地方創生 事例集

平成29年1月
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
内閣府地方創生推進事務局

地方創生事例集 目次
都道府県
市町村

施策名

ページ

北海道・北海道小樽市 ～地域と世界を結ぶ日本の国際交流手形～「パ酒ポート」

１

北海道網走市

東京農業大学オホーツク ものづくり・ビジネス地域創成塾

２北海道旭川市

北海道における食のバリューチェーンのハブ機能形成による輸出拡大に向けた取組「（株）キョクイチ」

３

北海道千歳市

北海道における食のバリューチェーンのハブ機能形成による輸出拡大に向けた取組「札幌国際エアカーゴターミナル(株)」４

北海道東川町

冬季観光誘客による地方創生推進プロジェクト

５

北海道富良野市

官民協働の中心市街地活性化「ルーバン・フラノ構想」

６

北海道夕張市

コンパクトシティの推進加速化と地域資源エネルギー調査

７青森県青森市

あおもり藍産業協同組合～新技術を駆使した地域の藍染め産業の振興～

８

青森県田舎館村

田んぼアート９岩手県大船渡市三陸町 三陸とれたて市場

10

岩手県紫波町

オガールプロジェクト（紫波中央駅前都市整備事業）

11

岩手県遠野市

ＮＰＯ法人 遠野 山・里・暮らしネットワークの取組

12秋田県大仙市

都市機能の集約と地元商店主の主体的な取組によるまちづくり

13

山形県川西町

全世帯加入により住民主体の地域づくりを推進するＮＰＯ法人きらりよしじまネットワーク

14

茨城県取手市取手市創業支援事業「起業家タウン☆取手」

15

栃木県内各地宇都宮大学地域デザイン科学部

16

栃木県那須烏山市

那須烏山市の豊かな自然の恵みから産業と雇用を創出し、地域を再生するプロジェクト

17

都道府県
市町村

施策名

埼玉県和光市

妊娠期からの切れ目のない支援（わこう版ネウボラ）

18

千葉県

県民の日としての学校休業日の設定と各種行事の開催

19

千葉県鋸南町

鋸南町都市交流施設 道の駅「保田小学校」

20

新潟県十日町市

地域スポーツコミッション（十日町市スポーツコミッション）

21

新潟県見附市

健康長寿をテーマとしたまちづくり22

新潟県妙高市

市民も来訪者もすべての人が健康になれる「総合健康都市 妙高」の推進

23

富山県高岡市株式会社能作24

富山県砺波市・南砺市

となみ野農業協同組合による「たまねぎ」の一大産地化の取組

25

富山県富山市

公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり26

石川県金沢市

生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）に関する取組（シェア金沢）27

石川県小松市株式会社小松製作所

28

石川県白山市株式会社六星による農業の６次産業化の取組

29

福井県内各地

学生の地方への就職意欲を高める支援（国立大学法人福井大学の取組）30

福井県大野市

越前大野城下の伝統的な町並みを活かしたまちづくり

31

山梨県北杜市

NPO法人えがおつなげて―都市農村交流32

長野県飯田市

飯田地域の航空機産業

33

長野県飯田市

民間主導のエリアマネジメントによるまちづくり

34

長野県塩尻市センサーネットワークによる鳥獣被害対策

35

ページ

都道府県
市町村

施策名

ページ

長野県東御市

千曲川ワインバレー

36

岐阜県東白川村

岐阜県東白川村「フォレスタイル」プロジェクト

37

静岡県藤枝市

日本一元気なまち ふじえだづくり

38

三重県名張市「生涯現役による躍進のまちづくりプロジェクト」～人・もの・地域資源を生かした雇用創出～

39

滋賀県長浜市黒壁を核とした古い街並みを活かした創業・移住支援による空き店舗の再生と賑わいづくり40

京都府（５市６町１村）

日本遺産「日本茶800年の歴史散歩」の魅力発信

41

兵庫県豊岡市、京都府京丹後市 一般社団法人豊岡観光イノベーション（地域連携ＤＭＯ）

42

京都府南丹市美山町

旧平屋村（10集落）の「小さな拠点」として機能する道の駅「美山ふれあい広場」

43

大阪府豊中市、高知県土佐町

自治体連携による生活困窮者等の就労・社会参加の促進

44

兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県

一般社団法人せとうち観光推進機構（広域連携ＤＭＯ）

45

兵庫県丹波市

古民家・空き店舗等を活用した起業促進によるまちづくり

46

兵庫県豊岡市豊岡鞄のブランド化と連携した商店街活性化のまちづくり

47

奈良県明日香村クラウドファンディングによる古民家を活用した宿泊施設の整備 (明日香村古民家活用おもてなしファンド)48

和歌山県田辺市

一般社団法人田辺市熊野ツーリズムビューロー（地域ＤＭＯ）

49

島根県海士町「島まるごとブランド化」

島根県海士町、西ノ島町、知夫村「島まるごと学校」～教育の魅力化による島留学・ひとづくり～

50
51

島根県雲南市地域自主組織による住民主体のまちづくり52

島根県雲南市

地域の課題解決のための多様な取組

53～雇用創出・所得向上を支えるものづくり～

都道府県
市町村

施策名

島根県雲南市吉田町

コミュニティビジネスで過疎のまちを再生に導く㈱吉田ふるさと村

54

島根県大田市中村ブレイス株式会社

55

島根県浜田市

介護人材確保のためのシングルペアレント受入（モデル）事業

56

岡山県

岡山県をモデル地区としたデニム・ジーンズ産業の中核的クリエイター養成プロジェクト(学校法人
第一平田学園 中国デザイン専門学校)

57

岡山県西粟倉村（株）西粟倉・森の学校

58

岡山県真庭市

真庭市 バイオマス資源を活用した地域づくり・CLT

59

岡山県真庭市クラウドを活用した森林資源の情報共有

60

広島県

地域産業（農業）の創生とグローバル化に対応できる将来のプロフェッショナルの育成

61

広島県尾道市

日本遺産「尾道水道が紡いだ中世からの箱庭的都市」の魅力発信

62

広島県東広島市小田地区

コミュニティ活動と集落営農の融合による地域づくりファーム・おだの取組

63

広島県三次市(有)平田観光農園

64

山口県

児童生徒の健全育成のための体験活動推進（農山漁村等における体験活動を通じて）65

徳島県神山町

サテライトオフィスプロジェクトによる定住促進・人口増加

66

香川県高松市丸亀町「利用と所有の分離」による高松丸亀町商店街の再開発事業

67

愛媛県西条市(株)サンライズ西条加工センター/(株)サンライズファーム西条

68

高知県

中山間地域で地域住民が主体となって持続的に暮らせる仕組みづくりを推進

69

高知県内各地

高知大学地域協働学部

70

高知県四万十市西土佐大宮地区

集落の暮らしを守る

71

ページ

大宮産業

都道府県
市町村

施策名

高知県梼原町地域の「思い」を「形」にする集落活動センター

72

福岡県うきは市

地域経済分析システム（RESAS）を活用した中学校での授業

73

福岡県北九州市

リノベーションまちづくり

74

福岡県添田町福岡県福岡市及び周辺市町

地域と学校の連携・協働による、中学生のための学習支援

75

福岡地域戦略推進協議会（Fukuoka D.C.）

76

福岡県福岡市

福岡市無料公衆無線ＬＡＮサービス『Fukuoka City Wi-Fi』

77

佐賀県佐賀市コンテナ広場を核とした商店街活性化のまちづくり

78

長崎県

地域の将来を担い支える若者の人材育成支援プロジェクト～奨学金返済アシストと県立大学の充実～

79

長崎県、長崎市、長与町、
佐世保市

多職種協働による在宅がん医療・緩和ケアを担う専門人材育成拠点

80

長崎県壱岐市

漁船廃油と冬季の遊休労働力を活用したナマコ等の養殖・高付加価値化・販売による地域資源循環の創造

81

熊本県熊本市シタテル(株）によるIoTを活用した新たな企業間連携の促進

82

大分県別府市立命館アジア太平洋大学（APU）

83

宮崎県日南市テナントミックスサポートマネージャーによる油津商店街再生事業

84

宮崎県日南市

油津港でのクルーズ船誘致の取組

85

宮崎県都城市有限会社新福青果によるＩＣＴを活用した取組

86

宮崎県都城市霧島酒造株式会社による地域に根差し、地域とともに発展する焼酎づくり

87

鹿児島県鹿屋市

鹿屋市 柳谷町内会（通称：「やねだん」）

88

ページ

事例名称

～地域と世界を結ぶ日本の国際交流手形～「パ酒ポート」 ㈱JTB北海道・北海道広域道産酒協議会による取組
おたるし

取組地域

北海道・北海道小樽市

全体概要○北海道産酒を核とした「地域産業×観光×海外輸出」のグ
ローバルビジネスへの挑戦に取り組んでいる。
○道産酒を知ってもらうためのガイドブック「パ酒ポート」を中心に様々な業種を組み合わせた取組を推進。 （平成24年より実施）○お酒を核とした異業種連携

特徴的
取組・成果

• 北海道産酒を核に様々な業種の関係者が取組に参画。タクシーツアーや酒蔵ツーリズムなど、観光ツアーのパッケージ商品化や、工芸品、食、道産酒をセットとした販路拡大事業など、異業種間の相乗効果による売上拡大を図っている（ツアー実施による年間集客者数3,462名、299万円の売上増、雇用者数10名増（平成28年は外国人も雇用）：1酒造メーカーでの実績）。

○業種の垣根を越えた官民連携取組の工夫等

PDCA
ｻｲｸﾙ
面

政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現
４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

活用し  JAPANブランド育成事業（経済産業省）
た 地域イノベーション協創プログラム補助金 地域資
源活用ネットワーク補助金（経済産業省）
政府の 都市農村共生対流事業（農林水産省）
支援
イメージアップ資料 （写真・図表等）
酒をフックに地域を周遊し、交流人口拡大を目指すパ酒ポート○大企業のノウハウを活かした事業展開• 道内だけでなく静岡や北海道新幹線開通に向けた青函連携版などでの「パ酒ポート」の全国展開とそれらとの連携。スペイン・イビサ島の問屋・飲食店を対象とした商談会の実施などによるヨーロッパ高級リゾートに向けた販路開拓。
全国に地域会社を持つ大企業であるJTBの強みを生かした事業ノウハウを基として、国内外のフィールドで事業展開を行っている。

推進体
制面

１.地方における安定した雇用の創出

北海道産酒を軸として好循環サイクルを確立

 本来競合相手となる、清酒・ワイン・ビール・ウィスキーの酒造メーカー２３か所とJTB北海道が、平成23年に「北海道広域道産酒協議会」を設立。
 自治体や各業種の企業が本事業に参画。民間企業であるJTBが中立的な立場で、各事業の課題解決に向けたコーディネーターとして機能している。

○実質的な検証を行うための数値目標
 取組の進捗を図る指標として、発行部数（10,000冊/年）と輸出量（平成28年度
実績：336本・230Lを踏まえ、平成29年度：500本・350L）を設定。関連する各事
業の数値目標はこの指標に資するものとし、形式的ではなく実質的なアウトカ
ムを図ることができる目標を定めている。

○観光業という異業種が参画したことにより、競合企業間での連携が実現された。

参考となる○多岐にわたる事業主体間において、明確な役割分担がなされ、それらをまとめるコーディネーターとしての存在がﾎﾟｲﾝﾄ・示唆

有効に機能している。

1

事例名称

東京農業大学 オホーツクものづくり・ビジネス地
域創成塾

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

あばしりし

取組地域

北海道網走市４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

全体概要○オホーツク地域の産業活性化に繋げる人材を育成し、地場産 活用した品を活用した新たな商品開発や事業化プラン作りを支援
政府の支援

 文部科学省科学技術振興調整費
 農林水産省６次産業化ネットワーク活動交付金○「現代の榎本武揚」（北海道開拓の父）の養成のため「オホーツクものづくり・ビジネス地域創成塾」を社会人向けに実施（平成22年開講）

特徴的
取組・成果

イメージアップ資料 （写真・図表等）

・優れた加工技術とマーケティング能力を備え、地域の商品開発、起業・事業化できる人材を養成
・平成25年度からは6次産業化や農商工連携、ビジネス創出による雇用創出など、受講生自らが考えるビジネスの実現により地域活性化を目指す方々を対象としたプログラムとして開講。これまでに112名が受講修了○座学や演習・実習形式でものづくり（商品開発）を学び、受講生それぞれが将来実現化したい商品開発、事業化プランを作り上げる。
・修了生によって知床の鮭を具材とした中華まんや地元産小麦を使用した生ひやむぎなど45の開発品が商品化され、12件が起業や事業化に結びついている（平成28年時点）○地域金融機関と大学との連携

取組の工夫等推進体
制面

 出口戦略を意識し、地域の７つの金融機関と協定を結び、商品開発を支援す
る助成制度を創設（金融機関から若手職員が講座参加もしている。）
 地元農産物等を使った新商品の開発や修了生による新たな起業に発展。

○修了生によるネットワークの構築 修了生の自主的ネットワークでの情報共有等を目的とした勉強会等を開催

PDCA
ｻｲｸﾙ
面
その他

○「戦略地域創成会議」を定期的に開催
 行政や地元金融機関等で構成する会議において事業内容の評価・改善○学生向けにも地域再生に関わる現状・課題に対する講義を行い、地域の展望を考える機会とし、卒業生の地域への定着にもつなげる。

参考となる ○ものづくりの視点から地域活性化に貢献する地域人材を育成するカリキュラムの先進事例であるとともに、大学と地
2
域金融機関が連携し、カリキュラムの受講生等に対する助成制度を独自に創設し商品開発を支援
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆

事例名称

北海道における食のバリューチェーンのハブ機能形成による輸出拡大に向けた取組「(株)キョクイチ」

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

あさひかわし４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

取組地域

北海道旭川市全体概要○生鮮食品卸の中核企業である(株)キョクイチの機能を活かし、 活用した  平成２７年度新分野進出支援事業（経済産業省）
政府の支  平成２８年度地域中核企業創出・支援事業（経済北海道における食のバリューチェーンを革新する。
産業省）
援○(株)キョクイチ

特徴的
取組・成果

イメージアップ資料 （写真・図表等）【海外新市場の開拓に向けた取り組み】
・同社は、水産、農産、畜産の生鮮三品を１社で取り扱うとともに、卸売市場を運営する生鮮食品卸企業。昭和24年７月に設立。
・近年、道産品の海外ニーズが高まる中、多品目にわたる大ロットでの「集荷力」と地域商社としての「ワンストップ機能」を発揮し、香港、
台湾、タイ、シンガポールをターゲットに「国内市場から海外市場へ」といった新たな輸出の仕組みを構築。
・オホーツクの水産物や道北の農産物の輸出拠点として地の利のある旭川空港から、初となる台湾への国際貨物輸送を平成２７年８月に実現。

○(株)キョクイチ
・同社は北海道の中心旭川市に所在し、海に面しない同市にとって、漁港のような役割を果たしている。他方で、周辺には国内有数の青果物の大産地が所在。
推進組織・売・生鮮仲卸や大手スーパー等を主たる取引先とし、グループ売
上
上高1,000億円を超える北海道最大の生鮮食品卸。
・同社が核となり、道内の中小企業や農水産品生産者が有する地域の商材をとりまとめ、輸出を行う地域商社機能の強化に向け取組中。
参考となる○アジア圏での北海道産青果物の地位確立、ブランド化を目指す。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆

3

事例名称

北海道における食のバリューチェーンのハブ機能形成による輸出拡大に向けた取組「札幌国際エアカーゴター
政策分野
ミナル(株)」
ちとせし

１.地方における安定した雇用の創出
２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現
４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

取組地域

北海道千歳市全体概要○新千歳空港の荷役を担う札幌国際エアカーゴターミナル(株) 活用した  平成２７年度補正グローバル農商工連携等によの輸出機能の強化を図ることにより、生鮮食品の海外販路を 政府の支 るグローバルバリューチェーン構築事業（経済産業省）
援
拡大し、北海道における食のバリューチェーンを革新する。

○札幌国際エアカーゴターミナル(株)

特徴的
取組・成果

イメージアップ資料 （写真・図表等）【物流設備の強化に向けた整備】・同社は国際航空貨物の荷役・保管・運搬業務を専門的に取扱う第３セクターと して、昭和６１年７月に設立。最近、鮮魚や活貝などの生鮮水産品を中心に国際航空貨物の取扱量が増加したため、平成２８年度より輸出機能強化に向け取り組む。
・貨物受入体制の整備、荷役・保管機能の向上、鮮度保持等付
加価値のある業務サービスの展開などを図り、北海道の食の輸出拡大に貢献。

○札幌国際エアカーゴターミナル(株)・近年、新千歳空港では東アジア諸国を中心に国際定期路線の新規就航が相次ぎ、航空旅客便による貨物輸送網が充実。
推進組織・売 ・千歳通関額(337億円)のうち食品が約34％を占め、2010年に5上㌧だったホタテの輸出量は、2014年には4,072㌧と爆発的に増加。初めて貨物取扱量が１万㌧を超えた。
・平成21年以降の輸出急増により、売上高、経常利益が順調に伸びている。
参考となる○国際定期路線の急激な伸びを機に、地元企業が海外便に貨物を積むルートを拡張。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆

4

事例名称

１.地方における安定した雇用の創出

冬季観光誘客による地方創生推進プロジェクト
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

ひがしかわちょう取組地域

北海道東川町全体概要○「東川町国際文化フォーラム」の開催、外国人誘客路の開発○アルペンスノーボード国際大会の開催○町の主要産業である観光業において、入込客数が減少する冬季の観光需要拡大に向けた取組を実施

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携活用した 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）政府の支認定事業（内閣府）
援
イメージアップ資料 （写真・図表等）○東川町と文化交流のある海外関係地域が集まる「東川町国際文化フォー
ラム」を開催特徴的
取組・成果• 文化交流のあるカナダ・キャンモア町、ラトビア・ルイエナ町等をはじめとする関係地域の関係者（行政関係者、観光業者等）を招聘し、積極的に意見交換を行うことで、外国人誘客路の開発を行う。観光客の受け入れ体制等について協議を行い、観光客の紹介斡旋等を図ることができるようなネットワーク体制を構築○アルペンスノーボード国際大会の開催• 大会終了後には、選手によるスキー・スノーボード教室を実施し、リピート客の増加を図る

取組の工夫等

推進体
制面○アウトドア総合ブランドの株式会社モンベルが寄附予定○事業の評価方法（PDCAサイクル）

PDCA
ｻｲｸﾙ
面

• 写真文化首都東川町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、外部有識者を含めた検証機関を構築し評価を行う。

○成果目標
 外国人宿泊者数 Ｈ２７：１．３万人 → Ｈ２８：１．４万人
 キャンモアスキー場外国人利用者数 Ｈ２７：５００人 → Ｈ２８：１，２００人

キャンモアスキービレッジ

参考となる ○地方創生事業に関連する事業分野を展開する企業が、企業版ふるさと納税を用いて支援ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○町のファンを増やして地方創生を図ろうとする姿勢に企業が共感

冬の東川町

5

事例名称

官民協働の中心市街地活性化「ルーバン・フラノ構想」
ふ ら の し１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる

取組地域

北海道富良野市

全体概要○数名の有志が市や商工会議所と一緒に、官民一体のまちづくり組織を設 中心市街地活性化基本計画の認定（内閣府）
立し、中心市街地の空き地を活用したまちづくり
活用した  地方創生加速化交付金（内閣府）○富良野の食の魅力を発信する複合施設「フラノマルシェ」を開設し、まち政府の支  フラノマルシェ事業（戦略的中心市街地商業等活の新たな魅力を創出すると同時に、利便性・機能性に富んだ施設のまち
性化支援事業）（経済産業省）
援
なか集積によるコンパクトシティづくり （平成20年より実施）
 東4条街区地区市街地再開発事業（国土交通省）○廃業や転業が相次ぎ、空き地・未利用地となっていた土地を利用
・富良野は有数の観光地だが、郊外に観光地があるため、中心市街地にはその恩恵がなく衰退

特徴的
取組・成果○富良野産野菜や果物、2000アイテムに及ぶ富良野ブランドの加工食品
や、地元の食資源を活用したテイクアウトの名物など、富良野最大の地域資源である「食と農」をテーマとするまちなかのにぎわい滞留空間を創出○休日には最大１日１万6000人超の人を集め、来客数・売上は年々増加
・平成２７年度の売上は年間７億3300万円、来場者数は118万１千人○機能性・利便性に富む施設の再集積を図る
・超高齢化社会に向けて、安心して歩いて暮らせるまちを目指し、マルシェやアトリウムを作り、商店街のリニューアルを図り、地価の上昇につなげた

取組の工夫等推進体
制面

３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現
４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

イメージアップ資料 （写真・図表等）＜売り上げ＞
H22年度 4億9200万円
H23年度 5億1200万円
H24年度 5億1100万円
H25年度 5億5300万円
H26年度 5億9000万円
H27年度 7億3300万円＜来客数＞
H22年度 55万5千人
H23年度 66万8千人
H24年度 74万5千人
H25年度 79万5千人
H26年度 85万1千人
H27年度 118万1千人○チャレンジショップや健康増進施設の管理運営など補助金活用によるソフト事業の受け皿会社だった旧来のまちづくり会社（平成15年設立）を増資
し、中心市街地活性化におけるディベロッパー及びコンサルタント的役割を担うこととし、国の補助金や制度資金の受け皿となる「ふらのまちづくり株式会社」を平成20年に組織強化を図る○法定協議会をステークホルダー（商工会議所、中小企業家同友会、商店街団体 、金融協会、富良野市、富良野農協など）で構成し、土地利用の意思決定をス
ピード化

PDCA
○プランニングおよび事業成果の評価にあたっては、中小企業基盤整備機構を活用、客観的な立場からアドバイスをいただいている。
ｻｲｸﾙ面 ○定期的に通行量調査や市民向けアンケート調査を実施し、プランニングや事業評価の指針にしているその他○まちづくり会社が複合施設のオーナーとなり、賃貸収入や売り上げマージン収入などで収益を上げながら、中心市街地の活性化事業に再投資、中心市街地活性化に向けた開発事業を継続的に行う参考となる ○街の中心部にできた空き地の有効活用のため、官民連携によるまちづくり会社を設立し、マルシェ等を通じてまち6
なかの活性化に寄与ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆

事例名称

コンパクトシティの推進加速化と地域資源エネル
ギー調査

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

ゆう ばり し取組地域

北海道夕張市全体概要○市主要幹線の中心に拠点施設を整備し、コンパクト化を推進○豊富に存在すると考えられる地域資源の包蔵量調査

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携活用した 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）政府の支認定事業（内閣府）
援○人口減少に対応し、分散化する地域の集約化を進めるため、児童館、図書館等の多機能を備えた複合型拠点施設を整備

イメージアップ資料 （写真・図表等）• あわせて公共交通体系の構築を進め、拠点施設を新たな交通ハブとすることで、市民の移動手段の確保等などの公共交通の課題も解決

特徴的
取組・成果

○地域資源（ＣＢＭ：コール・ベッド・メタン（石炭層から採取可能な天然ガス
であり、市は豊富な資源量が推定されるＣＢＭ開発の国内最有力地））の有効な活用法を見出すため、ボーリング調査等を実施• ＣＢＭの安定的な確保が見込める場合には、地域エネルギー地産地消
モデルエリアとして、計画区域内の公共施設や企業に電力供給を行い、生活の場、雇用の場、新規移住者の創出につなげる推進体
制面○北海道札幌市に本社を置く株式会社ニトリホールディングスが、４年間で総額５億円を寄附予定

複合型拠点施設の外観イメージ

取組の工夫等○事業の評価方法（PDCAサイクル）

PDCA
ｻｲｸﾙ
面

• 総合戦略策定委員で組織する総合戦略検証委員会（金融、産業など）により、事業の結果を検証し、改善点や問題点を明らかにして、次年度事業の改良へ
繋げる。

○成果目標
 集約する公共施設の延床減少面積 H30:▲12,193.05㎡
 拠点施設利用者数 H30～H31:74,210人
 清水沢地区の新規住居創出数 H28～H31:64戸
 CBMに関する新規雇用者数 H28～H31:7人
 新たにCBMを活用する企業数 H30～H31:2社

メタンガス（ＣＢＭ）活用イメージ参考となる ○地方公共団体にゆかりのある企業が、企業版ふるさと納税を用いて支援ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○人口減少段階に対応し、節約型のまちづくりとエネルギーの地産地消を一体的に推進

7

事例名称

あおもり藍産業協同組合～新技術を駆使した地域の藍染め産業の振興～

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

あおもりし４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

取組地域

青森県青森市全体概要○青森県産の藍を原料とした製品の産業化・特産品化を行い、地 活用した  平成24年６月「地域資源活用事業計画」の承認
政府の支（東北経済産業局、東北農政局）
域の所得向上や雇用創出を実現
援

特徴的
取組・成果

イメージアップ資料 （写真・図表等）○平成18年に組合設立。藍葉をパウダー状にすることで、染色濃度を数値化し、染まりやすい布地から染まりにくい皮革製品まで
コンスタントに８色の染め分けを可能にする独自技術を開発。国外も含めた様々なブランドとコラボしたアパレル製品の製造を行うなど、積極的に事業を展開○大学や他業種との連携により技術革新や積極的な事業展開を図っており、休耕田の活用、所得向上（米生産時の２倍）や雇用創出など、地域経済の活性化に寄与○組合による新規雇用創出数（平成28年現在） ７人○組合を構成する異業種４社がそれぞれの得意分野、技術を発揮し、農業生産から商品開発まで地域における付加価値化を確立（例：スペースシャトル船内着としての採用、有力アパレルブランドでの採用 等）
取組の工夫等○藍の効能（抗菌活性、抗炎症作用など）を活かし、衣料染色から、菓子・茶の食品分野、消臭剤の日用品分野など、順次、応用分
野を広げ業容を拡大

消臭スプレー・フィナンシェ等、他分野へ応用

参考となる○大学や他業種等との連携により、各々の得意分野を活かして価値を創造
ﾎﾟｲﾝﾄ・示○海外のハイブランドに事業提案をするなど、積極的に海外進出
唆

山崎直子宇宙飛行士の船内着として採用

8

事例名称

１.地方における安定した雇用の創出

田んぼアート
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

いなかだてむら４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

取組地域

青森県田舎館村

全体概要○田んぼをキャンバスとして、色の異なる稲を用いて巨大な絵を 活用した  地方創生加速化交付金（内閣府）
政府の支  地（知）の拠点大学による地方創生推進事業
描き、観光振興を図る～地（知）の拠点ＣＯＣ＋～ （文部科学省）
援

特徴的
取組・成果

○県内でも有数の稲作が盛んな地域である田舎館村において、
平成５年に村おこし事業としてスタート。県の奨励品種である「つがるロマン」をベースとして、7色12種の稲で緻密なアートを作り上げている。
・現在では、全国各地へ広がりを見せており、全国田んぼ
アートサミットが開催されるまでになっている

イメージアップ資料 （写真・図表等）＜平成２８年度

真田丸とシンゴジラ＞○芸術性の高さから話題となり、全国から年間30万人以上の集客を実現。

©2016 TOHO CO.,LTD.

