南部箕蚊屋広域連合告示第１号
平成29年第１回南部箕蚊屋広域連合議会定例会を次のとおり招集する。
平成29年２月３日
南部箕蚊屋広域連合長
記
１．期

日

平成29年２月20日（月）

午前10時

２．場

所

南部町役場

議場

法勝寺庁舎

○開会日に応招した議員
井

藤

稔

景

山

浩

乾

裕

幅

田

千冨美

秦

伊知郎

幸

本

元

真

壁

容

子

橋

井

細

田

元

教

篠

原

○応招しなかった議員
な

し

－１－

満

義
天

陶

山

清

孝

平成29年

第１回南部箕蚊屋広域連合議会定例会会議録（第１日）
平成29年２月20日（月曜日）

議事日程
平成29年２月20日

午前10時開会

日程第１

議席の指定について

日程第２

会議録署名議員の指名について

日程第３

会期の決定について

日程第４

議事日程の宣告

日程第５副議長の選挙について

日程第６総務民生常任委員会委員の選任について

日程第７総務民生常任委員会副委員長互選結果の報告について

日程第８

議会運営委員会委員の選任について

日程第９

議会運営委員会副委員長互選結果の報告について

日程第10

施政方針の説明

日程第11

議案第１号

南部箕蚊屋広域連合介護保険条例の一部改正について

日程第12

議案第２号

南部箕蚊屋広域連合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第13

議案第３号

南部箕蚊屋広域連合地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第14

議案第４号

平成28年度南部箕蚊屋広域連合一般会計補正予算（第２号）

日程第15

議案第５号

平 成28年 度南 部箕 蚊屋広 域連 合介護 保険 事業 特別会 計補 正予算 （第
２号）

日程第16

議案第６号

平成29年度南部箕蚊屋広域連合一般会計予算＜委員会付託＞

日程第17

議案第７号

平 成29年 度南 部箕 蚊屋広 域連 合介護 保険 事業 特別会 計予 算＜委 員会
付託＞

日程第18

広域連合行政に対する一般質問

日程第19

議長発議第１号

閉会中の継続調査の申し出について＜議会運営委員会＞－２－

本日の会議に付した事件
日程第１

議席の指定について

日程第２

会議録署名議員の指名について

日程第３

会期の決定について

日程第４

議事日程の宣告

日程第５副議長の選挙について

日程第６総務民生常任委員会委員の選任について

日程第７総務民生常任委員会副委員長互選結果の報告について

日程第８

議会運営委員会委員の選任について

日程第９

議会運営委員会副委員長互選結果の報告について

日程第10

施政方針の説明

日程第11

議案第１号

南部箕蚊屋広域連合介護保険条例の一部改正について

日程第12

議案第２号

南部箕蚊屋広域連合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第13

議案第３号

南部箕蚊屋広域連合地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第14

議案第４号

平成28年度南部箕蚊屋広域連合一般会計補正予算（第２号）

日程第15

議案第５号

平 成28年 度南 部箕 蚊屋広 域連 合介護 保険 事業 特別会 計補 正予算 （第
２号）

日程第16

議案第６号

平成29年度南部箕蚊屋広域連合一般会計予算＜委員会付託＞

日程第17

議案第７号

平 成29年 度南 部箕 蚊屋広 域連 合介護 保険 事業 特別会 計予 算＜委 員会
付託＞

日程第18

広域連合行政に対する一般質問

日程第19

議長発議第１号

閉会中の継続調査の申し出について＜議会運営委員会＞

出席議員（10名）
１番

井

３番

藤

稔

２番

景

山

浩

乾

裕

４番

幅

田

千冨美

５番

秦

伊知郎

６番

幸

本

元

７番

真

容

８番

橋

井

壁

子
－３－

満

義

９番

細

田

元

教

10番

篠

原

天

欠席議員（なし）

欠員（なし）

職務のため出席した者の職氏名
書記長

岩

田

典

弘

書記

池

田

祥

子

書記

眞

野

恵

美

説明のため出席した者の職氏名
広域連合長

陶

副広域連合長

石

事務局次長

吾

郷

あきこ

監査委員

仲

田

和

山

清

孝

副広域連合長

森

安

保

操

事務局長

住

田

浩

主任

高

崎

珠理恵

平

男

午前１０時０８分開会○議長（篠原天君）

これより会議を開きます。

ただいまの出席議員は１０名です。地方自治法第１１３条の規定により、定足数に達しておりますので、平成２９年度第１回南部箕蚊屋広域連合議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
・
日程第１○議長（篠原・

議席の指定について天君）

日程第１、議席の指定についてを行います。

昨年１０月２３日の南部町議会議員の任期が満了となったことに伴い、規約第８条の規定により、南部町議会から真壁容子議員、秦伊知郎議員、細田元教議員、景山浩議員が選出されました。
したがいまして、会議規則第４条の規定により、お手元に配付しました議席表のとおり、議席の指定をいたします。
・
日程第２

会議録署名議員の指名について－４－・

○議長（篠原天君）

日程第２、会議録署名議員の指名についてを行います。

会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において次の２人を指名いたします。
２番、景山浩議員、３番、乾裕議員。
・
日程第３○議長（篠原

・

会期の決定について天君）

日程第３、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日１日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（篠原天君）

御異議なしと認めます。よって、会期は、本日１日間と決定いたしまし

た。
・
日程第４
○議長（篠原・

議事日程の宣告天君）

日程第４、議事日程の宣告を行います。

本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
・
日程第５○議長（篠原・

副議長の選挙について天君）

日程第５、副議長の選挙についてを行います。

お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定によって、指名推選といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（篠原天君）

御異議なしと認めます。よって、副議長の選挙の方法は、指名推選で行うことに決定いたしました。
この指名の方法は、議長が指名いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（篠原天君）

異議なしと認めます。したがって、議長が指名することに決定いたしました。
副議長に秦伊知郎君を指名します。
お諮りいたします。ただいま議長が指名いたしました秦伊知郎君を、副議長の当選人と定める－５－

ことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（篠原天君）

異議なしと認めます。したがって、副議長に秦伊知郎君が当選されました。
ただいま副議長に当選されました秦伊知郎君が議場におられます。会議規則第３３条２項の規定によって、当選の告知を行います。
副議長に当選された秦伊知郎君に当選の受諾並びに挨拶をお願いいたします。よろしくお願いします。
○議員（５番秦伊知郎君）

ただいま指名していただきました秦伊知郎です。議長を補佐して、全力で頑張りますので、どうかよろしくお願いいたします。（拍手）・
日程第６○議長（篠原・

総務民生常任委員会委員の選任について天君）続きまして、日程第６、総務民生常任委員会委員の選任についてを議題

といたします。
お諮りいたします。総務民生常任委員会委員の選任については、委員会条例第８条第２項の規定により、議長において指名いたします。
総務民生常任委員に真壁容子議員、秦伊知郎議員、細田元教議員、景山浩議員を指名いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（篠原天君）

御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、総務民生常任委員に選任することに決定いたしました。
それでは、総務民生常任委員会副委員長の互選のため、委員会をお開き願いたいと思います。
暫時休憩いたします。
午前１０時１２分休憩

午前１０時１２分再開○議長（篠原天君）

再開いたします。
・

日程第７○議長（篠原・

総務民生常任委員会副委員長互選結果の報告について天君）

日程第７、総務民生常任委員会副委員長互選結果について報告を行いま－６－す。
総務民生常任委員会副委員長に秦伊知郎議員とすることに決定いたしました。
以上で報告を終わります。
・
日程第８○議長（篠原・

議会運営委員会委員の選任について天君）

日程第８、議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。

お諮りいたします。議会運営委員の選任については、委員会条例第８条第２項の規定により、議長において指名いたします。
議会運営委員に景山浩議員を指名いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（篠原天君）

御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議会運営委員に選任することに決定いたしました。
それでは、議会運営委員会副委員長の互選のため、委員会をお開き願いたいと思います。
暫時休憩いたします。
午前１０時１３分休憩

午前１０時１３分再開○議長（篠原天君）

再開いたします。
・

日程第９○議長（篠原・

議会運営委員会副委員長互選結果の報告について天君）

日程第９、議会運営委員会副委員長互選結果の報告についてを行います。

議会運営委員会副委員長に景山浩議員となりました。
以上で報告を終わります。
・
日程第１０○議長（篠原・

施政方針の説明天君）

日程第１０、施政方針の説明。

連合長より施政方針の説明を求めます。
連合長。
○広域連合長（陶山清孝君）

これより、平成２９年度第１回南部箕蚊屋広域連合議会定例会に際しまして、提案いたします平成２９年度一般会計予算、介護保険事業特別会計予算並びに本年－７－

度の事業概要を説明いたしまして、介護保険事業の情勢と当面する諸課題につきまして所信を申し述べ、本議会定例会を通じて、議員各位を初め、広域連合区域内の住民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第でございます。
初めに、私は昨年１０月２４日に南部町長に就任し、図らずも南部箕蚊屋広域連合の連合長に就任することになりました。もとより浅学非才でありますので、何かと御指導、御鞭撻をいただ
きますよう、お願いを申し上げます。
本広域連合は、介護保険サービスを共同運営することによって、しっかりとした財政基盤を構築することで、安定したサービスをできるだけ低負担で地域の皆様に提供することを目的に、平成１１年７月に産声を上げました。本年は満１８年を迎えようとしています。これまで多くの皆様の御努力と住民の皆様の御理解をいただき、人口減少と超高齢社会の進展という介護保険運営
にとって厳しい社会情勢の中にあっても、県下で最低水準の保険料で安定した介護保険サービスを提供してきました。このことは設立当初からの願いであり、広域連合で運営してきた最大の成果だと考えております。
平成２９年度は、３年を１期とする介護保険制度第６期の最終年、そして第７期に向けた準備
検討の大切な年になります。介護保険制度は発足以来目まぐるしく変化しておりますが、この地域に安心して暮らし続けるための大切な制度として、今後とも安定した運営とサービスの維持を行わなければならないと考えております。
さて、昨年末に介護保険制度の見直しに関する意見を取りまとめられ、本年２月７日にはこの意見を踏まえて作成された地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、今国会に提出されました。
今回の改正では、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護保険制度の持続可能性の確保という２つのポイントが掲げられています。
１点目の地域包括ケアシステムの深化・推進については、保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取り組みの推進、新たな介護保険施設の創設、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進が上げられています。
２点目の介護保険制度の持続可能性の確保については、現役並みの所得のある方の利用者負担
割合を２割から３割に引き上げるほか、第２号被保険者の保険料の計算について総報酬制を導入することが盛り込まれています。
いずれも介護保険制度を持続可能なものにするために必要な内容であり、その趣旨を踏まえて事業運営をしていくことが必要だと考えております。
－８－

本広域連合における介護保険の運営状況ですが、平成２８年１２月末時点での第１号被保険者
は７３８人と前年同月と比較して１２０人の増、高齢化率は３７％となっております。

また、認定者数は、要支援者が３４９人と２３人の減、要介護者が３３８人と３３人の増となっております。
介護給付費は１８億５６１万０００円と対前年度比較では画値の伸び率１％の減少となっており、計３％と比較すると若干伸びが落ちついた状況となっております。

地域支援事業については、平成２８年４月から総合事業を開始し、介護予防訪問介護と介護予
防通所介護について順次移行を行ってきたところですが、大きな混乱もなく、順調に進んでおります。
地域包括ケアシステムの構築については、認知症地域支援推進員を配置し、認知症ケアパスの普及、認知症の人と家族への支援体制の整備を行っているほか、地域ケア会議を開催し、個別事例の検討を通じて、多職種協働による自立支援に向けてのケアマネジメント支援を行っております。
生活支援体制整備については、構成町村の地域づくり・まちづくりと密接な関係を持っていることから、各構成町村において関係団体との連携やサービス提供基盤の整備を進める必要がある
ため、今後の実施方針及び準備作業等について協議を行い、平成２９年度から町村に委託して実施することとしたところであります。
次に、予算の概要について説明をいたします。
平成２９年度一般会計の予算規模は５億５００万円で、前年度に比べて９３２万０００円、９％の増額を見込みました。
歳入のうち町村負担金については、介護給付費の伸びなどにより、前年度に比べ０８２万
０００円増の４億９５６万０００円を計上しております。
歳出については、保険給付費及び地域支援事業の伸びに伴い、民生費を前年度に比べ９９９万
０００円増の４億６２９万０００円を計上しております。
新規事業としましては、新地方公会計制度の導入及び介護保険法改正に伴うシステム改修を計画しております。
介護保険事業特別会計の予算規模は２９億８００万円で、前年度に比べて１億８００万円、８％の増額を見込みました。
歳入のうち介護保険料については、前年度に比べ６７２万０００円増の５億７５１万０００円を計上したほか、国県負担金等についても、保険給付費及び地域支援事業の伸びに伴い、－９－それぞれ増額を見込んでおります。
介護給付費は前年度に比べ８２９万０００円増の２８億２９３万０００円と第６期計画における給付費予定額を計上しましたが、給付費の内訳については平成２８年度の実績に基づいて配分しております。
地域支援事業費は、総合事業の移行に伴い介護予防事業費を増額したほか、認知症初期集中支
援事業の実施により、前年度に比べ１３２万０００円増の４０２万円を見込んでおります。
また、この中には構成町村で生活支援体制整備を進めていただくための事業費として８５１万
０００円を計上しております。
本定例会には、このほかにも平成２８年度の一般会計補正予算、介護保険事業特別会計の補正予算のほか、介護保険条例等の一部改正を提案しておりますので、全議案とも御賛同を賜り、御承認をいただきますようお願いを申し上げ、私の２９年度施政方針といたします。よろしくお願
いいたします。
○議長（篠原天君）

連合長より施政方針を御説明いただきました。
・

日程第１１○議長（篠原

議案第１号
天君）

から

日程第１７

・
議案第７号

続きまして、議案の説明のほうに移りたいと思います。お諮りいたします。この際、日程第１１、議案第１号、南部箕蚊屋広域連合介護保険条例の一部改正についてから日程第１７、議案第７号、平成２９年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計予算までを一括して説明を受けたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（篠原天君）

御異議なしと認めます。よって、日程第１１、議案第１号から日程第１７、議案第７号までを一括して説明を受けます。
提案理由の説明を求めます。
連合長。
○広域連合長（陶山清孝君）

それでは、議案を提案いたします。

まず、議案第１号、南部箕蚊屋広域連合介護保険条例の一部改正について。別紙のとおり、南部箕蚊屋広域連合介護保険条例の一部を改正することについて、地方自治法第２９２条において準用する同法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
内容、詳細につきましては、後ほど事務局長のほうから説明をさせます。
続きまして、議案第２号でございます。南部箕蚊屋広域連合指定地域密着型サービスの事業の－１０－

人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正について。別紙のとおり、南部箕蚊屋広域連合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正することについて、地方自治法第２９２条において準用する同法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
これにつきましても、後ほど事務局長のほうから詳細な説明をさせます。
議案第３号、南部箕蚊屋広域連合地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の一部改正について。別紙のとおり、南部箕蚊屋広域連合地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の一部を改正することについて、地方自治法第２９２条において準用する同法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
内容につきましては、同じく事務局長のほうから後ほど説明をさせます。
続きまして、議案第４号でございます。平成２８年度南部箕蚊屋広域連合一般会計補正予算（第２号）。平成２８年度南部箕蚊屋広域連合の一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４７８万
０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億７７３万０００円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正による。
内容につきましては、後ほど事務局長のほうから説明をさせます。
続きまして、議案第５号でございます。平成２８年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会
計補正予算（第２号）。平成２８年度南部箕蚊屋広域連合の介護保険事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出予算の総額から歳
入歳出それぞれ４５２万０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２８億
１９９万０００円とするものでございます。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるものでございます。
内容につきましては、事務局長のほうから後ほど説明をさせます。
議案第６号でございます。平成２９年度南部箕蚊屋広域連合一般会計予算。平成２９年度南部箕蚊屋広域連合の一般会計予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算。第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５億５００万と定める。２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表、歳入歳出予算による。一時借入金。第２条、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の最高額は６００万円と定める。
－１１－

内容につきましては、後ほど事務局長のほうから説明をさせます。
議案第７号でございます。平成２９年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計予算。平成２９年度南部箕蚊屋広域連合の介護保険事業特別会計予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算。第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２９億８００万円と定める。２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表、歳入歳出予算による。一時借入金。第２条、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の最高額は３億円と定める。歳入歳出の流用。第３条、地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費及び地域支援事業費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とする。
以上でございます。内容につきましては事務局長のほうから詳細な説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（篠原○事務局長（住田

天君）

局長。

浩平君）

局長でございます。そうしますと、議案第１号、南部箕蚊屋広域連

合介護保険条例の一部改正について御説明いたします。
本案は、介護保険法施行令の一部改正により、平成２９年度における第１号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準の特例として、現行の所得指標である合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用いることができることとなったため、所要の改正を行うものです。あわせて、平成２９年度における特例として、第１段階の保険料率を３万５００円から２万３００円に減額するものです。施行期日は平成２９年４月１日としております。
次に、議案第２号、南部箕蚊屋広域連合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。
本案は、介護保険法及び関係政省令が改正され、平成２８年４月１日から地域密着型サービスに地域密着型通所介護が創設されたため、既存の条例に地域密着型通所介護に該当する条項を追加するものです。施行期日は公布の日としております。
次に、議案第３号、南部箕蚊屋広域連合地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める
条例の一部改正について御説明をいたします。
本案は、介護保険法の改正により当該法律の規定を引用している条項にずれが生じているため、所要の改正を行うものです。施行期日は公布の日としております。
－１２－

