地方独立行政法人市立秋田総合病院会計規程

平 成 26年 ４ 月 １ 日
規 程 第 3 7 号

目次
第１章

総則（第１条－第５条）

第２章

経 理 責 任 者 、 会 計 伝 票 お よ び 帳 簿 等 （ 第 ６ 条 － 第 11条 ）第３章

予 算 （ 第 12条 － 第 16条 ）第４章

金 銭 等 の 出 納 （ 第 17条 － 第 27条 ）第５章

資 金 （ 第 28条 － 第 30条 ）第６章

資 産 （ 第 31条 － 第 38条 ）第７章

負 債 お よ び 資 本 （ 第 39条 ・ 第 40条 ）第８章

契 約 （ 第 41条 － 第 51条 ）第９章

決 算 （ 第 52条 － 第 54条 ）第 10章

内 部 監 査 （ 第 55条 ）第 11章

役 職 員 の 賠 償 責 任 （ 第 56条 － 第 58条 ）第 12章

雑 則 （ 第 59条 ）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

こ の 規 程 は 、 地 方 独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成 15年 法 律 第 118号 。 以 下「 法 」 と い う 。 ） 第 45条 の 規 定 に 基 づ き 地 方 独 立 行 政 法 人 市 立 秋 田 総 合病院（以下「法人」という。）の財務および会計に関する基準を定め、その業務の適正かつ効率的な運営を図るとともに、財政状態および経営成績を明らかにすることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

法人の財務および会計に関しては、法その他の関係法令等（秋田市の条例および規則を含む。）ならびに地方独立行政法人市立秋田総合病院定款（以下「定款」という。）および地方独立行政法人市立秋田総- 459 -合病院業務方法書に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（事業年度）
第３条

法 人 の 事 業 年 度 は 、 毎 年 ４ 月 １ 日 に 始 ま り 、 翌 年 ３ 月 31日 に 終 わる。
（年度所属区分の決定）
第４条

法人の資産、負債および純資産の増減ならびに収益および費用は、その原因となる事実が発生した日の属する事業年度（以下「年度」という。）により所属する年度を区分する。ただし、その日を決定することが困難な場合は、その原因となる事実を確認した日の属する年度による。
（会計単位および経理単位）
第５条

法人の会計単位および経理単位は、１つとする。
第２章

経理責任者、会計伝票および帳簿等（経理責任者）
第６条
２

経理責任者は、事務局長とする。

経理責任者は、事務の一部を処理させるため、補助者を置くことができる。

３

経理責任者に交代があったときは、別に定めるところにより、経理事務の引継ぎを行わなければならない。

４

経理責任者が事故のため職務を行うことができないときは、その職務を代理する者を理事長が定めるものとする。
（出納員）

第７条

経理責任者は、経理単位における金銭および有価証券ならびに第36条 に 規 定 す る た な 卸 資 産 の 出 納 お よ び 保 管 を 行 わ せ る た め 、 出 納 員 を置くものとする。
２

前項の出納員は、事務の一部を処理させるため、補助者を置くことができる。

３

この規程に定めるもののほか、出納員に関し必要な事項は、別に定める。
（勘定科目）

第８条

法人の取引は、別に定める勘定科目により整理するものとする。

- 460 -

（会計伝票）第９条

法人の取引は、全て会計伝票により処理するものとする。

２ 会計伝票に係る取引に関する証拠書類は、原則として当該会計伝票に添付して整理するものとする。
３ 前項に規定するの証拠書類は、契約書、納品書、請求書その他これらに類する書類とする。
（会計帳簿）
第 10条

経理責任者は、次の各号に定める会計に関する帳簿（以下「会計帳簿」という。）を備え、所要の事項を整然かつ明瞭に記録し、保存しなければならない。
(1) 総 勘 定 元 帳(2) 補 助 帳 簿
ア 現金出納帳
イ 預金出納帳
ウ 固定資産台帳
エ その他債権債務および財産の管理に必要な帳簿（保存期間等）
第 11条

第９条に規定する会計伝票および証拠書類その他経理に関する書類ならびに会計帳簿の保存期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) 財 務 諸 表 、 決 算 報 告 書 お よ び 総 勘 定 元 帳

