第98期

自至2022年4月 1日
2023年3月31日

住 友 電 設 株 式 会 社

第98期（自2022年4月1日

至2023年3月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

住 友 電 設 株 式 会 社

目

次

頁
第98期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 15
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 24
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 27
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 33
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 33
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 34
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 34
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 34
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 35
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 36
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 36
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 39
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 40
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 41
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 59
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 60
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 99
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………114
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………115
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………115
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………115
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………116
監査報告書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年6月27日【事業年度】

第98期(自 2022年4月1日【会社名】

住友電設株式会社【英訳名】

SUMITOMO DENSETSU CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区阿波座2丁目1番4号【電話番号】

大阪(06)6537-3400(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田3丁目12番15号【電話番号】

東京(03)3454-7311(代表)【事務連絡者氏名】

東京総務部長

【縦覧に供する場所】

住友電設株式会社東京本社

谷至

2023年3月31日)

信

谷

堀

内

奥

浩

佐

治

(東京都港区三田3丁目12番15号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
第94期
第95期
第96期
第97期
決算年月
2019年3月
2020年3月
2021年3月
2022年3月
売上高(百万円)
157,016
172,910
154,053
167,594
経常利益(百万円)
11,561
14,201
11,937
13,900
親会社株主に帰属する
(百万円)
5,292
9,772
8,048
9,140
当期純利益
包括利益
(百万円)
5,143
6,918
13,105
10,133
純資産額(百万円)
71,44475,99786,381
93,385
総資産額(百万円)
130,157
138,328
146,733
161,036
1株当たり純資産額(円)
1,926.22
2,047.89
2,331.62
2,526.98
1株当たり当期純利益(円)
148.73274.67226.22257.43
潜在株式調整後(円)－－－－
1株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
52.7
52.7
56.5
55.5
自己資本利益率
(％)
7.9
13.8
10.3
10.6
株価収益率
(倍)
12.6
8.1
10.6
8.7
営業活動による
(百万円)
4,905
9,386
14,965
6,861
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
6,460△1,275△2,771
11,525キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△2,107△2,626△2,929△3,382キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
24,75730,036
39,58954,921
期末残高
従業員数
3,042
3,444
3,466
3,485
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔626〕
〔553〕
〔586〕
〔607〕
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―

第98期
2023年3月
175,120
14,394
9,384
9,527
99,618
162,587
2,681.14
265.05
－
58.4
10.2
9.6
5,094
△2,388△3,50254,4283,518〔464〕

(2) 提出会社の経営指標等
回次
第94期
第95期
第96期
第97期
第98期
決算年月
2019年3月
2020年3月
2021年3月
2022年3月
2023年3月
売上高(百万円)
107,829
125,382
119,071
127,126
129,317
経常利益
(百万円)
8,697
11,214
10,276
11,265
11,581
当期純利益
(百万円)
3,877
11,474
7,349
7,947
8,645
資本金
(百万円)
6,440
6,440
6,440
6,440
6,440
発行済株式総数(千株)
35,63535,63535,63535,63535,635
純資産額(百万円)
58,64864,91573,07077,71882,406
総資産額(百万円)
105,469
118,203
125,518
135,613
137,397
1株当たり純資産額(円)
1,648.35
1,824.53
2,053.89
2,195.61
2,327.50
60.00
70.00
74.00
86.00
94.00
1株当たり配当額(円)(25.00)(30.00)(35.00)(37.00)(43.00)(うち1株当たり中間配当額)(円)
1株当たり当期純利益(円)
108.97322.50206.59223.84244.20
潜在株式調整後
(円)
－
－
－
－
－
1株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
55.6
54.9
58.2
57.3
60.0
自己資本利益率
(％)
6.7
18.6
10.7
10.5
10.8
株価収益率
(倍)
17.2
6.9
11.7
9.9
10.5
配当性向
(％)
55.1
21.7
35.8
38.4
38.5
従業員数
1,339
1,535
1,600
1,680
1,707
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔4〕
〔7〕
〔6〕
〔5〕
〔3〕
株主総利回り
(％)
91.0
110.5
122.7
118.2
137.9
(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)
2,355
3,055
2,954
2,596
2,755
最高株価
(円)
1,590
1,603
1,961
1,902
2,096
最低株価
(円)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年4月4日以降
は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
1947年 3月

当社の前身である太陽電気工事有限会社を、関西電力株式会社の戦災復旧工事に協力するため、住友電気工業株式会社出身者を中心にして設立。

1950年 4月

株式会社組織(太陽電設工業株式会社)に改め、地中線ケーブル及び海底ケーブル工事を業
務の主体とする。

1953年 2月

東京支店(現東京本社)設置。

1956年 9月

テレビ放送の開始に先立ち、テレビ放送局の発信用アンテナ工事を開始。

1959年11月

名古屋出張所(現中部支社)設置。

1962年11月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1967年10月

東京都港区に電気設備及び電力工事の施工協力会社として住電電業株式会社(現・連結子会社)を設立。

1967年10月

大阪市此花区に電気設備工事の施工協力会社として株式会社太陽設備(現・連結子会社

トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。
1968年 8月

大阪市此花区に電力工事の施工協力会社として株式会社太陽送電(現・連結子会社

株式会

社セメック)を設立。
1968年12月

合併準備のため、工藤電気株式会社の電気機器の工場部門を独立させ、大阪府寝屋川市に
工藤電気株式会社(現・連結子会社

スミセツテクノ株式会社、現・京都府八幡市)を設立。
1969年 3月

工藤電気株式会社(電気工事部門)を吸収合併し、社名を太陽工藤工事株式会社に変更、住友電気工業株式会社より施設工事等の営業を譲受し、配変電工事を開始。

1970年 8月

大阪市福島区に本社新社屋を建設。

1972年11月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1974年11月

大阪市福島区に業務支援会社として株式会社太陽サービス(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。

1975年 5月

東京都港区に業務支援会社として株式会社東京太陽サービス(スミセツエンジニアリング株
式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。

1977年 3月

インドネシアに総合工事会社P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク(現・連結子会社)を設立。

1977年 8月

東京都港区に電気設備工事の施工協力会社として新合同電設株式会社(スミセツエンジニア
リング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。

1978年 1月

札幌市中央区に電気設備工事の施工協力会社として北光電業株式会社(1993年5月に北海道
住電電業株式会社へ社名変更、2018年2月に清算)を設立。

1979年11月

マレーシアに総合設備工事会社テマコン エンジニアリング SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立。

1984年 6月

大阪市福島区に業務支援会社として大阪技術協力株式会社(2010年9月に社名をSEMビジネス
サポートへ変更、2016年8月に清算)を設立。

1985年 7月

社名を住友電設株式会社に変更。

1985年10月

住電空調株式会社を吸収合併し、空調機器、冷凍機等の販売及び給湯給水器の製造・販売を開始。

1985年10月

タイに総合設備工事会社タイ セムコン CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

1988年10月

名古屋市瑞穂区に電気設備工事の施工協力会社として名和電業株式会社(現・連結子会社
トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。

1990年12月

フィリピンに総合設備工事会社スミセツ フィリピンズ,INC.(現・連結子会社)を設立。

1991年 6月

本店を大阪市西区に移転。

1992年 2月

東京都港区にプラント・空調設備工事の施工協力会社としてスミセツエンジニアリング株
式会社(2003年4月に株式会社セムテックへ吸収合併、株式会社セムテックは社名をスミセ
ツエンジニアリング株式会社に変更し、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。

1995年 9月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場。

― 4 ―1998年 4月

空調機器販売部門を独立させ、大阪市北区にエスイーエム・ダイキン株式会社(現・連結子会社、現・大阪市西区)を設立。

1998年10月

インドネシアに総合工事会社P.T.チカラン ヒジョウ インダを設立。(2008年2月に株式譲渡)

1999年10月

東京都港区に情報通信サービス会社アイティ ソリューション サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。

1999年10月

スミセツエンジニアリング株式会社(2003年4月に株式会社セムテックへ吸収合併、株式会
社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更し、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)に、新和電業株式会社(旧新合同電設株式会社)及び株式会社セムテッ
ク東京(旧株式会社東京太陽サービス)を吸収合併。

1999年11月

設計業務支援会社として大阪市西区に株式会社エスイーエムキャド大阪(2010年12月に清算)を設立。

2003年 4月

株式会社セムテック(旧・株式会社太陽サービス)とスミセツエンジニアリング株式会社は合併し、スミセツエンジニアリング株式会社は解散、存続会社の株式会社セムテックは社
名をスミセツエンジニアリング株式会社(2020年1月に当社への吸収合併により消滅)に変更。

2003年 8月

中華人民共和国に総合設備工事会社住設機電工程(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2010年 1月

中華人民共和国に総合設備工事会社上海住設貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2017年 7月

トーヨー電気工事株式会社に、名和電業株式会社を吸収合併。

2017年 7月

大韓民国に総合設備工事会社韓国住電電業株式会社(2022年3月に清算)を設立。

2018年 7月

タイに総合設備工事会社ティーエスシー テックアジア CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2018年12月

茨城県日立市の架空送電線工事会社田村電気工事株式会社(現・非連結子会社)を子会社化。

2019年 7月

ベトナムに総合設備工事会社スミセツ ベトナム CO.,LTD(現・連結子会社)を設立。

2020年 1月

スミセツエンジニアリング株式会社を吸収合併。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当企業集団は、当社、親会社、子会社15社、関連会社1社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事
業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開しております。
各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(設備工事業)
当社は電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部を連結子会社である住電電業㈱他11社、非連結子会社である田村電気工事㈱及び関連会社である西部電工㈱へ発注しております。
(その他事業)
当社は保険代理店業務を営んでおります。
連結子会社であるスミセツテクノ㈱は機器の製作、修理及び給湯給水器の製造、販売を、エスイーエム・ダイキン㈱は空調機器、太陽光発電システム等の販売を中心とした事業を営んでおります。
当社は、スミセツテクノ㈱、エスイーエム・ダイキン㈱に対して機器の発注をしております。
当社の親会社である住友電気工業㈱は自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネ
ルギー関連事業、産業素材関連事業他を営んでおり、当社は同社並びに同社のグループ会社から各種設備工事を受注しており、また、同社並びに同社のグループ会社から電線ケーブル等の材料を仕入れております。
なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりであります。
セグメントの名称

電力工事

設
備
工
事
業

一般電気工事情報通信工事
プラント・
空調工事
その他事業

事業内容

会社
住友電設㈱(当社)(連結子会社)㈱セメック

送配変電設備工事の設計、施工、監理

ビル、工場等の電気設備工事及び再生可能エネルギー、環境関連工事の設計、施工、監理(非連結子会社)
田村電気工事㈱当社(連結子会社)
住電電業㈱トーヨー電気工事㈱住設機電工程(上海)有限公司
上海住設貿易有限公司

P.T.タイヨー シナール ラヤ テ
クニク
テマコン エンジニアリング
SDN.BHD.
スミセツ フィリピンズ,INC.
タイ セムコン CO.,LTD.
ティーエスシー テックアジア
CO.,LTD.
スミセツ ベトナム CO.,LTD(持分法非適用関連会社)
西部電工㈱電気通信設備工事の設計、施工、監理
当社
情報通信機器及び周辺機器並びにソフト (連結子会社)
ウェアの販売アイティ ソリューション サービス㈱プラント工事、空調衛生管工事の設計、 当社
施工、監理
当社
保険代理店業務(連結子会社)
空調機器、太陽光発電システム等の販売 エスイーエム・ダイキン㈱スミセツテクノ㈱機器製作・修理及び給湯器の製造販売― 6 ―事業の系統図は次のとおりであります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
(％)

60

設備工事業

100.00

－

3

－

建物

100

設備工事業

95.00

－

4

－

建物

80

その他事業

51.00

1

3

－

建物

役員の派遣状況
当社 当社
転籍
役員 職員
(人)
(人) (人)

設備等の
賃貸借

営業上の
取引他

(連結子会社)
住電電業㈱

東京都港区

アイティ ソリューシ
東京都港区
ョン サービス㈱エスイーエム・ダイキ
大阪市西区
ン㈱

設備工事の発注先
資金の借入
設備工事の発注先
資金の借入
空調機器の発注先
設備工事の発注先
資金の借入
機器の発注先トーヨー電気工事㈱大阪府吹田市

21

設備工事業

100.00

－

4

1

建物

スミセツテクノ㈱京都府八幡市80

その他事業

100.00

1

3

－

－

㈱セメック

大阪市西淀川区

10

設備工事業

100.00

1

3

1

土地
建物

設備工事の発注先
資金の借入

設備工事業

99.00

－

6

－

－

設備工事の発注先

設備工事業

49.00
－
[51.00]4－－

設備工事の発注先

設備工事業

1.00
－
[99.00]－－－

設備工事の発注先

設備工事業

29.96
－
[70.04]2－－

設備工事の発注先

設備工事業

40.00
－
[60.00]3－－

設備工事の発注先

設備工事業

100.00－2－－

設備工事の発注先

設備工事業

100.00－3－－

設備工事の発注先

設備工事業

100.00－(100.00)

1－－

設備工事の発注先

P.T.タ イ ヨ ー シ ナ ール ラヤ テクニク
インドネシア※1
タイ セムコンCO.,LTD.
※2

タイ

ティーエスシー テックアジア CO.,LTD.
タイ※2
テマコン エンジニア
リング SDN.BHD.
マレーシア※2
スミセツ フィリピン
ズ,INC.
フィリピン※2
スミセツ ベトナム
CO.,LTD

ベトナム

住設機電工程(上海)有中国限公司
上海住設貿易有限公司

中国

千米ドル

9,000
千バーツ

45,877千バーツ

10,000
千リンギット751
千フィリピンペソ

10,750
千ベトナムドン

83,711,628
千人民元

25,277
千人民元

500(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 ※1は特定子会社であります。
3 ※2の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合
で外数であります。
5 親会社である住友電気工業㈱は「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記における「関連当事者情報」に別掲しているため、記載を省略しております。なお、住友電気工業㈱は有価証券報告書提出会社でありま
す。

― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

3,125
(451)
347
電力工事
(－)
2,286
一般電気工事(371)
379
情報通信工事(79)
113
プラント・空調工事
(1)
127
その他事業
(13)
266
全社(共通)
(－)
3,518
合計
(464)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
設備工事業(2) 提出会社の状況①従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
2023年3月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,707(3)

平均勤続年数(年)44.0セグメントの名称

平均年間給与(円)17.4

8,161,771

従業員数(人)

1,420
(3)
311
電力工事
(－)
655
一般電気工事(2)341
情報通信工事(－)
113
プラント・空調工事
(1)
21
その他事業
(－)
266
全社(共通)
(－)
1,707
合計
(3)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
設備工事業②労働組合の状況「住友電設労働組合」と称し、1950年4月に結成され、2023年3月末現在の組合員数は816名であります。
結成以来、会社との関係は、円満に推移しており特記すべき事項はありません。

― 9 ―(3) 女性管理職比率、男性育休取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び

管理職に占める

連結子会社

女性労働者の割合（注1）

住友電設株式会社

2.1%

男性労働者の育児休業取得率（注2）

労働者の男女の賃金の差異（注1）
全労働者

44%

住電電業株式57.3%

うち正規雇用労働者

うちパート・有
期労働者

57.4%

34.0%

1.5%
33%
67.4%
72.7%
45.5%
会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、女性と比較して男性のほうが管理職比率が高いため、差異が生じております。この背景として、当社の採用は電気および機械の技術者が大半を占めており、女性の求職者が大変少ないことから、管理職候補となる女性社員が少ないことが考えられます。女性管理職比率の向上は、重要な課題として認識しており、近年では、女性のキャリア形成や両立を支援する施策を充実させるとともに、女性総合職の積極的な採用、一般職から総合職への職種転換の促進など、女性の育成・登用・定着を図っております。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づき、顧客をはじめ株主、社会等のステー
クホルダーの信頼に応えるべく、事業の発展に取り組んでおります。また、経営の効率化・迅速化を図るとともに、すべてのステークホルダーの利益にかなうことが重要であるとの認識のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととしております。
(a) 株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。
(b) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(c) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(d) 取締役会の経営に関する基本方針等の決定機能及び監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体制の整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。また、経営健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監
査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。
(e) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。

「住友事業精神」
住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を基盤とし、その要諦は1882年に制定された住友家法の中で初めて条文化され、1891年に家法の中の「営業ノ要旨」として2箇条に取り纏められたものであります。[住友合資会社社則（1928年制定）より抜粋]
第一条

我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし

第二条

我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからず

第一条は
住友の事業は、何よりも信用・信頼を大切にすることを基本にすべきであると謳っております。
第二条は社会の変化に迅速・的確に対応し利潤を追求すべきであり、既存の事業に安住することなく常に事業の興廃を図るという積極進取の精神が重要と説いております。その一方で、「浮利」、即ち、一時的な目先の利益や道義にもとる不当な利益を追い、軽率、粗略に行動することを厳に戒めております。

「住友電設グループ企業理念」
住友電設グループは、社会的使命と責任を認識し、・ 豊かな社会を支える快適な環境作りを事業目的とし、社会の繁栄に寄与します。
・ 信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供します。
・ 高い企業倫理に則り、コンプライアンスに基づいた公正で透明性のある経営を推進します。
・ 創造力豊かな社員を育て、活力と潤いのある企業を目指します。

事業の推進にあたっては、コンプライアンスを経営の基礎に据え、法令の遵守を経営の最重要課題と位置づけております。
コンプライアンスに違反した利益の追求は企業として決して許されるものではなく、利益とコンプライアンスが対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先して事業活動を推進しております。

― 11 ―

「社員行動指針『SEM VALUE』」『SEM VALUE』は、「住友電設グループ企業理念」のもと、社員が大切にすべき価値観について共有し、社会から信頼される企業としてより一層飛躍するために、「社外（社会）に対する姿勢」「社内（社員間）における姿
勢」「未来へ向けた姿勢」の３つを軸に、住友電設らしさとも言える「誠実さ」「チームワーク」の精神をこれまで以上に大切にし、未来に向かって果敢にチャレンジしていく姿勢を表しております。
『SEM VALUE』
・ 誠実

Sincerity・ チームワーク・ 創造

Teamwork

Creation

社会のニーズに誠心誠意応えよう
多様性を認め合いチームの力を発揮しよう
高い技術で持続可能な未来を創造しよう

当社グループは、社員行動指針『SEM VALUE』に基づき、社会から求められる企業を目指し、「チーム住友電設」として総合力を発揮し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
「サステナビリティ方針」
当社グループは「住友電設グループ企業理念」に基づき、公正で透明性の高い経営と社会・環境に調和した事業
活動を通じて、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼をより確かなものにするとともに、持続可能な社会構築への貢献と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下に掲げる指針に沿って積極的にサステナビリテ
ィ活動を推進しております。
・ 事業活動、製品およびサービスにおいて環境負荷低減を目指すとともに、環境負荷の少ない事業分野の拡大を目指します。
・ 信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスの提供に努めます。
・ 海外事業における事業基盤のさらなる強化と事業領域の拡大を通じ、グローバルに社会の繁栄に寄与する活動を推進します。
・ 人権と多様性を尊重し、安全で働きがいのある職場づくりに努めます。
・ コンプライアンスを重視した公正な事業を推進するとともに、企業情報を適正に開示して透明性の確保に努めます。
当社は、サステナビリティに関する取組みの一つとしてTCFD提言への賛同表明を行いました。今後、TCFDのフレームワークに基づく活動の推進を通じて、気候変動が事業並びにバリューチェーンにもたらすリスクと機会、それに伴う財務的影響などを分析し、経営戦略への組込みと情報開示を継続的に行ってまいります。

