第 208 回国会 参議院

東日本大震災復興特別委員会

第4

また、農地の亀裂や水路からの漏水など、現時点では把握号できていない被害もあるものと思われます。この春の作付け

令和 4 年 3 月 25 日に向けましては、まずは耕作者や施設管理者の皆様に農地や農業用水利施設、農業水利施設を点検いただいた上で、この─────────────
本日の会議に付した案件

ような農地の亀裂や水路からの漏水などが確認された場合に○政府参考人の出席要求に関する件

は、災害査定を待たずに復旧工事や仮設的な水手当てに着手○参考人の出席要求に関する件

できる査定前着工の制度を活用することなどによりしっかり○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査と対応してまいります。

（東日本大震災復興の基本施策に関する件）─────────────(略)○委員長（那谷屋正義君）○進藤金日子君います。

進藤金日子君。

自由民主党・国民の声の進藤金日子でござ

本日は、質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
さて、去る 3月 16 日 23 時 36 分、福島県沖を震源とする地震が発生いたしました。犠牲になられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
報道等によりますと、農業用ダム、ため池、園芸施設、畜産施設、さらには漁港施設などの被害が出ているとのことでございます。令和 4 年 3 月 16 日発生の福島沖地震による農林水産関係の被害状況と復旧の見通しをお伺いしたいというふうに思います。また、今年の春の作付けに支障がないのかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（前島明成君）お答えいたします。

まず初めに、地震により被害に遭われました全ての方々にお見舞いを申し上げます。
農林水産関係の被害につきましては、現在調査中ですが、宮城県や福島県など 6 県から、農業用用水路の水漏れや防災重点ため池への土砂の流入、林道施設における舗装の亀裂、○進藤金日子君 ありがとうございます。
主に福島県と宮城県に被害が集中しているわけでございま
すが、先ほど増子委員も触れておられましたけれども、この福島、宮城両県は、東日本大震災以降に、この地震に加えて台風や豪雨の被害に見舞われているわけであります。住民の皆様方の心情を思えば、本当にこれ、胸が締め付けられる思いでございます。特に、福島県は原子力災害にも苦しんでいるわけでございます。こうした実情を踏まえまして、国におかれましては迅速かつ丁寧な対応をお願いしたいと思います。また、今回の地震被害、今調査しているということでございますが、やはりこれ、間もなく作付けが始まるわけでございますので、是非とも迅速な対応をお願い申し上げたい、
このように思います。
少し質問の順番変えまして、次に、地方復興局の拠点移転についてお尋ねしたいというふうに思います。
改正復興庁設置法の施行によりまして、この復興庁の廃止期間が 10 年間延長されるとともに、昨年 4 月 1 日から岩手復興局と宮城復興局が沿岸域に移設されました。具体的には、岩手復興局は盛岡市から釜石市へ、宮城復興局は仙台市から石巻市に移設されました。
移設後 1 年が経過したわけでございますが、この岩手復興局と宮城復興局の拠点を移転した具体的な効果をお伺いした
いと思います。
○副大臣（冨樫博之君）

お答えいたします。

東日本大震災から 10 年が経過し、復興は着実に進捗する
一方、地域によって状況は様々であり、特に津波災害を受けた岩手県及び宮城県では、沿岸部を中心として、被災者の心のケアや集団移転による移転元地の活用などの課題が残っているところであります。そのため、昨年 4 月 1 日、宮城復興局と岩手復興局の本局を沿岸部の石巻市と釜石市にそれぞれ移転し、課題が多く残る被災自治体や被災者の声を直接的に業務に反映できる体制にしたところであります。
拠点を移転して具体的な効果としては、復興局と沿岸部の被災自治体と物理的な漁港の岸壁や荷さばき施設の損傷、カントリーエレベーター距離が近くなったことや農業用ハウスの損傷

で、心のケア等の事業などの被害が報告されが適切かつ円滑的に実ております。

施されていることなど農林水産省といたしが挙げられておりまましては、農林漁業者す。また、県や沿岸部への影響を最小限にするため、被害状況を速やかに把握するとともに、早期の復旧を支援してまいります。の地元自治体からも、沿岸部へ復興局本局の移転について、安心感が得られるとともに、よりきめ細かな事業の実施が図られているとの評価もいただいているところであります。
引き続き、被災地支援や産業、なりわいの再生、土地活用の推進などの業務に一層取り組み、現場主義の徹底により復興の更なる加速化を図ってまいります。
以上です。
○進藤金日子君 冨樫副大臣、ありがとうございました。
引き続き、今御答弁ございましたけれども、やはり物理的な距離が被災地の方々と近くなったということ、これは本当に、心のケアの話もございましたけれども、効果が出てきているということでございますので、引き続き丁寧に、またしっかりと御対応いただければというふうに思います。
続きまして、福島イノベーション・コースト構想につきましてお尋ねしたいと思います。
昨年 3 月 9 日に、第 2 期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針が閣議決定されました。この方針におきまして、原子力災害被災地域につきましては、引き続き国が前面に立ち、中長期的な対応が必要な中で、当面の 10 年間の本格的な復興再生に向けた中心的な取組として福島イノベーション・コースト構想の推進が掲げられております。
そこで、福島イノベーション・コースト構想について、農林水産業の取組の方向性と、他分野、これロボットだとかドローン、あるいはエネルギー、環境、リサイクルといったような分野があるわけですけれども、こうした分野との連携の方向性につきまして、私自身は、時間軸だとかいろんな関係がありますから、関係の、関係者軸のロードマップみたいなことを整理、必要じゃないかと思うわけですけれども、これにつきましていかがでしょうか、お伺いしたいと思います。

