ヒロセ通商株式会社
登録番号：第一種金融商品取引業 近畿財務局長（金商）第41 号
許可：商品先物取引業 農林水産省 経済産業省
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562）
日本商品先物取引協会

ヒロセ通商株式会社

リスク説明書(LION CFD（証券） 個人のお客様用)
当社は、金融商品取引法が定める金融商品取引業者として同法の適用を受けます。また、当社は、金融サービスの提供に関する法律が定める金融商品販売業者として同法の適用を受けます。本説明書は、金融商品取引法及び金融サービスの提供に関する法律の規定に基づき、お客様に店頭証券CFD取引（以下、「本取引」といいます。）に関連するリスクについての情報を提供するものですので、本説明書を熟読して内容をご理解いただいたうえで口座開設のお申込みを行ってください。
本取引は、元本が保証されている取引ではなく、原資産の価格の変動、外国為替市場や金利の動向によっては、利益が得られることもありますが、損失を被ることもある取引です。また、想定元本と比較して少額の資金を預託して行う取引であるため、お客様は、大きな利益を得ることもありますが、逆に預託された資金の元本を上回る大きな損失を被ることもあります。
1．価格変動リスク
本取引は、取引対象である原資産の価格を指標として行う取引であり、原資産の価格の変動や為替レートの変動によりお客様が損失を被るリスクがあります。従って、当社に預託された資金及び本取引による利益が保証されるものではなく、預託された資金の元本割れもしくは元本を上回る損失発生の可能性があります。
2．レバレッジ効果によるリスク
本取引は、レバレッジ（てこの原理）を利用した取引であり、対価で行う取引に必要な資金と比較して、少額の資金での取引が可能なため、少しの原資産の価格の変動であっても、お客様の未決済ポジションの評価損益は大きく変動します。従って、預託された資金の元本割れもしくは元本を上回る損失発生の可能性があります。
当社では、お客様の便宜のため、「最大レバレッジ」と「実効レバレッジ」とを使い分けております。「最大レバレッジ」とは、必要証拠金が対価で行う取引に必要な資金の何倍の取引となっているかを示すもので、「実効レバレッ
ジ」とは、口座全体のレバレッジのことで、有効証拠金が対価で行う取引に必要な資金の何倍の取引となっているかを示すものです。なお、個人のお客様の「最大レバレッジ」「実効レバレッジ」は、最大で株価指数関連 CFD の場合は 10 倍となっております。
3．金利調整にかかるリスク
株価指数、ETF（上場投資信託）を原資産とするCFD取引は、当日の取引終了時における未決済ポジションに対して当社がカバー取引を行う際に発生する金利および貸株料として金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生し有効証拠金へ加減算されます。金利調整額は当社が定めた額としますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動します。そのため、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。金利はリクィディティプロバイダーより提供されるレートを基に当社が決定します。また、ETFを原資産とするCFD取引では、金利調整額に借入金利調整額を含みます。借入金利調整額は原資産となるETFの調達が困難な状況で発生することがあり、売建玉を保有している場合に支払いとなります。借入金利調整額は原資産となるETFの貸借需給関係等によって変動し、リクィディティプロバイダーより提供されるレートを基に当社が決定します。

