平成28年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年２月12日
上場取引所
東URL http://pixela.co.jp(氏名)藤岡 浩(氏名)池本 敬太(TEL)06(6633)3500
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号6731
代表者(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役
四半期報告書提出予定日
平成28年２月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成28年９月期第１四半期の連結業績（平成27年10月１日～平成27年12月31日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

28年９月期第１四半期
43257.5△151－△160－△161
27年９月期第１四半期
1,015
63.4
17－
△8－
△18(注) 包括利益
28年９月期第１四半期 △164 百万円 ( -％) 27年９月期第１四半期△10 百万円 (潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

28年９月期第１四半期
27年９月期第１四半期

－－-％)

銭円

△8.11
△1.34

銭

－－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

28年９月期第１四半期
958
27年９月期
1,168(参考) 自己資本
28年９月期第１四半期
168 百万円％

176
240
27年９月期

17.5
19.8
231 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

27年９月期―
0.00
28年９月期―28年９月期(予想)―(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計銭円

―0.00

銭円

0.00

銭―――

無

３．平成28年９月期の連結業績予想（平成27年10月１日～平成28年９月30日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
百万円％

百万円％

第２四半期(累計)1,167 △38.4△222－
通期3,854 26.757－(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円％

百万円％円

△23245
無－－

△236
31－－

△11.99
1.57銭

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無

新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（４）発行済株式数（普通株式）①②③※

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数（四半期累計）

：
：：：

有
無無無

28年９月期１Ｑ

20,678,981株

27年９月期

19,678,981株

28年９月期１Ｑ

118,712株

27年９月期118,712株

28年９月期１Ｑ

19,962,443株

27年９月期１Ｑ

13,625,658株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において金融商品取引法に基づく四半期レビューの手続きは終了しており、四半期レビュー報告書を本日付で受領しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記載は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… 3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… 3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 3３．継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 4４．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 11― 1 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の売上高は４億32百万円（前年同期比57.5％減）、営業損失１億51百万円（前年同期は営業損失17百万円）、経常損失１億60百万円（前年同期は経常損失８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億61百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業展開、経営資源配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したことにより報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
〔ＡＶ関連事業〕
ワイヤレステレビチューナーは、回線事業者向け製品は堅調に推移いたしましたが、家電メーカー向け製品は伸び悩みました。一方、モバイルチューナーは、一部機種の販売終了があったものの、主力機種については底堅く推移いたしました。
ケーブルテレビ局向けIP-STBは、防災端末として地方自治体の採用が徐々に進んでおりますが、収益への貢献はわずかに留まっております。
パソコン向けテレビキャプチャーは２番組同時録画に対応した機種が好調であったものの、TV向けコアボードは開発の遅れと市場低迷により想定を下回りました。
また、ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションは、新OS対応関連の開発や保守案件の増加により堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は３億65百万円（前年同期比58.2％減）、セグメント損失（営業損失）は３百万円（前年同期はセグメント利益２億33百万円）となりました。
〔光触媒関連事業〕
光触媒塗料関連では、前期に子会社を売却したことに伴う影響とブルネイ大学との共同研究およびインドでの省エネ実証実験の経費増加により、減収減益となりました。
この結果、売上高は66百万円（前年同期比52.5％減）、セグメント損失（営業損失）は46百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。
（注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用１億円を配分する前の金額であります。

（２）財政状態に関する説明（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億９百万円減少し、９億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億６百万円、受取手形及び売掛金が81百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億44百万円減少し、７億82百万円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が48百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、１億76百万円となりました。
これは新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ50百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を１億61百万円計上したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年11月12日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

― 2 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）

等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

― 3 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第１四半期決算短信

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度においては債務超過は解消したものの、４期連続の営業損失を計上しました。
さらに当第１四半期連結累計期間においては１億51百万円の営業損失を計上し、１億61百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
よって、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じされるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①新規事業の早期収益化
売上高の回復を最重要課題とし、既存事業の回復を図りつつ、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム、AR/VR事業の３分野を新規事業に位置付け、その事業化に向けた開発を急ぎ、早期の収益化を図ってまいります。
②固定費の削減
役員報酬の減額を継続し、必要に応じて組織体制や人員配置の見直しによる業務の効率化を図るほか、その他の経費の削減についても引き続き実施し、費用の削減に努めてまいります。
③開発資金の確保
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により１億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。当第１四半期連結会計期間末において未行使の新株予約権がすべて行使された場合は、さらに8億円の資金調達が可能であり、引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。

