令和６年度 入札・契約事務取扱要領（令和６年４月１日施行）（趣旨）
この要領は、南あわじ市が発注する一般競争入札、公募型一般競争入札、制限付一般競争入札及び指名競争入札等並びに当該契約に関する事務の取扱いについて守らなければならない事項を地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）、南あわじ市契約規則(平成17 年規則第 39 号)（以下「契約規則」という。）などに基づきその要旨を記載したものである。
目次
１ 入札日について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.2
２ 入札方法について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.2～3
３ 市内建設業者の等級区分、格付基準について ・・・・・・・・・・・・ P.3
４ 指名競争入札について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.3～4
５ 入札参加資格について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.5
６ 入札参加資格の設定について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.5～6
７ 準市内業者の認定基準について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.6
８ 最低制限価格制度及び低入札価格調査制度について・・・・・・・・・・ P.6
９ 入札の辞退について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.6
10 入札執行の取消し又は中止について ・・・・・・・・・・・・・・・・ P.6
11 入札の傍聴について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.6
12 無効とする入札について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.6～7
13 再度の入札について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.7
14 落札者の決定方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.7～815 入札書記載金額及び消費税等の取扱いについて・・・・・・・・・・・・ P.8
16 見積期間について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.8
17 現場説明会の廃止について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.8
18 入札図書の交付について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.8
19 公共工事等に関する事項の公表について・・・・・・・・・・・・・・・ P.8～9
20 契約の締結について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.9
21 議会の議決を必要とする契約の締結（仮契約）について ・・・・・・・ P.9
22 契約の確定について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.9～10
23 契約書の作成の省略について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.10
24 契約保証金（履行保証）について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.10
25 契約保証金の免除について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.10
26 契約保証金の返還について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.10～11
27 コリンズ（工事実績情報システム）等への登録について ・・・・・・・ P.11
28 前金払（中間前金払）について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.11～1229 部分払について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.12
30 建設業退職金共済（建退共）制度について ・・・・・・・・・・・・・ P.12～13
31 工事着手について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.13
32 監督員の通知について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.13
33 工事現場の技術者制度等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.13～15
34 施工体制の適正化について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.15
35 談合等不正行為に対する措置について ・・・・・・・・・・・・・・・ P.15
36 指名停止措置について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.15
37 公共工事等からの暴力団等を排除する取り組みについて ・・・・・・・ P.15
38 経営事項審査について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.15
39 建築工事監理業務委託の取扱いについて ・・・・・・・・・・・・・・ P.15～1640 地域建設業経営強化融資制度の適用について ・・・・・・・・・・・・ P.16
41 資本関係又は人的関係のある会社の同一入札への参加制限について ・・ P.1642 電子入札について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.16
43 設計違算に関する取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.16
44 入札事務ミスに係る公表について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.16～17- 1 -１ 入札日について⑴ 一般競争入札については、入札公告で指定した日とする。
⑵ 指名競争入札については、入札通知書で指定した日とする。
２ 入札方法について⑴ 次表を基準として、入札参加者資格審査会（以下「審査会」という。）で決定する。
入札方法（入札方式）

主な工事の種類

一般競争入札
公募型一般競争入札
制限付一般競争入札
公募型一般競争入札
制限付一般競争入札

制限付一般競争入札
指名競争入札 (注)注 災害復旧工事等の緊急を要する工事及び制限付一般競争入札が適当でないと認められる工事

指名競争入札

発注金額
7 億 5,000 万円以上

土木一式、舗装
電気、管、機械器具設置

2 億 5,000 万円以上

建築一式

4 億 5,000 万円以上

土木一式、建築一式、舗装
電気、管、機械器具設置等

1,000 万円以上

土木一式、建築一式、舗装
電気、管、機械器具設置等

1,000 万円未満

※ 上表で、主な工事の種類記載がない工事及び記載があっても施工可能な業者が限られる工事又は特殊･専門工事等の入札方法については、審査会で決定する。
※ 物品納入、その他業務の入札案件については、特別な事情がある場合を除き、発注金額に関係なく、指名競争入札により行うものとする。
⑵ 談合等不正行為の排除を目的として、公正な競争の促進及び入札参加機会の増加を図るため、公募型一般競争入札及び制限付一般競争入札等を実施する。
○ 公募型一般競争入札の考え
公募型一般競争入札とは、地方自治法第 234 条に規定する一般競争入札のうち同法施行令第 167 条の５の規定に基づき、契約規則第３条に定める競争入札参加資格者
名簿に登載されている者を対象に、発注者が入札に参加する者の工事等の経験及び技術的適性の有無等に関して必要な資格等をあらかじめ公告して、工事の受注希望者を募って競争させ最低価格者と契約を締結する入札方法をいう。
○ 制限付一般競争入札の考え
制限付一般競争入札とは、地方自治法第 234 条に規定する一般競争入札のうち 同法施行令第 167 条の５の２の規定に基づき、契約規則第３条に定める競争入札参加
資格者名簿に登載されている者を対象に、市内あるいは県内に建設業の許可を受けた本店又は支店を有する者など、入札参加者の営業所の所在地に関する資格を制限する入札方法をいう。
⑶ 市内業者のみを対象とした制限付一般競争入札に係る手続期間の短縮について
市内業者のみを対象とした制限付一般競争入札案件の場合については、事後審査型によるものとし、入札事務手続きの一部を簡略化し、早期発注に取り組むものとする。
⑷ 総合評価落札方式について
建設工事の品質と市内業者の技術力の向上に対する意欲を高める効果が期待できる- 2 -総合評価落札方式を試行として継続実施を行うものとする。
３ 市内建設業者の等級区分、格付基準について（令和６年４月改正）⑴ 等級区分(発注対応工事金額)
市内建設業者の等級区分別の発注対応工事金額の範囲は次のとおりとする。
土

