【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成26年７月15日【四半期会計期間】

第31期第２四半期（自【会社名】

株式会社ネクス【英訳名】

NCXX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１【電話番号】

0198-27-2851（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山五丁目４番30号【電話番号】

03-5766-9870【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年３月１日

秋山

石原

石原

司

直樹

直樹

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年５月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第30期
第２四半期連結
累計期間

第31期
第２四半期連結累計期間

平成24年12月１日 自平成25年５月31日 至

平成25年12月１日 自平成26年５月31日 至

第30期
平成24年12月１日
平成25年11月30日

売上高

（千円）

2,027,489

3,686,797

4,948,289

経常利益

（千円）

237,726

145,898

487,207四半期（当期）純利益（千円）

213,81093,903

430,325

四半期包括利益又は包括利益（千円）

224,966

101,882458,901

純資産額

（千円）

2,065,676

2,886,963

2,665,168

総資産額

（千円）

3,097,277

5,335,889

4,077,632

１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

20.71

8.07

39.79

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

7.87

－

自己資本比率

（％）

62.5

48.1

60.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

170,490

250,456△409,985

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△502,434△597,432

75,496

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

532,194

669,061

1,241,206

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（千円）

545,606

1,574,447

1,253,266

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第30期
第２四半期連結会計期間

第31期
第２四半期連結会計期間

平成25年３月１日 自平成25年５月31日 至

平成26年３月１日
平成26年５月31日

（円）

10.05

（注）１
２

11.27

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第30期第２四半期連結累計期間及び第30期については希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。
３．当社は、平成24年９月21日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年６月１日付で、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。このため、当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、当社グループの各セグメントに係る主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。
（デバイス事業）
株式の新規取得により、子会社が２社（株式会社ネクス・ソリューションズ、Ｃａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社）
増加しております。このうち、株式会社ネクス・ソリューションズは、吸収分割により、株式会社ＳＪＩからシス
テム開発事業を承継しております。
これにともない、システム開発事業及び介護事業所向けASPサービス事業に新規参入しております。
なお、システム開発事業については株式会社ネクス・ソリューションズ、介護事業所向けASPサービス事業についてはＣａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社が営んでおります。
（インターネット旅行事業）
主な事業内容及び関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日（平成26年７月15日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策、金融政策を背景として緩やかな回復基
調が続き、企業収益の改善、設備投資の持ち直しの傾向が見られるものの、４月以降の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、輸入価格の上昇、海外景気の下振れなどにより国内景気を下押しするリスク要因があり、先行きの不透明感が続いております。
当社が属する情報通信関連市場は、コンシューマ分野においてスマートフォンやタブレット端末をはじめとする
高度化した通信端末の普及拡大が継続するなか、各通信事業者においてLTE（ロング・ターム・エボリューショ
ン:4G と呼ばれる高速通信規格）のサービスも普及拡大しております。同サービスの普及、インフラの整備に伴いクラウドに代表されるようなビッグデータの活用に注目が集まるなか、スマートフォンやタブレット端末に代表されるように携帯端末のコモディティ化が進むなかで差別化されたサービス、付加価値創造により多様化する需要に適合した製品を求められています。
一方、情報通信関連市場におけるM2M 分野(※)においては、急速な市場拡大が見込まれており、市場規模は2013
年に約2,300億円であったものが、2018年には１兆円を超える試算があるなど、引き続き非常に関心が高まっております。
※ 「M2M」とは、ネットワークにつながれた機器同士が相互に情報を交換し、さまざまな制御を自動的に行うシス
テムで、人手を介することなく相互に情報交換できることが大きなメリットです。そのため、パソコンやサーバーだけではなく、車両運転管理システムとの融合による運転状況の管理、自動販売機の在庫管理や故障等のモニタリ
ング、エレベーターやATM の遠隔監視や故障等のモニタリング、電気・ガスのメーターの遠隔検針やセキュリティ対策など、多種多様な分野で導入されています。
このような事業環境において、今期より新たに子会社化した、システム開発会社である株式会社ネクス・ソリューションズ（以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。）、介護事業者向けASPシステムを提供するCare
Online株式会社（以下「Care Online社」といいます。）を含めたネクスグループとして、2014年4月には、新たな事業戦略を発表しました。
今まで、ネクス単体として通信デバイス製品の開発・提供をおこない、この分野でのM2Mの領域拡大を図ってきました。今後は、ネクス・ソリューションズにおいて、デバイスソフトウェアの開発や、サーバーアプリケーションの開発も行う事で、成長を続けるM2M市場に対してバリューチェーンの垂直統合を進め①ワンストップサービス
によるメリット提供、②バリューチェーン全体での利益最大化、を目指すこととしました。

