ＰＴＡ規則集

北 小 倉 小 学 校 Ｐ Ｔ Ａ

目

次

ＰＴＡ会則

…………………………………………

３

ＰＴＡ選挙規程…………………………………………

７

選挙規程に関する運用基準………………………………………… １１

行動支給規定………………………………………… １３

サークル助成要綱………………………………………… １５

内規………………………………………… １６

ＰＴＡ組織図………………………………………… １７2北小倉小学校ＰＴＡ会則
（名称）
第１条

本会は北小倉小学校ＰＴＡと称し、事務所を北小倉小学校内におく。

（目的）
第２条

本会は、学校と家庭の緊密な連携のもとに、心身ともに健全な児童の育成につとめ、併せて会員相互の教養の向上と親睦をはかることを目的とする。

（事業）
第３条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

１

児童の能力を豊かに伸ばすための教育を理解し、これを高める事業。

２

児童の健康と安全を守り、福祉を増進する事業。

３

教育環境の整備と充実を高める事業。

４

会員相互の研修と親睦をはかる事業。

５

その他、目的達成に必要な事業。

（会員および構成）
第４条

本会は、北小倉小学校に在籍する児童の父及び母または養親（以下「保護者」という）および教職員を会員として構成する。

（役員）
第５条

本会は次の役員をおく。
（１）会長１名

・・本会を代表し会務を統括する。

（２）副会長２名 ・・会長を補佐し会長に事故あるときはその職務を代行する。
（３）総務２名

・・本会の庶務および会計を担当する。

（４）委員長３名{学年委員長、広報委員長、地域委員長}・・委員会を統括し、事業を推進する。
（相談役）
第６条

会長は、学校長および役員全員の同意を得て、本会に相談役若干名をおくことができる。

（監査委員）
第７条

本会に監査委員２名をおく。
２

監査委員は、当該年度の会計を監査し、総会に報告する。また、本会の事務の執行に関し、随時、役員会に意見を具申することができる。
（委員）
第８条
２

本会に次の委員をおく。
学年代表委員（学級数×２名）（１）学級委員 （学級数×１名）（２）広報委員 （学級数×１名）（３）地域委員 各地域（通学班）１名
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（選出、任期、再選制限）
第９条

本会の役員、委員の選出は、別に定める選挙規程によるものとする。

２

役員、相談役、委員の任期はすべて１年とする。

３

再選制限については、次の通りとする。

（１）役員は再選を妨げないが、保護者側役員の場合、引き続いては２年を限度とする。ただし、選挙規程第４条４項の適用により選出される役員は、この限りではない。
（２）相談役は再選を妨げないものとする。
（３）監査委員は、引き続いては再選されないものとする。
（４）学年代表委員は引き続いての再選は２年を限度とする。ただし、立候補した場
合はこの限りではない（しかし、辞退権のない人が立候補していたり、辞退権のない人が多い場合は再選の方は遠慮していただくことがある）。
（５）地域委員は各班順番制を基本とする。しかし、引き続き再選の場合 2 年を限度とする。ただし、立候補の場合はこの限りではない。（辞退権のない人が立候補していたり、辞退権のない人が多い場合再選の方は遠慮していただく事がある。
）（６）各委員会の三役は、過去５年以内に、各委員会の三役を務めた者の、三役への再選はしない。但し該当者がいない場合は、その限りではない。
４

補充者の任期は、前任者の残存期間とする。

５

本部役員の次点になった場合でも、各委員に立候補はできないが選出対象になる。尚、選出された場合、役員の次点も兼任する。
（総会）
第１０条 本会の総会は、年度当初に会長がこれを召集し、事業、予算、決算、その他
重要事項について、審議決定する。
ただし、会員を招集しての総会の開催が困難と判断される場合は、書面での開催も可能とする。
２

臨時総会は、役員会が必要と認めたとき、または会員の１０分の１以上の要求がある場合、会長はこれを招集する。
ただし、会員を招集しての臨時総会の開催が困難と判断される場合は、書面での開催も可能とする。
３

総会は、全会員の４分の１以上（委任状を含む）の出席をもって成立する。委任状は議長に提出し、成立の条件のみにこれをあてる。
４

議決は、出席会員の３分の２以上の賛成を必要とする。

ただし、会員を招集しての総会の開催が困難と判断され、書面にて開催した場合
は、全会員の３分の２以上の賛成を必要とする。
５

議長は、出席会員の中から、会長が委嘱する。

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（合同委員会）
第１１条 役員、学級委員、広報委員、地域委員全員および学校長で構成し、本会の運営にあたって役員会が必要と認めたとき、当該事項の審議決定をするため、会長がこれを招集する。
２

