2026中期経営計画

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Agenda01 長期経営構想• 環境認識／重要課題• グループ基本戦略• 価値創造プロセス• 長期成長ストーリー

02 2023中期経営計画 振り返り
03 2026中期経営計画• 基本方針• 財務目標• 事業ポートフォリオ• 事業戦略／グループ経営基盤• サステナビリティ• 財務方針・株主還元方針／資金配分計画

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Mission

Vision

地球の未来に「信頼と安心」を届ける

誠実に問題解決にとりくみ新たな価値創造に挑戦しつづける

日東工業グループが注力する事業領域

日東工業グループが目指すもの

電気と情報を通じた持続性の高い社会基盤の構築

顕在化している課題のみならず、社会に潜在している問題をつかみ、困難な問題であっても解決に挑む

エネルギー

情報通信
デジタル社会、DXを支えるインフラ構築に貢献

カーボンニュートラル
安心安全な社会インフラ構築に貢献

オートメーション

価値創造につなげる対処すべき重要な社会課題

社会・経済構造の変化

環境意識の高まり

テクノロジーの進化

自動化、省人化で生産性向上、労働力不足対策に貢献

美しい地球を次世代につなぐために事業を展開
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持続可能な社会の実現に向けて果たす役割を広げていく

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01
長期経営構想Agenda01 長期経営構想••••

環境認識／重要課題
グループ基本戦略
価値創造プロセス
長期成長ストーリー

02 2023中期経営計画 振り返り
03 2026中期経営計画
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基本方針
財務目標
事業ポートフォリオ
事業戦略／グループ経営基盤
サステナビリティ
財務方針・株主還元方針／資金配分計画3/28

01 長期経営構想

環境認識

社会・経済構造の変化◉ 労働人口減少、少子高齢化◉ 都市の老朽化◉ 地政学リスクの高まり◉ 社会や人の価値観の変化

環境意識の高まり◉ カーボンニュートラルへの対応

エネルギーシフト／モビリティ電動化の進展
資源活用／循環型経済

サステナブルな社会の実現
環境・社会・経済の持続可能性への配慮により、事業の持続可能性向上を図る経営が必要不可欠◉ 自然災害の激甚化◉ 水セキュリティ意識の高まり

テクノロジーの進化◉ データ量の爆発的拡大◉ デジタル技術活用の急速な広がり◉ AI・IoTの急激な進化◉ 電動化・電子化・自動化の進展◉ サイバーセキュリティリスクの増大

事業環境

経営環境
グループ経営の高度化

ステークホルダーからの期待◉ 資本効率を意識した経営◉ 資金の適正配分［成長投資／株主還元］◉ 非財務情報の開示要請◉ 高度なガバナンス体制

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プライム上場企業としての責務
グローバルで多くの機関投資家の投資対象になり、高いガバナンス・持続的な成長・企業価値の向上が必要不可欠◉ シナジーの創出◉ 成長事業への迅速な投資判断◉ 事業ポートフォリオマネジメントの高度化◉ リスクマネジメントのレベル向上

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01 長期経営構想

重要課題 マテリアリティ
事業環境の変化に伴う重要課題

挑戦
機会への対応変革
リスクへの対応

環境意識の高まり

社会・経済構造の変化

テクノロジーの進化▶ 環境に優しい製品・サービスの提供を通じ環境負荷低減活動を推進し、脱炭素社会・循環型社会の実現に貢献する▶ 生産性向上に資する製品・サービスの提供
により、人口減少社会に貢献する▶ IoT・AI・ロボティクス技術の進展を支え、ニューノーマル社会の構築に貢献する▶ 防災・減災に関わる製品やサービスの提供
により、強靭な社会の実現に貢献する▶ インフラの更新・予防保全に関わる製品やサービスの提供により、強靭な社会の実現に貢献する▶ デジタル技術を活用した生産・販売システムの構築など、利便性の高いサービスを提供する▶ 自然災害リスクに備え、事業継続性を高める▶ 地政学リスク軽減につながる強固なサプラ
イチェーンを構築する▶ サイバーセキュリティを強化する▶ 環境に配慮したサプライチェーンを構築する▶ 業務改革により効率化を高める

