2020

T&Dフィナンシャル生命の現状

CONTENTS
ごあいさつ

1

資 料 編

T&D 保険グループ 経営理念・経営ビジョン

2

Ⅰ. 会社の概況及び組織

26

T&D 保険グループ 中期経営計画（2019年度−2021年度 )3

Ⅱ. 保険会社の主要な業務の内容

30

T&Dフィナンシャル生命 経営ビジョン・経営方針

4

Ⅲ. 直近事業年度における事業の概況

32

Ⅳ. 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

40

T&Dフィナンシャル生命 中期経営計画（2019年度−2021年度） 5
内部管理態勢

6

Ⅴ. 財産の状況

41

お客さま本位の業務運営

7

Ⅵ. 業務の状況を示す指標等

67

支払管理態勢8

Ⅶ. 保険会社の運営

94

新型コロナウイルス感染症に関するお取扱い

9

Ⅷ . 特別勘定に関する指標等

113

お客さまとともに

9

Ⅸ. 保険会社及びその子会社等の状況

116

健全性

11

2019年度の業績

12

T&D 保険グループ CSR 憲章

17

T&D 保険グループ 人権方針・環境方針

18

サステナビリティ・CSR の主な取組み

19

会社概要

（2020年3月31日現在）

名称

T&D フィナンシャル生命保険株式会社（英文：T&D FINANCIAL LIFE INSURANCE COMPANY）

本社所在地〒105-0023

ホームページ

https://www.tdf-life.co.jp

代表者

代表取締役社長

資本金等

資本金560億円、資本準備金460億円、合計1,020億円

従業員数

内勤職員275名

株主

株式会社 T&D ホールディングス100％

東京都港区芝浦1-1-1

板坂 雅文

ごあいさつ日頃より T&D フィナンシャル生命をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。一日も早い
終息と、皆さまのご健康を心からお祈り申し上げます。また、医療の最前線で診察や治療にあたっておられる
医療関係の方々、感染拡大防止にご尽力されている方々に心からの感謝と敬意を表します。
当社は、T&D 保険グループにおける中核生命保険会社の一社であり、金融機関や来店型保険ショップ等を通じた生命保険販売に特化した生命保険会社です。今後とも、お客さまにご満足いただける経営に努め、このビジネス分野において、確固たる地位を築いてまいりたいと存じます。
2019年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善を通じ個人消費が緩やかに増加したほか、企業収益も高水準で推移するなど、各種経済対策及び金融政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復傾向にありましたが、1月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内景気は急速に下押しされました。 資産運用環
境につきましては、国内株式は、国内企業収益の改善を背景に株価が上昇しましたが、新型コロナウイルス
感染症の影響により、年度末にかけて株価は大きく下落しました。また、国内金利は、日本銀行による長短
金利のコントロールを伴う量的・質的金融緩和政策の継続により、10年長期国債利回りは、日本銀行が目標水準としているゼロ％近傍で推移しました。
このような経営環境の中、当社は、お客さま利便性向上の観点から、お客さまの代わりに診断書を取得す
る「診断書取得代行サービス」の開始や、保険金等の請求、支払にかかる照会等、保険金等の支払に関する内容のお問い合わせに特化した専用のフリーダイヤルの設置、各種お手続きに必要な書類の簡素化や取扱基準の緩和等により、サービスの向上を図りました。
商品面では、海外の金利と為替を活用して「ご自身でつかうお金」を受け取りながら「ご家族にのこすお金」
を準備できる一時払の終身保険、海外の金利と為替を活用した一時払の個人年金保険、長生きに備えるための年金保険として、据置期間中の死亡保険金や解約払戻金を抑えることで将来の年金原資を充実させる一時払の個人年金保険をリニューアルいたしました。
これらの商品提供を通じ、金融機関や来店型保険ショップ等の開拓に努めたことにより、お客さまとの窓口となる取扱代理店が増加し、2019年度末現在、提携代理店数は合計146代理店となりました。
私ども T&D フィナンシャル生命は、「お客さま本位」を全社共通の価値観として、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うため、「お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針」を定めております。これからも、「お客さまをはじめとするステークホルダーから厚い信頼を得られる生命保険会社を目指します」という経営ビジョンの下、役職員一丸となって、お客さま本位の業務運営をより一層推進し、お客さまにご満足していただける商品・サービスの提供に努めていく所存でございます。
何とぞ、ご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2020 年7月

代表取締役社長

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

1

T&D 保険グループ 経営理念・経営ビジョン
T&D 保険グループでは、グループ存在意義を示した「グループ経営理念」と、中長期的に目指す
企業像・方向性を示した「グループ経営ビジョン」を定めております。

グループ経営理念
Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。
グループ経営ビジョン

お客さまからの視点
私たちは、最優の商品・サービスの提供により、お客さま満足度のトップを目指します。

株主・投資家・市場からの視点
私たちは、成長に向けた新たな挑戦により、安定的・持続的に企業価値を向上させ、確固たる存在感のある保険グループを目指します。

グループストラクチャー

22020 T&D フィナンシャル生命の現状

T&D 保険グループ 中期経営計画（2019年度─2021年度）
T&D保険グループでは、2019年度から2021年度までの3カ年のグループ中期経営計画「Try & Discover2021〜共有価値の創造〜」に取り組んでいます。
本中期経営計画では、グループ各社が特化する市場において「健康寿命の延伸」や「中小企業の事業継続」
等の社会的課題の解決に一層お応えすることで、「社会にとっての価値」と「企業にとっての価値」の両方を創造する『共有価値の創造』を進めてまいります。

本中期経営計画の全体方針と主要経営指標の状況
全体方針「コアビジネスの強化」と「事業ポートフォリオの多様化」を通じ、絶えず変化する人と社会の課題の解決に貢献することで、社会とともに成長する保険グループをめざす
中期経営計画目標

主要経営指標

経済価値

新契約価値

財務会計

修正利益

（＊2）

2019年度

2021年度：1,700 億円以上

1,158億円（＊1）［コアＲＯＥＶ：３年を通じて年5.0％以上］

649億円

2021年度 ： 2018年度水準（730億円）以上

本中期経営計画の基本戦略
本中期経営計画は、3つの基本戦略から構成しております。
1つ目が「コアビジネスの強化」です。コアである国内生保事業において、お客さまニーズや社会の変化を先取りした事業展開により、お客さまや地域・社会とのリレーションを深化することで、コアビジネスをより強固なものとしてまいります。
2つ目が「事業ポートフォリオの多様化」です。コアである国内生保事業でさらなる成長を実現するとともに、超長期の視点で起こりうる社会構造の変化を見据え、生保事業とのシナジーを重視した戦略的な事業投資により、「事業ポートフォリオの多様化」を着実に進化させてまいります。
3つ目が「グループ一体経営の推進」です。成長戦略を支える経営基盤を一層強化する観点から、グループ一体経営のさらなる推進により、社会になくてはならない保険グループへと真価を発揮してまいります。

太陽生命

大同生命

T&Dフィナンシャル

生命

ペット＆ファミリー

損害保険

T&Dアセット
マネジメントT&Dユナイテッド
キャピタル（＊3）（＊4）

クローズドブック事業
アセットマネジメント事業

1.コアビジネスの強化（保険収益力のさらなる強化）

2.事業ポートフォリオの多様化（生命保険事業と親和性の高い領域への投資等）

3.グループ一体経営の推進（成長戦略を支える経営基盤）（＊1）（新契約価値＋リスクフリーレート部分の期待収益）／EV の平均残高（＊2）2020年度より、グループの経営実態を表す指標の一つとして、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益を一部調整した「修正利益」を導入（＊3）T&D ユナイテッドキャピタルは、グループの経営資源やノウハウを集約して戦略的な投資を推進することを目的に、2019年6月に設立（＊4）保険会社が販売停止した商品の保有契約ブロック（クローズドブック）を取得・集約し、バリューアップを通じて収益化するビジネスモデル
2020 T&D フィナンシャル生命の現状

3

T&D フィナンシャル生命 経営ビジョン・経営方針
T&D フィナンシャル生命 経営ビジョン
・お客さまをはじめとするステークホルダーから厚い信頼を得られる生命保険会社を目指します。
・金融機関等代理店チャネルを通じた生命保険販売の分野において、確固たる地位を築くことを目指します。
・高い健全性を維持しつつ、持続的に企業価値を向上させていくことを目指します。

T&D フィナンシャル生命 経営方針
コンプライアンス態勢の充実及びお客さま保護に資する内部管理態勢を強化します。
当社は、公共性の高い「保険事業」を営む会社であることを念頭に置き、コンプライアンスを経営の最重
要課題のひとつとして位置付け、コンプライアンス態勢の充実とお客さま保護を重視した内部管理態勢を構築しております。
具体的には、役職員が法令やルールに基づいて公正かつ適正な企業活動を行っていくための基本方針として、「T&D フィナンシャル生命コンプライアンス行動規範」を定め、またコンプライアンスに関する一元的な体制確立並びにコンプライアンスの徹底を目的に「コンプライアンス会議」を設置しております。
さらに、お客さまの視点に立った保険金等のお支払いに向けた規程等の整備や、「サービス監理委員会」による保険金等のお支払い態勢の監督強化により支払管理態勢の充実を図るとともに、お客様サービスセンター
を通じて寄せられたお客さまの声に迅速に対応する態勢を構築しております。
加えて、お客さまからの苦情や申出内容から第三者の仲裁等を必要とする場合は、指定紛争解決機関を含めた外部機関を紹介するなど、迅速な紛争解決を図る態勢を構築しております。
今後とも、コンプライアンス態勢の充実と内部管理態勢の強化を図り、お客さま、ひいては社会から、一層の信頼をいただける会社を目指してまいります。

お客さまに評価される商品・サービスを提供し、持続的な成長を目指します。
当社は、T&D 保険グループにおける中核生命保険会社として、金融機関や来店型保険ショップ等を通じた生命保険の販売に特化しております。
金融機関等代理店チャネルでの保険販売は今後も成長が期待される分野であり、金融機関等代理店チャネルを拡大し、競争力のある商品を提供することで、持続的な成長を達成することを目指しております。
2019年度においては、「無配当外国為替連動型終身保険（積立利率更改・通貨選択Ⅴ型）」（販売名称：生涯プレミアムワールド5）、「無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）」/「無配当介護認知症
保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）」（販売名称：ファイブテン・ワールド2）、「無配当長寿生存個人年金保険（低解約払戻金・Ⅰ型）」（販売名称：長寿プレミアム2）を発売いたしました。これらの商品提供を通じ、金融機関や来店型保険ショップ等の開拓に努めたことにより、お客さまとの窓口となる取扱代理店が増加し、2019年度末現在、提携代理店数は合計146代理店となりました。
今後とも、お客さまと代理店のニーズを満たす商品やサービスを提供することにより、金融機関等代理店
チャネルを通じた生命保険販売の分野において、確固たる地位を築くことを目指してまいります。

高い健全性を維持しつつ、保有契約高の増大をはかり、収益性の向上を目指します。
当社は、T&D 保険グループにおける中核生命保険会社として、高い健全性を維持しつつ、金融機関等代理店チャネルに経営資源を集中させることにより、効率的な経営を目指しております。また、お客さまニーズを踏まえた、市場競争力のある商品を迅速に開発、投入し、さらなる商品ラインアップの充実を図ることで、保有契約高の増大に努め、収益性の向上を目指してまいります。

42020 T&D フィナンシャル生命の現状

T&Dフィナンシャル生命 中期経営計画（2019年度−2021年度）
T&D フィナンシャル生命 中期経営計画
当社では、｢多様化するお客さまニーズを取り込んだ商品の開発｣ ｢お客さま・代理店向けサービスの積極的な導入｣ ｢ＩＴの利活用｣ により、来店型ショップ代理店を含む乗合代理店チャネルでのプレゼンス向上を図り、業績の拡大を目指してまいります。
具体的に、営業戦略としては、お客さまの属性やニーズを踏まえ、給付内容・付加価値サービス等を差別化した貯蓄性商品の開発・改定に取り組んでまいります。また、引き続き金融機関等代理店及び来店型ショップ代理店チャネルの開拓推進により、販売網の拡大を図るとともに、代理店サポート態勢の強化や、販売推進効率及び生産性の向上に取り組んでまいります。さらに、お客さまの利便性向上に資する取扱い・サービスの導入により、お客さま満足度の向上を図ってまいります。これにより、収入保
険料・保有契約の拡大を図ってまいります。
また、コスト・オペレーション戦略としては、お客さま本位の業務運営と事務効率化・生産性向上の観点から、業務改善やシステム化を推進してまいります。
さらに、資産運用力の強化・経営管理態勢の強化・リスク管理態勢の充実・コンプライアンス態勢の充実・CSR の推進を通じ、内部管理態勢を強化してまいります。

T&D フィナンシャル生命のマーケティング戦略2020 T&D フィナンシャル生命の現状

5

内部管理態勢
内部管理態勢の強化
当社は、業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保し、お客さまの保護を図るため、コンプラ
イアンス、リスク管理、内部監査をはじめとする内部管理態勢の強化に取り組んでおります。
（2020年7月1日現在）

株 主 総 会
保険計理人

取 締 役 会

コンプライアンス会議

経 営 会 議社

お客様サービス本部

監査役会

監査役室

監査役

リスク統括会議

長

内部監査部

事業本部
リスク管理部

コンプライアンス部

企画部

人事総務部

事務システム部

経営管理部

商品部

営業企画部

事業推進部

お客 様サービス部

コンプライアンスの徹底

リスク管理の強化

当社は、コンプライアンスに関する一元的な体制確立並びにコンプライアンスの徹底を目的に「コンプライアンス会議」を設置しております。
また、コンプライアンスに関する諸規程を定め、コンプライアンス統括部門としてコンプライアンス部を設置し、法令等遵守態勢を構築しております。

当社は、組織横断的に各種リスクを一元的に管理するため、「リスク統括会議」を設置しております。
また、リスク管理に関する諸規程を定め、リスク分類ごとにリスク管理部門を置き、リスクを的確に把握し、適切に管理する態勢を構築しております。

内部監査体制内部統制報告制度への対応

当社では、内部監査部が、公正かつ独立の立場で、
内部管理態勢の適切性・有効性を評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行うことで、業務の健全性と適切性の確保に努めております。

当社では、財務報告の信頼性を確保することは組織に対する社会的な信用の維持・向上に資することになると認識し、財務報告に係る内部統制の評価部門として事務システム部が内部統制の有効性について評価を実施しております。
今後も内部統制の構築・運用を推進し、財務報告の信頼性向上に努めてまいります。

内部統制システムの整備
当社は、会社法第362条第4項第6号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備に向けた体制を構築
しております。
※内部統制システムの整備に関する詳細につきましては、95〜97ページをご参照ください。

62020 T&D フィナンシャル生命の現状

お客さま本位の業務運営
お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針
当社は、「経営ビジョン」に基づき、お客さまや社会との積極的な対話を行い、お客さまのニーズにあった質の高い商品・サービスを提供することで、お客さまから厚い信頼を得られる生命保険会社を目指しております。
そうした当社の「お客さま本位」の姿勢をより明確にするため、「お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針」を策定しております。

お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針 （2020年7月1日現在）［ 方 針２］［ 方 針１］

より良い保険商品・サービスの提供「お客さま本位」の提案・販売［ 方 針３］

業務運営の質の向上［ 方 針４］［ 方 針５］

資産運用

利益相反取引の適切な管理［ 方 針 ６］「お客さま本位」の行動を実践する人材の育成等［ 方 針 ７］ 推進態勢※「お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針」に関する詳細につきましては、98ページをご参照ください。
当社のお客さま本位の業務運営に係る取り組みが、お客さまからどのように評価されているのかを確認するため、「お客さま満足度」「商品取扱代理店数」「保有契約件数」を定量的指標（KPI）として設定し、毎年、「お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針」に関する取組状況と併せて公表することとしております。
2019年度の「お客さま満足度」において、「満足」「ほぼ満足」の合計は、ご契約時満足度で68.7％、保全お手続き時満足度で71.8％となりました。
「お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針」に係る定量的指標（KPI）＜お客さま満足度＞【ご契約時満足度】

19.8%

（満足）

＜商品取扱代理店数＞
0.4%（不満足）（単位：店）

2.9%（やや不満足）

48.9%

28.2%

（ほぼ満足）（普通）＜保有契約件数＞

111

114

158

171

1.4%（不満足）3.9%（やや不満足）【保全お手続き時満足度】

（満足）

218

123

※ 保険商品・商品パンフレット・ご契約のしおり・保険証券等のわ
かりやすさ、お申込手続きの満足度等についてお聞きし、総合的な満足度の回答結果を表示しております。
回 答 は 5 段 階。有 効 回 答 数4,143件、2019年 3 月〜2020年 3 月
実施分。

49.3%

（単位：千件）22.5%（ほぼ満足）

23.0%

（普通）

※ お手続き書類の記入のしやすさ、
お手続き全体の満足度についてお聞きし、総合的な満足度の回答結果を表示しております。
回答は 5 段階。有効回答数2,474件、2019年12月〜2020年 3 月実施分。

2017年度末 2018年度末 2019年度末

2017年度末 2018年度末 2019年度末※ 金融機関等代理店を通じてご加入いただいたお客さま満足度、保有契約件数を記載しております。
※ 商品取扱代理店数は、提携代理店のうち各年度末の商品取扱代理店数を記載しております。

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

7

支払管理態勢
保険金等支払管理態勢の充実
当社は、死亡保険金や入院給付金等の支払業務について公平性・健全性に留意しつつ迅速かつ適切に遂行していくことで、お客さまからの生命保険事業に対する信頼を確保し、社会的責任が果たせるよう保険金等支払管理態勢の整備・強化に取り組んでおります。

▲

支払管理態勢図（2020年7月1日現在）
お客さま支払に関する
申出・相談・苦情

支払請求

支払査定機能お客様サービスセンター

1．重大事由による契約の解除事案
2．詐欺による契約の取消又は不法取得目的による無効事案
3．公序良俗違反・錯誤による契約の無効事案
4．その他保険金等の支払可否の決定にあたり、判断が困難な事案や高度な判断を要する事案

支払査定
結果通知

連携

支払サービス課

苦情の把握※診断書等の記載（既往症や経過欄等）を基に、お支払いの可能性がある入院手術等をご案内※ご請求案内

審査結果

苦情の把握
支払査定
不払事案報告検証（当初の支払から1カ月以内に検証を実施）
検証結果

お客様相談課

支払監理機能苦情等の分析と再発防止策の付議

支払査定
審査委員会

支払監理室

報告

報告

経営会議

報告

苦情再発防止委員会

報告

苦情等の分析と再発防止策の策定

報告

報告

サービス監理委員会
意見具申・報告

コンプライアンス会議

報告

取締役会

▲

支払査定審査委員会

保険金等の支払可否の決定にあたり、関連部門で様々な観点から総合的に支払可否を審査することで、公正かつ正確な支払査定を行うことを目的として支払査定審査委員会を設置しております。
なお、支払査定審査委員会は、弁護士を社外委員としております。

▲

サービス監理委員会

保険金等の支払に関する適切な態勢の確保を通じて、保険契約者等の正当な利益の保護に資すること及び、お客さまの満足度向上に向けた取組みを包括的に審議することを目的としてサービス監
理委員会を設置しております。
なお、サービス監理委員会は、客観的な立場から支払に関する適切性を確認し、支払管理態勢の一層の強化を図るため、第三者である弁護士、消費者問題の見識者及びマスコミ関係者を社外委員としております。

82020 T&D フィナンシャル生命の現状

新型コロナウイルス感染症に関するお取扱い
このたびの新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
当社では、お申出により特別取扱いを実施しております。お取扱いの詳細、最新情報につきましては当社
ホームページ（https://www.tdf-life.co.jp/info/disaster10.html）をご参照ください。

（2020年7月1日現在）

1．保険料払込猶予期間の延長

保険料をお払込中のご契約で、このたびの新型コロナウイルス感染症による影響で保険料のお払込が困難な場合、お申出により、保険料のお払込を猶予する期間を2020年9月30日まで延長いたします。
また、猶予期間分の保険料全額のお払込が困難な場合、2020年10月から継続して保険料をお払込いただくことにより、猶予期間分の保険料払込期間を2021年4月30日まで延長いたします。

2．契約更新手続き期間の延長

お申出により、お手続きの期限を2020年9月30日まで延長いたします。

3．保険金・給付金、契約者貸付金の簡易迅速なお支払い

お申出により、お手続きに必要な書類を一部省略するなどにより、簡易迅速なお支払いをいたします。

4．死亡保険金等のお支払い

災害による死亡等を保障する保険商品について、新型コロナウイルス感染症を直接の原因として死亡・高度障害状態に該当した場合は、災害死亡保険金・災害高度障害保険金等の支払対象といたします。

5．入院給付金のお支払い

このたびの新型コロナウイルス感染症のため、医師の指示により入院された場合は陽性・陰性、症状の有無に関わらず入院給付金の対象となります。
また、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたお客さまを対象に、本来入院による治療が必要であったにも関わらず、病院又は診療所にご入院できないケースが想定されることから、入院給付金のお支払いについて個別の事
情をお伺いし、柔軟に対応いたします。

お客さまとともにお客さまのさまざまなご要望に懇切丁寧かつ迅速にお応えする、より高いレベルのサービスを提供
お客様サービスセンターは、実践トレーニングを積んだ電話応対者（コミュニケータ）が、お客さまからのお電話によるご照会やご請求に懇切丁寧かつ迅速正確な対応を心がけ、質の高いお客さまサービスを目指しております。

お客さまの声に迅速に対応するための体制
当社では、お客様サービスセンターを通じて寄せられたお客さまの声（苦情（＊）
・ご意見・ご要望）を一つひとつ真摯に受け止めるとともに、必要に応じて改善に取り組むことにより、お客さまサービス・業務品質の向上に努めております。

（＊）苦情とは、お客さま等申出人からの商品やサービスに対する不平や不満、又は不平・不満に基づく「不満足の表明があったもの」を指しております。

お客さまの声に対応するための仕組み（2020年7月1日現在）▲

お客さまからのお申出の受付状況

2019年4月1日〜2020年3月31日

お 客さま

項

相談
照会・苦情

加入・保険種類に関するお申出

回答

お客様サービスセンター
報告
指示

苦情等の内容確認
苦情等の連携保険料の払込みに関するお申出

9,662
30,512

保険金・給付金に関するお申出

18,910その他

37,581

合計

102,184項

社内関連部門目

新契約関係

苦情再発防止委員会
改善指示

金融機関・来店型保険ショップ等代理店

数

5,519

▲

コンプライアンス部

件

ご契約後のお手続きに関するお申出2019年4月1日〜2020年3月31日

報告

相談・照会

照会

（単位：件）

お申出のうち苦情件数

お客様相談課

顧問弁護士

目

報告

サービス監理委員会（単位：件）
件

数295

保険料等払込関係

95

ご契約後のお手続き関係

500

保険金・給付金関係

156

その他

185

合計

1,231

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

9

お客さまとともにお客さまの声を受けて改善を行った2019年度の主な取組み
より良い保険商品・サービスの提供■ 保険金等お支払い時のサービス等の改善保険金や給付金の請求に必要な診断書をお客さまが手続きされる
際、健康上の理由等により、医療機関を訪問することができない場
合でも確実にご請求いただけるよう、当社がお客さまの代わりに診断書を取得する「診断書取得代行サービス」を開始いたしました。

業務運営の質の向上■ 契約お申し込み後のお客さま満足度向上のための取組み

お客さま満足度向上のために、請求書類及びコールセンターの電話応対に関するお客さま満足度アンケート及び新規にご加入い
ただいたお客さまを対象にした満足度アンケートを実施いたしま
した。
毎年お客さまにお届けしている「T&D フィナンシャル生命からのお知らせ」について、ご高齢のお客さまがより見やすく、理解しやすいものとするため、フォントを大きくし、文字数を減らし空間を設ける、直感的に理解できるようにさらにイラストを多くするといった対応を行いました。また、お問い合わせを多くいた
だいていた住所変更や第二連絡先登録制度について、記入例を掲
載し、理解しづらい点を解消する対応を実施いたしました。

URL
https://www.tdf-life.co.jp※当社では、お客さまからお寄せいただくことの多い
苦情・ご意見・ご要望・お問い合わせに対する対応
状況・回答について、順次ホームページに公開しております。

お客さまとの関わり
ユニバーサルマナー検定

当社は、シニアのお客さまや障がいをお持ちのお客さまへの対応力を高めていく
ために、2018年12月より「ユニバーサルマナー検定3級」を導入しております。
ユニバーサルマナー検定とは、高齢者や障がい者、ベビーカー利用者等、多様な方々へ向き合うための「マインド」と「アクション」を体系的に学び、身につけるための検定であります。
当社では、「お客さま本位」を全社共通の価値観として、お客さまの利益に繋がる
真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針」を定め、本方針に「お客さま本位」の行動を実践する人材の育成等を掲げております。
認知症サポーター

当社は、全国キャラバン・メイト連絡協議会の運営する認知症サポーターキャラ
バンのパートナー企業であります。2019年11月より従業員の認知症に関する正しい知識と理解を身に付けることを目的に、認知症サポーター養成講座を導入し、「認（＊）
知症サポーター 」の養成に取り組んでおります。
認知症サポーターキャラバンパートナー企業として、認知症の方やご家族を温かく見守り、支援する社会の実現に向け貢献してまいります。

T&Dフィナンシャル生命保険株式会社（＊）「認知症サポーター」は、認知症に対する正しい知識を持ち、地域において認知症の人や家族に対してできる範囲の手伝けをする人であり、認知症サポーター養成講座を受講・修了した者を称する名称であります。2019年に政府がとりまとめた「認知症施策推進大綱」において、認知症サポーターの養成が推進されています。

東京都「心のバリアフリー」サポート企業

当社は、ユニバーサルマナー検定3級の取得や、ご高齢のお客さま及び障がいのあるお客さま向けのサービスの更なる向上に向けた、「高齢者および障がい者向け等のサービス向上ワーキンググループ」の取組みが評価され、東京都「心のバリアフリー」サポート企業に登録されました。

102020 T&D フィナンシャル生命の現状

健全性
格付け
当社では、お客さまに保険金支払能力を客観的にご判断いただくため、信用格付業者に依頼し、格付けを取得しております。
格付投資情報センター（R&I）
保険金支払能力2019年11月21日更新

AA

の定義

日本格付研究所（JCR）-

AA

保険金支払能力格付

2019年10月31日更新

AA

保険金支払能力は極めて高く、優れた要素がある

の定義

-

AA

債務履行の確実性は非常に高い※格付けは信用格付業者の評価であり、保険金の支払い等について何ら保証を行うものではありません。
また過去の一定時点での数値・情報等に基づいたものであるため、現在の支払能力を正確に表していない可能性及び将来的に変更される可能性があります。
※格付けの後に付加されている「－」の記号は、同じ格付等級内での相対的な位置を示しております。

ソルベンシー・マージン比率
当社のソルベンシー・マージン比率は、十分な支払余力を保持していることを示す水準にあります。

1,033.6％

ソルベンシー・マージンとは、「支払余力」という意味であります。
生命保険会社は、将来の保険金等の支払に備えて責任準備金を積み立てているので、通常予想できる範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、大災害や株価の大暴落等通常の予測を超えてリスクが発生することがあります。そのリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつがソルベンシー・マージン比率であります。
2019年度末のソルベンシー・マージン比率は1,033.6％と2018年度末の1,101.7％より68.1ポイ
ント低下しましたが、引き続き、十分に健全な水準を維持しております。
ソルベンシー・マージン総額

ソルベンシー・マージン比率（％）＝

ソルベンシー・マージン総額
1
リスクの合計額× 2

×100

資本金等、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金、その他有価証券の評価差額等の合計額。

リスクの合計額

保険リスク、予定利率リスク、資産運用リスク、経営管理リスク等、通常予想できる範囲を超える諸リスクを数値化して算出した額。

※ソルベンシー・マージン比率に関する詳細につきましては、56〜57ページをご参照ください。
※ソルベンシー・マージン比率は、2019年度決算に基づき算出しておりますので、将来的に変動する可能性があります。
※ソルベンシー・マージン比率は、四半期決算ごとに公表しております。

実質純資産

2,531億円

実質純資産とは、有価証券差損益等を反映した、時価ベースの資産の合計から、価格変動準備金や危険準備金等の資本性の高い負債を除いた負債の合計を差し引いて算出するもので、行政監督上の指標のひとつであります。
2019年度末の実質純資産は2,531億円と2018年度末の2,329億円より201億円増加いたしました。

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

112019年度の業績
主要業績■

新契約年換算保険料

264 億円
2019年度の個人保険・個人年金保険の新契約年換
算保険料は、264億円（前年度比230.1％）、2018年度の115億円より149億円増加となりました。
なお、2019年度の個人保険・個人年金保険の新契約
高は、4,468億円（前年度比142.2％）、2018年度の3,141億円より1,327億円増加となりました。

115億円

2018年度■

保有契約年換算保険料

1,316 億円
2019年度末の個人保険・個人年金保険の保有契約
年換算保険料は、1,316億円（前年度末比114.3％）、
2018年度末の1,152億円より164億円増加となりました。
うち、2019年度末の金融機関・来店型保険ショップ
等販売商品の保有契約年換算保険料は、1,202億円（同116.7％）、2018年度末の1,030億円より172億円増加となりました。
な お、2019年 度 末 の 個 人 保 険・個 人 年 金 保 険 の保有契約高は、2兆3,925億円（前年度末比110.1％）、
2018年 度 末 の2兆1,729億 円 より2,195億 円 増 加 となりました。

2019年度決算に基づく契約者配当
2019年度の割当はありません。

12

264億円

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

2019年度

1,316億円
1,152億円

1,030億円

1,202億円

2018年度末

2019年度末

金融機関・
来店型保険
ショップ等

金融機関・
来店型保険
ショップ等

2019年度の業績
貸借対照表（B/S）関係■

総資産

1兆 6,454 億円
2019年度末の総資産は1兆6,454億円（前年度末比114.4％）、2018年度末の1兆4,388億円より2,065億円増加となりました。

■

金銭の信託

9,599 億円

金銭の信託とは…
生命保険会社が保有する有価証券等と帳簿価額を分離して運用する目的で、信託銀行に金銭を信託する勘定のことであります。

2019年 度 末 の 金 銭 の 信 託 は9,599億 円（前 年 度 末 比126.8％）、2018年 度 末 の7,567億 円 より
2,031億円増加となり、資産全体の58.3% を占めております。内訳は公社債が4,070億円（資産全体の、外国証券が5,072億円（30.8％）となりました。
24.7％、以下同じ）

■

有価証券

4,586 億円
2019年度末の有価証券の残高は4,586億円（前年度末比87.8％）、2018年度末の5,225億円より639億円減少となり、資産全体の27.9％を占めております。内訳は公社債が3,715億円（資産全体の22.6％、以下同じ）、株式が1億円（0.0％）、外国証券が466億円（2.8％）、その他の証券が403億円（2.5％）となりました。

■

責任準備金

1兆 4,634 億円

責任準備金とは…
将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険業
法で保険種類ごとに積み立てが義務付けられている準備金であります。
危険準備金は責任準備金の一部で、保険リスク（実際の死亡率が予測を上回り、想定以上の保険金等の支払により損失が発生するリスク）、予定利率リスク（実際の資産運用の利回りが予定利率を確保できないリスク）等に備
え積み立てている準備金であります。

