タイ国の建築規制法（2007年改正まで反映）
序言：
本文書は、１９７９年（昭和５４年）に制定／公布されたタイ国の建築規制法を翻訳したものであり、１９９２年、２０００年及び２００７年の改正を反映している。
本文書の本文において青色で記述した文章は、長谷川知弘氏(2004年〜2008年まで、タイ国の内務省の公共事業及び都市・地域計画局の建築指導部に、日本国の国土交通省からJICA専門家として派遣)による補足コメントである。また、本文書において赤字で記述した字句は主に防火・消防に関連する箇所である。年号は、原文において仏暦（BE）で表示されているところ、本文書においては西暦（AD）に変換している。

目次：
章別

表題

条文

第１章

総則

６～１３

第２章

建築規制委員会

１４～２０

第３章

２１～３９

第３章bis

建築、改増築、解体、再配置、建造物の使用および再使用
劇場対象としての使用許可

第４章

地方管轄官僚の権限と責務

４０～４９bis

第５章

裁定当否票決要求

５０～５２

第６章

上級技術職官僚、技術職官僚、検閲官

５３～５５ter

第７章

被火災焼失区域

５６～６２

第８章

雑則

６３～６４bis

第９章

処罰条項

６５～７４

３９bis 〜３９chor

臨時条項

７５

～ ８０

料金一覧表
１９９２年制定法の抜粋事項 （Ｎｏ．２）
２０００年制定法の抜粋事項 （Ｎｏ．３）
２００７年制定法の抜粋事項 （Ｎｏ．４）
本文書においては下記の略記号を使用している。
BCA
Building Control Act

建築規制法

MR

Ministerial Regulation

省令

BCC

Building Control Committee

建築規制委員会

タイ語・英語・日本語について
タイ語と英語と日本語のそれぞれの単語は１対１に対応してない（意味が多少ずれている）。
例えば、タイ語のdat-plaengには英語のmodificationが対応するとされるが、dat-plaenは改築
だけでなく増築や減築も含む概念なので、modificationとは多少異なる。また、タイ語のaakhaan-yuu-aasaai-ruamは共同住宅を意味する単語であり、英語のapartment buildingが対応するとされる。タイ語でも日本語でもアパートメントという言葉が「賃貸共同住宅」という意
味で使われているが、英語本来の意味は「共同住宅」であり分譲共同住宅を含む概念である。
従って、それぞれの用語の意義は、それぞれの定義の規定に注意して解釈していただきたい。
ただし、「定義では○○のように規定されているが、実際には××のように運用されている」というような例もある。

タイ国「建築規制法」（2007年改正まで反映）
第１条：
本法を「１９７９年制定建築規制法」と呼称する。
第２条：
本法はタイ国政府官報発行日の翌日に施行するものとする。
本法適用対象の区域および特別地域はタイ王室布告により特定されるものとする。
本法はタイ王室布告により特定される地域以外の下記地域に適用するものとする。
＊ 地域中心都市整備計画(phang moeang ruam)対応規定法に準拠する主要都市整備計画実施対
象地域＊ 主要都市整備計画規定法に準拠する「従来当該法の適用下にある」地域（註）当該規定法は２０００年に追加立法化されている。
＊ 下記建造物がタイ王室布告による規制対象地域内に既存していても、本法は下記建造物に対して適用されるものとする。
＊ 高層ビル＊ 特大規模ビル＊ 公共用途ビル＊ 劇場ビル （２０００年に追加対象となっている）「建築規制法」は、その法律の中においては手続だけを定め、具体的な技術的基準は、- 第8条若しくは第8条の2に基づく省令、又は- 第9条若しくは第10条に基づく条例に定めることとされている。
技術的基準は、主に単体に関する規制（主に建築物の安全性を主眼とした規制）を定めているが、一部の省令は適用地域を限定した上で集団に関する規制（高さ規制や用途規制）を定めている。タイにおいては、集団規制は都市計画法に基づいて行うのが基本であるが、都市計画の区域外で集団規制を行おうとする場合には、「建築規制法」の省令に適用地域と規制内容を規定して規制することが行われている。また、最近では、都市計画の範囲内であっても「建築規制法」の省令で集団規制を行う場合もある（例えば、バンコク新空港の周辺の集団規制。理由は、都市計画決定の手続きが煩雑であることによる）。
本規定の第１段落では、法の適用区域をRoyal Decreeで指定すること（具体的な指定地域名を掲載したRoyal Decreeが200本ぐらい公示されている）、第２段落では、Royal Decreeの指定区域外であっても「都市計画の区域」及び「都市計画があった区域」は法が適用されること、さらに第３段落では、列挙している４種類の建築物については全国的に適用されること、が規定されている。
例示すれば、下表のとおりとなる（「建築」とは建築規制法による規制、「都市」とは都市計画法による規制であることを示す）
。
事例
バンコク都
チェンマイ
州

区域指定等
都市計画の区域（都の全域）
スワンナプーム空港の周辺は、建築規制法に基づく省令の地区指定がある
都市計画の区域（都市部）
Royal Decreeの指定地域（州の全域）

規制の有無
単体規制
あり（建築）あり（建築）あり（建築）

集団規制あり（都市）あり（建築）
あり（都市）なし

プーケット州

有名寺院の周辺等、建築規制法に基づく省令の地区指定がある。
都市計画の区域（プーケット・タウン等） あり（建築）Royal Decreeの指定地域（州の一部）
主要観光地（パトン・ビーチ等）は、あり（建築）
建築規制法に基づく省令の地区指定がある。
Royal Decreeの指定もない地域（山間部
特定の建築物に等）
限り規制あり（建築）あり（建築）
あり（都市）なし
あり（建築）なし

第３条：
下記の既存の法を破棄する。
（１） １９３６年制定「建築規制法」（２） １９６１年制定「第２次建築規制法」（３） １９６２年７月３１日発表「革命党声明No. 192」
（４） １９３３年制定「被火災焼失区域(kheet phloeng mai)再建規制法」（５） １９５３年制定「被火災焼失区域(kheet phloeng mai)再建第２次規制法」
旧法の廃止。
第４条：
本法施行対象を下記の通りに特定する。
建造物(Building): (aakhaan)
複数の人間が居住または使用できる石造（または煉瓦構築）家屋、木造家屋、小屋（車庫を含む）、店舗、水上家屋、倉庫、事務所、または他の建造物、を指し、更に詳しくは下記を含む。
（１） 観客用スタンド、または集会用の建造物。
（２） 公共道路に隣接または近接するゲートを含むダム、橋梁、排水溝、電気・ガス管埋設
溝、通路、または下水管、乾ドック、係船余地、浮き桟橋、埠頭、上陸用フェンスまたはウオール、または一般公共用建造物。
（３ａ） サインボード、またはサインボードの固定または設置用構造体であって両者が公共道路上に固定または設置され、１平方メートル以上の面積と合計１０ｋｇ以上の重量を有する場合には上記建築規制法の適用対象となる。
（３ｂ） 上記サインボードまたはサインボード固定用または設置用構造体の（公共道路からの）平面上の長さが地面上の縦位置より短い場合、および総面積または総重量が省令第２３号の規定値を超過している場合には、上記建築規制法の適用対象となる。(See MR 23)（４） 本法第８項（９）において特定される自動車の駐車および旋回用区域、および建築物の入口。
（５） タイ政府内務省令で特定される他の構造物、および建造物付帯の多岐部品類。(aakhaan)
建築物とは、ダムや橋を含むとされている。また、「建築物は建築物の一部を含む」！
上記建築規制法適用対象「建造物」の定義：
１． 高層ビル：
本法適用対象をなす「高層ビル」は、高さ２３ｍ以上の建造になるビルデイングであって、内部において多数の人々が日常生活を営み、または個々の内部施設を使用する。
高層ビルの高さは敷地地面からビル屋上広場までの範囲の高さを計測して表示される。

切妻状ルーフが装備されている場合には、最上階床面に当接する壁部頂点までの高さを計測してビル自体の高さとする。
この計測方法は２０００年に追加導入されている。
「高層ビル」とは、高さ23m以上の建築物をいう。
２． 特大規模ビル：
本法適用対象をなす「特大規模ビル」では、ビル内部スペースを使用するために、または居住目的、または単一種の事業あるいは多岐に亙る事業を経営するために、各階延べ総面積は１万ｍ２ またはそれ以上の延べ総面積を有する。以上の条件を満たす特大規模ビルに対して本建築規制法が適用される。２０００年に追加されている。
Extra-Large Buildingとは、延べ面積10,000㎡以上の建築物をいう。
３． 公共用途ビル：
本法適用対象をなす「公共用途ビル」には多数の人々が集合可能であり、１千ｍ２またはそれ以上の総床面積を有する。収容可能人数は５００人またはそれ以上である。
以上の条件を満たす公共用途ビルに対して本建築規制法が適用される。２０００年に追加されている。
「公共用途ビル」とは、床面積1,000㎡以上又は収容人員500人以上の人が集まる施設をいう。
４．劇場ビル：
本法適用対象をなす「劇場ビル」またはその一部は下記興行舞台として使用される。
映画上映
演劇興行
コンサートまたは他のエンターテイメント興行
有料・無料で一般大衆が行う通常活動開催のための舞台提供。
劇場を対象とする。本建築規制法は２０００年に追加発効されている。
５．公共の場所：「公共の場所」とは、有料・無料を問わず、一般大衆が自由に入場または通過できる公共の場所を指す。
６．配置図：
Site Plan「配置図」とは、隣接する公共の場所およびビルデイング概略平面図、および境界線
を含む土地および既存のビルデイング、補修済みのビルデイング、解体済みのビルデイング、
移設済みのビルデイング、使用済みまたは再使用されたビルデイング、の概略、所在地、および境界線、を示す土地の区画図面を指す。
Site Planとは、配置図。
７．一般的図面：
Design Plan「一般的図面」とは、ビルデイング建設工事、ビルデイング補修工事、ビルデイン
グ解体工事、ビルデイング移設工事、ビルデイング使用または再使用、のために作成した図面
または概略図であって、当該図面または概略図は上記目的完遂に寄与する多岐に亙る部品、使用資材の寸法および記号、およびビルデイングの機能、に関する重要な明細事項を示す。
Design planとは、一般的な図面類。

８．仕様書および計算書：
仕様書および計算書は、使用資材の品質および種類、建設実施方法、該当ビルデイングの改築・増築補修工事、解体工事、移設工事、ビルデイング使用または再使用条件、各々を前記「一般的図面」に基いて選定・実行するために要する詳細情報を提示するものである。
Documents supplementary to a design planとは、仕様書及び計算書の類。
９．
「改築・増築補修工事」とは、対象ビルデイングの境界線、デザイン、形状、プロポーショ
ン、重量、または建築構造体の面積、各々を、または本来具備されていた多岐に亙る部品と異なる各種部品を、追加、増強、削減、または拡張、することにより以上記述各要因を変更設定する工程を指す。但し、所轄省令第１１条により特定された修理または補修工事は当該「改築・増築補修工事」に包含されない。
「改築・増築補修工事」は改築に近い概念であるが、ここでは増築を含む。ただし、MR 11によれば、柱又は梁の増減を含まず、かつ床面積５㎡以下の増減は、含まないとされている。
１０．
「修理工事」とは、対象ビルデイングに設置されている多岐に亙る部品を原状に復帰させるように補修する工事、または新しい該当部品に取り替える工事を指す。 (See MR 11)
１１．
「解体工事」 (roe-thoon) とは、円柱、梁材、小梁（根太）、を含む建築構造体を形成す
る部材、または所轄省令第１１条により特定される構造体を構成する他の部材の解体除去工事を指す。 (roe-thoon)
１２．「被火災消失区域」 (kheet phloeng mai) とは火災発生により３０所帯またはそれ以上の所帯数相当の建築物が消失した区域、または消失区域が１ライ（０．１６ｈａ）以上に相当する区域，および半径３０メーター以内の周辺区域、を指す。
タイ語を直訳すると「火災地域」であるが、「面的に消失した地域」という意味で用いられている。なお、これらの消失地域を対象として、一時的に再建築を禁止することができる制度が設けられている（Chapter 7）。
１３．
「監督」 (phuu khuapkhum-ngaan) とは、ビルデイング建設、ビルデイング改造・増築工
事、解体工事、またはビルデイング移設工事、の実施において工事遂行の指揮・管理責任を負う当事者を指す。
日本の工事監理者に相当する。日本の場合と同様に、施工者の従業員が工事監理者になることも可。なお、建築物の規模に応じた工事監理者の資格は、設計者の資格に比べて低位でよい。
ArchitectとEngineerのそれぞれの工事監理者名の届出が、建築許可の場合は法29条に基づいて、建築届の場合は法39条の2に基づいて、義務付けられている。
１４．「建築工事施行者」 (phuu damnwwn-gaan) とは下記の業務実行者を指す。
（１） 自己責任において自己所有該当ビルデイングの建築、改造・増築、解体、または移設工事を実施する当該ビルデイングの所有者 (cau khoong) または占有者 (phuu khloop
khroong) を指す。
（２） 報酬を得る目的または無報酬で上記工事を引き受ける工事施行業者およびその下請け業者を指す。
施工者に相当する。(1)は、所有者が自ら建築する場合である。
１５．「占有者」 (phuu kloop-khroong aakhaan) とは「共同建物管理法（２０００年に追加発効）」の規定により、共同資産である法人形態分譲マンションの管理人 (phuu cat gaan) をも含める。 ２０００年に追加されている。
ここに規定されているのは「分譲型共同住宅の管理組合の理事長」であるが、これは定義ではない（あくまでも「含む」と言っているだけ）。実際の使われ方から推測すると、日本基準でいう「占有者」（事務所ビルや商業ビルのテナント、賃貸住宅の居住者等）を意味している。
１６．「監査・検閲官」 (phuu truat-soop) は下記の公的ライセンスを有する公認技師から選定される。
（１Ａ）タイ国技術専門職管理法に基づいて管理対象技術専門職業に従事するための公的認可証書を取得した公認技師（１Ｂ）タイ国建築専門職管理法 に基づいて管理対象建築専門職業に従事するための公的認
可証書 を取得した公認技師（２） タイ国建築規制法第１８項（５）（２０００年に追加）に基づいて、「建築規制委員会」に登録された公認技師 (by BCC)
使用中の建築物の定期報告をする際に建築主が検査をさせる技術者の資格について規定している。しかし、実際には、「建築主との契約に基づき定期検査員になった者」の意味でも使われている。関連は、第32条の2。
１６．「技術専門職（地方）公務員」 (nai truat) は法的管轄権を有する地方行政官により任命される。
「技術専門職（地方）公務員」は工事中の建築物を検査する権能を与えられた地方公務員である。次号の「技術専門職上級（地方）公務員」の方が高位である。
１７．「技術専門職上級（地方）公務員」は下記の技術専門職員で構成される。
（１）法的管轄権を有する所轄地方行政官により上級技術専門職公務員 (nai chang) として任命された地方行政府幹部職員 (kharaachakaan) または一般職員 (phanakaan)（２）タイ国内務省公共事業部長官により上級技術専任職 (nai chang) として任命された上級エンジニア (wi-sawakoon) または上級建築技師 （２０００年に改正）
前号の「技術専門職（地方）公務員」よりも上位の検査官であり、工事中の検査の権能の他、完成後の検査の権能も持っている。内務省の職員の場合は「技術専門職上級（地方）公務員」
のみであり、「技術専門職（地方）公務員」はいない。
１８．
「地方行政の権限」は地方自治体、衛生保全区域、地方各州行政組織、ＢＭＡ（バンコックメトロポリタン行政府）、パッタヤ（Pattaya）市、および本規制法に基き所轄大臣により「地方行政区」として指定された他の地方都市、のいずれかにおいて行使される。
＊本規定は２００５年に改正されている。（下記参照）
１９．「Bye-law」は下記の地方行政に付随する立法権限により公布される法規を意味する。
首都圏に適用される「Bye-law」
衛生保全区に適用される「Bye-law」
地方各州に適用される「Bye-law」
BMA管轄圏内に適用される[Bye-law]
Pattaya市に適用される[Bye-law]＊本規定は２００５年に改正されている。（下記参照）
２０．「法的管轄権を保有する地方行政執行官」は下記のいずれかの公職に在職する首長に相当する。

