2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

証券コード 2172
2024年９月６日

株

主

各

位
札幌市北区北８条西１丁目３番地

株式会社インサイト
代表取締役 浅井一

第50回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
さて、当社第50回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各
ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

【当社ウェブサイト】
https://www.ppi.jp/ir/meeting.html
上記ウェブサイトにアクセスいただき、ご確認ください。

当社
ウェブサイト
ＱＲコード

札幌証券取引所【札幌証券取引所ウェブサイト】
ウェブサイト
ＱＲコード
https://www.sse.or.jp/listing/list
上記の札証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（インサイト）」を検索し、「提出書類一覧」の「株主総会招集通知等」欄よりご確認ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって、議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、59～60頁の議決権行使書についてのご案内に従って、2024年９月25日（水）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げま
す。
敬 具

－ 1 －

株主各位

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

2024年９月26日（木曜日）午前11時00分
札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1
証券会員制法人 札幌証券取引所 ２階大会議室（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場
ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。）
１. 第50期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第50期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）計算書
類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件

以上

当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行
使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
電子提供措置事項について修正が生じた場合は、電子提供措置をとっているウェブサイトに、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

－ 2 －

株主各位

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

事

業

報

告

（ 2023年７月１日から2024年６月30日まで ）１. 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）におけるわが国
経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行したことにより社会経済活動の正常化が進んだことやインバウンド需要による景気押上げ効果が見られた一方で、ウクライナ情勢等の地政学リスク、エネルギ
ー・原材料価格の高騰による物価上昇などによる影響、また、円安傾向にある為替動向など依然として先行きは不透明な状況が続いております。
北海道経済におきましては、インバウンド需要による景気押し上げ効果もみられ観光業や飲食業を中心に経済活動が回復基調にあり、緩やかながら持ち直し基調が続きましたが、個人消費は物価上昇の影響を受け大きな拡大には至っておりません。
当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業
界におきましては、経済活動正常化への進展に伴い各企業のプロモーシ
ョン活動も戻りつつあり、イベントや広告の需要が回復基調にあります。経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への加速化が進み、マスメディア４媒体や折込みなどの紙媒体との比較において拡大傾向が続いております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業において、観光コンサル分野のふるさと納税事業の拡大に努め、同分野では前連結会計年度に比べ大幅な増収となりました。一方で、マスメディ
ア４媒体等の他分野が市場動向の影響を受け前連結会計年度比で減収となったこと、また、前連結会計年度に業績を押し上げたインターネット
広告分野の大型案件の収益貢献が剥落した影響があったことにより、広告・マーケティング事業セグメントとしては前連結会計年度に比べ減収減益の結果となりました。なお、当連結会計年度において、当社の子会社として当該事業の一部を担っていたたまかわ未来ファクトリー株式会
社の当社持分株式を譲渡し当連結会計年度内である2024年６月から連結除外となりました。

－ 3 －当事業年度の事業の状況

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

その他の事業セグメントにつきましては、介護福祉事業においてコロナ禍による影響が残ったサービス付き高齢者向け住宅の入居率回復が遅れたこと等により、前連結会計年度に比べ減収にてセグメント損失が拡大、また、ケアサービス事業において施術可能な従業員の退職等に伴う総来院数の減少等により、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
当該介護福祉事業およびケアサービス事業につきましては、収益回復の遅延が続いたことから、当社中核事業である広告・マーケティング事
業へ資本を集中するため、両事業を運営する子会社であった株式会社風和里の全株式を譲渡することで両事業から撤退いたしました。なお、株
式会社風和里は、株式譲渡に伴い当連結会計年度内である2024年４月から連結除外となりました。
以上により、当社グループの当連結会計年度は、売上高が2,524,982千円（前連結会計年度比8.1％減）の減収となり、売上総利益が685,946千円（同 0.7％減）、営業利益は94,449千円（同 33.5％減）、経常利益は
107,712千円（同31.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社株式譲渡によって特別利益が発生したこともあり122,295千円（同 14.2％増）となり、前連結会計年度に比べ減収増益となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
1）広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、
アフターコロナ期として社会・経済活動の正常化が進んだことで、企業のプロモーションが戻りつつあり、広告媒体等の需要も回復傾向となりました。マスメディア４媒体の広告費と比較し、インターネット広告分
野は今後も増加・拡大することが見込まれており、国内顧客からの需要取り込みに努めてまいりました。また、新規に東京オフィスを2024年７月１日付で開設する準備を進め、首都圏の顧客拡大にも積極的に取り組みました。
北海道内においては、観光需要が戻りつつあり、観光サービス分野な
らびに企業による大型イベントが再開されるなど、経済活動及び個人消費も緩やかな回復傾向となりました。このような環境の中、引き続き当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力を生かした営業強化ならびにデジタルマーケティング分野の受注強化に－ 4 －

当事業年度の事業の状況

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用努めたことに加え、拡充・強化に努めているふるさと納税事業を中心とした観光コンサル分野の大幅な伸長があったものの、前連結会計年度の業績に大きく寄与した北海道外の大型案件が剥落した反動減により、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,281,869千円（前連結会計
年度比 5.4％減）となり、セグメント利益は274,558千円（前連結会計
年度比 3.6％減）となりました。
＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前連結会計年度からの増減は次のとおりです。
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

前 期 比 増 減

金

金

金

額

構成比

新 聞 折 込 チ ラ シ

千円
196,883

マスメディア４媒体

521,172

販

構成比

額

増減率

％
8.2

千円
153,519％
6.7

千円△43,363

％
△22.0

21.6

337,699

14.8△183,472△35.2

物

650,15326.9

662,780

29.0

12,626

1.9

観 光 コ ン サ ル

578,43624.0

817,26135.8

238,824

41.3

イ ン タ ー ネ ッ ト

425,174

17.6

268,35111.8△156,822

△36.9

そ

促

額

の

合

他
計

41,0391.7

42,257

1.9

1,217

3.0

2,412,859

100.0

2,281,869

100.0△130,990△5.4（注）商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

2）債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダ
リー市場において投資対象債権を購入するものであります。不良債権の流動化マーケットは、2023年度は倒産企業件数及び負債総額ともに増加に転じ、今後も増加傾向になることが想定されます。金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間12.4兆円と前期と比較して約1.0兆円（8.9％）増加し、またそれに比例し、取扱債権数も前年度より10％増
加し、年間1,280万件となっております。（出所：2024年３月報道発表資料 法務省債権回収会社（サービサー）の業務状況について）。
2024年４月３日付にて金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、全国銀行の金融再生法開示債権残高は、2023年９月期は8.8兆円と2023年３月期とほぼ同額で推移し、その不良債権のうち危険債権残高及び破産更生等債権残高は6.5兆円と高止まりしております。

－ 5 －

当事業年度の事業の状況

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

なお、全国企業倒産件数は8,881件及び負債総額も２兆4,345億円と2023年度は前年と比較すると大きく増加しており、不良債権の処理市場
は一定規模で今後も推移することが想定されます。外国為替の動向や地
政学リスク等の影響によりエネルギー価格及び原材料をはじめとする経費増加要因も重なり厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の事業環境に大きく左右されるものと想定されますので、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としておりますが、債権の回収が経年により減少傾向にあります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は34,446千円（前連結会計年度
比 22.7％減）となり、セグメント利益は10,638千円（前連結会計年度
比 34.4％減）となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）
購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。
3）介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率
は91.9％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は75.4％となりました。入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
グループホームおよびサービス付き高齢者向け住宅ともに、空室に対する新規入居者の決定に時間を要し、前期に比べ入居率が低下した影響
により、前期と比較して減収となりセグメント損失が拡大しました。
当該介護福祉事業につきましては、経費管理の徹底にも努めてまいりましたが、収益回復の遅延が続いたことから、当社中核事業である広告・マーケティング事業へ資本を集中するため、当該事業を運営する子会社であった株式会社風和里の全株式を2024年４月30日に譲渡することで当該事業から撤退いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は167,907千円（前連結会計年度比 26.8％減）となり、セグメント損失は8,945千円（前連結会計年度
は6,624千円のセグメント損失）となりました。