委員の４分の１以上の要求のある場合、会長はこれを召集しなければならない。

３

合同委員会は、全委員の３分の１以上の出席をもって成立し、議決は、出席委員の３分の２以上の賛成を必要とする。

（役員会）
第１２条 本会に役員会をおく。
２

役員会は、役員および学校長で構成し、本会の運営にあたるとともに議決事項を執行する。
３

役員会は、会長が招集し、毎月 1 回開くほか随時開催する。

４

役員会には、相談役、監査委員ならびに各運営委員長の出席を、随時に求めることができる。
（委員会）
第 1３条 本会に次の委員会をおく。
（１）学級委員会、（２）広報委員会、（３）地域委員会
２ 委員会の構成と任務は次の通り。
（１）学級委員会

学級委員と教職員若干名で構成し、正副運営委員長が運営し、これを召集する。

（２）広報委員会

広報委員と教職員若干名で構成し、正副運営委員長が運営し、これを召集する。

（３）地域委員会

地域委員と教職員若干名で構成し、委員長、正副運営委員長
が運営し、これを召集する。地域におけるＰＴＡ活動を推進す
るとともに通学指導の任にあたる。

（運営委員会）
第１４条 本会に運営委員会をおく。
２

運営委員会は、役員と各委員会の正副運営委員長および学校長で構成し、本会の運営にあたって、会長が必要と認めたとき、これを召集する。
３

運営委員会は、本会諸事業に関する各委員会間の連絡調整をはかるとともに、各種行事の運営について協議する。
４

運営委員会には必要に応じ、各委員会の庶務を加えることができる。

（特別委員会）
第１５条

特定事項を検討、協議または推進するため、役員会が必要と認めたときは、特別委員会を設置することができる。
２ 特別委員会のメンバーは会長が委嘱する。
（経費）
第１６条 本会の経費は、会費およびその他の収入によって、これを充てる。
5（会費）第１７条 本会会費は、児童１名または、教職員１名につき、年額 400 円とする。
徴収方法は、規則改正施行後、指定口座より「自動引き落とし」とする。
（年度区分）
第１８条

本会の事業年度および会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
（会則改正）
第１９条 本会則の改正は、総会の議決を必要とする。
ただし改正の内容が選挙に関する事項等、時間的制約があり、かつ、臨時総会の開催が困難と認められる場合に限って、あらかじめ会員の意見を十分聴取することを条件に通信投票（有効投票の３分の２以上の賛成が必要）または合同委員会の議決により改正することができる。
（サークル助成）第２０条 サークルの健全な育成をはかるため、別にサークル助成要綱を定める。
（内規）第２１条 本会の運営上の内規は、別に定める。
附則 本会則は、昭和４８年４月１日から実施する。
昭和４９年 ５月２２日 一部改正
昭和５０年 ２月１９日 一部改正
昭和５２年 ２月２５日 一部改正
昭和５４年１２月 ８日 一部改正
昭和６０年 ３月１５日 一部改正
平成 ３年１０月２５日 一部改正
平成１１年 ４月 １日 一部改正
平成１４年１２月 １日 一部改正
平成１７年 ５月２０日 一部改正
平成２４年 ５月２８日 一部改正
平成２６年 ５月３０日 一部改正
平成２７年 ５月２９日 一部改正
令和 元年１２月１３日 一部改正
令和 ３年１０月２１日 一部改正
令和 ５年 ６月１２日 一部改正
令和 ６年 ６月１３日 一部改正

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北小倉小学校ＰＴＡ選挙規程
（目的）
第１条

この規程は、父母または養親（以下「保護者」という）からの役員および委員の選出について定めるものとする。

（有権者）
第２条

選挙権および被選挙権は、本校に在籍する児童の保護者１名に与えられる。ただし、新年度分の選挙が、前年度の末日までに行われる場合の当該選挙は、新年度において、会員の資格を有しなくなる６年生全員を除くものとする。

