日医発 564 号（税経 55）（地 333）（健Ⅱ352）
令和３年 10 月 8 日
都道府県医師会会長

殿
公益社団法人 日本医師会
会長

中

川

俊

男

（公印省略）
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金について
今般、厚生労働省より都道府県に対し、事務連絡 「令和３年度新型コロナウイル
ス感染症感染拡大防止継続支援補助金について 」が発出されました。
本補助金は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、 医療機関・薬局等における感染拡大防止対策に要するかかり増し費用を補助するものです。
本補助金は、院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者及び助産所に対し、令和 3 年 10 月 1 日から令和 3 年 12 月
31 日 ま で に かか る 新 型 コロ ナ ウ イ ル ス感 染 症 に対 応 し た 感 染拡 大 防 止対 策 に 要した費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）を交付の対象とするものです。
本補助金 の申請受付期間は、令和 3 年 11 月 1 日（予定）から令和 4 年 1 月 31 日とされており、原則として インターネットを利用した 電子申請での申請を予定しています。申請用 Web サイトは 厚生労働省において準備中であり、掲載 され次第、再度ご案内をさせていただきます。
また、領収書等の証拠書類の提出は省略 されます（医療機関等において交付決定
から 5 年間は保管をいただきますよう、お願いいたします ）。
なお、インターネットを利用した電子申請が困難な場合は、厚生労働省医療提供
体制支援補助金コールセンターまでお問い合わせをお願いします。 その際に郵送等の申請方法について案内を受けることができます。
また、申請に関する相談などは、以下のコールセンターまでお問い合わせをお願いします。
つきましては、 貴会におかれましても、 本件についてご了知いただくとともに、
貴会管下の関係医療機関への周知につきご高配賜りますようお願い申し上げます。

〇厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話番号：０１２０－３３６－９３３（平日 9:30～18:00）

※本補助金に関する資料は、厚生労働省の下記サイトにも掲載されています 。
電子申請につきましても準備ができ次第、下記サイトに掲載される予定です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21485.html【添付資料】
・事務連絡「令和 3 年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止 継続支援補助金について」（令和 3 年 10 月 7 日、厚生労働省医政局総務課、 医療経理室）
・補助の対象となる医療機関等あて案内文書
・本補助金の 概要資料 （スライド資料）
・Q＆A（第 1 版）
・交付要綱（令和 3 年 10 月 7 日 厚生労働 事務次官通知）

事

務

連

絡

令 和 ３ 年 10 月 ７ 日
各都道府県衛生主管部（局）御中厚生労働省医政局総務課
医 療 経 理 室
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金について
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、医療機関・薬局等における感染拡大防止対策に要するかかり増し費用を補助することにしましたので、下記について御了知の上、事業の実施にご協力をお願いします。

記
１．本補助金の案内及び周知について
本補助金は国の直接補助事業としているため、補助の申請は医療機関等から直接、
厚生労働省に行われますが、医療機関等に対して円滑かつ迅速に補助金を交付できるよう、本事務連絡の添付資料により、２．の補助の対象となる医療機関等に案内していただくとともに、貴管下の政令市及び特別区に周知いただくようお願い申し上げます。
また、申請方法は医療機関等の事務の簡素化の観点から、領収書等の証拠書類の添付を省略し、インターネットを利用した電子申請を予定しており、電子申請は 11月１日（予定）に以下の厚生労働省ホームページに掲載します。
※ 厚生労働省ホームページ：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21485.html
２．補助の対象となる医療機関等について補助の対象となる医療機関等については、「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の交付について」（令和３年 10 月７日厚生労働省発医政 1007 第６号）の別添の交付要綱３（１）に定める「院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者及び助産所」であることを要件としています。
３．補助基準額（上限額）及び補助の対象経費（１）補助基準額（上限額）
補助基準額（上限額）は、以下の区分ごとに、それぞれ次に定める額となります。
・ 病院・有床診療所（医科・歯科） 10 万円
・ 無床診療所（医科・歯科）
8 万円
・ 薬局・訪問看護事業者・助産所
6 万円
1（２）補助の対象経費補助の対象経費については、令和３年 10 月１日から令和３年 12 月 31 日までにかかる新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策に要する次の経費です（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）。
・賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、
光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
４．コールセンターについて
本補助金の内容や申請方法等について照会を受け付けるコールセンターを設置していますので、医療機関等から照会があった場合には、ご案内をお願いします。
〇厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話番号：０１２０－３３６－９３３（平日 9:30～18:00）＜添付資料＞(1) 補助の対象となる医療機関等あて案内文書(2) 本補助金の概要資料(3) 令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金に関するＱ＆Ａ(4) 「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の交付について」（令和３年 10 月７日厚生労働省発医政 1007 第６号）

