第 5 次裾野市総合計画

は じ め に

本年１月１日をもちまして、裾野市は市制施行 50 周年を迎えることができました。これもひとえに市民の皆さん、そして、先人の弛まぬご尽力の賜物と心から感謝を申し上げます。
裾野市には、世界遺産富士山やその構成資産である須山浅間神社、通水 350 周年を迎えた「世界かんがい施設遺産深良用水」などの地域文化や温かい地域コミュニティ、海抜 78.5 メートルから 2,169 メートルまでの約 2,100 メートルの標高差、東京から 100 キロメートル圏内でありながらも緑豊かな美しい景観や豊富な水などの自然環境、世界をリードする技術によって「みらい」
を見据え「みらい」を生み出す、日本を代表する企業群などの素晴らしい資源があふれています。
この恵まれた資源に磨きをかけて、市民の皆さんの誇りとするとともに、「すその」らしいライ
フスタイルや価値観を提供できる「田園未来都市 すその」をめざし、すべての市民の皆さんが自発的に参画し、共にまちづくりに取り組む「共創」の理念のもと、すべての起点となるひとづく
り「共育」、まちやひとを豊かにする産業づくり「共栄」、「住みたいまち裾野」のまちづくり「共生」の取組を進めています。
昨年 1 月には、「ウーブン・シティ」構想が発表され、今年からいよいよウーブン・シティの建設が始まります。これからの裾野市はどう変わっていくのだろうか、AI やロボットなどの最先端技術が、全ての人々を幸せにする社会とは一体どのようなものなのだろうか、まだ見ぬ答えに世界中が注目しています。本市としましても、市独自の次世代型近未来都市構想となる「スソノ・
デジタル・クリエイティブ・シティ構想（SDCC 構想）」を昨年３月に発表し、「未来のまちづくり」のスタートを切りました。
この１年間、新型コロナウイルス感染症によって、私たちの生活は一変し、新しい生活様式が求められることになりましたが、一方で、デジタル化の流れが加速するきっかけともなりました。
本市としましても、アフターコロナを見据えるとともに、国が提唱する新たな近未来社会「Society5.0」や世界中が注目するウーブン・シティの建設といった新たな時代の流れを力に変え、令和の時代にふさわしい「田園」と「未来」の令しい調和、都会にはない裾野市ならではの暮ら
しや人生の価値観の創造に向けて、企業を含めた市民の皆さんとともに、第５次裾野市総合計画のまちの将来像「みんなが誇る豊かな田園未来都市すその」の実現に取り組み、本市の抱える課
題解決を通じて、日本の明るい未来に貢献できる裾野市を目指してまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、ご提言やご審議をいただきました裾野市総合計画審議会委員、
裾野市総合計画策定協議会委員を始め、貴重なご意見をお寄せいただいた市民の皆さんに心から感謝を申し上げます。
令和 3 年 1 月

－

序論

第1章

目 次 －

総合計画について ........................................... ２

１．策定の目的 ........................................................... ２２．計画の構成 ........................................................... ２３．計画の期間 ........................................................... ３第２章

社会情勢の変化 .............................................. ４

１．全国的な人口減少・少子高齢化社会の進行 ................... ４
２．人口減少に対応した国土・地域づくり ........................ ４
３．人生 100 年時代の到来と誰もが活躍できる機会づくり ... ５
４．地球温暖化や災害等への対応 .................................... ５
５．経済活動のグローバル化と労働生産性の向上 ................ ６
６．厳しい地方財政 ..................................................... ６
７．訪日外国人旅行者の増加と観光ニーズの変化 ................ ６
８．未来技術を活用した地域課題の克服 ........................... ７
９．持続可能な社会を目指した取組 ................................. ７

第３章

本市の特性（裾野市らしさ） ............................. ８

１．世界に誇る富士山と豊かな自然環境・地域資源 ............. ８
２．地域経済をけん引する産業集積 ................................. ８
３．地域コミュニティのつながりと地域に誇りを持つ市民 .... ９第４章

本市の将来人口の見通しと課題の整理 ................ 10

１．本市の将来人口の見通し..........................................10
２．課題の整理 ...........................................................11

基本
構想

第1章

基本構想の策定にあたって .............................. 16第２章

まちの将来像 ................................................ 17

１．まちづくりの方針 ..................................................17
２．まちの将来像の設定 ...............................................19

第３章

施策の大綱 ................................................... 20

前期
基本計画

第1章

前期基本計画の策定にあたって ........................ 24

１．前期基本計画の位置づけと期間 .................................24
２．計画の構成 ...........................................................24

第２章

前期基本計画と総合戦略の関係 ......................... 25

１．施策の大綱と国・市における総合戦略基本目標の関係 ....25
２．施策の大綱ごとの目標 ............................................28

第３章

施策の柱 ...................................................... 32

１．施策の体系 ...........................................................32【参考】裾野市総合戦略の体系と関連する基本事業 .......................... 34【参考】裾野市少子化対策強化基本計画の体系と関連する基本事業 ....... 35

２．前期基本計画の見方 ...............................................37
１．ひとりひとりが役割を持ち輝けるまち＜子育て・教育・健康・文化＞ ................................ 39
1－1

安心して子どもを産み育てられる環境づくり .........40

1－2

次代を担う子どもの教育の推進...........................44

1－3

ライフステージに合わせた生涯学習の充実 ............46

1－4

こころとからだの健康づくりの推進 .....................48

1－5

スポーツ・文化・芸術に親しむ環境づくり ............50

1－6

多様性を尊重した共生社会の形成 ........................52

２．地域資源を活用した魅力あふれるまち＜産業・観光＞ .................................................... 55
2－1

企業誘致・定着の推進 ......................................56

2－2

新たな価値を創出する産業基盤づくり ..................58

2－3

商工業の活性化の支援 ......................................60

2－4

特色を活かした農林業の振興 .............................62

2－5

地域が潤う観光まちづくりの推進 ........................64

2－6

富士山麓の魅力を活かしたスポーツツーリズムの推進 ...66

３．安全・安心に住み続けられるまち＜環境・防災・医療・地域福祉＞ ............................. 69
3－1

環境に配慮した持続可能な社会の形成 ..................70

3－2

災害に強くしなやかな地域社会の形成 ..................72

3－3

安全な生活と交通の確保 ...................................76

3－4

安心して暮らせる地域医療体制の確保 ..................78

3－5

地域で支え合う福祉の充実 ................................80

４．将来を見据えた暮らしや活動を支えるまち＜都市・交通・社会基盤＞ ...................................... 83
4－1

次世代型近未来都市の形成 ................................84

4－2

駅周辺等の拠点づくりと多様な世代の交流の促進 ....86

4－3

良好な景観と良質な住環境の形成 ........................88

4－4

誰もが移動しやすい交通環境の整備 .....................904－5

利便性の高い道路網の整備・保全 ........................92

4－6

豊かで良質な水道水の安定供給...........................94

4－7

衛生的で快適な下水道の整備・保全 .....................96

５．時代のニーズに応えられるまち＜市民自治・都市経営＞......................................... 995－1

市民自治によるコミュニティ活動の促進 ............. 100

5－2

すそのの魅力を高めるシティプロモーションの推進.... 102

5－3

市民サービスの向上を目指すスマート自治体の推進.... 104

5－4

公共施設等マネジメントの推進......................... 106

5－5

持続可能な行財政運営の推進 ........................... 108

5－6

時代の変化に対応できる人材の育成と組織体制の構築 .. 110

5－7

開かれた議会運営の支援 ................................. 112

5－8

適正な監査事務の促進 .................................... 114

第４章

進行管理 .................................................... 117

参考資料

資料１

第２期裾野市人口ビジョン ............................. 120

１．人口減少の加速化と少子高齢化の進行 ...................... 120
２．裾野市総合戦略における基本目標の検証 ................... 121
３．人口の将来展望 ................................................... 124

資料２

策定体制と策定経過 ..................................... 126

１．策定体制 ............................................................ 126
２．策定経過 ............................................................ 127
３．裾野市総合計画策定条例・裾野市総合計画策定条例施行規則. 130

資料３

裾野市総合計画審議会 .................................. 134

１．委員構成 ............................................................ 134
２．諮問書及び答申書 ................................................ 136
３．裾野市総合計画審議会条例 ..................................... 138

資料４

裾野市総合計画策定委員会 ............................. 140

１．委員構成 ............................................................ 140
２．裾野市総合計画策定委員会設置要領 ......................... 148

資料５

裾野市総合計画策定協議会 ............................. 149

１．委員構成 ............................................................ 149
２．裾野市総合計画策定協議会設置要綱 ......................... 150

資料６

パブリックコメント制度................................ 152

資料 7 関連計画一覧 .............................................. 153
資料 8 用語解説 .................................................... 155

序 論

序 論
第1章

総合計画について

１．策定の目的
本市は、2011 年（平成 23 年）に『みんなの元気と調和でつくる暮らし満足都市』を将来像とした「第 4 次裾野市総合計画」を策定し、総合的かつ計画的なまちづくりを進めてきました。
さらに、2014 年（平成 26 年）のまち・ひと・しごと創生法の施行を受け、これまでの人口減少問題に関する取組をより一層強化するべく、2015 年（平成 27 年）に「裾野市人口ビジョン」、「裾野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、『「富士山の裾野 田園未来都市 すその」の挑戦』を掲げ、取組を展開してきました。
しかしながら、本格的な人口減少・少子高齢化の進行、市民ニーズの多様化、産業構造の変化・グローバル化、テクノロジーの急激な発展、資源・エネルギー及び環境問題の深刻化、国・地方に共通する厳しい財政状況など、本市を取り巻く社会経済の環境は大きく変化しています。
これら社会経済の環境の変化に対応するとともに、市民の『暮らし満足』の実現に向けて、
今後 10 年間のまちづくりの基本的な方向を示す総合的な指針を策定するものです。

２．計画の構成
総合計画の構成は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」の３層構成とします。

＜構成＞
構

成

基本構想

基本計画

実施計画

内

容

市が目標とする将来像とこれを達成するための施策の大綱で構成します。
基本構想に基づき、施策を体系化し、各施策の目的や実現のための手段を明示します。
基本計画で示す各施策を、より具体的な事業として提示します。

2

３．計画の期間
基本構想の計画期間は、2021 年（令和３年）度から 2030 年（令和 12 年）度までの 10 年間とします。基本計画の計画期間は、社会経済の環境の変化等に対処できるよう、前期、後期に分割し、各期５年とします。実施計画の計画期間は短期間とし、毎年、見直しを実施します。

＜期間＞
年度
計画

2021 年2022 年2023 年
2024 年2025 年2026 年2027 年
2028 年2029 年
2030 年（令和３年）度 （令和４年）度 （令和５年）度 （令和６年）度 （令和７年）度 （令和８年）度 （令和９年）度 （令和 10 年）度 （令和 11 年）度 （令和 12 年）度

基本構想（10 年間）基本計画

後期基本計画前期基本計画（各期５年）

実施計画（短期間）

計画期間は短期間とし、毎年、見直しを実施

3

第２章

社会情勢の変化

１．全国的な人口減少・少子高齢化社会の進行
日本の総人口は、2008 年（平成 20 年）の１億 2,808 万人をピークに、また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1995 年（平成７年）の 8,716 万人をピークに減少に転じています。国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）の将来推計（出生中位（死亡中位）推計）によると、2065 年（令和 47 年）には総人口は約 8,808 万人にまで、生産年齢人口は約 4,529
万人にまで減少すると見込まれています。
この様な人口減少の背景としては、晩婚化、婚姻率の低下、不安定な雇用や収入形態などの様々な社会経済要因が考えられています。
こうした人口減少にともなう「世代間バランスの不均衡」の結果生じた労働力の減少や地域活力の低下、医療費や介護費といった社会保障費の増加などが、現在の経済社会システムに大きな影響を及ぼしています。
2015 年（平成 27 年）時点における、世界全域の年少人口割合（国連推計）は、26.1％です
が、日本の総人口に占める年少人口の割合は、12.3％（総務省「人口推計 2018 年（平成 30年）時点」）と世界的にみて非常に低い状況です。国内の年間出生数は、第 1 次ベビーブーム期には約 270 万人、第 2 次ベビーブーム期には約 210 万人でしたが、1975 年（昭和 50 年）に
200 万人を割り込み、それ以降、毎年減少傾向を示し、2019 年（令和元年）には 90 万人を割りました。一方、高齢者の割合は年々増加しており、2065 年（令和 47 年）には、総人口の38.4％を占めることが見込まれています。
国は、少子化対策として、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートに係る費用を支援するなど、人口減少の大きな要因である非婚化対策をはじめ、妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援に取り組んでいます。また、労働力不足や高齢化対策として、年齢にとらわれることなく働ける社会の実現に向けた環境整備や健康づくりの総合的推進などに取り組んでいます。

２．人口減少に対応した国土・地域づくり
多くの地方都市においては、これまで郊外の開発が進み、市街地が拡散してきましたが、今後は急速な人口減少が見込まれています。人口が減少し居住が低密度化すれば、一定の人口密度に支えられてきた医療・福祉・子育て支援・商業等の生活サービスの提供が困難になることが懸念されます。
このような背景を踏まえ、都市再生特別措置法が 2014 年（平成 26 年）に一部改正され、立地適正化計画に基づき「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」（※）の取組が進められています。
「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の取組には、生活利便性の維持・向上や行政コストの削減、地球環境への負荷の低減等、持続可能な地域づくりが期待されています。
※「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」
国が掲げている目指すべき将来都市構造のことを言います。人口減少・少子高齢化が進む中、特に地方都市においては、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めることが重要です。

4３．人生 100 年時代の到来と誰もが活躍できる機会づくり
社会の変化が激しい中、子どもたちが将来にわたり、たくましく生き抜いていくためには、
やり抜く力や失敗をおそれずにチャレンジする力を養う教育が重要となります。併せて、将来の地域を担う人材の育成も必要不可欠になります。
また、社会人となった後も学びを重ね、新たな知識や技能、教養を身に付けることが必要です。出産や子育て等、ライフステージに対応した女性の活躍支援や、若者の活躍促進等の観点からも、社会人の学び直し（リカレント教育）の推進が求められています。
「人生 100 年時代をより豊かに生きる」ため、教育を通じたひとりひとりの「可能性」と「チャンス」を最大化する取組の必要性が高まっています。

４．地球温暖化や災害等への対応
人間活動に伴う地球環境への負荷はますます増大するとともに、地球温暖化に伴う異常気象（集中豪雨、突風・竜巻等）による自然災害の多発等が地球規模の課題となっています。これ
らの環境問題に対応するため、温室効果ガスの削減に向けた低炭素型社会の形成や資源・エネ
ルギーの循環型社会の形成、生物多様性の保全が求められます。
自然災害の多い日本において、地震や風水害から人命を守ることや、いかなる事態が起こっても機能不全に陥らない経済社会システムを担保するためには、平時からの備えが重要です。
そのため、国は国土強靭化に向けた取組を推進しています。
国土強靭化とは、災害による被害が致命的なものにならずに迅速に回復する「強さとしなやかさ（強靭さ）」を備えた国土（地域）づくりを進めていくものであり、国は「国土強靭化基本計画」の基本目標として、「①人命の保護が最大限図られること」、「②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること」、「③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化」、「④迅速な復旧復興」を掲げています。
また、2020 年（令和２年）の年明けから感染者が急増し、世界的な流行（パンデミック）となっている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）など、多数の人々の生命・健康に甚大な被害を及ぼし、社会・経済活動の縮小・停滞を招くおそれがある疫病等への対策を含め、新たな危機管理体制の構築が求められます。

5５．経済活動のグローバル化と労働生産性の向上
日本の経済は、長い景気の低迷から、リーマンショック以降は回復基調となってきました。
また、経済活性化に向けた規制緩和の拡大により経済のグローバル化が急速に進んでおり、国際的な競争が激化する一方、世界的な相互依存の関係も深まっています。特に、中国をはじめとする東アジア諸国における生産と消費が世界経済の中で重要性を増しており、日本との経済的なつながりが更に強まる傾向にあります。日本の近年の実質成長率は 1980 年代（昭和 50 年代）と比べて低下しており、今後も、短期的な変動はあるものの、低い成長率で推移していくものと予想されています。
一方、日本の労働力人口は、2014 年（平成 26 年）時点では約 6,587 万人ですが、今後、ゼロ成長に近い経済成長で、労働市場への参加が進まない場合、2030 年（令和 12 年）には約787 万人減少すると推計されています。低迷する日本経済を今後、維持・活性化させるためには、女性や高齢者、障がい者、外国人等の就業を積極的に促進するなど、労働に従事する人口を増加させるとともに、技術革新等による労働生産性の向上が必要です。
また、多様で柔軟な働き方を可能にする「働き方改革」が進められており、時間や場所に捉われない働き方が実現すれば、都市部ではなく、地方で暮らして働くといった選択も可能になると考えられます。

６．厳しい地方財政
地方財政の歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移をみると、2018 年（平成 30 年）度においては、社会保障関係費が最も大きな割合（34.4％）を占め、高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増大が危惧されます。
今後さらに進む少子高齢化に伴い、労働力人口は減少し、税収の大きな伸びが期待できない
一方、医療費や介護費、年金などの社会保障費の増大により、地方財政の状況はますます厳し
さを増すことが想定されます。

７．訪日外国人旅行者の増加と観光ニーズの変化
2019 年（令和元年）の訪日外国人旅行者数は約 3,188 万人で、過去最多となりました。
また、観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、「訪日前に期待していたこと」は「日本食を食べること」がトップで、数年前から「ショッピング」を上回るようになりました。国内旅行者も同様に、団体旅行から個人旅行への形態の変化、SNS の普及などによりニーズが多様化しており、購入を目的とした「モノ消費」の観光から、体験を目的とした「コト消費」の観光へ変化しています。

6

８．未来技術を活用した地域課題の克服「狩猟社会（Society 1.0）」、「農耕社会（Society 2.0）」、「工業社会（Society 3.0）」、「情報社会（Society 4.0）」に続く、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」として、「Society 5.0」が提唱されています。
Society 5.0 で実現する社会は、IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出します。また、人工知能（AI）
により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、過疎化、貧富の格差などの課題が克服されることが期待されます。今後は、あらゆる分野において、これらの未来技術(※)を活用した新たな視点によるまちづくりが求められます。
※「未来技術」
Society 5.0 の実現に向けた技術のこと。

９．持続可能な社会を目指した取組
2015 年(平成 27 年)９月の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ」の中核を成す SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）
は、17 のゴールと 169 のターゲットで構成されており、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題を不可分なものとして統合的に解決することを目指す先進国を含む国際社会共通の目標となっています。
日本においても、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」（2016 年(平成 28 年)12 月）が策定され、持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない社会の実現に向けて取り組むこととされています。地方自治体においても各種計画等に SDGs の要素を最大限反映し、取組を推進することが奨励されています。

■17 の国際目標

7第３章

本市の特性（裾野市らしさ）

１．世界に誇る富士山と豊かな自然環境・地域資源
本市は麗峰富士のもと、東には箱根外輪山、西には愛鷹連山と豊かな自然に囲まれています。
また、豊富な地下水とあふれる緑・清流、そして温暖な気候に恵まれています。須山浅間神社
や深良用水等、世界クラスの遺産の他にも、ゴルフ場やスキー場、自然動物公園など、多岐にわたる地域資源があります。
また、本市の地形的特徴である標高 78.5ｍから 2,169ｍまでの標高差を活かしたスポーツト
レーニングや農産物の栽培等、本市ならではの取組が可能です。

＜雄大な富士山の麓でのトレーニング＞＜世界かんがい施設遺産「深良用水」＞

２．地域経済をけん引する産業集積
本市は 1950 年代（昭和 30 年代）までは農林業中心の産業構造でしたが、1960 年（昭和 35年）の「裾野町工場設置奨励条例」の制定以降、大手企業の研究所・工場の立地が進んだほか、
東海道新幹線や東名高速道路の開通を契機として、東京から 100km 圏内という地の利を活かし、大手企業等の立地が相次ぎ、地域経済をけん引する産業の集積が進みました。
また、2014 年（平成 26 年）に静岡県の「ふじのくにフロンティア推進区域」（旧称：「内陸
フロンティア推進区域」）の指定を受け、東名裾野ＩＣ周辺に新たな企業が進出したほか、2020
年（令和 2 年）には市内大手企業が「コネクティッド・シティ」プロジェクトを発表し、本市に実証都市「ウーブン・シティ」を建設することが決まりました。

＜ウーブン・シティ構想のイメージ＞＜ふじのくにフロンティア推進区域への企業進出＞

8

３．地域コミュニティのつながりと地域に誇りを持つ市民
人口の流出や高齢化の進行に伴い、地域コミュニティの希薄化が懸念される中、本市では、
東・西・深良・富岡・須山の５つの地区がそれぞれの特色を活かした良好なコミュニティを維持・形成しています。
加えて、市民がまちの将来についてオープンに対話する機会や場を作る等、まちづくりに関わる人同士がつながり、意識を高めあう取組が行われています。
2019 年（令和元年）度裾野市市民意向調査において、自身が暮らしている「地域」への思い・考えを調査したところ、約 65％の人が「地域が好きだ」と回答しており、地域に対する愛着や誇りを持つ市民が多い状況です。

＜多様な世代が議論するワークショップ＞＜富岡地区体育祭＞＜裾野市や地域への愛着や誇りについて＞
4.7%
地域は住みやすいと思う

22.5%

36.9%

地域の雰囲気や土地柄が気に入っている

20.6%

39.2%

21.5%

12.3%

27.7%

2.1%

2.7%
7.5%
2.3%
2.5%

地域が好きだ

26.1%
0%

10%

38.5%
20%

30%

40%

50%

26.1%
60%

70%

80%

そう思う

どちらかというとそう思う

どちらとも言えない

どちらかというとそう思わない

そう思わない

無回答

4.3%
90%

2.5%
100%

出典：2019 年（令和元年）度裾野市市民意向調査

9

第４章

本市の将来人口の見通しと課題の整理

１．本市の将来人口の見通し
将来人口について、現状の減少傾向が今後も継続する場合（国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）推計（2018 年（平成 30 年）3 月）準拠）（パターン①）、本計画の計画期間である 2030 年（令和 12 年）には、本市の人口は 47,304 人にまで減少することが推計されています。
人口減少に歯止めをかけ、人口の規模及び構造を安定させるためには、社会移動を均衡させ、合計特殊出生率が人口置換水準（2.07）に回復することが必要になります。
仮に、2025 年（令和 7 年）に社会移動が均衡し、合計特殊出生率が 2.07 に上昇した場合（パターン②）は、2030 年（令和 12 年）には 50,360 人、2060 年（令和 42 年）には 44,587人となり、その後 40,000 人程度で安定することが予想されます。
また、社会移動の均衡と合計特殊出生率の達成が 5 年遅れた場合（パターン③）は、2030 年（令和 12 年）には 48,855 人、2060 年（令和 42 年）には 42,520 人となり、その後 37,000
人から 38,000 人程度で安定することが予想されます。
引き続き、人口減少の急激な進行を抑制する必要がある一方で、人口減少社会は避けられないという前提のもと、その状況にいかに適応していくかという視点が大切になります。人口や税収が減少しても、地域の営みや市民生活が充実する「縮充する社会」の実現に向けた取組が必要になります。
■将来人口の見通し
（人）

パターン②

60,0002025年に社会移動が均衡し、合計特殊出生率が2.07に上昇した場合

パターン③

50,36050,00048,85552,7372030年に社会移動が均衡し、合計特殊出生率が2.07に上昇した場合

44,58740,47247,30440,00042,52037,80330,00033,25620,00010,00018,630

パターン①

パターン①

パターン②

（社人研推計（H30.3）準拠）パターン③※「人口置換水準」
人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率の水準のこと。
※「縮充する社会」
人口規模は縮小するものの、市民の「参画」の力によって、地域の営みや市民生活が充実する社会のこと。
（山崎亮『縮充する日本 「参加」が創り出す人口減少社会の希望』を参照）

10

2100年

2095年

2090年

2085年

2080年

2075年

2070年

2065年

2060年

2055年

2050年

2045年

2040年

2035年

2030年

2025年

2020年

2015年

0

２．課題の整理
第２章の社会情勢の変化、第３章の本市の特性（裾野市らしさ）、前頁の将来人口の見通しを踏まえ、以下のとおり本市における課題を整理します。

課題①：誰もが活躍できる地域づくり
少子高齢化の進行により、国内の総人口は 2008 年（平成 20 年）をピークに減
少しています。また、生産年齢人口も 1995 年（平成７年）をピークに減少しており、少子化対策として、妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援が求められています。
本市は、多様なニーズに対応した保育サービスの充実、大手企業と協力したキャリア教育や職業体験学習など、地域特性を活かした学校教育の充実に取り組んできました。また、健康プログラムによる市民の健康意識の醸成や生涯学習・スポー
ツ振興に取り組んできました。
今後は、少子高齢化が進む中にあっても、若い世代の希望をかなえる子育て環境の整備や、女性、高齢者、障がい者、外国人等が活躍できる場の創出、個性や多様な価値観が尊重される共生社会の形成など、「誰もが活躍できる地域づくり」が求められます。

課題②：創業・起業にチャレンジしやすい環境づくりと定住促進
日本の労働力人口は減少する見通しであるため、外国人等の就業促進や多様で柔軟な働き方を可能にする「働き方改革」が求められています。
地方都市においては、進学や就職を契機とする大都市への人口流出の抑制が課題となっています。
本市は、これまでも企業誘致や産業基盤の整備とともに、産業連携に向けた仕組
みづくりなど、地域産業の活性化に取り組んできました。
今後は、進学や就職で転出した子どもたちが再び本市に戻り、住み続けられるよ
うにするため、産業連携の促進に加え、創業・起業にチャレンジしやすい環境づくりを行うとともに、定住促進に向けた取組が求められます。

11

課題③：地域資源を活かした交流促進・地域の魅力の発信強化
2019 年（令和元年）の訪日外国人旅行者数が過去最多となったほか、観光ニー
ズの多様化とともに、購入を目的とした「モノ消費」から体験を目的とした「コト消費」への志向が高まっています。
本市は、富士山やゴルフ場、スキー場、自然動物公園などの地域資源を有しており、これまで全世界に発信できるシティプロモーションの推進により、交流人口の拡大に取り組んできました。
今後は、宿泊需要に対応するほか、本市の観光資源を磨き上げ、新たな“着地型観光”の取組を進めることにより、魅力ある観光商品を創出していくことが求められます。
また、標高差を活かしたスポーツツーリズムやオリンピックレガシーの有効活用に取り組むなど、本市ならではの地域の魅力の発信を強化することが求められます。

課題④：持続可能で災害等に強く、市民が安心して住み続けられる地域づくり
自然災害や新型の感染症等から人命を守り、いかなる事態が発生しても機能不全に陥らない経済社会システムを確保するためには、平時から事前の備えが必要です。また、利便性が高く環境負荷が少ないコンパクトなまちを目指し、都市機能と居住等の集約・誘導、公共交通ネットワークの再構築等を行うこと（コンパクト
シティ・プラス・ネットワーク）が求められています。
本市は、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考え方に基づき、持続的な都市に向けた取組を推進するため、2019 年（平成 31 年）に立地適正化計画
や地域公共交通網形成計画の策定に取り組んできました。
今後は、長期的な視点で、機能の集約による人口密度の維持と公共交通ネットワークによる拠点間のつながりを構築するなど、人口減少や超高齢社会に対応した都市構造への転換が求められます。
また、本市では、市街化調整区域に全人口の約 40％が居住しており、コミュニ
ティ維持の観点から、郊外の住宅地や集落においても集約化を図りながら暮らしの満足度を高め、継続して居住できる環境づくりが求められます。
加えて、環境負荷の低減などによる持続可能な社会に向けた対応と、自然災害に対する地域の強靭化に向けた取組の推進、新型の感染症等の拡大防止や早期対応のほか、リモートワーク等を活用した新しい働き方や生活様式の構築など、市民が安心して住み続けられる地域づくりが求められます。

12

課題⑤：地域で支え合うコミュニティの維持と企業や NPO などの多様な主体との協働・連携
全国的な課題として、人口減少や市街地の空洞化といった社会状況の変化に伴い、近所づきあいの希薄化が進み、地域コミュニティを維持することが困難になる
おそれがあります。また、各主体単独では解決できない課題が今後ますます増加す
ることが懸念されます。
本市は、これまでも市民協働によるまちづくりを推進し、地域課題を解決する主
体的な取組への支援や自治会、婦人会をはじめとする各種団体等との連携によるコミュニティ活動の環境整備に取り組んできました。また、企業や NPO 等を含む
多様な主体との連携により、地域活性化に取り組んできました。
今後は、行政だけでは解決できない様々な地域課題に対応するため、より一層の協働、連携が求められます。

課題⑥：長期的な視点による行財政運営の健全化・効率化
全国的な高齢化の進行等に伴い、社会保障費の増大が危惧されます。また、人口減少による税収の減少等により、各自治体が保有する公共施設や社会インフラの維持更新費の予算に占める割合の増大が懸念されます。
本市は、市内大手企業の移転や法人税制の改正等の影響を受け、市税収入が減少するなど、厳しい財政状況にありながらも、安定的な財源の確保や公的資産の適正な管理などに努め、健全な行財政運営に取り組んできました。
今後は、効率的な事務の執行と経費節減のための事業の改廃、歳入増加策を取組の根幹に配し、公共施設マネジメントの推進や民間活力の導入を図るなど、人口減
少時代を見据えた持続的な行財政運営が求められます。
また、デジタルシフトする社会に対応するため、ICT を活用した行政運営の効率化を図るとともに、時代の変化に適応可能な人材の育成と組織体制の構築が求め
られます。