- 3 -さらに同４月末にはロボット関連製品のメーカーであるヴイストン株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：大和 信夫）と、介護ロボットの共同開発を開始しました。介護ロボット市場は、2012年度は１億7,000万円と、現状ではまだ市場規模は小さいですが2015年度に予定されている介護保険制度の見直しで、介護保険が適用される介護ロボットが増加すれば、国内の介護ロボット市場規模は、2015年度に23億円（13倍超）、2020年度には349億8,000万円（205倍超）に急拡大すると予測されています。当社は、保有する技術資産を用いることで、介護ロボットに対する遠隔での制御や状態監視、高齢者の見守等のサービスができる、付加価値の高い開発に寄与できると見込んでいます。また、ネクス・ソリューションズでは、ロボットから収集したデータを蓄積するサーバーやそのデータを活用し役立てるためのアプリケーションの開発を行うことで、スタンドアローンのロボットでは実現できない様々な可能性・拡張性を付加させることが可能です。同じくCare Online社では、取引先である全国71法
人400以上の施設との顧客インターフェースを持っております。なお、試作機の市場投入は年末を予定しており、既に試験導入先も複数社決まっております。

５月にはQuad-band LTEに対応したUSB型データ通信端末UX302NC/UX312NC の開発が完了し製品化、販売を開始しました。これまでの3Gデータ通信端末では、M2M用途において動作監視や、異常検出など少量のデータのやりとりが主流でしたが、本製品は高速データ通信規格であるLTEの特性を活かし、音声データや高画質な映像データなどの大容量データのやり取りが可能となり、膨大な運用データをサーバーへ送信・蓄積し、ビッグデータとして活用するなど、これまで有線LAN を用いて運用していたアプリケーションの無線化にも最適な製品として市場への投入が期待される製品となります。加えて５月14日～16日、東京ビッグサイトで開催された「2014 ワイヤレスM2M展」に出展を行い、既存製品から新製品まで幅広くアピールを行いました。
また、当社はこれまで、通信モデム部（通信機部）をコア技術として多数の開発・製造をおこなってきましたが、さらに広いセグメントで商品展開をする為に、アプリケーションを複数搭載できる高いパフォーマンスを有した通信機器の開発にも着手しました。ハンディ型の業務用IP無線機「SoftBank 301SJ」（西菱電機製）を西菱電機株式会社（本社：兵庫県伊丹市、代表取締役社長：西岡 伸明）へハードウェアの設計及び提供を開始致しました。
「SoftBank 301SJ」は持ち歩きに便利なハンディ型で、ソフトバンクモバイルの通信サービスエリア内であればどこでも通信・音声通話（単方向）が可能なほか、プレストークによる一斉・グループ・個別の呼び出しやGPSによるトラッキング、動態管理などの需要にも対応します。また、タッチパネルに対応した見やすく大きなディスプ
レイと、IP65相当の防水・防じん性能を備えており、工事業、運送業、警備業者、その他の過酷な現場環境での使用に最適です。

- 4 -一方、M2M市場のドメイン拡大を目指すため昨年度取組みを開始した農業ICT事業（NCXX FARM）については、
2014年10月15日～17日に幕張メッセで開催される、第１回国際次世代農業EXPO（通称アグリネクスト）に、弊社農業ICTシステムの出展が決定しました。3月には岩手県花巻市が発行する情報誌「花日和（はなびより）春号」に、花巻出身の童話作家宮沢賢治の未完成童話である「黄いろのトマト」の文庫本と糖度の高い厳選した粒ぞろいのト
マトを同梱した製品『黄いろのトマト』が掲載されるなど、引き続き地域に密着した企業として注目を集めております。
インターネット旅行事業につきましては、急速なスマートフォンの浸透やネットユーザの拡大により、ネット上には多くの航空・鉄道や宿泊・観光地 の情報が溢れており、消費者自らがそれらを組み合わせて旅行を組み立てて行くには、それなりの時間が必要になるだけでなく、経験が必要になります。特に 周遊型の旅行を希望する場
合には消費者だけの知識と経験では変更や取り消しが付きものである予約手配の面で、思わぬリスクにさらされる
危険性もあります。
イー旅ネットグループでは氾濫する旅行商材と多様化・高度化する消費者ニーズをベストマッチするだけでな
く、Webならではの利便性と専門家によるホスピタリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービスを提供しております。
同グループの提供するオーダーメイド旅行は、様々な消費者ニーズに対応でき、多くのお客様に満足度の高いコメントを頂いております。その背景には、厳選された320名もの経験豊富な「トラベルコンシェルジュ（旅行コンサルタント）」が登録されている、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
トラベルコンシェルジュが中心となり企画した「こだわりの旅シリーズ」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しています。３月には「カナダ『赤毛のアン』の舞台となったプリンスエドワード島紀行」、４月には「絶景しかない楽園、家族で行けるパラオ」、５月には「もう一度行きたく なる北海道」のサイトをリリース致しました。これからも続々とこだわりの旅をご案内し、いつまでも心に残るオンリーワンの旅行を提案してまいります。

