国立大学法人東京海洋大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和5年度)

記載事項

更新の有無

記載欄

情報基準日

更新あり

2023年7月1日

国立大学法人名

東京海洋大学

法人の長の氏名井関

2023/9/20

最終更新日

2023/9/20

俊夫

総務部企画評価課企画係

問い合わせ先URL

作成日（TEL:03-5463-0358、E-mail:ki-kikaku＠o.kaiyodai.ac.jp）
更新あり

https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-66.html【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
【確認の方法】
令和5年8月に全原則についての適合状況を示した適合状況整理表による情報提供を行うとともに意見聴取を行い、令和5年9月20日開催の第2回経営協議会において審議了承を得た。
【経営協議会からの総評等】
１）令和4年度から引き続き、ガバンス・コードの各原則が実施され、各項目とも適切に説明がなされている。今後も、様々な課題に真摯に取り組むとともに、公正で明快な情報公開に努めることを期待する。
２）令和5年度から、理事等の役割分担を明確化するとともに、特定のミッション（教育改革、研究力強化、情報システム、船舶・海洋オペレーション）を遂行するため、学長のブレーンとなる学長補佐4名を配置し、より適切に法人経営を担う人材の育成体制及びビジョン実現のための体制を

経営協議会による確認

更新あり

整備するなど、学長のリーダーシップを発揮するためのガバナンス体制を強化した点は評価できる。
３）令和4年度にリサーチ・アドミニストレーター（URA）制度を導入し、令和5年4月1日付でURA3名の採用を行うとともに、令和5年4月1日付の事務組織改組を実施したことで本学の研究力強化を推進し、より適切にミッションを達成するための体制を構築した点は評価できる。
４）大学ホームページにより十分な情報開示を行っているが、ステークホルダーがより理解しやす
いような開示手法について、更なる検討を期待する。
５）「海」に関することは、他大学にはない東京海洋大学の最大の特徴であるため、独自の計画や取り組みをさらに工夫・進展し、成果へと結びつけ、広く発信することを期待する。

【確認の方法】
令和5年8月に、全原則についての適合状況を示した適合状況整理表による情報提供を行うとともに意見聴取を行い、令和5年9月20日開催の第2回経営協議会において最終確認を得た。
【監事からの総評等】
令和5年度は、新たな取り組みを実施したもの、またはステークホルダーが適合の有無について
客観的判断が可能となるよう補足説明を追記している事項があることを確認し、各事項の記載内容について適切であるか確認した。
１）下記、①～④の内容が適合状況、公表事項の記載に適切に反映されていることを確認した。
① 令和５年度から、理事、副学長及び学長補佐の責任と権限を新たに学長決定で定め、理事等の詳細な役割分担を明確化したことで学長のリーダーシップが発揮しやすくなるなどガバナンス体制が強化された。
監事による確認

更新あり② 令和5年度から、特定のミッションを遂行する学長補佐4名が配置され、より適切に法人経営を担う人材の育成及びビジョン実現のための体制が整備された。
③ URA制度を導入し、令和5年度からURA3人が配置されたことにより、ミッション達成のための体制が強化された。
④ 事務組織を改組し、より適切にミッションを達成するための体制が強化された。
２）その他、新たな取り組みを反映し、あるいはステークホルダーの理解を深める補足説明など、適合状況や公表事項の改訂・追記に対しても適切に対応・記載されていることを確認した。

1

国立大学法人東京海洋大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
当法人は、各原則をすべて実施しています。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

