ESG情報 / 社会

人財育成

社会に関する詳細情報については以下をご覧ください。
https://www.mec.co.jp/j/sustainability/activities/social/

グローバル人財育成の取り組み
三菱地所（株）では、グローバル人財を育成するために、「グ人財育成に関する考え方
三菱地所グループでは、社員は企業にとっての重要な経営資源であるとの認識のもと、「 人材」ではなく「人財」と捉えています。求める人財像を「『志』ある人」「『現場力・仕事力』のある人」「『誠実・公正』である人」「『組 織』で戦える人」「『変革』を起こす人」の5つの要素を備えた人物であると定義しています。成長ステージに応じ、研修制度やジョブローテーショ

ローバルベーシックスキルの強化」として、語学力向上施策の費用補助制度の導入や海外短期語学研修等を実施しています。さらに「グローバルビジネススキルの強化」として、米国・英国・アジア圏のグループ会社で実務経験を積むトレーニー制度を設けるほか、海外留学やビジネススクール等への派遣を実施し、グローバルに活躍できる人財を育成しています。

労働安全衛生・健康経営

ン、職場における組織的な人財育成への取り組みと併せ、複合的なアプローチで人財の育成を進めています。
5つの要素

労働安全衛生・健康経営に関する方針
三菱地所（株）では、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組む「健康経営」を推進します。
「 健康経営」という視点のもと、これまで会社や健康保険組合で行ってきた取り組みや計画を体系化して整理し、トップのコミットメントとさらなる社員の健康保持・増進を目的として、2016年10月に「健康経営宣言」を制定しました。

三菱地所健康経営宣言
三菱地所は、従業員が心身ともに健 康で、最大限のパフォーマンスを発揮することが企業活力の源泉と考

さまざまな人財育成研修制度
三菱地所グループでは、社員の能力開発や、コンプライアえます。私たちは、これまで取り組んできた従業員の健康 保持・増進活動をより前進させ、三菱地所グループの行動憲章に標榜する「活力のある職場」を目指し、会社、健 康 保険組合、労 働組合、従業員とその家 族が一ンス・人権意識の向上を図ることを目的に、さまざまな研修を体となって、健康づくりを推進していきます。また、三菱実施しています。

地所グループの基 本使命（「私たちはまちづくりを通じまた、三菱地所（株）では、基礎的なスキル向上に加え、社員が自由に選択して受講できる能力開発プログラムを設けています。て社会に貢献します」）に基づき、まちに住み、働き、憩う方々の健 康づくりをも支援していくことで社会に貢献していきます。
推 進にあたっては、人事 担当役員を「健 康 経 営 推 進 責任

キャリア開発に向けた面談の実施
三菱地所（株）では、各自が業務目標、組織貢献目標、能力開発目標を設定し、半期ごとに上長との間で行われるMBO（目標管理）面談において、目標の達成状況および行動評価について確認をしながら考課を行い、報酬を決定しています。
また、人財育成と会 社への要望に関する意 見交換を目的に、基 幹職3級・再雇用契約社員を除く全社員を対象として人事面談を実施しています。

者」に選任しています。また、安全衛生に関する取り決めを労働協約の中で交わしており、健康診断や安全に関する教育などを通じて、社員の健康と安全の確保に努めています。

過重労働の防止と健康促進
三菱地所（株）では、勤怠管理システムにパソコンのログオ
ン・ログオフの時刻を連携させることで上司は部下の勤務実態を把握するとともに、部下との面談を実施することで業務の量や難易度、健康状態の把握に努めています。管理職にあたる
社員も含め、1カ月あたりの法定時間外労働が80時間を超えた社員には、産業医との面接を実施するなど、社員の健康管理

三菱地所グループ サステナビリティレポート 2020

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ESG情報 / 社会に向けた施策に取り組んでいます。また、カフェテリアプラン※1

女性管理職比率の上昇にもつながると考え、継続して女性活による社員の健康増進活動（スポーツ活動・保険適用外の検躍も含めたダイバーシティの推進に取り組んでいきます。

診等）に対する費用補助制度や、朝食の欠食を防ぐための朝食無償提供を行っています。さらには、「 カラダ改善コンテス
ト※2 」をはじめとした、健康に関する社内運動イベントやセミナーの実施により、社員の健康意識の向上に努めています。
ワークライフバランスの観点では、2016年度より全社員に「女性活躍推進法に基づく行動計画」概要
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social/work-life-balance/

