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株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年５月27日【事業年度】

第44期(自【会社名】

株式会社イートアンドホールディングス

2020年４月１日

（旧会社名
【英訳名】

至

2021年２月28日)

イートアンド株式会社）

EAT&HOLDINGS Co.,Ltd（旧英訳名

EAT&Co.,Ltd）（注）2020年６月24日開催の第43回定時株主総会の決議により、2020年
10月１日から会社名および英訳名を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長ＣＥＯ

文野【本店の所在の場所】

大阪市淀川区宮原三丁目３番34号

直樹（2020年12月１日から本店所在地

大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番

５号が上記のように移転しております。）（同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号(株式会社イートアンドホールディングス【電話番号】

03-5769-5050【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社イートアンドホールディングス

加藤達也(東京都品川区東品川四丁目12番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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東京ヘッドオフィス)東京ヘッドオフィスEDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年２月

売上高(千円)

26,304,166

28,166,421

29,164,379

30,361,876

25,964,319

経常利益

(千円)

571,453

743,034

798,282808,056

279,656

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）(千円)

156,240

215,287

336,102

340,867△202,250

包括利益

(千円)

111,957

215,560

327,134

345,090△208,571

純資産

(千円)

4,671,757

4,818,111

7,184,463

7,440,592

7,128,408

総資産

(千円)

13,348,019

15,004,853

18,140,628

18,952,733

20,426,017

１株当たり純資産(円)

525.69541.98706.13730.52699.71

(円)

17.62

24.27

34.57

33.56

△19.91

(円)

17.54

24.13

34.53

―

―

自己資本比率

(％)

34.9

32.0

39.5

39.2

34.8

自己資本利益率

(％)

3.35

4.55

5.61

4.67

△2.78

株価収益率

(倍)

62.68

88.42

48.34

51.55

―

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
867,995
936,789815,641
1,199,292
655,421
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,672,959 △1,635,829 △2,128,511 △3,441,619△17,388
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
824,290
273,528
2,827,732
815,603△191,027
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,271,179
845,6672,360,530
933,806
1,380,812
の期末残高
371
411
441
477
479
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(730)
(795)
(925)
(941)
(840)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2018年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第44期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員は、就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
６．2020年６月24日開催の第43回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から２月末日に変更いたしました。従って、第44期は2020年４月１日から2021年２月28日の11ヶ月間となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年２月

売上高
又は売上高及び営業収益(千円)

24,934,704

26,479,286

27,264,529

28,281,011

13,533,549

経常利益

(千円)

656,674

767,834

798,390

695,491

87,928

当期純利益
又は当期純損失（△）(千円)

133,382

197,190259,557

197,579△89,514

資本金(千円)

960,074

960,2962,016,378

2,016,378

2,016,378

発行済株式総数(株)

4,435,245

8,871,290

10,158,190

10,158,190

10,158,190

純資産

(千円)

4,687,557

4,820,688

7,119,479

7,227,720

7,034,459

総資産

(千円)

13,234,675

14,855,985

17,869,854

18,576,365

10,924,141

１株当たり純資産(円)

528.31543.05700.72711.38692.55(円)

15.00(7.50)

11.25(7.50)

7.50(3.75)

10.00(5.00)

10.00(5.00)

(円)

15.05

22.23

26.70

19.45

△8.81

(円)

14.97

22.10

26.67

―

―

自己資本比率

(％)

35.4

32.4

39.8

38.9

64.39

自己資本利益率

(％)

2.85

4.15

4.35

2.76

△1.26

株価収益率

(倍)

73.42

96.53

62.60

88.94

―

配当性向

(％)

49.9

33.7

28.1

51.4

―

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：TOPIX(東証株価指数))

(人)

346
(690)

378
(746)

401
(878)

452
(899)

37
(1)

（％）
（％）

98.1
(114.7)190.6(132.9)149.3(126.2)155.4(114.2)162.2(153.6)

