美咲町DX推進計画
美咲町
令和５年１０月

目次
Ⅰ 計画の背景と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １Ⅱ 計画の位置づけと計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
Ⅲ 計画の目指す姿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８Ⅳ 取組事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
Ⅴ DX推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９-１-

Ⅰ 計画の背景と目的
１ はじめに２ DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは

社会は、昨今のコロナウイルス感染症や気候変

ＤＸは、 2004年（平成１６年）にスウェーデンの動・異常気象、災害など予測することが困難なこ

ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によっとが次々と起こっています。今まで当たり前だって提唱された概念で、『ＩＣＴ（情報通信技術）を社たことが急速に変化をしていく時代になっていま

会に浸透させ、人々の生活をあらゆる面でより良す。

いものへと変革させること』 を指します。

さらに、 「２０４０年問題」といわれるように、少紙などのアナログ情報や業務プロセスをデジタ

子化による急速な人口減少と高齢者人口のピー

ル化し、その結果、デジタル技術が社会に浸透する

クをもうすぐ迎えることになります。それに伴い、ことで、それまで実現できなかった『人間中心の新

労働人口は減少し、あらゆる分野での労働力不足

たな価値やサービスが創出される社会全体の変が懸念されています。

革（＝デジタル変革）』を意味しています。

こういった今までにない社会の変化に迅速に対D＜X

ここで大切なのは、デジタル化を進めることで応していくことが必要ですが、従来通りのやり方はなく、デジタル技術を活用したトランスフォー

では対応することは困難です。既存のものの見直

メーション（変革）であって、住民の生活をより良し、サービスの再設計が求められています。

いものへ変革させることです。
-１-

Ⅰ 計画の背景と目的
３ 国が示す市町村のＤＸ推進とが求められています。

令和２年、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、目指すべきデジタル社会

自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具のビジョンとして『デジタルの活用により、一人ひ体化して示した 「自治体デジタル・トランスフォー

とりのニーズにあったサービスを選ぶことができ、メーション（DX）推進計画」（総務省）では、次の６

多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さつの事項を掲げ、全自治体において着実に進めてない、人に優しいデジタル化～』が示され、日本全いくこととしています。

体のデジタル化が進められています。このビジョ【重点取組事項】

ンの実現のためには、住民に身近な市区町村の役（１）自治体の情報システムの標準化・共通化

割は極めて重要とされています。

（２）マイナンバーカードの普及促進

自治体においては、まずは、行政サービスにつ（３）自治体の行政手続きのオンライン化

いてデジタル技術やデータを活用して住民の利便（４）自治体のAI・RPA※２の利用促進

性を向上させること、それとともに、デジタル技術（５）テレワークの促進（６）セキュリティ対策の徹底やAI※1等の活用により業務効率化を図り、人的資※1：人工的につくられた知能を持つコンピューターシステムやソフトウェアのこと。
※２：人間がコンピューター上で行っている定型作業を、ロボットで自動化すること。

源を行政サービスの更なる向上につなげていくこ-２-

Ⅰ 計画の背景と目的
４ 「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画の重点取組事項（１）自治体の情報システムの標準化・共通化（３）自治体の行政手続きのオンライン化

自治体の情報システム改修等の負担を軽減し、デジタル化による利便性の向上を国民が早期

住民サービス向上の最適な取組を迅速に全国へに享受できるよう、マイナポータル※３からマイナン普及させることを目的に、令和７年度までに、基幹

バーカードを用いて行うオンライン申請を積極的

系２０業務システムを国の標準仕様に準拠したシに進めることとしています。

ステムへ移行することとなっています。
（２）マイナンバーカードの普及促進
平成２８年にマイナンバーカード（個人番号カード）の交付は開始されました。マイナンバーカードの持つ本人確認・認証機能をデジタル社会の基盤として利活用していくため、その用途の充実や活用を促進していていくとともに、交付体制を充実※３：政府が運営するオンラインサービスのこと。オンライン申請のほか、行政機関等からのお知らせ通知などのサービスがある。

させていくこととしています。
-３-

Ⅰ 計画の背景と目的
４ 「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画の重点取組事項（６）セキュリティ対策の徹底（４）自治体のAI・ＲＰＡの利用促進
国のAI・RPA導入ガイドブックを参考に、導入・総務省とデジタル庁が示す地方公共団体のガ活用を進めます。データの集積による機能の向上

バメントクラウド※７活用に関するセキュリティ対策や導入費用の負担軽減の観点から複数団体によの方針を踏まえ、ガバメントクラウドの活用に向ける共同利用も併せて検討し、国の支援を受けながて、情報セキュリティ対策の徹底に取り組むこととら進めることとしています。

しています。

（５）テレワークの推進

自治体職員のライフステージに合った多様な働き方を実現するとともに、重大な感染症や災害発
生時には行政機能を維持する有効な手段となりま※４：企業または団体の本拠から離れたところに設置されたオフィスのこと。
※５：ノートパソコンやスマートフォンなどモバイル端末を活用して、場所を制限されず仕事をする形態のこと。
※６：企業または団体の本拠から離れたところで、ICTを活用して仕事をする形態
で、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。
※７：政府が整備・運用する、政府と自治体のための共通のクラウドサービス利用環境のこと。

