日時：令和４年３月２日（水）１４：３０～
場所：個人情報保護委員会

委員会室

出席者：丹野委員長、小川委員、中村委員、大島委員、浅井委員、 加藤委員、藤原委員、梶田委員、髙村委員、福浦事務局長、佐脇審議官、三原事務局次長、赤阪参事官、山澄参事官、栗原参事官、鴨参事官、片岡参事官、松本研究官○岡企画官

それでは、定刻になりましたので、ただいまより会議を始めます。

本日は、全委員が御出席です。
以後の委員会会議の進行につきましては、丹野委員長にお願いいたします。
○丹野委員長それでは、ただいまから第200回個人情報保護委員会を開会いたします。

本日の議題は二つです。
議題１「『電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン』、『放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン』及び『経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン』の改正及び個人情報保護委員会との共管とすることについて」、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局「『電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン』、『放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン』及び『経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン』の改正及び個人情報保護委員会との共管とすることについて」、御説明申し上げます。
資料１－１が「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」についての概要御説明資料、資料１－２が改正後の同ガイドライン案でございます。
資料１－３が「放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン」についての概要御説明資料、資料１－４が改正後の同ガイドライン案でございます。
資料１－５が「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」についての概要御説明資料、資料１－６が改正後の同ガイドライン案でございます。
それでは、資料の中身に入らせていただきます。資料１－１「『電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン』の改正及び個人情報保護委員会との共管とすることについて」でございます。
１ページ目におきまして、本ガイドラインの概要等について御説明しております。本ガイドラインは、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する基本方針、通信の秘密に係る電気通信事業法第４条、その他の関連規定並びにプライバシー保護の観点を踏
まえ、電気通信事業者に対し、通信の秘密に属する事項、その他の個人情報の適正な取扱いについてできる限り具体的な指針を示すことにより、その範囲内での自由な流通を確保して電気通信役務の利便性の向上を図るとともに、利用者の権利利益を保護することを目的として、個人情報保護法第６条及び第８条並びに電気通信事業法の関連規定に基づき、具体的な指針として定めているものです。
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本ガイドラインは、令和２年改正法、令和３年改正法を踏まえ、所要の見直しを行い、今年１月27日から総務省が意見公募手続を行っておりました。
今般、令和２年改正法等の施行に向けて本ガイドラインを見直したことを契機に、本 ガイドラインを当委員会と総務省の共管とすることを考えております。
今後の予定としましては、総務省での手続もございますが、３月下旬に改正後のガイドラインを公布し、４月１日から施行する予定でございます。
