創立 周年記念誌

40

創立40周年記念誌

Association of Japanese Consulting Engineers

公益社団法人 日本コンサルティング・エンジニア協会

公益社団法人 日本コンサルティング・エンジニア協会

公益社団法人 日本コンサルティング・エンジニア協会

目

次

AJCE創立40周年記念誌発刊のことば

AJCE会長内村好･･････････････････････

1

Pablo Bueno･･･････････････････････････････････

4

祝辞
Meeting the World’s  Demand for Infrastructure

FIDIC President

AJCE創立40年に当たって文部科学大臣AJCE設立40周年にあたってのご挨拶

国土交通大臣AJCE創立40周年に寄せて〜国際協力60周年の節目の年に独立行政法人国際協力機構（JICA）理事長

祝辞

公益社団法人日本技術士会

創立40周年に寄せて一般社団法人海外コンサルティング企業協会 会長

AJCE創立40周年を祝う

一般社団法人建設コンサルタンツ協会 会長

第1章

下村

太田

田中

吉田

博文･････････････････････････････････････

昭宏･････････････････････････････････････

8

9

明彦･････････････････････････････････････ 10
会長

克己･････････････････････････････････････ 11

廣瀬典昭･････････････････････････････････････ 12

大島

一哉…………………………… 13

石井弓夫･････････････････････････････････････ 16

AJCE創立40周年に寄せて

水先案内人としてのAJCEの40年

アジア地域におけるディスピュート・ボード普及の努力−産官学の協働作業−

大本俊彦･････････････････････････････････････ 18

AJCE創立40周年を機に思う

佐久間

これまでのAJCEでの活動を通して思うこと

原

崇････････････････････････････････････････ 21

コンサルティング・エンジニア業務の一考察

藤江五郎･････････････････････････････････････ 23

Youngとの関わり

AJCEとの出会い〜分科会活動を通じて

秋永

横川襄･････････････････････････････････････ 19

薫児･････････････････････････････････････ 20

真理子･････････････････････････････････ 22

第2章

特別企画

座談会

コンサルティング・エンジニアの国際展開とこれから

第3章

編集：広報委員会････････････････････････････ 26

AJCE創立40周年記念事業

AJCE創立40周年記念事業

宮本

AJCE創立40周年記念セミナー

コンサルティングエンジニアの使命

正史･････････････････････････････････････ 36

技術研修委員会･･････････････････････････････ 37

AJCE40周年祝賀パーティ

40周年記念事業実行委員会････････････ 40

若手技術者国際会議派遣支援

技術研修委員会･･････････････････････････････ 43

倫理委員会･････････････････････････････････････ 42

AJCE創立40周年記念賞
FIDIC2014リオ大会

派遣

中島祐一･････････････････････････････････････ 44

小宮雅嗣･････････････････････････････････････ 48

日本のコンサルティング業界のこれからとYP分科会の役割 澤部

純浩･････････････････････････････････････ 50

FIDIC大会初参加の印象

FIDIC2014リオデジャネイロ大会に参加して感じたこと

第4章

徹････････････････････････････････････････ 45

コンサルティングエンジニアのこれから

コンサルティングエンジニアの未来ために他協会との連携
コンサルティングエンジニアのこれから

コンサルティングエンジニアを自分なりに考えてみる

これからの日本とコンサルティングエンジニア業界

第5章

青木

AJCEの活動

AJCEの活動

30周年から40周年へ

ASPAC活動〜FIDICの地域戦略〜
COLUMN井村高木卓也･････････････････････････････････････ 49
修二･････････････････････････････････････ 51

沙織･････････････････････････････････････ 52

30周年から40周年へ

FIDIC理事会活動
COLUMN矢神

世界への入口ASPAC分科会での日々

ASPAC地域の連携

各国との覚書締結

編集：広報委員会･･････････････････････････ 54
廣谷彰彦･････････････････････････････････････ 56

渡津永子･････････････････････････････････････ 60

内村好････････････････････････････････････････ 58･･････････････････････････････････････････････････････

61

FIDIC Risk and Liability Committee (RLC)藏重俊夫･････････････････････････････････････ 62

FIDIC Business Practice Committee (BPC)

狩谷

薫･ ･･･････････････････････････････････････ 63

FIDIC Disaster Management Task Force (DMTF)

遠山正人･････････････････････････････････････ 64

FIDIC Capacity Building Committe (CBC)

武内正博･････････････････････････････････････ 65

リスク管理委員会
業務委員会

防災管理作業部会

能力開発委員会

FIDIC Young Professionals Forum（YPF）

松尾隆････････････････････････････････････････ 67

FIDIC大会

竹村

陽一･････････････････････････････････････ 68

ASPAC Young Professionals Forum（YPF）
最近の10年COLUMN FIDIC100周年記念賞 大賞受賞 日本から3件
COLUMN

まるでジェームスボンド？

COLUMN 初めての海外出張 FIDICパリ大会に参加して日豪交換研修の20年〜FIDICも注目するユニークなプログラムのあゆみ〜

日豪交換研修AJCEの海外調査活動
COLUMN

海外調査

英国のパブにて倫理委員会のこの10年の活動について
政策委員会

公益法人化とFIDIC100周年記念賞

総務財政委員会
会員委員会

国際活動委員会の10年−海を渡る本邦CEの応援団として国際活動委員会
COLUMNCOLUMN

契約分科会

AJCE、FIDIC約款、そして日本人
MDB版翻訳

白熱する議論国際活動委員会

FP分科会

国際活動委員会

契約管理者育成分科会

国際活動委員会
国際活動委員会

技術研修委員会

CB分科会

QBS分科会−コンサルティングエンジニアの能力開発と人材育成−

技術研修委員会
誕生と飛躍

COLUMN

YP分科会

そして

未来へ

ボールでつながる・広がるネットワーク〜AJCEフットサル大会〜

技術交流委員会−異種技術者の交流−
広報委員会
COLUMNCOLUMN

協会誌に彩りを添えて広報委員としてアジュディケーター委員会

第6章･･････････････････････････････････････････････････････

70

桜井一････････････････････････････････････････ 71

金井恵一･････････････････････････････････････ 72

橘裕人･ ･･･････････････････････････････････････ 71

福澄

浩恒･････････････････････････････････････ 74林

大山幸伸････････････････････････････････････････ 75

澁谷

満弘･････････････････････････････････････ 77
實････････････････････････････････････････ 78

宮本正史･････････････････････････････････････ 80

長谷川伸一･ ････････････････････････････････ 84

永冶

藏重
藤原

泰司･････････････････････････････････････ 82
俊夫･････････････････････････････････････ 86亮太･････････････････････････････････････ 87

山田耕三･････････････････････････････････････ 88

狩谷

薫･ ･･･････････････････････････････････････ 90

白谷章･ ･･･････････････････････････････････････ 92

鏑木深谷孝治･････････････････････････････････････ 89

茂広･････････････････････････････････････ 91

河上英二･････････････････････････････････････ 93

赤坂

和俊･････････････････････････････････････ 97

安達理央太･････････････････････････････････ 100

田中宏･ ･･･････････････････････････････････････ 101

大和美穂･････････････････････････････････････ 105

森村

瀬古

小林
野崎

潔････････････････････････････････････････ 95一郎･････････････････････････････････････ 103正樹･････････････････････････････････････ 105秀則・林幸伸････････････････････ 106

資料集

AJCEのあゆみ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 110
歴代会長･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 116

歴代役員

事務局長･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 118

名誉会員･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 122
会長賞

会長表彰･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 123

会長褒賞･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 124
総 会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 125
組織図･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 133
委員会変遷･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 134
委員会名簿･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 136
AJCE覚書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 152
FIDIC加盟とAJCEの創立････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 153
FIDIC大会一覧･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 160
幻のFIDIC京都大会
FIDIC東京大会
FIDIC委員会

概要･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 164

概要･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 166

AJCE委員･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 172

ASPAC会議一覧･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 176
AJCE会 報目次･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 180
AJCEニューズレター目次････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 222
AJCEセミナー 一 覧････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 230
FIDIC・AJCE出版物一覧･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 241
公益社団法人日本コンサルティング・エンジニア協会

定款････････････････････････････････････････････････････ 257

倫 理 要 綱･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 264
用 語 集･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 265
第7章

写真集

FIDIC大会･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 268
日豪交換研修のあゆみ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 299
会報 表紙･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 306
ニューズレター

表紙･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 310

AJCE会員
AJCE会員･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 314
あとがき･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 332
付録CD

AJCE40年のあゆみ

AJCE創立40周年記念誌発刊のことばAJCE 会長

内村好

公益社団法人日本コンサルティング・エンジニア協会（AJCE）は、2014年4月に創立40周年を迎えました。これもひとえにAJCEの歴史を積み上げられてこられた会員各位のご努力と関係官庁、団体の皆様のご支援の賜物と感謝申し上げます。
7月9日にはFIDIC会長のPablo Bueno氏（スペイン）を迎えて、創立40周年記念のセミナーと祝賀会が盛大に開催されました。また、ここにAJCE40年の活動の歴史を振り返る記念誌を発刊する運びとなりました。

当協会（AJCE）は日本技術士会のコンサルティング・エンジニア（CE）の有志によって国際コンサルティング・エンジニア連盟（FIDIC）の加盟条件を満たすために1974年4月に創立されました。同年10月にはAJCEのFIDIC加盟が承認され、我が国のCEが晴れて正式に国際舞台に登場することとなり、その後の国際展開や国内の地位向上に大きく貢献しました。創立当時の有志の皆様の慧眼と熱意に改めて深甚な敬意を表するものです。その後、森村武雄氏、石井弓夫氏、廣谷彰彦氏がFIDIC理事に就任され、FIDICの各委員会における会員各位の活躍もあって、AJCEのプレゼンスは一層高まり現在に至っています。2012年には公益社団法人としての新しいスタートも切りました。

FIDICは2013年に100周年を迎え、その加盟国は欧米中心から97の国・地域（2013年9月現在）へと全世界的に拡大しました。ビジネスの国際化が急激に進展するとともに、CEの役割は多様化し、社会や地球環境に与えるインパクトは飛躍的に大きくなりました。FIDICの基本理念は“Quality（品質）”、“Integrity（公正）”、“Sustainability（持続性）”の3つのキーワードに位置づけられています。官民を挙げて国際展開を国の施策としている我が国にとって、FIDIC約款に基づく公正な競争や、高い品質で持続性のあるインフラ輸出を目指すことが重要と考えます。国内
においても、品質・技術に基づく公正な競争や社会構造の変化に対応したインフラの整備、CM方式やPPP等の事業執行における新しいCEの役割、などが求められています。人や技術、制度における国内と海外の共通化が、今、一層重要となっています。FIDICおよびAJCEの存在価値もまさにその点にあります。

我が国のCE産業はその発展の経緯から、海外展開を主体とするCE関連協会も分

野別にいくつかの協会が設立されています。AJCEは法人会員37社、個人正会員

177名（2014年3月末）で傘下の職員数は1万人余であり、10万人を超えると推定される我が国CE産業の規模に対しては十分な組織となっていません。このため、我が国CEを代表して国際的な活動を一層強化するためには、関連する協会との連携が必須となってきました。近い将来、我が国CEを真に代表する新しい協会が誕生し、AJCEが40周年の歴史を超えて、さらに発展することを期待しています。

1

祝

辞

3

Meeting the World’s
Demand for InfrastructureInternational Feoleration of Consulting Engineers(FIDIC) President

Pablo Bueno

As FIDIC joins with AJCE in celebrating its 40th Anniversary, the world economy

slowly emerges from the Global Financial Crisis. The demand for infrastructure
remains strong however – a key ingredient for economic growth.

The role of the consulting engineer therefore takes on even greater significance,

as governments, clients, and society demand more sustainable and innovative
solutions. Higher quality and integrity are of greater importance in today’s market.
It is therefore clearly necessary to invest more time in thinking before doing;

identifying optimum solutions, before detailed design and construction commences.
Only this will ensure a reduction in overall costs and minimised risks, to achieve
successful outcomes.

It is also clear that the professional advice invested up front can have thegreatest impact on life-cycle costs for a project. Yet such advice represents only

a fraction of the overall investment cost. The best decision a client can make, isselecting the right consultant to provide the highest quality advice. Such a prudent
investment will pay for itself many times over. Selection based on quality istherefore paramount.

Quality, Integrity, Sustainability
These were the core principles adopted by FIDIC in 1913. These are the same

core principles reinforced at the Centenary event of FIDIC in 2013.

Over 40 years of honourable service to the Japanese market, AJCE rightly

celebrates its anniversary. But, perhaps it is time to review the business model inorder to capture more broadly, the international standards and practices developed

by FIDIC, to enhance the voice of the industry, and provide more integrated andhigher quality services to clients and to society.

FIDIC has developed sophisticated tools and guidelines, designed to assist

consultants and clients to make informed decisions on identifying the mostappropriate project in which to invest, with quality, integrity, and sustainability.
Such tools include Project Sustainability Management, published in 2013; the FIDIC

Integrity Management system, launched in 2011; and QBS (Quality Based Selectionof consultants), also released in 2013.

4

The Global Market
The consulting engineering industry has become truly global, with many

consulting firms now operating internationally, working across multiple borders,sharing valuable resources in order to provide the best services to clients. The

need for standardisation takes on greater significance in the pursuit of excellence

and cost efficiencies, with more companies now operating in international markets.
Often, the availability of projects through development agencies such as JICA canassist in gaining experience. But other opportunities also exist. Collaboration

between national firms and international firms also offer valuable experience.

Consulting Engineering Firms are not always treated fairly. In this sense, FIDIC
guidelines and standard Conditions of Contract offer useful tools for balanced andreasonable treatment in the market place.
A Strong Voice for the Industry
FIDIC speaks for the global industry. AJCE speaks for the industry in Japan.

Together, they explore opportunities to strengthen that voice in order to support
the objectives of Governments and society, and share with them international bestpractice. Together they pursue an improved Quality of Life for everyone.

I congratulate AJCE on its significant achievements and, on behalf of FIDIC, offer

full support in identifying ways to integrate services for greater efficiency andhigher quality. A priority therefore is the assessment of tools available to help

make informed decisions and find better solutions to the challenges facing Japanand its member firms. I am confident that, together, the industry will continue toflourish, and value added to the services made available to clients, and to society.

The future does indeed look bright, and the consulting industry can be proud of itsrole in enhancing Quality of Life.

Once again, my warmest congratulations to AJCE on this special occasion.

5

世界のインフラニーズに応えるために
国際コンサルティング・エンジニア連盟（FIDIC）会長

パブロ ブエノ

世界が経済危機から緩やかな回復基調にあり、経済成長の要となるインフラニー

ズが増加傾向を続けている中で、AJCEは記念すべき創立40周年を迎えられました。

社会や政府等からの持続的で創造性に富むインフラニーズに応えるため、コンサ

ルティングエンジニア（CE）は、大変重要な役割を担っています。また、今日の世界インフラ市場では、より高い品質と公正性の確保が最重要になっています。CEは詳細設計や施工を実施する前に、熟慮のうえ最良の解決策を特定しなければなりません。このプロセスが、リスクを最小化し、総事業費を削減し、最良の成果物を担保します。ライフサイクルコスト最小化の視点から、事業開始段階での専門的な提案は大変重要ですが、この提案に関わるコストは、総事業費に比べ僅かなものです。発注者にとって最良の決定は、品質の高い成果物を提供できるCEを選定することにあります。（事業開始段階でCEに投資するという）賢明な判断は、投資額以上の便益をもたらします。従って、品質・技術によるCEの選定は、最重要事項といえます。

品質、公正、持続性

FIDICは1913年の創立以来、品質（Quality）、公正（Integ rity）、持続性（Sustainability）を活動の基本三原則としており、2013年のFIDIC創立 100周年記
念大会では、この三原則を更に強化すべきことが確認されました。

めでたく創立40周年を迎えられましたAJCEは、会員と共に、永年にわたり国内外のインフラ市場においてサービスを提供してきました。40周年は、AJCEが、
FIDIC契約約款等の国際的な基準や各種の成功事例などを活用し、日本CE業界の声を高めると共に、社会や発注者に総合的で高品質のサービスを広汎に提供できるよう、ビジネスモデルを見直す良い機会と思われます。

FIDIC は、コンサルタントと発注者が品質、公正、持続性の視点から最適な事業を特定できるよう、各種の指針や洗練された業務支援ツールを開発してきました。

ツールには、2013年出版『Project Sustainability Management』、2011年出版『FIDIC Integrity Management system』、2013年出版『Quality Based Selection of
consultants』等があります。
世界市場

CE産業は発注者に最良のサービスを提供するため真に国際化し、多くのコンサ

ルタントは何ヶ国もの国境を超え、貴重な人的資源を共有しながら、事業を展開し6

ています。国際市場で事業を展開するコンサルタントが増加している中で、事業の優良性と高い費用対効果を確保するため、標準化のニーズが高くなっています。国際協力機構（JICA）等の開発金融機関による事業の発注は、CEの実績積上げを支援していますが、政府開発援助（ODA）以外の事業機会もあります。日本国内のCE企業が国際CE企業と連携することで貴重な経験を積むことができます。CE企業が常に公平に取り扱われるとは限りません。この点から、FIDICの各種指針や契約約款
は、CEが国際市場において、公平で合理的な取り扱いを受ける上で有用なツールといえます。

CE業界のための強力な代弁者

FIDIC は世界のCE業界を、AJCEは日本のCE業界を代弁しています。両者は政府や社会が要請する目的を支援し、成功事例を具現化する機会の促進と、人々の生活の質の向上を図るため尽力しています。

FIDICを代表し、AJCEが積み上げてきた実績を賞賛いたします。FIDICは、今後も高い品質と効率を基本とした総合的なサービス促進のため、最大限の支援を惜しみません。日本CE業界やAJCE会員が直面している課題に対する解決策と、適切な判断を下す上で有用なFIDICツールを評価・活用することが優先事項と考えます。私は日本のCE産業が、発注者と社会に対し付加価値の高いサービスを提供し、益々繁栄していくものと確信しています。CE産業の将来見通しは明るく、私たちCE産業に携わるものは、人々の生活の質の向上に資する役割を担っていることに対し、誇りを持つべきでしょう。

最後に、AJCEの40周年記念を心からお祝い申し上げます。
（翻訳：AJCE事務局）

7

AJCE創立40年に当たって文部科学大臣下村博文

公益社団法人日本コンサルティング・エンジニア協会（AJCE）におかれましては、創立40周年を迎えられましたことを心からお祝い申し上げます。

貴協会におかれましては、昭和49年にコンサルタントである技術士を中心として設立されて以来、我が国のコンサルティング・エンジニアを代表する唯一の機関として、国際コンサルティング・エンジニア連盟（FIDIC）に加盟し、我が国のコン
サルティング・エンジニアの国際的な水準を高めるなど、コンサルティング・エン
ジニアの発展に多大なる貢献をされてこられました。ここに、改めて敬意と感謝の意を表します。

グローバル化の進展等に伴う産業構造の変化や世界経済における競争の激化、また、少子高齢化により生産年齢人口の割合が低下するなど、我が国を取り巻く環境が厳しさを増す中、かつて経済成長をけん引し、オイルショック等の危機を克服するなど、ピンチをチャンスに転換させた科学技術やイノベーションに対する期待やその役割は高まってきていると感じます。

経済社会の発展と繁栄等、明るい未来への夢や展望を次世代に引き継ぐために、我が国の科学技術イノベーションの潜在力を存分に発揮し、経済社会を取り巻く時局を打開する必要があります。

また、世界に目を向けると、各国はイノベーションを国家戦略に位置付けて取り組んでおり、我が国としても諸外国の動向や社会のニーズを十分認識した上で、より一層、科学技術の発展に取り組む必要があります。

このような状況においては、優秀な人材が国境や組織にとらわれず多様な場で連携し、活躍することによる新たな価値の創造が求められています。その中でも、正に現場におられるコンサルティング・エンジニアをはじめとする技術者の皆様の役
割は極めて重要であります。

文部科学省といたしましては、より幅広い分野で技術士をはじめとするエンジニ

アの方々が御活躍いただけるよう、技術士制度の見直しや技術者の継続的な能力研さんの機会の提供など、我が国の科学技術を支える高い資質を備えた人材の養成・確保のための諸施策の推進に努めてまいります。今後とも、日本コンサルティン
グ・エンジニア協会の皆様方のより一層の御理解と御協力をお願いいたします。

最後になりますが、日本コンサルティング・エンジニア協会におかれましては、

これまでの40年間で培われた実績と豊富な知見を生かし、今後ますます御発展、御活躍されますことを期待申し上げます。

8

AJCE設立40周年にあたってのご挨拶
国土交通大臣

太田昭宏

日本コンサルティング・エンジニア協会は、1974年に創立され、今年で40周年の節目を迎えられました。心からお慶び申し上げます。

貴協会は、技術に立脚した公正なコンサルティング・サービスを提供する専門家の組織として、その品位の確立、技術の向上、国際連携の促進のために、力を尽くしてこられました。

とりわけ、国際コンサルティング･エンジニア連盟（FIDIC）の、我が国唯一の加盟団体として、海外のインフラ整備に携わる日本の企業を、技術・契約の両面から支えてこられたことは、特筆に値します。

我が国企業による海外インフラ整備は、もともと日本のODAを通じて拡大し、発展途上国の国づくりに貢献してまいりました。近年、アジアを中心とする新興国
は、めざましい発展をとげており、さらなる発展のために、いっそうのインフラ整備を必要としております。他方、我が国は少子・高齢化が進んでおり、インフラを海外に展開することによって、新興国等の成長を取り込むことが重要な課題となっております。

相手国が真に求めるインフラの整備に協力し、現地の経済社会の安定と発展に貢献し、雇用創出や技術者育成、さらには環境の保全にも資するような「良い仕事」
をすることによって、日本は、将来にわたって繁栄を享受し、世界で尊敬される国であり続けることができるものと考えております。

このような考えに基づき、政府はインフラの海外展開施策を強力に進めております。その内容は多彩であり、私自身が主要国を訪問してトップセールスを行ってい

るほか、平成26年10月には、海外のインフラ市場に飛び込もうとする我が国事業者を支援するための組織である海外交通・都市開発事業支援機構（略称：JOIN）を設立しました。また、産学官が一体となって、相手国との間で、日頃から防災・減災のための技術やノウハウの共有を図る「防災協働対話」を展開してきているところです。

このように、インフラの海外展開を進めるにあたって、我が国の技術を知り、海外の事情に通じた専門家集団である貴協会に期待される役割は、ますます大きくなるものと考えます。

貴協会の、今後の一層の御発展を期待いたします。

9

AJCE創立40周年に寄せて〜国際協力60周年の節目の年に独立行政法人国際協力機構（JICA） 理事長

田中明彦

AJCE創立40周年を心よりお祝い申し上げます。2014年は日本が国際協力を開始

してから60年の節目にも当たり、またAJCEが創立された1974年はJICAが国際協力事業団として発足した年でもあります。

この60年を振り返ってみますと凡そ3つの時代に分けられると思います。最初の20年は戦後復興の時代。第二次世界大戦後、世界から孤立していた日本が、国際社会にどう復帰を果たしていくか。そのプロセスの一つとして取り入れられたのが国際協力でした。54年の「コロンボ・プラン」への加盟を経て技術協力を開始した
日本は、同時に行っていた戦後賠償と合わせて、国際社会の中で責任ある行動を示していくという決意をそこに込めていました。次の20年の始まりは74年、まさにAJCEとJICAが創設された年です。この時、日本は高度経済成長の真っただ中。わずかの期間で"新興経済大国"となった日本では、78年に政府開発援助（ODA）を3年で倍増させる計画も出され、国際協力を実施する意義が認められるようになってきました。そして94年から現在までの20年は、新興国としての立場は卒業し、成熟した一国家として、国際社会の安定と繁栄のために貢献するという役割を担ってきました。戦後復興から経済大国といわれるまでに成長した経験や、先進国としてのノウハウを開発途上国に伝えていくことは、先進国の中でも日本特有の使命です。

こうした日本の国際協力の特徴に目を向ければ、主に次の3点が挙げられます。第一に、日本は一貫して、相手国の自発性、自助努力を重視してきたということです。いわゆる"オーナーシップ"の尊重です。第二が人と人とのつながりです。相手との信頼関係なしには、国際協力はもちろん、何事も成り立ちません。日本人ならではのきめ細やかさで根気強く人づくりに取り組んできた実績は、日本にとっても貴重な財産となっています。そして第三に、目の前に立ちはだかる課題が何であれ、最終的に目指すのはその国の質の高い成長であるべきという姿勢です。これらを達成するためには、国際協力を行う上で重要なパートナーである専門家やコンサ
ルティングエンジニアの方々による協力が不可欠です。日本のエンジニアの皆さん
一人一人の専門的技術や助言に対する信頼が日本に対する信頼につながっていると思います。

激動する国際環境の中で、途上国も日本も日々変化しています。途上国の新しい課題に適切に対応していくために、JICAは新しいメニュ－を拡充し、より一層ダイ

ナミックな事業展開にも努めて参ります。AJCEの皆様方におかれましては、これまでに培った途上国を始めとする世界各国のエンジニアとの40年に渡る信頼をもとに、日本の国際協力による開発効果をより着実に実現するため、今後とも革新的な提案、助言をどうぞよろしくお願いいたします。AJCEのこれからの益々の発展を祈念し、お祝いの言葉とさせていただきます。
10祝辞
公益社団法人日本技術士会

吉田

会長

克己

公益社団法人日本コンサルティング・エンジニア協会（AJCE）が創立40周年を迎えられたことに対しまして、公益社団法人日本技術士会として心よりお祝い申し上げます。

AJCEは1974年に設立されましたが、近年断行されました公益法人改革に伴い2012年に公益社団法人の認可を得て新たなスタートを切っておられます。また、それに至るまでは、中立の立場を保持するコンサルティング・エンジニア（CE）の職業倫理を確立するとともに、CE業務の発展を図る公益法人として、日本の科学技術の発展に取り組んでこられました。

これらの取組みのなかでもとりわけ象徴的なのはAJCEが日本で唯一の国際コン

サルティング･エンジニア連盟（FIDIC）に加盟する機関であるということです。
FIDICの“Quality（品質）”、 “Integrity（公正）”、 “Sustainability（持続性）”という基本理念の実現を目指しAJCEの役割は我が国において非常に大きい影響があったものと考えます。

一方、日本技術士会は、AJCEと多くの共通分野の会員を有しております。いずれも公益社団法人であり、社会の要請に応え産業界・企業等におけるキャリア形

成、CPD機会の拡充等などについて相互連携することができ、それにより、相互のレベルアップを図っていくことが重要であると考えております。

我が国は3年前の東日本大震災での大地震と津波、そして原子力発電所事故と重なった災害により、今なお避難を余儀なくされている方がいます。その反面、日本経済にも永年にわたったデフレからの脱却の様相が指摘される等、明るい兆候も見えはじめております。今後はアジア太平洋経済協力（APEC）や環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）等、我が国の国際化政策が課題となっており、サービス業もその渦中に入らざるを得ないと考えております。そこに求められるのはグローバルス
タンダードであり、人や技術、制度における国内と海外の差別化の解消・共通化、そして企業・技術者に求められる資質・能力がますます高度化、多様化していくものと考えられます。我が国が今後も世界に伍して継続的な成長を遂げていくために
は、AJCEと日本技術士会そして技術士とCEが密接に連携し地位向上・国際連携の推進を図ることがその一助たりうると考えます。その立場から、このような業務を永年にわたり担ってきた貴協会と日本技術士会の連携の重要さはますます高まっていると認識しております。

今後もこれまでのAJCEと日本技術士会の協力関係をより確固たるものとすると共に、AJCEの益々のご活躍とご発展を心から祈念し、貴協会の創立40周年のお祝
いのご挨拶とさせていただきます。

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創立40周年に寄せて
一般社団法人海外コンサルティング企業協会

廣瀬

会長

典昭

創立40周年を迎えられ心よりお祝い申し上げます。

公益社団法人日本コンサルティング・エンジニア協会は、これまでわが国のコン

サルティング業界の代表として国際コンサルティング・エンジニア連盟（FIDIC）に唯一加盟し、同連盟の運営や活動において、日本のコンサルタントの発言力を高めるとともに、併せて国内においてもわが国コンサルタントの社会的地位の向上に大きな貢献をされました。これは、ひとえに貴協会の役員ならびに会員各位のご努力の賜物と、心から敬意を表する次第です。

近年、わが国コンサルタントを巡る国際環境は厳しさを増し、FIDICに期待される役割がますます重要となっています。国内では、価格競争中心の入札システム
が、技術力を評価するプロポーザル方式や総合評価方式に改善されつつあります
が、これはFIDICの推奨するQuality Based Selection（QBS）方式を発信した結果と言えます。一方海外部門では、日本の援助機関は、残念ながら国際機関に倣い、QBS方式から価格要素も加味するQuality and Cost Based Selection（QCBS）方式に変更され、最近は円借款事業だけでなく技術協力分野でもQCBSの採用が進んでおります。当協会は、FIDIC/AJCEと協力し、本来の方式を堅持するよう働き掛けを行っていきたいと考えています。

また、日本企業の海外進出に伴い、プロジェクトに伴う契約トラブルが増え、時には大きな損出を蒙る事例が発生しています。日本企業は、国内の方式に慣れてきたため、海外での国際的契約に不慣れなところがあり、政治リスク・インフレリ
スク・不可抗力等実際のリスクが発生した際の対応や紛争処理についての知識経験が十分あるとはいえません。こうした点、FIDICの標準約款集はプロジェクトの性格に応じて各種用意されており、貴協会による同標準約款の研修事業は、海外プロ

ジェクトの契約管理、紛争予防の点できわめて重要であり、コンサルタントだけでなく建設会社、メーカー等一般の日本企業にとってもこれまで高く評価されています。

コンサルティング業界はグローバル化を迎え、海外のコンサルティング企業と協力し世界の課題（グローバルイシュー）に取り組む時代になっています。また、将来のコンサルタント人材の確保のため、若手人材の育成も喫緊の課題となっています。貴協会は、世界のコンサルタントを代表するFIDICと国際的なネットワークを有し、各国のコンサルティング協会と緊密な国際交流を続けて来られました。そうした知見を踏まえ、引き続き当協会を含め関連協会と団結し、わが国コンサルティ
ング産業の振興、質の高いコンサルティング業務の推進、そしてコンサルタントの人材育成に向け、ご尽力いただきますよう念願する次第です。

終わりに、貴協会のますますのご発展と会員各位のご繁栄を祈念致します。

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AJCE創立40周年を祝う
一般社団法人建設コンサルタンツ協会

大島

会長

一哉

公益社団法人日本コンサルティング・エンジニア協会（AJCE）が、創立40周年を迎えられたことを、一般社団法人建設コンサルタンツ協会（JCCA）から心よりお祝い申し上げます。貴協会が創立以来、日本のコンサルティング・エンジニアを代表して国際コンサルティング・エンジニア連盟（FIDIC）に加盟し、FIDICの活動
を力強く支えてこられるとともに、日本のコンサルティング・エンジニアの技術力と社会的地位の向上、さらにはコンサルティング市場の拡大、発展に尽力されてきたことに心より敬意を表するものであります。

私たちJCCAは、昨年設立50周年を迎えましたが、当協会のこれまでの活動においてはAJCEならびにFIDICの活動と成果に多くのことを学ばせて頂きました。

1991（平成3）年9月のFIDIC東京大会開催は、コンサルタントという職業の果たす役割と成果、そして、その高い社会的評価を日本の発注者のみならず多くの国民に示し、発展途上であった私たち建設コンサルタントにとって多大な勇気と自信を与えました。1989（平成元）年4月にJCCAが策定した建設コンサルタ

ント中長期ビジョンはATI構想すなわち、魅力に満ち（Attractive）、技術を競う（Technologically spirited）、独立した（Independent）知的産業を目指すこと、を基本理念とする画期的なものであったのですが、ここでのIndependentは、当時のFIDICの基本原則に学んだものであることは言うまでもありません。さらに、ATI構

想に基づき、技術力に基づく建設コンサルタントの選定を推進していくにあたってはFIDICのQuality Based Selection（QBS）を勉強し、これを発注者への要望、提案に活用させて頂きました。1995（平成7）年には発注者、受注者双方の参加のもとで新しい契約約款を制定することとなりましたが、ここでもFIDIC発注者・コンサ
ルタント間の標準役務契約条件書（White Book）が大きな参考となりました。コンサルタントの著作権、瑕疵担保責任など、重要な契約条件が整備され、「公共土木設計業務等標準委託契約約款」として結実しました。

以上のように我が国の建設コンサルタント業務に関わる選定、契約、業務執行な

どの制度設計が着実に整備される中で、AJCEならびにFIDICの理念、活動、そして成果が大きな力となったことは間違いありません。

さて、これからの我が国の建設コンサルタントにとっては海外市場への全面的な展開が重要な課題となっています。そのためには国際競争力の強化が絶対であり、その点からも、これまで以上に貴協会の活動と成果に期待するところです。貴協会の今後のますますの発展を心よりお祈りして、創立40周年のお祝いとしたいと思い
ます。

13

14

1

第 章
AJCE創立40周年に寄せて

15

第1章

AJCE創立40周年に寄せて

水先案内人としてのAJCEの40年
元 AJCE 会長

石井弓夫

AJCEが設立された1974（昭和49）年というと第向上に努力をしてきたが、それはもちろん自分自身

1次オイルショックにより日本の高度経済成長が大のためであるとともに、コンサルタントとして「世きな打撃を受けた翌年である。またそれより前ののため人のため」に尽くすには高い倫理と技術を支

1972年には国際的有識者組織であるローマクラブ

える経済的地位が無ければならないと確信したからが「成長の限界」という報告書を公表し、経済成長である。それまで日本ではコンサルタントの高い地

一本槍の日本に大きな反省の機会を与えてもいる。

位に伴う「独立性」の倫理が必ずしも明確でなかっ当時私は建設コンサルタントとして経験15年目た。それは1950年代の発足時にコントラクタやを迎え、仕事に油の乗ってきたころである。今振りメーカからの大きな支援を受けていたためである。

返ってみると自分でも「良い仕事をしたな」という「独立性」の確保は日本のコンサルタントに一時的のが実感である。そして財団法人から株式会社へに大きな衝撃を与えたが、かえってその後の社会的大転換して11年の建設技術研究所の中堅幹部とし地位の確立をもたらしたのであった。

て会社経営の末端を担ってもいた。その関心事はさらにAJCEとFIDICが日本に大きな影響を与え良い仕事と個人と会社の収入の改善ということでたのが1997年のQBS（Quality Based Selection

あった。

質・技術による選定）セミナーであった。FIDICの

そこで1968年発足の建設コンサルタンツ協会の品

Bill Lewis会長がわざわざ来日されFIDICのQuality

委員として報酬改善運動にも力を入れていた。このBased Selection

運動は幸い1985年に大成功をおさめ、これによりfor the Consulting

建設コンサルタントの基盤が確立されたと自負してServicesについて講いる。ところが運動の一環として欧米のコンサルタ

演された。そのセミントを訪問すると、日本と違って、コンサルタント

ナーを通じて日本のの経済的、社会的地位がきわめて高いことに気が付

コンサルタント、そいた。それがFIDICの存在を知り、AJCEの存在を知して発注者は品質・るきっかけであった。

技術によるコンサル

1985年ころ、AJCEは、一度は京都と決定されなタントの選定＝プロがら中止となったFIDIC大会を1991年に東京へ持っポーザル方式こそがてくることを計画していた。中止の原因はプラザ合

正しい道だと確信し意による急激な円高であったが、2013年のチュニたのである。

ス大会が政治情勢の悪化のためにスイス・ダボス

日本の公共調達は

FIDIC QBS テキスト 1997 年に変更されたようなものである。大会誘致の第1段

1889年（明治22）制定の会計法により価格競争が階として私を含め多数の日本のコンサルタントが原則であったが、2005年には会計法に風穴を開け

AJCEに加盟し、1989年のFIDICワシントン大会にる品確法が制定されるなど品質・技術による選定

参加したのであった。そこで分かったのは欧米のコが大きく前進している。これにはAJCE－FIDICセミ

ンサルタントの高い地位を築いてきたのがFIDICだ

ナーの大きな影響があったことを特記したい。日本ということである。まさにAJCEが水先案内人の機のコンサルタントは、選定はQBSによるべしという能を発揮した大会であった。

アメリカのBrooks法の日本版を目指して活動してい以来、AJCEの一員としてコンサルタントの地位

16

元 FIDIC 理事

るが、この面でもAJCEの先導的役割が期待されて

第1章

いる。
現在、安倍政権はインフラの輸出の旗を振っているが、いまひとつ迫力に欠ける。それは日本が、発AJCE創立40周年に寄せて

サルティングエンジニアの水先案内人としての活動とその貢献はきわめて大きなものであったことに気が付く。

注者、コンサルタント、コントラクタという独立の終わりに40周年以降のAJCEへの期待を述べた

3者が協力して事業を進めるというFIDIC型の国際的い。それは、日本では専門分野ごとにコンサルタン

事業執行システムに不慣れなためである。主役になトの組織が分立しているため、団結して大きな力をるべきコンサルタントも及び腰である。この点にも発揮することができない、という問題の解決であ

水先案内人としてのAJCEの大きな貢献が期待される。AJCEにはその解決の中心となって活動するこるのである。

とを期待して結びとする。

こうしてAJCEの40年を振り返ってみると、コン

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第1章

AJCE創立40周年に寄せて

アジア地域におけるディスピュート・ボード普及の努力－産官学の協働作業－

FIDIC President List of Adjudicator

大本俊彦

自分の名前を付けたコンサルタントがAJCEの正会員に認められたのは、2001年3月である。AJCEの活動に積極的に関わろうとしたのではなく、FIDIC公認のディスピュート・ボード（Dispute Board:DB）・アジュディケーター（FIDIC
President’s List of Approved Dispute Adjudicatorsに各国の財務省・公共事業省・その他の実施機関など発注者を対象としたセミナーや意見交換を実施
2. F IDIC幹部との意見交換を通じて、アジュディ
ケーター育成に対する支援を受けた）になるための試験を受けるには、FIDICに加盟し

3. DRBF*との協議により、セミナーへの講師派遣、ているコンサルティング・エンジニア協会のメン

トレーニング・マニュアル作成の協力等の支援をバーであることが必要であったためである。当時のAJCE会員資格には個人会員というカテゴリーはな
く、法人会員として申請する他はなかったのである。同年（2001年）の4月に幸運にもアジュディ
ケーターの合格通知を受け取った。このときにはAJCEと後に協力してDB普及に励むことなど想像もしなかった。
私がまだ独立大学法人京都大学経営管理大学院で教鞭を執っていた2008年に、独立行政法人国際協力機構（JICA）の調査業務「アジア地域におけ受けた
4. アジュディケーター育成のためのトレーニング教
材作成
5. アジュディケーター資格審査の規定作成
6. ア ジ ュ デ ィ ケ ー タ ー ・ ト レ ー ニ ン グ ・ ワ ー ク
ショップ及びアセッスメント・ワークショップの実施（上記4.のトレーニング教材を用いた。）
6.1. 東京：日本人の参加
6.2. ‌マニラ：フィリピン、インドネシア、ベトナ
ム、スリランカからの参加
アセッスメントの結果に基づいて各国でNational

るDAB・アジュディケーター育成計画の企画検討調

List of Adjudicatorsを作成

査」が始まり、京都大学 とAJCE、日本工営㈱の共7. Dispute Board Manualの作成

同企業体でこの調査業務を受注した。これはJICAが主として実施機関の為のマニュアルであり、例え

融資プロジェクトの標準契約条件書として採用を検ばプロジェクトのコスト算定時にDBコストを予算化討していたFIDIC国際開発金融機関版（FIDIC MDB

しておく必要性を説明している。

（Multi-lateral Development Banks） Harmonised* Dispute Resolution Board Foundation−米国シアトル に本部のあるDB普及、アジュディケーター教育等を目的とする非営利団体、日本にも支部がある

edition）の中にDispute Adjudication Board （DAB）の設置が義務付けられていたからである。DB（或いはDAB）は建設紛争の予防と解決の新しい手法でDBの有効性、対費用効果の良さがまだよく理解あり、JICAの最大・最重要融資地域であるアジアにされていないために、契約条件書に設置が義務付け

おいて、このDB のコンセプトを普及させ、それにられたDBを設置しないプロジェクトが圧倒的に多携わるアジュディケーターを育成することは急務でく、この産官学プログラムを今後とも続けていく必あった。この調査業務はその後DBの普及とアジュ

要性を痛感している。

ディケーターの育成を柱として2013年まで継続さ

現在AJCEの保持するNational List of Adjudicators

れ、一応の成果を達成した。この6年間はまさしくには10名の日本人アジュディケーターが登録され産官学の三者の協働によってプログラムが遂行されているが、彼らが実際に国際工事で活躍する日を非た。プログラムの主要項目と特筆すべき成果を上げ常に楽しみにしている。

てみると次のようになる。

18

1. アジア各国においてセミナーを実施すること、特第1章

AJCE創立40周年に寄せて

AJCE創立40周年を機に思う
元 AJCE 理事

元広報委員会副委員長

佐久間

襄

AJCE創立40周年を心よりお慶び申し上げます。

し、まだまだ十分とは言い難いレベルであることはこの機会に、私がかつてAJCE広報委員会委員で我々自身が一番よく知っています。

あった体験を踏まえて、今後のAJCEの活動へ一言期待を述べさせていただきます。

私は約8年間広報委員会に携わっていました。その間、委員の皆様と共にAJCEの広報活動は如何にあるべきかを議論しました。議論の過程で常に念頭

AJCEの定款（2012年施行）には「この法人は、にあったのは、コンサルティング・エンジニアの品

コンサルティング・エンジニアの品位の確立・技術

位の確立・社会的地位の向上に資するには広報委員の向上・国際連携の促進を図り・・（中略）・・広会活動は如何なる役割を果たすべきか・果たすこと

く社会に貢献することを目的とする」と謳われていが出来るか、だったと思います。広報活動は、一つます。すなわち社会貢献という組織目的の前提としは内向き（関係者）への広報で、他の一つは外向きて「品位の確立」に言及しているのです。この「品（一般社会）への広報です。内向き広報は、これまで

位」とは「見る人が自然に尊敬したくなるような気かなり多様な活動ができたと思います。これに対して

高さ、おごそかさ。」（大辞林）を意味していま

外向き広報に関しては、今一つ徹底しないものを感じす。「品位の確立」は言い換えれば「社会的地位のてきました。

向上」ともいえます。コンサルティング・エンジ

適切な例ではないかもしれませんが、製造企業がニア（CE）の社会的重要性・貢献度は“関係者（会如何に優秀な製品（自動車・テレビ等）を造っても員・関係機関）”の間では理解されていますが、社それだけでは売れません。社会にその優秀性を知ら

会一般には今日でも正当に評価されているとは思えしめる活動（営業活動）が必要になります。すなわません。

ち製品と営業とが一体となって、製品が社会に行き「品位の確立」という言葉は、あまりにも当然渡る（社会貢献）と思われます。知的産業も同様に思え、日常深く考えず、分かっているつもりにに、組織の活動の充実（技術力の向上等）とその外なりがちですが、今日創立40周年を迎えたAJCEと部への周知活動が一体となり社会一般への理解が深いう組織にとっては、基本的理念であると同時にまると考えられます。

今日の社会を生き抜くための喫緊の課題でもあると言えます。
AJCEには種々の委員会が設置されています。そ今後、社会が増々複雑化するなかで、コンサル
ティング・エンジニアの重要性が正しく認識され、その職能への敬意が深まることが期待されます。

れぞれの委員会は常に、組織目的を意識して活動し、同時に委員会活動の成果・効果は組織目的に照創立40周年を迎えた今日を出発点として、今後らして評価され、その結果がより充実した次の活動

コンサルティング・エンジニアの「品位の確立」・の方向・内容に生かされることが期待されていま「社会的地位の向上」が、如何に達成されていくかす。この10年間に各委員会の熱心な活動により、を常にイメージしつつ活動され、10年後の創立50

コンサルティング・エンジニアに対する社会的な理周年を迎えられんことを祈念しています。

解は確実に向上してきたことは実感できます。しか

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第1章

AJCE創立40周年に寄せてYoungとの関わり
国際活動委員会 CB 分科会分科会長

秋永薫児

AJCEには1995年より参加させて頂き、最初は広（YPMTP） が開始され、2005年から2年間Mentor

報委員でした。その後、技術研修委員会、国際活動として参加しました。Mentorとしてはわずかな貢委員会へ参加し、現在に至っております。AJCE活献しかできませんでしたが、YPFとYPMTPとのつ動を通じて、最もインパクトがあったのはFIDICとながりができ、役目は果たせたかなという実感はいう組織の存在とその影響力でした。当時、右もあります。私がMentorの時には、研修生のための左もわからない状況で、FIDIC大会に参加させても音声入りテキストを作ることになっており、プロ

らい、様々な国から参加されたシニアの方々に交ジェクトで滞在中の海外のホテルで夜な夜な資料

じって、新世界を感じておりました。私は当時30を作成したことを思い出します。

代半ばで、同世代のFIDIC大会参加者は極わずかでまた、AJCEでの日豪交換研修（YPEP）の立ち上した。その中で感じたのが、若手の参加の必要性でげにも微力ながら貢献できたことは、幸いであったした。幸い、ハワイ大会の準備会議（1998年）にと思います。1995年にオーストラリア協会のAlan参加した折、FIDICが若手の参加を促すための検討

McConnel氏が弊社に来られて、当時、AJCE会長でをしていたことを知り、若手専用のRound Table

あった弊社社長の松永一成に日豪間の友好関係を築Discussionを提案したのが「Young」への関わりのくことの有効性を説いて行かれました。同席してい最初であったと思います。

た私が、McConnel氏を新宿の駅までお送りする際

そ の 後 、 2 0 0 0 年 開 催 の ハ ワ イ 大 会 で Yo u n gに、私に若手の日豪交換研修の話を持ちかけられま

Professional Forum（YPF）が産声を上げ、2004した。彼の強いアプローチにより、翌年の1996年

年コペンハーゲン大会で、若手によるSteeringに開始することになりました。

Committeeが誕生することになりました。コペン
ハーゲン大会では当初、YPFのイベントは何も予定

20年近い間、AJCEの活動に参加させていただきされず、会議の時間と場所をプログラムに取り入れましたので、そのほかにもたくさん思い出がありまてもらうよう、当時のAJCE事務局長藤江五郎氏をすが、「Young」に関することに深く関わってこら

通じてFIDIC本部と何度も交渉したことを覚えておれたこと、後任の方々がより一層の活動を行い盛りります。また、若手が運営するYPF用の部屋は、な立ててきてくれたことは、ありがたく、自分にとっかなか表だった場所に確保してもらえず、会場の奥て幸せなことだと感じました。そして、支援をしてまったところだったので、段ボールを加工した案内

頂いた方々へこの場を借りて感謝申し上げます。

板などをスーツケースに忍ばせ、現地で切り貼りや組み立てをしました。若手の女性参加者達の注目を集めるため、彼女らを若手のテーブルまでエスコートすることもありました。
3年間YPFのChairを務めさせてもらい、その間に、YPF向けの現場見学会を実施することができたのは喜びでした。そして、開催国の若手との交流が生まれたことは良き思い出となっております。
時 を 同 じ く し て 、 2 0 0 4 年 に F I D I C Yo u n gProfessionals Management Training Programme202004 年コペンハーゲン大会にて

第1章

AJCE創立40周年に寄せてこれまでのAJCEでの活動を通して思うこと
国際活動委員会契約分科会

原崇

創立40周年おめでとうございます。

契約約款の翻訳作業なんて大丈夫だろうかと不安で

私がAJCEの活動に初めて参加したのは2003年した。しかし、分からないながらも委員の方々とのの日豪交換研修です。入社8年目でした。

議論をしているうちに、最近は少しずつ面白いなと

研修先は、オーストラリアの同業種のコンサルタ

感じるようになっています。昨年はたまたま工事契ント会社で、多くの現場調査にも同行させてもらい

約に関する仕事に関わることがあり、分科会でやっました。印象的だったのは、ある建設現場の基礎工てきた知識を少し活用することができました。どこ事の調査に同行した時です。一緒に行ったエンジニ

でAJCEから得られた知識が活躍するか分からない

アが現地で施主に問題点などを聞き、現場を見てものだと思いました。他にも、能力開発（CB）分回った後、その場でレポート用紙にレポートをさら科会によるFIDICニュースの翻訳作業を手伝わせてさらと書いて、施主にその場で説明しながら最後にもらっていますが、業務の合間にやるとよい息抜き

レポートにサインをして提出していました。業務の（実際には現実逃避の場合が多いのですが）になっ

内容にもよるとは思いますが、その場で問題解決て、この活動はかなり気に入っています。自分の翻訳のためのレポートしたものをCB分科会の委員の方が校閲してその校閲を作成し、その場結果も教えてくれるので英語の勉強にもなります。

で説明し、提出。

AJCEの委員の方々の、従来業務でお忙しい中でカッコいいなと思AJCEでの熱いご活動には、本当に頭が下がりまいました。

す。私はまだ、日本のコンサルティングエンジニア

この研修参加を機に、AJCEの若手専門職会議

業界の発展のためというような殊勝な気持ちを持つ
日豪交換研修New Castle のある現場にてに至っておりませんが、AJCE活動に対する義務的な気持は薄れてきました。将来的にこの業界に携（YPF） 分科会のメンバーとして活動に参加するよ

わっていく中で、少なくとも自分のステップアップ

うになりました。参加し始めた頃はFIDIC特有の専にはなるなと、最近ではAJCE活動に参加する自分

門用語や略語が飛び交う分科会の会議についていけ

勝手な意義を感じています。業界発展への直接的なず、いきなり疎外感を味わい、1〜2年参加すれば寄与はできなくてもAJCE活動に参加するメンバー

いいかなと思っていましたが、会議内容が意外に面のステップアップは、最終的にはこの業界の発展に白く思わず熱く議論することが多々ありました。

つながるのかもしれません。自分の業務範囲内でのそして、気がついたらAJCE活動に11年も係わっ仕事をやっているだけでは関わることのない知識ています。現在は国際活動委員会契約分科会のメンや情報、人脈がAJCE活動を通して確かに得られまバーとしてFIDIC契約約款の翻訳作業などを手伝わす。それを実際に活用できる機会があるかどうかはせていただいています。

別にしてですが、コンサルタントの仕事をやってい

AJCEの活動に参加した当初は、日豪研修に参加した義務感が強かったのですが、徐々にAJCEの活

くうえで引き出しが増えていくことは良いことだと思います。

動に気持ちが慣れていったというのが正直なところ

私は海外出張などでなかなか分科会や委員会に参です。契約分科会のメンバーに任命された当時も、加できないのですが、細々とできる限り活動に参加

これまでの業務では建設工事契約などとあまり関させていただきたいと今では思っています。AJCE

わったことがなかったので、経験も知識もない私がの益々の発展をお祈りしております。

21

第1章

AJCE創立40周年に寄せてAJCEとの出会い〜分科会活動を通じて
元国際活動委員会 QBS 分科会

横川真理子

公益社団法人日本コンサルティング・エンジニア

正当な評価と妥当な報酬が必要であり、それを担協会（AJCE）におかれましては、創立40周年を迎保するためにもQBSによるコンサルタント調達は非えられました事を心からお祝い申し上げます。

常に重要な制度であることを改めて認識しました。

私は2004年から2013年まで国際活動委員会の品

QCBSが主流になりつつある時代にQBSの重要性を質による選定（Quality Based Selection QBS）分科

訴え続ける努力は今後も継続して行っていく必要が会の委員としてAJCEにお世話になりました。当時あり、その為に果たすAJCEの役割は非常に重要では世界銀行に続きアジア開発銀行がコンサルタン

あると思っています。

ト調達に品質と価格による選定（Quality and Cost

◆FIDIC理事ご夫人方ご一行との奈良・京都の旅

Based Selection QCBS）を導入して間もない時期
で、私は当時営業部で国際機関案件を担当していた

理事とご夫人方の奈良・京都旅行に同行する機会をことからQBS分科会に委員として参加することにな

いただきました。普段の業務から離れ、リラックス

りました。分科会委員の任期中には、数々の貴重なした雰囲気の中で交流することが出来たのは私に経験を積むことが出来ました。その中でも特に印象とって楽しい思い出です。今回の旅は、ホストであに残っている2004年のセミナーでのプレゼンテー

る廣谷彰彦FIDIC理事（当時）ご夫妻が事前に入念ションと2012年FIDIC理事会で来日した理事及びごな準備をされており、また旅行中も細部にまで行き

婦人方の奈良・京都旅行への同行について振り返り

届いた心遣いで、「おもてなし」について改めて考たいと思います。

える良い機会になりました。

◆AJCEセミナーでのプレゼン

普段は世界的に権威のある組織の理事という重要分科会活動時代に2回プレゼンの機会をいただき

ポジションにいる方々ですが、オフの時間には普ました。特に初めてのプレゼンは、委員を始めて間通のおじさんとおばさん（失礼！）に戻り、FIDIC

もない頃でもあり非常にプレッシャーを感じたこと

ファミリーの親しみ易さに溢れた笑顔の絶えない旅を覚えています。当初は私よりはるかに経験豊富なでした。

技術者が講演を行う事になっていましたが、講師の◆終わりに都合が悪くなり急遽私が代打として参加することに22

2012年に東京で開催されたFIDIC理事会終了後、

上記の他にも委員時代の思い出と経験は枚挙に遑なりました。講演のテーマも「米国におけるQBSのがありませんが、紙面もそろそろ尽きてきました。

事例」という馴染みの無い内容で、委員になって間AJCEでは経験豊かなベテラン技術者の活動に加もない私には天から降って来たような「一大事」でえ、若い世代の技術者の活動も盛んに行われていました。「どげんかせんといかん！！」という状況のす。その一方で女性技術者の参加はまだまだ少ない

中、必死で先輩方から資料や情報を集め何とか当日のが残念でなりません。技術者の中で女性の絶対数に間に合わせる事が出来ました。ご指導いただいたが少ないという実態があるためですが、最近は「ド皆様には大変感謝しております。今にして思えばセボジョ」と呼ばれる土木系女子も少しずつ増えて来ミナー前の10日間は人生で一番勉強したような気ており、彼女たちが今後AJCEの様々な活動の場にがします。

参加しネットワークを広げて行くことが出来るようプレゼンの準備の過程で収集した資料・情報を読期待しています。最後に、委員時代にお世話になっみ込んでいくにつれ、コンサルタントとしての品質

た方々への御礼と共に、今後の皆様の益々のご発展を継続的に確保していくにはコンサルタント業務のを祈念して拙文の締め括りと致します。

第1章

AJCE創立40周年に寄せてコンサルティング・エンジニア業務の一考察
前 AJCE 事務局長

藤江五郎

「Globalization」という言葉が俎上に昇って久して調査を実施、遂に地底湖を発見し、サハラ砂漠緑

くなります。昨今のマスコミのプラス思考も、この化Projectに取り掛かったところでリビヤ革命が起こ言葉をベースに議論を展開させています。この言葉

り、このProjectは頓挫してしまいました。サハラ砂の意味するところは、各自の置かれた立場により解漠が農地に生まれ変われば、アフリカの食糧事情は釈が少しずつ異なるかと思いますが、私は「地球全大きく変化を遂げることになったでしょう。

体をひとつの市場として捉え」業務遂行すること

その後、私は改革解放政策に切替えた中国でであると理解しています。「Consulting Engineer」

Projectsを推進するために、香港駐在を命じられまは勿論、全ての分野のProfessionにおいて、その地した。当時、中国政府の幹部はProjects実現のため

域、国の人間になり、「国の成長」の青写真を描くに香港に長期滞在し、外国企業と盛んに接触していことが成功への第一歩であると考えています。

ました。私は香港に10年駐在しましたが、多くの中国人と友好関係を樹立しました。振り返れば、中

私はAJCE事務局長の前職で、南米3カ国に合計25

国の近代化への熱意とまともに向かい合った、生涯年間駐在しました。そのとき、国営製鉄所の拡張整

忘れられない充実した時期でした。何処にでもあ備で3,500キロのガスパイプを設置するなど、様々る課題ですが、常に商習慣、法制、経験等の相違をなProjectsを担当しました。これらのProjectsは日本乗り越える日々でした。香港、中国の駐在最後のとの友好シンボルとして現地の人に愛され、その国

Projectは三峡ダム建設への協力でした。この建設にの発展に寄与しています。これらのProjectsには日は、南米駐在時、パラグアイ・アルゼンチン・ブラ

本や欧米から多くの技術者が参加しましたが、技術

ジル3カ国共有で建設した時のダム建設の経験が活者の中には現地を心より愛し、Project終了後も現地かされました。ラプラタ河の水位落差が低く、このにとどまり、家族を母国から呼んで、今日も活躍しため、ロシアの低水位技術の協力を得たことが、三ている方が大勢います。彼らを基盤に、さらに多く

峡ダム建設に活かされました。

のProjectが生まれ、南米と母国の両国の経済発展に寄与しています。

現在、私はFIDICの会員委員会最古参のメン

南米からの帰国の途次、英国に立ち寄った時、そバーとして、FIDIC発展へ微力を投じています

こには旧植民地のアフリカ大陸向けのProjectsが集が、FIDICの会員になることの申請書には、自国がまっていました。私が興味を抱いたProjectに北ア

Globalizationに乗遅れないことを目標に掲げるこフリカ

リビヤの「サハラ砂漠の緑化」Projectがととなっています。そこには国の発展に必要な各あります。当時のカダフィ首相はローマ帝国時代の種のProjects実現が求められており、先進各国の協資料から、紀元前の北アフリカでは、サハラ砂漠の力が求められています。AJCEとFIDICの将来は、地底湖の豊富な地下水をくみ上げて大農園を作り、

Globalizationの進展と共にありますが、市場は益々

ローマ帝国を中心としたヨーロッパへ、穀物、野菜

拡大し、多様化しています。また、今後はProjectのを輸出し、ローマ帝国の成長を支えていたことを突融資に踏み込むことになり、資金の調達交渉が必須

き止めました。そこで、カダフィ首相はリビヤの石条件になり、他業種企業との協力関係の確立が求め油資源で蓄えた潤沢な資金を利用して、政治的に対られることになると思われます。ご健闘、ご発展を立のない日本に、サハラ砂漠の地下に眠る地底湖のお祈り申し上げます。

調査と開発を依頼しました。日本はこの要請に応じ

23

第2章

特別企画

座談会

2

第 章
特別企画

座談会

25

第2章

特別企画

座談会

コンサルティング・エンジニアの国際展開とこれから
編集：広報委員会
所代表取締役副社長

創立40周年記念誌の特別企画として、座談会「コンサルティング・エンジニアの国際展開とこれ

黒柳 俊之 氏独立行政法人国際協力機構（JICA）理事から」を開催いたしました。
60年の節目を向かえた日本のODA は世界から大1

きな信頼を得てきました。一方でODAを取り巻く世
界環境のダイナミックな変化に伴い、援助は多様化

廣瀬 典昭 氏前AJCE会長、日本工営㈱代表取締役社長

松尾 隆 氏AJCE技術研修委員会YP4分科会委員、FIDIC YPF5し、調達方式等は変化しています。

委員、ASPAC YPF委員、㈱長大海外事業本部主任

このような変化に伴い、JICA理事、AJCE新旧会長、そして、若手コンサルティング・エンジニアを招き、日本の強み、若手人材の海外業務に対する意

吉川 泰代 氏AJCE広報委員、パシフィックコンサルタンツ㈱事業開発本部PFI6・PPP7マネジメント部

向、国際展開へのAJCEが果たす役割等の課題・期待等について、それぞれの立場から語り合って頂き

司会者：瀬古 一郎

AJCE副会長、広報委員長、中央開発㈱代表取締

ました。

役社長
開催日：平成26年6月20日（金）場

なお、所属・役職は座談会当日のものとし、本文

所：AJCE会議室

中の敬称は略しました。

出席者：（五十音順）
内村 好 氏AJCE会長、FIDIC2 ASPAC3理事、㈱建設技術研究

座談会風景（手前：出席者、後方：関係者）

1
2
3

26

ODA：Official Development Assistance 政府開発援助
FIDIC：Fédération Internationale des IngénieursConseils 国際コンサルティング・エンジニア連盟
ASPAC：FIDIC Asia-Pacific Member Associations
FIDIC アジア太平洋地域会員協会連合

4
5
6
7

YP：Young Professionals 若手専門家
YPF：Young Professionals Forum 若手専門家委員会
PFI：Private Finance Initiative プライベート・ファ
イナンス・イニシアチブ
PPP：Public Private Partnership 官民連携

第2章

司会：本日はご多忙中にも係わらず、お集まり頂
き、ありがとうございます。

AJCE新旧会長の他、JICAの黒柳俊之理事といっ

特別企画

座談会

と、30％になりました。若手は海外業務への意欲が強いと感じており、それに対して会社が対応しきれていないと思っています。

た経験豊富な方から、30代、20代の若手と女性ままた、日本国内では、CEの社会的な地位というで出席頂きました。今年はAJCEが創立40周年を迎問題があります。FIDIC大会に参加するとCEのステえ、また、AJCEが加盟しているFIDICは昨年100周

イタスが非常に高いと感じます。ある入国審査の厳

年を迎えました。AJCE、FIDICともに節目の時期にしい国に行ったときパスポートコントロールで「職あります。日本のODAは近年増加傾向にあるなか、業は何か」と聞かれて「CE」と答えたらすぐに通日本の技術者がどのように海外に出て行くか、世界

してくれました。海外ではそれだけCEの社会的地で日本が勝っていくために何をすべきか、未来志向

位が高いのだと思います。

で議論していきたいと思います。

廣瀬：私は入社後3年間、国内業務を経験し、その後は約20年間海外業務を担当しました。その後約10年間研究開発に従事しましたが、また国内部門■国際展開の課題＜海外志向とODAの多様化＞に移って管理や会社経営に携わり、現在入社46年

司会：早速ですが、国際展開の課題や海外コンサルです。20代、30代の若いときに海外業務で得たタントとの違いなどについてお聞きしたいと思い

経験が私の技術者としての基礎になっていると思

ます。

います。

内村：私は海外業務の経験が全く無い立場でAJCE

日本の制度では、事業が細分化されているので、の会長を引き受けました。海外業務の経験はありま

事業全体を一貫して担当できないところが、海外業

せんが、AJCEの会員として、過去10回以上FIDIC大務と大きく違います。例えばJICAの開発調査とそれ会に参加し、海外のCE8と直接お話しすることで、に続く円借款業務を担当すると、マスタープランか

海外の様子を感じてきました。

ら設計・施工管理まで一通りの経験を積めます。国

日本の国際展開の課題には、お金、つまり予算内業務で技術を勉強して、海外に出てプロジェクトと、人材、制度の3つがあると思います。人材に関全体のマネジメントを経験するのが理想ですが、国しては、海外で仕事をしたいというマインドが大切

内と海外の発注システムが異なるので、一度国内業だと思っています。弊社で国内業務に従事している務を担当すると、なかなか海外業務ができない。ま職員に対して「海外で仕事をしたいか」というアン