― 12 ―

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題
今後の事業環境の見通しにつきましては、デジタル関連、物流関連施設等の成長分野の他、将来に向けては大都市圏を中心とした再開発事業が継続し、再生可能エネルギーをはじめとするカーボンニュートラル関連投資も堅調に推移すると予想されます。情報通信分野においてもIoT化、5Gサービスの進展等を含めたICT環境の整備はより一層推進されること、さらには大阪・関西万博やIR関連投資等も期待されます。しかしながら足元では、人件費の上昇をはじめ、資機材価格の高止まりや調達遅延等、依然として先行きは不透明な状況にあり、製造業を中心とした設備投資計
画の延期や縮小・凍結による工事量の減少が懸念され、今後の社会情勢、市場動向を注視していく必要があります。
このような環境のもと、当社グループは、2020年度からスタートした5ヵ年の中期経営計画「VISION24」において、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、売上高の拡大を図るとともに、各部門が連携した総合力で、客先へのトータルサービスを拡大するための各重点施策を着実に推進しており
ます。
１．テーマ
新たな成長戦略と総合力で持続的発展を！
２．数値目標（2024年度

連結）・受 注 高：2,000億円
・売 上 高：2,000億円
・経常利益（率）：150億円（7.5%）
・成長投資：200億円（5年間）
・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）：10%をターゲット・自己資本比率：50%水準を維持
・配当性向：40%をターゲット（2024年度）
３．重点施策
■安全・品質・コンプライアンス
・安全・品質の確保
・コンプライアンスの徹底■人材の確保・育成と働き方改革
・研修施設、教育プログラムの拡充
・人材の確保・生産性向上への効率化追求
・総労働時間の削減
・ダイバーシティへの取組み強化■顧客満足度向上の追求
・提案営業力の強化
・施工力の確保・強化
・期待領域への注力
・新技術、新工法への対応■未来を見据えた企業価値の向上
・ESG、SDGsへの取組み
・財務体質の維持と株主還元の充実
・健康経営の推進
・福利厚生の充実、職場環境整備による従業員満足度の向上
４.進捗状況
2022年度は「VISION24」の中間年度にあたることから、数値目標及び重点施策の進捗状況について確認し、当社グループ全体としては、「VISION24」最終目標に向け、概ね順調に進捗していることを確認いたしました。

― 13 ―

■各部門の進捗状況
電力工事

再生可能エネルギー関連工事の期ずれなど進捗の遅れ

一般電気工事（国内）eコマース、テレワークの定着を背景としたデータセンター及び物流倉庫案件の拡大、都市圏再開発案件の旺盛な需要など、想定を超える
伸展（海外）円安に伴う日系投資の低迷を非日系投資で補い、概ね計画通りに推移

情報通信工事

通信工事は5G関連投資の前倒し受注とその後の社会インフラ案件へのシフ
ト、情報ネットワーク工事は機器の納入遅れ等による伸び悩み

プラント・空調工事

大型案件を手掛ける等順調に推移■成長投資の進捗状況「住友電設川崎テクニカルセンター」、「茨城送電線工事センター」の開所、現場支援のためのIT投資、
職場環境改善のための投資など、人と技術に対する投資を中心に、総じて計画通り実施しており、さらなる収益力の拡大に注力してまいります。残る課題として、事業拡大のためのM＆A・アライアンスについても引き続き取り組んでまいります。

当社グループは、変化の激しい事業環境において、「VISION24」に掲げた重点施策を推進し、人と技術の成長を通して、真に社会から求められる総合エンジニアリング企業を目指すため、「質」にこだわる事業活動により、これまで構築してきました事業基盤をベースに、より一層の成長・拡大を図ってまいります。

― 14 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 住友電設グループ

サステナビリティ方針

当社グループは「住友電設グループ企業理念」に基づき、公正で透明性の高い経営と社会・環境に調和した事業
活動を通じて、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼をより確かなものにするとともに、持続可能な社会構築への貢献と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下に掲げる指針に沿って積極的にサステナビリテ
ィ活動を推進しております。
・ 事業活動、製品およびサービスにおいて環境負荷低減を目指すとともに、環境負荷の少ない事業分野の拡大を目指します。
・ 信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスの提供に努めます。
・ 海外事業における事業基盤のさらなる強化と事業領域の拡大を通じ、グローバルに社会の繁栄に寄与する活動を推進します。
・ 人権と多様性を尊重し、安全で働きがいのある職場づくりに努めます。
・ コンプライアンスを重視した公正な事業を推進するとともに、企業情報を適正に開示して透明性の確保に努めます。
(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
2022年1月、経営会議の諮問機関として社長を委員長、経営会議メンバーを委員としたサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する重要課題への対応に係る事業戦略やリスクと機会に関する取り組みを審議・決定しております。またその内容を四半期に1回経営会議及び取締役会に提言・報告しております。
サステナビリティ委員会の下部組織に、SDGs委員会、TCFD推進プロジェクト、カーボンニュートラル推進室等を設置し、各部門と連携しサステナビリティに関する重要課題解決へ向けた取組みを推進し、その進捗トレース結果については定期的にサステナビリティ委員会に報告をしております。

(3) 重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応
・ダイバーシティ&インクルージョン・ワーク・ライフ・バランス
・人材育成
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
①気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応
当社グループは、気候変動問題をはじめとする地球環境への対応を重要な経営課題の一つとして2003年に制定した「環境基本理念」「環境方針」に基づき、事業活動を行っております。
この度、当社グループでは2023年5月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明いたしました。2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの内容も踏まえ、TCFD提言に基づいた気候変動に関する重要情報を開示しております。

― 15 ―

〈戦略：シナリオ分析〉
気候変動が当社の事業に及ぼす影響（リスク・機会）について、2050年を想定したシナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」「気候変動緩和・適応策
による機会」について、TCFDの枠組みをもとに分析しております。
なお分析手法については、今後も継続的に見直しをおこない精緻化に努めてまいります。
また、設定した戦略が財務に与える影響については今後開示していく予定です。
（シナリオ分析のステップ）
ステップ１

ステップ２

ステップ３

ステップ４

●情報収集
●リスク・機会の特定●対応策の検討・決定●情報開示
TCFD推奨開示項目をベースに外 気候変動がもたらす当社事業に 特定したリスクと機会への対応
部情報を加味して、建設業界に 与える影響を検討し、影響度の 策をTCFD推進プロジェクトチー
おけるリスクと機会の項目を整 大きいリスクと機会を特定ムが中心となり、各部門と意見理交換し作成。サステナビリティ
委員会に報告※シナリオ分析には以下のシナリオを参照しております。
・脱炭素社会への移行のシナリオ
国際エネルギー機関(IEA)…産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が1.5℃相当となるシナリオ
・自然災害の激甚化のシナリオ
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)…産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が4.0℃相当となるシナリオ
低炭素経済
低炭素経済へへ「移行」するリスク
リス
クの
種類

項目

炭素税導入

政策・
法規制
省エネ政策
の強化

考えられる影響※時間軸(短:2025年、中:2030年、長:2050年)
影
響
度

時
間
軸

当社グループとしての対応

・企業活動における省エネの推進
・事業活動によるCO2排出への短・製造時のCO2排出量を抑制した建設資材(低炭素資材)
課税・の採用による調達コスト低減、VE/CD提案や設備提案
・炭素価格導入により建材調 大 中・新素材開発情報の定期収集と社内展開
・達コスト増、それに伴う採長 ・車両HV・EV化、再エネ由来の電気を購入することによ
算悪化、価格競争力の低下
るGHG排出削減
・GHG排出やエネルギー使用に関する法規制強化に伴う対短
応コストの増加・ ・再エネ・省エネに関する新技術・新工法の開発
・脱炭素社会に向けた産業構 大 中 ・顧客への積極的提案・事業活動における関連法規情報
造や設備投資需要の変化
・
の早期収集
長
・法規制対応への遅れや対応漏れによる法令違反

技術

市場

情報開示義
務

・情報開示義務拡大に伴う対中 短 ・開示義務内容の早期把握と適切な情報開示
応コスト増

再エネ・省
エネに関す
る新技術の
普及

短
・関連技術への対応が遅れる・ことで、顧客からの信頼や・再エネ・省エネに関する新技術・新工法の開発
大 中
競争力が低下し、受注機会
・新技術の社内教育と顧客への積極的提案
・
が減少する
長

顧客の選好
変化

・温室効果ガスの削減、ZEB化
短等の顧客ニーズへの対応不・備による受注機会の喪失
・市場動向とニーズの早期把握及びそれらに対応するた
大 中
・環境負荷低減志向を背景とめの新技術把握・開発や各種許認可取得推進
・した競争激化による受注機
長会の喪失― 16 ―

評判

ステークホ
ルダーから
の要求変化

・顧客からのサステナブル経営に関する高レベルな要求に対応が遅れることによる
短受注機会の喪失
・ ・顧客要求の早期把握、適時的確な情報開示・開示情報遅れや情報不足に
大 中 ・環境関連課題への継続的な取り組みと、TCFD提言へのよる、投資家からの企業評・対応をはじめとする適切な情報開示
価低下
長・ステークホルダーからの要求を満たせず市場からの撤退を余儀なくされる

気候変動によ気候変動による
る「物理物理的的」変化に関するリスク
リス
クの
種類

急性

慢性

項目

考えられる影響※時間軸(短:2025年、中:2030年、長:2050年)
影
響
度

時
間
軸

当社グループとしての対応

自然災害の
激甚化

・豪雨や台風の頻発・激甚化により、自社社屋や工事現・当社事業継続確保に向けたBCP対応の強化
場への損害発生、ライフラ・災害発生時に柔軟な対応ができる体制の維持(在宅勤インの停止、関係者の被災、 中 短務等)
工事見合わせ等により、事・関係各所(協力会社、調達先、各事業者)との災害支援
業運営に伴うコストの増加、協力体制の準備
受注機会の損失

異常気象の
深刻化
平均気温上
昇

・建設現場の健康リスクが増大（熱中症や感染症等）
・作業効率低下、引渡し遅延、真夏の作業制限増加、対策
中
コストの増加中 ・・設備(電気・機械)の周囲温
長
度上昇による技術的トラブ
ル増加
・動力用水光熱費等のコスト
増・健康管理に対する組織的な取り組み強化及び新技術商品の採用推進（リストアラーム、webカメラ等）
・DXによる品質、生産性向上と労働時間抑制の両立
・他業界との包括的な省エネ技術開発
・経費削減努力と自社の省エネルギー対策推進・新設建物のZEB化

気候変動緩和策
気候変動緩和策・・適応策によ
適応策による
る「機会」
機会
の
種類
資源の
効率性

エネル
ギー源

項目

考えられる影響※時間軸(短:2025年、中:2030年、長:2050年)
影
響
度

時
間
軸

当社グループとしての対応

・省エネルギー、再生可能エネ
短 ・再生可能エネルギー関連工事の営業・施工体制
ルギー、ZEB等への需要が拡大
・と技術力の強化
効率性のよいし、受注機会が増加する
大 中 ・ZEB化の事業性と快適性の実現に向けた技術開発
建築物の普及・および提案力の強化
・ZEBプランナー登録会社向け引合案件の増大長 ・会社としてZEBプランナー登録
短・再生可能エネルギー関連工事
・
再生エネルギ・再生可能エネルギー関連工事対応のため社内外
需要の増加
大 中
ーの利用拡大体制強化
・新技術開発・導入による引き・合いや受注の増加
長・インフラ強靭化ニーズの増加、設備更新期の前倒しに伴う収益機会の増加（災害や暑熱に備える設備・製品サービス短等）
低炭素適応商・
製品/サ・工事計画段階からの各種リス
品/サービスの大 中
ービス
ク低減技術提案等による顧客開発、拡大
・からの信頼向上、引き合いや
長
受注の増加
・センサ、ＩＴ等を活用した防災面での社会インフラモニタ
リングのニーズ増加― 17 ―

・再生可能エネルギー事業の積極的推進と施工実
績を含めた情報発信(PVシステム、ペロブスカイ
ト等)
・SF6ガスのリサイクル技術確立による新事業創出
・顧客(新規・既存)からの情報収集によるニーズの発掘
・気候変動に適応した製品・サービスを提供する
営業体制の構築・防災、減災に関連するセンサーモニタリング（IoT）技術へのエンジニアリング技術強化

市場・再生可能エネルギーに関する・再生可能エ
設備や施設への需要が増加し、ネルギーの需引き合い、受注機会が増加
要増加
・インフラに関するソリューシ
・災害に強いョンや受注機会増加
短・再生可能エネルギー関連工事の営業・施工体制
建 物 ・ 設 備 ニ ・脱炭素への取り組みや各種認・と技術力の強化ーズの拡大
定・認証の取得(ZEBプランナ 大 中・新たな社会インフラに対応できる技術開発の促・持続可能なー等)より、顧客からの信頼を・進、技術力の向上
都市や地域の獲得する
長形成・ICT技術に基づく、働き方改・ステークホ革、ICTマネジメント等のソリ
ルダーの評価ューションサービスなどの需要・機会が拡大
投資家の投資判 断 の 変 化 ・気候変動への取組とその内容
・気候変動への継続的な取り組みと、TCFD提言へを適切に開示することで企業 中 短（ESG投資の拡の対応をはじめとする適切な情報開示
価値の向上につながる大）短レ ジ リ エ ン ス ・レジリエンス対応サービスの
強靭性
・
需要増大
(強靭性)技術(レジリ
大 中 ・顧客ニーズに迅速に対応する体制強化に 対 す る 需 要 ・リニューアル需要の増加
エンス)・
・計画時のBCP対応技術提案によの拡大
長る顧客からの信頼向上<リスク管理>当社グループでは、気候変動問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクの一つとして位置付け、「サステナビリ
ティ委員会」において適切に管理しております。また、「サステナビリティ委員会」の下に「TCFD推進プロジェクト」を設置し、各部門が十分連携の上、気候変動に伴うリスクが当社に及ぼす影響を選別・評価し、対策を立案・推進しております。
<指標と目標>当社グループは、政府による「2050年カーボンニュートラル」方針に沿って、より一層CO2の排出削減に取り組ん
でまいります。また以下の通りCO2排出量削減目標を設定し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
※日本政府削減目標

2030年

46%削減（2013年度比）

CO2排出量削減目標（2021年度比）
2030年 ・Scope1+2
・Scope3
2021年度

46.2%削減
27.5%削減

2050年

・カーボンニュートラルの実現

温室効果ガス排出量(単位：t-CO2)

対象

排出量実績

目標年排出量2021年度

2030年度

Scope1+2

5,766

3,102

（Scope1）（3,087）－（Scope2）（2,679）－

Scope3688,809499,387

対
象：住友電設、関係会社連結（2021年度）
算定基準：GHGプロトコルに基づく算定方法
算定範囲：Scope1 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（車両燃料等）
Scope2 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 Scope1、2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出等）― 18 ―

②ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループは、変化の激しい事業環境において、持続的な成長と企業価値の向上を実現し、真に社会から求められる総合エンジニアリング企業を目指すためには、人と技術の永続的な成長が必要と考えています。ついては、経験・技能・キャリア等が異なる多様な人材を継続的に採用・育成・登用し、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境づくりに取り組んでおります。
イ

女性活躍推進女性社員がより活躍し、イキイキと働ける職場づくりを目指しております。新卒の積極的な採用と女性社員を対象としたキャリア形成の強化により女性総合職（管理職）比率の向上を図るとともに、「女性社員が働きやす
い環境＝全社員が働きやすい職場」と捉え、意識改革や環境、制度の見直しにも取り組んでおります。

■女性活躍推進ワーキンググループ活動
当社における女性活躍推進活動を活性化させることを目的に、2020年1月に部門・職種・年齢・経験・家庭事情の異なる女性社員で構成したワーキンググループを発足しました。ワーキンググループでは、①当社における女性活躍推進のための具体的施策の提案、②働き方改革に資する具体的施策の提案、③女性総合職採用への支援、④「女性活躍推進法」および「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画策定への参画のタスクに取り組んでおり、経営層へ行った数々の提言が人事施策の策定に繋がっております。
■職種転換制度
当社は、一般職として入社した社員の中で、さらなるキャリアを積み総合職・管理職として活躍することを希望する者を対象として、審査（業績報告書・面接）を実施した上で、エリア総合職（地域限定総合職）への職種転換を認める制度を設けております。2016年度以降さまざまな活躍推進施策を実施したことにより、それ以前と比べ職種転換希望者が増えております。
＜一般職からエリア総合職への職種転換の実績＞
2006～
2016年度
2017年度
2018年度
2015年度
計10名

7名

7名

5名

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

5名

6名

3名

2名

■研修の実施
女性が自身の人生を考えることで、キャリアを自分ごととして捉えるきっかけづくりのための研修や、女性社員を部下に持つライン長が自身のアンコンシャスバイアスを理解し、女性社員を含むすべての部下がイキイキと活躍するためのマネジメントを学ぶ研修を実施しております。また、女性社員の健康保持・増進に向けた研修も実施しております。
■新卒女性総合職の採用
当社は、「新卒総合職採用の10%以上を女性とする」を目標に掲げ、女性学生向けの会社説明会や現場見学会の開催、採用ホームページでの開示情報の充実（映像資料や女性社員の紹介）等により、建設業界や当社への理解、関心を深めていただけるよう取り組んでおります。
＜新卒総合職採用に占める女性社員の割合＞※（）は新卒総合職における女性社員数/採用人数

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度技術系

3.4％（1/29）

0.0％（0/30）

7.1％（3/42）

5.9％（2/34）

6.7％（3/45）

4.1％（2/49）

17.3％（9/52）

事務系

0.0％
（0/0）

0.0％
（0/3）

20.0％
（1/5）

14.3％
（1/7）

50.0％
（2/4）

25.0％
（1/4）

33.3％
（1/3）

合計

3.4％
（1/29）

0.0％（0/33）

8.5％（4/47）

7.3％（3/41）

10.2％（5/49）

5.7％（3/53）

18.2％（10/55）― 19 ―

■女性活躍推進に関する行動計画の策定「女性活躍推進法」に基づき、2023年3月に以下の通り、第3期行動計画を策定し、さまざまな施策を検討・実施しております。
計画期間2023年4月1日から2026年3月31日までの3年間
目標1：総合職新卒採用 10%以上、キャリア採用も含めた管理職・総合職採用全体の 10%以上を女性とする・女子学生向け会社説明会・インターンシップ・職場見学会の継続実施
・女性社員の採用活動（リクルーター活動）への更なる参画
・採用ホームページの充実や様々な広報活動等によるブランディング強化・人材紹介会社との連携強化、リファラル採用強化
・育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施検討

目標及び
取組内容

目標2：女性社員を対象にキャリア形成の強化を図る
・女性活躍推進ワーキングによる意識改革や制度構築に向けた議論の継続
・女性社員のキャリア形成の強化を目的とした研修の拡充
・女性社員個々人のキャリアプラン明確化（業務内容見直し、ローテーションの実施）
目標3：全社員の総実労働時間を年間平均 2,100 時間以内 とする・フレックスタイムの利用促進、勤務インターバル制度の導入検討
・部門毎の働き方改革活動の活性化
・時間当たりの労働生産性を重視した人事評価への見直し検討■社外からの評価
当社は、2022年10月24日、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況
が優良である企業や法人に対して厚生労働省が認定する「えるぼし（2段階目）」を取得しました。