保険契約準備金のうち、2019年度末の責任準備金の残高は1兆4,634億円（前年度末比113.4％）、

2018年度末の1兆2,909億円より1,725億円増加となりました。なお、危険準備金の残高は81億円となりました。

■

資本金560 億円

2019年度末の資本金は560億円、資本準備金は460億円であります。

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

132019年度の業績
損益計算書（P/L）関係■

保険料等収入3,359 億円

2019年度の保険料等収入は3,359億円（前年度比262.7％）、2018年 度 の1,278億 円 よ り2,080億 円増加となりました。

3,359億円

1,278億円

2018年度

2019年度

■

経常利益

22億円

2019年度の経常利益は22億円（前年度比108.8％）、
2018年度の20億円より1億円増加となりました。

20億円

22億円

1,278億円■

2018年度

2019年度

10億円

10億円

2018年度

2019年度

当期純利益

10 億円

2019年度の当期純利益は10億円（前年度比105.4％）と前年並みとなりました。

142020 T&D フィナンシャル生命の現状

2019年度の業績
一般勘定資産の運用状況①運用環境〈各種金融指標〉
2018年度末
国内債券

新発10年国債利回り

2019年度末△ 0.095％

0.005％

21,205.81円

18,917.01円

TOPIX

1,591.64

1,403.04

外国債券

米国10年国債利回り

2.405％

0.670％

外国株式

NY ダウ工業30種平均

25,928.68ドル

21,917.16ドル

円／米ドル

110.99円

108.83円

円／ユーロ

124.56円

119.55円

円／豪ドル

78.64円

66.09円

日経平均株価

国内株式

為

替

②運用方針
当社は、保険商品の特性に合わせた運用（ALM（＊））を原則としており、金融環境の変動に影響を受けにくいポートフォリオを構築しております。具体的には、確定利付資産によるキャッシュ・フロー・マ
ッチングを主体とした運用を行っております。
③運用実績の概況
2019年度末の一般勘定資産は、2018年度末より2,280億円増加し、1兆6,333億円となりました。主な資産構成比は、金銭の信託58.8％（2018年度末実績53.9％）（うち公社債24.9％、外国証券31.1％）、公社債22.7％（2018年度末実績28.3％）、現預金・コールローン11.0％（同9.2％）となりました。
資産運用収支面では、資産運用収益119億円、資産運用費用298億円を計上し、資産運用収支は△179億円となりました。
資産運用費用の内訳は、金銭の信託運用損213億円、為替差損83億円等であり、このうち金銭の信託
運用損は、主に外国為替連動型保険の責任準備金に対応する外国公社債等の為替差損であります。なお、
外国為替連動型保険の責任準備金も為替変動により減少しているため、収支に与える影響は軽微であります。
（＊）ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント : 資産・負債の総合管理）

資産の構成
区

その他 2.7%（単位：百万円、％）分

構成比■ 現預金・コールローン

179,432

11.0■ 金銭の信託959,911

58.8

■ 公社債

371,563

22.7

126

0.0

■ 外国証券

46,5692.9■ その他の証券

29,340

1.8

■ 貸付金

2,784

0.2

■ その他

43,6242.7

1,633,352

100.0

合計

金

貸付金 0.2%

額■ 株式

株式 0.0%2019年度末その他の証券 1.8%
外国証券 2.9%
現預金・コールローン 11.0%

金銭の信託
58.8%

公社債

22.7%

うち

公社債

外国証券

24.9%
31.1%

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

15

2019年度の業績
基礎利益・逆ざや
■

基礎利益

△

50 億円

2019年 度 の 基 礎 利 益 は △50億 円、2018年 度 の△14億円より35億円減少となりました。

基礎利益とは ･･･
基礎利益とは、保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間
収益の状況を表す指標で、一般事業会社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものであります。基礎利益は損益計算書に項目が設けられているものではなく、経常利益から有価証券の売却損益等の「キャピタル損益」と「臨時損益」を控除して求めたものであります。
基礎利益＝経常利益−キャピタル損益−臨時損益

■

逆ざや

29億円

逆ざやとは ･･･
超低金利が続くなどの経済環境の変化により、予定利
率により見込んでいる運用収益が実際の運用収益でまかなえない状態が一部の契約で発生しており、これを「逆ざや」状態といいます。

2019年度の逆ざやは29億円（前年度比144.1％）、
2018年度の20億円より9億円増加となりました。

市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）

665億円

当社では、企業価値を評価する指標のひとつとして、経済価値ベースのリスク評価を反映した「市場整合的
エンベディッド・バリュー」（以下、MCEV）を開示しております。
2019年度末の MCEV は665億円、2018年度末の
1,018億円より353億円減少となりました。

エンベディッド・バリューとは ･･･
株主に帰属すると考えられ、貸借対照表等から計算される「修正純資産」と、保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計したものであります。欧州では、生命保険会社の企業価値を評価する指標のひとつとされています。

※2019年度より、終局金利を適用して算出しております。上記、2018年度末の MCEV は2019年度
基準で算出したものです。MCEV に関する詳細につきましては、73〜74ページをご参照ください。

16

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

T&D 保険グループ CSR 憲章
T&D 保険グループ CSR 憲章（2020年7月1日現在）

T&D 保険グループは、グループ経営理念に基づき、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。

1．より良い商品・サービスの提供

お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供し、社会の持続的成長と社会的課題の解決に貢献します。

2．コンプライアンスの徹底

・法令、ルール等を厳格に遵守するとともに、高い倫理観のもと、真摯・誠実に行動します。
・公正かつ自由な競争を維持・促進します。
・市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で対応します。

3．人権の尊重・すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。
・従業員の人格と多様性を尊重するとともに、健康で安全に働ける環境を確保し、人材育成を図ります。
・プライバシーを尊重し、個人情報の管理・保護を徹底します。

4．コミュニケーション

お客さまや株主はもとより広く社会に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供と企業情報の適時適切な開示を行うとともに、積極的に対話を図ります。

5．地域・社会への貢献

良き企業市民として積極的に社会活動を行い、地域・社会の健全な発展に貢献します。

6．地球環境の保護

企業活動に際して環境問題への配慮が重要であることを十分認識し、地球環境の保護に取り組みます。

7．実効あるガバナンスの構築と徹底

本憲章に基づく行動を実現するため、実効あるガバナンス態勢を構築するとともに、お客さま、株主、従業員、代理店、取引先、地域社会など、幅広いステークホルダーとの協働に努めます。

T&D 保険グループでは、グループ各社のサステナビリティ・CSR 担当役員等を構成メンバーとする「グループ SDGs 委員会」を設置しています。これにより、グループ各社がそれぞれの業務の中で主体的にサステナビリティ推進に取り組むとともに、同委員会でのグループ横断的な方針や施策等の議論を通じて、グループのサステナビリティ推進体制を強化しています。

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

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T&D 保険グループ 人権方針・環境方針
T&D 保険グループ人権方針（2020年7月1日現在）

T&D 保険グループは、グループ経営理念と「T&D 保険グループ CSR 憲章」に基づき、T&D 保険グループのすべての役職員が遵守する規範としてこの人権方針を定めます。
私たちは、私たちの事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識し、当方針に沿って行動することにより、すべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進します。
当グループの事業に関わるビジネスパートナーとお取引先さまには、本方針へのご理解と支持を期待するとともに、私
たちは、すべての人の人権が尊重される社会の実現にむけ影響力を及ぼすよう努めます。

1．人権尊重の基本的考え方
私たちは、当グループの経営理念に掲げる「価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを目指し、事業に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たします。
私たちは国際的に認められる人権の規範として、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重するとともに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」及び国連
グローバル・コンパクトの署名企業としてその10原則を支持しその実践に取り組みます。
私たちは、事業を行う国・地域の法規制と国際的に認められる人権規範に相違がある場合は、より高い基準に従います。
事業を行う国・地域の法規制と国際的に認められる人権規範に相反が生じる場合は、法令を遵守しつつ、国際的に認められる人権規範を尊重する方法を追求していきます。

2．人権デューデリジェンスの実施
私たちは、当グループの事業活動が影響を及ぼす可能性のある人権に対する負の影響を特定し、予防・軽減するために、人権に関するデューデリジェンスを実施します。当グループの事業活動により人権に負の影響を引き起こし、助長している
ことが明らかになった場合は、適切な是正措置を講じるよう努めます。
私たちは、当グループの事業が人権に及ぼす影響について理解し対処するため、関連するステークホルダーとの対話と協議に努めます。

3．教育・啓発の実施
私たちは、当方針の実効性を確保するため、当グループのすべての役職員に人権尊重の教育を行い、人権啓発に努めます。

4．通報窓口
私たちは、グループのすべての役職員から人権に関する相談や苦情を受け付ける通報窓口を設置しています。社外からの当グループの事業と関係する人権に関する相談や苦情はグループ各社の本支社の窓口、コールセンター、ウェブサイト
の窓口を通じて受け付けます。私たちは、社内および社外から人権に関する相談や苦情を受け付けるための、実効性のある通報対応の仕組みを整備します。

5．人権尊重の取組み報告
私たちは、当グループの人権尊重の取組みの推進状況についてホームページやサステナビリティレポート等を通じて継続的に報告します。

T&D 保険グループ環境方針（2020年7月1日現在）

T&D 保険グループは、「T&D 保険グループ CSR 憲章」に基づき、企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動し、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。
ここに以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。

1．事業を通じた地球環境保護
すべての事業活動にあたり、地球環境の保護に貢献するよう努めます。

2．環境負荷の軽減
資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、資源のリサイクル活動、および環境に配慮した商品の購入（グリーン購入）等を通じて環境負荷の軽減に努めます。

3．環境関連法規の遵守
環境保全に関する諸法規等を遵守します。

4．環境啓発活動の推進
環境啓発活動を通じて役職員の環境問題に対する意識を高め、環境保護活動を推進します。

5．環境への取り組みの継続的改善
環境に関する目標を設定し、定期的な見直しを図ることで、取り組みの継続的な改善に努めます。

18

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

サステナビリティ・CSR の主な取組み
当社は、「T&D保険グループCSR憲章」等に基づき、サステナビリティ・CSR活動に取り組んでおります。
（＊）
また、T&D 保険グループでは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs） 」の実現に向け、事業活動に関わるさまざまな CSR 活動の分野から、社会にとっての重要度が高く、事業との関連が大きい「すべての人の健康で豊かな暮らしの実現」、「すべての人が活躍できる働く
社会的課題の優先度を確認し、場づくり」、「気候変動の緩和と適応への貢献」等をサステナビ
リティの重点分野として位置付け、サステナビリティの取組み
を通じて SDGs への貢献を推進しています。
（＊）
持 続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットから構成されています。

すべての人の健康で豊かな暮らしの実現 （2020年7月1日現在）
当社では、銀行等の金融機関や来店型の保険ショップを通じて、多様化するお客さまニーズに応えるため、商品ラインアップを拡充し、タイムリーに保険商品を提供しております。シニアのお客さまに、ゆとりある
セカンドライフのための生活資金の準備や遺族保障等のニーズに応える資産形成型商品を、就労・子育て世代のお客さまに、ご加入いただきやすい価格の保障性商品をお届けしております。
今後ともお客さまにご満足いただけるより良い商品・サービスの提供に努めてまいります。
※商 品に関する詳細や取扱代理店につきましては、当社ホームページ（https://www.tdf-life.co.jp）をご参照ください。
2019年7月1日改定

2020年4月2日改定

一時払

平準払

終身保険

医療保険

一時払
個人年金
保険
2019年10月1日改定

2020年2月3日改定

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

19

サステナビリティ・CSR の主な取組み
すべての人が活躍できる働く場づくり （2020年7月1日現在）
当社は、T&D 保険グループの一員として「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」に取り組んでまいります。
ダイバーシティの推進
新しい商品やサービスの創造により持続的な企業価値の向上を実現し、お客さまから厚い信頼を得られる企業であり続けるため、女性が安心して働き、意欲・能力を発揮して活躍していけるよう、策定した「女性活躍推進法」に基づく「行動計画」を踏まえ、女性の活躍機会のさらなる拡大と積極的な管理職層への登用、仕事と家庭の両立を支援する施策を実施しております。
・キャリア意識の向上及び能力・スキル向上のための各種研修の実施
・管理職登用に向けたジョブローテーションを中心としたキャリア形成支援の実施
・多様で柔軟な働き方を推進するためのワークライフバランス施策の実施
キャリア形成支援
多様な職務を幅広く経験できるよう、自らが保有するスキルや業務適性を分析し、従事したい業務に積極的に携わり、キャリア形成を図る機会を提供する「ジョブチャレンジ制度」や「グループ人材交流」等を実施しております。
「教育・研修体系」に、女性従業員のキャリア意識の向上及びリーダーシップ発揮のための行動・スキルの習得を支援する研修を組み込み、係長等を含む中堅女性職員を対象に「女性活躍サポート研修」を定期的に実施しております。
育児との両立支援
短時間勤務制度（小学校卒業まで4・5・6時間の3種類）の導入、子の誕生日休暇（小学校就学まで）・ア
ニバーサリー休暇の取得奨励、法定を上回る充実した「育児休業制度」の導入等、労働時間の縮減や年次有給休暇の取得促進に向けた施策を推進し、子育て支援・継続就業支援に取り組んでおります。
次世代育成支援対策推進法に基づく取組み
当社は、次世代育成支援対策推進法（＊）に基づく特例認定企業として「プラチナくるみん」の認定を取得しており、従業員が家庭と仕事を両立しやすい環境づくりの実現に向けて制度・規程の整備・拡充を進めております。
（＊）次 世代育成支援対策推進法とは、日本の急激な少子化の進行に対応して、次代の社会を担う子どもたちの健全な育成を支援するため、2005年に施行された法律であります。この法律に基づき、行動計
画を策定した企業のうち、行動計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。さらに、2015年4月1日より、くるみん認定を既に受け、高い水準の取組みを行っている企業を評価しつつ、継続的な取組みを促進するため、新たに「プラチナくるみん」認定がはじまりました。

ワークライフバランスの推進
当社は、ワークライフバランス推進に向け、以下の労働時間削減に向けた取り組みを実施しております。
（ 1 ）ノー残業デー・早帰りデーの実施（毎月2日以上）（ 2 ）前年同月の所定外労働時間の95% を数値目標とした管理職による残業削減指導（ 3 ）フレックスタイム制度の利用促進（ 4 ）業務用パソコンの19:00自動シャットダウン
テレワークの推進
従業員の育児や介護と仕事との両立や業務の効率化・時間外労働の削減により、仕事と生活の調和を図り、より柔軟な働き方を実現するため「在宅勤務（テレワーク）制度」を導入しております。

20

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

サステナビリティ・CSR の主な取組み
気候変動の緩和と適応への貢献
当社は、環境負荷軽減のための活動を推進しております。
クールビズ・ウォームビズの実施
CO₂削減に向けた環境保護への具体的な取組みのひとつとして、5月から10月末までの間、一定以上の室温に設定する「クールビズ」を実施いたしました。あわせて、11月から3月末までの間、一定以下の室温に設定する「ウォームビズ」を実施いたしました。
ライトダウンキャンペーンの実施
当社では、役職員一人ひとりの環境に対する意識を向上する取組みとして、年に2回、当社フロアの一斉消灯を呼びかけるキャンペーンを実施しております。2019年度は7月と12月に実施いたしました。
ペーパーレス化の推進
会議室にOA 機器を設置しペーパーレス会議を推進しております。また、両面印刷や複数ページを1枚の用紙に印刷するなど事務用紙使用量の削減に努めております。
グリーン購入の推進
主に事務用品等消耗品を対象とするグリーン購入の取組みに加え、商品パンフレット、ご契約のしおり・約款の印刷や、システム機器・OA 機器の調達を対象に、環境負荷低減に配慮したグリーン調達の基準を定め、基準を満たすものから優先的に調達する取組みを実施しております。

社会貢献活動当社は、一般社団法人生命保険協会を通じた募金活動や、東京都赤十字血液センターを通じた献血活動を実施したほか、以下の取組みを行いました。
「日本ろう者サッカー協会」とオフィシャルパートナー協定を締結
当社は、2018年6月に、一般社団法人日本ろう者サッカー協会とオフィシャルパートナー協定を締結いたしました。
同協会のオフィシャルパートナーとして、ろう者サッカー・フットサル日本代表の活動のサポートや障がい者スポーツの振興を通じて、ろう者サッカー・フットサルの発展と普及に貢献してまいります。

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

21

サステナビリティ・CSR の主な取組み
健康増進の取組み「健康経営優良法人」に認定
当社は、「働きがいのある職場づくり」を経営施策に掲げ、ノー残業デー・早帰りデーの実施、業務用パソコンの自動シャットダウン等の労働時間の縮減に向けた取組み、定期健康診断の完全実施、メンタ
ルヘルス不調を未然に防止することを目的としたストレスチェック、社内喫煙エリアの廃止・就業時間
中の喫煙の禁止等、従業員の健康増進に向けた施策を実施しております。
また、健康保険組合との協働による、特定健康診査事業及びデータヘルス計画に基づく保健指導事業に取り組んでおります。
こうした活動が評価され、経済産業省による「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人」に2年連続で認定されました。
※「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度であり、「経営理念」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」に関する評価基準に基づき「健康経営優良法人」の認定が行われます。当社は大規模法人部門において「健康経営優良法人」に認定されました。

「東京都スポーツ推進企業」に認定
当社は、日本ろう者サッカー協会とオフィシャルパートナー協定を締結し、
ろう者サッカー・フットサルの発展と普及をサポートしております。また、障がい者アスリートを雇用し、競技活動を支援するとともに、従業員の障がい者スポーツへの理解促進を図っております。
こうした活動が評価され、東京都より「東京都スポーツ推進企業」に2年連続で認定されました。
※東京都スポーツ推進企業認定制度は、従業員のスポーツ活動の促進に向けた優れた取組みや、スポー
ツ分野における社会貢献活動を実施している企業等を「東京都スポーツ推進企業」として認定し、広く都民に周知する制度です。

「スポーツエールカンパニー」に認定
当社が、従業員の健康増進を図ることを目的に社内のクラブ活動を支援していることが評価され、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー」に2年連続で認定されました。クラブ活動には、部門を超えての参加があり、社内コ
ミュニケーションの推進にも大きく貢献しております。
※ スポーツ庁では、運動不足である「働き盛り世代」のスポーツの実施を促進し、スポーツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた
積極的な取組みを行っている企業を「スポーツエールカンパニー」として認定しています。

22

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

資料編

2020

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

23

資料編
INDEX

Ⅰ．会社の概況及び組織… ………………… 26
Ⅰ－１ 沿革����������������� 26
Ⅰ－２ 経営の組織……………………………………… 26
Ⅰ－３ 店舗網一覧……………………………………… 26
Ⅰ－４ 資本金の推移…………………………………… 27
Ⅰ－５ 株式の総数……………………………………… 27
Ⅰ－６ 株式の状況……………………………………… 27
Ⅰ－７ 主要株主の状況………………………………… 27
Ⅰ－８ 取締役・監査役・執行役員…………………… 28
Ⅰ－９ 会計監査人の名称……………………………… 29
Ⅰ－10 従業員の在籍・採用状況……………………… 29
Ⅰ－11 平均給与（内勤職員）…………………………… 29
Ⅰ－12 平均給与（営業職員）…………………………… 29

Ⅱ．保険会社の主要な業務の内容 …
 30
Ⅱ－１
Ⅱ－２
Ⅱ－3
Ⅱ－4

主要な業務の内容……………………………… 30
経営理念………………………………………… 30
経営ビジョン…………………………………… 30
経営方針………………………………………… 30

直近事業年度における ����� 32
Ⅲ．
事業の概況

Ⅲ－１ 直近事業年度における事業の概況…………… 32
Ⅲ－２ 契約者懇談会開催の概況……………………… 35
Ⅲ－３	相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例����� 35
Ⅲ－４ 契約者に対する情報提供の実態……………… 37
Ⅲ－５	商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法���������������� 37
Ⅲ－６ 代理店教育・研修の概略……………………… 37
Ⅲ－７ 新規開発商品の状況…………………………… 38
Ⅲ－８ 保険商品一覧…………………………………… 38
Ⅲ－９ 情報システムに関する状況…………………… 39
Ⅲ－10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況……… 39

直近５事業年度における
…
Ⅳ．
 40
主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ．財産の状況… ………………………………… 41

Ⅴ－１ 貸借対照表……………………………………… 41
Ⅴ－２ 損益計算書……………………………………… 50
Ⅴ－３ キャッシュ・フロー計算書…………………… 52
Ⅴ－４ 株主資本等変動計算書………………………… 53
Ⅴ－５ 債務者区分による債権の状況………………… 55
Ⅴ－６ リスク管理債権の状況………………………… 55
Ⅴ－７	元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況����������������� 55
Ⅴ－８	保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベ
ンシー・マージン比率）��������� 56
Ⅴ－９ 有価証券等の時価情報（会社計）……………… 57（1） 有価証券の時価情報…………………… 57（2） 金銭の信託の時価情報………………… 60（3） 土地等の時価情報……………………… 60

242020 T&D フィナンシャル生命の現状（4） デリバティブ取引の時価情報………… 61
Ⅴ－10 経常利益等の明細（基礎利益）… ……………… 64
Ⅴ－11	計算書類等について会社法による会計監査
人の監査を受けている場合にはその旨�� 66
Ⅴ－12	貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨��������� 66
Ⅴ－13	代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨� 66
Ⅴ－14	事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容� 66

Ⅵ．業務の状況を示す指標等… ………… 67

主要な業務の状況を示す指標等……………… 67（1） 決算業績の概況………………………… 67（2） 年換算保険料…………………………… 67（3） 保有契約高及び新契約高……………… 67（4） 保障機能別保有契約高………………… 68（5）
	個人保険及び個人年金保険契約種類別
保有契約年換算保険料������� 69  
（6）
	個人保険及び個人年金保険契約種類別
保有契約高������������ 70  （7） 契約者配当の状況……………………… 70
Ⅵ－２ 保険契約に関する指標等……………………… 70（1） 保有契約増加率………………………… 70（2）
	新契約平均保険金及び保有契約平均�������� 70
保険金（個人保険）（3） 新契約率（対年度始）… ………………… 71（4） 解約失効率（対年度始）… ……………… 71（月払契約）…… 71（5） 個人保険新契約平均保険料（6） 死亡率（個人保険主契約）… …………… 71（7） 特約発生率（個人保険）… ……………… 71（8） 事業費率（対収入保険料）… …………… 71（9）	保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数���������� 72（10）	保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合�� 72（11）
	保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合� 72（12） 未だ収受していない再保険金の額…… 72（13） 第 三分野保険の給付事由の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合������������ 73（14） 順ざや・逆ざやの状況………………… 73

Ⅵ－１

（15）
	市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）������������ 73
Ⅵ－３ 経理に関する指標等…………………………… 75（1） 支払備金明細表………………………… 75（2） 責任準備金明細表……………………… 75（3） 責任準備金残高の内訳………………… 75（4）	個人保険及び個人年金保険の責任準
備金の積立方式、積立率、残高（契������������ 76
約年度別）（5）	特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数����������� 77（6） 契約者配当準備金明細表……………… 77（7） 引当金明細表…………………………… 78（8） 特定海外債権引当勘定の状況………… 78（9） 資本金等明細表………………………… 78（10） 保険料明細表…………………………… 78（11） 保険金明細表…………………………… 79（12） 年金明細表……………………………… 79（13） 給付金明細表…………………………… 79（14） 解約返戻金明細表……………………… 79（15） 減価償却費明細表……………………… 80（16） 事業費明細表…………………………… 80（17） 税金明細表……………………………… 80（18） リース取引……………………………… 80（19） 借入金残存期間別残高………………… 80
Ⅵ－４ 資産運用に関する指標等（一般勘定）………… 81（1） 資産運用の概況………………………… 81（2） 運用利回り……………………………… 83（3） 主要資産の平均残高…………………… 83（4） 資産運用収益明細表…………………… 84（5） 資産運用費用明細表…………………… 84（6） 利息及び配当金等収入明細表………… 85（7） 有価証券売却益明細表………………… 85（8） 有価証券売却損明細表………………… 85（9） 有価証券評価損明細表………………… 85（10） 商品有価証券明細表…………………… 85（11） 商品有価証券売買高…………………… 85（12） 有価証券明細表………………………… 86（13） 有価証券残存期間別残高……………… 86（14） 保有公社債の期末残高利回り………… 86（15） 業種別株式保有明細表………………… 87（16） 貸付金明細表…………………………… 87（17） 貸付金残存期間別残高………………… 88（18） 国内企業向け貸付金企業規模別内訳… 88（19） 貸付金業種別内訳……………………… 88（20） 貸付金使途別内訳……………………… 89（21） 貸付金地域別内訳……………………… 89（22） 貸付金担保別内訳……………………… 89（23） 有形固定資産明細表…………………… 90（24） 固定資産等処分益明細表……………… 90（25） 固定資産等処分損明細表……………… 91（26） 賃貸用不動産等減価償却費明細表…… 91（27） 海外投融資の状況……………………… 91（28） 海外投融資利回り……………………… 92（29）	公共関係投融資の概況（新規引受額、������������� 92
貸出額）（30） 各種ローン金利………………………… 93（31） その他の資産明細表…………………… 93
Ⅵ－５ 有価証券等の時価情報（一般勘定）… ………… 93（1） 有価証券の時価情報…………………… 93（2） 金銭の信託の時価情報………………… 93（3）	デリバティブ取引の時価情報（ヘッ� 93
ジ会計適用分・非適用分の合算値）

Ⅶ．保険会社の運営… ………………………… 94

Ⅶ－１ コーポレート・ガバナンス…………………… 94
Ⅶ－２ 内部統制システムの整備……………………… 95
Ⅶ－３	お客さま本位の業務運営�������� 98
Ⅶ－４	ERM の推進�������������� 99
Ⅶ－５	リスク管理の体制����������� 99
Ⅶ－６ コンプライアンス（法令等遵守）の体制……103
Ⅶ－７	法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。
）の合理性及び妥当性����������������108
Ⅶ－８ 金融 ADR 制度への対応���������109
Ⅶ－９ 個人データ保護について………………………110
Ⅶ－10 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針……112
Ⅶ－11 内部監査体制について…………………………112

Ⅷ．特別勘定に関する指標等… …………113

Ⅷ－１ 特別勘定資産残高の状況………………………113
Ⅷ－２	個人変額保険及び変額個人年金保険特別勘
定資産の運用の経過����������113
Ⅷ－３	個人変額保険及び変額個人年金保険の状況114（1） 個人変額保険����������114① 保有契約高…………………………114
		② 年 度末個人変額保険特別勘定資		
産の内訳����������114
		
③ 個 人変額保険特別勘定の運用収支状況�����������114④ 個
 人変額保険特別勘定に関する有		価証券等の時価情報������115（2） 変額個人年金保険���������115① 保有契約高…………………………115		② 年 度末変額個人年金保険特別勘		
定資産の内訳��������115		
③ 変 額個人年金保険特別勘定の運用収支状況���������116④ 変 額個人年金保険特別勘定に関		する有価証券等の時価情報��116

Ⅸ．保険会社及びその子会社等の状況………116
生命保険協会統一開示項目�����������117( 注 )本資料において、百分率は表示未満を四捨五入しております。この端数処理により、各百分率の合計が100％にならないことがあります。

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

25

Ⅰ．会社の概況及び組織
Ⅰ－1

Ⅰ

沿革

会社の概況及び組織

当社は1947年に設立された東京生命保険相互会社を前身とし、同社の更生手続きを経て T&D 保険グループ（太陽生命及び大同生命）の支援の下、2001年10月、ティ・アンド・ディ・フィナンシャル生命保険株
式会社へと組織変更を行い、事業を開始いたしました。
2004年4月には、経営の効率化と戦略的な集中投資を可能とし、継続的成長と収益の拡大を目指すこと等を目的として、株式移転により、完全親会社となる保険持株会社（T&D ホールディングス）を太陽生命、大同生命と共同で設立し、同社の完全子会社となりました。
2006年7月には、グループ会社間の連帯意識を高め、T&D 保険グループとしての一体感を図るため、商号のカタカナ表記「ティ・アンド・ディ・」をローマ字表記「T&D」に変更する商号変更を行い「T&D フィ
ナンシャル生命保険株式会社」となりました。
今後とも、T&D ホールディングス傘下の中核生命保険会社の一員として、お客さまの声を反映し、お客さまの視点に立った業務運営を進め、お客さまサービスの向上を目指してまいります。
また、お客さまに評価される商品・サービスを提供することにより、金融機関等代理店チャネルを通じた生命保険販売の分野において、確固たる地位を築き、企業価値の向上を目指してまいります。

Ⅰ－2

経営の組織
（2020年7月1日現在）
株

主

総

会

保険計理人

取

締

役

会

コンプライアンス会議

経

営

会

議

社

お客様サービス本部

リスク統括会議長

内部監査部

リスク管理部

コンプライアンス部

企画部

人事総務部

事務システム部

経営管理部

商品部

営業企画部

店舗網一覧
名 称
本社

26

監査役室

事業本部

事業推進部

お客様サービス部

Ⅰ－３

監査役会
監 査 役

〒105-0023

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

所在地
東京都港区芝浦一丁目1番1号 電話

03-6745-6850（代表）Ⅰ－４

資本金の推移Ⅰ－5

増資額
10,000百万円
10,000百万円
16,000百万円
20,000百万円

Ⅰ

増資後資本金摘 要
10,000百万円 組織変更による株式会社設立
20,000百万円
増資
36,000百万円
増資
56,000百万円
増資

会社の概況及び組織年月日
2001年10月17日
2002年 9月20日
2006年 3月28日
2008年12月26日

株式の総数
（2020年3月31日現在）

発行可能株式の総数
発行済株式の総数

Ⅰ－6

3,200千株
1,600千株

1名

株式の状況

発行済株式（1）発行済株式の種類等（2020年3月31日現在）

種 類
普通株式

（2）大株主

発行数

内

容

－

1,600千株（2020年3月31日現在）

株主名
株式会社 T&D ホールディングス

Ⅰ－7

当期末株主数

当社への出資状況
持株数
持株比率
1,600千株

100.0%

当社の大株主への出資状況
持株数
持株比率
－千株

－%

主要株主の状況（2020年3月31日現在）
主たる営業所又は事務所の所在地

資本金

事業の内容

設立年月日

株式等の総数等に占める所有株式等の割合

株式会社
東京都中央区日本橋
T&D ホールディングス 二丁目7番1号

207,111
百万円①生命保険会社、その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理②その他上記に掲げる業務に附帯する業務

2004年4月1日

100.0%

名称2020 T&D フィナンシャル生命の現状

27

Ⅰ－8

Ⅰ

取締役・監査役・執行役員

会社の概況及び組織（1）取締役及び監査役

男性9名、女性0名（取締役及び監査役のうち女性の比率  0%）（2020年7月1日現在）
役

職[ 管掌・担当 ]

代表取締役
社長

取締役
専務執行役員［経営管理部担当、内部監査部副担当］

取締役
常務執行役員[ 商品部管掌、企画部担当 ]

取締役

（社外役員）

氏

いたさか

板坂  

まさふみ

雅文

（1963年10月25日）

ながい

ほたか

永井  

穂高

つかはら

しゅんすけ

（1963年7月2日）

塚原  

俊介

（1961年9月21日）

あ

べ

阿部  

ゆきのり

幸宣

（1955年3月13日）

なが た

取締役

名

略

（生年月日）

永田  

みつ ひろ

光宏

（1962年12月27日）

2004年 6月 大同生命入社
2007年 2月 T&D フィナンシャル生命
金融法人部部長
2007年 9月 当社 事業推進部長
2011年 4月 当社 執行役員 事業本部長
事業推進部長IP 担当部長
2012年 9月 当社 執行役員 事業本部長
営業企画部長2013年 9月 当社 執行役員 事業本部長
2015年 4月 当社 常務執行役員 事業本部長
2015年 6月 当社 取締役 常務執行役員 事業本部長
2017年 4月 当社 代表取締役社長【現任】
2017年 6月 T&D ホールディングス
取締役【現任】
2002年 4月 大同生命入社
2009年 4月 T&D ホールディングス
経営企画部担当部長
2010年 4月 同社 経営管理部長
2015年 4月 同社 執行役員 経営管理部長
2017年 4月 T&D フィナンシャル生命
常務執行役員2017年 6月 当社 取締役 常務執行役員
2020年 4月 当社 取締役 専務執行役員【現任】
1985年 4月 東京生命入社
2006年10月 T&D フィナンシャル生命
コンプライアンス部長
2010年 4月 当社 人事総務部長
2012年 9月 当社 企画部長
2015年 4月 当社 執行役員 企画部長
2016年 4月 当社 執行役員
2019年 4月 当社 常務執行役員
2019年 6月 当社 取締役 常務執行役員【現任】
2006年 4月 SU パートナーズ税理士法人設立 代表社員【現任】
2016年 6月 T&D フィナンシャル生命
取締役 【現任】
1985年 4月
2008年 4月
2011年 4月
2014年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2017年 4月

