学芸員養成の充実方策について「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」第２次報告書（報告）

平成２１年２月
これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議

【目次】

Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ．大学において修得すべき「博物館に関する科目」の見直し・・・・・・・・・・
１．これまでの経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．これからの学芸員に求められる資質･能力（改善の必要性）・・・・・・・・・
３．「博物館に関する科目」の基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）大学における学芸員養成教育の在り方について・・・・・・・・・・・・（２）大学における学芸員養成課程の現状について・・・・・・・・・・・・・（３）科目の読み替えについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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４．「博物館に関する科目」の改善方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．経過措置について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．各大学における取組の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅲ．学芸員資格認定の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
１．これまでの経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
２．学芸員資格認定制度の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
３．試験認定の改善方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（１）試験認定の受験資格・資格発生要件の見直しについて・・・・・・・・・ ９（２）試験認定の方法及び試験科目の見直しについて・・・・・・・・・・・・１０（３）口述試験の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（４）試験科目免除の扱いの見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・１１（５）手数料の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（６）経過措置について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
４．無試験認定の改善方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（１）受験資格の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（２）審査内容の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（３）名称の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
Ⅳ

今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（別紙１）「博物館に関する科目」の現行科目と改正案の比較（別紙２）大学における学芸員養成科目の改善（ねらい・内容）

Ⅰ．はじめに「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」においては、平成１８年９月に発足以来、博物館法制定時以降の社会の変化と博物館の変遷、今日の博物館が抱える課題、
今後、期待される博物館の機能等を踏まえ、博物館法が定める基本的要件ないし制度である①博物館の定義、②博物館登録制度、③学芸員制度が、今日、十分に機能しているかについて検討するとともに、問題点の把握･分析を行い、平成１９年６月に報告書「新しい時
代の博物館制度の在り方について」（以下「第１次報告書」という。）として提言を取りまとめた。
第１次報告書や中央教育審議会答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」（平成２０年２月１９日）等を踏まえ、政府において第１６９回国会に博物館法の一部改正案を含む「社会教育法等の一部を改正する法律案」を提出し、審議・可決の上、６月１１日に公布・施行されたが、博物館登録制度及び学芸員制度の見直しについては盛り込
まれず、中長期的な検討課題とされた。
一方、大学における学芸員の養成課程に関しては、博物館法施行規則（文部科学省令）において規定しており、上記中央教育審議会答申において「国際的にも遜色のない高い専
門性と実践力を備えた質の高い人材として育成されるよう、大学等における養成課程等において修得すべき科目、単位についての具体的な見直しを含め、今後その在り方について検討が必要である」との提言がなされた。また、教育振興基本計画（平成２０年７月１日
閣議決定）においても、「学芸員の資質向上を図るため、その修得すべき科目の見直し等養
成課程の改善を図る。」と記述されている。
本協力者会議においても、第１次報告書において「今後、早急に検討する必要がある事項」の一つとして学芸員養成科目の見直しを掲げており、博物館法施行規則等の改正を視野に入れつつ、平成１９年８月に「学芸員の養成に関するワーキンググループ」を発足させ、学芸員の養成課程の充実及び博物館実習の見直し等について、幅広く関係者からの意
見も聞きつつ専門的な検討を行った。また、平成２０年１１月には「学芸員資格認定の見直しに関するワーキンググループ」を発足させ、試験認定及び無試験認定の在り方についても検討を行った。
これらの検討結果を取りまとめたのが本報告書であり、今後、本報告書において提言した内容をもとに大学における学芸員養成及び学芸員資格認定制度の充実が図られ、我が国から国際的に活躍できる高度な専門性と実践力を備えた学芸員が多数輩出されていくことを期待したい。
なお、本協力者会議においては、残された課題である「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」の見直しや、大学院における学芸員養成制度のあり方等についても引き続き検討を行うこととしているが、国においても中長期的な検討課題とされた登録制度の見直しに向けて積極的に検討を行い、できるだけ早く結論が出ることを望みたい。

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Ⅱ．大学において修得すべき「博物館に関する科目」の見直し
１．これまでの経緯
大学において修得すべき「博物館に関する科目」については、昭和２７年に公布・施行された博物館法施行規則（昭和２７年文部省令第１１号）第１条で「人文科学学芸員又は自然科学学芸員とする資格を得ようとする者が大学において修得すべき科目の単位」を規定しており、「人文科学又は自然科学に関する専門科目の単位」及び以下の５科目１０単位を履修することとされた。
博物館学
４単位
教育原理
１単位
社会教育概論
１単位
視聴覚教育
１単位
博物館実習
３単位
昭和３０年の博物館法改正を受けて省令も全面改正された。新しい博物館法施行規則（昭和３０年文部省令第２４号）においては、同じく第１条で「大学において修得すべき博物館に関する科目の単位」を規定し、その内容は従前の５科目１０単位のままとされた。
その後、平成８年４月２４日に取りまとめられた生涯学習審議会社会教育分科審議会の報告「社会教育主事、学芸員及び司書の養成、研修等の改善方策について」を受けて、平
成８年に博物館法施行規則が改正され、「大学において修得すべき博物館に関する科目の単位」は、以下の８科目１２単位とされた。同改正省令は、平成９年４月１日より施行され、現在に至っている。
生涯学習概論
博物館概論
博物館経営論博物館資料論博物館情報論
博物館実習
視聴覚教育メディア論
教育学概論

１単位
２単位
１単位
２単位
１単位
３単位
１単位
１単位

２．これからの学芸員に求められる資質･能力（改善の必要性）
これからの博物館には、社会の変化に的確に対応し、生涯学習推進の拠点として教育や学習を支援する役割等をさらに充実させることが求められている。中央教育審議会答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」においても、学芸員は、「資料の収集、保管、展示、調査研究、教育普及活動等の多様な博物館活動の推進のために重要な役割を担っており、今後、博物館が人々の知的関心に応える地域文化の中核的拠点として、人々の生涯学習の支援を含め博物館に期待されている諸機能を強化していく観点から、学芸員
及び学芸員補の資質の向上が重要であり、その養成及び研修の一層の充実が求められてい2

