平成２２事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２２年４月

１日

至：平成２３年３月３１日

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

次・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

12. 学部（法人を構成する研究施設）等の構成・・・・・・・・・・・・・

１０

財務諸表の概要
１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報１２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

事業の実施状況Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
財務諸表の科目

１２

・・・・・・・・・・・・・

Ⅳ

別紙

７

・・・・・・・・・・・・

２０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

「大学共同利用機関法人 情報･システム研究機構事業報告書」
「Ⅰ

はじめに」
本機構においては，生命・地球・人間社会などの複雑な現象を情報とシステムの視点から捉えるという基本的な理念に従って，国立極地研究所（以下「極地研」という。），
国立情報学研究所（以下「情報研」という。），統計数理研究所（以下「統数研」という。），
国立遺伝学研究所（以下「遺伝研」という）の４研究所が，極域科学，情報学，統計数
理，遺伝学それぞれの学問領域における中核的研究機関として国際水準の総合研究を推進している。さらに，機構化のメリットを活かし，分野の枠を超えて融合的な研究に取り組み，新たな研究パラダイムの創成と新分野の開拓を行うために，機構長のリーダー
シップのもとで，第１期より継続して機構本部に直属の２つのセンターを設置し，機構としての一体的な活動に取り組んでいる。

１．教育研究等の質の向上の状況【研究】
各研究所とも，当該研究分野のナショナルセンターとして，高い水準の研究活動を実施し，かつ重点領域・新領域の取組を見据えて，所長のリーダーシップのもとで新たな研究体制の構築を行った。
・極地研では，南極地域観測においては，南極観測第Ⅷ計画の重点研究観測「南極から探る地球温暖化」に①：地球環境変動，②：温暖化過程，③：現在と将来の地球環境，の３つのサブテーマを設け平成 22 年度から開始した。北極観測においては，
文部科学省の科学技術・学術審議会の下に設置された北極検討作業部会の中間とりまとめ報告を受け，オールジャパンの研究体制を構築すべく「北極圏環境研究コン
ソーシアム」設置に向けた準備室を立ち上げた。極域科学の分野融合を促進するため，これまで個別に開催していた分野別シンポジウムを統合し，第 1 回目の極域科学
シンポジウムを 11 月に企画・開催し，350 名の参加を得た。加えて我が国の北極研
究の一層の進展を図るために，国際北極研究シンポジウムを開催し，14 ヶ国，81 名の海外参加者を含め 228 名の参加を得た。
・情報研では，グランドチャレンジ課題を中心に共同研究の推進と客員教員の充実を図ったほか，共同研究の枠組みの見直しを行い，平成 23 年度募集から適用した。
また，世界規模での研究連携・推進を図るため，最先端研究開発支援プログラムの採択テーマである量子情報研究について「量子情報国際研究センター」を新設するとともに，アジアにおける情報学研究の拠点になることを目指す NII 湘南会議を立ち上げ，第 1 回を開催した。さらに，企画推進本部に研究，事業，国際連携及び研究所運営に関する戦略的検討を行う研究戦略室を設置した。
・統数研では，基盤研究を推進するための３研究系と特定の分野に重点を置いて研究を進めるための戦略研究センター等からなる２層構成を継続し，所長のリーダーシップのもとで，特に戦略研究センターに重点的に予算配分した。運営企画本部に所長を室長とする NOE 推進室を設置し，戦略研究センターの再編・見直しを行い，平成 23 年１月にデータ同化研究開発センターと調査科学研究センターを設置した。
また，今後開設予定の機械学習，サービス科学の NOE センターについても設置準備を開始した。さらに，新機軸創発センターでも新たな研究領域を公募し，2 つの新グループとして「音情報解析」，「最適化推論」を採択し，活動を開始した。そして，
これらの新構想を支援するため，教授 4 名，准教授 5 名の採用・昇任を決定した。
・遺伝研では，他大学・研究機関との共同研究を積極的に推進し，国際水準の研究成果を評価の高い研究雑誌へと発表した。発表論文の質の高さを測る引用度調査では，ここ数年間，国内の大学・研究機関において常に 1〜3 位の上位にあり，研究の先端性，重要性が評価されている。また，本年度は新分野創造研究センターに３
名のテニュアトラック准教授を採用し（計 7 名），更なる研究領域開拓の布石とした。
-1-

【共同利用・共同研究】
研究者コミュニティとの協働体制の下，活発に共同利用・共同研究を実施し，また研究基盤を支えるべくネットワーク，データベース，計算資源，研究資料等の提供を行った。
・極地研では，極域科学に関わる大学等研究機関との連携協力を促進するため，北見工業大学，名古屋大学太陽地球環境研究所，及び京都大学生存圏研究所と連携・協力に関する協定を締結した。また，文部科学省の科学技術・学術審議会の下に設置された北極検討作業部会の中間とりまとめ報告を受け，オールジャパンの研究体制を構築すべく「北極圏環境研究コンソーシアム」設置に向けた準備室を立ち上げた。
極域情報基盤の一層の整備とその体制の強化のため，データ・試資料の取り扱いに関する基本方針及びデータ取り扱いのガイドラインを定めたほか，データ公開の促進を目的にデータベース作成 WG を組織し，データの集積及び整理等の作業を始めた。
・情報研では，サイバーサイエンスインフラストラクチャ(CSI)の構築を目指し，外部機関・研究者との連携協力体制の整備・充実を図りながら，次期学術情報ネット
ワーク(SINET4)の構築及び SINET3 からの移行作業の実施，学術コンテンツ・ポー
タルサービスのコンテンツ拡充や学術認証フェデレーション（学認）の一部運用開始等を行った。また，全国の大学における電子ジャーナルの安定的確保に向けて，
国公私立大学図書館と協定を締結するとともに，電子ジャーナルアーカイブの国際連携推進のため，国公私立大学の各図書館コンソーシアムとともに，世界的な電子ジャーナルアーカイブ CLOCKSS との連携・協力の推進を行った。
・統数研では，スーパーコンピュータ環境の拡充・整備のため，新たに「統計科学支援システム」，「物理乱数サーバシステム」の導入，統計ソフトウェア R をネットワーク経由でスーパーコンピュータ上にて利用できる環境の構築を行ったほか，統計数理クラウド環境整備のための概算要求を実施した。また，スーパーコンピュータ
共同利用促進のために HPCI コンソーシアムに加入した。
・遺伝研において，大学共同利用機関として行っている研究事業はいずれも着実にその実績を伸ばしている。DNA データバンク（DDBJ）事業では，世界 3 極の協力体制のもとに，高品質なゲノム関連情報のデータベース構築・維持と提供を行った。生物遺伝資源事業においてはその永続性を担保するための一助とすべく，利用者課金のシステムをオンライン上に構築し，運用を開始した。またシーケンスセンターでは，超高速シーケンサを新規導入し，大容量ゲノム関連情報を生産するシステムの構築を開始した。
・新領域融合研究センターでは，研究プロジェクトの中心である「新領域融合プロジ
ェクト」の研究体制を継続・発展させ，従来の研究テーマである「地球環境」「生命」に「人間・社会」を新たに加えたうえで，統計数理基盤及び情報基盤と連携した５つの新領域融合プロジェクトを立ち上げ研究を開始した。また，人材育成プロ
グラムの若手研究者と大学院生を対象にした研究交流合宿の「若手研究者クロストーク」は，内容の充実化を図り実施し，研究所間連携の成果をあげた。その他，センターの運営に関しては，外部評価会議の意見を踏まえ，学識経験者３名を加えた「新領域融合研究センター運営委員会」を発足させた。
・ライフサイエンス統合データベースセンターでは，文部科学省委託事業「統合データベースプロジェクト」の中核機関としての任を平成 22 年度末で終え，DB カタロ
グと横断検索に関わるプロジェクトの数値目標を達成すると同時に DB アーカイブ
に関する年度中間目標を達成する等により，事後評価において優秀であるとして S評価を受けた。また，それに伴い当該 DB の新たな運用機関である JST が公募した基盤技術開発プログラムの研究総括機関として，本センターが指定を受けた。新体制下での関連機関との一体的な運用と関連 4 省連携のため，DB カタログ，横断検索，
DB アーカイブを中心に，継続的運用に向けた資料作成と必要経費の見積等を行っ
た。

