平成２６年木津川市議会第３回定例会
一

番号
１

質 問 者
(質 問 日)柴田 はすみ9 月 10 日(水)

質

問

事

般

質

問

項

通

告

書

質

問

要

旨

市の教育行政を問う

１ 教育委員会制度については、２０１１年度に起きた大津市のいじめ自殺事件で同市教育委員会
事務局はいじめがあったことをうかがわせる生徒アンケートの結果などの不都合な情報を隠したと批判の的となり、これにより教育委員会の形骸化が問題となり様々な議論が交わされ、首長の教育への関わりを強めた「改正地方教育行政法」が通常国会で成立し、平成２７年４月１日から施行されることになった。しかし首長の権限を強化することに懸念も根強く、従来どおり教育委員会を政治的に中立な教育行政の執行機関と位置付け、教科書採択や教育課程の編成、教職員人事なども、教育委員会の専権事項であることを確認し、教育行政の責任体制を明確にするため、常勤の新「教育長」を教育行政の責任者と位置付け、緊急時に迅速な対応ができるようにしたのがポイントである。さらに、新教育長の任命・罷免を首長が行うことで、最終的な責任が首長にあることも明確になったといわれている。
(1) 改正案について、教育長の見解を伺う。
(2) 首長の教育への権限が強化されたとなっているが、市長の認識と対応を聞く。
２ 通学路の点検や改修等は全て完了したのか。点検は、定期的に行っているのか。まだ残っているところがあるならどこか。棚倉小学校の前の道路は、５０キロ規制だが問題ないか。
３ 加茂の市民プールは、建設されてから５０年以上が経過し老朽化が激しい。木津地域からも自転車などで来られている方もあると聞いているし、毎日たくさんの子供が利用している。改修な
どの考えはないか。

市役所の機能を強化せよ

先日参加した研修会で、京都府の人口減少、高齢化問題などの現状について、色々と勉強する機会があり多くの資料も頂いた。前回も指摘したが、わが市はありがたいことに人口増が見込まれている京都府内ではただ一つの自治体であり、毎月のように新しい住民が来ていただいている。
そこで新しい住民の方はもちろん、市民の方がもっと利用しやすい役所の体制が大事であると考え質問する。
(1) 先日来、研修で様々な自治体に伺ったが、ほとんどの市の玄関に「総合案内」があり、来客の応対をされていた。市で設置する考えは。
(2) 新しい住民の方が、スムーズに転入手続きなどができるよう、ワンストップサービスを行
うべきでは。
(3) 明年から「子ども・子育て支援新制度」が始まるが、幼稚園は教育部、保育園は保健福祉部と別々のままでいいのか。新しい組織を作るべきでは。
1

番号
２

質 問 者
(質 問 日)島野 均
9 月 10 日(水)

質

問

事

項

質

問

要

旨

公文書の管理方法の見直し
は

１ ２０１１年４月に公文書管理法が施行しました。本市はどの例規でどのように公文書を管理されているのか。公文書管理条例を考えているのか。
２ 法律施行後、公文書の管理方法の見直しはされたのか。されたのであればどのようなシステムを導入されたのか。そして、大規模災害から公文書をどう守るのか。
３ 重要な公文書を適正に管理し、住民が有効に利用されるためには公文書館が必要と考える。市の見解を伺う。

新地方公会計制度の対応は

１ 財政の見える化を目指し、平成２６年５月２３日付総財務第１０２号（今後の地方公会計の整
備促進について）の総務大臣通知を受け、現在どのような対応、準備をしているのか。
２ 市の土地や建物、そして道路や橋梁等インフラ資産、備品等で市が所有する全ての資産が対象になるため、財務書類作成の前提となる固定資産台帳整備はどう進めるのか。
３ 市は財務書類（財務４表）又は普通会計ベースの財務書類を何年度の決算審査から導入されるのか。
４ 「木津川市の家計簿」に新地方公会計制度に基づく財務諸表の公開を。

空き家対策待ったなし

１ 高齢化や人口減少を背景に全国で空き家が増加し、２０１３年統計調査によると全国の空き家
数は８２０万戸になり、割合は１３．５％で過去最高です。市は２００９年に空き家、廃屋の調査をされたが、その後の苦情件数、対策の取り組み、空き家数の推移は。
２ 全国の３５５自治体が独自条例で対策されている。市は空き家等の適正管理に関する条例を制
定しては。

2

番号
３

質 問 者
(質 問 日)髙味 孝之
9 月 10 日(水)

質

問

事

項

質

問

要

旨

いじめや虐待などを未然にきづがわ未来クラブは７月に静岡県牧之原市で視察研修を行いました。目的は社会問題になって防ぐために「ＳＯＳカード」 いる「いじめ」や「虐待」を未然に防ぐ対策についてです。
の導入と道徳教育の強化を
いじめや虐待などを受けている児童生徒は、いじめっ子への恐怖や虐待者からの抑圧、自分が悪いんだと思い込まされていることなどから、その事実を打ち明けたり、相談したりできない場合が多くあります。そんな時にひとりで悩まず、相談してよいことを各学校で呼び掛けるとともに、その連絡先を記載したのが「ＳＯＳカード」です。カードを全児童生徒に配布することで、自ら相談できる環境を整えることができます。経費は、名刺サイズの２色両面で１枚１９円。なお、牧之原
市は、国の安心こども基金１００％を活用した補助金で実施されました。少ない予算で安心が確保できるのでは。ぜひ導入に向けての検討を。
次に力を入れておられたのが、道徳教育の強化です。思いやりの心を育む道徳教育を重点施策として、平成２０年度より市が毎年２校を指定し、市内の先生方が参観され、より心に響く道徳授業の実践に向けて研究協議を行い、各校各学級で年間３５時間の道徳の授業が実施されていました。
牧之原市では道徳の授業を主眼に置くことで、いじめや虐待などの未然防止へと繋がると考えておられました。わが市の道徳教育の現状と取り組みをお答えください。
児童生徒のネットトラブルを防ぐための対策は私たち会派は、牧之原市に続いて静岡県藤枝市で行政視察を行いました。これも社会問題になっているネットいじめなどの対策を、学校はどう取り組まれたのかを研修しました。
ネットいじめなどはネットパトロールだけでは把握することが難しいことを前提に、校内にはすべての先生たちがネットいじめやトラブルの「兆候」を見逃さず、そのちょっとした情報を共有して迅速な対応ができる体制づくり。他機関との連携が必要な状況も起こりうるため、市教育委員会
はもちろん、警察や法務局との連携も視野に入れた対応。情報モラル教育の充実。保護者への啓発などが実施されていました。
わが市のネットいじめの「ある」「なし」を含めた実情と、現時点の対応をお答えください。

