第５９期 決算公告

東京都豊島区東池袋三丁目１番３号
株式会社日立プラントコンストラクション
取締役社長 久 持 康 平

2023年6月27日

貸

借

対

照

表

（ 2023年3月31日現在 ）（単位：百万円）

資 産 の 部流 動 資 産

負 債 の 部
35,424流 動 負 債

18,804金625

電 子 記 録 債 務

1,551

電 子 記 録 債 権

254

工金

4,839

完成工事未収入金

14,297

未金

1,098

契

産

13,160

未用

690

品

3

未 払 法 人 税 等

147

未成工事支出金

1,354

契

約

負

債

6,484

受

収

益

2

現金

預

約

資商事

未払

払
払費

蔵

品

229

前

払費

用

98

賞

金

1,734

収

入金

141

完成工事補償引当金

1,795

金

802

受 注 損 失 引 当 金

29

関係会社預け金

4,353

そ427

材料

前未貯

預

け

与

引

当の他

他

123

金

△20

退 職 給 付 引 当 金

4,559

そ

有 形 固 定 資 産

2,065

負

建 物 ・ 構 築 物

1,418

機 械 ・ 運 搬 具

238

工 具 器 具 ・ 備 品

109

資金

3,000

土地

214

資本剰余金

8,565

そ
貸の倒

引

当固 定 資 産

固 定 負 債

1,646の他

債

合

計

1,498
147
20,450

純 資 産 の 部
株 主 資 本本

19,533

リース

資産

55

その他資本剰余金

8,565

建設

仮勘定

28

利益剰余金

7,968

無 形 固 定 資 産

184

利金750

ソフ施設

益

準備

ウエ

ア

181

その他利益剰余金

7,218

利用

権

1

任 意 積 立 金

1,758

ソフトウエア仮勘定

1

繰越利益剰余金5,460

投資その他の資産

2,309

投 資 有 価 証 券

5

関 係 会 社 株 式

1差 入 敷 金 保 証 金414

前 払 年 金 費 用

128

繰 延 税 金 資 産

1,749

トそ
貸資の倒

産

引当合他

12

金0計

39,984

評価 ・ 換算差額等-

その他有価証券評価差額金

純資産

合計

負 債 ・ 純 資 産 合 計(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
-1--

19,53339,984

損

益計

算

書

（自２０２２年４月１日 至２０２３年３月３１日）（単位：百万円）
科目

金

額

事

高62,057

原価

51,420

完 成 工 事 総 利 益

10,637

販売費及び一般管理費

3,714

完

成

完

成

営

営

工工事

営

業

利

益

業

外

収

益

6,922

受取利息及び配当金216

固定資産売却益319

そ232の他

業

外費

用

支払

利

息

1

固 定増資 退産 除職却 金
損
割

4

そ

39の他

経常利

益

特受別 取

補
利 償金
益

特割別 増

退損 職金
失の-

他

928

1,256

法 人 税 等 調 整 額

233

純

利

3,151
4,494

法人税、住民税及び事業税

期-

2,223

税 引 前 当 期 純 利 益

当447,646

前 期 事 業 譲 渡 に 係 る追加負担金

そ768

1,490
3,004

益

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

-2-

【個別注記表】
１.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１-１．資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法により評価
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法により評価(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・・・・・ 移動平均法による原価法により評価(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・・・・・・・・・・・・ 個別法に基づく原価法
未成工事支出金・・・・・・・・・・ 個別法に基づく原価法
材料貯蔵品・・・・・・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
１-２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１-３．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、下記の方法により計上しております。
一般債権・・・・・・・・・・・・・・・・貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等・・・・・財務内容評価法(２) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上をしております。
(３) 完成工事補償引当金
引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の補償見込額を過去の実績に基づき計上しております。
(４) 受注損失引当金受注案件の損失に備えるため、手持案件のうち損失の発生の可能性が高くかつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、当該見積額を計上しております。
(５) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(13年～15年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間(10年～17年)による定額法により、発生の翌期から費用処理しております。

