令 和 ３ 年 １ ０ 月 １ 日
内閣
府
地 域 就 職 氷 河 期 世 代支援加速化事業推進室

地域就職氷河期世代支援加速化交付金交付対象事業（令和２年度（令和３年度に実施する）事業）の決定

地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた支援の取組を加速化させるため、内閣府では地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用し、地方自治体による先進的・積極的な取組を推進しています。（※１）
このたび外部有識者による審査を経て、就職氷河期世代支援に取り組む７自治体の７事業（うち２事業は既存事業への追加）を令和２年度（令和３年度に実施する）交付対象事業として追加決定しました。
これにより、累計交付対象事業は 100 自治体の 139 事業（47 都道府県、20 指定都市、33 市区町）となりました（別紙１）。
※１ 「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年 12 月 5 日閣議決定）に、就職氷河期世代支援が大きな柱の一つとして盛り込まれたことを踏まえ、「就職氷河期世代支援に関する行動計画 2019」に本交付金の創設が明記された（令和元年度補正予算及び令和２年度第 3 次補正予算に各 30 億円を計上）。

〇 交付対象事業
７県市町
７事業 0.4 億円(交付金額 0.3 億円) （主な新規交付事業の詳細は別紙２）
支援分野等
就労支援

事業内容

自治体名

都市部の就職氷河期世代にＵＩＪターンセミナーや企業説明会を

北海道弟子屈町

通じて町内企業の紹介を行うとともに、既に町内で働いている当該世代への資格取得助成により、町内企業への定着を図る。
就職氷河期世代の実態把握を行うとともに、就労訓練事業やセミ岩手県一関市

ナー、就業体験ツアーを実施することで、就職決定者数の増加につなげていく。
就職氷河期世代の求職者に対して、成長産業や人手不足分野福井県における職業訓練やトライアル就労の機会を提供することにより、同世代の就職につなげ雇用の安定を図る。
就職氷河期世代向けのセミナー・ガイダンスの開催回数の増加
により、職場見学・職場体験事業への登録者を増やし、就労に結び付けていく。【既存交付金事業への追加】

神戸市

ひきこもり支援

ひきこもり状態にある方の実態把握のための調査を実施。アンケ

東京都立川市ートやヒアリングを通じ支援対象者の概数やニーズ等を把握し、支援を行う上での体制、内容を検討する際の基礎情報を得る。
ひきこもり対象者の方の実態把握のためのアンケート調査を実

堺市

施し、次年度に支援事業の拡充等を行うための基礎情報を得る。
就職氷河期世代を含むひきこもりの方の不安や辛さに対する理解を促す啓発動画を発信することで、社会全体でひきこもりの方を見守り支える気運の醸成を図る。【既存交付金事業への追加】