経営環境の変化に伴う重要課題▶ 業務プロセスの改革を実現するデジタル化の対応力を高める▶ ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進する

ステークホルダーからの期待

グループ経営の高度化▶ 「挑戦」と「変革」を支える強固な基盤を構築
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01 長期経営構想

グループ基本戦略
美しい地球を次世代につなぐために事業を展開
環境貢献

進化
挑戦

環境貢献につなげることで、経済的価値だけでなく社会的価値も高め、企業価値を向上させる

挑戦［機会への対応］と変革［リスクへの対応］を繰り返し企業進化を遂げる

変革

主根であるコア事業を骨太にする
グローバル化の推進

コア事業の強化グループ経営基盤の強化
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事業・技術領域の拡大「グローバル化の推進」「事業・技術領域の拡大」により、事業の根を広げる

事業を支える盤石な土壌を築きあげる

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01 長期経営構想

価値創造プロセス
環境認識

環境意識の高まり▶ 気候変動▶ カーボンニュートラル
▶ 資源循環

インプット

経営資源

日東工業グループの事業活動
MissionVision

地球の未来に「信頼と安心」を届ける

誠実に問題解決にとりくみ
新たな価値創造に挑戦しつづける

財務資本

美しい地球を次世代につなぐために事業を展開

安定した財務基盤

環境貢献▶ 労働人口減少▶ 地政学リスクの高まり▶ 社会や価値観の変化

誠実な対応によるステークホルダーとの信頼関係

製造・サービス資本
テクノロジーの進化

日本国内およびグローバルに広がる事業拠点

知的資本▶ DXの急速な拡がり▶ データ量の爆発的拡大▶ サイバーセキュリティの確保

挑戦

誠実で意欲旺盛な人財

社会・関係資本独自性の高い技術・ノウハウ

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持続可能な社会への貢献

進化

人的資本
社会・経済
構造の変化

アウトプット・アウトカム

グローバル化の推進

変革

コア事業の強化事業・技術領域の拡大

企業価値の向上グループ経営基盤の強化
注力する事業領域

エネルギー

電気と情報を通じた
持続性の高い社会基盤の構築
情報通信

 電動化社会への貢献
 脱炭素・循環型社会の実現に貢献
 電気・情報インフラの強靭化に貢献
 情報化社会への貢献
 省人化・効率化への貢献

オートメーション

 資本効率の向上
 安定した利益還元
 人的資本経営の推進 DXへの対応
 研究開発の強化
 生産性向上

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01 長期経営構想

長期成長ストーリー
社会・経済
構造の変化

Mission地球の未来に「信頼と安心」を届ける

テクノロジーの進化

環境意識の高まり

事業環境

2026中期経営計画
挑戦

変革

機会への対応リスクへの対応

経営環境

次期
中期経営計画

ステークホルダーからの期待

グループ経営の高度化

バックキャスト

2023中期経営計画

足場固め と 攻めの経営

ビジネスの拡大

経営基盤の強化

社会課題の解決を通じて世の中に「信頼と安心」を届ける

大きな社会変化にも対応できる
強靭な企業体質を築く

 解決すべき社会課題を特定
 大きな社会変化を伴う未来観・未来像を想定

Vision
誠実に問題解決にとりくみ新たな価値創造に挑戦しつづける

2021

2023

2024

ビジネスを進化させる
土台を築く

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2026
成長の仕組みを確立する

2027

2029

飛躍的な成長を実現する

2030～
成長しつづけるグループになる

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02
2023中期経営計画 振り返り

Agenda01 長期経営構想••••

環境認識／重要課題
グループ基本戦略
価値創造プロセス
長期成長ストーリー

02 2023中期経営計画 振り返り
03 2026中期経営計画
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基本方針
財務目標
事業ポートフォリオ
事業戦略／グループ経営基盤
サステナビリティ
財務方針・株主還元方針／資金配分計画