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保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者、助産所の皆さまへ
厚生労働省医政局総務課
医 療 経 理 室

「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」のご案内
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、医療機関・薬局等における感染拡大防止対策に要するかかり増し費用を補助することにしました。該当する医療機関等におかれましては、以下により申請いただきますようお願いいたします。

１． 補助の対象となる医療機関等補助の対象となる医療機関等は、「院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者及び助産所」であることを要件としています。

２．補助基準額（上限額）及び補助の対象経費（１）補助基準額（上限額）
補助基準額（上限額）は、以下の区分ごとに、それぞれ次に定める額となります。
・ 病院・有床診療所（医科・歯科） 10 万円
・ 無床診療所（医科・歯科）
8 万円
・

薬局・訪問看護事業者・助産所

6 万円（２）補助の対象経費補助の対象経費については、令和３年 10 月１日から令和３年 12 月 31 日までに新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策に要した次の経費です（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）。
・賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、
光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

３．申請手続（１）申請受付期間

令和３年 11 月１日（予定）から令和４年 1 月 31 日
1

（２）申請方法

申請は、事業に要する費用が確定（物品であれば納品が完了し、費用が確定）してから、インターネットを利用した電子申請により申請を行ってください。
電子申請は 11 月１日（予定）に以下の厚生労働省ホームペー
ジに掲載されますので、当該ホームページから電子申請を選択して申請を行ってください。
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21485.html（利用上の留意事項）
・パソコンほかスマートフォンやタブレットからも申請可能です。
インターネットを利用した電子申請が困難な場合は以下の問合
せ先までご連絡ください。
（問合せ先）
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話：０１２０－３３６－９３３（平日 9:30～18:00）（３）申請内容

電子申請により、基本情報（施設名称、施設類型、代表者職名・氏名、連絡先、振込先等）及び感染拡大防止対策に要した費用（品目、数量、金額等）を入力していただきます。
なお、申請は必ず事業に要する費用が確定（物品であれば納品が完了し、費用が確定）してから申請して下さい。費用が確定しな
い段階における概算での申請はありませんのでご注意ください。

※

申請内容の入力方法等は、追って厚生労働省ホームページに掲載いたします。

※

領収書等の証拠書類の提出は省略しますので、必ず医療機関等において交付決定から５年間は保管しておいて下さい。

４．補助金の交付決定等
提出いただいた申請書については、補助対象となる医療機関等であるか等の審査を行います。審査の結果、補助金の交付を決定した医療機関等には「交付決定及び交付額確定通知書」を郵送するとともに、請求書に記載の金融機関へ振込を行います。

５．留意事項（１）本補助金を活用し 30 万円以上(地方公共団体は 50 万円以上)の機械、器具及2

びその他の財産を取得した場合、当該財産を耐用年数より前に補助金の目的外に使用することや、譲渡、交換、貸付、担保、廃棄する場合には厚生労働大臣の承認が必要になり、内容によって補助の全部又は一部を返納いただくことになります。
耐用年数前に廃棄等を行う場合には、厚生労働省医政局医療経理室（電話：033595-2225）までご連絡ください。
（２）令和３年度の消費税及び地方消費税の確定申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、令和５年６月 30 日までに第２号様式を厚生労働省へ提出してください。なお、補助金に係る仕入控除税額がある場合には、当該仕入控除税額を返納いただくことになります。
※ 提出先：〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
厚生労働省医政局医療経理室あて（電話番号）03-3595-2225（３）同一の物品等に対して本補助金と他の補助金を重複して受けとることはできません。
（４）本補助金の申請は、１回限りですので、申請漏れ等ないように確認をお願いします。

