十和田市事務事業評価シート
担当課名

農業政策課

【事務事業の種類と位置づけ】
市総合計画
実施計画番号
基本目標

にぎわいと活力あふれる「しごと感動・創造都市」

施策の展開方向農林水産業の振興

事務事業名

農畜産物等総合販売推進事業

事務の種類

自治事務

95

18

整理番号

根拠法令等

関連する事務事業【人件費の推移（概算）】
21年度実績
正職員
正職員以外

22年度実績

2242
17,424

従事者数（人）
活動日数（日）
人件費（千円）
従事者数（人）
活動日数（日）
人件費（千円）3243
26,24423年度計画3244
26,352【事業費の推移】
21年度実績

事業費合計（千円）

22年度実績
0

4,063
4,063

うち一般財源うち国県支出金
うち地方債
うちその他

23年度計画31,291
16,291
15,000【事務事業の概要】
対象（誰（何）を対象として行うのか）
意図（対象をどういう状態にしたいか）
手段（どのようなやり方で行うのか）

農産物等の総販売額
農業所得の安定的な確保、向上を図る。
直売コーナーの拡大や定期的な特産品フェア等でのPRを通じて地産地消を促進すると共に、県内外に向けた販売活動を強化する。

【指標】

活動指標
（活動の規模）活動指標名①
計算式等
税務申告の農業収入金額
データ
活動指標名②
計算式等

農産物等の総販売額単位
21年度実績億円

成果指標名①計算式等
単位
成果指標（意図をどの程度達成しているか）

税務申告の農業収入金額データ億円

142

販売促進活動・イベント等回数
単位
21年度実績
回

21年度
目標値
実績値
達成度(%)

1/2

23年度計画152
22年度実績

-農産物等の総販売額
21年度
目標値
158
実績値
142
達成度(%)
90%

成果指標名②
計算式等単位

22年度実績

167
23年度計画

17
22年度

13
23年度

163
152
93%
22年度

167

23年度

十和田市事務事業評価シート
18

整理No
計画No

95

【担当課による検証】

妥
当性

①ポイント

検証

市民ニーズ等から見る妥当性

Ａ 薄れていない
Ｂ 幾分薄れている
Ｃ 薄れている市民ニーズや時代潮流の変化により、事務事業の役割が薄れていないか

評価 点数
A

合計

24

実施主体である妥当性

Ａ 妥当である② 行政が実施することが妥当か（民間と競合し Ｂ あまり妥当ではない
Ｃ 妥当ではないていないか）

A

2

B

1

有
成果指標から見る有効性
Ａ 順調である効 ④ 成果指標の目標達成状況は、順調に推移し Ｂ あまり順調ではない
Ｃ 順調ではないているか
性

B

1

③3

事務事業の見直しの余地⑤

Ａ 見直しの余地はない
成果を向上・安定させるため、事務事業の見 Ｂ 検討の余地あり
Ｃ 見直すべき直しの余地はあるか

B

1⑥Ａ コストに無駄がない
Ｂ 検討の余地あり
事務手順の見直しや正職員以外での対応に Ｃ 可能である
より、成果を下げずにコスト削減は可能か
★ 実施済

A

2

Ａ コストに無駄がない
効他の事務事業との統合・連携
Ｂ 検討の余地あり
率 ⑦ 類似又は関連事業との統合・連携により、成 Ｃ 可能である果を下げずにコスト削減は可能か
性
★ 実施済

B

1

Ａ コストに無駄がない
Ｂ 検討の余地あり⑧ 民間委託・指定管理者・ＰＦＩ等により、成果を Ｃ 可能である下げずにコスト削減は可能か
★ 実施済

A

25

民間委託等

公平性

Ａ 偏っていない⑨ 現在の受益は公平か。特定の個人・団体に Ｂ 多少偏っている
Ｃ 偏っている
受益が偏っていないか

A

受益者負担の見直しの余地

Ａ 見直しの余地はない
現在の受益者負担は適切か。見直しの余地 Ｂ 検討の余地あり
Ｃ 見直すべきはあるか

A/6

1/60/42
4⑩3

他課と類似な作業をしている点があり、その部分は整理の必要がある。
また、事業の性質上、広範囲な業務が出てくるため、農業部門だけの事務では終わらない部分もあるため、組織的な考えの統一が必要と考えられる。