サンタモニカ市との姉妹都市提携は進んでいるのか

木津川市国際交流協会では、姉妹都市提携を望んでおられると聞いています。
昨年の一般質問でも他の議員も取り上げていました。その中で、どのような方法がよいか研究してまいりたいと答弁があり、市長からも府の国際課ともいろいろ教えていただきながら、また議会の皆さんにも相談させていただくとの答弁でしたが、その後どのように研究検討されたのか、進捗状況をお答えください。

昨年の台風１８号以降の内水対策は進んだのか

昨年の台風１８号では、床上・床下浸水で多くの被害が出ました。平成２５年１２月定例会での一般質問に対する答弁内容を検証しつつお聞きします。
(1) 木津地域の合同樋門のポンプが故障した原因は。また、メンテナンスは誰がどのように行っていたのか。
(2) 追加発注した２基のポンプが稼働しなかったが、このことは設置に向けた進捗上、仕方がなかったのか。
3

(3) 木津小学校のグラウンド周辺に逆流の防止ゲートを設置したいとの答弁だったが、その後の対応は。
(4) 河川改修を進める。特に小川の河床を下げるとの答弁だったが、進捗状況は。
(5) 遊水池の計画は現段階では考えていないとの答弁だったが、生命と財産を守るための代替案はあるのか。
(6) 合同樋門の抜本的改修の時期は。
一人でも多くの方が骨髄の提供に繋がるように

３月定例会で白血病で無二の友を失ったことから自治体が取り組む「骨髄ドナー登録」について質問を行いました。近隣では大阪府富田林市が「骨髄移植ドナー支援事業」を実施されていました。
きづがわ未来クラブは５月に富田林市で視察研修を行いました。
わが国では、毎年６千人の方が白血病や再生不良性貧血など血液の難病を発症しています。これらの病気を根本的に治療するには「骨髄移植」が有効で、この骨髄移植を全国的に推進していくための組織として公益財団法人日本骨髄バンクがあります。財団が実施している「骨髄バンク」事業は、現在全国で４０万人以上の方が登録し、年間１千件以上の移植が実施されています。骨髄移植
は、骨髄を提供する方と移植を必要としている方の白血球の型が適合する方を見つけ出し、ドナーになるかどうかの意思を確認した後、骨髄の採取が行われます。
しかし、実際に骨髄を提供するドナーになると、骨髄を採取するために３日から５日間の入院と２日間の通院が必要となり、現在それに対する休業補償などの制度がないため、ドナーの候補者が見つかっても、会社を休むことができなかったり、子どもの保育や家族の介護が必要という理由から、ドナーになった方のうち４割もの方がキャンセルしている状況があります。
そこで富田林市では、少しでもドナーを経済的に支援するために助成金を交付し、一人でも多くの方が骨髄の提供に繋がるように、また、ドナー登録者を増やすことを目的として本支援事業を実施されました。助成額は、入院と通院の日数を一日当たり２万円、最高１４万円を限度として、当初予算に３人分を計上されました。
財団も、今後多くの自治体に拡大されることを期待されています。富田林市では議員の一般質問から事業化されたようです。わが市も命が助かる事業に取り組む時期ではないでしょうか。

4

番号
４

質 問 者
(質 問 日)西岡 政治
9 月 10 日(水)

質

問

事

項

高の原イオンモール増床計
画について

質

問

要

旨

独立行政法人都市再生機構（以下「ＵＲ都市機構」と呼ぶ）が所有していた相楽地区センター用
地の譲渡先が本年２月に決定した。センター用地は全国展開の商業者と鉄道系不動産、住宅ハウス
メーカーの共同体が落札した。近年、大型遊休地再開発などで、ショッピングセンターを核に事業者と行政や地域が連携を図る成功事例も多くみられる。このセンター用地の開発について本市の考えを問う。
(1) ＵＲ都市機構が所有するセンター用地の譲受人募集に先がけて、この地区に都市計画審議会で高さ制限と斜線制限を設けたが、募集が終わってみてこの規制は適切だったと考えるか。
(2) 今回の募集は、ＵＲ都市機構学研本部撤退前の相楽ニュータウン最後の大型用地売却となった。その募集にＵＲ都市機構は総合評価方式を採用したが、ＵＲ都市機構が開発事業者に期待したポイントは何であったと考えるか。
(3) 上記の総合評価方式による譲受人募集を本市はどう評価したか。
(4) センター用地の譲受人募集に際し、近隣自治会連合会や事業者、各種団体からＵＲ都市機構に対して様々な要望が出されているが、市は把握しているか。
(5) ＵＲ都市機構に対して、センター用地に隣接する兜台、相楽台の両地域から図書館設置の要望が出されている。この地域には従前から図書館設置を求める声が根強いことは把握しているか。
(6) 土地譲受人となった商業者は、図書館を盛り込んだ計画をＵＲ都市機構に提出しているが、市は把握しているか。
(7) 譲渡が決まったセンター用地の隣のショッピングセンターには既に市役所出張所が設置されている。出張所の住民票取扱い件数と市全体件数に占める割合はどの程度か。
（山城支所、加茂支所の件数、割合も併せて）(8) 農業委員会からＵＲ都市機構に対して農産物直売所の提案がなされているが、市としてどう評価するか。
(9) 従来は公共施設や保育園などで公設民営方式がとられることが多かったが、民間の資金力と開発力を積極的に活用した民設公営をどう考えるか。

