大韓民国の選挙制度について

Clair Report No.441 (Mar, 2017)(一財)自治体国際化協会 ソウル事務所

「CLAIR REPORT」の発刊について

当協会では、調査事業の一環として、海外各地域の地方行財政事情、開発事例等、様々な領域にわたる海外の情報を分野別にまとめた調査誌「CLAIR REPORT」シ
リーズを刊行しております。
このシリーズは、地方自治行政の参考に資するため、関係の方々に地方行財政に係る様々な海外の情報を紹介することを目的としております。
内容につきましては、今後とも一層の改善を重ねてまいりたいと存じますので、ご意見等を賜れば幸いに存じます。

本誌からの無断転載はご遠慮ください。

問い合わせ先〒102-0083 東京都千代田区麹町 1-7 相互半蔵門ビル(一財)自治体国際化協会 総務部 企画調査課
TEL: 03-5213-1722
FAX: 03-5213-1741
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はじめに2016 年 12 月９日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領に対する弾劾訴追案が賛成 234、反対 56、棄権２、無効７で可決に必要な２／３を超えて可決された。これは、大統領府の秘書官が朴大統領の親友である民間人の崔順実（チェスンシル）氏に対し、政府高官の人事案や朴大統領の演説原稿等に関する資料を秘密裏に届け、朴大統領はその指南を受けていたという疑惑が持ち上ったことに端を発し、国民の大規模なデモが行われるまで発展した一連の世論を受け、野党３党（共に民主党、国民の党、正義党）所属
議員と無所属議員の合計 171 人の国会議員が、国会に提出した朴大統領に対する弾劾訴追案の結果である。この問題が発覚してから、10 月 29 日に１回目のデモが開催されて以降、毎週末にデモが開催され、11 月 26 日のデモは、首都ソウルなど全国各地で開催され、150 万人が集まる（主催者発表）という 2000 年代で最大のデモとなった。
韓国は、日本の議院内閣制とは異なり、直接選挙により大統領を決める大統領制が採用されている。朴大統領が当選した第 18 代大統領選挙は、2012 年 12 月 19 日に投開票が行われ、投票率 75.8％と、2000 年以降の大統領選挙で最も高い数値であった。
これほど多くの国民が参加した選挙で当選した大統領への期待は大きく、昨年の事件による国民の失望の大きさは想像に難くない。このように、韓国国民の政治への関心は非常に高く、選挙の投票率にも現れているといえる。
本レポートでは、韓国の選挙制度について、国会議員選挙を中心に、クォーター制の導入など、日本と異なる制度や選挙違反対策などを紹介することとする。日本の自治体に広く紹介し、韓国の選挙制度に対する理解を深める一助になれば幸いである。

一般財団法人1

自治体国際化協会

ソウル事務所長

目

第１章

次

大韓民国の選挙制度の概要

第１節

変遷……………………………………………………………………………１

第２節

公職選挙の概要………………………………………………………………１

第３節

女性の政治参加の拡大（クォーター制の導入）…………………………４

第２章

投票

第１節

韓国における投票制度………………………………………………………９

第２節

一票の格差……………………………………………………………………15

第３章

国民参加を通じた選挙犯罪の取締り

第１節

導入の背景及び沿革…………………………………………………………17

第２節

公正選挙支援団の概要………………………………………………………17

参考資料

公職選挙法（本書に関係する条項のみ抜粋）……………………………20

2

概要
第１章

大韓民国の選挙制度の概要

第１章では、韓国の選挙制度の変遷について触れるとともに、国会議員選挙や地方議会議員選挙などについて、それぞれ詳しく紹介する。
また、2000 年以前、韓国における女性国会議員の割合は、国会議員、地方議会議
員を問わず、１～２％と極めて低い状況にあったことから、女性の政治参加を推進するため、候補者の女性推薦比率を一定割合以上にする「クォーター制」が導入されている。この制度が導入された経緯や法改正の経緯などについても解説する。
第２章

投票

第２章では、投票制度について紹介する。2016 年に執行された韓国の第 20 代国会議員選挙の投票率は 58％であり、同年に執行された日本の参議院議員選挙の投票率
54.7％とほぼ同水準である。
韓国の投票制度には、日本と同様、期日前投票制度や不在者投票制度などがあるが、全国どこからでも投票できるといった相違点がある。そういった異なる点を含め、投票に関わる制度全般ついて解説する。
第３章

国民参加を通じた選挙犯罪の取り締り

第３章では、選挙違反の取り締りについて触れる。韓国では、選挙違反の取り締まりを各選挙管理委員会が国民から中立的かつ公正な者を選定し、委嘱して公正選挙支援団を運営している。任務にあたる者に対し、サイバー教育などを実施し、取り締まりに必要な実務能力を育成した上で、違法行為の摘発などを行っている。
日本では警察が行っているこの選挙違反の取り締まりを、韓国では国民がその役割の一旦を担っている。この制度の導入背景や取り締りの状況などについて解説する。

3

第１章

大韓民国の選挙制度の概要

第１節

変遷

韓国の選挙は、1945 年の終戦とともに日本の植民地統治から解放され、米軍政下の1948 年 5 月に歴史上初めての普通選挙（制憲国会）が実施され、200 名の国会議員を選出することから始まった。
それから 60 年余、韓国の国会議員選挙は、中選挙区制 1や比例代表制の導入などの制度改正を経て、1988 年の第 13 代総選挙で小選挙区制・比例代表制を導入され、以降、現在までこの制度が続いている。
韓国の選挙制度は、「公職選挙法（法律第 14073 号）」において、選挙権と被選挙権、選挙区、議員定数、選挙期間、選挙日など、選挙全般に関する事柄が定められている。
この公職選挙法は、1994 年３月に、法律第 4739 号により、既存の「大統領選挙法」、「国会議員選挙法」、「地方議会議員選挙法」及び「地方自治団体の長選挙法」の４つの選挙関連法が統合され「公職選挙及び選挙不正防止法」という名称で制定された後、2005 年８月の第 21 次改正により、その名称が「公職選挙法」に変更された。同法律
は、制定以来 40 回以上の改正が行われている。
第２節

公職選挙の概要

韓国の選挙は、表１の通り、大別して４種類ある。
＜表１＞
選挙

選挙期間

任期

備考

大統領

23 日

５年

再任禁止

国会議員

14 日

４年

比例区は原則 1 期のみ

地方議会議員14 日

４年

地方公共団体の長

14 日

４年

再任は３期まで※選挙日：水曜日、再選挙及び補欠選挙：４月
また、直近の選挙及び次回の選挙は、表２の通りである。
＜表２＞
大統領選挙
直近の選挙
次回の選挙

1

国会議員選挙統一地方選挙 2

第 18 代

第 20 代

第６回

2012 年 12 月 19 日

2016 年４月 13 日

2014 年６月４日

第 19 代

第 21 代

第７回

2017 年 12 月 20 日

2020 年４月 15 日

2018 年６月 13 日

一つの選挙区から当選者を複数人選出する選挙制度。
広域自治体である市・道の長を選ぶ広域自治体の首長選挙、基礎自治体である市・郡・自治区の長を選ぶ基礎自治体の首長選挙、市・道の議会議員選挙、市・郡・自治区の議会
議員選挙の４つの選挙を同時に行う選挙を指す。
1
2

１

大統領選挙
国民による直接投票により行われる。全国の各選挙区で多数票を獲得した候補者が当該選挙区内の議席を全て獲得する多数代表制が採用されており、最高得票者が２人以上の場合は、在籍国会議員の過半数が出席した公開会議において多数票を獲得した者が当選者として決定される。
また、候補者が１人の場合であっても投票を行い、有権者総数の１／３以上を得票した場合のみ当選者として決定される。
２

国会議員選挙小選挙区制及び比例代表制が採用されている。

（１） 小選挙区制
小選挙区では、選挙区別に最高得票者１人が当選する。一つの国会議員地域選挙区で選出する国会議員の定数は１人とされている。
（２） 比例代表制
2001 年に憲法裁判所が違憲判決を下すまでは、比例代表制では、有権者が候補者個人に投票すれば、選挙区候補の得票総数に応じて政党別に比例代表の国会議員を配分してきた。
しかし、2001 年７月、憲法裁判所は、１人１票投票制による比例代表国会議員の議席配分方式は違憲である旨の判決を下した。確かに、この議席配分方式には大きな問題があった。それは、自分が投票する選挙区に、自分が支持する政党から候補者が出なければ、その政党に投票することができず、また、無所属候補や比例代表候補者を出さない政党の候補者に入れた票は、比例代表選出において死票扱いされてしまうからである。さらに大きな問題は、候補者個人に対する支持と、その候補者が所属する政党に対する支持が異なる場合であり、この場合、投票者の意思とは反対に票が動くという状況が生じ得た。
憲法裁判所による 2001 年の違憲判決を受けて公職選挙法が改正され、有権者が候補者個人にのみ投票していた従来の方式を変更し、候補者個人に加え、自分が支持する政党にも別途投票することができるよう、１人２票の政党名簿制が導入された。
現在、比例代表国会議員の議席配分方法は、全国を単位とし、選挙区選挙で５議席以上の議席を占めた政党と、比例代表選挙で有効投票総数の３％以上を得た政党に対し、比例代表選挙で得た得票比率に応じて、各政党が提出した名簿順に当選者が決定される。
なお、2016 年４月 13 日に執行された第 20 代国会議員選挙の比例代表選挙に参加した政党は 21 で、主な政党の得票数及び当選人数は表３の通りである。基督自由党
は、有効投票総数の３％以上に達することができず、比例代表で一人も当選させることができなかった。