○進藤金日子君 西銘大臣、ありがとうございました。
私、今大臣も世界最先端の研究技術ということを言われました。やはり、この構想こそがこの本当につらい原子力災害を乗り越えていくための未来志向の構想だというふうに思います。
この廃炉に向けた技術的な取組に加えまして、現在、我が国そして世界が直面している、ロボットをどう使っていくんだと、この実用化でございますけれども、ロボットの実用化、それから水素エネルギーの実装していくこと、そしてスマート農業、農林水産業の実現を、やはり今大臣の御答弁にありましたように、いろんな分野がこれ連携していかなければいけません。この連携をして、緊密な連携の中で成果が出ていくこと、これが重要なんじゃないかなというふうに思います。そういった意味では、やはり福島の国際教育研究拠点、これ極めて重要な役割を果たすんだろうと思います。
是非とも、研究のための研究とかそういうことにならないように、現場を重視ということで、これはやはり時間軸というのがございます。しっかりとしたロードマップを明確にした上でプロジェクト管理を徹底していただくように御要望申し上げたいというふうに思います。
次に、食品等の輸入規制についてお尋ねしたいと思います。
原発事故による諸外国・地域の食品等の輸入規制の現状と規制の緩和、撤廃に向けた取組の具体的対応方針をお伺いしたいと思います。
○副大臣（中村裕之君）

お答え申し上げます。

原発事故に伴う日本産食品への輸入規制につきましては、福島イノベーション・コース

事故後に 55 の国・地域が輸入規制を導入したところでありト構想は、福島浜通り地域等の自立的、持続的な産業発展にますけれども、昨年、シンガポールや米国の規制撤廃がござ向けた新たな産業いまして、現在まで 41 の国・地域が規制を撤廃したところ基盤を構築する取であります。また、本年 2 月には台湾が規制を緩和をし、福組であります。

島県等 5 県産の農水産物・食品の輸出が可能となったところ○国務大臣（西銘恒三郎君）その重点分野のであります。

一つである農林水今後の取組につ産分野においてきましては、具体は、ＩＣＴやロボ的に言及すること

ット技術等を活用は差し控えますけ

した農林水産業のれども、あらゆる先端技術の開発や実証、社会実装の促進に取り組んでいると機会を活用し、科ころであります。例えば、省力化、効率化を図るため、浜通学的知見に基づきり地域等において、環境制御システムを導入した植物工場や規制を早期に撤廃するよう、より一ドローン等の先端技術を取り入れた農業の研究開発、実証等を進めてきたところであります。
こうした福島イノベーション・コースト構想を更に発展さ層働きかけをしてまいりたいと思います。
以上です。

せ、既存施設等の取組に横串を刺す司令塔として福島国際研究教育機構を設立することとしております。機構におきましては、国が定める 7 年間の中期目標に基づき、中期計画を作成し、新たな技術や手法を分野横断的、学際的に融合させることなどにより、世界最先端の研究開発の実現を目指してまいります。
農林水産業の分野におきましても、最先端のＩＣＴ技術やロボット技術等、関係研究機関の技術、知見を融合し、持続的な農林水産業の構築に向けた研究開発を推進してまいります。

○進藤金日子君 中村副大臣、ありがとうございます。
本当にこの部分につきましては御苦労が多い中で、55 の国・地域の規制から今 41 が撤廃されたということでございますので、また引き続きしっかりとお願い申し上げたいと思います。
これ、やはり 2025 年の大阪・関西万博、これは命をテーマに掲げる万博でございます。この食ということの在り方が重要な要素になっているわけであります。増大する食料需要等に応える代替肉だとか代替飼料などのフードテック事業創出の推進、これは極めて重要でございますが、やっぱりこの原発事故による食品の輸入規制を完全に撤廃すると、そこまでやっていくということが私はこの万博の成功にもつながるんじゃないかと思うわけであります。
我が国の、こういったことによりまして、我が国の農業、水産業、そして食品産業等に携わる方々に、安心感、あるいは前向きに、よし行くぞという前向きな気持ちをもたらすというふうに思いますので、是非とも重ねてよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
続きまして、除染についてお尋ねしたいと思います。
これ、除染、いろいろあるわけでございますが、やはり福島における農地、林地、これ森林ですね、それとため池に係る除染の現状、そして課題とともに、今後の対応方針について伺いたいと思います。
○副大臣（中村裕之君）

