第 203 回価格審査委員会議事要旨
開催日時、場所 2020 年 9 月 17 日（木）午前 10 時 00 分～11 時 45 分 経済調査会会議室
出席委員

加藤佳孝、小路直彦、竹本典道、土屋貴裕、野口貴文（委員長） （五十音順）

審議事項及び委員意見･質問
1．前回議事概要の確認

経済調査会説明・審議結果
・ 前回議事概要案が承認された。

2．｢積算資料｣ 10 月号土木系資材の価 ・ 審査対象資材のうち、10 月号で掲載価格に変動が生じる土木系資材、都市格変動の妥当性についてについて需給、市況動向及び価格判定内容を説明した。その大要は以下のとおりで、質疑及び審議の結果、了承された。
[地区]

（理由）

北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿

引き合いは徐々に増えているが、小口物件中心で需要回復への足取りは重い。鉄屑価格上昇から採算を改善すべくメーカーは値上げを打ち出し、需要者がこれを受け入れ、市況上伸。

鉄屑

全国

国内の鉄屑発生量、需要とも依然低水準で推移する中、輸出向けの出荷は好調を維持し価格も続伸。国内電炉メーカーは炉前購入価格を引き上げ、問屋筋も追随し、市況上伸。

生コンクリート

新潟組合は員外社との競合で下落した価格を立て直すべく、昨年 4月に打ち出した値上げの交渉を継続。組合の価格重視の姿勢から員外社との競合が減少して下値が切り上がり、今年 2 月に続いて、市況上伸。

生コンクリート

佐賀

原材料コスト増加と出荷量減少による経費率の上昇を理由に組合は今年 4 月契約分より値上げを打ち出す。域内に有力な員外社はなく、大型物件を中心に値上げの一部が浸透し、市況上伸。

コンクリート用砂（荒目）
（細目）

高松

車両不足による運搬コスト増
加、海砂採取業者による値上げを受け、今年 6 月より販売業者が値上げを打ち出す。生コン市
況の上伸もあり、需要者が値上げを受け入れ、市況上伸。

コンクリート用砂（荒目）
（細目）

福岡

海砂採取組合が新船建造に伴うコスト増加を理由に今年 6 月より値上げを打ち出す。生コン市
況が安定している中、販売会社の強気の交渉の結果、需要者が値上げを受け入れ、市況上伸。

＜品目＞【上伸した資材】
異形棒鋼

1

審議事項及び委員意見･質問

経済調査会説明・審議結果
札幌

販売店が昨年 4 月より打ち出した値上げの積み残し分について、車両不足による運搬コスト増加から強腰で交渉を継続。安
定供給を優先する需要者が値上げを受け入れ、昨年 9 月に続き、市況上伸。

再生クラッシャラン 札幌

メーカーは車両不足による運搬コスト増加を理由に昨年 4 月より値上げを打ち出す。新材でも値上げ交渉が進む中、安定供給を優先する需要者が値上げの一部を受け入れ、市況上伸。

軽油

全国

8 月の中東産原油価格は小幅な変動にとどまったが、9 月第 1週の元売卸価格は、先月に続きサウジ産原油のアジア向け調整金の引き上げが反映され値上げ改定となり、販売会社も価格転嫁を進め、市況上伸。

ストレートアスファ 全国
ルト

中東産原油価格は足元では下落しているものの、スト・アス価格算定期間の 5 月下旬から 8 月中旬にかけてはじり高で推移した。ディーラーは元売卸価格上昇分の転嫁を進め、市況上伸。

鉄筋コンクリートＵ形

徳島

原材料、運搬コスト増加を理由にメーカーは昨年 4 月以降、値上げを打ち出す。当初、交渉は難航したが、今年度入り後、メーカー各社が足並みを揃え売り腰を強めた結果、市況上伸。

