平成23年９月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成23年11月14日
上場取引所
東URL http://www.pixela.co.jp（氏名) 藤岡 浩(氏名) 池本 敬太
TEL (06)6633－3500
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号6731
代
表者 (役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年12月22日
有価証券報告書提出予定日 平成23年12月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成23年９月期の連結業績（平成22年10月１日～平成23年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

23年9月期22年9月期(注) 包括利益％

15,71034.6
11,670130.0
23年 9月期

円

百万円

％

百万円

493
41.2
349
―
411百万円(9.0％)495
318
22年 9月期

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
銭

円

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

自己資本
当期純利益率

銭

％

百万円

％

55.7
425
―
386
377百万円( ― ％)

総資産
経常利益率
％

10.1
―

売上高
営業利益率
％

％

23年9月期
39 00
38 44
68.9
11.9
3.1
22年9月期
35 44
―
172.1
10.6
3.0
(参考) 持分法投資損益
23年9月期―22年9月期△34百万円(注) なお、平成22年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年9月期22年9月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

4,525
3,768
23年9月期

１株当たり純資産％

828
412
823百万円

18.2
11.0
22年9月期

円

銭

75 48
37 81
412百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

954
420

△116
△5

70
△336

1,056
150

23年9月期22年9月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

22年9月期23年9月期24年9月期(予想)

―
―
―

0 00
0 00
0 00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

0 00
0 00
0 00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0 00
0 00
0 00

0
0

―
―
―

―
―

３．平成24年９月期の連結業績予想（平成23年10月１日～平成24年９月30日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,534
8,686

△59.9
△44.7

19
241

△96.0
△51.2

4
203

△99.0
△59.0

百万円

％

0 △100.0
195 △54.2

円

銭

0 00
17 86

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 ()、除外 ―社 (
(注)

： 無
)

当期における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(注)

詳細は添付資料P.19「４.(7) 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年9月期

11,034,100株

22年9月期23年9月期118,712株

22年9月期118,657株

23年9月期

10,915,418株

22年9月期

10,915,564株(参考) 個別業績の概要
１．平成23年９月期の個別業績（平成22年10月１日～平成23年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
23年9月期22年9月期営業利益

11,034,100株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,30911,358

34.8
138.1

405
430

△5.8
―

295
440

△32.9
―

317
630

△49.6
―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益
円

銭

円

銭

23年9月期
29 11
28 69
22年9月期
57 80―(注) なお、平成22年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産
23年9月期22年9月期
(参考)

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

4,370
3,736

939
631

21.4
16.9

23年9月期934百万円22年9月期

円

銭

85 62
57 84
631百万円

２．平成24年９月期の個別業績予想（平成23年10月１日～平成24年９月30日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

3,384
8,386

△60.6
△45.2

3
206

△99.1
△30.2

百万円

％

0 △100.0
200 △37.0

円

銭

0 00
18 32

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であります。なお、この決算短信の開示時点においては、金融商品取引法に基づく監査手続を実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手可
能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、次期の見通しの詳細については、添付資料
P.2～3「１.(1) 経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 7（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 7（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 7（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 14（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 15（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………… 15（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………… 19（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 20（セグメント情報等） ………………………………………………………………20（１株当たり情報） …………………………………………………………………24（重要な後発事象） …………………………………………………………………25
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………… 26（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 26（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 28（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 30
６．その他 …………………………………………………………………………………… 32
役員の異動 …………………………………………………………………………… 32−1−

株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、前半は新興国経済の拡大や政府の景気刺激策などにより回復基調が続
いておりましたが、本年３月に発生した東日本大震災を境に大きく落ち込みました。その上、円高の進行や資源価
格の高騰、電力不足などの予測が難しい要因が重なり、厳しい経営環境が続きました。
エレクトロニクス業界におきましても、販売価格の下落と円高の定着により、国内外ともに激しい競争にさらされておりますが、こうした中、当社グループでは、家電エコポイント制度と地上デジタル放送への切り替えを追い風に、液晶テレビ、地デジチューナーの販売に注力する一方、当社の得意とするパソコンの技術が活かせるスマー
トフォン関連の開発を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は157億10百万円（前期比34.6％増）、営業利益は４億93百万円（前期比41.2％増）、

