自賠責保険基準料率 届出のご案内（2017 年 1 月 17 日金融庁長官への届出）
損害保険料率算出機構は、このたび、金融庁長官に対して自動車損害賠償責任保険（以下、自賠責保険）の基準料率※の変更にかかる届出を行いましたので、その概要をお知らせします。
※基準料率については、後記＜基準料率とは…＞をご参照ください。

１．届出の概要

自賠責保険基準料率を平均で６．９％引き下げます※。
※※

改定率（引上げ率・引下げ率）は契約条件（車種・保険期間等）によって異なります。契約条件ごとの改定率は、後記「３．主要車種の基準料率の例」をご参照ください。
2017 年 4 月 1 日以降に保険期間が始まる契約に適用されることを前提としています。

２．届出の背景
改定の主な背景は次のとおりです。

(1) 交通事故死者数の減少等により、純保険料率について平均で８．２％の引下げが可能な状況です。
純保険料率部分については、交通事故死者数の減少等を背景に収支が改善しており、2017 年度の契約では、5.7％の余裕が見込まれます。また、成績が良好に推移した結果、2016 年度末の滞留資金※は 2,242 億円の黒字と見込まれ、これを 2017～2021 年度の５年間で活用することにより、合わせて基準料率に対して平均で 8.2％の引下げが可能な状況となっています。
※

滞留資金とは？

滞留資金とは、①過去契約分の収支差額の累計と②利息の蓄積を合計した額です。
過去契約分の収支差額… 交通事故発生状況の変化等によって生じた料率算出時の見込みと実績との差分
利息……………………… 保険契約時から保険金お支払い時までの間に生じた利息
自賠責保険の基準料率は、ノーロス・ノープロフィットの原則※に従って算出されるため、上記滞留資金についても保険料に反映されます。具体的には、滞留資金が黒字となれば、保険料の引下げという形で活用されます。
※

自賠責保険は被害者保護を目的とした強制保険であるため、その基準料率は、自動車損害賠償保障法第２５条によって「能率的な経営の下における適正な原価を償う範囲内でできる限り低いものでなければならない」と定められており、利潤や不足が生じないように算出しています。これを「ノーロス・ノープロフィットの原則」といいます。

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(2) 消費税率の引上げ（５％→８％）により、付加保険料率について平均で１．３％の引上げが必要な状況です。
現行の基準料率の付加保険料率（自賠責事業者等の経費である社費と代理店手数料）のうち、社費は、2013 年 4 月の改定実施時までに生じていた収支差額を活用して算出したため、本来よりも低い水準となっていたほか、消費税率を５％として算出しています。
その後、2014 年４月に消費税率が５％から８％へ引き上げられた影響もあり、社費の不足が拡大し、その累計額は、2016 年度末には 175 億円と見込まれます。このため、この不足を解消するためには、平均で 1.1％の引上げが必要となっています。
また、社費と同様に現行の基準料率の代理店手数料は、消費税率を５％として算出しており、消費税率の引上げ等により、平均で 0.2％の引上げが必要となっています。
この結果、付加保険料率については、社費と代理店手数料を合わせると、平均で 1.3％の引上げが必要な状況にあります。

３．主要車種の基準料率の例
改定率は、契約条件（車種、保険期間等）により異なります。主要な例を以下にお示しします。
●保険期間：２４か月（２年契約）
現行基準料率
車 種A

改定基準料率B（単位：円、％）
改定額
改定率
C=B-A
D=C÷A

自家用乗用自動車

27,84025,830△ 2,010△ 7.2

自家用小型貨物自動車

29,68029,470

△ 210

△ 0.7

軽自動車（検査対象車）

26,37025,070△ 1,300△ 4.9

小型二輪自動車

13,64011,520△ 2,120△ 15.5

原動機付自転車

9,870

9,950800.8●保険期間：３６か月（３年契約）
現行基準料率
車 種A

改定基準料率
B39,120

35,950△ 3,170△ 8.1

自家用小型貨物自動車－－－－

軽自動車（検査対象車）

36,92034,820△ 2,100△ 5.7

小型二輪自動車

18,02014,690△ 3,330△ 18.5

原動機付自転車

12,41012,340

△ 70

△ 0.6

自家用乗用自動車（単位：円、％）
改定額
改定率
C=B-A
D=C÷A

離島および沖縄県を除く地域の場合。

なお、前記１．および２．の平均改定率（基準料率：6.9％の引下げ、純保険料率：8.2％の引下げ、付加保険料率：1.3％の引上げ）は、契約条件ごとの改定率を、それぞれの契約台数で加重平均した値です。

