滝沢市危険空家等除却工事補助金交付要綱
（目的）
第１条

この告示は、市内の危険空家等及び特定空家等の所有者等が行う解体及び撤去に要する経費に対し、予算の範囲内で、滝沢市補助金交付規則（令和４年滝沢市規則第 ３０号。以下「規則」という。）及びこの告示により補助金を交付することにより、良好な住環境を保全するとともに、安全で安心なまちづくりを目的とする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）空家等

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する空家等であって、居住その他の使用がなされていない期間が１年以上であるものをいう。
（２）特定空家等法第２条第２項に規定する特定空家等であって、市が指定したものをいう。
（３）専用住宅

専ら人の居住の用に供する家屋をいう。

（４）併用住宅

床面積の２分の１以上に相当する部分が専用住宅であるものをいう。

（５）危険空家等

専用住宅又は併用住宅の空家等で、別表第１の基準による評点の合計点が１００点以上のものをいう。
（補助対象空家等）
第３条

補助金の対象となる空家等（以下「補助対象空家等」という。）は、市内に存する危険空家等又は特定空家等とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する空家等は、補助対象としない。

（１）公共事業による移転、建替え等の補償の対象となっている空家等（２）故意に破損させた形跡があると認められる空家等（補助対象者）
第４条

補助の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、補助対象空家等の解体及び撤去のための工事（以下「解体撤去工事」という。）を実施しようとする者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）個人であること。
（２）登記簿（未登記の場合は、固定資産台帳）に記載されている所有者又はその相続人であること（当該空家等が複数人の共有である場合は、共有者全員から解体撤去工事についての同意が得られていること。）。
（３）市税の滞納がないこと。
（４）この告示に基づく補助金の交付を受けていない、かつ、補助金を受けた世帯員がいないこと。
（５）補助対象空家等に抵当権が設定されている場合は、抵当権者及び全ての権利者から解体撤去工事についての同意を得ていること。
（補助対象工事）第５条

補助の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、次の各号に掲げるものとする。
（１）補助対象空家等の全部の解体撤去工事（基礎その他の地上構造物以外のものを残置する場合を含む）（２）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による許可又は建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第２１条第１項の規定による登録を受けた業者が行う工事（３）補助対象者が施工者と工事請負契約を締結している解体撤去工事（４）他の補助制度による補助金の交付を受けていない解体撤去工事（５）規則第５条の規定による交付決定を受けた日以降に着手する解体撤去工事（補助対象経費）
第６条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象工事に要する費用（家財等の処分費を除く。）とする。ただし、補助対象工事を行う年度における「住宅局所管事業に係る標準建設費等について（国土交通省事務次官通知）」に規定する不良住宅除却費のうち除却工事費の額を限度とする。
（補助金の額）
第７条

補助金の額は、補助対象経費の額に５分の４を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額）とし、危険空家等は５０万円、特定空家等は１００万円を上限とする。
（軽微な変更）第８条

規則第９条第１項第１号の軽微な変更は、既に決定を受けた補助金の額に変更がない場合とする。
（提出書類）
第９条

規則の規定により提出する書類並びに当該書類の提出部数及び提出期日は、別表第２に定めるとおりとする。
附則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）判定区分判定項目

構造一般の程度①基礎

１構造の腐朽又は破損の程度
２②外壁③基礎、土台、柱又ははり

判定内容

配点

構造体力上主要な部分である基礎が玉石であるもの
イ 構造体力上主要な部分である基礎がないもの
外壁の構造が粗悪なもの
ア 柱が傾斜しているもの、土台又は柱が腐朽し、又は破損しているもの等小修理を要するもの
イ 基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜が著しいもの、はりが腐朽し、又は破損しているもの、土台又は柱の数ヶ所に腐朽又は破損があるもの等大修理を要するもの

１０

ア

２０

最高
評点

４５２５２５

５０

１００

④外壁

ウ

基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破損又は変形が著しく崩壊の危険のあるもの

１００

ア

外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、下地の露出しているもの

１５

外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、著しく下地の露出しているもの又は壁体を貫通する穴を生じているもの
ア 屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれがあり、雨もりのあるもの
イ 屋根ぶき材料に著しい剥落があるもの、軒の裏板、たる木等が腐朽したもの又は軒のたれ下ったもの
ウ 屋根が著しく変形したもの
ア 延焼のおそれのある外壁があるもの
イ 延焼のおそれのある外壁の壁面数が３以上あるもの
屋根が可燃性材料でふかれているもの
雨樋がないもの

２５

イ⑤屋根

３４

防火上又は避難上の構造の程度
防火上又は避難上の構造の程度
排水設備

⑥外壁

⑦屋根
⑧雨水

１５
２５

５０
１０
２０

３０

１０
１０１０

別表第２（第９条関係）
条項
規則第４条

規則第８条
第１項
規則第９条
第２項

提出書類
１２３

補助金交付申請書（様式第１号）
経費等計算書（様式第２号）
暴力団排除及び補助金の交付条件等に関する誓約書及び同意書（様式第３号）
４ 補助対象工事の見積書及びその内訳書の写し
５ 建物登記事項証明書（未登記の場合、当該年度の物件明細のある固定資産税の納税通知書）
６ 相続人が申請する場合は、所有者の戸籍謄本、除籍謄本その他の申請者と補助対象空家等の所有者の関係が確認できるもの
７ 代理人が手続きをする場合は、所有者又は相続人の委任状
８ 滞納なし証明書
補助金申請取下書（様式第４号）

提出
部数
１部
１部

補助事業変更承認申請書（様式第５号）（規則第９条第１項第３号に該当し、中止、又は廃止の申請をする場合

別に定める

１部
１部
１部

１部

１部
１部
１部

１

市長が定める期日

１部

補助金の交付の決定の通知を受領した日から１５日を経過した日補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更しようとす規則第９条
第２項

規則第１４条第１項

規則第１７条第１項を除く。）
２ 変更経費等計算書（様式第６号）
３ その他市長が必要と認める書類
補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第７号）（規則第９条第１項第３号に該当し、中止又は廃止の申請をする場合に限る。）
１ 補助事業完了報告書（様式第８号）
２ 補助対象工事に係った経費の領収書等の写し
３ 解体の内容が分かる写真（着工前、施行中及び完了時）
補助金交付請求書（様式第９号）

る日の１５日前の日
１部
１部
１部
１部
１部
１部
１部

補助事業を中止し、又は廃止しようとする日の１５日前の日
事業完了後１５日を経過する日又は交付申請をした日が属する年度の２月末日のいずれか早い日
補助金の額が確定した日から１５日を経過する日