実施していない原則はありません。

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今

更新あり

後の実施予定等2国立大学法人東京海洋大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
2022年3月に策定した「ビジョン2040」は、本学のミッション及び経営協議会学外委員
等の意見を踏まえ、2040年という誰もが想像し難い未来に向けて、教育、研究、国際化、社会・地域連携及び管理運営の5分野について、本学の進むべき中長期的な方向性を取りまとめたものである。このビジョンは2015年に策定した「ビジョン2027」をアップデートしたものであり、その実現に向けた道筋を示す「アクションプラン」とともに大学公式ホームページ上で公表している。
このビジョン及びアクションプランの実現やミッションの達成に向けて、自主的・自律的・戦略的な体制構築を行っており、令和5年度から、理事、副学長及び学長補佐の責任と権限を新たに学長決定（「理事等の役割分担について」（令和5年3月20日学長決定））で定め、理事等の詳細な役割分担を明確化するとともに、令和5年4月1日付で特定のミッション（教育改革、研究力強化、情報システム、船舶・海洋オペレーション）を遂行するため、学長のブレーンとなる学長補佐4名を配置し、より適切に法人経営を担う人材の育成体制及びビジョン実現のための体制を整備するなど、学長のリーダーシップを発揮するためのガバナンス体制を強化している。
また、研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化を図る等、本学の研究力強化をさらに推進するため、令和4年度にリサーチ・アドミニストレーター（URA）制度を導入
し、令和5年4月1日付でURA3名の採用を行い、より適切にミッションを達成するための体制を構築している。
加えて、令和5年4月1日付で総務部研究推進課を財務部へ移管する事務組織改組を実施したことで、外部資金等の獲得をより一層推進し、研究活動を活性化させるとともに研究

原則１－１
ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋

資金の適切な管理を徹底するため、外部資金の受入、契約、報告等を担当する部署と財更新あり

務・経理を担当する部署との連携を強化する等、より適切にミッションを達成するための体制を構築している。

Ⅰ.【ビジョン2040】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞学長からのメッセージ＞ビジョン2040・ア
クションプランhttps://www.kaiyodai.ac.jp/overview/president/greetings.html
Ⅱ.【理事等の役割分担について】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞大学概要＞組織・役員等＞役員等紹介＞理事等の役割分担について
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/summary/organization/
Ⅲ.【機構図】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞大学概要＞組織・役員等＞機構図
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/summary/organization/※以下、掲載しているURLは全て大学公式ホームページ（令和5年度からの大学公式ホームページリニューアルに伴い、昨年度から一部URLが変更となっております。）

3国立大学法人東京海洋大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
目標・戦略の進捗状況について、第3期中期目標期間までは、国立大学法人法に基づく業
務実績報告書を毎年度公表しており、各年度における業務の実績・進捗状況、継続的な改善状況等について記載している。第4期中期目標期間においては、国立大学法人法に基づき、4年目及び6年目終了時に業務実績報告書を作成し、公表する予定である。
なお、第4期中期目標期間においては、第4期中期目標・中期計画に基づく徹底した自己点検・評価の実施及び公表が求められていることから、自己点検・評価の結果を自己点
検・評価報告書として公表している。当該自己点検・評価の結果による改善は次年度以降の取組に反映する予定であり、その内容は、自己点検・評価報告書を通じて公表予定である。
また、法人の目標・戦略及びその結果等を事業報告書、年次報告書等の様々な報告書・刊行物によって明示している。
Ⅰ.【業務実績報告書】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞情報公開＞業務に関する情報＞業務実績報

補充原則１－２④
目標・戦略の進捗状況と検告書＞第3期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-50.html

証結果及びそれを基に改善 更新ありに反映させた結果等

Ⅱ.【自己点検・評価報告書】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞情報公開＞評価・監査に関する情報＞自己点検・評価＞令和4年度第4期中期目標・中期計画に係る自己点検・評価報告書
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/content-2.html
Ⅲ.【事業報告書】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞情報公開＞財務に関する情報＞財務に関する直近の書類等＞事業報告書（令和3事業年度）
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-8.html
Ⅳ.【年次報告書】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞情報公開＞業務に関する情報＞年次報告書＞令和4年度年次報告書
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-42.html

経営及び教学運営に係る権限と責任の体制について、役員は学長1名、理事5名、監事2名により構成されている。また、各理事及び各分野を担当する副学長等が学内業務を総括するとともに、令和5年度から特定のミッション（教育改革、研究力強化、情報システ
補充原則１－３⑥（１）
経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の 更新あり
体制

ム、船舶・海洋オペレーション）を遂行する学長補佐を配置している。
主な運営組織として経営協議会、教育研究評議会を設置している。これらは全て以下の大学公式ホームページ上で「組織・役員等」として公表している。
Ⅰ.【役員等紹介】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞大学概要＞組織・役員等
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/summary/organization/4

