財 務 諸 表 等

平

成

３０

年

度

(第５期事業年度)

自 平 成 ３０年 ４月 １ 日
至 平 成 ３１年 ３月３１日

地方独立行政法人 市立秋田総合病院

目

次

貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 1
損益計算書 …………………………………………………………………………………… 3キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………
4
利益の処分に関する書類 ……………………………………………………………………………………
5
行政サービス実施コスト計算書 ……………………………………………………………………………………
6
注 記 事 項 …………………………………………………………………………………… 7
附属明細書（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 ………………………………………………………………
13（２）たな卸資産の明細 ……………………………………………………………………………………
14（３）有価証券の明細 ……………………………………………………………………………………
15（４）長期借入金の明細 ……………………………………………………………………………………
17（５）移行前地方債償還債務の明細 ……………………………………………………………………………………
18（６）引当金の明細 ……………………………………………………………………………………
19（７）資本金の明細 ……………………………………………………………………………………
20（８）積立金の明細 ……………………………………………………………………………………
21（９）運営費負担金債務及び運営費負担金収益等の明細 ………………………………………………………………
22（１０）地方公共団体等からの財源措置の明細 ……………………………………………………………………………
23（１１）役員及び職員の給与の明細 ……………………………………………………………………………………
24（１２）開示すべきセグメント情報 ……………………………………………………………………………………
25（１３）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 ………………………………………………………………
26（１４）医業費用及び一般管理費の明細 ……………………………………………………………………………………
27
添付資料
決算報告書 ……………………………………………………………………………………
（別冊）
事業報告書 ……………………………………………………………………………………
（別冊）

貸

借

対

照

表

( 平成 ３１年 ３月 ３１日現在 )【地方独立行政法人 市立秋田総合病院】

科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土 地

424,112,000

建 物

4,882,995,630

建物減価償却累計額
構築物▲ 1,603,297,683

3,279,697,947

74,784,039

構築物減価償却累計額
器械備品▲ 36,233,241

38,550,798

3,095,041,268

器械備品減価償却累計額
車 両▲ 2,290,098,040

804,943,228

11,952,100

車両減価償却累計額▲ 2,364,098

建設仮勘定

9,588,002
72,580,029

その他有形固定資産0その他有形固定資産減価償却累計額

0

有形固定資産合計

4,629,472,004

２ 無形固定資産
ソフトウエア0

電話加入権70,500

その他無形固定資産0

無形固定資産合計

70,500

３ 投資その他の資産投資有価証券

3,291,674,000

長期性預金

0

その他投資

14,190

投資その他の資産合計

3,291,688,190

固定資産合計

7,921,230,694

Ⅱ 流動資産
現金及び預金3,048,434,158

医業未収金

1,597,468,230

貸倒引当金▲ 25,470,000

1,571,998,230

5,444,796

5,444,796

未収金
有価証券

0

医薬品

64,427,572

診療材料

24,341

貯蔵品

4,356,889

前払費用

0

その他流動資産589,936

流動資産合計

4,695,275,922

資 産 合 計12,616,506,616

1（単位：円）

科

目

金

額

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費負担金

116,308,877

資産見返補助金等

9,087,387

建設仮勘定見返運営費負担金

3,588,000

資産見返物品受贈額

62,188,422

長期寄附金債務

191,172,686
0

長期借入金

558,059,679

移行前地方債償還債務

819,533,056

引当金
退職給付引当金

3,411,338,323

長期リース債務

3,411,338,323
28,778,447

固定負債合計

5,008,882,191

Ⅱ 流動負債
運営費負担金債務

0

寄附金債務

3,178,000

１年以内返済予定長期借入金

475,725,493

１年以内返済予定移行前地方債償還債務

134,988,706

未払金

729,883,207

未払消費税等

3,263,300

預り金

35,738,239

引当金
賞与引当金

313,939,000

313,939,000

短期リース債務

10,708,124

その他流動負債0

流動負債合計負債

合1,707,424,069

計

6,716,306,260

純資産の部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金3,979,916,678

資本金合計

3,979,916,678

Ⅱ 利益剰余金
目的積立金

1,866,172,195

当期未処分利益

54,111,483（うち当期総利益）（

利益剰余金合計

54,111,483 ）
1,920,283,678

純資産合計

5,900,200,356

負債純資産合計

12,616,506,616

2

損

益

計

算

書

（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）【地方独立行政法人 市立秋田総合病院】

科（単位：円）

目金

営 業 収 益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
運営費負担金収益
運営費交付金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
その他営業収益
営業収益合計6,364,135,705
3,316,556,506
232,148,327

額

9,912,840,538
864,515,000
215,977,000
43,658,690
0374,700,813
2,210,806
117,210,252
011,531,113,099

営業費用
医業費用
給 与 費
材 料 費
経 費
減価償却費
資産減耗費
研究研修費
一般管理費
給 与 費
経 費
減価償却費
営業費用合計

5,957,763,080
2,345,107,636
1,481,718,831
812,446,436
2,646,732
34,370,007

10,634,052,722

303,029,567
215,210,931
4,625,135

522,865,633
11,156,918,355

営 業 利 益374,194,744

営業外収益
運営費負担金収益
補助金等収益財務収益
その他営業外収益
営業外収益合計

9,886,000
021,115,401
190,326,402

営業外費用
財務費用
控除対象外消費税
雑損失
営業外費用合計

15,542,230
336,973,978120,400,000

221,327,803

472,916,208

経 常 利 益122,606,339

臨時利益
過年度損益修正益
その他臨時利益
臨時利益合計

11,7600

臨時損失
固定資産売却損
固定資産除却損
過年度損益修正損
その他臨時損失
臨時損失合計0451,506
10,094,662
57,960,448

11,76068,506,616

54,111,483
54,111,483

当 期 純 利 益
当 期 総 利 益

3

キャッシュ・フロー計算書（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）【地方独立行政法人市立秋田総合病院】
科（単位：円）
金目

額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出△ 2,356,112,776

人件費支出△ 6,034,881,896

その他業務支出△ 2,172,985,028
9,857,228,634

医業収入
運営費負担金収入

874,401,000

運営費交付金収入

215,977,000

補助金等収入43,658,690
0

寄附金収入
その他業務収入191,209,234

小計

618,494,858

利息受取額

21,115,401

利息支払額△ 15,542,230
624,068,029

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 302,765,070

有形固定資産の取得による支出
その他投資活動による支出△ 14,190

有価証券の取得による支出

0

定期預金の償還による収入

0389,506,000

運営費負担金収入

2,424,000

補助金等収入有価証券の償還による収入

350,220,427

投資活動によるキャッシュ・フロー

439,371,167

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

178,400,000

長期借入金による収入
長期借入金の償還による支出△ 446,450,571

移行前地方債償還債務の償還による支出△ 223,434,411

その他財務活動による収入0

リース債務の返済による支出△ 11,603,779

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 503,088,761

Ⅳ 資金増加額（△は資金減少額）

560,350,435

Ⅴ 資金期首残高

2,488,083,723

Ⅵ 資金期末残高

3,048,434,158

4

利益の処分に関する書類（ 令和元年 ６月 ２４日 ）【地方独立行政法人市立秋田総合病院】
科（単位：円）
金目

額

54,111,483

Ⅰ 当期未処分利益

54,111,483

当期総利益

1,866,172,195

Ⅱ 積立金振替額

1,866,172,195

施設整備等目的積立金

Ⅲ 利益処分額

1,920,283,678

積 立 金

5

1,920,283,678

行政サービス実施コスト計算書（平成 ３０年 ４月 １日 ～ 平成 ３１年 ３月 ３１日）
【地方独立行政法人市立秋田総合病院】

科（単位：円）

目金額

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
医業費用

10,634,052,722

一般管理費

522,865,633

営業外費用

472,916,208

臨時損失

68,506,616

11,698,341,179（２）（控除）自己収入等
医業収益▲ 9,912,840,538

寄付金収益

0

営業外収益

▲ 211,441,803

臨時利益▲ 11,760

その他収益

0 ▲ 10,124,294,101

業 務 費 用 合 計

1,574,047,078（うち減価償却費充当補助金相当額）(494,121,871)

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額

12,392,695

12,392,69500

Ⅲ 機会費用地方公共団体出資等の機会費用

Ⅳ 行政サービス実施コスト

1,586,439,773

6

注
I

記

事

項

重要な会計方針
当事業年度より、「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』(平成 30 年 3 月 30 日総務省告示第 125 号改訂)」及び「『地方独立行政法人会計基準』
及び『地方独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】(総務省自治行
政局 総務省自治財政局 日本公認会計士協会 平成 30 年 5 月改訂)」を適用しております。
１ 運営費負担金収益及び運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、地方債利息等償還金については費用進行基準を採用しております。
２ 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建 物

４年～３８年

構築物

３年～３７年

機器備品 ２年～２１年
車 両

２年～

５年

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(１０年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第 87 により引当対象外とされた出向職員に関して、会計基準第 36 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
7

４

貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５

賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券は償却原価法によっております。
７

たな卸資産の評価基準及び評価方法
医薬品、診療材料及び貯蔵品とも、最終仕入原価法に基づく低価法によっております。
８

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
令和元年５月２９日付け事務連絡「地方独立行政法人における行政サービス実施コ

