Rev.20240801

国土交通省登録資格「インフラ調査士」
資格認証制度のご案内

The Japanese Association for Non-destructive Testing Industry

資格試験センター

目 次
１．資格認証制度について････････････････････････････････････････････1
２．適用規格・関連法規・適用基準････････････････････････････････････2
３．資格の対象施設・業務････････････････････････････････････････････2
４．資格認証技術者の能力････････････････････････････････････････････3
５．資格取得････････････････････････････････････････････････････････3
６．講習会・資格試験････････････････････････････････････････････････6
７．資格更新････････････････････････････････････････････････････････7
８．認証登録････････････････････････････････････････････････････････9９．資格証明書の有効期間････････････････････････････････････････････9
１０．資格登録者リスト掲載事項･････････････････････････････････････10
１１．雇用主の順守事項･････････････････････････････････････････････10
１２．受講・受験料等･･･････････････････････････････････････････････10
１３．認証組織･････････････････････････････････････････････････････11
資格取得のステップ･････････････････････････････････････････････12
資格認証技術者順守事項･････････････････････････････････････････14

１．資格認証制度について
我が国の社会資本ストックは高度経済成長期に集中的に整備され、今後急速に老朽化することが懸念されています。社会資本の維持管理を適切に実施し、ライフサイクルコストを抑制しながら施設の長寿命化を図ることが、国のみならず社会資本の多くを管理している地方公共団体を含めた、我が国全体の緊急の課題となっています。
このような状況から、平成 26 年 5 月に改正された道路法施行規則の「道路の維持又は修繕に関する技術的基準等」では、橋梁・トンネルなどは国が定める統一的基準により、① 5 年に 1 回の頻度で近接目視により点検を行うこと② 点検結果を統一的な尺度で健全性を診断し、Ⅰ健全、Ⅱ予防保全段階、Ⅲ早期措置段階、Ⅳ緊急措置段階の 4 区分に分類すること③ 点検・診断結果は記録・保存することと定められました。また、同年 6 月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)では、調査および設計の品質確保の観点から、点検・診断などの業務に従事する者の力量を資格制度により定量的に評価することが講じられています。これら法改正と連動して国土交通省の社会資本整備審議会の中に設置された「社会資本メンテナンス戦略小委員会」は、社会資本の維持管理に関する資格制度のあり方について、社会資本の維持管理に関する様々な民間資格を評価し、技術水準が確保された資格の活用を図るため、民間資格の登録制度の創設と目指すべき資格制度として次の指針を提言しております。
(1) 法令・基準等に基づき確実に点検・診断等が実施できる技術者の確保(2) 点検・診断等の発注業務単位と連動した資格制度(3) 点検・診断技術等を修得した技術者を評価する資格制度
これら品確法改正と民間資格の登録制度の提言を受けて、国土交通省は平成 26 年 11 月に「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」を告示し、この規程の中で登録申請の要件と資格対象施設、対象業務の登録区分が明示されました。
このような背景から、(一社)日本非破壊検査工業会は、道路施設の点検担当業務を対象として国の定める法令・基準などに基づき、確実に点検業務が実施できる技術者の育成、確保を目的に、「インフラ調査士」資格制度を創設しました。平成 28 年 2 月に「インフラ調査士」
資格の橋梁(鋼橋)、橋梁(コンクリート橋)、トンネルの 3 資格、及び平成 30 年 2 月に「インフラ調査士」付帯施設（舗装）、（小規模附属物）が公的資格として国土交通省に登録認可されました。
我が国の膨大な社会インフラの維持管理には、定期点検要領に基づく近接目視点検の他、非破壊検査による詳細調査、スクリーニング技術と ICT 活用のモニタリング技術が必要不可
欠になります。社会インフラの点検・診断技術者はもとより、点検検査業務に精通している非破壊試験技術者を兼ね備えた「インフラ調査士」の果たす役割がますます大きくなると考えております。
「インフラ調査士」資格の活用をいただきたく、ここにご案内申し上げます。

