ISEKIレポート2020

ISEKIレポートに関するお問い合わせ先

地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」に賛同しています。

推進パートナーとして、農機を通じて食の大切さをお伝えしています。

井関農機株式会社 I R・広報室〒116-8541 東京都荒川区西日暮里５丁目３番１４号
TEL：
（03）
5604-7602（代表）FAX：（03）5604-7701
E-mail：isk-info@iseki.co.jp
2020年6月発行

環境に配慮した「ベジタブルインキ」を使用しています。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採 用しています。

ISEKIレポート

2020

井関グループは、豊かで、持続可能な社会の実現へ貢献していきます。

創業の志

企業理念

井関グループの7つの誓い

価値創造の軌跡･ ････････････････････････ 3“農家を過酷な労働から解放したい”

価値創造ストーリー･･････････････････････ 7

創業者 井関邦三郎は、手作業や畜力を用

トップメッセージ････････････････････････ 11

農業のさらなる発展に努めました。
「人からほ創業の志を受け継ぎ、農業に向き合い、ともに歩み続ける

められるような、ええもんをつくるんやぞ」と、

2. フロントランナー

お客さまに喜ばれる商品を提供することにこだフロントランナーとして、画期的な農業機械を生み出す

わり続けた創業者の想いは、今もなお「井関3. クオリティの精神」として連綿と受け継がれています。

クオリティの高い製品を、情熱を持ってつくり続ける

井関グループの価値創造

井関の精神 ～創業者の想い～いた過酷な農作業を機械化によって省力化し、1. 創業の志

contents

井関グループについて･ ･･･････････････････ 5
重要課題（マテリアリティ）････････････････ 9

井関グループの事業展開
国内事業･･･････････････････････････････ 15
海外事業･ ･････････････････････････････ 17
開発･製造･･････････････････････････････ 19

価値創造を支える取り組み
3つの強み･････････････････････････････ 21〈ガバナンス ─Governance─〉

4. ソリューション

社

お客さまの課題解決を目指し、アクションを起こし続ける是

当社は5. イノベーション

先端技術でイノベーションを巻き起こし、農業の新しい価値を提供する

１． 需要家には喜ばれる製品を

6. グローバル

２． 従業員には安定した職場をよりグローバルに、世界の社会課題を解決していく

7. 農業の未来

農業の明日を変える、未来を切り拓いていく

コーポレートガバナンス･･････････････････ 29
リスクマネジメント･･････････････････････ 33
コンプライアンス･･･････････････････････ 34〈社会 ─Social─〉
サステナビリティの推進･･････････････････ 36
人材育成と活用･････････････････････････ 37

３． 株主には適正な配当を働きやすい職場づくり･･･････････････････ 39

経営理念としもって社会的使命を達成する

公平・公正な取引･･･････････････････････ 41

商品品質づくり･････････････････････････ 40
ステークホルダーエンゲージメント･････････ 42
株主・投資家との建設的な対話･･･････････ 43
社会貢献･･･････････････････････････････ 44

編集方針

Webサイト掲載情報
本レポートに掲載しきれない各種情報については、当社Webサイトの「企業情報・井関について」に掲載しています。

参考にしたガイドライン⃝「井関について」
掲 載 内 容…https://www.iseki.co.jp/about/
企 業 情 報：会社概要や主な事業所、研究開発への取り組みなどの会社情報
投資家情報：株主情報や決算情報、IR説明会資料などの情報
CSR・環境：環境サイトレポートやESGデータなどの情報

国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告書フレームワーク」

経済産業省「価値協創ガイダンス」

環境省「環境報告書ガイドライン（2018年度版）」
環境省「環境報告のための解説書～環境報告ガイドライン
2018年版対応～」

1

ISEKIレポート 2020

井関グループの環境経営･････････････････ 45
環境経営マネジメント･ ･･････････････････ 46
環境中長期目標と実績･･･････････････････ 47
環境適合設計への取り組み･･･････････････ 49
生物多様性の保全･･･････････････････････ 50

財務データ
財務・非財務ハイライト･･････････････････ 51
連結貸借対照表･････････････････････････ 53
連結損益計算書･････････････････････････ 55
連結キャッシュ・フロー計算書････････････ 56

会社情報･･･････････････････････････････ 57

記載金額及び株式数は、表示単位未満を切捨てています。

▲※ GRIは、企業のサステナビリティ報告に関する国際的なガイドラインの作成とその普及を目的に設立された国際機関。

将来の見通しに関する記述についての注意
本レポートの掲載内容のうち、将来の見通しに関する記述については、作成時点において入手可能な情報に基づき作成したものでありますが、潜在的リスクや不確実性が含まれており、経済情勢や市場動向の変化などにより実際の結果と必ずしも一致するものではありません。

▲

GRI ※「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン」（スタンダード）▲

2019年1月～2019年12月
ただし、一部2020年1月以降の情報を含みます。

原則として、井関農機と国内外のグループ関係会社を対象としています。活動やデータについて範囲を限 定する場合は、本レポート中に注記しています。

▲ ▲

対象期間

掲載情報について▲

本レポートは、株主･投資家をはじめ幅広いステークホルダーを対象に、井関グループの企業価値向上に向けた取り組みを
わかりやすくお伝えすることを目的に、財務・非財務情報の両面からご紹介しています。

対象範囲

▲

編集方針

〈環境 ─Environment─〉

ISEKIレポート 20202

フロントランナー

井関グループの価値創造

会社の沿革

1926年
主な社会課題・ニーズ

製品史
1926年

全自動籾摺機
自動選別機に籾はぎ機を取り付けた
全自動籾すり機を開発。

1945 ─ 1950年代● 戦後の食糧増産● 高度経済成長期のはじまり● 食糧増産を支える農業機械の開発と普及

1960 ─ 1970年代● 高度経済成長期、都市部への人口集中による農業労働人口の減少● 農業の近代化● 農業機械の大型化と多様化● 稲作の機械化一貫体系の確立

1966年

1971年

稲の刈取りから脱穀までの作業時間を16分の1に短縮。高能率、小型軽量、手ごろな価格で人気となり、生産が追い付かない状況が続いた。

プラスチック製フロートを使用した
2輪後傾苗タンク式歩行田植機の開発に成功。田植機の代名詞「さなえ」の誕生。

世界初の自脱型コンバイン

後傾苗タンク式歩行田植機

1980 ─ 1990年代

2000年代● グローバル化の進展● 農業従事者の減少、高齢化の進展● 省力、低コスト農業に貢献する

機械の開発● 野菜作における機械化● 食の安心・安全への関心の高まり● 農業経営の大規模化● 食料自給率向上● 農業従事者の減少、高齢化の進展● 農業の持続的発展● 農作物の高付加価値化● 営農提案・サポートの強化

1988年

2014年

紙ポットと培土を中心とした当社独
自の野菜苗「ナウエルポット苗」とその苗を植える全自動野菜移植機「ナウエルPV101」を開発。

小回り性に優れる日本製初のセンター
コレクト型の高馬力フロントモアSF4シリーズ。プロユーザーのニーズに応える欧州向け景観整備用機械の旗艦シリーズ。

野菜作の機械化へ。
「ナウエルシステム」の誕生

2010年代● 先端技術やデータを活用した

欧州向けセンターコレクト型
乗用モア（芝刈機）

価値創造を支える取り組み

井関グループのソリューション

1946年 ● 松山工場を設立
1949年 ● 熊本工場を設立

2011年 ● 中国湖北省に東風井関農業機械（湖北）有限公司を設立
2012年 ● PT.ISEKI INDONESIAを設立
2013年 ● ISEKI・テクニカル・トレーニング・センター（ITTC）を設立● ISEKI SALES（THAILAND）CO.,Ltd.を設立●
2014年 井関常州と東風井関を事業統合し、東風井関農業機械有限公司を設立● フランス代理店Yvan Beal S.A.S、YB Holdig S.A.S（現：ISEKI France Holding S.A.S）の子会社化
2015年 ● 夢ある農業総合研究所を設立
2016年 ● ISEKI（THAILAND）CO.,Lｔｄ.を設立
設計基本技術トレーニングセンター（IETC）を設立
2017年 ● ISEKIグローバルトレーニングセンター（IGTC）を設立

井関グループの事業展開

1926年 ●「井関農具商会」を創立
1936年 ●「井関農機株式会社」を設立

2001年 ● 製造部門の分社により、株式会社井関
松山製造所、株式会社井関熊本製造所を設立
2003年 ● 中国江蘇省に井関農機（常州）有限公司を設立

井関グループの価値創造

価値創造の軌跡

1958年 ● 系列販売会社の設立を開始。		
以降、販売会社を日本全国に展開
1961年 ● 新潟工場を設立● 東京証券取引所に株式を上場
1969年 ● 東京支社を本社事務所と改称
1971年 ● ブラッセルにN.V. ISEKI Europe S.A.を設立
1972年 ● 松山工場を増設、				
本社を同所に移転
1977年 ● 茨城県に中央研修所			
を設立

スマート農業の実現

2016年

業界初！ 可変施肥田植機
田植えと同時に適切な施肥量にコントロールする画期的な田植機。肥料コスト低減や倒伏低減に貢献。
第7回
ロボット大賞
優秀賞

財務データ

1967年

欧州向け耕うん機の販売

1965年

日本の湿田に適したトラクタ

当社初の乗用モア（芝刈機）
ディーゼルエンジンを搭載した本格仕様の乗用モアであり、欧州の景観整備市場でISEKIブランドの高いポジションを確立させたモデル。

2009年

業界最速の自脱型コンバイン
業界最速の最高作業速2.0m/sの6条刈りコンバインを開発。業界初※となる7条刈りコンバインを開発。

業界初！植物生育診断装置
植物の光合成能力を計測し、人の目では確認できない植物の状態をデータ化。病害を※未然に防ぐなど、最適管理・生育に貢献。

2018年

ロボットトラクタの開発

有人 監視下での農作業の超省力化を実現。未来農業への大きな一歩となる農業
機械。

有人

会社情報

国産トラクタとして抜群の性能を備えたトラクタTB20を開発。富
士山登頂も成功。

当社の欧州事業のスタートとなった
耕うん機の輸出・販売を開始。日本
で培った技術を海外へ展開。

1988年

2015年

無人

※ 7条刈りコンバイン（2009年）と植物生育診断装置（2015年）は、日本の食料自給率の向上を目指した国産農産物の消費拡大の取り組
みの一環である「フード・アクション・ニッポンアワード」の「研究開発・新技術部門」にて優秀賞を受賞。

3

ISEKIレポート 2020

ISEKIレポート 20204

井関グループの価値創造
井関グループの価値創造

井関グループについて

井関グループは、稲作や野菜作などに関する農業用機械や景観整備用機械の開発、製造、販売・サービスを
主な事業活動として展開しています。

商品別売上高構成比

拠点、従業員数

売上高【系列販売会社】

整地用機械

250億円

㈱井関松山製造所㈱ヰセキ東北本社事務所（東京）㈱井関熊本製造所㈱ヰセキ関東甲信越

砥部事業所㈱井関新潟製造所

主な商品

群馬ヰセキ販売㈱熊本事業所㈱井関重信製作所

トラクタ、耕うん機、乗用管理機、芝刈機など㈱石川商会（※1）

新潟事業所㈱井関松山ファクトリー

㈱ヰセキ北陸つくばみらい事業所㈱ISEKIアグリ㈱ヰセキ関西中部

茨城センター㈱井関物流

三重ヰセキ販売㈱関西事業所㈱ISEKIトータルライフサービス

506億円

33.8%

16.7%

【関係会社】

本社（松山事業所）

売上高

農業用施設工事、農業用資材、コイン精米事業・炊飯事業など【主な事業所】㈱ヰセキ北海道

井関グループの事業展開

その他農業関連

北日本床土㈱奈良ヰセキ販売㈱（※1）

㈱西岡商会（※1）
㈱ヰセキ中四国
価値創造を支える取り組み㈱ヰセキ九州

売上高

コイン精米機1,498億円

海外売上高 321億円
海外売上高比率 21.5%■ 欧州･･････････ 102億円

1,177億円
国内売上高比率 78.5%
国内売上高

海外における地域別売上高■ 北米･･････････ 126億円

トラクタ

29.1%

6.8%

従業員数(連結)

13.6%■ 中国･･････････････ 1億円⃝ 開発、製造部門 1,798名⃝ 販売部門3,376名⃝ その他部門
389名（2019年12月末現在）■ 部品その他･･････ 39億円

売上高

436億円

収穫調製用機械

売上高

202億円

中国：
東風井関農業機械有限公司 (※1、2)（湖北省襄陽市、江蘇省常州市）

栽培用機械

売上高

コンバイン、バインダ、ハーベスタ、
籾すり機、乾燥機、野菜収穫調製機など

田植機、野菜移植機
インドネシア：PT. ISEKI INDONESIA(※2)

ISEKIレポート 2020

ベルギー：N.V. Iseki Europe S.A.（ISEKIヨーロッパ）(※1)
フランス：ISEKI France S.A.S.（ISEKIフランス）
ド イ ツ：Iseki-Maschinen GmbH Deutschland（ISEKIドイツ）(※1)
イギリス：PREMIUM TURF-CARE LTD.（ISEKI UK）(※1)

会社情報

主な商品

田植機

5

アメリカ：
AGCOグループ (※3)（アトランタ、ヘストン）

102億円

主な商品

コンバイン

世界100以上の国や地域で愛用されています■ その他地域･･････ 34億円

作業機・補修用部品・修理収入

井関製品は、

財務データ■ アセアン････････ 16億円

5,563

名

タイ：
IST Farm Machinery(※1、2)
ISEKI（THAILAND）
CO.,LTD.

※1：非連結※2：合弁※3：OEM

ISEKIレポート 20206

農業の未来井関グループの価値創造

井関グループは、企業理念やガバナンスを根幹とし、人材、知的財産など井関グループを支える資本と当社独自の強みを活かした事業活動により、多様なニーズに対応した商品やサービスをお客さまに提供することで、社会独自の強みを活かした井関グループの価値創造

環境・景観整備に対する機械へのニーズ

社会的価値（ステークホルダーにもたらす価値）

国内事業 、海外事業 、開発・製造

省力、高収益型農業の実現
新規就農者や女性農業者の活躍促進● ● ●途上国の農業の機械化、生産性向上■多様な人材の創出、働きがいのある職場の提供

開発■取引先との相互の持続的な成長と企業価値向上

保有特許に裏付けられる高い技術力と知的財産

ものづくり基盤■循環型社会形成への貢献■地域社会の活性化、発展
P. 19－20

生産

国内・海外生産拠点

販売・
サービス

経済的価値

P. 15－20

営農提案・サポート基盤 P. 25－26■持続的な成長による企業価値向上■ステークホルダーとの信頼関係の強化・構築

企業理念、ガバナンス

夢ある農業総合研究所■企業ブランドの向上

ネットワークP. 27－28

国内外のパートナー、研究機関・大学との連携

中期
ビジョン

農業機械総合専業メーカーとして、
国内・海外市場で確固たる地位を築く

3つの強み（競争優位の源泉）
中期経営計画P. 51－56

事業活動、成長投資への源泉

技術力

営農提案・
サポート力

連携による
イノベーション
P. 21－28

7

ISEKIレポート 2020

1,900億円
営業利益 ・
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・ 90億円
ROE（自己資本利益率）
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・8％以上
連結売上高 ・
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会社情報

財務資本

数値目標

財務データ

（井関グループにとっての価値）

長期
ビジョン

豊かで、持続可能な社会の実現へ貢献する

P. 22－24

価値創造を支える取り組み■社会課題の解決に貢献する農業機械の提供

開発、生産、販売・サービス専門のエキスパート人材

知的財産

井関グループの事業展開

地球温暖化
生物多様性

多様なニーズに対応した商品・サービス

井関グループの事業活動

P. 37－38

井関グループの成長を実現する多様な人材

SDGsを代表とする
世界の社会課題● ●農業の機械化による省力化、生産性の向上

気候変動
環境負荷低減● ● ●食料の安定供給
経済発展に伴う農業就業人口の減少による人手不足

スマート農業の普及

人材

気候変動などの環境問題● ● ●農業従事者の減少や高齢化による人手不足
大規模化、作付転換

井関グループを支える資本的価値と経済的価値を創造してきました。この価値創造のサイクルを回し続けることで、農業をはじめとする社
会課題の解決に貢献すると同時に、井関グループの持続的な成長と企業価値向上につなげ、「豊かで、持続可能な社会の実現」へ貢献していきます。

世界人口の変化（人口増加）

● ● ●

社会課題・
ニーズ

日本農業の構造変化

井関グループの価値創造

価値創造ストーリー

ISEKIレポート 20208

井関グループの価値創造
井関グループの価値創造

重要課題（マテリアリティ）○ 重要課題の決定プロセス

井関グループは、企業理念のもと、事業活動を通じて社会的価値と経済的価値を創出するための重要課題（マステークホルダーとのコミュニケーションから得られた多様なニーズや要請に対応するため、企業の社会的責任に関する国際規格であるISO26000やGRIガイドライン、SDGsなどを参考にしながら、井関グループが取り組むべき社会課題を抽出。

ST EP1

テリアリティ）を特定しています。井関らしい取り組みを通じて、社会的責任を果たしていきます。

井関グループの取り組むべき
社会課題の抽出

重要性の評価
重要課題の特定井関グループが取り組むべき社会課題を抽出・評価し、「事業を通じた社会課題の解決」と「井関グループの価値創造と成長を支える要素」の8つの重要課題を特定しています。また、重要課題に取り組むことにより、関与に程度はあり

ST EP3

ますが、SDGsへの貢献につながっていくものだと考えています。

特定した8つの重要課題を、取締役会の審議を経て「井関グループが取り組む重要課題」として決定。

重要課題の決定重要課題

井関グループの事業展開

抽出した社会課題から、「ステークホルダーにとっての重要性」と「井関グループにとっての重要性」を評価し、井関グループの経営戦略と関連づけながらステークホ
ルダーごとに重要課題を特定。

ST EP2ステークホルダーにとっての重要性

重要課題（マテリアリティ）の特定

井関グループにとっての重要性○ 8つの重要課題と主な取り組み
8つの重要課題

活動テーマ

主な取り組み海外

お客さまの信頼に応える安全な商品の提供

Ｅ（環境）

持続可能な社会形成を可能とする環境保全（低炭素社会の実現、循環型社会の形成）

働きやすい職場づくりと多様な人材の活用
井関グループの価値創造と成長を支える要素

Ｓ（社会）

持続可能なサプライチェーンの構築

Ｇ（ガバナンス）

強みの発揮◦ 知的財産活動の強化◦ 営農提案、サポートの強化◦ パートナーとの連携によるイノベーションの加速専門エキスパート人材の育成

開発、製造、セールス・サービスの専門人材の育成

各専門研修の受講人数

P.37

高品質かつ安全な商品・サービスの提供

品質向上に向けた各ステップ毎の設計審査の徹底

設計審査（デザインレビュー）の実施：100%

P.40

環境マネジメント体制の拡充

環境マネジメントシステム（EMS）認証取得率：100％

環境マネジメントの推進

生産活動における環境負荷低減

CO₂排出量の削減：2013年比26%削減（2030年）
環境教育の実施：年2回

環境に配慮した商品・サービスの提供

エコ商品の開発と提供

エコ商品比率：50%以上（2030年）

多様な人材の活用

女性活躍推進の取り組み

管理職候補階層の女性社員比率：15%以上（2022年）など

P.38

働きやすい職場づくり

労働安全衛生マネジメントの徹底

労働災害統計強度率：0%

P.39

責任あるサプライチェーンマネジメントの推進

CSR調達の推進

サプライチェーン全体でのレベルアップ

P.41

地域社会との積極的な交流を通じた信頼関係の構築

P.44

食農教育などの次世代育成
地域とのコミュニケーション活動の実施

P.45～50

取締役会の実効性評価に基づく対応

取締役会の機能のさらなる向上

P.29～32

建設的な対話の充実

IR活動などでの積極的な対話の実施

P.42～43

リスクマネジメントの強化

リスク統制部会の運用と役員によるリスク評価の実施

リスクの発生防止及び損失の極小化

P.33

グループ全体への浸透による不正･不祥事の防止

研修や啓蒙活動の継続的な実施

各種研修の実施、コンプライアンスNEWSの発行：年4回ガバナンスの強化

コンプライアンスの徹底

P.21～28

生物多様性保全とグループ内への啓発活動

地域社会への貢献と参画

コーポレートガバナンスの充実

P.15～20市場やニーズに対応した新商品の投入
セールスプロモーション活動の推進・拡大
知的財産基盤（特許・実用新案権数など）の強化

財務データ

地域社会との共生◦ 市場やニーズに対応した競争力の高い商品の研究・開発◦ ものづくりを支える研究
開発・生産体制の構築

ページ

価値創造を支える取り組み

お客さまに満足していただける商品・サービスの提供

事業を通じた社会課題の解決（価値創造・競争優位の源泉）◦ 戦 略パートナーとの連 携による地域展開
◦ 地 域密着型サービス・サポート
の充実

目標
開発製造

国内

市場やニーズに対応した商品とサービスの提供◦ 販売・サービス体制の整備、充実◦ 経営規模・作物に応じた営農提案・サポートの充実

P.34～35○ 重要課題とSDGs（事業活動と関係が深いSDGsを太枠で示しています）
重要課題／SDGs●●●

お客さまの信頼に応える安全な商品の提供

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持続可能な社会形成を可能とする環境保全
働きやすい職場づくりと多様な人材の活用●

