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株式会社ネットインデックス(E05702)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
東北財務局長平成23年６月13日
第27期第３四半期（自 平成23年２月１日 至 平成23年４月30日）
株式会社ネットインデックス
NetIndex Inc．
代表取締役社長 田中 芳邦
岩手県花巻市椚ノ目第二地割32番地１
0198‑27‑2851（代表）取締役経営企画本部本部長 平田 賢二
東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号
03‑5779‑5300
取締役経営企画本部本部長 平田 賢二【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

第26期
第３四半期
連結累計期間自 平成21年
４月１日
至 平成21年
12月31日（千円）
2,569,423

経常損失（△）（千円）△135,011△101,741△169,899△45,066△101,644

四半期（当期）純損失
（△）

（千円）

△95,579△137,155△194,769△48,936△1,066,706

純資産額

（千円）

−

−

1,532,978426,454548,073

総資産額

（千円）

−

−

2,594,759

1,897,732

1,892,914

１株当たり純資産額

（円）

−

−

41,905.27

11,657.49

14,939.32

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△2,762.00△3,749.27△5,324.20△1,337.72△30,077.74

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

−

−

59.0

22.5

28.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

479,865△61,069−−

388,299

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

91,528△332,249−−

80,113

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△574,797

122,633−−△498,290

現金及び現金同等物の四（千円）
半期末（期末）残高−−

411,143

112,800

383,922

従業員数

−

−

100

101

103

回次

会計期間

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

第27期
第３四半期
連結累計期間自 平成22年
８月１日
至 平成23年
４月30日
2,099,468

第26期
第３四半期
連結会計期間自 平成21年
10月１日
至 平成21年
12月31日329,196

第27期
第３四半期
連結会計期間自 平成23年
２月１日
至 平成23年
４月30日
826,212

自 平成21年
４月１日
至 平成22年
７月31日
4,187,712

第26期

金額

（名）

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３ 第26期は決算期変更により、平成21年４月１日から平成22年７月31日までの16ヶ月の変則決算となっており
ます。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は、関係会社を有しておりません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年４月30日現在
従業員数（名）101（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成23年４月30日現在
従業員数（名）101（注）従業員数は就業人員であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高（千円）
前年同四半期比（％）
デバイス事業559,337−
サービス＆ソリューション事業

114,763−

合計

674,101−（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ サービス＆ソリューション事業については、生産業務を行っていないため、生産実績に代えて仕入実績を記載
しております。
(2）受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
前年同四半期比
セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高（千円）（％）（％）
デバイス事業
1,330,586−
1,165,798−
合計

1,330,586−

1,165,798−（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高（千円）
前年同四半期比（％）
デバイス事業
670,044−
サービス＆ソリューション事業

156,167−

合計

826,212−（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
相手先
販売高（千円）割合（％）
販売高（千円）割合（％）
ソフトバンクモバイル株式会社−−
219,31226.5
株式会社ウィルコム
フリービット株式会社