5

番号
５

質 問 者
(質 問 日)河口 靖子
9 月 10 日(水)

質

問

事

項

質

問

要

旨

自然災害による防災対策と市民に対する避難対応は

昨年の台風１８号による災害、先日の台風１１号や、８月１５日並びに８月１９日からの集中豪雨によって、福知山市、広島市を始め多くの自治体の住民が、濁流や土石流に流され犠牲となられ、今なお多くの行方不明者の捜索が行われている。このような悲惨な土砂災害から身を守るために市民としても知っておきたいこととして、住んでいる所が「土砂災害警戒箇所」なのかを確認することや、雨が降り出したら土砂災害警戒情報に注意すること、この情報が発表されたら早めに避難するなどがある。また最近弱震ながら地震を感じることも多くなっている。そのような状況からも、日頃から行政と地域との連携が不可欠である。そこで以下を問う。
(1) 本市の土砂災害警戒箇所の存在と住民への周知度は。
(2) 今回の豪雨による警報発令時の対応内容と今後の課題は。
(3) 携帯電話による情報発信の導入計画は。
(4) 南海トラフによる地震災害時の対応は。

地域包括ケアシステムの構
築の推進は

平成２５年度の国民健康保険特別会計決算での審査意見では「今後、医療費分析を通じて、保険給付費（医療費）の動向や収支状況の正確な把握を行い被保険者に対する保健予防事業等の推進や啓発を強化し中長期的な国保運営を図られたい」と記載されている。
８月７日～８日の２日間、厚生常任委員会は呉市、岡山市へ視察研修を行った。本市においても市民が住みなれた地域で健康で最期まで暮らすことができるように、保健・医療・福祉分野の連携機能を日々強化されているが、まだまだ改善努力の余地がある。本市において今後の取り組みを問う。
(1) レセプトデータベース化の今後の考えは。
(2) 医療費削減に向けての取り組みは。
(3) 在宅看護を支える基盤整備をどうするのか。

6

番号
６

質 問 者
(質 問 日)深山 國男
9 月 10 日(水)質問

農地について

事

項

質

問

要

旨

現在の日本農業は衰退の一途であり、歯止めがかからないと言っても過言ではないという専門家の意見があるが、農業生産額は２０年ほど前と比べ４分の３に減り、農業所得は時の経過とともに半分になったと言われている。
耕作面積は５０年前から比べれば全体の４分の３の４６０万ヘクタールまで減少し、その１割が耕作放棄地で４０万ヘクタールもあり、ほぼ滋賀県の面積に合致する。また、農業従事者の平均年
齢は６６歳であり、農業就業人口は、２６０万人と言われている。
一方、日本の田園の特色は、遠くで眺めれば素晴らしい田園風景であっても農地の持ち主、耕作者が所有している田畑はモザイク調に複雑に入り組んでおり、多くの箇所においてばらばらに散らばっているのが現状で、実際耕作するには手間暇がかかり、不効率極まりないと言われる。従って国において農地の集約化が今、早急に求められているところである。
稲作で最も効率が良いのは、集約された田の面積が１０から１５ヘクタールだとされている。
農林水産省は、昭和４５年に始まった減反政策を今から５年先の２０１８年には完全廃止するた
めに、農地集約を行い①農業法人の育成、②大規模農家の育成を行おうとしている。以上のことを前置きして聞きます。
木津川市においては、農業の発展のためいかなる構想を持ち、実現させようとしているのか。農業法人の育成や、大規模農家の増加は、ＴＰＰ協定への参加が前提にあり、それに則して農業を育てていくことを市は考えておられるのかどうか。しかし、手狭な田畑が広がる市の実態を考えれば、他に生き残りの道も考えておられるのかどうか。下記のことを含めて聞きます。
(1) 木津川市の耕作放棄地は現在どのくらいか。過去５年間の推移はいかがか。
(2) 兼業農家と専業農家の割合は。
(3) コメ以外の作物への転作は盛んなのかどうか。そうであれば、それは将来性に富んだものなのか。
(4) 農業の現在の状況に対し、農業委員会との話し合いは。
(5) 農業の今の状況に対する農協の活動を市は把握しているか。

7

番号
７

質 問 者
(質 問 日)尾﨑 輝雄
9 月 12 日(金)

質

問

事

項

質

問

要

旨

行財政改革について去る７月２３日（水）の時間外に多くの職員有志が参加され、恒例になっている庁舎周辺の歩道の草引きを実施されたと聞いております。大変すばらしいことです。市民の皆さんによるアダプト
プログラムにより公園などの管理を推進している木津川市にとりまして、市職員自らができる範囲
で環境美化に取り組まれることは高く評価いたします。
しかしながら、私はこの職員の姿勢は高く評価いたしますが、市の建設課がどのように考えてこの庁舎周辺の道路や駅前のロータリー周辺の歩道を作られたのか知りませんが、もっと維持管理を考えたモノづくりをすべきではないかと思います。
そこで以下の３点についてお聞きいたします。
(1) なぜ歩道をインターロッキングにされるのか。
(2) カラー舗装とインターロッキングの整備費の差はいくらか。
(3) 歩道の管理におけるカラー舗装とインターロッキングの維持管理費の差はいくらか。

木津川市の農政を問う

政府は、６月２４日に規制改革実施計画を閣議決定されました。この中で今後の農政の方向を大きく変える改革がうたわれています。
規制改革実施計画を受けての、木津川市の農業の考えをお聞きします。
(1) 京都府における農地中間管理機構の創設に向けた状況は。
(2) 農業委員会の見直しは。
(3) 農地を所有できる法人（農業生産法人）の見直しは。
(4) 農業協同組合の見直しは。