大同生命入社
同社 主計部長
同社 執行役員 主計部長
同社 執行役員 企画部長
同社 常務執行役員
同社 取締役 常務執行役員
T&D ホールディングス
常務執行役員2018年 4月 同社 専務執行役員
大同生命 取締役
2018年 6月 T&D フィナンシャル生命
取締役【現任】
T&D ホールディングス
取締役 専務執行役員【現任】
2019年 7月 T&D ユナイテッドキャピタル 取締役
2020年 4月 大同生命 取締役 専務執行役員【現任】
1989年11月
2007年 4月
2010年 4月
2011年 4月
2014年 4月

た なか

取締役

田中  

よし ひさ

義久

（1962年4月11日）

2015年 4月
2019年 4月
2019年 6月

2019年 7月

つつみ

常勤監査役

監査役

堤   

ひろよし

啓吉

（1962年10月20日）

うめ つ

梅津  

ひで あき

2004年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）【現任】
2020年 6月 T&D フィナンシャル生命
監査役【現任】

新間  祐一郎（1978年12月11日）

役

職[ 担当・委嘱 ]常務執行役員［お客様サービス本部担当］（お客様サービス本部長委嘱）

執行役員［内部監査部、リスク管理部、
コンプライアンス部担当］（コンプライアンス部長委嘱）

執行役員［人事総務部担当］（人事総務部長委嘱）

執行役員［事業本部担当］（事業本部長、営業企画部長委嘱）

執行役員［事務システム部担当］（事務システム部長委嘱）

執行役員［商品部担当］（事業本部副本部長委嘱）

氏

名

略

（生年月日）

ほそだ

細田  

ひろゆき

裕之

（1958年7月16日）

かわせ

川瀬  

しんいち

晋一

（1960年8月19日）

ば

ば

馬場  

しんご

伸午

（1966年3月18日）

やま もと

山本  

しん じ

真司

（1967年3月17日）

なが しま

ひろ ゆき

永島  

浩之

なかむら

たかゆき

（1963年9月7日）

中村  

高幸

（1965年11月16日）

歴

1983年 4月 東京生命入社
2008年 4月 T&D フィナンシャル生命システム部長2009年 3月 当社 事務システム部長
2014年 4月 当社 執行役員
事務システム部長
2016年 4月 当社 執行役員
2018年 4月 当社 常務執行役員
2019年 4月 当社 常務執行役員
お客様サービス本部長【現任】
1984年 4月 東京生命入社
2008年 4月 T&D フィナンシャル生命
商品部部長
2009年 3月 当社 事業管理部部長
2009年10月 当社 お客様サービス本部部長
2010年 4月 当社 企画部長
2012年 9月 当社 コンプライアンス部長
2014年 4月 当社 事業推進部長
2016年 4月 当社 お客様サービス本部
お客様サービスセンター長
2017年 4月 当社 執行役員
お客様サービス本部長
お客様サービスセンター長
2018年 4月 当社 執行役員
お客様サービス本部長
2019年 4月 当社 執行役員
コンプライアンス部長【現任】
2005年 1月 大同生命入社
2011年 4月 T&D フィナンシャル生命
経営管理部長2012年 4月 当社 商品事業部長
2012年 9月 当社 商品部長
2016年 4月 当社 企画部長
2017年 4月 当社 執行役員 企画部長
2019年 4月 当社 執行役員
人事総務部長【現任】
1989年 4月 東京生命入社
2013年 9月 T&D フィナンシャル生命
営業企画部長2017年 2月 当社 営業企画部長 事業推進部長
2017年 4月 当社 営業企画部長
2018年 4月 当社 執行役員 事業本部長
2019年 1月 当社 執行役員 事業本部長
事業推進部長2019年 4月 当社 執行役員 事業本部長
営業企画部長【現任】
1986年 4月 東京生命入社
2016年 4月 T&D フィナンシャル生命
事務システム部長
2019年 4月 当社 執行役員
事務システム部長【現任】
1989年 4月
2015年 4月
2018年 4月
2019年 4月

大同生命入社
同社 商品部長
同社 品質管理部長
T&D フィナンシャル生命
事業本部副本部長
2019年 7月 当社 執行役員
事業本部副本部長【現任】

大同生命入社
同社 商品部長
同社 契約サービス部長
同社 契約部長
同社 法人営業部長
T&D フィナンシャル生命
商品部長
2020年 4月 当社 商品部審議役
2020年 6月 当社 常勤監査役【現任】

ゆう いち ろう監査役

（2020年7月1日現在）

1985年 4月
2008年 4月
2011年 4月
2014年 4月
2015年 4月
2016年 4月

2004年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）【現任】
2018年 6月 T&D フィナンシャル生命
監査役【現任】（1979年7月9日）（社外役員）

太陽生命入社
同社 運用企画部長
同社 証券運用部長
同社 広報部長
T&D ホールディングス
経営企画部長T&D フィナンシャル生命 取締役
T&D アセットマネジメント 取締役
T&D ホールディングス
執行役員 経営企画部長
同社 常務執行役員
ペット & ファミリー損害保険 取締役
T&D フィナンシャル生命
取締役【現任】
太陽生命 取締役【現任】
T&D ホールディングス
取締役 常務執行役員【現任】
T&D ユナイテッドキャピタル
取締役【現任】

英明（社外役員）

しん ま

歴（2）執行役員※当社は、2006年7月に「ティ・アンド・ディ・フィナンシャル生命保険株式会社」から「T&D フィナンシャル生命保険株式会社」に商号変更を行っておりますが、上表においては、すべて「T&D フィナンシャル生命」又は「当社」と記載しております。
28

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

Ⅰ－9

会計監査人の名称

Ⅰ

Ⅰ－10
区

会社の概況及び組織

EY 新日本有限責任監査法人

従業員の在籍・採用状況
分

内勤職員
（男 子）
（女 子）

2018年度末

在籍数

269名
（194）
（75）

2019年度末

275名
（202）
（73）

2018年度

採用数

43名
（25）
（18）

2019年度

21名
（15）
（6）

2019年度末
平均年齢
平均勤続年数
41.9歳（42.6）（39.9）

15.1年（15.5）（13.8）（注）1．総合職・一般職の職群を設けておりません。
2．営業職員は在籍しておりません。

Ⅰ－11

平均給与（内勤職員）
区 分
内勤職員

2019年３月

2020年３月

409（単位：千円）422（注）平均給与月額は各期末の税込定例給与であり、賞与及び時間外手当は含んでおりません。

Ⅰ－12

平均給与（営業職員）

営業職員は在籍しておりませんので、該当ありません。

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

29

Ⅱ．保険会社の主要な業務の内容
Ⅱ－1

主要な業務の内容

【会社の目的】Ⅱ

保険会社の主要な業務の内容

当社は定款において以下に掲げる業務を行うことを定めております。
（1）生命保険業（2）他の保険会社（外国保険業者を含む。）の保険業に係る業務の代理または事務の代行、債務の保証その他の前号の業務に付随する業務（3）国債、地方債または政府保証債の売買、地方債または社債その他の債券の募集または管理の受託（4）第 1号から第3号のほか保険業法により行うことのできる業務および保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務（5）その他前各号に掲げる業務に付帯または関連する事項【事業の内容】
当社は、生命保険業免許に基づき、生命保険業を営んでおります。具体的には、生命保険の募集及び保険加入希望者からの保険の引受、保険料の収納及び保険金等の支払等の業務・事務を行っております。また、保険料として収受した金銭等の資産の運用として、有価証券投資等を行っております。

Ⅱ－2

経営理念

Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。

Ⅱ－3

経営ビジョン・お客さまをはじめとするステークホルダーから厚い信頼を得られる生命保険会社を目指します。
・金融機関等代理店チャネルを通じた生命保険販売の分野において、確固たる地位を築くことを目指します。
・高い健全性を維持しつつ、持続的に企業価値を向上させていくことを目指します。

Ⅱ－4

経営方針

コンプライアンス態勢の充実及びお客さま保護に資する内部管理態勢を強化します。
当社は、公共性の高い「保険事業」を営む会社であることを念頭に置き、コンプライアンスを経営の最重
要課題のひとつとして位置付け、コンプライアンス態勢の充実とお客さま保護を重視した内部管理態勢を構築しております。
具体的には、役職員が法令やルールに基づいて公正かつ適正な企業活動を行っていくための基本方針として、「T&D フィナンシャル生命コンプライアンス行動規範」を定め、またコンプライアンスに関する一元的な体制確立並びにコンプライアンスの徹底を目的に「コンプライアンス会議」を設置しております。
さらに、お客さまの視点に立った保険金等のお支払いに向けた規程等の整備や、「サービス監理委員会」による保険金等のお支払い態勢の監督強化により支払管理態勢の充実を図るとともに、お客様サービスセンター
を通じて寄せられたお客さまの声に迅速に対応する態勢を構築しております。
加えて、お客さまからの苦情や申出内容から第三者の仲裁等を必要とする場合は、指定紛争解決機関を含めた外部機関を紹介するなど、迅速な紛争解決を図る態勢を構築しております。
今後とも、コンプライアンス態勢の充実と内部管理態勢の強化を図り、お客さま、ひいては社会から、一層の信頼をいただける会社を目指してまいります。

30

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

お客さまに評価される商品・サービスを提供し、持続的な成長を目指します。
当社は、T&D 保険グループにおける中核生命保険会社として、金融機関や来店型保険ショップ等を通じた

Ⅱ

保険会社の主要な業務の内容

生命保険の販売に特化しております。
金融機関等代理店チャネルでの保険販売は今後も成長が期待される分野であり、金融機関等代理店チャネルを拡大し、競争力のある商品を提供することで、持続的な成長を達成することを目指しております。
2019年度においては、「無配当外国為替連動型終身保険（積立利率更改・通貨選択Ⅴ型）」（販売名称：生涯プレミアムワールド5）、「無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）」/「無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）」（販売名称：ファイブテン・ワールド2）、「無配当長寿生存個人年金保険（低解約払戻金・Ⅰ型）」（販売名称：長寿プレミアム2）を発売いたしました。これらの商品提供を通じ、金融機関や来店型保険ショップ等の開拓に努めたことにより、お客さまとの窓口となる取扱代理店が増加し、2019年度末現在、提携代理店数は合計146代理店となりました。
今後とも、お客さまと代理店のニーズを満たす商品やサービスを提供することにより、金融機関等代理店
チャネルを通じた生命保険販売の分野において、確固たる地位を築くことを目指してまいります。
高い健全性を維持しつつ、保有契約高の増大をはかり、収益性の向上を目指します。
当社は、T&D 保険グループにおける中核生命保険会社として、高い健全性を維持しつつ、金融機関等代理店チャネルに経営資源を集中させることにより、効率的な経営を目指しております。また、お客さまニーズを踏まえた、市場競争力のある商品を迅速に開発、投入し、さらなる商品ラインアップの充実を図ることで、保有契約高の増大に努め、収益性の向上を目指してまいります。

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

31

Ⅲ．直近事業年度における事業の概況
Ⅲ−1

直近事業年度における事業の概況

【金融経済環境】
2019年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善を通じ個人消費が緩やかに増加したほか、企業収益も高Ⅲ

直近事業年度における事業の概況水準で推移するなど、各種経済対策及び金融政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復傾向にありましたが、1月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内景気は急速に下押しされました。
生命保険業界におきましては、2019年2月の法人契約の税務取扱い見直しを受けた一部商品の販売停止や、海外金利低下による外貨建て保険の販売減少等により、新契約業績は前年度比で減少しました。資産運用環
境につきましては、国内株式は、国内企業収益の改善を背景に株価が上昇しましたが、新型コロナウイルス
感染症の影響により、年度末にかけて株価は大きく下落しました。また、国内金利は、日本銀行による長短
金利のコントロールを伴う量的・質的金融緩和政策の継続により、10年長期国債利回りは、日本銀行が目標水準としているゼロ % 近傍で推移しました。
【事業の経過及び成果】
このような経営環境の中で、当社では、「コンプライアンス態勢の充実及びお客さま保護に資する内部管理態勢を強化します。」、「お客さまに評価される商品・サービスを提供し、持続的な成長を目指します。」、「高い健全性を維持しつつ、保有契約高の増大をはかり、収益性の向上を目指します。」を経営方針として掲げ、金融機関等の販売チャネルを通じて、保険商品を販売することをコアビジネスとして、企業価値の向上に取り組みました。
お客さま利便性向上の面では、2019年4月より、「公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート」（以下、「リーガルサポート」）と協定を締結し、成年後見制度に関するご相談や制度のご利用を希望されるお客さまをリーガルサポートに取り次ぎ、リーガルサポートが推薦する司法書士をご紹介する「成年後見制度紹介サービス」を開始いたしました。また、健康上の理由等により、医療機関を訪問することができない場合でも保険金や給付金を確実にご請求いただけるよう、当社がお客さまの代わりに診断書を取得する「診断書取得代行サービス」を開始いたしました。
7月からは、エムスリー株式会社が提供する医療サポートサービス「M3 Patient Support Program」の提供を開始いたしました。また、保険金等の請求、支払にかかる照会等、保険金等の支払に関する内容のお問い合わせに特化した専用のフリーダイヤルを設置いたしました。
さらに、各種お手続きに必要な書類の簡素化や取扱基準の緩和に継続的に取り組んでおります。
今後とも、お客さまの声を踏まえ、お客さまの視点に立った業務運営を一層進め、お客さまサービスの向上に資するよう努めてまいります。
商品面では、2019年7月より、「無配当外国為替連動型終身保険（積立利率更改・通貨選択Ⅴ型）」（販売
名称：生涯プレミアムワールド5）を発売いたしました。本商品は、海外の金利と為替を活用して「ご自身でつかうお金」を受け取りながら「ご家族にのこすお金」を準備できる一時払終身保険「生涯プレミアムワー
ルド」シリーズのリニューアル版であります。本商品では、為替手数料のご負担なくご加入いただけるといった特徴を前身商品から受け継ぎつつ、これまでご負担いただいていた初期費用を不要としたほか、一定期間、一時払保険料と同額の死亡保険金を円で最低保証する機能を追加するなど、より幅広いお客さまのニーズに応えられるよう商品内容を改定いたしました。
2019年10月からは、「無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）」/「無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）」（販売名称：ファイブテン・ワールド2）を発売いたしました。本商品は、海外の金利と為替を活用した一時払個人年金保険「ファイブテン・ワールド」をリニューアルした商品であり、介護・認知症にも備えられる「介護認知症保障プラン」を新設いたしました。これにより、従来からのお取扱い内容を拡大した「ターゲットプラン」と「介護認知症保障プラン」の2つのプランからご選択いただけ

32

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

るようになりました。
2020年2月からは、「無配当長寿生存個人年金保険（低解約払戻金・Ⅰ型）」（販売名称：長寿プレミアム2）を発売いたしました。本商品は、長生きに備えるための年金保険として、据置期間中の死亡保険金や解約払戻金を抑えることで将来の年金原資を充実させる一時払個人年金保険「長寿プレミアム」のリニューアル版

Ⅲ

直近事業年度における事業の概況であります。本商品では、お客さまの受け取りながら備えたいといったニーズにお応えするため、ご契約後すぐに定期支払金を受け取れる商品にリニューアルいたしました。また介護・認知症に備えられるコースを含め、3つの特色あるコースを取り揃えることで、多様化するニーズに合わせてご選択いただけるようになりました。
今後ともお客さまにご満足いただけるより良い商品・サービスの提供に努めてまいります。
提携面では、2019年度末現在、提携代理店数は合計146代理店（共同募集代理店を除く）となりました。
資産運用面では、保険商品の特性に合わせた運用（ALM）を原則とし、金融環境の変動に影響を受けにくいポートフォリオを構築しております。具体的には、確定利付資産によるキャッシュ・フロー・マッチングを主体とした運用を行っております。
【主要業績】
2019年度における当社の主要業績は、以下のとおりであります。
（1）契約業績の状況
個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は264億円（前年度比230.1%）、年度末保有契約年換算保険料は1,316億円（前年度末比114.3%）となりました。
個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は4,468億円（前年度比142.2%）、解約・失効高は798億円（同89.6%）となりました。この結果、年度末保有契約高は2兆3,925億円（前年度末比110.1%）となりました。
団体保険の年度末保有契約高は、0億円（前年度末比68.5%）となりました。
団体年金保険の年度末保有契約高は、19億円（前年度末比93.1%）となりました。
（2）収支の状況
経常収益は、3,544億円（前年度比235.1%）となりました。このうち、保険料等収入が3,359億円（同262.7%）、資産運用収益が119億円（同69.2%）、その他経常収益が66億円（同117.2%）となりました。
経常費用は、3,522億円（前年度比236.9%）となりました。このうち、保険金等支払金が1,251億円（同117.1%）、責任準備金等繰入額が1,743億円（同650.6%）、資産運用費用が301億円（同1,551.1%）、事業費が193億円（同169.1%）、その他経常費用が33億円（同205.3%）となりました。
以上の結果、経常利益は、22億円（前年度比108.8%）となりました。
経常利益に特別損失7億円、契約者配当準備金戻入額0億円を加減した税引前当期純利益は14億円（前年
度比98.6%）となりました。税引前当期純利益から法人税及び住民税△7億円、法人税等調整額11億円を控除した当期純利益は、10億円（同105.4%）となりました。
（3）責任準備金の状況
以下の①から③までの方式により積み立てております。
ただし、変額個人年金保険の責任準備金は、平成8年大蔵省告示第48号に定める標準的方式により積み立てております。
①標準責任準備金の対象契約（更生計画に基づき保険契約の条件変更を受けた契約を除く）については、
平成8年大蔵省告示第48号に定める方式②標準責任準備金の対象とならない契約（更生計画に基づき保険契約の条件変更を受けた契約を除く）に2020 T&D フィナンシャル生命の現状

33

ついては、純保険料式③更生計画に基づき保険契約の条件変更を受けた契約については、変更後の条件に従った計算基礎及び保険料払込年数をチルメル期間としたチルメル式の返戻金の額に基づき、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式に準じた平準純保険料式

Ⅲ

直近事業年度における事業の概況

2019年度末における責任準備金残高は、1兆4,634億円（前年度末比113.4%）となりました。
〔責任準備金の推移〕
（単位：億円）
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

責任準備金繰入額

△269

△457

501

267

1,725

責任準備金残高

12,597

12,13912,641

12,90914,634（注）責任準備金繰入額のマイナス表示は責任準備金戻入額を表しております。
（4）資産の状況
総資産は1兆6,454億円（前年度末比114.4%）となりました。うち、一般勘定資産は1兆6,336億円（同116.2%）、特別勘定資産は121億円（同36.1%）となりました。
一般勘定資産の主な資産構成は、金銭の信託58.8%、公社債22.7%、現預金・コールローン11.0% となりました。
（5）その他
2019年度末のソルベンシー・マージン比率は1,033.6%（前年度末比68.1ポイント減）となりました。
【会社の対処すべき課題】
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた経済活動の世界的な停滞や国民生活への影響
により、厳しい状況が続くと見込まれます。
生命保険業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による影響に対して、迅速かつ着実に対処していく必要があります。加えて、少子高齢化の進展、お客さまニーズの多様化、低金利環境の長期にわたる継続などにより経営環境が変化しており、社会的課題（SDGs：持続可能な開発目標）を踏まえた企業経営、
お客さま本位の商品・サービスの提供、資本効率の向上や資産運用の高度化等、各種業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。
このような経営環境のもと、当社は、上記のような課題に適切に対応するとともに、中期経営計画（2019－2021年度計画）に基づき、乗合代理店チャネルでのプレゼンス向上を図り、更なる成長を実現するため、以下の戦略に重点的に取り組んでまいります。
（1）トップライン戦略
 お客さまの属性やニーズを踏まえ、給付内容・付加価値サービス等を差別化した貯蓄性商品の開発・改定に取り組んでまいります。また、引き続き金融機関等代理店及び来店型ショップ代理店チャネルの開拓推進により、販売網の拡大を図るとともに、代理店サポート態勢の強化や、販売推進効率及び生産性の向上に取り組んでまいります。さらに、お客さまの利便性向上に資する取扱・サービスの導入により、お客さま満足度の向上を図ってまいります。
これにより、収入保険料・保有契約の拡大を図ってまいります。
（2）コスト・オペレーション戦略
 お客さま本位の業務運営と事務効率化・生産性向上の観点から、業務改善やシステム化を推進してまいります。
（3）内部管理戦略
 資産運用力の強化・経営管理態勢の強化・リスク管理態勢の充実・コンプライアンス態勢の充実・
CSR の推進を通じ、内部管理態勢を強化してまいります。

34

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

Ⅲ－2

契約者懇談会開催の概況

2019年度は開催していません。

Ⅲ

相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例

直近事業年度における事業の概況

Ⅲ−3（1）相談・苦情処理態勢
 お客さまからの生命保険に関するご質問やご照会、また、ご要望も多種多様になっております。
 当社では、お客さまからのご相談・ご要望に対し、本社に「保険相談コーナー」を常設しております。
 また、お電話によるご照会やご相談のお客さまに対して、お客さまの利便性を高め、より迅速な対応を図るため、「お客様サービスセンター」を設置しております。
※苦情とは、お客さま等申出人からの商品やサービスに対する不平や不満、又は、不平・不満に基づく「不満足の表明があったもの」を指しております。
（2）相談（照会、苦情）の件数①相談内容（お客さまからのお申出の受付状況）
2019年4月1日〜2020年3月31日（単位：件）
項

目件②お申出のうち苦情件数
2019年4月1日〜2020年3月31日

数項

加入・保険種類
クーリング・オフ制度
保険料の払込み
失効・復活
契約内容の変更保障の見直し契約者貸付
解約保険金・給付金
契約者配当
税金
会社の内容等
営業職員・代理店
その他

5,519
335
9,662
145
16,130989
574
12,674
18,910
18
3,882
80
－
33,266

合計

102,184目

新契約関係
保険料等払込関係
ご契約後のお手続き関係
保険金・給付金関係
その他
合計（単位：件）
件

数
295
95
500
156
185
1,231

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

35

（3）苦情からの改善事例
 当社では、お客様サービスセンターを通じて寄せられたお客さまの声（苦情・ご意見・ご要望）を一つひとつ真摯に受け止めるとともに、必要に応じて改善に取り組むことにより、お客さまサービス・業務品
質の向上に努めております。

Ⅲ

直近事業年度における事業の概況

 お寄せいただいた苦情・ご意見・ご要望に対する主な対応状況につきましては、以下をご覧ください。
■より良い保険商品・サービスの提供
 ◎保険金等お支払い時のサービス等の改善
 保険金や給付金の請求に必要な診断書をお客さまが手続きされる際、健康上の理由等により、医療機関を訪問することができない場合でも確実にご請求いただけるよう、当社がお客さまの代わりに診断書を取得する「診断書取得代行サービス」を開始いたしました。
■業務運営の質の向上◎契約お申し込み後のお客さま満足度向上のための取組み お客さま満足度向上のために、請求書類及びコールセンターの電話応対に関するお客さま満足度ア
ンケート及び新規にご加入いただいたお客さまを対象にした満足度アンケートを実施いたしました。
 毎年お客さまにお届けしている「T&D フィナンシャル生命からのお知らせ」について、ご高齢のお客さまがより見やすく、理解しやすいものとするため、フォントを大きくし、文字数を減らし空間を設ける、直感的に理解できるようにさらにイラストを多くするといった対応を行いました。また、お問い合わせを多くいただいていた住所変更や第二連絡先登録制度について、記入例を掲載し、理解しづらい点を解消する対応を実施いたしました。

36

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

Ⅲ－4

契約者に対する情報提供の実態

当社では、以下の媒体等を通じて、積極的な情報のご提供に努めております。
（1）T&D フィナンシャル生命の現状（本誌）

Ⅲ

保険業法第111条に基づき作成したディスクロージャー資料であります。
https://www.tdf-life.co.jp

直近事業年度における事業の概況（2）ホームページ

 会社概要、各種お知らせ、商品のご案内、特別勘定運用状況及びご契約後のお手続き方法等、最新の情報を掲載しております。
（3）T&D フィナンシャル生命からのお知らせ（ご契約内容のお知らせ）
 ご契約内容の現況のお知らせとあわせ、ご契約後も適切に情報提供を行うため、ご家族等のご連絡先を事前にご登録いただける「第二連絡先登録制度」のご案内やご契約後のお手続き方法、各種お知らせ、
当社業績に関する情報をわかりやすくまとめたガイドブックを同封しております。
（4）特別勘定の現況（決算のお知らせ）
 個人変額保険及び変額個人年金保険のご契約者さまに対し、特別勘定の運用状況をお知らせしており
ます。

Ⅲ－5

商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法

当社は、保険契約のご加入に際し、商品のしくみや内容を、不利益となる情報も含めてお客さまに十分ご理解いただいたうえでお申込みいただけるよう、情報の提供を行っております。
このため、当社では、「商品パンフレット」、「契約締結前交付書面（契約概要 / 注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」等の説明資料を提供し、商品内容や、ご契約のお申込みに際しての注意事項について、お客さまにご理解を深めていただけるよう努めております。募集資料の作成に当たっては、見やすく・読みや
すく・わかりやすい募集資料となるよう心がけ、ご高齢のお客さまや色弱の方に配慮した文字の大きさ、配色を用いる等の工夫を行っております。
また、提案内容がお客さまのニーズやご意向等に沿った内容となっているかどうかについて、「意向確認書
兼適合性確認書」等で確認するほか、保険証券郵送時に「ご確認封書」を同封し、お客さまにご契約内容を再確認いただけるよう取り組んでおります。
さらに、シニア層のお客さまに配慮した取組みとして、ご契約のお申込みをはじめ、ご契約内容の変更、保険金等のご請求時等にご使用いただく各種帳票について、文字の拡大やカラー化等の見直しを行っている
ほか、一時払商品の紹介・説明に関する動画を作成し、ホームページに掲載しています。また、お申込み時にはお客さまのご家族同席の推奨や、商品性を十分にご検討いただく期間を設定するなど、確実な意思確認を行う対応を実施しております。

Ⅲ－6

代理店教育・研修の概略

当社は、保険募集の公正を確保し、お客さまの保護を図るため、教育・研修制度の整備・充実に取り組んでおります。
代理店に対しては、商品研修、販売研修、コンプライアンス研修、テーマ別の高度な専門スキル・知識研修等を実施しております。
また、代理店支援担当者（ホールセラー）に対しては、「教育研修方針」に基づいた各種研修を実施するな
ど、人材育成を図っております。

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

37

Ⅲ－7

新規開発商品の状況

当社では、以下の保険商品を一部改定し、販売いたしました。
保険種類

Ⅲ

販売名称

販売開始時期

直近事業年度における事業の概況

無配当外国為替連動型終身保険（積立利率更改・通貨選択Ⅴ型） 生涯プレミアムワールド5
無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）
無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）

ファイブテン・ワールド2

2019年10月1日

長寿プレミアム2

2020年2月3日

家計にやさしい終身医療

2020年4月2日

無配当長寿生存個人年金保険（低解約払戻金・Ⅰ型）
無配当終身医療保険（無解約払戻金・Ⅲ型）

Ⅲ－8

2019年7月1日

保険商品一覧

当社では、以下の保険商品を取り扱っております。
【一時払】（2020年7月1日現在）

終身保険

保険種類

販売名称

無配当外国為替連動型終身保険（積立利率更改・通貨選択Ⅴ型）

生涯プレミアムワールド5

無配当終身保険（死亡保険金額増加・Ⅰ型）

みんなにやさしい終身保険

無配当終身保険（積立利率更改・Ⅱ型）

生涯プレミアムジャパン4

個人年金保険無配当長寿生存個人年金保険（低解約払戻金・Ⅰ型）

長寿プレミアム2

無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）

ファイブテン・ワールド2

無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）

みんなにやさしい年金保険【平準払】（2020年7月1日現在）
保険種類

無配当終身医療保険（無解約払戻金・Ⅲ型）

家計にやさしい終身医療

無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）

家計にやさしい収入保障

無配当特定疾病収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）

働くあなたにやさしい保険

無配当特別終身保険（Ⅰ型）

38

販売名称

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

家族をつなぐ終身保険

Ⅲ－9

情報システムに関する状況

当社は、お客さまサービスの充実やお客さま情報の保護の観点から、IT 技術を積極的に活用しております。
今後とも、お客さまからのご要望にお応えするため、サービスの充実に努めてまいります。

Ⅲ（1）お客さまサービスの充実

直近事業年度における事業の概況①インターネット、ホームページ
 当社のホームページでは、決算公告やニュース等の情報公開はもちろんのこと、過去の商品を含めた取扱い商品内容のご説明、変額個人年金保険の運用状況等、お客さまの利便性につながる各種の情報をタイムリーにお伝えしております。
 また、会員制の「インターネットサービス」では、ご契約内容の照会、ご契約内容変更のお申出等を、画面より行うことができ、休日、深夜のサービス利用も可能としております。
 さらに、スマートフォンやタブレットからのアクセスに対しての利便性の向上を図り、ご利用者の皆さまに、当社の情報をわかりやすくご理解いただけるようなデザインや画面構成にしております。
②お客様サービスセンター お客さまの電話によるお申出は、最新技術を導入したシステムを経由し、専任の電話応対者（コミュ
ニケータ）に接続される仕組みとしており、より迅速かつ的確な対応を実現する体制を整備しております。
（2）お客さま情報の保護
安全対策、セキュリティ対策
 お客さまの情報は、防災・防犯設備の整ったデータセンターで安全に管理しております。さらに、バックアップのシステムやデータを離れた場所に設置し、各種の災害に備えております。また、不正アクセスやコンピュータウイルスに対しても、厳重なセキュリティシステムを構築し、お客さま情報の保護に努めております。

Ⅲ－10

公共福祉活動、厚生事業団活動の概況

生命保険事業は、社会性・公共性の高い事業であることから、社会の発展に寄与するための社会貢献活動
は重要なものであると考えております。
当社は、「T&D 保険グループ CSR 憲章」等に基づき、社会貢献活動に取り組んでおります。
2019年度は、一般社団法人生命保険協会を通じた募金運動、東京都赤十字血液センターを通じた献血運動や港区清掃活動等に参加いたしました。

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

39

Ⅳ．直近 ５ 事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）
項

直近 ５ 事業年度における主要な業務の状況を示す指標

Ⅳ目

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

経常収益

218,035

155,834

196,492

150,758

354,495

経常利益

1,212

6,199

2,543

2,064

2,246

基礎利益

△5,545843△863△1,466△5,063

492

2,141

1,588

1,011

1,065

56,00056,00056,00056,00056,000

普通株式1,600千株

普通株式1,600千株

普通株式1,600千株

普通株式1,600千株

普通株式1,600千株

1,359,879

1,313,747

1,365,878

1,438,819

1,645,401

108,834

65,25245,07233,541

12,101

228,394

188,005

197,338

232,963

253,157

1,259,756

1,213,963

1,264,128

1,290,919

1,463,424

貸付金残高

3,996

3,692

3,278

3,032

2,784

有価証券残高608,173

564,753541,025

522,517458,616

ソルベンシー・マージン比率1,260.7%

1,295.6%

1,258.3%

1,101.7%

1,033.6%

236名

239名

242名

269名

275名

1,808,750

1,879,403

2,052,775

2,172,974

2,392,526

1,538,245

1,668,413

1,880,192

2,016,570

2,265,913

270,472

210,966

172,566

156,393

126,604

32

23

16

11

7

2,640

2,422

2,285

2,133

1,986

当期純利益
資本金
発行済株式の総数
総資産
うち特別勘定資産
実質純資産
責任準備金残高

従業員数
保有契約高
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険保有契約高（注）1．基礎利益は、2016年度、2017年度に一部基準を変更しております。上記数値は各年度の基準に基づき算出した数値であります。
2．保有契約高は、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計であります。
なお、個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、変額個人年金保険は、責任準備金（最低保証に係る部分を除く））と年金支払開始後契約の責任準備金の合計であります。
3．団体年金保険保有契約高は、責任準備金の金額であります。

