株

主各位

定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第13期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）■

連結計算書類の「連結注記表」………

１頁■

計算書類の「個別注記表」……………

８頁「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第13条の２の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト (http://www.smcon.co.jp）に掲載す
ることにより株主の皆様に提供しております。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月28日 18時43分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連

結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1）連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
17社
主要な連結子会社の名称
三井住建道路㈱、ＳＭＣリフォーム㈱、ＳＭＣコンクリート㈱、ＳＭＣ商事㈱、ＳＭＣテック㈱、ＳＭＣシビルテクノス㈱、ＳＭＣプレコン㈱、ＳＭＣＣタイランド、ＳＭＣＣコンストラクション
インド、ＳＭＣＣウタマインドネシア
三井住建道路㈱においては、連結計算書類を作成しており、同社の連結計算書類について連結しております。同社の連結対象会社は下記のとおりであります。
三道工業㈱、雁部建設㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱コスモプラニング、ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール、ＳＭＣＣマレーシア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2）持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
会社等の名称吉井企画㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）㈱コスモプラニング、ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール、ＳＭＣＣマレーシア（関連会社）
ファイベックス㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用しない非連結子会社（４社）及び関連会社（３社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3）会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……… 償却原価法（定額法）
その他有価証券時 価 の あ る も の…………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…………移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………… 時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金…………… 個別法による原価法
販 売 用 不 動 産………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材 料 貯 蔵 品…………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月28日 18時43分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

① 有形固定資産・投資不動産（リース資産を除く）…主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっております。
② 無 形 固 定 資 産………………定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。(ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用）③ リ ー ス 資 産 ………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金……………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事 補 償 引 当 金…………完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の売上高（完成工事高）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 工 事 損 失 引 当 金………………当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
④ 偶 発 損 失 引 当 金………………将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しております。
（追加情報）
平成27年10月14日付「弊社施工物件における杭工事不具合の判明について」にて公表している横浜市所在のマンションの杭工事不具合に対し、これまでに行った地盤調査等の結果から、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額
2,152百万円を計上しております。また、同額を「偶発損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。
なお、今後の状況の推移によって、当該金額は増減する可能性があります。
⑤ 独占禁止法関連損失引当金……独占禁止法等の規定に基づく課徴金等の支払いに備えるため、その支払見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② 売上高（完成工事高）及び売上原価（完成工事原価）の計上基準
売上高（完成工事高）の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月28日 18時43分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 消費税等の処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
⑤ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
2.

会計方針の変更に関する注記「企業結合に関する会計基準」等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会
計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響額は軽微であ
ります。

3.

表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資不動産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の当該金額は3,985百万円であります。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払法人税等」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の当該金額は2,732百万円であります。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記
しております。
なお、前連結会計年度の当該金額は2百万円であります。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月28日 18時43分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4. 連結貸借対照表等に関する注記
1）担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 借入金等に対する担保に供している資産
建物・構築物774百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
93
土地10,308
投資有価証券10
投資その他の資産「その他」
530
計
11,716(2) 担保に係る債務
短期借入金
237百万円
長期借入金
249
計
487
(3) 宅地建物取引業法に基づく営業保証金等として担保に供している資産
現金預金
0百万円
投資有価証券9
投資その他の資産「その他」
0
計102) 有形固定資産の減価償却累計額
25,606百万円
3) 保証債務
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っております。
ＳＭＣＣマレーシア（非連結子会社）
229百万円
従業員（住宅建設資金）
6
その他（２件）4計2414) 土地の再評価
連結子会社であります三井住建道路㈱が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布
法律第34号) 及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日 平成13年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と土地再評価法に基づく再評価後の帳簿価額との差額△704百万円
5) 未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
277百万円― 4 ―

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2016年05月28日 18時43分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

6)財務制限条項(1) 当社は、平成26年８月６日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）8,500百万円であります。
(2) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（前連結会計年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除
して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000
百万円であります。
また、コミットメントライン契約の契約極度額は20,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
5. 連結損益計算書に関する注記
1) 工事進行基準による売上高（完成工事高）
2) 売上原価（完成工事原価）に含まれる工事損失引当金繰入額
6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
2) 配当に関する事項(1)配当金支払額
配当金 １株当た決議
株式の種類の総額 り配当額(百万円)（円）
平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

812

1.00

311,991百万円
316百万円

普通株式

813,366,605株

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
１株当た
配当の
決議
株式の種類
の総額
り配当額
基準日
効力発生日
原資
(百万円)
(円)
平成28年６月29日
定時株主総会
(予定)

普通株式

1,625

利 益
剰余金

2.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月28日 18時43分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

7. 金融商品に関する注記
1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブについては、為替変動リスク及び金利変動リ
スクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信・債権管理プログラムに沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式について
は四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金（主として短期）であり、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理し、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(*1)(1) 現金預金(2) 受取手形・完成工事未収入金等(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(4) 長期貸付金
貸倒引当金(*2)(5) 支払手形・工事未払金等(6）電子記録債務(7) 短期借入金(8) 長期借入金(9) デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの

時価(*1)

差額

66,209134,596
7,720
280
7,440
6,333
△5,485848（115,745)(22,096)(4,418)(18,971)

66,209134,593
7,731
291
7,440

△3
10
10
-

822
(115,745)(22,096)(4,419)(18,759)

△25
△0
212

△22
9

△22
9

-

(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
当社では、これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク― 6 ―

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2016年05月28日 18時43分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

区分ごとに、その信用リスクを加味した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(5) 支払手形・工事未払金等及び(6)電子記録債務
これらは営業債務でありそのほとんどが１年以内で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 短期借入金
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては(8)長期借入金と同様な方法にて時価を算定しております。また、その他の短期借入金は短期で決済されるた
め、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金
は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。な
お、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理しているため、その時価は、当該外貨建債務の時価に含めて記載しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,272百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
8. １株当たり情報に関する注記
1) １株当たり純資産額
2) １株当たり当期純利益
9.