－ 6 －当事業年度の事業の状況

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

4）ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、伏古院（１号店）および豊平院（２号店）を運営しておりますが、施術可能な従業員の退職等に伴う総来院数の減少等により、前連結会計年度と比較して減収となりセグメント損失となりました。
当該ケアサービス事業につきましては、リピート来院者の確保、新規来院者の増加等の施策を講じ、経費管理の徹底にも努めてまいりました
が、収益回復の遅延が続いたことから、当社中核事業である広告・マーケティング事業へ資本を集中するため、当該事業を運営する子会社であった株式会社風和里の全株式を2024年４月30日に譲渡することで当該事業から撤退いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は43,248千円（前連結会計年度比
34.3％減）、セグメント損失は2,767千円（前連結会計年度は3,486千円のセグメント利益）となりました。

②

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は18,684千円であります。その主なものは、車両及び内部造作工事であります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度において重要な資金調達は行っておりません。

④

事業の譲渡、合併等企業再編行為等
当社は、2024年４月30日付で株式会社風和里の全株式を、また、2024年
５月31日付でたまかわ未来ファクトリー株式会社の全株式を各々売却し、両社とも当社の連結子会社ではなくなりました。

－ 7 －当事業年度の事業の状況

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

上

分
高（千円）

経常利益又は経常（千円）
損 失 （ △ ）親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社（千円）
株主に帰属する当期純損 失 （ △ ）１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円)損 失 （ △ ）第 50 期
第 49 期(当連結会計年度)(2023年６月期)(2024年６月期)

第 47 期(2021年６月期)

第 48 期(2022年６月期)

1,967,744

2,330,295

2,748,882

2,524,982△14,333

106,122

156,859

107,712△31,694

68,527

107,125

122,295△19.75

42.70

66.74

76.20

総

資

産（千円）

1,050,154

1,168,974

1,272,687

1,165,585

純

資

産（千円）

467,422535,505

631,808

739,564285.87328.55387.30451.50

１株当たり純資産額 (円)（注）1.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

－ 8 －直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用(3) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
資本金

主要な事業
の内容

出資比率

株式会社インベスト

20,500千円

債権投資事業100％

株式会社ＭＫガンマ

400千円

債権投資事業（100％）

株式会社ＭＫデルタ

400千円

債権投資事業（100％）

山田プライド株式会社

5,000千円

株式会社インバイト

5,000千円

名称

広告・マーケティ
ング事業
広告・マーケティ
ング事業

60％
80％

（注）１. 主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２. 出資比率の（ ）内は、間接出資割合であります。
３. 2024年４月30日付で、当社は株式会社風和里の全株式を譲渡いたしました。
４. 2024年５月31日付で、当社はたまかわ未来ファクトリー株式会社の全株式を譲渡いたしました。

③特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

－ 9 －重要な親会社及び子会社の状況

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用(4) 対処すべき課題
当社グループが営む各事業に関する対処すべき課題は以下のとおりです。
なお、社会経済活動の正常化が進み、引き続き緩やかな景気回復基調での推移が期待されるものの、物価上昇や各国の金融政策引き締めによる海外景
気の下振れリスク、地政学的リスクなど、国内経済、企業収益及び個人消費などすべてにおいて不透明な状況が想定されます。当社グループは各事業セグメントの事業環境にあった積極的な事業展開を講じてまいります。
〈広告・マーケティング事業〉
当該事業が今後も継続して発展拡大していくためには、デジタルマーケテ
ィング分野を中心として、新たなサービスを拡大し続けることで、クライア
ント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する総合的な広告・マーケティングを企画・実施し、より広い範囲でクライアント企業の業績向上に寄与する「マーケティングパートナー」として広告業界の中で地位を確立することを課題としており、課題の達成を通じて競合他社と自社グループを差別化することが最も重要であると認識しております。
広告費全体の傾向としては、アフターコロナ期として社会・経済活動の正常化に伴い、広告の需要も回復の途上にあり、クライアント企業より国内外に向けた新たな広告戦略が求められると考えております。
また、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託拡充への取り組みにおいて、制度改正による自治体へのプロモーションの影響や再構築の必要性も考えられます。さらに今後はインターネット広告分野での競争環境も激化すると考えており、引き続き以下の施策に取り組んでまいります。
① 広告宣伝の企画・立案力の強化
クライアント企業の要望に基づき、より絞り込んだターゲット層に対して訴求するメッセージを明確にするとともに、多様化した広告媒体から最適な手法を選択して、より具体的でより効果のある広告手法を提案する必要があります。費用対効果の検証が可能なデジタルマーケティング分野への広告販
促戦略の移行は今後も継続すると想定されるため、直接的な集客効果や売上拡大効果の検証可能な広告手法の提案能力を高めてまいります。
② 新規顧客の獲得とサービスの充実
当該事業は、経済全体の好不況もさることながら、発注していただくクラ
イアント企業個々の業績や広告戦略に大きく影響されます。また、事業の性格から顕著な参入障壁がなく、更にクライアント企業は重要な障害なく発注先を変更可能です。
当社グループが継続的に発展拡大するためには、常に新規クライアント企
業の獲得を可能にする能力を高める必要があります。
新規クライアント企業の持つ要求に対して最適な提案をするためには、既－ 10 －

対処すべき課題

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

存の広告手法の充実とともにデジタルマーケティング分野や地方創生事業分
野を中心としたサービスラインナップの拡大を図ることで、当社グループが広告業界の変化を創り出し、常に魅力あるパートナー企業として地位を確立することが必要です。
③ 人材の確保・育成
当該事業は、製品や店舗によって差別化されるものではなく、クライアン
ト企業との打合せとそれに基づく提案内容によって差別化を図るという特徴があります。このことから、他業種と比較して、営業、制作、マーケティン
グ、各部門の社員一人ひとりの能力がより一層重要であります。社員一人ひとりの能力をいかに高め、いかに引き出すかが当社グループの取り組むべき最も重要な課題のひとつであります。
〈債権投資事業〉
当該事業は、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのない
ように適正な事業規模を維持するとともに、可能な限り複数の投資対象債権にリスクを分散することが重要であるため、次の２点を維持することが当該事業の安定的な収益確保のために対処すべき課題であります。
ⅰ）当社グループの財務状況に基づいた投資資金の継続的確保
ⅱ）リスク分析のうえで適切な投資対象（機会）の継続的確保
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援とご協力を賜ります
ようお願い申し上げます。

－ 11 －

対処すべき課題

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2024年６月30日現在）
当社グループは、広告・マーケティング事業及び債権投資事業を行っており、各事業の内容は以下のとおりであります。
①広告・マーケティング事業
事業領域を、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する総合的な広告・マーケティングを企画・実施して、クライアント企業の業績向上に寄与する「広告・マーケティング事業」と定め、主に住宅不動産業、生活関連サービス業、観光業のクライアント企業に加えて、官公庁や自治体を対象とした、広告戦略及び販促計画の立案、並びに新聞折込チラシ、マスメディ
ア広告、販促物、デジタルマーケティング等の企画、運用及び制作を行っております。
品目別の内容は以下のとおりであります。
品