市が直面している道路・市有地の現状は

１ 国道２４号拡幅工事の進捗状況は。
国道２４号と木津横田線が合流している所に、歩道橋はあるが横断歩道がない。この付近の改良はどのように進んでいくのか。
２ 平成２９年度中の東中央線開通に伴う事業は。
用地買収等が終わり、工事に向けて着々と進んでいるのか。それに伴い大谷交差点はどのように変わるのか。
３ 内垣外内田山線（延長２０６ｍ、幅員１２．５ｍ、総事業費２億３千万円）の進捗状況は。
４ 市道３３５号の歩道の片側工事が進んでいるが、両側が完成するのはいつ頃か。
５ 木津駅北線（平成８年１２月１７日都市計画決定、幅員１７ｍ）の進捗状況は。
６ 木津駅前土地区画整理事業が行われた中で、市有地３，３２５.１９㎡の土地利用計画のめどが立たない理由はどのように考えられるか。

8

番号
８

質 問 者
(質 問 日)高岡 伸行
9 月 12 日(金)

質

問

事

項

生活保護費の適正化へ向けた取り組み状況は。その後を
問う。

質

問

要

旨

私が平成２５年度、議会で質問致しました「生活保護の適正化に向けた取り組み状況は」また、「不正受給調査専任チームの設置について」は、その後、それぞれ一定の動きがあったものと認識しております。
しかし、まだまだ取り組みの強化等が必要ではないかと考えており、改めまして、以下の項目について質問を致します。
(1) 市内の生活保護受給状況は平成２６年４月１日現在で３３７世帯、５６４人であり、合併当初である平成１９年の１６１世帯、２６１人からみると倍増しています。ケースワーカーについては、社会福祉法で１人当たりの相当標準数が８０世帯と定められていますが、現在の人員配置は適切ですか。
(2) 働ける状況にある方々に対する就労支援を行い、就職して安定収入を得て頂けるよう、自立への道筋をつけていくことも重要です。しかし、職員は日々の業務に追われ、なかなか支援への手が回らないといった悪循環にはなっていないでしょうか。就労支援対策の取り組み
状況は。
(3) 平成２６年４月に採用・配属された、警察ＯＢの方の位置づけは。
(4) 警察ＯＢの方の経験等の活用も含め、より効果的に対応する為に、適正化推進担当チーム
等を創設する考えは。

9

番号
９

質 問 者
(質 問 日)呉羽 真弓
9 月 12 日(金)

質

問

事

項

質

問

要

旨

国保財政を守る取り組みを
市の国民健康保険では、財政の適正化のために、今年よりジェネリック医薬品の利用促進を目的
積極的に行えとして先発医薬品との差額通知を行っている。これは、市町村国保では呉市が平成２０年に初めて行ったものである。議会本会議や委員会における私も含めて複数の議員からの指摘や提案を受け、国保運営協議会での議論や理解を得て進められていることは理解している。始まったばかりの事業であり、提案の意味も含めて質問する。
そもそも市町村国保は、高齢者や低所得者、非正規雇用者が多く加入し、医療費が高いといった構造的な問題を抱えており、いずれの自治体も運営に苦慮している。すなわち高齢化の進展と高額医療費の増加が国保財政を圧迫していく構図である。まず、現在の市の状況を確認し、今後の国保
財政の健全化に向けた事業とするために、聞く。
(1) 市国保の平成２５年度一人当たりの医療費はいくらか。また、前期高齢者である６５歳以上の加入者の全体に占める割合は。また、所得２００万円以下、２００万円以上５００万円
以下世帯数とその割合は。
(2) ジェネリック差額通知の件数とその内容は。減額の効果はどれくらいと予想されるか。
(3) 差額通知は国保財政を守るための取り組みの一つとして位置付けて、積極的に市民全体へ広報すべき。その考えは。
公立図書館・学校図書館の充実を求めて

市の図書館及び学校図書館の、利用者にとっての利便性と設備の充実を求めて質問する。
３公立図書館は、合併以降それぞれの特徴を活かしつつ、３館での取り寄せや返却サービスを実施するなど工夫を進めていることは理解している。が、開館、休館日の違い、さらには、開館時間についての改善を求めて質問する。
まず、公立図書館について。
(1) ３つの図書館の休館日の違いはどのようか。見直しをする予定はないか。
(2) 今夏、図書館の前を通る際、１０時前から並んで待つ人たちを見る機会が多かった。近隣に合わせて開館時間を早める考えはないか。
次に学校図書館について。市では、子どもたちの読書活動推進計画を策定している。その中の記述に学校図書館の施設、設備の充実をさらに進め、利用しやすい図書館を目指すとある。さらには
学習センター機能の充実を図るともある。そこで聞く。
(1) 市の図書館と学校図書館の連携のためのネットワーク機能が低下していないか。
(2) 学校図書館の設備面、特に夏場の空調に各校で差異がある。クーラー設備のある学校、扇
風機さえ置いていない学校もある。学校毎の差異を示せ。その上で、今後どのようにしていく予定か。
(3) 学校図書館の地域への開放を行う考えはないか。

10

過去の指摘その後を問う委員会や本会議質疑、一般質問を通じて指摘してきた事で今後検討すると答弁されていたものに(1)情報公開条例の問題と会 ついて問う。
議の傍聴者への対応の問題(1) 市の情報公開条例。私は、木津町時より条例にそって請求手続きをしてきた。部分非開示(2)ごみの売り払い金額の公の決定を受けた時には、異議申し立てをしつつ公開度を上げてきた。木津町時に書いていた
表で市民への還元を文書を紹介する。
「もっとも進んでいると思われるのは、ニセコ町。何でも情報公開条例を作らなくても、町の情報は公開の方向の姿勢だったけれど、首長の交代などで公開度が後退してはならないからと条例制定をされたらしい。何人も請求可能。請求が簡略化されている。
一度公開された資料は、次からは、請求しなくても公開可など。手続きの煩雑さや敷居の高さをできるだけ、なくしていこうというニセコ町の取り組みは、素晴らしい」と。そこで聞く。
① 公文書すなわち市が作成、保有する文書は本来誰のものと認識しているか。
② 市の情報公開条例の目的に「知る権利」が明記されていない。さらに、請求できる者が制限されている。どのようにとらえているのか。改めるべきでは。
③ 情報公開度を上げるという意味において、市が公開している会議の改善を求めて質問する。傍聴者への資料で閲覧のみの会議がある。改善を。
(2) 不燃・粗大ごみの売り払い金額の公表がＨＰでされている。昨年の決算特別委員会での指摘を受け、見える形になったことは評価できる。しかしながら、売却益と委託費の関係が明
確な取扱になっていない。
① 平成２５年度の売り払い額はいくらか。それがどの時点で収集・処理委託費用に反映されて軽減されているのか。
② 業者への委託費用と切り離して売り払い額を市の収入に繰り入れ、見える形にせよ。

