特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
児童手当に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
田辺市は、特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
和歌山県田辺市長
公表日
令和6年5月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

児童手当に関する事務
・児童手当法に基づき、中学生（15歳になって最初の３月31日までの者）以下の児童を対象として、児童を養育している父母又はその他保護者に、児童１人につき月額１万円（３歳未満又は第３子については、１万５千円）を支給している。ただし、所得による受給の資格制限があり、限度額を超えた場合は特例給付として、児童１人につき５千円を支給し、上限額を超えた場合は支給されない。その他保護者の例として、児童福祉施設等入所児童については、施設の長又は里親に支給する。
・田辺市は、児童手当法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に従い、特定個人情報ファイルを次の事務に利用している。
①児童手当若しくは特例給付の受給資格及び額の認定請求の受理、審査又は請求に対する応答②児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、審査又は請求に対する応答③未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、審査又は請求に対する応答④現況届出の受理・審査又は請求に対する応答⑤関係機関への資料の閲覧、提供、報告の求め⑥父母指定者の届出の受理、審査又は届出に対する応答・他団体への情報照会に基づく情報提供のため、情報提供ネットワークに接続するに当たり、情報提供に必要な情報を中間サーバに保存する。
・申請・届出等は、窓口、郵送及びサービス検索・電子申請機能により受領する。
・処分通知等は、郵送、マイナポータルのお知らせ機能により通知する。

児童手当システム、宛名管理システム、中間サーバ・ソフトウェア／プラットフォーム、サービス検索・電子申請機能

２．特定個人情報ファイル名児童手当システムファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）第９条第１項及び別表第一の56の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

【提供】
番号法第19条第８号及び別表第二第四欄（特定個人情報）に「児童手当関係情報」が含まれる項（26、30、87、106の項）【照会】
番号法第19条第８号及び別表第二第二欄（事務）が「児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」の項（74、75の項）

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民部市民課②所属長の役職名

市民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒646-8545 和歌山県田辺市東山一丁目５番１号 田辺市 市民部 市民課 0739-26-9925

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒646-8545 和歌山県田辺市東山一丁目５番１号 田辺市 市民部 市民課 0739-26-9925

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年5月7日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年5月7日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載平成27年5月27日 Ⅰ関連情報

５ ②所属長廣井 崇史
５ ②所属長那須 肇
Ⅱしきい値判断項目
１対象人
平成29年6月2日
平成26年12月1日 時点
数
Ⅱしきい値判断項目
１取扱者
平成29年6月2日
平成26年12月1日 時点
数
平成29年6月2日 Ⅰ関連情報