ロ

障がい者採用
当社は、企業の社会的責任であることはもちろんのこと、組織のダイバーシティ向上等を目的として、障がい者の採用を推進しております。また、パラスポーツ選手の活動支援に取り組んでおり、デフ卓球およびデフサッ
カーのトップアスリートを採用し、競技と仕事の両立の支援を行っております。今後もさらなる業務の拡大や職域の開拓を図り、引き続き障がい者の活躍を支援してまいります。
＜障がい者雇用率＞

ハ※（）は法定雇用率

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2.20%（2.00%）

2.35%（2.00%）

2.48%（2.20%）

2.42%（2.20%）

2.29%（2.20%）

2.44%（2.30%）

2.75%（2.30%）

外国籍社員採用
当社は、優秀な人材の確保、内なるグローバル化による社員の視野拡大と組織のダイバーシティ向上、および海外事業の強化等を目的として、外国籍社員の採用・育成・登用を進めております。
＜2023年3月現在

15名在籍（国籍6カ国）＞― 20 ―

ニ

キャリア採用当社は、事業部門で即戦力となる人材やDX・データサイエンティスト等の専門性を有する人材の補強、さまざ
まなキャリアを有する人材の配置による組織のダイバーシティ向上等を目的として、キャリア人材の採用・育成・登用を進めております。
＜新卒採用およびキャリア採用人数＞

ホ

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

新卒

33名

45名

60名

55名

70名

65名

63名

キャリア

17名

23名

34名

46名

24名

52名

35名

合計

50名

68名

94名

101名

94名

117名

98名

シニア人材の活躍推進
少子高齢化に伴う労働力人口の減少が進展し、特に建設業では、人材不足やシニア人材比率の増加などの環境変化が大きな課題となっている中で、2021年4月に定年年齢を60歳から65歳に引き上げるとともに、70歳までの再雇用制度を導入しております。これにより、豊富な経験や高度な技術力をもつシニア人材が働きがいや高い意欲をもって活躍できる職場環境を整備し、さらなる顧客満足度の高いエンジニアリングサービスの提供を目指してまいります。

③ワーク・ライフ・バランス
社員が健康でイキイキと働ける職場づくりの一環として、さまざまな機会にトップメッセージを発信するとともに、労使が協力して長時間労働の是正に取り組んでおります。労働時間を適正に把握した上で、モデル現場活動や現場支援組織の設置などの具体的な取り組みを通じて、業務の効率化、合理化を推進しております。また、各事業の特徴や社員個々人の事情による働き方の多様化に対する仕組みとして、テレワーク勤務制度やフレックスタイム
制を導入し、繁閑に応じたメリハリのある働き方を推進することで、生産性の向上を目指してまいります。
イ

働き方改革の推進
長時間労働が常態化している建設業界において、その是正が当社にとって最も重要な課題の一つとして捉え、
改正労働基準法が建設業へ適用される2024年4月を待たず、1年前倒しで適応すべく、さまざまな施策を実施し、総実労働時間の短縮に努めております。
・トップメッセージの発信
・勤務管理システムの導入（勤務実態の正確な把握）・テレワーク勤務制度、フレックスタイム制、時間単位有休の導入
・部門毎に事業の特性に応じた取り組み目標を策定し、実施状況をトレース・現場業務の一部を店社側で担う組織の設置
・モデル現場活動
・IT機器や業務支援アプリの活用＜年次有給休暇取得率＞※（

ロ）は年次有給休暇取得平均日数

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

30.7％（6.0日）

33.4％（6.4日）

32.8％（6.0日）

47.5％（7.0日）

55.9％（11.7日）58.5％（12.1日）64.4％（13.4日）

仕事と育児・介護の両立支援
社員が育児や介護をしながらも、長期間休業することなく、仕事との両立を支援することを目的として、さま
ざまな事情に対応する柔軟な働き方ができる仕組みの導入や福利厚生制度を活用した経済的支援を行っております。特に男性が家事・育児を分担することを推奨し、配偶者出産休暇や育児休業の取得促進につなげるため、休
暇・休業の一部を有給とする制度を設けております。その他にも、妊娠期、子の看護や家族介護、不妊治療のための休暇制度の充実を図っております。

― 21 ―

■仕事と育児の両立支援制度
妊娠期

育児期

その他

・妊娠中および出産後1年以内の保健指導、健康診査のための休暇に「特別有給休暇」（失効
年次有給休暇・最大40日）の利用可
・勤務時間短縮、時差出勤
・テレワーク（自宅・実家での勤務）、フレックスタイム制、時間単位有給休暇
・育児休業の開始から5日目までを有給
・子の看護休暇（小学校3年次修了まで年5日）に「特別有給休暇」の利用可
・時間外労働制限、深夜労働制限（小学校3年次修了まで）
・時間外労働免除、勤務時間短縮、時差出勤（小学校3年次修了まで）・テレワーク（自宅・実家での勤務）、フレックスタイム制、時間単位有給休暇・育児費用補助（保育所・学童保育・ベビーシッター等の利用料）としてカフェテリアプランのポイント利用可、ポイント単価は通常メニューの2倍
・配偶者出産休暇（5日／産前産後2週間以内）を有給
・不妊治療を行うための休暇（月1日）に「特別有給休暇」の利用可＜男性社員の育児休業等＞※（）は男性社員の育児休業等取得人数

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

0.0%
（0名）

0.0%
（0名）

0.0%
（0名）

2.8%
（1名）

17.1%
（6名）

34.1%
（14名）

44.2%
（19名）

※女性社員の育児休業取得率は100％です。
■仕事と介護の両立支援制度
柔軟な勤務

休暇・休業

・時間外労働制限、深夜労働制限
・時間外労働免除、勤務時間短縮、時差出勤（介護終了まで）・テレワーク（自宅・実家での勤務）、フレックスタイム制、時間単位有給休暇
・介護休業（通算365日、3回まで分割取得可）に「特別有給休暇」の利用可
・介護休業中の社会保険料個人負担分を全額補助
・家族介護休暇（年5日）に「特別有給休暇」の利用可
・介護費用補助（介護施設・介護サービス利用、介護用品購入・レンタル）としてカフェテリ
アプランのポイント利用可、ポイント単価は通常メニューの2倍■次世代育成支援に関する行動計画の策定「次世代育成支援対策推進法」に基づき、2023年3月に以下の通り、第8期行動計画を策定し、さまざまな施策を検討・実施しております。
計画期間2023年4月1日から2025年3月31日までの2年間
目標1：子の出生時、または子育て期間における父親の休暇取得および柔軟な働き方を促進するための施策を検討・実施する・育児休暇等の取得を促進するための施策の実施
・育児休業等に関する周知・啓発の強化

目標及び
取組内容

目標2：育児・介護に関する休暇や短時間勤務等の制度を拡充するとともに、育児・介護休業
や短時間勤務からの早期復帰を支援するための施策を検討・実施する・休暇制度等の見直しや短時間勤務等の柔軟な運用の検討・実施
・福利厚生制度等の拡充の検討
目標3：長時間労働の是正やの育児・介護等との両立のため、多様な働き方に対する施策を検討・実施する・フレックスタイム制、時間単位有給休暇の利用促進に向けた啓発実施
・在宅勤務制度の利用要件緩和の検討― 22 ―

④人材育成当社グループは、「人材の育成～プロ集団へ」を教育理念とし、次の「基本方針」に基づき、社員一人ひとり
が「プロ集団」の一員となるべく、教育体系を構築しております。
人材育成基本方針
・ 技術・能力開発の推進
・ 個々人の力が発揮できる仕組み・風土作り
・ マルチエンジニアの育成
・ グローバル人材の育成
また、2020年度から始まった中期経営計画（VISION24）においても、「人材の確保・育成と働き方改革」を重点項目の一つに掲げ、教育のさらなる拡充に努めてまいります。
イ

全社教育体系の構築
従来型の知識教育や資格取得支援に加え、「問題を発見する能力」「問題の真因に迫り、課題を分類・整理する能力」「問題・課題を解決する能力」などの能力開発に重点を置いた教育を展開しております。
具体的には、「階層別研修」や各種「専門コース」と、各部門の事業に即した内容で実施するOJTを含む「部門別教育」を有機的に結合させ、全社一体となって人材育成に取り組んでおります。

ロ

全社研修施設の新設
神奈川県川崎市に宿泊設備を備えた研修施設「住友電設川崎テクニカルセンター」が完成し、2023年4月1日から本稼働しております。
当センターは、各種研修施設のほか宿泊設備も備えた当社として初の教育に特化した施設であります。
座学研修はもとより、電気設備をはじめ電力設備、情報通信設備、空調給排水設備など各種技術について実機を使って学ぶことができる他、VR危険体感設備等を備えた安全危険体感室も設置しており、実践的な技術力および専門知識の向上に努めてまいります。

ハ

女性社員のキャリア形成支援
2022年度より新たに、女性社員がいきいきと活躍するためのキャリアプランを作成する研修をスタートしております。
部下と上司それぞれの研修を連動させ、ともに具体的なキャリアプランを考え、職場で求められるスキルや積むべき経験を明確化することで本人のキャリアアップに繋げ、女性社員のロールモデルを育成してまいります。

ニグローバル人材の育成
当社グループにおける主軸のひとつである海外事業の安定した継続のため、「トレーニー派遣（期間１年）」などの海外派遣制度により、グローバルに活躍できる人材の育成に注力しております。日本とは異なる海外での業務を経験させるとともに、異文化の理解やグローバルなコミュニケーションスキルを向上させることで、国内外の柔軟なローテーションを可能にし、将来の海外グループ会社の幹部候補となる人材の育成につなげております。
また、海外グループ会社の事業基盤強化、事業領域拡大、ローカル化の推進に向け、経営的視点で考え行動するグローバル人材の育成を目的に、現地駐在員およびナショナルスタッフの幹部社員を対象とした幹部育成研修も実施しております。

― 23 ―

３ 【事業等のリスク】
当社グループでは、リスクの全社一元管理を進め、個別リスク管理によるバラツキを是正し、全社の対策レベルの向上を図ることを目的に「リスク＆コンプライアンス委員会」を設けております。
「リスク＆コンプライアンス委員会」では、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対しては、個別の委員会、主管部門と連携し、未然防止から発生対応までの対策を講じていくとともに、会社全体のリスク管理方針の決定と指示、推進を行っております。
このようなリスク管理体制のもと、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 建設市場の縮小リスク
当社グループの主要事業は設備工事業であり、建設市場の動向が経営成績に与える影響は大きいと考えられます。当社グループは、コスト削減や技術力強化に努め、競争力の強化に取り組んでおりますが、想定を超える国内
建設投資の減少、市場の縮小が続いた場合、競合他社との受注競争が更に激化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先の財務状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスク回避のための方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 不採算工事の発生リスク
当社グループの主要事業である設備工事業においては、工事の受注に際して、施工内容や工期、想定リスク等を十分に検討した上で、工事原価を見積り、受注判断を行っておりますが、想定外の事象の発生等に伴う追加原価が発生し、これを請負代金に反映することが困難な場合には、工事採算を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、施工途中において設計変更や追加工事、工期延長等が発生した場
合、見積原価の見直しを行い、取引先と請負代金の交渉を行っておりますが、想定以上の追加原価が発生し、これを請負代金に反映することが困難な場合には、工事採算を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資材価格の高騰リスク
当社グループは、建設資材等を調達しており、資材価格の変動リスクに対して、受注時に早期契約による建設資材価格の決定や銅価格のヘッジを行う等、リスクの軽減に努めておりますが、資材価格等が予想を上回って急激に高騰した際、これを請負代金に反映することが困難な場合には、工事採算を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外における事業活動リスク
当社グループは、主に東南アジアや中国に設立した現地法人を拠点として事業活動を行っております。当社は、これらの海外子会社に対して、出資・融資等の投資に加え、人材派遣、技術支援等を通じ、経営指導を行っており
ますが、これら海外での事業活動には、次のようなリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
①予期しない法律又は規制の変更②不利な政治又は経済要因③テロ、戦争、その他社会的混乱等④為替レートの急激な変動― 24 ―

(6) 施工に係る事故・労働災害等のリスク
当社グループは、工事の施工において、安全並びに品質を第一とし、それぞれ「労働安全衛生マネジメントシス
テム」、「品質マネジメントシステム」を推進し、無事故・無災害及び品質クレームの撲滅に取り組んでおり、社員をはじめ協力会社に対する教育、指導も積極的に実施しております。
しかしながら、建設業は、①一般の製造業のように固定した生産工場で同一の物を生産するのとは異なり、常に異なる場所で、異なる物を施工する生産形態であり、また、施工場所も全国各地、海外に点在していること。②他の業者と共同で一つの施工物を完成させるため、当社グループの施工範囲以外にも注意が必要であること。③施工にあたり、いくつもの協力会社と一体となり作業を行うため、当社グループ社員のみならず、協力会社の社員の安全管理にも十分留意する必要があること。④建設業の性質上、機械化が進みづらく、人の手に依存していること等
により様々な施工上の危険要因があります。
以上のような施工上のリスクを認識し、当社グループでは、事故を未然に防ぐために、施工現場単位で施工前に十分な検討を行い、必要な対策を講じておりますが、予期せぬ事故が発生した場合や施工した建設物等に契約不適合があった場合、多額のコストの発生や当社グループの信用の低下など当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 建設技術者・技能労働者不足リスク
当社グループは、協力会社の採用支援を含め、建設技術者・技能労働者の確保に積極的に取り組んでおりますが、
今後、建設技術者・技能労働者の需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工期遅延等の問題が発生する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な負担を課される、又は事業の遂行に関する制約が加えられることにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、法令遵守に加え、人権の尊重、公正な取引、知的財産等に係る基本方針を盛り込んだ「住友電設グループ社員行動基準」を制定するとともに、コンプライアンス研修等の各種施策を実施し、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンスの問題が発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 保有資産の価値下落リスク
当社グループは、営業上の必要性から不動産、有価証券等の資産を保有しております。
不動産に関しては、保有する固定資産について減損兆候の判定を実施し、また、有価証券等に関しては、取締役会で個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかという観点を含め、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案し、保有の適否について検討を行っておりますが、これらの保有資産の時価が著しく下落した場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 退職給付に係るリスク
当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。年金資産に関しては住友電設企業年金基金の諮問機関として資産運用委員会を設置しており、適切な人材を配置するとともに、運用幹事会社から法令や運用に関する情報提供や助言を得る環境を整備しておりますが、金利水準の低下及び株式や債券等の年金資産の価格下落等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 25 ―

(12) 情報漏洩に係るリスク
当社グループは、個人情報や機密情報を適切に管理するため、情報セキュリティに関する方針及びルールを制定
し、社内体制の構築や従業員教育に取り組んでおりますが、外部からの攻撃等予期せぬ事態により、情報が漏洩した場合、損害賠償の発生や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 自然災害等に係るリスク
当社グループでは、地震や大規模自然災害が発生した場合に備えた事業継続計画(BCP)を策定しております。震災発生時には、総合設備会社の社会的責任としてインフラ復旧工事に積極的に協力するとともに、自社施工中現場、竣工物件の早期復旧に全力を傾注することを基本方針とし、事業の早期復旧、継続させるための対策を講じておりますが、当社グループが事業展開する国内外の各国・各地域で不測の巨大地震や風水害等による想定を超える被害が発生した場合は取引先の設備投資計画の延期や縮小、凍結による工事量の減少、進行中工事の中断、建設資材の調達納入遅延が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 感染症に係るリスク
当社グループでは、2011年4月に新型インフルエンザに備えた事業継続計画(BCP)を策定しております。
今般の新型コロナウイルス感染症においても新型インフルエンザ対策に関する事業継続計画に基づき、業務の優先度を選定し、テレワーク・在宅勤務や時差出勤を積極的に活用し、手洗い等の励行、就業期間中のマスク着用、三密状態(密閉空間、密集場所、密接場面)の回避等、従業員の健康と安全を最優先にした取り組みを実施し、事業を継続させるための対策を講じておりますが、本感染症の感染拡大が長期間にわたって続き、国内外ともに経済活動の抑制、縮小が続いた場合は、取引先の設備投資計画の延期や縮小、凍結による工事量の減少、進行中工事の中断、建設資材の調達納入遅延が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 気候変動に係るリスク
当社グループでは、気候変動問題をはじめとする地球環境への対応を重要な経営課題の一つと認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、気候変動が事業並びにバリューチェーンにもたらすリスクと機会、それに伴う財務的影響などを分析し、経営戦略への取組みと情報開示を行っております。
しかし、気候変動対策への取組みに関する社会的要求が高まる中、技術開発や市場変化に対する当該取組みが不十分であった場合、環境負荷低減志向を背景とした競争激化や顧客ニーズへの対応不備により、受注機会の喪失、減少となり財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて気候変動対策に関連する新たな法令や規制の導入がなされた場合には、対応費用の増加により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 26 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和される等、社会経済活動の正常化が進んだことから、個人消費を中心に緩やかな景気回復傾向が見られました。しかしながら、国内においては、原材料価格の高止まりや円安の進行により物価の上昇傾向が続いております。また、当社グループが事業展開している東南アジア地域においても、内需は順調に回復しているものの、物価上昇による景気の下振れ懸念もある等、国内外ともに景気の先行きは依然として不透明な経済状況で推移いたしま
した。
国内の建設市場におきましては、公共投資及び民間投資ともに堅調であり、デジタル関連、物流関連施設等、成長分野においては増加基調で推移する等、回復の動きが見られたものの、資機材価格の高止まりや調達遅延等による不安要素も加わり、設備投資動向の先行きは不透明な状況で推移いたしました。また、東南アジア地域においても、内需や設備投資が回復する等、全般的には回復基調にあるものの、受注獲得競争は依然厳しい状況が続いており、引き続き注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づく経営の基本
方針に沿って、電気の安定供給等の社会インフラ維持に努める等、社会の要請に応えるべく事業活動を展開しています。2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」（2020～2024年度：5ヵ年計画）に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を！」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大を図るため、グループ一体となって取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
受 注 高
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,887億87百万円 （前連結会計年度比
1,751億20百万円 （前連結会計年度比134億61百万円 （前連結会計年度比143億94百万円 （前連結会計年度比93億84百万円 （前連結会計年度比5.5％増）
4.5％増）
3.5％増）
3.6％増）
2.7％増）

受注高につきましては、国内での大型工事の受注もあり、電力工事や一般電気工事が大幅に増加したこと等から前期より増加いたしました。売上高につきましても、一般電気工事や情報通信工事、プラント・空調工事の大型手持工事が進捗し、前期より増加いたしました。
利益面では、働き方改革・職場環境の改善等、事業の根幹を支える人材の確保・育成のための経費増をカバーすべく、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組んだ結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期より増加いたしました。
受注高は188,787百万円（前連結会計年度比5.5%増）、売上高は、175,120百万円（同4.5%増）となりました。事
業の種類別では、設備工事業の受注高は179,335百万円（同5.2%増）、売上高は165,669百万円（同4.2%増）とな
り、機器販売を中心とするその他事業の受注高及び売上高は9,451百万円（同10.2%増）となりました。
売上総利益は、採算の改善にグループを挙げて取り組んだ結果、24,253百万円（同6.6%増）、売上総利益率は13.8%となりました。販売費及び一般管理費は10,792百万円（同10.6%増）となり、営業利益は13,461百万円（同3.5%増）、営業利益率は7.7%となりました。
営業外収益は991百万円（同3.4%増）、営業外費用が58百万円（同9.1%減）となった結果、営業外収支は932百万円の黒字となり、経常利益は14,394百万円（同3.6%増）と前連結会計年度と比べ増益となり、経常利益率は8.2%となりました。
特別利益には投資有価証券売却益299百万円を計上しました。また、特別損失の計上はありませんでした。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は14,694百万円（同4.8%増）となりました。ここから、法人税等3,874百万円、法人税等調整額754百万円、非支配株主に帰属する当期純利益681百万円を差し引き、親会社株主に帰属する
当期純利益は9,384百万円（同2.7%増）となりました。