13

14

基本構想

基本構想
第１章

基本構想の策定にあたって
本市のまちづくりの羅針盤となる構想を策定します

日本の総人口は 2008 年（平成 20 年）をピークに減少に転じており、今後も更なる少子化の進行により、人口減少が続くことが確実視されることから、労働力人口の減少による地域経済の衰退や地方財政の逼迫など、大きな課題を抱えています。
本市は 2010 年（平成 22 年）を境に人口減少局面に入り、今後も人口減少を前提としながら、地域課題の解決に取り組む必要がある一方で、ウーブン・シティと連携した先進技術の活用によるまちづくり、地域社会における SDGｓ（持続可能な開発目標）を視野に入れたまちづ
くりなど、本市のまちづくりにおいて成長機会となる変化が訪れています。
これらの新たな時代の流れを力にするとともに、富士山をはじめとした地域資源の活用や市
民ひとりひとりの力の結集により、本市のさらなる発展と新たな未来に向けたまちづくりに取り組む必要があります。
このような近年の社会情勢や本市の置かれている状況を鑑み、本市のまちづくりの方針や、まちの将来像を定め、将来のまちづくりの羅針盤となる基本構想を策定します。
基本構想は、2030 年（令和 12 年）度を目標年次とする 2021 年（令和 3 年）度から 10 年間の本市の指針であると同時に、市民にとってもまちづくりの共通の目標となるものです。
本市で暮らし、働くひとりひとりがこの基本構想を共有し、行政だけでなく、市民・自治会・各種団体・企業・NPO 等、多様な主体が共通認識をもって、未来に向けたまちづくりを推進し
ます。

16

第２章

まちの将来像

１．まちづくりの方針
市民や各種団体、民間事業者等で構成する「裾野市総合計画策定協議会」で挙げられた 2030
年（令和 12 年）のまちの将来像のキーワードを基に、行政のみならず、市民ひとりひとりが主体性をもって取り組む姿勢やこれからの本市が進むべき方向を示すものとして、「まちづくりの方針」を定めます。なお、まちの将来像は、まちづくりの方針を踏まえて設定します。

◆住み続けたくなるまちづくり
結婚・出産・子育てに対する支援や特色ある学校教育・生涯学習の充実を図るほか、誰もが暮らしやすく、誰もが活躍できる場づくりを充実させるとともに、人が集まり楽しめる場や機会を創出することにより、本市に「住み続けたくなるまちづくり」を進めます。
【まちの将来像のキーワード】
子育て世代に選ばれる、特色ある学校教育・生涯学習の充実、女性・障がい者・高齢者・外国人など誰もが活躍できる、大人も子どもも集まって楽しめる 等◆人や企業に選ばれるまちづくり
富士山や深良用水をはじめとする本市の地域資源を活かし、定住人口や交流人口だけでなく、関係人口(※)の増加を図るほか、地域密着型の産業連携により、新たな事業の創造や起業を促し、地域経済の活性化と地域のにぎわいを創出することにより、「人や企業に選ばれるまちづくり」を進めます。
【まちの将来像のキーワード】
富士山、豊かな自然・地下水、農産物、あるもの磨き、癒される、自然体験ができる、関係人口、若者の U ターン促進、企業誘致・働く場所の確保、シティプロモーション 等※「関係人口」「定住人口」でもなく「交流人口」でもない、地域や住民と多様に関わる人々のこと。

◆快適で安全・安心なまちづくり
森林保全による土砂災害や水害の防止など、防災・減災に資する地域の強靭化を図る
ほか、おいしい水や地場産品による食の安全の確保、環境負荷の低減、道路等の都市基盤の整備を行うことにより、「快適で安全・安心なまちづくり」を進めます。
【まちの将来像のキーワード】
安心な暮らし、災害に強い、おいしい水、地場産品、食の安全、治安の良さ、安全な交通環境、道路等の都市基盤の整備、環境負荷の低減、多様な世代が暮らし続けられる 等

17◆協働・連携するまちづくり
人と人のつながりを大切にし、地域で支え合うコミュニティづくりや市民協働によるまちづくりを推進するとともに、企業や NPO などの多様な主体との連携を図ることにより、「協働・連携するまちづくり」を進めます。
【まちの将来像のキーワード】
人と人のつながり、地域の歴史や文化の継承、地域コミュニティの維持、市民が主役、市民協働、企業や NPO との連携 等◆未来志向のまちづくり
労働力人口の減少や高齢化の進行等により発生する地域課題を解決するため、ウーブ
ン・シティとの連携や先進技術の活用により効率的で効果的な行政サービスを提供するほか、絶えず未来をイメージし、ワクワクしながら新しいことにチャレンジできる風土を醸成することにより、「未来志向のまちづくり」を進めます。
【まちの将来像のキーワード】
Society5.0（AI、IoT、自動運転、シェアリング等）、ウーブン・シティ、先進技術のモデ
ル地区、行政運営の効率化、働き方改革、未来志向、ワクワクする、新しいことにチャレ
ンジ 等

18

２．まちの将来像の設定
富士山、豊かな自然・地下水、田園風景、地域経済をけん引する企業、地域コミュニティのつながり、地域に誇りを持つ市民等の「裾野市らしさ」を基に、前述の５つの「まちづくりの方針」を踏まえ、まちの将来像を『みんなが誇る豊かな田園未来都市すその』とします。
＜裾野市らしさ＞

富士山、豊かな自然・地下水、田園風景、
地域経済をけん引する企業、
地域コミュニティのつながり、地域に誇りを持つ市民

等＜まちづくりの方針＞

人や企業に
選ばれる

住み続け
たくなる
まちづくり

まちづくり

快適で
安全・安心な
まちづくり

協働・連携する

未来志向の

まちづくり

まちづくり

＜まちの将来像＞

みんなが誇る豊かな田園未来都市すその富士山の裾野に広がる豊かな自然のもと、地域に誇りを持つ市民や地域経済をけん引する企業等とともに、未来志向で協働・連携し、快適で安全・安心なまちづくり、人や企業に選ばれるまちづくり、住み続けたくなるまちづくりを進めることにより、裾野市らしい「田園」と「未うるわ来都市」が 令 しく調和する「みんなが誇る豊かな田園未来都市すその」を実現します。

19

第３章

施策の大綱

５つの施策の大綱により、まちの将来像『みんなが誇る豊かな田園未来都市すその』の実現を目指します。

施策の大綱 1．ひとりひとりが役割を持ち輝けるまち＜子育て・教育・健康・文化＞
子育て世代に選ばれるまちに向けて、安心して妊娠から出産、子育てができ、切れ目なく多様なニーズに応える子育て支援に取り組みます。
また、自ら未来を切り拓いていく次世代の担い手の育成に向けて、次代を担う子どもたちが豊かな人間性と生きる力を育むことができるよう、本市の地域資源を活用した地域教育やひとりひとりを大切にする教育の推進を図ります。
人生 100 年時代をより豊かに生きるためには、ライフステージに合わせた学習の充実を図る
ことにより、市民ひとりひとりが生涯にわたって生きがいを持って活動し、日々の生活に満足できる地域社会の実現と学習環境の更なる充実に取り組みます。
自分に合った健康づくりを実践するために、健康意識の啓発により市民が自身の健康に関心を持つとともに、こころとからだの健康づくりプログラムの充実を図ります。
また、生涯スポーツの振興やスポーツ関連施設の整備・充実、文化財の保存・活用や文化活動の充実を図ることにより、市民ひとりひとりがスポーツ・歴史・文化・芸術に親しむ環境づ
くりに取り組みます。
さらに、性別や年齢などにとらわれることなく、個性や多様性を尊重し、自らの意思によって多様なライフスタイルが選択できるまちづくりを推進し、誰もが住みやすく活躍できる社会の形成に取り組みます。
これらの取組により、「ひとりひとりが役割を持ち輝けるまち」の実現を目指します。

施策の大綱 2. 地域資源を活用した魅力あふれるまち＜産業・観光＞
首都圏からの移住定住や、首都圏に出た子どもたちが戻ってきやすいように、働く場所の確保と雇用の創出を図ります。そのためには、新たな産業の創出や成長産業分野の研究開発部門
等の企業立地を推進するとともに、既存事業の拡大や創業・起業にチャレンジしやすい環境づ
くりに取り組みます。
また、地域産業の発展に向けて、中心市街地の商業活性化、市内企業の育成、勤労者福祉環
境の充実など、商工業の活性化に向けた支援を充実します。
就農者の高齢化や後継者不足などの課題に対応し、新たな担い手を育成するとともに、稼げる農業を目指し、次世代型農業の推進、農産物の特産化や六次産業化を推進するほか、森林資源の有効活用、有害鳥獣対策等により、裾野市らしい特色を活かした農林業の振興を図ります。
本市の魅力である富士山をはじめとする地域資源を活かした観光まちづくりの推進や、標高差を活かしたスポーツツーリズムの取組やオリンピックレガシーの有効活用により、本市にまた来たい、本市をオススメしたいと思う人を増やし、交流人口・関係人口の増加や地域経済の活性化に取り組みます。
これらの取組により、「地域資源を活用した魅力あふれるまち」の実現を目指します。

20

施策の大綱 3．安全・安心に住み続けられるまち＜環境・防災・医療・地域福祉＞
地球規模で課題となっている温暖化対策や地域資源・エネルギーの循環型社会の形成等に対応し、環境に配慮した持続可能な社会の形成を実現するために、市民とともに環境負荷の少な
いまちづくりを実践します。
気候変動に伴う自然災害対策として、自然との共生による治山・治水を推進するとともに、
「自助」、
「共助」、
「公助」の意識を高め、市民の生命と財産を守ります。また、平時からの備えに取り組み、強くてしなやかな地域づくりを進めます。
犯罪や交通事故の発生を減少させ、誰もが安心して暮らせるようにするため、防犯体制や交通安全体制の充実に取り組みます。
また、人生 100 年時代を迎え、市民が健康的で安心できる生活を送れるようにするため、健康寿命の延伸を図るとともに地域医療体制の充実・確保により、誰もが必要なときに適切な医療や相談が受けられる環境づくりに取り組みます。
さらに、高齢化の進行やノーマライゼーションの進展などの社会環境の変化に対応し、地域福祉サービスの充実や、地域や医療との連携による切れ目のない福祉の推進により、誰もが住み慣れた地域で長く住み続けられる社会の形成を図ります。
これらの取組により、「安全・安心に住み続けられるまち」の実現を目指します。

施策の大綱４．将来を見据えた暮らしや活動を支えるまち＜都市・交通・社会基盤＞
人口減少の進行によってますます顕在化する地域課題を克服するため、ウーブン・シティとの連携を視野に入れ、先進技術を活用した次世代型近未来都市の形成に取り組みます。
市街地の快適な暮らし空間と賑いを創出するため、JR 裾野駅や JR 岩波駅周辺の拠点づくり、
深良新市街地の整備に向けた取組を進めるとともに、多様な世代の交流を促進します。郊外の住宅地や集落においても、集約化を図りながら暮らしの満足度を高めます。
良質な住環境を形成するため、良好な景観の形成や公園・緑地の整備・維持管理、安全で良質な住宅ストックの形成及び市営住宅の整備・維持管理に取り組みます。
高齢化に対応し、誰もが移動しやすい交通環境の形成を目指すため、市街地と周辺の地域・集落を結ぶ公共交通網の維持・確保を図ります。
また、市民が快適に利用できる道路環境の整備に向けて、広域幹線道路や主要幹線道路、生活道路の整備、管理、維持補修とともに、橋梁の長寿命化に取り組みます。
さらに、水道施設（簡易水道施設を含む）の更新、水道事業経営の健全化によって、市民に安全で良質な水の供給を図るとともに、衛生的で快適な住環境の向上を目指し、公共下水道の管渠の整備・保全や公共下水道接続に向けた意識啓発に取り組みます。
これらの取組により、「将来を見据えた暮らしや活動を支えるまち」の実現を目指します。

21

施策の大綱５．時代のニーズに応えられるまち＜市民自治・都市経営＞
市民の暮らしを巡る課題が多様化・複雑化する中、課題解決に向けて市民と行政が話し合い、お互いが新たな役割を見出す市民協働によるまちづくりを推進するとともに、市民が主体的に活動するコミュニティ活動を支援します。
本市に関わる人々の増加を目指し、本市の魅力を市内外に発信するシティプロモーションを展開するとともに、裾野市らしいライフスタイルの提案による定住・移住の促進を図ります。
デジタルシフトする国や社会に対応するため、データ利活用の推進や各施策への ICT の導入を進めるほか、デジタル技術を活用して業務を抜本的に変革することにより市民サービスの向上を目指すスマート自治体を推進します。
また、公共施設等マネジメントの推進により、長期的な視点で公共施設の適正な管理・活用を図るほか、持続可能な行財政運営に向けて、広域連携による行政サービスの提供、公正な税務の執行や財源の適正な確保・運用、監査機能の充実強化を図ります。
さらに、市民から頼られ、信頼される市役所を目指し様々な行政課題や時代のニーズに対応できる人材の育成と組織体制の構築を図ります。
開かれた議会とするため、議会活動に興味・関心を持つ市民の増加を目指し、議会の活性化
や議会活動の分かりやすい情報発信に取り組みます。
これらの取組により、「時代のニーズに応えられるまち」の実現を目指します。

22

前期基本計画（第２期裾野市まち・ひと・しごと創生総合戦略）

前期基本計画第1章

前期基本計画の策定にあたって

１．前期基本計画の位置づけと期間
前期基本計画は、第５次裾野市総合計画基本構想で示した本市の将来像「みんなが誇る豊かな田園未来都市すその」を実現するために、施策を体系化し、各施策の目的や実現のための手段を明示するものです。また、人口減少時代への対応として、裾野市まち・ひと・しごと創生
総合戦略（以下、裾野市総合戦略）と一体的に取組を推進する必要があります。
そこで、第２期裾野市総合戦略を前期基本計画に含めることとし、計画期間を 2021 年（令和３年）度から 2025 年（令和 7 年）度までの 5 年間とします。

＜期間＞
年度
計画

2021 年2022 年2023 年
2024 年2025 年2026 年2027 年
2028 年2029 年
2030 年（令和３年）度 （令和４年）度 （令和５年）度 （令和６年）度 （令和７年）度 （令和８年）度 （令和９年）度 （令和 10 年）度 （令和 11 年）度 （令和 12 年）度

基本構想（10 年間）基本計画

後期基本計画前期基本計画（各期５年）

総合戦略

第２期総合戦略（５年間）

一体的に策定２．計画の構成
前期基本計画は、以下の４章で構成します。
第１章「前期基本計画の策定にあたって」では、本計画の位置づけと期間、構成を示しています。
第２章「前期基本計画と総合戦略の関係」では、施策の大綱と国・市における総合戦略基本
目標、市における基本目標の関係、施策の大綱ごとの目標を示しています。
第３章「施策の柱」では、基本構想における「施策の大綱」に基づき、施策の柱ごとに５年後のありたい姿、まちの達成指標、施策の柱の方向性、施策実現の手段（基本事業）を示しています。
第４章「進行管理」では、本計画を着実に推進していくために、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）の PDCA マネジメントサイクルによる効果検証の考え方を示し
ています。

24

第２章

前期基本計画と総合戦略の関係

１．施策の大綱と国・市における総合戦略基本目標の関係
日本の人口は、2008 年（平成 20 年）をピークに減少に転じており、今後さらに人口減少・
少子高齢化が急速に進行することが予想されます。そのような中、2014 年（平成 26 年）に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略（第１期（2015年度～2019 年度））」が閣議決定され、人口減少に対応する具体的な取組が進められています。
第２期（2020 年度～2024 年度）においても、第１期からの「継続を力」にし、「関係人口」の創出・拡大や「Society5.0」の実現に向けた技術の活用など、新たな視点による取組を進めることとしています。
本市においては、2015 年（平成 27 年）10 月に裾野市総合戦略を策定し、「富士山の裾野 田
園未来都市 すその」に向けた取組を進めてきました。第２期裾野市総合戦略の策定にあたっては、第 5 次裾野市総合計画前期基本計画と策定時期や計画年度が重複すること、人口減少社会における子育て支援や地域産業の活性化、安全・安心のまちづくりに向けた取組について両計画を連動させて推進する必要があることから、第 5 次裾野市総合計画前期基本計画と第２期裾
野市総合戦略を一体的に策定することとします。
そのため、第 5 次裾野市総合計画前期基本計画に第２期裾野市総合戦略を含めるものとし、国における第２期地方創生の４つの基本目標及び２つの横断的な目標との関係性を明示します。
また、2015 年（平成 27 年）3 月に「結婚から子育てまで」の切れ目のない支援を行うための骨太の計画として策定した「裾野市少子化対策強化基本計画」についても、前期基本計画に内包して、福祉や教育分野等の連携により取り組むこととします。
■国における第２期地方創生の基本目標と２つの横断的な目標【基本目標】
１．稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする○地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現○安心して働ける環境の実現
２．地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる○地方への移住・定着の推進 ○地方とのつながりの構築
３．結婚・出産・子育ての希望をかなえる○結婚・出産・子育てしやすい環境の整備
４．ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくるとともに、地域と地域を連携する○活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保【横断的な目標】
１．多様な人材の活躍を推進する○多様なひとびとの活躍による地方創生の推進○誰もが活躍する地域社会の推進
２．新しい時代の流れを力にする○地域における Society5.0 の推進○地方創生 SDGs の実現などの持続可能なまちづくり

25

■施策の大綱と国・市における総合戦略基本目標との関係

施策の大綱

国における総合戦略基本目標【基本目標】

【
ま
ち
の
将
来
像
】

み
ん
な
が
誇
る
豊
か
な
田
園
未
来
都
市
す
そ
の

１．ひとりひとりが役割を持ち輝けるまち

結婚・出産・子育ての希望をかなえる＜子育て・教育・健康・文化＞【基本目標】

２．地域資源を活用した
魅力あふれるまち

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする＜産業振興・観光交流＞【基本目標】

ひとが集う、安心して暮らすことができる
魅力的な地域をつくるとともに、地域と地域を連携する

３．安全・安心に住み続けられるまち＜環境・防災・医療・地域福祉＞【基本目標】

地方とのつながりを築き、地方への新しい
ひとの流れをつくる

４．将来を見据えた暮らしや活動を支えるまち

国における横断的な目標＜都市・交通・社会基盤＞【横断的な目標】
1～4 全体に関連多様な人材の活躍を推進する

５．時代のニーズに応えられるまち【横断的な目標】

新しい時代の流れを力にする＜市民自治・都市経営＞

26

“共創”によるまちづくり
市における総合戦略基本目標【基本目標】

すべての起点となる
ひとづくり

“共育”

【基本目標】

まちやひとを豊かにする
産業づくり

“共栄”

【基本目標】「住みたいまち裾野」の
まちづくり

“共生”

1. 人と人の関係を豊かにするまち すその
人と人との関係を豊かにする地域活動を支援し、関わる市民、団体を増やし、地域活性化につなげる
2. みんなで子育てするまち すその
出会い・結婚・妊娠・出産・子育て等への一貫した支援を展開し、子育てしやすい地域づくりを推進する
3. 子ども達の生きる力を育むまち すその未来を担う子どもたちの生きる力を育成し、感性を磨
き、好奇心を高め、創造性を育む教育を推進する

1. 企業・事業所とともに歩むまち すその地域で活躍する企業・事業所の立地環境を整え、裾野市発や本市が連関する経済活動を拡大する
2. 地域資源を活用した豊かな産業のまち すその地域資源を新商品や新サービスとしデザインし、裾野市らしい「稼ぐ力」を持つ地域産業を創出する
3. 働くひとのチャレンジを応援するまち すその
市民がモノを消費するだけでなく、裾野市らしいコトを楽しむことができる文化的な地域社会を創出する

1. 裾野市らしいデザインのまち すその本市にあるものに磨きをかけ、本市に暮らす人や訪れた人が共有できる「まち」のデザインを考える
2. 住みたくなるまち すその本市の魅力やライフスタイルを市内外に発信し、本市への移住・定住を推進する
3. 文化資源を守り、育て、活かすまち すその
世界水準の資産をはじめとする地域文化や、豊かな自然環境をいつでも体感できる暮らし方を促進する

27

２．施策の大綱ごとの目標
大綱１

ひとりひとりが役割を持ち輝けるまち【SDGｓ（持続可能な開発目標）】

子育て世代に選ばれるまちに向けて、安心して妊娠から出産、子育てができ、切れ目なく多様なニーズに応える子育て支援や本市の地域資源を活用した地域教育の推進を図ることで、子育てしやすいまちを目指し、子育て世帯への支援に対する市民満足度の向上を目指します。
また、性別や年齢などにとらわれることなく、個性や多様性を尊重し、自らの意思によって多様なライフスタイルが選択できるまちづくりを推進し、誰もが住みやすく活躍できる社会の形成に取り組み、「地域は住みやすい」と答える市民の割合の増加を目指します。
【目標】

子育て世帯への支援に対する市民満足度「地域は住みやすい」と答える市民の割合

大綱２

現状値（2020 年）
26.9％

⇒

向上

⇒

増加

現状値（2019 年）
59.4％

地域資源を活用した魅力あふれるまち【SDGｓ（持続可能な開発目標）】

首都圏からの移住・定住や、首都圏に出た子どもたちが戻ってきやすいように、働く場所の確保と雇用の創出を図るほか、地域産業の発展に向けた商工業の活性化や裾野市らしい特色を活かした農林業の振興により、１人当たり市民所得の増加を目指します。
また、本市の魅力である富士山をはじめとする地域資源を活かした観光まちづくりの推進や、標高差を活かしたスポーツツーリズムの取組等により、観光交流客数の増加を目指します。
【目標】

１人当たり市民所得額
観光交流客数

現状値（2019 年度）
3,273 千円

⇒

増加

⇒

増加

現状値（2019 年度）
2,189 千人28

大綱３

安全・安心に住み続けられるまち【SDGｓ（持続可能な開発目標）】

環境に配慮した持続可能な社会の形成を図るとともに、地震や風水害などの自然災害対策により、大規模災害による犠牲者を最小にすることを目指します。
また、人生 100 年時代を迎え、市民が健康的で安心できる生活を送れるようにするため、地域医療体制の充実・確保や地域や医療との連携による切れ目のない福祉の推進により、誰もが住み慣れた地域で長く住み続けられる社会の形成を図ることで「住み続けたい」と答える市民の割合の増加を目指します。
【目標】
想定される大規模地震による人的被害（死亡者及び重傷者数）「住み続けたい」と答える市民の割合

大綱４

現状値（2013 年度）
約 110 人

⇒

最小

⇒

増加

現状値（2019 年）
67.1％

将来を見据えた暮らしや活動を支えるまち【SDGｓ（持続可能な開発目標）】

また、人口減少の進行によってますます顕在化する地域課題を克服するため、ウーブン・シ
ティとの連携を視野に入れ、先進技術を活用した次世代型近未来都市の形成に取り組みます。
さらに、JR 裾野駅や JR 岩波駅周辺の拠点づくりや良質な住環境の形成、誰もが移動しやすい交通環境の形成等により、コンパクトシティ・プラス・ネットワークによる持続可能な都市づくりにより、人口の社会増減の均衡及び市民の生活満足度の向上を目指します。
【目標】

人口の社会増減
市民の生活満足度（普通以上）

現状値（2019 年）△378 人

⇒

均衡

⇒

向上

現状値（2019 年）
82.3％

29

大綱５

時代のニーズに応えられるまち【SDGｓ（持続可能な開発目標）】

本市の魅力を市内外に発信するシティプロモーションを展開するとともに、裾野市らしいラ
イフスタイルの提案による定住・移住の促進を図ることにより、地域に対する市民の誇りや愛着度を高めるほか、市民サービスの向上を目指すスマート自治体の推進や持続可能な行財政運
営を図ることにより、市政に対する市民満足度の向上を目指します。
【目標】

市政に対する市民満足度(普通以上)

現状値（2019 年）
54.2%

30

⇒

向上

31

第３章

施策の柱

１．施策の体系〔まちづくりの方針〕〔まちの将来像〕〔施策の大綱〕〔施策の柱〕

１－１ 安心して子どもを産み育てられる環境づくり

住
まみ
続
ちけ
づた
く
りく
な
る

人
や
ま企
ち業
づに
く選
りば
れ
る

快
適
まで
ち安
づ全
く・
り安
心
な

協
ま働
ち・
づ連
く携
りす
る

未
来
志
向
の
ま
ち
づ
く
り

１－2 次代を担う子どもの教育の推進

１．ひとりひとりが１－3 ライフステージに合わせた生涯学習の充実役割を持ち輝けるまち

１－4 こころとからだの健康づくりの推進＜子育て・教育・健康・文化＞

１－5 スポーツ・文化・芸術に親しむ環境づくり
１－６ 多様性を尊重した共生社会の形成

み
ん
な
が
誇
る
豊
か
な
田
園
未
来
都
市
す
そ
の

2－１ 企業誘致・定着の推進

２．地域資源を活用した

2－２ 新たな価値を創出する産業基盤づくり
2－3 商工業の活性化の支援

魅力あふれるまち

2－4 特色を活かした農林業の振興＜産業・観光＞

2－5 地域が潤う観光まちづくりの推進
2－6 富士山麓の魅力を活かしたスポーツツーリ
ズムの推進
3－１ 環境に配慮した持続可能な社会の形成
3－２ 災害に強くしなやかな地域社会の形成

３．安全・安心に

3－３ 安全な生活と交通の確保

住み続けられるまち＜

3－４ 安心して暮らせる地域医療体制の確保＞

3－５ 地域で支え合う福祉の充実
4－１ 次世代型近未来都市の形成

４．将来を見据えた暮らしや活動を4－２ 駅周辺等の拠点づくりと多様な世代の交流の促進
4－３ 良好な景観と良質な住環境の形成
4－４ 誰もが移動しやすい交通環境の整備

支えるまち＜都市・交通・社会基盤＞

4－５ 利便性の高い道路網の整備・保全
4－6 豊かで良質な水道水の安定供給
4－7 衛生的で快適な下水道の整備・保全
５－１ 市民自治によるコミュニティ活動の促進

５．時代のニーズに5－２
5－３応えられるまち5－４ 公共施設等マネジメントの推進＜市民自治・都市経営＞

5－５ 持続可能な行財政運営の推進
5－６
5－７ 開かれた議会運営の支援
5－8 適正な監査事務の促進

32

〔基本事業〕（1）出会い・結婚・出産しやすい環境づくり、（2）母子支援体制の充実、（3）保育サービスの充実と質の向上、（4）教育・保育施設の適正化、（5）幼児教育の充実と質の向上、（6）子育ての相談体制の充実、（7）子育て支援・応援体制の充実、（8）放課後の居場所づくりの推進、（9）子育て世帯への経済的支援（１）豊かな人間性、生きる力の育成、（２）健やかな成長の推進、（３）ひとりひとりを大切にする教育の推進、（４）学校の教育力の向上、（５）時代に即した学校環境整備の充実、（６）地域とともにある学校づくり（１）学習環境の充実、（2）学習機会の充実、（3）公民館活動の充実、（４）青少年の育成支援、（５）育成主体への支援（１）健康意識の啓発、（２）健康づくりプログラムの充実、（３）疾病予防・重症化予防の推進、（４）市民参加の体制づくり（１）生涯スポーツの推進、（２）スポーツ関連施設の整備・充実、（３）文化財や文化活動の保存・保護、（４）文化活動の振興、（５）図書館サービスの充実（１）男女共同参画の推進、（２）多文化共生の推進（１）企業誘致の推進、（２）企業の定着促進、(3)地下水の適正利用（１）創業・起業しやすい環境づくり、（２）産業連携の推進（１）中小企業・団体等の支援体制の構築・育成支援、（２）商店街の活性化、（３）勤労者福祉環境の充実（１）営農環境改善のための基盤整備、（２）後継者の確保と支援、（３）特産化、六次産業化の推進、（４）農業を振興する地域を確保するための適切な制度運用、（５）森林資源の有効活用、（６）有害鳥獣対策の推進（１）地域資源の再創造による交流人口の拡大、（２）観光推進体制及び基盤の構築（１）スポーツ合宿の誘致、（２）東京 2020 オリンピック自転車競技ロードレースレガシー創出に係る取組の推進（１）環境満足度の向上に向けた取組の推進、（２）ごみ減量と６R の推進、（３）地球温暖化対策の推進、（４）浄化槽の適正管理と河川・地下水質の保全（５）環境施設の更新整備・延命化、（6）地域循環共生圏の形成（１）防災力・減災力の強化、（２）実践的な防災訓練の実施、（３）河川の整備、（４）洪水や土砂崩れの危険箇所の把握・整備の要望、（５）森林の多面的機能の保全、（６）東富士演習場関連の環境整備（１）防犯体制の充実、（２）消費者支援の充実、（３）交通安全体制の充実、（４）歩道や通学路の安全対策、（５）被害者等の救済、（６）東富士演習場関連の調整・対策（１）休日夜間等救急医療体制の継続、（2）国民健康保険事業の運営・充実、（３）後期高齢者医療保険の制度や事業の運営・充実（１）地域や医療との連携による切れ目のない福祉の充実、（２）地域福祉活動の推進、（３）高齢者の活動的な暮らしの支援、（４）福祉サービスの充実、（５）国民年金事業の運営・充実、（６）介護保険事業の運営・充実、（７）障がい福祉サービスの充実（1）ウーブン・シティと連携したコンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進、（2）計画的土地利用の推進、（3）規制緩和の検討・要望（１）JR 裾野駅周辺整備等の推進、（２）JR 岩波駅・東名裾野 IC 周辺整備の推進、（３）深良新市街地整備の推進、（４）市街地の低・未利用地の活用（１）魅力ある景観の形成、（2）公園・緑地の整備及び維持管理、（３）安全で良質な住宅ストックの形成、（４）市営住宅の整備、維持管理（１）公共交通網の維持・確保、（２）新たな公共交通システムの検討・導入、（３）市民・公共交通事業者との調整（１）広域幹線道路の整備、（２）主要幹線道路の整備、（３）生活道路の整備、（４）道路の管理・維持補修、(5)踏切道の改良（１）上水道施設の更新、（２）水道事業経営の健全化、（３）簡易水道施設の更新（１）下水道の整備と保全、（２）安定的な使用料収入の確保（１）自治会等との連携推進と活動支援、（２）コミュニティ活動の環境整備、（３）協働に対する行政職員の意識改革（１）シティプロモーションの強化・充実、（２）裾野市らしいライフスタイルの提案による定住・移住の促進、（３）ふるさと納税の推進、（４）情報発信の強化、（５）市民意見の市政への反映（１）データ利活用の推進、（２）各施策への ICT 導入の推進、（３）情報基盤の構築・運用（１）公共施設等の計画的な管理・最適化（１）絶え間ない行財政改革の推進、(2)効率的な行政運営の推進、（3）健全な財政運営の推進、（4）公正な税務の執行、（5）適正な会計処理の管理（１）中長期的な視点に立った人材育成の実施、（２）行政課題に適応した組織体制の構築（１）議会の活性化支援、（２）情報提供機能の充実（１）監査機能の充実強化、（２）監査等の結果の情報発信33