る」と指摘されている。
第１次報告書では、博物館の設置目的や設置主体･職員体制・経験年数・館種等により主軸となるものは異なるとの前提を付した上で、学芸員に求められる専門性について、以下のようにとらえた。
○ 資料及びその専門分野に必要な知識及び研究能力を有すること○ 資料に関する収集･保管・展示等の実践技術を有すること○ 資料等を介して、あるいは来館者との直接的な対話等において高いコミュニケーシ
ョン能力を有し、地域課題の解決に寄与する教育活動等を展開できること○ 住民ニーズの的確な把握と住民参画の促進、これに応える事業等の企画･立案から評
価、改善まで、一連の博物館活動を運営管理できる能力を備えていること
しかしながら、大学における学芸員養成教育に関しては、資格そのものの取得が比較的容易であり、現行制度の法定科目数及びその内容だけでは、現代社会の変化や博物館利用者のニーズに対応できないとの指摘や、大学の養成課程が博物館の求める学芸員の育成として必ずしも機能していないなどの指摘がなされている。
このため、これからの学芸員に求められる資質･能力を踏まえつつ、大学において修得すべき「博物館に関する科目」を拡充する必要がある。
３．「博物館に関する科目」の基本的考え方（１）大学における学芸員養成教育の在り方について大学においては、学芸員資格取得を目指す学生が、博物館の社会的意義やその必要性等の理解を図り、博物館について知識理解を深めるのみならず、専門的職員たる学芸員としてのスタートが切れるだけの基本的な素養を身に付けるようにする必要がある。
したがって、大学における学芸員養成教育を“博物館のよき理解者・支援者の養成の場”と位置づけるのではなく、学芸員として必要な専門的な知識・技術を身に付けるための入口として位置づけることが必要である。
一方で、博物館は館種、規模、設置者等によって多様であり、現場における即戦力につながる技能の養成は、大学学部レベルでは困難である。したがって、学部では、汎用性のある基礎的な知識（＝Museum Basics)の習得を徹底する観点から、大学において修得すべき「博物館に関する科目」の内容を精選する必要がある。
学芸員資格取得者数と実際の博物館における採用者数に大きな懸隔がある（毎年およそ１万人が学芸員の資格を取得していながら、学部卒で博物館に就職している者は１％に満たない）が、高度な専門性を有する質の高い学芸員の養成は、我が国の博物館振興のために望ましいことであり、大学における博物館に関する科目・単位の充実を図ることに加え、課題となっている登録制度の見直しや、社会的に博物館活動に対する理解や支援の向上が図られれば、博物館における学芸員等の採用が増加することも期待される。
なお、大学における学芸員養成教育が、結果的な効果として“博物館のよき理解者・支援者の養成”につながることもあり得ることであり、平成８年の生涯学習審議会社会教育分科審議会報告において「学芸員の資格を有しながら、博物館には勤務していない人が相当いる。博物館活動の充実や生涯学習推進の観点から、その専門的な知識･能力を博物館の3

諸活動への協力はもとより、地域の様々な学習活動や事業等への支援のために積極的に活用することは有意義であり、そのための方策を推進していくことも重要である」と提言していることも踏まえ、大学の学芸員養成教育において学んだ成果を広く活用するための仕組みの検討や、学芸員資格有資格者の就職先と資格取得の効果についても分析を行う必要がある。
（２）大学における学芸員養成課程の現状について
現行の博物館法施行規則第１条に定められている「大学において修得すべき博物館に関する科目」は８科目１２単位だが、文部科学省が平成２０年７月に学芸員養成課程を有す
る３１７大学（４年制大学３００、短期大学１７校）を対象に悉皆調査を行ったところ、１５単位で開講している大学が最も多く（５７大学、４９．５％）、次いで１７単位で開講している大学（３９大学、１２．３％）が多かった。大学の平均開講単位数は１５．６単位であり、最高は２６単位（１大学、０．３％）、法定単位数の１２単位で開講している大学はわずか１６大学（５．０％）に過ぎなかった。
また、実態として２単位もしくは１単位科目を二つ合わせて２単位として開講している
例がほとんどであった。
このことを考えると、今回の見直しに際しては、少なくとも１６単位以上を法定単位数としなければ改善とは言えず、２単位で開講しているという大学の現状を踏まえた見直しを行うことが必要である。
なお、大学独自で法定科目以外の必修科目（選択必修を含む）を設けている大学が全体の約半数（１６７大学、５２．７％）を占めており、その平均単位数は７．８単位である。
また、学芸員養成課程を有する大学の学部･学科は、すべての都道府県に設置されており、都道府県別では、東京都（５３）が一番多く、次いで京都府（２５）、愛知県（２１）、大阪府（１８）、兵庫県（１５）の順であった。これは、大学･短大の所在地の割合とほぼ比例しており、学芸員養成課程の地域分布に関して大きな偏りはないと考えられる。
（３）科目の読み替えについて
現行の博物館法施行規則第１条においては、備考において「博物館概論、博物館経営論、
博物館資料論及び博物館情報論の単位は、これらの科目の内容を統合した科目である博物館学の単位をもって替えることができる」と規定しており、「博物館経営論、博物館資料論
及び博物館情報論の単位は、これらの科目の内容を統合した科目である博物館学各論の単位をもって替えることができる」とされている。
その結果、各大学において必ずしも適切ではない科目の読み替えが行われていることも事実であり、文部科学省委託調査として平成１９年１１月に実施した「学芸員養成カリキ
ュラムに係る調査研究」の報告書によれば、例えば「博物館経営論」を「アートプロデュース」、「芸術経営論」等の科目名で開講していたり、「博物館資料論」を「文化財保護」、「日本文化史」等のような科目に置き換えていたり、「視聴覚教育メディア論」を「地図学」、「岩石学」、「美術鑑賞」のような他の科目に置き換えている例などが散見された。

