まち・ひと・しごと創生基本方針 2017

平成 29 年６月９日
まち・ひと・しごと創生本部決定目 次
Ⅰ．地方創生をめぐる現状認識等

１

１．我が国の人口減少・高齢化の現状

１

２．東京一極集中についての現状認識

１

３．地域経済の現状

２

Ⅱ．地方創生の基本方針 - 地方創生の新展開 -３

１．地方の「平均所得の向上」によるローカル・アベノミクスの推進

４

２．東京一極集中の是正

４

３．東京圏における医療・介護問題・少子化問題への対応

４

Ⅲ．各分野の施策の推進

６

１．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする

６①一次産品や観光資源、文化・スポーツ資源など
地域資源・地域特性を活用した「しごと」づくり

６②空き店舗、遊休農地、古民家等遊休資産の活用

10③地域未来投資11④近未来技術等の実装による新しい地方創生

12⑤シェアリングエコノミーを活用した新しい生活産業の実装等

12

２．地方への新しいひとの流れをつくる

13①地方創生に資する大学改革

13②地方創生インターンシップの推進

14③生涯活躍のまち（日本版 CCRC）

15④地方への企業の本社移転の促進

16⑤政府関係機関の地方移転

16⑥中央省庁のサテライトオフィスの検討

17⑦移住・定住施策の好事例の横展開

18⑧地方生活の魅力の発信等

18

３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

19①「地域働き方改革会議」における「働き方改革」の実践

19

４．時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

20①まちづくりにおける地域連携の推進

20②日本版 BID 等によるまちづくりの推進20③コンパクト・プラス・ネットワークの本格的推進

22④集落生活圏維持のための小さな拠点及び地域運営組織の形成

23

⑤地域共生社会の実現

24⑥地方公共団体における持続可能な開発目標（SDGs）の推進

25

Ⅳ．地方創生に向けた多様な支援（地方創生版・三本の矢）26

１．情報支援26

２．人材支援26①地方創生カレッジ

26②地方創生コンシェルジュ

26③地方創生人材支援制度

27

３．財政支援27

Ⅰ．地方創生をめぐる現状認識等
１．我が国の人口減少・高齢化の現状
我が国の人口は、平成 20 年をピークに減少局面に入っている。平成 28 年 10 月
１日現在の人口推計(1)によると、我が国の総人口は１億 2,693 万３千人で、前年に比べ 16 万２千人の減少と、６年連続の減少となっている。65 歳以上の高齢者人口
は、3,459 万１千人、総人口に占める割合（高齢化率）は 27.3％と初めて 27％を超えており、我が国の高齢化は、世界的に見ても空前の速度と規模で進行している。
合計特殊出生率（以下「出生率」という。）は平成 17 年に最低の 1.26 を記録したのち上昇傾向にあり、平成 27 年には 1.45 まで上昇したものの、平成 28 年は 1.44と２年ぶりに低下した。一方、年間出生数は平成 28 年に 97 万７千人となり、明治32 年の統計開始以来初めて 100 万人を割り込んだ(2)。
平成 29 年の日本の将来推計人口（中位仮定）(3)では、近年の出生率の上昇傾向を反映して、前回の推計と比較すると、将来の出生率の仮定が 1.44 と前回の 1.35よりも高くなっており、2065 年の総人口の推計は約 670 万人増加し 8,808 万人、老年(65 歳以上)人口割合の推計は２ポイント低下し 38.4%となり、人口減少の速度や高齢化の進行度合は、やや緩和されたものとなっている。
しかし、少子高齢化の進行や人口減少の傾向に大きな変化はなく、全体的な動向において、我が国の人口減少に歯止めがかかるような状況とはなっていない。

２．東京一極集中についての現状認識
人口移動の面では、東京一極集中の傾向が継続している。平成 28 年に東京圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県）は、大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県及び奈良県）や名古屋圏（愛知県、岐阜県及び三重県）が４年連続の転出超過を記録する中で、11 万８千人の転入超過（21 年連続）を記録した（転出者数 36 万人［前年比８千人減］に対し転入者数がこれを上回る 47 万８千人［前年比９千人減］となっており、東京圏への転入超過数は平成 23 年以来５年ぶりに減少しているものの、
東京一極集中の傾向は継続している。）(4)。その結果、平成 28 年の東京圏の人口は3,629 万４千人となり、全人口の４分の１以上が集中している(5)。東京圏への人口移動の大半は若年層であり、平成 28 年は 15～19 歳（２万８千人）と 20～24 歳（６万９千人）を合わせて９万人を超える転入超過となっており、増加傾向にある（平成 28 年は前年比４千人増であった。）。
全国の地方公共団体の状況をみると、東京圏への人口転出超過状態には偏りがある。東京圏への転出超過数の多い地方公共団体は、政令指定都市や県庁所在市などの中核的な都市が大半を占めている。転出超過上位 64 の地方公共団体で約５割、(1)

総務省「人口推計(平成 28 年 10 月１日現在)」（平成 29 年４月 14 日）。
厚生労働省「平成 28 年（2016）人口動態統計月報年計」（平成 29 年６月２日）。
(3)
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」（平成 29 年４月 10 日）。
(4)総務省「住民基本台帳人口移動報告平成 28 年（2016 年）結果」（平成 29 年１月 31 日）。
(5)総務省「人口推計(平成 28 年 10 月１日現在)」（平成 29 年４月 14 日）
。
(2)

1

200 の地方公共団体で約７割、300 の地方公共団体で約８割を占めている(6)。
東京圏においては今後高齢化が急速に進展し、平成 27 年から平成 37 年までの 10
年間で 75 歳以上の高齢者が 175 万人増加すると見込まれている(7)。これに伴い、医療・介護ニーズが増大し、医療・介護人材を中心に地方から東京圏への人口流出が一層進む可能性が指摘されている。東京一極集中は集積のメリットを超えて、通勤時間、住宅価格、保育の提供、高齢者介護サービスの提供等、生活環境面で多くの問題を生じさせる。また、東京一極集中の進行により、首都直下地震などの巨大災害に伴う被害が増大するリスクが高まる。

３．地域経済の現状
地域の経済動向をみると、第二次安倍内閣発足前と比較して、完全失業率は全ての都道府県で改善し、有効求人倍率は、史上初めて全ての都道府県で１倍を超え、時間当たりの賃金も多くの都道府県で上昇するなど、雇用・所得環境の改善が続いている。
一方、少子高齢化や人口減少といった構造変化もあり、地方によっては経済環境に厳しいところもみられる。消費や生産といった経済活動の動向は地域間でばらつきがあり、東京圏とその他の地域との間には一人当たり県民所得等に差が生じている。

(6)

平成 28 年の住民基本台帳の人口移動のデータに基づき、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局において作成。
(7)
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年３月推計）」（平成 25 年３月 27 日）。

2Ⅱ．地方創生の基本方針 - 地方創生の新展開 地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服
し、将来にわたって成長力を確保することを目指している。このため、国及び地方公
共団体は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 26 年 12 月 27 日閣議決定、平成 28 年 12 月 22 日改訂。以下「総合戦略」という。）、「都道府県まち・ひと・しごと
創生総合戦略」及び「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、これらを合わせて「地方版総合戦略」という。）に掲げた基本目標や重要業績評価指標（KPI）の達成に向けて、政策パッケージ・個別施策に引き続き取り組むこととしている。
地方創生は、平成 26・27 年度の国及び地方の「戦略策定」を経て、平成 28 年度から本格的な「事業展開」の段階に入っており、これからは成果が問われることとなる。
もちろん、地方創生の取組は、持続性のある取組を息長く続けていくものであり、必ずしも一朝一夕に大きな成果が出るものではない。しかしながら、我が国の現状に鑑みると、一刻の猶予もないことも事実であり、危機感を持って、地方創生に官民を挙げて取り組まなければならない。
その際、各地方公共団体においては、「自助の精神」を持って、自らのアイデアで、ひら
自らの未来を切り 拓 いていくことが求められる。このため、EBPM(8)（確かな根拠に基づく政策立案）の考え方の下、地方公共団体においては、地域経済分析システム（RESAS）を活用するなど、データを基に自らの「強み」と「弱み」をしっかりと分
析・把握し、「強み」を伸ばす取組、「弱み」を補う取組、周辺の地域に無いような独
自性のある取組を行っていくことが求められる。そのような地方公共団体の取組に資するよう、国としても、平成 29 年１月に東京、大阪及び福岡において、全国の市区町村長等を対象とした「地方創生市町村長トップセミナー」を開催し、まち・ひと・
しごと創生担当大臣が、地方創生の理念、全国の優良事例、RESAS の活用例、「総合戦略」の改訂内容、平成 29 年度予算・税制改正及び地方創生推進交付金の活用のポイ
ントについて説明を行ったところである。
国家戦略特区については、平成 29 年度末までの２年間を「集中改革強化期間」として「幅広い分野における『外国人材』の受入れ促進」などの重点的に取り組むべき６つの分野・事項を中心に、残された「岩盤規制」の改革を行う。また、平成 29 年
通常国会に提出中の国家戦略特別区域法改正法案の規定に基づき、自動走行や小型無人機等の「近未来技術」実証を促進する、規制の「サンドボックス」制度(9)の創設を速やかに実現する。さらに、全国の地方公共団体や民間からの経済効果の高い規制改
革提案があればスピーディに対応し、平成 29 年中を目途に、大胆な規制改革事項を提案した、熱意ある地方公共団体に対しては、国家戦略特区の４次指定を実現する。
その際には「被災地」を含めた指定を積極的に考慮していく。
地方分権改革については、平成 29 年においても、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、着実かつ強力に進める。
(8)