【参考】裾野市総合戦略の体系と関連する基本事業
【
基
本
目
標
】
す
べ
て
の
起
点
と
な
る
ひ
と
づ
く
り
“
共
育
”

【
基
本
ま目
ち標
や】
ひ
と
を
豊
か
に
す
る
産
業
づ
く
り
“
共
栄
”

１.人と人の関係を豊かにするまちすその(１)ひとづくり、地域活動支援の推進
5-1-(1) 自治会等との連携推進と活動支援(２)市内外での裾野ファンの拡大
5-2-(1) シティプロモーションの強化・充実
5-2-(2) 裾野市らしいライフスタイルの提案による定住・移住の促進
5-2-(4) 情報発信の強化
２.みんなで子育てするまちすその(１)出会いの場の創出や結婚の環境づくり
1-1-(1) 出会い・結婚・出産しやすい環境づくり(２)妊娠・出産育児の切れ目ない相談・支援の充実
1-1-(1) 出会い・結婚・出産しやすい環境づくり
1-1-(2) 母子支援体制の充実
1-1-(3) 保育サービスの充実と質の向上
1-1-(6) 子育ての相談体制の充実
1-1-(8) 放課後の居場所づくりの推進(３)子育て世代がいきいき活動できる環境の整備
1-1-(7) 子育て支援・応援体制の充実
1-6-(1) 男女共同参画の推進
2-3-(3) 勤労者福祉環境の充実
３.子ども達の生きる力を育むまちすその(１)豊かな心を育む教育の推進
1-1-(5) 幼児教育の充実と質の向上
1-2-(1) 豊かな人間性、生きる力の育成(２)学校の教育力の向上
1-2-(3) ひとりひとりを大切にする教育の推進
1-2-(4) 学校の教育力の向上
1-2-(5) 時代に即した学校環境整備の充実
１.企業・事業所とともに歩むまちすその(１)企業・事業所の事業活動環境の整備
2-1-(1) 企業誘致の推進
2-1-(2) 企業の定着促進
2-2-(1) 創業・起業しやすい環境づく
2-2-(2) 産業連携の推進
2-3-(1) 中小企業・団体等の支援体制の構築・育成支援
２.地域資源を活用した豊かな産業のまちすその(１)地域資源を活かした稼ぐ力の創出
2-4-(1) 営農環境改善のための基盤整備
2-4-(2) 後継者の確保と支援
2-4-(3) 特産化、六次産業化の推進
2-4-(4) 農業を振興する地域を確保するための適切な制度運用
2-6-(1) スポーツ合宿の誘致
2-6-(2) 東京 2020 オリンピック自転車競技ロードレースレガシー創出に係る取組の推進
３.働くひとのチャレンジを応援するまちすその(１)誰もが新たなしごとにチャレンジできる環境の整備
1-6-(1) 男女共同参画の推進
2-2-(1) 創業・起業しやすい環境づくり
2-2-(2) 産業連携の推進
2-3-(1) 中小企業・団体等の支援体制の構築・育成支援

34

【
基
本
目
標
】
「
住
み
た
い
ま
ち
裾
野
」
の
ま
ち
づ
く
り
“
共
生
”

１.裾野市らしいデザインのまちすその(１)地区の強みを活かしたまちづくりの推進4-1-(1) ウーブン・シティと連携したコンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進4-2-(2) JR 岩波駅・東名裾野 IC 周辺整備の推進
4-2-(3) 深良新市街地整備の推進
２.住みたくなるまちすその(１)住みたくなる住環境の形成、出歩きたくなる地域の創出
3-3-(4) 歩道や通学路の安全対策
4-1-(2) 計画的土地利用の推進
4-3-(2) 公園・緑地の整備及び維持管理
4-3-(3) 安全で良質な住宅ストックの形成(２)まちの骨格をなす幹線道路の整備
4-5-(1) 広域幹線道路の整備
4-5-(2) 主要幹線道路の整備
4-5-(3) 生活道路の整備
4-5-(4) 道路の管理・維持補修(３)市民・企業・行政が一体となった防災・減災の備えの構築
3-2-(1) 防災力・減災力の強化
3-2-(2) 実践的な防災訓練の実施
３.文化資源を守り、育て、活かすまちすその(１)裾野市を象徴する地域資源の保存・活用の推進
1-5-(3) 文化財の保存・活用
2-5-(1) 地域資源の再創造による交流人口の拡大
2-5-(2) 観光推進体制及び基盤の構築【参考】裾野市少子化対策強化基本計画の体系と関連する基本事業（１）第１ステージ：出会い・結婚期
1-1-(1) 出会い・結婚・出産しやすい環境づくり（２）第２ステージ：妊娠・出産期
1-1-(1) 出会い・結婚・出産しやすい環境づくり
1-1-(2) 母子支援体制の充実（３）第３ステージ：子育て・乳幼児期（０歳～小学校就学前）
1-1-(2) 母子支援体制の充実
1-1-(3) 保育サービスの充実と質の向上
1-1-(6) 子育ての相談体制の充実
1-1-(7) 子育て支援・応援体制の充実
3-3-(1) 防犯体制の充実
3-3-(3) 交通安全体制の充実（４）第４ステージ：子育て・学童期～思春期（小学生～高校生）
1-1-(1) 出会い・結婚・出産しやすい環境づくり
1-1-(8) 放課後の居場所づくりの推進1-1-(9) 子育て世帯への経済的支援
1-2-(1) 豊かな人間性、生きる力の育成
1-2-(2) 健やかな成長の推進
1-2-(3) ひとりひとりを大切にする教育の推進
1-2-(4) 学校の教育力の向上
1-2-(5) 時代に即した学校環境整備の充実
1-2-(6) 地域とともにある学校づくり
1-3-(4) 青少年の育成支援

35

（５）子育て・全般
1-1-(2) 母子支援体制の充実
1-1-(3) 保育サービスの充実と質の向上
1-1-(4) 教育・保育施設の適正化
1-1-(5) 幼児教育の充実と質の向上
1-1-(6) 子育ての相談体制の充実
1-1-(7) 子育て支援・応援体制の充実
1-1-(9) 子育て世帯への経済的支援
1-2-(3) ひとりひとりを大切にする教育の推進
1-2-(6) 地域とともにある学校づくり
1-3-(4) 青少年の育成支援
1-3-(5) 育成主体への支援
1-4-(2) 健康づくりプログラムの充実
1-5-(1) 生涯スポーツの推進1-5-(2) スポーツ関連施設の整備・充実
1-6-(1) 男女共同参画の推進
2-3-(3) 勤労者福祉環境の充実
3-3-(1) 防犯体制の充実
3-4-(1) 休日夜間等救急医療体制の継続
3-5-(2) 地域福祉サービスの充実3-5-(4) 福祉サービスの充実3-5-(7) 障がい福祉サービスの充実（６）全ステージ1-1-(6) 子育ての相談体制の充実
1-6-(1) 男女共同参画の推進
3-2-(1) 防災力・減災力の強化
3-3-(1) 防犯体制の充実
3-3-(3) 交通安全体制の充実
3-3-(4) 歩道や通学路の安全対策
4-2-(1) 裾野駅周辺整備等の推進
4-3-(2) 公園・緑地の整備及び維持管理
4-3-(3) 安全で良質な住宅ストックの形成
4-5-(2) 主要幹線道路の整備
4-5-(3) 生活道路の整備
4-5-(4) 道路の管理・維持補修
5-4-(1) 公共施設等の計画的な管理・最適化

36

2．前期基本計画の見方「施策の柱」は、事業、取組の骨格となる柱です「ありたい姿」は、
この柱の取組により目標年次である2025 年に達成した
い裾野市の姿を示します「成果指標」は、ありたい姿の達成状況を推し量るための指標であり、2025 年にめざす目標値を示します
この指標は KPI を兼ねるものとします「現況と課題」は、ありたい姿や成果指標、この計画での取組などの背景となる
現状と、そこから見える課題を示します「施策の柱の方向
性」は、この施策の柱で取り組む、具体的な方向性を示します37

SDGｓの 17 の目標のうち、この施策の柱に関連する主なものをマークで示します「施策実現の手段（基本事業）」は、この柱で取り組む具体的な施策の内容と主な取組、担当課を示します

まち・ひと・しごと創生総合戦略に関連する事業を示します
総合戦略 少子化

少子化対策強化基
本計画に関連する事業を示します「関連計画」は、この柱の施策に関連する、進行中の市の個別計画を示します38

１．ひとりひとりが役割を持ち輝けるまち＜子育て・教育・健康・文化＞

39

１－１

安心して子どもを産み育てられる環境づくり■ありたい姿子育て世代の負担軽減と不安解消が図られ、安心して子どもを産み育てられる環境が整っています
■成果指標
指標名

現状値
1 歳 6 か月児

健康診査（1 歳 6 か月児、3 歳児、妊婦、産

3 歳児

97.0％

99.3％

妊婦 78.7％

婦）の受診率

めざそう値

産婦 94.2％100％（2025 年）

（2019 年）

保育所待機児童数

0人

０人（2019 年）（2025 年）

■現状と課題○昨今の晩婚化や非婚化も少子化の一因とみられることから、妊娠や出産への支援だけでな
く、出会いや結婚支援も求められています。
○核家族化が進む中で、妊娠から出産、子育てに向き合う母親の身体の健康だけでなく、産後うつなど精神面でのサポートも含めた支援が必要となっています。
○子どもの健やかな成長・発達の促進や、疾病・障がいの早期発見・早期支援を図るため、
各種健康診査や相談・教育の充実と関係機関との連携が必要です。
○多様化する教育・保育ニーズに対応する必要があるほか、老朽化が進む施設を適切に管理しながら施設の統合、民営化等により、施設配置の適正化を図る必要があります。
○家庭内でのトラブルなどで支援が必要な子どもや世帯に対して、身近な相談体制や地域ぐ
るみで子育てを支援する仕組みが必要となっています。
○子育て中の親が安心して仕事と子育てを両立できるよう、保育や放課後児童育成などの体制の充実が求められています。
○家庭で食事を十分に与えられていない子どもの貧困問題、ひとり親家庭への支援、子どもの医療費や教育費をはじめ、子どもたちが健やかに成長していくために必要な経済的支援が求められています。

■施策の柱の方向性○多様化する子育て支援へのニーズに応えるため、包括的な子育て支援が求められています。安心して子育てができるよう、切れ目のない支援サービスにより子育て世代を応援
し、子育てしやすいまちを目指します。

40

■施策実現の手段（基本事業）
総合戦略 少子化

1-1-(1)

出会い・結婚・出産しやすい環境づくり

戦略広報課、子育て支援課、
健康推進課□少子化の根本的な原因の一つである非婚化・晩婚化を解決するために、結婚支援につながる出
会いの場を創出します。
□思春期の生徒を対象に妊娠・出産・子育てなどの正しい知識を学び、生徒自身のライフプランを考えるきっかけづくりの教育を提供します。
□ 子どもを希望する方の不妊治療や不育症治療などの経済的支援を行います。

【主な取組】〇総合的な結婚支援〇中学生向けライフプランセミナー等の開催〇不妊治療・不育症治療に対する費用助成

総合戦略 少子化

1-1-(2)

母子支援体制の充実

健康推進課□妊娠時から、子育て支援のための体系的な健康
相談・健康教育の内容の充実を図るとともに、知識や情報の提供だけでなく、実践に移すための支援・指導・教育を実施します。
□妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する悩み等に対応するため、保健師等が相談支援を実施し切れ目ない支援体制を構築します。

【主な取組】〇妊婦健康診査○産婦健康診査〇乳児家庭全戸訪問事業〇１歳６か月児・３歳児健康診査

総合戦略 少子化

1-1-(3)

保育サービスの充実と質の向上

保育課□支援を必要とする子どもの増加や、多様化する
保育ニーズに対応しながら、「第２期子ども・子育て支援事業計画」に基づき、地域全体で子どもの成長を支援します。

【主な取組】〇保育士の適正配置〇保育の質の向上〇延長保育・預かり保育事業の充実〇地域子育て支援拠点の充実〇小学校との連携体制の整備

少子化

1-1-(4)

教育・保育施設の適正化

保育課□老朽化が進む施設を適切に管理しながら、「幼児施設整備基本構想（改訂版）」に基づき、幼稚園及び保育園の認定こども園化、統合、民営化
等により施設配置の適正化を図ります。

【主な取組】〇認定こども園化〇幼児施設の再配置〇幼児施設の民営化

総合戦略 少子化

1-1-(5)

幼児教育の充実と質の向上

保育課□ 子どもたちひとりひとりの個性と発達の段階を踏まえ、集団生活や遊びを通して健やかな心身の育成を進めるとともに、小学校との連携強化を図ります。

41【主な取組】〇幼稚園教諭の適正配置〇公立幼稚園・保育園へのＡＬＴ配置〇小学校との連携体制の整備〇教育の質の向上

総合戦略 少子化

1-1-(6)

子育ての相談体制の充実

健康推進課、子育て支援課、保育課、障がい福祉課□児童に関する相談体制の充実と、関係機関との情報連携を強化します。

【主な取組】〇乳幼児健康相談事業〇要保護児童対策地域協議会等による連携体制の強化〇児童虐待防止の啓発活動〇こども家庭総合支援拠点事業〇家庭児童相談体制の強化

総合戦略 少子化

1-1-(7)

子育て支援・応援体制の充実

健康推進課、子育て支援課、保育課、障がい福祉課、社会福祉課、学校教育課、生涯学習課【主な取組】〇子育て世代包括支援センター事業〇子育てに係る団体への事業支援〇子育て相談支援員配置事業□安心して子育てできるまちを目指し、子育てに係るあらゆる機関がつながることで、地域全体
で子育てを応援する機運の醸成を図ります。
総合戦略 少子化

1-1-(8)

放課後の居場所づくりの推進

教育総務課【主な取組】〇放課後児童室の開設、維持管理〇放課後児童室の運営委託□昼間保護者がいない家庭の小学生の児童（1 年
生～6 年生）に対し、放課後児童室において適切な遊びと生活の場を与え、児童の健全な育成を図ります。
少子化

1-1-(9)子育て世帯への経済的支援

子育て支援課【主な取組】〇児童手当等支給事業〇医療費の助成〇ひとり親支援〇子ども及び子育て家庭の貧困対策□ 児童手当等の支給や医療費の助成による子育て世帯への経済的な支援を実施します。

■関連計画○第２次裾野市母子保健計画（2021～2031）○第２期裾野市教育振興基本計画（ 2021～○裾野市幼児施設整備基本構想（2013～2022）○第２期裾野市子ども・子育て支援事業計画（2020～2024）

42

2025）

43

１－２

次代を担う子どもの教育の推進■ありたい姿

多様な人々と関わりながら主体的に考え、未来を切り拓く児童生徒が育っています
■成果指標
指標名

現状値

めざそう値

将来の夢や目標を持っている児童・生徒の割合

小学生 83%
中学生 73％

小学生 90%
中学生 80%（2019 年）（2025 年）

小学生 57%
中学生 47％

小学生 75%
中学生 80％（2019 年）（2025 年）

人や地域と関わりながら住みやすい社会を作るために自ら行動しようとしている児童・生
徒の割合■現況と課題○国際化、高度情報化が進む中、世の中や社会の動きに関心をもち、持続可能な社会の担い手として活躍できる人材を育成していくことが求められています。
○子どもたちが心身ともに健やかに成長するために、子どもたち自らが心身の健康に関心をもち、生涯にわたって心身の健康を維持増進できるような仕組みづくりが必要です。
○問題行動やいじめ、不登校などに対して、できるだけ早期に発見し対応できる体制を整えていくことが求められています。
○次代を担う子どもたちへ質の高い教育を提供できるよう、安全で快適な学校環境及び ICT
機器等の整備や指導力豊かな教職員の育成を行っていく必要があります。
○学校における教育活動が多岐にわたり、教職員への負担増加が指摘されている中、保護者・支援団体と連携し地域全体で子どもを見守り育てる学校づくりが求められています。

■施策の柱の方向性○多様な人々との関わりは、子どもたち同士や教職員との関係だけでなく、地域社会やイン
ターネットを通した広がりの中に創出され、子どもたちは多くの課題を持続可能な社会の創り手として他の人と協働しながら考え行動します。そのためには、出会いの場として地域とのより密接な関係、ICT 環境の整備、英語をはじめとした多様な言語や考え方に出会えるようにすること、また、子どもたちの出会いを創出し、つなぐことのできる教員の資
質向上を目指します。また、安全安心のもと、これからの社会要求事項に則した環境整備を目指します。

44

■施策実現の手段（基本事業）
総合戦略 少子化

1-2-(1)

豊かな人間性、生きる力の育成

学校教育課【主な取組】〇「ほんものとふれあう学習」〇ふるさと学習（シティズンシップ教育）の推進〇国際理解教育の推進□持続可能な社会の担い手として、多くの人と出会い、様々な体験を通して、他と協働し、よりよい社会やよりよい未来を創っていこうという柔軟でたくましい人間性を育成します。
少子化

1-2-(2)

健やかな成長の推進

学校教育課、教育総務課【主な取組】〇体力向上の推進〇心身ともに健康な体づくりの推進〇栄養教諭と連携した食育指導の推進〇安全安心な学校給食の提供□子どもたちの心身の健康のために、体力向上も含めた健康教育の充実を図るとともに、がんや自殺といった現代が抱える課題に対応する教育を推進します。
総合戦略 少子化

1-2-(3)

ひとりひとりを大切にする教育の推進

学校教育課□様々な悩みを抱える児童生徒の支えとなり、いきいきとした生活を支援するための研修を充実させるとともに、人的支援と物的支援を行います。

【主な取組】〇子どもに寄り添った特別支援教育の充実〇いじめや不登校に対する支援体制の充実○人権教育の推進

総合戦略 少子化

1-2-(4)

学校の教育力の向上

学校教育課□学習指導要領のもと、新しい時代に必要な資 【主な取組】
質・能力を正しく捉え、時代に合った教育を進 〇学習支援拠点「学びの森」による教員支援
めるとともに、ひとりひとりの学びを保障し、 〇学び続ける教員を支える研修会の実施支えるための支援体制を構築します。
総合戦略 少子化

1-2-(5)

時代に即した学校環境整備の充実

学校教育課、教育総務課【主な取組】〇ＩＣＴ機器の整備〇ＩＣＴ活用研修会等の実施〇小中学校管理運営事業〇学校適正規模・適正配置検討事業□学校施設の老朽化に伴い、学校環境を安全に維持管理します。学習指導要領に合わせ ICT 機器
等の環境整備を推進していきます。

少子化

1-2-(6)

地域とともにある学校づくり

学校教育課、生涯学習課【主な取組】〇コミュニティ・スクールの推進〇しずおか寺子屋創出事業による学習支援〇地域学校協働活動による学校支援□未来を担う子どもたちの豊かな成長のために、地域でどのような子どもたちを育てるのか、何を実現していくのかという目標やビジョンを地域と共有し、地域と家庭と学校が一体となって子どもたちを育む「地域とともにある学校」
づくりを進めます。

■関連計画○第 2 期裾野市教育振興基本計画（2021～○学校教育の情報化推進計画（2021～2025）

2025）

45

１－３

ライフステージに合わせた生涯学習の充実■ありたい姿世代に応じた学習機会の提供により、自ら学習をし活躍する市民が増えています
■成果指標
指標名

現状値

めざそう値

過去１年間に生涯学習活動をしたことがあ

27.3％

50%

る人の割合

（2020 年）（2025 年）

786 人

1,000 人（2020 年）（2025 年）

青少年育成関係団体に所属する育成者の人数■現況と課題○人生をより豊かなものとするためには、生涯にわたって自らの能力を高める生涯学習を充実し、学びの成果を適切に活かし活躍できるようにすることが必要となっています。
○若者から高齢者まで幅広い世代が継続的に学習できるよう、年代やライフスタイルに応じた学習機会の提供や学習した成果を地域社会に活かしていく環境づくりが求められます。
○人間関係や将来に不安を抱く青少年に関わる問題も複雑化しており、次世代を担う青少年が社会の一員として主体的に生きられるよう、地域総ぐるみで青少年健全育成に取り組んでいく必要があります。

■施策の柱の方向性○市民が生涯にわたって生きがいを持ち、学習ができる地域社会の実現を目指すため、生涯学習活動ができる機会を提供し、生涯学習・社会教育環境の充実を目指します。
○公民館講座のあり方を検討し、自主的サークル活動（公民館活動）の支援を図り、学び集
うことで人とのつながりを通じた地域の形成を目指します。

46

■施策実現の手段（基本事業）
1-3-(1)

学習環境の充実

生涯学習課□生涯学習・社会教育環境の整備・充実とともに、 【主な取組】
指定管理者と連携して生涯学習センターの有 〇生涯学習センターの利用促進〇生涯学習情報誌発行
効活用を図ります。

1-3-(2)

学習機会の充実

生涯学習課□生涯学習センターの事業を通して、より市民のニーズに合った講座等を開設します。
□地域課題や社会的課題を解決するための場の提供や、学習機会を提供し、自ら課題解決できる人材の育成を推進します。

1-3-(3)【主な取組】〇生涯学習センター自主事業○人材育成の推進

公民館活動の充実

鈴木図書館□公民館講座の実施と施設の安定的で効率的な管理運営を行います。

【主な取組】〇公民館講座の充実〇公民館講座作品展示会の開催〇公民館の利用促進

少子化

1-3-(4)

青少年の育成支援生涯学習課□青少年の健全育成の環境を整え、青少年の育成
活動の活動者を増やすため、青少年育成関係団
体活動の指導者となる青年層への支援を行います。

【主な取組】〇青少年育成関係団体の活動支援〇青少年補導センターの運営

少子化

1-3-(5)

育成主体への支援

生涯学習課□家庭教育力を向上させる体制を構築します。

■関連計画○第２期裾野市教育振興基本計画（2021～
2025）

47

【主な取組】〇家庭教育講座の開催

１－４

こころとからだの健康づくりの推進■ありたい姿

市民が自身の健康に関心を持ち、自分に合った健康づくりを実践しています
■成果指標
指標名

現状値

めざそう値

自分の健康状態が健康であると答える人の

75.3％

80%

割合

（2019 年）（2025 年）

健康づくりの支援の満足度

21.3％

25％

（2019 年）（2025 年）

■現況と課題○市民の健康を守るためには、市民自らが健康に関心を持ち、健康の維持増進に取り組む意
識を持つことが重要であり、さらなる啓発活動が求められています。
○市民が積極的に健康づくりに取り組めるよう、相談しやすい環境づくりや参加しやすいプ
ログラムの充実を行っていく必要があります。
○がんやその他の疾病の早期発見、早期治療に向けて、がん検診や各種健康診査の受診率を向上させていく必要があります。
○従来の感染症や食中毒だけでなく新型の感染症への脅威は高まっており、感染拡大の予防や早期対応に向けて、正しい知識の普及や保健医療体制の整備を図っていく必要があります。
○生活習慣病を予防し、心身ともに健やかに暮らしていけるよう、市民と関係団体と行政が一体となった健康づくりの取組をさらに推進する必要があります。

■施策の柱の方向性○市民ひとりひとりが心身ともに健康で、年齢や性別を問わず心豊かに生活し、生きがいや幸せを実感できるように、地域の実情などを踏まえながら、全ての市民が自ら健康づくりを実践できる社会の実現を目指します。

48

１－４

こころとからだの健康づくりの推進■施策実現の手段（基本事業）
1-4-(1)

健康意識の啓発

健康推進課【主な取組】〇 健康意識を高揚するための啓発事業の実
施□市民の健康意識を高揚するための啓発事業を実施します。

少子化

1-4-(2)

健康づくりプログラムの充実

健康推進課【主な取組】〇運動や こころの健康づくりを推進する事
業等の実施〇健康相談窓口の充実□市民自らがこころとからだの健康づくりに積極的に取り組めるよう、相談窓口の充実や多くの市民が参加できるような健康づくりプログ
ラムを提供します。

1-4-(3)

疾病予防・重症化予防の推進

健康推進課【主な取組】〇定期予防接種に関する知識の普及と接種勧奨の実施〇各種がん検診の受診率向上と啓発活動の実施〇成人歯周疾患検診受診率向上と啓発活動の実施〇検診後の健康相談や家庭訪問の実施□自身の健康状態の把握を促すため、がん検診をはじめとする各種健康診査の受診率向上を図ることにより、早期発見、早期治療につなげます。また、感染症予防・発病予防・重症化予防・感染症の蔓延予防を目的に予防接種に関する知識の普及啓発や予防接種率の向上を図ります。

1-4-(4)

市民参加の体制づくり

健康推進課□自ら健康対策への取組が実施できるよう市民 【主な取組】
が健康づくりに参加できる体制を構築します。 〇歯科保健活動の円滑な推進〇食育推進のための関係団体との情報交換や連携強化の推進■関連計画○第２次すその健康増進プラン（2021～2031）○第 3 期裾野市特定健康診査等実施計画・第２○第３次裾野市食育推進計画（2021～2031）

期裾野市国民健康保険保健事業実施計画（デ○第２次裾野市歯科保健計画（2021～2031）

ータヘルス計画）（2018～2023）○第２次いのち支える裾野市自殺総合対策計
画（2021～2031）

49

１－５

スポーツ・文化・芸術に親しむ環境づくり■ありたい姿市民ひとりひとりがスポーツ・文化・芸術に親しんでい
ます
■成果指標
指標名

現状値

週 1 回以上の運動習慣のある市民の割合

図書館の入館者数
市民文化センターの利用者数

めざそう値

49.7％

65%

（2019 年）（2025 年）

125,670 人

130,000 人（2019 年）（2025 年）

192,193 人

202,000 人（2019 年）（2025 年）

■現況と課題○市民の生きがいづくりや健康・体力づくりのためには、いつでも、どこでも、誰もが様々な運動、スポーツや健康づくりに親しめる環境づくりが重要です。
○様々な年代のあらゆる市民が、スポーツに対する興味や関心を持ち多様な競技に親しめる
よう、関連施設の整備・充実や活動を支援する体制づくりが求められています。
○文化財は地域の歴史や文化を理解する上で貴重な資料であり、郷土愛の醸成にもつながります。富士山をはじめとした文化財を市民共有の財産として次世代へ継承していくため、文化財の価値が正しく評価され、その理解を深めることが必要となっています。
○心豊かな生活が実感できる社会の実現のため、市民が文化芸術に親しむ機会を創出することが求められています。
○図書館は市民が主体的に学び知識を身につける場であり、子どもたちをはじめ、障がいのある方や高齢者などにも読書に親しめるようなサービスの充実が求められています。

■施策の柱の方向性○市民のスポーツ参加意欲の高揚や生活の中で文化芸術活動に触れられるまちづくりに向けて、スポーツや文化活動等に市民一人一人が親しむことができる環境づくりを目指します。

50

■施策実現の手段（基本事業）
少子化

1-5-(1)