2

＜表３＞政党別得票数及び当選人数
投票数 : 24,430,746 名
政党

投票率 : 58.0％
得票数

得票率

当選人数

セヌリ党

7,960,272

33.50

17

共に民主党

6,069,744

25.54

13

国民の党

6,355,572

26.74

13

正義党

1,719,891

7.23

4

基督自由党

626,853

2.63

0

ハンナラ党

86,4640.36

0

計23,760,977

100.0047

出典：中央選挙管理委員会ホームページ
３

地方議会議員選挙（１）広域自治体である市・道の議会議員選挙
選挙区選挙及び比例代表選挙が採用されている。
選挙区選挙では、選挙区国会議員選挙と同様、小選挙区制が採用されており、比例代表選挙では、市・道を単位とし、定数は各市・道の議員定数の 10/100 で、政党に投票し、政党の得票数に応じて議席が配分される比例拘束名簿制が採用されている。
（２）基礎自治体である市・郡・自治区の議会議員選挙
選挙区選挙では、一つの市・道の議会議員選挙区内で、市・道の条例で定める２人以上４人以下を選出する中選挙区比較多数代表制が採用されており、比例代表選挙では、市・郡・自治区を単位とし、定数は各市・郡・自治区の議員定数の 10/100 で、比例代表市・道議会議員選挙と同様、比例拘束名簿制が採用されている。
４

地方公共団体の長の選挙
多数者の支持を獲得した者のみを当選させる多数代表制が採用されており、最高得票者が２人以上の場合は年長者が当選者となる。
また、候補者が１人の場合は投票を実施せず、選挙日に候補者は当選者として決定
される。

3

第３節

女性の政治参加の拡大

現在、韓国における女性国会議員の割合は、表４の通り、17％であり、国際議員連盟（IPU）に加盟する国の中で 90 位と、決して高くはないが、日本より高い割合となっている。
2000 年以前は、女性議員の割合は国会、地方議会を問わず１～２％と極めて低い状況にあったが、表５の通り、2000 年以降、女性国会議員の割合が徐々に高められてきた。

＜表４＞国際議員連盟(IPU)

女性国会議員 比率 ならびに各国の順位

2014 年
総議員

順

数

位

（人）

2015 年
女性議
員

順

比率

位

（％）

2016 年

総議員

女性議

数

員比率

（人）

（％）

順
位

総議員

女性議

数

員比率

（人）

（％）

スウェー
5

349

44.7

5

349

43.6

5

349

43.6

ー

13

169

39.6

13

169

39.6

15

169

39.6

オランダ

16

150

38.7

18

150

37.3

22

150

37.3

リア

27

183

32.2

36

183

30.6

44

183

30.6

ドイツ

21

631

36.5

21

631

36.5

26

230

36.5

英国

60

650

22.6

40

650

29.4

48

650

29.4

アメリカ

75

435

19.3

75

434

19.4

96

434

19.4

韓国

90

300

16.3

88

300

16.3

106

300

17

日本

130

480

8.1

119

475

9.5

155

475

9.5

デン
ノルウェ

オースト

出典：統計庁ホームページ

4＜表５＞女性国会議員比率の推移

女性国会議員比率及び人数

（％）
20.0

（人）
100

18.0

17.0 90
15.7

16.0

80

13.7

14.0

70

13.3

12.0

60
47

10.0
人

8.0

40

％

4.0

0.0

2.9

2.5
1.3

1.0
0.0

0.5

1.1

1.7

0.4

1.4
0.6

3.0
2.9 2.0

50

41

5.9

6.0

2.0

51

16

9

1.0

40
30
20
10
0

1948 1950 1954 1958 1960 1963 1967 1971 1973 1978 1981 1985 1988 1992 1996 2000 2004 2008 2012 2016

出典：中央選挙管理委員会「国会議員選挙総覧」各年度を基に作成

このように女性国会議員が増加してきた主な要因としては、2000 年に執行された
第 16 代国会議員選挙の前に、政党法の改正により、いわゆるクォーター制が初めて導入され、その後、公職選挙関連法の数次にわたる改正により、クォーター制の充実が図られてきたことが挙げられる。
比例代表選挙では、初めてクォーター制が導入された 2000 年の政党法の改正により、国会議員及び市・道の議会議員選挙における候補者の女性推薦比率を 30％以上にすることが訓示的に定められた。
その後、2002 年の政党法及び公職選挙法の改正により、市・道の議会議員選挙における候補者の女性推薦比率を 50％以上に引き上げ、これに違反した場合は候補者の名簿登録が無効になることが定められた。
さらに、2004 年から 2006 年にかけて行われた政党法、公職選挙法の改正により、国会議員及び市・郡・自治区の議会議員選挙の候補者の女性推薦比率を 50％以上に引き上げた上で、女性候補者を名簿順位の奇数に必ず割り当てることが義務付けられた。そして、これを守らない場合の候補者の名簿登録が無効となることが、国会議員
選挙、市・道の議会議員選挙、市・郡・自治区の議会議員選挙の全てに適用された。
選挙区選挙では、2002 年の公職選挙法の改正により、市・道の議会議員選挙の女
性推薦比率を 30％以上にすることが訓示的に定められて以降、2004 年、2005 年の公5職選挙法の改正により、国会議員選挙及び市・郡・自治区の議会議員選挙における女性推薦比率を 30％以上にすることとされた。しかしながら、いずれも訓示的な規定であり、法的拘束力は弱かった。
その後、2010 年の公職選挙法の改正により、市・道の議会議員の選挙区選挙又は市・郡・自治区の議会議員の選挙区選挙のいずれかにおいて、国会議員の地域選挙区(郡地域は除く)ごとに１名以上の女性を推薦しなければならないことが定められた。
これに違反する場合は、候補者名簿の登録が無効になる規定が選挙区選挙において初めて設けられた。
このほか、政治資金に関する法律が 2004 年に改正され、選挙区総数の 30％以上で女性候補者を推薦した政党に女性推薦補助金を支給する規定が設けられ、支給される国庫補助金の 10％を女性の政治参加のために使用することなども定められたことにより、「女性リーダーシップセンター」 3が開院・運営されるなど、女性の政治参加に向けた目に見える成果が政党において得られてきた。
こうした制度を推進した結果、クォーター制に対する一般の認識も高まり、女性の政治参加が拡大する効果が現れた。
＜表６＞関係法令の主な改正経緯【比例代表選挙】時期

関連条文2000 年

政党法第 31 条

改正内容

適用選挙

国会議員及び市・道議会議員選

2000 年国会議

挙の候補者の女性推薦比率を員選挙

30％以上とする。（訓示規定）
2002 年

政党法第 31 条

市・道議会議員選挙の候補者の2002 年統一地

公職選挙法第 52 条

女性推薦比率を 50％以上に引き方選挙上げ。違反時は、候補者名簿の登録無効。
2004 年

政党法第 31 条

国会議員選挙の候補者の女性推2004 年国会議

公職選挙法第 52 条

薦比率を 50％以上に拡大。違反

員選挙

時は、候補者名簿の登録無効。
2005 年

公職選挙法第 47 条

国会議員選挙の候補者名簿で、2006 年統一地

女性に奇数番号を付与する男女方選挙

交互順番制を導入。
基礎自治団体議員選挙の候補者の女性推薦比率を 50％以上且つ候補者名簿で、女性に奇数番号を付与。
3 全国女性のリーダーシップ強化、女性教育訓練、女性政治指導者の発掘ならびに政治支援などを行う機関。
62006 年

公職選挙法第 47

候補者の女性推薦比率を 50％以2010 年統一地

条、52 条上且つ候補者名簿で奇数番号を方選挙付与する男女交互順番制に違反時不受理及び登録無効の対象を市・道議会議員選挙と基礎自治団体議員選挙に拡大。
【選挙区選挙】
時期