６．添付資料（１）本補助金の概要資料（２）令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金に関するＱ＆Ａ（３）令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金交付要綱

厚生労働省医政局総務課、医療経理室（問合せ先）
厚生労働省医療提供体制支援補助金
コールセンター
電話：０１２０－３３６－９３３（平日 9:30～18:00）

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医療機関等における感染拡大防止等の支援（令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金）

事業目的

国による直接執行○ 新型コロナの感染拡大が長期化し、変異株も出現する中で、医療機関等においては、感染リスクのある職員の処遇改善、個人防護具確保、消毒実施、患者動線分離など、院内等の感染拡大を防ぐための取組を行い、平常時には発生しないかかり増し費用が発生している。
○ このような中、感染拡大防止のための補助を行う。

事業内容〔対象医療機関〕
・ 感染防止措置を講じながら地域で求められる医療提供を継続している、保険医療機関（医科、歯科）、保険薬局、指定訪問看護
事業者、助産所〔支援内容〕・ 感染拡大防止に要する費用の支援を行う。
〔補助額〕
・ 感染拡大防止等に必要な経費として、 以下の額を上限として実費を補助
病院
10万円
有床診療所（医科・歯科） 10万円
無床診療所（医科・歯科）
8万円
薬局、訪問看護ステーション、助産所 6万円〔対象経費〕
・ 令和３年10月１日から令和３年12月31日までにかかる感染拡大防止に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）※ 感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぐために必要な経費が対象となる。
※※ 医療機関等の事務の簡素化の観点から、領収書等の添付を省略し、電子申請を原則とする。

令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金に関するＱ＆Ａ
令和３年 10 月７日

第１版［事業内容について］
１ 「令和２年度（もしくは令和３年度）新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」による補助を受けています（又は申請を行っています）が、本補助金の申請を行い、補助を受けることができますか。
（答）〇 可能です。
２ どのような経費が補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」
を除き、感染拡大防止対策に要するかかり増し費用が対象です。
３ いつからいつまでの経費が対象となるのでしょうか。また、申請期間はい
つからいつまでになるのでしょうか。
（答）○ 令和３年 10 月１日から令和 3 年 12 月 31 日までにかかる経費が対象となります。
〇 申請期間は令和３年 11 日１日（予定）から令和４年１月 31 日です。
４ 新型コロナ患者・疑い患者の受入れ対応等をしていなくても対象となるのでしょうか。
（答）○ 新型コロナ患者・疑い患者の受入れ対応は要件となっていません。
５ 購入前に申請することは可能でしょうか。
（答）○ 令和３年 10 月１日から令和３年 12 月 31 日までに要した経費を実績に基づき申請してください。なお、他の補助事業の対象経費としたものを計上することはできません。

1

６ 本補助金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃棄する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。
（答）○ 交付要綱５（１）に定めるとおり、事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が単価 50 万円（民間医療機関にあっては 30 万円）以上の機器及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号に規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換
し、貸し付け、担保に供し又は廃棄する場合は、厚生労働大臣の承認が必要となります。
○ ただし、新型コロナウイルス感染症対策として緊急的・一時的に整備が必要であり、元々、新型コロナウイルス感染症の終息後に廃棄することが予定されている場合は、交付の目的に反しているわけではないので、厚生労働大臣の承認を受けずに廃棄することが可能です。
○ なお、財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付していただくこととなります。
７ 質問 2 において、「『従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費』を除き、感染拡大防止対策に要するかかり増し費用が対象になる」旨が記載されていますが、例えば、以下のような経費も対象となり得るということでよいでしょうか。
（例）・日常診療に要する材料費（衛生材料、消毒薬など）※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・換気のための軽微な改修（修繕費となるもの）
・休業補償保険等の保険料
・清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの
・清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの
・感染拡大防止のため購入した施設・設備に係る保守・メンテナンス料
・感染拡大防止のため新たに借りた診療スペースに係る家賃（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぐために必要なかかり増し経費に対して支援を行うことを目的としています。

