多胎児家庭・両親学級等の子育て支援事例集

令和３（2021）年３月

事例内容(索引）
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○

両親学級・父親の参加促進
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自治体名

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番号

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○：事例中で紹介した内容 （自治体としての事業の実施有無ではなく、本事例についての索引である）
多胎児家庭等に関する子育て支援
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ル

人口

(多胎児支援・都道府県）1

京都府

2,568,427

2

岐阜県

1,975,397

○

○
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○

3

石川県

1,137,181

○

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○
○

(多胎児支援・市区町村）
1

北区(東京都）353,566○2

岐阜市（岐阜県）407,574○3

宮崎市（宮崎県）

401,7904高槻市（大阪府）

351,1035

久留米市（福岡県）

304,730○6

宝塚市（兵庫県）

233,426○7

立川市（東京都）

184,5778

浦安市（千葉県）

170,3029・10

大垣市（岐阜県）160,74711・12

多治見市（岐阜県）

109,76813

横手市（秋田県）87,77714

真庭市（岡山県）

45,53915

東郷町（愛知県）

44,02816

北谷町（沖縄県）

28,83517

本部町（沖縄県）

13,18018

東神楽町（北海道）

10,174

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○コラム掲載○○○コラム掲載

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〇

(両親学級・市区町村）
1

北区（東京都）

2

Ａ市

353,566

○

○

○

○

3

立川市（東京都）

184,577○4

浦安市（千葉県）

170,302○5

多治見市（岐阜県）

109,768○○6

伊達市（北海道）

33,478○○7人吉市（熊本県）

31,588○8平川市（青森県）

30,764○9

海田町（広島県）

30,264

○

○

○
○

○
○
○

○

多胎児支援・都道府県

【１京都府】 多胎妊娠でも安心！子育て環境日本一を目指して①
地域の概要
◼ 人口
：2,568,427人（2020年10月時点）◼ 2020年4月~7月の出生数：5,555人（概数）✓ うち、多胎児の出生数：58組（116人）◼ 母子保健に関する基本情報◼ 地域の特徴• 両親学級の実施：有（19/26市町村）←コロナの影響で中止している市町村あり。
✓ 京都府内に高度な生殖補助医療を実施する医療機関が複数あることから、長年、出生数に対して多胎児の割合が • 産前・産後サポート事業の実施： 有（16/26市町村）高い。
－ 多胎ピアサポート事業：有（1/26市町村）✓ 行政・民間ともに多胎児の家庭に対し積極的に支援を実－ 多胎妊産婦サポート等事業：有（1/26市町村）施している。
• 産後ケア事業実施： 有 （23/26市町村）

取り組みの状況【事業名・事業概要】
１．多胎妊婦健康診査支援事業補助金✓ 多胎妊婦に対しては、「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」で推奨さている14回の健康診査に加え、最大基本健康診査６回、超音波検査３回分の補助を実施する市町村に対し、必要な経費の１/２を京都府が補助。

【取り組みの工夫点や成功のポイント】✓ 令和２年度から産前・産後サポート事業に「多胎児家庭支援」が拡充される動きに合わせ、府として予算化。
✓ 多胎児家庭を直接支援する市町村や医療機関、民間団体の担当者等との交流会等を通じた日常的なやり取りの中から、多胎児家庭の困りごとの把握に努めている⇒ 特に多胎児妊婦では超音波検査等も通常の妊婦より回数が多く実施されることに配慮。
✓ 各市町村と府医師会・助産師会との妊婦健康診査・産婦健康診査の契約に関して、府が取りまとめて調整を行い、契約書ひな形や各種様式作成、単価調整等の支援を実施⇒ 市町村は上記ひな形を活用することで、内部調整（要綱改定・予算確保）のみで事業を実施することができるため、市町村が補助を行うためのハードルが下がり、ほぼすべての市町村にて補助を実施⇒ 府内の医療機関としても、市町村をまたがっても同じフォーマットで報告すればよく、利便性が高まる【現状の課題や今後の展望】✓ 多胎児の場合、NICUを持つ病院等、母親の居住する自治体外の医療機関との広域的な連携が必要となるケースも多いため、妊娠・出産期から子育て期までの切れ目ない支援のため、医療機関との連携を今後とも強化していきたい⇒ 府では、保健所間の広域的な連携のもと、保健所において多胎児家族交流会を実施してきたが現在交流会の運営は地域状況に応じた展開となっている。市町村において多胎児家庭は限られており広域的な実施等活動が継続できるよう、支援していくとともに、児の発育とともに生じる育児課題への対応等育児負担の軽減に向けた予防的な支援も必要である。

ポイント

府医師会
府助産師会等

京都府
契約書・各種様式の策定、単価調整等、広域での調整を実施

市町村
市町村が事業を開始しやすいような体制整備の支援を行う【京都府】 多胎妊娠でも安心！子育て環境日本一を目指して②
取り組みの状況【事業名・事業概要】
２．産前・産後訪問支援員養成事業✓ 平成26年度から子育て経験者などを対象に、市町村が実施する「産前・産後サポート事業」や「養育支援訪問事業」等で産前・産後の家庭を訪問支援する人材を養成。
✓ 令和２年度から研修内容に「多胎妊産婦支援」に関する講座を追加。

【取り組みの工夫点や成功のポイント】✓ 産婦人科医師、小児科医師、精神科医師、助産師、保健師、栄養士等による全４日間、15講座のラインナップ⇒ 市町村が事業を実施する上で重要になる人材育成を府が担当することで、市町村の事業を側面から支援【現状の課題や今後の展望】✓ 「多胎ピアサポート事業」については、府内では、多胎の出生が年間０～数件の市町村も多く、市町村単独での実施は難しい地域もある。これまで、地域子育て支援拠点での多胎家庭の交流や市町村域を超えて活動する多胎サークル・NPO活動、保健所事業等で同様の役割を果た
してきており、当該事業にこだわらず、府・市町村・民間団体協力して、ピア支援ができる体制を
引き続き支援していきたい。一方、「多胎妊産婦サポート等事業」の家事支援や育児支援、外出同行支援等は他事業で補えない部分もあり、産前・産後訪問支援員を活用した、市町村の事業実施を支援をしていきたい。
講座カリキュラム

多胎育児に関する講座を新設

【２岐阜県】 多胎家庭の妊娠期をサポート ①
地域の概要◼ 人口 ：1,975,397人（2020年9月時点）◼ 2019年の出生数：13,519人（人口動態統計調査より）◼ 地域の特徴✓ 日本のほぼ中央に位置。1年を通じて、地域の自然条件に応じたさまざ
まな農産物の生産が行われている。古くからものづくりが盛んで、製造業は中心的な産業であり、ファッション、陶磁器、家具・木工、刃物、紙、
プラスチック、食品などの特色ある地場産業がある。

取り組みの状況【事業名・事業概要】（平成23年~補助金事業、平成25年~県事業として実施）〇多胎児プレママパパ教室（事業概要）• 双子等を妊娠中の妊婦及びその家族を対象とした教室。講義の他、地域における支援の紹介や、先輩パパママとの交流等の内容。県からの委託で「ぎふ多胎ネット」が実施している。（多胎妊婦訪問等支援事業とあわせて年間予算330万円）• 毎年、県内5圏域において、各2回開催。令和元年度は38組が参加。
• 対象者は、岐阜県内在住の多胎児プレママパパおよびその両親等。多胎児育児においては家族の支援が重要であるため、夫婦の両親等も対象としている。
（事業実施の経緯）• H23年度に、同法人は「岐阜県公共の場作りのモデル事業」を利用し、「ふたごちゃんみつごちゃん育児応援事業」を実施。その後、県の「ふるさとぎふ再生事業基金」を利用し、「妊娠期からのふたごちゃんみつごちゃん育児応援事業」として、「多胎児プレママパパ
教室」をH25年度から実施。
〇多胎妊婦訪問等支援事業（令和2年度~開始）（事業概要）• やむを得ず病院に入院している方や自宅療養中の方等を対象とし、「ぎふ多胎ネット」のピアサポーターが入院先又は自宅に訪問。
• 今年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、訪問以外に電話やメールでも対応。
（事業実施の経緯）• プレママパパ教室に参加する多胎妊婦は出産や育児に前向きになれるが、突然の入院や余儀なく自宅療養などによりプレママパパ教室に参加できない多胎妊婦は、多胎妊婦同士で交流することができず、社会から孤立してしまうと共に、出産や育児の情報不足による育児不安等につながる可能性があるため、そういった方への支援（アウトリーチ）が必要と考え、令和2年度より、事業を開始。
• 令和2年10月時点で訪問については延べ14回の支援実績となっている。
【取り組みの工夫点や成功のポイント】• 事業に参加した妊婦等からは、「勉強になった」「一人ではないと感じた」「経験者と話せ、困ったら先輩に相談できると感じられた」等の声が寄せられており、多胎児家庭の相談先の獲得につながっている。
• 「多胎児プレママパパ教室」、「多胎妊婦訪問等支援事業」の案内は、妊娠届出時に配布。同時に「個人情報登録カード」を記入いただき、当該事業の案内に必要な個人情報の提供に関する同意を取得している。
【現状の課題や今後の展望】• 多胎児家庭の支援には、行政、医療、関係団体の連携が重要であるため、必要となった場合、適切な支援につなげられる体制整備が必要。また、支援者の質の確保も課題。

【岐阜県】 多胎家庭の妊娠期をサポート ②
ポイント

事業案内・個人情報登録カード・事業案内ちらし【３石川県】 関係機関によるネットワークを活用した支援①
地域の概要
◼ 人口
：1,137,181人（2020年10月1日推計人口） ◼ 母子保健に関する基本情報• 子育て世代包括支援センター（17/19市町）◼ 2019年の出生数：7,808人• 産前・産後サポート事業の実施：有（5/19市町）
分娩数：7,878件• 産後ケア事業の実施：有（15/19市町） ※R2.12現在✓ うち、複産分娩数：75件◼ 地域の特徴✓ 妊産婦健診等について、県内全域で統一実施しており、市町の区域を超えた連携や事業に取り組みやすい。

取り組みの状況【事業名・事業概要】
１．多胎児家庭の支援に関する県の取り組みの経緯✓ 県では、多胎児をはじめ、低出生体重児等を支援するため、平成8年度から医療機関と市町、県内
4つの県保健福祉センター（以下、県センターとする。）等の行政機関との連携事業を開始した。平
成13年度からは対象にハイリスク妊産婦を追加し、関係機関のより有機的な連携強化を重視した
後述の健やか妊娠育児支援強化事業を実施している✓ 事業開始当初、多胎児の出生割合が全国平均と比べて高かったことから、平成10年度に多胎児家庭のニーズ調査やふたごの妊娠出産日記の作成、親の会の育成などを行った。調査からは、多胎妊婦特有の心身の負荷や育児上の課題から、多胎児家庭の負担が大きいことが分かった

２．事業概要○健やか妊娠育児支援強化事業✓ 妊娠中から産後の育児に至るまで切れ目のない継続した支援のため、産科・小児科等の医療機関
や行政機関、民間団体等が連携した支援体制の整備を行っている

