名古屋市指名停止要領
17財監第75号
平成 18 年 3 月 30 日
改正 平成19年 1月30日 18財監第66号、平成19年 3月28日 18財監第92号、平成20年 2月27日 19財契第119号（趣旨）
第 1 この要領は、名古屋市指名停止要綱（平成15年15財用第 5号。以下「要綱」という。
）の運用にあたり必要な事項を定める。
第 2 要綱第 3（指名停止）関係（事案の把握）
1 指名停止措置の対象となる事案の把握は、次の各号のいずれかの手段により行う。
なお、第 3号又は第 4号による場合には、要綱第 2第 1号に規定する有資格者（以下「有資格者」という。
）から書面等により届出を求めて事実を確認する。ただし、書面等による届出を求めることが困難である場合又は事実関係に疑義がないと認められる場合にはこれを省略することができる。
(1) 当該有資格者からの書面による届出(2) 要綱第15第 1項に規定する局区等の長からの報告(3) 公共機関若しくは公共的機関の公表（ホームページでの公表を含む。
）又は公共機関若し
くは公共的機関からの情報収集(4) 報道機関の報道（財政局契約部契約監理課（以下「契約監理課」という。
）で購読している日刊紙等主要報道機関の報道をいう。
）(5) 本市による調査（指名停止期間の始期）
2 要綱別表各号に規定する「当該事実又は行為を知った日」、「逮捕又は公訴を知った日」、「行政処分を知った日」又は「当該事実を知った日」とは、契約監理課が前項各号のいずれかの手段により、指名停止措置の対象となる事実又は行為（以下「事実等」という。
）を把握した日をいう。
ただし、前項第 3号後段又は第 4号により、指名停止措置の対象となる事実等を把握した場合においては、契約監理課が当該指名停止に係る有資格者に当該情報又は報道の内容が事実であることを確認した日をいう。
（相当の期間を経過した事案の取扱い）
3 要綱別表各号に規定する措置要件に該当する事実等があった日から相当の期間を経過した事案のうち、指名停止を行うものは、原則として事実等のあった日から起算して12カ月以内の事案とする。ただし、事実等が極めて悪質又は重大であると認められる事案はこの限りでない。

（新たな資格取得者が過去に措置要件に該当していた場合の取扱い）
4 新たに競争入札参加資格（以下「資格」という。
）を取得する者について、当該資格の取得時以前に要綱別表各号に規定する措置要件に該当する事実等が確認された場合で、指名停止を行うときとは、原則として事実等（本市発注分に係るものに限る。
）のあった日が資格取得時前12カ月以内のときとする。ただし、事実等（本市発注分に係るものに限る。
）が極めて悪質又は重大であると認められるときはこの限りでない。この場合において、指名停止期間の始期は当該資格の有効期間の始期とする。
（一事不再理）5 既に指名停止を措置した有資格者について、要綱別表各号に定める措置要件に該当する新たな事実等があった場合で、当該事実等が先に措置した指名停止の事由の原因となった事実等と同一のときは、要綱で定める場合を除くほか、再度の指名停止の対象としない。
（指名の取消し等）
6 要綱第 3第 2項に規定する指名の取消しは、契約監理課からの指名停止を行う旨の通知を待って行う。
ただし、当該通知があった時点で、当該指名停止に係る有資格者が参加する入札の落札決定が既に行われていた場合は、当該入札に係る有資格者の指名は有効とする。
（指名停止期間中に資格を有しなくなった場合の取扱い）
7 指名停止期間の満了前に資格の有効期間が終了し、有資格者が引き続いて資格を取得する
場合には、指名停止期間は新たに取得した資格の有効期間に継続する。
（指名停止期間中に資格を有しなくなった場合の取扱い）
8 指名停止の期間中に資格を有しなくなった場合においても、原則として当該指名停止期間は継続する。
第 3 要綱第 4（下請負人に関する指名停止）関係（下請負人の指名停止）
要綱第 4に規定する下請負人に関する指名停止については、要綱別表各号の措置要件に該当する事実等に関し、責任のある下請負人及び当該下請負人から元請負人の間で、請負関係にあるすべての下請負人を指名停止措置の対象とする。
第 4 要綱第 5（共同企業体の構成員に関する指名停止）関係（共同企業体）