2

〇 こうした補助金の目的に合致するものが対象となり、感染拡大防止対策を目的としていれば、例示された経費も対象となり得ます。
※ 従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者にかかる人件費は対象になりません。
８ 質問 3 において、「令和３年 10 月１日から令和３年 12 月 31 日までにかかる経費が対象となる」旨が記載されていますが、例えば、当該医療機関の医療従事者が新型コロナ感染症に感染したことに伴い、一時的に閉院又は外来を閉鎖した場合の補償を行う保険の保険期間に令和４年 1 月１日以降が含まれている場合は、当該期間の保険料は控除して申請する必要がありますか。
（答）〇 医療従事者が新型コロナウイルス感染症に感染したこと又は濃厚接触したことに伴い、休業又は病棟や外来の閉鎖をした場合の補償を行う保険については、医療機関が医療提供を継続する上で避けることのできない新型コロナ
ウイルス感染症への感染や濃厚接触の可能性に備えるものです。
〇 そのため、以下の①から③を全て満たす場合には、令和３年 10 月１日から令和３年 12 月 31 日までに始期がある契約として支払った保険料の全額を補助対象の経費として差し支えありません。
① 新型コロナウイルス感染症の影響による休業（病棟や外来を閉鎖した
場合を含む）について補償する保険であること。
② 契約期間を任意に設定することができないことにより、保険期間に令和４年１月１日以降が含まれること。
③ 令和 3 年 10 月 1 日から令和３年 12 月 31 日までに始期がある契約として保険料の支払いを行っており、その支払った額が 12 か月以下の最も短い期間を対象とした保険料であること。

3

９ HEPA フィルターの付いていない空気清浄機や、医療用でない一般用の空気清浄機の購入費用も、補助の対象になりますか。
（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぐために必要な経費に対して支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、空気清浄機についても、HEPA
フィルターの有無や、医療用か一般用かどうかで補助対象の適否の別を設けることなく、幅広く補助の対象となり得ます。

10

補助の対象となる機器・備品１台の購入価格に上限はありますか。

（答）〇 補助の対象となる機器・備品１台の購入価格に上限は定めていません。
※ 対象医療機関等の区分ごとの補助の上限額は決まっています。

11

紫外線殺菌照射装置の購入費用も、補助の対象となりますか。

（答）○ 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぐために必要な経費に対して支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものが対象となり、感染拡大防止対策を目的としていれば、例示された経費も対象となり得ます。

12 入院患者のオンライン面会等のための Wi-Fi 環境の整備等に要する費用
も、補助の対象となりますか。
（答）〇 新型コロナウイルス感染症により入院患者と家族等の面会が制限されている中、医療機関において入院患者等が利用できる Wi-Fi 環境の整備等に要する費用については、本事業の補助対象となります。
○ なお、その際、総務省の「Wi-Fi 提供者向けセキュリティ対策の手引き（令和 2 年 5 月版）」を踏まえるなど、セキュリティ対策に留意してください。

4

［申請等について］
１ 申請に関する相談はどこにすればいいですか。
（答）○ 国が直接交付を行う事業となっているため、申請先は国（厚生労働大臣）となります。
○ 申請書方法など申請に関する相談などは、以下の連絡先にお問い合わせください。
※ 厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話：０１２０－３３６－９３３（平日 9:30～18:00）

２ 具体的な手続きはどうすればいいですか。
（答）○ 医療機関等の事務の簡素化の観点から、領収書等の添付を省略し、インター
ネットを利用した電子申請を予定しています。
○ 厚生労働省ホームページに電子申請システムを開設する予定（11 月 1 日目途）ですが、後日改めてご連絡いたします。