受益者負担適正化の余地

受益の偏り/4活動指標、成果指標からみると、約90％の達成率とあまり順調とはいえな
いものの、年間約10億円の増加となっており、今後の状況をみる必要がある。
ただし、現在進めている事務事業だ
けではなく、さらなる効果的な農畜産物の売り込みの方法も考える必要があると考えられる。
コスト削減の余地

事業費の削減の余地

0

農業は、市の重要な産業として認められており、その農業所得の増加を図る当事業は、必要性があると共に、市として実施することが妥当であると考えられる。
成果向上の余地

Ａ 順調である
Ｂ あまり順調ではない
活動指標の実績は、順調に推移しているか Ｃ 順調ではない

活動指標から見る有効性

検証の理由
存在意義の見直しの余地

2

現在の適性 16 / 20

市全体の農業収入の増加を目標としているため、公平性は確保されていると考えられる。
改善の余地

4/ 20

【点数化による検証】
当該事業の現在の適性は20点中16

当該事業の改善の余地は20点中点です。

4点です。

【担当課長による評価】
当該事業の平成24年度の方向性⇒有効性を改善し、さらに重点化を図る

方向性の理由現在、農産物を主体とした取組を行っているが、農業分野のみならず関連する広範囲な業務の連携が必要であり、その態勢づくりと各種業態が連携して取り組む環境づくりが重要である。
今後の具体的な取組み方策と狙う効果
農畜産物といった農業資源のみならず、観光資源や埋もれている資源等の利活用を高め、当市の知名度アップと地域の活性化につなげていくため、組織の再編強化による総合的な施策の展開が必要である。

2/2

整理 No18計画 No95

十和田市事務事業評価シート 補足説明資料
担当課名

農業政策課

事務事業名

農畜産物等総合販売推進事業【補足事項】
事業の継続■

新規 ・ □ 継続（から）本市の農畜産物及び加工品等について、その高付加価値化を図りながら、総合的な販売戦略に基づく施策を展開し、農家所得の向上を図るための「とわだ事業の背景や経緯等産品総合販売戦略実践プラン」に基づき、(1)商品づくり戦略、(2)販売促進戦略、(3)地域活性化戦略の各目標により事業を実施した。

実施の詳細は別添のとおり

実施の詳細

1.平成 22 年度十和田産品販売促進活動取組状況(1)商品づくり戦略
ア. 十和田市の農林水産物及びそれらを原材料とした加工品などの販売強化を図るために、生産者、加工製造業者並びに流通販売業者を対象にした「十和田市農産物等販売強化支援事業（とわだ産品販売チャレンジ助成金）」を実施した。
・公募による 30 件を審査 ⇒ 14 件 1,993 千円採択(資料 1)イ．「あおもり食産業連携強化促進事業（食産業連携共同プロジェクト）」を活用し、地元の原材料を使用した加工品の商品化に向けた取組を行った。
⇒ 4 件(県補助金)(資料 2)ウ．
「とわだ野菜ブランド化推進部会」を設置し、「十和田おいらせミネラル野菜」のＰＲを進めた。また、黒にんにくのブランド化を目指した「『十和田の黒』プロジェクト」を発足させ、共通パッケージによる販売を行った。
・プロジェクト参画：青森第一食料(株)、(有)シワ保全、㈱小田商店、NPO 郷づくり大学

エ．十和田産品の利用拡大、新たな商品づくり及び販売戦略に関する施策の基礎的データを蓄積・分析するため、市内農林水産物及び加工品等に係る現状把握のための調査を行った。

-1-

(2)販売促進戦略
ア．にんにく、ごぼう、長いも、ねぎなどを主体とした、十和田市特産野菜に関する認知度調査のため、各種イベント等での消費者アンケートを行った。
イ．県内及び首都圏での各種イベント等で、市長のトップセールスを含む、十和田産品の販売活動を行った。(資料 3)
・県内…10 回・県外（首都圏）… 4 回