持続可能なサプライチェーンの構築
地域社会との共生

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ISEKIレポート 2020

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コーポレートガバナンスの充実
コンプライアンスの徹底

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会社情報

お客さまに満足していただける商品・サービスの提供

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ISEKIレポート 202010

井関グループの価値創造
井関グループの価値創造

トップメッセージ
市場の変化スピードを上回る「変革」を着実に実行

企業価値向上を図っていきます

基本戦略①■ 激変する国内農業への対応強化

11

ISEKIレポート 2020

ISEKIレポート 2020

会社情報

井関農機株式会社代表取締役 社長執行役員

財務データ

私 たち井 関グル ープ は、 創 業 者 井関邦三 郎の「農 家を過 酷な労 働から
解放したい」という熱い想いを原点に、1926年の会社創立以来、農業機械の総合専業メーカーとしてわが国農業の近代化に貢献してきました。その間、一貫して農業の効率化、省力化を追求
し続け、その過程のなかで画期的な農業機械を他に先駆けて開発し、市場に供給してきました。
世界人口の増加や食料問題、食料自給率や国土保全、地球環境問題などを考えますと、農業の果たす役割は大きく、農業機械メーカーの社会的使命はますます重要になると考えております。
今後も、「お客さまに喜ばれる製品の提供」を通して、わが国ならびに世界の農業に貢献することを経営の基本理
念として活動を続けてまいります。

海外は、北米・欧州・中国・アセアン市場を4極の柱とし、各市場における戦略パートナーとともに、事業領域の拡大に取り組んでいます。
まず、北米市場は、OEM先との協業を一層強化し、顧客ニーズに合わせた品揃えの拡充でさらなる売上の拡大を目指しています。特に、2018年に投入した小型トラクタは好調で売上拡大に寄与しています。今後もこれらを武器に北米市場でのシェアアップを図ってまいります。
次に欧州市場は、ISEKI フランス社を事業展開の核とし、主に芝刈機や小型トラクタなどの景観整備用の機械を中心に販売しています。今春には、厳しい環境規制である欧州
StageⅤ対応エンジンを内製化し、搭載した新商品を投入しました。これら新商品を梃に、欧州における「ISEKI」
ブランドのさらなる構築を図るとともに、サービス・サポー
ト体制を強化し、売上・シェア拡大に注力してまいります。
成長エンジンとして位置付ける中国・アセアン事業は、合弁先パートナーとの協業を一層強化し業容の拡大に取り組んでいます。
中国市場では、農機市場の成熟化や現地メーカーを含めた販売競争が激化するなか、中国国内での一層の事業
発展と事業運営の現地化を図るため、戦略パートナーである東風汽車グループが東風井関農業機械有限公司（以下、東風井関）への追加出資を行いました。これに伴い、当社の出資比率が50%から25%に変更となりましたが、中国市場の潜在力の大きさから、当社グループにとって中国事業の重要性は変わることなく、引き続き東風井関への製品・部品の輸出や当社の高機能・先端機種などの技術供与など技術面でのサポートを中心に展開してまいります。
アセアンの主戦 場であるタイでは、2013 年からIST
ファームマシナリー社での販売を通じて「ISEKI」ブランドの構築を図ってきました。また、2016年にはタイ市場だけでなくアセアン全域における当社製品の販売・サービス力のさらなる強化のため、ISEKI タイランド社を設立しました。
今後、合弁先パートナーとの協業を一層強化することにより、タイでの事業を確立するとともにタイ周辺国への販路拡大を目指します。
また、2018年末には世界最大のトラクタ市場のインドにおいて第2位の大手農機メーカーTAFE社と技術・業務
提携契約を締結しました。今後、インド市場において同社
による当社製品の販売や中型トラクタの製造などを通じ、事業展開を図ってまいります。
地域の特性を活かした商品開発、生産、販売ならびにサービス体制を強化するとともに、それらを支える人材の育成強化に取り組み、海外事業の拡大を図ってまいります。

価値創造を支える取り組み

創業の志を受け継ぎ、
世界の農業に貢献する

国内農業は、農業従事者の高齢化や担い手不足を背景とした大規模化、主食用米から畑作・野菜作への作付転換など、農業の構造変化が加速しています。我々井関グループは、この変化に対し、より一層スピードを上げ、ハードとソフトの両面で対応を強化してまいります。
まずハード面では、低価格シンプル機や先端技術、野菜作機械など、当社の高い技術力を活かした市場ニーズに対応した商品開発への取り組みを強化しています。特に、2025年までに担い手農家のほとんどがデータを活用する「スマート農業の実現」が政策目標として掲げられ、先端技術の導入・実証が進むなか、大型でICT技術搭載の「オールジャパンシリーズ」をすでにトラクタ・コンバインに投入し、営農支援ソフト「アグリノート」との連携などによりさらに競争力を向上させています。
次にソフト面では、先進的営農技術の研究・実証や担い手への普及支援を行う「夢ある農業総合研究所」「、ISEKI
グローバルトレーニングセンター」を中心に、市場ニーズに対応できる人材を育成し、サービス力、提案・サポート力のさらなるレベルアップを図っています。
また当社グループの販売体制面では、地域に根差したビジネスである農業をサポートするために、全国に広域の直系販売会社を中心とした販売網を張りめぐらせています。これは国内事業を進めるうえでの強みであると考えており、この強みを強化し大規模化する市場への対応を加速させています。具体的には、大型整備センターを核とした営業拠点の整備と人員再配置を進めるとともに、ここ2年間では広域直系販売会社を10社から7社に再編するなど、マーケットの変化に合わせて、広域化・大型化した体制に転換し効率化を推進しています。
ハードとソフトの両面からの対応に加え、販売体制の強化により、日本の農家の「夢ある農業」を応援することを通じて、激変する国内農業への対応強化を図ってまいります。

■ 海外事業の拡大

井関グループの事業展開

事業を通じて
社会課題を解決するとともに、

井関農機は、2025年に創立100周年を迎えます。来る100周年には国内だけでなくグローバルマーケットでも農業機械総合専業メーカーとして確固たる地位を築くことを中期ビジョンとしています。現中期経営計画では、キーワードを「変革」とし、５つの基本戦略を策定し実行しています。これまで培ってきた当社の強みを発揮し、世界の市場で競争力のある商品づくりと提案により、国内農業
構造変化への対応強化と海外事業の拡大、ならびに組織、ガバナンスの強化にグループを挙げて取り組んでまいります。国内外の市場は大きく変化しており、それを上回るス
ピードでの「変革」を我々は着実に実行し、持続的な企業
価値向上に努めてまいります。

基本戦略②

12

井関グループの価値創造■ 開発・生産最適化による収益力の強化■ 成長に向けた積極的な設備投資激変する市場への対応を図るため、国内市場においては、
整備センターの大型化・充実をはじめ、営業拠点の整備を進めており、今後もさらなる充実を図ってまいります。
拡大する海外市場においても、北米・欧州・アセアン向け戦略機の生産拠点であるPT.ISEKIインドネシアでの生産能力増強のための投資を行っています。
また、国内生産拠点についても、排出ガス規制対応エンジン内製化のためのライン増設などにより、さらなる商品競争力向上に向け布石を打つとともに、技術革新による効率化を企図した生産設備の増強など、内外の成長に向けた積極的な設備投資に取り組んでまいります。

■ 人材・ガバナンス強化による企業価値向上

13

ISEKIレポート 2020

100周年その先にも …「なくてはならない企業」へ
当社は95年間、農家に寄り添い、農家の皆さまとともに農業の発展に貢献してきました。これからも“夢ある農業
応援団 ISEKI”をスローガンに、グローバルベースで農業の発展に貢献してまいります。
そのためにも、国内の農業構造の変化や世界での人口増加による食料不足などの課題に対して、改めて原点に戻り、農業機械のフロントランナーとしての誇りを持って「変革」に取り組んでいきます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、世界中の人々の暮らしや働き方が一変しました。収束後もすべてが元に戻るのではなく、これまでとは異なるニューノーマルへの対応が求められます。井関グループは今まで以上に「変革」を進めてまいります。
農業は「食」を支える根幹であり重要な産業です。今後
は「食」への意識が変わり、食料自給率がより重視されるなど、さらに農業の重要性が増すのではないかと考えております。当社はその農業を支える「なくてはならない企業」
であり続けなければなりません。2025年の100周年、そしてその先の将来にも存在感を発揮し続けるために、一層の「変革」を進め、企業価値向上に努めてまいります。

■ 持続可能な社会形成を可能とする環境保全

地球温暖化などの気候変動への対応をはじめ環境問題
は世界共通の課題となっております。
井関グループは持続可能な社会形成を可能とする環境保全を重要課題のひとつとし、グループ全体に環境マネジメ
ントシステムを導入しています。それぞれの事業活動や地域の特色に即した環境保全活動を展開してまいります。
また、商品開発の初期段階から具体的な環境目標設定と推進管理体制を構築し、環境負荷を低減する商品（エコ商品）の開発・普及にも取り組んでいます。

会社情報

激変する国内農業への対応強化、海外事業の拡大など、開発・生産・営業各部における事業活動を支える人材確保と育成に加え、「働き方改革」への対応が課題となっております。
当社は、開発の若手設計者や国内外の生産現場で活躍する人材、国内外の販売・サービス人材など専門性の高い人材を育成するため、それぞれトレーニングセンターを整備し、人材育成強化に努めております。
「働き方改革」への対応には、個々人での「ムリ・ムダ・ムラ」の徹底排除を通じた業務効率化に加え、組織横断的な効率化テーマの推進や業務そのものの見直しなどにより、生産性向上と多様な働き方に対応できる職場づくりを推進しております。
企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。関係法令・規則の順守はさて、世界では、2050年の総人口は97億人になると予想され、食料生産を大幅に引上げる必要があります。
しかしながら、世界的に見ると、アフリカやアジアなどの途上国では、機械化の遅れや灌漑の未整備も多く、生産性向上や機械化による効率的な食料生産が求められています。一方、日本や韓国、台湾などにおいては、農業人口の減少や高齢化、農業の大規模化などが進み、農業機
械の大型化や先端技術の活用などによるさらなる省力化・効率化に加え、高付加価値化や環境への配慮などが求められています。井関グループは、地域毎に異なる課題や多様化するニーズに対応した商品の開発・提供に加え、営農提案・サポートなどにより“持続可能な農業の促進、強靭な農業の実践”に貢献してまいります。
また、欧米市場を中心に提供している乗用芝刈機やコン
パクトトラクタは、公園や緑地の整備や道路清掃、除雪といった景観整備に活用されており、“景観整備を通じたまちづくり”に貢献し地域の人々の生活を支えています。
井関グループでは、事業活動を通じて、社会的価値と経済的価値を同時に創出することで、「豊かで、持続可能な社会の実現へ貢献する」ことを目指しております。こうした当社の事業活動は、2030年をゴールとして国連サミットで策定された「持続可能な開発目標（SDGs）」への貢献につながるものと考えております。井関グループが取り組むべき社会課題と経営戦略を結びつけた重要課題を特定しています。“持続可能な農業の促進、強靭な農業の実践”で
は目標2「飢餓をゼロに」や目標１「貧困をなくそう」の実
現に、“景観整備を通じたまちづくり”では目標11「住み続けられるまちづくりを」の実現に貢献できると考えております。

課題解決を果たすのはすべて人であり、「人づくり」が重要であると考えています。開発・生産現場に欠かせない技
術・技能の向上や伝承、お客さまに総合的に営農提案できる、あるいはグローバルに活躍できる人材の育成に加え、多様な人材の活用としてダイバーシティも推進しています。
また、社会における女性の活躍や子供たちの成長に向けた活動にも積極的に取り組んでいます。女性農業者を対象にした研修会や子供たちへの食農イベントやものづくりイ
ベントなど、学習の機会を提供してまいります。
引き続き「豊かで、持続可能な社会の実現へ貢献する」
ことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともにさまざ
まな課題の解決に取り組んでまいります。

財務データ

基本戦略⑤

当社グループは創立100周年となる2025年の中期ビジョン「農業機械総合専業メーカーとして、国内・海外市場で確固たる地位を築く」の実現に向け、2016年に前半5ヶ年を重要なステップと位置づけ中期経営計画を策定し、５つの基本戦略を軸として活動してまいりました。2019年は、国内外とも当初想定していた事業環境に大きな変動が生じ、不本意ながら前年を下回る業績となりましたが、５つの基本戦略については、その妥当性は確かなものと考えており、引き続き着実に実行してまいります。
当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
気候変動などの環境問題やSDGｓをはじめとするさまざまな社会課題、多様化するニーズや新しいデジタル技術の活用などに加え、経済情勢や農業環境の変化に伴う需要動
向、自然災害や感染症の拡大など業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクも複雑化・多様化しております。
これらリスクの低減や機会を創出する方策を検討し、不確実な時代においても持続的な成長につながる、100周年に向けた新たな中期経営計画を策定していく予定です。当社が目指す方向性を定めるとともに、当社の強みと弱みを再認識し、井関らしい価値創造ストーリーを描いてまいります。
さて、足許では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界規模での拡大の影響は少なからず生じております
が、当社グループは「食」や「農」を担う生産者の皆さまを支える企業として、感染症拡大防止の取り組みを実施し影響を最小限に抑えつつ事業活動を継続し、社会に貢献してまいります。

■ 事業活動を通じた価値創造で、SDGsの実現にも貢献■ 人づくり価値創造を支える取り組み

基本戦略④

100周年に向け 井関らしいストーリーを描く

豊かで、持続可能な社会の実現へ貢献していく

井関グループの事業展開

当社グループは、販売競争が激化する内外市場に競争力ある商品を投入すべく、開発製造部門を中心にコスト構造改革を推進しております。設計の標準化・共通化による開発のスピードアップや原価低減、製造現場における工数低減や間接業務改善など、徹底的な効率化による生産性向上に向けた取り組みを継続強化するほか、生産負荷変動への対応力の強化を図っております。また、アセアン市
場における生産拠点の核、PT.ISEKIインドネシアの生産量は年々増えており、調達先適正化や現場改善など収益拡
大の取り組み強化と生産能力の増強によりさらなる事業拡大を図ってまいります。
「グローバル戦略商品プロジェクト推進部」が海外商品の収益向上に向けた取り組みを引き続き総括管理するとともに、今後もグループを挙げてコスト構造改革を継続し収益力の向上に取り組んでまいります。

もとより、役職員一人ひとりの高い倫理観と社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。
また、ガバナンスの強化については、取締役候補者の選任プロセスを透明化するため、独立社外取締役を主要な構成員とする「指名諮問委員会」
を2018年に設置しました。
取締役の選解任に関する株主総会議案の提案及び代表取締役の選定・解職などについて、同委員会での審議・答申を踏まえ決定していく手続きとしています。なお、同委員会については、指名に関する事項に加え、2020年3月に取締役の報酬における審議・答申の機能を追加し、「指名報酬委員会」として再編しています。

井関グループの価値創造

基本戦略③

ISEKIレポート 202014

ソリューション

井関グループの事業展開

井関グループの価値創造

国内事業
営業本部長メッセージ

夢ある（＝儲かる）農業の実現へ向けて、新時代の農業をサポートしていきます。

重点取り組み○ 販売・サービス体制の広域化

付転換など、構造変化が加速しています。その一方で、農業従事者の高齢化や担い手不足を背景とした深刻な人手不足を解消する高性能・省力化機械、ロボット技術やICTなどの先端技術を駆使したスマート農機、依然として人手に頼る作業が多い野菜作の機械化など、農業機械に対するニーズはますます広がりをみせています。

井関グループは、「激変する国内農業への対応強化」
を基本戦略のひとつとし、市場ニーズの変化にハードとソフトの両面から取り組んでいます。農業の大規模化に対しては、全国各地に大型整備センターを核とした営業拠点を整備・拡充と人員の再配置により、販売・サービス体制の充実を図っています。こ

大型整備センターを核とした営業体制のブロック化を図り、広化の導入が拡大傾向にあり、当社は野菜作における機械化一域化したさまざまな販売・サービスを迅速かつ効率的に転換し貫体系と普及に注力しています。特に当社の強みである野菜移ています。

植機ナウエルにおいては、地域性の強い作物体系やニーズを把また、安定した収益基盤を構築するため、作業機、部品、

握し、バリエーション豊富な商品の品揃えを図っています。高

中古機、修理収入などの農業機械関連を中心に売上・収益拡能率で好評を得ている全自動野菜移植機PVZ1シリーズ、汎用

大を図るなどの構造改革を進め、市場動向に影響されにくい安性が 高い半自動野菜移植機の歩行型PVHシリーズ、乗用型

定した基盤の構築と収益体制の強化を図っています。 2019年

PVHRシリーズに加えて、軽量度の作業機、部品、修理収入の売上高は、408億円で年々増

コンパクトで使いやすさを重視

加しています。

した歩行型PVHシリーズのモデていきます。

ハード面では、労働力の低減・単収向上・経営コストの削減を目指したス

400

マート農機を中心に、低価格シンプル機、野菜作関連機械など、各地域の市

縄田

0

実証をさまざまな戦略パートナーと共に推進していきます。

ソフト面では、先進的営農・栽培技術の研究・実証や担い手への普及支援

を中心に市場ニーズに対応できる人材を育成し、新時代の農業に向けた提案
サポート力と技術サービス力のさらなる充実に取り組んでいます。

これからも農家の皆様の「夢ある(＝儲かる)農業」を応援することを通じ○ 農林水産業全体にわたる改革とスマート農林水産業の実現に向けたKPI

2025年

農 業 の 担い 手 のほぼ すべ てがデータを活用した農業を実践する

全 農 地 面 積 の 8 割 が 担い 手 に
2023年
よって利用される

2023年

担い手のコメ生産コストを2011
年比4割削減する

自動化技術

単収向上

センシング技術

経営コスト削減

機械情報を見える化⃝地域やニーズに対応した農業機械の提供と営農提案・サポート

事業を通じて提供する価値⃝持続可能な農業の実現● 省力・低コスト化● 担い手の活躍促進

ISEKIレポート 2020●

生産性の向上●農業のスマート化

2017年

2018年

2019年

⃝大規模化に対応した農業機械
農業の大規模化が進む日本農業に向けて、高能率・高耐久・
高性能の最先端モデルから低価格シンプルモデルまで、栽培方

近年、自動操舵機能を搭載したスマート農機へのニーズが高まっており、当社直進アシスト機能を搭載したスマート田植機のP.27

合わせまで操舵アシストで行う、新型スマート田植機さなえ

8条クラスにおいて、約40％をアシスト機能搭載モデルが占めます。また、2020年6月には、直進アシスト機能に加え旋回と条JapanPRJシリーズを業界に先駆けて発売しました。