生涯スポーツの推進

生涯学習課、障がい福祉課【主な取組】〇運動習慣の定着と拡大〇子どもたちの体力向上〇 世代や障がいの程度に応じたスポーツ機会の創出、充実〇地域スポーツ環境の整備□年齢性別や障がいの有無、支援の程度にかかわらず、誰もがスポーツを楽しむことができるよ
う、スポーツ教室の開催等とともに、市民のスポーツ参加意欲の高揚を図り、市民の自発的なスポーツ活動の育成や関係諸団体への支援を
行います。
少子化

1-5-(2)

スポーツ関連施設の整備・充実

生涯学習課【主な取組】〇各スポーツ施設の整備〇学校開放事業の充実□スポーツ施設の老朽化に伴い、計画的な整備・改修、長寿命化を実施し、施設利用者の安全を確保します。また、指定管理者制度により民間のノウハウを活かし、施設の利便性向上を図り
ます。
総合戦略

1-5-(3)文化財の保存・活用

生涯学習課□市内の貴重な文化財や伝統文化を保護・継承し、 【主な取組】
郷土愛を醸成するため、郷土の誇りである富士 〇富士山文化の振興
山や各種文化財について情報発信をし、活用を 〇文化財の保存と活用促進します。

1-5-(4)

文化活動の振興生涯学習課【主な取組】〇文化センターでの講座・講演・鑑賞事業の開催〇市民芸術祭の開催□文化団体の育成支援とともに、文化施設の利活用促進や、文化活動の推進を図ります。指定管理者制度により民間のノウハウを活かし、文化普及振興や文化施設の整備充実を行います。

1-5-(5)

図書館サービスの充実

鈴木図書館【主な取組】〇図書館資料の充実〇読書習慣の定着〇講座・講演会、市民参加型イベントの開催□多岐にわたる資料・情報の収集に努め、図書館資料の充実を図ります。
□シニアサービス、障がい者サービス等、新規の取組を実施します。

■関連計画○第２期裾野市スポーツ推進計画（2021～○裾野市子ども読書活動推進計画（2019～

2025）

2023）

○第２期裾野市教育振興基本計画（2021～
2025）

51

１－６

多様性を尊重した共生社会の形成■ありたい姿

自らの意思によって多様なライフスタイルが選択でき、市民が活躍しています
■成果指標
指標名

現状値

めざそう値

性別にかかわりなく個性と能力を発揮でき

12.3％

30%

る機会が確保されていると思う市民の割合（2020 年）（2025 年）

■現況と課題○あらゆる場において男女がともに責任をもって関わっていけるよう、ひとりひとりの意識
改革はもとより、仕事と家庭の両立支援、働き方の見直し等あらゆる分野で性別に捉われずに活躍できる環境を整備する必要があります。
○グローバル化が進む中で、異なる文化、思想、生活様式を持った市民への理解を深め、国籍や文化の違いを超えた、誰にとっても暮らしやすい多文化共生の地域づくりを進める必要があります。

■施策の柱の方向性○これからの人口減少・少子高齢化の進む社会においては、女性も男性も、お年寄りも若者
も、更には外国人も、家庭、職場、地域などあらゆる場面で、誰もが活躍できる社会づくりが必要となります。様々な人々が互いに尊重し、多様な価値観を認め合い、ともに責任を分かち合う、男女共同参画や多文化共生の地域づくりの実現に向け、多様なライフスタ
イルを可能にするための環境整備に取り組みます。こうした取組を通して、市民ひとりひとりのいきいきとした暮らしの実現を目指します。

52

■施策実現の手段（基本事業）
総合戦略 少子化

1-6-(1)

男女共同参画の推進

戦略広報課□あらゆる場において人権を尊重し、男女等がともに責任をもって関わっていくことを促進す
るため、仕事と家庭の両立支援、働き方の見直し、地域における子育て・介護の支援拠点・相談体制の充実など、あらゆる分野で性別に捉われずに活躍できる環境の整備とともにひとりひとりの意識改革を図ります。

1-6-(2)【主な取組】〇職業講話〇男女共同参画推進講座

多文化共生の推進

戦略広報課□地域社会の構成員として、外国人の社会参画を促す仕組みが必要であるため、国籍や文化の違いを超えた、誰にとっても暮らしやすい多文化
共生の地域づくりを進めます。

■関連計画○裾野市男女共同参画プラン「はじめのいっぽⅣ」（2022～2030）

53【主な取組】〇外国人相談〇日本語教室54

２．地域資源を活用した
魅力あふれるまち＜産業・観光＞55

２－１

企業誘致・定着の推進■ありたい姿

企業誘致・定着に向けた基盤や体制が整っています
■成果指標
指標名

現状値

企業立地・誘致に向けた事業用地の創出
工場立地法の届出件数

めざそう値

０ha

20 ha

（2019 年）（2025 年）

6 件／年

５件／年

（2019 年）（2025 年）

■現況と課題○企業を誘致するためには、他の地域や他市町と比較して本市の持つ特性や優位性を発信していく必要があります。
○新たな企業の誘致に向けては、本市の豊富な水資源や都市部からの距離などの優位性を発揮できる事業用地の整備が求められています。
○必要な基盤整備を行うとともに、進出する企業に対する設備投資等への補助や既存立地企業の経済活動維持への支援の充実を図っていく必要があります。
○富士山の豊富な伏流水が流れる本市では地下水は貴重な資源であり、今後も適正に管理していく必要があります。

■施策の柱の方向性○企業誘致を推進するため、新たな事業用地を創出するとともに、既存立地企業の投資対象として、また新規立地希望企業の検討対象として、企業に選ばれるための基盤づくりや体制の整備を目指します。

56

■施策実現の手段（基本事業）
総合戦略

2-1-(1)

企業誘致の推進

みらい政策課・まちづくり課・産業振興課□企業誘致を推進するため、新たな事業用地の創 【主な取組】〇土地利用調整・基盤整備出に向けた取組を行います。
□企業・事業者の立地や設備投資の促進を目指し 〇開発許可基準の明確化た補助制度や補助制度の補完的な認定制度を 〇開発許可手続きの迅速化・簡素化推進することで、企業・事業者の投資等の誘引 〇裾野市企業立地促進事業費補助制度〇ワンストップサービスによる相談対応を図ります。
総合戦略

2-1-(2)

企業の定着促進産業振興課、みらい政策課□企業・事業所の経済活動を支援し、企業と地域の協力関係を高めることにより、企業の定着促進を図ります。

2-1-(3)

地下水の適正利用【主な取組】〇企業訪問○ワンストップサービスによる相談対応（21-(1)の再掲）
みらい政策課□地下水を貴重な財産と位置づけ、適正な利用を推進するとともに、将来にわたり安定した地下水の保全を図ります。

■関連計画○裾野市産業基本計画（2017～2026）

57【主な取組】○地下水採取者協議会の運営○湧水量調査○井戸の管理２－２

新たな価値を創出する産業基盤づくり■ありたい姿

既存事業の拡大や創業・起業にチャレンジしやすい環境が整っています
■成果指標
指標名

現状値

相談窓口によるサポートを受けた事業者の売上増減割合の平均値
創業件数

めざそう値

―

30%増

（2019 年）（2025 年）

13 件／年

10 件／年（2019 年）（2025 年）

■現況と課題○創業を希望する方に、商工会や民間の創業支援事業者と連携した窓口相談や専門的なアド
バイス、金融機関の支援などを一体的に実施する中小企業・創業支援事業を展開しており、今後も周知を継続するとともに支援の充実を図っていく必要があります。
○各産業分野に加えて金融機関や教育機関、報道機関等、いわゆる「産官学金労言」のあらゆる分野をつなぎ、発展的な事業拡大等に取り組む産業振興・産業連携事業について、産業拠点施設を中心にさらなる信頼関係の構築と事業の拡充が求められています。

■施策の柱の方向性○産業において、何かを始める・何かを拡張する・将来を見据えた取組をするなど、チャレ
ンジする人材や企業の成長をサポートする取組を推進することにより、新たな価値の創出を目指します。

58

■施策実現の手段（基本事業）
総合戦略

2-2-(1)

創業・起業しやすい環境づくり

産業振興課□地域産業の活性化に向けて、事業規模拡大、創業・起業の支援を着実に進めるために相談事業を推進します。

【主な取組】〇中小企業支援・創業支援相談

総合戦略

2-2-(2)

産業連携の推進

産業振興課□新たなまちづくりに向けた、あらゆる産業分野の連携と相互補完を進めるための信頼関係の構築を進めます。

■関連計画○裾野市産業基本計画（2017～2026）

59【主な取組】〇産業振興・産業連携事業

２－３

商工業の活性化の支援■ありたい姿中小企業等への支援体制が構築されており、商店街では買い物しやすく活気のある商店が並んでいます
■成果指標
指標名

現状値

中小企業支援における市の制度認定件数

商店街のキャッシュレス決済対応店舗割合

めざそう値

60 件

50 件

（2019 年）（2025 年）

16％60％

（2020 年）（2025 年）

■現況と課題○市内の「産官学金労言」の各分野が連携して活性化を図るため、中小企業・小規模企業振興基本条例を策定しており、今後は各産業分野が連携して中小企業を活性化させるための仕組みづくりを進めていく必要があります。
○商店街の活性化に向けて、キャッシュレス決済の推進やイベントの実施などにより、商店街で買い物をすることがメリットとなるような仕掛けづくりが必要となっています。
○中小企業における優秀な人材の確保、育成に向けて、技術向上や研修等への支援、福利厚
生の向上など、企業の魅力を高め定着率を向上させる必要があります。

■施策の柱の方向性○各産業分野が連携して中小企業を活性化させるための仕組みづくりを進めるほか、技術向上や研修等への支援、福利厚生の向上などにより、中小企業の人材の育成支援を目指します。
○商店街でしか手に入らない物・サービスを提供するための応援や商店街が企画するイベン
ト等を応援するほか、キャッシュレス決済に対応する店舗の増加を促進するなど、商店街で買い物がしやすい環境づくりを目指します。

60

■施策実現の手段（基本事業）
総合戦略

2-3-(1)

中小企業・団体等の支援体制の構築・育成支援
産業振興課□中小企業・小規模企業振興基本条例を推進して 【主な取組】
いくにあたり、中小企業等振興推進会議を設置 〇中小企業等振興推進会議の設置
し、産官学金労言の連携で中小企業・小規模企 ○中小企業・団体等への企業訪問
業の支援体制を構築するとともに、育成支援し ○すそのブランドの推進○利子補給等補助制度ていきます。
○認定制度の推進（先端設備導入計画等）

2-3-(2)

商店街の活性化

産業振興課□商店街等が企画するイベントを支援し、多様な世代の交流の促進と商店街を回遊する買い物
客を増やします。

【主な取組】〇商店街等が企画するイベントの支援

総合戦略 少子化

2-3-(3)

勤労者福祉環境の充実□中小企業の振興並びに地域社会の発展に寄与するため、公益財団法人駿東勤労者福祉サービ
スセンターが実施する勤労者の福祉向上を図る事業並びに、駿東地域職業訓練センターが実施する職業訓練や教育訓練事業を支援します。

■関連計画○裾野市産業基本計画（2017～2026）

61

産業振興課
【主な取組】〇公益財団法人駿東勤労者福祉サービスセンター支援事業○駿東地域職業訓練センター支援２－４

特色を活かした農林業の振興■ありたい姿

新たな担い手とともに、収益性や裾野市らしさがある
農林業に取り組んでいます
■成果指標
指標名

現状値

認定農業者数（認定新規就農者含む）
戦略作物、特産作物の作付面積
間伐の実施面積

めざそう値

29 人

32 人

（2019 年）（2025 年）

20.1ha25ha（2019 年）（2025 年）

79.17ha／年

150ha／年（2019 年）（2025 年）

■現況と課題○市内の農林業は、事業者の高齢化や後継者問題等により耕作放棄地や手入れが行き届かない山林が増えていることから、農地利用集積や必要な基盤への集中的投資などを行っていく必要があります。
○農林業の担い手不足解消に向けて、農業委員会と連携した担い手の育成支援や後継者相談、農用地の利用調整あっせん等、担い手の確保・育成を行っていく必要があります。
○地域の特色を活かした戦略的作物として、キヌアやそばの栽培を行っており、今後も特産化や消費、販売経路の開発などを進めていく必要があります。
○食の安全に対する関心が高まり、学校給食や直売所への地元野菜の供給が進んでいることから、今後も食や農に関する理解を高め、地産地消を推進していく必要があります。
○本市の森林は市域の約 63％を占め、その多くはスギやヒノキの人工林となっており、今後も災害に強く地下水を守る森林を適正に整備し活用していく必要があります。
○シカやイノシシなどによる農林作物の被害に対して、猟友会等と連携した捕獲やパトロー
ル、防護柵設置補助などの有害鳥獣対策を行っていく必要があります。

■施策の柱の方向性○農林業者の高齢化や担い手不足により耕作放棄地や手入れが行き届かない山林が増加傾向にある中、本市の特性を活かした農林業に取り組める環境を整備し、新たな担い手の発掘や既存農林業者の事業継続を目指します。

62

１－４

こころとからだの健康づくりの推進■施策実現の手段（基本事業）
総合戦略

2-4-(1)

営農環境改善のための基盤整備

農林振興課□ほ場整備事業等により、公共用地等の非農用地 【主な取組】
を創出し、土地利用の秩序化を行います。また、 〇ほ場整備(深良大洞川土地改良区)
田畑及び農道を整備することにより、耕作放棄 〇市道 1-4 号線舗装補修工事
地の発生を抑制します。
総合戦略

2-4-(2)

後継者の確保と支援

農林振興課【主な取組】〇就農希望者支援〇担い手の確保□農林業者の所得向上につながる支援を継続しつつ、次世代の担い手の確保を推進します。
総合戦略

2-4-(3)

特産化、六次産業化の推進

農林振興課【主な取組】〇戦略作物（そば）の栽培〇戦略作物（キヌア）の試験栽培〇緑化作物の栽培□戦略作物等の耕作者に対する支援を行い、市内
耕作放棄地の解消を目指します。
□収穫した作物の六次産業化に向けた支援を行い、農業者の所得向上を目指します。

総合戦略

2-4-(4)

農業を振興する地域を確保するための適切な制度運用□適切な制度運用を図り、優良農地の保全に努め 【主な取組】
ます。農業に携わる機会を創出し、農業に対す 〇農業体験の実施
る意識の向上と耕作放棄地の増加抑制を目指 〇適切な制度運用〇耕作放棄地の増加抑制
します。

農林振興課

2-4-(5)

農林振興課

森林資源の有効活用【主な取組】〇間伐の推進〇基幹林道の整備□森林の有する多面的機能が高度に発揮される
よう、適切な森林整備を実施します。

2-4-(6)

有害鳥獣対策の推進

農林振興課【主な取組】〇有害鳥獣の捕獲〇 鳥獣被害対策実施隊による被害防止活動の実施□猟友会や鳥獣被害対策実施隊等と連携し、有害鳥獣による農作物被害の軽減を図ります。

■関連計画○裾野市産業基本計画（2017～2026）○裾野市森林整備計画（2016～2025）○裾野市農業振興地域整備計画（2017～2022）○裾野市鳥獣被害防止計画（2021～2023）

63

２－５

地域が潤う観光まちづくりの推進■ありたい姿裾野市の魅力を観光に活かし、裾野市にまた来たい、
裾野市を人にすすめたいと感じる人が増えています
■成果指標
指標名

観光レクリエーション客数

現状値

めざそう値

1,876 千人

2,200 千人（2019 年）（2025 年）

160 千人

165 千人（2019 年）（2025 年）

市内宿泊客数■現況と課題○富士山をはじめとして、地域ならではの体験や交流などの“コト消費”需要への対応を図る
とともに、来訪者の地域内消費を引き上げていく必要があります。
○市内観光事業者とともに観光振興に取り組む体制を構築していく必要があります。
○公共観光施設の安全性を確保するとともに、多様な受入れが可能となるような環境整備を進めていく必要があります。
○宿泊の需要に応じて宿泊できる施設を増やしていく必要があります。

■施策の柱の方向性○本市には、世界遺産富士山の景観や歴史文化、夏まつりなどのイベント、山麓を活用した観光など、集客力のある観光資源があります。これらの魅力的な観光資源を活かした事業展開により交流人口の拡大を図るとともに、新たな“着地型観光”の取組を支援し、当地ならではの体験・交流により裾野市のファンを増やしながら、来訪者の地域内消費引き上げを目指します。
○また、宿泊需要への対応、観光関連事業者等との連携強化、観光施設の整備等により、ソフト・ハード両面での受入体制の構築を目指します。

64

■施策実現の手段（基本事業）
総合戦略

2-5-(1)

地域資源の再創造による交流人口の拡大
産業振興課□観光資源を活かした裾野市らしい集客イベン 【主な取組】
トを実施し、交流人口の拡大を目指します（量 〇交流人口拡大イベント事業〇体験型観光プログラム支援事業
的拡大）。
□本市ならではの観光商品・サービスを提供する“着地型観光”の取組を支援します（質的拡大）。
総合戦略

2-5-(2)

観光推進体制及び基盤の構築

産業振興課□観光事業者への支援・連携、及び広域連携により、観光推進体制の構築を図ります（ソフト整備）。
□宿泊できる施設を増やすとともに、観光施設の安全性の確保、多様な受入れの実現並びに魅力向上を図ります（ハード整備）。

■関連計画○裾野市産業基本計画（2017～2026）

65【主な取組】〇観光案内所運営補助事業〇観光施設維持管理事業○観光における広域連携事業

２－６

富士山麓の魅力を活かしたスポーツツーリズムの推進■ありたい姿

準高地トレーニングやサイクリング等をはじめとして裾野市を訪れる人や団体が増え、市民がアスリートと交流し、スポーツに親しむ機会が増えています
■成果指標
指標名

スポーツ合宿誘致延べ宿泊者数

スポーツイベント参加者数

現状値

めざそう値

1,513 人2,000 人（2019 年）（2025 年）

3,014 人3,300 人（2019 年）（2025 年）

■現況と課題○富士山麓の立地特性を活かしたスポーツの合宿を誘致するため、トレーニング環境・宿泊施設等の受入れ体制の整備や市民とアスリートとの交流事業の実施等を進める必要があります。
○本市が東京 2020 オリンピック自転車競技ロードレースの会場となったことを機に、トップレベルのスポーツ観戦を通じた市民のスポーツに対する興味や関心の向上、本市を訪れる人たちとの交流拡大などを図っていく必要があります。

■施策の柱の方向性○本市の準高地環境、冷涼な気候、首都圏からのアクセスの良さ等、地域資源を活用し、ス
ポーツ合宿の適地として誘致に取り組むほか、富士山麓の自然環境を活用したスポーツツーリズムやアウトドアスポーツツーリズムへの展開を目指します。
○東京 2020 オリンピック自転車競技ロードレースのレガシー創出に係る取組を推進し、市
民スポーツの振興と交流人口の拡大を目指します。

66

■施策実現の手段（基本事業）
総合戦略

2-6-(1)

スポーツ合宿の誘致

産業振興課□準高地トレーニングをはじめとした本市の地
域資源を活かしたスポーツ合宿誘致に取り組みます。

【主な取組】〇誘致活動○スポーツイベントの実施

総合戦略

2-6-(2)

東京2020 オリンピック自転車競技ロードレースレガシー創出に係る取組の推進 産業振興課□東京 2020 オリンピック自転車競技ロードレー 【主な取組】
ス開催後、裾野市としてのレガシー創出に係る 〇サイクリングコース活用の促進〇バイシクルピット利用の促進
取組を実施します。

67

68

３．安全・安心に住み続けられるまち＜環境・防災・医療・地域福祉＞

69

３－１

環境に配慮した持続可能な社会の形成■ありたい姿市民・事業者・行政がそれぞれの役割を果たし、環境負荷の少ないまちづくりを実践しています
■成果指標
指標名

現状値

安全・安心で快適な住環境に対する市民満足度
市民 1 人 1 日当たりのごみ排出量
次世代自動車普及率

めざそう値

43.5％

50％

（2019 年）（2025 年）795g／人、日771.4g／人、日（2019 年）（2025 年）

10.9％

20.0％

（2019 年）（2025 年）

■現況と課題○大気や水質、騒音、振動、悪臭などの苦情のほか、ペットのふんや放し飼いなどの生活マナーに関する苦情も増えており、快適で住み良い生活環境の維持に向けた取組が求められています。
○資源循環型社会を構築するため、家庭ごみの減量や 6Ｒの推進をはじめ、不法投棄の防止、事業系一般廃棄物の削減、プラスチックごみの削減、ごみの有料化等が課題となっているほか、地震や台風等の災害廃棄物等の処理方法について検討する必要があります。
○温室効果ガス排出量の削減に向けて、FCV や EV の導入推進などが求められています。
○合併処理浄化槽の普及や適正管理による河川の水質向上に取り組む必要があります。
〇美化センターの早期更新や最終処分場を含めた廃棄物処理施設の適正な管理運営を行う必要があります。
○企業や NPO、団体等との連携・協働により地域課題の解決を図るとともに、SDGs の精神を活かし持続可能な社会の構築に取り組む必要があります。

■施策の柱の方向性○市民、企業、NPO、団体等と連携し、ごみの６R や地球温暖化対策を推進するほか、脱炭素化や SDGs の実現に向けて、エネルギー、防災、交通・移動、ライフスタイル、ビジネスの観点から自立・分散型の社会を形成しつつ、それらが相互に補完し合うことにより、地域の活力が最大限に発揮される「地域循環共生圏」の構築を目指します。

70

■施策実現の手段（基本事業）
3-1-(1)

環境満足度の向上に向けた取組の推進□大気・水質・騒音・振動・悪臭等公害苦情やペットに係る苦情、樹木や空き地に係る苦情の早期解決、未然の防止に努めることで、住環境の改善による環境満足度の向上を目指します。

3-1-(2)

ごみ減量と６Ｒの推進【主な取組】〇大気・水質・騒音・振動・悪臭等公害苦情の早期解決〇ペットに係る苦情の早期解決〇樹木や空き地に係る苦情の早期解決
生活環境課□ごみの 6Ｒを推進し、市民 1 人 1 日当たりのごみ排出量を抑制します。とりわけ、プラスチッ
クごみや食品廃棄物、事業系一般廃棄物の削減を図ることで、焼却施設の延命化や温室効果ガスを縮減します。

3-1-(3)

生活環境課

地球温暖化対策の推進【主な取組】〇市民 1 人 1 日当たりのごみ排出量の抑制○６Ｒ啓発活動の推進○プラスチックごみ、食品ロスの削減○事業系一般廃棄物の削減○不法投棄の撲滅
生活環境課□温室効果ガスの削減を図るため、家庭用新エネ
ルギー機器の設置や次世代自動車の購入を支援します。環境イベントや環境教育を通じて、地域全体で地球温暖化対策を実行しやすい機運を醸成します。

【主な取組】〇家庭用新エネルギー機器の設置推進○エンジン車に代わるＦＣＶやＥＶ等、次世
代自動車の普及○環境イベントの開催・環境情報の発信○環境教育の推進

3-1-(4)

浄化槽の適正管理と河川・地下水質の保全
生活環境課□河川水質を向上させるため、合併処理浄化槽の 【主な取組】
普及促進や浄化槽パトロールを実施するほか、 〇合併浄化槽の普及促進
集中浄化槽の更新事業を支援します。また、河 〇浄化槽パトロールの推進〇老朽化した集中浄化槽への支援
川・地下水質の保全を図ります。
〇河川・地下水質の監視
3-1-(5) 環境施設の更新整備・延命化
生活環境課□老朽化した美化センターの早期更新を目指し 【主な取組】
ます。埋立が完了した第一期処分場の早期廃止 〇美化センターの更新と第二期処分場の延命化を目指します。市営墓 〇第一期最終処分場の早期廃止〇第二期最終処分場の延命化
地の整備及び販売方法を検討します。
〇市営墓地の整備及び販売方法の検討
3-1-(6)

地域循環共生圏の構築

生活環境課□脱炭素化や SDGs を実現するため、ウーブン・
シティとの連携により、地域循環共生圏の構築を推進します。

■関連計画○第２次裾野市環境基本計画（2016～2025）71【主な取組】〇ウーブン・シティとの連携による地域循環
共生圏の構築３－２

災害に強くしなやかな地域社会の形成■ありたい姿

市民の生命と財産が守られ、
「自助」
「共助」
「公助」を高めることにより、誰もが安心して暮らしています
■成果指標
指標名

現状値

家庭の防災備蓄率（水・食料 ７日分）
自分が行く避難所の認知率
地域防災訓練への参加者数

めざそう値

8.1％

20％

（2020 年）（2025 年）

84.3％

93％

（2020 年）（2025 年）

14,129 人

18,800 人（2019 年）（2025 年）

■現況と課題○防災・減災の強化の観点から、地域と行政及び企業等の協力体制を強化し避難所運営の強化や資機材の充実にも取り組むとともに、市民の備蓄率や耐震化率の向上支援、自主防災
組織の充実支援を強化する必要があります。また、新型コロナウイルス等の感染症に対応した避難方法の周知や、避難所の開設方法を工夫する必要があります。
○総合防災訓練や地域防災訓練の充実を図り、各種災害に対する効果的・効率的な対応ができるよう、多くの参加者による実践的な訓練を行う必要があります。
○河川については、多発する異常気象による自然災害に対応するため、計画的かつ効率的な改修が必要となっています。
○森林については、集中豪雨等による災害の防止や被害軽減の観点も含め、間伐や土砂流出防止などの適正な管理を進める必要があります。
○東富士演習場外周部の緑地帯については、砂塵や騒音の軽減を図るため国からの受託による適正な管理を行う必要があります。また、演習場内調整池についても降雨時の流出防止に向けた管理を図る必要があります。

■施策の柱の方向性○市民ひとりひとりが防災に対して主体的に行動できるよう（自助）支援するとともに、災害への対応力を地域の中で強化し（共助）、行政・防災関連団体・民間事業者等それぞれが様々なかたちで連携・協力しながら（公助）、減災・災害対応の取組の輪を広げ、市民の安心・安全感の向上を目指します。

72

■施策実現の手段（基本事業）
総合戦略 少子化

3-2-(1)

防災力・減災力の強化

危機管理課□市民の防災意識の向上、自主防災組織の体制強化の支援を実施し、平常時から防災を意識できる地域づくりを進め、災害時には被害を最小限に留めるように取り組みます。
□新型コロナウイルス等の感染症禍における避難方法等を、平常時から周知することに取り組みます。また、避難所の開設に向けて、資機材や備蓄品等を整備します。

【主な取組】〇危機管理体制の整備（防災センター設置の検討等）〇防災・減災に関する情報発信の充実〇市民の防災意識向上のための PR、勉強会、講演会等の実施〇地区防災計画の策定支援、自主防災会資機
材の充実〇避難地・避難所の充実（感染症対策用資機材等の整備を含む）〇消防団の体制強化・活動支援〇要配慮者利用施設等の避難確保計画の作
成指導

総合戦略

3-2-(2)

実践的な防災訓練の実施

危機管理課□各種災害に対する効果的・効率的な対応に向けて実践的な訓練実施を推進するため、自主防災
組織や企業と市災害対策本部の連携を図るとともに必要な情報を提供します。
□新型コロナウイルス等の感染症に対応した市
災害対策本部運営や避難所の開設をするため、基本方針等の策定や、それに沿った訓練を実施します。

3-2-(3)【主な取組】〇総合防災訓練、地域防災訓練、土砂浸水害
防災訓練、富士山火山防災訓練等の実施○国、県が計画する防災訓練・国民保護訓練
への参加○市災害対策本部運営訓練の実施

河川の整備

建設課

□多発する異常気象による自然災害に対応するため、計画的かつ効率的な河川改修工事と維持工事を行います。

【主な取組】〇河川の整備及び維持

3-2-(4)

洪水や土砂崩れの危険個所の把握・整備の要望
建設管理課□洪水や土砂崩れの危険箇所を把握し、砂防堰堤 【主な取組】〇危険箇所の把握、砂防堰堤の整備の要望等の整備を要望します。
3-2-(5)森林の多面的機能の保全

農林振興課□集中豪雨等による山地災害の防止や地下水かん養等、森林の持つ多面的機能を保全・発揮させるため、間伐や土砂流出の防止など、適正な森林整備を行います。

73【主な取組】〇間伐や土砂流出防止対策

3-2-(6)東富士演習場関連の環境整備

農林振興課□東富士演習場外周部に砂塵や騒音の軽減及び 【主な取組】
景観保全のために設置された緑地帯の撫育管 〇緑地帯撫育管理
理が適切に行われるよう、国の機関と協議し、 〇防災調節地保全管理
その管理受託を継続して行います。
□東富士演習場内に設置された調節地について、国の委託を受け、除草及び排砂事業を行い、調節地の機能保全を図ります。

■関連計画○裾野市地域防災計画（毎年度更新）○裾野市国土強靭化地域計画（2021～2025）○裾野市水防計画（毎年度更新）○裾野市富士山火山広域避難計画（毎年度更
新）

