環境とともに環境とともにサステナビリティ重要課題１ サステナブルな地球環境への取組み推進

基本的な考え方ライオングループは、生活者の皆様に、健康、快適、清潔・衛生を通じた顧客体験価値を提供するとともに、次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーを目指す当社グループとして、人々の健康やくらしの基盤となる地球環境を守ることは、重大な責任であると考えています。
当社グループは、持続可能な地球環境の実現を目指して、LION Eco Vision 2020年目標（期間：2012年～2020年）の達成に取り組んできました。
2021年からは、2019年に策定した長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」に取り組んでいます。今後は脱炭素社会、資源循環型社会の実現にチャレンジしていきます。

ライオンの環境への想い

企業スローガン「今日を愛する。」の考えに沿って、「一人ひとりの今日という一日」に事業活動だけでなく、製品を通じても、環境負荷低減を目指すというライオンの姿勢を「環境への想い」に込めています。

ライオンの環境への想い
心地よく暮らすことが、いつのまにか、エコにつながっている。
暮らしのひとつひとつをエコにすることが、地球のエコにつながっている。
それが、ライオンの考えるエコの在り方。
だから私たちは、暮らしにとけこむエコ製品をつくりつづけています。
たとえば、CO 2を抑える再生可能な植物由来のモノづくり。
たとえば、水環境を守り、水の使用量を抑えるモノづくり。
小さなエコが一日一日つみかさなって、あなたの明日がエコになっていく。
毎日つづけられるエコを。
ライオンは、あなたに、地球に、約束します。
「暮らし、まいにち、エコ。」パンフレット （PDF：5.01MB）

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考え方／マネジメント／目標と実績
考え方と方針／マネジメント

環境目標と実績

ESGデータ・第三者検証

TCFD提言に基づく開示

取り組み
脱炭素社会の実現

資源循環型社会の実現

事業所活動におけるCO 2 排出量削減
ライフサイクルにおけるCO 2 排出量削減

資源循環
水使用量削減自然との共生（生物多様性）

環境コミュニケーションの推進

化学物質管理化学品事業の環境配慮技術

ライオンのエコ商品（環境配慮型商品）「暮らし、まいにち、エコ。」マーク表示商品一覧

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環境とともに

考え方と方針／マネジメント
考え方

環境方針

環境マネジメントシステム

環境管理体制

法規制の遵守考え方

ライオングループは、パリ協定やSDGs等の世界目標の達成に事業を通じて貢献していくべく、2019年に長期環境目標「 LION Eco Ch
allenge 2050 」を策定しました。2022年には日本を含む世界各国が目標引き上げに動く中、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため目標を更新しました。生活者とともにつくる 「エコの習慣化」の推進、すなわち『地球にやさしいライフスタイル』 を提供し、くらしをムリなくサステナブル にしていくことで、「脱炭素社会」「資源循環型社会」の実現に貢献します。

環境方針

ライオングループは、「経済発展と環境保全が両立する持続可能な社会を創造していくため、自主的、積極的に行動する」という「ライオン企業行動憲章 」の精神に基づいた「環境方針 」を定めています。

環境マネジメントシステム

ライオングループの環境マネジメントシステムは、事業活動、製品やサービスが環境におよぼす影響を把握、評価、是正するとともに、環境保全活動を継続的に改善することを目的としています。また、環境マネジメント及び活動報告については、グローバルな環境対応を目指して体制の充実を図っており、当社グループの環境データをホームページにて公開しています。
環境データ

ISO14001認証取得状況
当社の生産系事業所は、2001年7月に一括でISO14001＊1の認証を取得しました。それ以降、認証を継続取得しています。国内及び海外の生産系グループ会社も含めて、ISO14001の取得やISO14001に準じた運用を実践し、管理システムと環境保全活動を継続的に進めています。

ISO14001登録証
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Lion Corporation (Korea) は、政府から緑⾊経営企業＊2の認証を受けています。認証期間は3年間で、2021年11月、審査の結果、前期（期間：2018年11月～2021年11月）に引き続き、再認証を受けました（期間：2021年11月～2024年11月）。

認定書＊1 ISO14001 環境マネジメントシステムに関する国際規格＊2 緑⾊経営企業 「環境技術及び環境産業支援法」第16条に基づき、汚染物質の大幅な削減、省資源・省エネルギー、製品の環境効果の向上、グリーン
マネジメントシステムの確立等により、環境改善に貢献する企業

ISO14001認証取得一覧

環境管理体制地球環境への負荷を低減しながら、事業を成長させるため、「サステナビリティ推進協議会 」にて、社長を含む業務執行役員と関係部門で構成されるメンバーで、環境問題への対応方針の審議を行い、推進状況のモニタリングを実施しています。

経営者によるトップ環境監査
当社及び国内グループ会社の生産系事業所に対し、1999年から役員による環境監査を行っています。2009年からは工場の特性に応じた監査計画を策定し、3年に1回定期的に監査を実施しています。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2021年下期に延期し、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社小野事業所（LSC小野事業所）、ライオンケミカル株式会社ファインケミカル事業所（LCCFC）においてリアルとオンラインを活用したハイブリッド形式でトップ環境監査を実施しました。2022年は通常の形式での監査に戻し、サステナビリティ推進部担当役員（小林取締役）が、ライオンケミカル株式会社オレオケミカル事業所（LCCOC）、ライオン・スペ
シャリティ・ケミカルズ株式会社四日市事業所（LSC四日市事業所）、小田原工場でトップ環境監査を実施しました。
トップ環境監査の様子

LCCOC（2022年）

小田原工場（2022年）

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内部環境監査内部環境監査員の教育を受けた内部環境監査員が、定期的にISO14001の要求全項目の適合性を確認する「内部環境監査」を実施
し、指摘された箇所を当該部所が責任を持って改善しています。また事業所長や工場長による「マネジメントレビュー」を実施し、組織のマネジメントシステムの適切性、妥当性及び有効性が継続的に改善されていることを確認しています。

法規制の遵守当社は、環境に関わる法令・条例等の規制の遵守はもちろん、独自の管理基準を定め、管理を徹底しています。

廃棄物の適正処理
廃棄物は、事業所の廃棄物排出責任者が当社の「廃棄物管理規程」に定めた委託先選定基準に適合する廃棄物処理業者に委託し、処理しています。さらに、廃棄物処理委託先の現地確認を定期的に実施し、委託先としての継続適格性を判断しています。

PCB廃棄物の適正な保管と処理
ポリ塩化ビフェニル（PCB）は、燃えにくく電気絶縁性に優れていたため、電気機器の絶縁油として広く使われていましたが、現在は製造・輸入ともに禁止されています。当社は、PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき、保有していたPCB含有機器について、処理を委託するまでの間は厳重に保管し順次処理を進め、2022年に処理を完了しました。

排水の管理
日常的な排水の管理は、排水設備の安定化と工程管理の維持強化及び緊急時の対応訓練等、法令・条例で定められた水質基準だけではなく、市町村との個別協定の締結や自主基準の設定を各事業所で行い、排水管理を徹底しています。

フロン類の適正管理
フロン排出抑制法への対応は、法律に基づき対象設備の把握、簡易点検や定期点検、記録の作成、漏洩量の算定などを実施しています。2022年度は、届出を要するフロン類の漏洩に該当する事業所はありませんでした。今後も漏洩防止に努めるとともに、設備更新時にノンフロンや低GWP（地球温暖化係数）設備の導入を進めます。

環境に関わる法規制の改正に伴う対応

省エネ法＊1及び温対法＊2、化管法＊3、化審法＊4、廃掃法＊5、フロン排出抑制法＊6、土壌汚染対策法等の環境関連の法規則の改正への対応については、行政や工業会等から提供される情報を収集し、関連する部門に周知・徹底して対応を推進しています。
なお、2022年においても罰金、科料等を処せられるような違反はありませんでした。
＊1 省エネ法「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」の略称＊2 温対法「地球温暖化対策の推進に関する法律」の略称＊3 化管法「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の略称＊4 化審法「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の略称＊5 廃掃法「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の略称＊6 フロン排出抑制法「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」の略称

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環境とともに

環境目標と実績
ライオングループの気候変動に対する取り組み
⻑期環境⽬標「LION Eco Challenge 2050」
エコ・ファーストの約束
環境に関する外部イニシアチブへの参画

長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」

ライオングループは、パリ協定やSDGs等の世界目標の達成に事業を通じて貢献していくべく、2019年に長期環境目標「LION Eco
Challenge 2050」を策定しました。2022年には日本を含む世界各国が目標引き上げに動く中、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため目標を更新しました。生活者とともにつくる 「エコの習慣化」の推進、すなわち『地球にやさしいライフスタイル』 を提供し、くらしをムリなくサステナブルにしていくことで、「脱炭素社会」「資源循環型社会」の実現に貢献します。

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2030年に向けた取り組み

1. 事業活動のカーボンゼロ（Scope1,2）／スマートエネルギー化
Scope1,2 CO 2排出量（絶対量）を2030年までに55%削減（基準年2017年）⇒KPI：使用電力を2030年までに100%再生可能電力化（国内は2024年完了）
2. 製品ライフサイクルのカーボンニュートラル（Scope3）／バリューチェーンの脱炭素化
Scope１,２,３ CO 2 排出量（絶対量）を20３0年までに３０％削減（基準年2017年）
石化由来のプラスチック使用率を2030年までに70％以下⇒環境配慮設計による環境フレンドリー製品・サービスの開発と提供⇒リサイクル取り組みの高度化とサーキュラー型ビジネスへの変革⇒節水・節電の習慣づくり、詰め替え習慣づくり、捨てない習慣づくりの促進
3. 社会の環境負荷低減カーボンネガティブ（Scope4）／グリーンイノベーションの創出
当社の製品を利用することで社会のCO 2 削減に貢献（国内）⇒生活関連企業との協業によるエコで豊かなライフスタイル提案と市場創造（サステナブルファッション、スマートハウス、脱炭素交通分野）

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環境負荷低減に向けた活動
当社グループは、生産者責任の一環として、製品の「原材料調達」から「消費者による使用」「廃棄／リサイクル」までのライフサイクルの各ステージで、脱炭素、プラスチックと水循環に関する問題解決にチャレンジしています。
特に、「消費者の使用」のステージでは、家庭での洗濯などには、電力や水が使用されるため、当社製品の使用によるCO 2 排出量と使用量の割合が最も高くなっています。これからも、環境フレンドリー製品・サービスの提供と「エコの習慣化」の促進により、ご家庭の使用場面での環境負荷削減を推進します。