３．事業内容（１）ハイリスク妊産婦保健・医療連携✓ 多胎妊婦をはじめ、産科・小児科医療機関等が、行政機関の支援が必要と判断した場合、「妊産婦指導連絡票」を活用し、医療機関側から、地域の行政機関へ情報提供し、支援につなげる（２）助産師による訪問（県助産師会委託）✓ 県センターが市町と連携し、支援する中で必要と判断した場合、助産師が多胎妊産婦に対し、産褥期の乳房マッサージや保健指導を実施する。令和2年度からは、訪問対象を妊娠中に拡大しており、このことにより妊娠中の生活をサポートし、出産から育児にスムーズに移行することができるようになった（３）育児支援教室の開催✓ 地域の特性に応じ、市町単位ではなく、広域実施が望ましい育児支援教室について、県センターが実施している。多胎児支援として、多胎児教室を実施している県センターもある（４）連携会議、事例検討会・研修会の開催✓ 年に一度、関係機関の連携強化を図るため、周産期に関わる医療関係者、助産師、保健師等支援に携わる幅広い関係者が一堂に会し、今後の課題等を議論する連携会議を開催している✓ また、支援に携わる者のスキルアップのため、関係者がともに学ぶ場として、事例検討会や研修会を開催している【石川県】 関係機関によるネットワークを活用した支援②
地域の概要
取り組みの状況【取り組みの工夫点や成功のポイント】✓ 母子保健分野においては、医療機関や関係団体との連携が密で、きめ細やかな支援が行えているが、これは全国に先駆けて実施した医療と保健との連携体制の整備や年に1回の連携推進会議によって「顔のみえる関係」を構築出来ているためである✓ 県センターの母子保健担当者は、市町の母子訪問への同行訪問や市町の母子保健ケース検討会に参加している。また、多胎児の出生数が少ない市町など、一つの市町だけでは事業の実施が難しい場合には、広域実施ができるよう、県センターで柔軟に事業に取り組んでおり、市町の事業と県の事業とをうまく組み合わせて支援を行っている✓ 関係機関とのネットワーク作りの中において、県内全域を対象に多胎支援を行っているNPO
法人には、行政が行う事業に、ピアサポーターや講師等を派遣いただいている。このような団体との顔合わせも兼ねて、市町が参加する母子保健担当者連絡会等で活動状況を報告していただいている【現状の課題や今後の展望】✓ 地域によって多胎家庭に対するニーズの把握状況や社会資源に差があり、支援内容に地域差が生じているところがある点が課題と認識している✓ 県としては、市町の後方支援として、今後は県内全域の支援の質を担保するため、地域の実情に応じた仕組みを考えて行く必要があると認識しているポイント

石川県の母子保健支援体制
多胎、若年妊娠、望まぬ妊娠、未婚、親の精神疾患 等

リ
ス
ク

医
療
機
関

発
見

★産科

★小児科・NICU

ハイリスク妊産婦
保健・医療連携事業

未熟児等保健・医療連携事業★県保健福祉センター
相
談
・
支
援

⇒ 年1回の連携推進会議にて、「顔のみえる関係」を構築❒妊産婦指導連絡票❒未熟児等連携指導票❒健やか妊娠育児支援強化事業連携会議（年１回）❒研修会、事例検討会❒ 窓口担当者名簿の作成

連
携

行
政
機
関

未熟児
多胎児 等

⇒ 連携を強化して、多胎家庭等の支援が必要な家庭に手が差し伸べられる体制を作っている⇒ 互いの課題を共有し、取り組
みの方向性を決定

訪問指導、育児支援教室 等★助産師会 未熟児等母乳哺育支援事業❒市町・県保健福祉センター母子保健ケース検討会★市町 妊娠届出(母子健康手帳の交付)、妊婦健診、産婦健診
乳幼児健診、母子訪問・相談事業 等★民間団体
ピアサポーターの派遣、多胎教室 等

多胎児支援・市区町村

【１北区（東京都）】 ツインズイン北区
地域の概要
◼ 人口
：353,566人（2020年10月時点）◼ 2019年度の出生数：2,949人（概数）✓ うち、多胎児の出生数：34組（68人）◼ 地域の特徴✓ JRや都電等交通の利便性が高い✓ 都内の中では、物価や家賃が安い傾向にある✓ ファミリー世帯も多い◼ 母子保健に関する基本情報• 両親学級の実施：有※• 産前・産後サポート事業の実施：有※多胎ピアサポート事業 有（休止中）
多胎妊産婦サポート等事業 無• 産後ケア事業実施：有※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、現在は動画配信により実施中

取り組みの状況【事業名・事業概要】○ツインズイン北区（多胎ピアサポート事業）※現在は感染症対策のため休止中✓ 区内に3つある健康支援センターにて年間計12回実施（月1回、持ち回りで実施）✓ 多胎児を妊娠中の妊婦と、出産後の母親が参加し、保健師への相談のほか、互いに育児情報等の交換や交流ができる場を提供している【取り組みの工夫点や成功のポイント】✓ 多胎児の親・妊婦同士の交流の「場」を作ることで、気軽に悩みを相談できたり、仲間づくりが可能になるような取り組みを心がけている✓ 多胎児ならではの身近な悩みを互いに相談するなど、交流を深める場となっている✓ 区内多胎児支援サークルの担当者の参加やチラシの配布により、民間団体と協働することで、その後の居場所づくりにもつなげている【現状の課題や今後の展望】✓ 多胎児に対する支援は、母子保健と児童福祉の双方に関連するため、関係部署が連携を深め、多胎児をもつ家庭に対しても、産前から産後にかけて切れ目のない支援の実
現を目指していく

ポイント

妊娠期

出産・子育て期⚫ はぴママたまご面接（妊婦面接）⚫ はぴママひよこ面接（産婦面接）⚫ 妊婦健康診査⚫ 赤ちゃん訪問⚫ 妊婦歯科健康診査⚫ はぴママ学級（母親学級）⚫ パパになるための半日コース⚫ 産前産後のセルフケア講座⚫ ツインズイン北区⚫ 安心ママパパヘルパー事業⚫ 産後ショートステイ事業【凡例】
母子保健部署の担当⚫ 産後デイケア事業

児童福祉部署の担当⚫ 乳幼児ショートステイ事業

双方が協働で実施⚫ ファミリーサポートセンター事業

【２岐阜市】 妊娠・出産・育児期への切れ目ない支援
地域の概要
◼ 人口
：407,574人（2020年10月時点）◼ 2019年の出生数：2,824人◼ 母子保健に関する基本情報✓ うち、多胎児の出生数：33組（66人）◼ 地域の特徴✓ 世帯平均人数は2.25人、年少人口割合
が12.3％、高齢化率が28.6％であり、少子高齢化が進んでいる。

• 両親学級の実施：有• 産前・産後サポート事業の実施： 有多胎ピアサポート事業
有多胎妊産婦サポート等事業 無• 産後ケア事業実施： 有取り組みの状況【事業名・事業概要】
岐阜市多胎児家庭サポート事業（事業概要）⚫ ピアサポーターが多胎児家庭を訪問し、多胎育児経験者としての傾聴と育児アドバイスを行う。（令和元年度実績：延べ17回）⚫ ピアサポーターが乳幼児健診の場で保護者の子育て相談に応じ、保護者のサポートをする。（令和元年度実績：4か月健診・6組、10か月健診・5組、1歳半健診・1組）（実施方法）⚫ 多胎家庭の支援をしているNPO団体（ぎふ多胎ネット）に委託し実施。
【取り組みの工夫点や成功のポイント】◼ NPO団体、県子育て支援課、市子ども支援課との協議や連携⚫ 同行訪問や健診サポートはNPO団体と以前から協働で実施。
⚫ NPO団体と協議し、必要な事業内容に対し、平成31年から予算化。
⚫ 関係機関も、多胎児支援を実施。役割が明確化されている。
- 岐阜県双子妊娠等サポート事業（岐阜県がNPO団体に委託。妊娠期の医療機関等への訪問、プレパパママ教室の実施）。
- ファミリーサポートセンター事業の利用料補助 （市子ども支援課）【現状の課題や今後の展望】⚫ 岐阜市多胎児家庭サポート事業を適切、円滑に運用していく。
⚫ サービスや制度を利用していただけるようコーディネートする。
ポイント◆多胎家庭が地域で孤立しないための支援体制づくり⚫ 上記のサポート事業に加え、岐阜市では、地域づくり型保健活動を実施している。
⚫ 地区担当保健師が、災害の発生を見据え、避難が必要となった場合、地域の住民が多胎児家庭を支援する体制づくりの必要性を考え、地域の民生委員を支援者として
多胎児家庭を引き合わせる取り組みを実施。
⚫

地域の民生委員などは、多胎児家庭に対し、声掛けなど普段から見守っていただけ
るような地域の支援体制ができている。
地域での支援
保健師

民生委員
多胎家庭

【３宮崎市】 『つなげる』から『つながる』多胎妊産婦支援
地域の概要◼ 人口 ：401,790人（2020年10月時点）◼ 2019年度の妊娠届出数： 3,310件◼ 2019年度多胎妊娠届数：29件◼ 2019年の出生数：3,265人◼ 地域の特徴◼ 母子保健に関する基本情報• 両親学級の実施：無• 産前・産後サポート事業の実施： 有多胎ピアサポート事業
無多胎妊産婦サポート等事業 無• 産後ケア事業実施： 有✓ 宮崎市の母子保健業務は、子育て世代包括支援センターとして産前産後サポート室を２か所設置している他、市内６か所の保健センターや福祉虐待担当部署と、複数課にわたって網羅的な支援を行っている。また、地域の医療・福祉機関やNPO法人等とも随時連携を取り、包括的な切れ目ない支援を行っている。

取り組みの状況【事業名・事業概要】○多胎妊婦支援教室「ツインズサロン」（平成17年度～）• 多胎妊婦に対して、妊娠中の生活など必要な情報を伝え相談に応じることで、不安の軽減を図ることを目的として、平成17年度から実施している。
• 「ツインズサロン」では、保健師による相談や、多胎妊婦同士の交流、先輩ママとの交流などを２か月に１回実施している。多胎児自主サークル「スマイリングクラブ」に所属する多胎児の育児経験がある
母親に参加してもらい、交流の場を提供している。
• 「ツインズサロン」にて、多胎妊婦仲間や先輩ママと『つなげる』支援を行い、産後は先輩ママ主催のス
マイリングクラブに『つながる』よう、見守るサポートを行っている。

○「多胎児家庭の育児に関するニーズ調査」の実施• 多胎児家庭に必要な支援を検討するため、未就学の多胎児がいる家庭を対象として、令和２年度にニーズ調査を実施した。
• ニーズ調査では、「家事援助サービス」と「育児サポーター」等、人的な支援を望む意見が最も多く、次いで、「金銭的支援」や「保育施設の優先利用」を求める意見が挙げられた。今後、関係課との情報共有により、多胎児家庭への支援施策を検討していく予定である。

【取り組みの工夫点や成功のポイント】• 多胎妊産婦への支援は、子育て世代包括支援センターの母子保健コーディネーター（助産師・保健師・看護師）による個別支援を中心に実施している。
• 多胎妊婦支援教室は、少人数で話しやすい雰囲気づくりに努めており、不安の強い妊婦に対しては、担当の母子保健コーディネーターが同席し参加しやすいよう工夫している。また、参加する妊婦の不安や悩みに応じて、それぞれの状況に合った先輩ママとの繋がりを持てるように配慮している。
• ニーズ調査は、本市に住民登録のある多胎児家庭（未就学児）に対して、アンケート調査票を個別郵送した結果、61.3％と高い回答率であった。

【現状の課題や今後の展望】• 数年前と比べ、産後、母親の職場復帰が早く、多胎児自主サークルの参加者が減少しており、多くの妊産婦との交流が図れないことが課題である。育児にひと段落ついた多胎児の育児経験のある母親に参画してもらうこと等の検討が必要である。
ポイント＜多胎妊婦支援教室＞
先輩ママの
参加依頼

多胎児自主サークル「スマイリングクラブ」（協力団体）
利用の申込

宮崎市（事業実施主体）

周知・情報提供

先輩ママによる相談・支援

多胎児の保護者【４高槻市】 生まれる前から始まる多胎児支援
地域の概要◼ 母子保健に関する基本情報◼ 人口 351,103人 （2020年10月時点）◼ 2019年の出生数：2,500人（概数）✓ うち、多胎児の出生数：25組◼ 地域の特徴✓ 京都と大阪の中間地点にあり、交通の便が良い地域。転勤層が多く、親族等の身近な支援者がいない妊産婦が多い。

