三の丸地区における防災に係るフェーズフリーなまちづくりの研究

名古屋都市センター 調査課
研究主査 横山 文彦

はじめに• 背景と目的歴史的
背景

国県市の行政機関が集結

迫りくる南海トラフ地震

行政機関の建物が老朽化

行政機能が破綻する可能性

建替え・耐震化が必要

行政機能の強靭化が必要

南海トラフ地震が発生しても、皆が協力して乗り越えていくことができるまちに三の丸地区を再編
フェーズフリー
平時の行政機能

目
的

賑わい
市民満足度

地
理的
背
景

有事の防災機能

三の丸地区に集結する国県市等の各組織が有事の際の連携を実現するために必要な防災機能を整理し、その機能を日常的な平時のまちづくりの中に落とし込む

22

目

次

過去 〇過去の事象からの学び
現在〇現在の政府現地対策本部の想定〇大規模災害時の三の丸地区における災害対応オペレーション

未来 〇有事に必要な機能のフェーズフリー
なまちづくりへの落とし込み3

過去の事象からの学び-1
東日本大震災の際の現地対策本部の組織構成

宮城県
岩手県
岩手県庁

宮城県庁福島県庁

福島県
同資料７ 活動の成果より☆宮城現対本部と岩手連絡対策室、福島連絡対策室との連携は左図のような関係は困難だった。
☆宮城県だけでも膨大な量の課題・案件があったた
め、岩手・福島については連絡対策室を通じた状況等の把握のみだった。