ライオングループの気候変動に対する取り組み

近年、気候変動は喫緊の社会課題であり、企業経営においても将来の重大なリスクであると同時に、企業活動の新たな機会の可能性でもあります。当社グループは中長期経営戦略フレーム「Vision2030」において、サステナビリティ重要課題への取り組み強化を経営戦略に掲げており、特に「健康な生活習慣づくり」と「サステナブルな地球環境への取り組み推進」を最重要課題と位置付け、CO 2 削減
等リスク低減策の実施とともに、生活者と共につくる「エコの習慣化」など、気候変動のもたらすリスクと機会に対する様々な取り組みを進めています。

TCFD提言に基づく開示

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温室効果ガス削減目標がSBTイニシアチブの1.5℃目標認定を取得
当社は2020年に「2℃を十分に下回る目標（Well-below2℃）」としてSBT（Science Based
Targets）イニシアチブ＊1より認定を取得しましたが、2023年3月に「1.5℃に抑える目標」のSBT認定を取得いたしました。
Science Based Targets■今回認定されたGHG（温室効果ガス）削減目標（2030年目標）
スコープ1＊2 ＋2＊3 のGHG排出量（絶対量）＊4を55％削減（基準年2018年）
スコープ3＊5のGHG排出量（絶対量）を30％削減（基準年2018年）
再生可能電力の年間調達を100%に増加（2018年0%）＊1 SBTイニシアチブは、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）によって2015年に設立された国際的な共同イニシアチブで、「産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える」というパリ協定の目標に向けて、企業が設定する温室効果ガス削減目標が、科学的根拠に基づいたものになっているかどうかの検証・認定を行っています。
＊2 スコープ1：自社での燃料使用による直接排出量＊3 スコープ2：自社が購入した電力、熱の使用による間接排出量＊4 当社のGHG排出量に占めるCO 2 排出量は、99.8%（2022年）です。
＊5 スコープ3：自社のバリューチェーンで排出される間接排出量（スコープ1、スコープ2を除く）のうち、購入商品・サービス（カテゴリ1）および販売した製品の廃棄（カテゴリ12）
ニュースリリース：ライオンの温室効果ガス削減目標がＳＢＴイニシアチブの認定を取得

エコ・ファーストの約束「エコ・ファースト制度」とは、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物削減・リサイクル推進等、自らの環境保全に関する取り組みを約束「エコ・ファーストの約束 」（PDF:613KB）し、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」
を行っている企業（業界における環境先進企業）であることを、環境大臣が認定する制度です。
当社は、2008年に製造業として初めてエコ・ファースト企業に認定され、その後も長期環境目標の設定に合わせて「エコ・ファーストの約束」を更新してきました。現在の「エコ・ファーストの約束」は、2019年に長期環境目標『LION Eco Challenge 2050』を踏まえた内容で更新したものです。

エコ・ファースト推進協議会「エコ・ファースト推進協議会 」とは環境行政およびエコ・ファースト企業間の連携を強化し、制度の認知度向上を図るとともに地球環境問題に対する取り組みをさらに充実させることを目的に、2009年12月に設立された組織です。
当社も設立当初から幹事企業の一社として積極的に参加して、2012年度〜2013年度は議長会社を務めました。現在は幹事会社として協議会運営に関わっています。

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環境に関する外部イニシアチブへの参画
TCFD

エコファースト推進協議会

CLOMA クリーン・オーシャ
ン・マテリアル・アライアンス

気候変動イニシアチブ（Japan Climate Initiati ve）

プラスティックスマート（plastics smart）

経団連生物多様性宣言
イニシアチブGX League

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環境とともに

TCFD提言に基づく開示
ライオングループのTCFDへの対応

金融安定理事会（FSB）により設置されたTCFD提言への賛同を2019年5月に表明しました。
また、同年10月～2020年1月にかけて環境省「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分
析支援事業」に参画し、気候関連のリスクと機会が当社事業におよぼす財務的影響の評価に取り組みました。2022年には、事業・地域・製品群・サプライチェーンの面で分析範囲を拡大
し、本格的なシナリオ分析を実施しました。その結果についてTCFDのフレームワークに基づき
気候関連情報を開示しています。
TCFD各項目の取り組み状況と今後の対応方針
TCFD推奨の気候変動関連開示項目
ガバナンス

気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンス戦略

気候関連のリスク及び機会が組織の事業・戦略・財務計画に及ぼす実際の影響及び潜在的な影響

リスク管理

気候関連のリスクについて組織が特定・評価・管理する手法

指標と目標

気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標

ライオングループの取り組み状況
気候変動リスク・機会は、サステナビリティ推進協議会傘下のE分科会より、同協議会（年2回開催）に報告され、必要に応じ経営会議・執行役員会・取締役会にも報告される体制となっています。
また、気候変動による人々を取り巻く世界観の変化を事業機会とす
べく、同協議会直下にワーキンググループを設置して機動的な検討を行っています。
TCFDの提言に基づき、2030・2050年において気候変動影響を受ける可能性が高い一般消費財事業及び海外事業の一部の国について、1.5℃・4℃の2つのシナリオを用いて、シナリオ分析を実施しました。
短・中・長期の気候変動リスク・機会を現在～2050年まで特定・評価
し、事業・戦略・財務計画検討時に考慮しています。
事業に大きな影響を及ぼす気候変動関連のリスク・機会については、全社共通で管理する「共通リスク」に位置付けており、その取りまとめを行う経営企画部とE分科会が連携して、識別・評価・管理を実施しています。
現在当社及び国内外連結子会社のCO 2 排出量（Scope1、2、3）についてHPで開示しております。また、長期環境目標「LION Eco
Challenge 2050」において、2050年に向けた取り組み「脱炭素社
会と資源循環型社会の実現」の方向性と、2030年時点のCO 2 排出量、石化由来のプラスチック使用率、水資源使用量を指標とした目
標を開示しています。

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シナリオ分析の概要

2030年と2050年における一般用消費財事業（オーラルケア、ビューティケア、ファブリックケア、リビングケア、薬品の各分野）、海外事業（中国・タイ）について、産業革命比で2100年までに世界の平均気温が1.5℃・4℃上昇することを想定したシナリオを用いて、シナリオ分析を実施しました。なお、使用したシナリオのうち代表的なものは以下のとおりです。

＊ 移行リスク・機会の分析に使用した主要シナリオ
IEAによるNZE、STEPS＊ 物理的リスク・機会の分析に使用した主要シナリオ
IPCCによるRCP1.9、8.5

分析の過程では各シナリオに対して、気候変動に関連するリスク・機会を洗い出し、事業への影響を定性的に検証後、定量的なインパクト額を試算し、大・中・小の3段階で評価しました。その結果、事業への影響が大きいリスクとして「炭素税の導入」「原料価格の上昇」、機会として「サステナブル商品の市場拡大」を特定しています。また、IPCC AR6等最新の文献を調査し、人々の生活を取り巻く世界観が気候変動に伴いどのように変化するかを想定することで、新たな事業機会検討の材料にしています。
【ライオングループの主要な気候変動リスク･機会】
リスク・機会項目
炭素税の導入（Scope1,2,3）
化石燃料由来移行

原料価格上昇 パーム油由来
植物由来（とうもろこし、ミント等）
プラスチック由来
材料・包材
アルミ由来
価格上昇
森林資源由来サステナブル商品市場拡大
平均気温の上昇物
理
的

降水・気象パターンの変化
異常気象の激甚化

影響 ※１

概要
4℃
各国政府での排出権取引の本格的な導入や炭素税の適用により、工場の操業コストが増加小Scope3も含め炭素税が掛かることで、原材料調達コストが上昇する
排出権取引の本格的な導入や炭素税の適用
大により価格上昇
パーム油規制強化や認証油使用増加によるコ 小
スト上昇
収穫量の減少による価格高騰
小プラスチック使用に関する規制により価格上
小昇
自動車の軽量化規制等により、鉄からアルミニ 小
ウム等への代替が進み価格高騰
森林火災や森林保全・森林伐採規制による価小格上昇
顧客のエシカル消費に対する意識向上に伴い、節水・節電商品を含むサステナブルな商品 小の需要が拡大エネルギーコストや労働者への負担が増加す
小ることにより操業コスト・人件費が上昇
気温上昇により洗濯関連製品、感染症増加に
中より衛生関連製品・サービスの売上が増加
洪水や水ストレスの増加により、自社及びサプ
ライヤーの操業に影響が生じ対応コストが増大。また、安定供給が果たせない場合、信用力 中低下の可能性
異常気象の激甚化により、自社物流の遅延やサプライチェーンの分断が発生し収益が減少。 小
また、安定供給が果たせない場合信用力低下
の可能性

1.5℃
大 ※2
中
中
小
中
中
小
大
小
小
小
小

※1 リスク：赤字、機会：青字
2 環境⽬標「LION Eco Challenge 2050」を達成できずCO 2 削減が進まない場合
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シナリオ分析結果まとめ

今回分析で使用した各シナリオへの対応はこれまでも進めていますが、変化へのレジリエンスを一層強化すべく経営努力を傾注していきます。
4℃シナリオでは化石燃料由来の原料高騰が大きなリスクですが、既に植物由来原料への代替等、脱炭素化に向けた取り組みを推進しています。また、洪水や水ストレス等物理的リスクの増加についても、BCPの強化やサプライチェーンのデータ連携等の対応を進めています。一方、機会面では感染症予防や洗濯関連商品などの市場の拡大が想定されるため、関連する商品開発やサービスの強化等に向けた取り組みを進めています。また、感染症拡大のリスク増加に対しては、当社の強みを発揮できるインクルーシブ・オーラ
ルケアやインフェクションコントロール領域での成長機会の探索を続けていきます。
1.5℃シナリオでは、プラスチック由来・アルミ由来・パーム油由来の原材料・包材価格の上昇が大きなリスクですが、石化由来のプラ
スチック使用量の削減やパーム油・パーム核油誘導体のRSPO認証品の調達等、リスク低減に向けた取り組みを既に進めています。
一方、機会面では、環境配慮製品の大幅な需要拡大が見込まれ、ライオンエコ製品の拡充等による事業の拡大が期待されます。な
お、この取り組みにより当社のScope3の過半を占める使用・廃棄段階でのCO 2 削減にも寄与します。このほか、サステナブルファッ
ションなど生活スタイルの変化に適合する技術開発の推進や、EV普及等、脱炭素交通の進展に伴い必要となる導電性カーボンの供給拡大など、4℃シナリオ同様、さらなる成長機会の獲得についても検討しています。
また、現時点で定量的影響額が小さくとも、当社にとって大きなリスクとなる可能性がある項目（品質の高いミントの調達等）については、社会動向等をモニタリングしながら対応策を検討していきます。

