株式会社メガチップス
2020年３月期 決算説明

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2020年5月

目

次

1．2020年3月期 業績報告 ・・・・・・・・・・・ 3
2．2021年3月期 業績予想 ・・・・・・・・・・・ 9
3．2021年3月期・中期 経営方針 ・・・・・・ 11

2020年3月期 業績報告3

2020年3月期 連結業績（P/L）サマリー
2020.3期
通期実績

2020.3期
通期予想

売上高65,76465,000+ 1.2%

95,145- 30.9%のれん等償却前
営業利益

3,449

3,250

+ 6.1%

3,152+ 9.4%

のれん等償却

2,477

2,600

－

2,579

－

のれん等償却後
営業利益

972

650

+ 49.6%573+ 69.5%

経常利益

639

250+ 155.6%

502+ 27.1%

親会社株主に帰属する
当期純利益-1,792-1,550－- 1,727－

1株利益（円）- 82.35- 71.25－- 79.40－（単位：百万円）

連結対予想

2019.3期
通期実績

対前年同期比2020年3月期の連結業績については、前第４四半期に実施したシステム事業部門の譲渡に伴う売上減少分があったこと、顧客専用LSI分野及びSmart Connectivity LSIの需要がそれぞれ減少したことにより、売上高は昨年度を下回る結果となった。営業利益及び経常利益については、事業構造改革を行ったことによる経費削減効果によりそれぞれ昨年度を上回る結果となった。
また、事業構造改革を進め、連結子会社のMegaChips Technology America Corporationの清算により関係会社清算益が５億９千万円発生したこと、Smart Connectivity (DisplayPort)事業部門の譲渡により事業譲渡損が20億９千万円発生したこと、投資有価証券評価損が５億４千万円発生したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は17億９千万円となった。
※2019年3月期 期末為替レート：米ドル 110.99円、台湾ドル 3.5984円※2020年3月期 期末為替レート：米ドル 108.83円、台湾ドル 3.601円※2020年3月期 通期予想前提為替レート：米ドル 110円、台湾ドル 3.6円

42020年3月期 財政状態
（百万円）
120,000

91,977100,000
80,00060,00010,21839,735

091,977100,000

72,34780,00017,25560,0006,408
52,827

72,347
7,317
28,492

23,67240,00023,800

16,23320,0002019.3/期末

2020.3/期末

40,00020,000（百万円）
120,000

2019.3/期末

2020.3/
期末

現金及び預金

10,21817,255

受取手形及び売掛金

39,735

たな卸資産

026,22431,031

2019.3/期末

2020.3/期末
2019.3/期末

2020.3/期末

支払手形及び買掛金

6,408

7,317

23,672

有利子負債

52,82728,492

7,608

3,533

その他流動負債

4,447

3,264

その他の流動資産

3,443

1,168

その他固定負債

2,071

2,243

無形、有形固定資産

23,800

16,233

純資産

26,22431,031

投資その他の資産

7,173

10,4855

2020年３月期 キャッシュフロー
営業キャッシュフロー
投資キャッシュフロー
フリーキャッシュフロー（百万円）
30,00028,25625,71525,00020,00015,00010,0005,000
0-5,000-13,700- 2,541-2,499-10,000-15,000-20,000- 16,200
2019.3/期末

2020.3/期末
62020年3月期
有利子負債及び自己資本比率
財務体質の強化、自己資本比率の向上に取り組んでおります。
（億円）

800
700
600
500
400
300
200
100
038.8%
32.3%
26.3%27.1%（％）

403020558469441284

1001Q

２Q

３Q

有利子負債

自己資本比率7配当【利益配分に関する基本方針】①中期的な経営状況の見通しを考慮の上、親会社株主に帰属する当期純利益（但し、会計・決算・税務上の特殊要因は、十分勘案の上、加減算することもあります。）の30％以上に相当する額を配当金総額として決定し、これを期末時点で保有する自己株式数を差し引いた期末発行済株式数で除した金額とします。
②企業価値の持続的な向上を目指し、革新的な新技術の創出のための基礎研究や独創的な製品の開発、適正な事業ポートフォリオの実現、優秀な人材の獲得など、中長期の成長に向けた資金を確保すること、ならびに経営環境の変化にも耐えうる健全な財務体質を維持すること、にも配慮します。
③資本効率向上のため、市場の状況、株価動向、財務状況等を勘案し、機動的に自己株式を取得し、株主の皆様に還元するよう努めます。