-2-

【教育】
大学共同利用機関として全国の若手研究員への研究機会の提供のほか，総研大の基盤機関としての活動を中心とした大学院生教育への協力，専門家層への指導等に取り組んだ。
・大学のサバティカル制度を支援する形で若手研究員を受け入れ，高い研究能力を持
つ研究者を養成するとともに，大学との連携強化，研究者交流の活性化を図ることを目的として，研究者交流促進プログラムを立ち上げ，実施要項，手引き等を整備し，全国の国公私立大に公募した。本年度は 6 名を受入れたほか，より多くの教員が応募できるよう，翌年度の学生指導カリキュラムが組まれる前の 10 月に次年度分の公募を行い、5 名の受入れを決定した。
・各研究所では，総研大の当該専攻の基盤機関として大学院教育を行った。ほぼすべての教員が指導に携わり，加えて基盤機関ごとの取組として，複数教員による集団
指導，英語教育カリキュラム，公式文書の２ヵ国語併記等の教育環境整備を実施した。
・専門家の育成にも力を入れ，情報研では，トップエスイープロジェクトによりソフ
トウェア分野の高度技術者の養成を図り，34 名が課程を修了したほか，統数研では，
統計思考力育成事業を着実に推進するための統計実践道場としての統計思考院を設置する準備を行った。産学の若手に対して短期研修可能な相互研鑽の場としての制度設計を行い，施設整備を実施した。
【社会貢献・その他】
各研究所とも，一般市民や学生を念頭に置いた情報発信を積極的に実施した。また，産学連携による共同研究や，被災した研究者への共同研究プログラムの提供を通じた社会貢献にも取り組んだ。
・各研究所では，研究成果の社会への還元，普及及び社会貢献の促進を図り，ホーム
ページ等によりタイムリーな情報発信を行ったほか，一般公開（オープンハウス），
市民講座，公開講座，公開講演会により，教員自らが直接一般市民に研究活動を伝える機会を設けた。情報研では，普及対象の拡大のため，市民講座において聴覚障害を持つ参加者のため文字通訳を行うとともに，開催後はホームページ上に動画チャンネルを設けて講義映像を掲載し，本年度合計 81,673 件の閲覧数を得た。
・若年層への教育活動として，スーパーサイエンスハイスクール事業による高校生の受入や職場見学，子ども見学デー，講師派遣を行った。特に，極地研では衛星回線により昭和基地と結ぶ「南極教室」，「中高生南極北極科学コンテスト」，「南極北極
ジュニアフォーラム 2010」等を実施し，南極地域観測事業ならびに研究所への興味，
親しみを喚起した。
・平成 23 年 3 月の大震災への対応として，共同利用及び社会貢献の観点から，被災した大学等の研究者が一時退避として研究継続できる緊急共同研究プログラムを各研究所とも設置し，機構全体で 17 名の受け入れを決定した。また，情報研においては，大震災に関する大学等からの公的な連絡を掲載するためのホームページを立ち上げた。
・極地研では，7 月に南極･北極科学館を開館し，研究成果を一般市民にわかりやすく紹介できるようにした。3 月までの 10 ヶ月間で約 25,000 名の来館者があった。また，極域科学の普及と振興を図るため，出版社と連携して「極地研ライブラリー」
を創刊し，初回分として「アイスコア」，「南極で隕石をさがす」の 2 冊を市販した。
２．業務運営・財務内容等の状況
・業務運営については，機構本部に男女共同参画推進委員会を設置し，男女共同参画に係る課題等について審議した。特に，機構内のみならず我が国の男女共同参画の推進に寄与するため，機構長裁量経費を用いて全国の女性研究者に特化した情報発
信サイトである女性研究者総覧を作成することにした。また，事務の合理化策として，立川キャンパスに設置された国立極地研究所及び統計数理研究所の事務組織を-3-

統合し，7 月に極地研・統数研統合事務部を設置した。これにより共通業務のさらなる効率化，合理化を図り，職員の配置を見直したほか，職員間の連携，意思疎通を深めることを目的とした統合事務部職員研修を実施するなど円滑な統合を進めた。
・財務に関する取組としては，経費削減の方策として，総人件費改革達成に向け，機構本部，各研究所において人件費シミュレーションを行った。ほか，立川キャンパス三機関（極地研，統数研，国文研）で警備清掃，設備保全，電気保安などの役務契約を見直し，複数年契約（2 年）に変更した。また，トイレ用消耗品を三機関共通物品として一括調達に変更し，在庫管理も一括して行うこととした。情報研では，新聞及び規程集の契約について見直しを実施し，部数の削減を行った結果，107 万円の経費節減を実現し，遺伝研では，新聞等の購読部数の見直しや複写機の台数の減等により経費の削減等を実施した。そのほか，資金運用の面では，年間の資金繰
り計画を作成して運用を行い，約 503 万円の利息収入を得た。
・広報においては，機構としての広報活動の充実を目的として，機構シンポジウム「情報とシステム 2010」を開催し，多数の参加を得た。また，機構要覧(日本語版)の内容を刷新し，増ページにより内容の充実を図ったほか，外国人研究者向けに英語 HPのコンテンツ刷新及び英文要覧の発行（PDF 版）を行った。そのほか，極地研において 7 月に南極･北極科学館を開館し，研究成果を一般市民にわかりやすく紹介できるようにした。当館には 3 月までの 10 ヶ月間に約 25,000 名の来館者があった。
・施設設備の有効活用については，極地研・統数研の立川移転に伴い，郊外の共同研
究者が長期に滞在できるようにするとともに研究者同士の交流が活発に行われることを目的として，立川キャンパス内に Akaike Guest House を設置し運用を開始した。本施設は研究者交流促進プログラムの滞在者等に供され，高い稼働率にて運用できた。
・法令遵守については，外為法の改正に基づき，安全保障輸出管理に関する遵守基準に沿い安全保障輸出管理規程を制定し，輸出規制に関し適切な対応をするための体制を構築し，不正防止については，内部監査計画に基づき，内部監査を実施した。
前年度の監査結果についてのフォローアップのほか，公的研究費の不正防止計画の実施状況に関する事項，諸謝金の支出・物品契約の適正性に関する事項，ならびに科研費及びその他競争的資金に関する事項を重点事項とし，教職員にガイドラインの遵守状況についてヒアリングを行った。

-4-

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
本機構は，全国の大学等の研究者コミュニティと連携して，極域科学，情報学，統計数理，遺伝学についての国際水準の総合研究を推進する中核的研究機関を設置運営するとともに，２１世紀の人間社会の変容に関わる重要な課題である生命，地球，環境，社会など複雑な現象に関する問題を情報とシステムという視点から捉え直すことによって，分野の枠を越えて融合的な研究を行うことを目指すものである。この目的を達成するために，中央に融合的な研究を推進するためのセンターを設置し，情報とシステムの観点から新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また，学術研究に関わる
国内外の大学等の研究機関に対して，研究の機動的効果的展開を支援するための情報基盤を提供することにより，わが国の研究レベルの高度化を目指す。