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環境とともに

脱炭素社会の実現
考え方

産業革命以降、CO 2 等の温室効果ガス排出量が増加し、地球温暖化が進行しています。地球温暖化に伴う気候変動により、集中豪雨や洪水などの自然災害の増加、食糧や水資源の減少、猛暑や感染症の発生等、人々の生活や生態系におよぼす悪影響が増大していくことが懸念されています。ライオングループでは、アブラヤシや紙・パルプ等の天然資源を用いた事業を行っているため、地球温暖化は大きなリスクと認識しています。
気候変動の進行の緩和や低炭素社会への移行に向け、2016年にパリ協定が発効し、世界共通の長期目標として地球の平均気温の上
昇を2℃より十分下方に抑えること（2℃目標）と、さらに1.5℃までに抑えるよう努力することが掲げられています。当社はこのパリ協定を支持し、2019年6月に事業所活動におけるCO 2 排出削減長期目標「2030年度までに2017年度比30%削減」、「2050年に排出量実質ゼロ」を設定しました。そして、2020年にSBT（Science Based Targets） 認定（Well Below 2℃目標）を取得しました。
また、2019年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures:TCFD）」の提言への賛同も表明しています。
当社グループでは、2021年5月、日本政府による2030年温室効果ガス排出削減目標の26％削減から46％削減（対2013年）への引き上げ等の社会動向を鑑み、産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑える世界共通目標の実現に向け、LION Eco Challenge205
0の事業所活動における2030年CO 2 削減目標を30％削減（2017年比）から55％削減（2017年比）へと引き上げました。
また、本目標の達成を加速すべく、当社グループの購入電力すべてを2030年までに再生可能エネルギー由来の電力へと切り替えることを決定しました。さらに、脱炭素に向けた設備投資を加速するため、CO 2の排出量を自社の基準で仮想的に費用換算し、環境投資判
断の参考とするインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入しました。当社グループでは、環境方針および LION Eco
Challenge2050 に基づき、事業活動における温室効果ガスの削減に積極的に努めるとともに、環境配慮型商品・サービスの提供及び生活者と共につくる「エコの習慣化」を推進することにより、社会の温室効果ガス削減を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
ICP（インターナルカーボンプライシング）の活用【統合レポート2023 p48】
生活者と共につくる「エコの習慣化」【統合レポート2022 p27 成長ポイント③】

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全体像

当社グループは、原材料調達から消費者による廃棄までのすべての段階で、温室効果ガスの削減を進めています。今後も脱炭素社会の実現に向けて取り組みを推進していきます。
脱炭素社会の実現に向けた活動

取り組み
事業所活動におけるCO 2 排出量削減

ライフサイクルにおけるCO 2 排出量削減

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環境とともに

事業所活動におけるCO 2 排出量削減

サステナビリティ重要課題１ サステナブルな地球環境への取組み推進
省エネルギー活動の推進

再生可能エネルギーの活用

カーボンオフセット

省エネルギー活動の推進

2021年、ライオングループは、事業所活動におけるCO 2 排出量を2030年までに30%削減（2017年比）から55%削減（2017年比）へと目標 を引き上げました。
まずは国内外の工場、オフィス等の様々な事業所で徹底的な省エネルギー活動によって、エネルギー効率の向上を図り、CO 2 削減に取り組んでいます。
特にエネルギー使用量の大きい生産部門においては、生産量原単位で毎年1％以上削減することを目標とし、生産効率化、高効率機器の導入、蒸気やエアー等のユーティリティのロス削減、熱回収等の省エネ活動を通じて、CO 2 削減を推進しています。オフィスにおいても、各地のオフィスで「節電プロジェクト」を結成し、省エネ活動に取り組んでいます。
工場や厚生棟等の建屋を新設する場合にも、エネルギー効率を向上させる設備仕様とすることで、エネルギー使用量の削減に努めています。当社グループが2023年1月から入居している新本社ビル（東京都台東区蔵前）は、建築物の総合的環境性能とともにウェルネ
ス性能の認証を行う「CASBEE-スマートウェルネスオフィス」認証の「Sランク」を2021年に取得しています。将来的には全工場のエネ
ルギー消費状況を可視化、把握することにより、省エネ余地を見出し、さらなる省エネにつなげます。
今後も、さらなるCO 2 排出量削減に向けて、施策を推進していきます。

新本社の「CASBEE-スマートウェル
ネスオフィス」認証の最高位「Sランク」

ライオンケミカル（株）
オレオケミカル事業所（坂出）（LCCOC）の新厚生棟

LCCOC新厚生棟の省エネルギー性能表示

効率的な節電対策の推進により、2年連続で関東経済産業局長から表彰
当社は「令和元年度エネルギー管理優良事業者等関東経済産業局長表彰」において、省エネルギーへの貢献が顕著であった優良事業者等として表彰されました。
前年の旧東京オフィスビルの受賞に続き、旧本社ビルでの受賞となります。対象期間中（2014年4月から2019年3月）のBEMS（Building Energy
Management System）データを活用し、機器ごとの稼働状況の把握と適正運転に努め、細かな節電等のエネルギー管理を実施することによりエネルギー削減を図った点が評価されました。（対象：旧本社ビル）

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令和元年度表彰式の様子

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温暖化防止への貢献により「おおさかストップ温暖化賞」 大阪府知事賞を受賞
当社は、大阪府が主催する平成30年度「おおさかストップ温暖化賞」において
も、温暖化の防止等について、最も優れた取り組みを実施した事業者として大阪府知事賞を受賞しました。
大阪工場（堺市）において、全従業員参加型の省エネ活動、製造プロセスの変
更や生産品種の変更によるエネルギー使用量の削減、省エネ型設備・機器の導入や機器の運用改善等、総合的に優れた取り組みを行い、温室効果ガス削減につなげていること等が評価されました。（対象：大阪工場、大阪オフィスの2事業所）

おおさかストップ温暖化賞

事業所活動におけるCO2 排出量の推移（国内+海外）※カーボンクレジット購入分を控除した数値。
控除しない場合は165千トン、96%

ESGデータはこちら

再生可能エネルギーの活用

当社グループでは、CO 2 削減目標達成のために徹底的な省エネ活動を進めた上で、CO 2 削減量の不足分については、自家消費用太陽光発電設備の導入や購入電力の再生可能エネルギー化が必要と考えています。

自家消費用太陽光発電設備の導入
自家消費用太陽光発電設備については、平井事業所に加え2021年には新たにLCCOCに新規導入しました。
また、海外では同年、Lion Corporation (Thailand) Ltd.（以下、タイライオン）に増設された新乾燥塔の建屋に太陽光発電設備を新設し、運用を開始しました。
今後も、再エネ電力の調達量増加に向け、太陽光発電量の増加に取り組んでいきます。

平井事業所の太陽光発電設備
176

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LCCOCの太陽光発電設備

タイライオン新乾燥塔建屋の外観写真

購入電力の再生可能エネルギー化

当社は、電力会社との電力契約を再生可能エネルギー100％の電力メニュー（再エネメニュー）に切り替えることにより、国内の全工場
は2023年１月から、新本社は同年４月から使用する電力を再生可能エネルギー化しています（一部、Jクレジットを活用）。
また、国内各地のオフィスについては、再エネメニュー又はグリーン電力証書を順次活用し、2023年５月に全オフィスで使用する電力の再生可能エネルギー化を達成しています。
国外の事業所においても、順次再エネ電力への切り替えを推進し、2030年には事業所の購入電力の再エネ化比率100％を目指します。

カーボンオフセット

タイライオンは、カーボンオフセットクレジットであるT-VER＊（太陽光発電由来）を購入し、2022年のタイライオンの購入電力量に相当する分のCO 2をオフセットしました。
＊ T-VER はタイの公的機関が運営するクレジット制度です。

177

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環境とともに

ライフサイクルにおけるCO 2 排出量削減

サステナビリティ重要課題１ サステナブルな地球環境への取組み推進ライオングループは、事業所におけるCO 2 排出量削減だけでなく、生産者責任の一環として、製品の「原材料調達」から「消費者による廃棄」までのライフサイクルにおけるCO2 排出量削減にも着目し、脱炭素に関する課題解決にチャレンジしています。
「LION Eco Challenge 2050」と2030年に向けた目標・指標
2030年までにライフサイクルにおけるCO 2 排出量を2017年比で30％削減を目指します（絶対量）
2050年までにライフサイクルにおけるCO 2 排出量半減を目指します。

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量

当社グループは「脱炭素社会の実現」に向けて、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を把握することの重要性を認識し、2013
年より「GHGプロトコル・スコープ3基準」に基づき、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を算出しています。2022年度のスコープ１、２、３の合計は、502万tとなりました。
今後、温室効果ガス排出量が大きい「商品の使用」段階の排出量削減に寄与する商品の普及およびさらなる開発を推進し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいきます。
サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量

国内事業所のスコープ1、2別の温室効果ガス排出量（千トン）
年
スコープ1
スコープ2
合計
カーボンクレジッ
ト購入量

2018年

22
53
74
0

2019年

2020年

21
50
70
0

178

19
48
67
0

2021年

21
52
74
0

2022年

21
52
73
0

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スコープ1：事業所からの直接排出
スコープ2：購入したエネルギーの生産（発電等）にともなう間接排出

海外事業所のスコープ1、2別の温室効果ガス排出量（千トン）
年
スコープ1
スコープ2
合計
カーボンクレジッ
ト購入量

2018年

54
45
98

2019年

0

2020年

50
93
92
0

54
42
96

2021年

0

64
22
86
0

2022年

56
36
92
16

スコープ1：事業所からの直接排出
スコープ2：購入したエネルギーの生産（発電等）にともなう間接排出

CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」を4年連続で獲得当社グループは、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体であるCDPから、サプライヤー・
エンゲージメント評価において最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に4年連続で選出されました。
サプライヤー・エンゲージメント評価は、気候変動問題における企業のサプライチェーンへの働きかけを評価する指標で、CDP気候変動質問書における「ガバナンス、目標、スコープ3排出量算定、サプライヤーとの協働」という4つの分野の質問項目への回答に基づき評価されます。この評価は、CDP気候変動質問書回
答企業を対象に実施され、温室効果ガス排出量を削減し、サプライチェーンの気候リスクを管理するための行動と戦略が認められた企業が「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出されます。2022年
は、当社を含む653社、日本企業では131社が「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出されました。