― 27 ―

なお、設備工事業における種類別の受注高、売上高の概況は、次のとおりであります。
電力工事部門は、再生可能エネルギー関連工事の増加により、受注高は24,192百万円（同22.4%増）となりまし
たが、売上高は同関連工事の進捗減により、19,148百万円（同5.6%減）となりました。
一般電気工事部門は、国内外での大型工事の受注等により、受注高は112,211百万円（同3.2%増）となりました。売上高は手持工事を順調に消化し、105,950百万円（同5.3%増）となりました。
情報通信工事部門は、前期に移動体基地局工事の前倒し受注による反動減等があったものの、都市再開発大型案
件の情報ネットワーク工事の受注等により、受注高は29,597百万円（同2.8%増）となりました。売上高は同様に情報ネットワーク工事の進捗等により、28,517百万円（同3.8%増）となりました。
プラント・空調工事部門は、大型のプラント工事の受注や手持工事の進捗により、受注高は13,334百万円（同1.9%増）、売上高は12,052百万円（同13.7%増）となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、売上債権が増加したことに加え、中期経営計画「VISION24」で掲げる成長投資における設備投資に伴い有形固定資産が増加したこと等から前連結会計年度末より1,550百万円増加の162,587百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、仕入債務や未成工事受入金が減少したこと等により、前連結会計
年度末より4,682百万円減少の62,968百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、主に利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末より6,233百万円増加の99,618百万円となりました。この結果、自己資
本比率は58.4%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上に加え、売上債権・仕入債務等の増減、法人税等の支払額を加減した結果、当連結会計年度は5,094百万円の収入（前連結会計年度は6,861百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、
当連結会計年度は2,388百万円の支出（前連結会計年度は11,525百万円の収入）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払い等により、当連結会計年度は3,502百万円の支出（前連結会計年度は3,382百万円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会
計年度末の54,921百万円に対して、492百万円減少し、54,428百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な運転資金であり、必要資金については自己資金の充当及び金融機関からの借入により調達しております。当社グループは、「質」にこだわる経営を推進し、健全かつ強固な財務体質を構築してきました。また2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」において、持続的な成長を目指すため、5年間で200億円の成長投資を行っていく予定であります。
国内外の経済は先行きの不透明感が継続しておりますが、当社は十分な流動性資金を確保しており、事業運営への影響はありません。
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を！」をテーマに、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、売上高の拡大を図るとともに、各部門が連携した総合力で、客先へのトータルサービスを拡大するための各重点施策を着実に推進しております。当社グループは、中期経営計画「VISION24」において、経営上の目標の達成状況を判断するために、「受注高」、「売上高」、「経常利益（率）」、「ROE（自己資本当期純利益率）」、「自己資本比率」及び「配当性向」を重要な指標として測定することとしており、2024年度の数値目標として、「受注高：2,000億円」、「売上高：2,000億円」、「経常利益（率）：150億円（7.5%）」、「ROE（自己資本当期純利益率）：10%をターゲット」、「自己資本比率：50%水準を維持」、「配当性向：40%をターゲット（2024年度）」をそれぞれ掲げております。なお、当連結会計年度におきましては、「受注高：188,787百万円」、「売上高：175,120百万円」、「経常利益（率）：14,394百万円（8.2％）」、「ROE：10.2％」、「自己資本比率：58.4％」、「配当性向：35.5％」となり、2024年度の数値目標達成に向け着実に前進しております。

― 28 ―

(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績
当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
(2) 受注実績
前連結会計年度(百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度
(百万円)

設備工事業

170,440

179,335

電力工事

19,76824,192

一般電気工事108,775

112,211

情報通信工事28,80429,597

プラント・空調工事

13,092

13,334

8,579

9,451

179,019

188,787

その他事業
合計(3) 売上実績
前連結会計年度(百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度
(百万円)

設備工事業

159,015

165,669

電力工事

20,28019,148一般電気工事100,653

105,950

情報通信工事

27,48228,517

プラント・空調工事

10,59812,052

8,579

9,451

167,594

175,120

その他事業
合計(4) 受注残高
前連結会計年度末(百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度末
(百万円)

設備工事業

108,756

122,423

電力工事

15,14920,192

一般電気工事69,21575,476

情報通信工事

16,604

17,683

プラント・空調工事

7,787

9,069

－

－

108,756

122,423

その他事業
合計― 29 ―

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
受注工事高及び施工高の状況(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
期別

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)

計
(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

電力工事

15,66019,76235,423

20,274

15,1492

326

20,105

一般電気工事47,69973,434

121,133

68,68852,445

3

1,526

69,350

情報通信工事

15,281

28,46943,751

27,147

16,604

7

1,094

27,332

プラント・
空調工事

5,301

13,093

18,395

10,608

7,787

1

96

10,591

その他

－

408

408

408

－

－

－

408

計

83,943

135,168

219,112

127,126

91,985

3

3,044

127,788

電力工事

15,14924,13039,27919,08620,192

2

443

19,203

一般電気工事52,44576,573129,019

69,541

59,4781

782

68,796

情報通信工事

16,60429,29045,89428,197

17,697

7

1,279

28,381

プラント・
空調工事

7,787

13,335

21,122

12,052

9,069

0

35

11,991

その他

－

439

439

439

－

－

－

439

計

91,985

143,769

235,755

129,317

106,437

2

2,540

128,812

工事種別

第97期(自 2021年
4月 1日
至 2022年3月31日)

第98期(自 2022年
4月 1日
至 2023年3月31日)

手持工事高
(百万円)

手持工事高 手持工事高 当期施工高
(百万円)
のうち
のうち
施工高
施工高
(％)
(百万円)

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別第97期(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

第98期(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

工事種別

特命(％)

競争(％)

計(％)

電力工事

57.0

43.0

100.0

一般電気工事

49.2

50.8

100.0

情報通信工事

88.2

11.8

100.0

プラント・空調工事

54.3

45.7

100.0

電力工事

71.1

28.9

100.0

一般電気工事

48.6

51.4

100.0

情報通信工事

86.5

13.5

100.0

プラント・空調工事

37.4

62.6

100.0

(注) 百分比は請負金額比であります。

― 30 ―

(3) 完成工事高
期別

工事種別

官公庁(百万円)

電力工事

第97期
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

計(百万円)－

20,274

20,274

一般電気工事4,988

63,70068,688

情報通信工事685

26,461

27,147

プラント・空調工事

64

10,543

10,608

その他

－

408

408

5,738

121,387

127,126－

19,086

19,086一般電気工事

3,176

66,36469,541

情報通信工事546

27,651

28,197

プラント・空調工事

8

12,044

12,052

その他

－

439

439

3,730

125,586

129,317

計
電力工事

第98期
(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

民間(百万円)計(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第97期の請負金額1,300百万円以上の主なもの
発注者

工事名称

西松建設㈱

（仮称）ＤＰＬ流山２新築工事

三井住友建設㈱（仮称）千葉県鴨川市浜荻計画㈱竹中工務店

大阪研修センタ３期（仮称）新築電気設備工事

中国電力㈱６６ｋＶ三菱金属直島線増強工事ならびにこれに伴う除却工事

戸田建設㈱（仮称）ＮＲＴ１０ 新築電気設備工事

新築電気設備工事

第98期の請負金額1,400百万円以上の主なもの
発注者

工事名称

楽天モバイル㈱楽天モバイル 基地局建設工事(関東 Phase１)㈱錢高組

ＳＣＳＫ千葉第３ビル新築工事㈱大林組

京都市上下水道局南部拠点整備事業

清水建設㈱プロロジスパーク草加プロジェクト２階・３階カスタマー工事㈱大林組

京セラ㈱鹿児島国分工場 新研究棟新築工事

2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

― 31 ―

(4) 手持工事高(2023年3月31日現在)
工事種別
電力工事

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)－

20,192

20,192

一般電気工事1,295

58,18359,478

情報通信工事505

17,192

17,697

プラント・空調工事

－

9,069

9,069

1,800

104,637

106,437

計(注) 手持工事のうち請負金額1,700百万円以上の主なもの
発注者

工事名称

完成予定

関西電力送配電㈱新加古川線改良工事ならびにこれに伴う除却工事（２工区）

2024年 1月

関西電力送配電㈱姫路火力東線（南姫路Ｓ/Ｓ）～№５間他改良工事ならびにこれに伴う除却工事

2024年10月㈱日本総合研究所㈱日本総合研究所 鰻谷センター 非常用発電機更改工事

2024年 3月

㈱大林組

淀屋橋駅西地区市街地再開発事業

2026年 3月

住友・ＨＥＸＥＬ特定建設工事共同企業体（仮称）千葉県総合救急災害医療センター電気設備工事

2023年 6月

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第２ 事業の状況 １ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照のこと。
(重要な会計方針及び見積り）
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠し、作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告
金額に影響する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。当社の重要な会計方針のうち、特に見積り、判断の度合いが高いものは以下の項目であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
収益の認識
当社は工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしておりますが、業界の慣行から追加工事を含め、正式な契約書の締結が遅れる
場合があり、この場合には、当社は期末日時点において合理的に請負代金を見積り、収益計上をしております。従って、当社の見積りと実績が異なった場合、翌期の損益に影響を与える可能性があります。
また、工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作業
内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使用部材の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。
しかしながら、大規模工事においては工事原価の変動要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加工事、工期延長等の可能性があります。そのため、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

― 32 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、社会や顧客の多様化するニーズに応えるべく、最新技術、情報化技術を活用し、新技術、新工法、各種システムの開発に取り組んでおります。
当社の研究開発活動は、技術本部が中心となり、各事業部門と連携して、当社独自、又はメーカーや大学と共同して推進しております。
当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 設備工事業①カーボンニュートラル・省エネルギー技術
太陽光発電等の創エネルギー技術で発電した電力を蓄電池等の蓄エネルギー技術で有効に活用し、脱炭素社会実
現にむけてカーボンニュートラルを推進しております。また市場のニーズに合った各種省エネルギー提案技術力の強化、及び省エネルギー診断技術の活用を推進しております。
②BMS(ビルディング マネジメント システム)技術
設備の監視・制御において、クラウドを利用したシステム構築技術を進めております。電気・空調・衛生設備などの監視だけでなく、エネルギー管理などのビルマネジメントシステムを構築しております。
また、IoTや5Gなど新しい技術を活用し、ニューノーマル時代に求められるBMSの開発を推進してまいります。
③セキュリティシステム技術
工場における人・車両の入退出管理、Webカメラによる侵入監視、研究室などへの入退出管理機能だけでなく、セキュリティ用社員カードを利用した食堂・購買のキャッシュレス化など多様なシステムに対応しております。また、防犯機能だけでなく、災害時の安否確認機能など各種の防災機能を持った工場向け「統合セキュリティシステ
ム」として活動を展開しております。
物流システムにおいて、ETC(電子料金収受システム)のDSRC(狭域通信)技術に着目し、各種機能への利用にも取り組んでおります。
④ローカル５Ｇ*
モバイルキャリアが提供するパブリック５Ｇとは異なり、個別のニーズに応じて、企業や自治体等が自らの地域
内でスポット的に構築できる通信システムであり、総務省が普及に向けて取組んでいます。同技術に対応できるよ
うに川崎テクニカルセンターでローカル５Ｇインフラを構築し、実証実験の場として通信技術の習得やシステムの開発や検証、展開を進めてまいります。
* ５Ｇ：第5世代移動通信システムのことであり、高速大容量・低遅延通信・多数同時接続という特徴を持っています。
⑤HACCP*による食品衛生管理手法への対応
飲食店や食品製造工場において、HACCPによる食品衛生管理をクラウドで一元管理するシステムを開発いたしました。「誰でも・わかりやすく」をコンセプトに、スマートデバイスやパソコンを利用した簡単な操作により、
HACCPに沿った食品の衛生管理を実現いたしました。パートナー企業との協業により、本システムの展開に取り組
んでまいります。
* HACCP：Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法です。
(2) その他事業
高度情報化社会に伴い、関連事業の様々な技術開発活動に取り組んでまいります。
当社の研究開発活動の専従人員は、2023年3月末現在30名であり、当連結会計年度の研究開発費総額は597百万円であります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

― 33 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、施工能力の向上並びに省力合理化を目的とする工事用機材及び事業用施設の新設、改修等を中心として実施され、設備工事業においてその総額は3,176百万円、またその他事業においては13百万円でありました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

大阪本社
(大阪市西区)
他 2事業所
東京本社(東京都港区)
他 4事業所
住友電設川崎テクニ
カルセンター(神奈
川県川崎市)
八日市倉庫(滋賀県八日市市)
他 1件
独身寮(川崎市高津区)

従業
員数
(人)

セグメントの名称

事業所の内容

設備工事業
その他事業

大阪地区事務所

672

197

1,191
(3,443.40)

2,061

736

設備工事業
その他事業

東京地区事務所

1,131

316

1,795
(12,298.5)

3,242

606

設備工事業

研修施設

1,748

65

1,213
(2,938.03)

3,027

4

設備工事業

関西地区倉庫

14

359

248
(21,004.35)

622

－

設備工事業

関東地区独身寮

377

11

1,057
(1,221.23)

1,446

－

建物
構築物

機械
運搬具
工具器具
備品

土地
(面積㎡)

合計

(2) 国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

工事部・独身寮(埼玉県八潮市)(注) 2
スミセツテクノ 本社・工場㈱(京都府八幡市)
住電電業㈱セグメントの事業所の内容
名称

建物
構築物

機械
運搬具
工具器具
備品

土地
(面積㎡)

合計

従業
員数
(人)

設備工事業

工事部事務所
独身寮

904

11

405
(2,447.36)

1,321

13

その他事業

本社事務所
工場

287

11

593
(7,231.00)

892

50

― 34 ―

(3) 在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの 事業所の
名称
内容

建物
構築物

機械
運搬具
工具器具
備品

土地
(面積㎡)

合計

従業
員数
(人)

タイ セムコン テクニカルセンター
284
設備工事業 研修施設
184
1
470
24
CO.,LTD.
(タイ・チョンブリ)(16,348.00)(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まれません。
2 事務所と独身寮が同建屋もしくは隣接している事業所であり、従業員数は支店・工事部の人数であります。
3 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。建物のうち賃借中の主なものは以下のとおりであります。
2023年3月31日現在
事業所名
年間賃借料
会社名
セグメントの名称
(所在地)
(百万円)
大阪本社
設備工事業
398
(大阪市西区)
その他事業
住友電設㈱
東京本社
設備工事業
380
(東京都港区)
その他事業
4 土地・建物のうち賃貸中の主なもの
会社名

住友電設㈱

事業所名
(所在地)
酉島事業所
(大阪市此花区)
大阪地中線工事センター(大阪市此花区)

セグメントの名称

2023年3月31日現在
土地
建物
(面積㎡)
(面積㎡)

設備工事業

172.45

1,093.00

設備工事業－

1,703.89

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金

2023年7月

2024年7月

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業所名
(所在地)

住友電設㈱

東京工事センター(東京都大田区)

投資予定額

セグメント
の名称

設備の
内容

設備工事業

東京地区倉
庫・事務所

総額

既支払額

（百万円）

（百万円）

2,520

573

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 35 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

73,000,000

計

73,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年3月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年6月27日)

普通株式35,635,879

計35,635,879

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

35,635,879

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

35,635,879－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
1998年3月31日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

39,09035,635,879

17(注) 転換社債の株式転換による増加であります。(1997年8月～1997年9月)― 36 ―

6,440

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

17

6,038

(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融商品
取引業者

金融機関

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
20
23
97
143
2
2,582
2,867
－
(人)
所有株式数
－
57,3683,093 196,106
57,685
12
41,615355,879
47,979
(単元)
所有株式数
－
16.12
0.87
55.11
16.21
0.00
11.69
100.00－の割合(％)(注) 1 自己株式230,084株は「個人その他」に2,300単元及び「単元未満株式の状況」に84株が含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住友電気工業株式会社

住所2023年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

大阪市中央区北浜4丁目5番33号

17,82850.35

東京都港区浜松町2丁目11番3号

3,429

9.68

東京都中央区晴海1丁目8番12号

790

2.23

住友電設共栄会

大阪市西区阿波座2丁目1番4号

716

2.02

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
S.A. 381572（常任代理人）株式会社みずほ
銀行決済営業部

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG(東京都港区港南2丁目15番1号)

656

1.85

北港運輸株式会社

大阪市此花区春日出北3丁目2番1号

624

1.76

住友電設従業員持株会

大阪市西区阿波座2丁目1番4号

559

1.58

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町2丁目2番2号

385

1.09

JP MORGAN CHASE BANK 380684（常任代理人）株式会社みずほ
銀行決済営業部
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人）株式会社みずほ
銀行決済営業部

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15番1号)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15番1号)

345

0.97

335

0.95

計

－

25,67072.50

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）(注) 1 上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,088千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
517千株
野村信託銀行株式会社(投信口)
385千株
2 2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ティー・ロウ・プライ
ス・ジャパン株式会社が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

住所
東京都千代田区丸の内1丁目9番2号
グラントウキョウサウスタワー10階― 37 ―

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合
(％)

2,624

7.37

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

(自己保有株式)
普通株式
230,000－－

353,579－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

35,357,900

単元未満株式普通株式

47,979－

1単元(100株)未満の株式

35,635,879－－

353,579－

発行済株式総数
総株主の議決権－(注) 1 単元未満株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
2 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
住友電設株式会社
計

所有者の住所
大阪市西区阿波座
2丁目1番4号－

2023年3月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
230,000―

230,000

0.65

230,000―

230,000

0.65― 38 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(百万円)
1,322

2

19

0

当期間における取得自己株式(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

9,750

17

11,700

21

61

0

―

―

230,084―

218,403―

その他（譲渡制限付株式報酬）
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および買増しによる株式数は含めておりません。

― 39 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元が経営の重要施策の一つであると考えており、業績並びに将来の事業展開を勘案した上で、内部留保金とのバランスを取りながら、安定的な配当をすることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保金については、新規事業の創出など将来の事業拡大につながる新技術や新工法の開発を中心とした投資に活用し、収益力の向上と経営基盤の強化に努める所存であります。
当事業年度の剰余金の配当は、上記の利益配分の基本方針に基づき業績を勘案し、既に実施している中間配当43円に、期末配当として1株につき51円を加え、年間配当額は前事業年度に比べ8円増配の1株につき94円としております。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって9月30日を基準日として剰余金の中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
1株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
2022年10月31日
1,522
取締役会決議2023年6月27日
1,805
定時株主総会決議― 40 ―