２．業務内容本機構は、大学共同利用機関の法人化に伴って、現代社会が直面する複雑な対象を情報とシステムの観点から捉えようとする理念のもとに、国立極地研究所、国立情報学研
究所、統計数理研究所、国立遺伝学研究所により構成され、それぞれの研究者コミュニ
ティを背景に特色を活かして独自の立場から先端的な研究を推進し、新しい科学的方法論の確立と新しい研究領域の開拓によって機構の理念の実現を目指す。また、大学共同利用機関として、それぞれの学問領域の特性を考慮しつつ共同利用・共同研究の機能の強化を図る。さらに、大学共同利用機関の第3の使命である大学院教育に関しては、総合研究大学院大学の基盤機関として、新しい時代の学術研究の担い手を育成する。
（国立極地研究所）
国立極地研究所は、極地に関する科学の総合研究および極地観測を行うことを目的とし，南極、北極におけるフィールド観測を基盤に、資・試料の分析、データの解析、モデリングを通じ地球科学、環境科学、太陽系地球科学、宇宙・惑星科学、生物科学などを包含した先進的総合地球システム科学を共同研究として推進している。
一方、文部科学省におかれた南極地域観測統合推進本部が推進する南極地域観測事
業について、学術研究観測、設営等の役割を担うとともに、北極域においては、観測施設の運営、野外調査支援、情報発信および国際対応などの面で、共同利用の役割を果たしている。
（国立情報学研究所）
国立情報学研究所は、わが国唯一の「情報学」の中核的研究機関として、現代の我々の生活に欠かせない「情報」に関する最先端の研究を、社会や学術の要請に基づいて実施している。また、大学等の研究・教育を支える学術情報ネットワークの構築や、論文データベース等の学術コンテンツサービスの提供など、「情報学」のみならず、すべての学問分野の学術・研究活動を支えるための、学術情報基盤を構築し提供している。それらの実現のために、国内外の大学・研究機関や民間企業など、幅広い分野や機関との強い連携により、「情報学」の共同研究拠点としての役割を果たし、広く社会・国際貢献に寄与している。
（統計数理研究所）
統計数理研究所は、生命、環境、社会、経済などを対象とした広義の科学技術の分野において「データに基づく合理的推論の仕組み」の研究を推進し、データから新たな価値を創出して、複雑性・不確実性が増大しつつある現代社会におけるデータの有-5-

効活用の要請に応えている。予測と知識発見、不確実性のモデリングとリスクの解析、データの設計と調査、計算推論、基礎数理、統計資源などに関する方法および理論を、わが国の科学技術の現場の問題を解決する中から研究開発している。分野横断的な広がりをもって、所外の研究者および実務家との共同研究が多数進行中である。
（国立遺伝学研究所）
国立遺伝学研究所は、生命科学の根幹である遺伝学の中核拠点として生命システムの解明を目指した先端研究を進めており，また、生命科学の基盤となる研究事業を展開している。これらの研究・事業活動により、共同利用・共同研究を推進している。
さらに、新分野創造センターにおいて、生命科学の新分野開拓と若手研究者の育成に努めている。
（新領域融合研究センター）
第1期の研究領域「地球環境システム」「生命システム」に「人間・社会システム」
を新たに加え、この3領域が統計数理基盤および情報基盤と一体的に連携する形で5つの新領域融合プロジェクトを推進している。これら大型プロジェクトに加えて，若手研究者の交流を深める「若手研究者クロストーク」や融合研究のアイデアの調査・探索を助成する「融合シーズ探索」など、融合研究の人材育成に向けた活動も実施している。
（ライフサイエンス統合データベースセンター）
文部科学省委託研究開発事業「統合データベースプロジェクト」に中核機関として参画し，ライフサイエンスに関わる多様なデータの横断検索機能，データベースの受け入れや講習会の開催など様々なサービスを提供しているほか，関係する各種委員会の資料や我が国のゲノム・ポストゲノムプロジェクトの情報を公開している。

３．沿革
（本部）
平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構設置（国立極地研究所）
昭和３７年４月

国立科学博物館に極地学課設置

昭和４８年９月

国立大学共同利用機関国立極地研究所創設

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所設置（国立情報学研究所）
昭和５１年５月

東京大学情報図書館学研究センター発足

昭和６１年４月

学術情報センター設置

平成１２年４月

大学共同利用機関国立情報学研究所創設

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所設置（統計数理研究所）
昭和１９年６月

文部省直轄研究所統計数理研究所創設

昭和６０年４月

国立大学共同利用機関に改組

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所設置（国立遺伝学研究所）
昭和２４年６月

文部省所轄研究所国立遺伝学研究所創設

昭和５９年４月

国立大学共同利用機関に改組

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所設置-6-４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣(主務省所管局課)
文部科学大臣（文部科学省研究振興局学術機関課）
６．組織図
機構組織図
機構長選考会議

