令和 5 年度版

大田区資源循環ｲﾒｰｼﾞｷｬﾗｸﾀｰ
しげんまもるくん

大

田

区

目 次
◆廃棄物管理責任者とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１ ごみの発生状況（１）東京 23 区のごみ量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（２）事業系ごみ（可燃ごみとして排出されたもの）の組成 ・・・・・・・・ 2（３）ごみの中間処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（４）ごみの最終処分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 廃棄物・リサイクル関連法の概要（１）廃棄物の種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（２）廃棄物゜の処理の委託基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（３）委託先の選定について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（４）循環型社会形成推進基本法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（５）資源有効利用推進法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（６）廃棄物処理法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9◆最近の廃棄物処理法の変遷（抜粋） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（７）プラスチック資源循環促進法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（８）グリーン購入法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（９）食品リサイクル法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12◆【参考】廃棄物に関する主な法律・条例等の変遷

・・・・・・・・・・・ 14◆【参考】排出事業者責任を理解するのに役立つ通知・資料 ・・・・・・・ 14◆廃棄物・リサイクル関連法のまとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
一般廃棄物管理票制度（一般廃棄物マニフェスト）とは ・・・・・・・・・・・・・ 16
産業廃棄物管理票制度（産業廃棄物マニフェスト）とは ・・・・・・・・・・・・・ 20
産業廃棄物に関する問合先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

３ ごみ減量とリサイクルの具体的な進め方（１）ごみの排出量を把握する ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（２）システムを構築する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（３）システム定着に向けての関係者の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・ 24（４）ごみの発生抑制とリサイクル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（５）ごみの適正処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28◆【参考】東京二十三区清掃一部事務組合処理施設

持込禁止物 ・・・・・ 29◆【参考】大田区事業系廃棄物の減量及び資源化優良事業者表彰 ・・・・・ 30
大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する条例（抜粋） ・・・・・・・・・・・・・ 31
大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する規則（抜粋） ・・・・・・・・・・・・・ 34
大田区事業用大規模建築物における廃棄物の減量及び適正処理に関する指導要綱
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

◆廃棄物管理責任者とは建築物の所有者から選任され、建築物から排出される事業系一般廃棄物の減量、適正処理に関する業務を担当する。 【大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する条例 第 18 条】
廃棄物管理責任者は建築物ごとに選任してください。選任後速やかに「廃棄物管理責任者選任届」
により区に届け出てください。
＜廃棄物管理責任者の役割＞〇 廃棄物の種類・排出量・処理方法の把握〇 廃棄物の減量・リサイクルの推進のための関係者への提案・調整〇 建築物の所有者・管理者に必要な措置を要請〇 「事業用大規模建築物における再利用計画書」の提出（毎年 5 月末日まで）〇 大田区との連絡調整、清掃事務所が実施する立入検査への立会い

1

ごみの発生状況（１） 東京 23 区のごみ量
東京 23 区のごみ量は、昭和 40 年以前は 200 万トン未満でしたが、ライフスタイルの変化等により増加し続け、平成元年度に 490 万トンと過去最高を記録しました。平成２年度以降は減少に転じ、平成 10 年度には 400 万トンを切りました。以降、平成 12 年度から平成 15 年度までのごみ量はほぼ横ばいで、平成 16 年度から再び減少傾向となり、平成 26 年度からはほぼ横ばいで推移しています。
令和３年度は 253 万 3 千トン（令和２年度に比べ約２万６千トン減少）、令和４年度は 254 万トン（令和３年度に比べ約７千トン増加）となりました。
また、東京二十三区清掃一部事務組合が行っている排出実態調査によると、過去数年間の 23 区のごみ量の約４割が事業系ごみとなっています。
以下のグラフのとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、令和３年度の事業系ごみ量の数値は大きく減少しています。しかし、令和４年度にはごみ量増加の兆候が見られます。
今後の状況によっては、事業活動の活発化によりさらにごみ量が増加することも予測されるため、引き続き事業者に対しては、自己処理責任だけでなく、生産から流通、小売、使用、廃棄に至る全過程での環境に対する配慮が求められます。

「東京二十三区清掃一部事務組合

1

清掃事業年報」を元に作成

（２）事業系ごみ（可燃ごみとして排出されたもの）の組成
下のグラフは、令和４年度に東京二十三区清掃一部事務組合が実施したサンプル調査による事業
系ごみ（可燃ごみとして排出されたもの）の組成です。紙類はリサイクルが進んでいるものの、排出量の 31％を占めており、より一層のリサイクルが求められます。
また、厨芥（生ごみ類）についても 24％と高く、リサイクルの推進が必要です。
食品廃棄物の発生抑制、減量化及び再生利用の促進を目的とし、食品リサイク
ル法（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）が制定されています。

（３）ごみの中間処理
可燃ごみ（産業廃棄物に該当するものを除く）は、令和５年 11 月現在、23 区内にある 21 の清掃工場のうち、建替えに伴い稼動を停止している江戸川清掃工場と北清掃工場を除く 19 工場で焼却処理をしています。
可燃ごみを清掃工場で焼却処理することでできる焼却灰は、その容積が焼却前の 1/20 となります。
また、安定した全量焼却体制の確立と排ガス中のダイオキシン類の計画的な削減を進めるため、清掃工場の建替えやプラント更新を進めています。
不燃ごみの処理は、中央防波堤不燃ごみ処理センターや粗大ごみ破砕処理施設で破砕・減容等の中間処理を行っていますが、事業者が排出する産業廃棄物に該当するものは、民間の産業廃棄物処
理施設で中間処理が行われます。中間処理を行う際は、有価物を資源化する等できる限り埋立等の最終処分量を少なくしています。

（４）ごみの最終処分
可燃ごみの焼却灰やガラス、金属などの不燃物は、中間処理施設で減量、減容化及び資源を回収した後、東京都が設置・管理する中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場（平成 10 年 12 月より使用開始）で埋め立て処分しています。
しかし、東京 23 区内には今後内陸部はもとより、東京港内にもこのような最終処分場を建設できる場所を確保することは極めて困難な状況にあります。そのため、ごみ減量を一層推進し、最終処
分量を減らしていく必要があります。

◆

事業系ごみ減量がなぜ必要なのか？
〇 環境負荷の軽減〇 埋立処分場のひっ迫〇 一般廃棄物の約４割を事業系ごみが占める（減量の効果が高い）〇 企業の社会的評価の基準となる
2

２

廃棄物・リサイクル関連法の概要（１）廃棄物の種類「廃棄物の処理及び清掃に関する法律｣（以下、「廃掃法」）の定義によれば、「廃棄物」とは、「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの」をいいます。つまり、有価物は廃棄物とはみなされません。
また、環境省通知によると、「廃棄物」とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となったものをいい、これらに該当するか否かは、そのものの性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価格の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断するべきであって、排出された時点で客観的に廃棄物として観念できるものではない、とされています。
このように廃棄物の該当性を複数の基準から総合的に判断する考え方を「総合判断説」といいます。
総合判断説における廃棄物該当性判断の具体例（令和３年４月 14 日付け環循規発第 2104141 号
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知「行政処分の指針について」より）①性状･････････････ 利用用途に要求される品質を満足していること。
生活環境保全上の支障（悪臭、飛散、流出）が発生するおそれがないこと。
②排出の状況 ････････ 排出が需要に沿った計画的なものであること。
③通常の取扱形態 ････ 製品の市場が形成されており、廃棄物として処理される事例が通常認められないこと。
④取引価値の有無 ････ 名目を問わず処理料金に相当する金品の受領がないこと。
⑤占有者の意思 ･･････ 占有者に「適切な利用」「有償譲渡」の意思が認められること。または「放置」「処分」の意思が認められないこと。
①～④の基準に照らし、適切な利用を行おうとする意思が認められない場合は、占有者の主張する内容によらず、廃棄物に該当するものと判断される。

【参考 総合判断説による判例】
豆腐製造工場から排出される副産物である「おから」が産業廃棄物に該当すると判断された事例（平成 11 年３月 10 日

最高裁判所第二小法廷

一部抜粋）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令にいう「不要物」とは、自ら利用し又は他人に有償で譲渡することができないために事業者にとって不要になった物をいい、これに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案して決するのが相当である。
そして、原判決によれば、おからは、豆腐製造業者によって大量に排出されているが、非常に腐敗しやすく、本件
当時、食用などとして有償で取り引きされて利用されるわずかな量を除き、大部分は、無償で牧畜業者等に引き渡され、あるいは、有料で廃棄物処理業者にその処理が委託されており、被告人は、豆腐製造業者から収集、運搬して処分していた本件おからについて処理料金を徴していたというのであるから、本件おからが同号にいう「不要物」に当たり、前記法律にいう「産業廃棄物」に該当するとした原判断は、正当である。
」※ 下線部は、総合判断説における各基準に照らし、廃棄物に該当すると認められた部分
・性状 （非常に腐敗しやすい）
・通常の取扱形態 （当時、おからは大部分が無償譲渡、あるいは有料で廃棄物処理委託されていた）・取引価値の有無 （本件についておからの処理料金を徴していた）

3

廃棄物は、大きく「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に区分されます。
家 庭 廃 棄 物

一般廃棄物

一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物事業系一般廃棄物事業活動に伴って生じた廃棄物のうち産業廃棄物以外の廃棄物

廃棄物
特別管理一般廃棄物
廃家電製品に含まれるPCB、感染性一般廃棄物など

産 業 廃 棄 物

産業廃棄物

事業活動に伴って生じた法令で定める20種類の廃棄物

特別管理産業廃棄物
爆発性、毒性、感染性のある廃棄物で、政令で定めるもの

一般廃棄物は区市町村が、産業廃棄物は排出事業者が処理責任を負うことが原則です。
（ただし、事業系一般廃棄物については、排出事業者も処理責任を負います。）■

一般廃棄物の種類

一般廃棄物とは、家庭から排出される廃棄物の全て、及び事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、産業廃棄物以外のもの（事業系一般廃棄物）の総称です。
事業系一般廃棄物の例として、紙くず、木くず、繊維くず、厨芥類（生ごみ）等があげられます。
ただし、以下に示すとおり「特定の業種」から排出される場合は、産業廃棄物となります。

■

産業廃棄物の種類

産業廃棄物とは、事業活動に伴って排出される廃棄物で、以下の 20 種類に分類されます。
産業廃棄物を出す際は、最初にどの種類に該当するのか確認しましょう。
№

種類

具体例

▼

あらゆる業種から排出されるもの

１

燃え殻

石炭がら、焼却炉の残灰、炉清掃残渣物、その他の焼却かす

２

汚泥

工場排水処理後及び各種製造業製造工程で排出された泥状物、ビルピット汚泥（し尿を含むものを除く。）、カーバイドかす、ペントナイト汚泥、洗車場汚泥など

３

廃油

鉱物性油、動植物性油、潤滑油、絶縁油、洗浄用油、切削油、溶剤、タールピッチなど

４

廃酸

写真定着廃液、廃硫酸、廃塩酸、各種の有機廃酸類など、全ての酸性廃液

５

廃アルカリ

写真現像廃液、廃ソーダ液、金属せっけん液など、全てのアルカリ性廃液

６

廃プラスチック

合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくず(廃タイヤを含む。)など、固形状及び液状の類

全ての合成高分子系化合物

７

ゴムくず

天然ゴムくず８

金属くず

鉄鋼、非鉄金属の研磨くず、切削くずなど

９

ｶﾞﾗｽくず･ｺﾝｸﾘｰ

ガラスくず（板ガラス等）、耐火レンガくず、タイルくず、石膏ボード、コンクリート製

ﾄくず･陶器くず品の製造工程から発生するコンクリートくず、「がれき類」以外のコンクリートくず

10

鉱さい

鋳物廃砂、電気炉等溶解炉かす、不良石灰、粉炭かすなど

11

がれき類

工作物の新築、改築及び除去に伴って生ずるコンクリートの破片、レンガの破片、アスファルトコンクリート製品、その他これに類する不要物

12

ばいじん

大気汚染防止法に定めるばい煙発生施設において発生するばいじんであって、集じん施設によって集められたもの

4

▼

業種が限定されるもの

13

紙くず

（以下に示した業種以外から排出される場合は一般廃棄物になります）①建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。
）②パル
プ製造業、紙製造業、紙加工品製造業、新聞業、出版業、製本業・印刷物加工業に係るもの ③ＰＣＢが塗布され、又は染み込んだもの