目

内

容

新 聞 折 込 チ ラ シ

新聞折込広告の企画制作、折込チラシの製作、新聞折込の手配

マスメディア４媒体

テレビ・ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作、放送及び掲載の手配

販

カタログやＰＯＰ等の印刷物、プロモーション映像、ダイレクト
メール、看板等の企画制作及び製作

促

物

観 光 コ ン サ ル

地方創生事業を中心とした官公庁事業、ふるさと納税事業

イ ン タ ー ネ ッ ト

デジタルマーケティングの企画及び運用

そ集客イベント等の企画制作及び運営の他②債権投資事業不良債権化している実質破綻・破綻先債権の中で、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得るものです。当社グループは、「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）で定められた特定金銭債権を査定評価し、回収リスクと投資効率を勘案して、第二次債権保有者より投資債権（個別債
権の集合体）を譲り受け第三次債権保有者となります。なお、債権の回収管
理業務はサービサーに委託しております。
また、貸金業法に基づく貸金業者登録を受け、当社グループの財政状況を踏まえ適切な事業規模を設定し、リスク分析を十分に実施したうえで融資事
業を限定的に進めております。

－ 12 －

主要な事業内容、主要な営業所

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用(6) 主要な営業所（2024年６月30日現在）①当社の主要な営業所
本社

札幌市中央区北四条西三丁目１番地

青 森 オ フ ィ ス

青森県青森市古川一丁目１番３号

②子会社
株

式

会

社

イ

ン

ベ

ス

ト

北海道札幌市中央区北四条西三丁目１番地

株

式

会

社

Ｍ

Ｋ

ガ

ン

マ

北海道札幌市中央区北四条西三丁目１番地

Ｋ

デ

ル

タ

北海道札幌市中央区北四条西三丁目１番地

式

会

社

岩手県下閉伊郡山田町中央町８番４号

バ

イ

ト

北海道札幌市中央区北四条西三丁目１番地

株

式

会

山

田

プ

株

式

会

社
ラ

Ｍ
イ

社

ド
イ

株
ン

－ 13 －

主要な事業内容、主要な営業所

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用(7) 使用人の状況（2024年６月30日現在）①企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

広告・マーケティング事業

65（19）名3名増（ 9名増）

債権投資事業1（－）－名増（－名増）

介護福祉事業－（－）

24名減（26名減）

ケアサービス事業－（－）

7名減（ 6名減）

全社（共通）

9（ 2）－名増（ 1名減）

75（21）

28名減（24名減）

合計（注）１. 使用人数は就業員数であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。また、臨時雇用者（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている使用人数は、管理部門に所属している使用人であります。
３. 従業員数が前連結会計年度末に比べ28名減少しておりますが、その主な理由は、株式譲渡により株式会社風和里を連結の範囲から除外したことによるものであります。

②当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

71名

平

均

3名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

39.0歳

5.8年

（注）使用人数は就業員数であり、使用人兼務取締役及び臨時雇用者（パートタイマー等）は含
まれておりません。

(8) 主要な借入先及び借入額（2024年６月30日現在）

借

入

先

借

株式会社北海道銀行

入額100,000千円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 14 －

使用人の状況、主要な借入先及び借入額、その他会社の現況に関する重要な事項

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

２. 株式の状況（2024年６月30日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

3,600,000株
1,605,000株
430名(4) 大株主（上位11名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

浅井

一

603,000株

37.57%

浅井亮介

90,000株

5.61%

浅井

昇平

90,000株

5.61%

株式会社パートナーズ

71,100株

4.42%

本間

広則

59,800株

3.73%

古瀬

博

47,500株

2.96%

株式会社北海道銀行

42,000株

2.61%

アライドアーキテクツ株式会社

40,000株

2.49%

森岡

幸人

30,000株

1.87%

株式会社北洋銀行

30,000株

1.87%

株式会社カネマツ

30,000株

1.87%（注）自己株式は所有しておりません。

３. 新株予約権等の状況(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状
況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 15 －

株式の状況、新株予約権等の状況

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４. 役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2024年６月30日現在）
会社における地位

氏

名

代

表

取

締

役

浅

井

代

表

取

締

役

浅

井

担当及び重要な兼職の状況

一

CEO

亮

介

執行役員 COO
ビジネスプロデュース部 兼 デジタ
ルビジネス部長

取

締

役

山

田

哲

夫

執行役員

取

締

役

水

野

晶

仁

株式会社Ｇｅａｒ８

取

締

役

中

辻

峻

祖母井・中辻法律事務所

役

藤

井

孝

司

役

桶

川

幸

一

常

監

勤

監

査

査

管理部長
代表取締役
代表

北海道ベンチャーキャピタル株式会
社 取締役 兼 チーフ・コンサルタ
ント
株式会社アジェンダ 社外監査役
宮下直樹税理士事務所

監

査

役

宮

下

直

樹

代表

株式会社ＭＡコンサルティング
代表取締役（注）１. 取締役中辻峻氏は、社外取締役であります。
２. 監査役藤井孝司氏、桶川幸一氏及び宮下直樹氏は、社外監査役であります。
３. 取締役中辻峻氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、客観的かつ中立的な立場から当社のコーポレートガバナンスの強化に社外取締役として適切に活かしていただけるという観点で選任しております。
４. 監査役藤井孝司氏は、金融機関における長年の豊富な経験及び見識を有しており、その経験・見識を活かすことによって、当社の監査体制が更に強化できるものとして社外監査役として選任しております。
５. 監査役桶川幸一氏は、会計・税務の実務経験、上場企業等へのコンサルティング業
務、様々な業種の企業に対する投資経験を有していることに加え、取締役や監査役としての豊富な経験及び見識を有しており、独立した客観的な立場で、監査役会及び取締役会の監督機能の向上に貢献頂けることを期待したため、選任しております。
６. 監査役宮下直樹氏は、税理士としての専門的な知識と幅広い経験を有しているため、客観的中立な立場から当社経営の監査を社外監査役として適切に遂行していただけるという観点で選任しております。
７. 当社は、取締役中辻峻氏、監査役藤井孝司氏、桶川幸一氏及び宮下直樹氏を証券会員制法人札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
８. 当社及び当社子会社の取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約は締結しておりません。
９. 当社及び当社子会社取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結している事項は該当ありません。

－ 16 －

役員の状況

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。社外取締役中辻峻氏並びに社外監査役藤井孝司
氏、桶川幸一氏及び宮下直樹氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する
最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
(3) 取締役及び監査役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月９日及び2021年10月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることなどから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、取締役の報酬は職責等及び業績等を踏まえた適正な水準とする。また、取締役の報酬は毎月の固定報酬のほか、業績を勘案して年１回役員賞与を支給することがある。
b. 個別固定報酬に関する方針
株主総会で決議された報酬限度の範囲内において、各取締役の職務内

c.

d.

容、役割、成果実績及び社会情勢等を総合的に勘案して取締役会で決定する。
なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場にあるため、業績要素を一切加味しない月額固定報酬とする。
業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬は賞与のみとし、金銭により年１回支払いを検討する。
支給基準は会社業績及び個人の業績評価制度に基づき算定するため、支給しないこともある。
非金銭報酬等に関する方針
該当事項はありません。

－ 17 －

役員の状況

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

e.