機構長

理事

役員会

理事

教育研究評議会

理事

経営協議会

理事（非常勤）

研究所長会議監事（非常勤）

事務協議会
人事委員会

監事（非常勤）

知的財産委員会

国立情報学研究所

総合企画室
知的財産本部

統計数理研究所

新領域融合研究センター

国立極地研究所

利益相反委員会
情報公開等委員会
研究教育協力・国際交流委員会

コンプライアンス委員会
男女共同参画推進委員会

国立遺伝学研究所
ライフサイエンス統合
データベースセンター

事務局

総務課

総務係
人事・労務係課長補佐（施設担当）

専門員

財務課

財務係
決算・経理係

企画課

企画・広報係
監査・評価係
研究教育係-7-

国立極地研究所

国立情報学研究所
極域観測系

所 長

副所長
（極域観測担当）

所 長

アドバイザリーボード

南極観測センター

運営会議

北極観測センター

情報学プリンシプル研究系

アーキテクチャ科学研究系

顧問会議

研究総主幹
コンテンツ科学研究系
情報社会相関研究系

研究教育系

アドバイザリーボード
副所長（総括・研究教育担当）

宙空圏研究グループ副所長

リサーチグリッド
研究開発センター

気水圏研究グループ

運営会議

連想情報学
研究開発センター

地圏研究グループ
研究所会議

生物圏研究グループ

先端ソフトウェア工学
・国際研究センター

極地工学研究グループ

社会共有知研究センター

先進プロジェクト
研究グループ

戦略研究プロジェクト
創成センター
学術コンテンツサービス
研究開発センター

極域情報系
副所長（極域情報担当）

学術ネットワーク
研究開発センター

極域データセンター

量子情報国際
研究センター

極域科学資源センター

学術情報ネットワーク運営・
連携本部

広報室
知的財産室

学術コンテンツ運営・連携本部
未来価値創発型情報学研究連合

情報図書室
国際企画室

連携研究部門

観測施設
昭和基地

企画推進本部

グローバル・リエゾンオフィス

情報基盤センター

図書室

みずほ基地
あすか基地

社会産学連携活動推進本部

ドームふじ基地
ニーオルスン基地

統計数理研究所所 長

モデリング研究系

国立遺伝学研究所

時空間モデリンググループ

分子遺伝研究系

知的情報モデリンググループ

アドバイザリーボード

分子遺伝研究部門

所 長

変異遺伝研究部門
分子機構研究室

運営会議

細胞遺伝研究部門

グラフ構造モデリンググループ

データ科学研究系

運営会議

アドバイザリーボード

調査解析グループ

微生物遺伝研究部門

発生遺伝研究部門

多次元データ解析グループ

形質遺伝研究部門
研究所会議

計算機統計グループ
共同利用委員会

細胞遺伝研究系

数理・推論研究系

集団遺伝研究部門
集団遺伝研究系

進化遺伝研究部門
人類遺伝研究部門

計算数理グループ
予測発見戦略研究センター

初期発生研究部門

統計基礎数理グループ

学習推論グループ
教授等連絡協議会

個体遺伝研究系

育種遺伝研究部門
副所長

ゲノム解析グループ

総合遺伝研究系

脳機能研究部門

運営企画本部

総合企画室

医薬品・食品リスク研究グループ

構造遺伝学
研究センター

製品・サービスの質保証
・信頼性研究グループ
新機軸創発センター

関数解析的統計推論グループ

生命情報・DDBJ
研究センター

モンテカルロ計算研究グループ

企画室

生物遺伝資源情報研究室

比較ゲノム解析研究室

金融・保険リスク研究グループ

評価室

系統情報研究室
生物遺伝資源情報
総合センター

環境リスク研究グループ

知的財産室

広報室

小型魚類開発研究室

系統生物研究センター

遺伝子多様性解析グループ
リスク解析戦略研究センター

最適化推論研究グループ

新分野創造センター

調査科学研究センター

放射線・アイソトープ
センター

生体高分子研究室
超分子機能研究室

大量遺伝情報研究室

多細胞構築研究室

遺伝子機能研究室

超分子構造研究室
遺伝子回路研究室

細胞建築研究室
運動神経回路研究室
核酸化学研究部門

計算基盤室

情報資源室

図書室

無脊椎動物遺伝研究室

遺伝子発現解析研究室

データ同化研究開発センター

統計科学技術センター

植物遺伝研究室
原核生物遺伝研究室

遺伝情報分析研究室

データベース運用開発研究室

音情報解析研究グループ

NOE推進室発生工学研究室
マウス開発研究室

地震予測解析グループ

副所長

哺乳動物遺伝研究室

メディア開発室実験圃場

細胞質遺伝研究部門

客員講座

生理遺伝研究部門

知的財産室

理論遺伝研究部門
応用遺伝研究部門-8-

分子機能研究室
多細胞社会研究室
共生細胞進化研究室

生態遺伝学研究室
中心体生物研究室

７．所在地
機構本部

東京都港区虎ノ門４－３－１３

国立極地研究所

東京都立川市緑町１０－３

国立情報学研究所

東京都千代田区一ツ橋２－１－２

統計数理研究所

東京都立川市緑町１０－３

国立遺伝学研究所

静岡県三島市谷田１１１１

８．資本金の状況
２８，４８５，６７４，９２３円（全額政府出資）

９．学生の状況
大学共同利用機関法人につき該当なし（総合研究大学院大学の専攻については総合研究大学院大学が報告）
１０．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第２４条により，機構長１人，理事４人，監事２人。任期は国立大学法人法第２６条の規定及び情報・システム研究機構長の任期に関する規則及び情報・システム研究機構理事の選考に関する規則の定めるところによる。
役職

氏

名

就任年月日（任期）

機構長

堀田

理

事

北川源四郎

理

事

坂内

正夫

理

事

小原

雄治

凱樹

平成 16 年 4 月 1 日 昭和 61 年 東京大学理学部教授(平成 21 年 4 月 1 日～ 平成 9 年 国立遺伝学研究所長
平成 23 年 3 月 31 日)
平成 16 年 4 月 1 日 平成 3 年 統計数理研究所予測制御研究系教授(平成 21 年 4 月 1 日～ 平成 10 年 統計数理研究所企画調整主幹
平成 23 年 3 月 31 日) 平成 14 年 統計数理研究所長
平成 17 年 4 月 1 日 昭和 63 年 東京大学生産技術研究所教授(平成 21 年 4 月 1 日～ 平成 10 年 東京大学生産技術研究所長
平成 23 年 3 月 31 日) 平成 14 年 国立情報学研究所企画調整官
平成 17 年 国立情報学研究所長
平成 17 年 6 月 1 日 平成 8 年 国立遺伝学研究所構造遺伝学研究セン
ター教授(平成 21 年 4 月 1 日～
平成 23 年 3 月 31 日) 平成 14 年 国立遺伝学研究所企画調整主幹
平成 16 年 国立遺伝学研究所長
平成 21 年 4 月 1 日 平成 元年 名古屋大学理学部教授(平成 21 年 4 月 1 日～ 平成 15 年 長浜バイオ大学バイオサイエンス学部
平成 23 年 3 月 31 日)長
平成 17 年 お茶の水女子大学学長
平成 19 年 4 月 1 日 昭和 63 年 英国マンチェスター大学教授(平成 22 年 4 月 1 日～ 平成 ７年 東京大学大学院理学系研究科教授
平成 24 年 3 月 31 日) 平成 18 年 東京大学大学院情報理工学系研究科教授
平成 22 年 4 月 1 日 昭和 45 年 監査法人太田哲三事務所入所(平成 22 年 4 月 1 日～ 平成 4 年 太田昭和監査法人代表社員
平成 24 年 3 月 31 日) 平成 12 年 監査法人太田昭和ｾﾝﾁｭﾘｰ代表社員
平成 22 年 (社)全国競輪施行者協議会監事(非常勤)

理 事
郷
(非常勤)

通子

監 事
辻井
(非常勤)

潤一

監 事
寺尾
(非常勤)

仁之

経

-9-

歴

１１．教職員の状況（平成２２年５月１日現在）
教員

６０２名（うち常勤２３５人，非常勤３６７人）

職員

５８８名（うち常勤１７０人，非常勤４１８人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 8 人（1.9％）減少しており，平均年齢は 44.7 歳（前年度 43.7
歳）となっている。このうち，国からの出向者は 8 人，地方公共団体からの出向者１人，民間からの出向者は 0 人である。
１２．学部（法人を構成する研究施設）等の構成■機構本部
・新領域融合研究センター（東京都港区）
・ライフサイエンス統合データベースセンター（東京都文京区）■国立極地研究所
・極域科学資源センター（東京都立川市）
・極域データセンター（東京都立川市）
・南極観測センター（東京都立川市）
・北極観測センター（東京都立川市）
・観測施設（昭和基地，みずほ基地，あすか基地，ドームふじ基地，ニーオルスン基地）■国立情報学研究所
・リサーチグリッド研究開発センター（東京都千代田区）
・連想情報学研究開発センター（東京都千代田区）
・戦略研究プロジェクト創成センター（東京都千代田区）
・学術ネットワーク研究開発センター（東京都千代田区）
・学術コンテンツサービス研究開発センター（東京都千代田区）
・先端ソフトウェア工学国際研究センター（東京都千代田区）
・社会共有知研究センター（東京都千代田区）
・量子情報国際研究センター（東京都千代田区）
・千葉分館（千葉県千葉市）
・国際高等セミナーハウス（長野県軽井沢町）■統計数理研究所
・予測発見戦略研究センター（東京都立川市）
・リスク解析戦略研究センター（東京都立川市）
・統計科学技術センター（東京都立川市）
・新機軸創発センター（東京都立川市）
・データ同化研究開発センター（東京都立川市）
・調査科学研究センター（東京都立川市）■国立遺伝学研究所
・系統生物研究センター（静岡県三島市）
・構造遺伝学研究センター（静岡県三島市）
・生命情報・ＤＤＢＪ研究センター（静岡県三島市）
・生物遺伝資源情報総合センター（静岡県三島市）
・放射線・アイソトープセンター（静岡県三島市）
・新分野創造センター（静岡県三島市）
・実験圃場（静岡県三島市）- 10 -

「Ⅲ財務諸表の概要」

勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。また、金額につきましては、全て百万円未満を切り捨てて記載しております。
１．貸借対照表（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H22_zaihyo.pdf）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部
固定負債
資産見返負債
20,186
長期リース債務△ 3
長期前受受託研究費等
27,121 流動負債
△ 5,670
運営費交付金債務△ 0
預り補助金等
1,574
寄附金債務
△ 755
前受受託研究費等
27,664
預り科学研究費補助金△ 14,619
未払金
1,487
未払消費税
447
リース債務
その他の流動負債
負債合計
純資産の部
5,536 資本金
306
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
63,275 負債純資産合計

２．損益計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H22_zaihyo.pdf）

経常費用（A）
業務費
教育経費
大学院教育経費
研究経費
共同利用・共同研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（B）
運営費交付金収益
大学院教育収益受託研究等収益受託事業等収益補助金等収益資産見返負債戻入
その他の収益臨時損益（C）
目的積立金取崩額（D）
当期総利益（B-A+C+D）（単位：百万円）
金額
23,2494
121
3,314
10,883
185
1,334
17
6,011
1,272
102
1
23,32817,814
218
1,608
17
1,191
1,669
809
1
80

- 11 -（単位：百万円）
金額
6,949
1,662
2
319
196
412
85
358
3,360
41
1,710
124
15,22328,485
17,857
1,708
48,051
63,275