1２．適用規格・関連法規・適用基準
2.1 適用規格(1) (一社)日本非破壊検査工業会規格
検規-6001

インフラ調査士技術者認証規準

2.2 関連法規(1) 道路法施行規則（道路の維持又は修繕に関する技術的基準等）(2) 公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律(3) 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程
2.3 適用基準など
技術基準は国土交通省道路局作成の「道路構造物の点検要領」最新版を適用する。
2.3.1 【国管理】定期点検要領(1) 橋梁定期点検要領(2) 道路トンネル定期点検要領(3) 舗装点検要領(4) 附属物（標識、照明施設等）点検要領(5) 歩道橋定期点検要領
2.3.2 定期点検要領（技術的助言）(1) 道路橋定期点検要領(2) 道路トンネル定期点検要領(3) 舗装点検要領(4) 門型標識等定期点検要領(5) 小規模附属物点検要領(6) 横断歩道橋定期点検要領
2.3.3 道路ストックの総点検(1) 総点検実施要領（案）[橋梁編](2) 総点検実施要領（案）［道路トンネル編］(3) 総点検実施要領（案）［舗装編］(4) 総点検実施要領（案）［道路標識、道路照明施設、道路情報提供装置編］(5) 総点検実施要領（案）［横断歩道橋編］

2

３．資格の対象施設・業務
3.1 対象施設この資格は、インフラの分野(道路、河川、港湾など)のうち、道路分野を対象とする。また、対象施設は、橋梁(鋼橋)、橋梁(コンクリート橋)、道路トンネル、舗装道路、道路附属物(標識、照明施設等)、横断歩道橋の 6 施設とする。
3.2 対象業務
上記対象施設における次に示す点検業務を対象とする。
点検業務：定期点検要領等に基づき部材等の損傷程度の評価、対策区分の判定、点検結果の記録など。

４．資格認証技術者の能力
4.1

技術者資格認証者「インフラ調査士」の資格認証された技術者は、資格の対象となる施設・業務範囲において、担当技術者として、管理技術者のもとで業務の実務を担当する能力をもつ。

５．資格取得資格取得までの流れを図 1 に示す。
5.1

受験申請資格受験申請資格は、満 18 歳以上で、次の要件のいずれかを満足することが必要である。
(1) 道路施設の点検・診断実務経験者
3 年以上道路施設の点検・診断業務に従事し、かつ、直近の 3 年間で延べ 120 日以上の実務に従事したことを雇用主に証明された者。
(2) 非破壊試験関連資格保有者① JIS Z 2305 非破壊試験技術者資格保有者(一社) 日本非破壊検査協会が認定する JIS Z 2305 に基づく非破壊試験技術者資格の保有者。
② コンクリート構造物の配筋探査技術者資格保有者(一社) 日本非破壊検査工業会が認定する配筋探査技術者資格（土木）または（建築）の保有者。
③ インフラ調査士補資格保有者(一社) 日本非破壊検査工業会が認定するインフラ調査士補資格の保有者。

3

5.2

資格認証技術者の要件
工業会で主催する「インフラ調査士講習会」を受講し、対象施設ごとに実施する資格試験の「学科(一次）試験」合格後、2 年以内に実務(二次)試験を合格した者に、対象施設ごとに有効期間 5 年間の「インフラ調査士(対象施設)」技術者資格を付与する。

「インフラ調査士」の資格名称と対象施設、業務、技術者区分を表 1 に示す。
表 1 「インフラ調査士」資格名称と資格対象範囲
資格対象

資格名称
「インフラ調査士」

施設分野

業

国土交通省
技術者区分

資格登録番号

担当技術者

品格技資第 65 号

担当技術者

品格技資第 77 号

担当技術者

品格技資第 91 号

担当技術者

品格技資第 229 号

務
橋梁(鋼橋)
橋梁(コンクリート橋)
トンネル

橋梁

点

(鋼橋・横断歩道橋)

検

橋梁

点

(コンクリート橋)

