黒石市産品販売力強化補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

市は、市内中小企業者、農林水産業者等が、販路拡大、新規需要開拓等のために行う商品開発（既存商品の改良を含む。）又は市外で開催される見本市等への出展若しくは物産展等への出店を支援することにより、商品の高付加価値化、経営の多角化、所得の向上、雇用創出等を図り、もって市産業の活性化及び発展に資することを目的として、当該年度の予算の範囲内において、黒石市産品販売力強化補助金（以下「補助金」という。
）を交付するものとし、その交付については、黒石市補助金等の交付に関する規則（昭和 60 年黒石市規則第 7 号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 黒石市産品 次のいずれかに該当するものをいう。
ア

市内で生産された農林水産物を使用し、市内の事業者が製造者となる商品

イ

市内で生産された農林水産物を使用し、市内の事業者が販売者となる商品

ウ

市内の事業者が製造者及び販売者となる商品(2) 中小企業者 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項に規定する中小企業者をいう。
(3) 農林水産業者 農業者、認定農業者(農業経営基盤強化促進法(昭和 55 年法律第 65号)第 12 条第 1 項の認定を受けた者をいう。)、地方公共団体が出資する法人、特定農業法人(同法第 23 条第 4 項に規定する特定農業法人をいう。)、生産組織及び農業者が組織する団体（3 戸以上の農家の組織する団体で、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営に関する規約があるものに限る。）等をいう。
(4) 見本市等

市外で開催される見本市、展示会及び商談会をいう。ただし、生鮮食品のみの販路開拓を目的とするものを除く。
(5) 物産展等

市外で開催される展示即売イベントをいう。ただし、生鮮食品のみの販売を目的とするものを除く。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 市内で事業を１年以上継続している者のうち、次のいずれかに該当するもの
ア 市内に主たる事業所又は住所を有する中小企業者、農林水産業者又は法人
イ 市内に主たる事業所又は住所を有する者を主な構成員とする組合又は任意団体
ウ その他市長が適当と認める者(2) 次に掲げる市税等の滞納がない者
ア 法人である場合には、補助対象者に課税されている法人市民税、固定資産税及び軽自動車税
イ 個人である場合には、補助対象者に課税されている市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料(3) 次条第１号に掲げる商品開発事業に係る申請をする場合は、事前に青森県、認定経営革新等支援機関又は市に所要の相談をしている者（補助対象事業）
第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(1) 商品開発事業 補助対象者が、既存商品の改良を含む黒石市産品の商品開発を行う事業をいう。
(2) 見本市等出展事業

補助対象者が、黒石市産品を見本市等に出展する事業をいう。

(3) 物産展等出店事業

補助対象者が、黒石市産品を物産展等に出店する事業をいう。

（補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、補助事業を実施するために要する経費のうち、別表に定める経費とする。ただし、当該経費に消費税相当額が含まれている場合は、当該経費から当該消費税相当額を控除した額とする。
（補助金の額）
第６条

補助金の額は、補助対象経費の実支出額の合計額（市以外の者から補助金等の交付を受ける場合にあっては、当該補助金等の額を控除した額）に次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額（当該額に 1,000 円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）又は 300,000 円のいずれか少ない額とする。ただし、物産展等出店事業については 150,000 円を上限とする。
(1) 商品開発事業

3 分の 2(2) 見本市等出展事業

3 分の 2(3) 物産展等出店事業

3 分の 2（交付申請）
第７条

補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。
）は、黒石市産品販

売力強化補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、見本市等出展事業及び物産展等出店事業については、開催日の 30 日前までに提出するものとする。
(1) 事業計画書（様式第２号、様式第２号の２又は様式第２号の３のうち該当するもの）(2) 収支予算書（様式第３号）(3) 定款又は会則の写し（個人事業主の場合を除く。
）(4) 法人の登記事項証明書の写し（個人事業主の場合は、住民票）(5) 補助事業に係る見積書の写し又はそれに類する書類

(6) 市税等の滞納がないことを証明する書類(7) その他市長が必要と認める書類
２

前項の規定にかかわらず、補助対象者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定による申請をすることができない。
(1) 同一年度内において、この要綱による補助金の交付申請をしている場合(2) 直近の 3 か年度において、連続してこの要綱による補助金の交付を受けている場合（交付の決定等）
第８条

市長は、前条第１項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、黒石市産品販売力強化補助金交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
２