2020年3月期の期末配当金：１株当たり17円（円）
201510171750

2019.3期

2020.3期
8

2021年3月期 業績予想

92021年3月期 業績予想

（単位：百万円）

連結

2021.3期
通期予想

2020.3期
通期
実績

対前年
通期
増減率

売上高

60,50065,764- 8.0%

のれん等償却前
営業利益

5,200

3,449

+ 50.7%

のれん等償却

2,500

2,477

－

のれん等償却後
営業利益

2,700

972

+ 177.6%

経常利益

2,300

639

+ 259.9%400-1,792－18.38- 82.35－

親会社株主に帰属する
当期純利益
1株利益（円）※2020年3月期 期末為替レート：米ドル 108.83円、台湾ドル 3.601円※2021年3月期 前提為替レート：米ドル 110円、台湾ドル 3.6円

10

2021年3月期・中期 経営方針

11中期経営方針
経営資源を集中する分野を明確にして、これまでにない新しい価値の創造と高い技術力により、独創性のあるソリューションを提供し、顧客と共に継続的な発展・成長を目指す。
＜中期経営方針＞
ASIC事業を再成長路線に乗せ収益基盤を強化し、車載分野、産業機器分野、インフラ分野へ経営資源を集中し、中長期の成長を加速させる

将来の成長への布石
ビジネス拡大競争力/収益性の強化
財務体質の強化12中期経営方針
主力分野であるアミューズメント向け事業は、新規技術の開発と品質向上に取り組み、事業基盤の強化を図る。
今後の成長が見込める車載分野、産業機器分野、インフラ（有線ネットワーク、サーバー機器、５Ｇ基地局等）分野へ経営資源を集中し、高速有線通信分野における当社独自のコア技術を用いて新たな事業の育成を目指す。
併せて、営業力強化、有力顧客の開拓に取り組み、ビジネス展開を図る。
MEMSタイミングデバイスの製品ラインナップの拡大により、グローバル有力顧客とのビジネス拡大と新規分野の顧客開拓に取り組み、事業拡大を図る。
自己資本比率の改善に取り組み健全な財務体質の確立を図ること、業務効率の改善を図ること、人材育成を推進し、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に適応できるよう経営基盤の強化を図る。
13

ＩＲポリシー≫基本姿勢
当社は、「公平性」「適時性」「正確性」「継続性」に配慮して、経営戦略や財務状態等の会社情報を発信し、経営の「透明性」を高めるとともに、株主・投資家・証券アナリストの皆さまからの当社に対する信頼と適切な評価を得るために、経営者自ら積極的なＩＲ活動に取り組みます。

≫情報開示の基準
当社は、金融商品取引法、会社法等の諸法令(以下、「法令」)、また当社の株式が上場されている東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示に関する規則」（以下、「適時開示規則」）を遵守してディスクロージャーを行います。また、法令ならびに適時開示規則に規定される開示基準に該当しない場合でも、株主・投資家・証券アナリストの皆さまの投資判断に影響を与えると考えられる情報や、当社への理解を深めていただく上で有用であると思われる情報は、積極的に開示します。

≫情報開示の方法
当社は、適時開示規則に定める開示基準に該当する情報、株主・投資家・証券アナリストの皆さまの投資判断に影響を与えると考えられる情報は、適時開示規則に従い、東京証券取引所が運用する適時開示情報伝達シ
ステム Timely Disclosure network (ＴＤｎｅｔ) を通じて開示するとともに、速やかに当社のインターネット上に開設するホームページ(以下、「ホームページ」)に掲示します。
また、これら以外の情報についても、当社を理解していただく上で有用であると思われる情報は、IR情報誌等の発行や、ニュースリリースの配信やホームページへの掲載を通じて情報発信します。

ＩＲポリシー≫将来の見通しについて当社が開示する情報の中で、業績予想や将来の予測等に関する記述は、その情報が開示される時点で経営者が入手した情報に基づき判断した予想であり、不確実性や潜在的なリスク(以下、「リスク」)が含まれる場合があります。しかし、結果としての業績等は、変化するさまざまな要因によって、予想とは異なることがありますことをご承知おきください。これらリスクは「事業等のリスク」として開示に努めますのでご参照ください。

≫投資の判断当社の開示する情報は、当社に対する理解を深めていただくことを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身の判断において行なわれますようお願いいたします。

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≫ＩＲ沈黙期間
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本資料に関するお問い合わせ先
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財務統括部 広報部
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