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リンテック
西尾弘之（ニシオヒロユキ）
リンテック株式会社社長

攻めの経営と間断なきイノベーションで成長軌道を取り戻す◆電子・光学関連の伸長などにより増収増益
2014 年 3 月期の連結売上高は 2,032 億 42 百万円（前期比 6.5％増）、営業利益は 137 億 66 百万円（同 30.3％増）、経常利益は 131 億 65 百万円（同 19.9％増）、当期純利益は 85 億 1 百万円（同 10.7％増）となった。なお、営業外収益の為替差益は、主として円安による単体における外貨建資産の評価替えによるものであり、営業外費用の支払補償費は、品質トラブルによる顧客への材料補償代金である。また、法人税等の増加は、海外連結子会社からの受取配当金に係る源泉税が増加したことが要因である。
売上高の内訳は、単体が 1,608 億 20 百万円（前期比 3.3％増）となっており、マディコ社向けバックシートや機械関係の低迷により産業工材事業部門が減少したものの、その他の事業部門は順調に推移した。連結子会社は742 億 60 百万円（同 13.0％増）となっており、マディコ社のウインドーフィルム、リンテック・コリア社の積層セラミックコンデンサー（MLCC）製造用コートフィルムが減少したが、シール・ラベル用粘着製品が中国およびアセアン地域で好調に推移した。また、半導体関連粘着テープも、台湾やシンガポールを中心に順調だった。
営業利益は単体が 83 億 19 百万円（前期比 34.0％増）となった。増益要因としては、販売数量の増加および売上構成の改善、海外子会社との利益配分の見直し、コスト削減効果が挙げられる。一方で、円安によるパルプや燃料の調達コストへの影響が減益要因となった。連結子会社は 55 億 84 百万円（同 27.3％増）となっており、単体との利益配分の見直しが減益要因となったが、円安による仕入コストダウンによって製造・販売原価が改善した。
また、円貨換算額の押し上げ効果もあった。なお、連結ベースでの円安による増加影響は、売上高で約 94 億円、営業利益で約 33 億円となった。
印刷材・産業工材関連の売上高は 862 億 71 百万円（前期比 4.2％増）、営業利益は 22 億 90 百万円（同 3.8％減）となった。マディコ社の営業赤字の増加、海外子会社の開業費用の発生が主な減益要因である。売上高の内訳は、印刷・情報材事業部門が 535 億 29 百万円（同 8.0％増）となった。シール・ラベル用粘着製品は、国内で物流関連が順調であったほか、医薬・食品用も堅調に推移した。また、アジア地域も好調であった。産業工材事業部
門は 327 億 41 百万円（同 1.3％減）となった。二輪を含む自動車用粘着製品は堅調に推移したものの、ウインドーフィルムが減少した。
電子・光学関連は、売上高が 791 億 39 百万円（前期比 9.4％増）、営業利益が 68 億 46 百万円（同 114.2％増）となった。当セグメントの事業は海外のウエイトが高いため、円安が利益を押し上げた。売上高の内訳は、アドバ
ンストマテリアルズ事業部門が 367 億 86 百万円（同 8.2％増）となった。半導体関連粘着テープは、スマートフォンやタブレット用の需要拡大効果もあって大幅に伸長し、半導体関連装置も堅調に推移した。MLCC 用コートフィル
ムも、スマートフォンやタブレット用の需要拡大効果で堅調に推移した。オプティカル材事業部門は 423 億 53 百万円（同 10.4％増）となった。液晶ディスプレイ関連粘着製品のテレビ用が需要を回復したほか、スマートフォンやタブレット用の需要拡大も寄与した。
洋紙・加工材関連は、売上高が 378 億 31 百万円（前期比 5.9％増）、営業利益が 46 億 45 百万円（同 6.7％減）
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となった。円安によるパルプや燃料の調達コスト上昇が減益要因となった。売上高の内訳は、洋紙事業部門が161 億 27 百万円（同 1.5％増）となった。NISA や消費増税前の特需などでカラー封筒用紙が順調に推移し、建材用紙も堅調であった。加工材事業部門は 217 億 3 百万円（同 9.4％増）となった。炭素繊維複合材料用工程紙では、航空機用が好調だったことに加え、スポーツ・レジャー用なども堅調に推移した。また、合成皮革用工程紙、粘着用剥離紙も堅調であった。