物流部門における取り組み

当社は、以下の取り組みを通して、CO 2 排出量・エネルギー消費原単位の削減に取り組んでいます。
輸送用トラックの大型化
積載率向上等の物流効率化
工場直送の拡大を通じた輸配送距離の短縮
トラック輸送から鉄道や船舶輸送に変更するモーダルシフト
コロナ禍における緊急輸送要因でのトラック輸送の増加等により、当社の2022年のモーダルシフト化率は、社内輸送において10.5%（2021年：11.2%）と低下しました。
モーダルシフトは低下しましたが、輸送用トラックの大型化や積載率向上等の物流効率化の取り組みにより、物流におけるCO 2 排出量は21,700トンで前年比0.7％低下しました。またエネルギー消費量原単位では前年比5％削減したものの、5年平均で0.2％増加し、目標である「年平均1％以上削減」を達成できませんでした。今後も、年平均1％以上削減を目標に、継続して取り組みを推進します。

179

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エコレールマークの認定「 エコレールマーク制度 」は、製品輸送時に貨物鉄道を一定以上の割合で利用している企業または製品が認定を受けられる、国土交通省により設けられた仕組みです。お客様にとって見えにくい流通過程において、企業や製品が地球に優しい交通手段を使用したことを識別しやすくするために「エコレールマー
ク」が付けられます。当社は2021年にエコレールマークの認定を更新し、公益社団法人鉄道貨物協会が発行するエコレールマークパンフレットや国土交通省のホームページで紹介されています。

また、以下の6商品が認定されています(2021年10月時点)。
1. おふろのルック
2. キレイキレイ 薬用泡ハンドソープ
3. キレイキレイ 薬用液体ハンドソープ
4. ビトイーンライオン
5. トップ スーパーNANOX
6. ソフラン プレミアム消臭

花王株式会社との共同往復定期輸送
2020年10月より花王株式会社とともに、両社拠点間の共同往復定期輸送を開始し、大幅なCO 2 削減＊を見込んでいます。同時に「長距離輸送の効率化」として、ドライバーの負担軽減にも貢献しています。今後も、共同物流の拡大や、中継輸送による労働環境改善等、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもと、物流環境の改善に取り組みます。
＊ CO2 排出量45%削減（両社合計 従来方法比）

花王株式会社との共同往復定期輸送：物流フロー

ニュースリリース：花王・ライオンが協働してスマート物流への取り組みを開始。内閣府が推進する戦略的イノベーション創造プログ
ラムに参加貢献するSDGs

180

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ロジスティクスEDIの構築
物流情報基盤の分野では、日用消費財業界全体の物流課題解決を主導的立場で推進しています。業界の商流EDI＊を運営する株式会
社プラネットの物流情報基盤「ロジスティクスEDI」を活用し、ASN（Advanced Shipping Notice：事前出荷情報）による「納品伝票の電子化」や「検品簡素化」の実証実験を行い、順次、卸売業への配送車両単位でのASN配信を開始しました。
これと並行して、業界のメーカーやその配送等を担う物流事業者で構成される「サプライチェーン物流生産性研究会」（公益財団法人
流通経済研究所主催）の中で、物流現場の業務プロセスの効率化・標準化の活動にも取り組み、他メーカーや物流事業者とも連携しながら、業界全体のサプライチェーン標準モデル構築を主導しています。これらの取り組みによって、「労働環境の改善」「労働生産性向
上」「環境負荷軽減」を同時に図り、持続可能で強固なサプライチェーン基盤の構築を実現します。
＊ Electronic Data Interchangeの略。「電子データ交換」の意味。

ASNを利用した検品レスの目指す姿

貢献するSDGｓ

181

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環境とともに

資源循環型社会の実現
考え⽅

ライオングループは、プラスチック問題や⽔資源不⾜といった地球環境問題に対し、資源循環型社会の実現に向けた様々な活動を推進することで、社会課題の解決に貢献していきます。
プラスチック問題は、その過剰な使⽤や不適切な廃棄プロセス等により、ライフサイクルで⽣じるCO2 排出による地球温暖化や、海洋プ
ラスチックごみによる⽣物多様性への影響等、別の環境問題とも関連しています。当社グループは、プラスチックを材料とする製品を製造‧販売する企業として、プラスチック問題に対して果たすべき責任は⼤きいと考えています。プラスチック問題への対応⽅針針を「ライオングループ プラスチック環境宣⾔ 」として公表しています。今後は、本⽅針に基づいて国内外で資源循環型社会を実現するための⽬標を順次設定し、課題解決に継続的に取り組んでいきます。
また、⽔は⽣きることに⽋かせない最も重要な資源です。⽇本においても、地球温暖化の影響による渇⽔リスクの⾼まりや浄⽔処理の影響が懸念されています＊。当社グループは、⽔資源不⾜について、ライフサイクルを通じた⽔使⽤量削減に取り組んでいます。事業活動による⽔使⽤量の削減はもとより、消費者による使⽤を通じて削減することは、⽇々の暮らしに役⽴つ製品を提供している企業としての責任であると考えています。当社は、泡切れがよく洗浄成分が残りにくいためすすぎ１回でも使える洗濯⽤液体⾼濃度洗剤『トップNANOX（現‧トップスーパー NANOX（ナノックス））』を2010年より継続して販売しています。また、2020年より当社の洗濯⽤液体洗剤
は、全てすすぎ１回でご使⽤いただけるようになりました。さらに2023年2⽉にはすすぎ０回の洗濯⽤液体洗剤「アクロンsmart care」
を新発売しました。今後も、⽔使⽤量の削減に取り組んでいきます。
＊ 出典：内閣官房⽔循環政策本部事務局「令和４年度版 ⽔循環⽩書」

全体像

当社グループは、原材料調達から消費者による廃棄までのすべての段階で、プラスチックや⽔の循環利⽤‧有効活⽤を進めています。今後も資源循環型社会の実現に向けて取り組みを推進していきます。
資源循環型社会の実現に向けての活動

取り組み
資源循環

⽔使⽤量削減182

ライオン サステナビリティWebサイト2023

環境とともに

資源循環

サステナビリティ重要課題１ サステナブルな地球環境への取組み推進
原材料使用量の削減

資源循環型社会の実現に向けた施策

廃棄物の削減原材料使用量の削減

ライオングループは、原材料の使用は資源の使用であることを認識し、製品の内容物のコンパクト化、つめかえ用品の拡充、容器の軽量化を推進し、使用する原材料の削減に取り組んでいます。
原材料使用量の推移（国内、家庭品のみ）

資源循環型社会の実現に向けた施策 ～容器・包装材料の削減のための３RとRenewable～

当社グループは、資源循環型社会の実現に向け、様々な取り組みを進めています。事業に使用する資源の量を最小限に抑え、使用後に資源を回収し、事業に有用な資源を有効に再利用または活用することを目指しています。

容器・包装・製品材料の削減については、製品ライフサイクルの視点から評価項目を設定した「ライオン エコ基準 」の「材料調達」「物流」「廃棄」の各段階に該当する評価項目を定めています。衣料用洗剤、柔軟仕上げ剤、台所用洗剤等「濃縮化による容器のコンパクト化」、設計技術の高度化による「軽量化設計」を推進しています。

183

ライオン サステナビリティWebサイト2023

ライオンの容器・包装材料使用量の推移（国内、家庭品のみ）＊2021年度までは容器・包装材料のみを算定。2022年度より一部製品プラスチックを算入しています。

プラスチック製の本体容器は、内容物を詰め替えることで繰り返し使うことができます。また、つめかえ用フィルム容器は、本体容器よりも容器の材料が少なくてすみます。重量も軽く、使用後の容積も小さくなるため、家庭から出るごみの削減にも貢献しています。
今後も、ReduceとReuseの両方からプラスチック資源の使用量を最小化していきます。
ライオンにおける包装用プラスチック使用量及び削減効果の推移

再生プラスチックの活用

当社の製品・容器には再生プラスチックを積極的に採⽤しています。液体衣料用洗剤や台所用洗剤の本体容器やハブラシのブリスター包装には、飲料用PETボトル等からの再生PET樹脂を活用しています。

184ライオン サステナビリティWebサイト2023

再生プラスチックの主な活⽤事例
プラスチックの種類

ポリエチレンテレフタレート
（PET）

製品分野

再生プラスチックを使用して
いるパーツ
本体容器
本体容器（本体大容量サイズ
も含む）

台所用洗剤

チャーミーMagica 等

液体衣料用洗剤

トップ スーパーNANOX

液体衣料用洗剤
ハンドソープ
ボディソープ
液体衣料用洗剤

トップ スーパーNANOX
キレイキレイハンドソープ
アテンションシール
Hadakara液体ボディソープ
トップクリアリキッドつめかえ つめかえパウチ
NONIO、システマ音波アシス ブリスタードーム
ト、クリニカアドバンテージ 等
本体ボトル
ソフランAroma Rich
つめかえパウチ
トップ スーパーNANOX にお つめかえパウチ（おかえりパウ
チ）
い専用

ハブラシ
ポリエチレン

製品名

柔軟仕上げ剤
液体衣料用洗剤

プラスチック製品及び容器・包装材料の資源循環を推進

数量限定品を含む
2023年5⽉31⽇時点

当社は、「循環し続けるプラスチック利用」の社会実装を目指して、日用品メーカー、リサイクラー、小売業、自治体と協働のもと、使用済みの製品及び容器・包装材料のリサイクル実証活動を行っています。
推進している主な活動
リサイクル対象物
活動名
実施地域等
主要な協働先
ハブラシ・リサイクル
全国1000ヶ所以上
テラサイクル合同会社
ハブラシ
自治体共同ハブラシ・リサイク 墨⽥区、板橋区、台東区
ル
花王株式会社
イトーヨーカドー曳⾈店
株式会社イトーヨーカ堂
リサイクリエーション
ウエルシア薬局（東京都、埼⽟ ウエルシア薬局株式会社
県の⼀部地域）
ハマキョウレックス株式会社
つめかえパック
神戸市
神⼾プラスチックネクスト
⽇⽤品メーカー
みんなでつなげよう。つめかえ 神⼾市内75ヶ所・3施設
流通企業
パックリサイクル
リサイクル関連企業
計18社“地球とともに健康に”
日本チェーンドラッグストア協
JACDSサーキュラーエコノミ会
ボトル・つめかえパック
ープロジェクト（2022年6月～ 横浜市31ヶ所
流通企業
2023年9月）
⽇⽤品メーカー4社
みんなでボトルリサイクルプ 東⼤和市、狛江市、国立市、常 ⽇⽤品メーカー4社
ボトル
ロジェクト
総市