4351

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づき、経営の効率化・迅速化を図る
とともに、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益にかなうことが重要であるとの認識のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、「第２ 事業の状況 １ (1) (a)～(e)」に記載の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととしております。
②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として「取締役会」、業務執行機関として「代表取締役」、監査機関として「監査役会」を設置しております。また、グループ全体の経営戦略や中長期の経営方針等を審議する機関として「経営会議」を設置し、取締役会の意思決定を支援するとともに、代表取締役による業務執行の強化や迅速性を高めるため、2004年6月より「執行役員制度」を導入しております。
取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の基本方針その他会社の重要事項について審議・決定するとともに、各取締役の職務執行の監督を行うことを主な役割としており、原則月1回開催しております。なお、一層のコーポレート・ガバナンス強化を図るため、社外取締役を選任し、独立社
外取締役については3分の1以上の体制としております。
経営上の重要事項を討議し、業務執行を効率的に進めるため、社長及び各部門担当執行役員で構成する経営会議を原則月1回以上開催し、経営機能の強化に努めております。
取締役・監査役候補者の指名、取締役の報酬の決定を行うにあたり、取締役会の意思決定の客観性を担保し、説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、委員長を社外取締役、過半数を社外取締役で構成する
指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。
当社グループと親会社グループとの間の取引のうち、親会社と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討することを目的として、独立社外取締役を含む社外役員で構成するグループ会社間取引
利益相反監督委員会を設置しております。
監査役会は、監査役5名のうち過半数である3名を社外監査役で構成しており、経営監視機能の客観性及び中立性の確保に努めています。各監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制としております。また、監査役の監視機能強化の一環として、常勤監査役は取締役会への出席をはじめ、重要な経営テーマを審議する経営会議やリスク＆コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、経営状況の的確な把握や監視に努めております。一方、社外監査役は取締役会に出席し、当該取締役会において、経験、見識に基づいた客観的な視点からの問題把握とこれに対する意見を述べるなど、コーポ
レート・ガバナンスの一翼を担っております。また、各監査役は監査役会の一層の活性化を図り、監査機能の充実に努めております。
機関の名称
取締役会

目的・権限
・会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図

構成員
坂崎

全男（議長、代表取締るため、経営の基本方針その他会社の重要事項につ役会長）、

いて審議・決定するとともに、各取締役の職務執行

谷の監督を行う。

島田

哲成、島田

髙橋

英行（社外取締役）、

清水涼子（社外取締役）、

服部

力也（社外取締役）、

安原

裕文（社外取締役）

信、本田

正、
健一、

監査役及び

・各監査役は、監査役会が定めた監査基準・方針・分監査役会

担に従い、取締役会等重要な会議への出席、取締松下役、内部監査部門その他の使用人等からの職務状況役）、の聴取、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所等の

内池

和彦、

往査等を実施するとともに、他の監査役から監査状

垂谷

保明（社外監査役）、

況等の報告を受け、また会計監査人とは適宜情報交古賀陽子（社外監査役）、換等を行う。

薄井琢磨（社外監査役）― 41 ―＜監査役会＞
亘 （ 議 長、 常 勤 監 査

機関の名称目的・権限

指名諮問委員会、・取締役・監査役候補者の指名、取締役の報酬の決定

服部力也（社外取締役）、

報酬諮問委員会を行うにあたり、取締役会の意思決定の客観性を担髙橋英行（社外取締役）、

保し、説明責任を強化することを目的として、社長

清水涼子（社外取締役）、

その他取締役会で指名された者から提案される次の

坂崎

全男、

事項を審議しております。

谷①指名諮問委員会

構成員

信

計5名

・取締役、監査役、役付執行役員の候補者案
・経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル等
・前各号に関する会社の重要な規程等の制定、改廃案
並びに重要な公表資料等の記載案
・その他、取締役会からの諮問事項②報酬諮問委員会
・取締役、執行役員の個人別の報酬等に関わる決定方
針案
・取締役、執行役員の報酬制度案
・取締役、役付執行役員の個人別の報酬額案
・前各号に関する会社の重要な規程等の制定、改廃案並びに重要な公表資料等の記載案
・その他、取締役会からの諮問事項
グループ会社間・当社グループと親会社グループとの間の取引のう服部

力也（社外取締役）、取引利益相反監督

ち、親会社と少数株主との利益が相反する重要な取髙橋

英行（社外取締役）、委員会

引・行為について審議・検討することを目的とし

清水涼子（社外取締役）て、次の事項を審議しております

計3名

・対象期間の受注高、売上高の総額
・対象期間の受注物件（受注時）、完工物件（最終竣工時）のうち、１億円以上の取引
・その他一般取引、資本取引等のうち、重要な取引(注)2023年度の指名諮問委員会、報酬諮問委員会及びグループ会社間取引利益相反監督委員会の委員長につきましては、2023年7月以降に選定予定であります。
③内部統制システムの整備の状況等の概要
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しております。
・ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ

社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的方法（以下「文書等」という。）に

ロ

取締役及び監査役は社内規程により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

より記録し、保存する。
・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ

安全、品質、環境、災害、感染症及び情報管理等に係るリスクについてはそれぞれの担当部門で規程等

ロ

安全、品質及び環境等事業活動に伴って発生するリスクに関しては、中央安全品質委員会及び安全品質の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
管理部において、その他のリスクに関しては、リスク＆コンプライアンス委員会（以下「ＲＣ委員会」という。）において、リスクの未然の防止と生じたリスクへの対応に取り組む。
ハ

取締役、執行役員及び使用人（以下「役職員」という。）は社内規程に基づき工事の損益管理を実施
し、利益の確保及び損失の未然防止に努める。

ニ

組織横断的リスク状況の監査は監査部を中心に行うものとし、その結果を取締役社長に報告する。

・ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ

取締役、執行役員及び管理職の職務執行が効率的かつ適正に行われるよう、社内規程において担当部門
及び各組織の所管業務を定める。

ロ

各部門の業績等については、中期計画及びその達成に向けた年度計画を策定し、社長及び各部門担当執
行役員で構成する経営会議、取締役会で検討のうえ、承認する体制とする。

― 42 ―

ハ

経理部及び経理担当役員が月次単位で年度計画の達成状況を把握・分析のうえ、取締役会に報告する。

ニ

取締役会は定期的に進捗状況を監督し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すこと
により、目標達成の確度を高める。

・ 役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ

役職員が法令、定款及び企業理念を遵守した行動をとるための社員行動基準を定める。それぞれの担当
部門は、コンプライアンスに関する規程等の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、当該規程に基づいた職務執行の徹底を図る。

ロ

ＲＣ委員会は全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、同委員会を中心に役職員教育等を

ハ

監査部はコンプライアンスの状況を監査する。

ニ

国内外の競争法の遵守については、当社グループ内における疑わしい行為を含む入札談合行為根絶のた行う。

め、競争法に関する教育を継続的に実施するとともに、総務部及び各部門は協力・連携を図りコンプラ
イアンスに関する規程等の運用及び遵守状況を定期的に確認し、不備については速やかに改善する。
ホ

コンプライアンス上疑義のある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として社内及び社外にヘ

反社会的勢力の排除に向けて反社会的勢力との関係を遮断し、不当要求は一切受け付けず、総務部を対業務相談・通報窓口を設ける。
応統括部署として、警察当局、顧問弁護士等と協力・連携を図り、事案に応じて関係部門と協議のうえ対応を行う。
・ 財務報告の適正性を確保するための体制
イ

取締役会の方針のもと、各部門・子会社は、金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った内部統制システムの整備及び適切な運用を図り、財務報告の適正性の確保に努める。

ロ

監査部は、各部門・子会社の内部統制システムの整備及び適切な運用状況について評価・監査・指導を行い、不備については各部門・子会社に改善を促す。

ハ

各部門・子会社は、監査部の評価・監査・指導により改善を促されたときは、速やかに改善するように努める。

・ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ

子会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、各社の経営状況の把握に努めるほか、コンプライア
ンス体制、リスク管理体制を構築する権限を与え、本社管理部門はこれらを横断的に推進し、管理する。

ロ

関係会社管理規程に基づき、当社経営会議、取締役会で報告・附議すべき決定事項・発生事実やリスク管理、コンプライアンス等に関する一定の事項について子会社から報告を受け、又は必要により当社と協議を行う。

ハ

当社グループ横断的な主要リスクについては、当社の担当部門等と各子会社が自社事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行うほか、子会社における固有のリスクについても、当社が支援を行
い、リスクの軽減等を図る。

ニ

各子会社の事業計画は、当社の中期計画及び年度計画の一環として策定され、業績が定期的に報告される体制とする。当該報告に関して所要の対策等を検討し、速やかに実施されるように支援する。

ホ

コンプライアンスに関して、当社のＲＣ委員会や総務部等が当社グループ内の主要なコンプライアンス
リスクごとに展開する発生防止策に従い、各子会社において、自社特有のリスクを含め、対策を講じる体制とする。なお、内部通報のための業務相談・通報窓口は、当社グループ共通の社外窓口を設ける。

へ

子会社の監査は監査部及び経理部が行うものとし、その結果を取締役社長に報告する。

ト

親会社のコーポレートスタッフ部門と当社の本社管理部門はコンプライアンス及びリスクに関する意見交換を行い、適時に必要な施策を実施する。

・ 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項、監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ

監査役の職務を補助する使用人として監査役付を任命する。

ロ

監査役は監査役付に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、この命令を受けた監査役
付はこの命令に関して取締役、監査部長等の指揮命令は受けないものとする。

ハ監査役付の任免、異動、昇給、人事評価及び懲戒については予め監査役会より、意見を聴取し尊重する。

― 43 ―

・ 当社並びに子会社の役職員及び子会社の役職員から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制
当社並びに子会社の役職員及び子会社の役職員から報告を受けた者は、当社監査役に対して、法定の事項に加え、当社、子会社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、社内規程に基づく通報状況及びその内容を適時に報告する。
・ 監査役へ報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報に関する規程において、通報者に対して通報を行ったことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを行わない旨を規定するなど、当社及び子会社は、監査役に前項の報告を行ったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利な取扱いを行わない。
・ 監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ

監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理のため、毎年度、監査役の承認のもと必要な予算を設定し、監査役から前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済の請求があった場合には、速やかに対応する。

ロ

監査役がその職務執行に関連して弁護士、公認会計士等の外部専門家に相談する場合の費用は、会社が負担する。

・ その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ

監査役会と取締役社長とはそれぞれ定期的に意見交換を行う。

ロ

監査役は各部門からヒアリングを行う機会を定期的に確保する。

ハ

監査役は経営会議、ＲＣ委員会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見交換を行うことができる。

④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補するものであり、その保険料は全額会社が負担しております。但し、故意又は重過失に起因して賠償請求された損害は当該保険契約により填補されません。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。これは、事業環境の変化等に応じて機動的に資本政策を遂行できるようにすることを目的としております。
ロ 中間配当当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）を実施できる旨を定款で定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。

― 44 ―

⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩当事業年度における取締役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会及びグループ会社間取引利益相反監督委員会の活動状況
開催頻度及び出席状況
グループ会社間

氏名

取締役会

指名諮問委員会

報酬諮問委員会

取引利益相反監
督委員会

坂崎

全男

（取締役会議長）

13回/13回

3回/3回

4回/4回

－

13回/13回

3回/3回

4回/4回

－

谷

信

辻村

勝彦

3回/3回

－

－

－

本田

正

10回/10回

－

－

－

島田

哲成

13回/13回

－

－

－

髙橋

英行

13回/13回

3回/3回

4回/4回

4回/4回

13回/13回

3回/3回

3回/3回

3回/3回

13回/13回

3回/3回

4回/4回

4回/4回

（社外取締役）
清水涼子（社外取締役）服部力也（社外取締役）（指名諮問委員会委員長）（報酬諮問委員会委員長）（グループ会社間取引利益
相反監督委員会委員長）(注)1 辻村勝彦氏は、2022年6月23日付で取締役を任期満了により退任しており、同日までの取締役会の開催回
数は3回であります。
2 本田正氏は、2022年6月23日開催の第97期定時株主総会において新たに取締役に選任され就任しており、同日以降の取締役会の開催回数は10回であります。
3 清水涼子氏は、2022年5月10日開催の取締役会において、報酬諮問委員会及びグループ会社間取引利益相
反監督委員会の委員に新たに選任され就任しており、同日以降の報酬諮問委員会及びグループ会社間取引利益相反監督委員会の開催回数はそれぞれ3回であります。
取締役会における具体的な検討内容としては、以下の事項であります。
・内部統制システムに関する事項
・コーポレート・ガバナンスに関する事項
・サステナビリティに関する事項
・中期経営計画、年度利益計画に関する事項
・新規事業に関する事項
・大型受注決裁に関する事項
・設備投資に関する事項
・政策保有株式の保有適否に関する事項
・その他、取締役会規程で定められた事項
指名諮問委員会における具体的な検討内容としては、以下の事項であります。
・取締役、監査役、役付執行役員の候補者案に関する事項
・経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル等に関する事項
・前各号に関する会社の重要な規程等の制定、改廃案並びに重要な公表資料等の記載案に関する事項
・その他、取締役会からの諮問事項に関する事― 45 ―

報酬諮問委員会における具体的な検討内容としては、以下の事項であります。
・取締役、執行役員の個人別の報酬等に関わる決定方針案に関する事項
・取締役、執行役員の報酬制度案に関する事項
・取締役、役付執行役員の個人別の報酬額案に関する事項
・前各号に関する会社の重要な規程等の制定、改廃案並びに重要な公表資料等の記載案に関する事項
・その他、取締役会からの諮問事項に関する事項
グループ会社間取引利益相反監督委員会における具体的な検討内容としては、以下の事項であります。
当社グループと親会社グループとの取引のうち、・対象期間の受注高、売上高の総額及び、重要な受注物件、完工物件に関する事項
・その他一般取引、資本取引等のうち、重要な取引等に関する事項― 46 ―

(2) 【役員の状況】①役員一覧
男性 12名 女性 2名
役職名(役員のうち女性の比率 14.3％)
氏名

任期

所有株式数
(千株)

(注)4

41

住友電気工業株式会社入社
同社経理部長
同社執行役員 経理部長
同社執行役員
スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズ
インク社長
(注)4
同社常務取締役
同社代表取締役 専務取締役
当社代表取締役副社長執行役員
国際本部長
当社代表取締役社長（現任）

14

当社入社
当社施設統括本部東部本部北関東支店長
当社執行役員 施設統括本部東部本部施工統括部
長 東京支社長
当社執行役員タイセムコンCO.,LTD.取締役社長
当社常務執行役員 施設統括本部副本部長
(注)4
西部本部長
当社常務執行役員 施設統括本部長
西部本部長
当社取締役常務執行役員 施設統括本部長
当社取締役専務執行役員（現任）
施設統括本部長（現任）
国際本部長（現任）10

1985年 4月
2010年 1月
2012年 7月
2015年10月
2016年 6月
2017年12月
2019年 6月

住友電気工業株式会社入社
同社伊丹製作所長
同社人材開発部長
当社総務部長 人事部次長
当社執行役員 総務部長 人事部長
当社執行役員 人事部長
当社取締役常務執行役員（現任）

(注)4

8

1988年 4月
2010年 6月
2012年 6月
2014年 3月
2018年 4月
2021年10月
2022年 6月
2023年 6月

住友電気工業株式会社入社
同社産業素材事業本部業務部長
同社アドバンストマテリアル事業本部業務部長
住友電工管理（上海）有限公司総経理
住友電気工業株式会社財務部長
当社総合企画部次長
当社執行役員 総合企画部長
当社取締役常務執行役員（現任）
総合企画部長（現任）

(注)4

2

1981年 4月
2003年 7月
2005年 2月
2008年 7月
2009年 5月
2010年11月

日本銀行入行
同政策委員会室参事役
同新潟支店長
同金融研究所参事役
同神戸支店長(注)4
社団法人大阪銀行協会（現：一般社団法人大阪銀行協会）専務理事
当社取締役（現任）
公益財団法人日本共同証券財団事務局長（現任）－

シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行
中央新光監査法人入所
公認会計士登録
国際会計士連盟国際公会計基準審議会日本代表委員(注)4
関西大学大学院会計研究科教授
積水化学工業株式会社社外監査役
関西大学大学院会計研究科・商学部教授（現任）
当社取締役（現任）

－

生年月日

略歴
1976年 4月
1999年 6月
2001年 1月
2005年 6月
2007年 6月
2008年 6月

代表取締役
(会長)

坂崎

全男

1952年10月16日生

2011年 4月
2012年 6月
2013年 6月
2015年 6月
2016年 6月
2021年 6月
1980年 4月
2004年 4月
2008年 6月
2011年 6月

代表取締役
(社長)

谷

信

1957年5月28日生
2014年 6月
2017年 6月
2019年 6月
2021年 6月
1983年 4月
2009年 6月
2013年 6月
2015年11月

取締役(専務執行役員)
施設統括本部長
国際本部長

本田

正

1960年6月15日生

2019年 6月
2021年 6月
2022年 6月
2023年 6月

取締役
(常務執行役員)

取締役(常務執行役員)
総合企画部長

取締役

島田

島田

髙橋

哲成

健一

英行

1962年12月29日生

1964年10月12日生

1956年10月19日生

2020年 6月
2021年 8月
1982年 4月
1989年 4月
1992年 8月
2004年 1月
取締役

清水

涼子

1958年9月7日生
2007年 4月
2019年 6月
2020年 4月
2020年 6月

住友電気工業株式会社入社
同社大阪製作所長
当社人事部長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
施設統括本部企画統括部長
当社取締役常務執行役員
施設統括本部環境ソリューション事業部長
当社取締役常務執行役員
施設統括本部東部本部長
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）― 47 ―

役職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

住友信託銀行株式会社（現：三井住友信託銀行株式会社）入行
同社法人企画部長
同社執行役員 金融法人部長
同社常務執行役員 金融事業企画部長
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
副社長執行役員
三井住友信託銀行株式会社代表取締役副社長
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株
式会社取締役
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(注)4
代表取締役副社長
トラスト・キャピタル株式会社社外取締役
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役
三井住友信託銀行株式会社取締役副会長
同社エグゼクティブアドバイザー
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株
式会社取締役会長
当社監査役
株式会社滋賀銀行社外取締役（現任）
当社取締役（現任）
令和アカウンティング・ホールディングス常任監
査役（現任）－-

2019年 6月
2020年 3月
2020年 6月
2023年 6月

松下電器産業株式会社（現：パナソニックホール
ディングス株式会社）入社
アメリカ松下電池工業株式会社（現：パナソニッ
クエナジーアメリカ株式会社）取締役CFO
パナホーム株式会社（現：パナソニックホームズ株式会社）取締役
同社代表取締役(注)4
パナソニック株式会社（現：パナソニックホール
ディングス株式会社）常任監査役
参天製薬株式会社社外監査役
住友ゴム工業株式会社社外監査役（現任）
日立造船株式会社社外監査役（現任）
当社取締役（現任）1958年7月12日生

1982年 4月
2006年 6月
2011年 3月
2011年 6月
2012年 6月
2013年 6月
2016年 6月
2020年 6月
2023年 3月
2023年 6月

当社入社
当社電力本部電力事業部地中線部長
当社電力本部電力事業部東部地中線部長
当社電力事業部東部地中線部長
当社執行役員 電力事業部次長 東部地中線部長
当社執行役員 電力事業部長
当社取締役常務執行役員 電力事業部長
当社専務執行役員 電力本部長
当社専務執行役員 技術本部長
当社常勤監査役（現任）

(注)5

9

1959年7月25日生

1990年 7月
2008年 6月
2013年 6月
2015年 6月
2017年 6月
2018年 2月
2019年 6月
2022年 6月

当社入社
当社経理部長
当社執行役員 経理部長
当社常勤監査役
当社常務執行役員 総合企画部長 経理部長
当社常務執行役員 総合企画部長
当社取締役常務執行役員 総合企画部長
当社常勤監査役（現任）

(注)6

9

1975年 4月
1982年 7月
1986年 9月
1993年 1月

三菱重工業株式会社入社
プライスウォーターハウス会計事務所入所
公認会計士登録
税理士登録
開成公認会計士共同事務所代表（現任）
株式会社情報企画社外監査役(注)7
株式会社ウィル不動産販売（現：株式会社ウィル）社外監査役（現任）
株式会社情報企画社外取締役（監査等委員）
当社監査役（現任）
株式会社アクティブゲーミングメディア社外監査
役