スト計算書等の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省自治行政局、自治財政局）および平成２８年４月２５日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成２７事業年度財務諸表における行政サービス実施コス
ト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省自治行政局、自治財政局）に基づき、０％で計算しております。
９

リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
10

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

8

Ⅱ

損益計算書関係１

営業外費用（雑損失）には紛争対応費用等および営業外収益（その他営業外収益）にはこれに対応する受取保険金が含まれております。
２ その他臨時損失の内訳
診療報酬の過年度返還額

36,623,448 円

病院改築に伴う西側出入口支障物移転工事

21,000,000 円

立体駐車場整備に伴う既存コンクリートブロック塀解体
合 計Ⅲ

337,000 円
57,960,448 円

キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

Ⅳ

現金及び預金勘定

3,048,434,158 円

資金期末残高3,048,434,158 円

オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。

9

Ⅴ

金融商品関係１

金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、また、資金調達については、設立団体からの借入れに限定しております。
当法人が保有する金融資産は主として診療報酬債権であり、このうち患者に対する医業未収金に係る信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク管理を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1)現金及び預金

3,048,434,158

3,048,434,158

0(2)投資有価証券

3,291,674,000

3,443,471,973

151,797,973(3)未収金1,577,443,026

1,577,443,026

0(1,033,785,172)(1,035,673,523)(△1,888,351)(954,521,762)(1,030,980,503)(△76,458,741)(733,146,507)(733,146,507)(0)(4)長期借入金(5)移行前地方債償
還債務(6)未払金（注１）負債で計上されているものは（ ）で表示しております。
（注２）金融商品の時価の算出方法（１）現金及び預金、（３）未収金、（６）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）投資有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
（４）長期借入金、（５）移行前地方債償還債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

10

Ⅵ

退職給付関係１

採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用している。

当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
２

確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

3,536,469,744 円

勤務費用

229,237,100 円

利息費用

34,225,445 円

数理計算上の差異の当期発生額△66,855,307 円

過去勤務費用の当期発生額△113,925,274 円

退職給付の支払額△242,788,438 円

期末における退職給付債務

3,376,363,270 円（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務

3,376,363,270 円

未認識数理計算上の差異△67,557,694 円

未認識過去勤務費用

102,532,747 円

退職給付引当金

3,411,338,323 円（３）退職給付に関連する損益
勤務費用

229,237,100 円

利息費用

34,225,445 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

17,607,352 円

過去勤務費用の当期の費用処理額△11,392,527 円

会計基準変更時差異215,978,000 円

合計

485,655,370 円

注）損益計算書との差額 1,148,478 円は引当金計上対象外職員の退職給付手当の支給額です。
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）
割引率

1.0％

11

Ⅶ

重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払いが発生する重要なものは、以下のとおりです。

契約内容

契 約 金 額

（単位：円）
翌事業年度以降の支払金額

清掃業務委託211,572,000

141,048,000

医事業務委託197,508,000

197,508,000

施設建物管理業務委託

158,086,080

105,390,720

電子カルテシステム等保守管理
業務委託

63,450,756

63,450,756

物品調達管理業務委託

55,080,000

11,016,000

市立秋田総合病院改築実施設計
業務委託

286,200,000

248,400,000

市立秋田総合病院開院支援業務
委託

131,466,960

102,682,800

市立秋田総合病院立体駐車場建
設工事

600,480,000

600,480,00012財 務 諸 表(附属明細書)附属明細書(1)固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細(単位：円)
資産の種類

期首残高

建物
構築物
有形固定資産器械備品(償却費損益内)
車両
計
有形固定資産(償却費損益外)

計
土地

非償却資産

投資その他
の資産

期末残高

当期償却額

当期損益内 当期損益外

差引当期末残高

4,859,280,630

23,715,000

04,882,995,630

1,603,297,683

296,365,990

0

0

0

3,279,697,947

74,784,039

0074,784,039

36,233,241

8,207,520

00038,550,798

2,928,304,882

175,756,156

9,019,770

3,095,041,268

2,290,098,040

510,806,061

0

0

0

804,943,228

672,100

11,280,000

011,952,100

2,364,098

1,692,000

0009,588,002

7,863,041,651

210,751,156

9,019,770

8,064,773,037

3,931,993,062

817,071,571

0

0

0

4,132,779,975

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

424,112,000

00424,112,000

0

0

0

0

0

424,112,000

072,580,029

072,580,029

0

0

0

0

0

72,580,029

その他有形固定資産

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

424,112,000

72,580,029

0496,692,029

0

0

0

0

0

496,692,029

土地

424,112,000

00424,112,000

0

0

0

0

0

424,112,000

建物

4,859,280,630

23,715,000

04,882,995,630

1,603,297,683

296,365,990

0

0

0

3,279,697,947

構築物

74,784,039

0074,784,039

36,233,241

8,207,520

00038,550,798

器械備品

2,928,304,882

175,756,156

9,019,770

3,095,041,268

2,290,098,040

510,806,061

0

0

0

804,943,228

車両

672,100

11,280,000

011,952,100

2,364,098

1,692,000

0009,588,002

建設仮勘定

0

72,580,029

072,580,029

0

0

0

0

0

72,580,029

その他有形固定資産

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

無形固定資産当期減少額

減損損失累計額

建設仮勘定

計有形固定資産合計

当期増加額

減価償却累計額

8,287,153,651

283,331,185

9,019,770

8,561,465,066

3,931,993,062

817,071,571

0

0

0

4,629,472,004

ソフトウェア

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電話加入権

70,5000070,500

0

0

0

0

0

70,500

その他無形固定資産

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

70,5000070,500

0

0

0

0

0

70,500

投資有価証券

3,641,894,427

0350,220,427

3,291,674,000

0

0

0

0

0

3,291,674,000

長期性預金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他投資

0

14,190014,190

0

0

0

0

0

3,641,894,427

14,190350,220,427

3,291,688,190

0

0

0

0

0

計

0
14,190 リサイクル預託金
3,291,688,190(注１）当期増加額の主なものは、空調設備改修工事 ２３,７１５,０００円（建物）およびX線撮影システム一式 ４５,０００,０００円・内視鏡システム一式 ２９,６００,０００円（器械備品）などであります。

13

摘要

(2)たな卸資産の明細(単位：円)
種類
医薬品

期首残高
57,169,489

当期増加額
当期購入・
その他
製造・振替
1,439,043,129

当期減少額
払出・振替

その他（注）

期末残高

1,429,295,488

2,489,558

64,427,572

903,057,093

121,477

24,341

診療材料

40,894

903,162,017

貯蔵品

4,236,359

62,745,626

0

62,589,399

35,697

4,356,889

61,446,742

2,404,950,772

02,394,941,980

2,646,732

68,808,802

計（注）廃棄による棚卸資産減耗費を記載しています。

14

摘要

（３）有価証券の明細
投資その他の資産として計上された有価証券
種類及び銘柄

満期保有
目的債券

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

摘要

い第769号利付農林債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

償還日 R1.6.27 利率0.30％

広島県平成26年度第2回
公募公債

99,990,000

100,000,000

99,990,000

償還日 R6.7.24 利率0.61％

第136回共同発行市場
公募地方債200,000,000

200,000,000

200,000,000

償還日 R6.7.25 利率0.611％

第１２回大阪府公募公債（20年）

300,000,000

300,000,000

300,000,000

償還日 R16.9.26 利率1.453％

北九州市第18回20年公募公債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R16.10.20 利率1.376％

北海道平成２６年度第１２回２０
年公募公債（20年）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R16.12.26 利率1.303％

兵庫県第１回２０年公募公債（定時償還）

173,700,000

173,700,000

173,700,000

償還日 R17.5.25 利率0.696％

北海道平成２７年度第４回
公募公債（20年）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R17.6.29 利率1.357％

札幌市平成２７年度第３回
公募公債（20年）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R17.7.31 利率1.211％

第１４９回共同発行市場
公募地方債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R7.8.25 利率0.500％

宮城県公募公債第１回1号（２０年定時償還）

170,000,000

170,000,000

170,000,000

償還日 R17.12.14 利率0.550％

北海道平成２７年度第１２回公募公債（20年）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R17.12.25 利率1.156％

15

種類及び銘柄

満期保有
目的債券

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

摘要

秋田県平成２７年度第１回公募
公債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R8.3.25 利率0.120％

新潟県公債第２７回４号（定時償還）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R18.4.30 利率0.250％

札幌市平成２８年度第１回公募
公債（30年・定時償還）

91,667,000

91,667,000

91,667,000

償還日 R28.6.20 利率0.407％

北海道平成２８年度第３回公募
公債（20年）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R18.6.30 利率0.363％

横浜市第１２回３０年公募公債（定時償還）

91,667,000

91,667,000

91,667,000

償還日 R28.7.13 利率0.230％

静岡県第５回公募公債（定時償還）

92,110,000

92,110,000

92,110,000

償還日 R18.6.20 利率0.150％

北九州市第3回公募公債（定時償還）

92,960,000

92,960,000

92,960,000

償還日 R28.10.6 利率0.387％

兵庫県第2回３０年公募公債（定時償還）

94,840,000

94,840,000

94,840,000

償還日 R28.9.13 利率0.450％

島根県２０年公募公債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R18.9.30 利率0.506％

千葉県第21回２０年公募公債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R18.10.15 利率0.424％

兵庫県第４回２０年公募公債(定時償還)