市長は、商品開発事業の申請について、前項による審査を行うため審査委員会を設置し、当該審査委員会の委員は次に掲げる者で構成する。
(1) 農林部長(2) 商工観光部長(3) 農林課長(4) 商工課長(5) その他市長が必要と認める者（交付の条件）第９条

市長は、補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
(1) 補助事業に要する経費の配分又は内容を変更し、中止し、又は廃止する場合は、あらかじめ黒石市産品販売力強化事業計画変更（中止、廃止）承認申請書（様式第５号）を提出し、市長の承認を受けること。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
(2) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
２

市長は、前項に定めるもののほか、補助金の交付の目的のため必要があるときは、条件を付することができる。
（申請の取下げ）

第１０条

第８条第１項の交付決定通知書を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、通知を受け取った日から 20 日以内に書面により、申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（実績報告）

第１１条

補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。
）は、黒石市産品販売力強化事業完了（廃止）実績報告書（様式第６号、様式第６号の２又は様式第６号の３のうち該当するもの）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 収支決算書（様式第７号）(2) 補助対象経費に係る契約書等の写し(3) 領収証、受領証等支払を証明するものの写し(4) 補助事業の実施状況を示す写真等(5) その他市長が必要と認める書類
２

前項の報告書の提出期限は、補助事業が完了した日（補助事業の廃止の承認を受けたときは、当該承認を受けた日）から起算して 30 日を経過した日又は翌年度の 4 月 15 日のいずれか早い期日までとする。
（補助金の額の確定通知）

第１２条

市長は、前条第１項の実績報告書を受けた場合において、報告書等の書類の審査により、当該報告による補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、黒石市産品販売力強化補助金交付額確定通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（補助金の請求等）
第１３条 補助事業者は、前条の確定通知書の日付の翌日から起算して 14 日以内に黒石市産品販売力強化補助金請求書（様式第９号）により補助金を請求しなければならない。
２

補助金は、口座振込により交付する。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）第１４条 市長は、補助事業者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、返還を求めることができる。
(1) この要綱に違反したとき。
(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(3) その他虚偽の申請等により市長が不適当と認めたとき。
２

前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

別表（第５条関係）（１）商品開発事業
経費区分
謝金

内

容

講師又は外部専門家に対する謝金
講師又は外部専門家に対する旅費及び宿泊費（領収書等で利用者、利用日及び支旅費・宿泊費払額が確認できるもので、黒石市職員等の旅費に関する条例（平成５年黒石市条例第３号）に準じた額を上限とする。以下この表において同じ。）

需用費

消耗品費、印刷製本費

役務費

通信運搬費、広告宣伝費

集計・調査・分析費集計、調査及び分析に必要と認められる経費

原材料費

商品開発等の試作に使用する原料等に必要と認められる経費

外注加工費

商品開発等の原材料等の外注加工に必要と認められる経費

委託費

商品開発等に必要と認められる経費であって、その一部を外部に委託する経費

賃借料

商品開発等に必要と認められる設備、機械器具及びじゅう器備品の賃借料（２）見本市等出展事業
経費区分
報酬

内容

２名以上で出展する場合の出展者１名に対する報酬（１日につき１０，０００円を上限とする。）

旅費・宿泊費

参加出展者のうち代表者１名分に対する旅費及び宿泊費

需用費

見本市等出展に必要と認められる消耗品費及び印刷製本費

役務費

見本市等出展に必要と認められる通信運搬費及び広告宣伝費

委託費

賃借料

補助事業を実施するために必要と認められる経費であって、その一部を外部に委託する経費
見本市等の主催者が定めた基本出展料（小間料）、小間装飾費（電気工事費等を含む。）及び備品借上料（３）物産展等出店事業
経費区分
報酬

内容

２名以上で出店する場合の出店者１名に対する報酬（１日につき１０，０００円を上限とする。）

旅費・宿泊費

参加出店者のうち代表者１名分に対する旅費及び宿泊費

需用費

物産展等出店に必要と認められる消耗品費及び印刷製本費

役務費

物産展等出店に必要と認められる通信運搬費及び広告宣伝費

委託費

賃借料

補助事業を実施するために必要と認められる経費であって、その一部を外部に委託する経費
物産展等の主催者が定めた基本出店料（小間料）、小間装飾費（電気工事費等を含む。）及び備品借上料