令和４年度

年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）－人への投資を原動力とする成長と分配の好循環実現へ－

令和４年７月
内閣府経済財政分析担当

各章のポイント 第１章 経済財政の動向と課題
我が国経済は、ウィズコロナの取組の下、上向きの動きが継続。今後、感染症による行動変容や国際経済環境の変化などに適切に対応しつつ、賃金引上げ、官民連携での計画的な投資等を通じて、経済を民需主導の自律的な成長軌道に乗せていくことが重要。現在、我が国経済はい
わゆるスタグフレーションと呼ばれる状況にないが、継続的・安定的な賃金引上げと需給ギャップの着実な縮小を進め、賃金と物価がともに上昇していく経済を実現し、デフレ脱却を実現する必要。経済あっての財政であり、経済をしっかり立て直した上で、官民連携での計画的な投資等を通じた経済成長の実現、持続可能な社会保障制度の構築、財政健全化を一体的に推進していくことが必要。

 第２章 労働力の確保・質の向上に向けた課題
一人当たり賃金は、デフレが長期化する中で経済全体の稼ぐ力が十分に高まらなかったことに加え、労働生産性の伸びに対し十分な分配が行われなかったことなどから伸び悩み。労働生産性の伸びと物価上昇率に見合った賃金上昇の実現が重要。人口減少に伴う労働投入量の減少が見込まれる中で、女性や高齢者等の一層の労働参加、すでに就労している者の労働移動を通じた一層の活躍促進が必要。また、同一労働同一賃金を徹底し、男女の賃金格差縮小に取り組む
とともに、人への投資を通じた労働の質の向上に向けて、社会人等の学び直しを強化していくことが重要。

 第３章 成長力拡大に向けた投資の課題
企業の投資活動は全体として慎重に推移してきたが、官民連携で計画的な投資を進め、脱炭素化やデジタル化に向けた投資を喚起していく必要。これにより、エネルギー対外依存の低減などの社会課題の解決を付加価値創出に結びつける必要。また、脱炭素コストの円滑な価格転嫁を実現するために、継続的・安定的な賃上げ環境の醸成も重要。デジタル化の推進は、脱炭素化や地方創生などの社会課題への効果も期待されるが、我が国ではＩＴ人材の量・質の不足がボトルネックとなっており、人への投資の強化が不可欠。

⽬次
第１章 経済財政の動向と課題・・・・・・・・・p1
第２章 労働力の確保・質の向上に向けた課題
・・・・・・・・・p6
第３章 成長力拡大に向けた投資の課題
・・・・・・・・・p11

当資料は、「年次経済財政報告」の説明のために暫定的に作成したものであり、引⽤等については、直接「年次経済財政報告」本⽂によられたい。

１章 第１節 感染症等の影響を受けた実体経済の動向と課題（マクロの動き）
 実質ＧＤＰは概ね感染症前の水準を回復。ウィズコロナの考え方の下、経済社会活動を極力継続できるよう取り組んだことで、2022年以降、個人消費を中心に感染拡大が経済に与える影響は低下（１図）。設備投資は収益改善の中で持ち直しの動きがみられるものの、感染症前の水準を下回っており、投資拡大が課題。
 2020年に大幅に拡大した家計の貯蓄超過が当面、個人消費を下支えし、賃上げが進む下で個人消費の回復が力強さを増していくことを期待（２図）。2000年代以降を通じて貯蓄超過が続く企業部門では、新しい資本主義の下、より積極的な投資が求められる。
１図

ＧＤＰとその内訳の回復過程（１）実質ＧＤＰの推移
110110

アメリカ

100

100
ドイツ

90

70

英国

＜2022年1－3月期＞
日本：101.5 アメリカ：92.3
英国：80.1 ドイツ：99.0

21

貯蓄・投資バランス（折線）
家計部門
企業部門

アメリカ

50

80

Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
20

日本

ドイツ

英国

70
2019

（兆円）
100

（2019年10－12月期＝100）90＜2022年1－3月期＞
日本：99.4
アメリカ：102.8
ドイツ：99.1
英国：100.780

日本の貯蓄・投資バランスの内訳（２）輸出の推移（2019年10－12月期＝100）
日本

２図Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
（期）
2019
20
2122（年）（期）
22 （年）（３）個人消費の推移