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H22_zaihyo.pdf）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
3,953
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 11,195
人件費支出△ 6,601
その他の業務支出△ 1,077
運営費交付金収入
19,220
大学院教育収入218
受託研究等収入1,698
受託事業等収入24
補助金等による収入
704
寄附金収入
129
その他の業務収入
781
預り金の増減180
国庫納付金の支払額△ 128
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△ 5,720
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△ 2,996
Ⅳ 資金に係る換算差額（D）△0
Ⅴ 資金増加額（又は減少額) （E=A+B+C+D）△ 4,763
Ⅵ 資金期首残高（F）
7,300
Ⅶ 資金期末残高（G=F+E）
2,536

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H22_zaihyo.pdf）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務費用
20,822
損益計算書上の費用
23,317（控除）自己収入等△ 2,494（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
1,271
Ⅲ 損益外減損損失相当額
3
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
0
Ⅴ 引当外賞与増加見積額△ 10
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
147
Ⅶ 機会費用556
Ⅷ （控除）国庫納付額
Ⅸ 国立大学法人等業務実施コスト
22,790５．財務情報(1) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 22 年度末現在の資産合計は前年度比 542 百万円（0.8％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の 63,275 百万円となっている。
主な減少要因としては、現金及び預金が 1,763 百万円（24％）減の 5,536 百万円となったこと、消費税が納付となったことにより未収消費税が 174 百万円（100％）減となったことが挙げられる。
また、主な増加要因としては、立川移転用地取得により土地が 1,053 百万円（5％）増- 12 -

の 20,186 百万円となったこと、施設整備費を財源とした資産取得等により工具器具備品
が 556 百万円（2％）増となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成 22 年度末現在の負債合計は 4,816 百万円（24％）減の 15,223 百万円となっている。
主な減少要因としては、リース契約が終了したことより長期リース債務が 1,463 百万円（46％）減の 1,662 百万円に、短期リース債務が 1,120 百万円（39％）減の 1,710 百万円となったこと、高額な設備・備品等の未払金が決済されたことにより未払金が 2,118
百万円（38％）減の 3,360 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成 22 年度末現在の純資産合計は 4,274 百万円（9％）増の 48,051 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設整備費を財源とした資産の取得等により資本剰余金が5,597 百万円（29％）増の 24,766 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 22 年度の経常費用は 568 百万円（2％）減の 23,249 百万円となっている。
主な減少要因としては、立川移転が完了したこと等により一般管理費が 602 百万円（32％）減の 1,272 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成 22 年度の経常収益は 1,064 百万円（4％）減の 23,328 百万円となっている。
主な減少要因としては、運営費交付金予算額の減少等により運営費交付金収益が1,321 百万円（6％）減の 17,814 百万円となったこと、受託研究の受入額の減少により受託研究等収益が 492 百万円（23％）減の 1,608 百万円となったことが挙げられる。
主な増加要因としては、補助金での費用計上額が増加したことにより補助金等収益が880 百万円（282％）増の 1,191 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損等 67 百万円、臨時利益として固定資産除却等による資産見返負債戻入等 68 百万円を計上した結果、平成 22 年度の当期総利益は 80 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 22 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 2,519 百万円（38％）減の 3,953
百万円となっている。
主な減少要因としては、補助金の受入額減少により補助金等による収入が 1,296 百万円（65％）減の 704 百万円となったこと、運営費交付金予算額の減少による運営費交付
金収入が 929 百万円（5％）減の 19,220 百万円となったこと、受託研究の受入額減少に
より受託研究等収入が 382 百万円（18％）減の 1,698 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 22 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 6,694 百万円（688％）減の△5,720
百万円となっている。
主な減少要因としては、定期預金の解約による収入を定期預金の預入による支出が上回ったことにより 5,000 百万円（250％）減の△3,000 百万円となったこと、有価証券の償還による収入を有価証券の取得による支出が上回ったことにより 2,024 百万円（101％）
減の△24 百万円となったことが挙げられる。
- 13 -

（財務活動によるキャッシュ・フロー）平成 22 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 283 百万円（10％）減の△2,996
百万円となっている。
主な減少要因としては、新規契約によりリース債務の支払による支出が 315 百万円（12％）減の△2,889 百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 22 年度の国立大学法人等業務実施コストは 36 百万円（0.2％）増の 22,790 百万円となっている。
主な減少要因としては、立川移転完了により一般管理費が 602 百万円（32％）減の 1,272
百万円となったことが挙げられる。
主な増加要因としては、受託研究の受入額減少により受託研究等収益が 492 百万円（23.5％）減の△1,608 百万円となったこと、引当外退職給付増加見積額が 149 百万円（7,436％）増の 147 百万円となったことが挙げられる。

（表） 主要財務データの経年表
区分
H16年度
資産合計
50,768
負債合計
14,630
純資産合計
36,137
経常費用
24,319
経常収益
24,399
当期総損益
56
業務活動によるキャッシュ・フロー
5,831
47
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高5,878
国立大学法人等業務実施コスト
23,654（内訳）
業務費用
21,812
うち損益計算書上の費用
25,883
うち自己収入△ 4,071
損益外減価償却相当額
1,056
損益外減損損失相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
250
機会費用
535
（控除）国庫納付額-

H17年度
53,031
15,71437,317
24,33924,497126
2,638△ 2,297
6,220
22,148

H18年度
59,877
21,74938,127
24,297
24,617403
2,481△ 2,516△ 106
6,078
22,582

H19年度
64,15523,14741,00824,85725,424
568
2,019
△ 464
△ 1,904
5,728
21,948

H20年度
68,262
16,78051,482
22,921
23,543623
3,560△ 4,735△ 1,987
2,566
21,591（単位：百万円）
H21年度
H22年度
63,817
63,27520,04015,223
43,77648,051
23,81823,24924,392
23,328
953
80
6,473
3,953
973
△ 5,720△ 2,713△ 2,996
7,300
2,536
22,753
22,79020,701
24,379△ 3,677
1,021-

20,88924,352△ 3,462857
16

20,54624,878△ 4,332858-

19,892
22,928△ 3,036
945-

20,41923,968△ 3,549
1,708
-

△ 314
740
-

109
710
-

△ 6
△ 46
596
-

10
76
666
-

△ 29
△ 2
657
-

②

セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益本部セグメントの業務損益は 2 百万円と、前年度比 39 百万円増（106％増）となっている。これは、目的積立金財源での費用計上がなくなったことによる増（前年度 14 百万円）、常勤職員人件費が 12 百万円減（7％減）となったこと、今年度に自己収入財源で取得した固定資産の減価償却額との差額による利益が 2 百万円増（242％増）となったことが主な要因である。
国立極地研究所セグメントの業務損益は 60 百万円と、前年度比 25 百万円増（73％増）となっている。これは、目的積立金財源での費用計上がなくなったことによる増（前年度 111 百万円）、消費税還付金がなくなったことによる減（前年度 32 百万円）、共同利用・共同研究経費のうち外部委託費が 35 百万円増（11,972％増）、雑役務費が 25 百万円増
（11％増）となったことが主な要因である。
- 14 -

20,822
23,317△ 2,494
1,271
3
0
△ 10
147
556
-

国立情報学研究所セグメントの業務損益は 67 百万円と、前年度比 262 百万円減（79％減）となっている。これは、目的積立金財源での費用計上がなくなったことによる増（前年度 89 百万円）、消費税還付金がなくなったことによる減（前年度 107 百万円）、共同利
用・共同研究経費のうち雑役務費が 240 百万円増（77％増）となったことが主な要因である。
統計数理研究所セグメントの業務損益は 27 百万円と、前年度比 2 百万円増（10％増）となっている。これは、目的積立金財源での費用計上がなくなったことによる増（前年
度 23 百万円）、消費税還付金がなくなったことによる減（前年度 46 百万円）、一般管理費のうち雑役務費が 27 百万円減（77％減）となったことが主な要因である。
国立遺伝学研究所の業務損益は△84 百万円と、前年度比 289 百万円減（140％減）となっている。これは、今年度に自己収入財源で取得した固定資産の減価償却額との差額による利益が 189 百万円減（83％減）、過年度に自己収入財源で取得した固定資産の減価償却による損失が 27 百万円増（158％増）、リース資産の当期取崩し額と減価償却費との差額による損失が 11 百万円増（7％増）となったことが主な要因である。
法人共通の業務損益は 5 百万円となっている。これは、法人共通の資産である現金及び預金、有価証券により得られた受取利息 3 百万円及び有価証券利息 1 百万円から成っている。