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4.権利調整にかかるリスク
株価指数、ETFを原資産とするCFD取引において、原資産となる株価指数の構成銘柄の配当金の権利確定日・原資産となるETFの分配金の権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に建玉の保有数に応じて、買建玉を保有している場合は権利調整額を受取り、売建玉を保有している場合は権利調整額を支払います。但し、株価指数を原資産とするCFD取引において、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、売建玉を保有している場合に権利調整額の受取り、買建玉を保有している場合に権利調整額の支払いとなる場合があります。
権利調整額は各国の所得税等を考慮して決定するため、発行会社等が発表している数値と異なる場合があります。
権利調整額は当社のリクィディティプロバイダーより提供された予想配当金・予想分配金相当額を基に当社が決定します。なお、権利調整額は当社の判断により修正する可能性があります。海外市場に上場する有価証券等においては、権利調整に関する情報を適宜入手することができないため、権利落ち日以降に権利調整を預託証拠金において処理する場合があります。この際、権利調整額が差し引かれることにより、不足金やロスカット等が発生する可能性があります。また、原資産のコーポレートアクションの発生によって権利調整額が発生する場合があります。
5．コーポレートアクション等のリスク
原資産にコーポレートアクション（現金配当など経済的権利に実質的な影響が及ばないものを除きます）、上場廃止等が発生した場合は、当社は、原則、決済期日を定めた上で、新規建て注文を停止します。その場合、当該銘柄の発注済みの注文は原則、全て取り消しいたします。なお、建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は決済期日の終了以降に未約定の決済注文を取り消した上で、当社の任意の価格及び日時でお客様の計算において反対売買により強制決済されます。また、海外市場に上場する有価証券においては、コーポレートアクション等に関する情報を適宜入手することができず、決済期日までの期間が短期間である場合や急遽、強制決済に至る場合があります。
6．提示レートに関するリスク
提示レートとは、取引画面上に表示されているASKレートとBIDレートのことをいい、お客様はASKレートで買い付け、BIDレートで売り付けることができます（このような買い付け価格と売り付け価格の差のことを「スプレッド」といいます）。当社の提示レートは、カバー先からの配信レートに基づき、当社の表示する銘柄毎のスプレッドや流動性等を考慮して生成したものとなります。
ただし、すべてのカバー先からの配信レートは膨大な個数となるため、すべての配信レートに対して提示レートを生成することは困難であることから、当社では、銘柄毎に異なる一定間隔でカバー先からの配信レートを用い、提示レートを生成しております。また、お客様の取引画面上に表示されるレートは、銘柄等によって、更新間隔が異なり、さらに取引ツールによって、提示レートが自動更新ではないもの、更新間隔を選択できるもの等があります
ので、当社で生成したすべての提示レートではありません。また、通常時において自動更新であったものが通信状
況等の理由によっては、更新されない場合もあり、お客様の取引画面上に表示されている提示レートが、当社サーバにおける最新レートとは異なる場合があります。そのため、お客様の画面への提示レートと約定レートに差が発生することがあります（このように提示価格と約定価格に差が発生することを「スリッページ」といいます）。な
お、LION CFDのシステム上の呼び値の単位は、ホームページに掲載の必要証拠金一覧表の呼び値の最小変動単位を1pipとして表示しております。
また、当該国の市場が開いている時間帯以外の流動性が乏しい状況下では提示レートが生成されないことがあり、提示レートが生成されない間は成行注文およびストリーミング注文、指値注文、逆指値注文、ロスカットを含む全ての注文が執行されません。
相場急変時に、当社が接続している全てのカバー先から有効な配信レートを受信できない場合は、提示レート生成の基となるカバー先からのレートがなくお客様への提示レートの生成ができなくなるため、提示レートの配信を停止いたします。また、カバー先から配信レートが受信できている場合でも、金融市場の実勢を反映した適正なレートが受信できていないと当社が判断した場合は、お客様への提示レートの配信を停止することがあります。
また、提示レートの配信が停止している間は、成行注文およびストリーミング注文、指値注文、逆指値注文、ロスカットを含む全ての注文が執行されません。そのため、提示レートの配信停止後の相場変動によっては、レート配-2-