-3-

１-４．収益及び費用の計上基準(１) 工事契約に係る収益の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社ではプラント建設にかかる設計、製作、施工、メンテナンス、エンジニアリングを行っております。
事業部別では、原子力、水力発電設備ならびに変電設備の施工、メンテナンス、エンジニアリングを主とした「電力プラント事業」、産業プラントシステムの建設、メンテナスおよび鉄道車両等の設計・製作・納入を主とした「機電・産業プラント事業」を行っております。
各事業について、現場での工事を含まない場合は、契約に基づいた設計図書・製品等の検収時に履行義務が充足すると考え、顧客に検収された時点で収益を認識しております。一方で、現場での工事を含む製造・建設の場合、一定期間にわたり履行義務が充足すると考えられます。このため、発生原価による原価比例法を用いて一定期間にわたって収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合においては、原価回収基準を適用しております。取引価格は、製品またはサービスを顧客に提供することによって、当社が権利を得ると見込む対価に基づいて測定しており、値引き等が存在する場合は、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で収益を認識しております。対価の支払条件は、通常、製品またはサービスを顧客に提供した後、短期間で支払期日が到来し、契約には重要な金融要素は含まれておりません。なお、工事を含む取引では、履行義務完了前に対価の一部を契約負債として受領する場合もあります。各事業における製品やサービスは、顧客の要望に応じて組み合わせて顧客に提供する取引も存在します。
このような取引は、関連する契約を結合したうえで履行義務を特定し、特定した履行義務に取引価格を独立販売価格に基づき配分しております。

-4-２.会計上の見積りに関する注記(１) 受注損失引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
受注損失引当金 29百万円②計算書類等の利用者の理解に資するその他の情報
翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額は、顧客と合意した価格を考慮した工事売価総額、および案件の仕様、工期等を考慮して、直近の見積りに基づき算定した工事原価総額を用いて見積もっております。
当該見積の仮定が変更された場合、翌事業年度の計算書類において、経営成績等に影響を与える可能性があります。
(２) 未成工事支出金の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
未成工事支出金 1,354百万円②計算書類等の利用者の理解に資するその他の情報
未成工事支出金は、当事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している
場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、契約により取り決められた一定の売価や、これまでの価格交渉の結果を踏まえて評価しております。
価格交渉は、原子力発電所の再稼働を前提としており、当該見積の仮定が変更された
場合、翌事業年度の計算書類において、経営成績等に影響を与える可能性があります。
(３) 完成工事補償引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
完成工事補償引当金 1,795百万円②計算書類等の利用者の理解に資するその他の情報
引渡しを完了した工事の瑕疵担保責任に基づく将来の補償見込額は、補償が見込まれる工事の範囲や仕様及び工期等を考慮して、直近の見積りに基づき算定した費用総額を用いて見積もっています。当該見積の仮定が変更された場合、翌事業年度の計算書類において、経営成績等に影響を与える可能性があります。

-5-

３．貸借対照表に関する注記(１) 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
５,６３６百万円(２) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
１,４５８百万円
短期金銭債務
１,１３６百万円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

２,０７５百万円
５０３百万円
６百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(１) 当期末日における発行済株式の数
発行済株式総数
１５９,００１株(２) 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額決
2022年6月22日

議

株式の種類

定時株主総会

普通株式

配当金の総額5,785百万円

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

36,389円07銭

2022年3月31日

2022年6月23日基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 予 定2023年6月27日

定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

配当の原資 1株当たり配当額

3,004百万円 利益剰余金

18,897円36銭

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月28日

６．税効果会計に関する注記(１) 繰延税金資産の発生の主な原因は、完成工事補償引当金、賞与引当金、退職給付引当金であります。
貸借対照表に計上している繰延税金資産は、評価性引当額を控除しております。
(２) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42号
2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又は、これらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

-6-

７．金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用および調達については、日立グループ・プーリング制度を利用する方針としており、期末の預金は小口の支払いに備えるためのものであり、短期的な預金等で運用しております。
完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、契約事務基準に従ってリスク低減を図っております。工事未払金はそのほとんどが、１年以内の支払期日であります。
(２) 金融商品の時価等に関する事項
現金および預金、完成工事未収入金、契約資産、電子記録債権、未収入金、関係会社預け金、電子記録債務、買掛金並びに未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。市場価格のない株式の貸借対照表の計上額は以下の通りであります。
関係会社株式