新型スマート田植機
さなえJapanPRJ8

してご使用いただくための活動を行っています。
〈 主な取り組み 〉● 全国農作業安全確認運動への参加● 各種イベントを活用した農作業安全講習会の実施		
（農業女子向けセミナー）● 農作業安全キャンペーンの展開				（片ブレーキ警告装着キャンペーンなど）● 納品試運転の徹底● 使用前、使用後の点検整備の励行○ 人材育成営農提案サポート力と技術サービス力の向上を目的とした、さまざまな取り組みを行い、人材を強化しています。
〈 主な取り組み 〉● 各種専門研修の実施				（ISEKI グローバル・トレーニング・センター）● 農業機械整備士の資格取得推進			（2019年度資格保有者：2,322名）● 全国サービス技能コンクール実施● 先端営農技術サポート研修会			
“Team-TJ”研修会の実施

会社情報

井関グループの
取り組み

2016年

○ 幅広いニーズに対応した商品展開

スマート農業の実現

出典：「未来投資戦略2018」15

さまざまなニーズに合った営農提案や農業機械を安全かつ安心
2015年

ます。

当社対応 スマート農機

労働力低減

農業経営において計画的に作業を行う上で、正確かつ迅速

他社との連携社会課題○ サービス・サポートの強化

法や営農規模に合わせた商品ラインアップを市場に展開してい⃝スマート農業への当社の取り組み

歩行型1条植移植機PVH100

財務データて、日本農業の持続的な発展と食料自給率の向上に貢献していきます。

に応えています。

なサービス、サポートの提供がもっとも重要です。お客さまの向けて、スマート農機と営農支援ソフトとの連携などにより先端技術の導入・を行う「夢ある農業総合研究所」「、ISEKIグローバル・トレーニング・センター」

397

ンアップ で野菜作市場の要望
408

350

目標として掲げられている「ほぼ全ての担い手農家のデータ活用の実現」へ

幸夫

385

406

369

場動向を見据えた商品の供給を強化しています。特に、2025年までの政策

取締役 常務執行役員
営業本部長

ルチェンジを行い、充実のライ⃝作業機・部品・修理収入売上推移（億円）

価値創造を支える取り組み

れによって、迅速かつ効率的な営業活動を展開し、お客さまを全面サポートし野菜作市場は新たな産地づくり、低コスト生産に必要な機械
井関グループの事業展開

日本農業は、農地集約による大規模化、主食用米から畑作・野菜作への作⃝野菜作市場に対応した農業機械

農業の大規模化に対応するため、全国の販売会社において、全国のサービスマンが技術を競うサービス技能コンクール

ISEKIレポート 202016

ソリューション

井関グループの事業展開

グローバル
井関グループの価値創造

海外事業
海外営業本部長メッセージ

世界の市場が抱えるさまざまな課題の解決に向け、
グローバル展開をさらに加速していきます。

重点取り組み○ 戦略パートナーとの連携強化による事業拡大

今、世界においては、人口増加やそれに伴う安定的な食料生産システムの既存ネットワークに加え、戦略パートナーとの提携を通して、術を搭載した田植機の提供を行い、大規模化が進展する中国

事業拡大を図っています。

の高まるニーズに応えています。

ています。このような環境下で、当社の海外事業は、農業機械の提供を通じ北米においては、グローバルメジャーであるAGCO社と長年

農業の機械化のニーズが高いアセアンにおいては、2019年に亘り製品の相互供給を行っており、近年では中南米や南アジ

はタイ向 けに 耐 久性 や 作 業 性 を 向 上させ た 新 型トラクタ

アへの製品出荷を開始しています。欧州においては、ISEKIフラNT542を投入しました。また、アセアン周辺国のインドでは、ンス社を事業展開の核に据え、売上・シェア拡大に注力してい戦略パートナーであるTAFE社と協力のもと、田植機の試験販ます。アセアン、アジアにおいては、インドネシアの大手農機売を開始しています。日本同様、大規模化が進展する韓国におメーカールタン社、タイやタイ周辺国向けには三菱商事との合

いては大型・高能率の当社主力製品を投入し、現地での井関弁販売会社ISTファームマシナリー社、またインドの大手農機ブランドの構築を図っています。

て世界の持続的な食料生産を支えるとともに、景観整備用機械の提供を通じた住みよい街づくりなど、人々の日々の生活を支えています。

「海外事業の拡大」は、当社中期戦略の要です。これまでの海外事業展開を経て、欧米市場ではISEKI商品の品質や性能は既に高い評価を頂いており、今後も一層のシェアアップ、事業拡大が期待できます。一方これまで国内市場で磨かれてきた当社の稲作用機械の多くは、特にアジア各地のビジネスパートナーから供給を切望されており、アジア市場での速やかな事業拡大はメーカーTAFE社との提携を強化し、事業展開を加速させています。中国においては、2011年に東風汽車グループと合弁の東風

きめ細かく適応した商品提供は勿論の事、部品をはじめとするアフターサー

井関農業機械有限公司を設立し今後もポテンシャルの大きな中

ビス体制の一層の強化、そしてそれを支える人材育成にも注力いたします。

国市場への展開を図っていきます。

さらに事業拡大のスピードを上げるため、既存のローカルネットワークに事業を展開していきます。

の確かな成長につなげていきます。そしてグローバルマーケットにおいてISEKI

一哉

地域密着のサービス・サポートを行っています。お客さまへの迅速なサービスが提供できるよう、欧州では部品デポセン

今後も、戦略パートナーとの強固な信頼関係を構築しながら加え、ワールドワイドに活躍する戦略パートナーとの連携を強化し、井関グループ○ サービス・サポートの強化

価値創造を支える取り組み「世界の食料増産」の観点からも、我々の責務と考えています。各市場ニーズに谷

井関グループの事業展開

による食料増産が課題です。当社は、大型農機に加え先端技構築、気候変動をはじめとする環境問題といった社会課題の解決が求められ

取締役 執行役員
海外営業本部長

世界最大の人口を有する中国は、農業の効率化や規模拡大

海外展開を進めるにあたり、欧州の井関グループを核とした

ター、2016年にアセアン全域をカバーする現地法人ISEKIタイランドの設立とパーツセンターを設置し、部品・アフターサー
ビス事業の強化を図っています。また、お客さまへの商品の調ブランドの確固たる地位を築き、世界での社会課題の解決に貢献していきます。

○ 市場にマッチした商品の開発・投入

子伺いや稼動調査を通して、直接ご意見・ご要望をお伺いし、各国・各地域の特性を生かした商品の開発と提供を行っていより良い商品開発に役立てています。

ます。

社会課題

⃝世界人口と世界の食料需給の見通し■ 途上国人口■ 先進国人口

穀物生産量

欧 州においては、公園の芝刈りや道 路清掃、除雪作業と⃝世界のコメ生産量
アジアで全体の約8割を生産■ 途上国人口
穀物生産量

2,569百万トン
中国
30.4%

フィリピン 2.4%

ミャンマー 2.6%
タイ 3.8%

1,945百万トン

74.4億人83.8億人63.6億人ベトナム 5.7%

インド
22.4%

ングラデシュ 7.0%

インドネシア 7.0%

51.7

フィリピン 2.4%

ミャンマー 2.6%

中国
30.4%

タイ 3.8%61.9

70.9

ベトナム 5.7%
バングラデシュ 7.0%

11.9

12.5

12.8

2003－05年

2015－17年

2028年

出典：農林水産政策研究所「世界の食料需給の動向と中長期的な見通し」

1,945百万トン
63.6億人インド22.4%

インドネシア 7.0%

2016-2018年度平均
出典：USDA PS＆D Online Data（2019.1）

51.7

11.9

日本で培った高い品質やサービスを海外のお客さまに提供すており、欧州の美しい景観保全に当社製品が活躍しています。

るため、人材育成に注力しています。海外代理店向けにサービ

2019年は、世界で最も厳しいと言われる欧州の排ガス規制
2,569百万トン

スの現地講習会や技能講習と栽培指導などの営農技術指導を■ 先進国人口

2,956百万トン（EU StageⅤ）に対応したトラクタTH5シリーズや乗用芝刈機
億人
83.8

74.4
SF5シリーズを投入しました。
億人

北米においては、PTO馬力が
70.9

主な市場

北

タと100馬力未満のユーティリ
12.5

欧

州

⃝ 小規模農家⃝ ホビーファーマー⃝ 景観整備業者⃝ トラクタ⃝ コンパクト（プレミアム、エコノミー）⃝ サブコンパクト⃝ 乗用芝刈機 など

特に、コンパクトトラクタの売上⃝地域やニーズに対応した農業機械と景観整備用機械の提供台数は年々増加傾向にあり好調
型トラクタを供給開始しており、事業を通じて提供する価値

17

ISEKIレポート 2020

⃝農業の機械化、省力化⃝住みよいまちづくり

さらなるマーケットシェア拡大を⃝途上国の発展⃝景観保全

図っています。

⃝生産性の向上アジアです。また、2020年5月より新

アセアン
⃝ 農家
⃝ コントラクター
中国⃝ トラクタ⃝ 汎用コンバイン⃝ 田植機 など

会社情報

井関グループの
取り組み

対象機種

米

2003－05年 ティトラクタをメインにAGCO
2015－17年
2028年

ユーザーに使 用されています。

主なユーザー⃝ トラクタ⃝ ユーティリティ
⃝ コンパクト（プレミアム、エコノミー）⃝ サブコンパクト

12.8

社へOEM供給しており、幅広い

実施し、技術力とサービス力を強化しています。

⃝ 農家⃝ ホビーファーマー⃝ 景観整備、軽土木業者

61.9

40馬力未満のコンパクトトラク

財務データ

2,956百万トン○ 人材育成いった景観整備用機械（トラクタ・乗用芝刈機）などを提供し⃝ トラクタ⃝ 汎用、自脱型コンバイン⃝ 田植機⃝ 乗用管理機

ISEKIレポート 202018

クオリティ

井関グループの事業展開

イノベーション
井関グループの価値創造

開発･製造
開発製造本部長メッセージ

あらゆる技術総力を結集し、日本と世界の市場ニーズに戦略的に対応します。

産体制の構築を図っています。PT. ISEKI インドネシアは、北米・研究開発においては、「アイデアを売り込む」「技術総力を発揮する」「常に制としています。さらに井関グループ全体で、開発・製造・営業部

欧州・アセアン向け戦略機の生産拠点として、国内で長年培って一歩を先んじる」「商品理念に徹する」という『技術精神』のもと、強みであ門の総合力を発揮しています。各地域におけるニーズや市場動向

きたノウハウを活用し、高品質で低価格ニーズに対応したトラクタる高い技術力を活かした創造的な研究開発を実行しています。また生産活動

から商品戦略と研究開発の方向性を定め、企画立案し、①先端を生産しています。また調達先の適正化や現場改善を図るなど収では、国内で長年培ってきた高い製造品質や生産性向上のノウハウを活か技術②大規模営農向け商品③野菜作一貫体系④低コスト農業支益改善の取り組みを強化するとともに、生産能力増強によりさらし、グローバルに展開しています。

援⑤グローバル対応の5つの項目を重点戦略分野とし、研究開発なる事業拡大を図っています。東風井関農業機械有限公司（襄陽当社の特長のひとつである開発から生産までの一貫した「ものづくり体制」の強化を進めています。研究機関や大学などとも連携し、共同で市・常州市）は、中国国内及びアセアン向けの輸出拠点として、田をさらに強化・発展させるために「人づくり」が重要であり、若手開発者の設計研究開発を進め、技術開発の迅速化と効率化を図っています。

植機をはじめ高馬力トラクタやコンバインなどを生産しています。

ます。

○ 国内生産体制

術総力を結集し、お客さまに喜ばれる製品をご提供することで、世界の農業制を整えています。主力工場である井関松山製造所では、鋳造、井関の原点である「ええもん」を作るため、これまでに蓄積したあらゆる技の持続的発展に貢献していきます。

⃝ PT.ISEKI インドネシアの生産台数（台）

国内4製造拠点においては、それぞれの特色を活かした生産体

価値創造を支える取り組みのエキスパートとして、こだわりを持つことができる研究開発体

技術の向上・早期育成や国内外の生産現場のリーダー人材の育成を進めてい元○ グローバル生産体制

各市場へのタイムリーな商品提供を行うために、グローバル生

組んでいます。

小田切○ 研究開発体制

製品分野ごとに担当技術部を持ち、一人ひとりが担当製品分野

様なニーズへの対応を重点戦略分野として位置付け、戦略的に研究開発に取り

取締役 常務執行役員
開発製造本部長「お客さまに喜ばれる製品の提供」に向け、開発･生産･販売を通して、商品の性能・品質・コストなど競争力を強化
し、農業の効率化・生産性の向上に寄与するさまざまな画期的な商品や価値を生み出してきました。
井関グループの事業展開

井関グループは、国内農業の大規模化、畑作・野菜作への作付転換などの構造変化や先端技術を用いた省力化・低コスト化、グローバル市場における多ものづくりを支える研究開発・生産体制

12,600

9,700
7,300

機械加工、プレス溶接、塗装など多様な職種で、ギヤ・シャフト
部品からディーゼルエンジンに至るまでさまざまな部品を生産し、

8,400

3,900

トラクタ、乗用管理機、乾燥機などの各製品組立まで一貫して製造しています。この一貫生産体制により、高い製造技術力・コス

2015年

ト競争力を発揮するとともにお客さまに満足いただける製造品質

2020 年の主な取り組み

2019 年の主な実績載した商品の機種拡充と低価格機や野菜作機械など商品インである「HJシリーズ」を韓国向けに商品化し、高性能、力を強化していきます。北米市場でのコンパクトトラクタの

高品質、高能率な日本製農機を求める韓国のプロ農家の新機種展開、中国・韓国の大型高性能商品へのニーズに対強いニーズに応えたことが挙げられます。また、ものづく応した商品の市場投入を引き続き行っていきます。

り体制の強化のひとつとして、合理化と省力化を目的に、自社開発した欧州ノンロードディーゼルエンジン排出ガ

井関松山製造所に最新のIT・ロボット技術を駆使したエン

ス規制EU StageVに代表される環境負荷低減エンジンをジンシリンダヘッド加工ラインを新設しました。

当社製品に順次搭載し、市場へ投入していきます。さらに新商品投入数エンジンの自社開発と内製化によって、設計の最適化、コ

23 品目40 型式■ 職種と生産体制

機械加工

歯車加工

調質

プレス加工

溶接

工数低減や間接業務改善など、徹底的な効率化による生産性向■ 機械加工設備生産体制発を実行します。

技術
精神

ISEKIレポート 2020

括管理することで、グループを挙げて収益構造の改革を図っています。

長年培った製造技術で、高品質・低コストの商品づくりに努めています。
品質向上・経費削減・工数低減を図る改善提案制度を設け⃝ アイデアを売り込む⃝ 技術総力を発揮する⃝ 常に一歩を先んじる⃝ 商品理念に徹するており、2019年度は52,534件を超え、活発な改善活動を行いました。また、商品の設計・製造方法、部品調達方法など
マシニングセンタ（FMSライン）※ FMS（Flexible Manufacturing System）とは、多品種少量生産に適したシステムのこと

19

また、開発製造本部長直轄の「グローバル戦略商品プロジェク
ト推進部」を設置し、海外製品の収益向上に向けた取り組みを総会社情報

使命を抱き、4つの技術精神に則って研究開上に向けた取り組みを継続強化しています。

○ 高品質・低コストのものづくりに向けてスト削減を図ります。

研究開発方針「農業機械を通じて社会に貢献する」という○ 開発・生産最適化による収益力向上の取り組み

共通化による開発スピードアップや原価低減、製造現場におけるエンジン組立
ミッション
組立

2019年

部門を中心にコスト構造改革を推進しています。設計の標準化・

職種の多様性と各製品の一貫生産体制
鋳物

2018年

財務データ

タ「TXGS24」を投入したこと、国内の自脱型最高峰コンバ

2017年

国内外の市場でより競争力ある商品を投入すべく、開発・生産出荷に対応した自動化技術やセンシング技術など先端技術を搭

検査

除雪作業など多様なニーズに対応するサブコンパクトトラク

組立有人監視型ロボット農機などスマート農業の需要の加速施しており、さらなる生産性の向上を目指していきます。

塗装

欧州の景観整備プロ市場に草刈作業や路上清掃作業、を確保できる生産体制となっています。QC活動なども盛んに実

2016年の改善にてコストダウンを実現するVE（Value Engineering）
活動を行っており、商品の低コスト化を図っています。

ISEKIレポート 202020

フロントランナー［ 価 値 創 造を支 える取り組み ］

3つの強み

井関グループの価値創造特集

強み❶ ─ 技術力

井関グループの3つの強みは、「 技術力」「営農提案・サポート力」「連携によるイノベーション」です。

井関グループは、「農家を過酷な労働から解放したい」という創業者の想いのもと、一貫して農業の効率化・省力化を追求し続け、農業や社会の変化やニーズに対応した

長年培ってきたこれらの強みを競争優位の源泉とした事業活動を通じて、社会的価値と同時に経済

井関独自の技術で、数々の画期的な農業機械を開発してきました。日本で培ってきた的価値を創造し続けていきます。

高い技術力は、グローバル展開における大きな強みとなります。
井関グループの事業展開

井関グループの技術力の証
当社の日本における特許の分野別登録数や発明表彰受賞件数、高い特許査定率は、新技術の開発、投入、実用化に積極的に取りフロントランナー

組んできた証しです。この知的財産に裏打ちされた「強み」を活かし、他社商品との差別化を図っています。

強み❶ ─ 技術力

特許出願の日本における分野別登録数

井関グループは、1926年の創立以来、フロントランナー

年

として画期的な農業機械を開発し、農業や社会にイノ
ベーションを起こしてきました。井関の技術力の高さは、保有特許にも裏付けされています。

2000～2006

区

分

分

野

順

位

2007～20142016～2017

分野別公開数
農水産

2018

分野別登録数その他の特殊機械

その他の特殊機械

2位

１位

価値創造を支える取り組み

特許行政年次報告書では、従来、日本における分野別公開数（前々年実績）が公表されていましたが、2017年度版から日本における分野別登録数（前年実績）が公表されています。

特許査定率

強み❷ ─ 営農提案・サポート力
ハード（農業機械）とソフト（生産管理や先端営農技術）の両面から総合的な営農提案とサポートを行い、お客さまの課題を解決（ソリューション）していきます。また、さらなる営農提案・サポート力を強化しています。

イノベーション

強み❸ ─ 連携によるイノベーション
画期的な商品・サービスの開発・提供と新市場への展開など新たな価値を創出しています。

順

83.7

位

90.4

89.3

85.8

88.5

91.8

１位

2011

2012

2013

2014 2015 2016 2017 2018

91.8

94.7

97.0

99.2

2位

97.5

100

98.1

１位

96.4
2位

発明表彰
◦発明表彰件数（累計）223件（2019年12月現在）⃝全国発明表彰
特別賞
特賞
発明賞

18件

発明協会会長賞
朝日新聞社賞

1件

1件

2件
14件

⃝地方発明表彰

特別賞

205件

文部科学大臣発明奨励賞（科学技術庁長官発明奨励賞）
特許庁長官奨励賞
経済産業局長賞（通商産業局長賞）

発明協会会長奨励賞
日本弁理士会会長奨励賞
愛媛県発明協会会長賞（支部長賞）
優秀賞他
発明奨励賞
奨励功労賞

10件
6件

9件
7件
4件
16件
37件
115件
1件

令和元年度四国発明表彰にて「文部科学大臣賞」を受賞
公益社団法人発明協会主催の令和元年度四国発明表彰において、当社の穀粒乾燥機のヒートリサイクル制御が「文部科学大臣賞」を受賞しました。

会社情報

国内外における各分野や各地域のパートナーと連携し、2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

財務データ

井関グループ全体でのエキスパート人材の育成に注力し、社会的価値・経済的価値の創造

ソリューション

年

特許査定率（%） 84.6

従来、穀物乾燥に使用した排気風は、塵埃や湿気が多量に含まれているため、機外排出していました。排気風の絶対湿度を監視することで乾燥に再利用することが可能となり、省エ
ネ性の向上（当社熱風乾燥機と比べて灯油消費量を最大13％削減）と高速乾燥（乾燥速度最大1.2％／時間を実現）を両立するヒートリサイクル乾燥技術を確立しました。当乾燥機シリー
ズは、環境負荷を低減するスーパーエコ商品として認定しています。