信停止前とレート配信再開後の提示レートに大幅な差が生じる場合があります。さらにその場合において、逆指値注文、ロスカットの判定および執行は提示レート再開後のレートを基に執行されるため、お客様が指定していたレートと大きく異なるレートで執行される場合があり、お客様の損失が予定損失額を大きく上回る可能性、また預託された資金の元本を大きく上回る損失が発生する可能性があります。
相場急変時、提示レートの配信停止後、１以上のカバー先から有効な配信レートを受信できかつそれらのカバー先から受信したレートが金融市場の実勢を反映した適正なレートであると当社が判断した場合は、お客様への提示レートの配信を再開します。
ただし、提示レート配信再開後においても、カバー先から受信しているレートが金融市場の実勢を反映したレートではなく適正な提示レートが生成できないと当社が判断した場合は、お客様への提示レート配信の停止を行う場合があります。
7．ロスカットのリスク
本取引では、預託された資金の元本を上回る損失発生を防ぐため、当社の定める一定時間または当社の定める時点において、CFD価格に基づきお客様の未決済ポジションを時価評価します。時価評価を行った時点で有効証拠金が必要証拠金を下回った場合、当社は、お客様の全ての未決済ポジションを成行注文で反対売買することができますが、その際、市場環境の急激な変動等により、預託された資金の元本を上回る損失発生の可能性があります。
また、ロスカット時に決済されるべき銘柄が取引時間外等により取引できない場合、原則、取引開始後に決済されます。その間に、相場変動によって損失が拡大するリスクがあります。
なお、有効証拠金の全額を必要証拠金として使われた場合、注文が約定した時点で、スプレッド（売りレートと買いレートの差）により有効証拠金が必要証拠金を下回り、直後にロスカットとなります。
8．流動性リスク
取引対象となる原資産の市場は、各国の祝祭日、戦争・動乱や天災地変、経済動向を大きく左右する事態、また、各国の規制や処置、金融商品取引所の規制等による取引の制限、取引の停止、取引時間の制限、さらに、金融機関の破綻等によって、流動性の低下または流動性が損なわれる場合もあります。このような流動性の低下等の理由により、証拠金取引においては、スプレッド（売りレートと買いレートの差）が拡大したり、注文が約定しない等、ロスカットを含む意図した取引ができない可能性があります。また、約定した場合であっても、原資産の価格の変動や為替レートの急激な変動によっては預託された資金の元本を上回る損失発生の可能性があります。その他、ETFを原資産とする CFD 取引では、原資産市場の需給関係等によって品薄になるなど、カバー先が当該銘柄を調達できない場合、新規建て注文、決済注文に関わらず、売り注文が困難となる可能性や約定しない可能性があります。
9．損失を限定させるための注文のリスク
損失を限定させることを意図した特定の注文方法は、通常の市場環境では、お客様の損失を限定する効果があるものと考えられますが、市場のレートが一方向にかつ急激に変動した場合等には有効に機能せず、お客様が指定されたレートよりも不利なほうにスリッページして約定する可能性があり、預託された資金の元本を上回る損失発生の可能性があります。
10．電子取引システムの利用のリスク
電子取引システムでは、注文の受付に人手を介さないため、お客様が売買を行う場合、誤発注等により意図しない注文が約定する可能性や意図した注文が約定しない可能性があります。また、電子取引システムには、当社またはお客様ご自身の通信・システム機器の故障、通信回線等の障害・混雑、情報配信の障害、あるいは電子取引システムそのものの障害等様々な原因で一時的または一定期間にわたって利用できない状況が起こる可能性、また何らかの原因で電子取引システムが利用できない場合は一切の注文等の取引行為が行えない可能性があります。電子取引システム上で表示される提示レート等の情報は、必ずしも市場レートを正確に表示しているとは限りません。市場レートが急激に変動した場合、提示レート等の情報は遅れ気味となり、電子取引システム上の提示レート等の情報と市場レートとが乖離する可能性があります。電子取引システムを利用する際に用いられるログインID、パスワード等の情報が、窃盗、盗聴等により漏れた場合、その情報を第三者が悪用することによりお客様に損失が発生す-3-