最高株価

（円）

2,326

2,195

1,949

2,029

最低株価

（円）

1,925

1,330

1,441

1,480

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

2,447(5,080)2,020(2,189)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で持株会社へ移行いたしました。このため、第44期の経営指標等は、第43期以前と比較して大きく変動しております。
３．2018年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第41期の１株当たり配当額につきましては、第２四半期末（中間）配当7.50円、期末配当3.75円（2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の１株当たり配当額を記載しておりますが、株式分割前基準に換算すると１株当たり7.50円となります）、１株当たり配当額11.25円（株式分割前基準に換算すると15.00円）を記載しております。
５．第43期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当2.50円を含んでおります。
６．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
７．第44期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８．従業員は、就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
９．2018年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定した株価および１株当たり配当によって、株主総利回りを算定しております。
10．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第41期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。
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11．2020年６月24日開催の第43回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から２月末日に変更いたしました。従って、第44期は2020年４月１日から2021年２月28日の11ヶ月間となっております。

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２ 【沿革】
当社グループは、1969年９月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第１号店を開店、飲食事業を展開し、その後事業拡大に伴い1977年８月に株式会社に改組いたしました。
設立以降の沿革は以下のとおりであります。
年月事項

1977年８月

大阪王将食品株式会社設立

資本金200万円

1991年11月

商事部を設立し、食料品の販売を開始

1993年９月

商事部にて生協向けの冷凍食品販売を開始

1996年２月

本社社屋兼工場竣工(現1996年８月

株式会社大阪王将に社名変更

1997年４月「よってこや」ラーメン事業部を設立、ラーメン業態の加盟展開を開始

2000年４月

東京営業所開設

2001年４月

商事部にて量販店向けの冷凍食品販売を開始

2002年10月

大阪市中央区南久宝寺町へ本社移転

2002年10月

イートアンド株式会社に社名変更

2003年１月

新業態「パン屋カフェ

コートロザリアン」南久宝寺店開店

2003年11月「大阪王将」関東進出「大阪王将」新宿店開店

2004年７月「大阪王将」の関東地区での加盟展開を開始

2006年５月

東京都港区芝浦へ東京営業所移転

2007年10月

ISO9001認証取得

2009年８月

関西工場

2011年６月

大阪証券取引所JASDAQ市場(現2011年10月

ISO22000認証取得

2011年12月「大阪王将」300店舗達成(「大阪王将」とれび天下茶屋店)

2012年６月

株式会社ナインブロック（現連結子会社）の株式取得による子会社化

2012年９月

関東工場(群馬県邑楽郡板倉町・現2012年10月

東京都港区虎ノ門へ東京オフィス移転

2012年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2013年３月
2013年８月

大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))における株式の上場を廃止
東京オフィスを東京ヘッドオフィス、大阪本社を大阪オフィスへ変更

2013年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

2017年４月

現所在地（東京都品川区東品川）へ東京ヘッドオフィス移転

2018年２月
2018年８月「大阪王将 羽根つき餃子」水無し・油無しで羽根つきの餃子ができる冷凍食品（餃子羽根形成剤）に関する特許を取得
一特安餐飲股份有限公司（台湾・現非連結子会社）設立

2019年11月

関東第二工場（群馬県邑楽郡板倉町）竣工

2020年10月

会社分割による持株会社体制へ移行

関西工場)

冷凍食品製造ライン

設置
東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))に株式を上場

関東第一工場)竣工

株式会社イートアンドホールディングスに社名変更
2020年12月

現所在地（大阪市淀川区宮原）へ大阪オフィス移転

2021年１月

株式会社一品香、有限会社一品香フーズ（現連結子会社）の株式取得による子会社化
伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司（中国・現非連結子会社）設立

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪
王将、株式会社アールベイカー、株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック、株式会社一品香、有限会社一品香フーズ）、非連結子会社（一特安餐飲股份有限公司、伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司）の10社で構成されており、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を主な事業としております。
当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
会社名