国立大学法人東京海洋大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
令和4年4月1日に「第4期中期目標期間における国立大学法人東京海洋大学人事基本方針」を策定し、大学公式ホームページで公表している。
この人事基本方針には、経営及び教学運営を担う人材の育成を掲げるとともに、教員人
事では、テニュアトラック制度等による若手教員の採用計画、ダイバーシティの確保等を推進することとしている。

補充原則１－３⑥（２）

事務職員等人事では、国立大学法人職員採用統一試験の活用による人員補充を前提とし教員・職員の適切な年齢構ながら、経験者採用を新たに実施するなど多様な手法を活用した人材確保等を行ってい成の実現、性別・国際性・る。

障がいの有無等の観点での 更新あり
ダイバーシティの確保等をⅠ.【「第4期中期目標期間における国立大学法人東京海洋大学人事基本方針」】

含めた総合的な人事方針

大学ホームページ＞東京海洋大学について＞情報公開＞業務に関する情報＞ガバナンス＞参考資料
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-66.html

財務計画については、中期計画の「Ⅵ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画」において、中期的な財務計画を策定し公表している。
教育研究に係る費用については附属明細書「（20）開示すべきセグメント情報」において、教育、研究及び管理のセグメント別の財務情報を公表し、教育・研究に係るコストの見える化を図っている。また、教育研究の成果等については事業報告書「Ⅳ事業の実施状況」にて公表している。
補充原則１－３⑥（３）
自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な支出額を勘案し、その支出 更新ありを賄える収入の見通しを含めた中期的な財務計画

Ⅰ.【中期計画（Ⅵ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画）】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞情報公開＞業務に関する情報＞第4期（令和
4年～令和9年度）中期目標・中期計画＞国立大学法人東京海洋大学中期計画（令和4～9
年度）
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-43.html
Ⅱ.【附属明細書（（20）開示すべきセグメント情報）】
Ⅲ.【事業報告書（Ⅳ

事業の実施状況）】

大学ホームページ＞東京海洋大学について＞情報公開＞財務に関する情報＞財務に関する直近の書類等＞附属明細書（令和3事業年度）、事業報告書（令和3事業年度）
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-8.html

5

国立大学法人東京海洋大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
・中期的な財務計画については「国立大学法人東京海洋大学の中期目標を達成するための計画（中期計画）」において、中期目標・中期計画期間中の「Ⅳ予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画」を公表している。
・教育研究に係る費用については附属明細書「（20）開示すべきセグメント情報」において、教育、研究及び管理のセグメント別の財務情報を公表し、教育・研究に係るコス
トの見える化を図っている。また、教育研究の成果等については事業報告書「Ⅳ事業の実施状況」にて公表している。
・年次報告書において、法人の活動状況に加え、教育・研究経費や財務指標などの財務状況を分かりやすく公表している。
Ⅰ.【中期計画（Ⅵ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画）】
補充原則１－３⑥（４）及大学ホームページ＞東京海洋大学について＞情報公開＞業務に関する情報＞第4期（令和び補充原則４－１③

4年～令和9年度）中期目標・中期計画＞国立大学法人東京海洋大学中期計画（令和4～9

教育研究の費用及び成果等（法人の活動状況や資金の

更新あり

年度）
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-43.html

使用状況等）
Ⅱ.【附属明細書（（20）開示すべきセグメント情報）】
Ⅲ.【事業報告書（Ⅳ

事業の実施状況）】

大学ホームページ＞東京海洋大学について＞情報公開＞財務に関する情報＞財務に関する直近の書類等＞附属明細書（令和3事業年度）、事業報告書（令和3事業年度）
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-8.html
Ⅳ.【年次報告書】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞情報公開＞業務に関する情報＞年次報告書＞令和4年度年次報告書
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-42.html

総合的な人事方針として、「第4期中期目標期間における国立大学法人東京海洋大学人事基本方針」を令和4年4月1日付学長裁定で策定し、法人経営を担い得る人材を計画的に育成するための方針を明確にし、大学公式ホームページで公表している。
また、国立大学協会等が実施する啓発機会に中堅、管理職等の各階層の適任者を参加させ、次代の経営人材の育成に努めている。また、副学長等の役職や、経営企画室の室
員、令和5年度から特定のミッション（教育改革、研究力強化、情報システム、船舶・海補充原則１－４②