• 両親学級の実施：有• 産前・産後サポート事業の実施： 有多胎ピアサポート事業
無多胎妊産婦サポート等事業 無• 産後ケア事業実施： 無取り組みの状況【事業名・事業概要】○支援プランの作成• 多胎妊婦に対して、妊娠中から利用できるサービスや、出産後の負担軽減を意図したサービスの情報提供を、妊娠届け出時の支援プラン作成を通じて実施。
• 例えば、市の「産前・産後ママサポート事業」について、利用している人が多いことを伝えたり、具体的な支援内容（どのような内容で利用できるか）、出産後も家族によるサポートが不足する場合に活用できることなどを、妊娠届け出時から意識して伝えるようにしている。
○多胎妊婦教室の実施• 多胎妊婦同士や先輩の多胎ファミリーとの交流を通じて、多胎育児に関する知識を学
び、出産に向けた準備機会となることを目的として、多胎妊婦教室を実施。
• 多胎育児に関する知識では、例えば多胎特有のダブル授乳や、同時授乳などについて教室の中で情報提供している。また、多胎育児に関する冊子を市で購入し、教室の参加者に配布している。
【取り組みの工夫点や成功のポイント】• 多胎妊婦教室だけでなく、通常の母親教室で、グループワークの際に多胎のパパ・ママ
を一つのグループにまとめることもある。多胎の出生数や出産時期は、妊娠届でおおむ
ね見込みが立つため、出産時期が近い多胎妊婦に参加を呼びかけて、参加者同士の交流を促している。
【現状の課題や今後の展望】• 多胎の出生数は、不妊治療の技術進歩もあり減少傾向にあるが、子育て支援が必要な層と捉えている。次年度以降は産前・産後サポート事業の産後利用回数を40回（現在は多胎の場合は20回）に増加、産後ケア宿泊事業の充実を図る予定である。
ポイント◆子育て世代包括支援センターの取り組みの紹介◆■全ての妊婦を対象に面接
母子健康手帳交付時に、全ての妊婦を対象に面接を行い、妊娠・出産・育児に関する疑問や質問、相談などに対応。
■子育て支援プランの作成
ひとりひとりの状況に応じた「子育て支援プラン」を作成し、妊娠中から出産後まで、必要なサポートをコーディネート。子育てに必要な情報提供もあわせて実施。

【５久留米市】 子どもの笑顔があふれるまち①
地域の概要
◼ 人口
：304,730人（2020年10月時点）◼ 2019年の出生数：2,632人（概数）✓ うち、多胎児の出生数：22組（44人）◼ 地域の特徴✓ 福岡県南西に位置し、九州一の大河筑後川と東西に連なる耳納連山に育まれ、美しい自然と温暖な気候に恵まれています。
✓ 交通の要衝として都市機能が充実しており、豊かな自然、全国トップクラスの医療環境、自慢のグルメなど、様々な地域資源に恵まれた魅力あふれるまちです。

◼ 母子保健に関する基本情報• 両親学級の実施：有• 産前・産後サポート事業の実施： 有多胎ピアサポート事業
有多胎妊産婦サポート等事業 有• 産後ケア事業実施： 有取り組みの状況【事業名・事業概要】○多胎妊産婦のための“産前産後サポート事業”（平成29年～開始）• ピアサポーター（多胎児育児経験者）を医療機関に派遣する病院訪問事業、自宅等に派遣する訪問相談・健診等サポートを通じて、多胎妊産婦の相談支援・外出の補助・
日常の育児に関する介助・サポートを実施。
➢ 多胎ファミリー教室（病院訪問事業）• 多胎児を妊娠中の方、出産された方、その家族を対象に、月１回、ピアサポーター（多胎児育児経験者）が病院を訪問し、グループミーティングや個別相談により、妊娠中の過ごし方や、産後の育児について先輩ママと話をしたり、参加者の相談に応じることを通じて、多胎妊産婦が安心して子育てできるよう支援を実施。
• 教室への参加を希望する場合、まず主治医、助産師に相談してもらうことをお願いしている。
• ①妊娠中の“困った”や今後の見通しについて（赤ちゃん用品は２倍の準備で大丈夫？
など）、②多胎育児の体験～授乳＆沐浴～といった内容で開催している。
➢ 訪問相談・健診等サポート• 令和２年度より従来の「訪問相談」に加えて、当事者からのニーズが大きかった「健診サポート」を開始。乳幼児健診や予防接種等の外出時の付き添いを事業内容に追加。
• 利用回数についても両方あわせて最大４回とするとともに、利用できる期間を子が２歳の前日まで拡充。令和２年度の申込をみると、健診サポートの予約が多い傾向にある。
【取り組みの工夫点や成功のポイント】• 事業の実施にあたっては、『ツインズクラブ（多胎児育児サークル）』内でピアサポーターとなり得る人材の育成がなされ、多胎児家庭への支援者として協働できる体制があった
ことが大きい。
• 多胎を妊娠した方には、母子健康手帳交付時に｢ツインズクラブ｣の案内と本事業の説
明・申請書を交付することにより、漏れのない交付や対面での事業説明の実施が可能となっている。
• 訪問相談では、全家庭が対象となる新生児訪問事業と連携し、母子訪問指導員や地区担当保健師の訪問時にピアサポーターが同行することで、全ての多胎家庭がピアサ
ポーターから支援を受けられるようにしている。また、母子訪問指導員向けには、事業の説明と同行訪問の流れについての説明会を実施している。
• 多胎ファミリー教室の参加者からは、出産後のイメージがついた、楽しく、ラクに育てるコツが知れた、等の声が聞かれている。

【久留米市】 子どもの笑顔があふれるまち②
取り組みの状況【現状の課題や今後の展望】• ピアサポーターとして活動できる人が固定化されてくる傾向にあるため、ピアサポーターの次世代育成と、質の確保が課題と感じている。
• 昨年度までは、訪問相談を利用できる期間が子が６ヶ月までであり、小さく産まれて産後に入院していた場合など、２回目の利用につながりにくい面があった。今年度からは子が２歳の前日まで利用可としたため、今後、２回目以降の利用を促進していきたい。
• 令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、多胎ファミリー教室の会場を病院から保健センターに変更して開催している。

ポイント＜多胎妊産婦のための“産前産後サポート事業”＞
事業の委託

多胎育児支援団体
事業報告の提出

久留米市（事業委託先）ピアサポーターと利用希
望者のマッチング、ピア
サポーターによる支援

利用の申込（事業実施主体）
周知・情報提供

多胎児の保護者

多胎児家庭のための支援システム
妊娠届出により多胎児妊婦支援開始

妊娠期

自宅等訪問事業
現在の育児状況等の確認を行い、多胎児特有の育児の悩み等への支援
を行う。

産褥期

子育て期

病院訪問事業

地域の支援の輪へ

妊娠期から多胎児育児経験者とのつながりを持つことで妊娠期からの不安解消につなげる。

ツインズクラブ等の関連団体との連携や、医療、その他利用できる社会資源の提供などにより、継続した支援を実施。

【６宝塚市】 ピアサポーターによる健診サポートと訪問支援①
地域の概要
◼ 人口
：233,426人（2020年10月時点）◼ 2019年の出生数：1,534人（概数）✓ うち、多胎児の出生数：11組（22人）◼ 地域の特徴✓

宝塚市は兵庫県南東部に位置し、市域は南北に細長く、大都市近郊の住宅都市として発展してきた。観光名所として、宝塚歌劇や宝塚温泉、歴史ある神社仏閣などがある。

◼ 母子保健に関する基本情報• 両親学級の実施：有• 産前・産後サポート事業の実施： 有- 多胎ピアサポート事業
有- 多胎妊産婦サポート等事業 無• 産後ケア事業実施： 有取り組みの状況【事業名・事業概要】○多胎ファミリー・健診サポート（平成27年度はモデル事業、平成28年度～開始）（事業概要）• 乳幼児健診の際に、多胎児を生み育てたピアサポーター（当事者）が健診会場内で同行し、健診をスムーズかつ安全に受けることを支援。多胎児家庭の乳幼児健診の未受診をなくすことや、ピアサポーターが多胎育児特有の悩みに共感しながら対応すること
で、多胎育児の孤立感の解消を図ることが事業の目的。
• 対象は、４か月児・10か月児・１歳６か月児健診で人手が足りない多胎児の保護者。費
用は無料。
（事業実施の経緯）• 市の保健師や多胎育児支援グループの支援者が参加する「多胎育児支援専門研修会」を平成26年度に開催し、研修会を通じて、多胎家庭への支援の必要性を強く感じた
ことがきっかけ。翌年、健診サポート事業への協力をひょうご多胎ネット、多胎育児支援
グループcherry peerに呼びかけ、事業を開始。
○多胎育児ピアサポート訪問（令和２年12月～開始）（事業概要）• 多胎児を妊娠中、もしくは概ね１歳までの多胎児の保護者を対象に、保健師等が行う家
庭訪問に多胎育児先輩ママのピアサポーターが同行。多胎育児の悩みや不安について、仲間の立場から話を聞き、多胎児の子育て情報等を提供することにより、孤立感や不安感の軽減を図ることが事業の目的。妊娠中と出産後に各１回まで。費用は無料。
（事業実施の経緯）• 令和２年度より国の補助事業として「多胎ピアサポート事業」が位置づけられたことをきっかけに、市として予算化。
【取り組みの工夫点や成功のポイント】• 多胎ファミリ－・健診サポート事業をスムーズに事業化できたポイントとしては、協力団
体が内部調整を引き受けてくれたことや、利用者が協力団体に申し込む仕組みになっていることが大きい。利用者は、健診中に１人で子どものお世話ができるか不安な点をサポートしてくれたり、多胎育児先輩ママのピアサポーターと健診の空き時間に多胎育児についておしゃべりすることもでき、孤立の防止につながっている。
• 実際、利用者アンケートの回答をみると、「人手があって助かった」「ふたごのことをいろいろ聞くことができて良かった」「今は辛くて先が見えなかったけど、気持ちが落ち着き楽になり、すごく参考になった」などの声がみられている。
• 多胎育児ピアサポート訪問の開始にあたり、連携先のひょうご多胎ネット、多胎育児支援グループcherry peerと協議の場を設定。ピアサポーターの確保において、子どもが幼稚園児や小学生であっても午前中なら協力しやすいとの意見があり、午前中に限定して実施することにした。
参考文献）一般社団法人日本多胎支援協会「多胎育児家庭の虐待リスクと家庭訪問型支援の効果等に関する調査研究」平成30年３月

【宝塚市】 ピアサポーターによる健診サポートと訪問支援②
取り組みの状況【現状の課題や今後の展望】・以前より当事者団体として多胎育児サークル等を紹介していたが、出産後は外出することが困難で、参加したい気持ちはあっても参加できない方が多いと感じていた。多胎ピアサポート訪問では、利用者の自宅まで出向くことができるため、多胎児世帯特有の悩みや不安について、当事者であるピアサポーターと直接話ができる意義は大きい。
・事業開始から間もないため、周知に力を入れていきたい。
ポイント＜多胎ファミリー・健診サポート＞
事業内容の相談
手数料支払い

多胎育児支援団体（協力団体）

報告書の提出宝塚市

ピアサポーターと利用希
望者のマッチング、ピア
サポーターによる支援

利用の申込（事業実施主体）
周知・情報提供

多胎児の保護者

事業のパンフレット
多胎育児ピアサポート訪問のご案内
宝塚市
宝塚市では、多胎育児支援グループの協力により、保健師等が行う家庭訪問の際に、多胎育児先輩ママの「ピアサポーター」が同行する「多胎育児ピアサポート訪問」を開始します。
多胎妊娠・出産ならではの「何をどう準備したらいいの？」「どんな工夫をしたらうまく対応できるかしら？」「同じ経験をした人に話を聞いてみたい」と思われている
ママをサポートします。ぜひご利用ください。