る可能性があります。
11．信用リスク
本取引は、当社とお客様との相対取引であり、取引の相手方である当社の信用状況により損失を被る可能性があります。
12．カバー先の信用リスク
当社は、お客様から注文を受付けた場合、当該注文に呼応するカバー取引を当社100％子会社及び国内外の金融商品取引業者へ行います。また、当社100％子会社は金融商品取引業者等へ再カバー取引を行います。従いまして、お客様は、カバー先・再カバー先の信用状況により損失を被る可能性があります。
13．両建のリスク
本取引では、売りポジション（買いポジション）を保有している状態で、同じ銘柄の買いポジション（売りポジション）を保有すること（以下、「両建」といいます。）ができます。両建によるデメリットとして、各ポジションに発生する金利の差によるコスト、スプレッド（売りレートと買いレートの差）によるコスト等があります。当社
では、お客様が負担されるコストをリスクであると考え、両建を推奨いたしておりませんが、お客様ご自身の判断において両建を選択することもできる仕様としております。
14．取引時間外のリスク
金融市場が一般に取引を行っていない週末に様々な状況が生じ、金曜日の終値から大きく乖離したレートで月曜日の取引が開始する場合や取引対象である金融商品の取引時間外に様々な状況が生じ終値から大きく乖離したレートで取引が開始する場合があります。また、取引時間内でも流動性の低下により直近のレートから大きく乖離したレートがつく場合があります。このような場合、ストップロス注文やロスカットが予定損失額を上回る可能性、また預託された資金の元本を上回る損失発生の可能性があります。
また、以下に記載している時間帯の前後やそれ以外の時間帯は流動性が乏しくなる可能性があり、レートが配信されず取引ができない、約定しない、不利なレートで約定するなど意図した取引ができない可能性があります。
＜株価指数を原資産とするCFDにおいて以下の時間帯の前後・時間帯以外で流動性が乏しくなる可能性があります＞

ユーロE50
ドイツD30
英国F100フランスC40
香港HS【米国東部標準時間適用時】09：15～翌06：00、【米国東部夏時間適用時】09：15～翌05：00【米国東部標準時間適用時】09：15～翌06：00、【米国東部夏時間適用時】09：15～翌05：00【米国東部標準時間適用時】10：00～翌06：00、【米国東部夏時間適用時】09：00～翌05：00【米国東部標準時間適用時】16：00～翌06：00、【米国東部夏時間適用時】15：00～翌05：00
10：15～13：00、14：00～17：30、18：15～翌04：00

15．営業時間外の取引リスク
当社の営業時間は、日本の祝日を除く、日本時間の月曜日から金曜日までの午前 9 時から午後 6 時までとなっております。当社の営業時間外における取引においては、障害発生時も含め、十分なサポートが提供されない可能性があります。
「レバレッジ」と「スプレッドによるロスカット」（1）「レバレッジ」①最大レバレッジとは、想定元本から比較して、本取引を行うために最低限必要である必要証拠金で算出した最大の倍率をいいます。
なお、最大レバレッジの上限は、株価指数関連 CFD の場合は 10 倍となっております。
＜最大レバレッジの算出方法＞「最大レバレッジ」＝想定元本（CFD レート×1.1×為替レート×取引数量）÷必要証拠金*「1.1」は必要証拠金を算出するにあたり、当社の株価指数関連 CFD の想定元本を計算するための固定のフ-4-ァクターです。
例）
米国 D30 の前々営業日の取引終了時のレートを参考にした基準値が 31,000 ドル、現在のレート 31,000 ドル、為替レート 1 ドル＝105 円のとき、1Lot（0.01 倍）買う場合「想定元本」＝ 35,805 円
想定元本＝CFD レート（31,000 ドル）×1.1×為替レート（105 円）×取引数量（0.01 倍）＝35,805 円「必要証拠金」＝ 3,600 円
想定元本に 10％を乗じた金額（100 円未満切り上げ）
35,805 円×10％＝3,580.5 円
100 円未満を切り上げて、3,600 円「最大レバレッジ」＝ 9.95 倍
最大レバレッジ＝想定元本（35,805 円）÷ 必要証拠金（3,600 円）＝9.95 倍②実効レバレッジとは、お客様の口座の有効証拠金からみて、全ての未決済ポジションに対してかかる口座の実効の倍率をいいます。実効レバレッジは、最大、株価指数関連 CFD の場合は 10 倍となっておりますが、取引数量、預託証拠金等により、お客様ご自身で実効レバレッジを調節することができます。
＜実効レバレッジの算出方法＞「実効レバレッジ」＝ 想定元本 ÷ 有効証拠金
例 1）次の条件で米国 D30 の 31000 ドルの買いポジションを為替レート 1 ドル＝105 円で 1Lot（0.01 倍）保有している場合
・預託証拠金が 5,000 円
・米国 D30 の売りレートが 30,900 ドル「想定元本」＝ 35,805 円
想定元本＝31,000 ドル×1.1×為替レート（105 円）×1Lot（0.01 倍）＝35,805 円「有効証拠金」＝ 4,895 円
評価損益（時価評価）＝｛ 売り（評価レート）－ 買い（約定価格）｝×為替レート（105 円）×1Lot（0.01倍）＝（30,900 ドル－31,000 ドル円）×105 円×0.01＝－105 円
有効証拠金 ＝ 預託証拠金（5,000 円）＋ 評価損益（－105 円）＝4,895 円「実効レバレッジ」＝ 7.31 倍
実効レバレッジ ＝ 想定元本（35,805 円）÷ 有効証拠金（4,895 円）＝ 7.31 倍
例 2）例 1 の預託証拠金が 10,000 円だった場合「想定元本」＝ 35,805 円
想定元本＝31,000 ドル×1.1×為替レート（105 円）×1Lot（0.01 倍）＝35,805 円「有効証拠金」＝ 9,895 円
評価損益（時価評価）＝｛売り（評価レート）－買い（約定価格）｝× 為替レート（105 円）×1Lot（0.01倍）＝（30,900 ドル － 31,000 ドル）× 105 円 × 0.01
＝ －105 円
有効証拠金 ＝ 預託証拠金（10,000 円）＋ 評価損益（－105 円）＝ 9,895 円「実効レバレッジ」＝ 3.62 倍
実効レバレッジ ＝ 想定元本（35,805 円）÷ 有効証拠金（9,895 円）＝3.62 倍-5-

