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更新日時:2013/02/14 14:03:00

印刷日時:13/02/14 14:13

四 半 期 報 告 書(第33期第３四半期)

更新日時:2010/11/15 10:37:00

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印刷日時:13/02/14 14:13

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/02/14 14:13:00

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目

印刷日時:13/02/14 14:13

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月12日【四半期会計期間】

第33期第３四半期(自【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年10月１日

倉管理本部長

管理本部長

持佐佐

孝

藤藤

尚哉

尚哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成24年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第32期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第33期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第32期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

25,962,387

26,681,464

35,315,311

経常利益

(千円)

886,910

1,168,924

1,350,482

四半期(当期)純利益(千円)

671,107602,590824,206

四半期包括利益又は包括利益(千円)

629,545

621,866

839,149

純資産額

(千円)

10,894,504

11,392,921

11,104,109

総資産額

(千円)

36,681,199

33,828,103

33,817,629

(円)

16.12

14.47

19.80

(円)

―――

(％)

29.7

33.7

32.8

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第32期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至
3.10

第33期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日
5.77(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要が下支えとなるなか、欧米や新興国経済の不確実性や、長引くデフレ基調もあり、景気の回復傾向までには至っておりません。
当印刷業界におきましては、電力費の値上げによる原価高や、電子商取引の広がりによりネット媒体を利用した広告が増加傾向にあります。また、男性ファッション雑誌など一部に発行部数の増加が見られますものの雑誌市場全体では縮小傾向が進むなど、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下にあって、当社は、既存のオフセット輪転印刷では生産性の向上、品質保証、コスト管理などへの取り組みによる収益の確保に努め、また、オフセット平台印刷、バリアブル印字や圧着加工では付加価値の高い印刷物の生産を行うことで拡販活動を進めております。その結果、連結子会社の業績も含め、堅調な売上高及び利益で推移しております。
当第３四半期の業績は、売上高が266億８千１百万円（前年同四半期比2.8％増加）、営業利益は13億１千９百万円（前年同四半期比22.7％増加）、経常利益は11億６千８百万円（前年同四半期比31.8％増加）、四半期純利益は６億２百万円（前年同四半期比10.2％減少）となりました。
（売上高）
売上高は、前年同四半期比７億１千９百万円（2.8％）増加し、266億８千１百万円となりました。
商業印刷につきましては、小売業のギフトカタログ受注や通販チラシの受注量増加がありましたものの、流通チラシの受注数量減少やサイズダウンがあり、前年同四半期比１千２百万円（0.1％）減少し、196億５千４百万円となりました。
出版印刷につきましては、フリーペーパーなどの減少はありましたものの、ファッション雑誌の受注獲得や旅行情報誌の受注増加などにより、前年同四半期比７億３千１百万円（11.7％）増加し、69億９千８百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、前年同四半期比２億４千４百万円（22.7％）増加し、13億１千９百万円となりました。
これは、電力費の値上りなど原価が高騰するなか、工場の生産効率を高めるなど、収益確保に努めたことによります。
（経常利益）
経常利益は、前年同四半期比２億８千２百万円（31.8％）増加し、11億６千８百万円となりました。
これは、営業利益が増加したことや、支払利息が３千１百万円減少したことなどによります。
（四半期純利益）
四半期純利益は、前年同四半期比６千８百万円（10.2％）減少し、６億２百万円となりました。これは、経常利益が増加しましたものの、前第２四半期に連結子会社取得時に発生した段階取得に係る差益２億３千２百万円を計上したことなどによります。

― 3 ―(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、151億７千９百万円となりました。これは、現金及び預金が９千４百万円増加したことや、たな卸資産が１億５百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、186億４千８百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が１億７千３百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度と同程度の338億２千８百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、133億９千８百万円となりました。これは、短期借入金が５億５千万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、90億３千６百万円となりました。これは、長期借入金が２億８千９百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、224億３千５百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、113億９千２百万円となりました。これは、利益剰余金が２億６千９百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
印刷業界を取り巻く環境は、出版印刷におきましては雑誌市場で縮小傾向にあり、商業印刷でもインターネットを使用した電子商取引の広がりによりネット媒体を利用した広告が増加傾向にあり、厳しい市況環境となっております。このような状況のなか、当社といたしましては、既存のオフセット輪転印刷に加え付加価値の高い印刷物を生産し、拡販活動及び収益の向上を目指してまいります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