本ガイドラインにおいて、個人情報保護委員会のガイドライン （通則編等）に記載のない規定のうち、主なものについて御説明いたします。なお、以下の用語の定義等については、今般の改正後のものになりますので、御留意ください。
まず、用語の定義についてです。電気通信事業法第２条第４号に定める電気通信事業を行う者を「電気通信事業者」と、本ガイドラインでも定義しております。また、同じく、電気通信事業法第２条第３号に定める「電気通信役務」をガイドライン内でも定義しております。また、電気通信事業者が業務として提供する電気通信役務及びこれに付随するサービスを「電気通信サービス」と定義しております。そして、電気通信役務を利用する者を「利用者」と、電気通信事業者との間で電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者を「加入者」としております。
続きまして、電気通信事業者の義務等についてです。
一つ目、個人情報保護管理者を置き、本ガイドラインを遵守するための内部 規程の策定、監査体制の整備及び当該電気通信事業者の個人データ等の取扱いの監督を行わせるよう 努めなければならない旨を規定しております。
二つ目、プライバシーポリシーを定め、公表することが適切である旨を規定しております。こちらは、詳細は次のページで御説明しますが、プライバシーポリシーにおいて取得される情報の項目等を定め、利用者にとって分かりやすく示すことが適切である旨 も規定しております。
三つ目、アプリケーションソフトウエアを提供する場合、アプリケーションによる情報の取得等について、明確かつ適切に定めたプライバシーポリシーを公表することが適切である旨を規定しております。
このほか、電気通信事業法に基づく規律が定められており、通信の秘密に 係る個人情報について、利用者の同意がある場合、その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、取得、利用、保存、第三者提供をしてはならない旨を規定しております。
次に本ガイドラインの今般の改正内容のうち、主なものについて御説明いたします。
まず、電気通信事業者の義務等については、先ほど少し御説明しましたが、プライバシーポリシーにおいて電気通信事業者の氏名または名称、取得される情報の項目、取得方法、第三者提供の有無等について定め、利用者にとって分かりやすく示すことが適切である旨が規定されました。そして、令和２年改正法等に合わせて、不適正利用の禁止、漏えい等の報告等、個人関連情報の第三者提供の制限等、第三者提供記録の開示等について規定を2新設しております。
そして、本ガイドラインについては、個人情報保護委員会と総務省との共管にいたします。
各改正内容等につきましては、資料１－２を御参 照いただけますと幸いです。
以上が「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に関する御説明となります。
続きまして、資料１－３「『放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン』の改正及び個人情報保護委員会との共管とすることについて」でございます。
まず、１ページ目ですが、本ガイドラインの概要について御説明しております。本ガイドラインは、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する基本方針及び放送法を踏まえ、視聴者特定視聴履歴、その他の放送受信者等の個人情報の適正な取扱いに関し、放送分野特有の事情に即して、できる限り具体的な指針を示すことにより、その範囲で個人情報の自由な流通を確保して、放送受信者等の利益の向上を図りつつ、放送受信者等の権利利益を保護するとともに放送の健全な発達に寄与することを目的として、個人情報保護法第６条及び第８条に基づき定めているものです。
本ガイドラインは、令和２年改正法、令和３年改正法を踏まえ、所要の見直しを行い、今年１月21日から総務省が意見公募手続を行っておりました。
今般、令和２年改正法等の施行に向けて本ガイドラインを見直したことを契機に、本ガイドラインにつきましても、当委員会と総務省の共管とすることを考えております。