報告セグメント

主な事業内容株式会社イートアンドホールディングス

全社（共通）

グループ経営に関する事業等

株式会社イートアンドフーズ

食品事業

冷凍食品の製造および販売

株式会社大阪王将

外食事業

外食事業のＦＣ本部および店舗運営

株式会社アールベイカー

外食事業

ベーカリー・カフェ業態のＦＣ本部および店舗運営

株式会社イートアンドインターナショナル

外食事業

海外ＦＣ本部および店舗運営

株式会社ナインブロック

食品事業

冷凍食品販売におけるＥＣ事業の展開

株式会社一品香

外食事業

外食事業の直営展開

有限会社一品香フーズ

外食事業

株式会社一品香向け商品製造（注）１．非連結子会社である一特安餐飲股份有限公司、伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司は、重要性が乏しいため記載しておりません。
２．株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、株式会社イートアンドイ
ンターナショナルは2020年５月に設立しております。
３．株式会社一品香、有限会社一品香フーズは2021年１月に株式取得しております。
４．フードランナー株式会社は2021年２月に清算結了しております。
５．株式会社Ａ＆Ｂは2021年１月に株式譲渡しております。
６．EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITEDは2020年９月に株式譲渡しております。
７．OsakaOhsho(Thailand)Company Limitedは2020年９月に株式譲渡しております。

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食品事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。
外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker Inspired by court rosarian」および「コシニール」、たんめんを中心とした中華業態「一品香」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。
当社グループの主要商品である餃子について、食品事業においては、群馬県邑楽郡板倉町および大阪府枚方市の当社グループ工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。また、トレーサビリティ(注)と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。
(注) 「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ
外食事業においては、群馬県邑楽郡板倉町、大阪府枚方市、岡山県笠岡市の当社グループ工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度末(2021年２月28日)
業態名
直営店

加盟店

計

大阪王将

39

312

351

ラーメン

12

19

31

ベーカリー・カフェ

22

14

36

その他業態

13

4

17

海外

3

32

35

89

381

470

合計

外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。
大阪王将
直営店

ラーメン

加盟店

直営店

加盟店

ベーカリー・カフェ

2021年２月28日現在
その他

直営店

直営店

加盟店

加盟店

北海道・東北

1

21

0

0

0

3

5

0

関東

29

56

10

14

14

3

8

3

北陸・中部

0

14

0

1

0

1

0

0

近畿

8

135

2

4

8

0

0

1

中国・四国

0

56

0

0

0

5

0

0

九州・沖縄

1

30

0

0

0

2

0

0

海外

1

25

2

7

0

0

0

0

40

337

14

26

22

14

13

4

合計

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有価証券報告書［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社イートアンドフーズ

大阪府枚方市春日北町

千円
90,000

食品事業

100.0

経営管理
役員の兼任

株式会社大阪王将

大阪府枚方市春日北町

千円
90,000

外食事業

100.0

経営管理
役員の兼任

株式会社アールベイカー

大阪府枚方市春日北町

千円
90,000

外食事業

100.0

経営管理
役員の兼任

株式会社イートアンドイン
ターナショナル

大阪府枚方市春日北町

千円
90,000

外食事業

100.0

経営管理
役員の兼任

株式会社ナインブロック

大阪市西区靱本町

千円
10,000

食品事業

91.3

経営管理

株式会社一品香横浜市中区長者町

千円
49,000

外食事業

100.0

経営管理
役員の兼任

有限会社一品香フーズ

横浜市保土ヶ谷区
岡沢町

千円
15,000

外食事業

100.0 経営管理
(35.6) 役員の兼任(注) １．議決権の所有割合又は被所有割合は、間接所有割合を( )内に内書きで記載しております。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント別の名称を記載しております。
３．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れ等一元管理を行っております。
４．株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、株式会社イートアンドイン
ターナショナルは2020年５月に設立しております。
５．株式会社一品香、有限会社一品香フーズは2021年１月の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
６．フードランナー株式会社は2021年２月に清算結了しております。
７．株式会社Ａ＆Ｂは2021年１月に株式譲渡しております。
８．EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITEDは2020年９月に株式譲渡しております。
９．OsakaOhsho(Thailand)Company Limitedは2020年９月に株式譲渡しております。
10．株式会社イートアンドフーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
8,811,513千円② 経常利益356,300千円③ 当期純利益
223,219千円④ 純資産
7,040,945千円⑤ 総資産
15,580,746千円
11．株式会社大阪王将については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
3,750,033千円② 経常損失22,348千円③ 当期純損失
86,019千円④ 純資産
598,801千円⑤ 総資産
2,488,454千円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数(人)食品事業