185,82456.4

208,618

25.2

−

−

194,000

23.5

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の概況
平成23年３月11日に我が国を襲った東日本大震災は、地震および津波、その後の余震により、各方面に甚大な被害をもたらしました。当社が属する情報通信市場においても、地震直後に通信各社のサービスが一時的に輻輳し、通信事業者の無線局インフラが一部破損する等、地震直後から直接的な被害が発生し、その後も通信端末機器等の部品調達、製造、物流は大きな影響を受け、震災地区における販売やアフターサービスについても一時的に停滞が起こるなど、関連業界の広い範囲で影響を受けました。今後も余波が継続することが懸念されております。東北地方の岩手
県花巻市に本社をおき、ショップ事業の販売基盤を有する当社においても、デバイス事業、ショップ事業ともに一部
震災の影響を受けることとなりました。
当第３四半期連結会計期間におきましては、当社が従来より中核としているデバイス事業において、既存の製品販売に加え、需要が増大している市場向けに新たな製品の投入を計画しておりましたが、スケジュールの遅延や需要減が発生いたしました。また、ショップ事業につきましては、店舗数の拡大を進め、平成23年５月末日現在東北地区
で携帯端末販売店舗を14店舗展開しております（協力企業との提携店舗含む）が、震災の影響で複数の店舗において休業を余儀なくされました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は826,212千円（対前年同四半期比151.0%増）、営業損失は29,774千円（前年同四半期は160,268千円の営業損失）となりました。また経常損失については45,066千円（前年同四半
期は169,899千円の経常損失）、四半期純損失は48,936千円（前年同四半期は194,769千円の四半期純損失）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。
① デバイス事業
情報通信関連市場の急激な変化に対応した事業活動を行い、従来より製造販売している製品の販売強化を行いつ
つ、当第３四半期連結会計期間に新製品を発売することを想定しておりましたが、震災の影響等もあり、既存製品のうち一部の特定法人顧客向け通信端末機器関連で需要減や販売遅延が発生いたしました。また当第３四半期連結会
計期間に発売開始を予定していた一部の製品の販売開始が翌期へと遅延することとなりました。以上より、当第３四半期連結会計期間の売上高は670,044千円、営業利益は18,164千円となりました。
② サービス＆ソリューション事業
本店の所在する東北地方を事業基盤として、引き続き移動体通信端末機器等の販売、保守、その他さまざまなアフ
ターサービスを行うショップ事業を行っており、平成23年５月末日現在で14店舗を運営しております（協力企業との提携店舗含む）。事業開始以来、販売は順調に伸びており、当第３四半期会計期間においては、季節的に通信の需要増大時期と重なることから、一層の業績拡大を見込んでおりましたが、初期投資の発生ならびに震災により３月度の営業において、特に宮城県、福島県の店舗が、販売環境や営業の日程に大きな影響を受けたことから、当第３四半期連結会計期間の売上高は156,167千円、営業利益は8,378千円となりました。

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四半期報告書また、当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して4,818千円増加し、1,897,732千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少271,122千円、たな卸資産の減少78,062千円があったものの、前渡金の増加142,323千円、ソフトウエ
ア仮勘定の増加151,219千円があったことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して126,437千円増加し、1,471,278千円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加123,755千円であります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して121,618千円減少し426,454千円となりました。これは主に、その他
有価証券評価差額金が17,100千円増加したものの、四半期純損失を137,155千円計上したことによります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は第２四半期連結会計期間末と比べて53,609千円増加し、112,800千円（対前年同四半期末比72.6％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は41,913千円（前年同四半期は375,942千円の資金獲得）となりました。これは主に、資金の減少要因として売上債権の増加額203,820千円及び前渡金の増加額107,158千円があったものの、資金の増加要因として仕入債務の増加額207,342千円及びたな資産の減少額84,303千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は77,897千円（前年同四半期は6,077千円の資金支出）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出76,840千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動により獲得した資金は89,610千円（前年同四半期は125,579千円の資金支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額90,000千円があったことによります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間においては、グループ全体の研究開発費は発生しておりません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
100,000

計

100,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成23年４月30日）
普通株式

36,582

計36,582

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株）
又は登録認可金融（平成23年６月13日）
商品取引業協会名
大阪証券取引所
36,582ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
36,582

内容
単元株制度は採用しておりません。

−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成23年２月１日〜−
36,582
平成23年４月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

974,675−

822,748（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年４月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）−

普通株式 36,582

単元未満株式36,582−

発行済株式総数

36,582

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−

36,582−②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

所有者の住所−−計−

平成23年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
対する所有株式数
数（株）
数（株）
（株）
の割合（％）
−
−
−
−
−

−

−

−

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
８月
９月
10月
11月
最高（円）
33,80029,90027,81033,050

12月
52,000平成23年
１月
91,000２月
75,000３月
67,000４月
62,000最低（円）28,20054,90058,70031,30031,90026,81025,11024,00024,900（注） 最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価であり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における株価を記載しております。