洋オペレーション）を遂行する学長補佐に教職員を任命し、大学の経営にかかる企画立

法人経営を担いうる人材を案に参画させることにより、その職務経験を通じて、法人経営に必要な人材への成長を計画的に育成するための方 更新あり

促すサイクルができている。

針Ⅰ.【「第4期中期目標期間における国立大学法人東京海洋大学人事基本方針」】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞情報公開＞業務に関する情報＞ガバナンス＞参考資料
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-66.html

6

国立大学法人東京海洋大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
理事、副学長及び学長補佐の選任・配置については、学長が適材適所に学内外から選任・配置しており、学長の意思決定や業務執行をサポートする体制を整備している。また、理事、副学長及び学長補佐の責任と権限について、新たに学長決定（「理事等の役
割分担について」（令和5年3月20日学長決定））で定め、理事等の詳細な役割分担を明

原則２－１－３

確化するとともに、令和5年度から、理事等は具体的な達成目標を年度当初に学長に提出

理事や副学長等の法人の長し、年度末に適切な評価を実施する予定である。理事等の詳細な役割分担は、大学公式を補佐するための人材の責 更新あり

ホームページにおいて公表している。

任・権限等
Ⅰ.【理事等の役割分担について】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞大学概要＞組織・役員等＞役員等紹介＞理事等の役割分担について
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/summary/organization/

役員会は、国立大学法人法その他関係法令等に定める重要事項のほか、学内規則等の定めるところにより、法人の適切な経営に資する事項を審議し、学長の意思決定を支えている。また、役員会は、毎月（8月を除く）定例開催するとともに、必要な場合は臨時開催することにより、意思決定が迅速に行われるようにしている。
原則２－２－１
役員会の議事録

役員会の議事要録は大学公式ホームページ上で公開している。
更新あり
Ⅰ.【役員会議事要録】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞情報公開＞議事要録の公表＞役員会＞役員
会議事要録
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-73.html
ビジョン2040に基づき、ダイバーシティの観点から人材を確保するとともに、積極的に
産業界等外部の経験を有する人材を役員に選任し、その経験と知見を法人経営に活用することで、経営層の厚みを確保している。また、外部人材の登用の観点及び登用の状況

原則２－３－２
外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況については、大学公式ホームページにて公表している。
更新あり
Ⅰ.【外部人材の登用の観点及び登用の状況】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞大学概要＞組織・役員等
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/summary/organization/
本学がより適切な経営を行うため、令和3年9月2日付で、学長裁定により経営協議会学外委員の選考方針を定め、大学公式ホームページにて公表している。
また、経営協議会の運営にあたっては、各種審議事項に加えて、大学が直面している経
営的課題等をテーマとした意見交換の機会を設定する等、学外委員の知見を法人経営に生かす工夫を行い、その概略は他の議事と併せて議事要録上で公表している。加えて、経営協議会委員の意見と大学の対応状況を年度ごとに取りまとめて公表している。
Ⅰ.【経営協議会学外委員の選考方針】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞大学概要＞組織・役員等＞役員以外の運営

補充原則３－１－１①

組織「経営協議会委員」＞国立大学法人東京海洋大学経営協議会学外委員の選考方針

経営協議会の外部委員に係る選考方針及び外部委員が役割を果たすための運営方
法の工夫

https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/summary/organization/
更新あり
Ⅱ.【経営協議会議事要録】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞情報公開＞議事要録の公表＞経営協議会＞
経営協議会議事要録
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-76.html
Ⅲ.【学外有識者の意見の活用】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞法人としての取り組み＞学外有識者の意見の活用＞令和4年度経営協議会学外委員からの意見と本学の対応状況
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/corporateeffort/