ウ．市と県及び十和田おいらせ農協が連携して実施した「日本一健康な土づくり農産物情報発信事業」により、日本野菜ソムリエ協会とタイアップして健康な土づくり野菜を PR した。
・「野菜ソムリエ自治体パートナー制度」に登録（国内市町村では、3 番目）-2-

(3)地域活性化戦略
ア．
「とわだ米粉普及促進部会」を設置し、原料米生産から製粉、加工、販売までを地域内で一貫して取組む「とわだ米粉 ROAD プロジェクト」を進めることとした。
・イベント開催〔米粉アイデア料理コンクール、米粉料理講習会〕
・米粉に関するアンケート調査実施
・米粉加工品の開発(米粉麺、米粉パン)
・学校給食への十和田産米粉提供（米粉麺に利用）

イ．販売促進関連事業、イベント関連情報及び十和田産品紹介のためのブログやツイッターの開設や、「広報とわだ」での連載など、情報発信ツールをフルに活用した。
ウ．｢『食』による地域活性化フォーラム in 十和田」を開催し、消費者ニーズやトレンドを踏まえた商品開発、販路開拓、消費者への情報発信等の企画などのノウハウを広く学んだ。

-3-

資料 1 とわだ産品販売チャレンジ助成金
NO

事業者名

1 企業組合ラビアンローズ

事 業 名

主な事業内容「ベルサイユの薔華ったれ」全国販売促
進キャンペーン
新たな商品開発化と観光客がお土産とし

2 本間 まゆみて持ち帰りたくなる商品づくり

3 ラム肉専門店ラム善
4 やきとり桃太郎
5 (社)日々木の森
6 十和田青果(株)十和田タンシチュー商品化・販売チャレンジ
りんご剪定枝の燻液を使った「十和田燻製名産品」の新規開発
十和田産ごぼうブラウニーと十和田産長芋のカシス漬けのブランド化と販路拡大
味、品質日本一のにんにく、ながいも、ごぼうの消費拡大
奥入瀬ガーリックポーク専門店（焼肉等）

7 沢目 和秀

宣伝広報
新商品開発、販売強化
新商品開発、販売強化
新商品開発
新商品開発、宣伝広報
宣伝広報、認知度向上
宣伝広報、認知度向上

十和田市ニンニクをブランド化「日本中8 ニンニクラブのにんにく好きを十和田ＬＯＶＥにしち 宣伝広報、認知度向上ゃおう大作戦！！」
十和田湖名産ひめます等を全国へ販売促

9 伝法川魚店

進
十和田名産 ごぼうの食べるラー油

10 石田 博志

市産品農産物を使った菓子製造

11 熊谷 彰子
12 (有)丸井精米工場

新商品開発、販売強化
高付加価値化

十和田市産米粉の販売拡大

宣伝広報、販売強化

自家製の米で作ったおにぎり・加工品を13 野崎 さち子

宣伝広報

もっと県外の人に食べてもらいたい！

販売強化

インターネットショッピングサイト「と14 (株)イーコンパス

わだ屋」の開設とその時期・季節の旬の 宣伝広報、販売強化
農産物詰め合わせた産直定期便の販売

資料 2 あおもり食産業連携強化促進事業
NO

商 品 名連携事業者

1 学校給食用米粉めん(有)小関麺興、(有)丸井精米工場

2 奥入瀬の大自然黒豚グリルドタン

ラム善、(有)八幡平

3 八甲田牛ジャーキー

十和田ミート(株)、八戸協和水産(株)4 ひめます塩焼き・燻製風味レトルト

十和田湖増殖漁協、武輪水産(株)-4-資料 3 販売促進活動・イベント等
名 称

月日・場所

参加団体等

内容等

農商工コラボマーケッ 6/25(水)(有)八幡平、伝法川魚 生産者、食品製造業者、流通・ト店、上北農産加工農 販売業者等が一同に介した商

ホテル青森

協、(有)丸井精米工場 品開発のきっかけづくりの場となった。
第 31 回十和田市

8/15(日)物産まつり

イオンスーパーセ (販売戦略室)

