No.513
平成22年11月●平成22年度臨時総会開催……………………………………… ２●要望活動を実施
・平成23年度農業農村整備関係予算等の確保について … ３・要請書………………………………………………………… ４

次・水土里情報システムに関する提案書について…………… ５
・「食」と「地域」の再生に向けた農業農村整備予算の確保等を求める決議………………………………………… ６●政策情報………………………………………………………… ７

活力ある農業・農村づくりをお手伝いします

水土里ネット福島︻﹁食料の生産基盤整備を未来に繋ぐ意見広告﹂を読売新聞に掲載︼

日付け

目

農地や農業用水の整備・保全の必要性等を強く訴え︑より多くの人々から賛同を得ようと︑全国水土里ネット等と連携して︑７月の読売新聞︵全国版︶に意見広告を掲載した︒

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（2）土地改良だより平 成 22 年 度 臨 時 総 会 開 催
10月21日、福島県土地改良会館（大会議室）で平成22年度臨時総会を開催し、役員の補欠選任について審議を行い原案どおり承認されました。
当日の正会員出席者は153名（委任状を含む）で、本会の定款第44条第１項の規定による総会成立を確認し、若松副会長の開会宣言、植田会長の挨拶の後、安達疏水土地改良区の岡部理事長を議長に選任して審議が行われました。
議事は、正会員に事前に郵送していた議案に基づいて、審議内容を小林総務企画部長から報告し、「現在欠員となっている理事３名の役員補欠選任」について、出席者全員の賛成で下記の３名が新理事に了承されました。なお、役員の任期は、平成23年３月31日までとなります。

新 役 員 の 紹 介

理

賀 藤事

理

貞（伊達西根堰土地改良区理事長）

事

兼 子

理

司

（天栄村長）（広戸川沿岸防災溜池土地改良区理事長）（矢吹西部土地改良区理事長）

また、総会の席上をお借りして、本年度の「21世紀土地改良区創造運動」東北地方奨励賞を受賞した伊達西根堰土地改良区の賀藤理事長に表彰状授与が行われました。

阿 部事

護 郎

（会津中央土地改良区理事長）

土地改良だより（3）

要請

活動を

実

施

本会及び全土連は、去る８月６日、玄葉光一郎内閣府特命担当大臣（民主党政策調査会長）に対し、「平成23年度農業農村整備関係予算等の確保について」要請活動を行った。
【東京都 内閣府５階 国務大臣室に於いて】（本会：植田会長は「要請書」と「福島県のＮＮ予算の計画シミュレーション」を提出）（全土連：野中会長は「要請書」を提出）

本会は、去る７月７日、民主党県連の政策懇話会に出席し、県連会長の玄葉光一郎党政調会長に対し、「平成23年度農業農村整備関係予算等の確保について」要請活動を行った。
【福島市 ホテル辰巳屋に於いて】（玄葉県連会長の説明）（要請活動をする本会植田会長と茂木専務理事）

