只見町浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱
（目的）
第１条

町は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽設置整備事業に係る経費について、只見町補助金等の交付等に関する規則（平成 12 年只見町規則第４号。以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。
（用語の定義）
第２条 この要綱において浄化槽とは、浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）第２条第１号に規定する浄化槽のうち、50 人槽以下の浄化槽であって、生物化学的酸素要求量（以下「BOD」という。
）除去率 90 パーセント以上、放流水の BOD20 ㎎/ℓ （日間平均値）以下の機能を有し、国庫補助指針に合致したものをいう。
（補助金の交付）第３条

町は、町長の定める別表１の地域内（農業集落排水施設整備事業の計画区域内において地理的条件により当該事業の実施困難な地域を含む）において、国庫補助指針に合致した浄化槽を設置しようとする者に対して、浄化槽本体の設置及び単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の撤去が伴う場合は、原則全部を撤去した場合にその撤去工事にかかる費用について予算の範囲内で補助金を交付する。なお、併用住宅（店舗兼住宅等）の場合は、住居部分が延床面積の２分の１以上のもののみを対象とし、10 人槽を超える規模の浄化槽については、10 人槽の補助基準額を適用する。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者に対しては補助金を交付しない。
(1) 浄化槽法第５条第１項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法（昭和 25 年法律第201 号）第６条第１項に基づく確認を受けずに、浄化槽を設置する者(2) 住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者(3) 町に住所を有しない者(4) 浄化槽を備える住宅等を販売する者（以下「建築者」という。）ただし、当該住宅等を購入した者（以下「購入者」という。）は、建築者の代わりに補助金交付の対象者となることができる。
(5) 無登録又は無届出の浄化槽工事業者の設置工事により浄化槽を設置した者(6) 全国浄化槽推進市町村協議会（以下「全浄協」という。）に未登録、又は国土交通省及び環境省の審査を受けていない浄化槽を設置する者(7) 補助金交付決定前に工事を着工する者（補助金額）

第４条

補助金の額は、浄化槽本体の設置及び単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の撤去が伴う場合は、原則全部を撤去した場合にその撤去工事に要する費用に相当する額とし、別表２に定める額とする。

（補助金交付申請）
第５条

補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 審査期間を経過した浄化槽設置届書の写し、又は建築確認通知書の写し(2) 指定業者の見積書(3) 設置場所の案内図(4) 住宅を借りている者は、賃貸人の承諾書(5) 全浄協の登録を受けた浄化槽を設置する場合にあっては、平成４年 12 月１日付け全浄協発第 32 号により全浄協が定めた登録証の写し及び登録浄化槽管理票（Ｃ票）。ただし、10 人槽以上の浄化槽についてはこの限りでない。（浄化槽整備事業等に係る浄化槽登録要領施行細則による）(6) 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の撤去が伴う場合、設置位置がわかる工事着工前写真。ただし、浄化槽台帳登載済みの場合は、省略することができるものとする。
(7) その他、町長が必要と認める書類（補助金交付決定及び通知書類）
第６条

町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査して補助金交付の可否を決定するものとする。
２

町長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書（様式第２号）により、交付しないと決定したときは、補助金不交付通知書（様式第３号）によりそれぞれ通知する。
（変更承認申請書等）

第７条

前条第２項の規定により、補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、当該補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは変更承認申請書（様式第４号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。
（実績報告書）第８条

補助対象者は、当該事業が完了後１ヶ月以内（前条第１項の規定により、事業の中止又は、廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知書を受理した日から１ヶ月以内）、又は当該年度の３月３１日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第５号）に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し（補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあたっては、自ら行うことができることを証明する書類）

(2) 浄化槽法第７条に定められた浄化槽設置後等の検査と、第 11 条に基づく定期検査の依頼書の写し(3) 施工状況の分かる写真(4) 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の撤去が伴った場合、撤去時及び撤去後の状況がわ
かる写真及び産業廃棄物管理票（マニフェスト）Ａ票の写し。ただし、コンクリートがらの排出が少なく個別に産廃処理をしない場合などマニフェストの写しの添付が困難な場合は理由書を添付すること。
(5) その他、町長が必要と認める書類（交付額の確定）
第９条

町長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは当該報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付内容及びこれに付した条件に適合すると認める時は、補助金の交付額を確定し補助金交付額確定通知書（様式第６号）により、速やかに補助対象者に通知する。
（補助金の請求）第１０条

町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書（様式第７号）による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。
（補助金交付の取り消し）
第１１条

町長は、補助対象者が、次の各号の一に該当すると認めた場合には、補助金交付の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 不正の手段により補助金を受けたとき(2) 補助金を他の用途に使用したとき(3) 補助金交付の条件に違反したとき
２

町長は、前項により補助金交付を取り消したときは、補助金交付決定取消通知書（様式第８号）により、補助対象者に通知するものとする。
（補助金の返還）

第１２条

町長は、補助金交付を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは補助金返還命令書（様式第９号）により補助金の返還を命ずることができる。
（その他）
第１３条

町長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施行の現場において確認する。
第１４条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は町長が別に定める。
附 則
この要綱は公布の日から施行し、平成９年４月１日から適用する。

附 則
この要綱は公布の日から施行し、平成１２年５月２２日から適用する。
附 則
この要綱は公布の日から施行し、平成１３年４月１２日から適用する。
附 則
この要綱は公布の日から施行し、平成１８年４月１８日から適用する。
附 則
この要綱は公布の日から施行し、平成２１年２月１日から適用する。
附 則
この要綱は公布の日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は平成２２年６月１日から適用する。

別表１（第３条関係）
区域名

浄化槽設置整備区域

地
宮渕
叶津入叶津
寄岩
塩沢
十島
黒沢
黒谷入楢戸
荒井原
荒島
熊倉
亀岡
深沢塩ノ岐
坂田
布沢

区

名

別表２（第４条関係）
人槽区分

限

度

額

浄

5 人槽

６８０千円

化

7 人槽

９００千円

10 人槽

１，１２０千円

置11～20 人槽

１，８９５千円

費

21～30 人槽

３，３５７千円

31～50 人槽

４，４２９千円

5～50 人槽※ 撤去費を含めて上記の限度額を支払うものとする。

槽設

撤
去費

※１ 撤去が伴う場合であっても、撤去費を含めて限度額を支払うものとする。
※２ 併用住宅に接続する 11 人槽～50 人槽の浄化槽にあっては、8～10 人槽に該当するものとして算出する。
※３ ポンプ設備（流入ポンプまたは、放流ポンプ）の設置が必要な場合は、浄化槽設置費用に係る限度額にポンプ設備の設置費用の 3 分の 2 を加算するものとする。