債券パワード・インカムファンド(毎月分配型)／(資産成長型)

販売補助資料(2024年8月)

追加型投信／海外／債券

愛称

パワード・インカム

8会合連続で政策金利の据え置きを決定したFOMC
利下げ開始を示唆したパウエルFRB議長
米連邦準備制度理事会(FRB)は、7月30日～31日に開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で主要政策金利である米フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を市場の予想通り5.25％～5.50％に8会合連続で据え置くことを決定しました。この結果などを受け、7月31日の米国債券市場では、米10年国債利回りが5営業日連続で低下(債券価格は上昇)し前日比▲0.11％の4.03％となりました。
FRBは、FOMC終了後に公表した声明文で「インフレ率は高止まりしている」を「インフレ率は幾分高止まりしている」に、「2％のインフレ目標に向けての緩やかなさらなる進展がみられた」を「2％のインフレ目標に向けてのさらなる一定の進展がみられた」に、「インフレリスクを引き続き大いに注視している」を「2つの使命(最大雇用と物価安定)の両面に対するリスクを注視している」に修正しています。
パウエルFRB議長も、終了後の記者会見において「今後の物価統計で、このところのインフレ率の鈍化傾向が裏付けられれば、次回9月の会合で政策金利を変更できるという確信が高まる。われわれは物価上昇圧力が緩和しているとの確信を深めている。経済情勢は政策金利を引き下げることが適切な状況に近づいている」と述べています。
一方、「インフレ鎮静化に対する確信を深める必要がある。早すぎるリスクと遅すぎるリスクのバランスを取っている。今後の決定に向けて入手されるデータを慎重に検証していく。今後の会合については何も決定していない。全ての政策決定は会合ごとに行われる。年内の利下げがゼロにも複数回にもなるというシナリオは想像し得る」とも述べ、バランスをとっています。

米国の政策金利と債券利回りの推移(2007年1月2日～2024年7月31日)

6.0%

米政策金利
米2年国債
米5年国債
米10年国債

5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%
2007年2009年

2011年

2013年

2015年

2017年

2019年

2021年

2023年

出所：Bloombergより作成

お申込みの際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をよくお読みください。
※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

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追加型投信／海外／債券

愛称

販売補助資料(2024年8月)

パワード・インカム
今後の見通し①増加したFRB当局者の利下げ示唆発言
米国の長期金利は、8月14日の7月米消費者物価指数(CPI)や8月15日の7月米小売売上高、8月21日の7月30日～31日開催分FOMC議事録、8月30日の7月米個人消費支出(PCE)デフレー
ター、9月4日の米地区連銀経済報告(ベージュブック)、9月6日の8月米雇用統計、要人発言、中東情勢などを見極めつつ、不安定な相場展開が予想されます。
米国では、FRBの政策目標である前年比+2.0％を上回る物価の伸びが続いており、過去20年間で最速ペースかつ最大規模の利上げが実施されたにもかかわらず、インフレの沈静化と労働市場の緩和の二大責務を達成したとの勝利宣言も依然としてなされていないと思われますが、FRBのメンバーからは、将来的な利下げを示唆する発言(下表)が増えてきています。
FRBが7月5日に公表した議会に半期に一度提出する金融政策報告書も「インフレは昨年著しく緩和し、今年に入ってからも緩やかな改善がみられた。2022年半ば以降、家賃の伸びは鈍化し、コロナ禍前の平均ペースと同等ないし、それ以下に戻った。家賃の変化に遅れをとる傾向にある住宅サービス価格は徐々にこの流れに追随するだろう」と分析しています。
【将来的な利下げを示唆する主な発言】
所属

FRB

FRB

サンフランシスコ地区連銀

シカゴ
地区連銀

FRB

発言者
パウエル
議長

クック
理事

デイリー
総裁

グールズビー
総裁

クーグラー
理事

投票権〇

〇

〇

〇

今回のみ〇

日時

発言内容

7月9日

われわれは現在、金利が長期にわたり高止まりした場合の労働市場と経済へのリスクについて懸念している。このところのデータはインフレ率の緩やかな進展を示している。一段と良好なデータが得られれば、インフレ率が持続的に2％に向かっているという確信が強まる。
高インフレだけが、われわれが直面する唯一のリスクではない。

7月10日

インフレ率は失業率のさらなる大幅な上昇を伴うことなく、時間とともに目標に向かい続けるだろう。これまで失業率が大幅に上昇せずにインフレ率が急速に低下したのは良い兆候で、今後は緩和開始の適切な時期を見極めることが重要になる。米国でみられる状
況は今のところソフトランディング(軟着陸)と整合しているようだ。

7月11日

雇用、物価、経済見通しなどの一連のデータを踏まえると、一定の政策調整が正当化される公算が大きい。6月時点の見通しである年内1回もしくは2回の利下げが適切となる可能性がある。インフレ率が目標の2％に達する前であっても、失業率が急上昇する前に、FRBは行動する必要がある。