（選挙事務）
第３条

選挙に関する事務は、選挙管理委員会の責任において行う。

〈役員の選出〉（選挙の方法）第４条

役員の選出は、前年度末日までの出来るだけ早い時期に行うものとし、会員名簿（辞退届の提出があったものを除く）により、選出母体となる地区ごとに、会員数を勘案し最低１名以上の選出枠を決定の上で選出する。

２（候補者）
候補者は地区ごとに立候補者、推薦候補者（地区内の会員１０名以上の推薦があり、かつ、本人の承諾を得たもの）を含む全会員とする。
３（投票）
投票は定数分の単記または連記無記名投票とする。
４（役員の指名）（１）当選者に役員経験者が１名以内のときで、新役員会が必要と認めた場合は、学校長と協議のうえ、新年度も会員資格を有する前年度役員中から１名に限り、選挙管理委員長を通じ、役員として指名することができる。
（２）当選者が男性（女性）のみで占められた場合は、役員経験者の中から１名に限り、女性（男性）を指名することができる。
５（会長等の決定）
会長およびその他の役職は、新役員の互選により決定する。ただし、前項の規程により選出された役員は、会長以外のポストに就く。
６（本部役員辞退権）（１）次に該当する者は、申告承認により本部役員を辞退することができる。
①本部役員を務めた保護者。（有効期間１０年）②地域委員・学年代表委員および選挙管理委員を合わせて、過去５年以内に３7回務めた保護者。
③たんぽぽ学級在籍児童の保護者。
④特別な事情があり承認された保護者。
（２）特別な事情による辞退希望者は、本部役員選挙に係わる書類等々に公開可能な理由を書く。当年本部役員会にて、当人あるいは選挙管理委員が理由を説明し、承認を得る。
〈委員の選出〉（学年委員、広報委員）
第５条

学年ごとに、学年代表委員としてクラス×２名及び次点１名を選出する。
学年代表委員は各学年ごとに、学級委員、及び広報委員をそれぞれ互選する。

２ 学年代表委員の選出は、年度当初に学級別会員名簿（児童名、保護者名等記載、先に選出された役員および地域委員ならびに辞退権がある者を除く）に基づき、各学年別の通信制にて選出し、選挙管理委員会に届け出るものとする。
なお、話し合いにて定員が満たされない場合は、定員に満たない数のみ投票にて選出する。
３

投票は、１学年につき、１家庭クラス×２名及び次点１名の投票とする。

４

被選挙権は、長子の学年を優先とする。

５

学年代表委員の選出は、高学年より順次行う。従って、低学年での立候補は優先権を有しない。
６ （学年代表委員の辞退権）（１）次に該当する者は、申告承認により学年代表委員を辞退することができる。
①本部役員を務めた保護者。（有効期間１０年）②地域委員・学年代表委員および選挙管理委員を合わせて、過去５年以内に３回務めた保護者。
③特別な事情があり承認された保護者。
（２）特別な事情による辞退希望者は、学年代表委員選出に係わる書類等々に公開可能な理由を書く。選出対象者の投票用紙の考慮してほしい事情欄に理由を記載し、承認の可否は該当学年の保護者の判断に委ねる。
（地域委員）
第６条

地域委員の選出は、前年度末日までの出来るだけ早い時期に行うものとし、各班ごとに地域別会員名簿（児童名、保護者名等記載、先に選出された役員および辞退届出があった者を除く）に基づき、話し合いにて選出し、選挙管理委員会に届け出るものとする。なお、話し合いにて選出できない場合のみ、１名を通信投票にて選出する。

２

投票は１家庭１票とする。

３

各班は４世帯以上で構成するものとする。
ただし、４世帯以下であっても班として成立すると判断される場合や、その他、
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安全性を考慮し、合併や分割すべきと判断した場合は、この限りでない。
４（地域委員の辞退権）（１）次に該当する者は、申告承認により地域委員を辞退することができる。
①本部役員を務めた保護者。（有効期間１０年）②地域委員・学年代表委員および選挙管理委員を合わせて、過去５年以内に３回務めた保護者。
③特別な事情があり承認された保護者。
（監査委員）
第７条