３【役員の状況】
役職の異動
役員の氏名
落合 善美

新役職名
取締役会長

旧役職名
代表取締役会長

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異動年月日
平成22年11月25日

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成23年２月１日から平成23年４月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年８月１日から
平成23年４月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
当社は、平成21年６月26日開催の第25期定時株主総会において、定款の変更を決議し、決算期を３月31日から７月31日に変更しました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間は、平成21年10月１日から
平成21年12月31日までの期間及び平成21年４月１日から平成21年12月31日までの期間となっております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成23年２月１日から平成23年４月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年８月１日から平成23年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人
により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成23年４月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年７月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金

112,800
598,673
30,64984,32773,516
198,847△1,782

383,922590,403
16,052
142,838
107,664
40,423△1,782

流動資産合計

1,097,031

1,279,521

固定資産
有形固定資産※1

233,574※1

243,564

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

255,086
273,090223

175,970
121,871223

無形固定資産合計

528,400

298,065

400,000
38,726△400,000

413,853
71,762△413,853

38,726

71,762

投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計800,701

613,392

1,897,732

1,892,914

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
事務所移転費用引当金
その他

454,919872,955
6,216−
111,972

382,981749,200
3,338
11,691
175,939

資産合計

流動負債合計

1,446,063

1,323,150

固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他

13,687
7,148
4,379

16,066−5,624

固定負債合計25,214

21,6901,471,278

1,344,840

負債合計

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(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成23年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年７月31日)

974,675
834,865△1,370,186

974,675
834,865△1,233,030

439,354

576,510

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△12,900△30,000

評価・換算差額等合計△12,900△30,000

新株予約権

−

1,563

純資産合計

426,454548,073

負債純資産合計

1,897,732

1,892,914

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年８月１日
至 平成23年４月30日)

売上高
売上原価

2,569,423
2,091,063

2,099,468
1,576,217

売上総利益

478,359544,243

523,250
589,190

販売費及び一般管理費※1※1

営業損失（△）△65,884△65,939

営業外収益受取利息
還付消費税等
その他

10,002
9,732
4,627

629
−
1,424

営業外収益合計

24,362

2,053

営業外費用
支払利息
為替差損
長期為替予約評価損
支払家賃
その他

26,046
7,459
13,597
26,696
19,69032,026
1,749
−
−
4,079

営業外費用合計

93,49037,855△135,011△101,741−−
1,082
152,11433,84913,853
1,563−−−

187,045

15,416−57,481

18,75539,258−

17,953
6,151−−
18,441

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
事務所移転費用※2

製品自主回収関連費用※3

貸倒引当金繰入額
リース解約損−

災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）−※4

120,845

37,196△68,811△123,521

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

26,767
−

7,141
6,492

法人税等合計26,767

13,634−△137,155△95,579△137,155

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)

売上高
売上原価

329,196
314,146826,212676,223

売上総利益

15,049175,317

149,989
179,763

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）※1△160,268△29,774

営業外収益
受取利息
為替差益
長期為替予約評価益
その他

2,939
−
9,800
577

44
443
−
327

営業外収益合計

13,318

815

6,673
3,437
12,838

13,832−
2,274

22,94916,107

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）△169,899△45,066

特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益−−

13,8531,563

特別利益合計−15,416

17,953
6,151−−
18,441

特別損失
貸倒引当金繰入額
リース解約損−

災害による損失
特別損失合計※2

24,10518,441△194,005△48,091

法人税、住民税及び事業税

764

845

法人税等合計764845

少数株主損益調整前四半期純損失（△）−△48,936△194,769△48,936

税金等調整前四半期純損失（△）

四半期純損失（△）

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年８月１日
至 平成23年４月30日)△68,81172,856
17,953
1,893
6,986△59,627−△10,002
26,046
1,739
13,597
27,627△1,082△152,114−
674,035
287,833−△230,038−
22,074−△97,850△123,521
139,012△13,853−△2,378−△5,299△629
32,026435−−
18,755−△1,563△8,27078,062△142,323
71,937△39,836△9,063△34,0127,205