○平成２７年度：観覧者数３４万人、展望料収入６，２００万円。
平成２８年度は展望料収入が９，３００万円に上った。
○冬季観光入込客数の増加を図るため、平成28年冬から、ス
ノーアートを核とした「冬の田んぼアート」の取組を開始
取組の工夫 ○単に観るだけではなく、稲刈り体験ツアー等を実施し、農業に等触れる機会を提供○地元大学と連携して地域活性化に取り組む観点から、大学生が田んぼアートの田植えなどに参加。
参考となる ○村民を中心に、ツアー参加者や大学生等、を巻き込んで取組を実施
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○「全国田んぼアートサミット」や冬季における「冬の田んぼアート」など、事業に広がりが見られる

9

事例名称

１.地方における安定した雇用の創出

三陸とれたて市場
政策分野
おおふなとし取組地域

全体概要

さんりくちょう

岩手県大船渡市三陸町

３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現
４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携○浜の台所CASセンター（※）を作り、産地から消費地までを考活用した  専門家派遣集中支援事業（復興庁）
えた商品供給を実施 （平成23年より実施）※cells alive system○番屋（漁師の作業小屋）を観光客向けの交流拠点として活用○CASを利用した商品供給

特徴的
取組・成果

２.地方への新しい人の流れをつくる

政府の支  6次産業化中央サポートセンターの専門家派遣
事業（農林水産省）
援
イメージアップ資料 （写真・図表等）

・（BtoB）加工業務を産地に機能移転。通年安定した品目を供給
・（BtoC）産地の食文化をそのまま供給。定番商品の確立
生産の安定化・産業化されていない【漁獲量が多く市場に出回らず捨てられてしまう低価値原料（エゾイソアイナメなど）】【漁獲量が極端に少ない高付加価値原料（一本釣り
神経〆ヤリイカなど）】を加工・流通
・平成28年度の売上げは約1000万円（見込）、平成27年度は約480万円（実績）○消費者が産地に興味を持ち、産地を観光できるように、観光対応型の番屋（漁師の作業小屋）を設置
・漁業文化の体験（牡蠣むき）やＣＡＳ製品の製作現場の見学などを通じて、地域との交流の場設置

取組の工夫等推進体
制面○漁業者、加工者、流通者を繋ぎ、地域水産業の中間産業を産業化(地域水産業のハブとなる商社的役割)し、地場産業を総合的・効率的に支える○地方版総合戦略策定に当たり、岩手県や生産組合、ＮＰＯ法人等と連携した推進体制を構築

PDCA
ｻｲｸﾙ
面

○岩手県信用保証協会、岩手銀行などの第三者機関が関与し、事業評価や財務状況の改善に向けた項目の洗い出しなどを行い、重要項目の洗い出しや今後の取り組みに向けた意見交換を実施

その他○一次産業の産業構造の改革
 産地と別のところで加工するのではなく、産地で価値を付けて商品供給を行う
 東京の大手ホテルと連携し、ホテルのキッチン機能の一部（下処理、加工、流通）を担うことで、地場産業の魅力を若者にも働きかける

参考となる ○産業化されていない低価値原料・漁獲量が極端に少ない高付加価値原料を加工・流通
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○消費者が産地に興味を持ち、観光につながるよう、漁師との交流の場となる番屋を設置

10

事例名称

オガールプロジェクト（紫波中央駅前都市整備事業）

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

しわちょう

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

取組地域

岩手県紫波町全体概要○官民が一体となり、未利用公有地において、地域の拠点となる官民複合施設オガール
プラザの整備等を行うことで、集客力のある施設の集積による地域拠点を形成し、地域価 活用した値の向上を実現。町が策定した計画に基づき、平成21年度から紫波中央駅前都市整備事 政府の支援
業（オガールプロジェクト）が開始。

イメージアップ資料 （写真・図表等）○民間の創意工夫を最大限に活用した、補助金に頼らないまちづくり•

 社会資本整備総合交付金（旧まちづくり交付金事業）（国土交通省）

地域交流センター、図書館等の公共施設と、マルシェ（産地直売所）、カフェ等の民間施設を一体的に、民間企業が出来る限り市場から資金調達をしてオガールプラザを整備。完成後に公共部分を紫波町に売却。

紫波中央駅周辺地図○身の丈に合った事業構築
•
•

特徴的
取組・成果

民都機構の出資と地元の金融機関からのプロジェクトファイナンスによる融資により、金融の視点から事業計画を厳しく審査。
テナントの先付けにより賃料見込み収入から逆算して施設規模等を決定し、事業の確実性を高めた適正規模へ事業計画を柔軟に見直し。

○「稼ぐインフラ」の実現
•

オガール
センター

保育所
建設中

図書館等の集客をテコに民間施設が稼ぎ、紫波町は民間施設部分の固定資産税を得る。もと
もと未利用であった町有地に設定した定期借地権による賃料収入にもつながる。施設の周辺
地域の地価上昇に伴う固定資産税の面的な増加が見られはじめた。

○手つかずのマーケットを事業化して付加価値を創出•

オガールベースの整備においては、バレーボールという、市場規模は必ずしも大きくはない分
野にあえて絞り込んだ。その結果、バレーボール分野における強い関心・注目を集め、積極的な営業により、地方における特化したマーケットを創出した。

○オガールプロジェクトの成果••

官民複合施設をはじめ、スポーツ施設など、１年間で94万人の来訪者数を達成。200名の雇用を創出。
整備地区周辺の地価低下に歯止め。

取組の工夫等○事業の円滑な実施のための体制を構築
推進体
制面

 庁内に横断的組織である公民連携室を設置し、事業の企画・全体調整と公民連携に関わる先導的事業を実施。
 紫波町や地元事業者が出資して第三セクター「オガール紫波㈱」を設立し、エリア全体のデザイ
ンガイドライン策定など、市場調査や計画、開発、運営を一体で推進。

オガール紫波㈱（第３セクター・
代理人）

国交省
出資
SPC
設立

補助金

 平成25年度土地活用モデル大賞「国土交通大臣賞」を受賞

出資者
設計・企画・
建設グループ

運営
管理
委託

テナント
（紫波町・民間）出資

紫波町

公共部分買取り定期借地契約

オガールプラザ㈱（SPC・資産保有）

土地の賃料

その他

出資

金融機関
（市中銀行）
民都機構＜オガールプラザの事業ストラクチャー＞

参考となる ○地権者である紫波町が、自主開発ではなく、民間企業に投資の誘発を委ねた。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○民間企業が市場原理を追求し、出来る限り市場から開発資金を集めたことで、集客力のある施設が集積した地域拠点を形成できた。

（資料）オガールプロジェクト（一部改変）

11

事例名称

認定NPO法人 遠野 山・里・暮らしネットワークの取組

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

とおのし

取組地域

岩手県遠野市

全体概要○認定NPO法人 遠野 山・里・暮らしネットワークは、多様な団体が集い、参加 活用し  都市農村共生・対流総合対策交付金
団体との協働、参加団体への支援によって、地域全体でグリーン・ツーリズ た（農林水産省）政府の  農山漁村振興交付金（農林水産省） 等
ムや移住・定住支援などを行うNPO（平成15年設立）。
○東日本大震災以降は、津波被害の大きかった沿岸部から約１時間という立 支援
地を活かし、仮設住宅居住者の交流事業等、被災地支援を実施。
イメージアップ資料 （写真・図表等）
クラスター型NPO

多くのＮＰＯと連携して地域全体で以下の取組を実施。
○農家の暮らしを地域資源として活用したグリーン・ツーリズム
・ 農作業の対価として農家が寝食を提供する「遠野型ワーキング・ホリデー」
を実施（H27年度：受入農家数４軒、体験者数12人）
・ 観光の合間に農家を訪れ体験交流ができる「立ち寄り農家」を推進○企業と連携したグリーン・ツーリズムの展開
・ 廃校を活用した交流拠点や農家民泊により企業研修を実施

認定
法人
遠野 山・
里・
暮らしネットワーク

特徴的
取組・成果

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

NP
O（農家民宿宿泊数Ｈ25年度：6,453泊）○グリーン・ツーリズムから移住・定住支援まで
・ 商工会・観光協会等と連携し、移住希望者に対し、農業体験プログラムの提供や地元農業者の紹介、空き家物件の紹介、移住後のフォロー等を実施○被災地支援・ 被災地への後方支援活動（ボランティア活動に関するコーディネート、仮設住宅居住者の交流事業等、起業支援）も実施
取組の工夫等○地域の様々な団体が構成員となって、“クラスター型NPO”を形成 草の根型の住民組織のセンター機能
推進体
 様々な人材・地域資源をつなげるネットワーク
制面○運営体制
 事務局職員12名（うち移住者６名）で、地域の雇用の場ともなっている

認定NPO法人 遠野 山・里・暮らし
ネットワークの会員数の推移○広域的なネットワークづくり 沿岸被災地等をネットワーク化、観光客の流れを作ることを目指す

正会員

（人）

準会員

サポーター会員

100

91

80

22

63
60
40
20

その他

遠野グリーンツーリズム研究会
つきもうしファーマーズネット
あやおり夢を咲かせる女性の会
パハヤニチカ編集委員会
遠野郷馬っこ王国ライディングクラブ
かやぶき職人グループ
伝統芸能団体NPO法人遠野エコネット
農事組合法人宮守川上流生産組合環境部会
遠野民泊協会
宮守ツーリズム協議会
東北まちづくり実践塾
里山クラブ やかまし村
あくてぃぶまみ～

1119

農家民宿軒数（宿泊数）の推移

8,000
6,453
6,000
4,318

14

38

50

4,000
2,000

0
H16年度

H27年度

参考となる ○地域の各団体と協働することによって、１つの団体では成し得ない様々な取組を地域全体で実施
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○グリーン・ツーリズムから移住・定住支援まで連携して実施

H17年度

H25年度

12

事例名称

都市機能の集約と地元商店主の主体的な取組によるまちづくり
政策分野

１.地方における安定した雇用の創出
２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

だいせんし

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

取組地域

秋田県大仙市

全体概要○地域中核病院、子育て支援施設等の都市機能をＪＲ大曲駅前
活用した
に集約
政府の支
○まちづくり会社（ひなび大曲）が中心市街地の古い内蔵を商店 援と交流施設を兼ねるまちなか拠点施設としてリノベーション

・中心市街地活性化基本計画の認定（内閣府）
・社会資本整備総合交付金（国土交通省）
・地域商業自立促進事業（経済産業省）

イメージアップ資料 （写真・図表等）○中心市街地活性化基本計画により大曲駅前に総合病院や認定こども園
等の都市機能を集約

特徴的
取組・成果

• 市街地再開発事業により、ＪＲ大曲駅前に地域中核病院を移転改築（H26）したほか、認定こども園（定員180名）等の機能を導入（H27）したことで新たな人の流れを創出。
• ㈱ＴＭＯ大曲が中心市街地内にある交流施設等に受診待機情報等を表示するモニターを設置（H26）し、受診までの空き時間を活用したまちなか回遊、商店街等での購買機会を創出（H27歩行者通行量：3,762人/日）。

○歴史ある建物を活用し商店兼交流施設にリノベーション• やる気のある商店主らが新たにまちづくり会社を立ち上げ、築８０年余りの内蔵をリノベーションし、まちづくりの核となる施設「毎日大曲」を開設（H28）• 地元商店主が地元デザイナーと協力し、30代～40代の女性をメインターゲットにした、季節野菜のピクルスなど地元の素材や伝統を取り入れた魅力ある独自ブランド商品を開発

歩行者通行量（人／日）○地元商店主の自由な発想によるソフト事業の取組• 商店街マップの作成やまちゼミの開催、ご当地グルメのＰＲなど• 秋田で歴史ある酒蔵とのタイアップにより、毎日大曲限定の日本酒を製作

取組の工夫等

ＰＤＣＡ ○中心市街地活性化基本計画の目標を達成
サイクル  中心市街地活性化基本計画（H22.11～28.3）において目標を設定（歩行者通行量等）して事業を推進し、達成（目標：3,234人(H27)、実績：3,762人(H27)）
面○地元新聞社との協力関係
その他

 取組内容や目的などの正確な情報を地域に伝えるため、内蔵のリノベーショ
ンや商品開発等の取組み段階から地元紙記者に取材を依頼

毎日大曲 店内

毎日大曲 外観

4,000

大曲厚生医療センター移転、受診待機情報モニター運用開始
（H26）

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

参考となる ○病院等の都市機能をまちなかに集約し新たな人の流れをつくるとともに、これを商店街に呼び込むため、既存組織にとらわれない商店主有志で、特に女性をターゲットに商品開発・ＰＲ等を多様な事業者、地元メディアと連携して実践。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆
13

事例名称

全世帯加入により住民主体の地域づくりを推進する
ＮＰＯ法人きらりよしじまネットワーク

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

かわにしまち２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

山形県川西町全体概要○町の行財政改革に伴う公民館の公設民営化を契機とし、様々な課題が見られ 活用した  ＲＭＯ（地域運営組織）による総合生活支援サービ
スに関する調査研究にかかるモデル事業（総務た地域を再生させるために、住民説明と住民ワークショップを３年間かけて丁寧 政府の省）に繰り返し、平成19年に全世帯加入のＮＰＯ法人を設立。
支援 過疎地域自立活性化推進交付金（総務省）

特徴的
取組・成果

○資金づくり• 事業規模は約5,000～6,000万円で、収入は住民からの寄附や会費、行政からの委託金など。
• 6次産業化を推進するため6次産業推進運営委員会（3部会）を設置。女性の起業支援としてお弁当・惣菜加工所2ヶ所の事業化の支援や都市部と農村部の交流ビジネスを展開。
• 地元のコンビニに産直市場の設置。
○子育て支援・青少年健全育成事業• 子育て支援の一環として、学童保育を行う「放課後児童クラブきらり」を運営。
• 体験活動を通して「食」「命」「コミュニケーション」を学習する「わんぱくキッズス
クール」の実施。
○地域の安全・見守り活動• 地区内の全22自治会、小学校、児童クラブ及びきらりに防災無線を配備。
• 災害時の要援護者のサポーター登録。
• 地域全体で子どもたちを見守る「よしじまっ子見守り隊」• 高齢者向けのコミュニケーション補完ツールとして、安否確認や買い物サービスなどができるタブレット型の端末を使った実証実験の実施。
○人材育成• 地区内19の自治公民館から推薦を受けた地域の若者（18～25歳）がＮＰＯに加入し、活動しつつＯＪＴにより地域指導者へ育成する仕組みを構築。
• 公民館活動等の学びの場により地域住民が事業ノウハウ等を取得し、地域で多様な事業を実施。

取組の工
夫等

取組地域

推進体
制面

○行政との対等な関係を構築
 「協働」に対して行政内部で認識の違いがあるなどの課題があったので、行政が地域の協働提案を受け入れる体制を整備するために積極的に関与。

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

イメージアップ資料 （写真・図表等）

地元コンビニに設置した産直市場

女性によるお弁当屋の起業

地域の若者がＮＰＯに加入し地域指導者へ育成する仕組みの構築参考となる ○地域の若者を地域指導者として育成する仕組みの構築。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○住民説明と住民ワークショップにより、住民の意識醸成を図り、全世帯加入のＮＰＯ法人を設立

14

事例名称
取組地域

全体概要

取手市創業支援事業「起業家タウン☆取手」
とりでし

茨城県取手市

政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現
４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携○市内に活気を戻し、20～30代の若年人口の市外への流出を防ぐため、レンタルオフィス機能を有するインキュベーション施設の設置、セミナーや創業スクールの開催、市内の金融機関との連携、市内の既存中小企業等 活用したで結成する起業応援団による起業家向けの商品やサービスの低価格又 政府の支  地方創生先行型交付金（内閣府）
 地方創生加速化交付金（内閣府）
は無償での提供等、街ぐるみで起業を支援。
援○地元企業の紹介と起業応援団への参加を促すフリーペーパー発行、他地域との交流強化。
○日本初の起業家登録制度「起業家カード」を発行。レンタルオフィスの利用
割引等、カード所有者向けのサービスを実施し、「起業するなら取手」とし、市内外から起業家を集める。
○企業応援団を結成し、街ぐるみで起業希望者を支援○応援団と起業家をつなげるフリーペーパーを毎月発行

特徴的
取組・成果

１.地方における安定した雇用の創出

イメージアップ資料 （写真・図表等）

インキュベーション施設 Matchｰhako• 元気な地元企業を先輩起業家として取り上げることで併せて紹介し、応援団に参加しやすい環境を構築する。
• フリーペーパーに広告掲載をすることで、作成コストをゼロにし、継続的な発行
を目指す。

○成果
• 起業者数（起業家カード発行枚数）：18人（平成28年10月末時点）• インキュベーションオフィス利用会員数：41人（平成28年10月末時点）• 起業応援団参加企業数：99社（平成28年10月末時点）

取組の工夫等

推進体
制面○専門家や行政で構成される一般社団法人でインキュベーション施設を運営（平成27年12月設立）○インキュベーション施設の設置（平成28年２月開設）や、相談窓口の提供、起業応援団による支援など、ワンストップで起業を支援。
○市のHPのトップページへの「起業」メニューの表示や、広報誌への起業枠の確保などによる、市によるバックアップ体制の構築。

起業応援団
応援団の企
業やお店に
は赤い応援
団のぼりが
立っている

○20代から30代の若年人口の流出という課題に対して、地元密着型のサービス等による創業により、中心市街地の活性化とともに解決策を見出している。
参考となる○創業による成功の可能性を高めるため、行政だけでなく、地元の民間企業による起業応援団や金融機関等の多様ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆な関係者が街ぐるみで起業を支援する体制が構築されている。
○レンタルオフィス事業による収入や、フリーペーパーへの広告掲載等により、自立への道筋が立てられている。

15

事例名称

１.地方における安定した雇用の創出

宇都宮大学地域デザイン科学部
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

取組地域

栃木県内各地４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

全体概要○ 地域の人材育成ニーズに応えるため、文理融合による教育課程を編成、地域活用した活性化の中核拠点となる使命を果たす大学としての機能強化
政府の支○ 地域の課題を理解し、各地域の強み（地域資源・地域特性）を活かしたまちづく
援りを支える専門職業人を養成

 国立大学法人運営費交付金（文部科学省）○人口減少や少子高齢化等に端を発する、地域における諸課題

イメージアップ資料 （写真・図表等）

・空き地・空き家の増加 ・地域経済の衰退 ・災害に備えたまちづくり 等

平成２８年度より、宇都宮大学に、「地域デザイン科学部（入学定員140名）」を新設し、地域の課題を理解し、地域の強み（地域資源・地域特性）を活かしたまちづくりを支える専門職業人を養成

特徴的
取組・成果

地域デザイン科学部を
地域デザイン科学部を
平成２８年度に設置
平成２８年度に設置（入学定員140名）◇まちづくりのプロを育てる特色ある文理融合教育
・学科の枠を超え、3学科全員がアクティブ・ラーニングを取り入れた学部共通科目を履修する「実践的教育プログラム」により、「地域と向き合う力」、「地域を調査分析する力」、「地域課題を解決する力」を総合的に養成（初年次、学部共通科目6科目を実施）
・地方自治体、企業等と連携して地域の課題に挑む「地域プロジェクト演習」の必修化（文理に渡る
3学科混成のグループが地域に出かけ、各種調査分析・解決策を提案）◇実践力を鍛える専門科目アクティブ・ラーニング化100％
・ディスカッション、フィールドワーク、プレゼンテーション等のアクティブ・ラーニングを取り入れた授業
により、学生の主体的・能動的な学びを強化し、地域をデザインする力を養うためのコミュニケーショ
ン能力や実践的な応用力を高める◆理念
地域の持続的な発展に関する教育・研究・地域貢献を推進することによって豊かな生活の実現に貢献◆養成する人材像
地域の課題を理解し、各地域の強み（地域資源・地域特性）を活かしたまちづくりを支える専門職業人を養成◇文理に広がる特色ある３つの学科による人材育成
取組の工夫等「コミュニティデザイン学科」: 地域コミュニティを構成する社会集団や制度等をデザイン（行政官、金融、ＮＰＯ等）「建築都市デザイン学科」 : 実践的な建築技術を基礎として居住空間をデザイン（建築会社、設計事務所等）「社会基盤デザイン学科」 : 実践的な建設技術を基礎として社会基盤をデザイン（技術官僚、コンサルタント等）

推進体
制面

参考となる
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆◇地域と大学とのハブとなる「地域デザインセンター」を設立
・大学と地方自治体、地域企業、ＮＰＯ等との連携構築のコーディネート（H28年度前期 32件）
・大学の専門性を活かした分析調査の提供(地理情報システム(GIS)を用いた県内分析データの蓄
積、地域課題解決に向けた各種データの提供）
・専門知識を有する教員とのマッチングによる地域のシンクタンク機能強化（教員カルテを作成し、大学が有する資源と自治体・企業・NPO等とのコーディネート機能を実現）

地域の現状と課題についてアクティブラーニング授業を行う
入江 市貝（いちかい）町長

学生からロードマップを受け取る
加藤 高根沢（たかねざわ）町長「地域の未来を科学の力で」まちづくりとその基盤の建設にかかわる幅広い地域・専門技術を学ぶ新たな学問分野「地域デザイン科学」により、地域の魅力を引き出し、より良い地域の未来を形成

16

事例名称

那須烏山市の豊かな自然の恵みから産業と雇用を創出し、地域を再生するプロジェクト

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

なすからすやまし２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

取組地域

栃木県那須烏山市

全体概要○那須烏山市長をはじめ、地域関係者で構成する「那須烏山市
地域雇用創造協議会」による地域振興を通じた雇用創出の取 活用した組。「里山環境と木材を活用した分野」と「農業分野」の活性化 政府の支  実践型地域雇用創造事業（厚生労働省）
援や人材の育成を図る。
○H25~27年度の雇用創出数は137名。
○ 那須烏山市は、栃木県の東部に位置し、農業、製造業を基幹産業とした地域であるが、農業においては担い手の減少や高齢化、製造業においては事業所数や出荷額の減少などの問題を抱えている。こうした課題に対応するため、以下の取組を実施し、成果をあげている。

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

イメージアップ資料 （写真・図表等）• 地域農林産品の高付加価値化や里山資源の活用に係る人材育成

特徴的
取組・成果

農林産品の販路拡大のため、高付加価値化を図った新商品開発を促すとともに、これを担うための知識・技術を習得した人材を育成し、雇用創出を実現• 地域農林産品を活用した新商品開発
地域の特産品である酒粕や烏山和紙等を活用した新たな特産品の開発を行い商品化。波及効果による雇用創出の実現を目指す• 自然環境や生産活動を活用した体験型観光商品の開発
地域の里山等の自然環境や農業等の生産活動を体験する観光ツアーの開発を行い、地域の環境団体等に提案。波及効果による雇用創出の実現を目指す
等

取組の工夫等推進体
制面「酒粕入りチーズケーキ」

烏山和紙を使った「烏山和紙灯かり」製作キット○ 地域の関係者等が地域の実情に応じた創意工夫に基づく雇用創造に取り組むため、那須烏山市地域雇用創造協議会を設置。
 代表者：那須烏山市長
 構成メンバー：那須烏山商工会、那須南農業協同組合、那須南森林組合 他

PDCA
ｻｲｸﾙ
面

○ 年度ごとに新規雇用創出目標数を策定するとともに、実績等に応じて事業内容を見直しつつ、最長３カ年の取組を行う。

その他○ 新たな雇用課題に対応し、更なる雇用拡大を図るための取組をH28年度から開始。

 H25～27年度新規雇用創出目標数：123名、実績137名（達成率：111.4％）
那須烏山の「くらし」や「人とのふれあい」を体験する観光商品

 H28～30年度新規雇用創出目標数：117名

参考となる ○事業主向けセミナー、求職者向けセミナーを相互に連携するテーマで構成し、相乗効果による、雇用創出に繋げた。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○「烏山和紙灯かり」製作キットの商品化により和紙や部材の消費拡大に繋がり、関連事業所で新規雇用が生まれた。

17

事例名称

妊娠期からの切れ目のない支援（わこう版ネウボラ）

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

わこうし

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

取組地域

埼玉県和光市全体概要○妊娠期から子育て期にわたるまでの相談支援について、ワンストップ拠
点を立ち上げ、切れ目のない支援を実施（平成26年より実施）。
活用した○「わこう版ネウボラ」では、利用者支援事業や産前・産後サポート事業を 政府の支  子ども・子育て支援交付金（内閣府）
 母子保健衛生費国庫補助金（厚生労働省）
通じて、身近な場所に子育ての不安な気持ちや悩みを相談し、支える場 援所を整え、安心して出産や子育てを迎えることができるように支援。
○子育て支援ケアマネジャー及び母子保健ケアマネジャーの配置（利用者支援事業基本型及び母子保健型）

イメージアップ資料 （写真・図表等）

・医療・母子保健の知識・経験を有する専門職（保健師・助産師・看護師等）を配置し、医療・ヘルス面の相談支援及びマネジメントを実施。
・子育て支援やソーシャルワークの知識・経験を有する専門職（社会福祉や相談業務を行うことのできる保育士等）を配置し、福祉面の相談支援及びマネジメン
トを実施。

特徴的
取組・成果

○妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援
・妊娠届出時に母子保健ケアマネジャー等が面接を実施。転入者にも同様に妊婦健診助成券申請時に面接を実施。全妊婦に対し、妊娠・出産・子育て期におけるリスクアセスメントを実施。アセスメント結果により、個別支援プランを作成、支援体制を整えるとともに、就学期に至るまでの継続支援を行う。

○産前産後サポート事業の実施
・産前（プレパパママ教室）、産後（新米ママ学級・赤ちゃん学級）の教室を地域の子育て世代包括支援センターで実施。ハイリスク家庭の優先利用や個別対応も行う。

○妊娠期から子育て期にわたるまでの支援のワンストップ拠点の整備
取組の工夫
等（推進体
制面）

 「わこう版ネウボラ」では、地域のネウボラ拠点を５ヶ所設置し、妊産婦の状況に応じた適切な支援を実施。
 妊娠届出時にリスクとして捉えられたケースはリスク判定会議においてリスク度を評価し、ハイリスク家庭については、コミュニティケア会議において他制
度・他職種によるケアチームの編成、支援内容の検討と調整及びモニタリングと評価を行い、包括的な課題解決に向けた検討を行う。

参考となる ○利用者支援事業基本型と母子保健型の一体的提供による家庭の様々な課題にあわせた支援体制の構築
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○コミュニティケア会議による他制度・他職種の連携と政策形成機能

18

事例名称

１.地方における安定した雇用の創出

県民の日としての学校休業日の設定と各種行事の開催
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現
４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

取組地域

千葉県

全体概要

○昭和59年に、６月15日を千葉県民の日として制定。
○その後、この日を学校休業日として設定するとともに、それにあわせて、親子で学んだり、地域への理解を深めたりすること 活用したができるイベント等を、県・市町村・企業・市民団体が多数実 政府の支 ―援施。
○これによって、地域について学ぶ機会を提供するとともに、地域を活性化。
イメージアップ資料 （写真・図表等）

特徴的
取組・成果

○学校休業日の設定
・学校休業日については、学校を設置する教育委員会が定めることができることとなっている制度を活用し、６月15日の「県民の日」を学校の休業日として設定。 ※一部自治体除く。
○学校休業日にあわせた行事の実施
・親子で学んだり、地域への理解を深めたりすることができる県主催のイベントや、市町村・企業・市民団体等が主体となって施設の無料開放・割引等を行う300件以上の賛同行事が実施されている。

県民の日広報パンフレット

開催されている行事の例

取組の工夫等○実施体制
推進体
・千葉県が主体となり、イベントを実施するほか、賛同行事を幅
制面
広く募集。
・パンフレットやホームページ等によって各行事を幅広く広報。

参考となる
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆○地域で独自の学校休業日を設定し、それに併せて、県・市町村・企業・市民団体等の幅広い主体が様々な行事を実施。
○これにより、地域について学ぶ機会を提供するとともに、地域の活性化に資する取組となっている。
19

事例名称

１.地方における安定した雇用の創出

鋸南町都市交流施設 道の駅 「保田小学校」
政策分野
きょなんまち２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

取組地域

千葉県鋸南町全体概要○学校としての役目を終えた小学校を新たなコミュニティの核、地方創生の拠点と 地方創生推進交付金（内閣府）
 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業（農林
して再生、農林水産物の販売や６次産業化を通じた農林漁家の経営安定を目
水産省）
指す。
活用した
 都市農村共生対流総合対策交付金事業（農林水○当時の小学校名をそのままに、南房総地域のランドマーク、地域の活性化、町 政府の支産省）民が活躍できるステージとして、都市と農山漁村の交流拠点とした（平成27年）。 援 次世代自動車充電インフラ整備促進事業（経済産○地域センター型道の駅として、廃校を地域福祉・防災・産業振興・地方移住定住業省）
 重点道の駅候補（国土交通省）
促進拠点として整備する。

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携○地域コミュニティの核であった廃校を、町民の経済活動ステージ「都市交流施設・道の駅保田小学校」として再生
•

特徴的
取組・成果

•
•
•

農林水産物の販売や６次産業化を通じた農林漁家の経営安定、自然・文化・歴史など町の観
光や食の情報などを発信し、都市と農山漁村の交流活性化の拠点として活用。平成27年12月
開業。
移住受入や体験プログラムに関する情報発信、ワンストップ窓口など、町全体のコンシェル
ジュ機能を担っていく。
体育館を使った直売所、教室を使った宿泊施設など、小学校の雰囲気を残しつつリノベーショ
ンした道の駅は、全国的にもユニークな存在。
約200事業者の参入・50人の雇用・12万人の交流客を創出（平成27年12月開業～平成28年3月末実績）。

イメージアップ資料 （写真・図表等）＜施設外観＞○地域資源、廃校活用のモデルケース

取組の工夫等 廃校活用のモデルケースと位置付け、既存ストック物のコンバーションに対し、多様な事業を同時進行させ、専門的な知識、技能を外部から積極的に登用することにより、新たな人材が集まる好循環が生まれ、産官学金言による連携が図れた。

○政策間連携推進体
制面

 道の駅整備でありがちな地域農産物直売所による地域経済の活性化だけでなく、当該廃校利用を核とした官民連携での老朽化・低稼働公共施設の再生プランの策定や、アクティブシニア
受入れのための雇用創出・産官学連携での生涯学習の体制整備による「生涯活躍のまち」推進など施策間連携に取り組んでいる。

＜教室の面影を残した宿泊施設＞＜農産物直売所＞○「住む、働く、訪れる」ワンストップ組織の立上げ
 今後、「住む､働く､訪れる」ワンストップ組織を立上げ、人材紹介・地域DMO･施設改修事業を展開し雇用･産業振興･移住定住を支援する。移住希望者や起業家、求職者、観光客等の相談窓
口を一箇所に集約し、ＫＰＩを継続的にフォローすることにより、雇用・移住機会損失を低減する
仕組みを構築していく。

その他○国土交通省による「重点道の駅候補」に選定（平成27年1月）（資料）鋸南町

参考となる ○小学校の雰囲気を残しつつ廃校をリノベーションし、新たな地方拠点に再生。地元住民から愛され、メディアからも注目を集める施設になった。（「小学校」と名の付く全国初の道の駅）
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆

20

事例名称

地域スポーツコミッション（十日町市スポーツコミッション）

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現とおかまちし取組地域

新潟県十日町市

全体概要○ 「スポーツ」をキーワードとして、十日町市が持つ個々の資産を結びつけ、市民や地域・団体などの多様な組織が連携。
○ スポーツイベントやキャンプ・合宿、そしてそれらに関連する事業の実施によって、経済的効果・社会的効果を生み出し、地域づくりや地域活性化に取り組む。

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携活用した  中心市街地活性化基本計画の認定（内閣府）
 中心市街地活性化ソフト事業（総務省）
政府の支  平成27年度スポーツによる地域活性化推進事業
援（スポーツコミッションへの活動支援）（スポーツ庁）
イメージアップ資料 （写真・図表等）○ スポーツ健康都市を宣言
・ 平成14年ＦＩＦＡワールドカップ日韓大会のクロアチア代表チームのキャンプ地
誘致を契機に、スポーツによる地域活性化の推進に積極的に取り組み、平成18
年に楽しもうスポーツ、つくろう健康を主題とした「スポーツ健康都市」を宣言。

○ 地域コミュニティの創出
特徴的
取組・成果

・ 総合型地域スポーツクラブを中心に関係者が連携して、シャッター通りとなった
メインストリートでウォーキングなどを実施することにより、地域に賑わいを取り戻し、新たなコミュニティを創出。