会長が監査対象年度の会員の中から推薦し、合同委員会の承認を得て委嘱する。

〈選挙管理委員会〉（選挙管理委員会）
第８条

選挙管理委員会は、前年度末日までの出来るだけ早い時期に、会長委託による、若干名の委員をもって構成発足する。選挙管理委員は、選挙権、被選挙権とも有する。

２

委員長は、本部役員内で互選によって決定する。

３

委員長は委員会を招集し、これを統括する。

４

選挙管理委員の委託を受けたものが役員の立候補または、推薦候補者なったとき、または、役員に選出されたときは、直ちに選挙管理委員を辞するものとする。
５

委員会の任務は次の通りとする。

（１）選挙の告示。
（２）立候補者ならびに推薦候補者の受付。
（３）候補者名簿、投票用紙の配布および回収。
（４）開票と記録。
（５）当選者への通知、調整、確認。
（６）総会での報告。
（７）その他、必要事項。
６

選挙管理委員会は、年度当初の総会において、委員長が選挙結果の報告を行う。

（当選者）
第９条

当選者は、得票順にこれを定める。

２

当選者などを定めるにあたり、得票数が同じであるときは、選挙管理委員会が、くじでこれを定める。
（欠員の補充）
第１０条

役員および委員に欠員が生じた場合は、役員の次点を優先し、次点以下を順次繰り上げるものとする。ただし、残任期間が少なく、かつ、運営に著しい支障が生じないと認められる場合は、補充しないことができる。
（規程の改正）第１１条

本規程の改正は、総会の議決を必要とする。ただし、時間的制約があり、かつ9

臨時総会の開催が困難と認められる場合に限って、あらかじめ会員の意見を十分聴取することを条件に通信投票（有効投票の３分の２以上の賛成が必要）または合同委員会の議決により改正することができる。
附則１（再選制限）地域委員については、校区内転宅等により選出母体となる地域が異なる場合も適用される。
２（有効、無効）（１）役員、学年代表委員または地域委員の選挙にあたり、連記通信投票は、定数に満たない記載については、いずれも有効とするが、これを超えた記載については、すべて無効として取り扱う。
（２）得票計算は、家庭単位に行うものとし、父、母会員への投票はいずれも有効とするが、両者は合算して得票計算する。
３（任期等）（１）年度の途中で、やむを得ぬ相当な理由により役員、委員を辞任した者または、
これに代わって残任期間を勤めた者については、それぞれ原則として、一つの学期を全うしていれば、１年間就任したものとみなすこととする。
（２）役員、地域委員および相談役の任期は、年度初日から年度の末日までとする。
学年代表委員および監査委員の任期は、就任後、次年度の委員が決定する日までとする。
５（制定、改正）この規程は、昭和４８年４月１日から実施する。
昭和５０年 ２月１９日 一部改正
昭和５２年 ２月２５日 一部改正
昭和５４年１２月 ８日 一部改正
昭和６０年 ３月１５日 一部改正
平成 ３年１０月２５日 一部改正
平成１４年１２月 １日 一部改正
平成１７年 ５月２０日 一部改正
平成１９年 ５月１６日 一部改正
平成２４年 ５月２８日 一部改正
平成２７年 ５月２９日 一部改正
平成２８年 ５月３０日 一部改正
平成３０年 ６月 ８日 一部改正
令和 元年１２月１３日 一部改正
令和 ３年 ７月１９日 一部改正
令和 ３年１０月２１日 一部改正
令和 ５年 ６月１２日 一部改正

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選挙規程に関する運用基準〈役員の選出〉
１

選挙結果は公表せず、得票数の多い順に各地区の定数の当選者を決定し、当選者会議に召集する。

２

辞退しなければならない事情があれば、本人がその席上において、説明を行い全当選者の了解を得るとともに、選挙管理委員長がやむを得ない相当な理由であると判断した場合に限り次点の人を当選者とする。

３

次点の人へは、選挙管理委員会より当選者通知を届け、当選者会議に召集する。

４

当選者会議は全当選者、会長、学校長および選挙管理委員長にて構成する。

〈委員の選出〉（学年代表委員）
１

話し合いで決定することを基本とする。なお、話し合いで決定しない場合は即選挙にて委員を選出しなければならない。

２

学年代表委員選出会議の欠席者は、欠席理由書および委任状を選挙管理委員会に提出する。

３

年度途中において欠員が生じる場合があるため、１名の補欠を決定しておく。

４

決定した委員は、直ちに選挙管理委員会へ承諾書を提出する。

（地域委員）
１

各班の地域委員が主となって、話し合いで選出する。

２

各班の地域委員は、新年度の委員の承諾書を添えて、選挙管理委員会へ報告する。

３

話し合いにて選出できない場合は、通信投票にて決定する。

４

年度途中において欠員が生じる場合があるため、１名の補欠を決定しておく。
地域委員の補欠が学年代表委員に当選した場合は補欠の選び直しを行う。補欠の再選出が困難な場合は学年代表委員と地域委員の補欠を兼任する。万一地域委員が不在となった場合は補欠者がその任務を引き継ぎ、学年代表は学年の代表の補欠者がその任務を引き継ぐこととする。