10年(2) 会 計 伝 票 、 補 助 帳 簿 そ の 他 の 経 理 に 関 す る 書 類

７年

２ 前項に規定する保存期間の起算日は、毎事業年度終了日の翌日から３箇月後とする。
第３章

予算（予算の編成）
第 12条

理事長は、理事会の議を経て毎事業年度の予算編成方針を策定し、経理責任者に通知する。
２

経理責任者は、前項の規定による通知を受けたときは、当該予算編成方針に基づき、予算の見積りに関する書類（以下「予算見積書」とい- 461 -う。）を作成し、理事長に提出しなければならない。
３

理事長は、前項の規定による予算見積書の提出を受けたときは、その内容を調査検討の上、予算および収支計画の案を作成し、理事会の議を経て決定するものとする。

４

理事長は、前項の規定により決定した予算を別に定める予算科目に区分して経理責任者に通知するものとする。
（予算の変更）第 13条

理事長は、予算を変更する必要が生じた場合は、理事会の議を経て予算の変更を決定する。
２

前項の場合において、秋田市運営費負担金等に係る予算の変更があるときには、事前に秋田市長に協議するものとする。
（予算の執行）第 14条

経 理 責 任 者 は 、 第 12条 第 ４ 項 に 規 定 す る 予 算 科 目 に 定 め ら れ た 款 、項、目および節の区分に従って予算を執行しなければならない。
２

経理責任者は、予算執行状況表によって予算の執行状況を常に明らかにしておかなければならない。
（予算の流用）第 15条

予算執行上やむを得ない事由があるときは、配分された支出予算を、別表の決裁区分により流用することができる。
２

給与費と他の目の流用については、前項の規定にかかわらず、理事長の決定を受けなければならない。
（予備費の充用）第 16条

経理責任者は、支出予算における予備費の充用を必要とするときは、予備費充用調書により、理事長の決定を受けなければならない。
第４章

金銭等の出納（金銭および有価証券の定義）
第 17条

この規程において、「金銭」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 現 金

通貨のほか、小切手、郵便為替証書、振替貯金払出証書その他随時に通貨と引き替えることができる証書(2) 預 金

当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、郵便貯金および- 462 -

金銭信託
２

この規程において、「有価証券」とは、国債、地方債、政府保証債（その元本の償還および利息の支払について政府が保証する債券をいう 。 ） そ の 他 地 方 独 立 行 政 法 人 法 施 行 規 則 （ 平 成 16年 度 総 務 省 令 第 51号）第２条で定める有価証券をいう。
（取引金融機関）第 18条

理事長は、取引金融機関を指定し、預金口座を設けるものとする。

２

前項の預金口座の名義人は、理事長とする。

３

経理責任者は、第１項の取引金融機関の預金口座を開設し、又は廃止しようとするときは、当該取引金融機関の名称および口座の種別ならびにその事由を明記して、理事長の承認を受けなければならない。
（収納）

第 19条

理事長は、法人の収入となるべき金額を収納しようとするときは、原則として債務者に対する書面による債権の請求により、これを行うものとする。
２

前項に規定する書面は、請求書とし、請求書には、その債権の性質に応じ、債務者の表示、債務額、納期限その他の必要な事項を記載するものとする。

３

理事長は、収納に当たっては、現金額の確認、クレジットカードの所定の手続の終了の確認、金融機関の発行する正当な書類の確認その他的確な方法により、これを確認しなければならない。

４

請求書の納期限は、特に定めがある場合を除き、これを発する日から15日 以 内 （ 当 該 期 間 の 末 日 が 日 曜 日 又 は 銀 行 法 施 行 令 （ 昭 和 57年 政 令 第40号 ） 第 ５ 条 第 １ 項 各 号 に 掲 げ る 日 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 に あ っ ては、その該当する日の翌日まで）の日とする。
（現金の取扱い）

第 20条

出 納 員 は 、 現 金 を 収 納 し た と き は 、 全 て 第 18条 第 １ 項 に 規 定 す る

預金口座に預け入れなければならない。
２ 収納に伴う現金のほか、出納員は、次に掲げる場合は、手許に現金を保有することができる。

- 463 -

(1) 業 務 上 支 出 が 必 要 な 経 費 の た め の 現 金 （ 以 下 「 小 口 現 金 」 と いう。）を保有するとき。
(2) 第 24条 第 １ 項 た だ し 書 の 規 定 に よ り 現 金 に よ る 支 払 を 行 う 必 要 が あるとき。
(3) 患 者 一 部 負 担 金 等 の 受 領 の た め に 必 要 な 釣 銭 を 保 有 す る と き 。
(4) 患 者 一 部 負 担 金 等 の 過 収 納 を 返 還 し よ う と す る と き 。
３