Evidence-Based Policy Making の略。
国家戦略特区において、諸外国の「規制の砂場（レギュラトリー・サンドボックス）」を参考に、情報公開や、第三者・専門家による監視、評価、紛争処理システムなどの「事後チェックルール」を整備することにより、現行の法規制に係る事前規制・手続を撤廃ないし必要最小限まで縮減するもの。

(9)3

平成 29 年度は「総合戦略」の中間年に当たる。国としては、今後とも、意欲と熱意のある地方公共団体に対しては、情報支援、人材支援、財政支援の地方創生版・三本の矢で強力に支援するほか、現在の取組を更に深化させるとともに、地方創生を加速化するための新たな取組を行い、地方創生の新展開を図る。

１．地方の「平均所得の向上」によるローカル・アベノミクスの推進
アベノミクスを全国津々浦々に浸透させるためには、地方に「しごと」が「ひと」を呼び「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、地方の「平均所得の向上」を実現することが重要である。地域が域外から「稼ぐ力」を強化し、地域の持続的な成長を実現する観点から、一次産品や観光資源、文化・スポーツ資源など地域資源・地域特性を活用した「しごと」づくりの取組を深化していくとともに、空き店
舗、遊休農地、古民家等の遊休資産の活用などの取組を進める。また、地域における「稼ぐ力」の好循環システムを構築するため、地域ぐるみで地域活性化を引っ張
けんる地域経済 牽 引事業について、様々な政策手段を組み合わせて集中的に支援する。

２．東京一極集中の是正
東京一極集中の是正については、厳しい状況が続いている。このような状況の中、国としては、東京圏から地方への新たな「ひと」の流れをつくることにより、東京一極集中の是正を図ることとしている。
このため、地方拠点強化税制の拡充、政府関係機関の地方移転、プロフェッショナル人材の地方での活用促進、若者が地元企業等に就職した際の奨学金の返還支援、「生涯活躍のまち」の推進、地方創生インターンシップ事業などの取組を推進するとともに、地方創生推進交付金や各府省庁の地方創生関連予算等を通じて意欲と熱意のある地方公共団体の取組を積極的に支援してきたところである。
さらに、今後は、地方創生に資する大学改革として、地方大学の振興、東京の大学の学部・学科の新増設の抑制、地方のサテライトキャンパスの促進、地域イノベーションの創出等を目的とした研究機関等の地方移転、移住・定住の推進策等を進めるに当たっての地方生活の魅力の発信など、新たな取組を進めるとともに、国土強靱化など、安全・安心に関する取組とも調和を図りながら、これまでの取組の深化等を図ることにより、東京一極集中是正に向け全力で取り組む。

３．東京圏における医療・介護問題・少子化問題への対応
東京圏においては今後高齢化が急速に進展し、平成 27 年から平成 37 年までの 10
年間で 75 歳以上の高齢者が 175 万人増加すると見込まれている。これに伴って医療・介護ニーズが増大すると見込まれ、医療については、在宅医療等の利用者増を前提とした上で、一都三県において平成 37 年に現在の病床数よりも約 2.0 万床の4

増加が必要（平成 27 年病床数：約 27.0 万床）(10)との将来的な推計を行っており、介護については、東京都においては平成 37 年には約５万人分の施設・居住系サービスの増加が必要（平成 27 年当該サービス利用者：約 12.4 万人）(11)との将来的な推計を行っている。
こうした都市部においては、高い地価を背景に施設整備が進みにくい、増加するニーズに対応する介護人材の確保が難しくなっているなどの課題も存在し、また、
広域的に連携した取組が求められている。一都三県においては、地域医療介護総合確保基金等を活用した地域包括ケアシステムの整備や空き家を活用した高齢者の共同居住の確保等が進められており、こうした取組に対し引き続き積極的な支援を行っていく。
また、東京圏は、厳しい住宅事情や子育て環境等から、極めて低い出生率にとどまっており、東京圏に若い世代が集中することによって、日本全体としての人口減
少に結び付いていると言える。このため、少子化対策における「地域アプローチ」を推進し、ワーク・ライフ・バランスや子育てしやすい職場環境づくりに取り組む
とともに、「少子化社会対策大綱」（平成 27 年３月 20 日閣議決定）と連携した少子化対策を、国と地方公共団体が連携し、総合的に推進する。

(10)

平成 37 年の病床の必要量については、各都県が策定した地域医療構想の数字（推計値）を集計。また、現在の病床数については、厚生労働省「平成 27 年医療施設（動態）調査」（平成 28 年９月６日）のデータに基づく。
(11)
東京都「第６期東京都高齢者保健福祉計画（平成 27 年度～平成 29 年度）」。介護施設サービス利用者（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）とグループホーム等の居住系サービス利用者（認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護）の数字を集計。

5

Ⅲ．各分野の施策の推進
１．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする①一次産品や観光資源、文化・スポーツ資源など地域資源・地域特性を活用した「しごと」づくり＜概要＞
域外から稼ぎ、人材や投資を呼び込めるような開放的な力強い地域経済を作り上げるためには、一次産品や観光資源、文化・スポーツ資源、海外でも優位性を持つ技術など、それぞれの地域資源・地域特性を活用した「しごと」の創出を進めるとともに、ラグビーワールドカップ 2019、2020 年東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会を契機とし、地域の活性化を力強く実現する必要がある。地域産品等の販路拡大に取り組む地域商社や、地域経営の視点に立った観光地域づくりの中心となる日本版 DMO(12)などの事業推進主体の形成を強力に推進するとともに、社会性と収益性を兼ね備えた事業への支援の在り方を検討する等、生産性を向上させ、活力に溢れた地域経済実現に向けた総合的な取組を実施する。
農林水産物・食品の輸出額目標１兆円（平成 31 年）に向けて一層の輸出環境の整備を図るとともに、高品質・安全・安心な我が国の農林水産物・食品の強みを活かして、食文化・食産業の海外展開に向けた需要を生み出す。
【具体的取組】◎地域商社分野におけるフラッグシップモデルの創出
・民間投資を呼び込めるような先導的な地域商社について、引き続き、地域商社協議会等を通じ事業構想・組織設計から物流、販路開拓、事業の収益化まで伴走して支援する（平成 28 年度末時点で 16 の先導的な地域商社事業を支援）。
・さらに、複数地域の地域商社がビジネスモデルを共有し、規模の経済の確保を通じて成長性の向上を目指すような、地方創生のフラッグシップとなるモデルについて、地方創生推進交付金の中でも重点的に支援し、その成功要因について分析し、全国的な横展開を行う。
◎日本版 DMO を核とする観光地域づくり・ブランドづくりの推進・日本版 DMO 候補法人について、登録数が順調に増加している（平成 29 年
５月 12 日時点で 145 法人）中で地域によって取組状況に差が生じている点が課題となっている。各地域の取組水準の更なる引上げを図るため、引き続き、優良事例の深掘り及び横展開に取り組むとともに、以下の情報支
援・人材支援・財政支援を実施することにより、各地域の「稼ぐ力」を引き出す観光地域づくりに取り組む。
・情報支援については、観光地域のマネジメント・マーケティングを行うためのツールである「DMO ネット」により、各地域の DMO の業務効率化を支援するとともに、DMO の活動をサポートできる民間事業者や専門知識を持つ人材とのマッチングや、DMO 間の連携促進をより効率的に進めていく。
(12)

Destination Management/Marketing Organization の略。様々な地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり、ウェブ・SNS 等を活用した情報発信・プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定等について、地域が主体となって行う観光地域づくりの推進主体。