14

木くず

①建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。
）②木材又は木製品製造業、家具製造業、パルプ製造業、輸入木材卸売業に係るもの③物品賃貸業に係るもの④貨物流通のために使用したパレットから生じる木くず ⑤ＰＣＢが染み
込んだもの

15

繊維くず

①建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。
）②繊維
工業（衣服、その他の繊維製品製造業を除く。）に係るもの ③羊毛くず等の天然繊維くず④ＰＣＢが染み込んだもの

16

動植物性残さ食料品製造業、医薬品製造業、香料製造業において原料として使用した動植物性固形不要物で、あめかす、のりかす、醸造かす、発酵かす、魚・獣のあらなど

17

動物系固形

と畜場でとさつ又は解体した獣畜及び食鳥処理場で食鳥処理した食鳥に係る固形状不

不要物

要物

18

動物のふん尿畜産農業から排出される牛・馬・豚・めん羊・山羊・にわとりなどのふん尿

19

動物の死体

畜産農業から排出される牛・馬・豚・めん羊・山羊・にわとりなどの死体

▼

その他

20

産業廃棄物を処分するために処理したものであって、以上の産業廃棄物に該当しないもの■

特別管理産業廃棄物の種類

産業廃棄物の中で、人の健康又は生活環境にかかわる被害を生ずるおそれがある産業廃棄物を“特別管理産業廃棄物”といいます。例えば、爆発性、毒性、感染性を有する物であり、これら特別管理
産業廃棄物に指定されたものは、特に厳しく管理しなければなりません。また、廃棄物処理法によりその処理基準などが厳しく定められています。
種類

具体例

廃油

揮発油類、灯油類、軽油類で引火点 70℃未満のもの

廃酸

ph2.0 以下の酸性廃液

廃アルカリ

ph12.5 以上のアルカリ性廃液

感染性

医療関係機関等から排出される感染のおそれのある産業廃棄物（廃プラスチック類・金属くず・ガラスくず他）

産業廃棄物

特
定

廃ＰＣＢ等

廃ＰＣＢ、ＰＣＢを含む廃油（ＰＣＢは「ポリ塩化ビフェニル」をいう。以下同じ）

ＰＣＢ汚染物

ＰＣＢで汚染されたもの（汚泥・紙くず・廃プラスチック類他）

ＰＣＢ処理物

廃ＰＣＢ等又はＰＣＢ汚染物を処分するために処理したもので、環境省令に定める基準に適合しないもの

廃水銀等

廃水銀及び廃水銀化合物であって、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして環境省令で定めるもの、及び当該廃水銀等を処分するために処理したもので環境省令で定める基準に適合しないもの

有
害
産
業
廃
棄
物

指定下水汚泥鉱さい
廃石綿等
その他の有害廃棄物

指定下水汚泥及び当該指定下水汚泥を処分するために処理したもので、環境省令に定める基準に適合しないもの
鉱さい及び鉱さいを処分するために処理したもので、環境省令に定める基準に適合しないもの石綿建材除去事業に係るもの又は大気汚染防止法の特定粉じん発生施設が設置されている事業場から生じたもので飛散するおそれのあるもの
その他の産業廃棄物で政令に定める有害物質の基準を超えているもの

5

（２）廃棄物の処理の委託基準
排出事業者は、その事業活動で発生した廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければなりません。排出事業者が自ら廃棄物の処理（収集運搬・処分）を行おうとする場合は、法令で定める廃棄物の処理基準を遵守しなければなりません。（産業廃棄物については廃掃法第 12 条第１項、及び廃掃法施行令第６条に規定。一般廃棄物については廃掃法施行令第３条のほか、各自治体の廃棄物条
例・規則等を参照してください。）
排出事業者自らが適正な処理を行なうことができない場合、産業廃棄物処理業者や一般廃棄物処理
業者に処理の委託をすることになります。
廃棄物の処理委託をする場合は、法令で定める廃棄物の委託基準を遵守しなければなりません。
（産業廃棄物については廃掃法第 12 条第 6 項、及び廃掃法施行令第６条の２に規定。一般廃棄物については廃掃法施行令第４条のほか、各自治体の廃棄物条例・規則等を参照してください。
）
なお、処理業者に処理を委託する場合であっても、自ら処理する場合と同様、排出事業者に処理責任があることに変わりはなく、排出事業者責任が処理業者に移転したり、排出事業者責任自体が消滅したりするということはありません。

委託基準の具体例
・許可業者へ委託すること。（法令で定める「許可不要の場合」を除く）
・許可の事業の範囲内で委託すること。
（例：事業活動に伴って発生した金属くずの処理委託をする場合は、「金属くず」の許可を持つ
産業廃棄物処理業者に委託しなければならない。
）

・契約書を作成し、契約終了日から５年間保存すること。
（産業廃棄物の場合に限る。ただし一般廃棄物についても各自治体が定める条例等により契約書の作成や保存を義務付けている場合があります。
）

廃棄物の処理を許可業者に委託する際は、許可証等で許可の内容（許可の種類、事業範囲）を確認するようにしてください。
一般廃棄物処理業の許可証は市区町村長名、産業廃棄物処理業の許可証は都道府県知事（または政令指定都市市長名）で交付されています。

（３）委託先の選定について
排出事業者は、適正処理確保のため、委託先の廃棄物処理業者を処理料金の安さだけで安易に選定することのないようにしてください。排出事業者自らが信頼に値する委託先を見極める必要もあります。
なお、産業廃棄物については、東京都が創設した産業廃棄物処理業者の第三者評価制度（優良性基準適合認定制度）の認定を受けた処理業者であるかを判断基準とすることも一つの方法です。
この制度では東京都が指定した第三者機関が、処理業者からの任意の申請に基づき、「遵法性」「安定性」「先進性」などを総合的に評価するものです。
認定区分は以下の２種類です。

6

① 産廃エキスパート･･････② 産廃プロフェッショナル ･･････

業界のトップランナー的優良業者
業界の中核的役割を担っている優良業者認定を受けた処理業者については、産業廃棄物処理業許可証に上記の認定区分が表示されます。
こんな処理業者には注意してください！
・書面による契約書を作成しようとしない処理業者
・「分別は不要。まとめて引き取ります」という収集運搬業者
・合理的な理由を示さず「業界最安値です」という処理業者
・「清掃と廃棄物処理をまとめて行います」という清掃業者（処理業無許可の場合があるため要確認）
・「帳簿は全てこちらで保管します」といってマニフェストを返そうとしない処理業者（４）循環型社会形成推進基本法
循環型社会を構築するため、資源の循環を包括的に管理する法律です。平成 11 年 11 月に制定に向けて動き出し、平成 12 年６月に公布、平成 13 年１月に完全施行されました。廃棄物の処理やリサイクルの取り組みにおける優先順位を定めるなど、天然資源の消費の抑制、環境の負荷の低減を目指しています。この法律に示された理念に沿って、「容器包装リサイクル法」「家電リサイクル法」「建設リサイクル法」「食品リサイクル法」など個別の関係法律が制定、運用されています。
循環型社会形成推進基本法では施策の基本理念として排出者責任と拡大生産者責任という２つの考え方を定めています｡■ 排出者責任
廃棄物を排出する者が、その適正処理に関する責任を負うべきであるとの考え方。廃棄物・リサ
イクル対策の基本的な原則の１つです。具体的には、廃棄物を排出する際に分別すること、事業者がその廃棄物の処理を自ら（自己処理だけでなく、処理業の許可を有する者へ処理委託する場合を含む）行うこと等が挙げられます。
■ 拡大生産者責任
製品の生産者（製造事業者、流通事業者等）が製品のライフサイクル全体（生産→流通→消費→廃棄→リサイクル／処分）を通して、その製品の環境への影響について一定の責任を負うべきとの考え方。現在の廃棄物問題の解決のためには「廃棄物の適正処理」の遵守はもとより、物の製造段階までさかのぼった対策など、廃棄物減量に繋がる取り組みが必要とされています。

■

処理・リサイクルにおける優先順位（３Ｒ）

高い

優
先
度
低い

・発生抑制（Reduce） … 原材料の効率的な利用、製品の長寿命化・再使用（Reuse）… 製品をそのまま、又は修理して使う製品の一部又は全部を他の製品に使用する・再生利用（Recycle） … 循環資源の一部又は全部を原材料として再利用する・熱回収 （Thermal Recycle）… 循環資源を燃焼させることで得る熱を利用する※「３Ｒ」に沿った循環的な利用が出来ない物については、適正に処分されなければなりません。

※「３Ｒ」に Refuse（包装を断る）、Repair(修理する)を加えて、「５Ｒ」とすることもあります。

7

（５）資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律）
この法律は、平成３年 10 月に施行された「再生資源利用促進法（再生資源の利用の促進に関する法律）」が改正されたものです。限りある資源の有効利用、廃棄物の発生抑制や環境保全の促進を図るため、生産・流通・消費の各段階において事業者等の自主的な努力を促すことを目的としています。
平成 12 年の改正（平成 12 年６月公布、平成 13 年４月施行）では、事業者は廃棄物の発生抑制のために原材料の合理化を行う、再生資源・再生部品を利用するよう努める、使用済みの物品、副産物の再生資源・再生部品としての利用の促進の規定が盛り込まれ、法律の名称が「資源の有効な利用の促進に関する法律」となりました。
以下のとおり対象業種や製品を指定し、事業者に対して３Ｒの取り組みを求めています。
№

分

類

１

特定省資源業種

２

特定再利用業種

３

指定省資源化製品

４

指定再利用促進製品

５

指定表示製品

６

指定再資源化製品

７

指定副産物

※

事業者の努力義務対象となる業種・品目

副産物の発生抑制等（原材料等の使用の合理化による副産物の発生抑制及び再利用）に取り組むこと。
再生資源又は再生部品の利用に取り組むこと。
対象製品の製造事業者（自動車については製造・修理事業者）は、原材料等の使用合理化、長期間の使用促進、使用済物品等の発生抑制に取り組むこと。

・パルプ製造業及び紙製造業
・自動車製造業（原動機付自転車の製造業を
含む）
など５業種

対象製品の製造事業者・輸入事業者
は、自主回収及び再資源化の取り組むこと。
発生する副産物の再生資源としての利用促進に取り組むこと。

２品目
・パソコン（重量が１㎏以下のものを除く）
・密閉形蓄電池
２品目
・電気業の石炭灰・建設業の土砂、コンクリート塊､アスファ
ルト､木材

・紙製造業
・建設業

・ガラス容器製造業
など５業種

・自動車
・パソコン
・家電製品（テレビ､エアコン､冷蔵庫､洗濯機､電子レンジ､衣類乾燥機）
・ガス石油機器
・金属製家具（収納家具、棚、事務机、回転椅子）など 19 品目
対象製品の製造事業者（自動車につい ・自動車
・パソコンては製造・修理事業者）は、再生資源、 ・家電製品（テレビ､エアコン､冷蔵庫､洗濯再生部品の利用促進（リユース又はリ機､電子レンジ､衣類乾燥機）
サイクルが容易な製品の設計･製造） ・金属製家具（収納家具､棚､事務机､回転椅子）に取り組むこと。
・浴室ユニット､システムキッチン
・ガス石油機器・密閉形蓄電池使用機器（電動工具､コード
レスホン等） など 50 品目
対象製品の製造事業者・輸入事業者 ７品目
は、分別回収の促進のための表示を行 ・飲料用の缶（スチール製･アルミ製）
うこと。
・酒類用の缶（スチール製･アルミ製）
・飲料用ペットボトル
表示例
・酒類用ペットボトル
・密閉形蓄電池
・塩化ビニル製建築資材（雨どい、窓枠、床材、壁紙等）
・紙製容器包装、プラスチック製容器包装

対象業種及び対象品目は、資源有効利用促進法施行令8

別表第１～別表第７から抜粋

（６）廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
増大する廃棄物の排出規制と生活廃棄物の適正処分を進めるため、昭和 29 年に施行された「清掃法」を昭和 45 年に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年 12 月公布、昭和 46 年９月施行）として制定されました。
この法律は、国民、事業者、市町村、都道府県、国の各主体の責務や廃棄物の定義、廃棄物の適
正処理、不適正処理対策、廃棄物処理業者に対する許可、廃棄物処理施設の設置許可、廃棄物処理
基準の設定、及び上記規定に違反した際の罰則などを定めています。また、昨今の個別物品の特性に応じて「容器包装リサイクル法」や「家電リサイクル法」をはじめとして各種リサイクル法がありますが、いずれもこの廃棄物処理法を基礎としており、廃棄物処理制度の中核を成すものです。
■ 事業者の責務（法第３条）
１