（１）市長（２）地方州都行政組織の議長（３）副都心地区行政組織の議長（４）前記ＢＭＡ（バンコックメトロポリタン行政府）長官（５）Pattaya市市長（６）所轄内務大臣が任命した他の地方行政組織の行政執行官＊本規定は２０００年に改正されている。（下記参照）
２１．タイ国政府「所轄内務大臣」は本建築規制法の管理・実効化の職責を負う。
第５条：
タイ国政府内務大臣は本建築規制法実施の職責を負うものとし、かつ本法実施を管理し、下記の内務省省令を公布する権限を行使する。
（１）本建築規制法に付随する付則に準拠した料率以内の料金を規定し、または当該料金を免除する。
（２）本建築規制法実施に付随して要求される建築認可申請書式、建築免許取得証明書発給申請書式、代理人設定申請書式、他の申請書式、を規定する。
（３）本建築規制法実施に必要な他の行動基準を規定する。
内務省令はタイ国政府官報の発行により実効化されるものとする。
内務大臣は、手続きの詳細に関する省令を出す権限を有する。実際に、20本程度の省令が本
法の手続きに関する事項を規定している。
＜建築行政に係る地方組織＞
タイの地方行政は、「官選知事を頂点とする地方組織」と「選挙された首長を頂点とするさま
ざまな自治体」によって、錯綜ぎみに管轄されている。建築行政の場合、建築許可申請、届出等の宛先は後者であるが、検査等は前者においても行われており、その役割分担は明確でない。
自治体に関しても、県に申請するのか、市に申請するのかは明確でない。
Municipality (theed-sa-baan)は、その規模に応じて、下記の３種類がある。
・Large municipality (theed-sa-ban nakhon)
・Middle municipality (theed-sa-ban muang)
・Small municipality (theed-sa-ban tham-bon)
なお、2005年に地方自治制度の改変が行われ、本規定も一部改正された経緯がある。
地方行政権限を有する者(caaw
条例
地域(rachakaan-suan-tho phana-ngaan thoon-thin)(khoo-ban-yat
ong-thin)thoong-thin)
バンコク都 バンコク都
都条例 (khoo-ban-yat
バンコク都知事(khrung theep
khrung theep
ma-ha-na-khorn)
ma-ha-na-khorn)
州行政組織
州条例
州
州知事
(onkaan borihaan(khoo-ban-yat-cangwa(cangwat)(na-yok onkaan borihaan
suan cangwat 略して suan cangwat)
t)
OBC)
市条例
市
市
市長
(theed-sa- (theed-sa-baan)(naa-yok thee-sa-montri) (theed-sa-ban-yat)
baan)

郡
(tam-bon)
パタヤ市(muangphathya)

郡行政組織(onkaan borihaan
suan tam-bon 略して
OBT)
パタヤ市
(muang phathya)

郡長(na-yok onkaan borihaan
suan tam-bon)

郡条例(theed-sa-ban-yat
tam-bon)

パタヤ市長
Mayor of Pattaya City

パタヤ市条例(khoo-ban-yat
phathayama-ha-na-khorn)
Etc.

その他
註記：

その他の地方行政組
地方行政組織の長織
全ての郡は、個々に地方権能を有するものとして所轄大臣により公表されている。

第１章： 総則
第６条：
本建築規制法はタイ国王室および王室宮殿には適用されない。
王室関連施設は適用除外となっている。
第７条：
所轄内務大臣は下記内務省省令（ＭＲ９）を発令する権限を有する。
部分的または全体的対象になる下記建造物に関して本建築規制法適用免除を許可し、法的規制による制限事項を緩和し、または本法実施条件を特定する。
（１）公務執行用または公共便宜提供用のタイ国政府各省庁ビルデイング（２）公務執行用または公共便宜提供中の各地方行政機関ビルデイング（３）公務執行用または公共便宜提供用に合法的に設立された国家機関ビルデイング（４）関係法により特定管理下にあるタイ国内の古代宮殿、僧院、寺院、および多岐に亙る宗
教関連建造物（５）国際行政機関入居ビルデイングまたはタイ国政府と外国政府間の協定に基いて設立された行政機関が入居中のビルデイング（６）タイ国駐在外国大使館または領事館が入居中のビルデイング（７）永久使用目的のビルデイング建設のために一時的に入居しているビルデイング
または移転を前提として一定期間中入居しているビルデイング（８）関係省庁、地方自治官庁、国立企業、遵法的に設立された政府機関、または国立機関、が低所得者入居用に供給を予定し、または開発を予定しているビルデイング。 但し、建造物の安定性、強度、および安全性、または入居者または使用者の安全、等に関して除外事項を設定することも、または制限事項を緩和することも認可されないものとする。
註記： 以上の規定は２００７年に追加実施された。
本条に基づくMR 9 により、公共建築物、寺、大使館等の建築物は許可不要で建築できるとしている。ただし、届出は必要と規定している。
このことが一部において拡大解釈されており、例えば「国立大学の建築物には建築基準が適用されない」と誤って解釈され、高層の校舎棟にもスプリンクラー設備を設置しない、等の例が見られる。
第８号は、2007年10月に公布された法律に基づき、追加された。公的機関が低所得者向けに建設した住宅に関しては、建築基準（ただし、安全に関わる基準を除く）を緩和できるという趣旨であり、詳細はMRで定めるとされているところ、2007年11月現在でMRは公布されていない。
趣旨の詳細については、添付の建築規制法 (No. 4)を参照。

第８条：
本建築規制法実施に要求される下記事項設定において、所轄内務大臣はＢＣＣ（建築規制委員会）の助言に基いて下記事項を特定する内務省令を発令する権限を有する。
本法を実施するためには、建造物の堅固性、強度、安全性、防火性、公共衛生保全性、環境保
全性、都市計画、都市建設、交通設備、他要因、の整備・確保が要求される。
このように「safetyやfire prevention」と「architecture」や「traffic facilities」が同格で並んでいることは奇妙であるが、原文はこのようになっており、担当者は不自然とは感じていないらしい。
特定事項：（１）建造物（ビルデイング）のタイプ、特性、デザイン、形状、プロポーション、サイズ、
スペース、および所在位置、の特定。
（２）使用建設用資材固有の耐重量特性 (khuwaam than thaan)、耐久性、個々の建設用資材固有の物理的諸特性の特定。
（３）建造物（ビルデイング）自体の耐重量特性 (khuwaam than thaan)、堅牢性、地上建立安定性、の特定。
（４）建造物（ビルデイング）に設定された水道、ガス供給、配電の各設備、機械装置、等の防火・防災安全システム、の設計・体系、および大混乱状態発生予防措置、等の特定。
（５）浴室およびトイレットのデザインおよび設置数の特定。
（６）建造物（ビルデイング）内部における下記に対応する環境保全システムの特定。
例： 照明装置、換気装置、空調設備、空気清浄装置、排水設備、廃水処理装置、等の保全、
生ごみ、がらくた屑、廃物、等の処理。
（７）建造物（ビルデイング）外部の特性、階、高度、空間スペース、または建築線、の特定。
（８）建立各建造物間または地上境界間の距離または水平面の高さ、または各建造物と道路(thanon) 間の距離の特定。
（９）駐車場の面積または構造、Ｕターン用の面積、建造物（ビルデイング）のタイプまたは
種類別で異なる駐車車両へのアクセス距離、および駐車場の面積または構造の特性および当該面積の寸法、の特定。
（１０）建造物（ビルデイング）の建設、改造、解体、移設、および使用、を禁止された区域の特定、またはタイプ・種類に係わらず使用目的を変更した建造物の特定。
（１１）建造物（ビルデイング）の建設、改造、解体、移設、および使用、または使用目的の変更、に対応する手続き、方法、および条件、の特定。
（１２）本建築規制法が規定する建築許可申請、同申請の認可、建築許可更新、建築許可権の譲渡、建築許可証明書、差し替え建築許可証明書、等の発給、の特定。
（１３）建造物設計者、建築査察官、建設施行業者、建造物占有者、建造物法的所有者、の法
的義務および責任の特定。
（１４）建築査察官の特定資格、および当該査察官に対する禁止事項、および同査察官が公的
査察認可状を取得・登録するための手続き、方法、条件、等の特定。
（１５）建造物（ビルデイング）および当該建造物に設置された各種装置の査察に要する手続
き、査察方法、および査察条件、等の特定。
（１６）建造物の法的所有者または占有者または建築施行業者が第３者の人命、人体、および財産に対して法的責任を適用する保険を設定するために必要な当該建造物のタイプまたは種類を特定する。
＊本規定は２０００年に改正されている。

内務大臣は、建築規制委員会の意見により、省令で技術的基準等を定める権限を有する。実際に、10本程度の省令が本法律の単体に関する技術的事項を、20本程度の省令が本法律の集団に関する技術的事項を規定している。
第８条bis：
一般大衆の安全確保のために、前記ＢＣＣ（建築管理委員会）の助言に基づいて所管内務大臣
は如何なる地域においても人民を輸送する手段、例えば、ケーブルカーまたは移送目的の他の手段、の種類および特性を特定する内務省令を発令し、更に遊園地内または他の場所で行うゲーム用に作成された建造物体の種類および特性に関しても本建築規制法により１個の建造物の種類および特性として特定されることを内務省令で規定する。
上記の内務省令は、建設、使用ライセンス、査察、耐重量基準、保安対策、これらの条件に対応する資材または装備品の物性、に関する手続き、対処方法、および条件を特定するものであり、以上の条件は作成対象物それぞれのタイプまたは種類に適合することが必須条件であるが、これらの条件は本建築規制法の規定と相違する場合もある。
＊註記：上記規定は２０００年に付加発効されたものである。
内務大臣は、建築規制委員会の意見により、省令で工作物及び遊戯施設に関する技術的基準等を定める権限を有する。遊戯施設の技術的基準に関する省令は2007年1月現在、準備中である。
第９条：第８条に記述される規制事項を規定する内務省令が発令された場合には、第１０条に記述される事例を除き、地方行政当局は第１０条に示す内務省令を遵守するものとする。
第８条第６項に記述される内務省令が発令されていない場合には、地方行政当局は該当事項を規定するBye-lawを発令する権限を行使するものとする。
第８条bis第２節においてBye-law発令により特定事項が先に規定され、当該事項を規定する内務省令がその後において発令された場合において、当該発令規定が内務省令に相反しているかまたは一致していない場合には内務省令を無効化するものとする。当該内務省令に相反し、または一致していないBye-lawの規定は次項１０において新規Bye-lawが発令されるまで履行されるが、履行期間は既存の内務省令の発令当日から１ケ年を超過しないものと規定する。
前記第３節に記述されるBye-lawを無効化した場合には当該Bye-law施行により正当に実施された手段を実効化できないものとする。
＊註記： 上記規定は旧規定に代わり１９９２年に制定されたものである。
省令で規定していない技術的事項に関しては、条例で規制することができる。
第１０条：
第８条に記述された規定により内務省令が発令された場合には、地方行政当局は下記の条件に対応するBye-lawを発令する権限を行使する。
（１）上記の内務省令に相反せず一致する規定に準拠して当該事項の詳細を規定するBye-lawを発令する。
（２）必要事態に対応し、または当該地方区域にとって特別な理由がある場合に、前記内務省令に相反せず一致する事項を規定するBye-lawを発令する。
上記第２節においてBye-lawを発令する場合にはBCC（建築管理委員会）および所轄内務大臣の認可を必要とする。
当該認可申請受理後６０日以内にＢＣＣはBye-law発令認可申請の承認または却下を決定するものとする。当該申請を却下する場合には申請者（地方行政当局）に却下理由を通知するものとする。
上記第３節において規定される６０日以内にＢＣＣがBye-law発令申請に対応しなかった場合には、ＢＣＣがBye-law発令申請を承認したものと見なされ、これにより当該地方行政当局は所轄内務大臣にBye-law発令申請書を提出する。当該申請書受理日から３０日以内に内務大臣命令が発令されない場合には、上記第２節規定に鑑みて内務大臣の承認を得たものと見なされる。
＊註記： 上記規定は旧規定に代わり１９９２年に制定されたものである。
省令で規定している事項について、条例で(1)基準の強化、及び(2)基準の緩和ができる。ただし、(2)に際しては、第14条以降に規定するBCC (Building Control Committee)の承認が必要。
第１０（bis）項：
上記ＢＣＣの助言により所轄内務大臣が下記事項を認定した場合には、所轄大臣は地方行政当局に当該Bye-lawの無効化または修正命令を発令する権限を行使するものとする。
＊前記第１０項（１）に基づき発令されたBye-lawが前記第８項に準拠して発令された内務大臣
命令に相反し、または一致していない、と判定される場合。
＊または前記第１０項（２）に基づき発令されたBye-lawが一般大衆に必要限度以上の負担または難儀を課する原因になる規定を包含していると判定される場合。
上記第１節に記述された事態に関し当該地方行政当局は所轄大臣から発信された上記判定通告
受理当日から１２０日以内に修正処置を実効化するものとする。 当該通告受理日は当該地方行政当局の勤務期間中に相当するものとする。
上記第１節に記述された規定によりBye-lawが無効化または修正された場合でも当該Byelawに基づいて適正に実施された行政措置に影響しないものとする。
＊註記： 上記省令は１９９２年に追加制定されたものである。
省令の基準と条例の基準が矛盾する場合の措置。
第１１項：
前記第９項または第１０項記述規定により発令されたBye-lawはタイ国政府官報による公示をもって実効化されるものとする。
条例は、官報に告示する。なお、官報の地方版はないので、中央政府の官報に掲載する。
第１２項：
前記第８項に基づいて発令された内務大臣命令、または前記第９項または第１０項、に基いて公布されたBye-lawが都市計画規定法と整合・一致していない場合には、都市計画規定法の実効化が優先されるものとする。
省令又は条例の規定が都市計画の規定と矛盾する場合は、都市計画の規定が優先する。
第１３項：
ビルデイング自体の形態または種類に拘わらず、ビルデイングの建設、改造、解体、移設、使用または再使用に対してそれぞれ禁止するのが適当と見なされ、かつ該当地域に対して内務省
令または前記第８項（１０）に規定されるBye-lawが発令されていない場合には、公共事業部長
官または法的管轄権を有する地方行政官の助言により、所轄内務大臣はタイ政府官報において、当該区域内のビルデイング建設、改造、解体、移設、使用、または再使用、を一時的に禁止す

