月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和元年11月22日（金）17:18～17:30
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

菅 義偉

内閣官房長官

西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

高市早苗

総務大臣

赤羽一嘉

国土交通大臣

衛藤晟一

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）兼 一億総活躍担当大臣

加藤勝信

厚生労働大臣

梶山弘志

経済産業大臣北村誠吾

まち・ひと・しごと創生担当大臣

武田良太

国家公務員制度担当大臣

宮下一郎

内閣府副大臣加藤寛治

農林水産副大臣

神田憲次

内閣府大臣政務官

西村明宏

内閣官房副長官（政務・衆）

岡田直樹

内閣官房副長官（政務・参）杉田和博

内閣官房副長官（事務）黒田東彦

日本銀行総裁杉本和行

公正取引委員会委員長

近藤正春

内閣法制局長官

世耕弘成

自由民主党参議院幹事長

西田実仁

公明党参議院会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

兼経済再生担当大臣

（菅官房長官）

ただいまから「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催する。
（カメラ撮り）（菅官房長官）（西村大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
今月の月例経済報告について御説明する。

お手元の配付資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」として、判断を据え置いている。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとしている。
次に、今月のポイントを２点御紹介する。
３ページ目をご覧いただきたい。先週公表されたＧＤＰ速報値についてである。2019年
７－９月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比プラス0.1％、年率換算でプラス0.2％と４期連続のプラスとなった。
海外経済の減速などから外需がマイナスに寄与したものの、個人消費、設備投資、公共投資といった内需が増加し、全体として景気の緩やかな回復を示す結果となっている。
ただし、消費税率引上げによる影響には十分注意するとともに、台風等の被害からの復旧・復興の取組を更に加速し、あわせて米中貿易摩擦など海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要がある。
４ページ目をご覧いただきたい。世界経済についてである。Ｇ２０の成長率は、2018年後半から低下傾向が続いており、2019年第３四半期も更に低下する見込みとなっている。
全体として回復テンポが鈍化している。
この背景には、米中貿易摩擦等による世界的な財貿易の伸びの低下があり、昨年末あたりから下方に相当落ちている。これにより、主要国や地域の製造業生産の伸びも軒並み低下しており、特に、外需の影響を受けやすいドイツは前年を下回って推移をしている。
以上のようなマクロ経済状況や台風等の被害状況を踏まえ、日本経済がしっかりと成長していけるよう、政府・与党一体となって、万全の経済対策をしっかりと取りまとめてまいる。
そのほか詳細について増島統括官から説明する。
（増島内閣府政策統括官）

５ページをご覧いただきたい。西村大臣から御説明があった

ように、世界経済は回復テンポが鈍化しており、ヨーロッパや中国の成長率が低下している。
ユーロ圏では１％を下回る弱い成長が続いており、特に、ユーロ圏のＧＤＰの３割を占めるドイツの成長率は、本年４－６月期にマイナスに落ち込み、７－９月期も小幅なプラ
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スにとどまった。ドイツでは輸出が低迷しており、成長率を押し下げている。輸出はドイツのＧＤＰの４割を占めており、中国経済の減速などの影響を受けやすい経済構造となっている。その中国経済は、成長率が徐々に低下してきており、特に製造業の生産や投資などにより、一段と弱い動きが見られる。需要の弱さは、物価の弱さにも現れている。消費者物価上昇率はＡＳＦ、いわゆるアフリカ豚コレラの影響で豚肉価格が大幅に上昇したことから、「総合」は上昇しているが、物価の基調を表す「コア」、すなわち食品・エネルギーを除いた指数でみると、上昇率が低下している。また、生産者物価も前年を下回って推移をしている。
６ページをご覧いただきたい。我が国の輸出と生産である。
我が国の輸出は、世界経済の減速を背景として弱含んでいる。こうした輸出の鈍化を受けて、製造業全体の生産が弱含んでいる。ただし、電子部品・デバイスの生産には持ち直しの動きがみられており、その内訳を見ると、スマートフォン関連品目の生産が増加している。
７ページをご覧いただきたい。企業収益と雇用である。
上場企業の決算の集計をみると、７－９月期の経常利益は高い水準を維持しているが、前年同期に比べると、製造業では減益、非製造業ではおおむね横ばいとなっている。製造業の国内生産の弱さや海外事業の低迷が、半導体や自動車などの製造業の収益を押し下げている。
雇用情勢を見ると、完全失業率は低水準、有効求人倍率は高水準にあり、労働需給は引き締まっている。こうした中、求人の推移を見ると、医療・福祉などでは増加が続いているが、海外経済の減速を背景とした製造業の動向には注意が必要である。
８ページをご覧いただきたい。個人消費の品目別、業態別の動向である。耐久消費財の販売動向を前年度比で表している。本年の推移をみると、家電５品目の販売金額、自動車の販売台数ともに、９月に増加した後、その反動と台風の影響などから、10月には前年を下回っている。
一方、スーパーの販売額は、軽減税率などの政策効果もあり、11月に入ってからは底堅く推移をしている。
このように、品目や業態によって動きは異なるが、ヒアリング等もあわせて考えると、消費税率引上げ前の盛り上がりと、引上げ後の落ち込みは、前回の消費税率引上げ時ほどではなく、消費全体としては、雇用・所得環境の改善を背景に、持ち直しの基調を維持しているとみている。ただし、消費者マインドが弱含んでおり、その消費に与える影響には注意が必要である。
御説明は以上である。
（菅官房長官）

日本銀行総裁からお願いする。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず、全体感を申し上げる。10月18日の前回会合以降、米中通商交渉を巡る進展の期待
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や企業決算の底堅さなどを背景に、多くの国で株価は上昇している。こうした中、金利や為替は、ひと頃と比べ、総じて落ちついて推移している。
１ページをご覧いただきたい。初めに株式市場の動きである。
米国株価をみると、米中通商交渉の進展期待や企業決算の底堅さなどを背景に上昇し、史上最高値圏で推移している。欧州の株価も、米国と同様に上昇している。
こうした状況のもと、我が国の株価も、年初来高値を更新しながら上昇し、足下では２万3000円程度で推移している。
２ページをご覧いただきたい。金利の動きである。米国の長期金利は、強弱入り混じる経済指標などに振らされつつも、期間を通じてみれば、横ばい圏内で推移している。ドイツの長期金利は、英国のＥＵ離脱を巡る動きに振らされる場面もあったが、米国と同様の動きとなっている。
我が国の長期金利も、米欧と同様、横ばい圏内で推移し、足下ではマイナス0.1％程度で推移している。
３ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。
円の対ドル相場は、振れを伴いつつも、108円から109円前後の水準で推移しており、足下では108円台半ばとなっている。対ユーロ相場も、おおむね横ばい圏内で推移している。
以上、申し上げたように、金融市場は、ひと頃と比べ、落ちついて推移しているが、米中通商交渉や英国のＥＵ離脱問題の展開は、引き続き不透明であるなど、海外経済を巡る不確実性はなお小さくない。日本銀行としては、今後とも、内外の金融市場の動きや、それが我が国の経済・物価に与える影響について、引き続き注意深く見てまいる。
（菅官房長官）以上の説明につきまして御質問があれば賜りたいと思う。

よろしいか。
それでは、時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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