平成23年度農業農村整備関係予算等の確保について
政府は、我が国の農業について、国内の農地を最大に活用し、そこで生産された安全で質の高い農産物や付加価値を付けた加工品等を販売することにより、食料自給率の向上ばかりでなく、世界的な食料事情の安定化と国際的な市場の拡大につながる十分な潜在能力を有しているとし、新たな「食料・農業・農村基本計画」において、食料・農業・農村政策を日本の国家戦略の一つとして位置付け、政府一丸となって推進するとされたところであり、我々も大いに期待するところであります。
しかし、農業の３要素と言われる「農家」「農地」「技術」は、担い手の急激な減少や高齢化の進行、それに伴う耕作放棄地の拡大や水利施設等の老朽化の進行並びに栽培技術の継承断絶等々、早急に取り組まなければならない課題が山積しております。
特に、農地や農業水利施設は食料生産の基礎として不可欠なものであり、農地の改良や施設の更新が円滑に推進されなければ、食料生産の減少や転作作物への転換が滞り、食料自給率の向上に支障を来たすばかりでなく、農村地域の災害の誘発等の増加により、農業・農村の存立基盤が崩壊しかねないと危惧されるところであります。
農業・農村は国の根本であり、これらが健全であって初めて、我が国の豊かな国土や自然環境及び民族の生命が維持されるものであります。
日本の農業・農村を下支えする土地改良の厳しい状況を打開いただくよう、下記事項の実現を強く要請するところであります。
記
１ 「食」と「地域」の再生に向け、農業農村整備事業の推進に必要な予算の確保を図ること。
２ 農業水利施設は食料生産に不可欠な基本インフラであるとともに、農業農村の多面的機能の発揮にも重要である。国は、この農業水利システムを安定的に機能させるため、基幹的施設を中心に積極的に関与し、適切な保全管理を行うとともに計画的な更新・整備を推進すること。
３ 食料自給率の向上のためには、水田を有効活用した麦、大豆の生産拡大等を重点的に進める必要がある。
このため、水田汎用化に向けた排水対策などの農地の整備を国策として推進すること。
平成22年８月６日
福島県土地改良事業団体連合会
会 長 植 田 英 一

（4）土地改良だより
東北・北海道土地連連絡協議会は、去る７月28日、東北農政局、農林水産省、財務省、民主党に対し、「平成23年度農業農村整備関係予算等の確保について」要請活動を行った。
本会からは、茂木専務理事と小林総務企画部長が同行し、東北農政局と民主党幹事長（対応者：山根筆頭幹事長・松浦副幹事長）へ要請文を提出。その後、石原洋三郎衆議院議員へ「要請書」と「福島県のＮＮ予算の計画シミュレーション」を提出。
【仙台市 東北農政局 局長室に於いて】（本会：茂木専務理事は左から３人目）（佐藤憲雄局長へ要請する各県代表者）【東京都

民主党に於いて】（民主党：山根筆頭副幹事長〈右側〉と松浦副幹事長〈中央〉）

要請（連絡協議会：高貝会長〈秋田県〉より「要請書」を提出）

書

東北・北海道の農業農村整備につきましては、日頃より格別なるご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
政府は、「食」と「地域」の再生に向け、この３月に閣議決定した、新たな「食料・農業・農村基本計画」において、食料の安定供給を確保する責務から、食料・農業・農村政策を国家戦略と位置付けております。
農業の基盤は土地と水でありますが、良好な営農条件を備えた農地や農業用水等を確保するために必要な農業農村整備事業予算は、前年度比の６割強削減されております。
このことにより、農地の整備や施設の更新が遅れ、食料自給率の向上に支障をきたします。
また、農業の持続的な発展によって発揮されている多面的機能が脅かされるとともに、農村地域での災害が誘発される等、国民全体が不利益を被る恐れがあります。
東北・北海道地域が、豊かな地域資源や恵まれた自然環境を活かし、我が国有数の食糧供給基地としての役割を果たすため、下記事項の実現を強く要請いたします。
記
１ 「食」と「地域」の再生に向け、農業農村整備事業等の着実な推進に必要な予算の確保を図ること。
２ 食料供給力の強化に資する農地や農業用水等の農業生産基盤の保全・管理、整備等を継続的かつ効率的に実施する予算を確保すること。
３ 食料自給率の向上には、水田を有効活用した麦、大豆の生産拡大等を重点的に進める必要があり、水田汎用化に向けた排水対策などの農地の整備に必要な予算を確保すること。
４ 農地、農業水利施設等の簡易な整備を対象とし、地域要望に即応した事業が出来る予算を確保すること。
５ 地球温暖化防止対策や自然と共生する循環型社会の形成に資するため、農業用水を活用した小水力発電等の自然エネルギー利用事業の推進に必要な予算を確保すること。
平成22年７月28日
東北・北海道土地改良事業団体連合会連絡協議会会 長
髙 貝 久 遠（秋田県土地改良事業団体連合会長）
北海道土地改良事業団体連合会 会長理事 眞 野弘
青森県土地改良事業団体連合会 会 長盛貢
岩手県土地改良事業団体連合会 会 長
舘 澤 宏 邦宮城県土地改良事業団体連合会 会 長
佐々木 勝 志山形県土地改良事業団体連合会 会長理事 中 村 幸 雄
福島県土地改良事業団体連合会 会 長
植 田 英 一