た、海外で活躍できる技術者を育成するには時間がケートを実施すると、20代と30代の約60％が「参かかります。10年、20年の単位で育成する仕組み

加したい」または「参加しても良い」と回答しまが必要ですが、中小規模の企業では大変です。だか

したが、これが40代になると50％弱、50代になる

らAJCEが各社の人材育成を支えなければならないと思っています。
会社も戦略的に育成する、海外でやりたい人も意思をもって勉強していく、という両方がマッチしな
いと育っていかない、みんなが戦略的に育てないといけない、と思います。
黒柳：私は1978年にJICAに入構しました。現在のJICAは旧JICAと旧JBIC 9の一部が合併しています
が、私は旧JICAに入構しました。入構後は社会開発調査を長く経験しました。20代から40代まではひたすら現場で、専門家からプロジェクト調整員、リーダーなどを経験しました。無償資金業務や経済基盤開発など、コンサルタントの方々と縁の深い
内村 好 氏8

CE：Consulting Engineer
ジニア

コンサルティング・エン

9

JBIC：Japan Bank for International Cooperation㈱国際協力銀行

27

第2章

特別企画

座談会

業部に移り6年弱経ちました。海外業務は発注者の技術レベルが日本とは大きく違うことから、より噛
み砕いて説明することを心掛けています。さらに私も相手国の方も母国語以外での会話となることが常ですので、相手の要望を正確に理解するため根気よく丁寧な会話が必要となります。このような場面を通じて、自分はエンジニアではありますが、同時にコンサルタントであることを強く意識するようになりました。
廣瀬前会長のおっしゃるとおり、国内業務である程度専門技術を身につけてから海外に出ることが良
いのではないかと思います。私自身、国内での経験

黒柳 俊之 氏が核となり、それを判断材料として活かすことが出仕事をしてきました。実は、学生時代に2年間休学来たので海外案件を乗り切れているのだと感じていして、フィリピンのミンダナオ島でOISCA の活動ます。

に参加していましたので、NGO を経験して、JICA

内村：30歳まで国内業務に従事して、それから海1011で現場の専門家を経験して、JICAの事務所業務も経外を希望されましたが、海外を希望した動機はなん験して、いろいろなことをやらせてもらいました。

ですか？

50代からは人事担当になり現場から遠ざかってし

松尾：もともと海外の仕事に興味を持っていました

まいました。残念ながら現場に戻れず一昨年から理事です。

が、大学在学中に研究室に来ていた留学生との交流
を通して海外への興味が深まりました。

援助をする上で変わらないことがあります。一つは自助努力、もう一つは人間の安全保障です。あら
ゆる脅威や不幸に対して日本がリーダー的な役割を果たさなければいけないと考えています。自助努力＜PPPとチームODA＞
吉川：私は現在入社5年目です。PFI・PPPマネジメ
ント部に所属しており、国内では地域観光交流セと人間の安全保障は援助の世界で脈々と続いていンターや都市公園などのPPP-PFIプロジェクトのアます。

ドバイザリー業務やPPP-FS12業務に、海外では主に一方、援助の現場でここ最近大きく変わってきた

JICAの工業団地・レンタル工場のPPP-FS業務に従のは、対象国の多様化と援助分野の多様化です。ア

事しています。国内業務でPPP制度や財務、契約、フガニスタンや東ティモールなどのように、かつて

官民リスク分担などを学びながら海外業務にどのよは考えられなかった戦後の復興支援や平和構築が一

うに適応していくか、試行錯誤の日々です。

つの主流になってきました。当初は技術移転や無償

PPPという分野について、今後コンサルタントが資金協力によるインフラ整備に主眼がありました

どういう立場で海外プロジェクトに参入していく

が、ODAの役割も変わってきています。また、日本

か、例えばサービスを提供するプロバイダー側とし単独では不十分で、いろいろな国や援助機関と協調て参入するのか、あるいはより専門的なコンサルタ

しなければならなくなってきました。

ントとして入るのかなど、色々と考えながら仕事を

このようなODAの多様化に対してどのように対応していくかが最大の課題だと考えています。
松尾：私は入社後31歳まで国内の橋梁設計業務に従事しました。その後、異動の希望がとおり海外事しています。
内村：PPPについて、国内と海外では制度や業務のやり方に違いはありますか？

吉川：はい。私は、国内業務では地域観光交流セン

ターの公共側での事業化調査を、海外業務では工業
10
11

28

OISCA：The Organization for Industrial, Spiritualand Cultural Advancement-International
公益財団法人オイスカ
NGO：Non-Governmental Organizations 非 政 府
組織

団地関係の民間側での事業化調査を担当をしておりますが、海外特有のリスク・制度などもあり、まっ
12

FS：Feasibility Study

実現可能性調査第2章

たく異なります。
司会：PPPについて松尾さんはいかがですか？

特別企画

黒柳：JICAの立場では、PPP案件も利益がでるかだ
けではなく、開発にどれだけ資するかという視点で

松尾：弊社では、PPP-PFIのマーケット拡大機運に選びます。マスタープランを作ってFSを行って、技合わせて、得意とする道路橋梁分野を足掛かりにイ術支援して、制度や法律を整備して、そこから民間

ンフラマネジメントという事業領域での展開拡大をにも利益が出るようなPPP案件につながります。現目指してきました。その成果として国内では2010

在、様々なPPP案件のFSを実施していますが、利益

年から滋賀県伊吹山有料道路の運営事業にコンセッを出して事業化につなげるのはなかなか難しいです

ション方式で参入しました。そして、そこで得た実ね。私は少し長い目でやっていかなければいけない

績と経験を活かし、海外ではフィリピン国ミンダナと思っています。

オ島で2015年の事業開始を目標に小水力発電事業

日本の強みは総合力だと思っています。技術支援を展開しています。本事業はフィリピン政府が再生を担うコンサルタントもJICAのパートナーですし、

可能エネルギーの普及に力を入れていることやリス

PPP案件の事業主となる民間企業もパートナーです

ク要素である買電価格の法整備が進んでいること、ね。オールジャパン、すなわち、チームODAで取組

さらに日本が推し進めるパッケージ型インフラ輸出

む時代が来ていると思っています。この点においての政策に一致することなど成長が期待されるインフ

もODAの役割が相当変わってきていますね。

ラ事業です。

吉川：JICAでは現在50件ほどのPPP-FSを実施し廣瀬：インフラ事業で民間が投資する場合には、ビて、事業化できるか検討されています。私もJICAのジネスとして成り立たなくてはいけません。上下水PPP-FSのひとつにアサインされているのですが、道やエネルギー開発、港湾、鉄道など料金収入があ

JICAのPPP案件に対する融資判断は一つの事業の利るコンセッション型事業が有望です。このような事益でしょうか、全体の開発効果でしょうか？

業を、主として民間が実施し、一部を公共が支援す

黒柳：両方です。お金を貸す以上事業として成立するという仕組みのPPPが増えてくるでしょう。例える必要がありますし、ODAで実施するという意味でば海外で民間が事業を実施する際に日本政府が支援

は開発効果がなくていけません。開発効果という視するODAなども考えられます。

点はJICAにとって非常に重要です。その国の援助方

そういう仕組みの原型は昔からあって、インドネ
シアのアサハン水力開発事業では日本のアルミ会社

座談会

針に合致しているか、その国の便益に資するかは重要な視点です。

と電力会社が参加してすべて日本チームで実施しました。PPP-PFIがビジネスとして成り立つためには、運営が重要であり、事業を継続する人に対して支援する仕組みが必要です。コンサルタント自身が事業者になるということもあるかもしれません。そ■AJCEの役割とCEのこれから＜FIDICや他協会との連携＞

司会：少し話題をコンサルタントの方に絞り込んでいく形で話をお聞きしたいと思います。まず、内の場合には、コストダウンやバランスの良いコスト

村会長からFIDICとAJCEの関係を含めてお願いし配分ということも考えなければなりません。

ます。
内村：40年前に日本技術士会のCEらがAJCEを創立
して、FIDICに加盟し、日本のCEが国際舞台に立ちました。今振り返ると、その時の先輩CEの方々の努力や熱意がなかったら、日本のCEの世界での活躍も少し遅れていたかと思います。そういう意味
で、当時の有志の方々の熱意と慧眼に大変敬意を表したいです。
FIDICには現在97の国と地域が加盟していて、途上国も含めてグローバル化しています。この中で日本が入っているASPACは、西はイランから、中央ア
ジアはウズベキスタン、それからオーストラリアま廣瀬 典昭 氏で入った広いエリアの地域戦略を担っています。

29

第2章

特別企画

座談会

FIDICの大きな目標は、CEの地位向上、FIDIC契約のセミナーを私も会員として聴講したのですが、そ約款の普及とビジネスの円滑化、そして、若手エンのとき初めてQBSという言葉を聞きました。当時のジニアの育成です。

日本国内は指名競争入札、つまり価格競争一辺倒

司会：AJCEの将来についてはいかがですか？

で、世界には技術でコンサルタントを選定する方式

廣瀬：日本国内には多くのコンサルティング団体ががあるのか、と非常に大きな感銘を受けました。現

存在し、個別に活動していますが、それでは世界と在、国土交通省の発注するコンサルタント業務は、

戦っていけません。ですからAJCEを含めた日本国

発注額でおよそ7割はプロポーザルか総合評価落札

内のコンサルティング団体で一緒にやりましょうと

方式、すなわちQBSかQCBS14になっていると思いまいう動きが出てきています。

す。日本国内の調達方式がここまで変化したのは、

内村：AJCEは日本のCEを代表してFIDICに加盟して今振り返ると、97年のQBSセミナーが一つの転機

いますが、日本国内に複数の団体が存在するため、となり、その後のFIDICの後押しも大きかったのだ

AJCEだけでは日本のすべてのCEを網羅できていまと思います。FIDICやAJCEの日本国内における役割

せん。そこで日本のCEを網羅できるような団体をは、こんなところにもあると思っています。

創っていきたいと考えています。世界から見て日本

司会：JICAの調達方式はいかがでしょうか？

のCEを代表する新しい協会をつくる、海外を志向しているコンサルタントの一つの大きなまとまりができる、というのはよいのではないかと思います。

黒柳：JICAは78〜79年頃からプロポーザル方式を導入しています。もともと価格競争を含まない調達をしてきましたが、調達価格が高いとの批判があった時代に一部の案件でQCBSが導入されました。しかし、開発調査で価格競争の要素を入れていいのかという議論はあります。その時々の要請によって変わっていくのではないか、と思っています。
内村：日本国内でプロポーザル方式が導入された当初は、プロポーザル方式とは技術競争のみ、つまりQBSでした。その後、技術競争のみのプロポーザル
方式が増えてくると、やはり価格競争もということになり、総合評価落札方式、いわゆるQCBSも導入されました。しかし、QCBSが増えてくると、また座談会の風景内でも試行錯誤が続いているということでしょう。

＜CEの調達方式＞＜維持管理・防災＞

司会：FIDICの契約約款は最近国土交通省でも注目

司会：いろいろなものが多様化してくると、我々の内村：日本国内の入札方式や契約方式は非常に独特

内村：日本の強みとしては、防災もあるでしょう。

なっていくと思っています。これまでは、組織も人が、そのため、日本は高い防災技術を持っていまも海外担当、国内担当と分かれていましたが、これす。その技術を海外で活かすことが重要ですが、そからは海外も国内も両方やっていくことになるでの地域の社会システムや風土に合った柔軟性も必要しょう。

だと思います。

しているようです。

ですが、国内の制度もグローバルスタンダードに役割も少し考えなければなりませんね。

不幸にして日本は多くの風水害の経験があります

ちょっと話は飛びますが、コンサルタントの調達

ところで、国内ではインフラの維持管理が話題に方式について、AJCEでは1997年にFIDICの会長をなっていますが、ODAの現場でもそろそろ維持管理

日本に招いて、QBS セミナーを開催しました。この時期を迎えるでしょうか？

13

14

13

30

QBSに戻そうという動きが出てきています。日本国

QBS：Quality Based Selection 品質・技術による選定方式（プロポーザル方式）

QCBS：Quality and Cost Based Selection 品 質・
技術と価格による選定（総合評価落札方式）

第2章

特別企画

座談会

黒柳：おっしゃるとおり、もはや造って終わりの時
代ではありません。道路や橋梁は完成して初めて便益が発生し、長く使えればそれだけIRR 15は上がっていきます。維持管理を含めたトータルの援助シス
テムが求められていますが、それをチームODAでやっていくこと、これこそ日本の強みではないでしょうか。
ODAの現場でも中国や韓国が台頭していますが、今の中国・韓国は、安い、速い、でも不味い、で座談会の風景す。日本は、高い、遅い、でも旨い、つまり、日本が造ったものは丈夫で寿命が非常に長い。フィリピ
ンで大型の台風が発生し、多くの被害が出たとき、

松尾：FIDICとASPACにはそれぞれYPFと呼ばれる若手専門家の委員会があり、私はFIDIC YPFと日本の無償資金協力で建てた学校はビクともしませ

ASPAC YPF両方の委員を務めています。委員会活動んでした。日本が建てた学校は台風が来るとシェで各国の若手と交流して強く感じるのは、日本は技ルターとして利用されています。また、1991年の術向上のための環境がとても恵まれているというこ

フィリピン・オルモック台風では8,000人以上の犠とです。専門性を身に付けた先輩から教えてもらう

牲者が出ましたが、その後、日本の無償資金協力でことの他に、土木学会や各協会の発刊する技術図書

河川改修や堤防護岸工、落差工などの洪水対策が供が充実していて、また研修やセミナーも頻繁に開催与され、以来、洪水での犠牲者は一人もいません。

されています。一方海外の、特にASPAC地域の国々

人間の安全保障の典型ですね。

では、学べる環境が乏しいようです。だからFIDIC

内村：日本は、「高い、遅い、でも旨い、そして、

では若手の教育プログラムを実施したり、YPFでも長持ちする」ですね。

オンライン・トレーニング・プログラムを計画して

黒柳：高くても時間がかかっても旨いし、丈夫で寿います。YPFではネット上に情報交換の場を創るこ命が非常に長いということです。一方途上国の防災とを考えていて、専門知識の交換だけでなくリク経験が日本に使えることもあります。途上国での経ルートにも活用したいとか、若手の要望を社会に届

験を日本に返すことも重要で、ODAの成果を日本でける場にしたいとか、熱い思いが出ています。例え

活かせれば、日本国民のODAに対する理解も深まる

ば技術的な情報をウエブ上に定期的に投稿して、新でしょう。

しい技術を伝えれば、投稿した人や会社にとっては廣瀬：フィリピンのピナツボ火山の噴火と雲仙普賢宣伝になるし、対外的な活動の場にも使えるのでは岳の噴火は同時期だったので、日本の火山・砂防技

ないか、というアイディアもあります。

術が両方で使われました。途上国といっても必要な

司会：AJCEのYP分科会ではフットサル大会や夜会

技術レベルは日本と変わりません。また、このような大災害の場合には、その経験や適用した技術などの知見を実務者と研究者が共有し継承する仕組みがも開催していますね。

松尾：業務を離れたイベントですので他社の方との繋がり易さを感じます。フットサル大会をきっかけ必要です。我々コンサルタントは現地で今やらなくに数社で合同練習を行うなど、良い交流の場としててはいけないことを提案する必要がありますが、大育っています。

学の先生方には将来を見据えて研究をしてもらう、

また、AJCEのYP分科会では女性のキャリアパス

コンサルタントと研究者での役割分担が必要と思いやワークライフバランスを考える懇談会も開催してます。

います。参加した女性技術者からは、色々悩みはあるけど社内には女性の先輩技術者が少なくて、またはいなくて相談できない、という声があります。

＜人材育成＞
内村：人材育成やYPFについてはいかがでしょうか？

AJCEが主催するイベントで仕事とは違う繋がりができれば、相談相手も増えるだろうし、コンサルタ
ント業界にも良い効果があるのではないかと思って

15

IRR：Internal Rate of Return

内部収益率

います。

31

第2章

特別企画

座談会

サルタントとJICA職員の交流会があります。立場は違いますが、海外業務・ODAと同じ事をやっているので色々な話ができているのではないかと思います。日本人同士だけではなく、海外の若手とも交流できる場があるといいですね。日本を宣伝するためにも、若手の交流が一番いいと思います。学者は学会の国際会議などがありますが、現場の技術者が海外の技術者と交流をすることが望まれていると感じます。途上国と日本では技術力の差があると思われがちですが、必ずしも日本の技術がそのまま適合す
るわけではありません。その地域にあった技術というものもあります。現場で技術者が交流し、そのよ
うな情報交換ができればいいですね。

松尾 隆 氏黒柳：JICAでも若手職員と若手コンサルタントとの勉強会を実施しています。女性だけの交流会もやっ

司会：女性の立場からはいかがですか？

ているんですよ。先ほどチームODAと申し上げま

吉川：仕事で海外の役所や企業を訪問すると、女性

したが、JICAとコンサルタントは「甲と乙」とか、が普通にバリバリ働いています。お腹が大きくて「発注者と受注者」ではなく、「パートナー」でな「来月から産休よ」といっていた方が、翌年には仕ければだめだと思っています。ODAを良くするため事に復帰しています。日本よりもガッツがあるのかには、JICAもコンサルタントも良くならないといけ制度が整っているのかわかりませんが、すごいなぁない。そのためにはしっかり交流していくということ思います。日本国内でも女性が働きやすい環境整とだと思います。

備が進められてきていますし、弊社でも女性技術者

また、ECFAが開催するコンサルタントの新人研が増えていますが、女性のキャリアパスという意味

修にJICAの新人を参加させています。チームODAをでは、私も同僚もみんな悩んでいます。周囲に目標創るためには、JICA職員がコンサルタントの役割をとなる先輩社員も数名いますが、そのような女性技

理解しなければいけないということです。

術者が集まる場があったらいいなとも思います。ま

人材育成ということでは、JICAでは学生のインた、女性が結婚・出産後でも働けるよう、チームでターンシップを始めます。学生の時からODAの世界の支援も必要だと思います。

に引っ張り込もうということで、学生にコンサルタ

内村：お二人の話を聞きますと、若手の交流の場をントが実施しているODAの現場で研修をしてもら提供するのもAJCEの役割と認識しました。業界団

います。これは今年の正月の懇親会でJICAの田中明

体でも学会でもない、やや特殊な協会であるAJCE

彦理事長と廣瀬さんとの間で出た話ですが、現在学だから、会社の垣根を越えて集まりやすいのでしょ

生募集中です。非常に速い対応でしたね。このインうか。だとすると、AJCEの会長としては、これをターンシップでJICAに就職したい人、コンサルタン

AJCEのメリットとして活かしていかなくてはと思トに就職したい人が増えればODA業界の底上げにもいます。

なるのでは、と期待しています。

司会：AJCEでは今年FIDICブラジル大会へ参加する
若手に参加費を支援しますね。

はわかりませんが、60歳以上のPMが圧倒的に多い

廣瀬：そのほかにもAJCEはオーストラリア協会とと感じます。プロポーザルで若いPMでも点数が取

若手コンサルタントの交換研修を続けています。これるようにするなど、JICAなりに若手PMが増えるのような活動がAJCEの役割ですね。

ような工夫をしているつもりなのですが。若くて経廣瀬：人材育成という観点で、ECFA では若手コン
16

16

32

課題もあります。PM 17の育成です。正確な数字

E C FA ： E n g i n e e r i n g a n d C o n s u l t i n g F i r m s
Association, Japan 一 般 社 団 法 人 海 外 コ ン サ ル
ティング企業協会

験は少ないが優秀なPMがベテランのPMと組んで技術を伝承しながら若手PMを育成する。これはJICA
17

PM：Project Manager

プロジェクトマネージャー

第2章

特別企画

座談会

コンサルタントに出向させるプログラムも検討中です。最低2年間は出向させることを想定しています。
＜公正管理＞

司会：最近の問題として、Integrity Management18、

つまり、公正管理についてご意見はありますか？

内村：今までは前向きな議論をしてきましたが、この件は、最近大きな話題にもなり、AJCE会長の立場として真摯に受け止めています。Integrityは
FIDICでも重要な課題として取り組んでいます。単にコンサルタントの問題ではなく開発援助供給機関
や援助国も含めた対応が必要であると考えます。
吉川 泰代 氏

廣瀬：我々コンサルタントがいわゆる不正な問題を要求された場合にどのように対応するか、これはリだけではなく、コンサルタントも含めた業界全体

スク管理の一つで、事前に準備しておく必要がありで取り組まなければならない課題ではないでしょます。欧米のコンサルタント企業が一時期アジアかうか。

ら撤退したのは、そのようなリスクが大きかったか

内村：日本国内の発注は非常に細分化されていて、らです。あまりにもリスクが大きければ撤退も含め国内業務をやりながら、プロジェクト全体を管理すて考える、経営判断が必要なときもあります。一方るマネージャーを育てるのは現実的に無理がありまで、会社は現場の職員を教育していかなければなりす。一方で、東日本大震災の復興事業では発注者もません。現場でそのような事態に遭遇したときにど不足していて、コンサルタントが発注者支援、まさのような行動を取るか、コンサルタントとしての基にプロジェクトマネジメントをしています。このよ

本行動様式を教えておかなくてはいけません。

うな仕組みが日本でも定着すると、国内で経験を積

黒柳：最近ODAの現場で立て続けに事件がありましんで、その経験を海外で活かすことができるようにた。ODAは100％税金で行われている以上、公正でなるでしょう。

なければなりません。このような事件でODAに対し

黒柳：JICAとしても、プロポーザルの点数に国内て国民が不信を抱けば、ODAは成立しなくなりま

経験をどう反映させるか、検討が必要だと思ってす。だからJICAは公正管理に対し、できることは何います。

でもやって参ります。

松尾：人材育成はコンサルタント業界の大きな課題と理解しています。各社どのような研修制度がありますか？
廣瀬：弊社では、キャリアビジョンとしてマネー＜契約紛争＞
廣瀬：リスク管理ということでは、日本の企業が海外プロジェクトの契約問題で苦労することがありま

ジャー型とスペシャル型のどちらを目指すか選択す。これは日本の企業が契約問題に不慣れだからでし、段階に応じた研修プログラムを作っています。

す。契約に関する管理は法律に則り、また、契約に

例えば10年ごとに自身を振り返ったり、同年代で規定された権利は主張するということが重要です。

協議したり、自分で学習したりします。

海外でビジネスをするなら、技術だけではなく契約

内村：弊社も同様のプログラムがあり、実態も同じ管理もできなければなりません。

に海外経験を積ませるため、海外業務にアサインす

FIDIC Red Bookを導入しており、JICAはRed Bookにでしょう。さらに、3年前から、国内の若手技術者

黒柳：契約紛争という点で、円借款の契約ではる制度を始めました。経験が無い技術者がアサイン規定されているアジュディケーター（紛争裁定人）

できるJICA業務で国内担当者に海外業務を経験させの育成に取り組んでいます。アジュディケーター

ています。

の普及は、契約紛争を回避する上で重要と考えて

黒柳：JICAでも資格や経験に応じたプログラムを用意しています。さらに、35歳前後のJICA職員を

18

Integrity Management：公正管理

33

第2章

特別企画

座談会

ていただきたい。質の高い仕事をするために必要なものはすべて人であると思います。JICAも質の高い仕事をするためには人材育成に力を入れなくてはいけないし、コンサルタントも良い人材をたくさん育成していただき、JICAとコンサルタントが一緒になってチームODAとして取り組んでいきたい、強いチームを作っていきたい、と考えています。
廣瀬：土木業界、コンサルタント業界では、若手が集まらない、魅力がないといわれますが、結局我々が魅力を感じさせていないということでしょう。私の立場では、どのように魅力ある会社にするかが重
司会者

瀬古 一郎

要だと思っています。また、世界で仕事をするな
ら、世界で戦える会社にしなくてはいけない。日本います。

の企業ですが、日本人の企業ではない、社員の国籍

内村：AJCEはJICAと協力して日本国内のアジュは問わない、というレベルにしなくてはいけませディケーター育成と普及に努めており、2011年

ん。その中でも日本人には輝いて頂きたい。これがからAJCEアジュディケーターリストの運用を開始

私にとって「魅力ある会社にする」ということでしまた。現在10名の日本人アジュディケーターがす。さしあたって、現在いる社員が、自らを高め

AJCEリストに掲載されています。

続けていくような会社にしていきたいと考えてい
ます。

■まとめ

司会：若手へのエールはありますか？

する希望や期待などを若い方からどうぞ。

のだから、今やっていることを続けて頂きたい。こ

司会：まとめに入ります。これからの国際展開に対
吉川：私たちが40代、50代になる頃には、ますま

んなにやりがいのある仕事はない、やり続ければ良すグローバル化が進んで、もっと垣根がなくなって

い人生になる、と思っています。

いるでしょう。このままだと、将来、日本のプレゼ

内村：本日は大変よい座談会になりました。JICA

ンスが落ちてしまうのではと心配になります。そうならないよう、これからの10年、20年、日本のCEの黒柳理事はじめ、皆様にまずは御礼を申し上げます。

の一人としてがんばっていこうと思っています。まFIDICが抱えている基本理念は3つ、Quality品

た、AJCEを通じて、同世代とのつながりも深めて質、Integrity公正、Sustainability持続性です。今日

いきたいし、海外の協会の方々とも積極的にかかの話につなげると、「高い品質で、公正な競争の中わっていきたいと思っています。

で、持続性のあるインフラを造る」ということで、

松尾：常に技術力と説明能力を向上させることで、非常に良いキーワードを掲げています。海外も国内海外で活躍できるコンサルタントになりたいです。

も同じで、この理念の中でやっていけばよいし、また特にODA案件においては、プロジェクトの意義

FIDICやAJCEの存在価値もそこにある、と思っていや効果を積極的に発信することで、日本のプレゼンます。国内のコンサルタントが一緒になって、40ス向上に貢献したいと思っています。

年のAJCEの歴史を越えて、また新しいページを切

黒柳：私の専門は作物生理なのですが、生まれ変わり拓いていけると良いと思っています。そうすれれるなら土木をやってみたいと思っています。外かば、若い人も魅力を感じてこの業界に集まってきてら見ていると、土木は幅広くいろいろなことができくれるのではないでしょうか。

るし、非常に面白い分野です。土木の人たちは汎用

司会：本日はAJCE40周年の座談会に貴重なお時間性があり、羨ましいと思います。皆さんには是非、
すばらしい分野で仕事をしているという思いをもっ34

廣瀬：みんな、志を持ってCEという仕事に就いたを頂き、大変ありがとうございました。

3

第 章
AJCE創立40周年記念事業

35

第3章

AJCE創立40周年記念事業

AJCE創立40周年記念事業
40 周年記念事業実行委員会委員長

宮本正史

AJCE創立40周年を記念して、以下のイベントを開催いたしました。
■FIDIC会長

国土交通省表敬訪問

2014年7月8日（火）午後

翌日のセミナーで講演するために来日したPablo
Bueno FIDIC 会長は、国土交通省大臣官房清水亨

技術参事官を表敬訪問しました。
清水技術参事官は、日本のインフラ輸出の取組みと直前の国会で成立した改正品格法について説明■AJCE創立40周年記念セミナー『コンサルティングエンジニアの使命』

日時：2014年7月9日（水）13：30〜17：30

された上で、海外建設プロジェクトにおけるFIDIC

会場：グランドアーク半蔵門

契約約款の役割は重要と認識しており、FIDICと－講演内容は37頁に掲載－

富士西の間

FIDICの日本の窓口であるAJCEとの連携を促進した
い、と挨拶されました。これに対しPablo会長は、
FIDIC契約約款の重要性と公平性を説明し、また、EUでは公共調達指令によりコンサルタントを価格で選定することが禁止され、品質・技術による選定■AJCE創立40周年祝賀パーティ

日時：2014年7月9日（水）18：00〜20：00
会場：グランドアーク半蔵門

光の間－パーティの様子は40頁に掲載－（QBS）が進んでいることを紹介しました。
■AJCE創立40周年記念表彰

創立40周年を記念して、長年AJCE会員として、コンサルティングエンジニアの発展に尽力いただいた方々に、記念賞を授与しました。
－受賞式の様子は42頁に掲載－
左：Pablo 会長

右：清水技術参事官■FIDIC-AJCE懇談会

日時：2014年7月9日（水）11：30〜13：00
会場：グランドアーク半蔵門

ガーネット

Pablo Bueno FIDIC 会長と、AJCEの理事及び関係■AJCE創立40周年記念事業
若手技術者国際会議派遣支援

創立40周年を記念してFIDICリオ大会に参加する

若手技術者を支援しました。
－内容は43頁に掲載－

者の懇談会を開催しました。懇談では内村好AJCE
会長がAJCEの活動と日本のコンサルティングエン
ジニア業界の現状を、Pablo会長がFIDICの活動を紹36■AJCE創立40周年記念誌

AJCEと日本のコンサルティングエンジニアの40介した上で、コンサルタントの調達やプロジェク

年の記録と、これからのコンサルティングエンジニ

ト契約の片務性の解消などについて意見交換しま

アの使命・役割についてまとめた、記念誌（本誌）した。

を発行いたしました。

第3章

AJCE創立40周年記念事業

AJCE創立40周年記念セミナー
コンサルティングエンジニアの使命
技術研修委員会日時：2014（平成26）年7月9日（火）会

場：グランドアーク半蔵門

13：30 〜17：30

光の間正）、Sustainability（持続可能性）の3つであり、
FIDICの基本理念を踏まえて活動するためには、海外と国内の一体化、魅力あるコンサルタントとして
海外・国内でシームレスに活動できる人材、総合的

参加人数：約140名

なマネジメント力を持つ人材の育成、若手、シニア
あるいは女性のそれぞれの特性を生かした活躍ができるステージ造りが求められる。そのためには個
人、企業、大学、発注者とともに「技術者協会（アソシエーション）」の役割が重要である。日本国内にはさまざまなコンサルタント関連団体が存在し、一つの団体では日本を代表した活動ができない課題がある。国内および海外への発信力を高めるためには、我が国のコンサルティングエンジニア（CE）の力を結集することが重要で、近い将来、日本の以下のその講演概要を報告いたします。

CEを真に代表する新しい協会が誕生することを期待し、そのために努力をしたいと考えている。

1.『AJCE40
年のあゆみとコンサルティングエン
‌‌
ジニアのこれから』AJCE 会長

内村

好

最後に、日本のCEに世界へ「AJCE40年の歩み」、「AJCEの活動」、「コンサの扉を開いた初ルティングエンジニアの今後」について講演した。

期の方々の努力

AJCEは日本技術士会が組織を作り、1974年に設に対して感謝の立、FIDICに加盟。その後、企業会員の増加と組織意を表すとともの強化が進み、1991年には、「人と環境の調和－に、40年の歴

コンサルタントの使命」をテーマとするFIDIC東京

史をこえて新し大会が開催された。なお、1987年FIDIC京都大会がいCEの途を進む準備されたが急激な円高で中止となった。この間との決意を表明した。

AJCE 会長

内村好に、森村武雄氏、石井弓夫氏、廣谷彰彦氏の3名がFIDIC理事を務めた。1997年の William Lewis FIDIC
会長を招いたQBSセミナー「能力に基づくコンサ■ ‌‌『The Strategic Role of Consulting
Engineers』FIDIC会長

Pablo Bueno氏

ルタントの選定」は、その後2000年に国土交通省

FIDICの理念と活動概要を説明した上で、品質・でプロポーザル方式が採用される契機となった。

技術によるコンサルタントの選定（QBS）の重要性

2004年には、30周年記念シンポジウムを開催し、を強調した。

2012年には公益法人改革により公益社団法人とFIDICの理念は持続可能な世界を構築することでなった。現在は弁護士も会員にかかえるユニークある。FIDICには今や全世界で約100ヶ国、6万社、な組織となっている。

150万人のプロフェッショナルエンジニアが参加しFIDICの基本理念はQuality（品質）、Integrity（公ている。またFIDICでは多くの出版物を発刊してお

37

第3章

AJCE創立40周年記念事業

り、FIDIC契約約

復興期に世界貢献するというスタンス、1974年に

款、通称FIDIC

JICA設立、1978年にODA 3倍計画、1994年から成Rainbow Collection

熟した国家として世界貢献を行う、という変化であは毎年4万冊以上る。「競争」とは、中国、韓国の台頭が挙げられ、発行されており、

オールジャパンとしてやっていくことで対抗できる契約紛争の裁定にと考える。

世界中で大いに貢献している。

JICAでは標準工事契約書にFIDIC Red Book MDB
FIDIC 会長

Pablo Bueno 氏

2010年版を採用

コンサルタントの選定に関してFIDICは品質・技しており、プラン

術による選定（QBS）を推奨しているが、2014年

ト用約款においてに公布されたEU公共調達指令では、「設計業務のも、FIDIC Yellow

ような知的サービスを価格だけの競争で調達するこBookの適用を準備とを禁止する（第35条）」、「品質だけによる選定中である。品質・を認める（第67条）」となっており、正しい方向

技術による選定に移行していると評価される。コンサルティングエ（QBS）と品質・ンジニアはプロジェクトの計画から建設・運用に至技術と価格によるるまでの全ライフサイクルに責任を有することとな

選定（QCBS）については、そのバランスが重要とるが、特にプロジェクトの計画段階で関与すること考えており、FIDICのQBS志向については、そのとが重要である。プロジェクトのライフサイクルコス

おりだと思う。

JICA 理事

黒柳俊之 氏トに占める計画・設計コストの割合は小さいが、プ

若手の人材育成については、若手コンサルタント

ロジェクトの成功に占める影響度合いは大きい。例と若手JICA職員との勉強会などを実施しているとこ

えば、パリの地下鉄工事において、地質分析に十分ろである。一方、工学部出身の学生ですら海外開発なコストを充当するほど、建設コストが少ない結果

コンサルタントのことを知らないという実態があが出ていることでも明らかである。コストとリスクり、裾野を拡げる努力が必要である。途上国のエンを低減しプロジェクトを成功に導くためには、施

ジニアリングでは、様々なことを求められることか工前のコンサルティング部分にもっと投資すべきら、広くエンジニアを育てることが重要である。今である。国際市場は巨大であり、我々コンサルティ

後も若手のコンサルタントとの交流は勉強会などをングエンジニアが行うべきことはたくさんある。

通じて行っていきたい。コンサルタントとは、甲と乙の関係ではなく、パートナーとしてお付き合いし■ ‌‌『JICAの開発アプローチ：コンサルティングエンジ
ニアと共に JICA's Approach with Consulting

Engineers toward Development』 独立行政法人国際協力機構（JICA）理事

黒柳

俊之氏

政府開発援助（ODA）の現状について説明し、コンサルティングエンジニアとの協働の重要性を述べた。
国際開発協力・援助において60年間変わらない
ものは援助対象国の自助努力を前提とすることと人

38ていきたい。
■ ‌‌『最近の国際開発潮流と新しい時代の日本の開発協力』政策研究大学院大学（GRIPS）教授
大野泉氏

近年の国際開発援助の現状と新しい時代での日本の関わり方を紹介しつつ、これからの日本が果たすべき役割や国際開発援助の参画、貢献手法などを述べた。

間の安全保障である。一方、大きな変化としてはグローバル化が進む時代では国際開発をめぐる環「多様化」「ODAの役割の変化」「競争」を挙げ

境の変化が起こっている。これまでの先進国が途上ることができる。「多様化」とは、新興国に対して国に行ってきた「援助」は、貧困撲滅などの国際的も援助していること、分野についても技術協力だけ

公益を重視してきた面があった。近年、民間投資やでなく地球規模課題の研究協力を行っていること、

新興援助国の参画が加わり、「開発」の側面も重要

また民間企業との連携を深めていることである。

視されている。民間セクターなどが中心となり、開「ODAの役割の変化」とは、最初の20年間は戦後発とビジネスの両立を目指している。多角化、複雑第3章

AJCE創立40周年記念事業

化、広域化する開日本のゼネコンの海外での受注額は1983年に1兆発援助によって途円を超え、社会情勢の変化を受けながらも2013年

上国を経済的な成は1.6兆円規模となっている。受注額の70％をアジ長センターに変え

アが占めている。

ている。

海外での政府によるインフラ開発支援策の具体と日本は欧米と違して、海外展開を希望する日本企業や技術を相手国

い被援助国と援助に紹介している。また、国内企業に対しては、海外国の両面の経験を持っているため、GRIPS 教授

大野泉氏

展開する上での契約手続、現場の安全管理、品質管理など様々なビジネスリスク軽減のための支援を

この経験に基づき、途上国への自助を促すことを重行っている。各国と政府間で技術経験を共有するた視してきたところに日本の援助の特徴がある。これ

め、道路、都市開発、危機管理、施行管理など、まで、投資、貿易、援助の相乗効果を期待してア

様々な分野のセミナーを、ミャンマー、インド、イジアの国々を中心に経済的なインフラ整備に援助

ンドネシア、カンボジア、ベトナムなどアジアのを行ってきた。相手国と協働しながら具体的な現国々で実施している。

場の視点から同じ目的を共有し、任務を遂行することが既に日本が持っている強みである。

各分野の具体として、防災分野では東日本大震災の経験を活かした支援を海外で行っている。トルコ

近年、東アジアでは援助を卒業し、中国や韓国の政府との防災インフラに関する予防や復興復旧をようにドナーになる国が登場してきた。新しい時代

含めたマネジメントや、ベトナムでのダム管理ソ

では、中小企業を含む民間企業を広く巻き込んだ展

リューション、フィリピンでの台風災害の緊急支開ができるだろう。また、アジアの新興ドナーと協援、復旧計画策定支援、タイでの洪水時の車載型ポ

力して、人材・組織のネットワークを構築すること

ンプの派遣、インドネシアでの地滑り対策のためのも日本の強みになるだろう。

天然ダムのマネジ

2000年代以降、国際開発援助に関わる援助国各メントなど、日本

国の開発政策の見直しが活発化している。大きな流の技術支援によっれとして、国際的な成長益と国益の両立を目指し、て、多くの人命・国内の成長戦略や安全保障との関係を強化してい財産が救われ、大る。日本でも政府開発援助大綱の見直しがはじまきな成果を納めてり、意見交換会が開催されている。

いる。下水道分野

最後に、アジアの専門家をザンビアへ動員した事では、日本の自治

例、地方自治体のインフラ整備の経験を活かした取体の維持管理のノり組みなど新たな取り組み事例を紹介し、今後は、

ウハウを民間と資金、人材、知識を最大限活かし、戦略性、連携が共同して海外へ輸出するべく、多くの自治体が名乗重要なキーワードになるだろうと締めくくった。

りをあげている。道路分野では、民間技術を紹介す国土交通省 大臣官房技術参事官 清水 亨 氏る提案型セミナーの開催、GPS技術を利用した交通■ ‌‌『国土交通省におけるインフラシステム海外展開

マネジメントシステムの提案、舗装材リサイクルの取組み』 国土交通省 技術参事官 清水 亨氏

技術の提案などを行っている。地図分野では、国海外におけるインフラ開発の現状、政府の支援策

土地理院が主体となって行われている地殻変動情の紹介と、防災、下水道、道路、地図の各分野の具報を防災に活かす取組み、地球規模の地図化プロ

体的な取り組み事例を紹介した。

ジェクトなどを実施している。

39

第3章

AJCE創立40周年記念事業

AJCE40周年祝賀パーティ
40 周年記念事業実行委員会
40周年記念セミナーに引き続き、グランドアー
ク半蔵門光の間に場所を移して祝賀パーティが開催された。

40周年を迎えることができた。先人の方々の尽力に対して改めて敬意を表したい。
本日のセミナーでは、われわれコンサルタントの

FIDIC Pablo Bueno会長、国土交通省 徳山日出

海外展開も変化点に差し掛かっていることを痛感し

男技監、文部科学省科学技術政策局 伊藤宗太郎次た。今後、AJCEもそのような背景を踏まえつつ先長、独立行政法人 国際協力機構(JICA）黒柳俊之を目指していかないとならないし、自分もAJCE会

理事をはじめとする多くの来賓の方々、AJCE歴代

長として皆様とともに努力をしてまいりたいと思っ

会長をはじめとするAJCE関係者、総勢120名の参ている。

加を得て、40周年にふさわしい盛大なパーティと
なった。

② 祝辞

FIDIC Pablo Bueno会長「こんばんは」との日本語での挨拶に続き、「自分の中でスペイン語から英語に翻訳し、さらに山下AJCE事務局長が英語を日本語に通訳するわけだ
が、さてどうなりますことやら」と会場の笑いを誘った。
午後の熱気あるセ
ミナーの後なのでリラックスした雰囲気
で皆様にお祝いを述べさせていただきた① 開会挨拶

AJCE

内村好会長

セミナー、パーティ参加者へのお礼と、来賓へのは長い年月だが、そ謝意を表したのち、40年間を振り返り、今後につの間、AJCEは皆様がいての所信を述べた。

一体となって発展し1960年代にFIDICに参加するための努力が始まっ
たが、さまざまな障害のため、ようやく実現したのは1975年のことであった。当時はメールのよう40い。40年間というの基盤を作ってこられた。FIDICとしてもできる限りの支援をしていく所存である。
聞くところによると、日本にはAJCEのほかにもな便利なものもなく、海コンサルタント関連協会があるとのこと。手を携え外渡航も不自由な時代でて日本のコンサルティング業界を代表していかれるあったから、その努力ことを期待している。数ヶ月前の話だが、アフリカ

は大変なものであったとのモザンビークを訪れた際、南アフリカの空港で当推察する。これが日本の地のことわざを耳にした。「早く先に進みたいなら

コンサルタントの世界に一人で行くがよい、しかし、より遠くまで行きたい

対する貢献の端緒となっなら皆と一緒に行くべきだ」というものだ。

た。AJCEはそのような

FIDICは創立後の100年間で遠いところまで来努力のもとにこうやってた。この40年間、強力な支援者であるAJCEと共に

第3章

活動してこられたことに感謝したい。皆でさらに遠くへと歩を進めて行こう。これからも共に手を携えて前に進んでいけることを楽しみにしている。

AJCE創立40周年記念事業⑤ 創立40周年記念賞表彰

永年にわたりAJCEに貢献された方々総勢28名に対して記念賞が授与された。熊谷忠輝AJCE理事・

本日のセミナーで扱われた課題は世界共通であ倫理委員会副委員長から受賞者の名が呼ばれ、拍手る。9月に開催されるFIDICリオ大会でも、さらに議を持って壇上に迎えられた。代表して黒澤豊樹氏に論がなされる予定なので、ぜひ参加いただきたい。

内村会長から賞状が贈られ、黒澤氏から挨拶があっ最後に「おめでとうございます」と日本語で挨拶た後、記念撮影が行われた。

を締めくくった。
③ 祝辞

国土交通省

徳山日出男技監⑥ 歴代AJCE会長紹介

パーティに出席された歴代会長が紹介された。

AJCE40周年をお喜び申し上げる。昨日技監に就任したばかりで、実はこれが初仕事である。
インフラ整備に関する環境は大きな潮目の時期が来た。とりわけこの老朽化の時代、メンテナンスの問題が最優先である。
7月からは、すべての橋
梁70万橋とトンネル1万箇所を対象にした点検が法律で義務付けられた。
これは大変なことではあるが、大きく安定的なメ

FIDIC 会長と一緒に記念撮影
左から内村好、廣瀬典昭、廣谷彰彦、Pablo Bueno FIDIC 会長、
梅田昌郎、石井弓夫（敬称略）

ンテナンス産業が新たに生まれようとしている。さらに成長戦略のひとつとしてインフラの海外進出ということが謳われてい⑦ スライドショー

AJCE40年のあゆみをまとめたスライドショー

る。簡単ではないだろうが、国内と海外輸出の両面が紹介された。これは12分に及ぶ大変な労作であでこの産業を育てていかなくてはならない。

るが、AJCE事務局員がすべて直営で製作したもの

皆さんと力を合わせて、国内そして海外展開を進とのことである。AJCEの長い道程における貴重なめて行きたい。皆さんと同じ方向を向いて、明るい

写真類をまとめた映像作品で、AJCEに関ってきた

未来に向かって行きたい。

方々にさまざまな感慨をもたらしたものと思う。本スライドショーは本誌付録DVDに収録されている。

④ 乾杯挨拶

JICA

黒柳俊之理事

わが国のODAは60年を迎え、JICAができて40周年になる。これま⑧ 中締め

AJCE 永冶泰司副会長

永冶AJCE副会長によりでやってこられたのは中締めの挨拶がなされ、AJCEに支えられてきた盛大なうちに祝賀パーからである。これからも

ティは閉会となった。

皆さんと一緒に世界を良くする為に頑張って行きたい。
「乾杯」の発声ののち、Pablo会長に向けスペ
イン語で「Salud!」と加え、万雷の拍手に迎えら
れた。

41

第3章

AJCE創立40周年記念事業

AJCE創立40周年記念賞
倫 理 委 員 会
（公社）日本コンサルティング・エンジニア協会（AJCE）創立40周年を記念して、永年、AJCE会員■表彰式

平成26年7月9日（火）18：00〜、グランドとして日本のコンサルティングエンジニアの発展に

アーク半蔵門で開かれたAJCE創立40周年祝賀パー尽力されてきた会員の皆様に、40周年記念賞が授ティにて表彰式が行われ、受賞者16名が参加され与されました。

ました。
表彰式では会場からの拍手のなか受賞者が壇上に■受賞者（28名

入会順

並ばれ、内村好会長から受賞者を代表して黒澤豊樹
黒澤豊樹

氏へ、賞状と記念品が贈られました。黒澤氏と土屋プラント設計㈱

土屋

満徳

満徳氏はAJCE設立当時からの会員です。

長友機械技術士事務所

長友

正治

元

日本上下水道設計㈱

西堀

清六

元

㈱建設技術研究所

梅田

昌郎

元

㈱オリエンタルコンサルタンツ 清野茂次

ペガサスエンジニアリング㈱

澁谷

實

早房技術士事務所

早房

長雄㈱建設技研インターナショナル

阿部勝久㈱建設技術研究所

石井弓夫

大塚エンジニアリング技術士事務所 大塚

敬介

基礎地盤コンサルタンツ㈱

中嶋

幸房㈱建設技術研究所

内村好㈱建設技術研究所

伊藤一正

池田技術士事務所

池田豊㈱東京設計事務所

亀田宏㈱建設技研インターナショナル松本良治（有）樋口コンサルタント

樋口弘

オランダ人技術者業績研究会

上林

好之

元

㈱ニュージェック

竹村

陽一

基礎地盤コンサルタンツ㈱

藤堂博明㈱日水コン

玉井

義弘㈱森村設計

石渡

勝美㈱オリエンタルコンサルタンツ

廣谷彰彦㈱建設技術研究所

大島一哉㈱日水コン

浅田

一洋㈱日水コン

上田育世㈱日水コン

清水慧

黒澤R＆D技術事務所

42

敬称略）

左：お名前が呼ばれ壇上に並ぶ受賞者
右：受賞者を代表して挨拶される黒澤氏

後列左から：‌阿部勝久、亀田宏、大塚敬介、竹村陽一、藤堂博明、
石渡勝美、清水慧、上田育世
前列左から：‌長友正治、清野茂次、石井弓夫、梅田昌郎、内村好、
廣谷彰彦、上林好之、黒澤豊樹（敬称略）

記念品の USB メモリ
天然木製で裏には受賞者のお名前が刻印されています第3章

AJCE創立40周年記念事業

若手技術者国際会議派遣支援
FIDIC2014リオ大会 派遣
技術研修委員会
国際コンサルティング・エンジニア連盟（FIDIC）
は年に1回、加盟国にて年次大会を開催していま■支援対象者
松尾隆

す。2014（平成26）年は、9月にブラジルのリオ

坂本

デジャネイロでFIDIC2014リオ大会が開催されました。本大会のテーマは『Innovative Infrastructure
Solutions』で、世界約70カ国から700人が参加しま

5名

㈱長大

海外事業部

淳一

中央開発㈱

技術センター

中島

祐一

日本工営㈱

中央研究所

青木

徹

㈱日水コン

海外本部

吉井

啓貴

㈱日水コン

下水道事業部した。AJCEは創立40周年を記念して、FIDICリオ大会へ参加する若手技術者に対し、参加費の一部を補助しました。

■FIDIC2014

リオ大会

概要

開催期間：2014年9月28日（日）〜10月1日（水）

FIDIC大会に参加する若手技術者のAJCE支援は、

開 催 地：ブラジル

リオデジャネイロ

1993年〜1996年にも実施していましたが、その後

会は暫く途絶えていました。

テ ー マ：Innovative Infrastructure Solutions

場：The Royal Tulip Rio de Janeiro

参 加 者：70ヶ国

約700人（日本からは36人）

今回、AJCEでは25名の枠を用意していました
が、開催地が遠方ということもあったためか、最終的に5名の方が支援制度を利用して大会に参加されました。
■支援対象者の要件① コ ンサルティングエンジニアを職業としている者

今回の支援対象者は国内業務に従事されている方② 年齢40 歳以下が多く、大会への参加は様々な意味で見聞を広める③ FIDIC大会の講演内容が理解できる英語力を有機会となり、大きな刺激になったようです。

すること今回の貴重な体験が、日本人コンサルティングエ④ 帰国後の報告会で講演内容を報告すること

ンジニアとしての今後の活躍に少しでも寄与できれば幸いです。

大会会場にて

松尾

隆（左）

坂本

淳一

青木

徹

吉井

啓貴

43

第3章

AJCE創立40周年記念事業

FIDIC大会初参加の印象
日本工営株式会社

中島祐一

1．はじめに

当社もブースを出展しており、来訪者は多岐に及

私は、これまで主に日本国内の防災、地盤工学分んだ。特にアフリカ、開催地ブラジル含む中南米

野の業務や研究開発に従事してきた。途上国等海外諸国の参加者は気軽に当社ブースを訪れ、“I know

においてもインフラ構築が進むにつれ、山岳地や軟

your company.” または、“I know Japanese projects

弱地盤地域などのフィールドが対象となり、この分

in my country.” の一言から会話が始まり、こちらの野の高度な技術が必要とされると認識しており、今説明を熱心に聴いてくれ、最後は“Your company is

後は国内外問わず業務に従事し、広く社会に貢献しgood.”（リップサービスではあろうが）で握手を交たいと考えている。

わす、というパターンが幾度もあった。当社の活今回のFIDIC大会は、海外のインフラ事業の動向

動のみならず、先輩日本人技術者のworldwideなプや、諸課題に対する知識を得るとともに、世界で活ロジェクトでの取組みが功を成しているものと感躍するコンサルティングエンジニアと交流する絶好じた。

の機会と考え、若手技術者派遣支援を利用して参加した。以下に所感を述べる。

4．開催地リオのインフラ状況に関する印象

2年後にオリンピックを控えているが、私が見た

2．会議の印象

範囲では、メトロの工事は実施されていたものの、メインのPlenary会場が1箇所で、各Plenaryは少想像した程建設ラッシュという状況ではなかった。

なくとも100人を超す聴講者がいた様子であり、熱基本的なインフラは整備済みだからかもしれない。

心な討議もあって活況を呈していたことが、私が過

実際、幹線道路はよく整備されていた。但し、舗装去に聴講した複数会場で同時進行するシンポジウム

状態は日本と比較して悪く、ガイドによれば渋滞がとは大きく異なる。聴講したPlenaryでは、最新の最悪とのことである。

インフラプロジェクトや3DCADなどの革新的な最リオが抱える都市問題の1つにファベーラ（スラ新技術のみならず、人材確保や能力開発などに関すム）がある。通常は、都市の負の部分として、観光る報告や討議があり、主に経営者、管理者としての者に対しては隠すところであろうが、何と観光ス

視点でプログラムが組まれ、会議が進行されていたポットの1つとして、バスを降車し写真撮影タイムのが印象的であった。私はこれまで、専門分野の国が設けられたのは極めて斬新である。少々過激では際シンポジウムの聴講、口頭発表の経験はあるが、あるが、まずは現実を認識するという意味で良い問

FIDIC大会の様な幅広い内容の国際会議は初めての題解決手法と感じた。

参加であったため、新鮮であった。同時に、語学力の不足と、もっと視野を広げた情報収集・勉強の必要性を痛切に感じた。

5．おわりに

今回の若手技術者派遣支援制度によるFIDIC大会

参加は、貴重な経験となった。この経験を活かして
3．展示ブースの印象

今年の展示ブースは計8組織であった。やや少ない印象であるが、逆にこれが功を奏したのか、
coffee breakやlunchtime時には、多くの参加者が各ブースを訪問し活況を呈していた。

44

コンサルティングエンジニアとしてステップアップ
していきたいと考えている。

第3章

AJCE創立40周年記念事業

FIDIC2014リオデジャネイロ大会に参加して感じたこと
株式会社日水コン青木徹

1．はじめにうことが含まれていました。私個人としては、この

FIDIC大会に初めて参加させて頂きました。大会

多忙な状態は仕方ないと割り切っているところがあで印象に残った話題等についてご報告させて頂きり、抜本的な対応を考えることすらしていませんでます。

した。ですが、発表者は例えば通勤時間が平均で約200時間／年あるため在宅勤務の導入など、考えら

2．リオデジャネイロへれる対応を色々と検討していました。また、オフィ

私自身は5泊9日という日程で行ってまいりましスについても、効率や創造力を発揮しやすい空間にた。これでもかなりの弾丸ツアーの様相ではありまするというコンセプトのもと、その配置方法には改すが、3泊7日という超弾丸ツアーで行った同僚も善の余地が多くあるという提案も印象に残っていまおります。成田〜ドバイ間が10時間、ドバイ〜リす。話題の中で紹介されたアイディアには当たり前

オ間が14時間、飛行時間だけでも24時間、自宅かに思えることもありましたが、これまではその当た

らホテルまでは約1日半かかりました。移動だけでり前のことすら考えておらず、それを気付かせてもとにかく疲れました。

らうことができました。今後はそれを実行に移すための行動をしていきたいと思っています。日本－ブ

3．FIDICリオデジャネイロ大会

ホテル到着後、FIDIC主催のWelcomeパーティー

ラジル間の1日半の長旅を思い出せば、色々なことが大変ではないように思える気がします。

に出席するために休む間もなく出掛けました。各
国から多くの方が参加しておりました。アフリカから多くの参加者が来ている印象を受けました。

4．おわりにここで記述させて頂いたこと以外にも、普段の業

Welcomeパーティーも終わりホテルに帰りまし

務ではないような刺激をたくさん受けることがでて、ようやく長い1日が終わりました。

き、大変有意義な大会参加となりました。このようこれまでの疲れが取れないなか、翌日からは大会な機会を与えて下さったAJCE、会社、上司、関係です。大会では色々な話題があったため、ここでは者の皆様に、この場を借りて御礼申し上げます。あ個人的に最も印象に残った話題をご紹介させて頂き

りがとうございました。

ます。
初日の午後最後にPlenary3に能力開発の話題があ

遠路はるばるリオに行きましたので、ワールド
カップで良く見たキリスト像を見に行きました。

りました。疲れもピークに達してきている時間帯ではありましたが、共感できる内容で聞き入っていました。具体的な内容としては、コンサルティングエ
ンジニアが自らの能力開発に費やせる時間が全体の僅か1％で、残る99％はデスクワーク、打合せ（社内・社外）、その他雑務等に追われているというものでした。日本だけでなく各国のエンジニアも似たような状況に置かれていることを知り、何か親近感が抱きました。しかし、発表はそれだけでなく、そ

左：丘にあるキリスト像
上：丘からの風景のような望ましくない状況の中どうするのか？とい

45

第4章

コンサルティングエンジニアのこれから

4

第 章
コンサルティングエンジニアのこれから

47

第4章

コンサルティングエンジニアのこれから

コンサルティングエンジニアの未来ために他協会との連携
AJCE 副会長

48

政策委員会委員長

小宮雅嗣

コンサルティングエンジニア（CE）は欧米で始策定など上流部分からの関与が益々重要になっていまり、イギリスで個人の職業として活動が開始さる。更には企画から計画、設計、施工、運営維持管

れ、19世紀初頭にはコンサルティング個人協会が理までを包含する高い技術とプロジェクト全体を俯設立されている。その後、企業活動に移行し、イ

瞰するマネジメントを併せ持つ総合力が求められてギリスCE企業協会が設立され官民のプロジェクトいる。この状況下にあるものの我が国CEの総合力で活動している。FIDICは1913年に設立され、世界は未だ弱く、また国際舞台でのプレゼンスにも懸念のCE協会の活動に寄与している。一方、我が国CEがある。その原因には、我が国では歴史的に官公庁

は公共事業の公的な発注者のパートナーとして、調の分野ごとにコンサルタント協会が設立され発展し査、計画、設計、工事管理を担う民間企業体としてており、全分野を統合する組織が無いことも一因と発展してきた。

考えられる。我が国のCE産業の発展のために、設CEの活動範囲は拡大を続けており、防災・環立趣旨や活動内容に共通性のある協会相互の連携強

境・エネルギー・食糧など地球規模の諸問題に対処化を行い、力を結集することが必要となっている。

するため、インフラの調査、計画、設計、施工監理

AJCEは、平成23年12月より、他協会との連携可などのハード分野に加え、事業運営、運転維持管能性の検討を開始した。検討の結果、設立50年の理、組織・法制度、契約管理などのソフト分野へ歴史がある一般社団法人海外コンサルティング企業も拡大している。それに対して、CEは包括的な計協会（ECFA）は、我が国ODAを中心に海外で活躍

画、設計及びプロジェクト遂行業務を行う大規模でする開発コンサルティング企業の振興と途上国の経

多国籍な会社を始め、専門分野に特化した企業、個

済発展・国際協力の促進を目的に活動しており、人コンサルタント、弁護士などが幅広い活動をして

AJCE活動との共通点が多いことが確認された。まいる。

たFIDIC契約約款は、独立行政法人国際協力機構

しかしながら、現在、欧米と我が国のCE産業と（JICA）を始めとした国際開発金融機関で活用されは大きな格差がある。欧米のCE企業は事業運営をており、ECFAとのFIDIC契約セミナー等の共催活動

含む広い事業領域で活動しており、企業の合併買を通じて、我が国CEの力をより発揮できるものと収（M&A）による事業拡大が行われており、数千認識した。

人規模の企業も少なくない。その相違には、欧米とその後、両協会の事務局レベルで協議を進め、平のプロジェクト発注形態の違いがある。我が国も成26年6月12日に両協会会長によって連携強化に関従来の設計・施工分離発注方式から、Construction

する覚書の署名が行われた。

Management（CM）、Private Finance Initiative

我が国の海外コンサルタントを代表する両協会（PFI）など多様な事業形態の取り組みを開始してが、緊密に連携し経験と知識を共有することによっいるが、事業規模では大きな後れを取っている。

て総合力を高め一つの力となり、海外で活躍する日

我が国の公共投資の縮小傾向が進む中で、日本の本のコンサルタントのプラットフォームとして機能

国益のために、インフラ整備など我が国が培ってきすることが期待される。そして我が国のCE産業がた技術を基に積極的な海外展開が求められている。

若い英知と共に成長し、国際感覚を磨き、日本の誇我が国CEとしては、日本の産業界をリードすべる技術や感性と理性を持って、世界を相手に魅力あく、熾烈な国際競争の場ではあるが、多様な文化・る未来を築き、広く国際社会に貢献することを願っ

社会・民族を理解しつつ、世界を相手に事業計画

ている。

第4章

コンサルティングエンジニアのこれから

コンサルティングエンジニアのこれから
技術研修委員会 YP 分科会副分科会長

矢神卓也

１．はじめにAJCE40周年おめでとうございます。この業界にそしてそれを推進する説得力を持ち合わせた技術者を目指しているところです。

入って、かれこれ13年、入社した当初よりも、コンサルティングエンジニアの重要性をようやく？感
じられるようになってきました。エンジニアとして

４．想像力を豊かに

大学受験の年、阪神大震災が発生した日に、次か大成するにはまだまだですが、これまで気象災害防ら次へテレビから流れる映像を見たときの衝撃は、止に携わってきた経験も踏まえ、私が目指すコンサ

今でも忘れることができません。おそらく当時高校

ルティングエンジニア像について少し記します。

生だった私よりも、コンサルティングエンジニアも含めて、すでに技術者であった人たちへの衝撃は計

２．基本技術を大切にり知れなかったかと思います。ところがその16年合わせ、常に最新の知識、技術を身につけていかな

まいました。東日本大震災です。

コンサルティングエンジニアは、世の中の動向にければなりません。

後、技術者として、それ以上の大災害に遭遇してし津波からの逃げ遅れも、原発被害も、技術者が業務の中でも常に新しい技術を取り込むようにし

もっと想像力を働かせていれば防げたものです。つ

ていますが、技術におぼれて結局、質の向上に役立

い最近も広島で大規模土砂災害が発生してしまいま

たなかった、まったく間違った検討をしていたといした。想定外をいかに想定内にしてそれを防災につうことが、恥ずかしながらままあります。基本を十なげていくかが、まだまだ日本の技術者が弱い部分分に理解していなかったことが原因なのですが、よだと思います。

り複雑かつ高度な検討が求められる傾向がある昨今だからこそ、基本を忘れずに業務に携わっていくことが必要です。

５．みんなを巻き込んで大きな仕事を成し遂げるには、周りの人間をどんどん巻き込んで、チームを作っていく必要がありま
３．限られた財源のなかですが、私の周りにもそのような手腕に優れた人が少日本が持続的に発展していくためには、限られたなからずいます。技術力はもちろんのこと、コンサ財源をいかに有効に使っていくかが非常に重要です

ルティングエンジニアとしての使命に燃えた姿勢にが、そのために、事業の価値をとらえることが重要惹かれていくのでしょうか。

だと考えます。ビジネス書でよく見かけるように、様々な分野、様々な人たちを巻き込んで、ベス仕事を効率よくこなすために、100点ではなく、トな解決策を提供していけるよう努力したいと思

60点や80点を目指すべきだというものがあります

います。

が、長期的視点を考慮すべき社会資本整備においても同じで、80点を100点にすることよりも0点を60以上、思いつくままに書いてしまいましたが、こ点にすることに注力することが重要だと考えていれからも、エンジニアとしての道を時に苦しく、時ます。

に楽しく進んでいきたいですね。

このような視点から、必要な事業を見極める目、

49

第4章

コンサルティングエンジニアのこれから

日本のコンサルティング業界のこれからとYP分科会の役割
技術研修委員会 YP 分科会副分科会長

澤部純浩

1．はじめに場が基本的に平等

私がコンサルティング業界に入ってまだ9年足ら・豪州では残業時間が殆どなく、家庭や趣味などずながら、その間にも「公共事業費の縮小」や「若個人のライフワークバランスを尊重（会社とし者の土木離れ」など建設業界にとって明るくない話
題を耳にする機会も少なくない。また、我が国が直面する「高齢化社会」の問題は人だけではなく、土ても残業をあまり評価しない傾向）・報 酬（賃金）に大きな差はないが、豪州ではCEの社会的地位が日本と比べて高い

木の世界においても同様に戦後の高度経済成長期

しかし、上記のような違いはあるものの、CEのに建設された多くのインフラの一斉老朽化が進み技術やCEに求められる役割、責任は両国間で異なより早急な対応が求められている。さらに2011年

るものではない。だからこそ、日本のコンサルティ

3月11日の東日本大震災をはじめ、昨今のゲリラ豪

ング業界を魅力的な業界とし、活気あるものとする

雨などの異常気象により多発する自然災害により、ため、業界全体としての体質改善が望まれるところ

社会資本整備の重要性が再認識されている。そのよである。それにより社会におけるCEの認知度の向うな中で、建設業界には「真に必要な社会資本整備

上、さらには地位の向上につながり、新たな若手技の実現」という本質が問われており、我々コンサル

術者の獲得によるさらなる業界の活性化に努めるこ

ティングエンジニア（CE）が担う役割や責任は今とが重要である。

後ますます大きくなると思う。
一方で、私自身が実際にこの業界で働く中で、「日本のCEの地位の低さ」や「残業時間が多く自3．YP分科会の役割

私は2009年の日豪交換研修の受入企業のメン分の時間を持てない」など、職業としての日本のコターとしての参加がきっかけでAJCEとの繋がりがンサルティング業界の課題を実感したのも事実ででき、翌2010年には私自身が研修生として参加しある。