る旨を公示する権限を有するものとし、当該公示日から起算して１年以内に上記事項禁止を規定する内務省令またはBye-lawを発令するものとする。
前記第１節の規定に準じて内務省令またはBye-lawが１年以内に発令されない場合には、上記内務省令は撤回されるものとする。
Section 8 (10) は、建築全面禁止の地域を省令等で定めることができることの根拠規定である。それ以外の地域で建築が行われようとしている場合で、かつ、建築が禁止されるべき場合に、内務大臣は、１年以内の期間限定で、第8条 (10) に基づく新たな省令等により規制が行われるまでの間、建築の禁止を命令することができるとしたものである。
第１３bis項：
公衆の便宜を促進するために、本建築規制法に準拠して各行政当局は下記の行政機能を行使す
るものとする。
（１）他の法冷に準拠してビルデイングの建設、改造、解体、移設、または本法に基づく他の関連業務、の禁止または制限を命令する権限を有する行政機関、行政法人、は地方行政当局に当面の状況を伝達し、次項（２）に示す職務遂行のため他の情報をも伝達する。
（２）地方行政当局は、前記（１）に示す情報伝達を含めて、本法の規定に準じて上記要件実
施許可申請に要する実施基準、正式手続き、および実施条件、を案内啓蒙する文書を作成し、更に本法遵守を必要とする一般大衆に当該案内文書を販売する。
（３）本法下において発給された許可書（または認可書）に関連し、法的管轄権を有する地方
行政官は、当該許可書を取得した当人に、本法の規定により、本人所有の建造物を更に他の法的規制に合致させる責任が存在している旨を通告するものとする。
（４）地方行政官は、建築基準に合致し、本建築規制法、内務省令、および・または前記
Bye-lawの規定条項に完全に合致する多岐分野のビルデイング図面を、有料または無料で一般人に配布できるものとする。
＊註記： 上記条項は１９９２年に追加発効されたものである。
第１３ter項：
本「建築規制法」の遵守を義務付けられている関係者が下記次項に疑義を有する場合には、書面を介して法的管轄権を有する地方行政官に意見を求める権利・資格が付与されているものと諒承され、更に下記付帯条件が存在しない限り、この質問に対して当該地方行政官は当該書簡受領日から起算して３０日以内に質問者に応答する義務を負うものとする。
疑義対象条件：
個々の建造物間の距離または（水平面の）高さ、または所有地境界：
個々の建造物間、道路、路地、歩道、または公道、間の距離または（水平面の）高さ：
疑義対象の禁止規定条件：
全種類に亙るビルデイング建設工事、改修工事、解体工事、移転工事、ビルデイング使用、再
使用。
付帯条件：
法的管轄権を保有する地方行政官が上記疑義事項解明にはＢＣＣ（建築管理委員会）の意見を求めるのが優先すると考慮する場合または上記以外にも必要な理由があると考慮する場合。
上記質問者に対する応答猶予期間を２倍に延長してもよい（２回まで延期可能である）が、その延長期間は３０日以内と規定する。
上記疑義に対する質問をなした当事者が法的管轄権を保有する地方行政官からの返答に基いて
上記ビルデイングの建設、改修、解体、移設、を完了後に、当該地方行政官が当該質問に対して不正確な判断を下した結果、質問者が本建築規制法、内務省令、またはBye-law、または他の関連法に合致しない処理行為を為した場合には処罰対象にならないものとする。
＊註記： 上記規定は１９９２年に追加発効されている。
建築主等は、特定行政庁に対し、建築基準に関する質問状を出すことができる。特定行政庁
は30日以内に回答しなければならない（２回まで延期可能）。

第２章： 建築管理委員会(BCC)
第１４項：
タイ国内務大臣は「建築管理委員会」を下記の行政機関代表を招集して構成する。
公共事業部長官を「建築管理委員会」議長職に任命する。
「建築管理委員会」正規委員は下記各官庁から１名を代表として任命される。
厚生省、産業省、地方行政局、高速道路局、検察局、都市計画局、国家環境保全委員会、
バンコックメトロポリス行政府、工業技術職管理委員会、建築技術職管理委員会。
［建築管理委員会」正規委員として内務大臣から任命された４名またはそれ以下の法的資格保持者：「建築管理委員会」の正規委員および事務総長を兼任する委員長。
第１５項：
タイ国内務大臣から任命された「建築管理委員会」正規会員各々の在任期間を３ケ年間と規定する。
任命された各委員の在任期間中において新規追加委員の任命または任期中の委員の交代を所轄大臣から命令された場合には、新規任命委員の在任期間は在任中の各委員の残余在任期間に相当するものと規定する。
所定任期満了の委員は再任されるものとするが、2期以上を継続して在任できないものと規定する。
第１６項：
前記第１５項の規定に準じて任期満了により退任する場合以外に、各委員は下記理由により退任するものと規定する。
（１）委員本人の死亡（２）委員本人の都合による退任（３）所轄大臣の解任命令（４）委員本人の法的破産（５）委員本人が法的無能力者または準無能力者になった場合（６）法律上の違反行為が過失または軽微な違反行為である場合を例外として、当該委員が所轄地方裁判所最終判決により収監を命じられ、または合法的に収監された場合。
第17項：
当該「建築管理委員会」会議において定足数を満たすために過半数の委員の出席が要求される。

当該委員会議長が不在または都合で委員会会議に出席できない場合には、出席全員中1名を議長として選出するものと規定する。
当該会議で求められる決議は出席中の過半数の委員の賛成により成立するものと規定する。
当該委員会の各正規メンバーは1票の投票権利を保有し、開票結果において賛否票が同数の場合には、議案採決のため議長の投票がキャステイングボートとして採択されるものと規定する。
第18項：
当該「建築管理委員会」は下記の権限および責務を有するものと規定する。
（１）前記第８項および (ruu) 第１０項bisにおいて規定される実施事項を所轄大臣に助言する。
（２）前記第１０項（２）に記述のBye-law発令を認可する。
（３）本「建築規制法」に規定される各事項を実施するように法的管轄権を有する地方行政官
および (ruu) 政府機関に助言または勧告を行う。 ２０００年に改正されている。
（４）法的管轄権を保有する地方行政官および本「建築規制法」実施責任を有する担当官僚の行動を規定・統制し、かつ検閲する。 ２０００年に改正されている。
（５）建築査察官のライセンスの登録・発給、または廃棄を行う。
＊註記：（５）の規定は2000年に追加制定されている。
（６）本「建築規制法」で規定する他の職務を実施する。
＊註記： 当該１８項の規定は1992年に更新され、2000年に追加制定されている。
第１９項：
当該「建築管理委員会」に委任された職務の考察および実施推進のために「副委員会」を設定することができるものと規定する。
必要な変更を加えて、前記第１７項記述の規定を当該「副委員会」に適用するものと規定する。
第２０項：
当該「建築管理委員会」の事業管理事務所をタイ政府公共事業省内に開設し、下記の業務を遂行するものと規定する。
（１）「建築管理委員会」としての行政機能および技術管理業務を遂行する。
（２）「建築管理委員会」としての行政機能および事実解明業務を遂行し、かつ法的上訴委員会に勧告を行う。
（３） 本「建築規制法」に準じて担当職務に従事しているタイ国内の各地方行政機関、国家
機関・政府出先機関と協調・協力し、かつ民間企業と協議を行う。
（４） 当該「建築管理委員会」に委託された他の業務を遂行する。
＊註記：上記第２０項の規定は2000年に更新されている。

第３章： ビルデイング建設、改築、増築、解体、移築、使用、再使用
第２１項：
ビルデイングの建設、改築、増築、または移築、を計画中の当事者は、実行に先がけて法的管轄権を保有する地方行政機関の正式認可を取得するか、または本「建築規制法」
第３９bis項に準じて法的管轄権保有の地方行政官に事前通知を行うものと規定する。
＊註記：上記に関する法は1992年に更新されている。

新築、改築（増築を含む）又は移築しようとするものは、特定行政庁の許可（Permission）
を受ける、又は特定行政庁に届け出（Notification）しなければならない。PermissionでなくNotificationとすることが認められるのは第39条bisの申請要件を満たす場合であり、すなわち最上級の格付けを得ているArchitectとEngineerが設計している場合である。
第２１bis項：
ビルデイングの建設、改築、増築、または移築、に関して、計画されたビルデイングの種類または範疇次第でビルデイング構造の設計および算定建設費用の検討が内務省令に準じて必要な場合には、本「建築規制法」第３９bis項に規定される建築認可申請者または申告者は、
当該設計および算定費用が内務省令で特定された処理手続き、算定方法および条件に合致しているか否かを検討することを必須条件として規定する。
＊註記： 上記法は2000年に追加発効されている。
第２２項；
下記のビルデイングを解体する当事者は事前に法的管轄権を保有する地方行政官の認可を取得
するか、または本「建築規制法」第３９bis項に準じて事前に法的管轄権を保有する地方行政官に当該解体対象ビルデイング環境を通知することを規定する。
解体認可申請対象ビルデイング：（１）１５メーター以上の高さを有し、他の周辺ビルデイングまたは公共区域からビルデイン
グ自体の高さより短い距離にあるビルデイング。
（２）他の周辺ビルデイングまたは公共区域から２メーター以内の距離にあるビルデイング。
＊註記：上記規定は1992年に更新されている。
第２３項： 1992年に廃棄されている。
第２４項： 1992年に廃棄されている。
第２５項：
解体対象ビルデイングの解体許可申請書が提出された場合には、法的管轄権を保有する地方行
政官は当該申請内容を検討し、認可を発令する。または申請却下をその理由を付記した書面経由で当該申請書受理後４５日以内に申請者に通達するものと規定する。
前記規定期間内において法的管轄権を保有する地方行政官が解体認可を発令できない場合、または当該申請を却下する必要性がある場合には、個々の申請案件に対して４５日の倍に相当す
る延長期間内において採否を検討し、かつ当該申請者に対して前記第1節において規定される猶予期間の消滅以前に検討期間の延長理由を書面経由で通知するものと規定する。
法的管轄権を保有する地方行政官が当該ビルデイングの解体認可または却下を発令した場合には、遅滞なく当該申請者に発令趣旨を通告するものと規定する。
＊註記：上記規定は１９９２年に更新されている。
第２６項：
下記に該当する技術者・建築業者によりビルデイング建設、改修造、解体、または移設、の許可申請書が提出された場合には、法的管轄権を保有する地方行政官は当該許可申請検討を拒絶するものと規定する。
＊該当申請者が「技術専門職管理法」に規定される管理対象技術(Engineering)専門職に相当す

