令和3 年 度

事 業 報 告 書

自令和3年４月

至

令和4年

３月３１日

１日

公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター

公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター
令和３年度事業活動報告
令和 3 年度は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的流行の収束が見通せない状況の中、諸分野において世界規模での影響が継続しております。また、ロシアのウクライナ侵攻により、世界情勢は予断を許さない状況となっており、世界規模の供給減少や流通制限によるエネルギー、原材料等の価格高騰は、企業に対して世界規模でのサプライチェーンの見直しやそれらに伴う経営の再構築を迫るものとなっています。
当地区においてはこれら世界規模の経済変動要因に加え、主要魚種の不漁によって地域の主力産業の一角を担う水産加工業への影響も懸念材料の一つとして挙げられています。
弊センターにおいては、地域企業が直面するこのような市場変動要因への対応など諸課題に対し、岩手県や釜石市、大槌町と連携し、本報告書にお示しした通りの様々な支援を実施してまいりました。中でも交流会の実施や販路開拓に向けた商談会の開催といった直接的な交流の機会創出は依然困難な状況が継続しておりましたが、研修会のオンライン開催や産業フェアの会場変更など、従来とは異なる実施方法を模索するなど、ポストコロナの時代の産業支援のあり方を模索した 1 年でもありました。加えて再生可能エネルギー実用化に向けた波力発電プロジェクトや、海洋資源の確保・地域資源の創出を目指し養殖業への進出の取り組みなど、近い将来において必ずや当地域の地域創生の要となり得る新たな事業への支援も開始致しました。
また平成４年度には、岩手県よりＤＸの導入・推進事業を、釜石市より産学官連携に関する事業をそれぞれ新規受託し、地域企業の経営基盤強化に向けた人材の確保・育成に関する諸事業に取り組むこととしており、ウクライナ情勢やポストコロナ時代に伴う社会の価値観や行動の変容による市場と産業構造の変化を見据えながら、引き続き、岩手県、釜石市、大槌町の関係部門や大学との連携も図り、地域中小企業に必要とされる産業支援機関として、その役割りを果たしてまいりたいと考えております。

1

【 公１

地域産業育成支援事業 】１．海洋エネルギー関連産業創出事業（釜石市補助事業）
決算額：4,296,000 円（釜石市 4,296,000 円）
１ 目

的
岩手県海洋エネルギー産業化研究会を運営し、地場企業が海洋エネルギー産業へ参入する機会を促進し、研究開発や事業化を進めながら、地域経済の活性化と雇用の創出を図る。
２ 実施内容（１）コーディネーターの配置
研究会活動をコーディネートする専門職員として、海洋エネルギー産業化コーディネーターを配置した。
（２）海洋エネルギー産業化研究会の開催及び情報発信
海洋エネルギーに関する最新動向や専門家からの研究開発状況等の講演により地域企業の機運醸成と会員相互の交流促進を図るべく、下記のとおり開催した。
また、専用ホームページにて研究会の開催状況等、情報発信した。
開催日
R3.11.26（金）開催概要「定期総会・第 1 回産業化研究会」
会

場：釜石・大槌地域産業育成センター

参加者：60 名
内容：【定期総会】 事業報告及び事業計画、役員改選
【講演会】
（１）
「洋上風力発電の世界の現状と地域の取り組み（長崎県を例にして）」NPO 法人長崎県海洋産業ｸﾗｽﾀｰ形成推進協議会
副理事長・東京大学名誉教授

木下 健

（２）
「脱炭素社会と地域活性化－その視点」
一般社団法人グリーンファイナンス推進機構
常務理事

田吉禎彦 氏【取組説明】
環境省委託事業（波力発電ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）の取組状況（公財）釜石・大槌地域産業育成センター
海洋ｴﾈﾙｷﾞｰ産業化ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 小笠原 順一

2氏R4.3.25（金）「第 2 回産業化研究会」
会

場：釜石・大槌地域産業育成センター

参加者：64 名（現地＆オンラインのハイブリッド開催）※「岩手県海洋エネルギーシンポジウム」と共催【取組説明】（１）「岩手県海洋ｴﾈﾙｷﾞｰ関連産業創出ビジョンについて」岩手県 ふるさと振興部 科学・情報政策室
特命参事