経常利益は４億95百万円（前期比55.7％増）、当期純利益は４億25百万円（前期比10.1％増）となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
〔ホームＡＶ事業〕
地デジ移行前の駆け込み需要に家電エコポイント制度の支援も加わり、液晶テレビの販売が上期を中心に拡大いたしました。32インチ以下の小型サイズに特化したことが功を奏し、２台目以降の需要を取り込み販売台数が増加
いたしました。また、他社製品のテレビに組み込まれるデジタル放送受信モジュールやソフトウエアロイヤルティも収益に貢献いたしました。一方、地デジチューナーにつきましては、業界の先陣を切って低価格モデルを発売し、主に大手量販店で販売しておりましたが、地デジ切り替え直前から売上が急増し、現在も品薄状態が続く結果となりました。また、総務省が無償給付する地デジチューナーの当期における納入は約38万台となりました。
下期に入り、液晶テレビの販売競争は激しさを増し消耗戦となりましたが、年間を通じた円高の進行により仕入コストが低下したことから、通期では利益を確保いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は123億76百万円、セグメント利益（営業利益）は８億45百万円となりました。
〔パソコン関連事業〕
アナログ停波を控え、パソコンでテレビを見たいという需要が高まり、地デジ機能が付いたパソコンの出荷が伸びたことから、パソコン向けテレビキャプチャーのＯＥＭ販売及びこれに関連するソフトウエアロイヤルティが好調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は25億73百万円、セグメント利益（営業利益）は２億66百万円となりました。
〔ＡＶソフトウエア事業〕
デジタルカメラやデジタルビデオカメラの出荷は、当初順調であったものの欧米景気の後退と共に徐々に失速
し、価格も低下したことから、これらに同梱される映像編集アプリケーションのロイヤルティ収入は伸び悩みました。
この結果、当事業の売上高は３億59百万円、セグメント利益（営業利益）は１億12百万円となりました。
〔その他〕
光触媒機能性塗料事業は、施工案件の増加により売上高は４億１百万円、セグメント利益（営業利益）は８百万円となり、黒字転換いたしました。
（注）各セグメントのセグメント利益（営業利益）は、各セグメントに配分していない全社費用７億39百万円を配分する前の金額であります。

② 次期の見通し
長期化する欧州の信用不安や米国経済の停滞、頼みの新興国経済の失速が予想される中、現在の水準で円高が継続した場合、回復途上のわが国経済が再びマイナスに転じる懸念が出てまいりました。また、当社グループを取り巻く経営環境につきましても、地デジ化特需の終焉により当期に急増した地デジ関連の売上が剥落し、さらにタイの洪水により当社製品が搭載、同梱されておりますパソコンやデジタルカメラなど製品の販売が減少するなど、厳しい状況が予想されます。