185（362）

外食事業

257（477）

全社（共通）37（合計

1）479（840）(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数は、正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．全社（共通）は、管理部門に所属する従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数(人)37(1)平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)39.6

平均年間給与(千円)
7.1

5,404

(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数は、正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。また、当事業年度は決算期変更により2020年４月から2021年２月までの11ヶ月間となっているため、11ヶ月間の金額を年間ベースに換算して記載しております。
４．前事業年度末に比べ従業員数が415名減少しておりますが、その主な理由は、2020年10月１日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行したことによるものであります。
５．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、『時代の変化を的確にとらえ、夢と楽しさと命の輝きを大切にし、食文化の創造を通して、お客様と全てのステークホルダーの幸福を創造するために当社は存在します。』のOurMissionのもと、外食に留まらない幅広い食のシーンで人々の暮らしに貢献し、そして従業員を含むより多くの人々に食を通じた生活提案を行うために「フルライン型フードメーカー」機能の最大化を図り、日本一の「食のライフプランニングカンパ
ニー」を目指しております。
今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主要ブランドである「大阪王将」は、食品事業および外食事業の両事業において全国的に展開を行っており、一般消費者、加盟企業、各量販店のバイヤーなど多岐にわたって利用されております。当社グ
ループは主要商品である餃子を当社グループ工場で製造しており、食品と外食という２つの販売チャネルをうまく活用し、相乗効果の最大化を図ることで成長を遂げる経営戦略を掲げております。製造から販売まで一環して手がけることでお客様に安心・満足していただく商品を提供し、生活文化全般の向上に貢献できる企業として、
企業価値を高めてまいります。
（3）目標とする経営指標
当社グループは、収益上の基本指標である売上高経常利益率を最重要経営指標としており、売上増加、生産性向上、適正な時期と規模の投資により、経常利益率を中長期的に5.0％に引き上げるべく努めてまいります。
同指標の向上を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。
（4）会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の今後の推移についてはなお不透明感があるものの、ワクチン接種の広がり等により本年末に向けて徐々に収束していくものと想定されます。それに伴う景気回復および外食・サービス需要の持ち直しにより、当社業績も回復を見込んでおります。
食品事業につきましては、主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」の油いらず・水いらず・フタいらずの商
品力は高く、メディア戦略のブラッシュアップ等を通じ、その魅力の消費者に対する認知度向上を図ることにより更なる拡販が可能と考えております。
また、コロナ後の生活を見据えた新たなニーズにマッチした新商品の開発も進めます。生産面では、販売好調を受け、工場における最新技術の導入による省人化の促進なども含め、更なる生産性の向上と供給能力の拡大を図ります。
このような状況下、当社グループにおきましては、「フルライン型フードメーカー」機能の最大化を図り、日本一の「食のライフプランニングカンパニー」を目指し、今こそ唯一無二のビジネスモデルである会社として『生産事業』、『食品事業』、『外食事業』のシナジーを発揮し、成長してまいります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。

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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
主なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 食品業界の動向および当社グループの事業展開について
当社グループの属する外食市場および冷凍食品市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。
加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか、外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
このような環境下において、当社グループは食品事業と外食事業を中心に事業展開を行っております。
食品事業では、卸売業者を通じて全国の生活協同組合や一般量販店に「大阪王将」ブランドの餃子を主軸とする
冷凍中華惣菜や常温調味料の販売およびインターネット等の通信販売で一般消費者に直接販売を行っております。
外食事業では、大衆中華料理業態の「大阪王将」を中心に、ラーメン業態の「よってこや」、「太陽のトマト麺」、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker Inspired by court rosarian」、「コシニール」、たんめんを中心とした中華業態「一品香」などを展開しております。出店形態には直営店とFC加盟店があり、直営店については、一般顧客への料理の提供による売上を計上しております。一方、加盟店に対する売上については、食材の販売を主軸に、厨房機器や家具類の売上、ロイヤリティや加盟金収入などを計上しております。
当社グループはお客様に満足していただけるように、商品の味・価格・サービス等について細心の注意を払っておりますが、それにもかかわらずブランド価値が毀損される可能性や、それに伴うブランドの撤退がないとも限りません。特に食品事業および外食事業において「大阪王将」のブランド価値は大きく、同ブランド価値が毀損した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 過年度の経営成績の推移について
当社グループの最近５期間の経営成績の概況および外食事業の期末店舗数は以下のとおりであります。景気の推移や社会的事件の影響を強く受けるほか、当社グループが属する業界での競合状況は刻一刻と変化していることから、過去の経営成績の推移だけでは、当社グループの将来の業績を予測する判断材料としては不十分な面がありま
す。
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年２月