佐藤 聡 氏（２）「環境省委託事業（波力発電ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）の取組状況」
公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター
海洋ｴﾈﾙｷﾞｰ産業化ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 小笠原 順一【講演】「海洋エネルギーと地域の経済効果に向けて」
東京大学 先端科学技術研究センター
協力研究員
谷口 信雄 氏（３）事業化検討会の開催
環境省委託事業の事業化に向けた実施体制や波力発電システムの低コスト化、普及の見込等を検討するために、東京大学先端技術研究センター谷口信雄協力研究員をアドバイザーに依頼し、事業化検討会を開催した。

開催日

主な協議内容R3. 4.19（月）、R3. 5.19（水）、・ESG 地域金融の利活用について

R3. 7.12（月）、R3. 7.26（月）、・コスト低減化の諸課題と項目の設定

R3. 8. 4（水）、R3. 8.10（火）、・環境省事業終了後の継承事業、補助金のR3. 9.14（火）、R3. 9.31（水）、獲得について

R3.12.16（木）、R4. 1.12（水）（４）釜石沖海洋資源利活用ネットワークの開催
釜石沖海洋再生可能エネルギー実証フィールドの利活用（研究開発、実証事業の誘致等）と、波力発電システムの事業化に向けた各種許認可、漁業協調等を検討するた
めに、釜石沖海洋資源利活用ネットワークを開催した。

開催日

主な協議内容R3.10.7（木）・防波堤の利活用における諸課題について

R4.3.17（木）・漁業協調のあり方について

3（５）高校生に対する講演・ワークショップの開催及び課題研究への支援
釜石高校 SSH の一環として、釜石高校 1 年生に対し、海洋エネルギーの取組に対する理解の促進と発電した電気の使い道を探るべく、講演及びワークショップを実施した。
また、釜石商工高校の課題研究として、3 年生 4 名が波力発電システムの 1/16 スケールモデルの模型の作成に取り組み、それを支援した。
○釜石高校 SSH フィールドワーク（1 年生 20 名）

開催日
R3.6.3（水）取組概要
会場：釜石・大槌地域産業育成センター

参加者：1 年生 20 名
内

容：①波力発電事業の取り組みの紹介②ワークショップ
「あなたのオリジナルサーキュラー・エコノミーを考えよう。
」○釜石商工 課題研究（電気科 3 年生 4 名）

開催日
R3.6～11 月

取組概要
テーマ：波力発電装置のミニチュア模型(1/16)の製作（作成したミニチュア模型は、文化祭で発表後、陸上観測所に展示）

３ 結 果【成果目標／指標及び実績】
１ 産業化研究会会員の増加 ５社 →５社

・「海洋エネルギー産業化研究会」（R4.3 月現在）
会員数：63 社（企業 47、大学・公設試 5、行政 7、商工団体・支援機関 4）２．インテリジェント吸波式波力発電による地域経済循環ビジネスモデル実証事業（環境省委託事業）
決算額：1,428,510 円（環境省 1,428,510 円）
１ 目

的
釜石湾口防波堤で波エネルギーを吸収し、低コストで複数の高効率波条件運転を可能とするセンシング＋ＡＩ（機械学習）を有するインテリジェント（考える）な波力発電システムを設置し、地域経済循環ビジネスモデルの実現化を目指す。
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２ 実施内容（１）実施体制○代表事業者
・株式会社マリンエナジー○共同実施者
・東京大学先端科学技術研究センター
・足利大学
・一般社団法人ブローホール波力発電機構
・国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所
・公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター（２）実施内容○技術開発項目及び担当№
1