続きまして、議案第４号、平成２８年度南部箕蚊屋広域連合一般会計補正予算（第２号）について、補正内容の主なものを御説明いたします。
補正予算書の２ページをお開きください。歳入から御説明いたします。
１款分担金及び負担金、１項負担金でございます。３８８万０００円を減額し、４億４８
５万０００円とするものです。これは派遣職員の異動に伴う給与費負担金の減額によるものでございます。
３款県支出金、２項県補助金でございます。８５万０００円を増額し、２５３万０００円とするものです。これは前年度精算に伴う権限移譲事務に係る交付金の増額でございます。
６款諸収入、２項収益事業収入でございます。１５８万０００円を減額し、１２９万円とするものでございます。これは総合事業の実施に伴う介護予防サービス計画費収入の減によるものでございます。
続きまして、歳出でございます。
２款総務費、１項総務管理費でございます。２５９万０００円を減額し、１９７万０００円とするものです。主なものは、派遣職員の異動に伴う給与費負担金等の減額でございます。
３款民生費、１項社会福祉費でございます。２１８万０００円を減額し、４億４２３万
０００円とするものです。主なものは介護保険事業特別会計繰出金の減額でございます。
続きまして、議案第５号、平成２８年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、補正内容の主なものを御説明いたします。
補正予算書の２ページをお開きください。歳入から御説明いたします。
１款保険料、１項介護保険料でございます。３２１万円を増額し、５億３９９万０００円とするものです。これは収入見込みに伴う保険料の増額でございます。
３款国庫支出金、１項国庫負担金でございます。３０８万０００円を減額し、４億８２２
万０００円とするものです。これは交付見込みに伴う減額でございます。
同じく、３款国庫支出金、２項国庫補助金でございます。５９４万０００円を減額し、１億５４７万０００円とするものです。これも交付見込みに伴う減額でございます。
５款県支出金、１項県負担金でございます。３２７万０００円を増額し、４億３０２万
０００円とするものです。これは交付見込みに伴う増額でございます。
６款繰入金、２項基金繰入金でございます。０５３万０００円を増額し、３８８万円とするものでございます。これは財源不足に対する介護給付費準備基金繰入金でございます。
続きまして、３ページ、歳出でございます。
－１３－

２款保険給付費でございます。総額の増減は行っておりませんが、実績見込みに伴い、項目間の調整を行っております。
３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費でございます。２６２万０００円を減額し、７７３万０００円とするものです。これは実績見込みに伴う減額でございます。
３款地域支援事業費、３項包括的支援事業・任意事業費でございます。２０１万０００円を減額し、９２１万０００円とするものです。これも実績見込みに伴う減額でございます。
続きまして、議案第６号、平成２９年度南部箕蚊屋広域連合一般会計予算について御説明をいたします。
予算書の４ページをお開きください。歳入から御説明いたします。
１款分担金及び負担金でございます。本年度予算額４億９５６万０００円、前年度と比較
して０８２万０００円の増でございます。介護給付費の伸びに伴い、町村負担金を増額しております。
２款国庫支出金、本年度予算額１７６万０００円、前年度と比較して１９万０００円の増でございます。介護保険システム改修に係る補助金を見込んでおります。
３款県支出金、本年度予算額２００万０００円、前年度と比較して４６万０００円の減でございます。
４款繰入金、本年度予算額０００円、前年度と同額でございます。
５款繰越金、本年度予算額０００円、同じく前年度と同額でございます。
６款諸収入、本年度予算額１６６万０００円、前年度と比較して１２３万０００円の減でございます。総合事業への移行に伴い、介護予防サービス計画費作成料収入を減額をしております。
続きまして、歳出でございます。
１款議会費、本年度予算額１３９万０００円、前年度と比較して４３万０００円の増でございます。先進地視察研修の経費を見込んでおります。
２款総務費、本年度予算額６５２万０００円、前年度と比較して１１６万０００円の減でございます。新たなものとしては、新地方公会計制度導入に伴う支援業務及び法改正に伴う介護保険システムの改修を予定をしております。
３款民生費、本年度予算額４億６２９万０００円、前年度と比較して９９９万０００円の増でございます。主なものは介護保険事業特別会計への繰出金の増でございます。
－１４－

４款予備費、本年度予算額７８万０００円、前年度と比較して５万０００円の増でございます。
続きまして、議案第７号、平成２９年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計予算について御説明いたします。
予算書の５ページをお開きください。歳入から御説明いたします。
１款保険料、本年度予算額５億７５１万０００円、前年度と比較して６７２万０００円の増でございます。被保険者数の伸びに伴い、増額を見込んでおります。
２款使用料及び手数料、本年度予算額３万０００円、前年度と同額でございます。
３款国庫支出金、本年度予算額７億６３３万０００円、前年度と比較して３５９万０００円の増でございます。
４款支払基金交付金、本年度予算額８億３２１万０００円、前年度と比較して９１０万
０００円の増でございます。
５款県支出金、本年度予算額４億３５４万０００円、前年度と比較して９２２万０００円の増でございます。
６款繰入金、本年度予算額４億７２１万０００円、前年度と比較して９３５万０００
円の増でございます。これらは主に介護給付費及び地域支援事業費の伸びによるものでございます。
７款諸収入、本年度予算額０００円、前年度と同額でございます。
８款繰越金、本年度予算額０００円、前年度と同額でございます。
９款財産収入、本年度予算額１３万０００円、前年度と比較して０００円の減でございます。
続きまして、歳出でございます。
１款総務費、本年度予算額９３２万０００円、前年度と比較して１６４万０００円の減でございます。新たなものといたしましては、第７期介護保険事業計画策定に係る経費を見込んでおります。
２款保険給付費、本年度予算額２８億２９３万０００円、前年度と比較して８２９万
０００円の増でございます。第６期介護保険事業計画に基づいた給付費を見込んでおります。
３款地域支援事業費、本年度予算額４０２万円、前年度と比較して１３２万０００円の増でございます。総合事業への移行に伴い、介護予防事業費の増加を見込んだほか、認知症初期
集中支援事業の実施を予定をしております。
－１５－

４款基金積立金、本年度予算額１３万０００円、前年度と比較して０００円の減でございます。
５款公債費、本年度予算額１０万円、前年度と同額でございます。
６款諸支出金、本年度予算額５０万０００円、前年度と同額でございます。
７款予備費、本年度予算額９８万０００円、前年度と比較して３万０００円の増でございます。
以上で説明のほうを終わらせていただきます。御審議よろしくお願いいたします。
○議長（篠原天君）

提案理由の説明がありました。

これより質疑に入ります。
なお、議案第６号、平成２９年度南部箕蚊屋広域連合一般会計予算及び議案第７号、平成２９年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計予算につきましては、この後、総務民生常任委員
会に付託いたしますので、この場では総括的な質疑のみ行います。個別質疑については委員会のほうで行っていただきますようお願いいたします。
議案第１号、南部箕蚊屋広域連合介護保険条例の一部改正について、質疑はありませんか。
７番、真壁容子君。
○議員（７番○議長（篠原○議員（７番

真壁

容子君）

天君）
真壁

これ、委員会にかかりませんよね。

はい、かかりません。

容子君）

ごめんなさい、ちょっとお聞きしたいんですよ。改正、今、私は説明資料を見ながら質疑しております。南部箕蚊屋広域連合介護保険条例の一部改正の１ページです。１ページの括弧、２つ目の改正理由はわかるんですけど、１つ目の改正理由の、いわゆる長期譲渡所得と短期譲渡所得ですよね。これを該当させるっていうことなんですけれども、全協での説明はわかったんですけども、この下の４の参考のところに、そもそも何でこれが出てきたかっていうところでは、災害と土地収用法等を含むとこで、本人の意図しないのに売買が行われる場合があるって出てきますよね。それもよくわかるんですよ。とすれば、今回の条例改正にはこういうふうに枠を限定させてる条項っていうのはあるわけですか。それが聞きたかったんです。
例えば私たちは、基本的に国の流れでいろんな地方自治体に税の改正、いわゆる改正、改悪が出てくるんですけど、そのときに、よく私たちが言うのは、もらえるとこからもらったらいいじゃないかっていう意見なんですよね。もらえるとこからもらって、もらえるところっていうのはた
くさんお金のあるとこ、もらったらええんちゃうかっていう考え方してるもんですから、町村でするときもこういうふうに長期譲渡所得、どう扱うかっていうときの検討は判断がその一つにな－１６－

るんですね。ただ、今回は、確かに災害等で本人が意図しないとか、そういうことを限定してるのか、それとも、もう全部長期、これを該当させるのかというとこを知りたいんですけども、それ、どこ見たらわかりますかという質問です。
○議長（篠原天君）○事務局長（住田

局長。

浩平君）

局長でございます。今回の改正につきましては、参考のほうに書いておりますけども、東北のほうの震災ですとか、熊本のほうの震災ですとか、そういったことが発端になって声が上がってきたものというふうに聞いております。ただ、この長期譲渡所得、短期譲渡所得の内容を見ますと、公的な土地収容等に関することになっておりますので、災害等に限定するものではなくって、広く一般的に２ページのほうに上がっておりますような要件によって土地の売買が行われて、それによる収入が入ってきた場合を想定しているものというふうに理解をしております。
○議長（篠原○議員（７番天君）
真壁

７番、真壁容子君。

容子君）

ごめんなさい、勉強不足で申しわけない。ということは、この２ページに上がった、具体的には、以下の①～⑦となる、これがいわゆる条例の中に入ってくるということになるわけですね。
○議長（篠原天君）○事務局長（住田○議員（７番○議長（篠原

局長。

浩平君）

真壁

容子君）

天君）

そのとおりでございます。
わかりました。

ほかに質疑ありませんか。
〔質疑なし〕○議長（篠原天君）

質疑がないので、質疑を終結いたします。

議案第２号、南部箕蚊屋広域連合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正について、質疑ございませんか。
〔質疑なし〕○議長（篠原天君）

質疑ないので、質疑を終結いたします。

続きまして、議案第３号、南部箕蚊屋広域連合地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の一部改正について、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（篠原天君）

質疑がないので、質疑を終結いたします。

議案第４号、平成２８年度南部箕蚊屋広域連合一般会計補正予算（第２号）、質疑ありません
－１７－

か。
〔質疑なし〕○議長（篠原天君）

質疑ないので、質疑を終結いたします。

議案第５号、平成２８年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、質疑ありませんか。
７番、真壁容子君。
○議員（７番真壁容子君）

これ、補正予算のところで聞いたほうがいいと思って聞くんです

けども、いわゆる議会説明資料の８ページ、介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況がありますよね。ここでちょっとお聞きをいたします。２８年度の補正ってもうここしか出てきません
から聞くんですけども、この実施状況の中では、３ページに特に予防給付、総合支援事業に移っていくところ、聞いてますからね。予防給付のところの訪問介護と通所介護の数字、それから、５ページの予防給付の訪問介護と通所介護の数字を見ながら、８ページのところで質疑をするんですけれども、この８ページの参考資料の見方です。ここで見た場合、２８年度の介護給付費を算定する場合に、生活支援、いわゆる訪問、移行時期ですから、前回のときの２８年度の当初予算では大体半分半分ぐらいの移行を見込んでるっていう形で予算をつくったのかなと思うんです
けれども、今回、特に通所のほうを見たら、介護給付の、こちらのほうですよね。ここで見る、
５ページ目の予防給付のところでの通所介護が計画値よりも多くなっていますよね。それで、総合支援事業で移していく、いわゆる通所型サービスは３５％だよということで、途中なんですから、年度末になったら数字が合うのかどうかと思うんで、それにしても、順調にいっているというふうに先ほど、混乱なく順調にいってるんだって連合長、おっしゃってたんですけれども、私は計画どおりにいってへんのちゃうかなと。いってへんのちゃうかなというか、なかなか移行しにくいところが通所介護に出てるのかなというふうに感じるんですけども、これはどんなふうに読み取ったらいいわけですか。
○議長（篠原○事務局長（住田

天君）

局長。

浩平君）

局長でございます。総合事業への移行につきましては、これまでも御説明をしておりますけども、認定を受けてる方、この方の有効期間の切りかえの時期から総合事業のほうへ移行するというふうにしております。２８年の計画値、事業計画上の計画値を立てたのは２６年度の状況でございますので、必ずしも計画値のみを捉えてこの状況を判断するというのは難しいのではないかというふうに思っております。実際のところ、また後で一般質問の答
弁等でも出てまいりますけども、そういった更新の切りかえのタイミングで移行しておると。切－１８－

りかえのタイミングで、これはもう自動的になりますので、その数字ということで捉えていただ
きたいというふうに思います。
○議長（篠原天君）

質疑ありませんか。
〔質疑なし〕○議長（篠原天君）

質疑がないので、質疑を終結いたします。

議案第６号、平成２９年度南部箕蚊屋広域連合一般会計予算に対し、総括的な質疑はありませんか。
７番、真壁容子君。
○議員（７番真壁容子君）

総括的な質疑でここでしか聞けないと思って聞くんですけども、

平成２９年度南部箕蚊屋広域連合一般会計予算を提案していく広域連合が、連合長がかわってる
わけですよ。先ほど連合長がかわった挨拶を全協等で受けましたが、私たちの議会には、いつ、どのような会議をして連合長がかわったのかというのはわからないので、その報告っていうのはどこで受けたらいいんでしょうかという質疑です。
○議長（篠原天君）○事務局長（住田

局長。

浩平君）

局長でございます。連合長の選挙に関してなんですけども、連合長の任期の規定につきましては、広域連合規約のほうに定めがございまして、連合長の出身町村の任期によるものとされてます。前広域連合長の任期といいますのが１０月２３日でございました。
ですので、私どもは１０月２４日に広域連合会議を招集をいたしまして、その連合会議の場で新しい連合長の選挙を行っております。選挙に当たりましては、これまでは明確な規定がございませんでしたので、この際、長く務めておられた連合長もかわられるということですので、きちんとした形で選出をしたほうがよいではないかという判断のもと、広域連合長の選挙に関する規則というものを定めまして、それによって選挙を執行したところでございます。選挙の結果として、
南部町長の陶山町長のほうが連合長の当選人として決定をしましたので、２４日からの任期で連合長に就任をされたというところでございます。
○議長（篠原○議員（７番天君）
真壁

７番、真壁容子君。

容子君）

いや、総括質疑で申しわけございません。前回、どなたでしたっ

け、かわったときに、一回、持ち回りでされたということがあったんですよね、連合長がですね。
集まらないで連合長を決めたときがあって、広域連合の議会の中でも指摘したことがあったんですけども、それで確認してるんです。今回は１０月の２４日に、いわゆる連合長、副連合長が集まって、その場所で規約を新たにつくって、選挙で連合長が選ばれていったということですね、－１９－この確認です。ちゃんと３人が集まってなさったということですね。
○議長（篠原天君）○事務局長（住田○議長（篠原○議員（９番

局長。

浩平君）
天君）

細田

そのとおりでございます。

９番、細田元教君。

元教君）

お聞きしますけども、この２９年度の予算につきまして、これはちょうど３期の最終年度だと思いますけども、１期、２期、３期、１期は黒字だろうと、２期がとんとんと、３期が赤字で、トータルできちっとなるという大体予算を一番最初立てたんですけ
ども、この３期目の最終年度としては、保険給付費が大体３％伸びてますね。これは帳尻が合っているのか、計画どおりいったかどうかだけお聞きしていきたいと思います。
○議長（篠原天君）○事務局長（住田

局長。

浩平君）

局長でございます。計画のほうは、前段でも説明しておりますけども、計画値どおり、予算のほう、組ませていただいております。基金の残高についてもお示ししておりますとおり、第６期が始まったときに、全額を取り崩す予定で計画しておりましたものが、若干ではありますが残る状況となっております。昨年とことしを比較しての伸び率もさほどない
状況でございますので、ほぼ計画どおり推移するものと今のところは判断をしております。以上です。
○議長（篠原天君）

ほかに質疑ありませんか。
〔質疑なし〕○議長（篠原天君）

質疑ないので、質疑を終結いたします。

議案第７号、平成２９年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計予算に対し、総括的な質疑はありませんか。
４番、幅田千冨美君。
○議員（４番

幅田千冨美君）幅田です。先ほど新連合長が施政方針述べられた中で、今年度は第７期の介護保険事業計画を策定するという年に当たってるということで、現在、アンケートが各構成町村でとられているというふうに思いますけれど、それのアンケート集計がどのようになるのかということと、それから、運営審議会で審議がされるというふうに思いますけれど、７回開くというふうな予算になっておるようですけれど、審議員さんの変更があるのかどうなのか、
前回には認知症の家族の会の人を新たに加わってもらったりというような構成の変更もあったりしているんですけれど、そのあたりはどうなのか。それから、今後、どのような方向で進められていくのかという点と、それから、中途で議会への説明が願いたいと思いますが、それについて－２０－

はいかがかという点について質問しておきたいと思います。
○議長（篠原天君）○事務局長（住田

局長。

浩平君）

局長でございます。先ほど御質問があった件についてお答えしてまいります。
まず、ニーズ調査の件でございますけども、現在、配布を行いまして、回収がほぼめどが立ったところでございます。調査対象者としては０００人を想定しておりまして、これは被保険者数の３５％相当でございます。１月末時点の回収率が６６％となっておりまして、今後、これを処理をしていくということになるんですけども、数もかなり多くございますので、皆さんのほうにその結果をお示しできるのはことしの夏前後になるのではないかというふうに考えております。
それと、介護保険の運営協議会の委員さんのことなんですが、これは計画期と合わせて任期を設けております。第６期の計画が始まってから新しい委員のほう、選任をしておりまして、住民代表としては伯耆町から２名、南部町から２名、それと日吉津村から１名出ていただいております。そのほか、学識経験者として西部医師会のほうから２名、それと、以前、鳥取大学の学長をされてた能勢先生、それと、あとは管内の介護保険関係事業団体の代表の方、数名出ていただいておりまして、合計１５名で構成をしておるところでございます。先ほど言われたように、来年度、７回、運営協議会のほうを開催をして、それの中で計画策定のほうを進めたいというふうに考えております。
議会への説明ということでありますが、以前の計画期にも議会のほうで、それ専用の全員協議会を開いていただいて、その場で説明をしたという経緯もございますので、議会からの要請に応じて対応をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（篠原○議員（４番天君）