今後の予定としましては、総務省での手続もございますが、３月下旬に改正後のガイドラインを公布し、４月１日から施行する予定でございます。
本ガイドラインにおいて、個人情報保護委員会のガイドライン（通則編等）に記載のない規定のうち、主なものについて御説明いたします。なお、以下の用語の定義等については、今般の改正後のものとなりますので、御留意ください。
まず、用語の定義についてです。放送受信者等の個人情報データベース等を事業の用に供している個人情報取扱事業者を「受信者情報取扱事業者」としております。次に、視聴に伴って取得される個人に関する情報であって、個人情報であるものを「視聴者個人情報」としております。そして、視聴者個人情報であって、特定の日時において視聴する放送番組を特定することができるものを「視聴者特定視聴履歴」としております。
続きまして、受信者情報取扱事業者等の義務についてです。
一つ目、個人情報保護管理者を置き、本ガイドラインを遵守するための内部 規程の策定、監査体制の整備及び当該受信者情報取扱事業者の個人情報の取扱いの監督を行わせるよう努めなければならない旨を規定しております。
二つ目、プライバシーポリシーを公表し、これを遵守するよう 努めなければならない旨を規定しております。
三つ目、放送受信者等の個人データを取得した場合は、あらかじめその保存期間を公表
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四つ目、視聴者特定視聴履歴を取り扱うに当たっては、要配慮個人情報を推知し、または第三者に推知させることのないよう注意すべき旨を規定しております。
五つ目に、本人同意を得ることなく、放送の受信等に関し、料金等の支払を求める目的、統計の作成目的、匿名加工情報の作成目的のために必要な範囲を超えて視聴者特定視聴履歴を取り扱ってはならない旨を規定しております。
次に本ガイドラインの今般の改正内容のうち、主なものについて御説明いたします。
まずは用語の定義でございます。改正前は「視聴履歴」という用語が用いられておりましたものを、視聴者の情報であることを明確化するため、「視聴者個人情報」「視聴者特定視聴履歴」と用語を見直しました。
続きまして、改正前は「受信者情報取扱事業者」 、「匿名加工受信者情報取扱事業者」と分けて定義されていた用語を「受信者情報取扱事業者」の用語に一本化いたしました。
次に、受信者情報取扱事業者等の義務等についてです。令和２年改正法 等に合わせて、不適正利用の禁止、漏えい等の報告等、個人関連情報の第三者提供の制限等、第三者提供記録の開示等について、規定を新設しております。
三つ目でございますが、総務省の単管でありました本ガイドラインを当委員会との共管といたします。
これらの各改正内容等につきましては、資料１－４の案を御参照いただけますと幸いです。
以上が「放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン」に関する御説明となります。
続きまして、資料１－５「『経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン』の改正及び個人情報保護委員会との共管とすることについて」でございます。
まず、１ページ目でございますが、本ガイドラインの概要等について御説明しております。本ガイドラインは、個人情報の保護に関する法律第６条及び第８条に基づき、また、個人遺伝情報を用いた事業の適正な発達及び一般消費者の利益の保護の観点から、経済産業省が所管する分野のうち、個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報の適正な取扱いやサービスの質の確保等、適正な事業の実施のために事業者が遵守すべき事項を定めているものです。また、個人遺伝情報の持つ倫理的・社会的側面を考慮し、研究分野における倫理指針である「人を対象とする生命科学・医学研究に関する倫理指針」も踏まえて規定されております。
本ガイドラインについては、令和２年改正法及び令和３年改正法を踏まえ、所要の見直しを行い、昨年12月28日から経済産業省が意見公募手続を行っておりました。
今般、令和２年改正法等の施行に向けて本ガイドラインを見直したことを契機に、本ガ4