技術開発項目・防波堤を利用した吸波式波力発電装置の全体配置

東大、足利大、・波力発電構造解析、基本及び詳細設計

港空研

・インテリジェント吸波式波力発電装置の一次変換部
2の製作・施工技術
・海底ケーブル設計製作、敷設

3456

担 当

タービン・発電システムの設計開発技術

マリンエナジー、
ブローホール機構
マリンエナジー、東大、ﾌﾞﾛｰﾎｰﾙ機構
東大、港空研、・実用化評価試験・防波堤を利活用するための各種法規等の調査検討

ﾌﾞﾛｰﾎｰﾙ機構、産業育成センター

・インテリジェント吸波式波力発電装置の各要素技術 マリンエナジー、の統合と実証

東大、ﾌﾞﾛｰﾎｰﾙ機構、・釜石沖海洋資源利活用の実現化検討

産業育成センター

当センターは、上記 4 及び 6 を担当し、以下を実施した。
①防波堤を利活用するための各種法規等の調査検討
実証試験に向け、港湾空港技術研究所を中心に取りまとめた港湾関係の各種法
規と防波堤技術との照合、防波堤本体の機能・運用面、それら評価項目・評価方法を基に、「波力発電装置設置による防波堤影響に関わる検討書」を作成。国土交通
5省東北地方整備局釜石港湾事務所への許可申請を行った。
釜石港湾事務所の認可の目途を得て、以下の各機関への申請と届出を行った。
【認可に関する事項への対応】
岩手県沿岸広域振興局土木部、国土交通省東北地方整備局釜石港湾事務所
等の許認可 機関との設置計画や維持管理方針に関する課題の共有と対応について協議を行い、令和 4 年 4 月 1 日工事着手、6 月設置完了、7 月運転開始を目指して、下記の関係機関と協議を重ね、許認可申請及び届け出を進めた。
【事業の実施に必要な許認可・届出等】№

必要な許認可届出先

実海域等実験場の提供について（国有港湾施設の現状変更及び第三者使用承認申請（国有財産の使用許1可））
本申請は、管理者（県）から国（国交国土交通省東北地方整備局省）への申請行為であるが、必要に応じて書類の提出及び聞き取り等への対応があるもの。
23

港湾施設占用許可申請

岩手県沿岸広域振興局土木部

漁港の区域内における水面（土地）の占用許可申請

岩手県沿岸広域振興局水産部

発電装置の設置に関わる工事計画の関東東北産業保安監督部

届出東北支部

自然公園普通（特別）地域内工作物

環境省東北地方環境事務所の新築行為届出書

大船渡自然保護管事務所

6海上工事許可申請

海上保安庁 釜石海上保安部

7実証実験・工事同意書

釜石湾漁業協同組合

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港湾関係者及び近隣住民、関係行政への説明②釜石沖海洋資源利活用の実現化検討
本波力発電設備を含めた防波堤の周辺利活用と地域経済循環を視野に入れた波力発電防波堤利活用に関する課題を抽出し、利活用の可能性を精査し、実現化を図るため、共同実施者やステークホルダーとの協議を重ねて、以下の資料を作成した。
67

【成果目標/指標】
１ 防波堤利用に関する課題の抽出と利活用案の作成→

本波力発電設備を含めた防波堤の周辺利活用と地域経済循環を視野に入れた波力発電防波堤利活用について、釜石湾漁業協同組合をはじめとする地域の様々なステークホルダーや釜石沖海洋資源利活用ネットワークとの意見交換を重ねて課題を整理するとともに、上記図のとおりの事業化計画を作成した。

３．高度ものづくり産業推進事業（岩手県、釜石市補助事業）
決算額：4,426,661 円（岩手県 239,000 円、釜石市 4,187,661 円）
１ 目

的

新分野進出や新製品・新技術等に向けた取り組みを行っていくほか、地域企業の課題解決に向けた支援を行い、地域企業の経営基盤の強化、活性化及び雇用の創出・維持を図る。
8２ 実施内容（１）機械装置・製品開発支援事業
釜石・大槌地域企業を主な対象として、開発手法習得及び技術高度化に繋がる勉強会を以下のとおり実施した。
①機械装置開発・製品開発技術講習
開催結果（全体）

計18名参加講師

いわてデジタルエンジニア育成センター
センター長 小原照記 氏

各回の演題

・第１回 R3.12.22（水）開催（3D-CAD講習：SOLIDWORKS入門編）
・第２回 R3.12.23（木）開催（3D-CAD講習：SOLIDWORKSモデリング基礎マスター編）
・第３回 R4.1.27～28（木・金）開催（3D-CAD講習：CAE講習）
・第４回 R4.3.10～11（木・金）開催（3D-CAD講習：CAE初級講習）②製品開発（試作）・販売を目的とした勉強会
開催結果（全体）