94,740,000

94,740,000

94,740,000

償還日 R19.1.30 利率0.348％

宮城県公募公債第２回２号（20
年定時償還）

90,000,000

90,000,000

90,000,000

償還日 R19.2.27 利率0.397％

秋田県平成28年度
第1回公募公債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R9.3.25 利率0.205％

計3,291,674,000

賃貸借表計上額合計

3,291,674,00016(4)長期借入金の明細(単位：円)
区

分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率(%)

医療機械器具整備事業貸付金

578,577,855―

289,144,319

289,433,536

0.1% R2.3

施設整備事業貸付金

101,338,485―

14,390,253

86,948,232

0.2% R7.3

医療機械器具整備事業貸付金

289,119,403―

96,276,801

192,842,602

0.1% R3.3

施設整備事業貸付金

91,600,000―

11,409,975

80,190,025

0.1% R8.3

医療機械器具整備事業貸付金

89,500,000―

22,371,644

67,128,356

0.01% R4.3

施設整備事業貸付金

12,000,000―

2,999,551

9,000,449

0.01% R4.3

医療機械器具整備事業貸付金

90,400,000―

090,400,000

0.01% R5.3

施設整備事業貸付金

49,300,000―

9,858,028

39,441,972

0.01% R5.3

医療機械器具整備事業貸付金―

115,600,000

0115,600,000

0.01% R6.3

施設整備事業貸付金―

25,000,000

025,000,000

0.01% R5.3

施設整備事業貸付金―

37,800,000

037,800,000

0.5% R31.3

1,301,835,743

178,400,000

446,450,571

1,033,785,172

計

17

―

返済期限

摘要

―

(5)移行前地方債償還債務の明細
銘

柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率(%)

償還期限

財務省

25,232,581―

2,061,857

23,170,724

2.1%

R11.3

財務省

252,841,882―

17,994,143

234,847,739

2.0%

R12.9

財務省

445,860,883―

31,114,143

414,746,740

1.6%

R13.3

地方公共団体金融機構

20,032,261―

20,032,261

0

1.0%

R1.3

地方公共団体金融機構

30,787,278―

15,324,523

15,462,755

0.9%

R2.3

地方公共団体金融機構

12,078,451―

3,990,051

8,088,400

0.9%

R3.3

地方公共団体金融機構

32,875,334―

10,892,859

21,982,475

0.6%

R3.3

地方公共団体金融機構

119,335,078―

23,676,653

95,658,425

0.4%

R5.3

地方公共団体金融機構

45,713,772―

8,199,949

37,513,823

0.6%

R5.9

地方公共団体金融機構

123,414,893―

20,364,212

103,050,681

0.4%

R6.3

地方公共団体金融機構

69,783,760―

69,783,760

0

0.2%

R1.3

計

1,177,956,173―

223,434,411

954,521,76218(単位：円)
摘要

(6)引当金の明細(単位：円)
当期減少額
区分
退職給付引当金

期首残高

当期増加額

目的使用

その他

期末残高

3,168,471,391

485,655,370

242,788,438

3,411,338,323

賞与引当金

298,918,000

313,939,000

298,918,000

313,939,000

貸倒引当金

21,789,000

8,389,681

4,708,681

25,470,000

3,489,178,391

807,984,051

546,415,119

3,750,747,323

計

19

摘要

(7)資本金の明細

区分
資本金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

設立団体出資金3,979,916,678

0―

3,979,916,678

計

3,979,916,678

0―

3,979,916,678

20(単位：円)
摘要

(8)積立金の明細

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

目的積立金

1,553,449,744

312,722,451―

1,866,172,195

計

1,553,449,744

312,722,451―

1,866,172,19521(単位：円)
摘要

(9)運営費負担金債務及び運営費負担金収益等の明細
ア 運営費負担金債務（単位：円）
交付年度

負担金
当期交付額

期首残高

運営費負担金
収益

当期振替額
資産見返
資本剰余金
運営費負担金小計

期末残高

平成30年度

0

1,263,907,000

874,401,000

389,506,000

01,263,907,000

0

合計

0

1,263,907,000

874,401,000

389,506,000

01,263,907,000

0

イ 運営費負担金収益
業務等区分

平成30年度負担分

期間進行基準864,515,000

864,515,000

費用進行基準

9,886,000

9,886,000

874,401,000

874,401,000

合 計

合計

ウ 運営費交付金債務
交付年度

負担金
当期交付額

期首残高

運営費交付金
収益

当期振替額
資産見返
資本剰余金
運営費交付金小計

期末残高

平成30年度

0215,977,000

215,977,000

00215,977,000

0

合計

0

215,977,000

215,977,000

00215,977,000

0

エ 運営費交付金収益
業務等区分

平成30年度交付分

期間進行基準215,977,000

215,977,000

215,977,000

215,977,000

合 計

合計

22

(10)地方公共団体等からの財源措置の明細
ア 補助金等の明細(単位：円)
左の会計処理内訳
区分
臨床研修医等補助金（医師）秋田県がん診療機能等強化事
業補助金
秋田県産科医等確保支援事業費補助金
秋田県新人看護職員研修事業
補助金
秋田県臨床研修病院支援事業
費補助金
特別保育事業費補助金
秋田県認知症疾患医療セン
ター運営事業補助金
新型インフルエンザ患者入院
医療機関設置整備費等補助金
感染症外来協力型医療機関設
備整備費補助金
合計

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

長期預り
補助金等

資産剰余金

収益計上

15,581,690

15,581,690

8,500,000

8,500,000

760,000

760,000

267,000

267,000

5,000

5,000

10,471,000

10,471,000

8,074,000

8,074,000

2,221,000

2,221,000

203,000

203,000

46,082,690

0

2,424,000

23

0

0

43,658,690

摘要

(11)役員及び職員の給与の明細(単位：千円、人)報酬または給与

区分

役員

支給額
（

退職給与
支給人数

1,560

） （

3

65,874
職員（30,132（

31,692
3,861,122

） （

5
） （

3,795,248
合計

支給額

9

12

0

） （

0
） （

528
） （

支給人数

0

533

0

） （

） （

(注１)
非常勤・有期職員については、外数として( )内に記載しています。
また、支給人数については、年間平均支給人数で記載しています。
(注２）
役員報酬については、「地方独立行政法人市立秋田総合病院役員の報酬に関する規程」に基づき支給しています。
職員給与及び退職給与については、「地方独立行政法人市立秋田総合病院職員給与規程」及び「地方独立行政法人
市立秋田総合病院職員の退職手当に関する規程」に基づき支給しています。

24

0

）

27

243,936(注３)
上記明細には、法定福利費は含めていません。

）

0243,936
） （

0

0
27

）

(１2)開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

25

(13)上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
現金及び預金の内訳(単位：円）
区分

期末残高

備考

現金

4,072,443

普通預金

3,044,361,715

定期預金

0

計

3,048,434,158

26

(14)医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科目

金額

医業費用
給与費
給料
手当等
賃金
報酬
法定福利費
退職給付費用
賞与引当金繰入額

1,933,702,552
1,479,802,779
949,393,959
0
827,930,236
472,142,554
294,791,000

5,957,763,080

薬品費
診療材料費
給食材料費
医療消耗備品費

1,429,295,488
903,057,093
1,719,901
11,035,154

2,345,107,636

7,260,406
816,8736,736,347
65,947,987
3,030,404
2,467,090
134,911,944
60,714,183
0
1,322,747
3,292,204
71,109,333
13,469,732
74,552130,245,333
921,055,051
25,424,949
13,173,829
9,069,374
241,67708,389,681
2,965,135

1,481,718,831

294,662,559
8,160,345
507,931,532
1,692,000
00812,446,436

2,646,732

2,646,732

材料費

経費
厚生福利費
報償費
旅費交通費
消耗品費
消耗備品費
職員被服費
光熱水費
燃料費
会議費
食糧費
印刷製本費
修繕費
保険料
租税公課
賃借料
委託料
手数料
通信運搬費
諸会費
交際費
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
雑費
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
車両減価償却費
その他有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
資産減耗費
たな卸資産減耗費
研究研修費
研究材料費
図書費
研究旅費
研究雑費
医業費用合計

09,203,655
14,494,136
10,672,216

34,370,007
10,634,052,722

27

科目

金額

一般管理費
給与費
給料
手当等
賃金
報酬
法定福利費
退職給付費用
賞与引当金繰入額

103,376,906
56,665,298
60,254,452
1,560,000
47,363,617
14,661,294
19,148,000

303,029,567

427,930
1,126,411
597,558
514,820
796,650
779,922350,9860326,640
200,154,000
2,122,748
375,743
3,943,178
03,694,345

215,210,931

経費
厚生福利費
旅費交通費
消耗品費
消耗備品費
職員被服費
光熱水費
燃料費
印刷製本費
賃借料
委託料
手数料
通信運搬費
諸会費
交際費
雑費
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
車両減価償却費
その他有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
一般管理費合計

1,703,431
47,1752,874,529
0004,625,135
522,865,633

28

（ 別冊 ）

決

算

平

成

報

告

３０

年

書

度

( 第５期事業年度 )自平成 ３０年 ４月 １ 日

至

平成 ３１年 ３月３１日

地方独立行政法人 市立秋田総合病院

平

成

３０

年

度

決

算

報

告

書

【地方独立行政法人 市立秋田総合病院】( 単位 ： 円 )
区

分

予

算

額

決

算

差

額

額

備

(決算額-予算額)