報酬等の割合に関する方針
賞与を支払う場合、固定報酬と賞与の割合は９対１とする。

f.

報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定報酬の支払い基準は、事業計画、職務内容、職責、成果実績及び社会情勢等を考慮し、毎月金銭により支給する。
賞与の支払い基準は、会社業績及び個人の業績評価制度により、支給する場合は年度末に支給する。
g. 報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会で審議し決定するため、委任しない方針。
h. 上記のほか報酬等の決定に関する事項
取締役会で審議のうえ決定する。
②当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

取
（

う

ち

監
（

う

ち

社

締
外

取

締

社

査
外

監

査

員

数

報酬等の総額

役

役
）

７名
（１）

49,000千円（ 1,200 ）

役

役
）

４名
（４）

4,050千円（ 4,050 ）

合計
11名
53,050千円（ う ち 社 外 役 員 ）（５）（ 5,250 ）（注）１. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
２. 当事業年度は業績連動報酬等を支給しておりません。また役員賞与の未払もありません。
３. 上記には、2023年９月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名
及び監査役１名を含んでおります。
４. 取締役及び監査役の報酬限度額は、2006年９月21日開催の第32回定時株主総会において次のようにそれぞれ決議いただいております。取締役は年額120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名です。また監査役は年額20,000千円以内、当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役中辻峻氏は祖母井・中辻法律事務所の代表であります。同事務所と当社との間には取引関係はありません。
・監査役藤井孝司氏は、常勤監査役であり、重要な兼職はありません。同氏と当社との間には取引関係はありません。
・監査役桶川幸一氏は、北海道ベンチャーキャピタル株式会社取締役兼チーフ・コンサルタントであり、当社は同社に対して経営助言を依頼し2023年７月まで月間13万円の委託料の支払いを行っていましたが、取引の性質、規模、2023年８月以降取引がないことから、コントロールを受－ 18 －

役員の状況

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

け得る可能性や株主･投資者と利益相反が生ずるおそれがないと判断しております。
・監査役宮下直樹氏は、宮下直樹税理士事務所の代表及び株式会社ＭＡコンサルティングの代表取締役であります。同事務所及び同社と当社との間には取引関係はありません。
② 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会における発言状況
氏

活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

名

取締役会14回開催のうち13回に出席しております。
取 締 役

中 辻

峻

弁護士としての豊富な経験と見識に基づき、経営全般に関し客観的かつ中立的な立場から必要な発言を行っております。
取締役会14回開催のうち全てに出席、監査役会16回開催のうち全てに出席しております。取締役会及び監査役会における

監 査 役

藤 井 孝 司審議、報告に際して、金融機関における豊富な経営・見識に基づき取締役会及び監査役会の席上以外でも、適時、代表取締役等との意見交換の場において有益な意見具申をされております。
2023年９月27日就任以降に開催された取締役会11回開催のうち全てに出席、監査役会12回開催のうち全てに出席しており

監 査 役

桶 川 幸 一ます。取締役会及び監査役会における審議、報告に際して、ベンチャーキャピタルにおける豊富な経営・見識に基づき取締役会及び監査役会の席上以外でも、適時、代表取締役等との意見交換の場において有益な意見具申をされております。
取締役会14回開催のうち10回に出席、監査役会16回開催のうち12回に出席しております。取締役会及び監査役会における

監 査 役

宮 下 直 樹審議、報告に際して、税理士としての専門的な知識と幅広い経験と見識から発言を行っております。取締役会及び監査役
会の席上以外でも、適時、代表取締役等との意見交換の場において有益な意見具申をされております。

－ 19 －

役員の状況

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

５. 会計監査人の状況(1) 名称監査法人ハイビスカス(2) 報酬等の額
支
当 事 業 年 度 に 係 る 会 計 監 査 人 の 報 酬 等 の 額

払額

8,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約及び補償契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 20 －

会計監査人の状況

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６. 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務並びに当社グループにおける業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 倫理規程及びコンプライアンス規程を制定実施して、当社グループの取締役並びに従業員が法令及び定款を遵守することの徹底を図っております。
② 監査役は、取締役並びに従業員の業務執行が法令及び定款に違反する事
実又は恐れがないかを監査しております。
③ 内部監査責任者は、当社グループの取締役並びに従業員の法令及び定款遵守状況を監査し代表取締役並びに取締役会に報告するとともに、監査役と連携をとり、当社グループの取締役並びに従業員の法令及び定款遵守について問題が発生することを未然に防止するべく努めております。
④ 当社は、法律事務所及び税務会計事務所と顧問契約を締結し、当社グループの経営全般に亘って適宜相談し、助言等を受けております。
⑤ 当社は、内部通報制度を設け、当社グループの従業員が、業務執行に関して法令及び定款等に違反する事実又は恐れがあると認識した場合には、直接に監査役に対してその旨を通報できる体制を整備しております。
⑥ 当社は、社内法令遵守責任者を設定して法令遵守の徹底を強化し、法令違反の発生を未然に防止する体制を整備しております。万が一、法令違反が発生した場合には、法令違反調査委員会及び法令違反再発防止委員会により、事実関係の調査及び再発防止対策を検討して取締役会に報告し、適切な情報開示及び再発防止対策を決定し実行する体制を整備しております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存するとともに、取締役及び監査役が、常時これらの文書等を閲覧できる環境を整備しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理規程に基づき、定期的に当社グループのリスク把握、管理できる体制を整備するとともに、当社は、当社グループが小規模である機動性を強みとして活かし、定期的(原則毎週)に常勤取締役及び執行役員によるミーティングを実施しております。この定期ミーティングでは、主に日々の業務執行の進捗並びに当社グループ会社を含む問題点とその対策を協議しており、取締役及び執行役員全員の情報の共有を通じて、当社グル－ 21 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

ープに関るリスクを網羅的・総括的に管理し、潜在的なリスクの発見とその顕在化の未然防止、及び顕在化したリスクへの迅速な対処を最重要目的としております。新たに発見された、又は、新たに発生したリスクについては、速やかに担当執行役員を定め、当該リスクへの対処の状況について
随時進捗を確認しております。
② 緊急事態が発生した場合に備え、当社グループの社内の連絡体制と電話番号に加えて、社外の関係先の緊急連絡先を含めた緊急時連絡網を整備して、緊急時の連絡を迅速に、かつ漏れなく実施する体制を整備しております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
組織規程、職務権限規程、稟議決裁規程及び取締役会規程等に基づき、取締役の職務を執行するとともに、以下の方針により取締役の職務執行の効率化を図っております。なお、これらの規程は、必要があれば適時に見直すものとしております。
① 職務権限委譲と職務権限・決裁基準の策定② 取締役会による中期経営計画、年度経営計画の策定と、予算管理規程に基づく年度、半期、四半期及び月次予算の予算設定と実績管理の実施③ 取締役会による毎月度月次予算実績分析検討の実施④ 定期ミーティングによる取締役及び執行役員間における情報共有化の徹底により、迅速かつ的確な問題点の有無の確認、並びに対策の検討と実施⑤ 内部監査の実施を通じて、取締役の職務執行が法令及び定款等、各規
程､ 並びに経営計画に準拠して効率的に行われているかについての確認(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制② 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制③ 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制④ 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社は、当グループにおける業務の適正を確保するために、当社の取締役又は部長等が各子会社の取締役、監査役を兼任し、各子会社の事業内容や規模などに応じた体制を整備しております。当社グループ会社全体に影響を及ぼす重要事項については、当社の取締役会において協議のうえ決議しております。また、定期ミーティングにおいて、業務執行の進捗、情報共有化並びに各子会社を含む問題点とその対策を協議しているほか、管理部門が関係会
社の経営状況を定期的に取締役会に報告しております。更に、各子会社に対－ 22 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