木

一

式

建

築 一

式

舗

装

発 注 金 額

等級
区分

発 注 金 額

等級
区分

発 注 金 額

等級
区分

6,000 万円以上

Ａ

5,000 万円以上

Ａ

1,000 万円以上

Ａ

6,000 万円未満
1,000 万円以上

Ｂ

5,000 万円未満
1,000 万円以上

Ｂ

1,000 万円未満
250 万円以上

Ｂ

1,000 万円未満
300 万円以上

Ｃ

1,000 万円未満

Ｃ

250 万円未満

Ｃ

300 万円未満

Ｄ

－

－

－

－

⑵ 格付基準
市内建設業者を等級区分に格付けするための建設業法第 27 条の 29 の規定に基づく
総合評定値及び建設業許可区分の基準は次のとおりとする。
工事の種類
土 木 一 式建 築 一 式
舗
装
等級区分

Ａ

900 点以上
許可区分：特定750 点以上
許可区分：特定760 点以上
許可区分：特定Ｂ

750～899 点
許可区分：特定680～749 点

660～759 点

Ｃ

650～749 点

680 点未満660 点未満Ｄ

650 点未満――※ 総合評点は、
令和６年３月１日現在における最新の経営事項審査に係る総合評定値を採用する。
※ 今年度格付に用いた入札参加資格審査申請について
・申請書様式南あわじ市指定様式による・有 効 年 度
令和６年度分
４ 指名競争入札について⑴ 指名競争入札の発注対応工事金額
指名競争入札の発注対応工事金額の範囲は、「３の⑴等級区分（発注対応工事金額）」の表のとおりとする。なお、「２ 入札方法について」に記載のとおり、1,000 万円未満の工事の場合、指名競争入札を行うものとする。
⑵ 入札参加者数- 3 -入札参加者数は、次表を基準として、審査会で決定する。ただし、市内業者の受注機会確保の観点から、競争性が確保できると判断した場合は、次表の基準に関わらず、入札を行うことができるものとする。
発 注 金 額指 名 業 者 数

５，０００千円未満

５

者

以上

５，０００千円以上

１０，０００千円未満

８

者

以上

１０，０００千円以上

５０，０００千円未満

１０

者

以上

１２

者

以上

５０，０００千円以上⑶ 指名基準
指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準は、次に掲げる事項を総合勘案して指名する。
① 入札参加資格は、「５ 入札参加資格について」のとおりとする。
② 工事成績。
③ 手持工事の状況。（工事の手持ち状況からみて、当該工事を施工する能力があるかどうかを総合的に判断すること。
）④ 当該工事と同種工事について相当の施工実績があること。
⑤ 安全管理の状況。
⑥ 労働福祉の状況。
⑦ 地理的条件。（当該工事の施工場所と入札参加資格申請を行った者の営業所等の所在地等を考慮し、当該地域において円滑に施工できる体制が確保できていることを原則とする。
）⑧ 当該工事の地域性。
（中小企業の育成、地域の産業振興及び雇用促進に資するため、市内業者で施工（履行）可能な工事（業務）にあっては、極力市内業者に受注機会の確保を図るよう考慮するものとする。
）⑨ 反社会的な行為又は不誠実な行為の有無。
次の事項に該当するものは指名しないことができる。
ア 請負契約の履行が不誠実であること。
イ 一括下請負、下請代金の支払遅延、特定資材等の購入強制等について関係行政機関等からの情報により受注者としての下請負関係が不適切である者
ウ 入札参加資格制限及び指名停止に該当しない者にあっても、著しく社会的信用を失墜させ、また、誠実性に欠ける行為を行った者⑩ 格付基準の特例、入札方法の特例。
ア 災害復旧工事及び特殊工事（工事の種類、内容及び技術適正能力を勘案）で技術力を要する場合については、「３の⑵格付基準」に係わらず地域性等を考慮し指名することができる。この場合、「２ 入札方法について」に記載のとおり、発注金
額が 1,000 万円以上であっても、指名競争入札を行うことができる。
イ 「２ 入札方法について」に記載のとおり、発注金額が 1,000 万円以上であっても、制限付一般競争入札が適当でないと審査会で認められる場合は、指名競争入
札を行う。
ウ 分割工事の入札等で指名業者数が著しく不足する場合、補修工事等で入札不調・
入札不落となり急施を要する場合は、審査会の審議を経て、上記格付に係わらず
上位あるいは下位に格付けされている者を指名することができる。
- 4 -