小計

533,118△33,319

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

9,812△29,318△34,653906

1,128△22,069△6,83323

営業活動によるキャッシュ・フロー

479,865△61,069△12,514−△80,000
1,082△6,111△351,158−
21,245

121,796−△30,000
50,00041,163−−
3,774

91,528△332,249

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
長期為替予約評価損
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
為替予約の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年８月１日
至 平成23年４月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
設備関係割賦債務の返済による支出△1,073,669
750,000△252,000
1,563
△139
△551

123,755−−−−△1,121

財務活動によるキャッシュ・フロー

△574,797

122,633

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,739△435

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,143△271,122

現金及び現金同等物の期首残高

416,286
411,143

383,922
112,800

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日 至 平成23年４月30日）
１ 連結の範囲に関する事項
当社は、連結子会社であった株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社の変更
ネットモバイルを平成22年11月１日に当社に吸収合併したため、同日以降連結の範囲から除外しております。また、当社は、同日以降連結子会社を有しておりません。
２．会計処理基準に関する事
項の変更○ 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半
期純損失は、それぞれ519千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は4,171千円であります。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成23年４月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間においては、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目により表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金の増減額（△は増加）」、「未払金の増減額（△は減少）」及び「為替予約の増減額（△は減少）」は、当第３四半期連結累計期間において金額的重要性が増加したため、区分掲記することとしました。
なお、前第３四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた「前渡金の増減額（△は増加）」、「未払金の増減額（△は減少）」及び「為替予約の増減額（△は減少）」は、△48,228千円、△23,168千円及び△30,604千円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）（四半期連結貸借対照表）
前第３四半期連結会計期間において「無形固定資産」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、資産総額の100分の10を超えたため、当第３四半期連結会計期間においては区分掲記することとしました。
なお、前第３四半期連結会計期間において「無形固定資産」に含まれていた「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、それぞれ124,352千円及び130,560円であります。
（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間においては、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目により表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

１．棚卸資産の評価方法

２．法人税等並びに繰延税金
資産及び繰延税金負債の算定方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日 至 平成23年４月30日）
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年４月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

512,779千円

前連結会計年度末（平成22年７月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

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498,740千円

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
千円
役員報酬51,932
給与諸手当
119,550
賞与引当金繰入額314
退職給付費用6,349
役員退職慰労引当金繰入額
1,760
支払手数料
54,658
減価償却費
15,848
アフターサービス費
40,360
業務委託費
99,544※２ 事務所移転費用の内訳は次のとおりであります。
千円
現状回復費用
21,737
固定資産除却損
27,627
その他
8,116

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成23年４月30日）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
千円
役員報酬24,726
給与諸手当
190,799
退職給付費用6,242
支払手数料
46,600
減価償却費
9,764
業務委託費
143,218２―――――※３ 製品自主回収関連費用
３
平成18年10月に当社取引先より発売していた当社製―――――品のWS−005（nico）に付属していたＡＣアダプタの不具合が発生したため、不具合品の回収や代替品の交換等を行ったことによる諸費用であります。
４※４ 災害による損失―――――
東日本大震災にともない、岩手県花巻市に所在する
本社及びＲ&Ｄセンターの操業停止に係る損失、震災対応のために特別に要した検査費用、及び当社が運営する携帯端末販売店舗（東北地区）の営業停止期
間中の固定費等を計上しております。
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
千円
役員報酬
16,445
給与諸手当
退職給付費用
支払手数料
減価償却費
アフターサービス費
業務委託費
２
―――――

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
千円
役員報酬
7,536

29,625656
17,5205,391
15,75944,755

給与諸手当
退職給付費用
支払手数料
減価償却費
業務委託費

62,756
2,105
21,2603,740
35,752※２ 災害による損失
東日本大震災にともない、岩手県花巻市に所在する
本社及びＲ&Ｄセンターの操業停止に係る損失、震災対応のために特別に要した検査費用、及び当社が運営する携帯端末販売店舗（東北地区）の営業停止期
間中の固定費等を計上しております。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金411,143千円
現金び現金同等物

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年８月１日
至 平成23年４月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年４月30日現在）
現金及び預金112,800千円
現金び現金同等物