11

番号
１０

質 問 者
(質 問 日)山本 和延
9 月 12 日(金)

質

問

事

項

質

問

要

旨

市管理河川の防災対策は

全国で局地豪雨が多発し、甚大な災害をもたらした。市の管理河川や水路は局地豪雨に対応できるのか。河川や水路に草や雑木などの障害物があればダムとなり、また流量が多いと氾濫する。防災・減災の観点から、点検や流量予測は重要と考える。
(1) 市の管理河川や水路は何本か。うち農業用水路は何本か。
(2) 河川や水路の管理点検は。
(3) 点検内容・項目は。
(4) 点検後の改修・改善策は。
(5) 河川や水路別の最大流量は。また市全体の流量把握と改善対策は。

教員の労働時間は適切か

質の高い学力をはぐくむ取り組みには、質の高い教員が必要である。事務処理を担当する事務員の加配が推進されるなか、教員の業務量が増えているのが現状である。教員の質向上に向け、教職大学院への派遣推進等の対策を講じているが、教員の業務を見直して、児童生徒と向き合う時間や教務に取り組むことが、教員の質向上になると考える。
(1) 市の小・中学校教員の平均労働時間は。
(2) 労働時間の評価と、望ましい労働時間の検討は。
(3) 教員が児童・生徒と向き合い、教務に取り組むことへの考えと対策は。
(4) 教員の役割とは。教職員の連携を再点検する必要があるのでは。

12

番号
１１

質 問 者
(質 問 日)谷川 光男
9 月 12 日(金)

質

問

事

項

質

問

要

旨

コミュニティバス等の再編
コミュニティバス等は市民の皆様にとって使いやすい満足度の高い地域公共交通づくりに取りについて組んで７年が経過致しました。その間、市民の意見等を聞き、１日フリー乗車券の発行や停留所の位置変更等に取り組まれましたが、利用者の状況は一部を除き減少傾向にあり、もっと多くの市民に利便性のある地域公共交通計画の策定が私も必要と思います。
そこでお尋ねします。
(1) 市民へのアンケート調査状況と今後の流れは。
(2) 広域ルート（学研都市病院・近鉄祝園駅等）及びバスの増便（やましろバス）並びに土日祝日の運行の考えは。
(3) コミュニティバスの収支と市の経費バランスは。
防災対策について９月はいつもなら台風シーズンになるが、今年は８月中旬から台風１１号や局地ゲリラ豪雨が発生し、毎日のように新聞やテレビニュースで放映されている。特に広島市土砂災害や京都府福知山
市では大きな被害を受けられていますが、木津川市においては避難勧告等発令されたが、幸い大きな被害がありませんでしたが、今後木津川市でも局地的な猛烈な雨が降り、土砂崩れや土石流が発生するかわかりません。
そこでお尋ねします。
(1) 広域避難場所は安全か。
(2) 土砂災害警戒区域等の点検はどうされているか。
(3) 木津川市の防災避難訓練の実施計画は。

13

番号
１２

質 問 者
(質 問 日)長岡 一夫
9 月 16 日(火)

質

問

事

項

質

問

要

旨

子どもの貧困をなくそう

今年１月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行されました。国も子ども等に対する教育、生活、就労の支援に向けて取り組みを始めたばかりです。
木津川市においても将来を託せる「がんばれる子」を増やさなくてはなりません。
これには地域で支え合う仕組みをつくることが必要で、一緒に遊んだり、宿題を見てあげたり、地域の人も子どもとのふれあいを楽しみながら、無理のない支援ができると思うが、市の取り組みの考えは。

大規模災害への備えは

気象庁は、今年の台風１１号や１２号の前線の影響で、西日本各地に大規模な被害が出た記録的大雨を「平成２６年８月豪雨」と命名されました。近年は温暖化によって「観測史上最大」というような豪雨が増え、災害のリスクが高まっています。
(1) 市内の天井川の点検や補強など、治水対策の現状は。
(2) 市内で府が土砂災害警戒区域に指定した｢指定率｣はいくらか。
(3) 冠水による被災地や病院などへの進入路などの対策は。
(4) 広島市土砂災害では、局地的な豪雨への対応が遅れ、避難勧告が間に合わなかったと言われているが、市の避難指示・避難勧告を出す基準は何か。

14

番号
１３

質 問 者
(質 問 日)曽我 千代子
9 月 16 日(火)

質

問

事

項

質

問

要

旨

産業廃棄物処理場の拡張について

三重中央開発の産業廃棄物処理場の拡張問題が出てきているが、どう対処する考えか。
(1) 地元区だけに任せられるのか。
(2) 当尾の里の観光地に隣接しているが、このままで当尾の観光地を諦めるのか。
(3) 加茂地域の山間部であり、赤田川と新川の分水嶺になるこの場所に、どのような廃棄物が埋められるのかのチェック体制をどう考えているのか。

在宅看護や在宅介護の進め方は

１ 国は、在宅医療を始めとして、看護や介護を家庭での看取りとして進めようとしている。市は今後どのように対処していく考えか。
２ 市民後見人制度の普及と養成講座の開設の考えは。
３ 元気なうちからこれからの生き方を考えるための「人生手帳」の配布で、自分の終末期をどのように対処すべきかを、市民それぞれが考えていけるように啓発すべき時期だと思うが。