検

トンネル

点
検付帯施設

舗装点

道路附属物

検4

品格技資第 238 号

講習・試験の日程はWebサイトから講習・試験日程の発表

受験資格
1. 道路施設点検・診断実務経験者
3年以上かつ直近3年間で延べ120日以上の実務従事者
2. 道路施設等に関する資格保有者

受験申請書送付

受験資格審査NO
講習内容
1.共通基本座学講習会・e-ラーニング
・関連法規、倫理、国の定める技術基準の概要

YES

2.専門座学講習会・e-ラーニング
各道路施設(橋梁、トンネル、舗装、道路附属物、歩道橋) についての講習・施設の概要、設計・施工の基礎
・国の技術基準に基づく、変状、点検方法、損傷評価・対策区分・健全性判定、応急措置・対策、補修、点検記録など・詳細調査のための非破壊検査技術

基礎学習（e-ラーニング）

インフラ調査士講習会
(1日)

YES

学科(一次)試験

再試験有効期限
２年以内
合否審査・結果通知

NONO

資格試験(学科一次試験)
1.試験(選択科目)
４科目(鋼橋、コンクリート橋、トンネル、付帯施設)
2.試験結果と合格者にはレポート課題を通知する。
3.不合格者の再試験期限は講習会受講後、2年以内

YES
課題レポート提出

実務(二次)試験(面接+実技試験)
YES
再試験有効期限
2年以内
合否審査・結果通知

NONO

YES

資格試験(実務二次試験)
1.提出されたレポートに基づく面接試験
2.試験体による打音検査の実技講習後、指定された試験体での打音技量確認試験
3.実務二次試験の合否は、レポート、面接、実技試験の結果を総合して採点基準に基づき判定
4.不合格者の再試験期限は学科一次試験合格後
2年以内

資格登録
「インフラ調査士」資格取得
1.学科(一次)試験合格後、2年以内に実務(二次)
試験を合格した者に、有効期間5年間の資格を付与

資格証発行

図 1. 資格取得までの流れ

56．講習・資格試験
資格を取得するためには、「インフラ調査士講習会」を受講し、資格試験の学科(一次）試験合格後、実務(二次)試験に合格しなければならない。
6.1 講習内容
資格受験者は、国の定める法令・基準などに基づき道路対象施設の点検業務を確実に履行するために必要な知識及び技術を e-ラーニング及び講習会で受講しなければならない。講習の研修内容は次の通りである。
(1) 共通基本座学① 関連法規、倫理、国の定める技術基準の概要(2) 専門座学
橋梁(鋼橋、コンクリート橋、横断歩道橋)、トンネル、舗装、道路附属物の各道路施設について、施設ごとに次の内容を講習する。
① 施設の概要・設計施工の基礎知識② 国の技術基準(定期点検要領、総点検要領等)に基づく、変状・劣化要因、点検方法、点検結果による損傷程度の評価、対策区分の判定、健全性の診断、応急措置・対策、補修、点検記録など(3) e-ラーニングによる共通、専門の基礎学習
橋梁(鋼橋、コンクリート橋、横断歩道橋)、トンネル、舗装、道路附属物について、施設ごとに次の内容を講習する。
① 関連法規、倫理、国の定める技術基準② (一社)日本非破壊検査協会規格「NDIS 3418 コンクリート構造物の目視試験方法」による目視試験の基礎（全施設共通）③ 施設の概要・設計施工の基礎知識④ 国の技術基準(定期点検要領、総点検要領等)に基づく、変状・劣化要因、点検方法、点検結果による損傷程度の評価、対策区分の判定、健全性の診断、応急措置・対策、補修、点検記録など⑤ 詳細調査のための非破壊検査技術
6.2 資格試験
資格試験は、道路対象施設ごとに国が定める定期点検要領に定められた事項を確実に履行するために必要な知識及び技術を考査するもので、次の項目について、学科(一次)試験及び実務(二次)試験を実施する。
① 法令、倫理に関する知識〔法令、倫理〕② 技術基準、マニュアル等に関する知識〔基準〕③ 工学的基礎知識〔工学〕④ 実務経験〔経験〕6