売上高(全社)(千円)

26,304,166

28,166,421

29,164,379

30,361,876

25,964,319

売上原価(全社)(千円)

16,051,432

16,912,839

17,412,868

18,234,944

15,743,445

売上総利益

(千円)

10,252,734

11,253,581

11,751,510

12,126,932

10,220,873

営業利益

(千円)

607,316

770,986

834,438

810,235

261,283

経常利益

(千円)

571,453

743,034

798,282808,056

279,656

期末店舗数

(店)

473

484

482

491

470

直営店

72

79

88

94

89

FC加盟店

401

405

394

397

381

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有価証券報告書(3) 食材および商品の安定確保について①

食材の安定確保について
当社グループにおきましては、安全な食材の安定確保に向け、取引先との連携等をこれまで以上に慎重に取り組んでいく方針ではありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

商品の安定確保について
食品事業における当社グループ製品の製造に関しては、当社グループ工場での製造のみならず他社工場への製造委託も行っております。委託先の工場は特定の地域に偏ることなく複数の工場を確保しており、仮に一つの工場で事故等により当該工場からの供給が一時的に停止した場合でも、他の工場との連携により必要数量を確保する体制を整えております。しかし、供給量の低下が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

原材料の価格高騰について大幅な為替変動をはじめ、天候不順による野菜作柄の急落や、鳥インフルエンザ、豚コレラといった疫病の流行など、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰等により、当社グループが購入している原材料の価格が高騰する可能性があります。当社グループでは複数の仕入先の確保や契約農場の確保により原材料価格の安定化および数量の安定確保に努めておりますが、原材料価格が著しく高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 外食事業について①

店舗展開について
当社グループは、外食事業において「大阪王将」、ラーメンおよびベーカリー・カフェ業態の各種店舗ブランドのフランチャイズ・チェーン展開を積極的に行う方針であります。出店にあたりましては、１店舗の収益性を重要視し、賃借料等の出店条件および周辺環境等を勘案し優良物件を選定しております。
しかしながら、当社グループの希望する出店予定地の確保ができない場合、またFC加盟店開拓が計画どおりに進まない場合には出店数が予定を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また直営店の出店においては、既存ブランドによる出店や新規業態構築のための出店を予定しておりますが、
新規業態等が必ずしもお客様に支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

②

フランチャイズ・チェーン展開について
当社グループは、契約に基づき当社グループのスーパーバイザー(SV)がFC加盟店を巡回し、店舗の運営指導を行っております。しかしながら、当社グループの指導等の及ばない範囲でFC加盟店が受ける苦情および芳しくない評判等は、当社グループおよび当社グループブランドのイメージに影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、当社グループのFC本部としての機能に対するFC加盟者からの評価が不十分な場合や、当社グループに起因しないFC加盟者の諸事情を理由として、FC加盟者が当社グループのFC事業の出店凍結もしくはFC加盟契約関係を解消した場合には、FC加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社グループの今後の出店政策および事業展
開に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書③

賃借物件への差入保証金等について
当社グループの事務所および直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に基づき賃貸人に対して保証金等を差し入れております。当社グループは新規に出店する際に賃貸人の信用状況についての調査・確認を徹底させるとともに、特定の賃貸人からの賃借が集中しないように取り組んでおりますが、万一、賃貸人の倒産等により、差し入れていた保証金等の一部または全部が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸人側の諸事情により賃貸借契約期間中に解約された場合や、契約の更新を拒絶された場合、退去・閉店を余儀なくされる可能性があります。そのような場合には当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