6

・人材支援については、海外での先行事例から得られる知見も取り入れた人
材育成プログラムを開発・提供するとともに、地方創生カレッジ(13)との連携により、DMO を担う人材の育成・確保を推進していく。
・財政支援については地方創生推進交付金による支援を行っているところであるが、今後、官民ファンド等による投資を促進するとともに、DMO の安定的な財源の確保についても検討を行う。
◎多様な地域の文化資源等を活用した観光の振興・核となる文化財の適切な周期での修理・整備・美装化、美術館や博物館における参加・体験型教育プログラム等への支援、ユニークベニュー(14)等の優良事例普及等について引き続き取り組むとともに、日本遺産のブランド力向上や日本遺産認定地域の質の向上等を促進し、平成 32 年までに文化財を中核とする観光拠点を 200 箇所程度整備する（平成 29 年４月末日時点で日本遺産と歴史文化基本構想を合わせて 111 箇所）。
・「明治日本の産業革命遺産」をはじめとする地域の産業遺産を観光資源として積極的に活用するため、産業遺産に関する情報発信を図る。
◎プロフェッショナル人材拠点等を通じた人材支援
・各道府県のプロフェッショナル人材戦略拠点による、全国的な連携を通じ、平成 28 年度末時点で約１万３千件の相談を受け、約１千件のプロフェッショナル人材の採用が実現しており、今後、都市部大企業等との人材交流に向けた連携の強化、兼業をはじめとした柔軟な働き方改革の促進、
地域商社や DMO 等に対する人材面の支援等により、地方への多様な人材
還流ルートの開拓を推進していく。
・あわせて、地域の企業の人材育成を行うため、中小企業大学校(15)について、地域の事業者からのアクセス改善に向けた研修の拡充や、高度実践プ
ログラムの導入など機能強化を検討し、平成 29 年度中に試行し、平成 30
年度から本格的に実施する。
◎社会的事業を巡る環境整備
・明確なビジネスモデルと堅実な事業ガバナンスによって民間の資金を呼びこめるような持続可能な社会的事業の構築を目指すソーシャルベンチ
ャーを広めることを通じ、地域の多様な社会的課題を解決するための環境を整備する。
・そのため、①組織・体制づくりの支援、②事業の社会性を認知するための仕組みの整備、③プロフェッショナル人材の獲得支援等に取り組む。具体的には、平成 29 年度中に以下の取組を開始する。
１．社会的事業の事業実施主体の組成や、その地域社会との関わり方を指南する、組織作りの専門人材の派遣を実施する。
ひ２．民間からのアプローチ、行政からのアプローチ、裨 益する関係者間自らで支え合うアプローチなど、様々な角度から、事業の社会性に対し、幅広く認知を得るための以下の取組に着手する。
(13）

地方創生に関する実践的な知識をｅラーニング等で提供し、地域における地方創生人材の育成に繋げる人材支援の施策（詳細は、後述Ⅳ．２．①を参照）。
(14)
博物館・美術館、歴史的建造物や庭園・公園など、会議・レセプション等を開催することで特別感や地域特性を演出できる会場。
(15)
独立行政法人中小企業基盤整備機構が、国の中小企業施策の実施機関として中小企業の人材育成を支援することを目的に、運営しているもの。

7

第一に、地域の社会課題に取り組む民間の事業について、その事業の社会性への認知を高めるような、民間主導による柔軟な認定手法の確立に向けた、試行的な取組への支援。
第二に、事業実施主体を極力早期に選定し効率的な事業執行を目指す手法や、SIB(Social Impact Bond)などの手法により、ソーシャルベ
ンチャーを効果的に活用して、地方公共団体が取り組む事業に対する
地方創生推進交付金等による支援。
第三に、BID/TID(Business/Tourism Improvement District)のようなエリアマネジメントの導入を目指すソーシャルベンチャーに対す
る、フリーライダーの出現を防止しやすくする方策の検討。
３．副業・兼業の推進に向けたガイドラインの策定やモデル就業規則の改定等を行うとともに、副業・兼業を通じた創業・新事業の創出に関する
好事例の横展開や、プロフェッショナル人材戦略事業等を通じ、地方と都市部の間の副業・兼業事例の創出を促進する。
◎潜在成長力のある企業の地域中核企業への革新
・地域の中堅・中小企業から地域中核企業へと成長できる企業を発掘するとともに、地域中核企業候補とパートナー企業や大学等の連携体制の構築、
グローバルな展開も視野に入れた地域中核企業の更なる成長を実現する
事業化戦略の立案や販路開拓、事業化のための取組を支援する。
・グローバル・ネットワーク協議会(16)の支援機能の拡充を行い、グローバル市場も視野に入れた事業化戦略の立案や販路開拓等への支援をより一層
強化する。
けん

・さらに、平成 29 年通常国会で成立した地域経済 牽 引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成 19 年法律第 40 号。以下
「地域未来投資促進法」という。）に基づいて承認される事業（以下「地けん

域経済 牽 引事業」という。）に対しても、同協議会等を通じて支援を行う
ことで有機的な連携を図る。
・このような取組を継続し、地域中核企業候補等の先導的プロジェクトを毎
年 200 程度を目安に、平成 32 年までに 1,000 支援する（経済産業省における平成 28 年度当初予算等で約 200 のプロジェクトを支援）。
◎サービス生産性の高いまちづくり
・スポーツ資源等を核とし、一定の地域内に産業が集積されることによるサービス生産性の高いまちづくりや、IoT(17)の戦略的活用、対日投資の推進によって、ローカル・サービスの生産性向上を推進する。
・具体的には、今後、以下の取組を行う。
１．地域交流拠点の創出（スタジアム・アリーナ改革）、新たな地域スポ
ーツ振興のための体制づくり、施設の効率的整備・運営に向けた民間活
けん力の導入促進、地域未来投資促進法の活用等を通じた地域経済を 牽 引する地域ぐるみ事業への集中的支援を行う、「スポーツ未来開拓プラン」を推進し、多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナを(16)

国際市場に通用する事業化等に精通した専門家であるグローバル・コーディネーターを組織化した推進組織。
Internet of Things の略。日本語で「モノのインターネット」とも言われる。あらゆる物がインターネットにつながるための技術、新サービスやビジネスモデルを指す。

(17)

8

平成 37 年までに全国に 20 拠点を実現するとともに、スポーツに関する事業を中核とした特定のエリアにおいて、多様な産業の振興を一体的に行うことにより生産性の向上を目指すまちづくりを推進するフラッグ
シップモデルについて、地方創生推進交付金等における重点的な支援を行い、成功要因を分析し、横展開を実施する。
２．地方公共団体の主導の下、IoT プロジェクト創出を支援する「地方版
IoT 推進ラボ」（平成 28 年度に 53 地域を選定・支援）の促進、中小企
業のデータ利活用や IoT・ロボット導入を支援する「スマートものづくり応援隊」への相談拠点の設置に向けた取組の促進（平成 28 年度に５拠点整備、今後２年以内に全国 40 か所程度の設置を目指す。）、訪日
外国人の属性情報・履歴情報（性別・年代・国籍・行動履歴等）を事業者間で共有・活用して質の高いサービス提供をするための共通基盤「おもてなしプラットフォーム」の平成 32 年度までの社会実装を目指し、サービスの実証実験を実施する。
３．地方公共団体等に対して、データ利活用に資する IoT の地域実装に係る計画策定支援、専門人材派遣等の人的支援、必要なルールの明確化、
成功事例の横展開等の民間資金・ノウハウを活用した施策のパッケージ
支援及び共通するオープンなプラットフォーム上で観光、防災等複数の分野でデータを利活用してサービスを提供するスマートシティの構築を積極的に行い、平成 32 年度までに延べ 800 以上の地域・団体による成功事例を創出する。また、第５世代移動通信システム実現による新たな市場の創出に向けて、地方も含めた多様な地域において医療、交通等の様々な利活用分野での総合的な実証試験を進める。
４．平成 32 年までの対日直接投資残高 35 兆円目標の達成に資すべく、対日直接投資の促進に関心を有する地方公共団体に対して、独立行政法人
日本貿易振興機構（JETRO）が、地域と外国企業との橋渡し役となり、へい

外国企業の招 聘 など海外地域とのビジネス交流につながる実践的な取組への支援を強化し、具体的な誘致に向けた取組を増やしていく（平成28 年末時点残高：27.8 兆円）。
◎民間活力活用等による施設整備の促進と地域活性化等
・都市公園における国際イベントに対応した競技場の改修や都市公園法（昭和 31 年法律第 79 号）等の改正による制度を活用した民間資金等による公園の再生・活性化や緑地の創出を通じ、地域の賑わい拠点としての利用を促進する。
◎需要フロンティアの拡大等
・農林水産物・食品の輸出額は平成 28 年には 7,502 億円となっている。
・「農林水産業の輸出力強化戦略」（平成 28 年５月 19 日農林水産業・地域の活力創造本部とりまとめ）及び「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」（平成 28 年 11 月 29 日農林水産業・地域の活力創造本部決定）を着実に実行し、日本の農林水産物・食品の輸出拡大を図る（当面 41 か所の輸出拠点(18)を形成）。
(18)

農林水産物・食品の輸出拡大に当たっては輸出先により移動距離や衛生基準が異なることも踏まえ、以下の４つの機能を重視して、必要な施設等の整備を進めているところである。
・機能１：輸出先の植物検疫・食品規制・衛生基準に適合する生産・加工・集荷

9

・在外公館やジャパン・ハウス等を日本産品や日本食・食文化の発信拠点として活用する（在外公館では、平成 28 年度に 60 以上の日本食プロモーションイベント等を開催し、平成 29 年度も引き続き開催予定。ジャパン・
ハウスについては、平成 29 年４月にサンパウロに開館。今後は、ロンドン、ロサンゼルスにも開館し、日本の農林水産物・食品の魅力を発信。）。
◎農林漁業と商工業の連携を通じた地方創生の推進
・農林漁業関係団体と商工業関係団体が、地域の実情に配慮しつつ、相互に連携・協力して農商工連携、６次産業化、販路開拓、観光振興、地域コミ
ュニティの維持発展等に向けた取組を行う。
◎2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を活用した地域の活性化
・学校運動部活動の環境充実や地域の施設利用の促進等によるスポーツ参
画人口の拡大及び地域スポーツコミッション(19)を中核としたスポーツツーリズムの促進などの、スポーツを起点とするレガシー(20)を創出する。
・ラグビーワールドカップ 2019、2020 年東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会の調達に中小企業等が参加できるシステムを普及させるとともに、戦略的な対日直接投資の拡大を図るなど、経済的レガシーを創出する。
・日本文化、食の魅力や技術力の発信、ユニバーサルな共生社会の実現など、地域における多様なレガシーの創出を図る。
・地域の更なるグローバル化に向けて、ホストタウンの推進と地域の中小企
業をかけ橋とした国際交流等を推進する。
・これらのレガシーの創出に向けて、地方の関係者や民間とも連携し情報交換等を行う仕組みを形成する。

