平成27年12月14日
各位会 社 名代表者名

株 式 会 社 ピ ク セ ラ代表取締役社長

藤岡浩(コード番号：6731 東証第二部)
問合せ先取締役

池本敬太(TEL.06－6633－3500)（訂正・数値データ訂正）「平成27 年9 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について平成27年11月12日に公表いたしました「平成27 年９月期4決算短信〔日本基準〕（連結）」に一部訂正すべき事項がありましたのでお知らせいたします。
また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。
記
１．訂正の理由
平成27年9月期決算短信発表後の有価証券報告書の作成過程におきまして、サマリー情報(参考)個別業績の概要の中の一部、1.経営成績・財政状態に関する分析の中の記載の一部、また、5.連結財務諸表の(1)連結貸借対照表の繰延資産合計額の端数の数値、(5)連結財務諸表に関する注記事項の1株当たり情報の記載事項の一部に記載訂正が生じましたので、提出済みの決算短信を訂正させていただくものであります。
２．訂正の内容
サマリー情報(参考)個別業績の概要（２）個別財政状態
1.

経営成績・財務状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績［パソコン関連事業］（２）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況②キャッシュフローの状況（４）継続企業の前提に関する重要事象等②財務内容の改善と成長分野への重点投資

５.

連結財務諸表（１）連結貸借対照表（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）（注）２ １株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎の以下の表

３．訂正の箇所
訂正箇所はを付して表示しております。

サマリー情報（参考）個別業績の概要（２）個別財政状態（訂正前）
総資産
27年9月期26年9月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産百万円

百万円

％

1,173
1,245260△9221.4△7.3円銭12.84
△6.77

（訂正後）
総資産
27年9月期26年9月期

1.

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円％

1,173
1,245260△9221.4
△7.4円

銭

12.84
△6.77

経営成績・財務状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
（訂正前）
＜前略＞
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
＜中略＞〔パソコン関連事業〕
パソコン向けテレビキャプチャー及びそれに伴うソフトロイヤルティ収入は、買換え需要の反動が残るパソコ
ン販売の低迷に加え、新機能追加のための開発費の増加により低調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は5億55百万円（前期比13.0％減）、セグメント損失（営業損失）は64百万円（前期比76.1％減）となりました。
（訂正後）
＜前略＞
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
＜中略＞〔パソコン関連事業〕
パソコン向けテレビキャプチャー及びそれに伴うソフトロイヤルティ収入は、買換え需要の反動が残るパソコ
ン販売の低迷に加え、新機能追加のための開発費の増加により低調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は5億55百万円（前期比13.0％減）、セグメント損失（営業損失）は64百万円（前期は2億68百万円のセグメント損失(営業損失)）となりました。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況
（訂正前）
＜前略＞
また、固定負債の残高は１億１百万円で、前連結会計年度末に比べ４億37百万円減少いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債のうち１年内償還予定のものを流動負債に振り替えたことにより１億95百万円の減少及び同社債の償還により２億4百万円減少したことなどによるものであります。
＜省略＞
（訂正後）
＜前略＞
また、固定負債の残高は１億１百万円で、前連結会計年度末に比べ４億37百万円減少いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債のうち１年内償還予定のものを流動負債に振り替えたことにより１億95百万円の減少及び同社債の償還により1億46百万円減少したことなどによるものであります。
＜省略＞②キャッシュフローの状況
（訂正前）
＜前略＞
（投資活動によるキャッシュフロー）当連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は、44百万円（前期は52百万円の使用）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が13百万円ありましたが、貸付金の回収による収入が40百万円などがあったことによるものであります。
（訂正後）
＜前略＞
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は、44百万円（前期は52百万円の使用）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が13百万円ありましたが、貸付金の回収による収入が40百万円などがあったことによるものであります。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等②財務内容の改善と成長分野への重点投資（訂正前）
当連結会計年度において、第三者割当による新株式の発行により３億円、併せて発行した新株予約権の行使により２億円をそれぞれ調達し、懸念事項であった債務超過を解消いたしました。
また当事業年度末において未行使の新株予約権がすべて行使された場合は、さらに９億円の調達が可能になります。
＜省略＞
（訂正後）
当連結会計年度において、第三者割当による新株式の発行により３億円、併せて発行した新株予約権の行使により２億円をそれぞれ調達し、懸念事項であった債務超過を解消いたしました。
また当連結会計年度末において未行使の新株予約権がすべて行使された場合は、さらに９億円の調達が可能になります。
＜省略＞

５.

連結財務諸表（１）連結貸借対照表（訂正前）(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
（中 略）
繰延資産
社債発行費
株式交付費
繰延資産合計
資産合計（負債の部以降 省

3,011
3,011
1,451,343

当連結会計年度(平成27年９月30日)

2,230
21,32423,554
1,168,084略）（訂正後）(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部（中 略）
繰延資産
社債発行費
株式交付費
繰延資産合計
資産合計（負債の部以降 省

3,011
3,011
1,451,343略）

当連結会計年度(平成27年９月30日)

2,230
21,32423,555
1,168,084

（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）２

１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の表(訂正前）
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年9月30日)

当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年9月30日)△492,545△277,222――

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△492,545△277,222

普通株式の期中平均株式数(株)12,917,373

14,930,175

2,630,300

10,961,715―

1,961,715

2,630,300

9,000,000

１株当たり当期純損失金額（△）(千円)
当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株)（うち転換社債型新株予約権付社債（株））（うち新株予約権（株））

新株予約権付社債
第１回無担保転換社債―
型新株予約権付社債
新株予約権
第６回新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要（訂正後）
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年9月30日)

当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年9月30日)△492,545△277,222――

普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）△492,545△277,222

普通株式の期中平均株式数(株)12,917,373

14,930,175――

当期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要（注）当期純損失計上の為、下記5項目の記載を省略のため、削除
1.１株当たり当期純損失金額
2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
3.普通株式増加数(株)4.（うち転換社債型新株予約権付社債（株））
5.（うち新株予約権（株））

以上