１ 対象
２

内容

多胎児を妊娠中、もしくは、おおむね１歳までの多胎児の保護者。
保健師等が行う家庭訪問にピアサポーターが同行し、多胎育児の悩みや不安について仲間の立場から話を聞き、多胎児の子育て情報等を提供します。

３ 訪問日

申込日から、２週間以降の日の午前中（１０時～１２時の間）

４ 回数

妊娠中と出産後、各 1 回まで

５ 費用

無料

６ 申込

宝塚市立健康センターへ電話でお申し込みください。
チェリー

ピ ア

７ サポートグループ名 ひょうご多胎ネット、多胎育児支援グループcherry peer

【７立川市】 妊産婦に寄り添うきめ細かな支援
地域の概要◼ 母子保健に関する基本情報◼ 人口：184,577人（2021年1月時点）◼ 2019年度の出生者数：1,325人• 両親学級の実施：有• 産前・産後サポート事業の実施： 有多胎ピアサポート事業
有多胎妊産婦サポート等事業 有• 産後ケア事業実施： 有✓ うち、多胎児の出生数：15組（30人）◼ 地域の特徴「にぎわいとやすらぎの交流都市 立川」✓ 交通の結節点であり、駅前には事業所や大型の商業施設等でにぎわい、一方で昭和記念公園など緑豊かな生活し易い地域取り組みの状況【事業概要】✓ 妊娠届提出時に行う、妊婦サポート面接など、多胎を妊娠していることが分かった時点
から、多胎児家庭向けに必要な情報や支援などを行う体制を整えている。
✓ 多胎児家庭の場合、早めに入院などをする可能性があることから、妊娠初期の段階から働きかけを行い、パートナーや親など、身近な育児サポート体制を早期に構築する必要があることなどを伝えるようにしている。

✓ 多胎児家庭向けの両親学級を開催することも検討したが、出生数が少ないため、クラスとして実施することは難しいとの結論に至った。代わりに、個別に助産師・看護師が両親学級に来た多胎妊婦の健康状態のチェックや、多胎児家庭向けの情報提供等を個別に行うなど、きめ細かな支援を実施している。

【取り組みの工夫点や成功のポイント】✓ 個人情報の取り扱いには十分気をつけながら、妊産婦一人ひとりの情報を台帳化し、市の担当者間で、気になる方について、今後、どのような支援を行うかの計画を共有できる仕組みを構築している。このような仕組みを活用し、支援が必要な家庭へ必要な時期に支援ができるようにしている✓ 多胎児家庭に関しては、市民団体の活動も活発で、SNS等の情報発信力を活用し、利用可能な支援を知ることができるようにしている✓ 東京都の事業（とうきょうママパパ応援事業）から、妊婦サポート面接や産後ケア事業などは、補助金も活用して実施できているポイント◼ 妊産婦の状況を把【現状の課題や今後の展望】 握し、きめ細かな支援の提供を実現里奈プリべ情報の共有ができていないところがネック◼ 母子保健担当者間で妊産婦一人ひとりの状況を台帳化し、共有◼ 支援の計画を立て、取りこぼしが出ないよ
う工夫している【８浦安市】 多胎児の家庭等に対する子育て支援
地域の概要◼ 人口 ：170,302人（2020年10月時点）◼ 2019年の出生数：1,229人（人口動態より）◼ 母子保健に関する基本情報• 両親学級の実施：有• 産前・産後サポート事業の実施： 有無✓ うち、多胎児の出生数：16組（32人）（2019年度妊娠届 - 多胎ピアサポート事業- 多胎妊産婦サポート等事業 無数より）• 産後ケア事業実施： 有◼ 地域の特徴✓ 第１期、第2期埋め立て事業を経て市域が4倍となる。
元町・中町・新町と3つの生活圏域に区分され、それぞれの地域特性にあった取り組みが行われている。

（出所）浦安市資料

取り組みの状況【事業名・事業概要】〇母子保健課： 「ふたご手帖」の配布
妊娠届の際に多胎である場合、ふたご手帖プロジェクトが発行する「ふたご手帖」を配付し、出産や育児に関する情報提供を行う。（2020年度から開始）また、みずほ情報総研作成の「ふたご、みつごを育てるあなたへ」も、市の相談窓口情報を追記し、配付。
なお、多胎に限らず、届出時には面談を行い、必要な場合は入院医療機関や自宅への訪問も含めた支援を行っている。また、多胎家庭の交流の場については、市事業以外にも情報収集、情報提供を行っている。2020年度は、市川市に所在する和洋女子大学看護学部が開催した「ツインファミリークラス」の情報提供を行った。
○子育て支援センター： 「ふたごちゃん・みつごちゃん集まれ！」（新型コロナウイルス感染症拡大の影響で休止中）

多胎児家庭の親子が集まる交流事業。月1回程度日曜日に子育て支援センターで開催【取り組みの工夫点や成功のポイント】
母子保健課としては、多胎児家庭に特化した事業は現在実施していないが、妊娠期からの関わりが重要であると考えるため、多胎児家庭に限らず妊娠届の際には、保健師が全数を面接をしている。状況を詳しく把握し、アセスメントを行い、必要に応じて地区担当保健師の支援や連携関係機関とつなぐことを行っている。
また、妊娠届の記載書類には、回答を記入することで、保健師がアセスメントしやすいよう質
問事項を工夫している。さらに保健師同士で月に1回ケースカンファレンスを行い、支援の情報共有を行い、困難ケースを一人で抱えないよう、全体のスキルアップにもつながっている。
【現状の課題や今後の展望】
多胎児家庭は保護者のメンタルヘルス、育児の困難さ等を周囲から理解してもらえないことからの孤立感、児童虐待防止等の面からも支援が必要と考える。地域特性に合わせた社会資源の開発や、多胎児育児に特化した支援も今後必要となってくると考える。
ポイント

子育て世代包括支援センターの支援体制◼ 母子保健課、こども家庭支援セン
ターで母子保健事業と子育て世代
包括支援センターを一体的に実施◼ こども家庭支援センターで実施する両親学級「プレパパママ講座」についても、事例掲載

【９大垣市】 多胎家庭サポートの切れ目ない“輪”
地域の概要◼ 母子保健に関する基本情報◼ 人口：160,747人（2020年10月時点）◼ 2019年の出生数：1,155人（概数）• 両親学級の実施 ： 有• 産前・産後サポート事業の実施 ： 無- 多胎ピアサポート事業：無✓ うち、多胎児の出生数：14組（28人）- 多胎妊産婦サポート等事業：無• 産後ケア事業実施 ： 無◼ 地域の特徴•※多胎向けは県事業✓ 面積:206.57㎢(揖斐川・長良川が流れ、多くの河川が網目状に流れる水郷地帯）。
✓ 大垣市は、日本列島のほぼ中心に位置し、古くから東西交通の要衝として、経済・文化の交流点として栄えてきた。揖斐川水系の自噴地帯にあり良質な地下水に恵まれ、古くから｢水都｣と呼ばれ、現在も市内各所に自噴井があり、水と緑があふれる。また、俳聖・松尾芭蕉が｢奥の細道｣の旅を終えた地があり、俳句文化が息づいている。

取り組みの状況【事業名・事業概要】≪母子保健分野≫〇妊婦健康診査費補助事業：多胎妊婦には、通常14回の妊婦健康診査補助券に基本健診分1枚を追加で発行。
〇ふたごちゃん・みつごちゃん育児応援事業：多胎家庭には、妊娠期は子育て世代包括支援センターの母子保健型・基本型の連携のもと、妊婦電話・訪問を実施。産後は、ぎふ多胎ネットによるすこやか赤ちゃん訪問時の同行訪問、4か月児健診・10か月児健診時の健診サポートを実施。多胎育児経験者による育児や家事についての情報提供やピアサポートを行う。さらに、令和2年度からは生後4か月までの間の同行訪問を、月1回程度に拡充して行っている。
※県事業
・ふたご手帖配布、双子等妊娠期サポート事業(｢多胎児プレパパママ教室」「多胎妊婦訪問等支援事業」）：母子健康手帳交付時から、ぎふ多胎ネットによる県委託
事業を案内。妊娠期からの情報提供・仲間づくり等を行う。
・母と子の健康サポート支援事業：医療機関と保健分野の連携ツール。多胎家庭の医療的な情報を共有。

≪子育て支援分野≫〇エンゼルサポーター事業：平成22年~開始。妊娠中や体調不良などにより、家事や育児を行うことが困難な家庭を対象に、サポーターを派遣する。（シルバー人材センターに委託）サービス内容としては、家事に関する援助(炊事・洗濯・掃除・買い物の同伴など)または育児に関する援助(授乳・オムツ交換・沐浴の介助など)。多胎児家庭の場合は、利用料金なし。

〇多胎家庭おでかけアシストタクシー事業 ：令和2年~開始。満1歳の誕生日までの多胎児を育児する保護者を対象に、市内のタクシー事業者が運行するタクシーで利用できるタクシー利用券を交付する。外出困難なことを想定し、電子申請も可能。
※そのほか、先輩ママが家庭訪問し、話をじっくり聞いたり家事・育児を一緒に行う家庭訪問型子育て支援、「ホームスタート事業」を実施（無料、多胎に限らず利用可能）。市内のNPO法人くすくすに委託。（コラム参照）【取り組みの工夫点や成功のポイント】〇妊娠期からの情報提供：母子健康手帳発行時、子育て世代包括支援センターで保健師・助産師の面談実施。妊娠期からの支援やふたご手帖・ぎふ多胎ネット、子育て支援サービスを紹介している。それにより、多胎妊娠に戸惑いがある妊婦や家族の不安の軽減に努める。また、妊娠期から情報提供や関係づくりをすることで産後のイメージづくりを促す。

〇関係機関との連携：ぎふ多胎ネットと協働し、多胎家庭への支援を行うことで、多胎育児経験者による不安の受け止めやより具体的な情報提供がされている。また、市単独事業としてはすべて担えない部分(多胎児プレパパママ教室など)を県事業として広域化開催され活用できている。

〇｢手が足りない｣部分への子育て支援：多胎育児の外出困難さや育児支援者不足というニーズを加味して、子育て支援
サービスを確立。かつ、利用時の経済的な負担も配慮している。

【現状の課題や今後の展望】〇里帰り先での支援：多胎妊産婦は長期に里帰りを計画することがある。里帰り先が市外になった場合の支援のあり方。
〇県事業との役割分担：県事業と市事業が同時進行に行われるため、随時情報共有するなど密な連携が必要。
ポイント

妊娠期

出産

母子健康手帳交付・【県】ふたご手帖交付【県】多胎児プレパパママ教室

育児期
切れ目ない
サポート

【県】多胎妊婦訪問等支援事業
妊婦健康診査費補助事業

県

ぎふ
多胎ネット

【県】母と子の健康サポート支援事業

多胎家庭

ふたごちゃん・みつごちゃん育児応援事業（妊婦訪問・電話、ピアサポーターとの同行訪問、健診サポート）
エンゼルサポーター事業

多胎家庭おでかけアシストタクシー事業

子育て支援

医療機関

母子保健

【10大垣市 コラム NPO法人と協働での取り組み】
NPO法人 くすくす（岐阜県大垣市）◼ 法人概要
安心して子どもを産み育てられる家庭・地域社会の実現に向けて、男女共同参画の視点から子育て支援を展開⚫ 2002年から、大垣市と協働による子育て支援を行っている◼ 自治体との連携⚫ 両親学級「もうすぐパパママ教室」- 父親の育児参加について担当⚫ 子育て支援⚫

