令和４年度 事業計画【概要】

令和４年度

重点事業計画

Ⅰ．コロナ禍克服のための中小企業・小規模事業者への伴走型支援の強化
１．コロナ禍克服のための中小企業・小規模事業者への伴走型支援強化（１）経営計画の策定支援・実行支援の強化
全商工会の経営発達支援計画の認定をすすめるとともに、支援計画に基づいた伴走型小規模事業者支援推進事業の活用を促進し、コロナ禍克服のため、中小企業・小規模事業者の経営計画策定支援・実行支援及び実行後のフォローアップを強化する。
【巡回訪問の実施＜目標＞】

・巡回指導件数（経営発達支援計画記載の目標は必達）
会員１人当たり年間巡回件数２件以上
または経営指導員１人当たり年間４００件以上【事業計画策定支援＜１商工会当たり目標＞】

・事業計画策定事業者数（経営発達支援計画記載の目標は必達）
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 3 0 0 人 以 下：

９件以上

地区内小規模事業者数 301～1,000 人以下：２２件以上
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1 , 0 0 1 人 以 上：５０件以上【事業計画策定後フォローアップ＜１商工会当たり目標＞】

・フォローアップ実施事業者数（経営発達支援計画記載の目標は必達）
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 3 0 0 人 以 下：９件以上

地区内小規模事業者数 301～1,000 人以下：２２件以上
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1 , 0 0 1 人 以 上：４５件以上【経営発達支援事業実施による効果＜１経営指導員当たり目標＞】

・経営発達支援事業実施により売上高または粗利益高が増加した事業者数
年間３件以上（２）経営計画に基づく小規模事業者持続化補助金の活用推進
商工会の支援のもと中小企業・小規模事業者が策定する経営計画に基づき、販路開拓等の持続的発展を支援する小規模事業者持続化補助金の積極的な活用促進を図る。
また、新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた対応に加え、後継者候補による新たな事業展開、賃上げ等に関する取組みについても推進を図る。
【小規模事業者持続化補助金の活用または各種計画の認定 ＜１商工会当たり目標＞】
・小規模事業者持続化補助金申請件数または計画 ※ の新規認定※事業継続力強化計画、経営力向上計画、経営革新計画、農商工等連携事業計画
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 3 0 0 人 以 下：申請８件以上または計画 1 件以上
地区内小規模事業者数 301～1,000 人以下：申請１６件以上または計画２件以上
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1 , 0 0 1 人 以 上：申請２４件以上または計画３件以上（３）事業環境変化対応型支援事業の実施【新規】
コロナ下での経営に加え、最低賃金引き上げやインボイス制度導入等、あらゆる環境変化への対応が求められている中小企業・小規模事業者に対し、経営相談や各種申請サポート、制度周知、デジタル化支援等、課題解決型の伴走支援を実施するための体制強化を推進する。
（４）記帳継続指導事業の推進
記帳継続指導事業は、伴走型支援における経営分析や経営計画策定時の財務データの活用、国の EBPM（証拠に基づく政策立案）への対応などの観点から今後も重要な事業と位置付けられる。
記帳継続指導事業を引き続き推進するとともに、記帳機械化システムであるネット de 記帳の運営体制を令和 4 年度末まで維持しつつ、次期システムである商工会クラウドへの移行を完了させる。
２．伴走型支援強化のための職員の資質向上策の推進（１）職員の支援能力向上を図るための資質向上策の実施
伴走型支援を強化するための支援体制の拡充にあたり、「新たな日常」の下で幅広い事業者の相談ニーズに対し、質の高いきめ細やかな支援を行っていくた
めに職員の資質向上が重要であり、中長期的視座に立ち、次の取り組みを実施する。
・スーパーバイザー事業等による OJT の推進及び支援ノウハウの継承促進
・中小企業・小規模事業者支援施策の把握・支援手法の習得を図り、中小企業・小規模事業者の支援ニーズに対応する人材を育成
・全国連認定経営支援マネージャーを活用した支援力の向上
・WEB 研修のコンテンツ体系を整備し、EC サイトの活用など DX を踏まえた支援や事業承継の支援ノウハウの習得をはじめ、職員に求められる支援能力向上を効果的に実施【経営指導員等の資質向上＜１県連当たり目標＞】

・経営支援能力向上に資する資格取得の推進
令和元年度から４年度以内に、全国連認定「経営支援マネージャー」または同等の経営支援能力の認証を１県当たり１０名以上取得（２）伴走型支援の好事例収集及び普及認定を受けた経営発達支援計画や伴走型の個別企業支援における好事例を収集し、事例発表会・研修会等での共有や事例集の作成・普及を通じ、商工会の伴走型支援力の向上を図る。