高知県

【別紙１】
地域就職氷河期世代支援加速化交付金事業一覧【４７都道府県】
地方公共団体名

交付対象事業の名称

事業費（千円）北海道

就職氷河期世代正社員就職促進事業

8,192

青森県

正規雇用化促進事業

7,276

岩手県

地域就職氷河期世代支援加速化事業

5,390

宮城県

就職氷河期世代支援事業

44,000秋田県就職氷河期世代正規雇用加速化事業

16,000

ひきこもり支援モデル事業

2,572

正社員化促進事業奨励金（上乗せ）

14,500

秋田県

山形県

地方公共団体名

京都府

大阪府

就職氷河期世代技能検定手数料支援事業

1,820

福島県

就職氷河期世代活躍支援事業

10,012

茨城県

いばらき就職支援センター就職氷河期世代支援事業

37,716

栃木県

栃木県就職氷河期世代就労支援事業

15,163群馬県

群馬県就職氷河期世代就労等支援事業

20,172

埼玉県

埼玉県版就職氷河期世代の就職支援事業

41,268千葉県

ちば就職氷河期世代雇用安定化促進事業

29,957東京都

就職氷河期世代雇用安定化支援事業

300,000神奈川県

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

107,294

就職氷河期世代等自立支援ネットワーク化推進事業

13,275

就職氷河期世代無業者等職場実習受入促進・支援事業

9,904

富山県

就職氷河期世代活躍支援事業

10,000徳島県

石川県

就職氷河期世代サポート促進事業

13,000香川県

福井県

就職氷河期世代就職促進事業
労働移動促進事業

7,831
19,595愛媛県

就職氷河期世代支援事業

25,000就職氷河期世代ひきこもり対策推進事業

3,052長野県

ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業

22,225岐阜県

就職氷河期世代活躍支援事業

33,455

就職氷河期世代就職支援事業（就職支援サポーターの配置）

13,000就職氷河期世代ひきこもり支援強化事業

14,000就職氷河期世代就職支援事業

58,750

地域若者職業的自立支援事業費

5,600

就職氷河期世代デジタル人材育成事業

30,441

介護職員初任者研修（就職氷河期世代）事業

12,188就職氷河期世代再チャレンジ応援緊急対策事業

25,100就職氷河期世代活躍支援事業

7,168

新潟県

山梨県

静岡県

愛知県

三重県
滋賀県

※網掛けは「ひきこもり支援の強化」事業、網掛けなしは「就労支援の強化」事業

兵庫県

奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県

高知県

福岡県

佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

交付対象事業の名称
氷河期に関わる全ての人・団体のための相談・交流・支援窓口設置等総合対策事業
京都式業界一体型ホップステップジャンプ就労支援事業
就職氷河期世代正規雇用化促進事業
働くことへの第一歩から始める事業（氷河期世代and就職困難者向け）＜訓練給付金の支給＞
就職氷河期世代集中支援プロジェクト事業
住宅付き就職氷河期世代就職支援事業
ミドル世代就労支援事業
短期職場体験就業事業
就職氷河期世代就労支援プログラム事業
ミドル起業家支援事業
ひきこもりの居場所及び居場所へのつなぎ資源確保事業
氷河期世代向け合同企業説明会事業
就職氷河期世代のこころの健康電話相談事業
就職氷河期世代支援推進事業
和歌山県就職氷河期世代正規雇用促進助成金
就職氷河期世代活躍支援事業
ひきこもり対策推進事業
しまね就職氷河期世代未就業者就職促進事業
おかやま若者就職支援センター運営及びニート脱出応援事業
就職氷河期世代離職者等就業支援事業
山口しごとセンター管理運営費
地域若者サポートステーション機能強化事業
雇用のセーフティネット強化事業
新型コロナウイルス就職氷河期世代安定雇用促進支援事業
就職氷河期世代活躍支援事業
地域若者サポートステーション事業（就職氷河期世代支援の拡充）
就職氷河期世代就労支援事業
就職氷河期世代活躍支援事業
就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業
若者サポートステーション事業に係る就職氷河期世代支援
高知県女性就労支援事業に係る就職氷河期世代支援
就職氷河期世代の正社員就職実現に向けた職場実習（社会人インターンシップ）事業
就職氷河期世代の無業者等に対する職業的自立支援事業（若者サポートステーション）
就職氷河期世代の正規雇用促進に向けた企業支援事業
就職氷河期世代支援ひきこもり対策推進事業
就職氷河期世代就職支援事業
就職氷河期世代人材マッチング事業
くまもと型就職氷河期世代活躍促進事業
就職氷河期世代支援事業
就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業
宮崎県就職氷河期世代活躍応援事業
就職氷河期世代就労促進・定着支援事業
沖縄県キャリアセンターにおける就職氷河期世代支援事業

事業費（千円）

26,023
15,50022,0003,600
12,35917,146
3,339
7,039
14,14922,173
4,974
2,901
482
20,000
7,500
6,246
4,137
8,251
7,688
48,529
6,529
5,027
5,000
30,000
1,741
2,688
7,240
26,332
9,740
31,330
8,386
2,239
5,300
6,108
14,823
5,321
40,99487,89011,592
3,189
13,61810,691
6,124