- 大垣市から子育て支援事業を受託。子育てについてワンストップで相談・支援を行える体制となっている✓ キッズピアおおがき子育て支援センター交流サロン✓ 大垣市家庭訪問型子育て支援ホームスタート事業✓ 大垣市子育て世代包括支援センター（基本型）✓ 大垣市ファミリーサポートセンター事業- キッズピアおおがきでは、開設時に男性トイレの拡張や内部の装飾を男性でも入りやすいシン
プルなものにする等工夫し、男性が参加しやすい雰囲気となるようにしている。また、月1回「パパだけデー」を設定している。
「ホームスタート事業のご案内」（出所） NPO法人くすくすHP掲載資料「多胎家庭子育て相談のご案内」

子育て世代包括支援センターの様子（出所） NPO法人くすくす提供資料（出所） NPO法人くすくす提供資料

【11多治見市】 駅北庁舎3階 次世代育成フロアを生かした連携支援
地域の概要
◼ 人口
：109,768人（2020年10月時点）◼ 2019年の出生数：608人◼ 母子保健に関する基本情報
両親学級の実施：有• 産前・産後サポート事業の実施： 有- 多胎ピアサポート事業
無- 多胎妊産婦サポート等事業 有• 産後ケア事業実施： 有•✓ うち、多胎児の出生数：3組（6人）◼ 地域の特徴✓ 岐阜県の南南東、人口約11万人の東濃地方の中核都市✓ 古くから陶磁器、タイルなど美濃焼の産地として発展取り組みの状況
多胎児家庭支援【事業名・事業概要】
両事業とも、市内NPO法人「ぎふ多胎ネット」への委託により実施
１．多胎児赤ちゃん訪問事業⚫ 多胎産婦の同意を得て、新生児訪問時に地区担当保健師と同行訪問し、先輩多胎
ママとして、多胎子育ての相談やアドバイスのほか、多胎サークルの紹介を行う。
⚫ 令和元年度の実績は3件

２．多胎児健診サポート事業⚫ 保健センターで行う乳幼児健康診査時（4か月、10か月、1歳半）に保護者の希望に応じて多胎児健診をサポート（健診の間、来所から終了まで保護者の支援を行う。）⚫ 令和元年度の実績は延べ8件【取り組みの工夫点や成功のポイント】⚫ ぎふ多胎ネット創設者が多治見市民であり、以前から多胎サークルと保健センターとの連携が密であった。
⚫ 主な多胎の出産場所である県立多治見病院助産師や相談室との連携も盛んであり、多胎に限らず要支援の子育て家庭への早期介入の体制が出来ていた。
⚫ 先輩多胎ママは市の母子保健推進員としても登録されており、年5回の研修を実施している。
【現状の課題や今後の展望】⚫ 利用者の満足度は高く、今後、必要に応じて健診や訪問回数の拡大等も検討している。
ポイント◼ 駅北庁舎3階 次世代育成フロア⚫ 多胎児家庭は特に育児負担が大き
く、支援者が乏しいと育児不安や過剰ストレスにつながりやすいため、
子育て支援サービスができるだけ届くように工夫している。
⚫ 次世代育成フロアには、保健セン
ターのほか教育委員会、子育て支援課、地域子育て支援拠点「ぽかぽか広場」があり、連携しやすい体制となっている。

【12多治見市 コラム NPO法人と協働での取り組み】
NPO法人 ぎふ多胎ネット（岐阜県多治見市）◼ 法人概要ロゴマーク⚫

2006年11月12日団体設立、2012年8月2日法人格取得⚫

活動者数（人材バンク登録者数）67名（2020年4月現在）⚫

多胎児の親・本人が中心となり、医療・行政・福祉・研究者などと連携・協働して多胎家庭の支援をしている。当事者性を活かして妊娠期から育児期の切れ目のないきめ細かな支援を推進。

◼ 自治体との連携による事業⚫

岐阜県委託事業- 多胎プレパパママ教室- ピアサポート訪問⚫

大垣市、多治見市、岐阜市、美濃加茂市、北方町等委託事業- 多胎児健診サポート、赤ちゃん訪問同行◼ その他事業◼ ・多胎育児教室

・WEBおしゃべり会⚫

多胎サークルや多胎のつどい訪問⚫

多胎ファミリーフェスタ⚫

ニュースレター発行⚫

多胎に関する冊子の発行⚫

多胎に関する研修会や講演会の開催⚫

多胎に関する講師の派遣

・オンライン個別相談

岐阜県委託事業 ピアサポート訪問事業の実施体制◼ 事業の背景◼ ピアサポーターの育成⚫

⚫

ピアサポーターは、これまでは循環型（多胎育児教室で当事者に声をかけ、支援されてきた人が支援する側になっていただく）で確保してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響で教室開催が難しくなっていることもあり、今年度は公募も実施
サポーターに対しては、年3回、基礎知識、傾聴、社会資源等に関する研修を行っている⚫

多胎家庭は出産後忙しくなりすぎ、助けを求
めづらくなってしまうことがあるため、妊娠中につながりをつくり、取りこぼしのない支援体
制を作ることが重要⚫

2020年度からピアサ
ポートが厚生労働省補助事業となったが、対象者が少ない市町村
単位では県内全体における持続的な支援体制を構築することが難しいという背景があり、県事業として実施◼ 課題⚫

現在は、サポーター1人あたり1~2名の妊婦を担当する体制であるが、サポーターも仕事を持っている人が多く、訪問のスケジュールが合わせづらいことがある⚫

サポーターは、「自らの経験が役に立つなら」、という気持ちでサポートを行っているが、優秀なサポー
ターに活動を継続してもらうためにも、適切な対価の設定について検討の必要がある【13横手市】 多胎家庭に寄り添ったサポートの実施
地域の概要
◼ 人口
：87,777人（2020年10月時点）◼ 2019年度の出生数：395人（概数）✓ うち、多胎児の出生数：4組（8人）◼ 地域の特徴✓ 秋田県東南部の都市。
✓ 冬の伝統行事のかまくらや、B級グルメの横手焼きそばで有名。

◼ 母子保健に関する基本情報• 両親学級の実施：有• 産前・産後サポート事業の実施： 有多胎ピアサポート事業
無多胎妊産婦サポート等事業 有• 産後ケア事業実施： 無（令和3年度より開始）

取り組みの状況【事業名・事業概要】■多胎児および多胎児世帯に配慮・特化した支援○「ふたごちゃんのおしゃべり会」
・保健師、子育て支援センタースタッフ、子育て支援コーディネーターがスタッ
フとして参加し、託児しながら、多胎家庭と情報交換、交流会を行った。
・「ふたごちゃんのおしゃべり会」の特徴：
・他の多胎家庭の保護者と、多胎家庭特有の悩み相談や共感、情報交換ができる。
・保健師・子育てコーディネーター・支援センターのスタッフなどに、子育て相談、ママの心と体に関する相談、その他様々な相談ができ、その場で情報が入手できる。
・託児が入るため、多胎児の保護者は、交流会中、子供たちから手を離すことができ、安心して情報交換や悩み相談ができる。
・交流会を機に、必要に応じて地域連携による多胎家庭のケアも可能。
・今後は「ふたごちゃんのおしゃべり会」を横手市近辺の多胎児および多胎世帯向けのサークルとなるよう支援していく。
○妊婦健診の受診券の追加交付
・多胎の妊婦の場合には、妊婦一人あたり6枚の受診券を追加交付している。
■子育て支援全般の取り組み（多胎に特化しない）
・子育てファミリー支援事業（3人以上子を養育している世帯への助成金）
・妊婦応援給付金（2020年9月28日発表、新型コロナウィルス感染症予防対策）（※R3.3.31で終了）
・両親学級では、①両親学級を平日勤務後に参加できる時間帯（18:30～
19:45）に実施、②新型コロナ対策として、小集団で実施し、密集しないよう配慮、などを工夫。 ／他
ポイント○ふたごちゃんのおしゃべり会では、当事者同士の交流、専門家への相談、交流会中の託児サービス等、ひとつの場で様々な支援やメリットを、多胎家庭の保護者に提供。

【14真庭市】 多胎児家庭の母親の交流の場づくり
地域の概要
◼ 人口
：45,539人（2020年3月末時点）◼ 2019年 年間の出生数：224人（概数）◼ 母子保健に関する基本情報✓ うち、多胎児の出生数：1組（ここ数年は1~5組）◼ 地域の特徴✓ 市町村合併により、9の自治体が合併してできたため、市の面積が非常に広く、市北と市南では生活圏が大きく異なる• 両親学級の実施：無• 産前・産後サポート事業の実施： 有多胎ピアサポート事業
無多胎妊産婦サポート等事業 無（市独自事業として実施）• 産後ケア事業実施： 有取り組みの状況【事業名・事業概要】○「ふたごちゃん、集まれ」✓ 平成30年より、年に2回、概ね3歳未満の子を育てる多胎児家庭を対象に、情報交換の場を設ける事業を開始。
✓ 市の面積は岡山県内で最も広く細かに声かけをするため、本庁を含めた７地区の担当
保健師が各地区の多胎児家庭にチラシを持って訪問、声かけを行い集客に努めている。
また、多胎児家庭の状況を把握する機会としても活用している。市内に多胎児家庭が点在していることからも、子育ての孤立を防ぐ役割も大きい事業といえる。
✓ 特に、大変な思いをしている多胎児家庭のお母さん向けに、まずは同じ多胎児を育てる
母親同士の交流の場の提供から開始した。
✓ 日頃の多忙な育児や家事の中でできない季節のクラフトづくりなど製作を行ったり、ス
タッフによる子守りを別部屋で行うことで、母親同士がゆっくり交流を行う時間をつくるな
どピアサポートとしての目的も含んだ内容としている。

【取り組みの工夫点や成功のポイント】✓✓✓

市全体の母子保健事業を4名（保健師、臨床心理士）で担当しているが、互いに意見をだして、工夫して企画・運営するように心がけている。
開催場所を市の保健センターから市内の「子育て広場」に変更し、母親に子育て広場を知ってもらっている。また、同じ場所で、子育て支援サポーター向けの研修を実施するな
ど、研修の一環として、多胎児家庭の母親がサポーターに交流の間の子守を依頼し、一方、子育て支援サポーターには、多胎児家庭の子育ての様子を経験してもらうなど地域
での多胎児を含めた子育て支援を考える機会としている。
先輩ママの参加も促し、一緒に座談会を行うなどの機会から、多胎児育児の見通しを持てるなど、安心して前向きな育児に取り組んでもらうようにしている。

【現状の課題や今後の展望】✓✓

子育て広場スタッフとも協力し、年間行事の中に多胎児向けの会を計画として企画。
平均参加者が２～３組程度と少ないが、交流のきっかけづくりの場としても事業を継続。
ポイント◼ 子育て世代包括支援セン
ター（はぐくみセンター）にて、様々な相談に対応する体制を整備◼ 多胎児家庭の母親の不安の声を踏まえ、小さな予算の事業から開始

【15東郷町】 家事負担を軽減し、多胎児の子育てをサポート
地域の概要
◼ 人口
：44,028人（2020年10月時点） ◼ 母子保健に関する基本情報• 両親学級の実施：有（R2年度は感染症対策で動画配信を行◼ 2019年度の出生数：331人う）✓ うち、多胎児の出生数：2組（4人）◼ 地域の特徴✓ 名古屋市と豊田市の間に位置し、住宅地の広がる町で、近年は町長が子育て支援を重要な施策として町ぐるみで取り組む• 産前・産後サポート事業の実施： 有多胎ピアサポート事業
多胎妊産婦サポート等事業• 産後ケア事業実施： 有（アウトリーチ型 H29年4月開始）