〈選挙管理委員会〉（発足の時期）１

会則および選挙規程を十分に理解し、準備ができるように当該年度の２月ころに発足させる。

（選挙管理委員の委託）
11１

委嘱したために新年度に辞退権の行使が可能となる場合がある。したがって、委嘱については、辞退権の行使にかかわらない方に委嘱する配慮が必要である。
（例：現在５年生の保護者であり、委嘱前に、次年度における辞退権を有する人を選出）〈辞退権について〉
１

辞退権は年度で行使するものとする。

２

地域委員および学年代表委員の選出の際、辞退権の提出するものが多く、定員に満たない場合は、以下の順に決定する。

（１）学年代表委員の場合、先に決まった地域委員を白紙に戻して、選出する。但し、新地域委員会の三役は除外する。
（２）新地域委員会の三役を除いても、定員に満たない場合は、過去５年以内に委員を３回務めたものでも選出対象となる。
〈本部役員の協力〉
１

不測の事態が生じた場合は、現本部役員が協力しこれを解決する。

〈基準の改正〉１

本基準の改正は、合同委員会の議決を必要とする。

附則
１ この規程は、平成 ３年１０月２５日から施行する。
平成１４年１２月 １日 一部改正
平成１６年１２月２１日 一部改正
平成２７年 ５月２９日 一部改正
平成２７年 ９月１４日 一部改正
平成２８年 ５月３０日 一部改正
令和 元年１２月１３日 一部改正

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行動支給規程（目的）第１条

この規程は、ＰＴＡ活動のために要する交通費、旅費および支給方法を定めることを目的とする。

（交通費、旅費の支給）
第２条

ＰＴＡ会員もしくはＰＴＡの要請により校区内および校区外にて活動した場合に、交通費・旅費を支給する。

（交通費・旅費の種類）
第３条

交通費・旅費の種類は車賃、鉄道賃、船賃、航空賃、雑費および宿泊費とする。

（交通費・旅費の計算）
第４条

交通費・旅費は、用務地に到着するための距離、所要時間、利用の便などで決定される最も経済的な経路および方法によるものであるが、所要時間、利用の便を最優先させることとする。

（車賃）
第５条

車賃は、陸路による移動について支給する。

（１）用務地までの、公営バス、私鉄バス運賃を支給する。
（２）長距離を移動する場合、特別急行バスまたは急行バスの使用を認める。
（３）特別急行バスまたは急行バスを使用する場合、特別急行料金、急行料金および
座席指定料金を支給する。
（４）役員会にて、タクシーの利用が必要と判断した場合は、その料金を支給することができる。
（鉄道賃）
第６条

鉄道賃は、鉄道による移動について支給する。

（１）所要時間、利用の便を最優先させるため、特別急行列車または急行列車の使用を認める。
（２）特別急行列車または急行列車を使用する場合、特別急行料金、急行料金および普通車座席指定料金を支給する。
（船賃）
第７条

船賃は、水路による移動について支給する。

（１）所要時間、利用の便を最優先させるため、特別高速艇の使用を認める。
（２）運賃の料金を３段階に区分する船舶による場合は、中級の運賃。
（３）運賃の料金を２段階に区分する船舶による場合は、上級の運賃。
（４）運賃の等級を設けない船舶による場合は、その乗船による運賃。
（５）その他の必要料金が発生した場合は、その都度役員会にて決定する。
（航空賃）
第８条

航空賃は、特別の必要が生じ、役員会の許可を受けた場合のみ支給する。
13

（雑費）
第９条

雑費は、昼食代およびその他活動に必要な費用について支給する。

（１）校区内での昼食代としては、１食につき３５０円以内を支給する。
（２）校区外での昼食代としては、１食につき５００円以内を支給する。
（３）その他、資料の購入などに要する費用。
２