－

生年月日

略歴
1978年 4月
2000年 4月
2005年 6月
2006年 6月
2008年 6月
2011年 4月
2013年 4月
2015年 4月

取締役

服部

力也

1954年2月3日生

2015年 6月
2016年 5月
2017年 4月
2018年 4月
2018年 6月
2020年 6月
2021年 6月

1979年 4月
1996年 9月
2008年 6月
取締役

常勤監査役

常勤監査役

監査役

安原

松下

内池

垂谷

裕文

亘

和彦

保明

1956年8月28日生

1952年4月27日生

2012年 6月
2015年 8月

2000年 9月
2005年 7月
2015年12月
2016年 6月

― 48 ―

役職名

氏名1997年 7月
2000年 3月
古賀

陽子

1956年12月8日生

2001年 4月
2004年10月
2017年 7月
2021年 2月
2021年 6月
2002年10月

監査役

薄井

琢磨

所有株式数
(千株)

Price Waterhouse LLP（現：Price Waterhouse
Coopers LLP）入所
青山監査法人入所
新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現：EY税理士法人）マネージャー
同シニアマネージャー(注)8
同パートナー
同ディレクターディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ
外国法共同事業法律事務所タックスディレクター
（現任）
当社監査役（現任）－

弁護士登録(第一東京弁護士会)
田辺総合法律事務所入所
同パートナー（現任）
当社監査役（現任）－略歴1990年 6月

監査役

任期

生年月日

1974年3月10日生

2013年 4月
2022年 6月
計

(注)6

93

(注)1 取締役 髙橋英行氏、清水涼子氏、服部力也氏及び安原裕文氏は社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
2 監査役 垂谷保明氏、古賀陽子氏及び薄井琢磨氏は社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
3 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している4名のほかに27名おり合計31名で構成されております。
4 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の選任状況及び人的・資本的・取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
当社の社外取締役は、会社経営の経験者、各分野の専門家又は学識経験者としての豊富な経験と高い見識を通じて、当社の経営全般にわたる監督機能及び助言機能という重要な役割を担っております。
社外取締役の髙橋英行氏は、日本銀行及び一般社団法人大阪銀行協会の経験を通じて金融経済に精通しているとともに、地域経済や企業経営に関する知見も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外取締役の清水涼子氏は、監査法人における豊富な監査経験を有し、また、公認会計士や大学院会計研究科・商学部教授として企業会計に関する高度な知見も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外取締役の服部力也氏は、金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの実績と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取引銀行である三井住友信託銀行株式会社の業務執行者として2018年3月まで勤務していました。2018年4月からは同行エグゼクティ
ブアドバイザーの職にありましたが、2020年3月に退任いたしました。また、当社と同行との間には、資金の借入等の取引が存在しますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入依存度は突出しておらず、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。さらに、当社と同行との間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。よって、東京証券取引所が定め― 49 ―

る独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外取締役の安原裕文氏は、事業会社の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの実績と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外監査役の垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士としての高度な知見や、企業会計及び税務に関する豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、当社のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけ
るものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外監査役の古賀陽子氏は、米国会計事務所及び国内税理士法人勤務を通じ、国際税務・企業税務に関する高度な知見と豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、当社のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外監査役の薄井琢磨氏は、弁護士としての高度な知見と企業法務に関する豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、当社のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
ロ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、独立性について判断し、一般株
主と利益相反の生じるおそれのないと認められる者を選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
当社は社外取締役4名を選任し、取締役会における重要な業務執行に関する議案の審議を通じて、取締役の職務執行を監督しております。
社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当役員
及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。当該監査や各社外監査役の意見や提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上を図っております。なお、当社では経営の適法性と適正性を確保するために、内部監査、監査役監査及び会計監査人監査それぞれの監査を踏ま
えて情報を共有し、三者間の連携の強化を図っております。

― 50 ―

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であります。
監査役会は、監査役5名のうち過半数である3名を社外監査役で構成しており、経営監視機能の客観性及び中立性の確保に努めております。
当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

尾倉 修

15回

15回

常勤監査役

内池

和彦

10回

10回

社外監査役

垂谷

保明

15回

14回

社外監査役

古賀

陽子

15回

15回

社外監査役

薄井

琢磨

10回

10回

常勤監査役

野口 亨

5回

5回

社外監査役

間石

5回

5回

成人

(注)1 内池和彦氏及び薄井琢磨氏は、2022年6月23日開催の第97期定時株主総会において、選任され就任いたしました。
2 野口亨氏は、2022年6月23日付で監査役を辞任により退任いたしました。
3 間石成人氏は、2022年6月23日付で監査役を任期満了により退任いたしました。
なお、常勤監査役内池和彦氏は、当社において経理担当取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役古賀陽子氏は、米国会計事務所及び国内税理士法人における経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
＜監査役会の具体的な検討事項＞
監査役会では、年間を通じ次のような検討がなされました。
決議・協議事項：
監査役会議長の選定、常勤監査役の選定、特定監査役の選定、監査の方針、監査計画、監査活動経費予算、監査役の報酬、会計監査人監査報酬同意、監査役会規程の改定、監査役監査基準の改定、会計監査人の再任可否、監査報告書、株主総会に関する議案及び書類、等
報告事項：
内部統制システムの整備・運用状況、監査役の監査活動内容、社内重要会議の議事、内部監査部門である監査部の監査計画と監査結果、会計監査人の報酬、会計監査人の監査計画と四半期決算レビュー結果
及び会社法監査結果、監査上の主要な検討事項（KAM）の選定結果、会計監査人の監査品質に関連する事
項、等＜監査役の主な活動状況＞
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画、業務分担に応じ、監査業務を遂行しております。
・ 取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見を表明
・ 代表取締役との対話や施工現場の視察を社外取締役と共同で実施
・ 会計監査人の監査計画とその結果及び監査品質事項等の聴取
・ 会計監査人、内部監査部門と定期的に三様監査会議を開催し、情報を共有
また、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。

― 51 ―

常勤監査役は、以下のとおり監査業務を遂行しております。
・ 取締役会や経営会議等の重要な会議に出席
・ 当社各部門及びグループ各社への監査を行い、事業活動やリスク・コンプライアンス、財産の状況等を調査
・ グループ各社の監査役と監査方針の確認や監査結果の聴取
・ 内部監査部門の監査計画や監査結果の聴取
・ 重要書類の閲覧や決裁事項の確認
これらの内容を監査役会にて報告し、社外監査役と情報の共有を図り、社外取締役へも監査役会の議事、内容について説明し、情報共有を図っております。
②内部監査の状況
・当社における内部監査は、所管部門として監査部（2023年3月31日現在の人員：10名）を設置しております。
監査部は、内部監査規程及び監査計画に従い各事業部門及びグループ会社の業務執行状況について、各事業所
及びグループ会社への往査やモニタリング等の監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。
・監査部は、監査役会及び会計監査人と定期的な会合等を通し、適宜連携して業務を遂行しております。
また、被監査部門に対し適正かつ効率的な業務実施のための問題点の是正や改善提案を行い、指摘事項に対する是正の実施状況を確認しております。
・監査の結果については代表取締役社長に報告すると共に、取締役会並びに監査役及び監査役会に報告し相互連携を図っております。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
1972年以降
上記は、調査が著しく困難であったため、当社が東京証券取引所市場第二部に株式上場し、有価証券報告書提出以後の期間について記載したものであり、実際の継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員

千葉一史 氏

業務執行社員

松本光弘 氏ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士及び公認会計士試験合格者を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に求められる独立性、専門性、監査品質等を総合的に勘案し監査法人を選定しており、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(*)」に基づく解任又は不再任事由の有無のほか、当該監査法
人の品質管理体制、独立性、監査報酬の水準、知識、経験、海外対応力、会社とのコミュニケーション、不正リスク、要望事項に対するパフォーマンスの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任することは妥当であると判断し、会計監査人として選定しております。
(*) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することについて重要な疑義が生じたとき又は困難と認められるときは、監査役会の決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを方針としております。

― 52 ―

ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人選定の評価基準」に基づき以下の項目について監査法人の監査状況を評価しております。
・ 欠格事由等（会社法第337条第3項及び第340条第1項）の有無
・ 監査法人の品質管理（内部管理体制、外部検査結果）
・ 監査チーム（独立性、職業的懐疑心、知識・経験）
・ 監査報酬の水準
・ 監査役とのコミュニケーション
・ グループ監査（海外現地監査人とのコミュニケーション）
・ 不正リスク（不正リスクへの監査対応）
・ 監査役からの要望に対するパフォーマンス（要求に対する対応状況）
当事業年度において、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事実が認められなかったこと及び、上記評価基準の評価の結果を勘案し、翌事業年度における監査法人としての再任を決議しております。
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分

前連結会計年度(百万円)
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬
基づく報酬

当連結会計年度(百万円)
監査証明業務に非監査業務に
基づく報酬
基づく報酬

提出会社

56

－

57

－

連結子会社

－

－

－

－

計

56

－

57

－

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(イを除く)
区分

前連結会計年度(百万円)
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬
基づく報酬

当連結会計年度(百万円)
監査証明業務に非監査業務に
基づく報酬
基づく報酬

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

5

1

4

1

計

5

1

4

1

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めはありませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等の要素を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監
査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 53 ―

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
当社では、取締役の個人別の報酬等に関わる決定方針を定めており、その決定にあたっては、委員長を社外取締役とし、委員の過半数を社外役員で構成する報酬諮問委員会にて審議し、その答申内容を踏まえ2021年2月26日開催の取締役会において決議しております。具体的な方針の内容は以下の通りです。
取締役の報酬等の決定にあたっては、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」のもと、公正な事
業活動を通して社会に貢献するという普遍の基本方針を堅持しつつ、当社グループを持続的に成長させ、中長期的に企業価値を向上させるためのインセンティブとなる報酬体系となるよう設計しております。
＜a.取締役報酬の構成＞
取締役報酬は、月報酬、賞与により構成しております。
＜b.月報酬の決定に関する方針＞
取締役の月報酬については、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保した上で、職位毎の役割や責任度合い並びに会社業績への貢献度に基づいて、職位毎に月報酬テーブルを設定しております。各人に適用するテーブルの金額については、
中長期的な観点も踏まえ、役割や責任度合い、担当領域の規模や複雑性、難易度並びに会社業績への貢献度を勘案し、決定しております。
＜c.賞与の決定に関する方針＞
取締役の賞与については、業績連動報酬とし、その総額は、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、
役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保した上で、毎期の会社業績、
特に当社が経営戦略上重視している受注高、売上高や経常利益(率)、ROE等に加え、配当水準等を総合的に勘案し、決定いたします。
各人への配分は、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、所管部門における主要目標（受注高、売上高、経常利益(率)等）の達成度、毎期の会社業績への貢献度、及びこれらを達成するために必要な資質等の定性的要素も考慮し、各人のインセンティブとなる水準となるよう設定しております。
社外取締役については、独立性を確保する観点から賞与は支払いません。
＜業績連動報酬に係る指標に対する考え方＞
取締役（社外取締役を除く）に支給する業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画の達成のため、全社一丸で目指す目標として一定の妥当性・納得性があり、また客観的にも明確な指標であるとの判断から、「受注高」「売上高」「経常利益（率）」を採用しています。さらに、取締役が資本効率の向上と当社グループの持続的な成長を意識した経営を推進する目的として「ROE」を採用しています。
＜業績連動報酬に係る指標、目標、実績等＞
業績連動報酬に係る指標の当事業年度における目標及び実績は下表のとおりとなります。
受注高

売上高

経常利益

(率)

ROE ※1目

標180,000百万円

175,000百万円

14,000百万円 （8.0％）

10.0％

実

績

188,787百万円

175,120百万円

14,394百万円 （8.2％）

10.2％(注)※1 ROE目標は中期経営計画におけるターゲットとして設定しております。
＜d.月報酬と賞与の割合の決定に関する方針＞
月報酬と賞与の割合は定めず、前項に記載の業績目標や個人ごとの評価等により変動します。なお、月報酬と賞与との支給割合は、過去数年の実績では概ね1：0.5～0.75程度となっております。

― 54 ―

＜e.報酬決定手続き＞
取締役の月報酬及び賞与については、決定方針、関連する規程等の制定・改廃、個人ごとの月報酬や業績評
価を踏まえた具体的な賞与額等の重要事項に関し、報酬諮問委員会にて客観的視点から審議しております。取
締役会は報酬諮問委員会の答申を踏まえ、決定方針や規程の制定・改廃、支給時期及び方法について審議、決定するほか、年報酬総額の上限を見直す場合の株主総会の議案内容を決定いたします。個人ごとの具体的な月
報酬及び賞与の額の決定については、取締役会の授権を受けた報酬諮問委員会が「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等」に基づき、決定いたします。監査役の報酬については、株主総会において承認決議を頂いた報酬額の枠内で、監査役の協議により決定いたします。
＜当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由＞
取締役会は、報酬諮問委員会より、取締役の個人別の報酬等の決定方針に基づいた算定方法に沿って個人別の月報酬及び賞与額の原案を決定している旨の答申を受けております。取締役会は、その答申における額の算定方法及び決定経緯を審議した結果、当該決定方針に沿うものであると判断致しました。
＜f.自社株の保有＞
当社の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるとともに、株主価値を重視した経営を推進するために、
社内取締役には、一定の基準を定めて役員持株会を通じた自社株の保有を奨励し、当該自社株は在任期間中継続して保有することとしております。
ロ 役員の報酬等に関する株主総会の決議について
取締役の年報酬額の総枠については、2020年6月24日の株主総会にて、取締役の報酬額を年額600百万円以内（うち、社外取締役分は年額100百万円以内）とする内容で決議いたしました。なお、その時点での員数は8名（うち、社外取締役は3名）であります。監査役の年報酬額の総枠については、2020年6月24日の株主総会にて、監査役の報酬額を年額100百万円以内とする内容で決議いたしました。なお、その時点での員数は5名（うち、社外監査役は3名）であります。
ハ 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び報酬諮問委員会の活動について
最近事業年度の役員の報酬等については、2022年5月10日の取締役会において、月報酬及び賞与の枠組みや算定方法に関する当年度の方針並びに役員報酬の具体的金額について報酬諮問委員会への諮問を行い、2022年12月23日の報酬諮問委員会において、個人別の報酬額の決定方法変更についての審議を行いました。その答申を受けて、2023年5月11日の取締役会にて、個人別の報酬額は取締役会の授権を受けた報酬審問委員会が「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等」に基づき決定するという報酬諮問委員会の答申のとおりとすることを決議いたしました。また、2023年4月28日の報酬諮問委員会において、賞与の総額や各人の報酬額の妥当性のほか、社会動向等を踏まえた当社の役員報酬制度のあり方等について審議を行いました。その答申を受けて、2023年5月19日及び6月27日の取締役会にて、取締役の月報酬及び賞与に関する考え方について審議を行い、支給金額は報酬諮問委員会の答申どおりとすること及び支給時期等を決議いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬
業績連動報酬

対象となる役員の員数 (名)取締役(社外取締役を除く)

256

162

94

6

監査役
(社外監査役を除く)

43

43

-

3

社外取締役

30

30

-

3

社外監査役

12

12

-

4

(注)1 上記の総額及び員数には、2022年6月23日付で退任した取締役2名、監査役1名及び社外監査役1名を含んでおります。
2 上記の業績連動報酬は、役員賞与の当期引当額となります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 55 ―

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的の区分について、売買や株式の価値の変動によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式と考え、取引先等との長期的・安定的な関係の構築・強化等を目的とするものを純投資目
的以外の目的である投資株式と考えております。
当社は、原則として、純投資目的である投資株式は保有しないこととしており、関係会社株式を除く上場株式及び非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を、取引先等との長期的・安定的な関係の構築・強化を主たる目的として、中長期的な企業価値向上に資するかという観点より保有しております。毎事業年度、取締役会で個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかという観点を含め、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案し、保有の適否について検討を行っております。その結果、保有目的に適さなくなった、あるいは中長期的な企業価値に資することのなくなった投資株式は、適時・適切に縮減を進めることとしております。
当事業年度においても、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につき、上記の目的・観点及び取引状況を踏まえて精査し、2022年9月27日開催の取締役会にて保有の適否を検証いたしました。
当事業年度の検証結果は以下のとおりであります。
・ 保有銘柄全体として、売上高等の関連収益が当社資本コスト（WACC）を上回っていることを確認しました。
・ 個別の銘柄毎に、保有による関連収益が当社資本コストを上回っているかどうかや、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を踏まえ、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通しを総合的に勘案することで、当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかを検証しました。
・ 検証の結果、保有継続が適当でないと判断された政策保有株式は売却対象とし、政策保有株式の縮減を行うこととしております 。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

23

662

非上場株式以外の株式

21

17,592(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
非上場株式
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

－
1

－

－

9

工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした取引関係の維持・強化を目的として持株会へ加入しており、それを通じた追加取得(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

2

0

非上場株式以外の株式

4545― 56 ―

株式数の増加の理由

ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

アサヒグループホー
ルディングス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(百万円)
(百万円)
850,000

850,000

4,185

3,791

2,488,640

2,488,640

4,103

4,850

1,021,000

1,021,000

3,044

3,460

210,000

210,000

1,386

1,173

㈱ミライト・ワン

住友不動産㈱日本空港ビルデング㈱

557,787

184,703

㈱ダイフク
1,362

1,623

542,500

542,500

1,179

1,247

276,000

368,000

1,015

1,120

50,00050,000427

441

80,70080,700331

321

129,000

129,000

154

193

53,70053,70084

79

33,40033,40064

84

10,616

10,616

48

42

㈱住友倉庫

㈱大気社

日東電工㈱
ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホールディングス㈱京阪神ビルディング㈱㈱三十三フィナンシ
ャルグループ㈱明電舎(注)3
三井住友トラスト・
ホールディングス㈱
(注)3

当社の株
式の保有
の有無

同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・
強化

無

移動体通信基地局設置に係る情報通信工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の
構築・強化

無(注)2

同社管理のビル等に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構
築・強化

有

同社管理空港の電気設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化

無(保有目的)
同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化(株式数が増加した理由)
同社が普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことによるもの。また、同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした取引関係の維持・強化を目的として持株会へ加入しており、それを通じた追加取得

無

同社管理の倉庫等に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構
築・強化

無同社施工物件に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化

有

同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化

無

同社管理のビル等に係る一般電気工事の受注及び損害保険の付保等の金融取引を主とした
長期的・安定的な取引関係の構築・強化

無(注)2

同社管理のビル等に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構
築・強化

無同社各支店の内装設備に係る一般電気工事の受注及び借入金による資金調達を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化

無(注)2

同社グループ会社施工物件に係る情報通信工事の受注及び原材料の購入を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化

無

同社各支店の内装設備に係る一般電気工事の受注及び借入金による資金調達を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化

無(注)2― 57 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

同社管理の路線に係る電力工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化

無

同社各支店の内装設備に係る一般電気工事の受注及び借入金による資金調達を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化

無(注)2

同社施工物件に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化

無同社各支店の内装設備に係る一般電気工事の受注及び借入金による資金調達を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化

無(注)2

同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化

無

同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化

無

同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化

無同社各支店の内装設備に係る一般電気工事の受注及び借入金による資金調達を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化

無

－

－

－

－

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
阪急阪神ホールディ
ングス㈱(注)3㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ(注)3