小口現金の管理については、別に定める。
（領収書の交付）第 21条

出納員は、現金又はクレジットカードによる収納を行ったときは、領収書を交付しなければならない。
２

振込み又は口座振替によって入金されたときは、領収書の発行を省略することができる。

３

領収書の発行およびその管理は、厳正に行うものとする。
（督促）

第 22条

債務者が納期限までに納入すべき金額を納入しない場合は、当該債務者に対して納入を督促し、納入の確保を図らなければならない。
２

前項の規定により納入の確保に努めたにもかかわらず、債務者が納入しないときは、その納入のために必要な措置を講じなければならない。
（不良債権の処理）

第 23条

経理責任者は、別に定める場合に限り、理事長の承認を得て未納となっている法人の債権を不良債権として、貸倒損失の処理をすることができる。
（支払）
第 24条

経理責任者は、口座振込（自動引き落としおよびインターネットバンキングによる支払を含む。）又は小切手の振出しにより支払を行うものとする。ただし、小口現金による支払その他取引上必要がある場合は、現金により行うことができる。
２

支払に当たっては、相手先から領収書その他の証拠書類を徴さなければならない。ただし、口座振込その他金融機関を通じて支払を行う場合は、当該金融機関の発行する振込通知書その他正当な書類をもってこれ- 464 -に代えることができる。
３ 経費の性質上必要がある場合は、別に定めるところにより、仮払、前払、部分払又は立替払をすることができる。
（預り金および有価証券の取扱い）
第 25条

第 21条 お よ び 前 条 の 規 定 は 、 法 人 の 収 入 又 は 支 出 と な ら な い 預 り金および有価証券の受払について準用する。この場合において、必要がある場合は、領収書に代えて預り証を発行するものとする。
（金銭の照合）第 26条

出納員は、現金の手許有高について、毎日現金出納帳と照合し、預金の実在高について、毎月末預金勘定の残高と照合しなければならない。
２

経理責任者は、各月末日現在の預金残高を証明できる書類により、預金の実在高を預金勘定の残高と照合しなければならない。

３

経理責任者は、年度末の残高について、取引金融機関が発行する残高証明書により、預金の実在高および預金勘定の残高と照合しなければならない。
（金銭の過不足）

第 27条

出納員は、金銭に過不足を生じたときは、速やかにその事由を調査し、経理責任者に報告しなければならない。
２ 経理責任者は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに必要な措置を講じなければならない。
第５章

資金（資金管理）第 28条

理事長は、毎事業年度開始前に資金計画を作成し、理事会の議を経て決定するものとする。
（資金計画の変更）
第 29条

理事長は、資金計画を変更する必要が生じた場合は、理事会の議を経て資金計画の変更を決定するものとする。
（資金調達および運用）
第 30条

理事長は、長期借入れについては、資金計画に基づき行うものと- 465 -する。
２

理 事 長 は 、 法 第 43条 の 規 定 に 基 づ き 、 業 務 の 執 行 に 支 障 の な い 範 囲 内において、安全かつ有利な方法により余裕金を運用するものとする。
第６章

資産（資産の区分）第 31条
２

資産は、固定資産および流動資産に区分する。

固定資産は、有形固定資産、無形固定資産および投資その他の資産とし、次に定めるものとする。
(1) 有 形 固 定 資 産 構 築 物 、 器 械 備 品 、 車 両 お よ び 放 射 性 同 位 元 素 で 取 得
価 額 が 10万 円 以 上 か つ 耐 用 年 数 が １ 年 以 上 の も の な ら び に 土 地 、 建 物 、建設仮勘定その他これらに準ずるもの(2) 無 形 固 定 資 産

特許権、ソフトウェアその他減価償却を行うもので取 得 価 額 が 10万 円 以 上 か つ 耐 用 年 数 が １ 年 以 上 の も の お よ び 借 地 権 、電話加入権その他減価償却を行わないもの(3) 投 資 そ の 他 の 資 産 長 期 性 預 金 、 投 資 有 価 証 券 そ の 他 こ れ ら に 準 ず るもの
３