②空き店舗、遊休農地、古民家等遊休資産の活用＜概要＞
地方における遊休資産を活用することにより、都市・まちの生産性向上や地域の魅力を引き出し、地域の活性化を図る。地方公共団体が特に定める重点的な地域（商店街等）において、空き店舗の活用に向けた仕組みを構築する。
既存施策に加え、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭和 46
年法第 112 号）の活用等により、遊休農地も活用しつつ農村地域における雇用と所得の創出を推進する。
地域に残る古民家等の歴史的資源を上質な宿泊施設やレストランに改修し、観光まちづくりの核として再生・活用する取組を、重要伝統的建造物群保存地
区や農山村地域を中心に 2020 年までに全国 200 地域で展開する。

・機能２：品質や鮮度を保ちタイミング良く送り出す保管・梱包・積み出し
・機能３：積替えや再梱包の手間・コストを抑えて運搬するための集約化
・機能４：より短時間での輸出関連手続のワンストップ化・迅速化の実現(19)
地方公共団体、スポーツ団体、民間企業（観光産業、スポーツ産業）等が一体となり、スポーツツーリズムの推進、イベントの開催、大会や合宿・キャンプの誘致など、スポーツと地域資源を掛け合せたまちづくり・地域活性化に取り組む組織。
(20)
次世代に誇れる有形・無形の遺産を指す。

10

【具体的取組】◎空き店舗の活用等による商業活性化
・空き店舗活用に積極的に取り組む地方公共団体・商店街を支援するため、商店街の空き店舗に関する状況の精査や、各地における優良事例の取組を踏まえつつ、地方創生推進交付金を含む関係府省による地域全体の価値を高めるための重点支援措置や、固定資産税の住宅用地特例の解除措置等に関する仕組みを検討し、平成 29 年内に結論を得る。
◎遊休農地の活用
・既存の施策に加え、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律を活用し、優良農地を確保しつつ、農泊や企業のサテライトオフィス、ICT 関
連産業、バイオマス関連産業、「生涯活躍のまち（日本版 CCRC）」関連産
業など、農村に賦存する多様な地域資源を活かした産業や農村地域での立地ニーズのある産業の立地・導入を促進することとし、地方創生に資する取組に地方創生推進交付金等も活用することにより、遊休農地も活用
しつつ農村地域における雇用と所得の創出を推進する。
◎古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進
・官民一体の「歴史的資源を活用した観光まちづくり官民連携推進チーム」
によるコンサルティングを継続的に実施するほか、料理人等の人材の育成や地方への流動促進に取り組むとともに、重要伝統的建造物群保存地
区に選定されている地方公共団体、日本版 DMO 候補法人等に対する本取組の周知徹底や意欲ある地域への支援を進めるほか、SNS 等オンライン・
メディアも活用して海外へ強力に情報発信する。あわせて、地域の相談・要望を踏まえ、関連する規制・制度の改善を進める。
・農山漁村振興交付金（農泊推進対策）による農山漁村地域に存在する古民家等を活用する農泊の取組の支援を通じ、農山漁村の所得向上と活性化を実現する。

③地域未来投資＜概要＞
地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済波及効果を及ぼすことにより地域ぐるみで地域活性化を引っ張る地域経済牽引
事業を促進し、地域中核企業を軸として地域経済が発展することを目指す。
【具体的取組】
けん◎地域の未来につながる地域経済 牽 引事業への投資の促進
けん・地域未来投資促進法を活用し、地域経済 牽 引事業に、予算、税制、金融、規制緩和等のあらゆる政策ツールを集中投入し、３年で 2,000 社程度の支援を目指す。
・具体的には、設備投資に対する支援措置（平成 29 年に創設された地域経けん

済 牽 引事業に対する税制措置、地方税の減免に伴う補てん措置）、財政面の支援措置（地方創生推進交付金及び海外市場展開等の専門人材による人的支援のための措置）、金融面の支援措置（地域経済活性化支援機構（REVIC）や中小企業基盤整備機構等の連携によるファンド等からのリス
11クマネーの供給促進）、規制の特例措置等（公共機関が保有するデータ活用等に資する事業環境整備の提案手続の創設、農地転用許可、市街化調整
区域の開発許可等に係る配慮）などの支援策を重点投入するとともに、新
たな支援策を含め、更なる施策の展開を図り、観光・スポーツ・文化・第四次産業革命・先端ものづくり分野といった地域の成長分野に対して支援を行う。
・例えば、①魅力的な温泉街形成に向けた景観ルールの策定や、観光地全体の統一感を維持するための投資促進、②スタジアム・アリーナを核とした街づくりや、地域住民や観光客が滞在したくなる空間整備・地域づくり等の面的開発・サービス産業の生産性向上に向けた取組、③IoT や人工知能などの新たな技術や公共機関が保有するビッグデータ等の利活用を通じた新たなビジネスの創出、④地域のものづくり企業・医療機関・医療機器販売企業等が連携して取り組む医療機器・システム開発や、医療機関による製品評価サービスの提供など、地域医療機器産業の裾野拡大に向けた環境整備等への支援を行う。
・関係府省庁一体となって、案件発掘・フォローアップや各省庁の施策の効果的な活用等に取り組んでいく。
けん

・効果的な実施に向け、地域経済 牽 引事業の担い手の候補となる地域の中
核企業を明らかにするため、地域内外の取引等をデータ分析するシステム(RESAS)の活用等により、平成 29 年夏を目途に、2,000 社程度を選定・公表する。

④近未来技術等の実装による新しい地方創生＜概要＞
近未来技術の実装による新しい地方創生を目指し、地方創生の観点から革新的で、先導性と横展開可能性の最も優れた施策について、地方創生推進交付金をはじめとする関係府省庁による支援を行う。
【具体的取組】◎近未来技術等の実装による新しい地方創生
・地域の産官学金等が一体となって取り組む施策を引き続き推進しつつ、このうち、地方創生の観点から革新的な施策の案について提案募集等を行い、先導性と横展開可能性の最も優れた提案について、地方創生推進交
付金や地域経済循環創造事業交付金、農山漁村振興交付金等関係府省庁による支援策をパッケージで実施する仕組みを推進し、近未来技術の実装等による新しい地方創生を目指す。

⑤シェアリングエコノミーを活用した新しい生活産業の実装等＜概要＞
シェアリングエコノミーを活用した地域の社会課題解決や新しい生活産業の実装による地域経済の活性化のため、民間事業者と地方公共団体をマッチングする仕組みの整備等により、異なる課題を抱える地方公共団体ごとに、モデルとなるシェアリングエコノミー活用事例を創出し、横展開等を進める。
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【具体的取組】◎シェアリングエコノミーを活用した新しい生活産業の実装等
・シェアリングエコノミーを活用した地域の社会課題解決や新しい生活産業の実装による地域経済の活性化のため、シェアリングエコノミー伝道
師の地方公共団体派遣や、民間事業者と地方公共団体をマッチングする仕組みの本年度中の整備等を進め、大都市圏や地方中核都市、過疎地域等の異なる課題を抱える地方公共団体ごとに、モデルとなるシェアリング
エコノミー活用事例を本年度中に少なくとも 30 地域で創出することを目指す。また、抽出されたベストプラクティスを本年度中目途に取りまとめ、幅広い地方公共団体への横展開・普及啓発を進める。

２．地方への新しいひとの流れをつくる①地方創生に資する大学改革＜概要＞
地方創生の実現に当たり、大学の果たすべき役割は大きいが、大学の特色作りが十分でない、また、地域の産業構造への変化に対応できていないとの指摘もある。そのため、地域に真に必要な特色ある大学の取組が推進されるよう、産官学連携の下、地域の中核的な産業の振興とその専門人材育成等に向けた優れた地方大学の取組に対して重点的に支援する。
また、今後 18 歳人口が大幅に減少する中、学生が過度に東京へ集中している状況を踏まえ、東京（23 区）の大学の学部・学科の新増設を抑制することとし、そのための制度や仕組みについて具体的な検討を行い、年内に成案を得る。
東京圏の大学の地方へのサテライトキャンパスの設置や、学生の地方圏と東京圏の対流・還流を推進することにより、若者の流動性を高め、地方と触れ合う機会を拡充する。
地方における若者雇用の創出のため、地元企業等に就職した者の奨学金返還支援制度の全国展開や地方創生インターンシップの推進などの取組を更に進める。
【具体的取組】◎地方の特色ある創生のための地方大学の振興
・首長の強力なリーダーシップの下、地域の産業ビジョンや地域における大学の役割・位置付けを明確化し、組織レベルでの持続可能な産官学連携体制の構築を推進する。その上で、地方大学が、産官学の連携の下、地域の中核的な産業の振興とその専門人材育成等の振興計画であって、「地方版総合戦略」に位置付けられたものを策定する場合、モデルとなる先進的な取組については、有識者の評価を経て、当該取組に対して重点的に支援する。
・地方大学間の域内連携のみならず、地方大学と東京圏の大学や研究開発法
人との連携を積極的に進める。
・４年制大学以外の高等教育機関の活用に加え、「実践的な職業教育を行う