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４．「博物館に関する科目」の改善方策
大学においては、第１次報告の提言及び上記を踏まえ、以下の科目の見直しを図ることが必要である。
①「生涯学習概論」については、１単位を２単位に拡充し、社会教育主事及び司書との共通科目として位置づけ、生涯学習及び社会教育の本質と意義を理解し、関係法令や行政組織を含め、社会教育機関としての理解を深める内容とする。

②「博物館経営論」については、１単位を２単位に拡充し、博物館の形態面と活動面における適切な管理･運営について理解し、博物館経営（ミュージアム・マネージメント）
に関する基礎的能力を養う内容とする。

③

新たに「博物館資料保存論」（２単位）を設け、博物館における資料（コレクション）の保存・展示環境及び収蔵環境を科学的に捉え、資料を良好な状態で保存していくための知識を習得することを通じて、資料の保存に関する基礎的能力を養う内容とする。

④

新たに「博物館展示論」（２単位）を設け、展示の歴史、展示メディア、展示による教育活動（コミュニケーション）、展示の諸形態等に関する理論及び方法に関する知識・技術を習得し、博物館の展示機能に関する基礎的内容を養う内容とする。

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新たに「博物館教育論」（２単位）を設け、博物館における教育活動の基盤となる理論や実践に関する知識と方法を習得し、博物館の教育機能に関する基礎的能力を養う内容とする。
なお、従来の「教育学概論」の内容は、本科目及び拡充した「生涯学習概論」に含まれることになる。

⑥

新たに「博物館情報・メディア論」（２単位）を設け、博物館における情報の意義と活用方法及び情報発信の課題等について理解し、博物館の情報の提供と活用等に関する基礎的能力を養う内容とする。
なお、従来の「博物館情報論」及び「視聴覚教育メディア論」の内容は、本科目及び新設する「博物館展示論」や「博物館教育論」等に含まれることになる。

⑦

博物館実習については、現行通り３単位とするが、平成８年の生涯学習審議会社会教育分科審議会報告において「博物館実習に関する適切なガイドラインを設定し、活用することを期待したい」と提言されながら未だ策定されておらず、また、第１次報告書においても「大学や博物館により博物館実習の取扱いに差があり、現状では理論と実践が結びついた教育内容として一定の水準を確保することが困難であるとの指摘もある」と指摘されていることを踏まえ、別途国において大学及び博物館双方の指針となるガイド
ラインを策定し、その質的な充実を図ることを求めたい。また、博物館実習の実効性をより一層高めるためには、各大学と博物館が連携しインターンシップの充実を図ること
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も重要である。
なお、博物館実習は、「学内実習」及び「館園実習」を実施することとし、「館園実習」
は、上記の「博物館に関する科目」及び基礎となる専門の研究分野を学んだ上で、学芸員養成課程の最終段階で実施することを基本とするべきである。
⑧

総単位数は、現行の１２単位以上から１９単位以上に７単位増やす。
各科目の単位数・内容等をまとめたのが別紙１及び２である。
各大学においては、これに基づき、学芸員養成のための適切なカリキュラムを編成するとともに、学芸員の専門性を高めるための所要の科目の開設と、その内容を充実する
ことにより、専門分野についての必要な知識･技術を備えた学芸員を養成することを期待したい。

また、安易な科目の読み替えが生じないようにするため、博物館施行規則第 1 条の備考を削除することが必要である。あわせて、大学自らが開講科目の質の向上を図る努力が求められることは言うまでもないが、国においても３年ごとを目途に大学での科目開講状況を調査･把握することなどを通じ、指導の徹底を図ることを求めたい。
学芸員資格有資格者の就職先と資格取得の効果の分析については、別途国の委託により実施している「大学における学芸員養成課程及び資格取得者の意識調査」の結果を踏まえ、来年度以降本協力者会議においても検討を進めることとしたい。
５．経過措置について
新しい学芸員養成科目の施行については、新たな科目の設定を含む７単位の増加となる
ことから、教育現場において支障のない実施を期するため、大学における教育体制の準備や学生や関係者に対して十分な周知期間を設ける必要があること等を考慮し、施行規則改正後、３年程度の周知・準備期間を設けることが必要である。
また、施行前に旧科目を履修した学生が不利益を被ることのないよう、適切な経過措置を設けることが必要である。
施行前と施行後の学芸員の専門的資質・能力は当然異なることとなるが、有資格者の雇用や処遇は、一義的には各設置者の判断によるものの、我が国の学芸員の地位の向上につながるよう、引き続き関係者が一丸となって環境の醸成を図ることが必要である。
なお、これまでの学芸員有資格者も、今回新たに設置されることになる科目の内容について、科目等履修生や各種研修等を活用し、学習することを期待したい。
６．各大学における取組の充実
各大学においては、学芸員の専門的な知識・技術の向上の観点から、専門の研究分野に関する科目の充実はもちろん、法定科目・単位にとどまらない多様な内容の科目の開講や創造的なカリキュラムを構築することが求められる。その際、複数の大学の連携により共同で学芸員養成課程を設けることも考えられる。
また、学芸員養成課程を有する各大学においては、「博物館に関する科目」に係る専任教員の確保・配置に努めることが必要不可欠である。大学設置基準等においては、各大学は6

教育内容等の改善のための組織的な研修等を行うものとされており、大学における博物館に関する科目についても実施されることが望ましい。
一方、複数の学部で学芸員養成課程を併存している大学においては、大学全体の教育理
念・目標に基づき、相互に連携･協力して学芸員養成の体系化を図ることが望ましい。また、大学が有する学術標本や研究資料等の資源を、博物館実習等において積極的に活用することが求められる。
さらに、各大学と博物館あるいは教育委員会や関係団体等が連携･協力し、大学における学芸員養成教育の品質保持を図ることが必要であり、「国立科学博物館大学パートナーシッ
プ」や「東京国立博物館キャンパスメンバーズ」のように、大学の学芸員養成課程で学ぶ
学生が無料もしくは割引で入館できるようなシステムを全国的に展開することが望まれる。