関連条文

改正内容

適用選挙

2002 年

公職選挙法第 47 条

市・道議会議員選挙の女性推薦

2002 年統一地

比率を 30％以上とする。（訓示

方選挙

規定）
2004.年
2005 年

公職選挙法第 47 条
公職選挙法第 47 条

国会議員選挙の女性推薦比率を2004 年国会議

30％以上とする。（訓示規定）

員選挙

基礎自治団体議員選挙の女性推2006 年統一地

薦比率を 30％以上とする。（訓

方選挙

示規定）
2010 年

公職選挙法第 47

市・道議会議員選挙もしくは基2010 年統一地

条、52 条

礎自治団体議員選挙のうち、い方選挙

ずれかの選挙で国会議員選挙区ごとに１名以上女性を推薦。違反時は登録無効。
出典：民主研究院「女性の国会進出促進のための課題と女性国会議員の役割」を基に
作成

7

第２章

投票

表７及び表８の通り、2016 年に執行された第 20 代国会議員選挙の投票率は 58％であり、同年に執行された日本の参議院議員選挙の投票率 54.7％とほぼ同じ水準にある。
韓国の投票制度にも、日本と同様、期日前投票制度や不在者投票制度などがあるが、これらの具体的な内容は日本とは異なる点もある。以下、日本との相違点を中心に、韓国の投票制度について紹介することとする。
＜表７＞韓国の国会議員の投票率の推移
国会議員選挙の投票率の推移（韓国）

（％）
100
80

95.5 91.9

91.1

90.7

78.4

84.3
72.1

76.1

60

73.2

73

84.6
75.8

77.1

71.9

58

63.9

60.6
57.2

54.2

46.1

40
20
0

出典：中央選挙管理委員会「国会議員選挙投票率分析」各年度＜表８＞日本の衆議院議員選挙及び参議院議員選挙の投票率の推移％

衆議院議員総選挙（大選挙区・中選挙区・小選挙区）における投票率の推移

80
76.43 75.84 76.99
75

72.08

74.04

74.22

73.51
71.14

70
67.93

73.99

73.45

74.57

71.76
68.51

73.31
7…

68…

67.94

67.26

65
60

67.51

69.28

62.49
59…

投票率

59.88
59.32

55
52.66
50

S.21 S.22 S.24 S.27 S.28 S.30 S.33 S.35 S.38 S.42 S.44 S.47 S.51 S.54 S.55 S.58 S.61 H.2 H.5 H.8 H.12H.15H.17H.21H.24H.26

8％

参議院議員通常選挙（地方区・選挙区）における投票率の推移

80
75

73.20

72.19
70

68.22

65

63.18
61.12

60

62.11

74.54
71.36

68.94
68.49

67.02

65.02
59.24

58.75

58.84
57.00

55

58.64
57.92

56.44 56.57

54.70
50.72出典：総務省ホームページ
52.61

50
投票率
45
40

44.52

S.22 S.25 S.28 S.31 S.34 S.37 S.40 S.43 S.46 S.49 S.52 S.55 S.58 S.61 H元 H.4 H.7 H.10 H.13 H.16 H.19 H.22 H.25 H.28

総務省ホームページの資料を基に作成
第１節
１

韓国における投票制度

投票方法
候補者の名前が予め印刷されている投票用紙の候補者記票欄に記票する方式が採用されている。国会議員選挙及び地方議会議員選挙においては、１票は選挙区候補者に、もう１票は政党に投票する方式が採用されている。
▼第20代国会議員選挙（2016年４月13日執行）の投票用紙のサンプル(左)選挙区国会議員選挙(右)比例代表国会議員選挙

9

２

投票時間
任期満了に伴う選挙の場合は午前６時から午後６時まで、再選挙及び補欠選挙の場

合は午前６時から午後８時までとされている。
３

投票区と投票所（１）投票区
投票区とは、投票をするための地域的単位を意味し、投票区の単位で選挙人名簿が作成され、投票区ごとに一つの投票所が設置される。選挙人の便宜を図り、適切な投票管理を行うため、邑（ゆう）・面（めん）・洞（どう） 4別に分けて投票区が設置される。
また、投票区の名称については、邑・面・洞ごとに投票区を一つだけ設置する場合
は、その邑・面・洞の名称を表示し、邑・面・洞ごとに二つ以上の投票区を設置する
場合は、その邑・面・洞の名称に、第１、第２、第３等を付けて表示することとされている。
（２）投票所
投票所は、選挙人が投票する場所であり、選挙人名簿との照合、投票用紙の交付、記票等が行われる。投票所には、選挙当日に一般の選挙人が投票する「投票所」と、
事前投票期間に全国の邑・面・洞に設置する「事前投票所」の２種類がある。
なお、病院や刑務所等の施設に長期間起居する居所投票人の便宜のため、これらの施設内に記票所を設置することとされている。
４

投票の開始と終了
投票は、投票参観人の立ち合いの下、投票管理官が投票箱及び記票所内外の異常の有無を検査した後、定刻の午前６時に開始され、午後６時（再選挙及び補欠選挙の場
合は午後８時）に締め切られる。ただし、投票の締切時刻に、投票のために待機している選挙人に対しては、番号札が付与され、その選挙人が投票した後に締め切られる。

4

市・郡・自治区の下位行政区画のこと。
10

投票所の様子５

出典：朝鮮日報 2016.4.8

事前投票制度（１）概要
事前投票制度とは、選挙人が別途申告することなく、事前投票期間中に邑・面・洞に設置されている事前投票所で投票できる制度のことであり、日本の期日前投票制度に相当するものである。これは、有権者による投票の便宜を図ることを通じて、投票率を向上させるために、2013 年上半期の再選挙及び補欠選挙で初めて実施され、2014 年第 6 回統一地方選挙で全国的に拡大された。
選挙人は、誰でも、住所を問わず、選挙日直前の金曜日と土曜日の２日間、午前６時から午後６時までの間、全国どこの事前投票所でも投票をすることができる。
日本の期日前投票制度では、①仕事や用務などのため投票日に投票することができないと見込まれる選挙人を対象に、②あらかじめ指定された期日前投票所においてのみ投票することができ、これらの点で、韓国の事前投票制度とは大きく異なっている。
（２）第 20 代国会議員選挙の事前投票の様子
2016 年に執行された第 20 代国会議員選挙における事前投票では、投票所は住民センターや官公署などに設置されたほか、多くの人が行き交う仁川国際空港（仁川広域市中区）やソウル駅、龍山駅（ソウル特別市龍山区）にも設けられた。

仁川国際空港に設置された事前投票所の様子
６

出典：韓国日報2016.4.8

居所投票

（１）概要
居所投票とは、投票所に行かずに、郵便で投票できる不在者投票の一つであり、選挙公告日現在、事前投票所及び投票所から遠く離れている領内又は艦艇などで長期間起居する軍人や、病院、療養所、受容所又は刑務所に長期間起居する人、身体が不自11

由な人など、公職選挙法で定める理由に該当すると中央選挙管理委員会が認める選挙人に限り、居所で投票することができる投票方式である。
（２）公正性の担保
居所投票制度は、選挙の公正性を損なう恐れがあるため、居所投票を認める理由を厳格に制限するだけではなく、表９の通り権限がある者による確認を通じて公正性を担保している。
＜表９＞
居所投票が認められている者

確認者

事前投票所及び投票所から遠く離れている領内及び艦艇で部隊長‧警察機関の長く生活する軍人及び警察公務員

長

病院、療養所、受容所又は刑務所に起居する人

機関・施設の長

身体に重大な障害があり、動くことができない人

住所地の班長中央選挙管理委員会が公告した地域に長く滞在する人－

中央選挙管理委員会規則で定める島に滞在する人－（３）記票及び発送
居所投票の申告をすると、投票用紙が発送され、その投票用紙に個人が使用する記票道具（ボールペン、印鑑等）で〇印を記票し、発送用封筒に入れた後、封印し、郵便局や郵便ポストに投じて発送する。この居所投票は、選挙日の投票締切時刻までに管轄選挙管理委員会に到着した分に限り有効票として認定され、開票される。

居所投票の様子７

出典：朝鮮日報 2014.5.30

洋上投票（１）導入背景12

2005 年８月 18 日、遠洋業界の船員たちが、公職選挙法第 38 条(不在者申告)及び第 158 条(不在者投票)では、船員に対する不在者投票に関する手順と方法が定められていないため、選挙権と平等権が侵害されるとの理由で憲法訴願審判請求を行った。
そして、2007 年６月 28 日、憲法裁判所が公職選挙法第 38 条(不在者申告) 第３項及び第 158 条(不在者投票) 第４項について憲法違反を決定し、これを受けて、2012 年
２月 29 日、船上不在者申告及び船上不在者投票に関する規定を設けるために公職選挙法が改正された。その後、2012 年 12 月 19 日に執行された第 18 代大統領選挙で初めて適用された。
（２）概要
洋上投票は、大統領選挙及び任期満了に伴う国会議員選挙において認められており、投票用紙に記票した後、シールドファックス 5を通じて発送する。