短時間労働者に対する社会保険適用拡大等について
厚生労働省は、2016年10月より「将来にわたる年金財政の安定化等」を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、１週間の所定労働時間が正社員より短い労働者）に対する社会保険への加入基準を拡大いたしました。
当社グループは、工場、直営店舗において多くの短時間労働者が就業しており、今後、当該年金制度が変更され、更なる社会保険適用基準の拡大が実施された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

海外事業展開におけるリスクについて
当社グループは、海外関係会社またはフランチャイズ加盟企業（現地企業）において海外店舗展開を行っております。それぞれの進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化により、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現できない場合、ロイヤリティ収入が減少することなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食品事業について①

冷凍食品関連の市場動向について
食品事業を取り巻く外部環境は、特に冷凍食品において過去に発生した食の安心・安全を脅かす事件から得た教訓に基づき、各社とも検査体制やトレーサビリティの確立に努めております。また、価値観の多様化により健康や簡便性、低価格など様々な要望に応えるべく商品群の充実が求められ、少量多品種生産への対応を進める中
で生産性の維持・向上に苦慮するなど、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは主力ブランドである「大阪王将」の冷凍中華惣菜の製造の大部分を当社グ
ループ工場を含む国内工場に切り替えたほか、検査体制およびトレーサビリティの向上を図り、また商品情報の速やかな開示にも努めたことで早期に信頼回復を図り、市場内でのシェア拡大に努めてまいりました。今後も冷凍食品の開発と内製化を進め、さらに安心・安全を確保するとともに、様々な価値を訴求・提案する商品の提供に努めてまいります。
しかしながら、今後冷凍食品において再度食の安心・安全を脅かす事件が発生した場合には、冷凍食品に対するイメージの低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

取引先について食品事業における商品は、主として各地の生活協同組合および小売量販店へ卸売業者を通じて販売され、消費者へと渡ります。当社グループと卸売業者等の取引先との関係は良好ではありますが、予期せぬ理由により一部の取引先との取引が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(6) 競合について
当社グループは、大衆中華料理店である「大阪王将」を中心とした飲食店の経営および冷凍中華惣菜を販売しております。当社グループは、大衆中華料理店や冷凍食品取扱業者等の同業との競合のみならず、和・洋レストラン
およびファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当
事業およびデリバリー事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。
特に最近では、高付加価値と低価格をめぐって競争が激化しております。当社グループは、こうした競合に対処すべく安心・安全で鮮度の高い商品を提供することや顧客のニーズに応え続けること等により顧客満足度を高める
とともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合激化に伴う品質の向上のためのコストの増加、販売価格の引き下げ圧力による利幅の低下等が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について①

食品衛生法について
当社グループが事業展開を行っている食品事業および外食事業は、いずれも食品衛生法をはじめとした各種法令の規制を受けております。食品衛生法は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当社グループにおきましては、所轄保健所等より飲食店等の営業許可を取得するとともに、食品衛生責任者を置
き、定期的な衛生点検を実施しております。また、厚生労働省の業種別手引きに基づき、HACCP（ハサップ）の考
え方を取り入れるなど、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。
しかしながら、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間 100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社グループは食品残渣物を低減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)について
当社グループは、フランチャイズ加盟者の募集および加盟者との取引に関して、それぞれ「中小小売商業振興法」・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)による規制を受けております。具体的には、加盟募集に当たり加盟希望者が適切な判断をするのに十分な情報開示を行い、当社グループのフランチャ
イズ事業内容や加盟契約内容などを書面により事前説明することが義務付けられております。また、法律上、加盟者は当社グループから独立した事業者でありますので、当社グループがフランチャイズシステムによる営業を的確に実施する範囲を超えて、加盟者に対して正常な商習慣に照らし不当に不利益を与えることは独占禁止法違反に該当します。
当社グループは、これらの法令を遵守しており、加盟希望者とは十分な面談の上、加盟契約を締結しており、本書提出日現在において、加盟希望者および加盟者との間で訴訟や係争はありませんが、法令に関する解釈等に相違が生じた場合には、加盟者から訴訟が提起される可能性があります。万が一、そのような事態に陥った場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書④