○ 地域スポーツコミッションの創設
・ 平成25年に総合型クラブ、体育協会、観光協会等が連携し、「十日町市スポー
ツコミッション」を創設し、スポーツイベント等の開催、誘致等による経済効果の創
出、地域の情報発信、地域アイデンティティの醸成、地域コミュニティの再生に取り組んでいる。

＜地域スポーツコミッション＞
地域におけるスポーツ振興、スポーツツーリズム推進のため、地方公共団体、民間企業（スポーツ産業、観光産業など）、
スポーツ団体等が連携・協働して取り組むことを目的としている地域レベルの連携組織。
地方自治
体

地域
スポーツ
クラブ

体育協会
レクリエー
ション協会

スポーツ
指導者

大学
企業
メディア

観光産
業

取組の工夫等○ 十日町市内にある多様な組織の連携
推進体
制面

・ 民間企業（スポーツ関係会社、観光関係会社、保険会社等）、観光協会、ＮＰＯ
法人、スポーツ関係団体（スポーツ協会、体育協会等）、旅館組合、行政等の多様な組織の連携。

○ 窓口のワンストップ化
・ これまで、各種大会、スポーツイベントなどの開催に当たっては、スポーツ施設、宿泊施設、交通手段等について、個別に調整・手配が必要だったが、十日町市
スポーツコミッションにおいて、ワンストップによる調整・手配に取り組んでいる。

写真提供：十日町市スポーツコミッション

十日町市スポーツ
コミッションの活動参考となる ○行政と民間団体（観光協会・スポーツ関係団体など）と連携・協働し組織を構成している。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○スポーツと地域資源（雪など）を掛け合わせたイベントの開催など、十日町市ならではの魅力を発信し交流人口の拡大に繋げている。

21

事例名称

１.地方における安定した雇用の創出

健康長寿をテーマとしたまちづくり
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

みつけし

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

取組地域

新潟県見附市全体概要○超高齢・人口減少社会によって生じる様々な社会課題を克服活用した  総合特別区域制度（内閣府）
するため、「健幸」をまちづくりの基本に据えた取組
 地域再生戦略交付金（内閣府）
政府の支 社会資本整備総合交付金（国土交通省）○快適な歩行空間の整備等の実施により外出機会を増やし、商 援 スポーツによる地域活性化推進事業（文部科学省）
店街と連携により商店街を活性化
イメージアップ資料 （写真・図表等）○歩きたくなる快適な歩行空間の整備• ウォーキングコースの整備やポイントに健康遊具を設置するなど、市民がまちなかを歩きたくなる環境を整備（H24～）○健康運動教室
特徴的
取組・成果• 平成28年3月末時点で1,445人が参加し、体力年齢の若返りの効果を実証（H14～）。開始から30か月で体力年齢が約15歳若返った。

○社会参加（外出）できる場づくり• 市民グループ「悠々ライフ」が中高年の仲間づくり、生きがい探しを応援（H16～）○健幸ポイント事業• 日々の歩行や運動をすることで年間で最大22,000ポイントが貯まり、1ポイント＝1円で地域商品券などに交換（H26～）⇒平成27年度は576万円分の地域商品券などに交換

取組の工夫等推進体
制面○行政、市民グループ、商店街、大学等による連携

PDCA
ｻｲｸﾙ
面

○総合戦略における関連ＫＰＩ

その他

 筑波大学、㈱つくばウエルネスリサーチが施策立案・実施・評価を支援
 市民グループや商店街の協力に発展○健康運動教室の実証結果
約１５歳の若返り

 介護認定率の抑制
推計値
実績値

H25

H26

16.5%

16.8%

H27
17.2%
16.7%

H28
17.6%
17.0%

H29
17.9%

※推計値は見附市高齢者保健福祉計画
第６期介護保険事業計画による○市による方向性の明確化
 市が健幸に関する条例や計画を策定し、まちづくりの具体策を実践参考となる ○超高齢・人口減少社会によって生じる課題を直視し、「健幸」をまちづくりの基本に据え、普段の生活で運動量を増や22
すまちづくりにより医療費を削減。商店街と連携し運動量に応じた地域商品券の工夫でまちの賑わい拡大も目指す。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆

事例名称

市民も来訪者もすべての人が健康になれる「総合健康都市 妙高」の推進

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

みょうこうし取組地域

新潟県妙高市４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

全体概要○国立公園の大自然や温泉などの地域資源の活用と、身近な運 活用した
政府の支動習慣の定着による市民の健康増進
援 地方創生先行型交付金（内閣府）
 感染症予防事業費等国庫負担(補助)金（厚生労働省）○地域資源を活用した「妙高型健康保養地プログラム」の推進
・国立公園での「気候療法ウォーキング」と、温泉プールでの「水中運動」を組み合わせた「妙高型健康保養地プログラム」による健康づくりや介護予防などの教室を開催。適切な指導・助言を行える地元人材を育成するとともに、ヘルスツーリズムへの発展を視野に、すべての人が健康になれる「総合健康都市」を目指している。
・その拠点となる｢妙高高原体育館｣が平成29年4月にオープン予定。温泉トレーニン
グプールを完備し、雪深い妙高市でも通年で水中運動が可能となる。

イメージアップ資料 （写真・図表等）＜気候療法ウォーキング＞＜温泉プールでの水中運動＞○新たな保健指導プログラム｢妙高高原健康ツアー｣の実施
特徴的
取組・成果

・地域の宿泊施設や観光資源を活用し、多職種が連携して行う厚生労働省のモデ
ル事業「宿泊型新保健指導試行事業(H27年度)」の採択を受け、妙高市でも「妙高高
原健康ツアー」と銘打った保健指導プログラムを実施。(H28年度は市単独実施)
・ツアーは糖尿病予備群の市民を対象に実施。1泊2日で市内宿泊施設に滞在し、健康保養地プログラムや地場食材によるヘルシーメニューの提供、保健指導などを実施。ツアー後は、6カ月間にわたって参加者の状況に応じた支援を継続。

○「歩こう！健康妙高プログラム」による市民の運動習慣の定着
・「自分の健康は自分自身でつくり、育てる」という「元気いきいき健康条例(平成25年4月施行)」の基本理念を推進し、市民の自発的な運動習慣の定着を図ろうと、 ＜妙高高原体育館(完成予想図)＞「ウォーキング」「ラジオ体操」「健康妙高エコマイレージ（健康づくりやエコ活動を実施するとポイントが貯まり、景品と交換できる制度）」をセットで推進中。
○取組の成果「妙高高原健康ツアー」6カ月後の参加者(30人)の状況(平成27年度)
体重:平均5.0kg減（最大17.2kg減） 腹囲:平均4.7cm減（最大18.0cm減）＜ラジオ体操講習会＞○参加者の目的に応じたプログラムの実施
 健康保養地プログラムの実施に当たっては、健康増進、生活習慣病の予防改

取組の工夫
善、介護予防など、参加者の目的に応じたプログラムを実施。
等（推進体 ○民間団体等との連携・協働制面）
 新潟県立看護大学や地元医師会、市内事業所、NPO法人、総合型地域スポー
ツクラブなど「健康」に関わりのある民間団体等と連携して、データの分析やスタッフの確保、参加者の誘導、マイレージ対象事業の拡大などを実現。

参考となる ○自然資源（公園、温泉）や官民の既存ストック（体育館、宿泊施設）など、地域の資源を「健康」というテーマで捉え直し、有効に活用。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○様々な世代の市民に対し、そのニーズやライフステージに合わせたきめ細かな対策を実施。

23

事例名称

株式会社能作
たかおかし

取組地域

全体概要

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

富山県高岡市４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携○右肩下がりだった銅器製造業界において、素材とデザインをキーワードに、錫を使った柔軟性のある金属製品を開発し、日 活用した  地域資源活用新事業展開（経済産業省）
政府の支  ものづくり補助金（中小企業庁）
本各地のみならず世界各地へ販売
 戦略的基盤技術高度化支援金（経済産業省）
援○産業観光の実施
イメージアップ資料 （写真・図表等）○「地域発のグローバルトップクラス技術」による商品開発
・銅製の仏具から発想を変え、高度な鋳造技術を利用した錫100％の食器等を開発、販売してヒット※錫100％の特徴―曲がりやすい、抗菌性、革新性、リサイクルしやすい・新たな挑戦として、医療器具の開発にも取り組む○地域資源の価値を高める地域ブランディングの確立
特徴的
取組・成果

・全国各地の都市にあるデパート等にて商品展開
・海外にも富山県、高岡ブランドとして商品を発信（平成１４年から２７年の間に約８億円の売上げ上昇）○産業観光の取組―『見る』から『来る』・東京など都市部で直営店展開、東京で木型や鋳物砂の展示を行い、都市部で高岡銅器や鋳物の魅力を知っていただく「能作展」を開催
・製品を気に入った人が会社見学やワークショップに来ることができる体制つくり、会社と地域のファンを増やす
・富山県・高岡市の観光地もあわせてＰＲ

取組の工夫等○素材の特性に着目した新たな製品開発○市場（バイヤー、店員等）の意見を重視した商品開発○地方から海外展開
その他

 海外のデザイナー等と連携し、現地ニーズ（例：国内で販売していた中皿や
KAGO－スクエアLよりも大きいサイズの要望が多く、海外向けにサイズを大きくし大皿やKAGO－スクエアLLとして展開）を踏まえ、日本の技術を活かした海外向け製品を開発し、販売○伝統産業の市場からの販路開拓
 県外では、自社にて直接展示会を行うことで販路を作る
 ただし、県内でメーカー（生地、仕上げ、着色）、産地問屋、販売店の分業体制を壊すことはご法度のため、伝統的な取引を優先

欧米向け食器参考となる○衰退傾向にあった伝統産業を新たな利用方法を通じて再興した成功例
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆

風鈴

24

事例名称

となみ野農業協同組合による「たまねぎ」の一大産地化の取組
となみし

取組地域

全体概要

１.地方における安定した雇用の創出
２.地方への新しい人の流れをつくる
政策分野

なんとし

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連

富山県砺波市・南砺市

携○積雪地帯の水田転換畑での「たまねぎ」栽培に先駆的に取り組み、活用した関係機関との連携強化やきめ細かな支援により課題を克服し、 政府の支援
「儲かる農業」を実現。
○地域特性をふまえた先駆的・戦略的取組の推進

３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

 国産原材料供給力強化対策事業
 強い農業づくり交付金
 産地パワーアップ事業（いずれも農林水産省）

イメージアップ資料 （写真・図表等）• 米の生産調整、米価下落等により、農業所得が減少。このため、①県内に産地がない、②機械化作業が可能である、③水稲作作業と時期が競合しないといった理由から、「たまねぎ」を戦略品目として位置づけ。
• 北陸で初となる水田地帯での大規模栽培であり、取組当初（平成21年産）は出荷
量、販売額ともに低水準であったが、平成24年産は出荷量約1,600トン、販売額1億円を突破、平成28年産は出荷量約5,500トン、販売額５億円弱を見込む。

特徴的
取組・成果 ○技術的課題克服・生産拡大に向けたきめ細かな指導体制の構築• 先駆的な取組であることや、越冬（積雪）することから、育苗管理、肥培管理、防除体系の構築等において手探りの状態が続くも、JAとして生産者へ助成しながら取組を継続。
• 生産者に対し、機器の貸出し、育苗及び栽培マニュアルの作成、機械化に対応した栽培体系の構築、研修会や専門指導員の配置、巡回指導、全戸調査の実施等、安定生産に向けた技術レベル底上げのため、JAとしてきめ細かな支援を実施。

取組の工夫等○行政とも連携したプロジェクトチームによる検討・指導
推進体
制面

 県関係機関（農林振興センター、広域普及指導センター、園芸研究所）、全農等と「砺波地域たまねぎ生産振興プロジェクトチーム」を形成し、安定生産・生産拡大に向けた技術対策の構築に一丸となって取り組み、各生産者への技術指導を実施。

○JA主導による機械化・省力化の推進
 定植機や収穫機等の導入（生産者へ貸出し）や、乾燥貯蔵施設等の整備により、生産者が栽培に専念できる環境を実現するとともに、品質、規格の統一が可能に。
（出典：ＪＡとなみ野資料を基に作成）○・・・・地域や作物の特性を踏まえて「たまねぎ」栽培に挑戦し、戦略的に「儲かる農業」を推進

参考となる○・・・・直面する技術的課題を、行政とも連携し、地域が一丸となって克服。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆○・・・・機械の共同利用、各施設の整備により、生産者が栽培に専念できる環境を実現。

25

事例名称

１.地方における安定した雇用の創出

公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

とやまし

取組地域

富山県富山市４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

全体概要○鉄軌道をはじめとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、業 活用した
務、文化等の都市の諸機能を集積させることにより、公共交通を軸とした 政府の支援
拠点集中型のコンパクトなまちづくりを推進。（平成14年より実施）

 中心市街地活性化基本計画の認定（内閣府）
 地方創生加速化交付金（内閣府）
 地方創生推進交付金（内閣府）
 社会資本整備総合交付金（国土交通省）○公共交通の活性化•

LRT（富山ライトレール）や市内電車環状線（セントラム）を整備するとともに、富山ライトレールの駅とフィー
ダーバスを接続し、利便性を向上。また、65歳以上の高齢者を対象に、公共交通機関を利用し、中心市街地
において乗り降りする際の利用料金を一律100円に割引く「おでかけ定期券」を発行し利用を促進。

イメージアップ資料 （写真・図表等）
富山市地図

都心地区

○公共交通沿線地区への居住推進•

都心地区と公共交通沿線居住推進地区を設定し、住宅取得へ助成等を行うことで、居住推進地区に誘導。

○公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの成果

特徴的
取組・成果

•
•
•
•

•
•

取組の工夫等推進体
制面

都心地区・公共交通沿線居住推進地区においては、人口の社会増減が転入超過に転じ、その傾向が続いている。
市全体の人口のうち、「公共交通が便利な地域」に居住する人口の割合は2005年の約28％から2016年には約37％と約9％増加。
富山ライトレールの平均利用者数は、開業前のJR時代と比べ、平日で約2倍、休日で約3.5倍に増加。年代別
では60歳以上の利用者数が大幅に増加している。
Ｈ27の調査では公共交通の利用日は非利用日より1,794歩多く、公共交通の利用による医療費削減効果は約109円（1歩あたりの医療費削減効果を0.061円／歩と推計）であった。おでかけ定期券の平均利用者数は
2,821人/日であり、医療費削減効果は年間約1.1億円と推測される。（109円/日×2,821人/日×365日）
都心地区への民間投資が活発化したこと等により、富山県内で唯一、全用途平均の地価がＨ26年から3年連続で上昇。（富山駅周辺・中心商業地区を中心に上昇）
OECDや国際連合等の国内外からの本市施策への評価の高まりによるシビックプライド※の醸成

公共交通沿線
居住推進地区「公共交通が便利な地域」に居住する人口の割合9％増※ 市民の都市に対する誇りや愛着

28％
28％

○まちづくり会社による事業展開

2005年

37％
37％
2

2016年 8

 市から都市再生推進法人の指定を受けた株式会社まちづくりとやまが、指定管理者として「グランドプラザ」の管理・運営やイベントを実施することで賑わいを創出。併せて、地場産品販売店舗の運営やコミュニティバスの運行。

○GIS等を活用した、取組のフォローアップや見直し 住民基本台帳情報等を地理情報システム（GIS）に展開することで、都市構造やその変化、人口動態等を把PDCA
握・分析・可視化し、コンパクトシティ施策の効果把握を行い、その結果を各施策に反映。
ｻｲｸﾙ面 ○居住推進地区内の人口比率に数値目標を設定
 都市マスタープランにおいて、平成37年に公共交通が便利な地域に住む人口割合の目標値を42%と設定。

セントラムとグランドプラザ

富山ライトレールの全低床車両

参考となる ○コンパクトなまちづくりに全市的・分野横断的に取組む。（「健康寿命の延伸」や「生活の質の向上」の観点から更に深化）
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○GIS活用による科学的な知見に基づいたまちづくり施策の立案・効果検証を実施。
26（資料）富山市（一部改変）

事例名称

生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）に関する取組（シェア金沢）１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

かなざわし

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

取組地域

石川県金沢市全体概要○社会福祉法人が運営するシェア金沢では、健康な高齢者がサービス付き高齢者向け住宅に居住し、ボランティア・農作 活用した  サービス付高齢者向け住宅整備事業（国土交通省）
業・多世代交流・住民自治等を行いながら生活
政府の支
社会福祉施設等整備事業（厚生労働省）○また、ケアが必要になった場合には、併設事業所等から介護 援等のサービスを受けることができる○多世代＋障害・認知＋異文化交流などによる「化学反応」

イメージアップ資料 （写真・図表等）

・サービスを受ける側、提供する側でない「双方向性」○全ての参加団体からは家賃を取らずにそれぞれの特性を活かした応分の主体的活動による貢献
特徴的
取組・成果

・まちづくりへの主体的・積極的参加や工夫を促す
・学生向けに安く住宅（アトリエ付を含めて8室）を賃貸＋月30時間の主体的活動○住民はシェア金沢内の福祉サービスだけでなく外部サービスも利用
・介護報酬ビジネスのビジネスモデルではなく、個々に応じた活動が可能○住民の自治活動
・多世代協議によるまちの運営、共同売店やイベント運営など○運営主体・住民
 運営主体：社会福祉法人佛子園、平成25年９月より取組開始
 高齢者住宅の戸数：全32戸
 入居者：年齢は60代～90代。元々の居住地は、金沢市、石川県内（金沢市以外）、県外（東京圏、大阪圏等）の方々

取組の工夫
等（推進体
○活動
制面）

 希望に応じて共同売店での就労ボランティアに従事、農園での農作業も可能○ケア 要支援・要介護者は併設する訪問介護事業所の介護サービスを利用。医療が必要な場合に備え、医療機関とも連携

参考となる
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆○「住民参加型開発援助」と呼ばれるプロジェクトの計画やモニタリング、評価をするために、開発援助の現場で用いる手法を活用し、ＰＤＣＡサイクルに基づく運営を進めている

27

事例名称

１.地方における安定した雇用の創出

株式会社小松製作所
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

こまつし

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

取組地域

石川県小松市

全体概要○地方へ本社機能の一部を移転させることにより、地域への人 活用した政府の支 ―
材移転及び地域との交流を増やす
援

特徴的
取組・成果

○人材育成拠点を「こまつの杜」に移転（コマツウェイ総合研修センタ）
・約１５０人が東京本社等から移転
・本社等の複数事業所に分散されていた教育機能を一元化○２０１１年度から地方採用を開始
・２０１１年度６名が地元採用（２０１２年度１２名、２０１３年度８名、２０１４年度４名）○「こまつの杜」に里山を残し、地元の子供向けの自然観察○コマツＯＢ社員を使って理科・ものづくり教室などを運営。年間約６万人の子供たちが訪問

取組の工夫等

その他○最先端の省エネ性能（2014年5月新ライン稼働）
 2010年比で電力使用量を半減、電力購入量を約９０％削減
 地下水熱を利用した空調設備
 クレーンの降下時のエネルギーを電力に変換し蓄積・活用
 ホイールローダの走行テスト時のエネルギーを蓄積・活用○木質バイオマス燃料等の代替エネルギーの活用
 設備投資には、生産性向上設備投資促進税制を活用 木質チップ燃料によるバイオマスボイラ発電設備を地域と連携し導入
 木質チップの材料となる未利用間伐材は、地元の「かが森林組合」から
年間7,000トンを調達

参考となる○企業の地方移転について先進的に取り組んでいる事例
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆

イメージアップ資料 （写真・図表等）
コマツウェイ
総合研修センタ

超大型ダンプトラック「９３０Ｅ］

バイオマス
ボイラ

28

ろくせい

事例名称

１.地方における安定した雇用の創出

株式会社六星による農業の６次産業化の取組
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

はくさんし

取組地域

石川県白山市全体概要○企業経営の視点で6次産業化に先駆的に取り組み、多様な人 活用した  農の雇用事業（農林水産省）
政府の支  産地パワーアップ事業（農林水産省）
材の活躍により着実に成果を挙げている。

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

援○近隣の農家から農地を請け負い、大規模に稲作経営• 農家の高齢化による請負耕作ニーズの増加に対応して請負面積が年々増加
し、水稲耕作面積は石川県で最大に（平成28年現在、東京ドーム約30個分に当たる143ha）。

○企業経営の感覚を取り入れ、先駆的に6次産業化を実践
特徴的
取組・成果

• 昭和57年の「かきもち」の製造販売からスタートし、現在は、餅、弁当、総菜、和菓子の製造、直売、レストラン経営まで手掛ける。
• 顧客ニーズに沿った商品開発や衛生管理を実践し、売上額は11億円を突破。
店舗売上合計は売上全体の50%を超える。海外への販路開拓にも取り組む。

〇多様な人材の活躍の場• 出身地にこだわらず人物本位で採用し、女性や若手を積極的に登用（過去10
年間（H19～26）の採用者46名のうち女性23名）。正社員の平均年齢は34歳と若い。

取組の工夫等推進体
制面

イメージアップ資料 （写真・図表等）（ha）

水稲面積の推移

150.0
100.0

113.4

126.6

139.5

59.6

50.0
0.0
平成13年

平成18年

平成23年

平成27年

○農業法人の運営に企業経営の視点を導入
 民間企業を経験した人材を受け入れ、営業力・マネジメントの強化や、品質・衛生管理に取り組み、消費者ニーズを踏まえた事業運営。
餅工場

ライスセンター○人物本位の採用で、農業経験のない人材も積極的に受け入れ
人材確保 幅広い事業運営を支えるため、農業経験にこだわらず、県外出身者などUI
ターンも含め、営業や食品製造・販売などの経験や意欲を判断して採用（役員・社員41名のうち、Iターン（県外出身者）9名、Uターン2名）。

本社とむっつぼし
松任本店（外観）
惣菜工場

精米所○・・・・6次産業化で生産・加工・販売を一貫して手がけ、通年雇用を実現し、多様な人材を確保。

参考となる○・・・・農業法人に企業経営の視点を持ち込み、顧客ニーズに沿った事業運営。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆○・・・・農家の高齢化を背景として請負耕作面積を年々増加させ、地域の農業を支える。

29

事例名称

学生の地方への就職意欲を高める支援（国立大学法人福井大学の取組）

取組地域

福井県内各地全体概要○地元企業と連携した教育や就職支援等によって、学生の地元への就職意欲を高める支援を実施。
〇「福井県出身である卒業生の高い地元就職率」、「教員や医師等地域を支える優れた人材の輩出」が特徴。
（福井県教員数7,631名中本学卒業生数3,086名、福井県医師数1,982名中本学卒業
生数529名：いずれもH26年度実績）○地元企業の魅力紹介••••

福井県内企業見学バスツアー
個別企業説明会（H27年度県内企業・団体延べ32回開催）
合同企業説明会（H28年3月参加県内企業・団体115）
就職支援室に地元金融機関出身者配置（地元企業とのパイプ役）

政策分野

１.地方における安定した雇用の創出
２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現
４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携活用した 平成２６年度補正 地域中小企業・小規模事業者人
政府の支
材獲得等支援事業（中小企業庁）
援
イメージアップ資料 （写真・図表等）○中小企業の魅力紹介

特徴的
取組・成果

推進体
制面

参考となる

• 福井県中小企業団体中央会との連携• 商工会議所と連携による企業説明会• 企業訪問による人材ニーズ発掘○地域とのネットワーク構築• 福井県産業界や地域と密着した人間力育成事業の実施（教育地域科学部：探究
ネットワーク、地域課題ワークショップ）• 産学官連携本部協力会企業（県内企業195社）との連携（会員企業による合同企業説明会実施）• 福井県経営者協会がマッチングするインターシップ• ふくいジョブカフェ等との連携• 福井県との連携（“福井県モノづくり企業”見学バスツアー、ふくい雇用セミナーに参加）→これらにより、県内就職率38.0％、県内就職者274名（H27年度）となるとともに、離職率も低い。（3年以内の離職率7.1％と全国平均31.0％を下回る）▲地元での就職希望者に対しては、合同企業説明会や個別企業等説明会等、地元企業とのより多くの出会いの場を提供し、ミスマッチを防ぐきめ細かい支援により、ほぼ100％地元企業に就職。
▲地域課題ワークショップ等の授業を通じ、地域産業界が必要とする資質を強化するとともに、社会人基礎力を育成。
▲就職支援室と教員が協働し、就職支援及び企業から評価される人材を育成。
▲地元企業のOB・OGと直接触れ合う機会や、現場見学をより多く設定し、実体験による地元企業の本質的な魅力を理解。
▲授業や交流会を通じて、地元企業の社長等から直接話を聞くことで、学生と社風とのマッチングを図る機会をより多く提供。

福井県内企業見学バスツアー

福井県中小企業団体中央会との連携による地元中小企業との交流会〇大学と自治体、地元経済団体、地元企業等との密接なネットワーク構築による学生と地元企業をマッチングさせる取組をきめ細かく粘り30
強く実施することにより、県内就職率38.0％、県内就職者274名（H27年度）となるとともに、離職率も低い。

事例名称

越前大野城下の伝統的な町並みを活かしたまちづくり

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

おおのし

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

取組地域

福井県大野市全体概要

 中心市街地活性化基本計画の認定（内閣府）○ 「天空の城 越前大野城」の誘客効果がまち全体に波及する活用した  実践型地域雇用創造事業（厚生労働省）
よう、城下に広がる伝統的な町並みの改修等を推進
政府の支  社会資本整備総合交付金（国土交通省）○まちなか観光拠点を整備し、年間を通じたイベント実施やまち 援 戦略的中心市街地中小商業棟活性化支援事業費補
なか観光アプリ等のソフト施策と一体となったまちづくりを展開
助金（経済産業省） 等○まちなか観光拠点の整備と誘客効果を波及させる取組

特徴的
取組・成果

• まちなかの小学校跡地に多目的広場兼駐車場や物販・情報発信機能を備えた「越前おおの結ステーション」を整備し、イベントの中心地であるとともに、観光の情報が集約されたまちなか観光の出発地として機能（H22～）• 平成22年に開催した「越前大野城築城430年祭（年間を通して行われるイベン
トの総称）」において「とんちゃん祭」等の新たな市民イベントが誕生• （株）結のまち越前おおのが、まちなかの回遊を促す「食べ歩き見て歩きマップ」及び「文化施設入館＆まちなか循環バス利用パスポート」を発行（H27～）○城下町の町並みの保存

イメージアップ資料 （写真・図表等）

越前おおの結ステーション• 城下町の町並みや歴史的遺産を復元するとともに、景観を活かした町家暮らしへの支援を行い、町並みを保存（H17～）○観光アプリでのまちなか観光のサポート• 駐車場やトイレの場所といった観光の基本情報をはじめ、現代地図と古地図の切り替えが可能で、古い町並みの魅力を最大限に引き出す（H25～）

取組の工夫等

推進体
制面○行政、まちづくり会社、各市民団体による連携
 （株）結のまち越前おおののコーディネートによる市民団体と連携した観光資源づくり（観光資源の周辺整備、「食べ歩き見て歩きマップ」の発行等）

ＰＤＣＡ ○中心市街地活性化基本計画のフォローアップを毎年度実施
 毎年度フォローアップを実施し、基本計画の目標指標（中心市街地主要４施
サイクル
設入込客数等）の達成状況を把握
面

中心市街地主要４施設（平成大野屋、越前大野城、民俗資料館、
武家屋敷旧内山家）

観光アプリ「結なび」

入込み客数（目標：144,000人(H29)、実績207,435人(H27)）

参考となる ○越前大野城という観光資源を活かし、その誘客効果をまちなかに波及させるためのハード（観光拠点となる駐車場兼情報拠点施設整備等）・ソフト（観光アプリ開発等）両面からの取組を官民一体で推進し、まちなか回遊性を向上。 31
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆

事例名称

NPO法人えがおつなげて―都市農村交流
ほくとし

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

取組地域

山梨県北杜市

全体概要○高齢化率60%（全国平均26.7％）を超え、耕作放棄率も50%以上という集落において、都会の若者、外国人を巻き込んで耕作放棄 活用した  都市農村共生・対流総合対策交付金（農林水産
政府の支
省）
地を再生
援
○地元企業・東京の企業を巻き込んで様々なプロジェクトを実施○都市農村交流を10年以上継続、都市部から延べ50,000人以上参加、耕作放棄地5ha以上復活

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

イメージアップ資料 （写真・図表等）

・活動を通して100人以上が移住○大手不動産会社との連携
特徴的
取組・成果

・再生した農場で酒米を作り、酒造り。そのお酒を丸の内の飲食店などで提供
・都会のマンションの住民を対象にした農業体験ツアー
・山梨県産の間伐材を活用した建材を開発・利用するプロジェクト 等を実施

○食品メーカー・マーケティング会社、地元企業等との連携
・人材研修として農業体験
・自社の企業農場で生産したものを原料とする新たな商品開発（大豆・ひまわり⇒
油、枝豆⇒ずんだ餅 等）○平成15年、構造改革特区（増富地域交流振興特区）認定
・農地貸付方式による株式会社等の農業経営への参入の容認
・国立、国定公園の特別区域におけるイベントの容易化

取組の工夫等推進体
制面○都市の企業との深い連携
 単なる都市農村交流にとどまらず、企業のＣＳＲ活動、新たな商品開発につながる共同プロジェクトの実施○農村起業人材の育成
その他

 受講生が活動したい地域に即した実践的な農村と都市をつなぐビジネスモデル
を作りを指導、農村起業家の育成を行う

山梨県産材を活用した建材

参考となる○大規模な耕作放棄地の解消に向け、都会や海外からの若者をボランティアとして集め成功した事例
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆

32

事例名称

１.地方における安定した雇用の創出

飯田地域の航空機産業
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

いいだし

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

取組地域

長野県飯田市全体概要○飯田航空宇宙プロジェクトにおいて、優れた加工技術を持つ中小企業を中心に、航空機産業に係る共同受注体制の確立を目的としたエアロスペー
ス飯田(AI)を創設（平成18年5月）。
 総合特別区域制度（内閣府）○地域中核企業である多摩川精機は、これまでの海外メーカーとの取引強 活用した  地方創生先行型交付金（内閣府）化により、ボーイング社のTier1メーカーへと発展。同社を牽引役に、AIの 政府の支  地方創生加速化交付金（内閣府）
受注体制強化とTierの向上を目指す。
援 平成24年度・25年度地域企業立地促進等共用○企業の経営力向上の新たな支援機能（知の拠点）として、産学官金連携に
施設整備費補助金（経済産業省）
よる専門人材の教育・R&D機能（信州大専門講座）と試験評価設備・拠点を、飯田工業高校跡地に整備予定。

＜地域中核企業である多摩川精機の成長＞○平成27年に組織を改編し新たに「民間航空機事業本部」を設置。100人（社内全体の2割弱）を越える体制で民間航空機を中心にビジネス展開。
○同社の民間航空機ビジネスの売上は、参入時（平成18年）の１．５億円か
特徴的ら現在（平成28年度）は２０億円にまで成長。
取組・成果 ＜域内外の企業への波及＞○多摩川精機を中心に、域内外でのサプライチェーンが強化。現在までに域内外のサプライヤー約80社、航空機主要メーカー20社超との取引が実現。
○「飯田航空宇宙プロジェクト」では、メンバー企業３８社のうち１８社が航空機の品質管理システム（JISQ9100）の取得を実現。
○(公財)南信州・飯田産業センター、金融機関と連携し、人材、技術、資金面における一貫サポートを実施。
○航空機産業におけるビジネス展開の強化に必要な特殊工程の拠点工場
取組の工夫を整備し、サプライチェーン(ボトルネック工程の解消)を強化。
等○地域の社会人教育の場として、平成１８年に「飯田産業技術大学（バーチャル大学）」を開講。ものづくり企業のニーズに応えた講義。これまで１０
年間で５００回の開催。
参考となる
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆

イメージアップ資料 （写真・図表等）○中核企業が牽引役となり、航空機産業分野の中小企業クラスターを形成。共同受注体制を確立し、地域の企業全体の底上げと取引拡大を実現。
33○継続的なイノベーションの実現のため、研究開発と人材育成機能を備えた「知の拠点」を形成。

事例名称

１.地方における安定した雇用の創出

民間主導のエリアマネジメントによるまちづくり
政策分野
いいだし

取組地域

長野県飯田市全体概要○まちづくり会社が主体となって、再開発、空き店舗を活用した
テナントミックス、集客イベント等のエリアマネジメントを実践○再開発事業を拠点に、商業、業務、住宅、文化交流、公共公益等の都市機能の集約化を図り、連続的な投資を呼び込む○まちづくり会社（㈱飯田まちづくりカンパニー）が主体で行う再開発• 民間デベロッパーを介さず、まちづくり会社が事業リスクを負って再開発ビルの保留床を取得し、テナント誘致やマンション分譲等を実施（H10～）• まちづくり会社は市民出資を基に設立（その後、行政や金融機関等も出資）※まちづくり会社：良好な市街地を形成する事業活動を行うことを目的とし、地域の商工団体、中小企業者、市町村等の出資により設立された会社

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現
４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

 まち再生出資（民間都市開発推進機構）

活用した  街なか居住再生ファンド（全国市街地再開発協会）
政府の支  中心市街地活性化基本計画の認定（内閣府）
 戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費
援（経済産業省） 等

イメージアップ資料 （写真・図表等）

並木横丁いこいこ リノベーション前後の様子○りんご並木ストリートマネジメント
特徴的
取組・成果

• まちづくり会社がりんご並木周辺の空き店舗を取得または借り上げて、テナン
トミックス上で不足している業種等を優先的に導入するなどミニ再開発を実施• りんご並木全体のグランドデザインや商業集積を進めるため、若手経営者とまちづくり会社等で「りんご並木ストリートマネジメント研究会」を発足（H20～）○市民団体との連携• 空き店舗をまとめて再生した『並木横丁 いこいこ』には、ＮＰＯ法人やまちづくり会社等が連携して開催する「まちなか空店舗再生創業塾」の受講生が出店• りんご並木に関わる団体などが結集ししなやかに連携し協力しあう「りんご並
木まちづくりネットワーク」を設立。月に１回歩行者天国を開催(Ｈ20～)○取組の成果• 歩行者自転車通行量が増加（H14：5,658人→H27：9,738人）

取組の工夫等推進体
制面○市民による研究会やワークショップの積み重ね

資金調
達面○公的なまちづくりファンドを活用した資金調達

・「２１世紀背負子の会」「市街地再生研究会」等、まちづくり会社設立以前から
商店主、市民、行政による合意形成の基盤となる組織が存在

りんご並木周辺での主な商業施設・商業エリアの開業・H13 トップヒルズ本町（3店舗 新規出店）
・H26 りんご並木横丁
いこいこ（7店舗 新規出店）

 ＭＩＮＴＯ機構（まち再生出資）や全国市街地再開発協会（街なか居住再生ファンド）を活用することで資金を調達

参考となる ○商店、市民、市が連携したまちづくり会社が主体となって、市民ニーズに即し、再開発、空き店舗を活用したテナント
ミックス、集客イベント等の複合的なエリアマネジメントを実践。長年の活動ノウハウを蓄積し、新規事業を展開。 34
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆

事例名称

１.地方における安定した雇用の創出

センサーネットワークによる鳥獣被害対策
政策分野
しおじりし

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

取組地域

長野県塩尻市

全体概要○自治体と地元ICTベンダー、地域住民（地元農家や猟友会）
が連携し、センサーネットワークによる鳥獣被害対策を実施。 活用した  平成24～25年度 ICT街づくり推進事業
政府の支
（総務省）
○自治体が推進母体となり、県内外への普及展開を推進。（平 援
成24年度より実施）○自治体、地元ICTベンダー、地域住民（地元農家や猟友会）の連携

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

イメージアップ資料 （写真・図表等）• イノシシによる稲作被害の解決に向けて、自治体に加えて、地元大学や地元
ICTベンダーによって構成される「ITアグリ研究会」が主体的に参画。当該研究会の参画により、地域住民との合意形成も円滑になり、自治体、地元ICTベ
ンダー、地域住民（地元農家や猟友会）が一丸となって推進。

特徴的
取組・成果

○鳥獣被害が２年間でゼロに• 水田周辺に獣検知センサーや罠捕獲センサーを設置し、獣検知センサーが獣の侵入を検知すると、サイレン音やフラッシュ光で獣を追い払うとともに、地元農家や猟友会に地図付きのメールを配信し、迅速な追い払いや捕獲に寄与。 罠捕獲センサーに獣が掛かった際にも、同様にメールを配信し、獣の迅
速な処理に寄与。
• ８５％が被害を受けていた実証事業の対象エリア（稲作面積約２７ｈａ）において、実証１年目で２０％まで被害が減少し、２年目には被害がゼロとなり、休耕地が復活。

取組の工夫等

推進体
制面
PDCA
ｻｲｸﾙ
面

○自治体が推進母体となり、県内外への普及展開を推進 自治体が保有するクラウドシステムとして当該サービスを構築。
自治体が推進母体となり、周辺自治体をはじめ県内外への普及展開を推進。

○現地ステークホルダーによるPDCAの実施
 自治体、地元ICTベンダー、地域住民等が効果検証や課題整理を行い、更なる改善のための方策を検討し、新バージョンでは写真をメール添付できるようにしている。

参考となる○自治体や地元ベンダー、地域住民による連携
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆

35

事例名称

千曲川ワインバレー
とうみし

取組地域

全体概要

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

長野県東御市４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携○かつて桑畑やリンゴ畑等の果樹園だった傾斜地を新たにブド
 構造改革特区制度（内閣府）
ウ畑の適地と見定めてワイン用ブドウを栽培。
活用した  地方創生加速化交付金（内閣府）○周辺市町村とともに構造改革特区の指定を広域で受け、小規 政府の支  地方創生推進交付金（内閣府）
 地域再生戦略交付金（内閣府）
模ワイナリーの集積によるワイン産地の形成を促進し、官民 援
 機構集積協力金（農水省）
挙げてのブランド化や地域の活性化を進めている。
○遊休農地の有効活用と地域の産業振興を一体的に推進

特徴的
取組・成果

• 気候や土地がブドウ栽培に適していたことから、機構集積協力金を活用するなどして所有者の負担を極力抑えながらブドウ畑を順次拡大している。
• 平成20年に市単独でワイン特区の指定を受け、小規模からでもワイナリーを創業できる下地を整備。平成27年には周辺市町村も含めた千曲川ワインバ
レー東地区としてより広域な特区に発展。小規模なワイナリーの集積によるワ
イン産地の形成が進んでいる。
• 県が実施する「ワイン生産アカデミー」や民間の「千曲川ワインアカデミー」を活用するとともに、㈲信州うえだファームが就農参入者を研修生として受け入れ、新たにブドウ栽培とワイン醸造に取り組む意思のある担い手の基礎教育も行なっている。
 ブドウ畑は徐々に増加してH26年度には約36ha（東京ドーム7.6個分）になり、さらに今後２～３年でブドウ生産量が飛躍的に伸びると見込まれている。

取組の工夫等○ワイン用ブドウの生産拡大推進体
制面

２.地方への新しい人の流れをつくる

 荒廃農地を復旧し果樹を作付けた場合、復旧費の1/2を補助。
 荒廃農地を復旧しワイン用ぶどうを作付けた場合、苗木代の一部補助。
 地区内の荒廃農地の地権者が共同で市に働きかけ、農水省の機構集積協力金を活用して平成27年度から５ヶ年計画で約33haを地元負担ゼロで整備。

○新規参入者の育成・支援
 移住者も含めた新規参入者に対してブドウ栽培から醸造、販路拡大まで教える官民のアカデミーや研修制度を活用し、一貫して担える人材を育てている。
 新規参入者を対象に、安価に入居できる就農者住宅を整備している。

イメージアップ資料 （写真・図表等）

写真は東御市観光協会ＨＰから引用

ワイン用ブドウ畑の面積推移

(ha)

40
30
20
10
0
東御市提供データを基に作成○土地に合った農作物を生産して地元で加工することで、雇用の創出と地域の活性化に寄与している。

参考となる○特区制度を活用し、近隣市町村と共に小規模ワイナリーの集積によるワイン産地の形成を進めている。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆○県による原産地呼称制度の活用や、高品質なワインの生産によるブランド化を進めている。

36

事例名称

１.地方における安定した雇用の創出

岐阜県東白川村「フォレスタイル」プロジェクト
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

ひがししらかわむら

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

取組地域

岐阜県東白川村

全体概要○村が林業家や工務店等と密に連携し、ホームページ等を活用して地元産高級ひのきの活用した  平成20年度地域ICT利活用モデル構築事業（総務
現代的な注文住宅を安価に販売できる独自のシステムを構築。林業・建築業の高付省）
政府の支  平成21年度地域ICT利活用モデル構築事業（総務
加価値化（林業の６次産業化）と村内外からの大幅受注増を実現し、村民所得の向援省）上等に貢献。（平成20年度より実施）○村が開設したホームページ（自由な住宅設計シミュレーション可能）上等で、村役場が代理人となり、住宅建築の設計・見積りから建築・施工までをワンストップ処理特徴的
取組・成果

取組の工夫等

推進体
制面
PDCA
ｻｲｸﾙ
面

その他

○林業・建築業の収入増等に寄与• 国産材を利用した住宅建築の受注件数１４４件、売上高約４０.８億円※H21～
27年度実績
• 東京都、大阪府の顧客からも受注するなど、新規顧客の獲得に貢献• 村の森林組合木材出荷量増（約４８％増加）、建設業の売上増（約７０％増加）※H21～25年の推移データ○村役場の職員が中心となり、村内の基幹産業である木材加工、住宅建築などの関係者が一体となって参加・協力
 建築士２４名が提携、工務店10社が加盟の他下請け企業50社等が協力○林業・建築業の収入増等

イメージアップ資料 （写真・図表等）

フォレスタイルプロジェクト
ゲーム感覚で設計

建築士①設計シミュレー
ションシステム（村営ホームページ）

代理人

顧客相談・紹介から
施工管理まで安心サポート工務店（村役場）②マッチングサ
ポート

建築士

工務店

設計・見積りから建築・施工までをインターネット経由でワンストップ処理可能

 最近の３年間で、村の森林組合木材出荷量増（約４８％増加）、建設業の売上増（約７０％増加）※H21～25年の推移データ

村民一人当たり総生産 H20/4,639 H21/4,911 H22/5,076 H23/5,464
H25/5,865（単位千円）

東白川村の東濃ひのき（国産材）
綺麗な木目と高い耐久性が特徴

参考となる ○他地域への横展開に向けて、システムの無償提供の仕組を用意
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○地元産高級ひのきの現代的な注文住宅を安価に販売できる独自のシステムを構築し、村民所得の向上等に貢献。

地元国産材を利用した家づくり

37

事例名称

１.地方における安定した雇用の創出

日本一元気なまち ふじえだづくり
政策分野
ふじえだし

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

取組地域

静岡県藤枝市全体概要○市民・事業者・行政が一体となり、地域や産業の賑わいづくり 活用した
➢ 国保特別会計（特別調整交付金）
政府の支援の視点も取り入れ、市民参加型の健康づくり運動を展開。
○“健康・予防日本一”ふじえだプロジェクト

特徴的
取組・成果

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

イメージアップ資料 （写真・図表等）

・普段の散歩を全国各地の疑似旅行に置き換え、楽しみながらウォーキング
習慣の定着と継続を図る【歩いて健康日本全国バーチャルの旅】
・市内の観光名所や公園などを「健康スポット」に選定し、ウォーキングコース【ふじえだ健康スポット20選】
を設定してマップで紹介する
・運動や食事などの毎日の健康行動と「特定健診の受診」などのボーナス項目
でポイントを貯め、協力店から「買物割引」、「ドリンクサービス」などの特典が【ふじえだ健康マイレージ】
受けられる・健康無関心層の働き盛り世代が使い慣れているＩＣＴを活用し、自動計測した【スマホアプリ「あるくら」】
歩数でポイントを貯め、抽選で景品が当たる○住民代表１，０００人体制の保健委員活動
・自治会組織を基盤に、３０年余にわたり地域に根づいた健康づくり活動を展開○取組の成果・特定健康診査の受診率：47.9%（全国平均35.4%)
・メタボリックシンドローム該当者割合：11.5%（全国平均14.4%)○効果的なシティプロモーションの実施
 観光と健康をマッチングさせ、公募した複数の健康スポットを結んだウォーキン
グイベントを開催して本市の名所を市内外にＰＲ。

○効果的な動機づけ（インセンティブ） 「健康マイレージ」や「あるくら」など、ＩＣＴを活用して手軽に楽しみながら生活習慣の改善を持続させる仕組みづくり。

取組の工夫
等（推進体 ○関係者との連携・協働
 様々な地元企業・店舗の参画や包括連携協定の締結により、幅広いサービス制面）
やノウハウを活用した健康づくり。（健康マイレージ、あるくら）。

・健康マイレージWeb版の提供
・教育や環境、交通安全を加えた「ふじえだマイレージ」

 保健委員が主催する地域の保健講座などを通した健診受診の意識付け。

○持続可能な仕組み
 協力店や包括連携企業からインセンティブが提供されるため、年間を通してい
つでも市民が参加でき、市の支出も抑制できる仕組みづくり。（店舗や企業も社会貢献によるイメージアップや集客効果が期待できる。）

参考となる ○健康と観光とのマッチングにより、地域産業の活性化とまちの賑わいづくりを創出
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○多様な手法と効果的な動機づけにより、市民参加型の健康づくりと特定健診受診率の向上を実現

38

事例名称

「生涯現役による躍進のまちづくりプロジェクト」～人・もの・地域資源を生かした雇用創出～

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

なばりし

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

取組地域

三重県名張市全体概要○名張市長をはじめ、地域関係者で構成する「名張市雇用創造協議会」による地域振興を通じた雇用創出の取組。農業振興分野 活用した政府の支  実践型地域雇用創造事業（厚生労働省）と商業振興分野の活性化や人材の育成を図る。
援○H26～28年度の雇用創出目標数は195名。
○名張市は三重県の北西部に位置し、商工業を基幹産業としているが、事業主の高齢化や郊外型大型店舗の進出等による地元事業所が衰退。農業では戸数の減少や後継者不足が課題となっている。こうした課題に対応するため、以下の取組を実施し、成果をあげている。

特徴的
取組・成果

イメージアップ資料 （写真・図表等）• 農家や事業者等の新分野への経営革新及び多角経営の促進
経営革新に係るノウハウを学ぶセミナーを実施し、新分野への進出や新たな手法による事業展開、リスク分散を図り、経営基盤の安定化を担う人材を育成• 地域産品を活用した新商品の開発及び名張ブランド化による販路拡大等
伊賀牛や伊賀米等の地域産品を活かし、「名張ブランド」として地域内外に出荷できる加工品を開発するとともに、レシピやパッケージデザイン等を地域内事業者へ公開。
また、加工品の品質管理や衛生管理に係る求職者向けの人材育成を行うことにより、雇用創出を実現
等

取組の工夫等推進体
制面

伊賀牛を使った「おかずみそ」○ 地域の関係者等が地域の実情に応じた創意工夫に基づく雇用創造に取り組むため、名張市雇用創造協議会を設置。
 代表者：名張市長
 構成メンバー：名張商工会議所、伊賀南部農業協同組合 他○ 年度ごとに新規雇用創出目標数を策定するとともに、実績等に応じて事業PDCA
内容を見直しつつ、最長３カ年の取組を行う。
ｻｲｸﾙ面
 H26～27年度新規雇用創出目標数：125名、実績173名（達成率：138.4％）

その他○ 事業実施期間終了後も地域において事業成果を引き継ぐための取組を検討。

「地域特産品を活用したドレッシング」

参考となる ○地域の事業主や関係機関との信頼関係構築により、最新の地域内の雇用ニーズ等を把握し、セミナーの企画設計に活かした。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○地域内外の専門家からの助言や、試食会等での客観的な意見を参考とした改良により、成果物を早期に商品化に繋げた。

39

事例名称

黒壁を核とした古い街並みを活かした創業・移住支援による空き店舗の再生と賑わいづくり

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

ながはまし

取組地域

滋賀県長浜市全体概要○黒壁に代表される古い建物を活かして連続性のある街並みを活用した  中心市街地活性化基本計画の認定（内閣府）
整備するとともに、ガラスをテーマに新たな産業を確立
政府の支  社会資本整備総合交付金（国土交通省）○エリアマネジメントを担うまちづくり会社が、空き町家の解消と 援 中心市街地再生事業費補助金（経済産業省）
併せて創業や居住を支援

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

イメージアップ資料 （写真・図表等）○古い町並みを再生整備

特徴的
取組・成果

• ㈱黒壁が空き地や空き店舗の利用権を取得し、統一感のある建物に改修したうえで新規出店者に店舗を貸し出すことで新規出店が促されたほか、民間事業者による新規出店を誘発（H20～ 83件（既存店舗リノベーション含む））• ㈱黒壁の１号館（ガラス館）では、ガラス工芸品等を販売しており、その売上を空き店舗の改装等の街並み形成に活用（㈱黒壁の年商 H27 656百万円）○湖北の暮らし案内所どんどん• 若者の創業を支援するため、飲食店の出店トライアルとして１時間単位で借りられるキッチンスペースや、オフィスとしても活用できるコワーキングスペース
を長浜まちづくり㈱が設置・運営（H28.4～）

湖北の暮らし案内所どんどん

黒壁スクエア（ガラス館）○長浜町家再生バンク• 長浜まちづくり㈱が、増加する空き町家を維持管理する「風通し」を行いながら、暮らしてみたい人への「橋渡し」をし、町家を暮らしの器として再生（H24～）

取組の工夫等

推進体
制面
PDCA
ｻｲｸﾙ
面

○地元有志が設立した㈱黒壁、エリアマネジメントを担う長浜まちづくり㈱ 黒壁スクエアと呼ばれる地区において景観形成と空き店舗解消
 町家の活用を促進するため、シェアハウスへの入居等で市と連携○中心市街地活性化基本計画のフォローアップを毎年度実施
 毎年度フォローアップを実施することにより、基本計画の目標指標（歩行者通
行量、市内年間宿泊者数等）の達成状況を把握○まちの再生に向けて㈱黒壁がガラス工芸品を新たな産業として確立
その他

 増加する来街者のニーズに対応したガラス工芸品等の販売で得た安定的な財源により空き店舗の解消を推進 中心市街地における重要な雇用の受け皿となっている。

空き店舗活用・既存店舗リノベーション件数（累計）
（２期）

100
80
60
40
20
0

中心市街地活性化基本計画（１期）

6

18

31

44

53

67

73

83

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

参考となる ○黒壁という地域資源とガラス工芸という新たな産業・人材育成を組み合わせ、収益を確保することで、連続的な空き40
店舗改修の費用を円滑に調達。黒壁エリアの賑わい効果を面的に拡大し、町家等を活用した移住・創業を呼び込み。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆

事例名称

日本遺産「日本茶800年の歴史散歩」の魅力発信
うじし

取組地域

じょうようしやわたし

きょうたなべし

１.地方における安定した雇用の創出

きづがわし

くみやまちょう

京都府（宇治市，城陽市，八幡市，京田辺市，木津川市，久御山
いでちょう

うじたわらちょうかさぎちょうわづかちょうせいかちょう

政策分野

みなみやましろむら町，井手町，宇治田原町，笠置町，和束町，精華町，南山城村）

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現
４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

全体概要〇平成27年度に「日本遺産」に認定されたことを契機として、地域の資産の再確認、その価値を再発見し磨き上げた上で、ネットワーク化と世界発信を行 活用した  地方創生加速化交付金（内閣府）
政府の支うことで交流人口を拡大し、官民が連携して地域全体の活性化を図る。
 日本遺産魅力発信推進事業 （文化庁）
援（取組開始時期：平成27年度～）

特徴的
取組・成果

○小学校におけるワークショップ事業
イメージアップ資料 （写真・図表等）
・小学校高学年を対象として、小学生向けに日本遺産読本（認定された日
本遺産を漫画で解説）を活用し、日本遺産に認定されたストーリー及び宇治茶の伝統と価値を伝えるワークショッ プを実施する。
○文化財を巡る周遊バスの試行的運行
石寺の山なり茶園（和束町）
・地元バス会社との連携の下、ストーリーを構成する文化財を巡る定期観
光バスツアーを試行的に催行する。
○日本遺産ＡＲガイドマップの作成
・日本遺産ウェブサイトとリンクしたＡＲ（拡張現実）ガイドマップを作成し、各構成文化財のストーリー上の位置づけをビジュアルに理解しながら魅力を 名水くみ上げの儀（宇治市）
体感できるようにする。

取組の工夫等○官民が一体となった協議会の設立
 官民が連携し、「お茶の京都」の魅力を国内外に発信し、地域活性化を加速化させる。
推進体
制面

PDCA
ｻｲｸﾙ面

（参考）協議会の構成団体（公社）京都府茶業会議所、京都府茶協同組合、京都府茶生産協議会、
京都やましろ農業協同組合、日本茶インストラクター協会京都府支部、京都府茶業連合青年団、京都府山城広域振興局、宇治市、城陽市、久御山町、八幡市、京田辺市、井手町、宇治田原町、木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村
認定地域の抱える課題等に対し、総合的に指導・助言等を行うプロデューサー等の派遣を受け、日本遺産魅力発信推進事業（文化庁）を活用し、取組の改善を図っている。

上狛茶問屋街（木津川市）

参考となる ○行政と地域の茶業共同組合等の民間団体を構成員とする協議会が中心となり、地元バス会社と連携して日本遺産の魅力を伝える周遊ルートの開発に取り組むなど、地域の民間団体を巻き込んだ取組を推進。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆
41

事例名称

一般社団法人豊岡観光イノベーション（地域連携ＤＭＯ）
とよおかし

取組地域

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

兵庫県：豊岡市

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

きょうたんごし京都府：京丹後市○平成28年6月設立。WILLERグループが豊岡市内に設立した地域商社「WILLER CORPORATION(株)」、全但バス㈱が城崎温泉で運営するインフォメーションセンター「SOZORO」、豊岡DMOの全体概要

三者が密接に連携し、地域の素材を国内外のマーケットに流通させる仕組みを構築。
（※）WILLER CORPORATION(株)：豊岡DMOの設立に合わせて、WILLERグループが豊岡市に新た活用した
政府の  地方創生推進交付金（内閣府）支援に設立した地域商社。観光地域に対してのレストランバス事業などを行っている。

推進体
制面○多数の民間事業者の参画
・行政のほか、組織にシンクタンク出身者や旅行会社、バス事業者、金融機関など、
民間事業者が数多く参画し、戦略会議への参加や着地型旅行商品の造成・販売
等、観光地域づくりに連携して取り組んでいる。

取組の工夫等

特徴的
取組・成果〇Wi-Fi利用によるユーザー分析
・市内40箇所に無料Wi-Fiを整備し、外国人観光客の受入環境整備に取り組むとともに、無料Wi-Fiスポットの接続履歴等から、ユーザーの行動データを把握・分析。
○WEBサイト「VISIT KINOSAKI」
・欧米豪のFIT（個人手配の外国人旅行者）を取り込むため、英語・フランス語に対応したWEBサイトの運営を通じて、きめ細やかな情報発信を行うとともに、宿泊予約までワンストップで対応。

○2020年に向けた目標の設定

PDCA
ｻｲｸﾙ面

 延べ宿泊者数(豊岡市)
平成26年：15,231人泊⇒2020年：100,000人泊
 延べ宿泊者数(京丹後市)
平成26年： 1,402人泊⇒2020年： 6,300人泊
豊岡市の延べ外国人宿泊者数は平成24年以降急激に増加。
平成24年：4,732人泊⇒平成25年：10,457人泊⇒平成26年：15,231人泊⇒平成27年：34,148人泊

イメージアップ資料 （写真・図表等）○実施体制○豊岡市の外国人観光客○日本一の鞄の産地○Wi-Fi利用によるユーザー分析※設立が平成28年6月であり、その他のＫＰＩは28年度事業の結果を踏まえ設定する。

参考となる ○・・・・来訪客のデータの収集・分析により、ターゲットとなる顧客層や地域のコンセプトが練られている。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○・・・・民間手法の導入により、競争力を持つ観光地ブランディングが可能。

42

事例名称

旧平屋村（10集落）の「小さな拠点」として機能する
道の駅「美山ふれあい広場」
なんたんし

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

みやまちょう

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

取組地域

京都府南丹市美山町

全体概要○撤退する店舗を住民出資の会社が引き継ぎ、黒字に転換。
○「道の駅」の機能を活かし生活に必要な施設等を集積。市営のコミュニティバス 活用した等の交通手段も確保。住民の生活と交流の拠点を形成。
政府の ―○診療所・日用品販売等で暮らしを支えるとともに、特産品の加工・販売や観光 支援拠点としても機能。
○住民有志が出資して店舗運営会社を設立

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

イメージアップ資料 （写真・図表等）• JAの撤退に伴い、住民の話し合いを重ね、住民が共同出資して有限会社ネットワー
ク平屋（現在は株式会社）を設立し、店舗の営業を引き継ぎ、住民自身が運営する商店「ふらっと美山」が新たにオープン（平成14年）。

○道の駅の登録

特徴的
取組・成果• 平成17年には、ふらっと美山と周辺施設が道の駅「美山ふれあい広場」として登録された。道の駅には美山診療所、保健福祉センター、バス停留所が隣接。医療・福祉・
買い物・行政窓口・金融等の機能を集約・確保し、旧村（10集落）の「小さな拠点」を形成。

○交通手段の確保• 市営のコミュニティバスなどにより町内外からの交通手段が確保されるとともに、平成23年度からはデマンドバスによる各集落と拠点との交通を確保。

○地域資源を活かした観光振興• かやぶき民家等の地域資源を活かした観光振興を図る一方、ふらっと美山では地元の農産物や加工品・特産品に力を入れ、売上げの8割は地域外の購入が占めている。
平成27年度の売り上げは１億４，０００千万円。

取組の工夫等○拠点の位置づけ

推進体
制面

拠点周辺の位置図

 国道に隣接する交通利便性の良いところに道の駅を設置。日用品の買物・診療所・
デイサービス（保健福祉センター）・行政窓口等住民の生活を支えるサービスを揃えたほか、観光案内所・乳製品加工・販売所等、観光拠点としても機能。

○拠点の運営方法
 ネットワーク平屋は、ふらっと美山の運営にあたり、住民の利便性に配慮しつつ、地元産を意識した品揃えや在庫リスクのない委託販売方式の採用など、様々な工夫により、これまでの行政の補助や助成を受けずに単独で黒字を達成している。

ふらっと美山 外観○道の駅を中心に、行政や民間と連携し生活サービス機能の集約。

参考となる○住民出資により法人を設立し、住民自身が商店を運営。様々な工夫により行政の補助を受けず単独で黒字を達成。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆○コミュニティバスやデマンドバスによる各集落との交通を確保。

43

事例名称

自治体連携による生活困窮者等の就労・社会参
加の促進
とよなかし

とさちょう

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

取組地域

大阪府豊中市・高知県土佐町

全体概要○大都市圏の生活困窮者等が、地方において就労・社会参加す活用した  地方創生先行型交付金（内閣府） ＜豊中市・土るための支援。
佐町＞
政府の支
地方創生加速化交付金（内閣府） ＜土佐町＞○送り出し自治体（豊中市）・受け入れ自治体（土佐町）間で、生 援 地方創生推進交付金（内閣府）＜豊中市＞
活困窮者自立支援制度等による包括的な支援を役割分担。
○「インターンシップ（１～２泊現地ツアー含む）」→訓練付き就労→雇用・定住（２居住型を含む）」という流れ

特徴的
取組・成果

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

イメージアップ資料 （写真・図表等）

・利用者は、受入れ先で３週間の就業体験等をした後、両者の希望が一致すれば、社員や研修生として雇用される。
・利用者は、就農体験をするだけではなく、地域の生活、住民との交流等を含め、「安心」の獲得と「自信」と「労働」の回復を図る。