40

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

Ⅴ．財産の状況
Ⅴ－1

貸借対照表
（単位：百万円）

科目

2019年度末

2018年度末科（2020年3月31日現在）（2019年3月31日現在）（資産の部）
現金及び預貯金目

2019年度末

2018年度末（2020年3月31日現在）（2019年3月31日現在）（負債の部）
129,906

179,702 保険契約準備金

1,475,204

9,475

11,282

1,290,919

1,463,424

540

497

代理店借

408

1,136

再保険借

611

6,468

52,621

74,27340,29756,565

8

8

0

0

預貯金

129,906

179,702

コールローン

1,037

669

金銭の信託

756,791

959,911

有価証券

522,517458,616

国債

394,424

371,261

社債

2,607

302

株式

128

126

外国証券

48,05746,601

未払法人税等その他の証券

77,29840,325

未払金

192

507

3,032

2,784

未払費用

1,078

1,568

前受収益

0

0

預り金

31

30

金融派生商品436

1,681

10,411

13,791164121

退職給付引当金

4,701

4,407

価格変動準備金

2,219

2,975

1,361,498

1,564,466

現金

貸付金

3,031

2,783

一般貸付

1

1

有形固定資産

15

23

建物

10

14

その他の有形固定資産

48

無形固定資産

1,677

2,307

ソフトウェア

1,677

2,307

0

0

保険約款貸付その他の無形固定資産

支払備金
責任準備金
契約者配当準備金

その他負債
債券貸借取引受入担保金

金融商品等受入担保金
仮受金

代理店貸

5

8 負債の部合計

再保険貸

1,752

11,701 （純資産の部）

その他資産

16,766

26,526 資本金

56,00056,000

未収金

2,262

前払費用

452

46,00046,000

未収収益

1,428

46,00046,000

預託金

212

6,490 資本剰余金
595
資本準備金
1,228
利益剰余金
206
その他利益剰余金
17,296
繰越利益剰余金701
株主資本合計7
1 その他有価証券評価差額金△29,372△28,306△29,372△28,306△29,372△28,306

72,62773,693

4,693

7,240

金融派生商品
金融商品等差入担保金

12,283125

仮払金

0

その他の資産2

繰延税金資産5,318

3,150 評価・換算差額等合計

4,693

7,240

貸倒引当金

△0

△2 純資産の部合計

77,32180,934

1,438,819

1,645,401

資産の部合計

1,438,819

1,645,401 負債及び純資産の部合計

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

Ⅴ

財産の状況

1,300,93541

注記（貸借対照表関係）
2018年度末（2019年3月31日現在）

2019年度末（2020年3月31日現在）（1）有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している （1）同左
有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末
日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）
については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

財産の状況

Ⅴ

（2）責任準備金対応債券（金銭の信託において信託財産として運 （2）同左
用している責任準備金対応債券を含む）に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレー
ションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。
なお、小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険（対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上部分）② 積立利率型個人保険③ 積立利率型定額年金保険
ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。
（3）デリバティブ取引（金銭の信託において信託財産として運用 （3）同左しているデリバティブ取引を含む）の評価は時価法によっております。
（4）有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行って （4）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、建物については定額法により、建物以外については定率法によりおります。
行っております。
① 有形固定資産（リース資産を除く）
 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、建物については定額法により、建物以外については定率法により行っております。
② リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。
（5）外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算してお （5）同左ります。
（6）貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、 （6）同左
次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見

422020 T&D フィナンシャル生命の現状

2019年度末（2020年3月31日現在）

2018年度末（2019年3月31日現在）

込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額した金額はありません。

財産の状況

Ⅴ

（7）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業 （7）同左
年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務費用の処理年数

給付算定式基準
発生年度に全額を費用処理
発生年度に全額を費用処理（8）価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出し （8）同左
た額を計上しております。
（9）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており （9）同左
ます。ただし、資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年
度に費用処理しております。
（10）責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金で （10）同左あり、保険料積立金については、次の①から③までの方式により計算しております。ただし、変額個人年金保険の責任準備金は、
平成8年大蔵省告示第48号に定める標準的方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約（条件変更を受けた契約を除く）
については、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式② 標準責任準備金の対象とならない契約（条件変更を受けた契約を除く）については、純保険料式③ 条件変更を受けた契約については、変更後の条件に従った
計算基礎及び保険料払込年数をチルメル期間としたチルメル
式の返戻金の額に基づき、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式に準じた平準純保険料式（11）無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減 （11）同左
価償却の方法は、利用可能期間（5年）に基づく定額法により行っております。
（12）株式会社 T&D ホールディングスを連結納税親会社として、 （12）同左
連結納税制度を適用しております。
（13）「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

43

2018年度末（2019年3月31日現在）

2019年度末（2020年3月31日現在）（13）当事業年度末までに公表されているものの、適用されてい （14）当事業年度末までに公表されているものの、適用されていない主な会計基準等は「収益認識に関する会計基準」（企業会計ない主な会計基準等は次のとおりであります。
基準第29号 平成30年3月30日）及び「収益認識に関する会① 収益認識に関する会計基準等
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
3月30日）であります。
2020年3月31日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準① 概要・
 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、適用指針第30号 2020年3月31日）
次の5つのステップを適用し認識されます。
イ．概要
 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ5：履 行義務を充足した時に又は充足するにつれステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
て収益を認識する。
ステップ5：履 行義務を充足した時に又は充足するにつれ② 適用予定日て収益を認識する。
 2021年4月1日以後に開始する事業年度の期首より適用予
ロ．適用予定日
定であります。
 2021年4月1日以後開始する事業年度の期首より適用予定③ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当計算書類の作成時において評価中であります。
であります。
ハ．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当計算書類の作成時において評価中であります。
② 時価の算定に関する会計基準等
・
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号
2019年7月4日）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基・
準適用指針第31号 2019年7月4日）「棚卸資産の評価に関する会計基準」
・
（企業会計基準第9号
2019年7月4日）
・
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）
・
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
イ．概要
 国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。
）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディ
ング目的で保有する棚卸資産
 また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
ロ．適用予定日
 2021年4月1日以後開始する事業年度の期首より適用予定であります。
ハ．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当計算書類の作成時において評価中であります。
③ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する・
会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）
イ．概要
 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものです。
ロ．適用予定日
 2021年3月31日以後終了する事業年度より適用予定であります。
④ 会計上の見積りの開示に関する会計基準「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基・
準第31号 2020年3月31日）
イ．概要
 当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによる

財産の状況

Ⅴ

44

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

2018年度末（2019年3月31日現在）

2019年度末（2020年3月31日現在）

もののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
ロ．適用予定日
 2021年3月31日以後終了する事業年度より適用予定であります。

Ⅴ2020 T&D フィナンシャル生命の現状

財産の状況（14）金融商品の状況及び時価等に関する事項については、次の （15）金融商品の状況及び時価等に関する事項については、次のとおりであります。
とおりであります。
① 金融商品の状況に関する事項① 金融商品の状況に関する事項
イ．金融商品に対する取組方針
イ．金融商品に対する取組方針
 当社は、金融機関等代理店チャネルを通じた生命保険販売
同左に特化した生命保険会社です。保険料として収受した金銭等を有価証券等の金融資産にて運用しております。資産運用に際しては、負債特性やリスク許容度を考慮し、確定利付資産によるキャッシュ・フロー・マッチングを主体としたポートフォ
リオの構築を通じて、金利リスクを抑制する方針としています。
 デリバティブ取引は、現物の確定利付資産によるキャッシュ・
フロー・マッチングを代替すること、及び、変額個人年金保険に係る最低保証リスクをヘッジすることを目的として利用
しております。
ロ．金融商品の内容及びそのリスク
ロ．金融商品の内容及びそのリスク同左
 当社が保有する主な金融資産は、有価証券、金銭の信託及び貸付金であります。
 一般勘定における有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の種類は、主に国内公社債及び外国公社債であり、安定的な収益確保、流動性確保等を目的に保有しており、金利等の相場変動による市場リス
ク及び流動性リスクに晒されております。
 特別勘定における有価証券の種類は、主に投資信託であり、変額個人年金保険の主たる投資対象として保有しております。
特別勘定の資産に係る市場リスク等は基本的に保険契約者に帰属することになりますが、変額個人年金保険契約のうち最低保証を付している部分は、一部そのリスク（最低保証リスク）が当社に帰属しております。
 デリバティブ取引は、変額個人年金保険に係る最低保証リ
スクの軽減のため、その対象となる特別勘定内における現物
資産の一定割合以上の価格下落によるリスクをヘッジする目的で、金銭の信託内においてオプション取引を行っているほか、
定額個人保険の商品特性に応じたキャッシュ・フロー・マッ
チングを図る目的で、金利スワップ取引等を行っております。
 貸付金は、主に保険契約者に対する保険約款貸付でありますが、解約返戻金の範囲内で行っており、信用リスクは僅少であります。
ハ．金融商品に係るリスク管理体制
ハ．金融商品に係るリスク管理体制
同左
ⅰ．全般的なリスク管理体制
 当社では、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握管理していくことを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、株式会社 T&D ホールディングスが策定した「グループリス
ク管理基本方針」に準拠した「リスク管理基本方針」を制定し、各種リスクを統括管理するためのリスク管理体制を整備しております。
 組織面では、リスク管理に関する一元的な体制の確立やリスク管理の徹底を期することを目的としてリスク統括会
議を設置するとともに、リスクを統合的に管理するため、リスク統括部門として業務執行部門から独立したリスク管理部の設置、資産運用部門の投融資執行と事務管理の権限の分離、内部監査部による内部監査の実施など、内部牽制が働く体制としております。
 また、ALM 委員会を設置し、資産・負債に関わる収益及びリスクの総合管理（ALM）を適切に実施しております。
ⅱ．市場リスクの管理
 「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規程」に基

45

2019年度末（2020年3月31日現在）

2018年度末（2019年3月31日現在）

づき、バリュー・アット・リスク（VaR）による予想損失額を測定するなど市場リスクの把握・分析を行っております。
ⅲ．信用リスクの管理 「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」に基
づき、個別取引ごとに、事前の厳正な審査及び事後のフォローを実施するとともに、極度な与信集中を回避するための与信枠の設定、与信先の信用ランクをもとに予想損失額を測定するなど信用リスクの把握・分析を行っております。
ⅳ．流動性リスクの管理
 「流動性リスク管理方針」及び「流動性リスク管理規程」に基づき、市場の混乱等に備えるために、一定期間内に現金化が可能な資産を確保するなど、流動性リスクの未然防止・軽減を図っております。
ニ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
 当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
② 金融商品の時価等に関する事項
 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。

財産の状況

Ⅴ

イ．現金及び預貯金
ロ．コールローン
ハ．金銭の信託ⅰ
ⅱ

運用目的
満期保有目的ⅲ 責任準備金対応
ⅳ その他
ニ．有価証券

5,161
29,867669,708
52,055522,388

129,906
1,037
822,755－－
65,963イ．現金及び預貯金
ロ．コールローン
ハ．金銭の信託734,182
52,055594,256

64,473－
71,867ⅲ 責任準備金対応
ⅳ その他
ニ．有価証券

5,161
31,357－
1,490

31,681
250,055
194,466－
38,49233,375ホ．貸付金
ⅰ 保険約款貸付
貸倒引当金（＊1）

3,032
3,031
△0

3,713
－
－

681
－
－

－
－

－
－

その他有価証券ⅱ

一般貸付
貸倒引当金（＊1）

金融派生商品（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
金融派生商品計118,053

3,031
1
△0

金融商品の時価等に関する事項
 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。

差額

31,681
211,562
161,090ⅳ②（単位：百万円）
時価

ⅰ 売買目的有価証券
ⅱ 満期保有目的の債券
ⅲ 責任準備金対応債券

資産計
債券貸借取引受入担保金
負債計

46

貸借対照表
計上額
129,906
1,037
756,791

ニ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 同左

118,053

3,712

－

681

0
1,413,156
40,29740,2970
1,551,669
40,29740,297－
138,513－－

11,846
11,846

11,846
11,846

－
－

ⅰ
ⅱ

運用目的
満期保有目的ⅰ 売買目的有価証券
ⅱ 満期保有目的の債券
ⅲ 責任準備金対応債券
ⅳ

その他有価証券ⅱ

一般貸付
貸倒引当金（＊1）

ホ．貸付金
ⅰ 保険約款貸付
貸倒引当金（＊1）

資産計
債券貸借取引受入担保金
負債計

金融派生商品（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
金融派生商品計（単位：百万円）

貸借対照表
計上額
179,702669
959,911

179,702669
1,049,008－－
89,096

615,739
308,976
458,489

703,090308,976525,362

87,351－
66,872

97,03897,0385,173
30,022

11,016
196,065
154,369
2,783
2,783
△0
2,782
1
△0

時価

差額

5,173
31,767

11,016
231,824
185,482－
1,745－
35,75831,113
－

3,468
－
－

685
－
－

－
－

－
－

3,467

685

0
1,601,557
56,56556,5650
1,758,211
56,56556,565－
156,654－－

15,615
15,615

15,615
15,615－－（＊1）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（＊1）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティ
ブ取引に関する事項
資 産
イ．現金及び預貯金 時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
ロ．コールローン
 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
ハ．金銭の信託 信託財産を構成している債券の時価は、「ニ．有価証券」と同様の方法によって算定しており、信託財産を構成している
金融派生商品の時価は、取引相手先から入手した価格等を使用して算定しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティ
ブ取引に関する事項
資 産
イ．現金及び預貯金 同左

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

ロ．コールローン
 同左
ハ．金銭の信託 同左

2019年度末（2020年3月31日現在）

2018年度末（2019年3月31日現在）（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「ニ．有価証券
ⅳ その他有価証券」には含めておりません。
区分
非上場株式（＊1）
合計（単位：百万円）

貸借対照表計上額

128128（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価の開示対象とはしておりません。

ニ．有価証券
 同左

ホ．貸付金
 同左

Ⅴ

財産の状況

ニ．有価証券
 債券は主として日本証券業協会が公表する公社債店頭売買
参考統計値等、業界団体が公表する価格等又は取引金融機関
から提示された価格等によっております。また、投資信託については、3月末日の公表されている基準価格によっております。
ホ．貸付金
 保険約款貸付は、過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
 一般貸付は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
債券貸借取引受入担保金
 短期間の取り組みであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
金融派生商品 為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引は、管理信託を用いて行っており、時価は管理受託会社から入手した価格等を使用して算定しております。

負債
債券貸借取引受入担保金
 同左

金融派生商品 同左（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「ニ．有価証券
ⅳ その他有価証券」には含めておりません。
区分
非上場株式（＊1）（＊2）
合計（単位：百万円）

貸借対照表計上額

126126（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価の開示対象とはしておりません。
（＊2）当事業年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。

（15）消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表 （16）消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表
価額は、34,217百万円であります。
価額は、69,242百万円であります。
（16）貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権 （17）貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、29百万円であります。
及び貸付条件緩和債権の額は、19百万円であります。
なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
① 貸付金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は① 貸付金のうち、破綻先債権額はありません。
 延滞債権額は13百万円であり、その全額が保険約款貸付で11百万円であり、その全額が保険約款貸付ですが、解約返戻
すが、解約返戻金等相当額13百万円で担保されており、残額金等相当額11百万円で担保されており、残額0百万円は全額
0百万円は全額引当てております。
引当てております。
 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しな立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利かった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲
40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金
げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
であります。
 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
して利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
② 貸付金のうち、3カ月以上延滞債権額は18百万円であります。
② 貸付金のうち、3カ月以上延滞債権額は5百万円であります。
 なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、
 なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上延滞している貸約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
③ 貸付金のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
③ 同左
 なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
（17）有形固定資産の減価償却累計額は68百万円であります。

（18）有形固定資産の減価償却累計額は69百万円であります。

（18）特別勘定の資産の額は33,541百万円であります。なお負債 （19）特別勘定の資産の額は12,101百万円であります。なお負債の額も同額であります。
の額も同額であります。
2020 T&D フィナンシャル生命の現状

47

2019年度末（2020年3月31日現在）

2018年度末（2019年3月31日現在）（19）関係会社に対する金銭債権の総額は1,400百万円、金銭債 （20）関係会社に対する金銭債権の総額は2,456百万円、金銭債
務の総額は85百万円であります。
務の総額は52百万円であります。
（20）繰延税金資産の総額は、8,940百万円、繰延税金負債の総 （21）繰延税金資産の総額は、7,429百万円、繰延税金負債の総額は、1,822百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引
額は、2,966百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、1,799百万円であります。
当額として控除した額は、1,312百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金4,512
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金3,317
百万円、退職給付引当金1,315百万円、税務上の繰越欠損金1,046
百万円、退職給付引当金1,232百万円、価格変動準備金832百百万円であります。
万円、税務上の繰越欠損金682百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は1,046百万円、将来税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は682百万円、将来…
減算一時差異等の合計に係る評価性引当額は630百万円であり減算一時差異等の合計に係る評価性引当額は752百万円であります。
ます。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評
価差額金2,811百万円であります。
価差額金1,822百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額の主な変繰延税金資産から評価性引当額として控除された額の主な変動の理由は、税務上の繰越欠損金の減少であります。
動の理由は、税務上の繰越欠損金の減少であります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次の通りであります。
額は次の通りであります。

財産の状況

Ⅴ

（単位：百万円）

1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

5年超

合計

482

215

－

－

－

348

1,046

評価性引当額

△482

△215

－

－

－

△348

△1,046

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

税務上の繰越欠損金（※）（単位：百万円）

1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内（※）税務上の繰越欠損金は、地方税（住民税）にかかる法定実効税率を乗じた額であります。

税務上の繰越欠損金（※）

5年超

合計

215

－

－

－

276

190

682

評価性引当額△215－－－ △276△190△682

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※）税務上の繰越欠損金は、地方税（住民税）にかかる法定実効税率を乗じた額であります。

（21）当事業年度における法定実効税率は27.97% であり、法定 （22）当事業年度における法定実効税率は27.97% であります。
実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の5.11% の主な内訳は、評価性引当額4.37% であります。
差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。
（22）契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
（23）契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
594百万円
540百万円
当期首現在高
当期首現在高
54百万円
43百万円
当事業年度契約者配当金支払額
当事業年度契約者配当金支払額
0百万円
0百万円
利息による増加等
利息による増加等
0百万円
0百万円
契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金戻入額
当事業年度末現在高
当事業年度末現在高540百万円
497百万円（23）担保に供している資産の額は、有価証券（国債）34,217百 （24）担保に供している資産の額は、有価証券（国債）69,242百万円であります。また担保付債務の額は、債券貸借取引受入担万円であります。
保金40,297百万円であります。なお、上記有価証券は、現金
また、担保付債務の額は、債券貸借取引受入担保金56,565
担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券であります。
百万円であります。
なお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券46,682百万円、及び有価証券担保付有価証
券貸借取引により差し入れた有価証券22,560百万円であります。
（24）保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第 （25）保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の金額は2百万円であり、同規則
下「出再支払備金」という）の金額は3百万円であり、同規則
第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準
第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は15百万円であ備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は10,736百万ります。
円であります。
（25）1株当たりの純資産額は48,325円89銭であります。

（26）1株当たりの純資産額は50,583円84銭であります。

（26）平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契 （27）平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当事業年度末残高は1,164百万円
約に係る未償却出再手数料の当事業年度末残高は11,271百万であります。
円であります。
（27）保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構 （28）保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額は1,709に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額は1,689
百万円であります。
百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理し なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しております。
ております。

48

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

2019年度末（2020年3月31日現在）

2018年度末（2019年3月31日現在）（28）退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。
（29）退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。
① 採用している退職給付制度の概要① 採用している退職給付制度の概要
同左
 当社は、確定給付型の制度として、退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
② 確定給付制度② 確定給付制度
イ．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
イ．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用

数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額

その他
期末における退職給付債務

4,932
61
7

年金資産

数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額－

過去勤務費用の当期発生額

－
4,701

その他
期末における退職給付債務－

退職給付引当金

4,701

未認識過去勤務費用
その他

ニ．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用

期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用③

確定拠出制度
当社は確定拠出制度を設定しておりません。

－（単位：百万円）
－

年金資産

－
－

－

非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異

－
4,407
－

退職給付引当金

4,407

未認識過去勤務費用
その他－－

ニ．退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
61
7

勤務費用
利息費用

－
－
121

過去勤務費用の当期の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用－
52

期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額

ホ．年金資産の主な内訳
当社は年金資産を有しておりません。
へ．長期期待運用収益率の設定方法
当社は年金資産を有しておりません。
ト．数理計算上の計算基礎に関する事項
 期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおり
であります。
なお、割引率は加重平均による率を記載しております。
割引率
長期期待運用収益率

301

－
4,407

積立型制度の退職給付債務－非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異

0△ 54

ロ．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
同左
ハ．退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：百万円）

－
4,701
－

61

利息費用

52
352

Ⅴ

4,701

勤務費用

ロ．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当社は年金資産を有しておりません。
ハ．退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務（単位：百万円）

期首における退職給付債務

財産の状況

利息費用

（単位：百万円）（単位：百万円）
61
0

－
△54
－
－
7

ホ．年金資産の主な内訳
同左
へ．長期期待運用収益率の設定方法
同左
ト．数理計算上の計算基礎に関する事項
 期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおり
であります。
なお、割引率は加重平均による率を記載しております。

（単位：％）
0.01－

割引率
長期期待運用収益率③（単位：％）
0.08－

確定拠出制度
同左

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

49

Ⅴ－2

損益計算書
（単位：百万円）
科

目

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息その他利息配当金
金銭の信託運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益年金特約取扱受入金
保険金据置受入金
支払備金戻入額
退職給付引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用保険金据置支払金
税金
減価償却費
その他の経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
固定資産等処分損
価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は契約者配当準備金戻入額）
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

財産の状況

Ⅴ

50

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

2018年度

4 月 1 日から〔2018年
2019年 3 月31日まで〕

150,758
127,853
127,76587
17,221
8,322
28
8,153
99
40
5,049
1,423
2,286
0
0
139
5,683
5,241
0
179
230
31
148,694
106,894
37,00026,1792,006
37,933
3,197
576
26,791－
26,791
0
1,941
2
－
9
－
1,842
－
86
－
11,453
1,612
62
1,151
256
142
2,064
－
552
0
552
0
1,511
△456
956
500
1,011

2019年度

4 月 1 日から
〔2019年
2020年 3 月31日まで〕

354,495
335,910
323,017
12,893
11,924
8,274
6
8,080
93
94
－
742
2,907
－
0
－
6,660
6,344
13
－
293
8
352,249
125,135
40,44526,397
4,282
37,0694,030
12,909174,312
1,807
172,504
030,117
6
21,386
0
2
8,377
1
93
251
19,373
3,309
60
2,586
454
207
2,246
－
756
0
756
△0
1,490
△754
1,178
424
1,065

注記
（損益計算書関係）
2019年度

2018年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（1）関係会社との取引による費用の総額は244百万円であります。 （1）関係会社との取引による費用の総額は248百万円であります。
（2）有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券1,423百万円であ （2）有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券742百万円でありります。
ます。
（3）有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券9百万円であります。 （3）有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券0百万円であります。

Ⅴ（4）有価証券評価損の内訳は、株式等2百万円であります。

財産の状況（4）支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額 （5）支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は0百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれたの金額は3百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた
出再責任準備金繰入額の金額は10,720百万円であります。
出再責任準備金繰入額の金額は4百万円であります。
（5）金銭の信託運用益には、評価損が5,066百万円含まれており （6）金銭の信託運用損には、評価損が31,965百万円含まれております。
ます。
（6）金融派生商品収益には、評価益が3,813百万円含まれており （7）金融派生商品収益には、評価益が3,769百万円含まれております。
ます。
（7）1株当たりの当期純利益は632円22銭であります。

（8）1株当たりの当期純利益は666円12銭であります。

（8）再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に （9）再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額12,834
規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額63百万円
百万円を含んでおります。
を含んでおります。
再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額2,737百万
定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額411百万円
円を含んでおります。
を含んでおります。
（9）当事業年度における関連当事者との重要な取引はありません。 （10）同左

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

51

Ⅴ－3

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）減価償却費支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用損益（△は益）有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額（＋は受取額）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

財産の状況

Ⅴ

2018年度

4 月 1 日から〔2018年
2019年 3 月31日まで〕

2019年度

4 月 1 日から
〔2019年
2020年 3 月31日まで〕

1,511
256
△179
26,791
0
0
△0
△230
21
552
△8,322△4,990△1,552
2
1,429
0
2
530
△1,821
△249
△181
△408
△2,855
10,30812,146
△2
△54
263
1,253
23,916

1,490
454
1,807
172,504
0
△0
1
△293
△6
756
△8,274
21,386
△488
6
6,191
0
△2
△9,939△2,929
727
5,857
751
△2,647
187,352
16,074
△6
△43
295
1,296
204,969△92,532
9,161△20,793
56,133△871
1,136
42,500△5,264(18,651)△6△5,271△255,989
34,800△40,719
88,569△687
928
17,660△155,437(49,532)△11△155,449－
133
18,777112,166
130,943－△92
49,427130,943
180,371

注記（キャッシュ・フロー計算書関係）
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、要求払預貯金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が3カ月以内の定期預金等の短期投資であります。

52

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

Ⅴ－4

株主資本等変動計算書

2018年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

評価・換算差額等

資本剰余金

資本金

56,00046,00046,000 △30,383 △30,383

71,616

1,011

1,011

1,306

1,306

Ⅴ

財産の状況

当期首残高

利益剰余金
その他
評価・換算 純資産合計
株主資本
その他
有価証券
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
差額等合計
合計
資本準備金
評価差額金
繰越利益
合計
合計
剰余金
72,922

当期変動額
当期純利益

1,011

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

56,00046,000

－

1,011

1,011
3,386

3,386

3,386

1,011

1,011

3,386

3,386

4,398

46,000 △29,372 △29,372

72,627

4,693

4,693

77,3212019年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

56,000

評価・換算差額等
利益剰余金

その他
評価・換算 純資産合計
株主資本
その他
有価証券
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
差額等合計
合計
資本準備金
評価差額金
繰越利益
合計
合計
剰余金
46,00046,000 △29,372 △29,372

72,627

1,065

1,065

4,693

4,693

77,321

当期変動額
当期純利益

1,065

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

56,00046,000

－

1,065

1,065
2,546

2,546

2,546

1,065

1,065

2,546

2,546

3,612

46,000 △28,306 △28,306

73,693

7,240

7,240

80,9342020 T&D フィナンシャル生命の現状

53

注記（株主資本等変動計算書関係）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
2018年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（単位：株）

Ⅴ

当期首株式数

財産の状況

発行済株式
普通株式

1,600,000

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数－－

当事業年度末株式数
1,600,000

2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（単位：株）
当期首株式数
発行済株式
普通株式

54

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

1,600,000

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数－－

当事業年度末株式数
1,600,000

Ⅴ－5

債務者区分による債権の状況
（単位：百万円、％）区分

2019年度末

2018年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

11

14

危険債権

－

－

要管理債権

19

5

30
（0.08）

19（0.03）

正常債権

37,347

72,340

合計

37,37872,359

Ⅴ

財産の状況

小計
（対合計比）（注）1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
2．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
3．要管理債権とは、3カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金であります。なお、3カ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸付金（注1及び2に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注1及び2に掲げる債権並びに3カ月以上延滞貸付金を除く。）であります。
4．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
5．2019年度末の上記債権額合計のうち、保険約款貸付は、2,826百万円であり、保険約款貸付の内訳は破産更生債権
及びこれらに準ずる債権14百万円、要管理債権5百万円、正常債権2,806百万円であります。

Ⅴ－6

リスク管理債権の状況
（単位：百万円、％）区分

2019年度末

2018年度末

破綻先債権額

－

－

延滞債権額

11

13

3 カ月以上延滞債権額

185

貸付条件緩和債権額－－

29（0.98）

19（0.70）

合計（貸付残高に対する比率）（注）1．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（未収利息不計上貸付金）のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、又は手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金であります。
2．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金であります。
3．3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延しているもので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金であります。
4．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
5．2019年度末の上記リスク管理債権合計額は、全額保険約款貸付であります。リスク管理債権に該当する保険約款貸付は、個別貸倒引当金及び解約返戻金等により全額が保全されております。

Ⅴ－7

元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況

2018年度末、2019年度末とも残高はありません。

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

55

Ⅴ－８

保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
（単位：百万円）
項

目

94,481

106,673

資本金等

72,62773,693

価格変動準備金

2,219

2,975

危険準備金

12,742

8,118

0

1

5,864

9,046

－

－

2,190

13,620

配当準備金中の未割当額－－

税効果相当額－－

負債性資本調達手段等－－

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－－△1,164△782

17,15020,640ソルベンシー・マージン総額Ⅴ

2019年度末

2018年度末
  
（A）

財産の状況

一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90%（マイナスの場合100%）
土地の含み損益×85%（マイナスの場合100%）
全期チルメル式責任準備金相当額超過額

控除項目
２
２
リスクの合計額 （R 1＋R 8 ）＋（R 2＋R 3＋R 7）
＋R 4

（B）
  

保険リスク相当額

R1

779

766

第三分野保険の保険リスク相当額

R₈

146

165

予定利率リスク相当額

R₂

4,441

5,312

最低保証リスク相当額

R₇

295

249

資産運用リスク相当額

R₃

11,862

14,429

経営管理リスク相当額

R₄

525

627

1,101.7%

1,033.6%（A）×100
ソルベンシー・マージン比率 （1/2）×（B）（注）1．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2．資本金等は、貸借対照表の純資産の部合計から、その他有価証券評価差額金を除いた額を記載しております。
3．最低保証リスク相当額 R₇は、標準的方式を用いて算出しております。

56

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

（ご参考）ソルベンシー・マージン比率に関する用語の説明
ソルベンシー・マージン総額の項目
資本金等

貸借対照表の純資産の部合計から、その他有価証券評価差額金を控除した額。

土地含み損益保有する土地について、時価と帳簿価額の差額。

全期チルメル式
責任準備金相当額超過額

貸借対照表の負債の部に計上している責任準備金の一部で、危険準備金を除く責任準備金が、全期チルメル式責任準備金と解約返戻金相当額のうち大きい額を超過する部分の額。
貸借対照表の負債の部に計上している契約者配当準備金のうち、保険契約者に対して契約者配当として割り当てた額を超える額。

価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金

配当準備金中の未割当額
税効果相当額

任意積立金の取崩しを行うこと等により、リスク対応財源として期待できるものの額。

負債性資本調達手段等

劣後ローンの借入や劣後債券の発行等により社外から調達した金額のうち一定条件を満たす部分の額。

全期チルメル式責任準備金
相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マー
ジンに算入されない額

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、資本金等や負債の部に計上している資本性の高い準備金等の中核的支払余力との比較により、ソルベンシー・
マージンに不算入となった額。

控除項目

Ⅴ

財産の状況

その他有価証券の評価差額金・繰延ヘッジ損益貸借対照表の負債の部に計上している法定準備金で、株式等の価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えて積み立てている額。
貸借対照表の負債の部に計上している責任準備金の一部で、保険リスク、予定利率リスク、
最低保証リスク及び第三分野保険の保険リスクに対応して積み立てている額。
貸借対照表の資産の部に控除項目として計上している貸倒引当金の一部で、貸倒実績率等合
理的な方法により算出した貸倒れ見込額。
保有するその他有価証券について、貸借対照表計上額と帳簿価額の差額、及び対応する繰延
ヘッジ損益の合計額。