る場合:＊当該申請者が「建築専門職管理法」に規定される管理対象建築(Architecture)専門職に相当する場合:＊上記各工事施行において、担当責任を負う技術者 (wi-sawakoon) または建築業者が「管理対象技術専門職」または「管理対象建築専門職」として合法的に「管理対象技術・建築専門職」の公認ライセンスを取得していない場合には、法的管轄権を有する地方行政官は前記の技術者または建築業者が提出した建築許可申請を却下するものと規定する。
＊註記：上記規定は1992年に更新されている。
第２７項：
上記各工事施行に対する許可申請内容を検討・精査する場合には、法的管轄権を保有する地方行政官は当該許可申請者に対し、既提出の配置図、設計図、工事明細書、または算定金額明細書の各詳細が前記第８項に規定される内務省令、および前記第９項または第１０項規定により発令されたBye-lawに正確に合致するように各図面・書類を批准・修正すべく命令する権限を保有するものと規定する。更に、前記第２５項第３節に記述される条項を必要に応じて適用するものと規定する。
上記法的管轄権を保有する地方行政官の命令に対応して当該許可申請者が既提出の配置図、設計図、工事明細書、または算定金額明細書、を批准・修正後に、当該地方行政官は３０日以内に提出書類を点検し、工事施工許可の発給を検討後、正式に認可状を当該申請者に交付するものと規定する。但し、当該許可申請者が前記地方行政官の命令対象事項と異なる事項を変更した場合には、前記第２５項の規定に準じて新規の許可申請書を前記地方行政官に提出するものと規定する。
＊註記：上記規定は１９９２年に更新されている。
第２８項：
前記「管理対象技術専門職管理法」に基づく管理対象技術専門職遂行を公認するライセンスを取得した技術専門職により作成され、前記工事施工許可申請書に付随して提出された上記設計
図、工事明細書、算定金額明細書、等に対して、上記法的管轄権保有の地方行政官は、算定金額明細書のみを精査するものと規定する。
＊註記：上記規定は１９９２年および２０００年に更新されている。
第２８bis項：
前記「管理対象建築専門職管理法」に基づき管理対象の建築専門職ライセンスを取得した建築技師により作成された工事施工許可申請書に付随して提出された使用制限範疇から除外されている建造物の設計図、特定明細事項、および建築詳細事項、に対して前記法的管轄権を保有す
る地方行政官は、火災発生時の非常出口および非常時使用階段の査察を除外し、建造物屋内の建築詳細事項と無関係の部分のみを精査するものと規定する。
＊註記：上記規定は２０００年に追加発効されている。
第２９項：
当該建築許可書を受領後、当該許可書所有者は、工事施行監督者の同意書を添付して前記法的管轄権保有の地方行政官宛に、書面を介して工事施行監督者の氏名および認可された工事の開始日および完了日を通知するものと規定する。

前記「管理対象技術専門職」または「管理対象建築専門職」の規定により禁止される当事者を除き、適正な当該工事施行監督者を任命するものと規定する。
＊註記：上記規定は１９９２年に更新されている。
第３０項：
前記建築許可書の所有者が所轄地方行政官に通告している当該工事施行監督者の職務を解除した場合、または当該監督者が自己退職をした場合には、この旨を所管地方行政官に通告するものと規定するが、これにより、当該許可書の所有者と当該工事施行監督者間の権利関係と民事責任に何等の影響を及ぼさないものとする。
上記の規定に基づき、後任の工事施行監督者の氏名通知書と同意書が所轄地方行政官に書面で通知されるまで建築許可書所有者は一時的に建設業務を停止するものと規定する。
＊註記：上記規定は１９９２年に更新されている。
第３１項：
所轄地方行政官が前記建築許可書において規定した手続きおよび条件を含めて、または本法第３９bis項に記述される規定と異なる手続きおよび条件を含めて許可された「配置図」、「設計図」、
および「特殊仕様書」とは異なる建造物の建設、増改築、解体、または移設工事、を委託または実施することを下記対象・事項を例外として全ての関係者に対して禁止する。
（１）建築許可申請提出後に、付帯職責を実行すべく法的管轄権を保持する地方行政官から認可を受けた当該建築物所有者。
（２）所轄地方行政官に対し、当該建築物所有者が変更対象の詳細を通知した場合。
（３）上記事項が内務省令または関係Bye-law規定または同省令に規定される事例に相反しない場合。
＊ 前記第２５項または後述第３９bis項に記述される条項は第1節または第2節に記述の条令に対し必要に応じて適用されるものと規定する。
ビルデイング建設、増改築工事、解体工事、または移設工事、において第31項第1節の規定に違反する行為がある場合には、下記事情を例外として当該違反行為は監督者に責任があるものと見なされる。
例外事情： 監督者が問題事項は他の人物の所業行為として証明し、監督者が書面で建造物所有者または占有者および建設事業者に抗議をしても該当人物がこれに応じない場合。
＊註記：上記規定は１９９２年に更新されている。
第３２項：
使用管理対象の建造物は下記を含むものと規定する。
（１）倉庫、ホテル、分譲マンション、または医療施設（2000年に更新）（２）内務省令（ＭＲ５）規定の商業用建造物、工業施設、教育施設、公共厚生施設、または他目的用施設。
使用管理対象として指定される各種建造物の建設、増改築、解体、または移設、等の各工事施行認可書を受領した関係者、または本建築規制法第３９bis項に基づき上記各工事を施行した建設業者は、法的管轄権を保有する所轄地方行政官が該当建造物の建設、増改築、解体、または移設、等の工事成果を届け日から30日以内に視察できるように届出を為すように規定する。
誰に限らず、建設許可書が規定し、または本建築規制法第３９bis項で通告している通りに、上記第３２項第２節に規定される期間中を通じて当該工事施行になる建造物の使用を禁止するものと規定する。
法的管轄権を保有する所轄地方行政官が該当建造物の建設、増改築、解体、または移設工事成果を視察した結果、建設認可書または上記法第３９bis項の規定に正確に合致しているものと判定した場合には、建築許可書の所有者または上記法第３９bis項に基づき届出書を提出した当事者に証明書を発給し、公的認可に準じ、または当事者が上記法第３９bis項に準じて届出を為した結果、上記建造物の使用を認可するものと規定する。但し、上記第2節において規定される期間中に法的管轄権を保有する所轄地方行政官が当該建築物の視察を行わなかった場合には、建築許可書の規定条項または上記法第３９bis項において通達されているように、当該建造物の所有者または占有者は当該建造物の使用または第３者の事業用に当該建造物の使用を許可できるものと規定する。
当該建築許可書に規定され、または上記法第３９bis項において通達される事項以外に、当該建造物の所有者または専有者が使用制限下にある当該建造物を使用すること、または第３者に他目的用に当該建造物を使用させることを禁止するものと規定する。
＊註記：上記規定は１９９２年に更新されている。
行政による完了検査に関する規定。本規定において列挙された建築物には本規定に基づく完了検査が義務付けられており、完了検査前における使用制限とセットになっている。
第３２bis項：
下記建造物の所有者は、「公認技術監査官(Engineering inspector)」または「公認建築監査官(Architectural inspector)が実施する下記要件の精査を承諾・実施するものと規定する。
査察対象建造物：（１）超高層・特殊大規模ビルデイング（２）公共用途ビルデイング または（３）内務省令で特定されたビルデイング
査察対象設備・要件：
個々の査察対象建造物の現今状態および構造；
配電設備、照明設備、警報装置、火災予防・消火装置、大混乱状態発生時の危険防止
手段、空調・換気装置、排水設備、廃棄物処理設備、人命、人体健康、の安全および財産に対する危険防止手段：
各建造物所有者は、上記各設備・危険防止手段の精査結果を内務省令により特定される手続き、方法、および条件、に従い、法的管轄権を保有する所轄地方行政官に提出することを規定する。
法的管轄権を保有する所轄地方行政官は、上記第1節において規定される各種建造物に対する査察結果を迅速に点検し、建造物査察完了証明書を発給し、または本「建築規制法」第４６項または第４６bis項に準拠して法的手続きを実施することを規定する。
＊註記：上記規定は2000年に追加発効されている。
明確には記述されていないが、本規定は、使用中の建築物の定期報告に関するものである。
第３３項：
法的管轄権を保有する所轄地方行政官から認可を得た使用制限対象外の建造物の所有者または占有者が当該地方行政官に届出を為した場合、また前記第２５項または第２７項または第３９bis項の規定が適用される場合を例外として、当該建造物所有者または占有者が前記建造物を使用することも、または前記第３２項において言及の入居者に当該建造物の使用を許諾することも禁止することを規定する。
＊註記：上記規定は１９９２年に更新されている。

第３４項：
本「建築規制法」第８項（９）に規定される自動車の駐車用敷地、方向転換用敷地、および出入用地、等の整備に必要な区域または構造を建造物所有者または占有者が増改築することも、使用することも、または他人が当該駐車用敷地、方向転換用敷地、および出入用敷地、を使用・増改することをも禁止するものと規定する。当該規定は法的管轄権を保有する所轄地方行政官の認可を得た場合を例外として、敷地全体または一部に限らず全面的に適用されるものと規定する。
当該建造物が実在する限り不動産として存在するので、上記第1節において規定される禁止事項
は拘束的義務と見なされる。 例え自動車の所有権が他人に譲渡されようと上記の駐車用敷地、
方向転換用敷地、出入り用敷地、に対して上記禁止規定が適用される。
＊註記：上記規定は１９９２年に更新されている。
第３５項：
前記第２１項または第２２項または第３３項において取得される法的許可は当該許可書において規定される期間中においてのみ適用される。 当該許可書所有者が当該許可書の更新を希望する場合には、当該許可書の有効期限が消滅する以前に更新を申請する必要がある。更新申請
後に、法的管轄権保有の所轄地方行政官が許可書更新申請を却下するまで申請手続きは続行されるものと規定する。
＊註記：上記規定は１９９２年に更新されている。
第３６項：
法的管轄権保有の所轄地方行政官の書面による認可を除き、本「建築規制法」第２１項、第２２項、および第３３項の規定により発給される許可書は第３者に譲渡できないものと規定する。
＊註記：上記規定は１９９２年に更新されている。
第３７項：
本「建築規制法」第２１項、第２２項、および第３３項、により規定される建築許可書受領者が死亡した場合には、建造物の建設、修理・改装、解体、移設工事、建築物使用、使用目的の変更、等を希望していた故人名義の登記不動産権の法定相続人または遺産管理人は、故人の死亡日から９０日以内に法的管轄権保有の所轄地方行政官に故人希望要件を書面を介して届け出ることを規定する。この場合、故人名義の登記不動産権の法定相続人または遺産管理人が当該建築許可書の受領者になるものと規定する。
＊註記：上記規定は１９９２年および２０００年に更新されている。
第３８項：
建造物の建設、増改築、解体、または移設工程実施期間を通じて建設施行ライセンス保有者は
下記書類一式を常時併備するものと規定する。
１．建築施行業務認可ライセンス
２．配置図 (Site plan)
３．一般的図面 (Design plan)４．特定明細書
以上の書類を既認可工事区域に持参し上級技官または一般技官の検閲に備えるものと規定する。
行政による中間検査に関する規定である。必ず行われるものではなく、必要に応じて行うことができる、という制度になっている。
管理対象範疇に分類された建造物の占有者は、本「建築規制法」第３２項規定に準じて要求される証明書、または第３３項規定に準じて要求されるライセンスを当該建造物屋内の検視し易い場所に保管し、中間検査を実施する検閲技官に提示するものと規定する。
第３９項：
資材保管敷地において上記証明書またはライセンスを紛失または破損した場合には、当該証明書またはライセンス保有者は紛失または破損事実判明日から15日以内に法的管轄権を保有する
所轄地方行政官に上記証明書またはライセンスの再発給を申請するものと規定する。
代替えライセンスまたは証明書発給申請またはこれら証書の再発給において内務省令により規定される基準、手続き、発給条件、に準拠するものと規定する。
代替えライセンスまたは証明書各々は正規に発給された従前のライセンスまたは証明書と同等の法的有効性を有するものと規定する。
第３９bis項：
建築許可申請書を法的管轄権保有の所轄地方行政官に提出する代わりに、同地方行政官に建造物の建設、増改築、解体、または移設工事施行を申告する当時者は下記の規定事項を履行するものと規定する。
（１） 関連情報および下記書類を提出すべく法的管轄権を保有する所轄地方行政官が規定した書式に準拠し、当該地方行政官に下記事項を申告する。
（ａ）当該建造物の設計 (ook-baep) 責任者氏名を申告する。当該設計責任者は「建築専門職
管理法」規定の「特別認可建築専門技師」資格ライセンスの保持者であって本人の氏名が本「建築規制法」第４９bis項に準拠する目録に登記されていないことが必須条件である。
（ｂ）当該建造物の設計・建設 (ook-baep le kham nwwan) 費算定責任者氏名を申告する。当該責任者は「技術（Engineering）専門職管理法」規定の「特別認可工学専門技師」資格ライセンスの保持者であって本人の氏名が本「建築規制法」第４９bis項に準拠する目録に登記されていないことが必須条件である。
（ｃ）当該建設工事施行監督者 (phuu-kwapkum-ngaan) 氏名を申告する。当該工事施行監督者
は前記「建築専門職管理法」規定の「管理対象建築専門職」資格ライセンスの保持者であることが必須条件であり、更に、前記「技術専門職管理法」規定の「管理対象技術専門職」資格ライセンス保持者が当該工事施工監督者として申告対象になり、本人氏名が本「建築規制法」第４９bis項に準拠する目録に登録されていないことが必須条件である。
＊註記： 上記規定は２名の工事監督者導入を必須条件としている。その1人は建築専門技師であり、他の1人は工学専門技師である。(wi-sawakoon).