○成果
・インターンシップの参加者数：51名（平成25～26年度）
・移住者数：18名（平成25年度～平成26年度）
・講座・インターンシップ等の参加者数175人（平成27年度）
・事業終了後の新規就農等予定者数11人（平成27年度）○民間の力を含めた自治体連携がポイント

取組の工夫
等（推進体
制面）

 生活困窮者自立支援制度施行（H27.4）以前から未就職者や転職希望者の就農を支援してきた豊中市が企画。「支援付き人材」の訓練から雇用に至るキャ
リアプランを見える化。都市から農業への移動を支えるモデル事業を試行。高 ○説明会の様子
知県土佐町の農業生産法人や農家が都市部に住む若者らを受け入れ、就農体験を実施（H25.11～）。

○就農体験の様子○新しい制度の活用
 生活困窮者自立支援制度の施行により、送り出し自治体側において、生活困窮者に対して就労支援や相談支援を含む包括的な自立支援を実施する枠組
みは全国的に整備されてきている。

○ニーズ把握の方策として、既存の相談窓口を活用することで、効率的・効果的な事業実施が可能。

参考となる○農業に限らず、お互いのニーズが合えばどのような分野でも応用可能であり、新たな労働力確保の方策になり得る。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆○様々な自治体と課題を共有するためのプラットフォームを形成することにより、より広域的な事業実施が可能。
44

事例名称

一般社団法人せとうち観光推進機構（広域連携ＤＭＯ）

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

取組地域

兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県

全体概要○平成28年3月設立。瀬戸内を共有する7県による広域連携ＤＭＯとして、金融機関を中心とし組織される株式会社瀬戸内ﾌﾞﾗﾝﾄﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝとの連携の下、瀬戸内ﾌﾞﾗﾝﾄﾞを確立する。
活用した 地方創生先行型交付金（内閣府）
瀬戸内ｴﾘｱへの来訪者（交流人口）の拡大による域内事業者と住民意欲の喚起とともに、新しい産業と雇用の拡大を促進し、定住人口の増大につなげ、自立的かつ永続的な成長 政府の支援  広域観光周遊ルート形成促進事業（観光庁）
循環を創り上げる。

特徴的
取組・成果

イメージアップ資料 （写真・図表等）○せとうち観光活性化ﾌｧﾝﾄﾞ･･･瀬戸内地域７県の地方銀行及び㈱日本政策投資銀行（ＤＢＪ）と㈱海外需要開拓支援機構（ｸｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ機構）の出資により組成された約１００億円規模のﾌｧﾝﾄﾞ。宿泊型ｸﾙｰｽﾞ事業等に支援決定済み。
○せとうちＤＭＯﾒﾝﾊﾞｰｽﾞ･･･企業等が業種や地域の枠を越えて連携する場を設けるとともに、訪日 ○せとうちDMOﾒﾝﾊﾞｰｽﾞ ○ﾌｧﾝﾄﾞ等活用案件（ｸﾙｰｽﾞ、古民家再生等）
外国人観光客の取り込みを狙い新商品・ｻｰﾋﾞｽの開発、販路拡大に意欲的に取り組む企業等に対し、個々では備えが難しい様々な機能を定額制にて提供、事業者を支援。
○瀬戸内Ｆｉｎｄｅｒ･･･瀬戸内地域在住のﾗｲﾀｰ､ｶﾒﾗﾏﾝが独自に取材した記事を掲載し、瀬戸内の魅力を再発見して世界中に発信する瀬戸内地域独自のﾒﾃﾞｨｱ(観光情報ｻｲﾄ)を運営。
○瀬戸内ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ登録制度･･･瀬戸内エリア特有の資産を用い創意工夫によって開発され「瀬戸内」の目指すﾌﾞﾗﾝﾄﾞｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨを体現するような商品や体験ｻｰﾋﾞｽなどを、「瀬戸内ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ」として登録。
出所：Chiiori Alliance
出所：ガンツウ公式サイト(例：瀬戸内産のレモンを使用した菓子等）& Trust HPよりﾌﾞﾗﾝﾄﾞｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨ･･･世界有数の内海を共有し、独自で多様な資産からなる内海文化圏。その特有○運営体制
な文化に触れることで、日常から開放された体験を得られる場所。
○瀬戸内Finder○せとうちＨｏｌｉｃｓ（ﾎﾘｯｸｽ）･･･瀬戸内の観光地づくりに寄与したい、瀬戸内で起業したい、瀬戸内の情報をもっと発信したいという地域住民のﾈｯﾄﾜｰｸづくりと活動の担い手づくりへの支援。

取組の工夫等推進体
制面○事業会社・金融機関・行政の強みを発揮した事業活動
行政と民間企業からなる(一社)せとうち観光推進機構と、金融機関を中心とした(株)瀬戸内ﾌﾞﾗﾝﾄﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝとが互いに目的を共有し、需要と供給の両方をﾊﾞﾗﾝｽをとりながら高め、瀬戸内ｴﾘｱ全体のﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝからｺﾝﾃﾝﾂを開発する事業者に対する支援等までを総合的に実施。

PDCA
ｻｲｸﾙ面

○2020年に向けた目標の設定
 瀬戸内への来訪意向 平成25年：27.9％ ⇒ 平成32年：50％
 外国人延宿泊者数 平成25年：120万人泊 ⇒ 平成32年：600万人泊○瀬戸内ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ登録数：632商品、32ｻｰﾋﾞｽ（平成28年10月末現在）○ＫＰＩに着目しPDCAｻｲｸﾙを回しながら進捗管理を行う責任の所在が明確な組織を構築

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携○瀬戸内ブランド登録○せとうちＨｏｌｉｃｓ

参考となる ○･･･地域ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの確立という明確な目的の下、地域資源を活用した各種事業を展開し、ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ価値の向上を図る。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○･･･事業会社・金融機関・行政が、それぞれのﾉｳﾊｳ、ﾘｿｰｽを活かしながら連携する、官民共同の体制づくり。
45

事例名称

古民家・空き店舗等を活用した起業促進によるま
ちづくり
政策分野

１.地方における安定した雇用の創出
２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

たんばし

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

取組地域

兵庫県丹波市全体概要○歴史ある古民家を改装し、地元食材を使った魅力あるレストラ
活用した  中心市街地活性化基本計画の認定（内閣府）
ン等の出店を促している 戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助
政府の支金（経済産業省）○市とまちづくり会社（㈱まちづくり柏原）が連携して店舗等の修 援

中心市街地再興戦略事業費補助金（経済産業省）
景整備事業を推進○まちづくり会社がレストランを直営

イメージアップ資料 （写真・図表等）• 呉服店跡をイタリア料理店としてオープンし、年間売上3,000万円超、来客数1万4千人超と盛況で開店3年目から黒字化○地域課題の解消と新規出店を同時に達成
特徴的
取組・成果

• 山林における鹿害を抑えるために駆除した鹿を地域資源として生かす丹波産
鹿肉料理店をオープンさせ、また、利用されていなかった歴史的文化施設に
フレンチレストランを出店させたことで、Ｉターン者などが地域で就職• まちづくり会社が所有者から借り受けて改修し、出店者に転貸（H12～ 17件）

○まちづくり会社が景観形成のコーディネーター
• 城下町のまちなみを保全するため、まちづくり会社が市と地域住民のコーディ
ネーターとなり、商店街の店舗等を歴史ある町家のまちなみに外観を統一す
る修景整備事業を推進（H13～ 41件）

㈱まちづくり柏原が運営する
イタリア料理店「オルモ」○まちづくり会社が主体となり、行政は支援
取組の工夫等

推進体
制面
PDCA
ｻｲｸﾙ
面
その他

 空家・空き店舗の所有者への働きかけから新規出店の誘致まで、まちづくり
会社が一手に実施
 店舗改修への財政支援を市が実施
 まちづくり会社が市と地域住民のコーディネーターとなり修景整備事業を推進○総合戦略における関連ＫＰＩ チャレンジカフェを通じた新規起業件数 20件／年（H31） 中心市街地新規起業者数 2件／年（H31）○他の地域にあった「たんばチャレンジカフェ」を移転予定
 新規出店が活発な柏原地区に移転し、更なる出店・創業を促進

鹿肉料理店「無鹿」フレンチレストラン「ル・クロ丹波邸」

その他のテナントミックス事業
・H16町家ギャラリー「るり」（民間経営）
・H17ガーデン栢（空き地を利用した複合ショップ）
・H22バウムクーヘン専門店（柏原町の観光名所に由来）
・H27中島大祥堂（築150年かやぶき民家をカフェに改修）参考となる ○これまで地域になかったコンセプト（外からもわざわざ訪れたくなる店づくり）で古民家を改修した地元食材レストラン46を事業化。この「点」の成功を「面」に横展開し、街並み修景と古民家活用の新規事業を官民で推進。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆

事例名称

豊岡鞄のブランド化と連携した商店街活性化のま
ちづくり
政策分野
とよおかし

１.地方における安定した雇用の創出
２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

取組地域

兵庫県豊岡市全体概要○鞄産業を地域ブランド化し、商店街の空き店舗を活用して、豊活用した
岡鞄専門店と職人育成校を併設した施設を設置
 地域再生戦略交付金（内閣府）
政府の支 中小商業活力向上事業補助金（経済産業省）○「カバンストリート」において、まちづくり会社等による新規開業 援の促進やイベント開催等のまちの活性化

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

イメージアップ資料 （写真・図表等）○豊岡鞄の地域ブランド化• 大手メーカーの受注生産にとどまっていた鞄づくりを、デザインから販売までを地場で手掛けることにより鞄産業を再興• 宵田商店街を「カバンストリート」と位置付け、鞄を核としたまちの活性化を推進。商店街には鞄ショップが４店舗新規出店（H6～）• 地域ブランド「豊岡鞄」の販売数 H21：2000本→H26：32,500本

特徴的
取組・成果

○まちづくり会社（豊岡まちづくり㈱）による豊岡鞄の新たな拠点の設置• 鞄専門店と職人育成校を併設した施設「アルチザンアベニュー」を、市内商店街の空き店舗を活用して設置（H26）• 生徒が自ら製作した鞄を同施設内で販売するなど、鞄製作に必要なノウハウを蓄積。卒業後は即戦力として関連企業への就職や独立開業をサポート○カバストマルシェの開催• 商店街にある鞄関連店舗を含め、地域で活動するクリエーター等が空き店舗等を使用して臨時的に出店するイベントを開催（H23～）

取組の工夫等

推進体
制面○行政、まちづくり会社、商店街による連携

PDCA
ｻｲｸﾙ
面

○関連ＫＰＩ 空き店舗活用等による創業の際には行政から支援
 カバストマルシェでは空き店舗の所有者が協力

 かばん製造従事者養成講座受講者数 24人（H26） ⇒ 増加（H31） 課税者一人当たり所得257万円（H25） ⇒ 増加（H31）○鞄縫製者トレーニングセンターの人材育成
その他

 アルチザンのみならず、鞄メーカーで即戦力として働けるよう、基礎的な縫製技術を教育する施設があり、市内の鞄産業への就職につながっている

アルチザンアベニュー内の職業育成校

40,00030,00020,00010,0000

アルチザンアベニュー

地域ブランド「豊岡鞄」 販売数（単位：本）

2,000 2,800

32,50021,9008,700 12,400

2009 2010 2011 2012 2013 2014
参考となる ○地場産業である豊岡鞄ブランド化と空き店舗再生を組み合わせ、他の地域と差別化した商店街の個性・魅力づくりに注力。職人育成の仕組みを組み込むことにより、まちの将来を担う人材の継続的な育成に取り組んでいる。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆
47

事例名称

クラウドファンディングによる古民家を活用した宿
泊施設の整備 （明日香村古民家活用おもてなしファンド）
あすかむら

取組地域

奈良県明日香村

全体概要○空家の宿泊施設への活用のための体制づくり○クラウドファンディング（投資型）による資金調達を利用し、古民家を活用した宿泊施設を整備○空家の宿泊施設への活用のための体制づくり

特徴的
取組・成果

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現
４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携活用した政府の支  地域経済循環創造事業交付金（総務省）
援
イメージアップ資料 （写真・図表等）

・ 明日香村は歴史的な文化財を数多く保有しているものの宿泊施設が不足。また、歴史的風土保存地区であるため建築制限が厳しく新たな建設が難しい状況。このような中、村内に多く存在する未活用の空家を活用するため、平成23年、明 プロジェクトスキーム図日香村商工会他、村内関係機関からなる明日香ニューツーリズム協議会を設立。
・ 平成26年、協議会メンバーを中心に、古民家を活用した宿泊施設の運営主体として、㈱J-rootsを設立。

○クラウドファンディング（投資型）による資金調達とＰＲ• ㈱J-rootsが、クラウドファンディングを利用することで、古民家のリノベーショ
ン費用、内装・設備費用、運転資金の一部として、1,500万円の資金調達。
• ファンド説明会等を通じて、宿泊施設の開業以前からのＰＲ、ファンづくり。
• 平成27年4月、「ASUKA GUEST HOUSE」をオープン。

○官民による体制づくりと観光客の受入態勢の整備
取組の工夫等

推進体
制面

 平成23年、明日香村商工会他、村内関係機関からなる明日香ニューツーリズ
ム協議会を設立し、民家ステイと体験プログラムによる国内外からの教育旅行を受入。実際に交流する機会を設けることで村内での受入態勢を整備。
 平成26年、協議会メンバーを中心に、古民家を活用した宿泊施設の運営主体として、㈱J-rootsを設立。「ASUKA GUEST HOUSE」をモデルケースに、空家の観光への活用につなげていくことが期待されている。

○資金調達に向けたPR
PR面• 自転車ツアーや郷土料理なども組み込んだファンド説明会を開催し、明日香村に足を運ぶ動機づけを設定し、実際に来訪することで明日香村を知ってもらい、身近に感じさせる試みを行った。

平成27年4月オープン「ASUKA GUEST HOUSE」
http://asukaguesthouse.r-cms.jp/

参考となる ○クラウドファンディング（投資型）の活用により、古民家を活用した宿泊施設づくりの資金の一部（1500万円）を調達。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○ファンド説明会等を通じて、明日香村の魅力をアピールするなど、宿泊施設開業前からのファンづくりを実施。
48

事例名称

一般社団法人田辺市熊野ツーリズムビューロー（地域ＤＭＯ）

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

たなべし

取組地域

和歌山県田辺市

全体概要○市町村合併を機とし、平成18年4月に５つの観光協会（田辺・龍神・本宮・中辺路・大塔）を構成員とし、官民共同組織「田辺市熊 活用した
野ツーリズムビューロー」を設立。平成22年５月に法人化、７月 政府の支 ―援に第２種旅行業を取得。

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携○観光プロモーション（情報の管理と発信）

特徴的
取組・成果

・欧米豪をメインターゲットとし、外国人の視点を得るため、旧本宮町の教育委員会に招聘されて英語指導助手（ALT）をしていたブラッド・○組織体制
トウル氏をプロモーション事業部長として起用。
・ファムトリップの実施、国内外の観光商談会へ参加。
・熊野古道案内看板の統一、観光施設内展示物等の英語併記、ホーム
ページやパンフレットの多言語化等を推進。

イメージアップ資料 （写真・図表等）○着地型旅行業○着地型旅行業

・平成22年7月に第２種旅行業を取得し、「着地型旅行業」（※）を開始。
※旅行者を受け入れる地域（着地）側が、地域の観光資源を基にした旅行商品や体験プログラム・観光資源を繋ぎ、実際に旅行商品として販売するとともに、お客様を現地まで運んでくる仕組みとして、旅の予約（宿、交通、体験、食事）をワンストップかつ英語で予約可能なシステムを運営。

取組の工夫等

推進体
制面○中間支援組織としての役割○受入地整備とコミュニケーションツール作成

旅行者と地域における関係団体（官民）を繋ぐパイプ役として、５つの観光協会間の情報共有、地域一体としてのプロモーション等を実施。

○2020年に向けた目標の設定
PDCA
ｻｲｸﾙ面

 延べ宿泊者数 平成26年：415,164人泊⇒平成29年：440,200人泊
 ワンストップ窓口での予約数：
平成26年：6,687人⇒平成29年：8,900人
 ワンストップ窓口での一人当たり予約金額
平成26年：23,525円⇒平成29年：26,500円※平成29年以降の目標値は今後検討していく。

参考となる ○・・・・ＨＰは６か国語に対応。また、予約サイトでは旅の予約（宿、交通、体験、お弁当等）をワンストップで手配可能。
49
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○・・・・自前で第２種旅行業を取得し、独自に旅行商品を開発しており、安定的な自主財源を確保している。

事例名称「島まるごとブランド化」～雇用創出・所得向上を支えるものづくり～
あまちょう

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

取組地域

島根県海士町全体概要○地域資源を徹底的に磨き上げ、島の総力戦でブランド力を高 活用した
めていくことにより、地域の雇用を創出し、所得向上を図る。 政府の支  地方創生加速化交付金（内閣府）（平成17年度より実施） 援

特徴的
取組・成果

○ピンチをチャンスに変える産業振興• 岩牡蠣「春香」を出荷する上で、離島であることから流通コストが大きな課題となっていたが、離島の透明度の高い海で養殖できる「安心・安全」を武器としてブランド化を行い、付加価値を高めていった。
• 公共事業の激減により、建設会社の雇用維持が困難になる中、社員の雇用を守るべく、経営危機を新規事業開始の契機と捉え、異業種である隠岐牛の肥育を開始した。
○既存の流通システムを超えた販路開拓
・ 最新の冷凍技術によるＣＡＳ（※）商品や岩牡蠣「春香」は、都市部を中心に関係者が直接販路を開拓し、適正な価格を維持することにより、生産者の所得向上を図っている。隠岐牛についても、東京食肉市場へ直接出荷している。
※cells alive system○取組の成果・ CAS商品の売上高 H19：約60,000千円 → H27：約190,000千円

取組の工夫等推進体
制面○役場に町長をトップとする経営会議を設置
役場に町長をトップとする全課長出席の経営会議を設置し、毎週定例開催する
ことで、戦略・戦術の策定及び進捗状況の管理等を行っている。

PDCA
ｻｲｸﾙ
面

○明確なＫＰＩによる事業検証
ＣＡＳ商品、岩牡蠣「春香」、隠岐牛については、関係機関ごとに、出荷目標や売上、利益等の数値を明確に設定し、常に事業の検証を実施している。

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

イメージアップ資料 （写真・図表等）
ＣＡＳ商品売上

ブランド米「海士の本氣」

島生まれ、島育ち「隠岐牛」○つながりを意識したブランドづくり
その他

 岩牡蠣「春香」をＣＡＳの技術を使って凍結保存することで、シーズン以外にも供給できる体制を構築している。
 隠岐牛の堆肥と牡蠣殻を土づくりに活かしたブランド米「海士の本気」を開発している。

いわがき「春香」
細胞を破壊しないCAS商品参考となる ○・・・・生産者の所得向上を図るために島まるごとでブランド力を高め、独自に販路を開拓した点
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○・・・・出荷目標や売上、利益等の数値目標を設定し、自立に向けて事業を実施・展開している点

50

事例名称

「島まるごと学校」～教育の魅力化による島留学・ひとづくり～
あまちょうにしのしまちょうちぶむら

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

島根県海士町・西ノ島町・知夫村

全体概要○廃校寸前だった島唯一の隠岐島前高校を、島全体を学校・地域住民を先 活用した
生・地域課題を教材とすることで魅力化し、全国から生徒の集まる人気校 政府の支  地方創生先行型交付金（内閣府）
 地方創生加速化交付金（内閣府）
へと進化させる。（平成20年度より実施）
援

特徴的
取組・成果

○将来の地域の担い手を地域が育てる• 「地域学」「地域生活学」の科目を創設し、生徒が地域課題の解決に向けた取組を考え、地域住民と共に実践していく。このような活動を通して、地域への関心を高めると共に、実際の社会活動を通じて将来の進路について考える契機としている。
○多文化協働を育む「島留学」• 全国から意欲ある生徒を募集する「島留学」を開始し、現在では全校生徒の約半
数が島外出身の生徒である。地元である島内生と島外生が共に学ぶことで、多様な価値観・文化との交わりの中で、多くの学びが生まれている。最近では、海外からも留学生が来るようになっている。
○取組の成果・島前高校の全校生徒数の推移 H20：約90名 → H27：約160名

推進体
制面○隠岐島前高等学校の魅力化と永遠の発展の会
島前地域の３町村長、議長、教育長、島前高校校長、その他の関係者による会議を設置し、魅力化の実現に向けた方向性の議論、支援の実施、事業の検証、関係機関の調整等を実施している。

PDCA
ｻｲｸﾙ
面

○明確なKPIを設定
魅力化プロジェクトにおいて、島内の中学３年生の島前高校への進学率及び島外の入学者数の目標を設定し、魅力化の会及び下部組織である推進協議会において、毎年度、事業検証を実施している。

その他○隠岐國学習センターの設立
生徒の多様な進路の実現と、地域の担い手を育成するということを目的に、公立塾である「隠岐國学習センター」を３町村で設立し、島前ふるさと魅力化財団において運営している。生徒が自ら学ぶ「自立学習」に加えて、自分の夢と地域課題の交わりの中から将来について考える「夢ゼミ」を実施している。

取組の工夫等取組地域

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

イメージアップ資料 （写真・図表等）

参考となる ○・・・・地域資源・地域人材を活用することで、ここでしかできない教育を追求している点
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○・・・・「島留学」という制度を導入し、新たな人の流れを創出している点。この流れが小中学校にも広がっている点。 51

事例名称

１.地方における安定した雇用の創出

地域自主組織による住民主体のまちづくり
政策分野
うんなんし

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

取組地域

島根県雲南市全体概要○集落機能を補完する新たな自治組織である「地域自主組織」が、各地域におい 活用した
 総合特別区域制度（内閣府）て住民発意で発足。
政府の 過疎対策事業債（総務省）○現在市内全域で30組織が活動。
支援○地域自主組織の発足• 雲南市では、平成16年11月に６町村が合併し、雲南市が誕生。合併を契機として、協働のまちづくりが本格化。
• 平成16年の新市建設計画において、集落機能を補完する新たな自治組織として地域自主組織が位置づけられた。
• 概ね小学校区ごとの各地域で住民発意による地域自主組織が順次発足し、雲南市
内全域で３０組織が活動。

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

イメージアップ資料 （写真・図表等）○地域自主組織のイメージ○地域自主組織の特徴

特徴的
取組・成果

• １組織あたりの人口規模は200人弱～6000人（平均1350人）。世帯数は平均440世帯。
• 自らの地域は自ら治める。
• 自治会や消防団、ＰＴＡなど地域のあらゆる団体が集結し住民自治のプラットフォー
ムを形成し、地域の総合力で課題解決に住民自らが取り組む。
• 地域の盛り上げのため祭り実施などが主のイベント型から地域の課題解決のために住民自らが考え行動する課題解決型へ。
• 地域力（個性）を活かす○チャレンジの連鎖による持続可能なまちづくり○チャレンジの連鎖によるまちづくり

取組の工夫等• 地域自主組織の取組を「大人チャレンジ」、後継者となる若者の取組を「若者チャレンジ」、若者の後継者づくりを「子どもチャレンジ」とし、チャレンジの連鎖でひとが育ち、仕事が創られ、持続可能なまちづくりに取り組むことで、郷土への誇り・愛着を醸成。

○雲南市による支援

推進体
制面

参考となる
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆

 市は地域自主組織を対等なパートナーとして位置づけ、積極的に支援。
 地域住民で地域課題に取り組むための一括交付金による財政支援。
 地域づくり担当者を配置し、人的支援を実施。
 地域と市が「直接的・横断的」に「分野別」で協議を行う地域円卓会議の開催や地域同士の取組発表会を開催し、情報交換の場を創出。

○ 中学3年生を対象とする
1泊2日の宿泊セミナー○ 市内7項合同実施による
職場体験○若者と大学生が一丸となり、まちづくりの次を担っていく高
校生を育てる「うんなん若者会議」の開催○交流センターを活動拠点とし、地域づくり・地域福祉・生涯学習の分野を中心に活動を展開○自治会や消防団、PTAなど地域のあらゆる団体が結集し住民自治のプラットフォームを形成し、地域課題の解決に住民自らが取り組む。
○子どもから大人まで各世代のチャレンジの連鎖による持続可能なまちづくりと郷土への誇り・愛着の醸成。

52

事例名称

１.地方における安定した雇用の創出

地域の課題解決のための多様な取組
政策分野

３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

うんなんし

取組地域

島根県雲南市

全体概要○課題解決人材の育成による若者の起業○地域自主組織による地域の課題解決のための取組○市の窓口を通じて、平成27年度で80名が移住。26年度と比較し181％の増

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携活用した  農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（農林水産省）
 総合特別区域制度（内閣府）
政府の支  地方創生加速化交付金（内閣府）
援
 地方創生推進交付金（内閣府）○ＮＰＯ法人おっちラボ、訪問看護ステーションコミケア
•

•
•
•

特徴的
取組・成果

２.地方への新しい人の流れをつくる

イメージアップ資料 （写真・図表等）

平成26年設立の「ＮＰＯ法人おっちラボ」は、雲南市との連携のもとに、若者の地域活動を支援する中間支援組織であり、若者が地域の課題解決を学ぶ「幸雲南塾」の運営、
空き店舗を活用したシェアオフィス「三日市ラボ」の運営、地域課題解決の担い手の発掘・誘致等を実施。
行政と地域住民が連携して地域の課題解決に取り組む地域の姿勢に共鳴し、看護師、医師、薬剤師、弁護士等、さまざまな分野の若い人材が雲南市に移住。
平成27年には、塾の卒業生（看護師）が、Ｕ・Ｉターンの看護師３名（平均年齢29歳）か
三日市ラボ（シェアオフィス）
らなる「訪問看護ステーション・コミケア」を創業。
訪問看護ステーションの設置により、それまで訪問看護の空白地帯だった中山間地域に、訪問看護サービスが提供されるようになっている。
訪問看護ステーション・コミケア○中の里づくり委員会 「笑んがわ市事業」• 平成23年からＪＡの空き店舗を活用し、毎週木曜日10時から14時まで産直市及びサロンを開催。
• 憩いのコーナーではコーヒー等が200円で飲食でき、地域住民のサロンとなっている。
• 空き店舗の活用により、買い物支援や地域住民の生きがいとなっている。

○海潮地区振興会
•
•

•

取組の
工夫等

推進体
制面

海潮地区振興会は、雲南市に３０ある「地域自主組織」の１つ。平成17年に登録。
地域の課題を解決するための各種部会を設置し、祭りや神楽などの地域活動から、子育て支援、温泉施設の運営、デマンドタクシーの運行、田舎暮らし体験ツアーなど様々な活動を実施。
地域の交流や憩いの場である温泉施設「桂荘」の指定管理については、300円の入浴
料金で約８万人の利用者があり、平成27年度の売上が約2,000万円と組織の大きな収入源になっている。

笑んがわ市○ＮＰＯ法人による若者の活動支援
 ＮＰＯ法人おっちラボが中間支援組織として若者の人材育成や地域活動を支援。

○雲南市による支援
 交流センターを地域自主組織の活動拠点として提供し、地域自主組織が指定管理。

海潮地区振興会（デマンドタクシー）

海潮地区振興会の活動分野○若者主体のＮＰＯ法人が中間支援組織となり、若者の人材育成や地域活動を支援。

参考となる○空き店舗の活用により、地域住民の交流の場を創出。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆○自治会や消防団、PTAなど地域のあらゆる団体が結集した地域自主組織が幅広い活動分野においてが活躍。

53

事例名称

コミュニティビジネスで過疎のまちを再生に導く㈱吉田ふるさと村
うんなんしよしだちょう

取組地域

島根県雲南市吉田町

全体概要○人口減少が進む地域で地域産業の振興・雇用の確保のために設立。
○地元の農産物を活用した加工品の開発・販売の他に、住民の生活サービスの業務や地域資源を活かした観光振興等のコミュニティビジネスを実行。
○小さな過疎のむらでもアイデアと実行力で全国にアピールできることを実証。

○地域住民の発意による会社の立ち上げ

政策分野
四本柱の
取組
特性に応じ
た取組

１.地方における安定した雇用の創出
２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現
４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携活用した  総合特別区域制度（内閣府）
 新山村振興農林漁業対策事業（農林水産省）
政府の支 山村振興等農林漁業特別対策事業（農林水産省）
援
 ふるさと雇用再生特別基金事業（厚生労働省）
イメージアップ資料 （写真・図表等）• 人口減少に危機感を持った住民有志が立ち上がり、昭和60年に、100人を超える村民
から「村をなんとかしてほしい」と出資金を得て、行政の出資金と併せて「株式会社吉田ふるさと村」を設立。経営者、社員は全て民間で、行政が口を出さず民間主導で経営。

○地域活性化のため多くの事業を立ち上げ
特徴的
取組・成果

• 地域産業の振興という観点から、地元の農産加工品を開発。卵かけご飯専用醤油「おたまはん」、地元の原材料による餅やとうがらし加工品等60品目を製造販売。
• 住民の生活サービスのため、JRバスの廃止後のコミュニティバスの運行、村内に業者不在の水道事業の施工などを市から請け負う。
• 高速道路の延伸を機に、地域資源の「たたら製鉄」の遺構や温泉・食を活かした観光振興を図る。
• 平成27年度の法人全体の 売上高は4億257万円。

＜卵かけご飯専用醤油＞＜地域バスの運転業務＞＜地域の水道事業＞＜小だたら操業体験ツアー＞○雇用の拡大に貢献

取組の工夫等• これらの事業により69人を雇用し、地域の雇用拡大に貢献。社員の大半は地元住民だが、商品開発には外部の眼が重要なため、都会からのUIターン者の就業に力を入れている。設立当初から現在までに１４名（うち平成２０年以降は７名）のＵＩターン者が
就業。