無有取り組みの状況【事業名・事業概要】○多胎児サポーター派遣事業✓ 出生後から1歳6か月までの多胎児の保護者に対し、生後4か月までは月90時間、5~12か月までは月46時間、1歳～1歳半までは月26時間まで、育児支援や家事支援としてサポーターを1時間当たり600円（2時間800円、3時間1,000円（3時間利用は生後4か月まで））の自己負担金にて利用できる事業✓ 令和2年4月から、国の多胎妊産婦サポート等事業により、国から2分の1の補助が出る
ことも後押しとなり、事業を開始した（初年度であり、現時点では利用実績無し）【取り組みの工夫点や成功のポイント】✓ 多胎児の育児は単胎児に比べ、授乳や沐浴（入浴）等育児時間が長く、同時に泣き出すなど育児困難感も大きい。また、育児に追われ洗濯など家事に十分な時間をとることが困難であることから保健師等の専門的な相談や支援では解決できない育児及び家事支援を行うサポーター等派遣事業を立ち上げた。
✓ 国で多胎妊産婦等サポート事業の立ち上げを検討しているという情報を受け、その対象となるように、県等にも照会しつつ、事業の枠組みを作成した。
✓ 生後、最も大変な時期である1歳6か月までをサポートの対象とした。
✓ サポーターの派遣はNPO法人に委託している。また、多胎児の支援に関する講座の開催も含めて委託しており、より適切な支援となるように努めている。
✓ 年間生まれる多胎児は1~2組程であり、母子健康手帳交付時及び妊娠経過把握のた
めの電話連絡時に事業について周知している。多胎児家庭への支援としては、多胎児交流会（他市での開催に合流するスタイル）や、妊娠経過についての電話連絡、パパマ
マ教室（令和２年度はコロナ禍であることから、動画配信で対応）の案内を行っている。

【現状の課題や今後の展望】✓ 子育て支援事業の１つであるファミリーサポート事業では家事支援の提供は行っていないことから、多胎児家庭への育児及び家事支援を目的としたサポーター派遣事業を新たに創設した。コロナ禍もあり、サポーター派遣事業自体の実績はないものの、多胎児家庭への支援の充実始め、子育てのしやすい体制づくりとして今ある制度全体を見直していくなど、より子育てしやすい町となるような体制整備を目指していきたい。
ポイント◼ ファミリーサポート事業では対応できなかった支援を新設◼ 多胎児家庭への支援体制の整備から、さらなる子育て支援体制の充実を目指す【16北谷町】 母親の声を受けた多胎児支援の取り組みが10周年
地域の概要◼ 母子保健に関する基本情報◼ 人口：28,835人（2020年10月時点）◼ 年間の出生数：300～350人（概数）✓ うち、多胎児の出生数：2～3組（19年度は8組）◼ 地域の特徴✓ 西海岸側の開発が進み、リゾートホテル・飲食店等のある海側の商業地域と、高齢化率の高い地域とがあり、地域差が大きい• 両親学級の実施：有（NPO法人に委託）• 産前・産後サポート事業の実施： 有（多胎ピアサポート事業以外は無）多胎ピアサポート事業
有多胎妊産婦サポート等事業 無• 産後ケア事業実施： 無（次年度より実施予定）

取り組みの状況【事業名・事業概要】✓ 多胎ピアサポート事業（ツインズくらぶ ～ふたご・みつごママの集い～）✓ 多胎児のママやパパ、多胎妊娠中のママやそのパパが交流できる場として小学生までの多胎児のいる家庭に声をかけ、集まってもらっている【取り組みの工夫点や成功のポイント】✓ 双子ならではの育児を語り合う場を町が主催。年に2回開催し、昨年10年目を迎えた✓ 悩みを相談し、先輩の経験を聞いたり、アドバイスを受けたりと参加者同士が交流し合う
ことで、実際に多胎児を持つ親同士だからわかりあえる悩みの解消につながる✓ 県内に親類のいない多胎児の母からの要望を受け、開催したのが始まり。
✓ 10年の長きにわたって続けてきたことにより、事業の開始当時に生まれた子が、大きくなって参加してくれるようになり、双子本人がどのような気持ちでいるのかなどを聞くことができるようになるなど、多胎児のいる家庭が、世代を超えて育児の苦労や喜びを分かち合える場を提供している【現状の課題や今後の展望】✓ 妊娠中や乳児期の家庭の参加者は多いが、先輩となる参加者を確保することには苦労している。小学生までの多胎児のいる家庭全家庭にお知らせを送付したり、2回のうち1
回は夏休みの時期にすることで、大きくなった子どもも一緒に参加できるように工夫したり、最初に発案したお母さんや何人かの熱心なお母さんに個別に声をかけたり、さまざ
まな工夫をして、開催を続けている✓ これまでは町が主催していたこともあり、年に2回の開催のため、妊娠の時期によっては参加できない多胎児家庭がいることや、平日開催のため、参加するには仕事を休んでもらわなくてはならない点が課題。町が主催していると日曜開催などは難しかったが、今年からNPO法人に委託したこともあり、開催時期や回数について再度検討したい。
ポイント

交流の場設定を
要望

妊産婦
妊産婦
家族等

北谷町
広く参加者を募り、交流の機会を提供◼ 多胎児のいる家庭と行政の双方が10年間継続
して関わることで、成果を上げている【17本部町】 先行する取り組みを参考に事業を開始
地域の概要◼ 母子保健に関する基本情報◼ 人口：13,180人（2020年10月時点）◼ 2019年度の出生数：113人✓ うち、多胎児の出生数：2組（4人）◼ 地域の特徴✓ 桜の名所で知られる八重岳や国内有数の透明度を誇る瀬底ビーチ・水納ビーチを有する風光明媚な町• 両親学級の実施：有• 産前・産後サポート事業の実施： 無多胎ピアサポート事業
有多胎妊産婦サポート等事業 有• 産後ケア事業実施： 有取り組みの状況【事業名・事業概要】
１）

多胎妊産婦サポート事業
多胎家庭にサポーターを派遣し、外出時の補助や、日常の育児に関する介助を行う
２）
多胎ピアサポート事業（ツインズくらぶ）
多胎児の育児経験者等との交流会（ツインズくらぶ）の実施
３）
多胎育児用品支給事業
多胎児家庭に対し、子が1歳になるまでミルクやオムツを現物支給する
４）
オンライン等を活用した両親学級の実施検討【取り組みの工夫点や成功のポイント】✓ 例年１組/年程度の多胎児出生件数であったが、母子健康手帳発行時に数名の多胎児妊婦が続いたのをきっかけに町としての取り組みを開始。同時期に県外自治体で多胎児虐待死が起こったことも重なった。複数の多胎妊婦支援を行う中で、特に産後育児支援を準備する必要があると判断した。
✓ 同一県内の先行する自治体の取り組みを参考に、事業内容を検討し、実行に移した✓ 育児用品支給事業では、担当保健師より直接配布の方法を取ることで、定期的にママたちと連絡を取ることが可能となるため、母児状況の確認を確実に行えるメリットがある【現状の課題や今後の展望】✓ 今年度は新型コロナ感染症の影響のため、ツインズくらぶ開催中止など一部未実施のものがある。
✓ 多胎妊産婦サポート事業では、ケースによっては本事業における支給量が十分ではな
いと感じられる場合もある。
✓ 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、提携する助産院とオンラインでの両親学級の開催を検討したが、各家庭がWi-fi環境が不十分なため断念した。現在は、感染症対策を十分にしながら、対面で両親学級を実施している✓ 出生数や多胎児数は多くないが、地域で多胎児育児を支えていけるよう自治体としても取り組んでいきたい。
ポイント

A市の取り組み
B町の取り組み

多胎妊産婦サポート事業
多胎ピアサポート事業
多胎育児用品支給事業

先行的に取り組んでいる近隣自治体の取り組みを参考に、
自自治体で取り組むべき事業を検討、実施【18東神楽町】 医療費助成によるサポート
地域の概要
◼ 人口
：10,174人（2020年10月時点）◼ 2019年 年間の出生数：74人（概数）◼ 母子保健に関する基本情報••✓ うち、多胎児の出生数：1組（2人）-◼ 地域の特徴•

北海道の中央部、大雪山のふもとに位置し、旭川市に隣接している。平成17年の国勢調査以降15年連続
年少人口率1位。子どもの多いまちである。

両親学級の実施：無
産前・産後サポート事業の実施： 無多胎ピアサポート事業
無多胎妊産婦サポート等事業 無
産後ケア事業実施： 有取り組みの状況【事業名・事業概要】◼ 特定妊婦（多胎妊婦）に対する医療費助成制度⚫ 多胎妊婦の妊婦健診費用を一部助成。妊婦健診助成費の使用ができない妊娠週数における受診にかかる費用、医療費の自己負担分（入院のぞく）について、5万円を限度に助成。平成29年度から開始。
⚫ 平成28年10月に子育て世代包括支援センターを開設したことを契機に、多胎家庭の負担について町として把握できるようになり、多胎家庭の負担軽減策を検討し、導入。
◼ マタニティママ応援事業（マタニティママ応援パスポート）⚫ 妊娠期（母子健康手帳申請時）から産後1年までの期間で利用したサービスに対する助成。
令和2年10月から開始。
⚫ 事業自体は全ての妊婦が対象（一人1万円上限）であるが、多胎の場合は上限額を2万円。
⚫ 対象となるサービスは、産前後の 家事や育児負担軽減、リフレッシュ（産前産後ヨガ、整体）⚫ 町内にはサービス提供できる事業者が少ないため、旭川市の事業者も含め対象としている。

【取り組みの工夫点や成功のポイント】✓ 町内にはサービス提供ができる事業者が少ないこともあり、比較的導入しやすい経済支援から支援を開始した。マタニティママ応援事業の助成対象先は、町職員が開拓するとともに、町民からの希望に応じて追加している。
✓ 町の会計年度任用職員（保健師）に、多胎児育児経験者がおり、当該職員がピアサ
ポーター的な役割も果たしている。また、乳幼児健診介助の会計年度任用職員として多胎育児経験者を雇用している。
✓ 多胎に限らず、全妊婦に対し、妊婦健診受診票は妊娠届出時と後期の2回に分けて渡し、面談することとしており、妊娠中から必要に応じて支援ができる体制となっている。

【現状の課題や今後の展望】✓ 多胎妊娠、育児について、町としても更に学ぶ必要があると考えている。
✓ 国の産前産後サポート事業の助成も開始されたが、町の規模が小さいため、人数や回数が確保できない等で活用しづらい場合がある。
ポイント◼ 町内のリソースが限られることもあり、町として実施しやすい経済的支援から開始◼ 経済的支援に加え、事業化はしていないものの、ピアサポート的体制を通常事業内で確保する等の工夫を行っている

両親学級・市区町村

【１北区（東京都）】 妊娠期から子育て期の切れ目ない支援
地域の概要
◼ 人口
：353,566人（2020年10月時点）◼ 2019年度の出生数：2,949人（概数）✓ うち、多胎児の出生数：34組（68人）◼ 地域の特徴✓ JRや都電等交通の利便性が高い✓ 都内の中では、物価や家賃が安い傾向にある✓ ファミリー世帯も多い◼ 母子保健に関する基本情報• 両親学級の実施：有※• 産前・産後サポート事業の実施：有※多胎ピアサポート事業 有（休止中）
多胎妊産婦サポート等事業 無• 産後ケア事業実施：有※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、現在は動画配信により実施中