市長、市観光協会、市 市長が店頭に立ち、市の物産を PR・販売を行った。

ンター十和田店
農林総研藤坂稲作部参 8/27(金)観デー

市(販売戦略室、商工 雇用創造推進協議会が取組ん

農林総研藤坂稲作 労政課)、雇用創造推 でいる米粉パン(5 種類)をとわだ朝トラ市

第 35 回すみだまつり

PR・販売した。

部

進協議会①9/25 (土)市(販売戦略室、観光 9/25

②10/16（土）推進課)、商工会議所、 10/16 14 台、来客数 240 人②10/23（土)農協、市観光協会、市 10/23 14 台、来客数 240 人③11/6 (土）

商店街連合会、市民活 11/6

市役所西側駐車場

動ネットワーク

10/2（土)～3(日)市(販売戦略室)、東京 市産品（にんにく、長いも、

東京都墨田区

十和田もみじの会、上 ごぼう、十和田美人ごんぼ、

錦糸町公園内北農産加工農協

17 台、来客数 200 人

16 台、来客数 300 人

KNK 源たれ、りんごジュース、バラ焼き）を PR・販売し、消費者アンケート調査行った。

第 7 回とわだ市場生産 10/3（日)市(販売戦略室)、(有) 米粉麺の試食及び「おいしい者まつり

小関麺興商事

地方卸売市場料理レシピ集」（十和田青果(株)発行）の配付を行った。

第 43 回ふくろ祭り

第 13 回むつ市

10/9(土)～10(日)市(販売戦略室)、東京 市産品（野菜、加工品、バラ東京都豊島区

十和田もみじの会、上 焼き等）の PR・販売と消費者

池袋西口公園内

北農産加工農協

10/16(土)～17(日)市観光協会、十和田バ 広域特産品活性化事業活用～

アンケート調査を行った。

産業まつり むつ市まさかりプ ラ焼き店主会、三本木 （財）むつ小川原産業活性化
ラザ駐車場

農業高校センター主催／十和田市後援（管内 12 市町村巡回開催）

十和田産品販売

11/5(金)～7（日)チャレンジショップ

イオンスーパーセ 屋「瀧」
、やきとり「桃 田店 5 周年記念大開店祭
ンター十和田店市(販売戦略室)、居酒 イオンスーパーセンター十和太郎」

チャレンジショップ（ごぼうのラー油、りんごスモークタン他）米粉アンケートの実施。

ぜ～んぶあおもり

11/13(土)～14(日)大農林水産祭 青森産業会館(有)奥入瀬フーズ、道 青森県物産振興協会主催／の駅とわだ、十和田湖 十和田市協賛
ふるさと活性化公社

ゆるキャラ貸出（駒桜ちゃん）
25,000 人参集-5-名 称

月日・場所

参加団体等

内容等

第 25 回鶴ヶ島産業ま 11/13(土)～14(日)市(販売戦略室)、(財) 市産品（野菜、加工品、たれつり埼玉県鶴ヶ島市

十和田湖ふるさと活 等）の PR・販売と消費者アン

市運動公園内性化公社、東京十和田 ケート調査を行った。
もみじの会

2010 青森人の祭典

11/23(火)市(販売戦略室)、東京 東京青森県人会主催／

東京国際フォーラ 十和田もみじの会、上 十和田市協賛
ム

北農産加工農協

市産品（野菜、加工品、たれ等）の PR・販売と消費者アン
ケート調査を行った。

県民局まつり12/10(金)～12(日)(有)奥入瀬フーズ、道 青森県主催

青森県観光物産館 の駅とわだ、(有)十美 新幹線利用客等に対する県内アスパム

商事、特産品等の紹介・販売により、青森県の魅力を PR する機会とした。

「食」による地域活性 H23/2/22(火)上北地域県民局、市、 「地元食材＋αでヒット商品化フォーラム in 十和田 富士屋グランドホ 十和田おいらせ餃子 づくり」の演題で The 企画エール定着促進協議会、新幹 ルサーチの蒔苗正子氏が講線開業効果活用推進 演。地元食材を使った事例発協議会-6-

