黒石市自動販売機設置に係る行政財産貸付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）
第２３８条の４第２項第４号の規定に基づき、行政財産のうち庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地（以下「庁舎等」という。）の余裕部分（以下「貸付物件」という。）を貸し付ける方法により自動販売機を設置させる場合の取扱いについて、黒石市契約規則（平成２９年黒石市規則第２５号。以下「契約規則」という。）、黒石市財産規則（平成２９年黒石市規則第２６号）その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（貸付物件の基準等）
第２条 市長は、貸付物件の貸付けに当たり、法第２３８条の４第２項の規定により、庁舎等の用途又は目的を妨げない限度において、貸付場所及び貸付面積並びに自動販売機の種類及び台数を定めるものとする。
２

前項の規定により定める貸付面積には、転倒防止器具、放熱余地、使用済容器回収ボックス設置部分その他自動販売機の設置に必要な面積を含むものとする。
（貸付期間）

第３条 貸付期間は、５年を超えない範囲内において市長が必要と認める期間とし、貸付期間の更新は行わないものとする。
（貸付料）
第４条 貸付料は、貸付期間中の総額によるものとする。
（貸付けの相手方の選定）
第５条 貸付けの相手方は、貸付料について一般競争入札（以下「入札」という。）の方法により選定するものとする。この場合において、市長は、予定価格を定めるものとし、その予定価格は、別表に定める最低貸付料により算出した額とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、その他の方法により貸付けの相手方を選定することができる。この場合において、市長は、貸付－1－料を定めるものとし、その貸付料は、別表に定める最低貸付料により算出した額を下回ってはならない。
(1) 災害時における相互協力等の協定を締結している者に貸し付けるとき。
(2) 貸付物件に係る指定管理者の指定を受けた者に貸し付けるとき。
(3) その他市長が必要と認めるとき。
（入札参加資格）第６条 入札に参加できる者は、次に掲げる要件（以下「入札参加資格」という。）を満たしている者とする。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
(2) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者若しくは同条第２項の規定による更生手続開始の申立てをされていない者であること又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者若しくは同条第２項の規定による再生手続開始の申立てをされていない者であること。
(3) 個人の場合は黒石市内に住所を、法人の場合は青森県内に本店又は支店若しくは営業所を有し、市税（黒石市に対して納税義務のあるものに限る。）並びに法人税、所得税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
(4) 自動販売機の設置業務について、次条第１項に規定する公告の日において引き続き２年以上営業を行っている者であること。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員がその役員となっていない法人その他暴力団員が経営に関与していないと認められる者で、適正な競争を妨げるおそれがないと認められるものであること。
(6) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でない者であること。

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２

市長は、前項に定めるもののほか、必要と認める事項を入札参加資格として定めることができる。
（入札の公告）第７条 市長は、入札により貸付けに係る契約を締結しようとするときは、政令第１６７条の６第１項の規定による公告（以下「公告」という。）を行い、その周知を図るものとする。
２

前項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 入札に係る予定価格(2) 入札書の提出方法(3) 入札書の提出期限(4) 入札書の提出先(5) 入札回数及び落札者が決定しなかった場合の手続(6) 入札の条件に反した入札書を無効とする旨(7) その他必要と認める事項（入札参加の申請）

第８条 入札に参加しようとする者（次条において「申請者」という。）は、公告において指定する期日までに別に定める申請書その他必要書類を市長に提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。
（入札参加資格の確認）
第９条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、入札参加資格の有無を別に定める通知書により当該申請者に通知するものとする。この場
合において、入札参加資格を有しないと認めた者については、その理由を付するものとする。
２

前項の規定により入札参加資格を有しないとされた者は、指定する期日までに市長に説明を求める旨の申出をすることができる。

３

市長は、前項の規定による申出があった場合において、当該申出に理由がないと認めるときは速やかに文書で回答し、当該申出に理由があると認めるときは入札参－3－

加資格を有する者として当該入札に参加させる旨を通知するものとする。
（入札参加資格の喪失）
第１０条

前条の規定により、入札参加資格を有するとされた者（以下「参加資格者」という。）が、入札日までの間に次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該入札に参加することができない。
(1) 入札参加資格を有しないこととなったとき。
(2) 入札参加の申請書又はその添付書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。
(3) 前２号に掲げるもののほか、当該入札に参加させることが著しく不適当と認められるとき。
２