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Ⅲ．学芸員資格認定の見直し
１．これまでの経緯
学芸員の資格取得については、大学における博物館に関する科目の履修によるもののほ
か、博物館法第５条第１項第３号の規定により、文部科学大臣がこれらと「同等以上の学力及び経験を有する者と認めた者」も取得できることとされており、博物館法施行規則第３条において「学芸員となる資格を有する者と同等以上の学力及び経験を有する者と認められる者」は、試験認定又は無試験認定の合格者とするものと定めている。
昭和２６年の博物館法制定当時は、学芸員の資格取得方法は大学における博物館に関する科目の履修または学芸員講習の受講によるものとされていた。当時、大学で博物館に関する科目を開講している大学は少数であったことから、主に現職者の資格取得のために講習制度を設けたのである（法附則により、現職者を学芸員暫定資格者とし、法制定後３年の間に講習を受講することにより資格を付与することとしていた。）。しかしながら、一時的長期にわたる講習の受講は現職者の負担が多く、３年間の間に地理的な事情により受講できなかった者が残されている状況にあり、その間に参考書その他の教材による学習の機会も増加したことなどから、昭和３０年の博物館法改正に際して講習制度を認定制度に改め、博物館法施行規則を全面改正した。
改正後の博物館法施行規則では、大学において修得すべき博物館に関する科目と同様、「博物館学」、「教育原理」、「社会教育概論」及び「視聴覚教育」の４科目を必須科目とし、選択科目として「文化史」、「美術史」、「考古学」、「民俗学」、「自然科学史」、「物理」、「化学」、「生物学」及び「地学」の９科目の中から２科目を選択することとした。
その後、平成８年の博物館法施行規則の改正により、大学において修得すべき博物館に関する科目が改正され、それに伴い必須科目も「生涯学習概論」、「博物館学」、「視聴覚教育メディア論」、「教育学概論」の４科目に改められたが、選択科目についてはそのままとされた。
これらの資格認定は、毎年１回行われており、平成１９年度の実績では学芸員資格取得
者全体の９８．１％に当たる１０，４２７人が大学における履修によって取得している一方で、試験認定合格者は１２４人（１．２％）、無試験認定合格者は７２人（０．７％）にとどまっており、その割合は、ここ数年概ね同じ傾向を示している。
なお、出願者は試験認定２２３人（うち全科目免除合格者１０９人）、無試験認定１０９人であり、合格率はそれぞれ５５．６％（全科目免除者を除けば１３．２％）、６６．１％となっている。
２．学芸員資格認定制度の基本的考え方
大学における学芸員養成課程を見直すことに伴い、学芸員の試験認定及び無試験認定の在り方についても検討を行うため、本協力者会議においては、「学芸員資格認定の見直しに関するワーキンググループ」を設け、集中的に専門的な検討を行った。
１．で述べたとおり、資格認定制度は、講習制度に代わって設けられたものであり、現職者を主たる対象とした側面が強い。一方で、生涯学習の理念に照らして、あらゆる機会、あらゆる場所を利用して学芸員を目指すことのできる試験であるという側面も否定できな
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い。したがって、数が少ないとはいえ、試験認定及び無試験認定による資格取得の方法は、引き続き継続するべきである。
ただし、資格取得に必要な専門的な知識・技術や能力がその取得方法によって大きく異なることのないよう、難易度のバランスに考慮した改善を行う必要がある。また、博物館法施行規則に基づき告示や内規等が定められているが、これらの規定について必要な整備を図るとともに、ホームページ上に掲載するなど適切な情報公開が図られるよう措置するべきである。
３．試験認定の改善方策（１）試験認定の受験資格・資格発生要件の見直しについて
現行の博物館法施行規則では、４年制大学卒業者は試験合格後、学芸員補としての実務経験を１年間積んではじめて資格が発生するが、外国の４年制大学、専門学校の４年制課
程、省庁大学校の卒業者は試験合格後、実務経験が必要とされておらず、合格後直ちに資格が発生することになっている。
しかしながら、外国の４年制大学や専門学校の４年制課程、省庁大学校の卒業者等は、
学校教育法施行規則第１５５条第１項において「４年制大学卒業者と同等以上の学力があると認められる者」と規定されていることから、資格発生時期に差をつける必然性はないと考えられる。むしろ、これらの者に対して実務経験を課さないことは、大学における博物館に関する科目の履修と試験認定による資格の取得について、必要な専門的な知識・技術や能力が大きく異なることのないようバランスを考慮する必要性からかんがみれば適切ではない。
短期大学卒業者や専門学校２年制課程の卒業者については、受験資格として学芸員補としての勤務経験が３年以上必要とされているが、むしろ受験資格として必要な勤務経験を短縮し、合格後に言わば実践的な研修期間を課すことにより、学芸員としての自覚や心構えを涵養することが効果的である。
また、試験認定は３年以上教育職員を経験した者にも受験資格を認めている。多くの教育職員経験者は、大学を卒業して教育職員免許を取得しているが、教員資格認定試験は、大学を卒業していなくても、大学に２年以上在学した者または２０歳以上であれば受験資格が認められており、これに合格すれば教育職員免許を取得することができる。教育職員
３年以上での受験資格は、この教員資格認定試験に合格して教育職員になった者を主たる対象として設けているものであるが、同様に受験資格として必要な勤務経験を短縮し、合格後に学芸員補としての実務経験を課すほうが効果的である。
さらに、高等学校卒業の学芸員補又は同等の職務を行う者が受験するためには、登録博
物館又は博物館相当施設にあっては５年間以上、博物館類似施設にあっては９年間以上の実務経験が必要とされているが、登録博物館、博物館相当施設、博物館類似施設のいずれであっても、学芸員補と同等以上の業務に従事しているのであれば、受験資格として必要な勤務経験を一律４年に短縮し、合格後に実務経験を課すほうが効果的である。
以上のことから、試験認定については、４年制大学卒業者同様、全ての学歴に対して１
年間の実務経験を課するべきである。
ただし、実務経験については、本来であれば登録博物館又は博物館法第２９条の規定に9よる博物館に相当する施設における学芸員補の経験に限定するべきであり、将来的に登録制度の見直しが行われた際には、これらの規定も見直すことが必要である。
なお、学校教育法施行規則第１５５条において、大学を卒業した者や短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者について規定しているが、博物館法施行規則
においても資格要件に係る規定に関して、同様の規定を明記することが適当である。
（２）試験認定の方法及び試験科目の見直しについて
現行の博物館法施行規則では、試験認定の必須科目は、「博物館概論」、「博物館経営論」、「博物館資料論」及び「博物館情報論」を統合して「博物館学」とし、それに加え「生涯学習概論」、「視聴覚教育メディア論」、「教育学概論」の４科目としているが、今回の大学において修得すべき科目の単位の見直しに伴い、これらについても見直す必要がある。
今回の改正では、博物館学関連の科目が増加していることから、現行のように試験科目を「博物館学」として統合するのではなく、そのまま「生涯学習概論」、「博物館概論」、「博
物館経営論」、「博物館資料論」、「博物館資料保存論」、「博物館展示論」、「博物館情報・メディア論」及び「博物館教育論」の８科目とするべきである。
また、現行の博物館法施行規則では、「文化史」、「美術史」、「考古学」、「民俗学」、「自然科学史」、「物理」、「化学」、「生物学」及び「地学」の９科目の中から２科目を選択して受験することとしている。今回の見直しにより全体の科目数が増加するものの、実態として選択科目については、平成１９年度の実績では各科目の受験者数は平均３．５人であり、大学における科目履修等によって科目免除の扱いとしている受験生がほとんどで、大きな負担であるとは考えられないことから、引き続き２科目を選択して受験することが望ましい。
これらの選択科目は、大学において学芸員資格を取得する上で、大学独自で定める法定科目以外の必修選択科目や、修得単位数を設定する際の参考とされている面もある。しかしながら、選択科目は昭和３０年の創設以降一度も改正しておらず、近年、博物館の館種や内容が多様化・専門化していることや、いわゆるエデュケーターやコンサーベイター（保存･修復専門家）等の専門職を育成する必要性等を踏まえ、受験者のニーズ等も考慮しつつ、引き続き検討することが必要である。
なお、試験問題については、大学における履修と比してバランスの取れた難易度とすることが必要であり、選択科目については科目間のバランスも考慮する必要がある。また、
必須科目数が増えることから、試験時間についても考慮することが必要である。さらに、過去の問題については、ホームページ上に掲載するなど公表することが適切である。
（３）口述試験の見直しについて
現行の博物館法施行規則では、統合した試験科目である「博物館学」に筆記に加えて口述試験が課せられている。口述試験は、実態として、学芸員としての適性、意欲及び態度等をみる内容となっているが、今回の試験科目の見直しに伴い「博物館学」がなくなることから、口述試験を廃止すべきである。
一方で、現行では試験認定の合格者は、学芸員補の職の職務に１年間従事した後において資格が発生することになっており、合格証書の裏面にもその旨記載されているが、資格
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発生時点が必ずしも明確でないという問題点がある。このため、１年間の実務経験を終了
後に所属館長等が学芸員としての適性、意欲及び態度等も勘案した勤務証明書を提出することとし、改めて文部科学省が正式な資格証明書を発行することが適切である。
（４）試験科目免除の扱いの見直しについて
現行の博物館法施行規則第７条第１項に基づく試験科目の免除については、平成８年の生涯学習審議会社会教育分科審議会報告における提言を踏まえ、生涯学習社会にふさわしい開かれた資格制度とする観点から、「学芸員の試験認定の試験科目についての試験を免除する講習等を指定する件」（平成８年文部科学省告示第１５０号）が定められ、試験科目を免除する講習等として、社会教育主事講習、司書講習、免許法認定講習、国立特別支援教
育総合研究所、国立女性教育会館等での学修や地方公共団体が実施する研修、大学が行う公開講座等が規定された。
しかしながら、実態として試験科目の免除を実施している場合の大部分は大学における科目の履修によるものであり、講習に関しては、社会教育主事講習及び司書講習における「生涯学習概論」以外は試験科目免除の実績はほとんどない。逆に、現行では免除の対象として高等専門学校や省庁大学校での学修は認められていないが、選択科目であれば免除の対象にすることは可能である。したがって、社会教育主事講習、司書講習、高等専門学
校、省庁大学校及び専門学校での学修以外の講習・研修等については、告示で詳細に規定
する必然性は低いと思われる。また、同告示では、講習と試験科目との関係が明確ではないことから、これを明示する必要がある。
なお、現在国立教育政策研究所社会教育実践研究センターにおいて実施している博物館
職員講習については、平成２０年度からの受講者はわずか６人であり、既にその役割は終えたものと考えることが妥当である。一方で、今回の博物館法改正により、新たに学芸員
及び学芸員補の研修の努力義務規定が設けられたことにかんがみ、資格付与講習としての博物館職員講習は今年度限りで廃止し、来年度より新たに現職の学芸員向けの資質向上のための研修を実施することが望ましい。
（５）手数料の見直しについて試験認定を願い出る者については、博物館法施行規則第１６条の規定に基づき、１科目につき１，３００円、無試験認定を願い出る者については、３，８００円を納付しなければならないこととされているが、全科目を免除された者については、運用上、手数料を納付していない。しかしながら、実態として試験認定にかかる事務作業は発生しており、平成１９年度において試験認定合格者の８８％が全科目免除の扱いを受けていることを考えれば、全科目免除者であっても手数料を納付することが適当である。
（６）経過措置について
現行の試験科目である「博物館学」に合格した者については、改正後の必須科目のうち、「博物館概論」、「博物館経営論」、「博物館資料論」及び「博物館情報・メディア論」の４科目を免除し、残りの４科目は受験することとすることが適当である。
なお、試験認定及び無試験認定の見直しについても、大学における学芸員養成科目同様、
11