す。在宅勤務だけでなく、サテライトオフィス※４勤
務やモバイルワーク※５も含め、テレワーク※６導入・活用に積極的に取り組むこととしています。
-４-

Ⅰ 計画の背景と目的
５ 岡山県の動向 「岡山県DX推進指針」（１）指針の策定（３）基本姿勢

令和３年１０月、行政のデジタル化を着実に実行① 県の実施する行政サービスについて、デジタするための取組方針を明らかにすることを目的にル技術やデータを活用し、県民の利便性を向策定されました。令和５年３月には、国の方針等に上させる。

より見直し、改訂されています。

② AIやRPAなどのICT活用により業務の効率化を図り、限られた人的資源を行政サービス（２）目指す姿の更なる向上につなげる。
デジタル化ではなく、デジタル技術やデータを（４）市町村との連携体制

活用することで、地域経済や県民生活に活力を生岡山県電子自治体推進協議会を活用し、市町村

み出すことを目的としています。従来の仕組みや仕事の進め方について県民視点で見直しを行い、との情報システムの共同調達および利用、また、

新たな価値を創造することで、行政のデジタル化

デジタルデバイド※８対策など市町村のDXの取りを推進し、“すべての県民が明るい笑顔で暮らす組みを支援する形で連携します。

「生き活き岡山」の実現”を目指します。

※８：インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のこと。

-５-

Ⅰ 計画の背景と目的
６ 美咲町でDXを推進するのはなぜか
少子高齢化による急速な人口減少により、美咲方ではなく、住民・行政サービスの維持および限ら町においても、２０４０年には現在の人口の3分のれた資源の中で住民の満足度を向上していくため、２まで減少することが予想されています。

変革の手段の一つとしてデジタルを活用した課題
解決に取り組む必要があり、ＤＸを推進していきそれに伴う労働力不足も懸念されており、中山ます。

間地域は都市部より顕著になっていきます。自治体においても、行政サービスの担い手不足は進み、その中でも複雑化・多様化していく地域課題への対応が求められます。職員一人当たりの業務量は増加していき、このままでは必要なサービスを住民へ届けることが困難になると想定されます。
また、スマートフォン一つで買い物や健康管理まであらゆることができる社会のデジタル化に対し、行政サービスも対応していく必要があります。
人口推移（出典：H30国立社会保障・人口問題研究所）

こうした背景を踏まえ、本町でも今までのやり-６-

Ⅱ 計画の位置づけと計画期間
１ 計画の位置づけの変化に柔軟に対応していきます。さらには、本

本計画は、本町のＤＸを推進するための取組内

計画に掲げる４つの取組分野における取り組みを容を示すものであり、「第三次振興計画（第ニ期み拡大していくとともに、その他の分野への取り組

さき創生総合戦略）」を下支えし、推進するものとみを推進していきます。

して位置づけます。

【美咲町ＤＸ推進計画の位置づけ】

町の基本方針 「ひと 輝くまち みさき」の実現

美咲町第三次振興計画に向け、国や岡山県の動向を踏まえたうえで、着実に進んでいくための計画になっています。

２ 計画期間
この計画の対象期間は、令和５年度から令和８

美咲町ＤＸ推進計画

年度までとします。

今回の計画は、まず重点的に取り組む分野を決定し、進めていくものです。今後、定期的な見直し

国や岡山県の動向と継続的な取り組みを行い、社会や国の動向など-７-（上位計画）

Ⅲ 計画の目指す姿
１ 基本理念と重点分野ためには、生活インフラなど必要不可欠なサービ（１）基本理念・基本方針

スと生活を豊かにする魅力あるサービスが必要で【基本理念】

す。住民に合った形で住民・行政サービスの提供「住民の心豊かな暮らしを実現するができるようになることを目指し、さらにはデー

デジタルを活用した変革のまちづくり」

タ活用やデジタル化・効率化によって生み出した時間で新たなサービスの創造をしていきます。

【基本方針】○住民の利便性と満足度の向上を実現する○新しいサービスの創造を実現する○職員の業務効率化を実現する

業務フローや体制などを根本的に見直し、再構築

住民や行政職員からの視点で、住民サービス向サービスを将来にわたり維持、そして向上してい上に向けた見直し、新しいサービスの創造へつなくことができるよう、全職員一丸となって取り組