7

国立大学法人東京海洋大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
「国立大学法人東京海洋大学学長選考等規則」において、学長選考・監察会議が学長の選考基準を定めるとともに、学内意向投票の結果を参考に、候補者への意見聴取等を実施し、慎重に議論を行ったうえで次期学長候補者を主体的に選考する仕組みを整備している。
学長の選考基準は、「国立大学法人東京海洋大学に求められる学長像」が定められており、大学公式ホームページにおいて公表している。
また、学長の選考結果、選考経緯、選考理由については、決定後速やかに学内外に公表している。

補充原則３－３－１①

Ⅰ.【国立大学法人東京海洋大学に求められる学長像】

法人の長の選考基準、選考

大学ホームページ＞東京海洋大学について＞情報公開＞議事要録の公表＞学長選考・監

結果、選考過程及び選考理 更新あり

察会議＞令和2年度〇次期学長候補者の選考＞国立大学法人東京海洋大学に求められる学

由長像
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-74.html
Ⅱ.【次期学長候補者の選考について】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞情報公開＞議事要録の公表＞学長選考・監察会議＞令和2年度〇次期学長候補者の選考＞選考結果、選考経緯、選考理由
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-74.html

学長選考会議（現学長選考・監察会議）の議論を踏まえ、学長が国立大学法人の中期目
標の達成に向けリーダーシップを発揮できるよう、任期を中期目標期間に合わせて最大6年までとするとともに、原則として再任は不可とし、その理由とともに大学公式ホーム
ページにおいて公表している。
補充原則３－３－１③

Ⅰ.【国立大学法人東京海洋大学学長の任期に関する規則】

法人の長の再任の可否及びⅡ.【国立大学法人東京海洋大学における学長の再任の可否について】再任を可能とする場合の上 更新あり

大学ホームページ＞東京海洋大学について＞情報公開＞議事要録の公表＞学長選考・監限設定の有無察会議＞関係規程＞国立大学法人東京海洋大学学長の任期に関する規則、国立大学法人
東京海洋大学における学長の再任の可否について
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-74.html

学長の解任を申し出るための手続については、「国立大学法人東京海洋大学学長選考等規則」第11条から第14条までに定められており、同規則は大学公式ホームページにおいて公表している。
原則３－３－２
法人の長の解任を申し出るための手続きⅠ.【国立大学法人東京海洋大学学長選考等規則】
更新あり

大学ホームページ＞東京海洋大学について＞情報公開＞議事要録の公表＞学長選考・監察会議＞関係規程＞国立大学法人東京海洋大学学長選考等規則（平成17年3月10日海洋大規第258号）
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-74.html

8

国立大学法人東京海洋大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
学長選考・監察会議において、「国立大学法人東京海洋大学学長選考等規則」第10条に基づき、毎年度末に学長の業務執行状況についてヒアリングを実施したうえで評価を行うとともに、法人経営に向けた助言等を行っている。また、任期3年目には中間評価を行い、その結果を公表することとしている。
なお、評価結果については、大学公式ホームページにおいて公表している。
Ⅰ.【国立大学法人東京海洋大学学長選考等規則】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞情報公開＞議事要録の公表＞学長選考・監補充原則３－３－３②
法人の長の業務執行状況に係る任期途中の評価結果

察会議＞関係規程＞国立大学法人東京海洋大学学長選考等規則（平成17年3月10日海洋大
更新あり

規第258号）
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-74.html
Ⅱ,【令和4年度業務執行状況の確認について】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞情報公開＞議事要録の公表＞学長選考・監察会議＞令和4年度＞令和4年度業務執行状況の確認について
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-74.html

原則３－３－４

学長選考・監察会議の中立性・公正性を担保するとともに、大学のミッションやビジョ

学長選考・監察会議の委員

ンを適切に実現できる法人の長の選考等を行うため、経営協議会及び教育研究評議会にの選任方法・選任理由

おいて、学長選考・監察会議の委員を決定する際、学長選考・監察会議がどのような人材で構成されるべきかという観点を踏まえ決定している。学長選考・監察会議の委員の選任方法や選任理由については、大学公式ホームページで公表するとともに、委員を決定した際の経営協議会及び教育研究評議会の議事要録を大学公式ホームページに掲載し公表している。
Ⅰ.【国立大学法人東京海洋大学学長選考・監察会議委員選出方法及び選任理由】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞大学概要＞組織・役員等＞役員以外の運営
組織「学長選考・監察会議委員」＞国立大学法人東京海洋大学学長選考・監察会議委員
選出理由
更新あり