お答え申し上げます。

農林水産省では、農地における放射性物質対策として、福島県営農再開支援事業によりまして、営農再開に当たっての作付け実証ですとか、土壌中の放射線物質の農産物への吸収抑制に効果のあるカリ質肥料の施用に対して支援を行っているところです。農地の除染やこれらの対策により、例えばお米については、平成 27 年産以降、基準値 100 ベクレルを超過するものがゼロという状態であります。
また、森林における対策としましては、復興庁、農林水産省、環境省の 3 省庁で取りまとめました福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組等に基づきまして、放射性物質を含む土壌の流出を防ぐための間伐等の森林整備と、その実施に必要な放射性物質対策を行うふくしま森林再生事業によっ上げたいというふうに思います。
次に、津波被災農地の復旧についてお尋ねいたします。
津波によりまして被災した農地の営農可能面積は、令和 3
年 7 月末で 18560 ヘクタールとなっております。これ、被災面積の 94％が営農可能ということでございます。これまでの関係機関の御努力に敬意を表したいと思います。
私も農林水産省に在籍当時、研究機関に出向して、津波被災農地の復旧に当たって、除塩、これ塩を除くということです、津波によって農地にたまった塩分を抜くということ、これの手法だとかこの手順のマニュアル化に携わったことがあるんですが、これ、実は土壌学の専門の先生の意見
では、過剰な塩分を取り除けば、津波によりもたらされた微量要素が農業生産にプラスに働くんだと、こういう指摘もあった
わけでございます。しかしながら、津波被災直後の農家の皆様は茫然自失といった状態で、本当にこれ言葉も掛けられないほど落胆している状況、この姿が目に浮かぶわけであります。今でも忘れられません。
それから関係者が手を取り合って復旧を行ってまいりました。こうした中で、津波被災農地につきまして、これ事例でも結構でございますから、被災前と復旧後の担い手の確保や生産性等の農業経営の変化について伺いたいと思います。て、福島県内の 44 市町村が令和 2 年度末までに約 10500 ヘ
クタールの間伐等を実施しているところであります。
さらに、ため池における対策として、営農再開、農業復興に向け、県や市町村が実施主体となりまして、高濃度の放射○副大臣（中村裕之君）お答え申し上げます。

先生御指摘のとおり、津波被災地については、かなり復旧も進み、営農も再開をしているところであります。

性物質を含む底質土の除去を実施しているところであり、福仙台市の東部に広がる約 2000 ヘクタールの水田地域にお島県内で対策が必要なため池約 990 か所のうち、令和 3 年

いては、東日本大震災の津波により被害を全体的に受けたわ

12 月末時点で約 8 割がその対策を完了しているところでけでありますけれども、国が事業主体となりまして、被災前す。の未整備又は 30 アール程度の区画であった農地を約 1 ヘク

なお、残るため池についてでありますけれども、ほとんどタールの大区画で復旧する事業に取り組んできたところであが帰還困難区域を中心とした原子力被災地域にあり、今後のりまして、担い手育成と併せて農地の集積も進めてきたとこ

住民の帰還及び本格的な営農再開に向けまして、農業用水のろであります。これによりまして、令和 2 年度末時点で農業利用やため池の維持管理作業に支障とならないように着実に生産法人が被災前の 11 法人から 24 法人になりまして、こ進めていく必要があると考えているところであります。

れら法人等の担い手への農地集積率が、被災前が約 2 割であ

私も通常国会開会前に大熊町等をお邪魔してまいりましったものが今 8 割ということになっておりまして、それぞれた。まだまだ帰還が進んでいない、営農再開もできていない増加につながり、担い手の確保や生産性の向上につながってところですけれども、営農再開に向けた作付け実証も始まっいるところでございます。ていまして、地域としても、とにかく息の長い支援を国に求また、同様に津波被害を受けた東北一のイチゴ産地でありめていきたいということをおっしゃっておりました。そうします亘理町、山元町においては、高設養液栽培施設を導入していかなければならないというふうに思っております。

た約 40 ヘクタールのイチゴ団地や選果場を整備したところ

今後とも、関係省庁及び福島県等と連携いたしまして、福であります。その結果、平成 30 年産で被災前の出荷金額を島県の農林業における放射性物質対策をしっかりと進めてま

超えて 34 億円を上回っておりまして、令和 3 年では約 39いる所存です。

億円の販売額となっておりまして、どんどんと広がっている以上です。

ところであります。これからもイチゴ栽培が活発に行われると確信をしております。

○進藤金日子君 中村副大臣、ありがとうございます。
農研機構等の研究成果も出ているようでございますので、また引き続き、モニタリングとともに、これ必要に応じて確実な除染のフォローアップということもよろしくお願い申し○進藤金日子君 時間になりますので終わりたいと思います。どうもありがとうございました。