⑤ 点検技術、点検方法に関する知識〔点検〕⑥ 診断技術、診断方法に関する知識〔診断〕⑦ 補修設計技術、補修設計方法に関する知識〔補修設計〕(1) 学科(一次)試験
学科(一次)試験は、４科目(鋼橋、コンクリート橋、トンネル、付帯施設)からなる。また、設問形式は、４者択一方式としている。
試験の合格基準は、合否基準を満たした科目を合格とする。
(2) 実務(二次)試験
実務(二次)試験は、学科(一次)試験合格者に対して、当該資格に関する一定の実務経験を有することを確認するもので、実務経験等についての論文作成、論文内容に基づく面接試験及び基本的な技量確認のための実技試験を実施する。実技試験は、試
験体を使用し次の確認項目の中から指定した項目について実施する。実技試験にあたり、予め実技講習を実施する。試験方法は、目視及び打音検査とする。
① コンクリートの空洞・はく離の確認② コンクリート強度不足の確認③ 鋼構造物のボルトの緩みの確認④ コンクリート構造物のひび割れの確認
実務(二次)試験の合否は、論文、面接試験、実技試験の内容を採点評価基準に基づいて判定する。実務(二次)試験の合格者に「インフラ調査士(対象施設)」資格を付与する。
(3) 学科(一次)試験不合格者は、講習会終了後 2 年以内の工業会が実施する再試験を受験することができる。実務(二次)試験不合格者は、学科(一次)試験合格後 2 年以内の工業会が実施する再試験を受験することができる。有効期限内に再試験を不合格となった者は、改めて「インフラ調査士講習会」を受講することになる。

7．資格更新
資格更新とは、資格を既に取得している者が、資格認証登録日から 5 年の有効期限を超えて資格延長することを言い、そのためには資格更新試験に合格する必要がある。
また、資格更新の流れを図 2 に示す。
7.1 資格更新申請
資格取得後の技術研鑚、道路施設の点検実務経験など必要事項を記入した資格更新申請書を提出し、書類審査後、資格更新試験を受験する。資格更新申請は、資格の有効期限の 1 年前から申請できる。
7.2 資格更新試験
資格更新試験では、「道路施設の点検に関する、最新の技術、関連法規・技術基準の改正等」の講習受講後、その知識・技量を確認する。

7試験日程の確認は
Webサイトから

資格更新試験日程発表

NO

資格取得後、資格有効期限5年を超えて資格延長するか、延長しなれば資格有効期限後資格喪
失

資格延長
YES

NO

資格取得後、資格有効期限5年以内か、資格有効期限を過ぎれば資格喪失

資格有効期限内YES

更新試験は、資格有効期限の1年前から申請

資格更新試験申請NO

受験資格審査

資格更新講習・試験（e-ラーニング）
1.資格更新試験は、資格対象道路施設の点検に関する、最新技術、関連法規、技術基準などを講習後、その知識・技量を確認し所定の合格基準を満たした者を合格とする
2.更新試験は、有効期限1年前から、最大2回受験可能

更新講習の受講（e-ラーニング）
資格更新試験
（e-ラーニング）

合否審査・結果通知NO

YES
資格更新登録申請
更新資格取得
資格更新試験合格し、更新登録申請した者に有効期間5年間の更新資格を付与

更新資格発行NO

資格延長

更に資格延長する場合は、5年毎に更新試験を繰り返す。

YES
資格喪失

図 2. 更新資格取得までの流れ

88．認証登録
認証登録には、新規試験合格後に行う新規認証登録、5 年目の有効期限前に行う更新認証登録がある。
8.1 新規認証登録
新規試験合格後に送付される「インフラ調査士」技術者資格登録台帳（新規認証）に必要事項を記入のうえ申請すること。申請内容を審査のうえ認証し、資格登録となる。
8.2 更新認証登録
更新認定後に送付される「インフラ調査士」技術者資格登録台帳（更新認証）に必要事項を記入のうえ申請すること。申請内容を審査のうえ認証し、資格登録となる。
8.3 資格証明書の発行(1) 新規認証の資格証明書の発行
新規認証登録後に資格証明書としてポケットサイズのカードを発行する。
(2) 更新認証の資格証明書の発行
更新認証登録後に資格証明書の有効期限日の翌日から有効となる資格証明書を発行する。
注 1）資格証明書を発行することによって、認証機関は技術者の資格を認証するが認証の対象となる作業の許可を与えるものではない。
2)雇用主は技術者の業務の正当性に責任を負い、かつ認証の対象となる作業許可に関するすべての事柄に全面的な責任を持たなければならない。
3)個人が自分自身で雇用主となっているか、又はその個人自身が単独で申請する場合は、雇用主に対して規定されているすべての責任を負わなければならない。