（ｄ）上記（ａ），（ｂ），（ｃ）各節に特定される各専門技師に授与されたライセンス証書のコピーを提出することを規定する。
（ｅ）上記（ａ），（ｂ），（ｃ）において特定される資格証明書は下記特定事項を証明するものとする。 (nan-sww rap-roon)＊上記各専門職は建造物の設計および建築費算定専門家であり、または建築工事施行の監督者であるとの証明。
＊更に、上記各専門職の指揮に基づく建設工事、増改築工事、解体工事、および移設工事、は
本「建築規制法」、内務省令、Bye-law, および他の関連法、の規定に全ての詳細に亙り合致す
るとの証明。
（ｆ）建設工事、増改築工事、解体工事、移設工事、を対象とする建造物設備配置図、一般的
設計図、特定明細書、および工事費用算定明細書には、前記（ａ），（ｂ）各節で規定される建設技術・工学技術専門職各々が作成した建造物設計図面および建設費用算定額を立証する証明書類を添付する。
（ｇ）上記各工事施行の開始日および完工日を申告する。
（２）法的管轄権保有の所轄地方行政官に所定建造物に関する建設または増改築の申告を為す
場合には、対象となる建造物の建設または増改築用図面の検閲費用支払いを規定する。
前項で規定されるように、申告者が所定工事を完了後、法的管轄権を保有する所轄地方行政官
は、申告日当日に同行政官が規定した書式に基づき、当該申告書受領証明書を申請者宛に発給するものと規定する。 (bai-rap-ceeng)
当該申告者は当該受領証明書受領当日に所定建造物の建設工事、増改築工事、解体工事、または移設工事を開始するものと規定する。
バンコク都（BMA）では、届出（notification）の場合、届出日から通常１日以内に届出受領書（receipt of the notification）を取得できる。図書の審査はその後に実施されるが、受領書以降は工事に着手することができる。届出でなく許可の場合は、中規模の建築物で45日程度の審査期間が必要であり、許可後でなければ、着工できない（Section 21を併せて参照）。
必要に応じて前記第３８項・第39項に規定される条項を当該申告書受領要件に適用できるものと規定する。
＊註記：上記の規定は１９９２年に追加発効されている。
第３９tei項：
法的管轄権保有の所轄地方行政官が上記申告書受領後に、申告事項または提出書類記述内容または前記第３９bis項において特定される要件が不正確に申告されていることを検知した場合には、当該地方行政官は職権を行使して当該申告者に適正かつ全面的に命令受領日から7日以内に申告内容を訂正するように命令するものと規定する。
前記第３９bis項に基づいて発給される通達受領日から120日以内において、または建造物建設
工事、増改築工事、解体工事、または移設工事、の開始日から起算して120日以内の期間において、第３９bis項の規定に基づいて申告された建設工事、増改築工事、解体工事、または移設工事、に関する建造物設備配置図、一般的設計図、特定明細書、または建築費用算定詳細金額、各々が本「建築規制法」規定条項、内務省令、または本法下において

制定されたBye-law、または他の関連法、と合致していないものと所轄地方行政官が判定した場合には、当該地方行政官は可及的速やかに前記第３９bis項に基づき申告書を提出した申告者宛に抗議文書を発送し関連情報の提出を求め、状況次第で本法第４０項、第４１項、第４２項、および第４３項、に準拠して法的処置を取る職権を行使するものと規定する。
仮に、法的管轄権を保有する前記所轄地方行政官が前記第２節において規定される期間内に、
第３９bis項に基づく申告を為した申告者に宛てて抗議文書を発送しなかった場合には、前記建造物の建設工事、増改築工事、解体工事、または移設工事、は下記事項を除き、同地方行政官により認可されたものと見なされると規定する。
除外対象事項：（１）上記各工事施行行為が公共所有地に対する侵害に相当する場合：（２）上記各工事施行行為が内務省令、内務省通達、または本「建築規制法」により制定されるBye-law、に違反する「建造物、道路、路地、歩行者道路、または公共地域、間の距離または高度」に関連する場合：（３）上記各工事施行行為が、建造物の建設、増改築、解体、または移設、全ての種類、部類の建造物の使用、用途変更、を禁止している地域に関係し、内務省令、内務省通達事項、本「建築規制法」により制定されたBye-law、または他の関連法に違反している場合。
＊註記：上記規定は１９９２年に追加発効されている。
第３章(bis) ： 劇場用ビルデイングの使用認可＊註記：本法は２０００年に追加発効されている。
第３９－４項：
劇場用建造物の建設、改造、移設、解体、または点検・視察、は本「建築規制法」が規定する条項に従って実施されるものと規定する。＊本条令は２０００年に追加発効。
第３９－５項：
本「建築規制法」に準じて使用目的に検討を加えることを授権されている当該「建築規制委員会」が所定建造物の劇場目的使用を認可しない限り、当該建造物所有者または占有者が当該建造物を劇場用に使用することも、または第３者に当該建造物全体を、またはその一部でも、劇場用に使用させることを禁止するものと規定する。
「劇場目的使用検討委員会」は、使用認可書の発給、無効化、更新、譲渡、および劇場転用目的の差し替え認可書の発給、等の実施権を有するものとして公式に設立されるものと規定する。
当該委員会の授権職務を以下に規定する。
（１）バンコックメトロポリス（首都）行政府議長をタイ国政府公共事業省大臣が兼務するものと規定する。当該行政府は以下のタイ国政府代表官僚で構成される。
バンコックメトロポリス行政府の代表官僚1人、厚生省の代表官僚１人、警察庁の代表官僚1人、公共事業省建設総括局長。 以上の政府官僚が委員・事務総長として任命されるものと規定する。
（２）首都以外の各地方行政機関においては、知事が議長職を兼務し、上記検討委員会メンバーは当該地方行政府所属の法的管轄権保有行政官、地方行政府所属の厚生官僚、
地方警察局長、および地方公共事業部所属官僚、で構成され、その1人が事務総長を兼務するものと規定する。
上記委員会議決は過半数の賛成投票で成立するものと規定する。 第２節に記述される当該「劇場使用検討委員会」議長は、劇場使用認可の発給、取り消し、更新、同権利譲渡、および上記
第2節において規定される差し替え認可書の発給、を実効化する命令書に署名する権限を保有するものと規定する。
劇場の範疇指定、安全維持策、観衆に降りかかる危険予防、劇場内部装備器具の数量、投影機設置室、劇場出入路、ドア、観客用座席、室内外歩道、などを含めた装備器具間の距離、
劇場ビルデイング内外物体間の距離、等は内務省令により特定されるものと規定する。
＊註記：上記規定は２０００年に追加発効されている。
第３９chor項：
劇場用建造物使用認可有効期間は当該認可日から起算して翌年の1２月３１日までと規定する。
劇場用建造物使用認可申請および認可更新申請の手続き、方法、および条件、認可権利の譲渡、差し換え認可証書の発給、等は内務省令で特定されている通りに実施するものと規定する。
劇場使用目的に同認可の更新を希望する建造物所有者または占有者は既存の認可期間が失効する当日以前に同認可更新申請書を前記「劇場使用検討委員会」に提出することを規定する。当該申請書を提出した後に所轄行政官が前記第３９－５項の規定に基いて当該申請を却下する命令を発するまで当該申請者は自己所有の劇場を操業できるものと規定する。
＊註記：上記規定は2000年に追加発効されている。

第4章：法的管轄権保有の地方行政官の権限および職責
第４０項：
当該「建築規制法」、または内務省令、または本法に基いて制定されたBye-law、または他の関連法、に違反して業者が建造物を建設、増改築、解体、または移設した場合には、法的管轄権を保有する所轄地方行政官は下記事項を執行する職権を有するものと規定する。
（１）当該建築物所有者または占有者、工事監督者、当該建設業者、同従業員、または使用人、に対して当該建築物の建設工事、増改築工事、解体工事、移設工事、等を停止させる職権を行使して工事の全面的中止を命令する。(construction, modification, demolition or
relocation).
（２）前記違反行為が発生した建造物または地域の全域に亙り全ての当事者・第3者の立ち入り禁止処分を職権を行使して命令し、当該建造物または当該区域において容易に視認できる個所に「立ち入り禁止」の表示を設定する。
（３）前記第1節の工事中止命令日から起算して３０日以内において、以下第４１項または第４２項において規定する命令執行を検討する。
＊註記：上記規定は１９９２年に更新されている。 工事中の建築物に対する工事停止命令等に関する規定。
第４１項：
前記第４０項において発令した禁止命令対象事項が適正に変更されない場合には、法的管轄権を保有する所轄地方行政官は当該建築物所有者に対し工事施工認可申請書の提出、または前記

第３９bis項において規定する届出書の提出、または特定期間内（３０日以内）に適正に提出内容を批准すべく職権を行使して命令するものと規定する。当該期間中において納得できる理由が立証されれば、当該地方行政官は上記特定期間の延長を承認しても良いし、また前記第２７項の規定を必要に応じて適用しても良いと規定する。
＊註記：上記規定は１９９２年に更新されている。
第４２項：
前記第４０項において発令した禁止命令対象事項が適正に変更されない場合、または当該建造物所有者が前記第４１項に規定される法的管轄権を保有する所轄地方行政官の命令を遵守しない場合には、当該地方行政官は、当該建造物所有者または占有者、工事監督者、または建設業者に対して、規定期間中（３０日以内）に当該建造物の完全解体または部分的解体を命令する
職権を行使するものと規定する。当該解体工事は、前記第8項（１１）に規定される内務省令で特定する基準、手続き、および条件に準じ、または前記第９項または第１０項規定により発令されるBye-lawに準じて施行されるものと規定する。
＊註記：上記規定は１９９２年に更新されている。
第４３項：
前記第４２項の規定による法的管轄権を保有する所轄地方行政官の命令で当該建造物が解体されない場合には当該地方行政官は下記事項を履行する職権を有するものと規定する。
（１）前記第４２項の規定により設定された期間が経過した時点において、法的管轄権を保有する所轄地方行政官は所轄地方裁判所に告発申請書のみを提出し、当該裁判所が必要に応じて民事訴訟法を行使し当該地方行政官の命令を遵守しない当事者の逮捕・拘留を命令するように請求するものと規定する。
（２）当事者本人が違法行為に加担していない事実を立証できる場合を除き、所轄地方行政官
は該当地区に事前通告をせずに当該建築物を7日以内の期間に解体する準備または解体工事の実施を命令し、当該建築物の設計責任者、設計および建設費用算定責任者、建設工事施行監督者、建設施行業者、に共同で解体費用を負担させるものと規定する。
前記第1節において規定される建造物解体施行において法的管轄権を保有する所轄地方行政官
または代理人が適正な配慮を行使した場合には、前記各建築関係者は所轄地方行政官またはその代理人に対し、損害補償請求をしてはならないものと規定する。
法的管轄権を保有する所轄地方行政官は、解体された建築資材および解体された建造物から除去された各解体部分を没収・保管するかまたは競売に付して売却金を保管する職権を有するものと規定する。 その結果、内務省令により規定された所定基準、手続き、および条件、に準拠し、前記建造物所有者が没収資産または前記売却金の返還を解体実施当日から起算して３０日以内に請求しなかった場合には、本「建築規制法」に規定される建造物解体費用として当該没収資産または売却金は所轄官庁に帰属するものとして売却金を公用に適用しうるものと規定する。
＊註記：上記規定は１９９２年に更新されている。
第４４項：
前記第３２項第３節または第３３項で規定する違法行為が認定された場合には、法的管轄権を保有する所轄地方行政官は、当該建造物所有者または占有者が同行政官から第３９bis項で規定する証明書、認可状、または通達書、を受領するまでの期間、建築許可証明書の使用または同項に規定される申告がなされてない未認定建造物の使用を中止させる職務権限命令を行使する

ものと規定する。
＊註記：上記規定は１９９２年に更新されている。
完了検査前の使用に対する、使用停止命令。
第４５項：
前記第３４項に示す規定に違反している事実が認定された場合には、法的管轄権を保有する所
轄地方行政官は同項規定に基づき、当該地区または当該建築物所有者または占有者に対して違反行為を中止させ、かつ前記第４３項において規定された期間内に当該地区または建造物を原状に戻すように職務権限命令を発令するものと規定する。
＊註記：上記規定は1992年に更新されている。
第４６項：
本「建築規制法」により発給された建築認可書に基づき、建造物建築工事、増改築工事、または移設工事が、本「建築規制法」の発効日以前に進行中または完了した状態において、当該建造物の使用により人体の健康、人命、に危険を及ぼす可能性が潜在し、または人命、財産、が防火上安全でない状態にあり、または生活妨害を招き、または建造物自体の品質および環境保全に悪影響を齎す場合には、法的管轄権を保有する所轄地方行政官は内務省令に規定されている基準、手続き、および条件、に基づき、建造物改善命令を建築当事者に発令するものと規定する。
上記状態に対応して所轄地方行政官が発令した改善命令を遵守できない場合には、上記状態にある建造物は人体の健康、人命、人体、または財産に重大な危険を齎す可能性が存在するので、所轄地方行政官は前記第４２項規定条項を適用して当該建造物の解体を命令するものと規定する。
第４６bis項：
前記第３２bis項の規定に例示される下記対象施設が危険状態にあり、またその使用により人体の健康、人命、人体、または財産に危険を招く潜在可能性があり、または防火面において安全性に欠けており、また生活妨害を招きやすく、または環境保全に悪影響を及ぼしやすい危険性が予知される場合には所轄地方行政官は下記対応措置を実効化する命令権限を行使するものと規定する。
危険防止対象施設：
配電設備、照明設備、警報システム、防火システム、大混乱状態発生時の危険予防システム、換気設備、排水設備、廃物処理設備、建造物固有機械設備、他。
危険対応措置：（１）上記関連装置の使用制限を当該建造物所有者または占有者に命令し、潜在的危険が予想される設備・装置の使用、または第３者による使用を制限し、更に当該設備・装置の近辺において容易に視認できる「使用制止・禁止表示板」を設置する。
（２）各種設備・装備器具を安全かつ良好な状態に維持するための改善策を規定期間中（３０日前後の期間）に具体化するように当該建造物所有者または占有者に命令する。
但し、納得できる理由が認定されれば所轄地方行政官は規定期間の延長を認可できるものと規定する。
法的管轄権を保有する所轄地方行政官が上記命令を発令後においても当該建造物所有者または占有者が上記命令を遵守しなかった結果、当該建造物が危険状態に陥りその使用が危険視される事態になり使用者・居住者の健康、生命、または財産、に危険が及ぶものと危惧されれば、所轄地方行政官は当該建造物の全面的または部分的使用禁止を発令し、更に「立ち入り・使用