た。以来、技術研修委員会のYP分科会のメンバー

そこで、僭越ながらこれまでの9年間ならびにとして様々な活動に参加し、他社のCEや海外のCE

AJCEの活動の一環として参加した日豪交換研修との交流の機会を得ることができ、日常の業務ではの経験を通して感じたことや、私が所属するYP

経験できない非常に貴重な経験をさせて頂いている（Young Professionals）分科会の役割を以下に述べと感じている。先に述べたようなコンサルティング

させて頂く。

業界全体をすぐ変えることは困難であっても、YP
分科会の活動を通して、若手技術者の交流・ネッ

2．日本のコンサルティング業界に必要なこと

トワークづくりの場を提供し、その中でより多くのし、3週間という短期間ながら豪州のコンサルタン

ることが重要な第一歩であると思う。

私は2010年に研修生として日豪交換研修に参加

ト企業で働き、現地のエンジニアとの交流や同行しそのためにもYP分科会の担う役割や位置付けはた研修生間での意見交換を通して、日本と豪州の違重要であり、今後もそのような場を提供していきた

いとして以下を実感した。

いと思う。

・豪州では行政（発注者）とコンサルタントの立50

CEが問題点を共有し、意見・意識を共有していけ第4章

コンサルティングエンジニアのこれから

コンサルティングエンジニアを自分なりに考えてみる
技術研修委員会 YP 分科会

井村修二

1．はじめに

私は建物の環境・設備に深く関わる仕事をしている方策を提供できれば、コンサルティングエンジニ
アに成り得ると考えました。

ます。自分を紹介する時に「エンジニアです」とは言っても「コンサルティングエンジニアです」とはこれまで言ったことがありません。それは何故だろ

4．いま、自分なりに心掛けていること

新卒で入社し11年が経ちましたが、相反する課うか？今回の執筆依頼を受け自問することになりま

題に対して方策をすぐに提示するのは避けたほうがした。コンサルティングをつけることが、自分によいと考えています。即座に出した方策は過去の実

とってどういうことなのか、その答えの確信を持っ

務経験や社内実績等に基づいたものであっても、必ていないなと感じました。

ずしもクライアントの思いは反映されていません。
打合せ等で課題を共有し、自分の意見を持ちつつ、

2．コンサルing＋エンジニア

クライアントの意見に真摯に耳を傾け、その本質

エンジニアは主に工学分野の専門的な知識をベーを考えた上で提示するように心掛けています。まスに製品やシステム等を設計します。技術の積み上た、あえてコストの制約をはずして技術的に設計がげも相当時間が必要です。

成り立つかを最初に検討するようにしています。そ「コンサル」とは「クライアントが抱える何かしして設計案をブラッシュアップすると共に、コストらの課題を解決する方策を提供する」とのこと。弊を考慮した対案を含め提示します。「できない理社のクライアントで考えると、官公庁・民間企業、由」を並び立てて説明することは、クライアントの

建築家・組織設計事務所と契約形態により多岐に渡信頼を得られず、良好な関係が築けないと身をもっります。大部分は建物を対象としているため、それて経験したことがあるからです。

に関わる使う人・管理する人・運営する人がどう評価するかにも影響を受けます。さらに、環境負荷の小さい建物であることが社会的責務となっていま

5．これから、特に心掛けたいこと

私たちを取り巻く社会の状況は刻々と変化しておす。これらがすべて「何かしらの課題」に相当する

り、特に東日本大震災以降、強制的な電力供給カッのでないかと考えました。

トを経験し一変しました。建物内の環境は必要以上のレベルだったのか？エネルギーは定量的にどの程

3．着地点を探る

度なのか？設計インプットと建物アウトプットを「何かしらの課題」の一例を挙げます。

しっかり評価する認識が一般化してきていると思い

・ イニシャルコスト

ます。この流れは10年後・20年後には加速され、・ ランニングコスト

消費エネルギー＋創エネルギー＝Zeroにする建物

・ 容易なメンテナンス（いわゆるZEB）が当たり前の時代になっているか・ ライフサイクルCO2もしれません。まずは建物の消費エネルギーを最小・ 印象的な空間

限にすることであり、設計から建物の運用までトー・ 快適な環境

タルに中立的に関わる、まさにコンサルティングエ

このようにお互いに相反する課題が多く、クライ

ンジニアの意義を意識し、クオリティーの高い仕事

アントがその優先順位を整理できていない場合があを通して、きちんとアピールしていくことを心掛けります。課題及びその優先順位を明確にし、解決すたいと思います。

51

第4章

コンサルティングエンジニアのこれから

これからの日本とコンサルティングエンジニア業界
技術研修委員会 YP 分科会

高木沙織

10年後、20年後のコンサルティングエンジニアる社会に対し、コンサルティングエンジニアは専門

業界はどうなっているのだろうか…改めてこの業界的な知識や技術に加えて、世の中を俯瞰する能力がで働くようになったきっかけと、日本社会とコンサ

より求められ、その役割の重要度も増すと考えられルティングエンジニアのこれからについて考えてる。そのためには、若手技術者がベテラン技術者のみた。

暗黙知というべき技術を確実に継承していくことがまず必要である。そして、情報が溢れる今日におい学生時代に建築や都市デザインを専攻していたこて、正確な情報を確実にキャッチし、知識として身とをきっかけに都市計画のコンサルティングに憧れにつけ、包括的にコンサルティングを行うためにはこの業界での就職を決めた。入社する直前の3月に縦のつながりのみでなく、他分野の技術者との横や

東日本大震災が起こり、入社当初より被災現況調

斜めのつながりも重要となる。言い換えれば、これ査、その後の計画、設計と様々な局面で復旧・復興

からは従来の技術者を越えたスペシャリストでありにおいて重要な役割を担っていることを実感させら

ゼネラリストであるための能力を養わなくてはなられた。民間企業でありながら仕事そのものが社会貢なくなるだろう。

献に直結しているといえる。一方で、コンサルティ

また、これらの変化に対応していくためには、コングエンジニア業界は超高齢化社会、財政難等の日

ンサルティングエンジニア業界の働き方や環境にも本社会の抱える課題や変化に大きく影響される。ま変化が必要であろう。そこで、2013年度日豪交換

た、コンサルティングエンジニア業界においても、研修に参加した経験を紹介したい。多民族国家とし技術者の高齢化をはじめ日本の縮図ともいえる課題て知られるオーストラリアであるが、研修先の会社を抱えているように感じる。

もまさに多様性に対応した柔軟な働き方を選択でき

コンサルティングエンジニアは顧客の要求に基づるようであった。一人ひとりの役割が明確であり、き技術的・専門的なサービス、コンサルティングをそれぞれのライフスタイルに合った環境が整ってお行うことで報酬を得ている職業で、業務分野は多岐

り、それが仕事のモチベーションや自信に繋がってに渡り豊富な経験と知識が必要である。ポスト資本いるように感じた。今後日本においても、技術力の主義は知識社会であるといわれて久しいが、まさに向上のみならず、それぞれの個性やライフスタイル

コンサルティングエンジニアの仕事は経験に基づくが尊重される環境づくりがより一層重要視されなけ

知識なくして成立しない、いわゆる暗黙知に支えらればならないと考える。

れている業界といえる。しかし、社会の課題はより複雑で多様化する一方で、財源は減り、技術者は高AJCEの活動は、特に若手技術者に対し、分科会齢化が進んで技術の継承がないまま世代交代していをはじめ日豪交換研修などの技術者の交流の場や技

き、若手技術者が離職する等ネガティブな要素に取術習得の貴重な機会を提供しており、今後更なる発り巻かれているとっても過言ではない。その背景に展が期待される。私自身、一若手技術者分科会委員

コミュニケーション不足や残業が多い等、就労環境

として、これから先10年、20年先のコンサルティ

についての課題も山積している。

ングエンジニア業界を担っていけるよう、AJCEの今後はこれらの課題を打破するため、変化を続け

52

活動を通じて尽力していきたいと考えている。

5

第 章
AJCEの活動

30周年から40周年へ

53

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

AJCEの活動 30周年から40周年へ
編集：広報委員会■ AJCEの変遷

AJCE は、1974 年 4 月 26 日、任意団体「日本コンサルティング・エンジニヤ協会

2009年〜2013年、廣谷彰彦AJCE会長（当時）

Association ofがFIDIC理事を務め、廣谷氏の理事在任中には、Japanese Consulting Engineers（AJCE）」として設立FIDIC理事会を東京で開催しました。FIDIC会長及びされました。AJCE 設立からさかのぼること 23 年、理事が来日する機会をとらえ、AJCE年次セミナー

1951 年に社団法人日本技術士会（現公益社団法人）

ではFIDIC会長にも講演いただきました。

が発足しました。このときの技術士会メンバーらは、

また、FIDICアジア太平洋地域会員協会連合

日本のコンサルティングエンジニアが世界の仲間に（ASPAC）では、廣谷氏が2003年〜2009年に理事加わるためには、国際コンサルティング・エンジニをつとめ、内2006年からは議長も務めました。議ア連盟（FIDIC）への加盟が必要と考え、1960 年に長就任中には、AJCEとASPAC加盟協会各国が、相スウェーデン・ストックホルムで開催された FIDIC

互協力や提携促進の覚書を締結し、意見交換会や大会へのオブザーバー参加をきっかけに、FIDIC 加

会長会議などを開催しました。その後2009年から盟の準備を進めました。しかし、技術士会会員にはは内村 好AJCE現会長がASPAC理事を引き継いでいコンサルティングエンジニア以外が含まれることかます。

ら、技術士会の FIDIC 加盟は 1972 年 2 月の FIDIC

さらに、AJCEは、複数のFIDIC委員会に委員を理事会で否決されます。そこで、コンサルティング

派遣して、FIDIC活動を支援すると同時に、FIDIC

エンジニアだけの新たな組織を設立することとなの理念や出版する書籍の日本国内への普及に努め

り、1974 年、任意団体「日本コンサルティング・ています。

エンジニヤ協会（AJCE）」が設立。同年 10 月、南ア

2013年、FIDIC創立100周年を記念して、過去

フリカ・ケープタウンで開催された FIDIC 大会にて、100年を代表するプロジェクトとコンサルティン

AJCE の FIDIC 加盟が承認されました。

グエンジニアに、FIDIC100周年記念賞が授与さその後、1977年8月に内閣総理大臣から民法第34れました。日本からは、プロジェクトとして東海条に基づく「社団法人」に認可され、科学技術庁（現

道新幹線と代々木国立競技場が、コンサルティン

文部 科 学 省）所 管の協 会となります。1991年にはグエンジニアとして久保田豊氏が大賞を受賞しまFIDIC東京大会を開催し、2004年には創立30周年をした。

迎え、記念シンポジウムや記念行事を開催しました。

日本からのFIDIC・ASPAC理事輩出、FIDIC活動へ

そして、2014年、AJCEは創立40周年を迎え、各の積極的な参加は、世界のコンサルティング業界で種記念行事を開催いたしました。

の日本のプレゼンスを高めています。

■ AJCEの活動（2）若手の育成

30周年から40周年へ

AJCEの設立経緯と30周年までの活動内容は、

日豪交換研修1996年に開始した日豪交換研修は、時代ととも「AJCE30年史」で詳細にまとめられていますのに研修内容を見直しながら、まもなく20年目を迎で、本誌では30周年（2005年）以降のAJCEの活え、FIDICも注目するユニークなプログラムとなっ動をまとめました。なお、巻末の資料集には、ています。その参加者は130名を越え、両国の若手「AJCE30年史」と重複するものを含め設立当時か

コンサルタントの育成に寄与しています。

らの年表や資料をまとめて掲載します。

54（1）FIDIC活動

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ（3）海外調査（6）会員の多様化

ワークを活用した海外調査を実施しています。

より、弁護士や経営の専門家、アジュディケーター

2005年以降は、プロジェクト契約やコンサルタン（紛争裁定人）などがAJCEの会員に加わり、AJCE

ト・コントラクターの調達、ディスピュートボード

活動の多様化・活性化が進んでいます。

AJCEは、FIDIC及びFIDIC加盟協会とのネット

公益法人移行に伴う会員種別・会員資格の変更に普及などに関する調査を実施しました。
（7）会員企業の公正管理・社会的責任

倫理委員会では、FIDIC公正管理システム（4）AJCE常設委員会

2011年にアジュディケーター委員会が新設さ（FIMS）をAJCE会員企業へ紹介するとともに、会れ、2014年現在、AJCEには下記9つの常設委員会

員企業の公正管理に関する啓発普及に努めていまがあり、国際活動委員会と技術研修委員会には、そす。さらに、会員企業のCSR（社会的責任）活動のの活動を分担する分科会があります。

紹介を通じて、コンプライアンスやリスク管理の普倫理委員会及にも努めています。

政策委員会
総務財政委員会（8）FIDIC契約とFIDICポリシーの普及

会員委員会

国際活動委員会では、FIDIC契約約款やFIDICポリ国際活動委員会

シーを紹介する書籍の邦訳、プロジェクト契約管

契約分科会

理者育成セミナー等の開催を通じて、FIDIC契約とFIDIC Policy（FP）分科会

FIDICポリシーの普及に努めています。

Capacity Building （CB能力開発）分科会

契約管理者育成分科会‌‌Quality Based Selection（QBS

品質による選定）分科会 *2014年FP分科会と統合
技術研修委員会
Young Professionals （YP）分科会（9）コンサルティングエンジニアの国際展開

技術研修委員会が主催するセミナーでは、近年、日本のコンサルティングエンジニアの国際展
開をテーマにしたものが増えています。日本のコンサルタントが海外へ出て行くための課題や展望

技術交流委員会について、有識者や発注機関関係者を交えて考察

広報委員会

しています。

アジュディケーター委員会（10）広報活動の充実（5）公益社団法人への移行

日本語版会報誌の電子版配信や英語版会報誌のカ

公益法人制度改革により、AJCEは2012年4月にラー化、AJCEホームページの改訂などを通じて、社団法人から「公益社団法人」へ移行し、所管もコンサルティングエンジニアの広報活動に力を入れ

文部科学省から内閣府へ変更されました。また、ています。

公益社団法人移行と同時に協会の日本語名称を「日本コンサルティング・エンジニア協会」に変更しました。

（11）アジュディケーターAJCEリストの公開

FIDIC契約約款に導入されたアジュディケーター

公益社団法人移行の際には、政策委員会・総務財を日本国内でも普及させるため、AJCEでは、2011

政委員会・会員委員会が中心となって、新定款・新年にアジュディケーター委員会を新設し、アジア初規程の整備、会員種別の見直しなどを行いました。

となる自国版アジュディケーターリスト（National
List）を公開し、アジュディケーターの普及に努め
ています。

55

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

FIDIC理事会活動
元 FIDIC 理事

2009年9月のFIDICロンドン大会に於ける理事選
挙の結果、FIDIC理事となり、任期4年が満了となる
2013年9月のバルセロナ大会まで、役割を全うした。FIDICに関連する活動（大会、委員会、ASPAC
理事会/同議長など）は、1994年のシドニー大会か1991

FIDIC 大 会 と FIDIC 大 会 期 間 FIDIC 大会以外で著者が参加
中に著者が参加した会議
した会議
東京（欠席）

Madrid1992（欠席）た。この間に観察したFIDICの変遷などを交えなが1994

Sydney（単身）ら、本稿を取りまとめたい。

1995

Istanbul
（単身）

1996

Cape Town（以降妻帯同）

1997

Edinburgh

1998

Edmonton

1999

The Hague

FIDIC BPC

2000

Hawaii

FIDIC BPC

2001

Montreux

FIDIC BPC

コンサルタントが職業名称として使われだした正確な年代は不明であるが、例えば、欧州等の各国
でコンサルタント関連団体の創設は1900年代であり、次に示すとおりである。
1904年：デンマーク、アメリカ

2002

Acapulco

FIDIC BPCASPAC EC

1909年：ベルギー

2003

Paris

FIDIC BPCASPAC EC

2004

Copenhagen

FIDIC BPCASPAC EC

2005

Beijing

FIDIC BPCASPAC EC

2006

Budapest

FIDIC BPCASPAC EC
（Chair)2007

Singapore

FIDIC BPCASPAC EC
（Chair)2008

Quebec

FIDIC BPCASPAC EC
（Chair)2009

London

FIDIC ECASPAC EC
（Chair)

ASPAC- April-Kathmandu
ADB-May2010

New Delhi

FIDIC EC

FIDIC EC-Wellington FIDIC
EC-Mexico City
ADB-Nov.
ADB-July-Jogya

2011

Davos

FIDIC EC

FIDIC EC-Honolulu
FIDIC EC-Vienna
ASPAC-Kuala Lumpur

2012

Seoul

FIDIC EC

FIDIC EC-Amman
FIDIC EC-Tokyo

2013

Barcelona

FIDIC EC

FIDIC EC-Dar Es Salaam
FIDIC EC-Ottawa

1910年：スウェーデン

1911年：ドイツ

1912年：フランス

1913年：イギリス、スイス
1917年：オランダ

1914年：ロシア

1919年：ノルウェー

コンサルタントの揺籃期に、様々な局面において、専門家集団としてのアドバイザー職務を含めた職業が必要であると認識され、その普及を促進する
目的も踏まえて、1913年にベルギー・ヘントにおいて、FIDICが創設された。その当時におけるFIDIC
事務局は大変に複雑な体系であった模様であるが、様々な変遷を経て、現在の理事会は、選挙で選ばれた9人と職員である専務理事で構成されている。
FIDIC理事はボランティア（無給、無手当て）であるが、FIDIC年次総会と理事会等の表に示すとおり
会議等が多く、激職である。さらに移動は基本的にエコノミー扱いであり、帯同者は旅費を含めて無償となっている。
2. FIDIC経営の変遷

FIDIC創設に至る過程において、様々な取り決めが繰り返された模様である。その一部の取り決

56年

Munich（欠席）

1. FIDIC理事になるということ

廣谷彰彦

東京大会以降の FIDIC 大会と著者が参加した会議

1993らの参加であり、丸20年間をFIDIC大会皆勤で通し

元 AJCE 会長

BPC：業務委員会 EC：理事会
ADB：アジア開発銀行

ASPAC-April-Lahore

Chair：議長

第5章

めの相談には、ドイツ、USA、オーストリア、ハンガリー、ベルギー、デンマーク、スペイン、フランス、イタリー、ノルウェー、オランダ、ポルトガ
ル、UK、ロシア、スウェーデン、スイスなど列強と合わせて、日本も関係国の一員とされていた。言うまでもなく、その後に発生した大戦などの影響で日本は主要関係国の立ち位置から追放され、再び日本が加わるのは、1974年まで待たなければならなかった。
当時のわが国経済は、高度経済成長期にあり、世界中から瞠目されていた。当時、FIDIC会長であったBill Moore氏は1970年のFIDIC理事会で、次に示すように話したとされている。
Quote：「限られた国が世界の技術に強く影響を与えているが、日本こそはその中の1国である。日
本の技術者は真の意味で職業人として世界のコンサ
ルティングエンジニアに大きく影響する。FIDICにAJCEの活動

30周年から40周年へ5月7日（月）
AM

日本到着

PM

‌FIDIC/AJCE 共催セミナー

表敬訪問：経済産業省、国土交通省、JICA（ル・ポール麹町）
5月8日（火）夕方

FIDIC 理事会夕食会（赤坂見附）

5月9日（水）終日

FIDIC理事会（六本木）

夕方

AJCE 主催 歓迎夕食会（グランドアーク半蔵門）

5月10日（木）終日

FIDIC 理事会（六本木）

5月11日（金） 〜 13 日（日）日本国内旅行（京都、奈良）
5月14日（月） 帰国

とっても日本が参加していないことは大きな弱点である。すなわち、日本が不在であるために、国際機関、例えば世界銀行やアジア開発銀行との交渉にも、不利になるものと考えられる。」Un-Quote
言うまでもなく、日本が正式に参加する前にも、多くの優秀な先輩方がFIDIC活動に参加して熱心に対応し、大きく評価されていた模様であり、この様な背景も加わって、ここに示したとおり、日本の参加は大きく期待されていた。FIDIC会員の変遷など

FIDIC 理事及び FIDIC 事務局を観察すると、日本が参加した時期は、FIDIC加盟
国がヨーロッパ域を離れて、中南米、アフリカ、アジアなどに展開を始めた頃であり、その中においても日本が1900年代当初から関係国の一員であった
経緯もあり、日本の参加が大きく歓迎されたと考えられる。
3. FIDIC東京理事会

理事会は、その開催場所に様々な検討を経過してFIDIC 理事のご夫人決定されるが、その中でも、在任理事の出身国を選

東京理事会では、特に、各地域展開とFIDIC本部

定することが、決まりになっている。そのようなとの関わりが、FIDICの全体経営とのバランスを保経緯から、2012年5月に東京でFIDIC理事会が開催

つ上で、課題となっていた。すなわち、発展途上国

された。FIDIC理事は、おのおのが三々五々東京ににFIDIC契約約款の重要性が浸透するにつれて、関集まり、独自の予定で帰る。参考の意味で、Geoff

係者がより多く、約款の周知に対して熱心となり、

French FIDIC会長（当時)の来日スケジュールを次にセミナーやトレーニングに向けた、FIDIC本部への示す。

要望が増加している。その様なFIDIC経営環境において、経費が高い欧州基準で今後も進めるのか、各地域に研修センターなりを創設して、より効率的に経営を進めるのかが、課題である。

57

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

ASPAC活動〜FIDICの地域戦略〜
ASPAC 理事

■FIDICの地域戦略

Ho-Ig Kang （Korea）

議長

Liu Luobing （China）

副議長

向上、産業の活性化、技術移転・人材育成、汚職防Amitaba Ghoshal （India）

止などをグローバルに普及・拡大するために、世界

内村をいくつかのグループに分けて地域での活動を促進

Irawan B. Koesoemo （Indonesia）

することを戦略としています。FIDICの正式な下部John Chei-Chung Li （China Taipei）

機関としての地域グループは、2014年現在、アジ

Mohd Adnan Mhod. Nor （Malaysia）

FIDICはコンサルティング・エンジニアの地位の好 （日本）AJCE 会長

内村

好

広報委員長

研修委員長
会員委員長

ア太平洋地域会員協会連合ASPAC（アスパック）と
アフリカ地域会員協会連合GAMA（ガマ）ですが、ヨーロッパ地域の協会連合EFCA（エフカ）、南北
アメリカ地域の協会連合FEPAC（フィーパック）とは密接な協力関係にあります。
■ASPACとは

FIDIC Asia-Pacific Member Associations（ASPAC）

は、2014年現在、アジア太平洋地域に属するFIDIC
加盟21協会（図1参照）から構成されています。
FIDICにおけるASPACの発足は記録 1） によると、1979年であり当時の参加協会はAustralia、Hong
Kong、New Zealand、Singapore、日本の5協会でした。

ASPACの理事会や総会は域内でFIDIC大会が開催

1988年から森村武雄AJCE副会長（当時）が、される場合にはその際に開催され、域外で開催の2000年から石井弓夫AJCE会長（当時）が、2006

場合には別途開催することを原則としています。

年から廣谷彰彦AJCE会長（当時）がそれぞれ3年

一方、国連のESCAPの一環で発足した技術開発プ

間ASPAC議長を務め、この間にニューズレターのログラムであるTCDPAP2）と加盟国の多くが重複し発刊、HPの開設、セミナーの開催、若手グルーていることから1999年（クアラルンプール）からプ（YP）の活動活性化などの成果を挙げました。

ASPAC/TCDPAP大会として共同開催されてきまし2009年には豪州のDennis Sheehan氏が議長に就たが、今後はASPAC独自の大会として開催される

任し、定款等の整備などが進みました。2012年の見通しとなっています。近年では2011年クアラル

FIDICソウル大会時に開催されたASPAC総会においンプール、2012年コロンボ、2013年バンコク、て内村がASPAC理事に就任し、韓国のKang氏が新議2014年バリで開催されたASPAC大会に内村とAJCE長に選ばれました（任期3年）。広報、研修、会員の会員が参加して、東日本大震災の教訓や我が国コン

3委員会を設置して、ASPAC Newsletterの再発刊、サルタント産業の現状、AJCEの活動などを報告し

ASPAC Young Professionals Forum（YPF）の再構ました。

築、未加盟国への会員拡大など活発に活動を開始しました。2014年現在理事は下記の7名です。

58

ASPAC 理事（2012 年就任）
左より Liu Luobing 副議長（China）、内村、Kang 議長（Korea）、
Koesoemo （Indonesia）、Ghoshal （India）、Mhod . Nor（Malaysia）、欠席 Li（China Taipei）

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ■ASPACの課題と今後を共有することが困難となっています。その中でこ2012年3月にコロンボで開催されたASPAC理事会

れからのコンサルタント産業を担う若手エンジニア

ではSheehan議長（当時）から、ASPACはFIDICの方の育成と連携が共通テーマとして挙げられており、針を踏襲して、次の6課題に取組む方針が示されま

FIDIC若手専門家委員会（YPF）と連携した ASPACした。

YPFの再構築と活動の活性化が期待されています。

課題1−品質と最良事業に関し、国際的に認識された権威者として取り組む

また活動の活性化のためにASPACの常設事務局の設置が話題となっていますが、資金面や人的資源の課題2−ASPACの存在価値の維持・向上を図ってゆく

問題、設置場所など解決しなければならない課題が多くあります。さらにASPAC域内にはミャンマー、

課題3−CEの地位向上を図ってゆく

ラオス、カンボジアなどの東南アジア、モンゴル、

課題4−世界市場においてCE産業の発展を促進しタジキスタンなどの中央アジアの多くのFIDIC未支援する

加盟国を抱えており、コンサルタンティング産業課題5−FIDIC契約約款に関しリーダーとしての地位を維持してゆくの育成とFIDIC加盟促進の働きかけに取組んでいます。

課題6−若手専門職を育成してゆく
1）Consulting Engineers 1913-1988

ASPACは、中東から中央アジア、極東、オセアニ

2）Technical Consultancy Development Programme for

アに亘る広汎な地域からなり、多様な文化や言語を

Asia and the Pacific（事務局はインドのConsultancy

有し、政治経済の違いが大きいため統一したテーマ

Development Center）

ASPAC加盟(■21国・地域)
Australia
Azerbaijan
Bangladesh
China
China, Hong Kong
China, Taipei
India
Indonesia
Iran
Japan
Korea
図1

Malaysia
Nepal
New ZealandPakistan
Philippines
Singapore
Sri Lanka
ThailandUzbekistan
Vietnam

ASPAC 加盟国

59

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

COLUMN

世界への入口ASPAC分科会での日々

前国際活動委員会 ASPAC 分科会
技術研修委員会 YP 分科会 渡津永子

私がAJCE国際活動委員会ASPAC分科会に参加させて頂いたのは、2006年の秋でした。当時の廣谷彰彦AJCE会長が、FIDICアジア・パシフィック地域組織であるASPAC議長に就任されたのをきっかけに、その事務局機能を担う分科会がAJCE国際活動委員会内に設置され、その委員に任命して頂いたのです。
当時、私は海外業務への参加を強く志望してはいましたが、海外経験はほとんどなく、メール一
つ、資料一つ作成するのに四苦八苦したことをよく覚えています。在任中はとにかく無我夢中でしたが、今振り返ってみると、冷や汗が噴き出る思いです。経験もない若輩者をよく任命したものだと、廣谷元会長をはじめ社内外の関係者の皆様のご英断に深く感謝するとともに、在任中に温かいご指導・ご支援を頂いた藤江五郎前事務局長、山下佳彦
事務局長、当時の宮本正史国際活動委員長はじめAJCE国際活動委員会の皆様、前田剛和分科会長、赤坂和俊委員に改めて感謝申し上げます。在任中の思い出は本当にたくさんありますが、今振り返って、特に印象深いものをここに記させて頂きたいと思います。
ASPAC事務局としての活動のスタートは、2007年3月にパキスタン・ラホールにおいて行われたASPAC大会でした。3日間の会議が終盤に近付き、ようやく心に余裕ができたのか、ふと気が付くとメインの会場にいる参加者は、私を除いてほぼ全員シニアの男性でした。“Engineering and Disaster Management”をテーマとした会議でしたが、30代以下と思われる方、また女性の技術者が全くいないことに、軽く衝撃を受けたことを覚えています。これぞまさしく”Old Boys’ Club”ではないかと考えていた直後に、恐らく同じことを気が付いていらしたであろう廣谷元会長が「私のアシスタントを紹介します」と壇上から私を指名され、促されるままに席から立ち上がり、会場にご挨拶させて頂きました。コンサルティング・エンジニアの世界においては、若手技術者や女性技術者が表舞台に立つ機会は少ないことを実感するとともに、そんな業界の実態に鮮やかに一石を投じるような廣谷元会長の見事な演出（？）でした。
その後3年間の在任中、ASPAC事務局として、地域のネットワーク強化に関わらせて頂きました。欧米CEに比べてアジア地域のCEは発展途上であり、欧米CEに負けないためにも連携してやっていこうという機運の盛り上がりが年々高まっていくのを感じました。またASPAC活動と並行して、FIDIC/ASPACにおける若手技術者“Young
Professional（YP）”の活動にも関わらせて頂くようになり、現在の技術研修委員会YP分科会での活動に繋がっています。世界のCE企業がどのように人材育成を考えているのか、実際にYPがどうキャリアを積んでいるのかを、経営層と同世代の両方から知ることができ、大きな刺激を受けました。FIDIC大会におけるYP関連のプログラムは年々充実度を増し、若手技術者の参加も増えているようで非常にうれしく感じています。
私にとってASPAC分科会での日々は、今に続く、世界への入口でした。FIDIC/ASPAC活動を通じて、日本はもちろん各国のCE企業のトップからお話を聞くことができたこと、アジア地域におけるCE、または同世代のYPが直面している問題を共有できたことは、全て今日に繋がる大きな財産になったと感じています。
日本におけるCEの発展に貢献してきたAJCEに参加することができ、非常に光栄でした。こうした機会を与えて下さり、ご支援を頂いた皆様に改めて感謝いたします。

左から 赤坂和俊委員、廣谷彰彦ASPAC議長、著者、中島隆志FIDIC YPF 委員、
前田剛和ASPAC 分科会長

60

第5章

COLUMNAJCEの活動

30周年から40周年へ

ASPAC地域の連携 各国との覚書締結

廣谷彰彦AJCE会長（当時）がFIDIC Asia-Pacific Member Associations（ASPAC）の議長を務めていた2008
年、2009年に、AJCEは韓国、ウズベキスタン、アゼルバイジャンと連携強化と有効に関する覚書を締結しました。
■韓国コンサルティングエンジニア協会
Korea Engineering & Consulting Association（KENCA）
2008年7月22日（火）、東京都港区の虎ノ門パストラルにて、AJCE廣谷彰彦会長（当時）とKENCA CHO Haeng
Rae会長（当時）は相互協力や提携促進に関する覚書を交わしました。覚書締結式にはAJCEとKENCAの理事等20
名が立ち会いました。締結式の冒頭、KENCA Haeng Rae会長は「コンサルティングエンジニアの技術向上、両協会の発展に期待する。様々な懸案に、両協会が力を合わせて対応していきたい。」と挨拶されました。また、AJCE廣谷彰彦会長は「両協会の良好な関係づくりが進むことを願っている。」と答えられました。

左 KENCA Haeng Rae 会長
右 AJCE 廣谷彰彦会長■ウズベキスタン コンサルティングエンジニア協会
The UZBEK ASSOCIATION OF CONSULTING ENGINEERS（UZACE）
2009年3月12日（木）、ネパールカトマンズ市内のYak & Yetiホテルにて、AJCE廣谷彰彦会長とUZACE Mirodil
会長は相互協力や提携促進に関する覚書を交わしました。締結式の冒頭、UZACE Mirodil 会長は、
「アジア地域のFIDIC会員協会として、長年に亘り実績を有するAJCEと共に自国及びアジア地域のコンサルティングエンジニアの技術向上に努め、併せて両協会の発展に期待する」と挨拶された。
■アゼルバイジャン コンサルティングエンジニア協会
National Engineering Consultancy Society of Azerbaijan（NECSA）
2009年4月27日、AJCE廣谷彰彦会長（当時）とNECSA Mammadzadeh 会長（当時）は相互協力や提携促進に関する覚書を交わしました。2009年3月ネパールで開催されたASPAC会議にてMammadzadeh 会長から廣谷会長に覚書締結の打診があり､両協会で協議を重ね今回の締結に至りました。

2009 年 3 月ウズベキスタン協会との覚書締結
左 UZACE Mirodil 会長
右 AJCE 廣谷彰彦会長

2009 年 4 月アゼルバイジャン協会との覚書締結
左 NECSA Mammadzadeh 会長
右 AJCE 廣谷彰彦会長

61

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

FIDIC Risk and Liability Committee(RLC)
リスク管理委員会
FIDIC RLC

1. 委員会名の変遷

FIDICのリスク管理委員会は、現在は、「Risk andLiability Committee」として、常設委員会に位置づ

国際活動委員会委員長

藏重俊夫

改定（2011 年）を挙げることができよう。
リスク管理の新ガイド

2009年

この10年間において、リスク管理委員会では大けられているが、委員会の名称は、私が同委員会に規模プロジェクトの保険に係る現状報告書や保険加わった1997年のエジンバラ大会以降、以下のよに関するクライアントガイドなどを発刊してきた

うな変遷をたどってきた。

が、2009年には、1997年の「Risk Management

1997年

エジンバラ大会時

Manual」以来となる、我々コンサルタントにとっ「Risk Management Committee」て大変重要なガイドが発刊された。「Five key

2000年

ハワイ大会〜areas of risk in consultants’ appointments（A Short「Risk Management Forum」

Guide）」と題されたガイドは、国際プロジェクト

2007年

シンガポール大会〜に選定されたコンサルタントが合意書を締結するま「Risk and Liability Committee 」

でのリスク管理について示したもので、①クライア

2000年以降、しばらくの間は常設委員会ではなントの評価、②報酬の設定、③スコープの精査、④くフォーラムとして活動した時期もあったが、リ

人材（要員）の確認、⑤合意書の締結の5つの重要スク問題の深刻さが増大する中、2007年から再びな事項に関するリスク管理ガイドである。このガイ常設委員会に復帰した。また、2012年には、ヨードはAJCEにて邦訳版が発行されおり、現実的かつロッパコンサルティング・エンジニア協会連合

実用的なガイドとして資料価値が高いガイドの一つ（EFCA）とも連携を深めるため合同委員会を発足と感じている。

させ、今日に至っている。なお、本報告では、リスリスクキャップに関するポリシーステートメント

ク管理委員会と呼称して話を進めることとする。
2. リスク管理委員会での議論

2011年

本書はコンサルタントのリスクキャップに関する

2007年より前のリスク管理委員会は弁護士と保ポリシーステートメントであり、2011年FIDICダボ

険ブローカーが中心となって活動していた時期にあス大会でEFCAと連名で発表された。リスクの配分

たり、紛争事例中心のエンジニアにとって難解な議はプロジェクトにおける役割とリスク管理能力に応論が多くみられた。これに対し、2007年以降はエじて設定すべきで、クライアントを含むプロジェク

ンジニアが議長を務めているため、どちらかといえト関係者はリスクを管理、あるいは軽減しうる能力

ば実務的かつ予防保全的な視点での議論が支配的とに応じて受け入れるべきとの基本的立場を示した。

なっている。いずれにしても、活動方針はコンサル

そして、コンサルタント契約において、サービスのティングエンジニア業界におけるリスク事象を把握

価値、瑕疵発生リスク、プロジェクト監理条件を考し、最善の対処方法をFIDIC会員に提言していくこ

慮した賠償金のリーズナブルな上限設定と保険の付とを主旨としている。

保を推奨している。

3. 主な活動成果

4. 委員会の今後

うち、コンサルタントの実務面に焦点を当てると、者であり、今後も実務家の観点から活動のプライオ

リスク管理の新ガイドの発刊（2009 年）、および、リティが設定されるものとみられる。

リスク管理委員会のここ 10 年間での活動成果のリスクキャップに関するポリシーステートメントの

62

AJCE 理事

委員会の現議長は上記の新リスクガイドの主執筆

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

FIDIC Business Practice Committee
(BPC)
業務委員会
FIDIC BPC

FIDIC Business Practice Committee （BPC）は、

AJCE 理事

国際活動委員会副委員長

狩谷薫◆ Quality Based Selection （QBS）

FIDIC理事会、FIDIC会員協会及び会員協会所属企業

2011年には「Quality Based Selection Guide」の意向を反映し、会員企業を支援する各種ツールをが発行され、それに付随して「FIDIC Guidelines

開発・提供し、普及させることを主たる目的とした

for the Selection of Consultants（案）」が示され

FIDICの中核をなす委員会である。

た。しかし、国際開発金融機関を中心にQBSでは

私は、BPC委員を努めていた廣谷彰彦AJCE会長

なくQCBS（我が国で言う総合評価）が一般的に（当時）がFIDIC理事に就任することから、廣谷氏なってきていることから、QBSを如何に普及させの後任として2010年5月に委員となった。この際にるかという観点で「QBS Strategy Guide」を作成

BPCの委員長も、当時FIDIC理事であったMr. Adamした。2014年FIDICリオ大会で発行される予定でThornton （ニュージーランド、現在も委員）かある。

ら、Mr. Rick Prentice（カナダ、現委員長）に変◆ Disaster Management Guide

わっている。委員会活動は、FIDIC加盟協会及び会

日本の東日本大震災やタイの長期間の浸水等の員企業の意向を反映した形での各種プロジェクト

災害を受け本書を作成することとなり、2012年の立ち上げ、ガイドライン等作成、メールや概ねより作業を進めてきた。AJCEからも、遠山正人

1.5ヶ月に1回の電話会議による意見交換により成り

氏がタスクフォースに参加している。基本的に立っている。更に、毎年開かれるFIDIC大会では、は、Adam氏が原稿を作成し、タスクフォース及

年1回のface to faceでの会議及びワークショップがびBPCでレビューをするというやり方で作業を進開催され、ツールに関する説明・討議を通じたツーめてきた。2014年FIDICリオ大会で発表される予ルの普及活動が行われている。

定である。

BPCが検討している主たるテーマとこれまでの成果、現状は以下のとおりである。
◆ Definition of Service （DOS） Guide

FIDIC BPCは、FIDICの理念を具現化し、多くの
FIDIC加盟協会に役立つツールを包括的に取り扱

ロンドン大会で建築版が発表されたが、これにう、極めて重要な委員会である。AJCEとして、こ次いで土木版を出版しようと作業を進めてきた。

の委員会に委員を送り込んでいるのであるから、日しかし建築と違い、土木はその内容が多岐に亘る本から情報発信し、テーマをFIDICに投げかけ、我ため、作業は継続中である。

が国のプレゼンスを高めることを今後考えていく必◆ Guide to Practice（G2P）

要がある。

新たにコンサルタント会社を設立し、運営するための総括的なガイドである。近年の調達方法の多様化、Integrityに関する状況の変化、改訂QBS
Guideなどを反映し、G2Pのアップデートを図る
ため、Capacity Building

Committee（CBC）を中心に作成が進められており、調達を含む第5章の改訂がBPCに委ねられた。2014年FIDICリオ大会で発表される予定である。
2011 年ダボス大会にてBPC 委員一番右が著者63

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

FIDIC Disaster Management Task Force(DMTF)
防災管理作業部会
FIDIC DMTF

国際活動委員会 FP 分科会

遠山正人

人口の増加と急激な都市化は、災害に対して脆弱な地域への人口や資産の集中を加速し、災害の発生
件数、被害の規模を増大させている。気候変動の影
響による台風の強大化や海面上昇などは、被害の拡大をもたらすと危惧されている。
これに対し、防災の分野では、災害発生後の人道支援・復旧等の事後の対応に重点を置いた従来の活動から、災害発生前のリスク管理や事前準備に重点を置く活動に転換していく意識が高まってきている。災害リスクに対する対応能力の向上や災害に強2011 年ダボス大会特別セッション
東日本大震災の報告をする狩谷氏

いレジリエントな社会の構築が、持続可能な開発にとって不可欠であるとの認識である。
コンサルティング・エンジニア（CE）は、従来

2012年9月にDisaster Management Guide作成のから防災の分野において大きな役割を果たしてきてためのタスクフォースの設置が決定され、12月にいるが、このような社会の変化の中でCEへの期待

ニュージーランドのAdam Thornton氏を議長とし、や、果たすべき役割はさらに大きくなっいる。

チリ、米国、ハイチ、パキスタン、オーストラリ
ア、インドネシアと日本の計8ヶ国の代表をメン

そこで、FIDICは2010年に、防災やリスク管理のバーとするタスクフォースが組織された。

分野でCE企業や会員協会が果たすべき役割やとる64

べき行動をまとめたDisaster Management Guideを

2013年9月に、タスクフォース議長がまとめた作成することを決定した。その後も、2011年1月にGuideの原案がメンバーに提示され、各メンバーかはオーストラリア・ブリスベン市で大洪水、2011

らの意見を集約し、さらに議長が修正を加える形

年2月にはニュージーランドでクライストチャーチでブラッシュアップが行われた。AJCEからは、国地震、そして2011年3月には日本の東日本大震災

際活動委員会FP分科会における意見照会を経た上と、想定を超えるような規模の大災害が相次いて発でコメントをとりまとめ提出した。2014年になっ生した。2011年10月のFIDICダボス大会では、災て、タスクフォースからの意見を反映した修正版が害管理に関する特別セッションも行われ、上記のBPCで報告され、BPCメンバーからの意見も集約さ

3つの災害の状況報告とそこで得られた教訓が共有れている。

され、災害管理におけるCEの役割が確認された。

Disaster Management Guideは、FIDIC理事会の承このセッションでの東日本大震災に関する報告は、認を経て2014年FIDICリオ大会で発表される予定でBPC委員を務める狩谷薫氏が行った。

ある。

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

FIDIC Capacity Building Committe(CBC)
能力開発委員会
FIDIC CBC

はじめに

FIDICは主要目標として、「コンサルティング・

国際活動委員会 CB 分科会

武内正博‌‌‌‌先進国及び開発途上国の会員協会に対するト◆
レーニングプログラム構築への取組み支援

エンジニア産業に対して、適切な能力開発により、持続可能なベスト・プラクティス及び高品質のサービス維持を支援し、同産業の世界的発展を推進する」ことを掲げています。このように能力開発（Capacity Building）は、FIDICにとってコンサル

3. CBCの活動状況

CBCの活動状況は以下のとおりです。

（1） 能力開発（CB）パンフレットの普及

2001年版のCBパンフレットが改定され、2012

ティング・エンジニア（CE）産業を支援する大き年版が完成した。現在、FIDICのWeb Siteでダウンな柱の一つです。

ロードが可能である。

1. FIDIC能力開発委員会（CBC）の構成

FIDIC能力開発委員会（CBC）は、委員長と6名の委員から構成されています。
委員会は、FIDIC大会時に開催され、当該年度の活動の総括及び次年度の活動の展望について協議します。その他の討議については、メールを通じて行います。
2. CBCの役割

CBCの運営方針は以下のとおりです。

‌‌‌‌客観的基準と利用可能な情報に基づくFIDIC会員◆
協会及びCE企業の能力ギャップの照査

FIDIC Capacity Building 2012
A Major Role for FIDIC in the Consulting Engineering Industry◆‌‌‌‌FIDIC会員協会とCE企業のための能力開発の推進‌‌‌‌能力開発推進を支援するための情報提供◆‌‌‌‌全ての会員協会に対する企業レベルの基準づく◆りの推進支援◆‌‌‌‌開発途上国のCE企業がかかえる問題の抽出、会（2） FIDIC協会会員指導プログラムの開発

FIDIC協会会員のうち経験が不足している会員に対する指導（Mentoring）プログラム案が2011年3月に作成され、2012年5月にFIDIC理事会で承認さ員協会による問題軽減のための明確で有効な対

れた。

策の助言

（3） FIDIC実務ガイド（G2P）の修正・更新◆‌‌‌‌IFI（国際金融機関）の調達慣行のモニター及びFIDIC実務ガイド（Guide to PracticeG2P）に関FIDICによる慣行変更を求めるキャンペーンの展

して、FIDIC事務局は年に一回、G2Pの修正・更新

開の必要性を協議しCBCに報告する。

◆‌‌‌‌持続性及び採算性があるマネージメント訓練プ
ログラムの開発指導‌‌‌‌CEに関わる能力開発に取り組む他団体との関係◆
促進

4. その他の活動（1） 活動内容

若手専門家（YP）の育成、種々のトレーニン

65

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

5. 能力開発に関連するビジネス実務モジュール

1990年代初期、世界銀行の支援で、FIDICによりCE企業に適用可能なトレーニング・マニュ
アルが作成されました。その結果、1994年に、「Professional Services Firm – A Training Manualand Guide to Practice」（G2P）が出版されました。
それ以来、更新が行われ、FIDIC能力開発プログラ
ムの有益な参考図書として役立っています。
FIDICは、能力開発に関連するビジネス実務モ
ジュールを開発しています。同モジュールは、とりわけ、リスク管理、公正管理、持続可能なプロジェ
クト・マネジメントといったビジネス上の課題に対Guide to Practice G2P
The Business of Professional Services Firm
A Training Manual 2003

グ（契約約款、指導員の養成、指導員認定の評価、
アジュディケーター及び紛争調停者の評価）の実施

応しています。現在、利用可能なモジュールについては、CBパンフレット2012年版を参照ください。
6. CBCの今後の展開

2014年8月、FIDIC理事会は上記2に掲げたCBC（2） CE業務支援ツール（教材など）の運営方針を抜本的に見直し、FIDIC理事でもある

レット、認定講師

タートさせることを決議しました。今後の活動が期

種々の契約条件書、FIDIC実務ガイド、CBパンフ

Exaud Mushi新委員長のもと、新たなCBC活動をス
待されます。

66

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

FIDIC Young Professionals Forum（YPF）
ASPAC Young Professionals Forum（YPF）
FIDIC YPF

1．FIDIC YPFについて

Young Professionals Forum（YPF）は若手の参ASPAC YPF

技術研修委員会 YP 分科会

松尾隆

り提案され、2013年に正式に設立されました。

加や発言機会を増やすための施策として、AJCEが現在の活動としてはASPACバリ大会（2014）に

1998年のFIDICハワイ大会準備委員会で創設を提案

おけるYPセッションの企画運営やNews Letterの発し、数多の協議ならびに試行を経て2003年1月の行など実施可能なことに順次着手しています。これ

FIDIC理事会で発足が正式承認された若手専門家のと同時にASPAC YPFとしての事業計画書策定を急いための委員会です。

でいます。10年間の蓄積を有するFIDIC YPFに比べ初代議長にはAJCEの佐々部圭二氏が就任し、そるとASPAC YPFは委員の経験が浅く、また人数も少の後、秋永薫児氏、中島隆志氏、北野知行氏が委員ないことから手探りの状態ではありますが、地域連を努め、2013年から著者が委員を引き継いでおり合としての特色を示しFIDIC YPFと差別化が図れるます。

よう事業計画書の最終化を行っています。

FIDIC YPFは、FIDICコミュニティーにおける若手
専門家の声を集約し、発言していくことで、FIDIC
ならびに社会に良い働きかけを行うことをvisionと3．YPFが果たす役割

現在、FIDIC YPFでは南アメリカ地域のYPF設立

して掲げています。これを実現するための活動にを支援しており、またASPAC YPFにおいては委員未

は、News letterやソーシャルメディアを利用した定選出の加盟協会に参画を呼びかけるなどし、FIDIC

期的な情報発信、FIDIC大会におけるYPセッション

全体として新たな若手専門家の参加を促進する環境を通じた意見交換、FIDIC地域連合あるいは加盟協

整備に力を入れています。

会におけるYPグループの立ち上げ支援などを精力的に行っています。

FIDIC各大会のテーマでSustainabilityという用語が使われて久しいですが、この言葉を若手専門家について考えると、次世代を担う若手の継続的な育成

2．ASPAC YPFについてが社会全体の持続可能な発展に貢献するものと理解

ASPACとはFIDIC地域連合のひとつであるアジアできます。著者が委員を務める上述の二つのYPFは太平洋地域連合の略称です。ここでも、若手専門家

交流や活動の場としてより多くの若手専門家に活用による主体的な活動を支援するため、YPF創設の必され、継続的な専門家育成のための土壌として貢献

要性が廣谷彰彦ASPAC議長（2006年〜2009年）よすることが期待されています。

2008 年ケベック大会
赤坂和俊 ㈱日水コン2009 年ロンドン大会
中島隆志 ㈱建設技研インターナショナル

2010 年ニューデリー大会
北野知行 日本工営㈱2011 年ダボス大会
今井 学 ㈱森村設計

67

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

FIDIC大会 最近の10年
前技術研修委員会副委員長

竹村陽一

最近のFIDIC大会は、2010年のニューデリー大会

国家だけのことはあって、世界を見渡したコンサルを除いて参加してきたので、これを通してみた一人

タント産業の姿を浮かびあがらせていた。ここでののコンサルティングエンジニアとしての多少の所感

印象は、コントラクターのプレゼンスが高いというを述べたい。

ことである。インフラ投資における公的資金の後退
は、建設執行方式にも影響がおよび、民間資金に最近10年間の開催地とテーマは別表の通りであ合った方式の採用が増加すると、エンジニアの存在

るが、総じての印象は、新しい価値の誕生、コンサ

意義が変化するのも当然のことである。事業提案がルティングエンジニア産業およびその市場の多様できるコンサルティングエンジニアが求められてい化の兆しである。例えば2013年のFIDIC創立100周

る。問題は費用負担力にもあるのだが。

年記念のバルセロナ大会では、初日のプレナリー
セッションで「F1ビジネス」が取り上げられ驚いチュニジア

たが、よく考えてみると世界はそのようにも動いてはアフリカから発信するコンサルタント産業のあるいるのだということが理解できた。勿論、地域の動べき姿である。FIDIC大会におけるアフリカンコン

きはさまざまであり、開催国の状況によって選ばれサルタントのプレゼンスは決して小さくないが、発るテーマはそれを反映したものとなっている。

展途上の国々からなっているので、コンサルタント

チュニスの代替であったため、テーマ

2004年のコペンハーゲンから2008年ケベック

産業も未成熟である。近年徐々に力を付けてきてい大会までの各年はそのような印象を受けた。このるという印象を持つが、課題の一つに政治がある。

中で特に強い印象を受けたのは「A strong industry,

地域内の交易、交流もインフラ不足で大きく阻害さserving society」をテーマにあげた2008年ケベックれている。近年は南北や東西の連携を計画している大会であった。カナダは英国、米国、オーストラリ

ので、これが実現したならば、人口、資源の潜在力

アなどと並んでコンサルタント産業の先進国であをもつ地域であるから、成長もアジアに次ぐものとる。経済や社会を引っ張って行こうとする姿勢がみなるかもしれない。日本からも各種の企業が進出をなぎっている。そのために、コンサルティングエン

始めているので、コンサルティング産業が躍進する

ジニアの企業経営はどうあるべきか、プロジェクト

日がそう遠くないと思われる。

マネジメントの能力を磨く方法は、などが論じられ2012年ソウル大会は、隣国であるので、渡航がた。Communication: A core competencyで取り上げ楽であった。韓国は2008年頃から国をあげて「グられた建設法務や発表能力に関する議論は今でも記

リーン化」を押し進め、国際競争力を強化する成長

憶に残っている。また、「品質」がコンサルティン

戦略が採られた。その効果を含めて将来のコンサル

グエンジニアに求められる至上のものであるが、そティング産業の姿を求めようとするものであった。

れを最もよく知っているのはクライアント（事業韓国は、国際社会への発信が上手だという印象を家）であることから、彼らが参加するセッション持った。国際市場ではどうしても欧米優勢となり、が設けられていた。「品質」は非常に広い概念でアジア諸国は遅れをとっている。国力の一つの表れあるが、現在ではSustainability（持続性）およびかとも感じる。

Innovation（革新性）とほぼ同義となっている。

68

2011年のダボス大会は、当初予定されていた

昨年2013年はバルセロナでFIDIC100周年の記念

2009年のロンドン大会は、世界金融危機から発大会であった。今年が40周年のAJCEとは大きな差した経済危機の中での開催であったが、過去の覇権があることは認めざるをえない。しかし、FIDICの第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

場では、石井弓夫氏および廣谷彰彦氏がFIDIC理事

は、私見によれば、人材確保・育成である。世界のを務められ、各委員会にも優秀な人材を派遣し、種々の課題に挑戦するには能力の高いコンサルティ

AJCEのプレゼンスはアジア勢の中でもインドや中

ングエンジニアが必要であり、各国で戦略や対策が国にひけをとらない。

錬られている。近年、わが国でも成長戦略に真剣な議論が行われているが、コンサルティング産業が忘FIDIC大会への参加者はコンサルティングエンジ

れられてはいないか？コンサルティングエンジニア

ニアが主体ではあるが、国際金融機関、事業家、建が浸透し、活躍している国の経済効率は比較して高設業界、地方政府、法律家、ジャーナリストなど多いという元世界銀行職員の指摘もケベック大会での様なステークホールダーも議論に参加し、企業戦記憶にある。長期的には国力にも影響をあたえるこ

略、企業経営、プロジェクトマネジメントなど実務と必至であろう。

能力の研鑽の場となっている。わが国も2007年の欧米とは歴史において60年の差があるわが国のシンガポール大会以降、国際協力機関がプレゼンコンサルティング産業であるが、世界の人々の生活

テーションを行う機会が多くあり、日本のプレゼンの質向上に取り組み、政府諸機関や投資事業家、建スを示す大きな力となっている。

設関連業界などと協力して、次の10年で大きな飛世界におけるコンサルティング産業の最大の課題

年
2004
2005
2006
2007

2008

2009
2010
2011
2012
2013

開催地
開催都市

躍を遂げることを心から願うものである。

テーマ

摘要

デンマーク

Consultancy-Profession or Business

石井弓夫氏

コペンハーゲンコンサルタント業―知的職業かビジネスか

FIDIC理事在任（2001〜2005）

中国

Sustainable Engineering-Global Leadership

北京

持続可能な技術―国際的指導力

ハンガリー

Where the roads meet

ブタペスト

合流

シンガポールGlobal Services-Enhanced Partnership

JBICプロジェクト開発部長

国際的業務―連携の促進

氏

飯島聰

発表

JBICプロジェクト開発部調達管理課

カナダ

A strong industry, serving society

ケベック

社会に貢献する強力な産業

イギリス

Global challenges- Sustainable solutions

廣谷彰彦氏

ロンドン

世界への挑戦―持続可能な解決策

FIDIC理事就任（2009〜2013）

インド

Managing innovation-The Way Forward

ニューデリー

コンサルタント業界のイノベーション−将来展望

スイス

Local Resources-Global Perspectives

ダボス

地域の人材―世界展望

韓国

Beyond Green-New Paradigm

JICA資金協力支援部長

ソウル

グリーンの先へ―新たなパラダイム

発表

スペイン

Quality of Life-Our responsibility

バルセロナ

生活の質―コンサルティングエンジニアの責任

長

宮尾泰助氏

参事

中川茂雄氏

発表

JICA上級審議役

荒川博人氏

発表

三浦和紀氏

FIDIC100周年記念大会

69

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

COLUMN

FIDIC100周年記念賞 大賞受賞 日本から3件

国際コンサルティング・エンジニア連盟（FIDIC）は1913年に設立し、2013年、100周年を迎えました。100周年を記念して、この100年間に建設された優れたインフラ施設や100年間に活躍した技術者に『FIDIC Centenary Awards
FIDIC100周年記念賞』を授与することとなり、日本からはプロジェクト部門に「国立代々木競技場」「東海道新幹線」
を、個人部門に「久保田豊氏」を応募し、すべて大賞を受賞しました。
応募総数は、16カ国、113件。このうち、大賞受賞はプロジェクト部門19件、企業部門該当なし、個人部門2件の計21件。
2013年9月15日〜17日にスペイン

バルセロナで開催されたFIDIC100周年記念大会で表彰式が行われ、廣瀬典昭

AJCE会長（当時）ら、関係者がFIDIC会長からトロフィーを受け取りました。

久保田豊氏

国立代々木競技場

東海道新幹線

日本最大手の建設コンサルタント日本

1964年東京オリンピックの競技用施設

世界初の高速鉄道。1964年開業以来、工営㈱の創業者。アジア・南米・アフリとして建設。世界に類のない高張力に半世紀にわたり死亡事故ゼロという高カ諸国の電源開発・農業水利のコンサ

よる吊り屋根方式の構造で、その技術

い安全性を持つ一方で、時間に正確なルタントとしても活躍。日本の技術輸出

力と芸術性が高い評価を受ける。今な

運行システムを確立し、高速性と快適性の新しい分野を開拓した。

お、国際的なスポーツイベントが数多くを両立。海外ではBullet Trainの愛称

開催されている。

で呼ばれる。

右から、

川口 衛氏

中央：八多義徳氏

廣 瀬 典昭A JCE会長

川口衛構造設計事務所主宰

東海旅客鉄道（株）（JR東海）ロンドン

日本工営㈱ 社事務所所長

長、Geoff French FIDIC会長、
Olivia Prangey氏

FIDIC初代会長

代々木競技場の構造設計を担当されたLouis Prangey氏のひ孫娘、

坪井善勝氏は故人のため、当時坪井氏

林 幸伸氏の元で構造計算を担当された川口衛氏

AJCE会員

日本工営㈱がトロフィーを受け取りました
久保田豊氏が創業した日本工営㈱の現社長、廣瀬典昭氏がトロフィーを受け取りました。
※上記説明文役職は 2013 年 9 月当時

70

第5章

COLUMN

まるでジェームスボンド？

AJCEの活動

国際活動委員会

桜井

30周年から40周年へ

一

1991年のFIDIC東京大会が成功裏に終了し、大会収支残余が銀行で利子を作っていたので、AJCE会員企業の若手？にFIDIC年次大会に参加して勉強してもらおうと、1993年FIDICミュン
ヘン大会から補助金を出だすことになりました。若手社員といっても、当時のFIDIC大会参加者の殆どが、コンサルタント会社の会長、社長クラスの偉い方々ばかりだったので、日本で中堅以上だとしても、FIDIC大会では若手となっていました。当時私も“若手”だったので、1993年ミュンヘ
ン大会と1999年ハーグ大会の参加時は、補助金を頂きました。ありがとうございました。
FIDIC大会に参加して最初に驚いたのは、ガラパーティでの服装です。ドレス
コードが正装か各国の民族衣装となっており、男性はみなタキシード。まるで、
００７ジェームスボンドの１シーンに入った感じでした。最近はもっとフランクな感じになってきていますが、当時は我々では考えられないほど格式の高いパーティで、豪華な晩餐コースが振舞われ、ダンスフロアーにはそれこそ紳士
淑女が華麗に舞い、真夜中まで楽しい宴は続きました。
1991年東京大会で、私は準備委員会のソシアルプログラム担当だったのです
が、ガラパーティが終わって真夜中になってもお客様が会場を出てくれないので、ボトルを持って出口へ誘導し、結局、会場の外で飲むことになってしまいま
した。大会後のポストコンフェレンスツアーでは、００７的な紳士淑女も外国人
ツアー客に変身し、同じ船に乗り、一つの団体客として観光地を周るうちに、いつの間にか仲間意識が強くなりました。FIDIC大会の成功は、ソシアルプログラ
ムが成功するか否かで決まると、多くの方がおっしゃいますが、東京大会の成功は、その後何年も、FIDIC大会参加者各位から、感謝のお言葉をいただきました。やはり日本は“おもてなし“の国ですね！皆さんも、是非、ソシアルプログラ
20 0 4 年コペンハーゲン大会ガラパー
ムにもっと入り込んで、他国参加者と一緒になり、FIDIC仲間を増やしていただ
ティにて
上の写真：ジェームスボンド？とダンスければと思います。
を楽しむ紳士淑女
下の写真：著 者もジェームスボンド風にこれからも、AJCEの益々の発展を祈願しています。
乾杯！（右が著者）

COLUMN

初めての海外出張
FIDICパリ大会に参加して広報委員会

元 AJCE 事務局

橘裕人

私は2002年4月から2年間、AJCEの事務局員として出向させていただきました。その間、広報委員、セミナー開催、日豪交換研修受け入れなど、いろいろな事をやらせていただきましたが、1番の思い出は初めての海外出張となりましたFIDICパリ大会への参加です。
私がFIDICパリ大会に参加したのは、出向2年目の秋2003年9月のことでした。同伴可ということでしたので事務局員でありながら結婚2年目の嫁を伴い、久しぶりにパスポートとスーツケースを携え成田から出立しました。とにかく言葉については、不安で一杯だったのを覚えています。
滞在先のホテルに到着後、翌日から始まる大会の集合場所や時間のアナウンスをホテルのフロント近くに掲示したのが最初のミッションでした。大会会場はホテルから地下鉄で数駅の国際会議場で、ガラス張りの大きな建物が印象的でした。私は藤江五郎事務局長（当時）のサポート役で、大会期間中は片言の英語を駆使して大会参加者の応援をすべ
く会場内を走りました。今思い出すと、写真撮影＆資料の配布係という役割しかできませんでしたが、国際会議の雰囲
気を知る大変よい機会でした。幸い、特に大きな失敗もなく、ガラディナーで大いに盛り上がっているAJCEメンバーの記念撮影を最後のミッションに無事

ルーブル美術館の入場口

大会を乗り切ることができました。最終日は一日自由時間があり、凱旋門、エフェル塔、ルーブル美術館とパリの観光を満喫しました。夫の仕事中、ディズ
ニーランドなどでしっかり観光していた嫁が、このパリ観光でも大いにパワーを発揮してくれました。今でも大変感謝しております。
FIDICパリ大会参加から11年。AJCEでの2年間の体験が私の人生において大変貴重な体験であったことは間違いありません。AJCEの今後の発展を心から祈念いたします。

71

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

日豪交換研修の20年〜FIDICも注目するユニークなプログラムのあゆみ〜
総務財政委員会副委員長

前技術研修委員会副委員長

金井恵一

日本とオーストラリアの若手技術者が相互に相手国企業を訪問して研修、交流を行う日豪交換研修（Young Professionals Exchange Program、略称
YPEP）は、当初の覚書締結から数えて20年の歴史を持つAJCEの代表的イベントのひとつである。発足以降、研修の形態や内容は時々の状況に応じて変化してきているが、相互の理解と連携を通じてコン
サルティングエンジニア（CE）サービスの質の向上とアジア・太平洋地域のコミュニティーの発展を図る、という覚書の精神は、脈々と引き継がれている。AJCE40周年の節目にあたり、YPEPのこれまでのあゆみを振り返ってみたい。

1996 年 8 月

第 1 回派遣

Brisbane にて

1995年にAJCEとオーストラリアコンサルティン
グエンジニア協会（ACEA、現在のCA）の間で交わされた覚書に基づき、若手技術者の交換研修がスタートしたのは翌1996年であった。当初は、毎年相互に研修生を派遣する仕組みとなっており、初回は8月に日本人研修生9名が豪州を訪れ、11月に豪州から7名の研修生を受け入れている。期間は今と同じ3週間、滞在中は受け入れ企業の社員宅にホー