2023年5⽉31⽇時点

185

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パートナーシップでプラスチック容器・包装資源の循環を推進
花王とライオンは資源循環型社会の実現をめざし、プラスチック製の詰め替え用フィルム容器（以下、フィルム容器）のリサイクルに企業の枠を超えて取り組んでいます。
リサイクルを加速させるためには、回収の基盤となるしくみの構築とリサイクル技術の開発が不可欠です。同時に、商品使用後のプラスチック容器の分別等、消費者を含めたステークホルダーとともに社会の意識を変えていくことも必要です。
そのために以下の4つの活動を進めています。
1. 消費者、行政、流通との連携による、フィルム容器の分別回収のしくみを検討しています。
2. 幅広い製品への利用や消費者の分別回収のしやすさに配慮し、かつ企業間あるいは業界の垣根を越えて共通利用が可能なリサイクル材料・容器の品質設計に取り組んでいます。
3. 共同で回収・再生したリサイクル材料の活用方法を検討しています。
4. リサイクルに対する消費者の理解・協力を深めるため、普及促進・啓発活動に取り組んでいます。
以上の活動を通じて、回収・リサイクル全体の経済性の改善に取り組んでいます。地域の方々と協力して、フィルム容器の分別回収と啓発を行うリサイクリエーション＊の協働を開始し、フィルム容器リサイクルの技術的課題を共有化します。
さらに、フィルム容器から再度フィルム容器に再生する水平リサイクル技術の開発やリサイクルしやすい容器のあり方の議論を重ね、「循環し続けるプラスチック利用」の実現を目指しています。
このリサイクリエーション活動は、令和3年度消費者志向経営優良事例表彰選考委員⻑表彰を頂きました。
ニュースリリース：花王とライオン、消費者志向経営優良事例表彰において新設の『選考委員長表彰』を受賞＊ 使い終えたものを再び資源に戻す「リサイクル」と、新たに価値を創造する「クリエーション」を合わせることで、従来のような同じモノに戻すのではなく、より楽しいモノ・よりよいモノを創り出す、アップサイクルのこと。コンセプトは「使ったら、捨てる。このあたりまえを変えたい。」

コンセプトムービー「コンセプトムービー」をYouTubeで見る186

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使用済みつめかえパックの店頭回収･リサイクル実証実験
使用済みつめかえパック（＝フィルム容器）の分別回収実証実験を目的に、イトーヨーカドー曳舟店・ウエルシア薬局31ヶ所で推進しています。この取り組みでは、店頭に専用回収ボックスを設置し、お客様から洗剤やシャンプー等の使用済み
つめかえパックを回収しています。

実証実験の概要「リサイクリエーション活動」における使用済みつめかえパックが再生されるまでのしくみ

目的
消費者・流通との連携による使用済みつめかえパックの分別回収のしくみを検討することです。
内容「リサイクリエーション」を通じた消費者のリサイクル意識の向上を図ります。
イトーヨーカドー曳舟店・ウエルシア薬局での洗剤やシャンプー等使用済みつめかえパックの回収、効果的な回収シス
テムの検討、リサイクル技術の開発を行います。
実施時期
2020年10月30日より
使用済みつめかえパックの回収ボックス設置店
イトーヨーカドー曳舟店（東京都墨田区）・ウエルシア薬局（東京都区部・埼⽟県の一部地域）順次拡大して行きます。
回収方法
1 つめかえパックの上をカットして開きます
2 2回、水を入れてすすぎます
3 水を切って乾かします
4 回収ボックスに入れます
使用済みつめかえパック 洗い方動画「使用済みつめかえパック 洗い方動画」をYouTubeで見る187

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つめかえパックの水平リサイクル実証
2020年に当社は花王株式会社とプラスチック包装容器資源循環型社会の実現に向けた連携を発表し、協働で使用済つめかえパックの回収を一部進めてきました。
2023年２社の協力により、回収した使用済みのつめかえパックを再生した材料を、一部に使用したつめかえパックを初めて5月29日衣料用液体高濃度洗剤「トップ スーパー NANOXニオイ専用 つめかえ用超特大」のつめかえパックとして製品化しました。（数量限定販売）
このパッケージでは、工場廃棄物由来の再生材料を9％、生活者の皆さまからの回収品由来の再生材料1％を使用しています。

容器包装リサイクル制度に基づく使用済み容器のリサイクル

当社は、独自のリサイクル活動に加え、容器包装リサイクル制度に基づき、特定事業者として再商品化委託費用を拠出しています。同制度に基づく状況については、公益社団法人日本容器包装リサイクル協会のホームページを参照ください。
公益社団法人日本容器包装リサイクル協会
包装容器リサイクル協会への拠出金額※ライオン株式会社、ライオンペット株式会社、ライオン⻭科材株式会社の合計
188

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「ハブラシ・リサイクルプログラム」とはプログラムへの参加はとても簡単且つ無料です。
1 個人・学校・団体等の単位で事前にアカウント登録2 回収ボックス等を設置し、使用済みのハブラシを集める
3 発送依頼をすると、翌々営業日までに指定運送業者が集荷
4 埋立地や焼却所に送られることなく、植木鉢等の新しいプラスチック製品に生まれ変わります

特典として、回収協力者には、発送したハブラシの重量に応じてポイントが付与されそのポイントを利用して、テラサイク
ルのリサイクルプログラムで実現したプラスチック製品との交換や、任意のチャリティー（NPO法人等の慈善事業団体）に寄付金として寄付することができます。
ハブラシ・リサイクルプログラム

ハブラシリサイクルの再生材を猫トイレへ採用
グループ会社であるライオンペット株式会社が推進する保護猫譲渡支援活動「LOVE CAT,LOVE EARTH,さくらプロジェ
クト」（里親と新生活をスタートする保護猫に、猫トイレ容器と猫砂のセットを寄贈する活動）にて、猫トイレ容器にハブラ
シリサイクルの再生プラスチックを10%配合しました。

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古紙パルプを配合した再生紙の活用

衣料用粉末洗剤等の容器・包装材料には、古紙パルプを配合した再生紙を使用しています。

容器・包装材料に植物由来のプラスチックを使用

一部の商品の容器・包装材料に、サトウキビから砂糖をつくるときに残る「廃糖蜜」やトウモロコシ等の植物を原材料の一部とするバイ
オマスプラスチック（植物由来のプラスチック）を活用しています。

バイオマスプラスチックの主な活⽤事例
プラスチックの種類
ポリエチレンテレフタレート（PET）

ポリエチレン（PE）

製品分野
洗口液
ボディソープ
ハミガキ
液体衣料用洗剤
衣料用漂白剤
ハンドソープ
手指消毒剤

製品名
NONIO
Hadakara液体ボディソープ
クリニカアドバンテージ
NONIO 等
トップ スーパーNANOX
ブライトストロングジェル
キレイキレイ薬用ハンドコン
ディショニングソープ
キレイキレイ消毒液ジェルプ
ラス

バイオマスプラスチックを使用しているパーツ
本体ボトル
本体ボトル
チューブ
つめかえフィルム
袋
2023年5⽉31日時点

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廃棄物の削減
事業所でのゼロエミッション（国内）当社4工場はすべて、2002年にゼロエミッション＊を達成し、2017年には研究、オフィス含む国内全事業所＊＊でのゼロエミッションを達成しました。
＊ 当社ゼロエミッションの定義：廃棄物総発生量の再資源化率を99％以上とする。ただし、再資源化の残さは含まない。
＊＊ 千葉工場、小田原工場、大阪工場、明石工場、平井事業所、札幌オフィス、仙台オフィス、本社・東京オフィス、名古屋オフィス、大阪オフィス、福岡オフィ
ス、ライオンケミカル（株）ファインケミカル事業所、ライオンケミカル（株）オレオケミカル事業所、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）四日市事業所、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）小野事業所

廃棄物総発生量の推移（国内）

廃棄物最終処分量の推移（国内）

有価物総量の推移（国内）191

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廃棄物量の推移（海外）

再資源化に向けた取り組みの結果、最終処分量は前年より減少しました。今後も削減に向けて継続的に取り組みます。
廃棄物総発生量の推移（海外）
廃棄物最終処分量の推移（海外）

有価物総量の推移（海外）＜海外データの対象範囲＞
海外連結子会社

産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（第十五条の二の三第二項）に基づく維持管理情報を公表しています。
千葉工場の維持管理状況はこちら

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環境とともに

水使用量削減サステナビリティ重要課題１ サステナブルな地球環境への取組み推進ライオングループは、持続可能な地球環境の実現を目指し、2019年に策定した長期環境目標「 LION Eco Challenge 2050 」 のもと、水使用量の削減に取り組んでいます。2019年より、サプライチェーン全体の水使用量の算出を開始し、原材料調達から、生産、輸送、消費者による使用、消費者による廃棄までの商品のライフサイクルにおける水使用量を把握しています。2022年のライフサイクルにおける水の総使用量は約23億m 3でした。
商品のライフサイクルにおける水使用量の割合＊＊ 対象範囲：ライオン及び国内外連結子会社
対象期間：2022年1月〜2022年12月

水使用量において、最も割合が高いのは消費者による使用段階で、ライフサイクルにおける割合は75.8％でした。これは、当社グルー
プが、洗濯等、水で洗う商品を多く販売しているからです。当社グループは、節水型の様々な環境フレンドリー製品・サービスの提供と「エコの習慣化」促進により、消費者の方々と共に商品のライフサイクルにおける水使用量の削減にチャレンジしていきます。

事業活動での水使用量と排水量の推移（国内・海外）

当社グループは、事業活動での水使用量（取水量）と排水量を継続的に把握し、環境負荷低減と循環使用による水使用量の削減に努めています。工程洗浄水の削減施策に継続的に取り組み、千葉工場では2016年から製造工程排水リサイクル設備も稼働しています。
また、使用量は少ないですが、工場の屋根に降った雨水を再冷水用に使用したり、花壇への水まきに活用する等、雨水利用も進めています。
＜水ストレス地域の特定と評価＞
当社グループは、すべての事業拠点における水ストレス評価を、世界資源研究所（World Resources Institute）が開発・発表した
Aqueduct を使用して確認しています。Aqueductで設定されている指標のうち、Baseline Water Stress が極めて高い（ExtremelyHigh）事業拠点を水ストレス地域と位置付けています。評価の結果、2020年は当社グループにおける水ストレス地域は１拠点で、総取水量に対する取水率は2%でしたが、2021年、2022年ともに該当する拠点はありませんでした。
事業活動での水使用量（取水量）の推移
水源別水使用量（取水量）の推移
事業活動での排水量の推移
放流先別排水量193