13

新たな高等教育機関（「専門職大学」等）」制度を活用した取組を推進する。
◎東京における大学の新増設の抑制及び地方移転の促進
・今後、18 歳人口が大幅に減少する中、学生の過度の東京への集中により、地方大学の経営悪化や東京圏周縁で大学が撤退した地域の衰退が懸念されることから、東京 23 区の大学の学部・学科の新増設を抑制することとし、具体的には、大学生の集中が進み続ける東京 23 区においては、大学の定員増は認めないことを原則とする。その際、総定員の範囲内で対応するのであれば、既存の学部等の改廃等により、社会のニーズに応じて新たな学部・学科を新設することを認められるものとするなど、スクラップ・
アンド・ビルドを徹底する。これらについての具体的な制度や仕組みについて検討し、年内に成案を得る。また、本年度から、直ちに、こうした趣旨を踏まえた対応を行う。
・東京圏の大学の地方へのサテライトキャンパスの設置（廃校舎等の活用を含む。）、地方大学と東京圏の大学の単位互換制度等による学生が地方圏と東京圏を相互に対流・還流する仕組みの構築を促進する。
◎若者の雇用機会の創出
・地元企業等に就業した者の奨学金返還支援制度の全国展開、地方創生イン
ターンシップの推進を行うとともに、地方拠点強化の加速策を講じるな
ど、学生の地方への還流や定着の促進に向けた取組を促進するとともに、若者の雇用創出のための取組を更に進める。
・東京に本社を持つ大企業等に対し、企業の本社機能の地方移転、地方における採用の拡大（本社一括採用の変更）、地域限定社員制度の導入等を促す。

②地方創生インターンシップの推進＜概要＞
東京圏への転入超過のうち、進学や就職を機に転入する若年層が大半を占めているため、東京圏在住の地方出身学生等の地方還流や、地方在住学生の地方定着の促進を目的とし、地元企業でのインターンシップの実施の全国展開を産官学を挙げて支援する「地方創生インターンシップ」に取り組み、地方企業の魅力の再発見を通じた地方就職・地元就職を支援し、東京一極集中の是正を図る。
【具体的取組】◎地方創生インターンシップ推進に係る地方支援等の実施
・「総合戦略」において、地方創生インターンシップに参加する学生を受け入れる企業の数は平成 28 年では 6,441 社となっているが、今後、地方創生インターンシップを推進する上で、主に東京圏の学生と地方企業のマッチングの促進を図るとともに地域におけるインターンシップ組織の充実を図ることが課題である。そのため、地方におけるインターンシップ組
織の運営・推進体制や企業側の受入れプログラム開発の事例等を調査し、必要なマニュアルを作成することにより地方インターンシップ組織の活動を充実させる。あわせて、インターンシップを受ける学生にとって、魅力ある地域企業を発掘していくため、先進的な経営者ネットワークを持14

つプロフェッショナル人材事業との連携など、地域企業へのアプローチの在り方を検討し成案を得る。
◎「地方創生インターンシップポータルサイト」の充実
・地方公共団体と大学等との連携協力に係る先進的な地方創生インターン
シップ推進組織等の事例を収集し、取組内容やその成果について横展開を行うとともに、ポータルサイトの活用状況やその在り方等についてのニーズ調査を実施し、各地方と主に東京圏の大学との円滑な連携のための方策等について検討し成案を得る（平成 29 年４月現在、ポータルサイトには375 大学等、43 道府県の情報を掲載）。
◎地方創生インターンシップの理解促進
・地方創生インターンシップの意義等について幅広く国民の理解を得るとともに、関係施策推進の前提となる国民的・社会的機運の醸成を図るため
シンポジウムを実施する。

③生涯活躍のまち（日本版 CCRC）＜概要＞「生涯活躍のまち」の実現に向け、地域再生法（平成 17 年法律第 24 号）に基づく特例措置（平成 29 年３月時点で 13 市町の「生涯活躍のまち形成事業」
を盛り込んだ地域再生計画を認定）や地方創生交付金を活用した取組を進めている地方公共団体は増加しているが、そうした取組を進める上で人材、ノウハ
ウの不足が課題となっている。このため、各地方公共団体の取組が一層円滑に進むよう、好事例やノウハウを収集し、提供するとともに、地方公共団体ごとの取組の特徴、課題に応じたきめ細かな支援を行うなど、KPI（取組を進めている地方公共団体数：100 団体）の達成に向けて、「生涯活躍のまち」づくりを一層強力に支援していく。
【具体的取組】◎「生涯活躍のまち」の推進
・「生涯活躍のまち」の運営・推進を担う人材の研修カリキュラムや事業運営の参考となるビジネスモデル等を盛り込んだマニュアル、経済効果や財政影響に関する分析、地方公共団体や事業者が取組を進める上で参考となる事例集を平成 29 年３月に取りまとめ、公表したところである。今後、これらの支援ツールを活用しながら、好事例やノウハウを紹介するな
ど、「生涯活躍のまち」構想を推進する意向のある地方公共団体の取組が一層円滑に進むよう、支援を行っていく。
・「生涯活躍のまち形成支援チーム」の対象地方公共団体を拡大し、関係府省が連携して、「生涯活躍のまち」実現に向けた取組を支援する。また、有識者等の参画も得て行う現地における関係者との意見交換等を通じて、各地域における取組の特徴、課題等を把握し、整理・類型化した上で、それぞれの類型に応じたきめ細かな支援を行っていく。

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④地方への企業の本社移転の促進＜概要＞
東京一極集中を是正し、地方での安定した良質な雇用の創出を通じて、東京から地方への新しい流れを生み出す必要がある。このため、地方拠点強化税制の利用促進のために、その周知を強化する。また、東京から地方への企業の本社機能移転等を加速するための施策について検討する。
【具体的取組】◎事業者等に対する情報提供等
・地方拠点強化税制の利用促進のため、平成 29 年度の制度拡充内容を含め、引き続き、本税制等の目的・内容についてより広く周知を図っていく。
・また、本社機能の移転等を検討している事業者に対して、都道府県等と協力しつつ、引き続き、事業計画策定のための情報提供や策定支援を行っていく。
◎地方拠点強化の加速策の検討
・地方への多様な移転先や移転規模のニーズへの対応、従業員確保の円滑化等の観点から、東京から地方への企業の本社機能移転等の加速化に資する具体策について検討し、年内に成案を得る。

⑤政府関係機関の地方移転＜概要＞「政府関係機関移転基本方針」（平成 28 年３月 22 日まち・ひと・しごと創生本部決定）、「政府関係機関移転に係る今後の取組について」（平成 28 年９月
１日まち・ひと・しごと創生本部決定）及びこれまでの「総合戦略」、「まち・
ひと・しごと創生基本方針 2015」（平成 27 年６月 30 日閣議決定）、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2016」（平成 28 年６月２日閣議決定）に基づき、中央省庁及び研究機関・研修機関等の移転の取組を着実に進める。
【具体的取組】◎政府関係機関移転の着実な推進・研究機関・研修機関等の地方移転について、平成 29 年３月に関係者間（地元の地方公共団体、大学・研究機関等と国の対象機関及び関係省庁）で共同して、５年程度の具体的な取組内容や推進体制等を明確にした年次プランを作成した。今後、同プランに基づき、地域イノベーションの実現や研究成果の地域産業への波及等、地方創生の推進に向けて、それぞれの取組を着実に進める。
・中央省庁の地方移転について、文化庁については、地域の文化資源を活用した観光振興や地方創生の拡充に向けた対応の強化、我が国の文化の国
際発信力の向上、食文化など生活文化の振興、科学技術を活用した新文化
創造や文化政策調査研究など、文化庁に期待される新たな政策ニーズ等に対応できるよう機能強化を図りつつ、京都に全面的に移転する。まず、
平成 29 年４月に京都に設置した文化庁地域文化創生本部において、新たな政策ニーズに対応した事業について、地元の知見等を活かしながら移転の先行的取組を実施する。こうした先行的取組と並行して、文化庁移転
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協議会における検討を経て、平成 29 年８月末を目途に本格移転の庁舎の場所を決定する。また、文化庁の機能強化及び抜本的な組織改編を検討し、これに係る文部科学省設置法（平成 11 年法律第 96 号）の改正案等
を平成 30 年１月からの通常国会を目途に提出するなど、全面的な移転を計画的・段階的に進めていく。
・文化庁以外の中央省庁の地方移転についても、消費者庁等、総務省統計局、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁のそれぞれについて、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成 28 年 9 月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき、着実に取組を進める。
・また、国の機関としての機能確保の検証については、政府関係機関移転基本方針を踏まえ、適切に対応していく。