推進体
制面

○関係者の連携による地域再生 吉田ふるさと村の事業については、商工会、行政、住民と連携を図りながら展開。
 現在も商工会と連携して、「スパイスプロジェクト」「たまごプロジェクト」や着地型観光商品を販売。

【吉田ふるさと村 主な受賞歴】
昭和62年 地域づくり表彰国土庁長官賞
平成19年 地域づくり総務大臣表彰
平成21年 経済産業省「ソーシャルビジネス55選」に選定
平成22年 全国商工会連合会会長賞 など○人口減少に危機感持った住民有志により、地域産業振興のために法人を設立。

参考となる○民間主導の経営で地域活性化のための農産加工からコミュニティバス運行まで多くの事業を立ち上げ。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆○商工会、行政、住民と連携を図りながら事業を展開。

54

事例名称

１.地方における安定した雇用の創出

中村ブレイス株式会社
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

おおだし

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

取組地域

島根県大田市全体概要○経営理念に社会貢献を据え、義手義足や人工乳房、顔の一 活用した部の復元などきめ細かなニーズに応じた義肢装具を製造する 政府の支 ―援
医療機器メーカー
イメージアップ資料 （写真・図表等）

特徴的
取組・成果

○形状も色合いも驚くほど本物そっくりに手、耳、人工乳房などを作る世界に誇る技術力○社員約80名、日本中から入社希望者が集まり、世界中からお客が集まる○企業の社会貢献活動として街の景観を維持するため、補助金や融資に頼らず、40年間で古民家50軒以上を自力で改築。

シリコーンゴム製人工補正具、人工乳房

・近年では旧郵便局舎を活用した日本一小さなオペラハウスを竣工
・古民家には、大森町、世界遺産に登録されている石見銀山を好きになった若者が多数移住（平成26年度時点：63名、うち子供22名）された○経済産業省の「ものづくり日本大賞の特別賞」、中小企業庁の「元気なモノ作り中小企業３００社」等を受賞

取組の工夫等○高い技能・感性、技術革新

古民家改築

 平成3年に「メディカルアート研究所」を開設し、シリコーン製の人工乳房「ビビファイ」を開発。乳がん女性に大反響。その後、事故や病気で失った耳や鼻など身体の一部をシリコーンを使い、リアルに再現する補正技術の研究開発を本格的に開始○造型も着色も、すべて手作業のため、きめ細かな製品づくり参考となる ○確かな技術力が国内外に認められるグローバルニッチトップ企業としての雇用創出
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○企業としての社会貢献活動を進める経営感覚

55

事例名称

介護人材確保のためのシングルペアレント受入（モ
デル）事業
政策分野
はまだし

１.地方における安定した雇用の創出
２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

取組地域

島根県浜田市全体概要○人材が不足している介護サービス事業所に対し、都市部で増加しつつある 活用した  地方創生先行型交付金（内閣府）
シングルペアレントの受入れを行い、一定期間の就業体験を行う場合に 政府の  地方創生加速化交付金（内閣府）
要する経費の一部を助成する。（平成27年度より実施）
 地方創生推進交付金（内閣府）
支援

特徴的
取組・成果

○ひとり親家庭の移住・就労支援と、地方の介護職員不足解消の両方の課題解決を
目指す。
○対象者
• 島根県外に在住するシングルペアレントで、高校生以下の子と共に浜田市に移住する者（65歳未満）• 浜田市が指定する介護サービス事業所で就労が可能な者• １年間の研修終了後も定住し続ける意思のある者※以上の全ての条件を満たす者が対象。
○研修期間
・ ３か月以上１年以内○主な支援内容
・ 研修手当…月額15万円以上
・ 住宅手当…家賃の1/2補助（最大２万円）
・ 養育支援…１世帯につき月額３万円（１年）
・ 中古自動車を無償で提供（保険料等は自己負担）
・ 事業所から引っ越し等の支度金として30万円支給
・ 事業所から１年間の研修終了後に100万円支給 等○取組の成果・ 平成28年9月現在延べ6世帯12名が移住

取組の工夫等推進体
制面

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

イメージアップ資料 （写真・図表等）【定住支援パンフレット】

浜田市の取組【ひとり親家庭に対する支援（HP）】【介護人材確保のためのシングルペアレント受入事業 支援内容】○助成
 市から事業所に対し助成。
 自家用車が必要な場合には、ネッツトヨタ島根より中古車が無料支給される。
 子供の一時預かり事業の補助対象拡大、生活相談員を配置。

PDCA○今年度中…３組程度の受入れを想定（市政策企画課）
ｻｲｸﾙ面  これまでに延べ6 世帯12名が移住、平成28年11月には第4期生を募集

参考となる
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆○県外のシングルペアレントに情報が届くような仕組みが必要。浜田市は初の試みでありマスコミ等でも大きく取り上げられたことから、県外のシングルペアレ
ントに情報が届いたが、今後、他市町村が横展開を図るためには、自治体間連携が不可欠であるため、浜田市長を含む三市長が「地方就労・自立支援推進プラットフォーム」への参加を呼び掛け。平成28年10月にはひとり親の移住支援に取り組む他自治体とともに東京・大阪で移住相談会を開催した。 56

事例名称

岡山県をモデル地区としたデニム・ジーンズ産業の中核
的クリエイター養成プロジェクト
政策分野(学校法人第一平田学園 中国デザイン専門学校)

取組地域

岡山県

全体概要

世界の市場で評価の高いジャパンデニム・ジーンズのブランド構築や、グ
ローバルなビジネス展開ができるクリエイター養成のための教育プログラムを開発・実証し、デニム・ジーンズ専門知識、マーケティング力、及びマネジメン
ト力等の総合力を有する人材を養成する。（平成２６年度～）
デニム・ジーンズ産業が集積する岡山県において、新たな価値を創造する
ことのできるデニム・ジーンズクリエイターを育成し、業界の国際競争力を高めるため、以下の取組を実施。
○教育カリキュラムの開発

特徴的
取組・成果

・ 新たに必要な知識・技術等を更新する機会の充実を図るため、業界に就業した社会人に対してもアクセスしやすいように、1科目を複数の学習ユニットで構成した教育カリキュラムを構築。

○教材の開発・ ジーンズの企画、設計、精算までの実務や「ブランド」企画などをはじめとした“マーケティング”に関するテキスト、ジーンズの業務管理や生産管理をはじめとした“マネジメント”に関するテキストを作成。
※平成２８年度に、学校法人専門学校倉敷ファッションカレッジにおいて、生産管理（生産効率・環境対応）に関するテキストを導入。

○実証のための社会人講座等の実施
・ 学生やファッション関連企業の社員等を対象とした実証講座の実施。

取組の工夫等推進体
制面○専門学校を中心とした教育機関と産業界が連携

１.地方における安定した雇用の創出
２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現
４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携活用した 「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦政府の支略的推進」事業 （文部科学省）
援
イメージアップ資料 （写真・図表等）
デニム・ジーンズクリエイター養成プロジェクト
実施委員会（1４機関）
・重要事項決定
・進捗管理
・成果普及

参画

教育機関
アパレル企業

等

業界団体

・視察調査
・カリキュラム開発
・教材開発
・実証講座企画運営

実証講座の実施

分科会

等

・専門学校生向け講座
・社会人向け講座➤ 専門学校や大学の教育機関、デニム・ジーンズ産業の集積する岡山県の企業、ブルーデニム分野で国内の５０％以上のシェアを占める企業、日本
ジーンズ協議会等が連携し取組を推進。

○開発した教育カリキュラムの実証による有効性の検証
PDCA
ｻｲｸﾙ
面

➤ 産業界と連携し開発した教育カリキュラムや教材を活用し、社会人や学生に対する実証講座を実施し、教育プログラムの有効性及び領域・範囲・レベルの適正性を検証。その結果を反映。

○開発した教育プログラムの活用により、連携する専門学校や社会人向け講座を開設し、地域のジーンズ・デニム業界の人材育成を促進※デニム・ジーンズ最新生産技術に関する企業での実習の様子参考となる ○教育プログラムの横展開により、他地域の地場産業のブランド化に向けた取組にも活用が期待される。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆※事業で開発した教材

57

事例名称

１.地方における安定した雇用の創出（株）西粟倉・森の学校
政策分野にしあわくらそん

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

取組地域

岡山県西粟倉村

全体概要○主に林業分野でのベンチャーの育成、仕事の創出、人材の発掘・育成の活用した  地方創生先行型交付金（内閣府）
場づくりに取り組む。現在は住宅分野にも進出
政府の支  地方創生加速化交付金（内閣府）○平成20年から森林所有者、村役場、森林組合等と連携し、入口から出口
援 地方創生推進交付金（内閣府）
までを考えた森林管理と森林利用の新たな仕組みづくりを実施○木材の加工・流通のハブ機能を担う

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

イメージアップ資料 （写真・図表等）

・地場産品の企画・販売、マーケティングを手がけて、個人・法人の客に様々な木材製品を提供○小さなベンチャービジネスを育成
特徴的
取組・成果

・地域で生まれたベンチャー企業は12社。12社合計で７億円の売上げ（平成26年度時点）。 ※置床メーカー、食用油製造、木材加工・賃貸住宅提供 等
・５年間で約９０名の移住者（うち約６０名が定着）（平成26年度時点）。

○「百年の森林構想事業（連携した森林管理の仕組みづくり）
・放置されている森を村が所有者から預かり、管理する事業
・「共有の森ファンド」を作り、管理に必要な資金の確保
・素材の生産・木材製品の販売によって得たお金を元に、森林所有者、投資家に配当、施業者（森林組合）へ支払い

取組の工夫等推進体
制面○村役場、森林組合、所有者、ファンド運営会社が連携した森林管理

PDCA
ｻｲｸﾙ
面

○外部組織の検証結果を踏まえ、平成29年3月の全員協議会で検証

 西粟倉村役場、ファンド運営会社、森林組合の３者の連携
 資金調達を税金に依存せず、民間から直接調達
 西粟倉村総合戦略有識者会議で、個々の事業について、PDCAサイクルによる検証を実施する○小さな売り上げで雇用創出
その他

 高付加価値化…原材料費比率が30％程度のため、売上げのほとんどが人件費というベンチャー企業が多い。売上１千万円当たり１人雇用

参考となる ○市内に豊富に存在する木材等のバイオマス資源を利活用
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○バイオマス資源の利用と観光事業を連携

58

事例名称

真庭市 バイオマス資源を活用した地域づくり・CLT
まにわし

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる

取組地域

岡山県真庭市全体概要○市内に豊富に存在する木材等のバイオマス資源の利活用等による地域活性化を推進活用した  地方創生先行型交付金（内閣府）○ＣＬＴ（※１）など新分野の裾野産業の育成を推進
政府の支  地方創生加速化交付金（内閣府）※1ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した重厚なパネル。欧米を中心にマ援 地方創生推進交付金（内閣府）

３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現
４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携ンションや商業施設などの壁や床として普及。

推進体
制面○連携・協働による事業主体の形成
 真庭森林組合、銘建工業、真庭市などで構成する新会社による発電事業
 国・県、組合、大学、地元企業、ＮＰＯと連携した新産業創出の取組 ⇒セル
ロースナノファイバー（※2）など素材や製品を開発する新会社設立※2ほとんどの植物に含まれるセルロースを髪の毛の１万分の１ほどの太さにほぐした繊維状の物質。

PDCA
ｻｲｸﾙ
面

○外部有識者の検証結果に基づいて真庭市議会全員協議会にて報告
 個々の事業のＫＰＩ達成度及び客観的データを用いて、総合計画審議会委員、
行政改革審議会委員、市民会議委員等の参加により、真庭市総合計画の推進体制の根幹として位置付ける「ＰＤＣＡ（行政経営改善）」サイクルによる検証を行い、次年度以降の事業推進に反映していく。

その他○地域内経済循環を意識した持続可能な地域づくり 有機廃棄物資源化事業と農業との連携
 森林管理、林業の効率化、生産流通システムの高度化、木材需要の創出、人材育成・交流強化⇒木の使い切り、利益還元・分配

取組の工夫等

特徴的
取組・成果○市の面積のうち、８割は林野であり、従来より基幹産業である林業・木材産業関係の事業者が多く、その地域資源を活用○平成１８年度バイオマスタウン認定や、平成２５年度「バイオマス産業都市」認定○「自然」、「連携」、「交流」、「循環」、「協働」をキーワードに、真庭バイオマス発電
事業、木質バイオマスリファイナリー事業、有機廃棄物資源化事業、産業観光拡大事業などを展開○ＣＬＴによる３階建市営住宅や民間住宅の建築、ＣＬＴを使ったバス待合所の設
置など、市が積極的にＣＬＴ活用○バイオマス発電所及び林業・木材業関係者の５０人程度の雇用創出発電事業においては年間約22億円程度の売上げ参考となる ○市内に豊富に存在する木材等のバイオマス資源を利活用
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○バイオマス資源の利用と観光事業を連携

イメージアップ資料 （写真・図表等）
真庭バイオマス産業都市のイメージ

ＣＬＴ３階建住宅（写真：銘建工業㈱）

ＣＬＴ建材

59

事例名称

１.地方における安定した雇用の創出

クラウドを活用した森林資源の情報共有
政策分野
まにわし

取組地域

岡山県真庭市全体概要○近隣の複数自治体が設立した一般社団法人と自治体、森林組合が連携し、クラウドを活用した森林資源の情報共有に係る取組を実施。
○一般社団法人が推進母体となり、県内への普及展開を推進するとともに、全国展開可能な森林クラウド事業者とも連携。
（平成25年度より実施）

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現
４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携活用した政府の支  平成25年度ICT街づくり推進事業（総務省）
援○近隣の複数自治体が設立した一般社団法人と自治体、森林組合が連携して取組を実施

イメージアップ資料 （写真・図表等）• 豊富な森林資源を活用した街づくりの実現に向けて、近隣の複数自治体が設立した一般社団法人（岡山中央総合情報公社）が事業の推進母体となり、自治体や森林組合と連携。

特徴的
取組・成果

• 森林組合を通じて土地所有者との合意形成の円滑化を図る等、地域の林業に関わる事業者と行政機関とが一丸となって事業を推進。

ロボットセンサー等から収集した森林の現状データ

入力○自治体と森林組合間の森林資源の情報共有を効率化• クラウドシステムとして、土地所有者情報や、ロボットセンサー（ラジコンヘリ）で把握した樹木の分布情報や生育情報を整理し、市役所や森林組合が共有できる仕組みを構築。

取組の工夫等推進体
制面• 森林資源分布や所有者の把握作業が２人・日／１区画から簡単なパソコン画面上の操作（１分程度）に短縮。
○一般社団法人が推進母体となり、県内への普及展開を推進するとともに、全国展開
可能な森林クラウド事業者とも連携

クラウド
利用

利用

 一般社団法人が保有するクラウドシステムとして当該サービスを構築。当該法人が推進母体となり、周辺自治体への普及展開を推進。
 全国展開可能な森林クラウド事業者とも連携し、県外自治体への普及展開も推進。

PDCA
ｻｲｸﾙ
面

○現地ステークホルダーによるPDCAの実施
 システム利用者（自治体、森林組合等）が定期的に意見交換会を開催し、効果検証や課題整理を行い、システム運用者（一般社団法人）へシステム改善を促す。

市役所

参考となる
○近隣の複数自治体により設立した、一般社団法人が推進母体として事業を実施
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆

森林資源の
情報共有

森林組合

60

事例名称

地域産業（農業）の創生とグローバル化に対応できる将来のプロフェッショナルの育成
しょうばら

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

取組地域

広島県立庄原実業高等学校

全体概要

郷土を愛し、地域や産業の発展に貢献しようとする意欲の醸成、主体的に学ぶ姿勢と 活用した スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール
学び方の習得、将来のプロフェッショナルになるための基礎的・基本的な知識と技術 政府の支（ＳＰＨ）事業 （文部科学省）の習得、国際感覚のもと他者と協働して新しい価値を創造できる力の育成を目指す。 援
高度な知識・技能を身に付け、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するための実践研究を行う「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」として、文部科学省から指定を受け、地域産業（農業）の創生に資する人材を育成するための先進的な卓越した学習活動に取り組んでいる。

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

イメージアップ資料 （写真・図表等）○学習プログラムの開発と実践（平成27年度～）

特徴的
取組・成果

・地域産業（農業）の創生とグローバル化に対応できるプロフェッショナル人材の育成に向けた学習プ
ログラムを開発するため、専門的な知識と技術、実践力の習得に関わる到達目標や評価の基準となる「庄実版スタンダード」を作成し、指導と評価の一体化を図っている。
・地域の農業や文化、歴史、農村生活等について理解を深める学校設定科目「地域農業探究」に関わるシラバス及び学習教材を作成し、フィールドリサーチなどの授業を実施。
・酪農経営者や地元食品会社等のプロフェッショナルによる講演会、産業現場への長期派遣実習、
先進農家インターンシップや近畿大学・県立広島大学と連携した食品成分分析等のプロジェクト活動など、産業現場や継続教育機関等と連携した学習活動を実施。
・地域で先進的な農業経営を行い活躍している経営者を講師として招聘し、将来の農業経営者や農業技術者等を目指す生徒を対象に「農業未来塾」を開催。

○連携組織（教育ネットワーク）及び人材育成システムの構築（平成27年度～）

模擬農業法人「庄実アグリカ
ンパニー」農産物直売所

牛の脂肪交雑測定の様子

・地元で活躍する卒業生を講師として招聘したり、学校設定科目「地域農業探究」におけるフィールド
リサーチにより発掘した地域資源をリストアップするなど、地域と連携するためのネットワークを構築している。
・庄原市が進めている「比婆牛ブランド復活プロジェクト」において、肉用牛の脂肪交雑を測定し（肉質の分析）、出荷の適期について農家に提案できるよう、広島県立総合技術研究所畜産技術センター等と連携して、脂肪交雑推定装置等の操作技術に係る研修を実施。

取組の工夫等推進体
制面○SPH運営指導委員会のメンバーに地元農業協同組合関係者や大学教授、庄原地域の行政機関
関係者等を加え、産学官の視点からの研究指導、評価等を実施。
○校内に「キャリア教育推進部」・「学習プログラム開発部」・「教育ネットワーク構築部」を設置し、毎月１回開催する研究推進委員会で各部の研究の進捗状況や情報の共有化を図っている。

PDCA
ｻｲｸﾙ
面

研究事業の進捗状況や経理状況を把握するため、12月に文部科学省職員とSPH企画評価会議委員
等が実地調査に赴き、授業見学や研究協議を通じて、学習活動等についての指導・助言を行った。
また、２月には指定を継続するための審査を行った。学校においても定性目標や定量目標に基づいた効果測定を実施することで、SPH事業の効果について客観的な評価を行い、次年度の事業計画へのフィードバックを検討した。

参考となる ○学校設定科目「地域農業探究」を設定するなど、地域産業（農業）や地域資源に密着した学習内容を構築している。
61
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○産業界や継続教育機関等と連携した長期間の実習や共同研究を通じて、専門的な知識・技術・実践力を育み、地域農業を担う人材育成に取り組んでいる。

事例名称

日本遺産「尾道水道が紡いだ中世からの箱庭的都市」の魅力発信

１.地方における安定した雇用の創出
２.地方への新しい人の流れをつくる
政策分野

おのみちし

取組地域

全体概要

特徴的
取組・成果

広島県尾道市３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現
４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

平成27年度に「日本遺産」に認定されたことを契機として、安定的かつ持続的な発展を支える「活力」と、市民の心に脈々と受け継がれてきた「感性」を 活用した両輪として、小さな都市でありながら他にはない魅力的な価値を持つ、市民 政府の支援が主役となる心豊かな活力ある地域社会を官民が共同して形成する。

 日本遺産魅力発信推進事業（文化庁）○文化遺産パートナーの養成

イメージアップ資料 （写真・図表等）

・ 日本遺産の調査研究や活用を積極的に行う文化遺産パートナー（※）としての市民を養成するため、尾道の郷土研究家や文化財関係者が講師を努める講習会を開催。
・ 文化遺産パートナーを日本遺産めぐりやワークショップへ積極的に参画させ、より効果的な日本遺産の活用と人材育成を図る。
※市が主催する養成講座を15回受講した市民を認定。現在178人を登録○日本遺産ワークショップの開催

天寧寺塔婆

・市内学校等との連携による市内小中学校・高校生・大学生を対象とした日本遺産を体験するワークショップを開催。
・構成文化財所有者の協力のもと、構成文化財めぐりや日本遺産について意見交換を実施。

○官民が一体となった協議会の設立
取組の工夫等推進体
制面

 尾道市歴史文化基本構想及び文化財保存活用計画を基に、歴史・文化的魅力に溢れた「日本遺産」という資源を活用しながら、新たな「尾道文化」を創造し、心豊かな活力ある地域社会の形成を図る

坂道と路地の景観（参考）協議会の構成団体
尾道市文化財保護委員会、尾道商工会議所、因島商工会議所、尾道しまなみ商工会、（一社）尾道観光協会、（一社）因島観光協会、尾道市

PDCA
ｻｲｸﾙ
面

認定地域の抱える課題等に対し、総合的に指導・助言等を行うプロデューサー等の派遣を受け、日本遺産魅力発信推進事業（文化庁）を活用し、取組の改善を図っている。

住吉祭
みはらし亭

参考となる ○行政と地域の商工会議所、観光協会等の民間団体を構成員とする協議会が中心となって、日本遺産の魅力を伝
62
える文化遺産パートナーを養成するなど、地域住民を巻き込んだ取組を推進
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆

事例名称

コミュニティ活動と集落営農の融合による地域づくり
ファーム・おだの取組
ひがしひろしましおだちく

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

取組地域

広島県東広島市小田地区

全体概要○自治活動（コミュニティ活動）を行う自治組織「共和の郷・おだ」を１階部分、集落営農組織の「ファーム・おだ」を２階部分とする２階建て方式で地域づくりを 活用した  強い農業づくり交付金事業（農林水産省）
 攻めの農業実践緊急対策事業（農林水産省）
推進。
政府の  担い手確保・経営体強化支援事業（農林水産省）○旧小田村（13集落）の地域一体となった集落営農（「ファーム・おだ」）を開始し、 支援 ６次産業化推進整備事業（農林水産省） 等
農地（104ha）を集約するとともに、６次産業化にも取組み。
○「共和の郷・おだ」（１階部分）のコミュニティ活動

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

イメージアップ資料 （写真・図表等）• 小学校・保育園等公共施設やJA支店の閉鎖、東広島市への編入合併等により、集落存続の危機感の高まりの中、全世帯が参加する「共和の郷・おだ」を平成15年10月に設立。旧小田小学校を改修して、診療所と地域センターを開設。コミュニティバ
スで各集落を結び、地域の拠点としてコミュニティ活動に利用。

○「ファーム・おだ」（２階部分）による集落営農活動

特徴的
取組・成果

• 平成17年11月設立の農事組合法人「ファーム・おだ」において、地域の約9割の農家が参加し、13集落の農地を１つの農場として集約、水稲の他、大豆、小麦、そば、各
種野菜を多角的に作付け、地域農産物の高付加価値化や米粉を用いて米粉パン工房を設立するなど地域へ収益を還元。平成２７年度に１億１,７４４万円を売り上げ、雇用者２３名。

収
益の還
元○徹底した経営改善により年間売上１億円、９年連続の黒字• 法人設立後、地域の農業機械を整理（トラクター・コンバイン・150台⇒大型機械10台、
機械投資約７億円⇒約6000万円）。また畜産農家と連携し、牛ふん堆肥を投入。農薬・科学肥料を半減し、特別栽培米の認定を受ける。米粉パン、味噌、そばなどの加工にも進出。米粉パン工房は年間3000万円の売上げ。法人全体の売上は年間１億円、９年連続の黒字、雇用者49名。

取組の工夫等

○運営主体

推進体
制面

 小さな役場機能を担う「共和の郷・おだ」が１階となり、小さな農協機能を担う「ファーム・おだ」が２階に位置付けられて、２階建て体制で、地域対策と農業対策の連携が上手く機能。
 アンケートや話し合いにより、「10年後を目指すビジョンマップ」を地域で作成。生活環境、雇用の場づくり等７本柱77項目の将来ビジョンの実現に向け活動の具体化を図る。

＜米粉パン＞＜共和の郷・おだ（旧小学校を活用）＞○農地や農業機械の集約による効率化、地域農産物の高付加価値化や６次化など徹底した経営改善で黒字運営。

参考となる○地域の約９割の農家が参加する農事組合法人を立ち上げ、米粉パン工房を設立するなど地域へ収益を還元。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆○２階部分の経済活動による収益が１階部分の自治組織の活動を支える、２階建て方式で地域づくりを実施。

63

事例名称

（有）平田観光農園

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

みよしし

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

取組地域

広島県三次市全体概要○年間16万人来客する周年観光の農園を経営し、農産物加工品の生産・
販売も展開
活用した
○平成26年に2800万円の民間資本金により地域住民と共同で「郷の駅」と 政府の支 ―いう会社を立ち上げ、医療、観光、生活必需品の販売を行う、自分たち 援の生活を守る住民自治のプラットフォームづくり○森を使った体験型観光

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

イメージアップ資料 （写真・図表等）• イチゴジャム作り体験、イチゴパフェづくり、薪割りをして火を付け、ダッチオー
ブンを使った料理作りをする「ダッチオーブンの森」などの体験型メニューを提供○農産物の加工・販売
特徴的
取組・成果

• ジャム、ジュース、アイスクリーム、ドライフルーツなどを生産し、販売• ドライフルーツに関しては、長野県に工場を設立。関東圏中心に展開（出荷額8,800万円）○地域での取組• 月一回の軽トラ朝市開催、さわやか市、お餅の販売を行う○NPO「ほしはら山の学校」を地域住民と立ち上げ• 廃校を活用し、子どもたちに農作業体験を提供（年間利用者数2,000人）○村の拠点「郷の駅」を地域住民と共同で設立• 医療、介護、保育、観光、生活必需品の販売等を提供する、自分たちの生活を守るプラットフォームづくりを図る

取組の工夫等推進体
制面○自治体、事業者を超えた共同ＰＲ 温泉、ワイナリー、農園で連携による共同ＰＲ○若者を雇用して農業従事者育成
その他

 農業を始める入口としての役割を果たす
 若者の農業希望者を集める

参考となる○観光農園を中心に、会社やＮＰＯ法人を立ち上げ幅広い取組による地域づくりを実践
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆

64

事例名称

児童生徒の健全育成のための体験活動推進（農山漁村等における体験活動を通じて）

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現
４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

取組地域

山口県

全体概要

平成２７年度から現在の取組内容となり、農山漁村等におけるホームスティ等を通じて、子 活用した
供たちの「生きる力」などを育む、「体験活動プロジェクト」であり、人口減少・少子高齢化が 政府の支  学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金（文部科学省）
進む地域における、子供たちの体験型教育旅行受け入れ等を通じた都市と農村の交流。 援イメージアップ資料 （写真・図表等）○地域に学ぶ、人に学ぶ、生き方を考える

特徴的
取組・成果

・ 以下の取組を通じて、子供たちの「生きる力」を育む。
①集団活動を通して、協力の精神や、責任感の重要性を学び、望ましい人間関係 【体験型教育旅行受入実施地域】をつくる。
②学校外で、子供たちの力だけで活動することを通して、自主的な判断力・行動力
長門市を身に付け、公衆道徳やマナーの在り方について学ぶ。
③歴史や文化等について、事前に調べたり、現地で直接見聞きしたりすることで理解を深め、体験後には学習のまとめをする。
・ 体験型教育旅行における事前・事後アンケートの調査結果によると、生活態度の改善、コミュニケーション能力の向上、命の大切さへの理解、食や農林水産業の大切さの理解などの評価項目の指標について、活動前より後のほうが高くなっている。
・ 山口県内には体験型教育旅行をワンストップの窓口で受け入れることができる
地域が現在9箇所あり、平成２７年度は５，２０６人（５０校）を受け入れた。

周南市

取組の工夫等

参考となる
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆

周防大島町【県内の体験型教育旅行受入状況】
区分

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

 学校とＮＰＯ法人（※）が連携し、体験活動を行うに当たっての学校の負担軽減を図るとともに、効果的な体験活動プログラムを実施。

受入人数
（人）

1,075

613

399

3,900

4,591

3,852

4,249

5,206

（※）任意団体を母体にして、平成２１年５月にＮＰＯ法人「ゆうゆうグリーン俵山」が設立。教育以外にも、誇りを持って住み続けたい地域作りを目的として、福祉、環境、産業、観光などの観点から活動を行っている。

受入校数
（校）

7

8

4

28

30

30

38

50

○学校とＮＰＯ団体との連携

PDCA
ｻｲｸﾙ
面

岩国市

○農山漁村体験活動に参加した児童・生徒の変化○体験型教育旅行の受入れ体制

推進体
制面

萩市・阿武町・山口市○体験型教育旅行の受入れ目標

 平成２７年３月に体験型教育旅行アクションプランを策定し、平成２９年度における受入れ目標を７，０００人に設定。

子供たちの体験
活動の様子○受入地域関係者、教育関係者、観光関係者、行政等で構成する県協議会において、総合的・一体的な体験型教育旅行の推進に関する取組方針を決定し、受入拡大に向けた活動を展開。
○学校における体験活動の充実に向けて「体験活動推進協議会」を設置し、実践事例報告や体験活動推進の成果と課題についての協議等を実施。65

事例名称

サテライトオフィスプロジェクトによる定住促進・人口増加
政策分野

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

徳島県神山町全体概要

県による全国屈指の高速ブロードバンド環境の実現とオフィス開設・運営費用 活用したへの補助（通信費、古民家改修費用等）などの支援を活用して、過疎地域に 政府の支サテライトオフィスを整備、ICTベンチャー系企業の誘致を推進
援