東日本大震災における災害応急対策に関する検討会
第6回（平成23年10月27日）資料より抜粋

4

過去の事象からの学び-2
東日本大震災の際の宮城県現地対策本部の動き

東日本大震災における災害応急対策に関する検討会
第6回（平成23年10月27日）資料より抜粋

現対本部：2か月半はフル稼働

県対策本部会議⇒

方針：県との調整

現対本部会議⇒

50人

40人

調整会議⇒
調整会議⇒

30人

方針：市町村等との調整

方針：現地情報収集

連絡会議⇒

60人

20人

10人

0人

第1ﾌｪｰｽﾞ 第2ﾌｪｰｽﾞ 第3ﾌｪｰｽﾞ
救出
救助

ﾗｲﾌﾗｲﾝ
物資

瓦礫処理、環境向上
仮設住宅、復興へ

5

目

次

過去 〇過去の事象からの学び
現在〇現在の政府現地対策本部の想定〇大規模災害時の三の丸地区における災害対応オペレーション

未来 〇有事に必要な機能のフェーズフリーなまちづくりへの落とし込み

6現在の政府現地対策本部の想定-1
南海トラフ地震発生時に災害救助法の適用が想定される地域と現地対策本部の設置候補地

名古屋合同庁舎（岐阜・静岡・愛知・三重）
岐阜
愛知
名古屋

各府
省庁

静岡

静岡県庁

大阪合同庁舎（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）

高松サンポート合同庁舎（徳島・香川・愛媛・高知）

熊本合同庁舎（大分・宮崎）〇南海トラフ地震発生時、三の丸の名古屋合同庁舎に現地対策本部設置される想定（54名が来る）

7現在の政府現地対策本部の想定-2
現地対策本部の組織イメージ【標準】

配席事案〇C:事案対処部門と国の地方組織や自治体が連携して災害対応を進める

8

現在の政府現地対策本部の想定-4
現地対策本部の標準的な配置計画図と配置事例（写真）名古屋都市センターのまちづくり広場で再現すると・・・

打合せ2

気象・環境・外務・総務
財務・文科・厚労・農水本部長
コピーFAX
警察・消防・海保・防衛
経産・国交A事務総括班、B情報総括班
S庶務総括通信班

打合せ1
コピーFAX〇標準的な机椅子の配置では、什器や荷物、人の動線を入れたときに手狭感がある

9現在の政府現地対策本部の想定-3
現地対策本部を中心とする災害対応時の会議体
会議名

主な参加者

会議体の概要現地対策本部会議

・緊急災害対策本部（官邸）・現地対策本部
・国の地方機関・県（隣県含む）
・ライフライン企業

現地対策本部の各班情報の共有、現地対策本部の活動方針の確認を行う。
（専門的知見の活用を図るため、指定公共機関等の参画を得る）

合同会議

・現地対策本部
・県（主催）（政令市）

県災害対策本部会議に現地対策本部長及び本部員が参加し、災害対応の重要事項に関する状況認識の共有と対応方針の統一を図る。
（現地対策本部長と知事等とのトップレベルの打ち合わせ、現地対策本部長と知事が合同で会見）

連絡会議

・現地対策本部
・国の地方機関・県（隣県含む）
・ライフライン企業

国、被災県等、及び関係ライフライン事業者等の代表者が一堂に会し、災害毎に主な災害対応における課題に沿って、現状・課題の把握、現地の要望・ニーズ等の着実な情報共有を行う。

調整会議

・現地対策本部
・国の地方機関・県・ライフライン企業

国、被災県関係部局等の代表者は一堂に会し、個別の事案対処について現地対策本部要員と県担当職員等との間で情報共有し、合同会議、連絡会議等で把握した調整困難な災害対応、進捗が遅れている災害対応等について関係機関間の役割分担、対応方針等の調整を行う。

現地作業調整会議

・国の地方機関・ライフライン企業（県、政令市、市町村）

電力供給網、通信網等に支障が生じた場合に、調整会議の対処方針等に基づき、関係省庁、関係ライフライン事業者、関係地方公共団体は、必要に応じて現場（電力会社の事業所等）で実動部隊の詳細な調整を行う。

〇現地対策本部はここに示す会議体によって情報共有し、関係機関が一体となって災害対応に当たる

10

目

次

過去 〇過去の事象からの学び
現在〇現在の政府現地対策本部の想定〇大規模災害時の三の丸地区における災害対応オペレーション

未来 〇有事に必要な機能のフェーズフリー
なまちづくりへの落とし込み

11現地対策本部業務の見える化図【現地対策本部会議】
現地対策本部会議
毎日１～２回【本部長室】
本部長と知事等
南トラ発生
ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙ打合せ【現地対策本部】（54名）
本部長：副大臣
事務局長：審議官【緊急災害対策本部】（官邸内）
本部長：総理【小会議室1～6】

三の丸

個別事案対処【控室1,2,3】【連絡会議】【中部地方整備局】
災害対策本部【国の地方機関】

中部管区警察局、東海総合通信局、東海北陸厚生局、東海農政局、中部経済産業局、中部運輸局、中部地方環境事務所

方針・要望調整
会議結果報告

C1
C3
C5

出先機関

時短対処特命班
緊急輸送ルート班
医療・衛生班三重県、岐阜県、(静岡県)

C2 実動対処班
C4 物資調達・輸送班
C7 被災者支援班【控室】

ライフライン企業
3名×４【調整会議】

リエゾン【愛知県】
災害対策本部
出先機関

リエゾン【合同会議】
県災害対策本部会議本部長・本部員が参加

リエゾン

【食堂】
【ロッカー室】【シャワー室】【仮眠室】【備蓄室】【ｴﾈﾙｷﾞｰ施設室】【ﾏｽｺﾐ対応室】【凡例】
実線：
人の動き（確定）点線：
人の動き（適宜）
破線：
情報の流れ