取り組みの状況【事業名・事業概要】（１）はぴママたまご面接✓ 区内在住で妊娠届を提出した妊婦に対し、担当の保健師・助産師が妊娠期から出産後に関するサービスの紹介やセルフプランの作成などを通じ、安心して子育てできるように支援（２）パパになるための半日コース（両親学級）※現在は動画配信により実施✓ 区内在住でパートナーが妊娠中の父親になる予定の方を対象に、妊娠・出産・育児について学ぶとともに、これから父親になる者同士の交流を図る✓ 感染拡大防止の観点から休止中であるため、NPO法人のノウハウを活用して動画を作成し、ホームページで公開（３）産前産後のセルフケア講座※現在は動画配信により実施✓ 産前と産後に一度ずつ、地域の子育て支援拠点である児童館において、NPO法人と協働して母親の心と体のセルフケアについて体験するとともに、参加者同士の交流を図る✓ 感染拡大防止の観点から休止中であるため、NPO法人のノウハウを活用して動画を作成し、ホームページで公開【取り組みの工夫点や成功のポイント】✓ 国や東京都の補助も活用しながら、はぴママたまご面接におけるタブレット端末を使用した通訳システムの導入や、両親学級の動画配信などを行っている。
✓ 体調が安定しなかったり、感染リスクを不安に思う妊婦には、通訳対応用のタブレットを活用し、9月からZoomを使用したはぴママたまご面接を実施している✓ 父親の育児参加を後押しするため、単なる育児技術の習得にとどまらず、産後の母親の気持ちの変化や父親としての役割について保健師・助産師から学ぶ場を設けている
ほか、父親だけでの交流の時間も設けている【現状の課題や今後の展望】✓ コロナ禍においても切れ目ない支援の実現のため、ビデオ通話アプリを使用したオンラ
イン面接や、動画配信による事業実施などにも積極的に取り組んでいくポイント◼ ふたりで赤ちゃんを迎える準備をしたい、というニーズを踏まえ、両親学級を実施◼ 現在は、コロナウイルス感染症拡大防止の観点から対面・集合ができないため、NPO法人に委託し作成した動画を公開

【２ A市】 父親の参加しやすさに配慮した両親学級
地域の概要◼ 2019年度の出生数：7,944人（概数）✓ うち、多胎児の出生数：61組（124人）◼ 母子保健に関する基本情報• 両親学級の実施：有• 産前・産後サポート事業の実施： 無多胎ピアサポート事業
無多胎妊産婦サポート等事業 無• 産後ケア事業実施： 無◼ 地域の特徴✓ 政令指定都市

取り組みの状況【事業名・事業概要】○母親教室（両親教室）の開催
・妊娠・出産・育児について、実習や体験談・グループワーク等を通して必要な知識や技術を学ぶ
機会として開催。学ぶ機会に加えて、同じ地域に住んでいる、同年代の子をもつパパママとの交流ができる。
・市内を６つの地域に分け、地域の特性や子育て世帯の状況などを踏まえて、それぞれの地域が主体となって両親学級を企画・開催している。
【取り組みの工夫点や成功のポイント】※下記は、当市の地域ごとの様々な取り組み・工夫の事例を集約した内容となっている。それぞれの地域で運用しているため、当市での統一的な取り組みではないことに注意。
○対象者が参加しやすい工夫
・両親学級を、土日や、平日の勤務後に参加できる時間帯（18時半～20時半）に開催し、父親が参加しやすいように配慮。 ／等○プログラム運営・内容の工夫
・民間事業者・NPO・関係団体等に運営を委託し、プログラムの充実を図っている。
・両親学級での助産師の講話、子育て支援施設からの事業紹介といった内容を盛り込み、父親の育児への関心を高められるよう、プログラムを工夫。 ／等○コロナ禍への配慮
・感染予防の観点から、１回あたりの両親学級の時間を従来よりも短縮し、プログラムの内容を変更。情勢が落ち着くまでは、グループワークの実施を見合わせる等配慮。 ／等○その他の取り組み
・市内の子育て支援施設の取り組みへの協力、地域の育児サークルによる交流イベントなどの取り組みへの協力。 ／等【現状の課題や今後の展望】
・より効果的で、質・満足度の高いサービスや支援を提供するには、社会資源の一層の充実が必要。
・コロナ禍で開催中止を余儀なくされた時期があった。今後も当面、こうした状況に対応しながら、妊産婦・子育て世帯の支援を継続できる工夫が必要。

ポイント○市内の各地域が主体となって、当事者により近い立場から、地域特性や子育て世帯の状況等を踏まえて、両親学級が企画・開催されている。
○両親学級については、各地域で様々な工夫が行われており、開催時間帯や曜日の工夫、プログラム運営・内容の工夫、コロナ禍への配慮等が行われている。

【３立川市】 父親も巻き込んだ育児支援
地域の概要◼ 母子保健に関する基本情報◼ 人口：184,577人（2021年1月時点）◼ 2019年度の出生者数：1,325人• 両親学級の実施：有• 産前・産後サポート事業の実施： 有多胎ピアサポート事業
有多胎妊産婦サポート等事業 有• 産後ケア事業実施： 有✓ うち、多胎児の出生数：15組（30人）◼ 地域の特徴「にぎわいとやすらぎの交流都市 立川」✓ 交通の結節点であり、駅前には事業所や大型の商業施設等でにぎわい、一方で昭和記念公園など緑豊かな生活し易い地域取り組みの状況【事業名・事業概要】○パパママ学級※現在は感染症対策のため、定員を8割程度に抑えて実施中✓ 初産婦とそのパートナー向けに、昨年度は26回開催し、483組が参加。

【取り組みの工夫点や成功のポイント】✓ 4つのクラスに分け、平日は、歯科や栄養などの講座を中心としたクラス、土曜日は、沐
浴実習やパートナーの参加を想定した妊婦ジャケットの着用体験、パパママの交流するクラスを設けるなど、ニーズに合わせたクラスを選択できるようにしている。
✓ パパママ学級では、育児家庭の孤立を防ぐため、申込者を居住する地域ごとにグループ分けをし、交流を持ってもらうような工夫も行っている。（現在は感染症拡大防止の観点から休止中）✓ 両親学級の受講生は、3~4か月の赤ちゃんを連れてきた先輩パパママと交流することができるようにし、母親だけでなく父親も、実際に赤ちゃんが生まれた後の生活や役割分担について気づきを得て帰ることができる（現在は感染症拡大防止の観点から休止中）【現状の課題や今後の展望】✓ 妊娠届を提出しなかったり、妊婦健診を受けに来なかったりする妊婦の場合、行政では把握することができず、適切な支援ができていないが、そのような妊婦のほうがサポートが必要なことも多く、ジレンマを感じている✓ 医療機関に健康診断に行った際など、医療機関から情報提供を行政にしてもらって把握し、支援につなげているのが現状。これからは、子育て世代包括支援センターの理念でもある、医療機関との連携を強化し、多胎だけでなく、精神的な状況なども含め、必要な支援を必要とする家庭に届けられるようにしていきたいポイント◼ 平日と土曜日とで実施内容にメリハリをつけている◼ 平日は講座を中心としたクラス、土曜日は沐浴実習やパパママ
交流会を設定することで、パパも参加し易いようにプログラムを工夫◼ 立川市では多くの家庭がパパ・ママそろって受講している【４浦安市】 夫婦の笑顔が子どもの笑顔に地域の概要◼ 人口 ：170,302人（2020年10月時点）◼ 2019年の出生数：1,229人（人口動態より）✓ うち、多胎児の出生数：16組（32人）（2019年度妊娠届数より）◼ 地域の特徴✓ 第１期、第2期埋め立て事業を経て市域が4倍となる。
元町・中町・新町と3つの生活圏域に区分され、それぞれの地域特性にあった取り組みが行われている。

◼ 母子保健に関する基本情報• 両親学級の実施：有• 産前・産後サポート事業の実施： 有多胎ピアサポート事業
有多胎妊産婦サポート等事業 無• 産後ケア事業実施： 有取り組みの状況【事業名・事業概要】〇児童虐待防止対策推進事業「プレパパママ講座」◼ 児童虐待の発生要因の一つである産後の夫婦関係の悪化を防ぐため、夫婦で協力して子育てすることの意義や、夫婦のパートナーシップについて学ぶ講座を実施する。
◼ 1回完結型（2時間程度）の講座を年4回開催（6月・9月・12月・3月）、 1回あたりの定員17組（ただし、令和2年度は、新型コロナウイルス対応のため、会場参加規模を縮小し、動画配信対応を実施）。講師はNPO法人ファザーリングジャパン。

【取り組みの工夫点や成功のポイント】◼ 初めて親になる時に向き合う課題と対処方法について学ぶ内容となっている。（親となる男女の自覚の差・産後クライシス・子育てなど）◼ 子育てについて夫婦各々の考えや思いを語り合い、他の夫婦とも共有することで、夫婦関係や子育てについて夫婦で考える機会となっている。
◼ 近くに住む夫婦を同じグループにすることで交流の機会となっている。
◼ 子どもの育ちと夫婦関係に関するデーターや脳科学を用いて理論的な説明をしている。
またビジネス場面でも使う手法でワークショップを行っており、プレパパの満足度が高く、夫婦で共通する知識をもって協力して子育てをすることができると喜ばれている。
【現状と課題や今後の展望】
ワークショップは参加者の満足度につながる一方で参加へのハードルの高さにもなっている。母子保健担当との協働で既存の両親学級のプログラムに加わり、より多くの夫婦が受講できるようにしていきたい。
ポイント

浦安市では平成２４年度に「浦安市の子どもをみんなで守る条例」を策定。児童虐待の予防のための子育て支援の拡充を目指している。
本講座は日頃、ハイリスク家庭や要保護家庭の支援に関わり、子育てサービスなどの社会的養護施策を実際に「利用している」立場に近いこども家庭支援センターが開催していることで、よりリアルな困り感
からの情報提供が可能。
また、産前世帯の声を聞くことで、主催者側も日頃の支援業務にフィードバック出来る側面もある。

【５多治見市】 父親参加による両親学級の取り組み
地域の概要
◼ 人口
：109,768人（2020年10月時点）◼ 2019年の出生数：608人◼ 母子保健に関する基本情報• 両親学級の実施：有• 産前・産後サポート事業の実施： 有✓ うち、多胎児の出生数：3組（6人）◼ 地域の特徴✓ 岐阜県の南南東、人口約11万人の東濃地方の中核都市✓ 古くから陶磁器、タイルなど美濃焼の産地として発展- 多胎ピアサポート事業- 多胎妊産婦サポート等事業• 産後ケア事業実施： 有無有

取り組みの状況
多胎児家庭支援【事業名・事業概要】「パパママスクール」（事業概要）⚫ 日曜日に開催する両親学級（月1回程度）。食事クラスと出産・子育てクラスの2クラスを実施。
⚫ これまでは集合型で実施していたが、令和2年度はコロナ対策としてオンライン（ZOOM）を用いた開催に移行している。
※産前産後の教室としては、その他に、妊婦対象の「マタニティセミナー」、産婦対象の「心と体のケアクラス」、産後のパパママを対象とする「パパとママの初めての子育て講座」を開催。
【取り組みの工夫点や成功のポイント】⚫ 食事クラスでは、調理実習を父親中心に実施してもらい、薄味、鉄分の多い食事等を学んでもらう内容となっている。
⚫ 令和2年度は、ZOOMでの開催とし、各自で材料を揃え、自宅からZOOMで参加・調理していただく形式とした。ZOOMの活用にあたっては、新型コロナウイルス対応の国庫補助が出たタイミングで補正予算を組んで対応した。
【現状の課題や今後の展望】⚫ ZOOM利用は試行錯誤であるが今後は動画編集等も対応できるようにしていく予定。
⚫ 参加者は、比較的意識の高い方が多いため、幅広く参加を促していくことが課題。
ポイント