店舗での酒類の提供について
当社グループの店舗では、アルコール類の提供を行っております。その為、未成年のお客様や自動車等で来店されるお客様に対しアルコール類を提供しないよう、注意喚起を図っております。
しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、当社グループの店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける、または店舗の営業が制限される可能性があり、これらの場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

その他の法令について
当社グループは、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)・「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)・「製造物責任法」(PL法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となる
おそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗では、消防法、建築基準法および都市計画法による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、様々な施策を講じ法令遵守に努めております。しかしながら、不測の事
態によって、当社グループ店舗において火災による事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 食品の安全性について
食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められております。
当社グループでは、食品安全を確保するための国際規格であるISO22000：2018を認証取得するとともにHACCPに基づく安全で衛生的な商品の提供に努めております。
しかしながら、品質問題等想定を超えた事象が発生した場合、異物混入等当社グループ商品において市場からの回収の必要性が生じた場合、もしくは当社グループ商品に直接問題がない場合であっても食品業界に対する風評等により当社グループ商品のイメージが低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保と育成について
当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。
また、当社グループは更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。
しかしながら、人材の確保および育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め
当社グループの事業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 当社グループの商標権について当社グループは、自社開発業態のブランドを当社グループ事業にとって重要なものと位置づけ、「大阪王将」、「よってこや」、「太陽のトマト麺」などの主要ブランドの商標の登録を行っております。
本書提出日現在において、商標の登録、使用に関する訴訟や紛争はなく、また当社グループの事業展開を制約する取り決め等もありませんが、これらの商標は、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、
今後類似商標の出現および無断使用等により、商標権を侵害された場合には、当社グループのブランド価値や顧客からの信用が毀損する可能性があるとともに、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明した場合に、商標の使用差止、損害賠償等の支払いを請求される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