げていくことが目的であり、デジタル化を手段のみを進めています。

また、令和５年度より役場業務の内容について、をするため業務改革を行っています。住民・行政一つとしてとらえ、ＤＸを推進していきます。

職員数が減少しても、DXに取り組むことで、住

将来にわたって美咲町で充実した生活を送る

民の心豊かな暮らしを実現します。
-８-

Ⅲ 計画の目指す姿（２）重点分野（３）ＤＸを進める上での考え方のイメージ

DX推進において、まずは「子育て」「買い物・移動」「健康」「行政サービス」の４つの重点分野に住民の生活に密着した分野である、

絞って取り組んでいきます。住民の生活に密着し「子育て」「買い物・移動」「健康」「行政サービス」

た住民サービス、行政サービスから始め、便利さの４つの重点分野からまずは取り組みを始めるを実感していただけるよう進めます。
課題意識を常にもち、変更・調整しながら、臨機応変に対応していきます。
住民の幸せ
を最優先
する

住民が便利さ、快適さを実感できる取り組みを優先して実装し
ていく

デジタルを
一つの手段
として活用
する

他の分野にも展開していく-９-

Ⅲ 計画の目指す姿
２ 基本理念と重点分野の体系【第三次振興計画 基本理念】「ひと 輝くまち みさき」
【DX推進計画 基本理念】「住民の心豊かなくらしを実現する
デジタルを活用した変革のまちづくり」
基本方針○ 住民の利便性と満足度の向上を実現する○ 新しいサービスの創造を実現する○ 職員の業務効率化を実現する【重点分野】

子育て

買い物・移動健康

行政サービス-１０-

Ⅳ 取組事項「健康」分野まずDXを推進していく、４つの重点分野において、町がどのような課題をどのように解決してい⑥ 健康ポイントアプリの導入

くかについて計画を立て、検討と見直しを随時行⑦ 介護認定調査事務のICT化

いながら着実に進めていきます。

⑧ 民生委員・児童委員活動のICT化「子育て」分野① 住民情報を活用した子育て情報のプッシュ
通知「行政サービス」分野② 母子手帳アプリ「ママナビみさき（母子モ）」⑨ 窓口サービス改革の充実➉ 美咲町総合アプリ「買い物・移動」分野⑪ 図書館のデジタル化推進③ 「自宅で買い物」サポート⑫ 相談支援体制の充実④ ラストワンマイル配送を主軸とした地域課題⑬ テレワークの推進⑭ デジタルリテラシーの普及

解決複合拠点設置⑮ ペーパーレス化・電子決裁の推進➄ 黄福タクシーの乗車システムの導入
-１１-

子育て

① 住民情報を活用した子育て情報のプッシュ通知

各種手当受給や健診利用の対象となる可能性のある住民希望者に対して、住民情報を活用しLINEでプッシュ通知を個別に送ることで、受給漏れなどの防止を図る。また、アプリ上からオンライン申請を誘導することで、住民の利便性を向上
する。

現状

目指す姿

子育て制度が多岐にわたることや情報が煩雑していることから、対象か否かの判断が難しく、受給漏れが生じている。窓口や紙での手続きが多く、働く方が多い子育て世代にとって負担が大きい。

子育て世代の住民は、必要な情報をピンポイント
かつリアルタイムで得ることができるようになる。情報を得るのみではなく、オンライン申請など受給漏れがないよう手続きがスムーズにできるようになる。

【主な施策・スケジュール】
主な施策

内容

R5年度

サービスの調査・検討

課題の洗い出しや導入自治体の調査をする。
住民情報の活用について検討を行う。

サービスの仕様検討

オンライン申請など連携するサービスや他の町運用アプリとも併せて検討・調整を行う。

サービスの本格稼働

サービスの運用を開始する。

-１２-

R６年度

R７年度

R８年度

子育て

② 母子手帳アプリ「ママナビみさき（母子モ）」の充実

母子手帳アプリ「ママナビみさき（母子モ）」（令和元年１１月導入）に登録すると、妊娠・出産・子育て情報を一括管理できる。子どもの最適な予防接種時期や日々の成長の記録、町からの情報を手軽に確認することができ、新たな子育て支援策
として更なる充実を目指す。

現状

目指す姿

妊娠・出産・子育てなど必要な情報の収集手段が広報誌やホームページなどに限られているため、わかりづらい。また、妊娠中のアンケートなどは窓口へ来庁しなければならず、体調等に合わせて選択できるなどの対応が必要である。

各種アンケート等をアプリで提出でき、より便
利に手続きができる。事前に、相談票やアンケートを回答しておくことで、相談者の体調等状況に合わせて面接などの時間の確保ができ、より相談しやすい環境を整えることができる。

【主な施策・スケジュール】
主な施策

内容

R5年度

登録者数の増加を図る

情報を積極的に随時提供することで利便性をPRする。

アンケート機能の追加・周知「妊娠８ヶ月頃アンケート」等の提出をアプリも活用してもらうため、周知を行う。

利用できる機能の充実

妊娠届出がアプリからできるよう、機能を追加
する。
-１３-

R６年度

R７年度

R８年度

買い物・移動③ 「自宅で買い物」サポート

高齢者や障害者など買い物難民・弱者に向けたデジタル化の恩恵を広く行き渡らせていくための環境整備を行う。
そのひとつとして、ネットショッピングの利用方法などを身につけ、住民の利便性向上を目指す。