― 4 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第１四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
営業保証金
保険積立金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
社債発行費
株式交付費
繰延資産合計資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

248,419436,645
96,49765,93888,27653,575989,352

141,868
355,098
93,951
38,762
108,727
53,632792,041

35,01232,568

6,105
817
6,923

4,980
817
5,797

29,7794,324
4,043
69,176
14,018△8,100113,241
155,176

24,4784,324
4,073
69,176
13,392△8,100107,344
145,7102,230
21,32423,555
1,168,084

1,812
19,404
21,217
958,968

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員からの短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
転換社債型新株予約権付社債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

286,648
50,00012,511
69,586
195,918
43,58048,986
15,512
13,99788,989825,731

261,579
50,00012,57965,168
195,91826,364
68,0782,400
417
58,072
740,579

16,18057,142
1,368
26,906
101,598
927,329

5,400
8,163
1,290
26,911
41,765782,344

1,595,129
493,838△1,722,176△125,038
241,753

1,645,664
544,373△1,884,074△125,038
180,925△10,628△10,628
9,630
240,754
1,168,084△12,861△12,861
8,560
176,623
958,968

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
投資事業組合運用益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
1,015,904
660,469
355,435
337,824
17,610(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
432,217
376,098
56,119207,151△151,031

1
61
62

0
2,429
154
2,583

1,930
18,0224,475
2,185
26,613△8,940

482
2,146
7,037
2,492
12,158△160,606

66△8,947
1,845
△372
△280
1,192
△10,1398,138△18,278△160,606
1,317
△26
1,291
△161,898△161,898― 7 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)△10,139(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)△161,898△84△84△10,224△2,232△2,232△164,130△18,363
8,138△164,130-― 8 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度においては債務超過は解消したものの、４期連続の営業損失を計上しました。
さらに当第１四半期連結累計期間においては１億51百万円の営業損失を計上し、１億61百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
よって引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
（１）新規事業の早期収益化
売上高の回復を最重要課題とし、既存事業の回復を図りつつ、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム、AR/VR事業の３分野を新規事業に位置付け、その事業化に向けた開発を急ぎ、早期の収益化を図ってまいります。
（２）固定費の削減
役員報酬の減額を継続し、必要に応じて組織体制や人員配置の見直しによる業務の効率化を図るほか、その他の経費の削減についても引き続き実施し、費用の削減に努めてまいります。
（３）開発資金の確保
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により１億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。当第１四半期連結会計期間末において未行使の新株予約権がすべて行使された場合は、さらに8億円の資金調達が可能であり、引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。
以上の施策を実施することにより、新たな収益基盤の確保と経営の安定化を図り、当該状況の解消に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策は実施途上であり、また、新規事業の今後の進捗状況や営業活動等により収益が計画どおり改善しない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

― 9 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成26年10月１日至平成26年12月31日)

平成27年10月１日

至平成27年12月31日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金が50,535千円及び資本準備金が50,535千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,645,664千円、資本剰余金が544,373千円となっております。

― 10 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

平成26年10月１日

至平成26年12月31日)(単位：千円)

報告セグメントその他

合計

ＡＶ
関連事業

光触媒
関連事業

計

876,387

139,517

1,015,904―

1,015,904―――――計876,387

139,517

1,015,904―

1,015,904

セグメント利益又は損失(△）

233,894△18,418

215,476―

215,476

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

215,476「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△197,865

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業利益(注)17,610３

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

― 11 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成27年10月１日至平成27年12月31日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

ＡＶ
関連事業

光触媒関連事業

365,965

66,252432,217―432,217―――――

365,965

66,252432,217―432,217△3,307△46,878△50,185―△50,185

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失(△）
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△50,185「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△100,846

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業損失(注)△151,031

３

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
報告セグメントの変更等に関する事項従来、当社グループは「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、「ＡＶソフトウエア事業」及び「光触媒関連事業」に分けセグメントを管理しておりました。しかし、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、「ＡＶソフトウエア事業」のいずれもが画像処理技術という共通したキーテクノロジーを応用した事業であり、また、スマートフォン・タブレットという新しいジャンルの製品が生まれたことにより、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直した結果、これらの事業を「ＡＶ関連事業」に統合し、一体のセグメントとして捉えることが合理的と判断いたしました。
上記により、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、「ＡＶソフトウエア事業」及び「光触媒関連事業」の４区分の報告セグメントから、「ＡＶ関連事業」及び「光触媒関連事業」の２区分の報告セグメントに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 12 ―