51円75銭12円18銭その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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2016年05月28日 18時43分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1）資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ………………………時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 支 出 金……………………個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品…………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2）固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産………………………定率法（リース資産を除く）(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産………………………定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。(ただし、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用）(3)

リ ー ス 資 産………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3）引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金………………完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3) 工事損失引当金……………………当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月28日 18時43分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) 偶発損失引当金 ……………………将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しております。
（追加情報）
平成27年10月14日付「弊社施工物件における杭工事不具合の判明について」にて公表している横浜市所在のマンションの杭工事不具合に対し、これまでに行った地盤調査等の結果から、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額2,152百万円を計上しております。また、同額を「偶発損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。
なお、今後の状況の推移によって、当該金額は増減する可能性があります。
(5) 退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) 退職給付会計にかかる会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
2.

会計方針の変更に関する注記「企業結合に関する会計基準」等の適用「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会
計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当事業年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月28日 18時43分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
3.

表示方法の変更に関する注記
損益計算書関係
前事業年度において、区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の当該金額は320百万円であります。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金
繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記しております。
なお、前事業年度の当該金額は26百万円であります。
前事業年度において、区分掲記しておりました「証券代行手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の当該金額は186百万円であります。
前事業年度において、区分掲記しておりました「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度から「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の当該金額は452百万円であります。

4. 貸借対照表に関する注記
1) 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 借入金等に対する担保に供している資産
建物・構築物
土地
関係会社株式・関係会社出資金
計(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計
2) 有形固定資産の減価償却累計額
3) 保証債務
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っております。
ＳＭＣＣコンストラクションインド
㈱アメニティーライフ
ＳＭＣ商事㈱ＳＭＣＣマレーシア
その他（３件）計4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務323百万円
5,209
369
5,901
200百万円
100
300
9,495百万円

965百万円
686
641
229
11
2,535
2,386百万円
10,401
14,973
2,579― 10 ―

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5）財務制限条項(1) 当社は、平成26年８月６日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）8,500百万円であります。
(2) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（前事業年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井
住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円
であります。
また、コミットメントライン契約の契約極度額は20,000百万円であり、当事業年度末においては、
本契約に基づく借入実行残高はありません。
5. 損益計算書に関する注記
1) 工事進行基準による完成工事高2) 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額3) 関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高
関係会社からの営業外収益関係会社に対する営業外費用

265,349百万円
267百万円
207百万円
33,335
1,334
75

6.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
当事業年度減少
当事業年度末
株式の種類
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
普通株式
482,953
19,300737
501,516（変動事由の概要）
普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。

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7.

税効果会計に関する注記1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金否認額
4,814百万円
貸倒引当金繰入限度超過額
2,929
未払債務否認額
1,484
関係会社株式評価損否認額894
工事損失引当金否認額
274
完成工事補償引当金否認額
213
その他
1,424
繰延税金資産小計
12,035
評価性引当額△8,465
繰延税金資産合計
3,570
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△165
資産除去債務に対応する除去費用△4
繰延ヘッジ損益△3
繰延税金負債合計△172
繰延税金資産の純額
3,3972) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率33.1％（調整）
永久に損金に算入されない項目
0.8
永久に益金に算入されない項目△1.8
住民税均等割等
1.2
税額控除
△3.9
評価性引当額の増減
9.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.3
その他
△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.0
3）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28
年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのもの
は30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が160百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が169百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円、繰延
ヘッジ損益が０百万円、それぞれ増加しております。

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8.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
会社等
の名称

種類

所在地

ＳＭＣ
栃木県
子会社 コンクリ
下野市
ート㈱

資本金
又は
出資金

事業の
内
容

議決権等の所有(被所有)割合
(%)

コンクリ
ート二次
所有
100 製 品 の 製
直接100%
造・販売
他

子会社

関連
会社

ＳＭＣ
商事㈱

東京都
中央区

吉井企画 愛媛県
㈱
松山市

100

建 設 資 材 所有
販売他
直接100%

不動産の所有
10 売 買 ・ 管
直接30%
理(単位：百万円)
関連当事者
との関係

取引の内容

製品購入

製品の購入
（注１)

取引金額
(注７)

科

目

期末残高
(注７)

282 工事未払金

93

資金貸付
資金貸付
（注２)
建設資材等 建設資材等の購入
購入（注１)
資金貸付
（注３)
資金貸付
利息の受取
及び保証
資金借入
（注４)
役員の兼任 利息の支払
債務保証
（注５)
長期営業外未資金貸付及 収入金び保証
（注６）
役員の兼任 長期未払金
（注６）
役員の兼任

600 貸付金

3,100

工事未払金
15,900
支払手形

9,114
138

4,857 貸付金

100

5
5,065
75
641
長期営業外
未収入金

3,158

2,579 長期未払金

2,579

2,579

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１）製品の購入価格及び建設資材等の購入価格については、見積の提示を受け、市場価格を勘案し、交渉により決定しております。
(注２）資金貸付の金利については、平成22年４月１日より無利息としております。
(注３）資金貸付の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
(注４）資金借入の取引金額は、資金の借入返済が反復的に行われているため、期中の平均残高を表示しております。
また、資金借入の金利については、市場金利を勘案して決定されております。
(注５）債務保証については、仕入先への仕入債務に対して保証しております。
(注６）同社に対する求償金額、金融機関に対する保証履行金額を表示しております。
(注７）取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。
9. １株当たり情報に関する注記
1) １株当たり純資産額
2) １株当たり当期純利益
10.

36円13銭9円83銭

その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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