Ⅱ．中小企業・小規模事業者の経営環境の整備
１．中小企業・小規模事業者の経営環境整備に向けた各種要望活動の実施（１）小規模事業者対策に関する各種要望活動の実施
少子高齢化・過疎化の進行といった地域の構造的課題等に加え、自然災害や新型コロナウイルス感染症の流行等、小規模事業者を取り巻く状況は刻一刻と変化し、その都度危機的状況に晒されている。中小企業・小規模事業者の経営をあらゆるリスクに耐えうる盤石のものとするため、支援現場の声や地域の状況等を各県連を通じて聴取し、組織の意見としてとりまとめ、伴走型支援の体制強化や各種施策の創設・拡充等について要望活動を展開する。
（２）消費税制度の見直しに関する要望活動の強化
中小企業・小規模事業者への負担が大きい消費税の軽減税率制度については、本来の導入の目的である低所得者対策の効果を検証しつつ、事務負担軽減のための抜本的な見直しを求める。
インボイス制度の導入については、全国の中小企業・小規模企業から、コロナ禍で経営環境が非常に厳しいなか、大幅な事務負担の増大につながるという声や準備が間に合っていないという声が多数寄せられている。
また、取引先から課税事業者になることを強いられかねないとの免税事業者からの不安の声も多く、加えてフリーランスや雇用類似の個人事業主等の帳簿整備が不十分である実態等を勘案し、当面の間の凍結を求める活動を強化する。
（３）中小企業・小規模事業者の活力向上のための税制改正等の要望の実施
中小企業・小規模事業者の活力向上のため、次の税制改正等の要望を行う。
・令和 4 年度末で適用期限を迎える制度の期限の延長
・外形標準課税の中小法人への適用拡大に反対（４）中小企業・小規模事業者の負担軽減に関する各種要望の実施
中小企業・小規模事業者への負担を軽減するため、次の要望活動を実施する。
・協会けんぽの保険料率の抑制をはじめ社会保障費の負担軽減
・子ども・子育て拠出金の拠出金率の引き下げ及びその使途の見直し
・中小企業・小規模事業者の経営実態や地域の実状を十分に踏まえた、最低賃金の決定
２．消費増税等制度改正に対する支援の実施
消費税増税分の価格転嫁や働き方改革等、中小企業・小規模事業者の制度改正への対応を推進するため、国の専門家派遣事業等を活用し支援を行う。
３．中小企業・小規模事業者に対する金融支援の強化
ポストコロナを見据えた中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫や地域の金融機関・支援機関と連携のうえ、資金繰り状況の把握と経営支援に努め、あらゆる金融施策を活用して重点的に支援を実施する。
また、「小規模事業者経営改善資金（マル経）」等の補給金について、所要の金額を確保するよう要望活動を実施する。
更に、コロナ関連融資の条件変更や借換、資本性劣後ローンの活用等について、引き続き、柔軟かつ迅速な対応を実施するよう要望活動を行う。
加えて、コロナ禍の影響が更に長期化し、多数の事業者において事業継続が困難な事態が生じる場合には、返済猶予を含む強力な支援策を講じるよう要望活動を行う。
【マル経制度の推進＜１経営指導員当たり目標＞】

・小規模事業者経営改善資金(マル経)斡旋件数
年間６件以上（令和元年度実績５．２件、令和２年度実績４．９件）
４．「働き方改革」・生産性向上への対応のための支援強化（１）「働き方改革」に向けた支援の実施
昨年 4 月から同一労働・同一賃金が中小企業・小規模事業者にも適用となるな
ど働き方改革の規制が強化された。長時間労働の是正、同一労働・同一賃金等の働き方改革を支援するため、厚生労働省の助成金等を活用し、中小企業・小規模事業者への啓発・支援を実施するとともに、中小企業・小規模事業者が活用できる各種支援策の普及を図る。

（２）小規模事業者の生産性向上のための支援強化「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」を活用した設備投資、「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業（IT 導入補助金）」を活用した付加価値向上に資する IT ツール導入のほか、コロナ禍における非接触・リモート社会の基礎となる「地域未来デジタル・人材投資促進事業」を活用したデジタル投資など、中小企業・小規模事業者の生産性向上に繋げるための支援を実施する。
また、各種補助事業において、電子申請が進められていること等も踏まえ、中小企業・小規模事業者に対する IT 化・デジタル化に向けた支援を推進する。
加えて、生産性向上に向けたキャッシュレス決済の推進に向けて、中小企業・小規模事業者の障害となっている決済手数料や端末の導入等の負担の軽減や支援策の拡充に向けて、要望活動を実施する。

