「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」（脱炭素de豊かな暮らし運動）

地球環境局 脱炭素ライフスタイル推進室
令和４年10月

「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」とは○ 来年のG7広島サミットも見据え、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けた国民の行動変容、ライフスタイル 転換のうねり・ムーブメントを起こすべく、新しい国民運動を開始し、世界に発信します。
脱炭素の実現に向け、暮らし、ライフスタイルの分野でも大幅なCO2削減が求められます

1 例えば10年後など、脱炭素につながる将来の豊かな暮らしの全体像、絵姿をお示しします

来年のG7やG20等において、• 我が国から製品・サービスをパッケージにした新しいライフスタイルの提案• 官民連携によるライフスタイル・イノベーションの国際協調を提案・発信することも視野↓
しかし、国民・消費者の行動に具体的に結びついているとは、まだ言えない状況です

22 国、自治体、企業、団体等で共に、国民・消費者の新しい暮らしを後押しします

国内での新たな消費・行動の喚起とグローバルな市場創出・マーケットインを促します1【参考】 新たな国民運動の背景（1/2）○脱炭素の実現に向けては、2030年家庭66％、運輸35％、非エネ14％、業務51％削減など、暮らし、ライフスタイルの分野でも大幅な削減が求められます。
地球温暖化対策計画（令和３年）の概要

Source: 地球温暖化対策計画 概要

2

【参考】 新たな国民運動の背景（2/2）○国民・消費者の9割が脱炭素という用語を認知している一方、そのために何をしたらよいか分からないなど、具体的な行動に結びついているとは言えない状況にあります。
「脱炭素」という言葉を知っている人は90.8％、行動に移している人は33.1％
どの程度脱炭素社会に向けた行動をしているか
(%)
100
80

脱炭素社会の実現に向けて取り組むことについて、正直どのように思うか（とてもそう思う＋そう思う）（10-20代の回答）

12.7

(%)

22.1

60

32.2
40

まったく意識して行動してない
あまり意識して行動してない
どちらともいえない20

脱炭素について若年層では、「よくわからない」、「意識・貢献できる瞬間がない」と回答した人が約6割に29.5ある程度意識して行動している

正直 、 よ く わ か ら な い の で 、 や る べ
きことを決めてくれたら従う

59.4

正直、意識・貢献できる具体的な瞬間がない

58.5

正直、自分一人でやっても変わらない

56.9

正直、取り組むモチベーションが続かない

50.2

非常に意識して行動している

0

3.5

Source: 博報堂 「第二回 生活者の脱炭素意識＆アクション調査」 ～2022 年 3 月調査結果～

3

【参考】 新たな国民運動の特徴① 「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現」という国の継続的かつ一貫したメッセージ② 呼びかけに留まらない具体的なアクション・選択肢の提示③ 自治体・企業・団体・消費者との連携による足並み・タイミングを揃えた取組・キャンペーンの展開④ 新しい暮らしを支える製品・サービスへの大規模な需要創出※ かつての「クールビズ」での成功体験のエッセンスも取り入れ、第２の成功事例を目指して、
新たな国民運動を展開

4

新たな国民運動の内容

1〇 今から約10年後、 生活がより豊かに、より自分らしく快適・健康で、そして2030年温室効果ガス削減目標も同時に達成する、新しい暮らしを提案をします※ 新しい暮らしの根拠や数値のバックデータは環境省HP（ https://ondankataisaku.env.go.jp/cn_lifestyle/ ）で御確認いただけます。

5

新たな国民運動の内容

2○国、自治体、企業、団体、消費者等の主体が、国民・消費者の新しい暮らしを後押しします

デジタルも駆使して、多様で快適な 働き方、暮らし方を後押し（テレワーク、地方移住、ワーケーションなど)

脱炭素につながる新たな暮らしを支える製品・サービスを提供・提案

1 2
3 4

脱炭素につながる新たな豊かな暮らしの全体像を知り、触れ、体験・体感してもらう様々な機会・場（応援拠点）をアナログ・デジタル問わず提供
今年度はトライアル

インセンティブ や効果的な情報発信 (気づき、ナッジ) を通じた行動変容の後押し

地域 独自の (気候、文化等に応じた) 暮らし方の提案、支援

来年度以降、地域・全国へ(消費者からの発信も含め)6

「新しい豊かな暮らし」に向けた個別アクション○ 「ファッション」、「住まい」、「デジタルワーク」で、新しい豊かな暮らしを提案します1

若者含めた全世代が働きやすい服装を選べる"オフィス服装改革"を呼びかけます【ファッション】

2

業界の皆様と連携し、サステナブルファッションを浸透させます
快適で健康な暮らしにもつながる住宅の断熱リフォーム促進キャンペーンを展開します

【住まい】

3

テレワークの率先垂範 を実行します
国立公園のデジタル化 (ワーケーション・インバウンド対応)と民間・自治体と連携した積極誘致を促進します【デジタルワーク】
7

【実務】 新しい国民運動のポータルサイトの開設（情報登録、参加申込）〇 ポータルサイト（ URL : https://ondankataisaku.env.go.jp/cn_lifestyle/ ）を開設しました。
① 「4つの切り口」（スライド７）を参考に、
・【新しい暮らしを支える製品・サービス】