事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
２

事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。
３

事業者は、前二項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。

＜解説＞
１『事業活動に伴って生じた廃棄物』：産業廃棄物として扱われる場合のみならず一般廃棄物として取り扱われる場合も含まれる。廃棄物の種類に関わらず、事業者の責務に関して本質的に変わりはないと考えられる。
２『自らの責任において』：自己処理にとどまらず、産業廃棄物処理業者や特別管理産業廃棄物処理業者、一般廃棄物処理業者への処理の委託をも含むものである。他者へ委託するということは、
当然その処理（収集運搬、焼却・破砕等の中間処分及び最終処分）に要する適切な費用を負担すること等を意味する。
３『適正に処理する』：法令で定める委託基準、処理基準、保管基準等を遵守すること。
４『再生利用等を行うことによりその減量に努める』：廃棄物を資源として再生利用することを積極的に推進させるのみならず、廃棄物の処分においても、脱水すること、あるいは（適正に管理されている機器に基づいた）焼却によって減量化し、安定化した後に埋立処分地に搬入すること等
によって、廃棄物処理の効率化を図るように努めることをも求めたものである。
＊

本条における「事業者」とは、単に廃棄物の排出者としての立場だけでなく、製品等の供給者としての立場も含まれる。すなわち、事業者は、生産、流通等の段階においても、その製品が廃棄物となった場合におけることを十分組み込んだ対応をすべき責務があるといえる。
７ページ 「拡大生産者責任」を参照）

9

■ 排出事業者による処理状況確認の努力義務（法第 12 条第７項）
事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、処理の状況に関する確認を行い、発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の工程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
＜解説＞『適正に行われるために必要な措置』： 委託先において産業廃棄物の処理が『適正に行われるために必要な措置を講ずる』とは、処理施設に出向き処理状況の実地確認を行うことが考えられる。
また処理状況や処理施設維持管理状況が公表されている場合には、当該情報により処理が適正に行われていることを間接的に確認することも考えられる。
この規定はあくまでも努力義務であるが、排出事業者がこの義務を怠ったことにより処理業者による不法投棄などの生活環境保全上の支障を生ずる事案が発生した場合、排出事業者に対しても支障の除去命令（措置命令）が行われる場合があるので注意を要する。

◆

最近の廃棄物処理法の変遷（抜粋）1997 年（平 ９）すべての産廃に産業廃棄物管理票（マニフェスト）導入
不法投棄に 1,000 万円（法人は１億円）以下の罰金又は３年以下の懲役

2000 年（平 12）

野焼きの禁止排出事業者の注意義務、マニフェストによる最終処分確認義務づけ
不法投棄に 1,000 万円（法人は１億円）以下の罰金又は５年以下の懲役

2003 年（平 15）

一般廃棄物処理委託基準を設定
不法投棄･不法焼却に関する未遂罪を新設

2004 年（平 16）

不法投棄の目的罪の新設（不法投棄･不法焼却を目的として廃棄物の収集運搬をした場合、300 万円以下の罰金又は３年以下の懲役）
不法焼却、無許可営業の罰則を不法投棄と同等に強化

2005 年（平 17）

マニフェスト制度の強化（偽造に対する罰則強化など）

2006 年（平 18）

無害化認定制度（石綿を含む廃棄物について無害化処理を推進するなど）

2010 年（平 22）

法の一部を改正する法律（平成 22 年５月 19 日公布 平成 23 年４月１日施行）【主な改正内容】<排出事業者関係>
・建設工事に伴い生ずる産業廃棄物を事業場外で保管する場合の事前届出制度
・建設工事に伴い生ずる廃棄物の元請負人への処理責任の一元化
・産廃マニフェスト(Ａ票)の保存義務（５年間）
・産業廃棄物の処理を委託した場合の処理状況の確認（努力義務）
・不適正処理された廃棄物を発見したときの土地所有者等の通報（努力義務）
・不法投棄及び不法焼却（未遂含む）、無許可営業及び許可の不正取得を行った法人への罰則強化
罰金の引き上げ（１億円以下⇒３億円以下）<産業廃棄物処理業者関係>
10

・廃棄物処理困難時における排出事業者への通知（書面の保存は５年間）
・産廃マニフェスト不交付時における産業廃棄物の引き受け禁止2015 年（平 27） 、2017 年（平 29）

法施行令・施行規則の一部改正（水銀廃棄物関係）（平成 28 年４月１日・平成 29 年 10 月１日施行）【主な改正内容】
・特別管理一般廃棄物・特別管理産業廃棄物に該当する廃水銀の指定、及び収集運搬・保管・処分基準の追加

2017 年（平 29）

法の一部を改正する法律（平成 29 年６月 16 日公布

平成 30 年４月１日・令和２年４月１日施行）【主な改正内容】<廃棄物の不適正処理への対応強化>
・廃棄物処理を終了せずに許可を取り消された業者への必要な措置命令
・多量排出事業者（ＰＣＢ廃棄物を除く特別管理産業廃棄物 50ｔ以上）への電子マニフェスト使用の義務化（令和２年４月１日施行）<有害使用済機器の適正保管等の義務付け>
・対象機器の保管・処分を業として行う者の届出・処理基準遵守義務<親子会社間の自ら処理の拡大>
・都道府県知事の認定により許可なく相互の産業廃棄物処理が可能（７）プラスチック資源循環促進法（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律）多様な物品に使用されているプラスチックに関し包括的に資源循環体制を強化し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じようとするものです
設計・製造段階においては環境配慮型の製品設計への転換、販売・提供段階においては小売・サービス事業者などによるワンウェイプラスチックの使用削減や合理化、排出段階においては排出抑制や分別・リサイクルの徹底が求められています。

（８）グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）
製品購入やサービス導入の必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく資源採取から廃棄までの製品ライフサイクルにおける多様な環境負荷を考慮したうえで、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入・調達することを義務付けています。

11

（９）食品リサイクル法（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）
平成 12 年６月に公布、平成 13 年５月に施行された食品リサイクル法は、食品廃棄物の発生抑制、減量化及び再生利用の促進を目的として制定されました。
年間 100 トン以上の食品廃棄物を排出する事業者（食品製造業、食品加工業、飲食店業等）は、
平成 18 年度までに再利用等（肥料化・飼料化等）の実施率を 20％に向上させることが目標設定されていましたが、なかなか取り組みが進まず、目標達成ができたのは全体の２割程度にとどまっていました。特に食品廃棄物が少量ずつ、分散して発生する食品小売業や外食系産業などは取り組みが遅れていたことから、平成 19 年に法改正が行われています。
この法改正に伴い、業種別に再生利用等の実施率目標が設定されました。平成 27 年７月に公表された基本方針では、平成 31 年度までに業種全体で達成すべき目標値が設定され、さらに令和元年７月 12 日に公表された基本方針では、令和６年度までに業種全体で達成すべき目標値が新たに設定されました。
（以下の表を参照。
）
また、食品廃棄物を年間 100 トン以上排出する事業者（多量発生事業者）は、排出量や再利用実施等に関して主務大臣に定期報告を行なわなければならないこととなっています。取り組みが不十分な場合には、勧告･公表･命令の対象になる場合もあります。
■ 食品廃棄物の再生利用等実施率目標値
食品関連事業者（主な業者）
食品廃棄物
令和元年７月 12 日公表
再生利用等
実施率目標
目標年度：令和６年度

食品の製造・加工業者

食品の流通業者

食品メーカー等

各種食品卸、百貨店、
スーパー、コンビニエンスストア
生鮮食料品店等の食品小売業

食堂、レストラン、
ホテル・旅館、結婚式場

売れ残り

調理くず・食べ残し

加工残さ

飲食店及び食事の提供を伴う事業を行う者

食品製造業

卸売業

小売業

外食産業

95％

75％

60％

50％

卸売業

小売業

70％

55％

令和３年度
再生利用等実施率推計

96％

35％

＊太枠内が再生利用等実施率目標。
＊実施率の目標数値は、個々の食品関連事業者が実施すべき実施率ではなく、業種全体での達成目標。
＊フランチャイズチェーン事業を展開する事業者は、チェーン全体で一つの事業者とみなす。

平成 24 年４月に「食品廃棄物の発生抑制の目標値」が設定されました。
まずは、可食部分の廃棄処分（食品ロス）が多く、発生抑制の重要性の高い業種から先行して目標値が設定されています。
（次ページの表を参照。
）
平成 26 年４月から、本格展開を行うにあたり業種の追加が行われ、今後も目標値設定業種の追加
や目標値の見直しが検討されています。
引き続き、食品廃棄物等の発生実態の把握と自主的な発生抑制に努めることが必要です。

12

■ 食品廃棄物の発生抑制の目標値の例≪一部抜粋≫

単位あたりの食品廃棄物発生量が以下の目標値を下回るよう努力することが求められています。

業種区分【食品製造業】

発生抑制の目標値

パン製造業

売上高 100 万円あたり

166

ｋｇ

そう菜製造業〃

211ｋｇ【食品卸売業】

食料・飲料卸売業（飲料を中心とするものに限る）

〃

14.8

ｋｇ

【食品小売業】

各種食料品小売業

〃

44.9

ｋｇ

菓子･パン小売業

〃

76.1

ｋｇ

コンビニエンスストア

〃

44.1

ｋｇ

食堂・レストラン、居酒屋等

〃

114

ｋｇ

食堂・レストラン（麺類を中心とするものに限る）

〃

170

ｋｇ

持ち帰り・配達飲食サービス業（給食事業を除く）

〃

154

ｋｇ

利用者一人あたり

0.826

ｋｇ

〃

0.570

ｋｇ

【外食産業】

結婚式場業
旅館業■ 食品ロスの実態 （令和３年度推計 農林水産省）

・一般家庭

①
②

・食品関連事業者

一般家庭で利用
食品関連事業者が利用（製造、卸売、小売、外食）

食品廃棄物のうち可食部分と考えられる量＜食品ロス＞

523 万トン＊ 日本の食品ロス発生量（およそ 523 万トン）とは・・・⇒

国民１人当たり

約 114 グラム

１日

（茶碗１杯のご飯の量に相当）
年間

約 42 キログラム（年間１人当たりの米の消費量約 51 ㎏に近い量）■

食品ロスが発生する主な要因
事 業 者 ･･････ 規格外品、返品、売れ残り、食べ残し
一般家庭 ･･････ 食べ残し、過剰除去、食品の直接廃棄

13【参考】廃棄物に関する主な法律・条例等の変遷【施行年月】
明治 33 年

汚物掃除法

昭和 29 年

清掃法／東京都清掃条例

昭和 46 年９月

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

平成３年 10 月

再生資源利用促進法

平成４年９月

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律

平成５年４月東京都廃棄物の処理及び再利用に関する条例

平成７年 12 月

容器包装リサイクル法（平成 12 年４月完全施行）

平成 12 年

東京都清掃事業の特別区移管

平成 12 年４月

大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する条例

平成 12 年６月

循環型社会形成推進基本法（平成 13 年１月完全施行）

平成 12 年 11 月

建設リサイクル法（平成 14 年５月完全施行）

平成 13 年１月

グリーン購入法（平成 13 年４月完全施行）

平成 13 年４月

資源有効利用促進法（再生資源利用促進法を改正）

平成 13 年４月

家電リサイクル法

平成 13 年５月

食品リサイクル法

平成 17 年１月

自動車リサイクル法

平成 25 年４月
令和４年 ４月

小型家電リサイクル法
プラスチック資源循環促進法（令和３年６月 11 日公布）

【参考】排出事業者責任を理解するのに役立つ通知・資料「行政処分の指針について」
令和３年４月 14 日付け環循規発第 2104141 号 環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知
排出事業者責任の徹底について （環境省ホームページ）

https://www.env.go.jp/recycle/waste/haisyutsu.html
以下の通知・資料を参照できます。
「廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について」
平成 29 年３月 21 日付け環廃対発第 1703212 号、環廃産発第 1703211 号 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長、産業廃棄物課長通知「排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト」
平成 29 年６月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
産業廃棄物処理業者の検索

https://www.kankyo-sanpai.jp/sanpaisearch/search_input.aspx
全産連（全国産業資源循環連合会）ホームページ
排出事業者の方へ - 実地確認チェックリスト

https://www.zensanpairen.or.jp/exhaust/checklist/

14◆

廃棄物・リサイクル関連法のまとめ
循環型社会を形成するための基本原則を規定

循環型社会形成推進基本法●処理の優先順位を初めて明確化①発生抑制 ②再使用 ③再生利用 ④熱回収 ⑤適正処理●生産者が自ら使用した原材料やその製品について、廃棄物になることを抑制し、また廃棄物となった後の処理にまで一定の責任を負う「拡大生産者責任」の一般原則の確立《リサイクル促進》《適正処理の強化》