−2−

株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信
このような環境の中、当社グループでは、研究開発型企業の原点に立ち返り、新たな価値を創造する製品の開発、投入に取り組んでまいります。
ホームＡＶ事業では、今夏に発売した３Ｄテレビに続くユニークなテレビの開発を進めているほか、価格競争力のあるテレビの新製品の発売を予定しております。また、パソコン関連事業では、タイ洪水の影響が予想されるものの、テレビ機能付パソコンの比率が上昇すること及び独自開発のインスタントテレビ機能の採用が拡大することにより増収を見込んでおります。ＡＶソフトウエア事業は、デジタルカメラ・ビデオカメラの販売台数の伸び悩みに加え、タイ洪水の影響を受けることが予想されるため、ロイヤルティ収入は減収を見込んでおります。
他方、市場が拡大しているスマートフォン、タブレットＰＣの市場に向けた製品を順次投入していく予定であります。現在、一部機種に搭載されておりますワンセグ視聴アプリケーションの採用拡大に努めるほか、デジタル家電とこれらの製品を連携させる周辺機器等の発売を予定しております。
以上の状況を踏まえ、平成24年9月期の連結業績につきましては、売上高は86億86百万円、営業利益２億41百万円、経常利益２億３百万円、当期純利益１億95百万円を予想しております。また、単体につきましては、売上高は83億86百万円、経常利益２億６百万円、当期純利益２億円を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億56百万円増加し、45億25百万円となりました。うち、流動資産は５億14百万円増加し、38億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億５百万円増
加、棚卸資産が３億57百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は２億41百万円増加し、６億40百万円となりました。これは主に、営業保証金が２億31百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億40百万円増加し、36億96百万円となりました。うち、流動負債は２億79百万円増加し、34億53百万円となりました。これは主に、前受金が３億１百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が３億38百万円、未払費用が１億54百万円、未払の税金が27百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債は60百万円増加し、２億42百万円となりました。これは主に、長期借入金が29百万円、資産除去債務が29百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億15百万円増加し、８億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ９億５百万円増加し、10億56百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、９億54百万円(前期は４億20百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億61百万円の計上のほか、たな卸資産の減少３億57百万円、仕入債務の増加３億38百万円などの収入要因と営業保証金の差入１億43百万円、売上債権の増加73百万円などの支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、１億16百万円(前期は５百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得１億19百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は、70百万円(前期は３億36百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金による収入（純額）68百万円などがあったことによるものであります。

−3−株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年９月期 平成20年９月期 平成21年９月期 平成22年９月期 平成23年９月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

58.4

37.4

1.7

11.0

18.2

83.3

63.6

172.0

74.1

50.5

―

―

―

1.0

52.9

―

―

―

29.8

89.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※１.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※２.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております.

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の事業は、技術革新のスピードが速く、かつ競争が激しい先端分野でありますので、市場に継続的に付加価値の高い製品を投入し続けるためには、開発体制の強化や戦略的な投資を中長期的に行っていく必要があります。
このような観点から、利益配分につきましては、内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行う
ことを基本方針としております。
前期に引き続き当期も黒字を計上するに至りましたが、未だ多額の繰越損失を抱えておりますことから、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きたく存じます。また、平成24年９月期の配当につきましても、財政状態及び次期の損益見通しを勘案いたしますと、現時点におきましては無配を継続せざるを得ない状況でありますが、早期の復配を実現させるため、収益基盤の安定と財務内容の改善に努める所存であります。

−4−株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、画像・音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(Operating System : パソコン用基本ソフトウエア、以下OS)及びMacintoshOSの双方のマルチプラットフォームに対応したソフトウエア開発技術、半導体設計開発を含むハードウェア設計技術、Linux及びWindows CEを主とした組込機器技術の４つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、「ＡＶソフトウエア事業」の３つを報告セグメントの区分としております。また、前記のいずれの報告セグメ
ントにも属さない製品、サービスをその他に区分しております。
当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
(ホームＡＶ事業)
地上デジタル液晶テレビや地上デジタルチューナーなどのデジタルＡＶ家電及び関連製品、組込部材、半導体等の開発・製造・販売をおこなっております。デジタルＡＶ家電及び関連製品は、自社ブランド「PRODIA」を展開し、一般及び業務用途向けに販売しております。組込部材は、テレビメーカやディスプレイメーカ向けに販売しております。また、これらの製品やスマートフォンなどのモバイル機器向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発をおこなっております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウエアとして販売をおこなっております。他社への販売は受託開発又はロイヤルティの形態で受注いたします。
［主な関係会社］当社及び(株)RfStream(パソコン関連事業)
テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売をおこなっております。テレビキャプチャー及び関連製品
は、コンシューマ向け販売のほか、パソコンメーカ向けにＯＥＭによる販売をおこなっております。また、テレビキャプチャー向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発をおこなっております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けにＳＤＫ（ソフトウエア開発キット）やバンドルソフトウエアとして販売をおこなっております。他社への販売は受託開発又はロイヤルティの形態で受注いたします。
［主な関係会社］当社(ＡＶソフトウエア事業)
デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ向けに映像の編集に関連するソフトウエアの開発・販売をおこなっております。この開発資産は主に他社向けにバンドルソフトウエアとして販売をおこなっております。他社への販売は受託
開発又はロイヤルティの形態で受注いたします。
［主な関係会社］当社(その他)
主に光触媒機能性塗料の開発・製造・販売をおこなっております。
［主な関係会社］(株)ピアレックス・テクノロジーズ−5−