５ 入札参加資格について入札に参加することができる資格（以下「入札参加資格」という。
）を有する者は、契約規則第３条に定める入札参加資格者名簿に登載されている者で、かつ、次に掲げる事
項のいずれの要件も満たすものとする。
⑴ 地方自治法施行令第 167 条の４第１項及び第２項に基づく南あわじ市入札参加資格
制限基準による資格制限に該当しない者であること。
⑵ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 28 条に基づく営業の停止処分中の者でないこと。
⑶ 南あわじ市指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。
⑷ 建設業法第 26 条の規定による主任技術者又は監理技術者を、当該建設工事に適正に配置できる者であること。
⑸ 建設業法第 16 条に規定する下請契約の締結が想定される場合にあっては、建設業法
第 15 条の規定による特定建設業の許可を受けている者であること。
⑹ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て（旧会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）に基づくものを含む。
）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき、民事手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、それぞれの申立てに係る開始の決定がなされている者については、経営状況等を勘案して入札参加資格を認めることができる。
⑺ 市の入札参加資格を有する工種が、当該建設工事の工種と同じであること。
（必要な
建設業許可を保有していること。）⑻ 建設業法第 27 条の 29 の規定による総合評定値通知書が契約締結予定日に有効であり、その総合評定値通知書の当該建設工事の工種に係る総合評定値が一定以上の者であること。
⑼ 当該建設工事に係る設計業務等の受託者でない者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者であること。
⑾ 審査会で入札参加者の事業所の所在地に関する要件を設定した場合、その要件を満たしていること。
（事業所の所在地要件については、本店又は支店・営業所の所在地について、地域を制限し、その要件を満たしていることを求めます。
）⑿ 審査会で入札参加者の事業所（本店を除く）の営業年数に関する要件（建設業法に基づき、営業所として届出を行ってからの営業年数）を設定した場合、その要件を満たしていること。
⒀ 施工実績調書を求める場合は、当該工事と同種工事・類似工事について相当の施工実
績があること。
⒁ その他、個別の工事に応じて市長が必要と認める資格、条件を満たす者であること。
⒂ 共同企業体にあっては、当該共同企業体のすべての構成員が前各号に掲げる要件を満たす者であること。
６ 入札参加資格の設定について⑴ 入札参加資格を設定しようとするときは、審査会の審議を経て行うものとする。ただし、あらかじめ審査会が入札参加資格設定に関する基準を定め、設定しようとする入札参加資格が当該基準に沿った内容であるときは、審査会への改めての付議は要しないものとする。
⑵ 入札参加資格を設定するに当たっては、次の事項に留意しなければならない。
① 工事（業務）等の規模、内容及び施工技術等を勘案し、市内の業者で施工（履行）が可能である工事（業務）等又は多数の入札参加者が見込まれる工事（業務）等にあっては、入札参加者の事業所の所在地に関する資格を、南あわじ市内に工事（業務）等の施工（履行）に必要な許可を受けた主たる営業所等を有する者に制限することができること。
- 5 -② 建設工事の場合、建設業法第 26 条の規定による主任技術者又は監理技術者について、同一の者を重複して複数の工事に配置予定し、入札に参加する場合において、
これら複数の工事のうち他の工事を落札し、他の工事に当該配置予定技術者を配置することにより当該建設工事に当該配置予定技術者を配置できなくなったときは、契約希望金額が建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）第 27 条に定める金額未満である場合を除き、入札してはならず、入札参加申込みの取下げ又は辞退を行うこと等を条件として付すこと。
③ 現場の連続性及び一体性、予算措置、発注時期から見て１つの工事と見なせる工事
を、意図的に複数の工事に分割して発注する場合、各工区の入札参加業者については、原則として同一業者を指名しないこと。
７ 準市内業者の認定基準について別途掲載による。
８ 最低制限価格制度及び低入札価格調査制度について別途掲載による。
９ 入札の辞退について
入札を希望しない場合、又は、上記６（2）②に該当する場合は、入札の執行が完了するまでは、入札辞退届を提出して入札を辞退することができるものとする。また、入札を辞退した者は、辞退したことを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはないものとする。
10 入札執行の取消し又は中止について⑴ 不正その他の理由により競争の実益がないと認められるときは、入札の執行を取り消すことができる。
⑵ 入札参加者が連合（談合）し、又は不正不穏の行動をするなど、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは中止することができる。
⑶ 天災地変等やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期若しくは中止し、又は取り消すことができる。
⑷ 入札者が同一事項の入札について、２人以上参加していない入札については、入札の執行を取り消すことができる。（電子入札による場合のほか、別に定めがある場合を除く。）⑸ その他合理的理由があるときは、入札の執行を延期若しくは中止し、又は取り消すことができる。
11