https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/summary/organization/
Ⅱ.【令和4年度第1回、令和5年度第1回経営協議会議事要録】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞情報公開＞議事要録の公表＞経営協議会＞
経営協議会議事要録>令和4年度、令和5年度
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-76.html
Ⅲ.【令和2年度第1回、5回、6回、令和3年度第1回、令和4年度第3回、令和5年度第1回教育研究評議会議事要録】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞情報公開＞議事要録の公表＞教育研究評議会＞教育研究評議会議事要録＞令和2年度～令和5年度
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-77.html

原則３－３－５

該当無し（本学は、大学総括理事を置いていない）

大学総括理事を置く場合、その検討結果に至った理由

9国立大学法人東京海洋大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
全国における海洋・海事・水産業界の支援や研究成果を活用した地域における課題解
決、産官学金連携プロジェクトの展開等により社会との適切な連携・協働体制の構築に努めている。
また、国立大学法人東京海洋大学業務方法書にて、内部統制システムの整備に関する事項を定めるとともに、令和4年3月に制定した「国立大学法人東京海洋大学内部統制規則」において内部統制の推進体制及びモニタリングの実施について定めている。これらの規則等に基づき、内部統制システムを運用するとともに、日常的にモニタリングを行
い、継続的に見直しを行っており、これらの規則等は大学公式ホームページにて公表している。

基本原則４及び原則４－２
内部統制の仕組み、運用体
制及び見直しの状況

更新あり

Ⅰ.【東京海洋大学業務方法書】
大学ホームページ>東京海洋大学について＞情報公開＞業務に関する情報＞業務方法書の公表＞業務方法書の公表＞国立大学法人東京海洋大学業務方法書
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-65.html
Ⅱ.【国立大学法人東京海洋大学内部統制規則】
大学ホームページ>東京海洋大学について＞情報公開＞業務に関する情報＞業務方法書の公表＞関連ドキュメント＞国立大学法人東京海洋大学内部統制規則
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-65.html

大学公式ホームページにおいて、法令に基づく情報公開の徹底に加えて、組織に関する情報、業務に関する情報、財務に関する情報、環境活動に関する情報提供など種別ごとに公表しており、年次報告書、財務報告書、環境報告書などを掲載している。
また、法人経営、教育、国際交流、研究・社会貢献活動のカテゴリーに対応するページを作成しており、本学の情報を簡単に取得できるよう努めている。
Ⅰ.【情報公開（組織・業務・財務・環境活動に関する情報）】大学ホームページ＞東京海洋大学について＞情報公開＞
組織に関する情報、業務に関する情報（年次報告書）、財務に関する情報（財務報告書）、環境活動に関する情報提供（環境報告書）
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/#document_area
Ⅱ.【法人経営＝理念・人材養成と目標・ビジョン】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞本学の理念・人材養成と目標・Vision2040

原則４－１

https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/

法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する
工夫

更新あり

Ⅲ.【教育（学部・研究科）】
大学ホームページ＞学部・研究科
https://www.kaiyodai.ac.jp/faculty/
Ⅳ.【国際交流・留学】
大学ホームページ＞国際交流・留学
https://www.kaiyodai.ac.jp/international/
Ⅴ.【研究・社会連携】
大学ホームページ＞研究・社会連携https://www.kaiyodai.ac.jp/research/
Ⅵ.【各種刊行物】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞大学概要＞動画・パンフレット
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/summary/media/