４番、幅田千冨美君。

幅田千冨美君）

済みません。アンケート調査は５％の方の調査ということですけ

れど、この調査内容について詳しく、別紙でもいいですし、以前は冊子になって、詳しく皆さん
が細かく書いてくださった内容も含めて提出していただいたように思いますけれど、そのような御配慮願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（篠原○事務局長（住田

天君）

局長。

浩平君）

局長でございます。調査項目につきましては、もう既にありますので、必要であれば、後で事務局のほうからお渡ししたいと思います。
結果につきましては、前回並みのものをつくろうというふうには考えております。以上です。
－２１－

○議長（篠原天君）

ほかに。

４番、幅田千冨美君。
○議員（４番

幅田千冨美君）私、なぜそのことをしつこく言いますかといいますと、やはり住民の皆さんの５％といえども、本当に貴重な声が結集されていると思いますので、そこからは判断できるものが、十分ではないんです、５％というと。本当ならもう高齢者全体のものを図っていただきたいと思うわけですけれど、その内容については本当に集められた内容そのものを集約されて、そして冊子にしていただいて提出していただきたいということをお願いしているんですよ。そのあたりの辺での事務局方の、連合のほうでの御覚悟というか、姿勢というか、お尋ねしておきたいと思うんです。
○議長（篠原天君）○事務局長（住田

局長。

浩平君）

局長でございます。先ほど言いましたとおり、前回並みのものを御用意させていただきたいというふうに考えております。
○議長（篠原天君）

ほかに質疑ありませんか。

７番、真壁容子君。
○議員（７番真壁容子君）

まず１点目、先ほどのアンケートの件では、先ほど幅田議員が述べたように、調査項目についてもわかっておりますから、委員会等で、きょうの委員会に、いわゆるアンケート用紙になりますよね、調査項目というのは。それを出していただきたいというのが１点です。
それと、アンケートの点でいえば、前回並みとおっしゃるんですけど、先ほど全員協議会でもお話しさせてもらったんですけども、３年前にできた第６期南部箕蚊屋広域連合の介護保険事業計画のこの中にも１５ページにわたってアンケートの結果が出てるんですけれども、住民の暮らしはどうかというところが出ていないわけですね。とってるんですよ。とってるんだけど、それが載っていない。広域連合といえども、保険料は住民から取ってる以上、その保険料を払っている住民の暮らしはどうかっていうのは、いわゆる集約出てくる、大きな住民の暮らしがあらわれてる点ですから、そこもアンケートに、この冊子にちゃんと出してきていただきたいというのが私たちの言い分なんです。暮らしが反映できるようなものをちゃんと出していただきたいと。
というのは、何回も言われる、前回並みという、前回は公に、この冊子には住民の暮らしをど
う見るか、保険料が高いですかというところが省かれていました。そこを検討いただきたいということです。この中に入っていないんですよ。ということで、それで、後から局長に出してもらったというのがありますので、そこはどうかというのが私の聞きたいとこです。
－２２－

それと、ごめんなさい。もう一つ聞きますね。総括質疑ですからお聞きします。連合長は、先ほどの所信の表明のところで、今回、県内で一番安い介護保険料だとおっしゃったんですよ。そうですよね。県内で一番安い、確かに保険料で、この安い保険料は、やっぱりパイが大きくなったということを理由の一つに上げておられました。私は、全県内を見て、パイが大きいというのであれば、一番米子市とか鳥取なんかが下がってこないといけないと思うんですね。私は、広域連合が、私たちはちょっと広域連合つくることに批判的なんですけども、それでも広域連合をつくって安く抑えたというところの要因は何かというところを聞きたいんです、どう捉えているか。
私は、一つには包括支援センター等がある中で、いわゆる職員等の配置と、職員のこの人件費等を介護給付費全てにかけてこなかったところにあるのではないかなというふうに、私はそういうふうに思ってるんですけども、運営なさっている執行部の方々、連合長はどういうふうに捉えてて、一番安くなってるんだよって言ってるのかというのを聞いておきたいんです。もしここでできなかったら、委員会で来て答えてもらっても結構ですけども、どうでしょうか。この２つです。
○議長（篠原天君）○広域連合長（陶山

連合長。

清孝君）

連合長でございます。細かいところにつきましては、多分事務局長のほうが説明すると思います。
私が思ってますのは、やはり今言われましたように、事務局、包括支援センター等の職員を各町が支援してること、さらには、各町が手出しをしながら地域住民のための支援、政策というものを進めてるということがあると思います。もちろんそのベースについては、分母が大きなパイの中でやってるということが当然その中にあって、各構成市町村がそれに対して努力いただいてる、この相乗効果によって安くなってるというぐあいに私は考えております。以上でございます。
○議長（篠原天君）○事務局長（住田

局長。

浩平君）

局長でございます。ニーズ調査の件についてなんですけども、一応、これの調査内容につきましては、国のほうからある程度指定された調査項目で調査をすることになっております。その中で、前回も介護保険料の負担感ということで独自項目を設けて調査をした項目もあります。それにつきましては、６期計画、お手元にあればわかると思うんですが、１２ページのほうに表のほうで載させていただいておりますので、そういったところで御理解をいただけたらというふうに思います。
○議長（篠原天君）

ほかに質疑ございませんか。

７番、真壁容子君。
○議員（７番真壁容子君）

アンケートについて、わかりました。先ほどの分は、これ委員会－２３－

で聞きましょう。負担感って独自調査だっていうことですか。それ、聞きたかったこと。
それともう一つは、連合長がおっしゃった、やはり職員の負担等で町村で見ているということ
は、介護保険の、私は次の一般質問にも関連するんですけども、要は一般財源をも導入しながら介護保険料を低くしていることに、そういうような対応をとってるんだというふうに理解していいということですね。の確認。
○議長（篠原天君）○広域連合長（陶山

連合長。

清孝君）

連合長でございます。一定のルールの中で、これまで各市町村が努力してきたこと、その内容によって安くなってきてると。一定の範囲だというぐあいに条件を設定して説明したものでございます。そのとおりだと思います。
○議長（篠原○議員（９番天君）
細田

９番、細田元教君。

元教君）

１つだけお聞きしますが、第６期、今回の最終年度で、一番目玉になってるのが、地域支援事業が総合支援事業に移行した予算が組んでありますね。これは２７、２８、２９、ほとんどがこれで市町村をやらにゃいけんことになっておりまして、前回に比べて、増の４００万、出してますね。実績としては参考資料、見させてもらったら、Ａ、Ｂ、Ｃの中でみなし規定とか現行の人たちがたくさんしとられますが、こういう仕掛け、Ａ、Ｂ、Ｃ、とか、
こういうことが何も仕掛けが、この予算に合うだけのことが仕掛けができるのか、今度、大事なことですので、そういうのが、各市町村がそういう機運があるのかどうか。また、これを今度は連合が主導としてＡ、Ｂ、Ｃを頑張らせるのか、現行の人、みなしで頑張ってる人をさらなるこ
ういうことでやらされるのか、その点のことをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（篠原○事務局長（住田

天君）

局長。

浩平君）

局長でございます。２８年の４月から総合事業に移行したということで、当面の目標としては、既存の利用者を不自由なく新しい事業に移していくのが第一の使命ということで、２８年度やっております。２９年度につきましては、完全的に移行がかかってい
くわけでございますけども、そこから先に派生する、先ほど言われたようなＡ型のサービスです
とか、Ｂ、Ｃといったもの、これについては、まだ完全に基盤ができている状況ではございません。これについては、ある程度の時間をかけて準備をしていく必要もありますし、急激にそういったサービスのほうに移行をかけていくというところもなかなか難しいところがあると思います。
そのあたりは時間をかけながら準備をして、しかるべき対応をとっていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（篠原天君）

９番、細田元教君。
－２４－

○議員（９番細田元教君）

急ぐ必要はないですけど、やらにゃいけん、２９年度から実際やらにゃいけませんので、これは連合が中心となりまして、各市町村と連携されて、上手にできるように、ぜひとも働きかけていただきたいということを要望して、終わります。
○議長（篠原天君）

ほかに質疑ありませんか。
〔質疑なし〕○議長（篠原天君）

質疑ないので、質疑を終結いたします。

お諮りいたします。議案第６号、平成２９年度南部箕蚊屋広域連合一般会計予算及び議案第７号、平成２９年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計につきましては、会議規則第３９条
１項の規定により、お手元に配付しております議案付託事件表のとおり、総務民生常任委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（篠原天君）

御異議なしと認めます。よって、以上の議案につきましては、総務民生常任委員会に付託いたします。
暫時休憩いたします。なお、再開のめどは午後２時といたします。御参集賜りますようお願いいたします。
午前１１時１４分休憩

午後○議長（篠原天君）

１時４５分再開

それでは、再開します。

これより討論、採決を行います。
議案第１号、南部箕蚊屋広域連合介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。
これから討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（篠原天君）

これをもって討論を終結いたします。

これより議案第１号、南部箕蚊屋広域連合介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。
議案第１号は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（篠原天君）

起立多数でございます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

議案第２号、南部箕蚊屋広域連合指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
－２５－

これから討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（篠原天君）

これをもって討論を終結します。

これより議案第２号、南部箕蚊屋広域連合地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
議案第２号は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（篠原天君）

起立多数です。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

議案第３号、南部箕蚊屋広域連合地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
これから討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（篠原天君）

これをもって討論を終結します。

よって、これより議案第３号、南部箕蚊屋広域連合地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
議案第３号は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（篠原天君）

起立多数です。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

議案第４号、平成２８年度南部箕蚊屋広域連合一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
これから討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（篠原天君）

討論を終結いたします。

これより議案第４号、平成２８年度南部箕蚊屋広域連合一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。
議案第４号は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（篠原天君）

起立多数でございます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

議案第５号、平成２８年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議
題といたします。
－２６－

これから討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（篠原天君）

これをもって討論を終結します。

これより議案第５号、平成２８年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
議案第５号は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（篠原天君）

起立多数でございます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

議案第６号、平成２９年度南部箕蚊屋広域連合一般会計予算を議題といたします。
総務民生常任委員長の報告を求めます。
幅田委員長。
○総務民生常任委員長（幅田千冨美君）

議案第６号、平成２９年度南部箕蚊屋広域連合一般会計

予算、賛成者多数により、可決いたしましたので、御報告申し上げます。
続いて、議案第７号……。
○議長（篠原天君）

１号ずつでお願いいたします。

○総務民生常任委員長（幅田千冨美君）○議長（篠原天君）

以上です。

本件につきましては、全議員で構成する総務民生常任委員会に付託いたしましたので、質疑はないものとし、これから討論を行います。討論はございませんか。
７番、真壁容子君。
○議員（７番真壁容子君）

今回の議案第６号の２９年度南部箕蚊屋広域連合の一般会計予算に反対をいたします。委員会で１時間、２つの議案を審議してきました。正直言って、総額２０
何億を超える一般会計と特別会計あるんですが、もう少し時間が欲しいなというのが率直なところです。
今回、２９年度南部箕蚊屋広域連合の一般会計予算に反対する大きなやっぱり一つは、広域連合を組んでいることについての意見です。これは何回も言ってることなんですけれども、特に私、今回、思っておりますのは、月別に事業別の実績、分析、事業別報告書って出してもらうんです
よね。それ見とって、やっぱり思うことは、資料もらうときに、広域連合、南部町、伯耆町、日吉津村って出るわけですね。保険者ごとというんですけども、幾ら広域連合組んでても、町村ごとの調査というのは、集計等というのはやっぱり町村単位になってくるわけですよね。全国的に広域連合組んでるところありますが、やはりつかみ方としてはこういうつかみ方するんだろうな－２７－

っていうのを思っています。そういう意味で、別枠に広域連合をつくっていますから、それをつくって、そこで統計をとっていく、この意味って一体何なんだろうかなと思うのが正直なとこなんですよ。
一つには、この予算でいいところ言ってなかったら何でも反対するって言われますが、私は、先ほどの質疑で連合長にさせていただいたように、県内で一番低い介護保険料に設定できている
大きな理由の一つとしてあるのが、地域包括センター等への派遣職員の給与負担金、これを一般財源で補填しているというところですよね。きょうの資料で見ましても、財源として入ってくるのは、介護予防サービス計画収益の事業収入、０００万ちょっと充ててるんですけども、２
３３万の一般財源補填していっていると。こういう中で出てきてるんだろうなということは評価したいと思います。ただ、これについては、町村ごとにやってもできないことはないっていうことです。
どうして町村に返したほうがいいかと思う、一番大きな理由は、町議会で、自分とこの町の議会でやってて思いますのは、介護保険のことがなかなか議会に出てこない、なかなか詳しいことは出てこないんですね。それと同時に、健康福祉課を初め、ほかの課との連携から見たときに、介護保険の位置づけって非常に弱いなという感じがするんです。まちづくりの大きな柱、地域包括をつくっていくというのはまちづくりの基本になってくるわけですよね。そういう中から見たときに、私は本当にこのやり方でいいんだろうかってやっぱり余計に思ってしまったというのが、今の現状です。そういう点から見れば、やはり地域に根差したところで職員と一緒に医療、介護、福祉、全体を見てまちづくりをしていくという点から考えたら、いつかの時点で広域連合、やってきたことを踏まえて、それなりの見直し等もあっていいのではないかという点が思うことです。
それと、今回の中の具体的なところでいえば、委員会でも出たんですけども、今回、広域連合が議会が研修視察に出るという予算で、研修旅費５５万、１人５万円ついています。同時に、執行部側で総務費として旅費が研修旅費、議会視察随行分として４５万、これでいけば、議員、議会事務局の含めて、議会側が１１人、執行部側が９名行くという、こういう視察計画なんですね。
これは議会のほうで修正を求めたらできることかもしれませんが、本来の議会視察のあり方といえば、議会のほうから介護保険のことを見て、どこそこ、こういうふうなテーマで勉強に行こうというのが本来だと思うのですが、残念ながら、今の段階では、今までこうしてたということなんですけれども、町村長も一緒に出かけると。私はこのやり方が住民から本当に支持されるだろうかというふうに思っているわけです。本来の立場に立ち返って、議会が広域連合議会で話し合って、今の広域連合の介護保険にとってどういう勉強をしていくのがいいのかということを自主－２８－

的に議会のほうで勉強して、それを独自で調査しに行くということに変えていくべきだという点も指摘して、反対いたします。
○議長（篠原天君）

次に、原案に賛成の方の発言を許します。

９番、細田元教君。
○議員（９番細田元教君）

この議案第６号の２９年度一般会計予算については賛成の立場から討論させていただきます。
当広域連合、組みまして、平成１２年に介護保険始まって、もう１０数年たってございまして、
広域連合のメリットというのは、やっぱり分母が大きくなって、利用者さんが安心してサービスを受けられる、こういうことじゃないかと私は思っております。今、反対の者が、市町村にもうそろそろ分けて、みんなと一緒になって、要はなかなか健康福祉課も住民もわからないって言われましたけども、わかったほうがいいのか、利用者さんが安心してサービスが受けられるのがいいのか。私は介護保険というのは、やっぱり安心してサービスが受けられるような状態に持っていくことが私は最大のメリットじゃないかと思っております。保険料も県下で、そのかわり基金を崩させていただいて、一番低いほうになっておりますし、そのようなメリットもございます。
そのように基金もためることができました。また、そういうことで、今回の一般会計については、
前年度の２８年度の決算をもとにした、それをもとにした予算が組んでありました。
研修旅費のことを言われましたけども、執行部と同じ目線で先進地を視察して、どこが悪いでしょうか。私は、同じ気持ちになって、議会と執行部が同じ目線でいいところは学び、悪いところは訂正しながら、これが一番早道じゃないかと私は思っております。今後とも、私たちの視察にはぜひとも執行部、また職員も勉強しながら、いいところを取り入れ、私たち以上に立派なことをしている保険者があります。そういうことを学びながら、今後も進めてまいっていただきた
いということをお願いを申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（篠原天君）

次に、原案に反対の方の発言を許します。
〔反対討論なし〕○議長（篠原天君）

原案に賛成の方の発言を許します。
〔賛成討論なし〕○議長（篠原天君）

これをもって討論を終結します。

これより議案第６号、平成２９年度南部箕蚊屋広域連合一般会計予算を採決いたします。
議案第６号は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕－２９－

○議長（篠原天君）

起立多数です。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

議案第７号、平成２９年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計予算を議題といたします。
総務民生常任委員長の報告を求めます。
幅田総務民生常任委員長。
○総務民生常任委員長（幅田千冨美君）

付託されました議案第７号、平成２９年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計予算は、総務民生常任委員会をもって審査の結果、原案可決するべ
きものと決しましたので、会議規則第７７条の規定により報告をいたします。
○議長（篠原天君）

本件につきましては、全議員で構成する総務民生常任委員会に付託いたしましたので、質疑はないものとし、これから討論を行います。討論はございませんか。
７番、真壁容子君。
○議員（７番真壁容子君）