入札の傍聴について
入札の傍聴をしようとする者は、南あわじ市入札傍聴要領に基づき入札を傍聴することができる。

12

無効とする入札について
次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
⑴ 入札に参加する資格を有しない者のした入札。
⑵ 入札書が所定の場所の所定の日時（入札期間）までに到達しない入札。
⑶ 入札者が１人の場合においてその者がした入札。（電子入札による場合のほか、別に定めがある場合を除く。）⑷ 入札者が同一事項について２通以上した入札。
- 6 -⑸ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札。
⑹ 談合その他不正行為によってされたと認められる入札。
⑺ 入札書に入札金額、入札者の記名及び押印のない入札又はこれらが不明な入札。
⑻ 入札金額を訂正した入札。
⑼ 誤字、脱字等により入札内容が不明な入札。
⑽ 鉛筆、シャープペンシル、消せるボールペンその他訂正が容易な筆記具により入札書の記載がなされた入札。
⑾ 入札保証金を納付する必要がある場合は、所定の額の入札保証金が納付（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）されていること。
⑿ 内訳書提出が有の場合、第１回目の入札金額の内訳書（必要な項目すべてについて記
載のあること。
）を、入札書と別に封入し、入札の期間内に提出すること。また、「入
札金額の内訳書の取扱いについて」6.入札を無効とする基準に該当しないこと。
⒀ 前各号に掲げるもののほか入札に関する条件に違反した入札。
13 再度の入札について⑴ 開札の結果、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う
ものとする。ただし、郵送による入札を行った者がある場合等において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、指定する日時において再度の入札を行うものとする。
⑵ 入札の回数は２回までとし、再度の入札の結果、落札者がないときは、入札を打ち切るものとする。この場合、下記⑶のただし書きにより随意契約ができると認められるときを除き、再度公告入札又は指名競争入札を行うものとする。
⑶ 入札が打ち切りとなった場合、原則として随意契約は行わないものとする。ただし、市民の不利益に直接的に関係すると判断したときは、この限りでない。
⑷ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。
① 初度の入札において有効な入札をした者。
（最低制限価格を設けたときは、初度の入札において当該価格に達しない価格で入札をした者を除く。
）② 初度の入札において上記 11 ⑷、⑺、⑻、⑼及び⑽に該当し無効となった入札をした者で入札執行者が認めた者。
14

落札者の決定方法について
開札の結果により、次のとおり落札者を決定する。
⑴ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格（売払いの場合は最高価格）をもって入札をした者を落札者とする。ただし、その者が当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約をすることが公正な取引の秩序を乱すおそれがあるなど、契約の相手方として著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。
⑵ 最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
⑶ 南あわじ市低入札価格調査制度取扱要領に規定する調査基準価格を設けた場合は、
有
効な入札をした者の入札金額が予定価格の制限の範囲内で調査基準価格以上であった
場合、落札者とする。有効な入札をした者の入札金額が調査基準価格未満であった場
合、落札者の決定を保留して入札価格を調査し、当該価格により落札決定した場合に当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かを審査したうえで、落札者とする。ただし審査の結果、当該入札者がその価格によっては当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、最低価格者を落札者としないことがある。
- 7 -なお、調査の対象となった者は、この調査に協力するものとする。
⑷ 落札者又は低入札価格の調査対象者（以下「落札者等」という。
）となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある場合は、直ちに当該入札者（郵送による入札の場合は入札立会人）がくじを引くことにより落札者等を決定する。この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。
なお、落札者等となるべき同価格の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員が代わってくじを引くことにより落札者等を
決定する。
15

入札書記載金額及び消費税等の取扱いについて入札書に記載する金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる１件ごとの総価格とする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載するものとする。ただし、特に指示したときは、この限りでない。

16

見積期間について見積期間については、発送日、入札日及び南あわじ市の休日を定める条例(平成17年南あわじ市条例第10号)第2条第1項に規定する市の休日（以下「市の休日」という。
）を除き、建設業法及び同法施行令等の規定による見積期間を設定する。

17

現場説明会の廃止について
現場説明会については、特に必要な場合を除き原則廃止とする。

18

入札図書の交付について
一般競争入札（指名競争入札を除く。
）における設計図書等は、入札参加申込者のうち希望する者に対し有償で交付する。ただし、入札公告等で設計図書等を電子配付（ホームページ等からのダウンロード）の方法による交付を定めた場合は無償で交付する。