【２０指定都市】
地方公共団体名
札幌市
仙台市
さいたま市

【３３市区町】
交付対象事業の名称

事業費（千円）地方公共団体名

26,343北海道苫小牧市

就職氷河期世代就職応援事業

8,500

北海道弟子屈町

就職氷河期世代就業支援事業

4,963

岩手県一関市

就職氷河期世代就労移行訓練事業

2,444

秋田県鹿角市

就職氷河期世代活躍促進事業

1,000

群馬県太田市

就職氷河期世代支援リカレント教育事業

6,500

千葉県船橋市

ふなばし地域若者サポートステーション事業

3,111

千葉県松戸市

就職氷河期世代キャリアチャレンジ事業

9,000

千葉県柏市

若者（就職氷河期世代）就労自立支援事業

2,266

千葉県流山市

就職個別相談「就職氷河期世代コース」事業

4,173

東京都豊島区

就職氷河期等ひきこもり支援事業

2,828

東京都葛飾区

雇用・就労促進事業

1,800

東京都江戸川区

ひきこもり調査・相談支援事業

11,695立川市就職氷河期世代向け就労支援事業

28,452

市民の生活状況に関する調査（就職氷河期世代のひきこもりに関する実態調査）

4,090

ワークトライアル事業
仙台市就職氷河期世代就職支援事業

15,000就職氷河期世代就労支援事業

7,129

就職氷河期世代就労支援

2,900

千葉市

横浜市

就職氷河期世代転職・再就職等職場体験事業

14,690就職氷河期世代活躍応援パッケージ（不本意非正規（全般）支援）

26,000就職氷河期世代活躍応援パッケージ（不本意非正規（シングル女性）支援）

10,000就職氷河期世代活躍応援パッケージ（長期無業者支援）

9,000

川崎市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

5,669

相模原市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

8,800

東京都立川市

新潟地域若者サポートステーション事業

6,600

就労準備支援事業所通所費用給付事業

253

神奈川県藤沢市

新潟市

交付対象事業の名称

就職氷河期世代活躍応援パッケージ(就職氷河期世代向けセミナー)