住民要望から

１ 福祉のあり方について。
(１) 扶助費を受ける人のモラルについて考えるべき時期ではないのか。
２ 公立学校のホームページのあり方について。
(１) 教育委員会で一括管理にしないのはなぜか。書式だけでも統一すべきだ。
３ 学校でのスマートフォンの取り扱いについては、市ではどのようにしているのか。

15

番号
１４

質 問 者
(質 問 日)吉元 善宏
9 月 16 日(火)

質

問

事

災害時の安全・安心の確保に向けて

項

質

問

要

旨

去る８月９日から１０日にかけて、四国、近畿地方を縦断した台風１１号は各地に甚大な被害をもたらした。さらに、８月２４日の大雨の際にも、加茂保健センターを避難所として開設された。
そこで、台風１１号接近時及び８月２４日の大雨発生時における以下の事項についてお聞きす
る。
(1) 避難所対応について① 当日の市の危機管理態勢と避難所開設から閉鎖までの流れについて。
② 避難所開設をする箇所の判断について。
③ 各避難所における人員、物品等の配置について。
④ 特別な配慮等を必要とする避難者はなかったか。
⑤ 避難所開設を行った成果や課題について。
(2) 災害対応全般について① 当日の樋門操作の状況について。
② 緊急速報メールに対する市民の反応（問い合わせ等）について。
③ 地域（自主防災組織等）の連携（共助）の状況について。

16

番号
１５

質 問 者
(質 問 日)片岡 廣
9 月 16 日(火)

質

問

事

木津川河川について

入札問題について

項

質

問

要

旨

木津川は、古来より私たちと密接な関わりを持っており、この地の文化、歴史、風土の形成に大きな役割を果たしてきました。
一方で、ひとたび洪水が起きると人々の生命、財産への影響は多大なものとなります。
そこで市の洪水対策は万全かお聞きします。
(1) 木津川ダム総合管理所と計画規模を超える急激放流に対しての事前協議と対応は。
(2) 最大放流に対して河川に隣接している地域の対応は。
(3) 国土交通省は８月２５日に治水優位で川上ダム建設の継続を決定した。これは木津川や淀川の洪水調節や新規利水、流水の正常な機能の維持において最も有利であり、治水安全度の向上につながるとともに水の有効活用が期待できます。継続について市の想いは。
(4) 旧３町の樋門対策は万全か。そして対応は。
(5) ８月９日の増水時、加茂町東部の銭司・井平尾地区で崩落しているが、市として調査はされたのか。
全国的に入札中止、再公告、参加申請者ゼロの事象が、建築・土木・水道・造園工事においておこっている。
本市も建築・土木工事入札が中止や不調に終わっており、今後の入札について市の考えをお聞きします。
(1) 恭仁小学校耐震工事再再公告での申請者がゼロであった。教育部の対策、取り組みは。
(2) 棚倉小学校改築工事は、申請者２者で１者入札辞退により中止となり、再公告では申請者１者となった。なぜ１者なのか、検証されたのかお聞きします。
(3) 土木条件付一般競争入札で市道加１‐６号線道路改良工事（２工区）が、８月２２日不調に終わっています。何に問題があるのか。
(4) 市は関係コンサルタントと設計、測量について、基本的な協議は各工事に対して行っているのか。
(5) 市契約事務規則の見直しは考えているのかお聞きします。
(6) 府の建設業協会や市の建設業協会との勉強会及び意見交換は、年に何回開かれているのか
お聞きします。
(7) 各部署の連携は万全か。

17

番号
１６

質 問 者
(質 問 日)伊藤 紀味枝9 月 16 日(火)

質

問

事

内水排除の対策を

項

質

問

要

旨

昨年の台風１８号による被害は大きな爪痕を残しました。その事を教訓に行政も市民も意識が大きく変わりました。
今年になり「福知山市の豪雨」や「広島市の土砂災害」などの災害が日本各地に恐怖を与えております。
このような「ゲリラ豪雨」は増加傾向にあります。気象庁によると１時間５０ミリ以上の激しい
雨は１９７６年～１９８５年に年平均１７４回だったのに対し、２００４年～２０１３年の１０年間は年平均２４１回とあります。
また、今後、台風の大型化の傾向が心配されます。
台風１１号が８月９日に本市に接近しましたが、幸い大きな被害が無かったのは何よりでした。
木津合同樋門は今回も閉門され、排水ポンプが稼働しました。
(1) 木津合同樋門の排水ポンプについて問う。
① 排水ポンプは何故、正常に稼働しなかったのか。
② 今後、この事の検証は。
③ 排水ポンプ稼働は誰が責任を持って対応しているのか。
④ 建設業協会との連携はどの様にしているのか。
⑤ 排水管常設に向けての進捗状況は。
⑥ 地域への情報の伝達、周知は十分に出来たのか。
(2) 市内の各樋門の排水ポンプ能力と流域面積は。
（木津合同樋門・二ッ樋樋門・渦之樋樋門・
大川樋門・萩の谷樋門）(3) 小川流域は２１０ｈａ、反田川流域は２３６ｈａと合計４４６ｈａもあり、排水能力は新設の排水ポンプも含めて毎分１８０トンです。
昨年の１２月議会においては、建設部長の答弁で、増設ポンプは少しでも浸水被害を低減するための仮設備で、十分な能力があるとは言えないとあり、京都府に対して抜本的な対策を要望するとともに、莫大な予算が必要なために国土交通省にも要望活動を実施していると答弁されているが、進捗状況は。
(4) 反田川から井関川への放流は可能なのか。
(5) 昨年浸水した地域の、今後、住宅開発業者への指導は。

18

番号
１７

質 問 者
(質 問 日)酒井 弘一
9 月 17 日(水)