施行規則改正後、３年程度の周知・準備期間を設けることが必要である。
４．無試験認定の改善方策（１）受験資格の見直しについて①修士、博士又は専門職学位を有する者等について
現行では、博物館法施行規則第９条第１号及び第２号に基づき、修士、博士又は専門職学位を有する者や、大学において博物館に関する科目を２年以上担当した教授、准教授、講師等に無試験認定の受験資格を与えている。加えて、内規により、外国において取得した学位を有する者や、外国を含む大学において選択科目を担当する教授、准教授又は講師の職にあった者等も「同等以上の資格を有すると認めた者」として受験資格を認めている。
しかしながら、学芸員は資料及びその専門分野に必要な知識及び研究能力のみならず、資料に関する収集･保管・展示等の実践技術も求められていることから、博物館等における実務経験が必要不可欠であると考えられる。このため、これらの者については、受験資格として学芸員補の職に２年以上従事していることを課すべきである。また、国内の学歴との整合性の観点から、外国の大学についても、受験資格は修士、博士又は専門職学位を有する者とするべきである。
②「学芸員補の職」と実務経験について「学芸員補の職」については、博物館法第５条第２項において「官公署、学校又は社会教育施設（博物館の事業に類する事業を行う施設を含む。）における職で、社会教育主事、司書その他の学芸員補の職と同等以上の職として文部科学大臣が指定するものを含むものとする。」と規定しており、「学芸員補の職と同等以上の職の指定（平成８年文部科学省告示第１５１号）」により、博物館相当施設や社会教育施設等において博物館資料に相当する資料の収集、保管、展示及び調査研究に関する職務に従事した経験を有する者等も含まれている。この職の指定は、施行規則第９条で規定する「学芸員補の職」にも適用され、広範にわたる無試験認定の受験資格を与えている。
ただし、平成８年の生涯学習審議会社会教育分科審議会報告において「博物館等において専門的事項を担当する非常勤職員又はボランティア（展示解説員など）」の実務経験についても、その評価に関して適切な取扱いが図られるように提言している。しかしながら、
本協力者会議としては、学芸員を生涯学習社会にふさわしい開かれた資格制度とする観点は否定しないものの、非常勤職員やボランティアについては経験や資質が多様であることから、その実務経験の評価について十分な審査が必要である。
③教授、准教授、講師等の担当科目について
生涯学習概論及び選択科目を担当する教授、准教授、講師等については、博物館学の専門性を担保できず、無試験認定の受験資格を認める根拠に乏しいことから、この際、受験資格の対象から除くべきである。
④博物館に関する著書、論文、報告等について無試験認定の審査に際しては、博物館法施行規則第１０条において「博物館に関する学
識及び業績を審査して行うものとする」と規定されており、実態として受験者の著書、論12