ヒートリサイクル制御を採用した乾燥機GMLシリーズ（H型）

21

ISEKIレポート 2020

ISEKIレポート 202022

［ 価値創造を支える取り組み ］
特集

3つの強み

イノベーション創出を支える知的財産戦略

当社は、農業の機械化により効率化や省力化を実現し、戦後の日本の食料増産や高度経済成長を支えてきました。また、農業就業人口の減少や大規模化といった現在の農業構造においては、当社のテクノロジーを活かして農農業機械や関連商品のコア技術の創造活動で得られた知的成果である発明や創作を戦略的に権利化し、価値創造につなげる知的財産を重視した事業活動に取り組んでいます。

業の超省力化や高収益型農業の実現に貢献しています。
田植機の代名詞「さなえ」を開発して50年。ここでは、その歴史に隠された井関の技術をご紹介します。

井関グループの価値創造

田植機50年の歴史における革新的な井関の技術○ 発明の創出・特許戦略

有望技術や市場動向・ニーズを勘案

ISEKI’s Innovation

2020 年
直進&旋回
アシストシステム「Operesta＋TURN」
搭載田植機さなえJapan（PRJ・PRシリーズ）

2017年

可変施肥機能や直進アシスト機能などの先端技術を搭載したスマート田植機は、大規模化が進展し大型農機へのニーズが高まる中国や、韓国でも活躍しています。

（NPシリーズ）

製品を担当する技術者を集め、農作業全体を体系的に捉えた発明創造活動
を行い、技術の水平展開による発明の質と量の向上に努めています。提案さ各国特許事務所と連携れた発明を、将来の社会環境や技 術

各社
商品情報

動向、事業の実現性を加味しながら審市場ニーズ

査、実効性の高い発明について権利化

先端技術関連

特許公報
明確化●研究開発の方向性●自社コア技術の位置付け

総意

大規模経営向け商品関連
野菜作一貫体系関連●他社に対する戦略性・優位性
低コスト農業支援関連
グローバル対応関連することにより、自社技術の保護と商品開発の優位性を高めています。

価値創造を支える取り組み

自動直進システム「Operesta」搭載田植機動を強力に推進しています。また、各井関グループの事業展開

井関の技術を世界へ！

発明提案テーマの設定

有望技術・市場動向・ニーズの分析した発明テーマに基づき、発明提案活○ 意匠・商標戦略と海外知財網の構築

魅力あるデザインと親しみやすいペットネームはそれぞれ意匠権・商標権として蓄積し、他社商品との差別化を行い、商品デザインの保護強化及びブランド価値の向上を図っています。

○ 可変施肥田植機の開発

2016年

2種類のセンサで「肥沃 度（土壌の肥え具合）」と「深さ」を測定し、苗を植える箇所毎の業界初!
土壌センサ搭載型可変施肥
田植機（NPシリーズ）

土壌にあわせて施肥量を自動でコントロールする画期的な田植機です。最適な施肥により、稲の倒伏の低減や生育の均一化が図れ、計画

各国の市場動向・知的財産状況の分析精度を高め、有効権利の取得と蓄積に努めることで、新興国を含む各地域における当社商品の模倣を防止しています。
○ 知的財産教育・創造技能伝承

グループ全体の創造性の活性化と技術総力を発揮するため、積極的な知的財産教育に取り組んでいます。新入社員研修をはじめ、経験年数に応じた知的財産教育を実施し、的な収穫作業を行えるようになります。また、

2007年
旋回作業補助システム「Zターン」搭載
田植機（PZシリーズ）の削減など低コスト農業を実現します。

1999年

37株疎植植付対応田植機（PA3シリーズ）○ ロータリ式植付装置を搭載したPAシリーズの開発
かんに1つの植込杆 の「クランク式」を採用しており、の伝承を図り、若手技術者の創造能力の向上を推進しています。

○ グループでの相互研鑽

技術研究発表会の開催
国内外の変化する市場環境に貢献できる商品づくりを行うために、研究開発の成果や発明情報の共有と議論の場として、毎年「技術研究発表会」を開催しています。この発表
会は、2020年で通算30回目となりました。経営層を含め議論を重ね、井関グループ全体のレベルアップを図っています。また、有識者から関連するテーマについて講演いただき、技術研鑚と知識の向上にも努めています。
会社情報

1987年

当時、田植機に搭載していた植付装置は、1条レベルアップを図っています。特に、ベテラン技術者から若手技術者への発明創造ノウハウ
財務データ

品質の安定や過剰施肥防止による肥料コスト

かん

ロータリ式植付装置搭載田植機（PAシリーズ）

1971年

23

ISEKIレポート 2020

後傾苗タンク式歩行田植機「さなえ」誕生（PF20）

1つの植込杆で植えられる苗の数は350株/分でした。当社は、1条に2つの植込杆にした「ロータリ式」を開発。それにより、700株/分となり、大幅な効率化を実現しました。

当社の技術や知的財産に関する詳細は、「知的財産報告書」にてご紹介しています。
Webサイトよりご覧いただけます。

https://www.iseki.co.jp/company/intellectual/

ISEKIレポート 202024

［ 価値創造を支える取り組み ］

ソリューション

3つの強み

特集

地域に根差した営農提案・サポート

生産者の夢ある（＝儲かる）農業を実現するためには、省力化や生産性を向上させる

体や研究機関、大学、民間企業、JAの皆さまと連携しながら、お客さまの農業経営に寄り添った地域密着型の研究・実証や営農提農業機械（ハード）と生産管理や先端営農技術（ソフト）の両面において、総合的に農業経営を行っていくことが重要だと考えています。夢ある農業総合研究所を拠点に、生産者への営農提案・サポートを強化し、農業の新しい価値を提供します。

井関グループの価値創造

強み❷ ─ 営農提案・サポート力

知識・技術を習得したグループ人材を全国の販売会社に配置し、地域に根差した営農提案・サポートに取り組んでいます。国、自治案・普及活動を行い、地域農業の発展に貢献しています。
○ 中山間地における地域農業の発展に向けた連携

当社とヰセキ中四国は、鳥取県、鳥取大学及び民間企業と連携し、夢ある農業総合研究所

井関グループの事業展開

水稲栽培管理におけるスマート農機を活用した研究・実証を行っています。可変施肥田植機や乗用管理機によるスマート追肥システムなどを活当社は、2015年に茨城県つくばみらい市に夢ある農業総合研究所を用することで、中山間地での作業効率向上や品質向上を目指しています。

設立し、国や自治体、研究機関、大学、民間企業、JAなどと連携を強化しながら、先端技術や先端営農技術を活用したスマート農業の研○ 花き大規模生産体系確立に向けた取り組み

究・実証・普及に取り組んでいます。また、グループ人材の育成や生産

当社とヰセキ東北は、秋田県及びJA、民間企業などと連携し、露者への情報発信や営農提案を強力に推進しています。

地での小ギク大規模生産体系の実証を行っています。自動操舵装置、半自動移植機を花き生産体系に活用することで、規模拡大に向けた機械化体系の構築を目指しています。

スマート乗用管理機の実証

価値創造を支える取り組み○ 農林水産省「農業女子プロジェクト」にて農業機械取扱いセミナーを実施

農業従事者の約4割が女性で、農業や地域活動の重要な役割を果

多様な研究、実証、普及活動
夢ある農業総合研究所では、多様な研究、実証、普及活動を通して、生産者の農業経営をサポートしています。

たしています。当社グループは、女性農業者のさらなる活躍をサポートするため農林水産省「農業女子プロジェクト」に参画し、当社プロジェ
クトとして全国で農業機械取扱いセミナーを開催しています。また、〈 主な取り組み事項 〉●

スマート農業の普及促進●

地域伝統作物の栽培支援●

水田利活用（大豆・麦・野菜への作付転換）の提案●

自治体などと連携した耕作放棄地再生と地域活性化支援●

GAP認証取得に向けたサポート●

夢ある農業女子応援プロジェクトの実施●

異業種参入、新規参入への栽培技術提案○ 営農提案・サポートの強化○ プロ人材の育成

安全に使用いただくための「農業機械簡単マニュアル」の作成や「みん
なに使いやすい」農業機械を開発しました。
農業機械取扱いセミナーの開催数（累計）
当社プロジェクトへの参加人数（累計）30回630名以上生産者をはじめとする多くの農業関係者の視察を受け入れて営農提案・サポート力を強化するため、井関グループ全体でおり、夢ある農業総合研究所の展示ホールや実証圃場でお客エキスパート人材の育成に注力しています。全国の販売会社にさまのニーズに即した提案やセミナーを行っています。農業機

おいてプロ人材を増やしていくことで、生産者が抱える課題に…「機械に不慣れな部分があったが解消でき、今後の農作業に役立てたい」

械総合専業メーカーとして長年培ってきたさまざまな知識や経あわせた提案・サポートにつなげています。著しく変化する農験などを活かした井関だからできる営農提案・サポートを展開

業環境に対応するため、2019年度はスマート農機に関する研…「普段使っている機械の使い方やメンテナンスについて、周りに聞ける人がおらず、効果的な使用について学ぶことができた」

しています。

修を拡充させるなど、研修内容を高度化させました。
約 11,000名 （2020年3月時点）

農業機械取扱いセミナー

財務データ

視察来場人数（累計）＞＞ 参加者の声…「地域の女性農業者同士がつながるきっかけとなった」○ 海外での営農提案・サポート

日本で培った営農栽 培技 術やノウハウなどを普及させることで、農業の機械化との相乗効果を促進し、省力化や生産性の向上につなげています。インドにおいては、提携先の現地代理店向けに栽培技術

展示ホール

25

ISEKIレポート 2020

スマート農機研修

会社情報の指導を実施しています。

インドでの栽培技術指導

ISEKIレポート 202026

［ 価値創造を支える取り組み ］

イノベーション

3つの強み

特集

戦略パートナーとの連携

井関グループは、変化し続ける事業環境に迅速に対応するため、産学官との連携や自徹底し、事業拡大につなげています。

井関グループの価値創造

強み❸ ─ 連携によるイノベーション

海外事業においては、各地域の既存ネットワークに加え、有力な戦略パートナーと連携することで、各市場においてマーケットインを前主義にこだわらないパートナーとの幅広い連携により、技術力の向上と画期的な商品・サービスの開発・提供に取り組みます。また、各地域の有力な戦略パートナーと提携し、新市場の開拓などグローバル展開を加速させていきます。

地域の特性を踏まえた商品を開発するため、パートナーとともにテストや試験販売を行い、ニーズの把握に努めています。インドでは、乗用田植機の試験販売を開始したほか、育苗の指導などソフト面の充実も含めTAFE社と連携を図りながら進めています。また、AGCO社の販売網を活用し、中南米やアジアの新市場でも試験販売を行っています。
海外事業拡大に向けて新商品を投入するとともに、新市場の開拓にも取り組んでいます。

井関グループでは、国や自治体と連携し、実際の農業現場でスマート技術などを用いた実証を行い、低コスト省力技術の技術開発
及び普及に向けて取り組んでいます。

TAFE社

インドでの田植機の試験販売

AGCO社

中南米やアジア新市場への試験販売

井関グループの事業展開

国や自治体との連携

東洋物産グループ韓国での高性能農機の販売○ つくばみらい市との先端技術を活用した農業の推進に関する連携

当社とヰセキ関東甲信越は、2020年3月に茨城県つくばみらい市と「先端技術を活用した農業の推進に関する連携協定」を締結し、スマート農業の実践、検証を開始しました。水田センサーや人工衛星によるセンシング技術、収量コンバインや可変施肥田植機などのスマート技術を活用し、稲作の生産技術の向上、コスト
価値創造を支える取り組み

低減、高品質な農作物の栽培方法を確立させ、持続可能な農業を目指しています。
つくばみらい市との調印式

民間企業との連携

各企業が有する革新的技術と当社のスマート農機を組み合わせるオープンイノベーションにより、農業に新しい技術を創造しています。当社のスマート農機と参画企業のリモートセンシング（ドローン、人工衛星）などで得られた情報を連携させることで、省力化や低コスト化、高品質化を実現します。
○ データを活用した農業の実現に向けた連携研究機関や大学との共同開発
井関グループでは、農業機械の研究・開発において、試験研究機関や大学などと共同開発を行い、技術開発の迅速化と効率化を図っています。画期的な農業機械の開発を通して、農業の新たな価値を創造し、持続的な農業の発展に貢献しています。
○ 2019年度の共同開発実績

当社とヰセキ関東甲信越は、「スマート農業企業間連携実証コンソーシアム」に参画し、農業データの一元管理によるスマート農業体系の確立に向けた実証を試験研究機関行っています。当コンソーシアムは、2018年5月に「新潟市スマート農業企業

学

3テーマ

財務データ

大

間連携実証プロジェクト」として取り組み始め、2019年度より農林水産省の「ス20テーマ

マート農業加速化実証プロジェクト」に採択されたものです。
「新潟市スマート農業企業間連携実証プロジェクト」スタート時○ スマート農業の一貫体系の構築に向けた連携○ 共同開発によって生まれた商品

植物生育診断装置

当社のスマート農業とスタートアップ企業含め各民間企業が有する先端技術を組み合わせた、水稲作農業機械におけるスマート農業

当社と愛媛大学が共同で研究・開発した植物生育診断装置です。機

一貫体系を構築しています。当社製品の作業情報は無料で利用可能なアグリサポートを通じて、営農管理ツール・アグリノートと連携体に搭載したCCDカメラ（Charge Coupled Deviceカメラ）で植物のし、面倒なデータ入力作業を低減することで経営コストの見える化を実現します。また2019年度より、低価格仕様のクラウド型水管

光合成機能を非接触で計測・データ化（見える化）します。データの活理システム“ファーモ”の取り扱いを開始し、作業時間の削減や見える化により、さらなる農業のスマート化を図っています。

用により、確認作業の省力化や栽培環境や生育の変化に素早く対応で

4月

業

6月

営農管理ツール

ISEKIスマート農機

8月

水管理、追肥、除草、防除

民

スマート農業7月

民

ドローンでの葉色解析サービス「いろは」、
人工衛星等での生育状況の可視化「天晴れ」

水位・水温センサー「パディウォッチ」、
多機能型自動給水機「水まわりくん」

9月

10月

きることによる作物の病害などの早期発見や防止に役立ち、安定した生産につながります。

稲刈り、乾燥・籾摺り

会社情報

作

田起こし
代掻き施肥
田植え

5月

ISEKIスマート農機
遠隔水位・給水管理「水田ファーモ」

民

ISEKIアグリサポート、 民 アグリノート※ 民 ：民間企業との連携

27

ISEKIレポート 2020

ISEKIレポート 202028

価値創造を支える取り組み

ガバナンス

基本的な考え方

当社グループは経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、公正な経営を維持することを主たる目的として経営シス
テムを運営しています。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営の最重要課題と考えており、株主の持続的で健全な成長に向けたガバナンス
お客さま、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの良好な関係を維持することが重要と考えています。コーポ

ました。今後も、わが国ならびに世界の農業に貢献することが、

レートガバナンスの一層の充実を図るため、2015年に制定さ井関グループの社会的使命です。私たちは、その使命を果たすれたコーポレートガバナンスコードに基づき、これまでも種々

うえで常に社会から信頼される企業として、持続的に、かつ対応を図ってきました。

皆さまやお客さまはじめ、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの良好な関係を維持するために、
コーポレートガバナンスの充実を図っています。ステークホルダーに対し重要な情報を適時適切に開示するための社内体制を整備するとともに、「コーポレートガバナンスはグループ全体で充実させることが重要である」との認識のもと、関係会社の管理規程、報告体制などを整備し業務の適正性の確保及び情報の共有化を図っています。
○ 監査役会

ガバナンス体制ハイライト（2020年3月末日現在)

監査役は、取締役会及び経営監理委員会や経営会議などのムが中心となって研修を継続的に行い、コンプライアンス意識

二つ目は、取締役会の機能のさらなる向上を目的とした取締

組織形態
取締役の人数
取締役会の議長
社外取締役の人数
取締役の任期監査役の人数社外監査役の人数
独立役員の人数の役職員への浸透を図ることにより、不正と不祥事を未然に防役会の実効性評価の実施です。評価は第三者機関を起用し、○ 取締役会・経営会議

止することに努めています。

2017年から実施しています。本実効性評価を踏まえ、取締役

法令または定款に定める事項のほか、経営上の基本事項に一方、昨今の経営環境の激しい変化に対応しつつ、持続的会で共有した課題について、これまでも種々対応を図ってきま

ついて取締役会を月1回以上開催し意思決定しています。 また、な成長と中長期的な企業価値の向上を図るうえでは、株主、した。今後も取締役会の機能をさらに高めるべく、継続的に業務執行については、各執行役員が担当業務の職責を果たす

PDCAのサイクルを回して対応してまいります。

とともに、経営会議を月2回以上開催し、最新情報を共有しつ健全に成長していく必要があります。

そのうち代表的な取り組みについてですが、一つ目は、社外

当社は、グループ内部統制の確立を経営方針の重要課題と位

取締役の選任です。社外からの経営のより一層の「見える化」

置づけ、内部統制基本方針を定め、内部統制システムの整備をに応えるものです。2016年に社外取締役を2名体制とし、社外図り、必要な都度見直しを図っています。コンプライアンス体制

取締役は、経営の監督機能の強化と透明性の確保に向け、客については、担当役員のもと組織横断的なコンプライアンスチー

観的な視点から経営参画しています。

監査役会設置会社
11名
会長
2名
1年
5名
4名
3名

主要会議に出席しています。独自に監査方針を決定し、内部監査部門や会計監査人とも連携して、各事業所及びグループ会社の監査を行うとともに、経営会議などの重要な議案や取締役の業務執行状況を厳正にチェックし、経営の監視やコーポレー
トガバナンスの実効性を確保しています。
○ 経営監理委員会

つ、事業展開の在り方及びリスクの存在とその発生防止・回避

立社外取締役を主要な構成員とする「指名諮問委員会」を策などを協議・報告し、健全な経営を行うべく努めています。

解職などを審議し、取締役会に答申することを主な役割として選任・解任の選定について、2020年3月の株主総会及びその後の取締役会で決議を行いました。なお、同委員会については、指名に関答申の機能を追加し、「指名報酬委員会」として再編しています。

取

締

選任・解任

監査役会
監査

役

取締役 11名（うち、社外取締役2名）
監査役5名

成長に向けたコーポレートガバナンス体制の充実を図ってまい2018年度

2019年度取締役の指名・報酬「指名諮問委員会」設置

取締役会の実効性向上

実効性評価の実施（外部機関活用）
1名／10名

2名／11名役員･幹部研修会実施
ペーパーレス会議システムを活用した取締役会の開催
取締役会議題の社外取締役への事前説明会実施
取締役会の付議基準見直し

29

ISEKIレポート 2020

5名
（うち、社外監査役4名）
諮問・答申

取締役会の付議基準見直し

会計監査人

5名
（代表取締役2名、社外取締役2名、社外監査役1名）

監査

監査

代表取締役
経営会議

（取締役執行役員、指名された執行役員・部長）

経営監理委員会

会社情報

内部統制・コンプライアンスを統合管理する専任役員を選定

その他の取り組み役「指名報酬委員会」へ再編「経営監理委員会」開催、「内部統制・監査部」による監査

内部統制システム構築

選定・解職・監督〔業務執行体制〕

社外取締役の人数

2020年度査

監査

指名報酬委員会○ ガバナンス強化の変遷
2017年度

監

〔連携〕

ります。

選任・解任

財務データ

する事項に加え、2020年3月に取締役の報酬における審議・

取締役会

今後とも、内部統制システムの整備・充実を含め、持続的な2016年度

状況をチェックしています。

株主総会

います。このプロセスを通じた新任取締役の選任や代表取締役

菊 池 昭夫めの施策審議と進捗状況のフォロー、コンプライアンスの徹底

コーポレートガバナンス体制の選解任に関する株主総会議案の提案、代表取締役の選定・

代表取締役 会長執行役員

会長を議長、全取締役をメンバーならびに全監査役をオブザーバーとして月1回開催し、内部統制システム維持・構築のた価値創造を支える取り組み

三つ目は、取締役候補者の選任プロセスの透明化です。独2018年に設置しました。取締役会の諮問機関として、取締役

井関グループの事業展開

井関グループは、創立以来90余年にわたって農業機械の総合専業メーカーとして、わが国農業の近代化に貢献してまいり

2015年度

井関グループの価値創造

コーポレートガバナンス

内部統制・監査部

執行役員
井関グループ、各部門

内部監査

ISEKIレポート 202030

価値創造を支える取り組み○ 方針と手続き

取締役の選解任に関する株主総会議案の提案及び代表取締役の選定・解職においては、下記基準に基づき、「指名報酬委員会」の答申を踏まえ、取締役会で決議しています。

⃝専門分野における豊富な能力・知識・経験を有する者であること⃝選任に当たってはその時点の会社の状況、ガバナンス体制などを考慮して総合的に検討する② 代表取締役の選定基準⃝取締役の選任基準を満たしている者であること⃝全社的視 点を持ち、会社 経営における豊富な能 力・知識・経験を有する者であること⃝海外事業の経験を有することを考慮する⃝選定に当たってはその時点の会社の状況、ガバナンス体制③ 取締役の解任・代表取締役の解職基準⃝法令・定款に違反する行為を行った場合⃝健康悪化により職務の執行が困難と認められる場合⃝当社の企業価値を著しく毀損したと認められる場合⃝選任・選定基準に定められた能力・資質を喪失したと認められる場合○ 指名報酬委員会の設置