オープンイノベーションを促進する制度

フレックス勤務制度を導入したほか、有給休暇取得日数の目

三菱地所（株）は、加速的に変化する社会・経済環 境の中標を定め、有給休暇の取得を促す「ポジティブ・オフ運動」をで事業を推進するため、ビジネスモデル革新を進めています。

実施。2017年度からは時間単位有給休暇制度・テレワーク

2019年10月より、オープンイノベーションの促進や、個人の制度を導入するとともに、同年に創 設した社長直 轄の組 織

主体的なキャリア選択の可能性を拡充することを目的とした「B×S推進委員会」を中心に、健康的で創造的な職場環境づ新たな人事制度を整備しています。

くりにも取り組んでいます。

・ 副業制度（2020年1月より）※1 会社があらかじめ設定したメニュー（スポーツ活動・保険適用外の検診等）の中から、社員が付与されたポイントの枠内で、希望するメニューを自由に選択できる制度。
※2 部署ごとに5名のチームを構成し、直近 2カ月の脂肪量・筋肉量の変化および歩数をポイント化して、チーム対抗で順 位を競うイベント。

ワークライフバランス・社員の健康推進に関する諸制度・福利厚生・取り組み一覧（三菱地所（株））
https://www.mec.co.jp/j/sustainability/
activities/social/work-life-balance/「健康経営優良法人2020」の認定を取得
三菱地所（株）は、健康経営に取り組む

さまざまな経験を通じて社員一人ひとりがポテンシャルを最大化し、社員の成長やスキルアップに繋がるチャレンジを後押しすることを目的として、許可制の副業制度 ※を整備。副業を通じて得られた知見や人脈を本業に還元することはもちろん、自己実現を通じ、従業員がより働きがいをもって本業にあたれる環境づくりを目指しています。
※ 競合等、三菱地所（株）と利益相反関係にある事業を除く。ひと月あたりの業務時間は50時間まで。

・ 一部業務において副業・兼業人材の公募を実施（2019年10月より）

優 良な法 人として、経 済産業省と日本健三菱地所（株）の既存事業にはない知見を有する人材を広康 会 議が推 進する健 康 経 営 優 良法人認く登用することを目的として、新事業を中心とした一部事業

定 制 度 に お いて「 健 康 経 営 優 良 法 人で、副業・兼業人材の公募による受け入れ※を開始しています。

2020」大規模法人部門に認定されました。

第一弾として、新事業提案制度を通じ2019年4月に立ち上げたメディテーションスタジオ運営事業にて、ブランド戦略・多様な働き方の実現
障がい者雇用の促進
三菱地所（株）では、障がい者の就労機会の提供という社会の要請に応え、障がい者の雇用促進に努めています。障がい者が働くうえで必要な配慮をしつつ、障がいの有無に関係なく、従業員が自らの能力を活かして働ける職場づくりに取り組んでいます。

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マーケティング戦略の立案を担う人材を、副業・兼業人材から公募、採用※しています。
※ 三菱地所（株）と個人の業務委託契約のうえ、週1回程度の勤務を想定。

人権への取り組み
人権に関する方針
三菱地所グループでは、社会の一員として、人権尊重の重要 性を改めて認識し、グループ企業だけでなく、あらゆるス女性活躍推進法に基づく行動計画を策定

テークホルダーの基本的人権を尊重する責任を果たすことを「女性活躍推進法」の施行に伴い、三菱地所（株）は、同法を策定しています。三菱地所グループは、それまでもグループに基づく行動計画を策定し、公表しています。の全従業員が日々の活動の中で指 針とすべき「三菱地所グ目的として、2018年4月1日に「三菱地所グループ人権方針」

女性の採用者数・勤続年数の増加に伴い、女性管理職 候ループ行動指針」において「人権・ダイバーシティの尊重」を補者層が増えており、女性管理職 比率も上昇しています。男

謳い、事業活動を通じて人権や環境に配慮してきましたが、性・女性ともに社員が働きやすい環境を整えることは一層の人権方針に基づき、国際的に宣言されている人権を最低限の三菱地所グループ サステナビリティレポート 2020

ものと理解し、その保護を支持、尊重する企業として、サプラます。2019年度の人権講演会では、多様な人材の活躍を推イチェーンを含む、三菱地所グループの事業等から派生する全進するために、弁護士による「企業視点からのLGBT対応」とての関係者に至るまで、その人権に配慮することとしています。