表 4 題、展示試食を行った。

十和田市事務事業評価シート
担当課名

商工労政課

【事務事業の種類と位置づけ】
市総合計画
実施計画番号
基本目標

にぎわいと活力あふれる「しごと感動・創造都市」

施策の展開方向商工業の振興事務事業名商店街機能強化事業

事務の種類

自治事務

12327

整理番号

根拠法令等

中心市街地の活性化に関する法律

21年度実績

22年度実績

関連する事務事業【人件費の推移（概算）】

正職員
正職員以外

130
1,080

従事者数（人）
活動日数（日）
人件費（千円）
従事者数（人）
活動日数（日）
人件費（千円）

23年度計画130
1,080

1301,080【事業費の推移】
21年度実績

事業費合計（千円）

22年度実績

3,817
3,817

うち一般財源うち国県支出金
うち地方債
うちその他

23年度計画

7,499
7,499

5,500
5,500

【事務事業の概要】
対象（誰（何）を対象として行うのか）
意図（対象をどういう状態にしたいか）
手段（どのようなやり方で行うのか）

中心商店街
商店街の情報発信やイベント開催等により、商店街機能を向上させ、来街者の利便性を図る。
情報誌発行事業、イベント事業等の事業経費を補助する。

【指標】
活動指標名①計算式等
活動指標（活動の規模）情報誌発行部数単位
21年度実績
冊

活動指標名②計算式等

16,000イベント実施回数
単位
21年度実績
回

成果指標名①
計算式等
単位
成果指標（意図をどの程度達成しているか）

人/回

22年度実績

6

21年度
目標値
実績値
達成度(%)

1/2

24,00022年度実績

イベント来場者数
21年度
目標値
2,000
実績値
1,700
達成度(%)
85%

成果指標名②
計算式等単位

23年度計画24,00023年度計画
7

22年度

6
23年度

2,000
2,050
103%
22年度

2,000

23年度

十和田市事務事業評価シート
27

整理No
計画No

123

【担当課による検証】

妥
当性

①

ポイント

検証

市民ニーズ等から見る妥当性

Ａ 薄れていない
Ｂ 幾分薄れている
Ｃ 薄れている市民ニーズや時代潮流の変化により、事務事業の役割が薄れていないか

評価 点数
A

合計

24

実施主体である妥当性

Ａ 妥当である② 行政が実施することが妥当か（民間と競合し Ｂ あまり妥当ではない
Ｃ 妥当ではないていないか）

A2A2有成果指標から見る有効性
Ａ 順調である効 ④ 成果指標の目標達成状況は、順調に推移し Ｂ あまり順調ではない
Ｃ 順調ではないているか性

B

1

③0 /4
商店街が実施している情報誌の発行事業、美術館と連携した商店街イベント事業等は、商店街への来街者の増加及び利便性の向上のために行われており、事業の妥当性は十分あると考えられる。
成果向上の余地

Ａ 順調である
Ｂ あまり順調ではない
活動指標の実績は、順調に推移しているか Ｃ 順調ではない

活動指標から見る有効性

検証の理由
存在意義の見直しの余地

4

2/6

各イベントにおける集客数等の効果を検証し、イベントの実施方法などについて事業者と検討する余地がある。

事務事業の見直しの余地⑤

Ａ 見直しの余地はない
成果を向上・安定させるため、事務事業の見 Ｂ 検討の余地あり
Ｃ 見直すべき直しの余地はあるか

B

1⑥Ａ コストに無駄がない
Ｂ 検討の余地あり
事務手順の見直しや正職員以外での対応に Ｃ 可能である
より、成果を下げずにコスト削減は可能か
★ 実施済

A

2

Ａ コストに無駄がない
効他の事務事業との統合・連携
Ｂ 検討の余地あり
率 ⑦ 類似又は関連事業との統合・連携により、成 Ｃ 可能である果を下げずにコスト削減は可能か
性
★ 実施済