現状

目指す姿

商店まで遠い住民にとって、自家用車以外の交通手段の確保が困難であるため、遠くへ行かなくても買い物ができるような方法が必要である。デジタ
ルを苦手とする住民は、その恩恵を受けにくい状況にある。

住民が自由にデジタルを使えるようになること
で、幅広くサービスやデジタルの恩恵を受けられるようにする。自宅にいながら買い物ができ、快適な生活を送れるようになる。

【主な施策・スケジュール】
主な施策

内容

R5年度

ニーズ調査・デジタルデバ
イス※９の配布手段の検討

自治会等へニーズ調査を行う。タブレットなど
住民への配布手段を協議し、決定する。

地域でのタブレット・
スマホ教室の開催

職員等によるタブレットやスマートフォンの使い方講習会を行う。地域の協力をいただきな
がら実験的に行い、拡大を図っていく。

移動販売や配達など
販売網の確保

今後インターネット等を使った注文ができるよ
うに、販売網の確保を図る。

R６年度

R７年度

R８年度

※９：インターネットに接続可能なパソコンやスマートフォン、タブレット端末などの
総称。

-１４-

買い物・移動④ ラストワンマイル配送を主軸とした地域課題解決複合拠点設置

地域における配送拠点をつくることで食品や日用品等の配送の安定化を目指す。また、買い物ができる交流拠点とともに注文や配達サービスなどの仕組みを構築することで、将来にわたって地域の利便性を維持し、定住率の向上を図る。

現状

目指す姿

町内には商店が限られており、後継者不足等よ

地域に荷物の集約拠点をつくり、そこからラスト

り現状維持は厳しくなっている。自家用車以外のワンマイル※１０配送を行うことで、食品や日用品等

交通手段の確保が困難な住民にとって、配送によの安定的な配送を目指す。併せてマーケットをつく

る買い物は重要な役割を果たしており、運転手不り、買い物ができる環境を築くとともに、注文や配足等懸念される「物流の2024年問題」の影響で、達の仕組みも取り入れていく。配送と組み合わせて、

買い物弱者が急増することが想定される。

地域の見守りや道路整備など地域課題解決も図る。
※１０：物流におけるラストワンマイルは、最終拠点からエンドユーザー（注文した顧客）までの区間のこと。

【主な施策・スケジュール】
主な施策

内容

R5年度

地域住民との協議および説明会・動向調査や研究

実証実験地域の住民への説明と協議を行い、サービス内容の検討を行う。物流業界等社会情勢の動向調査や研究をする。

集約拠点・マーケットの設置

荷物の集約場所と買い物場所の複合拠点をつくる。

地域での実証実験

一部地域に協力いただき、ラストワンマイル配送等の実証実験を行う。
-１５-

R６年度

R７年度

R８年度

買い物・移動➄ 黄福タクシーの乗車システムの導入

マイナンバーカードの機能に「黄福タクシー」の利用者証を導入して、利用者証の持ち忘れ防止とマイナンバーカードの活用を増やすことで、住民にとっての利便性向上を目指すとともに、タクシー事業者と役場間で乗車データを自動的に共有
し、請求事務を円滑にすることで事業者の利便性向上にもつなげていく。

現状

目指す姿

黄福タクシー利用者証の持ち忘れがあると資格確認ができない。タクシー事業者と役場間での請求・支払事務が手作業が多く、時間がかかるうえに人的ミスが起こりやすい状況にある。

黄福タクシー利用者証の持ち忘れ防止、配車アプ
リとの連携とマイナンバー活用促進につなげ、より利便性の高いサービス提供を目指す。乗車データを電子化し、タクシー事業者と役場間で自動的に共有することで、請求事務を円滑かつ正確に行う。

【主な施策・スケジュール】
主な施策

内容

R5年度

システム内容の検討

課題の洗い出しやGPS導入などシステムの内容を検討する。

タクシー事業者への説明と調整

町内事業者への説明を行い、円滑なシステム運用を目指す。

システムの導入・試行運用・
住民への周知住民モニターに協力いただきながらの試行的なシステムの運用、住民への周知を行う。

システムの運用開始・
配車アプリの検討

システムの全町での利用開始、さらなる利便性向上を目指す配車アプリの検討を開始する。
-１６-

R６年度

R７年度

R８年度

健康

⑥ 健康ポイントアプリの導入

健康に対する意識や関心を高め、楽しく健康づくりをするきっかけづくりとして、現在「みさき健康ポイント制度」を実施している。若い世代など幅広い世代が参加できる仕組みをつくり、ポイントアプリも活用し、住民の健康促進を図る。

現状

目指す姿

各種健（検）診や健康教室、サロン等を対象にポイントが獲得でき、台紙カードへ押印している。参加者の大半は６０代以上であり、幅広い世代に関心をもってもらい、参加を促すことが課題である。健康ポイント制度の見直しの時期にもなっており、さらに魅力ある制度にしたい。