0（４）設備投資の推移（2019年10－12月期＝100）
110
アメリカ
日本

110 （2019年10－12月期＝100）
アメリカ
日本

100

100-5090

ドイツ

80
英国

＜2022年1－3月期＞
日本：99.9
アメリカ：105.1
ドイツ：96.7
英国：99.39080
7070
Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ（期）
2019
202122（年）

政府部門

ドイツ
英国

＜2022年1－3月期＞
日本：95.7
アメリカ：104.8
ドイツ：96.2 英国：90.9-100
Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ（期）
2019
202122（年）

1995

2000

（備考）（１図）内閣府「国民経済計算」、アメリカ商務省、英国統計局、ドイツ連邦統計局により作成。（２図）内閣府「国民経済計算」により作成。

05

1015

20 （年）

１

１章 第１節 感染症等の影響を受けた実体経済の動向と課題（感染症後の家計・企業の動向）
 個人消費は、2022年３月以降、外食や旅行といったサービス中心に持ち直しの動き（３図）。ただし、中高年齢層（40～59歳、60～74歳）は、25～39歳層と比べてサービス消費は慎重。旅行消費は、団体旅行の持ち直しの動きに弱さ、出張も総じて弱い（４図）。
 ワクチン接種の進展を背景として、夜間人流の増加から感染拡大への関連が低下（５図）。
 輸送機械や電気・情報通信機械を中心に世界的な半導体不足等の供給制約に直面しており、サプライチェーン強靱化が課題（６図）。貿易収支の変動には、電気機器や素材産業（原料別製品）の輸出競争力の低下や東日本大震災後の鉱物性燃料の輸入拡大が影響（７図）。
３図

感染拡大後の個人消費の動向（１）消費支出額の推移
20100（2016～2018年度比、％）
財総合-10

40歳～59歳
25歳～39歳

ⅣⅠ

５図

ⅢⅣ

Ⅰ （期）
22 （年）

21

歓楽街の夜間人流増加後の新規感染者数の増加率

７図

ワクチン接種率７割程度

ワクチン接種０割（兆円）
50（０週からの新規感染者数変化率、％） （０週からの新規感染者数変化率、％）
原料別製品
2.02.030
1.5
1.5
101.0
1.0-100.5
0.5
0.0

0.0-0.5
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5（月）
2020
2021
2022 （年）-0.5

60歳～74歳

Ⅱ

12345（０週に夜間人流が１％増加した後の経過週）

12345（０週に夜間人流が１％増加した後の経過週）

貿易収支の動向
電気機器 一般機械
自動車-30 その他
鉱物性燃料-50
200005

輸送機械
工業
電気・情報通信機械工業（2016～2018年度比、％）
1050-5-10-15-20-25-30-35-40-45Ⅲ

2020

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5（月）20202122 （年）（２）年齢階層別の消費額推移（サービス）