資源の有効な利用の促進に関する法律

廃棄物の処理及び清掃に関する法律【資源有効利用促進法】【廃棄物処理法】◎従来のリサイクル対策を強化するとともに、発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）対策を取り込む。
◎指定事業者・指定品目についてリサイクル推進の義務。
（自主回収・再資源化の取組、副産物の発生抑制、分別回収のための表示）◎廃棄物の発生抑制◎廃棄物の適正処理◎廃棄物処理業者や処理施設の許可・規制◎産業廃棄物の排出者は最終処分まで適正処理を確認（マニフェスト制度の強化）◎排出者が適正対価を負担しない等の場合に、委託を受けた処
理業者による不法投棄について、排出者に対しても原状回復の措置命令【 個別法 】

【容器包装リサイクル法】
特定家庭用機器再商品化法【家電リサイクル法】
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律◎容器包装廃棄物（ガラス製容器・ペットボトル・紙製容器・プラ製容器等）＊ 消費者は分別排出＊ 区市町村は分別収集計画策定、分別収集＊ 特定事業者は再商品化の義務◎エアコン、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機＊ 消費者は小売店等に引渡、費用負担＊ 小売店等は廃家電の引き取り、メーカーへ引渡の義務＊ メーカーは自社製品の引き取り、再商品化の義務◎業務用機器（業務用冷蔵庫など）は家電リサイクル法の対象外【食品リサイクル法】◎食品メーカー・大手外食店等は、農水大臣等の定める基準に従い、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律◎プラスチック資源循環の促進等を総合的・計画的に推進するための基本方針策定【プラスチ ック資源循環促進法】
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律【小型家電リサイクル法】

食品廃棄物の発生抑制・再生利用（肥飼料化等）の義務＊製造事業者が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定。指針に適合した製品の認定＊ワンウェイプラスチック提供事業者（小売・サービス事業者等）やプラスチックの排出事業者が取り組むべき判断基準策定。提供量・排出量が多い事業者への勧告・公表・命令＊製造・販売事業者によるプラスチック廃棄物の自主回収、再資源化計画 等◎使用済小型電子機器（携帯電話、携帯ゲーム機器、デジタルカメラ、電子辞書等。
ただし回収品目は自治体により異なる。
）＊ 再資源化の基本方向、再資源化促進のための措置等の基本方針を策定・公表＊ 再資源化事業を行おうとする者が計画を作成し、主務大臣の認定を受けることで廃棄物処理業の許可を不要とし、再資源化を促進※これらの個別法のほかにも、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律「建設リサイクル法」、
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律「グリーン購入法」、使用済自動車の再資源化等に関する法律「自動車リサイクル法」がある。

15

一般廃棄物管理票制度（一般廃棄物マニフェスト）とは※23 区の制度

一 般 廃 棄 物 管 理 票（ 一 般 廃 棄 物 マ ニ フ ェ ス ト 、以 下「 一 廃 マ ニ フ ェ ス ト 」と い う ）とは 、事 業 者 が 排 出 す る 事 業 系 一 般 廃 棄 物 の 種 類 、量 、排 出 場 所 等 を 記 載 し た Ａ 、Ｂ 、Ｃ 、Ｄ票の４枚からなる複写式伝票のことをいいます。
一 廃 マ ニ フ ェ ス ト を 使 用 す る こ と で 、廃 棄 物 の 種 類 や 処 理 の 流 れ が 明 確 に な り 、不 法投棄などの不適正処理を防止することができます。
区 長 の 指 定 す る 清 掃 工 場 や 、東 京 都 の 管 理 す る 中 央 防 波 堤 埋 立 処 分 場 へ 事 業 系 一 般 廃
棄 物 を 持 込 む 場 合 に は 、廃 棄 物 (ご み )を 排 出 す る 事 業 者 自 ら が 作 成 し た 一 廃 マ ニ フ ェ ス
ト が 必 要 で す 。Ｄ 票 は 、返 却 を 受 け た 後 、Ａ 票 と 照 合 の う え ５ 年 間 の 保 存 義 務 が あ り ますので注意してください。

■一廃マニフェスト制度の対象となる事業所は
大 田 区 廃 棄 物 の 減 量 及 び 適 正 処 理 に 関 す る 条 例 第 43 条 に よ り① １ 日 平 均 100kg（ 月 平 均 ３ t） 以 上 事 業 系 一 般 廃 棄 物 を 排 出 す る 者②事業系一般廃棄物を臨時に排出する者③事業系一般廃棄物の汚泥を排出する者
が 、事 業 者 自 ら 、又 は 一 般 廃 棄 物 収 集 運 搬 業 者 に 委 託 し て 清 掃 工 場 や 埋 立 処 分 場 に 運
搬する時は、一廃マニフェストの提出が義務づけられています。
このときの排出事業者を「マニフェスト適用対象事業者」といいます。

■マニフェスト適用対象事業者の届出
１ 日 平 均 100kg(月 平 均 ３ t)以 上 排 出 す る 事 業 者 は 、 一 廃 マ ニ フ ェ ス ト を 使 用 す る 前に、排出場所の所在地を管轄する清掃事務所への届出が必要です。
《届出書類》
マニフェスト適用対象事業者届
大田区ホームページからダウンロードすることができます。
（大田区トップページ

⇒

生活情報

⇒

ごみ・リサイクル⇒

事業系のごみ・資源⇒排出事業者の皆様へ）

清 掃 事 務 所 で は 届 出 に 基 づ き 、一 廃 マ ニ フ ェ ス ト に 記 入 す る「 排 出 場 所 コ ー ド 」を 決定し、通知します。

■届出内容に変更が生じた場合はマニフェスト適用対象事業者届の届出内容に変更が生じた場合（排出場所の名称、所在地、延床面積の変更）には、変更等の届出が必要になります。
この場合、必ず、マ ニ フ ェ ス ト 適 用 対 象 事 業 者 届 を 提 出 し た 清 掃 事 務 所 に 連 絡 し 、 必
要な手続きを行ってください。
大森清掃事務所
蒲田清掃事務所（調布地区）
蒲田清掃事務所（蒲田地区）

大 田 区 中 央 2-3-6
大 田 区 下 丸 子 2-33-1
大 田 区 下 丸 子 2-33-5

16℡ 03（ 37 74） 3811
℡ 03（ 64 59） 8201
℡ 03（ 64 51） 9535

■ 一廃マニフェストの購入先
販売者

問い合せ先

東京廃棄物事業協同組合

東廃協(とうはいきょう)〒169-0075

事務局

販売方法

・窓口販売

新宿区高田馬場１-28-10 三慶ビル５階

ＴＥＬ 03(3232)6249

https://www.touhaikyo.or.jp

ＦＡＸ 03(3232)7004(一財)東京都弘済会

弘済会アシスト・ＦＡＸによる
受付販売

・店頭販売

〒104-0043

ＴＥＬ 03(6826)1011

東京都中央区湊１-12-11

ＦＡＸ 03(3551)0678

八重洲第七長岡ビル４階
https://www.tokyoto-kosaikai.or.jp/assist/

・ＦＡＸによる受付販売
・ インターネットによる販売※販売価格・送料等の詳細については、直接お問合せください。

■ 一廃マニフェストへの記入
下記見本の丸数字①～⑫までの箇所を記入してください。排出者の方が記入してください。
具体的な記入方法は、以下を参照してください。

一般廃棄物管理票 （Ａ票）

（ 排 出 事 業 者 用 ）（ マ ニ フ ェ ス ト ）
伝票作成

①

平成

排

出

事

年
業

月

日

者

時

発行番号（

事業系一般廃棄物種類・量）（kg） ⑧

全体量

〒

ｋｇ

住所

②

01厨芥

ｋｇ

事業者名

②

02紙くず

ｋｇ

03木くず

ｋｇ

04繊維くずｋｇ

05焼却残灰ｋｇ

06道路公園ごみ

ｋｇ

（業種

③

）電話

②

内

排出場所番号④
排出場所住所⑤ｋｇ

07しさ、ふさ
排出場所名称⑤
所属
伝
票
作成者⑥

検

氏名

印

電話
収

集

運転者名

⑩

車両番号

⑩

・

印
月

日

訳

08(

)

ｋｇ

09(

)

ｋｇ

10(

)

ｋｇ

⑦
運

搬

業

者

業者番号

〒住所

⑨

業者名

⑨

電話

⑨

⑪

受 領 印
月

日

⑫

17

①

伝票作成

一廃マニフェストを作成した年月日、時間、発行番号を記入します。
発行番号は、排出事業者の任意の整理番号です。年度別、発行順の連番にしてください。

②

排出事業者住所、事業者名

郵便番号、住所、事業者名、電話番号を記入します。

③

業種

１日平均 100kg（月平均３ｔ）以上排出する事業者は記入しなくても結構です。
なお、臨時に排出する事業者は必ず記入してください。

④

排出場所番号

清掃事務所から「排出場所コード決定通知書」で通知を受けた７桁の数字を記入します。
臨時に排出する事業者は、受付の際に清掃事務所で指定するコードを記入してください。

⑤

排出場所住所、名称

一般廃棄物が発生した場所、建築物名等を記入します。排出事業者住所、名称と同じ場合は「同上」と省略可能です。

⑥

伝票作成者

排出場所の現場担当者の所属、氏名、電話番号を記入し、押印します。

⑦

検印

Ｄ票が返却された際、Ａ票と照合し適正に処理されたことを確認した月日を記入し押印します。

⑧

事業系一般廃棄物種類・量

廃棄物の量及び種別ごとの内訳を記入します。

⑨

収集・運搬業者住所、業者名、電話番号

収集運搬業者の住所、業者名、電話番号を記入します。

⑩

運転者名、車両番号

廃棄物を運搬する車両のナンバー、運転者名を記入します。

⑪

業者番号

一般廃棄物収集運搬業者に委託している場合、一般廃棄物収集運搬業の許可番号を記入します。
（事業者コードではありませんので注意してください。）◎ 一般廃棄物収集運搬業者の方に押印してもらってください。
⑫ 受領印
一般廃棄物収集運搬業者が排出事業者からの廃棄物の引渡しを確認した日付が記入されているかどうか、押印があるかを確認してください。
（受領印、確認日はＡ～Ｄ票の４枚全てに押印、記入されています。
）
18