1百万円(３) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
本項目に関しては記載を省略しております。
８．関連当事者との取引に関する注記(１) 親会社
種類

会社等の名称議決権等の所有割合

関連当事者との関連取引の内容(単位：百万円、百万円未満切捨て表示)
取引金額
期末残高科目
(注２)
(注２)
2,075

建設工事の請負(注１)㈱日立製作所ﾌﾟｰﾘﾝｸﾞ預入

100%
・役員の兼任電子記録債権2

契約負債355-5,879 関係会社預け金

利息の受取(注３)
連結法人税の個別帰属額
日立ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ価値使
用料(注１)

1,455-

・主要販売先親会社

完成工事未収入金
及び契約資産

4,353

695

未払金

949

未払費用

181

取引条件および取引条件の決定方針等(注１)

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(注２)

取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(注３)

資金の預入は、当社と(株)日立製作所の間で基本契約を締結しているものであります。資金の融通は日々行われており、取引金額は、前期末時点との差引き金額を表しております。利息については、市場金利を勘案して決定しております。

(２) 兄弟会社
種類

会社等の名称

親会社の日立GEﾆｭｰｸﾘｱ・ｴﾅｼﾞｰ㈱子会社

議決権等の所有割合
なし

関連当事者との関連

取引の内容

主要販売先

建設工事の請負(注１)(単位：百万円、百万円未満切捨て表示)
取引金額
期末残高
科目
(注２)
(注２)
45,339-

完成工事未収入金
及び契約資産18,800

契約負債

3,845

取引条件および取引条件の決定方針等(注１)

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(注２)

取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

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９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

１２２,８５０円８０銭
１８,８９７円６９銭

１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１１．収益認識に関する注記
収益認識を理解するための基礎的な情報は、「重要な会計方針1-4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
１２．特別損失に関する注記(1) 火力事業売却に伴う特別損失
当社は2021年7月1日付で株式会社東京エネシスへ（以下、TES）当社火力事業を会社分割により譲渡しております。それに伴い前期事業譲渡に係る追加負担金として損失計上をしております。
①譲渡に伴うトクヤマプロジェクト特別補償額の支払い
契約書においてトクヤマ案件の追加工事で発生した損害金を補償することとしており、その取扱いに基づき、案件最終金額をTESと2023年3月29日に合意し1,513百万円を損失として計上しております。尚、2023年3月31日に支払済であり貸借対照表に影響はありません。
②譲渡に伴う西条プロジェクトに係る解決金の支払い
契約書において表明保証違反については、当該損害等を補償することとしております。西条案件
においてTESより表明保証違反を主張されましたが、当社はその事実が存在しないこと等の理由によりTESの主張には合理性がない旨主張。TESとの協議により一定の金員を支払うことにより本件に係る取引に関し一切の紛争を解決することで2023年3月31日に合意しております。
但し、支払額は表明保証の上限額とし、524百万円を損失として計上しております。
尚、2023年3月31日に支払済であり貸借対照表に影響はありません。
③火力事業売却に伴う年金債務精算による支払い
契約書の確定給付企業年金債務の取扱いに基づき、暫定債務と確定債務との差額を精算し185百万円を損失として計上しております。
(2) 原子力事業承継に伴う退職給付等制度統合による補填金の支払い
当社は2020年10月1日付で株式会社日立パワーソリューションズ（以下、日立パワー）から、原子力事業にかかるエンジニアリング部門を承継しております。それに伴い、承継元である日立パワーの従業員について、退職給付債務計算上、将来の退職金の受領金額が減少する結果となったことから、当該不足分等を補填金として支払うこととし、273百万円の損失を計上しております。
(3) リスク分担型年金への移行に係る退職給付制度改訂損
当社は、2023年4月1日に、日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象に、リスク分担型企業年金を導入しました。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎期におけるリスク分担企業年金の財政状態に応じて給付金が増減し、年金財政上の均衡を図っております。企業給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に限定し、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負ってないものは確定拠出制度に分類しております。当社が導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出制度に分類されることから、当社は「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対報告第33号
平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 平成19年2月7日）を適用し、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少相当額に係る当該制度に移行した資産の見込額との差額及び移行した部分に係る未認識数理計算上の差異の合計額654百万円を退職給付制度改訂による損失として計上しております。

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