11,40011,4004440

41,00041,00034

31

32,00032,000

32

28

4,800

4,800

25

18

35,00035,00024

22

17,35017,35020

19

23,76035,95016

21

22,58022,5805

3－80,000－169－

100,000－78㈱大林組(注)3㈱三井住友フィナン
シャルグループ(注)3
伊藤ハム米久ホール
ディングス㈱(注)3
住友ゴム工業㈱(注)3

住友理工㈱(注)3㈱池田泉州ホールディングス(注)3

住友商事㈱

レンゴー㈱

(注)1 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を踏まえ、保有リスク、
経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 58 ―

第５ 【経理の状況】
1

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

3

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

― 59 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2023年3月31日)

55,26662,338
※1,※6
3,212
2,122
△9
122,930※4※2,※3― 60 ―

54,77064,375
※1
3,108
1,409
△12
123,650

※4

8,191
5,306
7,009
391
426
△8,131
13,193

10,168
5,581
7,028
408
370
△8,767
14,789

234
720
954

118
965
1,083

19,632
1,866
355
2,629
△526
23,957
38,106
161,036※2

18,360
2,144
302
2,671
△414
23,06338,936
162,587(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計30,138
8,356
1,609
75
3,169
※5
9,178
139
※6
24
8,252
60,944― 61 ―

当連結会計年度(2023年3月31日)※526,617
9,540
1,597
86
2,577
6,738
112
88
8,806
56,163

1,001
71
16
1,211
3,271
1,135
6,706
67,651

921
136
17
1,253
3,547
929
6,805
62,9686,440
6,102
67,742△437
79,8476,440
6,107
73,869△421
85,994

9,688
1
286
△375
9,601
3,936
93,385
161,036

8,969
581
△618
8,932
4,690
99,618
162,587

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産廃却損
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

167,594※1

144,834※3,※4

22,7599,753
13,005

※1,※2

※3,※4

150,867
24,253
10,792
13,461

68
422
39
428
958

85
482
153
269
991

31
9
7
16
64
13,900

24
8
6
18
58
14,394

154
154

※5

8
25
33
14,020
4,194
258
4,453
9,567
426
9,140
※6

※7

― 62 ―

175,120

※5

299
299

14,694
3,874
754
4,628
10,065681
9,384

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
9,567(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
10,065

△215
0
496
284
※1
565
10,133

△719
△1
442
△259
△537
9,527

9,592
540

― 63 ―

※1

8,715
811

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

6,440

資本剰余金

利益剰余金

6,102

61,305

自己株式△44

株主資本合計73,802

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△2,703△2,703

9,140

9,140

自己株式の取得

△392

△392

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

6,437

△392

6,044

6,440

6,102

67,742△437

79,847

退職給付
に係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

△663

9,149

3,429

86,381

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

9,904

0

為替換算
調整勘定
△92

当期変動額
剰余金の配当△2,703

親会社株主に帰属す
る当期純利益9,140

自己株式の取得△392

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△215

0

378

288

452

506

958

当期変動額合計

△215

0

378

288

452

506

7,003

当期末残高

9,688

1

286

△375

9,601

3,936

93,385― 64 ―

当連結会計年度(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

6,440

資本剰余金

利益剰余金

6,102

67,742

自己株式

株主資本合計△437

79,847

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△3,256△3,256

9,384

9,384

自己株式の取得
自己株式の処分

4

△2

△2

17

22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

4

6,127

15

6,147

6,440

6,107

73,869△421

85,994

退職給付
に係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

△375

9,601

3,936

93,385

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

9,688

1

為替換算
調整勘定
286

当期変動額
剰余金の配当△3,256

親会社株主に帰属す
る当期純利益9,384

自己株式の取得△2

自己株式の処分22

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△719

△1

295

△242

△668

当期変動額合計

△719

△1

295

△242

△668

753

6,233

当期末残高

8,969

-

581

△618

8,932

4,690

99,618― 65 ―75385

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産廃却損
投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額及び還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 66 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

14,020
1,051
115
8
9
△154
25
△5
△44
6
△24
△490
31
△38
△9,135
△571
4,517
2,198
△1,057
△980
9,482
491
△31
△3,081
6,861

14,694
1,133
115
0
8
△299
△109
63
△26
209
△568
24
△21
△1,680104△2,487△2,553
1,227
△856
8,977
568
△24
△4,425
5,094

△323
347
△1,639
42
△161
△9
221
13,104△55
11,525△319
342△2,368
1
△455
△9
545
△50
△75
△2,388△100
1,187△1,268△392△2,703△33△71△3,382327
15,331
39,58954,921

1,004△1,096△2△3,256△57△93△3,502303△492
54,921
54,428※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数

14社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況

４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 非連結子会社の名称
田村電気工事㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法非適用会社についてその適用をしない理由
持分法非適用会社は、連結純損益及び連結剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社名
田村電気工事㈱西部電工㈱3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、住設機電工程(上海)有限公司、上海住設貿易有限公司の2社を除き連結決算日と一致しております。
なお、これら2社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結しております。
4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
その他棚卸資産総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)― 67 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内部規程に基づく基準額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、
一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
③過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 68 ―

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは電気工事、情報通信工事をはじめ、電力、空調、プラント等の設備工事の、設計、施工、監理を主な事業内容としております。当該事業における主な履行義務の内容は、顧客との工事契約に基づき、工事物件を完成させる義務であります。工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。これは、主に当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、契約の初期段階を除き、進捗度を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準を適用しております。
ただし、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点である工事完了時に収益を認識しております。
履行義務に関する取引の対価は、契約期間中に段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債・収益及び費用は直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の処理方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
また、予定取引については実行する見込が極めて高いことを確認しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては5年内の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

― 69 ―

(重要な会計上の見積り)
工事契約における収益認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高

当連結会計年度

92,232

98,158(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作業
内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使用部材の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。しかしながら、大規模工事においては工事原価の変動要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加工事、工期延長等の可能性があります。そのため、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

― 70 ―

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号

2022年10月28日

企業会計基準委員

会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

企業会計基準委員会)

2022年10月28日

企業会計基準委員

会)(1) 概要2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果(2) 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

― 71 ―

(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「不動産賃貸料」、「受取保険金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」98百万円、「受取保険金」101百万円、「その他」267百万円は、「為替差益」39百万円、「その他」428百万円として組み替えております。

― 72 ―

(連結貸借対照表関係)※1 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
2,661百万円

当連結会計年度(2023年3月31日)
2,473百万円

商品

286

397

製品

19

23

原材料

204

213

仕掛品

40

1

未成工事支出金※2 このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(2022年3月31日)
100百万円

当連結会計年度(2023年3月31日)
100百万円※3 担保資産
下記の資産は当社が出資している取引先の借入金の担保に供しております。

投資有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)
0百万円

当連結会計年度(2023年3月31日)－百万円※4 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の「(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
※5 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の「(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
※6 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示しております。
相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額
前連結会計年度(2022年3月31日)
5百万円― 73 ―

当連結会計年度(2023年3月31日)－百万円

(連結損益計算書関係)※1 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

30百万円

94百万円

※2 棚卸資産の帳簿価額の切下額
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

－百万円

33百万円

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

3,706百万円

4,073百万円※3 このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給料手当
雑費

933

1,086

役員賞与引当金繰入額

138

112

退職給付費用7929

役員退職慰労引当金繰入額

53※4 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

481百万円

597百万円※5 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)

主として、ダイビル㈱の株式売却によるものであります。
当連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

主として、㈱大気社及び住友商事㈱の株式売却によるものであります。
※6 固定資産売却損
前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

至2022年3月31日)

該当事項はありません。
※7 減損損失前連結会計年度(自2021年4月1日

重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 74 ―

当連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

当期発生額△155百万円△736百万円

組替調整額

△154

△299

△310

△1,036

94

316

△215

△719

当期発生額

1

△2

組替調整額

－

－

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

1

△2

△0

0

0

△1

496

442

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

－

－

496

442

税効果額

－

－

為替換算調整勘定

496

442

当期発生額

180

△271

組替調整額

213

△101

退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

394

△373

△110

113

284

△259

565

△537

― 75 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)

1 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

35,635,879－

当連結会計年度末－

35,635,879

2 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

59,016

減少
179,557(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
2021年10月29日の取締役会決議による自己株式の取得

当連結会計年度末－

238,573

1,057 株178,500 株

3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年6月24日
定時株主総会2021年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

普通株式

1,387

普通株式

1,316

基準日

効力発生日

39

2021年3月31日

2021年6月25日

37

2021年9月30日

2021年12月2日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年6月23日
普通株式
利益剰余金
1,734
49
2022年3月31日
2022年6月24日
定時株主総会― 76 ―

当連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

35,635,879

当連結会計年度末－－

35,635,879

2 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

238,573

減少
1,322

当連結会計年度末
9,811(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少
2022年3月28日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
3 新株予約権等に関する事項

230,084

972 株
350 株
61 株
9,750 株

該当事項はありません。
4 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年6月23日
定時株主総会2022年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

普通株式

1,734

普通株式

1,522

基準日

効力発生日

49

2022年3月31日

2022年6月24日

43

2022年9月30日

2022年12月2日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年6月27日
普通株式
利益剰余金
1,805
51
2023年3月31日
2023年6月28日
定時株主総会― 77 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

55,266百万円

54,770百万円

現金預金勘定預入期間が3か月を超える定期預金

△345

△342

現金及び現金同等物の期末残高

54,921

54,428(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
主として保守部材(什器・備品等)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

前連結会計年度(2022年3月31日)
393(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
105

1年超

116

20

合計

509

126

― 78 ―

(金融商品関係)
1

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。デリバティブは、為替等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の調達に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用して、そのリスクをヘッジしております。短期借入金、長期借入金(原則として5年以内)は、主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券
資産計
長期借入金
負債計
デリバティブ取引(※2)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

18,86918,869－18,86918,869

－

2,005

2,004

△0

2,005

2,004

△0

2

2

－

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、電子記録債
務、短期借入金に関しては短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式

763

― 79 ―

当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券
資産計
長期借入金
負債計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

17,597

17,597－

17,597

17,597

－

1,913

1,912

△0

1,913

1,912

△0

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、電子記録債
務、短期借入金に関しては短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

763

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(百万円)
現金預金

55,266

受取手形・完成工事未収入金等

62,338

短期貸付金

0

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計－
117,606

当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(百万円)
現金預金

54,770

受取手形・完成工事未収入金等

64,375

短期貸付金

50

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計－
119,196(注2) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

短期借入金

605

－

－

－

－

長期借入金

1,004

656

345

－

－

1,609

656

345

－

－

合計

― 80 ―

当連結会計年度(2023年3月31日)

短期借入金
長期借入金
合計
3

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

605

－

－

－

－

992

681

240

－

－

1,597

681

240

－

－

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式18,869－－18,869－2－

2

18,8692－

18,871

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
当連結会計年度（2023年3月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

17,597－－

17,597

17,597－－

17,597― 81 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

2,004

－

2,004

－

2,004

－

2,004

当連結会計年度（2023年3月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

1,912

－

1,912

－

1,912

－

1,912

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり公表された相場価格が存在しないため、取引金融機関より提示された時価に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

― 82 ―

(有価証券関係)
1

売買目的有価証券
該当事項はありません。

2満期保有目的の債券
該当事項はありません。

3

その他有価証券前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)株式

18,7904,830

13,95918,7904,830

13,959

79

80

△0

小計

79

80

△0

合計

18,8694,910

13,959小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式

当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)株式

17,597

4,674

12,922

17,597

4,674

12,922

－

－

－

小計

－

－

－

合計

17,597

4,674

12,922

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)株式

4

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自種類

2021年4月1日

株式

株式

2022年3月31日)
売却益の合計額(百万円)

221

当連結会計年度(自
種類

至

売却額
(百万円)

2022年4月1日

売却額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)
154

至

2023年3月31日)
売却益の合計額
(百万円)

545

－

売却損の合計額(百万円)
299― 83 ―－

5

減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)

1

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

2

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
1年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建

買掛金

ユーロ

53

当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。

― 84 ―－

2

(退職給付関係)
1

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）及び企業年金基金制度を設けております。また、当社は、確定拠出年金制度を設けております。
なお、従業員の退職に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職時加算金を支払う場合があります。
提出会社

住友電設株式会社については、一部の退職時加算金を除き、退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が1992年に完了しております。また、2011年1月に適格退職年金制度を企業年金基金制度と確定拠出年金制度に移行しております。なお、2022年4月1日に退職金制度の変更を行い、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、退職一時金制度については9社が有しております。また、企業年金基金制度については、住友電設企業年金基金(連合設立型)に6社、複数事業主制度の大阪府電設工業企業年金基金に1社が加入しております。大阪府電設工業企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、連結子会社2社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を有しております。
2

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
11,250 百万円
457
108
56
△360
△478
62
11,096

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
11,096 百万円
334
119
△389
△361
－
7
10,805(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
11,499 百万円
371
△253
754
△303
38
12,108

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
12,108 百万円
415
△661
525
△286
△18
12,082(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
342 百万円
158
△39
△104
356

― 85 ―

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
356 百万円
110
△9
△71
385

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2022年3月31日)
11,530 百万円△12,695△1,164508

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

当連結会計年度(2023年3月31日)
11,133 百万円△12,727△1,594
703

△655

△890

1,211
△1,866

1,253△2,144△655△890(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
457 百万円
108
△371
243
△30
158
－
565

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
334 百万円
119
△415
162
△263
75
6
18

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
448 百万円△54394

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)△263 百万円△109△373(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2022年3月31日)△687 百万円
1,339652― 86 ―

当連結会計年度(2023年3月31日)△423 百万円
1,442
1,019

(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年3月31日)(2023年3月31日)
債券
56%
58%
株式
25
21
現金及び預金0
0
オルタナティブ投資1214
生保一般勘定
6
6
その他
1
1
合計
100
100
(注)1 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計
年度10％含まれております。
2 オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、及び市場の動向を踏まえ設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
主として0.7%
3.2
3.7

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
3

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
主として1.1%
3.4
3.7

確定拠出制度
前連結会計年度において、当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含んでおります。)への要拠出額は、191百万円であります。また、当連結会計年度においては、197百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
大阪府電設工業企業年金基金
前連結会計年度
2022年3月31日現在
9,465 百万円

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

当連結会計年度
2023年3月31日現在
9,280 百万円

8,986

8,722

479

557

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
大阪府電設工業企業年金基金
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
0.49%
当連結会計年度(自0.46%

2022年4月1日

至 2023年3月31日)(3) 補足説明
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
差引額の主な要因は、繰越剰余金479百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
差引額の主な要因は、繰越剰余金557百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

― 87 ―

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

1,199百万円

1,074百万円

繰延税金資産未払費用
退職給付に係る負債

746

777

未払事業税

195

173

貸倒引当金

160

126

長期未払金

242

123

会員権評価損65

65

資産調整勘定

100

50

繰越欠損金

45

38

投資有価証券評価損

21

19

未払事業所税

15

16

減損損失

8

7

役員退職慰労引当金

66

棚卸資産評価損

－

0

204

260

繰延税金資産小計

その他

3,012

2,739

評価性引当額△398△363

繰延税金資産合計

2,613

2,376

△4,267△3,951

退職給付に係る資産

△729

△828

子会社の留保利益金

△500

△811

固定資産圧縮積立金

△29

△29

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

その他

2

△1

△1

繰延税金負債合計△5,529△5,621

繰延税金負債の純額△2,916△3,244

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
記載すべき重要な事項はありません。
(資産除去債務関係)
記載すべき重要な事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
記載すべき重要な事項はありません。

― 88 ―

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
設備工事業

その他
(注) 1

合計

収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス

66,782

8,579

75,361

一定の期間にわたり移転されるサービス

92,232－

92,232

顧客との契約から生じる収益

159,015

8,579

167,594

外部顧客への売上高

159,015

8,579

167,594

日本

134,243

8,579

142,822

アジア

24,694－

24,694

その他

77

－

77

顧客との契約から生じる収益

159,015

8,579

167,594

外部顧客への売上高

159,015

8,579

167,594

地域別(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3 「一時点で移転される財及びサービス」には、期間がごく短い工事の収益を含んでおります。

― 89 ―

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
設備工事業

その他
(注) 1

合計

収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス

67,5109,451

76,962

一定の期間にわたり移転されるサービス

98,158－98,158

顧客との契約から生じる収益

165,669

9,451

175,120

外部顧客への売上高

165,669

9,451

175,120

日本

135,673

9,451

145,124

アジア

29,815－29,815

その他

180

－

180

顧客との契約から生じる収益

165,669

9,451

175,120

外部顧客への売上高

165,669

9,451

175,120

地域別(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3 「一時点で移転される財及びサービス」には、期間がごく短い工事の収益を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 90 ―

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
前連結会計年度
期首残高

当連結会計年度

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形

5,961

7,433

7,433

6,087

完成工事未収入金等

36,23340,17640,17643,18542,19447,60947,60949,273

10,654

14,72914,72915,101

6,891

9,178

9,178

6,738

契約資産
契約負債
未成工事受入金

契約資産は、主に設備工事業における工事契約において、進捗度に基づき認識した収益にかかる未請求債権であります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約において顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,866百万円であります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は1,619百万円であります。これは、前連結会計年度における請負金額の変動や、工事原価総額の見直しに伴う前々連結会計
年度の累計進捗度の変動により生じた収益の額であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,123百万円であります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、1,883
百万円であります。これは、当連結会計年度における請負金額の変動や、工事原価総額の見直しに伴う前連結会計
年度の累計進捗度の変動により生じた収益の額であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
連結会計年度末において未充足（又は部分的に充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当該履行義務は主に設備工事業における工事契約に関するものであり、工事の進捗度に基づき収益として認識されますが、年度ごとの進捗度を合理的に見積ることが困難であるため、当該工事の取引価格は完工時期に基づき区分しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

1年内

74,83376,253

1年超33,922

46,169

合計

108,756

122,423― 91 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
1

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議

において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している
事業セグメントを集約した「設備工事業」を報告セグメントとしております。
「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っております。
2

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)
報告セグメント
設備工事業

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額
(注) 3

売上高
外部顧客に対する売上高
159,015
8,579
167,594－
167,594
セグメント間の内部売上高
18
624
643
△643
－
又は振替高
計
159,033
9,203
168,237△643
167,594
セグメント利益
12,654346
13,0004
13,005セグメント資産112,077
6,080
118,157
42,878161,036
その他の項目
減価償却費 (注) 4
1,014
36
1,051
－
1,051
のれんの償却額
114
1
115
－
115
減損損失 (注) 5
24
0
25
－
25
有形固定資産及び無形固定資産の
2,281
38
2,319
－
2,319
増加額 (注) 4(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
セグメント資産の調整額42,878百万円は、セグメント間取引消去△452百万円、報告セグメントに配分していない
全社資産43,330百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額を含んでおります。
5 重要性が乏しいため概要についての記載を省略しております。

― 92 ―

当連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)
報告セグメント
設備工事業

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額
(注) 3

売上高
外部顧客に対する売上高
165,669
9,451
175,120－
175,120セグメント間の内部売上高
7
934
942
△942
－
又は振替高
計
165,676
10,386
176,063△942
175,120セグメント利益
13,150306
13,456
4
13,461セグメント資産113,652
6,094
119,747
42,839162,587
その他の項目
減価償却費 (注) 4
1,100
32
1,133
－
1,133
のれんの償却額
114
1
115
－
115
有形固定資産及び無形固定資産の
3,176
13
3,189
－
3,189
増加額 (注) 4(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
セグメント資産の調整額42,839百万円は、セグメント間取引消去△577百万円、報告セグメントに配分していない
全社資産43,417百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自1

2021年4月1日

至2022年3月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア

142,822

24,694

その他

合計
77

167,594(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているた
め、記載を省略しております。
3