B

1

Ａ コストに無駄がない
Ｂ 検討の余地あり⑧ 民間委託・指定管理者・ＰＦＩ等により、成果を Ｃ 可能である
下げずにコスト削減は可能か
★ 実施済

A

2

コスト削減の余地

事業費の削減の余地

5

民間委託等

公平性

Ａ 偏っていない⑨ 現在の受益は公平か。特定の個人・団体に Ｂ 多少偏っている
Ｃ 偏っている
受益が偏っていないか

A

受益者負担の見直しの余地

Ａ 見直しの余地はない
現在の受益者負担は適切か。見直しの余地 Ｂ 検討の余地あり
Ｃ 見直すべきはあるか

A

0/4

2
4

⑩/6

情報誌の発行やイベントの実施は、商店街への来街者の増加及び利便性の向上を担っており、各商店街振興組合が時期が重ならないよう工夫をして実施している。ただし、補助事業ということで、今後については、補助率について検討の余地がある。
受益者負担適正化の余地

受益の偏り

1

2

商店街振興組合、商店街連合会が中心市街地の活性化のために実施している事業であり、補助金の支出対象として受益の偏りはない。

現在の適性 17 / 20

改善の余地

3/ 20

【点数化による検証】
当該事業の現在の適性は20点中

17

当該事業の改善の余地は20点中点です。

3点です。

【担当課長による評価】
当該事業の平成24年度の方向性⇒

有効性を改善して継続

方向性の理由中心市街地の活性化という観点から、商店街機能を強化し来街者の増加及び利便性の向上を図っていく。
今後の具体的な取組み方策と狙う効果
イベント等における来街者の動向を検証し、現代美術館等と連携して美術館等への来館者等が商店街を回遊するための事業の強化、並びにイベント等を実施する事業者の自立を図る。

2/2

整理 No27

計画 No123

十和田市事務事業評価シート 補足説明資料
担当課名

商工労政課

事務事業名

商店街機能強化事業【補足事項】
事業の継続□

新規 ・ ■ 継続（平成 18 年度 から）

平成 17 年 2 月に国よりにぎわい特区の認定を受け、平成 18 年度より商店街振興組合が活性化を目的としたイベントとして、道路を通行止めとしてストリートフェスタを実施、また、平成 19 年度から中心商店街の情報発信のためのタ事業の背景や経緯等

ウン誌を発行してきている。
さらに、平成 22 年 3 月に中心市街地活性化基本計画が国に認定されたことにより、現在は、商店街連合会、商店街振興組合、まちづくり会社等が活性化事
業としてタウン情報誌の発行、賑わい創出イベント等の事業を実施しており、市は事業経費の補助をしている。

１．情報誌発行事業
商店街連合会が中心商店街の情報を集めたタウン誌を平成 22 年度は、年３回、合計 24,000 部発行している。
２．賑わい創出イベント事業
商店街振興組合、商店街連合会、まちづくり会社において、賑わい創出を目的とした、ハロウィン等のストリートフェスタの開催、現代美術館等の来実施の詳細

館者を中心商店街へ回遊させることを目的として、中心商店街の店舗等に現代美術作品を展示する、まちなか美術館の実施など、平成 22 年度は年間７事業を実施している。
また、イベントへ訪れた人の回遊利便性向上のための馬車運行や現代美術館等の来館者の中心商店街での購買動向を促すため、現代美術館等と連携して個店独自のサービス提供や店舗情報の発信などの事業を実施している。

（別紙）商店街機能強化事業実施状況（平成 21 年度～平成 23 年度）

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

２回

３回

３回

発行部数(１回)

8,000 部

8,000 部

8,000 部

発行部数(年間)