文、報告等を審査していることから、第９条の受験資格として、博物館に関する著書、論文、報告等があることを明記することが適当である。
⑤１０年以上学芸員補の職にあった者について
現行では、博物館法施行規則第９条第３号に基づき、１０年以上学芸員補の職にあった者で都道府県の教育委員会の推薦する者に受験資格を認めているが、学芸員補の中には様々な学歴を有する者が混在しており、第１号及び第２号とのバランスを考慮しても、一律１０年の実務経験とすることは適切ではない。このため、博物館資料又は博物館資料に相当する資料の調査研究及びこれらの資料を収集し、保管し展示する職務について、高等学校卒業の職員は８年以上、短期大学卒業の職員は６年以上、大学卒業の職員は４年以上の経験を有する者に対し、受験資格を認めることとすることが適当である。
なお、以上の実務経験については、本来であれば登録博物館又は博物館法第２９条の規定による博物館に相当する施設における学芸員補の経験に限定するべきであり、将来的に登録制度の見直しが行われた際には、これらの規定も見直すことが必要である。
（２）審査内容の見直しについて
現行博物館法施行規則では、学識及び業績のみによる審査を行っているが、学芸員には資料等を介して、あるいは来館者との直接的な対話等において高いコミュニケーション能力が必要とされる。このため、無試験認定に、学芸員としての意欲、態度及び向上心等を確認するための口述試験を課すことが必要である。なお、その際、試験官の選考についても、十分配慮することが求められる。
（３）名称の見直しについて
現行博物館法施行規則では、昭和３０年の全面改正以来「無試験認定」という名称を使用しているが、実際には学識及び業績の審査を行っており、今回の改正により口述試験が必須となることから、名称を「審査認定」に改めるべきである。

13

Ⅳ

今後の課題

○ グローバル化がますます進展する中で、引き続き国際的に遜色のない質の高い学芸員の養成に向けて不断の努力が必要である。本協力者会議としては、今回の見直しで終わりではなく、大学における科目･単位のあり方について定期的に見直すとともに、必要に応じ、さらなる拡充を図っていく必要があると考えている。
今回、「博物館に関する科目」の見直しに際して新たな必修科目を設けることを提言したが、今後、それらの科目がさらに学問的に発展するよう、大学関係者のみならず学芸員をはじめとする博物館職員や学協会等の関係者が積極的に研究を行い、その成果を発表することを期待したい。言うまでもなく博物館活動の基礎は研究であり、学芸員の研究者としての地位の向上やその意欲の向上を図る観点から、学芸員がより一層研究しやすい環境を整備することが望まれる。
○