7月11日

6月のCPIは素晴らしいニュースだ。5月も踏まえると、1月のCPIの予想上振れは単に一時的なものであったことが示された。6月は住宅関連の費用の伸びが緩和したことも極めて心強い。政策金利を現行水準に据え置くことは事実上、経済に一段のブレーキをかけることを意味する。現状は景気が過熱しているとは言えない。

7月16日

経済状況が引き続き望ましい方向に進み、ディスインフレが一段と加速すれば、年内に金融政策の緩和を開始するのが適切になる。
年初に多少の変動があったものの、インフレ率は全ての部門で引き続き低下傾向にある。インフレ率が2％に戻るために必要な進展があると慎重ながらも楽観している。

出所：プレスリリース、各種報道などより作成※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

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愛称

パワード・インカム
今後の見通し②

緩やかに減速する米国経済
米供給管理協会(ISM)が7月1日に発表した6月の製造業景気指数(50％が横這い)も、5月の48.7％から48.5％に、このうち生産指数も50.2％から48.5％に、雇用指数も51.1％から49.3％に悪化し、価格指数も57.0％から52.1％にレベルを切り下げ、機械業界からも「受注残が減少したため、従業員の一部を一時解雇した」との報告が出ています。
ISMが7月3日に発表した6月の非製造業景気指数も、5月の53.8％から2020年5月以来約4年ぶりの低水準となる48.8％に、このうち事業活動指数も61.2％から2020年5月以来約4年ぶりの低水準となる49.6％に、先行指標となる新規受注指数も54.1％から47.3％に、雇用指数も47.1％から46.1％に悪化し、価格指数も58.1％から56.3％に低下しています。
イエレン米財務長官(前FRB議長)も、7月9日に「家賃などの住居費が要因でインフレ率は望ましいとされる水準を上回って推移しているものの、時間の経過とともに鈍化し続けると確信している。労働市場は当初非常に逼迫していたが、現在は堅調でありつつも、インフレ懸念を引き起こすような圧力は後退しており、インフレ率も鈍化している」と述べています。
FRBが7月17日に公表したベージュブックでも「物価は全般的に控えめなペースで上昇した。個人消費は全般的にほとんど、またはまったく変化がなく、ほぼすべての地区で小売業者が商品を値引きしたり、価格に敏感な消費者が必需品のみを購入したり、品質を下げたり、品数を減らしたり、お得な商品を探したりしていると報告された」と指摘されています。
その他の国に目を向けても、前回6月5日の会合で4年3ヵ月ぶりの利下げに踏み切ったカナダ銀行(BOC)は、7月24日に主要政策金利である翌日物金利の誘導目標を4.75％から0.25％引き下げ4.50％に変更することを決定し、BOCのマックレム総裁も「インフレ率が過度に低下しないようにするには、成長の加速が必要だ」と述べ、追加利下げの可能性を示唆しています。
米供給管理協会(ISM)景気指数の推移
70%（2000年1月～2024年6月）
業況改善

↑

60%
50%
40%
30%

↓

製造業
非製造業

業況悪化

2000年

2005年

2010年

2015年

出所：ISM 『ISM Report On Business』より作成※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

2020年

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パワード・インカム
今後の見通し③

米国の長期金利はボックス圏での推移を続ける見通し
一方、FRBメンバーからの早期利下げを牽制する発言(下表)は依然として残っており、国際通貨基金(IMF)も、7月18日に「年初のデータではっきりと浮き彫りになったインフレ率の顕著な上昇リスクを考慮すると、インフレ率がFOMCの2％の目標に持続的に回帰しているという、より明確な証拠がデータで示された後にのみ、政策金利を引き下げるのが賢明だろう」と指摘しています。
米商務省が7月16日に発表した6月の小売売上高は上方修正された5月の前月比+0.3％(速報値：前月比+0.1％)から市場予想の前月比▲0.3％を上回る前月比▲0.0％、このうち変動の大きい自動車・同部品を除く小売売上高も5月の前月比+0.1％(速報値：前月比▲0.1％)から市場予想の前月比+0.1％を上回る前月比+0.4％となっています。
実体経済の状況や物価の先行き、米大統領選挙を巡る思惑、金融機関の経営状況、米国債の予想変動率を示すMOVE指数(債券版VIX指数(恐怖指数))の動向などを引き続き注視する必要はありますが、上記にみられるような環境の中、米国の政策金利もターミナルレート(最終到達点)に達したと考えられ、米国の長期金利も振れを伴いつつボックス圏での推移を続けるものと予想されます。
※バークレイズ証券からの資料をもとに当社が作成【金融政策を巡る主なタカ派発言】
所属
ニューヨーク連銀

セントルイス地区連銀

FRB

リッチモンド地区連銀

発言者
ウィリアムズ
総裁

ムサレム
総裁

ウォラー
理事

バーキン
総裁

投票権〇

－〇

〇

日時

発言内容

7月5日

インフレ率の低下には大きな進展がみられたが、持続的に2％の目標を達成するためには、なお道のりが残っている。この仕事をやり遂げる決意だ。経済は非常に好調だ。失業率は低く、成長は良好だ。
この成長の代償が労働市場の持続不可能な逼迫だった。これがインフレ率の急上昇につながった。