事業費（千円）417

ユースサポート・ユースワークふじさわ

1,742
6,130

静岡市

就職氷河期世代就職促進事業～ライフデザイン・ビレッジ創造に向けて～

39,353新潟県長岡市ながおか就職氷河期世代チャレンジ応援事業

浜松市

就職氷河期世代支援事業4,143

石川県小松市小松市既卒者正規雇用支援奨励金

三重県いなべ市

ひきこもり社会参加促進事業

8,123

滋賀県栗東市

就職氷河期世代支援事業

3,670

滋賀県甲賀市

甲賀市就職氷河期世代支援事業 ジョブチェンジ・キャリアチェンジフェア

3,157

滋賀県東近江市

東近江市しごとづくり応援センター就職氷河期世代相談窓口開設事業

1,018

大阪府泉佐野市

地域課題解決型就職氷河期世代就労支援事業

29,952名古屋市

名古屋市若者自立支援ジャンプアップ事業

5,935

京都市

就職氷河期世代活躍支援事業

16,000

大阪市

しごと情報ひろば（就職氷河期世代への就労支援）

15,408堺市ユースサポートセンター（堺サポステ）事業

1,560

ひきこもり生活実態調査事業

1,449

兵庫県伊丹市

就職氷河期世代就労サポート事業（いたみ就勝塾）

1,310

ひきこもり状態等にある方の就労支援充実

13,600兵庫県宝塚市

就職氷河期世代リモート型就労支援事業

6,000

SNSとAIを活用したキャリアカウンセリング・キャリアアップサポート事業

49,258

堺市

神戸市

200

兵庫県加西市地域若者サポートステーションの拡充

岡山県美作市

就職氷河期世代スキルアップチャレンジ支援事業

1,800

山口県下関市

就職氷河期世代等支援事業

5,000

山口県宇部市

就職氷河期世代キャリアアップ支援事業

5,500

53

就職氷河期世代の転職・再就職及び市内企業人材確保の同時的推進事業

15,380岡山市

就職氷河期世代の正規雇用化支援事業

37,000広島市

就職氷河期世代等支援事業

60,000高知県高知市

就職氷河期世代支援事業（若者就職応援事業）

4,000

北九州市

就職氷河期世代就業支援事業

43,441

高知県黒潮町

就職氷河期世代活躍応援事業【ひきこもり支援事業】

5,000

福岡市

就職氷河期世代の就職支援事業（ミドル世代就職支援事業）

9,140

福岡県久留米市

就職氷河期世代支援事業

1,000

26,120長崎県五島市

就職氷河期世代就労支援事業

3,077

宮崎県延岡市のべおか就職氷河期世代支援事業

3,000

熊本市

就職氷河期世代支援事業※網掛けは「ひきこもり支援の強化」事業、網掛けなしは「就労支援の強化」事業

鹿児島県鹿児島市 就職氷河期世代活躍支援事業3,000別紙２

就職氷河期世代就労支援事業【北海道弟子屈町】
交付金対象事業費４,963千円（新規）○都市部の就職氷河期世代にＵＩＪターンセミナーや企業説明会を通じて町内企業の紹介を行うとともに、既に町内で働いている当該世代への資格取得助成により、就職氷河期世代の町内企業への定着を図る。

事業概要
弟子屈町

① 地元企業の認知度向上
・就職氷河期世代の採用に意欲的な企業ガイドまたは企業のＰＲ動画を作成し、町内企業の周知及びＵＩＪターン就職セミナー等で活用。
② 人材誘致の加速化〇 ＵＩＪターン就職セミナーの実施
・首都圏・札幌圏で開催されるＵＩＪターンセミナーにおいて、町および町内企業を紹介。
〇 道内合同企業説明会の開催
・道内で就職氷河期世代の採用に意欲的な町内企業の説明会を開催。
③ 人材育成の加速化
・就職氷河期世代の正規雇用を推進し、町内企業への定着を図るために地域の生活インフラを支える介護福祉・医療、建設業、外貨獲得産業である観光業関連、農業の４分野を重点分野とし、この分野における就職氷河期世代の育成に寄与する資格取得に対して、町独自の支援への上乗せ助成を実施。
重要業績評価指標（KPI）
就職氷河期世代のUIJターン就職セミナー参加者数（人）
就職氷河期世代の資格取得者数（人）
就職氷河期世代の就職者数（人）

企業ＰＲ動画等の作成
資格取得の支援釧路等
合同企業説明会の開催

首都圏・札幌圏
就職セミナーの実施

事業開始前
（現時点）

令和3年度増加分（１年目）

令和4年度増加分（２年目）

計画期間中の増加分の累計

０

４

６

10０0６６661212就職氷河期世代就労移行訓練事業【岩手県一関市】
交付金対象事業費

2,444千円（新規）○「いちのせき若者サポートステーション」において、就職氷河期世代の実態把握を行うとともに、就労訓練事業やセミナー、就業体験ツアーを実施することで、就職決定者数の増加につなげていく。

事業概要① 就職氷河期世代無業者の実態把握
・就職氷河期世代無業者へのアンケート調査を実施。
・就職氷河期世代ＵＩＪターンのニーズ調査(市外、県外のニーズの発掘）を実施。
（農林業）② 就職氷河期世代の人材スキルアップ等
・就職氷河期世代無業者へのセミナー等を開催。
・就労移行訓練を実施。
・ＵＩＪターン対象者への就業体験ツアーを開催。

（製造業）③ 就労移行訓練事業所の確保等
・就労移行訓練事業所となる企業側のニーズ・意向調査の実施。
就労移行訓練の実施に受け入れ企業への事業説明会の開催。
向けて様々な取組を実施
・就職氷河期世代就労訓練システム（受け入れ態勢、ルール等）の構築。
・就労移行訓練事業所の確保のための、ジョブトレーナーの配置や環境改善の実施。

④ 不足業種（製造業、農林業等）への働き手のマッチング
・就労移行訓練事業の広報周知を実施。
重要業績評価指標（KPI）
就職氷河期世代の「いちのせき若者サポートステーション」新規登録者獲得数（人）
就職氷河期世代就労移行訓練受入企業数（社）
就職氷河期世代就職決定者数（人）

事業開始前
（現時点）

令和3年度増加分（１年目）

令和4年度増加分（２年目）

計画期間中の増加分の累計

15203050０44106201030労働移動促進事業【福井県】
交付金対象事業費

19,595千円（新規）○就職氷河期世代の求職者に対して、成長産業や人手不足分野における職業訓練やトライアル就労の機会を提供することにより、同世代の就職につなげ雇用の安定を図る。