411,143千円

112,800千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日 至
平成23年４月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
当第３四半期連結会計期間末
普通株式（株）36,582
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
デジタル
モバイル＆
システム＆
ホーム
ワイヤレス
サービス
その他
計
ネット
事業
事業
（千円）
（千円）
ワーク事業
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売248,483
64,101
10,011
6,600
329,196上高(2）セグメント間の内部
−
−
600
−
600
売上高又は振替高

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

−

329,196

(600)

−

計

248,483

64,101

10,611

6,600

329,796(600)

329,196

営業利益又は営業損失（△）△117,534

9,450△4,256

6,600△105,740(54,527)△160,268（注）１ 事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品
事業区分
主要製品
モバイル＆ワイヤレス事業
モバイルデータ通信カード、データ通信モジュール、モバイルルーター
デジタルホームネットワーク事業

ＰＬＣモデム（電力線モデム）、回線切替装置

システム＆サービス事業

保守サービスその他

コンサルティング他

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四半期報告書前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
デジタル
モバイル＆
システム＆
ホーム
ワイヤレス
サービス
その他
計
ネット
事業
事業
（千円）
（千円）
ワーク事業
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失
（△）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

2,278,168

104,176

180,478

6,600

2,569,423−

2,569,423

−

−

1,834

−

1,834

(1,834)−

2,278,168

104,176

182,3136,600

2,571,257(1,834)2,569,423

92,734

13,411

56,2936,600

169,040(234,924)△65,884（注）１ 事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品
事業区分
主要製品
モバイル＆ワイヤレス事業
モバイルデータ通信カード、データ通信モジュール、モバイルルーター
デジタルホームネットワーク事業

ＰＬＣモデム（電力線モデム）、回線切替装置

システム＆サービス事業

システム開発及び保守サービス

その他

コンサルティング他【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自平成22年８月１日 至平成23年４月30日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成23年２月１日 至平成23年４月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社は、製品・サービス別に営業部を置き、各営業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、営業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、以下の「デバイス事業」及び「サービス＆ソリューション事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメント
事業内容
デバイス事業ＰＨＳ、携帯等モバイル通信機器の開発及び販売
無線を利用したワイヤレス通信機器の開発及び販売
ＰＬＣモデムの開発及び販売
回線切替装置及び交換回線モデムの開発及び販売
サービス＆ソリューション事業

携帯電話他各種モバイル通信機器の店頭販売
モバイル通信を活用したソリューションの提供
モバイル通信機器全般の保守サービス

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年８月１日 至平成23年４月30日）（単位：千円）デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

報告セグメント
サービス＆ソリューション
事業

合計

計

1,791,661

307,806

2,099,468

2,099,468

−

−

−

−

1,791,661
147,072

307,806△25,950

2,099,468
121,1212,099,468
121,12123/30

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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間（自平成23年２月１日 至平成23年４月30日）（単位：千円）デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

報告セグメント
サービス＆ソリューション
事業

合計

計670,044

156,167

826,212826,212

−

−

−

−

670,044
18,164

156,1678,378

826,21226,543826,21226,543３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成22年８月１日 至平成23年４月30日）（単位：千円）
利益又は損失金額
報告セグメント計
121,121
全社費用（注）△187,061
四半期連結損益計算書の営業損失△65,939（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理業務に係る費用であります。
当第３四半期連結会計期間（自平成23年２月１日 至平成23年４月30日）（単位：千円）
利益又は損失金額
報告セグメント計
26,543
全社費用（注）△56,317四半期連結損益計算書の営業損失△29,774（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理業務に係る費用であります。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年４月30日）
投資有価証券及び短期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照科目
時価（千円）
差額（千円）
表計上額（千円）（1）投資有価証券
27,10027,100−（2）短期借入金

872,955

872,955−（注） 金融商品の時価の算定方法(1）投資有価証券
株式について、取引所の価格によっております。
(2）短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年４月30日）
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表
区分取得原価（千円）
差額（千円）
計上額（千円）
株式40,00027,100△12,900（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成23年４月30日）
11,657円49銭