130,720,000

計

130,720,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年２月12日)(平成24年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
41,630,000
41,630,000（市場第一部）

計

41,630,000

41,630,000

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

平成24年10月１日～
平成24年12月31日

―

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(千円)

41,630

―

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

2,511,350(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―

―

資本準備金残高(千円)
2,505,480

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)―――――（自己保有株式）
普通株式
100
普通株式
41,628,900
普通株式
1,000

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

41,630,000

総株主の議決権―

416,289

―

―

―

―

―
416,289―(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が48株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都板橋区清水町36番１号

100―

1000.00―

100―

1000.00

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
共立印刷株式会社

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―6,948,645
6,899,823
758,058
367,467△1,457
14,972,537

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※

7,042,696
6,948,886
863,750
325,764△1,392
15,179,705

10,941,161△5,096,898
5,844,263

11,186,321△5,359,326
5,826,994

9,088,149△7,197,168
1,890,981

7,850,955△6,133,748
1,717,207

5,130,651
2,567,151
15,433,047

5,130,651
2,628,293
15,303,147

1,514,193
96,848
1,611,041

1,455,814
92,047
1,547,862

1,805,167△4,164
1,801,0021,801,553△4,164
1,797,388

18,845,091

18,648,397

33,817,629

33,828,103(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

7,799,733－
3,829,830
429,700
209,7211,037,245
13,306,231

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※

7,238,356
550,000
4,096,992
191,249
109,825
1,212,492
13,398,915

6,335,120
697,768
2,374,400
9,407,289

6,045,908
655,734
2,334,623
9,036,266

22,713,520

22,435,181

2,511,350
2,505,480
5,825,578△13
10,842,395

2,511,350
2,505,480
6,095,130△27
11,111,932

261,713
261,713

280,989
280,989

純資産合計

11,104,109

11,392,921

負債純資産合計

33,817,629

33,828,103

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

25,962,387
22,861,664
3,100,723

26,681,464
23,191,666
3,489,797

2,025,111
1,075,612

2,170,089
1,319,708

23,867
4,869
28,73625,1544,851
30,005

210,176
7,262
217,438

178,494
2,295
180,789

886,910

1,168,924－
232,875
232,875

357
－
357

1,022
1,157
2,179

73,68628,324
102,011

1,117,605

1,067,270

446,498
671,107464,680
602,590－
671,107－602,590

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年12月31日)

671,107602,590△41,561△41,561

19,275
19,275

四半期包括利益

629,545

621,866（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益629,545－

621,866－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計― 11 ―

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

受取手形

43,789千円

36,544千円

支払手形

47,332千円

24,127千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

減価償却費

812,715千円

830,748千円

のれんの償却額

53,129千円

80,878千円― 12 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

104,074

2.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日

利益剰余金

普通株式

145,704

3.50 平成23年９月30日 平成23年12月５日

利益剰余金

平成23年５月10日
取締役会
平成23年10月31日
取締役会

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成24年５月10日
取締役会
平成24年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

166,5194.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日

利益剰余金

普通株式

166,5194.00 平成24年９月30日 平成24年12月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日間(自平成24年12月31日)

平成24年４月１日

至至平成23年12月31日)及び当第３四半期連結累計期

当社の事業セグメントは主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が著しく乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

16円12銭14円47銭671,107602,590――

671,107602,590

41,629,906

41,629,884(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】（剰余金の配当）
第33期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）中間配当について、平成24年10月31日開催の取締役会において、平成24年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

166,519千円４円00銭
平成24年12月４日（重要な訴訟事件等）
当社は、平成24年12月５日付にて、ムリムペーパー株式会社及びムリムＰ＆Ｐ

Ｃｏ．，Ｌｔｄ．より紙製品の売買契約に基づく代金が未回収であるとして、金73,501千円の損害賠償請求に係る訴訟を東京地方裁判所に提訴されております。
当社といたしましては、同社が主張する紙製品についての売買契約の事実はないものと認識しており、裁判の場において当社の正当性を主張してまいります。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月12日
共立印刷株式会社
取締役会

御中三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

海藤丈二

印

業務執行社員

公認会計士

増田涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月12日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

倉管理本部長持佐孝
藤尚哉（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長倉持孝及び当社最高財務責任者取締役管理本部長佐藤尚哉は、当社の第33期第３四半期(自平成24年10月１日

至平成24年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。