住民が楽しみながら健康づくりに取り組める仕組みを構築し、高齢者、フレイル（虚弱）予防、若い世代と幅広い取り組みにつなげる。「歩くこと」をはじめとし、ポイントの対象を拡大する。ポイントに応じて商品を引き換えるなど、参加意欲の向上につながるポイント還元方法を取り入れる。

【主な施策・スケジュール】
主な施策

内容

R5年度

アプリの調査・検討

先進自治体の調査と導入可能なアプリの調査を行う。

健康ポイント制度、アプリの具体的な検討

健康ポイント実行委員会でポイント制度の検討と導入アプリの決定を行う。

健康ポイントアプリの導入と運用

アプリを導入した健康ポイント制度の開始をする。（紙の台紙と当面併用していく）
-１７-

R６年度

R７年度

R８年度

健康

⑦ 介護認定調査事務のICT化

要介護認定までの手順について見直しや効率的なシステム導入を行い、介護判定までの時間を短縮することで、介護認定のスピード化を図り、住民サービスの向上を目指す。

現状

目指す姿

介護認定調査員の経験差により、調査内容に整合性がとれていない場合や入力ミスがあり、チェッ
クに手間がかかる。また、紙媒体の認定調査書や主
治医意見書を電子化する作業に時間を要する。

介護認定調査の結果入力システムや認定結果の整合性チェックシステムの導入、主治医意見書の電子化により、認定作業の効率化を図ることで、要介
護判定までの時間を短縮し、介護認定の迅速化を目指す。

【主な施策・スケジュール】
主な施策

内容

R5年度

先進事例研究・検討、関係機関との協議

システム導入も含めた改善方法の検討、システ
ムの導入可否を関係機関と協議を行う。

関係機関との協議とシステム仕様書作成

関係機関と課題解決協議やシステム導入に関する協議を行う。

システムの調達準備

詳細な仕様書の作成と事業者選定を行う。

システムの使用開始

段階的にシステムの導入と使用を開始してい
く。
-１８-

R６年度

R７年度

R８年度

健康

⑧ 民生委員・児童委員活動のICT化

住民がより安心して過ごすことができる町の実現のため、ICTを活用した業務の効率化や活動方法の見直しなどを実施
し、住民の抱える問題の早期発見・早期対応と地域の見守り体制の強化を図る。

現状

目指す姿

近年、住民が抱える問題は、１つの家庭の中に高齢者や子育ての問題など複雑・多様化、重複化
しており、早期発見・早期対応、解決が難しい。また、そのような中で、相談役である民生委員・児童委員の職務範囲は広がり、活動しやすい環境の整備が課題となっている。

住民からの相談や見守り支援者への安否確認、
行政や専門機関との情報共有等のオンライン化に
より、早期発見・早期対応、見守り体制の強化を実現する。また、聞き取り調査や報告書の電子化、オンラインによる行政や委員間での意見交換の実施など、活動しやすい環境を整備し、住民がより安心して過ごせる町を目指す。

【主な施策・スケジュール】
主な施策

内容

R5年度

民生委員・児童委員との協議とICT活用内容の検討

活動へのタブレット導入に伴って、民生委員・児童委員の意見を聞きながら検討を行う。

デジタル化の整備・利用の検証

タブレットや利用するアプリ等の仕様検討とテスト利用により、活用に向けての課題洗い出しや見直しを行う。

タブレット活用開始と民生委員・児童委員への研修

タブレットを導入し、民生委員・児童委員への研修をしたうえで活用を開始する。
-１９-

R６年度

R７年度

R８年度

行政サービス⑨ 窓口サービス改革

事務の効率化を進め、生み出した時間で課題解決に注力すること、住民の利便性向上を図ることを基本方針に、「かんたん窓口」「いつでも・どこでも窓口」「迷わない案内窓口」の推進をしていく。

現状

目指す姿

人口減少や少子高齢によって窓口業務は複雑・多様化し、困難事例が増えてる。しかし、反面でデジタル技術を利用する人には役場のサービスは使いにくく、そのニーズに応えられていない。

デジタル技術を利用して、業務の時間を削減すると同時に人的ミスを無くし、困難事例への対応など
課題解決に取り組む。デジタル技術を望む人に効率的にサービスを展開し、充実した美咲町での生活を提供する。

【主な施策・スケジュール】
主な施策
情報セキュリティの徹底※「かんたん窓口」「いつでも・どこでも窓口」は毎年度、対応業務を拡大していきます。

内容

R5年度

セキュリティポリシーの見直しを行う。

かんたん窓口の推進

マイナンバーカードなどを活用して、窓口申請の簡素化、キャッシュレス化拡大の検討を行う。

いつでも・どこでも窓口の推進

インターネットや郵便局を利用して、いつでもどこでも申請や予約ができるサービスを行う。

迷わない案内窓口の推進

ＡＩチャットボットの導入や、庁舎内案内とイン
ターネット上で質問への対応を行う。
-２０-

R６年度

R７年度

R８年度

行政サービス➉ 美咲町総合アプリ

町から発信する情報のデジタル化を促進するため、美咲町総合アプリを導入し活用していく。住民に向けて必要な情報をプッシュ通知するとともに、緊急情報について確実に届けるためにアプリの普及を行う。町と自治会等の関係団体間での情報共有・連絡ツールとしても活用するなど、住民が使いやすいアプリ導入を目指す。