インターロッキング 九州
ブロック

原材料コストや運搬コストの上昇を背景に、各メーカーは現行の価格を押し上げるための販売姿勢を強化。需要者が値上げを受け入れ、市況上伸。

RC ボックスカルバ 高松
ート

運搬コスト、人件費の増加を理由にメーカーは一昨年以降、値上げを打ち出す。当初、交渉は難航したが、今年度に入り、メーカー各社が足並みを揃え売り腰を強めた結果、需要者が値上げを受け入れ、市況上伸。

コンクリート積み
ブロック

需要の減少を受け、昨年 10 月にメーカー2 社のうち 1 社が製造を中止。残る 1 社となったメーカーが、原材料コスト等増加を理由に今年 5 月より値上げを打ち出す。需要者が値上げを受け入れ、市況上伸。

クラッシャラン2那覇

審議事項及び委員意見･質問

経済調査会説明・審議結果○鉄屑の価格が、輸出が好調なため上昇 ・輸出先としては、東南アジアが中心で、ベトナムや韓国が多い。輸出が好調な理由は、各国とも新型コロナの影響で発生量が少ないのと経済が回復しているということだが、輸出先と輸出が好調な理由を教えて欲しい。
している過程で、製鉄原料としての鉄屑が不足していることが挙げられる。
中国は 2 年ほど前に鉄屑の輸入を禁止したが、その後電炉工場が増え、原料不足から鉄屑でなく半製品の輸入を再開している。
○ストレートアスファルトについて、那 ・ストレートアスファルトの価格交渉は、3 ヶ月おきに道路工事会社の本社とディーラー間で行われるが、全国分を率ではなく額で決めている。那覇覇以外は全地区同額の上昇となっていについては、沖縄県内で唯一の油槽所を有するメーカーが 1 ヶ月おきに原るが、上昇率ではなく上昇幅が同一なの油調達コストを基に価格改定している。
はなぜか。
3．｢積算資料｣ 10 月号建築系資材の価 ・審査対象資材のうち、10 月号で掲載価格に変動が生じる建築系資材、都市について需給、市況動向及び価格判定内容を説明した。その大要は以下格変動の妥当性についてのとおりで、質疑及び審議の結果、了承された。
[地区]

＜品目＞
【上伸した資材】
板ガラス

（理由）

全国

メーカー各社は燃料や原材料、物流費等のコスト増加を理由に昨年 10 月より値上げを打ち出す。
今年 6 月に値上げの一部が浸透後も強気の交渉を進め、新価格が浸透して、市況上伸。

電線・ケーブル

全国

需要は新型コロナの影響で低調に推移。一方、9 月初旬の国内電気銅建値は前月比 1 万円/t 上伸。
販売側は、銅価上昇分を製品価格に転嫁すべく売り腰を強め、値上げの一部が浸透し、市況上伸。

4．｢土木施工単価｣秋号土木工事費の価 ・審査対象工種のうち、秋号で掲載価格に変動が生じる土木工種、都市について需給、市況動向及び価格判定内容を説明した。その大要は次のとおり
格変動の妥当性についてで、質疑及び審議の結果、了承された。
＜品目＞
[地区]
（理由）
【上伸した工種】
鉄筋工（土木）大阪
新名神高速道路や阪神高速道路
淀川左岸線など大型プロジェク
ト工事を中心に需要は堅調。需
給ひっ迫から、需要者が専門工事業者の値上げ要請を受け入れ、市況上伸。
全国
鉄筋工（港湾）型枠工（港湾）コンクリート打設工（港湾）【下落した工種】
鉄筋工（土木）3

宮城

専門工事業者は、職人の待遇改善による人件費上昇を背景に値上げ要請を継続。港湾工事需要が堅調に推移する中、元請側が値上げの一部を受け入れ、市況上伸。
震災復興工事もほぼ終了し、公共土木工事の需要は減少している。需給の緩和から、専門工事業者は需要者の安値要求を受け入れ、市況下落。