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02 2023中期経営計画 振り返り

財務目標 連結

連結売上高は達成したものの、営業利益ならびにROEは目標未達となった
連結売上高は過去最高を記録した一方で、原材料価格高騰の長期化や人件費を含む固定費の増加によって利益が圧迫された
自己株式の取得・配当性向100％への引き上げ（2期限定）の遂行により、自己資本の抑制を図った［ROE向上効果：0.5％］

事業収益性

連結売上高

24年3月期目標内）海外売上高

24年3月期目標

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130億円

目標

8.5％以上1,607億円

達成率

107

達成率

92％

154
9.6 ％

億円

実績

8.7 ％
24年3月期

ROE

実績億円

営業利益率

資本効率性億円

150
10.0 ％

海外売上比率

連結営業利益

1,500

119億円

％

7.4 ％
実績

8.3％

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02 2023中期経営計画 振り返り

財務目標 事業セグメント別24年3月期目標
電気・情報インフラ関連
製造・工事・サービス事業達成率

売上高855951

営業利益

999193％

11.6％

9.6％

評価
 底堅い設備投資を背景に、配・分電盤の販売が好調に推移したことで、売上目標を達成した
 部材価格高騰や人件費・エネルギー価格増加などに対し、価格改定等の施策を遂行す
るもコスト増の影響はそれらを上回り、営業利益は目標未達成となった

売上高

515

50999％

 売上高目標はわずかに未達も、ネットワークカメラなどのソリューション商材を中心に売上を拡大。エネルギー・産業分野等に向けた新規事業も伸長した

営業利益

1819106％

 仕入れ部材価格の高騰に対して、機動的に販売価格転嫁などの対応を実施

3.5％

3.8％

売上高

130

146112％ 車両の電動化推進に伴う需要を着実に捕捉したことで、自動車業界向けの販売を大きく伸ばし、売上増を牽引

営業利益13867％

 部材の需給ひっ迫対応や為替影響などにより売上原価が増加したことで、営業利益は目標未達成となった

10.0％

6.0％

営業利益率

電子部品関連製造事業

実績

111％

営業利益率

電気・情報インフラ関連
流通事業

24年3月期営業利益率

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02 2023中期経営計画 振り返り

施策成果と認識した課題
新型コロナ感染拡大の影響で部材の調達難や価格高騰への対応に追われるなか、各種施策を確実に遂行した
セグメント

施策実績

課題・問題点 カーボンニュートラル実現に貢献する事業を展開

 戦略事業の成長加速

 価格改定［値上げ］を敢行し、コア事業の収益性を改善
 海外事業の安定化と規模拡大

 デジタル技術を活用した販売・生産の変革

電気・情報インフラ関連
流通事業

 提案活動強化によるソリューション商材の販売拡大
 エネルギー分野など 新たな市場への事業展開
 海外事業のエリア拡充
タイのMaster Controlsを買収

 コア事業の収益基盤強化 ECサイトの利用促進
 新市場向けソリューション力の強化
 海外事業の更なる拡大

電子部品関連製造事業

 EMC技術支援サービスの強化
EV-Chamber 試験サービスを開始 車両の電動化・電子化の推進に機能性部材で貢献
 海外ビジネスの展開強化
海外エンジニア向けEMC技術セミナーを開催

 技術支援サービスの更なる競争力強化
 自動車業界内におけるプレゼンス向上
 海外の非日系メーカーとのコネクション強化

グループ経営基盤

 資本政策・株主還元方針の見直し
BSマネジメントの強化 人的資本経営の推進
健康経営優良法人2023（大規模法人部門）認定
 サステナビリティ経営の推進体制を構築

 資本収益性を意識したマネジメント強化
 サステナビリティに関する取組みの加速
 ポートフォリオマネジメントの実効性向上

電気・情報インフラ関連
製造・工事・サービス事業

自家消費型蓄電池システムをリリース
株式会社三社電機製作所と資本業務提携［技術連携］

NITTO KOGYO BM（THAILAND） 新工場が稼働を開始

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顧客訴求力のあるエネルギーマネジメント商材の創出
提供価値範囲の拡大（工事・サービス など）
瀬戸工場のスマートファクトリー化