- 5 -連結業績につきましては、当社単体のデバイス事業において、品質向上の為の仕様変更により第１四半期で開発完了が間に合わず、製品のリリースに至らなかった新製品につきましては、４月に開発が完了し、５月の一ケ月間で当第２四半期まで予定していた受注を受けることができ、販売開始が遅れた機会損失を受ける事なく、第３四半期以降も追加受注をいただいております。
また、一部機能向上のため追加開発を行い第１四半期での売上の計上を見送った受託開発案件につきましては、
当第２四半期において開発終了し売上を計上しております。ただ、本受託開発後の製品につきましては、第２四半期で予定していた売上の一部が第３四半期以降にずれ込む結果となりました。ただ、下半期は上記新製品及び本受
託開発製品の本格的な販売が予定されており、通期の業績に与える影響はございません。
連結子会社であるネクス・ソリューションズ、Care Online社につきましては当初予定通りに進捗をしております。また、イー旅ネットグループにつきましては、例年季節変動の影響から第２四半期においては経常損失を計上していましたが、継続した経費節減が功を奏し営業利益３百万を計上しました。
その結果、売上高においては、3,686百万円（前年同四半期比81.8%増）となりました。営業利益は、170百万円（前年同四半期比46.5％増）を計上する結果となり、経常利益は、主に為替差損21百万円を計上した事により、145百万円（前年同四半期比38.6％減）となり、四半期純利益は93百万円（前年同四半期比56.1％減）となりました。
なお、経常利益、四半期純利益について前年同四半期比が減少していますが、これは主に前年同四半期においては、仕入原価安定策の一環として取り組んだデリバティブ取引（外国為替証拠金取引）などによる為替差益116百万円が計上されていたためであり、当第２四半期に計上した為替差損を含め、為替差損益の影響を除いた場合の数
値は、経常利益は167百万円（前年同四半期比38.1％増）、四半期純利益は115百万円（前年同四半期比18.6％増）となっております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
（デバイス事業）
情報通信市場におけるM2M分野においては、第１四半期中に販売開始が間に合わなかった新商品及び受託開発製品が当第２四半期に販売を開始した事により売上が進捗し、M2M分野全体の売上は1,850百万円となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,967百万円（前年同四半期比135.1%増）、営業利益は229百万円（前年同四半期比38.7%増）となりました。
（インターネット旅行事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、イタリア、スペイン、フランス方面のハネムーンを中心とした海外旅行
事業売上が668百万円、国内旅行事業売上が 50百万円、合計719百万円（前年同四半期比6.0%減）となりました。
また、昨年と比べ日並びに恵まれなかったゴールデンウィークのため前年より取扱高が減少いたしましたが、継続- 6 -