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＜基準料率とは…＞
損害保険料率算出団体が算出する保険料率のことです。
会員保険会社は、当機構の基準料率を使用する旨を金融庁長官に届け出ることにより、保険業法に基づく認可を取得したものとみなされ、自社の保険料率として、当機構が算出した基準料率を使用することができます。
●自賠責保険基準料率の構成

純保険料率

保険金にあてられる部分

付加保険料率

代理店手数料
社費にあてられる部分 にあてられる部分

手数料）

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【補 足】
１．損害保険料率算出機構について
当 機 構 は 「 損 害 保 険 料 率 算 出 団 体 に 関 す る 法 律 」（ 料 団 法 ） に 基 づ き 設 立 さ れた 団 体（ 非 営 利 の 民 間 の 法 人 ）で あ り 、損 害 保 険 会 社 を 会 員 と す る 組 織 で す 。当機構では、この法律に基づき、自賠責保険の基準料率を算出しています。
こ の ほ か 、地 震 保 険 の 基 準 料 率 、任 意 自 動 車 保 険・火 災 保 険・傷 害 保 険・介 護
費 用 保 険 の 参 考 純 率 の 算 出 、お よ び 自 賠 責 保 険 の 損 害 調 査 を 主 な 業 務 と し て い ます。
※

当機構の概要については、「損害保険料率算出機構組織のご案内」をご参照ください。

２．自賠責保険について
1955 年 に 自 動 車 事 故 被 害 者 の 保 護 を 目 的 と し て「 自 動 車 損 害 賠 償 保 障 法 」が 制
定 さ れ 、こ の 法 律 に 基 づ き 自 賠 責 保 険 が つ く ら れ ま し た 。自 賠 責 保 険 は 、自 動 車
事 故 に よ り 他 人 を 死 傷 さ せ 、法 律 上 の 損 害 賠 償 責 任 を 負 っ た 場 合 に 、事 故 の 被 害者 の 治 療 費 、慰 謝 料 等 の 人 身 損 害 を 保 障 す る 保 険 で す 。保 険 金 は 法 令 で 定 め ら れた限度額の範囲で支払われます。
※

自賠責保険の基準料率については、当機構ウェブサイト「自賠責保険基準料率」をご参照ください。

３．自賠責保険基準料率の届出と金融庁長官による審査
当 機 構 が 自 賠 責 保 険 基 準 料 率 を 金 融 庁 長 官 に 届 け 出 る と 、金 融 庁 長 官 は 、当 該
基 準 料 率 に つ い て 審 査（ 適 合 性 審 査 ）を 行 い ま す 。審 査 に あ た っ て は 、金 融 庁 長
官は自動車損害賠償責任保険審議会※１に諮問し、その審議を経て答申を受けます。
審 査 に お い て 、料 団 法 に 定 め る 条 件 に 適 合 し て い る と 判 断 さ れ れ ば 、当 機 構 の会員である損害保険会社は、当機構の届け出た基準料率が審査期間※２を経過した 後 に 、こ の 基 準 料 率 を 使 用 す る と い う 届 出 を 行 う こ と で 、こ の 基 準 料 率 を 使 用することができます。
※１

自賠責保険基準料率の算出や改定等の重要事項については、自動車損害賠償責任保険審議会において審議されます。この審議会は、金融庁に設置されています。

※２

届出後 90 日までの期間とされていますが、金融庁長官が必要と認めた場合には、短縮または延長することができます

４．基準料率に関する資料の閲覧
1 月 31 日 付 の 官 報 に 届 け 出 た 内 容 を 掲 載 し ま す 。な お 、当 機 構 ウ ェ ブ サ イ ト にも 自 賠 責 保 険 基 準 料 率 表 を 掲 出 し て お り ま す 。ま た 、当 機 構 本 部 に お い て 、基 準料率算出のための基礎資料の閲覧ができます。

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