 海外事業の財務・収益体質改善

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03
2026中期経営計画

Agenda01 長期経営構想••••

環境認識／重要課題
グループ基本戦略
価値創造プロセス
長期成長ストーリー

02 2023中期経営計画 振り返り
03 2026中期経営計画
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基本方針
財務目標
事業ポートフォリオ
事業戦略／グループ経営基盤
サステナビリティ
財務方針・株主還元方針／資金配分計画

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03 2026中期経営計画

基本方針

人の進化 技術の進化 事業の進化 企業の進化 グループの進化
挑戦 と 変革 を繰り返し 進化 を遂げる

盤石な事業・経営基盤の構築

事業拡大への挑戦 ／ 積極的な成長投資▶ 既存の市場・業界を越えた新たな事業の創出を目指す▶ 海外市場の展開により事業規模を拡大する▶ 新技術の獲得に向けた取組みを推進する▶ 成長に向けた戦略投資［M&A含む］を実行する

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挑戦機会への対応

変革

リスクへの対応▶ 既存事業のプロセス（販売・生産）を改革する▶ 様々なリスクに対応した強固なサプライチェーンを構築する▶ 強靭なグループインフラ基盤を築きあげる▶ 事業ポートフォリオマネジメントの実効性向上

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03 2026中期経営計画

財務目標

前中期経営計画で築き上げた足場［基盤］を使い、事業進化を加速させる3年間
コア事業の更なる強靭化ならびに成長事業への果敢な挑戦を通じ、過去最高の売上高・営業利益の達成を目指す

成長投資と株主還元の最適バランスを追求し資本効率性を高めることで、ROEの持続的向上を実現させる
連結売上高

連結営業利益ROE

27年3月期27年3月期27年3月期2,000億円

150億円

9.0％以上

内 海外売上高（海外比率）

24年3月期

200億円

7.5％

10％
CAGR

CAGR

7.6％

7.8％

1,607億円（内 海外売上高）

営業利益率

154億円

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24年3月期119億円

営業利益率24年3月期

8.3％

7.4％

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03 2026中期経営計画

事業ポートフォリオ 基本方針
経営資源の最適配分を通じてグループ収益力の持続的成長を実現する
基本方針
長期ビジョン「誠実に問題解決にとりくみ 新たな価値創造に挑戦しつづける」を実現するために、適切な事業ポートフォリオマネジメントを行い、成長できる事業へのスピーディな投資を実行する

グループ全体の価値創造を持続すべく、グループ全体最適の視点でマネジメントをすることを目指す▶ 成長性と収益性から各事業の現在を俯瞰し、将来の事業の姿を見定める▶ 中長期的な成長のためのリソース配分方針を決定する

事業評価 マッピング

成長性

マネジメント
ポイント

将来事業

重点成長
事業

育成事業

安定事業

収益性

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03 2026中期経営計画

事業ポートフォリオ 成長の方向性
成長性・収益性から各事業の位置づけと方向性を明確にし、事業を推進する

重点成長事業

安定事業

電気・情報インフラ関連
流通事業

電気・情報インフラ関連
製造・工事・サービス事業

将来事業

電子部品関連製造事業

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市場およびサービスの領域を広げることで、事業規模の拡大を目指す