釜山市選挙管理委員会の主催で開かれた模擬洋上投票の様子。
８

在外投票（１）導入背景2007 年 6 月 28 日、在外国民（国外居住者）の選挙権及び平等権の侵害、普通選挙の原則に違反するとの理由で、憲法裁判所が公職選挙法関連規定に対する憲法違反を決定したのを契機に、在外国民も国外で選挙権を行使することができるようになった。
（２）対象
在外投票を行うことができる在外国民は、国外に居住又は滞留する韓国国民であり、大きく在外選挙人と国外不在者申告人に区分される。
5

シールドとは「圧縮して封印する」という意味で、船舶で発送された投票用紙の記票内
容が見えないよう折って出力する機能を持つファックスのこと。
13

在外選挙人とは、国内に住民登録がされておらず、国内居所申告もしていない人をいう。在外選挙人の現況は、表 10 の通りである。
国外不在者申告人とは、国外旅行者、留学生、駐在員等、国内に住民登録又は国内居所申告がされている人のうち、外国で投票する意思がある人をいう。
在外投票を希望する者は、大統領選挙と任期満了による比例代表国会議員選挙を実施する度に選挙日前 60 日までに、在外公館を直接訪問し、書面で申請するか、郵便、電子メール等により在外公館を経由して申請しなければならない。
なお、外国籍を取得した場合、韓国の国籍を失うことになるため選挙権がないが、国籍選択期間中にある複数国籍者は、韓国の国籍も保有するため選挙権がある。
＜表 10＞

単位：人
資格別在外国民

地域別
総計

外国国籍

総計

2,472,746

4,712,126

7,184,872

永住権者 一般滞留者

留学生

計1,080,559

1,115,353

276,834北東

日本

424,61360,064

15,774500,451355,274855,725

アジ

中国

5,572

305,657

58,120369,349

2,216,644

2,585,993

ア

計430,185

365,72173,894

869,800

2,571,918

3,441,718

南アジア太平洋

83,730330,014

37,632

451,376

59,257

510,633

アメリカ

426,838

297,714

99,562

824,114

1,414,875

2,238,989

カナダ

56,282

20,42526,199102,906

121,148

224,054

計

483,120

318,139

125,761

927,020

1,536,023

2,463,043

中南米

52,024

14,348975

67,34737,896105,243

ヨーロッパ

28,03255,122

37,162

120,316

506,773

627,089

アフリカ

3,344

7,223

893

11,460123

11,583

中東

124

24,786517

25,427

136

25,563

北米

出典:外交部「在外同胞現況」（2015. 9）（３）対象選挙
在外国民が在外投票を行うことができる選挙は表 11 の通りであり、国会議員の再選挙及び補欠選挙、地方選挙、国民投票及び住民投票では、在外投票は実施されない。
＜表 11＞
選挙権者
在外選挙人

参加できる選挙・大統領選挙・任期満了に伴う比例代表国会議員選挙

国内居所を申告した人

・大統領選挙・任期満了に伴う比例代表国会議員選挙
14

国外不

国内に住民登録がある人

・大統領選挙在者申・任期満了に伴う比例代表国会議員選挙（比告人

例代表＋地域選挙区）（４）投票方法
在外投票は、選挙日の 14 日前から９日前までの期間中で在外選挙管理委員会が定める６日以内の期間に、身分証明書及び国籍の確認ができる書類の原本を持参して、在外公館に設置する在外投票所で投票することができる。投票時間は、午前８時から
午後５時までとされている。具体的な投票の仕方は、通常の投票の場合と同様、一人の候補者又は一の政党を選択し、用意されている記票道具を使って、投票用紙の該当欄に記票した後、回送用封筒に入れて投票する。
なお、在外選挙管理委員会が定める在外投票期間は、選挙日の 20 日前までに在外選挙管理委員会のホームページ等で公告することとされている。
また、在外投票所は、原則として在外公館に設置されるが、在外公館の場所が狭いなどの理由がある場合は、韓人会館等の代替施設に在外投票所を設置することができることとされている。そして、在外投票所の場所と名称は、選挙日の 20 日前までに
在外選挙管理委員会のホームページ等で公告することとされている。
一方、韓国が未承認の外国に居住する在外国民の場合は、近隣地域の在外公館に行って投票するか、在外有権者登録を取り消した上で、韓国内で事前投票期間や選挙日に投票する必要がある。例えば、台湾に居住している場合は、中国や香港、マカオ、
日本の東京や大阪などにある在外公館に行って投票するか、在外有権者登録を取り消した上で、韓国内で事前投票などをすることとなる。
第２節

一票の格差

韓国においても、日本と同様、一人の議員が当選するために必要な得票数が選挙区によって異なる一票の格差の問題があった。
直近では、2014 年 10 月 30 日、憲法裁判所は、国会議員選挙区別の最大と最小の人口偏差が３対１となっている公職選挙法第 25 条第２項について、憲法違反の決定を下した。すなわち、選挙区ごとの人口偏差を「２対１を超えないものとすることに変更するのが妥当である」とし、2015 年 12 月 31 日までに選挙区域表全体を改正す
るように命じた。これにより、有権者１人当たりの票の価値が、他の有権者の票の価
値の 50％未満に下がることは生じなくなった。
なお、これより前においては、1995 年には人口偏差の違憲基準を４対１に、2001
年には３対１に下げる決定を下し、この時には「今後相当な期間が経過した際には、人口偏差が２対１又はそれ未満の基準により違憲判断を行なわなければならないだろう」と判決で述べていた。

15

2014 年の憲法裁判所による違憲判決を受けて、第 20 代国会議員選挙では、選挙区が以下のように画定された。
○画定原則
選挙区国会議員選挙の選挙区数は 253 とする。
票の等価性を確保するため、人口偏差の許容範囲は憲法裁判所の決定により２対１とし、例外は認めない。
市・郡・自治区の一部分割は原則として許容しないが、やむを得ない場合は最小限の範囲で例外を認める。
人口偏差の許容範囲において、農村や漁村の地域代表性が反映されるよう考慮する。
○具体的な画定基準
人口基準日: 2015 年 10 月 31 日
人口偏差の許容範囲: 一つの選挙区の人口は 14 万人～28 万人
市・郡・自治区の一部分割を認める場合：① 下限に達せず、隣接する市・郡・自治区と合わせなければならない選挙区で、いずれの市・郡・自治区と合わせても人口上限を超過するため、その市・郡・自治区の一部
分割がやむを得ない場合②４つの市・郡・自治区を合わせても人口下限に達せず、その隣接市・郡・自治区の一部分割がやむを得ない場合
この画定により、表 12 の通り、選挙区選出国会議員の議席数は前回の第 19 代国会議員選挙から７議席増加し、比例代表選出国会議員のそれは７議席減少した。
＜表 12＞第 20 代国会議員選挙における選挙区選出国会議員の議席数
広域自治体

議席数の増減第 19 国会の議席数

第 20 代国会の議席数

京畿道

+８

52

60

ソウル特別市

+１

48

49

仁川広域市

+１

12

13

忠清南道

+１

10

11

大田広域市

+１

６

７

釜山広域市

０

18

18

慶尚南道

０

16

16

大邱広域市

０

12

12

光州広域市

０

８

８

忠清北道

０

８

８

蔚山広域市

０

６

６

済州特別自治道０

３

３

世宗特別自治市

０

１

１

全羅北道

-１

11

10

16

全羅南道

-１

11

10

江原道

-１

９

８

慶尚北道

-２

15

13

合計

+７

246

253

※比例代表選出国会議員の議席数は 47 であり、総議席数は 300 である。
第３章

国民参加を通じた選挙違反の取締り

選挙違反の取締りについて、日本では、警察が選挙違反取締本部を設置して行っているが、韓国では、国民参加を通じて行っている。以下、その概要について紹介するこ
ととする。
第１節

導入の背景及び沿革

従来、各市・郡・自治区の選挙管理委員会が選挙犯罪の取締りを直接行ってきたが、人員不足が指摘されてきたため、2000 年２月の公職選挙法の改正により、各市・郡・自治区の選挙管理委員会が、新たに雇用した者で構成する選挙不正監視団を選挙の実施のたびに編成し、この選挙不正監視団が選挙犯罪の取締りを行うよう制度化された。
さらに、2008 年２月の公職選挙法の改正により、選挙が実施される際に一時的に設置される選挙不正監視団は、複雑な選挙関連法の運用と専門的な取締りを遂行するのに限界があるため、選挙不正監視団の一部の人員を常勤とすることができることとされた。
その後、2013 年４月の公職選挙法の改正により、規制中心の「監視団」の名称に対するネガディブなイメージを解消するとともに、監視よりも事前の案内や予防に重きを置いた運営を行っていくとの考えの下、名称が「公正選挙支援団」に変更された。
第２節
１