厳禁」を規定する表示板を当該建造物またはその敷地において容易に視認できる個所に設置することを規定する。
＊註記：上記規定は２０００年に追加発効している。
第４７項：
前記第４０項第２節および第４７bis項の規定事項以外に本「建築規制法」規定下において法的管轄権保有の所轄地方行政官が発令する命令または通告は返答文記入様式書留公文書として建築許可申請者、建築許可証保持者、または前記第３９bis項で規定する申告者、当該建造物所有者または占有者、建築施行業者または当該施行業者の登録住所に登録される当該建築工事監督者、各々に宛てて発送され、または内部文書として上記命令文書または通告文書を作成し、命令内容の承認を各当事者署名により認定するものと規定する。
法的管轄権保有の所轄地方行政官が上記規定事項を実施できない場合には、上記命令文書または通告文書のコピーを下記現場で容易に視認できる個所に掲載し、当該文書の公示掲載当日から７日経過後において、建築許可申請者、建築許可証保持者、前記第３９bis項で規定する申告者、当該建造物所有者または占有者、建築施行業者、当該建築工事監督者、それぞれは当該命令文書または通告文書の内容を既に理解しているものと規定する。上記文書
コピーは、当該建造物の建築敷地、増改築敷地、解体敷地、移設敷地、使用中の建造物、または用途変更の建造物、の容易に視認できる個所に掲載されるものと規定する。
＊註記：上記規定は１９９２年に更改されている。
第４７bis項：
本「建築規制法」に違反する行為を停止させる法的管轄権保有の所轄地方行政官の命令または同地方行政官発令の特定建造物解体工事中止命令は返答文記入様式書留公文書を介して違反該当者の登録住所宛に発送され、当該命令文書は該当違法建造物の容易に視認できる個所に掲載され、これにより、当該命令文書の受領者は当該掲載通告内容掲載当日から３日後（掲載終了日）には違反行為が公示された事実を認知するものと判断される。
＊註記：上記規定は１９９２年に追加発効している。
第４８項：
本「建築規制法」実施のための職務として、法的管轄権保有の所轄地方行政官は規制対象の全ての建造物またはその敷地に立ち入る職務権限を有し、本法に違反する状態または行為が日照時間の稼働時間帯に発生しているや否や、を調査し事実解明のために当該建造物内に所在する
当事者に建築工事関連書類または証拠物件の提示を命令する権限を行使できるものと規定する。
第４９項：
前記法的管轄権保有の所轄地方行政官は内務省令により特定される専門知識または公認資格取得の土木工学専門公務員を上級技官または一般技官として任命する権限を有するものと規定する。
必要が発生した場合、または当該法的管轄権保有の所轄地方行政官により要求された場合には、タイ国政府公共事業局長官は、内務省令の特定手続きに準拠して有資格工学技師(wi-sawakoon) または有資格建築技師を上級技官 (nai-chang) または一般技官として任命する権限を行使するものと規定する。
＊註記：上記規定は２０００年に更改されている。

第４９bis項：
本「建築規制法」、内務省令、または本法により公布されたBye－lawに違反して建造物の建設、増改築、解体、または移設工事を為し、これに対応して法的管轄権を保有する所轄地方行政官
が本法第４０項、第４１項、または第４２項の規定に準じて訴訟を起こした場合において、同
地方行政官の（第４０項規定に基づく）命令に服従していないと見なされる当該建造物の設計
および建設費用算定の責任者、または当該建造物のデザイン設計責任者、または査察官が、上記違法工事に加担したと見なされる場合には、当該法的管轄権を保有する所轄地方行政官は、前記違法行為が他の第３者によって為された由を立証する書面を３０日以内に同地方行政官宛に提出するように前記建造物建設工事責任者に通告するものと規定する。 本件が第３者の行為に起因するものと立証できない場合には、同地方行政官は当該責任者の氏名および違法行為の詳細を「建築規制委員会」（BCC）に通告し、更に、「技術専門職(Engineers) (wi-sawakoon) 審査委員会」および「建築専門職(Architects)
審査委員会」に対し、技術専門職 (wi-sawakoon) 管理法、および建築専門職管理法に基づき、当該違法行為に対応する法的手続を執行する旨を通知するものと規定する。
＊註記：建築専門職管理法は１９９２年に追加発効し、２０００年に更新されている。

第５章：上訴審査委員会
第５０項：
上訴審査委員会の構成会員を以下に示す。
（１）首都バンコック市または各地方行政自治区域において上訴審査委員会は下記選定委員で構成されるものと規定する。
＊タイ国政府内務大臣を永久議長職に任命する。
＊タイ国政府地方事業部長官＊タイ国政府司法長官（または検事総長）代理人＊タイ国国家司法審議会代理人＊技術専門職管理委員会代表者および建築専門職管理委員会代表者
註記： 双方の委員会メンバーとして内務大臣により各々６名が規定資格保有技師から選定・任命されるものと規定し、そのうち少なくとも２名は民間組織から選出されるものと規定し、
上記「建築規制委員会」委員長が「上訴審査委員会」の委員および事務総長職を兼任するものと規定する。
上記第1節規定により内務大臣が任命する「上訴審査委員会」メンバーは、首都バンコック市行
政府の公務執行、または地方行政自治体の公務執行を兼務することを禁止され、またはバンコ
ック市議会、または地方行政自治体議会の議員職、を兼務することを禁止されるものと規定する。
（２）パッタヤ市（Pattaya city）または他の地方行政区域の自治体において、州知事
が「上訴審査委員会」議長を兼務するものと規定する。当該「上訴審査委員会」は下記会員で構成されるものと規定する。
＊地方検察庁長官＊内務省秘書官により任命される６名（２名は民間組織から選出される）の委員＊地方自治官庁公共事業部所属行政官（委員および総務部長を兼任）
上記第１節（２）で規定される委員および事務総長は地方行政府の公務執行官または地方自治体議会議員から選出されないものと規定する。

前記第１５項および第１７項に示す条令は必要に応じて「上訴検討委員会」においても適用されるものと規定する。
＊註記： 上記規定は１９９２年に更改され、上記第２節規定は２０００年に更改されている。
第５１項：
当該「上訴審査委員会」は下記の職務権限を有し、下記の職務を遂行するものと規定する。
（１）法的管轄権を保有する地方行政官の命令に対する上訴を審査・裁定する。
（２）上訴裁定のため、書面を介して関係当事者を喚問し、当該事件に対する意見を表明し、または上訴原告から審査に必要な書類の提出または重要性を有する証拠物件の提出を命令する。
（３）考察に必要な事項を精査し対応処置を講ずる。
上記（３）項に規定される精査を実施するため、当該「上訴審査委員会」会員または当該委員会から調査権限を付与された調査官は、日中時間帯において、上訴原因をなす建造物または当該建造物敷地内に立ち入り、調査を行うものと規定する。
第５１bis項：
当該「上訴審査委員会」は委託された職務の精査または履行のため1名または数名の副委員を任
命できるものと規定する。
必要に応じて、前記第１５項、第１６項、第１７項、および第５１項、に規定される条項を当該副委員に適用するものと規定する。
＊註記： 上記規定は１９９２年に追加発効されている。
第５２項：
建築許可申請者、建築許可証保持者、前記第３９bis項に基づく申告者、および本「建築規制法」に基づき法的管轄権を保有する所轄地方行政官から命令書を受領した当事者は、当該命令書受領後３０日以内に、当該命令に対応する上訴状を当該「上訴審査委員会」宛に提出する権利を保留するものと規定する。
前記当事者は、上記の上訴状を書面経由で、当該命令書を発給した法的管轄権を保有する所轄
地方行政官に提出し、当該地方行政官は上訴状を受領してから１０日以内に当該上訴状および関連証拠書類を「上訴審査委員会」に発送するものと規定する。
「上訴審査委員会」は当該上訴状受領当日から６０日以内に上記の上訴状に対する判決を下し、判決理由書を添付して判決内容を上訴申請当事者および法的管轄権保有の所轄地方行政官に通達するものと規定する。
上訴当事者が本件上訴に対する判決に異議があれば、本件上訴に対する判決文の受領当日から３０日以内に異議申し立て控訴文書を所轄地方裁判所に提出するものと規定する。
「上訴審査委員会」または所轄地方裁判所が判決を下した場合、判決内容の如何を問わず、法的管轄権を保有する所轄地方行政官は判決に従うものと規定する。
当該上訴当事者および法的管轄権を保有する所轄地方行政官は、上訴対象建造物が居住者また

は使用者および資産に危険を及ぼし、または放置できない状態にある場合を除き、上告対象の建造物に対する如何なる処置を為すことも禁止されるものと規定する。
必要に応じて第５７項規定条項を当該上訴に対応する判決に適用されるものと規定する。
＊註記：上記規定は１９９２年に更改されている。

第６章：上級技官、一般技官、査察官（２０００年に更改済み）
第５３項：
上級技官 (nai chang) および (ruu) 一般技官は建設工事中、増改築工事中、解体工事中、または移設工事中、の敷地に立ち入り、本「建築規制法」が遵守されているか否かを点検し、更に、この観点から建設工事現現況を質問し、または建設工事現場で就労中の工事責任者に工事詳細を示す書類または他の重要証拠物件の提示を命令する職務権限を有するものと規定する。
第５４項：
特定の建設業者が本「建築規制法」に違反し、または当該法を遵守していない方法で査察対象建造物を建設中、または増改築中、または解体中、または移設中、であると疑われる確かな根拠が存在し、または本法第３２項、第３３項、または第３４項の規定に違反して建築された建造物、または第４６項において特定される特性が存在する建造物を本法の規定を遵守せずに使用しているかまたは再使用していると疑われる確かな根拠が存在する場合には、上級技官 (naichang) は疑わしい建造物内部に立ち入り査察する職権を行使し、当該建造物・敷地内に居住する住民または当該建築工事現場で就業中の工事施行責任者に事実解明の質問を為し、更に当該工事明細書または重要証拠物件の提出を命令する職権を行使するものと規定する。
第５５項：
本「建築規制法」第５３項または第５４項の規定に準じて上級技官 (nai chang) または一般技
官は
日照時間帯または建設工事現場における就業時間を通じて、関係者の要求があれば、本人の公的身分証明書を提示するものと規定する。
当該公的身分証明書は内務省令により規定された書式に準拠するものと規定する。
第５５bis項：
本「建築規制法」に基づき任命された査察官を除き、誰に限らず本法第３２bis項で規定する「査察官」として査察行為を為すことを禁止する。
＊註記：上記規定は２０００年に追加発効されている。
第５５ter項：
本「建築規制法」第３２bis項に準拠して所定建造物の査察を実行した査察官が本法、または内務省令、または前記Bye-lawに規定される条項に違反する行為を犯した場合には、必要に応じて
本法第４９bis項の規定を適用するものと規定する。
＊註記：上記規定は２０００年に追加発効されている。

第７章： 被焼失区域
第５６項：
火災発生区域 (kheet phloeng mai) が特定された場合には、法的管轄権を保持する所轄地方行
政官は所轄地方行政事務所および火災発生地域において、被災区域の境界線を示す略図の提示
および「建築規制法」が規定する禁止事項の公示を指令するものと規定する。
第５７項：
誰を問わず、当該火災発生当日から４５日以内に焼失地域において建造物の建設、増改築、解体、または移設、を行うことを禁止する。更に、上記期間内において建造物の建設、増改築、解体、または移設、を許可された当事者、または当該火災発生以前の時点において、当該焼失区域内で本法第３９bis項に準じて申告を行った当事者は、同期間中、既認可または既申告工事実施を停止するものと規定する。
本「建築規制法」第４０項、第４２項、および第４３項、で規定された条項は上記規定に違反する行為に対しても適用するものと規定する。
上記第1節において規定される条項は下記事項には適用されないものと規定する。
（１）行政当局により準備され管理される公共救済目的で使用する仮設建造物の建設：（２）（被災者に提供する）仮設住居またはその使用に必要な建造物の改造または復旧工事：＊註記：上記規定は１９９２年に更改されている。
第５８項：
法的管轄権を保有する所轄地方行政官は、防火、公衆衛生、環境保全、都市計画、建築様式、および交通便宜、等を勘案して焼失区域を修復すべきかどうかを考慮し、焼失区域の境界を示
す略図を添付して助言を「建築規制委員会」に提出することを規定する。
焼失区域が法的管轄権を保有する複数の地方行政官の管理下にある場合には、法的管轄権を保有する所轄地用行政官各々と合議し、火災発生当日から１５日以内に助言を「建築規制委員会」に提出するものと規定する。
「建築規制委員会」は、法的管轄権を保有する上記地方行政官の合同意見を検討後、同委員会としての意見書を内務大臣に注釈を添付して提出するものとし、内務大臣はこれに対応して被災地住人に事態改善が為されているか否かを通告するように当該地方行政官に指示するものと規定する。この通告は、火災発生当日から４５日以内に所轄地方行政府および被災地に掲示されるものと規定する。
第５９項：
焼失地域において事態改善がなされていないとの公表がなされた場合には、前記第５７項第１節において規定される禁止事項を無効化するものと規定する。
焼失地域の事態が改善される旨の公表があれば、前記第５７項第１節において規定される禁止
事項は、焼失区域の改善に関する公表日以降６０日に亙り適用されるものと規定する。これに対応して「建築規制委員会」は「焼失区域の復旧・改善図表」を作成して内務大臣に提出し、以後６０日以内に焼失区域の復旧改善を計る公的計画として政府官報を介して公表するものと規定する。