1996 年 11 月 15 日 第 1 回受入
歓迎レセプション ㈱日水コンにてムステイをするというルールであった。
プログラム3年目となった1998年、ニュージーラ

れがあり、協議の結果、当面ニュージーランドを加ンドの協会から同様の交換研修をしたいとの申し入

えた3国間のプログラムとして運営することとなった。（この時から、派遣と受入れを交互に行う隔年方式に変更）日本から派遣された研修生はオースト
ラリアに2週間、ニュージーランドに1週間という忙しい日程をこなしたようである。この3国間研修は3年間続き、2002年からはまた、従来の日豪2国間での研修に戻っている。
何事も、10回も繰り返しているとどこかにゆるみが出てくるのは世の常であるが、YPEPも11年目に入ろうとしていた2006年、オーストラリア協会

1995 年 10 月 14 日 全日空ホテル（東京）にて
左から 豪州マクマラン貿易相、ACEA ケル会長、
AJCE 梅田会長、池田科学技術庁審議官

72

から突然、その年の研修生の派遣を中止したい、との申し出があった。研修の目的が見えにくくなっていることなどから、存続の是非も含めて今後のあり

第5章

方を検討するため、とのことであった。AJCEはこAJCEの活動

30周年から40周年へなったことも付け加えておきたい。

れを受けて同年の日本での研修は中止とし、その年のFIDICブダペスト大会の折に、両協会で協議する場を持つこととなった。中止申し出の背景には、豪州サイドが当初目論んでいた日豪協働によるODA業
務の獲得などの具体的成果が出ていないことに対す
るACEA会員企業の不満があったようである。協議の場では、あくまで人材育成がYPEPの最大の目的であることを強調して説得に努め、侃々諤々の議論の結果、存続させることが決まった。その際に、事前研修（Pre-visit Dialogue）を訪問前の数か月間行うことによる研修内容の充実化、ホームステイでなく一般の宿泊施設を利用することによる負担軽減、などの改善策が提案され、了承された。

2012 年受入
橋梁建設予定地を眺める研修生（気仙沼湾）

翌2007年、YPEPはAJCEによる豪州研修生の受け入れによって再開された。ブダペスト合意に基づいて、研修生と受け入れ企業側メンターとのメールによる事前研修、日本を紹介する書籍の読書レポートの提出、基礎的日本語の習得とレセプ
ションでの日本語での挨拶、などを共通の宿題として課した。これは、YPEPを相手国訪問時だけの短期研修に終わらせないための手立てとして現在も続けられている。
その後、順調に実績を積み上げてきたYPEPであ2012 年受入
被災地視察（東北）るが、中止を余儀なくされた年がある。2011年、
東日本大震災の年である。実施か延期かの議論の中

アジア・パシフィックが世界をリードする時代にで、コンサルティングエンジニアとして未曽有の大入ってきている。その中にあって、価値観を共有す

災害の現場を見るのはまさに生きた研修になるのでる先進国として日本とオーストラリアが果たす役割はないか、といった意見もあったが、両協会での慎は極めて大きい。両国間では、さまざまな分野での重な検討の結果、順延となった。

交流と協力が進んでおり、今後もこれが拡大してい翌2012年、日本を訪れた豪州の研修生たちは、

くことは間違いない。YPEPは、コンサルティング

受入れ企業の社員とともに被災地の現場へ足を運エンジニア業界でその一翼を担っており、YPEP卒

び、想像を超えた被害の甚大さに驚く一方、地元の業生の数はすでに130名を超えている。彼らがいず

人々の自己統制と忍耐力、復旧・復興業務に取り組れ、この地域の社会資本整備における日豪連携の牽むエンジニアたちの仕事ぶりなどに大きな感銘を受引役となってくれることを期待しつつ、今後も研修けた様子であった。なお、この年のオーストラリア

内容の一層の充実とネットワークの拡大を図っていからの研修生数は11名と、YPEP史上最大の規模ときたいと考えている。

73

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

日豪交換研修
日豪交換研修 2013 研修生

技術研修委員会 YP 分科会

福澄浩恒

入社以来仙台に配属されてから、東北を中心とし間も1h以内と短く、家族と過ごす人、Mt.Loftyの頂た国内業務に携わってきた。海外事業に興味はあっ

上まで走る人等様々だが、プライベートな時間もたもののチャンスがなかったが、2010年にベトナ

ゆったり確保し易いようだ。

ムの案件で、ホーチミンに4ヵ月滞在する機会を得

一方で、数年前に大手コンサルタントで大規模なた。これがきっかけとなって、2012年に豪州BG＆リストラがあり転職を余儀なくされたと聞き、公共E社のGarrett Bray氏のメンターとして、翌2013年

事業縮小など抱える問題も多いのだと感じた。

にはSouth Austlaria州のAdelaideを拠点とするmlei

帰国後は、遠方でもあるため十分ではないがYP

社（メンターはNicolas Merphy氏）への研修生とし分科会に所属し活動を始め、新たな人脈と環境を得て日豪交換研修プログラムへの参加することとなっ

ている。

た。
留学経験はなく、入社以来英語を使うことなく過ごしてきたため、ベトナム滞在中は現地で週2回ほど語学学校に通ったが聴くことはできても口が動かなかった。翌年は東日本大震災により延期となったが、その次年度に研修生の受け入れの話があり快諾したものの、周りに英語を話す人がおらず、頼りは自分だけかと通勤時間に英語を聴いては口真似をした。研修初日の歓迎会前、Garrett氏との待ち合わ
せで食事をした時に「言葉が通じる」とおもった瞬
間、壁がだいぶ低くなった。

74

豪州での研修の際は、やはり最初は言葉が耳にskypeやLineといったInternetツールが充実し、海入ってこなかった。短い時間で慣れたが、事前勉強

外の人たちとも比較的容易に関わることができる世不足もあり、専門用語になるとなかなかついていけの中であるが、現地の生活に浸り空気を直に感じる

ず悔しい思いをした。

チャンスはなかなかないものである。

Adelaide の生活スタイルは、豪州でも自然豊か

コンサルティング・エンジニアについては、言葉な土地柄なのか、時間に追われる都会とは異なり、が解るとよりよい経験となるのは間違いないが、おゆったりと穏やかであった。ビジネスアワーでも備

互いが歩み寄ることで通じ合えることがたくさんあ

え付けのキッチンで1日2回（10時と15時頃だったるものだと改めて実感する。そして、外国人と時間か）程度のTeaTimeで気分転換、週末にはランチでを共有すると日本のことを意外と知らないものだとビールを飲みながら政治問題を熱く語るなど、日本

思うし、多くの気付きを得た。

ではあまり見られない光景である。また、20：00

この研修をビジネスと直結させることは容易ではくらいまでは陽が射すためか、研修先の社員の多くないが、長期的な継続と多くの人が参加し活動の場

が、残業をすることなく定時には帰宅する。通勤時

を世界へと広げる機会となるよう期待する。

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

AJCEの海外調査活動
AJCE 理事

技術研修委員会委員長

林幸伸■ AJCEの海外調査

国における関係機関（発注者、コントラクター、

AJCEではこれまで国際協力銀行（JBIC）、国コンサルタント）からの情報収集とヒアリング

際協力機構（JICA）、建設コンサルタンツ協会

により調査した。これらの国々ではデザインビル（JCCA）、全国上下水道コンサルタント協会（水ドは既に一般的な調達方式として定着しており、コン協）等からの委託により、数々の海外調査を

Early Contractor Involvement (ECI)、Design -Build-

実施している。調査の内容は、FIDIC契約約款に関Finance-Operate (DBFO)、Guaranteed Maximum

連が深い事項やコンサルタントおよびコントラク

Pricing (GMP)などの多様かつ先駆的なバリエー

ターの調達に関わる事柄であり、AJCEは会員企業

ションが取り入れられていることが確認された。まのFIDIC契約に関わる知見やFIDICのネットワークをた、デザインビルドの利点と課題、コンサルタント

活用してこれら調査を実施した。過去10年間におの関わり方と留意点について考察を行った。

ける実績は次の通りである。
■ コンサルタント雇用の評価手順調査

2006年

発注者がコンサルタントを雇用する際の評価手

年

調査内容（委託元）

2005
2006

海外におけるコンサルタントの選定に関わる調査（JCCA）

2005

海外におけるデザインビルドの適用実態に関わる調査（JCCA）

JICAはこの調査結果を参考として、「円借款事業に

2006

コンサルタント雇用の評価手順に関わる調査（JBIC）

纂している。

2006
2010

片務的契約条件チェックリ ス ト 作 成 業 務（JBIC/JICA）■ 片務的契約条件チェックリスト

2006
2007

海外の上下水道事業におけるデザインビルドの適用実態に関わる調査（水コン協）

2008
2009
2010
2011

アジア地域におけるDispute Board普及調査（JBIC/JICA）

2009
2010
2012

国際契約マネジメントセミナー（JICA）

順、体制や留意点を整理して体系化を行った。調査ではアジア地域の発注者との意見交換も行った。
おけるコンサルタント雇用の評価手順ガイド」を編

2006年

2010年

FIDIC の契約条件書は、プロジェクト毎に、そのプロジェクトの特性や要求事項を勘案して加筆・調整がなされ最終化されるが、原文にあるリスク配分の考え方が大きく変更され、請負者の負うべきリス
クが過大となるような書換えが行われた場合には、
以下のような問題を引き起こす原因となる。
① 入札価格の上昇② 入 札の不調とこれに起因する工事完成予定日の延伸

本稿では、上記調査からいくつかを抜粋してその概要を報告する。

③ 誠実で有能な請負者の入札への不参加④ リスクを適正に評価できない請負者の落札⑤ 工事品質の低下や工期延長■ 海外におけるデザインビルド調査

2005年

日本国内ではまだなじみの薄い土木工事におけるデザインビルド方式の適用実態を、英国、豪州、米⑥ 契約当事者間の信頼関係の低下⑦ 契約上の根拠に乏しいクレームの多発⑧ 契約当事者間の紛争状態の発生

75

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ⑨ 最悪のケースとして契約の途中終了

報をまとめた利用者マニュアルを開発した。この

これらの状況はプロジェクトの円滑な実施を大きマニュアルは、JICAウェブサイト上で公開されてく妨げるものであり、発注者にとっても利益とはないる他、FIDICやDRBF（Dispute Resolution Board

らない。本チェックリストは、契約の片務性を予防

Foundation）の国際会議等の場で、DB運用に関わすることを目的に作成された。チェックリストは、

る基本的な文書として頻繁に参照されている。

過去の円借款プロジェクトの事例などに基づいて作

3）アジュディケーター・ナショナルリストの設置成され、FIDIC Red Book MDB版を対象として約50調査において開発したアジュディケーター研修

項目のチェックポイントが抽出された。本チェック

キットの教育効果を確認するために、トレーニン

リストはJICAのウェブサイトで公開されている。

グワークショップ（5日間）とアセスメントワーク
ショップ（3日間）を東京とマニラで開催した。

■ アジア地域にけるDispute Board普及調査
2008年〜2011年

世界銀行やアジア開発銀行などの国際開発金融

ワークショップには日本、フィリピン、インドネシ
ア、スリランカ、ベトナムからアジュディケーター
を目指す約40名の方々が参加した。

機関（MDB）の標準工事契約書では、2005年よりDispute Board（DB）の設置を義務付けている。また、JICAは2009 年に工事標準入札書類を改定しDB設置を規定するFIDIC Red BookのMDB 版を導入した。これに呼応し、JICAは2008 年〜2011 年の4ヵ
年にわたりDispute Board導入・普及のための調査を日本工営・AJCE・京都大学の共同企業体へ委託した。調査の目的は、①円借款プロジェクト関係者にDBの機能・利点について理解を深めDBの利用促進を図ること、②アジア地域においてDBを構成す
るアジュディケーターの育成を図ること、であった。調査を通して以下の成果が得られた。
1） DB 普及セミナーの開催

アセスメントワークショップ風景

この成果を活用し、2014年7月現在、日本、ス

インドネシア、ベトナム、スリランカ、フィリピ

リランカ、フィリピンのFIDIC加盟協会が、アジュ

ン、バングラデシュ、インドおよび日本において、

ディケーター・ナショナルリストを設置するに至っ

円借款事業実施機関、請負者、コンサルタント、法ている。（AJCEリストの詳細については、アジュ

曹界、大学関係者を招聘してDB普及セミナーを開ディケーター委員会を参照）

催した。DBの仕組みとその効果を解説するものであり、合計で14回のセミナーを行い1,100名を超える参加者を動員した。セミナーでは、DBの利点として以下3点が強調された。

2009年〜2011年

J ICA工事標準入札書類の理解を深めることを① 紛争に対する迅速（84日以内）な裁定目的として、円借款事業実施機関の職員を対象② 仲裁の回避とし、FIDIC 契約約款（MDB版）の研修セミナー③ 紛争自体の予防機能を、日本、フィリピン、インドネシア、スリラン

2）JICA DBマニュアルの作成

カ、ベトナムで開催した。セミナーは、FIDICのDB利用者がDBの正しい機能および設置・運用

研修モジュール（Module 1: Practical Use of FIDIC

方法を理解し、適切にDBを機能させることを目Contract、Module 2 : Management of Claims and的に、事業費積算時のDB費用の見積り方法、アthe Resolution of Dispute）を中核とした5日間のプジュディケーター選定方法、DB設置後の現地訪ログラムで構成し、約160名の方が参加した。

問、支払い方法など、DBの運用に必要な一連の情76■ 国際契約マネジメントセミナー

第5章

COLUMN

海外調査 英国のパブにて

AJCEの活動

技術研修委員会

30周年から40周年へ

大山満弘

私は2006年に、「海外におけるデザインビルド（DB）方式の適用実態に関わる調査業務（海外調査）」に参加する機会をいただきました。本調査の対象国は、英国、豪州、米国の3カ国で、私はこのうち英国調査班に、藤江五郎AJCE事務局長（当時）、建設技術研究所の加藤奈保美さんと共に参加しました。
調査は約1週間の短期集中スケジュールで、英国コンサルティング・エンジニア協会（ACE）、コ
ンサルタントやコントラクター数社、英国道路庁（Highways Agency）等へのインタビュー、関連資料の収集を主としたものでした。調査予定のスケジュールを消化し、明日は帰国という晩、「大山さんは英国は初めてですね。最後の晩ですから英国ならではのものを食べに行きましょう」と藤江さんにお誘いいただき、3人で宿泊先近くのパブに行きました。藤江さんが言われたように自分は英国を訪れるのは初めてだったので、パブのエールも、フィッシュ＆チップス
も、本場でいただくのは当然初めてです。前日までは翌日の調査に向けての準備等もあり、なかなかゆっくりと夕飯を楽しむという感じではなかったのですが、この晩はあわただしい現地調査を終えて何とか一息つけたこともあり、3人
ともリラックスして会話も弾み、食事もお酒もおいしくいただきました。エールはビールの一種ですが、我々日本人が日常飲んでいるラガービールとは発酵のさせ方が違うそうです（ラガーは下面発酵に対し、エールは上面発酵）。エー
ルはその発酵方法により、すっきりした味を特徴とするラガーよりも比較的複雑な香りと深いコクが特徴であると言われています。
その土地ならではの味覚に実際に触れる機会が得られるのも、海外現地調査の合間の楽しみの一つと思います。

英国でのDBの変遷について現地コンサルタン
トにインタビュー

左から、加藤さん、ACEのChief Executive、
藤江さん、筆者

現地調査最後の晩、パブにて

77

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

倫理委員会のこの10年の活動について
AJCE 理事

倫理委員会委員長

澁谷

實

倫理委員会が担う主たる責務は、倫理規則の運用

以上在籍し、主として実務的な実績を対象に、会長と表彰に関する事案の取り扱いにあるが、近年企業賞に準ずる貢献のあったものに授与するものであの社会的責任に対する関心が深まり、公正管理シスる。名誉会員は永年にわたり協会の発展、コンサル

テムが企業経営の根幹として重視されるようになっティングエンジニアの社会的地位向上に特に顕著なてきた。更にFIDICが公正管理システム（Business

貢献のあった会員が推挙される。（受賞者のお名前

Integrity Management System BIMS、現在はFIDIC

は巻末の資料集参照）

Integrity Management System FIMSと呼称する）の構築を行い、企業及び構成するコンサルティングエ

表彰式は、毎年5月に開催する定時総会にて行われる。

ンジニアの社会的責任も強く要請されてきたことから、倫理要綱の適正な運用と維持、そしてFIMSに代表される倫理要綱遵守の仕組みを会員企業等に啓発普及することにも範囲が広がってきた。
倫理要綱は、倫理委員会にて起草され、理事会の審議を経て平成17年4月12日第202回理事会で制定され、技術に立脚したコンサルティングエンジニアが広く社会に貢献する責任を明確にし、AJCE会員
全員に趣旨を認識して戴き、公正の維持遵守に努める内容を網羅した。
しかし、残念ながらこの趣旨が徹底できないままに、元会員であった大手コンサルタントが各種不祥事により、平成20年に営業停止、さらには事業譲

平成 26 年表彰式の様子

渡という事態を起こした。組織の一部の者による不また、協会の40周年を記念して、永年、AJCEの祥事とはいえ、この事件への国内外からの業界に対会員として日本のコンサルティングエンジニアの発する批判は厳しく、協会として会員及び会員企業に展に尽力された会員を対象に、AJCE創立40周年記

倫理要綱を徹底する必要に迫られ、当該倫理委員会

念賞が授与された。（受賞者のお名前と授賞式の様の啓蒙活動の重要性が一層増していることを認識す

子は42頁に掲載）

る。AJCEの倫理要綱は、AJCE会報に掲載されているのみでなく、AJCEのホームページで公開され、会員各位への浸透を図っている。

■ 公正管理システムインタビュー

平成17年から5年間にわたり、会員企業10社の公正管理システムのあり方と運用方法に関するイン

78

■ 表彰

タビュー調査を実施し、各社のインタビュー結果を会長賞は、本協会の正会員として10年以上在籍

AJCE会報に紹介した。この調査結果を通して、経し、かつ協会の発展、コンサルティングエンジニア

営トップのコンプライアンス維持への真剣な取り組の社会的地位の向上に顕著な功績のあった会員に授み姿勢を感じ取って戴きたい。キーワードは、企業与される。会長褒賞は、本協会の正会員として5年倫理、顧客満足、法令遵守、環境配慮、個人情報保第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ護が主体であって、会社と社員で共通の問題意識をの構築そのものを指し、これをアメリカ型と呼んで持ち、企業活動の公正な運営に邁進することが肝要いる。もう一つはヨーロッパ型と呼ばれ、企業の未であることは言うまでもない。本活動のとりまと来への投資の一環として、持続可能な社会を実現す

めは、当時の田中達吉委員長が中心となって行わるため、環境や労働問題などについて企業が自主的れた。

に取り組む活動を示すものである。倫理委員会は後者のヨーロッパ型CSRについて、インタビューを実■ BIMSに関するアンケート調査

施することとした。

平成19年に、FIDIC公正管理システム（Business

平成26年4月までに9社にインタビューし、インIntegrity Management System BIMS、現在はFIDIC

タビュー結果はAJCE会報に掲載された。各社とも

Integrity Management System FIMSと呼称する）にに企業行動規範を定め、的確に社内外に発信できて対する会員企業の理解を深めるとともに、AJCEがいるという印象である。本インタビューは平成26

日本の状況をよく把握し、FIDICにフィードバック

年度中に予定10社を終了し、CSR総括報告書を作成し、更に会員企業に詳細を開示する事を目的としする予定である。

て、BIMSに係るアンケート調査を行った。調査対
象はAJCE会員企業19社であった。本調査はBIMSトレーニングマニュアルに係るアンケート調査報告書■ 倫理委員会の活動の方向

現時点の倫理委員会の業務は、としてまとめられた。日本のコンサルタント企業の1

倫理要綱の運用及び維持に関すること典型的な姿を示すものではないが、本邦企業におけ2‌名誉会員及び会長賞受賞候補者の選考に関する傾向を示す資料となっている。

ることである。コンサルティングエンジニアには個人及び■ CSRインタビュー

組織としての高い職業倫理が求められており、倫理平成22年より、会員企業のCSRインタビューを開綱領の実質的な運用に当たっては、会員及び社会に始した。CSR（Corporate Social Responsibility：企対する倫理活動、情報発信が重要であると認識す

業の社会的責任）は企業が利益を追求するだけでなる。倫理委員会は、この認識に基づき次の3項目にく、組織活動が社会に与える影響に責任を持たなけ

力点を置いた活動を展開し、会員企業の将来の発展ればならない。これは2つの側面を持っており、一に資することを使命と考えている。

つは利害関係者に対して、説明責任を果たし、会社

1の財務状況や経営の透明性を高めるなど、適切な企‌会員企業CSR（企業の社会的責任）活動状況の紹介

業統治とコンプライアンスを実施し、リスクマネジ

2

職業倫理に関わる事象の個別検討

メントや内部統制を徹底する活動を指す。すなわち

3

名誉会員、表彰の選考事務

我々が平成17年から行ってきた公正管理システム

79

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

政策委員会
公益法人化とFIDIC100周年記念賞
前 AJCE 副会長

前政策委員会委員長

宮本正史■ 公益法人化

公益社団法人移行認定申請の際の要件等が徐々に明

政策委員会の2005年度以降2013年度までの10年

らかになってきた。これを受け公益法人協会主催セ間の活動としては、AJCEの公益社団法人への移行

ミナーや文部科学省の説明会が開かれ、これらを通認定申請とそれに伴う定款並びに諸規程の整備が最して内容の把握に努め、定款変更の方針を検討する大のものであった。委員会として公益社団法人化へことができるようになった。9月には内閣府から、の取り組みを開始したのは新公益法人関連法が施行「公益法人改革政令」が公表された。制度改革の内された2005年度からである。この時の委員長は内容が固まりつつあったが、定款改訂の具体的作業

村好氏であり、2006年度から2009年度までは友澤には未だ着手できない状態であった。実はAJCEで武昭氏、2010年度から2012年4月の公益社団法人

は、公益法人化に取り組む以前に、FIDIC定款の変移行までは宮本が委員長を務めた。足かけ7年間、更を受けて、AJCE定款変更の検討を行っており、3代の委員長が関わったことになる。委員は交代で原案を2004年に作成していた。しかし、公益法人

入れ替わっているが、春公一郎氏は副委員長とし改革の話題が生じたことにより、変更原案は棚上げて、一貫してこの課題に取り組まれたことは特筆すとなっていた。

べきことである。また、この課題には総務財政委員
会に関わる事項が多々あり、当委員会との合同委員

2008年4月「公益法人認定ガイドライン」が公会が幾度か持たれたことも特徴的なことであった。

表され、9月には公益社団法人と一般社団法人の差両委員会の委員各位の尽力、膨大な資料作成、関係異が明らかとなり、実際の定款改訂作業が開始され機関との煩雑な交渉等に尽力頂いた事務局に対し、た。この時点でAJCEが公益と一般どちらの法人を

この場を借りて感謝したい。

目指すかの決定はなされていなかったが、いずれの以下に公益法人化に向けての活動を時系列的に記す。

法人であっても定款内容にそれほど違いがあるわけではないことが判明したからである。2009年は引き続き定款内容の審議を行い、公益、一般のいず

当初、改革の方向性は示されたものの、施行規則

れかの決定、定款変更の承認、移行認定、認可申請が公表されていないこともあり、公益法人の要件、までのスケジュールを検討した。11月にはこれら

定款改訂の内容等不明なことばかりであった。まの内容を含んだ「公益法人制度改革への対応」と称

た、移行期限が2013年末と時間的余裕があった。

する報告書をまとめ、理事会に諮り承認を得た。定そのため、活動としては情報収集から始め、公益法

款変更は内閣府から提示されたモデル定款を参考に

人協会主催説明会への参加、他協会からの聞き取り

2004年作成の定款変更（案）の内容を反映させるなどを行った。当時の最大の関心事は、AJCEが公ことから始められた。

益社団法人に移行すべきか、あるいは一般社団法人に移行すべきか、であった。公益社団法人を目指す

2010年5月定時総会の承認を受け、申請手続きお

方向ではあったが、利害得失等の詳細な検討は情報よびそのスケジュール、定款変更のスケジュールが不足により、できなかった。

確認され、2011年2月の理事会での承認、5月定時総会での承認が計画された。同時に定款変更に伴う

80

2007年になると、6月に関連3法案の公布、9月

諸規程の作成について、必要規程の特定と作成担当に「公益法人制度関係、内閣府令」の公布があり、の委員会が決定された。モデル定款で示された諸規

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ程のなかでAJCEには備わっていないものや改訂が件および個人の候補の選定を委員会で検討した結必要なものが多数存在したからである。

果、①代々木競技場、②東海道新幹線、③久保田豊

予定通り、2011年4月の理事会、5月の定時総会の承認を経て、6月24日には公益認定等委員会への氏（日本工営創設者）の3件を応募することが理事会で決定された。

申請を行った。その後、同委員会の指摘事項の修正

我が国から応募した3件はいずれも記念大賞に選を行い、9月26日の臨時総会において修正定款の承定され、2013年FIDICバルセロナ大会において受賞

認を受け修正案を提出した。2012年1月13日公益の栄誉に浴することができた。我が国は大賞に相応認定等委員会より内閣総理大臣宛てに、「公益認定

しいものとして、各部門において1件を厳選して応基準に適合する」旨の答申が発表され、4月1日の募したのであったが、ある国などは各部門に数十件登記をもって、公益社団法人への移行は完了した。

も応募し、多数の受賞を獲得していた。我が国も遠公益社団法人への移行の検討を開始してから足かけ

慮することなく、もう少し多数の応募を行うべきで7年間に及ぶ作業が完了したのである。

あったといささか反省したものである。
（大賞を受賞した3件の概要は70頁に掲載）■ FIDIC100周年記念賞

ここ10年の委員会活動として記しておかなければならないことに2013年FIDICバルセロナ大会にお■ AJCE創立40周年記念事業

委員会の活動の最後を締めくくるものは、40周

けるFIDIC100周年記念大賞の受賞が挙げられる。

年記念事業の企画検討であった。2013年に記念事

2013年はFIDICが創設されてから100周年に当た業の内容を検討し、り、FIDICは100周年を記念して、世界各国の100① 記念セミナー

年間の記念碑的なプロジェクトとコンサルティング② 祝賀パーティー

エンジニア個人を顕彰することとした。対象は建築③ 40周年記念賞

物・土木構造物などのプロジェクト部門とエンジニ④ 国際大会への若手技術者派遣

ア個人部門で、加盟各国から公募し、審査のうえ、⑤ 記念誌の発行

大賞を授与するものである。応募締め切りは2012を企画した。各事業の実施は2014年に発足した40

年9月21日と発表された。我が国から応募すべき案

周年記念事業実行委員会が統括した。

81

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

総務財政委員会
AJCE 副会長

総務財政委員会委員長

永冶泰司

1．総務財政委員会の役割（1） AJCE会費の改定

わっていないが、公益法人改革等の出来事が発生

人会員177名）という小さな組織である。したがっする都度、必要な事項を企画、提案、審議等を行って会費収入も大きくはなく、2000年をピークにそている。

の後会員数が減少したこともあり、2002年から

総務財政委員会の役割は創立以来大きくは変主なものは以下である。
・ 総会支援：‌‌毎年開催される定時総会の議案、運営等に関して審議及び理事会への上AJCEは、2014年3月末現在、法人会員37社（個は、毎年赤字が続くようになり、2008年に会費の改定を行った。その後、収支ほぼプラスマイナスゼ
ロでの運営ができている。

程（尚、最近10年では、法人改革に

会費改定の考え方は以下のとおりである。

伴う公益社団法人への移行のための会費は、年会費と維持会費で構成されるが、臨時総会も開催した）。
・ 事業報告書‌‌並びに事業計画書の作成：各委員会

2008年の改定では、経営規模の小さな会社の負荷を考慮し、維持会費を改定することした。

の当該年度の実績及び翌年度の計画

旧会費での収支が2008年で年間マイナス500万を基に事業報告書並びに事業計画書

円程度であったことから、概ね500万円の増額を行を作成し理事会に上程。

うこととし、維持会費の算定方法を従業員10名ごと・ 収支決算書‌‌並びに収支予算書の作成：各委員会に15000円、最大150万円とした。本会費改定提案の収支実績並びに収支予算を基に事は、2008年の総会で決議され、現在に至っている。

務局経費等を加味し当該年度の収支実績及び翌年度の予算計画書を作成
し理事会に上程。

（2） 書籍販売価格の決定方法の改定

AJCEはFIDIC発行の契約約款等の書籍を販売して・ 月次収支管‌‌理：年間予算に対し月次の収支報告

いるが、原書は、FIDICが印刷販売しているものでを作成し理事会に報告。

あり、それをAJCEが仕入れ、国内販売を行ってい・ 書籍単価の‌‌改定：為替レートを勘案して当該年る。そのため、為替レートの変動に伴う書籍の国内度の書籍販売価格を決定し理事会に報告。

価格設定を毎年実施している。
書籍販売は、建設業の海外進出の拡大傾向等とあ・ 各種規程の‌‌見直し及び新規作成：必要に応じ、いまって、伸びが続いている。FIDIC書籍は、各種規程、内規等の規程類を見直しまたの契約関係の国際的な基準書となっており、海外プ

は新規作成し理事会に上程。

ロジェクトに携わるエンジニアあるいはコントラク

・ その他事務‌‌局支援：稟議決裁の事務局起案に対する確認、小額支出の承認等事務局

ターにとって最低限理解しなければいけないものといえる。

作業、発案等の確認支援。
（3） 公益社団法人移行に伴う各種規程の見直し
2．30周年後の10年間の主な活動

この10年で毎年実施している定例作業外での主な実施作業を以下に示す。

AJCEは2013年に公益社団法人へ移行したわけであるが、それに伴い定款を初め、協会の各種規程を改定・整備した。定款及び各種規程の整備は、政策委員会をはじめとする各委員会で分担し行ったもの

82

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へであるが、総務財政委員会では、経理規程、稟議規の政権交代による事業継続上の課題など、海外特有

程等の総務関連規程、経理関連規程を分担した。

の問題に対処しなければならない。そのためには、様々な情報を収集し、AJCE会員に周知することが3．今後の展開重要と考えている。AJCEは、今後も活動を活発に

我国の方針でも、Japanパッケージの輸出、建設

し、FIDIC及び国内関連団体とも連携し、会員の海

関連業の海外進出等、今後ますますコンサルティン

外業務の支援をしていかなければならない。総務財

グエンジニアが、海外で働く機会が増えていくこと

政委員会は、直接的に情報収集を行うわけではないになると考えられるが、海外業務は、その国々の慣が、事務局を支援し、他の委員会活動を支援し続け

習、風習の違い、商取引のさまざまな課題、相手国ることでその役割を全うしたいと考えている。

83

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

会員委員会
AJCE 理事

会員委員会の委員長は、2006年5月までは友澤武昭氏、2010年5月までは清水慧氏、その後筆者が引き継いで現在に至る。30周年から40周年までの会員委員会の活動については、歴代の委員長在任期間を含めた活動記録について筆者が担当することをご了解願いたい。

会員委員会委員長

長谷川伸一② ‌‌プロジェクトの法務または経済分析に7年以上の経験を有する者。
③ ‌‌コンサルティングエンジニアの業務に関連のある分野の学位取得者。
④ ‌‌本協会活動を通じて卓越した力を発揮す
る実力を有すると認められる者。
・ ‌‌「FIDICの定款に沿った会員条件に配慮する」

1．会員委員会の目的と委員構成

会員委員会のミッションは以下である。
① 会員資格に関することことを会員委員会の内規とする。
・ ‌‌「名誉会員が正会員の資格を保持することを妨げない」を追加。

② 会員増強に関すること・‌‌ ホールディングについて、「代表者は・・・

また、主たる活動内容は、持ち株会社の所属者を当てることができる。

① 会員入退会の審査

但し、2社以上の代表者を兼ねることはできな② 会員増強に関する検討い」を付記する。

であり、40周年を迎える2014年5月に選任された会員委員会の委員は7名である。

・ ‌‌「普通会員資格を有する法人または団体は普通会員として入会することを原則とする」を備考欄に付記する。

2．これまでの10年間の活動概要

これまでの会員委員会の議事録をもとに、会員委

員会の主な活動の概要を述べる。

2010年6月〜・ ‌‌コンサルタントの会員の入会は賛助会員ではなく普通会員（当時）とすることを明示した。
・ ‌‌技術士等を保持しない若手の会員の入会が困（1）会員の資格に関する事項

難なため、公益社団法人移行に伴う定款変更

2005年5月〜

において「準会員」の新設を検討したが、会・ ‌‌「技術士補」は企業内個人会員になるための員資格の「AJCEの活動への参加」という項目

資格でないとしつつも、AJCEへの貢献が大きいで対応可能であり、準会員の新設は不要であ

活動実績を有する人材の入会を認める細則（当時）改定が必要との問題提起が成された。
・‌‌ 会員条件として、コンサルティング部門の売上高を50％超を規定。

るとした。
・ ‌‌技術士と同等の資格要件に、弁護士、アジュ
ディケーターを追加した。
・ ‌‌こ の 改 訂 に よ り 、 当 時 賛 助 会 員 （個 人 ） で

2006年5月〜

あった方々の個人正会員への変更手続きを・ ‌‌会員資格の「技術士」を「技術士またはこれ行った。

に準ずる資格（以下“技術士等”という）」に置き換える。
・‌‌ 「技術士と同等の資格の認定の基準」を以下のとおりとする。
① 一級建築士、建築設備士、環境計量士等。

84（2）会員増強に関する事項
2005年5月〜・ ‌‌新規入会企業にFIDIC契約約款を贈呈することが決められた。

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

2006年5月〜

広く認められている呼称であることから変更しない

・ 写真つきの会員証を発行した。

ほうが良いとの結論となった。更に名誉会員につい・ ‌‌複数の大学に対して「コンサルティングエン

ては定款に記載しないで、選考規程の中で「正会員

ジニアについて」のテーマで出張講座を実施には名誉会員の称号を与えることができる。ただしした。

正会員を退会した場合でも名誉会員の称号を保持す

2010年6月〜

ることができる」ものとした。

・ 非会員企業への勧誘を強化した。
・ ‌‌大学への出張講座については技術研修委員会に引き継いだ。
・ ‌‌現在会員になっていない委員に会員になっていただくよう理事会に依頼した。

1974年（設立時）から2013年までのAJCEの会
員数の推移は、以下の図に示す通りであり、2014年9月現在、法人正会員37社、個人正会員176名、賛助会員4社5名となっている。

・ ‌‌会員証の有効期限が平成24年3月31日である

現在、個人正会員は技術士やエンジニアを擁する

こと、平成24年4月1日に「社団法人」から

コンサルタントに限定されず、建築資格を持った専「公益社団法人」に移行することから、すべ門家、弁護士、アジュディケーター等の入会が増加ての会員の会員証を更新することとした。

し、協会活動の多様化、活性化が図れてきている。

3．‌‌社団法人から公益社団法人への移行と会員委員

今後のコンサルティング市場は、政府の成長戦略

会の活動による経済活性化、社会資本の老朽化に伴う維持・2012年4月に「社団法人」から「公益社団法人」

補修・更新、東日本大震災以降の防災・減災対策にに移行することに伴う定款変更により、当時の細則

加え、東京オリンピック・パラリンピック開催に向と内規を「会員に関する規程」に一本化した。

けて、今後、拡大していくことが予測される。また公益社団法人への移行に際して会員委員会として国内外業務のボーダーレス化を踏まえて、会員委員

特筆すべき改革は、これまでの会員規程の会員の資会は、海外業務を行う企業だけを対象とするので格を見直し、普通会員を法人正会員に、企業内個人

はなく、国内市場に従事する企業にも有益な協会

会員を個人正会員（個人正会員は法人正会員の役職であることを広報し、広く多様性ある協会活動に者を含む）、及び賛助会員に分類することとした。

ついて議論し、会員増強に努めていきたいと考え

また法人改革にあたって本協会の英語名称の変更ている。

について検討したが、基本的に略称であるAJCEは

85

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

国際活動委員会の10年－海を渡る本邦CEの応援団として
AJCE 理事

1．はじめに

藏重俊夫

質・技術による選定（Quality Based Selection

国際活動委員会は、2000年に発足して以来、QBS）から品質・技術と価格による選定（Quality

約15年にわたる活動を行ってきたが、その方針はand Cost Based Selection QCBS）へ変更したた

FIDIC活動との連携と支援で一貫しており、時勢に

め、QBS堅持の意見書をADBとFIDICへ同時に提応じて設置する分科会でのFIDICと連携した活動成

出し、FIDICの公式意見書へも数多く反映され果によって、勇躍、海外展開していく本邦コンサた。

ルタントを支援することを旨としている。AJCEの• ‌‌同じく平成16年に、日本国内でのQBS普及を目的

30年史が発刊された平成17年以降の国際活動委員に、AJCE・建設コンサルタンツ協会（JCCA）・

会は、同年に初代委員長の廣谷彰彦氏がAJCE会長

国際建設技術協会（IDI）・海外コンサルティング就任を機に委員長を宮本正史氏に引き継がれ、そ企業協会（ECFA）の4協会連絡会を設立した。

の後、平成22年に著者が委員長を仰せつかってい• ‌‌平成19年、廣谷彰彦AJCE会長（当時）がASPACる。この約10年間の活動方針は委員長の顔が交代

議長に就任し、AJCEがASPAC事務局を運営するこ

しても変わらないが、分科会はFIDICをめぐる世界ととなったため、当委員会にASPAC分科会を設立

的なテーマと我が国の事情を両にらみで眺めつつ、し、ASPACのHPを立ち上げるなど、今日のASPAC

適宜改編してきた。

活動の礎を固めた。（平成22年にASPAC議長が

2．分科会活動

交代し、ASPAC事務局が他国へ異動したため、現在の分科会は以下の4つで構成される。
契約分科会（Contract Sub-Committee）、

ASPAC分科会は解散した）• ‌‌平成19年、世界18か国にQBSに関するアンケート

FP 分科会（FIDIC Policy Sub-Committee）、調査を行い、QCBSへと移行しつつある現状に警、CB 分科会‌‌（Capacity Building Sub-Committee）

鐘を鳴らした。

契約管理者‌‌育成分科会•‌‌‌‌平成20年頃、建設産業の国外展開が声高に叫ばれ（Contract Administrator Training Sub-Committee）

るなか、契約約款の詳細な解説や契約管理者の育契約分科会は委員会設立当時からあるが、それ以成の必要性に関する議論を開始。平成23年と平成外の分科会はすべてここ10年の間で新設された。

25年のFIDIC Red Book MDB版解説セミナーの開各分科会の活動は次頁以降に報告する。尚、QBS分

催、平成24年以降の契約管理者育成セミナー定期科会（Quality Based Selection Sub-Committee）は、
平成26年にFP分科会と統合したが、統合までの活動を、FP分科会と分けて報告する。

開催へと繫がった。
4．おわりに国際活動委員会は、数多くの委員の方の「本邦3．その他の活動

CEの海外での活動に少しでもお役に立ちたい」と国際活動委員会では、FIDICからの意見照会に応いう素朴で純粋な矜恃に支えられて今日を迎えるこ

えたり、世銀銀行、アジア開発銀行（ADB）等の国とができた。しかしながら、多忙を極める業務の合際機関へ我が国の立場から様々な意見を発信したり間をみて献身的な活動をされる委員の方のためにといった活動にも取り組んでいる。分科会からの報も、バトンを受け取り、次のステージへと歩を進め

告と多少重複する部分も含め、ここ10年間での主る若手諸子の参加を心から期待するものである。

なものを以下に紹介する。
• ‌‌平成16年、ADBがコンサルタントの調達を、品86

国際活動委員会委員長

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

国際活動委員会
契約分科会
国際活動委員会契約分科会分科会長

藤原亮太

1. 活動の趣旨

2）Red Book MDB版

は、FIDICの各種契約約款を会員に紹介する目的で

尚、契約分科会設立以前にも、幾つかの契約約款

契約分科会（旧称：Contract Committee 分科会）

設立されました。またAJCE会員の契約管理能力の3）White Book

2010年

第4版 2006年

や関連書籍が日本語に翻訳・出版されています。

向上も重要な活動の一つです。
具体的には、英語で書かれているFIDIC契約約款
を翻訳して日本語版を出版したり、FIDIC契約約
款に関連したセミナーを開催したりします。また
AJCE内の契約管理に係る様々な事項について協力を行っています。
2. FIDIC契約約款（2） セミナー

この契約約款は下記のように分類でき、各約款の表の解説セミナーを開催しています。

紙の色からRed Book、Yellow Bookなどと呼称され2013年7月：

FIDICにとって契約約款の出版は重要な事業で、契約分科会委員が講師となって、FIDIC契約約款ます。

FIDIC Red Book MDB 2010 年版の解説■工事契約（このときの資料を再編して「Red Book MDB版

・ Construction：建設工事（Red Book）

・ Plant and Design Build：プラント及び設計施工（Yellow Book）の解説」として出版しています。）
2011年9月：
Red Book MDB2006年版の解説

・ E P C / Tu r n k e y ： E P C / タ ー ン キ ー （ S i l v e rBook）

2007年7月：
Red Book MDB2006年版の解説

上記3種は1999年版が最新版です。
■工事・運営契約・ Design, Build and Operate：設計・施工・運営
一括方式（Gold Book）

4. 活動の形態

FIDIC契約約款の日本語版の作成、解説資料の作成やセミナーの準備は分科会委員全員で手分けして■コンサルタント契約行われます。しかしその作業量は多く、また契約に・Client/Consultant Model Services Agreement：
発注者-コンサルタント間の契約（WhiteBook）

関する事柄であるので正確性、客観性が求められます。そのため十分な議論が必要であり、1〜2ヶ月に1回の割合で分科会を開いてワーキングを行っています。出張先からビデオ・スカイプを利用しての参加もあります。

3. 活動実績

分科会の前には、当日の検討部分を担当している（1） FIDIC約款の翻訳契約分科会が翻訳・出版した約款は次の通りです。
1）Red Book MDB版

委員が、資料を作成して事前に各委員に配布します。この「宿題」も委員にとって悩ましく、海外か

2006年

ら、そして週末土日の夜あたりに配信されることも

87

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ多い様です。
この様に分科会の活動は大変ではありますが、なによりも委員自身の勉強になることが長く続けられる理由の一つだと思われます。（「（真の）理由は分科会の後の赤提灯である」という意見も有り。）
5. 分科会のメンバー

メンバーの出身・経歴は様々です。
契約管理の専門家や、法学部を卒業し建設工事に係る法務を担当してきた人もいます。一方で土木工学の各分野を専門としている人、営業を担当している人もいます。共通しているのは、海外での業務を担当する部署に在席していることでしょう。

6. 今後の活動

現在は、Silver Book1999の日本語版を作成中

で、2016年には出版の予定です。
この分科会の活動は、事務局をはじめ国際活動委

また、分科会のメンバーではありませんが、員会や理事会などAJCE各位の御支援、分科会各委

FIDIC契約約款の日本語版作成にあたっては法律事員の所属するAJCE会員企業各社の温かい御理解に務所の校閲協力を戴いています。（長島・大野・常支えられて成り立っています。この場をお借りして

松法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務

改めて御礼申し上げますと共に、今後とも宜しくお所、他）願い致します。

COLUMN

AJCE、FIDIC約款、そして日本人

元広報委員会

山田耕三

FIDICの契約約款というと、これはまことに合理的にできた約款であり、なるほど、多くの事業で使われ、長い歴史を生きてきているものである。つまり、世界的に信頼された約款である。私は、広報委員会に携わっていた間に、このFIDIC約款の合理性や根本精神、発注者と請負者の対等性、契約書や金額明細書のあり方を日本の公共事業に導入しようではないか、という意見や議論に数多く触れた。たとえば、土木工事
では、鍬をいれる前から全ての土質地質条件を十分正確に予見することは極めて困難である。そこでFIDIC
契約では「予見不可能な物理的条件」という概念を導入し、これを即座に数量化し、契約変更という手続きを逐一とることなく精算すること、またそのために金額明細書の中に予備費という費目を設けておくことが定められている。これは請負者のキャッシュフローを円滑にし、入札価格の低減につながっている。私は、FIDIC約款の導入議論に触れるたび、「なるほど」「それはいい」と感じているが、当時の日本では、予備費なるものを契約書に導入することは、会計法の変更を要し簡単なことではないという話を聞いていた。
さて私は、広報委員会を離れてからインドネシアに来て、今まさに「契約管理」というエンジニアをしており、毎日FIDICの約款を片手に業務を行っている。時折日常の業務を離れて考えるのであるが、はたしてFIDIC約款の精神や合理性なるものが、日本
社会に、あるいは日本人に合うのであろうか、と。やはり根本的な何かが異なるようだし、多くの法律の変更を余儀なくされ実質困難ではないか、と。だが、最近は異なった結論に行きつくのである。FIDIC約款の合理性の導入は、多分日本人にとってはたや
すいことではないか。長く外国にいる私は、多くの外国人を目にするが、彼らの行動や考え方について日本人だったらこうするのに、などと考えている内に、先の結論が次第に変わりこのようになった、と紙面の都合上説明する他ないであろう。日本人にとっては、FIDICの約款だろうと他の何であろうと、取り入れることに根本的な抵抗があるわけではなく、一旦取り入れようとなれば、たちまちの内に実現してしまうであろう。そんなスゴイところを日本人は持っている。最近つくづくこう考えるようになった。

88

第5章

COLUMNMDB版翻訳 白熱する議論

AJCEの活動

30周年から40周年へ

国際活動員会契約分科会副分科会長
鏑木孝治

我々契約分科会は月に1回という他の委員会にない頻度で集まり2〜3時間にわたり飽くことなく作業（議論）を繰り返してきた。事務局の迷惑も顧みずに激論を交わした罰として、表記の議題について書くよう依頼されたのではと勘ぐっているが、何をそんなに騒いでいるのか、言い訳を兼ねて一端を紹介させて頂くこととした。AJCEでのFIDIC約款の翻訳はRed Book 1987年版から始まったが、過去の翻訳を見ると現在の我々の苦労と同じ苦労をしたことが想像される。特に用語などは、同一系統の英単語には同一系統の日本語で統一的に翻訳する意図を強く感じている。現在の当分科会の活動は、過去の巨大な成果を翻訳の基礎として大々的に利用しており、過去の成果の上に発展を重ねるという性格を色濃く有している。
現在の契約分科会の翻訳における基本的な方針は以下の通りである：①同系統の英単語にはなるべく同系統の訳語を用いる②それまでの英単語の翻訳を変えるには十二分に注意する③翻訳はなるべく原文の構造と順序に沿って行う④不明瞭なことは不明瞭に訳す①は先にも述べたように全体の統一性を保持する上で有用であり、類似した単語を訳し分ける上でも重要と考えている。②は先達たちの苦労を乗り越えるために必要不可欠である。③は、FIDIC約款は最終的には英語原文の確認が必要であるが、日本語訳が原文の理解に役立つよう、可能な限り原文の順番と構造を再現するという意図の表れである。④はかなりの検討を行っても意味が不明瞭な場合があり、この場合には正直にわからない状態に訳すというものであり、具体的な説明が難しいのだが次でもう少し説明を加えたい。
例えば「法35条によって罰せられないものと・・・」という文章は、通常の日本語では二通りの解釈が可能である。一つは「法35条があるがゆえに罰せられない」であり、もう一つは「法35条によっては罰せられない（だが36条では罰せられる）」である。
いずれの解釈が妥当かは、文法的には決め手を欠くが、全体の意味の整合性から決められることもある。内容が過去の事実の場合には意味の整合性から判断するのは比較的容易だし、なにより実務上の問題も少ない。これが将来に向けたFIDICの規定の場合には、このような判断が困難な場合がある。さて、先の文章を英語に訳すとどうなるか？“…shall not be punished byarticle 35…”。全く同じ不明瞭さが残ることがご理解いただけるかと思う。かくして翻訳作業における我々の甲論乙駁が始まる。幸いに全員が納得できる名解釈が出ることも多々ある。しかしどちらとも判断できない場合もある。この時には二通りの訳を兼ねた「法35条によって罰せられないものと・・・」と訳すこととなる。
契約分科会が遭遇する問題は手を変え、品を変えやってくる。それは一つ一つ丁寧に対処するしか術はない。それはAJCEの先達が築いた遺産に対する我々の貢献と信じている。現在、契約分科会ではSilver Book 1999の翻訳に取り組んでいる。かくして契約分科会の白熱の議論は止むことなく続くのである。

89

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

国際活動委員会
FP分科会（FIDIC Policy：FIDICポリシー）
AJCE 理事

国際活動委員会副委員長

前 FP 分科会分科会長

狩谷薫

私が分科会活動に参加した2003年頃、FIDIC

進するためのガイド、「Project Sustainable

Policy（FP）分科会は技術研修員会に属し、第2Management （PSM） Guideline」を発表し分科会と呼ばれており、当時のFIDIC Sustainable

た。これを受け、本書の翻訳作業を行うと同時Development Task Force（SDTF, 現在はSDC =にその内容をAJCEセミナーで発表したが、そSustainable Development Committee）の活動をフォの内容は途上国寄りで、具体的な活用方法がローし、その内容を研究しAJCE会員に広く周知す明確でないため、翻訳版に関しては内部資料ることを主たる目的としていた。当時は山下佳彦氏に留めた。

が分科会長をしており、私を含めて7名の委員が参◆ ‌長良川河口堰プロジェクトにPSMを適用して加していた。その後、私が分科会長となり、2014

みた。PSMはPDCA（Plan：計画→Do：実行→

年に河上英二氏に分科会長を引き継いだFP分科会

Check：評価→Act：改善）サイクルを回し、は設立当初、持続可能な発展と関連する環境問題を

持続可能性の向上を図るが、①如何に持続可

中心的な活動テーマとし、1） SDC作成の文書案に能性を総合的に評価するのか、②長期に亘る関して、意見を集約、提出し、我が国の事情を文書

土 木 プ ロ ジ ェ ク ト で の 評 価 指 標 の考 え 方 、に反映してもらう、2） 文書の内容を理解し、必要に関して検討した。検討結果は、2005年のに応じて翻訳し、会員企業に伝えることを主な活動

FIDIC北京大会で春委員が、2008年のASPACソ

内容としていた。当初は山下氏がSDTFに参加し、ウル大会で狩谷が発表した。

その後は春公一郎委員と私が委員としてSDCに参加した。
2010 年に国際活動委員会所属となり、同年に狩◆ ‌現在PSMの改訂が進められており、当分科会は時々送られてくる改訂版案に関して、意見を提出している。

谷がFIDIC Business Practice Committee（BPC）委員◆ ‌2010年より、FIDIC BPCの活動をもフォローとなったため、BPC をもフォローすることとなっすることになった。当時のBPCでホットなた。BPCはDefinition of Service（DOS） Guide、

テーマはQBSであった。QBS関連の改訂文書案

Guide to Practice（G2P）、FIDIC Client Awards、に関するレビューと意見提出をQBS分科会とQuality Based Selection（QBS）、Design for Safety、共同で対応した。

Disaster Management 等の多くのテーマを扱う委員会である。

◆ ‌2012年、BPCでは東日本大震災等の大災害を受け、Disaster Management Guideの作成に取りかかったため、当分科会の遠山正人委員が以下に、SDC、BPCの動きと関連して、FP分科会のこの10年間の活動を総括する。

況を踏まえた意見を提出した。

◆ ‌2002年にSDTFの発表した持続可能な開発に◆ ‌2013年のバルセロナ大会でPSM Guidelineの第関連した文書、「Sustainable development in

2版が発行されたのを受け、現在精読・翻訳を

the consulting engineering industry – a unique

進めているFP分科会は、FIDICの方向性を会員

capacity to address the priorities」を翻訳し、企業に的確かつタイムリーに伝達する使命を原本に添付して配布した。

有する重要な分科会である。FP分科会は、こ◆ ‌S D C が 2 0 0 4 年 コ ペ ン ハ ー ゲ ン 大 会 で 、 プ
ロ ジ ェ ク ト に お け る 持 続 可 能 性 を 評 価・促

90

FIDICの作業部会メンバーとなり、我が国の状れを常に意識し、今後も活動を継続する所存
である。

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

国際活動委員会
CB分科会（Capacity Building:能力開発）
国際活動委員会 CB 分科会副分科会長

深谷茂広

1．はじめに

2.3

2004年に発足して以来、約11年にわたり、FIDICManagement System （BIMS） Task-Forceを支援の能力開発に関係する活動を行っており、2011年するために設置され、BIMS（公正管理システム）には、IFI分科会（International Funding Institutions

をJBICセミナーで紹介した。また、Government

Sub-committee）とBIMS分科会（Business Integrity

Pro curement Integ rity Management System

Management System Sub-Committee）を統合して、（GPIMS：政府調達における公正管理システム）を現在に至る。CB分科会の分科会長は初代の桜井一

全文邦訳し、JICAに紹介した。

CB分科会（Capacity Building Sub-Committee）はBIMS分科会（2006〜2010）

BIMS分科会は、FIDIC Business Integrity

氏から2011年に秋永薫児氏に引き継がれている。
尚、IFI分科会長は寒川江武司氏から中嶋幸房氏に引き継がれ、また、BIMS分科会長は永冶泰司氏から著者が引き継ぎ、CB分科会への統合に至っている。
この10年間のCB分科会はFIDIC Capacity Building
Committee（CBC）の能力開発に係わる世界的な3．分科会の主な成果

上記3つの分科会活動で生まれた主な成果を紹介すると、以下のとおりである。
・ FIDICニュースと年次活動報告の邦訳（本邦訳はAJCE会報とホームページに掲載している。）

テーマに取り組みつつ、将来海外に渡る本邦若手コンサルティングエンジニア（CE）の能力開発の支援を行ってきた。
2．CB分科会活動
2.1

CB分科会（2004〜）

FIDIC CBCの活動を本邦に紹介することを担当してきた。IFI分科会との統合後は、FIDICのニュース・年次報告の邦訳・会員紹介、若手技術者の海外

FIDIC Annual Report 2012-2013

業務に参考となる図書データベースの作成・改定を行ない、将来海外に渡る本邦若手CEの能力開発を・ FIDIC関係用語集（英語と邦訳）の作成支援する活動を行っている。また、 FIDIC Integrity

・ 参考図書データベース

Management System（FIMS）の動向について情報（本データベースの電子データを希望者に配布し収集し、紹介することも担当している。

ている。）
・ ‌‌GPIMS 1st Draft（政府調達における公正管理

2.2

IFI分科会（2004〜2010）

IFI分科会は、国際開発金融機関とFIDICとの隔年会議（BIMILACI）の内容を国内に紹介することが目的で設立されたが、BIMILACIが休止となったシステム）の全文翻訳
・ ‌‌Bribery Act 2010（2010年贈収賄禁止法）の
概要版邦訳（本邦訳はAJCEホームページに掲載している。）

ため、FIDICニュースあるいは年次報告の邦訳と紹介、FIDIC 関係用語集の作成・改訂を行ってきた。

91

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

国際活動委員会
契約管理者育成分科会
国際活動委員会契約管理者育成分科会分科会長

白谷■ はじめに認するといった点で非常に効果的であった。

管理は最も重要な業務の一つであり、コンサルタンある。

海外プロジェクトの施工監理業務において、契約章

引き続き、年に1回程度のペースで開催予定でト並びにコントラクター、さらに施主の契約管理能力がプロジェクトの成否を大きく左右する。当分科会は、海外プロジェクトの施工監理に従事する契約■ 実務経験者対象ワークショップ

実務経験者対象ワークショップは25名ほどの海管理者の育成・能力向上を目的として2012年に設外プロジェクト経験者を対象に開催される。第1立された。主な分科会活動は海外プロジェクトにお回ワークショップは2013年11月28日に開催されける施工管理の初心者並びに実務経験者を対象とした。本ワークショップでは、先ず、契約管理をする

たセミナー・ワークショップの開催である。

上での原則、クレームの考え方、さらにFIDIC Red
Book MDB（国際開発金融機関）2010年版をベー■ 初心者対象セミナー

スにした工期延長（Extension of Time）、追加支本セミナーでは海外プロジェクトの施工監理業務

払（Additional Payment）、変更（Variations）、クにおける契約管理の重要性とFIDIC契約約款の概要

レームの手順、紛争解決手順などに係わる条文の解並びに契約管理の基本的な事例を紹介するプレゼン説を行い、更に理解を深めるために事例についてのテーションを行っている。

グループディスカッションを行っている。
ワークショップも引き続き、年に1回程度のペースで開催予定である。

第1回セミナーは2013年2月22日に開催し、コン
サルタントの他、コントラクター、JICA、関連協会
職員、弁護士事務所等から100名を越える参加者があり、契約管理の関心の深さが覗われた。
第2回セミナーは2014年2月6日に開催し、前回の参加者の意見・要望などを参考に、事例紹介の一92■ おわりに本セミナー・ワークショップは、講師が一方的な方的な講演だけではなく、参加者がグループに分か

プレゼンテーションを行うのではなく、受講者同士れて各々が議論し発表するといったワークショップの議論により自分自身も考えることに重点を置いても行った。このワークショップは、各自が意見を出いる。今後とも改善を重ねながら継続していく所存

し合い、討議し、さらに自分の管理能力レベルを確

である。

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

国際活動委員会
QBS分科会（Quality Based Selection：
技術・品質による選定）
国際活動委員会 FP 分科会分科会長

1. QBS分科会の設立経緯

QBS分科会の前身であるQBS-タスクフォース（TF）は下記の背景から1年間を期限として設置された。

前 QBS 分科会分科会長

河上英二（1）‌‌先進国のコンサルタント選定に関する海外調査（2005年）

FIDICの会員協会（ドイツ、フランス、イギリ
ス、アメリカ）に協力をお願いし、発注機関や会員① ‌‌2002年4月からアジア開発銀行（ADB）が品

企業との意見交換を中心に調査結果を取りまとめ

質・技術と価格による選定（QCBS）を導入すた。各国とも快い調査協力に加え、会社内の見学やることになり、その適正な運用への働きかけ

懇親会などの機会も設けていただき、FIDICの結束が至急に必要になったことの強さを感じた。各国企業は日本企業と異なって、② ‌‌時を同じくしてFIDICがコンサルタント選定ガ

職場環境は快適（広く、明るく、活気がある）に見イドを作成中であり、このガイドの方針や内えた。また、価格競争の問題、QCBSの拡大、評価

容が開発銀行や関係発注機関の選定方法に大項目や価格の割合など、同じような課題を抱えていきな影響力を有することが予想されることへることに親近感と、一緒に力を合わせて変えていけの対応を図るためるのではといった期待を感じた。

1年の活動を経て、ADBへの提案や、FIDICガイド
へのコメントなど緊急の対応は完了したが、コンサルタント選定に関する課題は、その実施状況をモニ（2）‌‌FIDIC コンサルタント選定ガイド（QBSガイド）
等の和訳

タリングしながら適切な運用に向かうようタイム

国内外を問わず、「コンサルタントの選定は能力リーな提案を行うことが必要と考えられた。そこ（技術力）に基づくべきである」といったポリシー

で2003年4月、QBS-TFは、QBS分科会として国際を説明、解説している資料はFIDICのコンサルタン

活動委員会に設置、活動を継続することとなった。

ト選定ガイド（QBSガイド）以外にはないと思う。

TFでの活動は、小林良明氏を座長として、遠藤信選定のマニュアルや手順書はあるが、本書のように

雄氏、畑尾成道氏、宮本正史氏と経験と頭脳をあわなぜそうしなくてはならないのかといった解説はほせ持ったメンバーに加え、石井弓夫FIDIC理事（当とんどない。

時）をアドバイザーとして、熱心に議論を重ねた。
FIDICでのQBSに関する活動は、FIDIC Business
Practice Committee（BPC）が行っており、AJCE内QBSのメリットは、① ‌‌QBSは発注者の評価や判断で企業を選定できる
こと

でのFIDIC BPC活動のフォローはFP分科会が担当し② ‌‌選定までのプロセスで業務内容の理解が深まていることから、2014年QBS分科会の活動はFP分るだけでなく、発注者との合意のもとで業務科会に統合した。

が実施できること③ ‌‌さらに技術力が評価されるため、技術開発や2. 特に印象に残った活動

技術力向上などのインセンティブが大いに働

QBS-TF及びQBS分科会の活動は、3.主な活動と成くこと果に記すこととし、ここでは特に印象に残った活動であると思う。

を2点挙げる。

改めて、ガイドを読み直し、今後の普及活動にも活かしていきたいと考える。

93

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

3. 主な活動と成果

西暦

コンサルタント調達に関するトピックス

1972

米国：The Brooks Act 制定

2000

日本：プロポーザル方式（QBS）の本格導入

1997
2002

AJCE の活動

世界銀行（WB）：QCBS 導入

アジア開発銀行（ADB）：QCBS 導入【QBS-TF 設置】・‌‌‌‌‌‌海外コンサルティング企業協会（ECFA）、
国際建設技術協会（IDI）、AJCE の 3 協会共
同で、コンサルタントの選定に関する懇談
会を開催・‌‌上記 3 協会共同で、財務省との懇談会を開
2003

催、ADB に対する要望を提出

FIDIC：「FIDIC Guidelines for the Selection of 【QBS-TF 解散】【QBS 分科会設置】

Consultants, First Edition 2003（QBS ガイド ・‌‌QBS ガイド 2003 の策定過程で、AJCE と2003）」を策定

してのコメントを検討、作成、提案

・QBS ガイド 2003 を和訳、普及・‌‌AJCE 年次セミナー「コンサルタントの選

2004

定はどうあるべきか？」を開催

2005

日本：「公共工事の品質確保の促進に関する ・‌‌品確法施行に先立ち、先進国の調達に関す

2008

日本：総合評価落札方式（QCBS）本格導入

2010
2011

2013

法律（品確法）」施行

る調査を実施JICA：コンサルタント等契約における調達方
法の見直しに着手

FIDIC：「Quality Based Consultant Selection ・QBS ガイド 2011 を和訳、普及
Guidelines September 2011 （QBS ガイド2011）」を出版

・‌‌FIDIC：「FIDIC Guidelines for Selection of ・‌‌コンサルタント調達に関する世界銀行、アConsultants, Second Edition 2013（QBS ガイド 2013）」を策定（2003 年版の改訂）

ジア開発銀行への働きかけに関する会員企業調査を実施、会員企業の海外進出に関する意識や課題を把握

・調査結果を会員企業へ報告

・QBS ガイド 2013 を和訳（現在も作業中）、
和訳完成後普及予定

2014

94

【FP 分科会と統合】

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

技術研修委員会－コンサルティングエンジニアの能力開発と人材育成－
前 AJCE 副会長

前技術研修委員会委員長

1．組織の変遷と活動方針（3）FIDIC年次大会関連について記す。

と環境委員会を合併する形で発足した。発足当時は

2．セミナーの開催

森村

潔

技術研修委員会は、2000年に当時の研修委員会

4つの分科会があり、技術研修委員会では、我が国コンサルティングエ

第一分科会：セミナー

ンジニアの能力開発や国際化を目的としたセミナー

第二分科会：FIDIC活動のフォロー

を年に1回開催している。テーマは、FIDIC契約約第三分科会：教育推進

款・FIDIC出版書籍の解説やコンサルタントのリス

第四分科会：若手活動及び日豪交換研修

ク管理、国際展開などである。特にコンサルタントと役割分担していた。
その後、2004年に分科会を下記3つに再編した。

をテーマにしたセミナーを以下に紹介する。尚、
AJCEが開催したセミナーの一覧を巻末の資料編に

FP分科会：FIDIC活動のフォロー

掲載している。また、各セミナーの報告は、AJCE

教育分科会：セミナー、教育促進

ホームページ（info@ajce.or.jp）で公開している。

YPF分科会：若手活動及び日豪研修
YPF分科会は2006年に一度解散し、2009年にメンバーを一新、YP分科会と名称を変更して再結成された。FP分科会は2010年にその活動主旨を勘案して国際活動委員会へ異動した。教育分科会（1）2005年11月『コンサルティング・サービスの品質確保・向上にむけて』

