リスクマネジメント最前線
2012-20

企業営業開発部〒100-8050
東京都千代田区丸の内 1-2-1
TEL 03-5288-6589
FAX 03-5288-6590
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
http://www.tokiorisk.co.jp/

海外事業の展開に伴う新たなリスク～世界の腐敗行為撲滅を目指すアメリカ政府等の動向～
日本における人口減少や国内需要の低迷などの経済情勢を踏まえ、アジアをはじめとする成長余力のある海外市場に新たに進出する、あるいは、海外事業の拡大を図る企業が増えてきている。
本稿では、「海外事業の展開に伴う新たなリスク」として、海外に展開する日本企業の活動にも影響が出始めている外国公務員等に対する贈賄にかかる法規制の動向、特にアメリカの海外腐敗行為防止法（FCPA：Foreign Corrupt Practices Act）に焦点を当てて、解説することとしたい。

1. 外国公務員等に対する贈賄規制強化の流れ
為替リスクをはじめとして、海外事業に規制範囲が拡大する傾向

伴うリスクには様々なものが存在するが、その中に海外事業におけるコンプライアン

進出先国贈賄規制法制

不正競争防止法

スの確保をどのように行うかという問題がある。外国の法令の体系や内容を理解するのは、当該国等の事情に精通し、法律面での知識を備えている者でなければ難しいとアメリカ FCPAころがあるが、各企業が進出先国等における様々な法令への理解が不十分なままにビジネスを進めていると、思わぬ落とし穴に

図１ 外国公務員等贈賄規制がカバーする範囲のイメージはまることにもなりかねない。
このうち、外国公務員等に対する贈賄については、日本企業であれば、基本的には進出先国の贈賄規制法制（刑法など）や海外における贈賄行為を規制する規定を含む日本の法律である不正競争防止法の違反がないかどうかについて注意していれば十分であると考えてしまう可能性がある。また、不正競争防止法は１９９９年に制定されたが、制定後約１３年経過した現在でも、この法律に基づき外国公務員等に対する贈賄で摘発された件数は２件にとどまり、うち１件は軽い罰金刑であった。このため、日本企業が外国公務員等に対する贈賄の問題が企業の存続を脅かす大きなリスクであると認識することを難しくする状況を生じさせている可能性がある。
しかし、最近では、外国公務員等への贈賄を国際的に防止していこうという流れが強まっており、従来の考え方では、迫りくるリスクに対処しきれない事態が生じている（図１）。特にアメリカ政府は、FCPA の適用対象を出来る限り広げ、非常に重い制裁措置を講じることで、世界中の贈賄行為を取り締まろうとする意図を持っているように見受けられる。以下に FCPA の制定の経

1

Copyright 2012

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

緯や規制内容、最近の運用の動向について詳しく説明する。

2．アメリカ FCPA について
（１）FCPA の制定の経緯
FCPA は、ウォーターゲート事件以降、ロッキード事件をはじめとする世界中のスキャンダルが明らかになった後の１９７７年に制定されている。当時のアメリカ議会は、アメリカの産業界のイメージ向上や、企業による贈賄行為を撲滅するためにはこの法律が不可欠であると考えていたとされている。FCPA は、１９９８年に外国企業がアメリカに滞在中に行った贈賄行為についても新たに対象にするなどの規制範囲の拡大を行い、現在に至っている。
（２）FCPA の規制内容
FCPAは、アメリカの企業や個人が外国の公務員や政府関係者に対して行う贈賄行為を取り締まるための法律である。外国公務員等に対する贈賄行為の規制は、他国でも行われているが、アメリカのFCPAの場合には、規制を受ける可能性のある企業等にとっては極めて厳しいと考えられる以下の２つの特徴が存在する。
a. 対象範囲の広さ
アメリカの法律による規制であれば、アメリカに本拠地を置く企業やそのような企業のアメリカ人役員が外国公務員等に対して贈賄行為を行った場合に対象となると考えがちである。しかし、FCPA では、市場での繋がりや人的な関係の存在、アメリカの決済・通信手段の利用など、少しでもアメリカに関連する事柄があれば、幅広く FCPA の対象とする姿勢を取っている。具体的には以下のようなケースが対象となる。
＜FCPA の対象となるケース（例）＞・ アメリカで上場している、または ADR を発行している企業（※）の場合
・ アメリカ人の従業員が贈賄行為に関与した場合・ 日本人の従業員がアメリカ出張中に贈賄に関するメールを送った場合
・ 贈賄の支払いにアメリカの銀行を経由した場合
・ 贈賄行為にアメリカ人の代理人が関与した場合（※）ADR：American Depositary Receipt（米国預託証券）
アメリカで上場している、または ADR を発行している日本企業数は合計二百数十社に上っているが、これらの企業は FCPA の適用に際しては、米国企業と「同一視」されることになる。
b. 制裁措置の厳しさ
FCPA に違反すると、罰金（刑事）、制裁金（民事）、懲役（自然人のみ）という様々な制裁措置が取られることとなっている。後述するように企業に対する罰金等は非常に高額