今回の平成２９年度南部箕蚊屋広域連合の介護保険特別会計予算に反対をいたします。
反対する理由は、高い保険料、サービスが減っている、利用料等を引き下げてもっと使いやす
くすべきだという立場です。先ほど、どうしてもこの特別会計を論じるに当たっては、広域連合になっているところの問題もあるんですけど、先ほどの賛成議員の討論の中でパイが大きいこと等々を言っていましたが、パイが大きければ、そうした大きな町が本来介護保険料がもっと安くなるはずですよね。総額２８億でしたか、それ、南部町でいえば、利用額が１０億ちょっとですよね。町のやってる国保会計と比べたときに、果たしてこの広域連合が、本当に忙しい町村長が一々使うわけですよね。議員も寄ってくる。私たちが望んでいる、何回も会議持ったらどうかという、持てない理由の大きな一つがやっぱりそこですということを考えた場合、やはり再検討が必要だというふうに思っているというのが実際のところです。
特別会計でいえば、今回、保険料が５億７００万、これが広域連合内の６５歳以上の方々から集めている金額です。決して少ない金額ではありません。利用しているいわゆる保険給付費が前回に比べ２％増の２８億、このお金が動いているわけです。私は、今回、南部町では１０月に選挙があって、住民の方の声を聞く機会が多かったんですけども、ここで集めている保険料のお金ですね。南部町では２億ちょっとでしたよね。このお金がやっぱり６５歳の高齢者の方々から、財布から離れて入ってきているということを考えたときに、住民にとって介護保険というのは大きな位置を占める事業だというふうに思いました。使ってる方は、そのうちの、払ってる方の２割いくかいかないかですよね。そういう中で介護保険に対する重圧感が住民の中に多いのだというふうに私は理解してるところなんです。確かに思ったのは、その住民から介護保険のこと－３０－

は金払っとるのに全然わからんっていうの、もう一つは広域化してる理由かなと思ったんですけ
れども、ここをどうして住民に伝えていく必要があるのかなと思ったときに、やはり住民の声で言えるのは、高い保険料だという点です。私たちが見た中でも、前年度に比べても、この６期間の間で３万０００円だったかな、６万０００円ですか、上がってきてるわけですよね。１０
何年間の間で２倍近く上がってきている。こういうのはほかにないんじゃないか、国保もこんなことはなかったんじゃないかと思うんですよね。
この仕組みの一方で、特に今回は、２９年度の予算というのは、いわゆるこれまで国が言ってた、一つは介護予防で早くしたほうが早期に介護の重度化を防げるというのと同時に、介護予防
１、２をつくってきた大きな背景は、お金を集めてるのに受ける介護者が少なくなるのではないかというところで門戸を広げてきたというとこもあったと厚生労働省言ってますよね。それを、その中で一番使われている通所と訪問ですよね。それを外してしまうんだという内容ですよね。
大分事務局等のほうでは、執行部のほうでは努力されて、サービスが低下しないように持っていってるんですけども、国の狙いはサービス低下ですよ。私は、町村や広域連合としては国の言い分でやっていくしかないというのが現状ですけども、委員会でも言わせていただきましたが、今こそ広域連合長、副連合長そろって、国の負担をもっとふやすべきだってやってくれなければ、介護保険は使えば使うほど保険料にはね返ってくる。年金生活者はどんどん年金が減っていく。
この中で、介護保険制度維持どころか、ここで住む人たちがもう悲鳴上げてしまうのが目に見えてるのではないかというふうに思うわけです。そういうところで出されてきた介護保険財政、とてもじゃないけど賛成できないというのが大きな理由です。
求めることは、あらゆる努力をして、保険料を下げるための工夫をする、一般質問でも言わせてもらいましたが、一般財源等を投じて、住民負担を軽減していくことがまず一つ。２つ目には、
利用料の軽減を図っていく、これには、先ほど委員会でも論議をしましたけども、対支給限度額が５割ちょっとです。この理由は何か、しっかりつかむ必要がある。私たちが聞いている多くの声は、保険料は強制的に取られるから、使っている利用料で、利用控えしながら財布と相談しているという声です。これ、事実やと思うんですよ。支援相談員も、その人のサービスがどれだけ受けれるかではなくって、財布と相談しながら計画を立てている。ほとんどの方がそうじゃない
でしょうか。そういうことを考えたときに、やはり大変ですけれども、住民の実態を見ながら、今の介護保険制度がどうなっているかというとこを見ていかなければ、住民からかけ離れたことになるし、これは公務員の方がお金出しているのではない、ここに住んでる６５歳の３町村の方々がお金を負担しているということです。それを考えれば、私は保険料の軽減等を図っていくた－３１－

めのあらゆる努力をしていくべきだし、それを予算等に反映させていくべきだというふうに考えて、反対をいたします。
○議長（篠原天君）

次に、原案に賛成の方の発言を許します。

９番、細田元教君。
○議員（９番細田元教君）

この議案第７号だったが。介護保険事業、２９年特別会計予算については賛成の立場から討論させていただきます。
総額２９億８００万の大きな予算でございますが、その中で、特に総合支援事業、予防事業
等を含めて４００万もこの中に入っております。今、真壁議員がるる言われましたように、国保会計とよく似ておりまして、使えば使うほど保険料にはね返っている仕組みでございます。これをいかにして皆さんが、要介護状態の人が要支援になったと、要支援の人が自立できるように、
そういう介護保険のほうから総合支援のほうに４００万も出して、各市町村に総合支援事業が取り組みやすいような予算形成になっております。これらをぜひ有効に活用していただき、また、広域連合がそれを指導していただきまして、元気な、いつまででも、高齢者でも現役世代であるような施策を今後も講じていただきまして、今度は来年度からこれがインセンティブが働くようでございますので、その働いた分をどんどんこういうところに突っ込みながら、この介護保険がさらなる充実できる一つのきっかけになろうと私は思っておりまして、この２９年度の特別会計には賛成いたします。
○議長（篠原天君）

次に、原案に反対の方の発言を許します。
〔反対討論なし〕○議長（篠原天君）

原案に賛成の方の発言を許します。
〔賛成討論なし〕○議長（篠原天君）

これをもって討論を終結します。

これより議案第７号、平成２９年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計予算を採決いたします。
議案第７号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（篠原天君）

起立多数です。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
・

日程第１８○議長（篠原・

広域連合行政に対する一般質問天君）

日程第１８、広域連合行政に対する一般質問を行います。
－３２－

なお、議員の質問時間と執行部の答弁を合わせ、１時間であります。総合時間制としておりますので、時間の厳守をお願いいたします。
順序は通告の順とし、順次質問を許します。
１番、井藤稔議員の質問を許します。
１番、井藤稔君。
○議員（１番井藤稔君）

１番、井藤でございます。議長のほうから一般質問のお許しをいただきましたので、３点ほど質問させていただきたいと思います。先ほど来、総務民生常任委員
会のほうでいろいろと討議等をさせていただいたところであります。その結果、あるいは判明したことなども踏まえまして、以下、３点について質問させていただきたいと思います。
まず、第１点目でございますが、新総合事業の進捗状況等についてお聞かせ願いたいと思います。先ほども常任委員会の中でいろいろ参考資料等いただきました。その中で、実は私、随分、ちょっと心配がありまして、介護保険、本当に無理が来とるんじゃなかろうかと、住民の皆さんに無理が来とるんじゃなかろうかという、多少心配がございました。そういう中にあって、滞納者が１０３名という資料をいただきました。昨年のちょうどこの時期にいただいた資料では１０６名でございましたので、随分ふえとるんじゃないかなという、実は心配しとったんですが、逆に減ってきとる、詳しい原因等についてはわからないわけですけども、ともあれ、いい方向に、
悪い方向に少なくとも向かってない、うまく進んどるんだろうなという気がしております。とりわけ新総合事業についてはいろいろ賛否ございますが、それがいい方向に進展してると、このよ
うに思います。
ところで、この新総合事業でございますけども、要は構成町村のほうに随分実態に合ったようにその運用が任される方向に進んでるというふうに思います。先ほども、住民の人からなかなか理解がされない部分があるということの話が同僚議員からございました。私も構成町村のほうの村のほうにおりまして、やはりその部分、わかりづらい、その地域での事業の推進状況がわかりづらいなという部分がございますので、せっかくの機会でございます。ここに連合長以下、副連
合長、３名いらっしゃいますので、もし可能であれば、今期から、第６次総合計画の２年目から新しく実施されてきている総合事業の進捗状況、あるいは問題点、あるいは今後の課題等について、連合長、副連合長のほうからお聞かせ願えればと思います。
２点目が、社会福祉法等の一部改正の対応であります。先般、社会福祉法の一部改正が行われました。法改正の理由や概要等をどのように把握されていらっしゃるかどうか、連合長にお聞きいたしたいと思います。と申しますのも、この改正の内容の中にはいわゆる福祉人材の確保等、－３３－

もろもろの介護制度と関連があるような内容が改正の中に記載されております。この一部改正に対しまして、対応の何か予定がなされとるんだろうかどうだろうか、あるとすれば、その対応なさる内容はどのような内容なんだろうかということについて伺いたいと思います。
３番目が、第７期計画についてであります。現在、広域連合のほうで住民アンケート等、介護に関する、とられたということで、今後、集約されまして、これを第７期の計画立案に生かしていかれるということを伺っております。その上で、今までの広域連合の運用状況等を含めまして、既に判明してる課題、あるいは第７期に向けた財源や、あるいは施策の運用状況等について、現時点でお聞かせ願えれるところがあれば伺いたいと、このように思います。
以上３点、質問させていただきます。
○議長（篠原天君）○広域連合長（陶山

連合長。

清孝君）

それでは、井藤議員の御質問にお答えしてまいります。

まず、総合事業の進捗状況についてでございます。
本広域連合では平成２８年４月から総合事業を開始したところでありますが、既存の利用者については要支援認定の更新のタイミングで、訪問型サービスまたは通所型サービスの移行をしていただいております。
平成２８年１０月サービス利用までの移行者の人数については、訪問型サービスで２９人、通所型サービスで５３人となっております。
利用状況としましては、資料でもお示ししておりますが、訪問型サービスで１４５回、給付額は８３万５９１円、通所型サービスで４４９日、給付額は５１２万８９３円、通所型サー
ビスＣ、いわゆる短期集中型の通所サービスで１０２人、給付額は６９万８６０円、介護予防
ケアマネジメントＡで３６１件、給付額は１１２万８００円となっております。
また、移行については大きなトラブルは生じておりませんし、おおむね順調であると言えると思います。
問題点・今後の課題としましては、いわゆる多様なサービスについて、新たな担い手の確保による支援・サービスの拡大が進んでいないという点が上げられます。これについては、各町村における生活支援体制整備とも関連してまいりますし、住民主体の地域づくりを進めるといっても、一朝一夕には成就するものではございません。先進的な自治体においても１０年近い時間をかけて取り組まれ、やっと成果が目に見える形になってきたとのことでありますので、時間をかけて取り組みを進める必要があると考えております。
生活支援体制整備については、各構成町村における地域包括ケアシステムの構築に大きくかか－３４－

わる部分でございますので、平成２９年度の予算において、体制整備に係る予算を委託料として町村に支出できるように計上しておるところでございます。
通告では副連合長にも答弁を求められておりますが、それぞれの町村における課題の把握や方法策の検討、生活支援体制整備の進め方などについては、今後の議論となると思われますので、この場では連合長が代表して答弁させていただいたということで御了承いただきたいと思います。
次に、社会福祉法の一部改正への対応についての御質問でございますが、介護保険法の改正対応についてという趣旨で答弁をさせていただきます。
政府は、本年２月７日に介護保険制度の見直しを盛り込んだ地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、今国会に提出いたしました。
現時点では国が示した法律案の資料での情報しかございませんが、それによりますと、今回の改正は、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに考慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにするという趣旨のようでございます。
ポイントとしましては、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護保険制度の持続可能性の確保の２点が掲げられております。
地域包括ケアシステムの深化・推進については、１点目として、保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取り組みの推進ということで、介護保険事業計画の策定に当たり、国から提供されたデータに基づく地域課題分析、介護予防・重度化防止等の取り組み内容及び目標の介護保険事業計画への記載、目標の達成状況についての実績評価と公表を行うこととされています。また、目標達成については、財政的インセンティブの付与ということで、目標を達成した市町村には交付金が交付されることとなっております。
２点目として、新たな介護保険施設の創設ということで、今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズの対応のため、日常的な医学管理が必要な重度の要介護者の受け入れや、みとり、ターミナル等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた施設として、介護医療院を創設することとされています。
３点目として、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進ということで、高齢者と障害児者が同一のサービスを受けやすくするため、介護保険と障害者福祉の両方の制度に新たに共生型のサービスを位置づけることとされています。
介護保険制度の持続可能性の確保については、世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、現役世代並みの所得がある方のうち特に所得の高い層の負担割合－３５－

を３割に見直すとともに、第２号被保険者の保険料である介護納付金について、現在の被保険者数に応じた加入者割から報酬額に比例して負担する総報酬割を導入することとされています。
いずれも、介護保険制度を持続可能なものにするために必要な内容であり、その趣旨を踏まえて対応していくことが必要だと考えております。
具体的な対応については、今後、国から詳細について示されることとなっておりますので、その内容を確認した上で検討してまいりたいと考えております。
最後に、第７期計画についての御質問でございます。
第７期計画の検討予定についてでございますが、第７期の介護保険事業計画の期間は平成３０
年度から平成３２年度の３カ年となっておりまして、平成２９年度中に計画を策定することとされております。
厚生労働省が示しております策定スケジュールによりますと、本年２月に全国介護保険担当課
長会議が開催され、第７期計画策定に関する基本的考え方が示されることとなっており、市町村
としてはその後の計画策定の準備作業に入ることとなります。
本格的な作業開始は基本指針案が示される６月以降となりますが、サービスの見込み量や保険料の設定などについて介護保険運営協議会による審議を重ねていただき、平成３０年１月を目途に計画案の取りまとめを行いたいと考えております。
その後、２月定例会において策定された事業計画についての報告を行い、介護保険料の改定に関する介護保険条例の改正について審議いただくことになろうと思います。
次に、既に判明してる課題はあるかとの御質問でございます。
第７期計画に向けての課題としては、一つに総合事業に係る交付金についての上限管理が上げられます。
総合事業に係る交付金については、総合事業開始前年度の予防給付及び地域支援事業における介護予防事業の実績額に直近３カ年平均の７５歳以上高齢者数の伸び率を乗じて計算した額を交付金算定の上限とすることとされております。また、平成２７年度から２９年度の移行期間に限っての特例として１０％の上乗せが行われております。
本広域連合においては、７５歳以上高齢者数の伸び率もさほど大きくなく、１０％の上乗せもなくなるため、財源の確保を図りつつ、どのようにサービスを充実していくかという観点で総合事業の見込み量の検討を行う必要が出てまいります。
また、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みをどのように進めていくのかという点についても、構成町村とよく協議していく必要があると考えております。
－３６－

最後に、財源や施設の運営状況についてでございます。
現在積み立てられている介護給付費準備基金については、第６期計画期間に全て取り崩しを行うことを前提に第６期の計画策定を行っております。現在のところ、見通しとしては、平成２９
年度の当初予算でお示ししておりますとおり、約４５０万０００円の残が見込まれているとこ
ろであります。
第６期計画においてはこの基金財源を活用して２８０円程度の保険料の上昇抑制を図ることができておりますが、第７期においてはそういった方策がとれない状況にあります。
幸いに、現在の保険給付の状況を見ますと、おおむね横ばいとなっておりますが、今後３年間の見通しとしてどの程度の保険給付額を見込んでいくかということは今後の検討となります。
また、施設の運営状況でございますが、希望されている方が希望する施設に入所できているかという観点で申し上げますと、一概にそうであるとは言いがたいと思います。
これまでの議会においても入所待機者の問題と施設整備についてはさまざまな議論が交わされておりますが、現在の状況のみを捉えて施設をどんどんつくり、希望される方を受け入れていくということについては現実的に難しいのではないかと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（篠原○議員（１番天君）
井藤

１番、井藤稔君。
稔君）

本当に御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。

何か将来に向けて希望が持てたような気がいたしております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
やはり、連合長がおっしゃいましたように、この制度自体は本当にいい制度だと思います。ですから、いかに持続可能な制度として少しずつ、少しずつでも改善していくかということだろう
なというふうに思います。また、先ほども答弁の中にございましたように、いかにマンネリにならないようにインセンティブを持たせるか、やはり頑張る者がしっかり報われるという部分であろうかと思いますけども、そういう点にやはり力点を置いて進めていくという御答弁をいただいたと思いますので、住民と一緒に期待を持って見させていただきたい、このように思います。
そこでなんですけども、随分頑張っとるけども、やはり誤解が生じてるんじゃないかという心配がございます。ですから、いいことはいいこと、ちょっと不安なことは、足らないところは足らないところということで結構ですので、やはり思い切って住民に情報提供していただいて、情報を共有しながら、住民の理解を得ながら進めていただければ、非常にいい制度になるんだろう
なという気がいたしております。
－３７－

それから、もう一つは、連合と各構成町村の関係でございますけども、２カ月に１回ぐらいは最低、どうも情報交換して業務を推進しとられるということがよくわかりました。常任委員会の中でもそのように説明を受けましたし、連合長のほうからもそのように連携しながらというお話をいただきました。この点につきましても、本当にうまくいっとると思いますので、ぜひ引き続
き進めて、情報共有をしっかり図っていっていただきながら、なおかつ、それぞれの構成町村、住民の理解等を得ながらやはり進めていっていただけたらなと思います。これ、要望でございま
すので、こういうふうに思いますけども、そのあたり、どうでしょうか。構成町村の副連合長にもちょっと聞かせていただいたらなと思いましたけども、そういうことで、連携をとってやっていただいとるということですので、あえてあれしませんけども、ひとつどうぞよろしくお願いしたいと思います。もし何かございましたら、最後に一言よろしくお願いします。
○議長（篠原天君）○広域連合長（陶山