平成17年（2005年）7月に施行された「公共工は2006年に技術研修推進分科会と名称を変更し、事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」で2014年にその活動を委員会全体で担うこととしては、公共構造物の品質確保の重要性が法的に規定さ解散した。

れた。これを受け、コンサルティングエンジニアに

以上の組織改変を経て、2014年現在の技術研修求められる品質とは何か、品質確保の具体策につい委員会はYP分科会を傘下に以下の方針で活動してて、AJCE会員による講演とパネルディスカッショいる。

ンを行った。

（1）セミナー、講演会等を通じ、我が国のコンサ（2） 2007年11月

ルティングエンジニアの能力開発、国際化、ひいてはビジネス機会の増強を図る。
（2）海外交換研修、勉強会、FIDIC-YPF（Young『設計・施工一括契約（DB方式）におけるコンサ
ルタントの役割』

海外プロジェクトにおけるDB方式の適用が増加

Professional Forum）やASPAC-YPFとの連携等

する中、日本の公共事業にもDB方式の導入が検討を通じて、若手技術者の育成と交流を図る。

され、一部では試験的な適用が行われている。従来（3）FIDICの年次大会、各委員会活動等への参画をの発注方式で、設計を担っているコンサルタントが支援し、AJCEの地位向上を図る。
このうち、（2）海外交換研修については、前
述「日豪交換研修」に、（2）勉強会、FIDIC-YPF（Young Professional Forum）やASPAC-YPFとの連携等を通じて、若手技術者の育成と交流は、後述「YP分科会」に譲り、本稿では（1）セミナーとDB方式でどのような役割をするべきか、海外の事例を紹介し、パネルディスカッションを行った。
（3） 2008年7月『コンサルタント業務におけるリスクマネジメント』

海外プロジェクトにおいて、顧客がより大きな損

害賠償責任をコンサルタントに課す傾向が強まって

95

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ再確認し、今後益々世界に貢献するために何が必要なのか探るべく、FIDIC会長、国土交通省、JICA、
AJCE会員がそれぞれ講演した。

いることや、PPP方式（官民連携）やデザインビル
ド方式（設計施工一括発注方式）等、リスクの高い契約方式の増加を背景に、法律家や保険の専門家を講師に招いて講演いただいた。
（4） 2009年7月『世界に飛躍するコンサルタント－将来市場の展

望－』3．FIDIC大会報告会

る大規模な財政出動などにより、海外における社会

AJCEからも毎年多くの会員が参加している。FIDIC

資本整備の需要はますます旺盛になることが予想さ大会で議論されるテーマは、その時々の世界の潮流れる。このような背景を元に、JICA審議役・大学教を反映したものであり、その内容は日本のコンサル

授・海外プロジェクト専門家に海外市場の現状と今タントにも非常に重要である。そこで、技術研修委

後の展望を講演いただいた。

員会では、FIDIC大会に参加したAJCE会員にFIDIC（5） 2010年7月

大会のセミナー・ワークショップの内容を報告いた

新興国の発展や世界同時不況対策として実施され『日本のコンサルタントは国際展開本格化にどう取り組むか－海外市場で戦うために必要なものは何

FIDICは年に1回秋に年次大会を開催しており、だく、報告会を開催している。同時に報告内容はAJCE会報に掲載している。

か－』

前年のテーマを踏まえ、コンサルタントが本格的に海外へ出て行くために何をすべきか、コンサルタ

最後に日本においては残念ながら未だ“コンサルティン

ントの目指すべき姿について、AJCE会員によるパ

グエンジニア”という職能が一般社会において認知ネルディスカッションを行った。

されていない。しかし一方、AJCEが日本を代表して加盟しているFIDIC（International Federation ofConsulting Engineers）の存在感が、海外で建設プ
ロジェクトに携わる企業のみならず、国土交通省、
国際協力機構（JICA）をはじめ国内建設業界の中で日を増して拡く認識されるようになってきたことは喜ばしい。
当技術研修委員会では、我々日本のコンサルティ
ングエンジニアが、海外において仕事を行っていく
にあたって必要な契約管理からリスク管理までのマ
ネジメント力、コミュニケーション力、等々の更なる能力開発を目的として、セミナーを開催してきた。毎回の企画に加えセミナー司会と奮闘いただい（6）2012年5月『コンサルタントの国際展開－国際コンサルティン

グ・エンジニア連盟（FIDIC）会長と共に考える－』世界の中での我が国コンサルタントの位置づけを96た金井恵一前副委員長、毎回のようにセミナー講師
にて活躍いただいた林幸伸前副委員長（現委員長）のお二人のご尽力に、深く感謝するものである。

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

技術研修委員会 YP分科会（Young Professional）
誕生と飛躍 そして 未来へ
技術研修委員会 YP 分科会分科会長

赤坂和俊■ 誕生（Birth）

2009年12月、YP分科会はメンバーを一新して再スタートした。分科会再スタートにあたり、著者が分科会長を仰せつかった。
〜YP分科会の目的〜① 海 外市場で活躍できるコンサルタント技術者の育成のため、FIDIC/ASPAC活動への参加等を通して、若手技術者の研修及び国内外の若手技術者のネット
ワークづくりを行う。
② 学 生をはじめとする若者がコンサルティング業界への関心と興味を高める活動を行う。

■ 飛躍（Jump）

2009年12月〜2010年（1年目）

YP分科会設立検討会に集められたクルーは、中島隆志、宗広裕司、渡津永子、そして筆者の4名であり、かなりの不安を覚えつつ、筆者が分科会長に就任することとなった。大風呂敷のわりにクルーが少ない。早速人材を募り、森永友貴、今井学、中村秀親、矢神卓也、甲斐慎一郎の精鋭が招集され、2009年12月の理事会において設立が正式承認された。9人での船出である。時に、波荒れ狂う年度末の出来事である。本格出港は春までお預けである。
2010春、激しい船酔いを何とかうっちゃり、クルーが一堂に会し、話し合った結果、すでに活動中

中々の大風呂敷である。以下では、分科会の再スのFIDIC/ASPAC YPF関連活動及び翻訳活動の継続にタートから2014年夏までの約4年半の活動とそれに加え、AJCEとして依頼を受けていた大学出張講座

伴い拡大するネットワーク、そして今後について、の運営を担うこととなり、YP分科会はついに出港

初代分科会長としての本音を交えて語る。

した。夏には手塚誠、北野知行の新たなクルーを迎※文中の人名はページ数の関係から失礼ながら全て敬称を略させて頂いた。了承頂きたい。

え、「夜会」という名の若手の交流会（いわゆる飲み会）を開催し、大いに盛り上がった。

■ 活動目標（Goal）
1. FIDIC/ASPAC-YPF を通じた情報収集、海外YP グ
ループとのネットワークづくり
2. FIDIC NEWS、FIDIC発行文書等を通じた海外情勢の研究
3. 技術者間のネットワークづくり（懇談会、勉強会の実施）
4. 日豪交換研修の運営支援
5. サイトビジット等の（中・高・大学生）就学者対
象のイベント企画・開催
6. 若手CE関連の広報・HP 運営
7. YPアワード等の若手による協会活動の活性化
8. CE職業紹介の支援

夜会 2010

その後、宗広の代わりに野澤誠、澤部純浩の2名が参加してさらに活動が活性化し、初年度の活動が無事終了、各自の荒波に戻って行った。当初から3倍の12名のクルーとなり、ネットワークが順調に広がっていることに喜びを覚えたことを思い出す。

当初の活動目標はこうである。

出会いは人を大きくする。

97

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

2011年（2年目）

各自年度末恒例の荒波を乗り越え、春に再会した。2年目の活動には日豪交換研修運営が新たに追加された。また、長田太宗、筌瀬明日香、花原英徳の3名が参加し、15名体制での運航となった。心強いクルーと共に行く海原は何とも言えない。しかし、予定していた日豪交換研修は東日本大震災の発生により中止を余儀なくされた。
多くの出会いがあり、少し成長できたことを感じつつ、皆もそうであればと願う。
日豪交換研修 20122012年（3年目）

3年目は、前年開催できなかった日豪交換研修のヤングサミットつながりの大事さを思う。

運営に若手の活動報告会「YP大賞」の開催が新たに追加された。クルーは甲斐、中島に代わり原田拓也と満倉真が加わり、昨年同様15名体制での運航となった。

2013年（4年目）

4年目は、女性CEの交流会の開催、AJCEフットサル大会が、新たに追加された。クルーとして安達理YP大賞には8社、43人が参加し、非常に内容に富んだ発表会となった。開催前は隔年での実施を考えていたが、好評につき翌年も実施する方向で検討することとなった。

央太、松尾隆が加わり、また、甲斐が委員に再就任
して18名体制での運航となった。
この女性CE交流会は、まだまだ男社会である本邦CE業界を考える上で大きな試みであった。このイベントはYP分科会の紅二点、渡津と筌瀬が担当
し、男性クルーは完全沈黙のサポート役に徹した。
次回は男性クルーの意見も交えた交流会になるとさらに面白くなりそうである。

YP 大賞 2012

日豪交換研修では、11名の豪州研修生を受け入女性 CE の交流会 2013

れ、特にYP分科会として最終日のヤングサミット

98を開催した。実を言うと、この時期筆者はかなり多

また、夜会から派生したフットサルを通じた交流

忙な時期であり、司会・進行という重い役割を花会は言葉による表現ではないネットワーク形成の形

原、澤部、筌瀬の3名に丸投げした（押し付けた）であり、魅力的なコミュニケーションツールの一つのである。この場を借りて謝罪と感謝を述べたい。

である。

3年目の活動は参加人数が多く、さらにネット

その後、今井にかわり井村修二、金子拓史、高ワークが広がったことを実感した。また分科会設立

木沙織、深谷正史、福澄浩恒、増田淳の6名が加から3年が過ぎ、当初感じていた不安はほとんどな

わり、YP分科会は総勢23名の大所帯となった。

くなっていることに気づく。一人の力は小さくとこの時期筆者は、国内事業部から海外事業部へ異も、集まれば大きな力になることを再認識し、人の動となり、YP活動への参加が大きく制限されるこ第5章とが予想されたため、分科会の舵を取る副分科会長
を矢神、澤部に依頼、快諾頂いた。

AJCEの活動

30周年から40周年へ

4人から始まったこの分科会が、今や19人もの大所帯となり、当初掲げた大風呂敷も、この4年半でしっかり風を捉え、帆を広げ、さまざまなサポート

2014年（5年目）

5年目は、伊丹由紀子が新たに加わる一方、原を受け、ぐんぐん推進力を上げて進んでいる姿がイメージできる。

田、長田、中村、増田、森永が巣立ち、19名の心強い仲間と共に新しい試みに挑戦中である。ただし、この時点で筆者は長期海外出張中であり、実質■ 未来へ（To the Future）

YP分科会は、YPにとってのネットワークを構築

的な舵取りは、矢神、澤部の両副分科会長に依ってするツールの一つである。今後もその位置づけは変いる。

わらない。そして、最もその恩恵を享受できる立場

本邦CEを紹介するためのHP作成は大きな試みのにいるのがYP分科会のクルー自身である。

一つであり、学生やCEを知らない一般の方への情

筆者は、YP分科会長という役割を通じて、すで報発信のツールとして非常に有益である。また、現に昔YPの年齢となった今でさえ、この状況を活用

場見学会の実施は、他CE企業間での情報交流見学

し、多くのネットワークを構築できている実感を会の場としては大いに期待でき、他の仕事を垣間見

伴って、感動し、感謝している。なんてラッキーなる重要なイベントである。

んだ！と。
しかし、その場がなくなっては意味をなさない。
AJCE YP分科会という場が存続し続けることを切に望んでやまない。そのための協力はおしまない。
YP分科会で構築されたネットワークは、いわば「利害のない関係でできたネットワーク」である。
そのすごさを10年後、20年後に味わうことになると信じている。そんな出会いを我々は経験し、そのつながりを大切にすべきである。
いくつかの忘れられない出会いがあればなお良い。

現場見学会 2014現在、筆者はYP分科会の活動にほとんど参加で■ さいごにAJCE 40周年という区切りに、YP分科会というこきていないが、その活動状況をメールや委員会報告

れからのCE業界を支える若者のための場が構築さを通じて目にすると、非常にワクワクが広がり、共れている素晴らしさ、そして、その初代分科会長にに活動しているような錯覚を覚える。

就け、皆と素晴らしい時間を共有できた偶然に感謝したい。

■ YPメンバーとYP活動の変遷

YP分科会のクルーとその活動の変遷を示す。

【YP分科会クルーの変遷】

筆者は海外事業部に異動したことはすでに既述した。そのため、そろそろYP分科会長を退き、若手に任せたいと考えている。もちろん、許されるならば、今後もその活動には関われれば幸いである。最後に、これまで支えて頂いた方々にこの場を借りて謝辞を述べたい。本当にありがとうございました。

99

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

COLUMN

ボールでつながる・広がるネットワーク〜AJCEフットサル大会〜

技術研修委員会 YP 分科会
安達理央太

自分自身の余計な（？）一言で当初想定していなかった作業が発生し、自分の首を絞める。仕事ではよくある話だが、どうやら仕事以外でも同じらしい。AJCE主催のイベントについての話し合いの最中、「フット
サル大会でもやりましょうか（夜会アンケートの回答にそのような希望があった）」と、ごく軽い気持ちで発した提案のおかげで、冬の寒空の下を駆けずり回るハメになってしまった。記念すべきAJCE主催フットサル大会（通称：AJCE杯）の第1回目である。発案から実現まで約1ヶ月。時期は12月初旬。ご存知の通り、年末〜年度末にむけて非常に忙しくなってくる時期である。さらに夜の屋外コートなのでかなり寒い！

ただ、このような状況にもかかわらず38名（6チーム）もの方々に参加していただけたのは救いだった。間の悪いことに運営側の人手が少なく、試合の呼びかけや結果の記録、メンバーが足りないチームへの対応など、文字通り「駆けずり回って」いた。いろいろと段取りが悪く、あるべき配慮も行き届かず、さらには「疑惑の判定」等々、終了後の宴会が始まるころには軽く落ち込んでいたものの、参加者の方々には思いのほか好評だった（栄えある第1回優勝チームは「長大JV」！）。
これに気を良くして（調子にのって）開催の運びとなったのが翌年5月の「第2回AJCE杯」である。参加人数は前回を大きく上回る77名（8社10チーム）であった。これに対応するため運営側も人数を確保し、前回の反省を活かしながら事前準備を入念に行った。その甲斐あって当日の試合運びも非常にスムーズに進み、大きなケガ等もなく無事大会を終了することができた。優勝
チームは「ゲシュペンスト（日水コン）」。これにまた気を良くして（調子にのって）、大会後の美酒に酔った勢いで「フットサル大会を年2回開催する」と放言してしまった。まさに、この稿の冒頭に戻る流れである。
このような顛末はさておき、「スポーツ交流」について一考する。最大の魅力はやはり、老若男女関係なく、仕事とは違う次元で「アツくなれる」ことだと思う。同業である他社チームにも、対戦相手として闘争心が燃えこそすれ、「商売敵」として見る目線はない。このような、会社の垣根を超えた活動を継続・拡大していくことで、AJCEが目指す「コンサルティング・エンジニア業界全体の発展」に一役買うのではないか、と大きなことが頭に浮かんだりしている。最後に、多大な協力をいただいたYP分科会の皆様、参加者の皆様、および懐の深いAJCE事務局に感謝の気持ちを述べて拙稿を締めたい。

第2回大会参加者とAJCE杯

100

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

技術交流委員会－異種技術者の交流－
AJCE 理事

1. はじめにプロジェクトの多くは複数の専門分野によって成

り立っており、異なる分野の技術者の相互理解がプ

技術交流委員会委員長

田中宏

2009年11月『最新技術と省エネ』

・ ‌‌リニアメトロ電車（大江戸線）の開発と現状

ロジェクトを円滑に進める上で非常に重要である。

・ ‌‌電力潮流と揚水発電

このため、多様な専門分野を会員に持つAJCEに異・ ‌‌地球温暖化防止に有効な省エネ関連技術

種技術者の交流の場を設けることを目的として、・ ‌‌環境マネジメントシステムによる経営改善の1987年に技術交流委員会の前身である「業務開発

ポイント委員会」が設置された。
技術交流委員会は、2000年にこの業務開発委員会を改名する形で発足した。改名後も設立当時の異種技術交流の意思を引継いでおり、現在の委員の専門分野も鉄道、原動機、産業機械、構造、化学と多岐にわたる。
このように多様な専門分野のコンサルティングエ
ンジニアがともに活動できる場を提供できるのは、
AJCEがFIDIC加盟協会としてコンサルティングエン
ジニアのあらゆる分野の会員を持つからである。
2. 技術交流委員会の基本方針

現在の技術交流委員会の基本方針は下記のとおりである。
・ ‌‌異種技術交流の活発化
・ ‌‌国際コンサルティング活動の促進、支援・ ‌‌コンサルティングエンジニアの資質向上と業
務開発
この基本方針のもと、2ヶ月に1回程度の割合で休憩中

講演者と議論する参加者

2010年11月『事故から学ぶ：安全化技術と伝承』・ ‌‌自宅で出来る地震予知－電磁波ノイズ検出シ
ステム－・ ‌‌「 も ん じ ゅ 」 ナ ト リ ウ ム 漏 洩 事 故 は 防 げ な
かったか－高速炉開発と技術の伝承－・ ‌‌エレベーターの安全化対策－死亡事故から学ぶ－委員会を開催し、各専門分野の情報交換・意見交換を行っている。
3. 技術交流セミナー

技術交流委員会では、定例委員会の成果を内外に発信するため、年に1回、技術交流セミナーを開催している。講師は当委員会委員のほか、AJCE会員以外にもお願いしている。以下に最近のセミナーのタイ
トルとプログラムを示す。下記プログラムからも、当委員会活動の多様性がご理解いただけるだろう。

101

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

2011年11月

2013年11月『建設・エネルギー分野における安全化技術とリス『エネルギー・災害対策・鉄道分野における

ク対策』

トピック』

・ ‌‌再生可能エネルギーの可能性と課題・ ‌‌空前の建設バブルとリスク対 策 （ ド バ イ のDesign-build）
・ ‌‌事故事例の分析と安全技術－電気・ガス・石・ ‌‌総合災害対策 －ハードとソフトの融合－・ ‌‌シェールオイル及びシェールガス
・ ‌‌インド貨物専用鉄道
・ ‌‌風力発電

油機器を中心として－・ ‌‌活性炭を使用した排ガス処理

花岡浩委員「再生可能エネルギーの可能性と課題」を講演

田中宏委員長「風力発電」を講演

技術交流委員会及びそのセミナーでは、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災と続く大2012年11月『鉄道・環境・上下水道及び交通分野における技術者のイニシャチブ』

災害に対するエンジニアのあり方、そして福島原子力発電所の事故発生の問題点、その後の自然エネル
ギー開発についても議論された。これらは建設、機・ ‌‌開発コンサルタントから見た国の盛衰

械、電気、応用理学、環境、原子力などの各分野の・ ‌‌生物多様性と環境経営

エンジニアが交流を通じて今後も真剣に取り組むべ・ ‌‌鉄道における早期地震警報の変遷と今後の展開

き課題である。

・ ‌‌トコトン環境にやさしい大江戸上下水道

海外のコンサルティング市場でも、鉄道の建設や再生近代化では、総合技術監理、建設、土木、電力、信号通信、車両、運転ダイヤ、環境などの多くの分野のエンジニアが集まって受注する。日立製作所のように鉄道事業そのものを一括して受注するケースもでてきた。このように、複数の専門が絡み合う事業では、エンジニア実務や事業経営の経験者が重要な役割を担う。
いつか、FIDIC大会で、多くの専門家が集まる技
術交流委員会の活動を報告したいとの夢を持っている。
こういった技術交流に関心をお持ちのエンジニア

澁谷實副委員長「開発コンサルタントから見た国の盛衰」を講演

102の参加をお待ちしている。

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

広報委員会
AJCE 副会長

1. 活動内容

広報委員会は、AJCEや会員の活動、FIDICやFIDIC会員協会の活動、FIDIC出版物の紹介などを行って広報委員会委員長

瀬古一郎

（3）HP

・ ‌‌日本語版HPを平成17年に、英語版HPを平成18年に改訂。会報・NLを公開。

きた。
活動内容としては、

2. 日本語版会報誌① 広報に関する企画の検討と立案

会報は、巻頭言や寄稿、行事や委員会報告、会員② 会報誌の発行
・日本語版会報「AJCE会報」の近況報告などを通して、AJCEの活動を会員に伝
年3回発行

・英語版ニューズレター（NL）

え、会員相互の情報交換の一助となるものである。
年1回発行

また、FIDIC会長来日（平成20年）、東日本大震災③ ホームページ（HP）の管理・運営（平成23年）、公益社団法人移行（平成24年）、最近の活動は下記のとおりである。

FIDIC100周年（平成25年）、AJCE40周年（平成26年）というような、その時々の重要事項をとり（1）広報の企画・立案・ ‌‌会報の志向性：平成18年（Vol.30）頃から、

あげアーカイブする役目を担っている。

読まれる会報を目標に掲げ、AJCEとFIDICと平成20年は年4回、それ以外は年3回発行してきの連帯、若手コンサルティングエンジニア

た。発行時期は、平成20年以前には夏・冬・秋・（CE）の活躍に直結するような記事を志向。

新年・春が混在したが、平成21年以後は夏・秋・・ ‌‌会報配信先：平成24年から逐次拡充。

新年の年3回に固定されている。
また、会報は会員向けというだけではなく、関係（2）会報誌の発行

・ ‌‌表 紙 デ ザ イ ン ： N L に つ い て は 平 成 1 8 年

機関や一般の人々へもコンサルティングエンジニア（Vol.28）から、会報については平成22年について理解して頂けるように、配布先の拡充、（Vol.34）からAJCEやCEをイメージできるデAJCEホームページでの公開などを進めている。現

ザインに変更。

在、会報の印刷部数は約200冊（会員140冊、発注・ ‌‌読者アンケート：平成22年11月と平成25年7月に実施。

機関・関係協会等60冊）、PDFでの配信先は約400件（会員・会員企業社員340件、発注機関・関係協・ ‌‌電子配信：会員からのペーパーレスの要望を会関係者等60件）である。

踏まえ平成23年（Vol.35）から実施。
表

最近 10 年間の会報の特集

103

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ（1）特集

加盟協会（約100協会）、国際開発金融機関等に配特集の内容を表にまとめた。最近では、夏号で特布している。AJCE会長による巻頭言、内外の関係

別企画、秋号でFIDIC大会報告、新年号で日豪交換者の寄稿やAJCE理事らの所感、AJCEの活動報告、研修を取り扱っている。

AJCE会員企業のプロジェクト紹介、AJCE会員名簿

AJCEとFIDICとが連帯するメリットを認識でき、若手CEにも興味を抱いて頂き、読まれる会報を目指して、次のような企画を進めてきた。
・ 座談会：若手や理事クラス別に3回実施（Vol.30-3、Vol.31-1、Vol.32-1、Vol.35-1）などを掲載しており、AJCEの取組みを世界へ発信する役目を担っている。
平成23年（Vol.32）には東日本大震災の速報を、平成24年（Vol.33）には震災1年後の経過報告を行った。表紙もVol.28以後、赤富士、障子のモ・ QBSなど選定方式（Vol.33-1）

チーフ、畳とカルタのモチーフへと変遷し、日本ら

・ 海外展開（Vol.34-1、Vol.35-1）

しいデザインに配慮してきた。

・ 若者育成（Vol.36-1）（2）シリーズ

過去10年間のシリーズを図に示した。
・ ‌‌委員会活動関係：3件（会員企業のコンプライ
アンス、CSRインタビュー、一口辞典）

4. ホームページ

ホームページは、平成17年に日本語版を、平成18年に英語版を改訂・新装した。この間、事務局とともにHP管理のあり方などを検討してきた。

・ ‌‌FIDIC関連：5件（海外のCE企業、FIDICを知コンテンツとしては、AJCE紹介、AJCE活動報

る、FIDIC契約約款、FIDIC会員協会の紹介、新告、FIDIC出版物紹介と販売、FIDIC活動の紹介、紛刊紹介）

争裁定委員会（DAB）の紹介とアジュディケーター

・ ‌‌業務や会員の紹介：4件（こだわりの会員、
海外だより、CEのプロジェクト奮闘記、プロ
ジェクト紹介）AJCEリストの掲載、AJCE入会案内などがある。
また、ホームページからは、AJCE会報とAJCE
ニューズレター、FIDICニュースやFIDIC年次報告

・ ODAや発注機関関連：1件（JICAなう）（英文、和訳文）を閲覧／ダウンロードできるよう

FIDIC出版物の紹介やAJCE会員の紹介をはじめ、になっている。FIDIC大会の紹介や申込みページへ

プロジェクトの紹介や海外プロジェクト奮闘記、のリンクなどを含め、FIDICにおける日本代表機関

JICAなう、など、読んで面白い内容、業務に役立つとしての役割を担っている。

内容を取り入れてきた。
平成22年と25年に会報の読者アンケートを実施した。その結果を踏まえ、読者のニーズに配慮しつつ広報活動の充実に努めている。

5. 委員会活動

広報委員会は年間5回開催を予定し、必要に応じ臨時にも開催してきた。今日まで数多くの委員が参画し、国内外を問わず業務多忙に係わらず、企画・

3. 英語版会報誌「AJCE NEWS LETTER」

現在、毎春450冊をAJCE会員、FIDIC本部、各国

図

104

検討に多大な尽力と熱意を頂戴した。この場を借りて謝意を表したい。

最近 10 年間の会報のシリーズ（平成 26 年 7 月まで）

第5章

COLUMN

協会誌に彩りを添えて

AJCEの活動

元 AJCE 事務局員

30周年から40周年へ

元広報委員会
大和美穂

私が事務局員を務めておりました平成18年2月、それまでモノクロで刊行されていたAJCE NEWSLETTERを、FIDIC会員の他国協会誌に倣って全頁カラー化することが決定いたしました。予算が限られていた中で、表紙デザインをどうするかという議論になった時、当時の私の上司でありました藤江五郎事務局
長の「やってみたら」という温かい励ましのお言葉に背中を押され、私が担当させていただきました。それまでデザインや絵の勉強など何もしたことがないまるで素人の分際ではありましたが、当時の広報委員会で活発に議論し出された様々なアイデアをヒントに、デザインツールソフトをかじりつつ、ほとんどそのソフトの機能を頼りに、広報委員会と事務局の皆様に支えて頂きながら、どうにか見様見真似で表紙の形にすることが出来ました。
そうして最初に刊行されたのが、いま見るのも恥ずかしくなるくらい下手な「赤富士」の表紙でしたが、それでも会員の皆様、さらにはFIDIC加盟協会からも、「誌面が読みやすくなった」「明るくなった」「カラーで目立つので、手に取ってみようという気になる」などのお言葉を頂き、ほんのちょっとしたことでも、見た目のイメージ、色彩の影響力というのは、このような協会誌にとってはたしかに一つの大切な広報的要素なのだなとあらためて感じました。その後、NEWS LETTERに続き、国内会員向けの会報表
紙もカラー化することが決まり、こちらも担当させていただく機会を頂きました。
毎号、会員の皆様からお寄せいただく貴重な原稿を基に、幾度もの校正を施し、たくさんの段階を経て、やがて一冊の冊子になっていく、その根気の要る緻密な編集作業は広報委員と事務局の方々のお力あってこそのものです。皆で様々なテーマやアイデ
アを絞り出し、思いを結晶させ、一冊の協会誌を作り上げることは、大変ですがやり甲斐に満ちた、喜び溢れる作業です。そこに一寸の彩りを添えるお手伝いができたことをとてもうれしく思い、感謝しております。これからも微々力ではありますが、お手伝いが出来れば幸いに思うと共に、今後、協会がますます発展していくことをお祈り申し上げます。
（大和氏がデザインした表紙の数々は写真集に掲載しています）

COLUMN

広報委員として

広報委員会

小林正樹

「簡単な仕事だよ。決まっている議案について、コメントすればいいだけだから。」
これが前任者から引継ぎを受ける際に言われたセリフである。当然、そんな軽い気持ちで上野のAJCE
事務局を訪れてみると、自分より遥かに年上の諸先輩がずらり。自己紹介もさらっと終わり、話題の中心は「AJCE30年史」の企画・編集へ移り…。おやっ、そんな話は聞いていないなと振り返る間もなく、次回作
業日が指定されて…。
今思えば、AJCE広報委員として初期の頃は驚きの連続だった。海外業務経験もなく、FIDICが何かも知らない中での委員会参加、きっと他の委員の方々にはご迷惑を掛けっ放しだったと思う。そんな中、厳しくかつ温かく指導してくださったのが、佐久間襄副委員長（当時）である。103〜104頁の広報委員会の活動報告を見ていただくとお分かりになると思うが、2006年No.2（夏号）までは特集記事といってもFIDIC大会か日豪交換研修の報告しかなかった。しかしそれ以降は、「FIDICブタペスト大会を読み解く」に始まり、「社会を明るくしよう」「若者よ、世界にはばたこう！」などの若手を鼓舞する企画
や、「技術力によるコンサルタントの選定」「海外での事業機会を探る」など日本のCEが抱える諸課題をタイムリーに取り上げる企画などが採り上げられるようになっている。これらの企画検討にあたっては広報委員内で熱く議論を重ねた（時には夜にまで及んで）が、その口火を切っていたのはいつも佐久間副委員長であったのは間違いない。
その佐久間副委員長が我々に対し常に言い続けていたのは、「若者が夢を持たなくてどうするのか。未来は自分たちで創っていかなければやってこないぞ。」という趣旨の事だったと思う。ともすると、輝かしい実績に満ちている諸先輩を前にして引き気味になっている我々（私だけか？）に、喝と励ましを送り続けてくれていたのだと、この歳になって実感しているところである。
広報委員会の様子
右列奥から 2 番目が佐久間副委員長（当時）

気がつくと自分より若い広報委員も増えてきた。そんなメンバーに、40周年の先に向けて何を伝えていけば良いのか、委員会の度に頭を悩ませている。

105

第5章

AJCEの活動

30周年から40周年へ

アジュディケーター委員会

アジュディケーター委員会委員長

アジュディケーター委員会副委員長

野崎秀則■ アジュディケーターとは林

幸伸

FIDICは、President’s Listだけでは増加するアジュ

アジュディケーター（Adjudicator、裁定人）とディケーター需要に対応することが困難となってゆは、FIDICが1999年に発刊した3種類の工事契約約くことが予想されることから、加盟協会に対して独款（通称Red Book、Yellow Book、Silver Book）、

自のアジュディケーターリスト（National List）をおよびRed Bookを国際開発金融機関用に編集し設置することを推奨しており、そのための支援も提たMDB版に規定される紛争裁定委員会（Dispute

供している。

Board, 以下DB）を構成する裁定人である。
1999年以前のFIDIC約款では、通常コンサルタン
トがその役を担う「エンジニア」が発注者及び請負■ AJCE

アジュディケーター検討会

このような背景から、AJCEは、日本版アジュ

者間の紛争の解決を図ってきた。しかしながら、エディケーターリストの作成と、日本人アジュディ

ンジニアは発注者との契約関係にあるため十分な中ケーターの輩出に向けて、2010年（平成22年）8

立性を確保できない可能性があるとの意見が高ま

月に「アジュディケーター検討会」を設置し、日り、1999年より契約上の紛争を第三者であるDBに本でアジュディケーター試験・審査を実施する際の付託するというプロセスが導入された。

ルール作り、アジュディケーターリストの運用・管1999年版契約約款のアジュディケーター導入に理のルール作りを行った。

合わせ、FIDICはアジュディケーターの登録制度をアジュディケーター検討会は「アジュディケー

立ち上げ、そのリスト（FIDIC President’s List of

ター試験審査規程」「アジュディケーターAJCEリApproved Dispute Adjudicators）を公開しており、スト規程」の作成をもってその任務を終え、以降の契約当事者がアジュディケーターを探す際の手助け

活動を常設委員会であるアジュディケーター委員会としている。 FIDICは3年に1回程度の頻度で試験・に引き継いだ。

審査を実施しており、FIDIC President’s Listには2014年6月現在約60名のアジュディケーターが登録されている。

■ AJCE

アジュディケーター委員会

2011年2月、下記を活動目的とする常設委員会アジュディケーター委員会が発足した。
■ アジュディケーター育成の必要性

・ アジュディケーターAJCEリストの登録・管理

関（MDB）は2005年にその標準工事契約書にFIDIC

・ アジュディケーター普及促進

世界銀行やアジア開発銀行などの国際開発金融機

MDB版を採用し、国際協力機構（JICA）も2009年の標準入札書類改定でMDB版を導入した。さらに、こ106・ アジュディケーター試験・審査の実施（1）アジュディケーターAJCEリストの登録・管理

AJCEは、2010年12月にJICAがトレーニングキッ

れら援助機関は土木工事以外のプラント用約款や小トの有効性の検証のため実施したワークショップの規模工事の約款にも2012年以降は紛争解決の標準プ

参加者に対し、「アジュディケーター試験・審査規

ロセスとしてDBを採用している。このように、国際程」に基づく合格証を発行した。また、「アジュプロジェクトにおけるアジュディケーターの需要は

ディケーターAJCEリスト規程」に基づき、前述ワー

近年飛躍的に高まってきているといえる。

クショップの合格者のAJCEリスト登録の準備を進第5章

め、2011年5月にAJCEリストの運用を開始、公開した。2014年7月現在で10名の日本人アジュディケー
ターが登録されるに至っている。

AJCEの活動

30周年から40周年へ（2）‌アジュディケーター試験・審査の実施に向けた検討

アジュディケーター委員会では日本でのアジュ

AJCEリストはアジア初のNational Listであるが、ディケーター試験・審査の実施に向けた準備を進め

今後、日本人アジュディケーターの方々が円借款事ている。アジュディケーター試験・審査の応募用件業を始めとする数多くの国際プロジェクトで活躍さにはFIDIC契約研修（Module1,2,3）の受講が必須とれることが期待される。

なっていることから、日本国内でFIDIC契約研修を開催するなど、現在は試験･審査の応募対象者の拡大に努めている。
（3） アジュディケーター普及促進

インフラプロジェクトへのディスピュートボードの導入は、多くの便益や効果があるが、未だ契約関係者への理解が不十分で、コスト負担に対する抵抗感は依然として根強く、啓蒙活動を継続する必要がある。また、アジア地域内におけるアジュディ
ケーターが少ないことも普及に向けた課題となっている。
アジュディケーター委員会は、AJCE会報への寄稿やセミナー開催などを通じて、ディスピュート
ボードの普及に努めている。

■FIDIC 約款における紛争解決のプロセス

請負者が追加コスト若しくは工期延長の権利を有すると考える場合、そのクレームはエンジニアに提出されエンジニアはその決定を行う。また、クレームは発注者から提出される場合もあり、その決定はやはりエンジニ
アに委ねられている。契約当事者がエンジニアの決定に不服がある場合に紛争となり、紛争はディスピュートボード（DB）に付託され、DBは84
日以内に裁定を下す。その裁定は、裁定に対する不服が宣言され次のス
テップである和解や仲裁により覆されない限り、契約当事者を拘束するという効力を有している。
ディスピュートボードは工事契約後すぐに設置され、アジュディケーター
は契約書や行程表、図面、当事者からの報告などからプロジェクトを熟知
し、3～4ヶ月に1回程度、現場に出向き、プロジェクトの進捗状況をチェックする。問題になりそうな状況があれば、仲裁に発展する前の現場レベルで対処し、紛争を未然に防いだり、早期に解決することで、仲裁費用の削減や工事遅延を最小限に抑えるメリットが期待できる。

クレームの原因となる事象の発生
契約当事者からのクレームの提出
エンジニアによるエンジニアによるクレームの決定
クレームの決定

解決

紛争の発生
紛争の発生

ディスピュートボードによる
紛争の裁定

解決

契約当事者による和解の努力
契約当事者による和解の努力

解決
解決

仲裁による紛争の最終解決
仲裁による紛争の最終解決■アジュディケーターの選定方法
ディスピュートボード（DB）は1名又は3名のアジュディケーターからなる。3人制DBの場合は、発注者と請負者のそれぞれがア
ジュディケーターを推薦し、もう一方の当事者の合意を得る。契約当事者に選定された2名のアジュディケーターが、議長となる3人目のアジュディケーターを提案する。発注者と請負者、双方の意見が反映される合理的な選定方法である。

107

6

第 章
資

料

集

109

第6章

資料集

AJCEのあゆみ1913（大正2）

FIDIC設立

FIDIC：International Federation of Consulting Engineers 国際コンサルティング・エン
ジニア連盟設立
あらゆる技術分野を包含し、かつ独立・中立の立場を保持する各国コンサルティン
グ・エンジニア協会を会員とする世界的に権威のある連盟

1974（昭和49） AJCE設立

1974年4月26日 任意団体『日本コンサルティング・エンジニヤ協会』として設立
設立当時 個人会員：185名 企業会員：16法人「施工業、製造業及び販売業との関係で中立の立場を保持するコンサルティング・エ
ンジニヤの職業倫理を確立するとともに、これらのコンサルティング・エンジニヤの業務の発展をはかり、もってわが国科学技術及び産業の発展、社会の福祉、国民の健康及び安全の増進並びに海外との経済・技術・研究協力の促進に寄与することを目的とする。」（設立時の定款より）1974（昭和49） FIDIC加盟

1974年10月1日

FIDICケープタウン大会FIDIC総会にて、AJCEの加盟が承認される

1975（昭和50） FIDIC加盟記念大会

左：田中宏 AJCE 会長
右：オルソン FIDIC 会長

年月日：1975（昭和50）年10月14日
会 場：ホテルオークラ別館
FIDICオルソン会長 フライリング前事務総長 出席
オルソン会長は日本メディアの取材に対し次の通りコメントした。「コンサルティング・エンジニアは政府・施行業者等から独立し、責任と品位を保持しなければならない。日本のコンサルティング・エンジニアは非常に高い能力と極めて強い基盤を持っていると承知している。日本のFIDIC加盟によりアジア地域には大きな力が加わった。」

1977（昭和52） AJCE社団法人

承認

科学技術庁（現文部科学省）に社団法人として承認される

1982（昭和57） AJCE 5周年記念事業『中立のコンサルティング・エンジニヤの役割』刊行

邦訳『中立のコンサルティング・エンジニヤの役割並びにコンサルティング・エンジ
ニヤの使用の基準』刊行
コンサルティングエンジニヤ（CE）業務の基本的重要事項であるCEの役割CEの業務などについて、FIDICが各国の英知を結集してまとめたもの。CEが各種のプロジェクトにおいて適切な役割を果たす上での基本的事項が述べられている。

110

第6章

資料集

1984（昭和59） FIDIC-AJCE合同セミナー『海外建設プロジェクトの入札手続』

日時：1984（昭和59）年10月2日 13：00～17：00
会場：学士会館本館
講師：P.O.Miller FIDIC会長
セミナー開催に併せてAJCEでは邦訳版『建設工事の入札手続ガイドライン』を刊行

1988（昭和63） FIDIC-AJCE合同セミナー『FIDIC Red Book Yellow Bookの解説』
日時：1988（昭和63）年4月25日 9：00～17：00
26日 9：00～17：00
会 場：京王プラザホテル
講 師：Albert H. Campbell氏 Dan W. Graham氏
Michel Mortiner-Hawkins氏 K. B. Norris氏
1987年に刊行された『FIDIC土木建設工事契約条件書（RedBook 4th ed.）』『FIDIC電気および機械設備の契約条件書（Yellow Book 3rd ed.）』の解説セミナー
セミナー開催に併せてAJCEでは邦訳版を刊行

1989（平成元）

第112回FIDIC理事会

東京開催

期 間：1989（平成元）年6月9日～10日
会 場：京王プラザホテル
出席者：Steven Gentry FIDIC会長 森村武雄FIDIC理事・AJCE副会長 他
FIDIC理事会は年3回開催され、そのうち1回はFIDIC年次大会にあわせて開催され、残り2回は理事出身国にて、それぞれ持ち回りで開催するのが慣例となっている。FIDIC
史上初めて東南アジアでの理事会開催となる

1989（平成元）

FIDICセミナー

コンサルタントの社会的使命と役割

日 時：1989（平成元）年6月8日
会 場：京王プラザホテル
講師及び講演内容：『コンサルタントの選定と評価』S.E. フリックマイヤー FIDIC会長『政府機関とコンサルタントの関係』S.C. ジェントリー FIDIC副会長『FIDICの沿革と現在の行動目標』G.H.コーツ FIDIC理事
FIDIC理事会東京開催に併せて開催

111

第6章

資料集

1991（平成3）

FIDIC東京大会『Harmonization between Man and Environment』
期間：1991（平成3）年9月15日（日）～19日（木）会場：京王プラザホテル
FIDIC加盟50カ国（当時）のうち約40カ国から合計650名（うち日本人220名）が参加

Gentry FIDIC 会長（左から 2 番目）とAJCE 役員

1991（平成3）

FIDIC 総会の様子

プログラム

FIDIC-AJCE合同セミナー『FIDIC White Bookの解説』
日時：1991（平成3）年9月19日 9：30～16：30
会場：サンケイ会館
講師：Godfrey Lloyd Ackers 氏 Mark Griffiths氏 Paul Julian Taylor氏
1991年に刊行された『FIDIC 発注者/コンサルタント間の標準役務契
約条件書（FIDIC White Book）』の解説セミナー セミナー開催に併せてAJCEでは邦訳版を刊行
FIDIC東京大会に併せて開催

1997（平成9）

FIDIC-AJCE合同セミナー『能力に基づくコンサルタントの選定』
日時：1997（平成9）年7月29日 13：30～16：15
会場：アルカディア市ヶ谷
講師： William D.Lewis FIDIC会長
FIDIC『Quality based selection for the procurement and consulting
services』の刊行を受けFIDIC-AJCE合同セミナーを開催
AJCEでは邦訳版『能力に基づくコンサルタントの選定』を刊行

1999（平成11） FIDIC-AJCE合同セミナー『New-Red Bookの解説』『ISO14001』
日時：1999（平成11）年11月2日
9：30～17：00
会場：サンケイ会館ホール
講師：Dr. Marshall Gysi FIDIC専務理事
P. L. Booen 改訂版執筆主査 他
1999年に刊行された『FIDIC建設工事の契約条件書（New-Red Book）』の解説セミ
ナー セミナー開催に併せてAJCEでは邦訳
版を刊行

112

第6章

資料集

2002（平成14） 『アジア開発銀行のコンサルタント調達におけるQCBS導入問

題に関する要望書』

アジア開発銀行（ADB）のコンサルタント調達において、品質・技術と価格による選定（QCBS）が導入されたことを受け、(社)日本コンサルティング・エンジニヤ協会、(社)海外コンサル
ティング企業協会、(社)国際建設技術協会の3協会（いずれも当時）はQCBS導入に関する懸念を表明し、ADBへ入札結果のモニタリング実施などの要望書を提出。
同時に財務省国際局へもQBSの適宜適用と、QCBSの入札結果のモニタリングを指導いただく様、要望書を提出。
FIDIC会長はADBを訪問し、QBS維持を訴えた。

2003（平成15） 第3回世界水フォーラム

FIDIC会長来日

技術重視を提言

日時：2003（平成15）年3月17日
会場：京都国際会館
AJCE-FIDIC共催セッション『持続的で安全な水供給及び洪水制御システム 』
基調講演：Pedersen FIDIC会長
モデレーター ：Kawaguchi 前FIDIC理事
共催セッションでは最終日の閣僚会議の資料としての提言を行い、この提言に盛り込まれたキーワード「能力開発」、「技術移転」が閣僚宣言に反映された
Pedersen FIDIC会長は国土交通省幹部と会談し、「コンサルタン
トの選定は技術中心にするべきであり、その後、価格面の協議をすべき」との考えを明らかにした

2004（平成16） 第157回FIDIC理事会

東京開催

期間：2004（平成16）年5月18日～19日
会場：Pacific-House
出席者：Richard Kell FIDIC会長 石井弓夫FIDIC理事・AJCE会長

他

2004（平成16） AJCE

30周年記念シンポジウム『新たな価値への挑戦－真のパートナーとしてのコンサルティングエンジニヤ』
日時：2004（平成16）年5月20日 13:00～17:30
会場：ルポール麹町 エメラルド
講師及び講演内容
Richard Kell FIDIC会長：世界のコンサルティング・エンジニヤが当面する問題に対応した戦力について
Gregs Thomopulos FIDIC理事：米国ブルックス法の歴史的背景やコンサル
ティング・エンジニヤが専門職業として確立した過程
シンポジウムに併せてFIDIC理事会が東京で開催された

113

第6章

資料集

2005（平成17） パンフレット『先進諸外国におけるコンサルタントの選定方法』を作成
AJCEと(社)建設コンサルタンツ協会、(社)海外コンサルティ
ング企業協会、(社)国際建設技術協会の4協会は、アメリ
カ・イギリス・フランス・ドイツの先進4カ国におけるコンサルティング・エンジニア選定方法を調査し、各国で採用されている「技術力を重視する選定方法（QBS）」を紹介する
パンフレットを作成

2012（平成24） AJCE

公益社団法人へ移行

公益社団法人へ移行
協会名を『公益社団法人

日本コンサルティング・エンジニア協会』に変更

2012（平成24） 第181回FIDIC理事会

東京開催
期間：2012（平成24）年5月9日～10日
会場：泉ガーデンコンファレンスセンター
出席者：Geoff French FIDIC会長
廣谷彰彦FIDIC理事 他

2012（平成24） FIDIC-AJCE共催セミナー

コンサルタントの国際展開
－国際コンサルティング・エンジニア連盟（FIDIC）会長と共に考える－
日時：2012（平成24）年5月8日 13:30～17:00
会場：ル･ポール麹町 ロイヤルクリスタル
講師及び講演内容：『FIDIC創立100周年を迎えて FIDICビジョンとミッション』
Geoff French FIDIC会長『コンサルティング・エンジニア産業発展に向けたFIDICの取り組み』
Enrico Vink FIDIC専務理事『官民連携による海外インフラプロジェクトの推進』
橋場 克司 国土交通省大臣官房技術参事官『ODA事業とFIDIC／コンサルタントへの期待』三浦 和紀 JICA資金協力支援部長『わが国コンサルタント発展の歴史と国際展開』廣谷 彰彦 FIDIC理事
FIDIC理事会東京開催に併せて開催

2012（平成24） FIDIC契約約款研修コース

FIDIC Module1,2

期間：2012（平成24）年12月3日～6日
会場：日本工営株式会社 本社３階A会議室
講師：Geoffrey Smith氏（FIDIC認定講師）
内容：FIDIC Module 1 Practical Use of the FIDIC Contract
FIDIC Module 2 Management of Claims
and the Resolution of Dispute

114

第6章

森村武雄氏
1991年FIDIC東京大会にて

FIDIC理事の輩出(定数：9名1986年9月～1990年9月
2001年9月～2005年9月
2009年9月～2013年9月

森村
石井
廣谷

資料集

任期：4年)

武雄
弓夫
彰彦

石井弓夫氏
2000年FIDICハワイ大会にて廣谷彰彦氏
2009年FIDICロンドン大会にてアジア太平洋地域会員協会連合（ASPAC）理事・議長の輩出
1988年9月～1990年9月 森村 武雄 ASPAC議長－2000年ASPAC運営規約改定によりASPAC理事会設置－
2000年9月～2003年9月 石井 弓夫 ASPAC議長
2003年9月～2009年9月 廣谷 彰彦 ASPAC理事
2006年9月～2009年9月 廣谷 彰彦 ASPAC議長
2009年9月～
内村
好 ASPAC理事

115

第6章

資料集

歴代会長

初代（1974～1976）

田中

宏

河野

康雄

第3代（1982～1988）

田邉弘

TANAKA Hiroshi（1910.9.17～1979.4.23）

KAWANO Yasuo（1909.8.18～1991.2.28）

TANABE Hiroshi（1909.11.7～2004.4.5）

第4代（1988～1990）

第5代（1990～1994）

第6代（1994～1996）

堀

龍雄

森

博

梅田

昌郎

HORI Tatsuo（1913.9.8～1991.4.27）

MORI Hiroshi（1922.7.12～1996.2.3）

UMEDA Masao（1929.3.26～）

第7代（1996～1998）

第8代（1998～2002）

第9代（2002～2005）

松永一成

MATSUNAGA Kazunari（1929.5.10～）116

第2代（1976～1982）

石井弓夫

ISHII Yumio（1935.12.4～）

都丸

徳治

TOMARU Tokuji（1936.11.20～）

第6章

第10代（2005～2010）

廣谷彰彦

HIROTANI Akihiko（1945.8.8～）

第11代（2010～2014）

廣瀬典昭

HIROSE Noriaki（1945.7.30～）

資料集

第12代（2014～）

内村

好

UCHIMURA Konomu（1950.3.11～）

117

第6章

資料集

歴代役員

事務局長

期
1期

2期

任期
昭和49年

4期

7期

6期

8期

1976年5月12日〜
1978年5月29日

河野

康雄

田邉 弘
辻
薦
村川 二郎

新井政太郎
三好
正

馬渡
柳川

明
達吉

河野

康雄

久米

庚子

池田紀久男

馬渡

明

昭和55年

1978年5月29日〜
1980年5月19日

田邉

弘

土居

三好

正

辻

薦

昭和55年

1980年5月19日

河野

昭和51年

昭和53年

康雄

〜
9期

10期

昭和57年

1982年11月19日

昭和57年

1982年11月19日 田邉

昭和59年

1984年5月22日

昭和59年

1984年5月22日

弘

〜
11期

12期

田邉

弘

〜
13期

14期

理

宏

昭和53年
5期

副会長

田中

昭和51年
3期

会長

1974年4月26日〜
1976年5月12日

昭和61年

1986年5月20日

昭和61年

1986年5月20日

田邉

弘

〜

相澤
辻
村川

英郎
薦
二郎

靖夫

河野 康雄
豊田龍三郎

篠原

茂之

石原

健二

笠松

重信

堀

龍雄

瀬古

隆三

田原

保二

森村

武雄

藤田

畯五

石原

健二

金本

恒

森村

武雄

篠原

茂之

篠原

捨喜

村川

二郎

森

博

石原

健二

大塚

智洲

森村

武雄

篠原

捨喜

瀬古

隆三

柳川

達吉

森

博

石原

健二

一宮

隆夫

森村

武雄

瀬古

隆三 *

長友

正治

牧野

一成

柳川

達吉 *

1988年5月26日
昭和63年
15期

16期

昭和63年

1988年5月26日

堀

龍雄

〜
17期

19期

21期

18期

20期

22期

24期

26期

28期

梅田

昌郎

全人

堤

武

保原

光雄

堀部

潔

保原

光雄

石原

健二

市川

英彦

1990年5月30日
〜

森村

武雄

長友

正治

西岡

悟郎

平成4年

1992年5月26日

梅田

昌郎

本多

四郎

山口

正史

平成4年

1992年5月26日

森

森

博

保原

光雄

石原

健二

市川

英彦

〜

森村

武雄

長友

正治

西岡

悟郎

平成6年

1994年5月26日

梅田

昌郎

松永

一成

本多

四郎

平成6年

1994年5月26日

森村

武雄

池田

豊

石原

健二

松永

一成

土谷

尚

西岡

悟郎

早房

長雄

本多

四郎

石井

弓夫

池田

豊

上林

好之

森村

武雄

清水

巌

清野

茂次

早房

長雄

菱沼

忻多

平成8年

1996年5月29日

平成8年

1996年5月29日

平成10年

1998年5月28日

平成10年

1998年5月28日

平成12年

2000年5月25日

平成12年

2000年5月25日
〜

平成14年

118

健二

田中

1990年5月30日

梅田

博

昌郎

松永

一成

石井

弓夫

〜
27期

石原

武雄

平成2年

〜
25期

博

森村

平成2年

〜
23期

森

2002年5月9日

石井

弓夫

玉井

義弘

大津

亘

大塚

敬介

森村

武雄

清野

茂次

西堀

清六

前川

典生

和田

勝義

玉井

義弘

清水

巌

高城

重厚

都丸

徳治

廣谷

彰彦

本多

四郎

森

研二

森村

潔

第6章

事

監事

事務局長

明
武雄

1974年4月26日
高田 一郎

1974.4.26任意団体設立総会
1974.10.1FIDIC加盟
1974.10.14FIDIC加盟記念大会

1977年8月
田中 千秋

1977.6.23社団法人設立総会
1977.8.1社団法人認可

鈴木
橋本

清
敏男

田邉
宮川

弘
育郎

馬渡
森村

久米

庚子

橋本

敏男

大西 千秋
加藤 幸男

篠原

茂之

田原

保二

大西

千秋

柳川

達吉

瀬古

隆三

備考

斎藤

斉

篠原

捨喜

大西

千秋

堀

博

村川

二郎

相澤

英郎

斎藤

斉

佐々木敏雄

市川

英彦

瀬古

隆三

宮崎

誠一

黒瀬

正行

斎藤

斉

篠原

茂之

斉藤

正芳

松久

恒一

宮崎

誠一

橋本

義平

1985年8月

大塚

智洲

篠原

捨喜

梶谷

正孝

1986年6月10日

1986.8.25瀬古隆三理事辞任、柳川達吉理事

保原

光雄

堀部

潔

橋本

義平

八川

繰上就任

1982法人化5周年事業

斎藤

桑

靖彦

鈴木

善三

梶谷

正孝

長友

正治

西堀

清六

橋本

義平

本多

四郎

柳川

達吉

田中

全人

堤

武

梶谷

正孝

西堀

清六

堀部

潔

橋本

義平

山田

直明

黒澤

豊樹

田中

全人

梶谷

正孝

錦織

達郎

西堀

清六

橋本

義平

山口

正史

市川

英彦

田中

全人

梶谷

正孝

西堀

清六

錦織

達郎

橋本

義平 *

前川

典生

山口

正史

木戸

武

久野

一郎

大野

正夫

土谷

尚

西堀

清六

小寺

重郎

前

迪

前川

典生

上林

好之

清水

巌

大野

正夫

菱沼

忻多

前

迪

土谷

尚

竹村

陽一

中島

光一

大野

正夫

本田

尚士

前

迪

大野

欣雄

山根

亮太郎

和田

勝義

資料集

貞雄
徳平衛

1987年6月1日

1987.8.30-9.1FIDIC京都大会を予定するが

内田

中止

弘

1991.9.15-19FIDIC東京大会

1994.10.12橋本義平監事退任
1996年3月1日
藤江

五郎

119

第6章

資料集

期
29期

任期

30期

平成14年

会長

2002年5月9日

都丸

副会長

徳治

〜
31期

32期

35期

37期

39期

34期

36期

38期

40期

好

遠藤

信雄

友澤

武昭

中島

光一

本田

尚士

2004年5月10日
都丸

徳治 *

廣谷

彰彦 *

内村

〜

廣谷

彰彦 *

清水

慧

高木

内村

好*

2006年5月9日
廣谷

清水

潔
信雄

秀雄

高城

重厚

中西

武徳

畑尾

成道

都丸

徳治 *

慧

遠藤

信雄

佐久間

2006年5月9日
〜

内村

好

竹内

正善

田中

達吉

平成20年

2008年5月13日

畑尾

成道

中西

武徳

宮本

正史

平成20年

2008年5月13日

内村

好

大野

静男

片山

陽夫 *

〜

清水

慧*

清水

慧*

瀬古

一郎

平成22年

2010年5月25日

宮本

正史

田中

宏*

友澤

武昭

平成22年

2010年5月25日

平成24年
平成24年

2012年5月29日

廣谷

彰彦

森村
遠藤

好*

平成18年

彰彦

廣瀬

典昭 *
好

蔵重

俊夫

小宮

雅嗣

〜

宮本

正史

竹内

正善

田中

達吉

2012年5月29日

森村

潔

野崎

秀則

長谷川

宮本

正史

熊谷

忠輝

蔵重

俊夫

森村

潔

澁谷

實

竹内

正善

平成26年

2014年5月20日
2014年5月20日

廣瀬

廣瀬

典昭

典昭

内村

好

瀬古

一郎

永冶

泰司

野崎

秀則

泰司

狩谷

薫

熊谷

忠輝

瀬古

一郎

澁谷

實

田中

宏

小宮

雅嗣

林

幸伸

藤原

廣輝

「1975年5月22日〜」は「1974年4月26日〜」の誤り「堀

1980年5月19日〜1982年11月19日の理事「1986年5月22日」

は

博」

記載漏れ

「1986年5月20日」の誤り

1980年5月19日〜1982年11月19日の理事

「篠原

茂元」

記載漏れ

1992年5月26日〜1994年5月26日の理事

「松永

一成」

記載漏れ

1996年5月29日〜1998年5月28日の理事

「久野

一郎」

記載漏れ

1994年5月26日〜1996年5月29日の副会長

「松永

伸一

永冶

p137

就任期間

襄

内村

平成26年

就任期間

120

内村

彰彦

2004年5月10日

〜
30年史

義弘

廣谷

平成16年

〜
41期 〜

玉井

平成16年
平成18年

33期

理

一成」

記載漏れ

第6章

事

監事

事務局長

資料集

備考

亀田

宏

高城

重厚

大野

欣雄

中西

武徳

畑尾

成道

森

研二

山下

正義

山根

亮太郎

後藤

浩一

佐久間

襄

大野

欣雄

2004.5.20創立30周年記念シンポジウム

竹内

正善

友澤

武昭

森

研二

2005.8.9都丸徳治会長退任、廣谷彰彦理事

宮本

正史

森村

潔

高木

秀雄

高城

重厚 *

大野

欣雄

田中

義則

友澤

武昭

藤堂

博明

森村

潔

小宮

雅嗣

清水

巌

大野

欣雄 *

竹内

正善

会長就任、内村好理事副会長就任
2006.9.5高城重厚理事退任
2007年10月1日
山下佳彦

2009.5.29清水慧副会長・理事退任、片山陽

田中

達吉

藤堂

博明

夫理事退任、大野欣雄監事退任、廣瀬典昭

長谷川伸一 *

森村

潔

早房

長雄 *

副会長・理事就任、田中宏理事就任、長谷

澁谷

實

瀬古

一郎

藤堂

博明

田中

宏

永冶

泰司

花岡

浩

横内

秀明

小宮

雅嗣

佐々部圭二

藤堂

博明

田中

宏

中原

修

花岡

浩

川伸一理事就任、早房長雄監事就任

長谷川

2012.4.1公益社団法人移行
協会名変更

伸一

蔵重

俊夫

佐々部圭二

藤堂

博明

野崎

秀則

長谷川伸一

花岡

浩

村田

博道

2014.7.9創立40周年記念セミナー

121

第6章

資料集

名誉会員
年月日

氏

1974年〜
1982年－該当者なし－

昭和58年

1983年3月24日

河野

昭和59年〜
昭和62年

1984年〜
1986年－該当者なし－

昭和63年

1988年8月30日

田邊

平成元年〜
平成5年

1989年〜
1993年－該当者なし－

平成6年

1994年5月26日

藤田

畯五

平成6年

1994年12月13日

森

博

平成7年

1905年6月17日－該当者なし－

平成8年

1996年5月29日

保原

光雄

平成9年

1997年5月27日

石原健二

平成10年〜
平成14年

1998年〜
2002年－該当者なし－

平成15年

2003年5月8日

石井

弓夫

梅田

昌郎

平成16年

2004年5月10日

清野

茂次

玉井

義弘

平成17年

2005年5月10日

西堀

清六

平成18年

2006年5月9日

前

迪

平成19年

2007年5月15日

清水

巌

都丸

徳治

平成20年

2008年

－該当者なし－平成21年

2009年5月29日

池田

豊

長友

正治

平成22年

2010年5月25日

早房

長雄

平成23年

2011年

－該当者なし－平成24年

2012年5月29日

瀬古

平成25年〜
平成26年

2013年〜
2014年－該当者なし－昭和49年〜
昭和57年

30年史

康雄

弘

隆三

p138

1983年3月24日河野康雄氏記載漏れ
1988年8月30日田邊122

名弘氏記載漏れ

三好

正

上林

好之

松永

一成

森村

武雄

第6章

会長賞

資料集

会長表彰
受賞年月日

会長賞

会長表彰

昭和62年

1987年3月24日

石原

健二

久米

庚子

永井

雅夫

昭和63年

1988年5月26日

篠原

茂之

篠原

捨喜

柳川

達吉

平成1年

1989年5月25日

瀬古

隆三

藤田

畯五

堀部

潔

平成2年

1990年5月30日

斎藤

正芳

長友

正治

西岡

悟郎

平成3年

1991年5月30日

市川

英彦

梶谷

正孝

堤

武

三川

和也

備考

三好

正

森

博

橋本

義平

平成4年

1992年5月26日

片倉

彬就

佐々木敏雄

宮崎

誠一

山口

正史

平成5年

1993年5月28日

梅田

昌郎

小島

田中

全人

中村

哲哉

平成6年

1994年

－該当者なし－

平成7年

1995年5月25日

保原

平成8年

1996年

－該当者なし－

平成9年

1997年5月27日

西堀

平成10年

1998年

－該当者なし－

平成11年

1999年5月27日

早房

平成12年

2000年

－該当者なし－

平成13年

2001年5月24日

松永

一成

上林

好之

平成14年

2002年5月9日

清水

巌

前

迪

前川

典生

土谷

尚

貞男

森村

武雄

本多

四郎

1987年
会長賞創設

光雄
清六

斎藤

斉

長雄

平成15年

2003年

－該当者なし－

平成16年

2004年5月10日

池田

平成17年

2005年5月10日

竹村

陽一

平成18年

2006年5月9日

大野

欣雄

平成19年

2007年5月15日

山下

佳彦

平成20年

2008年5月13日

中西

武徳

平成21年

2009年5月29日

中嶋

幸房

平成22年

2010年5月25日

永冶

泰司

平成23年

2011年5月24日

林

幸伸

平成24年

2012年5月29日

春

公一郎

平成25年

2013年5月21日

狩谷

薫

平成26年

2014年5月20日

小西

秀和

豊

2003年会長賞を会長表彰と名称を変え新たに会
長褒賞を創設

本田

尚士

亀田

宏

蔵重

俊夫

秋永

薫児

河上

英二

123

第6章

資料集

会長褒賞
受賞年月日

会長褒賞

平成15年

2003年
〜
2004年

－該当者なし－

平成17年

2005年

山下

佳彦

蔵重

備考
2003年会長賞を会長表彰と名称を変え新たに会長褒
賞を創設

俊夫

会長特別褒賞 30周年記念事業祝賀会委員会（内村好委員長、国際活動委員会全委員、技術研修委員会全委員）
会長特別褒賞 30周年記念史編集委員会（遠藤信雄委員長、佐久間襄、工藤利昭、小林正樹、渋谷光教、
田岡範久、田島照義、都丸俊明、中谷光夫、永冶泰司、
山田耕三、吉栖雅人）会長特別褒賞 30周年記念シンポジウム委員会（畑尾成道委員長、国際活動委員会全委員、技術研修委員会全委
員）

124

平成18年

2006年5月9日

林

幸伸

平成19年

2007年5月15日

秋永

薫児

平成20年

2008年5月13日

小西

秀和

平成21年
〜
平成22年

2009年
〜
2010年

－該当者なし－平成23年

2011年5月24日

金井

恵一

平成24年

2012年5月29日

田中

宏

平成25年

2013年

－該当者なし－平成26年

2014年5月20日

藤原

亮太

渡津

永子

永冶

泰司

河上

英二

狩谷

薫

佐久間

襄

赤坂

鏑木

和俊

孝治

原

崇

林

竜郎

星

弘美

第6章

総

資料集

会
和暦

年月日

昭和49年 1974年4月26日

議題
日本コンサルティ 第1号議案
ング・エンジニヤ 第2号議案
協会創立総会

昭和50年 1975年5月22日

第1回定時

第3号議案

場所
日比谷公園

定款承認について入会金・会費について

昭和49年度事業計画ならびに収支「松本楼」

予算について
第4号議案

役員の選任

第1号議案

昭和49年度会務報告ならびに修正 日本工業クラブ

第2号議案

昭和50年度事業計画ならびに収支決算について予算について報告

昭和51年 1976年5月12日

第2回定時

細則制定について第1号議案

1975年度会務報告および収支決算

第3号議案

1976年度会費変更について

第2号議案
第4号議案

第5号議案
いて
報告
昭和52年 1977年5月25日

第3回定時

1976年度事業計画

日本工業クラブ

1976年度収支予算について

1976年度借入金限度額の承認につ役員改選の結果について

第1号議案

1976年度会務報告および収支決算第3号議案

1977年度事業計画

第2号議案
第4号議案

第5号議案
いて

1976年度余剰金の処分について

日本工業クラブ

1977年度収支予算について

1977年度借入金限度額の承認につ

第6号議案

日本コンサルティング・エンジニ

第7号議案

精算委員会の設置および精算人の第8号議案

残余財産および一切の権利

ヤ協会の解散について選任について義務を社団法人日本コンサルティング・エンジニヤ
協会に引継ぐの件
1977年6月23日

社団法人

日本 第 1 号 議 案

社団法人

日 本 コ ン サ ル テ ィ ン 日比谷公園

コ ン サ ル ティン グ・エンジニヤ協会の設立に関する件
グ・エンジニヤ協 第2号議案
会

設立総会

第3号議案
第4号議案
第5号議案
第6号議案
第7号議案
第8号議案

定款に関する件「松本楼」

寄付財産に関する件

事業計画および収支予算に関する件
役員について設立代表者選任に関する件

議事録署名人選任に関する件
字句の一部修正委任の件

125

第6章

資料集

和暦

年月日

昭和53年 1978年3月15日

議題
臨時

場所

第1号議案

理事の定足数不足に伴う特別措置 農業土木会館

第2号議案

昭和53年度事業計画に関する件

に関する件
第3号議案
第4号議案
第5号議案

第6号議案

昭和53年度収支予算に関する件
会費変更に関する件

昭和53年度借入金限度額に関する件

次役員改選年度における役員の定員に関する件
第7号議案

第8号議案
関する件
1978年5月29日

定時

臨時事務所の移転に伴う定款の変更に第1号議案

昭和52年度事業報告について

第3号議案

基本金組み入れについて

第2号議案
第4号議案

昭和54年 1979年3月30日

事務所の移転に関する件

昭和52年度収支決算について
収支決算差引残高処分について第1号議案

昭和54年度事業計画に関する件

第3号議案

昭和54年度借入金限度額に関する件

第2号議案

秀和第2虎ノ門ビル

昭和54年度収支予算に関する件

農業土木会館

1979年5月29日

定時

第1号議案

昭和53年度事業報告について

日本工業クラブ昭和55年 1980年2月19日

臨時

第1号議案

定款変更ついて

国立教育会館

1980年3月28日

臨時

第1号議案

昭和55年度事業計画に関する件

秀和第3虎ノ門ビル

第3号議案

昭和55年度借入金限度額に関する件

第2号議案
第2号議案
第2号議案
第4号議案

昭和53年度収支決算について
会費改訂について
昭和55年度収支予算に関する件

時役員改選年度における役員の定員に関する件1980年5月19日

定時

第1号議案
第2号議案
役員選挙

1 9 8 0 年 1 0 月 2 1 臨時日

昭和56年 1981年3月24日

臨時

第1号議案

国立教育会館

昭和54年度収支決算について

第2号議案

昭和55年度収支予算の変更について

会費の改訂について秀和第3虎ノ門ビル

第1号議案

昭和56年度事業計画に関する件

秀和第3虎ノ門ビル

第2号議案

昭和56年度収支予算に関する件

第3号議案

昭和56年度借入金限度額に関する件

1981年5月24日

定時

第1号議案

昭和55年度事業報告について

秀和第3虎ノ門ビル

昭和57年 1982年3月16日

臨時

第1号議案

昭和57年度事業計画に関する件

国立教育会館

第2号議案
第2号議案
報告

1982年5月24日

第6回定時

1982年11月19日 臨時

昭和55年度収支決算について
昭和57年度収支予算に関する件

細則の変更

第1号議案
第2号議案
役員選挙

126

昭和54年度事業報告について

役員選挙

昭和56年度事業報告について
昭和56年度収支決算について

秀和第3虎ノ門ビル(社)産業公害防止協
会

第6章

和暦

年月日

昭和58年 1983年3月24日

1983年5月30日

昭和59年 1984年3月29日

議題
臨時

第7回定時

臨時

第1号議案

昭和58年度事業計画について

第3号議案

名誉会員推薦ついて

第2号議案
第1号議案

第2号議案

第8回定時

FIDIC世界会議の日本開催について第1号議案

定款変更について第3号議案

昭和59年度事業計画について

第2号議案

臨時

第9回定時

会

昭和59年度収支予算について

第3号議案

借入金限度額について

昭和58年度収支決算について

昭和60年度収支予算について

報告1.