して経費節減策を進めたことやシステムの効率化により販売管理費比率が3.6%減少し、当第２四半期連結累計期間においては営業利益は３百万円（前年同四半期は８百万円の営業損失）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,258百万円増加し、5,335百万円となりました。この主な要因は、前渡金が232百万円減少したものの、現金及び預金が321百万円、受取手形及び売掛金が526百万円、のれんが347百万円増加したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,036百万円増加し、2,448百万円となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が400百万円、長期借入金（１年以内返済予定を含む）が395百万円増加したことによ
ります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して221百万円増加し、2,886百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益93百万円を計上し、また少数株主持分が128百万円増加したことによります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は前連結会
計年度末と比べて321百万円増加し、1,574百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は250百万円（前年同四半期は170百万円の資金獲得）となりました。これは主に、資金の減少要因として売上債権の増加額305百万円があったものの、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益139百万円及び前渡金の増加額232百万円、仕入債務の増加額63百万円、未払金の増加額50百万円、賞与引当金の増加額40百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は597百万円（前年同四半期は502百万円の資金支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出77百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出51百万円、事業譲受による支出342百万円、短期貸付けによる支出86百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は669百万円（前年同四半期は532百万円の資金獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額123百万円があったものの、長期借入れによる収入440百万円、社債の発行による収入400百万円があったことによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、デバイス事業関連の受託開発案件が183,415千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）従業員数①連結会社
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は184名増加し、当第２四半期連結会計期間末において250名となっております。
これは主に、デバイス事業において、株式会社ネクス・ソリューションズが平成26年１月31日付で株式会社Ｓ
ＪＩを分割会社とする吸収分割を実施し、株式会社ＳＪＩが営んでいた中部事業部、関西事業部及び九州事業部
におけるシステム開発事業を承継したことによります。
②提出会社
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。

- 7 -（6）主要な設備
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、前記「（5）従業員数」に記載の吸収分割にともない、主要な設備として新たに以下の事業所を有することとなりました。
（平成26年２月28日現在）
帳簿価額
セグメントの名称

設備の内容

株式会社ネクス・ 中部事業部
デバイス事業
ソリューションズ （名古屋市中区）

株式会社ネクス・ 関西事業部
ソリューションズ （大阪市西区）

会社名

事業所名
（所在地）

従業
員数
(人)

建物及び
構築物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

システム開発
業務用設備

2,632

634

3,267

66

デバイス事業システム開発
業務用設備

544

280

824

73

株式会社ネクス・ 九州事業部
デバイス事業
ソリューションズ （福岡市博多区）

システム開発
業務用設備

2,792

1,206

3,998

28

（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、平成26年５月31日現在において上表に記載の数値について重要な増減はありません。
各事業所は建物を賃借しており、当第２四半期連結累計期間の賃借料は中部事業部6,353千円、関西事業部
5.055千円及び九州事業部3,729千円であります。

- 8 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数（株）
発行数（株）（平成26年５月31日） （平成26年７月15日）

普通株式

11,630,800

11,630,800

計

11,630,800

11,630,800

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年３月１日～
平成26年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

11,630,800－

1,068,146－

468,146- 9 -（６）【大株主の状況】
平成26年５月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社フィスコ

大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号

4,078,300

35.06

株式会社ダイヤモンドエージェンシー

東京都港区南青山五丁目４番30号

3,000,000

25.79

株式会社インデックス

東京都世田谷区池尻三丁目21番28号

1,433,400

12.32

株式会社エイビット・ホールディン
グス

東京都八王子市南町３－10

349,000

3.00

株式会社ジェイサイト

東京都中央区日本橋一丁目21番４号

245,600

2.11

森本

東京都世田谷区

181,500

1.56

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番
10号

173,100

1.49

丸谷商事株式会社

東京都中央区日本橋一丁目21番４号

78,0000.67

東京都中央区晴海一丁目８番11号

77,4000.67

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

57,5000.49

9,673,800

83.17

友則

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
ビーエヌワイエム エスエーエヌブ
イ ビーエヌワイエム クライアン
ト アカウント エムピーシーエス
ジャパン（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）
計

－

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社において把握できないため、記載しておりません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

11,630,400

普通株式

116,304

－

400

－

－

発行済株式総数

11,630,800－－

総株主の議決権－

116,304（注）単元未満株式には自己株式79株を含めております。

- 10 -－

②【自己株式等】
平成26年５月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を79株所有しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動（平成26年４月１日付）
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

取締役

モバイルプロダクト事業部事業部
長兼営業部部長

取締役

営業本部本部長

山崎

敦

取締役

管理部部長

取締役

経営企画部部長

齊藤洋介- 11 -

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成26年３月１日から
平成26年５月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成25年12月１日から平成26年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年11月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成26年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料
前渡金
繰延税金資産短期貸付金
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金

1,253,266
484,993399,669
13,423505,635
5,173
355,408
411,137
19,512－

1,574,447
1,011,162
452,503
19,945272,922
20,947441,980
388,128
61,603△1,000流動資産合計3,448,220

4,242,641

205,673288,561

232,168
108,278

579,619
69,046

340,446

648,665

20,95462,337

12,758143,263

83,292

156,021

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
前受金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金