次の金額の合計額。
・保有している他の保険会社や金融機関等の資本調達手段等のうち、ソルベンシー・マージ
ンから控除することとなっている額。
・一定の条件を満たす再保険契約の未償却出再手数料の残高。

リスクの合計額の項目
リスクの合計額は、通常の予想を超えて発生しうる次の各種のリスクを一定の方法で数値化し、（B）欄の算式によりリスク間の相関を考慮して合計したものをいいます。
保険リスク

大災害の発生等により、保険金支払等が急増するリスク。

第三分野保険の保険リスク

医療保険やがん保険等のいわゆる第三分野保険について保険金等の支払が急増するリスク。

予定利率リスク

運用環境の悪化により、資産運用利回りが予定利率を下回るリスク。

最低保証リスク

個人変額保険及び変額個人年金保険の保険金、給付金等の最低保証に関するリスク。

資産運用リスク

株価暴落・為替相場の激変等により資産価値が大幅に下落するリスク、及び貸付先企業の倒産等により貸倒れが急増するリスク。

経営管理リスク業務の運営上、通常の予想を超えて発生し得るリスク。

Ⅴ－9

有価証券等の時価情報（会社計）（1）有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益
区分

売買目的有価証券
公社債（単位：百万円）
2019年度末

2018年度末
当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

36,842△3,005

16,189△5,756

－

－

－

－

株式

－

－

－

－

外国公社債

－

－

－

－

35

2

31

△0

その他の証券

31,645△3,848

10,984△7,882

金銭の信託

5,161

840

5,173

2,125

外国株式等

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

57

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
区

分

帳簿価額

時価

241,430

281,41239,982

公社債

211,562250,055

38,492

金銭の信託

29,86731,3571,490

満期保有目的の債券

差損益

帳簿価額

時価

237

226,087

263,591

37,50338,58593

196,065

231,824

35,75835,822

64

1,635

144

30,022

31,767

1,745

1,826

81

差益

40,220

差損

差損益（単位：百万円）

差益

37,649差損

145830,799928,648

97,84997,988139

770,108

888,573

118,465

118,51247

公社債

161,090

194,466

33,37533,43055

154,369

185,482

31,11331,13623

金銭の信託669,708

734,182

64,47364,558

84615,739703,09087,35187,376

24

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

163,592

170,108

6,516

6,662

146

395,963

406,015

10,052

17,376

7,324

22,957

24,378

1,420

1,420

0

20,187

21,128

940

945

4

責任準備金対応債券

財産の状況

Ⅴ

2019年度末

2018年度末

子会社 ･ 関連会社株式
その他有価証券
公社債

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

外国証券

45,06548,021

2,956

2,988

32

41,601

46,569

4,968

4,970

2

公社債

45,06548,021

2,956

2,988

32

41,601

46,569

4,968

4,970

2

株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

45,00045,653

653

669

16

30,00029,340

△659

－

659

株式等
その他の証券
買入金銭債権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

譲渡性預金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

50,56997

304,174

52,055

1,485

1,583

308,976

4,802

11,4606,657

1,235,821 1,380,169

144,347

144,872524 1,392,159 1,558,181

166,021

173,5387,517

395,611

468,899

73,28873,437

148

370,622438,435

67,81367,905

92

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

外国証券

45,06548,021

2,956

2,988

32

41,601

46,569

4,968

4,970

2

公社債

45,06548,021

2,956

2,988

32

41,601

46,569

4,968

4,970

2

株式等

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

45,00045,653

653

669

16

30,00029,340

△659

－

659

買入金銭債権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

949,935 1,043,835

93,899100,662

6,763

金銭の信託
合計
公社債
株式

譲渡性預金

－

－

－

－

－

金銭の信託

750,145

817,594

67,44967,776327（注）1．本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。
2．その他有価証券の外国証券（公社債）及び金銭の信託のうち、外貨建債券等の差損益は、外貨ベースでの評価差額を決算時の為替相場で換算した金額を計上しております。（為替相場の変動による換算差額は損益計算書に計上しており
ます。）

58

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

イ．満期保有目的の債券
区分

貸借対照表計上額

40,220217,535

255,184

37,649248,482－
26,432

38,585－
1,635

194,982－
22,552230,805－
24,37935,822
－
1,826

6,735

6,497

△237

8,552

8,407

△145

1,666
－
5,069

1,573
－
4,924

△93
－
△144

1,083
－
7,469

1,019
－
7,388

△64
－
△81

貸借対照表計上額
234,694

274,915

209,896－
24,797

差額

ロ．責任準備金対応債券
区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
外国証券
金銭の信託
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
外国証券
金銭の信託

分

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの
公社債
株式
外国証券
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託
貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの
公社債
株式
外国証券
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託

Ⅴ

（単位：百万円）
貸借対照表計上額

2019年度末
時価

97,988739,894

858,407

118,512

193,781－694,50233,430－64,558

153,619－586,275

184,755－
673,651

31,136－87,37640,50540,365△139

30,21330,166△47740－
39,764685－
39,680

△55
－
△84

750
－
29,463727－
29,439△23－△24

貸借対照表計上額

2018年度末
時価790,294

888,283

160,350－
629,943

差額

ハ．その他有価証券
区

差額

財産の状況

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
外国証券
金銭の信託
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
外国証券
金銭の信託

（単位：百万円）
2019年度末
時価

2018年度末
時価

差額（単位：百万円）
帳簿価額

2018年度末
貸借対照表計上額

差額

帳簿価額

2019年度末
貸借対照表計上額差額

135,322

141,984

6,662

189,194

206,571

17,376

22,912－33,28640,000－－39,12324,333－36,27540,669－－40,706

1,420
－
2,988
669
－
－
1,583

19,882－35,310－－－134,001

20,828－40,281－－－
145,462

945
－
4,970
－
－
－
11,46028,27028,123△146

206,768

199,444△7,32445－
11,7785,000－－
11,44644－
11,745
4,984－－
11,348

△0
－
△32
△16
－
－
△97

305
－
6,290
30,000－－170,172

300
－
6,288
29,340－－163,514

△4
－
△2
△659
－
－
△6,6572020 T&D フィナンシャル生命の現状

59

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）
区 分
満期保有目的の債券
非上場外国債券
責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国債券
合計

財産の状況

Ⅴ

2018年度末

2019年度末

－
－
－
－
128
128
－
－
128

（２）金銭の信託の時価情報
区

分

金銭の信託

（単位：百万円）
2018年度末

貸借対照表
計上額

時価

差損益

756,791

822,755

65,963

差益
66,193

差損
229

貸借対照表
計上額

2019年度末
時価

差損益

959,911 1,049,008

差益
89,20289,096・運用目的の金銭の信託区分

2019年度末

2018年度末

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額
5,161

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額
5,173

840

2,125

・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託（単位：百万円）
2019年度末

2018年度末分

差損
105（単位：百万円）

運用目的の金銭の信託

区

－
－
－
－
126
126
－
－
126

帳簿価額

時価

差損益

満期保有目的の金銭の信託

29,86731,357

1,490

1,635

責任準備金対応の金銭の信託

669,708

734,182

64,47364,55884

その他の金銭の信託

50,56952,055

1,485

1,583

97

差益

差損
144

帳簿価額

時価

差損益

30,022

31,767

1,745

615,739703,09087,35187,37624

304,174

308,976

4,802

11,460

6,657

差益
1,826

差損
81

（注）その他の金銭の信託のうち、外貨建債券の差損益は、外貨ベースでの評価差額を決算時の為替相場で換算した金額を計上しております。（為替相場の変動による換算差額は損益計算書に計上しております。
）（３）土地等の時価情報
2018年度末、2019年度末とも残高はありません。

60

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

（4）デリバティブ取引の時価情報①定性的情報イ．取引の内容
・金利関連
金利スワップ取引
・通貨関連
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引
・株式関連
株価指数オプション取引
・債券関連
該当ありません

財産の状況

Ⅴロ．取組方針・利用目的
・当社のデリバティブ取引は、保険負債及び現物資産に係る市場リスクのヘッジを目的とした利用を基本とし、投機目的での取引は行っておりません。
・具体的には、主に、変額個人年金保険に係る最低保証リスクヘッジ、定額個人保険に係る金利及び為替
リスクヘッジ並びに現物資産に係る為替リスクヘッジを目的として、デリバティブ取引を利用しております。
ハ．リスクの内容
・デリバティブ取引には、現物資産等と同様に市場リスク（金利・株価・為替等市場環境の変化が損益に影響を及ぼすリスク）や、信用リスク（取引相手先が経営破綻等により債務不履行となるリスク）が存在します。
・当社が利用するデリバティブ取引のうち、オプション取引については、特別勘定内の現物資産に係る市場リスク（価格変動リスク、為替リスク）から生じる最低保証リスクのヘッジを目的としているため、リスクは限定的であります。
・当社が利用するデリバティブ取引のうち、金利スワップ、為替予約及び通貨スワップについては、保険負債及び現物資産に係る市場リスク（金利リスク、為替リスク）のヘッジを目的としているため、リスクは限定的であります。
・取引相手については、社内規程に定められた基準を満たす信用度の高い取引先を選別しており、信用リ
スクは限定的であります。
ニ．リスク管理体制
・当社は、リスクヘッジに関する社内規程（各リスクヘッジの業務執行及びモニタリング）を定め、この厳格な運営を遵守する体制を構築し、実施しております。
・リスク管理体制としては、執行と管理の権限を明確に分離し、相互牽制の働く体制とするとともに、資産・負債に関わる収益及びリスクを総合管理する ALM 委員会に対して定期的に報告しております。また各
種リスク管理を統括する部門として、リスク管理部を独立して設けており、デリバティブ取引を含めた市場リスクの把握・分析を行い、経営に対して定期的に報告しております。
ホ．定量的情報に関する補足説明
当社が利用するデリバティブ取引に、ヘッジ会計は適用しておりません。

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

61

②定量的情報イ．差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
金利関連

通貨関連

株式関連

債券関連

その他

合

計

－

－

－

－

－

－

8

ヘッジ会計非適用分

11,561△72△2,434

－

－

9,054

合計

11,561△72△2,434

－

－

9,054

年度末

２０１

分

ヘッジ会計適用分

２０１
年度末

9

Ⅴ

区

（単位：百万円）

ヘッジ会計適用分

－

－

－

－

－

－

ヘッジ会計非適用分

14,653

697

△350

－

－

15,000

合計

14,653

697

△350

－

－

15,000

財産の状況（注）1．ヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されております。
2．金利関連、通貨関連（為替予約及び通貨スワップ）は、管理信託を用いてデリバティブ取引を行っております。
3．通貨関連（通貨オプション）、株式関連は、金銭の信託内においてデリバティブ取引を行っております。

区

ロ．ヘッジ会計が適用されていないもの
・金利関連
分

取引の種類

市場取引以外の取引

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払（豪ドル／豪ドル）（米ドル／米ドル）（単位：百万円）
2019年度末

2018年度末
契約額等

うち1年超

時価

差損益

契約額等

うち1年超

時価

差損益

16,213

15,317

11,561

11,561

12,96912,235

14,653

14,653

15,509703

14,634683

11,452108

合計

11,452
108

12,298670

11,584650

14,299354

14,653

11,561（注）1．スワップの時価は、管理受託会社から入手した価格を使用して算出しております。
2．差損益の欄には時価（現在価値）を記載しております。

・通貨関連（単位：百万円）

区
分

取引の種類

契約額等
－
－
－
7,027
7,027
－

市場取引以外の取引

（米ドル）
（ユーロ）
通貨スワップ（豪ドル）（米ドル）（ブラジルレアル）（インドルピー）
合計

うち1年超
－
－
－
－
－
－

－
（－）
－
（－）

－
（－）
－
（－）

－
（－）
1,985
（505）
1,128
（313）
857
（192）
31,524
15,864
714
9,634
5,310

－
（－）
1,438
（371）
786
（223）
652
（148）
－
－
－
－
－

プット

プット

2019年度末

2018年度末

為替予約
売建
（豪ドル）
（米ドル）
買建
（豪ドル）
（米ドル）
通貨オプション
売建
コール

買建
コール

14,299
354

差損益

契約額等

－
－
－
30
30
－

－
－
－
30
30
－

－
－
－
11,583
5,697
5,886

（－）

（－）

（－）

（－）

時価

－
（－）
－
（－）

－
（－）
1,438
（147） （△357）
（371）
786
（89） （△223）
（223）
652
（58） （△133）
（148）
254
254
28,169△256△256
13,577
△5
△5
674
681
681
13,916
△165
△165
－
△72
（－）

（－）

うち1年超
－
－
－
－
－
－
－
（－）
－
（－）

時価

差損益

－
－
－
△435
△422
△12

－
－
－
△435
△422
△12

（－）

（－）

（－）

（－）

－
（－）
（－）
（－）
1,114
（294）
（107） （△264）
634
（182）
（53） （△170）
480
（111）
（53） （△94）
－
1,397
1,397
－ △1,218△1,218
－
0
0
－
2,615
2,615
－
－
－
697

（注）1．為替予約及びスワップの時価は、管理受託会社から入手した価格等を使用して算出しております。
2．為替予約の時価の欄には差金決済額（差損益）を記載しております。
3．括弧内には、契約額等の欄にはオプション料、時価の欄にはオプションの時価、差損益の欄にはオプション料とオプ
ションの時価の差額を記載しております。
4．オプションの時価は、取引相手先から入手した価格を使用して算出しております。
5．スワップの差損益の欄には時価（現在価値）を記載しております。
62

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

区 分

・株式関連
取引の種類
株価指数オプション
売建
コール

買建
コール
（日経225）プット（日経225）（MSCIコクサイ）

合計

契約額等

うち1年超

－
（－）
－
（－）

－
（－）
－
（－）

32
（10）
32
（10）
10,321（2,646）
6,204（1,324）
4,116（1,322）

10
（2）
10
（2）
2,845
（604）
2,845
（604）
－
（－）

時価

差損益

（－）

（－）

（－）

（－）

（31）

（21）

（31）

（21）

（190） （△2,456）（188） （△1,136）（2） （△1,319）△2,434

契約額等

うち1年超

－
（－）
－
（－）

－
（－）
－
（－）

10
（2）
10
（2）
2,845
（604）
2,845
（604）
－
（－）

－
（－）
－
（－）
2,257
（486）
2,257
（486）
－
（－）

時価

差損益

（－）

（－）

（－）

（－）

（9）

（6）

（9）

（6）

Ⅴ

財産の状況

市場取引以外の取引

プット（単位：百万円）
2019年度末

2018年度末（247） （△357）（247） （△357）
（－）

（－）
△350

（注）1．括弧内には、契約額等の欄にはオプション料、時価の欄にはオプションの時価、差損益の欄にはオプション料とオプ
ションの時価の差額を記載しております。
2．オプションの時価は、取引相手先から入手した価格を使用して算出しております。
3．MSCI コクサイは、円建契約であります。

・債券関連
2018年度末、2019年度末とも有しておりません。
・その他
2018年度末、2019年度末とも有しておりません。
ハ．ヘッジ会計が適用されているもの
 「金利関連」、「通貨関連」、「株式関連」、「債券関連」及び「その他」について、2018年度末、2019年
度末とも有しておりません。

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

63

Ⅴ－10

経常利益等の明細（基礎利益）
（単位：百万円）
区

分
A

キャピタル収益（注1,2）

金銭の信託運用益△1,466

16,369

財産の状況

金融派生商品収益

その他キャピタル収益

2,286

2,907

7,609

43,145－

21,386－44,10915,143

金銭の信託運用損

売買目的有価証券運用損－－

有価証券売却損

09

有価証券評価損

2－

金融派生商品費用

－

－

為替差損

8,377

1,842

その他キャピタル費用

キャピタル損益

B

キャピタル損益含み基礎利益

A＋B

臨時収益

（注1,2）

13,291
1,225△240（注3,4）

個別貸倒引当金戻入額
その他臨時収益

（注5）

臨時費用

再保険料

2,298

4,624

5

－

－

－

0

0

－

－

危険準備金繰入額－－

個別貸倒引当金繰入額

00

特定海外債権引当勘定繰入額－

その他臨時費用

－

貸付金償却

－
C

A＋B＋C

2,685

△2,377－－

危険準備金戻入額

14,343

4,624

2,304

再保険収入

経常利益

－

－

キャピタル費用

46,795

742

1,423

為替差益

△5,063－－

有価証券売却益

臨時損益（注3,4）

5,049

売買目的有価証券運用益Ⅴ

2019年度

2018年度

基礎利益

2,304
2,064

－
（注6）

－
0

4,624
2,246

（注）1．2018年度において、次の金額をキャピタル損益から控除し、基礎利益に含めて記載しております。
金銭の信託運用益のうち、インカム損益に相当する有価証券利息・配当金 11,266百万円
金融派生商品収益のうち、インカム損益に相当する金利スワップ及び通貨スワップの受取利息・支払利息 53百万円
2．2018年度において、次の金額を基礎利益から控除し、キャピタル損益に含めて記載しております。
外国通貨に連動する保険負債に係る市場為替レート変動に伴う損益 7,609百万円
マーケット・バリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動に伴う損益 △1,971百万円
3．2019年度において、次の金額をキャピタル損益から控除し、基礎利益に含めて記載しております。
金銭の信託運用損のうち、インカム損益に相当する有価証券利息・配当金 13,378百万円
金融派生商品収益のうち、インカム損益に相当する金利スワップ及び通貨スワップの受取利息・支払利息 △25百万円
4．2019年度において、次の金額を基礎利益から控除し、キャピタル損益に含めて記載しております。
外国通貨に連動する保険負債に係る市場為替レート変動に伴う損益 43,119百万円
マーケット・バリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動に伴う損益 △964百万円
5．2018年度におけるその他臨時収益には、主に第三分野保険の追加責任準備金の戻入額8百万円を計上しております。
6．2019年度におけるその他臨時費用には、変額個人年金保険の最低保証リスクに係る責任準備金のうち2004年3月31日以前に締結した契約に対する責任準備金の繰入額5百万円等を計上しております。

64

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

（ご参考）基礎利益明細表
区分（単位：百万円）
2019年度

2018年度

365,188

127,853

335,910

保険料

127,765

323,01787

12,893

8,462

8,274

8,322

8,274

有価証券償還益－－

一般貸倒引当金戻入額0－

その他運用収益

0

0

再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入

139

－

5,683

6,660

5,241

6,344

保険金据置受入金

013

支払備金戻入額

179－

特別勘定資産運用益
その他経常収益年金特約取扱受入金－－

退職給付引当金戻入額

230

293

その他

31

8

13,291

14,343

156,756

370,252

保険金等支払金

106,894

125,135

保険金

37,00040,445

年金26,17926,397

給付金

2,006

4,282

解約返戻金

37,93337,069

その他返戻金

3,197

4,030

576

12,90929,096

178,93689351

責任準備金戻入額

その他基礎収益
基礎費用

再保険料
責任準備金等繰入額
資産運用費用支払利息

26

有価証券償還損－－

一般貸倒引当金繰入額－

1

賃貸用不動産等減価償却費－－

その他運用費用

86

93

－

251

事業費

11,453

19,373

その他経常費用

1,612

3,309

62

60

1,151

2,586

特別勘定資産運用損保険金据置支払金
税金

256

454

退職給付引当金繰入額－－

保険業法第113条繰延資産償却費

－

－

その他

142

207

その他基礎費用

7,609

43,145△1,466△5,063

減価償却費

基礎利益

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

Ⅴ

財産の状況

155,289

保険料等収入

基礎収益

65

Ⅴ－11

計算書類等について会社法による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨

当社は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、2019年度の計算書類等について、EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
本誌では、監査対象となった計算書類等の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しております。

財産の状況

Ⅴ

Ⅴ－12

貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき
公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨

当社は、金融商品取引法に基づく監査証明は受けておりません。

Ⅴ－13

代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨

当社代表者は、2019年度における財務諸表等の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。

Ⅴ－14

事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容該当する事項はありません。

66

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

Ⅵ．業務の状況を示す指標等
Ⅵ－1

主要な業務の状況を示す指標等

（1）決算業績の概況
2019年度における当社の主要業績は、直近事業年度における事業の概況と同じであります。なお、直近事業年度における事業の概況の主要業績は、33〜34ページをご参照ください。
（2）年換算保険料①保有契約（単位：百万円、%）2019年度末
前年度末比116,800
121.3
14,87978.6

合計
うち医療保障・生前給付保障等

115,234
2,588

131,680
2,750

区

分

99.3
101.1

②新契約

Ⅵ

業務の状況を示す指標等

個人保険
個人年金保険2018年度末
前年度末比
96,300103.7
18,934
81.6

114.3
106.3
（単位：百万円、%）区

2018年度分

個人保険
個人年金保険

9,608
1,902

合計
うち医療保障・生前給付保障等

11,511
238

2019年度

67.4
796.8

25,521
972

前年度比
265.6
51.1

79.4
133.3

26,493
376

230.1
157.8

前年度比

（注）1．年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
2．うち医療保障・生前給付保障等欄には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）
等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

（3）保有契約高及び新契約高①保有契約高区分

個人保険
個人年金保険小計
団体保険
団体年金保険件（単位：件、百万円、%）2018年度末

数245,968
36,936282,904
－
－

金

前年度末比
105.1
87.4
102.4
－
－

額

2,016,570
156,393
2,172,963
11
2,133

前年度末比
107.3
90.6
105.9
70.3
93.3

件

2019年度末

数

292,833
31,716
324,549
－
－

金

前年度末比
119.1
85.9
114.7
－
－

額

2,265,913
126,604
2,392,518
7
1,986

前年度末比
112.4
81.0
110.1
68.5
93.1

（注）1．個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、変額個人年金保険は、責任準備金（最低保証に係る部分を除く））と年金支払開始後契約の責任準備金の合計であります。
2．団体年金保険は、責任準備金の金額であります。

②新契約高
区

分

（単位：件、百万円、%）
件

数

前年度比

金

2018年度
額

前年度比

新契約

個人保険
25,216 75.9 302,800 85.7 302,800
個人年金保険 1,691 676.4 11,383 773.1 11,383
小計
26,907 80.4 314,183 88.6 314,183
団体保険
－
－
－
－
－
団体年金保険
－
－
－
－
－

転換による
純増加

件

数

前年度比

金

2019年度
額

前年度比

新契約

－ 58,911 233.6 441,355 145.8 441,355－
933 55.2
5,542 48.7
5,542
－ 59,844 222.4 446,898 142.2 446,898
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

転換による
純増加

－
－
－
－
－

（注）1．転 換は、2001年度より取り扱っておりません。
2．個人年金保険は、年金支払開始時における年金原資であります。

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

67

（4）保障機能別保有契約高
区

普通死亡

死亡保障

業務の状況を示す指標等

Ⅵ

災害死亡

その他の
条件付死亡

満期・
生存給付
生存保障

年金

その他

災害入院

入院保障

疾病入院

その他の
条件付入院

分
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他共計（単位：百万円）
保有金額
2019年度末

2018年度末
2,014,249（68,370）－（－）
2,014,249（137,059）（3,372）（－）（－）（140,431）
2,302
（－）
（－）
（－）
2,302
17
75,855－－75,900（32,574）（22,756）（2）（－）（55,356）－
80,537
11
2,133
82,975
（285）
（0）
（－）
（－）
（286）
（280）
（0）
（－）
（－）
（281）
（119）
（0）
（－）
（－）
（119）

2,251,387（41,747）－（－）
2,251,387（119,338）（2,713）（－）（－）（122,052）
1,428
（－）
（－）
（－）
1,428
13,097
46,974－－60,095（38,696）（16,721）（2）（－）（55,441）－
79,6307
1,986
81,903
（301）
（0）
（－）
（－）
（301）
（297）
（0）
（－）
（－）
（297）
（114）
（0）
（－）
（－）
（114）

（注）1．括 弧内数値は、主契約の付随保障部分及び特約の保障を表しております。ただし、定期特約の普通死亡保障は、主要保障部分に計上しております。
2．生存保障の満期・生存給付欄の個人年金保険、団体保険（年金特約）の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、変額個人年金保険は、責任準備金（最低保証に係る部分を除く））を表しております。
3．生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表しております。
4．生存保障のその他欄の金額は、個人年金保険（年金支払開始後）、団体保険（年金特約年金支払開始後）、団体年金保険の責任準備金を表しております。
5．入院保障欄の金額は、入院給付日額を表しております。
6．入院保障の疾病入院欄のその他共計の金額は、主要保障部分と付随保障部分の合計を表しております。

68

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

区

障害保障

手術保障

分

2018年度末

2019年度末

15,61547－－
15,66230,52698－－
30,624（5）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料
区

死亡保険

生死混合保険分

2019年度末

2018年度末

111,795

定期付終身保険

1,685

1,475

定期保険

1,297

1,416

その他共計

95,660116,288

養老保険

295

250

定期付養老保険

228

200

生存保険
合計

（単位：百万円）

91,316

生存給付金付定期保険

個人年金保険Ⅵ

保有契約年換算保険料

終身保険

その他共計
年金保険

13,69039－－
13,72932,892
82－－
32,974

業務の状況を示す指標等

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他共計（単位：件）

保有件数

－

－

559

462

79

49

18,934

14,879115,234

131,680（注）年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した
金額等であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

69

（6）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高区

分（単位：百万円）
保有金額
2019年度末

2018年度末
1,157,939

1,367,431

定期付終身保険205,541

181,649

定期保険

590,753

661,645

その他共計

終身保険
死亡保険

Ⅵ

生死混合保険業務の状況を示す指標等

1,988,957

2,243,884

養老保険

8,938

7,642

定期付養老保険14,09012,061

－

－

その他共計

25,293

20,590

2,319

1,439

個人年金保険

156,393

126,604

災害割増特約52,34345,853

傷害特約

71,707

63,911

災害入院特約

110

98

疾病特約

106

94

79

71

その他の条件付入院特約

110

110

生存給付金付定期保険

生存保険
年金保険

災害・
疾病関係特約 成人病特約

759

2,217

6,221件

11,056件

疾病一時金特約
先進医療給付特約（注）1．個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、変額個人年金保険は、責任準備金（最低保証に係る部分を除く））と年金支払開始後契約の責任準備金の合計であります。
2．災害入院特約、疾病特約、成人病特約及びその他の条件付入院特約の金額は、入院給付日額を表しております。

（7）契約者配当の状況
2018年度、2019年度とも割当はありません。

Ⅵ－2

保険契約に関する指標等

（1）保有契約増加率
区分（単位：%）
2019年度

2018年度
7.25

12.36

個人年金保険△9.37△19.05

団体保険△29.70△31.55

団体年金保険

△6.66

△6.87

個人保険

（2）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）
区分

2019年度

2018年度

新契約平均保険金

12,0087,491

保有契約平均保険金

8,198

7,737

（注）新契約平均保険金は、転換契約を含んでおりません。

70（単位：千円）

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

（3）新契約率（対年度始）
区

分（単位：%）
2019年度

2018年度

個人保険

16.10

21.89

個人年金保険

6.60

3.54

小計

15.31

20.57

－

－

団体保険
（注）転換契約は、含んでおりません。

（4）解約失効率（対年度始）
分

Ⅵ

2019年度

2018年度

個人保険

4.55

3.83

個人年金保険

2.07

1.61

小計

4.34

3.67

団体保険

0.00

0.00

（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約）

業務の状況を示す指標等

区（単位：%）（単位：円）
2019年度

2018年度

5,383

4,480
（注）転換契約は、含んでおりません。

（6）死亡率（個人保険主契約）（単位：‰）

件数率

金額率
2019年度

2018年度
16.36

2019年度

2018年度
17.25

21.51

21.22

（注）1‰（パーミル）は、1,000分の1を表しております。

（7）特約発生率（個人保険）
区分

災害死亡保障契約
障害保障契約
災害入院保障契約
疾病入院保障契約
成人病入院保障契約（単位：‰）
2019年度

2018年度
件数
金額

0.10
0.12

0.15
0.25

件数
金額

2.96
92.19

3.04
98.44

件数
金額

0.15
0.02

0.51
0.15

件数
金額

件数
金額

疾病・傷害手術保障契約 件数
成人病手術保障契約件数（注）1‰（パーミル）は、1,000分の1を表しております。

34.32
844.4534.26
804.98

64.75
－

66.95
－

25.33
546.3324.58
474.45（8）事業費率（対収入保険料）（単位：%）
2019年度

2018年度
9.0

6.0

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

71

（9）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数（単位：社）

2019年度

2018年度55（2）（2）（注）括弧内には、保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険の数値を記載しております。

（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合（単位：%）

Ⅵ

2019年度

2018年度

業務の状況を示す指標等

100.0
100.0
（4.3）
（0.5）
（注）括弧内には、保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険の数値を記載しております。

（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付（単位：%）に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
格付区分

2018年度

2019年度

0.0
0.0
（－）
（－）
95.9
99.5
AA－
（3.0）
（0.1）
4.1
0.5
A+
（1.3）
（0.3）
（注）1．格付はスタンダード & プアーズ社（S&P 社）によるものに基づいております。
2．括弧内には、保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険の数値を記載して
おります。
AA+

（12）未だ収受していない再保険金の額（単位：百万円）
2019年度

2018年度
2
（2）

28
（6）

（注）括弧内には、保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険の数値を記載してお
ります。

72

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

（13）第三分野保険の給付事由の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合
区

分（単位：%）

2019年度

2018年度

32.5

第三分野発生率29.6

医療（疾病）

27.7

28.1

がん

39.6

44.1

介護

1.0

7.3

その他

42.6

46.2

（注）1．各給付事由区分には以下を計上しております。
①医療（疾病）：医療保険、疾病入院特約等②がん：ガン保険、ガン特約、がん見舞金特則③介護：介護特約等④その他：①〜③以外の医療保障給付、生前給付保障給付等の給付を行う主契約及び特約（個人年金保険及び終身保険の災害死亡保障を含む）
2．発生率は以下の算式により算出しております。
｛保険金・給付金等の支払額＋対応する支払備金繰入額＋保険金支払に係る事業費等｝
÷｛（年度始保有契約年換算保険料＋年度末保有契約年換算保険料 )/2｝
3．（注）２の算式中、支払備金繰入額は、保険業法施行規則第72条に定める既発生未報告分を除いております。
4．（注）２の算式中、事業費は、損益計算書上の事業費のうち、保険金支払に係る事務経費、人件費及びシステム経費等
を計上しております。

5．（注）２の算式中、年度始保有契約年換算保険料及び年度末保有契約年換算保険料には、個人年金保険の災害死亡保障・介護保障部分の保険関係費用及び終身保険の災害保険料相当額を加えております。

区

分

業務の状況を示す指標等（14）順ざや・逆ざやの状況

Ⅵ（単位：百万円、%）2019年度

2018年度△2,043△2,944

基礎利益上の運用収支等の利回り

1.61

1.62

平均予定利率

1.78

1.84

順ざや額・逆ざや額（正値の場合は順ざや額）

うち個人保険・個人年金保険
一般勘定（経過）責任準備金

1.78

1.84

1,214,033

1,332,137（注）1．順ざや額・逆ざや額（正値の場合は順ざや額）は、次の算式で算出しております。
（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定（経過）責任準備金
2．基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる運用収支（一般勘定分の資産運用損益）から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定（経過）責任準備金に対する利回りのことであります。
3．平均予定利率とは、予定利息の一般勘定（経過）責任準備金に対する利回りのことであります。
予定利息の計算には、積立利率を用いている保険種類の予定利息相当額を含めております。
4．一般勘定（経過）責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、次の算式で算出しております。
（年度始責任準備金＋年度末責任準備金－予定利息）
×1/2（15）市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）①市場整合的エンベディッド・バリューについて
エンベディッド・バリュー（Embedded Value、以下 EV）とは、株主に帰属すると考えられ、貸借対照表等から計算される「修正純資産」と、保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計したものであります。欧州では、生命保険会社の企業価値を評価する指標のひとつとされています。
現行の生命保険会社の財務会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがあります。
一方、EV では、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、財務会計による財務情報を補強することができると考えられております。
当社を含むT&D保険グループでは、欧州の主要保険会社のCFO（Chief Financial Officer:最高財務責任者）から構成される CFO フォーラムによって公表された EV 計算の基準である「The European Insurance
CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles Ⓒ1（MCEV 原則）」に基づいた EV（以下、MCEV）を開示しております。
1