株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信
また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。

−6−

株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、画像・音声の圧縮伸長技術、Windows、Macintosh両OSに対応したソフトウェア開発技術、半導体設計開発を含むハードウェア設計技術、Linux、リアルタイムOS、Windows Mobile等を主とした組込機器技術の４つをコアとした技術展開を図っております。
当社は創業以来、これらのキーテクノロジーを自社開発することに拘ってまいりました。それはソフトとハードの技術をシームレスに自在に連携させることから新しいソリューションが生まれると考えるからです。今後もこれまで培ってきた技術・ノウハウを活用し、デジタル社会の中で新しい生活を提案することにより企業価値の向上と社会への貢献を果たしてまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高及び営業利益の成長を第一の目標として取り組
んでおります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
パソコンや薄型テレビなどの家電はコモディティ化が進み、今後も販売価格の下落が予想されます。当社はいち
早く海外のＥＭＳ（生産受託企業）を活用し低価格のテレビを製造しており、今回の円高局面においてはこれが幸いし、販売価格の下落に対抗することが出来ました。一方、地デジチューナーにつきましては、国内の協力工場に生産を委託し、急な発注、納品に応えることが可能となっております。
当社は今後とも資産を極力持たないアセットライト経営を維持し、品質、コスト、納期などを勘案しつつ、その時点で最適と判断した場所で生産を行ってまいりたいと考えております。
デジタル家電で成長が見込まれているのは、スマートフォン、タブレット、クラウドと言ったＩＣＴ（情報通信）技術と組み合わせた製品であり、今後はテレビもスマートテレビに変わっていくものと思われます。当社は各プロジェクトごとにソフトウエアとハードウエアの技術者をクロスオーバーさせ、パソコン周辺機器からデジタル
テレビに至る製品を全て自社の技術で開発してきたことから、このような流れは正に事業の本流であるといえます。当社は今後とも、これまで培ってきた技術と人材を有効に活用し、新たな技術や製品を創出していきたいと考
えております。
また、新しい製品が生まれると一斉にプレーヤーが参入し、やがて競争が激しくなる中では、ソフトウエアの優
劣が製品の価値を左右すると考えております。当社はソフトウエアの資産を豊富に保有し、新技術の開発に長けていることから、今後ともこの分野の基礎・応用研究に注力し、企業価値の向上に繋げたいと考えております。

(4) 会社の対処すべき課題① カスタマーサポートの充実
当期において液晶テレビや地デジチューナーなどの製品の販売が急増し、ユーザー数が急拡大したことにより、サポート体制の充実が急務となっております。これを受け当社では、サポート組織の再編を行うとともに、コールセンターの人員増強を予定しております。また、販売店様等との連携も密にして情報を一元化し、より迅速かつ分かりやすいサポートを目指してまいります。

② 品質管理の徹底
液晶テレビや地デジチューナーは、当社の主力製品であるパソコン周辺機器や映像編集ソフトと異なり、通常、リビング等で長時間使用され、また、そのユーザー層も多岐に渡ることが想定されます。従いまして、これら製品
を安全で安心してご使用頂くことを最大の使命と考え、品質管理をより厳格に行い、品質向上に努めてまいります。当社では、組織の再編により品質管理室の強化を図るとともに、品質検査及び検品基準を強化することにより、品質管理を徹底し安全性の確保に取り組んでまいります。