■ 事業系一般廃棄物の収集運搬を委託している場合のマニフェストの流れ

1 マニフェストの発行
排
出
事
業
者

物
の
流

Ａ票

Ｃ

Ａ票

D

①記入したマニフェストを廃棄物とともに引き渡す。

廃棄

Ｂ

5 マニフェストの照合・検印

収
集
運
搬
業
者

2 マニフェストの受領及びＡ票の返却⑥Ａ票・Ｄ票を Ｄ一組にして保存②受領印を押し、
Ａ票を返却
4

Ａ票

Ｄ票返却

⑤打刻後の
Ｄ票を返却
Ｄ

Ａ票
Ｃ

Ｃ票

Ｂ

Ｂ票

Ｂ

Ｄ

Ｄ

③Ｃ、Ｂ、Ｄ票を提出
3 マニフェスト受付の打刻

返却され
た日から
５年保存

④打刻後のＢ、Ｄ票を
返却

Ｂ票

Ｃ票

Ｄ

Ｂ

Ｃ票

Ｄ

手元で保存するマニフェスト
排出事業者
許可業者
指定処理施設

Ｂ票

Ｄ

れ

指
定
処
理
施
設

返却された日から
５年保存

Ａ票・Ｄ票
Ｂ票
Ｃ票

19

工場・中防処理施設・最終処分場で保存

産業廃棄物管理票制度（産業廃棄物マニフェスト）とは
産 業 廃 棄 物 管 理 票（ 産 業 廃 棄 物 マ ニ フ ェ ス ト 、以 下「 産 廃 マ ニ フ ェ ス ト 」と い う ）とは 、排 出 事 業 者 が 産 業 廃 棄 物 の 処 理 を 委 託 す る 際 に 、廃 棄 物 の 名 称 、数 量 、運 搬 業 者 名 、処 分 業 者 名 な ど を 記 載 し 、自 ら 産 廃 の 流 れ を 把 握・管 理 す る た め の 複 写 式 伝 票 の こ と をいいます。
産 廃 マ ニ フ ェ ス ト 情 報 を 電 子 化 し 、排 出 事 業 者 ・ 収 集 運 搬 業 者 ・ 処 分 業 者 の ３ 者 間 で
情 報 処 理 セ ン タ ー を 介 し て 産 廃 マ ニ フ ェ ス ト 情 報 の や り 取 り を 行 う「 電 子 マ ニ フ ェ ス ト 」
も普及しています。
東 京 23 区 に お け る 産 業 廃 棄 物 の 監 督 部 署 は 、 東 京 都 環 境 局 産 業 廃 棄 物 対 策 課 と な ります。
【産廃マニフェストの使用義務と罰則】
平 成 13 年 ４ 月 １ 日 か ら 、 産 業 廃 棄 物 の 処 理 確 認 を 最 後 ま で 行 う こ と が 廃 棄 物 処 理 法 で義務づけられ、排出事業者に対する罰則も以下のように強化されました。
●

委 託 基 準 違 反 （ 廃 掃 法 第 25 条 第 １ 項 第 ６ 号 、 第 26 条 第 １ 号 ）無許可業者への委託⇒

５ 年 以 下 の 懲 役 、 1000 万 円 以 下 の 罰 金 又 は こ の 併 科

事業の範囲が異なる業者への委託⇒●

３ 年 以 下 の 懲 役 、 300 万 円 以 下 の 罰 金 、 又 は こ の 併 科

産 廃 マ ニ フ ェ ス ト 不 交 付 、 虚 偽 記 載 、 保 存 義 務 違 反 （ 廃 掃 法 第 27 条 の ２ 第 １ 号 ）⇒ １ 年 以 下 の 懲 役 、 100 万 円 以 下 の 罰 金
平 成 23 年 ４ 月 １ 日 に 改 正 法 が 施 行 さ れ 、産 廃 マ ニ フ ェ ス ト の 交 付 者（ 排 出 事 業 者 ）は 、交 付

した産廃マニフェストの控え【Ａ票】を５年間保存するよう義務付けられました。
また、産業廃棄物の収集又は処分の受託者は、産廃マニフェストの交付を受けずに、産業廃棄物の引渡しを受けることが禁止されました。
（例外：電子マニフェストを使用している場合や、家電リサイクル法・自動車リサイクル法・
広域認定業者等のマニフェスト制度の適用が除外されている場合）●

管理票保存義務違反（ 廃 掃 法 第 27 条 の ２ 第 ５ 号 ）●産 廃 マ ニ フ ェ ス ト を 交 付 せ ず に 産 廃 を 引 き 渡 し た 者 （ 廃 掃 法 第 27 条 の ２ 第 ７ 号 ）⇒ １ 年 以 下 の 懲 役 、 100 万 円 以 下 の 罰 金●

上 記 に 違 反 し 、不 適 正 な 産 業 廃 棄 物 処 理 が 行 わ れ た 場 合 は 、排 出 事 業 者 も 措 置 命 令の対象となります。

20

■ 産業廃棄物マニフェスト使用のポイント
産廃マニフェストを使用する際は、以下のポイントに注意してください。
＊産業廃棄物の処理を委託する際には、運搬業者及び処分業者と書面による契約が必要。
＊排出量の多少に関わらず交付が義務付けられている。
＊排出事業者（交付担当者）が自ら廃棄物の種類、数量、処理業者の名称等を正確に記入した上で、廃棄物を業者に引き渡す際に交付する。
＊廃棄物の種類ごと、行き先（処分事業場）ごとに交付する。
＊産廃マニフェストは２種類ある。
①直行用（７枚）…産業廃棄物が直接処分業者に運搬される場合②積替用（８枚）…産業廃棄物が処分業者に引渡されるまでの間に積替えが行われる場合＊伝票の最終確認は、書き起こして手元保存している伝票『Ａ票』と、返送された以下の伝票と照合する。
①直行用マニフェストの場合…『Ｂ２票』『Ｄ票』及び『Ｅ票』②積替用マニフェストの場合…『Ｂ２票』『Ｂ４票』『Ｂ６票』『Ｄ票』及び『Ｅ票』
Ａ票、①、②ともに５年間の保存義務があります。
＊「Ｅ票以外の伝票」が交付日から 90 日以内(特別管理廃棄物の場合は 60 日以内)に返送されない場合、又は最終処分が終了した旨の『Ｅ票』が交付日から 180 日以内に返送されない場合
は、処理業者に問い合わせて処理状況を必ず把握し必要な措置を講ずる。

○産業廃棄物マニフェスト全般、マニフェストの購入、産廃業者の紹介について（一社）東京都産業資源循環協会

ＴＥＬ 03（5283）5455○電子マニフェストについて
電子マニフェストを利用するには、排出事業者・収集運搬業者・処分業者がそれぞれ
ＪＷＮＥＴに加入している必要があります。
（公財）日本産業廃棄物処理振興センター （ＪＷＮＥＴサポートセンター）
ＴＥＬ 0800（800）9023 (フリーアクセス、通話無料)〇排出事業者からみた電子マニフェストと紙マニフェストの運用比較
電子マニフェスト
交付・登録

紙マニフェスト

廃棄物を処理業者に引き渡してから３日以内に登

廃棄物を引き渡しと同時に交付

録処理終了通知保存

情報処理センターから電子メール等により処理終排出事業者保管の A 票と処理業者から送付さ了報告を受ける

れた B2 票・D 票・E 票を照合

排出事業者は保存不要

A 票、B2 票、D 票、E 票を５年間保存（情報処理センターが保存。５年分は常時確認可
能）交付等状況報告

排出事業者から都道府県への報告不要
情報処理センターが都道府県に報告する、

21

排出事業者が都道府県に自ら報告

産業廃棄物に関する問合先（東京都環境局）○産業廃棄物全般について

主な担当部署は以下のとおり※

制

組織改正などで名称・所管・電話番号等が変更になる場合があります。

度

担当部署

第三者評価制度、産業廃棄物処理委託契約、報告・公表制度・IC タグ（東京都環境局）

資源循環推進部
産業廃棄物対策課 指導担当
電話 03（5388）3586

建設廃棄物、産業廃棄物の処理、マニフェスト、
産業廃棄物に関する苦情、アスベスト処理

資源循環推進部
産業廃棄物対策課 規制監視担当
電話 03（5388）3589

産業廃棄物処理業の許可・変更

資源循環推進部
産業廃棄物対策課 審査担当
電話 03（5388）3587

保管中・使用中ＰＣＢの届出・報告、ＰＣＢ廃棄物の適正処理に関すること

資源循環推進部
産業廃棄物対策課 PCB 処理対策担当
電話 03（5388）3573

資源循環施策及び廃棄物処理計画の策定

資源循環推進部

廃棄物の処理技術

計画課 計画担当

リサイクル全般に関すること

電話 03（5388）3577
資源循環推進部

プラスチック対策に関すること。

計画課 計画担当
電話 03（5388）3593
資源循環推進部

食品ロス対策に関すること

計画課 資源ロス対策担当
電話 03（5388）3474

不法投棄への苦情・情報、行政処分
建物解体廃棄物

資源循環推進部
産業廃棄物対策課 不法投棄対策担当
電話 03（5388）3446

22

３

ごみ減量とリサイクルの具体的な進め方（１） ごみの排出量を把握する
ごみ量を把握することは減量効果の確認や減量計画策定のために不可欠なものです。また、処理
料金支払いの根拠にもなるため、事業者自ら量を把握し、業者からの報告は補完としての使用にとどめるのが望ましい方法です。また、排出する度に計量し実量を把握することが原則ですが、それにより難い場合、実績値に基づき容器や袋単位で適切な換算基準を定め、その個数により量を把握する方法も考えられます。（下図を参照）「なぜ、ごみ量を把握しなければならないのか。」
このように思っている方は少なくないと思います。
考え方は､ダイエットや血圧のチェックと同じです。例えば､ダイエットの場合､体重を量ってみて初めて自分がベストの状態なのか、オーバーしているのかが判ります。オーバーしてい た
場合は、これまでの生活（運動不足、お酒の飲み過ぎなど）を分析（反省）し、目標体重を決め、食事や運動などの方法で減量に取り組みます。また、ベストだったら、この状態を維持するよう自己管理していくはずです。
ごみの減量も全く同じです。
「①量る→②分析する→③目標を定める→④実行する→⑤継続し管理する」を繰り返すことによって、ごみの減量は進んでいくのです。

ある建築物の例
Ａビルは、業種の異なる数社の企業が使用しているテナントビルです。業種や社員数が異なるため、ごみ量も異なります。このため一定期間、テナントごとに容器１個あたりのごみ量を計量し換算基準を定め、その個数によりごみ量を把握しています。

テナントＸ社の換算基準（容器 1 個あたりの量）
○月○日
容器数
可燃
5ｋg

不燃
3ｋg

缶
2ｋg

紙 類

Ｘ社 ごみ量

20ｋg

ｋg
容器数
Ｙ社 ごみ量

テナントＹ社の換算基準（容器 1 個あたりの量）

可燃
2ｋg

不燃
1ｋg

缶
1ｋg

紙 類

ｋg

ごみ量合計

15ｋg

23

可燃

不燃

缶

３

２

２

１５

６

４

１

１

１

２

１

１

（２）システムを構築する
建築物の規模・属性やごみの排出実態を考慮し、効果的で効率的なシステムをつくることが基本です。
リサイクル品目の設定や分別方法などは回収業者と相談すると良いでしょう。また、搬入先と処理内容は事業者処理責任として必ず把握し、ルートは社員やテナントの皆さんに分かりやすく周知しましょう。

（システムの一例）
缶

コピー紙

自動販売機業者回収

アルミ

アルミ合金メーカー

再生地金

スチールの選別

スチール電炉メーカー

再生地金

リサイクルボックス資源保新聞 チラシリサイクルボックス

管

可燃ごみ

可燃ごみ容器場

不燃ごみ

不燃ごみ容器

回収

古紙問屋

業者

製紙会社Ａ

コピー紙

製紙会社Ｂ

新聞紙

製紙会社Ｃ

板

紙

一般廃棄物処理業者

清掃工場等

東京都処分場

産業廃棄物処理業者

民間中間処理施設

民間最終処分場所（３）システム定着に向けての関係者の役割○ 所有者の役割
・廃棄物管理責任者を選任し、再利用計画書を作成して提出する。
・ごみ減量･リサイクルに関する意思決定を行う。

○ 廃棄物管理責任者の役割
・ごみ処理・リサイクルに関するマニュアルを作成し、関係者に周知する。
・容器の適正配置、分かりやすい表示をするなど、分別しやすい環境をつくる。
・研修やミーティング、社内報、掲示板などで社員等に継続的な指導と意識啓発を行う。
・ごみの減量目標や減量計画を策定する。
・ごみの分別、処理状況を日常的に把握し、関係者に周知する。

○ 社員・テナントの役割
・「ごみの排出者」であることを自覚して、館内ルールを導入する。
・ごみ、資源物の分別を実践する。
・ごみの発生を抑制するような生活習慣を身につける。
・テナント間や建物所有者との情報交換（テナント会議など）を行う。

○ 清掃担当者の役割・分別の仕方に問題がある場合は、廃棄物管理責任者等に報告し、対応を促す。
・場合によっては、分別をフォローする。

○ 廃棄物処理業者等の役割
・廃棄物処理契約等に従い、適正なルート・方法で処理する。
24

ある建築物の例～

廃棄物保管場所への廃棄時間を限定～

テナント各社の倉庫を管理するＢ社は、各テナントが排出するごみの廃棄物保管場所への持込みを午前と午後の計２回としています。持込みができる時間１回あたり１時間とし、Ｂ社の立会いのもと行わせています。これにより、分別の徹底と不法投棄の防止に努めています。