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上の相手先はありません。

― 93 ―

当連結会計年度(自1

2022年4月1日

至2023年3月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア

145,124

その他

29,815

合計
180

175,120(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているた
め、記載を省略しております。
3

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上の相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
設備工事業
当期末残高

その他

228

全社・消去
5

合計

－

234

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
設備工事業
当期末残高

その他

114

全社・消去
4

－

合計
118

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)

至2023年3月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日

該当事項はありません。

― 94 ―

【関連当事者情報】
1

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自
会社等
の名称

種類

所在地

住友電気工 大阪市
業㈱
中央区

親会社

2021年4月1日

至2022年3月31日)

資本金
事業の内容
(百万円)

議決権等
の被所有割合
(％)

電線ケー
ブル及び
電気機器
その他機
械器具製
造、販売

直接 50.4
間接
親会社の子会社
住電商事㈱ 0.1
㈱アライドマテ
リアル 0.0
住友電工オプティフロンティア
㈱ 0.0

99,737

関連当事者との関係
役員の
兼任等

転籍4名

事業上
の関係
同社が発注
する各種設
備工事の設
計、施工、
監理
同社が販売
する電気機
器、その他
機械器具等
の購入

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

設備工事
の受注

10,244

完成工事
未収入金

6,011

貸付金の
回収

12,000－－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 取引条件ないし取引条件の決定条件等
設備工事の受注については市場価格、当社の採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉の上決定しております。また、貸付金の金利条件については、市場金利を参考に決定しております。
当連結会計年度(自
種類

親会社

会社等
の名称

所在地

住友電気工 大阪市
業㈱中央区

2022年4月1日

至2023年3月31日)

資本金
事業の内容
(百万円)

議決権等
の被所有割合
(％)

電線ケー
ブル及び
電気機器
その他機
械器具製
造、販売

直接 50.4
間接
親会社の子会社
住電商事㈱ 0.1
㈱アライドマテ
リアル 0.0
住友電工オプティフロンティア
㈱ 0.0

99,737

関連当事者との関係
役員の
兼任等

転籍3名

事業上
の関係
同社が発注
する各種設
備工事の設
計、施工、
監理
同社が販売
する電気機
器、その他
機械器具等
の購入

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

設備工事
の受注

10,001

完成工事
未収入金

5,638

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 取引条件ないし取引条件の決定条件等
設備工事の受注については市場価格、当社の採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉の上決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

― 95 ―

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自
種類

会社等
の名称

2021年4月1日

至

資本金
所在地
事業の内容
(百万円)

親会社
大阪市
の子会 住電商事㈱
西区
社

931

電子機器
及び自動
車用部品
等の販売

2022年3月31日)
議決権等の被所有割合(％)

直接 0.1

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

同社が販売する電子機器
等の購入

原材料の購
入

4,272

電子記録
債務

1,663

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1 上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれております。
2 取引条件ないし取引条件の決定条件等
原材料の購入については市場価格、当社の採算を勘案の上決定しております。
当連結会計年度(自
種類

会社等
の名称

所在地

親会社
大阪市
の子会 住電商事㈱西区社

2022年4月1日

至

資本金
事業の内容
(百万円)

931

電子機器
及び自動
車用部品
等の販売

2023年3月31日)
議決権等の被所有割合(％)

直接 0.1

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

同社が販売する電子機器
等の購入

原材料の購
入

4,595

電子記録
債務

1,565

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1 上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれております。
2 取引条件ないし取引条件の決定条件等
原材料の購入については市場価格、当社の採算を勘案の上決定しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
住友電気工業株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 96 ―

(1株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

2,526.98円

2,681.14円

1株当たり当期純利益

257.43円

265.05円(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) 1株当たり純資産額項目

前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

93,385

99,618普通株式に係る純資産額(百万円)

89,44894,927

3,936

4,690

35,63535,635238

230

35,39735,405

差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)(2) 1株当たり当期純利益項目

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

9,140

9,384

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益(百万円)

9,140

9,384

期中平均株式数(千株)35,50735,404― 97 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

605

605

0.377

－

1年以内に返済予定の長期借入金

1,004

992

0.664

－

1年以内に返済予定のリース債務

75

86

－

－

1,001

921

0.728

71

136

－

2,756

2,740

－

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
合計

2024年6月～
2026年3月
2024年4月～
2029年2月－(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内(百万円)

区分

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

681

240

－

－

リース債務

53

40

27

10

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
1株当たり
四半期(当期)純利益

第1四半期

第3四半期

当連結会計年度(百万円)

37,091

81,498

121,922

175,120

(百万円)

2,420

6,073

8,821

14,694

(百万円)

1,470

3,787

5,259

9,384

(円)

41.54

106.99148.56265.05(会計期間)
1株当たり四半期純利益

第2四半期

第1四半期
(円)

第2四半期

41.54

― 98 ―

65.45

第3四半期
41.57

第4四半期
116.49

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
未成工事支出金
材料貯蔵品
前払費用
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計※1― 99 ―

当事業年度(2023年3月31日)

43,240428
4,778
45,464
2,749
15
435
579
386
△2
98,075※1

43,309139
4,259
47,394
2,399
11
434
209
551
△2
98,707

5,383△2,792
2,590
314
△204
109
1,483
△1,035
447
6
△6
0
2,196
△1,608
588
5,674
414
9,825

7,282
△3,001
4,281
360
△216
144
1,600
△1,161
439
6
△6
0
2,273
△1,692
581
5,674
379
11,500

234
459
207
2
903

118
800
108
3
1,031

(単位：百万円)
前事業年度(2022年3月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
保険積立金
入会保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

※2

※1
※1

19,526
2,620
0
640
14
70
2,404
612
813
384
207
△488
26,80937,538135,613

18,254
2,620
0
640
14
99
2,919
673
832
369
124
△392
26,15838,690137,397

1,014
8,008
24,239
2,945
1,004
2,495
3,725
2,676
6,623
120
17
178
53,047531
8,872
21,997
3,955
992
3,406
3,363
2,125
4,792
94
87
176
50,394

1,001
3,032
813
4,847
57,895― 100 ―

当事業年度
(2023年3月31日)

※1
※1

921
3,114
560
4,596
54,990(単位：百万円)
前事業年度(2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 101 ―

当事業年度
(2023年3月31日)

6,440

6,440

6,038
6,038

6,038
4
6,043

844

844

48
46,637
8,457
55,987△437
68,02847
50,637
9,846
61,375△421
73,437

9,688
1
9,690
77,718135,613

8,969
8,969
82,406
137,397

②【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

前事業年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産廃却損
支払保証料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

127,126
110,149※1

16,976
6,854
10,122

※2

※1

10
933
239
1,183

17
3
7
5
6
40
11,265
※3

139
139

8
23
32
11,372
3,259
165
3,424
7,947

― 102 ―

129,317
111,673※1

17,644
7,583
10,060

※2

2
1,358
197
1,557

※1

16
5
6
4
3
37
11,581※3299
299

11,881
2,835
400
3,235
8,645

【完成工事原価報告書】

区分

前事業年度
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

36,98833.6

36,859

33.0

20
(－)

0.0
(－)

3
(－)

0.0
(－)

47,85843.4

48,841

43.7

25,281(13,291)23.0(12.1)

25,968(13,323)

23.3(11.9)

110,149

100.0

111,673

100.0

材料費
労務費
(うち労務外注費)
外注費
経費(うち人件費)計(注) 原価計算の方法は個別原価計算であります。

― 103 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金 固定資産圧
合計
縮
別途積立金
積立金

当期首残高

6,440

6,038

6,038

844

48

40,637

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

9,213

50,743△2,703△2,703

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△0

別途積立金の積立

0
6,000

当期純利益

△6,000
7,947

7,947

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△0

6,000

△755

5,244

6,440

6,038

6,038

844

48

46,637

8,457

55,987

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

△44

63,176

その他
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
9,893

0

9,894

73,070

当期変動額
剰余金の配当△2,703△2,703

固定資産圧縮積立金
の取崩

-

-

別途積立金の積立

-

-

7,947

7,947

△392

△392

当期純利益
自己株式の取得△392

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△204

0

△204

△204

当期変動額合計

△392

4,851

△204

0

△204

4,647

当期末残高

△437

68,028

9,688

1

9,690

77,718― 104 ―

当事業年度(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

6,440

6,038

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金 固定資産圧
繰越利益
剰余金
合計
縮
別途積立金
剰余金
積立金
-

6,038

844

48

46,637

利益剰余金
合計

8,457

55,987△3,256△3,256

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△0

別途積立金の積立

0
4,000

当期純利益

△4,000
8,645

8,645

自己株式の取得
自己株式の処分

44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

4

4

-

△0

4,000

1,388

5,388

6,440

6,038

4

6,043

844

47

50,637

9,846

61,375

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

△437

68,028その他
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
9,688

1

9,690

77,718

当期変動額
剰余金の配当△3,256△3,256

固定資産圧縮積立金
の取崩

-

-

別途積立金の積立

-

-

8,645

8,645

当期純利益
自己株式の取得

△2

△2

△2

自己株式の処分

17

22

22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△719

△1

△720

△720

15

5,409

△719

△1

△720

4,688

△421

73,437

8,969

-

8,969

82,406― 105 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、のれんについては、5年内の均等償却を行っております。また、自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
③工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。

― 106 ―

④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
c 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、前払年金費用に計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は電気工事、情報通信工事をはじめ、電力、空調、プラント等の設備工事の、設計、施工、監理を主な事業内容としております。当該事業における主な履行義務の内容は、顧客との工事契約に基づき、工事物件を完成させる義務であります。
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。これは、主に当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、契約の初期段階を除き、進捗度を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準を適用しております。
ただし、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点である工事完了時に収益を認識しております。
履行義務に関する取引の対価は、契約期間中に段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5 ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動
リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
また、予定取引については実行する見込が極めて高いことを確認しております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 107 ―

(重要な会計上の見積り)
工事契約における収益認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高

当事業年度
66,97567,878(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）工事契約における収益認識」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産廃却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前会計年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」10百万円は、「固定資産廃却損」3百万円、「その他」6百万円として組み替えております。

― 108 ―

(貸借対照表関係)※1 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
6,081百万円

当事業年度(2023年3月31日)
5,714百万円

工事未払金

2,014

1,954

短期借入金

2,340

3,350

完成工事未収入金※2 下記の資産は当社が出資している取引先の借入金の担保に供しております。
前事業年度(2022年3月31日)
0百万円

投資有価証券

当事業年度(2023年3月31日)－百万円※3 偶発債務(保証債務)
他の会社の工事契約について、履行保証を行っております。
前事業年度(2022年3月31日)

当事業年度(2023年3月31日)

P.T.タイヨー シナール
ラヤ テクニク

571百万円

698百万円タイセムコンCO.,LTD.

663

633

スミセツ フィリピンズ,INC.

193

403

スミセツ ベトナム CO.,LTD

12

13

1,441

1,748

計

― 109 ―

(損益計算書関係)※1 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

当事業年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

10,908百万円

10,013百万円

完成工事原価
受取配当金

531

877

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度85%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
従業員給料手当2,416百万円

当事業年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
2,668百万円

地代家賃

760

761

減価償却費

506

552

役員賞与引当金繰入額

120

94

※3 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2021年4月1日

至2022年3月31日)

ダイビル㈱の株式売却によるものであります。
当事業年度(自 2022年4月1日

至2023年3月31日)

主として、㈱大気社及び住友商事㈱等の株式売却によるものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

2,620

関連会社株式

0

計

2,620

当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

2,620

関連会社株式

0

計

2,620

― 110 ―

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)

当事業年度(2023年3月31日)

1,017百万円

887百万円

繰延税金資産未払費用
退職給付引当金

389

333

長期未払金

242

164

未払事業税

153

138

貸倒引当金

149

120

会員権評価損64

64

資産調整勘定10050

工事損失引当金

526

関係会社株式評価損

24

24

投資有価証券評価損

21

19

減損損失

8

7

185

188

繰延税金資産小計

その他

2,362

2,025

評価性引当額△378△339

繰延税金資産合計

1,984

1,685

△4,267△3,951

前払年金費用△727△828

固定資産圧縮積立金

△21

△21

繰延税金負債合計△5,016△4,800

繰延税金負債の純額△3,032△3,114

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

2

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率

当事業年度(2023年3月31日)

－%

30.6%

－

0.9

－

△2.5

－

△0.3

住民税均等割

－

0.5

外国税額

－

0.1

特別税額控除

－

△2.0

－

△0.1

－

27.2

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 111 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

貸借対照表計上額(百万円)

株式数(株)

アサヒグループホールディングス㈱850,000

4,185㈱ミライト・ワン

2,488,640

4,103

住友不動産㈱1,021,000

3,044

日本空港ビルデング㈱210,000

1,386

㈱ダイフク

557,787

1,362

㈱住友倉庫

542,500

1,179

276,000

1,015

50,000427

80,700331㈱三晃空調

400,000

284

京阪神ビルディング㈱129,000154

関西国際空港土地保有㈱

2,040

102

㈱ハーフセンチュリーモア

2,000

100

㈱三十三フィナンシャルグループ

53,70084

東西土地建物㈱360

83

その他 29銘柄

424,710408

7,088,437

18,254㈱大気社
投 資 その他
日東電工㈱有価証券 有価証券
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱計― 112 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
建物

5,383

1,911

11

7,282

3,001

218

4,281

構築物

314

46

0

360

216

11

144

1,483

124

7

1,600

1,161

133

439

6

－

－

6

6

－

0

工具、器具及び備品

2,196

175

98

2,273

1,692

182

581

土地

5,674

－

－

5,674

－

－

5,674

414

2,119

2,153

379

－

－

379

15,472

4,376

2,271

17,577

6,077

545

11,500

627

－

－

627

509

115

118

1,863

578

37

2,404

1,603

233

800

ソフトウエア仮勘定

207

436

535

108

－

－

108

その他無形固定資産

23

1

0

24

20

0

3

無形固定資産計

2,722

1,015

573

3,164

2,133

349

1,031

機械及び装置車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産のれん
ソフトウエア

99
59
29
129
99
29
1
(68)
(56)
(28)
(96)
(96)
(注)1 長期前払費用の( )内は、内書きで保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償
却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。

長期前払費用2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
神奈川県 住友電設川崎テクニカルセンター
建物及び構築物
1,748百万円
機械装置
40百万円
工具、器具及び備品
25百万円【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

貸倒引当金

490

97

191

役員賞与引当金

120

94

工事損失引当金

17

87

※1

1

394

120

－

94

17

－

87

(注)※1 一般債権の貸倒実績率による洗替及び債権の回収等による取り崩しであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 113 ―

当期末残高
(百万円)

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取及び買増取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社

取次所－

買取及び買増手数料

無料

公告掲載方法「当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う」旨を定款に定めている。
(公告掲載ホームページアドレス https://www.sem.co.jp/)

株主に対する特典なし(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 114 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第97期)

自至2021年 4月 1日
2022年 3月31日

2022年 6月23日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書

事業年度(第97期)

自至2021年 4月 1日
2022年 3月31日

2022年 6月23日
関東財務局長に提出(第98期第1四半期)

自至2022年 4月 1日
2022年 6月30日

2022年 8月 3日
関東財務局長に提出(第98期第2四半期)

自至2022年 7月 1日
2022年 9月30日

2022年11月 4日
関東財務局長に提出(第98期第3四半期)

自至2022年10月 1日
2022年12月31日

2023年 2月 3日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書― 115 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 116 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
住友電設株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

葉

一

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

光

弘

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友電設株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友電設株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 117 ―

工事契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載の当監査法人は、収益認識に関する進捗度の測定の前提

とおり、住友電設株式会社は工事契約に関して、一定のとなる工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工

主に以下の手続を実施した。

事を除き、進捗度を合理的に測定できる場合には当該進(1)内部統制の評価

捗度に応じて収益認識している。進捗度は、当連結会計

工事原価総額の作成プロセスに関連する内部統制の整

年度末までの実際の発生原価と、工事完了までに発生予備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって定の原価を含めた工事原価総額の見積額との比較によりは、特に工事着手後の工事原価総額の見直し要否に係る算定される。なお、同社の進捗度に応じて計上された工モニタリングの統制に焦点を当てた。

事契約の売上高は98,158百万円であり、連結売上高に占(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価

める割合は56.1％である。

同社の受注額が一定金額以上の大型商業施設、物流倉工事原価総額の見積りは、契約毎に工事内容、工期、 庫、データセンター等の大規模工事に係る工事契約につ想定リスク等を検討して算定される。

いて、主に以下の手続を実施した。

具体的には、まず、積算部門にて個々の作業内容の特まず、過年度の工事原価総額の見積りの精度を評価す

定と対応原価が見積られ、利害を別とする関係部門の協るため、当連結会計年度に完成した工事に係る原価実績

議を経て決定される。

について、前連結会計年度末以前の工事原価総額の見積

その後の工事期間中に、顧客要望による仕様変更や、 りと比較分析し、乖離の程度とその理由を検証した。
資機材の納入遅延等による工事遅延、資機材の価格変動

次に、進行中の工事に係る工事原価総額の見積りの合により、追加原価の発生が避けられない場合には、工事

理性を評価するため、以下の手続を実施した。

部門において工事原価総額の見直しが実施される。特・工事種別ごとに工事着手後の実際の原価進捗率と、過に、グループ会社の中で住友電設株式会社が扱う大型商

去の類似工事に係る平均的な原価進捗率を比較分析

業施設、物流倉庫、データセンター等の大規模工事でし、乖離の程度を検証した。なお、大幅な乖離がある

は、工事原価の変動要素が多く、工期も長期に及ぶこと

場合、工事原価総額の見積り資料を閲覧するとともから、他の工事に比して工事原価が変更されることが多に、乖離の理由及び工事原価総額の見直しの要否判断

く、そのため必要な追加原価が工事原価総額に反映されを工事部門責任者へ質問し、工事原価総額に反映すべているかどうかについて、相対的に高い不確実性がある。

き追加原価の要否を検証した。
・主要な原価要素に係る実際の原価発生内容と、最新のしたがって、大型商業施設、物流倉庫、データセンタ

工程表及び工事原価総額の見積り内容を比較し、そのー等の大規模工事に係る工事着手後の工事原価総額には整合性を検証した。これを踏まえ、工事の進捗状況及

不確実性があり、進捗度の測定を通じて連結売上高に影

び工事原価総額の見直しの要否判断を工事部門責任者

響を及ぼす可能性がある。

へ質問し、工事原価総額に反映すべき追加原価の要否以上から、当監査法人は、工事契約における収益認識を検証した。なお、未発注の資機材原価については、に関して、同社の工事着手後の工事原価総額の見積り

見積り資料と照合した。さらに一部の工事現場には視が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

察を実施した。
・上記で工事原価総額が見直されている場合、追加原価の内容を検証するため、見積り資料と照合した。

― 118 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 119 ―

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、住友電設株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友電設株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

― 120 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

― 121 ―

上

独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
住友電設株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

葉

一

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

光

弘

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友電設株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友電設株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（工事契約における収益認識）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事契約における収益認識」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事契約における収益認識」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような― 122 ―

重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 123 ―

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

― 124 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年6月27日【会社名】

住友電設株式会社【英訳名】

SUMITOMO【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市西区阿波座２丁目１番４号【縦覧に供する場所】

住友電設株式会社東京本社

DENSETSU
谷

CO．，LTD．
信（東京都港区三田３丁目12番15号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長谷信は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社5社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社9社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している1事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として完成工事高、完成工事未収入金及び未成工事支出金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。