特徴的
取組・成果

○全国屈指の高速ブロードバンド環境を早くから実現
・ 県が総務省からの支援等を活用して、カバー率98.8%のFTTH網と公設民営方式の光CATV（加入率88.3%）を全県域に整備した。
○古民家改修費や通信費等に対する県の手厚い支援
・ 県がオフィス開設・運営費用への補助などの支援を充実させた。
○「神山アーティスト・イン・レジデンス」等の継続的な取組
・ 長年にわたり、芸術家や映像クリエイターの移住に取り組んできた地元NPO法人
グリーンバレーが、首都圏のICTベンチャー系企業等を対象にサテライトオフィスを本格展開。
○進出企業・移住者の増加
・ 徳島県内８市町へ40社が36拠点に進出。（阿南市、海陽町、神山町、牟岐町、徳島市、鳴門市、美波町、三好市）
・ 平成28年４月～９月で156世帯234名が移住（徳島市を除いた企業進出市町内）。

取組の工夫等

推進体
制面

その他

○メンターの存在
 地元のNPO法人グリーンバレーの大南理事長の熱意により、自治体をうまく巻き込みながら数々の課題を克服してきた。
○明確なコンセプトと気負いのない対応
 「創造的過疎」という明確なコンセプトを打ち出すと共にお遍路文化に基づく気負いのない対応で取組を進めている。
○空港からの距離の近さと災害に強い地盤との評価
 空港から近く、また、災害に強い地盤という地理的な優位性を有していた。
○地元で雇用できる優秀な人材の宝庫
 大手のICT系企業がある土地柄により、地元大学等もICT系の教育に力を入れており、雇用できる優秀な人材の宝庫であった。

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

かみやまちょう取組地域

１.地方における安定した雇用の創出

 地方創生推進交付金（内閣府）
 平成12年度 地域インターネット導入促進基盤整備事業（総務省）
 平成16年度 加入者系光ファイバ網設備整備事業(総務省) 平成16年度 地域公共ネットワーク基盤整備事業(総務省) 平成19年度 ICT利活用モデル構築事業(総務省)
 平成21年度 ICTふるさと元気事業(総務省)

イメージアップ資料 （写真・図表等）＜古民家や蔵を改装したサテライトオフィス＞
・徳島県内８市町※へ、40社が36拠点に進出 （平成28年９月30日現在）※阿南市、海陽町、神山町、牟岐町、徳島市、鳴門市、美波町、三好市
・平成28年４月～９月で156世帯234名が移住（徳島市を除いた企業進出市町内）。
・60名以上の地元雇用を創出
・神山町では平成23年に昭和45年以降、初めて「社会増」が「社会減」を超過（５年間で７１世帯１１７名が移住）参考となる ○古民家改修費や通信費等に対する県の手厚い支援 県がオフィス開設・運営費用への補助などの支援を充実させた。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○メンターの存在 地元のNPO法人グリーンバレーの大南理事長の熱意により、自治体をうまく巻き込みながら数々の課題を克服してきた。

66

事例名称

「利用と所有の分離」による高松丸亀町商店街の再開発事業
たかまつし

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

まるがめまち

取組地域

香川県高松市丸亀町

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

全体概要○1988年の開町400年祭をきっかけに、その後100年の繁栄を継続するため、商店街の再開発について検討しはじめた。
活用した○定期借地などの仕組みを活用して商店街を作り替え、消費者のニーズ 政府の支援に合わせたテナントミックスに取り組む。

 中心市街地活性化基本計画の認定（内閣府）
 戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金 高度化資金（経済産業省）
 社会資本整備総合交付金（市街地再開発事業等） 都市再生ファンド 街なか居住再生ファンド 都市開発資金（国土交通省）
 定住自立圏等民間投資促進事業交付金（総務省）

特徴的
取組・成果

○商店街振興組合が商店街全体の将来像を描いた全体計画を、学識経
験者、中央省庁、地方自治体、地元商業者と共に作成した。
○上記の全体計画に基づき、商店街全体をA街区〜G街区の7つに分け、街区毎の再開発を進めている。2016年時点で7つの内4つの街区で再開発が実現している。
○商店街の通行量 休日：23,496人、平日：9,554人（H28.10末）

取組の工夫等推進体
制面○再開発の実現性が不安定な初動期においては、商店街振興組合が計
画策定費用を負担し、個々の地権者が再開発に参加しやすい状況を整えた。
○再開発後は、街区毎に地権者が出資する会社（まちづくり会社）が商業床を所有し、地権者は自分達の土地を自分たちでつくった会社に貸すことで、地権者自身がリスクを負っている。

住民サー
ビスの維
持

○地方都市の商店街が生き残るためには、徒歩自転車圏内の定住人口増加が必要だという考えのもと、商業に限らず生活者を支える様々な機
能を商店街に導入した。
【広場】
商店街の南北につくられた広場では、毎週、市民団体・企業・行政機関などが様々なイベントを行っている。
【医療施設】
周辺で減少していた診療所を誘致している。2016年時点で内科・眼科・歯科・婦人科・形成外科が開業している。
【住宅】
再開発ビルの上層部には集合住宅を整備している。A街区47戸、C街区
42戸、G街区96戸のマンションが完売している。

イメージアップ資料 （写真・図表等）

再開発前

参考となる ○地権者自身がリスクを負い、商店街の不動産価値を向上させている。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○単なる商業の再生ではなく、住民にとって魅力的なライフインフラの再整備。

再開発後

67

事例名称

（株）サンライズ西条加工センター／（株）サンライ
ズファーム西条
政策分野

１.地方における安定した雇用の創出
２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

さいじょうし４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

取組地域

愛媛県西条市

全体概要○「未来都市モデルプロジェクト～西条農業革新都市」として、農業生産の 活用した  総合特別区域制度（内閣府）
 ６次産業化活動交付金（農林水産省）
大規模化・高度化に取り組む
政府の支 地域新成長産業創出促進事業（経済産業省）○先進技術を活用した農業生産・流通体制を整備
援 ものづくり･商業･サービス革新事業（経済産業省）

特徴的
取組・成果

○先進技術を活用した大規模栽培○自社農場、農業者・農業関係団体、市場から農産品を調達し、大規模な加工、包装事業を行う
・主にカット野菜の加工・販売（※今後は直接消費者に提供できるようなサ
ラダ等での加工・販売も展開）
・売上推移（単位：百万円）：Ｈ26（70）→Ｈ27（86）→Ｈ28（180（見込））○業界最高水準の食品安全管理
・四国最大級のHACCP基準を満たしたカット野菜工場※HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）…食品の製造・加工工程で発生する恐れのある危害を分析して重要管理点を定め、これを連続的に監視することで製品の安全を確保する衛生管理手法○雇用の創出・受け皿としての機能
・社員１０名、パート３５名を新規雇用

イメージアップ資料 （写真・図表等）○「産・官・金」で構成された会社
取組の工夫等

推進体
制面

その他

 地元の運送会社、ＪＡ、卸売会社、第三セクター、地銀等の出資や行政の補助金を活用して設立（(株)サンライズ西条加工センター平成26年設立、(株)サンライズファーム西条平成23年設立）
 運送会社による農産物運搬、ＪＡによる農産物の生産・仕入れ、卸売会社による加工・販売のノウハウ・ネットワークの活用、地銀による仕入れ先・販売先の紹介、といった面で連携○業界最高水準の食品安全管理体制を整備、大規模農業を行うことにより産地イメージ、商品ブランド力の構築
 地元の若者の定着も期待参考となる ○農協・物流会社等の多様な主体が出資する株式会社を設立し、出資団体のそれぞれの本業業務とも連携すること68
で、農産物の新たな需要を創出する大規模加工施設を整備するとともに地元雇用を生み出した点
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆

事例名称

中山間地域で地域住民が主体となって持続的に暮らせる仕組みづくりを推進

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

取組地域

高知県（全域）

全体概要○中山間地域等において、集落活動センターを各地域で立ち上げ、持続的に地 活用した
 地方創生先行型交付金（内閣府）
域の暮らしを守ることを推進。（平成24年より開所。現在30か所、将来的に130 政府の 地方創生加速化交付金（内閣府）
か所が目標）
支援○産業振興と中山間地域振興を一体的に取り組む•

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

イメージアップ資料 （写真・図表等）

産業振興計画の「1次産業を中心とした成長戦略」を第一層、「地域資源を生かした地域アクションプラン」を第二層とし、こうした取組が届きにくい小規模な集落などを対象とした「集落活動センター」の取り組みを第三層とした、三層構造での政策群で、中山間地域の持続的な発展を目指す。

○集落活動センターの取組に必要な資金を支援

特徴的
取組・成果

• ①取組の立ち上げに必要なハード・ソフトの経費、②活動従事者の人件費を含む活動経費、③経済活動の新たな展開や事業の拡大に必要な経費として、市町村や集落組織等を対象に、県が資金支援を実施。
• 平成28年４月までに30か所の集落活動センターが開設。平成31年度までに80か所の開設を目標としている。（高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略ＫＰＩ）○アドバイザーの派遣等人的支援•

集落活動センターの立ち上げや運営等について、総合的に助言を行う県のアドバイ
ザー等を地域に派遣。

○地域支援企画員の配置

取組の工夫等• 地域の振興や活性化の支援、県と地域をつなぐパイプ役を担う県職員を原則として全市町村に常駐で配置し、県の業務として現場で地域活性化の取組を支援。
• 集落活動センターの取組を支援するため、地域に根差し、住民とともに活動。
• 市町村に常住で県職員を配置することで、地域を知る県職員を育成し県政を効果的に推進。

○県対策本部等の体制整備

推進体
制面

 高知県中山間総合対策本部（本部長：知事）を立ち上げ、全県的に中山間対策に取り組む体制を構築するとともに、中山間対策を担当する中山間地域対策課を設置。

○集落活動センター支援チームによる支援
 地域支援企画員や市町村が連携した市町村別支援チームを編成し、全県を挙げて、集落活動センターの円滑な立ち上げや活動の充実・強化などの支援を展開。

○県全体の活性化に向け、産業振興と連動した中山間地域振興を全県で実施。

参考となる○県が地域支援企画員を全市町村に常駐で配置し、県の業務として現場で地域活性化の取組を支援するとともに、ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆

地域を知る県職員を育成することで、県政を効果的に推進。

69

事例名称

１.地方における安定した雇用の創出

高知大学地域協働学部
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現
４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

取組地域

高知県内各地全体概要○ 高知大学の強み・特色を踏まえ、地域の課題・人材育成ニーズに応じた教育研
活用した究組織の再編成を実施、地域活性化の拠点となる大学として、機能強化
政府の支  国立大学法人運営費交付金（文部科学省）○ 地域活性化の担い手として、分野や領域の壁を越えて人や組織の「協働」を創
援出し、地域産業の振興を推進できる人材を育成○高知県は我が国の社会問題を約15年先取りした課題先進県

イメージアップ資料 （写真・図表等）

・少子高齢化・若者県外流出 ・産業基盤の弱体化・経済の衰退
・中山間地域の荒廃

地域協働学部（H27新設）

様々な課題に対峙し、地域産業の振興を推進する人材育成が必要
平成27年度より、高知大学に「地域協働学部」を新設(入学定員６０名)

地域産業の振興を推進できる人材育成◇地域現場での活動を徹底（600時間実習（全専任教員が実習を担当））

特徴的
取組・成果

（1年次）地域理解実習（2年次）地域協働企画立案実習、事業企画プロジェクト実習（3年次）地域協働マネジメント実習、教えるプロジェクト実習◇自治体等との積極的な協力体制の構築
高知県内の自治体、企業、NPO等から・実習先、実習時の宿泊施設等の提供
・実践型授業（起業・経営実務講座、行政実務講座、金融・税務実務講座等）への専門家派遣◇地域活性化への貢献
・学外実習授業により社会人と学生の「協働的学び」の場を創出
・学生の地域活動により地域の活力向上
・地域のステークホルダーに対し学生が実習成果等を報告 等◇地域のステークホルダーを構成員とする運営会議で学部の基本方針を決定◆地域の現場に入り込んだ教育研究活動を徹底（高知県内の15施設で学生が600時間実習）◆面接試験を実施し、人物やポテンシャルを重視◆学年末に到達度を評価する仕組みを導入◆地域の行政・企業との一体的活動による学生教育や課題解決を通じた地域貢献

取組の工夫等

地域活性化の担い手として、分野や領域の壁を越えて人や組織の「協働」を創出し、地域産業の振興を推進できる人材を育成◇学年末に到達度を評価する仕組みを導入（学年進級評価）

推進体
制面「地域協働研究」における学年研究論文と複数教員による面談◇グループワーク型教育の充実（専門科目の60％以上）
学生の主体的な学修を促進し、事前・事後学習を徹底

能動的・主体的な学修の確保、学修
到達度の確認等のための特色ある教育システムを導入

参考となる ○自治体等との積極的な協力体制の構築
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○地域のステークホルダーを構成員とする運営会議で学部の基本方針を決定

地域理解力（産業・文化・行政）（6次産業化人）（地域協働リーダー）

企画
立案力

協働
実践力

70

事例名称

集落の暮らしを守る 大宮産業

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

しまんとし

にしとさおおみやちく

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

取組地域

高知県四万十市西土佐大宮地区

全体概要○暮らしを守るために住民が株式会社を設立して売店やGSを購入・運営。
○住民がつくった会社として、住民ニーズの汲み取る取組に努め、売上げの大幅 活用した
政府の ―増、黒字化を達成。
支援○H25から人口が下げ止まり。移住者や子どもの増加で高齢者の減少を補う。

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

イメージアップ資料 （写真・図表等）○住民出資型の株式会社の設立• 大宮地区は３集落で構成、昭和５０年から人口減少・高齢化が進み、JAの撤退に伴い、地域の生活を守るため給油所と日用品の店舗の継続に向け、約８割の世帯が出資し、平成18年５月に設立（出資金700万円、株主108名）。
• 地域の課題解決のための取組を実施する地域運営組織として活動。

特徴的
取組・成果

○地域に貢献する取組の推進• 住民の生活を守るライフラインを維持（生活必需品の販売、給油所の運営）、住民の声を受け、今後葬儀事業を予定。
• 地域住民コミュニティづくり（高齢者の見守りを兼ねた宅配サービス、土曜夜市など
地域の内外の交流イベントの開催）を実施。
• 外貨の獲得のため、地域資源の活用として、大宮米を市内外（学校・病院・通信販売
等）へ販路拡大。
• これらの取組により、売上の増加（H25：約6000万円、H18開始時の1.7倍）により黒字を達成。人口は平成25年に下げ止まり、高齢者が毎年10名程度減少するのを移住
者や子どもの誕生で補い、人口を維持。小中学生が増加し、集落に活気。

取組の工夫等○アドバイザー会議により住民の声を経営に反映

推進体
制面

店舗・給油所の外観

店舗内の様子給油所の様子交流イベントの開催

 各世代の代表からなるアドバイザー会議を設置し、要望や意見を受けて新たな活動や品揃えを工夫するなど、住民の対話を重視ながら運営。

○地域ぐるみの活動のため、新たに大宮集落活動センターを立ち上げ
 地域の住民や団体・組織を会員とし、地域全体での取組体制を構築。大宮産業等の団体と連携しつつ、移住交流活動や農産物の生産・販売の促進、加工品開発・環境
美化等各種の活動を地域全体で実施。

アドバイザー会議の様子
アドバイザー会議の構成
・ 各地域の代表者
・ ４０～８０歳代まで
・ 各年齢層 男女○地域の生活を守るため、約８割の世帯が出資し法人を設立。

参考となる○生活必需品の販売や給油所の運営等、地域が必要とする事業を多角的に実施。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆○各世代の代表からなるアドバイザー会議を設置し、住民との対話により各年齢層のニーズを反映した運営。

71

事例名称

地域の「思い」を「形」にする集落活動センター

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

ゆすはらちょう

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

取組地域

高知県梼原町全体概要○地域住民が主体となって、旧小学校や集会所等を拠点に、地域外の人材等を活用した  地域の元気臨時交付金（内閣府）
活用しながら、近隣の集落との連携を図り、生活、福祉、産業、防災などの活動
政府の  地方創生先行型交付金（内閣府）
について、それぞれの地域の課題やニーズに応じて総合的に地域ぐるみで取り 地方創生加速化交付金（内閣府）
支援
組む。
○地域住民の話し合いでまとめた計画をもとに集落活動センターを開設• 梼原町の６つの区において、それぞれの課題やニーズに対応した集落活動センターの設置を計画。平成28年４月現在で、４カ所の集落活動センターが開設。地域の課
題解決と魅力の向上に住民自ら取り組む地域運営組織として活動。

○地域に貢献する取組の推進＜集落活動センター はつせ（平成25年１月12日開所）＞

特徴的
取組・成果

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

イメージアップ資料 （写真・図表等）
集落活動センター はつせチムジルバン・レストラン• 韓国との交流を活かした、心が安らぐ食事や癒し・出会いの空間を提供し、地域住民
自ら地域経済の循環に向けた仕組み作りを進める。
• 事業主体としてＮＰＯ法人はつせを立ち上げ、韓国式サウナ（チムジルバン）、レストランの運営等により、12名の地域の雇用を創出。

＜集落活動センター まつばら（平成25年１月12日開所）＞• ガソリンスタンドの経営を存続することが困難となり、住民の危機感が高まる中、住
民生活を守るために、「地域住民が支える、地域のための会社」として、住民出資による株式会社まつばらが設立（出資金681万円、株主110人）。運営を引き継ぐ。
• 農産物や加工品の販売、レストラン運営により、地域の雇用を創出。

集落活動センター まつばら
加工販売施設
トイレ・車庫＜集落活動センター 四万川（平成26年３月29日開所）＞

取組の工夫等• ガソリンスタンドの廃業により、住民の危機感の高まりから、住民出資による株式会
社四万川が設立（出資金800万円、株主176人）。
• 農産物等の販売に加え、生活支援体制づくりとして配食サービスを月２回実施。

地域食材加工販売施設

集落活動センター 四万川○集落活動センター連絡協議会の設立

推進体
制面

事務所・店舗棟

 各集落活動センタ－の状況や課題などを共有し、各地区で連携した解決策の検討に取り組んでいる。足りないところを補い、支え合うことで梼原町全体の活性化を図る。

○関係機関との情報共有、町、区長・部落代表、各種団体、
 毎年４月に国、県出先事務所等と意見交換会を開催し、情報共有を図る。

ガソリンスタンド○行政が支援し、住民主体で組織を立ち上げ活動を行っている。

参考となる○地域住民が主体となった法人を設立し、地域に必要なサービス機能を複合的に持たせた施設運営をしている。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆○各集落活動センターがお互いの情報を共有し、足りないところを支え合うことで梼原町全体の活性化を図る。

72

事例名称

地域経済分析システム（RESAS）を活用した中学
校での授業
政策分野

１.地方における安定した雇用の創出
２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

取組地域

福岡県うきは市

全体概要○中学校の社会科の授業でRESASを活用し、市の産業や人口 活用したの変化、課題、将来等に関する議論を通じて、地域への関心 政府の支  RESASを活用した政策立案ワークショップ（まち・ひと・しごと創生本部事務局）
援
や、地域の発展に向けた意欲を喚起。
○社会科（地理）の授業にRESASを活用

特徴的
取組・成果

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

イメージアップ資料 （写真・図表等）• 中学校２年生の社会科の授業にRESASを活用。農業部門販売金額の推移に関するデータをもとに、その背景にある人口動向や土地利用について議論。
• RESASを活用することで、情報収集やグラフの読み取り等の技能習得を促進。
• 身近な地域を題材とすることで、地域への関心及び地理学習への興味を喚起。
• 平成28年10月に、試行として1クラス38名に対し授業を実施。今後、残りの2クラス80名に対しても同様の授業を行う予定。

○地域の発展に向けた魅力の言語化• 資料の読み取りをもとに、授業の後半に、市の農業の活性化、魅力を高めるための方策について生徒自ら考え、自分の言葉で「市の魅力が伝わる手紙」を作成。郷土への愛着の形成や、市のために自ら取り組めることについて考える機会を創出。

○中学校との連携
取組の工夫等推進体
制面

 中学校段階からRESASを活用し、身近な地域について考える機会をつくること
で、地域の人材育成や、将来的な雇用、人口の増加を狙っている。

○今後は小学校での授業も検討
 市教育委員会とも連携し、今後小学校でも、「身近な地域の学習」の中において、RESASを活用した授業を検討していく。

○市の戦略策定におけるRESAS活用
その他

 うきは市は、副市長を中心として、RESASを活用し福岡県内で最も早く総合戦略を策定。産業集積や地域中核企業の取引先の把握により、重点産業分野
や誘致候補企業のあり方を検討するなど、行政が積極的にRESASを活用。

参考となる○教育分野でのRESASの活用により、地域の課題、魅力への理解向上、郷土への愛着の醸成。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆

73

事例名称

１.地方における安定した雇用の創出

リノベーションまちづくり
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

きたきゅうしゅうし

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

取組地域

福岡県北九州市

全体概要○空き店舗や空きビルが増加していた小倉地区において、遊休不動産をリノベー 活用した  新しい公共の担い手による地域づくり活動環境整備に関する実証調査事業(国土交通省)
ションの手法により再生することで、都市型産業の集積、雇用創出、コミュニ 政府の支
 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業(国土交通省)
ティ再生、エリア価値の向上などを図る取組を、平成23年度より開始。
援○リノベーションスクールを通じたまちづくり人材の育成• 行政や住民との連携の下、リノベーションにより、雇用の創出と賑わいづくりを図ることを目的とした「小倉家守構想」を策定。

イメージアップ資料 （写真・図表等）
リノベーション事例（メルカート三番街）※家守とは江戸時代における長屋の大家の呼称。現代版家守は、行政・地域住民等と連携し、建物管理や入居者支援等により、総合的な地域づくりを行う。

特徴的
取組・成果

• リノベーションスクールでは、全国のリノベーション実践者を講師として招き、実在する空き店舗などの遊休不動産を題材に、受講者がリノベーションプランを作成。最終日には、プランを不動産オーナーに提案し事業化を目指す実践的なカリキュラム。

○民間資金によるリノベーション投資• 補助金はリノベーションスクールの開催のみに活用し、個別のリノベーション事業は全て民間資金で実施。
• 市は、行政相談窓口のワンストップ化や関係機関への事業説明、事業のPR支援などの側面支援を行う。

リノベーションスクール○リノベーションによるまちの再生の成果• リノベーションスクールを11回開催し、19件の物件が再生され、445人の雇用が創出（平成28年４月時点）。
• 小倉中心市街地（魚町商店街）における1日あたりの歩行者数が約3000人増加（平成22年：11,006人→平成26年：14,221人）。

取組の工夫等

推進体
制面

その他

○官民の多様な主体の連携
 「リノベーションスクール」は、国土交通省の「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」を活用し（資料）北九州市

KPA共同企業体が実施（H26～）。
※KPA共同企業体とは、（株）北九州家守舎、一般社団法人公民連携事業機構、（株）アフタヌーンソサエティの３団体

 市は「共催」として携わるとともに、スクール期間に合わせDIYによるまちづくり人材育成コースを実施。
 提案された再生案の事業化については、「家守」が中心となり、民間資本で進めていく。
 リノベーションによる小倉魚町の都市再生プロジェクトは、平成25年度土地活用モデル大賞「審査委員長賞」を受賞
 「平成26年版土地白書」で取り上げられたほか、全国から約250件、約1,400人が視察に訪れる。

参考となる ○「リノベーションスクール」の開催を通じ、まちづくり人材を育成。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○官民が連携した民間自立型のまちづくりの推進。

小倉中心市街地（魚町商店街）における1日あたりの歩行者数推移
人数/日
平成22年

11,006人

平成26年

14,221人

74

事例名称

地域と学校の連携・協働による、中学生のための学習支援

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

そえだまち

取組地域

全体概要

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

福岡県添田町○添田「英峰塾」として、大学や添田中学校のおやじ会(※)が中学３年生の高校進学へ向けた学習支援等の様々な支援・協力を実施。
○福岡県立大学と連携し、教職を目指す学生のボランティア講師としての 活用した
 学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金（文派遣や、大学内に英峰塾と連絡・調整を行うコーディネーターを設置。
政府の支
部科学省）
○平成21年に事業を開始し、毎年６月から２月の土曜日に、年間30回程度
援実施し、添田中学校の中学３年生のうち、半数以上が参加。
(※) 添田中学校への学校応援活動として様々な支援・協力を行うことを目的に、男性保護者でつくる組織

特徴的
取組・成果

取組の工夫等

推進体
制面

PDCA
ｻｲｸﾙ
面

○大学生のボランティア講師が学習支援を行うことにより、子供たちが大学生と年齢が近いことから、親しみやすい学習の場となっており、学校とは異なる新たな斜めの信頼関係が構築できている。
○大学生の中には、教職員を目指している者もいるため、実体験として貴重な活動の場となっており、実際に、福岡県内の教育現場で、活躍する者も出てきている。
○学生ボランティアも学習支援内容の検討などの企画段階から積極的に参加している。
○学校・教育委員会と大学の両者にコーディネーターを設置し、連絡・調整を図ることで円滑な事業実施。
○参加生徒は、教材費等のみの負担とし、保護者の負担軽減につながり、
どの家庭でも参加できる環境。
近年は、本事業に参加した生徒が、地元である福岡県立大学に進学し、学生のボランティア講師として事業参加する事例もあり、地域人材の好循環が生まれ、地域の教育力が向上。

イメージアップ資料 （写真・図表等）〈学生ボランティア講師やおやじ会による学習支援〉

添田「英峰塾」
実施体制
添田中
おやじ会

県立大

添田
「英峰塾」

添田中
PTA

地教委

参考となる ○大学と連携し、本事業について大学のボランティアセンターでの周知や大学ウェブサイトへの掲載等により、大学
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆内における認知度を高め、講師となる大学生を十分に集めることが可能となっている。
75

事例名称

福岡地域戦略推進協議会（Fukuoka D.C. ）１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

ふくおかし

取組地域

全体概要

福岡都市圏 （福岡市及び周辺市町）○福岡都市圏の成長戦略の策定から推進までを一貫して担う産学官民が連携したシンク＆ドゥタン 活用した
ク（平成23年設立）。福岡県、福岡市など複数の地方公共団体、経済団体、域内外の企業、金融
 官民連携主体による地域づくり推進事業（国土機関、大学などから構成。「東アジアのビジネスハブ」を将来像とし、実現に向けたプロジェクトを 政府の支交通省）
援
官民連携で立案・実施。

○16の重点分野を選定し、資源を集中的に投入。「観光」「スマートシティ」「食」「人材」「都市再生」の５部会で具体的なﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを推進。
「８つのビジネス基盤」×「８つの重点産業分野」に重点分野の選択と集中。地域戦略（平成23年度策定）推進のため平成24年度に５部会を設置。平成27年度より事業化（ビジネスの開発）に向けた活動を開始。
• サンフランシスコにサテライトを設置し、福岡発のスタートアップ、企業のグローバル展開・事業化や、現地におけるオープンイノベーション促進の拠点・エコシステムを構築。
• 国連人間居住計画とパートナーシップ協定を締結し、福岡の持つソリューションや技術、ノウハウ等をアジ
ア太平洋地域に移出することで、福岡の企業の海外展開を加速化。
• 経済産業省が行う、平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業（ヘルスケアビジネス創出支援等）に、
ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）のスキームを使った実証事業として応募し、採択。国としてソーシャル・
インパクト・ボンドの実証事業を行うことは、日本で初めての事例。
※ソーシャル・インパクト・ボンド…投資家からの出資を元に民間企業が社会的事業を実施し、社会的効果にもとづいて行政費用の削減額より投資家に利息をつけて支払う仕組み
•

特徴的
取組・成果

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

イメージアップ資料 （写真・図表等）
FDCの地域戦略（資料）福岡地域戦略推進協議会○「協働の基盤の発展」「域外へのワンストップ窓口確立」等の成果•••

会員数（正・特別・賛助の計）は36（設立時）→134（平成28年11月9日時点）に増加。主に域外企業が増加。
日本政府、外国政府・自治体・国際機関、域外企業へのﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ窓口を形成。
福岡市とともに「グローバル創業・雇用創出特区」を共同提案（平成26年5月指定）。

○知恵を結集するとともに、戦略遂行の当事者としての官民連携取組の工夫等推進体
制面

 官民の資金・人材拠出。100を超える域内外企業、自治体等が会員。
 「①会員は戦略を実⾏する当事者（事業組成）」「②域外の知恵や資本を積極的に誘致・投入」「③民間活力の投入と公共政策の担保が連動」「④市民力を成長の源泉に位置づけ」の特徴を有する。
 「官民連携主体による地域づくり推進事業」（平成23・24年度 国土交通省）」において、官民広域連携制度の構築を行う上で参考となる官民連携主体として選定。

○地域診断を経て、連携による戦略遂行で達成すべきアウトカムを設定
 発足直後より地域診断を実施し、発足1年後の平成24年春に地域戦略と成長戦略目標を発表。産学官民ＰＤＣＡ連携による戦略遂行により達成すべきアウトカム（目標年次：平成32年）を、域内総生産（GRP） +2.8兆円、
雇用 +6万人、人口 +7万人と明示。設立5年目からモニタリング開始。
サイクル○戦略遂行に向けた段階的取組を志向面
 戦略の遂行に当たって、短期：交流人口の増加 － 中期：ビジネスの開発 － 長期：移出産業の成長と、段階的に取組みを拡充。

参考となる ○産学官民が一体となり、行政単位を超えた都市圏単位で成長戦略の策定から推進まで一貫して行う。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○地域診断を実施し、連携による戦略遂行で達成すべきアウトカムを設定。

76

事例名称

福岡市無料公衆無線LANサービス『Fukuoka City Wi-Fi』

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

ふくおかし

取組地域

福岡県福岡市全体概要○誰でも使える無料Wi-Fiを、駅、空港、バスターミナル等の主
要交通拠点や観光拠点などに整備○多言語対応（５言語）○観光・防災のリバーシブル活用、官民連携による民間施設への拡大、自動認証化、オープンデータ化、県域を越えた認証
連携、広告事業を全国に先駆けて実施