2

Copyright 2012

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

なものとなることがあり、また個人に対する厳しい責任追及がなされることもある。日本企業が対象となった事例でも、DOJ（司法省、SEC（証券取引委員会）とともに FCPA の規制当局）と和解することにはなったものの約２億ドルの支払いを行うこととなったケースや業務担当者が罰金のほかに実刑を科されたケースが存在する。
（３）近時の FCPA の運用の動向
a. 取締り件数や罰金等の額の高額化
FCPA 違反による DOJ の摘発件数は、近年大幅に増加している。直近の１２年間の動向を見れば、２００９～２０１１年に摘発された件数は２０００年から２００２年に摘発された件数の約８倍となっている（表１）。
また、FCPA 違反に対する制裁として課される罰金等の額も高額に上るケースが多い。
罰金等の総額で 1 億ドルを超えるケースが８件もあり、このうち１件を除き、すべてアメリカ以外の企業が対象となっている（表２）。
さらに、金融危機の反省から２０１０年に制定されたドッド＝フランク法においては、内部告発を推奨する措置（制裁金等の額が１００万ドルを超える場合に当該制裁金等の額の１０～３０％を報奨金として通報者に授与）が定められており、すでに運用がなされている。多額の報奨金が大きなインセンティブとなり、FCPA に基づく摘発件数の増加傾向に拍車がかかることも想定される。
表１

DOJ による FCPA 違反による摘発件数

表２（件数）（年）※

DOJ ホームページ資料に基づき集計・作成

3FCPA による罰金等の総額の高額事例
企業名

国

年

金額（ドル）

1Siemens

独

2008

8億

2KBR/Halliburton

米2009

5 億 7900 万

3BAE Systems

英2010

4億

4ENI/Snamprogetti

伊/蘭

2010

3 億 6500 万

5Technip仏2010

3 億 3800 万

6

JGC

日2011

2 億 1880 万

7Daimler独2010

1 億 8500 万

8Alcatel-Lucent

仏2010

1 億 3740 万9Panalpina

スイス

2010

8190 万10

Johnson & Johnson

米

2011

7000 万※経済産業省調査（P５参照）掲載資料に基づき作成

Copyright 2012

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

b. FCPA ガイドブック（A Resource Guide to U.S. Foreign Corrupt Practices Act）の発出
２０１２年１１月１４日、DOJ 刑事局と SEC 規制局により、FCPA に関するガイドブックが発出された1。
このガイドブックは、FCPA に関する有益な情報を企業や個人へ提供するために作成されたものである。具体的には、対象となる者や行為の範囲、制裁措置の内容や量定の考え方、企業が講じるべきコンプライアンスプログラム、内部告発条項の運用、DOJ による照会回答の手続などについて、仮想事例や実際のケースなども用いながら、１２０ページにわたって解説している。
本ガイドブックは拘束性を有するような性質のものではないとされているため、今回の本ガイドブックの発出により、FCPA の規制が新たに強化されたものではないと考えられる。しかし、DOJ・SEC 自らが「前例のない試み」と評しているように、FCPA に関する本ガイドブックには詳細な情報が盛り込まれており、FCPA 規制の運用を一層強化していこうとする DOJ・SEC の強い意気込みが感じられる。