～

全社員がごみに関わり意識啓発～

Ｃビルは社員 300 名の自社ビルです。会社全体の環境方針を定め、ごみ発生量を前年度比で－10％にするという目標を立てて取り組んでいます。「廃棄物は排出した人、部署が責任を持つ」
を基本原則に、個人のごみ容器を廃止し部署ごとに分別容器を設置しました。ごみは社員が当番制で保管場所まで運び、社員自らが計量しています。また、事業所長と廃棄物管理責任者は社内を巡回し、ごみの分別状況をパトロールしています。このように、全社員がごみに関わる全員参加型の分別システムを展開し、成果を全社員に公表しています。

～

マニュアルを作成してごみ処理方法を統一～

Ｄホテルには 150 社のテナントが入居しています。統一的なごみ処理方法を定めた「リサイクルマニュアル」を作成し、全社員、全テナントを対象に説明会を開催して、分別やリサイクルシステ
ムについての周知徹底をしました。その他、館内放送での呼びかけの他、年に２回「廃棄物講習会」を開催し、意識の啓発をしています。また、容器には大きく明確な表示をして分別しやすい環境づ
くりをしています。

～

テナント会議でごみ問題を考える～

Ｅビルは複数の倉庫で構成されており、これを管理する 20 社のテナントが使用しています。
廃棄物管理責任者の下、棟ごとに委員を選出し、毎月開催しているテナント会議でごみ問題を取り上げています。この会議では、ごみの出し方、分別容器の配置、分別表示、収集日、再利用物の分類等を定めることはもとより、適宜見直しもしています。

25

（４）ごみの発生抑制とリサイクル
リサイクルは、ごみの排出抑制に関して有効なものの、限界があります。毎日の事業活動の中で、ごみを発生させないよう心がけていくことこそが何よりも大切です。

○ 紙 類「仕事上で余分な紙を使わない」
・両面印刷を推進する。
・ミスコピー紙の裏面をコピー紙、ファックス受信用紙、メモ用紙などに活用する。
（ただし、情報漏えい対策との両立が必要。）
・文書の回覧化、ファイリングシステム等により書類の共有化、一元化を進める。
・連絡手段をＦＡＸから電子メールやグループウエアに変更する等、ペーパーレス化を推進する。

「仕事上で使用した紙をごみにしない」
・紙類はごみ容器へ入れず、リサイクルボックスへ入れる。
・シュレッダー屑のリサイクルを実施する。
・保存年限が切れた書類は計画的にリサイクルする。
・機密保持とリサイクルの両立を図る。

ある建築物の例～

部署ごとに紙の使用枚数の上限を定める～

Ｆビルは社員約 500 名の本社ビルです。紙ごみの減量を目標に掲げ、部署毎に１ヶ月間のコピーの使用枚数を定めています。総務課の社員がコピー機についているカウンターで枚数を計量し、使用枚数が上限に達した時はコピー機が使用出来ないようにしています。
この結果、私的なものや安易なコピーが減り、コスト削減にもつながりました。

～

使用枚数を部署ごとに管理する～

Ｇビルは１社が使用するオフィスビルです。仕事柄、大量の紙を使用するため、紙の発生抑制
が従来から大きな課題でした。そこで、コピー機をカード管理し、部署毎に使用枚数をカウント
しています。使用枚数は課長会で報告され、理由のない使用枚数の大幅な増加は原因究明と釈明をしなければなりません。

～

リサイクルボックスの活用～

Ｈ校の職員室では紙の３段式のリサイクルボックスがあるにも係わらず、設置場所が隅にあるためかほとんど利用されることがなく、あらゆる紙類が足下のごみ容器に廃棄されていました。そこで個人用のリサイクルボックスを全員に配付し、３段式のリサイクルボックスの設置を入口付近に変えました。その結果、リサイクルボックスは活用され、ごみ量は前年度比
で半分、コストは３分の２になりました。
26

○

びん・缶

自動販売機のびん・缶は納入業者による引き取りが一般的です。複数の業者が自動販売機を設置している場合、当番制にしたり回収割合を決めて回収している例もあります。ビールびんや一升びんなどのリターナブルびんは販売（納入）業者へ返還してください。その際、飲み残しや異物の混入がないように注意しましょう。

ある建築物の例～

容器のフタを工夫する～

Ｉ病院では、自動販売機脇の回収容器内の空き缶・ペットボトルは従来から納入業者が引き取っていましたが、ある日「缶・ペットボトル以外のごみの混入が多くて困る」と注意を受けました。そこで、表示を見やすい位置に変えるとともに、大きなカゴだった容器にフタをし、そのフタに空き缶のサイズの穴を開けてごみが混入しにくい環境をつくりました。その直後か
らごみの混入がなくなりました。

○

生ごみ

生ごみの減量化は「適切な食材管理」を行うことが必要です。売れ残り食品の管理の徹底や社員食堂のメニューの合理化などで生ごみの発生量を減らしている例があります。また、生ごみの大部分が水分であるため、水切りを徹底することも減量化につながります。
生ごみのリサイクルルートは、①肥料、飼料化ルートにのせる、②発酵によるメタンガス燃料化、③生ごみ処理機による堆肥化、などがあります。魚のあらや廃食用油は貴重資源です。積極的にリサイクルしてください。

○

プラスチック類

プラスチック類の発生抑制は「使い捨て容器」の使用を抑制することにあります。その他、発泡ス
チロールやトレイ、ペットボトル、ＰＰバンドについてはリサイクルが可能です。
11 ページでも触れたとおり、「プラスチック資源循環促進法」の施行に伴い、事業者に対しては、各段階（設計・製造段階、販売・提供段階、排出段階）における具体的な取り組みが求められています。

27

（５）ごみの適正処理
ごみの分別
事業者が排出するビニール、ポリ袋、ラップ、プラスチック、発泡スチロール等の石油製品や、金属くず、ガラスくず、陶磁器くず（不燃物）等の産業廃棄物は、23 区の清掃工場には搬入できません。
可燃ごみとの分別を徹底し、適正なルートで処理してください。
（次頁に、東京二十三区清掃一部事務組合の処理施設持込禁止物を掲載しています。
）

ある建築物の例～

分別状態をチェックする～

Ｊビルはオフィス棟と工場棟で構成される自社ビルです。従来からごみの分別に取り組んでいましたが、さらなる徹底化をめざして分別の抜き打ちチェックを実施してきました。その結果、現在は全社員が自主的に所属部署の分別をチェックし、混入のないように努めています。

～

ごみを取り残す～

Ｋビルは 3,000 名の社員が使用するオフィスビルです。ごみ容器やリサイクルボックスを調査して分別状態が良好である部署は表彰しています。また、分別状態が良くない場合は清掃の方の協力を得て、回収しないというルールをつくりも実行しています。

～

持ち帰らせる～

Ｌ病院では、ごみを排出する時は、どこの病棟、どこの部署から排出されたものであるか判る
よう、ごみ袋に部署名を記入し、職員が保管場所へ運ぶシステムになっています。保管場所では、廃棄物の担当者が一つ一つをチェックし分別が悪い場合は、その部署の責任者を呼び出し、部署まで持ち帰らせ、再度分別をさせています。

～

個人容器を撤去し、「分別ステーション」を設置～

Ｍビルは 100 社の企業が使用するテナントビルです。それまでは、各テナントに分別容器の種類と数の選択を委任していましたが、分別が徹底せず悩んでいました。そこで館内統一ごみマニュアルを作成して、テナント内の容器は全て撤去し、各フロア１ヶ所に可燃ごみ、不燃ごみ、びん・缶・紙類等の資源物、各々の容器を設置した「分別ステーション」を作りました。
この結果、安易にごみを捨てることがなくなり混入が少なくなりました。

28

◆ 【参考】東京二十三区清掃一部事務組合処理施設
１

ふん尿

２

動物の死体

３

特別管理一般廃棄物に指定されているもの

持込禁止物

・ごみ処理施設の集じん施設で集められたばいじん
・基準値以上のダイオキシン類を含む物
・感染性廃棄物（臓器、血液等が付着した紙くず等）
４

有害性の物

５

爆発性のある物、火災発生の原因となるおそれのある物等危険性のある物

６

液状の物

７

粉末状又は顆粒状で飛散するおそれのある物

８

焼却施設にあっては、焼却に適さない物
・金属、ガラス、石、陶器、土砂、コンクリート等の不燃物
・弁当がら等及び皮革の一部など※事業者から排出されるプラスチック、ゴムなどは産廃なので持込みできない。

９

その他処理施設の管理運営に支障をきたすおそれのある物
・工場ごとに定められた形状、寸法を超える物
・冷凍された状態の物、水分を多量に含んだ物、一時に大量に搬入される物など、焼却等の処理に支障をきたすおそれのある物
・搬入に長時間を要するなど、処理施設での受入れに支障をきたすおそれのある物
・中防処理施設にあっては、清掃工場に搬入可能な物

10

産業廃棄物
・あらゆる事業活動に伴う物
燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず
ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん
・特定の事業活動に伴う物
紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、動物のふん尿、動物の死体・上記の産業廃棄物を処分するために処理した物で、上記の産業廃棄物に該当しない物※東京二十三区清掃一部事務組合 規則第８条に基づき具体例を示したものです。
※土砂は、「廃棄物」に当たらないので、持込みできません。

東京二十三区清掃一部事務組合 ホームページから引用
https://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/index.html
トップページ ⇒ 持込業者様へ⇒ 事業系一般廃棄物の持込みについて⇒ （２）の（ウ）一組処理施設への持込禁止物（PDF ファイル）29◆ 【参考】大田区事業系廃棄物の減量及び資源化優良事業者表彰
東京 23 区から排出される一般廃棄物の約４割を事業系ごみが占めており、ごみ減量のためには事業者の理解と協力が不可欠となっています。
区では、事業系ごみの減量及び資源化の一層の推進を図ることを目的として、事業用大規模建築物（延べ床面積 3,000 平方メートル以上の事業用建築物）において、自主的かつ積極的な取り組み、顕著な成果を挙げている優良事業者を表彰しています。
表彰制度は平成 28 年度から開始し、廃棄物管理責任者講習会会場において表彰式を実施しています。

これまで表彰された事業者の取り組み事例について紹介します。
○デスク周りのごみ箱を廃止し、各階にリサイクルステーションを設置して、従業員が意識を持って分別できるようにしている。
○ごみと資源の分別・排出方法・注意事項だけでなく、処理単価を記載したチラシを作成し、分別によりコストダウンが図れることを社内に周知している。
○テナント別にリサイクル責任者を選任し、定期的な会議の開催やパトロールを実施している。
○廃棄物保管場所の整理整頓を徹底し、分別容器は写真等により分かりやすく表示している。
○廃棄物減量・リサイクル推進の目標を具体的に数値化して設定し、各月の種類別排出量を把握してグラフ化。年度終了後は増減の理由を検証して次年度に活かしている。
○ペーパーレス化・分別の徹底により、紙類の排出量の大幅削減・リサイクル率 100％を達成している。
○厨芥類・プラスチックの分別の細分化によりリサイクル率が向上している。
○テナントごとに分別・計量を行うと共にチェック体制を強化して、分別精度が向上し排出量も削減している。
〇分別間違いが起こらないよう、ごみ容器の色・形状をごみ種別に統一している。
〇紙類については、種別ごとに再生利用の可否をイラスト等で掲示している。

30

大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する条例（抜粋）
平成11年12月13日
条例第36号（目的）第１条

この条例は、区民、事業者及び区が一体となって、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、併せて生活環境を清潔にすることによって、資源循環型の社会の構
築、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって区民の健康で快適な生活を確保することを目的
とする。
（定義）
第２条

この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。

以下「法」という。）で使用する用語の例による。
２

この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

家庭廃棄物

一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。

(２)

事業系廃棄物(３)

事業系一般廃棄物(４)

再利用

事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。
事業系廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

活用しなければ不要となる物又は廃棄物を再び使用すること又は資源として利用することをいう。
（事業者の責務）
第８条

事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物の減量を図らなければならない。
２

事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

３

事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物になった場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

４

事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保に関し、区の施策に協力しなければならない。
（再利用に関する計画）