629,412

1,093,248

4,077,632

5,335,889

237,766
307,692
152,500
200,000
57,98453,460－42,000112,971

302,301
315,005
29,172200,000
159,648
49,767
84,83947,000304,983

1,164,374

1,492,717－

400,000
521,955

227,675- 13 -

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年11月30日)
退職給付引当金
その他

3,096
17,317

固定負債合計

当第２四半期連結会計期間(平成26年５月31日)
3,096
31,156

248,089

956,207

負債合計

1,412,463

2,448,925

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,068,146
875,405
516,710△35

1,068,146
875,405
610,614△35

2,460,227

2,554,131

12,113

11,241

12,113

11,241

株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

192,827

321,591

純資産合計

2,665,168

2,886,963

負債純資産合計

4,077,632

5,335,889- 14 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年５月31日)

2,027,489
1,518,487

3,686,797
3,093,760

売上高
売上原価
売上総利益

509,002

販売費及び一般管理費※1392,933

593,037※1

422,938

営業利益

116,069

170,098

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

15,315
116,480
1,152

6,230
－
1,115

132,948

7,346

4,780
4,229
－

9,961
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益
償却債権取立益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他

2,281

21,49788

11,291

31,546

237,726

145,898

4,122
－
－
－

－
287
1,817
0

4,122

2,105

－
－

8,196
8

－

8,204

税金等調整前四半期純利益

241,849

139,798

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

24,989－52,154△15,110

法人税等合計24,98937,043

少数株主損益調整前四半期純利益

特別損失合計216,859

102,755

少数株主利益

3,049

8,851

四半期純利益213,81093,903- 15 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年５月31日)

216,859

102,755

8,106

△872

8,106

△872

四半期包括利益

224,966

101,882（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

221,916
3,049

93,0318,851

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 16 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年５月31日)

241,849
33,817
16,099－－139,798
18,09627,2471,000
40,642
5,000△6,230

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
その他

7,000
△15,315
4,780
2,410△128,576
156,689△84,650
11,226△70,837△19,991
17,95015,681
119,349△4,122－△138,323

9,961
161△305,928△36,544
232,713△5,997
63,62250,721
5,993
11,532
7,212
－
8,196
37,132

小計

165,035

304,330

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

13,407△5,065△2,887

6,199△8,733△51,340

営業活動によるキャッシュ・フロー

170,490

250,456△1,050△97,254△1,100,050
451,640
660,000△77,341△1,140－－－－△51,845△556,556

89,196△86,568－△342,247△38,289△502,434△597,432

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他

51,639－

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年５月31日)△96,722△123,328

30,000△17,782－

440,000△44,056

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
株式の発行による収入
設備関係割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

617,712△1,014400,000－△3,554532,194

669,061

3,733

△904

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

203,983

321,180

現金及び現金同等物の期首残高

341,622

1,253,266

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 18 -

545,606※1

1,574,447

【注記事項】（連結の範囲の変更）
株式会社ネクス・ソリューションズ及びＣａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社については、新たに株式を取得し、子会社化したことにともない、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務（係争事件に係る損害賠償義務）
前連結会計年度（平成25年11月30日）

当第２四半期連結会計期間（平成26年５月31日）

30,000千円（注）30,000千円（注）当社を被告として株式会社ＣＳＣが訴訟を提起している、当社製品の不具合による請負契約責任、不法行為責任又は製造物責任に基づく損害賠償請求事件に係る原告の請求額であります。なお、原告が主張している損害発生額は481,999千円であります。
当社は、当社製品には不具合がないものと判断しており、原告の訴えは極めて不当であると考えており、原告の主張に対する反論を行ってまいります。

（注）（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日）
役員報酬
給与諸手当
退職給付費用
支払手数料
減価償却費
アフターサービス費
業務委託費

32,161千円
98,975
1,433
39,554
5,581
37,94346,931- 19 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日
至 平成26年５月31日）
35,868千円
122,567
2,095
32,435
5,124
13,45450,333

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日
至 平成26年５月31日）

現金及び預金勘定

545,606千円

1,574,447千円

現金及び現金同等物

545,606

1,574,447（株主資本等関係）
Ⅰ
１

前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。

平成24年12月１日

至

平成25年５月31日）(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

Ⅱ
１

株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成25年２月８日付で、株式会社フィスコ及び株式会社ケーエスピーホールディングスから第三者割当増資引受による払込みを受けました。また、平成25年５月22日付で、第８回新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ
308,881千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が908,881千円、資本剰余金が716,140千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。