考

収入
営業収益

10,915,447,000 11,054,676,603

139,229,603

医業収益

9,783,813,000

9,930,525,913

146,712,913 患者数(入院･外来)の増による運営費負担金等

1,080,492,000

1,080,492,000

51,142,000

43,658,690▲ 7,483,310 補助金の減による

122,897,000

224,763,857

101,866,857

9,886,000

9,886,000

0

0

0

0

113,011,000

214,877,857

1,454,151,000

570,330,000▲ 883,821,000

1,062,400,000

178,400,000▲ 884,000,000

補助金等
営業外収益
運営費負担金
補助金等
その他
資本収入
長期借入金

0

101,866,857 保険料収入の増による(781,800,000)
運営費負担金等

389,506,000

389,506,000

02,245,000

2,424,000

179,000

12,492,495,000 11,849,770,460▲ 642,724,540

10,382,430,000 10,541,686,226

159,256,226

9,757,792,000 10,006,773,747

248,981,747

給与費

5,806,450,000

5,961,029,793

154,579,793 人員等の増による

材料費

2,257,189,000

2,418,344,532

161,155,532 薬品費の増による経費

1,638,929,000

1,590,774,532

55,224,000

36,624,890▲ 18,599,110 旅費等の減による

一般管理費

624,638,000

534,912,479▲ 89,725,521

給与費

289,815,000

303,259,212

13,444,212 人員等の増による経費

334,823,000

231,653,267▲ 103,169,733 委託料等の減による営業外費用

15,671,000

150,835,030

1,822,657,000

922,188,420▲ 900,468,580

1,152,569,000

252,303,438▲ 900,265,562

その他
計
支出
営業費用
医業費用

研究研修費

資本支出
建設改良費

▲ 48,154,468 賃借料・委託料等の減による

135,164,030 紛争対応費用等による(781,800,400)
償還金

670,088,000
計

669,884,982▲ 203,018

12,220,758,000 11,614,709,676▲ 606,048,324（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は、以下のとおりであります。
(1)損益計算書において計上されている現金収入を伴わない収益及び現金支出を伴わない費用は含んでおりません。
(2)上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。
(3)予算額は補正後の予算額を記載しております。
(4)長期借入金および建設改良費のカッコ書きは、新病院建設事業にかかる次年度へ繰越した金額であります。

（ 別冊 ）

事

業

平

成

報

告

３０

年

書

度

( 第５期事業年度 )自平成 ３０年 ４月 １ 日

至

平成 ３１年 ３月３１日

地方独立行政法人 市立秋田総合病院

地方独立行政法人市立秋田総合病院事業報告書「地方独立行政法人市立秋田総合病院の概要」
１

現況（平成３１年４月１日現在）(1) 法人名
地方独立行政法人市立秋田総合病院(2) 所在地
秋田市川元松丘町４番３０号(3) 役員の状況
役職

氏名

備考

理事長

伊藤誠司

院長

副理事長

小松眞史

理事

中川正康

副院長

理事

佐藤

副院長

理事

庄子公子

看護部長

理事

本間

事務局長兼経営企画室長

監事

田中伸一

弁護士

監事

堀井照重

公認会計士

勤

斗

(4) 設置・運営する病院
名称

市立秋田総合病院

所在地

秋田市川元松丘町４番３０号

病床数

一般病床３７４床、精神病床６０床、結核病床２２床
計４５６床(5) 職員数
８４５人（正職員５３７人、任期付再雇用職員１５人、嘱託職員１１１人、臨時職員３６人、パート職員１４６人）
２

市立秋田総合病院の基本的な目標等
市立秋田総合病院は、地域の中核的な公的医療機関として、がん診療をはじめとした高度・専門医療や救急医療、小児・周産期医療など、地域に必要な医療を継続的に提供することにより、市民の健康の維持および増進に努めます。
また、将来にわたり安定した質の高い医療を提供できるように経営改善に向けた- 1 -取り組みを積極的に行い、経営基盤の更なる強化を図ります。

「全体的な状況」
１

法人運営の総括と課題等
地方独立行政法人設立後５年目の平成３０年度は、引き続き中期目標の達成に向けて、結核・精神・救急等の政策的な医療やがん診療などの高度な医療などを総合的に提供し、地域の中核的な病院としての役割を果たしました。
入院延患者数は、１３０，４７２人（１日平均３５７人）、外来延患者数は、３
０５，４６２人（１日平均１，２５２人）となり、前年度に比較して入院が０．６％減少し、また、外来では０．２％減少となりました。病床利用率は、全病床で７８．４％、一般病床で８４．２％となり、前年度に比較して全病床で０．５ポイン
ト減少し、一般病床で０．３ポイントの増加となりました。
市民の医療ニーズに応えるため、法人の裁量で効率的な病院経営が可能となる地
方独立行政法人のメリットを活かし、優れた人材の確保・育成など診療機能の充実を図りました。
この結果、概ね年度計画を達成でき、収支面においても地方独立行政法人移行前から通算して８年間純損益が黒字となりました。
なお、病院建物が築後３０年以上経過し、老朽化や狭隘化等に伴い療養環境が悪化してきていることから建て替えを行う予定であり、平成３０年度では病院改築基本設計を完成させ、次の工程である実施設計に着手し、市民の医療ニーズに応える病院建設に努めています。

２

大項目毎の特記事項(1) 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
・院内がん登録件数については年間約９００件の登録を見込んでいましたが、登録様式の変更があり、登録を控えていたため、件数が減少しました。
・糖尿病性足病変患者および糖尿病性腎症患者に対して、糖尿病看護外来の受診を積極的に勧めたことにより、受診者数が大幅に増加しました。
・人間ドック等受診者の控え室となる健康管理センターのラウンジスペースにフリーＷｉ－Ｆｉを整備し、より快適に寛げるようにしました。
・乳がん検診では厚生労働省の指針により平成２９年度から視触診がなくなりま

- 2 -

した。
・分娩件数の減少への対策として、家族面談室の設置や浴室の改修を行いました。
また、お祝い膳やホームページのリニューアルを行いました。
・当院ホームページでは引き続き情報の提供に努めた結果、アクセス数が増加しました。
・新たに音楽祭として「いこいのコンサート」を行いました。
・５大がんに対する５年相対生存率の算出により、全国のがん診療連携拠点病院
および秋田県がん診療連携協議会に参加している他施設との症例比較のみならず生存率の比較も可能となりました。
・８月に、災害発生時に被災地内の傷病者の受入れ拠点となる災害拠点病院の指定を受けました。
(2) 業務運営の改善および効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
・公益財団法人日本医療機能評価機構の令和２年の認定更新に向けて、新たに設置した病院機能評価受審準備小委員会にて改善の取り組みの点検・検証を行いました。

「項目別の状況」
第１

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

良質で安全な医療の提供(1) 高度・専門医療の提供
ア

がんへの対応秋田県がん診療連携推進病院として、がんに対する難易度の高い外科治療をはじめ、非外科的治療、放射線治療および化学療法を継続して実施しました。
がん登録室において２０１１年がん登録症例の予後調査をすすめ、５大がんの５年相対生存率を算出しました。今後、秋田県がん診療連携協議会に参加している他施設との比較も可能になったことは意義が大きいと考えています。
がん患者に対する相談、カウンセリングなどに引き続き積極的に取り組みました。がん診療の質を向上させるために、緩和ケアチーム、栄養サポート- 3 -チームの関与ならびに歯科口腔ケアなどにも積極的に取り組みました。緩和ケアチームは新しく入院加算が可能になり、チーム関与の増加のみならず算定件数増加にも努めました。院内がん登録件数、外科手術件数、内視鏡的治療件数、胸腔鏡・腹腔鏡手術件数、肝胆膵手術件数は下記のとおりであり、がんに対する合計の手術件数は平成２９年度の６１８件から５２１件と減少しましたが、高い水準を維持しました。
また、ＨＢＯＣ（遺伝性乳がん・卵巣がん）疾患に対する検査および診療体制を構築しました。
・外科的手術３０４件（前年度３４９件）

・胸腔鏡・腹腔鏡手術
・内視鏡手術・化学療法

６４件（前年度７５件）

１５３件（前年度１９４件）
３，３４７件（前年度３，１６１件）

・放射線治療４，３４０件（前年度３，９９９件）

・キャンサーボード開催数
・院内がん登録

１０回（前年度１０回）

５７９件（前年度１，２２２件）

・緩和ケア外来受診者数

２６人（前年度３６人）

・がん患者リハビリテーション

２，４２７単位（前年度２，３３４単位）

・周術期口腔機能管理料算定件数

１，４１４件（前年度１，３８６件）

・肝胆膵手術４３件（前年度５９件）※キャンサーボード：がん医療に携わる専門職が集まり、個々の患者の状態に応じた適切な治療を検討する場【特記事項】
院内がん登録件数については年間約９００件の登録を見込んでいましたが、登録様式の変更があり、登録を控えていたため、件数が減少しました。
イ

脳卒中への対応
夜間休日を含めた２４時間ＣＴ・ＭＲＩ検査体制を継続し、超急性期脳卒
中加算の届出施設として急性期の脳卒中患者に対する救急体制を維持しました。
また、入院早期からリハビリテーションを積極的に実施し、急性期治療を終了した患者については、地域包括ケア病棟で在宅復帰支援を行いました。
併せて、医療機能分化による地域医療機関への逆紹介にも努めました。