Ⅱ

鉱工業

Ⅰ-40

出張
団体旅行

化学工業

サービス

（2019年比、％）国内旅行

2021年後半の2020年後半からの生産増加率

（％）
4030
20
100-10-20

その他工業-300-10-20-30-40-50-60-70-80-90-100

６図

感染症後の旅行消費額の推移

鉄鋼・非鉄
金属工業
汎用・業務用機械工業
電子部品・デバイス工業
生産用
機械工業

-20

４図

医薬品
貿易収支（折線）
101512345（月）
2021 22 （年）（備考）（３図）株式会社ナウキャスト、株式会社ジェーシービー「ＪＣＢ消費ＮＯＷ」により作成。（２）は、年齢階層ごとの2016～2018年度比。（４図）観光庁「旅行・観光消費動向調査」により作成。
2022年１－３月期は速報値。（５図）内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室「新型コロナウイルス感染症対策」、デジタル庁「新型コロナワクチンの接種状況」、厚生労働省「データからわかる－
新型コロナウイルス感染症情報－」等により作成。全国の歓楽街63地点における夜間人流（21時と28時の人流の差）が０週に１％増加したときの１～５週後の新規感染者数変化率。ワクチン接種率は２回目接種状況。破線は90％信頼区間の上限と下限。（６図）経済産業省「鉱工業指数」により作成。（７図）財務省「貿易統計」により作成。2022年の月別データは年率換算。

２

１章 第２節 原材料価格の上昇とデフレ脱却に向けた展望（原材料価格上昇と国内経済への影響）
 2021年以降の原油価格上昇率は第２次石油危機と同程度（８図）。一方で、我が国の物価上昇率は欧米より低い水準（９図）。第１次石油危機では、物価と賃金のスパイラル的な上昇につながり、スタグフレーションに（10図）。現
在の景気は持ち直しの動きが続いており、物価上昇率も著しく高い状況ではないことから、いわゆるスタグフレーションと呼ばれる状況にはない。
 日本のＧＤＰギャップは依然としてマイナスにとどまるなど（11図）、マクロ経済環境からみた物価上昇圧力は欧米と比べて弱い状況。我が国経済がスタグフレーションに陥らないためにも、継続的・安定的な賃金引上げと需給ギャップの着実な縮小により、デフレ脱却につなげることが重要。
150（ＵＳドル／バレル）

８図

アラビアンライトスポット
100

第１次石油危機（1972年12月～1974年3月）

50

370％
上昇

0
1971

75

120％
上昇
80
85

（前年同期比、％）
106420-2

2000年代半ばの原油価格高騰期（2007年４月～2008年７月）

足下の原油価格高騰期（2020年12月～）

108％
上昇

90

95

2000

実質設備投資

実質ＧＤＰ（基準期＝100）

第２次石油危機（1978年第Ⅳ期） 120

足下の原油価格高騰期（2020年第Ⅳ期）

110

110

100

100

ＷＴＩ原油先物90

1080

2000年代半ばの90
原油価格高騰期 第１次石油危機（2007年第Ⅰ期） （1972年第Ⅳ期） 80

154％
上昇

05

過去の石油価格上昇時と比較したマクロ経済指標の動向（基準期＝100）

120

第２次石油危機（1978年12月～1980年7月）

９図
810図

原油価格の推移

1520 22（年）

消費者物価（総合）の国際比較
アメリカ

21ＥＵ0
日本
-1-2-3-4-5
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 5 （月） -6
2015
16171819202122 （年）-4 -2 02（％）

46

足下の原油価格高騰期
第１次石油危機

2000年代半ばの原油価格高騰期-4 -2 08 10 12 14 16（期）

11図

第２次石油危機246

8 10 12 14 16（期）ＧＤＰギャップの国際比較
アメリカ

ドイツ

英国
フランス
2015

16

日本
1718192021 （年）（備考）（８図） Bloombergにより作成。アラビアンライトとは、ＯＰＥＣが生産する原油価格の基準となっていたサウジアラビア産の軽質原油であり、1970～80年代まで世界的な原油の代表的指標。
第１・２次石油危機及び2000年代半ばの原油価格高騰期それぞれの期間は、昭和55年の年次世界経済報告を参考に「石油価格が上昇に転じてからその上昇が止まるまで」とした。直近は2020年12月～2022年６月。（９図）総務省「消費者物価指数」、各国統計により作成。（10図）内閣府「国民経済計算」により作成。（11図）内閣府「国民経済計算」、ＩＭＦ「World Economic Outlook2021」等により作成。ＧＤＰギャップ＝（実際のＧＤＰ－潜在ＧＤＰ）／潜在ＧＤＰにより算出。