細則の一部変更について

報告3.

FIDIC世界会議日本開催について

A会議室

海外向報酬基準について

第1号議案
第2号議案

昭和59年度事業報告について
昭和59年度収支決算について

1987年FIDIC世界会議日本開催準備状況(社)産業公害防止協会

会員の増強について第1号議案

昭和61年度事業計画について

第3号議案

借入金限度額について第2号議案

昭和61年度収支予算について

報告1.

海外向コンサルタント料参考料率につ

報告2.

FIDIC世界会議日本開催（中間報告）に

報告3.

細則の一部改正

ついて第10回定時(社)産業公害防止協

秀和第3虎ノ門ビル

いて1986年5月20日

麻布グリーン会館

昭和60年度事業計画について

第2号議案

報告2.
臨時

会

第1号議案

報告1.
昭和61年 1986年3月24日(社)産業公害防止協(社)日本工業倶楽部

第2号議案

報告2.
1985年5月24日

会費改定について場所

昭和58年度事業報告について

第1号議案
役員選挙

昭和60年 1985年3月22日

昭和57年度事業報告について

昭和57年度収支決算について

報告事項

第4号議案
1984年5月22日

昭和58年度収支予算について

資料集

第1号議案

第2号議案

昭和60年度事業報告について

昭和60年度収支決算について

報告 1.名誉会長設置

秀和第3虎ノ門ビル
A会議室

学士会館
神田本館

2.FIDIC理事補欠候補推薦について

3.オークランドFIDIC世界会議参加について
1986年9月8日

臨時

第1号議案

名誉会長について

学士会館

神田本館303号室

127

第6章

資料集

和暦

年月日

昭和62年 1987年3月24日
1987年5月28日

議題
臨時

第1号議案

昭和62年度事業計画について

秀和第3虎ノ門ビル

第11回定時

第1号議案

昭和61年度事業報告について

秀和第3虎ノ門ビル

第2号議案
第2号議案
第3号議案
報告1.
いて

昭和63年 1988年3月24日

場所

臨時

昭和62年度収支予算について
昭和61年度収支決算について
会費規則の改正

B会議室

B会議室

カナダモントリオールFIDIC理事会につ第1号議案

昭和63年度事業計画について

第3号議案

時期改選時における役員の定員変

第2号議案

更について

昭和63年度収支予算について

報告事項1.

FIDIC Red Book / Yellow Bookセミ

第1号議案

昭和62年度事業報告について

第3号議案

役員選挙について

学士会館

神田本館203号室

ナーについて1988年5月26日

第12回定時第2号議案
報告1.

昭和62年度収支決算について

学士会館

本郷分館8号室FIDIC Red Book / Yellow Bookセミナー

完了報告
表彰式

平成1年

1988年8月30日

臨時

第1号議案

名誉会員推挙学士会館

1989年3月24日

臨時

第1号議案

平成元年度事業計画について

学士会館

報告事項1.

6月東京でのFIDIC理事会とその前第2号議案

平成元年度収支予算について

本郷分館8号室
神田本館302号室

日のセミナー開催予定について
1989年5月25日

第13回定時第1号議案

昭和63年度事業報告について

報告事項1.

定款第11条による除名の件

第2号議案

報告事項2.
表彰式
平成2年

1990年3月20日

臨時

昭和62年度収支決算について

本郷分館8号室FIDIC関連事項

第1号議案

平成2年度事業計画について

報告事項1.

FIDIC世界会議日本開催準備につい

第2号議案

学士会館

平成2年度収支予算について

学士会館

神田本館302号室て（中間報告）1990年5月30日

第14回定時

第1号議案

平成元年度事業報告について

第2号議案

平成元年度収支決算について

報告事項1.

FIDIC1990オスロー年次大会につ

第3号議案
いて

役員選挙について

学士会館

本郷分館8号室

表彰式
平成3年

1991年3月20日

臨時

第1号議案

定款の一部変更について

第3号議案

平成3年度収支予算について

第2号議案
報告事項1.

平成3年度事業計画について

学士会館

神田本館203号室

FIDIC世界会議日本開催準備について（中間報告）1991年5月30日

第15回定時

第1号議案

第2号議案

報告事項1.
いて

報告事項2.

128

平成2年度事業報告について

平成2年度収支決算について

FIDIC世界会議日本開催準備につ

定款の一部変更認可の件

学士会館

神田本館203号室

第6章

和暦

年月日

平成4年

1992年3月24日

1992年5月26日

議題
臨時

第16回定時

第1号議案

平成4年度事業計画について

報告事項1.

1991年FIDIC東京大会完了報告

第2号議案

第1号議案

第2号議案
第3号議案
表彰式

平成5年

1993年3月19日

臨時

第1号議案
第2号議案
表彰式

平成6年

神田本館203号室
学士会館

神田本館203号室

平成5年度事業計画について

学士会館

平成5年度収支予算について

神田本館203号室

第1号議案

平成4年度事業報告について

学士会館

1994年3月17日

臨時

第1号議案

平成6年度事業計画について

学士会館

1994年5月26日

第18回定時

第1号議案

平成5年度事業報告について

学士会館

第3号議案

役員改選について

第2号議案
第2号議案
第2号議案

平成4年度収支決算について
平成6年度収支予算について
平成5年度収支決算について

本郷分館6号室
本郷分館6号室
本郷分館6号室

1995年3月16日

臨時

第1号議案

平成7年度事業計画について

学士会館

1995年5月25日

第19回定時

第1号議案

第2号議案

平成6年度事業報告について

平成6年度収支決算について

学士会館

第1号議案

定款の一部変更について

学士会館

第3号議案

平成8年度収支予算について

1996年3月18日

1996年5月29日

第2号議案

臨時

第20回定時

第2号議案
第1号議案

平成7年度収支予算について

平成8年度事業計画について
平成7年度事業報告について

第2号議案

平成7年度収支決算について

報告事項

細則の一部変更について

第3号議案
表彰式
平成9年

役員選挙について

学士会館

第17回定時

表彰式
平成8年

平成3年度事業報告について

平成3年度収支決算について場所

1993年5月28日

表彰式
平成7年

平成4年度収支予算について

役員改選について

神田本館302号室
本郷分館6号室

本郷分館6号室
学士会館

本郷分館6号室

1997年3月19日

臨時

第1号議案

平成9年度事業計画について

学士会館

1997年5月27日

第21回定時

第1号議案

平成8年度事業報告について

学士会館

国際文化会館

第2号議案
第2号議案
表彰式

平成10年 1998年3月19日

1998年5月28日

平成9年度収支予算について
平成8年度収支決算について

臨時

第1号議案

平成10年度事業計画について

第22回定時

第1号議案

平成9年度事業報告について

第3号議案

役員改選について

第2号議案

第2号議案

平成10年度収支予算について

平成9年度収支決算について

資料集

神田本館118号室

神田本館302号室
D室

学士会館

本郷分館6号室

129

第6章

資料集

和暦

年月日

平成11年 1999年3月18日
1999年5月27日

議題
臨時

第1号議案

平成11年度事業計画について

学士会館

第23回定時

第1号議案

第2号議案

平成10年度事業報告について

平成10年度収支決算について

学士会館

第1号議案

平成12年度事業計画について

学士会館

第3号議案

平成11年度事業計画、収支予算の

第2号議案

表彰式
平成12年 2000年3月16日

場所

臨時

第2号議案

平成11年度収支予算について

平成12年度収支予算について

本郷分館8号室
本郷分館8号室

本郷分館8号室

修正について2000年5月25日

平成13年 2001年3月15日

第24回定時

臨時第1号議案

平成11年度事業報告について

第3号議案

役員改選について第2号議案

第25回定時

学士会館

第1号議案

平成12年度事業報告について

学士会館

第3号議案

定款改定審議

第2号議案

第2号議案
表彰式

平成14年 2002年3月14日
2002年5月9日

学士会館

第26回定時

第1号議案

平成13年度事業報告について

学士会館

第2号議案

臨時

第27回定時

第28回定時定款改訂について

第1号議案

第2号議案

平成14年度収支決算について
定款改訂について第3号議案

平成15年度事業報告について

平成16年度収支予算について

本郷分館8号室

学士会館

本郷分館8号室
学士会館

本郷分館8号室

学士会館

本郷分館8号室

定款改訂について
役員改選

平成17年度事業計画について

第3号議案

定款改訂について第2号議案

本郷分館8号室

平成15年度収支決算について

第1号議案

平成17年度収支予算について

学士会館

本郷分館8号室

第2号議案

平成16年度収支決算について

平成16年度事業報告について

学士会館

臨時

第1号議案

平成18年度事業計画について

学士会館

第30回定時

第1号議案

平成17年度事業報告について

学士会館

第3号議案

役員改選について第29回定時

第1号議案

表彰式

第2号議案
第2号議案
表彰式

130

平成14年度事業報告について

平成16年度事業計画について

第2号議案

表彰式

2006年5月9日

平成15年度収支予算について

第1号議案

第6号議案

平成18年 2006年3月14日

役員改選について

第3号議案

第2号議案

第5号議案

2005年5月10日

平成13年度収支決算について

平成15年度事業計画について

第4号議案

臨時

平成14年度収支予算について

第1号議案

表彰式

平成17年 2005年3月18日

本郷分館8号室

平成14年度事業計画について

第2号議案

第3号議案
平成16年 2004年5月10日

平成12年度収支決算について

本郷分館8号室

第1号議案

表彰式

2003年5月8日

平成13年度収支予算について

臨時

第3号議案
平成15年 2003年3月14日

本郷分館8号室

平成13年度事業計画について

第1号議案
表彰式

2001年5月24日

平成11年度収支決算について

学士会館

平成18年度収支予算について
平成17年度収支決算について

本郷分館8号室

本郷分館8号室
本郷分館8号室

第6章

和暦

年月日

平成19年 2007年3月13日
2007年5月15日

議題
第1号議案

平成19年度事業計画について

学士会館

第31回定時

第1号議案

第2号議案

平成18年度事業報告について

平成18年度収支決算について

学士会館

臨時

第1号議案

平成20年度事業計画について

学士会館

第32回定時

第1号議案

平成19年度事業報告について

学士会館

第3号議案

会費規則変更について

表彰式
平成20年 2008年3月11日
2008年5月13日

第2号議案
第2号議案
第4号議案
表彰式

平成21年 2009年3月17日

2009年5月29日

臨時

第33回定時2010年5月25日

臨時

第34回定時2011年5月24日

第35回定時平成19年度収支決算について

役員補欠選挙の実施について

第1号議案

平成20年度事業報告について

第3号議案

役員補欠選挙について

第2号議案

平成21年度収支予算について

平成20年度収支決算について

第1号議案

平成22年度事業計画について

報告事項

公益法人制度改革の対応について

第2号議案
第1号議案

平成22年度収支予算について

平成20年度事業報告について

第2号議案

平成20年度収支決算について

第4号議案

役員選挙について

公益法人制度改革の対応について

第1号議案

平成23年度事業計画について

報告事項

定款変更（案）について第1号議案

平成22年度事業報告について

第2号議案

平成23年度収支予算について

第2号議案

平成22年度収支決算について

第4号議案

会費規則変更について

第3号議案
表彰式

本郷分館8号室
本郷分館8号室

本郷分館8号室
本郷分館8号室

役員改選について

報告事項

表彰式
臨時

平成20年度収支予算について

平成21年度事業計画について

第2号議案

第3号議案

平成23年 2011年3月8日

平成19年度収支予算について

第1号議案

表彰式
平成22年 2010年3月2日

場所

臨時

第2号議案

資料集

定款変更について

学士会館

神田本館302号室
学士会館

神田本館302号室

学士会館

神田本館302号室
学士会館

神田本館302号室

学士会館

神田本館203号室
学士会館

神田本館302号室

懇親会
2011年9月26日

臨時

第1号議案

定款変更について

学士会館

平成24年 2012年3月13日

臨時

第1号議案

平成24年度事業計画について

学士会館

第3号議案

定款変更（案）2012年5月29日

第36回定時

第2号議案
第2号議案

役員報酬規程について
平成24年度収支予算について

第1号議案

平成23年度事業報告について

第3号議案

役員改選について

第2号議案
表彰式

平成23年度収支決算について

神田本館302号室
神田本館302号室
学士会館

神田本館302号室

公益法人移行パーティ

131

第6章

資料集

和暦

年月日

平成25年 2013年5月21日

議題
第37回定時

第1号議案

平成24年度収支決算について

報告事項

平成25年度収支予算について

報告事項
表彰式
平成26年 2014年5月20日

第38回定時平成24年度事業報告について

第2号議案

平成25年度事業計画について

第1号議案 平成25年度事業報告について
第2号議案 平成25年度収支決算について
第3号議案 関連協会との連携について
第4号議案 役員改選について
表彰式
懇親会

132

場所
学士会館

神田本館203号室

学士会館

神田本館203号室

第6章

資料集

組織図
2014 年12 月現在

倫理委員会
政策委員会
総務財政委員会
監 事

総 会

理 事 会

会員委員会
国際活動委員会
技術研修委員会
技術交流委員会
広報委員会
アジュディケーター委員会

133

第6章

資料集

委員会変遷

134

昭和48年

1973年

技術士会にFIDICFIDIC委員会設立

昭和49年

1974年

AJCE設立

昭和50年

1975年

5/22

昭和51年

1976年

FIDIC加盟

第1回定時総会で「会務」「業務」「FIDIC」3委員会設置を決定

昭和52年

1977年

8月 科学技術庁より社団法人承認
8/9 第1回理事会「資格審査小」「会報」「財政基盤強化特別」「会員増強」4委員会追加
10/18 第3回理事会「広報委員会」設置「会報」を吸収

昭和53年

1978年

8/8 第14回理事会 事業本部制に改編
9/12 第15回理事会 各本部の委員会を決定

昭和54年

1979年

昭和55年

1980年

各本部名改称「総務・財政」→「財政」に改称

昭和56年

1981年

昭和57年

1982年

6/8

第51回理事会「AJCE5周年記念事業推進委員会」設置

昭和58年

1983年

1/24
8月

第56回理事会 「定款委員会」設置
特別委員会：FIDIC世界会議日本開催実行委員会発足

昭和59年

1984年

3/29 第65回理事会「定款委員会」終了

昭和60年

1985年

昭和61年

1986年

3/25

「異種技術交流会」発足

昭和62年

1987年

6/9

第93回理事会

昭和63年

1988年
10/11

本部制廃止

「常設委員会」と「特別委員会」に区分「中国委員会」発足

平成1年

1989年

平成2年

1990年

第108回理事会「環境委員会」設置

平成3年

1991年

9月 FIDIC東京大会
東京大会参加の若手勉強会開催（→FIDIC研究会）

平成4年

1992年

FIDIC活動研究会発足趣意書確認

平成5年

1993年

平成6年

1994年

平成7年

1995年

平成8年

1996年

平成9年

1997年

 158回理事会
12/18 第
置

平成10年

1998年

「財務対策特別委員会」→「AJCE21世紀委員会」へ改組

平成11年

1999年

2/18 第 165回理事会
変更

平成12年

2000年

 173回理事会 「研修委員会」および「環境委員会」を発展的改組し「技術研6/15 第修委員会」発足「業務開発委員会」を「技術交流委員会」に改名

平成13年

2001年

平成14年

2002年

平成15年

2003年

平成16年

2004年

平成17年

2005年

協会財政見直しおよび会員増強検討のため、特別委員会の設「中国委員会」が発展的に改称し「国際活動委員会」に呼称を「国際活動委員会YPF分科会」→「技術研修委員会YPF・YPEP分科会」へ改組
6月

「国際活動委員会30周年記念誌事業協力分科会」は記念誌発刊により作業完了、
解散

第6章

平成18年

2006年

平成19年

2007年

平成20年

2008年

9月 廣谷会長ASPAC議長就任
国際活動委員会に「ASPAC分科会」設立

平成21年

2009年

5月 総会 定員不足を補充するため役員補選
9月 廣谷会長ASPAC議長任期終了に伴い「ASPAC分科会」解散
12月 技術研修委員会に「YP分科会」設立

平成22年

2010年

6/8 「
 FP分科会」が技術研修委員会から国際活動委員会へ移動し「CB分科会」と合併
10/19 「アジュディケーター検討会」発足

平成23年

2011年

2/8 「アジュディケーター検討会」解散
2/8 「協会連携特別委員会」発足
5月 FIDIC理事会準備委員会解散

平成24年

2012年

8/4

平成25年

2013年

平成26年

2014年

資料集

「アジュディケーター委員会」発足

国際活動委員会に「契約管理者育成分科会」設置

4/15 「AJCE40周年記念事業実行委員会」発足
4/15 国際活動委員会「QBS分科会」を「FP分科会」に統合
6/17 技術研修委員会技術研修推進分科会解散
6/17 「協会連携特別委員会」は活動内容を「政策委員会」に引継ぎ解散

YPF：Young Professionals Forum FIDIC若手専門職委員会		
YPEP：Young Professionals Exchange Program 日豪交換研修		
ASPAC：Asia-Pacific Member Associations FIDICアジア太平洋地域会員協会連合
CB：Capacity Building 能力開発
FP：FIDIC Policy FIDICポリシー		
QBS：Quality Based Selection 品質・技術による選定

135

第6章

資料集

委員会名簿
* 途中退任・ 途中就任（）はアドバイザー、オブザーバー

技術士会 FIDIC委員会
1973−1974年
年
昭和48年
1973年 相澤英郎、山村豊二郎、鈴木
昭和49年

1974年

会務委員会
1975−1977年
年
昭和50年
1975年
昭和51年

1976年

昭和52年

1977年

業務委員会
1975−1977年
年
昭和50年
1975年
昭和51年

1976年

昭和52年

1977年

FIDIC委員会
1975−1977年
年
昭和50年
1975年
昭和51年

1976年

昭和52年

1977年

法人格取得委員会
1976年
年

委員長
辻
鷹

田邉

委員長
村川二郎

委
柳川達吉、新井政太郎、三好 正

委員長
村川二郎

田邉

委
員
弘、村川二郎、久米庚子、橋本敏男

村川二郎、橋本敏男

財政基盤強化特別1976−1977年
年
昭和51年
1976年

委員長
村川二郎

橋本敏男、三好

委員長
田邉 弘

久米庚子

委員長
辻
鷹

柳川達吉、新井政太郎、三好

会報委員会
1977年
年
昭和52年

委

員

委
正、黒沢豊樹

員

委

員

1977年

1977年

会員増強特別委員会
1977年
年
昭和52年

員

委
員
弘、村川二郎、久米庚子、橋本敏男

1976年

昭和52年

武、奥田教朝、田邉

大西千秋、金子宗一

委員長
田邉 弘

昭和51年

136

委
員
潔、森村武雄、藤野

1977年

委
員
正、久米庚子弘、第6章

会員資格審査小委員会
1977−1978年
年
昭和52年

昭和53年

1977年

1978年

委員長
三好 正

三好

正

会務本部 総務本部
1978-1983年
年
昭和53年
1978年

本部長
田邉 弘

昭和54年
昭和55年

1979年
1980年

田邉

弘

昭和56年
昭和57年

1981年
1982年

田邉

弘

1983年

藤田畯五

業務本部 広報本部
1978-1983年
年
昭和53年
1978年

本部長
久米庚子

昭和54年
昭和55年

1979年
1980年

久米庚子

昭和56年
昭和57年

1981年
1982年

久米庚子

事業本部 振興本部
1978-1983年
年
昭和53年
1978年

本部長
辻
鷹

昭和54年
昭和55年

1979年
1980年

辻

鷹

昭和56年
昭和57年

1981年
1982年

辻

鷹

昭和58年

昭和58年

昭和58年

1983年

1983年

石松尚武、重光世洋、山縣

伊藤美光、扇田

委
彰

資料集

員

諦、北村新蔵

森村武雄

森村武雄

137

第6章

資料集

業務開発委員会
1978-2000年
年
昭和53年
1978年

委員長
篠原茂之

昭和54年
昭和55年

1979年
1980年

篠原捨喜
篠原捨喜

昭和56年
昭和57年

1981年
1982年

篠原捨喜

山口正史、伊藤美光、柴田安助、橋本欣一、

昭和58年
昭和59年

1983年
1984年

篠原捨喜

横山一男、瀬古隆三
山口正史、伊藤美光、橋本欣一、横山一男、

昭和60年
昭和61年

1985年
1986年

篠原捨喜

瀬古隆三、斎藤斎、高橋登 、・大塚智洲
一宮隆夫、長友正治、黒沢豊樹、篠原茂之、

昭和62年

1987年

昭和63年

1988年

長友正治

平成1年
平成2年

1989年
1990年

長友正治

平成3年
平成4年

1991年
1992年

長友正治

大塚敬介

篠原捨喜、本多四郎
大津 亘、篠原茂之、篠原捨喜、清水 巌、鈴木英雄、

平成5年
平成6年

1993年
1994年

早房長雄

菱沼忻多
大塚敬介

本多四郎、松本光次、*桑 靖彦、・桜井国夫
大津 亘、桜井国夫、清水 巌、鈴木英雄、

菱沼忻多

本多四郎、*篠原茂之、*松本光次、・上田育世、

大塚敬介

・栗原不二夫、・竹内昭夫、・建守 健、・和作幹雄
上田育世、大津 亘、栗原不二夫、桜井国夫、

菱沼忻多

清水 巌、鈴木英雄、竹内昭夫、建守 健、本多四郎、

大塚敬介

和作幹雄
上田育世、大津 亘、桜井国夫、鈴木英雄、竹内昭夫、

菱沼忻多

建守

平成7年
平成8年

1995年
1996年

平成9年
平成10年

1997年
1998年

早房長雄

清水

巌

副委員長
柳川達吉

一宮隆夫
長友正治
柳川達吉
桑

靖彦

1999年
平成11年
技術交流委員会へ改名
FIDIC海外連絡会

138

員
清

本多四郎、柳川達吉、*西岡正光
篠原茂之、篠原捨喜、本多四郎、・大塚敬介
市川英彦、大塚敬介、桑靖彦、篠原茂之、健、本多四郎、森村武雄、和作幹雄、・栗原不二夫、

1978−2000年

1978年

委員長
村上二郎

昭和54年
昭和55年

1979年
1980年

森村武雄

昭和56年
昭和57年

1981年
1982年

森村武雄

梶谷正孝、鈴木

昭和58年
昭和59年

1983年
1984年

森村武雄

堀 龍雄、三好正梶谷正孝、鈴木 清、三川和也、大橋文雄、

昭和60年
昭和61年

1985年
1986年

森村武雄

堀 龍雄、三好正、森 博、・佐山 実
大橋文雄、堀 龍雄、三川和也、三好 正、森

昭和62年
昭和63年

1987年
1988年

森村武雄

大橋文雄、堀部

平成1年
平成2年

1989年
1990年

森村武雄

大橋文雄、保原光雄、堀部

平成3年
平成4年

1991年
1992年

森村武雄

平成5年

1993年

昭和53年

年

委
吉野次郎、金子宗一、鈴木

副委員長

委
員
篠原茂之、池田紀久男、森村武雄、堀部清志､
堀

田中全人

小林

博、金子宗一、井料政吉

清、三川和也、大橋文雄、

潔、森明､西堀清六

博
潔

博

第6章

平成6年

1994年

森村武雄

田中全人

小林

明､美和彧男

平成7年
平成8年

1995年
1996年

森村武雄

前

小林

明､美和彧男、・藏重俊夫、・遠矢勇作、

平成9年
平成10年

1997年
1998年

森村武雄

美和彧男

迪

平成11年
1999年
国際活動委員会へ併合年
研修委員会
昭和53年

年

1978年

・廣谷彰彦、・森村 潔、・山下佳彦
藏重俊夫、遠藤博之、小林良明、遠矢勇作、
廣谷彰彦、森村1978−2000年

委員長
土居靖夫

副委員長

笠松重信

資料集

山口正史、扇田潔、山下佳彦

諦

委

員

昭和54年
昭和55年

1979年
1980年

昭和56年
昭和57年
昭和58年

1981年
1982年
1983年

瀬古隆三

昭和59年

1984年

瀬古隆三

大塚智洲

大塚智洲、篠原捨喜
本多四郎、長友正治、小川武郎、大塚智洲、

昭和60年
昭和61年
昭和62年
昭和63年

1985年
1986年
1987年
1988年

牧野一成
森
博
森
博

柳川達吉

篠原捨喜、*伊東慶禧、・田島重男
篠原捨喜、柳川達吉、田中全人、田島重男､

・田中全人*瀬古隆三、・堀部 潔
篠原捨喜、田島重男､田中全人、柳川達吉、

平成1年
平成2年

1989年
1990年

田中全人

・蛭間豊春

・蛭間豊春
小林良明、篠原捨喜、杉木

平成3年
平成4年

1991年
1992年

田中全人

蛭間豊春

蛭間豊春、松田益義
伊藤一正、上林好之、小林良明、田辺立美、松田益義

平成5年
平成6年

1993年
1994年

田中全人

蛭間豊春

伊藤一正、上林好之、松田益義、*田辺立美、

平成7年
平成8年

1995年
1996年

久野一郎

小林良明
小林良明

・廣谷彰彦
上林好之、廣谷彰彦、松田益義

平成9年
平成10年

1997年
1998年

和田勝義

伊藤一正
小林良明

網野重信、岩坪光昭、高樋直人、中司龍明名、

伊藤一正

松田益義、丸岡健二、*大町良子、・佐藤晋吾

笠松重信
笠松重信

平成11年
1999年
技術研修委員会へ発展的改組

金本恒、本多四郎、長友正治、小川武郎、

廣谷彰彦

AJCE5周年記念事業推進委員会
1982年
年
委員長
堀 龍雄
昭和57年
1982年

委
石原健二、笠松重信、篠原捨喜

定款委員会
1983年
年
昭和58年
1983年

篠原茂之、斎藤委員長
篠原捨喜

潔、田辺立美、員

委員
斎、瀬古隆三、三好正、堀龍雄、村川二郎、

斎藤正芳

139

第6章

資料集

FIDIC世界会議日本開催実行委員会
1983-1991年
年
委員長
昭和58年
1983年
田邉 弘

副委員長
藤田畯五

委
員
吉松昭夫、千葉英夫、大橋文雄、堀部潔、篠原捨喜

田原保二
三好
昭和59年

1984年

田邉

弘

正

森村武雄
三好 正

堀部

森村武雄

*篠原捨喜・保原光雄、・片瀬貴文、・梶谷正孝

潔、千葉英夫、、大橋文雄、梅田昌郎、

田原保二
森
森

博
博

三好

正

森村武雄

三好

正

堀部潔、森 博、三好 正
鈴木善三、田中全人､ 保原光雄、堀部潔､ 三川和也、

森村武雄

三好

正

森 博､ 若本 修、・石井弓夫
石井弓夫、小寺重郎、小林良明、桜井一､田中全人､

保原光雄、堀部

修

昭和60年

1985年

森村武雄

昭和61年

1986年

森村武雄

昭和62年
昭和63年

1987年
1988年

平成1年
平成2年

1989年
1990年

平成3年

1991年

一宮隆夫、大橋文雄、梶谷正孝、保原光雄、堀龍雄、

潔､三川和也、若本

QBSセミナー実行委員会
1997年
年
委
員
昭和62年
1987年 委員長：石井弓夫、副委員長：小林良明、委員：水谷潤太郎、桜井一、中嶋幸房、
伊藤一正、大町良子、秋永薫児
異業種技術交流会
1986−1997年
年
昭和61年
1986年
昭和62年
1987年
昭和63年
1988年
平成1年
1989年

140

平成2年
平成3年
平成4年
平成5年
平成6年
平成7年

1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年

平成8年

1996年

平成9年

1997年

委
員
篠原捨喜、安藤黎二郎、稲葉大策、内桶 明、今川為一、大庭常良、大塚智洲、
金子恭三、上岡昭春、北村裕也、桑 靖彦、黒沢豊樹、斎藤 斎、斎藤正芳、
坂本 正、桜井国夫、篠原茂之、鈴木清､瀬古隆三、田邉 弘、永友 真、長友正治、
中村哲哉、中森岩夫、西岡正光、橋本欣一、長谷川 要、古橋一樹、藤井三千男、
堀部 潔、本多四郎、森 博、森村武雄、山口純一、横田和恕、柳川達吉、
渡辺治郎、
青木 司、荒井明､安藤黎二郎、池田 豊､市川英彦、伊藤美光、今川為一、
大迫明徳、太田紘一、大津 亘、大塚敬介、岡村 浩、尾崎光三、加藤友彦、
金子恭三、木下光敏、桑 靖彦、斎藤 斉、斎藤正芳、桜井国夫、佐鳥聡夫、
清水 巌、篠原茂之、篠原捨喜、鈴木英雄、杉本利夫、竹内吉次、谷本 彰、
田村徳一郎、寺崎和郎、中塩真喜夫、中村幸雄、中村哲哉、中森岩夫、長友正治、
針生昭一、長谷川 要、早房長雄、樋口弘、菱川幸雄、堀部 潔、本多四郎、
松本光次、宮崎誠一、柳川達吉、山口純一、横山一男、横田和恕、善積恭宗
安藤黎二郎、池田 豊､市川英彦、今村 了、植木正憲、上田育代、大津 亘、
大塚敬介、大野欣雄、岡村浩、尾崎光三、栗原不二夫、黒澤豊樹、斎藤 斉、
桜井国夫、清水 巌、鈴木英雄、竹内昭夫、建守健、中塩真喜夫、中村幸雄、
中村哲哉、中西武徳、長友正治、長谷川要、早房長雄、樋口 弘、廣川一男、
菱沼忻多

第6章

中国委員会
1987−1998年
年
昭和62年
1987年

委員長
森 博

副委員長
石原健二

石原健二

本多四郎
西岡悟郎

昭和63年
平成1年
平成2年

1988年
1989年
1990年

平成3年
平成4年
平成5年
平成6年

1991年
1992年
1993年
1994年

石原健二
西岡悟郎
西岡悟郎

西岡悟郎
・小林良明
小林良明

平成7年
平成8年

1995年
1996年

玉井義弘

山根亮太郎

平成9年
平成10年

1997年
1998年

玉井義弘

山根亮太郎

環境委員会

1989-1999年

石原健二

資料集

委
員
篠原捨喜、長友正治、柳川達吉、梶谷正孝、堀龍雄､
箭内 勤
桑 靖彦、篠原捨喜、長友正治、柳川達吉、
・斎藤正芳、・橋本義平
斎藤正芳、篠原捨喜、長友正治、西岡悟郎、
橋本義平、針生昭一、本多四郎、箭内 勤
斎藤正芳、橋本義平、針生昭一、本多四郎、
箭内 勤、・石原健二
石原健二、針生昭一、本多四郎、*橋本義平、*箭内勤、*斎藤正芳、・玉井義弘

桜井

一､白谷

内田

委
員
顕、久保田穣、小島貞夫、中嶋幸房、針生昭一

章、大津亘、長友正治、早房長雄

国際活動委員会へ改組

平成1年
平成2年

年

1989年

1990年

委員長
石原健二

副委員長

石原健二

池田

豊､内田

顕、久保田穣、小島貞夫、

中川義徳、中嶋幸房、早房長雄、針生昭一、
平成3年
平成4年

1991年
1992年

若本修、・山下佳彦、・西嶋善昭
池田 豊､内田 顕、久保田穣、小島貞夫、

石原健二

中川義徳、中嶋幸房、早房長雄、針生昭一、
平成5年
平成6年

1993年
1994年

石原健二

・山下佳彦

山下佳彦、若本 修、・本多四郎
中嶋幸房、早房長雄、山下佳彦、*池田
*内田

平成7年
平成8年

1995年
1996年

池田

豊

山下佳彦

顕、*久保田穣、*小島貞夫、*中川義徳、*針生昭一、*本多四郎、*若本 修、
小島貞夫、清水 巌、中嶋幸房、早房長雄、
菱沼忻多、堀

平成9年
平成10年

1997年
1998年

和田勝義

山下佳彦

豊､

尚義、松田益義、水谷潤太郎、

宮本正史、森村 潔
春公一郎、堀 尚義、水谷潤太郎、宮本正史、
森村 潔、・秋山直樹、・高城重厚、・谷川有司、

平成11年
1999年
技術研修委員会へ発展的改組

・袖川政憲

141

第6章

資料集

FIDIC活動研究会
1991-2002年
年
平成3年
1991年

〜

1992年

〜

平成4年
平成14年

2002年

和作幹雄、桜井委員一、小林良明、・佐々木、・伊藤一正、・山下佳彦、

・堀 尚義、・中嶋幸房
桜井 一、浅田一洋、和作幹雄、伊藤一正、山下佳彦、堀小林良明、松田益義、森村

尚義、中嶋幸房、潔、折下定夫、広瀬典昭、廣谷彰彦、宮本正史、*佐々木照治、*北島義一、・瀬谷、・水谷潤太郎

財務対策特別委員会幹事会
1997年
年
委員長
内村
好
平成9年
1997年

栗原不二夫、久保眞介、春財務対策特別委員会
1997年
年
平成9年
1997年

委
員
上林好之、栗原不二夫、佐山 実、田中全人、玉井義弘、

委員
公一郎、宮本正史

AJCE21世紀委員会幹事会へ改組

委員長
石井弓夫

長友正治、西堀清六、廣谷彰彦、前川典生

AJCE21世紀委員会へ改組年
AJCE21世紀委員会幹事会
1998−2000年
年
委員長
平成10年
1998年
内村 好
平成11年

142

委員長
玉井義弘

1999年

委員長
三好 正

昭和54年
昭和55年

1979年
1980年

篠原茂之

昭和56年
昭和57年

1981年
1982年

篠原茂之

1983年
1984年

委
員
上林好之、栗原不二夫、田中全人、長友正治、西堀清六、
廣谷彰彦、前川典生、*佐山

政策委員会
1978年−
年
昭和53年
1978年

昭和58年
昭和59年

委
員
公一郎、宮本正史

1999年

AJCE21世紀委員会
1998−2000年
年
平成10年
1998年
平成11年

栗原不二夫、久保眞介、春

副委員長

佐々木敏雄

瀬古隆三

保原光雄

藤田畯五

昭和60年
昭和61年

1985年
1986年

森

博

昭和62年
昭和63年

1987年
1988年

森

博

平成1年
平成2年

1989年
1990年

梅田昌郎

平成3年

1991年

委
員
柳川達吉、篠原茂之、土居靖夫、金子宗一、岩井清

石原健二、斎藤斎、宮崎誠一、金本勉

佐々木敏雄、森博

石原健二､瀬古隆三、吉国

石原健二、桑
保原光雄

実

宏、三好

靖彦、篠原捨喜、堤森村武雄、・梅田昌郎
石原健二、桑靖彦、田中全人、堤
村

武雄

恒、柴田

正、

武、保原光雄、武、長友正治、

第6章

平成4年

1992年

梅田昌郎

保原光雄

資料集

石原健二、田中全人、長友正治、西堀清六、
町田冨士夫、松永一成､森村武雄、山口正史、

平成5年
平成6年

1993年
1994年

森村武雄

*桑 靖彦
石井弓夫、石原健二、田中全人、長友正治、

平成7年
平成8年

1995年
1996年

石井弓夫

前川典生

西堀清六、町田冨士夫、松永一成､山口正史
田中全人、長友正治、西堀清六、町田冨士夫

平成9年
平成10年

1997年
1998年

玉井義弘

*前川典生

田中全人、前川典生、長友正治、西堀清六、

平成11年
平成12年

1999年
2000年

玉井義弘

・田中全人
都丸徳治

町田冨士夫
内村 好、今野啓吾、春公一郎、和田勝義、

平成13年
平成14年

2001年
2002年

玉井義弘

内村

好

（石井弓夫）
友澤武昭、元山宏、春公一郎、（都丸徳治）

平成15年
平成16年

2003年
2004年

内村

好

春

公一郎

大野静男、元山宏、浅田一洋

平成17年
平成18年

2005年
2006年

友澤武昭

春

公一郎

大野静男、河上英二、守屋種修

平成19年
平成20年

2007年
2008年

友澤武昭

*片山陽夫→ 河上英二、守屋種修、田村

平成21年
平成22年

2009年
2010年

宮本正史

春 公一郎
春 公一郎

*河上英二→・藤原直樹、*田村

平成23年
平成24年

2011年
2012年

宮本正史

春

吉本雅彦、
藤原直樹、吉本雅彦

平成25年
平成26年

2013年
2014年

小宮雅嗣

佐々部圭二

保

・長谷川伸一春

公一郎

保→・志村和紀、

吉本雅彦

公一郎

財政委員会
1978年−
年
昭和53年

総務財政委員会
年
1978年

馬渡

明

土居靖夫

昭和54年
昭和55年

1979年
1980年

斎藤

斎

瀬古隆三

昭和56年
昭和57年

1981年
1982年

斎藤

斎

瀬古隆三

昭和58年
昭和59年

1983年
1984年

篠原茂之
篠原茂之

山口正史、内桶明、伊藤美光、*棚沢英郎、*伊東慶禧

昭和60年
昭和61年

1985年
1986年

保原光雄

室町忠彦、三川和也、一宮隆夫、箭内勤、*内桶

昭和62年
昭和63年

1987年
1988年

保原光雄

長友正治､西堀清六、三川和也、室町忠彦、

平成1年
平成2年

1989年
1990年

保原光雄

平成3年
平成4年

1991年
1992年

平成5年
平成6年

委員長

副委員長

池田紀久男、三好

委

正、斎藤

員

斎

伊東慶禧、山口正史、橋本義平、伊藤美光、内桶

・山口正史

・堀部 潔
上野 武、内村

保原光雄

山口正史

三川和也、山口正史
上野 武、内村好、栗原不二夫、能登仟、前

1993年
1994年

西堀清六

山口正史

内村

平成7年
平成8年

1995年
1996年

西堀清六

玉井義弘

*上野武、・玉井義弘
内村 好、栗原不二夫、中嶋幸房、前

平成9年

1997年

好、能登

仟、堀部

好、栗原不二夫、中嶋幸房、前

明

明

潔、
迪

迪、
迪

143

第6章

資料集

平成10年

1998年

西堀清六

内村

平成11年
平成12年

1999年
2000年

前

迪

林

秀樹

内村

好、*栗原不二夫

平成13年
平成14年

2001年
2002年

内村

好

林

秀樹

元山

宏

平成15年
平成16年

2003年
2004年

宮本正史

江連晃尉

元山

宏、浅田一洋

平成17年
平成18年

2005年
2006年

内村

好

江連晃尉

中沢

修、浅田一洋

平成19年
平成20年

2007年
2008年

内村

好

中沢

修、浅田一洋

平成21年
平成22年

2009年
2010年

内村

好

"永冶泰司

浅田一洋、江連晃尉、*関根博道→・菅原茂樹、

平成23年
平成24年

2011年
2012年

永冶泰司

佐々部圭二

中沢 修
浅田一洋、*江連晃尉→・村上杜夫、菅原茂樹

平成25年
平成26年

2013年
2014年

永冶泰司

金井恵一

菅原茂樹、間宮健匡、村上杜夫

会員委員会
1978年−
年
昭和53年
1978年

委員長
三好 正

副委員長
篠原茂之

昭和54年
昭和55年

1979年
1980年

瀬古隆三

斎藤

斎

昭和56年
昭和57年
昭和58年

1981年
1982年
1983年

瀬古隆三

斎藤

斎

斎藤

斎

昭和59年

1984年

森

博

西岡悟郎、斎藤正芳
山口正史、伊藤美光、西岡悟郎、梅田昌郎、

堀龍雄

篠原茂之、篠原捨喜、柳川達吉、*斎藤正芳、

*瀬古隆三

・森 博
堀 龍雄、梅田昌郎、深川三郎、山口正史、

・牧野一成

大塚智洲、西岡悟郎、佐山

昭和60年
昭和61年

1985年
1986年

好

栗原不二夫、中嶋幸房、林馬渡明、伊藤美光

委

秀樹、前

迪

員

宮崎誠一、山口正史、伊藤美光、柴田安助、

昭和62年
昭和63年

1987年
1988年

牧野一成
梅田昌郎

佐山

平成1年
平成2年

1989年
1990年

梅田昌郎

山口正史
佐山 実、竹村

平成3年
平成4年

1991年
1992年

梅田昌郎

西堀清六、山口正史
佐山 実、清野茂次、竹村実、梶谷正孝、箭内

実、田中全人、西岡悟郎、西堀清六、森因、田中全人、西岡悟郎、因、田中全人、

西岡悟郎、錦織達郎、山口正史、*西堀清六、

144

平成5年
平成6年

1993年
1994年

錦織達郎

・林 享
石井弓夫、佐山

平成7年
平成8年

1995年
1996年

上林好之

廣谷彰彦

田中全人、西岡悟郎、林 享、山口正史
石井弓夫、佐山 実、竹村 因、田中全人

平成9年
平成10年

1997年
1998年

上林好之

廣谷彰彦

岡田鉄三、久保眞介、古長猛彦、田中全人

平成11年
平成12年

1999年
2000年

都丸徳治

*久保眞介

伊藤一正､辰巳正明、元山

平成13年

2001年

実、清野茂次、竹村

宏

因、

勉
博、

第6章

平成14年

2002年

遠藤信雄

平成15年
平成16年

2003年
2004年

友澤武昭

後藤浩一

浅田一洋、守屋種修、伊藤一正、吉田典生、

平成17年
平成18年

2005年
2006年

清水

田中義則

大野静男、*山崎丈夫
浅田一洋、伊藤一正、大野静男、田中

平成19年
平成20年

2007年
2008年

清水

慧

小宮雅嗣

*園尾恭司、・小林佳嗣
浅田一洋、伊藤一正、*田中

平成21年
平成22年

2009年
2010年

長谷川伸一

小宮雅嗣

*小林佳嗣→・西畑賀夫、・狩谷 薫、
浅田一洋、*伊藤一正→・柴野正一、狩谷薫、

平成23年
平成24年

2011年
2012年

長谷川伸一

小宮雅嗣

西畑賀夫、*藤岡和久→・宮越一郎
浅田一洋、狩谷 薫、柴野正一、西畑賀夫、宮越一郎

平成25年
平成26年

2013年
2014年

長谷川伸一

藤原廣輝

狩谷

薫、柴野正一、西畑賀夫、間宮健匡、宮越一郎

広報委員会
1978年−
年
昭和53年
1978年

委員長
馬渡 明

副委員長

斎藤

委
斎、尾崎通ニ、扇田

昭和54年
昭和55年

1979年
1980年

石原健二
石原健二

昭和56年
昭和57年

1981年
1982年

石原健二

慧

大野静男、伊藤一正、浅田一洋、吉田典明

石原健二

博、

博→・藤岡和久、員諦

宮崎誠一、西岡悟郎、松久恒一、藤谷栄市

昭和58年
昭和59年

1983年
1984年

石原健二

昭和60年
昭和61年

1985年
1986年

石原健二

堀部

昭和62年
昭和63年

1987年
1988年

堀部

潔

石原健二

塚本昭吾、西岡悟郎、松田益義、柳川達吉

平成1年
平成2年

1989年
1990年

本多四郎

佐田昭平

石原健二､橋本義平、堀部潔､松田益義、水谷潤太郎、

水谷潤太郎

柳川達吉、*西岡悟郎、・池田

本多四郎

佐田昭平

・斎藤広、・佐田昭平
池田 豊、斎藤 廣、*大塚敬介、*橋本義平、

松永一成

水谷潤太郎

*畑中孝雄、*松田益義、*柳川達吉、・鵜飼昭一、

平成3年
平成4年

1991年
1992年

資料集

宮崎誠一、西岡悟郎、松久恒一、馬場和彦
潔

松久恒一、西岡悟郎、馬場邦彦、松田益義、柳川達吉

豊、・大塚敬介、

平成5年
平成6年

1993年
1994年

松永一成

佐田昭平

・川村忠男
池田 豊、鵜飼昭一、斎藤廣、川村忠男、

平成7年
平成8年

1995年
1996年

土屋

尚

水谷潤太郎
水谷潤太郎

*秋永薫児
秋永薫児、池田廣、*川村忠男、

平成9年
平成10年

1997年
1998年

前

迪

*佐田昭平
水谷潤太郎

・北島義一、・森田悠紀雄
池田 豊、小林六郎、北島義一、斎藤

豊、斎藤

廣、

関谷堅二、山中誠仁、*星加義照、*岩坪学、
平成11年
平成12年

1999年
2000年

山根亮太郎

網野信重

・藤江 智
池田 豊、北島義一、鈴木泰之、関谷堅二、

平成13年
平成14年

2001年
2002年

山根亮太郎

網野信重

藤江 智、山田耕三、・都丸俊明
池田 豊、畑中孝雄、鈴木泰之、関谷堅二、

平成15年
平成16年

2003年
2004年

遠藤信雄

佐久間

襄

藤江智、山田耕三、都丸俊明
山田耕三、都丸俊明、・小林正樹、早川弘美、

平成17年
平成18年

2005年
2006年

遠藤信雄

佐久間

襄

（・武田正一郎）
山田耕三、小林正樹、早川弘美、市川恵美、

平成19年

2007年

都丸俊明、*武田正一郎、・大和美穂､・民岡順朗

145

第6章

資料集

平成20年

2008年

瀬古一郎

*佐久間 襄→ 佐久間

平成21年
平成22年

2009年
2010年

瀬古一郎

・横内秀明
横内 秀明

平成23年
平成24年

2011年
2012年

襄、山田耕三、小林正樹、大和美穂､民岡順

朗、・小林大祐佐久間 襄、*山田耕三→・鮫島義明、、小林正樹、
大和美穂､*小林大祐→・折原敬二、*民岡順朗→

瀬古一郎

中原

修

・野澤 誠、・清野聡子、・余川達郎
折原敬二、小林正樹、佐久間襄、鮫島義明、*清野聡子→・吉川

平成25年
平成26年

2013年
2014年

瀬古一郎

芦野

誠

泰代、橘

誠、

余川達郎、・芦野 誠
五十嵐大樹、*折原敬二→・石えい、河上英二、
小林正樹、鮫島義明、橘

146

裕人、野澤

裕人、野澤

誠、吉川泰代倫理委員会
1983年−
年
昭和58年
1983年

委員長
永井雅夫

昭和59年

1984年

永井雅夫

田村徳一郎
五十嵐修蔵、柴田安助、田村徳一郎、*田原保二、

昭和60年
昭和61年

1985年
1986年

三好

正

*金子健二
堀 龍雄、石原健二、斎藤正芳

昭和62年
昭和63年

1987年
1988年

三好

正

石原健二、斎藤正芳、堤

武

平成1年
平成2年

1989年
1990年

*三好

正

石原健二、斎藤正芳、堤

武

平成3年
平成4年

1991年
1992年

・西岡悟郎
西岡悟郎

石原健二、斎藤正芳、松永一成

平成5年
平成6年

1993年
1994年

西岡悟郎

石原健二、松永一成、*斎藤正芳、・中村哲雄

平成7年
平成8年

1995年
1996年

池田

中村哲雄、西堀清六、森村武雄

平成9年
平成10年

1997年
1998年

前川典生

長友正治

西堀清六、森村武雄

平成11年
平成12年

1999年
2000年

中島光一

・高城重厚

長友正治、森村武雄、山根亮太郎、宇田川俊夫

平成13年
平成14年

2001年
2002年

中島光一

高城重厚

長友正治、森村武雄、山根亮太郎、渋谷

平成15年
平成16年

2003年
2004年

高城重厚

清水

渋谷光教
森村武雄、和作幹雄、渋谷

平成17年
平成18年

田中達吉

*高城重厚

森村武雄、渋谷實、永井伸幸

平成19年
平成20年

2005年
2006年
2007年
2008年

田中達吉

大野静男

森村武雄、渋谷實、*永井伸幸→・吉田雅美

平成21年
平成22年

2009年
2010年

田中達吉

渋谷

實

森村武雄、西村洋一

平成23年
平成24年

2011年
2012年

渋谷

實

熊谷忠輝

*森村武雄、西村洋一

平成25年
平成26年

2013年
2014年

渋谷

實

熊谷忠輝

西村洋一

副委員長

豊

慧

委
員
田原保二、金子健二、柴田安助、五十嵐修蔵、

實、

實

第6章

国際活動委員会
1999年−
年
平成11年
平成12年

1999年
2000年

平成13年
平成14年

2001年
2002年

委員長
玉井義弘

副委員長
山根亮太郎

廣谷彰彦

宮本正史

廣谷彰彦

藏重俊夫

藏重俊夫

平成15年

2003年

廣谷彰彦

宮本正史
藏重俊夫

平成16年

2004年

廣谷彰彦

竹内正喜
藏重俊夫

平成17年
平成18年

2005年
2006年

宮本正史

竹内正喜
藏重俊夫

平成19年
平成20年

2007年
2008年

宮本正史

竹内正喜
藏重俊夫
・廣瀬典昭

平成21年
平成22年

2009年
2010年

藏重俊夫

竹内正喜
*野崎秀則

平成23年

2011年

桜井

資料集

委
員
一､白谷彰､長友正治、早房長雄

委員：桜井 一､長友正治、森村 潔、*江塚道明、*下村紀美男、*中嶋幸房、*美和彧男、
ASPAC：*藤倉信一郎、*白谷 彰､・磯部猛也、・寒川江武司、・平野明正、
YPF：佐々部圭二、田島照義、
BPC：・白谷 彰､・田岡範久、・永冶泰司
IMS：・藤倉信一郎、渋谷光協、・*大川敬之、・西井 理"幹事長：桜井 一､委員：長友正治、森村 潔
ASPAC：磯部猛也、寒川江武司、
BPC：白谷 彰､・田岡範久、永冶泰司
IMS：・藤倉信一郎、渋谷光協、西井 理
YPF：佐々部圭二、桜井 一､秋永薫児、*田島照義、
QBS：小林良明、河上英二、江連晃尉、畑尾成道、
宮本正史、（石井弓夫、廣谷彰彦）"
幹事長：桜井一､委員：長友正治、森村潔
ASPAC：磯部猛也、寒川江武司、秋永薫児､瀬野正敏
BPC：永冶泰司、田岡範久、岡村達哉
IMS：・藤倉信一郎、渋谷光協、西井理
CB：桜井一、田島照義、都丸俊明
QBS：河上英二、江連晃尉、露崎高康、（宮本正史、
石井弓夫、小林良明、遠藤信雄、畑尾成道）
幹事長：桜井一､委員：長友正治、森村潔
CB：桜井一、田島照義、都丸俊明
CC：小西秀和、藤倉信一郎、田中賢治、飯島元彦
IFI：寒川江武司、秋永薫児､瀬野正敏
QoC：永冶泰司、田岡範久、*工藤利昭
QBS：河上英二、江連晃尉、*露崎高康、
・横川真理子、（宮本正史、石井弓夫、小林良明、
遠藤信雄、畑尾成道）
幹事長：桜井 一､委員：長友正治、森村 潔
CB：桜井 一、中沢修､*都丸俊明、・橘 裕人
CC：小西秀和、*伊藤不二夫、*飯島元彦、・藤原 亮太、・原 崇、・鏑木孝治
IFI：中嶋幸房、秋永薫児､*瀬野正敏、・武内正博
BIMS：永冶泰司、田岡範久、藤倉信一郎
QBS：河上英二、江連晃尉、横川真理子、加地 諭
・ASPAC：前田剛和、赤坂和俊、渡津永子
幹事長：桜井 一､委員：長友正治、*森村 潔
CB：桜井 一、中沢 修､佐藤正治
CC：小西秀和、藤原亮太、原崇、鏑木孝治、
・秋永薫児、・星 弘美、・林 竜郎、・水流純男
IFI：中嶋幸房、秋永薫児､武内正博
BIMS：*永冶泰司→・深谷茂広、田岡範久
QBS：河上英二、江連晃尉、横川真理子、辻 良
ASPAC：*前田剛和、*赤坂和俊、*渡津永子、
・*中島隆志委員：桜井一､長友正治、・中嶋幸房
FP：狩谷薫、春公一郎、袖川政憲、*井伊亮太→
・山田和人、*荒岡邦明→・安田智広、・遠山正人
CC→契約：藤原亮太、飯島元彦、小西秀和、原崇、鏑木孝治、秋永薫児、星弘美、林竜郎、*水流純男→・渡辺眞道QBS：河上英二、江連晃尉、横川真理子、辻良・CB：秋永薫児､深谷茂広、*田岡範久、武内正博、
・高上 顕*IFI：中嶋幸房、秋永薫児､武内正博*BIMS：深谷茂広、田岡範久

147

第6章

資料集

平成24年

2012年

藏重俊夫

竹内正喜
狩谷

平成25年
平成26年

2013年

2014年

藏重俊夫

薫

狩谷薫

ASPAC：Asia-Pacific Member Associations

FIDICアジア太平洋地域会員協会連合		

YPF：Young Professionals Forum

FIDIC若手専門職委員会		

BPC：Business Practice Committee

FIDIC業務委員会		

IMS：Integrity Management Committee
QBS：Quality Based Selection
CB：Capacity Building

FIDIC公正管理委員会		

品質・技術による選定		

能力開発		

CC：Contract Committee

FIDIC契約委員会		

IFI：International Funding Institution
QoC：Quality of Construction

国際金融機関		

施工品質		

BIMS：Business Integrity Management System
FP：FIDIC Policy

ビジネス公正管理システム		

FIDICポリシー		

技術研修委員会
2000−
年
平成12年
2000年

委員長
和田勝義

副委員長
竹村陽一
山下佳彦

平成13年
平成14年

2001年
2002年

畑尾成道

竹村陽一
山下佳彦
・田村

平成15年

148

委員：桜井 一､長友正治、中嶋幸房
QBS：河上英二、*江連晃尉→・山内 順、辻 良、*横川真理子→・齋藤淳、
契約：藤原亮太、鏑木孝治、*飯島元彦→
・北野知行、小西秀和、林 竜郎、原 崇、
星 弘美、*渡辺眞道→・柴田 悟
FP：狩谷 薫、袖川政憲、遠山正人、春 公一郎、
安田智広、山田和人
CB：秋永薫児､深谷茂広、高上 顕、武内正博、・黒崎ひろみ契約管理：白谷 章、小西秀和、嶋田 宏、
新地貴博、西 修一、賦勺秀樹、・海藤 勝
委員：桜井 一､長友正治、中嶋幸房
FP：河上英二、春 公一郎、齋藤淳、袖川政憲、辻良、
遠山正人、安田智広、山内順、山田和人、（狩谷薫）
契約：藤原亮太、鏑木孝治、北野知行、小西秀和、
柴田悟、林 竜郎、原 崇、星 弘美
CB：秋永薫児､深谷茂広、黒崎ひろみ、高上 顕、
武内正博
契約管理：白谷 章、小西秀和、海藤 勝、
嶋田 宏、新地貴博、西 修一、賦勺秀樹

2003年

哲

委
員
第一：竹村陽一、谷川有司、岩坪 学、瀬谷光昭、
宮崎芳樹、網野信重、*木村友一、・松田康治
第二：山下佳彦、袖川政憲、春 公一郎、荒岡邦明、
高城重厚、宮本正史、森村潔､池田 豊、中嶋幸房
第三：和田勝義、磯村辰彦、林 幸伸、秋山直樹、
浦田康滋、高橋勝美、堀尚義
第一：竹村陽一、谷川有司、松田康治、瀬谷光昭、
文 雪峰、網野信重、中嶋幸房
第二：山下佳彦、春 公一郎、袖川政憲、狩谷 薫、
森村 潔､荒岡邦明、高城重厚、池田 豊
第三：畑尾成道、磯村辰彦、林 幸伸、浦田康滋、
高橋勝美、田中達吉

第6章

平成16年

2004年

畑尾成道

竹村陽一
田村

哲

山下佳彦
・林

平成17年
平成18年

2005年
2006年

畑尾成道

竹村陽一
田村 哲
林 幸伸
*山下佳彦
・金井恵一
竹村陽一

平成19年
平成20年

2007年
2008年

森村

潔

平成21年
平成22年

2009年
2010年

森村

潔

平成23年
平成24年

2011年
2012年

森村

潔

平成25年
平成26年

2013年
2014年

林

FP：FIDIC Policy

幸伸

FIDICポリシー

YPF：Young Professionals ForumYP：Young Professionals

幸伸

資料集

行事：中谷光雄、文 雪峰、中嶋幸房
FP：狩谷 薫、 春 公一郎、袖川政憲、荒岡邦明、
池田 豊
教育：林 幸伸、坂田隆博、浦田康滋、高橋勝美、
田中達吉
YPF：秋永薫児、高樋直人、水野直人、鵤 貴之、
渡辺雅彦、佐藤 勇、草野康裕、高田修、山内健久、
古嶋 篤、吉栖雅人、福永明彦、上住和夫、
落合幸恵、片柳 哲、境田孝吉、端谷研治、原崇、・浅田薫永、（桜井 一、佐々部圭二、
早房長雄、・中島庸佑）
技研：金井恵一、中谷光雄、秋永薫児、高樋直人、
浅田薫永、*文 雪峰、・グエンソンフン
FP：狩谷 薫、春 公一郎、袖川政憲、荒岡邦明、
池田 豊