公正選挙支援団の概要

構成
各選挙管理委員会は、公正選挙支援団を、平常時は 10 人以内、選挙期日前 60 日から選挙期日後 10 日までは 10 人から 20 人（中央選挙管理委員会及び市・道の選挙管理委員会では 10 人、市・郡・自治区の選挙管理委員会では 20 人）を追加して運営することとされている。そして、各選挙管理委員会は、地域の実情や任務の特性に応じて、公正選挙支援団をいくつかの班に編成し、拠点地域専任班と重大選挙犯罪調査及び証拠資料の収集を担当する別途班に編成する。
また、中央選挙管理委員会及び市・道の選挙管理委員会は、オンライン上の誹謗・中傷など違法掲示物の検索と防止のために、サイバー公正選挙支援団を別途設置することとされている。サイバー公正選挙支援団の人員は、常時５人から 10 人、市・道の選挙管理委員会では選挙期日 120 日前から 30 人とされている。
なお、第 20 代国会議員選挙における公正選挙支援団の人員の配置状況は表 13 の通りである。
＜表 13＞（単位：人）
17

公正選挙支援団
計

案内・予防サイバー公正選挙支援団

調査

デジタルフォレン

検索及び予防活動

ジック分析等
4,913

3,171

1,361

69

312

出典：ソウル特別市選挙管理委員会提供資料
２

運営
各選挙管理委員会は、政党の党員ではなく、中立的かつ公正な者を公募し、書類審査

及び面接審査を経て、適格者を選定し、委嘱する。書類審査では、任務に関する資格の有無、専攻及び同様の業務経験などを基準に判断し、面接審査では、公正かつ中立的な姿勢などを総合的に判断する。
合格した者に対しては、各選挙管理委員会で全体教育やサイバー教育を実施し、実務能力を育成する。さらに、中央選挙管理委員会及び市・道の選挙管理委員会は、市・郡・自治区の選挙管理委員会に対し、教育資料などを提供して教育を支援する。
合格者には、月額 150 万ウォン程度の手当て及び交通費等の実費が支給されるほか、成果手当ても別途支給される。
３

任務
公正選挙支援団は、それぞれが所属する選挙管理委員会の指示を受けて、違法行為の予防や選挙関連法の案内、選挙状況の把握、違法行為の現場での取締り、証拠資料の収集などを行う。
サイバー公正選挙支援団は、それぞれが所属する選挙管理委員会の指示を受けて、オンライン上の誹謗や虚偽事実の流布、世論調査の結果や報道を歪曲した公表などの違法掲示物の検索、オンライン上の証拠書類の収集や分析、デジタル・フォレンジッ
ク 6分析などを行う。
４

違反行為の措置状況
2016 年４月に執行された第 20 代国会議員選挙に関し、公正選挙支援団及びサイバ

ー公正選挙支援団が認知した事件の措置状況は、表 14 の通りである。
＜表 14＞

単位：件
告発

捜査依頼

警告等

検索件数

削除要請

公正選挙支
援団

19

２

185

－

－

３

１

16

723,440

17,101

サイバー公
正選挙支援
団

6 不正アクセスや機密情報漏洩などのサイバー犯罪や、サイバーテロが発生した際に、犯罪経路や目的、犯人、盗まれた物、法的証拠などを明らかにする技術。
18

出典：ソウル特別市選挙管理委員会提供資料
５

対応事例
公正選挙支援団及びサイバー公正選挙支援団が対応した具体的な事例をいくつか紹介することとする。
①事例１
国会議員選挙を控えて、済州特別自治道の職員（地方公務員）11 人と教師２人、主民自治委員２人、国家公務員３人、農業・水産・畜産協同組合の職員２人など 20人が、候補者の SNS の投稿に反復的に「いいね」を押したことについて、サイバー
公正選挙支援団が摘発した。
公職選挙法第９条では、公務員やその他の政治的中立を守るべき者は、選挙に不当な影響力を及ぼしたり、選挙結果に影響を及ぼす行為をしたりすることが禁止されているところ、選挙管理委員会は、2016 年３月９日、Facebook などの SNS で６回以上反復的に「いいね」を押した行為は選挙に影響を及ぼす目的であり、公職選挙法の規定に違反すると判断し、該当者に是正措置を要求した。
②事例２
特定の候補者に有利な記事を報道するなどの選挙運動をした疑いがある報道関係者
２人をサイバー公正選挙支援団が摘発した。
具体的には、地方新聞社の編集者 A 氏が、2015 年７月から 2016 年２月までの間
14 回にわたって、慶尚南道晋州市の甲選挙区の予備候補者 B 氏を支持するための偏った記事を自社新聞に掲載したという疑いと、地域インターネット新聞の編集者 C 氏が SNS に予備候補者 B 氏を支持する内容のコメントを投稿した疑いで A 氏と C 氏を摘発したのである。
報道関係者は、公職選挙法第 60 条第５項の規定により常に選挙運動が禁止されていることから、2016 年３月に A 氏と C 氏を告発した。
③事例３
慶尚北道金泉市の市長選挙を控えている中、立候補予定者 A 氏が選挙区民にお正月の贈り物を提供した疑いで、2014 年１月、検察に告発された。
A 氏は、金泉市内の公園の駐車場で親交がある B 氏にお正月の贈り物の名目で５kg入りのリンゴ 10 箱を提供し、B 氏が選挙区民２人にリンゴを１箱ずつ提供している
最中に公正選挙支援団に摘発された。
④事例４
2013 年 11 月、選挙区民に結婚のご祝儀を提供した忠清北道堤川市の議会議員 A 氏を公職選挙法違反の疑いで、同市の選挙管理委員会が調査し警告の措置をとった。
A 氏は、選挙区内に住む B 氏の子女の結婚式場で、ご祝儀の名目で３万ウォンが入った袋を提供したところ、同市の選挙管理委員会及び公正選挙支援団によって現場で摘発された。

19

20

【参考資料】
公職選挙法（本書に関係する条項のみ抜粋）(公務員の中立義務など)
第9条

公務員等政治的中立を守らなければならない者(機関・団体を含む。)は、選挙に対する不当な影響力の行使その他の選挙結果に影響を及ぼす行為をしてはならない。
２

検査(軍検査を含む。) または国家警察公務員(検察搜査官ならびに軍司法警察官吏を含む。)は、この法律の規定に違反した行為があると認められるときは、迅速ㆍ公正に取り締まりㆍ捜査をしなければならない。

(国会議員の選挙区の区画設定)
第 25 条

国会議員の地方区は市ㆍ道の管轄区域内で人口ㆍ行政区域ㆍ地理的環境ㆍ

交通ㆍ生活文化圏などを考慮して次の各号の基準によって画定する。
一

国会議員の地方区画定の基準になる人口は、選挙日前 15 ヵ月が属する月の末日現在住民登録法第 7 条第 1 項による住民登録票によって調査した人口にする。

二一つの自治区ㆍ市ㆍ軍の一部を分割して他の国会議員の地方区に属することはできない。ただし、人口の範囲(人口比例 2:1 の範囲をいう。)に未達の自治区ㆍ
市ㆍ郡では、隣接した一つ以上の自治区ㆍ市ㆍ郡の管轄区域全部を合わせる方法
ではその人口の範囲を充足する一つの国会議員の地方区を構成することができな
い場合には、その隣接した自治区ㆍ市ㆍ郡の一部を分割して構成することができる。

２

国会議員の選挙区の画定においては第 1 項第 2 号の人口範囲を外れない範囲で農山漁村の地域代表制が反映されるよう努力しなければならない。

３

国会議員の地方区の名称とその区域は、別表 1 のようにしている。

(居所・船上投票申告)
第 38 条

選挙人名簿に上がる資格がある国内に居住する人として第 4 項第 1 号から

第 5 号までに該当する者(第 15 条第 2 項第 3 号による外国人は除く。)は選挙人名簿の作成期間中区ㆍ市ㆍ郡の長に書面で申告(以下「居所投票申告」という。)をすることができる。この場合、郵便による居所投票申告は、登記郵便で処理するが、その郵便料金は、国家又は当該地方自治体が負担する。
２

大統領選挙と任期満了による国会議員選挙で選挙人名簿に上がる資格がある人として次の各号のいずれかに該当する船舶に乗船する予定か、乗船している船員が事
前投票所や投票所で投票することができない場合、選挙人名簿の作成期間中区ㆍ市
ㆍ郡の長に書面(乗船している船員が該当船舶に設置されたファクシミリで通報する場合を含む。)で申告(以下「船上投票申告」という。)をすることができる。この場合、郵便による方法で船上投票申告をする場合は、第 1 項後段を準用する。
21

一次の各目のいずれかに該当する船舶として大韓民国の国民が船長を務めている「船舶法」第 2 条による、大韓民国の船舶[大韓民国国籍取得の条件付き裸傭船を含む]
ア． 「遠洋産業発展法」第 6 条第 1 項によって、海洋水産部長官の許可を受けて遠洋漁業に使用される船舶
イ． 「海運法」第 4 条第 1 項によって、海洋水産部長官の免許を受けて外航旅客運送事業に使用される船舶
ウ． 「海運法」第 24 条第 2 項によって、海洋水産部長官に登録して外航貨物運送事業に使用される船舶「海運法」第 33 条第 1 項によって、海洋水産部長官に登録して船舶管理業を二経営する者が管理する外国国籍の船舶のうち、大韓民国の国民が船長を務めている船舶
３