19 公共工事等に関する事項の公表について⑴ 公共工事等に関する公表内容
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「適正化法」という。）
及び同法施行令の規定により、①公共工事の発注見通しに関する事項、②入札及び契約の過程に関する事項について、次のとおり公表を行う。
① 公共工事の発注見通しに関する事項については、工事の名称、場所、期間、種別、概要、入札及び契約の方法、入札時期（随意契約については契約締結時期）を毎
年度４月１日と 10 月１日を目途に、その他必要がある場合には随時に公表するものとする。ただし、予定価格が 250 万円を超えないもの及び秘密にする必要があるもの等については、公表の対象から除外できるものとする。
② 入札及び契約の過程に関する事項については、入札の日時、入札に参加した者の商号又は名称及び入札金額並びに落札した者の商号又は名称、落札金額及び予定
価格、最低制限価格（低入札価格調査制度を適用したときは、調査基準価格）を事後公表するものとする。ただし、「物品の納入・製造、役務提供等」における予定価格の公表は、毎年度同規模・同内容で反復実施されることがあることから非公表とする。なお、公表の始期は、落札決定日の翌々日（予定）からとする。
⑵ 特定随意契約に関する公表内容- 8 -地方自治法施行令第 167 条の２第１項第３号又は第４号の規定により契約を締結するときは、①発注見通しに関する事項、②契約の過程に関する事項について、次のとおり公表を行う。
① 発注見通しに関する事項については、案件の名称、契約の相手方の選定基準等
を毎年度４月１日と 10 月１日を目途に、その他必要がある場合には随時に公表す
るものとする。
② 契約の過程に関する事項については、前号①に加え、契約の相手方の名称、契約
金額等を契約締結後に公表するものとする。
⑶ 指名停止に関する公表内容
適正化指針に基づき、指名停止基準及び当該指名停止を受けた者の商号又は名称、指名停止の期間及び理由等の必要な事項を公表するものとする。
⑷ 公表の方法
公表の方法は閲覧によることを原則とし、場所については、総務企画部財務課にて行うこととするが、一部ホームページへの掲載も行う。
なお、公表対象は、以下のとおりとする。
・発注見通しに関する事項・・・現年度分
・契約の過程に関する事項・・・現年度分と過去２ケ年度分の計３ケ年度分・指名停止に関する事項・・・・現年度分と過去２ケ年度分の計３ケ年度分
その他必要事項については、別に告示をもって行うものとする。
20 契約の締結について⑴ 契約書の作成を要する場合においては、
落札者は市長から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日（落札決定の日と落札決定通知の日が異なる場合は落札決定通知の日。以下同じ。）から７日（市の休日を除く。）以内に契約の締結に必要な書類を提出し、かつ、契約保証金（契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。
）を納付
して契約を締結しなければならない。
⑵ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は落札決定の日から７日（市の休日を除く。）以内に請書その他これに準ずる書面を市長に提出するものとする。ただし、市長がその必要がないと認めて指示したときは、この限りではない。
⑶ 落札者が、所定の期間内に契約書、請書又はその他これに準ずる書面を提出しないときは、落札はその効力を失うものとする。ただし、市長においてやむを得ない事情があると認めるときは、この期限を延長することができる。
⑷ 落札者が、落札決定後契約締結までの間に、入札参加資格の制限に該当したとき又は指名停止を受けたときには、契約を締結しない。この場合、市は損害賠償の責めを一切負わない。
21 議会の議決を必要する契約の締結（仮契約）について⑴ 南あわじ市議会の議決に付すべき契約及び財産取得又は処分に関する条例（平成 17
年条例第 46 号）の規定により、議会の議決を経なければ締結できない契約（予定価格
１億５千万円以上の工事又は製造の請負及び２千万円以上の財産の取得（物品の買入
れ等）については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結するものとする。落札者は、落札決定の日から７日（市の休日を除く。）
以内に市長から交付された仮契約書に記名押印し、市長に提出するものとする。
⑵ 前項に規定する仮契約を締結した事案について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を契約の相手方に通知しなければならない。
22

契約の確定について
契約書の作成を省略する場合を除き、契約は、契約の当事者である市長と落札者とが- 9 -

契約書に記名押印したときに確定する。
23

契約書の作成の省略について
次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。
⑴ 契約金額が50万円未満の契約をするとき。
⑵ 物件を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物件を引き取るとき。
⑶ 物件を購入する場合において、契約履行期間が短期間であり現物が検収できるとき。
⑷ せり売りにするとき。
⑸ 国又は公共団体と契約するとき。
⑹ 前各号に掲げるもののほか、契約書を省略しても支障がないと認めるとき。
⑺ 前項の規定により契約書の作成を省略した場合においては、請書その他これに準ずる書類を提出させなければならない。ただし、契約の内容により必要がないと認められるときは、この限りでない。

24

契約保証金（履行保証）について落札者は、契約金額が200万円以上の場合は、契約の締結までに契約金額の100分の10
以上に相当する額以上の次に掲げる契約保証の一つを付さなければならない。ただし、契約金額が200万円未満の場合であっても、必要と判断する場合は契約保証を付するものとする。また、単価契約を締結する場合の契約保証金の額は、その都度、市長が定めるものとする。なお、下記「25 契約保証金の免除について」のいずれかに該当する場合
は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
① 契約保証金の納付。（現金：指定口座への振込み）② 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供。
③ 債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、市が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証。
④ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証。
⑤ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結。なお、この場合、当該保険証書を南あわじ市に寄託するものとする。

25

契約保証金の免除について
契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる場合は次に掲げる場合とする。
⑴ 地方自治法施行令第167条の５及び第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２年の間に本市と種類及び規模をほぼ同じくす
る契約を数回にわたって締結し、これらをすべて確実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
⑵ 契約の相手方が保険会社との間に、南あわじ市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
⑶ 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
⑷ 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されるとき。
⑸ 物件を売却する場合において、売払い代金が即納されるとき。
⑹ 契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
⑺ 物件を購入する場合において、当該物件が即納されるとき。
⑻ 国又は公共団体と契約するとき。
⑼ 前各号に掲げるもののほか、市長が特に契約の相手方がその契約を履行しないこととなるおそれがないと認めるとき。

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契約保証金の返還について- 10 -

契約保証金は、竣工（納入等）検査に合格した後、返還するものとする。
27 コリンズ（工事実績情報システム）等への登録について⑴ コリンズ（工事実績情報システム）への登録
コリンズ（CORINS）は、公共工事発注機関が発注した 500 万円以上の工事の実績を
その工事を受注した企業がコリンズ・テクリスセンターに登録しコリンズ・テクリス
センターがデータベース化し、公共工事発注機関へ情報提供を行うシステムで、その工事を受注した企業が発注者は工事実績や配置技術者の情報を検索し、適正な契約の履行の確認を行う。
南あわじ市では、契約金額が 500 万円以上のすべての建設工事について、受注者にコリンズへの登録を義務付けるものとする。
500 万円以上の工事を請負った場合は、その際に提出する「現場代理人等通知書」
と共に「工事カルテ」の提出を求め、主任技術者又は監理技術者の専任、雇用関係、必要な資格等について書類確認のほか当コリンズにより確認を行い、適正な契約の履行を推進する。
⑵ テクリス（業務実績情報システム）への登録
テクリス（TECRIS）は、公共業務発注機関が発注した 100 万円以上の調査設計業務、地質調査業務、測量業務ならびに、補償コンサルタント業務の実績を、その業務を受注した企業がコリンズ・テクリスセンターに登録し、その登録された業務内容をコリンズ・テクリスセンターがデータベース化し、発注機関及び受注企業へ情報提供しているものです。
南あわじ市では、契約金額が 100 万円以上のすべての調査設計業務、地質調査業務、測量業務ならびに、補償コンサルタント業務について、受注者にテクリスへの登録を義務付けるものとする。
28