技研：金井恵一、秋永薫児、グエンソンフン、
浅田薫永、*中谷光雄→・大山満弘、*高樋直人、
田村 哲
・山内寛人、・田畑彰久
林 幸伸
FP：狩谷 薫、春 公一郎、袖川政憲、荒岡邦明、
池田豊、・井伊亮太
金井恵一
YP：・赤坂和俊、・中島隆志、・宗広裕司、・森永友貴、・渡津永子、・今井学、・中村秀親、
・矢神卓也、・甲斐慎一朗、（金井恵一）
竹村陽一
技研：金井恵一、秋永薫児、浅田薫永、*グエンソンフン→・*橘 裕人、大山満弘、*田村 哲
田畑彰久、山内寛人、（林 幸伸）→・野本昌弘 YP：赤坂和俊、中島隆志、*宗広裕司、森永友貴、
渡津永子、今井 学、中村秀親、矢神卓也、
林 幸伸
甲斐慎一朗、・手塚 誠、・北野知行、
金井恵一
・野澤 誠、・澤部純広、・長田太宗、・筌瀬明日香、・花原英徳、（金井恵一）
竹村陽一
技研：金井恵一、秋永薫児、浅田薫永、大山満弘、
山内寛人、（林 幸伸）
林 幸伸
YP：赤坂和俊、*今井 学、筌瀬明日香、北野知行、
金井恵一
澤部純広、手塚 誠、長田太宗、中村秀親、野澤誠、
花原英徳、満倉 真、森永友貴、矢神卓也、渡津永子、
野本昌弘*中島隆志→・原田拓也→・伊丹由紀子、・安達理央太、・井村修二、・甲斐慎一郎、・金子拓史、・高木沙織、・深谷正史、・福澄浩恒、
松尾 隆、（金井恵一）
村田博道
委員：浅田薫永、大山満弘、福沢敬三、山内寛人
YP：赤坂和俊、矢神卓也、澤部純広、安達理央太、
野本昌弘
伊丹由紀子、井村修二、筌瀬明日香、甲斐慎一郎、
礒部猛也
金子拓史、北野知行、高木沙織、手塚 誠、
野澤 誠、花原英徳、深谷正史、福澄浩恒、
松尾 隆、満倉 真、渡津永子

FIDIC若手専門職委員会

若手専門職

149

第6章

資料集

技術交流委員会
2000年−
年
平成12年
2000年

委員長
本田尚士

副委員長
・中西武徳

大津

亘、清水

委
員
巌、中西武徳、早房長雄、

本多四郎、*菱沼忻多、・池田

豊、・大野欣雄、

平成13年
平成14年

2001年
2002年

本田尚士

中西武徳

・黒澤豊樹、・長友正治、・林裕
池田 豊、植木正憲、大野欣雄、黒澤豊樹、清水巌、

平成15年
平成16年

2003年
2004年

中西武徳

高木秀雄

長友正治、早房長雄、本多四郎、*林 裕
本田尚士、池田 豊、植木正憲、大野欣雄、
黒澤豊樹、清水巌、長友正治、早房長雄、

本多四郎、・平野輝美、・武田正一郎、
平成17年
平成18年

2005年
2006年

高木秀雄

中西武徳

・中島庸佑、・大野寿彦、・内藤 紘
本田尚士、池田 豊、植木正憲、大野欣雄、
黒澤豊樹、清水巌、長友正治、早房長雄、

本多四郎、平野輝美、中島庸佑、大野寿彦、
平成19年
平成20年

2007年
2008年

清水

巌

・田中

宏

内藤 紘、花岡 浩、・田中 宏、*武田正一郎、
池田 豊、黒澤豊樹、田中 宏、長友正治、
中西武徳、早房長雄、花岡浩、平野輝美、

平成21年
平成22年

2009年
2010年

田中

宏

澁谷

實

本田尚士、*大野欣雄、*池田 豊、黒澤豊樹、長友正治、早房長雄、

平成23年
平成24年

2011年
2012年

田中

宏

澁谷

實

花岡 浩、平野輝美、*本田尚士
黒澤豊樹、長友正治、早房長雄、花岡浩、平野輝美

平成25年
平成26年

2013年
2014年

田中

宏

澁谷

實

黒澤豊樹、長友正治、早房長雄、花岡浩、平野輝美アジュディケーター検討会
2010年
年
平成22年
2010年

委員長

副委員長

委
員
蔵重俊夫、藤原亮太、林 幸伸、金井恵一、
小宮雅嗣、春

アジュディケーター委員会へ改組

公一郎、鏑木孝治、星弘美

アジュディケーター委員会
2011年−
年
平成23年
2011年

委員長
野崎秀則

副委員長
林 幸伸

委
員
上野修作、下村紀美男、西村秀士、藤井克己、

平成24年

2012年

野崎秀則

林

幸伸

藤原亮太
上野修作、下村紀美男、西村秀士、藤井克己、

平成25年
平成26年

2013年
2014年

野崎秀則

林

幸伸

藤原亮太
上野修作、下村紀美男、西村秀士、藤井克己、
藤原亮太

FIDIC理事会準備委員会
2011年
年
平成23年
2011年

委員長
宮本正史

狩谷

委
員
薫、袖川政憲、遠山正人、*藤岡和久→・宮越一郎、

横川真理子

150

第6章

協会連携特別委員会
2011-2013年
年
平成23年

平成24年
平成25年

2011年

委員長
小宮雅嗣

佐々部圭二、春

公一郎

委

資料集

員

2012年
2013年

AJCE40周年記念事業実行委員会
2014年
年
委員長
宮本正史
平成26年
2014年

瀬古一郎、藏重俊夫、林委員
幸伸、春 公一郎

151

第6章

資料集

­AJCE 覚書
国

152

名Memorandum Of Understanding 一覧
協会名

締結年月日

会長名

中国

中国国際工程諮詢公司（CIECC）

豪州

AJCE
The Association of Consulting Engineers
1995年10月30日
Australia（ACEA）
ACEA

ニュージーランド

The Association of Consulting Engineers
New Zealand Inc（ACENZ）

1998年1月11日

AJCE
松永 一成
ACENZ Jon J Lorentz

中国

China National Association of Engineering
Consultants 中国工程諮詢協会（CNAEC）

2001年2月27日

AJCE
石井 弓夫
CNAEC 佘 健明

トルコ

The Association of Turkish Consulting
Engineers and Architects（TurkishACEA）

2001年3月24日

石井 弓夫
AJCE
TurkishACEA
Haluk Dogancay

韓国

Korea Engineering & Consulting Association（KENCA）

2008年7月22日

廣谷 彰彦
AJCE
KENCA Cho Haeng Rae

ウズベキスタン

The UZBEK ASSOCIATION OF CONSULTINGENGINEERS（UZACE）

2009年3月12日

AJCE
廣谷 彰彦
UZACE
Mirodil M. Mirakhmedov

アゼルバイジャン

National Engineering Consultancy Societyof Azerbaijan（NECSA）

2009年4月27日

廣谷 彰彦
AJCE
NECSA
Ibrahim Mammadzadeh

1985年5月22日

AJCE
CIECC

田邉 弘
李 雪潔
梅田 昌郎
Richard A. Kell

第6章

資料集

FIDIC加盟とAJCEの創立

153

第6章

154

資料集

第6章

資料集

155

第6章

156

資料集

第6章

資料集

157

第6章

158

資料集

第6章

資料集

159

第6章

資料集

FIDIC大会一覧
空欄は不明
年

開催地

テーマ
1913年

〜

1913年
1947年
Netherlands（昭和22年）
1948年（昭和23年）
1949年（昭和24年）
1950年
UK（昭和25年）
1951年（昭和26年）
1952年
Denmark（昭和27年）
1953年
Belgium（昭和28年）
1954年
Switzerland（昭和29年）
1955年
France（昭和30年）
1956年
UK（昭和31年）
1957年
Germany（昭和32年）
1958年
Norway（昭和33年）
1959年
Netherlands（昭和34年）
1960年
Sweden（昭和35年）
1961年
Switzerland（昭和36年）
1962年
Finland（昭和37年）
1963年
UK（昭和38年）
1964年
Paris, France（昭和39年）

A: Aid to Developing
Countries,
B: Specialists' Services for
the Realisation of Industry
Projects

1965年
Helsingor. Denmark（昭和40年）The Consulting Engineer andSociety

1966年
Dublin, Ireland（昭和41年）

CE practice on Innovation in
Engineering

1967年
W a s h i n g t o n D C , International Consulting（昭和42年） USA
Activities

160

備

1968年
Wiesbaden,（昭和43年） Germany

The Independent CE and his
Relations with Contracting
and Manufacturing
Industries

1969年
Oslo, Norway（昭和44年）

Society and Water

考

FIDIC創立

日本からの参加人数
会
員

補
助

同
伴

外
部

合
計

第6章

資料集

空欄は不明
年

開催地

テーマ

備

日本からの参加人数

考

会
員

補
助

同
伴

外
部

1970年
Brussel, Belgium（昭和45年）・Professional Liability
・Conduct of CEs
・Bidding
・Engineering Projects
・Role of FIDIC
・Contracts
・Public Relations

1971年
Sydney, Australia（昭和46年）

A: Role of Governments inthe export of Consulting
Services
B: CE Practice and Turn Key
Projects

1972年
Stockholm, Sweden（昭和47年）The CE and his Association- Relationship with Clients,
Employees, Governmental
Authorities and Other
Profession,-Services Rendered the CEsby their Association

1973年
Amsterdam,（昭和48年） Netherlands

Client's and Contractor's
Views of the CE

1974年
Cape Town, S.A.
（昭和49年）

The Role of the CE in
Developing Countries

1975年
Paris, France（昭和50年）The CE and RelatedProfessions

1976年
Ottawa, Canada（昭和51年）Management of CE Firms

1977年
Helsinki, Finland（昭和52年）The Future of Consulting
Engineering

AJCE社団法人承認A S PAC の 前 身 が 初 会 合 （ 非 公
式）

7

0

1978年
London, UK（昭和53年）The CE and Public Sector
Consultancy

ASPACの前身が第2回会合（非
公式）

7

0

1979年
Copenhagen,（昭和54年） Denmark

The Responsibility andLiability of the CE

公式のASPAC Meeting

4

0

1980年
San Francisco, USA（昭和55年）

Consulting Engineering: A
Risky Business

9

1

1981年
Bern, Switzerland（昭和56年）

Financing the Project Cycle

10

1

1982年
Singapore（昭和57年）

Independent Engineering
Professionals

14

1

1983年
Florence,Italy（昭和58年）

Client/Consultant
Relationships

13

1

1984年
The Involvement of CEs in
Rio de Janeiro ,Brazil（昭和59年）
Research and Development

7

0

1985年
Viennese,Austria（昭和60年）

Development-A Partnershipof Interests
・Business Practice・Performance of Ces
・Risk & Liability
・Business with IFIs

11

0

1986年
Auckland, NZ（昭和61年）

Today's Target- The
Professions
・Small Firms and Business
Practice・Quality Control
・Progessional Liability
・ＦＩＤＩＣ’s Plan

合計

後のAJCE創立者達がFIDIC大会
に初参加

1

0

AJCE設立ケープタウン大会でAJCEのFIDIC加盟承認

2

0

AJCE

5

0

FIDIC加盟記念大会開催

10

森村武雄AJCE副会長
事就任（～1990年）

初開催

FIDIC理

10

8

9

0

0

18

19

161

第6章

資料集

空欄は不明
年

162

開催地

テーマ

備

日本からの参加人数

考

会
員

補
助

同
伴

外
部

合
計

1987年
Lausanne,（昭和62年） Switzerland

Facing the Future
・In-debts Developing
Countries
・Changing/ Future Role of
CE's
Environmental Market

京都開催の準備を進めるが為替レートの急変により中止となる

12

12

1

25

1988年
Dublin, Ireland（昭和63年）

Value of Engineering

森村武雄AJCE副会長
長就任

11

8

0

19

1989年
（平成1年）

Washington, USA

Engineering in Global
Economy6月9-10日 第112回FIDIC理事
会 東京開催

19

13

0

32

1990年
（平成2年）

Oslo, Norway

Sustainable Development– A Challenge for The
Engineering Profession

22

12

0

34

1991年
（平成3年）

Tokyo, Japan

Harmonization between Man 日本（東京）でのFIDIC大会開and Environment
催が実現

1992年（平成4年）

Madrid, Spain

The Future of the Consulting
Engineer21

1993年（平成5年）

Munich, Germany

Urban and Rural
Redevelopment

14

1994年
（平成6年）

Sydney, Australia

Consulting Engineer –Challenge of Leadership

1995年（平成7年）

Istanbul,Turky

1996年（平成8年）
1997年（平成9年）

ASPAC議参加人数は別紙
14

0

35

4

13

0

31

20

4

11

0

35

Global Challenges andConsulting Engineer

21

3

15

0

39

Cape Town, S.A.

The Dynamics ofDevelopment

19

3

11

0

33

Edinburgh, UK

Procurement andManagement of Constructionin the New Millennium

20

4

0

0

24

1998年
Edmonton,（平成10年） Alberta,Canada

Re-Inventing
The Engineering industry
Solution for a Changing
World

13

4

7

0

24

1999年
Hague, Netherlands（平成11年）

Expanding the Boundaries

FIDICオランダ大会にあわせて、ハーグで「日蘭修好400周
年記念セミナー」開催

18

4

13

3

38

2000年
Honolulu, USA（平成12年）

Sustainability -Challenge of
the New Millennium

石井弓夫AJCE会長 ASPAC議長
就任（～2003年）

29

30

20

0

79

2001年
Montreaux,（平成13年） Switzerland

Partners in Sustainability

石井弓夫AJCE会長
就任（～2005年）

18

5

12

0

35

2002年
Acapulco, Mexico（平成14年）

Integrity & Capacity Building
for Development

25

10

0

35

2003年
Paris, France（平成15年）

Globalization with
Responsible Investment

廣谷彰彦AJCE副会長 ASPAC理事就任（～2009年）

29

18

0

47

2004年
Copenhagen,（平成16年） Denmark

Consultancy - Profession orBusiness

5月18-19日 第157回FIDIC理事会 東京開催
5月 AJCE30周年記念シンポジ
ウム開催

19

10

0

29

2005年
Beijing, China（平成17年）

Sustainable Engineering –Global Leadership

25

11

0

36

2006年
Budapest, Hungary（平成18年）

Where the roads meet

28

11

0

39

2007年
Singapore（平成19年）

Global Services－ Enhanced
Partnerships

28

8

4

40

2008年
Quebec, Canada（平成20年）

A strong industry, serving
society

21

6

1

28

2009年
London,UK（平成21年）

Global challenges Sustainable solutions

24

8

0

32

FIDIC理事

廣谷彰彦AJCE会長 ASPAC議長
就任（～2009年）

廣谷彰彦AJCE会長 FIDIC理事就任
内村好AJCE副会長 ASPAC理事
就任

第6章

資料集

空欄は不明
年

開催地

テーマ

備

考

日本からの参加人数
会
員

補
助

同
伴

外
部

合
計

25

6

3

34

2010年
New Delhi, India（平成22年）Managing Innovation - The
way forward

2011年
Davos, Switzerland（平成23年）

Local Resources -Global
Perspectives

チュニス チュニジアで開催予定であったが、治安悪化により急遽、スイス ダボスに変更

25

9

0

34

2012年
Seoul, Korea（平成24年）

Beyond Green- New
Paradigm

4月 AJCE公益社団法人へ移行
5月9-10日 第181回FIDIC理事
会 東京開催

49

12

2

63

2013年
Barcelona, Spain（平成25年）

Quality of Life- Our
Responsibility

FIDIC100周年記念大会

34

15

3

52

南米初の開催

25

5

1

36

2014年
Innovative Infrastructure
Rio de Janeiro, Brazil（平成26年）
Solutions

5

163

第6章

資料集

幻のFIDIC京都大会

概要

京都大会は円高の影響により中止となりました。以下は当時検討された概要です。
■ 開催期間：1987（昭和62）年8月30日（日）～9月2日（水）■ フォーラムテーマ：Facing the Future■会

場：国立京都国際会館

（京都市）

HPより

■ 想定人数
参加者

164

300人

＋

同伴者

200人

＝

500人（第19回実行委員会添付資料より）

第6章

資料集

■ 経緯
1981年（昭和56） ベルリン大会
6月

1982年（昭和57） 第51回

理事会

6月8日
1982年（昭和57）

・FIDICより、非公式に日本開催を打診され、AJCEはFIDICから要請があれば日本招致の用意がある旨、返答

・FIDICから要請があれば受ける方針を合意
・候補年

シンガポール大会

1983年（昭和58） フローレンス大会

1985年（科学万博つくば85）
1987年（AJCE10周年）

・日本開催招致の意向を表明

・FIDIC大会日本開催を正式提案し、承認される。

6月5日〜8日

・開催地候補

8月

・委員長

田邊

・副委員長

田原保二

1983年（昭和58）

東京・開催時期候補

FIDIC世界会議日本開催実行委員会

1983年（昭和58） 第1回
10月4日

1984年（昭和59） 第74回

1987年10月

設置

弘実行委員会 ・開催地として京都と東京を比較検討
理事会

12月18日1985年（昭和60） ウィーン大会
6月19日

・FIDIC内部で下記了承されたことを報告
・開催日

1987年8月30日（日）〜9月2日（水）

・開催地

京都

・会

国立京都国際会館

場

・参加人数

500人を想定

・総会にて1987年京都開催をアナウンス・期間中にEldridge会長、Campbell事務局長と打合せ
・テーマ、ワークショップ案を報告

・森村武雄理事とEldridge会長がロンドンで会談。

1986年（昭和61）

・FIDICより円高による登録料の引き上げと参加者減少が予想さ4月2日れるため、日本開催の延期を提案。
・Campbell事務局長が来日して、AJCE理事会・実行委員会と協議することとする。

1986年（昭和61） 書簡

・京都大会中止

5月12日

・急激な円高のため

日本での開催延期を要請

・87年大会はFIDIC本部のスイスオスロー開催に変更
1986年（昭和61）5月19日
1986年（昭和61）

第85回

理事会

・日本開催は1991年とすることで内定
・京都大会中止 日本での開催延期を了承
・国内関係者へ京都会議延期を通知

6月16日

165

第6章

資料集

FIDIC東京大会

概要■ 開催期間：1991（平成3）年9月15日（日）～19日（木）■ テーマ：Harmonisation Between Man and Environment :Actions for the Profession
人間と環境との調和■会

場：京王プラザ－コンサルタントの使命

インターコンチネンタルホテル（東京HPより■ 申込人数
日本人

204人 + 同伴者

39人＝

243人 （名簿より

日本人招待

27人				＝

27人 （名簿より）合計460人 + 同伴者＝

海外（38カ国） 229人 + 同伴者■ 参加人数（記念誌より）
日本人

63人 + 同伴者

日本人協賛

142人				海外(38カ国)195人 + 同伴者

日本人招待
合計

166

新宿）

27人				

427人 + 同伴者

164人

203人

41人

150人

191人

協賛含む）

＝

393人 （名簿より）＝104人 （記念誌より）

663人

=

142人 （記念誌より）＝345人 （記念誌より）＝＝

27人 （名簿より）

618人

第6章

資料集

■ Participant's Programmes 参加者プログラム
15日（日）

13：00 Orientation tour (optional)～
257人 4,000 円
16：30 東京バスツアー 上野公園、皇居周辺、銀座、秋葉原、丸の内
18：00 Welcome Reception 歓迎会
～
20：00

梅田副会長

16 日
（月）

Gentry 会長

エミネンスホール

森村武雄副会長

08：30 入場08：45 Opening Ceremony 開会式
コンコードホール～
FIDIC と日本の紹介（ビデオ）
09：30
開会の辞・歓迎の辞
森村武雄
AJCE 副会長
日本開催実行委員長
開会宣言

森

歓迎のお言葉

常陸宮（ひたちのみや）殿下

歓迎の言葉

鹿谷崇義

東京都知事

開会の挨拶

S.C Gentry

FIDIC 会長

常陸宮殿下同妃殿下

博

AJCE 会長

森 博 AJCE 会長

S.C Gentry FIDIC 会長

ブラスバンド演奏 市立習志野高校

167

第6章

資料集

16 日
（月）

09：40 FIDIC Forum 基調講演～

Harmonization between Man and Environment:

エミネンスホール

12：10 Action fore the Profession
人と環境の調和

議長 A.M. Acheson [U.S.A]
小野川和延

1. The handling of Environmental Issues within Projects an
Environmentalist's View
プロジェクトと環境
加藤三郎

小野川和延

環境庁地球環境部長
環境庁地球環境部

Henry J. Hatch

2. Our Challenge:

Engineering for Sustainable Development

プロジェクト・サイクルと環境問題との調和

Henry J. Hatch 米国陸軍中将、陸軍技監 [U.S.A]

3. The Integration of Environmental Considerations into
the Design Process - A Consulting Engineer Looks at

Ernst Hofmann

Daily Practice

デザイン・プロセスと環境問題の考察
12：15～

Ernst Hofmann FIDIC 理事 ハスマー＆フホフマン社 [Switzerland]

Joint Lunch 同伴者合同昼食会

コンコードホール

13：45

14：00 Workshops ワークショップ
～

17：30

1. Development and Transfer of Appropriate Environmental Technology (TRANDEFER)
適切な慣用保全技術の開発と移転Charles A. Liburd [Kenya]

2. Hazardous Waste Management - The New Global Opportunity (HAZARD)
有害廃棄物の処理

Michael Yates [U.S.A.]

3. Effective Use of Resources - Recycling of Materials (RECYCLING)
資源の有効利用山下佳彦

建設技術研究所

4. The Role of the Engineer in Energy Management (ENERGY)
エネルギー管理とコンサルティングエンジニアの役割
Roland Walthert [Switzerland]

17：15 Leisure evening at Garden Restaurant
～

22：00

168

八芳園

日本庭園で立食		（はっぽうえん）

第6章

17 日
（火）

09：00 Workshops ワークショップ
～
17：30

18 日
（水）

資料集

5. T he Public Participation Process in Project Planning - An Industrial Country
Perspective (PUBRIC)
プロジェクト・プランニングへの大衆参加
Marcy S. Schwartz [U.S.A]6. S ome Aspects of Development of Consultants in Third World Countries(DEVELOPMENT)
第三世界におけるコンサルタント業務の発展
Reghavan Srinivasan
7. Construction Industry Contracts in Common Law and Civil Law Regimes (LAW)
慣習法と市民法における建設契約
Christopher R. Seooala
8. P ractice and Management Education for Consulting Engineers and their Staff(EDUCATION
コンサルティング・エンジニアのための実務・管理教育
Geoffrey Greenham
9. FIDIC's Draft Policy Statement on Quality Assurance (QUALITY)
品質保証に関するFIDIC の政策提言
James W. Poirot
10. The Consulting Engineer's Role in the Promotion of Projects (PROMOTION)
プロジェクトのプロモーションにおけるコンサルティング・エンジニアの役 割
Seven-Erik Frick-Meijer
11. Computer Security - High-Tech Threat (SECURITY)
コンピューターの安全性についてPhil Dolan

17：15 Kabuki tour (optional)～
83人 19,600 円
22：00
歌舞伎座 幡随院長兵衛他

09：00 Wrap up session パネルディスカッション～
10：30

エミネンスホール

11：00 Reports/Presidential Address FIDIC 会長・委員会報告～
12：30

エミネンスホール

14：00 GAM FIDIC 総会

エミネンスホール

12：30 Business lunch 昼食
～
14：00
～

17：00

19：00 Gala Banquet～

晩餐会

コンコルドホール

24：00

169

第6章

資料集

19日
（木）

09：00 Seminars セミナー
～

11：00

ERBD Financing and Procurement Procedures (EBRD)
EBRD融資並びに調達方法

休憩

13：30 Seminars セミナー
～

16：30

スターライトJapanese Foreign Assistance Programme (ODA)
日本の対外協力計画

08：15 Day tours (optional)
～

20：30

09：30 特別セミナー
～

16：30

サンケイ会館

FIDIC ホワイト・ブック セミナー
AJCE 会員 30,000 円

非会員 45,000 円

82 人

講師：Godfrey Lloyd Ackers
Mark Griffiths

20日
（金）
～
26 日
（木）

Paul Julian Taylor

Post-Conference tour Northern Course 4 泊5 日

126,000 円*申込みが10 人程度のためキャンセル、西コースへ変更
20日（金）

東京－函館 函館観光

22日（日）

森地熱発電所・昭和新山・洞爺湖・札幌

21日（土）
23日（月）
24日（火）

青函トンネル見学 函館観光
小樽・札幌観光

札幌観光 千歳空港解散

Post-Conference tour Western Course
Short

2泊3日

Full

6泊7日

Middle

3泊4日

138,500円
185,000円

20日（金）

東京－FANUC ロボット工場見学－新幹線－伊勢賢島観光ホテル泊

22日（日）

京都観光（Short コース解散）

21日（土）
23日（月）
24日（火）
25日（水）
26日（木）

170

88,500円

三木本真珠島－奈良東大寺－京都
新幹線－岡山－瀬戸大橋－広島

広島平和記念公園（Middle コース解散）－熊本
熊本城－阿蘇阿蘇－福岡 福岡空港・博多駅解散

第6章

資料集

■ Accompanying Person's 同伴者プログラム
16 日
（月）

14：00 Art Museums Tour
～
17：00

17日
（火）

241人

無料

太田美術館（渋谷区神宮前）
戸栗美術館（谷区松濤）

08：30 A Day of Japanese Culture
～
15：00

100人

浮世絵

東洋磁器

13,000円

京王プラザホテル内
茶道、華道、着物着付、琴演奏

18日
（水）

08：15 Day Tour Nikko
～
20：30

102人

19,000円

日光東照宮、華厳の滝、中禅寺湖、いろは坂、金谷ホテル（昼食）

09：00 Day Tour Disneyland
～
18：00

32人

9,000円

往復バス＋

一日パスポート

171

第6章

資料集

FIDIC委員会
年

AJCE委員
Executive
Committee (EC)

Risk and Liability Committee（RLC)

Environment Task Committee(ENVTC)

理事会

リスクと責任に関する委員会

環境保護に関する作業部会*1968年：Professional Liability Committee 特 *1988年特別委員会発足
別委員会として発足*1973年〜：Professional Liability Committee
常設委員会となる*1993年（ミュンヘン大会）：Professional
Liability Committee廃止
Risk Management Committee新設*2000年〜：Risk Management Forum 常設委員
会からはずれる*2007年〜：Risk and Liability Committee 常設委員会となる
昭和51年

1976年

〜

〜

昭和62年

1986年 1986.9-1990.9
1987年 森村武雄

昭和63年

1988年

平成1年

1989年

平成2年

1990年

平成3年

1991年

平成4年

1992年

平成5年

1993年

平成6年

1994年

平成7年

1995年

平成8年

1996年

平成9年

1997年

平成10年

1998年

平成11年

1999年

平成12年

2000年

昭和61年

平成14年

2001年 2001.9-2005.9
2002年 石井弓夫

平成15年

2003年

平成16年

2004年

平成17年

2005年

平成18年

2006年

平成19年

2007年

平成20年

2008年

平成13年

平成22年

2009年 2009.9-2013.9
2010年 廣谷彰彦

平成23年

2011年

平成24年

2012年

平成25年

2013年

平成26年

2014年

平成21年

1988.9－1990.9

1988.9-1990.9

1990.9-1997.9

1990.9-1992.9

川上高央
阿部勝久

潔

石原健二

1992.9-1998
山下佳彦

1997.9-

蔵重俊夫

AJCEが委員を輩出した委員会のみ記載
各委員会の設立、解散時期はAJCEの資料による

172

堀部

第6章

年

Quality Management
Committee(QMC)

Sustainable Development
Committee (SDC)

Integrity Management Committee

品質管理委員会

持続可能な開発に関する委員会

公正管理委員会*1990年5月専門委員会発足

昭和51年
〜

〜
1986年

昭和62年

1987年

昭和63年

1988年

平成1年

1989年

平成3年

1990年 1990-1991
1991年 川上高央

平成5年

1992年 1991-1994
1993年 石井弓夫

平成6年

1994年

平成7年

1995年

平成8年

1996年

平成9年

1997年

平成10年

1998年

平成11年

1999年

平成12年

2000年

平成13年

2001年

平成14年

2002年

平成15年

2003年

平成16年

2004年

平成17年

2005年

平成18年

2006年

平成19年

2007年

平成20年

2008年

平成21年

2009年

平成22年

2010年

平成23年

2011年

平成24年

2012年

平成25年

2013年

平成26年

2014年

平成4年

*1998年Sustainable Development 1995年：イスタンブール大会でTask Force Group発足
Task Force（作業部会）設置*2005年9月北京大会理事会でTask
Force（作業部会）からCommittee
に格上げ

1976年

昭和61年

平成2年

資料集

1998-2007
山下佳彦

2001-2007
藤倉信一郎

2007.10春

公一郎

2007.10-2010.9
狩谷

薫

173

第6章

資料集

年

Business PracticeCommittee (BPC)

Capacity Building
Committee (CBC)Young Professionals Forum(YPF)

Conference Committee

業務委員会

能力開発委員会

若手専門職委員会

大会委員会*2000年発足

昭和51年
〜

〜
1986年

昭和62年

1987年

昭和63年

1988年

平成1年

1989年

平成2年

1990年

平成3年

1991年

平成4年

1992年

平成5年

1993年

平成6年

1994年

平成7年

1995年

平成8年

1996年

平成9年

1997年

平成10年

1998年

平成11年

1999年

平成12年

2000年

平成14年

2001年 2001.9－2010.5
2002年 廣谷彰彦

平成15年

2003年

平成16年

2004年

平成17年

2005年

平成18年

2006年

平成19年

2007年

平成20年

2008年

平成21年

2009年

平成23年

2010年 2010.5－
狩谷 薫
2011年

平成24年

2012年

平成25年

2013年

平成26年

2014年

平成22年

174

*1998年9月ハワイ大会で *2004年発足
発足*2003年1月理事会で正式
承認

1976年

昭和61年

平成13年

*2004年5月東京理事会
でTask Force（作業部会）からCommitteeに格上げ

発足時期不明2002-2011.10
桜井一

2003.1-佐々部圭二
2004-2008
秋永薫児

2008.9-2010.9
中島隆志

2011.10武内正博

2010.9-2013.9
北野知行

2013.9松尾 隆

2004-2007.9
藤江五郎
AJCE

第6章

年

Assessment Panel for Adjudicators(APA)

Climate Change Task Group

Disaster Management Task Force

紛争裁定人審査委員会

気候変動作業部会

災害マネジメント作業部会

資料集*2012年9月設置が決定*2012年12月8カ国のメンバーが
決定

昭和51年

1976年

〜

〜

昭和61年

1986年

昭和62年

1987年

昭和63年

1988年

平成1年

1989年

平成2年

1990年

平成3年

1991年

平成4年

1992年

平成5年

1993年

平成6年

1994年

平成7年

1995年

平成8年

1996年

平成9年

1997年

平成10年

1998年

平成11年

1999年

平成12年

2000年

平成13年

2001年

平成14年

2002年

平成15年

2003年

平成16年

2004年

平成17年

2005年

平成18年

2006年

平成19年

2007年

平成20年

2008年

平成22年

2009年 2009－
大本俊彦
2010年

平成23年

2011年

平成24年

2012年

平成25年

2013年

平成26年

2014年

平成21年

2010.4-2012
藤本雅彦

2012.12－
遠山正人

175

第6章

資料集

ASPAC会議一覧
年月日日

同時開催

会議

昭和52年 1977年6月5-9日 Helsinki

FIDIC大会

非公式

昭和52年 1977年10月14日 Sydney

ACEA25周年会議

昭和53年 1978年6月14日

London

FIDIC大会

昭和54年 1979年2月23日

Manila

昭和54年 1979年9月27日

Singapore

第2回会合（非公式）
河野康雄、久米庚子、
田中千秋 その後ASPAC名称決
村川二郎
定
ここから「ASPAC
河野康雄、堀 博
田中千秋 Meeting」の名称となる
堀 博

昭和55年 1980年3月17日

香港

堀

昭和55年 1980年9月5-6日 Manila
昭和56年 1981年3月11日

AJCE 出席者

事務局
出席者

開催地

河野康雄
非公式

第1回会合（非公式）
毎年会合するグループの創設を提案博

河野康雄、堀

博

香港

田中千秋
河野康雄

田中千秋

昭和57年 1982年3月19日

Manila河野康雄

田中千秋

昭和57年 1982年12月5日

香港

森村武雄

田中千秋

昭和58年 1983年2月26日

Colombo

森村武雄、河野康雄

田中千秋

昭和58年 1983年11月1日

Singapore河野森村

昭和59年 1984年3月21日

Delhi

森村

田中

昭和59年 1984年2月15日

Bangkok

森村武雄

昭和58年 1984年10月9日

Jakarta

森村武雄

昭和60年 1985年10月21日 Singapore

森村武雄

昭和61年 1986年4月14日

Manila森村武雄
森村武雄

昭和61年 1986年9月21日

Auckland

昭和62年 1987年8月

Jakarta

昭和63年 1988年5月2日

香港

森村武雄

ManilaKuala
Lumpur

森村武雄（ASPAC 議長）

斎藤貞雄
八川徳平衛

森村武雄AJCE副会長
がASPAC議長に就任

昭和63年 1988年9月

176

考

田中千秋

昭和56年 1981年10月13日 Singapore

昭和63年 1988年12月

備

平成1年

1989年6月6日

平成2年

1990年

平成3年

1991年2月2日

Singapore森

平成4年

1992年4月6日

西岡悟郎

平成5年

1993年2月17日

平成6年

1994年9月26日

ManilaKuala
LumpurSydney

平成8年

1996年2月

Manila

平成8年

1996年10月1日

Capetown

平成9年

1997年5月24日

北京

山根亮太郎

藤江五郎

平成9年

1997年9月17日

Edinburgh

FIDIC大会

松永一成

藤江五郎

平成10年 1998年9月6日

Edmonton

FIDIC大会

内村

好

藤江五郎

平成11年 1999年9月19日

Hagu

FIDIC大会

都丸徳治

藤江五郎

平成12年 2000年4月10日

Kualalumpur

森村武雄AJCE副会長
ASPAC議長退任

博、小林良明藤堂博明
梅田昌郎、阿部勝久
FIDIC大会

松永一成、山下佳彦

藤江五郎

第6章

年月日日

開催地

同時開催

平成12年 2000年9月10日

Honolulu

FIDIC大会

平成13年 2001年9月1日

Montreux

FIDIC大会

平成13年 2001年10月20日 山峡,China

FIDIC大会

平成14年 2002年5/17日

上海

平成14年 2002年10月1日

Acapulco

FIDIC大会

平成15年 2003年9月9日

Pari

FIDIC大会

平成16年 2004年9月14日

Copenhagen

FIDIC大会

平成17年 2005年9月5日

Beijing

FIDIC大会

平成18年 2006年9月27日

Budapest

FIDIC大会

平成19年 2007年3月21日

LahoreTCDPAP

会議

AJCE 出席者

石井弓夫、廣谷彰彦

事務局
出席者

備

資料集

考

ASPAC運営規約が承認
議長と理事の任期3年が決定
藤江五郎 石 井 A J C E 会 長 が
ASPAC議長に就任 同時に AJCEがASPAC事務局を担う石井弓夫
藤江五郎、（ASPAC 議長）、
関 賢史
廣谷彰彦、白谷 章
石井弓夫（ASPAC 議長）、
藤江五郎
都丸徳治、玉井義弘、
廣谷彰彦
石井弓夫
（ASPAC 議長）
、
磯部猛也
理事会
藤江五郎
（オブザーバー）、文 雪峰（オブザーバー）石井弓夫（ASPAC 議長）
、
総会
藤江五郎
都丸徳治、玉井義弘、
廣谷彰彦
石井弓夫
石井弓夫ASPAC議長・（ASPAC 議長）、
ASPAC理事 退任
総会
藤江五郎
都丸徳治、玉井義弘、
廣谷彰彦氏 ASPAC
廣谷彰彦、他 名
理事就任
石井弓夫（FIDIC 理事）、
理事会
山下佳彦（廣谷彰彦
ASPAC 理事の代理）
石井弓夫（FIDIC 理事）
、
総会
廣谷彰彦
（ASPAC 理事）
廣谷彰彦会長
理事会（ASPAC 理事）
廣谷彰彦会長廣谷ASPAC理事 議（ASPAC 理事）、
長就任
総会
石井弓夫、上林好之、 藤江五郎
AJCEにASPAC事務局
内村 好、宮本正史、
設置
蔵重俊夫、桜井 一
廣谷彰彦会長（ASPAC 議長）
、
前田剛和
Extra
山下佳彦
、
Meeting （ASPAC 事務局）
渡津永子
（ASPAC 事務局）

177

第6章

資料集

年月日日

同時開催

平成19年 2007年9月12日

Singapore

FIDIC大会

平成20年 2008年4月24日

Seoul

TCDPAP

平成20年 2008年9月9日

平成21年 2009年3月12日

178

開催地

Queb理事会 FIDIC大会

Katmandu

TCDPAP

会議

AJCE 出席者

廣谷彰彦会長（ASPAC 議長）、
前田剛和（ASPAC 事務局）
、
理事会
赤坂和利
（ASPAC 事務局）、
渡津永子
（ASPAC 事務局）
廣谷彰彦会長（ASPAC 議長）、
前田剛和（ASPAC 事務局）
、
総会
赤坂和利
（ASPAC 事務局）、
渡津永子
（ASPAC 事務局）
廣谷彰彦会長（ASPAC 議長）、
前田剛和、
Extra （ASPAC 事務局）
Meeting 赤坂和利
（ASPAC 事務局）、
渡津永子
（ASPAC 事務局）
廣谷彰彦会長（ASPAC 議長）、
前田剛和（ASPAC 事務局）
、
赤坂和利
理事会
（ASPAC 事務局）、
渡津永子
（ASPAC 事務局）、
宮本正史
（オブザーバー）
廣谷彰彦会長（ASPAC 議長）、
前田剛和（ASPAC 事務局）
、
総会
赤坂和利
（ASPAC 事務局）、
渡津永子
（ASPAC 事務局）、
他 11 名廣谷彰彦会長（ASPAC 議長）
、
Extra
渡津永子
Meeting（ASPAC 事務局）
、
藤岡和久

事務局
出席者

山下佳彦

山下佳彦

山下佳彦

山下佳彦

備

考

第6章

年月日日

平成21年

開催地

2009年9月
London14-15日

同時開催

FIDIC大会

平成22年 2010年9月21日

New Delhi

平成23年 2011年4月25日

Kualalumpur TCDPAP

平成23年 2011年10月2日

Davos

平成24年 2012年3月2日
Colombo
2013年3月
平成25年
Bangkok
7-8日
平成25年 2013年9月18日

Barcelona

FIDIC大会

FIDIC大会

TCDPAP
TCDPAP
FIDIC大会

平成26年

2014年3月
Bali
2-5日

TCDPAP

平成26年

2013年9月
Rio
28、30日FIDIC大会

会議

AJCE 出席者

事務局
出席者

廣谷彰彦会長（ASPAC 議長）、
赤坂和利（ASPAC 事務局）
、
理事会
山下佳彦
渡津永子
（ASPAC 事務局）、
内村 好
（オブザーバー）
廣谷彰彦会長（ASPAC 議長）、
前田剛和（ASPAC 事務局）
、
赤坂和利
総会
山下佳彦
（ASPAC 事務局）、
渡津永子
（ASPAC 事務局）、
藤岡和久、蔵重俊夫、
遠山正人、河上英二
内村 好（ASPAC 理事）
、
総会
山下佳彦
廣谷彰彦
（FIDIC 理事）
、他
内村 好
、
Extra （ASPAC 理事）
Meeting 廣谷彰彦
（FIDIC 理事）、他
内村 好（ASPAC 理事）
、
理事会
山下佳彦
廣谷彰彦
（FIDIC 理事）
内村 好（ASPAC 理事）
、
総会
山下佳彦
廣谷彰彦
（FIDIC 理事）
、他
理事会
山下佳彦
内村 好
山下佳彦
（ASPAC 理事）
内村 好
理事会
山下佳彦
（ASPAC 理事）
内村 好
総会
山下佳彦
（ASPAC 理事）
、他
内村 好
理事会
山下佳彦
（ASPAC 理事）
、他
内村 好
理事会
山下佳彦
（ASPAC 理事）
、他
内村 好
総会
山下佳彦
（ASPAC 理事）
、他

備

資料集

考

廣谷氏ASPAC議長及びASPAC理事退任
内村副会長ASPAC理事就任

JICA調達管理課伊藤課長が講演

日本からは8名参加

179

第6章

資料集

AJCE会報目次
Vol.1 No.1,2,3 創刊号
昭和52年 1977年10月31日

Vol.1 No.4,5
昭和52年 1977年12月31日

180

第6章

資料集

Vol.1 No.6,7
昭和53年 1978年2月28日

Vol.1 No.8
昭和53年 1978年3月31日

181

第6章

資料集

Vol.2 No.1,2,3,4
昭和53年 1978年7月31日

Vol.2 No.5
－発行日・目次不明－
付録

1978年FIDICロンドン総会出席報告

Vol.3 No.1〜3－発行日・目次不明－

Vol.3 No.4,5,6,7
昭和54年 1979年10月31日

182

Vol.3 No.8,9
昭和54年 1979年12月31日

第6章

Vol.3 No.10〜12
昭和55年 1980年3月31日

資料集

Vol.4 No.6
昭和55年 1980年9月30日

Vol.4 No.7〜10
昭和56年 1981年1月31日

Vol.4 No.1〜5
昭和55年 1980年8月31日

Vol.5 No.1〜4－発行日・目次不明－

183

第6章

資料集

Vol.5 No.5〜10
昭和57年 1982年1月31日

Vol.5 No.11〜12
昭和57年 1982年3月31日

Vol.6 No.6〜10
昭和58年 1983年1月31日

Vol.6 No.11〜12
昭和58年 1983年3月31日

Vol.7 No.1
昭和58年 1983年7月31日
Vol.6 No.1〜5
昭和57年 1982年8月31日

Vol.7 No.2 特別号
昭和58年 1983年8月10日
FIDICフロレンス世界会議出席報告

184

第6章

Vol.7 No.3
昭和59年 1984年1月1日

資料集

Vol.7 No.4
昭和59年 1984年2月1日

Vol.8 No.1 FIDIC1984年世界会議フォラム特集号
昭和59年 1984年9月30日
研究開発（R&D）におけるコンサルティング・エンジニヤの役割

Vol.8 No.2
昭和59年 1984年10月1日

185

第6章

資料集

Vol.8 No.3 日中コンサルティング技術交流特集号
昭和59年 1984年11月10日
日中コンサルティング技術交流会について－AJCEミッション報告－

186

第6章

資料集

Vol.8 No.4 FIDICジャカルタセミナー特集号
昭和60年 1985年2月20日
開発のための資源としてのコンサルティング・エンジニヤリング－ジャカルタ・セミナー出席報告－
ASPAC Meetingについて

187

第6章

資料集

Vol.9 No.1
昭和60年 1985年8月10日

Vol.9 No.3,4
昭和61年 1986年3月1日

Vol.10 No.1
昭和61年 1987年7月25日

Vol.9 No.2
昭和60年 1985年10月15日

Vol.10 No.2 ASPAC Meeting
昭和61年 1986年9月10日
ASPAC Meetingについて－第17回ASPAC会議議事録－

Vol.10 No.3
昭和61年 1986年12月10日

188

特集号

第6章

資料集

Vol.10 No.4
昭和62年 1987年3月31日

Vol.11 No.1 日中コンサルティング第3回技術交流特集号
昭和62年 1987年7月31日
日中コンサルティング技術交流について－ASPAC第2次訪中代表団報告－（中国でCE活動をする人々のために）

Vol.11 No.2
昭和62年 1987年7月31日
目
故次永井雅夫会員のご逝去を悼む･･････････････････ 1

中国業務開発資料覚書書･･････････････････････････ 3
Red Book Seminarのお知らせ･ ････････････････････ 5

Vol.11 No.3
昭和63年 1988年3月1日

Vol.11 No.4
昭和63年 1988年3月31日

Vol.12 No.1
昭和63年 1988年7月29日

189

第6章

資料集

Vol.12 No.2 FIDIC加盟とAJCEの創立特集号
昭和63年 1988年9月1日
FIDIC加盟とAJCEの創立
Vol.12 No.3
平成元年 1989年1月17日

Vol.12 No.4 ドイツコンサルティングエンジニヤの業務活動に関する契約条件の調査
平成元年 1989年3月31日
ドイツにおけるコンサルティングエンジニヤの業務活動に関する契約条件の調査

Vol.13 No.1
平成元年 1989年7月10日

Vol.13 No.2
平成元年 1989年10月10日

190

特集号

第6章

資料集

Vol.13 No.3
平成元年 1989年12月28日

Vol.13 No.4
平成2年 1990年4月20日

Vol.14 No.1
平成2年 1990年8月3日

Vol.14 No.2
平成2年 1990年11月22日

191

第6章

資料集

Vol.14 No.3 環境問題特集号
平成3年 1991年1月10日
持続性のある開発とエンジニヤリング職業の役割
Donald V. Roberts 講演原稿
石原健二
まえがき・訳

Vol.14 No.4 FIDIC大会準備報告特別号
平成3年 1991年3月31日

Vol.15 No.1
平成3年 1991年6月21日

Vol.15 No.2
平成3年 1991年9月30日

192

第6章

資料集

Vol.15 No.3 FIDIC大会完了報告特別号
平成3年 1991年11月30日

Vol.15 No.4 環境問題 特集号
平成4年 1992年3月30日

Vol.16 No.2
平成4年 1992年9月21日

我々のチャレンジ：
持続性のある開発のためのエンジニアリング
Lieutenant General Henry J. Hatch 講演原稿
石原健二 まえがき・訳

Vol.15 No.5
平成4年 1992年4月30日

Vol.16 No.3
平成4年 1992年12月25日

Vol.16 No.1
平成4年 1992年7月30日

193

第6章

資料集

Vol.16 No.4
平成5年 1993年3月15日

Vol.17 No.2
平成5年 1993年7月30日

Vol.17 No1
平成5年 1993年4月28日
目次

平成5年度への展望・・・会長

森博･ ･･･････････ 1

ASPAC27MEETING出席報告・・・藤堂博明･････････ 3
FIDIC広報誌“In CE”からの抄訳･････････････････････ 6
事務局からのお知らせ････････････････････････････ 9
臨時総会開催状況･･･････････････････････････････10
理事会開催状況･････････････････････････････････10

Vol.17 No.3
平成5年 1993年12月10日
目次

広報委員長に就任して・・・広報委員会委員長

松永一成･･････････････ 1

第2回AJCE年次講演会開催さる･･････････････････････････････････････ 2

事務局からのお知らせ･････････････････････････････････････････････ 19

新会員のご紹介･･･････････････････････････････････････････････････ 20

理事会開催状況･･･････････････････････････････････････････････････ 20

Vol.17 No.4
平成6年 1994年2月10目

次

平成６年の新春に当たって・・・・・・・・・・・・会長

技術士コンサルタントへの期待・・・・・・科学技術庁

コンサルタント分野におけるガット合意事項・・副会長

森博･･････ 1

片桐一美･･････ 3

梅田昌郎･･････ 4

海外コンサルタントとして時折考えたいくつかの事・・・和田勝義･･････ 7

発展途上国における研修活動について・・・・・・・・・美和國男･････ 11

ロシア極東とペルー・・・・・・・・・・・・・・・・・白石哲也･････ 14

中国、西崑崙山脈での氷河調査・・・・・・・・・・・・入川眞理･････ 17

第２回環境懇談会の報告･･･････････････････････････････････････････ 19

セミナー完了報告･････････････････････････････････････････････････ 19

名誉会員田邉弘先生のご逝去を悼む･････････････････････････････････ 20

事務局からのおしらせ･････････････････････････････････････････････ 21

新会員のご紹介･･･････････････････････････････････････････････････ 22

理事会開催状況･･･････････････････････････････････････････････････ 22

194

第6章

資料集

Vol.18 No.1
平成6年 1994年4月15日
目次

総務財政委員長としての8年･ ･････････････････････････････総務財政委員長
品質管理の「手引き」/FIDIC･････････････････････････ FIDIC QM委員会委員

保原光雄･ ･･･ 1

石井弓夫･ ･･･ 3

FIDICの倫理規範と基本政策声明書の翻訳について･･･広報委員会副委員長・水谷順潤太郎･ ･･･ 7
環境監査制度の動向････････････････････････････････････････････････････････池田豊･ ･･ 21
中国の水道施設を視察して･･････････････････････････････････････････････････林REDHILL通信

英国研修紀亨･ ･･ 27

第1回英国生活事始め･ ･････････････････････････秋永薫児･ ･･ 30

事務局からのお知らせ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 35
新会員のご紹介･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 36

理事会開催状況･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 36

Vol.18 No.2
平成6年 1994年7月29日
目次

会長就任挨拶･･････････････････････････････････････････････････････会長

梅田昌郎･ ･･･ 1

AJCE会長を退任するに当たって･････････････････････････････････････････････森

博･ ･･･ 3

新役員・会長・副会長および各委員会委員長就任のご報告････････････････････････････････ 4
名誉会員のタイトルを贈られて･･････････････････････････････････････････････三好正･ ･･ 10

お礼かたがた一筆････････････････････････････････････････････････････････藤田畯五･ ･･ 12
続FIDIC基本政策･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 14

REDHILL通信

英国研修紀

第2回研修記録･ ･･･････････････････････････････秋永薫児･ ･･ 30

篠原捨喜先生を偲んで････････････････････････････････････････････････････長友正治･ ･･ 34
事務局からのお知らせ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 36
新会員のご紹介･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 39

第18回定時総会開催状況････････････････････････････････････････････････････････････ 40

Vol.18 No.3
平成6年 1994年12月1日

195

第6章

資料集

Vol.18 No.4
平成7年 1995年3月10日

Vol.19 No.1
平成7年 1995年5月24日

196

第6章

資料集

Vol.19 No.2
平成7年 1995年8月22日

Vol.19 No.3
平成7年 1995年12月28日

197

第6章

資料集

Vol.19 No.4
平成8年 1996年3月13日

Vol.20 No.1
平成8年 1996年5月24日

198

第6章

資料集

Vol.20 No.2
平成8年 1996年7月16日
目
会長就任のご挨拶・・・会長

次松永一成･･････････････････････････････ 1

新役員・会長・副会長および各委員会委員長就任のご報告･･････････････ 3
新会員のご紹介･･･････････････････････････････････････････････････ 14
理事会開催状況･･･････････････････････････････････････････････････ 14

Vol.20 No.3
平成8年 1996年9月30日

Vol.20 No.4 FIDICケープタウン大会報告特集号
平成9年 1997年1月15日

199

第6章

資料集

Vol.21 No.1
平成9年 1997年5月15日

Vol.21 No.2
平成9年 1997年9月15日

Vol.21 No.3
平成9年 1997年11月15日

200

第6章

資料集

Vol.22 No.4
平成10年 1998年2月15日

Vol.23 No.1
平成10年 1998年5月15日

Vol.23 No.2
平成10年 1998年9月1日

201

第6章

資料集

Vol.23 No.3
平成10年 1998年11月1日

Vol.23 No.4
平成11年 1999年2月1日

Vol.23 No.5
平成11年 1999年4月

202

第6章

資料集

Vol.23 No.6
平成11年 1999年6月

203

第6章

資料集

Vol.23 No.7
平成12年 2000年1月

204

Vol.24 No.1
平成12年 2000年5月

第6章

Vol.24 No.2
平成12年 2000年12月

資料集

Vol.24 No.3
平成13年 2001年3月

205

第6章

資料集

Vol.25 No.1
平成13年 2001年7月

206

Vol.25 No.2
平成13年 2001年12月

第6章

Vol.25 No.3
平成14年 2002年3月

資料集

Vol.26 No.1
平成14年 2002年7月

207

第6章

資料集

Vol.26. No.2
平成14年 2002年12月

208

Vol.26 No.3
平成15年 2003年3月

第6章

Vol.27 No.1
平成15年 2003年7月

資料集

Vol.27 No.2
平成15年 2003年12月

Vol.27 No.3
平成16年 2004年3月

209

第6章

資料集

Vol.28 No.1
平成16年 2004年7月

Vol.28 No.2
平成16年 2004年12月

210

Vol.28 No.3
平成17年 2005年3月

Vol.29 No.1
平成17年 2005年8月

第6章

Vol.29 No.2
平成17年 2005年12月

資料集

Vol.30 No.1
平成18年 2006年7月

Vol.29 No.3
平成18年 2006年4月

Vol.30 No.2
平成18年 2006年12月

211

第6章

212

資料集

Vol.30 No.3
平成19年 2007年4月

春号

Vol.31 No.1
平成19年 2007年8月

夏号

Vol.31 No.2
平成19年 2007年11月

秋号

Vol.31 No.3
平成20年 2008年1月

新年号

第6章

Vol.32 No.1
平成20年 2008年4月

Vol.32 No.2
平成20年 2008年7月

春号

Vol.32 No.3
平成20年 2008年11月

秋号

Vol.32 No.4
平成21年 2009年1月

新年号

資料集

夏号

213

第6章

資料集

Vol.33 No.1
平成21年 2009年7月

214

夏号

Vol.33 No.2
平成21年 2009年11月

秋号

第6章

Vol.33 No.3
平成22年 2010年1月

新年号

Vol.34 No.1
平成22年 2010年7月

資料集

夏号

215

第6章

資料集

Vol.34 No.2
平成22年 2010年11月

216

秋号

Vol.34 No.3
平成23年 2011年1月

新年号

第6章

Vol.35 No.1
平成23年 2011年7月

夏号

Vol.35 No.2
平成23年 2011年11月

資料集

秋号

217

第6章

資料集

Vol.35 No.3
平成24年 2012年1月

218

新年号

Vol.36 No.1
平成24年 2012年7月

夏号

第6章

Vol.36 No.2
平成24年 2012年11月

秋号

Vol.36 No.3
平成25年 2013年1月

資料集

新年号

219

第6章

資料集

Vol.37 No.1
平成25年 2013年7月

220

夏号

Vol.37 No.2
平成25年 2013年11月

秋号

第6章

Vol.37 No.3
平成26年 2014年1月

新年号

Vol.38 No.1
平成26年 2014年7月

資料集

夏号

221

第6章

資料集

AJCEニューズレター目次
Vol.1 No.1 創刊号
昭和52年 1977年1-2月

Vol.1 No.2
－発行日・目次不明－
Vol.1 No.3～4
昭和52年 1977年11-12月

Vol.2 No.1～3
昭和53年 1978年9､11月

222

Vol.3～Vol.6－発行日・目次不明－

第6章

Vol.7
昭和58年

資料集

1983年9月

Vol.8～Vol.16－発行日・目次不明－

Vol.17平成7年 1995年8月

Vol.18平成9年

1997年2月

223

第6章

224

資料集

Vol.19平成10年

1998年7月

Vol.20平成11年

1999年3月

Vol.21
平成12年

2000年3月

Vol.22
平成13年

2001年3月

Vol.23
平成14年

2002年3月

第6章

Vol.24
平成15年

2003年3月

Vol.25
平成16年

2004年3月

Vol.26平成17年

2005年3月

Vol.27平成18年

2006年3月

Vol.28
平成19年

2007年4月

資料集

225

第6章

226

資料集

Vol.29平成20年

2008年4月

Vol.30平成21年

2009年4月

第6章

Vol.31
平成22年

2010年４月

Vol.32
平成23年

2011年4月

資料集

227

第6章

228

資料集

Vol.33平成24年

2012年4月

Vol.34平成25年

2013年4月

第6章

Vol.35平成26年

資料集2014年4月

229

第6章

資料集

AJCEセミナー一覧
空欄は不明
年月日

タイトル

1975年10月14日 FIDIC加盟記念大会（昭和50年）

テーマ

講師

場

所

記念講演
ホテルオークラ別館『日本コンサルティング・エンジニヤ協会の使命』 春日の間
AJCE理事 河野康雄
『プロジェクトにおけるコンサルティング・エン
ジニヤの役割』 H.C. フライリンク『発展途上国におけるコンサルティング・エンジ
ニヤの役割』 ロバート L. フィット
『コンサルティング・サービスの輸出における政府の役割』 B.O.M オルソン
1976年9月7日
技術士会共催『計画前調査及びフィージビリティ調査について』（昭和51年） ムルダー博士講演会
オランダ経済研究所次長
E・Hムルダー博士
1977年1月21日 技術士会共催『日本の経済協力とコンサルティング・エンジニ 蔵前工業会館
ヤの役割』 海外経済協力基金大来（OECF）総裁（昭和52年） OECF総裁講演会
1977年10月11日 8協会共催
内容：建設の初期から最終段階までの見積り・ 農業土木会館
契約〜14日 Quantity Surveyingセミナー
工事開始後のコストコントロール（昭和52年）
クレーム処理
講師：Appleyard and Trew社 David WilshereAppleyard and Trew社 Andrew Clark
1978年2月1日
6協会共催
講師：AT&T社人事管理部長 J.L.Moses博士
東京商工会議所
1978年2月2日
エンジニヤリング、マネジャー
福岡商工会議所
1978年2月3日の育成
大阪商工会議所
1978年2月7日
札幌商工会議所（昭和53年）
1978年4月18日 講演会『開発協力と日本の立場』（財）国際開発センター理事長 河合三良
（昭和53年）
1978年11月28日 AJCEセミナー『Role of the Consulting Enginieer in Todays's
World 今日の世界におけるコンサルティン（昭和53年）
グ・エンジニヤの課題－FIDICの活動を中心として』 FIDIC会長 H.C.Frijlik
1978年12月19日 AJCEセミナー『北イエーメンの事情－開発五ヵ年計画を中心（昭和53年）として』 北イエーメン公共事業省・都市省次官
A.A.Aziz
1979年2月9〜9日 プロジェクト契約特別研修会
講師：弁護士 D.W.Graham（昭和54年）
Quantity Surveyor D.R.Wilshere
1979年5月10日 科学技術庁・（社）日本技術士会 講師：科学技術庁振興課長 今村陽次
（社）日本技術士会専務理事 本田尚士
〜11日 共催（昭和54年） 技術移転セミナー
山形県企業局須藤課長補佐 三浦孝治
群馬県商工労働部経営指導室主任
長谷川泰彦
千葉県柏市前公害課長 後藤健吉
群馬県桐生市監査委員会委員 森島 通
AJCE副会長 田邉 弘
1979年8月30日 第1回談話サロン『中国の新しい動き』 前中国大使 小川平四郎（昭和54年）
1979年10月23日 （社）日本技術士会共催
講師：前科学技術庁原子力開発機構監理官（昭和54年） エネルギー問題研修会
長柄喜一郎（財）石炭技術研究所顧問 山村禮次郎
日本重化学工業（株）専務取締役 森芳太郎
石油公団理事 佐藤淳一郎
1979年11月15日 第2回談話サロン『今日における日本のエネルギー対策』（昭和54年）（社）海外電力調査会会長 進藤武左エ門
1979年12月6日 海外におけるコンサルティン（株）海外営業部次長 小松忠夫
講師：清水建設（昭和54年） グ・エンジニヤ及び建設プロ（株）熊谷組外事部長 加倉井活弥（株）海外事業部長 木村甲子敏
ジェクト関係業務のリスクと対前田建設工業
三井物産（株）海外開建設部長 佐藤 誠
応に関するフォラム
安田火災海上（株）
業務第三課長 吉岡 哲
日本通信協力（株）常務取締役事業部長
坂本忠勝（株）柴田技術研究所代表取締役 柴田 勉
（株）
パシフィックコンサルタンツインター
ナショナル代表取締役社長 河野康雄

230

参加
人数

71

東京51
福岡14
大阪31
札幌15
30
81

20
59
100

19
38

19
73

第6章

資料集

空欄は不明
年月日
1980年1月24日（昭和55年）
1980年2月8日（昭和55年）
1980年4月11日（昭和55年）
1980年9月
9,11,17日（昭和55年）
1980年9月11日（昭和55年）
1980年12月10日（昭和55年）
1980年12月17日（昭和55年）
1981年1月21日（昭和56年）
1981年1月24日（昭和56年）
1981年5月18日（昭和56年）

タイトル

テーマ

講師

場

所

第3回談話サロン『発展途上国に対する民間ベースの企業指導と問題点』（財）海外貿易開発協力会常務理事
松永獄雄、海外業務部長 檜山旦昭
第4回談話サロン『JICAの事業とコンサルティング・エンジニヤの役割－問題点と課題』 国際協力事業団理事
岸田静雄、鉱業計画調査部長 森孝
昭和55年度第1回談話サロン 『国連の活動と日本のコンサルティング・エンジ
ニヤの役割』 国連広報センター部長
D.J.Exley、UNDP東京連絡事務所長 廣瀬徹也
コンサルティング・エンジニヤ 講師：（社）電気通信協会 平野 進のための技術英文講習会
昭和55年度第2回談話サロン『FIDICの最近の活動とFIDIC Action Planを中心として』 FIDIC理事 P.O.Miller
第1回境界領域技術交流セミ 『バイオマスをとりまく周辺技術について』
ナー
AJCE会員 鈴木 清
昭和55年度第3回談話サロン 『当面の貿易問題』
日本貿易振興会理事長 村田 恒
第2回境界領域技術交流セミ 『中国にみるメタンガス利用』
ナー
AJCE会員 鈴木 清
第3回境界領域技術交流セミ 『多種燃料エンジンについて』
ナー
AJCE会員 藤谷栄市
海外業務のリスク対応シンポジ 講師：海外経済協力基金課長 山本海徳
ウム
鹿島建設（株）専務取締役 梅田健次郎
三井物産（株）海外開発部長 佐藤 誠
安
 田火災海上保健（株）業務第3課長
吉岡 哲
松尾・小杉法律事務所弁護士 小杉丈夫

パシフィックコンサルタンツイン（株）
ターナショナル常務取締役 堀博
AJCE事務局長 田中千秋
1981年9月5日
第5回談話サロン『アジア太平洋地区の環境保護について法律家（昭和56年）から見た問題提起』 北海学園大学法学部教授
熊本信夫
1981年10月7日 FIDIC契約約款日本語版出版記 『コンサルタント契約の標準様式と一般国際（昭和56年） 念セミナー
ルール－建設・施工管理編（IGRA 1979 D&S）』
建設省計画局国際課長 三谷 浩（株）パシフィックコンサルタンツインターナ
ショナルプロジェクト室長 豊間 栄
清水建設（株）海外総務部長 小松忠夫
松尾・小杉法律事務所弁護士 小杉丈夫
1982年1月26日 第4回境界領域技術交流セミ 『開発計画の学際的アプローチの取り組み方に（昭和57年） ナー
ついて AJCE会員 鈴木 清
農林年金会館
1982年10月20日 法人化5周年記念『金融の立場からの問題提起』日本輸出入銀行（昭和57年） FIDICプラント建設約款シンポ 長沼元太
ジウム
『エンジニヤリング業の立場らかの問題提起』
電気および機械設備工事の契約 日本鋼管 大隈一武、東芝電気 北側俊光
『法律家の立場からの問題提起』 松尾・小杉法
条件書1980年版
律事務所弁護士 小杉丈夫
『CEの立場からの問題提起』
AJCE理事 森村武雄、AJCE会員 白石哲也
1983年3月8日
CEの役割と立場について『CEの地位と役割』 前AJCE会長 河野康雄
技術士会 会議室（昭和58年）『CEの社会との関連』 AJCE理事 森村武雄
『CEに対する期待』 AJCE会員 堀部 潔
1983年3月24日 法人化5周年記念『最近の海外業務』 前AJCE会長 河野康雄
秀和第2虎ノ門ビル8階（昭和58年） AJCE会員の海外業務開発を研 『海外援助機関の機能』
会議室
究する会
AJCE事務局長 田中千秋
『海外業務の経験と問題点』
AJCE理事 篠原茂之、AJCE理事 篠原捨喜、
AJCE会員 石川源光
1988年5月19日 講演会『海外業務にたずさわるコンサルティング・エン 秀和第2虎ノ門ビル（昭和58年）
ジニヤの直面する問題点と対応について－特に日本のコンサルタントに対するアドバイス』
元世界銀行高級顧問 Harold E. Shipman