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73

②当社の MCEV

（単位：億円）2018年度末（再評価後）

※

MCEV
修正純資産
純資産の部合計

増減
665

△353

1,884

2,022

138

728

739

11

1,039

1,195

156

貸付金の含み損益（税引後）

4

4

0

不動産の含み損益（税引後）

－

－

－

有価証券の含み損益（税引後）業務の状況を示す指標等

Ⅵ

2019年度末

1,018

一般貸倒引当金（税引後）

0

0

0

負債中の内部留保（税引後）

111

82

△28

劣後債務の含み損益（税引後）保有契約価値
確実性等価将来利益現価オプションと保証の時間価値

－

－

－

△866

△1,357△491△771△1,267

△496

△3

△2

1

フリクショナル・コスト

△5

△8

△2

ヘッジ不能リスクに係る費用

△85

△79

6

（注）1．純資産の部合計は、評価・換算差額等合計を除き、株式報酬型ストックオプションによる新株予約権相当額累計を含
めております。
2．負債中の内部留保は、価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額であります。
3．確実性等価将来利益現価は、参照金利での資産運用収益を前提とし、将来の税引後利益を参照金利で割り引いた現在価値であります。この評価額には、当社の商品に含まれるオプションと保証の本源的価値を反映しております。
4．オプションと保証の時間価値は、市場整合的なリスク中立経済シナリオを用いて確率論的に算定しております。
5．フリクショナル・コストは、当社が生命保険事業を行っていく上で必要と考える資本水準を維持するための費用であります。
6．ヘッジ不能リスクに係る費用は、将来価値を計算する上で、確実性等価将来利益現価やオプションと保証の時間価値
では十分に反映されていない、ヘッジ不能なリスクに係る費用であります。
※2019年度末 MCEV、2019年度新契約価値の計算に際して、日本円金利のリスク・フリー・レートの超長期部分の補外方法
を、市場データの最終年限以降のフォワードレートを一定とする方法から、終局金利を用いた方法に変更しております。この変更にあたり、2018年度末 MCEV、2018年度新契約価値の計算についても同様の方法により再評価しております。

③新契約価値（単位：億円）2018年度（再評価後）

※

新契約価値

3

2019年度

増減
△59

△62

修正純資産

24

△5

△30

将来価値

△21

△53

△32

（注）新契約価値は、1年間に販売した新契約の各期末における価値を表したものであります。2019年度新契約価値の計算に際して、一時払貯蓄性商品については、期末における価値から新契約獲得時点における価値に変更しております。

④ご使用にあたっての注意事項
EV の計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ前提条件を使用するため、将来の実
績が EV の計算に使用した前提条件と大きく異なる場合があります。また、EV は生命保険会社の企業価値を評価する一つの指標ですが、実際の株式の市場価値は EV から著しく乖離することがあります。
これらの理由により、EV の使用にあたっては、充分な注意を払っていただく必要があります。
⑤第三者機関の意見
当社を含むT&D保険グループは、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファー
ム）に、当グループの MCEV 及び Group MCEV について検証を依頼し、意見を受領しております。なお、
当該意見につきましては、T&D ホールディングスのホームページ（https://www.td-holdings.co.jp）をご参照ください。

74

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

Ⅵ－3

経理に関する指標等

（1）支払備金明細表
区

分（単位：百万円）
2019年度末

2018年度末

8,245

保険金

死亡保険金

6,952

災害保険金

52

79

高度障害保険金

93

103

満期保険金

273

186
0
8,615

年金

1,396

1,563

給付金

225

437

解約返戻金

441

615

保険金据置支払金

12

7

9,475

11,282

小計

その他共計（2）責任準備金明細表
区

分（単位：百万円）
2019年度末

2018年度末

個人保険

1,125,037

1,330,373（一般勘定）

1,123,465

1,328,943

責任準備金（除危険準備金）（特別勘定）

1,572

1,430

個人年金保険150,674

122,635（一般勘定）

119,293112,287（特別勘定）

31,38010,347

団体保険

11

7

（一般勘定）

117（特別勘定）－－

団体年金保険

2,133

1,986

（一般勘定）

2,133

1,986

（特別勘定）

－

－

その他

319

302

（一般勘定）

319

302（特別勘定）－－

小計

1,278,177

1,455,306（一般勘定）

1,245,223

1,443,527（特別勘定）

32,953

11,77812,7428,118

合計

1,290,919

1,463,424（一般勘定）

1,257,966

1,451,646（特別勘定）

32,953

11,778

危険準備金（3）責任準備金残高の内訳
区分

Ⅵ

業務の状況を示す指標等

－
7,371

その他

（単位：百万円）
2019年度末

2018年度末

保険料積立金1,271,758

1,450,238

未経過保険料

6,418

5,068

払戻積立金

－

－

危険準備金

12,742

8,118

年度末合計

1,290,919

1,463,424

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

75

（4）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）①責任準備金の積立方式、積立率
区

標準責任準備金対象契約
積立方式

業務の状況を示す指標等

Ⅵ

標準責任準備金
対象外契約分

2018年度末

2019年度末

変額個人年金保険

純保険料式

同左

平準純保険料式
ただし条件変更を受けた契約は、変更後の条件に従った計算基礎及び保険料払込
その他の保険種類 年数をチルメル期間としたチルメル式の返戻金の額に基づき、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式に準じた平準純
保険料式

同左

変額個人年金保険

同左

純保険料式

純保険料式
ただし条件変更を受けた契約は、変更後の条件に従った計算基礎及び保険料払込
その他の保険種類 年数をチルメル期間としたチルメル式の返戻金の額に基づき、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式に準じた平準純
保険料式

積立率（危険準備金を除く）

同左

同左

100.0%（注）1．積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としております。なお、団体保険及び団体年金保険の責任
準備金は積立方式という概念がないため、上記には含んでおりません。
2．積立率については、標準責任準備金対象契約に関しては平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金、及び未経過保険料に対する積立率を記載しております。

②責任準備金残高（契約年度別）
契約年度（単位：百万円）
責任準備金残高

予定利率〜1980年度

5,010

2.60%

1981年度〜1985年度

15,488

2.60%

1986年度〜1990年度

57,705

2.60%

1991年度〜1995年度

53,491

2.25%〜2.60%

1996年度〜2000年度

46,106

1.75%〜2.60%

2001年度〜2005年度

17,896

0.50%〜1.50%

2006年度〜2010年度

28,748

0.50%〜5.55%

2011年度

31,847

0.50%〜5.30%

2012年度

120,447

0.50%〜1.74%

2013年度

152,415

0.50%〜4.22%

2014年度

194,972

0.50%〜3.99%

2015年度

126,148

0.50%〜3.01%

2016年度

58,415

0.00%〜2.75%

2017年度

124,507

0.00%〜3.65%

2018年度

97,212

0.00%～3.74%

2019年度

310,817

0.00%～3.37%（注）1．責任準備金残高は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金及び危険準備金を除く）を記載
しております。
2．予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しております。

762020 T&D フィナンシャル生命の現状

（5）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任
準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数①責任準備金残高（一般勘定）（単位：百万円）
区分

2019年度末

2018年度末

責任準備金残高（一般勘定）

579

612

標準責任準備金対象契約

401

427

標準責任準備金対象外契約

178

184

（注）1．標準責任準備金対象契約は、保険業法施行規則第68条に規定する保険契約を対象としております。
2．標準責任準備金対象外契約は、標準責任準備金対象契約以外で、当社が保険料及び責任準備金の算出方法書に規定した保険契約を対象としております。
3．責任準備金残高（一般勘定）は、最低保証に係る保険料積立金を記載しております。

業務の状況を示す指標等

Ⅵ②算出方法、その計算の基礎となる係数
平成8年大蔵省告示第48号に定める標準的方式

積立方式

計算の基礎となる係数

予定死亡率・2007年3月31日以前の契約は生保標準生命表1996（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）・2007年4月1日以降の契約は生保標準生命表2007（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）

割引率

年1.5%（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）

期待収益率

年1.5%（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）

ボラティリティ（資産価格の予想変動率）

国内株式（指数連動型）（上記以外）

18.4 %（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）
20.24%（保険料及び責任準備金の算出方法書に定める率）

国内短期資金
外国短期資金

0.75%（保険料及び責任準備金の算出方法書に定める率）
11.9 %（保険料及び責任準備金の算出方法書に定める率）

邦貨建債券
外国株式
外貨建債券

3.5 %（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）18.1 %（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）
12.1 %（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）特別勘定の残高÷基本保険金の水準と経過年数により0〜8%（保険料及び責任準備金の算出方法書に定める率）

予定解約率（6）契約者配当準備金明細表
区分

個人年金保険

544
49
0
0
49
4
7
△6
502
37
（498）
（36）
当期首現在高502
37
利息による増加00
配当金支払による減少
40
3
9 当期繰入額5△5
当期末現在高
468
29
（464）
（27）
（注）括弧内は、うち積立配当金額であります。
２０１

当期首現在高利息による増加配当金支払による減少
8 当期繰入額
当期末現在高

個人保険（単位：百万円）

年度

２０１
年度

財形保険
団体保険
団体年金保険その他の保険
財形年金保険
－
－
0
－
－
－
0
－
－
－
0
－
－
－
－
－
－
－
0
－
（－）
（－）
（0）
（－）
－
－
0
－
－
－
0
－
－
－
0
－
－
－
0
－
－
－
0
－
（－）
（－）
（0）
（－）

合

計

594
0
54
0
540
（535）
540
0
43
△0
497
（492）

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

77

（7）引当金明細表
区

当期首残高

分

当期増減額
（△減）

当期末残高

一般貸倒引当金

01

個別貸倒引当金00

退職給付引当金

4,701

4,407

価格変動準備金

2,219

2,975

貸倒引当金

Ⅵ

（単位：百万円）
計上の理由及び算定方法

1 計上の理由及び算定
0 方 法 に つ い て は、貸借対照表の注記に記△293 載しているため省略
756 しております。

（8）特定海外債権引当勘定の状況

業務の状況を示す指標等

2018年度末、2019年度末とも残高はありません。
（9）資本金等明細表
区（単位：百万円）
当期首残高

分

当期増加額

56,000

資本金
普通株式

うち既発行株式

資本剰余金（1,600千株）
56,000

当期減少額

当期末残高

－

－

（－）
－

（－）
－

（1,600千株）
56,000計

56,000－－56,000（資本準備金）46,000－－46,000計

46,000－－46,000分

個人保険（うち一時払）（うち年払）（うち半年払）（うち月払）
個人年金保険（うち一時払）（うち年払）（うち半年払）（うち月払）
団体保険
団体年金保険その他共計

782020 T&D フィナンシャル生命の現状

要56,000（10）保険料明細表
区

摘

－

－

（単位：百万円）
2019年度

2018年度
116,611
106,442
4,386
61
5,721
10,99910,56552
3377

317,041
307,112
4,209
52
5,667
5,791
5,405
43
2
340

－

－

134

164

127,765

323,017

（11）保険金明細表
区分（単位：百万円）
個人保険

団体保険

団体年金保険

－

－

－

災害保険金

18

－

－

高度障害保険金

161

－

－

1,898

－

－

－

合計

36,988

死亡保険金

38,339

災害保険金

高度障害保険金
9 満期保険金

8 満期保険金その他

２０１ 年度

その他
合計

財形保険
その他の保険
財形年金保険

分

－

－

0

－

18

－

－

－

161

－

－

11

－

1,909

－

－

－

－

－

－

－

－

11

－

37,000

－

－

－

－

－

38,339

33

－

－

－

0

－

33

195

－

－

－

－

－

195

1,840

－

－

－

12

－

1,852

24

－

－

－

－

－

24

40,433

－

－

－

12

－

40,445

個人保険

個人年金保険－2019年度－

団体保険

26,0194

26,261

財形保険
その他の保険
財形年金保険131
24－

団体年金保険310823（13）給付金明細表
分

個人保険

個人年金保険

団体保険

団体年金保険

993
0
0
－
8
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
158

合計
死亡給付金
入院給付金
手術給付金
障害給付金
9
生存給付金
その他

845
1
372
271
1
2,279
47

1,002
1,107
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

2,974

1,107

－

２０１

5
371
260
10
182
16

年度

２０１
年度

合計

2018年度

2019年度

－財形保険
その他の保険
財形年金保険合計26,17926,397

合

計

0
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

998
371
260
10
191
174

158
－
－
－
－
－
201

0
0
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

2,006
1,109
372
271
1
2,279
248

201

0

－

4,282

（14）解約返戻金明細表
分Ⅵ（単位：百万円）

死亡給付金
入院給付金
手術給付金
障害給付金
8
生存給付金
その他

区

34,911（単位：百万円）

2018年度区

計－（12）年金明細表
区

合業務の状況を示す指標等

34,911

２０１ 年度

死亡保険金

個人年金保険（単位：百万円）

個人保険
34,32534,568

個人年金保険
3,599

2,491

団体保険

財形保険
その他の保険
財形年金保険08－

団体年金保険
－

－

0

9

－

合

計

37,93337,0692020 T&D フィナンシャル生命の現状

79

（15）減価償却費明細表
区分（単位：百万円）
取得原価

有形固定資産２０１ 年度

8

当期末残高

償却累計率

83

3

68

15

81.8%

0

34

10

76.2%

リース資産

－

－

－

－

－

その他の有形固定資産

38

2

33

4

88.3%

1,983

252

306

1,677

15.4%

1

0

0

0

25.6%

2,068

256

375

1,693

18.1%

92

3

69

23

74.9%

49

1

35

14

70.8%

リース資産

－

－

－

－

－

その他の有形固定資産

43

2

34

8

79.7%

3,064

450

756

2,307

24.7%

0

0

0

0

74.7%

3,158

454

826

2,331

26.2%

無形固定資産合計
有形固定資産２０１ 年度

業務の状況を示す指標等

9

減価償却累計額

45

建物

その他

Ⅵ

当期償却額

建物

無形固定資産その他
合計（注）1．金額は、減価償却資産にかかる金額を記載しております。
2．取得価額及び減価償却累計額は、当期末残高に対応する金額を記載しております。

（16）事業費明細表
区分（単位：百万円）
2019年度

2018年度

営業活動費

12,317

4,356

営業管理費

118

148

一般管理費

6,977

6,907

合計

11,453

19,373（注）一般管理費のうち、生命保険契約者保護機構に対する負担金は、2018年度123百万円、2019年度122百万円であります。

（17）税金明細表
区（単位：百万円）
分

2019年度

2018年度

国税
消費税
地方法人特別税
印紙税
その他の国税
地方税
地方消費税
法人事業税
事業所税
その他の地方税
合計

696
571
118
6
－
454
154
290
6
3
1,151

1,509
1,195
300
12
0
1,077
331
736
6
2
2,586

（18）リース取引［通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引］2018年度、2019年度とも該当はありません。
（19）借入金残存期間別残高
2018年度末、2019年度末とも残高はありません。

802020 T&D フィナンシャル生命の現状

Ⅵ－4

資産運用に関する指標等（一般勘定）
（1）資産運用の概況①年度の資産の運用概況
イ．運用環境
〈各種金融指標〉
2018年度末

2019年度末
0.005%

21,205.81円

18,917.01円

TOPIX

1,591.64

1,403.04

外国債券

米国10年国債利回り

2.405%

0.670%

外国株式

NY ダウ工業30種平均

25,928.68ドル

21,917.16ドル

円／米ドル

110.99円

108.83円

円／ユーロ

124.56円

119.55円

円／豪ドル

78.64円

66.09円

国内株式

為

替

新発10年国債利回り
日経平均株価Ⅵ

業務の状況を示す指標等△0.095%

国内債券

ロ．運用方針 当社は、保険商品の特性に合わせた運用（ALM）を原則としており、金融環境の変動に影響を受けにくいポートフォリオを構築しております。具体的には、確定利付資産によるキャッシュ・フロー・マッ
チングを主体とした運用を行っております。
ハ．運用実績の概況
 2019年度末の一般勘定資産は、2018年度末より2,280億円増加し、1兆6,333億円となりました。
主 な 資 産 構 成 比 は、金 銭 の 信 託58.8%（2018年 度 末 実 績53.9%）（う ち 公 社 債24.9%、外 国 証 券
31.1%）、公社債22.7%（2018年度末実績28.3%）、現預金・コールローン11.0%（同9.2%）となりました。
 資産運用収支面では、資産運用収益119億円、資産運用費用298億円を計上し、資産運用収支は…
△179億円となりました。
 資産運用費用の内訳は、金銭の信託運用損213億円、為替差損83億円等であり、このうち金銭の信託
運用損は、主に外国為替連動型保険の責任準備金に対応する外国公社債等の為替差損であります。なお、
外国為替連動型保険の責任準備金も為替変動により減少しているため、収支に与える影響は軽微であります。

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

81②ポートフォリオの推移
イ．資産の構成
区分

現預金・コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

業務の状況を示す指標等

Ⅵ

合計
うち外貨建資産金

2018年度末額
129,359－－－－
756,791
490,835
397,031128
48,021
48,021－45,653
3,032
3,031
1
10
5,318
19,996△0

1,405,345
375,992

9.2
－
－
－
－
53.9
34.9
28.3
0.0
3.4
3.4
－
3.2
0.2
0.2
0.0
0.0
0.4
1.4
△0.0

（単位：百万円、%）2019年度末金 額
構成比
179,432
11.0
－
－
－
－
－
－
－
－
959,91158.8
447,600
27.4
371,563
22.7
126
0.0
46,5692.9
46,5692.9－－29,340
1.8
2,784
0.2
2,783
0.2
1
0.0
14
0.0
3,150
0.2
40,460
2.5
△2
△0.0

100.0
26.8

1,633,352
560,614構成比

ロ．資産の増減
区 分
現預金・コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
合計
うち外貨建資産822020 T&D フィナンシャル生命の現状

2018年度100.0
34.3（単位：百万円）

19,290－－－－72,159△7,393△19,945△012,505
12,505
－
46
△246
△246
－
4
△2,2722,970
084,513
99,6952019年度

50,072－－－－
203,119△43,235△25,468△2△1,452△1,452－△16,312
△248
△248
－
3
△2,167
20,463△1
228,006
184,621

（2）運用利回り
区（単位：%）
分

2019年度

2018年度

△0.08

買現先勘定

－

－

債券貸借取引支払保証金－－

買入金銭債権－－

商品有価証券

－

－

金銭の信託

0.69

△2.49

有価証券

1.49

0.17

うち公社債

1.83

1.75

うち株式

0.19

△1.43

△0.16

△11.40

3.15

3.18

1.58

1.59

－

－

1.12
0.35

△1.19
△6.73

うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資

Ⅵ

業務の状況を示す指標等

0.14

現預金・コールローン（注）1．利回り計算式の分母は、帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りであります。
2．海外投融資は、外貨建資産と円建資産の合計であります。

（3）主要資産の平均残高
区分（単位：百万円）
2019年度

2018年度
99,412

142,762

買現先勘定

－

－

債券貸借取引支払保証金－－

買入金銭債権－－

商品有価証券

－

－

金銭の信託

722,721858,855

有価証券

509,734

481,127

413,223

386,828

129

127

51,382

55,216

3,174

2,946

現預金・コールローン

うち公社債
うち株式
うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資

1

1

9

12

1,348,791
346,949

1,502,196
487,9222020 T&D フィナンシャル生命の現状

83

（4）資産運用収益明細表
区分（単位：百万円）
8,322

8,274

28

6

8,153

8,080

貸付金利息

99

93

不動産賃貸料－－

その他利息配当金

4094

商品有価証券運用益

－

－

5,049

－

－

－

1,423

742

1,423

742

株式等売却益－－外国証券売却益

－

－

その他

－

－

利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金

Ⅵ

2019年度

2018年度

金銭の信託運用益

業務の状況を示す指標等

売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
国債等債券売却益

－

－

2,286

2,907

為替差益

－

－

貸倒引当金戻入額0－

有価証券償還益
金融派生商品収益

その他運用収益
合計

0

0

17,082

11,924（5）資産運用費用明細表
区分

2019年度

2018年度6

支払利息

2

商品有価証券運用損－－

金銭の信託運用損－

21,386

売買目的有価証券運用損－－

有価証券売却損

90

国債等債券売却損

90

株式等売却損－－

外国証券売却損

－

－

その他

－

－

有価証券評価損－

2

国債等債券評価損－－

株式等評価損－2

外国証券評価損

－

－

その他

－

－

有価証券償還損－－

金融派生商品費用

－

－

1,842

8,377

－

1

為替差損
貸倒引当金繰入額
貸付金償却

－

－

賃貸用不動産等減価償却費－－

その他運用費用

86

93

1,941

29,866

合計

84（単位：百万円）

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

（6）利息及び配当金等収入明細表
区分（単位：百万円）
2019年度

2018年度286

有価証券利息・配当金

8,153

8,080

うち公社債利息

6,119

5,949

うち株式配当金

0

0

1,894

1,780

貸付金利息

99

93

不動産賃貸料

－

－

8,322

8,274

預貯金利息

うち外国証券利息配当金

その他共計

区

分

（単位：百万円）
2019年度

2018年度

国債等債券
株式等
外国証券
その他共計

1,423

742

－

－

－

－

1,423

742

（8）有価証券売却損明細表
区

分（単位：百万円）
2019年度

2018年度

国債等債券

9

0

株式等

－

－

外国証券

－

－

その他共計

9

0

（9）有価証券評価損明細表
区

分

業務の状況を示す指標等（7）有価証券売却益明細表

Ⅵ（単位：百万円）
2019年度

2018年度

国債等債券

－

－

株式等

－

2

外国証券

－

－

その他共計

－

2

（10）商品有価証券明細表
2018年度末、2019年度末とも残高はありません。
（11）商品有価証券売買高
2018年度、2019年度とも売買はありません。

2020 T&D フィナンシャル生命の現状85

（12）有価証券明細表
区（単位：百万円、%）

分

金

国債

額

金

構成比

額

構成比

394,42480.4

371,261

82.9

－

－

－

－

地方債
社債
うち公社・公団債

2,607

0.5

302

0.1

2,607

0.5

302

0.1

128

0.0

126

0.0

外国証券

48,021

9.8

46,56910.4

公社債

48,021

9.8

46,569

10.4

株式等

－

－

－

－

その他の証券45,653

9.3

29,3406.6

合計490,835100.0

447,600

100.0

株式

業務の状況を示す指標等

Ⅵ

2019年度末

2018年度末（13）有価証券残存期間別残高
区

分

1年以下

２０１８ 年度末

有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託（単位：百万円）
1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

35,17817,194－
2,601

33,60330,999－3

37,90935,303－
2

35,56832,904－－51,75147,973－－

15,382
15,382－－－－
61,542

2,600
2,600
－
－
－
－
57,231

2,603
2,603
－
－
－
－
68,115

2,664
2,664
－
－
－
－
54,264

3,777
3,777
－
－
－
－
99,21210年超（期間の定めのないものを含む）

計

２０１９ 年度末

296,824230,048－－
128
20,99320,993－45,653－－415,953

490,835
394,424－2,607
128
48,021
48,021－45,653－－756,319
1,247,155
447,600
371,261－
302
126
46,56946,569－29,340－－959,415
1,407,015

合 計
有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託

96,72033,105
16,100－2

90,834
32,83430,140－2

106,024
34,102
32,105－
1

89,83335,61833,018－－150,963
51,31647,160－－17,002
17,002－－－－
73,041

2,691
2,691
－
－
－
－
62,849

1,995
1,995
－
－
－
－
65,348

2,599
2,599
－
－
－
－
58,044

4,156
4,156
－
－
－
－
165,066

712,778
260,623
212,735－295
126
18,124
18,124－29,340－－535,064合106,147

95,68399,45093,662

216,382795,687

計合（注）金銭の信託欄には、公社債及び外国公社債の保有を目的とする金銭の信託（運用目的の金銭の信託、満期保有目的の金銭の信託、責任準備金対応の金銭の信託及びその他の金銭の信託）を記載しております。

（14）保有公社債の期末残高利回り
公社債
外国公社債

86

区

分

2020 T&D フィナンシャル生命の現状（単位：%）
2018年度末

1.18
3.02

2019年度末

1.18
2.59

（15）業種別株式保有明細表
区

分（単位：百万円、%）金額

2018年度末

構成比

運輸・情報通信業 商業 金融・保険業

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
20.7
－
－
－
－
－
－
－
32.7
46.6
100.0

（16）貸付金明細表
区

分

金

額

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
26
－
－
－
－
－
－
－
41
57
126

構成比

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
21.1
－
－
－
－
－
－
－
33.1
45.7
100.0

（単位：百万円）
2019年度末

2018年度末

保険約款貸付

3,031

2,783

契約者貸付

2,302

2,103

保険料振替貸付

729

679

一般貸付
（うち非居住者貸付）

1
（－）

1
（－）

－
（－）

－
（－）

－

－

企業貸付
（うち国内企業向け）
国・国際機関・政府関係機関貸付
公共団体・公企業貸付

1

1

住宅ローン

－

－

消費者ローン

－

－

その他

－

－

3,032

2,784

合計

Ⅵ

業務の状況を示す指標等

製造業

水産・農林業
－
鉱業
－
建設業
－
食料品
－
繊維製品
－
パルプ・紙
－
化学
－
医薬品
－
石油・石炭製品－
ゴム製品－
ガラス・土石製品
－
鉄鋼
－
非鉄金属
－
金属製品
－
機械
－
電気機器
－
輸送用機器
－
精密機器
－
その他製品
－
電気・ガス業
－
陸運業
－
海運業
－
空運業
－
倉庫・運輸関連業
26
情報・通信業
－
卸売業
－
小売業
－
銀行業
－
証券、商品先物取引業－
保険業－
その他金融業
－
不動産業
42
サービス業
60
合計
128
（注）業種区分は証券コード協議会の業種別分類項目に準拠しております。

2019年度末2020 T&D フィナンシャル生命の現状87

（17）貸付金残存期間別残高
区
２０１８ 年度末 ２０１９ 年度末

業務の状況を示す指標等

Ⅵ

分（単位：百万円）
1年超
3年以下

1年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

（期間の定めのないものを含む）

合

計

変動金利

－

－

－

－

－

－

－

固定金利

1

－

－

－

－

－

1

一般貸付計

1

－

－

－

－

－

1

変動金利

－

－

－

－

－

－

－

固定金利

1

－

－

－

－

－

1

一般貸付計

1

－

－

－

－

－

1

（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳
2018年度末、2019年度末とも残高はありません。
（19）貸付金業種別内訳
区

分（単位：百万円、%）2018年度末

国内向け

海外向け

88

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

額

構成比

金

額

2019年度末

構成比
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1
100.0
1
100.0
－
－
－
－
－
－
－
－
1
100.0
1
100.0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1
100.0
1
100.0
（注）国内向けの区分は日本銀行の貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）の業種分類に準拠しております。
製造業
食料
繊維
木材・木製品
パルプ・紙
印刷
化学
石油・石炭
窯業・土石
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
はん用・生産用・業務用機械
電気機械
輸送用機械
その他の製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業
小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療・福祉
その他のサービス
地方公共団体個人（住宅・消費・納税資金等）
合計
政府等
金融機関
商工業（等）
合計
一般貸付計金

（20）貸付金使途別内訳
区

分（単位：百万円、%）2019年度末

2018年度末
金

額

金

構成比

額

構成比

設備資金

－

－

－

－

運転資金

1

100.0

1

100.0

（21）貸付金地域別内訳
区

分（単位：百万円、%）2019年度末

2018年度末
額

金

構成比

額

Ⅵ

構成比

北海道

－

－

－

－

東北

－

－

－

－

関東

1

100.0

1

100.0

中部

－

－

－

－

近畿

－

－

－

－

中国

－

－

－

－

四国

－

－

－

－

九州

－

－

－

－

合計

1

100.0

1

100.0

業務の状況を示す指標等

金（注）1．個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでおりません。				
2．地域区分は、貸付先の本社所在地によります。

（22）貸付金担保別内訳
区

分（単位：百万円、%）2019年度末

2018年度末
金

額

金

構成比

額

構成比

－

－

－

－

有価証券担保貸付

－

－

－

－

不動産・動産・財団担保貸付

－

－

－

－

指名債権担保貸付

－

－

－

－

担保貸付

保証貸付

－

－

－

－

信用貸付

1

100.0

1

100.0

その他

－

－

－

－

一般貸付計

1

100.0

1

100.0

－

－

－

－

うち劣後特約付貸付2020 T&D フィナンシャル生命の現状

89

（23）有形固定資産明細表①有形固定資産の明細
区

２０１
年度

8

業務の状況を示す指標等

Ⅵ

分（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

土地

－

－

－

－

－

－

－

建物

5

5

－

0

10

34

76.2%

リース資産

0

－

0

－

－

－

－

建設仮勘定

－

－

－

－

－

－

－

その他の有形固定資産

6

0

0

2

4

33

88.3%

合計

12

6

0

3

15

68

81.8%

－

－

－

－

－

－

－

土地

－

－

－

－

－

－

－

建物

10

5

0

1

14

35

70.8%

リース資産

－

－

－

－

－

－

－

建設仮勘定

－

－

－

－

－

－

－

その他の有形固定資産

4

6

0

2

8

34

79.7%

合計

15

11

0

3

23

69

74.9%

－

－

－

－

－

－

－

うち賃貸等不動産

２０１ 年度

9

うち賃貸等不動産

当期末残高 減価償却累計額 償却累計率（注）1．減価償却累計額は、当期末残高に対応する金額を記載しております。
2．償却累計率は、取得価額に対する減価償却累計額の割合を記載しております。

②不動産残高及び賃貸用ビル保有数
区

分

不動産残高

10

14

営業用

10

14

賃貸用
賃貸用ビル保有数（24）固定資産等処分益明細表
2018年度、2019年度とも該当はありません。

90（単位：百万円）

2019年度末

2018年度末2020 T&D フィナンシャル生命の現状

－

－

－棟

－棟

（25）固定資産等処分損明細表
区（単位：百万円）

分

2019年度

2018年度
0

0

土地

－

－

建物

－

0

リース資産

－

－

有形固定資産

0

0

－

－

その他

－

－

合計

0

0

－

－

うち賃貸等不動産Ⅵ

業務の状況を示す指標等

その他
無形固定資産（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表
2018年度、2019年度とも該当はありません。
（27）海外投融資の状況①資産別明細イ．外貨建資産区（単位：百万円、%）分

2019年度末

2018年度末
金

額

金

構成比

額

構成比

350,984

93.3

418,760

74.7

－

－

－

－

現預金・その他

25,0086.7

141,85425.3

小計

375,992

100.0

560,614

100.0

公社債
株式

ロ．円貨額が確定した外貨建資産				
2018年度末、2019年度末とも残高はありません。
ハ．円貨建資産区（単位：百万円、%）分

2019年度末

2018年度末
金

額

金

構成比

額

構成比

非居住者貸付－－－－公社債（円建外債）・その他

－

－

5,000

100.0

小計

－

－

5,000

100.0

二．合計

（単位：百万円、%）
区

海外投融資

分

2019年度末

2018年度末
金

額
375,992

構成比
100.0

金

額
565,614

構成比
100.02020 T&D フィナンシャル生命の現状91

②地域別構成区

２０１８年度末
２０１９年度末

業務の状況を示す指標等

Ⅵ（単位：百万円、%）
外国証券

分

金

額

75,44821,122
191,399－
22,559－－43,087
353,617
182,768
20,157
164,332－
142,653－－
33,059542,971

