米国景気概況（2021年10月）

2021年10月4日
調査部 主任研究員 細尾 忠生

景気の回復ペースが鈍化
米国経済は回復ペースがやや鈍化している。4-6月期の実質GDP成長率（確定値）は、前期比年率+6.7%と、前期（6.3%）から加速し、GDPはコロナ前の水準を回復した。もっとも、足元では新型コロナの感染再拡大、半導体不足の影響などにより、一部の経済指標に改善一服の動きがみられる。先行き、今年前半の急速な回復ペースは鈍化するものの、経済活動の再開により、2%程度とされる潜在成長率を上回るペースの成長が続く見通しである。

実質GDPISM景況指数（前期比年率、％）（％）

3060201055

050-10-2045-30

製造業
40-40
121314151617181920211617（出所）米商務省
Mitsubishi UFJ Research and Consulting

18192021（年、月次）（年、四半期）1

非製造業（出所）米供給管理協会

生産は増加、雇用は回復◼ 8月の鉱工業生産は前月比0.4%増加した。ハリケーンの影響などにより、伸び率は前月と比べ鈍化した。一方、設備投資動向を示す7月のコア資本財出荷は同0.7%増と6ヶ月連続で増加した。
◼ 8月の非農業部門雇用者数は前月差+23.5万人増加した。経済活動の再開により、雇用回復をけん引してきた娯楽・宿泊・飲食が、感染再拡大の影響により横ばいにとどまり全体の回復ペースは鈍化した。失業率は5.2%に低下した。

鉱工業生産

雇 用（2017年=100）（2017年=100）

105（億人）

（％）

1.5

15

1.4

10

1.35130120100110
10095908090706085504080301718
鉱工業生産指数（左）（出所）米FRB

2Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19201.201721

同（自動車・自動車部品、右）1819

非農業部門雇用者数（左軸）（年、月次）（出所）米労働省2021
失業率（右軸）（年、月次）

消費は一進一退、物価上昇率は頭打ちの兆しも依然高い伸び◼ 8月の実質個人消費は前月比0.4%増加した。感染再拡大の影響により外食などのサービス消費が鈍化、自動車も供給不足の影響により減少したものの、新学期商戦が好調だった非耐久財が高い伸びを示し消費全体を押し上げた。
◼ 消費者物価のうち、エネルギーと食料品を除くコアベースの上昇率は、7月に前年比4.0%とわずかに鈍化した。一方、
FRBが重視するPCEデフレーター・コア上昇率は、8月に同3.6%と高水準ながらも前月と同じ上昇率にとどまった。

実質個人消費物 価（前月比、％）（前年比、％）

55403-52-101-1501718192021（年、月次）

1718
CPI総合（出所）米商務省

3Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所）米労働省、商務省

19CPIコア

2021PCEDコア（年、月次）

住宅価格上昇率はバブル期を上回る◼ 8月の住宅着工件数は年率162万戸と小幅増加した。木材など建材費の値上がりが着工を抑制しているものの、住宅市場では販売在庫が歴史的低水準にあり、物件不足を背景に着工は高水準の推移が続いている。
◼ 7月の住宅価格指数は、前年比+19.7%と、低金利と物件の在庫不足などを背景に、2000年代の住宅バブル期を上回り、1987年の統計開始以来最大の上昇率を4ヶ月月連続で記録した。

住宅着工件数S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（年率、万戸）（前年比、％）

20200

15150

1051000-550-10002040608（出所）米商務省

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

101214161820（年、月次）-1500（出所）S&P Global

05101520（年、月次）人手不足による供給制約◼ 7月の求人数は1,093万人と過去最高を更新した。一方、新規採用数は限定的にとどまる。景気回復を背景に、企業の求人意欲は強いものの、感染懸念などから人々の復職が遅れており、人手不足が深刻化している。
◼ 需要回復により、主要港のコンテナ取扱量などは増加しているが、人手不足などで物流が停滞し、企業の製品・部品の仕入れに影響がみられ、物価に上も昇圧力をもたらしている。人出不足を主因とする供給制約は、コロナ感染が一段と抑制され、人々の復職が進み人手不足が解消されるまでしばらく続く公算が大きく、景気や物価への影響が懸念される。
求人数と採用数

米ロングビーチ港のコンテナ取扱量（万人）（万TEU）

90

1,000

80
800

7060600
5040400

30200

2010020162017201820192020

2021（年、月次）（出所）米労働省

5求人数

Mitsubishi UFJ Research and Consulting020102012

採用数

2014

2016

2018

2020
（年、月次）（出所）米ロングビーチ港

FRBは量的緩和政策の縮小を示唆、利上げ時期が焦点に◼ FRBは、9月21日～22日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、ゼロ金利政策と量的緩和策の継続を決定した。
会合後に公表された声明では、雇用・物価目標を達成するまで、ゼロ金利政策を継続する方針をあらためて示した。一方、「資産購入ペースの減速が近く正当化される」と指摘し、量的緩和策の縮小を次回11月会合で決定する方針を示唆した。
◼ 各委員の経済金融見通しでは、前回6月時点と比べ、今年のGDP成長率予測値が大幅に下方修正された。その反面、今年の物価上昇率の予測値が大きく上方修正され、来年の予測値も上方修正された。また、ゼロ金利を解除し利上げを開始する時期の予想が、従来の2023年から22年に前倒しされた。
FOMC委員の経済金融見通し（18人の委員による予測の中央値）
（％）

2021

2022

2023

2024

長期見通し

GDP成長率（実質）5.9 (7.0)

3.8 (3.3)

2.5 (2.4)

2.0 (-)

1.8 (1.8)

失業率

4.8 (4.5)

3.8 (3.8)

3.5 (3.5)

3.5 (-)

4.0 (4.0)

4.2 (3.4)

2.2 (2.1)

2.2 (2.2)

2.1 (-)

2.0 (2.0)

3.7 (3.0)

2.3 (2.1)

2.2 (2.1)

2.1 (-)-

0.1 (0.1)

0.3 (0.1)

1.0 (0.6)

1.8 (-)

2.5 (2.5)

物価（PCED）
コア物価（PCEDコア）

政策金利（注）カッコ内は前回6月時点の予測値（出所）FRB
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