参加
人数
14
19
12
17
16
12

10
5
3
70

8
45

4
50

10
30

30

231

第6章

資料集

空欄は不明
年月日

タイトル

テーマ

講師

場

所

秀和第2虎ノ門ビル8階
AJCEシンポジウム『海外コンサルティング業務の問題点』
会議室
国際プロジェクトにおける問題 国際協力事業団理事 中澤弌仁と対応−特にリスクを中心とし 『コンサルタントの立場と業務実施上の問題点』
日本工営（株）常務取締役 坂本 正、て−（株）パシフィックコンサルタンツインターナ
ショナル代表取締役 千葉英夫
『コントラクターから見た海外業務の問題点』
日本鋼管（株）次長 大隈一武、鹿島建設（株）
国際事業本部 M.W.テストロ『海外業務に伴う保証の問題点』
AJCE事務局長 田中千秋、AJCE会長 田邉 弘
1983年11月18日 懇談会『日本におけるCEの在り方と業務開発への道』 学士会館本郷分室（昭和58年）（株）柴田技術士事務所体表取締役 柴田 勉
『個人コンサルタントの活用について』
国際協力事業団企画課長 熊岸建治
1984年3月1日
懇談会『中小企業高度化事業と診断指導事業について』（社）日本技術士会（昭和59年）
中小企業事業団指導計画課 鈴木 博
会議室

1983年10月5日（昭和58年）

1984年8月8日（昭和59年）
1984年9月20日（昭和59年）

1984年10月2日（昭和59年）

懇談会『中国上海電算品対外諮詢服務公司とAJCEとの （社）日本技術士会関係について』 AJCE理事 篠原捨喜
会議室
『上海地区における食品工場指導について』
AJCE会員 本多四郎
訪中団報告会『日中CEの交流の方向－各分野及び個人営業の 秀和第2虎ノ門ビル8階
会議室
中国でのCE活動の可能性について 立場を考えなら今後の交流を考える』
パネラー：AJCE会長 田邉 弘、AJCE副会長
森村武雄、AJCE理事 石原健二、AJCE理事
篠原捨喜、AJCE会員 堀 龍雄、AJCE理事
松久恒一
FIDIC・AJCE合同セミナー『FIDICの動向並びにFIDIC：海外建設プロジェク 学士会館神田本館
トの入札手続を中心として』 FIDIC会長
P.O.Miller『世界銀行から見た国際コンサルティング業務 国立教育会館とその問題点』 世界銀行顧問 M.Dickerson氏『世銀へのCE登録と中国へのCE参加可能性につ 秀和第2虎ノ門ビル8階
いて』 AJCE理事 篠原捨喜、AJCE事務局長
会議室
田中千秋
1984年2月6日
懇談会『発展途上国におけるハイテクノロジーの問題 秀和第2虎ノ門ビル8階（昭和60年）－シンガポールの鉱業建設指導を中心として』 会議室
AJCE理事 篠原茂之
1985年3月26日 AJCEセミナー『プロジェクト・マネジメント・コンサルティン 秀和第2虎ノ門ビル8階（昭和60年）
グをめぐって』会議室
海外経済協力基金調査開発部長 笹沼充弘
1985年11月7日 技術協力に関する研修会『技術協力プログラムの説明』
霞ヶ関ビル33階（昭和60年）
外務省技術協力課 大部一秋
東海大学会議室『コンサルタンツ業務関連開発事業の説明』
外務省開発協力課 大村昌弘
1985年11月12日 政府無償資金協力事業研修会 『政府無償資金協力事業について』
学士会館本郷分室
外務省無償資金協力課審査官 岩口健二
（昭和61年）『無償資金協力事業、特に開発調査へのコンサル
タントの登用について』
国際協力事業団第一課長 新保昭治
1987年9月25日 アメリカコンサルタント業界事 『日米間のエンジニアリング協力の可能性－ア 学士会館神田本館（昭和62年） 情講演会
メリカの視点から』
CDM社社長 R.C.Marini
FIDIC・AJCE合同セミナー『FIDIC土木建設工事の契約条件書の発展と今回 京王プラザホテル
1988年4月25−26日 FIDIC国際工事契約の改定の概要』 FIDIC Red Book/Yellow Book専（昭和63年）
門委員会委員・前FIDIC事務局長
Albert H. Campbell『Red Bookの解説』 弁護士 Dan W. graham、
英国土木学会評議委員 K. B. Norris『Yellow Bookの解説』 FIDIC Yellow Book専門委員会委員 Michel Mortiner Hawkins
1989年3月22日 JODC民間専門家派遣について 『海外貿易開発協会の民間専門家派遣制度の解 学士会館神田本館（平成1年）
説』（財）海外貿易開発協会（JODC）理事
飯田秀雄
1984年10月15日 AJCEセミナー（昭和59年）
1984年12月17日 懇談会（昭和59年）

232

参加
人数
50

10

10
9

22

63

24
13
12
30

30
207

第6章

資料集

空欄は不明
年月日

タイトル

テーマ

講師

場

所

1989年6月8日（平成1年）FIDICセミナー『コンサルタントの選定と評価』
京王プラザホテル
コンサルタントの社会的使命と FIDIC会長 S.E.フリックマイヤー
役割『政府機関とコンサルタントの関係』
FIDIC副会長 S.C.ジェントリー
『FIDICの沿革と現在の行動目標』
FIDIC理事 H.G.コーツ
1990年2月14日 Plofessional Liability Insureance『Plofessional Liability とその保険』
パシフィックコンサ（株）パシフィックコンサルタンツインターナ（平成2年）
勉強会
ルタンツ（株） 講堂
ショナル 川上高央『Plofessional Liability Insureanceについて』
日本A.I.U保険『建築家賠償責任保険について』
ヤスダ火災海上保険
1990年2月20日 AJCEセミナー『CEの開発した技術ノウハウとソフトウェアの 学士会館神田本館（平成2年）
知的財産権について』 弁護士 三木 茂
1990年5月22日 環境勉強会『地球規模環境問題』 AJCE環境委員会委員長 学士会館神田本館（平成2年）
石原健二
1990年7月31日 大気科学と環境問題『FIDIC/AJCEにおける地球規模環境問題の動向』アルカディア市ヶ谷（平成2年）
AJCE環境委員会委員長 石原健二
（私学会館）『大気科学と環境問題』
桜美林大学国際学部教授 大喜多敏一
1990年9月11日 環境勉強会『紙パルプ－その資源、回収、省エネ、環境への 学士会館本郷分室
インパクト』 AJCE環境委員会委員 早房長雄
（平成2年）
1990年10月23日 環境勉強会『廃棄物と環境問題』 AJCE環境委員会委員
学士会館本郷分室（平成2年）
針生昭一
1990年11月27日 環境勉強会『半導体・電子部品と環境問題』
弁護士ビル（平成2年）
AJCE環境委員会委員 池田 豊（株）白石会長 白石俊多 虎ノ門パストラル
1990年12月6日 建設におけるハイテク建設機械 『ケーソンの無人掘削』（平成2年）のロボット化・地下空間の利用 『産業ロボットの制御』中央大学理工学部教授
木下源一郎『建設用ロボットの現状と今後の動向』（株）大林組 中村俊男
『地下空間の利用、現状と未来』都市地下空間活用研究会 西 淳二
1991年2月6日
研修会『発展途上国でJISマーク取得を指導する場合の 学士会館神田本館（平成3年）
問題点』 AJCE会員 菱沼忻多
1991年6月13日 建設関連情報処理先端技術セミ 『建設コンサルタントにおけるAI技術開発』
学士会館神田本館（平成3年）
ナー（株）建設技術研究所 伊藤一正
『地すべり自動観測・監視システムの開発』
基礎地盤コンサルタンツ（株） 土谷 尚
『大規模地下空洞工事における情報化施工』（株）新日本技術コンサルタント 谷河正也
学士会館本郷分室
1991年7月11日 環境研修会『環境問題解決への道』
AJCE理事環境委員会委員長 石原健二
（平成3年）『地球温暖化とそれに対する具体策』
AJCE環境委員会委員 池田 豊
『水質汚濁と対策の事例』
AJCE環境委員会委員 小島貞男
1991年9月15日 FIDIC東京大会 詳細は別紙〜
1991年9月19日（平成3年）
サンケイ会館『ホワイトブックの内容と理念』
1991年9月19日 FIDIC東京大会 特別開催
（平成3年）FIDIC ホワイトブックセミナー 英国公認土木技師 Godfrey Lloyd Ackers『契約合意書の作成 他』
英国最高裁判所事務弁護間 Paul Julian Taylor『保険、ボンド、保証』
コンサルタント保険会社 Mark Griffiths
1992年1月28日（平成4年）

環境研修会『問題解決への概念』
自然エネルギーの有効利用およ AJCE理事・環境委員会委員長 石原健二
『資源リサイクルのグローバルな展開』 AJCE
び資源リサイクル
環境委員会委員 山下佳彦
『自然エネルギーの有効利用』
神奈川工科大学名誉教授 鳥居 亮

参加
人数

30

29

47

44

82

学士会館神田本館

233

第6章

資料集

空欄は不明
年月日
1992年6月29日（平成4年）

1992年10月23日（平成4年）

1992年12月3日（平成4年）

1993年1月7日（平成5年）
1993年2月4日（平成5年）
1993年10月22日（平成5年）

1993年11月11日（平成5年）
1993年12月10日（平成5年）
1994年10月20日（平成6年）

1994年10月28日（平成6年）
1995年1月25日（平成7年）
1995年8月16日（平成7年）

234

タイトル

テーマ

講師

場

所

AJCEセミナー『最近の凡例から見たエンジニヤの学士会館神田本館
コンサルティング・エンジニア ResponsibilityとLiability』 元AJCE事務局長が直面する新しい問題
田中千秋『Arbitrationのコンサルタントを経験して』
基礎地盤コンサルタンツ（株） 森 研二
『コンサルタント業務の品質管理』（株）建設技術研究所 石井弓夫
『南極から見た地球環境問題』
AJCE年次講演会
特別講演
学士会館神田本館
南極から見た地球環境問題 他 国立極地研究所教授 渡辺興亜
『未観測地域の気象確立値の推定』（株）自然環境科学研究所 石原健二
『土木工学分野における熱赤外線リモートセン
シングの非破壊探査への実利用に関する研究』（株）地研 一川宏也
『建設分野の情報化とAI技術』（株）建設技術研究所 秋葉 努
『プロジェクト・マネジメントとFIDIC契約約款』（株）ニュージェック 竹村陽一
『工業所有権について』（有）樋口コンサルタント 樋口 弘
『中国の国営工場を指導して』
本多技術士事務所 本多四郎
サンケイ会館
環境問題セミナー『FIDICにおける環境ポリシーについて』（株）建設技術研究所 山下佳彦
『世銀における持続可能な開発への取組み』
環境庁長官官房 竹本和彦
『地球環境保全と経済メカニズム』
国立環境研究所 森田恒幸
『新しいODAに対するコンサルティングサービス パシフィックハウス
ODAセミナーの方向』 元海外経済協力基金理事 笹沼充弘
環境問題懇談会『アジアの環境問題と我が国の協力について』 学士会館神田本館
東京大学教授 桜井国俊
AJCE年次講演会
特別講演『明治改修 オランダ水理工師』
学士会館神田本館
作家 三宅雅子『海外広域調査におけるリモートセンシング/
GIS技術の利用』 日本工営（株） 廣瀬典昭
『コンピューターとネットワーク』（株）システムブレイン 橋本義平
『BIPシステムを用いた調査例』
基礎地盤コンサルタンツ（株） 西垣好彦
『地球環境時代におけるコンサルタントの展望』（株）建設技術研究所 山下佳彦
学士会館神田本館
環境問題懇談会『水と地球環境』
名古屋大学名誉教授 北野 康
AJCEセミナー『文明開化の日本へ近代土木技術を移転した
パシフィックハウス
デ・レーケとエッセルら』（株）ニュージェック 上林好之
AJCE年次講演会
特別講演『砂漠で考えたこと』
学士会館神田本館
明治大学教授 小堀 巌
『日本の建設コンサルタントとCMへの展望』（株）パシフィックコンサルタンツインターナ
ショナル 白石哲也『技術の社会システム化』 プラントグループ
畔上統雄『景観検討におけるCGの活用手法について』（株）オリエンタルコンサルタンツ 野崎秀則
『礫間接触酸化法による河川浄化について』（株）日水コン 嶋 国吉
学士会館神田本館
環境懇談会『地球環境問題の据え方に対する一私見』
埼玉大学教授 西野文雄
AJCEセミナー『地球環境と雪と氷』
パシフィックハウス（株）MTS雪氷研究所 松田益義
AJCEセミナー『建設事業における環境管理・監査のうごきにつ 学士会館神田本館
いて』 土木学会 光家康夫、大竹公一

参加
人数
45

45

45

17
12
72

15
19
68

17
14
14

第6章

資料集

空欄は不明
年月日

タイトル

テーマ

講師

場

所

学士会館神田本館
特別講演『これからの地球環境調査』
東京理科大学教授 大林成行
『環境管理・監査に関する国際規格化の動向』
池田技術士事務所 池田 豊
『年における水辺の再生方策』
日本上下水道設計（株） 水谷潤太郎『シミュレーション技術の交通運用検討への適用について』（株）オリエンタルコンサルタンツ
亀井則夫、辻 光弘『情報化戦略とネットワークシステム』（株）建設技術研究所 小松泰機、雨宮康人
1996年3月11日 AJCEセミナー『公共工事の品質管理とISO9000（品質管理シス パシフィックハウス（平成8年）テム）およびISO14000（環境管理システム）』
海洋開発建設協会常務理事 花市頻悟
1996年10月28日 AJCE年次講演会
特別講演『H-2ロケットの開発産業化』
学士会館神田本館（平成8年）
宇宙開発事業団副理事長 五代富文『海外コンサルティング企業とのJV等における文化的問題』
日本上下水道設計（株） 竹内正義
『阪神淡路大震災における地下構造物被災の実態と分析』 日本工営（株） 吉田 保
『植生帯を利用した河川浄化について』
日水コン（株） 岡田敏治
『深部地熱源の効率的な利用』（株）ニュージェック 大石 朗
アルカディア市ヶ谷
1997年7月29日 FIDIC・AJCE合同セミナー
基調講演 AJCE副会長 石井弓夫
（私学会館）（平成9年） 『能力に基づくコンサルタント 『能力に基づくコンサルタントの選定』
FIDIC会長 William D.Lewisの選定』
1997年9月2日
環境講演会『環境に関する国際標準化の動向』
学士会館神田本館（平成9年）
池田技術士事務所 池田 豊
『環境マネジメント・システム研修用教材の概要』（株）東京設計事務所 宮本正史
『環境マネジメント市場とコンサルタントの役割』（株）建設技術研究所 山下佳彦
学士会館神田本館
1997年10月24日 AJCE年次講演会
特別講演『恐竜時代の温暖地球環境』
東京大学海洋研究所教授 平 朝彦
（平成9年）『ロボットによる廃車解体リサイクルシステム』
黒澤R&D技術士事務所 黒澤豊樹
『水力発電所の規模ならびに投入時期の決定手法について』（株）ニュージェック 小林六郎
『地震時の液状化に伴う地盤・構造物の流動と永久変位』
基礎地盤コンサルタンツ（株） 岡田 進
『動植物の生息環境及び生態系全般との共生に配慮した道路整備の手法について』（株）オリエンタルコンサルタンツ 上野俊司、宮内和則
1998年2月26日 特別研修会『建設コンサルタントの賠償責任保険と事例紹 日本工営（株）（平成10年）介』 安田火災海上保険（株）企画開発第一部 会議室
課長 小林 潔、主任田尻克至
1998年11月20日 AJCE年次講演会
基調講演 政策研究大学院大学教授 西野文雄 （株）オリエンタルコ（平成10年） 日本版PFIについて
パネルディスカッション『日本版PFIで目指され ンサルタンツるもの』
会議室
パネリスト 政策研究大学院大学教授 西野文雄
建設省大臣官房政策企画官 渡口 潔（株）熊谷組 有岡正樹
日本工営（株） 高橋 修
司会 AJCE研修委員会副委員長 廣谷彰彦
1999年9月17日 日蘭修好400周年記念セミナー 『日本が過去400年オランダから移入した近代 オランダ ハーグ（平成11年）
科学と技術』 AJCE理事 上林好之
（FIDICオランダ大会『オランダの海岸防御と干拓』にあわせて開催）
オランダ土木局技官 F.Vander Meulen
パネルディスカッション『日欄コンサルティン
グエンジニヤの展望』
パネリスト AJCE会長 石井弓夫
AJCE会員 藏重俊夫
ONRI会長 Renko G.Gampem
F.J.M.ven der Wijck
司会 D.V.F.J.Baudium
1995年10月26日 AJCE年次講演会（平成7年）

参加
人数
65

24
54

127
32

65

31
122

13

235

第6章

資料集

空欄は不明
年月日
1999年11月2日（平成11年）

2000年3月7日（平成12年）
2001年2月20日（平成13年）

2001年4月11日（平成13年）
2001年6月14日（平成13年）

テーマ

講師

場

所

AJCE年次講演会 FIDIC・AJCE 『FIDICについて』 FIDIC常務理事 Dr.M.Gysi サンケイ会館ホール
セミナー『FIDIC契約約款の概要』 AJCE研修委員会委員
FIDIC建設工事の契約約款及び 林 幸伸
ISO14001審査登録の指針『建設工事の契約約款』 FIDIC約款執筆者
Peter L.Booen『ISO14001認証/登録の指針』
AJCE環境委員会委員 宮本正史、山下佳彦
FIDIC約款セミナー『FIDIC契約約款の概要と新レッドブックの特徴』（株）建設技術研究所
AJCE研修委員会委員 林 幸伸
大阪支社 会議室
British Consultant Bureau 会員 『公共事業における発注形態とQBSの関係』
在日英国大使館との円卓討議『日英両国のDB動向』『英国におけるPFIの進捗動向』『英国におけるCE活動のBusiness-Model
一般変化動向及び政策の変化』『BCB-会員のBusiness/Engineering両方の部門における将来の主たる市場とは何か、何処か』『BCB会員、英国政府にとり日本国内市場、日本のODAによる海外市場における』『Consulting-Marketを拡大するための明確な政策の有無』『BCB会員から
AJCE、日本政府にいかなる支援、協力を期待す
るか』JICAトレーニングセ
バングラデッシュ民営化促進セ 『日本におけるPFI事業』
技術研修委員会、国際活動委員会
ンター
ミナー
第1回AJCE研修会『我が国建設産業の変革にもとめられているも 日本工営（株）
会議室のへの若干の考察』
AJCE技術研修委員会委員長 和田勝義
第2回AJCE研修会『技術者倫理に関する米国の動向』（株）
建設技術研究所
AJCE倫理委員会副委員長 高城重厚
会議室
カナダ政府ODAセミナー『カナダ政府ODA参加』 CIDA-INC理事
カナダ大使館

参加
人数
270

59
34

16

2001年8月10日（平成13年）
2001年8月24日（平成13年）
2001年10月12日 第3回AJCE研修会（平成13年）

46

2001年11月2日（平成13年）

160

2001年11月5日（平成13年）

2002年7月12日（平成14年）
2002年7月24日（平成14年）
2002年9月20日（平成14年）
2002年11月15日（平成14年）
2002年11月18日（平成14年）
2002年12月12日（平成14年）
2003年9月25日（平成15年）
2003年11月27日（平成15年）
2003年12月10日（平成15年）

236

タイトル『市民参加とITS』（株）パシフィックコンサル （株）
建設技術研究所
タンツインターナショナル 西矢義人、会議室（株）建設技術研究所 磯村辰彦
AJCEセミナー『FIDIC契約ガイドセミナー』
主婦会館プラザエフ
FIDIC契約ガイド（日本語版）の AJCE技術研修委員会委員 林 幸伸
解説
『FIDIC持続可能な開発－FIDIC戦略書』
AJCE技術研修委員会委員 宮本正史
『FIDIC持続可能な開発－業務指針』
AJCE技術研修委員会委員 山下佳彦
パネルディスカッション『FIDIC契約の仕組みを考える』
司会：AJCE技術研修委員会副委員長 竹村陽一 大阪産業創造館
パネラー：高知工科大学教授 草柳俊二
前
 田建設工業（株）工事・契約担当部長
税所陽一

パシフィックコンサルタンツイ（株）
ンターナショナル取締役 加藤欣一
建設プロジェクト・コンサルタント
代表 大本俊彦
AJCE技術研修委員会委員 林 幸伸
継続教育研修会『コンサルタントの選定方式 QBSとQCBS』 （株）建設技術研究所
AJCE技術研修委員会副委員長 山下佳彦
会議室
世界銀行調達セミナー『世界銀行CE業務契約方法』 世界銀行調達官 AJCE事務局
Monsoor Dailami
継続教育研修会『社会資本整備事業への第三者構造執行形態の 日本工営（株）
導入について』 高知工科大学教授 草柳俊二 会議室
文京シビックホール
AJCE年次セミナー『コンサルタントの新しい責務』
3階会議室
社会資本整備事業におけるコン 日刊建設工業新聞 佐藤正則
『海外建設プロジェクトにおけるコンサルタン 大阪産業創造館
サルタントの役割
トの役割』 AJCE技術研修委員会 林 幸伸
6階会議室（A・B）
継続教育セミナー『マネジメントの最前線と今後の課題』（株）建設技術研究所
会議室
座談会形式
継続教育セミナー『欧米主要国における建設生産システムについて』日本工営（株）
国際建設技術協会 駄竹清志
会議室
AJCE年次セミナー『国際融資機関からみた日本のコンサルタント 日本工営（株）
会議室
我が国コンサルタントの国際市 への期待』 欧州復興開発銀行 矢口哲雄
『PFIにおける複合的要素と建設コンサルタントの対応』
場への展開
パシフィックコンサルタンツ（株） 八島雄一郎
継続教育セミナー『省エネルギーにおける新しいビジネスモデル （株）建設技術研究所の構築』 日本ファシリティ・ソリューション（株） 会議室
前川哲也

6

88

127
37

52

第6章

資料集

空欄は不明
年月日
2004年3月5日（平成16年）
2004年5月20日（平成16年）

2004年11月19日（平成16年）

2005年10月20日（平成17年）

2005年11月11日（平成17年）

2006年11月9日（平成18年）

2006年11月17日（平成18年）

2007年7月13日（平成19年）
2007年11月20日（平成19年）

2007年12月7日（平成19年）

2008年7月17日（平成20年）

タイトル
AJCE研修会

テーマ

講師

場

所

『海外建設における契約紛争事例の紹介とロシ （株）日水コン
ア・アフリカ道路に思う』 西松建設 平野 實 会議室
AJCE創立30周年シンポジウム 基調講演 FIDIC会長 Richard Kell
ルポール麹町
新たな価値への挑戦
基調講演 高知工科大学教授 草柳俊二
エメラルド
－真のパートナーとしてのコン パネルディスカッション FIDIC会長 Richard
サルティングエンジニヤ－
Kell、高知工科大学教授 草柳俊二、FIDIC理事
Gregs Thomopulos、AJCE会長 都丸徳治
日本工営（株）
AJCE年次セミナー『AJCE創立30周年記念シンポジウムのレ
コンサルタントの選定はどうあ ビュー』 AJCE技術研修委員会委員 狩谷 薫 会議室『米国におけるQBSの事例』
るべきか
AJCE国際活動委員会委員 横川真理子『日本におけるQBSを取り巻く動向の紹介』
AJCE国際活動委員会委員 河上英二
継続教育セミナー『Management Qualityとコンサルティング・エン 日本工営（株）
ジニヤ』 技術交流委員会副委員長 高木秀雄 会議室『地球温暖化対策と課題』
AJCE技術交流委員会委員 池田 豊
『中国政府の産業政策とコンサルティング・エン
ジニヤ』 AJCE技術交流委員会委員 長友正治
AJCE年次セミナー『公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確 日本工営（株）
コンサルティング・サービスの 法）とコンサルティング・サービスの品質につい 会議室て』 AJCE会長 廣谷彰彦
品質確保・向上にむけて『国際機関のコンサルタント調達（QCBSの現況と課題）』
AJCE国際活動委員会委員 横川真理子『日本設計の品質確保について』（株）日本設計 倉斗道夫
継続教育セミナー『東欧企業への環境アドバイザー活動』
日本工営（株）会議室
AJCE会員 栗原 茂
『地球環境問題の考え方の推移』
AJCE技術交流委員会委員 清水 巌
『Management QualityとQBS, BIMSの関係を分析する』
AJCE技術交流委員会委員長 高木秀雄
日本工営（株）
AJCE年次セミナー『新FIDIC契約約款』
会議室
AJCE技術研修委員会副委員長 林 幸伸
『Project Sustainable Management』 AJCE技術
研修委員会FIDIC Policy推進分科会長
狩谷 薫『Quality Based Selection』 AJCE国際活動委員
会QBS分科会長 河上英二
オリエンタルコ
FIDIC契約約款セミナー『FIDIC標準契約約款 国際融資機関版（2006年 （株）
ンサルタンツ3月） －レッドブックMDB版の解説－』
会議室
AJCE国際活動委員会CC分科会 小西秀和
AJCE年次セミナー『DB方式の概要』 AJCE国際活動委員会委員
日本工営（株）設計・施工一括契約（DB方式）に 藤原亮太
会議室
おけるコンサルタントの役割 『韓国におけるDBプロジェクトの一例』（株）長大 秋元仁志
『デザインビルドによる浄水場建設』（株）エヌ・ジェー・エスコンサルタンツ 鬼木 哲
『設計施工プロジェクトの実際 英国契約の実例』 日本工営（株） 杉山 正
継続教育セミナー『メカトロニクス』 AJCE技術交流委員会委員 （株）建設技術研究所
武田正一郎
役員会議室
『地球環境 EUの状況』 AJCE技術交流委員会
委員長 清水 巌『リスクアセスメント』 AJCE技術交流委員会
委員 平野輝美
AJCE年次セミナー『海外コンサルタント業務のリスクについて』 日本工営（株）
会議室
コンサルタント業務におけるリ 日本工営（株） 澄川啓介
スクマネジメント『リスク・マネジメントに関するFIDICの取組み』
AJCE国際活動委員会副委員長 蔵重俊夫
『法律家からみたリスクの管理』
西村あさひ法律事務所弁護士 小泉淑子
『専門業務賠償責任保険（PI保険）の実際』
マーシュジャパン（株） 佐藤 保

参加
人数
35

124

54

22

33

23

59

84
97

10

85

237

第6章

資料集

空欄は不明
年月日

タイトル

テーマ

講師

場

所

『―安全な社会を目指して（ソフトとハード） （株）建設技術研究所
役員会議室―技術士の提言』 AJCE技術交流委員会委員
本田尚士『これからの鉄道事業を展望する』
AJCE技術交流委員会委員 田中 宏
『海外の火力プラントにおける省エネプロジェ
クト活動』
AJCE技術交流委員会委員 花岡 浩
2009年7月14日 AJCE年次セミナー『新しいパラダイムにおけるコンサルタントの 日本工営（株）（平成21年） 世界に飛躍するコンサルタント 役割』 JICA上級審議役 荒川博人
会議室
－将来市場の展望－『アジアにおける官民共創』 バリュープランニン
グ・インターナショナル（株） 取締役 原啓『我が国の建設産業の取り組むべき課題と今後の展望』 高知工科大学教授 草柳俊二
2009年11月20日 技術交流セミナー『リニアメトロ電車（大江戸線）の開発と現状』 （株）建設技術研究所
役員会議室（社）日本地下鉄協会首席調査役 安藤正博
（平成21年） 最新技術と省エネ『電力潮流と揚水発電』
伊藤忠産機（株） 大原武光
『地球温暖化防止に有効な省エネ関連技術』
岡野技術士事務所所長 岡野庄太郎『環境マネジメントシステムによる経営改善のポイント』
廣川産業・技術研究所所長 廣川一男
2010年7月7日
AJCE年次セミナー
会員アンケート『国際展開の展望と現状』
日本工営（株）（平成22年） 日本のコンサルタントは国際展 AJCE技術研修委員会副委員長 林 幸伸
会議室開本格化にどう取り組むか『日本のコンサルタントの国際展開に対する考〜海外市場で戦うために必要な え方』 FIDIC理事・前AJCE会長 廣谷彰彦
ものは何か〜『国際市場で活躍する外国人コンサルタントから見た日本のコンサルタント業界』（株）アンジェロセック ジャンピエールラガリュ『建設業者がコンサルタントに求めるもの』（社）海外建設業協会常務理事 中山 隆
パネルディスカッション 水越 彰、竹内正善、
中山 隆、ジャンピエールラガリュ、廣谷彰彦、『自宅で出来る地震予知－電磁波ノイズ検出シ （株）建設技術研究所
2010年11月26日 技術交流セミナー
会議室（平成22年） 事故から学ぶ：安全化技術と伝承 ステム－』（株）新興技術研究所代表取締役
熊谷 卓『「もんじゅ」ナトリウム漏洩事故は防げなかっ
たか－高速炉開発と技術の伝承－』
湯浅技術士事務所所長 湯浅陽一
『エレベーターの安全化対策－死亡事故から学ぶ』 YANG技術士事務所代表 井出川洋
2010年12月6日 FIDIC約款セミナー『官民連携による海外インフラプロジェクトの アルカディア市ヶ谷（平成22年） コンサルタントの海外展開と（私学会館）
推進』
FIDIC契約約款 概説〜ジ・エン 国土交通省国際建設技術企画官 奥村康博
ジニヤ（第三者技術者）の役割と 『FIDIC Red Bookの概要とジ・エンジニヤ（第三者技術者）の役割』
実践〜
AJCE技術研修委員会副委員長 林 幸伸
『ジ・エンジニヤ（第三者技術者）の役割と実践』
AJCE国際活動委員会委員 星 弘美
2011年5月11日 AJCE・JICA・OCAJI共催『主要なシビルロー国におけるFIDIC契約約款適 JICA 研究所（平成23年） FIDIC契約約款・契約マネジメン 用の際の留意点』 アンダーソン・毛利・友常法 2 階 国際会議場
トセミナー
律事務所弁護し 井口直樹
『コントラクターと契約マネジメント』
OCAJI契約管理研究会委員 小倉 隆
『片務的契約条件チェックリストの改訂と活用』
JICA 資金協力支援部調達監理課 原津美砂
『日本・アジア諸国における紛争裁定委員会（Dispute Adjudication Board: DAB）の普及・活用にかかるJICAの取り組み』 JICA 資金協力支援部調達監理課長 伊藤隆司
『アジュディケーター登録制度の導入と運用』
AJCE理事・アジュディケーター委員会委員長
野崎秀則
パネルディスカッション 井口直樹、小倉 隆、
伊藤隆司、AJCE国際活動委員会 藤原亮太

2008年11月21日 継続教育セミナー（平成20年）

238

参加
人数
14

65

18

116

16

125

250

第6章

資料集

空欄は不明
年月日
2011年7月12日（平成23年）

タイトル

テーマ

講師

場

所

AJCE年次セミナー『コンサルティングエンジニアの役割とその契約』 日本工営（株）
会議室
海外プロジェクトにおけるコン AJCE技術研修委員会副委員長 林 幸伸
サルタント契約『FIDIC White Book 2006の解説』〜FIDIC White Book と アジュ AJCE国際活動委員会委員 鏑木孝治
ディケーター〜『コンサルタント契約とコンサルティングエン
ジニアの責任』
シティユーワ法律事務所弁護士 小泉淑子
『ディスピュート・ボードとエンジニア』
京都大学客員教授 大本俊彦
『アジュディケーター登録制度の導入と運用』
AJCE理事・アジュディケーター委員会委員長
野崎秀則
2011年9月22日 FIDIC約款セミナー『FIDIC建設工事の契約条件書 国際開発金融機 （株）日水コン（平成23年）
関版（Red Book MDB版）の解説』 国際活動委員 会議室
会契約分科会委員（株）建設技術研究所
2011年12月15日 技術交流セミナー『再生可能エネルギーの可能性と課題』
会議室（平成23年） 建設・エネルギー分野における AJCE監事・技術交流委員会委員 花岡 浩
『空前の建設バブルとリスク対策（ドバイの安全化技術とリスク対策
Design-build）』 日本工営（株） 佐々木正二『事故事例の分析と安全技術－電気・ガス・石油機器を中心として』
増田技術士事務所所長 増田久喜
『活性炭を使用した排ガス処理』
住友重機械工業（株）主任技師 田中建夫
2012年5月8日
AJCE・FIDIC共催 AJCE年次セ 『FIDIC創立100周年を迎えて FIDICビジョンと ル・ポール麹町（平成24年） ミナー
ロイヤルクリスタル
ミッション』 FIDIC会長 Geoff French
コンサルタントの国際展開『コンサルティング・エンジニア産業発展に向け－国際コンサルティング・エン たFIDICの取り組み』
ジニア連盟（FIDIC）会長と共に FIDIC専務理事 Enrico Vink
考える－
『官民連携による海外インフラプロジェクトの推進』
国土交通省大臣官房技術参事官 橋場克司
『ODA事業とFIDIC／コンサルタントへの期待』
独立行政法人国際協力機構（JICA）資金協力支援部部長 三浦和紀『わが国コンサルタント発展の歴史と国際展開』
FIDIC理事 廣谷彰彦
2012年11月8日 技術交流セミナー（株）
建設技術研究所『開発コンサルタントから見た国の盛衰』（平成24年） 鉄道・環境・上下水道及び交通 AJCE理事・技術交流委員会副委員長 澁谷 實 会議室
分野における『生物多様性と環境経営』
技術者のイニシャチブ
E＆Mコンサルティング（有）代表取締役 盛山保雄
『鉄道における早期地震警報の変遷と今後の展開』（公財）鉄道総合技術研究所 防災技術研究部地震防災研究室室長 山本俊六
『トコトン環境にやさしい大江戸上下水道』
高堂技術士事務所所長 高堂彰二
2012年12月3日 FIDIC契約約款研修コース『FIDIC Module 1 Practical Use of the FIDIC
日本工営（株）〜Contract』
会議室
2012年12月6日『FIDIC Module 2 Management of Claims and the（平成24年）
Resolution of Dispute』
FIDIC認定講師 Geoffrey Smith
2013年2月22日 第1回『海外プロジェクトの施工監理業務における契約 日本工営（株）（平成25年） 海外プロジェクトの契約管理者 管理の重要性』 高知工科大学教授 草柳俊二 会議室『IDIC契約約款の概要』 AJCE国際活動委員会契育成セミナー
約管理者育成分科会副分科会長 小西秀和
『契約管理の事例』 AJCE国際活動委員会契約
管理者育成分科会長 白谷 章
2013年7月30日 AJCE年次セミナー『イントロダクション』 AJCE国際活動委員会 日本工営（株）
契約分科会長 藤原亮太
会議室
（平成25年） 日本語版完成記念 FIDIC Red
Book MDB 2010 年版の解説 『一般条件の解説1』 AJCE国際活動委員会契約分科会委員 林 竜郎
『一般条件の解説2』 AJCE国際活動委員会契約分科会委員 小西秀和
『付属書類様式集の解説』 AJCE国際活動委員
会契約分科会委員 星 弘美
2013年11月13日 技術交流セミナー『総合災害対策 －ハードとソフトの融合－』 （株）建設技術研究所（平成25年） エネルギー・災害対策・鉄道分 元FIDIC理事・元AJCE会長 石井弓夫
会議室『シェールオイル及びシェールガス』
野におけるトピック
大木環境研究所代表 大木久光
『インド貨物専用鉄道』 日本工営（株） 西野 謙
『風力発電』AJCE理事・技術交流委員会委員長 田中 宏

参加
人数
130

88
37

130

29

32

102

99

25

239

第6章

資料集

空欄は不明
年月日

タイトル

テーマ

講師

場

所

2013年11月8日 国土交通省 国際建設契約研究会 第1回 平成25年11月8日（金）15:30〜17:30
合同庁舎2号館『FIDICとFIDIC約款の概説』
2013年11月18日
16階国際会議室
技術交流委員会副委員長 林 幸伸
2013年11月19日（月）15:00〜17:00 合同庁舎3号館
第2回 平成25年11月18日
2013年12月12日
『ODAプロジェクトの形成プロセス』
2013年12月13日
4階総合政策局（株）オリエンタルコンサルタンツ 長澤一秀 会議室（平成25年）
第3回 平成25年11月19日（火）15:00〜17:00
『FIDICRed Book MDB 2010年版の解説とFIDIC約款運用事例 その1』 AJCE国際活動
委員会契約分科会委員 星 弘美
第4回 平成25年12月12日（木）15:00〜17:00
『FIDICRed Book MDB 2010年版の解説とFIDIC約款運用事例 その2』 AJCE国際活動
委員会契約分科会委員 鏑木孝治
第5回 平成25年12月13日（金）15:00〜17:00『紛争事例』AJCE国際活動委員会契約管理者育成分科会長 白谷 章
日本工営（株）2013年11月28日 第1回『FIDIC Red Book MDB 2010年版条文解説』（平成25年） 海外建設プロジェクトの契約管 AJCE国際活動委員会契約管理者育成分科会長 会議室
理者育成ワークショップ
白谷 章『ワークショップ』
Kaido & Associates 海藤 勝
2014年2月6日（平成26年）

2014年7月9日（平成26年）

240

第2回『海外プロジェクトの施工監理業務における契約 （株）オリエンタルコ
海外プロジェクトの契約管理者 管理の重要性』 高知工科大学教授 草柳俊二 ンサルタンツ『FIDIC契約約款の概要』 AJCE国際活動委員会 会議室
育成セミナー
契約管理者育成分科会委員 小西秀和
『契約管理の事例』 AJCE国際活動委員会契約
管理者育成分科会長 白谷 章
AJCE創立40周年記念セミナー 『AJCE40年のあゆみとコンサルティングエンジ グランドアーク半蔵門
富士西の間
コンサルティングエンジニアの ニアのこれから』 AJCE会長 内村 好『The Strategic Role of Consulting Engineers』
使命
FIDIC会長 Pablo Bueno『JICAの開発アプローチ：コンサルティングエン
ジニアと共に
JICA's Approach with Consulting Engineers
toward Development』 JICA理事 黒柳俊之
『最近の国際開発潮流と新しい時代の日本の開発協力』 政策研究大学院大学教授 大野 泉
『国土交通省におけるインフラシステム海外展開の取組み』 国土交通省技術参事官
清水 亨

参加
人数
20

35

75

138

第6章

FIDIC・AJCE出版物一覧

資料集

2014年11月現在

241

第6章

242

資料集

第6章

資料集

243

第6章

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資料集

第6章

資料集

245

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第6章

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247

第6章

248

資料集

第6章

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249

第6章

250

資料集

第6章

資料集

251

第6章

252

資料集

第6章

資料集

253

第6章

254

資料集

第6章

資料集

以下は絶版

255

第6章

256

資料集

第6章

資料集

公益社団法人日本コンサルティング・エンジニア協会
定款
2012（平成24）年4月1日

第1章

（名称）
第1条

施行

総則

この法人は、公益社団法人日本コンサルティング・エンジニア協会と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。

2．この法人は、理事会の決議により、必要の地に従たる事務所を置くことができる。

（目

的）

第2章

目的及び事業第3条 この法人は、技術に立脚した公正なコンサルティング・サービスを提供する知的専門家（以下「コンサルティング・エンジニア」という。）の品位の確立・技術の向上・国際連携の促進を図り、海外コン
サルティング・エンジニアとの技術交流およびその成果の普及に関する事業を行い、コンサルティン
グ・エンジニアの技術の発展と科学技術の振興を通して広く社会に貢献することを目的とする。
（事

業）

第4条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（1）コンサルティング・エンジニアの資質と技術力の向上、品位保持及び技術の継続的な普及・啓発（2）コンサルティング・エンジニアの業務に関する情報の収集、調査及び提供（3）国際コンサルティング・エンジニア連盟（FIDIC）並びに各国のコンサルティング・エンジニアの組
織及び関連機関との連絡及び協調（4）上記のコンサルティングに関する事項（5）その他、この法人の目的を達成するために必要な事項
2．前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。

（会員）
第5条

第3章

会員

この法人は次の会員により構成する。

（1）法人正会員（2）個人正会員（3）賛助会員（法律上の社員）第6条 正会員は法人正会員および個人正会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（法人正会員）第7条 法人正会員は、技術に立脚した公正なコンサルティング・サービスによる収入を主体とする法人又は

257

第6章

資料集

個人の企業並びに理事会において認められた団体であって、その代表者又はこれに準ずる者は、技術士
又はこれと同等の資格を有する者とする。同等の資格の認定方法については規程に定める。
2．法人正会員は、その代表者を届け出なければならない。
（個人正会員）第8条 個人正会員は、法人正会員の役員又は職員もしくは理事会において認められた者であって、かつ技術士又はこれと同等の資格を有する者とする。同等の資格の認定方法については規程に定める。
（賛助会員）
第9条 賛助会員は、この法人の目的及び事業に賛同し、その事業を援助し普及するものであって、理事会の承認を得たものとする。
（会員の資格の取得）
第10条 この法人の会員になろうとする者は、理事会が定めるところの手続きに従い申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費の負担）
第11条 会員は、総会において定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
2．前項の規定に関わらず、理事会の決議を経て、会員の入会金及び年会費の一部又は全部の支払義務を免除することができる。
3．会員が退会し又は除名された場合、当該年度の会費は免除されない。
4．退会し又は除名された会員の既に納入した会費は返還しないものとする。
（任意退会）
第12条 会員がこの法人を退会しようとするときは、会長に対し、理事会において別に定める退会届を、3か月前に提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）

第13条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第14条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第11条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
（2）総正会員が同意したとき。
（3）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または、法人である会員が解散したとき。
（4）個人正会員が所属する法人が解散したとき。
（5）除名されたとき。

（構成）

第4章 総会第15条 総会は、すべての正会員をもって構成する。この総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

258

第6章

資料集

（権限）
第16条

総会は、次の事項について決議する。

（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）、財産目録並びにこれらの附属明細書の承認（4）定款の変更（5）入会金及び会費の額の決定（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第17条

総会は、定時総会として毎年度5月に1回開催するほか必要がある場合に開催する。

（召集）第18条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が召集する。
2．総会の召集は、少なくとも2週間前に、その会議の目的たる事項及び内容並びに日時及び場所を記載した書面をもって正会員に通知して行うものとする。
3．総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び召集の理由を示して、総会の召集を請求することができる。請求があった場合、会長は30日以内にこれを召集しなくてはならない。
（議長）
第19条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第20条

総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

（決議）第21条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3．当該議事につき、あらかじめ書面をもって意思を表示した正会員及び他の正会員を代理人として議決権の行使を委任した正会員は、出席したものとみなす。
（議事録）
第22条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2．議長及び会議に出席した正会員から選任された2名の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

259

第6章

資料集

（役員の設置）
第23条

第5章

役員

この法人は、役員として理事10名以上15名以内及び監事1名以上2名以内を置く。

2．理事のうち、1名を会長、3名以内を副会長とする。この会長及び副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第24条 理事及び監事は、法人正会員の代表者及び個人正会員の中から総会において選任する。但し、理事会において定めた定数内で、正会員以外から選任することができる。
2．理事及び監事は相互に兼ねることができない。
3．会長及び副会長は、理事会において理事の互選により定める。
（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会において会務の執行に関し審議決定するほか、この定款及び理事会の定めるところにより職務を行うものとする。
2．会長は、この法人を代表し、会務を統括する。
3．副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ会長が定めた順位によりその職務を代行する。
（顧問）
第26条 この法人に顧問を置くことができる。
2．顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
3．顧問は、会長から諮問された事項について意見を述べるものとする。
（監事の職務及び権限）
第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第28条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2．監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4．理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第29条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第30条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

260

第6章

第6章

（構成）
第31条

資料集

理事会

この法人に理事会を置く。

2．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の決議事項）
第32条

理事会は、次の職務を行う。

（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長及び副会長の選定及び解職（理事会の召集等）
第33条 理事会は、会長が原則として隔月に1回召集する。ただし、必要に応じて随時これを召集することができる。
2．会長は理事から会議の目的である事項を示して請求されたときは、30日以内にこれを召集しなければ
ならない。
（決議）
第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2．前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第35条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2．会議に出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

（委員会）
第36条

委員会

この法人の事業を遂行するために必要があると認められるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
2．委員会は、理事会からの委嘱事項について審議し、又は理事会の委嘱により総会若しくは理事会の決定した事項を実施する。
3．委員会の委員は理事会の決議を経て会長が任命する。

（事業年度）
第37条

第8章

資産及び会計

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日に終る。

（事業計画及び収支予算）
第38条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎
事業年度開始前に、会長が編成し、理事会の承認を受けなければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。
2．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

261

第6章

資料集

（事業報告及び決算）
第39条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2．前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要、及び、これらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第40条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎
事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。
（借入金）
第41条 この法人が借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する借入金を除き、特別の利害関係を有する理事を除く理事現在数の3分の2以上の決議を経なければならない。

（定款の変更）第42条

第9章

定款の変更及び解散

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第43条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定取り消し等に伴う贈与）
第44条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第45条 この法人が清算をする場合に置いて有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものと
する。

262

第6章

（公告の方法）

第10章

資料集

公告の方法

第46条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

（規程）

第11章

雑

則

第47条 この定款に定めるもののほかにこの法人の事業の運営上必要な規程は、理事会の決議を経て会長が別
に定める。
（事務局）
第48条 この法人の事務を処理するための事務局を設け、事務局には事務局長1名のほか所要の職員を置くことができる。
2．事務局長は、会長が理事会の同意を得て、これを任免する。
3．職員は事務局長の意見を参考に会長が任免する。

附則1．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2．この法人の最初の会長は廣瀬典昭とする。
3．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第37条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

263

第6章

資料集

倫理要綱
倫

理

要

綱

（協会の目的）公益社団法人日本コンサルティング・エンジニア協会は、技術に立脚した公正なコン

サルティング・サービスを提供する知的専門家（以下「コンサルティング・エンジニア」という。）の品位の確立・技術の向上・国際連携の促進を図り、海外コンサルティング・
エンジニアとの技術交流およびその成果の普及に関する事業を行い、コンサルティング・
エンジニアの技術の発展と科学技術の振興を通して広く社会に貢献することを目的とす
る。

（前文）

第一条 会員が、ここに掲げる目的に沿って活動するように、倫理要綱を定める。
（社会的な責任の認識）

第二条 会員は、コンサルティング・サービスの成果が広く将来にわたって大きな影響を及ぼすことに鑑み、社会的な責任を強く認識しなければならない。

（顧客利益の擁護）

第三条 会員は、顧客に対し正当にして最善の利益を図るように努めなければならない。
二 会員は、顧客の利益に役立つと考えるときは進んで他の専門家と協力するよう努めなければならない。

（公正の維持）第四条 会員は、コンサルタントが名誉ある職業であることを自覚し、公正な立場を維持しなければならない。

（独立性の維持）第五条 会員の職務上の助言、判断または意思決定は、いかなる場合においても第三者
または他の機関の影響を受けてはならない。

（業務報酬の公正）第六条 会員の受ける業務報酬は、公正なものでなければならず、顧客より支払われる業務報酬のみを受け取るものとする。

（専門性の保持）第七条 会員は、自己の専門分野を明確にしなければならない。

二 会員は、自己の専門外の事項を表示し、あるいは、自己の誇大な広告をしてはならない。また、専門外の業務を引き受ける等、業務遂行につき確信を持てない業務に携わってはならない。

（秘密の保持）第八条 会員は、業務上知り得た顧客の秘密を他に漏らし、または盗用してはならない。
（他者の業務の尊重）
第九条

会員は、他の会員あるいは同業者の名誉を傷つけ、またはそれらの業務を妨げるようなことをしてはならない。

平成17年4月12日 第202回理事会制定

平成24年4月1日 公益社団法人移行に伴い協会名・目的変更

264

第6章

用

語

資料集

集
原

語

略

称

和

訳

Alternative Dispute Resolution

ADR

代替紛争解決Asian Development Bank

ADB

アジア開発銀行

Assesment Panel for Adjudicators

APA

紛争裁定人審査委員会

Asia-Pacific Member Associations

ASPAC

FIDICアジア太平洋地域会員協会連合

Biennial Meeting between International Lending
BIMILACI
Agencies and the Consulting Industry

国際融資機関とコンサルティング業界との会合

Business Integrity Management System

BIMS

ビジネス公正管理システム

Business Practices Committee

BPC

FIDIC業務委員会

Capacity BuildingCB

能力開発、能力形成

Capacity Building Committee

CBC

FIDIC能力開発委員会

Consulting Engineer(s)CE

コンサルティング・エンジニア

Contracts Committee

CC

FIDIC契約委員会

COP13

COP13

気候変動枠組み条約第13回締結国会議

Cost Based Selection

CBS

価格による選定

Design-Build Operate

DBO

設計･施工・運営一括発注（契約）方式

Dispute Adjudication Board

DAB

紛争裁定委員会

Dispute Boards

DB

紛争委員会

Dispute Review Board

DRB

紛争検討委員会

Economic and Social Commission for Asia and
ESCAP
the Pacific

国連アジア太平洋経済社会委員会

Executive Committee

FIDIC理事会

EC

European Bank for Reconstruction and
EBRD
Development

欧州復興開発銀行

European Federation of Engineering
EFCA
Consultancy Associations

ヨーロッパコンサルティング・エンジニア協会連合

Federación Panamericana de Consultores

FEPAC

中南米アメリカコンサルティング・エンジニア連合

FIDIC Group of African Member Associations

GAMA

FIDICアフリカ地域会員協会連合

FIDIC Policy

FP

FIDICポリシー

General Assembly Meeting

GAM

総会

Integrity Management Task Force

IMTF

不正防止作業部会

International Federation of Consulting Engineers FIDIC

国際コンサルティング・エンジニア連盟

International Funding Institution

IFI

国際金融機関Japan Bank for International Cooperation

JBIC

国際協力銀行Japan International Cooperation Agency

JICA

国際協力機構less-developed countries

LDC

開発途上国

Member Association

MA

FIDIC会員協会

Memorandum of Understanding

MOU

覚書

Multilateral Development Banks

MDB(s)

国際開発金融機関

265

第6章

資料集

原

語

略

称

訳

Organization for Economic Cooperation andOECD
Development

経済協力開発機構

Official Development AssistanceODA

政府開発援助Private Finance Initiative

PFI

民活連携方式

Professional Liability

PL

業務上の瑕疵責任（保障）Project Sustainability Management

PSM

プロジェクト持続性マネジメント

Public Private Partnership

PPP

官民連携

Quality and Cost Based Selection

QCBS

品質・技術と価格による選定、総合評価方式

Quality Based Selection

QBS

品質・技術による選定

Quality Management System

QMS

品質マネジメントシステム

Quality of Construction

QOC(QoC) 施工品質

Risk and Liability Committee

RLC

FIDICリスクと責任関する委員会

Risk Management Forum

RMF

危機管理検討フォーラム

Selection of Consultants Task Force

STF

コンサルタント選定に関する作業部会

Steering Committee

SC

運営委員会

Sustainable Development

SD

持続可能な開発

Sustainable Development Committee

SDC

FIDIC持続可能な開発に関する委員会

Sustainable Development Task Force

SDTF

FIDIC持続可能な開発に関する作業部会

Task Force

TF

作業部会

Technical Consultancy Development Program
TCDPAP
for Asia and the Pacific

アジア太平洋地域の技術コンサルティング開発プログ
ラム

Terms of Reference

TOR

基本方針

The Third World Water Forum

WWF3

第3回世界水フォーラム

UN Development Program

UNDP

国連開発計画

UN Environmental Program

UNEP

国連環境計画

United Nations

UN

国際連合

Value Engineering

VE

バリューエンジニアリング

World Bank

WB

世界銀行

World Trade Organization

WTO

世界貿易機構World Water ForumWWF

世界水フォーラム

Young Professionals

YP

若手専門職

Young Professionals Exchange Program

YPEP

日豪交換研修Young Professionals Forum

YPF

若手専門職委員会

Young Professionals Management Training
YPMTP
Programme266

和

若手専門職経営トレーニング・プログラム

7

第 章
写

真

集

第7章

写真集

FIDIC大会■1971年 Sydney, Australia
技術士会がFIDIC加盟を申請中
村川二郎技術士会理事が参加

技術士会 田中宏会長から村川二郎理事へ
FIDICシドニー大会への出張依頼書■1972年

268

Stockholm, Sweden

第7章

写真集

■1973年 Amsterdam, Netherlands
技術士会のFIDIC加盟申請 継続中

技術士会 田中宏会長から村川二郎理事へ
FIDICアムステルダム大会への出張依頼書■1974年 Cape Town, South Africa
AJCE創立AJCEのFIDIC加盟承認

269

第7章

写真集

■1976年

Ottawa, Canada■1977年

Helsinki, Finland

日本代表団一行−ヘルシンキ大学前庭で 向って右から 三好正（代表）、田邊弘、河野康雄、田中千秋（事務局長）、村川夫人、村川二郎の各団員

FIDICヘルシンキ総会会場：
前列向って右から 中村健郎、三好正両代表

270

第7章

■1978年

London, UK■1979年

写真集

Copenhagen, Denmark

271

第7章

272

写真集

■1980年San Francisco, USA■1981年

Bern, Switzerland

第7章■1983年

写真集

Florence,Italy

273

第7章

写真集

■1984年

Rio de Janeiro ,Brazil■1985年

Viennese, Austria（森村副会長）（オーストリア大統領）■1986年 Auckland, NZ
森村武雄AJCE副会長 FIDIC理事就任（〜1990年）

274

第7章

■1987年

写真集

Lausanne, Switzerland■1988年 Dublin, Ireland
森村武雄AJCE副会長 ASPAC議長就任

開会式模様

演壇

アイルランド大統領

275

第7章

写真集

■1989年

276

Washington, USA

第7章■1990年

写真集

Oslo, Norway

M.Gysi夫妻（FIDIC Managing Director）と歓談する森村
副会長

277

第7章

写真集

■1992年

278

Madrid, Spain

第7章■1993年

写真集

Munich, Germany

279

第7章

写真集

■1994年

280

Sydney, Australia

第7章■1995年

写真集

Istanbul,Turky

281

第7章

写真集

■1996年

282

Cape Town, South Africa

第7章■1997年

写真集

Edinburgh, UK

283

第7章

写真集

■1998年

284

Edmonton, Alberta,Canada

第7章■1999年

写真集

Hague, Netherlands

285

第7章

写真集

■2000年

286

Hawaii, USA

第7章■2001年

写真集

Montreaux, Switzerland

287

第7章

写真集

■2002年

288

Acapulco, Mexico

第7章■2003年

写真集

Paris, France

289

第7章

写真集

■2004年

290

Copenhagen, Denmark

第7章■2005年

北京,

写真集

中国

291

第7章

写真集

■2006年 Budapest, Hungary
廣谷彰彦AJCE会長 ASPAC議長就任（〜2009年）

292

第7章

■2007年

写真集

Singapore

293

第7章

写真集

■2008年

294

Quebec, Canada

第7章

写真集

■2009年 London, UK
廣谷彰彦AJCE会長 FIDIC理事就任（〜2013年9月）
内村好AJCE副会長 ASPAC理事就任

295

第7章

写真集

■2010年

296

New Delhi, India

第7章

写真集

■2011年 Davos, Switzerland
チュニジアのチュニスで開催予定だったが治安悪化によりスイスのダボスに変更

297

第7章

写真集

■2012年

Seoul, Korea■2013年 Barcelona, Spain
FIDIC100周年記念大会
FIDIC100周年記念賞で国立代々木競技場・東海道新幹線・久保田豊氏が大賞受賞

298

第7章

写真集

日豪交換研修のあゆみ

299

第7章

300

写真集

第7章

写真集

301

第7章

302

写真集

第7章

写真集

303

第7章

304

写真集

第7章

写真集

305

第7章

写真集

会報 表紙
創刊号

昭和52年

1977年10月31日〜

Vol.23

No.2

平成10年

1988年9月1日

題字：河野康雄 AJCE初代会長
B4版 普通紙 白黒
Vol.23

No.3

平成10年

1998年11月1日

表紙がオレンジ色になる

306〜

Vol.23

No4

平成23年

1999年2月1日

第7章

Vol.23

No.5

平成11年

1999年4月〜

Vol.23

No.6

平成11年

1999年6月

Vol.23

No.7

平成12年

2000年1月〜

Vol.33

No.3

平成22年

2010年1月

写真集

表紙絵：画家 筒井雅歳氏
2000年〜2010年の10年間 画家 筒井雅歳氏に表紙絵を作成いただきました

307

第7章

写真集

Vol.34

No.1

平成22年

2010年7月〜

Vol.34

No.3

平成23年

2011年11月

表紙デザイン：大和美穂 事務局員（当時）
2010年から表紙のフルカラー化
以降 表紙の色と写真を変えながらこのデザインを継続
Vol.35.

308

No.1

平成23年

2011年7月〜

Vol.35

No.3

平成24年

2012年1月

第7章

Vol.36

No.1

平成24年2012年7月〜

Vol.36

No.3

平成25年2013年1月

Vol.37No.1

平成25年2013年7月〜

Vol.38No.1

平成26年2014年7月

写真集

309

第7章

写真集

ニューズレター
創刊号

表紙
昭和52年

1977年1-2月

Vol.20

310

～

平成11年

Vol.19平成10年

1999年3月

1998年7月

第7章

Vol.21

平成12年

2000年3月 ～ Vol.27

平成18年

2006年3月

Vol.28

平成19年

2007年4月 ～ Vol.29

平成20年

2008年4月

写真集

表紙デザイン：大和美穂 事務局員（当時）
2007年から表紙および本編がカラー化

311

第7章

写真集

Vol.30平成21年

2009年4月 ～Vol.32

平成23年

2011年4月

表紙デザイン：大和美穂
Vol.33平成24年

2012年4月 ～表紙デザイン：大和美穂

312

Vol.35平成26年

2014年4月

第1章

AJCE創立40周年に寄せて

AJCE 会 員

313

AJCE会員（2014年10月16日現在）■法人正会員

37社

株式会社Ides

電気技術開発株式会社

株式会社エイティアイ

株式会社東光コンサルタンツ

株式会社アンジェロセック

株式会社東京設計事務所

株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ
OYOインターナショナル株式会社

大塚エンジニアリング 技術士事務所

大本俊彦建設プロジェクト・コンサルタント
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
有限会社クープラス

株式会社建設技研インターナショナル株式会社建設技術研究所
国際航業株式会社

独立行政法人国際協力機構

一人

日揮株式会社

甲斐慎一朗
海藤

掛川

小泉
小林

昌俊

卓泰

阿部・井窪・片山法律事務所

丹生谷美穂

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

宏郷

グローバル環境エネルギー研究所

茂木

鉄平

4社

森

研二

株式会社フクダ･アンド･パートナーズ

シティユーワ法律事務所
弁護士法人

大江橋法律事務所

ライト工業株式会社

法人正会員の役職員

159名

5名

東京支社

東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）

314

三郎

並河

水ｉｎｇ株式会社

草柳

田村

陽一

㈱アイ・トランスポート・ラボ

清水建設株式会社

武

西村あさひ法律事務所

仲村渠千鶴子株式会社神鋼環境ソリューション

加藤

創

大成建設株式会社

森・濱田松本法律事務所

■賛助会員

斉藤

竹村

シティユーワ法律事務所

淑子

早房技術士事務所

長島・大野・常松法律事務所

株式会社Kaido&Associates

勝

パシフィックコンサルタンツ株式会社

176名

相均

邦久

株式会社日本港湾コンサルタント

八千代エンジニヤリング株式会社

株式会社TECインターナショナル

大場

二宮技術士事務所

株式会社森村設計

株式会社長大大谷

日本シビックコンサルタント株式会社

ペガサスエンジニアリング株式会社

中央開発株式会社

直樹

日本工営株式会社

プラント設計株式会社

田中宏技術士事務所

井口

株式会社日水コン

有限会社樋口コンサルタント

創造工学研究所李

長友機械技術士事務所

株式会社日本構造橋梁研究所

黒澤R＆D技術事務所■個人会員

東電設計株式会社（一社）海外建設協会

俊二 ‌高知工科大学 工学部
ム工学科

社会システ

サイモン・パレット	‌ピルズベリー・ウィンスロップ・

ショー・ピットマン外国法事務弁護

藤江

五郎

士事務所

A&G OFFICE

リチャード・クレイ	シモンズ・アンド・シモンズ外国法
事務弁護士事務所

315

316

103

317

－スマラン総合水資源・洪水対策計画－

318

319

320

321

322

323

324

325

326

共に歩もう、技術を通じて

イラン国：温室効果ガス低減策と火力発電計画／CDM 事業（セミナー及び発電設備診断）

有限会社クープラス

取締役

花 岡

浩

技術士（総合技術監理部門・機械部門）（公社）日本コンサルティング・エンジニア協会（AJCE）
監事 技術交流委員〒101-0062 千代田区神田駿河台 2-1-19-418
TEL/FAX：03-3292-5051 E-Mail：hanaoka@cooplus.jp

327

328

長友機械技術士事務所

長 友

所長

正 治

技術士（機械部門）CMfge(SME)（公社）日本コンサルティング・エンジニア協会（AJCE）
名誉会員 技術交流委員（公社）日本技術士会 名誉会員 機械部会員
日本評価学会 会員 国際交流委員〒108-0074 港区高輪 2-15-11 高輪ホワイトマンション 404 号
TEL/FAX 03-3445-7479
E-Mail nagatomo-mh@k7.dion.ne.jp

329

電話

330

331

あとがき

公益社団法人日本コンサルティング・エンジニア協会（AJCE）は創立40周年を迎え、歴史ある当協会の節目として40周年記念誌をまとめました。

記念誌をまとめるにあたり過去40年間のコンサルティング・エンジニアの歴史を振り返ると、本協会で培ってきた実績、知見、情報、人材などの蓄積、また、協会活動を積極的に拡大してきた流れなど多くの関係者の方々から広く情報をいただきました。このことは関係者の皆様方からの日ごろの当協会への御支援の賜物と感謝しております。

また、本記念誌に執筆をいただきました多くの関係者の方々からの当協会へのメッセージ、活動内容、期待などを拝読すると、当協会の活動は国内外の多くの皆様方からの温かい御支援によって支えられつつ、また、当協会活動が拡大していることが熱く伝わってきます。

40周年記念誌は、当協会活動の過去、現在、未来をまとめました。当協会の歴史を振り返ると共に、将来を考える上で本記念誌がその一助となれば幸いです。

最後に、40周年記念誌発刊にあたり多くの関係者の皆様への感謝、また、原稿・資料等を提供していただいた先人、役員、会員、事務局の皆様方に心から感謝申し上げます。

2015年（平成27年）1月
広報委員会

副委員長
芦

332

野

誠

AJCE創立40周年記念誌
2015年1月発行（非売品）
発

行

公益社団法人 日本コンサルティング・エンジニア協会（AJCE）
東京都台東区上野3丁目16番4号

文行堂ビル3FTEL 03-3839-8471 FAX 03-3839-8472

URL http://www.ajce.or.jp/ E-mail:info@ajce.or.jp
編

集

デザイン・
レイアウト

広報委員会
株式会社

大應

東京都千代田区内神田1-7-5
不複製

創立 周年記念誌

40

創立40周年記念誌

Association of Japanese Consulting Engineers

公益社団法人 日本コンサルティング・エンジニア協会

公益社団法人 日本コンサルティング・エンジニア協会

公益社団法人 日本コンサルティング・エンジニア協会