1 共同企業体とは、名古屋市共同企業体取扱要綱（58財用第32号）第 2条に規定する一般共同企業体及び特別共同企業体をいう。
2 一般競争入札(入札後資格確認型一般競争入札を除く。)において、競争入札参加資格審査
申請書の提出期限から開札の時までの期間に特別共同企業体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合においては、当該指名停止措置を受けた者以外の構成員については、開札の時より以前であって未だ入札を行っていないときに限り、入札公告に定める期限にかかわらず、当該指名停止措置を受けた者に代わる構成員を補充した上で、新たに特別共同企業体を結成し、競争入札参加資格確認の申請を行うことができるものとする。この場合において、構成員の一部が指名停止措置を受けたこと以外を理由として、認定及び確認が行われず、又は取消されたときは、この限りではない。また、新たな特別共同企業体の競争入札参加資格申請があることをもって入札公告に定める入札及び開札の日時を変更することは行わないものとする。
第 5 要綱第 6（指名停止の期間の特例）関係（指名停止期間の特例の取扱い）
1 下請負人又は共同企業体の構成員に関する指名停止を行うにあたり、要綱第 6（第 4項、第 5項、第 9項及び第10項を除く。
）に規定する指名停止の期間の特例を適用する場合は、要綱第 4第 1項又は要綱第 5第 1項の規定にかかわらず、元請負人又は共同企業体の指名停止の期間を超えてその指名停止の期間を決定することができる。
2 要綱第 6第 2項第 1号及び第 2号の規定に基づく措置（以下「期間加重措置」という。
）の適用関係については、別表のとおりとする。
（指名停止期間の特例の例外）
3 次の各号のいずれかに該当するときは、期間加重措置の対象としない。
(1) 要綱別表各号の措置要件に該当する事実等の原因となった事実等が、先に措置した指名停止よりも前のものであるとき。
(2) 要綱第 5第 2項に規定する共同企業体に対して指名停止を行うとき。
（誓約書を提出していた場合の取扱い）
4 要綱第 6第 2項第 3号の適用において、誓約書の提出時を含む期間に誓約書を提出した業種と同一の業種について談合を行っていたとして、別表第 2第 2号（1）、第 3号（1）又は第8号に該当した場合は、「当該事案で談合を行っていた」ものとみなす。
（指名停止期間を 2分の 1に短縮する場合の取扱い）
5 要綱第 4第 1項ただし書き、要綱第 5第 1項ただし書き又は要綱第 6第 4項、第 5項若し
くは第 8項の規定に基づき、指名停止の期間を 2分の 1に短縮する場合における取扱いは、次のとおりとする。
(1) 要綱別表各号に規定する基準となる指名停止の期間が 1カ月のとき2分の 1に短縮後の指名停止期間については、 2週間とする。
(2) (1)に掲げる場合のほか、当該基準となる指名停止の期間が奇数月のとき当該基準となる指名停止期間に 2分の 1を乗じて得た数の四捨五入した数をもって指名停止期間とする。
（悪質な事由及び重大な結果）
6 要綱第 6第 3項の適用において、「悪質な事由」とは、要綱別表各号の措置要件に該当する事実等を何度も繰り返した場合、本市が指示した事項を怠って事故等を起こした場合、又は当該措置要件に該当する事実等を把握していたにもかかわらず、故意に届出書を提出しなかった、若しくは遅延した場合等が該当する。
また、「重大な結果」とは、公衆又は工事関係者多数に死傷者を生じさせ、又は広範囲にわたる公衆に被害を与えた場合等が該当する。

7 要綱第 6第 8項の適用において、「情状酌量すべき事由又は悪質な事由が明らかとなったとき」とは、警察等の捜査や調査の進展によって、措置時点と異なった状況が判明した場合等が該当する。
（責めを負わないことが明らかになったとき）
8 要綱第 6第 9項の適用において、「責めを負わないことが明らかになったとき」とは、逮捕されたが誤認逮捕であったことが明らかになったとき、勾留の決定後不起訴処分が決定されたとき等の場合が該当する。
（指名停止の解除の取扱い）
9 要綱第 6第 9項若しくは第10項の規定により、又は要綱第12若しくは第13の規定による苦情処理若しくは再苦情処理の結果、指名停止を解除した場合においても、解除する前の指名停止及び要綱第 3第 2項の規定により当該指名停止の期間中に行った指名の取消し等はすべて有効として取り扱う。