連合長。

清孝君）

連合長でございます。介護保険の第７期に向けて、今、準備期間中で、閣議決定等もいろいろ情報が流れてきております。全体的には非常に高齢化が進んでいくという心配、介護保険のサービス料が１０兆円を超えたというような情報も流れております。将来的にこのものをどうやって持続させていくかということは、やはりかなり議論や、それから地域の中でアイデアを出さなくちゃいけないことだろうと思っています。地域包括ケアとして、高齢者も障害者も、そして子供たちも、地域に住む全ての者たちがそこで安心して暮らしていく、
そういう観点から、まさに地域づくりの一環だろうというふうに考えております。議会と十分な議論を重ねながら、さらに進んだ、進化したものにしたいというぐあいに思っておりますので、また御指導くださいませ。
○議長（篠原○議員（１番天君）
井藤

１番、井藤稔君。
稔君）

以上をもって終わります。

○議長（篠原天君）

以上で１番、井藤稔君の質問を終わります。

○議長（篠原天君）

続いて、７番、真壁容子議員の質問を許します。

７番、真壁容子君。
○議員（７番真壁容子君）

ただいまより２点にわたって質問いたします。答弁よろしくお願

いいたします。
まず１点目、介護保険制度の見直しに関する意見について、連合長の見解を問います。
厚生労働省は、来年度からの介護保険の報酬改定で要介護度を改善させた事業所の報酬を引き－３８－

上げる一方で、自立支援に消極的な事業所の報酬を減らす検討に入ったと報道されています。平
成２８年１２月９日の社会保障審議会介護保険部会では介護保険制度の見直しに関する意見がまとめられてきましたが、そこでは自立支援に向けて、要介護状態の維持・改善の度合いを評価し、財政的インセンティブの付与を検討している、このように言われています。先ほども述べられたとおりですよね。
介護サービスの成果とは自立支援だけで評価されるべきものでしょうか。
来年度から第７期介護保険事業計画策定に向かう年度の初めに介護保険制度について連合長の見解を問いたいと思います。具体的には、先ほど連合長がお述べになられた閣議決定された内容について、どのように考えているかというところをお伺いいたします。
第２点目、高い保険料の引き下げ、減免制度の充実を求める。２０００年に始まった介護保険制度は発足後１７年を迎えました。この間、介護保険料は第１期の月１７６円、年３万１００円から、現在の第６期では月４１７円、年６万０００円と大幅に上がってきました。これ
以上の値上げは高齢者にとっては死活問題とも言えかねません。引き下げを求め、減免制度の充実を求めていきます。
まず１点目、連合長また連合では、連合内の３町村の１号被保険者の生活実態をどのように把握しておられますか。
第２点目、厚労省は１０年後、２０２７年の介護保険料の見込みを１６５円になると試算しています。これについてどのようにお考えでしょうか。
３点目、２０１４年の介護保険法の改定で公費投入による低所得者の保険料軽減、これを実施しました。ところが、消費税増税が先延ばしされたということで、ごく一部にとどまっておりま
すが、この完全実施を国に求めるべきだという意見について、どのように考えるかお伺いいたします。
第４点目、介護保険財政への国費負担増を求めることについて問います。現行は２５％、これについて、少なくとも５０％にまで引き上げるべきではないかという点について、どのようにお考えでしょうか。
第５点目、それでも保険料が大変ということで、自治体の一般財源からの投入を求めること、投入を考えるべきではないかという点で、次のことをお伺いします。
介護保険法令上、法定分を超える一般財源からの繰り入れを禁じる規定や制裁措置はあるのでしょうか。同時に、法定外繰り入れについて、厚労省はどのように指導してきていますか。いろいろ言ってくると思いますが。
－３９－第６点目、保険料の減免を拡充することも独自で求めていくべきではないか、こういう質問をここからいたし、再度質問させていただきます。
○議長（篠原天君）○広域連合長（陶山

連合長。

清孝君）

それでは、真壁議員の御質問にお答えしてまいります。

介護保険制度について連合長の見解を問うということでございます。
介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支えていくために創設され、制度開始後１６年が経過した現在では、高齢者の生活の支えとして、なくてはならないものになっております。しかし、今後の我が国の、我が地域の高齢化の状況や地域の現状を考えますと、この制度を将来にわたって持続可能なものにしていくための努力が必要であると感じています。
平成２８年１２月にまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」においては、団塊世
代が７５歳以上となる２０２５年や、団塊ジュニア世代が６５歳以上となり高齢者数がピークを迎える２０４０年も見据えつつ、引き続き高齢者がその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう支援することや、要介護状態等となることの予防、要介護状態等の軽減・悪化の防止といった制度の理念を堅持し、質が高く、必要なサービスを提供していくと同時に、財源と人材をより重点的・効率的に活用する仕組みを構築することにより、制度の持続可能性を確保していくことが重要であると書かれております。
また、今回の見直しは、介護保険制度の理念を堅持し、制度の持続可能性を確保するとともに、地域包括ケアシステムの強化・推進を図ることにより、制度をよりよいものにするために行うという基本的な考え方も示されております。これから時間をかけてしっかりと内容を確認し、対応していきたいと考えております。
また、介護保険事業計画の実績評価に基づく財政的インセンティブの付与に関しては、今回新たに出された考え方でありますが、国としては市町村における地域包括ケアシステムの構築の取り組みをより推進するための動機づけのために打ち出されたものであると考えております。財政
支援の規模や参考となる指標及び結果評価の具体的内容については、平成２９年度中に決められることになっておりますが、現在示されているものとして要介護状態の維持・改善の度合い、地域ケア会議の開催状況などが上げられているようでございます。いずれにしても、具体的な検討については今後行われることとなっておりますので、その動向をしっかりと注視しながら、引き続き、制度の円滑かつ安定的事業運営に努めてまいりたいと思います。
次に、保険料の引き下げ、減免制度の充実についての御質問でございます。
まず、１号被保険者の生活実態をどのように把握しているのかということでございますが、年－４０－金生活者にとって年金支給額の引き下げが続く見通しの中で、介護保険料が増額となることは大きな影響があることは認識しておりますし、保険料を払いたくても他の支払いを優先せざるを得ない状況にあり、払えないといった声もあるということは事実でございます。保険料の賦課をする段階でお一人お一人の収入額や世帯の状況は金額で確認することはできますが、生活実態については、保険料が滞納となり納付の相談をお受けする中でしかつかめないのが実態でございます。
次に、１０年後の保険料の見込み額についてでございますが、月額１６５円という金額については、年金だけで生活している方にとっては非常に重い負担であると考えます。これについて、幾らが限界点で幾らが妥当な額かということについては今の時点では言えないわけですが、支出があれば当然にそれに対する負担というものは発生してまいりますので、保険料をいかに抑える
努力をしていくのかということが肝要であると考えます。
次に、公費による低所得者の保険料軽減についてでございます。この軽減策は、消費税率の１０％への引き上げを前提に、その財源を活用して行うことを想定したものであります。消費税の引き上げが平成３１年１０月に延期されたことで、軽減に係る財源が確保できない以上はやむを得ないものと考えております。
次に、国庫負担増を求めることについては、これまでの議会で幾度となく議論がなされている
ところでありますが、首長として国に対し必要な要望は行っているところであります。ただ、国庫負担の割合を措置の時代の２分の１に戻せという話は、現在の国の財政状況を見ましても、到底かなわない話であろうと思います。
次に、法定分を超える一般財源からの繰り入れについてでございます。厚生労働省は、平成１２年の制度創設当初から、保険料減免のための３原則として、保険料の全額免除を行わない、収入のみに着目した一律の減免は行わない、保険料減免分については一般財源の繰り入れは行わないという考えを示しており、市町村の法定負担割合１

５％を超えて一般会計からの繰り入れを行うことは適当でないとしています。しかしながら、これには法的な拘束力はなく、あくまでも地方自治法上の技術的助言であるという見解も、これまでの国会答弁などで示されています。制裁措置については現在のところありませんが、仮に市町村単独の保険料減免により生じた収納不足額については、財政安定化基金の交付の対象とならないこととなっております。
平成２７年度の介護保険事務調査によりますと、法定分を超える一般財源からの繰り入れによ
り、低所得者への単独減免を実施している保険者は３９であり、５７９保険者全体のうち５％と、ごくごくわずかでございます。当広域連合においては、本来、介護保険財政の中で手当てするべき地域包括支援センター職員の人件費や町村が実施される介護予防事業の大半を一般財源－４１－で賄っていただいておりますので、そういった点で御理解いただければと思います。
最後に、保険料減免については現行の制度の中で行っていくという考え方に変わりはございません。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（篠原○議員（７番天君）
真壁

７番、真壁容子君。

容子君）

町長が第１点目で答弁くださった介護保険制度の見直しに対する意見について、お聞きしましたところ、いわゆる介護保険法のそもそもの理念、それから継続して維持可能にしていくことが今回の大きな見直しの点であるというふうに言われたと思います。
私はここで、特に先ほどの連合長の話の中に出てきたり、他の議員からの質問等でも出てきた、
今度、２９年度から評価をしてインセンティブの算定をしていくということについて特にお聞きしていきたいと思うんです。きょうの議案の中にも、最後に参考資料としてつけてくれてましたね。今後の介護保険制度の見直しに関する意見について、この準備っていうのを前年度からしていて、１１月の１０日に未来投資会議というところでいろいろ、安倍首相なんかも言ってるわけですよね。その中では、報酬改定で、先ほど言ったように利用者の要介護度を改善させた事業所にインセンティブを付与すべきだと。それで、自立支援の活動に取り組まない事業所等には減算
やペナルティーの仕組みを検討すべきだということが１１月に明らかになって、さまざまな介護事業者や介護の利用するところからいろんな声を出してるわけなんですよね。特に、そこでとりわけ全国福祉老人施設協議会っていうところがありまして、そこが、こういうふうに未来投資会
議が言ったところに対して、厚生労働省に意見を上げているわけなんです。
私は非常に参考になるなと思ったのは、特にここで言ってるのは、老人福祉施設協議会の方々が、要介護度を改善される、自立支援というのはどういうことかっていうことでここに投げかけているのですね、私、それ非常に参考になったんですよ。例えばどう言ってるかというと、要介護度の改善だけを尺度とした場合、どういうことが起こってくるかと。第１点目には、改善が難しい高齢者の受け入れに関する阻害要因になっていって、受け入れなくなるよって言うてるんですよ。もうそういうことされたら、改善が難しい人については受け入れたくないよっていうことが起こってきますよと。次には、利用者には、望んでいないんだけれども、栄養摂取やリハビリを課していくことになるんではないか。インセンティブとりたいですよね。こういうことを指摘して、とりわけ、中・重度の要介護者を受け入れる特養では、利用者の要介護度が重度化するのは自然の摂理ではないかと。
私、本当に非常に納得するのは、疾病や障害を持つ人がその能力や状態に応じてその人らしい－４２－

生活を送ることができる社会づくりを本来すべきではないのかって言ってるんですよね。私は本当にそうだと思います。それ読んでやっぱり思ったのは、介護サービスの成果っていうのは自立支援だけで評価されんといけんのだろうかと思ったわけですよ。もうちょっと言えば、介護とい
うのは医療や教育と一緒に税金が投入されるわけですよね。税金が投入されるところに、これは社会の基礎的サービスだから、そこに競争させることっていうのはなじまないんじゃないだろう
かと。私はこういうふうな指摘はもっともだというふうに思うわけですよね。
それで、もっと最後まで言ってしまって、答弁聞きますね。安倍首相はどう言ってるかっていうたら、介護が要らない状態のままで、そこまで回復を目指しなさい、今度はあなた方にそういうことを求めますよと言うてるのと、これからの介護は自立支援に軸足を置く、介護報酬の改定に向けては、直ちに施策を具体化してほしいって言ってて、今度の閣議決定が出たわけですよね。
これをそのままやられちゃったら、こういうことが入ってくると思いませんか。
それで、そこで理由にしている一つが、自治体が言ってるんだっていうんです。どう言ってるかというと、努力して利用者の要介護度を下げると報酬が減ってしまう。この仕組みはおかしい
んだと。だから、インセンティブの導入は当然なんだと。これを一つは楯にして、そういう声が自治体から上がってるんですよっていうことを言っているんですよ。そのことに、確かに前回見に行った、広域連合で行った生駒市でしたっけ、いわゆる卒業させると言って、本当にこのワンクール受けたら介護度がよくなったんですよって言うんですけども、どう考えても加齢に伴う介護が必要な段階で、どこまで戻したら目的に合ったというのか、若返り剤を投入するんでしょうか。そうではないですよ、加齢に伴うことが出てきた場合、そういうことを言っていいのかって言うてるんですよね。
そこで私は、これに対する答えがあるはずやと思って、考えてみました。そうしたら、やっぱり進んでるデンマークなんかであったわけですよね。どういうことを言ってるかというと、１９８２年にはデンマークで提唱して国連憲章になってるっていうんですよ。これは、高齢者のケアの大原則っていうのが国連憲章で決まってるそうで、これは、大原則は、高齢者の側から考える
んだ、３原則、１つは自己決定権の尊重、残存能力の活用、生活の継続性、これ、思い当たりませんか。全部介護保険法に書いてあることです。そうですよね。だとすれば、今、取り上げられてインセンティブと言ってることは、その中の、とりわけ適用するとすれば残存能力の活用にのみ特化してるんですよ。これでは、みずからがつくった介護保険法にも反することであって、私は町がつくった介護保険条例ありますよね、そこでも本来の自己決定権を尊重するんだっていう
ことと、生活の継続性というのは、ただ単にリハビリをして残存能力だけでなくて、その質が求－４３－

められているんだっていうことで高らかにうたったわけじゃないですか。それを置き去りにして、残存能力のために評価していくんだっていうことについては、連合長、どう思われますか。こういうことをやっちゃったら、本当に介護保険として受ける高齢者を大事にしていくことになるのかという点で、ちょっと考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（篠原天君）○広域連合長（陶山

連合長。

清孝君）

連合長でございます。まず、新米の連合長でございまして、この南部箕蚊屋広域連合全体の中で今、どういう問題があってということはまだ勉強不足な点もあります。これまで私の経験の中で、病院等で訪問介護や通リハ等の皆さんと顔を合わせながら、少ない経験の中で感じたことを申し上げます。
まず、事業所によってサービスの質に大きく差があるということは私は認識しております。そういう差があるということがあると思います。先ほど真壁議員が言われたように、有能なセラピストが一生懸命やれば、介護度を上げることなく改善させるという事例はたくさんあります。さらには、一定の中で卒業せざるを得なくなってしまって、行くところがなくなったというのも、これまでたくさん見てまいりました。こういうことが実際にある中で、どうやればその方々の残った、残存した身体能力というものを維持するのか、さらには元気になっても、それはそれで、何というんですかね、介護から卒業したことを一緒になって喜べる、そういう社会をつくっていくというものが現在の中、システムの中で少し欠落してるんではないかというところに大きく軸足を変えていこうとしてることではないかなと思っています。
よく介護の中で言われますのは、例えば片麻痺の方が両方、ＡさんとＢさんと同じ状態があったとすると。服がなかなか着がえられないところを介護する方がどこまでやるのかっていうことがよく聞かれます。一生懸命、自立支援のために、あなたは自立のためにこれをトレーニングしなさいと言うことによって、服を着がえた途端にもう疲れ切ってしまって、本来、外に散歩に出ることが目的だったのに、疲れ切ってしまって、もうこれでやめたわと。これはやはり自立支援にはならないわけです。その方を支えながら、その方に寄り添いながら、本来の目的の、外に出て、外の空気を吸って、誰かお友達と出会うというところが目的なわけでして、そういう少し目
的と取り違えたような介護というのが現場の中でありはしないか。そういう介護のもう少し進化、進歩というものを評価という点で見るんではないかというぐあいに思ってますけども、これも一方的な評価ではなくて、もう少し精度の上がった評価に私はなるだろうなというぐあいに思ってます。どういうぐあいになるのかっていうことをじっくりと検討しながら、また、制度ですんで、さらに進化した状況になるだろうというぐあいに、私はある程度楽観的に考えております。以上
－４４－

です。
○議長（篠原○議員（７番天君）
真壁

７番、真壁容子君。

容子君）

私はここの考え方が、今から介護保険制度にどうすればいいのかっていうところで、保険料引き下げや減免制度のときに、国や市町村がお金を出してもいいんじ
ゃないかっていうことを言うていくつもりなんですけど、ここでお聞きしたいのは、連合長がおっしゃったように、確かに事業所によってサービスの差があって、それを高めていくためのインセンティブだって言うんですけども、今、地方自治体でもインセンティブを取り入れて、いわゆ
る地方創生交付金の話がありますよね、南部町は来ていますけれども、このやり方、例えば地方
自治体の首長さんたちや労働組合の方々もこういうやり方、本当にいいのかなって言ってますね、
競い合わせることが自治体の仕事かってありますよね。聞きたいんです、競い合わせることが介護の目標なんだろうかって聞きたいんですね。連合長が言ったように、事業所に合って、よりサービスをよくするための位置づけとしてインセンティブが必要だっていうんですけども、努力して利用者の介護度が下がって報酬が下がるのはおかしいって言うてるんだから、それを下げんかったらええんじゃないですか。本当に、先ほど連合長が言った、どうしたら介護度がよくなったことが喜べる社会になるのかっていうことができてないわけでしょう。介護保険制度では、介護度がよくなったことが喜べない仕組みになってるところに問題があると思いませんか。
なぜかというと、今回の改正も、要は、持続可能性とか言ってるけども、お金の問題だと思いませんか。かかってくるお金をどうしようかっていうことですよね。団塊世代が年とったら、７０、介護保険の対象になるのは決まってることであって、何で困るかっていうと、お金かかるか
ら困るわけでしょう、違うんでしょうか。そこだと思うんですよ。だとすれば、国がお金出すことを渋っている、そのことに対して言っていくことと同時に、そこの住民が本当に大事にされるというのであれば、そういうふうにお金を限定しちゃうからこういう結果になるということであれば、そこを取り除くのが一番だと思いませんか。要は何をするかというと、もっと負担をふやせっていうことなんですよ。連合長は、かといって、全部をふやすわけにいかん、国のお金を５０％、賛成しないって言いましたが、５０％っていうのは、国の負担を２５％を５０％に上げろに賛成しないっておっしゃいましたが、２５％ってどれぐらいだと思いますか。介護保険で使ってる国のお金、約２兆円ですよ。これを倍にしても４兆円ですよね。総額、政府の予算が９０兆円。以前の措置費では５０％出てたんじゃないですか、出てましたよね。私は自治体の責任者の方々がどうしてこれ言わないのか不思議なんですよ。一生懸命、介護保険何とかせんといけんと言いますが、住民から見たら、国と一緒に苦しめて、たくさんの保険料取って、サービスを減ら－４５－してきている首長にほかならないと思いませんか、連合長。
○議長（篠原天君）○広域連合長（陶山