⑥中央省庁のサテライトオフィスの検討＜概要＞
地方に中央省庁のサテライトオフィスを設置して本省等の業務の一部を執行することは、国家公務員の働き方改革に資するものであることから、事業の執行に係る地方公共団体へのアウトリーチ支援業務等の実証、試行を行い、課題を踏まえた在り方の検討、平成 30 年度以降の取組の検討・準備等を進める。
【具体的取組】◎中央省庁のサテライトオフィスの検討
・中央省庁の業務のうち、例えば、地域特性に基づくところが大きい地方を対象とした交付金等の制度設計に関する実態把握やフォローアップ等の業務、市町村へのアウトリーチ支援業務等は、現場である地方で実施することが業務の質の向上にもつながると考えられることから、こうした業務について、地方でのサテライトオフィスの設置を検討するための試行を行う。
・内閣府においては、地方創生関係交付金その他の制度設計に関する実態把握やフォローアップ、市町村へのアウトリーチ支援業務の充実を図る
とともに、地方の現場の実態を把握する取組を通じて交付金審査事務の向上、さらには担当職員の「働き方改革」に資するための試行を行う。このほか、復興庁、総務省、厚生労働省、農林水産省及び国土交通省においては、平成 29 年度にそれぞれの行政ニーズ等に基づき、試行の検討、実施を進める。
・試行対象の業務等を実施するためにサテライトオフィスを設置するに当たっては、業務内容・業務量に応じた立地や設置期間の最適性を充足するオフィスの在り方について検討を深める必要があり、その推進には、組織肥大化の抑制を前提に必要な定員・人員の確保、移動に必要な経費等の確保が必要になる。
また、更なる展開を図っていく上では、テレワーク、リモートアクセス環
境の整備・拡充が課題になる。
・政府においては、こうした課題を踏まえ、試行の実施及びその検証を行
い、設置の効果を踏まえた実施可能性及び実施していく場合の展開方策の在り方等を整理し、平成 30 年度以降の具体の取組について検討を進め
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るとともに、必要な措置を講じる。

⑦移住・定住施策の好事例の横展開＜概要＞
地方創生の取組が進む中、行政・民間による地場産業の振興、移住者の受入れサポート、高校生の県外からの受入れ等に向けた取組により、移住者の増加を実現している市町村も一部に現れてきているところである。こうした好事例
を取りまとめ、全国に広めていく。
【具体的取組】◎移住者の増加を実現した好事例の横展開
・行政・民間による地場産業の振興、移住者の受入れサポート、高校生の県外からの受入れ等に向けた取組により、移住者の増加を実現している市町村も一部に現れてきているところである。
・このため、こうした地域における行政・民間の取組についての更なる調査・分析を行い、平成 29 年内を目途にこの結果を取りまとめ、発信することにより、好事例の全国への横展開を図る。

⑧地方生活の魅力の発信等＜概要＞
地方にある豊かな自然、固有の歴史・文化・伝統などの魅力について、子供の頃から学び、触れさせる。
人々のライフステージに応じた段階的な移住・定住の推進策等を進めるに当たっては、併せて、地方生活の魅力を発信する必要がある。このため、地方生活の魅力についての効果的・戦略的な発信の在り方を検討するとともに、好事例の収集・発信・横展開等を行う。
【具体的取組】◎地方生活の魅力の発信等
・日本の地方には、豊かな自然、固有の歴史や祭などの文化・伝統、特色ある農林水産物をはじめとする様々な魅力がある。こうした地方生活の魅力については学校教育等により、子供の頃から学び、触れさせることが重要である。
・移住等を検討する場合には、その地域での生活が大きな関心であることから、「生涯活躍のまち（日本版 CCRC）」や地方創生インターンシップ、地域おこし協力隊などの地方への「ひと」の流れをつくる取組を進めていくに当たっては、併せて、地方生活の魅力の発信を行うことが重要である。
また、地方生活の魅力を発見することは、滞在型観光の機会等を通じて、
より豊かな人生を過ごす機会を得ることとなる。このため、地方生活の魅力の発信等について、様々な主体、様々な方法で進めていく必要がある。
・平成 29 年２月に開催した「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議では、「ライフスタイルの見つめ直し」をテーマに実際にライフスタイルを見つめ直し、地方に居住している経験者からの講演等が行われたところである。
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・今後、地方生活の魅力についての効果的・戦略的な発信の在り方や子供から大人までの各段階に応じた取組について検討するとともに、移住・定住施策等関連する地方創生の施策との連携や、各種イベントの開催（地域開催イベントとの連携を含む。）、Web 等を通じた情報発信、各地域での好事例の収集・発信・横展開等を実施する。
・すぐには移住できないが地方への移住願望のある都市住民に対し、地方生活の理解を深め、その不安を払拭させるため、それぞれのニーズに応じた
地域の暮らしをリアルに学ぶ機会を積極的に提供する。

３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる①「地域働き方改革会議」における「働き方改革」の実践＜概要＞
出生率や出生率に関連の深い各種指標は地域によって大きく異なっており、出生率低下の要因である「晩婚化・晩産化」や、それらに大きな影響を与えていると考えられる「働き方」「所得」や「地域・家族の支援力」にも地域差がある。
このため、国全体での対策に加えて、地方公共団体や労使団体、金融機関な
どの地域の関係者からなる「地域働き方改革会議」において、地域の実情に即した「働き方改革」を推進していく取組を、関係府省庁一体となって推進する。
【具体的取組】◎「地域働き方改革会議」における取組の支援
・「働き方改革実行計画」（平成 29 年３月 28 日働き方改革実現会議決定）が策定されたことも踏まえ、各地域の「地域働き方改革会議」において、地域の特性に応じたワーク・ライフ・バランスの推進、長時間労働の見直し、女性の活躍促進などの「働き方改革」の取組が進むよう支援する。このため、引き続き、「地域働き方改革会議」の求めに応じ、関係府省及び専門家から成る「地域働き方改革支援チーム」で必要な支援を行うとともに、各地域での特徴的な取組や実施上の課題について情報交換を行う場を設定する等により、各地域での取組の活性化を促す。
・また、地域働き方改革会議での検討に資するよう、「地域少子化・働き方指標」や「地域少子化対策検討のための手引き」を必要に応じて、改訂し、提供する。
◎先駆的・優良な取組の横展開
・各地域の「働き方改革」を推進するため、先進的な取組の実施・普及を図ることとしている。具体的には、働き方改革についてワンストップで「包括的支援」するための拠点の整備や、働き方改革アドバイザーを養成し企業に直接出向いて積極的に相談支援等を行う「アウトリーチ支援」、ひとり親家庭・若者無業者等の地方における就労・自立を支援する取組など、
地方創生推進交付金を活用した取組を全国的に推進する。
・また、こうした先駆的な取組に各都道府県が積極的に取り組めるよう、企業の働き方改革が生産性向上や離職率の大幅な低下につながることを示す取組事例集や、働き方改革アドバイザーの育成プログラムを提供し、各19

地域の「働き方改革」の取組を支援する。

４．時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する①まちづくりにおける地域連携の推進＜概要＞
人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を確保し、活力ある社会
経済を維持するための拠点を形成するため、連携中枢都市圏の形成に向けた取組を全国に広げるとともに、各圏域における取組の更なる深化を支援する。
圏域全体として必要な生活機能等を確保し、地方圏における定住の受け皿を形成するため、定住自立圏の形成に向けた取組を更に広げるとともに、各圏域における取組の更なる深化を支援する。
さらに、異なる個性を持つ地域と地域が連携して新たな稼ぐ力やひとの流れを生み出すため、都道府県を越えた広域的な地域づくりを推進する。
【具体的取組】◎連携中枢都市圏の取組内容の深化
・平成 32 年度に連携中枢都市圏の形成数を 30 圏域とすることを目指す（平成 29 年４月１日現在：23 圏域）。
・より効果的な施策・事業に連携して取り組むことにより連携中枢都市圏の取組を深化させていくため、年内に連携中枢都市圏ビジョンに磨きをかける進捗管理の方法や連携中枢都市圏の目的達成に効果を発揮した施策を把握し、優良事例を全国展開することで各圏域の取組を支援する。
◎定住自立圏の取組内容の深化
・平成 32 年度に定住自立圏の形成数を 140 圏域とすることを目指す（平成29 年４月１日現在：118 圏域）。
・より効果的な施策・事業に連携して取り組むことにより定住自立圏の取組を深化させていくため、年内に定住自立圏共生ビジョンに磨きをかける進捗管理の方法や定住自立圏の目的達成に効果を発揮した施策を把握し、優良事例を全国展開することで各圏域の取組を支援する。
◎都道府県を越えた連携による広域的な地域づくりの推進
・平成 29 年度以降、「広域地方計画」（平成 28 年３月 29 日国土交通大臣決定）で特定した広域ブロック８圏域における計 116 の広域連携プロジェ
クトの具体化を進め、複数の都道府県を越えた地域が連携して行う広域的な地域づくりを推進する。