前項の規程により難しいと判断した場合は、その都度役員会にて決定する。

（宿泊費）
第１０条

活動の都合により自宅に帰着することが困難な場合に支給するが、支給額等については、その都度役員会にて決定する。
（行動費の請求）第１１条 行動費の請求は、行動終了後速やかに行わなければならない。
附則
１ この規程は、平成 ３年 ４月 １日から施行する。
平成 ５年 １月１５日 一部改正

14

北小倉小学校ＰＴＡサークル助成要綱
１

サークル活動は、「楽しく気軽に」の精神に基づいて運営されることを前提に、ＰＴＡ
は、これを歓迎し、助成する。

２

ＰＴＡの認定するサークルとは、会員の健康の増進または、文化教養の向上に資するものであり、学校の施設を利用して、定期的に練習または、発表等を行う１０人以上のグループとする。なお、サークルのメンバーは、北小倉小ＰＴＡ会員および北小倉小Ｐ
ＴＡ会員であった人（以下「Ｏ・Ｂ」という）のうち、サークル構成員が承認したもので構成する。

３

サークル活動は、会員の親睦と会員意識の強化につながるものであるとの認識にたち、ＰＴＡの趣旨にかなうものとの観点から、その活動を助成するため、発足の翌年度から
ＰＴＡの予算を分配することができる。

４

サークルの健全な運営を確保するため、ＰＴＡでは、サークル担当役員を定める。一方、各サークルにおいては、サークル代表者会議を組織し、相互の連携を保持しながら、サークル活動を推進する。

５

連Ｐ関係の球技大会や交歓会等は、関係各委員会の委員長とサークル代表（北小倉小ＰＴＡ会員に限る）が連携し、協力する。

６

サークルは、学校行事やＰＴＡ行事に支障のない範囲で、学校の施設を利用すること
ができる。

７

サークルを新たに結成する場合は、責任者を定め、あらかじめ当該年度の関係委員長
を通じ、担当役員に届け出るものとする。
役員会は、そのサークルの結成の趣旨等が、ＰＴＡの目的に沿うものと認めた場合、ＰＴＡのサークルとして認定する。

８

関係各委員会は、サークルの結成および発足初年度の運営について協力するものとす
るが、次年度以降は、サークルの自主性を尊重し、その運営に関与しない。

９

本要綱は、役員会、関係各委員会の正副運営委員長およびサークル各正副代表者の合同会議における協議により改正することができる。

附則
この要綱は、昭和５１年 ４月 １日から施行する。
平成 ３年 ４月 １日 一部改正

15

内
１

規

慶弔見舞金規程
死亡の場合（１）会員と会員の児童を対象とする。
（２）花代（時価）とする。
見舞金（１）ＰＴＡ諸行事による傷害を対象とする。
（２）２週間以上の傷害に対し、２千円以上の見舞金とする。

２

祝金規程（１）他校、他ＰＴＡへの祝金については、通常の学校行事、ＰＴＡ行事の場合は、祝金は持参しない。
（２）記念行事などについては、祝金を持参する。

３

運用規程（１）前渡金各委員会の活動費として、年度当初にそれぞれ必要な金額を前渡する。
（２）地区
会則１３条４項の（２）および選挙規程第４条１項の地区とは、堀池、蓮池、
ゆかり、西浦の４地区をいう。
（３）会費の納入
会費の納入は、年 1 回(４月)銀行口座振り替えの方法により納入する。
（４）会員の定義
会員とは、教職員および保護者１名につき、それぞれ１会員と定義する。

４

権限
会則、選挙規程、内規の定めのないことについては、役員会がその都度協議のうえ決
定する。

５

内規の改正
内規は、役員の協議により改正することができる。

16

北 小 倉 小 学 校 Ｐ Ｔ Ａ 組 織 図
○決議機関
総会

全会員の1／4以上の出席により成立

合同委員会

役員・委員全員および学校長で構成

○執行機関
特別委員会

役員会

選挙管理委員会

特定事項を検討・協議する場合
会長の委嘱により構成
運営委員会

学級委員会

役員・各正副運営委員長および学校長で構成

地域委員会

広報委員会

学年別学級委員会

バドミントンサークル
サークル代表者会議

卓球サークル

蓮
池

堀
池

西
浦

ゆ
か
り

ソフトボールサークル＊ 16年４月１日 一部改正
R1年12月１3日 一部改正
R3年10月21日 一部改正

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