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千葉工場の排水リサイクル設備
当社グループは、水と深く関わる商品を製造し、販売しています。工場においては製造工程の設備洗浄や加熱・冷却設備等に多くの水を使用しています。使用後の排水をリサイクルして使用できれば節水効果が大きいことから、当社工場の中で水使用量が最も多い千葉工場において「排水リサイクルシステム」を2016年に導入し、継続して利用しています。
最大の特徴は、「新 排水リサイクル設備」（①）の導入です。これにより、今まで自然に戻していた製造工程で発生する排水を放流せず、リサイクルするようにしました。
また、「新 排水処理設備」（②）を導入し、生活排水や浄化処理設備の排水を、今まで以上に浄化することが可能となり、海の富栄養化の原因である窒素をさらに取り除くことができるようになりました。2022年は2010年に比べて年間約19万トン節水できています。この量は、2022年国内全事業所の水使用量の約21％に相当します。
千葉工場の排水リサイクルシステム

排水のリサイクルは国内の日用品工場では例がなく、2017年に、日本水環境学会「技術奨励賞」＊1と日本化学工業協会「第11回レス
ポンシブル・ケア優秀賞」＊2を受賞しました。
＊1 水環境保全に関する国内最大の学会である（公社）日本水環境学会において、千葉工場の排水リサイクルシステムの開発が評価され、技術奨励賞を2017年6月に受賞しました。この賞は社会貢献の側面から、水環境に関する調査研究または水環境技術が独創的であり将来を期待される個人または団体に授与されます。
（公社）日本水環境学会 技術奨励賞＊2 水環境保全と地域貢献に向けた取り組みに対して、千葉工場が2017年5月に第11回日本化学工業協会RC（レスポンシブル・ケア）優秀賞を受賞しました。
千葉工場は操業開始以来、水環境保全活動を継続実施しています。

ライオンのレスポンシブル・ケア活動

194

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消費者による商品使用時の水使用量削減

当社グループは、商品のライフサイクルを通じての水使用量削減に取り組んでいます。ライフサイクルのなかでも最も割合が高い、消費者が商品を使用する際の水使用量の削減には、例えば、2020年より当社の洗濯用液体洗剤は全てすすぎ１回でご使用いただける等、
節水型の様々な環境フレンドリー製品の提供を進めています。また、2023年にはすすぎゼロの衣料用洗剤「アクロンsmart care」を開発し、販売しました。
当社グループは長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」において、2030年目標として「ライフサイクルにおける水使用量の30％削減（対2017年、売上高原単位）」を定めています。2022年におけるライフサイクルの水使用量は、売上高原単位で2017年比７%削減となりました。
今後も商品使用時の水使用量削減に寄与する商品の普及・開発を進めるとともに「エコの習慣化」を促進し、家庭での環境負荷の低減に取り組んでいきます。
すすぎゼロの衣料用洗剤の開発「アクロン smart care」【統合レポート2023 p48】
商品のライフサイクルにおける水使用量の割合

節水に役立つ商品『トップ スーパーNANOX』『トップ スーパーNANOX ニオイ専用』

衣類用の洗剤です。泡切れがよく洗浄成分が残りにくいので、すすぎ1回でOK。

『CHARMY クリスタジェル』

食器洗い機専用の洗剤です。スピードコースでも、高い洗浄力で食器も食洗機内の庫内の汚れもすっきり落とします。

『CHARMY Magica 速乾＋（プラス） カラッと除菌』

ナノ洗浄の台所用洗剤です。ベタつく油汚れも水のように「サラサラ落とせて」手早く片づき、節水になります。

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海外における節水商品
Lion Corporation (Singapore) Pte Ltd・獅王日用化工（青島）有限公司・獅王（香港）有限公司・獅王家品股份有限公司にて『TOPSUPER NANOX』を販売し、節水に貢献しています。

Lion Corporation (Singapore)
Pte Ltd『TOP SUPER NANOX』

獅王日用化工（青島）有限公司『TOP SUPER NANOX』

獅王（香港）有限公司『TOP SUPER NANOX』

獅王家品股份有限公司『TOP SUPER NANOX』

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環境とともに

自然との共生（生物多様性）
考え方

洗剤の使用と関係のある河川の発泡や富栄養化等の水環境問題に、古くから率先して対応してきたライオンは、原材料調達から消費者による廃棄までのすべての段階で生物多様性に配慮してきました。しかし、将来にわたり生物多様性の恵みを享受するためには、地域社会等と連携して生物多様性の保全に取り組み、その恵みを使い果たすことのないよう、持続可能な利用を進める必要があります。
また、生物多様性に配慮した製品を通して生活者のライフスタイルの変化を促し、自然共生社会の実現に向けて貢献することが重要です。
そこで当社は、バリューチェーンに沿って、事業活動で利用している天然資源や事業の生物多様性への影響を把握し、リスクの低減と機会の拡大につながる生物多様性保全活動を行うことで、事業を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。また、環境教育の一環として、従業員一人ひとりが生物多様性保全活動に参画することで、生物多様性保全に対する意識を全事業所に浸透させます。

1960年代 河川の発泡問題
1970年代 富栄養化問題
当時の合成洗剤は分解されにくか 富栄養化による赤潮等が発生し、ったため、河川等が泡で被われる状 問題となりました。原因の1つであ況となりました。当社は洗剤原料を るリンは、当時の洗剤に配合されて分解されやすいものに転換しまし おり、当社は洗剤の無リン化を他社た。
に先駆けて推進しました。

197

1980年代以降 地球環境問題
地球規模での環境問題がクローズアップされ、資源や環境負荷に対する配慮が求められるようになりました。当社は洗剤の洗浄力を高性能化して使用量を低減したり、節水につながる製品開発をしたり、植物原料の活用を積極的に進めています。

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全体像

当社の生物多様性保全に配慮した事業活動の全体像＊ 流域：水でつながる森林、河川、里山、干潟、海浜等の生態系

取り組み
生物多様性保全活動

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環境とともに

生物多様性保全活動
事業所での活動

地球環境へ配慮した界面活性剤「MEE」等の影響調査

ライオンは、事業を行うすべての事業所で生物多様性保全活動を行っています。特に工場においては、敷地が広く、取り扱う原材料が多く、周辺の自然環境や地域社会に影響を及ぼす可能性があると考えられるため、工場の操業にともなう影響を低減するとともに、工場が立地する周辺流域の生物多様性を保全し、その恵みを地域社会全体で持続的に享受できるよう、地域のNPO法人、団体の皆様と一緒に生物多様性保全活動を積極的に行っています。

生物多様性保全への取り組み

事業所での活動
事業所での生物多様性保全活動の基本原則
事業所での生物多様性保全活動を進めるにあたっては、環境省「生物多様性民間参画ガイドライン第2版」等を参考とし、次の4つの原則を重要と考えています。

事業を行うすべての事業所で取り組んでいる生物多様性保全活動を紹介します。活動の選定においては次のような視点を考慮しています。
事業活動や商品等を通して事業所や工場とつながる流域の河川や湖沼、その下流の海浜等で生物がくらしやすい環境を整える
姿を消しつつある生物の生息環境を整えたり、飼育・繁殖をさせた後に生息場所に戻す
周辺地域から失われた自然を事業所の敷地に復元し、生物がくらすためのビオトープとして維持管理する活動場所の清掃や整備 を進めるとともに生物を定期的に調べ、生物多様性について皆に伝える場として活用する
地域住民、社外団体、自治体等のステークホルダーと協同で取り組む

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各事業所での取り組み
事業所

活動

連携団体
一般社団法人グループ2000（環境に学ぶ）

千葉県（市原市） 千葉工場

里山ビオトープ整備活動「レオトープ」

神奈川県（小田原市） 小田原工場

酒匂川水系のメダカ里親制度参加、ホタ 小田原市
ルの育成
NPO法人日本ウミガメ 協議会
アカウミガメ保護活動参加
みなべウミガメ研究班
エノキビオトープ整備活動
丹波の森公苑（在来種国蝶オオムラサキ等の育成）

大阪府（堺市） 大阪工場
兵庫県（明石市） 明石工場
茨城県（神栖市）ライオンケミカル（株）ファインケミカル事業所
三重県（四日市市）
ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）
四日市工場
兵庫県（小野市）
ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）
小野事業所
香川県（坂出市）
ライオンケミカル（株）オレオケミカル事業所

鹿島灘沿岸の松林の再生活動参加（白砂青松プロジェクト）

神栖市農林課
美化運動推進連絡協議会

吉崎海岸の保全活動参加（外来生物駆除、海岸清掃）

NPO法人 四日市ウミガメ保存会

ため池の水生植物保全活動

地域の水草専門家

トンボ池（ビオトープ）整備活動（絶滅危惧Ⅱ類マイコアカネの繁殖）

王越とんぼランド：坂出市
公益社団法人トンボと自然を考える会：
四万十市

北海道（札幌市） 札幌オフィス

豊平川サケ個体群の野生味向上の活動
支援（札幌ワイルドサーモンプロジェクト）

宮城県（仙台市） 仙台オフィス

井土メダカ里親制度参加

愛知県（名古屋市） 名古屋オフィス

生物多様性保全ワークショップ開催（本社移転に伴い、2023年から活動を見直しました）
江戸川下流や東京湾の環境整備活動参加
名古屋城外堀のヒメボタル保護活動支援

大阪府（大阪市） 大阪オフィスのだふじ育成活動支援

福岡県（福岡市） 福岡オフィス

博多湾自然環境保護活動支援（ラブアース活動、和白干潟を守る会）

東京都（台東区） 本社
東京都（江戸川区） 平井研究所

札幌市豊平川さけ科学館
宮城教育大学
八木山動物公園
台東区立環境ふれあい館
認定NPO法人 えどがわエコセンター
名古屋城外堀ヒメボタルを 受け継ぐ者たち
大阪福島ライオンズクラブのだふじの会
和白干潟を守る会

