黒潮町食品加工業継続支援事業費補助金交付要綱（令和６年４月１日告示第３７号）
（趣旨）
第１条

この告示は、黒潮町補助金等交付規則（平成１８年黒潮町規則第４６号。以下「規則」という。）第２０条の規定に基づき、黒潮町食品加工業継続支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（補助目的）
第２条

町は、地域の伝統的な食文化や特産品の製造及び販売を守ることを目的とし、別表第１に規定する補助事業者（以下「補助事業者」という。）が食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号。以下「法」という。）第５５条第１項に基づく許可を取得し、引き続き事業を継続するための施設及び機器の整備等を行う事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
（補助金の交付対象者）
第３条

補助金の交付の対象となるものは、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
（１）

補助事業者であること。

（２）

次のアからカまでに掲げる町税等を滞納していないこと。

ア

黒潮町税条例（平成１８年黒潮町条例第５８号）に規定する町税

イ

黒潮町国民健康保険税条例（平成１８年黒潮町条例第６１号）に規定する国民健康保険税
ウ 黒潮町介護保険条例（平成１８年黒潮町条例第１３３号）に規定する保険料
エ

高知県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年高知県後期高齢者医療広域連合条例第２９号）に規定する保険料であって、町が徴収する保険料

オ

黒潮町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の保育料に関する規則（平成２７年黒潮町規則第１２号３）に規定する保育料

カ（３）アからオまでに附帯する延滞金
高知県税及び高知県に対する次のアからエまでに掲げる税外未収金債務の滞納がないこと。

ア

中小企業高度化資金貸付金、産業パワーアップ融資及び中小企業設備近代化資金貸付金償還金

イ

農業改良資金貸付金償還金

ウ

林業・木材産業改善資金貸付金償還金

エ

沿岸漁業改善資金貸付金償還金（４）

別表第２に掲げるいずれにも該当しないこと。

（補助要件、補助対象経費及び補助率等）

第４条

補助要件、補助対象経費、補助率及び補助限度額は別表第１に定めるとおりとする。ただし、算出された交付額に１，０００円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。
２

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、補助事業者が高知
県食品衛生法施行条例（平成１２年高知県条例第１０号。以下「県条例」という。）第４条に定める基準を満たし、営業許可を取得するための事業とする。

３

補助事業は、令和６年１１月３０日までに完了するものに限り、補助対象とする。
（補助金の交付の申請）

第５条

補助事業者が補助金の交付の申請をしようとするときは、黒潮町食品加工業継続支援事業費補助金交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。
（補助金の交付の決定）
第６条

町長は、前条の規定による補助金の交付の申請を受理したときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付することが適当であると認める場合は、補助金の交付額を決定し、黒潮町食品加工業継続支援事業費補助金交付決定通知書（様式第２号）により通知する。
（補助の条件）
第７条

補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）（２）

補助事業に係る法令、規則及びこの告示の規定に従うこと。
補助事業の実施に当たっては、別表第２のいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等、暴力団等の排除に係る町の取扱いに準じて行わなければならないこと。

（３）

補助事業の執行に際しては、町が行う契約手続の取扱いに準じて行わなければならないこと。

（補助事業の変更又は中止等）
第８条

補助事業者は、補助事業の内容等について、次の各号のいずれかに該当する変更又は中止等をしようとするときは、事前に黒潮町食品加工業継続支援事業費補助金交付変更（中止）等承認申請書（様式第３号）により町長に申請し、その承認を受けなければならない。
（１）

補助金額が増額となる場合（２）補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合（３）

その他補助事業の内容の重要な部分に関する変更が生じると町長が認める場
合２

町長は、前項の申請を受理したときは、その申請に係る審査を行い、補助事業の変更又は中止等を認めるときは、その決定内容及びその条件を当該補助事業者に黒潮町
食品加工業継続支援事業費補助金変更（中止）交付決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（財産の処分の制限等）
第９条

補助事業者は、補助事業により取得した財産のうち、当該財産の取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の施設財産、機械、器具等（以下、「取得財産等」という。）について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められている耐用年数に相当する期間において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に町長の承認を受けなければならない。
２