16,000 部

24,000 部

24,000 部

６回

７回

６回

10,30014,349 人

12,000 人

約 1,700 人

約 2,050 人

2,000 人

発行回数

情報誌発行事業

開催数

賑わい創出イベ 延べ来場者数
ント事業
平均来場者数※

平成 23 年度は、予定数値（目標値）です。

十和田市事務事業評価シート
担当課名

都市整備建築課【事務事業の種類と位置づけ】
市総合計画
実施計画番号
基本目標

人と自然が共生する「しぜん感動・創造都市」

施策の展開方向

生活環境の整備

事務事業名

市民参加による緑化の推進 （十和田市花壇コンクール）

事務の種類

自治事務

730

整理番号

根拠法令等

緑と花のまちづくり推進条例

21年度実績

22年度実績

関連する事務事業【人件費の推移（概算）】

正職員
正職員以外
日日雇用職員

190
3,240
14
1125

従事者数（人）
活動日数（日）
人件費（千円）
従事者数（人）
活動日数（日）
人件費（千円）

23年度計画

185
3,060
13
1116

180
2,880
000

【事業費の推移】
21年度実績

事業費合計（千円）

22年度実績

676
676

うち一般財源うち国県支出金
うち地方債
うちその他

23年度計画605605

418418【事務事業の概要】
対象（誰（何）を対象として行うのか）
意図（対象をどういう状態にしたいか）
手段（どのようなやり方で行うのか）

花を飾る市民、事業所、団体、町内会、学校等
個人及び事業所の庭、道路や保全地区、公共施設等の環境美化を図る。
コンテスト形式で参加者の庭、花壇、プランター等を審査し、賞を授与する。

【指標】
活動指標名①
計算式等
活動指標（活動の規模）花壇コンクールの参加数
単位
21年度実績
件

活動指標名②
計算式等

単位

成果指標名①
計算式等
単位
成果指標（意図をどの程度達成しているか）件

102
21年度実績

花壇コンクールの参加数
21年度
目標値
102
実績値
102
達成度(%)
100%

成果指標名②
計算式等
単位

21年度
目標値
実績値
達成度(%)

1/2

22年度実績

23年度計画8780

22年度実績

23年度計画

22年度

23年度
100
87
87%

22年度

80
7088%
23年度

十和田市事務事業評価シート
30

整理No
計画No

7

【担当課による検証】

妥
当性

①

ポイント

検証

市民ニーズ等から見る妥当性

Ａ 薄れていない
Ｂ 幾分薄れている
Ｃ 薄れている市民ニーズや時代潮流の変化により、事務事業の役割が薄れていないか

評価 点数
B合計

1
3

実施主体である妥当性

Ａ 妥当である② 行政が実施することが妥当か（民間と競合し Ｂ あまり妥当ではない
Ｃ 妥当ではないていないか）③

Ａ 順調である
Ｂ あまり順調ではない
活動指標の実績は、順調に推移しているか Ｃ 順調ではない

活動指標から見る有効性

有
成果指標から見る有効性
Ａ 順調である効 ④ 成果指標の目標達成状況は、順調に推移し Ｂ あまり順調ではない
Ｃ 順調ではないているか
性

A

2

B

3/6

1

1

Ａ 見直しの余地はない
成果を向上・安定させるため、事務事業の見 Ｂ 検討の余地あり
Ｃ 見直すべき直しの余地はあるかB

1

Ａ コストに無駄がない
Ｂ 検討の余地あり
事務手順の見直しや正職員以外での対応に Ｃ 可能である
より、成果を下げずにコスト削減は可能か
★ 実施済

B

1

Ａ コストに無駄がない
効他の事務事業との統合・連携
Ｂ 検討の余地あり
率 ⑦ 類似又は関連事業との統合・連携により、成 Ｃ 可能である果を下げずにコスト削減は可能か
性
★ 実施済

B

1

Ａ コストに無駄がない
Ｂ 検討の余地あり⑧ 民間委託・指定管理者・ＰＦＩ等により、成果を Ｃ 可能である
下げずにコスト削減は可能か
★ 実施済

A

2

3

事務事業の見直しの余地

花壇コンクールの参加者数は例年100件前後で推移してきたが、平成21年から実施を始めた十和田市オープンガーデン事業への移行等に伴って参加者が減少している。

コスト削減の余地

事業費の削減の余地⑥

1 /4「十和田市花壇コンクール」は、市民に個人の庭や道路などの公共施設の花植え美化運動として一定の事業効果をもたらし、近年、庭先を花で飾る住宅や職場などが多く見受けられるようになってきている。
成果向上の余地B⑤