（2）スプレッドによるロスカット
スプレッドとは、売りレートと買いレートの差のことをいい、お客様は買いレートで買い付け、売りレートで売り付けることができ、通常、買いレートは売りレートより高くなります。お客様が買いレートで買い付けた後、ただちに売りレートで時価評価、または、売りレートで売り付けた後、ただちに買いレートで時価評価を行うた
め、買い付けた直後または売り付けた直後の評価損益（時価評価）はマイナスとなる可能性が高く、有効証拠金の全額を必要証拠金として、ポジションを保有された場合、買い付け直後または売り付け直後にロスカットとなる可能性があります。
＜ロスカットの基準＞
有効比率が 100％未満となった時点
有効比率 ＝ 有効証拠金 ÷ 必要証拠金 × 100例）次の条件で米国 D30 の買いレートが 31,000 ドル、為替レートが 1 ドル＝105 円のとき、1Lot（0.01 倍）買う場合
・預託証拠金が 3,300 円
・米国 D30 の売りレートが 30,997 ドル
・1Lot あたりの必要証拠金が 3,300 円「必要証拠金」＝ 3,300 円
必要証拠金 ＝ 1Lot あたりの必要証拠金（3,300 円）× 1Lot＝3,300 円「有効証拠金」＝ 3,300 円
保有中のポジションがないため、有効証拠金 ＝ 預託証拠金「必要証拠金」が「有効証拠金」の範囲内（同額）であるため、1Lot（×0.1 単位）の買い注文が約定「有効証拠金」＝ 3,296.85 円
評価損益（時価評価）＝｛売り（評価レート）－ 買い（約定価格）｝× 為替レート × 1Lot(×0.1 単位)＝（30,997 ドル － 31,000 ドル） × 105 円 × 0.01
＝ －3.15 円
有効証拠金 ＝ 預託証拠金（3,300 円）＋ 評価損益（－3.15 円）＝ 3,296.85 円「有効比率」＝ 99.90％ ＜ 100％ → ロスカット
有効比率 ＝ 有効証拠金（3,296.85 円）÷ 必要証拠金（3,300 円）× 100 ＝ 99.90％

以上は、本取引に伴う典型的なリスクを簡潔に説明するものであり、本取引に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。本取引を開始される場合、取引の仕組み及びリスクについて十分にご理解頂くようお願い申し上げます。
2024 年 6 月 3 日現在-6-