②日本版 BID 等によるまちづくりの推進＜概要＞
地方都市において、日本版 BID(21)を含むエリアマネジメント等により、地域(21)

Business Improvement District の略。米国・英国等において行われている、主に商業地域において地区内の資産所有者・事業者が組織や資金調達等について定め、地区の発展を目指して必要な事業を行う仕組み。

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の「稼ぐ力」や「地域価値」の向上を図る「稼げるまちづくり」を推進し、まちに賑わいと活力を生み出し、民間投資の喚起や所得・雇用の増加等につなげる。
さらに、地方創生の推進に向け、観光振興や健康長寿など、地方で拡大する需要に対応した事業への不動産の円滑な供給を推進する。
【具体的取組】◎日本版 BID
・平成 28 年６月の「日本版 BID を含むエリアマネジメントの推進方策検討会」における中間とりまとめに基づき、エリアマネジメント団体の財源確保をはじめとするエリアマネジメントの推進方策の具体化に向けた検討を深めるとともに、エリアマネジメント活動の底上げと横展開を図る。
◎公共空間の活用によるエリアマネジメントの推進
・公共空間の積極的な活用によりまちの賑わいを創出するため、都市公園法等の改正により、民間資金等による公園の再生・活性化や緑地の創出を図り、エリアマネジメントを推進する。
◎広告によるエリアマネジメント活動の財源の確保
・エリアマネジメント活動の財源を確保する観点から、屋外広告物条例による広告物の掲出禁止区域であってもエリアマネジメント広告の掲出を許可するなどの規制の弾力化や景観に配慮した広告の掲出を促すこと等を盛り込んだ景観計画・地区計画等の景観・街並みに関するルールの作成
を地方公共団体に促し、広告による事業収入の増加を図る。
◎マネジメント型まちづくりファンドによる金融支援・エリアマネジメントを実施しつつ、空き店舗、古民家等遊休資産のリノベーション等を行う民間まちづくり事業を連鎖的に進めるため、民間都市開発推進機構が地域の金融機関と連携して立ち上げるファンドにより、
これらの事業に対し金融支援を行う。
◎民間まちづくり活動の促進
・エリアマネジメント団体の普及啓発事業や実証実験等（都市利便増進協
定等に基づく広場の整備、通路舗装の高質化等）に対し支援を行う。
◎稼げるまちづくりの推進
・平成 29 年３月に取りまとめた稼げるまちづくり取組事例集「地域のチャ
レンジ 100」や稼げるまちづくりを支援する「包括的政策パッケージ
2017」、「ローカル版知的対流拠点づくりマニュアル」について、地域のまちづくりの担い手等に周知し、稼げるまちづくりの取組の全国への展開を図る。
◎地方創生に資する不動産流動化・証券化の推進
・地方創生の推進に向け、観光振興や健康長寿など、地方で拡大する需要に対応した事業への不動産の円滑な供給を推進する観点から、民間事業者
等との意見交換を踏まえ、地方創生に資する不動産流動化・証券化に関する事例集やガイドラインを取りまとめ、地方公共団体や地域の不動産事業者、金融機関等への周知を図る。

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③コンパクト・プラス・ネットワークの本格的推進＜概要＞
コンパクト・プラス・ネットワークについては、地方公共団体において立地適正化計画、地域公共交通網形成計画等の作成が進み、本格的な実行段階に入っている（平成 28 年度末時点で立地適正化計画については、100 都市が、地域公共交通網形成計画については、273 団体が計画作成。）。「コンパクトシテ
ィ形成支援チーム」の枠組を通じ、都市のコンパクト化と利便性が確保された
公共交通ネットワーク構築に向けた地方公共団体の取組を省庁横断的に支援していくとともに、モデル的な取組の横展開を進め、裾野の拡大と全体の底上げを図る。
一方、多くの都市では、空き地・空き家が時間的・空間的にランダムに発生し、都市構造が低密度化する「都市のスポンジ化」というべき事象が生じている。都市のスポンジ化は、居住・都市機能の誘導・集約の取組効果を減殺し、コンパクトシティの実現に大きな障害となり得るものであり、空き地等の適正管理や有効活用、発生の抑制等に向けて、適切な対策を講じることが必要である。
また、財政制約の中、地方公共団体の所有する公的不動産（PRE(22)）を有効活用し、まちの活性化を図るためには、民間都市開発事業を活用して、公共公益施設の集約化・複合化及びその後の利活用を促進することが必要である。
【具体的取組】◎コンパクト・プラス・ネットワークの本格的推進
・立地適正化計画、地域公共交通網形成計画等に取り組む地方公共団体に対して、引き続き、関係省庁が連携したコンサルティングや支援施策の充実を行い、コンパクト・プラス・ネットワークの取組の裾野を拡大するとともに、関係省庁が連携して、モデル的な都市の形成・横展開を図る。
・人の属性（性別・年齢・世帯人数等）ごとの「行動データ」を基に、利用者の利便性、事業者の事業活動を同時に最適化する施設立地を可能とする「スマート・プランニング」について、具体都市での検証を通じ、シス
テムの高度化を図る。
・地方公共団体が保有する都市計画情報について、個人情報保護との関係に係る課題の整理等を踏まえつつ、データの共通フォーマットを作成し、オープン化を進めるなど、利用環境の充実を図る。
・地域公共交通網形成計画の策定に関する手引きを改訂し、公共交通の観点からコンパクトなまちづくりの実現に寄与する指標の例を提示する。
・「地域公共交通の活性化及び再生の将来像を考える懇談会」での検討を踏
まえ、地方公共団体との連携強化や地域公共交通網の形成に関する好事
例の共有等を図り、まちの活力の創出に資する地域公共交通網の形成を促進する。
・全国の公共交通機関を網羅した経路検索の可能化や相互利用可能な交通
系 IC カードの普及・拡大を通じ、公共交通の利便性の向上を図る。
◎都市のスポンジ化対策(22)

Public Real Estate の略。PRE が我が国の全不動産に占める割合は約 1/4 と非常に大きく、コンパクトシテ
ィの推進などのまちづくりにおいて、PRE を有効に活用することが重要となっている。

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・大都市周辺や地方都市の中心部など、今後も一定の土地需要が見込まれる地域においては、需給の適切なマッチング、部分的・修復的な市街地整備等による、市場を通じた低未利用地の利活用を図る。
・大都市郊外や地方都市の縁辺部など、今後、旺盛な土地需要が見込まれにくい地域においては、空き地等の荒廃を防止し、事業の撤退等を抑制するための方策とともに、近隣コミュニティを管理の担い手とした共用空間等への転換を図る方策等を検討する。
◎PRE 等を活用した公共公益施設再編・更新等に対する金融支援
・PRE 等を活用した、民間都市開発事業と一体となった公共公益施設の再編・更新等に資する事業に対して、金融支援を行う。

④集落生活圏維持のための小さな拠点及び地域運営組織の形成＜概要＞
人口減少や高齢化が著しい中山間地域等においては、一体的な日常生活圏を構成している「集落生活圏」を維持することが重要であり、将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるよう、地域住民が主体となった地域運営組
織の形成を進めるとともに、生活サービス機能の集約・確保、集落生活圏内外との交通ネットワーク等による「小さな拠点」の形成を推進し、利便性の高い地域づくりを図る。
【具体的取組】◎「小さな拠点」の形成の推進
・平成 28 年 10 月現在、全国で 722 か所形成されている「小さな拠点」を1,000 か所とすることを目指し、引き続き、既存施設等を活用して日常生活に必要な機能・サービスを集約・確保し、集落生活圏内外を交通ネット
ワークで結ぶこと等により持続的な地域の形成を推進する。
・取組に当たっては、道の駅の活用や官民連携を推進するとともに、地域に「ひと」を呼び込むため、若い世代を中心に都市部から過疎地域等の地方へ移住しようとする「田園回帰」を促進するよう、実態把握や要因分析のほか、移住者向けの支援体制の整備（相談窓口やお試し居住、住宅紹介
等）等に向けた普及啓発を図る。
◎地域運営組織の持続的な取組の支援
・3,000 団体の形成を目指す地域運営組織については、平成 28 年度に 3,071
団体となったところであり、引き続き、地域運営組織の量的拡大・質的向上に向けて、「地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議」の最終報告（平成 28 年 12 月 13 日とりまとめ）を踏まえ、人材の育成・確保、資金の確保、事業実施のノウハウの取得等の促進を図る。
・地域の実情やニーズに対応して地域運営組織の法人化を促進するため、各種法人制度の理解や周知を進めるともに、特に、有識者会議最終報告を踏まえ、地縁型組織の法人化の促進に向けて、更に具体的な検討を進める。
・地域運営組織の形成及び持続的な運営や地域での雇用創出に向けて、「小
さな拠点」の形成に資する事業を行う株式会社に出資した場合の出資者に対する所得税の特例措置の活用促進等により、地域運営組織の資金調
23達力の向上を図る。
・地方公共団体と連携し、「小さな拠点」に関する取組の裾野を広げ、地域運営組織の取組支援や人材育成支援のため、「小さな拠点」に関するポータルサイトの開設・活用や説明会・研修会等の充実による取組効果の見える化・優良事例の横展開、人材・情報交流のためのプラットフォームづくりを推進する。