③ 製造原価の低減
デジタル家電は販売価格下落のスピードが速いため、部品の調達や設計を見直すこと等により材料費の低減し、製造原価の低減を図ってまいります。また、工場を持たないファブレス経営の強みを活かし、為替の動向を見極めながら最適地での生産を行い、調達コストの低減を目指してまいります。

−7−株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
営業保証金
保険積立金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計−8−

当連結会計年度(平成23年９月30日)

150,647
2,275,640
475,895
99,472
178,392
56,309151,890△18,3973,369,851

1,056,124
2,349,399
298,488
14,772
83,00329,571
72,373△19,149
3,884,584

99,920△72,267
27,652
12,534△10,126
2,408
469,328△431,094

126,505△98,510
27,994
12,534△10,902
1,631
588,365△504,491

38,23460,252

83,87460,252

128,548

173,752

26,050817

24,471817

26,86725,289142,907－
3,819
85,46816,246△4,860243,581111,285
231,9883,984
85,4688,686△26441,387

398,997

640,429

3,768,849

4,525,014

株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計−9−

当連結会計年度(平成23年９月30日)

2,056,816
222,000
48,696
165,771
221,255
22,067
61,299304,274
56,51815,6363,174,335

2,395,242
219,100
88,206
156,028
376,119
19,70590,9073,000
93,311
12,2573,453,876

168,037
12,750－1,000
181,787

197,347
14,36629,877
1,000
242,590

3,356,123

3,696,467

2,562,389
3,218,618△5,216,084△125,026

2,562,389
3,218,618△4,790,352△125,038

439,896865,617△27,171△41,694△27,171－
412,725△41,694
4,624
828,546

3,768,849

4,525,014

株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
賞与引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業撤退損
特別退職金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
11,670,608
9,607,747
2,062,860
1,713,420
349,440

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
15,710,949
13,676,885
2,034,063
1,540,498
493,565

109
83
48,578
－
888

134
83
33,163
1,200
4,315

49,66038,89814,13914,571
34,685
8,795
5,665
2,996

10,717
14,550
－
7,254
45
4,468

80,854
318,246

37,036495,426

7,023
19,342
3,558
29,924

－
－
－
－

183
－
3,920
－
3,700
2,139
9,942

－
9,050
720
23,733－－33,504

338,227
7,695△56,309△48,614461,922
7,742
28,44736,189－－425,732－

386,842425,732

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益−10−

株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計－

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
425,732－－△14,523△14,523

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－

411,209－－411,209－−11−

株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

−12−

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

2,562,389

2,562,389－－

2,562,389

2,562,389

3,218,618

3,218,618－－

3,218,618

3,218,618△5,592,620△5,216,084

386,842△10,306

425,732－

376,535△5,216,084

425,732△4,790,352△124,980△125,026

△46
△46

△12
△12

△125,026△125,038

63,407439,896386,842△10,306△46

425,732－△12

376,489
439,896425,720865,617

株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−13−

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)△17,676△27,171△9,494△14,523△9,494△14,523△27,171△41,694△8,848－10,029－△1,181

－

8,848

－

－

－

△26,524△27,171

10,029－△10,676△14,523△646△27,171△14,523△41,694

－

－

－
－

4,624
4,624

－

4,624

36,882412,725

386,842△46△10,306
10,029△10,676425,732△12－－△9,899375,842
412,725

415,821828,546

株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高−14−

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

338,227
63,442－
20,410△2,319△8,654△19,342△192
14,75534,685
△273
8,795
183
△973,051△386,060－
929,373
75,848302,256
47,375445,460
165△16,449△8,439420,737

461,92289,0749,050－△447
36,792－△218
10,717
－
2,726
7,254
－
△73,759
357,494△143,140
338,425△20,737△301,274
197,348
971,230
186△9,094△8,279954,042

9,060△11,876△3,539
1,404
△120

9,990
△119,053△7,124－△165△5,071△116,353△284,900－△51,235△54－△46△2,900130,000△61,180
△17
4,624
△12