31

ISEKIレポート 2020

委員長
役

独立社外取締役

割 （1）取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項（2）代表取締役の選定・解職に関する事項（3）代表取締役の後継者計画に関する事項

菊池昭夫

代表取締役 会長執行役員

冨安司郎

代表取締役 社長執行役員
総合企画部、IR・広報室、財務部担当（4）取締役の報酬額に関する事項（5）取締役の報酬の構成、決定プロセスに関する事項（6）上記を審議するための基本方針、基準などの制
定、変更（7）その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項○ 取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の機能のさらなる向上を目的として、取締役会の実効性につき、2017年より各役員による自己評価及び分析を行っています。評価は第三者機関を起用し、取締役、監査役全員を対象に個別にアンケートとインタビューを実施する
ことにより、個々の意見を求めやすい方法で実施しています。
取締役会の開催回数

18回
取締役会の開催時間

新真司

取締役 常務執行役員

金山隆文

取締役 常務執行役員

縄田

幸夫

取締役 常務執行役員

深見雅之

取締役 常務執行役員

営業本部副本部長（系統担当）
総務部、各事業所総務部担当

内部統制・監査部、		
コンプライアンス担当

営業本部長 営業本部、
夢ある農業総合研究所、
		
つくばみらい事業所担当

人事部担当
総合企画部、IR・広報室、
コンプライアンス副担当

神野

谷

岩﨑

田中

小田切

元

取締役 常務執行役員
開発製造本部長
グローバル戦略商品プロジェクト
推進部、購買部担当
松山総務部副担当

取締役会の出席率99.3%

社内取締役：

社外取締役：

100%

2時間22分

平均○ アンケートの主な内容⃝ 取締役会の構成、運営⃝ 取締役、監査役に対する支援体制⃝ トレーニング⃝ 株主との対話⃝ 自身の取り組み修一

取締役 執行役員一哉

取締役 執行役員

IT企画推進統括部担当
財務部副担当取締役

海外営業本部長

淳

社外 独立

取締役

省二

社外 独立

【重要な兼職の状況】
		公 認 会 計 士、日本ハム株 式
会社社外取締役、オリンパス
株式会社社外取締役【重要な兼職の状況】
		
弁護士

町田

元川

○ 監査役

○ 評価結果評価の結果、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しました。
〈評価が高い項目〉

会社情報

当社は、取締役の選解任に関する株主総会議案の提案、代表取締役の選定・解職など指名に関する事項に加え、取締役の報酬における取締役会の諮問機関として、独立社外取締役
を主要な構成委員とする「指名報酬委員会」を設置しています。
2019年は同委員会を5回開催し、取締役の選任基準、代表取締役の選定基準、取締役の解任・代表取締役の解職基準、社外役員の独立性判断基準、取締役候補の指名及び代表取締役の選定に関する事項などを審議し、取締役会に答申しました。

代表取締役2名、独立社外取締役2名、独立社外監査役1名

財務データ

監査役候補の指名においては、財務・会計及び専門分野における知識・経験、当社事業全般に関する理解を有しているか、との観点から総合的に検討し、取締役会で決議しています。
一方、当社の企業価値を著しく毀損したと認められる場合など、監査役の解任が必要と思われる場合においては、取締役
会で監査役の解任に関する株主総会議案の提案について決議
しています。
また、社外取締役候補・社外監査役候補の指名においては、
会社法に定める社外性要件に加え、出身の各分野における豊富な知識や経験などにより、当社経営の監督機能強化に活かせるか、との観点から総合的に検討しています。
なお、独立役員の指名においては、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の「社外役員の独立性判断基
準」を満たすことを要件としています。また選任にあたっては、
当社の経営に対し的確に助言・監督できる、高い専門性と豊富な経験を重視しています。

成

価値創造を支える取り組みなどを考慮して総合的に検討する構

2018年12月1日(2020年3月25日付で「指名諮問委員会」を「指名報酬委員会」へ再編）

井関グループの事業展開① 取締役の選任基準⃝取締役としてふさわしい人格を有する者であること⃝優れたリーダーシップを有する者であること（2020年3月27日開催 定時株主総会後の状況）○ 取締役

指名報酬委員会
設置日

井関グループの価値創造

役員一覧

取締役・監査役の選解任⃝ 社外役員の意見の反映や監督機能⃝ 指名報酬委員会を通じた取締役候補者の適切な監督〈今後の課題〉⃝ 取締役会でより戦略的な議論を実施するための工夫⃝ 役員報酬制度やプロセスの客観性及び透明性改善

木元

誠剛

常勤監査役

社外

川野

芳樹

常勤監査役

社外

正人

常勤監査役

靖英

常勤監査役

社外

平

真美

社外 独立

監査役

【重要な兼職の状況】
		
公認会計士、税 理士、スズデン
株式会社社外取締役監査等委員

ISEKIレポート 202032

価値創造を支える取り組み

コンプライアンス

基本的な考え方

基本的な考え方

井関グループを取り巻くリスクに対し、管理基準・規程や監視・対処体制を整備し、リスクの発生防止、損失の最小化に努めています。リスク管理規程において、物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を与えうる要因をリスクと定義し、リスクの発生防止及び損失の極小化を図り、業務の円滑な運営、資産保全、企業の信用維持に資することをリスクマネジメントの目的としています。

リスク管理体制

リスク管理体制図

リスクの洗い出し
リスクへの対応評価

井関グループは、コンプライアンスを重視した経営のレベルアップを図るため、従業員一人ひとりにコンプライアンスの重要性の周知徹底を行い、グループ全員の意識向上を図ります。

コンプライアンス推進体制
グループ全 員へコンプライアンスの知 識と意 識の浸 透を研修や啓蒙活動などを実施しています。各社各部門において図ることにより、不正及び不祥事の発生を未然に防止するため、実施するコンプライアンス研修や啓蒙活動については、管轄する

コンプライアンス担当役員のもと、社内横断的に組織したコン主管部門が統括管理しています。

プライアンスチームが推進を行っています。

内部統制・監査部はコンプライアンス活動状況のチェックを人事部が事務局となり、井関グループ全体におけるコンプラ
イアンス活動の統括管理を行い、全社行事、教育制度における行うとともに、従業員のコンプライアンス意識向上を図っています。

コンプライアンス推進体制（コンプライアンスチーム）事業などのリスク

コンプライアンス
担当役員、副担当役員

井関グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。井関グループでは、これらのリスク発生❷ 為替レートの変動
外国為替相場の急激な変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
❸ 原材料の価格高騰、調達難、サプライチェーンの混乱
当社グループは、多数の取引先より原材料や部品を調達しており、これらの価格が予想を大きく上回る急激な高騰や供給逼迫の長期化により、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
また、サプライチェーンの停滞に起因する生産減などが当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

❺ 他社との競争
市場では競合他社との厳しい競争が展開されており、サービスを含めた商品競争力を強化しなければ、業績が悪化する可能性があります。
❻ 商品やサービスの重大な瑕疵や欠陥の発生
商品やサービスに重大な瑕疵や欠陥が発生し、業績が悪化する
可能性があります。
❼ 株式市場の動向
当社グループは有価証券を保有しており、株価の下落により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

❾ 国際的な事業活動に伴うリスク
当社グループは、海外事業展開を進展させていますが、国際的な事業活動をする上で、各国の税・法制度や貿易政策の予期せぬ変化、政情不安などにより業績が悪化する可能性があります。
また、当社グループはアジア地域への事業展開に注力しておりま
すが、主に同地域における人材確保の困難性、未成熟な技術水準や不安定な労使関係などが、当社グループの事業展開を阻害する可能性があります。

33

ISEKIレポート 2020

⓬ 他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資
当社グループは、必要に応じて他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行うことがあります。これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに開発、生産、販売するうえで有効な手段であると当社グループは考えております。
しかしながら、業務提携や合弁事業において、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。また、買収など戦略的投資については、事業、技術、商品及び人材などの統合において、期待す
る成果や効果が得られない可能性があり時間や費用などが想定以上にかかる可能性があります。従って、これらの施策の成否は当社
グループ事業に重大な影響を及ぼし、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⓭ 借入金のリスク
当社は、取引金融機関とシンジケート・ローン契約及びコミットメ
ント・ライン契約を締結しており、これらの契約に付されている財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済義務が生じる
可能性があり、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、借入金利の上昇により業績が悪化する可能性があります。
本資料の業績予想や目標数値及び将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が作成したものでありますが、潜在的リスクや不確実性が含まれており、経済情勢や市場動向の変化、あるいは今後の事業運営の状況変化などにより実際の結果と一致しない可能性があります。

事務局
（人事部）

営業本部
営業業務部

営業本部
施設事業部

各販売会社

開発製造本部
開発製造業務部

海外営業本部
海外営業総括部

各製造拠点

海外事業所、
販売会社

その他
人事部、各部○ 活動内容コンプライアンスに関わる研修や啓蒙活動を計画的に実施しています。
〈コンプライアンス周知・啓蒙活動〉⃝「井関グループ倫理行動規範」の配布
企業倫理に則して行動するために、井関グループの全従業員に「井関グループ倫理行動規範」を配布し、周知徹底を図っています。
⃝「コンプライアンスNEWS」の発行
コンプライアンスに関する情報提供として、年に4回「コンプライアンスNEWS」を発行し、従業員のコンプライアンス
意識向上を図っています。コンプライアンスの重点取り組み
項目を中心に、経営者メッセージの掲載や従業員が実際に取り組んでいる事例などを発信しています。

〈教育活動〉
日々の業務遂行において、とりわけ重点的に取り組むべきコンプライアンステーマについて各種教育や研修を行っています。
⃝ 全社行事・教育研修への組み入れ
・ 販売会社社長会
・ 管理責任者会議

会社情報❽ 環境問題などの公的規制や問題の発生
商品や事業活動に関し、環境問題などの公的規制への対応や、問題発生時の是正措置、訴訟などにより、業績が悪化する可能性があります。

⓫ 自然災害や予期せぬ事故、感染症の拡大などに関するリスク
地震、台風、水害などの自然災害、予期せぬ事故などが発生し、業績が悪化する可能性があります。
また、感染症の拡大などに伴う事業活動の制約やサプライチェー
ンの停滞に起因する生産減などが当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

内部統制・監査部

財務データ❹ 特定の取引先、調達先への依存
特定の取引先や調達先の方針変更や業績不振、倒産などにより業績が悪化する可能性があります。

❿ 法令違反リスク
当社グループは、法令順守と倫理に基づいた「井関グループ倫理
行動規範」を定め、内部統制の体制を整え、グループ一丸となって
法令順守及び倫理行動規範の徹底に努めております。それにもかかわらず、当社グループの役職員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績が悪化する可能性があります。

価値創造を支える取り組みの可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めています。
❶ 経済情勢及び農業環境の変化
国内外の景気の低迷、農業政策の転換などにより農機需要が減
少し、業績が悪化する可能性があります。

井関グループの事業展開について検討をしており、その内容は取締役会に報告されます。

情報共有
対応策の検討

各部門

リスクに対し、被害の大小・頻度の高低を再評価したうえで対応策

報告

事務局（総合企画部）の洗い出し及び評価を行っています。業務プロセスごとに予見される

監督

経営会議

経営会議の下部組織である「リスク統制部会」にて、定期的にリスク

取締役会

プに損失または不利益を与えうる要因（リスク）を極小化するため、リスク統制部会「リスク管理規程」に従い、総合企画部が主管となり、井関グルー

井関グループの価値創造

リスクマネジメント

・ 経営幹部研修
・ 新任管理者研修
・ 新入社員教育⃝ 個別研修・ 営業部門の販売会社社員大会
・ 施設部門の施設担当者研修・ 開発部門の専門社員研修

ISEKIレポート 202034

価値創造を支える取り組み

基本的な考え方

具体的な取り組み

持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るためには、井関らしい事業活動により、社会課題を解決し存在感を発揮することが、ステークホルダーとの信頼関係の構築につながるとともに、リスク低減・回避にもつながると考えてコンプライアンスの徹底を図るため、井関グループ全体でさまざまな取り組みを行っています。

います。
井関グループとして、社会からの要請や期待に応え、持続的な社会の発展に貢献するという社会的責任（CSR）を果た
すために、重要課題を特定し推進しています（重要課題については、P.9をご覧ください）。

⃝法務に関するコンプライアンス研修の実施
開発製造本部の各部署・各担当者を対象に、TV会議などを活用しながら法務研修を実施しています。2019年9月に「秘密保持契約に関する解説」をテーマとしたコンプライアンス研修を行いました。受講者は、研修後に自部門において情報を共有するなど、従業員への意識向上を図っています。

井関グループでは、CSRに関する事項を審議する「CSR推進会議」を設置し、サステナビリティ活動の推進を図っています。CSR総販売会社では、従業員向けに年2回コンプライアンス研修を行っております。また、従業員一人ひとりがコンプライアンスに括部門である総合企画部担当役員を議長とし、審議メンバーを経営会議メンバー、推進メンバーをCSR推進部門の各部門長から構成

対する意識を高めるため、社内イントラでコンプライアンス教育資料をいつでも閲覧できる環境を整えています。

し、年2回開催しています。
0○ 内部通報制度（倫理ホットライン）の設置

井関グループでは、風通しの良い企業風土を確立し、企業内部の問題を事前に察知し、未然に防止することを目的に、CSR推進会議では、サステナブル経営に関するビジョンや戦略、井関グループが取り組む重要課題の見直しやCSR推進取組計画について審議するとともに、進捗を管理し、PDCAサイクルに基づくマネジメント活動を実践しています。重要な事項については経営会議
や取締役会に上程し、決定しています。推進活動については、担当部門が主要取り組み事項の実行・進捗を管理し、関連する会議体で経内部通報件数営層への報告・評価を行っています。

（件）

17

グループ内部通報制度（倫理ホットライン）」を設置しています。
法令や企 業倫理行動 規 範、就 業 規則などの社内規則に違反

8

7

8

5

です。通報者の人権を守り、個人が特定されないよう配慮する

CSR推進会議

とともに、利用しやすい制度となるよう、職制ルート、人事部
ルート、外部弁護士事務所を窓口とした社外ルートの３ルート
での通報を可能としています。
なお、2019年度は8件の相談・通報があり、対応にあたりま
した。

2017年

2018年

2019年

お客さま（商品）

商品化会議

従業員

人材活性化委員会

環境

環境企画グループ会議

コンプライアンス

経営監理委員会

先端技術戦略会議

品質改善会議○ 公正な取引への取り組みなどを受け策定した再発防止策を着実に実行し、再発防止に相談方法

直属の上司、各職制への相談・報告
人事部(社外)
当社顧問弁護士事務所

電話 メール 郵便郵便

努めています。
○ 個人情報保護の取り組み「個人情報取扱規程」において、個人情報保護方針を定め、個人情報の管理に関する社内体制を整備しています。従業員への周知徹底、教育啓発活動を行うことにより、個人情報の適切な保護に努めています。

サステナビリティの浸透に向けて
事例 ❶

財務データ

窓口

社外ルート

2016年

広報連絡会

施設工事に関しては、過去独占禁止法において排除措置命令

通報ルート

人事部ルート

2015年

活動全般

価値創造を支える取り組み

主な関連する会議体

井関グループの全従業員、退職者、取引先が利用できる「井関する行為に直面した場合、電話やメールなどにより通報できる制度

井関グループの事業展開

サステナビリティに向けた推進体制⃝コンプライアンス研修の実施と浸透させる取り組み

職制ルート

井関グループの価値創造

サステナビリティの推進

事例 ❷従業員に井関グループの事業とSDGsの関わりについ従業員向けに井関グループのCSRについて学ぶ教育機会て理解を深めてもらうことを目的に、SDGs勉強会を開を設け、CSRの重要性や事業活動を通じた井関らしい社会催しました。SDGsゲームや振り返りを通して、世界の状

課題の解決に向けた考え方や取り組みについて共有を図って

況や社会課題、それに対して井関グループとして貢献でいます。購買担当部門での部内教育においては、サプライ

きることなどについてグループワークを実施しました。

チェーンマネジメントの重要性について重点をおいた教育を行いました。

会社情報

35

ISEKIレポート 2020

ISEKIレポート 202036

価値創造を支える取り組み

多様な人材の活用「ダイバーシティ」

基本的な考え方

井関グループでは、経営戦略のひとつとして、多様な人材を活かすダイバーシティの推進に努めます。優秀な人材確保のために、多様な能力と意欲ある社員に適正な処遇を行い、積極的な活躍の機会を創出し、従業員のキャリア○ 女性活躍推進への取り組み

形成をサポートします。また、基本的人権を尊重し、国籍・人種・信条・性別・障がいの有無を理由に差別を行わないこととしています。

多様な人材活用の一つとして、女性活躍推進に取り組んでい行動計画（2022年目標）ます。女性が活躍できる職場環境整備に向けた行動計画として、⃝採用者に占める女性の割合を20％以上とし、技術系の人材育成ています。また、管理職候補となる主事級の女性社員比率の引採用者に占める女性の割合を20％以上とすることを目標に掲げ
き上げにも継続して取り組んでいきます。

お客さまへの営農提案強化に向けた「アグリヒーロー応援プ

や語学研修、留学、技能検定、マイスター制度の導入による採用に占める女性比率

ロジェクト研修」や大型トラクタ・作業機の活用提案に特化した技術・技能の伝承、通信教育制度など、幅広い研修プログラ

採用者に占める女性比率「チームTJ 研修」をはじめ、能力に応じた階層別・職種別研修

ムを設けています。

○ 充実した専門の研修施設で、グローバル人材育成の取り組み

─ 人づくりの３つの柱 ─

「開発」
「生産」
「販売・サービス」の3分野における専門の人

どを競い、グループ全体でのレベルアップを図っています。人材育成を強化し、お客さまから信頼されるものづくり、革新的な商品やサービスの提供につなげています。海外で働く従業員

外の販売・サービスの人材を育成する「IGTC」における専門研の研修も積極的に行い、日本で培ってきた技術を海外でのも修を実施しています。また、コンクールの実施を通して技術なのづくりに活かしています。

開

発

生

産

目標値
（20％）

設計基本技術トレーニングセンター
若手設計者の育成

ITTC

21%
13%

16%

8%

2%
2016年

2017年

2018年

ISEKIグローバル
トレーニングセンター

国内外の生産現場の国内外のリーダー育成井関農機㈱ トラクタ技術部

セールス・サービスマンの育成

加茂田

佳奈子

グローバルに事業を展開する上で必要不可欠な外国籍従業員

職場を目指しています。2019年度は、法定雇用率を下回る実の継続的雇用に取り組んでいます。本人の適性や志向にあわせ績となりました。今後、雇用機会の創出を図ってまいります。

て、開発、生産、販売などさまざまな分野で活躍しています。
○ 高齢者の雇用

60歳の定年以降もこれまでの経験や技能・知識の伝承を期

法定雇用率
2.19%

2.2%

2.2%

2.0%

2.10%

2.12%

主な研修内容⃝ 若手技術者の育成研修⃝ ものづくりリー ダー 養 成
コース⃝ 製品基礎研修⃝ 新入社員研修コース⃝ プロメカニック研修⃝ 稲作一貫体系研修⃝ 法規、法令教育⃝ 技能検定、資格取得コース⃝ 特別教育ISEKIレポート 2020