第６０項：
焼失区域の復旧・改善計画の実施が公表された場合には、前記「復旧・改善図表」とは別個に
当該焼失区域復旧改善計画を実施するために、建設関係者全員に対して建造物の建築、増改築、解体、移設、等の工事施行を禁止するものと規定する。従って、下記設定事項の実施を撤回するものと規定する。
撤回事項：
前記第1項において規定される条項違反に対応して、前記第４０項、第４２項、および第４３項、の各条令を適用するものと規制する。
＊註記：上記規定は１９９２年に更改されている。
第６０bis項：
上記計画公表日から２年以内において、法的管轄権保有の所轄地方行政官は、前記第６０項 において規定される焼失区域の復旧・改善計画を開始するものと規定する。
所轄行政当局が前記「焼失区域復旧・改善計画実施通達」により規定される土地または不動産を買い取る場合には、当該通達公表日に適用される「土地収用法」に準拠して買取価格を査定し、当該「焼失区域復旧・改善計画」を実施に移す以前に土地収用補償金の正式受領者に対価を支払うものと規定する。但し、当該「復旧・改善計画実施通達」公表日から起算して２年以内に上記補償金が支払われずに推移した場合には、買取価格は当該補償金が支払われる年の1
月1日時点における時価査定額に準じて決定されるものと規定する。
上記第１節において規定される６０日以内に法的管轄権保有の所轄地方行政官が前記「焼失区域復旧・改善計画」開始を発令しなかった場合には、当該計画実施は撤回されるものと規定する。
＊註記：上記規定は１９９２年に追加発効されている。
第６１項：
前記「焼失区域復旧改善図表」で規定される土地・不動産の利用のため当該土地および不動産を取得する必要が生じた場合には、必要に応じて「土地収用法」を適用して所定の土地、不動産、を買い取るものと規定する。
第６２項：
地方区域において火災が発生し、当該区域が「焼失区域」に指定された場合に、当該焼失区域が「王室布告制令」対象になっていない場合には、本「建築規制法」が適用され、更に、火災発生日以降、「王室布告制令」が本「建築規制法」の布告を為すものと見なされる。然しながら、前記第５８項で規定する焼失区域の復旧・改善が為されていないと後日公表された
場合には、法的管轄権保有の所轄地方行政官が「焼失区域復旧・改善」開始を発令した当日以降、前記「王室布告制令」は撤回されたものと見なされる。

第８章： 雑則
第６３項：
前記第５章：「上訴審査委員会」の職務遂行において、下記関係者各々は合理的便宜と助力を提供するものと規定する。
＊上記「上訴審査委員会」に任命された公人および私人＊「事例比較委員会」委員＊ 法的管轄権保持地方行政官＊「建築規制法」に準拠する上級技官 (nai chang) および一般技官＊ 建築業務施行ライセンス取得志願者＊ 建築業務施行ライセンス保持者＊ 建造物法的所有者・占有者＊ 建造物建設施行業者＊ 建設工事施行監督者、または＊ 建築工事現場に所在する工事関係者
第６４項：
当該「建築規制法」執行業務において、「上訴審査委員会」により任命された下記関係者各々は「刑法」施行のための幹部役員として各職務を遂行するものと規定する。
＊「事例比較委員会」委員＊ 法的管轄権保有地方行政官＊ 上級技官 (nai chang)＊ 一般技官
第６４bis項：
当該地方行政当局は下記要件に対する査察料金（一部を含めた査察料金）を下記建造物に対応する建築図面の査察に充当させる権限を保有するものと規定する。
＊ 建造物の増改築用図面査察料金：
註記： 当該建造物の建設または増改築工事用図面を査察する査察官に報酬として査察料金の１０％以内に相当する金額が建設許可申請者または前記第３９bis項で規定する査察申告者から支払われるものと規定する。
＊ Bye-lawにより規定される基準および料率に基いて上級技官および一般技官による査察に対応する報酬料金。＊註記：上記規定は１９９２年に追加発効されている。
申請手数料・届出手数料の１割を限度として、関係職員に手当てを支給できる。

第９章： 処罰条項
第６５項：
前記第２１項、第２２項、第３１項、第３２項、第３３項、第３４項、第５２項第６節条項、第５７項、または第６０項、に規定される条項に違反しまたは不履行行為を為した当該者は３ケ月以下の収監刑、または6万バーツ以下の罰金刑、または両方の刑罰に処せられるものと規定する。
上記刑罰に加えて、前記第２１項、第３１項、第３２項、第３４項、または第５７項、に規定される条項に違反しまたは不履行行為を為した当該者は、上記各条項規定細目を完全に遵守履行するまでの期間を通じて一日当り１０バーツ相当の罰金刑に処せられるものと規定する。
＊註記： 上記規定は１９９２年に更改されている。

第６５bis項：
前記第３２bis項に規定される条項に違反しまたは不履行行為を為した当該者は、３ケ月以下の収監刑、または６万バーツ以下の罰金刑、または両方の刑罰に処せられるものと規定する。
上記刑罰に加えて、前記第３２bis項に規定される条項に違反しまたは不履行行為を為した当事者は、上記条項規定細目を完全に遵守履行するまでの期間を通じて一日当り1万バーツ相当の罰金刑に処せられるものと規定する。
＊註記： 上記規定は２０００年に追加発効されている。
第６５ter項：
前記第３９－５項に規定される条項を履行しない当事者は、３ケ月以下の収監刑、または６万バーツ以下の罰金刑、または両方の刑罰に処せられるものと規定する。
上記第１節に規定される刑罰に加えて、第３９－５項の第１節に規定される条項を遵守しない
当事者は、当該条項を完全に履行するまでの期間を通じて1日当り1万バーツ相当の罰金刑に処せられるものと規定する。
＊註記： 上記規定は２０００年に追加発効されている。
第６５－４項：
前記第４６bis項規定により発令された法的管轄権保有の地方行政官の命令に違反しまたは当該命令を遵守しない当事者は、３万バーツ相当の罰金刑に処せられるものと規定する。
上記第１節に規定される刑罰に加えて、前記第４６bis項に規定される条項に違反しまたは遵守しない当事者は、当該条項を完全に履行するまでの期間を通じて1日当り５千バーツ相当の罰金刑に処せられるものと規定する。
＊註記： 上記規定は２０００年に追加発効されている。
第６６項：
前記第３０項第１節、第３８項、第３９項、または第３９ter項第１節、の各規定条項を遵守しない当事者は、１万バーツ以下の罰金刑に処せられるものと規定する。
＊註記： 上記規定は1992年に更改されている。
第６６bis項：
前記第４２項において規定され法的管轄権保有の地方行政官が発令した「建造物解体命令」を遵守しない当事者は、当該命令に抗告する上訴が審理されない限り、６ケ月以下の収監に処せられるか、または１０万バーツ相当の罰金刑、または両方の刑罰に処せられるものと規定する。
上記第1節に規定される刑罰に加えて、法的管轄権保有の地方行政官が発令した命令を当事者が完全に履行するまでの期間を通じて、当事者に対して1日当り３万バーツ相当の罰金刑を課するものと規定する。
＊註記： 上記規定は１９９２年に追加発効されている。
第６７項：
前記第３０項第２節の規定条項に違反し、または前記第４０項、第４４項、または第４５項に規定される法的管轄権保有の地方行政官の命令を遵守しない当事者は６ケ月以下の収監刑、または１０万バーツ相当の罰金刑、または両方の刑罰に処せられるものと規定する。
上記第１節において規定する刑罰に加えて、命令違反当事者は受理した命令が完全に履行されるまでの期間を通じて１日当り３万バーツ以下の罰金刑に処せられるものと規定する。
＊註記： 上記規定は１９９２年に更改されている。
第６８項：（１）証言または陳述を為さない当事者、または前記第５１項第２節に準拠して「上訴審査委
員会」が発給した書面経由の通達に従うことなく証拠書類の提出をしない当事者に対して下記刑罰が課せられるものと規定する。
；（２）前記第４８項、第５１項、第５３項、または第５４項、において規定される上記「上訴審査委員会」委員、同委員会が任命した職員、法的管轄権保有の地方行政官、上級技官 (naichang)、または技術専門高級官僚、の職務遂行を妨害した第３者または当事者、または前記第５１項、第５３項、第５４項、または第６３項の規定を遵守しない第３者または当事者、に対しては１ケ月以内の収監刑、または１千バーツ以下の罰金刑、または両方の刑罰が課せられるものと規定する。
第６９項：
本「建築規制法」が規定する法律上または慣習上の違反行為が建設施行責任者により為された
場合には、当該本人は規定されている刑罰量の倍に相当する刑罰に処せられるものと規定する。
施工者が違反した場合は、罰の倍読み。
第７０項：
本「建築規制法」が規定する法律上または慣習上の違反行為が下記の何れかに該当する建造物において為された場合には、違反当事者に対して規定刑罰量の倍に相当する刑罰が課せられるものと規定する。
違反行為対象：商業経営中の建造物、工場、学校、公共衛生保全建造物、または賃貸住宅、分譲住宅、報酬対象の物資配送建造物、等＊註記： 上記規定は１９９２年に更改されている。
第７１項：
前記第２１項、第２２項、第３４項、第４２項、第５２項第６節、第５７項、または第６０項、の各項において規定される条項に違反する行為、または不履行行為、が発生した場合には、当
該行為は当該建造物所有者または占有者、建設施行業者、第５２項で規定する建設工事監督者、の何れかが、上記違反行為または規定不履行行為が部外者により為された由を立証しない限り、当該違反行為は上記の何れかにより為された結果であると判断されるものと規定する。
＊註記：上記規定は１９９２年に更改されている。
第７２項：
本「建築規制法」が規定する法律違反行為を法人組織が犯した場合には、当該違反行為が当該法人組織の業務執行役員または業務部長の通達または承諾なしに為されたことを立証できない
限り、各執行役員または業務部長は共同の違反者として判断されるものと規定する。

第７３項：
本「建築規制法」が規定する法律違反行為を法人組織が犯した場合には、違反行為が発生した土地・建造物隣接個所または近辺に所在する建造物の所有者または占有者、または当該違反行為により生活様式または土地・建造物使用に悪影響を蒙る住人は刑事訴訟法の規定により被害者として取り扱われるものと規定する。
第７４項：「事件解決委員会」を下記委員任命により設定する。
（１）首都バンコック市：
首都バンコック市行政府長官、法務省（法務長官）代表者１名、警察庁代表１名、（２）地方行政府：
各州知事、地方検察庁長官兼務の地方検事、地方警察庁長官
当該「事件解決委員会」は、本「建築規制法」第６５項第１節、第６５bis項第１節、第６５ter項第１節、第６５－４項第１節、第６６項、第６６bis項第１節、第６７項第１節、第６８項、第６９項または第７０項、において規定する違反事案の解決権限を保有・行使するものと規定する。
違反事案当該者が上記各項で特定する違反行為を為したと尋問担当官が検出した場合において、当該違反者および被害者双方（被害者が無い場合には、当該違反者のみが）が当該事案解決に合意した場合、尋問担当官は、当該違反者および被害者が当該事案に対して和解することで事案の解決に合意した当日から７日以内に上記規定に基き、「事件解決委員会」に当該事案を移譲するものと規定する。
当該「事件解決委員会」が上記違反者を刑事告発または禁固刑に処すべきでないと考慮した場
合には、当該違反者に罰金処分を課すことを規定する。当該違反者および上記被害者が罰金処分に合意した場合、当該違反者が所定罰金額を支払った後には、刑事訴訟法の規定に従い当該事件は棄却されたものと見なすものと規定する。
仮に当該違反者が所定罰金の支払いを拒絶した場合、または一旦承諾後規定期日までに当該罰金の支払いを実行しなかった場合には、上記委員会は本事案処理手続きを続行するものと規定する。
本「建築規制法」執行下において課せられた罰金は、所轄地方行政機関に収入され、従って、徴収罰金を政府収入として政府機関に送金する必要は無いものと規定する。
＊註記：上記規定は２０００年に更改されている。
過渡的規定条項：
第７５項：
本「建築規制法」の発効日以前に法的管轄権保有の所轄地方行政官、または公共事業部長官宛に提出して検討に付されている全ての建築許可申請書、および「建築規制法」または「火災被災地再建法」に基づく建築許可、または公的認可に基づく建築工事に従事中のライセンス所有者の建築実務、等は、本「建築規制法」の施行に基づく建築工事施行認可申請および建築工事
施行認可状の交付行為に相当するものと見なされる。
建築工事施行認可申請内容、または建築工事施行認可に対する検討対象が「建築規制法」により規定される建築工事施行認可申請様式または認可検討対象と異なる場合には、双方ともに当該「建築規制法」の規定に従うものとし、法的管轄権保有の所轄地方行政官は本法第２７項に基づき、建築工事ライセンス申請者に対し、３０日以内に正確に申請手続きを為すように命令するものと規定する。 建築工事ライセンス申請者が規定期間内において法的管轄権保有の所
轄地方行政官の命令に従わなかった場合には、当該ライセンス申請を無効化するものと規定する。
第７６項：
本「建築規制法」の発効日以前に付与されたライセンスを行使して建造物の建設または増改築を完了した場合には、当該建造物が管理対象範疇に分類されていても、本法第３２項第２節の規定から除外されるものと規定する。
第７７項：
本「建築規制法」の発効日以前に国家所有の公共地域に多数の建造物が建立され、居住、防火、
公衆衛生、環境保持状態、都市計画、交通網整備、等に不適当であり、または安全性に欠けている状態に置かれている場合には、当該地域を「建造物改善地域」と規定する王室布告条令に基づき、法的管轄権を保有する所轄地方行政官は下記の職務命令を発令するものと規定する。
（１）法的管轄権保有の所轄地方行政官は、問題視される建造物の所有者または占有者に、行政命令受領当日から６ケ月以内の期間において当該建造物の解体を完了すべく命令する。当該建造物解体工事は当該地域整備、地方開発、または住民による当該公共区域の利用、が整然と維持できるように配慮して実施するように命令するものと規定する。
（２）法的管轄権保有の所轄地方行政官は、問題視される建造物所有者または占有者に対し、「建造物改善区域」を規定する王室命令布告日から起算して３０日以内の期間において、当該建造物の増改築を本「建築規制法」に準じて当該命令受領日から６ケ月以内の期間において確実に施行するように、行政命令を発令するものと規定する。
（３）法的管轄権保有の所轄地方行政官は、問題視される建造物所有者または占有者に対し、本行政命令受領当日から起算して６ケ月以内の期間において、住居、防火、公衆衛生、環境保持状態、都市計画、交通網整備、等に不適当であり、または安全性に欠ける状態を発生させる可能性を有する建造物の解体除去を命令するものと規定する。
（４）内務省が規定する基準、手続き、条件、および賃貸料率、に準拠して、法的管轄権を保有する所轄地方行政官は、所定建造物所有者に対し、土地賃貸契約書に署名するように命令するものと規定する。
上記第１節の規定に基づき、所定建造物所有者または占有者が法的所轄権保有の所轄地方行政官の行政命令を遵守した場合には、当該本人は違約金徴収から免除されるが、当該行政命令を遵守しない場合には、５万バーツ以上の罰金が課せられ、更に、当該地方行政官から所定期間中に問題視されている建造物の解体実施を命令されるものと規定する。 仮に、上記建造物所
有者または占有者が所定期間中に当該建造物の解体工事施行を拒否した場合には、行政命令不履行期間中において、または本人が解体命令に同意するまで、１日当り１千バーツの罰金が課せられるものと規定する。後者の場合には、必要に応じて、前記第４２項第４節および第５節の規定が適用されるものと規定する。