毎年のアンケー
ト結果等を参考に、ニーズに合
わせ、内容を毎年充実させるよ
うにしている【６伊達市（北海道）】父親が参加しやすいマタニティ教室
地域の概要
◼ 人口
：33,478人（2020年10月時点）◼ 2019年度の出生数：173人（概数）◼ 母子保健に関する基本情報• 両親学級の実施：有• 産前・産後サポート事業の実施： 無多胎ピアサポート事業
無多胎妊産婦サポート等事業 無• 産後ケア事業実施： 無✓ うち、多胎児の出生数：0組（0人）◼ 地域の特徴✓ 生活に必要な機能がまちなかに集約されたコンパクトシティ。600人弱の知的障がいのある人たちがまちの中で生活・活動する「ノーマライゼーション」を実践。

取り組みの状況【事業名・事業概要】○マタニティ教室
・妊婦さんとご家族が安心して出産・子育てをしていけるよう、妊娠中の不安解消や友達づくりの機会として開催している。
・3か月に1回開催（年4回）。出産予定日を基準に、初産の妊婦さんに参加を案内している。
・マタニティ教室は、下記の全2回で構成。
【1回目】：妊婦さんだけでなくご家族で参加できるさまざまな体験プログラム
・開催は土日の午前中。
・内容は、講話、DVD鑑賞、赤ちゃんとのふれあい、先輩パパママとの交流、妊婦疑似体験、沐浴体験【2回目】：妊婦さん自身の体のケアに関する内容を中心としたプログラム
・開催は平日午後。
・内容は、歯科の講話、歯科検診、助産師の講話（妊娠中のリラックス、お産の流れ、授乳、おっぱいの手入れ、おっぱいチェック）・マタニティ教室の案内は、母子手帳交付時、市のホームページ、封書などで実施。
【取り組みの工夫点や成功のポイント】
・第一回目のプログラムは、父親が参加しやすいよう、土日に開催している。
・父親が実際に参加することで、妊娠・出産に関する知識が深まり、父親としての育児参加等への意識づけにつながっていることが、参加者アンケート等から把握できている。また、直近数回のマタニティ教室では、全組で父親が参加している。
・コロナ禍に始めた新たな工夫として、先輩パパママとの交流をオンラインで実施。育児中の先輩パパママが自宅から参加できるようにした。“先輩パパママ”は、過去のマタニティ
教室参加者から個別に依頼。
【現状の課題や今後の展望】・コロナ禍に配慮しつつ、妊婦さんとご家族に寄り添ったプログラムを引き続き実施。
ポイント
伊達市HP：マタニティ教室の案内◼ 2回シリーズで両親学級を開催。1回目と2回目とで実施内容にメリハリをつけている◼ 1回目は土日に開催し、パパも参加し易いようにプログラムを工夫。2回目は平日に開催し、プ
ログラム構成はママ自身の体のケア等に関する内容を中心としている。交流会ではオンラインも活用。
◼ 多くの家庭がパパ・ママそろって受講している https://www.city.date.hokkaido.jp/hotnews/detail/00000602.html

【７人吉市】 パパ学級における「パパ手帳」の活用
地域の概要
◼ 人口

：31,588人（2020年10月時点）◼ 母子保健に関する基本情報◼ 2019年の出生数：199人（概数）✓ うち、多胎児の出生数：1組（2人）◼ 地域の特徴✓ 九州山地の連山に囲まれた盆地で、市の中央部を日本三急流のひとつ・球磨川が東西に貫流。
✓ 令和2年7月熊本豪雨で大きな被害を受けたが、「球磨川とともに創る、みんなが安心して住み続けられるまち」を掲げ、復興への取り組みを進めている。
。

• 両親学級の実施：有• 産前・産後サポート事業の実施： 無多胎ピアサポート事業
無多胎妊産婦サポート等事業 無• 産後ケア事業実施： 有取り組みの状況【事業名・事業概要】○両親学級・パパ学級• 母子健康手帳交付時に両親学級・パパ学級を行い、母には、妊娠中の栄養面、妊娠中のホルモンによるメンタルの話など、各専門職からの話を実施。パパ学級は、両親学級のなかの20分程度で、熊本県が発行しているパパ手帳「かっこいいパパになるために」を題材に、母性・父性を養うことを目指している。
• 開催日は、第２・第４月曜日の９時半～11時。以前は妊婦のみの参加が多かったが、こ
こ２～３年は夫婦での参加が増えている。
【取り組みの工夫点や成功のポイント】• パパ学級は母とは別室対応し、妊婦体験・ベビー人形を使ったおむつ交換・着替えの体験を行っている。県のパパ手帳をもとに指導を行い、学級終了時には、パートナーもしくはベビーに対してのメッセージを記入してもらい、母子健康手帳に貼れるようにしている。
• パパ手帳は県内各市町村で配布しているが、棚に置いておくだけでは、手にとってもらうことは難しい。教室で取り上げることで、関心を持って読んでもらえると感じる。
• パパ学級では、妊娠中の女性のホルモンの変化や、産後鬱などのお話、DVD視聴を行っている。受講した父から、産後の母の様子が気になるという相談の電話があったケースもあった。このように、身近にいるパパがママの変化に気付き、連絡してもらえるようになることが狙いである。
【現状の課題と今後の展望】• コロナ禍で両親学級を一時中止したため、参加者は以前より減少傾向にある。
• パパ学級に参加してもらい、パパがママの気持ちに寄り添うことで、育児が楽しいと思えるパパ・ママが増えることを望んでいる。
ポイント

熊本県発行の「パパ手帳」
を市のパパ学級で活用。
産後のママの健康状態にも気を配り、心配な様子があればパパが気が付いてほしいという思いから、産後のメンタル面についてもパパ学級で話をしている。

【８平川市】 父子手帳を父親の育児参画のきっかけに
地域の概要
◼ 人口
：30,764人（2020年10月時点）◼ 2019年度の出生数：163人（概数）◼ 母子保健に関する基本情報✓ うち、多胎児の出生数：1組（2人）◼ 地域の特徴✓ 青森県南部、津軽平野の南端に位置する。緑が多く、人々が快適な生活を送れる自然環境を保っており、四季の移り変わりが美
しく、また、自然災害も比較的少ない地域でもある。

• 両親学級の実施：有• 産前・産後サポート事業の実施： 無多胎ピアサポート事業
無多胎妊産婦サポート等事業 無• 産後ケア事業実施： 無取り組みの状況【事業名・事業概要】○父子手帳の発行・配布
・「父子手帳」は、父親が子育ての楽しさ・喜びを感じながら子育てに積極的にかかわるきっかけとなることを目指して作られた。妊娠期から6歳までの基礎知識、いざというときに役立つ情報、育児情報、育児記録などが盛り込まれている。
・配布の対象者は妊娠届けがあったパートナーの方や現在子育て中の父親など。
・市内のパパママ教室での配布のほか、平川市子育て健康課（健康センター内）、尾上総合支所、碇ヶ関総合支所、各保育施設などに設置されている。
・電子書籍形式の「平川市父子手帳 IKUMEN 子育てガイド」も発行。PCやスマートフォン等から閲覧できる。
○パパママ教室の開催（子育て世代包括支援センター）
・地域の父親の積極的な子育て参加を促し、子育ての関わり方や育児の基礎知識を学び、子育ての楽しさや喜びを夫婦で共有することを目指した取り組み。
・対象者は妊娠16～36週のプレパパ・プレママ。開催回数は年3回（6、10、2月）。
・内容は、講話（妊娠中の生活のお産の経過や栄養等）、体験（妊婦体験ジャケットによる擬似体験や赤ちゃんの沐浴、衣類の着脱等）、体操（妊娠中姿勢動作やマタニティ体操等）など。
【取り組みの工夫点や成功のポイント】
・父子手帳は、平川市職員からの提案により始まった取り組み。パパママ教室などが、父親に直接配布して周知を図る機会となっている。
・パパママ教室の時間帯は、平日勤務時間後の夜間（18－20時）としており、パパが主役のパパママ教室として開催している。
【現状の課題や今後の展望】
・昨今のコロナ禍で、パパママ教室の開催は感染症対策が重要。
・父子手帳配布、開催時間の工夫といった取り組みについての効果は調査していないため、
今後、効果検証や利用者ニーズ等も把握できるとよい。
ポイント◼ 父子手帳は電子書籍にも対応。
◼ パパママ教室を父親が参加しやすい時間帯に開催。
https://www.city.hirakawa.lg.jp/kyouiku/boshi/fushitecyou.html

【９海田町】 グループワークを通じた産後の生活の理解促進①
地域の概要◼ 母子保健に関する基本情報◼ 人口：30,264人（2020年10月時点）• 両親学級の実施：有◼ 2019年の出生数：318人（人口移動統計調査）• 産前・産後サポート事業の実施： 有✓ うち、多胎児の出生数：2組（5人）◼ 地域の特徴✓ 15歳未満の年少人口割合が多く、高齢化率が低い。転出入が多く、若い世代の核家族世帯が増加傾向にある。

多胎ピアサポート事業
多胎妊産婦サポート等事業• 産後ケア事業実施： 有無無取り組みの状況【事業名・事業概要】○パパママ教室• 妊娠期の夫婦が沐浴体験や妊婦体験を行ったり、産後の生活についてのグループワー
ク、分娩経過と父親の役割等を学ぶことで、子育てについて考え、父親の育児参加を促すため、パパママ教室を開催している。
• 開催日は、土曜日の９時半～11時半。沐浴・育児グッズの紹介や産後の生活についてのグループワークがメインの回と、分娩経過とお父さんの役割がメインの回を、年に４回ずつ開催している。

【取り組みの工夫点や成功のポイント】• 産後の生活についてのグループワークは、「父親チーム」と「母親チーム」にわかれて行っている。産後の生活がどう変化するか、各チームでカードを用いて、24時間のスケ
ジュールを組み立てる。
• カードの内容には、以下のようなものがある。家事・育児のうち、父親が何を担い、母親が何を担うかも、チームで話し合って決めてもらっている。 （写真参照）○育児関連（ピンク）：授乳（30分～１時間）、おむつ交換（10分）、沐浴（１時間）○家事関連（黄）：ごみ出し、洗濯、洗濯物を干す、洗濯物をたたむ、調理、食事片付け○ママの生活関連（青）：ママ休憩・睡眠、ママ食事、ママ入浴• 作業を通じて、具体的な産後の生活のイメージがつきやすくなり、グループワークの中で他の参加者の意見を聞いたり、父親と母親の意見の違いに気付いたりする機会となっている。
• また、各チームのスケジュールを見比べると、父親チーム・母親チームの家事・育児の分担がかなり異なる結果になることもあり、母親が産後してほしいこと、父親自身が自分にできることを考えたりと、参加者がお互い話し合う場となっている。
• パパママ教室では、産後うつにおける周知も行い、特に産後３か月頃までのサポート体
制を産前から考えることをおすすめしている。同時に本町のサービスの紹介や、地区担
当保健師の周知も行っている。

【現状の課題と今後の展望】• 産後の支援体制について、産前から家族で話し合うことが大切となるため、産後の生活について
よりイメージがつきやすいよう、経産婦やその家族の体験談「困ったこと」「サポートしてもらって助かったこと」等紹介し、工夫していきたい。

【海田町】 グループワークを通じた産後の生活の理解促進②
取り組みの状況ポイント◼ 両親学級の参加者同士の交流を目的の一つとしているため、座学だけでなく、グループワークをとりいれている。夫婦が別々になるよう、父親グループ、母親グループにわけて実施している。

お父さんグループ（例）

お母さんグループ（例）多胎児家庭・両親学級等の子育て支援事例集

令和３（2021）年３月
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社〒105-8501

東京都港区虎ノ門 5-11-2※本事例集は、令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「多胎児の家庭等に対する子育て支援に関する調査研究」の成果をまとめたものです。