質

問

事

項

質

問

要

旨

子ども・子育て支援新制度への円滑な移行は

今議会に子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図ることとして、条例案３件が出されている。担当においては、国の作業が遅れる中、大変ご苦労だったと思う。しかし、この３つの条例で新制度を円滑にスタートさせられるか、大変心もとない。
(1) この３つの条例で円滑にスタートさせられると判断しているか。さらに必要な条例があるのではないか。
(2) 新制度を市民や保護者にどう説明するか。
(3) 学童保育を含めて、これで待機児童は解消されると考えるか。
(4) 先に行ったニーズ調査結果はどんなことだったか。ニーズに合った制度になると考えるか。
(5) 新制度が子どもの成長にとってよい環境を保障すると考えているか。

老人クラブと市の責任について老人クラブは、地域の高齢者の団体として活発に活動し、高齢者の生きがいづくり、仲間づくり、
健康づくり、地域づくりに取り組んでいる。
老人クラブのさらなる発展とそのための市の役割発揮を願って質問する。
(1) 木津川市８年間の老人クラブの数、会員数の変化はどうか。
(2) 木津川市老人クラブ連合会の組織はどうなっているか。
(3) 老人クラブと老連に対する市と国・府の補助金はいくらか。またどういう流れで補助を行っているか。
(4) 補助金である限り、事業計画や予算、事業報告と決算は当然必要。市はきちんと掌握しているか。
(5) 高齢介護課高齢者福祉係の事務分掌は「老人クラブその他老人福祉関係団体の育成援助に関すること」とされている。市は、老連に対して日常的に責任を持って指導と援助を行っているか。市と社会福祉協議会とはどういう関わりか。どう役割分担しているか。

市は空き家・廃屋対策を強化
せよ

市が発足して８年。空き家・廃屋問題は大きな課題のひとつとして何人もの議員から継続して取り上げられている。
折しも国において廃屋対策に着手する動きが報ぜられ、自治体の中では具体的な取り組みを開始した実例が出始めている。
危険な廃屋を減らして地域住民の安全を確保し、同時に好ましい景観を保全するために質問する。
(1) 市は廃屋の規定をどう定めているか。また市内の廃屋の実態は掌握しているか。
(2) 廃屋状態と更地にした状態とで土地に対する固定資産税がちがっている。これでは、廃屋状態を放置し、税金の低い方を選ぶのは当然ではないか。
(3) 土地に対する固定資産税の減額措置を停止すれば廃屋の撤去が進むと思うがどうか。
(4) あわせて廃屋の解体に補助制度をつくるべきと考える。市の見解を問う。

19

番号
１８

質 問 者
(質 問 日)七条 孝之
9 月 17 日(水)

質

問

事

項

質

問

要

旨

市の地域力を示すとき

府が地域づくりの構想として、府南部を対象エリアとする「お茶の京都」を打ち出している。府
中部では「森の京都」、府北部ではすでに「海の京都」が動き出しています。これら三つのプロジ
ェクトで府域の均衡ある発展を目指すというものです。府南部では「お茶の京都」宇治茶の郷づくりをテーマに世界文化遺産登録を目指すもので、この機運が高まる中、南部特有の茶畑景観と茶問屋の街並みが共存する木津川市は、その中心的役割の一翼を担っています。
市はこのプロジェクトと連携し、地域力を引き出す構想の実現に向け、「お茶の京都」の魅力を全国に発信すべき時です。そこでおたずねします。
(1) 市は「お茶の京都」構想をどのようにとらまえているか。
(2) この構想は、企画・観光・農政課にも連携してくる課題です。各課での構想をおたずねします。

防火水槽の管理を問う

防火水槽は、地震、火災における必要不可欠な消防水利施設です。防火水槽が適切に管理されていることで、市民の安心、財産を守ることができるといえます。この点を踏まえ、市内における防火水槽、特に設置の古い防火水槽については、現状を十分に把握、調査しておくことが必要不可欠です。
そこで一刻を争う緊急時に備え、市内防火水槽の現状についておたずねします。
(1) 市で管理する防火水槽施設は何カ所あるか。うち、地下埋設の耐振性防火水槽は何カ所か。
(2) 維持管理、点検等は適切に行われているか。
(3) 地震時の適応性、安全性として耐震性防火水槽が有効として設置される傾向にある。市の取り組み状況は。

20

番号
１９

質 問 者
(質 問 日)炭本 範子
9 月 17 日(水)

質

問

事

項

質

問

要

旨

更なる男女共同参画社会の実現に向けて安倍政権は、女性の活用を成長戦略の中核と位置づけ、指導的な地位を占める女性の割合を２０２０年までに３０％とする目標を掲げている。２０１５年度から、国家公務員における女性の採用についても、確実に増やしていくと語っておられます。
そこで、男女共同参画社会の観点から、市における現状や考え方についてお伺いします。
(1) 市長は、この安倍総理の考えをどのように受け止めているか。
(2) ここ数年の男女別採用状況と登用状況はどうなっているか。
(3) ここ数年の男女別育児休業と介護休暇の取得数はどうなっているか。
(4) 委員会、審議会の女性の割合について、市の目標と現状は。
(5) 人材リスト登録の状況と推移、活用は。
(6) クオータ制の導入の考えは。

子ども・子育て支援新制度を問う

平成２７年４月からスタートする子ども・子育て支援新制度の条例が、今議会に上程されました。
いよいよ来年度に向けて動き出しました。これは受入側の基準であります。
では、利用する子育て家庭はどうなるのか、具体的な内容についてお伺いします。
(1) 「お知らせ」についての時期はいつ頃か。
「入所申し込み」など手続きについては。また、保育料はどうなる。
(2) 対応する事務量の多さが考えられますが、対応策はあるか。
(3) 放課後児童クラブの待機児童の解消はできるか。