⃝ 製品技術研修⃝ 営業研修2.0%

待して、原則希望する全従業員に対し、65歳までの再雇用制度を導入し、高齢者の活躍を積極的に推進しています。
○ 差別的扱いの禁止・人権尊重

井関グループ倫理行動規範に「基本的人権を尊重し、国籍・

1.92%

人種・信条・性別・障がいの有無を理由に差別や嫌がらせを行わない」と定め、全従業員に配布しています。
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

会社情報

主な研修内容

2.0%

財務データ

主な研修内容初級～上級○ 外国籍従業員の雇用

2.08%

2019年 研修人数 819名

主事補級

障がいの有無に関わらず、さまざまな人が能力を発揮できる

障がい者雇用率

2019年 研修人数 164名

主事級

北米・欧州向けエコノミートラクタのエンジン補器・外装設計などを担当しています。図面作成や試作組立・試験のほか、海外の取引先や工場との交渉・調整など幅広い業務にやりがいを感じています。産休・育休を経て現在はフルタイムで 働いていますが、就学前の子どもがいるため、業務量を調整いた
だく一方で、可能な業務についてはこれまでと同じように任されています。
女性がより活躍していくためには、女性に限らず、一人ひとりの状 況を考慮してくれるサポート体制や職場の雰囲気づくりがさらに大 切になると考えています。

○ 障がい者雇用

障がい者雇用率

2019年 研修人数 566名

管理職

2019年

voice

IGTC

ISEKIテクニカル
トレーニングセンター

27%
23%

20％

2015年

販売・サービス

目標値
15%以上

24%

＞＞ 活躍する女性社員

IETC

階層別女性社員比率

価値創造を支える取り組み

材育成体制を整え、開発現場における若手設計者を育成する⃝女性管理職の比率向上に向けて、管理職候補となる主事級に占める女性の割合を15％以上とする。

38%「IETC」、国内外の生産現場の人材を育成する「ITTC」、国内女性を積極的に採用する。

井関グループの事業展開○ 井関グループの人材育成

37

井関グループの価値創造

人材育成と活用

また、パワハラ研修を行うとともに、「ハラスメント防止規定」
を定め、セクハラ、マタハラを含めたハラスメント禁止の徹底を図っています。

⃝ 資格取得研修

ISEKIレポート 202038

クオリティ

価値創造を支える取り組み

商品品質づくり基本的な考え方

基本的な考え方

井関グループでは、社是において「従業員には安定した職場を」と定め、「健康的で安全かつ働きがいのある職場づくりを目指す」ことを基本としています。また、従業員への安心・安全な職場の提供を重点課題として位置づけています。

働きやすい職場づくり

voice
井関農機㈱ 海外営業本部 欧州営業部

しが進められる中、井関グループにおいても、従業員がより働でなく私生活においても充実した日々を送ることができるよう、
ワークライフバランスの充実の推進に取り組んでおり、その一環として、仕事と育児の両立に向けた制度の拡充や計画休
暇制度による年次有給休暇の取得促進を図っています。男性社
員の育児休業取得を促進するため、子の出生時の慶弔金を支給する際に、育児休業取得を促す文書を添付しており、2019
年は5名の男性が育児休業を取得しました。
○ 有給休暇取得状況

遼

主に、海外営業部門で欧州代理店の販売管理や製品出荷、契約改訂を担当しています。子どもの誕生に伴い、1カ月半と5カ月半の計7カ月の育児休業を取得しました。業
務への影響や復帰後の職場環境などについて不安な部分もありましたが、上司・同僚から業務分担やサポートを得ることができ、安心して取得することができました。
実 際に子育 てをしてみると大 変さや 苦 労だけではなく、日々成長する子どもの様子が目に見えて分かったことや、家族の会話が増えたことを実感しました。休業中の時間を利用して簿記・会計の勉強を始めたので、現在の業務に加え新たな業務に取り組んでいきたいです。職場復帰後もフレックス勤務制度などを活用しながら、夫婦で協力し合い、ワークライ
フバランスの充実を図っていきたいと思います。

を行っています。まだ高い水準とは言えませんが、近年、取得⃝ フレックスタイム制度⃝ ノー残業デーの実施⃝ 育児休業制度、育児短時間勤務制度		
（男性社員に向けた育児休業取得の推進）
子育てサポート企業⃝ 介護休業制度のサービス活動を通じてお客さまの評価を集約し、開発・改善

保証活動を展開しています。商品づくりでは、お客さまの声にフィードバックする体制を構築し、安全で高品質な商品づくをもとに要求内容を把握し、「企画品質」に展開し、「設計品りに反映しています。

質」として機能の作り込みを行い、「製造品質」へと反映させお客さまの声を商品づくりに活かすフロー

お客さまの声（ご意見・ご要望・新たなニーズ）
をフィードバック

開発設計

商品企画

製造

設計品質・機能作り込み
販売準備評価
製造品質の検証と評価

次世代法（2021年目標）

2018年度

2019年度

顧客満足評価⃝ 仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備⃝ 子育てを行う女性労働者の活躍促進⃝ 働き方の見直し⃝ 地域における子育て支援活動の実施

品質保証審査と評価（デザインレビュー）○ リコールへの対応

商品に問題が発生し改善措置が必要な場合には、お客さま
また、ヒヤリ・ハットを体験する場として、安全道場を設置

また、リコールの発生にあたっては、速やかに関係機関※1に針」を策定し、井関グループ全体で労働安全衛生管理の徹底をし、具体的な労働災害を疑似体験することで、安全意識の向届出・報告するとともに、ホームページにて情 報を開示し、図っています。各社・各拠点の実態に即した安全衛生活動に取上を図っています。その他にも、全職場で安全監査を実施してお客さまへの注意喚起・情報提供に努めています。

り組んでおり、製造会社では安全パトロールを実施し、「労働おり、グループ一丸となって労働安全に取り組んでいます。

災害ゼロ」に向け災害リスクの低減に努めています。
安全に関する方針

危険予知活動によるリスクアセスメントの実施▲作業における危険性・有害性を特定し、リスク低減措置を実施し、災害発生を未然に防止する。

▲

安全道場での教育を通じて安全意識を再徹底し、労働災害を発生させない仕組みを構築する。

ISEKIレポート 2020

○ 商品に関するお客さま相談窓口
単位：％

商品に関するお問い合わせやご相談を電話、ホームページ

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

などで受付け、担当部門より迅速（1営業日以内目標）かつ丁寧

0.008

0.000

1.760

0.001

0.371

に対応しています。お問い合わせの多い内容については、お客＊強度率： 1,000労働時間当たりの労働損失日数＊対 象： 井関農機と国内3製造所＊期 間： 2015年は4～12月の9ヶ月（期末変更調整による）、2016年以降は1～
12月の12ヶ月。

さまご自身で解決できるようホームページへの掲載や説明内容の充実を図っています。

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

3

5

6

0

2

リコール件数※1 国土交通省、農林水産省、経済産業省など※2 国土交通省へのリコール届出件数

お客さまからの商品に関するお問い合わせ内容（2019年度）（ホームページからのお問い合わせ総数：370件）
その他：12％
ご意見・ご要望： 1％
資料請求：11％
商品・部品関連：50％

また、頂いた貴重なお客さまの声は、経営層や社内の関係部門に確実にフィードバックし、商品開発や販売・サービス活動に積極的に活用しています。

会社情報“安全は全てに優先する”
─労働災害『０』の取り組みを推進─

リコール件数の推移※2の安全を最優先に、商品の点検や修理を迅速に実施します。

労働災害統計強度率

安全で
高品質な
商品

企画品質に展開「健康的で安全な職場」を行動規範に掲げ、「安全に関する方安全教育の実施

販売・サービス

要求品質の把握認定マーク「くるみん」

労働安全衛生管理の徹底

39にデザインレビューを行い、井関グループ全体で一貫した品質

財務データ

2017年度

10.7日

12.2日

ます。また、お届けした商品の納入試運転指導や調子伺いなど

各ステップの品質の作り込み・最適化

社内制度の一例

１人当たり年次有給休暇取得日数（組合員平均） 単体

ます。各々のステップでは、品質の最適化を評価・検証していお客さま

日数は増加傾向にあります。

お客さまの信頼に応える商品をお届けするために、商品企
画、開発設計、製造、販売・サービスにおいて、ステップごと

価値創造を支える取り組み

業務効率化を推進すると同時に、年次有給休暇の取得促進

風早

つくし、万が一品質に関する問題が発生した場合は、誠意を持って迅速に対応することを基本としています。

井関グループの事業展開

きやすい職場づくりに努めています。特に、従業員が仕事だけ

井関グループでは、お客さま視点での商品をタイムリーに提供するために、市場の声を商品の開発や改善に活かしながら、商品企画から販売・サービスまで一貫した商品品質づくりに取り組んでいます。また、品質管理には万全を○ お客さまの信頼に応える安全な商品の提供＞＞ 育児休業取得者の声

働き方改革関連法が施行され、世の中全体で働き方の見直

9.6日

井関グループの価値創造

働きやすい職場づくり

技術内容：26％

ISEKIレポート 202040

価値創造を支える取り組み

ステークホルダーエンゲージメント

基本的な考え方

基本的な考え方

世の中に「なくてはならない企業」であり続けるために、井関グループの事業を支える取引先との関係は重要であり、「取引先との関係は公平・公正でなければならず、取引上の優越的立場を利用して不公正な不利益は与えない」を基本としてい経営層による直接的な対話をはじめ、ステークホルダーの皆さまとの責任ある対話を行い、強固な信頼関係の構築に努めています。

○ 取引先との関係強化に向けた取り組み

株主・投資家の皆さまやお客さまをはじめ、取引先、地域社会、従業員など、あらゆるステークホルダーからの当社グループに対する適正な評価と経営の透明性を確保するため、当社グループに関する経営関連情報などについて、フェアディスクロージャールールの趣旨・意義を踏まえ公平・公正かつ適時、適切な開示に努めます。

ます。変化の激しい事業環境のなかで、社会的責任を果たすためには持続可能なサプライチェーンの構築や社内外の人材育成が必要であり、取引先と協調し相互の事業発展と信頼構築、企業価値の向上に結びつく取り組みを進めます。
○ CSR調達の推進

社会的責任に配慮した調達活動を取引先の皆さまとともに針などについて説明する「協力企業IR説明会」を毎年実施して推進するために、井関グループのCSRの考え方や調達方針をまいます。また、優良事例や最新の取り組みを視察する「優良企

とめた「井関グループCSR調達ガイドライン」を策定しています。

業見学会」の開催や調達先監査・経営サポートを実施し、信ガイドラインの周知 及び頼関係の構築やともに事業発展・成長できるような取り組みを

取引先のCSRの取り組み

行っています。

状況を把握するために定期的にアンケート調査を行っています。未回答 のCSRアンケート回答率

情報開示においては、井関グループ倫理行動規範にある「情報を適切に開示し、社会的説明責任を果たす」（基本理念）
こと、及び「社会的説明義務の大切さを認識し、グループ内外に対して、必要な情報の迅速で正確な開示に努め、透明性のある企業作りを心がける」（行動規範）こと、を基本としています。

なお、さまざまな対話を通じていただいたご意見・ご要望は、担当部門などで集約され、毎月の広報連絡会を通じて経営層に報告しており、適切に事業活動に反映しています。
○ 主なステークホルダーエンゲージメント

未回答
25％

ステークホルダー
回答
75％

取引先には、継続的にご理解を求めていきます。

お客さま〔1〕井関グループのCSR

グループ各社には経営監理委員会への定期報告など制度を用いた牽制や監査によるモニタリングを実施し、チェックと監視を定着化させています。また、下請法規に関する研修を継○ 人材育成の支援と相互研鑚活動

取引先の人材育成をサポートするために、当社人材育成施
設での研修・勉強会の機会を提供し、技能・知識の向上、販売・技術サービス力の向上を図っています。グループの人的資

株主・投資家〔2〕CSR調達方針

に関するサポートをはじめ、栽培技術などの営農提案・サ●

ポートを行っていきます。また、対話を通じてお客さまの●真のニーズの把握に努め、より良い商品開発につなげてい

●

きます。

●
●

株主・投資家の皆さまと長期的な信頼関係を築くため、●コーポレートガバナンスの強化に努めていきます。フェア●（基本的な考え方）⃝ 井関グループが調達活動にあたり順守し、CSR調達を推進するための方針

行っていきます。

〔3〕CSR調達ガイドライン（基本事項）
1. 顧客満足・品質保証
2. 法令順守・倫理的企業活動
3. 人権の尊重・健康的で安全な職場形成
4. 環境保全・グリーン調達
5. 地域社会との共生・国際協調
6. 経営の透明性と説明責任

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

取引先

訪問 経

各種研修・講習会

展示会・実演会 経

営農技術提案・支援
市場調査

株主総会 経

決算説明会 経個別ミーティング 経

個人投資家・個人株主向け説明会 経

施設見学会 経持続可能なサプライチェーンの構築に向け、取引先の皆さ●

協力企業IR説明会 経まと協調し、公平・公正な取引をはじめ、相互の事業の発●展に結びつくよう相互研鑚の機会創出に取り組んでいきま

●

す。

●

●

ディーラーミーティング 経

優良企業見学会 経

調達先の視察・面談 経業務連絡会 経井松会定期総会 経●訪問（国内・海外）経働きやすい職場づくりと人材の育成に向けて、安心・安全●

社内IR 経な職場の提供や会社情報の共有、キャリア形成のサポー●

トなどに取り組んでいきます。

●
●
●
●

地域社会

ユーザー交流会 経

●

●

従業員

セールス・サービス担当との直接対話

地域社会との共生に向けて、環境保全や地域の成長・発●展に向けた活動、次世代育成に向けた活動に取り組んで

●

いきます。

●
●

労使協議会 経社員大会 経
各種研修

各種表彰大会やコンクール 経
OB/OG会 経

会社情報

部品や素材、調達など商品における環境配慮のために、「グリー
ン調達ガイドライン」を策定し、取引先にご理解・ご協力いただくための活動を行っています。取引先のグリーン調達認定社数比率
取り組み状況をセルフチェックアン
目標値
ケートによって定期的にご 報告い85%
81% 82%
ただき、環境への取り組みが優れ
76%
74%ている取引先を「グリーン調達認定社」として認定しています。非認定の取引先には、改善の提案を継続
していきます。

ています。

サービスを提供するため、農業機械の活用や安全な使用●●〈グリーン調達の推進〉

通して、当社担当者のレベルアップにつなげ、相互研鑚に努め●●に取り組んでいます。研修のひとつとして「特約店後継者育成
また、調達先企業による商品の特長や性能に関する研修をお客さまに満足していただける、高品質かつ安全な商品・

ディスクロージャーポリシーに基づいた建設的な対話を

産を有効活用し、取引先の皆さまとともにさまざまな能力開発研修」を実施しています。

対話の機会

財務データ

続的に行っています。

（基本的な考え方）⃝ 豊かで、持続可能な社会の実現へ貢献する⃝ 事業を通じて社会課題を解決するとともに、企業価値向上を図る

エンゲージメントに対する考え方

価値創造を支える取り組み

井関グループのCSR調達ガイドライン（抜粋）○ 下請法規順守に対する取り組み

井関グループの事業展開

国内製造所協力企業向けに、当社経営層から経営状況や方協力企業IR説明会：当社社長による説明

井関グループの価値創造

公平・公正な取引製造所・展示館見学 経

清掃活動などの社会貢献活動
自治体などとの意見交換 経地域イベントへの参加 経

経 は、経営層の関与があるもの

41

ISEKIレポート 2020

ISEKIレポート 202042

価値創造を支える取り組み

基本的な考え方

社会貢献

井関グループの価値創造

株主・投資家との建設的な対話

基本的な考え方

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、株主・投資家の皆さまの理解が不可欠であると考えています。株主・投資家の皆さまに当社の経営方針をわかりやすく説明し、建設的な対話を行い、長期的な信「社会に責任ある一員として積極的に地域社会に貢献する」、「海外での業務に際しては、当該国の法令・習慣及び文化を尊重し、現地社会に貢献する」ことを基本とし、中長期的な地域社会の発展に向けて、井関グループの本業の強みを活

株主・投資家との建設的な対話○ 2019年度の主な取り組み

頼関係の構築に努めます。

株主・投資家との建設的な対話においては、経営管理部門（IR・広報室、総合企画部、財務部、総務部）の担当役員が総分野○ 株主重視の株主総会運営

株主の皆さまが出席しやすい環境を整え、株主重視の総会運営を図っています。

括し、社長・当該役員・当該経営管理部門が決算説明会をは

株主総会招集通知は、株主総会開催日3週間前の発送や発じめとしたさまざまな機会を通じた積極的な対応に努めています。

送日前にホームページに掲載するなどのほか、議決権行使の利

次

対話の充実に向け、IR担当者は各テーマの担当部署と連携

便性向上のため郵送に加え、インターネットによる議決権の電世

子行使を可能にしています。

代し、開示資料の作成や必要情報の共有などを全社的に進めているほか、月1回の広報連絡会にて、各部署との連携や情報共また、井関に対する理解を少しでも深めていただくことを目有を図っています。また、ホームページに株主・投資家専用ペー

的に、事業報告のビジュアル化を行い、トピックスを掲載し、ジを設け、経営方針、業績などの開示情報をわかりやすくご紹

当社の取り組みをご紹介しています。

対話を通じて得られたご意見などは、会議体での報告やレポートの配布などにより、取締役・経営陣及び関連部門に報告⃝バケツでお米をつくる食育プロジェクトの実施（出前授業）⃝食農イベント出展における農業機械の展示やワークショップ実施による啓蒙活動⃝地域の子どもたちとのボランティア米の栽培

ものづくり教育⃝小学生向けに製造工程を学ぶ「もの育（ものづくり教育）」の実施⃝第78回愛媛県児童生徒発明工夫展での「井関賞」の授与⃝一般社団法人愛媛県発明協会「青少年育成事業」への協賛

体験活動教育⃝SGH※の一環でグローバル展開企業として高校生向け授業を実施⃝インターンシップや体験学習の受入れ

文化・芸術・スポーツ⃝第24回さなえ全国こども図画コンクールの開催⃝「いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会2019」への協賛

価値創造を支える取り組み

介しています。

食農教育

育成

主な取り組みし、情報の共有を図っています。

地域貢献⃝工場見学、ISEKI Dream Gallery見学の実施⃝地域交通安全運動への参加○ 株主・投資家との対話機会

環境貢献⃝環境美化、清掃活動の実施⃝各事業所におけるライトダウン活動の実施

災害復興支援⃝「令和元年台風」農業被災地域への支援（義援金、農業機械メンテナンスなど）〈2019年度の主な取り組み〉⃝四半期ごとの役員による決算説明会※⃝個別ミーティング⃝個人投資家向け説明会・個人株主向け見学会⃝機関投資家向け施設見学会（井関松山製造所、夢ある農業総合研究所）⃝関連資料の開示（要旨付き決算関連資料の掲載、説明会時の質疑応答の開示、英文資料の掲載など）

井関グループの事業展開○ 対話促進に向けた体制

かした社会貢献に取り組みます。

※SGH（スーパーグローバルハイスクール）：グローバル人材の育成を目的とした文部科学省の教育プログラム開発。

※ 2020年度より、第1・3四半期は、電話会議形式による決算説明会を予定しています。

個人株主向け見学会の開催
2019年11月に当社グループのマザー工場である井関松山製造所にて個人株主向け見学会を開催しました。当日は、当社社長による事業概要や成長戦略の説明のほか、工場見学やISEKI Dream Galleryなどをご見学いただきました。ご参加いただいた株主の皆さまとの意見交換や頂戴したアンケートでは、「井関農機のものづくりへの姿勢や取り組みがわかった」、「製造や技能工教育の現場を見学でき有意義であった」、「工場内の5S（整理、整頓、製造、清潔、躾）が行き届いていた」などのご意見やご感想をいただきました。今後も、見学会や情報発信を充実させるなど建設的な対話を行い、長期的な信頼関係の構築に努めていきます。

お米をつくる食育プロジェクトの実施

松山、熊本、新潟の各製造所の工場見学と展示館「ISEKI Dream Gallery」見学を通じて、農業や農業機械について情報発信を行うとともに、お客さまや地域の皆さまを中心とするすべてのステークホルダーとの対話の充実を図っています。また、見学者アンケートを実施しており、頂いた貴重なご意見は経営層への報告を行っています。