平成29年7月18日

Ⅰ関連情報 １ ③システムの 児童手当システム、宛名管理システム、中間名称サーバ・ソフトウェア／プラットフォーム

Ⅰ関連情報 １ ②事務の概平成29年7月18日
要変更後の記載

提出時期

提出時期に係る説明

那須 肇
中村 誠

事後
事後

人事異動に伴う変更
人事異動に伴う変更

平成29年4月1日 時点

事後時点修正平成29年4月1日 時点

事後時点修正児童手当システム、宛名管理システム、中間
サーバ・ソフトウェア／プラットフォーム、サービス検索・電子申請機能

事前サービス検索・電子申請機能の使用による追記。

事前サービス検索・電子申請機能の使用及びマイナポータルのお知らせ機能での通知開始による追記。

・児童手当法に基づき、中学生（15歳になって最初の３月31日までの者）以下の児童を対象とし・児童手当法に基づき、中学生（15歳になって最 て、児童を養育している父母又はその他保護者初の３月31日までの者）以下の児童を対象とし に、児童１人につき月額１万円（３歳未満又は第て、児童を養育している父母又はその他保護者 ３子については、１万５千円）を支給している。たに、児童１人につき月額１万円（３歳未満又は第 だし、所得による受給の資格制限があり、限度額３子については、１万５千円）を支給している。た を超えた場合は特例給付として、児童１人につきだし、所得による受給の資格制限があり、限度額 ５千円を支給している。その他保護者の例としを超えた場合は特例給付として、児童１人につき て、児童福祉施設等入所児童については、施設の長又は里親に支給する。
５千円を支給している。その他保護者の例として、児童福祉施設等入所児童については、施設 ・田辺市は、児童手当法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等にの長又は里親に支給する。
・田辺市は、児童手当法及び行政手続における 関する法律の規定に従い、特定個人情報ファイ特定の個人を識別するための番号の利用等に ルを次の事務に利用している。
関する法律の規定に従い、特定個人情報ファイ ①児童手当若しくは特例給付の受給資格及び額の認定請求の受理、審査又は請求に対する応ルを次の事務に利用している。
①児童手当若しくは特例給付の受給資格及び額 答の認定請求の受理、審査又は請求に対する応 ②児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、審査又は請求に対する応答
答②児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求 ③未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、審査又は請求に対する応答の受理、審査又は請求に対する応答③未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の ④現況届出の受理・審査又は請求に対する応答⑤関係機関への資料の閲覧、提供、報告の求め
受理、審査又は請求に対する応答④現況届出の受理・審査又は請求に対する応答 ⑥父母指定者の届出の受理、審査又は届出に⑤関係機関への資料の閲覧、提供、報告の求め 対する応答⑥父母指定者の届出の受理、審査又は届出に ・他団体への情報照会に基づく情報提供のため、情報提供ネットワークに接続するに当たり、対する応答
情報提供に必要な情報を中間サーバに保存す・他団体への情報照会に基づく情報提供のため、情報提供ネットワークに接続するに当たり、 る。
情報提供に必要な情報を中間サーバに保存す ・申請・届出等は、窓口、郵送及びサービス検索・電子申請機能により受領する。
る。
・処分通知等は、郵送、マイナポータルのお知らせ機能により通知する。

変更日項目

平成30年7月7日 Ⅰ関連情報

変更前の記載変更後の記載提出時期

５ ②所属長

中村 誠

那須 肇

事後

令和1年7月1日 Ⅰ関連情報 ５ ②所属長

那須 肇

市民課長

事後

令和1年6月25日時点

事後

令和1年6月25日時点

事後

新規追加

事後

Ⅱしきい値判断項目 １対象人
令和1年7月1日
平成30年7月7日時点
数
Ⅱしきい値判断項目 １取扱者
令和1年7月1日
平成30年7月7日時点
数
令和1年7月1日 Ⅳ リスク対策

令和5年10月1日

Ⅰ関連情報 １ ②事務の概
要・児童手当法に基づき、中学生（15歳になって最・児童手当法に基づき、中学生（15歳になって最初の３月31日までの者）以下の児童を対象とし初の３月31日までの者）以下の児童を対象として、児童を養育している父母又はその他保護者て、児童を養育している父母又はその他保護者に、児童１人につき月額１万円（３歳未満又は第に、児童１人につき月額１万円（３歳未満又は第３子については、１万５千円）を支給している。た３子については、１万５千円）を支給している。ただし、所得による受給の資格制限があり、限度額だし、所得による受給の資格制限があり、限度額を超えた場合は特例給付として、児童１人につきを超えた場合は特例給付として、児童１人につき５千円を支給し、上限額を超えた場合は支給さ５千円を支給している。その他保護者の例としれない。その他保護者の例として、児童福祉施て、児童福祉施設等入所児童については、施設設等入所児童については、施設の長又は里親にの長又は里親に支給する。
支給する。
・田辺市は、児童手当法及び行政手続における・田辺市は、児童手当法及び行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に従い、特定個人情報ファイ関する法律の規定に従い、特定個人情報ファイルを次の事務に利用している。
ルを次の事務に利用している。
①児童手当若しくは特例給付の受給資格及び額①児童手当若しくは特例給付の受給資格及び額の認定請求の受理、審査又は請求に対する応の認定請求の受理、審査又は請求に対する応答
答②児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求②児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、審査又は請求に対する応答の受理、審査又は請求に対する応答③未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の③未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、審査又は請求に対する応答
受理、審査又は請求に対する応答④現況届出の受理・審査又は請求に対する応答④現況届出の受理・審査又は請求に対する応答⑤関係機関への資料の閲覧、提供、報告の求め⑤関係機関への資料の閲覧、提供、報告の求め⑥父母指定者の届出の受理、審査又は届出に⑥父母指定者の届出の受理、審査又は届出に対する応答
対する応答
・他団体への情報照会に基づく情報提供のた・他団体への情報照会に基づく情報提供のため、情報提供ネットワークに接続するに当たり、め、情報提供ネットワークに接続するに当たり、情報提供に必要な情報を中間サーバに保存す情報提供に必要な情報を中間サーバに保存する。
る。
・申請・届出等は、窓口、郵送及びサービス検・申請・届出等は、窓口、郵送及びサービス検索・電子申請機能により受領する。
索・電子申請機能により受領する。
・処分通知等は、郵送、マイナポータルのお知ら・処分通知等は、郵送、マイナポータルのお知らせ機能により通知する。
せ機能により通知する。

