米国景気概況（2023年6月）

2023年6月5日
調査部 主任研究員 細尾 忠生

景気は減速米国経済は、雇用など一部に底堅い動きもみられるものの、全体として減速している。1-3月期の実質GDP成長率（改定値）
は前期比年率1.3%と3期連続でプラス成長となった。個人消費が同3.8％と、暖冬の影響などによりおよそ2年ぶりの高い伸びとなり全体を押し上げた。もっとも、企業の景況感を示すISM景況指数は製造業が5月に46.9と、好不況の目安の50の水準を14年ぶりに7ヶ月連続で下回るなど低下傾向が鮮明であり、景気は減速基調にある。先行き、インフレの影響による消費抑制や企業のコスト増、金利上昇による住宅・設備投資の抑制などにより、景気は一段と減速する見通しである。
実質GDPISM景況指数（前期比年率、％）（％）

865
6460255050-2-445
製造業-640-8161718（出所）米商務省

1非製造業

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1920212223（年、四半期）

1617181920212223（年、月次）（出所）米供給管理協会

生産、雇用とも増加◼ 4月の鉱工業生産は前月比0.5%増と4ヶ月連続で増加した。自動車・同部品が同8.4％増、特に自動車が同14.5％増と1年半ぶりの高い伸びとなった。また、設備投資動向を示す4月のコア資本財出荷は同0.5%増と3ヶ月ぶりに増加した。
◼ 5月の非農業部門雇用者数は前月差33.9万人増加した。教育・医療（同9.7万人増）、専門サービス（同6.4万人増）、娯楽・宿泊・飲食（同4.8万人増）が雇用増をけん引した。一方、失業率は3.7%と0.3ポイント悪化した。労働力人口が同13.0万人増加
し過去最高を記録したほか、失業者も同44.0万人増加し1年3ヶ月ぶりの水準に増加した。
鉱工業生産

雇 用（2017年=100）（2017年=100）110140（前月差、万人）（％）

10079010512080670100100609580505409060304854020108020171819
全体（左）（出所）米FRB

2Mitsubishi UFJ Research and Consulting

202122

自動車・自動車部品（右）23（年、月次）

032122
雇用者数（左）（出所）米労働省

23失業率（右）（年、月次）

消費は増加、物価上昇率は依然高水準◼ 4月の実質個人消費は前月比0.5%増と3ヶ月ぶりの高い伸びとなった。自動車などの耐久財が同1.4％増加し全体を押し上げたほか、非耐久財やサービス消費もそれぞれ同0.4％増、同0.3％増といずれも 3ヶ月ぶりの高い伸びを記録した。
◼ 消費者物価（エネルギーと食料品を除くコアベース）上昇率は、4月に前年比5.5％とわずかに鈍化したが依然高水準である。
FRBが重視する個人消費価格指数（同）上昇率は、4月は同4.7%と再び拡大しこのところ一進一退で推移している。
実質個人消費物 価（前月比、％）（前年比、％）

948CPI総合

73CPIコア6

個人消費価格指数コア52413201017-121（出所）米商務省

3Mitsubishi UFJ Research and Consulting

221820212223（年、月次）

23（年、月次）19（出所）米労働省、商務省

住宅着工は小幅増、価格は下落◼ 4月の住宅着工件数は年率140万戸とわずかに増加した。住宅着工については、ローン金利低下などにより持ち直し期待もあったが、金融不安の広がりにより銀行が融資態度を厳格化しており、調整はなおしばらく続く公算が大きい。
◼ 2月の住宅価格指数上昇率は前年比-1.2%とおよそ11年ぶりに下落した。これまでの販売や着工の減少により、住宅価格の下落はなおしばらく続く公算が大きい。
住宅着工件数S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（年率、万戸）（前年比、％）20200151501051000-550-1000204060810（出所）米商務省

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

121416182022（年、月次）-1500（出所）S&P Global

05101520（年、月次）財政責任法が成立、米国債のデフォルト回避◼ 6月3日、連邦政府債務の法定上限を2025年1月まで凍結することなどを盛り込んだ「財政責任法」が成立した。5日にも財政資金が枯渇する恐れがあるとされた中、米国債のデフォルトが回避された。
◼ 同法は、2024年度と25年度の国防費以外の裁量的支出の抑制と、25年1月まで連邦政府債務の法定上限を凍結することを規定している。中立的な機関である議会予算局は、同法が成立すれば、33年度までの10年間で約1.5兆ドルの財政赤字を削減する効果があるとの試算を示した。
財政責任法（案）による財政赤字の削減効果（米議会予算局による試算）（億ドル）

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

2033

合計-1,597 -13,318

裁量的支出の削減

0-641-1,067-1,247-1,337-1,411-1,451-1,486-1,522-1,559

その他-44-41-14

134

5

3

1

1

1-79

利払い費の縮小

0-13-41-74-111-152-196-245-295-348-404-1,880

財政赤字の抑制額-44-695-1,122-1,320-1,445-1,559-1,642-1,728-1,816-1,906-2,000 -15,277（出所）米議会予算局
5Mitsubishi UFJ Research and Consulting

金融政策：追加利上げ観測が台頭◼ FRBは5月2日～3日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利であるFF金利の誘導目標を0.25％引き上げ5.0～5.25％とした。一方、パウエル議長は会合後の会見で、次回6月会合で利上げを見送る可能性を示唆した。
◼ もっとも、米経済の堅調さを示す経済指標が相次いだことにより、金融市場で、6月、7月いずれかの会合で追加利上げを見込む見方が広がり始めたほか、多くのFOMC委員も講演などで追加利上げの必要性を主張しており、追加利上げの時期や回数が金融政策の焦点となっている。
5月に公表された経済指標は堅調な内容が目立った金融市場における各FOMCの金利見通し
（％）

公表日
5/5

5/12

5/16
5/25

経済指標

実績値

失業率

3.4％
54年ぶり低水準（4月分）

ミシガン大学消費者
信頼感（5年先期待インフレ率、5月分、速報値）

小売売上高（コア、4月分）

新規失業保険申請件数（5/7～5/13）

5/31
6

求人件数
（4月分）

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

5.00

3.2％
12年ぶり高水準
前月比+0.7％
市場予想+0.4％

4.00

4月末

22.5万人3ヶ月ぶり低水準
1010万人3ヶ月ぶり高水準

直近6月2日

3.00
23/3

5679

111224/1

3（注）各FOMCごとの利上げ確率をもとに計算した加重平均値（出所）シカゴマーカンタイル取引所

567

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