流動資産は、現金、預金、有価証券、たな卸資産、医業未収金その他これらに準ずるものとする。
（固定資産の価額）

第 32条

固定資産の取得価額は、次に定めるところによる。ただし、無形固定資産については、有償取得の場合に限り、その対価をもって取得価額とする。
(1) 新 規 に 取 得 す る も の購入代価、製作費又は建設費に当該資産を事業の用に供するために通常必要となる費用を加算した価額(2) 交 換 に よ り 取 得 す る も の譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額(3) 寄 附 、 譲 渡 等 に よ る 取 得 そ れ ぞ れ の 資 産 を 適 正 に 評 価 し た 価 額(4) 地 方 公 共 団 体 か ら 現 物 出 資 を 受 け る も の法第６条第４項の規定により地方公共団体が評価した価額（固定資産の減価償却）
第 33条

有形固定資産はその耐用年数にわたり、無形固定資産はその資産- 466 -の有効期間にわたり、定額法により減価償却を行うものとする。
２

前項に定めるもののほか、固定資産の減価償却については、別に定める。

３ 固定資産は、所定の減損に関する処理を行うものとする。
（固定資産の管理等）
第 34条

固定資産の管理ならびに取得および処分に関し必要な事項は、別に定める。
（担保の提供）第 35条

経理責任者は、理事長の承認を得なければ、固定資産を担保に供することができない。
（たな卸資産の範囲）
第 36条
２

たな卸資産は、医薬品、診療材料および貯蔵品とする。

前項の規定にかかわらず、購入後直ちに使用する直購入品の購入は、費用勘定で経理するものとする。
（たな卸資産の評価方法）

第 37条

たな卸資産の評価方法は、原則として先入先出法によるものとする。ただし、先入先出法により難い場合は、最終仕入原価法によるものとする。
（たな卸資産の管理）
第 38条

前２条に定めるもののほか、たな卸資産の管理については、別に定める。
第７章

負債および資本（負債の区分）
第 39条
２

負債は、固定負債および流動負債に区分する。

固定負債は、資産見返負債、長期借入金、退職給付引当金その他これらに準ずるものとする。

３

流動負債は、運営費負担金債務、短期借入金、未払金、預り金その他これらに準ずるものとする。
（純資産の区分）第 40条

純資産は、資本金、資本剰余金、利益剰余金又は繰越欠損金に区- 467 -分する。
２

資 本 金 は 、 法 第 ６ 条 お よ び 法 第 87条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適
用 さ れ る 法 第 67条 に 規 定 す る 設 立 団 体 出 資 金 と す る 。

３

資本剰余金は、資本金および利益剰余金以外の資本であって、贈与資本および評価替資本を含むものとする。

４

利 益 剰 余 金 又 は 繰 越 欠 損 金 は 、 法 第 40条 第 １ 項 の 積 立 金 、 同 条 第 ４ 項に規定する繰越積立金、同条第３項に規定する中期計画で定める使途に充てるために使途ごとに適当な名称を付した積立金および当期未処分利益又は当期未処理損失とする。
第８章

契約（契約の原則）第 41条

契約は、原則としてその総額について行うものとする。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、使用等の契約については、その単価について行うことができる。
（契約の実施）第 42条

理事長は、契約に関する事務を事務局の職員に行わせることができる。
（一般競争入札）
第 43条

売買、賃貸、請負その他の契約を締結する場合は、一般競争入札に付さなければならない。
２

前項の一般競争入札に加わろうとする者に必要な資格および公告の方
法その他一般競争入札に関し必要な事項は、別に定める。
（指名競争入札）

第 44条

前条の規定にかかわらず、契約が次の各号のいずれかに該当する場合ときは、当該契約を指名競争入札に付することができるものとする。
(1) そ の 性 質 又 は 目 的 が 一 般 競 争 入 札 に 適 し な い 契 約 を す る と き 。
(2) そ の 性 質 又 は 目 的 に よ り 競 争 に 加 わ る べ き 者 の 数 が 一 般 競 争 入 札 に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。
(3) 一 般 競 争 入 札 に 付 す る こ と が 不 利 と 認 め ら れ る と き 。
(4) 前 ３ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 法 人 の 運 営 上 特 に 必 要 が あ る と 理 事 長- 468 -が認めるとき。
（随意契約）
第 45条