調整会議の対処方針に基づき

リエゾ
ン【被災市町村】
災害対策本部【現地作業調整会議】

リエゾン【名古屋市】
災害対策本部

経済産業省【リエゾン】【中部電力G】

経済産業省【リエゾン】【東邦ガスG】

東海総合通信局【リエゾン】【NTT西日本】【上下水道局】

12

道路啓開を例にした判断レベル図

三の丸防災拠点③指示②協議・調整・決定
判断レベル１
優先順位決定①情報を共有国県市町村

判断レベル２
ﾘｿｰｽ調達・配分

市道

町村道農道他【企業の計画】
停電

断水

供給停止

通信遮断

目的地

企業目線

③指示

行政

④指示 ④指示 ④指示 ④指示

県道

国道①ライフライン復旧のために目的地に向かう道路啓開を要望

地整
県政令市

判断レベル３
現場作業調整啓開活動

首都直下地震道路啓開計画（八方向作戦）より

⑤

出発地
⑥指示

判断レベル２
ﾘｿｰｽ調達・配分

ライフライン企業

ライフライン企業

ライフライン企業☆企業が基幹となるラインを復旧するために、異なる組織がそれぞれの判断レベルにおいて適切に判断し、連携し、調整・協力すること
で、本来の目的が実現する

13

現地対策本部と行政・ライフライン企業のあり方

県市の全権代表として防災部局の代表者が三の丸司令塔に出て、持ち帰った役所内の部局間調整は調整部局が防災部局に寄せて実施
長

県

出先

出先

出先

出先

出先

出先

出先

出先

出先

出先

水道部局

出先

出先

出先

⇒⇒

出先

消防部局

事前調整後
全権代表

中部地方整備局
道路・河川・港湾
横ぐし調整機能⇒⇒

土木部局

防災部局（+調整部局）（暫定的に大きな組織）
横ぐし調整機能長
長

府省庁と地整・県・市の総合調整
三の丸防災拠点（政府現地対策本部）
府省庁

縦割り指示

防長ライフライン企業

縦割り指示

出先

出先

水道部局

長

市長

出先

消防部局

⇒⇒

出先

土木部局

防災部局（+調整部局）（暫定的に大きな組織）
横ぐし調整機能
長
長

事前調整後
全権代表

縦割り指示

長

防長

小さな司令塔【ポイント】
・各組織は三の丸防災拠点に防災部局から全権代表を派遣し、総合調整を実施して、各々持ち帰る・防災部局は暫定的に大きな組織として、組織内の横ぐし調整機能を有す

14

現地対策本部と行政・ライフライン企業のあり方

道路部門長、河川部門長、都市部門長等が、愛知県、三重県、岐阜県、名古屋市と三の丸司令塔に一堂に会して、それぞれの問題を持ち帰れば、縦割りでいく
長

横ぐし調整機能
土木部局

出先

出先

消防部局

出先

出先

水道部局

出先

出先

出先

横ぐし調整機能
土木部局

出先

出先

長

消防部局

出先

出先

水道部局

出先

出先

出先

⇒⇒

出先

長

部門代表者中部地方整備局
横ぐし調整機能
道路・河川・港湾⇒⇒防災部局

横ぐし調整機能

縦割り指示

防長

ライフライン
企業

縦割り指示

出
先

出
先

長

長

市
長長

部局代表者

⇒⇒

出
先

防災部局

病院 （国地県市）
避難 （国地県市）
瓦礫 （国地県市）
住宅 （国地県市）
水道 （国地県市）
消防 （国地県市）
河川 （国地県市）
道路 （国地県市）
港湾 （国地県市）

長

防長

三の丸防災拠点（政府現地対策本部）
府省庁
府省庁と地整・県・市の総合調整

縦割り指示

県

大きな司令塔【ポイント】
・三の丸防災拠点に各組織の部局責任者が参集し、国地整県市LL企業間の調整を実施して、各々持ち帰る・持ち帰った部局責任者は通常の縦割り業務の中で指示系統を動かす

15

目次

過去 〇過去の事象からの学び
現在〇現在の政府現地対策本部の想定〇大規模災害時の三の丸地区における災害対応オペレーション未来 〇有事に必要な機能のフェーズフリーなまちづくりへの落とし込み