（表） 業務損益の経年表
区分
H16年度
機構本部
173
国立極地研究所
22
国立情報学研究所
17
統計数理研究所△ 92
国立遺伝学研究所
△ 41
法人共通
合計
79

H17年度
50
9
53
6
37
157

H18年度
21
66
170
7
54
320

H19年度
16
114
64
90
281
567

H20年度
32
133
160
53
241
622

（単位：百万円）
H21年度
H22年度
△ 37
2
35
60
329
67
25
27
205
△ 84
17
5
574
78

イ．帰属資産機構本部セグメントの総資産は 108 百万円と、前年度比 7,365 百万円の減（98％減）となっている。これは、国立極地研究所及び統計数理研究所の立川移転による土地及び建物の研究所セグメントへの移動による減 7,350 百万円（100％減）が主な要因である。
国立極地研究所セグメントの総資産は 18,069 百万円と、前年度比 8,970 百万円の増（98％増）となっている。これは、立川移転完了にかかるセグメント移動による土地の増 4,570 百万円（211％増）及び建物の増 344 百万円（4％増）、大石研修施設の土地の減損を認識したことによる 3 百万円減（13％減）、施設整備費を財源とする資産取得により
建物が 38 百万円増（0.6％増）及び工具器具備品が 4,476 百万円増（220％増）が主な要因である。
国立情報学研究所セグメントの総資産は 17,325 百万円と、前年度比 2,667 百万円の減（13％減）となっている。これは、リース契約の終了による工具器具備品の減 4,445 百万円（77％減）が主な要因である。
統計数理研究所セグメントの総資産は 9,466 百万円と、前年度比 3,154 百万円の増（49％増）となっている。これは、立川移転完了にかかるセグメント移動による土地の増 3,293 百万円（前年度なし）及び建物の増 195 百万円（4％増）が主な要因である。
国立遺伝学研究所セグメントの総資産は 12,446 百万円と、前年度比 718 百万円の減（5％減）となっている。これは、工具器具備品が減価償却等により 1,316 百万円の減（26％増）となったことが主な要因である。
法人共通の総資産は 5,858 百万円と、前年度比 1,915 百万円の減（24％減）となっている。これは、現金及び預金の残高が 1,763 百万円の減（24％減）、消費税が納付となったことにより未収消費税が 174 百万円減（100％減）となったことが主な要因である。
- 15 -

（表） 帰属資産の経年表
区分
H16年度
機構本部
1,236
国立極地研究所
6,141
国立情報学研究所
18,239
統計数理研究所
6,333
国立遺伝学研究所
12,485
法人共通
6,332
合計
50,768

③

(2)

H17年度
4,201
6,007
18,391
6,403
11,806
6,220
53,031

H18年度
8,367
5,721
17,953
6,393
13,865
7,577
59,877

H19年度
12,761
5,536
20,152
6,367
13,314
6,024
64,155（単位：百万円）
H21年度
H22年度
7,474
108
9,098
18,06919,992
17,325
6,312
9,466
13,164
12,446
7,774
5,858
63,817
63,275

H20年度
16,506
5,596
18,607
6,628
14,027
6,895
68,262目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 80 百万円を全額目的積立金として申請している。

施設等に係る投資等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
自然エネルギー棟（取得価格 210 百万円）
遺伝研職員宿舎（取得価格 131 百万円）②

(3)

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当事項なし予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
H16年度

区分

予算

H17年度

決算

予算

H18年度

決算

予算

H19年度

決算

予算

H20年度

決算

予算

H21年度

決算

予算

H22年度

決算

予算

決算

差額理由

収入

24,005 25,535 27,177 28,326 27,950 28,493 27,984 29,555 27,505 27,958 24,512 28,012 23,657 29,120

運営費交付金収入

19,932 19,932 20,820 20,820 20,525 20,709 20,253 20,558 20,394 20,618 20,149 20,354 19,220 19,220

施設整備費補助金収入

1,159

1,159

1,680

1,693

2,917

4,189

4,647

4,650

2,922

3,021

-

112

-

4,655 施設整備費の受入

施設整備資金貸付金償還時補助金

-

-

260

781

-

-

-

-

-

-

-

-

-

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金収入

-

-

1,297

1,297

1,297

25

25

25

1,297

1,297

1,039

1,039

1,364

1,083 土地購入単価の下落

補助金等収入

-

-

-

7

-

-

-

-

-

-

-

2,001

238

1,485 補助金の受入

自己収入

62

121

77

138

97

241

104

184

117

228

129

425

190

241 共同施設利用料収入の増

大学院教育収入

-

227

-

207

-

230

201

233

200

241

205

236

-

- 産学連携等研究収入に合算

2,851

4,095

3,043

3,381

3,113

3,098

2,752

3,904

2,456

2,551

2,272

2,866

2,615

-

-

-

-

-

-

-

-

118

-

714

974

30

産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩-2,434 受託研究の減少- 経費の効率的な執行

支出

24,005 25,116 27,177 28,148 27,950 27,788 27,984 28,987 27,505 27,393 24,512 26,296 23,657 28,212

教育研究経費17,735 17,571 18,316 18,408 18,335 18,465 17,938 18,117 18,222 17,854 18,520 17,983 19,440 18,885 震災による債務繰越等