前連結会計年度末（平成22年７月31日）
14,939円32銭

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四半期報告書２ １株当たり四半期純損失金額
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年８月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成23年４月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△）△2,762円00銭 １株当たり四半期純損失金額(△）△3,749円27銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失 ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
であるため、記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）△95,579

項目
四半期純損失(△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）−−△95,579△137,155

34,60536,582

平成21年７月13日取締役会決議に基づく新株予約権（第７回）
詳細については、「第４提出会
社の状況 １株式等の状況 (2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

平成21年７月13日取締役会決議に基づく新株予約権（第７回）
は、行使期間満了により平成23
年３月31日に消滅しております。

普通株式に係る四半期純損失(△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要当第３四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成23年４月30日）△137,155

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成23年２月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成23年４月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△）△5,324円20銭 １株当たり四半期純損失金額(△）△1,337円72銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失 ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
であるため、記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎項目
四半期純損失(△）（千円）

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）△194,769

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）△48,936−−△194,769△48,936

36,58236,582

平成21年７月13日取締役会決議希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 に基づく新株予約権（第７回）
たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在 詳細については、「第４提出会

平成21年７月13日取締役会決議に基づく新株予約権（第７回）

普通株式に係る四半期純損失(△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

株式について前連結会計年度末から重要な変動があ 社の状況 １株式等の状況 (2）る場合の概要新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

は、行使期間満了により平成23
年３月31日に消滅しております。

（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間(自 平成23年２月１日 至 平成23年４月30日)
当社は平成23年６月８日開催の当社取締役会において、第三者割当による第８回新株予約権及び第９回新株予約権の発行を決議いたしました。当該新株予約権の概要は次のとおりであります。
（第８回新株予約権）
新株予約権の払込期日及び割当日

平成23年６月29日

新株予約権の発行総数

136個

新株予約権の目的となる株式

普通株式3,400株（新株予約権１個につき普通株式25株）

新株予約権の発行価額

総額861,424円（新株予約権１個当たり6,334円）

新株予約権の行使期間

平成23年６月30日から平成25年６月29日まで

新株予約権の行使時の払込価額

総額131,733,000円（１株当たり38,745円）

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四半期報告書新株予約権の行使による株式発行価額

総額132,594,424円（新株予約権の発行価額と新株予約権の行使時の払込価額の合計）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額のうち資本組入れ額

資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

割当先

Brillance Hedge Fund 1,700株（68個）
Brillance Multi Strategy Fund 1,700株（68個）

資金使途

ＰＬＣ（電力線通信）事業及びモバイルインターネットデバイスプ
ラットフォーム事業の開発費用（第９回新株予約権）
新株予約権の払込期日及び割当日

平成23年６月29日

新株予約権の発行総数

136個

新株予約権の目的となる株式

普通株式3,400株（新株予約権１個につき普通株式25株）

新株予約権の発行価額

総額678,504円（新株予約権１個当たり4,989円）

新株予約権の行使期間

平成23年６月30日から平成25年６月29日まで

新株予約権の行使時の払込価額

総額168,327,200円（１株当たり49,508円）

新株予約権の行使による株式発行価額

総額169,005,704円（新株予約権の発行価額と新株予約権の行使時の払込価額の合計）
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額のうち資本組入れ額端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

割当先

Brillance Hedge Fund 1,500株（68個）
Brillance Multi Strategy Fund 1,500株（68個）

資金使途

ＰＬＣ（電力線通信）事業及びモバイルインターネットデバイスプ
ラットフォーム事業の開発費用

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日
株式会社ネットインデックス
取 締 役 会 御 中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

悦生

印

公認会計士

戸谷 英之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ネットインデックスの平成21年４月１日から平成22年7月31日までの連結会計年度の第３四半期
連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネットインデックス及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ネットインデックス(E05702)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年６月10日
株式会社ネットインデックス
取 締 役 会 御 中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

悦生

印

公認会計士

戸谷 英之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ネットインデックスの平成22年８月１日から平成23年7月31日までの連結会計年度の第３四半期
連結会計期間(平成23年２月１日から平成23年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成22年８月１日から平成23年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネットインデックス及び連結子会社の平成23年４月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年６月８日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権を発行することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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