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しても内部監査規程に基づき必要な監査を行うものとしております。更に、
内部通報制度についても当社と同様としております。
(6) 監査役の監査に関する体制① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役がその使用人を選定して監査役の職務を補助することとし、当該使用人はその任を解かれるまでの間において、取締役から独立し監査役の指示に従うこととする体制としております。
② 取締役は、業務の執行状況、会社の財産、経営等に著しい影響を及ぼす可能性がある事実を発見した時は、直ちに監査役に報告をすることとしております。また、使用人も同様に業務運営の問題、法令違反、会社の財
産、経営等に著しい影響を及ぼす可能性がある事実を発見した時は、内部通報制度の利用等を通じて、直ちに監査役に報告をすることとしております。
③ 監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことのないよう、内部通報者を保護することを定めた、内部通報制度規程を制定しており、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底しております。
④ 監査役は取締役会に出席し、重要な意思決定の状況を把握するとともに必要に応じて意見を述べております。また、全体会議など重要な会議に出席して、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握しております。また、監査役は、取締役及び使用人に対して職務執行を調査し、また会社財産を調査する権限を有しており、必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができます。
⑤ 監査役は定期的に、また必要に応じて代表取締役と会合をもち意見交換を実施しております。
⑥ 監査役は、会計監査人及び内部監査責任者と緊密な連携を保ち、必要に応じて会計監査人監査並びに内部監査の状況について報告を求めております。
⑦ 監査役が、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用等を負担しております。
(7) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 当社グループは、上記に掲げた内部統制システムを整備するとともに、企業理念に基づいた「倫理規程」、「コンプライアンス規程」及び社内規
程を定め、周知徹底を図っております。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

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具体的には当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況
を、当社の内部監査責任者がモニタリングを行い、改善に努めております。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行っております。
② リスク管理に関する取組みとしては、「リスク管理規程」を定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止することを目的に、常勤取締役及び各部門長で構成されたリスク管理会議を定期的に又は必要に応じて開催し、当社グループ各社に関する情報共有を図り、事業環境の変化、関係法
令の改正等を踏まえたリスクを把握・評価し、必要に応じて対応を行っております。
③ 反社会的勢力による不当要求などには、いかなる場合も毅然とした態度で臨み、一切関係を持ちません。万が一の場合に備え、「反社会的勢力対策規程」等を定めるとともに、公益財団法人北海道暴力追放センターに加入しております。また、有事においては警察その他外部の専門機関と連携して、適切な対応をとります。
④ 子会社の経営管理については、当社の取締役又は部長等が各子会社の取締役、監査役を兼任し、子会社の経営管理体制を整備、統括するとともに、取締役会へ財務報告をしております。また、管理部長が子会社から事前に承認申請又は報告を受ける体制を整えております。加えて、子会社に対する定期的な監査を実施しており、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。
⑤ 監査役の監査については、定期的に、また必要に応じて代表取締役、会計監査人、並びに内部監査責任者と会合をもち意見交換を実施しております。また、常勤監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べ、取締役の職務執行について監査を行いました。

７. 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

（注）

本事業報告中の記載金額については表示単位未満は切捨て、比率については四捨五入により表示しております。

－ 24 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

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連 結 貸 借 対 照 表（2024年６月30日現在）（単位：千円）
科

目

（資
流

産

動

の

部）

資

産

988,262

流

動

金

の

部）

負

債

額

415,358
156,445

売

電 子 記 録 債 務

57,428短

金

100,000

未 払 法 人 税 等

4,025

リ

務

2,536

他

94,922

金

283,856

営

業

貸

付

金

114,129

制

作

支

出

金

24,793

他

67,318

金

△100

掛

の
倒

定

引

当

資

産

ー

そ

177,322
44,918

期

固

借

入

ス

債

の

定

債

ス

債

10,663

17,929リ

務10,647車

繰 延 税 金 負 債

15

具

2,522

工具、器具及び備品

両

3,871

土

地

8,490

産

12,104

ー

運

ス

搬

資

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産

2,491

負

ー

負

建物及び構築物

リ

債

合

計

426,021（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

本

724,654

金

139,255

2,491
129,913

資

本

剰

余

金

48,041

利

益

剰

余

金

537,358

その他の包括利益累計額△2

投 資 有 価 証 券

5,319

長

金

69,340繰 延 税 金 資 産

11,864

その他有価証券評価差額金

△2

そ

他

45,639非 支 配 株 主 持 分

14,911金△2,249純

計739,564

計

1,165,585

負 債 純 資 産 合 計

1,165,585

貸

期

貸

付

の
倒

引

産

合

当

資

表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 25 －

連結貸借対照表

目
債

支払手形及び買掛金

有 形 固 定 資 産

（注）

科
（負

498,263

貸資額

現 金 及 び 預 金

そ

固

金

産

合

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書（ 2023年７月１日から2024年６月30日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

原

上

金

額

高

2,524,982

価

1,839,036

総利益

685,946

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外

受

591,496

収取益

94,449

益
利

息

413

受

取

配

当

金

694

助

成

金

収

入

11,768

他

2,483

息

2,026

他

69

そ
営

の
業

外

支

費

払
の

経

常

特

用
利

そ

利

別
投

資

関

係

利
有

益

益

価

証

券

会

社

整

売

却

益

112

理

益

17,710法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

（注）

表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 26 －

連結損益計算書

2,096
107,712

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

法15,35917,823
125,535

7,634△9,137△1,502
127,038
4,743
122,295

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（ 2023年７月１日から2024年６月30日まで ）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計139,255

48,041

434,323

621,619△19,260△19,260

122,295

122,295

当親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

本

－

－

103,035

103,035

139,255

48,041

537,358

724,654

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

その他の包括利益
累計額合計△2

非支配株主持分△2

10,191

当親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

純資産合計
631,808△19,260
122,295
△23

△23

4,743

4,743

△0

△0

当 期 変 動 額 合 計

△0

△0

4,720

107,755

当△2△2

14,911

739,564

期

（注）

末

残

高

表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 27 －

連結株主資本等変動計算書

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

連結注記表
Ⅰ. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１. 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況
・連結子会社の数
５社
・連結子会社の名称
株式会社インベスト、株式会社ＭＫガンマ、株式会社ＭＫデルタ、
山田プライド株式会社、株式会社インバイト（２）非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
３. 連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記（１）連結の範囲の変更
当社の連結子会社であった株式会社風和里及びたまかわ未来ファクト
リー株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
（２）持分法の適用の範囲の変更
該当事項はありません。
４. 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
５. 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
・制作支出金個別法による原価法を採用しております。

－ 28 －

連結注記表

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（内装・造作工事） 11～15年
工具、器具及び備品
４～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（３）のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
（４）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事
業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①広告・マーケティング事業
広告・マーケティング事業では顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。
各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関して
は、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