9．資格証明書の有効期間取得した資格証明書の有効期間は、資格証明書に記載の認証登録日付（初回認証登録日または更新認証登録日）から 5 年間とする。ただし、以下の場合には無効となるので、雇用主は無効要件発生時には、資格試験センターへ報告すること。
(1) 認証機関が「資格認証技術者、申請者、証明者の倫理規則」に違反したと判断した
場合(2) 認証機関が「資格登録者順守事項」に違反したと判断した場合

9

10．資格登録者リスト掲載事項
資格登録された者（資格証明書に記載された者、以下「資格登録者」という）に関する情報を「資格登録者リスト」として保管し、必要に応じリストを公開することがある。「資格登録リスト」に掲載される事項は次のとおりとする。
資格登録者リスト掲載事項（順不同）(1) 資格名称 (2) 資格対象とする施設分野、業務、及び知識・技術を求める者の区分(3) 登録年月日及び登録番号 (4) 有効期限 (5) 資格登録者氏名及び生年月日 (6) 登録資格付与事業者の名称、代表者氏名、住所 (7) 資格登録者への連絡先（連絡先指定､連絡先住所､連絡先名称､電話番号､FAX 番号）(8) その他、工業会が掲載することを決定した事項

11．雇用主の順守事項
雇用主（認証申請者又は認証技術者が日常働いている機関の責任者、又はその責任者により業務を委任されている代理者）は以下のすべての事項を順守しなければならない。
(1) 雇用主は、資格申請に関し、提出された個人情報が正しいものであることを文書で証明しなければならない。
(2) 雇用主は、申請者及び認証技術者の業務の正当性に責任を負い、かつ認証の対象となる作業許可に関するすべての事柄に全面的な責任をもたなければならない。

12．受講・受験料等
12.1

講習会

(1) オンライン講習会受講料＋e-ラーニング＋学科(一次)試験(４科目)受験料(座学 1 日、e-ラーニング、学科試験 1 日)29,000 円 (+消費税)

テキスト（任意購入）

10,000 円 (+消費税)(2) 学科(一次)再試験受験料

5,000 円 (+消費税)(3) 実務(二次)試験・再試験受験料

5,000 円 (+消費税)

12.2

資格更新

資格更新料（科目ごと講習・更新試験料）
12.3

3,000 円 (+消費税)

認証申請料(1) 資格証明書 新規認証申請料

4,000 円 (+消費税)(2) 資格証明書 更新認証申請料

4,000 円 (+消費税)(3) 資格証明書 再発行料

3,000 円 (+消費税)