平成25年12月１日

至

平成26年５月31日）(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 20 -

（金融商品関係）
前連結会計年度（平成25年11月30日）
デリバティブ債権が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
連結貸借対照表計上額（千円）

科目
デリバティブ債権

411,137

時価（千円）
411,137

差額（千円）－（注） 時価の算定方法
外国為替証拠金取引契約を締結している会社から提示された価格によっております。
当第２四半期連結会計期間（平成26年５月31日）
受取手形及び売掛金、デリバティブ債権及び社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表計上額（千円）

科目

時価（千円）

差額（千円）(1）受取手形及び売掛金

1,011,162

1,011,162－(2）デリバティブ債権

388,128

388,128－(3）1年内償還予定の社債

200,000

200,000－(4）転換社債型新株予約権付社債

400,000

394,046△5,953（注） 時価の算定方法(1）受取手形及び売掛金、(3）1年内償還予定の社債
時価は、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）デリバティブ債権
外国為替証拠金取引契約を締結している会社から提示された価格によっております。
(4）転換社債型新株予約権付社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成25年11月30日）
対象物の種類
通貨

取引の種類
外国為替証拠金取引
買建
米ドル

契約額等（千円）
2,884,307

時価（千円）
3,027,626

評価損益（千円）
143,318（注) １．時価の算定方法
外国為替証拠金取引契約を締結している会社から提示された価格によっております。
２．評価損益143,318千円は連結損益計算書上、為替差益として計上し、連結貸借対照表上は上記取引の証拠金として差し入れた267,819千円と合わせてデリバティブ債権として計上しております。

- 21 -

当第２四半期連結会計期間（平成26年５月31日）
対象物の種類
通貨

取引の種類
外国為替証拠金取引
買建
米ドル

契約額等（千円）
3,783,698

時価（千円）
3,884,373

評価損益（千円）
100,674（注) １．時価の算定方法
外国為替証拠金取引契約を締結している会社から提示された価格によっております。
２．評価損益100,674千円は四半期連結損益計算書上、為替差益として計上し、四半期連結貸借対照表上は上記取引の証拠金として差し入れた287,453千円と合わせてデリバティブ債権として計上しております。

- 22 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日 至 平成25年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期
連結財務諸表
計上額

調整額

デバイス事業

インターネット
旅行事業

1,262,365765,124

2,027,489－

2,027,489

－

8,700

8,700

△8,700－計

1,262,365

773,824

2,036,189△8,7002,027,489

セグメント利益又は損失（△）

165,182△8,728156,453△40,384

116,069計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント損益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期
連結財務諸表
計上額

調整額

デバイス事業

インターネット
旅行事業

2,967,471

719,326

3,686,797

－

－

－

－

－

計

2,967,471

719,326

3,686,797－

3,686,797

セグメント利益

229,147

3,760

232,907△62,808

170,098

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

3,686,797（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、株式会社ネクス・ソリューションズが営むシステム開発事業及びＣａｒ
ｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社が営む介護事業所向けASPサービス事業を新たに「デバイス事業」に含めております。
３．報告セグメントごとののれんに関する情報（のれんの金額の重要な変動）
デバイス事業において、株式会社ネクス・ソリューションズ及びＣａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社の株式を新たに取得し、又、株式会社ネクス・ソリューションズが同社を吸収分割承継会社として吸収分割を行ったため、のれんが発生しております。
当該事象によるのれんの増加額は374,698千円であります。

- 23 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日
至 平成26年５月31日）

20円71銭8円7銭

213,81093,903－－

213,81093,903

10,321,691

11,630,721

－

7円87銭

四半期純利益調整額（千円）－

767（うち支払利息（税額相当額控除後）
（千円））

－

(767)

普通株式増加数（株）－

402,758(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――――――――――（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前第２四半期連結累計期間については希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。
２．当社は、平成25年６月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 24 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 25 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年７月14日
株式会社ネクス
取 締 役 会

御 中
東光監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

外山

卓夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

昌也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスの平成25年12月１日から平成26年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（平成26年３月１日から平成26年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年12月１日
から平成26年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクス及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
四半期連結貸借対照表関係注記に記載のとおり、会社は、製品不具合による損害賠償請求訴訟の提起を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。