あわせて、昨年６月の博物館法改正により新たに学芸員等の研修の努力義務規定が新設されたことを踏まえ、国及び都道府県教育委員会が、新任館長研修や経験年数等に応じた現職研修等を実施することが望ましく、これらの研修の体系化や自己研鑽の在り方、多様なキャリアパスの形成等も視野に入れた総合的な観点からの検討が必要である。また、私立博物館は言うまでもなく、地方公共団体の長が所管している博物館に対しても、これらの研修等に関する情報が適切に提供されるよう、情報の共有化が図られることが望まれる。

○ 博物館実習に関しては、速やかに国がガイドラインを作成するとともに、博物館と大学が連携して博物館実習の先駆的な実践研究を行うことについて検討することが必要である。
○

将来的には大学院における教育の充実を図ることや、上級資格をはじめとする高度な人材の認定も視野に入れた検討も必要である。
第１次報告書においては、博物館に関する総合的な専門機関を設立し、将来的に博物館登録審査や学芸員資格審査等を第三者専門機関による自立的な運営に委ねていくことなどを提言したが、特に受験者数が必ずしも多くない資格認定については、国が直接実施するよりも第三者専門機関が行ったほうが効果的であるとも考えられ、引き続き中長期的な課題として検討することが必要である。

○

我が国の学芸員のより一層の資質の向上が図られることは、博物館そのものの質の向上と発展につながることが期待され、引き続き各博物館の設置者、博物館及び職員、学芸員を養成する大学、学協会、さらには博物館利用者をはじめ博物館関係者が一丸となって取り組んでいくことが重要である。

14

（別紙１）「博物館に関する科目」新旧比較表＜現行科目＞№

科目名

1 生涯学習概論＜改正科目＞
単位数

2単位

3 博物館経営論

1単位

2単位

5 博物館情報論

1単位

6 視聴覚教育メディア論

1単位

7 教育学概論

1単位

8 博物館実習（8科目12単位）

科目名

単位数

1単位

2 博物館概論

4 博物館資料論№

3単位

1 生涯学習概論

2単位

2 博物館概論

2単位

3 博物館経営論

2単位

4 博物館資料論

2単位

5 博物館資料保存論

2単位

6 博物館展示論2単位

7 博物館情報・メディア論

2単位

8 博物館教育論

2単位

9 博物館実習

3単位（9科目19単位）

（別紙２）

大学における学芸員養成科目の改善
№

科目名

単位数

ねらい

内

容

○ 生涯学習社会の意義と生涯学習社会の構築
・生涯教育論･生涯学習論の生成と展開
・学習機会の多様化・拡大化・生涯学習社会における家庭教育・学校教育・社会教育の役割と連携・生涯学習振興施策の展開とその推進

1 生涯学習概論

2

生涯学習及び社会教育の本質と意義を理解し， ○ 生涯学習の意義と特性
生涯学習に関する制度・ ・教育の原理と生涯学習の意義・特質
行政・施策，家庭教育・・我が国及び諸外国における生涯学習の発展と特質
学校教育・社会教育等との関連，専門的職員の ○ 生涯学習・社会教育行政の展開
役割，学習活動への支・生涯学習・社会教育行政の意義と役割
援等についての理解に・社会教育行政・生涯学習振興行政・一般行政の関連
関する基礎的能力を養（関係法令と行政組織）
う。
・生涯学習・社会教育施設等の管理と運営○ 生涯学習の内容・方法と指導者
・生涯学習の内容・方法・形態（成人の学習、生涯発達と教育の関連、学習情報の提供と学習相談を含む）
・学習への支援と学習成果の評価と活用
・生涯学習・社会教育指導者の役割○ 博物館学の目的・方法・構成
・博物館学の目的・方法・構成
・博物館学史2 博物館概論

2○ 博物館の定義
・定義（類縁機関との違いを含む）
・種類（館種、設置者別、法的区分等）
博物館に関する基礎的知識を理解し，専門性の ・目的・機能基礎となる能力を養う。
○ 博物館の歴史と現状
・我が国及び諸外国の博物館の歴史
・我が国及び諸外国の博物館の現状
・学芸員の役割（定義、役割、実態）
・博物館関係法令

1

№

科目名

単位数

ねらい

内

容

○ 博物館の経営基盤
・ミュージアムマネージメントとは・行財政制度・財務
・施設・設備（ユニバーサル化を含む）
・組織と職員

3 博物館経営論

2

博物館の形態面と活動○ 博物館の経営面における適切な管理･・使命と計画と評価
運営について理解し，博・博物館倫理（行動規範）
物館経営（ミュージアム
・博物館の危機管理
マネージメント）に関する・利用者との関係（広報・マーケティング、ミュージアム
基礎的能力を養う。
ショップ等）○ 博物館における連携
・市民参画（友の会、ボランティア、支援組織等）
・博物館ネットワーク・他館との連携
・他機関（行政・大学・類縁機関等）との連携
・地域社会と博物館(地域の活性化、地域社会との連携）○ 博物館における調査研究活動
・調査研究活動の意義と内容（博物館資料に関する研究、資料保存に関する研究、博物館に関する研究等）
・調査研究成果の還元

4 博物館資料論

2

博物館資料の収集，整理保管等に関する理論○ 博物館資料の概念や方法に関する知識・技・資料の意義術を習得し，また博物館
・資料の種類の調査研究活動につい・資料化の過程て理解することを通じて,
博物館資料に関する基○ 博物館資料の収集・整理・活用
礎的能力を養う。
・収集理念と方法（情報の記録、収集の倫理・法規、受入手続き・登録等）
・資料の分類・整理（目録作成を含む）
・資料公開の理念と方法（アクセス権、特別利用等を含む）