- 4 -・脳梗塞入院１週間以内のリハビリ強度
・脳血管疾患リハビリテーション

１０．４(前年度９．０）

１４，０３１単位(前年度１４，９０２

単位）ウ

急性心筋梗塞への対応
２４時間３６５日対応可能な急性心筋梗塞治療を、常にカテーテル治療学
会専門医・認定医が行いました。
冠動脈カテーテル治療においてはＩＡＢＰやＰＣＰＳの補助循環も使用可能であり、経皮的冠動脈形成術や冠動脈ステント留置術を実施して救命に繋げるとともに、その後はＩＣＵで適切な管理を行いました。
また治療後は、心大血管疾患リハビリテーションを積極的に取り入れ、予後の改善に取り組みました。入院中のみならず外来リハビリテーションを導入し、急性期治療のみならず再発予防を目的とした取り組みを行っています。
・冠動脈カテーテル治療

１０４件（前年度１０４件）

・急性心筋梗塞急性期PCI実施患者死亡率・心大血管疾患リハビリテーション

３．２％（前年度６．２％）

９，３６８単位（前年度７，６９６単位）※ＩＡＢＰ：大動脈内バルーンパンピング。心不全患者に対して行う補助循環の一つで、全身へ血液を送り出すポンプの役割をする心臓が心不全により機能しなくなった際に、大動脈内でバルーンを拡大・収縮して血液循環を補助する方法。
※ＰＣＰＳ：経皮的心肺補助法。ＩＡＢＰと同じく補助循環法の一つ。心臓と肺の両方の機能を補助するもので、いわゆる人工心肺装置を用いる方法。
エ

糖尿病への対応
食事療法、運動療法、薬物療法等を組み合わせたチーム医療による糖尿病の教育入院を実施しました。
また、今までの糖尿病フットケア外来と透析予防指導を統合し、糖尿病看護外来として糖尿病性足病変患者、および糖尿病性腎症患者への対応を行いました。
また、患者や市民の意識啓発のため定期的に糖尿病教室を開催しました。
・糖尿病教育入院

７８件（前年度６０件）

・糖尿病看護外来受診者数

７８人

- 5 -

内訳

糖尿病フットケア外来受診者数
透析予防指導・糖尿病教室開催

６５人（前年度４６人）

１３人

１３回（前年度１３回）【特記事項】
糖尿病性足病変患者および糖尿病性腎症患者に対して、糖尿病看護外来の受診を積極的に勧めたことにより、受診者数が大幅に増加しました。
オ

精神疾患への対応
これまで通り、精神疾患をお持ちの身体合併症を有する方に対し、一般病
床での治療管理が困難な場合には、精神科病棟での受け入れをスムーズに行い、精神科病床外に入院した際には、精神科リエゾンチームにより継続したケアを行っており、当院に求められる精神医療に努めました。
平成３０年度は基幹型認知症疾患医療センターが稼働し３年目となります
が、自発的受診あるいは他院からの紹介患者は増加しており、認知症患者が一般病床に入院した際は、精神科リエゾンチームと認知症ケアチームが協議し、せん妄を始めとする様々な案件に柔軟に対応しました。
地域への発信としては「こころの教室」の継続実施を行いました。加えて、精神科医師や認知症認定看護師などが地域を越えての講演やシンポジウム出席を積極的に行っており、地域住民だけでなく他医療機関に対しても啓発活動を行いました。
・院内他科入院中の精神科診察依頼頻度

１３３．８％（前年度１２４．４％）
・精神科病院からの身体疾患受入頻度
・統合失調症入院

４．５％（前年度４．１％）

６５件（前年度６６件）

・気分障害入院７１件（前年度８０件）

・神経症圏新患９７件（前年度１００件）

・児童思春期精神医療新患
・こころの教室開催
・認知症入院件数
・措置入院件数９件（前年度２０件）

２回（前年度３回）
４５６件

２件(2) 救急医療の提供
救急外来患者が２０，３６３件（前年度２０，８５４件）と減少しましたが、- 6 -救急外来からの入院患者が２，４４１件（前年度２，３５７件）、救急搬送は
２，２８６件（前年度２，２８４件）といずれも前年度に比べ増加し、引き続き秋田周辺医療圏の二次救急病院として地域の救急医療の一翼を担っています。
救急搬送の要請に対しては、救急室の処置ベッドが満床だったなどの理由により、やむなく受入れに至らなかった事例もありましたが、救急隊員などを含めたカンファレンスを定期的に開催して事後の検証を行うなど、受入体制の強化に努めた結果、救急搬送受入率は９７．６％となりました。
また、日本集中治療医学会専門医研修施設として、ＩＣＵで高度の集中治療を行いました。
・救急搬送患者受入件数

２，２８６件（前年度２，２８４件）

・救急搬送受入率

９７．６％（前年度９８．８％）

・ＩＣＵ利用件数

１，５４６件（前年度１，５４７件）(3) 採算性が低い医療の提供
ア

結核医療
採算性が低く民間医療機関では実施が困難な結核医療を引き続き提供しま
した。平成３０年度の結核病棟入院患者は１７人でした。
２４人が紹介状を持参し、うち市外からの紹介患者も１５人と広域的な医療に対応しました。
また、潜在性結核感染症患者については、１５人（前年度１４人）の患者に対し治療を行いました。
・病床利用率・入院延患者数
イ２３．０％（前年度３６．７％）
１，８４８人（前年度２，９５０人）

精神医療（１）のオの精神疾患への対応のとおり、精神医療を実施しました。

(4) 健診体制の充実
市民の疾病の予防や早期発見・早期治療のため、尿検査に塩分摂取量を含めるなど地域性を考慮し、かつ最新の検査項目設定に努め、人間ドック事業等を運営しました。なお、ドック等受診者の控え室となる健康管理センターのラウ
ンジスペースにフリーＷｉ－Ｆｉを整備し、より快適に寛げるようにしました。
また、受診者の精密検査受診状況を追跡調査し、精密検査未受診者に対して、受診勧奨を行いました。

- 7 -・人間ドック
１日ドック

１，３４７件（前年度１，３８２件）

２日ドック

５９１件（前年度５６６件）

・人間ドックオプション
腫瘍マーカー検査

２２８件（前年度２２４件）

ＡＢＣ検査（※胃がんリスク検査）

１１１件（前年度９７件）

甲状腺超音波検査８４件（前年度７４件）

頸動脈超音波検査

２３１件（前年度２２４件）

・特定健診

３３５件（前年度３４３件）

・特定保健指導２２件（前年度２２件）

・企業検診（※健診を含む）
・追跡調査

１１５件(前年度１０９件)

１，０５１件（前年度５５４件※事業開始年度のため６ヶ月分）【特記事項】
新たにフリーＷｉ－Ｆｉを整備しました。
(5) 医療安全対策等の強化
ア

医療安全対策の強化
多職種からのインシデント・アクシデント報告の徹底に努め、毎月開催する医療安全対策委員会で分析を行い、改善案を立案して医療安全対策に取り組みました。
全職員が年２回研修を受講することになっていますが、参加０回が２２名、参加１回が７９名、参加２回以上は８４４名でした。０回、１回参加は年度
途中での採用、病休、産休育休取得などで２回受講できなかった職員が主でしたが、これらの職員と研修不参加の職員については医療安全に関するレポ－ト提出としました。
また、警備員の２４時間配置を継続するとともに、病院内での威嚇行為等の増加を受け、警備員の警備内容項目に院内威嚇行為に対応する項目を追加しました。
・インシデント報告数

１，３０６件（前年度１，４０２件）

・医療安全に関する教育・研修会
講座数

１６講座（前年度１５講座）- 8 -研修会延べ回数

９７回（前年度９４回）

研修会延べ参加者

２，４８０人（前年度２，１００人）

・医療安全研修受講率受講率

１００％（前年度９１．６％）

・転倒転落レベル２以上発生率

０．１０７％（前年度０．０６３％）

発生率増加の要因：頭部打撲件数増加によるＣＴ等検査施行、高齢者の転倒骨折事例の増加
イ

院内感染防止対策の強化
院内感染対策チームにより週１回の全病棟・ＩＣＵの環境ラウンドを実施したほか、２か月に１回、病棟以外の全部署の環境ラウンドを実施し、その結果を各部署にフィードバックして改善を促しました。
また、抗菌薬の適正使用と薬剤耐性菌対策を目的に、週１回の感染症例に関する抗菌薬カンファレンスを実施し、主治医への診療支援を行いました。
また、全職員を対象とした感染防止対策研修の受講率は９９．９％でした
が、出席できなかった職員に対して確認テスト、レポート提出をしてもらい
１００％を達成することができました。また、平成３０年度に発足した抗菌薬適正使用チームによる研修も２トピックス２回ずつ開催しました。
感染対策の基本である手指衛生に関しては、全病棟・ＩＣＵ・救急外来・小児救急で毎月アルコール製手指消毒剤の使用量調査を実施し、１患者１日あたりの手指衛生実施回数を算出し、適切に手指衛生が実施されるよう取り組んだ結果、平均手指衛生実施回数は５．６回となりました。新規ＭＲＳＡ
平均発生率が年々高くなっている状況を踏まえ、今後、改善が必要と考えます。
・感染防止対策研修