現状

目指す姿

町からの発信ツールは多岐にわたり、住民への連絡は紙のものが多い。情報発信するために、職員がそれぞれのツールに対してその都度準備を行っている。また、現在の告知放送についても、時代に沿った形でのアプリ導入を視野に入れ、将来の在り方を検討している。

情報発信ツールを集約することで効率的な情報発信を行い、住民がいつでも・気軽に・わかりやす
く情報を確認できるようにする。災害や緊急情報など重要情報がリアルタイムで確実に届くように、普及させる。バリアフリー、多言語対応も行うこと
で、住民が安心して活用できるアプリを目指す。

【主な施策・スケジュール】
主な施策

内容

アプリの調査・検討

先進自治体の調査と課題の洗い出し、アプリの比較・検討を行う。

アプリの仕様検討・
庁内調整

アプリの内容検討を庁内横断的に行う。

アプリの導入と運用

アプリ導入とともに住民への周知を行い、登録者数の増加を目指す。将来的に告知放送や広報誌など紙媒体を原則廃止する。
-２１-

R5年度

R６年度

R７年度

R８年度

行政サービス⑪ 図書館のデジタル化推進

紙と電子書籍がそれぞれの役割を補完し合うハイブリッド図書館構築や、住民がいつでも図書館が利用できるよう、図書館サービスの充実を図るとともに、利用者の利便性向上と満足度の向上を図る。

現状

目指す姿

タイトル検索以外で、読みたい本を探すという利用方法は現状ない。そして、貴重な郷土書籍は保管が難しく、ほとんどの場合、図書館での閲覧でしか読むことができない。また、高齢者や障害者など誰もが利用しやすい環境整備を目指しているところである。

電子書籍などデジタルコンテンツの提供し、図書館への来館だけではないサービスを実施する。また、AIを活用した書籍検索など窓口サービスの迅速化
やきめ細やかな対応、自動音声サービスなどの活用によるバリアフリーにも対応した窓口の実現をする。

【主な施策・スケジュール】
主な施策

内容

R5年度

読書バリアフリー計画の策定

視覚障害者等の読書環境の整備を進める計画
として策定をする。

電子書籍の試行

津山圏域定住自立圏など県内市町との連携に
より、電子書籍の利用について試行を行う。

電子書籍・AIチャットボットの導入と運用

電子書籍の本格導入とAIチャットボットによる書籍検索や資料提供の自動化を始める。

郷土書籍のデジタル
アーカイブ化

文化的要素の強い書籍をデジタル化し、住民へ幅広く文化継承を図る。
-２２-

R６年度

R７年度

R８年度

行政サービス⑫ 相談支援体制の充実

住民が複数の課で同じ生活課題の相談をしなくてもいいよう、取りまとめ窓口の一元化と、関係機関共通の「相談シート」の活用により、効率的にクラウド上で情報共有を行うことで、子どもから高齢者まで切れ目ない相談支援を行う。

現状

目指す姿

住民からは様々な生活課題の相談があるが、各制
度は縦割りであるため、複雑化・複合化している相談に対応できていない現状である。相談を受ける職
員の力量にもより、相談内容の聞き漏れもある。また、紙データを関係課が個別に保管し、個別システムを使用して管理しており、情報共有が図りにくいことから解決までに長期間かかるケースがある。

住民がどの課に生活課題の相談に来てもワンストップで対応でき、聞き漏れ防止の「相談シート」を作成・活用することで、住民の負担軽減を図る。制度や担当課の垣根を低くし、連携を取りや
すい体制づくりを行うことで、住民がいつでも・
どこでも・なんでも相談ができるようになり、関係機関一丸となった課題の早期支援を目指す。

【主な施策・スケジュール】
主な施策

内容

R5年度

相談件数調査年間相談件数及びその内の複合化・複雑化した件数の調査を行う。

紙データ電子化・個別シス
テム共有化の検討

各課が所有するデータの電子化と共有化を進める。

個人情報・定型シート作成・窓口一元化の検討

個人情報の取扱いについてルール化をする。
定型的な「相談シート」の作成と窓口の一元化について検討をする。

相談支援体制の運用

各課連携した相談支援体制の運用を開始する。
-２３-

R６年度

R７年度

R８年度

行政サービス⑬ テレワークの推進

役場職員が柔軟にあらゆる場所で業務を行い、多様な働き方をすることで、生産性の向上と住民サービスの充実を目指す。また、災害時や感染症発生時など非常時における行政機能の停滞を防ぐといったメリットも見込まれる。ワークライ
フシナジー（相乗効果）の実現や非常時の行政機能維持・安定を目指す。