前２条の規定にかかわらず、契約が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を随意契約によることができるものとする。
(1) 契 約 の 予 定 価 格 が 別 に 定 め る 額 を 超 え な い と き 。
(2) そ の 性 質 又 は 目 的 が 競 争 入 札 に 適 し な い 契 約 を す る と き 。
(3) 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律 （ 平成 17年 法 律 第 123号 ） 第 ５ 条 第 11項 に 規 定 す る 障 害 者 支 援 施 設 （ 以 下 この 号 に お い て 「 障 害 者 支 援 施 設 」 と い う 。 ） 、 同 条 第 25項 に 規 定 す る
地域活動支援センター（以下この号において「地域活動支援センター」という。）、同条第１項に規定する障害福祉サービス事業（同条
第 ７ 項 に 規 定 す る 生 活 介 護 、 同 条 第 13項 に 規 定 す る 就 労 移 行 支 援 又 は
同 条 第 14項 に 規 定 す る 就 労 継 続 支 援 を 行 う 事 業 に 限 る 。 以 下 こ の 号 において「障害福祉サービス事業」という。）を行う施設もしくは小規
模 作 業 所 （ 障 害 者 基 本 法 （ 昭 和 45年 法 律 第 84号 ） 第 ２ 条 第 １ 号 に 規 定す る 障 害 者 の 地 域 社 会 に お け る 作 業 活 動 の 場 と し て 同 法 第 18条 第 ３ 項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。）もしくはこれらに準ずる者として地方自治法施行規則 （ 昭 和 22年 内 務 省 令 第 29号 ） 第 12条 の ２ の ３ の 規 定 に よ り 秋 田 市 長の認定を受けた者において製作された物品を買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、
小 規 模 作 業 所 、 高 年 齢 者 等 の 雇 用 の 安 定 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 46年 法律 第 68号 ） 第 41条 第 １ 項 に 規 定 す る シ ル バ ー 人 材 セ ン タ ー 連 合 も し くは同条第２項に規定するシルバー人材センターもしくはこれらに準ずる 者 と し て 同 令 第 12条 の ２ の ３ の 規 定 に よ り 秋 田 市 長 の 認 定 を 受 け た
者 か ら 役 務 の 提 供 を 受 け る 契 約 又 は 母 子 及 び 寡 婦 福 祉 法 （ 昭 和 39年 法律 第 129号 ） 第 ６ 条 第 ６ 項 に 規 定 す る 母 子 福 祉 団 体 こ れ ら に 準 ず る 者 とし て 同 令 第 12条 の ２ の ３ の 規 定 に よ り 秋 田 市 長 の 認 定 を 受 け た 者 （ 以下この号において「母子福祉団体等」という。）が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない女子で現に- 469 -児童を扶養しているものおよび同条第３項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子福祉団体等から受ける契約をするとき。
(4) 新 商 品 の 生 産 に よ り 新 た な 事 業 分 野 の 開 拓 を 図 る 者 と し て 地 方 自 治
法 施 行 規 則 第 12条 の ３ の 規 定 に よ り 秋 田 市 長 の 認 定 を 受 け た 者 が 新 商品として生産する物品を買い入れる契約をするとき。
(5) 緊 急 の 必 要 に よ り 競 争 入 札 に 付 す る こ と が で き な い と き 。
(6) 競 争 入 札 に 付 す る こ と が 不 利 と 認 め ら れ る と き 。
(7) 時 価 に 比 し て 著 し く 有 利 な 価 格 で 契 約 を 締 結 す る こ と が で き る 見 込
みのあるとき。
(8) 競 争 入 札 に 付 し 入 札 者 が な い と き 、 又 は 再 度 の 入 札 に 付 し 落 札 者 がないとき。
(9) 落 札 者 が 契 約 を 締 結 し な い と き 。
(10) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 法 人 の 運 営 上 特 に 必 要 が あ る と 理 事 長が認めるとき。
（せり売り）
第 46条

前３条の規定にかからず、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適しているものをするときは、せり売りによることができるものとする。
（契約の期間）第 47条
２