検証の理由
存在意義の見直しの余地

42/6

花壇コンクール事業費の検討により、表彰、賞品等についてコスト削減を図る。

民間委託等

受益者負担適正化の余地

受益の偏り

公平性

Ａ 偏っていない⑨ 現在の受益は公平か。特定の個人・団体に Ｂ 多少偏っている
Ｃ 偏っている
受益が偏っていないか

A

受益者負担の見直しの余地

Ａ 見直しの余地はない
現在の受益者負担は適切か。見直しの余地 Ｂ 検討の余地あり
Ｃ 見直すべきはあるか

A/42
4

⑩02

現在の適性 14 / 20

参加者は個人、会社、商店、町内会等の団体など広く応募がある。また、審査は専門的な知識を有する団体・個人に依頼して公平性を保持する。
改善の余地

6/ 20

【点数化による検証】
当該事業の現在の適性は20点中14

当該事業の改善の余地は20点中点です。

6点です。

【担当課長による評価】
当該事業の平成24年度の方向性⇒

有効性及び効率性を改善して継続

方向性の理由コスト低減を図りながら継続して実施する。
今後の具体的な取組み方策と狙う効果「十和田市花壇コンクール」の事業推進に加え、庭造りの参考になるオープンガーデン事業も積極的に拡大し、緑と花のまちづくりを推進する。

2/2

整理No
計画No

30
7

十和田市事務事業評価シート 補足説明資料
担 当 課 名 都市整備建築課
事 務 事 業 名 市民参加による緑化の推進 (十和田市花壇コンクール)【補足事項】
事業の継続□ 新規 ・ ■ 継続 (旧市・旧町合併以前から)

花壇コンクールは、旧市では十和田市緑と花のまちづくり推進条例第1条の規定に基づき、旧町では花いっぱい運動の一環として個人、事業所の庭、街路花壇、保全地区及び事業の背景や公共施設等の環境美化を図る目的で、合併以前から行われており、現在も引き続き行わ経緯等れている事業である。
また参考に、「オープンガーデンとわだ」は、平成20年度から実施している。
十和田市花壇コンクール
1. 主催 十和田市
2. 共催 十和田市教育委員会 ほか ４団体
3. 協賛 十和田市緑化園芸協会
4. 参加者の募集 市広報で市民に呼びかけ
5. 参加資格(1) 十和田市に住所をおく個人、学校、職場、団体等(2) 花壇等の所在地を市内に限定(3) 花壇の面積が10㎡以上あるかまたはプランターや鉢植えの合計が10個以上
6. 審査区分 個人、学校、職場、団体、街路に区分
7. 審査員 花の知識がある者
上北地方県民局地域農林水産部など5団体が推薦する者に担当課長を加えた6名
8. 審査日 7月中旬及び8月上旬の2回
9. 審査方法 現地で目視し、審査基準表に基づき評点実施の詳細
10. 受賞(1) 受賞区分は、最優秀賞、優秀賞、優良賞、その他(2) 受賞者は、審査会で決定
11. 表彰式(1) 表彰式会場を設営(2) 表彰式参加案内は、平成22年度までは、参加者全員
平成23年度は、受賞者のみに案内(3) 賞状及び副賞等の授与品
平成22年度までは、① 受賞者には賞状及び額縁、副賞として金券② 受賞しなかった参加者にも参加賞として金券③ 表彰式来場者全員にシクラメンの鉢花及び花の種子
平成23年度は、① 受賞者には賞状及び額縁、副賞なし② 参加者全員に栽培用堆肥(15㎏入)2袋
12. 近年の参加実績 平成21年度 102件、平成22年度 87件、平成23年度 70件

参 考

オープンガーデンとわだ
1. 参加者の募集 広報1月号で2月28日までの期限で市民に呼びかけ
2. 対象 一般市民に市内にある花壇を公開できる個人、職場、団体
3. 開園期間 4/1～10/31
4. 開園時間 午前9時から午後4時
5. 開園の可否 申込み番号を付し、オープンガーデンとわだと記載され、表面openを表示することで開園を、裏面closeを表示することで閉園を表示
6. 参加お礼(1) 平成22年度までなし(2) 平成23年度 栽培用堆肥(15㎏入)3袋
7. 表彰規定 なし
8. 近年の参加実績 平成21年度 98件、平成22年度 22件、平成23年度 12件