－ 29 －

連結注記表

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用②介護福祉事業
介護福祉事業においては、主に認知症対応型共同生活介護（グループホーム）及びサービス付き高齢者向け住宅の運営を行っております。これらについては、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務を負っており、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（６）その他連結計算書類作成のための重要な事項
該当事項はありません。
Ⅱ. 表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
Ⅲ. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産11,864千円（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、予測される将来の課税所得及びタック
ス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲内で繰延税金資産を認識しております。
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、過去実績に基づく受注予想と予想寄付額等です。しかしながら、これらの主要な仮定は見積りの不確実性が高く、回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅳ. 連結貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
現金及び預金その他（投資その他の資産）
計

30,200千円
4,461千円
34,661千円（２）担保に係る債務該当事項はありません。
（３）上記は広告代理店契約の取引保証として差入れております。
２. 有形固定資産の減価償却累計額－ 30 －

連結注記表

63,471千円

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

３. 制作支出金
広告物の制作等は主に工程ごとにそれぞれの外注先を使用しており、制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。
Ⅴ. 連結損益計算書に関する注記
関係会社整理益
関係会社整理益は、連結子会社であった株式会社風和里及びたまかわ未来
ファクトリー株式会社の株式全てを譲渡するにあたって発生した一連の損益であります。詳細は連結計算書類「連結注記表 Ⅹ.企業結合等に関する注記」に記載のとおりです。
Ⅵ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普 通 株 式

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株－株

1,605,000株

1,605,000株

２. 剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額等
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年９月27日
普通株式
定 時 株 主 総 会

19,260

12.0

決

議

基

準

日

効力発生日

2023年６月30日

2023年９月28日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌
連結会計年度になるもの
次のとおり決議を予定しております。
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2024年９月26日
普通株式
定 時 株 主 総 会

17,655

11.0

決議予定

基

準

日

効力発生日

2024年６月30日

2024年９月27日

３. 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 31 －

連結注記表

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

Ⅶ. 金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金は主に自己資金によっておりますが、一部を銀行借入により調達しております。
デリバティブに関連する取引は行っておらず、金利変動リスク、為替変動
リスクは該当がありません。
資金運用については短期的な預金及び営業貸付金に限定して行っております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に則してリスク低減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や投資先の財務状況の把握を行っております。
営業貸付金の貸倒懸念リスクについては、営業貸付金の回収状況を把握し、適切な管理に努めております。当社グループの買取債権は債権回収が、買取時の想定（査定）と大きく異なるリスクを内包しております。そのため、当該リスクに関しては「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣から許可を受けているサービサーに債権回収及び債権管理業務を委託することによりリスクの低減を図っております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はすべて１年以内の支払期日です。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年６月30日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額5,000千円）はその他有価証券には含めておりません。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 投 資 有 価 証 券
その他有価証券319
319－
長 期 貸 付 金(2) (１年内回収予定の80,62079,961△658
長期貸付金含む)(注)「現金及び預金」、「売掛金」、「営業貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

－ 32 －

連結注記表

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券
その他有価証券
319
－
－
319
株式
資産計
319
－
－
319
(2)

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
長期貸付金
－
79,961－
79,961
資産計－
79,961－
79,961（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明「投資有価証券」
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
「長期貸付金」
長期貸付金の時価は与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャ
ッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。

－ 33 －

連結注記表

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

Ⅷ. 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業合計

ケアサービス
事業

売上高
新聞折込チラシ

151,029－－－

151,029

マスメディア４媒体

337,699－－－

337,699

販促物

662,780－－－

662,780

観光コンサル

817,261－－－

817,261

インターネット

268,351－－－

268,351

債権投資事業－

34,446－－34,446

介護福祉事業－－

167,907－

167,90743,248

ケアサービス事業
その他
計

－

－

－

43,24842,257－－－42,2572,279,379

34,446167,90743,2482,524,982

2,279,379－

167,90743,2482,490,536

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高－

34,446－－34,4462,279,379

34,446167,90743,2482,524,982

2,489

－

－

－

2,489

2,281,869

34,446167,90743,2482,527,472

セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）報告セグメント合計額と連結計算書類計上額との差額及び当該差額の主な内容（単位：千円）
売上高金額

報告セグメント計

2,527,472

セグメント間取引消去△2,489連結計算書類の売上高

2,524,982

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表 Ⅰ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ５.（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－ 34 －

連結注記表

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・
フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約か
ら翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

222,147

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

283,856

契約負債（期首残高）

11,023契約負債（期末残高）

1,618

契約負債は、主に広告・マーケティング事業及びケアサービス事業における顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,023千円であります。なお、当連結会計年度の契約負債について重要な変動はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内である
ため実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
Ⅸ. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

451.50円
76.20円－ 35 －

連結注記表

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

Ⅹ. 企業結合等に関する注記
事業分離（子会社株式の譲渡）
Ⅰ．株式会社風和里
当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社
風和里（連結子会社）の全株式を譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡基本合意書を締結しました。また、2024年４月26日付けで株式譲渡契約書を締結しております。
これに基づき、2024年４月30日に中村健太郎氏に株式を譲渡しました。
１．事業分離の概要(1) 分離先の名称
中村 健太郎(2) 分離した事業の内容
介護福祉事業、ケアサービス事業(3) 事業分離を行った理由
当社は、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業を補完して収益基盤を強化するために、2012年７月に株式会社ウエルネスヒューマ
ンケアの株式を取得および子会社化により介護福祉事業に参入、その後、2015年１月に株式会社ウエルネスヒューマンケアの社名を株式会社風和里に変更のうえ、2015年７月より鍼灸接骨院運営のケアサービス事業も開始
いたしました。
しかし、2020年初頭から新型コロナウイルスによるパンデミックに見舞
われ、福祉介護施設、鍼灸接骨院の稼働率低下によって事業収益性が低下
し、その後も回復の遅延が続いたことなどから、当社中核事業である広告・マーケティング事業へ資本を集中するため、本件株式譲渡を決定いたしました。
(4) 事業分離日
2024年４月30日(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
関係会社整理益 32,070千円－ 36 －

連結注記表

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産56,827 千円
固定資産101,255
資産合計
158,082
流動負債
54,110
固定負債
153,468
負債合計
207,579(3) 会計処理「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、会計処理を行っております。
３．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
介護福祉事業、ケアサービス事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損
益の概算額
売上高
211,156千円
営業損失8,323千円
Ⅱ．たまかわ未来ファクトリー株式会社
当社は、2024年５月31日開催の取締役会において、当社が保有するたまかわ
未来ファクトリー株式会社（連結子会社）の全株式を譲渡することを決議し、同日付けで株式会社トーカンオリエンスに株式を譲渡しました。
１．事業分離の概要(1) 分離先の名称
株式会社トーカンオリエンス(2) 分離した事業の内容
広告・マーケティング事業、地域創生・ふるさと納税関連事業(3) 事業分離を行った理由
当社は、地域密着型のサービスとして自治体からの細かな要望に応え、商材の企画開発、プロモーションや販売をワンストップで提供するため、2018年９月にたまかわ未来ファクトリー株式会社を完全子会社として設立いたしました。他の企業の出資参画も得て同事業の拡大に努めて参りまし
たが、経営資源の選択と集中の観点から、本件株式譲渡を決定いたしました。

－ 37 －

連結注記表

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用(4) 事業分離日
2024年５月31日(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
関係会社整理損 14,359千円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
9,348 千円
固定資産
138
資産合計
9,486
流動負債
20,032
固定負債
72
負債合計
20,104(3) 会計処理「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、会計処理を行っております。
３．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
広告・マーケティング事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損
益の概算額
売上高
27,197千円
営業損失
9,284千円－ 38 －