現状

目指す姿

労働人口が減少する中、行政を支える人材を確保することも困難な状況にある。行政サービス低下を招かないためにも、多様な人材が活躍できる
職場環境を整えることが不可欠。災害時や感染症発生時などの非常時の行政機能の維持についても対応していく必要がある。

職員がライフステージに合わせた柔軟な働き方ができ、そしてより住民に近い場所で仕事ができる環境づくりをする。また、外出先や移動中の業務、現場との情報共有ができるようになるなど、業務効率化を図る。テ
レワークの実現に向けて、新しい仕事の仕方の検討や業務見直しを行い、行政サービス向上につなげる。

【主な施策・スケジュール】※１１：１日の労働時間の長さを固定的に定めず、１か月以内の一定の期間の総労働時間を定めておき、労働者がその範囲内で日々の労働時間を決め、生活と業務の調和を図りながら効率的に働くこと。

主な施策

内容

R5年度

実態把握・課題整理

テレワークに対応可能な業務の切り分けや見直し、
業務・勤怠管理の検討、規則等の改正を必要に応じて行う。

テレワーク環境の構築・整備

セキュリティ対策の徹底、ネットワークの構築等、職員同士のコミュニケーションツールの導入・推進、
フレックスタイム※１１制度の利活用を推進する。

試行実施・本格実施

公共施設等を利用したサテライトワークの試験運用から段階的に実施をしていく。
-２４-

R６年度

R７年度

R８年度

行政サービス⑭ デジタルリテラシーの普及

職員がデジタル技術を活用して、現場の業務課題を解決できるよう知識の習得を目指す。また、地域人材がデジタル技術を活用し、町全体がデジタル化に対応できるよう住民向けの研修等を実施し、町全体の人材育成も目指す。

現状

目指す姿

デジタル技術が急速に進化する中で、学ぶ環境が整っておらず、実践的なスキルや経験を積む機会が不足している現状がある。このことから、デジタル技術を活用した課題解決モデルを作り上げる
アイデアやスキルが不足している。

デジタル技術や情報化に関する知識やスキルを持ち、地域社会の発展に貢献できる人材が活躍できる町にする。その中でも、職員は地域課題解決のためのデジタルの活用方法も含めた知識やスキルを研修を通して身につける。

【主な施策・スケジュール】
主な施策

内容

R5年度

職員研修計画にデジタルリ
テラシー※１２の向上を追加

どのような人材育成をしていくか、研修での取組など方針を決める。

職員向けデジタルリテラ
シー・生産性向上研修

あらゆる情報を適切に活用できる基礎能力を身につけ、業務に生かせるよう研修を行う。

職員向けのスキルアップ
研修

スキルアップにつながるような外部研修、職員を講師とした研修等を有効に実施する。

住民向けの講習会

地域人材がデジタル技術を活用した活動が行えるよう講習会を実施する。

R６年度

R７年度

R８年度

※１２：デジタル技術に関して十分な理解を持ち、それを適切に活用することができるスキルのこと。

-２５-

行政サービス⑮ ペーパーレス化・電子決裁の推進

DX推進の前段階の施策としてペーパーレス化・電子決裁の推進を図る。令和４年度から実施している押印見直しの更なる推進、文書管理システムの利便性向上、電子会議システムの利用促進等に取り組み、業務効率化を図ることで住民サービスの向上につなげる。

現状

目指す姿

文書管理システムの電子決裁率は、所属によってばらつきがある。業務により困難なものもあるが、システムの使い方に不慣れであるなどの理由から電子化率が伸び悩んでいるものもある。また、電子会議システムの利用は、タブレット不足と紙資料の簡便さから停滞している。

業務の効率化による内部処理の迅速化につなげ、
住民サービス提供への早期決定を目指す。また、省力化による業務負担の軽減と労働力不足の解消、働く場所などを選ばない働き方改革の推進につなげる。