Ⅲ．事業承継・創業支援等の強化による地域の持続的発展
１．事業承継支援強化推進を通じた地域経済の持続的発展
地域の経済、産業、生活、雇用において欠くことのできない中小企業・小規模事業者の事業承継支援強化を促進することで、地域経済の持続的発展を促す。
事業承継支援においては、従来の親族承継を中心とした支援に加えて、第三者承継を含めた支援体制の構築及び職員の支援能力向上を図る取り組みを行っていく。
事業承継支援推進においては、日頃の伴走型支援で、事業承継を見据えた経営課題整理・計画策定等を実施することで、事業承継案件の掘り起こしや事業の磨き上げを促していく。
また、事業承継の中でも第三者承継を後継者不在事業者の廃業以外の選択肢、創業希望者への創業時のリスク軽減策（創業支援）、事業再構築の有効な施策として位置付け、事業承継を推進するための各種取り組みを行う。
【事業承継支援＜１商工会当たり目標＞】

・事業承継事業者数
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 3 0 0 人 以 下：１件以上地区内小規模事業者数 301～1,000 人以下：２件以上
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1 , 0 0 1 人 以 上：３件以上※商工会実態調査「事業承継企業数」で確認

【創業支援＜１商工会当たり目標＞】

・創業者数
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 3 0 0 人 以 下：１件以上地区内小規模事業者数 301～1,000 人以下：３件以上
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1 , 0 0 1 人 以 上：５件以上※商工会実態調査「創業者数」で確認
２．若手・女性経営者支援の推進
次代の地域経済を担い、多様な働き方を推進する若手経営者・後継者、女性経営者の更なる資質向上及び生産性の向上と持続的発展等を図り、各種地域課題の解決に向けた取り組みを支援するビジネスコミュニティ型補助金の積極的な活用促進を図る。

Ⅳ．中小企業・小規模事業者のリスクマネジメント及び災害復興支援
１．自然災害等の影響を踏まえた事業継続に関する計画策定支援（１）中小企業・小規模事業者の「事業継続力強化計画」策定支援
頻発する自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受け、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続が危ぶまれる状況が続いている。
自然災害等の事業継続に関するリスクを踏まえ、リスクマネジメントとしての「事業継続力強化計画」作成を支援する。
（２）商工会の「事業継続力強化支援計画」の認定支援
商工会自身の事業継続計画（BCP）を見直すとともに、商工会が市町村と共同で、中小企業・小規模事業者の事業継続力強化を支援する「事業継続力強化支援計画」を作成する際、参考となる事例や最新情報を提供する。
また、認定済み商工会に対して、共済・保険の正しい知識や BCP の策定手法など、会員事業者の事業継続力強化に資する内容について提供する場として、「事業継続力強化支援会議」を継続して実施する。
２．自然災害等による被災中小企業・小規模事業者の事業再建支援等の継続
災害関連融資制度の取扱期間の延長、融資対象者の弾力化、金利の更なる低減、返済・据置期間の延長等、復興に向けた環境整備について引き続き要望する。

３．商工会館の防災強化
災害時の中小企業・小規模事業者の早期再建及び地域の復旧・復興を迅速に行うため、相談対応の早期整備が必要であることから、商工会館の防災強化（耐震化・浸水防止、解体・移転等）に対する支援を要望する。
４．経営者等のリスクマネジメントのための共済・保険制度の推進
2002 年 11 月に制度を開始した会員福祉共済は、2022 年初頭時点で加入口数が14 万口超と大きく拡大する一方、共済金の支払件数も令和 2 年度末時点で累計8.4 万件に上り、多くの会員事業者への補償を実行している状況である。
商工会の会員事業者は「従業員規模 0 人～2 人まで」が組織全体の約 7 割を占めている。このことからも、事業従事者の健康リスクに対する補償は事業の持続的発展に欠くことのできない要素であり、会員福祉共済の更なる推進のための支援を実施する。
また、貯蓄共済においては、保有口数の減少が著しい県連が増えていることから、かかる状況に対し、課題を抽出し、継続的な支援を行う。
【会員福祉共済制度の推進＜１商工会当たり目標＞】

・会員福祉共済の純増口数「けが」の補償・「がん」の補償・「生命」保障の純増口数の合計が会員数の１％超【商工貯蓄共済制度の推進＜１商工会当たり目標＞】

・商工貯蓄共済の新規加入口数または保有口数
新規加入口数または保有口数が前年度実績を上回っていること
５．自然災害等による被災状況把握のための体制整備と基金の運用
自然災害等で被災した商工会会員を支援する「商工会災害助け合い基金」を運用するとともに、災害発生時に、会員事業者・商工会職員・商工会館等の被災状況を商工会組織等で共有するための「商工会災害システム」を活用する。
６．被災商工会の相談業務等に係る支援の実施
災害からの復旧・復興に取り組む被災商工会の希望に応じ、他の商工会職員が被災商工会の事務作業や相談業務等に対応する被災商工会支援を実施する。