事後

提出時期に係る説明
人事異動に伴う変更

変更日

項目

令和5年10月1日

Ⅰ関連情報 ３ 法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年
番号の利用等に関する法律（番号法）第９条第１５月31日法律第27号）第９条第１項（利用範囲）
項及び別表第一の56の項及び別表第一の第56の項

事後Ⅰ関連情報 ４ ②法令上の根拠

番号法第19条第７号（特定個人情報の提供の制【提供】限）及び別表第二
番号法第19条第８号及び別表第二第四欄（特定（別表第二における情報提供の根拠）個人情報）に「児童手当関係情報」が含まれる項・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう（26、30、87、106の項）
ち、第四欄（特定個人情報）に「児童手当関係情【照会】報」が含まれる項（26、30、87の項）
番号法第19条第８号及び別表第二第二欄（事（別表第二における情報照会の根拠）
務）が「児童手当法による児童手当又は特例給・第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう付の支給に関する事務であって主務省令で定め
ち、第二欄（事務）が「児童手当法による児童手るもの」の項（74、75の項）
当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」の項（74、75の項）

事後

市民環境部市民課

市民部市民課事後

和歌山県田辺市新屋敷町１番地 田辺市役所
市民環境部市民課 0739-26-9925
和歌山県田辺市新屋敷町１番地 田辺市役所
市民環境部市民課 0739-26-9925

和歌山県田辺市新屋敷町１番地 田辺市役所
市民部市民課 0739-26-9925
和歌山県田辺市新屋敷町１番地 田辺市役所
市民部市民課 0739-26-9925

令和1年6月25日時点

令和5年10月1日時点

事後

令和1年6月25日時点

令和5年10月1日時点

事後

和歌山県田辺市新屋敷町１番地 田辺市役所
市民部市民課 0739-26-9925
和歌山県田辺市新屋敷町１番地 田辺市役所
市民部市民課 0739-26-9925〒646-8545 和歌山県田辺市東山一丁目５番１号 田辺市 市民部 市民課 0739-26-9925〒646-8545 和歌山県田辺市東山一丁目５番１号 田辺市 市民部 市民課 0739-26-9925

令和5年10月1日時点

令和6年5月7日時点

事後

令和5年10月1日時点

令和6年5月7日時点

事後

令和5年10月1日

令和5年10月1日 Ⅰ関連情報

５ ①部署

令和5年10月1日 Ⅰ関連情報

７ 請求先

令和5年10月1日 Ⅰ関連情報

８ 連絡先

Ⅱしきい値判断項目
１ 対象人数 時点日
Ⅱしきい値判断項目
令和5年10月1日
１ 取扱者数 時点日
令和5年10月1日

令和6年5月7日 Ⅰ関連情報 ７ 請求先
令和6年5月7日 Ⅰ関連情報 ８ 連絡先

Ⅱしきい値判断項目
1 対象人数 時点日
Ⅱしきい値判断項目
令和6年5月7日
2 取扱者数 時点日
令和6年5月7日

変更前の記載変更後の記載

提出時期

事後
事後

事後
事後

提出時期に係る説明