74

75

３－３

安全な生活と交通の確保■ありたい姿行政・地域・関係団体や警察等が連携し、犯罪や交通事故が減少し、誰もが安心して暮らしています
■成果指標
指標名

現状値

犯罪発生件数

交通事故発生件数

めざそう値

205 件

170 件

（2019 年）（2025 年）

252 件

220 件

（2019 年）（2025 年）

■現況と課題○社会情勢の変化に伴って犯罪も多様化しているため、警察や関係機関と行政が一体となって市民への防犯意識の啓発や防犯体制の強化を図っていく必要があります。
○多様化する消費者トラブルにいち早く対応し被害を防止するため、詐欺や消費者トラブルについての情報発信や相談体制の充実を図っていく必要があります。
○交通事故による被害をなくすため、特に高齢者や児童・生徒へ向けた交通安全教育を充実するとともに、交通安全施設の整備を進める必要があります。また、駿東地区交通災害共済についての周知を図り、加入促進を図る必要があります。
○子どもたちが安全に通学できるよう、自治会や学校等の要望をもとに通学路点検による危険箇所等の把握を行い、適切に歩道や通学路の整備を行う必要があります。

■施策の柱の方向性○地域や関係団体と行政が一体となって防犯体制を強化するほか、市民の消費生活の安定と向上を図ることにより、安全・安心な地域社会の実現を目指します。また、交通安全教育の充実を図るとともに、自治会要望や通学路点検を活用し、有効かつ適切な歩道設置や通学路整備を行うことにより、高齢者や通学時の児童生徒の安全確保を目指します。

76

■施策実現の手段（基本事業）
少子化

3-3-(1)

防犯体制の充実

危機管理課□少子高齢化や核家族化により、地域でのコミュ 【主な取組】
ニケーションが不足する中、犯罪が多様化して 〇防犯教室・防犯キャンペーンの実施いるため、防犯メールの普及を進め、警察や防 〇まもメールによる防犯情報の配信
犯団体と連携し防犯活動を進めます。また、防 〇防犯パトロールの実施
犯灯の高照度化等、防犯施設の整備を進めます。 〇防犯施設等の整備

3-3-(2)

消費者支援の充実

産業振興課□市民の消費生活の安定と向上を図るために設置されている消費生活センターと、消費者が消費生活の安定と向上を図る消費者団体が連携し、共通の課題に関して市民への周知・啓発を展開します。

【主な取組】〇消費生活センター関係事業○消費者行政推進事業

少子化

3-3-(3)

交通安全体制の充実

危機管理課□高齢者の交通事故件数の増加に伴い、高齢者ドライバーへの交通安全教育の充実を図ります。
また警察や交通安全指導員等と連携しながら、
交通安全運動や交通安全施設整備を進めます。

【主な取組】〇交通安全教室の実施〇裾野市交通安全指導員との連携〇交通安全運動の実施〇交通安全施設等の整備

総合戦略 少子化

3-3-(4)

歩道や通学路の安全対策

建設管理課、建設課、学校教育課、危機管理課□児童・生徒をはじめとした歩行者の安全を確保 【主な取組】
するため、静岡県通学路交通安全プログラムに 〇合同点検の実施
よる合同点検を実施し、歩道や通学路の整備を 〇通学路の危険箇所の安全対策〇歩道の設置進めます。
3-3-(5)

被害者等の救済

危機管理課、社会福祉課□交通災害共済や交通事故相談などにより、交通事故の被害者の救済を図ります。また、警察や
静岡犯罪被害者支援センターと連携しながら犯罪被害者への支援を行います。

3-3-(6)

東富士演習場関連の調整・対策【主な取組】〇駿東地区交通災害共済の運営〇交通事故相談〇警察や静岡犯罪被害者支援センターとの
連携
農林振興課

□東富士演習場における利害関係者等と演習場使用者との間の諸問題について、円滑な処理が図れるよう、連絡調整を行います。

■関連計画○第 11 次裾野市交通安全計画（2022～2026）

77【主な取組】〇東富士演習場使用協定運用委員会

３－４

安心して暮らせる地域医療体制の確保■ありたい姿

必要なときに安心して受診できる医療機関が整い、市民の健康寿命の延伸につながっています
■成果指標
指標名

現状値

身近にかかりつけ医がいる人の割合

国民健康保険特定健康診査受診率

めざそう値

63.9％

65％

（2019 年）（2025 年）

44％

60％

（2019 年）（2025 年）

■現況と課題○地域において、効率的で効果的な医療提供体制を継続していくとともに、休日夜間等の救急医療体制を持続していくことが必要となっています。
○国民健康保険の被保険者が安心して医療を受けられるよう、制度改革に的確に対応しながら健全な事業運営を行うとともに、健康寿命の延伸と医療費の適正化につながる保健事業を実施していくことが求められています。
○後期高齢者医療保険については、保険者である静岡県後期高齢医療広域連合と連携し健全な事業運営を行うとともに、高齢者向けの保健事業に取り組んでいく必要があります。

■施策の柱の方向性○地域において、効率的で効果的な医療提供体制の継続及び地域の休日夜間等の救急医療体制等の持続性を確保します。また、国民健康保険、後期高齢者医療保険の適正な事業運営を行います。さらに、保健事業を実施し、重症化の予防や適切な医療を受けられる環境を整えることで、被保険者の健康寿命の延伸と医療費の適正化を目指します。

78

１－４

こころとからだの健康づくりの推進■施策実現の手段（基本事業）
少子化

3-4-(1)

休日夜間等救急医療体制の継続

健康推進課□地域の休日夜間救急医療体制等の持続性を確保します。

3-4-(2)

国民健康保険事業の運営・充実【主な取組】〇沼津夜間救急医療センターの運営〇在宅輪番制による救急医療等の実施〇在宅輪番制による歯科休日救急医療等の
実施
国保年金課

□国民健康保険等の被保険者が安心して医療を受けられるよう制度改革などにも的確に対応した健全な事業運営を行います。

3-4-(3)【主な取組】〇国民健康保険事業の適切な運用〇特定健康診査、特定保健指導〇健全な国民健康保険財政の運営

後期高齢者医療保険の制度や事業の運営・充実
国保年金課□保険者である静岡県後期高齢医療広域連合と 【主な取組】
ともに、後期高齢者医療保険の運営を行います。 〇後期高齢者医療制度の運営〇後期高齢者医療保険の保健事業■関連計画○第２次すその健康増進プラン（2021～2031）○第 3 期裾野市特定健康診査等実施計画・第２期裾野市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）（2018～2023）

79

３－５

地域で支え合う福祉の充実■ありたい姿地域での生活支援体制が整っており、誰もが住み慣れた地域で長く住み続けられています
■成果指標
指標名

現状値

75 歳以上の介護認定率（介護・支援）
地域ふれあい塾の参加人数
障がい者雇用率

めざそう値

24.6％

25％

（2019 年）（2025 年）

6,088 人6,650 人（2019 年）（2025 年）

2.24％

法定雇用率

（2019 年）（2025 年）

■現況と課題○地域福祉への理解を市民に浸透させることで、必要な医療や福祉サービスを利用しながら住み慣れた地域でお互いに助け合い支え合い暮らし続ける、地域共生社会の実現が求められています。
○地域共生社会を担うボランティアや必要なサービスを育成するため、ボランティア団体への支援などを充実していく必要があります。
○高齢者の価値観も多様化するなか、その知識や技術、経験を地域で活かす機会や仕組みづ
くりを充実し、元気で活動的な高齢者の暮らしを支援していく必要があります。
○高齢者や障がいのある方、子育て世帯、生活困窮者等、生活に際して支援を必要とする市民に対して、暮らしを守り支えるための福祉サービスを提供していく必要があります。
○国民年金や介護保険などは必要なときに生活を支える大切な社会の仕組みであり、高齢者だけでなく、幅広い世代に支え合いの理解と協力を求めるとともに、必要な人へ適切なサービスが提供できるよう運営していく必要があります。
○障がいを持つ方が地域でその人らしい生活を送るために、個々の特性やライフステージに応じたサービス提供が求められています。

■施策の柱の方向性○住み慣れた地域で自分らしい生活を人生の最後まで安心して続けられるよう、多様な主体が支え合う「健康・福祉」の包括的な支援体制が整ったまちを目指します。

80

■施策実現の手段（基本事業）
3-5-(1)

地域や医療との連携による切れ目のない福祉の推進
社会福祉課、介護保険課□市民の地域福祉への理解を深めることで、助け 【主な取組】
合うことができる暮らしやすい地域となるよ 〇高齢者見守りネットワークの運営〇在宅医療・介護連携推進会議の開催
う地域共生社会の実現を目指します。
少子化

3-5-(2)

地域福祉活動の推進

社会福祉課□市民ひとりひとりが活躍し、ともに支え合う社会を実現するため、市民や各種団体との連携を図り、地域社会が抱える課題を解決できるよう支援します。

3-5-(3)【主な取組】〇ボランティア団体の支援〇地域ふれあい塾の活動支援

高齢者の活動的な暮らしの支援

社会福祉課□高齢者がもつ知識・技術・経験を活かすことのできる場と機会を確保し、裾野シニアクラブやシルバー人材センター等の高齢者の活動を支援します。

【主な取組】〇シルバー生きがい教室〇裾野シニアクラブの活動支援〇シルバー人材センターの活動支援

少子化

3-5-(4)

福祉サービスの充実

社会福祉課□高齢者や生活困窮者等が自立した生活を送る 【主な取組】
ことが出来るよう、それぞれの状況やニーズに 〇在宅福祉サービスの実施
合った福祉サービスの提供や支援を行います。 〇生活困窮者等の自立支援

3-5-(5)

国民年金事業の運営・充実

国保年金課□国民年金の加入手続きと国民年金への加入啓
発を、日本年金機構と連携して行います。

3-5-(6)【主な取組】〇国民年金事業の適切な運用

介護保険事業の運営・充実

介護保険課□要介護・要支援の状態となった時、希望するサービスが受けられるよう充実した介護事業の運営を行います。

81【主な取組】〇総合事業の充実〇高齢者の居場所づくり〇地域密着型サービスの充実少子化

3-5-(7)

障がい福祉サービスの充実

障がい福祉課【主な取組】〇自立支援サービスの支給〇自立支援協議会の運営〇就労促進及び定着〇障がい者一般就労支援事業（カラマの会）〇障がい者スポーツ教室○基幹型相談支援事業所の設置□障がいを持つ方々が、地域でその人らしい生活を送るためには、個々の特性やライフステージに応じたサービス提供を行い、生活のサポートを行います。また、障がいを持つ方が社会に出て行けるようなサポートも行います。

■関連計画○第４次裾野市地域福祉計画（2021～2025）○第５次裾野市障がい者計画（2021～2026）○第９次高齢者保健福祉計画・第８期介護保険○第６期裾野市障がい福祉計画・第２期裾野市
障がい児福祉計画（2021～2023）

事業計画（2021～2023）

82

４．将来を見据えた暮らしや活動を支えるまち＜都市・交通・社会基盤＞

83

４－１

次世代型近未来都市の形成■ありたい姿

先進技術の活用等により、市民の暮らしがさらに便利になるとともに、事業活動がしやすい環境が整っています
■成果指標
指標名

現状値

先進技術を活用した実証実験数規制の特例措置提案件数

めざそう値

０件

10 件

（2019 年）（2025 年）

０件

10 件

（2019 年）（2025 年）

■現況と課題○トヨタ自動車が東富士工場跡地に展開する実証都市「ウーブン・シティ」と連携して、最寄り駅である JR 岩波駅周辺の利便性の向上やアクセス環境の整備、人や企業の受け皿づくり等を進めていく必要があります。
○市内の土地利用について、工場移転に伴う跡地等の低・未利用地の有効活用を図るとともに、観光レクリエーション拠点や産業拠点などを活用するなど、将来を見据えた計画的な土地利用を進めていく必要があります。
○次世代型近未来都市の形成に向けて、現行法では実現が難しい取組に対して特区制度の活用を検討するなど、国や県に対し規制緩和を要望していく必要があります。

■施策の柱の方向性○労働力人口の減少や超高齢社会を見据え、市民の移動手段の確保や耕作放棄地の解消等、様々な地域課題の解決に向けて、先進技術を活かした実証実験や社会実装を行うことにより、市民の困りごとの軽減や企業が活動しやすい環境づくりを目指します。

84

■施策実現の手段（基本事業）
総合戦略

4-1-(1)

ウーブン・シティと連携したコンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進
みらい政策課、まちづくり課、産業振興課□ウーブン・シティ周辺の地域に人や機能を誘導・集約するため、JR 岩波駅周辺や深良新市街地構想等も視野に入れながら、ウーブン・シティと連携したコンパクトなまちを形成するとともに、郊外の地域とのネットワークの形成を目指します。
□ウーブン・シティ建設による波及効果として、周辺部への関連企業の進出が予想されるため、新たな住宅地や事業用地の整備に向けた取組を行います。

【主な取組】〇ウーブン・シティと連携した取組〇JR 岩波駅周辺の整備〇深良新市街地整備との連携〇職住近接のまちづくりに向けた住宅地の確保〇新たな事業用地の調査・検討

総合戦略

4-1-(2)

計画的土地利用の推進□市の均衡ある発展を目指すため、土地利用に関する基準の検証を行います。
□良好な都市環境の整備等の観点から、工場移転や業種転換等に伴って生ずる工場跡地等の低・未利用地の有効活用を図ります。
□地籍調査を実施し、財産の保全、土地に関する経済活動を推進します。

4-1-(3)

まちづくり課、建設管理課【主な取組】〇市街化調整区域の地区計画制度、優良田園住宅制度の活用〇観光レクリエーション拠点、産業拠点の活用〇深良・岩波地区周辺の地籍調査の実施

規制緩和の検討・要望

みらい政策課□次世代型近未来都市の形成に向けて、現行法では実現が難しい取組に対し、特区制度を活用するなど、国等に対し規制緩和を要望します。

【主な取組】〇規制の特例措置の提案■関連計画○裾野市都市計画マスタープラン （2016～
2035）○裾野市地域公共交通網形成計画（ 2018～2022）○第 4 次国土利用計画裾野市計画（2021～
2030）○裾野都市計画事業裾野駅西土地区画整理事
業事業計画（2002～2029）○裾野市立地適正化計画（2019～2035）○第 7 次国土調査事業 10 箇年計画（2020 年～
2029 年）

85

４－２

駅周辺等の拠点づくりと多様な世代の交流の促進■ありたい姿

駅周辺等の基盤整備と多様な世代の交流を促進することにより、都市拠点の魅力が高まり、快適な暮らし空間と賑いが生まれています
■成果指標
指標名

都市機能誘導施設の充足率

居住誘導区域内の人口密度
JR 裾野駅・JR 岩波駅利用者数

現状値

めざそう値

裾野駅周辺
71％
岩波駅周辺
25％

裾野駅周辺
71％
岩波駅周辺
25％

（2019 年）（2025 年）

53.10 人/ha

53.66 人/ha

（2019 年）（2025 年）

171 万人/年

177 万人/年（2019 年）（2025 年）

■現況と課題○JR 裾野駅周辺について、土地区画整理事業により、生活サービス施設の維持・拡充、交通結節点機能の強化、交流拠点の創出を図り、都市機能を伴った拠点として整備していく必要があります。
○JR 岩波駅・東名裾野 IC 周辺については、ウーブン・シティとの連携を視野に入れ、市北部地域の産業と居住の拠点としての整備を検討していく必要があります。
○深良新市街地については、JR 岩波駅周辺の北部地域と JR 裾野駅周辺の中心市街地の中間に位置し、東西南北の交通の結節点としての利便性が見込めることから、土地区画整理事業等による計画的な都市基盤整備を検討していく必要があります。

■施策の柱の方向性○駅を交通結節点として位置づけ、駅周辺等に計画的に都市機能を集約し、中心市街地の整備・活性化により、多様な世代の交流が促進されるなど、まちの魅力の向上を目指します。

86

■施策実現の手段（基本事業）
少子化

4-2-(1)

JR 裾野駅周辺整備等の推進

区画整理課、産業振興課□裾野駅周辺の拠点性の向上に向けて、都市機能の誘導、土地利用転換の促進のため、裾野駅西
土地区画整理事業により、公共施設と宅地を一体的に面的整備します。
□商店街等が企画するイベントを支援し、多様な世代の交流の促進と商店街を回遊する買い物
客を増やします。（2-3-(2)の再掲）【主な取組】〇公共施設の整備（都市計画道路、区画道路、
特殊道路、河川）〇宅地の整備〇JR 裾野駅西口駅前広場の整備○商店街等が企画するイベントの支援（2-3(2)の再掲）

総合戦略

4-2-(2)

JR 岩波駅・東名裾野 IC 周辺整備の推進
まちづくり課、みらい政策課□JR 岩波駅・東名高速道路裾野 IC 周辺地区を核 【主な取組】とした北部地域は、本市の産業拠点と居住の拠 〇JR 岩波駅周辺整備点としての性格を持っており、ウーブン・シテ 〇ウーブン・シティへのアクセス環境の整備
ィの建設により更なる発展が期待できること 〇ウーブン・シティ周辺のまちづくりデザイン
から、北部地域全体のまちづくりを進めます。 〇県道仙石原新田線の整備の要望
総合戦略

4-2-(3)

深良新市街地整備の推進

まちづくり課、建設管理課□ウーブン・シティ建設による波及効果も視野に入れ、交通利便性を備えた新たな地域生活拠点の形成を検討します。拠点形成にあたっては、
利便性の高い快適な居住環境を創出するため、土地区画整理事業などの計画的な都市基盤整備を検討します。
□深良新市街地構想の実現に向け、地域の機運の盛り上げや、合意形成を図ります。
□民間活力の導入など様々な手法を検討します。

4-2-(4)【主な取組】〇都市計画等の調整○地籍調査の実施〇 深良地区まちづくりグランドデザインの取組支援

市街地の低・未利用地の活用

まちづくり課□計画的かつ健全な土地利用の誘導により、都市機能や居住の集約化を図り、利便性と快適性を備えた質の高い市街地の形成を図ります。

【主な取組】〇低・未利用地の活用促進■関連計画○裾野市都市計画マスタープラン （2016～○裾野都市計画事業裾野駅西土地区画整理事

2035）

業事業計画（2002～2029）○第 4 次国土利用計画裾野市計画（2021～○裾野市北部地域まちづくり基本方針（2016～

2030）

2021）

○裾野市立地適正化計画（2019～2035）○第７次国土調査事業 10 箇年計画（2020～
2029）○裾野市地域公共交通網形成計画 （2018～
2022）

87

４－３

良好な景観と良質な住環境の形成■ありたい姿裾野らしさを活かした良好な景観や良質な住環境が形成され、市民が安心して暮らしています
■成果指標
指標名

現状値

屋外広告物許可の更新率
人口 1 人当たりの都市公園の整備面積
住宅の耐震化率
戸建ての空き家数

めざそう値

94.1％

100％

（2019 年）（2025 年）

4.28 ㎡/人

5.17 ㎡/人（2019 年）（2025 年）

91.5％

95％

（2018 年）（2025 年）

763 戸

1,080 戸未満（2019 年）（2025 年）

■現況と課題○景観形成について、富士山の眺望などの市の特徴を活かした考え方やルールを周知し、良好な景観形成を行っていく必要があります。
○公園は市民が憩い遊びの場であるとともに、景観や防災性なども有する都市施設であることから、配置や規模を考慮した整備を進めるとともに、維持管理においては地域住民の協力も得ながら適切に管理していく必要があります。
○安全・安心で快適な住宅ストックの形成を図るため、建築物の耐震化を促進するとともに、今後増加が見込まれる空き家についても早期に適正な対応を図る必要があります。
○市営住宅について、今後の需要を見極めながら、老朽化した住宅の更新や長寿命化を図る
べき住宅の計画的な維持補修などを検討していく必要があります。

■施策の柱の方向性○本市の特長を活かし、市民、事業者、行政が協働し、地域景観と調和した魅力ある景観の形成を目指します。また公園について、行政と市民のそれぞれが果たす役割を明確にし、市民参加による整備及び維持管理を目指します。
○適正な建築確認・検査業務を通じ、市内の建築物の安全性の確保を目指します。また、建築物の耐震化により安全・安心で快適な居住空間の形成を目指します。加えて、増加が見込まれる空き家について、発生の予防や利活用を目指します。

88

■施策実現の手段（基本事業）
4-3-(1)

魅力ある景観の形成

まちづくり課□富士山の眺望をはじめとする市の特徴を活かし、美しい「富士の裾野の裾模様」を将来にわたり育み伝えていくことができるよう、違反屋
外広告物の是正を図るほか、景観形成基本計画に基づく景観形成施策を進めます。

総合戦略

4-3-(2)【主な取組】〇景観形成に関する表彰制度の運用〇屋外広告物の更新許可

少子化

公園・緑地の整備及び維持管理

まちづくり課□身近な公園をより効果的に活用するため、公園の配置・規模を十分に考慮しながら、地域特性に合った整備及び維持管理を行います。

【主な取組】〇（仮称）御宿公園の整備〇駅西公園の整備〇（仮称）御師公園の整備〇既設公園の管理総合戦略 少子化

4-3-(3)

安全で良質な住宅ストックの形成

まちづくり課□適正な建築確認・検査業務及びプロジェクト
TOUKAI-０（ﾄｳｶｲｾﾞﾛ)による耐震助成により、安全で良質な住宅ストックの形成を目指すとともに、増加が見込まれる空き家の実態を調査し対応を図ります。

4-3-(4)【主な取組】〇建築確認・検査業務の実施〇木造住宅耐震補強助成事業〇空き家調査及び対応〇住宅相談及び各種助成事業制度の周知・啓発〇住生活基本計画の見直し

市営住宅の整備、維持管理

まちづくり課□公営住宅の必要供給量を見極め、市営住宅の整備方針を定めます。併せて、長寿命化を図るた
め、計画的に維持修繕を行います。

【主な取組】〇公営住宅等長寿命化計画の見直し〇新稲荷団地の計画的な維持修繕■関連計画○裾野市屋外広告物基本計画（2015～）○裾野市住生活基本計画（2012～2021）○裾野市緑の基本計画（2019～2035）○裾野市公営住宅等長寿命化計画（2012～○裾野市景観形成基本計画（2013～）

2021）○裾野市景観計画（2013～）○裾野市耐震改修促進計画（2021～2025）○裾野市空家等対策計画（2019～2025）

89

４－４

誰もが移動しやすい交通環境の整備■ありたい姿誰もが必要なときに安心して出かけられる交通環境が整っており、多くの市民が公共交通を利用しています
■成果指標
指標名

現状値

「バス路線や便数」の満足度

めざそう値

4.7％

17％

（2019 年）（2025 年）

■現況と課題○市民の足であるバスや鉄道などの公共交通について、鉄道事業に対する増便の要望、赤字
バス路線に対する補助などを行っており、今後も公共交通の維持と利便性の向上に向けた取組を進めていく必要があります。
○市では、公共交通を将来にわたり維持・発展させていくため「裾野市地域公共交通網形成計画」を策定していますが、新たなまちづくりと連動し変動していく利用者のニーズに対応した公共交通システムを検討・導入していく必要があります。
○市では、公共交通について幅広い議論を行うため、関係団体による裾野市地域公共交通活性化協議会を設置しており、今後も利用促進に向けた検討を進める必要があります。

■施策の柱の方向性○市民と公共交通事業者の相互理解と協力により公共交通網を維持・確保するとともに、新
たな公共交通システムの検討・導入を進めることにより、誰もが移動しやすい交通環境の整備を目指します。

90

１－４

こころとからだの健康づくりの推進■施策実現の手段（基本事業）
4-4-(1)

公共交通網の維持・確保

みらい政策課□公共交通として維持・確保が必要であると合意形成が図られた路線について、事業者に対し運行経費の一部を補助します。

4-4-(2)

新たな公共交通システムの検討・導入□公共交通利用者や公共交通未利用者（潜在的な利用者）のニーズを的確に捉えた公共交通網の形成を目指します。

4-4-(3)

市民・公共交通事業者との調整【主な取組】〇バス路線への市単独補助〇バス・タクシー利用助成券の交付〇公共交通マニュアルに沿った移動手段の確保

みらい政策課【主な取組】〇地域公共交通網形成計画の改定

みらい政策課□市民、公共交通事業者との情報共有を図りつつ、 【主な取組】〇地域公共交通活性化協議会の運営
利用促進に向けた活動を行います。
〇バス利用啓発事業〇バスの乗り方教室■関連計画○裾野市地域公共交通網形成計画（ 2018～
2022）

91

４－５

利便性の高い道路網の整備・保全■ありたい姿

市民をはじめ、裾野市を訪れた人が快適に道路を利用し
ています
■成果指標
指標名

現状値

都市計画道路（延長）の改良及び概成率
道路橋定期点検実施率
道路橋補修件数
道路照明灯補修件数（LED 化を含む）

めざそう値

81.9％

82.4％

（2019 年）（2025 年）

100%

100%

（2015 年～2019 年）（2021 年～2025 年）

49 橋

22 橋

（2015 年～2019 年）（2021 年～2025 年）

56 基

30 基

（2014 年～2019 年）（2021 年～2025 年）■現況と課題○道路は人やモノの活発な動きを支える重要なインフラであり、広域幹線道路である国道
246 号や国道 469 号、都市や市街地を結ぶ県道や都市計画道路、これを補完する道路な
ど、それぞれの役割に応じた利便性や安全性を考慮した整備が必要です。
○生活道路については、利便性の高い道路、未利用地の利用促進に寄与する道路など、市民や自治会等からの要望も踏まえ、効率的に整備を行う必要があります。
○道路橋については、橋梁長寿命化修繕計画の推進や定期点検の実施のもとで、必要な修繕を実施していくとともに、道路の安全上問題のある照明や舗装等については速やかに修繕を行うなど、適切な管理を行っていく必要があります。

■施策の柱の方向性○周辺環境の交通事情に即した都市計画道路の重点的な整備と、市街化区域内の土地利用の促進や生活道路の利便性の向上に向けた東西地区道路整備計画を基本とした狭あい道路の拡幅整備の推進を目指します。

92

■施策実現の手段（基本事業）
総合戦略

4-5-(1)

広域幹線道路の整備

建設管理課【主な取組】〇（仮称）神山深良線の整備□国道 246 号の渋滞解消対策、産業の活性化、防災道路として、御殿場市と連携し、（仮称）神山深良線の整備を推進します。
総合戦略 少子化

4-5-(2)

主要幹線道路の整備

まちづくり課、建設管理課、区画整理課【主な取組】〇都市計画道路（平松深良線、水窪深良線、裾野停車場線、桃園平松線、平松新道線、
千福公文名線）の整備〇都市計画道路沿道の用途地域の見直し□都市計画道路の建設促進と主要な市道の計画的な整備を推進し、市民生活の利便性の向上と環境の改善を図ります。

総合戦略 少子化

4-5-(3)

生活道路の整備

建設課、建設管理課【主な取組】〇東西地区道路整備計画の推進□自治会要望の対応を中心とした狭あい道路の拡幅整備を推進します。
総合戦略 少子化

4-5-(4)

道路の管理・維持補修

建設管理課、建設課【主な取組】〇道路橋定期点検の実施〇道路橋修繕の実施〇道路照明灯修繕の実施〇道路舗装補修の実施○道路付属物修繕の実施□道路橋は橋梁長寿命化修繕計画及び定期点検の結果により修繕が必要と判定された橋梁の修繕を実施します。
□道路は安全性の向上及び構造物の延命を目的に修繕を実施します。

4-5-(5)

踏切道の改良建設管理課【主な取組】〇JR 裾野駅周辺の平松踏切道の改良〇JR 岩波駅周辺の新川踏切道の改良□踏切道改良促進法に基づき、踏切での交通事故の防止や道路交通の円滑化のため、指定踏切道の改良を実施します。

■関連計画○裾野市橋梁長寿命化修繕計画（2020～2029）○裾野市都市計画道路整備プログラム（2019～
2028）

93

４－６

豊かで良質な水道水の安定供給■ありたい姿施設運営の健全化により、市民に安全で良質な水が安定的に供給されています
■成果指標
指標名

現状値

経常収支比率
管路の耐震化適合率

めざそう値

142.6％

130％（2019 年）（2025 年）

76.8％

80％

（2019 年）（2025 年）

■現況と課題○市民に安全で良質な水道水を安定供給するために、古くなった配水池・管路等の水道施設を計画的に更新していく必要があります。
○有収水量が減少していることから、これまで以上に経費削減に努めるなど、水道事業経営の健全化を進めていく必要があります。
○簡易水道については、老朽化した配水管からの漏水がみられることから、適宜配水管の更新を進め、安定した簡易水道の供給を行っていく必要があります。

■施策の柱の方向性○水道管の布設及び管理を適正かつ合理的に行うなど、水道の基盤を強化することにより、市民に良質な水を安定的に供給することを目指します。

94

■施策実現の手段（基本事業）
4-6-(1)

上水道施設の更新

上下水道工務課□安定した水道水の供給を維持するため、計画的で効率的な施設の更新に取り組みます。

4-6-(2)

水道事業経営の健全化【主な取組】〇老朽化した配水池等の更新工事〇老朽化した配水管等の更新工事
上下水道経営課□経営の効率化、最適化を推進し、水道料金の適 【主な取組】
正な見直しを含め、健全な事業経営を行います。 〇適正な給水原価、供給単価の設定（給水原価/供給単価）

4-6-(3)