・【各主体の取組情報】

を積極的に登録いただくようお願いします。

➡環境省サイトやSNS、プレスリリース等を通じて公明正大に発信してまいります。
② 併せて、「官民連携協議会」への参加を広く受け付けてまいります。

8

【実務】 体験・体感の機会・場（脱炭素de豊かな暮らし応援拠点）の設定〇 幅広い国民・消費者の行動変容・ライフスタイル変革を進めるためには、① 脱炭素につながる豊かな暮らしを具体的な製品・サービスとともに知っていただくとともに、② 知るのみならず、体験・体感といった共感につながる機会・場が欠かせません〇 こうした機会・場を消費者にニーズに応じて・「アナログ」 (人が多く集まるショッピングモールやモデルルームなど) 、・「デジタル」（メタバース、スマートフォンやアプリなど）の双方で「脱炭素de豊かな暮らし応援拠点」として様々設定していく考えです〇 今後の流れとしては、・今年度は、提案を基に実証事業（トライアル）としてモデル的に設定し、具体的な製品・サービスをお持ちよりいただく形で消費者訴求を試行する
・そこで得られた課題等を踏まえて、来年度以降、各地域・全国に拡大させていく 予定です

➡ 「機会・場」、「製品・サービス」等を積極的に御提案いただけければ幸いです9新国民運動官民連携協議会○官民連携で効果的な実施につなげるため、国、自治体、企業、団体、消費者等による官民連携協議会 (プラットフォーム) を、新しい国民運動と同時に立ち上げ、一体的な展開を図ります「官民連携協議会」 を立ち上げ
国参加者間で協議し、以下のアクションを実施
企業

新国民運動
官民連携協議会

自治体

消費者団体

1

デジタル活用や製品、サービスを組み合わせた新たな豊かな暮らしのパッケージ提案、機会・場の創出など消費者への効果的な訴求に向けた連携

2

各主体の取組で得られた知見・経験・教訓の共有とベストプラクティスの横展開（グリーンライフポイント事業等）

3

政府施策への提案・要望(環境省普及啓発予算の具体的な使い道・アイデア等)

10

【実務】 今後の官民連携協議会の運営イメージ〇 今後の取組の御発案や施策・事業への御提案を端的に頂戴できると幸いです。
官民連携協議会の取組成果についても、G7広島サミットをはじめ積極的に発信してまいります〇 第１回の実務レベルの協議会を11月25日メドに開催予定。以後、月一ペース（原則オンライン）で開催し、全体として進捗確認を行っていきたいと思います（当面）。各協議会開催の間に、さらに御発案、御提案を頂戴いただければ幸いですので、よろしくお願いします〇 必要に応じて分科会・WGを設けるなど、進め方も柔軟に対応したいと思いますので、御意見・提案ください
提案等のお願い

協議スケジュール

能動的なアクションを連続して実施するアクティブな協議会とすべく、御参画の皆様から、本日も含め、このような取組を行いたいという御発案や政府への施策・予算等に対する御提案・御要望、取組の成功・失敗事例、課題・教訓などを、幅広く頂戴できると幸いです。
一月ペース・オンラインを基本に（次回：11/25）、提案・取組の進捗を全体として確認し、協議してまいります。準備が整ったものから、官民連携の取組・キャンペーンを随時実施してまいります（そこで得られた知見・経験・教訓も共有し、横展開を図ります）
各協議会の間に、新たな提案、発案を積極的に行っていただくようお願いします
提案・調整

運営方針・体制

＃1

提案・調整

＃2

提案・調整

＃3

提案・調整 ＃4

提案・調整

＃5

必要に応じて、衣食住・移動や資源循環等の分野やグリーンライフポイント等の政策ツール等に応じたサブグループを設けることも検討しますので、広く御意見ください
協賛金・負担金や運営幹事等の役割を設けず、参画する皆様にフラットな形式で参加いただけるよう配意します
協議会への参画、脱会はいつでも好きな時に行えます11お問い合わせ〇 新しい国民運動・官民連携協議会に関するお問い合わせは、以下までお願いします

脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動・官民連携協議会事務局
ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）
E-mail: Decarbonized_Lifestyle@bcg.com

環境省 地球環境局 脱炭素ライフスタイル推進室［室長］ 井上 雄祐（いのうえ ゆうすけ）［担当］ 井上（昇）、深澤、岩本、山下
住所：〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL： 03-5521-8341（直通）
Email： chikyu-suishin@env.go.jp
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