一般管理費

2,259

2,442

2,581

2,375

2,288

1,849

2,419

2,042

2,407

2,453

2,474

施設整備費

1,159

1,159

2,977

2,990

4,214

4,214

4,672

4,675

4,219

4,318

補助金等

-

-

-

7

-

-

-

-

-

-

大学院教育経費

2,870

-

1,039

1,152

1,364

5,738 施設整備費の受入

-

1,221

238

1,288 補助金の受入

-

215

-

204

-

215

201

218

200

236

205

236

-

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

2,851
-

3,726
-

3,043
260

3,383
781

3,113
-

3,045
-

2,752
-

3,933
-

2,456
-

2,529
-

2,272
-

2,834
-

2,615
-

収入-支出

-

419

-

176

-

705

-

567

-

564

-

1,715

-

- 16 -- 教育研究経費に合算- 産学連携等研究収入に合算
2,299 受託研究の減少
907

「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は 23,328 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 17,814 百万円（76％対経常収益比、以下同じ）、その他 5,514 百万円（23％）となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．機構本部セグメント
本部セグメントは、本部、新領域融合研究センター及びライフサイエンス統合デー
タベースセンターにより構成されている。
本部においては、庶務、会計及び施設等に関する事務、企画、広報、監査、評価及び研究教育に関する事務、研究企画、評価、産学官連携、広報及び施設等に関する企
画立案等の事務、知的財産の管理、運用、啓発活動等に関する企画、運営を行っている。
新領域融合研究センターは、「これまでの大学共同利用機関の活動をさらに発展させるとともに、新分野の創造を目指す。」という機構の基本方針を具体化するため、各研究所の枠を越え、新分野の創造を図る融合研究を行うことを目的としている。平成 22 年度においては、前年度までの「新領域融合プロジェクト」の研究体制を継続・発展させ、研究対象領域は「地球環境」「生命」に「人間・社会」を新たに加えたう
えで、統計数理基盤及び情報基盤と連携した 5 つの新領域融合プロジェクトを立ち上げ研究を開始した。また，人材育成プログラムの若手研究者と学生を対象にした研究
交流合宿の「若手研究者クロストーク」は、内容の充実化を図り実施し、研究所間連携の成果をあげた。
ライフサイエンス統合データベースセンターでは、文部科学省研究開発事業「統合データベースプロジェクト」の中核機関として、データベース整備の戦略立案、統合化技術の開発、ポータルサイトの整備など、生命科学のデータベースを戦略的に統合するための活動を行っており、平成 22 年度は分野毎のデータベース統合化について、
蛋白質関連データベースの統合化や遺伝子発現データの統合化を進めた。また、参加
機関の糖鎖関連データベースや多型データベースとの連携も進めた。統合検索環境の構築については、平成 21 年度の成果である横断検索の高機能化やセマンティックウ
ェブ技術検討結果をベースに、統合検索プロトシステム構築に向けた検討を開始した。実験データと文献情報の統合利用のためにベースとなるシステム及び統合環境の整備を行った。
以上のような取組により順調に進捗しており、大学共同利用機関として教育研究等の質の向上等に寄与している。
本部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,109 百万円（62％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 610 百万円（34％）、補助金等収益 19 百万円（1％）、その他 43 百万円（2％）となっている。
また、事業に要した経費は、研究経費 354 百万円、共同利用・共同研究経費 24 百万円、受託研究費 547 百万円、人件費 600 百万円、一般管理費 253 百万円となっている。
イ．国立極地研究所セグメント
国立極地研究所は、研究教育基盤グループと先進プロジェクト研究グループからなる研究教育系、情報環境やデータ・資料等の整備を担うセンター群からなる極域情報
系、南極観測事業・北極観測を運営するセンターからなる極域観測系とにより構成されており、極地に関する科学の総合研究及び極地観測を行うことを目的としている。
第 2 期中期計画の 1 年目である平成 22 年度においては、先進的プロジェクト研究及び 12 件のプロジェクト研究を推進し、さらに南極地域観測事業の中核機関として
南極観測事業、北極観測事業、センター等を中心とした研究支援等の事業を行った。
このうち、南極観測事業については、南極観測第Ⅷ期計画の 1 年目として重点研究- 17 -

観測「南極から探る地球温暖化」に以下のサブテーマ①：南極域中層・超高層大気を通して探る地球環境変動、②：南極海生態系の応答を通して探る温暖化過程、③：氷期―間氷期サイクルから見た現在と将来の地球環境、を設け、地球環境変動のプロセスやメカニズムに関する国際水準の研究を開始した。また、上記計画とは別に南極昭和基地大型大気レーダー（PANSY）の予算が認められ、第 52 次南極地域観測隊が昭和基地周辺に設置を行い、観測を開始した。
北極観測事業は、文部科学省の科学技術・学術審議会の下に設置された北極検討作
業部会報告の中間とりまとめを受け、オールジャパンの研究者を取りまとめた「北極圏環境研究コンソーシアム」設置に向けての準備室を立ち上げた。
平成 22 年 7 月には、最新の研究成果や極域観測の情報発信基地として南極・北極科学館を開館し、日本の極域科学研究の最前線、南極観測・北極観測の現状と成果およびその歴史などを一般市民にわかりやすい形で提供できるようにした。
国立極地研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益 2,697 百万円（76％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、施設費収益 136 百万円（3％）
その他 695 百万円（19％）となっている。
また、事業に要した経費は、大学院教育経費 22 百万円、研究経費 379 百万円、共同利用・共同研究経費 1,345 百万円、教育研究支援経費 47 百万円、受託研究費 10 百万円、受託事業費 2 百万円、人件費 1,341 百万円、一般管理費 311 百万円、財務費用
6 百万円となっている。
ウ．国立情報学研究所セグメント
国立情報学研究所は、情報学研究の中核的研究機関として、情報学の総合的学術研
究、外部との多様な連携を通じた情報学分野のナショナルセンター的活動、学術情報流通基盤に係る開発・事業、人材育成、社会・国際貢献等を推進し、高度な実績を上げた。
研究については、グランドチャレンジ課題を中心に共同研究の推進と客員教員の充実を図ったほか、共同研究の枠組みの見直しを行い、平成 23 年度募集から適用した。
また、世界規模での研究連携・推進を図るため、最先端研究開発支援プログラムの採択テーマである量子情報研究について「量子情報国際研究センター」を新設するとともに、アジアにおける情報学研究の拠点になることを目指す NII 湘南会議を立ち上げ、第 1 回を開催した。さらに、企画推進本部に研究、事業、国際連携及び研究所運営に関する戦略的検討を行う研究戦略室を設置した。
学術情報基盤事業については、サイバーサイエンスインフラストラクチャ(CSI)の構築を目指し、外部機関・研究者との連携協力体制の整備・充実を図りながら、次期
学術情報ネットワーク(SINET4)の構築及び SINET3 からの移行作業の実施、学術コン
テンツ・ポータルサービスのコンテンツ拡充や学術認証フェデレーション（学認）の一部運用開始等を行った。また、日本の大学における電子ジャーナルの安定的確保に向けて、国公私立大学図書館と協定を締結するとともに、電子ジャーナルアーカイブの国際連携推進のため、国公私立大学の各図書館コンソーシアムとともに、世界的な電子ジャーナルアーカイブ CLOCKSS との連携・協力の推進を行った。
人材育成については、総研大情報学専攻の基盤機関として、特任教員 8 名を含むほぼ全ての教員が総研大の教育を担当し指導体制の充実を図った。
社会・国際貢献としては、オープンハウスや市民講座等の開催、図書館総合展等への出展、ホームページや Twitter 等による情報発信や、NTT との組織対応型連携による共同研究等を行った。また市民講座では、聴覚障がいを持つ参加者のため、開催時に文字通訳を行うとともに、開催後はホームページ上に講義映像と文字情報を掲載
し、普及対象の拡大を図った。
国立情報学研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益 9,729 百万円（81％（当セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、補助金等収益 816 百万円（6％）、受託研究等収益 379 百万円（3％）、その他 979 百万円（8％）となっている。
また、事業に要した経費は、大学院教育経費 42 百万円、研究経費 1,733 百万円、共同利用・共同研究経費 7,375 百万円、教育研究支援経費 68 百万円、受託研究費 303
百万円、受託事業費 13 百万円、人件費 1,917 百万円、一般管理費 330 百万円、財務- 18 -

