒処分の対象となる可能性があります。

実践の手引き7

６. 具体的な行動事例


以下の行動事例は、規範項目ごとに皆さんが遭遇する可能性のある場面やその際に取るべき行動を列挙したものです。各事業内容に応じて参考にしていただき、本行動規範の理解を深めるとともに自身の日々の行動のチェックやその実践に役立ててください。

1

法規制および社内ルールの遵守

法規制および社内ルールを遵守し、社会規範および企業倫理に基づき、良識を持って誠実に行動します。

☐ 事業ごとに、適用される法規制の動向（新法、改正等）に留意し、自社に適用される法規制やその趣旨や目的などについて、社内での研修などを通じて把握、理解します。

☐ 従来から行われている業界慣行・商慣習・社内慣行であっても、世間の目から見て受け入れられない行動となっていないか、常に自己評価します。

☐ 国内法規制のみならず、国際ルールや当社事業に適用される恐れのある海外法規制にも留意します。

☐ お客さま、取引先、代理店など多くの利害関係者との関わりにおいて、法規制および社内ルールの遵守は勿論、規定されていない事項についても社会規範や企業倫理に沿って誠実に行動します。

2

基本的人権の尊重

事業活動のあらゆる場面において、基本的人権を尊重します。

☐ 国・地域、また、国際的に適用される基本的人権の尊重・保護に関する法規制や規範、社内ルールを理解し、遵守します。

☐ 事業活動のあらゆる場面において、全ての人々の多様性を尊重し、人種、肌の色、民族、信条、国籍、性別、障がいの有無、その他いかなる理由に基づく不当な差別を行いません。

☐ 強制労働や児童労働等の基本的人権に反する活動に関与しません。
☐ 雇用機会均等に係る法規制を遵守し、公正で公平な採用をします。

3

健全で安全な職場環境の維持・推進

心身の安全が確保され、役職員が安心して、かつ、その能力を十分に発揮して職務を遂行できる健全で安全な職場環境の維持・推進を目指します。

☐ 各職場に適用される労働関係の法規制や社内ルールを理解し、遵守します。
☐ 職場の内外を問わず、また、身体的・精神的を問わず、いじめや暴力的な言動、脅迫等の不適切な行為やセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなどいかなるハラスメントも許しません。

実践の手引き8

4

会社資産の保護

当社グループの資産は、事業活動のためにのみ使用するとともに、適切に保護します。

☐ 会社資産（ロゴ、ブランド等の無形のものを含む）は、当社グループの事業活動のためにのみ使用し、不正使用や流用、盗用、浪費、毀損させる行為は行いません。

☐ インターネットや SNS 等における投稿や発言等、当社グループの評判に悪影響を与える情報の発信は行いません。

5

文書等の適切な作成・管理

取引や業務に係る文書・メール・データ等を法規制や社内ルールに従って、適切に作成、管理します。

☐ 全ての取引や業務記録を含む文書・メール・データ等は、事実に基づき正確に作成、記録し、関連する法規制や社内ルールに従い保管します。

☐ 定める保管期間が経過した文書・メール・データ等は適切に廃棄します。

6

公正で自由な競争独占の禁止および公正な競争に関連する法規制や社内ルールに従い、公正で自由な競争の下に事業を行います。カルテルや談合などの競争を制限する行為や、取引上の立場を利用するなどの不公正な取引を行いません。

☐ 事業活動を展開する国・地域における独占禁止および公正な競争に関する法規制を遵守します。
☐ 商品やサービスの価格・販売条件・顧客等の競争情報は、適切な方法で入手し、競合他社と共有あるいはほのめかす行為はしません。

☐ 競合他社と共謀し、明示的か暗示的かを問わず商品やサービスの価格・販売条件についての合意、市場の割り当てや特定の企業を排除する行為は行いません。

☐ 取引先等に対して、優越的な地位を濫用しません。
☐ 不当な抱き合わせ取引を行いません。
☐ 他社等の誹謗中傷に繋がるような情報の発信（インターネットや SNS 等における投稿や発言等を含む）は行いません。

実践の手引き97

贈収賄の禁止秩序ある自由な競争市場の維持・発展に貢献するために、高い倫理観を持った公正な事業活動を推進し、贈収賄に関する行為を行いません。

☐ 営業上の不正の利益を得るために、金銭や接待・贈答等（非金銭的な便宜供与を含む）の提供を行いません。また、業務上の判断に影響が及びかねない状況において、金銭や接待・贈答等の提供を受けません。

☐ 適正な目的で、社会通念上相当とみなされる範囲にて金銭や接待・贈答等の授受を行う場合は、各社で定めるルール・手続に従い実施します。

☐ 国・地域に適用される行政手続円滑化のための支払（ファシリテーション・ペイメントという）に係る規制を遵守するとともに、不正なファシリテーション・ペイメントを行いません。