16有事に必要な機能のﾌｪｴｰｽﾞﾌﾘｰなまちづくりへの落とし込み-1
災害時に必要な機能のレイヤー化
経済団体

消防

現対本部組
織施
設

Soft

ﾗｲﾌﾗｲﾝ

即時に協議、調整できる環境② 協議、意思決定を面着で行う大空間（国の地方機関、県、政令市、ﾗｲﾌﾗｲﾝ企業他）

移動に負担がない関係
ﾗｲﾌﾗｲﾝ各社
・本部長室、本部会議室
・オペレーションルーム（大部屋）・事案対処のための小部屋群 ・会見室、ﾌﾟﾚｽﾙｰﾑ
・各控室、情報通信室 ・大小モニタ什器群
・中央防災無線網（固定、衛星、移動）・消防防災無線網（地上系、衛星系）
・各防災行政無線網 ・SPI4D 他
・ヘリ画像 ・放送(ﾏｽｺﾐ) ・安否確認
・非常用の電源、ガス、通信、上下水（万一途絶した場合のバックアップ）
・最優先での復旧 ・再生可能エネルギー
・車両等も含む一定の燃料

付属施設

・仮眠室 ・休憩スペース
・食堂 ・備蓄倉庫
・シャワー室 他

平時施設

・防災啓発施設
・セミナー室・フリースペース

車両①現地災害対策本部（54人）

・自衛隊、消防の各車両群
・ライフライン企業の各車両群
・各行政機関の車両群 ・ヘリポート③ 複数事案に対処・調整・相談する小部屋、関係機関やﾏｽｺﾐの控室、ﾌﾟﾚｽﾙｰﾑ④ 関係者が被害状況を共有し、必要な判断をし、社会に情報発信するための情報インフラ⑤ 頑丈で強靭なライフライン、エネル
ギー源⑥ 業務にあたる人々を支える寝食機能⑦平常時に日常利用され、発災時に速やかに切替できる仕掛け⑧ 各機関の車両などのための外空間とヘリポート〇小頻度大規模災害への備えは平時の機能とフェーズフリーな状態へ

17

有事に必要な機能のﾌｪｴｰｽﾞﾌﾘｰなまちづくりへの落とし込み-2
災害時に必要な機能のイメージ化⑦フリースペース（交流広場、ラウンジ、コワーキングスペース）⑤ 頑丈で強靭なライフライン、エネルギー源

仮眠室
食堂⑥ 業務にあたる人々を支える寝食機能

サニタリー
仮眠室

③複数事案発生に対処できる複数の小部屋群（可動間仕切）①② 様々な組織が一堂に会し、連携、調整、協力ができる場所＜オペレーションルーム＞⑦平常時に日常利用され、発災時に速やかに切替できる仕掛け④ 関係者が被害状況を共有し、必要な判断をし、社会に情報発信するための情報イ
ンフラ⑧ヘリポートH③ LL企業等関係機関の控室群、プレスルーム①本部長室、本部会議室⑧ 集合手段になる車両などのための外空間⑥備蓄倉庫⑦フリースペース18

有事に必要な機能のﾌｪｴｰｽﾞﾌﾘｰなまちづくりへの落とし込み-3
有事と平時の機能切り替えイメージ①②オペレーションルーム

有事

平時

そなエリア

展示スペース（固定式展示を避ける）

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター

セミナールーム、VR防災ルーム④事案対処の小部屋群

切り替え⑦フリースペース（多目的な空間）

東京消防庁 本所防災館

フリースペース、コワーキングスペース

パシフィコ横浜

コワーキングスペース100work

19

まとめ• 【課題①】東日本大震災や熊本地震の教訓を踏まえ、組織を超える連携が必要な防災オペレーションについての研究を引き続き行っていく必要がある。
• 【課題②】南海トラフ地震の発生に備え、より広域の連携とそれに必要な三の丸の有事・平時のフェーズフリーな機能について、引き続き研究が必要である。

20

三の丸地区における防災に係るフェーズフリーなまちづくりの研究

ご清聴、ありがとうございました。
調査研究に、ご協力、ご指導いただきました
関係者の皆様、誠にありがとうございました。

21