北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
中南米
中東
アフリカ
国際機関
合計
北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
中南米
中東
アフリカ
国際機関
合計

構成比

21.3
6.0
54.1
－
6.4
－
－
12.2
100.0
33.7
3.7
30.3
－
26.3
－
－
6.1
100.0

金

公社債

額

75,44821,122
191,399－
7,838－－
43,087
338,896
182,768
20,157
164,332－
12,616－－33,059412,934

構成比

22.3
6.2
56.5
－
2.3
－
－
12.7
100.0
44.3
4.9
39.8
－
3.1
－
－
8.0
100.0

金

額

株式等

－
－
－
－
14,720－－－14,720－－－－130,036－－－130,036

非居住者貸付
構成比

金

－
－
－
－
100.0
－
－
－
100.0
－
－
－
－
100.0
－
－
－
100.0

③外貨建資産の通貨別構成
区

金

構成比

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

2019年度末

額

金

構成比

額

構成比

米ドル

106,20228.2

330,351

58.9

ユーロ

－

－

－

－

豪ドル

255,32067.9

218,938

39.1

ブラジルレアル

8,956

2.4

11,3242.0

インドルピー

5,513

1.5

－

－

375,992

100.0

560,614100.0

合計（28）海外投融資利回り（単位：%）
2019年度

2018年度

△6.73

0.35

（29）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）
区

分（単位：百万円）
2019年度

2018年度

公共債
貸付

国債

－

－

地方債

－

－

公社・公団債

0

0

小計

0

0

政府関係機関－－公共団体・公企業

1

1

小計

1

1

1

1

合計

92

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（単位：百万円、%）2018年度末分

額2020 T&D フィナンシャル生命の現状

（30）各種ローン金利
標準金利を設定する必要のある貸付はありません。
（31）その他の資産明細表
資産の種類
２０１
年度

8

取得原価

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

繰延資産

1

1

0

0

0

その他

1

－

－

－

1

合計

2

1

0

0

2

繰延資産

0

－

0

0

0

その他

1

－

－

－

1

合計

2

－

0

0

1

Ⅵ

業務の状況を示す指標等

２０１ 年度9（単位：百万円）（注）取得価額及び減価償却累計額は、当期末残高に対応する金額を記載しております。

Ⅵ－5

有価証券等の時価情報（一般勘定）
（1）有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益
区

分（単位：百万円）
2019年度末

2018年度末
当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

5,161

840

5,173

2,125

公社債

－

－

－

－

株式

－

－

－

－

外国公社債

－

－

－

－

外国株式等

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

5,161

840

5,173

2,125

売買目的有価証券

金銭の信託（注）本表には、金銭の信託の売買目的有価証券を含んでおります。

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
売買目的有価証券以外の有価証券は、特別勘定では保有していないため、有価証券等の時価情報（会社計）と同じであります。なお、有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）（会社計）は、58〜60ページをご参照ください。
（2）金銭の信託の時価情報
金銭の信託は、特別勘定では保有していないため、有価証券等の時価情報（会社計）と同じであります。
なお、金銭の信託の時価情報（会社計）は、60ページをご参照ください。
（3）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）
デリバティブ取引は、特別勘定では保有していないため、有価証券等の時価情報（会社計）と同じであります。なお、デリバティブ取引の時価情報（会社計）は、61〜63ページをご参照ください。

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

93Ⅶ．保険会社の運営
Ⅶ－1

コーポレート・ガバナンス

当社は、取締役会による業務運営と監査役制度による監査機能を柱とするコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。また、取締役会のガバナンス機能と業務執行機能の一層の強化を図るため、執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割を明確化しております。
また、T&D 保険グループでは、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」に対応した取り組みとして、上場会社である T&D ホールディングスが、同コードの趣旨を踏まえた「コーポレート・ガ
バナンス基本方針」を策定しております。当社においても、T&Dホールディングスに準じた「コーポレート・
ガバナンス基本方針」を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでおります。
「コーポレート・ガバナンス基本方針」に基づき、経営上の主な組織に関して以下の体制としております。

保険会社の運営

Ⅶ

コーポレート・ガバナンス体制図（2020年7月1日現在）

株主総会

取締役会
監査
経営会議

リスク統括会議

業務執行部門

内部監査

内部監査部

監査役室

社長

会計監査人

コンプライアンス会議

監査役・監査役会

保険計理人

会計監査

（1）取締役会
取締役会は、すべての取締役をもって組織され、法令又は定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要事項を決定します。
（2）監査役・監査役会
監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行の監査を行います。
監査役会は、すべての監査役をもって組織され、法令又は定款に定める事項のほか、監査業務執行に関する重要事項を決議します。
（3）経営会議
経営会議は、経営上重要な課題の審議・検討等を行います。また、当会議において ERM（＊）を推進する態勢としています。
（＊）
ERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）の推進につきましては、99ページをご参照ください。

942020 T&D フィナンシャル生命の現状

（4）コンプライアンス会議
コンプライアンス会議は、コンプライアンスに関する一元的な体制確立並びにコンプライアンスの徹底を期するために設置され、コンプライアンスの方針及び方策の基本的事項の審議等を行います。
（5）リスク統括会議
リスク統括会議は、リスク管理に関する一元的な体制確立並びにリスク管理の徹底を期するために設置され、リスク管理の方針及び方策の基本的事項の審議等を行います。
（6）内部監査部
内部監査部は、公正かつ独立の立場で、内部管理態勢の適切性・有効性を評価し、これに基づいて客観的Ⅶ

Ⅶ－2

保険会社の運営

意見を述べ、助言・勧告を行うことで、業務の健全性と適切性の確保に努めております。

内部統制システムの整備

当社は、会社法第362条第4項第6号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備に向けて、以下の体制を構築しております。
1．法令等遵守体制（1）法令等遵守に関する基本方針・行動規範等を制定し、取締役、監査役、執行役員及び従業員に周知し、コンプライアンスの推進に取り組む。
（2）取締役及び執行役員は、これらの法令等遵守に関する基本方針・遵守基準に則り、善良なる管理者の注意をもって、会社のため忠実にその職務を執行する。
（3）取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、社外取締役を選任する。
（4）コンプライアンス態勢を監視及び改善する会議を、取締役会の下部組織として設置する。また、コンプライアンスに関する情報収集・調査分析・教育啓蒙等を強化し、コンプライアンスの推進を図るため、
コンプライアンスを統括する部門を設置する。
（5）反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、具体的な手順を整備するとともに、すべての取締役、監査役、執行役員及び従業員にそれを徹底させる。
（6）すべての取締役、監査役、執行役員及び従業員を対象とした内部通報制度を整備する。その制度では、守秘義務を負う外部の通報受付会社を通報先とし、さらに通報者に対する不利益な取扱いの禁止を規程に定め、法令等違反行為及びグループの信用や名誉を毀損させるおそれのある行為を未然に防止又は速やかに認識するための実効性のある制度とする。
（7）従業員による不祥事故が発生した際の適正かつ迅速な対応方法及びその再発防止策の策定方法について規程を定める。
2．効率性確保体制（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月開催
するとともに、必要に応じて臨時にこれを開催する。
（2）組織及び職務権限に関する規程を定め、取締役及び執行役員等の職務執行に関する基本的職務・責任権
限に関する事項を明確にすることで組織の効率的な運営を図る。
（3）コーポレート・ガバナンス体制の強化の観点から、監督と執行の責任の明確化を図るために執行役員制度を採用する。

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

95

（4）経営計画を適正に策定・運用するための規程を定め、それに基づき取締役会において経営計画の大綱を策定のうえ中期的な経営計画を決定する。
3．情報保存管理体制（1）取締役及び執行役員の職務執行に係る情報は、文書の管理に関する規程によって保管責任部署及び保管期限を定め、適正に保管・管理する。
（2）情報セキュリティに関するポリシー等の規程によって、情報資産を適切に管理する方針を明確化し、当該情報資産を漏洩や改ざん又は事故や故障もしくは自然災害や火災による損害等から保護する体制を整備する。

Ⅶ

保険会社の運営

4．統合的リスク管理（ERM）体制（1）持株会社が定めるグループにおける ERM の基本的な考え方に基づき、ERM の基本方針を定め、経営の健全性を確保しつつ安定的な収益性向上を図るため、資本・収益・リスクを一体的に管理する体制を整備する。
（2）健全性と収益性に関する水準を定めた「リスク選好」に基づき、資本・収益・リスクの状況を適切に管理する。
（3）持株会社が定めるグループにおけるリスク管理の基本的な考え方に基づき、リスク管理の基本方針を定め、将来にわたる経営の健全性及び適切性を確保するため、各種リスクを統括して管理する体制を整備する。
（4）リスクを統括管理する会議を取締役会の下部組織として設置し、T&D 保険グループ内にて統一されたリ
スク管理指標に基づくリスクの状況について各部門から報告を受け、各種のリスクの状況を把握・管理する。
（5）危機事態への対応に関する基本方針及び基本的事項を定め、危機対応体制を整備する。
5．グループ内部統制（1）グループ全体の健全性及びコンプライアンス態勢の確保による保険契約者等の保護を前提とし、グルー
プ企業価値の最大化を達成し、株主からの負託に応えるため、当社と持株会社との間で経営管理に関する契約を締結し、グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備するため、次の項目を明確にする。
①グループで統一すべき基本方針②持株会社と事前に協議すべき当社の決定事項③当社が持株会社に報告すべき事項④持株会社による当社への指導・助言⑤持株会社による当社への内部監査の実施（2）上記の「持株会社と事前に協議すべき当社の決定事項」には、グループ運営に影響を与える重要な決定として、株主総会付議事項、経営計画、決算方針等を含める。
6．財務報告内部統制（1）組織の内外の者がグループの活動を認識する上で、財務報告が極めて重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保することは組織に対する社会的な信用の維持・向上に資することになることを強く認識し、財務報告に係る内部統制の整備及び適切な運用に取り組む。
7．内部監査体制（1）内部監査の実効性を確保するため、内部監査規程に内部監査に係る基本的事項を定め、内部監査部門の他の業務執行部門からの独立性を確保するとともに、内部監査計画に基づき適切に内部監査を実施する。
（2）内部監査を通じて内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、業務の適正性を確保する。
96

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

8．監査役監査実効性確保体制【1】監査役室の従業員の独立性確保に関する体制（1）監査役の監査職務の補助及び監査役会の運営事務等を行うため、監査役室を設置し従業員を配置する。
また、監査役室の従業員の人事評価・人事異動等に関し、常勤監査役の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保する。
（2）従業員に対する指揮命令権は監査役に属すること、及び監査役の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することを規程に定める。
（3）監査役又は監査役会より監査役室の要員等についての要請があれば取締役及び執行役員はこれを尊重する。
【2】監査役への報告に関する体制

Ⅶ

保険会社の運営（1）取締役及び執行役員は、監査役に取締役会、経営会議等重要な会議を通じて業務執行状況を報告する。
（2）取締役、執行役員及び従業員は、監査役による会社の重要な起案書及び報告書の閲覧に関し、必要と判断した場合や監査役より要請があった場合は速やかに内容を説明する。
（3）取締役、執行役員及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役及び執行役員の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度に基づき通報された事実、その他の監査役監査のため求められた事項を速やかに監査役に報告する。
（4）取締役、監査役、執行役員及び従業員もしくはこれらの者から報告を受けた者が、上記（1）〜（3）に関し、確実に持株会社の監査役に報告する体制を整備する。
（5）監査役に上記（1）〜（4）の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを規程に定める。
【3】その他監査役監査の実効性確保に関する体制（1）取締役及び取締役会は、監査役監査が円滑かつ効果的に実施されるよう環境整備に努める。
（2）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針を規程に定め、監査役が監査の実施にあたり必要と認めるときは弁護士その他のアドバイザーを任用する機会を保障する。
（3）代表取締役は監査役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題のほか監査上の重要課題、監査役監査の環境整備等について意見を交換する。
（4）内部監査部門は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換する。
また、コンプライアンス及び各種リスクの統括管理を担当する部門は、監査役に対して、定期的に開催するコンプライアンス会議及びリスク統括会議を案内し、当会議において定期的な報告を行い、監査役は必要に応じて意見を述べる。

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

97

Ⅶ－3

お客さま本位の業務運営

当社は、「経営ビジョン」に基づき、お客さまや社会との積極的な対話を行い、お客さまのニーズにあった質の高い商品・サービスを提供することで、お客さまから厚い信頼を得られる生命保険会社を目指しております。
そうした当社の「お客さま本位」の姿勢をより明確にするため、「お客さま本位の業務運営に係る取り組み
方針」を策定しております。

お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針Ⅶ（2020年7月1日現在）

保険会社の運営

T&D フィナンシャル生命は、「経営ビジョン」に基づき、お客さまや社会との積極的な対話を行い、お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供することで、お客さまから厚い信頼を得られる生命保険会社を目指しています。
これからも、「お客さま本位」を全社共通の価値観として、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針」を定めます。
また、当社は、本方針の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組みます。

1．より良い保険商品・サービスの提供
私たちは、社会・経済環境の変化を踏まえ、お客さまの状況やニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供します。

2．「お客さま本位」の提案・販売（1）私たちは、保険商品の提案に際し、お客さまのご意向、保険商品についての知識、経験、財産の状況などを十分に踏まえたう
えで、「お客さま本位」の適正な提案を行います。特に、市場リスクが存在する商品は、商品購入目的、年齢、投資等の経験など、お客さまのご意向と実情に応じた提案を行います。
（2）私たちは、保険商品の販売に際し、お客さまの不利益となる事項を含め保険商品に係る重要な情報をお客さまに正しくご理解いただくため、よりわかりやすい情報の提供に取り組みます。

3．業務運営の質の向上
私たちは、お客さまとの末永い信頼関係を構築するため、アフターフォロー態勢や事務・システムの整備を含む業務運営の質の向上に取り組み、お客さまにより利便の高いサービスをご提供します。
・お客さまに正確かつ迅速に保険金等をお支払いするとともに、保険金等のご請求漏れの防止に取り組みます。
・お客さまから寄せられた声（苦情・ご意見・ご要望）を一つひとつ真摯に受け止め、お客さまサービス・業務品質の向上に努めます。

4．資産運用私たちは、将来の保険金・給付金等を確実にお支払いするため、負債特性およびリスク許容度を十分考慮した資産運用を行います。

5．利益相反取引の適切な管理
私たちは、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理するための方針を定め、利益相反のおそれのある取引を適切に把握・管理してまいります。

6．「お客さま本位」の行動を実践する人材の育成等（1）私たちは、研修や教育制度を通じて、当社の役職員に「お客さま本位」の姿勢を徹底するととともに、お客さまとの末永い信頼関係を構築していくため、高い倫理観を持ち、専門的な知識を兼ね備えた人材を育成します。
（2）私たちは、本方針に基づく行動を促進する態勢の構築に取り組みます。

7．推進態勢
私たちは、本方針に基づく取り組み状況を取締役会等に定期的に報告するとともに、その内容を公表します。また、本方針について見直しの必要がないか定期的に確認を行います。

98

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

Ⅶ－4

ERM の推進

統合的リスク管理（ERM）とは資本・収益・リスクを一体的に管理することで、企業価値の増大等を図るための経営管理態勢です。
リスク（損失）を回避するための受身的なリスク管理と異なり、ERM ではリスクは排除・削減するだけのものではなく、リターン（収益）も考慮に入れ「能動的に選択してとるもの」と位置づけています。また、
ERM では資本・収益・リスクを同一の評価基準で定量化し、これらを統合的に管理し経営判断を行うことで、健全性を確保しつつ収益を追求することが可能となります。
T&D 保険グループでは、グループ一体で ERM の推進に取り組んでおり、当社は T&D 保険グループにおける取組みを踏まえ、経営会議において ERM を推進し、安定的・持続的な企業価値の増大を図ってまいります。

保険会社の運営

Ⅶ

資本
健全性

収益性

（資本十分性）（資本効率性）

リスク

Ⅶ－5

収益

リスク管理の体制

（1）リスク管理の基本的な考え方
 現在、生命保険会社を取り巻く環境は、株価・金利の変動や少子高齢化等、大きく変化しており、さま
ざまな経営上のリスクを的確に把握し適切に管理することが、経営の健全性を確保しお客さまや社会に広く信認される保険会社を目指すうえでますます重要になっております。
 当社では、生命保険事業の社会公共性に鑑みリスク管理を経営の重要課題と位置づけ、「リスク管理基本方針」を定めて各種リスクを統括管理する体制の整備・強化に取り組むとともに、リスク種類ごとに管理方針を定め、必要な措置を講じてリスクの発生を防止あるいは一定の許容範囲内にコントロールするよう努めております。
 また、資産・負債を時価評価する経済価値ベースのリスク管理指標等により、統合的なリスク管理を実施しております。
（2）リスク管理体制
 当社では、リスク管理に関する一元的な体制を確立し組織横断的な事項に対応するため、取締役会の下部組織として「リスク統括会議」を設置しております。また、リスク分類ごとにリスク管理部門を置き、体制の整備、リスク状況の把握・分析・評価及び業務執行部門等への牽制・指導等を行っております。
 なお、T&Dホールディングスを中心に、グループとしてのリスク管理体制の整備、充実も図っております。

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

99

■リスク管理体制図（2020年7月1日現在）
取締役会
保険計理人
リスク統括会議

意見具申

リスク管理部門
リスク管理部 （リスク統括部門）
監査事務システム部

コンプライアンス部

人事総務部

企画部
︻内部監査︼内部監査部

風評リスク

災害リスク

労務人事リスク

法務リスク

システムリスク事務リスク

流動性リスク

資産運用リスク

保険引受リスク

監査監
役会・査
監査役

監査役会・監査役︻外部監査︼会計監査人等

保険会社の運営

Ⅶ

リスク管理部

不動産投資リスク

信用リスク

市場リスク

各業務執行部門監査（3）リスクの分類・定義及び管理方法①保険引受リスク 経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスク（変額個人年金保険に係わる最低保証リスク（＊）を含む）をいいます。
 新規保険商品の開発・販売及び既存保険商品の改定時に、保険事故発生率等前提条件を変更した損失額を計測し、販売開始後も保険事故発生率の実績をモニタリングするなど保険引受リスクの把握・分析を行っております。
 また、当社では、保険引受リスク管理上、リスク分散・軽減を図るために再保険を付しております。
再保険引受先については、十分な保険財務力を有する再保険会社を選定するとともに、一取引先に集中することがないよう限度額を設定しております。なお、再保険の引受けは行っておりません。
（＊）変額個人年金保険に係わる最低保証リスクとは、運用実績により、積立金が最低死亡保証額もしくは年金原資保証額を下回り、保険会社が損失を被るリスクをいいます。

②資産運用リスク 資産運用リスクについては、以下のとおり分類し、各リスク量を測定し、資産運用リスクとして統合
しております。
イ．市場リスク 金利、有価証券等の価格、為替等のさまざまな市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフバランス資産を含む）の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。
 市場リスクを計測するうえで代表的指標であるバリュー・アット・リスク（VaR）による予想損失額を測定するなど市場リスクの把握・分析を行っております。

100

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

ロ．信用リスク 信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失
し損失を被るリスクをいいます。
 個別取引ごとに、事前の厳正な審査及び事後のフォローを実施するとともに、極度な与信集中を回避するための与信枠の設定、与信先の信用ランクをもとに予想損失額を測定するなど信用リスクの把握・分析を行っております。
ハ．不動産投資リスク
 賃貸料等の変動等を要因として、不動産にかかる収益が減少する、又は市況の変化等を要因として不動産価格自体が減少し損失を被るリスクをいいます。
 当社では、現在、投資用不動産を保有していないことから不動産投資リスクの管理を行っておりまⅦ

保険会社の運営せん。
③流動性リスク 事業収支の悪化、大規模災害での資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著し
く低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。
 想定外の資金流出や市場の混乱等に備えるために、一定期間内に現金化が可能な資産を確保するとともに、資金繰りの状況を逼迫度に応じて区分し、各区分に応じた管理方法を定めるなど流動性リスクの未然防止・軽減を図っております。
④事務リスク 役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正・情報漏洩等を起こすことにより損失を被るリス
クをいいます。
 規程・事務マニュアル等の整備、自主点検の実施等により事務リスクの未然防止・軽減を図っております。また、発生した事務リスクは評価・分析のうえ、再発防止策を策定するなど再発防止を図っております。
⑤システムリスク コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク又はコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。
 システム設備・機器・ネットワーク等の安全対策、インターネット・メール・記録媒体等のセキュリ
ティ対策、インターネットサービス・社内業務システム等の障害防止策、障害発生時の復旧対策、障害の再発防止策等を講じ、システムリスクの未然防止・軽減を図っております。
⑥法務リスク
 諸法令等の遵守を怠ること等により損失を被るリスクをいいます。
 コンプライアンスの推進により法務リスクの発生防止に努め、法務リスクの発生時もしくは発生が予想される場合には弁護士等と連携すること等により早期解決を図り、法務リスクの軽減を図っております。
⑦労務人事リスク 雇用問題、労務管理、人材流出、人権問題等、労務・人事上のトラブルが発生することにより損失を被るリスクをいいます。
 労務・人事リスクの未然防止のための予防対策を実施するとともに、労務・人事上のトラブルが発生した場合にはリスク軽減に向けた対応を行うなど労務人事リスクの軽減を図っております。

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

101

⑧災害リスク 大規模災害等に対する予防対策、あるいは発生時の緊急措置体制が整備されていないことにより損失を被るリスクをいいます。
 災害対策時のマニュアルの策定、定期的な訓練の実施等により災害リスクの未然防止・軽減を図っております。
⑨風評リスク 当社、T&D保険グループ会社、生命保険業界及び当社の取引先等、当社に関わる団体等に関する悪評・
信用不安情報等が保険契約者、投資家、マスコミ、インターネット、その他社会一般等に広がり、当社の業績に悪影響が生じる等の事態が発生することにより損失を被るリスクをいいます。

Ⅶ

保険会社の運営

 新聞、雑誌及びインターネット等を通じて、風評の恐れのある情報をモニタリングし、風評リスクの未然防止・軽減を図っております。
（4）統合的なリスク管理①定量的なリスク量の把握
 当社では、定量的リスク管理として、T&D 保険グループ共通の一定のモデルによる計量化を行い、リスクコントロールしております。定量的リスク管理については、継続して高度化を進めており、より精緻なリスク管理の実現に取り組んでおります。
②資産と負債の総合管理 当社では、資産・負債の総合管理（ALM）を適切に実施するため、ALM 委員会を設置しております。
 同委員会は、資産・負債に関わる収益・リスクを総合的に管理することを目的としており、一般勘定
資産及び個人変額保険特別勘定の資産運用方針、基本ポートフォリオ等の策定及び運用状況の管理、変額個人年金保険及び定額個人保険のリスクヘッジ計画等の策定及び執行状況の管理等を行っております。
③ストレステストの実施
 当社では、T&D 保険グループ共通及び当社独自のシナリオに基づくストレステストを定期的に実施しております。
 ストレステストとは、多額の損失を引き起こしうる極端な事象の発生に対して会社にどの程度のリスク対応力があるかを測るために用いられる手法であり、VaR 等に基づくリスク管理手法を補完するものと位置づけております。
 具体的には、株価の大幅な下落、金利の急激な上昇、大地震発生等のストレスシナリオに基づく損失額を算出し、リスク対応力を検証するとともに、経営の健全性確保のための判断材料として活用しております。
（5）その他①危機管理体制の整備
 当社では、大規模な自然災害やコンピュータシステムの停止等、経営に重大な影響を与える危機事態が発生した場合においても、保険金支払業務等の重要業務を継続できるよう、業務継続計画を策定し、危機管理体制の整備に努めております。
②外部委託先管理の実施
 当社では、業務を外部委託する場合に、お客さま保護、経営の健全性確保の観点から影響度が高い業
務委託先及び個人情報の取扱を含む業務委託先について、委託契約締結時の審査、委託後のモニタリン
グを実施しております。

102

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

③責任準備金対応債券にかかるリスク管理方針の概要
 当社では、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づいて設定した小区分ごとに、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。

Ⅶ－6

コンプライアンス（法令等遵守）の体制（1）コンプライアンスの基本的な考え方Ⅶ

当社では、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして位置付け、お客さまに信頼され、健全な保険会社の運営会社であり続けるため、コンプライアンス（法令等遵守）体制の整備・強化を重点的に取り組んでおります。
（2）コンプライアンス体制
当社は、コンプライアンスに関する一元的な体制確立及びコンプライアンスの徹底を目的に「コンプライ
アンス会議」を設置しております。
また、コンプライアンスに関する諸規程を定め、コンプライアンス統括部門としてコンプライアンス部を設置し、法令等遵守態勢を構築しております。
さらに、コンプライアンス責任者、コンプライアンス担当者を社内各部門に設置し、それぞれの組織内におけるコンプライアンスの徹底を図っております。
■コンプライアンス体制図（2020年7月1日現在）
取締役会

コンプライアンス会議

事故防止対策委員会

ハラスメント防止対策委員会

サービス監理委員会

苦情再発防止委員会

監査役による監査内部監査部による内部監査

コンプライアンス部（コンプライアンス統括部門）
コンプライアンス・オフィサー

法務コンプライアンス課

コンプライアンス責任者（お客様サービス本部長及び本社組織職掌の部長）
コンプライアンス担当者（本社組織職掌の課長・室長・営業部長）
従業員等

T&D 保険グループヘルプライン（内部通報制度）

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

103

（3）
「コンプライアンス・プログラム」の策定と推進
当社では、役職員及び代理店のコンプライアンス意識の醸成を図り、コンプライアンス態勢の実現に資することを目的として、コンプライアンスの推進に関する具体的実施計画である「コンプライアンス・プログ
ラム」を年度ごとに策定しております。
また、同プログラムに基づき、研修や各部所管規程の点検・整備等を行うことで、コンプライアンス意識の向上及び法令等遵守態勢の整備を図っております。
（4）「コンプライアンス・マニュアル」の策定・見直し
当社では、「T&D 保険グループ CSR 憲章」及び「T&D フィナンシャル生命コンプライアンス行動規範」にⅦ

保険会社の運営

則り、役職員一人ひとりが法令等に則った職務を遂行するための基本的な手引書として「コンプライアンス・
マニュアル」を作成し、新たに施行された法令に対応する等、毎年の改訂を行っております。役職員は、この「コンプライアンス・マニュアル」を日常業務において活用するとともに、コンプライアンス研修の基本教材としております。
（5）T&D フィナンシャル生命の勧誘方針
当社では、生命保険を勧誘する場合の基本方針として、「T&D フィナンシャル生命の勧誘方針」を公表し、お客さまのニーズとプライバシー保護の立場から適正・適切な商品設計・勧誘に努めております。
（6）利益相反管理方針
当社では、当社又は T&D 保険グループ内の金融機関等が行う取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう「利益相反管理方針」を定め、利益相反のおそれのある取引の管理を行っております。

1042020 T&D フィナンシャル生命の現状

T&D フィナンシャル生命コンプライアンス行動規範（2020年7月1日現在）

当社は、T&D 保険グループの一員として、T&D 保険グループの経営理念である「価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」に基
づき、お客さまをはじめとするステークホルダーに対する真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「T&D フィナンシャル
生命コンプライアンス行動規範」を定めます。
私たち役職員が企業活動を行うに際しては、当行動規範に則り、事業活動に関する法令等のルールを正しく理解し、厳格に遵守することにより、公正な企業活動を行わなければなりません。
また、当社は、当行動規範の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組みます。

1．法令等遵守の徹底（1）法令等の厳格な遵守
私たちは、国内外の法令にとどまらず、国際ルール、社会ルールおよび社内規則を守ります。また、その背景にある精神を理解し、誠実に行動します。
（2）公正かつ自由な競争の維持・促進
私たちは、提供する商品・サービスなどに関し、競争相手との談合、取り決めによりお客さまに不利益を与える行為や、取引上の立場を利用し相手方に不利益を与える行為等の不公正な競争行為を行いません。
（3）利益相反の防止
私たちは、業務遂行にあたって常に公私の別を考えて行動し、会社利益に反し、自らのあるいは第三者の利益を図る行為を行いません。
（4）インサイダー取引の禁止
私たちは、上場企業グループの一員として、会社のあるいは業務上知り得た未公表の重要情報を、会社および個人の資産運用あるいはその他の私的経済行為に利用しません。
（5）知的財産権等の保護
私たちは、著作権や特許権等の知的財産権を尊重し、これら権利を侵害しないように企業活動を行います。

保険会社の運営Ⅶ

2．社会に対する対応（1）反社会的勢力への対応
私たちは、市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、断固として排除します。
（2）接待等の制限による腐敗防止
私たちは、国内外における企業活動に関し、社会儀礼の範囲を超える接待・贈答を行いまたは受けることなく、取引相手や公務員等との関係において腐敗防止に取り組みます。
（3）政治活動・政治資金
私たちは、政治活動を行う際には、法令を遵守し、公正な姿勢を維持します。

3．経営における適切性・透明性（1）適切な情報開示・説明
私たちは、提供する商品・サービスの内容や会社およびグループの経営情報について、お客さまや株主・投資家などに対し正し
く開示・説明します。
（2）適切な情報管理
私たちは、業務上知り得た個人情報を含むお客さまの情報について、法令等に従い適正に取り扱います。また、会社およびグループが公表していない情報を適切に管理します。退職後もこれらの情報を他に漏らしません。

4．人権の尊重および環境への配慮（1）人権の尊重
私たちは、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重します。また、法令等の遵守により労働者を保護し、差別やハラス
メントのない健全な職場環境の維持に取り組みます。
（2）環境への配慮
私たちは、企業活動に際し、地球環境に配慮した活動を行います。

＜経営者の責務＞

T&D フィナンシャル生命の経営者は、当行動規範の精神の実現が自らの責務であることを認識したうえで率先垂範し、当社における周知徹底と遵守のための指導に努めます。

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

105

T&D フィナンシャル生命の勧誘方針（2020年7月1日現在）

この方針は、T&Dフィナンシャル生命がお客さまに対して生命保険等の金融商品の勧誘活動を行う際の基本的な方針です。
T&D フィナンシャル生命は、コンサルティング活動を通じてお客さまに適正なサービスをご提供するために、お客さまのご意向と実情、プライバシー等に配慮し、常に適正、適切な態度での商品設計と勧誘活動に努めてまいります。
●お客さまの状況をふまえた適正な勧誘に努めます。
・お客さまの誤解を招くような表示や説明は行いません。また、お客さまに対し、社会的批判を招くような方法・場所・時間帯での勧誘は行いません。
・金融商品についての知識、経験、年齢、財産の状況、加入目的など、お客さまの状況を十分にふまえたうえで、適正な勧誘を行います。
・特に、市場リスクが存在する商品（「無配当変額個人年金保険」など）は、商品購入目的、年齢、収入、投資等の経験など、お客さまのご意向と実情に応じた勧誘に努めます。
・未成年者を被保険者とする生命保険については、未成年者保護の観点から特に適正な勧誘に努めます。
・高齢のお客さまに対しては、商品内容等を十分にご理解いただけるよう、より丁寧かつ適切なご説明を行います。

保険会社の運営

Ⅶ●重要な事項の適切な説明に努めます。
・勧誘時には書面の交付などを行い、ご契約内容の重要事項をご説明したうえで、ご契約いただくよう努めます。
・お客さまと直接対面しない方法で勧誘を行う場合（インターネットによる販売、通信販売など）は、重要な事項などをご理解いただきやすいよう、ご説明方法に十分な工夫をいたします。
●職員等に対する教育・研修の充実に努めます。
・コンサルティング・セールスを通じてお客さまに信頼される募集人の育成を目指すため、職員等の教育・研修体制の強化・充実に努めます。
●お客さまの情報は厳正にお取り扱いいたします。
・お客さまの情報は厳正に取り扱い、お客さま情報の保護に万全を尽くします。
●勧誘活動にあたっては法令等を遵守いたします。
・勧誘活動にあたっては、お客さまからの信頼確保を第一義とし、常に保険業法など各種法令等を遵守いたします。
●その他、適正な勧誘に向けた体制を構築いたします。