△336,235△908

70,514△2,72678,521
70,951

905,476
150,647

1,174－

150,647

1,056,124

株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信(5) 継続企業の前提に関する注記
前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

──────

──────

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１ 連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

連結子会社の数 ２社
連結子会社名㈱ピアレックス・テクノロジーズ㈱RfStream(連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司の清算が結了いたしましたので、連結の範囲から除外しております。
なお、清算結了日が平成22年１月４日ですので、当連結会計年度は同日までの損益計算書のみを連結しております。
また当連結会計年度において、当社の持分法適用会社でありました㈱RfStreamにつきまして、当社の緊密な者がその株式の一部を取得したため、実質支配力基準により、平成22
年１月１日より連結の範囲に含めております。
持分法適用の関連会社数―(持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度において、当社の持分法適用会社でありました㈱RfStreamは、上記１連結の範囲に関する事項に記載の通り、連結の範囲に含まれておりますので、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度は平成21年
12月31日までの期間の損益のみを持分法投資損益として、取込んでおります。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司
決算日：12月31日
ただし、当連結会計年度中に清算結了しているため、連結財務諸表の作成にあたっては、最終の財務諸表を使用しております。

連結子会社の数 ２社
連結子会社名㈱ピアレックス・テクノロジーズ㈱RfStream−15−

持分法適用の関連会社数―

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信項目
４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組
合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア：(市場販売目的のソフトウエア)
当社は関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく償却額を比較し、いず
れか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
(自社利用目的のソフトウエア)
当社及び国内連結子会社は社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
当社は均等償却によっております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左−16−

時価のないもの同左② たな卸資産
製品、原材料、仕掛品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア：(市場販売目的のソフトウエア)
同左(自社利用目的のソフトウエア)
同左③ 長期前払費用
同左

株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連
結会計年度末要支給額を計上しております。
(追加情報)
役員退職慰労引当金につきましては、取 締 役 会 に お き ま し て、前 連
結会計年度に引き続き、第29期(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)中及び第30期(平成22年10月１日から平成23年９月30日まで)上半期中の積立を凍結する決議を行いました。
これにより当期末の残高は０円となっております。
(4) 完成工事高及び完成工事原価の計
上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準−17−

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左③ 役員退職慰労引当金
同左(追加情報)
役員退職慰労引当金につきましては、取 締 役 会 に お き ま し て、前 連
結会計年度に引き続き、第30期(平成22年10月１日から平成23年９月30日まで)中及び第31期の一定期間(平成23年10月１日から平成23年11月31日まで)の積立を凍結する決議を行いました。
これにより当期末の残高は０円となっております。
(4) 完成工事高及び完成工事原価の計
上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
同左② その他の工事
同左

株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)(会計方針の変更)
請負工事にかかる収益の計上基準については、従来工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19
年12月27日)を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる損益への影響はありません。
──────

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
５

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
──────

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための
重要な事項
同左

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価は全面時価評価法を採用しております。

──────

のれんの償却に関する事
項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲のれんは5年間で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

──────

６−18−

──────

株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)――――――(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利
益はそれぞれ1,932千円、税金等調整前当期純利益は25,666千円減少しております。

前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、当連結会計年度において、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しました。なお前連結会計年度における「前受金」の金額は2,017千円であります。
また前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含め表示しておりました「未払消費税等」は重要性が増したため区分掲記しました。なお前連結会計年度における「未払消費税等」の金額は12,764千円であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。なお前連結会計年度における「投資事業組合運用損」の金額は13,913千円であります。

(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「営業保証金」は、当連結会計年度において、資産の総額の100分の５をこえたため区分掲記しました。なお前連結会計年度における「営業保証金」の金額は2,038千円であります。

表示方法の変更(連結損益計算書)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
──────

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会
計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

−19−

株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信(8) 連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
コンピュータ周辺機器のハードウエア・ソフトウエア及びデジタル放送受信機器等の開発・製造・販売、その他の事業の売上高、営業損益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業損益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
全セグメントの売上高及び資産の金額の合計に占める日本の割合が90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

