リンナイ㈱ （5947） 平成28年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

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第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州での緩やかな景気回復はあるものの、中国での経済成長の鈍化および原油価格の下落などによって景気後退懸念が顕在化しております。また、国内経済は個人消費が底堅いものの、企業では国内設備投資に慎重な面があるなど、全体として先行き不透明な状態が続きました。国内の住宅関連業界では、消費税増税の影響が薄れ消費者マインドは回復へ向かっており、省エネ住宅ポイント制度の施行や住宅取得資金贈与の非課税枠の拡大などの住宅市場活性化策によって、新設住宅着工戸数やリフォーム市場は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは当期を初年度とする中期経営計画「進化と継承 ２０１７」を推進しています。これまでの企業文化や精神を継承するとともに、社会に役立つ新しい商品やサービスを創出するためのビジネスモデルを進化させるべく事業活動を進めてまいりました。販売面につきましては、日本・アメリカ・中国において給湯器販売が好調であったこと、オーストラリアの事業拡大が順調に進んだことおよび為替の好影響などにより売上が増加しました。損益面につきましては、海外の増収効果に加え、原価低減活動による付加価値の向上などもあり増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高２,３６８億３４百万円（前年同期比８.５％増）、営業利益２６６億５２百万円（前年同期比１２.３％増）、経常利益２８１億円（前年同期比８.９％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１７５億７２百万円（前年同期比９.９％増）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉給湯機器では給湯暖房機およびハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ（エコワン）」の販売比率が向上していることに加え、厨房機器ではビルトインコンロのグリル機能を充実させた新製品が好調であり、日本の売上高は１,３４１億６百万円（前年同期比１.０％増）、営業利益は１８１億３６百万円（前年同期比６.０％増）となりました。
〈韓国〉給湯機器では高効率ボイラーの販売が好調に推移しておりますが、厨房機器ではコンロの需要減少に伴って価格競争が激化し、厳しい結果となりました。為替の好影響により韓国の売上高は２３３億２３百万円（前年同期比５.８％増）となりましたが、営業利益はコンロの市場価格下落もあり３億９４百万円（前年同期比２８.７％減）となりました。
〈アメリカ〉緩やかな景気回復を背景に住宅設備関連の市場が拡大しており、利便性に優れるタンクレス給湯器の普及が進みました。また、高効率タイプの比率が増加するなど単価のアップおよび為替の好影響により、アメリカの売上高は１５７億２９百万円（前年同期比２７.９％増）、営業利益は１２億６９百万円（前年同期比１２９.２％増）となりました。
〈オーストラリア〉住宅市場は堅調に推移し、主力となるタンクレス給湯器の販売が好調であること、ソーラーシステムや業務用の給湯器などの事業が拡大したことに加え、当期よりブライビスクライメイトシステムズ㈱を連結子会社化したことによって、オーストラリアの売上高は１８３億８６百万円（前年同期比５２.９％増）となりました。しかし同社の買収に伴うのれんの償却費用等の計上により営業利益は１２億１１百万円（前年同期比１２.９％減）となりました。
〈中国〉引き続き現地経済の減速感はあるものの、地方都市におけるガスインフラの拡大と販売網の拡張、および生活水準の向上に伴って、給湯器を中心としたガス機器の売上が伸長しました。中国の売上高は２３５億６９百万円（前年同期比３０.３％増）、営業利益は２４億３４百万円（前年同期比５７.５％増）となりました。
〈インドネシア〉経済成長の鈍化および低調な個人消費に加え、テーブルコンロが一定の普及率に達したことによる需要の一巡によって、売上高は前年を下回りました。インドネシアの売上高は８３億５５百万円（前年同期比２.９％減）、営業利益は８億１３百万円（前年同期比２１.１％減）となりました。

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第3四半期決算短信（参考１）機器別売上高の内訳

機器別

前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間（平成26年４月１日（平成27年４月１日～12月31日）～12月31日）金額