事業概要

就職氷河期世代の方が正規雇用に就けるよう、キャリアアドバイザーによる丁寧なサポートを得ながら、職業訓練を通じて希望する業種の基礎的知識、技術を習得していくとともに、トライアル就労を行うことで、確実な就職に結びつける。

重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和3年度増加分（１年目）

令和4年度増加分（２年目）

計画期間中の増加分の累計

事業参加者のうち就職氷河期世代の正社員決定者数（人）

０45

4590

市民の生活状況に関する調査（就職氷河期世代のひきこもりに関する実態調査）【東京都立川市】
交付金対象事業費

4,090千円（新規）○ひきこもり状態にある方の実態把握のための調査を実施。アンケートやヒアリングを通じて、支援対象者の概数やニーズ等を把握し、支援を行う上での体制、内容を検討する際の基礎情報を得る。また、調査によって得られた情報をもとに、令和４年度に行うアウトリーチ等を通じた継続的支援や伴走支援を行う多機関共同事業つなげていく。

事業概要
市民の生活状況に関する調査（交付金活用）
アンケートによる実態調査の実施

ひきこもり状態にある方の概数、生活状態やニーズを把握

当事者団体、家族会、民生委員等からのヒアリングの実施

現行の仕組みひきこもり状態にある方、家族への支援

くらし仕事サポートセンター
一人ひとりに合わせた相談、援助により自立を支援
立川市社会福祉協議会
地域の社会資源や支援事業とのコーディネートやマッチング
地域若者サポートステーション
15歳から49歳で就労意欲が認められる者への職業的自立を支援

重要業績評価指標（KPI）

重層的支援体制整備事業（厚労省補助金を活用）

連携

高齢・介護分野
障害分野
子ども分野
生活困窮分野・継続的な伴走支援
・多機関協働による支援を実施

重層的支援体制

属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施

事業開始前
（現時点）

令和３年度増加分（１年目）

令和４年度増加分（２年目）

計画期間中の増加分の累計

市民の生活状況に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）の回答数

03,00003,000

当事者団体、家族会、民生委員等からのヒアリングの実施数

0151

0151

調査結果による支援対象者（家族）へのアプローチ数

002020ひきこもり生活実態調査事業【堺市】
交付金対象事業費

1,449千円（新規）○ひきこもり対象者の方の実態把握のためのアンケート調査を実施し、支援事業の拡充等を行うための基礎情報を得る。

事業概要
ひきこもり相談支援事業等（厚労省補助金を活用）

ひきこもり生活実態調査（交付金を活用）（１）ひきこもり対象者把握のためのアンケート調査

・当事者及びその家族の状況に応じた個別相談支援等

反映（２）ひきこもり地域支援センターである
堺市こころの健康センター及び堺市ユースサポートセンター利用者に対しひきこもり支援に関するヒアリング・地域家族会と連携し、ひきこもり状態にある家族への支援
・ひきこもり講演会等の実施による啓発活動、支援促進活動（ピアサポーターの育成等）

堺市ユースサポートセンター委託先の特定非営利活動法人との連携
堺市ユースサポートセンターは、３つの機能を有しており、対象者に応じた支援メニューを提供することで、就労等自立につながる一貫した支援を実施

就職氷河期世代等を対象とした相談窓口の所管である関係機関等が、それぞれの事業や取組を共有し、有機的な連携を行う。

重要業績評価指標（KPI）

堺市ユースサポートセンター

堺市こころの健康センター

子ども・若者総合相談センター

精神保健福祉センター

ひきこもり地域支援センター（児童期）

ひきこもり地域支援センター（成人期）

地域若者サポートステーション

堺市こころの健康センターでは、全ての事例について、精神科医を含めて所内会議で対処方針を検討し、多職種によるチーム支援を実施

連携
事業開始前
（現時点）

令和３年度増加分（１年目）

令和４年度増加分（２年目）

計画期間中の増加分の累計

実態調査の回答数（件）03,00003,000就職氷河期世代のひきこもり地域支援センターでの実支援人数（人）0055