土地改良だより（5）東北・北海道水土里情報センター連絡協議会は、去る７月１日、東北農政局、農林水産省に対し、「水土里情報システムに関する提案書」及び「平成23年度農業農村整備関係予算等の確保について」要請活動を行なった。
本会からは、茂木専務理事と小林総務企画部長が同行し、東北農政局と農林水産省（事務次官・農村振興局長等）へ要請文を提出。その後、本県選出国会議員へ「水土里情報システムに関する提案書」、「農地ＧＩＳの概要」、「平成23年度農業農村整備関係予算等の確保について」、「福島県のＮＮ予算の計画シミュレーション」を提出。
【仙台市

東北農政局に於いて】（東北農政局長へ）

【東京都

農林水産省

農村振興局に於いて】（大臣官房予算課長へ）（農村振興局長へ）

水土里情報システムに関する提案書について
農業の国際化が進展する中で、我が国の農業農村の現状は、農業者の減少・高齢化、耕作放棄地の増加等、地域農業が疲弊し農業生産の活力が失われております。
このような中、国は本年３月に「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定し、農業の持続的発展のための戸別所得補償制度の導入や食料自給率目標の50％引き上げ、農村の振興のための農業・農村の６次産業化、食料の安定供給の確保のための食品供給行程管理、農地の整備や利用状況等に関する農地情報（地図情報）の整備の促進等に正面から取り組むことなど、様々な対策を講ずることとしております。
水土里情報システムは、国、県、市町村等の行政機関はもとより、農業委員会、ＪＡ、農業共済組合、土地改良区等の農業関係団体等が幅広い分野で利活用できる内容となっております。具体的には、農地の利用集積や権利移動の把握、耕作放棄地の把握と再生計画、農業共済などがあり、さらには本年度から導入された戸別所得補償制度での利活用ではより高い利用効果が見込まれます。
私ども東北・北海道水土里情報センター連絡協議会は、国のご指導ご支援のもと、平成18年度から様々な農政施策に対応しうる本システムの整備に取り組んでまいりました。今後の農業生産を確実なものにする上で極めて有効な地図情報システムと認識しております。
このような状況から、行政機関、関係団体等が共同で利用し、高い公共性を持つシステムとして運用する段階に達したと考えております。
つきましては、これまでの本システムの整備状況や利活用の状況をご勘案の上、新たな「食料・農業・農村基本計画」に示された方針に基づく農業施策を効果的に推進する地図情報システムの在り方等について、検討いただけるようお願いいたします。
以上を踏まえ、水土里情報システムに関して、次の提案を行います。
記
一．国の農業施策を効果的に推進する観点から、本システムの管理運営は、国が一元的に行うこと。
二．地方自治体や各種農業団体が、各地域単位でデータ更新や利活用ができるよう、地域協議会に一定の役割を分担させ、使い勝手の良いシステムとすること。
平成22年７月１日
東北・北海道水土里情報センター連絡協議会
代表 宮城県土地改良事業団体連合会 会長
北海道土地改良事業団体連合会 会長
青森県土地改良事業団体連合会 会長
岩手県土地改良事業団体連合会 会長
秋田県土地改良事業団体連合会 会長
山形県土地改良事業団体連合会 会長
福島県土地改良事業団体連合会 会長