前金払（中間前金払）について（令和６年４月改正）
前金払保証制度とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184号）に基づき、公共工事の発注者が保証事業会社の保証を条件として、請負代金の一部を受注者に前払金として支払うことができる制度である。
⑴ 契約金額が 200 万円未満のものについては、前金払を行わない。なお、入札通知書で前金払が有の場合、前払金制度を適用することがある。
⑵ 契約金額が 200 万円以上の工事等で保証事業会社と前金払に関し保証契約をした者に対しては、契約金額の 10 分の 4（設計、調査、測量及び機械類の製造については、10分の 3）以内で前金払を行う。ただし、入札公告又は入札通知書のほか別に限度額を定めた場合は、それによるものとする。
ただし、工期が２箇年度以上にわたる建設工事請負契約については、原則として、
年度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払限度額の 10 分の 4（設計、調査、測量及び機械類の製造については、10 分の 3）以内の前金払を行う。
⑶ 契約金額が１件 200 万円以上かつ工期が 90 日以上の建設工事においては、中間前金払と部分払の選択制とするため、当該工事の落札者は、契約締結までに、中間前金払を受けるか、部分払を受けるかを選択するものとする。
（契約締結後、この選択を変更することは認めない。）この場合において、中間前金払を選択したときには部分払を受けることができず、部分払を選択したときには中間前金払を受けることができない。
また、入札公告又は入札通知書に中間前金払と部分払の選択を定めている場合、契約金額が１件 200 万円未満の場合でも、中間前金払制度を適用することがある。
⑷ 中間前金払と部分払の選択該当工事について中間前金払を選択した者が、前金払を受けた後、市長から以下の要件をすべて満たしていることについて認定を受け、保証事
業会社と中間前金払に関し保証契約をした場合には、契約金額の 10 分の 2 以内の前金- 11 -

払を行う。ただし、工期が２箇年度以上にわたる建設工事請負契約については、原則
として、年度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払限度額の 10 分の 2 以内の前金払を行う。
① 工期の２分の１を経過していること。
② 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
③ 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が契約金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
⑸ 建設工事の受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る｡) 、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。ただし、前払金の 100 分の 25 を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができるものとする。
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部分払について《 建設工事又は製造の請負契約 》⑴ 部分払をする場合における当該支払金額は、工事又は製造の請負契約にあってはその既済部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造の請負契約に係る完済部分に対しては、その代価の全額までを支払うことができる。
⑵ 前項の部分払をすることができる回数は、工期に応じ、次の区分によるものとする。
① 50 日以上 90 日未満 １回以内。
② 90 日以上 180 日未満 ２回以内。
③ 180 日以上 270 日未満 ３回以内。
④ 270 日以上 120 日を増すごとに前号の回数に１を加える。
⑶ 前２項の規定により２回目以降の部分払をしようとするときは、その都度当初からの既納部分又は既済部分について第１項に規定する金額を算定し、当該算定した金額
から前回までの支払済額を控除して得た額をもってその回の部分払いの限度額とする。この場合において、前金払された金額があるときは、既納又は既済部分の率に対応する当該前金払の金額をその都度算出し、これをその部分払いの金額から差し引くものとする。

《 業務委託契約 》⑴ 建築工事監理業務委託契約においては、次のとおり部分払いをすることができるものとする。
① 90 日以上 180 日未満 １回以内。
② 180 日以上 270 日未満 ２回以内。
③ 270日以上 90日を増すごとに前号の回数に１を加える。
⑵ 前号以外の業務委託契約においては、次のすべての要件を満たし、かつ特に必要と認めた場合に限り、必要回数により部分払いをすることができるものとする。
① 90日以上の履行期間であること。
② 業務単位が明確に区分されていること。
③ 業務単位における完了がそれぞれ確認できるものであること。
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建設業退職金共済（建退共）制度について
建設業退職金共済（建退共）は、建設業の事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に機構が交付する共済手帳に労働者が働いた- 12 -

日数に応じ共済証紙を貼り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、機構が直接労働者に退職金を支払うという制度である。
⑴ 受注者は、建設現場ごとの対象労働者及び当該労働者の就労日数を的確に把握し、必要な枚数の共済証紙を購入又は的確な把握が困難である場合は、勤労者退職金共済機構が定めた「共済証紙購入の考え方について」を参考にして購入し、契約締結後１ヶ月以内（工期が１ヶ月に満たない場合は、契約締結後速やかに）に、証紙購入の際に金融機関が発行する発注者用「掛金収納書」を市長に提出するものとする。
なお、共済証紙を購入する際は、工事に従事する元請・下請を含めた労働者の延人数に対応する額となる。
⑵ 契約金額が 100 万円未満のときは、当該収納書の提出を省略することができる。なお、提出を省略した場合においても共済証紙は購入しなければならず、共済証紙を購入するよう指導をすること。
⑶ 建設業退職金共済組合に未加入の業者については、同組合に加入するよう指導をすること。
31

