特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
12

評価書名
児童扶養手当に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
板倉町は、児童扶養手当に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言す
る。
特記事項

なし

評価実施機関名
板倉町長
公表日
令和1年6月28日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童扶養手当に関する事務②事務の概要児童扶養手当法の規定に基づき、対象者の各種申請受付、現況届受付等を行う。
特定個人情報は、以下の事務で取り扱う。
①児童扶養手当の申請、更新受付事務②児童扶養手当の県への進達事務③児童扶養手当の証書交付に関する事務③システムの名称

１．児童扶養手当受給者シート（エクセル） ２．中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
児童扶養手当ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。
以下「番号法」という。）第９条第１項及び別表第一３７の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号）第２９条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]（情報提供の根拠）
番号法第１９条第７号並びに別表第二１３の項、１６の項、２６の項、３０の項、４７の項、６４の項、６５の項、８７の項及び１１６の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第７号。以下「省令」という。）第１０条の３、第１２条、第１９条、第３５条、第３６条、第４４条及び第５９条の２（情報照会の根拠）
番号法第１９条第７号及び別表第二５７の項
省令第３１条５．評価実施機関における担当部署
①部署

福祉課

②所属長の役職名

福祉課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号３７４－０１９２
邑楽郡板倉町大字板倉２６８２－１
受付窓口：板倉町役場 福祉課 子育て支援係

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

郵便番号３７４－０１９２
邑楽郡板倉町大字板倉２６８２－１
受付窓口：板倉町役場 福祉課 子育て支援係

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日項目

変更前の記載Ⅰ－３．個人番号の利用
令和1年6月21日
法令上の根拠１ 別表第一 第３７項
２ 児童扶養手当法
・第６条
・第８条１項、３項

Ⅰ－４．情報提供ネットワーク
令和1年6月21日 システムによる情報連携

別表第二 ５７項②法令上の根拠

変更後の記載提出時期

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）第９条第１項及び別表第一３７の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号）第２９条

事後（情報提供の根拠）
番号法第１９条第７号並びに別表第二１３、１６、２６、３０、４７、６４、６５、８７及び１１６の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第７号。以下「省令」という。）第１０条の３、第１２条、第１９条、第３５条、第３６条、第４４条及び第５９条の２

事後（情報照会の根拠）
番号法第１９条第７号及び別表第二５７の項
省令第３１条令和1年6月21日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

令和1年6月21日

郵便番号３７４－０１９２
郵便番号３７４－０１９２
Ⅰ－７．特定個人情報の開示・
邑楽郡板倉町大字板倉２０６７
邑楽郡板倉町大字板倉２６８２－１
訂正・利用停止請求
受付窓口：板倉町役場 福祉課 子育て支援係 受付窓口：板倉町役場 福祉課 子育て支援係

事後

令和1年6月21日

郵便番号３７４－０１９２
郵便番号３７４－０１９２
Ⅰ－８．特定個人情報の取扱
邑楽郡板倉町大字板倉２０６７
邑楽郡板倉町大字板倉２６８２－１
いに関する問合せ
受付窓口：板倉町役場 福祉課 子育て支援係 受付窓口：板倉町役場 福祉課 子育て支援係事後

令和1年6月21日

Ⅱ－１ １．対象人数
点の計数か

令和1年6月21日

Ⅱ－１ ２．取扱者数 いつ時
点の計数か

令和1年6月21日 Ⅳ

リスク対策

いつ時

福祉課長 小野田 博基

福祉課長

事後

平成２７年１月１日 時点

平成３１年４月１日 時点

事後

平成２７年１月１日 時点

平成３１年４月１日 時点

事後

－項目追加

事後

提出時期に係る説明