佐々木眞 野盛舘 澤髙 貝中 村
植 田勝宏久幸英志弘貢邦遠雄一（6）土地改良だより去る６月７日、東京都港区虎ノ門のニッショーホールにおいて、「食」と「地域」の再生に向けた農業農村整備予算の確保を求める集会が開催され、全国から約700名の土地改良関係者が参集し、22年度追加予算と23年度予算の確保等を、参加者の総意として決議し、農業・農村を下支えする農業農村整備の重要性を強く訴えた。この集会は、全国の農業農村整備関係者と有識者の66名が呼びかけ人となって実現した。
集会の冒頭、呼びかけ人を代表して、水土里ネットほっかいの眞野弘理事長が挨拶に立ち、「22年度農業農村整備予算は大幅な削減となり、このため、地域が切望する農地の整備や農業水利施設の計画的な更新・整備に遅れが生じることとなり、各地域においては、今後の営農計画・農家経営への影響が懸念されるところであり、ひいては、我が国の食料自給率の低下に繋がるものと危惧する。日本の農業・農村、その基となる農業農村整備のこの厳しい現状を打破するためには、各地域の声をさらに大きなうねりの高まりとして、３本の矢ならぬ47本の矢に束ね、全国の総力を結集しよう」と呼びかけた。
続いて、全国水土里ネットの野中広務会長が激励の挨拶に立ち、全国の呼びかけ人が結集して集会が開催されたことに敬意を表した後、「今回の予算編成は、北海道をはじめ全国の農民が大きな不安を持っている。このように農業の基礎部分となる分野への投資を怠ると、食料自給率の向上に支障をきたすなど国民全体の不利益につながり、国家存亡に関わるものだ」と述べ、政治に左右される予算削減に遺憾の意を表明した。また、「本日ここにお集まりの皆さんが、一時も絶えることなく大切な農業・農村を守っていく責務があり、それに向けて努力し続けていかねばならない。『食』を、『地域』を、『農業・農村』を守っていくための声を盛大に挙げていこう」と決意を述べた。
このあと、秋田県、愛知県、静岡県、新潟県から、それぞれの地域における農業農村整備事業の必要性等について事例が報告され、大分県杵築市の八坂恭介市長が決議文を朗読し、満場一致で採択した。（決議文は後掲のとおり）
最後に、愛知県の水土里ネット豊田の吉本知則理事長の音頭で、「ガンバロウ三唱」を声高らかに唱和し、決議事項の実現を強くアピールした。閉会後、国会議員や農林水産省などへ要請活動を行った。

「食」と「地域」の再生に向けた農業農村整備予算の確保等を求める決議
政府は、３月末新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定し、「食」と「地域」の再生に向けて、新たな計画のもと、食料・農業・農村政策を国家戦略として位置付け、政府一丸となって政策を推進していくことを表明
したところであり、我々としても大いに期待するものである。しかし、具体的な政策を推進するために必要な予算を見れば、農業農村整備事業費は前年度に比べ４割を下回る大幅な削減となっている。
農地や農業水利施設は食料生産の基礎として不可欠なものであり、農地の改良や施設の更新が円滑に推進されなければ、食料生産の減少や、転作作物への転換が滞り、食料自給率の向上に支障を来すばかりでなく、農村地域の災害の誘発等の増加により農業・農村が成り立たなくなると危惧される。このため、現地の人々から様々な不安の声が挙がるとともに、多くの有識者からも、国民全体の不利益につながるとの指摘がなされているところである。
農業・農村は、国の大本であり、日本の豊かな国土や自然環境も、農業・農村が健全であって初めて維持される。この日本の農業・農村を下支えする農業農村整備の厳しい状況を打開するため、下記の実現を国会・政府に求めることを、ここに集う我々の総意として決議する。
記
１ 「食」と「地域」の再生に向け、農業農村整備事業の推進に必要な22年度追加予算と23年度における予算の確保を図ること
２

農業水利施設は食料生産に不可欠な基本インフラであるとともに、農業農村の多面的機能の発揮にも重要である。国は、この農業水利システムを安定的に機能させるため、基幹的施設を中心に積極的に関与し、適切な保全管理を行うとともに計画的な更新・整備を推進すること