第11条

区長は、再利用等による廃棄物の減量を促進するため、再利用に関する計画を定めるものとする。
（事業系廃棄物の減量）
第14条

事業者は、再利用の可能な物の分別の徹底を図る等再利用を促進するために必要な措置を講ずる等により、その事業系廃棄物を減量しなければならない。
（廃棄物の発生抑制等）
第15条

事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２

事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）第２条第４項に規定する再生資源をいう。）及び再生品を利用するよう努めなければならない。
（事業用大規模建築物の所有者等の義務）

第18条

事業用の大規模建築物で規則で定めるもの（以下「事業用大規模建築物」という。）の所有者

は、再利用を促進する等により、当該事業用大規模建築物から排出される事業系一般廃棄物を減量しなければならない。
２

事業用大規模建築物の所有者は、当該事業用大規模建築物から排出される事業系一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する業務を担当させるため、規則で定めるところにより、廃棄物管理責任者を選任し、その旨を区長に届け出なければならない。

３

事業用大規模建築物の所有者は、規則で定めるところにより、再利用に関する計画を作成し、当該計画書を区長に提出しなければならない。

４

事業用大規模建築物の所有者は、当該事業用大規模建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い、再利用の対象となる物の保管場所を設置するよう努めなければならない。

５

事業用大規模建築物の占有者は、当該事業用大規模建築物から生ずる事業系一般廃棄物の減量に関31

し、事業用大規模建築物の所有者に協力しなければならない。
６

事業用大規模建築物を建設しようとする者（以下「事業用大規模建築物の建設者」という。）は、当該事業用大規模建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い、再利用の対象となる物の保管場所を設置しなければならない。この場合において、事業用大規模建築物の建設者は、当該保管場所について、規則で定めるところにより、あらかじめ区長に届け出なければならない。
（事業系廃棄物の処理）

第25条

事業者は、その事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。
２

事業者は、前項の規定により廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行うことのできる者に事
業系廃棄物を運搬させ、又は処分させようとするときは、当該事業系廃棄物の種類及び量を把握した上でこれを行わせなければならない。
（処理）

第32条
２

区長は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭廃棄物を処理しなければならない。

区長は、家庭廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、事業系一般廃棄物の処理を行うものとする。

３

前２項に規定する一般廃棄物の処理の基準は、規則で定める。
（事業者の処理）第39条

事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら処理するときは、第32条第３項に規定する規則で定める処理の基準に従わなければならない。
（事業系一般廃棄物保管場所の設置）
第40条
２
３

事業者は、その建物又は敷地内に事業系一般廃棄物の保管場所を設置しなければならない。

前項の保管場所は、規則で定める基準に適合するものでなければならない。
事業者は、その排出する事業系一般廃棄物を第１項の保管場所に集めなければならない。
（事業者に対する運搬等の命令）

第42条

区長は、規則で定める量の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し、その事業系一般廃棄物を運搬し、又は処分するよう命ずることができる。
２

第25条第２項の規定は、前項の規定による命令に基づく事業系一般廃棄物の運搬又は処分について準用する。
（一般廃棄物管理票）

第43条

規則で定める事業者は、事業系一般廃棄物を区長の指定する処理施設に運搬する場合には、規則で定めるところにより、事業系一般廃棄物の種類、排出場所等を記載した一般廃棄物管理票を当該施設の管理者に提出しなければならない。
２

前項の事業者は、事業系一般廃棄物を他人に委託して区長の指定する処理施設に運搬させる場合には、当該受託者に同項の一般廃棄物管理票を交付しなければならない。

３

前項の受託者は、その受託した事業系一般廃棄物を区長の指定する処理施設に運搬する場合には、同項の一般廃棄物管理票を当該施設の管理者に提出しなければならない。

４

前３項に規定するもののほか、一般廃棄物管理票の回付その他必要な事項は、規則で定める。
（立入検査）

第72条

区長は、法第19条第１項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければ
ならない。

３

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならな い。
（廃棄物管理指導員）

第73条

前条第１項の規定による立入検査並びに廃棄物の減量及び処理に関する指導の職務を担当させるため、規則で定めるところにより、廃棄物管理指導員を置く。

32

別表

廃棄物処理手数料及び動物死体処理手数料（第50条、第53条関係）

１

廃棄物処理手数料（平成29年10月１日から施行）
区分(１)

１日平均10キログラムを超える量

手数料
１日平均10キログラムを超える量１キログラムにつきの家庭廃棄物を排出する占有者(２)

事業系一般廃棄物又は一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を排出す
る事業者

40円
１キログラムにつき40円

ただし、有料ごみ処理券を添付して排出するときは、
10リットルまでごとに
76円

(３)

臨時に排出する占有者又は事業者

１キログラムにつき40円

ただし、粗大ごみについては、2,800円を限度として品目別に規則で定める。
(４)

区長の指定する最終処分場に運搬

１キログラムにつき

９円50銭

した事業者
２

動物死体処理手数料
動物の死体（25キログラム未満）

１頭につき

33

3,000円大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する規則（抜粋）
平成12年３月31日
規則第68号（再利用に関する計画）
第３条 条例第11条の再利用に関する計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(１) 区長が行う再利用の促進のための施策に関する事項(２) 事業者が行う再利用の促進のための取組に関する事項(３) 区民が行う再利用の促進のための取組に関する事項
２ 区長は、前項の計画において、特に再利用の促進を図る必要があると認める物を指定し、その再利用の目標を明らかにするものとする。
（事業用大規模建築物）
第４条 条例第18条第１項に規定する規則で定める事業用の大規模建築物（以下「事業用大規模建築物」という。）は、事業用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以上の建築物とする。
（廃棄物管理責任者の選任等）
第５条 条例第18条第２項の規定による廃棄物管理責任者の選任は、事業用大規模建築物ごとに行わなければならない。
２ 前項の選任を行うに当たっては、１の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者が、同時に他の事業用
大規模建築物の廃棄物管理責任者とならないようにしなければならない。ただし、同一敷地内又は近接する場所に存する２以上の事業用大規模建築物の所有者が同じである場合で、１人の廃棄物管理責任者
が当該２以上の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者となってもその職務を遂行するに当たって特に支障がないときは、この限りでない。
３ 条例第18条第２項の規定による廃棄物管理責任者の選任の届出は、その選任をした日から30日以内に、廃棄物管理責任者選任届（別記第１号様式）により行わなければならない。
（事業用大規模建築物における再利用計画の作成等）
第６条 条例第18条第３項の規定による再利用に関する計画（以下「再利用計画」という。）の作成は、年度（４月１日から翌年の３月31日までとする。以下同じ。）ごとに行うものとする。
２ 再利用計画の提出は、事業用大規模建築物における再利用計画書（別記第２号様式）により毎年５月31日までに行わなければならない。
（再利用対象物の保管場所設置基準）
第７条 条例第18条第４項及び第６項の規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
(１) 廃棄物の保管場所とは明確に区分し、再利用の対象となる物（以下「再利用対象物」という。）に廃棄物が混入しないようにするとともに、廃棄物から生ずる汚水等により再利用対象物が汚染されないようにすること。
(２) 再利用対象物を十分に収納し、及びその種類に応じた適切な保管を確保するため、別に定める基準に適合すること。
(３) 再利用対象物が飛散し、及び雨水が流入するおそれがないようにすること。
(４) 再利用対象物の搬入、搬出等の作業が容易にできること。
(５) 保管場所には、再利用対象物の種類その他注意事項を表示すること。
（再利用対象物の保管場所設置届）
第８条 条例第18条第６項の規定による届出は、再利用対象物保管場所設置届兼廃棄物保管場所等設置届（別記第３号様式）により、建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による当該届出に係る建築物の建築の確認の申請の前までに行わなければならない。
（改善勧告）
第９条 条例第19条の勧告は、その勧告の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。
（公表）
第10条 条例第20条第１項の規定による公表は、事業用大規模建築物の名称及び所在地、事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者の氏名、公表の理由その他必要な事項を告示して行うものとする。
（収集拒否等）第11条 区長は、条例第21条の規定に基づき事業系一般廃棄物の収集若しくは運搬を拒否し、又は区長の34指定する処理施設への搬入を禁止するときは、事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者に対し、その処分の理由及び内容を記載した書面により通知するものとする。
第３章 廃棄物の適正処理（事業系一般廃棄物の処理委託）第12条 事業者は、条例第25条第１項の規定により廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行うことのできる者に事業系一般廃棄物を運搬させ、又は処分させる場合は、取り交わされる契約書に次に掲げる事項を明示するものとする。
(１) 運搬又は処分の委託を受けた者に係る業の許可の番号(２) 事業系一般廃棄物の種類及び量(３) 収集運搬料金及び処分料金（一般廃棄物処理計画）
第14条 条例第31条第１項の一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）には、一般廃棄物の処理に関する基本的な事項について定める基本計画及び基本計画の実施のために必要な各年度の事業について定める実施計画により、次に掲げる事項をそれぞれ定めるものとする。
(１) 一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み(２) 一般廃棄物の発生の抑制のための方策に関する事項(３) 分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分(４) 一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項(５) その他一般廃棄物の処理に関し必要な事項
２ 一般廃棄物処理計画には、条例第46条第１項の規定に基づき区長が一般廃棄物と併せて処理する産業
廃棄物の処理に関し必要な事項を定めるものとする。
（一般廃棄物の処理の基準）
第15条 条例第32条第３項に規定する規則で定める基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「政令」という。）第３条から第４条の３までの規定によるほか、次に掲げるとおりとする。
(１) 一般廃棄物の処理に当たっては、再利用に努めること。
(２) 一般廃棄物の埋立処分に当たっては、あらかじめ、焼却し、破砕し、切断し、又は圧縮する等の
当該一般廃棄物に応じた処理を行い、その減量化又は減容化を図ること。
２ 前項に規定するもののほか、一般廃棄物を区長の指定する処理施設に搬入する際の基準は、東京二十三区清掃一部事務組合廃棄物処理条例（平成12年東京二十三区清掃一部事務組合条例第43号）の定めによる。
（事業系一般廃棄物保管場所の設置基準）
第21条 条例第40条第２項の規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
(１) 事業系一般廃棄物を十分に収納し、その種類に応じた適切な保管ができること。
(２) 事業系一般廃棄物の搬入、搬出等の作業が容易にできること。
(３) 事業系一般廃棄物が飛散し、流出し、地下へ浸透し、悪臭が発散し、及び雨水が流入するおそれがないようにすること。
(４) ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
(５) 作業の安全を確保するために換気、採光、排水等必要な措置が講じられていること。
(６) 運搬車を建築物に横付けし、又は進入させて事業系一般廃棄物を搬出する場合には、作業 に支障が生じない場所であるとともに、運搬車の安全な運行の確保のために必要な措置が講じられていること。
(７) 区の収集運搬業務の提供を受ける場合には、区の収集運搬作業の方法に適合する保管容器又は保管施設を設置すること。この場合において、保管施設は、運搬車への事業系一般廃棄物の積込みが容易な構造であること。
(８) 保管する事業系一般廃棄物の種類、保管方法、保管施設の取扱いその他注意事項を表示すること。
（事業者に対する中間処理等の命令）
第22条 条例第41条（条例第48条において準用する場合を含む。）に規定する中間処理等の命令は、その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。
（運搬等の命令に係る排出量）
第23条 条例第42条に規定する規則で定める事業系一般廃棄物（し尿を除く。）の量は、１排出日当たりの排出量の合計が50キログラム以上とする。