居所投票申告または船上投票申告をしようとする人は、当該申告書に次の各号の事項を書けば、第 4 項第 1 号及び第 2 号に該当する人は、所属機関や施設の葬儀、第 4 項第 3 号に該当する人(「障害者福祉法」第 32 条によって登録された障害者は除く。)は統ㆍ里または班の長の、第 4 項第 6 号に該当する乗組員は、当該船舶所有者(第 2 項第 2 号による船舶の場合には船舶管理業を経営する者をいう。)または当該船舶の船長の確認を受けなければならない。この場合、区ㆍ市ㆍ郡の長は、選挙人名簿作成基準日前 10 日まで第 4 項第 3 号に該当する人の中で「障害者福祉法」第 32 条によって登録された障害者に居所投票申告に関する案内文と居所投票
申告書を発送しなければならない。
一

居所投票または船上投票理由

二

姓名、性別、生年月日

三

住所、居所(第 4 項第 6 号に該当する乗組員の場合、当該船舶の名称とファク
シミリ番号を語る)
次の各号のいずれかに該当する人は居所(第 6 号に該当する乗組員の場合、船上４を言う)で投票することができる。
一

法令によって、基地内又は艦艇に長期滞在する軍人や警察公務員で事前投票所や投票所に行って投票できないほど遠く離れた領内(管内)または艦艇に勤務する者

二病院ㆍ療養所ㆍ収容所ㆍ刑務所または拘置所に滞在する人

三

身体に重大な障害があって身動きできない者

四

事前投票所や投票所に行きにくい遠く離れた孤島の中で、中央選挙管理委員会
規則で定める島に居住する者

五

事前投票所や投票所を設置できない地域に長期滞在する者として中央選挙管理委員会規則で定める者

六

第 2 項に該当する乗組員

22

５

居所投票申告または船上投票申告があるときには、区ㆍ市ㆍ郡の長は当該申告書の届出事項を確認した後、正当な居所投票申告または船上投票申告である時には選挙人名簿にこれを表示して居所投票申告人名簿と船上投票申告人名簿(以下「居所ㆍ船上投票申告人名簿」という。)をそれぞれ別に作成しなければならない。

６区ㆍ市ㆍ郡の長は居所ㆍ船上投票申告人名簿を作成したときは、直ちにその謄本
(電算資料コピーを含む。)各 1 通を管轄区域ㆍ市ㆍ郡選挙管理委員会に送付しなけ
ればならない。

７

第 37 条(名簿作成)第 6 項の規定は居所ㆍ船上投票申告人名簿の作成にこれを準用する。

８

居所投票申告書ㆍ船上投票申告書の書式、居所ㆍ船上投票申告人名簿の書式、居所投票ㆍ船上投票理由の確認の手続き、その外に必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

(政党の候補者推薦)
第 47 条政党は選挙における選挙区別に選挙する定数の範囲内でその所属党員を候補者(以下「政党推薦候補者」という。)に推薦することができる。ただし、比例代
表自治区ㆍ市ㆍ郡議員の場合には、その整数範囲を超過して推薦できる。
２

政党が第 1 項の規定によって候補者を推薦するときは、民主的な手続きに従わなければならない。

３

政党が比例代表国会議員選挙及び比例代表地方議会議員選挙に候補者を推薦する
ときは、その候補者のうち 100 分の 50 以上を女性に推薦し、その候補者名簿の順
位の毎奇数には女性を推薦しなければならない。

４

政党が任期満了による地域区国会議員選挙や地方区地方議会議員選挙に候補者を推薦するときは、それぞれ全国地域区のトップの 100 分の 30 以上を女性に推薦するように努力しなければならない。

５

政党が任期満了による地域区地方議会議員選挙に候補者を推薦するときは、地域
区市ㆍ道議員選挙または地域区自治区ㆍ市ㆍ郡議員選挙のいずれかの選挙に国会議員の地方区(郡地域を除いて、自治区の一部地域が他の自治区または郡地域と合わせて一つの国会議員地方区になった場合には、その自治区の一部地域も除く。)ごとに 1 人以上を女性に推薦しなければならない。

(候補者登録など)
第 49 条

候補者の登録は大統領選挙では、選挙日前 24 日、国会議員選挙と地方自治体の議会議員及び長の選挙では、選挙日前 20 日(以下「候補者登録申請の開始日」という。)から 2 日間(以下「候補者登録期間」という。)管轄の選挙区の選挙管理委
員会に書面で申請しなければならない。
２

政党推薦候補者の登録は大統領選挙と比例代表国会議員選挙及び比例代表地方議
会議員選挙においては、その推薦政党が、地域区国会議員選挙と地域区地方議会議
23

員及び地方自治団体の長の選挙においては政党推薦候補者になろうとする者が申請し、推薦政党の党人(黨印)及びその代表者の職印が押印された推薦書と本人承諾書(大統領選挙と比例代表国会議員選挙及び比例代表地方議会議員選挙に限る。)を登録申請書に添付しなければならない。この場合、比例代表国会議員候補者と比例代
表地方議会議員候補者の登録は推薦政党がその順位を決めた候補者名簿を添付しなければならない。
無所属候補者になろうとする者は、第 48 条によって選挙権者が記名し、捺印(無３

人を許可しない。)したり、署名した推薦状[単記投票または連記投票にし、割り印(割り印)を要しない。]を登録申請書に添付しなければならない。
第 1 項から第 3 項までの規定によって候補者登録を申請する者は、次の各号の書４類を提出しなければならず、第 56 条第 1 項による寄託金を納付しなければならない。
一

中央選挙管理委員会規則が定める被選挙権に関する証明書類

二「公職者倫理法」第 10 条の 2(公職選擧候補者などの財産公開)第 1 項の規定による登録の対象財産に関する申告書

三「公職者などの兵役事項申告及び公開に関する法律」第 9 条(公職選擧候補者の兵役事項申告や公開)第 1 項の規定による兵役事項に関する申告書四最近 5 年間の候補者、彼の配偶者と直系尊卑属(婚姻した娘と母方の祖父母や外孫の子供を除く。)の所得税(「所得税法」第 127 条第 1 項によって源泉徴収す
る所得税は提出しようとする場合に限る。)ㆍ財産税ㆍ総合不動産税の支払いや滞納(10 万ウォン以下または 3 月以内の滞納は除く)に関する申告書。この場合、候補者の直系尊属は自分の税金支払いや滞納に関する届出を拒否することができる。

五

罰金 100 万ウォン以上の刑の犯罪経歴(実効された刑罰を含め、以下「前科記録」という。)に関する証明書類

六「小ㆍ中等教育法」及び「高等教育法」で認定する正規の学歴(以下「正規の学歴」という。)に関する最終学歴証明書と国内の学力に準じている外国の教育機関で履修した学力に関する各証明書(ハングル翻訳文を添付する。)。この場合、証明書の提出が求められる学力は第 60 条の 3 第 1 項第 4 号の予備候補者の広報物、第 60 条の 4 の予備候補者の公約集、第 64 条の選挙ポスター、第 65 条の選挙公報(同じ組の第 9 項の候補者情報公開資料を含む。)、第 66 条の選挙公約書や候補者が運営するインターネットホームページに掲載したとか、掲載しようとす
る学歴に限る。

七

大統領選挙、国会議員選挙、地方議会議員及び地方自治団体の長の選挙と教育議員選挙及び教育監選挙に候補者に登録した経歴[選挙が実施された年度、選挙名、選挙救命、所属政党名(政党の候補者推薦が許容された選挙に限定する)、当
選または落選を言う。]に関する申告書

24

候補者登録を申請する者は、第 60 条の 2 第 2 項によって予備候補者登録を申請５するときに提出した書類は第 4 項にもかかわらず、提出しないことができる。 ただし、その書類で、変更事項がある場合には候補者登録を申請するまで追加したり補完しなければならない。
６

政党の党員である者は無所属候補者に登録することはできず、候補者登録期間中、(候補者登錄申請市を含む。)党籍を離脱ㆍ変更したり、2 以上の党籍を持っているときは、当該選挙に候補者に登録されることができない。所属政党の解散やその登録の取消し又は中央党の詩ㆍ道党創党承認取り消しによって党員資格が喪失した場合にもまた同じである。
候補者登録申請書の受付は公休日にかかわらず、毎日午前 9 時から午後 6 時まで