審議事項及び委員意見･質問

経済調査会説明・審議結果○港湾工事のヒアリング情報が、需要者 ・港湾工事は、複数の工種をこなす多能工も多く、専門工事業者へのヒアリである元請のゼネコンが多いが、専門工ングが難しい面はあるが、可能な工種については専門工事業者にもヒアリ事業者への調査は行っていないのか。
ング等の調査を行っている。また、元請のゼネコン以外に一次協力業者にもヒアリング等の調査を実施している。
○港湾工事の新設工事と改良工事では ・改良工事でも、大型の構造物を一斉に打換えるなど 1 回の工事でまとまっ効率が異なるとのことだが、それぞれでた数量となる場合もあれば、補修などで１か所少量を何回にも分けて施工する場合もあり、単価設定が難しい。工種によっては規模補正があり、標単価を設定することはできないのか。
準数量や補正係数、規模補正の階段等について、適宜確認している。
5．｢建築施工単価｣秋号建築工事費の価 ・審査対象工種のうち、秋号で掲載価格に変動が生じる建築工種、都市につ格変動の妥当性についていて需給、市況動向及び価格判定内容を説明した。その大要は次のとおりで、質疑及び審議の結果、了承された。
＜品目＞【上伸した工種】
ガラス工事

[地区]

（理由）

全国再開発物件や改修工事向けの需要が安定しており、稼働率は一定を維持。専門工事業者は、昨年のメーカー値上げ未転嫁分の引き上げを求め、総合工事業者に対し交渉姿勢を強化、価格への転嫁が進み、市況上伸。

【下落した工種】
鉄筋工事

仙台

震災復興需要が一服しており、需要は減少している。需給の緩和から、専門工事業者間の競合により、市況下落。

○建築工事については、着工統計の減少 ・工種にもより、躯体関連は人が足らないと話題になりやすいが、現状ひっが続いている中で、労務はそれほどひっ迫は見られていない。仕上げ関連は短い工期で施工されることもあり、人迫していない状況か。
手不足が表に出にくい傾向があるが、左官工事などは、職人の高齢化により慢性的な不足感があるという話を聞いている。
6.その他（1）次回開催予定

・2020 年 10 月 16 日（金）10 時～12 時と決定。
（以 上）

4価格審査委員会規約（目的）
第 1 条 一般財団法人 経済調査会が実施する資材価格及び工事費(以下「資材価格等」という。)の調査結果について、その妥当性を高め調査の信頼性を向上させることを目的として、第三者による価格審査委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。
（委員会の事務）第 2 条 委員会は、代表理事の委嘱に基づき、次の事務を行う。
一

資材価格等(定期刊行物に掲載するものに限る。以下同じ。)の調査結果の妥当性について審査すること。審査は公共工事において重要度の高い品目、工事費を選定して行うものとする。
二

その他資材価格等の調査に関して必要と認められる事項について審議すること。

（委員会の委員及び任期）
第 3 条 委員は公正中立の立場で審査を適切に行うことのできる学識経験等を有する者のうちから、代表理事が委嘱する。
2

委員会は、委員 8 人以内で組織する。

3

委員の任期は、2 年とする。ただし再任を妨げない。また、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4

委員は、非常勤とする。

（委員長）
第 4 条 委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
2

委員長は、委員会を代表する。

3

委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

（委員会の開催）
第 5 条 委員会は、委員長が招集し、原則として毎月 1 回開催する。
（審査の報告・助言）
第 6 条 委員会は、第 2 条により審査の対象となった事項に関し、必要に応じて代表理事に対し審査結果の報告または助言を行う。
（意見等の聴取）
第 7 条 委員会は、第 2 条の事務を行うにあたり、必要に応じて委員以外の者から意見等を聴取することができる。

5

（秘密を守る義務）
第 8 条 委員は第 2 条の事務を処理する上で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。
（事務局）
第 9 条 委員会の事務局は、一般財団法人 経済調査会 調査監理部審査室に置く。なお事務局は価格動向、価格変動理由等の資料を委員会に提出するものとする。

附則
この規約は、平成 15 年 11 月 13 日から施行する。
この規約は、平成 16 年 4 月 13 日から改定施行する。
この規約は、平成 18 年 4 月 13 日から改定施行する。
この規約は、平成 21 年 4 月 13 日から改定施行する。
この規約は、平成 24 年 6 月 15 日から改定施行する。

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