イドラインを当委員会と経済産業省の共管とすることを考えております。
なお、今後の予定としましては、経済産業省での手続もございますが、３月中旬から下旬に改正後のガイドラインを公布し、４月１日から施行する予定でございます。
続きまして、本ガイドラインにおける主な規定事項についてで す。
なお、以下の用語の定義等につきましては、今般の改正後のものとなりますので、御留意ください。
まず、用語の定義についてです。個人情報のうち、試料を用いて実施される事業の過程を通じて得られた情報等で、個人の遺伝的特徴やそれに基づく体質を示す情報を含むものを「個人遺伝情報」としております。次に、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないよう、氏名、その他の記述等の全部または一部を削除する等の措置を講じることを「氏名等削除措置」としております。
なお、この「氏名等削除措置」につきましては、次のページでも改めて御説明させていただきます。
続きまして、個人遺伝情報取扱事業者等の義務等についてです。利用目的については、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いは、一定の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得たとしても行わないことを努力義務化しております。
取得については、個人遺伝情報を用いた事業の実施につき、インフォームド ・コンセントの実施を努力義務化しております。
管理については、安全管理措置として、診療情報等の入手後は、速やかに氏名等削除措置を行うことを努力義務化しております。
漏えい等報告等に関しては、個人データに該当しない個人遺伝情報についても、漏えい等報告等を努力義務化しております。
第三者提供に関しては、個人遺伝情報等の第三者提供は、一定の場合を除き、原則として行わないことを努力義務化しております。
開示・訂正・利用停止等については、保有個人データに当たらない個人遺伝情報についても開示・訂正・利用停止等の対応を行うことを努力義務化しております。
その他、遺伝カウンセリングの実施、個人遺伝情報取扱審査委員会の設置、 事業計画の策定等について努力義務を規定しております。
次に本ガイドラインにおける今般の主な改正内容についてです。
まず、用語の定義についてです。氏名等削除措置について改めて御説明いたします。こちらは先ほどのページでも少し御説明いたしましたが、これまでは「匿名化」として定義されていたものを廃止し、「氏名等削除措置」という定義を新設したものでございます。
これまであった「匿名化」については以下に記載しておりますが、個人情報から特定の個人を識別できる情報の全部または一部を取り除くことにより 、特定の個人を識別することができないようにすることという規定でございます。こちらにつきまして は、まさに氏名等について削除して取り扱っているものであることを踏まえ 、「氏名等削除措置」との名5称とするとともに定義を精緻化したものでございます。
続きまして、「試料」につきましては、これまでは「試料等」として診療情報も含まれるという定義となっておりました。こちらにつきましては、同ガイドラインにおいて別途診療情報の定義も設けられていること等も踏まえ、今般、診療情報を含めない単体の 「試料」として定義を変更しております。その他、個人情報保護法の改正に合わせて仮名加工情報等の定義を新設しております。
個人遺伝情報取扱事業者等の義務等についてです。利用目的及び第三者提供について、これまでは個人遺伝情報及び試料の利用目的を超えた取扱い及び第三者提供は、インフォームド・コンセントを得た場合を除いて認めておりませんでしたが、今般、実情を踏まえ、規定を見直し、個人情報保護法上の法定例外事由に該当する場合について、一定の範囲内で、認めることとなりました。
その他、個人情報保護法の改正に合わせて、不適正利用の禁止、漏えい等報告等、第三者提供記録の開示等について規定を新設しております。
そして、三つ目でございますが、本ガイドラインにつきましても、経済産業省と当委員会との共管といたします。
これらの各改正内容等につきましては、資料１－６を御参照いただけますと幸いです。
以上が「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」に関する御説明となります。
ただいま御説明を申し上げました三つのガイドラインに関しましては、いずれも、本日御審議の上、共管とすること及び改正内容につき御了承いただけましたら、総務省及び経済産業省と連携し、公布・施行に向けた手続を進めてまいりたいと存じます。
なお、今後、技術的な修正を行う可能性もあり、最終的な内容は本案から変更される可能性がある点につきまして、お含みおきいただきたく存じます。
また、資料の公表は公布に合わせて行う予定でございますところ、何とぞ、御承知おきください。
私からの説明は以上でございます。
○丹野委員長ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。よろしいでしょうか。
「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」 、「放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン」及び「経済産業分野の うち個人遺伝情報を用いた事業分
野における個人情報保護ガイドライン」は、いずれもそれぞれの分野における事業者において非常に重要なものと認識しております。
また、これら三つのガイドラインを当委員会との共管のガイドラインとすることは、当委員会が今後、個人情報保護法制を主導していくことを踏まえると、適切な取組であろうと考えております。
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それぞれの改正内容につきましても、令和２年改正法等の趣旨を踏まえつつ、適切に取りまとめられているものと認識しておりますので、関係省庁と連携の下、これらの着実な運営を図ることが重要だと考えます。
特に修正の御意見等がないようですので、原案のとおり決定し、公布・施行に向けて手続を進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。また、その際、技術的な修正があった場合については私に一任いただきたいですが、それもよろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。事務局において、総務省・経済産業省と連携の上、所要の手続を進めてください。
それでは、次の議題に移ります。
では、議題２「令和４年度定期的な報告について」、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局「令和４年度定期的な報告について」、御説明いたします。