◆海外市場の拡大などにより、増収増益を見込む
2015 年 3 月期の連結売上高は 2,100 億円（前期比 3.3％増）、営業利益は 160 億円（同 16.2％増）、経常利益は155 億円（同 17.7％増）、当期純利益は 105 億円（同 23.5％増）を見込んでいる。売上高の内訳は、単体が 1,623億円（同 0.9％増）、連結子会社が 865 億円（同 16.6％増）となっている。新たにリンテック・シンガポール社の販売子会社 8 社を連結子会社に含めることとしたが、全体に与える影響は軽微である。営業利益は単体で 90 億円（同8.4％増）、連結子会社で 70 億円（同 25.0％増）を見込んでいる。連結営業利益の増減要因としては、単体では、増益要因として販売数量の増加などで 9 億円、原価低減効果で 8 億円、一方、減益要因としては、原燃料調達コストの上昇で 8 億円、人件費などの固定費の増加で 2 億円とみている。連結子会社では、販売数量の増加などにより 14 億円の増加を見込んでいる。なお、為替レートは前期並みを想定している。
印刷材・産業工材関連では、売上高 911 億円（前期比 5.6％増）、営業利益 39 億円（同 70.3％増）を見込む。売上高の内訳は、印刷・情報材事業部門が 565 億円（同 5.6％増）となっている。国内では、消費増税の反動が限定的であると想定し、消費回復により堅調に推移するものと見ている。海外では、中国、インド、アセアン地域の市場拡大が予想される。産業工材事業部門は 346 億円（同 5.7％増）となっている。ウインドーフィルムは、学校施設などで透明飛散防止タイプの需要が増加する見込みである。自動車用粘着製品は、中国、インド、インドネシア、タイを中心に市場拡大が期待される。
電子・光学関連では、売上高 795 億円（前期比 0.5％増）、営業利益 72 億円（同 5.2％増）を見込む。売上高の内訳は、アドバンストマテリアルズ事業部門が 379 億円（同 3.0％増）となっている。半導体関連装置は、前期を下回る見込みであるが、半導体関連粘着テープは、UV 硬化型のバックグラインド用テープやチップ裏面保護テープの拡販、スマートフォンやタブレット用の需要増により伸長を見込んでいる。MLCC 用コートフィルムも、スマートフォンやタブレット用の需要に牽引され、堅調に推移すると見ている。オプティカル材事業部門は 416 億円（同 1.8％減）となっている。前期第 4 四半期に予想を上回る受注があったため、減収予想としたが、国内パネルメーカー向けのほか、韓国・台湾・中国で受注確保に努め、売り上げの維持を目指していく。
洋紙・加工材関連では、売上高 394 億円（前期比 4.1％増）、営業利益 49 億円（同 5.5％増）を見込む。売上高の内訳は、洋紙事業部門が 166 億円（同 2.9％増）となっている。全般的に需要には厳しさがあるものの、隠ぺい性を付与した封筒用紙や耐油紙の拡販に注力していく。加工材事業部門は 228 億円（同 5.1％増）となっている。炭素
繊維複合材料用工程紙は、航空機用が堅調に推移すると見ており、産業用、レジャー用の需要増も期待される。
粘着用・FPC 用剥離紙、合成皮革用工程紙では、製造部門との連携を強化し、競争力を高めていく。
設備投資額は、研究所新棟の建設、生産設備の新・増設などで 83 億円を予定しており、減価償却費は 87 億円、研究開発費は 70 億円を計画している。
配当については、2014 年 3 月期は当初の予想どおり、中間配当金 21 円、期末配当金 21 円の年間 42 円とした。
これにより、連結配当性向は 36.8％となった。2015 年 3 月期の年間配当金は、連結当期純利益予想 105 億円、1株当たり当期純利益 145.57 円を前提に、1 株当たり 44 円を予定している。