７

とする。
８

管轄の選挙区の選挙管理委員会は候補者登録申請があるときは、直ちにこれを受理しなければならないものの、登録申請書ㆍ政党の推薦書と本人承諾書ㆍ選挙権者の推薦状ㆍ寄託金及び第 4 項第 2 号から第 5 号の規定による書類を備えなかったり、第 47 条第 3 項の規定による女性候補者推薦の割合と順位(比例代表地方議会議
員選挙に限る)を違反した登録申請は、これを受理できない。ただ、候補者の被選挙権に関する証明書類が添付されていない場合には、これを受理するものの、当該選挙区の選挙管理委員会がその事項を調査しなければならず、その調査を依頼された機関又は団体は、遅滞なくその事実を確認して当該選挙区の選挙管理委員会に会報しなければならない。
管轄の選挙区の選挙管理委員会は「公職者倫理法」第 9 条による公職者倫理委員

９会の要請がある場合、当選者決定後 15 日以内に該当当選者が、第 4 項第 2 号によって提出した登録の対象財産に関する申告書の写しを送付しなければならない。
10

候補者になろうとする者または政党は選挙期間開始日前 150 日から本人または候補者になろうとする所属の党員の前科記録を国家警察官署の長に照会することができ、その要請を受けた国家警察官署の長は、遅滞なくその前科記録を会報(回報)しなければならない。この場合、会報を受けた前科記録は、候補者登録の際に一緒に提出しなければならず管轄の選挙区の選挙管理委員会はその確認が必要であると認められる候補者に対しては、候補者登録締め切り後遅滞なく当該選挙区を管轄する検察庁の長にその候補者の前科記録を照会することができて、当該検察庁の長は、その前科記録の真偽を遅滞なく会報しなければならない。
11

誰でも選挙期間中、管轄の選挙区の選挙管理委員会が第 10 項の規定により会報を受けた前科記録を閲覧することができる。
12

管轄の選挙区の選挙管理委員会は、第 4 項第 2 号から第 7 号までの第 10 項の規定により提出されたり、会報を受けた書類を選挙区民が分かるように公開しなければならない。ただし、選挙日後にはこれを公開してはならない。
13

削除<2005.8.4.>

14

削除<2005.8.4.>
25

15

候補者の登録申請書と推薦書の書式、税金支払いや滞納に関する宣告書の書式、提出ㆍ会報を受けた書類の公開方法その他に必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。
(登録無効)
第 52 条

候補者登録後に次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、その候補者の登録は無効とする。
一

候補者の被選挙権がないのが発見されたとき

二第 47 条(政黨の候補者推薦)第 1 項本文の規定に違反して選挙区別に選挙する整数範囲を超えて推薦したり、比例代表地方議会議員選挙において同組の第 3 項の規定による女性候補者推薦の割合と順位を違反したり、第 48 条(選擧權者の候補者推薦)第 2 項の規定による推薦人数に達していないのが発見されたとき第 49 条第 4 項第 2 号から第 5 号までの規定による書類を提出しないものが発三見されたとき四第 49 条第 6 項の規定に違反して登録されたのが発見されたとき

五第 53 条第 1 項から第 3 項まで又は第 5 項に違反して登録されたのが発見されたとき

六

政党推薦候補者が党籍を離脱ㆍ変更したり、2 以上の党籍を持っている時(候補者登錄申請市に 2 以上の党籍を持った場合を含む)、所属政党の解散やその登録の取消し又は中央党の市ㆍ道党創党の承認取り消しがあるとき

七

無所属候補者が政党の党員になったとき

八

第 57 条の 2 第 2 項又は第 266 条第 2 項ㆍ第 3 項に違反して登録されたのが発見されたとき政党がその所属の党員でない人や「政党法」第 22 条によって党員がなれない

九

人を推薦したものが発見されたとき
十他の法律によって公務担任が制限される人や候補者がなれない人に該当するものが発見されたとき

十一の政党や候補者が正当な事由なしに第 65 条第 9 項に違反して候補者情報公開資料を提出しないものが発見されたとき
２

第 47 条第 5 項に違反して登録されたのが発見されたときは、その政党が推薦した当該国会議員の地方区の地域区市ㆍ道議員候補者や地方区自治区ㆍ市ㆍ郡議員候
補者の登録は無効とする。ただし、第 47 条第 5 項によって女性候補者を推薦しなければならない地域で当該政党が推薦した地域区市ㆍ道議員候補者の数や地域区自治区ㆍ市ㆍ郡議員候補者の数を合わせた数がその地域区市ㆍ道議員の定数と選挙区
自治区ㆍ市ㆍ郡議員の定数を合わせた数の 100 分の 50 に該当する数(1 未満の端数は 1 とみなす)に達しない場合とその女性候補者の登録が無効となった場合には、
この限りでない。

26

３

候補者が同じ選挙の他の選挙区や他の選挙の候補者に登録されたときは、その登録は無効とする。

４

候補者の登録が無効となったときには管轄の選挙区の選挙管理委員会は、遅滞なくその候補者と彼を推薦した政党に登録無効の事由を明示し、これを通知しなければならない。

(公務員などの立候補)
第 53 条

次の各号のいずれかに該当する人として、候補者になろうとする人は選挙

日前 90 日までその職を辞めなければならない。 ただし、大統領選挙と国会議員選挙において国会議員がその職を持って立候補する場合と地方議会議員選挙と地方自治団体の長の選挙において、当該地方自治体の議会議員や張がその職を持って立候補する場合には、この限りでない。
「国家公務員法」第 2 条(公務員の区分)に規定された国家公務員と「地方公務一員法」第 2 条(公務員の區分)に規定された地方公務員。ただし、「政党法」第 22条(発起人と党員の資格)第 1 項第 1 号但書の規定により政党の党員ができる公務員(政務職公務員を除く。)は、この限りでない。
二各級選挙管理委員会委員又は教育委員会の教育委員

三

他の法令の規定により公務員の身分を持った者

四「公共機関の運営に関する法律」第 4 条第 1 項第 3 号に該当する機関のうち、政府が 100 分の 50 以上の持分を持っている機関(韓国銀行を含む。)の常勤役員

五「農業協同組合法」ㆍ「水産業協同組合法」ㆍ「山林組合法」ㆍ「葉煙草生産協同組合法」によって設立された組合の常勤役員とこれらの組合の中央会長「地方公企業法」第 2 条(適用範圍)に規定された地方公社と地方公団の常勤役

六員「政党法」第 22 条第 1 項第 2 号の規定により政党の党員になれない私立学校

七
教
員
八

中央選挙管理委員会規則で定めるジャーナリスト

九

特別法により設立された国民運動団体として国家又は地方自治体の出演または補助を受けた団体(正しく生きる運動協議会ㆍセマウル運動協議会ㆍ韓国自由総連
盟を言って、市および旧ㆍ市ㆍ軍組織を含む。)の代表者(選挙運動のできない者)
第 60 条

次の各号のいずれかに該当する人は選挙運動ができない。ただし、第 1 号に該当する人が予備候補者ㆍ候補者の配偶者の場合と第 4 号から第 8 号までの規定に該当する人が予備候補者ㆍ候補者の配偶者や候補者の直系尊卑属である場合には、この限りでない。

27

一

大韓民国の国民ではない者。ただし、第 15 条第 2 項第 3 号による外国人が当該選挙で選挙運動をする場合には、この限りでない。

二

未成年者(19 歳未満の者をいう。 以下同じ。)

三第 18 条(選挙権がない者)第 1 項の規定により選挙権がない者

四「国家公務員法」第 2 条(公務員の区分)に規定された国家公務員と「地方公務員法」第 2 条(公務員の区分)に規定された地方公務員。ただし、「政党法」第 22条(発起人と党員の資格)第 1 項第 1 号但書の規定により政党の党員ができる公務員(国会議員と地方議会議員のほかの政務職公務員を除く。)は、この限りでない。

五第 53 条(公務員などの立候補)第 1 項第 2 号から第 8 号に該当する者(第 4 チー
ムないし第 6 チームの場合には、その常勤職員を含む)

六予備軍の中隊長級以上の幹部

七統・里・班の長および邑ㆍ面ㆍ洞住民自治センター(その名称に関係なく邑ㆍ面
ㆍ役場機能転換の一環として条例により設置された各種文化ㆍ福祉ㆍの便宜施設を総称する。以下同じ)に設置された住民自治委員会(住民自治センターの運営を図るため、条例により邑ㆍ面ㆍ同事務所の管轄区域別に置く委員会をいう。以下同じ。)委員八特別法により設立された国民運動団体として国家又は地方自治体の出演または補助を受けた団体(正しく生きる運動協議会ㆍセマウル運動協議会ㆍ韓国自由総連
盟を言う。)の常勤役・職員やこれらの団体など(市ㆍ道組織や区ㆍ市ㆍ郡組織を含む。)の代表者