計68名参加講師

デイジー・デザイン 代表 笹平拓 氏
ソウルドアウト株式会社 池井戸葵 氏
産業育成センター 二宮専務理事

各回の演題

・第１回 R3.10.7（木）開催（製品開発フロー/マーケティングについて）
・第２回 R3.11.18（木）開催（自社商品のPRや人材採用、ブランディングのベースとなる理念構造方法について）
・第３回 R4.2.24（木）開催（製品開発の考え方/インターネットを活用した販売手法について）
・その他、個別指導（2社）実施【指導テーマ】①事業拡張における事業計画策定②新商品（自社商品）開発企画（若手社員育成）
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（２）新製品開発等支援事業
前項の機械装置・製品開発支援事業に参加し個別支援を希望した事業者が実際に課題としている商品開発企画検討について、目指すべき市場の規模を分析・把握することにより、市場を見据えた企画案を検討・策定する支援を行った。
【指導テーマ】
・新商品（自社商品）開発企画（若手社員育成）（上記、「製品開発（試作）・販売を目的とした勉強会」と連動）
各回の演題
第１回

内 容
・開催日：R3.11.18（木）・内 容：商品開発（企画）のおける分析手法の指導

第２回

・開催日：R3.12.8（木）・内 容：受講者による企画案発表、意見交換

第３回

・開催日：R4.1.21（金）・内 容：企画案のブラッシュアップ

第４回

・開催日：R3.3.28（月）・内 容：商品企画書文案検討、意見交換）

第５回

・開催日：R3.3.31（木）・内 容：最終報告会（受講者による商品企画案発表）（３）
地域ものづくりにおける技術の高度化（岩手大学釜石ものづくりサテライト委託）
地域中小企業が行う製品製造や加工、設計等において、岩手大学の教員及びものづくりサテライトの専門職員などが中心となり、個別指導のほか、専門的な研修会開催などにより技術支援を行った。
また、新分野進出や事業の再構築などの新たな取組みに対し、専門家や研究機関等の連携により、事業促進に係る支援を行った。
①企業訪問調査の実施
27件（22社）②技術相談・技術指導の対応
10件③技術相談会の実施
2件④研究会などへの参加
24回

10３ 結果【成果目標／指標及び事業実績】（１）装置開発、製品開発テーマのテーマアップ １件 → ２件
①事業拡張における事業計画策定②新商品（自社商品）開発企画（２）新製品開発事例 １件 →１件

①新商品（自社商品）開発企画（３）地域ものづくりにおける技術課題解決のための取組み開始 ３社 →４社

①コロナによる売上減少に伴う事業再構築に関する支援（新分野進出に係る設備導入等の支援）②新分野展開に関する支援（新分野進出・新製品開発支援）③新事業展開に関する支援（新分野（新素材）開拓による販路拡大支援）④新規顧客手法検討に関する支援（ホームページを活用した営業スタイルの確立に係る支援）

４．地域資源活用推進事業（釜石市補助事業）
決算額：107,330 円（釜石市 107,330 円）
１ 目

的

地域資源の利用普及・高付加価値化などに取り組むと共に、地域企業等と連携し新商品の開発や販売促進・販路開拓支援を行うことで、地域企業の基盤強化・競争力強化を図り、地域食産業の活性化を推進することを目的とする。

２ 実施内容（１）新商品開発支援事業
首都圏の連携施設において、地域企業と共同した販促イベント及びバイヤーや飲食店関係者を招いて交流会等を計画したが、首都圏での緊急事態宣言が発出されたことから開催を断念し、地域産品の創出として効果的と考えられ、全国的にも注目度の高い、ふるさと納税返礼品の改良・開発を目的とした勉強会・相談会を開催した。
①開催イベント
イベント名

ふるさと納税返礼品の改良・開発を目的とした勉強会・相談会

開催日時

令和４年３月４日（金）13:30～16:30

開催場所

イオンタウン釜石「しごと・くらしサポートセンター」内

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地域の産業振興及び活性化を促す一つの手段である「ふるさと納税制度」について、年々その返礼品の市場規模は拡大し全国各地域で注目度が高まっていることから、改めて、その市場動向や成功事例等について理解を深めると共に、地域事業者が行う返礼品の開発・改良や新規参入事業者の促進を図ることを目的として開催。
〇第１部（オンライン講演）
テーマ：「返礼品として選ばれる商品企画とは」講 師：“ふるさとチョイス”企画・運営会社
株式会社トラストバンク 地域ソリューション戦略ユニット
マーチャンダイジングチーム 高橋有希子 氏（情報提供）①株式会社かまいしＤＭＣ 地域商社事業部 花堂佳月 氏②釜石市商工観光課 主事補 佐々木収 氏②ジョブカフェかまいし（しごと・くらしサポートセンター）
コンシェルジュ 鈴木宏法 氏
参加者数：１５名（関係者含）【参加企業】