２テーマ計４０回開催、延べ１，６１９人参加（前年度８テーマ計６０回開催、延べ２，０５７人参加）
・合同カンファレンス

４回開催、３医療機関参加、延べ８１人参加（前年度４回開催、３医療機関参加、延べ８１人参加）
・連携病院による評価（相互ラウンド）

２回（前年度２回）※合同カンファレンス：感染防止対策についての課題解決や連携病院と実施している相互評価の質の向上等を図るため、地域の連携病院と開催するカ
ンファレンス。

- 9 -(6) 女性と子どもに優しい病院づくりア

女性に優しい病院づくり
お仕事などで日中は来院できない市民のために秋田市の乳がん・子宮頸がん検診を「夕暮れ乳がん・子宮頸がん検診」と称し、夕方５時から実施しました。
また、乳腺・内分泌外科、産婦人科、小児科と連携した遺伝性疾患への対応として、診療記録や検査結果の保存管理に関する検討に着手しました。
・夕暮れ乳がん検診

２００件（前年度２３２件）

・夕暮れ子宮頸がん検診

１１１件（前年度１２４件）【特記事項】
厚生労働省の指針により平成２９年度から視触診がなくなりました。
イ

小児医療体制の充実
近隣の小児科医等の地域医療機関の協力を得て、平日２４時間と休日の日中及び準夜帯に小児科医が常駐する小児科救急外来を運営し、市内外から多くの利用がありました。
小児科においては、一般外来、乳幼児健診及び予防接種の他、アレルギー
外来や子どもの心診療外来、発達外来などの専門外来を実施し、小児医療の提供に努めました。
・小児科救急外来受診者数

ウ８，３６７人（前年度８，６９０人）

・小児食物アレルギー負荷検査６件（前年度１４件）

・子どもの心診療外来受診者数

２，０４９件（前年度１，７６８件）

産科医療の充実
昨年度は緊急母体搬送はありませんでしたが、合併症妊娠、切迫流産、重症妊娠中毒症の管理を行うなど、正常分娩以外にも対応しました。家族が気兼ねなく面会できる家族面談室の設置および浴室を改修してシャワーヘッドを増やすなど安全で快適な出産環境を提供しました。
また、秋田県医師会が実施する「妊娠中からの子育て支援事業」に参加し、養育支援が必要と思われる妊産婦について、秋田市の担当部署に情報提供を行う等、秋田市と連携して患者の妊娠・出産・育児に関する悩み等に対応し
ました。
・分娩件数

１７７件（前年度１９８件）- 10 -

・緊急母体搬送受入０件（前年度２件）

・妊娠中からの子育て支援事業実績件数

２３件（前年度２１件）【特記事項】
分娩件数の減少への対策として、家族面談室の設置や浴室の改修を行いました。また、お祝い膳やホームページのリニューアルを行いました。
エ遺伝カウンセリング外来の運営
遺伝病又は遺伝子が関係する疾病や問題に関する遺伝カウンセリング外来を運営しました。
・遺伝カウンセリング外来

オ

３件（前年度０件）

病児保育施設の設置・運営
病児保育施設の設置を継続し、市内の保育所、幼稚園および小児医療機関
等へ周知を図ったほか、園開放を随時行い、利用登録数の増加に努めました。
・病児保育園「あすなろ」
定員

１０名

開設日時

平日の７：００～１８：００

登録者（年度末までの新規実人数）
度２７３人
利用者

２６５人

累計１，２１２人（前年

累計９４７人）

８００人（前年度７７６人）(7) 高齢者に配慮した医療の充実
総合診療科において、専門各科と連携して、いくつもの疾病を併せ持つ高齢者等への対応を行うとともに、今年度も加齢性の眼疾患に対する手術を継続しました。
また、地域における専門的な診断や相談等を行う認知症疾患医療センターにて、認知症に関する各種相談や鑑別診断、専門医療を行うとともに、急性期治療後の医療や介護がスムーズに継続されるよう支援しました。
がん患者に対しては、内視鏡治療や鏡視下治療など低侵襲性治療を積極的に行いました。更に、運動器障害を有する高齢者に対しては、適切に傷病の治療を行うとともに早期に開始される急性期リハビリテーションや回復期リハビリ
テーションの充実を図り、高齢者の残存機能を引き出し、自立した生活への復帰を促しました。
また、転倒予防教室等を開催するなど、ロコモティブシンドロームについて- 11 -

の予防医学的なリハビリテーションの展開を図りました。
・総合診療科受診者数

２１３人（前年度２１９人）

・加齢性眼疾患手術件数

５０４件（前年度３７８件）

・精神科身体合併症入院（精神科身体合併症管理加算対象者）

８２人（前年度５０人）
・もの忘れ外来受診者数（新患）４２４人（前年度４４１人）

・内視鏡治療数

１５３件（前年度１９４件）

・鏡視下治療数

６４件（前年度７５件）

・運動器リハビリテーション
・転倒予防教室開催数

２４，３７１単位（前年度２２，１１１単位）

２クール（１クール４回）（前年度２クール（１クー

ル４回））
・転倒予防教室参加者数

１６人（前年度１３人）(8) 患者の視点に立った医療の実施
ア

患者や家族の権利の尊重
患者や家族に対して治療方針や治療経過などを丁寧にわかりやすく説明し、納得の上で治療方法を選択できるよう、インフォームドコンセントの充実・徹底を図りました。
また、医療を自由に選択する患者の権利を守るため、当院の患者が主治医とは別の意見を求める場合には、必要な資料や画像等を貸出しするとともに、他の医療機関の患者に対しては、セカンドオピニオン外来により適切に対応しました。
・セカンドオピニオン

イ

他院の患者が当院医師に意見を求めた場合

８件（前年度７件）

当院の患者が他院医師に意見を求めた場合

２６件（前年度８件）

患者サービスの向上(ｱ）患者待ち時間の短縮
地域医療機関と連携し、逆紹介を行うなどにより予約患者数を適正に維持したほか、医師事務作業補助者による代行入力等を継続し、待ち時間の短縮に努めました。
また、患者待ち時間調査を行い、医療機能・患者サービス向上委員会において待ち時間の苦痛軽減策についての検討を行いました。

- 12 -

・予約あり（予約時間から診察開始時間までの平均待ち時間）

３５分（前年度３２分）
・予約なし（受付から診察開始までの平均待ち時間）

１時間６分（前年度５７分）※調査対象日：２月最初の月曜日～金曜日(ｲ）患者満足度調査の実施
患者満足度調査を実施し、医療機能・患者サービス向上委員会において分析・検討を行い、各部門に周知して改善に繋げました。
なお、調査結果については院内掲示およびホームページへの掲載を行いました。
・入院患者満足度（満足＋やや満足）

９７．３％（前年度９６．６％）

・外来患者満足度（満足＋やや満足）

９４．６％（前年度９３．３％）(ｳ) 入院前支援の実施
入院を予定している患者に対し、安心して入院医療を受けられるよう支援する入院時支援について、科を限定した運用から開始しました。その後、検証を行い、１月からは全科に拡大して合計７８０件の支援を行い、入院を控えた患者の不安軽減に努めました。
(ｴ）接遇に関する研修の実施
接遇の基礎向上とクレーム対応策の検討を目的とした外部講師による接遇研修を全職員を対象に実施しました。
また、研修委員会において院内共通の接遇マニュアルを作成しました。
・接遇研修

２回

(ｵ）院内環境の整備
患者・来院者の利便性向上のために、４階健康管理センターラウンジに
フリーＷｉ－Ｆｉを整備したほか、１階男子トイレブース内の１箇所にベビーチェアの設置、冬期間における風除室待合箇所へ防風板（パーテーシ
ョン）の設置を行いました。
また、外来待合の衛生環境強化のため、放射線科待合廊下天井の再塗装、
待合長椅子のレザー張替、救急外来・注射センター床塩ビシート汚損箇所について張替修繕を行いました。
(ｶ）病院ホームページの充実- 13 -

当院の医療および患者サービスに関する情報を患者、地域住民および医療関係者に広く発信するため、広報委員会および広報誌の発行を行う編集部を設置しました。
また、ホームページでは病院案内や診療実績、厚生労働省から公表を求められている病院指標等の情報を随時更新したほか、新たに病院改築に関係する情報を掲載するなど、様々な情報の提供に努めました。
・ホームページ年間アクセス数
８７８，８６３件（前年度８２１，９６６件）
一日平均

２，４０８件（前年度２，２５２件）【特記事項】
引き続き情報の提供に努めた結果、アクセス数が増加しました。
(ｷ）院内行事の実施
病院祭では、健康測定コーナー、医師による市民公開講座、キッズファ
ーマシー調剤体験、新病院紹介コーナー、バザー等を実施したほか地元中学校および地元小学校吹奏楽部の演奏会を行い、多数の来場がありました。
また、新たに「いこいのコンサート」を開催しました。
・平成３０年度病院祭参加者数

約３００人（前年度約３３０人）

・平成３０年度いこいのコンサート来客数

１３２人【特記事項】
新たに「いこいのコンサート」を行いました。
(9) 病床機能の検討
平成２８年６月に開設した地域包括ケア病棟について、引き続き運営し、急性期治療を経過した患者の在宅復帰に向けた支援を行いました。
また、秋田県が策定した地域医療構想を踏まえ、新病院の開院に向けた当院の病床機能について、感染症病床および緩和ケア病棟の検討を行いました。
２