コア事業

強い事業として盤石な基盤を構築するとともに、先進技術を活用し収益性を高める

戦略事業成長が期待できる市場への積極参入により規模を拡大し、将来の事業の柱を築く

グローバルに稼ぐ力を高め、まずは規模の拡大を目指し、長期的に収益性を高める

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03 2026中期経営計画

電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業

事業戦略
事業セグメント

コア事業

強い事業として盤石な基盤を構築するとともに、先進技術を活用し収益性を高める

基本方針

戦略事業

成長が期待できる市場への積極参入により規模を拡大し、将来の事業の柱を築く

コア事業の基盤強化

生産自動化、スマートファクトリー など• 販売システムの更なる進化と市場浸透促進

電気設備

情報通信

• グループ会社間の連携強化による事業体制の拡大および強靭化

制御

財務目標

• 生産効率化の進展による収益性の強化
売上高
24年3月期

951億円

27年3月期1,200億円
CAGR 8.0％• 海外拠点の経営基盤およびマーケティング機能の強化 海外ローカル販売の拡大、生産体制確立 など

戦略事業の推進• 環境関連製品［エネルギーマネジメント／EV充電設備］
事業の基盤構築
提供商材の拡充、サービス事業の確立 など
再エネ

充電インフラ

電気設備

情報通信• 社会課題を見据えた新たなビジネスの創出

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営業利益
24年3月期

91億円
利益率

9.6％

27年3月期

110億円
9.2％
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03 2026中期経営計画

事業戦略

電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業

国内に次世代型新工場を建設

コア事業

日東工業株式会社 瀬戸工場

1. 需要拡大が見込める大型製品の生産能力を増強▶ 半導体関連の設備投資活況、労働人口減少に伴う自動化促進、製造業の国産回帰などによるFA・制御市場の活発化▶ カーボンニュートラル実現に向けた蓄電池をはじめとするスマートエネルギー市場の拡大

大型キャビネットの生産能力 およそ1.5倍

敷地面積

愛知県瀬戸市八床町22番の4253,000㎡

建物面積

工場棟 50,000㎡（一部2階）

工場概要

鉄骨造・2階建て

操業開始

2024年4月

所在地

2. 最新テクノロジーを駆使した自動製造ラインを構築▶ デジタル技術を活用し、生産と販売の業務フローの自動化を実現
 将来の少子高齢化に伴う労働人口減少への対応
 生産効率を追求し、収益性の向上に寄与

コスト削減効果［試算］年間およそ6億円

3. サステナビリティを重視した環境配慮型工場▶ 「BELS」評価で最高ランクの5つ星を獲得すると同時に、創エネによるエネルギー収支ゼロ「ZEB」認証も取得 ※ 詳細は当社ホームページ掲載のニュースリリース（2023年12月8日）を参照▶ 老朽化が進む既存工場のスクラップ&ビルドを実施し、事業継続性を高める
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03 2026中期経営計画

電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業

事業戦略

テンパール工業株式会社のグループ参画

コア事業

スマートエネルギー事業の合弁会社設立

戦略事業

1. ブレーカ関連の事業基盤強化

1. 提供価値範囲の拡大▶ 「開発・生産」における協力体制を構築▶ 太陽光発電や蓄電池をはじめとする分散型電源の導入において、引合いから設置・施工、保守・メンテナンスに至るまでをワンストップで提供

 労働人口の減少が避けられない中、配電関連コンポーネンツを永続的に供給し続ける社会的役割を果たす

 資本参加する4社それぞれが得意とする領域を結集させることで、スマートエネルギー市場での競争優位性を高める

2. 新たな提供価値の創出▶ これまで培ってきた技術や得意分野を相互に最大限活用 今後、重要性が高まっていくことが見込まれる直流回路の安全性向上に貢献する

カーボンニュートラル ソリューション プロバイディング

製造業GX対応
シミュレーション技術＜会社概要＞

電気設備製品設計・製造・販売

電源製品
設計・製造・販売

建築関連
設計・施工ノウハウ

事業内容
配線用遮断器、漏電遮断器、住宅用分電盤の設計・開発・製造・販売
業績
2023年3月期

売上高 105億円
遮断器※ 詳細は当社ホームページ掲載のニュースリリース（2024年1月31日）を参照
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住宅用分電盤

日東工業 掛川工場
産業用太陽光自家消費蓄電池システム「サファLink-ONE-」 実証機※ 詳細は当社ホームページ掲載のニュースリリース（2024年3月1日）を参照（掛川工場）