7月11日

現在の金融政策は引き締め的だが、過度ではない。現在の政策
金利は、尚早な利下げによるリスクと、利下げが後手に回り労働市場が傷つくリスクとのバランスが取れている。そのため、インフレ率が2％に収束するという確信が一段と強まるまで、金利を引き下げるのは適切ではないとする考えを支持した。

7月17日

FRBはデータが金融政策に何を求めているかに焦点を当てるべきだ。より可能性の高いシナリオは、インフレ率の鈍化がより不均一となり、2％の目標に持続的に回帰しているかどうかが疑問視されることで、近い将来の利下げはより不確実になるというものだ。インフレ再燃は最も可能性が低いものの、あり得るシナリオだ。

7月17日

雇用市場は減速しつつあるものの、一部の部門では依然として人手不足で、全体としてはなお逼迫している。現在の金融政策が考えられているほど制約的でない可能性に対してもオープンだ。ディスインフレが経済全体に広がりつつあるようだが、持続するかどうか一段のデータを見極めたい。

出所：プレスリリース、各種報道などより作成※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

4ファンドの主なリスクと留意点
くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）にて必ずご確認ください。

基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。

● ファンドの主なリスクは以下のとおりです。 ※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

レバレッジリスク

当ファンドは投資信託証券を通じて、米国の４種類の債券(米国の国債、ジニーメイ債、投資適格社債、ハイイールド社債)に対し、各債券へのレバレッジの上限を250％、全体のレバレッジの上限を500％とし、分散投資を行います。最大で５倍のレバレッジを活用するため、債券市場が下落した場
合には、レバレッジを利用しない場合に比べて、多額の損失が発生する場合があります。この場合、債券の値動き以上に基準価額が大きく変動します。

価格変動リスク

公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、公社債の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。なお、当ファンドが投資信託証券を通じて組入れるハイイールド債券は、一般に投資適格の債券に比べ、発行体の業績等の悪化や景気動向等による価格変動が大きく、発行体の倒産や債務不履行等が生じるリスクが高いと考えられます。また、当ファンドが投資信託証券を通じて行う担保付スワップ取引は、取引の相手方の信用リスク等の影響を受けます。当該取引の相手方の倒産や契約不履行等により当初契約通りの取引が実行されない場
合には、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

流動性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。当ファンドは投資信託証券を通じて、担保付スワップ取引を活用します。市場環境の急変やパワード・インカム戦略のパフォーマンス算出がなされない等の理由により、当ファンドが投資信託証券を通じて行う担保付スワップ取引が当該戦略のパフォーマンスと連動することが困難となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。なお、当ファンドが投資信託証券を通じて組入れるハイイールド債券は、一般に投資適格の債券に比べ、市場規模や取引量が小さく、流動性が低いと考えられます。

為替変動リスク

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

期限前償還リスク(プリペイメント・リスク)

その他の留意点

ジニーメイ債の原資産となっている住宅ローンは、一般的に金利が低下すると借換えによる返済が増え、逆に金利が上昇すると借換えによる返済が減少する傾向があります。（期限前返済は金利変動の他にも様々な要因の影響を受けます。）この場合、ジニーメイ債の期限前償還の増減にともなう、金利感応度の変化によって、ジニーメイ債の価格も影響を受けます。
●クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

5

お申込みメモ

当ファンドは最大で5倍のレバレッジを活用するため、市場環境によっては基準価額が大幅に下落する可能性があり、一般的な債券ファンドと比べリスクが高い商品です。ご投資の際には慎重にご判断ください。
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収益分配金に関する留意事項

債券パワード・インカムファンド（毎月分配型）（愛称 パワード・インカム）■販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名
大和証券株式会社
アイザワ証券株式会社
ＯＫＢ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社

区分
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

2024年8月2日 現在
登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長(金商)第108号
関東財務局長(金商)第3283号
東海財務局長(金商)第191号
近畿財務局長(金商)第15号

○
○
○
○

一般社団法人
日本投資顧問業協会○○

一般社団法人
金融先物取引業協会○○○

一般社団法人
日本投資顧問業協会○○

一般社団法人
金融先物取引業協会○○○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○備考

債券パワード・インカムファンド（資産成長型）（愛称 パワード・インカム）■販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名
大和証券株式会社
アイザワ証券株式会社
ＯＫＢ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
ひろぎん証券株式会社

区分
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者＜備考欄の表示について＞※１ 記載の日付より新規お取扱いを開始します。
※２ 記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。
※３ 新規のお取扱いを行っておりません。

2024年8月2日 現在
登録番号

日本証券業協会

関東財務局長(金商)第108号
関東財務局長(金商)第3283号
東海財務局長(金商)第191号
近畿財務局長(金商)第15号
中国財務局長(金商)第20号

○
○
○
○
○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

備考＜ご留意事項＞
・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。
・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。
・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

当資料はＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された販売補助資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。投資信
託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本、分配金の保証はありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意見等は予告なしに変更する場合があります。また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。投資信託の設定・運用は委託会社が行います。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。

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