構成比

金額

増

構成比

前期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）

減

金額

増減率

金額

構成比

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

給湯機器

109,730

50.3122,033

51.512,302

11.2153,697

52.1厨房機器

69,42131.870,627

29.81,206

1.790,838

30.8空調機器

12,9105.916,160

6.83,249

25.214,972

5.1業用機器

6,740

3.17,559

3.281912.29,227

3.1その他

19,4658.920,453

8.69875.126,287

8.9合

218,268

100.0236,834

100.018,565

8.5295,022

100.0計（参考２）海外売上高前第３四半期累計期間（平成26年４月１日～12月31日）

当第３四半期累計期間（平成27年４月１日～12月31日）

Ⅰ

海外売上高（百万円）

59,611

その他の地域31,949

Ⅱ

連結売上高（百万円）－－

218,268－－

236,834

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

27.314.641.928.817.646.4アジア

68,237

その他の地域41,650

109,888

計

アジア

91,560計（注）海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４７億９百万円増加し３,６２２億１５百万円となりました。また、負債は９億６３百万円減少し９５１億２８百万円となり、純資産は５６億７２百万円増加し２,６７０億８６百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は６９.６％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成27年５月８日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

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第3四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間から、ブライビスクライメイトシステムズ㈱につきましては株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

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第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金未払法人税等賞与引当金その他の引当金その他流動負債合計固定負債引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

60,73063,88941,11221,67012,8126,540△644206,111

58,77873,20739,30122,24112,3335,403△590210,674

56,8414,365

59,0825,780

64,16326,946△92290,187151,395357,506

61,84225,638△80486,676151,540362,215

47,6162541,9764,7193,3773,09318,76779,805

41,9937,2698043,2471,7413,66119,70378,422

485,29110,94616,28696,091

545,67010,98116,70695,128

6,4598,719208,866△979223,065

6,4598,719222,382△991236,569

5,92110,0467,59123,55914,789261,414357,506

4,6203,8626,95115,43415,082267,086362,215

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第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息固定資産除却損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産圧縮損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

218,268150,31967,94944,21223,737

236,834159,71377,12050,46726,652

9532785136822,427

877330964541,759

1031688235425,810

3314713031128,100－－

271271－－25,8106,5681,7308,29817,5111,52715,984

18218228,1907,0241,7338,75819,4311,85817,572

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第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

17,511

19,431

1,5561,704△4022,85820,369△1,300△7,295△649△9,24510,185

18,4091,960

9,447737

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -リンナイ㈱ （5947） 平成28年3月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント日本

韓国

アメリカ

オーストラリア中国

インドネシア

外部顧客への売上高 132,819

22,045

12,29812,02718,0878,603

計

四半期連結その他 調整額 損益計算書計上額（注1） （注2）（注3）

売上高205,881 12,386－

218,268

1,997 △21,764－

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,332467－

29

1,530

406

計

150,151

22,512

12,29812,057

19,617

9,009

225,648 14,384 △21,764

218,268

17,117554553

1,390

1,546

1,030

22,192

23,737セグメント利益

19,766

1,762

△218

(注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント日本

韓国

アメリカ

オーストラリア中国

インドネシア

外部顧客への売上高 134,106

23,323

15,72918,38623,5698,355

21,701

788

-

35

1,691

471

155,807

24,111

15,72918,42225,261

8,826

18,136

394

1,269

1,211

2,434

813

四半期連結損益計算書計上額（注1） （注2）（注3）その他

調整額

223,470 13,364-

236,834

2,265 △26,955-

248,159 15,629 △26,955

236,834

24,26026,652

計

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益

24,6892,082

310(注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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第3四半期決算短信（企業結合等関係）取得による企業結合企業結合に係る暫定的な処理の確定当社の連結子会社であるリンナイオーストラリア㈱を通して、平成27年２月２日に行われたブライビスクライメイトシステムズ㈱との企業結合について、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において次のとおりに確定しております。
修正科目

のれんの修正金額

たな卸資産有形固定資産△459 百万円△455 百万円

無形固定資産取得原価の調整△985 百万円△45 百万円

繰延税金負債

347 百万円

のれん修正金額△1,598 百万円

のれん（修正前）

2,812 百万円

のれん（修正後）

1,214 百万円

（注）リンナイオーストラリア㈱の決算日は12月31日であります。

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