(海外売上高)前連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」及び「ＡＶソフトウエア事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ホームＡＶ事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モ
ジュール等の開発生産をおこなっております。「パソコン関連事業」は、主にパソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産をおこなっております。「ＡＶソフトウエア事業」は、主にデジタルカメラ及びデジタルビデオ
カメラに同梱されるソフトウエア等の開発をおこなっております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

−20−

株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
ホームＡＶ
事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部
売上高
又は振替高
計
セグメント利益

パソコン関連事業

その他

ＡＶソフトウエア事業

合計

計

12,376,141

2,573,660

359,454

15,309,256

401,693

15,710,949

12,376,141

2,573,660

359,454

15,309,256

401,693

15,710,949

―

―

―

―

―

―

12,376,141

2,573,660

359,454

15,309,256

401,693

15,710,949

845,680

266,499

112,660

1,224,839

8,633

1,233,472

20,23926,192

9,001

55,4332,225

57,659

その他の項目
減価償却費(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光触媒機能性塗料事業等を含んでおります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

前年度において従来までの取扱いにより開示したセグメント情報を、本会計基準に準拠して作り直すことが実務上困難なため、当年度のセグメント情報を前年度のセグメント情報の取扱いに基づき、次のとおり作成しております。
(単位：千円)コンピュータ周
辺機器及びデジ
光触媒関連事業
タル受信機器関
連事業
売上高
営業利益

計

消去又は全社

合計

15,309,256

401,693

15,710,949―

15,710,949

484,9318,633

493,565―

493,565(注) １ 製品の種類、性質、製造方法及び販売方法等の類似性に照らして、事業区分を行っております。
２ 各事業の主な製品(1) コンピュータ周辺機器及びデジタル受信機器関連事業・・・TVキャプチャボード、デジタルTV(2) 光触媒関連事業・・・光触媒コーティング剤−21−

株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

当連結会計年度

報告セグメント計

15,309,256「その他」の区分の売上高

401,693

セグメント間取引消去―

連結財務諸表の売上高

15,710,949(単位：千円)利益

当連結会計年度

報告セグメント計

1,224,839「その他」の区分の利益

8,633

セグメント間取引消去

―

全社費用

△739,907

棚卸資産の調整額―

連結財務諸表の営業利益(注)

493,565

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

(単位：千円)その他の項目

減価償却費

報告セグメント計

55,433

その他

連結財務諸表
計上額

調整額

2,225

31,41589,074（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。

−22−株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信(関連情報)
当連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国
123,668

合計
50,084

173,752

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

加賀ハイテック㈱イオンリテール㈱㈱ジャパネットたかた
富士通㈱関連するセグメント名

3,275,871
2,759,319
2,133,828
1,987,941

ホームAV事業・パソコン関連事業
ホームAV事業〃
パソコン関連事業(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
ホームAV事業
減損損失

9,050

パソコン関連事 AVソフトウエア
業
事業
―

―

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。

−23−

その他

合計

計
9,050

―

9,050

株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

１株当たり純資産額

37円81銭１株当たり純資産額

75円48銭１株当たり当期純利益金額

35円44銭１株当たり当期純利益金額

39円00銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

38円44銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度(平成22年９月30日)

当事業年度(平成23年９月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)412,725

828,546

普通株式に係る純資産額(千円)412,725

823,922―

4,624

11,034,100

11,034,100

118,657

118,712

10,915,443

10,915,388

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年9月30日)

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年9月30日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

386,842425,732

普通株式に係る当期純利益(千円)

386,842425,732

普通株主に帰属しない金額(千円)――10,915,564

10,915,418―

159,562―

159,562

平成14年９月19日臨時
株主総会決議による新株発行方式のストックオプ
シ ョ ン ( 株 式 の 数 119 千株)平成17年12月16日定時
株主総会決議による自己株式取得方式のストックオプション(株式の数110千株)