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（一般廃棄物管理票適用対象事業者）
第24条 条例第43条第１項の規則で定める事業者は、次に掲げるとおりとする。
(１) 事業系一般廃棄物（汚泥を除く。）を１日平均100キログラム以上排出する者(２) 事業系一般廃棄物のうち汚泥を排出する者(３) 事業系一般廃棄物を臨時に排出する者（一般廃棄物管理票）
第25条 条例第43条第１項の一般廃棄物管理票は、次の各票からなる複写式のものとし、その様式は、別記第５号様式（し尿及び汚泥にあっては、別記第５号の２様式）のとおりとする。
(１) 一般廃棄物管理票（Ａ票）（条例第43条第１項の事業者の控えとし、以下「Ａ票」という。）(２) 一般廃棄物管理票（Ｂ票）（事業系一般廃棄物の運搬を受託した者の保存用とし、以下「Ｂ票」という。）(３) 一般廃棄物管理票（Ｃ票）（区長の指定する処理施設の管理者（以下「管理 者」という。）の保存用とし、以下「Ｃ票」という。）(４) 一般廃棄物管理票（Ｄ票）（条例第43条第１項の事業者（し尿及び汚泥にあっては、区）の保存用とし、以下「Ｄ票」という。）（一般廃棄物管理票の回付等）
第26条 条例第43条第１項の規定により事業者は、管理者にＣ票及びＤ票を提出するものとする。
２ 条例第43条第２項の受託者は、事業者から交付された一般廃棄物管理票のうちＡ票を事業者に回付するとともに、同条第３項の規定により管理者にＢ票、Ｃ票及びＤ票を提出するものとする。
３ 管理者は、前２項の規定により一般廃棄物管理票の提出を受けたときは、Ｃ票を保存するとともに、第１項の事業者（し尿及び汚泥にあっては、区）にはＤ票を、前項の受託者にはＢ票及びＤ票をそれぞれ回付するものとする。
４ 受託者は、前項の規定により管理者からＢ票及びＤ票の回付を受けたときは、Ｂ票を保存するとともに、速やかにＤ票を事業者（し尿及び汚泥にあっては、区）に回付するものとする。
５ 事業者は、前２項の規定によりＤ票の回付を受けたときは、Ａ票と照合し、当該Ｄ票を保存するものとする。
（事業者の措置）第27条 条例第43条第２項の事業者は、受託者に一般廃棄物管理票を交付した日から１月以内にＤ票が回付されないとき（し尿及び汚泥を運搬させたときを除く。）、又は当該事業系一般廃棄物が不適正に処理されたおそれがあると認めるときは、受託者に対する確認その他適切な措置を講ずるとともに、速やかに区長に報告しなければならない。
（一般廃棄物管理票の保存期間）
第28条 第26条第３項から第５項までの規定により保存する一般廃棄物管理票の保存期間は、当該一般廃棄物管理票の提出又は回付を受けた日から５年とする。
（改善命令等）第29条 条例第44条（条例第48条において準用する場合を含む。）に規定する改善等の命令は、その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。
（大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置）第30条 条例第49条第１項の規則で定める大規模建築物は、延べ面積3,000平方メートル以上の建築物とする。
２ 条例第49条第１項の規定による届出は、再利用対象物保管場所設置届兼廃棄物保管場所等設置届により、建築基準法第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による当該届出に係る建築物の建築の確認の申請の前までに行わなければならない。
３ 条例第49条第２項の規則で定める基準は、第21条各号の規定によるほか、次に掲げるとおりとする。
(１) 一般廃棄物を十分に収納し、及びその種類に応じた適切な保管を確保するため、区長が別に定める基準に適合すること。
(２) 保管設備は、容易に腐食し、又は破損しない材質のものとし、一般廃棄物の搬入及び運搬車への積込み作業が安全かつ容易にできること。
４ 条例第49条第３項に規定する保管場所等の設置等の命令は、その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

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大田区事業用大規模建築物における廃棄物の減量及び適正処理に関する指導要綱
平成13年１月９日付け清リ発第249号区長決定
改正 平成21年３月31日付け20清リ発第11285号部長決定
改正 平成25年３月26日付け24環清発第11162号部長決定
改正 令和２年12月１日付け２環清発第10891号部長決定
（趣旨）

第１条

この要綱は、大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する条例(平成 11 年条例第 36号。以下｢条例｣という。 )及び大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する規則（平成12 年規則第 68 号。以下「規則」という。）の規定に基づき、区内に存在する事業用大規模建築物（以下「建築物」という。）における廃棄物の減量及び適正な処理を推進するために必要な事項を定める。
（対象）

第２条

この要綱の対象とする建築物は、規則第４条に規定する事業用の大規模建築物とする。
（建築物の延床面積の算定基準）

第３条

規則第４条に規定する事業用途に供する部分の床面積とは、住居用途に供する床面積を除いた床面積とする。
２ 鉄道の駅の床面積の算定においては､プラットホームの面積もこれに加えるものとする。
（建築物の適用単位）

第４条

規則第４条に規定する建築物は、次に定めるものを除き棟を単位として、この要綱を適用する。
(1)

学校、病院、工場等、同一敷地内において共通の用途に供せられ、廃棄物の処理及び保管が一体として行われる複数の建築物は､１棟の建築物とみなすことができる。
(2) 大規模な市街地開発事業によって開発された区域から発生する廃棄物の処理及び保管が一体として行われる場合は、当該区域内にある複数の建築物を１棟の建築物とみなすことができる。
(3)

事業用途に供する床面積の合計が 3,000 平方メートル以上の１棟の建築物であっても、所有関係又は利用形態等により一体的な取扱いが困難な場合は、各部分ごとに独立の建築物とみなすことができる。この場合において、その所有又は利用形態等の区分による床面積が 3,000 平方メートルに満たない場合でも、それぞれ１棟の建築物とみなす。
（建築物の所有者）

第５条

建築物に対し所有権を有する者のほか、次に掲げる者を条例第 18 条で規定する所有者とみなすものとする。
(1)

建築物の共有者又は区分所有者が構成する管理組合の代表者(2)

前号の管理組合が構成されていない場合は、建築物の共有者又は区分所有 者から委任

を受けた者
(3)

建築物の全部を賃借その他の事由により事実上占有して使用している者(4)所有者からその建築物の維持、清掃業務等の管理にとどまらず、建築物に関する総合的な管理権限を与えられている者（廃棄物管理責任者の選任）

第６条

前条に規定する所有者（以下「所有者」という。）は､条例第 18 条第２項の規定による廃棄物管理責任者の選任を行うに当たっては､建築物から生ずる廃棄物の減量及び適正37

処理の推進についての権限を有し､次条に定める役割を遂行できる者のうちから選任するものとする。

２

前項の廃棄物管理責任者の選任数は、第４条に規定する建築物の単位の基準に基づき、各単位ごとに１名とするものとする。

（廃棄物管理責任者の役割）

第７条

廃棄物管理責任者は、次に掲げる事項を行うとともに、所有者及び占有者に対し、廃棄物の減量及び適正処理を推進するために必要な措置を講ずるよう要請する｡(1)

建築物から生ずる再利用対象物及び廃棄物の発生量並びに処理状況の日常的な実態

の把握
(2)

建築物から生ずる廃棄物の発生抑制及び排出抑制の推進(3)

建築物から生ずる廃棄物の再利用及び資源化の推進(4)

建築物利用者に対する廃棄物の発生抑制、排出抑制、再利用及び資源化のための指導(5)

区及び所有者との連絡調整（廃棄物管理責任者講習会の受講の義務）

第８条

所有者は、廃棄物管理責任者が前条に規定する事項を遂行するに当り、必要な知識を付与させるため､区長が実施する講習会を次の期間内に受講させるものとする。

２(1)

新任の廃棄物管理責任者は、その選任をされた日から１年以内(2)

その他の廃棄物管理責任者は、前号の規定により受講後３年経過から１年以内

区長は、前項の講習会を受講した者に修了証（別記第１号様式）を交付する。

（再利用対象物保管場所の設置基準）

第９条 規則第７条第２号に定める基準は､建築物の用途に応じ別表に定めるところによる。
２ 再利用対象物保管場所(以下「保管場所」という｡)の配置は、次に掲げる事項を考慮して
決定する。
(1)

運搬車両が直接かつ安全に進入できる敷地内に設置し、作業の安全性及び効率性に十分配慮すること。
(2)

敷地内への出入口は､接する道路の交通量､交通規制等を十分考慮して設置すること。

(3)

引火性及び爆発性のある物の保管場所等に近接していない場所に設置すること。

(4)

屋外に設置する場合は、再利用対象物の飛散、雨水の流入等を防止するため、屋根及び囲いを設けること。
(5)

再利用対象物の収集及び選別、運搬車への積込み作業等に必要な作業場所を確保すること。ただし、保管場所を廃棄物保管場所と併設して設置する場合は、廃棄物保管場所の作業場所と兼用することができる。

３

保管場所の構造、付帯設備等は、次に掲げる事項を考慮したものとする。
(1)

耐久性を考慮した構造とすること。

(2)

廃棄物保管場所と併設して設置する場合は、廃棄物の混入及び廃棄物から生じる汚水等を防止するため、壁等により区分すること。
(3)

再利用対象物の種類及び使用上の注意事項を表示するとともに、棚、仕切板等により再利用対象物の種類が区分できるようにすること。
(4)

換気及び採光に十分配慮し、必要な設備を備えること。

(5)

保管場所の内部に運搬車が進入する構造の場合は、車両誘導ラインなどの線引きを行うとともに､車両停止設備（タイヤストッパー等）を設置するよう努めること。
(6)

出入口付近の歩行者等に対する危険防止のため、所要の設備が必要なときは､これを設置するとともに､適正に管理すること｡（保管場所の維持管理）
第 10 条(1)

所有者は、次に掲げる事項を考慮し、保管場所の維持管理等を行う。
常に保管場所及びその周辺を清潔に保つこと。この場合において､必要があるときは利用者に協力を求め､指導を行うこと。
(2)

再利用対象物の選別及び運搬作業に従事する作業員等の安全衛生に十分配慮し、支障が生じたときは、速やかに適切な措置を講じること。

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２

建築物の利用形態等の変更により、保管場所が別表に規定する基準に適合しないこととなったときは、速やかに当該基準に適合させるための措置を講じること。

（設置届の提出）
第 11 条建築物を建設しようとする者（以下「建設者」という。）は、規則第８条に規定する再利用対象

物保管場所設置届兼廃棄物保管場所等設置届(以下「設置届」という。)を提出するときは、次の書類を添付するものとする。
(1)

２

建築物の用途別床面積内訳書(2)

建築物の設計概要(3)

建築物の案内図及び配置図(4)

建築物の各階平面図(5)

保管場所の配置図(位置図)(6)

保管場所の平面図、立面図及び断面図(縮尺 50 分の 1)(7)

保管場所の仕様及び面積算定図(8)

その他保管場所設置に関して必要と認める図面等

建設者は、設置届及びその添付書類（以下「設置届等」という。）の提出後において、保管場所等を変更する必要が生じたときは、改めて設置届等を提出するものとする。

（助言及び指導の実施）

第12条

区長は、所有者から廃棄物管理責任者選任届及び再利用計画書の提出があったときは、記載内容を審査し、必要な助言及び指導を行うことができる。

２

区長は、廃棄物の減量及び適正処理を促進するため、必要に応じ、条例第 72 条の規定に基づき建築物に立ち入り、助言及び指導を行うことができる。

（改善勧告及び改善報告）
第 13 条

２

規則第９条に規定する改善勧告は、改善勧告書（別記第２号様式）により行う。

前項の改善勧告に係る指摘事項を改善した所有者又は建設者は、書面によりその旨の報告を区長に提出する｡（公表に関する通知）
第 14 条

条例第 20 条第２項に規定する公表に関する通知は、公表に関する通知書（別記第３号様式）により行う。
（公表をされるべき者の意見陳述及び証拠提示の機会の付与）
第 15 条

条例第 20 条第２項に規定する意見陳述及び証拠提示は、口頭及び書面により行う

ものとする。

２

口頭による意見陳述を受けるときは、その者の権利の行使を不当に損なうことのないよ
う対応を心掛けるとともに、その意見内容を的確に記録し、適切な管理に努めなければならない。

（収集及び運搬拒否並びに搬入禁止の通知）
第 16 条

規則第 11 条の規定による収集及び運搬を拒否し、並びに区長の指定する処理施設（以下「指定処理施設」という。）への搬入を禁止するときの通知は、収集及び運搬拒否並
びに搬入禁止通知書（別記第４号様式）により行う。
（指定処理施設への通知）
第 17 条

条例第 21 条の規定により、指定処理施設への搬入を禁止するときは、当該指定処

理施設の管理者に対し、その旨を指定処理施設への搬入禁止通知書（別記第５号様式）により通知する。

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廃棄物管理責任者講習会テキスト
令和５年 11 月
大田区環境清掃部〒144‐8621

作成

清掃事業課

東京都大田区蒲田五丁目 13 番 14 号

TEL 03(5744)1629

FAX 03(5744)1550

持続可能な OTA CHOICE
このテキストの表紙は、区役所内で「回収⇒再生」した紙を使用しています。
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