財務データ

工場見学とISEKI Dream Gallery

春に苗を植えて秋に収穫し、おにぎりを作って食べるというお米ができるまでの一連の過程を学ぶこと
で、食や農業への理解を深める機会を提供しています。
2019年度は、愛媛県の久万高原町立久万小学校の児童向けに半年間、出前授業を実施しました。

会社情報

社長による説明43

ISEKIレポート 2020

工場見学

2019年度見学者数

8,977

バケツで育てた稲を収穫

名

ISEKIレポート 202044

価値創造を支える取り組み

環境基本方針環境担当役員メッセージ

環境行動指針❶ 環境に配慮した開発活動

井関グループは、自然・社会・企業の調和を目指した事業

持続可能な社会の実現へ貢献していきます。

騒音、振動、燃費、排ガス、リサイクル、環境負荷物質の軽減

活動を通じて、持続可能な社会の実現へ貢献します。

❷ 環境に配慮した製造活動

公害防止（大気、水質、騒音、振動）、省エネ、省資源、グリーン
購入、グリーン調達❶ 環境管理体制の整備と機能的運用❷ 事業活動、商品の環境負荷低減❸ 環境に配慮したオフィス活動❸ 環境関連法規制の順守

省エネ、省資源、リサイクル

輸送の改善（梱包材、輸送効率化、モーダルシフト）、廃棄処理

近年、地球温暖化による気候変動や異常気象による災害の頻発、❺ 生物多様性の展開

資源の枯渇など、世界各地において環境問題が深刻化しており、食料商品・サービス、事業活動、サプライチェーン❻ 環境教育、情報公開

や農業分野に及ぼす影響もより一層大きなものとなっています。

従業員の環境教育、地域活動への参加、情報の公開

井関グループは、持続可能な社会形成を可能とする環境保全を重要
経営を実践しています。
グループ全体に環境マネジメントシステム（EMS）を導入し推進体制を構築するとともに、商品開発の初期段階から生産、商品流通、販
売・サービスに至る事業活動全体において具体的に環境目標を設定ます。
また、商品の使用時などにおける環境負荷低減を図るため、環境適合設計の推進と「エコ商品認定制度」の運用により環境に配慮した商品の普及・拡大に努めています。

執行役員
開発製造本部副本部長
環境管理室担当

堀尾

今後も「ものづくり」をはじめとした事業活動全般における資源やエ
ネルギー使用を最適化し、環境保全中長期目標の達成に向けた取り組

類治

環境マネジメント推進体制
井関グループ横断型の環境マネジメント推進体制を構築し、並びに環境管理責任者を設置しています。

PDCAサイクルを回して環境マネジメントを推進しています。

2017年にCSR推進会議が発足し、環境企画グループ会議で社長を議長とする経営会議は、環境基本方針に基づき環境報告された実績や課題についても、経営計画との整合や重要性の実行計画・目標を審議・決定しており、環境企画グループの評価などを審議メンバー、推進メンバーと共有し、課題解決

会議から進捗報告を受け、評価・改善措置の助言を行います。

に相互協力する体制が整いました。

環境企画グループ会議は経営会議へ進捗報告、レビューを受け2019年度は、環境企画グループ会議を4回開催、経営会議・各地区に水平展開をします。このような環境マネジメント推進を広報連絡会への提起・報告4回、CSR推進会議への報告2回を強化するために、各地区に環境管理活動を推進する最高責任者

実施しました。

環境マネジメント推進体制

価値創造を支える取り組み

し、事業活動全般の環境負荷低減や環境リスクの低減に取り組んでい井関グループの事業展開❹ 環境に配慮した流通❹ 環境教育と情報公開

課題のひとつと位置づけ、環境基本方針・環境行動指針を定め、環境

井関グループの価値創造

環境経営マネジメント

井関グループの環境経営

経営会議

みをより一層活性化させ、持続可能な社会の実現へ貢献していきます。
環境企画グループ会議

事務局（環境管理室）

井関グループ全体

国内製造所の生産活動におけるＣＯ₂排出量削減
2030年
実績削減率
0

37％
2030年 50％以上

26％削減（2013年度比）

2020年

目標削減率

実績

目標

基準
－9%

－26%
2013年

2019年

2020年

2030年

30

35%

ISEKI ヨーロッパ
ISEKI フランス
ISEKI タイランド

2019年

事業活動並びに地域の特色に即した環境保全活動を展開しています。

37%
2020年

2030年

国内・海外製造拠点でのEMS認証取得9
取 得 率 100％
取得拠点

ISEKIレポート 2020

東京本社事務所
砥部事業所
つくばみらい事業所
ISEKIアグリ
ISEKIトータルライフサービス
井関物流

井関グループは国内外製造拠点及び販売会社をはじめとする非製造拠点において、EMS認証（ISO14001、EA21）を取得し、それぞれの

36.6%〈国内6拠点・海外3拠点〉

45

群馬ヰセキ販売
三重ヰセキ販売
ヰセキ中四国
ヰセキ九州

会社情報

40

ヰセキ北海道ヰセキ東北ヰセキ関東甲信越
ヰセキ北陸
ヰセキ関西中部

環境に関する認証取得

－11%

－12%

－20

井関松山製造所
井関熊本製造所
井関新潟製造所
井関重信製作所
東風井関（襄陽工場）
東風井関（常州工場）
P.T.ISEKI インドネシア
井関松山ファクトリー
北日本床土

50%

50

－10

－30

国内売上高におけるエコ商品比率

非製造拠点

財務データ

製造拠点

中長期目標

拠点

非製造拠点でのEMS認証取得〈国内販売会社9社〉

9
取 得 率 100％
取得社数

社

〈その他9拠点〉

9拠点
取 得 率 100％
取得拠点

ISEKIレポート 202046

価値創造を支える取り組み

井関グループは、グループ全体で環境マネジメントシステム（EMS）を導入して環境経営に取り組んでいます。環境負荷低減について、2020年と2030年までの環境中長期目標を設定しています。2019年度の活動の実績と近年の推移は次の通りです。

環境中期目標と活動実績○ 環境中長期目標

循環型社会の形成○ CO₂排出量の削減○ 水使用量の削減

海外

東風井関農業機械有限公司（襄陽工場）の新塗装ラ
イン稼働により、CO₂排出量は増加しました。

26%削減（2013年度比）

2020年

37%

2030年

50%以上

国内

使用量は削減目標を達成しましたが、売上高比では目標未達となりました。塗装ラインでの水使用量の調査など、さらに現場の削減活動を推進します。

海外

東風井関農業機械有限公司（襄陽工場）の新塗装ラ
イン稼働により水使用量が微増となり、襄陽工場、常州工場での生産高減少により生産高比が悪化しました。

○ 環境マネジメント推進における2019年度の主な活動実績

2019年度の主な活動目標

2019年度の主な活動実績

水質・大気の公害防止法規制基準値より厳しい自主基準値での管理
従業員の環境意識の向上
調達部品に含まれる有害化学物質の使用禁止・削減・抑制（t-CO2）

取引先のEMS認証取得推進や情報提供を通じたグリーン
調達率の向上
環境適合設計の推進によるエコ商品認定機種6機種追加

CSR調達の推進とグループ内水平展開

井関のCSRについての考え方を取引先へ説明
取引先へのCSR調達ガイドラインの配布、CSRアンケートの実施

生産活動における環境負荷低減の推進

下記参照

2013年度基準

2020年までに11％減
年間1.57％減

商品物流CO₂排出量の削減

総物資投入量の削減

2020年までに10.5％減
年間1.5％減

2020年までに51％減
年間7.3％減

循環型社会形成

有害化学物質PRTR法対象の化学物質使用量の削減

2020年までに14％減
年間2％減

2020年までに19.6％減
年間2.8％減※対象：国内3製造所（井関松山製造所、井関熊本製造所、井関新潟製造所）※商品物流CO₂排出量はエネルギー起源のCO₂排出量です。
※海外製造拠点における削減目標は、事業所によって基準年が異なるため記載していません。

47

ISEKIレポート 2020

40

60

52

51

47

（万ton）（t-CO2/億円）

海外 生産高比■ 国内 使用量

国内 売上高比

500
1.2

40
745

4,990

25,000

5,030
25

22
29,60028,800

9

30

20

30

137

26,100002019 （年）

2018

2013
（国内基準）

600

476
387
9.1
282

25,8002017

2013（国内基準）

7,210（t/億円）

570

18

2017

9.6

10.3

325

332

17

17

2018

0
2019 （年）

300

管理項目
(単位)

2019年度
目標値

実績値

評価

売上高比
（t-CO2/億円）

45

52

△

総排出量
（t-CO2）26,80026,100〇

輸送量当たり1.24（t-CO₂/万トンキロ）

1.34

△

売上高比
(t/億円)

88

81

〇

総投入量
(ton)

52,60040,600〇

売上高比(t/億円)

281

332

△

総使用量
(万ton)

17

17

〇

売上高比
(t/億円)

0.60

0.29

〇

総処分量
(ton)

362

143

〇

売上高比
(t/億円)

0.23

0.20

〇

総使用量
(ton)

138

100

〇

○ 商品物流のCO₂排出量の削減○ 廃棄物最終処分量の削減

鉄道便・船舶便の減少や需要拡大で利用が難しくなり、ト
ラック輸送が増えたことにより、モーダルシフト率の低下と貨物輸送量当たりのCO₂排出量削減目標が未達になりました。さ

国内

リサイクル廃棄物の対象種類が増えたことにより、ここ数年の最終処分率が減少しています。

海外最終処分量の削減ができました。2019年度は常州工場でリサイクル処理している紙と廃鉄類が定量に達せず保管していたため廃棄物総量にカウントされず
最終処分率が悪化する結果となっています。

らに積載効率向上を推進し、CO₂排出量の削減とモーダルシフ
ト率向上に努めます。

年

度

2013

2017

2018

CO₂排出量（t-CO₂）

4,340

3,200

3,160

貨物輸送量当たり(t-CO₂/万トンキロ)

1.36

1.27

1.27

2019
目標
−

1.24

実績

廃棄物最終処分量／最終処分率

3,240
（ton）

■ 海外 最終処分量

海外 最終処分率（%）

600■ 国内 最終処分量

国内 最終処分率

60.0

1.34

47.9
5.5

モーダルシフト率

47%

53%

54%

−

51%

300

411

32.9

モーダルシフト率 ＝ (鉄道トンキロ ＋ 船舶トンキロ) ÷ 総トンキロ
対象：国内拠点間、輸出商品の国内港までの輸送

4.0
0

2.4

30.0

60.4
269
16.7
2.6

2013
2017
（国内基準・調整値）

会社情報

廃棄物最終処分量の削減

国内 売上高比

注）国内は過去からの削減 推移を評 価するために電 力排出係 数0.378kg-CO₂/kwhで算出しています。

2020年までに10.5％減
年間1.5％減

水使用量の削減■ 国内 排出量■ 海外 使用量

財務データ

製造資源

海外 生産高比

50

0○ 生産活動における環境負荷低減の推進

CO₂排出量の削減

50,000■ 海外 排出量

価値創造を支える取り組み

製品アセスメントシステム・ライフサイクルアセスメント（LCA)
評価運用による環境負荷低減商品の開発

低炭素社会の実現

水使用量／売上(生産)高比

エネルギー起源のCO₂排出量／売上（生産）高比

国内4製造拠点で自主管理基準値クリア
環境教育の実施：2回、環境美化・清掃活動への参加

環境中期目標井関グループの事業展開

国内

排出量は削減目標を達成できました。売上高比では、暖房設備やコンプレッサーの使用時間増により未達となりました。目標達成に向け現場の改善活動を継続します。

⃝国内売上高におけるエコ商品比率⃝国内製造所の生産活動におけるCO₂排出量削減
2030年

低炭素社会の実現

井関グループの価値創造

環境中長期目標と実績

74.6

60.0

119
1.3

1.6

2018

143
0
2019 （年）注）最終処分率＝廃棄物最終処分量／廃棄物総量※ 対象：国内（井関松山製造所、井関熊本製造所、井関新潟製造所）、海外（東風井関農業機械有限公司（襄陽工場、常州工場）、PT.ISEKIインドネシア）、海外製造拠点の2013年度の実績は、襄陽、常州の2工場が対象※ 国内廃棄物最終処分量においては、基準年である2013年が一時的に異常値となった期間があったため、対象期間を除く前後の平均値を調整値として使用しています。
ISEKIレポート 202048

価値創造を支える取り組み

生物多様性の保全

井関グループでは、開発・製造・お客さまの使用・廃棄の各段階における環境負荷低減を目的に、すべての商品開発において環境適合設計を推進し、環境負荷に配慮した商品の提供に努めています。

井関グループの価値創造

環境適合設計への取り組み

井関グループの企業活動や農業機械・サービスをご利用いただく農業は、生態系サービスの恩恵によって成り立っています。

エコ商品認定制度［井関グループの生物多様性ガイドライン］「エコ商品認定制度」は、当社独自の評価基準をクリアした環境適合性の高い商品を社

環境ラベル例
スーパーエコ 商品

内認定する制度です。認定商品には環境ラベ

社内基準をクリアした商品に表示し、お客さまにわかりやすくお伝えしています。なお、環境ラベルは、ISO14021〈基本的な考え方〉
井関グループは、生物多様性が生み出す自然の恵み（生態系サービス）の恩恵を受けていることを認識するとともに、生物多様性保全への取り組みを環境マネジメントの重要な課題と位置づけています。地域社会などのさまざまな関係者とともに、生物多様性に配慮した事業活動の推進、及び商品やサービスの提供、生物多様性保全と生物多様性からの恵みの利用継続に
より、自然との共生社会・持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。
〈具体的な取り組み〉
１. 事業活動のすべてのステージにおいて、生物多様性へ与える影響に配慮し、すべての事業所から環境へ排出する有害な負荷を低減することにより、生物多様性保全に努めます。
２. 生物多様性保全に配慮した安全で使いやすい農業機械・農業施設を提供し、持続可能な農業への支援と河川などの自然環境保護への取り組みを支援することにより、生物多様性保全に努めます。
３. 自然の摂理と伝統に学ぶ技術開発を推進し、生物多様性保全に寄与する技術の開発・普及に努めます。
４. 生物多様性保全への取り組みをより実効あるものにするため、ステークホルダー及び地域社会など、さまざまな関係者とコミュニケーションを図り、生物多様性に関する認識を共有し、連携することに努めます。
５. 従業員に対し環境教育を実施し、社会全体で生物多様性保全を育む意識の向上に努めます。

エコ商品で定められたタイプⅡ（第三者認証を必要としない自己宣言型）に準拠しています。

エコ商品認定の推移
お客さまの省エネ・省力化に貢献できる機能を備えた商品のほか、国内外の排ガス規制の強化に伴って規制対応エンジンを搭載した商品の認

エコ商品の認定数と比率■ 認定数（機種）

エコ商品の比率（国内売上高）となりました。

28.7%

29

20.1%
12.7%

17

32.6%

36.6%
35

○ 井関グループの環境リスクと企業リスク

事業活動による生物多様性への影響を把握し、リスクの低減や機会の創出に努めています。

21〇 リスクの低減・機会の創出の一例●環境適合設計

6
2015年

2016年

2017年

2018年

エコ商品
可変施肥田植機 など

2019年●新技術やサービス

設計開発

植物生育診断装置、
植物工場〇 資源の投入

調達

販売

●原材料
●エネルギー●水資源●土地利用〇 商品・サービス

OUTPUT

生産
物流

省エネ・省作業

省資源●生物多様性保全

最適施肥により、倒伏軽減と施肥量削減で省力・低コスト化を実現する「可変施肥田植機」

地域河川の保全活動

INPUT〇 企業活動エコ商品認定事例⃝ 土壌センサ搭載型可変施肥田植機 直進アシストシステムオペレスタNP80D

価値創造を支える取り組み

定は年々増加傾向にあります。2019年度における国内売上高比は36.6％

井関グループの事業展開

スーパーエコ
商品○○環境負荷○%低減（当社従来機△△対比）ルを付与し、商品カタログや取扱説明書など●特筆すべき機能により、突出した環境性能を実現●使用段階における環境負荷低減が10%以上●里山の保全耕作放棄地再生支援

商品の使用・廃棄農薬、化学肥料

コ商品」に認定しました。
自動直進作業により、オペレーターの疲労軽減、作業の効率化につながります。また、田植え時に水が多くマーカー跡が見えなくても田んぼの水量を調整する必要がないため、農業〇 環境負荷
●CO₂
●排気
●排水
●廃棄物

〇 企業活動への主なリスク●資源の過剰消費や違法伐採などによる動植物の生息環境の破壊や分断、消失●生態系サービスの修
復困難な劣化●温暖化や大気・水質・
土壌汚染による動植物の生育環境の悪化や絶滅●原 材 料、エ ネ ル ギ ーの不足によるコスト増
加 や 生 産 性 の 低下、操業停止●気 候 変 動 や 水 質・土壌 汚染による作 物 生
産地域の変化や減少●異常気象からなる災害による直 接 的な 操 業
停止や農業への被害●商品への環境性能規制
など

財務データ

に、誰でも簡単に真っ直ぐ植えられる「直進アシスト機能」を追加した田植機を「スーパーエ〇 地球環境や生物多様性への主なリスク

用水の節水や水質保全に貢献します。
○ 生物多様性保全に向けた取り組み⃝ 大型集草専用フロントモアSF5シリーズ

省エネ・省資源

環境負荷物質低減

欧州の厳しい排ガス規制に対応したStageV適合エンジンの搭載や排草時移動の時間短
縮・作業能率（移動速度の従来機種比5%アップ）が向上したフロントモアSF5シリーズを「エ井関グループでは、国内4製造拠点の立地する地域の動植物への負荷低減や地域社会に配慮した事業活動を行っており、大気や水質の汚染など環境リスク低減のため、環境関連法規や条例基準値に対しより厳しい自主管理基準を定めています。
2019年度の実績は、全て自主管理基準値をクリアし環境汚染低減に向け推進しました。

コ商品」に認定しました。

水質

素酸化物(NOx)などの排出を低減したクリーンなエンジンを搭載しています。
市街地での作業を考慮し低騒音作業を可能とするエコモードスイッチを追加、ブロア回転速

大気度のハイ・ロー切替スイッチも装備しており、周囲の環境に合わせた低騒音作業が可能です。

井関熊本製造所

井関新潟製造所

井関重信製作所

規制
自主管理 測定値
基準値

規制
自主管理 測定値
基準値

規制
自主管理 測定値
基準値

規制
自主管理 測定値
基準値

浮遊物質（SS）

600

500

26

200

生物化学的酸素要求量（BOD） mg/L

600

500

44

25

8

n-ヘキサン抽出物質（動植物油類）

30

18

3

30

24

ばいじん

0.30

0.18

0.01未満

0.30

0.08

単位

g/m²N

40

2

90

45

3

200

120

4

8

60

30

19

160

90

14

0.5未満

30

4

2

-

-

-

0.01未満

0.30

0.20

0.01

0.35

0.18

0.01未満窒素酸化物（NOx）

ppm

260

91

41

250

200

37

180

100

79

250

125

5

ばいじん（鋳造電気溶解炉）

g/m²N

0.10

0.08

0.01未満

−

−

−

−

−

−

−

−

−

会社情報

環境意識の高い欧州の景観整備プロ市場向けに高馬力化を実現し、排ガス後処理装置
DPF（ディーゼル微粒子捕集フィルタ）とDOC（ディーゼル用酸化触媒）により従来よりも窒

井関松山製造所

測定項目−：該当なし、又は規制値対象外

49

ISEKIレポート 2020

ISEKIレポート 202050

財務・非財務ハイライト

非財務ハイライト

売上高

営業利益・売上高営業利益率

売上高は、前期比60億円減少の1,498億円となりました。
国内は、補修用部品・修 理収 入が 堅調に推 移した一方で、消費増税の影響を受けた農機製品の減少などにより減少しました。海外は、北米が好調に推移した一方で、アセアン・中国の減少などにより減少しました。

1,583

320

352

227
1,225

331

1,231

1,210

持続可能な社会形成を可能とする事業活動の一環として、生産活動におけるCO₂排出量の削減に取り組んでいます。
■ 国内外製造拠点合計排出量（t-CO2）■ 営業利益（億円）