【主な施策・スケジュール】
主な施策

内容

R5年度

電子化に向けての分析・文書管理システムの利便性向上・電子契約の検討

電子化を阻む要因等の分析を行う。また、電子契約の検討、文書管理システムのバージョン
アップ等で使いやすさの向上を図る。

押印省略推進の深化・新庁舎に向けての検討

押印見直しの更なる推進を行う。新庁舎に持
ち込める紙文書の量を決め、各課へ周知し、対応を行う。

電子会議システムの利用促進

職員用タブレットPCの購入で利便性を高め、職員へ使い方の周知を行い利用を促進する。
-２６-

R６年度

R７年度

R８年度

全体スケジュール
令和５年度①住民情報を活用した住民へのプッシュ
通知

令和６年度

調査・検討

令和７年度

令和８年度
本格稼働

仕様検討

②母子手帳アプリ「ママナビみさき（母子モ）」の充実

登録者数の増加を図る
アンケート機能の追加
・周知③自宅で買い物
サポート

ニーズ調査・デジタルデバイスの配布手段の検討④ラストワンマイル配送を主軸とした地域課
題解決複合拠点設置

地域住民との協議・
説明会

集約拠点・
マーケットの設置➄黄福タクシーの乗車システムの導入

システム内容の検討

タクシー事業者への説明と調整システムの導入・試行運用・住民への周知システムの運用開始・配車
アプリの検討⑥健康ポイントアプリの導入

アプリの調査・検討

健康ポイント制度、アプリの具体的な検討

健康ポイントアプリの導入と運用⑦介護認定調査事務のICT化

先進事例研究・検討、関係機関との協議

関係機関との協議とシステム仕様書作成システムの調達準備システムの使用開始⑧民生委員・児童委員
活動のICT化

民生委員・児童委員との協議・ICT活用内
容の検討

デジタル化の整備・利用の検証

タブレット活用開始・
民生委員・児童委員
への研修

-２７-

利用できる機能の充実

地域でのタブレット・スマホ教室の開催
販売網の確保
地域での実証実験

全体スケジュール
令和５年度

令和６年度

⑨窓口サービス改革

情報セキュリティの徹底

かんたん窓口の推進、いつ
でも・どこでも窓口の推進
迷わない案内窓口の推進➉美咲町総合アプリ

アプリの調査・検討

アプリの仕様検討・
庁内調整⑪図書館のデジタル化
推進

読書バリアフリー
計画の策定⑫相談支援体制の充実⑭デジタル人材の育成⑮ペーパーレス化・
電子決裁の推進

アプリの導入と運用

電子書籍・AIチャットボットの導入と運用
郷土書籍のデジタルアーカイブ化

個人情報取扱・相談シート作成・窓口一元化の検討

実態把握・課題整理
テレワーク環境の構築・整備
職員研修計画にデジタルリテラシー向上を追加、住民向け講習

令和８年度

かんたん窓口の推進、いつでも・どこでも窓口の推進

紙データ電子化・個別システム共有化の検討
相談件数調査⑬テレワークの推進

電子書籍の試行

令和７年度

相談支援体制の運用

試行実施⇒本格実施

職員向けデジタルリテ
ラシー・生産性向上研 職員向けスキルアップ研修、住民向け講習会
修、住民向け講習会

電子化に向けての分析・文書管理システムの利便性向上
押印省略推進の深化・
電子会議システムの利用促進
新庁舎に向けての検討-２８-

Ⅴ ＤＸ推進体制
１ 美咲町のＤＸを確実に推進するために（１）美咲町のＤＸ推進体制

提案を行います。

大きな変革に対して、全庁的かつ横断的に取り事務局は全体的な支援を行い、専門的な知識が組んでいく必要があるため、次の推進体制を構築必要とされる場合には、必要に応じて外部人材にしました。

アドバイスを求め、取り入れていきます。

ＤＸを円滑に、確実に推進していくため、町長を（２）DX推進計画にもとづく実行と管理本部長とするＤＸ推進本部を設置し、推進に必要となる重要事項の協議や調整を行い、全体の方向

本計画に明記している取組事項については、企性を決定します。全体の進捗状況と課題を共有し画委員会と推進本部会議で検討および決定の判ていく場としても運用します。

断をしながら実行をしていきます。また、適宜、進

また、副町長を委員長とし、関係課長で構成す

捗状況の確認、効果に関する評価や分析、見直しる企画委員会を設置し、所属を横断してＤＸに関も企画委員会にて行い、管理をしていきます。

する具体的な検討、審査を行います。企画委員会

絶えず変化する社会に対応していくため、「D-に付すべき事項については、担当課もしくは必要

OODA（計画のデザイン・観察・方向づけ・決心・に応じてワーキングチームを結成し、調査・研究・実行）」の手法を用いて運用します。
-２９-

Ⅴ ＤＸ推進体制
２ DX推進体制図【ＤＸ推進本部】※原則、月1回開催

美咲町におけるDX推進に関わる情報共有および意思決定を行う〈構成〉 本部長：町長、副本部長：副町長・教育長、メンバー：政策推進監、各所属長

検討指示【企画委員会】【事務局 （くらし安全課）】

ワーキングチーム・担当課から提案された案を多面的に検討・審査する

審議・各業務担当部門をはじめ各部門連携する体制を構築
・推進計画の策定、見直し
・推進本部会議等を開く準備を行う
・推進本部のサポート
・推進本部に外部人材及びアドバイザーを繋げる●構成メンバー
委員長：副町長
委員：政策推進監、総務課長、理財課長、
地域みらい課長、その他所属長

連携
支援

提案・報告
【ワーキングチーム】【担当課による検討チーム】

・テーマについて情報収集、提案書を作成
・検討結果を企画委員会での検討を経て、本部会議へ提出

・テーマについて情報収集、提案書を作成
・検討結果を企画委員会での検討を経て、本部会議へ提出●構成メンバー・テーマに合わせ選抜された職員（推進員）
・関係所属長（１名） ※WTをフォロー・指導●構成メンバー・該当課で選抜された職員
・該当課の所属長-３０-【外部人材・アドバイザー】
推進本部のサポートとアドバイス