全国の事業所での生物多様性活動

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地球環境へ配慮した界面活性剤「MEE」等の影響調査

当社の商品のほとんどは、使用後に河川等に排出されるため、開発段階で環境中での安全性を評価・確認しています。さらに、日本石鹸洗剤工業会 が1998年から実施している東京および大阪近郊の河川水域中の4種類の界面活性剤の濃度調査〜生態系リスク評
価（年4回実施）に参加し、環境に影響がないかどうかを調べています。これまでの調査では、水生生物に影響がないと考えられる濃度よりも低いので、洗剤による環境影響が少ないことがわかっています。
また、植物由来の界面活性剤「MEE」は当社が開発した物質であることから、独自に同じ公共水域中で濃度を調査して評価し、生態系への影響が極めて小さいことを確認しています。
安全性の評価・確認は当社だけの課題ではありません。国内外における最新の技術情報を収集・活用するとともに、当社からも情報を発信し、安全性評価技術の向上に貢献しています。

河川水の試料採取地点

若手研究者への支援
水資源保護活動の一環として、当社では日本水環境学会において2009年から「ライオン賞」を創設し、研究活動を表彰することにより、若手研究者への支援を行っています。
水環境保全に関する国内最大の学会への活動支援

201

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環境とともに

環境コミュニケーションの推進
考え方

ライオンは、健康、快適、清潔・衛生を通じた顧客体験価値を提供するとともに、人々の健康やくらしの基盤となる地球環境を守ること
は、「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニー」を目指す当社として、重大な社会的責任であると考えています。様々な場面を通じて当社の環境対応への考え方や取り組み、商品を通じた環境への配慮を生活者にお伝えし、「エコの習慣化」の定着を推進します。
また、新入社員や職種別の教育を実施し、従業員の環境意識醸成にも努めています。

全体像

取り組み

当社にとって、生活者への環境コミュニケーションは重要な役割ととらえています。2022年はリアルイベントやホームページで当社の取り組みをご紹介するとともに、ステークホルダーの皆様との接点を持ちました。

イベント／ホームページ、地域・各種団体との交流

活動を通じた環境コミュニケーション

学術支援を通じた環境コミュニケーション

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環境とともに

イベント／ホームページ、地域・各種団体との交流
イベント／ホームページ

環境展等を通じて日々のくらしの中でエコにつながる情報やライオン商品をお使いいただくことで「快適・清潔にくらすことがエコにつながる」ことをご紹介しています。2022年は「GOOD LIFE フェア 2022」と「SDGs AICHI EXPO 2022」に出展し、ライオンの商品を通じて身近にできる節水の工夫と、それが地球温暖化防止にもつながることを紹介しました。また、未来を担う次世代を対象に、エコの習慣化のための啓発活動も実施しています。

バーチャル展示会「エコプロ2021」に出展した当社ブースを360°画像で再現しました。
プラスチック資源循環への取り組みを社員の説明動画やサイトへのリンク等でお伝えします。

バーチャル展示会

地域・各種団体との交流

当社は化学産業界が化学物質の開発から廃棄までのすべてのライフサイクルにわたり、環境・安全面の継続的な改善を図る「日本化学工業協会レスポンシブル・ケア（RC）委員会」の活動に参加しています。

日本化学工業協会

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千葉・大阪工場でのレスポンシブル・ケア＊活動
当社は 日本化学工業協会 レスポンシブル・ケア委員会の会員企業として、地域対話を積極的に行っています。各工場はそれぞれの地域の特性に合った対話の場を設け、地域関係者とのコミュニケーションを図っています。

第12回レスポンシブル・ケア 堺・泉北地区地域対話集会の様子（2020年2月）

2022年2月には「第13回レスポンシブル・ケア 堺・泉北地区地域対話」を、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため冊子配布による書面開催の形式で実施しました。当社の大阪工場は、堺・泉北地区の企業活動をまとめた冊子に資料を提供しました。冊子は町内会、行政、NPO等に郵送で配布し、同封のアンケートで皆様のご意見を集めました。アンケートの結果は、今後の取り組みの継続改善に、反映させる考えです。
また2023年2月、「第14回レスポンシブル・ケア 千葉地区地域対話」を、同様に冊子配布による書面開催の形式で実施しました。当社の千葉工場は、企画段階から会議に参加し協力しました。千葉地区の企業のSDGsの取り組みをまとめた冊子を町内会、行政、NPO等に郵送で配布し、同封のアンケートで皆様のご意見を集めました。いただいたご意見は今後の活動に活かします。
さらに、水環境保全と地域貢献に向けた取り組みに対して、千葉工場が2017年5月に第11回日本化学工業協会RC（レスポンシブル・ケア）優秀賞を受賞しました。千葉工場は操業開始以来、水リスクに備えた水環境保全活動を継続実施してきています。工水の浄化による使用水製造、工程排水リサイクル、法令基準より厳しい排水管理等を推進し、水使用量と排水量削減、および水質保全の成果につなげています。また、地域の子どもたちや見学者等に対し、水の大切さの啓発も行っている点が高く評価されたものです。

第11回日本化学工業協会 RC優秀賞 盾＊ 化学物質を取り扱う事業者が、製品の製造、物流、使用、最終消費、廃棄、リサイクルの全過程において「環境・安全・健康」を確保するとともに、活動の成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行う自主的な管理活動です。

204ライオン サステナビリティWebサイト2023

各種団体への協力
当社は以下の団体に協力しています。

日本ウミガメ協議会

日本水環境学会

オイスカ

当社は以下の団体に加盟しています。

エコ・ファースト推進協議会
当社は以下の団体の活動に賛同し、加盟しています。

環境省 30 by 30 アライアンス

経団連生物多様性イニシアチブ

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環境とともに活動を通じた環境コミュニケーション
ライオン山梨の森

山梨県が進める「企業の森推進事業」の第1号として、社員が森林整備活動や地域の方々との交流等を行っています。

ライオン山梨の森

ハブラシ・リサイクルプログラム

2015年より使用済みハブラシを回収してリサイクルするプログラムを推進しています。

ハブラシ・リサイクルプログラム

ライオン 美ら action

地元沖縄の豊かな生態系を育み、未来に向けて自然との共生を目指す「沖縄の未来を育む子供たちのエコ活動」を応援するプロジェ
クトです。

ライオン 美ら action

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雨活アイデアコンテスト

身近な水資源である雨水の利用について考えることを通して、子どもたちに水の大切さについて気づいてもらうことを目的に、2011年から2018年まで全国の小中学生を対象に「雨活アイデアコンテスト」を開催しました。

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環境とともに学術支援を通じた環境コミュニケーション
水環境研究を支援する「ライオン賞」（年会学生ポスター発表賞）

ライオンは、水環境に関わる若手研究員の研究意欲の啓発と支援をするため、「 日本水環境学会 」に優秀な研究活動を表彰する「年会学生ポスター発表賞」（通称：ライオン賞＊）を2009年に創設しました。
「第57回日本水環境学会年会」において、「ライオン賞」最優秀賞1名、優秀賞16名が受賞されました。
＊ 「日本水環境学会」年会での優秀なポスター発表に対して表彰を行う。
対象者：学部生、工業高等専門学校生、短大生
選考方法：学会正会員、団体会員による投票を基に、運営選考委員会が理事会にて決定する。

ライオン賞についてはこちら（日本水環境学会）

208

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受賞者
最優秀賞

福井 健暉
受賞者
浅川 高志
石崎 翔大
惠美須屋 彩瑛
大塚 花
小原 紀子
北村 幸太郎
國光 春花

優秀賞

小島 弘幹
鈴木 雄介
鈴木 蓮
髙井 麻帆
永妻 志問
萩原 大祐
山本 智也
吉田 菜々穂米澤 璃穂

第57回年会「ライオン賞」受賞者
所属
研究題目
水道原水に存在する病原ウイルスの感染価評価：活性炭とUF膜を組北海道大学み合わせたウイルス濃縮法の構築と適用
所属

研究題目
培養困難なヒトノロウイルスの浄水処理性評価に向けた高感度に定北海道大学
量可能な革新的ウイルス様粒子の創製
緑色蛍光タンパク質遺伝子導入大腸菌を用いた活性汚泥フロックの
北海道大学
大腸菌吸着部位の解明
東洋大学
亜硝酸と窒素負荷が及ぼすN 2 O発生量への影響
ユーグレナの従属栄養培養に有望な有機物を用いたバイオマス･パラ
大阪大学
ミロン生産特性
活性汚泥における多剤耐性プラスミドの拡散経路の可視化
北海道大学―蛍光タイムラプスイメージングによるプラスミド水平伝播と垂直伝
播の定量―
東京農工大学 有機物除去・アンモニア回収を目指した微好気性グラニュール法の開発
秋田県立大学 マンガン含有坑廃水の生物処理における低栄養細菌の有機物供給者としての役割
熱分解GC-MSによるポリマー混合物中の高分子吸収剤（SAP）の定性
京都大学
および定量方法の検討と下水試料への適用
サスペクトスクリーニングによる高頻度検出物質の絞り込みを活用し岐阜大学
た多成分医薬品類の環境水中存在実態調査
正則化回帰手法を用いた二次処理下水中ロタウイルスの塩素消毒モ
東北大学
デルの構築
DHSろ床を用いたPET原料製造廃水処理UASB反応器の後段処理技
北海道大学
術の開発
松江工業高等専 Click chemistryを利用した機能遺伝子に基づくアナモックス細菌の
門学校
検出
東洋大学
Mn(Ⅱ), Zn(Ⅱ)が1,4-ジオキサンの生物処理性能に及ぼす影響
病院排水中における薬剤耐性遺伝子の水平伝播に影響を及ぼすイン
北里大学
テグロン動態の解明
原油汚染土壌を用いた微生物燃料電池による天然ガス生成への影響
秋田県立大学 の検討
Chlorella sorokinianaの油脂抽出を想定した高分子凝集剤25種の京都大学スクリーニング試験

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環境とともに

化学物質管理考え方

化学物質管理方針

全体像

化学物質管理の各段階における取り組み

考え方

化学物質は、生活を便利で快適にする上で欠かせないものですが、適切な管理を怠ったり事故が起きた場合、人々の健康や生態系に大きな影響を与えるおそれがあります。ライオングループでは、関連法規の遵守はもちろん、独自の基準に基づき、製品の開発から使用・廃棄までの各段階で、化学物質の安全管理を推進しています。

化学物質管理方針

当社グループは、「ライオン企業行動憲章」の精神に基づき「 化学物質管理方針」を定めています。国際的化学物質管理の趨勢を踏まえた方針として、Strategic Approach to International Chemicals Management（SAICM）の考え方に沿い、化学物質のライフサ
イクル全体にわたる健全な管理と、環境と人間の健康への著しい悪影響を最小限に抑え、コミュニケーションの推進に努めることを定めています。