2

№

科目名

単位数

ねらい

内

容

○ 博物館における資料保存の意義

5

博物館
資料保存論

2

○ 資料の保全（育成を含む）
・資料の状態調査・現状把握
・資料の修復・修理
博物館における資料保・資料の梱包と輸送
存及びその保存・展示
環境及び収蔵環境を科 ○ 博物館資料の保存環境学的に捉え，資料を良・資料保存の諸条件とその影響（温湿度、光、振動、大好な状態で保存していく気等）ための知識を習得する
・生物被害とＩＰＭ(総合的有害生物管理)
ことを通じて，資料の保・災害の防止と対策（火災、地震、水害、盗難等）
存に関する基礎的能力
・伝統的保存方法を養う。
・収蔵、展示等の保存環境○ 環境保護と博物館の役割
・地域資源の保存と活用（エコミュージアム等）
・文化財の保存と活用(景観、歴史的環境を含む）
・自然環境の保護（生物多様性・種の保存を含む）○ 博物館展示の意義
・コミュニケーションとしての展示
・調査研究の成果の提示
・展示と展示論の歴史
・展示の政治性と社会性

6 博物館展示論2

展示の歴史，展示メディ
ア，展示による教育活○ 博物館展示の実際
動，展示の諸形態等に・展示の諸形態関する理論及び方法に・展示の制作（企画，デザイン，技術，施工等）
関する知識・技術を習得
・関係者との協力（他館、所蔵者、専門業者等）
し，博物館の展示機能
・展示の評価と改善・更新に関する基礎的能力を養う。
○ 展示の解説活動
・解説文・解説パネル
・人による解説
・機器による解説
・展示解説書（展示図録，パンフレット等）

3

№

科目名

単位数

ねらい

内

容

○ 学びの意義7 博物館教育論

2○ 博物館教育の意義と理念
・コミュニケーションとしての博物館教育（博物館教育の双方向性、博物館諸機能の教育的意義）
・博物館教育の意義（生涯学習の場としての博物館、人材養成の場として博物館における教育活の博物館、地域における博物館の教育機能、博物館動の基盤となる理論やリテラシーの涵養等）
実践に関する知識と方・博物館教育の方針と評価
法を習得し，博物館の教育機能に関する基礎的○ 博物館の利用と学び能力を養う。
・博物館の利用実態と利用者の博物館体験
・博物館における学びの特性○ 博物館教育の実際
・博物館教育活動の手法（館内、館外）
・博物館教育活動の企画と実施
・博物館と学校教育（博物館と学習指導要領を含む）○ 博物館における情報・メディアの意義
・情報の意義(視聴覚メディアの理論と歴史を含む)・メディアとしての博物館(視聴覚メディアの発展と博物館)
・ICT社会の中の博物館（情報資源の双方向活用と役割、
情報倫理、学校・図書館・研究機関の情報化等）
・情報教育の意義と重要性

8

博物館情報・
メディア論

2○ 博物館情報・メディアの理論
・博物館活動の情報化（沿革、調査研究活動、展示･教育
博物館における情報の活動等)
意義と活用方法及び情・資料のドキュメンテーションとデータベース化
報発信の課題等につい・デジタルアーカイブの現状と課題て理解し、博物館の情報・映像理論、博物館メディアの役割と学習活用の提供と活用等に関する基礎的能力を養う。
○ 博物館における情報発信・情報管理と情報公開
・情報機器の活用（情報端末、新たなメディア経験等）
・インターネットの活用○ 博物館と知的財産
・知的財産権（著作権等）
・個人情報（肖像権等）
・権利処理の方法

9 博物館実習3

見学を含む学内実習や館園実習での現場体験を通し、多様な館種の実態や学芸員の業務を理解し、実践的能力を養う。

○ 学内実習・見学実習（多様な館種の実態理解）
・実務実習（資料の取り扱い、展示、博物館運営等の実務習得）
・事前・事後指導（実習全体の指導、館園実習に関する指導）○ 館園実習（博物館における実務体験）

19

4

「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」委員

◎

○

榎本

徹

小林

真理

佐々木

亨

岐阜県現代陶芸美術館長
東京大学大学院人文社会系研究科准教授
北海道大学大学院文学研究科准教授

佐々木秀彦

財団法人東京都歴史文化財団事務局総務課企画広報係長

菅原教夫

読売新聞東京本社編集局編集委員

鷹野光行

お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授

高安

礼士

千葉県総合教育センターカリキュラム開発部長

中川志郎

ミュージアムパーク茨城県自然博物館名誉館長

名児耶

明

水嶋

英治

財団法人五島美術館学芸部長
常磐大学大学院コミュニティ振興学研究科長・教授（◎：主査，○：副主査）（五十音順）

学芸員の養成に関するワーキンググループ

◎

○

青木

豊

小川

義和

委員

國學院大學文学部教授
独立行政法人国立科学博物館展示・学習部学習課長

猿渡紀代子

横浜美術館主席学芸員

高田浩二

海の中道海洋生態科学館長

鷹野光行

お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授

竹内有理

長崎歴史文化博物館教育・研究グループリーダー

長谷川賢二

徳島県立博物館専門学芸員

浜田弘明

桜美林大学リベラルアーツ学群教授

水嶋英治

常磐大学大学院コミュニティ振興学研究科長・教授

山下治子（株）アムプロモーション常務取締役・「ミュゼ」編集長（◎：主査，○：副主査）（五十音順）

学芸員資格認定の見直しに関するワーキンググループ

◎

委員

大堀

哲

柏村

祐司

鹿沼市立川上澄夫美術館館長

金原宏行

豊橋市美術博物館館長・常葉学園大学教育学部教授

佐々木亨

北海道大学大学院文学研究科准教授

菅谷博

ミュージアムパーク茨城県自然博物館館長

西

源二郎

水嶋

英治

長崎歴史文化博物館館長

東海大学海洋科学博物館館長・教授
常磐大学大学院コミュニティ振興学研究科長・教授（◎：主査）（五十音順）