連合長。

清孝君）

連合長でございます。最終的にどの話で答弁していいのかちょっと迷うとこでございますけども、２兆円を伸ばせという、２兆円を何とかつくれっていうことなんでしょうけども、私も国の財政に疎いわけでして、この２兆円がどうすれば降って出てくるのかということは皆目見当もつきません。ただ、医療でいいますと、前も真壁議員に申したかもし
れませんけども、余命１年の方の寿命が、最後の１年間にかける医療費の総額が約２兆円だということで、その人たちに早く死ねとは言いませんけれども、大きく末期医療というものにお金が投下されてる。そのお金を使えば、ほぼ、子供たちが大学まで全額負担なしでいけるような社会が生まれるというぐあいに聞いたことがあります。お金をどこに使うのかということが課題でして、今、介護保険の中で２兆円も大事かもしれませんけれども、子供たちの貧困の問題だとか、真壁議員も一生懸命やっておられます。若い世代に対してのお金をどう使うのかもやはり国のお金の使い方の中では大事なんじゃないかと思います。ここは広域連合でございますので、全てがそこの部分にだけ国はお金が使えないんじゃないかということを申し上げて、答弁にしたいと思います。
○議長（篠原○議員（７番天君）
真壁

７番、真壁容子君。

容子君）

連合長や町長っていうのは住民に責任を持つ立場だと思って聞く

んですけれども、連合長、副連合長も同じですけども、先ほど言った、余命１年の方に２兆円使って、それを子供に使ったら幾らかかるかって、誰がそんなこと言ってるんですか。私、もし政治家が言ってたら、本当にもう劣化ですよね、そう思いませんか。それと、もし本当に、連合長
や、本気で思ってるわけないと思いますが、非常に偏った一部的な見方の意見だと思いませんか。
そのことがもしかしたら国全体をゆがめてる結果になってるのかなと思って、私はすごく悲しい感じがするんですけども。例えば医学部で一生懸命医療を研究なさってる方々がそういうことを気にしてやってるんだろうか。医療の進歩を人命を尊重するところに使いたいと思ってるわけですよね。それを子供の貧困に使うかどうかって、そんな範疇でしてることじゃないでしょう。医学の進歩や人間の進歩、そうじゃないと思うんですよ。
それで、私は少なくとも住民の命を預かっていたりとか、それから住民の暮らしに責任を持つ
首長や政治家というのは、そういう立場で物を言わんといけんのじゃないかと思うんですよね。
非常に偏っている。そういうことを言うんであれば、９０兆円の全体を見てから言うべきですよ、
そう思いませんか。幾ら小さな町、小さな連合の首長であっても、国の予算の総体を見ながら話－４６－

をしていかなければ、そういうふうに特化して、住民の暮らしに必要なとこ特化して、あっちがいいかこっちがいいか論議では、住民が不幸になるだけですよ。
この町の中には余命１年って宣告されて、高いお金で頑張って闘病してる方もいらっしゃるわ
けですよね。そういうことをやめようじゃないかということを言っておいて、私は何が言いたいかというと、介護保険を、せっかく制度をつくって、皆さんは自分たちが持続可能でやらんといけんと思いますが、本当に持続可能でやっていかないといけないというとこに責任持つべきは、保険料を払ってる住民に対してじゃないでしょうか。そういうことを考えたら、彼らが言ってる
声も取り上げるべきですよ。自分たちのお金回してるん違うんで、半分が国民の保険料でやってるんですからね。そういうことを考えたら、こういう中で、少なくともインセンティブとかしたり、自立支援をしたりして、介護予防に力を入れた結果、要介護認定数が下がりましたよって自治体が言って、広域連合が言ったり、介護保険から卒業したことが望ましい、こういうことを言うことは、ない中でお金を払って、保険料を払って、使ってる方々が、介護保険を使い続けることはよくないのではないかと思わせることになると思いませんか。
私、非常にけしからんと思ってるんですよ。人からお金を取っておいて、使うことについても申しわけないと思わせるような、こんな仕組みがあっていいのかっていうことを心から思うわけですよね。少なくとも、私は国がこういうことしてきても、広域連合と町村はこういう立場に立ってほしくないということを言っておきますね、答弁、要りません。ちょっと考えてください。
認定率を下げることが国や自治体の目標となってしまったらあかんのですよということを言いた
いんですよ。そういう立場で取り組まないでほしいということを指摘して、次、どうしたら国から、皆さんから、一般財源からお金が出るかっていうことを詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ここに住んでいる広域連合内の高齢者をどう把握するか。一つの把握先は、なかなか実情わからないって連合長おっしゃってましたよね。私は広域連合内の資料で見るのであれば、所得段階層を見たらいいと思うんですよ。いわゆる世帯非課税１、２、３段階が２３８の２５％いらっしゃる。本人非課税、４、５段階ですよね。これが４３１人。あわせて、住民税非課
税、本人非課税が６６９人、全体の６４％。どうしてここで線を引くか。国は、少なくとも税
金はいわゆる所得のある方からいただいてるわけですよね。この介護保険は介護保険料ということで世帯非課税からも、本人非課税、本来であれば所得のない人は税金払わなくていいところからも保険料をもらっていくということで、この５段階で切るわけですよ。そこの方々が６８％いらっしゃる。これが６５歳以上の実態なわけですよね。これをどう見るかです、連合長。国は－４７－

少なくとも累進課税、言っていますよね、今の日本の制度では。消費税が入ってきて大変なことになってますけれども、保険料というのは所得段階があると言いながらも、この保険料は所得がない非課税の方々からももらっているんだという、この指摘はどう考えますか。
○議長（篠原天君）○広域連合長（陶山

連合長。

清孝君）

連合長でございます。保険制度としては、これは一定の負担をしていただかなければ保険制度が回らないというぐあいに思っています。全員が負担をする中で、万一、自分がそういう状態になったときに、その保険の原資を使って受益者になるというのがやはり保険制度の根本だろうと思ってます。全く支払わずにその利益だけを得るというのはやはり保険制度ではないというぐあいに思っています。
○議長（篠原○議員（７番天君）
真壁

７番、真壁容子君。

容子君）

全く支払わずに利益だけをとるのはよくない。払っても利益を受けなかったらどうなるんですか。払っても利益を受けないのがこの保険制度でしょう。８割がそうですよ。そんなこと言うんだったら、ほんなら利益のある人払いなさいよって、８割の方々は、使わないで一生終わる方が多いんですよ。こういう仕組みですよね、どう思いますか。
これ、あなた方、責めてるんじゃないんですよ。介護保険制度っていう、そういう仕組みつくっちゃったんですよ。とすれば、そういう中でもみんな、だから、嫌ですよって言わなくて払っているんですよ、お金を。そうですよね、強制的ですよ、年金から引かれるんですから。そういうことをやってる中で、保険料が高いっていう声が出てきてるわけですよ。そしたら、自治体の首長たち、どういう立場に立つかっていうことですよ。自分がやってるのではなかったら、この実態をつかんで国政に反映させるっていうことをしていかないといけないんじゃないでしょうか。
それが言いたいんですよ。わかったって、介護保険の制度まで町村長たちにいけないって言っても、あなた方の責任だって言いませんよ。でも、少なくてもうちの町ではこういう実態ですよっ
ていう声を上げないといけないと思いませんか。そういう点でそれを言ってるんですよ。保険は負担しなければいけないけれども、こういう中で介護保険制度は８割の方々が使わないでいっていると。これが保険だから仕方がないって言ったら、みんな民間の保険に入るって言いますよ、
それだったら。それは許されないんです、この保険制度は。
私は何が言いたい、そういう保険制度だっていうことを自覚していただきたいっていうことなんですよ。少なくともこれは国家権力でなかったらできないような保険制度のあり方ですよ。普通だったら倒産してしまいますよ、これだったら。そういうことを国民に強いてる保険制度のもとで、どんな声が上がっているかということを聞いてるんですよ。苦しいって言うてるんですよ、
－４８－

みんな。
次、行きます。次、答弁もらいます、次ね。厚労省が計画立てたら、０００円になるって言いました、連合長、高いって言いましたよね。どうしますか。このままいったら０００円になっちゃうんですよ。少なくとも６期が、今の広域では４１７円です。６期、不思議と７期は国が示していなくて、平成３２年度、７７１円だと言っています。ぱあんと飛び越しちゃったん
かな、不思議とね。私の資料には、何で７期出さへんのやと思ったんですけども、今、計画中だから出さないんだろうか、どれだけ上がるかって。でも、連合長が、少なくとも事務局が答えたのは５００円ぐらい上がってくるっていうんですよね、もう０００円超えてきますよ、これだと。私はきょうの２月の議会と８月の議会では介護保険料を上げさせないための答弁を聞きたいんですよ。このままでは５００円上がっちゃう。その工夫です。連合長、ぜひ考えていただきたい。
考えていただきたい一つは、平成２４年に発表した、公費によって低所得者の保険料軽減をするといったことが実施されていない。理由は、消費税の増税が実現できなかったから、延期になったからだと言っています。これを、何言ってるんやと。９０兆円もあるんやないかと、消費税って言うとかんと、ちゃんと出しなさいよっていうことを言えませんか、連合長。言って、実施すべきだと。どこに、ほかの財源がなかったからだといって延期したことありますか。例えば国防費なんかは消費税、お金がなかったからって延ばすわけじゃないですよね。なぜこういう分野にだけ、消費税を延ばして、だからできないって言われないといけないんでしょうか。これ、連合長、国に言ってくれませんか。
○議長（篠原天君）○広域連合長（陶山

連合長。

清孝君）

連合長でございます。消費税のことにつきましては、その税の使い道からの議論の中で、どう使うのかということの議論があって、今般のことが起きたというぐ
あいに思ってます。したがって、入らないものについては支出はできないっていうのは、これは当然の論理だろうなと思っています。
それから、保険ですので、万が一のときのために、強制保険だといえばそうかもしれませんけ
ども、私がもしそういう状態になったときに、年間１５０万以上のサービスを提供できるというのは大きな安心だろうと。介護保険に対して、皆さんは、町民の皆さんも大きな安心を、この区域の中の皆さんはそう感じておられるというぐあいに思っています。それだからこそ、高くてもやはり払っていただいてるんだろうと。御不満をお持ちでしょうけども、私は一定の介護保険に対する安心感というものは持っていただいてるだろうと、こういうぐあいに思っています。これ－４９－

は町村会の要望の中でも出しておりますので、国に対しては言うべきところはしっかり言ってまいります。そういう態度は、そういうことはしてるということも改めて申し上げまして、答弁とします。
○議長（篠原○議員（７番天君）
真壁

７番、真壁容子君。

容子君）

意見の違いはあるかと思いますが、首長としてやってほしいということを言うてるんです。首長として、連合の長として、これは消費税いかんにかかわらず実施
してほしいってこと、言ってるってことですね。言ってらっしゃるんですよね。そういう立場で物を言ってるってことですよね。連合長の意見はわかりました。それは、私はできたら、連合長、国に責任持つのと違うねんから、住民に責任を持つ立場でもっと言ってほしいなと思うんですけ
ども、それをやってください。それをやってるっていうことですね。
次は、何を言うかというと、国の負担増を求めることです。国の負担増、先ほどの２５％をもう少し伸ばしてほしい。少なくとも、これ国保もそうでしたけども、調整交付金の５％なんてい
うのは別の扱いにすべきだということを言ってるって言いましたよね。５％を国が出してくれるだけでも大分違うわけですよ。これはどうでしょうか。少なくとも言っていくべきだというふうに思いませんか。先ほど言った、２５％を５０％にせえまで言いませんが、少なくとも調整交付
金の分についてはもう国が見なさいよと。それは、２５％丸々出しなさいということを言っていくということについてはどうですか。
○議長（篠原天君）○広域連合長（陶山

連合長。

清孝君）

連合長でございます。事務局のほうから今もらいました資料の中でも、国の負担について、５％が調整財源とされているけど、それを相当額とするとともに、算定基準に介護保険料の定員数を加味するということで、内容について、町村長として意見を言ってるということでございます。
○議長（篠原○議員（７番天君）
真壁

７番、真壁容子君。

容子君）

そういう立場に立ってるということですよね。まずは一番は、国が、この制度をつくった国に本来の責任果たしてもらうためにしっかりとお金を出せって言いに行くという点については、それは他の市町村長とも一緒に言ってるという段階ですよね。しっかりと言い続けてほしいと思います。各自治体だけでなく、政治家もそうですよね。各政党や議員についてもこのことを言っていくようなことを働きかけんと、私もいけんなっていうふうに思っています。
その次です。なかなか国がせえと言っても、先ほど言ってるように、今の動向見とったら、今－５０－

の政権見とったら、なかなか大変ですよね。それで出してきたのが、今度の２９年度からの改定に当たってもインセンティブ等を入れるっていうようなことを言ってくるわけですよ。私は２９年度からの保険料を上げる、する場合に、今、５００円上がるのではないか、自然増になるのではないかと。それは１号被保険者の負担割合がふえてくる可能性がありますから、なるほどそうだろうっていうふうに思うんですよ。このときにどうするかというと、広域連合で組んでいる市
町村が、一般財源等を入れて介護保険料を上げない努力をしていくと、このことについて求めた
いと思うんです。連合長、先ほど言ったように、国はこのことの、やったらいけんって言うてる
かって、法的な問題はないって言うてましたよね。あとは、そうしたら、それに、これについてペナルティーもないんですよ、そうですよね。ただ、あとの財政調整交付金でしたっけ、何でしたっけ、に反映するかどうかっていうのはあるって言うてましたが、とすれば、問題は、住民の暮らしを守る立場で保険料をどうするかっていうところで、市町村が判断することになると思いませんか。上げるということになった場合、今の住民の暮らし見てて、恐らく、アンケートでどう出るかわかりませんが、上げることが可能になるような要素っていうのは少ないと思うんです
よ、住民の暮らしを見て。そういう点で見れば、一般財源からの、入れてでも保険料を上げないことにすべきではないかっていう点について、どのようにお考えですか。
○議長（篠原天君）○広域連合長（陶山

連合長。

清孝君）

連合長でございます。一般財源を投入することっていうのは、やはり一回投入すると、もうこれは後が、底がないと思います。まだ現在、全国の中で５％、３９しか自治体がない、こういう中で、今々そのようなことをするということは現実的ではないですし、介護保険の制度自体に、将来に大きな不安を残すことになろうというぐあいに思います。
いわゆる財源がなくなったときに、ではどうするのかという議論が出てしまいますので、そうい
うことは住民の生活実態というものを本当に心配することに行き着かないんではないかと。トー
タルの中でいろいろなものが必要になってくるということは先ほども申しましたとおりですんで、議員もよく御存じのとおりだと思います。安易に一般財源を投入して、そういう道をつけるべきではないというのが現在の私の考えです。５００円上がるのかどうかというのはまだ私も勉強不足でわかりませんけども、今後の議論に任せたいと思っています。
○議長（篠原○議員（７番天君）
真壁

７番、真壁容子君。

容子君）

連合長も去年の１０月に、選挙なかったですけど、住民を回っていろんな声を聞かれたって言ってましたよね。それは本当にそうだと思うんですよ。私たちも選挙があって、いろいろ住民の方々の意見を聞く機会が多かったんですけども、なべて言われたの－５１－

が「公共料金が高い」だったんですよ。そのうち、町村で決めることっていうのは上下水道があったんですけれども、特に言われたのが介護保険料が高いんだと、こういうふうに言われました。
私は、今度議会に出てきたのは公共料金を引き下げることやと思って出てきてますから。
それともう一つは、地方自治体のあり方も変わってくるのではないかと思ったんですよ。こん
なに地方自治体が都市部と格差があって、お金が回ってこないような仕組みの経済の中で、地方自治体が人口をふやせと言ってもなかなかふえませんよね。ふえない中で、どうしてそこに住む人の暮らしを守るかっていったら、そこにある一般財源でどうしてその人たちの暮らしを支える
かっていうことなのではないかっていうふうに思うんですよ。
それで、先ほど連合長が言った、一般財源を入れたら、もう入れっ放しになるって言いますよね。やめられへんっていうんですけども、国が今回、介護保険の制度の中で、一般財源を入れたらいけないよって言えなくなってきたもう一つの理由っていうのが、国自身が入れ出したんですよ。そうですよね。例えば今までの介護従事者の処遇改善特例交付金っていうの、これは公費の５０％以上につぎ込んだんですよ、そうでしたよね。２つ目にしたのが、介護職員の処遇改善交
付金っていうのも入れて、一般財源を投入したんですよ。３つ目が、これが一番きわめつけですよね。低所得者対策で今度、交付金出すんですよ、出しましたよね。ということは何言ってるかというと、決めた介護保険法の中でも、余りにも保険料が高いから、国から交付金入れ出したんですよ。私はここを突破する一つのチャンスだと思ってるんですよ、国に言っていくのに、一つはね。自治体がまとまって、もっと金出せって言うていくべきなのと、見習うべきは、少なくともこういうことでやれば、今の連合内の６５歳以上の暮らしを見てて、やるべきことっていうのが見えてくると思いませんか。未来永劫に入れ続けたら入れ続けるんだって言うんですけども、１つは、住民の暮らしから介護保険料の負担割合を幾らと見るかっていうことも一つ必要だと思いますよ、持っとかないといけないと思うんですよ。それはどう思いますか。私は、今回の０
００円、０００円弱がもう限界だと思ってるんですよ。一つはそういうのを示してほしいんですよ。それどうでしょうか。そういう中で、何らかの工夫ですね、要ると思うんですけども、それはどう思いますか。今から引き上げたら、少なくとも０００円超えてきますよね、このままでいけば。どうして見るかということ、ちょっと聞かせてください、それを。
○議長（篠原天君）○広域連合長（陶山