10国立大学法人東京海洋大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
大学公式ホームページにおいて、大学で学びたい方、企業や研究者の方、卒業生の方、在学生の方、地域・一般の方として対象者を分類し、対象者に向けた情報を公表しており、対象者が見てわかりやすい構成となるよう、研究に関する手続き、施設貸出、取材、寄附申し込み等の各種窓口についても、関連する対象者別に分類したホームページに掲載し公表している。
また、メディアからの取材申込を積極的に受け入れ、本学の教育・研究情報を広く一般に公開している。
Ⅰ.【本学の入学希望者向け情報（大学・学部紹介、学部入試情報等）】
大学ホームページ＞大学で学びたい方
https://www.kaiyodai.ac.jp/university/
Ⅱ.【企業や研究者の方向け情報（研究活動、産学・地域連携、研究に関する手続、社会貢献、本学職員採用、東京海洋大学基金等）】
大学ホームページ＞企業・研究者の方https://www.kaiyodai.ac.jp/company/

補充原則４－１①
対象に応じた適切な内容・方法による公表の実施状況

Ⅲ.【卒業生向け情報（証明書発行、同窓会、東京海洋大学基金等）】
更新あり

大学ホームページ＞卒業生の方
https://www.kaiyodai.ac.jp/graduate/
Ⅳ.【在学生向け情報（学生生活（学生相談、学費・奨学金等）、就職支援、学生寮、健康・安全情報、情報セキュリティ、学事予定・時間割、履修について・シラバス・カリ
キュラムマップ等）】
大学ホームページ＞在学生の方
https://www.kaiyodai.ac.jp/student/
Ⅴ.【地域・一般の方向け情報（地域・一般・取材の方に関するニュース、施設等、公開講座、学内イベント、東京海洋大学基金等）】
大学ホームページ＞地域・一般の方
https://www.kaiyodai.ac.jp/general/
Ⅵ.【広報活動（プレスリリース、メディア情報）】大学ホームページ＞東京海洋大学について＞情報公開＞広報活動（掲載された雑誌等、報告されたＴＶラジオを掲載）
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/#document_area

11

国立大学法人東京海洋大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
本学の理念、大学の人材養成と目標を定めるとともに、学生が目指すべき人材像、身に付けるべき能力を示した学位授与に関する基本的な方針として、学部・学科等別にディプロマポリシーを定め、ディプロマポリシーに到達するための学修成果の達成と個々の授業科目との関連をカリキュラムマップで示しホームページで公表しており、学位授与までにこの目標に到達することを課している。また、学生の満足度（修学支援調査の結果）及び学生の進路状況についても大学公式ホームページで公表している。
なお、修学支援調査は3年ごとに実施しており、令和3年度にアンケート調査を実施（全学生対象、入学動機、修学関係、学生生活、経済支援、課外活動、進路・就職、大学への要望等）。意見等への対応については、令和5年3月の学生支援委員会等で内容を検討しており、対応状況がまとまり次第、大学公式ホームページにて公表予定である。
Ⅰ.【本学の理念、大学の人材養成と目標】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞本学の理念・人材養成と目標・Vision2040
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/Ⅱ.【教育研究上の目的・ポリシー】
大学ホームページ＞学部・研究科＞各学部・研究科のページ内ポリシー

補充原則４－１②
学生が享受できた教育成果を示す情報

https://www.kaiyodai.ac.jp/faculty/
更新あり

Ⅲ.【カリキュラムマップ】
大学ホームページ＞学生生活＞授業関連＞カリキュラムマップ
https://www.kaiyodai.ac.jp/campuslife/class/Ⅳ.【令和3年度 東京海洋大学修学支援調査（調査結果報告書）】
大学ホームページ＞在学生の方＞学生生活＞修学支援調査＞令和3年度

調査結果報告書https://www.kaiyodai.ac.jp/campuslife/docs/post-29.html
Ⅴ.【修学支援調査に寄せられた意見等への主な対応状況（平成30年度）】
大学ホームページ＞在学生の方＞学生生活＞修学支援調査＞平成30年度 主な対応状況
https://www.kaiyodai.ac.jp/campuslife/docs/post-29.html
Ⅵ.【学生の進路状況（学部、大学院等の卒業・修了者の進路及び就職状況）】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞統計データ＞進路状況＞令和3年度
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/data/

Ⅰ.【独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報】（大学公式ホームページ「情報公開」に公表）
法人のガバナンスにかかる法令等に基づく公表事項

大学ホームページ＞東京海洋大学について＞情報公開＞公表事項＞独立行政法人情報公更新あり

開法第22条に定める情報
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/#document_area12