☐ 事業に関連して代理人を選定する際は、当該代理人の贈収賄防止に対する取組や公務員等との関係を考慮してその採否を判断します。

☐ 公職者や関連組織へのロビー活動や政治献金・寄付等は、相手先の確認や必要な承認を取り付けるなど、社内手続きや各国の法規制に従って実施します。

8

利益相反の禁止役職員の利益と会社の利益が相反する状況下においては、関連する法規制や社内ルールに従い、会社の利益を優先して行動します。

☐ 役職員個人の利益が会社の利益と対立する状況を可能な限り回避します。
☐ 当社グループの役職員としての立場や機密情報を含む会社資産、業務上で得た商機等を個人的利益のために使用しません。

☐ 競合する企業への就職など当社グループの利益と競合する活動は行わないほか、役職員の親族や知人の雇用・その他取引において、通常とは異なる条件で優先的に取り扱う行為はしません。

9

個人情報の保護、機密情報の管理業務に関連して取得した個人情報や機密情報、作成されるデータについては、法規制や社内ルールに従って、適切に取り扱います。

☐ お客さま、役職員等の個人情報や業務上の機密情報は合意された目的・範囲内でのみ使用し、法令による許可がある場合を除き、社外に開示しません。

☐ 国外や地域外へ個人情報を移転する際は、本人等の同意を取得するなど適用される国内外のプライバシー法規制に留意します。

☐ PC 等の情報通信機器は、社内ルールに従って適切に利用、管理します。
☐ 雇用や就業関係の終了時には、情報通信機器・ID 等を返却することとし、終了後は、個人的な活動や他社等への就業において当社グループが保有する一切の機密情報の利用や開示はしません。

実践の手引き10

10

知的財産の保護

当社グループが保有する知的財産を保護するとともに、第三者が保有する知的財産を侵害しません。

☐ 当社グループや第三者が保有する特許権・著作権・商標権などの知的財産権やノウハウ、営業上・技術上の秘密情報などの知的財産について、法規制や契約、業務上の目的に違反した利用、複製、販売などの行為は行いません。

11

インサイダー取引の禁止

役職員によるインサイダー取引を厳格に禁止し、証券市場に対する投資家の信頼を確保します。

☐ 当社グループおよび他の企業等の重要な未公開情報を厳格に管理するとともに、当該情報を基に、それらが発行する株式等の有価証券の売買を行いません。また、当該情報の他者への伝達や情報に基づく売買の推奨を行いません。

12

反社会的勢力との関係排除

反社会的勢力といかなる関係も持たないことに努め、公共の信頼を維持し、社会の安全や健全な企業経営を実現します。

☐ 顧客や取引先等が反社会的勢力でないことを確認し、少しでも不審な点がある場合は、取引の拒絶や取引関係の解消に努めます。

☐ 反社会的勢力からの要求や圧力に対しては、組織として毅然と対応し、それら要求を拒絶します。

実践の手引き11

13

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止

犯罪による収益の移転およびテロリストへの資金供与、大量破壊兵器の拡散に対する資金供与（以下、「マネー・ローンダリング等」）に当社グループの商品・サービスが利用されないように努めます。

☐ 顧客や委託先との取引関係の開始や継続にあたり、法規制や社内ルールに従い、またリスクの度合いに応じて、顧客や取引に疑わしい点がないかを確認します。

☐ マネー・ローンダリング等が疑われる状況を認識した場合は、法規制や社内ルールで定められた手続に従い、速やかに当局へ届出を行います。

☐ 経済制裁対象者、または、それらが関与する団体等との取引を行いません。

14

政治との適切な関わり

法人として、政治との適切な関係性を維持しながら公正な事業活動を行います。また、個人的な政治活動については、公私の別を明確にして行います。

☐ 公職者へのロビー活動や公職候補者への企業献金等、法人としての政治活動は、社内ルールで定める必要な手続を経て行います。

☐ 個人的な政治活動や発言は、会社の名称やロゴ等は使用せず、個人としての活動や見解であることを明確にした上で行います。

15

財務や業績等の適切な報告、法規制に基づく税務処理

財務情報は正確に記録し、株主・投資家などあらゆるステークホルダーが公正かつ公平に意思決定ができるよう適時かつ適切に報告、開示するとともに、適用される税務関連法規制に従い、税務コンプライアンスの維持・向上にも努めます。

☐ 全ての取引や発生した事象について、適用される会計基準や社内ルールに従って適切な会計処理を行います。

☐ 財務や業績等の財務情報について、関連する法規制や社内ルールに従って、公正かつ公平に開示を行います。

☐ 事業活動を行う国・地域の税務法令等、国際条約の他、関連する法規制に準拠した適切な納税を行います。

実践の手引き12

実践の手引き13