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03 2026中期経営計画

電気・情報インフラ関連 流通事業

事業戦略
事業セグメント

基本方針

市場およびサービスの領域を広げることで、事業規模の拡大を目指す

ソリューション事業の強化

環境エネルギー、FA、データセンター など• 商材販売を超えたビジネス領域の拡張
現調・提案、設置・施工 など

ネットワーク

映像FA

再エネ

財務目標

• 提案商材、ターゲット市場の拡充• 海外販売拠点［タイ／ベトナム］でのソリューションビジネス拡大

売上高
24年3月期

509億円

27年3月期

620億円
CAGR 6.7％

サプライチェーン
マネジメントの進化• 情報通信 重要市場の顧客ネットワーク強化
通信キャリア、システムインテグレーター など• 取引先との販売プロセスのデジタル化推進
ECサイト［GOYOU］の活用促進 など• 仕入先との連携強化
通信キャリア ネットワーク

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営業利益
24年3月期19億円
利益率3.8％

27年3月期

25億円
4.0％
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03 2026中期経営計画

電子部品関連 製造事業

事業戦略
事業セグメント

基本方針

グローバルに稼ぐ力を高め、まずは規模の拡大を目指し、長期的に収益性を高める

海外ビジネスの拡大• 非日系メーカーの開拓• EMC対策支援体制の構築
海外試験サイトとのアライアンス強化 など• 海外における製造・調達機能の見直し
電動車

財務目標

• 日系メーカー海外現地法人との関係深化

アプラアンス

売上高
24年3月期

146億円

27年3月期

180億円
CAGR 7.2％

ソリューションの強化• 高度化が進む電動・電子化に向けたコア技術の深耕 次世代パワーデバイスに対するEMC対策 など

営業利益
24年3月期• 成長市場への部材供給範囲の拡大
自動車含むモビリティ市場、環境エネルギー市場 など
電動車

電子回路

産業機械

電子制御

• コア技術を活かした新機能部材の開発

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利益率

27年3月期

8億円

15億円

6.0％

8.3％
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03 2026中期経営計画

グループ経営基盤

人的資本

次代を見据え人的資本の極大化を図っていき、グループの持続的・永続的発展につなげる創出

活躍成長の機会を与えるだけでなく、自律的なキャリア形成を支援

グループ内での人財流動性を高め、様々な経験を通して成長を実感できるようにする

人財「人」 という 財産

 キータレントの育成・獲得

 タレントマネジメントの強化 ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

経営人財・技術人財・グローバル人財・DX人財 など

持続働きがいの実感を高めるとともに、グループ従業員としての誇りを感じられるようになる
 働きやすい職場環境の整備
 挑戦しやすい風土の醸成

 従業員の健康維持・促進

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03 2026中期経営計画

グループ経営基盤

DX デジタルトランスフォーメーションデジタル技術を最大限活用できるようになり、ビジネスプロセスの変革やイノベーションの推進へとつなげる

守り攻め
顧客

 ビジネスプロセスの変革

工場

 データ活用できる強固なインフラ基盤を構築

顧客接点を含めた既成ビジネスに捉われない
抜本的改革

 データを使った新たなビジネスの創出

ビジネス

製品・サービスの提供価値向上

DX

セキュリティ／ネットワーク など
販売業務

販売業務／生産管理／生産工程 など

Digital Transformation
研究開発 業務プロセスにおけるデジタル融合
推進

サプライチェーン

 迅速な経営判断につながるデータの活用促進
労務人事／経理・財務 など

マーケティング

経営管理

DX人財の強化 グループ全体のデジタルリテラシーの底上げ プロフェッショナル人財の創出
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03 2026中期経営計画

グループ経営基盤

研究開発

未来社会を想見しグループの技術価値を高めることで、持続可能な社会の実現に対する貢献度を高める

カーボンニュートラルの実現

社会インフラの進化

新たな技術の獲得

自動化・省人化の進展

研究開発基盤の強化

 要素研究の拡大・深化 知的資本の活用最大化

 対外企業・団体・大学とのアライアンス強化
積極的な資本提携・M&Aの遂行

 海外を含めた知的財産権の確保

 技術人財のリスキリング推進
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 試験・解析などの技術支援体制の拡充