３

１章 第２節 原材料価格の上昇とデフレ脱却に向けた展望（物価動向とデフレ脱却に向けた課題）
 デフレ脱却には、名目賃金が物価上昇率と労働生産性の伸びに見合って上昇していくことが重要となるが、名目賃金の伸びは物価に対し十分ではない（12図）。時間当たり実質賃金の伸びも労働生産性を下回って推移。賃上げを進め、労働分配率を高めるとともに、交易条件悪化に歯止めをかけることが重要。
 一人当たり賃金の上昇にはベアや賞与の増加が重要となるが、2020年・21年は、ベアは0.1％台にとどまる（13図）。また、長期間にわたるデフレの経験もあり、企業は賃金決定に当たって労働生産性や物価動向を重視していない。データやエビデンスを踏まえ、適正な賃上げの在り方を官民で共有していく必要。
 第２次石油危機では、省エネルギー投資を中心に設備投資が堅調に増加したことで景気への影響も軽微にとどまり、エネルギー消費効率も改善（14図）。第２次石油危機の経験も参考にしつつ、新しい資本主義の下、官民連携による計画的な重点投資を推進し、長期に渡り低迷してきた民間投資を喚起することが重要。
12図（１）消費者物価と名目賃金の関係
122.5（前年同月比、％）
名目賃金上昇率が消費者物価上昇率を上回る傾向

7

名目賃金上昇率が消費者物価上昇率と同程度若しくは下回る傾向

消費者物価上昇率（総合）2-3
名目賃金上昇率-8（２）実質賃金の累積寄与度分解
3020

13図

賃金上昇率と労働生産性の関係（2000年比寄与度、％）時間当たり
実質賃金（折線）

労働生産性1.5
1.0

2.00.01.0

その他

税・社会保険料負担の増大

21 （年）

物価の動向

18

生産性の向上15

労使関係の安定12

昨年の妥協額・率09

雇用の維持・安定非製造業
2014 1516171819
20
21（年）（％） （２）賃金決定に当たって考慮した要素
0.0
90
1978
80
82
84
2009
2015
80
エネルギー消費効率の推移
70
2019
2021
（1973年度＝100）60
300（年） 50製造業（加工業種）
40
全体
250
第三次産業
30
20200
100

交易条件等

06

全産業

3.0

ベア

0.5

人材確保・定着率の向
上

03

製造業

4.0

昇給

経済・景気の動向

2000（構成比、％）

5.0

世間相場-20

労働分配率

省エネ投資とエネルギー効率の改善
省エネルギー関連投資の比率

2.00-10

14図
6.0

企業業績

10

企業の賃上げ行動（１）月例賃金の引上げ率の内訳（％）

（年度）

150
10050

家庭運輸

製造業（素材業種）

01973 788388939803081318（年度）（備考）（12図）総務省「消費者物価指数」、「労働力調査（基本集計）」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、内閣府「国民経済計算」により作成。実質賃金、労働生産性はマンアワーベース。実質賃金＝名目雇用者報酬／家計最終消費支出デフレーター（帰属家賃除く）／雇用者数／労働時間。（13図）日本経済団体連合会「昇給・ベースアップ実施状況調査」により作成。調査時期は各年１月から６月。
各社２つ回答。（14図）日本開発銀行（日本政策投資銀行）「設備投資計画調査」、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」により作成。エネルギー消費効率＝実質ＧＤＰ/エネルギー最終消費（家庭は国内家計最終消費支出/エネルギー最終消費）。