工事着手について受注者は、特に期日を定めたものを除くほか、契約を締結した日から５日（市の休日を除く。）以内に工事に着手しなければならない。この場合において、受注者は遅滞なく着手届により届け出なければならない。

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監督員の通知について
南あわじ市建設工事請負約款第９条第１項による監督員を選任し、契約の相手方に通知すること。

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工事現場の技術者制度等について⑴ 現場代理人の常駐義務の緩和措置について
現場代理人は、契約書に基づき工事現場に常駐し、その運営、取締りを行い、また請負額の変更などを除く受注者の一切の権限を行使できる者である。したがって、工事現場毎（契約単位）で専任配置および常駐義務がある。
ただし、一定の要件として①から⑤までのいずれかに該当する場合には、常駐義務を緩和する。なお、常駐を要しない具体的な期間は、設計図書もしくは打合せ記録等の書面により明確に記載している事を必要とする。
① 現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、
発注者との連絡体制（例えば、携帯電話等で常に連絡を取れること。
）が確保されると認められた場合。
② 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間。（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。）③ 工事請負契約書第 20 条第１項又は第２項の規定による場合、工事用地等の確保が未了、又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間。
④ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間。
⑤ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。
）、事
務手続、後片付け等のみが残っている期間。
※現場代理人は、上記による常駐義務の緩和措置が適用する場合でも「営業所専任技術者、他の工事の監理技術者、他の工事の請負金額 4,000 万円（建築一式工事は 8,000万円）以上の主任技術者、他の工事の現場代理人（承認を得た場合を除く）」との兼務はできないものとする。
※現場代理人は、資格等の条件はなく技術者でなくても構わない。また、当該工事現- 13 -

場の主任技術者又は監理技術者との兼務は可能とする。
⑵ 現場代理人の他の工事との兼任承認について別途掲載による。
⑶ 工事現場における主任技術者又は監理技術者について受注者は、受注した建設工事の請負金額又は下請金額に応じて、建設業法に従い主任技術者又は監理技術者を配置しなければならない。
特に、請負金額が 4,000 万円（建築一式工事は 8,000 万円）以上の場合の工事現場には専任配置となっており、他の工事現場との兼務はできない。
（下請も同様）
また、下請金額の合計額が 4,500 万円（建築一式工事は 7,000 万円）以上の場合は、監理技術者資格者証の交付を受けた監理技術者による専任配置となる。ただし、監理
技術者を補佐する者を専任で配置すれば、当該監理技術者は複数現場を兼任することができる。
なお、密接な関連のある二以上の工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができる。このほか、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契
約により締結される場合に限る。）については、全体の工事を当該建設業者が設置する同一の監理技術者等が掌握し、技術上の管理を行うことが合理的であると考えられることから、これら複数の工事を一の工事とみなして、同一の監理技術者等が当該複数工事全体を管理することができる。
⑷ 営業所における専任の技術者について
営業所における専任の技術者は、建設業許可における当該営業所（支店等を含む。）に常勤して専らその職務に従事しなければならない。
したがって、営業所における専任の技術者は、工事現場の現場代理人及び主任技術者又は監理技術者になることはできない。ただし、主任技術者にあっては請負金額が4,000 万円（建築一式工事は 8,000 万円）未満の工事であって、当該営業所が直接契約し、工事現場と営業所が近接しており営業所との間で常時連絡が取れる体制が可能である等の条件が満たされた場合は、例外的に認めることができる。また、認める場
合でも重複配置の現場は、２又は３現場までとする。
なお、営業所と工事現場が近接しているかどうかは、本来であれば工事現場ごとに個々に判断することになるが、本市の場合は、市域内の工事は全て近接した場所の工事とみなす。
⑸ 雇用関係について
上記の現場代理人及び主任技術者又は監理技術者は、入札申込のあった日（指名競争入札に付す場合であって入札の申込を伴わないものにあっては入札の執行日（開札日）、随意契約による場合であっては、見積書の提出のあった日）以前に、工事を請負った企業と直接的かつ恒常的な３ヶ月以上の雇用関係のあるものでなければならない。
なお、恒常的な雇用関係については、以下のいずれかの書面の写しにより確認できるものとする。
① 資格者証の交付年月日若しくは変更履歴。
② 健康保険被保険者証の交付年月日。
③ 住民税特別徴収税額通知書又は源泉徴収票等。
⑹ 適正配置にかかる「誓約書」の提出について
市発注の建設工事の入札に際し、入札参加（申込）者は、下記①又は②の時点において建設業法第 26 条に規定する主任技術者又は監理技術者を適正に配置できることを誓約した「誓約書」を提出するものとする。
なお、適正配置できる技術者等（現場代理人を含む）がなく、誓約書を提出できな- 14 -