前項の場合において、市長は、速やかに当該参加資格者に対し、理由を付して通知するものとする。
（仕様書等の縦覧等）

第１１条

入札に係る仕様書、図面、契約書案等（以下「仕様書等」という。）の縦覧及び配布の方法は、公告により定めるところによるものとする。
（質問及び回答）
第１２条

仕様書等に関して質問がある者は、別に定める質疑応答書を提出期限までに、市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の質疑応答書を受理したときは、期限を定めて回答するものとする。
（入札書の提出等）

第１３条 入札者は、入札書（様式第１号）に必要な事項を記載し、記名押印の上、封筒に入れて封かんし、封筒の表側に件名、貸付物件、入札日及び入札者名を記載しなければならない。
２

入札書は、一般書留若しくは簡易書留による郵送又は持参のいずれかにより指定する提出期限までに市長に提出しなければならない。

３

入札書を郵送により提出する場合は、二重封筒とし、郵送する封筒の表側に件名、貸付物件、入札日及び入札書在中の旨を朱書するとともに、裏側に差出人住所及び－4－差出人名を記載しなければならない。
４

入札者は、提出した入札書の差替え又は撤回をすることができない。

５

入札者は、入札書を提出した後において、入札の執行までの間は入札を辞退することができる。
（入札の執行等）

第１４条

市長は、入札者が１人であっても入札を執行するものとする。

２

入札を執行する回数は１回とし、落札者がいないときは、入札を不調とする。

３

入札者は、入札の執行に立ち会わなければならない。

４

入札者は、代理人をして立会いをしようとする場合は、入札の執行前に委任状（様式第２号）を提出しなければならない。
（入札の無効）第１５条

契約規則第１８条に規定する入札のほか、次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札書が一般書留、簡易書留又は持参以外の方法で提出された入札(2) 入札書が提出期限後に提出された入札（落札者の決定）
第１６条

市長は、予定価格以上の額で最高の価格をもって入札した者を落札者に決定するものとする。
２

落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（入札結果の公表）

第１７条

市長は、入札の執行後、入札結果を公表するものとする。

（貸付契約）
第１８条

市長は、落札者が決定したときは決定の日から７日以内に、第５条第２項の規定により随意契約の相手方を決定したときは遅滞なく、市長が別に定める契約－5－

約款を標準として財産貸付契約書（様式第３号）により貸付契約を締結するものとする。
２

前項の規定により貸付契約を締結するときは、貸付物件の用途を自動販売機の設置に指定するものとし、指定した用途の変更は行わないものとする。
（貸付料の納付）

第１９条

貸付契約の相手方（以下「契約者」という。）は、契約書で定める貸付期間中の年度ごとの貸付料を、市長が指定する期日までに一括して納付しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。
（電気料金等）第２０条
２

貸付契約に基づき設置した自動販売機の電気料金は、契約者の負担とする。

庁舎等の電源から自動販売機までの配線に要する経費及び自動販売機を設置することにより庁舎等の電源の改修等が必要となる場合の経費は、契約者の負担とする。
（原状変更等の禁止）

第２１条

契約者は、貸付物件の原状を変更してはならない。ただし、特段の事情があると市長が認めるときは、この限りでない。
２

契約者は、貸付物件の賃借権を他人に譲渡し、又は貸付物件を転貸してはならない。
（その他）

第２２条

附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

則

この告示は、公示の日から施行する。
別表（第５条関係）
区分

最低貸付料（１年当たり）

スポーツ施設、公園その他これらに類す
１平方メートルにつき用に供する土地－6－

２，４００円

観光施設、店舗、集会所、図書館、博物１平方メートルにつき１，２００円

館その他これらに類する用に供する土地
その他の用に供する土地

１平方メートルにつきスポーツ施設その他これに類する用に供 １平方メートルにつきする建物

６００円

１２，０００円に消費税及び地方消費税相当額を加算した額

観光施設、店舗、集会所、図書館、博物１平方メートルにつき６，０００円に館その他これらに類する用に供する建物 消費税及び地方消費税相当額を加算した額
１平方メートルにつき３，０００円にその他の用に供する建物
消費税及び地方消費税相当額を加算した額
備考
１ 貸付期間に１年に満たない端数があるときは月割とし、貸付期間に１月に満たない端数があるときは当該端数を１月とする。
２ 月の期間の計算は、民法（明治２９年法律第８９号）第１４３条の規定による。
３ 貸付面積に１平方メートルに満たない端数があるときは、当該端数を１平方メートルとする。

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