４

１章 第３節 財政の現状と課題（感染症下の財政政策と中長期的な経済財政運営に向けた課題）
 今回の感染拡大局面では、大規模な経済対策等の策定に伴い、基礎的財政収支（ＰＢ）赤字、債務残高対ＧＤＰ比が大きく拡大（15図）。名目成長率は大幅なマイナスとなったものの、消費税率引上げに加え、政府の経済支援等を通じて家計所得が維持されたことや企業の利益総額が増加したことなどを背景に税収はむしろ増加（16図）。
 感染拡大前を振り返ると、デフレ状況ではなくなった2013年以降、名目ＧＤＰ拡大が債務残高対ＧＤＰ比の押下げに寄与（17図）。歳出改革や歳入増加によりＰＢ要因の押上げ寄与も2000～12年と比べて半分強に縮小。高齢化の進展や補正予算、消費税率引上げに伴う歳出増加がＰＢを悪化させる一方、自然増収等を通じて名目ＧＤＰ拡大がＰＢ対ＧＤＰ比の改善に大きく寄与（18図）。経済をしっかり立て直した上で、中長期的な課題である経済成長の実現、持続可能な社会保障制度構築、財政健全化を一体的に推進することが必要。
15図

国・地方の財政状況①国・地方ＰＢ対ＧＤＰ比変化幅（対前年度比、％ポイント）
4
名目ＧＤＰ2

試算値

歳入1.70-2-4

歳出07080910111213141516171819490
20 （年度）ＰＢ対ＧＤＰ比（2012年度からの変化幅）（折線）

0.7
2.7
1.5

131415161718

名目ＧＤＰ要因

0.7

名目ＧＤＰ増減に伴う歳入要因

2.7

税制改正等による歳入要因（消費税要因）
税制改正等による歳入要因（税制改正等その他による要因）

1.6

1.3
1.0-0.8 -1.0-0.6 -0.8-0.4 -0.9

2012

カナダ

2005 06

名目ＧＤＰ（目盛右）

イタリア

497.4

510

フランス

523.4

530

2013年度以降の国・地方ＰＢ対ＧＤＰ比変化（2012年度からの変化幅：対名目ＧＤＰ比、％ポイント）

7
6
5
4
3
2
10-1-2-3

英国

535.5

その他要因
実質ＧＤＰ要因
ＧＤＰデフレーター要因
ドイツ

550

57.4

37.7570

政府債務残高対ＧＤＰ比（折線）
利払費要因
ＰＢ要因

アメリカ

52.9

59.9

18図-15②2013年→2019年（年平均上昇率、％ポイント）

日本

（兆円）

-10

カナダ

19 20 21 22（年度）

国税収

4030-15156049.8-5
ＧＤＰデフレーター要因
その他要因
実質ＧＤＰ要因
イタリア

217.9

557.2

500-10

名目ＧＤＰと国税収の推移

538.5

0

フランス

16図

249.1

5-5

19 20 21 22（年度） 2012

15（兆円）

226.1

105

英国

2012

10245.8

15

政府債務残高対ＧＤＰ比（折線）
利払費要因
ＰＢ要因

ドイツ

-8-6.615

アメリカ

ＰＢ（国・地方）対名目ＧＤＰ比の前年度からの変化幅（折線）

250.5

試算値

主要国の一般政府債務残高対ＧＤＰ比変化①2000年→2012年（年平均上昇率、％ポイント）日本-61.4-0.8

270
260
250
240
230
220
210
200
190
180

17図②国・地方債務残高対ＧＤＰ比（％）

歳出要因（社会保障関係支出要因）
歳出要因（非社会保障関係支出のうち公共投資要因）
歳出要因（非社会保障関係支出のうち公共投資以外の要因）

19 (年度)（備考）内閣府「国民経済計算」、「中長期の経済財政に関する試算」（2022年１月14日公表）、財務省「租税及び印紙収入決算額調」、OECD.Stat、ＩＭＦ”World Economic Outlook”により作成。（15図） ５①2021～22年度は、「中長期の経済財政に関する試算」による試算値、②2021～22年度は、2020年度の値に、それ以降の「中長期の経済財政に関する試算」の財政収支の累積を加算した値。