町長は、補助事業者が取得財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供することを承認しようとするときは、補助事業者に対して、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を町に納付すべきことを命ずることができる。

３

補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳（様式第５号）を備え管理しなければならない。
（補助事業の実績報告等）

第１０条

補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して３０日以内又は令和６年１１月３０日のいずれか早い期日までに、黒潮町食品加工業継続支援事業費補助金実績報告書（様式第６号）に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。ただし、これにより難い場合は、速やかに町長にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。
２

町長は、前項の報告があった場合は、必要な検査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付する補助金の額を確定し、黒潮町食品加工業継続支援事業費補助金確定通知書（様式第７号）により通知する。ただし、補助金の交付の決定額と補助金の確定額とが同額の場合は通知を省略することができる。

３

町長は、前項の規定により補助金の額を確定した後に、補助金を支払うものとする。
（補助金の交付の決定の取消し等）

第１１条

町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の額の確定の有無にかかわらず、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）

法令、規則若しくはこの告示の規定又は法令、規則若しくはこの告示の規定に基づく処分若しくは指示に違反した場合（２）

補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業に関して不正その他不適当な行為をした場合（４）

補助金の交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

２

町長は、前項の規定に基づく取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（遂行状況の報告等）
第１２条

町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行の状況について報告を求め、又は調査を行うものとする。
２

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。
（関係書類の保存）

第１３条

補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を補助事業の終了の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。ただし、第９条第３項に規定する取得財産等管理台帳については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている耐用年数に相当する期間を終了するまで保管しなければならない。
（グリーン購入）
第１４条

補助事業者は、補助事業の実施に当たり物品等を調達する場合は、高知県が定める高知県グリーン購入基本方針に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。
（情報の公開）
第１５条

補助事業又は補助事業者に関して黒潮町情報公開条例（平成１８年黒潮町条

例第１２号）に基づく公開請求があった場合は、同条例第９条第１項の規定による非開示項目を除き、原則として公開を行うものとする。
（その他）
第１６条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日）１

この告示は、公表の日から施行する。
（この告示の失効）

２

この告示は、令和６年１２月３１日限り、その効力を失う。ただし、この告示に基づき交付された補助金については、第９条、第１１条から第１３条までの規定及び第１５条の規定は、同日後もなおその効力を有する。

別表第１（第２条、第４条関係）
補助事業者

補助要件

補助対象経費

補助対象経費※１の内訳

補助率及び補助限度額

・補助事業を行う施設で営業を行う者 町 内 の 建 物 の ・県条例の第４条に定める基準を満たすために必要が、法に基づく営業許可業種（漬物建築、改修並製造業、水産製品製造業、複合型冷びに構造物な建物の建築、改修並び ・補助率

凍食品製造業、複合型そうざい製造の整備及びに構造物の整備及び改修

町内で事業業、液卵製造業又は食品小分け業）

改修に要すに要する経費

所を営む食を営む事業者であること。ただし、る経費

品加工事業

法施行日（令和３年６月 1 日）以降、・県条例第４条に定める基者、地域団新たに営業を開始する事業者を除準を満たすために必要な／件体・グルーく。

機器等の導入に要する経共同施設※３費（消耗品及び原材料を円／件

プ等

・県条例第４条に定める基準を満たすための事業であること。

町内の事業所への機器等導入費・補助限度額
個別施設※２５０万円
１００万含む。）

・事業完了日までに補助申請に係る営業許可を取得すること。
※１消費税及び地方消費税は、補助対象外とする。
※２個別施設とは、個人又は法人が自らの事業のために利用する施設とする。
※３共同施設とは、地域団体・グループ等が利用する施設とする。

２分の１以内（補助下限額１０万円／件）

別表第２（第３条、第７条関係）１

暴力団（黒潮町暴力団排除条例（平成２２年黒潮町条例第２３号。以下「条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（同条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であるとき。

２

条例第１１条の規定に違反した事実があるとき。

３

その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であるとき。

４

暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

５

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

６

暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

７

いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

８

業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

９

その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
１０ その役員が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。