連結注記表

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

Ⅺ. 重要な後発事象に関する注記（本社移転）
当社は、従来の本社所在地が、JR 札幌駅前地区の再開発計画の対象となっていたことから、2024年５月14日開催の取締役会において本社移転を決議
し、2024年７月29日に移転を完了いたしました。
当該移転に係る受取補償金から関連する経費を控除した49百万円を2025年６月期において特別利益として計上する見込みです。
（１）新本社住所（２）移転時期（３）移転理由札幌市北区北８条西１丁目３番地
2024年７月29日
札幌市「北４西３地区第一種市街地再開発事業」地
区の再開発事業推進のため－ 39 －

連結注記表

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2024年６月30日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の
目

動

資

金

産

掛

制

作

支

前

出

渡

前

払

額

金

273,661

金

24,732

金

100,000

金

24,001用

21,905

未 払 消 費 税 等

16,436

短20,794

金

△100

期

資

産

車

運

搬

17,929

具

2,522
3,779

土

8,490

地
ー

ス

資

産

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産

未

払

（注）

前

受

金

1,618

預

り

金

17,085

務

2,536

他

2,965

リ

12,104
2,491
2,491
107,509

固

ー

ス

債

の

定
リ

負
株

ー

負

債

ス

債

債

合

純

資

主
本

資
利

本
益

利

益

剰
準
剰
準

10,647

計本

本

資10,647
務

産

資

資

余

部
547,589

金

139,255

金

49,255備余406,162の金
金

備

49,255359,079

金

22,500

その他利益剰余金

336,579

別 途 積 立 金

198,000

繰越利益剰余金

138,579

5,319

破産更生債権等

2,056

関 係 会 社 株 式

47,500繰 延 税 金 資 産

11,365そ他

43,518金△2,249純

計547,587

計953,749

負 債 純 資 産 合 計

953,749

の
倒

引

産

合

当

評価・換算差額等△2

その他有価証券評価差額金
資表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 40 －

貸借対照表

費

投 資 有 価 証 券

貸資44,826

物

工具、器具及び備品

リ

両

入

払

154,827

有 形 固 定 資 産
建

借

未

1,610

他

定

額
395,514

掛

そ
固

金

債

57,428そ当

負151,536

200,000

引目
動

金

関係会社短期貸付金

倒部

電 子 記 録 債 務

9,868

貸

科
流

の

買

用

の

債

268,355

金
費

負798,922

現 金 及 び 預 金
売

部

産

合

△2

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損 益 計 算 書

（ 2023年７月１日から2024年６月30日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

原
上

金

額

高

2,178,172

価

1,573,007

総利

益

605,164

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外

受

519,672

収

益

益

取

利

息

2,936

受

取

配

当

金

694

助

成

金

収

入

3,827

業

務

受

託

料

5,040

他

777

息

1,280

他

37

そ
営

の
業

外

支

費

利
の

経

常

特

利

別
投

特

利

資

有

価

別
関

税

引

会
前

益

証

券

売

当

人

税
期

益

112

112

整

理

損

42,42642,426

純

利

益

失
社

当

期

等
純

調

整
利

額
益

表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 41 －

損益計算書

97,451

却法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

1,317

益

損

係

13,276

用

払

そ

（注）

85,492

55,137820△9,123△8,30363,441

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書（ 2023年７月１日から2024年６月30日まで ）（単位：千円）
株
資本剰余金
資

本

当

期

首

残

高

期

変

動

額

利

益

金

139,255

資剰

49,255

利益準備金

期

純

利

余

金
利益剰余金
合
計

株主資本
合
計

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

198,000

94,398314,898

503,408△19,260△19,260△19,260

63,441

63,441

63,441

22,500剰 余 金 の 配 当当本

その他利益剰余金
資本準備金

当

主

益

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

-

-

-

44,181

44,181

44,181

139,255

49,25522,500198,000

138,579

359,079

547,589

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△2

△2

503,406

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△19,260

益

63,441

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△0△0

当 期 変 動 額 合 計△0△044,181当△2△2

547,587

期

（注）

末

残

高

△0

表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 42 －

株主資本等変動計算書

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個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
制作支出金
個別法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物（内装・造作工事）
11～15年
工具、器具及び備品
４～15年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 43 －

個別注記表

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５．重要な収益及び費用の計上基準
広告・マーケティング事業では顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。
各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、
主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
Ⅱ．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産11,365千円(２)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 Ⅲ.会計上の見積りに関する注記 繰延税金
資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(１)担保に供している資産
広告代理店契約の取引保証として次の資産を差入れております。
現金及び預金30,200千円
その他(投資その他の資産)
4,461千円
計34,661千円(２)担保に係る債務該当事項はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

63,425千円

３．制作支出金
広告物の制作等は主に工程ごとにそれぞれの外注先を使用しており、制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。
４．関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。
金銭債権
200,221千円－ 44 －

個別注記表

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Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引高
営業外取引高5,901千円
7,729千円

２．関係会社整理損関係会社整理損は、連結子会社であった株式会社風和里及びたまかわ未来
ファクトリー株式会社の株式全てを譲渡するにあたって発生した一連の損益であります。
Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
(千円)
貸倒引当金
655
税務上の繰越欠損金
10,454
その他
1,229
繰延税金資産小計
12,339
評価性引当額460
繰延税金資産合計
11,878
繰延税金負債
未収還付事業税
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

(千円)
△513
△513
11,365

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.4％（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
2.8％
住民税均等割
1.5％
評価性引当額の増減△49.8％
その他
0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△15.1％－ 45 －

個別注記表

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等
の名称
株式会
社イン
ベスト

子会社

株式会
社ＭＫ
ガンマ
(注１）
株式会
社ＭＫ
デルタ
(注１）
株式会
社風和
里
(注２）

たまか
わ未来
ファク
トリー
株式会
社
(注２）
山田プ
ライド
株式会
社

株式会
社イン
バイト

所在地
札幌市
中央区

資本金
又は
出資金
(千円)
20,500

事業の
内容
債権投
資

議決権等
の所有
(被所有)
割合
直接
100％

関連当事者
との関係

取引
金額
(千円)

事業資金の 事業資金の 200,000
貸付
貸付
(注３)

科目

期末
残高
(千円)

関係会 200,000
社短期
貸付金

利息の受取
(注３)

2,909

－

－

経営管理業 業務受託料
務の受託
(注４)

180

－

－

札幌市
中央区

400

債権投
資

間接
100％

役員の兼任
経営管理業 業務受託料
務の受託
(注４）

120

－

－

札幌市
中央区

400

債権投
資

間接
100％

役員の兼任
経営管理業 業務受託料
務の受託
(注４）

120

－

－

札幌市
中央区

62,500

介護福
祉

直接
100％

役員の兼任
経営管理業 業務受託料
務の受託
(注４）

900

－

－

2,489

－

－

広告・
マーケ
ティン
グ

直接
45％

営業上の取 媒体、制作
引
売上
(注４）
役員の兼任
経営管理業 業務受託料
務の受託
(注４）

1,100

－

－

広告・
マーケ
ティン
グ

直接
60％

経営管理業 業務受託料
務の受託
(注４）

1,200

－

－

3,412

売掛金

167

広告・
マーケ
ティン
グ

直接
80％

営業上の取 媒体、制作
引
売上
(注４）
役員の兼任
経営管理業 業務受託料
務の受託
(注４)