契約の期間は、１年以内の期間とする。

前項の規定にかかわらず、その契約の性格上、複数年度にまたがった契約期間とすることが適当なものについては、複数年の契約とすることができる。
（落札の方式）第 48条

理事長は、競争入札に付する場合においては、別に定めるところ

により、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、法人の支払の原因となる契約については、別に定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者以外の者を当該契約の相手方とすることができ- 470 -

る。
（契約書の作成）
第 49条

理事長は、競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約に関し必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、別に定める場合においては、これを省略することができる。
２

前項本文の規定により契約書を作成する場合においては、理事長が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、当該契約は、確定しないものとする。
（工事等の設計、積算等）

第 50条

理事長は、工事もしくは製造その他についての請負契約を締結するに当たり、特に必要があると認めるときは、職員以外の者に委託して設計もしくは積算又は入札事務を行わせることができる。
（監督および検査）第 51条

理事長は、工事もしくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合は、別に定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事もしくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な監督又は検査をしなければならない。
２

理事長は、前項に規定する契約について、契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは、取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められるときは、同項の規定による検査の一部を省略することができる。
第９章

決算（月次決算）
第 52条

経理責任者は、月次の財務状況を明らかにするため、月次試算表その他関係書類を作成し、毎月理事長に提出しなければならない。
（年度決算）- 471 -

第 53条

経理責任者は、毎事業年度終了後、速やかに決算のための必要な整理を行った上で、残高試算表その他関係書類を作成し、理事長に提出しなければならない。
（財務諸表等の作成）
第 54条

理事長は、毎事業年度終了後、決算のための整理を行った後、次に掲げる書類を作成するものとする。
(1) 貸 借 対 照 表(2) 損 益 計 算 書(3) キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書(4) 利 益 の 処 分 又 は 損 失 の 処 理 に 関 す る 書 類(5) 行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト 計 算 書(6) 附 属 明 細 書２

理事長は、決算にあわせて法人の決算報告書を作成するものとする。

３

理事長は、前２項に規定する書類および決算報告書（以下「財務諸表等」という。）を理事会の議を経て決定するものとする。

４

理事長は、前項の規定により承認を受けた財務諸表等について、監事の監査を受けなければならない。

５

理 事 長 は 、 財 務 諸 表 等 に 監 事 の 意 見 を 付 し 、 毎 年 ６ 月 30日 ま で に 秋 田
市長に提出しなければならない。
第 10章

第 55条

内部監査

理事長は、業務の適正かつ能率的な執行を図るとともに、会計処理の適正を期すため、必要と認めるときは、その指名した役員および職員に内部監査を行わせるものとする。
２

内部監査の実施に必要な事項は、別に定める。
第 11章

役職員の賠償責任（会計上の義務および責任）第 56条

役員および職員（以下「役職員」という。）は、財務および会計に関し適用される法令ならびにこの規程に基づき、善良な管理者の注意をもってその職務を行わなければならない。
２

役職員は、善良な管理者の注意を怠り、又は故意もしくは重大な過失- 472 -

（現金にあっては、過失）により前項の規定に違反して法人に損害を与えたときは、賠償の責に任じなければならない。
（賠償責任の決定）
第 57条

理事長は、前条第２項に規定する事実を知ったときは、その者につき、賠償責任の有無を決定するものとする。
２

理事長は、前項の規定により賠償責任があると認めたときは、その者に対して、賠償を命ずるものとする。
（現金等の亡失又は損傷の報告）

第 58条

役 職 員 は 、 第 56条 第 １ 項 の 規 定 に 違 反 し 、 法 人 の 資 産 を 亡 失 し 、又は損傷したときは、現金等亡失（損傷）報告書により理事長に報告しなければならない。
第 12章

雑則（委任）
第 59条

この規程に定めるもののほか、財務および会計に関し必要な事項は、別に定める。

附則

こ の 規 程 は 、 平 成 26年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

別表（第15条関係）
流 用 事 項各項および各目の金額を相互に流

決 裁 権 者
理事長

経理責任者課長

100万円以上100万円未満

20万円未満100万円以上100万円未満

20万円未満用するとき。
同一の目内において、各節の金額を相互に流用するとき。
同一の節内において、各細節の金全額額を相互に流用するとき。

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