上記第１節において言及の王室布告は、同布告に添付した地域境界線を示す地図を提示し、当該地方自治体の歳入を維持するため、当該地域における土地賃貸を推進する法的管轄権保有の所轄地方行政官に権限を付与する。然しながら、土地は依然として国家の公的資産として存在している。
上記第１節（４）において言及した土地賃貸契約は当事者が合意した期間中賃貸契約が履行されるが、当該契約期間は最長限１０年間と規定する。当該賃貸契約は更新されないものと規定
し、更に当該契約期間は延長されないものと規定する。所定の土地賃貸契約期間満了後において、行政命令による自己所有建造物の解体または移設、または王室布告により規定された所定地域外における自己所有建造物の建設を拒否した建造物所有者または占有者に対して、３ケ年以下の禁固刑または３万バーツ以下の罰金刑、または両方の刑罰を課し、同時に当該者が法的管轄権保有所轄地方行政官発令の当該建造物解体に同意するまでの期間を通じて１日当り１千バーツの罰金を課するものと規定する。後者の場合には、必要に応じて、本「建築規制法」第４２項第４節・第５節に規定される条項を適用する。
第７８項：
本「建築規制法」発効当日以前に発効された「建築物建設規制法」に準拠して為される上訴は、
本「建築規制法」により授権された法的管轄権保有所轄地方行政官の行政命令に抗告して為されるものと見なされる。
第７９項：
１９３６年に制定された「建築物建設規制法」に準拠する全ての内務省令、都市対応の
Bye-law、地方行政対応のBye-law、法規、規定、行政通告、または行政命令、または１９３３
年に制定された「焼失地域再建法」は、本「建築規制法」と相反・不一致
しない限り、現在においても法的有効性を保持するものと規定する。
第８０項：
本「建築規制法」発効当日以前に１９３６年に制定された「建築物建設規制法」、または１９３
３年に制定された「焼失地域再建法」を公布した王室布告の対象になっている地方においては、
本「建築規制法」を公布する王室布告は現時点において既に実効化されているものと見なされる。

付則：２００７年制定「建築規制法」施行対応「課金一覧表」（１）建設施行ライセンス
１件当り（２）建造物増改築ライセンス（３）建造物解体ライセンス（４）建造物移設ライセンス（５）建造物再使用ライセンス（６）証明書 （２０００年に更改）（６bis）劇場建造物使用許可状 （２０００年に追加）（７）建造物査察済み証明書（２０００年に追加）

２００バーツ
１００バーツ５０バーツ
５０バーツ
２００バーツ
１００バーツ
５００バーツ
１００バーツ（８）ライセンス更新には（１）～（４）項記述料率適用（８bis）劇場建造物使用許可更新には（６bis）料率適用 （２０００年に追加）（９）建設施行状態または増改築設計図の査察：（９ａ）３階以下または１５ｍ以下の高さ該当建造物に対応する料率：
各階総床面積対応料金は２バーツ╱ｍ２基準で査察料金を算定する。
（９ｂ）３階以上または１５ｍ以上の高さ該当建造物に対応する料率：
各階総床面積対応料金は４バーツ╱ｍ２基準で査察料金を算定する。
（９ｃ）各階が５００ｋｇ╱ｍ２ 以上の負荷を保持する建造物：
各階総面積対応料金は４バーツ╱ｍ２基準で査察料金を算定する。
（９ｄ）広告板（または掲示板）：
最長寸法ｘ１で算出される広告板の面積（ｍ２）を基準に広告板に対応する査察料金を算定する。
（９ｅ）扉を含むダム、排水路、フェンス、またはウオール、等の建造物：
１バーツ╱ｍの長さ基準で査察料金を算定する。
＊註記： 設計図査察に対応する料金算定：
２分の１以上の端数で表現する平方メーターまたはメーターは１整数として算定され、２分の１以下の端数は切り捨てられる。

タイ国政府制定「建築規制法」第２版
１９９２年3月２９日発効
第１項：
本法を１９９２年制定「建築規制法第2版」と呼称する。
第２項：
本法は、本法がタイ国政府官報に公示された当日から起算して６０日経過後に正式に施行後に発効するものと規定する。
第２７項：
本法が正式に発効した当日においても、既存の「上訴審査委員会」は、本法下において新規「上訴検討委員会」委員が任命されるまで従来の職務を遂行するものと規定する。
第２８項：
本法が施行される以前に申請され、法的管轄権保有地方行政官の検討対象になっている建築認
可申請案件に関して、仮に当該申請者が本法正式発効当日から３０日以内の期間において当該地方行政官に対して既提出の建築認可申請書の返還を要請しなかった場合には、当該地方行政官は、本法により改正された１９７９年制定「建築規制法」の規定条項に従って当該建築認可申請書に対する検討を続行するものと規定する。
第２９項：
本法が施行される以前に前記１９７９年制定「建築規制法」第６０項において規定される「地域改善計画」により対象となった全焼失地域に対して、法的管轄権保有の地方行政官は本法施行当日から起算して2年以内の期間において当該改善計画を開始する。この場合、必要に応じて
上記法第６０bis項の規定を適用するものと規定する。
第３０項：
本法が施行される以前に前記１９７９年制定「建築規制法」下において発令された全ての内務
省令、Bye-law、または行政命令は、本法により改正された規定条項に相反せずまた不一致事項
が無い限り、適用されるものと規定する。
第３１項：
タイ国政府内務大臣は本法の施行責任者であり、かつ管理責任者でもあると規定する。
註記：
本法は下記の理由に基づき公布されている。
本「建築規制法」第２版は、本法付帯小節の公布に関連した前記１９７９年制定の「建築規制法」の規定条項を更に適正化し柔軟性を付与するために改正された。
本法は、許可申請の代わりに、建造物建設、増改築、解体、または移設、を法的管轄権保有の地方行政官に申告する条項を追加することにより、一般国民に更なる便宜と適時性を付与し、かつ本法を更に効果的に施行できるように法的管轄権保有の地方行政官の権限を増幅し、科料収入を増進し、更に「比較委員会」の権限を経済状況および法的違反に対応させ、更に他の関連条項を改善することにより、以上の対応措置が上記各条項の基準を満たし、また、より適正かつ明確に成されるように改正されている。
以上の理由により本「建築規制法」第2版の制定が必要になったのである。

この1992年改正法の第3条～第26条は、1979年法の一部を改正する趣旨の規定であり、既に本文において反映させているため、ここでは省略している。
タイ国政府制定「建築規制法」第３版
２０００年5月4日制定
第１項：
本法を「２０００年制定建築規制法第3版」と呼称する。
第２項：
本法は、タイ国政府官報発行当日から起算して１８０日経過後に施行・発効されるものと規定する。
第３項：
１９２１年制定「娯楽・演芸に由来する危険防止法」を破棄する。
第31項：
1921年制定「娯楽・演芸に由来する危険防止法」下において、劇場建造物を引証する全ての法
律、規則、規定、行政指令、決議、または命令は、本「建築規制法」により改正された「娯楽・演芸に由来する危険防止法」に従い劇場建造物を引証したものであると規定する。
第３２項：
１９２１年制定「娯楽・演芸に由来する危険防止法」下において、本「建築規制法」
施行・発効日以前に提出された「建築認可申請書」が内務大臣により任命された法的管轄権保有の所轄地方行政官による審査が続行されている場合には、本「建築規制法」により改正された「１９７９年制定建築規制法」に準拠する建築認可申請書であると見なされると規定する。
第３３項：
本「建築規制法」施行・発効日以前の時点において、「娯楽・演芸に由来する危険防止法」下において発給された「劇場用建造物建設認可状」および「劇場用建造物改修工事認可状」は本「建築規制法」により改正された１９７９年制定「建築規制法」下において発給されたものと規定
する。
第３４項：
本「建築規制法」施行・発効日以前に、前記「娯楽・演芸に由来する危険防止法」下において発給された所定劇場使用認可は既定有効期限日まで有効であると規定する。
劇場使用認可申請人が当該有効期限終了後においても所定劇場建造物の使用を希望し、従来存続していた使用認可期限終了日以前に当該認可申請書を所轄地方行政官に提出していた場合には、本「建築規制法」により改正された1979年制定「建築規制法」第３９－５項に準拠
して所轄地方行政官が本「建築規制法」下において当該劇場建造物使用申請の却下命令を発令しない場合には、当該申請人は従来の認可により前記劇場建造物を継続して使用できるものと
規定する。
第３５項：
本「建築規制法」施行・発効日以前に提出され、法的管轄権保有の地方行政官により審査中の全ての認可申請書は、本「建築規制法」により改正された1979年制定「建築規制法」下において提出されたものと見なされるものと規定する。 提出された認可申請書内容が本「建築規制法」により改正された１９７９年制定「建築規制法」が規定する認可申請書様式から逸脱している場合には、法的管轄権保有の地方行政官は本「建築規制法」により改正された１９７９年
制定「建築規制法」に準拠するように、必要に応じて申請内容を修正する職務権限を保有するものと規定する。
第３６項：
本「建築規制法」施行・発効日以前に発給された「建築認可」はその有効期限日まで有効であると規定する。
第３７項：
本「建築規制法」施行・発効当日において有効であった1979年制定「建築規制法」、および1992
年制定「建築規制法第2版」により改正された1979年制定「建築規制法」下において発令された全ての内務省令、bye-law、または行政命令、は、本「建築規制法」下で改正および追加された規定条項に相反せずまたは不一致点が無い限り、
本「建築規制法」により改正された１９７９年制定「建築規制法」下において新規の内務省令、
Bye-law、または行政命令、が発令されるまでの期間において上記各行政命令は有効であると規
定する。
第３８項：
タイ国政府内務大臣は本「建築規制法」実施の責任を負うものと規定する。
註記：
本「建築規制法」は下記理由により公布される。
タイ国内各地方の開発は急速に進展している。特に、国内都市部および地方各地における建造物（ビルデイング）の建設は急速に進展している。然しながら、これら建造物を規制する現行法体系は不適正であり、現在の情勢に対応していない。従って、建造物の強靭性、安全性、防火性、公衆衛生、環境保護、都市計画、建築技術、交通網整備、等の必須要件管理上の基準を制定するために、建築規制を統括する法の改正および追加制定を図ることが必要であると考えられる。
娯楽・演芸興行から派生する潜在的危険を防止するための法律はかなり以前から制定されているが、劇場自体が建造物であることを勘案すれば上記法律は現状に適合していない。従って、法律施行の便宜上、建築規制を統括する法と同様の法を劇場建造物使用認可に対応する規定を制定することが妥当であると考えられる。
更に、例えば、一般大衆をケーブルカー形式で輸送する手段に対応して、または遊園地のゲー
ム設備、または他の娯楽設備においても、建築規制と同様の規制手段を設定することが妥当であると考えられる。
上記の理由により、本「建築規制法」の施行が必要である。
この2000年改正法の第4条～第30条は、1992年に改正された1979年法の一部を再度改正する趣旨の規定であり、既に本文において反映させているため、ここでは省略している。

タイ国政府制定「建築規制法」第４版
２００７年１０月7日制定
第１項：
本法を（仏暦（Ｂ．Ｅ．
）２００７年制定）「建築規制法」第4版と呼称する。
第２項：
本法は、タイ国政府官報発行日以降およびその翌日から施行・発行されるものと規定する。
第３項：
下記対象を、Ｂ．Ｅ．１９７９年制定「建築規制法」第７項（８）として追加する。
タイ国内の低所得者向け住居を、または住居開発用として、下記行政機関が供給する。
タイ国政府内務省、所轄局、所轄部、地方行政府、国家経営企業体、本「建築規制法」により設立された政府機関、または他の国家機関。
但し、建造物自体の安定性、強度、および安全性、または建造物居住者または使用者の安全性、に関しての免除性または寛容性は無いものと規定する。
註記：
本「建築規制法」第4版の公布理由を以下に示す。
タイ国政府の政策として、貧困問題を解決し、貧困層に属する国民および弱者に機会を提供する。 政策の一つとして、住居を所有できることにより、生活内容を改善できるように、低所得者層を勇気付ける。従って、内務省、所轄局、所轄部、国家経営企業体、本「建築規制法」により設立された政府機関、または他の国家機関は、建築認可または建造物の安定性、強度、または安全性に無関係な建築基準上の制限事項に関する質問提起において問題または障害に会
わずに、低所得者層に低コストの住居を供給または開発できる。 建築上の制限事項として、
特定場所への配置、建造物外側の空間面積、建造物境界線からの各建造物間の距離、等が含まれる。
内務省令を発令し、建築規制法の法則遵守における制約を免除、緩和、または規定し、前記国家機関が供給または開発した建造物を、実際に低所得者層に属する国民の需要および経済状況と調和させることは当然のことである。以上の理由により、本「建築規制法」第4版を制定することが必要である。