売上高営業利益率

国内売上高比率（t-CO2／億円）

2.5%
1,559

1,228

エコ商品の認定数と比率

1,498

2.0%

321

1.6%

39

1,177

31
24

31,10032,500

27

48

27

25

■ 認定数（機種）

海外生産高比率（t-CO2／億円）

33,800

1.8%
48

当社独自の評価基準に基づく「エコ商品認定制度」を運用し、環境に配慮した商品の提供を推進しています。2030年までに50%以上を目標としています。

47

22

30,80051

エコ商品の比率（国内売上高比）（%）

33,300

32.6
28.7

35

52

20.1

40
12.7

25

0.3%
2016年
12月期

2017年
12月期

2018年
12月期

2019年
12月期

経常利益は、持分法投資損失の計上などにより、前期比15億円
減少の11億円となりました。親会社に帰属する当期純利益は、企業結合に係る特定勘定取崩益などの特別利益の計上に加え、税金費用の減少により前期比3億円減少の7億円となりました。
■ 経常利益（億円） ■ 親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
自己資本利益率（ROE）

28
16
9

26

1.3%
8

2015年
12月期※

33.0%
1.1%

10

11

2017年
12月期

2018年
12月期

■ 純資産（億円）

2,033

32.2%

自己資本比率

2,013

34.4%

2,011

2017年
12月期

2018年
12月期

34.2%

33.4%

■ 設備投資（億円）

709

689

692

2019年
12月期

2015年
12月期※

2016年
12月期

2017年
12月期

2018年
12月期

2019年
12月期

有利子負債・D/Eレシオ

償却前税前利益（億円）

65

2015年
12月期※

74

2016年
12月期

65

74

81

2018年
12月期

2019年
12月期

※2015年12月期は決算期変更のため4月～12月の9ヶ月間の変則決算となっています。

51

ISEKIレポート 2020

有利子負債は、前期比4億円減少の693億円となりました。借入金は返済が進み減少した一方で、製造子会社での設備投資などによりリース債務は増加しました。財務の健全性を示すD/Eレシオは前期比ほぼ横ばいの1.00倍となりました。

0.97
657
90
567

2017年
12月期

2016年

2017年

2018年

2019年

⃝国内

各国の知 的財産 制度を有効活用し、積極的に出願し、海外での模倣防止につなげています。保有権数は、年々増加しています。

⃝海外※■ 特許権数（件） ■ 意匠権数（件）■ 特許・実用新案権数（件） ■ 意匠権数（件）
1,000

2,000

2015年
12月期※

1.03
0.94
693
80
613

2016年
12月期

1,000

0

2016年
3月

662
67
595

2017年
12月期

1.00

697
63

693
84

634

2018年
12月期

2018年
3月

2019年
3月

2020年
3月

0

2015年
12月

2016年
12月

入社3年後の定着率

単体

仕事と育児を両立しやすい職場環境整備の一環として、育児休業制度などの両立支援制度を設けています。
■ 復職率（%）

D/Eレシオ（倍）

1.01

2017年
3月

2017年
12月

2019年
6月

2020年
3月

単体

入社3年経過時の大卒社員の定着率は、およそ9割と高い水準を保っています。
■ 定着率（%）

100

100

100

100

100

86

91.7

88.5

88.5

2015年
入社

2016年
入社

92.3

会社情報

89

82

103

有効権利の取得と蓄積に努め、特許権数は約2,800件を超え、意匠権数は約500件を維持しています。

育児休業復職率■ 借入金（億円） ■ リース債務（億円）

108

104

2015年

500

671

設備投資は、償却前税前利益の範囲内を基本に運営しておりますが、成長戦略に必要な大型整備センターの拡充や新エンジンラインの導入などにより、前期比29億円増加の103億円となりました。

2019年

3,000

680

設備投資・償却前税前利益

2018年

財務データ

2016年
12月期

2017年

1,975

－2.2%
2015年
12月期※

2016年

特許・実用新案権数と意匠権数の保有状況

7

-14

2015年

2019年
12月期

総資産は、売上高の減少に伴い売上債権が36億円減少したことなどにより、前期比36億円減少の1,975億円となりました。純資産は、
為替換算調整勘定が減少した一方で、退職給付に係る調整累計額が増加したことなどにより、前期比2億円増加の692億円となりま
した。
2,011

1.6%

2016年
12月期

総資産・純資産・自己資本比率■ 総資産（億円）

4.2%

42

21

17

価値創造を支える取り組み

経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益・ROE

29

6
4

2015年
12月期※

36.6

井関グループの事業展開

1,530

製造拠点におけるエネルギー起源のCO₂排出量

営業利益は、減収による影響を国内販売会社収支構造改革による収益改善や販管費の削減などにより一部吸収したものの、前期比4億円減少の27億円となりました。

■ 国内売上（億円） ■ 海外売上（億円）

1,452

井関グループの価値創造

財務ハイライト

608

2019年
12月期

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2013年
入社

2014年
入社

2017年
入社

※海外の特許・実用新案権数と意匠権数は、集計算出時期が一部異なるため、実績年月が異なっています。

ISEKIレポート 202052

財務データ（単位：百万円）

前連結会計年度
2018年12月31日現在

2019年12月31日現在

前連結会計年度

当連結会計年度

2018年12月31日現在

2019年12月31日現在

負債の部

流動資産
		

（単位：百万円）

当連結会計年度

資産の部
現金及び預金

流動負債

7,475

8,404

		

支払手形及び買掛金

23,80322,142

受取手形及び売掛金

23,327

19,675		

電子記録債務

15,933

15,610		

商品及び製品46,49546,426

		

短期借入金

31,47528,633

		

仕掛品

6,046

6,580

		

1年内返済予定の長期借入金

11,401

10,717

		

原材料及び貯蔵品

1,177

1,171

		

リース債務

2,337

2,057

その他

7,320

4,952

		

未払消費税等

434

665

		

貸倒引当金

△51

△52

		

未払法人税等

368

356

		

流動資産合計91,791

87,159

		

未払費用

4,240

4,116

		

賞与引当金

482

443

		

その他

5,117

4,990

		

流動負債合計95,59389,735

長期借入金

20,571

21,525

4,009

6,390

26

55

固定資産
		

有形固定資産25,37826,050

機械装置及び運搬具

9,257

9,236

			

工具、器具及び備品

2,854

3,191

			

土地

50,87350,759

		

リース債務

			

リース資産

6,001

8,006

		

繰延税金負債

			

建設仮勘定

2,446

1,066

		

再評価に係る繰延税金負債

5,780

5,759

			

その他

29

34

		

役員退職慰労引当金

132

140

			

有形固定資産合計

96,842

98,346

		

退職給付に係る負債

4,063

3,059

1,082

1,288

		

資産除去債務

322

325

1,696

1,267

36,60338,524132,197

128,259			

建物及び構築物					

無形固定資産投資その他の資産

固定負債
		

		

その他
固定負債合計

5,303

		

33

1,620

負債合計

1,878

1,512

純資産の部

587

500

株主資本

その他

3,270

1,908

		

資本金

23,344

23,344

			

貸倒引当金

△146

△128

		

資本剰余金

13,452

13,452

			

投資その他の資産合計

11,44010,717

		

利益剰余金16,932

17,025

109,365

110,352

		

自己株式

△983

△982

201,156

197,511		

株主資本合計52,746

52,840

投資有価証券

			

長期貸付金

			

繰延税金資産			

退職給付に係る資産					

固定資産合計

資産合計

財務データ

5,817

			

価値創造を支える取り組み		

井関グループの事業展開

				

井関グループの価値創造

連結貸借対照表

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

418

380

		

繰延ヘッジ損益

△0

△0

		

土地再評価差額金

12,67012,622

		

為替換算調整勘定

864

648

		

退職給付に係る調整累計額

501

989

		

その他の包括利益累計額合計

14,454

14,641

78

75

1,681

1,694

純資産合計

68,95969,252

負債純資産合計

201,156

197,511

新株予約権
非支配株主持分53

ISEKIレポート 2020

ISEKIレポート 2020

会社情報

		

54

財務データ（単位：百万円）

前連結会計年度

売上高

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費
広告宣伝費

役員報酬及び給料手当
賞与

退職給付費用

賞与引当金繰入額

役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他

販売費及び一般管理費合計

営業利益

営業外収益

受取利息

受取奨励金
受取賃貸料
受取技術料

スクラップ売却益
その他

営業外収益合計

営業外費用

支払利息
売上割引
為替差損

持分法による投資損失
その他

営業外費用合計

特別利益

固定資産売却益

投資有価証券売却益

企業結合に係る特定勘定取崩益
段階取得に係る差益
特別利益合計

特別損失

固定資産除売却損
減損損失

投資有価証券評価損
その他

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

55

ISEKIレポート 2020

149,899
105,392
44,507908
3,437
17,650
2,801
765
333
31
2,072
14,76442,765
3,179

795
3,287
17,352
2,612
682
308
30
2,142
14,547
41,761
2,745

133
145
47
171
499
138
751
1,887

192
204
48
173
―
78
548
1,244

669
88
151
1,083
445
2,438
2,629

729
88
115
1,472
476
2,881
1,108

79
52
—
16
148

29
243
265
―
538

252
133
160
1
548
2,229
756
346
1,102
1,126
35
1,090

220
122
1
0
344
1,302
477
83
560
741
18
723

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
違約金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度

１月１日（ 自2019年
至2019年12月31日 ）

2,229

1,302

133

122

6,727
2

752

6,852
2

△993

△52

△243

669

729

△278
41

172

△16

1,807

△297

△396
△0

190
―

3,528

△778

△1,028△1,867

9,521

11,299△665△733△1,340
269
373

△427

△1,455

2,851
396
―

―

△452

7,616

10,509△6,849△8,354

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付金の増減額（△は増加）
定期預金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

438

△940

556
△0

77

638

98

53

△2,78315△4
7△9,944△7,104

4,313△2,697△8,506△11,902△2,254△2,346

△678

△680

0

―

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

8,122
979
△0
△4

1,970
△51

△408

7,795
7,387

12,176
3,058
△0

会社情報

特別損失合計155,955
110,00945,945前連結会計年度

１月１日（ 自2018年
至2018年12月31日 ）

財務データ

経常利益

１月１日
（ 自2019年
至2019年12月31日 ）価値創造を支える取り組み

受取配当金

当連結会計年度

１月１日（ 自2018年
至2018年12月31日 ）（単位：百万円）

井関グループの事業展開

荷造運搬費

連結キャッシュ・フロー計算書

井関グループの価値創造

連結損益計算書△4△2,396
△26

981

7,387
8,369

ISEKIレポート 2020

56

会社情報

社
本

（2019年12月31日現在）

井関グループは、
豊かで、持続可能な社会の実現へ貢献していきます。
名

井関農機株式会社

社〒799-2692 愛媛県松山市馬木町700番地

ISEKI&CO.,LTD.

〒116-8541 東京都荒川区西日暮里5丁目3番14号

創立

1926年（大正15年）8月

金

233億4,474万円

数

連結：5,563名（開発・製造分門 1,798名、販売部門 3,376名、その他部門 389名）
単体：739名

従

本

業

員

株式の状況

名

発行済株式総数

22,590,428株（自己株式394,565株を除く）

数

19,044名

1. 創業の志大株主（上位10名）

持株数（株） 持株比率（%）

1,070,800（円）

899,300

3.98

868,785

3.84

三井住友信託銀行株式会社

800,000

3.54

702,2123.10

農林中央金庫ヰセキ株式保有会4. ソリューション

404,400

1.79

2018年

2019年

7. 農業の未来

7,842,820

34.72

金融機関

8,410,012

37.23

その他国内法人

3,840,128

17.00

2,299,597

10.18

197,871

0.87

証券会社

編集方針

証券会社
0.87%

その他国内法人
17.00％

個人株主・その他
34.72％

対象範囲

所有株式数の割合

金融機関
37.23％
原則として、井関農機と国内外のグルー
プ関係会社を対象としています。活動やデータについて範囲を限 定する場合は、本レポート中に注記しています。

編集方針
外部評価

GRI ※「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン」（スタンダード）▲

北海道岩見沢市

株式会社ヰセキ東北

宮城県岩沼市目的に設立された国際機関。

社

是

資本金（百万円）

3つの強み･････････････････････････････ 21

90
90

100.0

コーポレートガバナンス･･････････････････ 29

群馬県前橋市

4546.7
リスクマネジメント･･････････････････････
33

石川県金沢市コンプライアンス･･･････････････････････ 34

株式会社ISEKIアグリ

東京都荒川区

ISEKI France S.A.S.

フランス ピュイドドーム県
オービエール市

ISEKI(THAILAND)CO.,LTD.

タイ チョンブリー県

90〈社会 ─Social─〉

81

100.0
100.0

サステナビリティの推進･･････････････････ 3640
49.0
人材育成と活用･････････････････････････
37
働きやすい職場づくり･･･････････････････ 39

90

100.0

90

100.0

商品品質づくり･････････････････････････ 40
公平・公正な取引･･･････････････････････ 41

80
100.0
ステークホルダーエンゲージメント･････････ 42
株主・投資家との建設的な対話･･･････････ 43（千ユーロ）
100.0
社会貢献･･･････････････････････････････ 44
1,500〈環境 ─Environment─〉（千タイバーツ）
100.0
井関グループの環境経営･････････････････ 45
113,000

株式会社井関松山製造所
愛媛県松山市
Webサイト掲載情報
本レポートに掲載しきれない各種情報については、当社Webサイトの「企業情
株式会社井関熊本製造所
熊本県上益城郡報・井関について」に掲載しています。
株式会社井関新潟製造所
新潟県三条市⃝「井関について」
掲 載 内 容…https://www.iseki.co.jp/about/
インドネシア 東ジャワ州
ISEKI
企PT.
業情
報：INDONESIA
会社概要や主な事業所、研究開発への取り組みなどの会社情報
ルンバン市
投資家情報：株主情報や決算情報、IR説明会資料などの情報
株式会社井関松山ファクトリー
愛媛県松山市CSR・環境：環境サイトレポートやESGデータなどの情報

将来の見通しに関する記述についての注意
株式会社井関重信製作所
愛媛県東温市本レポートの掲載内容のうち、将来の見通しに関する記述については、作成時点に
北日本床土株式会社
北海道上川郡おいて入手可能な情報に基づき作成したものでありますが、潜在的リスクや不確実性が含まれており、経済情勢や市場動向の変化などにより実際の結果と必ずしも一致
株式会社井関物流
愛媛県松山市するものではありません。
株式会社ISEKIトータルライフサービス
東京都荒川区
記載金額及び株式数は、表示単位未満を切捨てています。
※1
※2

100.0

〈ガバナンス ─Governance─〉株式会社ヰセキ九州
熊本県上益城郡
経営理念としもって社会的使命を達成する

掲載情報について

当社の出資比率（％）

価値創造を支える取り組み
90
100.0

茨城県稲敷郡

▲環境省「環境報告書ガイドライン（2018年度版）」
環境省「環境報告のための解説書～環境報告ガイドライン❷ 農業の省力化や生産効率の向上に貢献している点
2018年版対応～」❸ 環境から射程を拡げたCSR経営の推進に注力しており、具体的な成果につなげている点※ GRIは、企業のサステナビリティ報告に関する国際的なガイドラインの作成とその普及を

ISEKIレポート
2020
2020
157ISEKIレポート

株式会社ヰセキ北海道▲

2019年1月～2019年12月❶ 環境経営の高度化・浸透に向けて堅実に取り組んでいる点
ただし、一部2020年1月以降の情報を含みます。

▲ ▲今回の格付での評価ポイント

所在地

環境経営マネジメント･ ･･････････････････ 46

90

100.0

環境中長期目標と実績･･･････････････････ 47

80
100.0
環境適合設計への取り組み･･･････････････
49
生物多様性の保全･･･････････････････････
50
90
100.0

（千米ドル）
財務データ
18,750

95.0
会社情報

▲

本レポートは、株主･投資家をはじめ幅広いステークホルダー
参考にしたガイドライン
を対象に、井関グループの企業価値向上に向けた取り組みを
DBJ環境格付 ─14回連続最高ランクの格付─
わかりやすくお伝えすることを目的に、財務・非財務情報の国際統合報告評議会（IIRC）
2020年4月、株式会社日本政策投資銀行より環境格付融資を受けており、14回連続で最高ラン「国際統合報告書フレームワーク」
両面からご紹介しています。
クの格付「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」と評価されました。
経済産業省「価値協創ガイダンス」

対象期間

開発･製造･･････････････････････････････ 19

財務データ

個人株主・その他

海外事業･ ･････････････････････････････ 17

お客さまに喜ばれる商品を提供することにこだ▲

所有株式数の割合（％）

外国法人・個人

外国法人・個人
10.18％

農業の明日を変える、未来を切り拓いていく
所有株式数（株）

国内事業･･･････････････････････････････ 15

められるような、ええもんをつくるんやぞ」と、株式会社ヰセキ中四国
広島県東広島市
３． 株主には適正な配当を

所有者別株式分布数

発行済株式総数／22,590,428株（自己株式394,565株を除く）

井関グループの事業展開

三重ヰセキ販売株式会社
三重県津市
２． 従業員には安定した職場をよりグローバルに、世界の社会課題を解決していく

訳

トップメッセージ････････････････････････ 11

株式会社ヰセキ関西中部
愛知県安城市１． 需要家には喜ばれる製品を併合を実施したことを踏まえ、算出しています。

（注）持株比率は自己株式（394,565株）を控除して計算しています。

内

茨城センター 創業者 井関邦三郎は、手作業や畜力を用茨城県稲敷郡

当社は株式会社ヰセキ北陸

先端技術でイノベーションを巻き起こし、農業の新しい価値を提供する
2017年7月1日をもって、当社普通株式10株につき1株の割合で株式

6. グローバル

重要課題（マテリアリティ）････････････････ 9群馬ヰセキ販売株式会社

安値

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

価値創造ストーリー･･････････････････････ 7の精神」として連綿と受け継がれています。

1,287

高値

1.92

安値

434,500

2017年

高値

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

2016年

安値

2.24

高値

507,500“農家を過酷な労働から解放したい”
茨城県つくばみらい市

株式会社ヰセキ関東甲信越
安値

井関営業・販社グルー
5. プ社員持株会
イノベーション

1,401

1,330

お客さまの課題解決を目指し、アクションを起こし続ける
580,042
2.56

井関グループについて･ ･･･････････････････ 5

新潟県三条市

会社名

1,772

高値

株式会社伊予銀行

価値創造の軌跡･ ････････････････････････ 3

熊本県上益城郡
井関の精神 ～創業者の想い～わり続けた創業者の想いは、今もなお「井関2,160

クオリティの高い製品を、情熱を持ってつくり続ける

井関グループの価値創造

価値創造を支える取り組み

フロントランナーとして、画期的な農業機械を生み出す
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 974,500
4.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3. クオリティ （信託口）

企業理念
愛媛県伊予郡

つくばみらい事業所

子会社

3,050

2,928

2,760

4.74

contents

農業のさらなる発展に努めました。
「人からほ創業の志を受け継ぎ、農業に向き合い、ともに歩み続ける

大株主の氏名東京都荒川区

いた過酷な農作業を機械化によって省力化し、関西事業所（インプル）
滋賀県近江八幡市

株価推移

2. フロントランナー
株式会社みずほ銀行

本社事務所

熊本事業所

井関グループの7つの誓い

主所在地

愛媛県松山市
創業の志

砥部事業所

100株

単 元 株 式 数

称

本社

新潟事業所

69,000,000株

株

当社（2019年12月31日現在）

発行可能株式総数（2020年1月1日現在）

井関グループの事業展開

本 社 事 務 所
資

主な事業所

井関グループの価値創造

会社概要

財務・非財務ハイライト･･････････････････ 51

10

100.0

連結貸借対照表･････････････････････････ 53
連結損益計算書･････････････････････････
55
80
0.0※1
連結キャッシュ・フロー計算書････････････
56
※2

10

0.0

･･･････････････････････････････
57
会社情報
20
100.0

80

100.0

井関重信製作所は、井関松山製造所の100％子会社で、連結対象会社です。
北日本床土は、ヰセキ北海道の100%子会社で、連結対象会社です。
ISEKIレポート 202058