簡易水道施設の更新

上下水道工務課□安定した簡易水道の供給を行うため、老朽化した配水管の更新に取り組みます。

【主な取組】〇老朽化した配水管等の更新工事■関連計画○新水道ビジョン（2016～2030）○裾野市水道事業基本計画（2011～2022）○裾野市水道事業第 4 次拡張事業計画(第 3 次変更）（2014～2023）○裾野市水道事業経営戦略（2020～2029）

95

４－７

衛生的で快適な下水道の整備・保全■ありたい姿

健全な下水道事業の経営により、衛生的で快適な環境整備が行われています
■成果指標
指標名

現状値

経費回収率
汚水処理普及率

めざそう値

58.3％

73％

（2019 年）（2025 年）

79.9％

86.3％

（2019 年）（2025 年）

■現況と課題○下水道について、事業計画に基づいた下水道管路整備を進め未普及地域を解消していくとともに、老朽化を防止し長寿命化を図るため施設の保全を行っていく必要があります。
○使用料の適正化や水洗化率の向上などを進め安定的な使用料収入を確保するなど、健全な下水道事業の経営を行っていく必要があります。

■施策の柱の方向性○将来にわたり下水道事業の健全な運営を可能とするため、自らの経営等について的確な状況把握を行った上で、中長期的な視野に基づく計画的な経営を目指します。また、都市の健全な発達及び公益衛生の向上、公共用水域の水質の保全のため、下水道の普及率向上を目指します。

96

■施策実現の手段（基本事業）
4-7-(1)

下水道の整備と保全

上下水道工務課【主な取組】〇管渠整備〇施設の維持保全□事業計画に基づいた下水道管路整備と老朽化する施設の保全を行います。

4-7-(2)

安定的な使用料収入の確保

上下水道経営課【主な取組】〇普及啓発活動〇使用料の適正化□平成 30 年度から公営企業会計を適用したことにより、下水道事業の経営成績や財政状況等の経営状況を正確に把握することが可能となったため、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組みます。

■関連計画○裾野市都市計画下水道事業・裾野市公共下水○裾野市公共下水道事業経営戦略 （2020～

道事業計画（2019～2023）

2029）○裾野市公共下水道事業基本計 画（2015～○裾野市下水道ストックマネジメント計画

2030）（2020～2024）○裾野市汚水処理施設整備構想（2017～2026）

97

98

５．時代のニーズに応えられるまち＜市民自治・都市経営＞

99

５－１

市民自治によるコミュニティ活動の促進■ありたい姿

市民が主体的に地域課題の解決に取り組んでいます
■成果指標
指標名

現状値

地域や団体などの活動の満足度
自治会加入率

めざそう値

15.7％

30％

（2020 年）（2025 年）

85.4％

80％以上

（2019 年）（2025 年）

■現況と課題○市民協働によるまちづくりの推進に向けて、自治会、市民活動団体、企業、学校、行政な
どの連携及びコミュニティ活動への支援などを行っていく必要があります。
○コミュニティ活動の拠点の整備であり、災害時には防災拠点となる各コミュニティセンタ
ーの管理運営を実施するとともに、住民同士の話し合いや相談の場としての活用なども進めていく必要があります。
○全庁を挙げて、協働によるまちづくり推進のための取組を検討するほか、職員の市民協働への理解を深めていく必要があります。

■施策の柱の方向性○市民の暮らしを巡る課題が多様化・複雑化する中、課題を解決するため、市民が自主的・主体的に活動するコミュニティ活動を支援するほか、市民と行政が話し合い、お互いが新たな役割を見出すまちづくりを目指します。

100

■施策実現の手段（基本事業）
総合戦略

5-1-(1)

自治会等との連携推進と活動支援

戦略広報課、市民課、各支所（全庁）□市民活動センターと連携し、市民活動団体の相 【主な取組】
談や情報提供、新たに市民活動を始める方々を 〇市民活動センターの運営委託対象にした講座などを実施します。また、市民 〇市民協働によるまちづくり推進計画に基づく活動の実施・計画の見直し
協働によるまちづくりを推進するため、自治と〇自治会や市民活動団体等との地域課題の協働を一体とした地域づくりを促進し、自治会、共有・地域コミュニティ活動の支援
市民活動団体、企業、学校、行政などが、それぞれ連携できるようコーディネートしていきます。

5-1-(2)

コミュニティ活動の環境整備□コミュニティ活動を行う拠点の整備、運営を行います。また、地域課題を相談しやすい機会づ
くりや、地域のために活動しやすい環境を整えます。

5-1-(3)

協働に対する行政職員の意識改革□行政職員が市民協働の手法を用いて地域で活動する団体等と連携して事業を進めていくことができるよう、研修会等を実施します。

■関連計画○市民協働によるまちづくり推進計画（2017～
2021）

101

市民課、各支所、農林振興課【主な取組】〇各コミュニティセンターの管理運営〇地区集会所の整備

戦略広報課【主な取組】〇職員への学習機会の提供〇職員の地域活動を支援する環境の整備

５－２

すそのの魅力を高めるシティプロモーションの推進■ありたい姿裾野市の魅力が市内外に広がり、すそのファンが増えて
います
■成果指標
指標名

現状値

地域（すその）が好きだと思う市民の割合
新聞社の市関連記事掲載件数

めざそう値

64.6％

70％

（2019 年）（2025 年）

2,459 件

3,000 件（2019 年）（2025 年）

■現況と課題○本市の魅力を発信し、市の認知度とブランド力を高めるため、市民とともに隠れた魅力を掘り起こし、磨きを掛け、まちのイメージアップを図る必要があります。
○首都圏から 100km 圏内にある本市の魅力を PR しながら、新規移住者の獲得に努めるとともに、進学、就職を機に東京圏に転出した元市民のふるさと回帰を促進する必要があります。
○市内外への情報発信について、プレスリリースの量と質を強化するとともに、広報紙や市
公式ウェブサイト、SNS など活用し、すべての人が正しい情報を必要な時に得られる環境づくりが求められています。
○幅広く市民の意見を集約し、市政へ反映させ、市政への市民参画を一層推進することが求められています。

■施策の柱の方向性○東京から 100km 圏内でありながら、富士山をはじめとする豊かな自然環境に恵まれた地
勢を効果的に情報発信し、本市の知名度や認知度を高め、定住人口・交流人口が増加す
る、魅力的で市民満足度の高い地域づくりを目指します。
○広報紙やウェブサイト、プレスリリースなど、多様な広報媒体を組み合わせ、年齢や性別など関わりなく、すべての方が、正しくわかりやすい情報を入手し利用できるように努めます。市が実施する施策などへのパブリックコメント制度の PR に努めます。これらの取組を通じて、市民と行政が対等に意見を出し合い、ともにまちづくりについて考え合う地
域づくりを目指します。

102

■施策実現の手段（基本事業）
総合戦略

5-2-(1)

シティプロモーションの強化・充実□情報誌「すそのスタイル」の発行を通じて、テーマに沿った市内の魅力や現在の姿を市内外に発信します。
□市マスコットキャラクター“すそのん”などのツールを活用し、市の認知度向上や市への愛着心（シビックプライド）を高めます。
□映画・ドラマなどの映像作品のロケを誘致・支援し、その支援作品を活用した市の認知度アップ・イメージアップを図ります。

戦略広報課【主な取組】〇情報誌「すそのスタイル」発行〇市マスコットキャラクター“すそのん”などのツールを活用した PR〇フィルムコミッション事業の推進〇重点施策のシティプロモーションの展開

総合戦略

5-2-(2)

裾野市らしいライフスタイルの提案による定住・移住の促進□東京まで通勤が可能な地域として、東京圏在勤 【主な取組】
在住者の移住や企業におけるテレワークの普 〇移住セミナーへの出展
及に伴い、ふるさと回帰を促進します。そのた 〇市内体験ツアーの実施

戦略広報課

めの情報発信に取り組みます。

5-2-(3)

ふるさと納税の推進

戦略広報課□ふるさと納税を行政運営のための貴重な財源と位置づけ、「返礼品」を通じて本市の魅力を全国に伝え、「すその」の認知度向上やイメージアップを図ります。

【主な取組】〇ふるさと納税の取組

総合戦略

5-2-(4)

情報発信の強化戦略広報課□市内外への情報発信のため、イベントや市の取組等を報道機関へ積極的かつ効果的に情報提供することで、取材や記事になる機会の拡大を図ります。広報紙の発行や広報無線、市公式ウェブサイト、フェイスブックなどの SNS を活用し、正確で有益な情報を伝えていきます。
□市政情報や市の魅力などを効果的に発信する
ほか、市長の戦略などについて、記者会見等を通じて、的確に広報します。

5-2-(5)

市民意見の市政への反映【主な取組】〇効果的な報道提供・情報発信〇 広報紙や市ウェブサイト等による情報発信〇記者会見等による市長戦略の発信

戦略広報課□声のポストや市政への要望メールの対応、パブリックコメント制度の運用により、市民の意見を市政に反映させていきます。

103【主な取組】〇声のポスト・市政への要望メールによる広聴〇パブリックコメント制度の運用

５－３

市民サービスの向上を目指すスマート自治体の推進■ありたい姿スマート自治体が形成され、行政手続きが楽になり便利になったと感じる市民が増えています
■成果指標
指標名

現状値

マイナンバーカードの交付率
ICT 化による業務改善件数
オープンデータ公開件数

めざそう値

17.2%

90％

（2019 年）（2025 年）

0件

10 件

（2019 年）（2025 年）

173 件

200 件

（2019 年）（2025 年）

■現況と課題○職員の事務処理を自動化し、標準化された共通基盤を用いて効率的にサービスを提供する
スマート自治体について、セキュリティ対策を講じつつ総合的な情報基盤の整備や運用を進めていく必要があります。
○行政の保有するデータの公開や民間のビックデータ活用などを図り、地域における様々な課題解決に向けて活用を図っていく必要があります。
○マイナンバーカードの普及・活用や行政手続きのオンライン化など、業務への ICT 導入
を進め、効率的な行政運営を行っていく必要があります。

■施策の柱の方向性○スマート自治体の実現に向けて、デジタル化の推進、データの公開、データに基づく政策立案を目指します。また、業務の改善と併せて必要なところに ICT を導入することにより、市民サービスの向上を目指します。

104

■施策実現の手段（基本事業）
5-3-(1)

データ利活用の推進

みらい政策課（全庁）□地域の課題解決のため、官民が保有するデータの利活用を推進します。

5-3-(2)

各施策への ICT 導入の推進

みらい政策課、市民課（全庁）□必要な技術を過不足なく導入することによって業務を改善し、地域の課題解決や効率的な行政運営につなげていきます。
□インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差（デジタル・ディバイド）の解消を図ります。

5-3-(3)【主な取組】〇政策立案におけるデータの利活用の推進〇オープンデータ推進の加速化〇データの標準化の推進〇位置情報・地図情報等の活用の推進〇データ利活用型人材の育成

情報基盤の構築・運用【主な取組】〇ICT 化・自動化等による業務の効率化・ス
リム化〇マイナンバーカードの活用と行政手続きのオンライン化の推進〇官民の枠を超えたデータ利活用・データ流通の推進〇データ利活用・デジタル技術がもたらす新
しい社会への対応〇誰もが使える ICT 環境の推進

みらい政策課□総合的な情報基盤を整備し、システムへの脅威に対してセキュリティ対策を実施します。

■関連計画○裾野市 ICT 部門の業務継続計画（裾野市 ICT－BCP）（2017～）○裾野市官民データ活用推進計画（ 2021～
2023）

105

【主な取組】〇総合的な情報基盤の整備・運用〇 セキュリティ対策の実施と体制の改善強化

５－４

公共施設等マネジメントの推進■ありたい姿

公共施設の適正な管理・活用が進んでいます
■成果指標
指標名

現状値

めざそう値

公共建築物の総資産量（公共施設の延床面15.5 万㎡

14.7 万㎡

積）（2018 年）（2025 年）

■現況と課題○将来にわたって、市民が安心して利用できる公共施設等であるため、長期的な視点のもと計画的な管理・運営が行われる必要があります。
○施設運営・更新等の効率化、公共サービスの質的向上、財政負担の軽減が図られる事業について、民間の資金とノウハウを活用したＰＰＰ／ＰＦＩの導入や民間がサービス提供を担うことが可能な公共建築物は 、民間に譲渡又は委託を検討する必要があります。

■施策の柱の方向性○公共施設を市民が安心して利用できるよう、総量の最適化、機能・サービスの最適化、維持保全の最適化、運営の最適化を目指します。

106

■施策実現の手段（基本事業）
少子化5-4-(1)

公共施設等の計画的な管理・最適化□公共施設等の全体を把握し、長期的な視点に立って総合かつ計画的な管理を行います。

■関連計画○裾野市公共施設等総合管理計画（ 2016～
2046）

107

みらい政策課、公共施設等所管課【主な取組】〇公共施設の適正管理及び総量縮減〇公共施設の計画的な保全及び効率的な運営〇借地の計画的な解消〇PPP／PFI の導入検討、民間への譲渡・委
託〇公共施設等建築技術支援

５－５

持続可能な行財政運営の推進■ありたい姿

健全な財政運営と効率的な行政運営が行われており、適正な賦課徴収事務が執行されています
■成果指標
指標名

現状値

将来負担比率
実質公債費率
市税収入率

めざそう値

43.4％

50%

（2019 年）（2025 年）

9.1％

10％

（2019 年）（2025 年）

97.61％

97.80％（2019 年）（2025 年）

■現況と課題○効率的・効果的な行政経営を目指すため、社会情勢に即応した事業見直しや公共施設管理における民間委託等の検討を行うなど、絶え間ない行財政改革に取り組んでいく必要があります。
○効率的な行政運営に向けて、公有財産の活用や効率的な管理を行うとともに、競争性と品質の確保に適した入札・契約方法の採用、透明性の高い事務、適切な文書管理等を行う必要があります。
○市民に対する説明責任や市民満足度の向上のため、市民や法人が納めた税金がどのように使われているかについて、適切に情報発信することが求められています。あわせて、地域の持続的な発展に向けた投資を行いつつ財政の健全性を保つため、市債及び基金の適正な管理が求められています。
○税制改正に対応するとともに、適正な賦課・徴収事務を行うことが求められています。
○公金等を扱うに当たっては、適正で効率的な会計事務を執行する必要があります。

■施策の柱の方向性○自主財源の確保と事業効果を踏まえた予算の編成、市債と基金の適正な管理を行い、計画的な予算執行により効率的・効果的な行財政運営を目指します。

108

■施策実現の手段（基本事業）
5-5-(1)

絶え間ない行財政改革の推進

みらい政策課、財政課□常に事業見直しに取り組み、社会状況に即応した事業のスクラップ＆ビルドを行うとともに、今後の財政状況を見据え、計画を柔軟に変更し対応します。
□民間の資金・経営能力・技術的能力を最大限活用する官民連携による取組を推進します。
□効率的、効果的な行政経営を目指すため、職員の改善意識の向上を図ります。

5-5-(2)

効率的な行政運営の推進

行政課□市の財産の活用や処分など、効率的に管理します。
□競争性と品質の確保に適した入札・契約方法の採用を促進するとともに、適正で透明性の高い事務の執行を推進します。
□統一的な文書管理方法を定着させ、効率的な業
務遂行と適正な個人情報管理のもと、情報公開を充実させます。

5-5-(3)

財政課【主な取組】〇歳入確保〇歳出抑制〇起債発行の抑制

適正な税務の執行

税務課□調査の実施やデータの整備に基づき、正確で適正な賦課事務を行います。
□公平・公正で適正な徴収事務を行います。

5-5-(5)【主な取組】〇市有財産の有効活用拡大及び売却の推進〇競争性と品質の確保に適した入札・契約方法の採用促進〇入札・契約事務の適正な執行〇統一的な文書管理方法の定着

健全な財政運営の推進□予算の編成・公表を行います。
□財務書類を作成、公表するとともに、財政状況の分析や改善を行います。

5-5-(4)【主な取組】〇事業見直し〇PPP／PFI の導入検討、民間への譲渡・委託〇改善報告及び提案活動【主な取組】〇適正な賦課事務〇適正な徴収事務

適正な会計処理の管理

出納課□各部署における手続きを審査の上、収入と支払の事務処理を行うほか、基金の運用、決算の調整を行います。

■関連計画○中期財政計画（2019～2023）

109【主な取組】〇適正な会計処理の徹底〇基金の運用５－６

時代の変化に対応できる人材の育成と組織体制の構築■ありたい姿市民ニーズや行政課題に迅速・的確に対応し、職員の信頼度が向上しています
■成果指標
指標名

市職員に対する市民の信頼度

現状値

めざそう値

72.3％

70％以上

（2019 年）（2025 年）

■現況と課題○職員研修を充実するとともに、人事評価による能力及び実績に基づいた人事管理を徹底し、職員のモチベーションを高める人材育成を図り、組織全体の公務能力の向上を図る必要があります。
○人口減少社会、環境問題、社会構造の変化等、様々な行政課題や市民ニーズに対応するため、柔軟かつ機能的な組織体制づくりが求められています。

■施策の柱の方向性○市民生活の向上を図る新たな価値を生み出すため、常に市政を取り巻く状況と変化を敏感に捉え、チャレンジ精神を持って取り組んでいくことを目指します。
○市民や地域の声に耳を傾け寄り添うことで、地域の現状や課題を市民と共有し、課題解決や施策展開に取り組んでいくことを目指します。

110

■施策実現の手段（基本事業）
5-6-(1)

中長期的な視点に立った人材育成の実施
人事課□人材育成は職業生活を通じた人間的成長と自 【主な取組】
己実現との統合を図っていくことが必要であ 〇職員研修
り、『職員研修』『職場風土づくり』『人事管理』 〇人事評価制度の活用を相互に連携させることで職員の能力向上を 〇専門的知識・能力のある人材の確保図ります。

5-6-(2)

行政課題に適応した組織体制の構築□社会経済状況などの変化や市長方針を踏まえ、 【主な取組】
施策遂行及び事務執行を効率的かつ効果的に 〇組織体制の検討及び見直し
進める組織体制を構築します。

■関連計画○裾野市人材育成基本方針（第３次改訂）（2021～2024）

111

人事課

５－７

開かれた議会運営の支援■ありたい姿

議会活動が分かりやすく市民に周知され、議会活動に興味・関心を持つ市民が増えています
■成果指標
指標名

現状値

議会活動に興味・関心がある市民の割合

議会傍聴者数

めざそう値

53.5

60％

（2020 年）（2025 年）

407 人

450 人

（2019 年）（2025 年）

■現況と課題○開かれた議会活動にするために、ホームページや広報無線、ICT の有効活用により、議会活動の PR、情報提供を行っていく必要があります。
○議会活動をより一層充実させるため、意見交換会、議会広報の充実、政策討論会などを推進するほか、議会組織・議会運営等の検討を進め、継続して活性化させることが求められています。
○議会における審議や意思決定、委員会の議論などについて、市民への分かりやすい情報提供を工夫していく必要があります。
○議会映像のインターネット配信を実施するとともに、市民との意見交換会等の議員活動についても支援していく必要があります。

■施策の柱の方向性○議会活動を開かれたものとするための前提として、議会の活性化が必須です。市民福祉の向上及び市政発展のため、議会はその役割を果たすべく、議会基本条例の理念に基づき工夫、改善を重ね活動していきます。その内容を様々な方法で市民に分かりやすく伝え、また、市民より様々な意見を聞く場を持ち、議会活動に興味・関心を持つ市民を増やし、議会活動を開かれたものとすることを目指します。

112

■施策実現の手段（基本事業）
5-7-(1)

議会の活性化支援

議会事務局□明るく良好な議場環境を整備し、ICT 機器等による効率的な議会運営を支援するとともに、快活な議論の場となるよう、議員の資質の向上と議会の議事機関としての機能強化、活性化を図るため、議員の調査・研究・研修、議員間の議論や政策討論の実施への支援を行います。

5-7-(2)

情報提供機能の充実【主な取組】〇議場関係機器の調整等〇広域研修への参加〇政策討論会の実施

議会事務局□議会の意思決定や委員会の議論などについて、 【主な取組】
市民にわかりやすい情報提供を検討し実施し 〇議会映像インターネット配信等の実施ます。議会映像インターネット配信等を実施し 〇意見交換会の実施ます。市政について市民と情報や意見を交換す
る意見交換会の実施への支援を行います。

113

５－８

適正な監査事務の促進■ありたい姿市民、企業、団体等に不利益や損害が被らないように、独立した執行機関である監査委員が、その真実性や妥当性を検証・評価し、市民等にわかりやすく伝えています
■成果指標
指標名

現状値

全部局に対する定期監査実施率

めざそう値

100％

100％

（2019 年）（2025 年）

■現況と課題○市から独立した執行機関として監査委員が行う監査は、公正不偏の立場から、市が執行する事務事業や経営がより適正かつ効率的に行われるよう一層充実強化していくことが求められています。
○監査結果について、市民に向けた分かりやすい報告書、意見書等を作成し、情報発信を行っていく必要があります。

■施策の柱の方向性○市行政の適法性､効率性､妥当性の保障を期し､市政の信頼性及び透明性の確保と市民への説明責任が果たされるよう、裾野市監査基準に基づく監査等を実施することにより、公正で合理的かつ能率的な行政運営の確保を目指します。

114

■施策実現の手段（基本事業）
5-8-(1)

監査機能の充実強化

監査委員事務局□厳しい社会・経済環境の中、市民から信頼され 【主な取組】
る行政運営を確保していくため、地方公共団体 〇監査基準に基づく監査等の実施に向けた
支援
自らの内部のチェック機能を高めていくことが重要であり、市から独立した執行機関として、
合規性、正確性に加え、３Ｅ（経済性、効率性
及び有効性）の視点を踏まえた監査を実施するなど監査機能の一層の充実強化を図ります。

5-8-(2)

監査等の結果の情報発信

監査委員事務局□市民の信頼確保及び部局の業務改善に向け、分かりやすい報告書、意見書等を作成し、様々な機会を捉えた情報発信を行います。

■関連計画○裾野市監査等実施計画（毎年度）115【主な取組】〇報告書、意見書等の公表

116

第４章

進行管理

第５次総合計画前期基本計画を着実に推進していくために、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）の PDCA マネジメントサイクルによる効果検証を行います。
本計画第３章における施策の柱ごとの成果指標と別途策定する実施計画（運営方針）において基本事業ごとに掲げる活動指標については、毎年度、庁内推進本部にて指標についての評価・検証を行い、必要に応じて基本事業を見直します。
大綱ごとに掲げた基本目標（第２章）と施策の柱ごとの成果指標（第３章）については、外部の有識者等により構成する評価委員会にて、計画期間の中間年に評価・検証を行います。こ
うした施策・事業の効果の検証を踏まえ、後期基本計画を策定するという PDCA マネジメント
サイクルを実施していきます。
市は計画の実行や達成状況について、有識者等による評価委員会の意見に基づき効果検証を行うほか、みらい会議等による市民意見を踏まえ、新たな改善策や後期基本計画の策定に取り組んでいきます。

■毎年度実施成果指標
庁内推進本部による内部評価（施策の柱ごと）

Plan
計 画

Do
実 行

活動指標
（基本事業ごと）

PDCA サイクル■計画中間年度実施
基本目標
評価委員会による
外部評価（大綱ごと）

成果指標（施策の柱ごと）

117

Action
改 善

Check
評 価

118

参考資料

参考資料
資料１

第２期裾野市人口ビジョン

１．人口減少の加速化と少子高齢化の進行○本市の総人口は、2010 年（平成 22 年）まではほぼ一貫して増加していましたが、2015
年（平成 27 年）で 52,737 人と減少に転じています。
〇年齢 3 階級別人口をみると、年少人口（15 歳未満人口）、生産年齢人口（15 歳～64 歳人
口）は減少傾向にあり、老年人口（65 歳以上人口）は増加傾向で推移しています。
○2020 年（令和２年）年以降の推計値をみると、総人口は加速的に減少し、高齢者数・高齢化率は増加することが予想され、2045 年（令和 27 年）には総人口が 40,363 人、高齢化率が 35.1％となることが推計されています。
■本市の総人口及び年齢 3 階層別人口の推移（人）

60,00040.0%

49,03950,00045,14941,02540,00052,68253,062

6,893

8,453

54,54652,73749,729
5,459

4,126

51,162

13724

23.5%

15.9%
13.1%

14185

11,023

11,530

14258

30.0%

25.0%
14415
14154
20.0%

32,448

30366

28825

15.0%

27200

11.0%
6.6%

40,363

30.0%

18.8%

30,325 34,092 34,893

20,00010,00035.0%45,103 42,739
28.5%

26.8% 14081

7.3%

35.1%

31.6%

47,304

12,384

3,294

35,25836,896 36,395
27,28049,321

10,2592,722

30,000

33.7%

25352

23170

21367

10.0%

8.4%
5.0%
10,821

9,377

8,893

8,213

8,170

7,672

7072

6415

5919

5493

5154

4842

2005年

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

老年人口

総数

0

0.0%

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

年少人口

生産年齢人口

高齢化率＜出典：2015 年までは国勢調査
2020 年以降は国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成 30 年 3 月推計）』＞120

２．裾野市総合戦略における基本目標の検証（１）すべての起点となるひとづくり“共育”（子育てに関する効果検証）

人づくりに関わる団体活動に関わる人の数の増加○人づくりに関わる団体活動に関わる人は基準値である 2014 年（平成 26 年）の 37,000 人
から年々減少しており、2018 年（平成 30 年）では 33,500 人となっています。目標値
38,000 人と比較して 4,500 人の乖離があります。

合計特殊出生率○合計特殊出生率は、基準値 2008-2012 年（平成 20-24 年）の 1.82 と比較して、現状値
2013-2017 年（平成 25-29 年）は 1.73 となっており、目標値の 2.07 との差が広がっています。
■合計特殊出生率の推移

2.2

2.09

2.1
2
1.84

1.9

1.82
1.75

1.8

1.73

1.68

1.7

1.62

1.6
1.5
1983-1987年 1988-1992年 1993-1997年 1998-2002年 2003-2007年 2008-2012年 2013-2017年＜出典：人口動態保健所・市区町村別統計＞■自然増減の推移
（人）

700
548

600
500
400

507
471 471

469
439
436

300
200

478

出生数

100

死亡数
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年

0

＜出典：裾野市統計書＞

121

522
439

（２）まちやひとを豊かにする産業づくり“共栄”（産業振興に関する効果検証）

就業者数○就業者数は減少しており、目標値から大きな乖離が出ています。特に市内常住の就業者が減少しており、引き続き、職住近接のまちづくりに向けた取組と効果検証が求められます。
■常住地別市内就業者数の推移（人）

20,000
16,631

17,003

17,404

17,111

16,056

14,94815,000

8,831

10,000

9,725

9,508

裾野市常住

御殿場市常住

7,137
5,000

4,518
1,986

0

長泉町常住

5,175
2,394

2,991

3,801

4,355

4,016

2,253

2,122

2010年

2015年

その他地域常住

883

1,032

1,348

1,885

1990年

1995年

2000年

2005年

＜出典：国勢調査※従業地・通学地「不詳」で，当地に常住している者を除いている。＞

人口の社会移動における転入の創出○転入の推移をみると、2015 年（平成 27 年）から 2017 年（平成 29 年）にかけて転入者数は減少傾向となっていますが、2018 年（平成 30 年）に大幅に増加しています。一方で転出者数も増加しているため、転入の創出に係る更なる取組が求められます。
■社会増減の推移
（人）

転出者数

3,600

転入者数

3,400
3,200

2,938

3,000
2,800

2,921

2,648

2,600

2,557

2,609
2,265

2,400
2,200

2,178

2,214

2,138

1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年

2,000

2,535

＜出典：裾野市統計書＞

122

（３）「住みたいまち裾野」のまちづくり“共生”（定住に係る効果検証）

人口の社会移動における転出の抑制○転出の状況をみると、2015 年（平成 27 年）以降、目標値である 80 人／年程度の転出は抑制されており、定住促進の効果は見られますが、2018 年（平成 30 年）で転出者数が増加しています。
■社会増減の推移【再掲】
（人）

転出者数

3,600

転入者数

3,400
3,200

2,938

3,000

2,921

2,800

2,648

2,600

2,609
2,265

2,400
2,200

2,178

2,214

2,535

2,138

1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年

2,000

2,557

＜出典：裾野市統計書＞

昼夜間人口比率の均衡○昼夜間人口比率の推移をみると、2010 年（平成 22 年）の 107.4 から 2015 年（平成 27年）の 106.1 と均衡化が進んでいますが、引き続き効果検証が必要です。
■昼夜間人口比率の推移
115.0
110.0

109.3

107.5 107.0

107.4

106.1

105.0
100.0

96.7

98.5 98.7

100.0
96.8 97.0 97.2

95.4 95.8

93.3

95.0
90.0
85.0

1990 2010 2015 1990 2010 2015 1990 2010 2015 1990 2010 2015 1990 2010 2015
沼津市

裾野市

御殿場市

三島市

長泉町
＜出典：国勢調査＞123

３．人口の将来展望（１）将来人口フレームの見直しの考え方○将来人口フレームの設定にあたっては、以下の考え方で見直すこととします。

◆2015 年（平成 27 年）を基準とした将来推計の見直し（社人研推計（2018 年（平成 30 年）3 月準拠）
◆子育て支援に係る取組の充実による合計特殊出生率の人口置換水準（2.07）の回復を目標とする◆効果がみられる定住促進に加え、民間企業の新たなまちづくりによる定住を見据え、社会移動が均衡することを目標とする（２）将来人口の見通し○将来人口フレームの見直しの考え方を踏まえ、以下の 3 パターンで将来人口の見通しを推計します。