全体像

当社の化学物質管理「化学物質情報管理システム」の導入・運⽤

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化学物質管理の各段階における取り組み①製品開発

製品に使用する化学物質の選定

製品に使用する化学物質の種類と量は、製品開発の段階で選定を行い、性能の追求だけではなく安全性と環境への影響にも配慮しています。
原料および材料の安全性②化学物質の登録申請・届出

日本：化審法＊1 への対応

当社は化審法に基づき、すべての一般化学物質、優先評価化学物質について用途分類と共に製造・輸入量を届出ています（ただし、製造・輸入量が年間1トン以上等の規定あり）。化学品部門では、必要に応じて、少量新規化学物質や低生産量新規化学物質についても用途分類と共に製造・輸入量を申出ています。今後も製造・輸入量、用途情報等を把握し、適正な届出を継続します。
＊1 化審法「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の略称。

EU：REACH＊2 への対応

化学品部門においてEUの化学物質管理制度であるREACHに必要な物質を登録しています。
＊2 REACH（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals）：EUにおける化学物質の登録・評価・認可および制限に関する規制。

韓国：化評法＊3 への対応

化学品部門、韓国ライオンにおいて予備的登録手続きである「事前申告」および本登録を実施しております。
＊3 化評法：化学物質の登録および評価に関する法律。

③生産
今後ますます化学物質の管理改善・強化が要求される中、化管法＊1、揮発性有機化合物（VOC）規制や水質汚濁防止法に対して適正な届出と排出量の管理を継続して強化することを目標としています。

PRTR制度対象物質総排出量の管理

PPRTR（Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度）とは、有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みです。
当社のPRTR制度対象物質総排出量は2019年以降、約2tで推移しています。
「2022年度PRTR対象物質の排出量（国内グループ）」 （PDF：400KB）
PRTR制度対象物質総排出量の推移（国内）211ライオン サステナビリティWebサイト2023

PRTR制度対象物質総排出量の推移（国内）＊1 化管法「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の略称。

大気に配慮した生産活動

当社は窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、ばいじん、揮発性有機化合物（VOC）等、大気汚染につながる化学物質の排出削減に取り組んでいます。大気汚染防止法により、物質の種類ごと、排出施設の種類・規模ごとに排出基準が決められ、さらに地方自治体の条例による規制があります。当社は法令や条例を遵守するだけではなく、より厳しい市町村との個別協定の締結や自主基準の設定を各事業所で行い、汚染の予防に努めています。さらに生産工程の効率化、脱窒・脱硫等の環境対応設備の稼動等を実施し、排出量の削減に取り組んでいます。
窒素酸化物（NOx）・硫黄酸化物（SOx）・ばいじん排出量の推移

VOC総排出量の推移

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水質に配慮した生産活動

COD＊2 は、水質汚濁に係る環境基準の中で一律排水基準として許容限度（160mg/L（日間平均 120mg/L））が設定され、水質汚濁防止法や下水道法に規制がありますが、当社はこれらを遵守しています。さらに、各地方自治体と当社事業所間で一律排水基準を上回る基準での協定を締結している場合もあり、より厳しい水準で排水の質の管理を目標としています。排水処理設備の安定化と定期的な保全や処理方法の改善により、CODの低減にも努めています。
事業活動でのCODの推移＊2 COD（Chemical Oxygen Demand：化学的酸素要求量）：水の汚れを表す指標のひとつで、水中の有機物を酸化して分解するために消費される酸
素量。

SDS＊3の活用

当社が販売している化学製品に関しては、SDSを作成して、お取引先に配布しています。また、当社が使用している全原料について、原料供給メーカーからSDSを入手・整備するとともに、データベース化して活用を図っています。
＊3 SDS
Safety Data Sheetの略。化学物質による事故を未然に防ぐ目的で、化学製品の環境に対する影響や安全性、取り扱い方法等を記載したもの。

④輸送

輸送時の安全性情報の提供

原料や中間製品等を輸送する場合は、万一の事故に備えて、運送者や輸送品に対し「イエローカード＊」や「容器イエローカード＊」を配布・添付して、緊急処置方法等の情報を提供しています。
＊ イエローカード、容器イエローカード
輸送中に化学物質の漏洩等が発生した場合に備え、その物質の性質や緊急処置方法等を記載した、黄色の緊急連絡カード。前者は運送者が常時携行するもの、後者は化学物質を入れた容器につけるもの。多くの化学工業会社で決めた自主基準をもとに作成している。

⑤使用・廃棄環境への影響調査

洗剤等に含まれる界面活性剤は使用された後、環境中に排出されます。当社は、日本石鹸洗剤工業会が実施している東京および大阪近郊の河川水域中の4種類の界面活性剤の濃度調査〜生態系リスク評価（年4回実施）に参加しています。界面活性剤「MEE＊1 」は当社が開発した物質であることから、日本石鹸洗剤工業会と同じ公共水域中で独自に濃度を調査して評価し、生態系への影響が小さい
ことを確認しています。
地球環境へ配慮した界面活性剤「MEE」等の影響調査＊1 MEE
Methyl Ester Ethoxylateの略。ポリオキシエチレン脂肪酸メチルエステル

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環境とともに

化学品事業の環境配慮技術
持続可能な資源の利用に貢献する製品「再生可能な資源の有効活用」の視点から、天然パーム油・ヤシ油といった植物油を原料とした油脂関連製品

省エネルギーに貢献する製品

自動車分野において、金属の代替材料として易リサイクル性・軽量化に貢献する導電性プラスチック。また、電気自動車の普及に向けて電池用途に利用される導電性カーボンブラック

環境汚染の防止に貢献する製品

金属部品等の洗浄において、フロンや有機溶剤を使用せず、VOC（揮発性有機化合物）削減に貢献する水系の産業用洗浄剤
環境にやさしい製品
ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）

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ライオンのエコ商品（環境配慮型商品）
ライオンエコ基準とはライオンのエコ商品（環境配慮型商品）とは「暮らし、まいにち、エコ。」マークとはライオンの節水型商品

ライオンのエコ商品（環境配慮型商品）とはライオンのエコ商品とは、当社独自の「ライオン エコ基準」をクリアした環境配慮型商品です。ライオンは、生活者の皆さまが心地よく暮らすことがいつのまにかエコにつながる商品を提供するとともに、生活者の皆さまと双方向のコミュニケーションを行い、「エコの習慣化」を推進してまいります。

ライオンエコ基準とは製品の原材料調達から廃棄までの各段階における環境負荷を定量的に評価する、ライフサイクルアセスメント（LCA）の視点に基づく「ライオン エコ基準」を設定しています。各項目の評価基準をひとつ以上クリアしたものを「エコ商品」と規定しています。2021年は、ラ
イオンの家庭品＊の売上のうち、82%が「ライオンエコ基準」をクリアしたエコ商品でした。
「暮らし、まいにち、エコ。」マーク表示商品一覧

エコ商品売上比率の推移（国内）
2017年

76%

2019年

77%

2020年

80%

2021年

82%

2022年

81%

＊ オーラルケア、ビューティケア、ファブリックケア、リビングケア分野

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ライオンエコ基準の評価項目と評価基準
ライフサイクル
ステージ

評価項目

①原料調達

植物原料の使用
持続可能な原料の使用②材料調達

リサイクル材料の使用
植物由来材料の使用③製造

省エネ
水使用量の削減
化学物質使用量の削減
廃棄物量の削減④物流

濃縮化、コンパクト化⑤使用

使用時の省エネ
使用後の温室効果ガス排出量削減
水使用量の削減（節水）

⑥廃棄

包材削減
詰め替え

評価基準
内容物（有機成分）中の植物原料比率が50%以上
植物由来原料のなかで生物多様性に配慮した原料を50%以
上使用
再生材料の使用率が10%以上板紙の場合は、古紙または間伐材、認証林パルプの使用率が94%以上
植物由来樹脂の使用率が20%以上
製造段階の温室効果ガスを基準製品＊より20%以上削減
製造段階の水使用量を基準製品＊より20%以上削減
製造段階の原料以外の化学物質使用量を基準製品＊より20%以上削減
製造段階の廃棄物量を基準製品＊より20%以上削減
基準製品＊より20%以上内容物を濃縮化あるいは容器をコンパクト化
製品使用に伴うエネルギーを基準製品＊より20%以上削減
使用後に排出される温室効果ガスを基準製品＊より20%以
上削減
使用時の水使用量を基準製品＊より20%以上削減
本体容器包材料を基準製品＊より15%以上削減
詰め替え容器包材量を本体包材量の50%以上削減＊ 基準製品：「Eco Challenge 2050」の目標基準年である、2017年発売の製品とする「暮らし、まいにち、エコ。」マークとは「暮らし、まいにち、エコ。」マークは、企業スローガン「今日を愛する。」の考え方に則った環境メッセージ「ライオンの環境への想い」を端的に表した環境スローガン「暮らし、まいにち、エコ。」と環境マークを合わせて表現した、当社の環境活動のシンボルです。お客様が環境に配慮した商品を選べるよう、当社独自の「ライオン エコ基準」をクリアした商品に、環境ラベルとしてエコな理由とともに表示しています。

＜商品への表示例＞
トップスーパーNANOXつめかえ用350g

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その他「暮らし、まいにち、エコ。」マーク表示商品の例『トップ スーパー NANOX』本体『CHARMY Magica』本体『キレイキレイ 薬用泡ハンドソープ』詰め替え品

ライオンの節水型商品

トップススーパーNANOX
Magica（マジカ）
おふろのルック
ルックプラス おふろの防カビくん煙剤
ソフトインワンシャンプー

環境に配慮しているポイント≪衣料用洗剤 トップ スーパーNANOX≫
縦型洗濯機（A社製、2019年式、容量10kg)、衣類3kgにてお洗濯をした場合の節水効果は、1回15.7L、年間7035L（週8.6回）≪食器用洗剤 Magica（マジカ）≫
1回に食器20点を洗う場合の節水効果は、1回で3L、年間2210L（1日2回）。
≪おふろの洗剤 おふろのルック≫
従来の洗剤と比較して1回のおふろ掃除で使用する水の節水効果は約3.2L、年間1100L（365日換算）。
≪おふろの防カビ ルックプラス おふろの防カビくん煙剤≫
1回のカビとリ掃除で24Lの水を使用した場合の節水効果は、年間144L（2ヶ月に1回掃除で換算）。
≪コンディショナー inシャンプー ソフトインワン／Soft in1≫
シャンプーとコンディショナーを使用した場合と比較した節水効果は、1回で5.7L、年間2081L（1日1回365日換算）。

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