連合長。

清孝君）

連合長でございます。まさにそうだと思います。真壁議員が言われるように、平均０００円ですか、全国平均で。それが今度の第７期で幾らになるのかというのは大きな関心事でございます。住民の皆さんも大変関心を持っておられると思います。そこで、－５２－

国全体の中で、やはり限度というのは私もあると思います。ただ、ここの中で、いや、それは０００円だとか、いや、８００円だとか、２００円だとか、そういう金額を私は明示できま
せんけども、おのずとその辺の数字というものは、もうそろそろ限界点が来てるというのも私も認識しています。ですから、それがやはり国の中でもう少し大きな議論や動きになる時期に来てるんだろうなということは感じています。
ただ、一方で、いかに介護保険のこの料金を抑えつつ、地域の中で支え合ったり、住民の皆さんの力を使いながら、さらに充実した、住みなれた地域で暮らし続ける、そういう介護保険の本
質、暮らしの、高齢者の生活の一番大事なところに視点を注いだ介護保険の進歩っていうんですか、そういうことにも少しは期待したいなというぐあいに思ってます。幾らが幾らになればこれはもう限界だという点は、これからの国民の議論に任せたいというぐあいに思っておるところです。
○議長（篠原○議員（７番天君）
真壁

７番、真壁容子君。

容子君）

連合長も、なかなか今の金額でも結構な金額だと思ってると言うてるんですよね。次、国が幾らになるかわからないけどもって言いますが、広域連合の場合、国の平均よりちょっと若干低いんですよね、低いですよね。それは当然ですよね。当然、所得の関係から見たら全国的に低いだろうなというふうに思う、所得から見たらですよ。それから、全国的な所得段階で見た場合、この高い低いっていうことでどうかなっていう点でいえば、私は結構な負担になっていくのかなっていうふうに思っています。
１つ、こういう資料がありました。２０１６年３月２５日に国会に会計検査院が報告した内容が出てたんです。それはどうかっていうと、介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果について。幾らかした中で出てきたのが、国が決めていない、独自で一般財源を入れてるところがありましたよっていうことを報告してるんです。その報告をして、総額が、そこで見つけられたのは３９じゃなくて、全部やったんじゃないからね、１１保険者が対象になったそうなんです。
１１保険者でどれだけしてたかって、１５億７６８万円ぐらいが一般財源から入っていたと。そのことに対して会計検査院が報告しているのは、先ほどおっしゃるように、国はこれに対する罰則規定がないもんですから、どう言ったかというと、このことに対して県にどのような指導をしたのかって聞いてるわけですよね。ところが、１１保険者のうち県の指導したのは３保険者のみで、あとは知らない顔だと、当然ですよね。
なぜかというと、みんな言ってるのは、ここの首長たちに意見も聞き取ってるわけですよね。
なぜあなたたちは一般財源入れたんですかってって聞いたら、どう言ったかというと、これ以上－５３－の保険の財政、住民の保険料って住民負担できないからやと。県の貸付制度使うことにならなかったんですかって聞いたら、使ったところで３年後の介護保険料にはね返ってくるから一緒なことなんだと言ってるわけですよね。そういう意味でいえば、私は決して少ない数じゃなくて、そ
ういうふうに踏み出している自治体が出てきているということです。なべて言っているのは、住民の暮らし、実態から見て、やっぱり高負担は大変だと、かえって払えなくってその暮らしを追い詰めることになりかねないっていうことを言ってるわけです。
私はこれは首長としてのきちっとした考え方ではないかなというふうに思いますんで、ぜひそういう立場に立っていただきたいと思うということと、連合長、何回も言ってるように、今回、次、決めるときも、もう来年度決めるんですよ。２９年度の保険料を上げない工夫をしていくっ
ていうことについて、言えませんか。
○議長（篠原天君）○広域連合長（陶山

連合長。

清孝君）

連合長でございます。今、上げないという約束はできないというのが正直なところだろうと思います。今後の議論の中でどうやって抑えていくのかということをしっかりと努力もし、また議論もしていきたいというぐあいに思っています。
○議長（篠原○議員（７番天君）
真壁

７番、真壁容子君。

容子君）

各町村からの一般会計からの繰り入れについては考えるという立場には立てませんか。
○議長（篠原天君）○広域連合長（陶山

連合長。

清孝君）

連合長です。これは多分これまでもずっとこの議会の中で議論されてきたことだろうと思いますけれども、現時点でそのような立場に立つわけにはなりません。
以上です。
○議長（篠原○議員（７番天君）
真壁

７番、真壁容子君。

容子君）

一般質問して思うこと、やっぱり連合を含めて首長、私たち議員もそうですけども、住民の暮らしをどう把握するかっていうことにもっと努力しないといけないのではないかっていうふうに私は思っています。例えば回ってみて、介護保険のことがどこで話されてるかわからない。もう一つちょっと驚いたのは、３年前に出たアンケート調査見た場合、自分がどれだけ払っているのかもよくわからないっていうのがありましたよね、たしか。どの階層に属しているかわからない。そういう段階ですよ、そやから文句出ないのかなと解釈するのかと思いますが、非常に国や国の言いなりになってやってる市町村のやり方は、住民が自分で自立して生きようとしているところにどんどんどんどんおもしをかけていってると。それも、介護保－５４－険制度も十分説明するのではなくて、年金から一方的に取る中で、自分の、幾ら負担しているのかわからないけども、介護保険が出ていって負担になっているっていうことを言ってるわけです。
私は、本当にこういうことを許しといていいのかなっていうふうに思っています。この仕組みやから、次、どれぐらい上がったってわからへんのじゃないかって思うのかもしれませんが、もしそうだとすれば、大変な政治をしてるっていうことになりますよね。そういう意味でいえば、少なくとも、今アンケートをとっています。その中で、アンケートの中を見ましたが、そこで暮らしの様子がわかるのかなとちょっと思ったんですけれども、もしそれがわからなければ、６５歳以上の方にアンケートをとって、介護保険料の仕組みを説明して、今の介護保険料の負担について、どうなのかっていうことを聞くべきではないだろうか。
それと、何回も言うように、制度改正をするのであれば、首長として上げていってほしいのは、認定制度等についてもやはり再考を求めて、認定制度や介護限度額っていうようなことをやめていかなければ、私は本当に望んでいく介護になっていかないと思うんです。問題はお金がかかるからやって言うんですけども、抜本的に国のお金をここに投入すること、措置制度に合った半分を、２分の１を介護保険制度にも導入することを求めていって、介護保険で自治体や国が責任持つ仕組みに変えていくことに声を上げていってほしいということをここで訴えて、質問を終わらせていただきます。
○議長（篠原○議員（７番天君）
真壁

答弁はよろしいですか。

容子君）

いいです。

○議長（篠原天君）

以上で７番、真壁容子議員の質問を終わります。

○議長（篠原天君）

休憩いたします。再開は３時４０分ということでお願いいたします。
午後３時２８分休憩

午後３時４０分再開○議長（篠原天君）

再開します。

続いて、４番、幅田千冨美議員の質問を許します。
４番、幅田千冨美君。
○議員（４番

幅田千冨美君）４番、幅田千冨美でございます。新連合長に対しまして質問を３項目用意しておりますので、よろしくお願いいたします。第１番目が新総合事業の取り組み、２点目が特養ホームの入所基準、３点目が費用負担の見直しについてでございます。
－５５－

第１番目の新総合事業の取り組みについてお尋ねをいたします。
本連合は、６期計画の期間中に新しい介護予防の日常生活支援総合事業を実施するとして、全国では今年度がほとんどでありますけれども、先んじて２８年度から新総合事業が始まりました。
要支援の１、２の訪問・通所介護、保険給付から外して、町村で行う地域支援事業で行う方向で進んでおりますけれど、新連合長に対しまして、現行のサービス水準守ると、これまでの連合長が約束されておりました。そして、この進捗状況はどのようでありましょうか、お尋ねをいたします。
平成２８年４月以降、新たに要支援１、２で訪問・通所介護の保険給付者はどれだけいらっし
ゃいましたのかという点です。
２点目は、同月までの給付者で新総合事業の対象に変わった要支援者は何人いらっしゃったのかという点です。
３点目は、新総合事業の訪問・通所サービス利用者数の内訳、そしてサービス提供、この判断の基準はどのような点であるのかという点でございます。
４点目は、これまでの保険給付水準のサービスは保証する、このようにおっしゃっておりまし
たけれども、これが将来にわたってもできるという考えでいらっしゃるのでしょうか。中身の違いが生まれてくるのではないか、この点について教えていただきたいと思います。
５点目は、早期の介護予防が大切という観点からいたしまして、今回のサービス移行、どのよ
うに見ていったらいいのか、この点について、５点お伺いいたします。
２点目の特養ホームの入所基準についてでございます。特養ホームの入所基準、入所資格を要
介護３以上の認定者に限定するという改定が出されてきております。これに対して、この広域連合内ではどのような影響を与えてくるのかという点についてお尋ねをいたします。
第１点目が、要介護１、２の特養入所の方の数の動向と入所待機者の数を求め、その対応についてお尋ねをいたします。
２点目は、入所特例基準の緩和を求めてまいりたいと思います。どのようなお考えであるのかという点です。
３点目の費用負担の見直しについてでございますけれど、１点目が、一定の所得を有する第１号被保険者に係る利用者の負担の割合を２割に引き上げましたけれど、対象者数はどのようであるのか、利用料はどのようであったのか、この点についてお尋ねをいたします。
２点目は、補足給付の支給要件の変更で、補足給付対象外となった件数があったのかどうなのか。
－５６－

３点目が、対支給限度額比率を所得段階ごとに把握する、この点についてはどのようでありま
しょうか、お尋ねをいたします。
４点目は、要認定者の利用控え、この実態を把握して利用料の負担軽減を求めたいと思います
が、どのようなお考えであるのかという点についてお答えください。
○議長（篠原天君）○広域連合長（陶山

連合長。

清孝君）

それでは、幅田議員の御質問にお答えしてまいります。

まず、総合事業の取り組み状況についてでございます。平成２８年４月以降に新たに要支援１、２での訪問・通所介護の保険給付者はいるかということでございますが、４月以降の新規認定者については総合事業のサービスを使うこととなりますので、対象者はございません。
次に、同月までの保険給付者で新総合事業の対象となった要支援者はいるかということでございますが、平成２８年３月末までの利用者で、４月以降に総合事業のサービスに移行した方の人
数としては、平成２８年１０月サービス利用までの人数になりますが、訪問型サービスで２９人、通所型サービスで５３人となっております。
次に、新総合事業の訪問・通所サービスの利用者数の内訳とサービス提供の判断の基準は何かということでございますが、これも平成２８年１０月サービス利用時点の人数になりますが、訪問型サービスで３４人、通所型サービスで６３人となっております。
ちなみに先ほど申しました移行者数との差については、４月以降に新規の認定を受けた利用者ということになります。また、サービス提供者の判断の基準については、サービス区分のみなしと現行相当をどう分けてるのかということで答弁させていただきます。みなしとは、平成２７年
３月３１日現在で介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の事業者指定を受けていた事業所、いわゆる総合事業のみなし指定の対象となる事業所が提供するサービスを利用した場合であり、現行相当とは、平成２７年４月以降に新たに総合事業の事業者指定を受けた事業所が提供するサービスを利用した場合となります。利用者によって判断してるのではなくて、事業所の指定の状況で判断してるということとなります。
次に、これまでの保険給付と同水準のサービスが保証できると考えているかということでございますが、移行されたサービスについては保険給付と同様の基準により運営されておりますので、サービス水準は変わらないものと考えております。
次に、早期の介護予防が大切だという観点から、今回のサービス移行をどう見ているのかということでございます。介護予防訪問介護と介護予防通所介護の総合事業への移行については、今後の生活支援ニーズの拡大と人材不足に対応していくために必要な手段であったと考えます。移－５７－

行の対象となったサービスの内容を詳しく分析したときに、介護の有資格者による専門性を要する部分と、専門家でなくても対応できる部分があり、専門性を要しない部分については地域の多様な主体を活用して高齢者の生活を支援する形にシフトしていき、それによって、今後不足が予想される介護専門職にはより介護度の重い方の支援に回ってもらうということであります。また、高齢者の生活支援に元気な高齢者の方に参画いただくことで、その方の介護予防や生きがいづくりにもつながるといった効果もあるものと考えます。このように、総合事業における介護予防は、
高齢者本人の参加意欲を基本に、地域生活の中で活動性を継続的に高める取り組みを進める方向に変わってきており、介護予防・生活支援・社会参加といった取り組みを融合させることが重要であると考えております。
次に、特養ホームの入所基準について御質問でございます。まず、要介護１、２の特養入所者の数の動向と入所待機者の数についてでございます。平成２７年１０月サービス利用分と平成２８年１０月サービス利用分の入所者の比較を申し上げますと、要介護１の入所者が２人から１人と、１人の減に、要介護２の入所者が８人から５人と、３人の減となっております。入所待機者の数としては、参考資料として本日お配りしておりますが、平成２８年４月時点の状況として県の長寿社会課が実施した調査結果によると、本広域連合管内町村における入所待機者数は全体で１５３人、介護度別では、要介護１が１４人、要介護２が１６人となっております。また、このうち在宅で待機されてる方の内訳としては、要介護１、２の方が１３人となっております。
次に、入所基準の緩和についてでございます。前回の介護保険法改正により、平成２７年４月１日以降の特別養護老人ホームの入所が原則、要介護３以上の方に限定されたところですが、要
介護１、２であっても居宅において日常生活を営むことが困難なことにおいてやむを得ない事由があると認められる場合においては、特例的な入所が認められております。特別養護老人ホームの入所に関しては、厚生労働省から、関係自治体と関係団体が協議し、施設への入所に関する具体的な指針を共同で作成するよう通知が出されており、この通知に基づき、鳥取県でも鳥取県指定介護老人福祉施設等の入所における優先的取扱いに関する指針が作成されております。
この指針では、特例入所要件に該当することの判定に際し、次の事情を考慮することとされております。１つ目として、認知症や知的障害または精神障害等を伴う者であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難が頻繁に見られること。２つ目として、家族等による深刻な虐待が疑われる等により、心身の安全・安心の確保が困難な状態であること。３つ目として、単身世帯である、同居家族が高齢または病弱である等により、家族等による支援が期待できず、かつ地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であることであります。また、特例－５８－

入所における取り扱いとして、要介護１、２の入所申込者に関し特例入所が認められる場合には、施設における入所判定が行われるまでの間に施設と保険者の間で必要な情報共有を行うこととされており、保険者においては、施設から特定入所対象者に該当するかどうかを判断するに当たっての意見を求められ、地域の居宅サービスや生活支援などの提供体制に関する状況や、担当の介護支援専門員等からの居宅等における生活の困難度の聞き取りの内容なども踏まえ、保険者として意見を表明することとなっております。この手続については、平成２７年４月以降に１件の意見照会があり、特例入所に該当する旨の意見を通知しております。
基準の緩和を求めるとのことでありますが、特別養護老人ホームの設置の目的に照らしても介護の必要性が高い方に入所していただくということは当然であると考えますので、基準の緩和を求める考えはございません。また、基準の運用に当たっては、個人の状況をきちんと見させていただいた上で保険者としての意見を出したいと考えております。
次に、費用負担の見直しについての御質問でございます。まず、２割負担の対象者数と利用料についてでございます。平成２８年１２月末時点での状況で申し上げますと、認定者６８７人のうち２割負担は８５人となっております。また、利用料については、平成２８年１１月審査分の数字となりますが、費用額が８０５万９１０円、給付額が６４４万１２８円、自己負担額
が１６１万７８２円となっております。
次に、補足給付の対象外となった件数についてでございます。平成２８年８月以降適用分に係る認定申請における数字となりますが、申請件数が３３３件、対象外となった件数が５件となっております。対象外の内訳としては、世帯課税が１件、配偶者課税が１件、預貯金等の資産超えが３件であり、制度改正に伴う対象外件数としては４件となっております。
次に、対支給限度額比率の所得段階ごとの把握についてでございますが、現在、定例的に行っている統計処理として把握は行っておりませんし、今後もその予定はございません。
最後に、利用控えの実態把握と利用料の負担軽減についてでございます。利用料の支払いが難しいから、本来であればもっと利用したいが回数を少なくしておくといった実態は少なからずあるであろうという認識はございます。しかし、各家庭における収入や貯蓄の状況はさまざまでありますし、支出の内容やお金の使い方に関しての考え方もさまざまでございます。介護保険の利用料が高いからということだけではなく、介護サービスを利用されていない要因はさまざまあると考えます。実態把握については、介護保険計事業画策定に向けた各種調査の一つとして在宅介護実態調査を実施することを国が求めておりますので、その項目の中で調査できるものと思われます。また、利用料の負担軽減を連合独自で行うという考えは、現在のところございません。
－５９－