３．アメリカ以外の外国公務員等に対する贈賄規制の動向（１）イギリス贈収賄防止法（UKBA）の制定
イギリスにおいても、それまで存在した汚職の防止に関連する法律などを新しい体系に切り替えるべく作成されたイギリス贈収賄防止法（UKBA、United Kingdom Bribery Act）が２０１０年に制定され、２０１１年７月から施行されている。
この法律の特徴としては、
・民間企業の従業員に対する贈賄行為も対象としていること（「贈賄」に当たるかどうかは、合理的なイギリス人から見て、「贈賄」の対象となる該当者が本来期待される業務や活動を行っているかで判断する）

・ある企業のために贈賄行為を行った者（例えば当該企業の社員）がいた場合には、当該企業も有罪とされてしまうこと（ただし、当該企業において適切な防止措置（コンプライアンス）を講じていた場合には、抗弁することができる）などが挙げられる。
UKBA については、法律の施行がなされてからあまり時間が経過していないが、規制対象とする範囲が広範なものとなる可能性のある枠組みとなっていることから、今後の対応に注意を要するものと考えられる。
（２）その他の国際的な取組み
１９７７年にアメリカで FCPA が成立した後に、アメリカ議会では、外国公務員等に対する贈賄防止のための取組みを全世界に展開していくため、当時の大統領に対して、OECD 加盟国と条約の締結を協議するよう働きかけを行った。長年の取組みにより、１９９７年に「国際商1出所 URL: http://www.justice.gov/criminal/fraud/fcpa/guide.pdf

4Copyright 2012

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

取 引 に お け る 外 国 公 務 員 に 対 す る 贈 賄 の 防 止 に 関 す る 条 約 」（ OECD Convention onCombating Bribery of Foreign Public Officials in International Business Transactions、以下「OECD 条約」）が採択され、１９９９年に発効している。また、２００３年には、横領なども含めた公務員の腐敗行為を防止することを目的とした「腐敗の防止に関する国際連合条約」（United Nations Convention Against Corruption）も採択されている。
日本も OECD 条約に基づく締約国の実施状況についてのフォローアップをこれまで５回受けており、その結果を受けて不正競争防止法の改正など、順次取組みが強化されてきている。
直近に実施された２０１１年１２月のフォローアップでは、その時点でも摘発件数が２件しかないことを根拠に、日本は外国公務員等に対する贈賄の取締まりに積極的ではないのではないかという趣旨の厳しい指摘がなされている。世界的に外国公務員等に対する贈賄規制の運用が厳しくなる流れの中で、このような指摘を踏まえ、日本の不正競争防止法の運用等にも影響が出てくることも想定される。

４．最後に経済産業省の知的財産政策室が昨年度に行った委託調査（「中小企業の海外展開に係る不正競争等のリスクへの対応状況に関する調査（外国公務員贈賄規制法制に関する動向調査）」）2において行われたヒアリングによれば、日本企業は「FCPA に関しては認識が希薄」であるなどとも指摘されている。しかしながら、以上に見てきたように、海外事業に絡んで贈賄行為が行われれば、従来であれば予想もしなかったような形で厳しい責任を問われることになる。新たに増大している海外事業におけるリスクに対応するため、外国の法律を含めたコンプライアンス体制を確立することにより、万全な対策を講じておくことが今後ますます必要となるものと考えられる。

（2012 年 12 月 17 日発行）

2出所

URL: http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/zouwai/houkokusho.html

5

Copyright 2012

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社