医療に関する調査および研究
全国および院内がん登録については平成２９年診断症例として９２９件を秋田県および国立がん研究センターへ提出しました。がん登録およびがん登録部会Ｑ
Ｉ研究参加結果を医師等に周知するとともに改善を図りました。がん登録症例について病院ホームページを更新しました。
また、がん診療連携拠点病院等院内がん登録全国集計へ秋田県推薦病院として- 14 -

データ提出を開始した２０１１年診断症例以後の予後調査を進め、２０１１年診
断症例の調査結果に基づき５大がんの５年相対生存率を算出し、ホームページに掲載しました。生存状況把握割合は国立がん研究センターの全国集計掲載基準である９０．０％を大きく超える９８．７％となり、病院名と結果が掲載されることとなっています。
さらに、治験を継続して実施し、審査結果について、ホームページで公表しました。
・院内がん登録

５７９件（前年度１，２２２件）

・がん登録患者の予後調査
・倫理委員会３，１４３件

５５件承認（前年度４６件承認）・治験審査委員会

２６件承認（前年度２４件承認）※ＱＩ：Quality Indicator（医療の質を客観的に評価するための指標）【特記事項】
５年相対生存率を算出により、全国のがん診療連携拠点病院および秋田県がん診療連携協議会に参加している他施設との症例比較のみならず生存率の比較も可能となりました。
また、院内がん登録件数については年間約９００件の登録を見込んでいましたが、登録様式の変更があり、登録を控えていたため、件数が減少しました。
３

人材の確保と育成(1) 医療職の人材の確保
ア

医師
医師の確保について大学医局への働きかけを継続して行いました。
また、充実した研修プログラムや卒後臨床研修センターによる医学生等に対する講習会等の実施と病院見学への対応により、今年度は７名の初期臨床研修医を確保しました。
・嘱託職員の正職員化

イ

１名（前年度０名）

看護師
看護学校の病院実習を積極的に受け入れるとともにインターンシップや病院見学会の開催により、多くの看護学生にＰＲを行いました。
また、積極的に就職説明会へ参加し看護師の確保に努めました。
・１６人募集、１６人採用（前年度１７人募集、１７人採用）- 15 -

・看護実習受入１２８人（前年度１２０人）
・病院見学およびインターンシップ参加
・就職説明会参加回数
・採用試験実施回数
ウ

３５人（前年度４０人）

３回（前年度３回）
１回（前年度１回）

医療技術者
薬剤師３名、臨床検査技師１名、管理栄養士１名など、医療技術者を増員しました。
また、医師事務作業補助者を増員し、医師の負担軽減を図りました。
・医師事務作業補助者

２６人（前年度２１人）※３月１日時点(2) 人材育成
職員研修規程に基づき、保険診療や医療安全、院内感染等の研修を実施した
ほか、専門知識の向上や新たな医療技術の習得のため、学会や研修会等へ積極的に参加しました。
また、職務上必要な専門資格や認定資格の取得を支援しました。
・資格取得支援
弾性ストッキングコンダクター１名、がん登録実務初級認定１名、がん薬物
療法認定薬剤師１名
４

地域医療への貢献(1) 地域の医療機関等との連携強化
地域医療連携の会を２回開催し、紹介事例を基に意見交換が行われ、特に日常診療に役立つミニレクチャーは好評でした。
連携誌らしん盤は２回、月報らしん盤（ＦＡＸ版）は１２回発行し、特に連携誌らしん盤は、今年度から外部に印刷委託したことにより、用紙や色の質を良くすることで読みやすくし、またページ数を多くするなど、よりよい情報発
信に努めました。
今年度は各医療機関への訪問数５２件（前年度５０件）と前年同様積極的に行いました（消化器内科２６件、循環器内科１０件、産婦人科８件、外科７件、小児科１件合計５２件）。訪問後は幾分紹介数が増えました。直接診療所の先
生方と顔の見える連携を強化していきたいと考えております。
介護施設との連携は、当院へカンファレンス等で訪れた件数が８０１件でした。交流会も毎年実施し５年間継続し、利用しやすくなったと評価されていま- 16 -

す。
地域医療連携パスは他医療機関と協議を重ね、脳卒中パスを１１件稼働させました。また、大腿骨頚部骨折パスを御野場病院と連携し作成することが出来ました。次年度は、積極的に運用していく予定です。
当院の登録医に対して医療安全や感染管理等に関する研修会を実施しました。
今年度で３回目ですが、診療所に義務化されているため参加者も増え、継続の要望も聞かれました。次年度も開催予定です。
病床の一部を地域医療機関に開放しており、眼科で１８０件、歯科でインプラントの施行患者（自費診療）１件の利用がありました。
・地域医療連携の会

２回開催、２４３名参加（前年度２回開催、２１５名参加）・あきたハートフルネット利用件数
・地域医療支援病院紹介率
・地域医療支援病院逆紹介率

４４件（前年度２８件）

２８．０%（前年度２８．１％）
８２．６%（前年度８０．９％）(2) 教育研修の推進
ア

研修医の育成臨床研修指定病院として、初期臨床研修医７人を受入れしたほか、他院からの医学研修の受入れも行いました。

イ

実習生の受入れ
将来の医療従事者を目指す県内外の実習生の受入れを行いました。
・医学生

１７８人（前年度１４５人）

・看護学生

１２８人（前年度１２０人）

・その他実習生

ウ

２４人（前年度３８人）

・救急隊等

１１人（前年度８人）

・社会福祉士１人（前年度１人）

専門医等の育成
各種学会が認定する専門医の研修施設として専門医の育成に努めるとともに、新専門医制度における胃腸科専門医の指導施設に認定されました。
・専門医等の研修施設認定

３９件（前年度３８件）(3) 市民への保健医療情報の提供・発信
院内教室や健康講座の開催に加え、広報あきたへの「健康ライフ太鼓判」の- 17 -

連載、病院広報誌「ふきのとう」の発行および病院ホームページのコラム「健康万歩計」により、医療や健康に関する情報の発信および普及啓発に努めました。また、地域や公的機関が主催する健康教室等に職員を派遣しました。
・院内教室等実施回数

４０回（前年度４２回）

・出前講座・健康カフェ等実施回数
・講師派遣回数

９２回（前年度８９回）

・健康ライフ太鼓判掲載回数
５

１０回（前年度１１回）

４回（前年度４回）

災害時の体制強化
災害発生時に被災地内の傷病者の受入れ拠点となる災害拠点病院の指定を受け、引き続きＤＭＡＴ２チーム体制を維持するとともに、院内救急車の配備を行いました。
また、秋田県総合防災訓練への参加およびＤＭＡＴ東北ブロック実働参集訓練への参加に加え、実働参集訓練と連携した受傷者受入を想定した大規模災害時対応訓練を院内で実施したほか、病院間災害支援協定を締結している仙台市立病院
および山形市立病院済世館と、同協定第５条の規定に基づく情報伝達訓練を実施しました。
さらに、３日分以上の災害備蓄品を引き続き確保したほか、事業継続計画（ＢＣＰ）を根本的に見直し、改訂版を制定しました。
・ＤＭＡＴ出動１件（前年度０件）

内容

北海道胆振東部地震におけるＤＭＡＴ活動

日時

平成３０年９月６日１９時～同年９月９日１４時)

場所

札幌医科大学付属病院

ＤＭＡＴ本部【特記事項】
８月に、災害発生時に被災地内の傷病者の受入れ拠点となる災害拠点病院の指定を受けました。
第２１

業務運営の改善および効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
経営企画・分析力の向上
経営分析システムの原価計算機能により経営戦略的な業績分析を行うため、経費などの詳細なデータ入力を行い、資料の作成を可能としました。
また、平成３０年度においても職務経験者採用を行い、病院経営に関する知識や経験が豊富な人材を確保しました。

- 18 -

・事務系職務経験者採用
２４名（前年度４名）

外部評価
公益財団法人日本医療機能評価機構の病院機能評価において更なる改善を期待するとされた事項を中心に、医療機能・患者サービス向上委員会にて、対策の方向性を決定し、令和２年の認定更新に向けて新たに設置した病院機能評価受審準
備小委員会にて改善の取り組みを行いました。
また、医療の質の評価・公表等推進事業に引き続き参加し、当院の臨床指標を他病院と比較しながら、更なる指標数値の向上に向けた検討を行うとともに、当院のホームページにて当該指標を公開して透明性の確保を図りました。
【特記事項】
令和２年の認定更新に向けて新たに設置した病院機能評価受審準備小委員会
にて改善の取り組みの点検・検証を行いました。

３

効率的な診療体制の構築
電子カルテシステムの安定した運用により、引き続き患者情報の共有化と医療提供の効率化を推進しました。
また、医療の安全性の向上と標準化を図るため、引き続きクリニカルパス委員会にて内容を検討し、クリニカルパス対応専門チームにて作成支援を行うなどク
リティカルパス（クリニカルパス）の適用に努めました。
・クリティカルパス使用率（患者数）
・クリティカルパス使用率（日数）４４９．５％（前年度４５．４％）
２０．７％（前年度１８．５％）