◆新中期経営計画「LIP-2016」がスタート
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前中期経営計画「LIP-Ⅲ」では、東日本大震災、欧州債務問題の深刻化、タイの洪水、行き過ぎた円高などにより、経営環境が厳しさを増したことから、定量目標を達成することができなかった。2016 年度（2017 年 3 月期）を最終年度とする新中期経営計画「LIP-2016」では、「攻めの経営と間断なきイノベーションで成長軌道を取り戻す」を基本方針とする。重点テーマとしては、「グローバル展開のさらなる推進」、「次世代を担う革新的新製品の創出」、「強靭な企業体質への変革」、「戦略的 M&A の推進」、「人財の育成」の五つを掲げた。
「グローバル展開のさらなる推進」については、「LIP-Ⅲ」期間中に設立した製造・販売拠点をフル活用するとともに、市場動向を見極めながら、さらなる拠点の拡充を図る。また、品質・性能面での優位性を生かし、市場ニーズに合った製品開発を推し進めることで、既存顧客への売上拡大と新規顧客の獲得を目指す。以上により、「LIPⅢ」で未達成に終わった海外売上高比率 40％以上に再チャレンジする。また、東欧や南米などの未進出地域において、本格的な市場調査に着手し、事業基盤づくりを進めていく。
「次世代を担う革新的新製品の創出」については、「LIP-Ⅲ」で取り組んだ重点開発テーマの中から、新しい製造プロセスに対応した半導体関連粘着テープ、次世代ディスプレイ用部材など、新たな芽を着実に成長させていく。
同時に、エレクトロニクス、自動車、環境・エネルギー関連などを中心に、開発テーマの選択と集中を進める。2015年秋には、新たな研究開発棟が完成する予定である。最新の試験研究設備の導入により、パイロット生産や製品シミュレーション能力を強化し、研究開発から量産化までのプロセスをスピードアップすることで、市場優位性の確立と新製品の創出につなげていく。
「強靭な企業体質への変革」については、2013 年 4 月に立ち上げた「コスト改革本部」を経営トップ直轄の「コスト改革推進室」として再編し、全プロセスの最適化、労働生産性の向上などに取り組む。また、既存の生産設備の高効率化や高性能設備の導入による QCD 強化のためのビルド＆スクラップを積極的に行う。さらに、生産性向上と原価低減効果を目的とした「現場改革活動」を、全生産拠点へ横展開していく。加えて、高レベルな品質保証体制の構築に向けた「品質改革プロジェクト」を継続推進する。事業の選択と集中に関しては、経営資源を成長領域に重点的に投下する。これらを着実に実行するためには、国内外の拠点の再構築・再編成も必要であり、全社レベルで聖域なきイノベーションを推進していく。
「戦略的 M&A の推進」については、生産拠点や販路の獲得だけではなく、当社技術とのシナジー効果を発揮できる新技術の獲得を目指す。また、成長市場におけるリンテックブランドの浸透、現地企業が持つブランド力の取得も重要となる。既存事業に関連する案件の情報取得は、これまで外部からの提案を基にしたものが大部分であったが、今後は M&A に特化した担当チームを編成するなど、攻めの姿勢に転じ、事業戦略の早期実現に向けたM&A を推し進めていく。
成長戦略の要となる「人財の育成」については、海外子会社に駐在するスタッフの計画的育成や本社コーポレート部門におけるグローバル支援体制の強化、現地スタッフの積極的な登用・育成が重要となる。また、社内教育プログラムの充実・有効活用を図ると同時に、計画的なジョブ・ローテーションなどを通じて、中・長期的な観点から、次世代を担う経営層の育成と強化に取り組むことが必須だと考えている◆3 年後の連結売上高 2,400 億円、営業利益 200 億円を目指す
最終年度の数値目標は、連結売上高 2,400 億円（2014 年 3 月期比 18.1％増）、営業利益 200 億円（同 45.1％増）、経常利益 200 億円、当期純利益 130 億円、売上高営業利益率 8％以上、ROE 8％以上である。売上高は単体で1,804 億円（同 12.2％増）、連結子会社で 742 億円（同 40.9％増）、営業利益は単体で 103 億円（同 23.5％増）、連結子会社で 97 億円（同 74.4％増）を見込む。営業利益の増減要因については、単体では、増益要因として、販売数量の増加などで 66 億円、原価低減で 24 億円、一方、減益要因として、販売価格のダウンで 16 億円、原燃料価格の上昇で 22 億円、固定費の増加で 32 億円を見ており、トータルで 20 億円の増益、連結子会社では 41 億円の増益を見込んでいる。
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印刷材・産業工材関連では、売上高 1,025 億円（2014 年 3 月期比 18.8％増）、営業利益 57 億円（同 148.7％増）を計画している。売上高の内訳は、印刷・情報材事業部門が 625 億円（同 16.8％増）を見込んでおり、海外では、中国・蘇州、インドネシア、タイの生産拠点をフルに生かし、シール・ラベル用粘着製品の拡販に注力していく。国内では、新規用途、新市場の開拓を積極的に行う。産業工材事業部門では 400 億円（同 22.1％増）を見込んでおり、ウインドーフィルムの拡販を狙いとしたグローバル戦略を推し進める。また、二輪を含め、自動車産業に特化した高機能型粘着製品の開発・販売を国内外で積極的に行う。
電子・光学関連では、売上高 943 億円（2014 年 3 月期比 19.2％増）、営業利益 88 億円（同 28.6％増）を計画している。売上高の内訳は、アドバンストマテリアルズ事業部門が 448 億円（同 21.8％増）を見込んでおり、半導体関連製品においては、新技術、新製法、新材料を追及し続けることで、製品の競争力をさらに強化し、シェアの拡大を図る。オプティカル材事業部門では 495 億円（同 16.9％増）を見込んでおり、住友化学と一体となって競争力を強化し、シェアの拡大を図っていく。
洋紙・加工材関連では、売上高 432 億円（2014 年 3 月期比 14.2％増）、営業利益 55 億円（同 18.4％増）を計画している。売上高の内訳は、洋紙事業部門が 176 億円（同 9.1％増）を見込んでおり、カラー封筒用紙において、新たな付加価値のある製品開発を推し進める。特殊紙、機能紙については、食品用途など、成長が期待される分野に注力する。加工材事業部門では 256 億円（同 18.0％増）を見込んでおり、タイの剥離紙生産設備を生かして東南アジア市場への拡販を図る。また、炭素繊維複合材料用工程紙についても、需要増への対応を行う。
設備投資については、研究棟増設をはじめ、国内・外への塗工生産設備の導入などを計画しているほか、QCD強化のためのビルド＆スクラップも着実に実行していく。3 年間の設備投資額は 330 億円、減価償却費は 320 億円、研究開発費は 230 億円を計画している。

（平成 26 年 5 月 15 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
http://www.lintec.co.jp/ir/library/presentation.html

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