題した講演を実施しました（90名受講）。
このほか、三菱地所グループ24 社350名の新入社員を対

三菱地所グループ人権方針
web https://www.mec.co.jp/j/sustainability/activities/
social/human-right/

象とした「新入社員合同研修会」での人権研修、2017年より「人権啓発・ダイバーシティ推進委員会」の開催

らに、三菱地所（株）およびグループ会社の一部では部落問

三菱地所（株）では、人権啓発やダイバーシティ推進の取り組み状況の報告、取り組みの改善に向けての意見交換、当該年度の活動計画や人権に関する社会状況を共有するため、人事担当役員を委員長とした「人権啓発・ダイバーシティ推進委員会」を毎年開催しています。
また、「 東京人権啓発企業連絡会」「 大阪同和・人権問題企業連 絡会」および「三菱人権啓発連 絡会」に加盟し、部落問題をはじめ、さまざまな人権に関する研 修に参加しているほか、人権に主体的に取り組み、グループ会社へ展開するための情報収集などの活動に参加しています。

「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」
を発足

継続しているセクシャル・ハラスメント防止規程説明研修、さ題などをテーマにした研修なども実施。受講者の差別への気づきを通じて人権意識の醸成に努めています。

サプライチェーンマネジメント
三菱地所グループの発注行動指針
三菱地所グループでは、「 行動憲章」および「行動指針」を踏まえ、発注に携わる役職員が遵守すべき基本的な考え方をまとめた「発注行動指針」を策定し、公正で透明な発注・契約の実践に努めています。客観性・経済合理性はもとより、環境保全対策や情報管理、反社会的勢力との関係遮断といった内容が指針に盛り込まれています。この「発注行動指針」はグループ全 体のガイドラインとして共有し、各社の事業内容に沿った発注・契約プロセスを構築・運用しています。

2018年9月、三菱地所（株）を世話人企業として、不動産・また、発注先に対しても、環境保全、労働問題、贈収賄など建設関連会社8社が参加する「建設・不動産『人権デュー・デに関して、「 三菱地所グループ行動指針」と同等の考え方を適リジェンス勉強会』」が発足しました。

用していくことを基本としています。

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」は、企業に対して、なお、三菱地所（株）では建設事業者への発 注にあたって

直 接 的な人権への悪 影 響の 惹 起、助 長の回 避だけでなく、バは、事業部署と発注部署を分離し、セルフチェックシートによリューチェーンも含めて幅広く人権侵害の回避・軽減に努めること

りコンプライアンス状況の自己点検を行ったうえで法務・コンを求めています。しかし、サプライチェーンを含めた取り組みが必プライアンス部が客観的に確認するなど、適正な発注・契約要であり、かつ三菱地所（株）の活動だけでは与える影響が限られを行っています。特に大規模な工事の発注については、執行ていることから、同業他社並びに建設会社と共同で、人権デュー・役社長を委員長とする「発注委員会」（2019年度は3回開催）

デリジェンスの仕組みを構築するための勉強会を立ち上げました。

を開催し、コンプライアンスの観点から審議を行っています。

勉強会では、「 ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「他者の人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響を防止・軽 減・是 正する措置を講じる」責任を果たすため、事業活動に起因する人権への影響の特定や、対処法などに関する調査・研究を行っています。2 019 年度は「建設資材（コンクリート型枠）に関すること」「 建設現場における外国人技能実習生（労働者）に関すること」について、具体的な人権デュー・デリジェンスの方法を検討しました。

人権研修の継続的な実施
三菱地所（株）では、基 幹職（管理職）研 修のほか、職場の人権問題でもあるハラスメントの防止に向けた集合研修を実施しています。また、毎年社長をはじめ役員・部長など幹部社員とグループ会社社長を対象とした人権講演会も開催してい

CSR調達ガイドラインの制定
三菱地所グループが事業活動を通じ、真に価値ある社会の実現に貢献するためには、自らのみならず取引先と協力してサプライチェーン全体で配慮することが不可欠であると考え、2016年4月に「三菱地所グループCSR調達ガイドライン」を制定しています。
三菱地所（株）は、グループ内外への周知を徹底するため、自社のホームページにCSR調達ガイドライン、およびグリーン調達ガイドラインを公表しているほか、グループ各社と連携し、主要取引先に対して通知を行っています。今後もサプライチェーンに対しての周知に努めます。
CSR調達ガイドライン
https://www.mec.co.jp/j/sustainability/activities/
social/supply-chain/

三菱地所グループ サステナビリティレポート 202027