開催内容

・（株）浜千鳥・（有）小島製菓
・石村工業（株）
・ＮＲＣ（株）〇第２部(個別企業相談会）
オンラインにて個別に企業相談を実施 （小島製菓、ＮＲＣ）〇同時開催事業「釜石・大槌地域産業フェア」
日時：３／４（金）～６（日）
出展企業：19 社３団体
延べ来場者数：53 人

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昨年同様、コロナの影響により計画していた首都圏でのイベントは開開催結果催できず勉強会のみを開催したが、管内でも直前にコロナ感染者が急増した影響もあり、来場者は少なかった。

（２）地域資源活用普及事業
地域資源の特産化・高付加価値化に向け、地域の事業者や関係機関と共同で商品開発や利用普及、販売促進等の取り組みを行った。
①菊芋の利用普及・高付加価値化
・市内事業者へ菊芋を配布(20kg)、新商品開発に向け取り組んだ。
・市内事業者へ食品加工に必要な機械設備を貸し出すことで、地域資源の利用活用普及及び新商品の開発促進が図られた。
貸出先

貸出機器

用 途

・かまいしワークステーション

高圧洗浄機、収穫物の洗浄、・橋野地区直売組合

食品乾燥機、原料の粉末化

・（有）小島製菓

ハイスピードミル、

・釜石湾漁協白浜浦女性部

食品スライサー②その他地域資源を活用した新商品の開発・試作支援
支援先(有)小島製菓
かまいしＤＭＣ(株)

利用資源
菊芋・しゅうり貝

開発品目
スープ
発芽玄米

わかめ

（防災食）

備考
さんりく基金レトルト処理することで常温・長期保存が可能

３ 実施結果
【成果目標／指標及び事業実績】（１）地域資源を活用した新商品の試作・開発
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２件 →２件①新商品開発（地域資源：ワカメ）②新商品開発に向けた試作（地域資源：菊芋）（２）新たな地域資源創出に向けた取り組み

１件 →１件①「ふるさと納税返礼品の改良・開発を目的とした勉強会・相談会」

５．情報提供事業
当センターホームページ及びフェイスブック・電子メール等を活用し、当センター主催または関係機関が主催するセミナーの開催情報や国・県・市町村等の支援情報や補助金・助成金の公募に関する情報等を随時提供した。
その他、当センター１階及び２階ロビーにて、地域企業等の製品展示を行い、製品及び技術紹介を行った。
・実施内容（１）インターネットを活用した情報発信・当センターホームページ、フェイスブック、電子メールにより、セミナー情報、補助金情報、会員企業情報等、延べ 130 件を情報提供した。
（内訳）ホームページ：46 件、フェイスブック：49 件、電子メール：35 件（２）製品展示・１階、２階各ロビー（地域企業の製品等）
・東大阪市モビオ（地域企業製品及び海洋エネルギー事業のＰＲ）
また展示内容については、経年を踏まえて内容の見直しを協議中。
６．特許関連地域中小企業者等が産業財産権（特許・実用新案・商標・意匠）の出願の検討に対する協力・支援を目的に、先願の検索調査や出願手続き等の相談対応の他、岩手県発明協会との共催により、当センターを会場に下記事業を開催した。
・実施内容『知財専門家による相談会』
回

数

開催日

相談件数

第１回

R3.5.19（水）

３件

第２回

R3.8.25（水）

３件

第３回

R3.11.24（水）

２件

第４回

R4.3.22（火）２件

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７．交流・人材育成事業（１）釜石・大槌地域産業フェア
地域企業が持つ技術や製品等について、地元高校生や住民を対象に、地域の産業に触れながら企業の取り組みなどを広く理解して頂くとともに、地元就職率の向上を図ることを目的として、「釜石・釜石・大槌地域産業フェア」を開催した。
令和 3 年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、従来よりは規模を縮小しての開催となったが、イオンタウン釜石を会場にしたこともあり期間中に実施したアンケート調査においても、高校生や住民に対し、地元企業の理解促進を図る機会となったことが確認された。