同左

項目

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要−24−

株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

──────────────−25−

株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信

５．個別財務諸表(1) 貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
関係会社前払金
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
営業保証金
長期前払費用
保険積立金
敷金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

−26−

当事業年度
(平成23年９月30日)

142,745
2,255,500
469,807
121,616
159,553
99,31322,80018,485
87,12026
56,30940,193△46,473
3,426,999

1,036,993
2,325,152
293,769
0
63,50912,50336,17726,285－31
29,571
36,587△56,3443,804,239

46,311△30,250
16,061
10,188△7,826
2,362
402,307△373,291
29,01572,896△55,591
17,305
10,188△8,5791,608
521,304△438,610
82,69447,439101,608

19,910817

24,471817

20,72725,289142,907505,932
－
8,217
3,819
85,468－6,202△510,792

111,285
622,435
231,274
7,661
3,984
85,46826
18△622,461

241,755
309,923439,693566,590

3,736,922

4,370,830

株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
前受金
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
債務保証損失引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

−27−

当事業年度
(平成23年９月30日)

2,017,499－
39,912
156,359
218,753304,274
19,08654,183
8,372
56,5183,582
2,878,542

2,337,849
83,00084,432
146,078
373,504－
16,146
83,941
9,123
93,31122
3,227,408

146,854142
80,000－226,996

173,872
1,726－
28,640204,239

3,105,538

3,431,647

2,562,389

2,562,389

2,717,669
500,949

2,717,669
500,949

3,218,618

3,218,618

7,500△5,004,927

7,500△4,687,217△4,997,427△125,026
658,554△4,679,717△125,038
976,252△27,171△27,171－△41,694△41,694
4,624

631,383

939,182

3,736,922

4,370,830

株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信(2) 損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
製品売上高
ロイヤリティー収入
受託開発売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価ロイヤリティー原価
受託開発売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
賞与引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
その他特別利益合計−28−

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

10,402,700
732,637
223,650

13,646,793
961,868
700,594

11,358,987

15,309,256

95,4999,192,313

469,807
12,425,000

9,287,813
469,807

12,894,808
293,769

8,818,005
463,606
131,205
9,412,817

12,601,039
424,005
515,742
13,540,786

1,946,169
1,516,126

1,768,469
1,363,434

430,043

405,035

7,565
83
46,503
－
772

8,548
83
32,457
1,210
3,630

54,92445,931

7,508
14,571
8,795
6,823
5,665
1,332

6,436
14,5507,254
124,91945
2,450

44,697440,271

155,656
295,310

7,023
141,409
1,443－
80,000－149,876

80,000株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
特別損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別退職金
事業撤退損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

−29−

当事業年度
(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

3,920
－
2,139
3,700

720
22,653－－

9,759

23,373580,388
5,810△56,309△50,499

351,936
5,810
28,41634,226

630,888317,709

株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

−30−

当事業年度
(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

2,562,389

2,562,389－－

2,562,389

2,562,389

2,717,669

2,717,669－－

2,717,669

2,717,669

500,949

500,949－－

500,949

500,949

3,218,618

3,218,618－－

3,218,618

3,218,618

7,500

7,500

－
7,500

－
7,500

△5,635,815△5,004,927

630,888
630,888317,709317,709△5,004,927△4,687,217△5,628,315△4,997,427

630,888317,709630,888△4,997,427

317,709△4,679,717△124,980△125,026

△46
△46

△12
△12

△125,026△125,038

株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−31−

当事業年度
(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

27,712

658,554

630,888△46

317,709△12

630,842

317,697

658,554976,252△17,676△27,171△9,494△14,523△9,494△27,171△14,523△41,694△17,676△27,171△9,494△14,523△9,494△14,523△27,171△41,694

－

－

－
－

4,624
4,624

－

4,624

10,035

631,383

630,888△46△9,494

317,709△12△9,899621,347
631,383

307,798
939,182

株式会社ピクセラ（6731） 平成23年9月期決算短信

６．その他
役員の異動
開示内容が確定した時点で公表いたします。

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