【パターン①】社人研推計（2018 年（平成 30 年）3 月）準拠
【パターン②】2025 年（令和７年）に社会移動が均衡し、合計特殊出生率が2.07 に上昇した場合【パターン③】2030 年（令和 12 年）に社会移動が均衡し、合計特殊出生率
が 2.07 に上昇した場合○将来人口について、現状の減少傾向が今後も継続する場合（社人研推計（2018 年（平成 30年）3 月）準拠）（パターン①）、本計画の計画期間である 2030 年（令和 12 年）には、本市の人口は 47,304 人にまで減少することが推計されています。
○人口減少に歯止めをかけ、人口の規模及び構造を安定させるためには、社会移動を均衡させ、合計特殊出生率が人口置換水準（2.07）に回復することが必要になります。
○仮に、2025 年（令和 7 年）に社会移動が均衡し、合計特殊出生率が 2.07 に上昇した場合（パターン②）は、2030 年（令和 12 年）には 50,360 人、2060 年（令和 42 年）には 44,587 人となり、その後 40,000 人程度で安定することが予想されます。
○また、社会移動の均衡と合計特殊出生率の達成が 5 年遅れた場合（パターン③）は、2030
年（令和 12 年）には 48,855 人、2060 年（令和 42 年）には 42,520 人となり、その後 37,000 人から 38,000 人程度で安定することが予想されます。
○引き続き、人口減少の急激な進行を抑制する必要がある一方で、人口減少社会は避けられないという前提のもと、その状況にいかに適応していくかという視点が大切になります。人口や税収が減少しても、地域の営みや市民生活が充実する「縮充する社会」の実現に向けた取組が必要になります。

124

■将来人口の見通し
（人）

パターン②

60,0002025年に社会移動が均衡し、合計特殊出生率が2.07に上昇した場合

パターン③

50,36050,00048,85552,7372030年に社会移動が均衡し、合計特殊出生率が2.07に上昇した場合

44,58740,47247,30440,00042,52037,80330,00033,25620,00010,00018,630

パターン①

パターン①

パターン②

（社人研推計（H30.3）準拠）

パターン③

2100年

2095年

2090年

2085年

2080年

2075年

2070年

2065年

2060年

2055年

2050年

2045年

2040年

2035年

2030年

2025年

2020年

2015年

0

■高齢化率の推移

40.0%

パターン①

35.6%

（社人研推計（H30.3）準拠）

35.0%

32.0%
30.0%
25.0%
20.0%

15.0%

31.9%
23.6%

パターン②
パターン③
2030年に社会移動が均衡し、合計特殊出生率が2.07に上昇した場合

10.0%

パターン①_老年人口比率5.0%

パターン②_老年人口比率

2025年に社会移動が均衡し、合計特殊出生率が2.07に上昇した場合

パターン③_老年人口比率0.0%
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

125

資料２

策定体制と策定経過

１．策定体制＜庁内体制＞＜市民等参画＞

提案

市議会
議決

市長

諮問

審議会
答申

（学識・公共団体等）

策定委員会（庁議メンバー）・市民意識調査
広聴・対話
指示・パブリックコメント

案作成

作業部会
（課長クラス）（係長クラス）・みらい会議・中学高校意見聴取

素案協議

策定協議会
（市民、各種団体、
民間事業者等）事務局（みらい政策課）

126

２．策定経過【2019 年度（令和元年度）】
日程

事項

主な内容

５月１４日

第１回策定委員会

策定方針、今後のスケジュール説明

５月 1６日

第１回作業部会

策定方針、今後のスケジュール説明、作業依頼

６月１２日

作業部会作業まとめ①

６月１８日

出前講座

第４次総合計画後期基本計画の振り返り、第５次総合計画への展望に係る作業のとりまとめ「裾野市の現状とこれからのまちづくり」について、西中学校３年生に対し授業を実施
委嘱状交付、会長選出のほか、策定方針、社会

６月１８日

経済動向と本市への影響、今後のスケジュール

第１回策定協議会

説明、まちの将来像についてグループワークを実施

６月１７日～
７月

１日

６月２７日

市民意識調査20 歳以上の市民 1,000 人を対象に実施

第１回総合計画に関する協議検討委員会（議会）

策定方針、今後のスケジュール説明
社会経済動向と本市への影響、今後のスケジュ

７月２５日

第２回作業部会

ール説明、まちの将来像についてグループワー
クを実施

７月３０日

第１回総合計画審議会

８月

策定協議会意見まとめ①

２日

８月２６日

第２回策定委員会

８月２８日

第３回作業部会

８月２９日

第２回策定協議会

9 月１８日委嘱状交付、会長選出、諮問のほか、策定方針、今後のスケジュール説明2030 年に向けた「まちづくりのキーワードと方向性」に対する意見のとりまとめ
市民意識調査結果報告、基本構想骨子案説明・
協議
第４次総合計画後期基本計画の進捗評価報告、
第５次総合計画の目標・課題設定
2030 年のまちの将来像についてグループワークを実施

第２回総合計画に関する協議検討委員会（議会）

基本構想骨子案説明「まちづくりのキーワードと方向性」、「裾野市

9 月２６日

庁内意見募集・まとめの将来像」、「施策の大綱」に対する意見のとり
まとめ

１０月

１日

各課個別ヒアリング

１０月

１日

策定協議会意見まとめ②

１０月

２日

議会意見まとめ①

行政分野ごと関係課をまとめて、各施策のヒアリングを実施まちづくりのキーワード、まちの将来像、施策の大綱に対する意見のとりまとめ
基本構想骨子案に対する意見とりまとめ

127

１０月

７日

１０月２５日
１０月２９日第３回策定委員会

基本構想骨子案説明・協議

第２回総合計画審議会

基本構想骨子案説明・協議

イヴニング・ダイアログ

市長と裾野高校の生徒が裾野市の将来のまちwith 裾野高校

づくりについて対話「住み続けたくなるまちづくり」と「７日間滞

１０月３０日

作業部会ワークショップ①

在したくなるまちづくり」の２つをテーマにワークショップを実施

１１月

５日

１１月１３日～
１１月２９日

第４回作業部会

５つのグループに分かれて、施策の大綱及び施（成果指標戦略会議①）

策の柱の内容について議論
市役所地下多目的ホールに西中学校３年生の裾野市への提言展示

裾野市への提言（模造紙）を展示

１１月１９日

作業部会ワークショップ②

１１月２０日第３回策定協議会

１１月２５日組について議論（成果指標戦略会議②）

成果指標について議論

裾野市への提言討議

１２月

８日

みらい会議

１２月１０日第４回策定協議会

１２月１９日第４回策定委員会

１月２１日

作業部会作業まとめ②

２月２５日

第５回策定委員会

２月２６日

第５回策定協議会

２月２８日

作業部会作業まとめ③

３月１７日

４つの部会に分かれて、施策の柱の具体的な取５つのグループに分かれて、施策の柱の内容と５日

４日にワークショップを実施

第５回作業部会

１２月

３月「教育」と「ウェルネス観光」の２つをテーマ

市長、市議会議員と西中学校３年生が裾野市への提言の内容についてグループ討議「これからの学校について話そう」をテーマに
ワークショップを実施
４つの部会ごと具体的な取組を追加し、全体で重点的な取組を抽出
基本構想素案説明・協議
施策の柱と基本事業に対する作業のとりまとめ
基本構想素案、施策体系、基本計画骨子案説明・協議
基本構想素案、施策体系、基本計画骨子案説明・協議
基本構想素案、施策体系、基本計画骨子案に対する作業のとりまとめ

第３回総合計画に関する協議検討委員会（議会）
第３回総合計画審議会

基本構想素案、基本計画骨子案説明
基本構想素案、施策体系、基本計画骨子案説明・協議128

【2020 年度（令和２年度）】
日程

事項

主な内容
基本構想素案及び基本計画骨子案に対する議

４月２１日

議会からの提言書

５月１２日

第６回策定委員会

基本構想素案、基本計画骨子案（書面協議）

５月２９日

第４回総合計画審議会

基本構想素案、基本計画骨子案（書面協議）

６月

議会意見まとめ②

３日

会からの提言書受理

議会が考える施策の柱のありたい姿・成果指標
案受理

６月１９日

作業部会作業まとめ④

基本計画素案の記載内容確認

６月２３日

第７回策定委員会

基本構想素案、基本計画素案説明・協議

７月

３日

第５回総合計画審議会

基本構想素案、基本計画素案説明・協議

７月

６日～

市民意識調査20 歳以上の市民 1,000 人を対象に実施

７月２０日
７月１７日

第４回総合計画に関する協議検討委員会（議会）

基本構想素案、基本計画素案説明

７月２１日

作業部会作業まとめ⑤

成果指標・数値に対する作業のとりまとめ

８月

６日

議会意見まとめ③

基本構想素案、基本計画素案に対する意見受理

８月

７日～

９月

７日

９月

４日

第５次裾野市総合計画（素案）について、パブパブリックコメント

リックコメントを実施

作業部会作業まとめ⑥

成果指標・数値の記載内容確認
基本構想のみを議決事件とする裾野市総合計

９月１８日

総合計画策定条例の制定

９月１８日

第８回策定委員会

基本構想案、基本計画案説明・協議

画策定条例が市議会で議決

１０月

２日

第５回総合計画審議会

基本構想案、基本計画案説明・協議

１０月

８日

議員協議会

基本構想案、基本計画案説明

１０月２３日第９回策定委員会

基本構想案、基本計画案説明・協議

１１月

答申

総合計画審議会が市長に答申

５日

１１月１２日
１１月１８日
１２月

４日

第５回総合計画に関する協議検討委員会（議会）
第６回総合計画に関する協議検討委員会（議会）
基本構想案の議決基本構想案説明
基本計画案説明
市議会 12 月定例会にて、基本構想案が議決

129

３．裾野市総合計画策定条例・裾野市総合計画策定条例施行規則○裾野市総合計画策定条例
令和２年９月18日
条例第39号（目的）第１条

この条例は、裾野市総合計画（以下「総合計画」という。）の策定等に関し、必要な事項を定めることにより、総合的かつ計画的な市政の運営を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

⑴

総合計画

本市の効率的な行政運営を確保し、市政の健全な発展を図るため、総合的見地に立って策定する計画であり、基本構想、基本計画及び実施計画により構成するものをいう。
⑵

基本構想

本市が目指すまちの将来像及びこれを達成するための施策の大綱を示すものを

いう。
⑶

基本計画

基本構想に基づき施策を体系化し、各施策の目的や実現のための手段を示す計

画をいう。
⑷

実施計画

基本計画に定める施策を実現するための具体的な事業を示す計画をいう。

（総合計画の策定方針）
第３条

総合計画は、市の最上位計画とし、各行政分野に関する計画の策定又は変更に当たっては、総合計画との整合を図るものとする。
２

総合計画は、行政各部門相互間の有機的連携を保ちつつ、能率的で効果的な行政を確立し、総合的な成果を挙げるよう策定するものとする。

３

総合計画は、適切な計画期間を設定し、その時々の地域の実情、社会経済情勢の変化等を踏
まえ、これらに適合するように策定するものとする。

４

総合計画は、市民の意見を十分に反映させるための必要な措置を講じた上で、市民との協働によって策定するものとする。

５

前４項の規定は、総合計画の変更について準用する。
（議会の議決）第４条

市長は、基本構想を策定し、又は変更しようとするときは、議会の議決を経なければならない。
（審議会への諮問）
第５条

市長は、基本構想及び基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめその原案を裾野市総合計画審議会条例（昭和47年裾野市条例第17号）第１条に規定する裾野市総合計画審議会に諮問するものとする。
（総合計画の公表）
第６条

市長は、総合計画を策定したとき又は変更したときは、速やかにこれを公表するものと

する。
（検証）

130

第７条

市長は、総合計画の推進及びその実施状況の総合的な検証を行うものとする。

（委任）
第８条

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際、現に策定されている総合計画は、この条例の規定により策定されたものとみなす。

131

〇裾野市総合計画策定条例施行規則
令和２年９月18日
規則第33号（趣旨）
第１条

この規則は、裾野市総合計画策定条例（令和２年裾野市条例第39号）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（総合計画の計画期間）
第２条

総合計画の計画期間は、次のとおりとする。ただし、社会経済情勢の変化等により必要がある場合は、この限りでない。
⑴

基本構想は、10年とする。

⑵

基本計画は、５年とする。

⑶

実施計画は、短期間とする。

（計画の変更）第３条

基本計画は、特に著しい社会情勢の変化又は特別の理由がない限り、変更しないものとする。
（外部との調整）第４条

市長は、総合計画の策定及び変更に関し、必要な外部機関及び団体等との調整を行い、策定が円滑に行われるよう努めるものとする。
（裾野市総合計画策定委員会）
第５条

総合計画の策定及び変更に関する重要事項を協議し、かつ、策定事務の円滑を期するため、裾野市総合計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）を置く。
２

３策定委員会は次の各号に掲げる事項を所掌する。
⑴

基本構想の原案及び基本計画案に係る重要事項の審議に関すること。

⑵

基本構想の原案及び基本計画案の策定に関し、関係部等の総合調整に関すること。

⑶

前２号に掲げるもののほか、総合計画の策定に関し、必要な事項に関すること。
策定委員会の委員は、裾野市庁議等に関する規程（昭和52年裾野市訓令第２号）第２条に規定する者をもって組織する。
４策定委員会の委員長は市長をもって充て、会務を総理し、会議の議長となる。

５

委員長に事故があるときは、副市長がその職務を代理する。

６策定委員会は、必要に応じて委員長が招集し、必要があるときは、委員以外の関係職員に出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

７

第２項に規定する所掌事項について必要な調査、資料の作成及び関係各課の連絡調整を行う
ため、委員会に総合計画策定作業部会（以下「作業部会」という。）を置く。

８

作業部会は、企画部長が各部等の長の意見を聴いて指名する課長及び担当職員をもって組織する。

９

作業部会に座長を置き、企画部みらい政策課長をもって充てる。
（裾野市総合計画策定協議会）

第６条

総合計画の策定に関し、市民、有識者等の意見を広く聴取するため、必要に応じて、裾132

野市総合計画策定協議会（この条において「協議会」という。）を置く。
２

協議会に関し必要な事項は、別に定める。
（議会への報告）第７条

市長は、総合計画を策定し、又は変更をしようとするときは、その立案過程において、次に掲げる事項を議会に報告及び説明するものとする。
⑴

総合計画の策定又は変更をする趣旨、目的、背景等⑵

総合計画案の概要（総合計画の実施）
第８条

各部等の長は、総合計画に定められた事務事業について、その実現に努めなければならない。
２

各部等の長は、前項の事務事業の進捗状況について、企画部長を経て市長に報告しなければ
ならない。

３

市長は、前項の報告に基づいて、総合計画の推進及びその実施状況の総合的な検証を行わなければならない。

４

市長は、前２項に規定する報告及び検証について、有識者により施策の進捗を客観的に評価するため、必要に応じて、裾野市総合計画等評価委員会（次項において「評価委員会」という。）
を置く。

５

評価委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（企画部長への合議）第９条

各部等の長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ企画部長に合議しなければならない。

２⑴

総合計画に定められていない事務事業に関する計画を作成しようとするとき。

⑵

総合計画に定められている事務事業に関する計画内容を変更しようとするとき。
企画部長は、前項の規定による合議を受けたときは、総合計画に照らし、その作成又は変更が適当であるかを検討するものとする。
（資料等の送付）
第10条

企画部長は、各部等の事務事業の参考になると思われる資料等を作成し、又は入手した

ときは、速やかに関係部等の長に送付するものとする。
２

各部等の長は、総合計画に関する事務事業の参考になると思われる資料等を作成し、又は入手したときは、速やかに企画部長に送付するものとする。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

133

資料３

裾野市総合計画審議会

１．委員構成裾野市総合計画審議会委員名簿（2019 年度（令和元年度）
）
分野
1

所属・職

西野

勝明

静岡県立大学経営情報学部特任教授

2

藤井

敬宏

日本大学理工学部教授

3

山本

睦

常葉大学保育学部教授

八木

健二

（会

長）

5

杉山

はま子

6

望月

康男

7

一之瀬

徳博

8

市川

加代子

9

岩瀨

光正

10

小川

孝

4

学識経験

氏名

公共的団体

11

12

関係行政機関裾野市区長連合会連合会長

裾野市婦人会総務
社会福祉法人
裾野市社会福祉協議会会長
富士山南東消防本部消防次長

裾野市環境審議会委員
公益社団法人
裾野青年会議所理事長
トヨタ自動車株式会社東富士研究所
管理部総括室長

出口謙一郎

静岡銀行裾野支店支店長

望月宏明

静岡県東部地域局局長

134

裾野市総合計画審議会委員名簿（2020 年度（令和２年度）
）
分野
1

所属・職

西野

勝明

静岡県立大学経営情報学部特任教授

2

藤井

敬宏

日本大学理工学部教授

3

山本

睦

常葉大学保育学部教授

八木

健二

（会

長）

5

増田

喜代子

6

望月

康男

7

一之瀬

徳博

8

市川

加代子

9

岩瀨

光正

10

小川

孝

4

学識経験

氏名

公共的団体

11

12

出口

関係行政機関山本

裾野市区長連合会前連合会長

裾野市婦人会副会長
社会福祉法人
裾野市社会福祉協議会会長
富士山南東消防本部消防次長

裾野市環境審議会委員
公益社団法人
裾野青年会議所直前理事長
トヨタ自動車株式会社東富士研究所
管理部総括室長謙一郎

静岡銀行裾野支店支店長東

静岡県東部地域局局長

135

２．諮問書及び答申書

136

137

３．裾野市総合計画審議会条例○裾野市総合計画審議会条例
昭和47年６月13日
条例第17号改正

昭和57年９月３日条例第23号
平成11年３月９日条例第２号
平成25年３月１日条例第４号
平成26年３月４日条例第３号

（設置）
第１条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づき、裾野市総合計

画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事項）
第２条

審議会は、裾野市総合計画及び国土利用計画裾野市計画について、市長の諮問に応じて審議するものとする。
（組織）
第３条
２

審議会は、委員20人以内で組織する。

審議会の委員は、次の各号に掲げる者の中から市長が委嘱する。
⑴

関係行政機関の職員⑵

公共的団体の代表者等⑶

学識経験を有する者

（任期）
第４条

審議会の委員の任期は、審議会の答申が終了するまでとする。

（会長）
第５条

審議会に会長を置き、委員の互選によって定める。

２

会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

３

会長に事故のあるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会議）

第６条

審議会の会議は、会長が招集する。

２

審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

３

審議会は、専門的事項の審議のため必要があるときは、当該専門的事項について学識経験を有する者を会議に出席させて、意見を聴くことができる。
（部会）

第７条
２

審議会は、審議のため必要があるときは、部会を設けることができる。

部会に属する委員は、会長が指名する。
（庶務）

第８条

審議会の庶務は、企画部で処理する。

（補則）

138

第９条

この条例に定めるもののほか、審議会の運営等に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和57年条例第23号）

この条例は、公布の日から施行する。
附

則（平成11年条例第２号）

この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附則（平成25年条例第４号）

この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附則（平成26年条例第４号）（施行期日）
1

この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（裾野市国土利用計画策定審議会設置条例の廃止）

2

裾野市国土利用計画策定審議会設置条例（昭和62年裾野市条例第３号）は、廃止する。

139

資料４

裾野市総合計画策定委員会

１．委員構成裾野市総合計画策定委員会名簿（2019 年度（令和元年度）
）
役職

職

氏名

1

委員長

市長

髙村

謙二

2

委員

副市長

佐久間

利幸

3

教育長

風間

忠純

4

理事

江藤

建夫

5

行政経営監

芹澤

嘉次

6

企画部長

西川

篤実

7

総務部長

湯山

博之

8

環境市民部長鈴木正次

9

健康福祉部長

小林

浩文

10

産業部長

酒井

保

11

建設部長

影嶋

圭司

12

教育部長

杉山

善彦

13

議会事務局長永田幸也

裾野市総合計画策定委員会設置要領第 5 条第 2 項に基づく招集
1

市長戦略監

水口

清治

2

子育て支援監石井敦

3

監査委員事務局長

高梨

恭

事務局

企画政策課長

加藤

忠彦

140

裾野市総合計画策定委員会名簿（2020 年度（令和２年度）
）
役職

職

氏名

1

委員長

市長

髙村

謙二

2

委員

副市長

佐久間

利幸

3

教育長

風間

忠純

4

理事

江藤

建夫

5

企画部長

石井

敦

6

総務部長

湯山

博之

7

環境市民部長篠塚俊一

8

健康福祉部長

小林

浩文

9

産業部長

酒井

保

10

建設部長

影嶋

圭司

11

教育部長

西川

篤実

12

議会事務局長河合正彦

裾野市総合計画策定条例施行規則第 5 条第 6 項に基づく招集
1

子育て支援監高梨

恭2

監査委員事務局長

加藤

忠彦

3

秘書課長

水口

清治

事務局

みらい政策課長

鈴木

努

141

裾野市総合計画策定作業部会名簿（2019 年度（令和元年度））
番号

所

１

行政経営監付

２

企画部

属

氏

名

副参事

山田

克彦

主任

志田

千麻

（課長）

（水口

清治）

主幹

井上

英丈

室長

坂田

幸洋

係長

飯塚

秀也

課長

秋山

慶次

主幹

永田

隆之

シビックプライド推

室長

大塚

智美

進室

係長

庄司

元一

課長

杉山

和哉

主幹

杉山

龍治

課長

勝又

博文

係長

池ノ谷

京子

課長

福士

元紹

主幹

原

邦臣

課長

篠塚

俊一

係長

鈴木

健

課長

杉山

善則

主幹

渡邉

久子

支所長

大庭

秀夫

主任

梶

真隆

支所長

横山

英哉

主任

藤田

慎之介

支所長

土屋

弘海

係長

飯塚

圭美

課長

鈴木

敬盛

主幹

志村

敏博

課長

芹澤

泰広

課長代理

亀崎

浩子

課長

細井

茂美

主査

鎌野

秀格

課長

中野

智文

係長

芹澤

健

秘書課

３

情報政策室

４

戦略広報課

５

６

総務部

人事課

７

財政課

８

行政課

９

税務課

10

環境市民部

職

市民課

11

深良支所

12

富岡支所

13

須山支所

14

生活環境課

15

危機管理課

16

上下水道経営課17

上下水道工務課

142

名

18

健康福祉部

課長

河合

正彦

主席保健師

関野

惠理

課長

服部

和彦

係長

井上

郁代

課長

渡邊

圭一郎

主幹

杉山

昭子

課長

眞田

俊彦

係長

小山

聖仁

課長

勝又

晃一

課長代理

佐藤

仁

課長

鈴木

則和

係長

眞田

さおり

課長

笠間

健男

主幹

小野

善之

課長

勝俣

善久

主席主査

中原

義人

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ推

室長

山口

直樹

進室

主事

渡邉

彩

課長

杉本

一之

係長

中村

健児

室長

横山

王一

主査

永田

栄作

課長

土屋

雅敬

係長

渡邉

雄人

課長

菊池

守

課長代理

倉澤

直希

課長

鈴木

努

課長代理

坪井

正人

課長

丹野

宏康

係長

山下

幸宏

課長

土屋

敏彦

主幹

長田

さおり

課長

勝又

明彦

主幹

鈴木

直美

課長

荒井

賢二

係長

川波

正美

課長

木原

慎也

係長

八木

幸次

健康推進課

19

介護保険課

20

国保年金課

21

社会福祉課

22

障がい福祉課23

子育て支援課

24

保育課

25

産業部

26

産業振興課

27

農林振興課

28

演習場対策室

29

建設部

建設管理課

30

建設課

31

まちづくり課

32

区画整理課

33

出納課

34

教育部

教育総務課

35

学校教育課

36

生涯学習課

143

37

教育部

38

議会事務局

39

監査委員事務局

鈴木図書館

館長

髙橋

渉

副参事

多田

純子

（局長）

（永田

幸也）

主幹

勝又

哲也

（局長）

（高梨

恭）

主席主査

槇原

裕子

※カッコ書きは策定委員会委員
座長
企画部企画政策課

課長

加藤

忠彦

事務局（企画政策課）
課長代理

坂田

幸洋

主幹

渡瀬

係長

長田

雄次

主席主査

勝間田

144

重勝
純嗣

裾野市総合計画策定作業部会名簿（2020 年度（令和２年度））
番号
１

所
企画部

２

氏

名

（課長）

（水口

清治）

主幹

井上

英丈

課長

秋山

慶次

主幹

永田

隆之

シビックプライド

室長

髙田

寿樹

推進室

係長

庄司

元一

課長

杉山

和哉

課長代理

杉山

龍治

課長

鈴木

則和

係長

松村

和俊

課長

福士

元紹

主幹

原

邦臣

課長

坂田

幸洋

係長

鈴木

健

課長

杉山

善則

主幹

渡邉

久子

支所長

大庭

秀夫

主任

関野

光

支所長

杉本

一之

主査

藤田

慎之介

支所長

横山

王一

係長

飯塚

圭美

課長

鈴木

敬盛

課長代理

志村

敏博

課長

芹澤

泰広

課長代理

亀崎

浩子

課長

細井

茂美

主席主査

鎌野

秀格

課長

中野

智文

主幹

芹澤

健

課長

岡

係長

関野

惠理

課長

服部

和彦

係長

井上

郁代

秘書課

総務部

人事課

５

財政課

６

行政課

７

税務課

８

環境市民部

市民課

９

深良支所

10

富岡支所

11

須山支所

12

生活環境課

13

危機管理課

14

上下水道経営課15

上下水道工務課

16

17

職

戦略広報課

３

４

属

健康福祉部

健康推進課

介護保険課

145

名

利津子

18

健康福祉部

国保年金課

聖仁

課長

眞田

俊彦

課長代理

佐藤

仁

課長

笠間

健男

主幹

眞田

さおり

（課長）

（高梨

恭）

主幹

間山

亨

課長

勝俣

善久

主席主査

中原

義人

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ推

室長

山口

直樹

進室

主事

渡邉

彩

課長

横山

英哉

係長

中村

健児

課長

土屋

雅敬

係長

渡邉

雄人

課長

菊池

守

課長代理

倉澤

直希

課長

勝又

博文

課長代理

坪井

正人

課長

丹野

宏康

係長

山下

幸宏

課長

土屋

敏彦

主幹

勝又

哲也

課長

勝又

明彦

主幹

鈴木

直美

課長

荒井

賢二

係長

川波

正美

課長

大塚

智美

係長

三浦

友輝

館長

木原

慎也

副参事

多田

純子

（局長）

（河合

正彦）

係長

木野村

智子

子育て支援課

22

保育課

産業振興課

農林振興課
建設部

建設管理課

27

建設課

28

まちづくり課

29

区画整理課

30

出納課

31

教育部

教育総務課

32

学校教育課

33

生涯学習課

34

鈴木図書館

35

さおり

小山

21

26

長田

係長

障がい福祉課

25

主幹

渉

20

24

圭一郎

髙橋

社会福祉課

産業部

渡邊

課長

19

23

課長

議会事務局

146

36

監査委員事務局

（局長）

（加藤

忠彦）

係長

槇原

裕子

※カッコ書きは策定委員会委員
座長
企画部みらい政策課

課長

鈴木

努

事務局：みらい政策課
課長代理

山田

克彦

主

係

長田

雄次

主席主査

長

幹

渡瀬
勝間田

重勝

147

純嗣

２．裾野市総合計画策定委員会設置要領〇裾野市総合計画策定委員会設置要領

平成31年３月22日
訓令第２号
（設置）
第１条

裾野市総合計画に関する規程（昭和57年裾野市訓令第４号）第10条第１項の規定に基づき、総合計画策定に関する重要事項を協議し、かつ、策定事務の円滑を期するため、裾野市総合計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は、次の各号に掲げる事項を所掌する。

⑴

基本構想の原案及び基本計画案に係る重要事項の審議に関すること。

⑵

基本構想の原案及び基本計画案の策定に関し、関係部等の総合調整に関すること。

⑶

前２号に掲げるもののほか、総合計画の策定に関し、必要な事項に関すること。

（組織）
第３条

委員会は、庁議メンバーをもって組織する。

（委員長）
第４条

委員長は、市長をもって充てる。

２

委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

３

委員長に事故があるときは、副市長がその職務を代理する。
（会議）

第５条
２

委員会は、必要に応じて委員長が招集する。

委員会は必要があるときは、委員以外の関係職員に出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（総合計画策定作業部会）