10

13．認証組織

理事会

認証部会

認証運営委員会

諮問委員会

認証事務局
倫理苦情処理委員会

資格試験センター

内部監査委員会
査定委員会

配筋探査

配筋探査

インフラ調査士

インフラ調査士

試験委員会

問題管理委員会

試験委員会

問題管理委員会

図 1. 認証事業組織図11【資格取得のステップ】
講習会・ 試験日程の発表

試験日程は、工業会Webサイトに掲載

受講・ 受験申請書の提出

受講・受験申請書に必要事項記入し、受験資格証明書を添付し提出

受講・ 受験資格の審査申請された書類の内容を確認し、受講・受験資格を審査

受講票の送付「受講・受験資格あり」との審査結果の場合、インフ
ラ調査士講習会の受講票を送付

e - ラーニングによる学習

e-ラーニングによる学習

インフラ調査士講習会の受講

1日の座学講習会を受講

一次再試験
受験申請

一次試験受験票の送付

一次試験の受験

一次試験の採点・ 合否審査
二次再試験
受験申請

一次試験合否通知
一次合格者・ 二次再試験者に二次試験・ レポート課題通知

一次試験再受験者の再試験申請書提出

講習会修了者及び再試験申請者に一次試験の受
験票を送付

４科目(選択)の学科試験を実施、採点実施された一次試験の採点結果の審査、合否判定

二次試験再受験者の再試験申請書提出

一次試験合否結果の通知
一次試験合格者及び二次再試験者に二次試験の案内とレポート課題の通知

レポートの提出

課題に対するレポートの事前提出

二次試験の受験

提出レポートに基づく面接試験、試験体による打音検査の実技講習、打音技量確認試験

二次試験の採点・ 合否審査

レポート内容、面接試験、技量確認試験の結果を採点、採点基準に基づき合否判定

二次試験の合否通知
合格者に資格登録票送付

合否判定結果の通知、合格者には資格登録票原本を送付

資格登録票の提出

資格登録票原本に必要事項を記入した資格登録票を提出

資格証明書の発行

資格登録後、資格証明書を発行

12

【資格更新取得のステップ】「資格更新試験」
試験日程の発表

試験日程は、工業会Webサイトに掲載

受験申請書の提出

受験申請書に必要事項記入し、受験資格証明書を添付し提出

受験資格の審査申請された書類の内容を確認し、受験資格を審査

受験票の送付「受験資格あり」との審査結果の場合、資格試験の受験票を送付

更新講習の受講（e-ラーニング）

所定の講習を受講

資格更新試験の受験（e-ラーニング）

更新講習の内容に関する知識・技量の確認試
験

試験の採点・合否審査実施された試験の採点結果の審査、合否判定

試験の合否通知

合否判定結果の通知、合格者には資格登録票原本を送付

更新資格登録票の提出

資格登録票原本に必要事項を記入した資格登録票を提出

更新資格証明書の発行

資格登録後、資格証明書を発行

13

◆資格取得後は、次の倫理規定の順守が義務付けられます。
≪資格認証技術者順守事項≫
１．資格証明書に関する義務
資格認証技術者は、資格証明書の取扱いに際し、以下の事項に従わなければなりません。
(1) 資格証明書は、資格認証技術者個人に対する証明書であることを認識、自覚し、他の者が使用することのないように管理する。
(2) 資格証明書に記載された事実を超えて、業務、宣伝、その他の目的に使用しない。
(3) 誤解を招きやすい方法で資格証明書を使用しない。
(4) 認証機関の社会的評価を損なうような方法で認証を使用せず、また、誤解を招きやすいか又は無許可であると認証機関がみなすおそれのあることを公表しない。
(5) 資格証明書に記載されたマーク（日本非破壊検査工業会のロゴマーク）は、資格証明書以外には使用しない。
(6) 認証の一時停止又は取消に際して、認証機関又は認証への言及を含む全ての公表を中止し、また、認証機関の発行した資格証明書を返却する。

２．倫理順守義務
資格認証技術者は、インフラ調査に関して次の不正行為を行ってはならない。
(1) 不正な業務遂行(2) 検査結果に関する不正な報告又は報告書の作成(3) 不正行為の指示又は示唆(4) 不正な報告又は報告書作成の指示又は示唆(5) 資格証明書の改ざん及び貸借行為(6) その他、資格業務に関する不正行為

３．倫理違反に対する処罰
この規則に違反した資格認証技術者に対しては、次に記す処分を課します。
(1) 「インフラ調査士」技術者資格の一定期間凍結(2) 「インフラ調査士」技術者資格の取消し(3) 違反事実、内容及び氏名の公表

14インフラ調査士講習会の申込／日程などについては「インフラ調査士講習会実施要領」、「インフラ調査士講習会実施案内」を参照ください。インフラ調査士資格試験の申込／日程などについては「インフラ調査士新規試験・再試験、資格更新試験受験申請実施案内」及び「インフラ調査士資格試験案内〔新規試験、再試験〕、［資格更新試験］（日程表）」を、認証登録申請については「インフラ調査士資格認証登録実施案内」を参照下さい。
その他不明な点は下記へお問い合わせ下さい。

『インフラ調査士資格認証制度のご案内（Rev.202408）』は2024年8月1日現在のものです。更新されるたびにRev.番号を変更のうえ、更新案内を下記Webサイトに掲載していきますのでご確認下さい。
発行日 2024年08月01日〒101-0047 東京都千代田区内神田2-8-1
冨高ビル3階一般社団法人 日本非破壊検査工業会
資格試験センター
Tel 03-5207-5960 Fax 03-5207-5961
https://www.jandt.or.jp/15