2011 年 10 月 25 日（火曜日）（会場：LEVEL XXI 13:30 – 16:00）
TPP シンポジウム
戸堂康之氏発表内容
よろしくお願い致します。私は東京大学の柏キャンパスの新領域創成科というところに所属しています。基本的には実証経済学をやっている。日本や中国やインドネシアの企業レベルのデータを使ったり、エチオピアの農村でデータを集めるようなこともやっている。
本日はその研究成果を基にお話しさせていただきたい。
TPP に参加すべきかどうかは、日本が開国すべきかどうか、20 年後どうあるべきか、ということを中心に考えていかなければいけない。大震災が起こったが、ここから復興するだけでは日本経済はどんどん凋落していくばかり。この点が 20 年後の日本を考える意味で非常に重要。
このグラフには、一人あたりの実質 GDP、アメリカを 100 として日本、シンガポールを書いている。日本は戦後ずっと上昇していたが、バブルのころに 90％ぐらいに到達したのを境に 20 年間下がり続け、現在はアメリカの 7 割くらいの実質 GDP しかない。これを復興してトレンドに戻すだけでは日本はどんどん衰退していく。これをなんとかしなくてはならない。そのための枠組みとして TPP を考えることが大切。
そのためのヒントは歴史にある。日本は制度の大転換をすることによって飛躍的に成長してきた経験がいくつかある。ひとつは戦後の日本。これは日本の一人当たり実質 GDP を1870 年から現在まで書いた図。この図には対数目盛を用いているが、対数にすることでグラフの傾きが成長率を表すことになる。こうして見ると、1870 年から戦前までは傾きが等しく、一定の経済成長率であることがはっきりする。しかし、一旦戦後に所得水準が非常に下がり、そこからもの凄い成長をしている。これは皆さんもご存じかと思うが、大事なのは戦前の成長率をはるかに凌駕する成長が達成されたという点である。復興を超えて飛躍的な成長が達成されたという経験だと言える。同じく幕末の開国も、幕末以前のデータはあまりないのでざっくりとした分析にはなるが、1860 年ぐらいを境に、やはり成長率がぐっと伸びていることがわかる。数字に直すと、だいたい開国前の一人当たり実質 GDP 成
長率は 0.2％ぐらいで、そこから一気に 1.9％まで約 1.7 上昇している。
従って現代の日本も制度を大改革することによって、復興を超えた成長を達成することが可能である。その一つの取りかかりがグローバル化であり国際化であると私は考える。
もともと経済成長の源泉は技術進歩にある。いわゆる工学的な技術だけでなく、経営的な技術や生産工程等の効率性を追求したもの、例えば「カイゼン」によって生産効率が上がるということ、そういうものを技術革新と捉える。このような技術進歩が経済成長の源泉であることが経済成長論の研究から明らかになっている。
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どうすれば技術進歩が達成されるかというと、ひとつは国内の技術革新である。もちろんこれには研究開発活動という明示的な技術革新活動だけではなく、地道な改善活動といったものも含まれる。
しかし同時に大事なのは海外からの知識や技術の流入。これは国内の技術革新をも刺激する。これを抜きにしては国内の経済成長は考えられない。簡単に言えば「三人寄らば文殊の知恵」。一国だけで考えるのではなく、いろいろな国と繋がって考えることでいろいろな知恵が生まれる。基本的には世界と繋がって、世界の知恵を取り込んでいくことが長期的な成長のカギ。
これはそれをデータで示したもので、主要国における自国の経済成長に対して、自国・他国の研究開発活動の貢献を特許データをもとにして表したものである。これによると、アメリカは 5～6 割くらいは自国の研究開発活動によって経済成長が進んでいるが、ヨーロッパでは 2 割以下、日本も 3 割ぐらいであることがわかる。データは 10 年ぐらい前のもの
でやや古いが、いずれにせよ、ヨーロッパのような技術先進国であったとしても、他国の技術開発の成果を取り込んで成長していくことの効果は無視できないということ。
そのためにはどうすればいいかということでグローバル化がある。グローバル化することで企業は他国の知恵や技術を学んでより発展していく、という側面がある。それを示したのがこのグラフ。これは 2000 年に輸出を開始した企業と、この期間にいっさい輸出をしていない企業の労働生産性の平均、すなわち労働者一人あたりの付加価値額の平均を見たもの。どんどんこれらの差が広がっていることがわかる。輸出すると生産性が伸びているが、輸出をしないと生産性が停滞していることがわかる。つまり輸出をすればその後生産性が伸びる傾向、しなければ生産性が停滞する傾向がはっきりと見える。これはざっくりとしたグラフであり、かならずしも輸出から生産性への因果関係を表しているわけではな
いが、これらの相関を指摘する研究は国内にもたくさんある。例えば輸出をすれば生産性が 2％上昇するといった研究結果であるとか、海外直接投資をすれば親会社も 2％生産性が上昇するといったもの、海外で研究開発をすればより効果があがる、というものもある。
対日投資、特に研究開発投資を受け入れることで、産業内の生産性も増えていくことがわかっている。これらのような実証研究の成果の蓄積がある。これらからも、企業がグローバル化によって生産性を上昇させることができる、と結論づけることができる。