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03 2026中期経営計画

サステナビリティ
サステナビリティに対する取り組みを強化することで社会の持続可能性向上に寄与し、企業価値向上につなげる
環境Environment

社会Socialガバナンス

Governance

2050カーボンニュートラルの実現

人財価値を最大限に引き出す

グループ内活動の推進• 2030年 GHG排出量 Scope1,2,330％削減• 働く人財の活躍／優秀な人材の確保• 監査・内部統制の連携促進• 豊かで幸せな暮らしを実現するための働く場を提供• サステナビリティ委員会／グループ環境委員会によるモニタリングと活動連携• 企業活動による自然環境への負担低減

01

01

01

企業活動が自然環境に良い影響を与える世界を目指す「魅力ある人」が育ち・活躍することで次代を担う人財を創出する

グループ全体でリスクに対するレジリエンスを高める

来たるべき循環型社会に備える

法令・企業倫理の遵守• 環境に配慮した製品設計

社会と良好で発展的なつながりをつくる• 再生利用可能な原材料の使用• 企業活動における社会的責任を果たす• グループ企業倫理綱領に基づく教育• 社員へのグループ人権方針の浸透と実践• あらゆるステークホルダーとの価値共創

02

資源供給が途絶えてしまっても事業継続可能な姿を目指す

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02

社会に頼られる企業グループとなる02

高い倫理観・道徳観に根ざしたコンプライアンス経営の実践

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03 2026中期経営計画

財務方針・株主還元方針
負債を活用した成長投資を果断に実行するとともに、高配当の継続により自己資本の抑制を図り、資本効率を高める
財務方針
資本コストの意識を高め、資本効率［ROE］の持続的な向上を図る▶ 資金を積極的に成長投資（資本提携・M&A含む）へと振り向け、収益力強化を目指す▶ 有利子負債を活用することで、財務レバレッジを高める▶ 高い株主還元を通じ、自己資本をコントロールする

株主還元方針財務関連指標• 配当性向 50％（純資産配当率 DOE 4.0％を下限）• 必要に応じて機動的に自己株式の取得・消却を実施

2023中期経営計画
22年3月期23年3月期24年3月期

2026中期経営計画
25年3月期26年3月期

資本効率

ROE

6.7％

5.5％

8.3％

最終年度に9.0％以上

株主還元

配当性向

30％

100％

100％

3ヶ年を通じて 50％

1株あたり配当50円

145円

230円

自己株式取得

40億円

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27年3月期

純資産配当率 DOE 4.0％を下限とした安定配当

機動的に実施27/28

03 2026中期経営計画

資金配分計画
成長を重視し、長期的な企業価値向上を目指し、資金を適正に配分

200億円程度＋α
財務健全性を考慮しつつ有利子負債を活用

300億円程度
投資優先度に応じて成長資金を配分

資金調達
成長投資

110億円

事業領域拡大

60億円
50億円
80億円

（テンパール工業 株式取得を含む）

その他（経営基盤など）

事業成長を加速させ、キャッシュ創出力を強化

営業CF

定常投資

株主還元
キャッシュ IN

130億円程度
既存事業を継続・維持するための投資170億円＋α
高水準かつ安定した配当を継続実施

キャッシュ OUT

中期経営計画期間における 3ヶ年累計額＜2024～2026年度＞
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コア事業

海外事業

400億円（計画）
過去に遂行した戦略投資の早期収益化

配分内訳

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本資料に関する注意事項
本資料に掲載されている日東工業（以下、当社）の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた情報に基づき当社の経営者が判断したものです。実際の業績は、本資料掲載内容とは異なる結果となる場合がありますので、これら業績見通しに依拠なさらないようお願い致します。
実際の業績に重大な影響を与えうる重要な要因には、①当社の事業領域をとりまく経済情勢／②市場における当社製品に対する需要動向／③競争激化による価格下落圧力／④激しい競争にさらされた市場において、当社が顧客に受け入れられる製品・サービスを提供し続ける能力／⑤為替レートの変動 などがあります。ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。
（参照：事業等のリスク https://www.nito.co.jp/IR/management/risk/）
本資料に掲載されている情報は、投資勧誘を目的にしたものではありません。投資に関するご決定は、ご自身の判断においておこなうようお願い致します。

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