経費の節減
医療機器の保守契約について、同一メーカーの機器を集約した上で長期契約を締結すること等により、契約金額を圧縮しました。
また、引き続き可能な限り後発医薬品に切り替えて経費の節減を図りました。
・医業収益に対する診療材料費割合（税抜き）
・医業収益に対する薬品費割合（税抜き）
・後発医薬品使用率（数量ベース）

５９．１％（前年度９．４％）

１４．４％（前年度１４．０％）

９１．３％（前年度９０．５％）

収入の確保(1) 診療報酬請求事務の体制強化
診療報酬請求事務を行っている委託業者への指導を強化するとともに、査定・返戻への対策会議を開催し、診療報酬の請求漏れや査定の減少を図りました。

- 19 -

また、医事課ＤＰＣ係にて、入院医療費の適正な請求を行うよう努めたほか、指導料、管理料のカルテ記載チェックを行うなど確実な算定に努めました。
さらに、平成３０年度の診療報酬改定において、届出が必要な施設基準には遅滞なく申請を行い、算定漏れの無いような運用の整理など迅速かつ適切に対応しました。
・ＤＰＣ症例検討会

４回(2) 未収金対策の強化
入院時の概算費用の提示や高額療養費制度等について説明を徹底したほか、クレジットカード決済を継続し、未収金の発生防止に努めました。
未収金が発生した患者に対しては、医療相談室および各科外来と連携を密に図り、積極的に分割払いなどの納入相談を実施したほか、必要に応じて督促等を行いました。
また、督促等に応じない回収が困難な債権の回収業務を弁護士事務所に委託
し、未収金の回収に努めました。
・個人分徴収率（現年度分）

９８．８％（前年度９８．５％）（注）令和元年５月末日時点(3) ７：１入院基本料の堅持
平成３０年度診療報酬改定に伴い７対１入院基本料に相当する急性期一般入院料１の要件である看護体制および重症度、医療・看護必要度の割合を満たし、収入を確保しました。
また、ＤＰＣ係数は、機能評価係数Ⅱの減少が影響し、平成３１年度のＤＰ
Ｃ係数は減少しましたが、引き続きクリニカルパスの適用などにより平均在院日数の短縮に努めたほか、さまざまな疾患に対応できる体制を維持し、全国平均より高い係数となりました。
・ＤＰＣ医療機関別係数

１．３８３４（前年度１．３８７５）

うち機能評価係数Ⅱ

０．０９７９０（前年度０．１０８４９）※全国平均０．０８６１(4) 医業外収入の確保
自動販売機固定資産貸付料が大きく減少しましたが、自動販売機設置業者の固定資産貸付契約の更新、売店お買い得商品の院内配布、アンケート調査による販売促進などサービス向上を目的とした取り組みを行い、収入は確保しまし- 20 -

た。
・固定資産貸付収入（売店・自販機)千円）- 21 -

１８，６７５千円(前年度２１，９１３

第３１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画および資金計画
予算（平成３０年度）（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

収入
営業収益

10,915

11,055

140

医業収益

9,784

9,931

147

運営費負担金等

1,080

1,080

0

補助金等

51

44

△7

営業外収入

122

224

102

運営費負担金等

9

9

0

補助金等

0

0

0

その他

113

215

102

資本収入

1,455

570

△885

389

389

0

1,064

179

△885

2

2

0

12,492

11,849△643

10,382

10,542

160

医業費用

9,757

10,007

250

給与費

5,806

5,961

155

材料費

2,257

2,418

161

経費

1,639

1,591

△48

55

37

△18

625

535

△90

16

151

135

1,823

922

△901

1,153

252

△901

670

670

0

12,221

11,615△606

運営費負担金等
長期借入金
その他
計
支出
営業費用

研究研修費
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
計

- 22 -

２

収支計画（平成３０年度）（単位：百万円）
区

分

金

収益の部

額

決算額

差額

11,507

11,752245

11,391

11,531

140

医業収益

9,765

9,913

148

運営費負担金等収益

1,080

1,080

0

補助金等

546

538

△8

営業外収益

116

221

105

運営費負担金等収益

990

補助金等収益220△22

その他営業外収益

85

212

127

0

0

0

11,502

11,698196

11,147

11,15710

医業費用

10,543

10,634

91

給与費

6,070

5,958

△112

材料費

2,090

2,345

255

経費

1,518

1,482

△36

減価償却費

810

815

5

研究研修費

55

34

△21

604

523

△81

営業外費用

340

473

133

臨時損失

15

68

53

5

54

49

営業収益

臨時利益
費用の部
営業費用

一般管理費

純利益

- 23 -

３

資金計画（平成３０年度）（単位：百万円）
区

分

金

資金収入

額

決算額

差額

16,057

14,598△1,45911,037

11,188151

診療業務による収入

9,784

9,857

73

運営費負担金等による収入

1,089

1,134

45

その他の業務活動による収入

164

197

33

391

742

351

389

389

0

その他の投資活動による収入

2

2

0

有価証券の償還による収入

0

351

351

416

179

△237

長期借入による収入

416

179

△237

前期年度計画からの繰越金

4,213

2,489

△1,724

11,572

11,548△24

10,397

10,564

167

給与費支出

6,096

6,035

△61

材料費支出

2,257

2,356

99

その他の業務活動による支出

2,044

2,173

129

505

303

△202

505

303

△202

0

0

0

670

681

11

長期借入金の返済による支出

447

447

0

移行前地方債償還債務の償還等

223

223

0

0

11

11

4,485

3,050

△1,435

業務活動による収入

投資活動による収入
運営費負担金による収入

財務活動による収入

資金支出
業務活動による支出

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他投資活動による支出
財務活動による支出

による支出
リース債務の返済による支出
次期年度計画への繰越金- 24 -

第４

短期借入金の限度額
平成３０年度は年度計画で想定された短期借入金を要する資金不足の状況は発生せず、事業資金は建設改良費に使用した長期借入金等を除き自己資金で賄いました。
第５

出資等に係る不要財産等の処分に関する計画なし

第６その他の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第７

剰余金の使途
平成３０年度において生じた剰余金54,111,483円は、将来の施設整備に備えるための預金等に充てました。
第８１

その他業務運営に関する重要事項
法令・行動規範の遵守
医療法をはじめとする各種関係法令を遵守のうえ、倫理的な問題を含むと思われる医療行為については、倫理委員会又は治験審査委員会において検討し承認を受けた上で実施しました。
また、患者の個人情報の保護および患者や家族からの情報開示請求については、
秋田市個人情報保護条例に基づき適切に対応しました。また、職員の倫理と行動規範の確立のためコンプライアンス研修を計２回実施しました。
・倫理委員会

５５件承認（前年度４６件承認）・治験審査委員会

２６件承認（前年度２４件承認）

・情報開示
個人情報開示情報公開
２

４件（前年度１５件）

４件（前年度６件）

新たな人事制度の構築と就労環境の整備(1) 新たな人事制度の構築
外部委託業者によるコンサルティング支援を受けながら当院独自の人事評価制度を構築し、医師および医師以外の職員のトライアルを実施しました。
また、トライアル実施後に評価項目や運用ルール等の制度の見直しを行いました。
(2) 就労環境の整備
ア

安全で質の高い看護を提供しつつ、職員にとって働きやすい勤務形態であ- 25 -

る正循環による勤務シフトに準じた変則二交代制勤務を導入した病棟を拡大しました。
医師の働き方改革については、当院の就労実態を把握を行い長時間労働の医師に対して面談を行いました。
また、福利厚生制度については、新規職員への採用時研修での説明、職員専用サイトでの周知を引き続き実施しました。
※変則二交代制：通常の二交代制の夜勤は１６時間勤務であるが、変則勤務
は１３時間勤務となり、勤務時間が短くなる。また、日勤は通常の８時間
勤務と１１時間勤務の２種類あり、これらを組み合わせて１ヶ月の勤務時間を調整する。
※正循環：「日勤」、「準夜勤」、「深夜勤」の３交代制の現場で、日勤が続いた後は準夜勤、その次は深夜勤と、開始時間が日を追うごとに後ろ倒しになるようなシフトの組み方。
イ

引き続き院内保育園を運営して、職員の育児支援を行いました。
・院内保育園「こどもの国」
定員

２０名

開設日
保育時間

年中無休
７：００～１８：００（延長保育２１：００）、週３日２４時
間保育実施

ウ

平成３０年度利用者（基本保育）

平均１４．２名（前年度１０．０名）

平成３０年度利用者（一時保育）

平均１．５名（前年度０．７名）

法で年１回の実施が義務付けられているストレスチェックを実施し、職員のメンタルヘルス不調の未然防止を図りました。
また、職員のメンタルヘルス相談体制について、職員専用サイトでの周知を引き続き実施しました。

３

移行前の退職給付引当金に関する事項
移行前の退職給付引当金として216百万円を計上しました。

４

病院の改築と医療機能の拡充
新病院における医療機能や施設整備、事業計画等について策定した「市立秋田総合病院改築基本構想」に基づき、病院改築基本設計を完成させ、次の工程である病院改築実施設計業務に着手しました。

- 26 -

また、立体駐車場の工事にも計画どおり着工しました。
第９

その他市の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設および設備に関する計画（平成３０年度）（単位：百万円）
施設および設備の内容

決定額

病院施設および医療機器等

１７９

整備

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財源
秋田市からの長期借入金