しかし残念なことに、日本のグローバル化は遅れている。輸出や対外直接投資の対 GDP比を見た図だが、日本はとても低い。アメリカも日本と同じくらい低いわけだが、アメリカは自国がグローバル化しなくても、優秀な人が他国から集まってきてくれて技術革新が進むという側面があるので、やや例外。それ以外の国ではグローバル化することで技術を取り入れてイノベーションを起こしているという面がある。それなのに日本は残念ながらそれほどグローバル化をしていないという事実がある。
研究開発のグローバル化も遅れている。こちらの図は、各国間を結ぶ線の太さで各国間の共同研究の数を表したものである。これを見ると 1998 年の繋がり方が 2008 年には、明2

らかにアメリカとヨーロッパとのつながりが増えたというのがわかる。その中で日本とその他の国とのつながりはあまり変わっていない。日本が世界から若干取り残されているよ
うにも見える。
しかし、ここで私が強調したいのは、日本にはまだまだポテンシャルがあって、グローバル化することができるということ。これは日本企業のデータを使って、生産性を横軸に、企業の数の分布を表したもの。上が輸出も海外投資もしていない非グローバル化企業。下がグローバル化企業。平均を見ると、若干下のグローバル化企業の方が生産性が高いという傾向が見て取れる。しかしこのあたりに、グローバル化していないけども、グローバル化企業に負けないくらい生産性が高い企業がたくさんいることもわかる。私はこれを「臥龍企業」と呼んでいる。この臥龍とは三国志の時代の諸葛亮孔明が劉備玄徳に仕える前に、「能力があるのにそれを眠らせている」ことからつけられたあだ名であるが、日本にはこのような臥龍企業がたくさんある。このような臥龍企業を含めて、いろんな企業にもっとグローバル化してもらう。そうすると海外の技術を取り入れてそれを国内にフィードバックするという効果が期待できる。その効果を政策で支援していくということは社会全体で利益となる。その一つの支援策として TPP が考えらえる。特に TPP は輸出だけではなく、投資をも促進させる効果がある。アメリカ、オーストラリア、シンガポール等と繋がることでここから技術や情報を取り入れ、新しいアイデアを日本国内に波及していくという効果がある。従って TPP は経済成長のために非常に大きな利益があると私は考える。
TPP の効果の試算はいろいろあり、内閣府が 3 兆円、経済産業省が 10 兆円と発表している。しかし基本的に、これらの試算は単純に TPP による貿易の増加額を計算したもの。今お話ししてきた技術進歩に関する TPP の効果は含まれていない。従ってこの 3 兆円や 10兆円は明らかに過小評価したものであると言える。では実際にはどのくらいかというと、その計算は難しいのだが、例えばこの 20 年間の日本の一人当たり実質 GDP の成長率は0.7％ぐらいで、OECD の平均は 1.8％くらい。つまり 1.1％くらいの差がある。これを勘案して、輸出や海外投資によって企業の生産性が 2％くらい増えるということを考えれば、
TPP、もしくは TPP だけではなく EU との EPA、日韓 EPA、日中韓 EPA、こうした提携を自由に結んでいけば、それによって 0.5％くらい一人当たり実質 GDP 成長率が上昇するということが考えられる。そうすると 10 年後の実質 GDP の累積増加額はだいたい 100 兆円くらいになる。従って非常に大きな効果があると言える。
震災の復興ということを考えても TPP は非常に重要。被災地にも臥龍企業がたくさんある。東北には国内の輸出企業に部品を供給していて、間接的に輸出を行う企業がたくさんある。そういう企業が国内の輸出企業を通さず、直接海外と繋がることができる。例えばトヨタに部品を供給する企業がフォードやフォルクスワーゲンに部品を供給できる可能性が高い。そうした企業が国内にとどまるのはもったいない。こうした企業が東北には眠っている。そこで TPP を通してこうした企業にグローバル化していただくということは、我々にとっても彼らにとっても非常に利益がある。意欲的な企業はまだまだ東北にいるはず。
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これらを政策によって目覚めさせることは非常に重要である。
最初のテーマに戻り 10 年後の日本のために何ができるか、を考えた場合、歴史的に国を閉じて成功した国はない、ということに行き着く。ラテンアメリカの国は輸入代替工業化を採用し、保護障壁を高めて国内産業を育成しようとしたが、ことごとく失敗。逆にアジアの国々は国をオープンにして輸出をすることによって成長しようとした。どちらがうまくいったかは現実からあきらか。日本には世界で勝負するための潜在力、臥龍たちがたくさんいる。おそらく農業分野にも臥龍農家がたくさんいる。国を開くことで農産物を輸出するような農業者が日本にはたくさんいる。これらを無駄にしないためにも国を開くということが、今後 20 年間の日本のためになるのではないか。私の一番のメッセージは、日本には力があるのだから、自信を持って国を開いていくことにこそ未来があるのではないかということ。ありがとうございました。

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