以上、答弁といたします。
○議長（篠原○議員（４番天君）

４番、幅田千冨美君。

幅田千冨美君）ありがとうございました。

まず第１点、新総合事業の取り組みについて御答弁願ってたわけですけれども、政府のほうは介護の費用を減らしていくという観点から、審議会のほうで審議がされ、そしてさまざまな分野の方々から大きな批判もあったという実態でございますけれども、本連合においては、これまでのサービスは維持するというふうな回答をしていただいて、現時点ではみなし、それから現行水
準を守っているというふうな２８年度の事業の進行状況を御報告いただきました。
今後はさまざまな方々の力もかりながら、地域でそういった対応をしていくのだというふうにおっしゃっておるわけですけれど、地域包括支援センターはあるものの、本当に地域ケアシステ
ムが各町村段階でどれだけ進んでいるのか、そして住民の皆さんに認知されているのかというところがとても大事だというふうに思いますけれど、そういった点からして、この進捗状況をどのようなぐあいに今後進めていくお考えなのかということと、そして、その進捗状況の中で特に大事なことは、要支援１、２という方々の生活支援の訪問サービス、それから通所サービス、これは現在、事業所で行われているサービスを利用して、そして何とか重度化にならないで、予防のところで保たれているという状況があるわけですね。それが楽しみで何とか生きているという状況で守られていると、で、重度化しないでいるという状況なんですけれど、これを、言われておる新しい事業のＡ、Ｂ、Ｃ、それのほうに移行していくということがどれだけの意味があるのか、
そしてどのような変化があるというふうにお考えになっているのか、その点あたりにお知らせく
ださいませんか。
○議長（篠原○事務局長（住田

天君）

局長。

浩平君）

局長でございます。総合事業の移行に関してのお話だと思いますが、答弁の中でも申し上げましたけども、介護予防の訪問介護、それと通所介護の事業の中身を詳し
く見たときに、介護度の重度化を防止するというよりは、生活の支援を行うといったメニュー、
これが大きく含まれているということで、そういったところに介護の専門職をかかわらせていって、今後不足していく部分をどう賄っていくかっていうところが問題の一つの視点としてもございます。予防事業の中で、まだ予防給付の中に残っておるものもございますし、重度化の予防の観点でいいますと、訪問リハビリですとか通所リハビリですとか、そういったリハビリテーショ
ンを行うことによって改善を図っていくという視点が一つございますので、この総合事業のほうに重度化の防止、予防の防止っていうのを全て求めているというわけではございません。どちら－６０－

かといいますと、介護認定を受ける前の段階から積極的に社会参加をしていただいて、その中で予防に努めていただく、そのことによって自分が元気になる、支援が必要な人を支えていくという社会をつくっていこうと考えてございますので、そのように御理解をいただけたらと思います。
○議長（篠原○議員（４番天君）

４番、幅田千冨美君。

幅田千冨美君）

午前中の予算審議の中でも議論したところなんですけれど、今後、住民参加のそういった事業をしていく上では、非常に時間もかかることだというふうな御答弁もございましたが、その見通しというか、そういった点での、それこそ介護認定に至らないまでの方々の予防の事業という点は、それはいいだろうというふうに思いますけれど、認定を受けていらっしゃる方の要支援１、２というような方々が、そのみなし事業、あるいは現行の事業にちゃんとサービスが提供されていくのかどうなのかという点について確認しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（篠原天君）○事務局長（住田

局長。

浩平君）

局長でございます。現行の訪問・通所のサービスにつきましては、

３０年以降も引き続き提供されていくべきものであるというふうに考えております。既得権っていう言い方が正しいかどうかわからないんですけども、今使われている方が不自由のないように
サービス提供を進めていくっていうのは保険者としての責任でもありますし、ただ、これから新たに加わっていただく方については、入り口の部分で少し交通整理をさせていただく部分は少なからず出てくるかもしれませんけども、現行の水準というものを維持しつつ、新しいものをつくり上げて、そこに向かってシフトしていくという考え方を持っていきたいと考えております。
○議長（篠原○議員（４番天君）

４番、幅田千冨美君。

幅田千冨美君）

それで私が危惧いたしますのは、政府のガイドラインを見ますと、入り口の段階でチェックリストでその人の判断、能力をチェックして、そして振り分けていくん
だということで、介護認定にならない状況をつくるんだというようなことを言っているんですね。
そして、先ほど言いましたようなＡ、Ｂ、Ｃというようなさまざまな事業を展開しなさいと、こういうふうな指導がされているから私が心配しておりまして、包括支援センターのほうにお訪ねになって、本人が行くっていうことはほとんどないですよ、御家族の方が行きて状況を聞いて、そしてケアマネさんなどが家庭訪問して判断してくださるというようなことではないのかなと思うけれど、その時点でちゃんと専門家の人の目で、どのようなサービスが最適なのかという点は図られると、普通の事務職員の方々が受け付けてするんではないという点についてはいかがでしょうか、お尋ねしておきたいと思います。
－６１－

○議長（篠原天君）○事務局長（住田

局長。

浩平君）

局長でございます。これまでの議会でも答弁をさせていただいておりますけども、認定申請を拒むということはできない。少なからず本人さんが申請をしたいという意思を表示された以上は、窓口としては受けていくという考えでおります。ただ、その中で、よくよくお話を聞いていく中、実際に何が使いたいか、何をしてほしいのかという話を詳しく聞いた上で、どういった方法が最適であるかという選択の中でチェックリストでの総合事業を利用するという選択肢を受け入れていただくっていう場合はあると思います。以上です。
○議長（篠原○議員（４番天君）

４番、幅田千冨美君。

幅田千冨美君）

その場合に、普通の事務職とかいうんではなくて、専門職がそれに当たるという点については確認しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（篠原天君）○事務局長（住田

局長。

浩平君）

局長でございます。受け付け自体は事務職が行う場合もあるかもし

れませんけども、そういった最終的な判断を促す部分については専門職がかかわるということになっております。
○議長（篠原○議員（４番天君）

４番、幅田千冨美君。

幅田千冨美君）

わかりました。

２９年、３０年、３２年までですかね、７期計画では、みなし事業、それから現行という点での２点で進めていくという点については確認しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（篠原天君）○事務局長（住田

局長。

浩平君）

前回の法改正によりまして、この６期間中が移行期間ということでなっております。ですので、みなしというものは３０年の４月１日以降はなくなって、それ以降は全てが現行相当というものになります。これは総合事業の指定を新たに受けて事業実施していくということになりますので、類型としてはそういった形にはなってきますけども、従前と同様のサービスはそういった形で残ってくるという認識でいいと思います。
○議長（篠原○議員（４番天君）

４番、幅田千冨美君。

幅田千冨美君）

わかりました。

２点目の特老ホームの入所の基準ですけれど、先ほどおっしゃいましたように、入所基準の緩和ということを申し上げましたけれど、厚労省からの指針というか、先ほど言われました４点について、認知症、知的、精神、地域生活困難の方、それから家族虐待、心身安全・安心確保が不可能というところ、それから認知症や高齢者や見守り、介護が必要な方、それから単身世帯、同－６２－

居家族が高齢だったり、病弱だったり、家族支援が困難、このような御家庭については当然、入所の対象になるんだよという点が示されておるわけですけれど、詳細については今後検討するというような方向があるんですけれど、先ほど言われましたように、鳥取県についてはもう既にそういった点が確認されて各検討もされているという点は、もう実施の状態になってるという点を確認させてもらっていいですか。
○議長（篠原天君）○事務局長（住田

局長。

浩平君）

国からの指針につきましては、２７年４月１日以前に示されておりまして、県としましては２７年４月１日から、以前ありました指針を改正して施行しておるというところでございますので、これは決定事項ということで今、動いているものでございます。
○議長（篠原○議員（４番天君）

４番、幅田千冨美君。

幅田千冨美君）

これに該当しないまでの、本当に御家族のいうのが、この連合管内では単身者の高齢者、８０歳をもうはるか超えている方々が生活していらっしゃる。そのような方々が介護になった、それから、さまざまな状況を勘案して、そういった点での緩和ですね、
自治体ごとに生活の実態も違いますですしね。それから、特にこの間なんかは１メーター５０近
い豪雪に遭ったりというような地域もあったりするわけですね。もうそれこそ自然条件や客観的条件っていうのは市町村ごとにそれぞれ違いますから、そういった点も含めて、各市町村ごとのそういった緩和策についてはどのようにお考えなのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（篠原天君）○事務局長（住田

局長。

浩平君）

局長でございます。今、お話があったわけですけども、元来、特別養護老人ホームというものがどういった目的で存在してるのかっていうところをもう一遍押さえておいていただきたいと思います。先ほど言われましたけども、こういった原則的な取り扱いができる以前から、特別養護老人ホームというところは重度の要介護者を受け入れる施設として、そういった入所選考をされてきた経緯がございます。先ほど言われたような地域性ですとかいったものについて、それを入所の判断基準に入れるっていうのは少々難しい話ではないかと思いま
すし、特別養護老人ホームだけが施設というわけではございません。国のほうも全体の高齢者の住まいのあり方っていうことで関しましていいますと、自宅を基本とはするんですけども、それ以外にその状態に応じて、今さまざまな施設類型が存在するわけでございますので、そういったところを選択をしていただくっていう必要もあるのではないかと思います。以上です。
○議長（篠原○議員（４番天君）

４番、幅田千冨美君。

幅田千冨美君）

先ほど伺いますと、特老の待機者、相当ございますよね。そして、－６３－

やむを得ず老健に入ったり、グループホームに入ったり、さまざまな形で今いらっしゃると。それが、費用負担についてもすごく違うわけですね、特老の場合と、それから施設の場合とはね。
そういった点から鑑みても、やはり公平な、希望に沿った対応をしていくということが非常に大事だというふうに思うわけでありますけれど、先ほど言いましたように、幾ら雪が降ったって何したっていっても認定者、認定を受けた方が施設に入れるわけで、今や要介護１、２は外して、３以上でないとというようなことまで言われてきておりますから、そういう方々が在宅で暮らしていたり、支援者のほうが頑張って頑張ってやっていたり、それから、本当になかなか認知症の判断もつきかねると、気がつかなかったというような状況のある中で、やはりそちらの要望が出た場合にどのような受けとめ方をして対応されるのか。それはやっぱり市町村の判断だというふうに思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長（篠原天君）○事務局長（住田

局長。

浩平君）

局長でございます。先ほど紹介をしましたけども、特例基準っていうのが設けられております。先ほど議員が言われたような状況にある方に対しては、恐らく特例基準に該当するものというふうに思いますので、そこについては答弁で言いましたとおり、個人の状況をきちんと見させていただいた上で、保険者として判断をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（篠原○議員（４番天君）

４番、幅田千冨美君。

幅田千冨美君）老人福祉法の１１条の措置入院、これは市町村の責任ということになってますから、その点は生かされて運用していただきたいというふうに思います。
それと、費用負担の見直しなんですけれど、御答弁いただきましたけれど、やはり今回、保険法の改正で２割に負担、引き上げられた方も現実にいらっしゃいますし、そして、そういった点での対象者もいらっしゃるという点もわかったわけでありますけれど、補足給付の対象外となった件数があるということと、それから、支給限度額の比率の所得段階ごとの把握をすると、これはしかねるという御答弁であったわけですけれど、私、１６年度の１０月の当連合の運営状況、資料を見させていただきまして、その状況の中から分析してみますと、要介護度によって支給限度額というものがありますけれど、その支給限度額の本当に３割あるいは５割、そのような利用状況ということなのですね。ケアマネさんなどにお話を聞きますと、対象者の方の家庭を訪ねていろいろとサービスを組み立てていく上でこのサービスを入れたほうがいいがなというふうに思っても、やはりそこは抑えられているというようなことをおっしゃっているわけですね。やはり
利用料のことも考えて、そして、せめて１週間に１遍あるいは２遍にするとか、抑えたサービス－６４－

の提供にならざるを得ないという現実があるというふうにおっしゃっているわけです。ですから、
その状況を、やっぱり現場の声を、組み立てられたその御苦労の、本当に心を鬼にするんですと、
本当にこの人に人間らしく生きていただきたいし、自分はそのような仕事のつもりでこの職についたんだけど、介護保険が進めば進むほど、本当に心が煮えくり返ってくるような思いがするんだというようなこともおっしゃっている方もいるわけです。でありますから、その現実というものを連合がよくつかんでいただくということが必要だと思うんですけれど、その点はいかがでしょうか。今度の事業計画組む上でも、やはりそこは実態としてつかんでいただいて、現実にもその利用限度額の３割なり５割なり、施設に入っても６割ぐらいしか使ってないというのが出てる
わけですから、それはつかんでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（篠原天君）○事務局長（住田

局長。

浩平君）

実態把握等々について御質問があったんですけども、状況としては、

先ほど連合長が答弁したとおりでございます。実態を把握する方法として、答弁の中にも申し上げましたけども、第７期計画策定に当たって、国が実施をするように推奨しておるものとして、在宅介護実態調査っていうものがございます。その中で介護保険サービスを利用していない理由について問う設問も用意されておりますので、そういった中で把握はできるものと考えております。以上です。
○議長（篠原○議員（４番天君）

４番、幅田千冨美君。

幅田千冨美君）

いっても支給限度額っていうのを介護保険制度で決めているわけですから、それについて、介護保険料はきっちりと取って、いざ利用するようになると、そこも利用控えをしなきゃいけないという現実もあるという点についてはしっかり把握する必要があり
ますし、それから、支給限度額の比率、やはり介護保険でも段階つくってるわけですから、その段階ごとにどのような分布があるのかという点についてもぜひ把握していただきたいということを申し上げたいと思います。
いつも介護保険の問題については、高い介護保険料を抜き取られて、あとどげして暮らせばい
いですか、あれもこれもこれも貯金から引かれるんですよと、こんだけしか残らないのにどうして暮らしていったらいいでしょうか、また年金も下がるしというのが、私たちにしゃべりやすいでしょうから、もう本当にその声をたくさんいただくんですよ。そうしたときに、本当に介護保険がつくられたときの、困ったときには社会で支えていくだよということで始まって１５年過ぎて、１５年ですかね、この間、何回も何回も事業計画が変わるたびに引き上げられ、そして利用が制限されてくるという介護保険になってるから、本当に私は、これが当初組み立ててきた介護－６５－

保険だったのかというふうに思うわけです。何といっても、国のほうが本当に介護の制度の安定的な運営のために、これを後生大事にしながら本当に利用者や国民の皆さんの生活実態に合ったものにしていくという点については非常に曖昧なものというか、介護保険制度そのものの大きな倫理、それから基準、そういった点からずっとずっとずれてきているという点についてはしっかりと見ていかなきゃいけないし、その点については、先ほど保険料の問題について真壁さんが追及されましたけれど、やはり利用についてもそのことが言えると思いますので、その点はやっぱり連合の姿勢として、きちんと物を言っていただくという点についてはいかがでしょうか、連合
長さん。
○議長（篠原天君）○広域連合長（陶山

連合長。

清孝君）

できるだけ上限額いっぱいまで使っていただく権利があるわけですから、使っていただきたいという気持ちは私は思っています。その方々の生活の実態だとか、そういうことには常に把握に努めるということは先ほど申したとおりでございます。まずは使っていただけるサービスを提供するというのが私どもの使命だと思っています。できるだけ安く提供できるような方法は常にまた模索しながら、できるだけ十分なサービスの提供というものを考えてまいりたいと思っています。以上でございます。
○議長（篠原○議員（４番天君）

４番、幅田千冨美君。

幅田千冨美君）日本海新聞の、いつだったでしょうか、２月の初めごろだったでしょうか、鳥取の認知症の夫を殺害されてから１年という特集記事が組まれておりました。母の悩みに気づかなかったということで、認知症の夫８２歳、妻があやめてしまう、この事件がありました。そして、取材に応じた息子さんは５１歳、母親が追い込まれていることに周囲が気づかなかった、支える側も支えられる側も高齢者という老老介護、この事件は社会に重たいものを提示してきているというふうに見ましたけど、この連合管内にも本当に介護殺人も起きているわけです。そして、毎日毎日、介護のために離職する人たちがたくさんふえていますし、今や女性だ
けではなくて、息子さんも職をなげうって介護に向かうというふうな方々もいらっしゃいます。
日南町の、私の知っている方も、お母さんの介護のために、都会で働いていたものをやめてこちらに帰って農業をしながら支えていたけれど、それが息子さん自身が介護に疲れて自殺なさったということも知っているわけです。介護というのは、利用が十分使えないということ、それから、認定されなければ使えないということ、そして、本当に介護している方が孤立になっていくというような状況、さまざまな点からして、本当に深刻な問題だというふうに思います。そういった点から、連合においても本当に二度とあのような事件は起こさない、こういう姿勢に立って、そ－６６－

して取り組みを進めていただきたい。住民の生活実態を手のひらに乗せて、そして政策も展開していくという、この姿勢に立っていただきますことを望みまして、私の質問は終わらせていただ
きます。ありがとうございました。
○議長（篠原天君）

以上で４番、幅田千冨美議員の質問を終わらせていただきます。

これをもちまして通告のありました一般質問を終わります。
・
日程第１９○議長（篠原・

議長発議第１号
天君）

日程第１９、議長発議第１号、閉会中の継続調査の申し出についてを議

題といたします。
お諮りいたします。議会運営委員長、橋井満義議員から、閉会中も次期定例会等の日程等について十分調査を行う必要があると調査申し出がありましたので、これを許可することに御異議ご
ざいませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（篠原天君）

御異議なしと認めます。よって、議会運営委員長、橋井満義議員から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
・○議長（篠原天君）

・以上をもちまして今期定例会の会議に付議されました議案は全て議了いたしました。よって、平成２９年第１回南部箕蚊屋広域連合議会定例会を閉会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（篠原天君）

御異議なしと認めます。これをもちまして平成２９年度第１回南部箕蚊屋広域連合議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後４時２６分閉会－６７－