106

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

利益相反管理方針の概要（2020年7月1日現在）

T&D フィナンシャル生命保険株式会社（以下、「当社」といいます。）は、「お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針」に基づき、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理してまいります。
当社は保険業法上の保険会社であり、法令に基づく利益相反管理体制として求められる利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）を以下のとおり策定し、ここに本方針の概要を公表します。

1．利益相反のおそれのある取引に係る管理対象範囲（1）対象取引 本方針の対象となる利益相反のおそれのある取引は、当社又は当社の親金融機関等が行う取引に伴い、当社が保険業法上行うことができる業務に係るお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引をいいます。
 利益相反のおそれのある取引は、①当社又は当社の親金融機関等とお客さまとの間、又は、②当社又は当社の親金融機関等のお客さまと他のお客さまとの間で生じる可能性があります。
 「お客さま」とは、当社が行う業務に関して、①既に取引関係のあるお客さま、②取引関係に入る可能性のあるお客さま、③
過去に取引を行ったお客さまのうち、現在も法的権利を有しているお客さまをいいます。
（2）類型
 利益相反のおそれのある取引の類型としては以下のものが考えられます。しかし、これらの類型は、あくまで利益相反のおそれのある取引の有無の判断基準に過ぎず、これらに該当するからといって必ずしも利益相反のおそれのある取引となるわけではないことにご注意ください。
 なお、必要に応じ、将来の追加・修正がありうることにご注意ください。
①お客さまが自己の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱く場合。
②お客さまの犠牲により、当社又は当社の親金融機関等が経済的利益を得るか、又は、経済的損失を避ける可能性がある場合。
③お客さまの利益よりも他のお客さまを優先する経済的その他の誘引がある場合。
④当社又は当社の親金融機関等がお客さまと同一の業務を行っている場合。
⑤お客さま以外の者との取引に関連して、通常の手数料や費用以外の金銭、財貨若しくはサービスの形で誘引を得る場合、又は将来得ることになる場合。
⑥当該取引に関し、お客さまと他のお客さまの間に競合関係がある場合。
⑦お客さま以外の者との取引に関連して、お客さまから得た情報を利用して、当社又は当社の親金融機関等が利益を得る場合。
 なお、当社は、「保険契約の締結・保険募集に関する禁止行為」について定める保険業法第300条第1項各号その他の法令上の禁止行為のうち、利益相反のおそれのある取引に該当するものについては、本方針にしたがって「特定」をいたしますが、その「管理」については、既存の法令等遵守態勢の中で、引き続き発生防止・モニタリング等に努めて参ります。

保険会社の運営Ⅶ

2．利益相反管理方法
 利益相反のおそれのある取引を特定した場合、次に掲げる方法その他を選択・組み合わせることにより当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
①対象取引を行う会社・部門と当該お客さまとの取引を行う会社・部門の間で、情報の遮断を行う方法②対象取引又は当該お客さまとの取引の条件又は方法を変更する方法③対象取引又は当該お客さまとの取引を中止する方法④対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、個人情報保護法をはじめとした法令のほか、当社又は T&D 保険グループにおける会社が負う守秘義務に違反しない場
合に限ります。）

3．利益相反管理体制（1）利益相反管理統括部門の設置
 当社のコンプライアンス部を利益相反管理統括部門とし、コンプライアンス部長を利益相反管理統括責任者とします。
 当社の利益相反管理統括部門は、その独立性を維持した上で、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する
当社全体の管理体制を統括します。
（2）利益相反管理統括部門の責務
 利益相反管理統括部門は以下の責務を負います。
①利益相反管理統括部門は、本方針に沿って社内規程を定め、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理を的確に実施するとともに、その有効性を定期的かつ適切に検証し、これを改善いたします。
②利益相反管理統括部門は、利益相反の特定及びその管理のために行った措置について記録し、作成の日から5年間保存いたします。
③利益相反管理統括部門は、当社の役職員に対して、本方針及び本方針を踏まえた業務運営の手続きに関する研修を定期的に実施し、利益相反の管理について周知徹底するよう体制構築を図ります。

2020 T&D フィナンシャル生命の現状107Ⅶ－7 法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性
（1）第三分野保険が有するリスク
医療保険、がん保険、介護保険等の疾病や傷害を事由とした保険金や給付金が支払われる第三分野保険は、医療政策等の外的要因や当初の想定を超えた契約者行動の影響を受けやすく、保障期間が長期にわたる契約も増えていることから、長期的な不確実性（リスク）を有しています。したがって、第三分野保険を取り扱う保険会社は、このリスクに対し、保険料積立金や危険準備金の十分性の検証を定期的に行うことにより、不測の事態に備える必要があります。
（2）第三分野保険のストレステスト・負債十分性テストの実施

Ⅶ

保険会社の運営

当社は、平成10年大蔵省告示第231号に基づくストレステスト、及び平成12年金融監督庁・大蔵省告示第22号に基づく負債十分性テストを実施し、保険料積立金及び危険準備金の十分性を検証しております。
ストレステストは、第三分野保険について、給付内容が給付事由及びリスク特性の観点から同等と考えられる区分ごとに、リスクの99.0% をカバーするように危険発生率を設定し、危険発生率に基づく将来10年間の給付金額が、予定発生率に基づく給付金額の範囲内に収まることを確認します。不足額があれば危険準備金として積み立てることとされております。

負債十分性テストは、第三分野保険について、ストレステストの結果、保険料積立金が通常の予測の範囲内のリスク（97.7%）をカバーしていないおそれがあると判断された保険契約の区分について実施し、不足額があれば追加して保険料積立金を積み立てることとされております。
（3）テストの結果
2019年度決算においては、ストレステストを実施した結果、31百万円の危険準備金を積み立てました。
また、負債十分性テストの対象となる保険契約の区分はありませんでした。
（4）法第百二十一条第一項第一号の確認
2019年度決算において、第三分野保険の保険料積立金、及び危険準備金の積み立てが適正に行われていることを、保険計理人が確認しております。
  （ご参考）2019年度における保険計理人の確認
保険業法第121条第1項第1号及び第3号の規定に基づき、将来収支分析を用いて保険計理人の確認を行っております。将来収支分析については、金融庁長官が認定した基準（公益社団法人日本アクチュアリー会の定める「生命保険会社の保険計理人の実務基準」）に定める金利シナリオなどの基本シナリオに基づき実施しております。

〈用語説明〉「保険計理人の確認」
保険会社は、保険業法の規定に基づき、保険計理人を選任し保険数理に関する事項について関与させなければなりません。保険計理人の職務のひとつとして、毎決算期に保険業法に定める事項について確認を行い、その結果を記載した意見書を取締役会に提出することとされています。確認を要する事項は、保険業法第121条に規定される以下の3項目であります。
①責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているかどうか②契約者配当又は社員に対する剰余金の分配が公正かつ衡平に行われているかどうか③財産の状況に関し、

イ．将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、将来にわたり、保険業の継続の観点から適正な水準を維持することができるかどうか
ロ．保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であるかどうか

1082020 T&D フィナンシャル生命の現状

「将来収支分析」
保険計理人の確認を要する3項目のうち、①責任準備金積立の確認、③財産の状況に関する確認については、その確認にあたり保険会社の将来の収支予測を用いております。この収支予測を用いて分析を行うことを「将来収支分析」といいます。

「金利シナリオ」
将来収支分析を行うにあたり、将来の収支予測を行うため将来の運用環境の前提を設定する必要があります。将来の金利水準の前提を「金利シナリオ」といいます。
「基本シナリオ」
将来収支分析で将来の収支予測を行うためには、金利以外にも新契約獲得見込みや、解約・失効見込み

保険会社の運営

Ⅶ等の前提が必要となります。公益社団法人日本アクチュアリー会の定めた「生命保険会社の保険計理人の実務基準」で示されている方法に則り設定する前提を「基本シナリオ」といいます。なお、保険計理人が「基本シナリオ」に基づき将来収支分析を行うことが適当ではないと判断した場合には、他の合理的で客観性のあるシナリオを用いることができるものとされております。

Ⅶ－8

金融 ADR 制度への対応

2010年10月1日から金融 ADR 制度が開始され、生命保険業界では、一般社団法人生命保険協会が、保険業法に定める指定紛争解決機関として金融庁から指定を受け、生命保険業務に関する苦情処理手続及び紛争解決手続等の業務を行っております。
ADR（裁判外紛争解決手続）とは、身の回りで起こるトラブルを、裁判ではなく、中立・公正な第三者に関わってもらいながら柔軟な解決を図る手続であります。
当社は、金融 ADR 制度の開始にともない、2010年10月1日付で、一般社団法人生命保険協会の生命保険相談所が行う紛争解決等業務に関する生命保険会社の義務等を定めた「手続実施基本契約」を同協会と締結いたしました。
一般社団法人生命保険協会の生命保険相談所では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・ご照会・苦情を受け付けております。

また、生命保険相談所が苦情を受け付け、生命保険会社とお客さまとの間で十分に話し合いをしても問題が解決しない場合は、生命保険相談所内に設置された「裁定審査会」を利用することが可能であります。
一般社団法人生命保険協会 生命保険相談所の詳細は、下記にてご確認いただくか、当社お客様サービス
センターまでお問い合わせください。
指定紛争解決機関（一般社団法人 生命保険協会）ご連絡先

一般社団法人 生命保険協会
生命保険相談所ホームページ：https://www.seiho.or.jp/
電話：03-3286-2648

T&D フィナンシャル生命 お客様サービスセンター
金融機関・来店型保険ショップ等を通じてご加入のお客さま
旧営業支社を通じてご加入のお客さま
受付時間

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

7 0120-302-572
7 0120-301-396

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

109

Ⅶ－9

個人データ保護について

個人情報の保護についての基本的な考え方
当社は、お客さまに関する個人情報（個人番号及び特定個人情報を含みます。）を大量に保有しており、「T&D
フィナンシャル生命プライバシーポリシー」等に基づき安全な管理・適切な保護にあたっております。
保護の対象とする個人情報の範囲、該当情報の形態・内容・取扱方法等による分類、また分類ごとの安全管理措置を定め、さらに管理責任者を任命して保護・管理体制を強化しております。
今後とも、お客さまの個人情報の保護と安全管理を徹底するよう努めてまいります。
■個人情報の利用及び外部への提供

Ⅶ

個人情報の利用は、業務上必要な範囲に限定しております。法令等の定めによる場合を除き業務上必要な保険会社の運営

範囲を超えて外部への提供はいたしておりません。
■保有個人データの開示請求とその範囲
お客さまからの開示請求には、本人確認を実施した上で社内規程に基づき開示可能な範囲内において開示
しております。
■保有個人データの訂正請求
上記開示請求と同様に本人確認を実施した上で、迅速に対応しております。

T&D フィナンシャル生命プライバシーポリシー（2020年7月1日現在）

当社では、お客さまから信頼され続ける保険会社となることを第一と考え、「個人情報の保護に関する法律」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」といいます。）などの関係諸法令等を遵守いたします。
同時に、個人情報（個人番号および特定個人情報を含みます。）の保護と安全管理に関する方針などを定め、これを当社の従業者などに周知徹底するとともに継続的改善に努めます。

1．個人情報の取得・利用目的
お客さまとのお取引を安全かつ確実に進め、より良い商品・サービスを提供させていただくため、お客さまに関する必要最小限の個人情報を取得させていただいております。これらの情報は、次の目的のためにのみ利用いたします。
①各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払②当社からの関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務
ただし、個人番号および特定個人情報については、保険取引に関する支払調書等作成事務に必要な範囲でのみ利用いたします。また、当社の個人情報の利用目的はあらかじめ当社ホームページまたは店頭掲示などにより公表いたします。

2．取得する個人情報の種類
お客さまの住所・氏名・生年月日・性別・電話番号・口座番号・健康状態・職業など、保険契約の締結などに必要な個人情報を取得いたします。
また、健康状態などの機微（センシティブ）情報は、法令などに基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合にのみ取得するものとし特にその取扱いに注意して利用・管理いたします。

3．個人情報の適正な取得
お客さまの個人情報は、適正な手段によってのみ取得いたします。
お客さまご本人から申込書、契約書、その他取引書類、アンケート、インターネットなどにより個人情報を取得する場合は、あらかじめお客さまに対し、その利用目的を明示いたします。また、個人情報の利用目的を変更した場合は、変更された利用目的についてお客さまに通知、または公表いたします。（ただし、利用目的の通知、公表、明示について、法令において不要と規定されている場合を除きます。）

110

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

4．個人情報提供の制限
当社では次の場合を除いてお客さまに関する個人情報を第三者に提供することはありません。
①あらかじめお客さまが同意されている場合②法令に基づく場合③利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託先へ提供する場合（外国にある委託先へ提供する場合を含みます。）④人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難な場合⑤公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難な場合⑥国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務等を遂行することに対して協力することが必要である場合であって、お客さまの同意を得ることにより、当該事務等の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
ただし、個人番号および特定個人情報については、番号法で定められた場合を除き、第三者へ提供いたしません。

Ⅶ

保険会社の運営

5．業務委託先の適切な監督
お客さまの個人情報を、業務委託などを行う上で必要な限度において、外部に委託することがあります。この場合には、当社は、個人情報を取扱わせるのに適切な委託先を選定するとともに、委託先における個人情報の取扱いおよび保護について管理・監督いたします。

6．個人情報の安全管理
お客さまの個人情報は、正確かつ最新の内容に保つように努め、これを安全に管理いたします。
また、お客さまの個人情報への不正なアクセスなどが行われることの防止や漏えい・滅失・毀損の防止などの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

7．保有個人データの開示、訂正、利用停止など
お客さまからご自身の保有個人データに関する開示、訂正、利用停止、利用目的の通知などのご依頼があった場合は、請求者がお客さまご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限り文書にて回答・訂正いたします。
なお、利用停止のお手続きは次の理由によるご依頼の場合のみお取扱いたします。
①あらかじめお客さまの同意を得ることなく、利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客さまの保有個人データを取扱っている場合②あらかじめお客さまの同意を得ることなく、第三者にお客さまの保有個人データを提供している場合（ただし、4．個人情報提供の制限②項〜⑥項に記載の場合を除きます。
）③偽りその他不正な手段によりお客さまの保有個人データを取得している場合

8．お問い合わせ窓口
当社の個人情報の取扱いおよび個人情報にかかわる諸手続きに関するご質問、お申出などにつきましては下記お客様サービスセン
ターまでご連絡をお願いいたします。
T&D フィナンシャル生命保険株式会社 お客様サービスセンター
金融機関・来店型保険ショップ等を通じてご加入のお客さま
旧営業支社を通じてご加入のお客さま
受付時間 9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

7 0120-302-572
7 0120-301-396

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

111

Ⅶ－10

反社会的勢力との関係遮断のための基本方針

当社は、「T&D フィナンシャル生命コンプライアンス行動規範」において、法令やルールに基づいて公正かつ適正な企業活動を行っていくための基本方針を定めております。この行動規範では、市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、断固として排除することとしております。反社会的勢力への対応についての基本方針は、「T&D フィナンシャル生命反社会的勢力対応に関する基本方針」において、明確にしております。
また、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを推進するため、「反社会的勢力に係る対応規程」を制定し、業務遂行にあたっての基本姿勢、役職員の役割、組織の役割、各組織での対応等の基本的事項について定めております。

保険会社の運営

Ⅶ

T&Dフィナンシャル生命反社会的勢力対応に関する基本方針（2020年7月1日現在）

T&D フィナンシャル生命保険は、T&D フィナンシャル生命コンプライアンス行動規範の「私たちは、市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、断固として排除します。
」という宣言に準拠し、以下のとおり反社会的勢力対応に関する基本方針を定めます。
1．組織としての対応
反社会的勢力からの不当要求に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに、組織全体として対応します。また、反社会的勢力からの不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
2．外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
3．取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
なお、他社（信販会社等）との提携によって融資取引等を実施する場合も同様とします。
4．有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
5．裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力の不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするた
めの裏取引は絶対に行いません。また、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

Ⅶ－11

内部監査体制について

内部監査部は、公正かつ独立の立場で、内部管理態勢の適切性・有効性を評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行うことで、業務の健全性と適切性の確保に努めております。
また、内部監査結果及び改善状況等については、定期的に取締役会に報告しております。

112

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

Ⅷ．特別勘定に関する指標等
Ⅷ－1

特別勘定資産残高の状況
（単位：百万円）
区分

2019年度末

2018年度末

個人変額保険

1,593

1,450

変額個人年金保険

31,94810,651

特別勘定計

33,541

12,101

Ⅷ－2

個人変額保険及び変額個人年金保険特別勘定資産の運用の経過

個人変額保険及び変額個人年金保険特別勘定資産の運用環境については、一般勘定の運用環境と同じであ

Ⅷ

ります。

特別勘定に関する指標等

なお、一般勘定の運用環境は、81ページをご参照ください。
（1）個人変額保険
個人変額保険特別勘定資産の運用は、次のとおりといたしました。
主に、国内株式に投資する投資信託、国内債券に投資する投資信託、外国株式に投資する投資信託及び外国債券に投資する投資信託を運用対象に分散投資を図り、特別勘定資産の着実な成長と中長期的観点に立った収益の確保を目指しました。また、リスク分散の観点から、資産種類（国内株式に投資する投資信託、国内債券に投資する投資信託、外国株式に投資する投資信託及び外国債券に投資する投資信託等）ごとの分散投資を心掛け、バランスのとれた運用を行いました。
（2）変額個人年金保険
変額個人年金保険特別勘定資産の運用は、次のとおりといたしました。
各特別勘定の主たる投資対象である投資信託への組み入れ比率を原則高位に維持し、保険契約の異動に備え一定の現預金を保有する運用方針を継続いたしました。

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

113

Ⅷ－3

個人変額保険及び変額個人年金保険の状況

（1）個人変額保険①保有契約高（単位：件、百万円）
区分

2019年度末

2018年度末
件

数

金

件

額

数

金

変額保険（有期型）

1

4

1

4

変額保険（終身型）

2,312

8,653

2,259

8,468

合計

2,313

8,657

2,260

8,472

②年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳

Ⅷ

特別勘定に関する指標等

区

分（単位：百万円、%）2019年度末

2018年度末
金

額

金

構成比

額

構成比

104

6.5

91

6.3

有価証券

1,466

92.0

1,336

92.2

公社債

－

－

－

－

株式

－

－

－

－

外国証券

－

－

－

－

公社債

－

－

－

－

株式等

－

－

－

－

1,466

92.0

1,336

92.2

貸付金

－

－

－

－

その他

22

1.4

22

1.5

貸倒引当金

－

－

－

－

1,593

100.0

1,450

100.0

現預金・コールローン

その他の証券

合計③個人変額保険特別勘定の運用収支状況
区

114

額

分

（単位：百万円）
2019年度

2018年度

利息配当金等収入57

75

有価証券売却益－－

有価証券償還益－－

有価証券評価益

482

393

為替差益

－

－

金融派生商品収益－－

その他の収益－－有価証券売却損－－

有価証券償還損－－

有価証券評価損

522

482

為替差損

－

－

金融派生商品費用－－

その他の費用

－

－

収支差額

17

△13

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

④個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報
イ．売買目的有価証券の評価損益
区

分（単位：百万円）
2019年度末

2018年度末
貸借対照表計上額

売買目的有価証券

当期の損益に含まれた評価損益

1,466

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

1,336

△40

△88

ロ．金銭の信託の時価情報
2018年度末、2019年度末とも残高はありません。
ハ．個人変額保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）「金利関連」、「通貨関連」、「株式関連」、「債券関連」及び「その他」について、2018年度末、2019年度

Ⅷ

特別勘定に関する指標等末とも有しておりません。

（2）変額個人年金保険①保有契約高区（単位：件、百万円）
分

2019年度末

2018年度末件

変額個人年金保険数

金14,274

件

額

数

金
9,966

68,409②年度末変額個人年金保険特別勘定資産の内訳
区分

額44,805（単位：百万円、%）2019年度末

2018年度末
金

額

金

構成比

額

構成比

現預金・コールローン

1,480

4.6

848

8.0

有価証券

30,215

94.6

9,679

90.9

公社債

－

－

－

－

株式

－

－

－

－

外国証券

35

0.1

31

0.3

公社債

－

－

－

－

株式等

35

0.1

31

0.3

30,179

94.5

9,648

90.6

貸付金

－

－

－

－

その他

253

0.8

123

1.2

－

－

－

－

31,948100.0

10,651100.0

その他の証券

貸倒引当金
合計2020 T&D フィナンシャル生命の現状

115

③変額個人年金保険特別勘定の運用収支状況
区分（単位：百万円）
3,950

7,583

有価証券売却益－－

有価証券償還益－－

有価証券評価益

10,124

2,411

為替差益

－

－

金融派生商品収益－－

その他の収益－－有価証券売却損

2326

有価証券償還損－－

有価証券評価損

13,92910,205

為替差損－－

金融派生商品費用－－

その他の費用

－

－

122

△237

利息配当金等収入

保険会社及びその子会社等の状況

Ⅸ

2019年度

2018年度

収支差額④変額個人年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報
イ．売買目的有価証券の評価損益
区分

売買目的有価証券（単位：百万円）
2019年度末

2018年度末
貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益30,215△3,805

9,679△7,793ロ．金銭の信託の時価情報
2018年度末、2019年度末とも残高はありません。
ハ．変額個人年金保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）「金利関連」、「通貨関連」、「株式関連」、「債券関連」及び「その他」について、2018年度末、2019年度
末とも有しておりません。

Ⅸ．保険会社及びその子会社等の状況
2019年度末現在、子会社等の該当はありません。

116

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

《生命保険協会統一開示項目》
このディスクロージャー資料は、生命保険協会の定めるディスクロージャー開示基準に基づいて作成しております。
その基準における各項目は以下のページに記載しております。
Ⅰ．保険会社の概況及び組織…………………………………………………… 26
1 沿革���������������������������� 26
2 経営の組織…………………………………………………………………… 26
3 店舗網一覧…………………………………………………………………… 26
4 資本金の推移………………………………………………………………… 27
5 株式の総数…………………………………………………………………… 27
6 株式の状況…………………………………………………………………… 27
		 （発行済株式の種類等）……………………………………………………… 27
		（大株主 < 上位10以上の株主の氏名、持株数、発行済株式総数
���������������������� 27に占める割合 >）7 主要株主の状況……………………………………………………………… 27
8 取締役及び監査役（役職名・氏名）……………………………………… 28
9 会計監査人の氏名又は名称………………………………………………… 29
10 従業員の在籍・採用状況…………………………………………………… 29
11 平均給与（内勤職員）……………………………………………………… 29
12 平均給与（営業職員）……………………………………………………… 29
Ⅱ．保険会社の主要な業務の内容……………………………………………… 30
1 主要な業務の内容…………………………………………………………… 30
2 経営方針……………………………………………………………………… 30
Ⅲ．直近事業年度における事業の概況………………………………………… 32
1 直近事業年度における事業の概況………………………………………… 32
2 契約者懇談会開催の概況…………………………………………………… 35
3	相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例������������������������ 35
4 契約者に対する情報提供の実態…………………………………………… 37
5 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法……………………… 37
6 営業職員・代理店教育・研修の概略……………………………………… 37
7 新規開発商品の状況………………………………………………………… 38
8 保険商品一覧………………………………………………………………… 38
9 情報システムに関する状況………………………………………………… 39
10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況…………………………………… 39
Ⅳ．直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標…………………… 40
Ⅴ．財産の状況…………………………………………………………………… 41
1 貸借対照表…………………………………………………………………… 41
2 損益計算書…………………………………………………………………… 50
3 キャッシュ・フロー計算書………………………………………………… 52
4 株主資本等変動計算書……………………………………………………… 53
5 債務者区分による債権の状況……………………………………………… 55
		 （破産更生債権及びこれらに準ずる債権）………………………………… 55
		 （危険債権）…………………………………………………………………… 55
		 （要管理債権）………………………………………………………………… 55
		 （正常債権）…………………………………………………………………… 55
6 リスク管理債権の状況……………………………………………………… 55
		 （破綻先債権）………………………………………………………………… 55
		 （延滞債権）…………………………………………………………………… 55
		 （3カ月以上延滞債権）……………………………………………………… 55
		 （貸付条件緩和債権）………………………………………………………… 55
7 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況…………………………… 55…… 56
8 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
9 有価証券等の時価情報（会社計）………………………………………… 57
		 （有価証券）…………………………………………………………………… 57
		 （金銭の信託）………………………………………………………………… 60
		 （デリバティブ取引）………………………………………………………… 61
10 経常利益等の明細（基礎利益）…………………………………………… 64
11	計算書類等について会社法による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨���������������������� 66
12	貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨������������������� 66
13	代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨������������������ 66
14	事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容����������������� 66
Ⅵ．業務の状況を示す指標等…………………………………………………… 67
1 主要な業務の状況を示す指標等…………………………………………… 67
		 （ 1 ） 決算業績の概況……………………………………………………… 67
		 （ 2 ） 保有契約高及び新契約高…………………………………………… 67
		 （ 3 ） 年換算保険料………………………………………………………… 67
		 （ 4 ） 保障機能別保有契約高……………………………………………… 68
		 （ 5 ） 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高………………… 70
		 （ 6 ） 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料…… 69
		 （ 7 ） 契約者配当の状況…………………………………………………… 70
2 保険契約に関する指標等…………………………………………………… 70
		 （ 1 ） 保有契約増加率……………………………………………………… 70
		 （ 2 ） 新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）……… 70
		 （ 3 ） 新契約率（対年度始）……………………………………………… 71
		 （ 4 ） 解約失効率（対年度始）…………………………………………… 71
		 （ 5 ） 個人保険新契約平均保険料（月払契約）………………………… 71
		 （ 6 ） 死亡率（個人保険主契約）………………………………………… 71
		 （ 7 ） 特約発生率（個人保険）…………………………………………… 71
		 （ 8 ） 事業費率（対収入保険料）………………………………………… 71
		 （ 9 ）	保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数�������������� 72
		 （10）	保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上
位5社に対する支払再保険料の割合����������� 72
		 （11）	保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく
区分ごとの支払再保険料の割合������������� 72
		 （12） 未収受再保険金の額………………………………………………… 72
		 （13）	第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合���������� 73

3 経理に関する指標等………………………………………………………… 75
		 （ 1 ） 支払備金明細表……………………………………………………… 75
		 （ 2 ） 責任準備金明細表…………………………………………………… 75
		 （ 3 ） 責任準備金残高の内訳……………………………………………… 75
		 （ 4 ）	個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積��������������� 76
立率、残高（契約年度別）
		 （ 5 ）	特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎となる係数�� 77
		 （ 6 ） 契約者配当準備金明細表…………………………………………… 77
		 （ 7 ） 引当金明細表………………………………………………………… 78
		 （ 8 ） 特定海外債権引当勘定の状況……………………………………… 78
			（特定海外債権引当勘定）…………………………………………… 78
			（対象債権額国別残高）……………………………………………… 78
		 （ 9 ） 資本金等明細表……………………………………………………… 78
		 （10） 保険料明細表………………………………………………………… 78
		 （11） 保険金明細表………………………………………………………… 79
		 （12） 年金明細表…………………………………………………………… 79
		 （13） 給付金明細表………………………………………………………… 79
		 （14） 解約返戻金明細表…………………………………………………… 79
		 （15） 減価償却費明細表…………………………………………………… 80
		 （16） 事業費明細表………………………………………………………… 80
		 （17） 税金明細表…………………………………………………………… 80
		 （18） リース取引…………………………………………………………… 80
		 （19） 借入金残存期間別残高……………………………………………… 80
4 資産運用に関する指標等…………………………………………………… 81
		 （ 1 ） 資産運用の概況……………………………………………………… 81
			（年度の資産の運用概況）…………………………………………… 81			（ポートフォリオの推移 < 資産の構成及び資産の増減 >）…… 82
		 （ 2 ） 運用利回り…………………………………………………………… 83
		 （ 3 ） 主要資産の平均残高………………………………………………… 83
		 （ 4 ） 資産運用収益明細表………………………………………………… 84
		 （ 5 ） 資産運用費用明細表………………………………………………… 84
		 （ 6 ） 利息及び配当金等収入明細表……………………………………… 85
		 （ 7 ） 有価証券売却益明細表……………………………………………… 85
		 （ 8 ） 有価証券売却損明細表……………………………………………… 85
		 （ 9 ） 有価証券評価損明細表……………………………………………… 85
		 （10） 商品有価証券明細表………………………………………………… 85
		 （11） 商品有価証券売買高………………………………………………… 85
		 （12） 有価証券明細表……………………………………………………… 86
		 （13） 有価証券残存期間別残高…………………………………………… 86
		 （14） 保有公社債の期末残高利回り……………………………………… 86
		 （15） 業種別株式保有明細表……………………………………………… 87
		 （16） 貸付金明細表………………………………………………………… 87
		 （17） 貸付金残存期間別残高……………………………………………… 88
		 （18） 国内企業向け貸付金企業規模別内訳……………………………… 88
		 （19） 貸付金業種別内訳…………………………………………………… 88
		 （20） 貸付金使途別内訳…………………………………………………… 89
		 （21） 貸付金地域別内訳…………………………………………………… 89
		 （22） 貸付金担保別内訳…………………………………………………… 89
		 （23） 有形固定資産明細表………………………………………………… 90
			（有形固定資産の明細）����������������� 90			
（不動産残高及び賃貸用ビル保有数）……………………………… 90
		 （24） 固定資産等処分益明細表…………………………………………… 90
		 （25） 固定資産等処分損明細表…………………………………………… 91
		 （26） 賃貸用不動産等減価償却費明細表………………………………… 91
		 （27） 海外投融資の状況…………………………………………………… 91
			（資産別明細）………………………………………………………… 91
			（地域別構成）………………………………………………………… 92
			（外貨建資産の通貨別構成）………………………………………… 92
		 （28） 海外投融資利回り…………………………………………………… 92
		 （29） 公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）… ……………… 92
		 （30） 各種ローン金利……………………………………………………… 93
		 （31） その他の資産明細表………………………………………………… 93
5 有価証券等の時価情報（一般勘定）… …………………………………… 93
		 （有価証券）…………………………………………………………………… 93
		 （金銭の信託）………………………………………………………………… 93
		 （デリバティブ取引）………………………………………………………… 93
Ⅶ．保険会社の運営……………………………………………………………… 94
1 リスク管理の体制���������������������� 99
2 法令遵守の体制…………………………………………………………… 1033	法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。
）の合理性及び妥当性��������������� 108
4	指定生命保険業務紛争解決機関が存在する場合、当該生命保険会社が法第百五条の二第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本
契約の相手方である指定生命保険業務紛争解決機関の商号又は名称
		指定生命保険業務紛争解決機関が存在しない場合、当該生命保険会社の法第百五条の二第一項第二号に定める生命保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容��������� 109
5 個人データ保護について………………………………………………… 110
6 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針………………………… 112
Ⅷ．特別勘定に関する指標等………………………………………………… 113
1 特別勘定資産残高の状況………………………………………………… 113
2 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過…… 113
3 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況…………………………… 114
		 （ 1 ）保有契約高………………………………………………… 114・115
		 （ 2 ）年度末資産の内訳………………………………………… 114・115
		 （ 3 ）運用収支状況……………………………………………… 114・116
		 （ 4 ）有価証券等の時価情報…………………………………… 115・116（有価証券）………………………………………………… 115・116
						
（金銭の信託）……………………………………………… 115・116
			（デリバティブ取引）……………………………………… 115・116
Ⅸ．保険会社及びその子会社等の状況……………………………………… 116

2020 T&D フィナンシャル生命の現状

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本誌は保険業法第111条に基づいて作成した
ディスクロージャー資料です。

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