まず「１概要」についてです。根拠規定は、番号法第29条の３第２項及び特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則です。これらの規定に基づいて、毎年度、報告を求めるものとなっています。対象機関は各都道府県、各市区町村、保護評価書を提出している教育委員会などの地方公共団体等で、令和３年度は2,203の機関から報告を受けております。報告内容は、特定個人情報の漏えい、滅失、又は毀損の防止、その他の個人番号の適切な管理のために講じた措置に関する事項等です。
次に「２令和４年度に報告を求める内容」についてです。

１点目は、安全管理措置の実施状況です。ガイドラインの安全管理措置の遵守状況を確認するため、「規程等の整備」、「研修・監査の実施」、「ログの分析」等の基本的な項目について報告を求めるもので、昨年度と同様の12項目が調査項目となっています。
２点目は、委託及び再委託の実施状況です。こちらの項目は令和元年度から報告を受けています。令和３年度の報告では、改善は認められていますが、まだ改善できていない機関も一定数あるため、来年度も今年度と同様に、委託先の安全管理措置の事前確認、委託先・再委託先の監督、再委託の許諾等の７項目について報告を求め、改善を確認したいと考えています。
３点目は、特定個人情報保護評価の実施状況です。こちらの項目は、来年度から報告を求めるもので、新型コロナウイルス感染症の予防接種事務及び特定公的給付の支給事務に係る事後評価の実施状況について報告を求めるものとなっています。報告を受けて、事務ごとの事後評価の進捗状況を確認し、適切な保護評価を行うよう、各機関に実施を促す予定です。
なお、今年度まで報告を求めていたサーバ等のハードディスクの更新についてですが、こちらは今年度までの報告で、各機関において適切にハードディスクの廃棄等がされていることが把握できたため、来年度は報告を求めないこととしています。
「３今後の予定」ですが、４月中旬に、都道府県を通じて各機関宛てに報告を求める
7通知を行い、７月下旬を報告期限としたいと考えております。
続きまして、今年度の定期的な報告を受けて実施いたしました地方公共団体に対するフォローアップについて御説明いたします。フォローアップとしては、２項目を実施しております。
まず、「①研修資料の作成及び委員会ＨＰ掲載の周知」ですが、令和３年度定期的な報告において、研修資料を提供してほしいという要望と、研修を実施できていないと回答した機関が多数あったことから、事務取扱担当者研修、保護責任者研修、サイバーセキュリ
ティ研修の受講者を対象とした研修資料を作成しました。３月上旬に委員会ホームページに掲載し、各都道府県を通じて周知を図るとともに、研修を実施できていなかった機関に対しても個別で周知を行う予定です。
また、この研修資料を動画化したものについても、準備ができ次第、掲載する予定で す。
次に「②各種安全管理措置が実施できていなかった機関への電話による個別フォローアップ」を実施しました。対象となった合計387機関に対して個別に電話連絡し、委員会ホームページに掲載されている各種資料を紹介するとともに、安全管理措置の実施についてのアドバイスを行いました。
併せて、令和３年度中に実施すると回答した項目の進捗確認も行いました。アドバイスを行った項目は左の表のとおりで、「規程の整備」 、「監査の実施」、「ログの分析」などについて情報提供を行いました。
電話でのフォローアップに対する各地方公共団体の反応等ですが、「ログの分析」については「手法が分からない」という意見が多く、参考資料を紹介した際に、その内容について質問を受けることがありました。また、安全管理措置に関する理解に資するものとして明確に評価する声が多く聞かれ、紹介した資料についても「年度末までに利用してル ール策定などに役立てたい」など、意欲的な声も多くありました。
そのほか、令和３年度中に実施するという回答項目についても、年度末までの実施を促すことができたため、来年度の定期的な報告での改善が見込まれ、電話でのフォローアップにより相手先への強い働きかけができたと実感しています。
御説明は以上です。
○丹野委員長ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。
加藤委員。
○加藤委員

御説明ありがとうございました。

特定個人情報の取扱状況についての定期的な報告は、委員会にとって、全国の地方公共団体の現状を把握できる有効なツールであるとともに、地方公共団体にとっては 、安全管理措置についての点検や改善を行う良い機会になっていると思います。
回を重ねるごとに地方公共団体における安全管理措置への対応状況は、徐々にではありますが、改善が見受けられているところであり、今回実施する令和４年度の定期的な報告
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の結果については、先ほどの説明にあった個別指導による改善も期待できるところでありますが、更なる改善が必要な地方公共団体には、更に粘り強く改善を促していくことが必要であると考えます。
以上です。
○丹野委員長ありがとうございます。

他にどなたか御質問､御意見はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、特に修正の御意見がないようですので、原案どおり決定し、手続を進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。事務局において所要の手続を進めてください。
本日の議題は以上でございます。
本日の会議の資料については、議題ごとに準備が整い次第、委員会のホームページで公表してよろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取扱いをいたします。
それでは、本日の会議はこれで閉会といたします。

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