第６条

第２条に規定する所掌事務について必要な調査、資料の作成及び関係各課の連絡調整を行うため、委員会に総合計画策定作業部会（以下「作業部会」という。）を置く。
２

作業部会は、企画部長が各部等の長の意見を聴いて指名する課長及び担当職員をもって組織する。

３

作業部会に座長を置き、企画部みらい政策課長をもって充てる。
（庶務）

第７条

委員会の庶務は、企画部みらい政策課において処理する。

（その他）
第８条

この要領に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
附則

この訓令は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和２年訓令第８号）

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

148

資料５

裾野市総合計画策定協議会

１．委員構成裾野市総合計画策定協議会委員名簿
№
1
2
3
4
5

団体名等
裾野市区長連合会
裾野市婦人会
裾野市民生委員児童委員協議会
裾野市 PTA 連合会
裾野市立保育園保護者会連合会

6

裾野市地域活動母親クラブ

7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

NPO 法人 メープル
NPO 法人 里山会公文名ファイブ
裾野市総合計画策定協議会公募委員
裾野市総合計画策定協議会公募委員
裾野市総合計画策定協議会公募委員
静岡大学教育学部
常葉大学社会環境学部
日本大学国際関係学部
裾野市農業委員会
裾野市森林組合

17

裾野市商工会

会長

渡邊

康一

18

裾野市観光協会

会長

秋山

清美

19

裾野市教育委員会

教育委員

杉田

博道

20

裾野市社会教育委員会

委員長

土屋

八重子

21
22
23
24
25
26

NPO 法人裾野市スポーツ協会
裾野市交通指導員会
裾野市地域地震防災指導員会
裾野市建設業協会
一般社団法人マチテラス製作所
南駿農業協同組合
公益社団法人静岡県宅地建物取引業協
会東部支部
静岡県立裾野高等学校
沼津信用金庫裾野中央支店
裾野地区労働者福祉協議会
株式会社 NANAdesign

27
28
29
30
31

役職
連合会長
総務
副会長
会長
会長
やんちゃりか
副会長
―
理事長
―
―
―
―
―
―
会長
副組合長

149

理事長
会長
副会長
会長
代表理事
理事
総務財政委員会
副委員長
校長
支店長
会長
代表

氏名
八木 健二
杉山 はま子
杉山 あつ子
西島 奉行
吉岡 景子
成田

千恵美

横山 恵美
須藤 九十九植松 静夫
坂田 佳代子
三ツ石 純子
木原 甚内
佐藤 優輝
勝又 優帆
岡田 廣正
杉山 克己

安田 明
藤井 里美
伊東 貴美代
眞田 和政
深野 裕士
関野 康
赤沼

道也

望月 保宏
髙木 茂
平野 貴洋
塩崎 利和

２．裾野市総合計画策定協議会設置要綱〇裾野市総合計画策定協議会設置要綱
平成31年３月22日
告示第54号（設置）第１条

裾野市総合計画（以下「総合計画」という。）の策定にあたり、裾野市総合計画策

定条例施行規則（令和２年裾野市規則第33号）第６条の規定に基づき、広く民間有識者等の意見を反映させるため、裾野市総合計画策定協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

協議会は、総合計画の策定について協議を行い、必要に応じて市長に意見を述べる

ものとする。
（組織）第３条
２

協議会は、委員35人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

⑴ 市民又は関係団体の代表者⑵ 民間事業者の代表者⑶ 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者
（任期）
第４条

委員の任期は、委嘱又は任命した日の属する年度の末日までとする。

（会長及び副会長）
第５条

協議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

２

会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長の職務を代理する。

（会議）
第６条

協議会は、会長が招集し、会長がその会議の議長を務める。ただし、委員の委嘱又は任命後最初に招集される協議会は、市長が招集する。
２

会長が必要と認めるときは、委員以外の者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
３

会議は、原則として公開する。ただし、会議を公開することにより、協議会の目的が達成されないと認められるときは、会議の一部又は全部を非公開とすることができる。
（庶務）
第７条

協議会の職務は、企画部みらい政策課において処理する。

（補則）
第８条

この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は会長が協議会に諮

り定める。

150

附

則

この告示は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和２年告示第59号）

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年告示第148号）

この告示は、公示の日から施行する。

151

資料６

パブリックコメント制度

第５次裾野市総合計画基本構想・前期基本計画（素案）について、パブリックコメント制度を実施し、意見を募集しました。
実施要領
〇募集期間
令和２年８月７日（金）～令和２年９月７日（月）〇意見の提出方法と人数・件数
提出方法

人数（人）

件数（件）

窓口持参

０

０

電子メール

１

５

郵送

０

０

FAX

０

０

ウェブサイト

１

１

計

２

６

152

資料７

関連計画一覧

施策の大綱

関連計画

計画期間

第２次裾野市母子保健計画

2021 年～2031 年

裾野市幼児施設整備基本構想

2013 年～2022 年

第２期裾野市子ども・子育て支援事業計画

2020 年～2024 年

第２期裾野市教育振興基本計画

2021 年～2025 年

学校教育の情報化推進計画

2021 年～2025 年

第２次すその健康増進プラン

2021 年～2031 年

１．ひとりひとりが役割

第３次裾野市食育推進計画

2021 年～2031 年

を持ち輝けるまち

第２次裾野市歯科保健計画

2021 年～2031 年

第２次いのち支える裾野市自殺総合対策計画
第 3 期裾野市特定健康診査等実施計画・第２期裾野市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）

2021 年～2031 年

第２期裾野市スポーツ推進計画

2021 年～2025 年

裾野市子ども読書活動推進計画

2019 年～2023 年

裾野市男女共同参画プラン「はじめのいっぽⅣ」

2021 年～2030 年

裾野市産業基本計画

2017 年～2026 年

裾野市農業振興地域整備計画

2017 年～2022 年

裾野市鳥獣被害防止計画

2021 年～2023 年

裾野市森林整備計画

2016 年～2025 年

第２次裾野市環境基本計画

2016 年～2025 年

裾野市一般廃棄物処理基本計画

2012 年～2021 年

裾野市地域防災計画

毎年度更新

裾野市水防計画

毎年度更新

裾野市富士山火山広域避難計画

毎年度更新

裾野市国土強靭化地域計画

2021 年～2025 年

第 11 次裾野市交通安全計画

2022 年～2026 年＜子育て・教育・健康・文化＞

２．地域資源を活用した
魅力あふれるまち＜産業・観光＞

３．安全・安心に住み続けられるまち

第２次すその健康増進プラン※再掲＜環境・防災・医療・地域

第３期裾野市特定健康診査等実施計画・第２期裾

福祉＞

野市国民健康保険保健事業実施計画（データヘル2018 年～2023 年

2021 年～2031 年
2018 年～2023 年

ス計画） ※再掲
第４次裾野市地域福祉計画

2021 年～2025 年

第９次高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画

2021 年～2023 年

第５次裾野市障がい者計画

2021 年～2026 年

第６期裾野市障がい福祉計画・第２期裾野市障が2021 年～2023 年

い児福祉計画153

施策の大綱

関連計画

計画期間

裾野市都市計画マスタープラン

2016 年～2035 年

第４次国土利用計画裾野市計画2021 年～2030 年

裾野市立地適正化計画

2019 年～2035 年

裾野市地域公共交通網形成計画

2018 年～2022 年

裾野都市計画事業裾野駅西土地区画整理事業事業

2002 年～2029 年

計画
第７次国土調査事業 10 箇年計画

2020 年～2029 年

裾野市北部地域まちづくり基本方針

2016 年～2021 年

裾野市屋外広告物基本計画

2015 年～

裾野市緑の基本計画

2019 年～2035 年

裾野市景観形成基本計画

2013 年～

裾野市景観計画2013 年～

裾野市住生活基本計画

2012 年～2021 年

裾野市公営住宅等長寿命化計画

2012 年～2021 年

しや活動を支えるまち

裾野市耐震改修促進計画

2021 年～2025 年＜都市・交通・社会基盤＞

裾野市空家等対策計画

2019 年～2025 年

裾野市地域公共交通網形成計画

2018 年～2022 年

裾野市橋梁長寿命化修繕計画

2020 年～2029 年

裾野市都市計画道路整備プログラム

2019 年～2028 年

裾野市水道事業基本計画

2011 年～2022 年

４．将来を見据えた暮ら

裾野市水道事業第 4 次拡張事業計画(第 3 次変更） 2014 年～2023 年
裾野市水道事業経営戦略

2020 年～2029 年

新水道ビジョン

2016 年～2030 年

裾野市都市計画下水道事業・裾野市公共下水道事

2019 年～2023 年

業計画

５．時代のニーズに応えられるまち＜市民自治・都市経営＞

裾野市公共下水道事業基本計画

2015 年～2030 年

裾野市汚水処理施設整備構想

2017 年～2026 年

裾野市公共下水道事業経営戦略

2020 年～2029 年

裾野市下水道ストックマネジメント計画

2020 年～2024 年

市民協働によるまちづくり推進計画

2017 年～2021 年

裾野市 ICT 部門の業務継続計画

2017 年～（裾野市 ICT－BCP）
裾野市官民データ活用推進計画

2021 年～2023 年

裾野市公共施設等総合管理計画

2016 年～2046 年

中期財政計画

2019 年～2023 年

裾野市人材育成基本方針（第３次改訂）

2021 年～2024 年

裾野市監査等実施計画

毎年度

154

資料８

用語解説

ア
空家等対策計画「空家等対策の推進に関する特別措置法」（2015 年（平成 27 年）５月
施行）に基づき市町村が策定する空家等に関する地域の生活環境の保全、活用の促進などの対策を総合的かつ計画的に実施するための計画。

悪臭

いやな「におい」、不快な「におい」の総称。
「環境基本法」により、大気汚染や水質汚濁などと並んで典型七公害の一つになっている。
「悪臭防止法」で規制がなされている。

インバウンド主に日本の観光業界において「外国人の日本旅行（訪日外国人旅行、訪日旅行）」または「訪日外国人観光客」などをいう。

ウーブン・シティ

人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスがつながる実証都市のことで、網の目のように道が織り込まれ合うまちの姿から「ウーブン・シティ」と名付けられている。

屋外広告物

はり紙、看板、立看板、広告塔、ネオンサインなど、常時又は一定の期間継続して屋外で公衆に対して表示されるもの。

オープンデータ

営利・非営利を問わず二次利用可能なルールが適応され、機械判読に適しており、無償で利用できる公共データ。

温室効果ガス

大気中に微量に含まれる気体が地球から宇宙に向かって放出する熱を吸収した後、再び地表に向けて熱を放出することにより地表付近の大気を温めることを温室効果といい、この効果をもたらす気体を温室効
果ガスという。主なものは二酸化炭素、メタン、フロン、一酸化二窒素などがある。

オンライン化

様々なサービスや手続きをインターネットなどの情報通信技術を利用して行えるようにすること。

カ
学習支援拠点

本市では、生涯学習センターに「学びの森」を設置。専門の指導員を配置し、教職員の資質向上や授業改善への支援、学校と地域との連携支援を行う。また、学びあえる研修交流の場としての教育サロン的な役割を担う。

環境基本計画「環境基本法」に基づき、政府全体の環境保全に関する総合的・長期的な施策の大綱、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定めるもの。分野横断的な６つの重点戦略（経済、国土、地域、暮らし、技術、国際）を設定し、2018 年（平成 30 年）４月には第５次環境基本計画が閣議決定された。

キャッシュレス決済

クレジットカードや電子マネー、口座振替を利用して、紙幣・硬貨といった現金を使わずに支払い・受け取りを行う決済方法のこと。

155

協働

異なる主体が何らかの目標を共有し、対等な立場で、ともに力を合わせて活動すること。

橋梁長寿命化修繕計画

橋梁について、従来の事後的な修繕・架替えから予防的な修繕・架替えへ転換を図り、橋梁の長寿命化と修繕・架替えの費用の縮減を図るため
の計画。

狭あい道路

建築基準法で定められた幅員 4ｍに拡幅される位置まで後退（セットバック）が必要となる幅員 4ｍ未満の道路のこと。

景観計画

景観法に基づき、景観行政団体が定める「良好な景観の形成に関する計画」のこと。計画で定められた景観計画区域内では、建築される建築物等に対して、その形態や色彩、意匠などを規制することができる。

交通結節点

交通結節点とは、異なる交通手段（場合によっては同じ）を相互に連絡する乗り換え・乗り継ぎ施設のこと。具体的には、鉄道駅、バスターミ
ナル、駅前広場など。

公共施設等総合管理計画

公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画のこと。

公共用水域

水質汚濁防止法によって定められる、公共利用のための水域や水路のこと。

国土利用計画

国土利用計画法に基づき、国、都道府県、市町村がそれぞれの区域について定める国土の利用に関する計画のこと。

国立社会保障・人口問題研究所

厚生労働省に所属する国立の研究機関で、人口や世帯の動向を捉えるとともに、内外の社会保障政策や制度についての研究を行う機関。

コミュニティ

地域共同体、地域共同社会のこと。

コンパクトシティ

都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に中心市街地の活性化が図られた、生活に必要な機能が近接した効率的で持続可能な都市、もしくはそれを目指した都市政策のこと。

コンパクトシティ・プラ
ス・ネットワーク

国が掲げている目指すべき将来都市構造のこと。人口減少・高齢化が進む中、特に地方都市においては、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めることが重要。

サ
シェアリング

モノや空間、ヒトなど、様々なサービスを個人間で共有すること。

市街化区域

都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街地として積極的に開発・整備する区域で、既に市街地が形成されている区域及びおおむね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のこと。

次世代自動車

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車、天然ガス自動車などの自動車。

156

実質公債費率

地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。

指定管理者制度

市が設置する公の施設の管理運営を、民間事業者等を含む法人その他の団体に任せる制度。

シティプロモーション

地方自治体が行う「宣伝・広報・営業活動」のこと。地域が持つ特徴をブランド化して、世間（地域の内外）に広める活動。

社会インフラ

社会や生活を支える公共的な基盤や仕組み。道路、港湾、空港、上下水
道や電気・ガス、医療、消防・警察、行政サービスなど多岐に渡る。

社会保障関係費

私たちが安心して生活していくために必要な「医療」、
「年金」、
「福祉」
、
「介護」、
「生活保護」などの社会保障（公的サービス）に関連する経費のこと。

住宅ストック

国内に建築されている既存の住宅のこと。

循環型社会有限である資源を効率的に利用するとともに、発生したごみは再使用・再資源化して、持続可能な形で循環させながら利用していく社会のこと。

準高地トレーニング

人間の環境への適応能力を活かし、運動能力向上につなげるトレーニ
ング方法の一つで、標高 1000m 程度の準高地で行うもの。

少子高齢化

少子化と高齢化が同時に起きている現象のことをいう。少子化とは、子どもの出生率・出生数が激減している現象をいう。高齢化とは、全人口に高齢者（65 歳以上）の占める割合を「高齢化率」というが、この割合が 7％を超えた社会を「高齢化社会」、14％を超えた社会を「高齢社会」と国連で規定している。

将来負担比率地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの。

振動

振動が発生する原因としては、自動車や工事などの機械による振動や、地震などの自然原因による振動などがある。

スクラップ＆ビルド

工場設備や組織などで採算や効率の悪い部門や施設、設備を整理し、最新の部門や施設、設備に置き換えること。またこれによって効率化などを実現すること。

スマート自治体

AI・RPA などを活用し、職員の事務処理を自動化したり、標準化された共通基盤を用いて効率的にサービスを提供する自治体のこと。

生産年齢人口

人口統計で、生産活動の中心となる 15 歳以上 65 歳未満の人口。

生物多様性

生物に関する多様性を示す概念。生態系・生物群系または地球全体に、多様な生物が存在していること。

騒音

騒がしくて不快と感じる音のこと。

157

総合計画

市町村が、その地域全体について、総合的かつ効率的な行政・財政の運営を目的として策定する最も基本的な計画で、市町村の将来の姿や実現に向けた政策等について示したもの。

タ
第 4 次裾野市総合計画

第 4 次裾野市総合計画前期基本計画の計画期間は、2011 年度（平成 23年度）から 2015 年度（平成 27 年度）まで。後期基本計画の計画期間
は、2016 年度（平成 28 年度）から 2020 年度（平成 32 年度）まで。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う
ことで、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す新しい考え方。
環境省が策定した 2018 年（平成 30 年）に策定した第５次環境基本計
画で提唱され、地域における SDGs の実践を目指す取組となっている。

地域生活拠点「裾野市都市計画マスタープラン」にて、JR 岩波駅周辺及び 深良新駅（構想）周辺を、公共交通の利便性を備えるとともに、日常的なサービス機能が集積した市民の暮らしやコミュニティ、地域の生活交流の中心的な拠点と位置付けている。

地域福祉

誰もが住みなれた地域で、安心していきいきと暮らしていくために、住民ひとりひとりが主役となって、地域の各種団体・ボランティア・福祉
サービス提供者・行政などが連携し、制度によるサービスを利用するだ
けでなく、地域での人と人とのつながりを大切にし、お互いに助けたり、助けられたりする関係を築きながら“ともに生き、支え合う社会”を実現すること。（「第 3 次裾野市地域福祉計画」から）

治水

洪水などの水害を防ぎ、利用目的に合うように河川の改修や保全を行い、制御すること。

超高齢社会

65 歳以上の人口の割合が全人口の 21％を超えた社会のこと。高齢化率が７％を超えた社会を「高齢化社会」といい、高齢化率が 14％を超えた社会を「高齢社会」という。

低炭素社会

地球温暖化の要因とされる二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を低く抑えた社会のこと。 脱炭素社会ともいう。

低・未利用地その土地にふさわしい利用がされるべき土地において、そのような利用がされていない土地を示す。長期間に渡り利用されていない「未利用地」と、周辺地域と利用状況に比べ利用の程度が低い「低利用地」の総称。
「未利用地」の具体例としては、空き地や空き家、工場跡地、遊休
農地など、「低利用地」としては、一時的に利用されている資材置き場
や青空駐車場などが挙げられる。

都市機能

商業や医療・福祉、教育等の都市の生活を支える機能のこと。

都市基盤

都市の様々な活動を支えるもっとも基本となる施設であり、一般的に道路、鉄道、河川、上下水道、エネルギー供給処理施設等のことをいう。

158

都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）
都市計画道路都道府県が都市計画区域ごとに定める土地利用や都市施設、市街地開発事業、自然環境の保全などの都市計画に関する基本的な方針のこと。

都市計画道路整備プログ
ラム

都市計画道路の整備状況を踏まえ、将来的な整備時期や整備の優先度等を明確にした計画のこと。なお、本市では 2011 年（平成 23 年）４
月に策定。

都市公園

都市公園法に規定された公園または緑地で、都市計画施設として地方公共団体が設置するものや国営公園などをいう。

都市構造

土地利用、交通体系等の状況を踏まえ、市域全体の特徴や骨格を空間的かつ概念的に表し、都市の姿を分かりやすく描いたもの。都市機能が集積する「拠点」と、これらを結ぶ「軸」により構成される。

都市再生特別措置法

急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に対応した
都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上等を目的に 2002 年（平成14 年）に制定された法律。その後、平成 26 年の改正により、立地適正化計画の策定が可能となっている。

都市施設

道路、公園など都市の骨格を形成し、都市活動の確保や都市環境の維持を目的として定められる施設のこと。

土砂災害

土砂災害警戒区域（通称：イエローゾーン）とは、土砂災害のおそれがある区域で、警戒避難整備を図ることを目的として指定する。土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）とは、イエローゾーンの中でも建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域で、開発の抑制等を目的として指定する。

土地区画整理事業

都市計画法に規定されている市街地開発事業の一つであり、土地の所有者等から土地の一部を提供してもらい（減歩）、それを道路や公園等の新たな公共用地として活用し、整然とした市街地を整備することによって居住環境を向上させ、一方で宅地を整形化して利用増進を図る事業である。

土地利用事業

住宅や店舗、工場などの建設や、土や砂利の採取、またごみや産業廃棄物の埋立てなどの目的で行う一団の土地の区画形質の変更等に関する事業のこと。

都市計画決定された道路のこと。

ナ
ノーマライゼーション

1950 年代に北欧諸国から始まった社会福祉をめぐる社会理念の一つ。
障がい者も、健常者と同様の生活が出来る様に支援するべき、という考
え方。

159

ハ
働き方改革

働く人びとが個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革。
「一億総活躍社会の実現」に向けた改革。

パブリックコメント

行政機関が政策等の立案等を行おうとする際にその案を公表し、この案に対して広く住民・事業者等の皆さんから意見や情報を提出していただく機会を設け、行政機関は、提出された意見等を考慮して最終的な意思決定を行うもの。

フィルムコミッション

映画やテレビドラマ、CM などのロケーション撮影の誘致や撮影支援をする非営利公的機関。日本では、都道府県や市町村などの自治体、商工会議所や観光協会、コンベンションビューローなどの公的機関がフィルムコミッション事業を行っていることが多く、地域振興や観光振
興、文化振興などの重要な政策の一つとなっている。

ふじのくにフロンティア
推進区域

静岡県が、防災・減災と地域成長を両立させた魅力ある地域づくりを実現するため、2014 年度（平成 26 年度）に「内陸フロンティア推進区域」制度として創設、その後「“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組」に名称変更したもの。
「フロンティア推進区域」に指定された区域には、
通常の企業立地に関する助成制度に加え、補助率及び限度額の引上げ
や設備投資等を行う中小企業への貸付に対する利子補給など、県の重点的な支援が受けられる。

プレスリリース

企業・団体が、経営に関わるニュースや、社会的活動やイベント、新商
品・新サービスの情報などを新聞やテレビなどのメディア、マスコミ（報道機関）に情報提供するための文書、報道向けの発表資料のこと。

ほんものとふれあう学習

すぐれた文化、芸術やトップアスリートに触れる機会を創出するため、外部講師・アスリート・芸術家等を招へいする事業マ
マイナンバーカード

本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用できる他、様々な行政サービスを受けることができるようになる IC カード。

マスタープラン全体の基本となる計画。基本計画のこと。なお、都市計画マスタープラ
ンは、「市町村の都市計画に関する基本的な方針（都市計画法第 18 条の 2）」のこと。

まち・ひと・しごと創生
法

市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）は、まち・ひと・
しごと創生総合戦略（都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略が定められているときは、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略）を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画（「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）を定めるよう努
めなければならない。

160

学びの森

専門の指導員を配置し、教職員の資質向上や授業改善への支援、学校と地域との連携支援を行う。また、学び合える研修交流の場としての教育
サロン的な役割を担う教育支援拠点。

緑の基本計画

都市緑地法に規定される、都市計画区域内の緑地の保全や緑化の推進に関する総合的な計画のこと。都市公園の整備や緑地の確保、緑化推進の方針等について市町村が定める。

モチベーション

「動機づけ」と訳され、一般的に「やる気」「意欲」「動機」などの意味で用いられる。

ヤ
用途地域

都市計画法上の地域地区の一つであり、市街地における土地利用の純化を目的として定められる、13 種類の地域のこと。

要配慮者

高齢者、障がいのある人、外国人、乳幼児、妊産婦その他の特に配慮を要する者。

ラ
ライフスタイル

個人や集団の生き方。単なる生活様式を超えてその人の独自性を示す際に用いられる。

ライフステージ

人間の一生を年齢によって幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期などに区分した、それぞれの時期のこと。年齢にともなって変化する生活段階のこと。

リカレント教育

社会人になってからも、学校などの教育機関に戻り、学習し、また社会へ出ていくということを生涯にわたり続けることができる、循環・反復型の教育システム。

リーマンショック

2008 年 9 月 15 日にアメリカ合衆国の投資銀行リーマン・ブラザーズ・
ホールディングスが経営破綻したことを契機として広がった世界規模の金融危機のこと。

リモートワーク

remote（遠く、離れた場所）と work（働く）という 2 つの言葉からなり、「会社から離れた場所で働くこと」「遠隔の仕事」の意味。

レガシー

遺産。先人の遺物。時代遅れのもの。

アルファベット・英数字
６R（ロクアール）

海洋プラスチックごみを減らすため、静岡県が独自に定め推進し、県民総参加で取り組んでいる「6R 県民運動」の 6 つの R のこと。Refuse（リフューズ）＝レジ袋などの使い捨て、プラスチックを断る／Return（リターン）＝ごみの持ち帰り、店頭回収の利用／Recover（リカバー）＝清掃活動への参加／Reduce（リデュース）＝ごみを増やさない工夫、
マイボトル・マイバッグ／Reuse（リユース）＝資源の再利用、フリー
マーケット、容器等を繰り返し使う／Recycle（リサイクル）＝資源回
収に出す。

161

ALT（エーエルティー）

Assistant Language Teacher（アシスタント・ランゲージ・ティーチャー）の略称で、外国語指導助手のこと。

EV（イーブイ）Electric Vehicle（エレクトリック・ヴィークル）の略称で、電気自動車のこと。近年、資源制約や環境問題への関心の高まりを背景に、電気自動車が注目を集めている。

FCV（エフシーブイ）

Fuel Cell Vehicle（フューエル・セル・ヴィークル）の略称で、発電装置として燃料電池を搭載した自動車のこと。燃料電池では、水素と酸素を化学反応させて電気を発生させる。エネルギーの利用効率が高く、排出ガスがクリーン(燃料として水素を使う場合は、排出されるのは水のみ)である。災害時における蓄電池としての利用も可能。

IC（インターチェンジ）

Interchange（インターチェンジ）の略称で、高速道路等の出入口のこと。

NPO（エヌピーオー）

Non-Profit Organization（ノン・プロフィット・オーガニゼーション）の略称で、営利を目的としない自主的なまちづくり、高齢者支援、自然
環境保全、ごみのリサイクルなどの活動を行う団体のこと。

PHV（ピーエイチブイ） Plug-in Hybrid Vehicle（プラグ・イン・ハイブリッド・ヴィークル）の略称で、外部電源から充電できるタイプのハイブリッド自動車のこと。走行時に CO2 や排気ガスを出さない電気自動車のメリットと、ガソリンエンジンとモーターの併用で遠距離走行ができるハイブリッド
自動車の長所を併せ持つ自動車のこと。災害時における蓄電池としての利用も可能。
PPP／PFI（ピーピーピ
ー／ピーエフアイ）

PPP：Public Private Partnership（パブリック・プライベート・パート
ナーシップ）の略称。行政が行う各種サービスを行政と民間が連携し民間の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより、行政サービ
スの向上、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図ろうとする考
え方や概念のこと。
PFI：Private Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシ
アティブ）の略称。PFI 法に基づき、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法で
PPP の考え方を行政として実現するための手段の一つで、PFI の導入
により、事業コストの削減及びより質の高い公共サービスも提供を目指すもの。

SDGs（エスディージーズ）

Sustainable Development Goals（サステイナブル・ディベロップメン
ト・ゴールズ）の略称で、持続可能な開発目標のこと。2001 年（平成13 年）に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015
年（平成 27 年）9 月の国連サミットにて「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ」に記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際社会共通の目標。

SNS（エスエヌエス）

Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービ
ス）の略称。登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制
サービスのこと。インターネットを介して人間関係、社会的なネットワーク（ソーシャルネットワーク）の構築を可能にするサービス。

162

TOUKAI－０（トウカイゼロ）

東海地震における住宅の倒壊から多くの県民の生命を守るため、1981
年（昭和 56 年）5 月以前の木造住宅の耐震化を推進する静岡県と市町が一体となって進めているプロジェクト。耐震診断や耐震補強に対する補助制度などがある。

163

市 民 憲 章
わたくしたち裾野市民は、麗峰富士のもとその気高く美しい姿のように、人間性豊かな平和都市を理想として、この憲章を定めます。
・働くことに喜びをもち、明るく健康なまちをつくります。
・思いやりの心で、住みよいまちをつくります。
・秩序をまもり、平和で安全なまちをつくります。
・恵まれた自然を大切にし、美しいまちをつくります。
・伝統を生かし、創造性をつちかい、文化のまちをつくります。
(昭和 56 年 8 月 1 日制定)

健康文化都市宣言
わたくしたち裾野市民は、麗峰富士のもと、あふれる緑と清流、そして温暖な気候に恵まれた自然の恩恵を享受しています。
この豊かな自然環境を守り、穏やかで活気に満ちた人生を、地域をきずきあげることは、わたくしたちすべての願いです。
市民一人ひとりの創意と工夫により、健康的な生活習慣を身につけ、「すがすがしく、すこやかに、たすけあいに生きるまちづくり」をめざし、ここに「健康文化都市すその」を宣言します。
(平成 7 年 12 月 2 日)

平 和 都 市 宣 言
裾野市は、人間性豊かな平和都市を理想とした市民憲章のもと、富士山をはじめとする美しい自然に恵まれたなかで、住みよいまちを育んできました。
この豊かなふるさとを次の世代に引き継いでいくことは、わたしたちの使命であり、また、世界の恒久平和を実現させることは、人類共通の願いです。
しかし、世界では現在も紛争が繰り返され、核兵器の存在が人類の未来に深刻な脅威と不安をもたらしています。
わたしたちは、世界で唯一の被爆国の国民として、戦争の記憶を風化させることなく、核兵器の廃絶と平和な世界を強く望むものです。
戦後 70 年の節目にあたり、わたしたち裾野市民は、未来を担う子どもたちに、戦争の悲劇と平和の大切さを伝え続け、一人ひとりが安心して暮らせる平和な社会の実現に向けて不断の努力を続けることを誓い、ここに「平和都市」
を宣言します。
(平成２7 年 12 月９日宣言)

164

第 5 次裾野市総合計画（基本構想・前期基本計画）
令和 3 年 1 月
発

行

事務局

裾野市
裾野市企画部みらい政策課〒410-1192

静岡県裾野市佐野 1059 番地

TEL 055-995-1804

165

166