2024 年 5 月 17 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 5/20 ～ 5/24 >注目された４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率が市場予想を下回ったことなどを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の利下げ開始が改めて意識されました。もっとも、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁はＦＲＢが掲げる２％の物価目標に近づけるという確信は得られていないと、慎重な姿勢を示しました。来週は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨に加え、米半導体大手エヌビディ
アの決算発表、全国消費者物価指数などを確認しながら方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： エヌビディア決算に注目◆長期金利 ： 低下しにくい【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）37,500～39,500 円 （5 月）34,000～42,500 円（来週） 0.88～1.00％

来週はエヌビディア決算発表を受けて、変動が激しい展

日銀が国債買入れオペで長期債の購入額を減らしたこ開となる可能性があります。エヌビディアの決算は堅調なとを受け、早期の政策正常化が意識され、長期金利は上内容となる見込みですが、同社の株価は高値圏にあり、あ昇する動きになりました。もっとも、利下げ期待から米る程度堅調な業績を織り込んでいるとみられます。そのた金利が低下したことを受け、国内の長期金利は上げ幅をめ、市場予想を下回る決算が発表されると、同社を含めて縮小しました。市場では日銀が国債の買入れを減らして半導体関連株が下落し、日本株にも下落圧力がかかる恐れいくとの観測は根強く、国内金利は低下しにくい状況でがあります。ただ、円安を背景に外国人投資家の資金流入す。来週は米金利の動向に加え、国内のＣＰＩなどを確が継続しており、株価の下落は限定的となりそうです。

認しながら、居所を探ることになりそうです。

◆為替 ： 底堅い

◆Ｊリート ： 上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 153.5～157.5 円（5 月） 147.0～160.0 円（5 月） 0.60～1.00％（来週） 1,750～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ （5 月）1,700～1,900 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、底堅い展開が続きそうです。足元はやや弱い

先週の植田日銀総裁による利上げタイミングの前倒し

米景気指標が散見されるものの、基本的には堅調な米景気に関する発言や日銀の国債買い入れオペの減額などをやインフレの高止まりを背景に、利下げ開始は早くとも 9背景に国内長期金利が上昇する中、下落しました。毎月月以降となる可能性が高く、日米の実質金利差は引き続き分配型投信の決算対応の換金売りが継続したことも下強いドル買い要因となりそうです。また、イエレン米財務押し圧力となりました。国内金利の上昇は重しとなるも長官から、主要７か国（G7）による為替介入について否定のの、米金利が低下していることや、割安感に着目した的な見解が示されたこともあり、日銀の介入警戒感がやや底堅い買いも期待されることから下値も限定的で、徐々後退する中、ドル円の底堅い地合いは継続しそうです。に上値を探る展開を見込んでいます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 5 月 17 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
5/20

月

5/21
5/22

火水

5/23

木

5/24

金

第 3 次産業活動指数（3 月）
10 年物価連動国債入札
首都圏・近畿圏マンション契約率（4 月）
貿易統計（4 月）
機械受注（3 月）
40 年利付国債入札

全国・消費者物価指数（4 月）

海 外
ユーロ圏貿易収支（3 月）
米ＦＯＭＣ議事要旨（4/30-5/1 開催分）
米中古住宅販売件数（4 月）
米 20 年国債入札
米エヌビディア決算発表
米新築住宅販売件数（4 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（5 月、速報値）
ユーロ圏消費者信頼感指数（5 月、速報値）
米ミシガン大学消費者マインド指数（5 月、確報値）
米耐久財受注（4 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
全国消費者物価指数（4 月） 5 月 24 日（金） 8 時 30 分発表
全国の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は3 月に前年比 2.6％上昇と、2 月の同 2.8%上昇から伸びが鈍化しました。生鮮食品を除く食料品の伸びが鈍化したことがコアＣＰＩを押し下げました。
4 月のコアＣＰＩは、前年比 2％台の上昇率が見込まれます。引き続き教養娯楽費などが物価を押し上げそうです。今後も当面、賃金の引き上げに伴うサービス価格上昇の動きも踏まえれば、コアＣＰＩの上昇率

日本の消費者物価指数（前年比、％）

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2024

2023

（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（コアＣＰＩ）（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

は 2％程度で推移すると予想されます。

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（5 月）

5 月 23 日（木） 17 時 00 分発表

4 月のユーロ圏製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は45.7 と前月の 46.1 から低下し 2022 年 7 月以来、22 か月連続で活動の拡大縮小の境目とされる 50 を下回りました。他方、総合ＰＭＩは 51.7 と 2 か月連続で 50 を上回りました。
ユーロ圏では、ロシア・ウクライナ紛争の悪影響に加え、中国景気の減速などの影響から、製造業を中心に先行

ユーロ圏ＰＭＩ（ポイント）

70.0
65.0
60.0
55.0
50.0
45.040.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0

総合PMI
製造業PMI2016

201720182019

2020

2021

（注）季節調整値（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

2022

2023

2024
（年、月次）き不透明感が強い状況が続いています。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は 6 月に利下げを実施する可能性が高いものの、製造業指数は当面、低迷が続きそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 5 月 17 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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