10 要綱第 6第 9項の規定に基づき解除した指名停止は、期間加重措置の対象としない。
11 要綱第 6第10項に規定する「災害その他の事由」とは、災害、人命の危機又はそれらと同等な事由で市民生活に多大なる影響が予想される場合をいう。
第 6 要綱第 8(指名停止の通知)関係（指名停止の通知の例外）
要綱第 8に規定する指名停止の通知は、要綱第 5第 2項の規定により指名停止を行う共同企業体のうち、特別共同企業体については行わないものとする。
第 7 要綱第 9（随意契約の相手方の制限）関係（随意契約の相手方とする場合のやむを得ない事由）
1 要綱第 9に規定する「やむを得ない事由がある場合」とは、次の各号のいずれかに該当し、かつ、随意契約の相手方としようとする有資格者の指名停止の期間中に契約を締結しなければ契約の目的を達成することができない場合とする。
(1) 契約の履行内容が特許等特別な技術を必要とするものであり、他に契約の相手方となり得る者がいない場合(2) 契約の履行内容が現に履行期間中にある契約の履行内容と直接関連するものであり、他の者に履行させることが著しく不利となる場合（資格審査部会の議を不要とする指名停止期間中の有資格者との随意契約）
2 要綱第 9の適用において、災害、人命の危機又はそれらと同等な事由で市民生活に多大なる影響が予想される場合で、緊急に指名停止期間中の有資格者を随意契約の相手方とする必要があり、名古屋市契約事務審議会資格審査部会（以下「資格審査部会」という。
）を開催する暇のないときは、資格審査部会の議を経ることを要しないものとする。なお、この場合においては、当該事案について、契約締結後に資格審査部会に報告するものとする。
第 8 要綱第12（苦情申立て）関係

（申立書面）要綱第 12 に規定する申立書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 申立者の商号又は名称並びに住所(2) 申立てに係る措置(3) 申立ての趣旨及び理由(4) 申立ての年月日
第 9 要綱第15（報告等）関係（通知先の届出）要綱第15第 2項に規定する財政局契約監理監から局区等の長への通知は、電子メールを利用して行うものとし、局区等の長は、あらかじめ通知先のメールアドレスを財政局契約監理監に届出なければならない。
第 10 要綱第16（指名停止等の公表）関係（公表の方法等）
1 指名停止等の公表は、指名停止について通知し、又は苦情申立てについて回答し、若しくは再苦情申立てについてその結果を通知した後、速やかに、インターネットを利用してこれを行うものとする。
（公表の内容）2 指名停止について公表する内容は、①有資格者の商号又は名称、②有資格者の住所、③指名停止期間、④要綱適用条項、⑤指名停止理由とする。
（公表の期間）
3 公表する期間は、第 1項の公表した日の会計年度以降四年度とする。
第 11 要綱別表第 1（事故等に基づく措置基準）関係（死傷の確認）
1 要綱別表第 1第 4号に規定する公衆損害事故及び同表第 5号に規定する契約関係者事故
における死亡又は負傷の事実は、医師の診断書又は第2第 1項第 2号に掲げる局区等の長からの報告により確認する。
（指名停止の対象としない公衆損害事故等）
2 要綱別表第 1第 4号に規定する公衆損害事故又は同表第 5号に規定する契約関係者事故において、次の各号のいずれかに該当するときは、原則として指名停止の対象としない。
(1) 事故原因が作業員個人の責めに帰すべきものであると明確に認められるとき。
(2) 事故原因が第三者の行為によるもので、作業上の安全管理措置が不適切ではなかったと明確に認められるとき。
（負傷者）
3 要綱別表第 1第 5号に規定する契約関係者事故において、「負傷者」とは、全治 1カ月以上の入院、休養、安静、休業等により専ら当該負傷に対する治療を要する者をいう。

（落札決定後の契約辞退の理由）
4 要綱別表第 1第 6号に規定する「落札決定後の契約辞退」とは、①金額の桁を間違って入札したとき、②金額の単位を間違って入札したとき、③案件を取り違えて入札したとき等の理由をもって行われる場合が該当する。