費用 53 百万円となっている。
エ．統計数理研究所セグメント
統計数理研究所は、国内唯一の統計数理研究機関として、統計に関する数理及びその応用の先端的研究を行うとともに、国内外の研究者コミュニティと様々な形での共同研究の推進及び先進的統計数理研究資源を提供することを目的としている。平成22 年度は運営企画本部に所長を室長とする、NOE 推進室を設置した。また、戦略研究センターの再編・見直しを開始し、平成 23 年 1 月に予測発見戦略研究センターのデータ同化グループ及び新機軸創発センターの乱数研究グループと新機軸創発センタ
ーの社会調査研究グループを発展させて、新たにデータ同化研究開発センターと調査
科学研究センターを設置した。
研究活動の社会への還元，普及，啓蒙に努めるとともに、教育活動については公開
講座を 13 回開講したほか、統計科学分野の大学院生のための夏期大学院講座の開講、オープンハウスにおける全教員の研究内容の紹介と特別講演、キャリア教育の一環としての長野松本蟻ヶ崎高校の職場見学受け入れ，公開講演会（立川市の後援）、「たち
かわ市民交流大学」における研究所教官の講演などにより充実化をはかった。また、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業にも積極的に協力し若年層への研究成果の普及・啓蒙・教育活動を行った。
統計数理研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,549 百万円（84％（当セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 103 百万円（5％）、その他 179 百万円（9％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 4 百万円、大学院教育経費 18 百万円、研究
経費 233 百万円、共同利用・共同研究経費 341 百万円、教育研究支援経費 37 百万円、受託研究費 81 百万円、人件費 870 百万円、一般管理費 198 百万円、財務費用 17 百万円となっている。
オ．国立遺伝学研究所セグメント
国立遺伝学研究所は、5 研究系、5 研究センター及び 2 附属施設により構成されており、遺伝学の基礎とその応用に関する総合的研究を行うとともに、大学共同利用機
関として全国の研究者のために共同利用の機会を提供し、またそのための施設の利用に応ずることを目的としている。平成 22 年度においては、年度計画に定めた生命シ
ステムの個別メカニズムの解明や生命システムの全体像解明に関する研究活動を引き続き行うとともに、共同利用・共同研究等の推進を実現するため、DNA データバン
ク（DDBJ）事業、生物遺伝資源事業等の研究基盤提供事業を継続して行った。
このうち、財務内容の改善として、外部研究資金その他の自己収入の増加、経費の抑制に取り組み、バイオリソースの提供においては利用者から実費徴収を行い事業経費の確保に努めた。また、経費の抑制については、複写機の設置台数及び契約方式を見直し経費の節減に努めた。
国立遺伝学研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益 2,728 百万円（63％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 504 百万円（11％）、補助金等収益 355 百万円（8％）、その他 686 百万円（16％）となっている。
また、事業に要した経費は、大学院教育経費 39 百万円、研究経費 613 百万円、共同利用・共同研究経費 1,795 百万円、教育研究支援経費 31 百万円、受託研究費 392
百万円、人件費 1,282 百万円、一般管理費 178 百万円、財務費用 25 百万円となっている。
(3) 課題と対処方法等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、外部資金の獲得に努めるとともに余裕資金の運用及び経費の節減を行った。外部資金の獲得については、受託研究費
1,640 百万円、共同研究費 36 百万円、受託事業費 25 百万円、寄附金 133 百万円及び科学研究費補助金間接経費収入 360 百万円の計 2,196 百万円であった。
また、平成 22 年度資金繰計画を基に余裕資金について国債、大口定期による 1～3- 19 -

ヶ月の短期運用並びに寄附金については国債の購入による 5 年の長期運用を行い，5百万円の利息収入を得た。さらに電子ジャーナル等については，経費抑制又は利便性向上のメリットのあるものは機構一括での契約をした。
極地研においては、省エネルギーへの対応を所内に周知徹底したほか、南極・北極
科学館の展示照明の LED 化を図った。
情報研においては、教育研究事業の拡大に伴い狭隘化が進む学術総合センターにおいて、喫茶室の整備を行い営業時間外に教職員が打合せ等に使用できる共有スペース
として開放した。
遺伝研においては、施設全体の経年による老朽化への対応及び資産の有効活用を図る観点から、今後の施設・設備の整備計画をまとめたキャンパスマスタープランを策定し、平成 22 年度においては、老朽化した城の内職員宿舎の廃止計画を踏まえ、谷田 1 団地に職員宿舎 1 棟を設置した。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H22_kesan.pdf）(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf/2_2_4_22.pdf)
財務諸表 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H22_zaihyo.pdf）(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf/2_2_4_22.pdf)
財務諸表（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H22_zaihyo.pdf）

２．短期借入れの概要
該当事項なし３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（1）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度

期首残高
-

交付金当
期交付金

運営費交
付金収益

19,22017,814

当期振替額
資産見返 建設仮勘定
運営費
見返運営
交付金
費交付金
1,071
15

- 20 -

資本
剰余金

小計
-

18,901

期末残高
319

（2）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 22 年度交付分

区分業務達成基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計

期間進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計

費用進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計
国立大学法人
会計基準
第77条第3項による振替額
合計（単位：百万円）
金額
内訳
7,694 ①業務達成基準を採用した事業等：最先端学術情報基盤構築推進事業
655 ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：4,708- （共同利用・共同研究経費：4,677、教員人件費：15、職員人件費：16）ｲ）自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ）固定資産の取得額：ブレードサーバ他52- ③運営費交付金の振替額の積算根拠
8,350 情報・システム研究機構運営費交付金の収益化に関する取扱要領第5条に基づき、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなし、運営費交付金債務を全額収益化。その他の業務達成基準を採用している事業についても、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなして運営費交付金債務1,519百万円を収益化し、その他に固定資産を603百万円取得。
9,975 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
415 ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：8,324
15 （教育経費4、研究経費1,404、共同利用・共同研究経費823、教育研究支援経費71、役員人件費79、教員人件費3,039、職員人件費2,025、一般管理費761、その他の費用114）- ｲ）自己収入に係る収益計上額：該当なし
10,407 ｳ）固定資産の取得額：431（建物183、工具器具備品160、図書13、その他の資産73）③運営費交付金の振替額の積算根拠
一定の期間の経過に伴い業務が実施されたとみなし運営費交付金債務を全額収益化。
144 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当- ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：144- （役員人件費：10、教員人件費：69、職員人件費：64）ｲ）自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ）固定資産の取得額：該当なし- ③運営費交付金の振替額の積算根拠
144 業務進行に伴い支出した運営費交付金債務144百万円を収益化。
- 該当なし18,901- 21 -

（3）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
運営費交付金債務残高
残高の発生理由及び収益化等の計画
平成22年度 業務達成基準
21 研究者交流促進プログラム：14を採用した業・初年度のため残額が出たが、翌事業年度以降に使用する予定である。
務に係る分
南極地域観測事業：5・震災の影響で納品等が遅れたため債務を繰り越したものであり、翌事業年度に収益化する予定である。
PCB廃棄物処理費：1
・今年度中に廃棄ができなかったため債務を繰り越したものであり、翌事業年度に収益化する予定である。
期間進行基準147 ・震災の影響で納品等が遅れたため債務を繰り越したものであり、翌事業年を採用した業度に収益化する予定である。
務に係る分費用進行基準150 退職手当：150を採用した業・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定である。
務に係る分
計
319

- 22 -

（別紙）
財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、本機構が継続的に使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サー
ビス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：機械装置、図書、美術品・収蔵品、車両運搬具が該当。
その他の固定資産：ソフトウェア等無形固定資産等が該当。
現金及び預金：現金（通貨）と預金（普通預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収入金、たな卸資産及び前払費用等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産等を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見
返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長期リース債務：1 年を超える期間を経て支払期日が到来するリースにかかる債務。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
寄附金債務：寄附者から使途の特定を受けた現金寄附の未使用相当額。
長期前受受託研究費等：国、地方公共団体及び企業等からの委託と経費負担を受けて行う
受託研究の未使用相当額のうち、契約期間が 1 年を超えるもの。
前受受託研究費等：国、地方公共団体及び企業等からの委託と経費負担を受けて行う受託研
究の未使用相当額のうち、1 年以内に契約期間が終了するもの。
預り科学研究費補助金：交付を受けた科学研究費補助金の未使用相当額。
リース債務：1 年以内に支払期日が到来するリースにかかる債務。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：本機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書
業務費：本機構の業務に要した経費。
教育経費：公開講座等に要した経費。
大学院教育経費：総合研究大学院大学等の学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：研究に要した経費。
共同利用・共同研究経費：他機関等との大型設備・施設の共同利用、資料やデータの収集・研究・提供、及び学術情報基盤・データベースの整備に要した経費。
教育研究支援経費：図書室、大型計算機センター等、機構全体教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
受託研究費：受託研究に要した経費。
受託事業費：受託事業に要した経費。
人件費：本機構の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：本機構の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
大学院教育収益：総合研究大学院大学等から配分される大学院教育に係る資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
受託研究等収益：受託研究契約等により受け入れた資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
受託事業等収益：受託事業契約により受け入れた資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
- 23 -

資産見返負債戻入：運営費交付金等による資産取得時に計上された資産見返負債は、当該資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。これにより、減価償却にかかる損益を均衡させる。
その他の収益：寄附金収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費
支出及び運営費交付金収入等の、本機構の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て現金等を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：本機構の業務運営に関し、現在又は将来の税財源等により負担すべきコスト。
業務費用：本機構の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：本機構が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞
与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当
外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記。）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記。）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 24 -