【様式第1号】
様式第1号】

連結貸借対照表（平成30年3月31日現在）
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】【負債の部】

固定資産

15,788,162 固定負債
地方債等
13,933,706

有形固定資産事業用資産

10,348,093

土地

1,197,127

土地減損損失累計額
立木竹

-

長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金

建物

その他- 流動負債
１年内償還予定地方債等
8,868,430

建物減価償却累計額-4,413,651

建物減損損失累計額-

立木竹減損損失累計額

工作物

8,520,281

工作物減価償却累計額-3,824,094

未払金

金額

4,587,248
4,396,665
26,934
163,649
780,516
716,213
16,395

未払費用

-

前受金

-

前受収益

-

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金30,721

船舶-預り金

17,187

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等
浮標等減価償却累計額

航空機- 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）- 他団体出資等分

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額-

浮標等減損損失累計額

建設仮勘定

-

インフラ資産3,434,707

土地
土地減損損失累計額

建物減価償却累計額-6,515-

工作物

10,432,100

工作物減価償却累計額-7,015,537

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減損損失累計額

-

建設仮勘定

10,539

物品856,912

物品減価償却累計額-706,007

物品減損損失累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他

5,586
5,586

投資その他の資産

1,848,870

投資及び出資金18,735

有価証券

-

出資金

17,769その他

966

長期延滞債権
長期貸付金
基金36,612
1,796,273

減債基金

518,000

その他

1,278,273

その他
徴収不能引当金-2,749流動資産

912,264

現金預金

395,841

未収金

21,578

短期貸付金

-

基金

494,600

財政調整基金494,600

減債基金

-

棚卸資産

1,174

その他
徴収不能引当金-

6,858

その他減価償却累計額

16,282,762-4,950,100

7,263

建物

建物減損損失累計額

5,367,764

-929

繰延資産

- 純資産合計

11,332,662

資産合計

16,700,426 負債及び純資産合計

16,700,426①有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。
水道事業会計においては原則として取得原価により評価をしております。
②有価証券等の評価基準及び評価方法
・出資金のうち、市場価格があるもの会計年度末における市場価格をもって貸借対照表価額としております。
・出資金のうち、市場価格がないもの出資金額をもって貸借対照表価額としております。
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。
なお、出資金の価値の低下割合が30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
③有形固定資産等の減価償却の方法
・有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しております。
・無形固定資産定額法を採用しております。
④引当金の計上基準及び算定方法
・徴収不能引当金
過去5年間の平均不納欠損率により計上しております。
・賞与引当金
翌年度6月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しております。
・退職給付引当金
水道事業会計において期末要支給額基準により計上しております。

⑤リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております（少額リース資産及び短期のリース取引には簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っております）。
⑥資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。
このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。
⑦その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税込方式によっております。
⑧全体会計の範囲
一般会計、国民健康保険事業特別会計、国民健康保険井川町診療所特別会計、介護保険事業特別会計、介護認定事業特別会計、介護サービス事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計【様式第2号】
様式第2号】

連結行政コスト
連結行政コスト計算書
コスト計算書自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額

経常費用
4,394,602
業務費用
2,278,763
人件費683,562
職員給与費394,600
賞与等引当金繰入額
30,544
退職手当引当金繰入額
29,597
その他
228,821
物件費等
1,511,020
物件費
713,960
維持補修費
60,094
減価償却費
671,530
その他
65,436
その他の業務費用
84,181
支払利息
61,907
徴収不能引当金繰入額
2,726
その他
19,548
移転費用
2,115,839
補助金等
1,856,891
社会保障給付
245,600
その他
13,348
経常収益
369,485
使用料及び手数料
232,047
その他
137,438
純経常行政コスト
4,025,117
臨時損失
25,113
災害復旧事業費25,113
資産除売却損0
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
2,427
資産売却益
2,427
その他純行政コスト
4,047,803

【様式第3号】
様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高-4,945,963--4,047,803

10,964,607

15,910,570-4,047,803-

4,436,194

4,436,194-

3,413,439

3,413,439-

1,022,755

1,022,755-

388,391

388,391-

純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
392,528-392,528

有形固定資産等の増加
6,369,076-6,373,072-6,030,644

6,021,081

54,096-50,100-

9,563

有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額445

445-20,781-20,781

無償所管換等
他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少----

比例連結割合変更に伴う差額
--

その他
-

-

-

368,055

372,192-4,137-

11,332,662

16,282,762-4,950,100-

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高①純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容
・固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
・余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

【様式第4号】
様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出
3,680,799
業務費用支出1,564,960
人件費支出
654,069
物件費等支出
829,037
支払利息支出61,907
その他の支出
19,946
移転費用支出
2,115,839
補助金等支出1,856,891
社会保障給付支出
245,600
その他の支出13,348
業務収入
4,523,693
税収等収入
3,407,465
国県等補助金収入
746,497
使用料及び手数料収入
232,294
その他の収入137,438
臨時支出
25,113
災害復旧事業費支出
25,113
その他の支出臨時収入
10,972
業務活動収支828,754【投資活動収支】
投資活動支出
1,174,333
公共施設等整備費支出
1,043,813
基金積立金支出130,520
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入402,006
国県等補助金収入
265,285
基金取崩収入133,473
貸付金元金回収収入
資産売却収入3,248
その他の収入投資活動収支-772,327【財務活動収支】
財務活動支出806,620
地方債等償還支出
806,620
その他の支出財務活動収入636,274
地方債等発行収入
636,274
その他の収入財務活動収支-170,346
本年度資金収支額-113,919
前年度末資金残高
492,630
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
378,711
前年度末歳計外現金残高
28,770
本年度歳計外現金増減額-11,640
本年度末歳計外現金残高
17,130
本年度末現金預金残高
395,841