Ⅴ．コロナ収束を見据えた販路開拓支援による地域経済の活性化
１．商工会の組織力と支援力を活かした販路開拓の推進（１）中小企業・小規模事業者の D2C 事業立ち上げ支援
日本においても電子商取引市場の拡大は続いており、中小企業・小規模事業者においてもデジタル化へ対応し活用していくことが事業発展・継続に不可欠であることから、消費者へ直接販売できる D2C（※）の仕組みの構築を支援する。
（※）D2C（Direct to Consumer）とは製造者が直接消費者と取引を行うビジネス（２）流通事業者等とのビジネスマッチング等の機会の提供
地域の資源・技術を活用し開発された特産品の普及や販路開拓を支援するため、バイヤー等との取引を前提としたビジネスマッチングの機会を提供するとともに、バイヤー視点から商品開発を支援する特産品評価委員会を開催する。
【特産品評価委員会（buyer's room）の開催＜１県連当たり目標＞】

・申 込 商 品 数：３商品以上（３）各種補助金や制度等を活用した販路開拓の推進
中小企業・小規模事業者の販路開拓を支援するため展示販売・商談会等を開催するほか、商工会等が行う展示販売会・商談会、催事販売会、マーケティング拠点の整備・運営を支援する。
２．他団体等と連携した販路開拓の推進（１）テストマーケティング機会の提供
常設店舗や期間限定のポップアップストアを活用したテストマーケティングの機会を提供するとともに、他団体等と連携し、日本の特産品や飲食料品に対する海外需要を捉えた取引機会等を提供する。
（２）農林漁業団体と連携した販路開拓支援による地域活性化
全国農業協同組合中央会、全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会、日本商工会議所と相互に連携・協力し、地域活性化に資する共同イベントや地域ブランド強化のための展示会やプロモーション活動を実施する。

Ⅵ．商工会組織の組織力強化
１．商工会・県連・全国連の三層間における事業者支援に向けた緊密な連携
中小企業・小規模事業者への支援の実効性を更に高めるべく、県連及び商工会
における経営支援の実態や組織運営上の課題を共有し、適切な経営支援・組織運営のために全国連・県連・商工会が取り組むべき内容を検討するとともに国等への政策提言に繋げる。
２．会員増強と組織力向上に向けた取組みの推進
会員加入促進キャンペーンを実施するなど、組織一丸となった新規会員加入促進運動を展開し、令和 4 年度から 3 年間で「全国 80 万会員」を実現する。
【会員増強運動＜１商工会当たり目標＞】

・会員数純増または組織率
当該年度に会員数純増１％増以上または組織率１％増以上
３．青年部・女性部活動の強化
商工会組織と地域の次代を担う青年部・女性部の活動を支援するとともに、様々な機会を捉え、部員の加入促進を推進する。
【青年部・女性部の部員増強＜１商工会当たりの各新規加入部員数＞】

地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 3 0 0 人 以 下：各１部員以上
地区内小規模事業者数 301～1,000 人以下：各２部員以上
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1 , 0 0 1 人 以 上：各３部員以上
４．全国商工会壮青年部連合会の全国組織化の推進
全国商工会壮青年部連合会について、全国組織化を早急に実現し、さらなる政策・施策の提言への充実と、商工会組織全体の強化を推進する。併せて壮青年部を地域が抱える課題解決の担い手とすることで、地域経済全体の底上げを図る。
５．商工会組織としての DX の推進
事業者の経営環境の急速な変化や商工会における経営支援業務の高度化・複雑化や業務量増加を背景として、商工会組織としての DX 推進の必要性が高まっている。そのため、将来的な DX を見据えた取り組みとして、商工会業務の統合的なデータ基盤の整備及び基幹業務・記帳業務等の各業務系システムとのデータ連携機能の整備を進める。
６．会員向けデジタルサービスの推進による DX 支援の強化
会員事業者の IT 導入、デジタル化やキャッシュレス化に資する事業として、ホームページ作成サービス「グーペ」、EC サイト構築サービス「カラーミーショップ」、駐車場シェアリングサービス「タイムズの B」、「商工会法人カード」
等、民間パートナーとの連携強化により、会員事業者が DX の足掛かりとなるデジタル化導入に向けた支援施策を引き続き推進する。
また、小規模事業者の経営力強化と会員満足度の向上に資する新規事業の検討を行う。
７．月刊「商工会」の購読推進
商工会の機関誌である月刊「商工会」誌を活用し、施策・制度等の周知・普及を図るとともに、商工会活動の理解促進を図る。