３

食料自給率の向上のためには、水田を有効活用した麦、大豆の生産拡大等を重点的に進める必要がある。このため、水田汎用化に向けた排水対策などの農地の整備を国策として推進すること
平成22年６月７日「食」と「地域」の再生に向けた農業農村整備予算の確保を求める集会

土地改良だより（7）政策

2011年度農水予算

情報

総額2兆4,875億円を概算要求

農水省は一般会計総額、2兆4,875億円の2011年度予算を概算要求した。内訳は、要求額が2兆2,696億円で、既存事業を約2,000億円程度削り込んでいる一方、「元気な日本復活特別枠」を当て込んだ要望額には2,179億円を計上し、総額で前年度当初費1.5％の増額とした。
事業別では、農業農村整備事業関連で「農業農村整備事業」に2,241億円、戸別所得補償制度の本格実施に向けた戦略作物の生産拡大のための施設整備・補修等を行う「戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業」に220億円を計上。2,241億円の内、374億円は「戸別所得補償実施円滑化基盤整備」の予算として特別枠で要望している。
また、農地・水・環境保全向上対策は「農地・水保全管理支払交付金」として共同活動支援に特化し、286億円を要求した。この中で、老朽化が進む土地改良施設の長寿命化のための補修や更新活動の支援に47億円を充てている。
なお、「特別枠」で要望した2,179億円については、国民の意見を予算に反映させるためのパブリック・コメントを募集し、新たに設置される「評価会議」の中で、パブリック・コメントの結果やヒアリング等も踏まえて、重要項目の順位付けが行われる予定となっている。

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■ 安積疏水土地改良区■ 会津北部土地改良区■ 会津宮川土地改良区■ 請戸川土地改良区■ 愛谷堰土地改良区■ 雄国山麓土地改良区■ 猪苗代町土地改良区■ 鮫川堰土地改良区

http://www.asakasosui.jp/
http://www.aizuhokubu.or.jp/
http://www.aizumiyakawa.jp/
http://www.ukedogawa.jp/
http://www8.plala.or.jp/aiya/
http://www.akina.ne.jp/
http://www8.ocn.ne.jp/˜inadokai/
http://www.geocities.jp/samegawamdr/

土地連の登録内容及び有資格者数
土地連の登録内容（Ｈ22.11.1現在）
登録内容

ISO9001/JIS Q 9001
マネジメントシステム登録

各種有資格者数（Ｈ22.11.1現在）

登録年月日・登録番号ＮＯ
測量業者部門

H22.2.5付更新
登録証番号
JQA-QMA13143

建設コンサルタント部門

建築コンサルタント部門

建設コンサルタント

H17.12.3付更新
建17第7079号
農業土木部門

一級建築士事務所

H19.4.9付更新
第11(904)1975号

計量証明事業登録

H7.7.3付登録
第環34号

測量業者登録

H17.6.2付更新
登録第(2)-26856号

浄化槽保守点検業者登録

H21.5.14付更新
福島県知事登録第1353号

農業農村整備事業
発注者支援機関認定

H18.10.16付認定
第0606号計量証明事業部門
換地部門
集落排水、維持管理部門

各部門関連資格

資12345678910111213141516171819202122232425262728

格名

称

資格人数

測量士
測量士補
GIS １級
技術士（農業部門）
技術士補（農業部門）
技術士補（環境部門）
ＲＣＣＭ（農業土木）
ＲＣＣＭ（下水道）
１級建築士
２級建築士
環境計量士
土地改良換地士
土地改良補償業務管理者
上級農業集落排水計画設計士
農業集落排水計画設計士
浄化槽技術管理者
浄化槽管理士土地改良専門技術者
１級土木施工管理技士
２級土木施工管理技士
１級建築施工管理技士
１級電気工事施工管理技士
第二種電気工事士
第三種電気主任技術者
１級管工事施工管理技士
２級管工事施工管理技士
浄化槽設備士
公害防止管理者

お知らせ：「農家のみなさんへ」の放送内容は、水土里ネット福島のホームページに掲載することとしました。
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