３ インターネットを利用した電子申請ができない場合はどうすればいいですか。
（答）○ インターネットを利用した電子申請が困難な場合は以下の連絡先にお問い
合わせください。その際に郵送等の申請方法についてご案内いたします。
※ 厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話：０１２０－３３６－９３３（平日 9:30～18:00）
４ いつまでに申請する必要がありますか。
（答）〇 申請期限は、令和４年１月 31 日です。

５ 対象期間中であれば、複数回の申請が可能ですか。
（答）○ 申請は各施設で１回のみです。

5

６ 費用が確定していない段階における申請（概算による申請）は可能ですか。
（答）○ 本補助金は全て精算交付となるため、申請は全ての事業に要する費用が確定してから行ってください。概算による受付は行わないこととしておりますのでご留意願います。
〇 例えば、物品であれば納品が完了し、費用が確定してから申請してください。

７ 申請手続には、購入した物品の領収書等、支出した費用がわかる証拠書類も必要でしょうか。
（答）○ 支出した費用の金額を入力すれば領収書等の証拠書類の提出は不要です。
〇 なお、領収書等の証拠書類は、医療機関において交付決定から５年間は保管しておいてください。

6

厚生労働省発医政 1007 第６号
令 和 ３ 年 10 月 ７ 日

各都道府県知事 殿

厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の交付について標記については、別添「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金交付要綱」により行うこととされ、令和３年 10 月１日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

別 添

令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金交付要綱（通則）
１ 令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金（以下「本補助金」という。）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255
厚生省号）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成 12 年労働省令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）
２ 新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、医療機関・薬局等における感染拡大防止対策に要するかかり増し費用を補助することにより、院内等での感染拡大を防ぐことを目的とする。
（交付の対象）３ 本補助金は、院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者及び助産所に対し、令和３年 10 月１日から令和３年 12 月 31 日までにかかる新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策に要した費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）を交付の対象とする。
（交付額の算定方法）
４ この補助金の交付額は、次により算出するものとする。
ただし、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(１) 次の表の第１欄に定める基準額と第２欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
(２) (１)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。

１

基準額

○病院・有床診療所（医科・歯科）の場合
100 千円

２

対象経費

新型コロナウイルス感染症に対応した
感染拡大防止対策に要した次に掲げる経費（従前から勤務している者及び通○無床診療所（医科・歯科）の場合
80 千円

常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）。
賃金○薬局・訪問看護事業者・助産所の場合
60 千円

報酬
謝金
会議費
旅費
需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）
役務費（通信運搬費、手数料、保険料）
委託料
使用料及び賃借料
備品購入費（交付の条件）５ この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
(１) 事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が単価 50 万円（民間団体にあっては 30 万円）以上の機械、器具及びその他の財産について
は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないで、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
(２) 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった
場合にはその収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
(３) 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
(４) 補助金と事業に係る証拠書類等の管理については次によるものとする。
ア 補助事業者が地方公共団体の場合補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第１号様式

による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
イ 補助事業者が地方公共団体以外の場合
事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿等及び証拠書類を補助金の額の確定の日の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が 30 万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかな
ければならない。
(５) 事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、第２号様式により、遅くとも事業完了日の属する年
度の翌々年度６月 30 日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
(６) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金を受けてはならない。
（申請手続）
６ この補助金の交付の申請は、第３号様式による精算交付申請書に関係書類を添えて、厚生労働大臣が別に定める日までに厚生労働大臣に提出するものとする。

（交付決定までの標準的期間）
７ 厚生労働大臣は、６に定める精算交付申請書が到達した日から起算して原則として２か月以内に交付の決定及び交付すべき補助金の額の確定を行うも
のとする。
（その他）
８ 特別の事情により４及び６に定める算定方法、手続きによることができな
い場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
なお、補助事業者は、６に定める申請手続については、電子情報処理組織を使用する方法（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 26 条の３の規定に基づき厚生労働大臣が定めるものをいう。）により行うことができる。