開催日内容

R4.3.4（金）「令和３年度釜石・大槌地域産業フェア」

～6（日）

会

場：イオンタウン釜石２階
しごと・くらしサポートセンター内

案内先：釜石商工高等学校、釜石高校、大槌高校
内

容： 地域企業 19 社、3 団体の製品展示

来場者：計 53 人（うち高校生 10 人）

８．その他、復興支援等の地域企業支援関連
地域中小企業が新規事業等に取組む際の協力・支援を目的として、国・県・市等の各種補助金制度の活用を勧め、その申請に係る申請書作成等の作成支援及び採否の結果によりフォローアップを行った。
また、様々な経営課題に対し、相談窓口として対応し、必要に応じて専門家派遣事業を活用し支援を行った。
【支援内容】（１）補助金申請支援
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補助事業名事業再構築補助金
事業再構築補助金
ものづくり補助金

対象企業（株）三陸技研（有）ヤマキイチ商店

さんりく基金（有）小島製菓

いわて希望応援ファンド

同和鍛造（株）釜石事業所（※連携枠）（株）ササキプラスチック

持続化補助金雁部冷蔵（株）

国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業
水産加工・流通構造改善取

分野等
新分野展開
新分野展開
生産性向上
新製品開発
新製品開発
販路開拓
販路開拓

釜石ヒカリフーズ（株）
水産物の消費拡大

組支援事業（２）専門家派遣（中小企業 119 専門家派遣）
対象企業

案

件

回数

株式会社プラネックス

販路開拓

2回

同和鍛造（株）釜石事業所

新商品開発

1回

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【 収１

貸館事業 】

１．貸館事業
地域中小企業の基盤強化や人材育成及び震災復興関連等、地域の産業再生や地域の活性化による公益の増進に資する利用者に対し、低廉な金額で財団の施設を貸し出すもの。
【事業内容】
・会議室（大会議室・中会議室）の有料貸出・コミュニケーションスペースをシェアードオフィスとして有料貸出【令和３年度実績】（１）大・中会議室の貸出
延べ 52 団体、収入額

677,550 円（R2 年度：71 団体、1,091,290 円、前年対比：62%413,740 円減額）

（２）研究室等貸出事業
・第 1 研究開発室：(有)小島製菓
・第 2 研究開発室：(有)小島製菓
・小会議室①：岩手県立大学、岩手大学
・小会議室②：（株）小原建設 釜石営業所、（協）シーテック（３）シェアードオフィスの貸出
３団体：＜月額（税込）：5,400 円／社＞

【 その他No企 業 ・ 団体名

備 考（業種）１

かまいし水産振興企業組合

鮮魚出荷、レストラン

２

東北アシスト工業

機械金属（設計）

３（株）マリンエナジー

再生可能エネルギー】

１．会議関係（１）理事会の開催
名称

３回（定例２回、臨時１回）
開催日

主な議題

第 1 回定例

R3.6.3（木）令和 2 年度事業報告及び決算報告

第 1 回臨時R3.7.16（金）理事長、副理事長、専務理事の選定

第 2 回定例

R4.3.23（水）令和 4 年度事業計画及び収支予算※リモート開催

17

（２）評議員会の開催
名

開催日

主な議題

第 1 回定時R3.6.23（水）令和 2 年度決算報告、役員・評議員選任（３）監事会の開催

１回

名

称

１回（定時１回）

称

監事監査

開催日

監査対象

R3.5.31（月）令和 2 年度決算監査

２．一般管理業務○センター運営、会館の管理○賛助会員入会の案内、勧誘
セミナー、研修、支援等の機会において、入会案内を実施。
※令和 3 年度

賛助会員新規入会企業

・山長建設株式会社（釜石市・建設業）
・平庄株式会社（釜石市・水産加工業）
賛助会員企業数：76 社（釜石市：61、大槌町：10、盛岡市：2、大船渡市：1、遠野市：1、一関市：1）
期中増

2 社、 期中減○会館施設利用のＰＲ

180社