２.地方への新しい人の流れをつくる

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携
活用した
政府の支援

 平成24年度社会資本整備総合交付金（まちづくり
交付金）（国土交通省）

イメージアップ資料 （写真・図表等）○既存サービスを活用したWi-Fi整備• 民間通信事業者の設備を最大限に活用して、主要交通拠点や観光拠点に訪日外国人も利用可能なWi-Fi環境を展開（平成24年４月に開始）○Wi-Fi環境の民間施設への拡大
特徴的
取組・成果

• Wi-Fiを活用したスタンプラリーや情報バナーによる情報発信等により、観光客の回遊性を向上させ、Wi-Fiの有用性など、民間施設における導入メリットが体感できる環境を構築○観光振興、新事業創出等への寄与••••

平均認証回数は約150,000回/日（平成28年10月）
アクティブユーザ数 約335,000人、1日当たり約34,000人利用（平成28年10月）
3年連続過去最高の入込観光客数を達成（平成26年：1,855万人）
他サービス（大分３市、西鉄バス）との認証連携、利用状況のオープンデータ
化、情報バナーを活用した広告事業

取組の工夫等○公共の先導による官民連携
推進
体制面
PDCA
サイクル面

参考となる
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆

1,855万人

入込観光客数 公共交通機関や公共施設については自治体が整備しサービスを提供、宿泊施設等の民間事業者においては同サービスを導入する形で官民連携を実現
し、面的な整備拡大を推進○利用者の意見を踏まえたサービスへ アンケート等により、満足度やニーズ等を調査し、結果から利便性向上に向けたサービス内容等の見直しを検討○観光・防災のリバーシブル活用○官民連携による民間施設への拡大○自動認証化、オープンデータ化、県域を越えた認証連携、広告事業

3年連続
過去最高
を達成！

1,740
1,642

1,782

1,678

H22 H23

H24※平成24～26年度 3ヵ年

H25

H26

77

事例名称

コンテナ広場を核とした商店街活性化のまちづくり

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

さがし

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

取組地域

佐賀県佐賀市全体概要○まちづくり会社が、借り受けた空き地に低コストのコンテナを活活用した用したコミュニティスペースや図書室等を平成24年に設置
 緊急雇用創出事業（厚生労働省）
政府の支 重点分野雇用創造事業（厚生労働省）○交流広場により創出した賑わいにより、空き店舗が解消され 援るなど商店街全体に効果が波及
イメージアップ資料 （写真・図表等）○コンテナを活用した交流広場の設置

特徴的
取組・成果

• 空き地を住民の手で芝生広場に再生し、中古コンテナを活用した市民交流施
設、図書室、チャレンジショップを設置• ここを拠点に周辺の空き店舗等が様々な店舗、シェアハウス等に生まれ変わる連鎖が発生。空き店舗と起業家のマッチング（H24年～ 9件）も始まり、まちの回遊性の向上、コミュニティ再生による地域価値の向上につながっている。

○オープンシャッタープロジェクト• 民間主導で、複数の空き店舗を期間限定で一斉に開けるプロジェクト。一斉に開けることで話題性を作り、出店者が参加者と交流を深めるきっかけとなった。
• 平成27年12月までに３回（H27.2 21テナント、H27.7 9テナント、H27.10 5テナント）実施し、計35テナントが出店。うち２店舗の本格出店につながった。

わいわい！！コンテナ２での様子

コンテナの設置による周辺への波及効果
取組の工夫等推進体
制面○商店、企業、市等が協力し、まちづくり会社が管理・運営を担う

PDCA
ｻｲｸﾙ
面

○総合戦略における関連ＫＰＩ 佐賀市出身の民間事業者が提案し、商店、企業、市等が協力してコンテナ広場を整備し、まちづくり会社（ＮＰＯ法人ユマニテさが）が管理・運営

 佐賀市に住み続けたいと感じている市民の割合 57%（H25）⇒60%(H31) 中心市街地の主要商店街の通行量 72,168人（H26）⇒125,000人（H31)

赤：コンテナ広場
緑：新規店舗出店（10店）
オレンジ：公的施設

参考となる ○遊休地を活用し、民間の知恵で、低コストのコンテナを活用し、市民が芝生張りをするなどにより、多世代が交流するまちの賑わい拠点を形成。これを機に民主導で商店街の空き店舗活用プロジェクト等が連鎖し、起業が増加。 78
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆

事例名称

地域の将来を担い支える若者の人材育成支援
プロジェクト
～奨学金返済アシストと県立大学の充実～

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現
４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

取組地域

長崎県

全体概要

○若者の県内就職・定着の促進を図るため、大学等卒業者が長 活用した崎県内に就職した場合の奨学金返済支援を実施（平成２８年度よ 政府の支  地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）認定事業（内閣府）
り実施）○若者の県内就職を促進するため、奨学金返済支援事業を制度化

特徴的
取組・成果

取組の工夫等推進体
制面• 地域の中核企業等を担うリーダー的人材の確保を図るため、県内産業界と連携して「長崎県産業人材育成基金」を創設し、県内で製造業、建設業、観光関
連産業、保険業・金融業などの分野に就職した者に対して学生時代に受給した奨学金の返済を支援することで、若者の県内就職を促進するとともに、進学等
で県外に流出した人材のＵターン就職に繋げる。

イメージアップ資料 （写真・図表等）
基金の活用による奨学金返還支援事業のイメージ【支援内容】
大学等を卒業し、県内の支援対象企業に就職して3年経過後に支援金の1/2を支援。さらに3年経過後に残り1/2を支援【支援額】
大学在学中の対象奨学金返済額の1/2（上限1,500千円/人）○県立大学における地域の即戦力となる人材の育成・学生の地元定着促進、施設整備○長崎県に顧客対応専門のオフィスを設置するチューリッヒ保険会社等が寄附予定○事業の評価方法（ＰＤＣＡサイクル）

PDCA
ｻｲｸﾙ
面

援

寄付協力企業の地方拠点オフィス

長崎県立大学 産官学金労言及び地域の代表から構成される「長崎県まち・ひと・しごと創生対策懇話会」において各事業を評価・検証し、改善の必要がある事業は次年度の事業実施に向けて改善策を検討する。検証結果については公表する。

○成果目標
 支援候補者のうち当該年度末に卒業し県内に就職する者 H28～H31：55人○地方創生に関連する事業分野を展開する企業が、企業版ふるさと納税を用いて支援

参考となる○学生の奨学金返済支援を行うことにより、若者の県内就職を促進するとともに、進学等で県外に流出した人材のﾎﾟｲﾝﾄ・示唆

Ｕターン就職を促進

79

事例名称

多職種協働による在宅がん医療・緩和ケアを担う専門人
材育成拠点
ながさきし

ながよちょうさせぼし

１.地方における安定した雇用の創出
政策分
野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

取組地域

長崎県、長崎市、長与町、佐世保市

全体概要○長崎県では、離島やへき地が多く高齢化が進展しており、在宅がん患者の 活用し療養支援体制の整備が必要。
た○薬学・看護学に医学・歯学等が加わる教育体制の充実を図り、大学と地域 政府  平成24～28年度大学間連携共同教育推進事業（文部科学省）の連携に基づく協働教育により大学間連携教育の実質化と質保証を図る。 の支
在宅がん医療を支える人材を育成し、地域医療に貢献。
援○「在宅医療・福祉コンソーシアム長崎」の設立

特徴的
取組・成果

• 長崎県内の国公私立３大学（長崎大学、長崎県立大学、長崎国際大学）の８学部と県内の４自治体・１２職能団体・１法人から組織されるコンソーシアムを平成24年度に設立。
• コンソーシアム間で協働して、多職種協働による在宅がん医療・緩和ケアを包括的に学習できる科目を大学間単位互換の合同授業科目として開講。

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

イメージアップ資料 （写真・図表等）
在宅医療・福祉コンソーシアム長崎○大学間合同授業科目（講義・演習・実習）の開講• 地域のステークホルダー（右図）との課題の共有化・取組の一体化を図りながら実施。
• 「地域包括ケア早期体験学習」では、高齢者をはじめとする地域住民の保健・医療・福祉・介護ニーズに対して、社会全体がどのように連携し支援しているのかを学ぶ。
人材育成支援取組の一体化

PDCA
ｻｲｸﾙ
面

 大学と自治体及び職能団体等間で取組を共同で実施する旨の協定書を締結して取組を実施。
 県民フォーラムを、長崎市、長与町、佐世保市で定期的に開催して、地域の住民に対しても本取組の内容を周知。

課題の共有化取組の工夫等

推進体
制面

大学教育支援○取組の実施体制○評価体制
 自己評価や、外部有識者からなる外部評価の実施体制を整備。
 評価結果を含む活動報告書をホームページにて公開することで、全国の関係者へ本
取組の内容や成果を広く公表・波及させる体制を構築。

○「ＮＩＣＥキャンパス長崎コーディネート科目」の活用
その他

 単位互換を中心とした共同教育を行う「NICEキャンパス長崎」にて、授業を夜間、土日や休暇中に行うことで、学生の履修環境を工夫。

参考となる ○地域に立地する大学が連携して地域の課題を抽出し、大学教育としての質保証を担保しながら、その解決に向けて合同で取り組んでいく方法論と在り方。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆
80

事例名称

漁船廃油と冬季の遊休労働力を活用したナマコ等の養殖・高付加価値化・販売による地域資源循
政策分野
環の創造
いきし

１.地方における安定した雇用の創出
２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現
４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

取組地域

長崎県壱岐市全体概要○地域の養殖水産品を遊休労働力により加工し、国内外へ販売○ボイル加工の際には漁船廃油を活用する「廃油ボイラー」を使 活用した
 地域経済循環創造事業交付金（総務省）
用。地域内での資源循環を実現（年間4000Lの廃油を活用、 政府の支援272千円/年のエネルギーコスト削減）‐平成27年度より実施
イメージアップ資料 （写真・図表等）○地域の地勢を活かし、持続的な事業を推進• 壱岐島内海湾の内面海域を活用し、給餌の必要のないナマコ・牡蠣等の自然増殖を行うことで、低コスト、低環境負荷な形で事業を進めている。また、離島ゆえに割高となる輸送コスト面でも、比較的低コストの水産品を選定している（容積を60%縮減、出荷重量10kgあたり500円の輸送コスト減）。

特徴的
取組・成果

○遊休労働力の活用により、地域の所得安定化を目指す

エネルギーコスト
流出削減• 冬季や荒天時等の遊休労働力を活用し、さらに加工・養殖に用いる資材の購入などにより、地域内の雇用創出と産業振興を図るとともに、年間の所得の安定化を図っている（15名の臨時雇用、平均250千円/人の年間所得向上）。

ナマコ・牡蠣等の加工

壱岐東部
漁業協同組合

雇用創出

高付加価値
加工品販売

○地域の技術を活かした取組• 地域において古くから受け継がれてきた伝統の海女がもつ繊細な加工技術により、高付加価値の加工品を製造している（平成29年度までに加工製品売上4000万円を目指す）。

○多様な連携による取組の推進
取組の工夫等

推進体
制面

PDCA
ｻｲｸﾙ
面

県・市の養殖指導

 事業計画の策定・実施において、銀行等の金融機関と連携し情報提供と助言を受け事業を推進。さらに市内だけでなく、福岡都市圏・首都圏の流通事業
者・飲食店から情報提供を求め商品改善を進めている。

○実質的な検証に基づく事業の改善
 様々な立場のプレーヤーが参画する委員会を組織し、収益などの事業性を多様な視点から検証を行っている。
 収益の高い水産品の増産に取り組むなど、選択と集中を行い、限られた経営
資源の有効活用を目指している。

持続可能・安定性

ナマコ・牡蠣等
の養殖

牡蠣殻等を活用した
漁礁の設置
経済効果

金融機関等の販路開拓支援
地域おこし協力隊を中心に、都市部住民との交流を促進。
ワカモノ・ヨソモノの視点、発想力、情報発信力等とＩＣＴ環
境を活用した産品ブランド化を推進。

参考となる ○地域の強み・弱みを深堀して把握した上で、強みを生かし、弱みを補う取組となっている。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○多様なプレーヤーの参画により、地域一丸となった取組推進が行われている。

81

事例名称

シタテル(株）によるIoTを活用した新たな企業間連
携の促進
くまもとし

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

取組地域

熊本県熊本市全体概要○インターネットやIoTなどテクノロジーを駆使して、国内初の衣服生
産プラットフォームとして、平成26年3月に事業開始。
活用した  平成28年度IoT推進のための社会システム推進○オリジナル商品を小ロットで作りたいブランド、メーカー、小売店等事業(スマート工場実証事業） （経済産業省）
政府の
新連携事業計画認定(平成27年第2回認定）（経の班場事業者と、主に国内の熟練技術と経験を持つ職人や縫製支援済産業省）
工場の双方のニーズをマッチさせるアパレル産業における新しい
流通サービスを提供。

特徴的
取組・成果

○様々な服の生産を必要とする「事業者」と、国内外の「中小縫製工場」をつなぐデータベースを整備。マーケットの開拓から、生産工場のネットワーク
化までのデータとプロセスを管理。
○これまで卸売業者等が担っていた役割をコア企業が一貫して担い、流通経路を整備することで、多様な商品を小ロット生産・短納期・低価格で実現。
工場側の利益率も向上。
○事業者はHPから登録を行い、やりとりは全てインターネット上の個人ペー
ジ「マイアトリエ」で行う。
○現在、縫製・加工の提携工場は国内に200箇所を達成。今後は、端末によるライン管理/オーダー管理、センサー導入、CAD/立体裁断機などの積極導入によるIoT化をさらに進めていき、ASEANを中心とした海外マーケット
及び工場インフラの獲得を目指す。

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

イメージアップ資料 （写真・図表等）○従業員はインターン・アルバイト含め20名。アパレル事業者の要望を聞くコ
取推進体
ンシェルジュや、デザインをCADでデータ化するパタンナーが在籍。
組○すぐに稼働できる工場も把握していることから、通常3ヵ月かかるリードタイの 制面
ム（発注から納品までに要する時間）を平均1.5ヵ月に短縮。
工夫 資金調 ○第3者割当増資を実施し、調達した資金は、アパレル工場向け専用アプリの開発、クラウドプラットフォームの強化等に充当する。
等 達・事業者と縫製工場をIoTネットワークでつなぐことにより、複雑・多重構造であったアパレル流通の構造的課題を解決。
参考となる・それにより、事業者側には短納期・低コストやニーズへの柔軟な対応、工場側には遊休施設の活用と利益率の向上とﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 いった、多面的な利益をもたらすサービスの確立。
82

事例名称

１.地方における安定した雇用の創出

立命館アジア太平洋大学（APU）
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

べっぷし

取組地域

大分県別府市４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携○平成７年大分県・別府市・学校法人立命館の三者による「大型 平成24年度グローバル人材育成推進事業･タイ
公私協力方式」により平成12年開学
活用した
全体概要

プA（文部科学省）

政府の支  平成26年度スーパーグローバル大学創成支援○平成26年に、政府の10カ年支援事業である「スーパーグロー 援（文部科学省）・県・市は、土地無償譲渡、建物等の建設費補助で支援

バル大学」に選定される。

○海外留学生の比率が高い

イメージアップ資料 （写真・図表等）• 90の国・地域。約6,000名のうちの半数が国際学生。ベトナム、中国、韓国、インドネシアが多い。また、日本中のウズベキスタン留学生の1/4がAPU学生。

○ムスリムフレンドリー、ハラルビジネスへの取組
特徴的
取組・成果

• APUの国際学生の約15％（400名程度）がムスリム。ムスリムの方にとって住みよい環境づくりを進め、更にムスリムを対象としたインバウンド、観光振興へも展開中。また、大分県とＡＰＵの間で県産品である醤油をハラル化して輸出することを目指して、取り組みも始まっている。

ＡＰＵのつくり方ー大型公私協力○APUのまちづくり、縁づくり
 年間約1,000人の学生が大分県内での地域交流に参加
 年間約30,000人の市民がキャンパスに来学○グローバルにも日本でも活躍できる「ひとづくり」
取組の工夫等

その他

 国際学生は日本語必修…日本文化と日本語を２年間で習得することで、約半数の学生が日本で就職。
 国内学生のうち４割超が首都圏及び福岡県出身であり、地元率は10％程度。
多様性の環境下でグローバルな人材が育つ。
 国際機関で働く卒業生の言葉…「Everything is different, not strange（違っていていいんだ。違っていることが当たり前なんだ。違い楽しもう）」○観光振興への貢献
 APUの学生たちがタイ、ベトナム、インドネシア、台湾、中国、韓国に向けて制作した「おんせん県大分」の映像を県のホームページに掲載

参考となる○大学と行政の連携による多文化共生のまちづくりであり、大学の地方進出の先進的な例でもある。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆

83

事例名称

テナントミックスサポートマネージャーによる
油津商店街再生事業にちなんし

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

取組地域

宮崎県日南市全体概要○商店街の再生を託す人材を市が全国公募し、強いリーダー 活用した
シップと行動力により、衰退した商店街を若者がチャレンジす 政府の支  平成25年度補正商店街まちづくり事業（経済産業省）
援る新しいまちに再生する。
○日南市が2013年4月に、テナントミックスサポートマネージャーを「4年で20店舗誘致」「月額90万で人材募集」を条件に、全国公募
・333人の応募者の中から、まちづくりコンサルティング業務の実績を 持つ木藤亮太氏(当時38歳)が採用され、当市へ移住。

特徴的
取組・成果

取組の工夫等

推進体
制面○ファッションショーやボウリング大会等まちの空気感を変えるイベントを継続的に実施することにより、商店街の内外に応援団を創り出すことに注力○市民の利用ニーズに基づき、かつて集いの場だった「ABURATSU
COFFEE」(喫茶店)や「Yotten（よってん）」(スーパーマーケット跡地)をリ
ニューアル○2016年8月までに店舗やIT関連企業のオフィスなども含め、17の空き店
舗活用が実現。アーケードの通行量は、事業開始時の2.0～2.5倍程度に増加○経済産業省の「２０１６はばたく商店街３０選」に選出

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

イメージアップ資料 （写真・図表等）
株式会社油津応援団

地域住民（自治会など）
油津商店街振興会

テナントミックス
サポートマネージャー

日南市中心市街地活性化協議会

日南まちづくり株式会社【連携・協力団体】
・油津商店街応援団
KITOTICKET
・地元高校生 など【空き店舗利用 新規出店者】
・店舗 ・IT関連企業
・よろず支援拠点 など

日南市○株式会社油津応援団
・木藤氏や商工会議所OBが中心となって事業継続性と迅速な意思決定を担保。
○テナントミックスサポート事業委員会においてサポート
・木藤氏を中心に、現場の商店主や市民、市外の応援者が事業計画を立案・実施。ノルマや事業の方向性、評価等を有識者や民間事業者、行政等でチェック。

地域にお ○2016年4月にオフィスを開所したポート株式会社を皮切りに、年度内に7社のIT
関連企業が進出予定。それ以降も、出店意向の問い合わせあり。
ける雇用○将来的に207名の新規雇用が創出される予定。
創出○従来型の補助金投入ではなく、専門人材をまちに住まわせ、KPIの設定により結果重視の実践型事業。

参考となる○事業の担い手となる「株式会社油津応援団」を設立し、事業自走を目指した地元若手人材育成の実施。
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆○一風変わった小さなイベントの繰り返しが商店街内外の住民の意識を変え、商店街再生事業の促進に繋がった。 84

事例名称

油津港でのクルーズ船誘致の取組

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

にちなんし

取組地域

宮崎県日南市

全体概要活用した  地方創生加速化交付金（内閣府）○国、県、県南部の１０市町、民間事業者等と連携した取組○クルーズ船受入にあたって官民一体、市民参加のおもてなし 政府の支 （誘致活動やエアドームテント整備、物産展の開催、シャトルバス運行等の受入体制整備など）

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

援○積極的なクルーズ船誘致活動

イメージアップ資料 （写真・図表等）• 平成24年度から宮崎県や民間事業者と連携し本格的な誘致活動を開始。
• 市長自らが台湾や上海へトップセールスを行う。
• 寄港実績は、平成26年の5隻に対し、28年は22隻に増。29年目標は30隻前後。

クルーズ船寄港実績
30○クルーズ船受入体制の整備

特徴的
取組・成果

• 平成26年度に宮崎県が16万トン級の大型クルーズ船に対応した岸壁を整備。
• 物流港であるため、貨物船係留、荷役作業の支障とならないよう、全国で初めてとなる着脱式の防舷材・係船柱（※）を導入。
• 地方創生加速化交付金を活用し、岸壁のおもてなしエリアにエアドームテントを導入。以前のレンタルでは設営、撤去に３日要していたが１日に大幅短縮。
物流港としての機能への支障を低減、１回あたりの経費も約４０万円削減。

○官民一体、市民参加のおもてなし

取組の工夫
等

推進体
制面

22

20
10

3

5

H25

H26

9

0

○ クルーズ船の寄港状況

H27

H28

○ 寄港実績

• 寄港地観光ツアー造成会社と連携し、遅延のないツアー催行に努め、継続的な寄港につなげる。
• エアドームテントで宮崎県南部広域観光協議会加盟の１０市町と連携して広域物産展を開催。
• 岸壁から油津商店街にシャトルバスを運行し、飲食・購買エリアへ誘導。
• クルーズ船の寄港に合わせ、通訳ボランティアを配置するとともに、高校生による観光ガイドを実施。

○国、県、近隣自治体、民間事業者等との連携
 クルーズ船寄港の経済効果をより効果的に波及させるため、国の出先機関や○ 地元高校生による英語での○ エアドームテントの活用
県、県南部の10市町、民間事業者などで宮崎県南部広域観光協議会を設立
観光ガイド
 広域で連携して誘致し、広域物産展の開催や広域的かつ多彩な観光ルート （※）防舷材 ： 船の舷側に下げ、接舷時の衝撃をやわらげるためのものの提案などを行い、地域の魅力を最大限に活かした受入を実施
係船柱 ： 船舶をワイヤーやロープで係留するために、桟橋や埠頭などに設けた杭・柱○魅力的な寄港地となるために地元商店街や観光地などと連携した官民一体、市民参加のおもてなし

参考となる○国や県、近隣自治体、民間事業者等と連携し広域的な魅力発信ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆○継続的な寄港を実現するためクルーズ関係者との連携を重視

85

事例名称

１.地方における安定した雇用の創出

有限会社新福青果によるＩＣＴを活用した取組
政策分野
みやこのじょうし

取組地域

宮崎県都城市全体概要○ 家族で行う従来型農業ではなく、従業員の環境整備や情報のデータベース化等、企業的経営手法を積極的に導入。
〇 ＩＣＴを活用し、生産情報等を蓄積・共有することにより、効果的な人材育成や品質維持を実現、農業の産業化を目指す。
○安定的な事業運営を行うため、規模の拡大を図る

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現
４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携活用した政府の支 ―
援イメージアップ資料 （写真・図表等）• 家族経営から脱却するため、大口契約にも対応できる農業経営組織を確立。国内大手スーパーへの納入や海外への輸出も手掛ける。
• 現在、直営農場約80ha(東京ドーム約17個分)、契約栽培を行う圃場約1,000カ所。
• 出荷できなかった規格外品の加工販売等、６次産業化にも取り組み、収入の安定化を図る。（加工販売の売上額 H27年度：約30,000千円）

特徴的
取組・成果

○会社と同様な企業的経営手法の導入• 従業員の定期的な休日取得、社会保険、福利厚生等、サラリーマンと同様の環境を整備。

○ＩＣＴを活用してノウハウやコストの見える化を実現• H20年にカメラ付農場気象センサをメーカーと共同開発。社員全員にスマートフォンを携帯させ、データベース化された作業実績等に基づく適切な作業の支援を実施。
• 栽培履歴や原価計算が容易となり、経営情報や適正コストの管理が明確に。
• これらのデータがトレーサビリティの土台となり、消費者の安心・安全にも貢献。

取組の工夫等○新規就農者・女性を積極的に雇用推進体
制面

 ICTを活用し、農場への入退場時間管理や作業履歴等を情報共有し、ヒューマ
ンエラーや見回り不足等を削減。従業員の効果的な人材育成が可能となり、未経験者を積極的に雇用。
 女性の視点・感性による経営革新を目的に、女性の採用も増やしている。

○高齢者・障がい者の雇用のため別法人を設立
 技術の継承や生きがいづくり等の観点から、野菜加工業等を行う別法人（有）宮崎アグリサポートを設立。地域の高齢者・障がい者の雇用の場として貢献。

参考となる ○ＩＣＴを活用した情報の見える化による、生産・経営等への活用ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○農業の個人経営から脱却し、企業的経営の導入による若者・女性等に魅力ある仕事づくり

事例名称

霧島酒造株式会社による地域に根差し、地域とともに発展する焼酎づくり
みやこのじょうし

１.地方における安定した雇用の創出
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

取組地域

宮崎県都城市

全体概要○ 「地域に根差し、地域とともに発展する」という経営方針のも 活用したと、南九州産の原材料を使用、品質にこだわった焼酎製造に 政府の支 ―援取り組み、平成24年から業界シェア１位へ。
○南九州産にこだわった焼酎づくり

特徴的
取組・成果

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

イメージアップ資料 （写真・図表等）• 芋焼酎製造に使用する甘藷（かんしょ＝さつまいも）は、全て南九州（宮崎県、鹿児島県、熊本県）の生産農家が生産したものを買付（年間約10万トン）。
• 創業地の都城市で掘り当てた地下水「霧島裂罅水（きりしまれっかすい）」を使用。工場は全て都城市に増設、地域の雇用創出に貢献。
※ 直近では平成23年に本社増設工場が完成。雇用20人（正社員）を創出○主力商品「黒霧島」の発売後は、売上高が15年間で約７倍に拡大。
• 平成10年81億9,300万→平成25年565億7,600万○ゼロエミッション（廃棄物ゼロ）への取組• 製造過程で生じる芋くずや焼酎粕からバイオガスを生成させ、国内初のさつ
まいもによる発電事業を実施。最終残渣は堆肥として再利用する等により、ゼ
ロエミッション（廃棄物ゼロ）を達成。

○生産農家との密なコミュニケーション
取組の工夫等

 年２回、生産農家等と甘藷会議を開催し、各地区の栽培状況の報告や活発な意見交換・勉強会を実施。生産者と連携した栽培拡大、品質向上に取組む。

推進体
制面○自治体と連携したふるさと納税等によるＰＲ
 肉用牛、豚、ブロイラーの産出額が日本一である都城市と平成25年に包括連携協定を締結。「日本一の肉と焼酎」として、ふるさと納税の謝礼品に。その結果、市のふるさと納税寄付金額は全国１位（平成27年度：約42億円）。
 宮崎県と宮崎県総合運動公園のネーミングライツ契約を締結。平成26年10月から愛称「KIRISHIMAヤマザクラ宮崎県総合運動公園」へ。

参考となる ○南九州産の原材料にこだわった品質づくりにより、地域産農作物の６次産業化に貢献
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆 ○自治体と連携した地域・企業が一体となったＰＲ戦略

87

事例名称

１.地方における安定した雇用の創出

鹿屋市 柳谷町内会（通称：「やねだん」）
政策分野

２.地方への新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現

かのやしくしらちょうやなぎだにしゅうらく

４.時代に合った地域、安心なくらし、地域と地域の連携

取組地域

鹿児島県鹿屋市串良町 柳谷集落

全体概要

○行政に頼らない「むら」興しをキーワードに、住民自治、自主財 活用した政府の支 ―
源確保、還元活動を平成１０年から１７年継続して実施○地域活動には「感動と感謝」、「笑顔とフルネーム」と「笑顔と会 援話」
イメージアップ資料 （写真・図表等）○自主財源でボーナス支給
・ 自主財源確保に、土着菌や手作り加工品等の製造販売を行う。「焼酎やねだん」の製造販売では韓国まで輸出。自主財源の余剰金で85歳以上にボーナスを毎年支給。平成２７年度には年間840万円の収入を確保○迎賓館を企画
特徴的
取組・成果

・ 古民家を迎賓館にしたり、10年前からアーティストの移住受入を行う。
・ 「文化向上」と「子ども」をキーワードに集落が明るくなり、Uターンが始まる。30人増加（未就学児11人増）○「やねだん故郷創世塾」
・ 地域リーダー養成のために、平成19年に「やねだん故郷創世塾」開講。20回までの卒塾生は838人○めったに見られない芸術
・ 毎年５月の連休に約１週間、７人の芸術家の個展を中心に開催。９回終了し、
約３千人来訪○自治公民館長をリーダーとする地域再生の取組
取組の工夫等推進体
制面

 行政に頼らない地域再生を目指し、公民館長自らアイデアを出し、「からいも生産活動」、土着菌の製造販売、焼酎「やねだん」の製造販売等で自主財源を確保。
 自治公民館組織を再編、さらに住民参加型「柳谷集落民会議」組織を通じて「むらづくり」活動の拠点とする。

○感動によるまちづくり
その他

やねだん焼酎の売上げ
２７年 ８４０万円
２６年 ７４０万円
２５年 ９００万円
２４年 １２００万円
２３年 ２２３０万円
２２年 １５６０万円
２１年 ８１０万円
２０年 ７９０万円
１９年 ６００万円
１８年 ８９０万円
１７年 ８３０万円＜焼酎「やねだん」＞＜やねだん故郷創世塾＞【 やねだん 主な受賞歴 】
平成１７年 MBC賞
平成１８年 県民表彰、南日本文化賞
平成１９年 総務大臣賞、内閣総理大臣賞
平成２４年 法政大学イノベーティブ・ポリシー賞 など

 母の日などに遠方で暮らす子供たちから感謝の気持ちを手紙で送ってもらい、地元の高校生が読む。
→地域愛と人の和を育むことで、地域活動への自主的な参加が継続

参考となる○住民が主体となり自ら稼ぐ地域づくりに成功した事例
ﾎﾟｲﾝﾄ・示唆88