1,200

－

ケアサ
ービス

福島県
石川郡

岩手県
下閉伊
郡

札幌市
中央区

5,000

5,000

5,000

役員の兼任

役員の兼任

－ 46 －

個別注記表

取引の
内容

－

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．株式会社インベストが議決権の100％を直接保有しております。
（注）２．株式会社風和里およびたまかわ未来ファクトリー株式会社は、当事業年度に当社が保有する株式の全部を売却したため、子会社には該当しなくなりました。
（注）３．貸付期間１年から３年間、期日一括返済とし、同社が他の第三者から事業資金を調達する場合の標準的条件に準じて貸付条件を決定しております。
（注）４．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
Ⅶ．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「個別注記表 Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

341.18円
39.53円Ⅸ．重要な後発事象に関する注記（本社移転）
連結計算書類「連結注記表 Ⅺ.重要な後発事象に関する注記 （本社移転）」に記載のとおりです。

－ 47 －

個別注記表

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年８月29日
株式会社インサイト
取締役会

御中

監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

堀

公認会計士

堀

口

俊

介

佳

孝

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社インサイトの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明する
ものではない。

－ 48 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

－ 49 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 50 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年８月29日
株式会社インサイト
取締役会

御中

監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

堀

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

堀

口

俊

介

佳

孝

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社インサイトの2023年７月１日から2024年６月30日までの第50期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 51 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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計算書類に係る会計監査報告

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 53 －

計算書類に係る会計監査報告上2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年7月1日から2024年6月30日までの第50期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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監査役会の監査報告2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人ハイビスカスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人ハイビスカスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年９月２日
株式会社インサイト

監査役会

常勤社外監査役

藤

井

孝

司

㊞

社 外 監 査 役

桶

川

幸

一

㊞

社 外 監 査 役

宮

下

直

樹

㊞

以

－ 55 －

監査役会の監査報告上2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
第50期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、次のとおり１株につき11円といたしたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 金11.0円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は17,655,000円となります。
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2024年９月27日といたしたいと存じます。

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決議事項

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第２号議案

定款一部変更の件

１.提案の理由
経営の機動性向上を図るため、事業の目的に地方公共団体等へのサービス提供
事業を追加するとともに撤退済みの介護福祉事業およびケアサービス事業に関する規定を削除し、また、取締役社長に加え取締役会長を株主総会および取締役会の招集権者および議長とすることができる規定を新設するものであります。
２.変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
現

行

定

款

変

案

第１章 総 則（目的）
第2条 当会社は、次の事業を営むこ

第１章 総 則（目的）
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（1）～（5）（条項省略）（6）展示会、発表会及び興行等の企画、立案、実施（7）～（12）（条項省略）（新設）とを目的とする。
（1）～（5）（現行どおり）（6）展示会、発表会および興行等の企画、立案、実施（7）～（12）（現行どおり）（13）地方公共団体等に対するコン
サルティング、情報収集および運営・管理のためのサービ
ス提供等の業務（14）～（25）（各１号繰下げ、現行どおり）（13）～（24）（条項省略）（25）債権の買取、管理及び売却（26）～（35）（条項省略）（26）債権の買取、管理および売却（27）～（36）（各１号繰下げ、現行どおり）－ 57 －

決議事項

更2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

現

行

定

款

変

（36）介護保険法に基づく介護支援ならびにサービス事業を含む高齢者対象事業（37）柔道整復師法および鍼灸あんまマッサージ指圧師法に基づく施術事業（38）～（41）（条項省略）

第３章

株主総会

（削除）

（37）～（40）（各１号繰上げ、現行どおり）
第３章

株主総会

（招集権者および議長）（招集権者および議長）

第14条

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

第14条

２

取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあら
かじめ定めた順序に従い、他の 取締役が株主総会を招集

２

第４章

取締役、取締役会及び代表取締役（取締役会の招集権者および議長）
第22条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き取締役
社長が招集し、議長となる。
２取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代わる。

第23条（条項省略）

案

（削除）

株主総会は、取締役会長または取締役社長がこれを招集し、議長となる。
取締役会長または取締役社長に事故があるときは、取締役会
においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

し、議長となる。
第４章

取締役、取締役会および代表取締役（取締役会の招集権者および議長）
第22条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き取締役会
長または取締役社長が招集
２

し、議長となる。
取締役会長または取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代わる。

第23条（現行どおり）－ 58 －

決議事項

更2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用

現

行

定

款

変

（代表取締役および役付取締役）
第24条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２
取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選定し、必要に応じて取締役会長
１名、及び取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

更案（代表取締役および役付取締役）
第24条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２
取締役会は、その決議によって、取締役会長１名および取締役社長１名を選定し、必要に応じて取締役副社長、専務取締役、および常務取締役各若干名を定めることができる。

以上－ 59 －

決議事項

2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用《議決権行使についてのご案内》
当日ご出席願えない場合は、次のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
【議決権行使書の郵送による方法】
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年９月25日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送ください。
書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
【インターネットによる議決権行使のご案内】
議決権をインターネットにより行使される場合は、下記の事項をご了承のう
え、行使していただきますようお願い申し上げます。
１．インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサ
イト（https://www.e-sokai.jp）をご利用いただくことによってのみ可能です。
なお、この議決権行使ウェブサイトは携帯電話を用いたインターネットでもご利用いただくことが可能です。
※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「ＱＲコード®」を読み取り、議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。
操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください。（ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）
２．インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案に対する賛否をご入力ください。
３．インターネットによる議決権行使は、2024年９月25日（水曜日）午後５時まで受付いたしますが、議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使していただきますようお願い申し上げます。
４．議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
５．インターネットによって、複数回、又は、パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
６．議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の通信料金等は、すべて株主様のご負担となります。

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議決権行使についてのご案内2024/08/26 12:13:51 / 24104907_株式会社インサイト_招集通知_電子提供措置用【インターネットによる議決権行使のご案内】
議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
（1）インターネットにアクセスできること。
（2）画面の解像度が横800×縦600ドット（ＳＶＧＡ）以上であること。
（3）以下のWebブラウザがインストールされていること。
（以下の組み合わせで動作確認をしています。）
ＯS

Ｗebブラウザ

Ｍicrosoft Ｗindows 10

Ｍicrosoft Ｅdge

Ｍicrosoft Ｗindows 10

Ｇoogle Ｃhrome（4）議決権行使ウェブサイトにおいて株主総会参考書類をご覧になる場合にはAdobe® Acrobat® Reader® Ver.4.0以降又はAdobe® Reader®Ver.6.0以降を使用できること。
（5）携帯電話を用いて議決権を行使される場合は、使用する機種が、128bitSSL
通信（暗号化通信）が可能な機種であること。
（セキュリティ確保のため、128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種のみ対応しておりますので、一部の機種ではご利用いただけません。また、スマー
トフォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能です
が、機種によってはご利用いただけない場合がありますので、ご了承ください。）【インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ】インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、下記にお問い合
わせくださいますようお願い申し上げます。
株主名簿管理人

日本証券代行株式会社

ウェブサポート専用ダイヤル
９：００～２１：００0120-707-743（フリーダイヤル）受付（土曜・日曜・祝日も含む）－ 61 －

議決権行使についてのご案内

代理人部

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定時株主総会会場ご案内図

Ｎ

大通公園
札幌駅前通

地下鉄大通駅
１番出口

札幌三越

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札幌市中央区南一条西五丁目

路面電車 西４丁目
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