い場合は、入札参加（申込）の取り下げ又は入札を辞退するものとする。
（誓約書の提出時期）① 一般競争入札等の場合は、当該入札の参加申込み時点において、申込書にて提出（誓約）するものとする。
② 指名競争入札の場合は、落札決定後、契約の締結の際に提出するものとする。
（留意事項）
現場代理人及び技術者の配置については、工事の安全管理等における重要な役割を担う者でもあるので、不適正な配置が認められた場合、提出書類（誓約書）の虚偽記載と認定し、指名停止措置（６ヶ月）を行うことになる。また、建設業法違反に当たる場合は建設業許可行政庁（兵庫県又は国土交通省近畿地方整備局等）へ通報することになるので、かかる事態が生じることのないよう十分注意すること。
⑺ 監理技術者等の取扱いについて
監理技術者制度運用マニュアルによるものとする。
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施工体制の適正化について
適正化法第 12 条の規定により、一括下請負（丸投げ）を禁止する。また、建設業法第24 条の７第１項の規定により受注者が作成した「施工体制台帳」は、適正化法第 13 条の規定により、下請契約を締結する場合には、下請金額にかかわらず写しを提出させるものとし、同法第 14 条の規定により、台帳と当該工事現場が合致しているかどうかの点検等必要な措置を講じるものとする。

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談合等不正行為に対する措置について
適正化法第 10 条及び第 11 条の規定により、その措置を行う。また、その方法については、「南あわじ市談合（連合）情報取扱要領」に基づき行うものとする。

36

指名停止措置について
入札参加者が南あわじ市指名停止基準の別表第１又は別表第２に揚げる措置要件のいずれかに該当すると認められるときは、指名停止を行うものとする。指名停止を受けた者は、指名停止期間中、入札に参加することはできない。
また、建設工事等を下請けすることの承認も行わない。この場合、市以外（兵庫県等）
での指名停止を受けている場合も同様とする。

37

公共工事等から暴力団等を排除する取り組みについて別途掲載による。

38 経営事項審査について⑴ 市から建設工事を直接請け負おうとする建設業者は、建設業法（昭和 24 年法律第 100号）に基づく経営事項審査を受けていなければならない。この経営事項審査結果通知
書は、市と建設工事の請負契約を締結する日の前１年７ヶ月以内の日を審査基準日とするものが有効なものとなる。したがって、有効期限を過ぎている場合は指名競争入
札等の入札には参加できないものとする。
また、新たに経営事項審査を受けた場合は、遅滞なく総務企画部財務課へ経営事項審査結果通知書の写しを早急に提出するものとする。
⑵ 建設工事の発注に当たって、有効な経営事項審査を受けているかどうか確認するために、経営事項審査結果通知書の写しを提出又は提示を求めるものとする。
39

建築工事監理業務委託の取扱いについて
全国営繕主管課長会議幹事会「公共建築の工事監理等業務委託マニュアル」によるも- 15 -

のとする。
40

地域建設業経営強化融資制度の適用について
地域建設業経営強化融資制度は、公共工事を受注・施工している建設業者が、発注者に対して有する工事請負代金債権について発注者の承諾を得て債権譲渡先に譲渡担保として提供し、融資を受けることができる制度である。市発注工事においても当該制度を適用し、建設業における資金調達の円滑化を支援する。
（実施期間）
当該制度の期限（令和８年３月 31 日）までの措置として実施します。
（制度の問い合わせ先）
近畿地方整備局 建設産業課 ℡06-6942-1071
一般財団法人建設業振興基金 金融支援部 ℡03-5473-4575

41

資本関係又は人的関係のある会社の同一入札への参加制限について別途掲載による。

42 電子入札について⑴ 入札公告等で別に定めがある場合を除き、主に市内・準市内業者（単体業者）が参加する一般競争・指名競争入札については、兵庫県電子入札共同運営システム（電子入札）により入札を行う。
⑵ 当面の間、以下の入札案件については、電子入札へ移行しない。
① JV による入札、総合評価落札方式による入札。
② 見積徴収による随意契約。
⑶ 電子入札による案件において、入札を紙入札により行おうとする者は、紙入札承認願
により、電子入札システムによらない理由を明らかにして、市長に承認を求めるものとします。市長は、南あわじ市電子入札運用基準第 15 条第２項に該当する場合には、南あわじ市電子入札運用基準第 15 条第３項に掲げる条件を付して、紙入札を行うことを承認することができるものとする。
⑷ その他、詳細については、南あわじ市電子入札運用基準のほか別に定める。
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設計違算に関する取扱いについて別途掲載による。

44 入札事務ミスに係る公表について
入札事務ミスの発生が、事業実施の遅延により市民生活への影響を及ぼす場合があること及び事業者に負担をかけることを踏まえ、行政の透明化と市民に対する説明責任を果た
すことを目的として、次のとおり公表を行う。
⑴ 公表対象本市が発注する工事（業務）等の入札において、事務ミスにより、入札執行後に入札の取り止め、落札決定の取消し、契約の解除又は決定を誤った落札者と契約の続行を行った事案を公表対象とする。
⑵ 公表時期入札の取り止め等を行った後、総務企画部財務課において速やかに公表する。
⑶ 公表方法ホームページへ掲載することにより公表を行う。ただし、事案の重大さによっては、報道機関への資料提供も検討する。
⑷ 公表内容工事等の名称、入札方式、公告（通知）日、事務ミスが判明した日、入札の取り止め- 16 -

等を行った日、開札日、事務ミスの概要及び発生原因、事案判明の経緯、今後の対応、再発防止策等- 17 -