地域文化遺産の保全と活用
は

市内には数多くの文化財があり、宝として後世に継承していく事は、今生きる私たちのするべき事です。毎年８０００万円前後の費用で文化財の修理、史跡整備、発掘調査などの事業があります。
高麗寺跡、椿井大塚山古墳、恭仁宮跡など整備がどのように進むのか、形として見えてきません。
また、京都市に次ぐ文化財宝庫であると言いながらも、活用しないと実感がありません。
そこでお聞きします。
(1) 文化財保存活用基本計画の策定は。いつ頃の予定か。
(2) その後、整備計画はどうする。
(3) 馬場南遺跡の史跡指定の進捗状況はどうか。
(4) 文化財を展示して市民に公開してはどうか。
(5) 文化財盗難への備えは。
(6) 恭仁宮内にトイレ設置の考えは。

21

番号
２０

質 問 者
(質 問 日)西山 幸千子
9 月 17 日(水)

質

問

事

項

質

問

要

旨

避難勧告の判断基準は

今年は例年にもまして、台風や局地的なゲリラ豪雨などで被害が起こっています。府北部などにも甚大な被害をもたらした８月９・１０日の台風１１号の対応等について問います。
(1) 避難準備情報を８月９日１８時２０分、避難勧告を１９時４５分に出した判断基準は何ですか。
(2) ハザードマップとの整合性、避難経路の問題点や要援護者などへの周知方法・対策はどうでしたか。
(3) 避難場所に指定されている小・中学校の体育館などで、スポーツ等サークル活動中の利用者への説明と対応はどうでしたか。

安心の医療・国保へ

木津川市の国保加入世帯は全体の約３３％です。加入世帯の所得階層別分布から見ても、生活困窮世帯が増えているあるいは高齢者が増えている事実がうかがえます。加入者が４４人増えたのに比べて、世帯数は１３９世帯が増えています。このことからは単身者世帯の増加も見て取れます。
(1) そもそも法定外繰入を市としてルール化していたのに、今は黒字だからしないと言う。決めたルールを変えたのですか。
(2) 連続して黒字になっている要因は何だと考えますか。
(3) 府は広域化を進めようとしています。その場合、各自治体の基金はどうなりますか。
(4) 広域化によって国保料の平準化がされるとしたら、市の国保税はどうなりますか。

遅れている当尾の郷会館、責３月議会での酒井議員の質問に「当尾の郷会館での障がい者就労支援と高齢者のふれあいサロン
任を明確にに関しては、府の理解が一定得られ、残すところは児童デイサービスである」との回答でした。また、副市長からは全面開設の遅れをお詫びするとの発言もありました。
児童デイサービスの必要性もそうですが、障がいを持ちながらも働く意欲を持って、働く場所を必要とする生徒たちの就労支援の場の提供はこの間、ずっとあとまわしにされています。９月に入り児童・生徒たちも新学期が始まり、進学に就職にと本格的に未来を決める準備も始まります。
(1) その後５ヶ月たって進み具合はどうですか。
(2) だれがリーダーシップを持って対応しているのですか。
(3) 当尾の郷会館「福祉ゾーン」の持つ役割。具体化できなかった理由をどう考えているので
すか。

22

番号
２１

質 問 者
(質 問 日)中野 重髙
9 月 17 日(水)

質

問

事

項

質

問

要

旨

個人情報漏えいに対する危機管理は

最近、住民票の閲覧・交付制限を認められた人の情報（住所等）が自治体から流出するケースが後を絶たない。
過去に表面化した事例の調査によると、この主な原因として、①制限対象者であることを見落とす（初歩的ミス）、②役所の部署間の連携不足（連携不足）、③加害者側による制度の悪用（加害者制度悪用）の３パターンに分類されることがわかっている。
また、ある大学教授（被害者学）の話によると「情報流出の背景は、被害者を守らなければならないという意識の低さがある。各市町村は職員への研修はもちろん、ＤＶやストーカーを含む犯罪
被害者を支援する条例を作り、情報管理や生活支援など総合的なサポート体制を構築するように、何より被害者の生命と安全が重視されるべき」と、被害者支援の体制構築をする事の重要性を指摘されている。
さらに、内容は若干異なるが、去る６月１３日には木津川市においても、身分証明書の誤交付という大変残念な事象が発生したところでもある。
上記の事を踏まえ、市民が守られるべき情報の管理状況等について、以下の質問をします。
(1) 住基システムの端末機操作時等における「初歩的ミス」を発生させないため、誤操作防止対策やチェック機能（警告表示等）はあるか。
(2) 「連携不足」解消のため、必要な情報等は共有されているか。
(3) 住民基本台帳法の規定によると、正当な理由がある場合は第三者に交付できるとあるが、「加害者制度悪用」の対策は講じているか。
(4) 総務省が情報管理の徹底を求める通知を出したが、それに対する市の対応は。
(5) 万一、ミスが発覚した際の対応と、再発防止への取り組み方針は。

職員提案制度は市政で活かされているか

本市の職員提案制度は、以前、総務省より派遣されていた鈴木公室長がおられた頃に積極的に取り組まれ、現在に至っているものと認識している。
そして、職員提案制度規程の第１条（目的）には「職員の市政に関する提案（以下「提案」という）を奨励することにより、職員の意欲の高揚及び創造力の向上に資するとともに、事務の効率化
及び市民サービスの向上を図ることを目的とする。
」とあるが、現状として職員提案は本当に活用されているのか心配しているところでもある。
先日調査をしている中で「元気な地域の自治体の役所には必ず、周りから突出している能力がある、地域に愛着をもった人材がいる。それは自治体職員が積極的に地域へ出向き、地域に溶け込んでいくにつれ、住民感覚を身につけ、住民の立場・目線で地域課題を考え行動するようになる。ただ与えられた仕事を机上でこなしているだけでは周囲の人たちから見ると変わった存在である。
」と記載されていた。
上記の事を踏まえ、以下の質問をします。
(1) 職員提案制度は、全職員に周知徹底され、規定の第１条（目的）にあるような提案できる運用がされているか。
23

(2) 過去３年度における、それぞれの応募件数、提案内容（種類別）は。
(3) 経験豊富な幹部層においても、他の職員をリードすべく積極的な提案を行っているか。
(4) 提案採用者にあっては、提案内容を実践・推進できる環境整備が整っているか。

24