⑤地域共生社会の実現＜概要＞
急速な少子高齢化、人口減少等により、世帯構造の変化や地域社会の足腰が脆弱化している中で、地域の多様な人々が支え合う機能を強化するとともに、地域社会の課題について、社会保障やまちづくりなどの分野と連携して、空き家などの地域資源と繋がることにより、地域に循環を生み出すことが必要とされている。
このため、子ども・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現する。支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合
いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する。また、民間の活力を活用するため、保健福祉の分野で、社会保障の枠を超えた地域づくりに参画できる環境を整備する。
【具体的取組】◎地域住民と行政等との協働による包括的な支援体制の整備
・地域や個人が抱える様々な生活課題を、地域住民と行政等が協働し、公的な体制による支援とあいまって解決する包括的な支援体制づくりを進めることを市町村の努力義務とする社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）
改正案が平成 29 年通常国会で成立し、平成 30 年４月から施行される予定。
・また、地域共生社会の実現に向けた地方公共団体の創意工夫ある取組を支援するモデル事業を平成 29 年度は 100 自治体程度で実施する。
・改正社会福祉法においては、市町村が包括的な支援体制を整備する上での指針を国が策定することとしており、併せて、地域福祉計画のガイドラ
インについても見直しを行う。改正社会福祉法において、公布後３年を目途に全国的な体制整備に向けた検討を行うこととしており、まずはモデ
ル事業の実施を通じて課題や論点等を整理していく。
・これらの取組を通じ、市町村における総合的な相談支援体制作りを進め、
平成 32 年～平成 37 年を目途に全国展開を図る。
・民間の活力を社会的課題の解決に活用するため、モデル事業の実施を通じた評価指標の設定等の環境整備を行う。

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⑥地方公共団体における持続可能な開発目標（SDGs）の推進＜概要＞
我が国における SDGs(23)の国内実施を促進するためには、民間事業者等による取組だけではなく、地方公共団体及びその地域で活躍するステークホルダーによる SDGs 達成のための積極的な取組が必要不可欠である。加えて我が国では、今後の SDGs の実施段階においても、世界のロールモデルとなることを目指し、国内実施、国際協力の両面において、持続可能な開発のために取り組む
こととしており、環境未来都市及び環境モデル都市の先進的な取組実績等を活用して、これに貢献していく必要がある。このため、今後「環境未来都市」構
想の更なる発展に向けて、地方公共団体における SDGs 達成に向けた取組を促進するための施策を検討し、方向性を取りまとめる。
【具体的取組】◎地方公共団体に対する普及促進活動の展開
・国内外の都市の成功事例・知見の共有やネットワークの形成支援を目的に、引き続き、SDGs をテーマとした「環境未来都市」構想推進国際フォーラムを開催し、自律的で持続的な都市の実現を図る。
・SDGs に関する機運醸成を図るため、地方公共団体が主催する SDGs 理解促
進、普及啓発のためのフォーラム事業等に対して支援を行う。
◎地方公共団体による SDGs 達成のためのモデル事例の形成
・地方公共団体による SDGs 達成に向けた取組を促進するため、モデル的な取組を形成するための資金支援策を検討し、成案を得る。その際、他の模範となるような成功事例を形成することを目的に、有識者による継続的なフォローアップ支援も同時に検討し、成案を得る。

(23)

Sustainable Development Goals の略。平成 27 年９月の国連サミットで採択された平成 42 年を期限とする先進国を含む国際社会全体の 17 の開発目標。全ての関係者（先進国、途上国、民間企業、NGO、有識者等）の役割を重視し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むもの。

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Ⅳ．地方創生に向けた多様な支援（地方創生版・三本の矢）１．情報支援平成 27 年４月から、地域経済に関する官民のビッグデータを分かりやすく「見える化」した地域経済分析システム（RESAS）を提供し、地域の現状や課題の把握、強み・弱みや将来像の分析等、地方創生の取組を情報面から支援している。
各分野のデータを追加し、メニュー数は当初の 25 から 81 まで充実した。あわせて、ｅラーニング（基礎編・応用編）の提供、複数種類のブラウザでの閲覧対応、
RESAS のデータ更新情報やデータ分析に有用なサイトへのリンクの掲載等の情報提供機能の強化等を実施した。また、RESAS のデータを利用者が自由に加工することができる形式での提供（RESAS-API）を開始している。
引き続き、利用者のニーズを踏まえたデータの更新・地図上の検索機能や表示速度の改善等、利用者の更なる利便性向上等を図るとともに、各地でのワークショッ
プや政策アイデアコンテスト等を通じた RESAS の普及促進に取り組む。

２．人材支援①地方創生カレッジ
地方創生人材を体系的に確保・育成するため取りまとめた「地方創生人材プラン」（平成 27 年 12 月公表）に基づき、地方創生の実践的知識を提供する「地方創生カレッジ」を開講（平成 28 年 12 月）し、複数の養成機関（大学や事業者等）が作成した学習コンテンツを e ラーニング形式で提供しており、全国各地の幅広い年齢
層・職種の方々が受講している（開講後２～３年間で受講者 10,000 人を目標としているところ、平成 28 年度末時点で約 3,500 人）。また、養成機関や実践者のネッ
トワーク形成等を図る Web サイト（地方創生「連携・交流ひろば」）を平成 29 年３月に開設した。
学習コンテンツについては、地域で活動する方々のニーズや受講者の意見、今後の各施策の展開等を踏まえ、更なる充実を図っていく。あわせて、養成機関をはじめとした地方創生に携わる関係者のネットワーク拡充にも取り組み、情報発信の強化、一層の機運醸成等を図る。

②地方創生コンシェルジュ
地方創生コンシェルジュは、「地方版総合戦略」に沿って地方創生に取り組む地
方公共団体に対する国のワンストップ窓口として機能している。今後も、日々の相談対応に加え、現場のニーズの把握及び制度の更なる周知のため、都道府県知事、市町村長と地方創生コンシェルジュとの意見交換会を地方開催も含め随時開催する等により、地方公共団体をはじめとする現場の声を聞きながら、各種相談に対し、前向きに具体的な提案ができるよう、親切・丁寧・誠実な相談対応を行う。

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③地方創生人材支援制度
地方創生に積極的に取り組む意欲を持ちながら、その取組を担う人材が不足しがちな比較的規模の小さい市町村に対して、意欲ある国家公務員、大学研究者、民間
人材を、市町村長の補佐役として派遣する。平成 27 年度から開始した本制度においては、これまで 170 以上の市町村に人材を派遣してきているが、平成 30 年度の派遣についても、本制度が多くの市町村から高い評価を得ていることに鑑み、各府
省・大学・民間企業の協力の下、引き続き、地方創生を積極的に推進する人材の確保に努める。また、報告会の開催等を通じて派遣者に対する支援を行うとともに、地方創生の取組の好事例・ノウハウの蓄積を図り、派遣者や市町村への還元・共有を推進する。さらに、派遣者及び派遣先の市町村が派遣期間終了後もつながりを維持できる仕組みづくりなど、本制度をフォローアップする体制を構築するとともに、このネットワークの活用により、地方創生の取組の更なる全国展開を促進する。

３．財政支援平成 28 年度に創設された地方創生推進交付金について、平成 29 年度予算においても引き続き 1,000 億円計上した。平成 29 年度からは、地方公共団体からの要望等を踏まえて交付上限額を引き上げるとともに、地方の「平均所得の向上」という観点から効果の高い事業について、交付上限額やハード事業等について更なる弾力化を実施している。また、先導的な地域商社事業等に対するフラッグシップモデル事業など、地方公共団体がより先導性の高い事業に取り組むことができるような取組も実施している。今後とも、必要に応じ、地域の実情を踏まえた弾力的かつ適切な運用に努めるとともに、地方創生の更なる深化や新たな展開に向け、地方創生推進交付金の運用の充実等について検討を行う。こうした取組に加え、平成 29 年度
も、引き続き、全国説明会や個別相談等の機会を通じて、地方公共団体が検討している取組に類似の先進・優良事例の普及を図るとともに、地方創生関係交付金を活用して実施した事業の効果検証について詳細な分析を行い、その結果を広く周知することにより、国として、意欲と熱意のある地方公共団体が、地域特性を活かした
特徴的な事業を構築する取組を支援する。
平成 27・28 年度に続いて平成 29 年度においても、地方財政計画の歳出に「まち・ひと・しごと創生事業費」を１兆円計上したところであり、少なくとも「総合戦略」の期間である平成 31 年度までは継続し、１兆円程度の額を維持することとする。
平成 28 年度に創設された地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について、
引き続き、地方公共団体に対して自らの地方創生の取組を企業に対してアピールし、制度を積極的に活用するよう促すとともに、企業に対しても制度内容の周知を図る。
平成 29 年度においては、優良事例を取りまとめて事例集を作成し、地方公共団体等に配布するなど、継続的な PR 活動を行い、制度の積極的な活用を促進する。
地方拠点強化税制の利用促進のために制度周知を強化する。

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