九
２

船上投票申告をした船員が乗船している船舶の船長
各級選挙管理委員会委員、予備軍の中隊長級以上の幹部、住民自治委員会委員又は桶ㆍ里ㆍ半の場が選挙事務長、選挙連絡所長、選挙事務員、第 62 条第 4 項による活動補助人、会計責任者、演説員、対談ㆍ討論者または投票参観人や事前投票参
観人になろうとするときは、選挙日前 90 日(選挙日前 90 日後に実施事由が確定された補欠選挙などではその選挙の実施事由が確定したときから 5 日以内)までその職を辞めなければならず、選挙日後 6 月以内(住民自治委員会委員は、選挙日まで)には、従来の職に復職できない。この場合、やめたものと見る時期に関しては、第
53 条第 4 項を準用する。
(事前投票)
第 158 条選挙人(居所投票者と船上投票者は除く。)は誰でも事前投票期間中に事前

投票所に行って投票することができる。
２

事前投票をしようとする選挙人は事前投票所で身分証明書を提示しての本人確認を受けた次の電子的方式で判子を押したり署名した後、投票用紙を受けなければならない。この場合、中央選挙管理委員会は、当該選挙人に投票用紙が交付された事

28

実を確認できるように身分証明書の一部を電子的イメージの形で保存し、選挙日の投票締め切り時刻までに保管しなければならない。
３

事前投票管理官は投票用紙発行機で選挙権がある当該選挙の投票用紙を印刷して"事前投票管理官"欄に自分の印鑑を押した後、一連番号を離さず、回送用封筒とともに選挙人に交付する。
投票用紙と回送用封筒を受けた選挙人は、投票所に入って投票用紙に 1 人の候補

４者(比例代表国会議員選挙及び比例代表地方議会議員選挙では一つの政党を言う)を選択して投票用紙の該当車両に記入した後、その席で、投票内容が他の人に見せないように折ってこれを回送用封筒に入れて封緘した後、事前投票箱に入れなければならない。
５

第３項及び第４項にもかかわらず、事前投票管理官は、中央選挙管理委員会規則で定める区域の選挙人には回送用封筒を交付しないことができる。

６

事前投票管理官は、事前投票の期間中毎日の事前投票締切後または事前投票期間
終了後、投票用紙を引き継ぐ場合には、事前投票参観人の参観し、次の各号によって処理する。
一

第 3 項及び第 4 項によって、投票用紙と回送用封筒を一緒に交付して投票することにした場合には、事前投票箱を開けて事前投票者数を計算した後管轄郵便局
長にバトンタッチして書留郵便で発送する。

二

第 5 項によって回送用封筒を交付せず、投票することにした場合には、当該事
前投票箱を直接管轄区ㆍ市ㆍ郡選挙管理委員会に引き渡す。この場合、事前投票箱などの送付に関しては、第 170 条を準用する。

７

投票用紙を交付しない場合と投票所の出入りなどに関しては、第 157 条第 3 項及び第 5 項から第 7 項までの規定を準用する。

８

電気通信障害などが発生する場合、事前投票の手続き、その外に必要な事項は、
中央選挙管理委員会規則で定める。

(居所投票)
第 158 条の 2

居所投票者は管轄区ㆍ市ㆍ郡選挙管理委員会から送付を受けた投票用

紙に 1 人の候補者(比例代表国会議員選挙及び比例代表地方議会議員選挙では一つの政党を言う)を選択して投票用紙の該当車両に記入した次の回送用封筒に入れて封緘した後、書留郵便で発送しなければならない。
(船上投票)
第 158 条の 3

船長は選挙日前 8 日から選挙日前 5 日までの期間(以下「船上投票期間」という。)のうち、当該船舶の船上投票者の数と運航の事情などを考慮して船上投票をできる日時を定め、当該船舶に船上投票所を設置しなければならない。この場合、船長は遅滞なく船上投票者に船上投票をできる日時と船上投票所が設置された場所を知らせなければならない。
29

２

船長は船上投票所を設置する際に船上投票者が投票の秘密が保障された状態で投票した後、ファクシミリで、船上投票用紙を伝送することができるよう設備しなけ
ればならない。

３

船長は船上投票が行われている間は、当該船舶に乗船している船員のうち、大韓民国の国民として公正かつ中立的な人 1 人以上を入会させなければならない。 ただし、当該船舶に乗船している大韓民国の国民が 1 人だけの場合には、この限りでない。
船長は第 1 項による船上投票所で船上投票者が持ってきた船上投票用紙の当該署

４名欄に第 3 項本文による立会人(以下「立会人」という。)とともに署名したあと、該当船上投票者に交付しなければならない。この場合、船上投票所で投票する前に、前もって記票してきた船上投票用紙は回収して別途の封筒に入れて封緘する。
第 4 項によって船上投票用紙を交付された船上投票者は選挙人確認欄に署名した

５

後、1 人の候補者(比例代表国会議員選挙では一つの政党を言う)を選択して船上投票用紙の該当欄に記票した次の船上投票所に設置されたファクシミリで直接該当市
ㆍ道選挙管理委員会に転送しなければならない。
第 5 項によって転送を終えた船上投票者は船上投票地を直接封筒に入れて封緘し６た後、船長に提出しなければならない。
船長は、当該船舶の船上投票を終えた後、立会人の立会いの下、第 6 項によって７提出された船上投票用紙の封筒と第 4 項後段による船上投票用紙の封筒を区分して一緒に包装した後、自分との立会人がそれぞれ封印した後、保管しなければならない。
８

船長は、当該船舶の船上投票を終えたときには船上投票管理記録簿を作成して選挙日の前日まで、当該船舶の船舶原簿を管理する地方海洋港湾庁の所在地(大韓民国国籍取得の条件付き裸用船の場合、該当船舶会社の登録時、外国籍の船舶は船舶管理業登録をした地方海洋港湾庁の所在地を言う)を管轄する市ㆍ道選挙管理委員
会にファクシミリで伝送して、韓国に到着し次第、船上投票管理記録簿と第 7 項に基づき保管中の封筒を該当市ㆍ道選挙管理委員会に提出しなければならない。 この場合、韓国に到着する前でも、外国で国際郵便を利用して提出することができる。
市ㆍ道選挙管理委員会は、第 5 項による船上投票用紙を受信するファクシミリに

９

投票の秘密が保障されるように技術的措置をしなければならない。
10

市ㆍ道選挙管理委員会は、第 5 項によって受信された船上投票地の投票部分は窃

取して封筒に入れて、表紙部分はその封筒につけて封緘した後、船上投票者の住所
地管轄の区ㆍ市ㆍ郡選挙管理委員会に送らなければならない。 この場合、投票した選挙人を知ることができない船上投票地は封筒に入れて封緘した後、その理由を書いたマークを付けて保管する。
11

市ㆍ道選挙管理委員会は船上投票地管理録に船上投票用紙の受信状況と送る状況を記さなければいけない。
30

12

区ㆍ市ㆍ郡選挙管理委員会は、選挙日投票締め切り時刻までに市ㆍ道選挙管理委

員会から送付された船上投票地を受け付けており、郵便投票箱に投入しなければならない。
13

船上投票期間開始日前に韓国に到着した船上投票者は、中央選挙管理委員会規則

で定める書類を添付して管轄区ㆍ市ㆍ郡選挙管理委員会に申告した後、選挙日に住所地を管轄する投票区に設置された投票所で投票することができる。 この場合、該当船舶から船上投票用紙を事前に交付された人は管轄区ㆍ市ㆍ郡選挙管理委員会に申告する際にその投票用紙を返却しなければならない。
14

船上投票の投票手続き、投票の秘密を保障するためのファクシミリの技術的要件、船上投票管理記録簿及び船上投票地管理録の作成ㆍ提出、船上投票期間開始日
前に韓国に到着した船上投票者の投票の手続き、その外に必要な事項は、中央選挙管理委員会規則で定める。

31

【参考資料等】
外交部「在外同胞現況」（2015. 9）
民主研究院「女性の国会進出促進のための課題と女性国会議員の役割」（사람과정책 2012 ∙ 春号）
ソウル特別市選挙管理委員会からの入手資料「公正選挙支援団」
選挙研修院からの入手資料「クォーター制、選挙機会の拡大」【参考ホームページ】
行政自治部

国家記録院「クォーター制」

http://www.archives.go.kr/next/search/listSubjectDescription.do?id=009216&pageFlag
中央選挙管理委員会
http://www.nec.go.kr/portal/main.do
統計庁
http://www.index.go.kr/potal/main/EachDtlPageDetail.do?idx_cd=1588
総務省「選挙・政治資金制度」
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/index.html
内閣府男女共同参画局「諸外国における政策・方針決定過程への女性の参画に関する調査-ドイツ共和国・フランス共和国・大韓民国・フィリピン共和国-」
http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/sekkyoku/h19shogaikoku.html【執筆者】
一般財団法人自治体国際化協会ソウル事務所

所長補佐

森本

【監修】
一般財団法人自治体国際化協会ソウル事務所

32

所長

山田

圭則

次長

藤田

康幸

哲夫