第 12 要綱別表第 2（贈賄、不正行為等に基づく措置基準）関係（職員）
1 要綱別表第 2第 1号(1)及び(2)に規定する職員には、一般職、特別職、臨時職その他の職で、刑法その他の法令の罰則適用において、公務に従事する職員とみなされるものを含む。
（公共機関）
2 要綱別表第 2第 1号(2)に規定する「公共機関」とは、贈賄罪の対象となる本市以外の全ての機関（国、地方公共団体、公社、公団等）をいう。
（役員、使用人等）
3 要綱別表第 2第 1号及び第 3号から第 8号までに規定する「役員等」の役職及び「使用人」
については、原則として当該容疑等の対象となった行為を行った時を基準として判断する。
4 要綱別表第 2第 1号及び第 3号から第 8号までに規定する「役員等」のうち、「支店又は営業所を代表する者」とは、法務局発行の登記事項証明書又は国土交通大臣若しくは都道府県知事発行の建設業許可証明書の別表で確認できる事務所の長である支店長、営業所長その他営業活動を行う事務所の長とする。
（逮捕）
5 要綱別表第 2に規定する「逮捕」について、一連の捜査により繰り返し逮捕者が出る場合には、要綱第 6第 6項に該当する場合を除き、当該捜査に係る一の措置があったものとみなす。
（独占禁止法違反行為に関する措置要件等）
6 要綱別表第 2第 2号に規定する独占禁止法違反行為において、公正取引委員会が行う排除措置命令、課徴金納付命令又は刑事告発のいずれかの措置が、発注者等の区分により細分された場合であっても、公正取引委員会の一の審査に基づくものであれば、当該審査に係る一の措置があったものとみなす。
7 要綱別表第 2第 2号に規定する独占禁止法違反行為において、次の各号のいずれかに該当するときは、指名停止の対象としない。
(1) 公正取引委員会から排除措置命令を受けた有資格者を既に指名停止した場合で、当該有資格者が同一事案に基づき、公正取引委員会から課徴金納付命令を受けたとき。
(2) 公正取引委員会から刑事告発を受けた有資格者を既に指名停止した場合で、当該有資格者が同一事案に基づき、公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。
（建設業法その他業務関連法令違反行為）
8 要綱別表第 2第 6号(1)に規定する「その他業務関連法令」とは、①建築基準法、②労働基準法、③労働安全衛生法、④道路交通法、⑤道路運送車輌法、⑥測量法、⑦産業廃棄物処理法、⑧食品衛生法、⑨騒音規制法、⑩河川法、⑪砂利採取法、⑫都市計画法等をいう。
9 要綱別表第 2第 6号(2)に規定する「行政処分」とは、許可行政庁等が行う①許可等の取消し、②営業停止命令、③営業禁止命令、④作業停止命令、⑤事業停止命令、⑥建築物等の使用停止命令等をいい、指示又は改善命令等の比較的軽微な処分はこれに該当しないものとする。
（業務に係る違法行為等）
10 要綱別表第 2第 7号及び第 9号に規定する「業務に関し」とは、個人の私生活上の行為はこれに該当しないものとする。
（不正又は不誠実な行為）
11 要綱別表第 2第 9号に規定する「不正又は不誠実な行為」とは、①本市の職員に対しての暴力又は強迫等の行為、②他の入札参加者等への暴力又は強迫等の行為、③外国人の不法就労（入国管理法違反）等が該当する。

附 則（施行期日）
1 この要領は、平成18年 4月 1日から施行する。
（廃止）
2 「名古屋市指名停止要綱運用基準」(平成15年 3月 5日付け15財用第 5号)は、廃止する。
（経過措置）
3 この要領の施行の際、現にこの要領による廃止前の名古屋市指名停止要綱運用基準の規定により指名停止を受けている有資格者の当該指名停止の取扱いについては、なお従前の例による。
附 則
この要領は、平成19年 1月31日から施行する。
附 則
この要領は、平成19年 4月 1日から施行する。
附 則
この要領は、平成20年 4月 1日から施行する。

別表期間加重措置の適用関係（要綱第 6第 2項第 1号及び第 2号）
第 2回目
別 表 第 ２
別表第1
第 1回目
1号 2号・3号・4号・8号 5号・6号・7号・9号
別表第 1
○1号
◎○
○
別表第 2 2号・3号・4号・8号○◎○
5号・6号・7号・9号○○○＊ ◎は３年、○は１年