16/101EDINET提出書類
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有価証券報告書(11) 自然災害等による影響について
地震や津波、台風等の自然災害により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断・制限等により、当社グループや取引先の正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステムおよびそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じておりますが、これらの対策にもかかわらず、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 減損会計の適用について
当社グループは、店舗環境の変化や経済的要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産およびリース資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 個人情報保護について
当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備およびその取扱については細心の注意を払っておりますが、保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) インターネット等による風評被害に伴うリスク
当社グループが保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や調理設備の不適切使用等、インターネット上の掲示板やSNS等への書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、業績、ブランドイメージおよび社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 新型コロナウイルスの影響について
当社グループにおきましては、食のインフラ企業として顧客満足を実現するため、保健行政の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更等を実施するなど、顧客、取引先および従業員の安全を考慮した店舗運営を実施しております。
また、本書提出日現在において、当社グループ工場の安定稼働や原材料の十分な量の確保、外食事業の需要低迷
を食品事業で補完するなど、「フルライン型フードーメーカー」としての強みを活かし、事業に及ぼす影響の低減を図っております。
しかしながら、影響がさらに拡大、長期化した場合には、外食事業の売上高が減少するなど、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は2021年２月期より決算期を３月31日から２月末日に変更しております。この変更に伴い当連結会計
年度は11ヶ月の変則決算となるため、対前年同期比につきましては記載しておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による2020年４月の緊急事態宣言を受けた４−６月四半期の実質GDP成長率の記録的落ち込み（前期比マイナス8.3％）に始まり、その後の経済活動再開により２四半期連続でプラス成長に転じて力強い持ち直しの動きを見せていたものの、2021年１月に再び発出された２回目の緊急事態宣言により１−３月期には再び前期比1〜2％程度のマイナス成長となる見込みであります。しかしながら、２回目の宣言は対象地域や時短要請対象業種が限られており経済への悪影響は１回目より限定的である
ことから、３月21日の同宣言解除以降は、感染再拡大への予断は許さないものの、ワクチン接種本格化への期待もあり、再び景気回復基調に戻ることが期待されております。
当社事業に関連の深い個人消費につきましては、コロナ禍の中、消費財・耐久消費財消費は比較的底堅いものの、娯楽・外食・交通・旅行・宿泊などのサービス消費は、１回目の緊急事態宣言時の大きな落ち込みから回復しきれていない状況であります。しかしながら、２回目の緊急事態宣言による個人消費の落ち込みは比較的小さく、2021年２月の消費動向調査による消費者マインドには持ち直しの動きも見られます。また、外出自粛・テレワークの推進などを受けた在宅需要、中食・内食需要の高まりは依然継続しており、家電量販店・ホームセンターに加え、飲食料品・マスク等が伸びたスーパー・ドラッグストアは販売好調を維持しております。なお、個人消費の抑制、定額給付金の効果などにより家計の貯蓄率は高まっており、雇用環境の悪化には注意が必要であるものの、今後新型コロナウイルス感染症が収束に向かえば、消費が一気に上振れする可能性も見込まれております。
食品業界におきましては、GoToキャンペーン等の政策効果もあり、一時の最悪期から持ち直しつつあった飲食業について、２回目の緊急事態宣言以降の営業時間制限を受け、依然として厳しい状況が継続しております。日本
フードサービス協会発表によると、業態としては酒類提供時間制限が致命的であるパブや居酒屋の2021年２月売上の前年同月比が29％と最も厳しい一方で、堅調なテイクアウトやデリバリー需要およびまとめ買いによる客単価
アップに支えられたファストフード（含む回転寿司）が同91％、中華が同85％と相対的に高い水準となっております。また、食品販売につきましては、在宅での飲食需要が依然として力強く推移しており、総務省家計調査によると、家飲み用の酒類、外食からシフトしたウナギ等の高級食材、長期保存が可能で調理が容易なパスタ・麺類、冷凍食品、レトルト食品などの家計支出額が伸びております。
このような状況下、当社グループでは、コロナ禍の影響を受け業績の落ち込んだ外食事業において、店舗の積極的なスクラップアンドビルドによる構造改革を進めるとともに、在宅需要により好調な食品事業において、新商品開発による商品ラインアップの拡充や、既存商品の一部リニューアルによる商品力の更なる向上を図るとともに、自社工場における商品供給体制の一層の整備を図りました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高259億64百万円、営業利益２億61百万円、経常利益２億79百万円と、外食事業の落ち込みを好調な食品事業で完全には補いきれず、減収減益となりました。しかしながら、未曽有の経済危機ともいえる逆風のなかで経常利益を確保することができたのは、当社のビジネスモデルである食品と外食の両輪からなる事業ポートフォリオが奏功したものと考えております。
他方、特別損益につきましては、本店ビル（大阪府大阪市）等を売却したことによる固定資産売却益８億36百万円を含む特別利益８億95百万円を計上した一方、賃貸用不動産物件（大阪府枚方市）売却による損失に加え、コロナ禍を踏まえた店舗ごとの将来の収益性に鑑みて不採算店舗の積極的な閉店および減損による財務体質の改善を推し進めたことにより特別損失11億25百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は２億２百万円となりました。

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なお、当社グループでは、2020年10月1日をもって旧イートアンド株式会社の会社分割を行い持株会社体制に移行いたしました。これは、グループ経営の効率化、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制の構築および各事業における経営責任の明確化による迅速な意思決定を目指したものであります。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
a. 食品事業
食品事業につきましては、中食・内食需要拡大の流れに乗り、冷凍食品市場の拡大に加えて当社主要商品シェアも伸長しており、売上高・利益ともに好調を維持いたしました。需要拡大に確実に対応するため、最新鋭の設備を備えた関東第二工場の製造能力拡張・生産性向上を図り、供給能力の確保に努めました。
2020年８月末には冷凍食品シリーズの家庭用新商品として「大阪王将 たれつき肉焼売」、「大阪王将 小籠包」 など６品、リニューアル品10品の全国販売を開始し、好評を得ております。
さらに、積極的なメディア向けマーケティング戦略が奏功し、2021年２月に在京キー局のゴールデンタイム番
組において当社がフィーチャーされ、当社主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」の「街中華」を家庭に持ち込んだ本格的な味や、油いらず・水いらず・フタいらずのお手軽調理などの商品開発力が高く評価され、市場でも大きな反響を呼びました。
以上の結果、食品事業における当連結会計年度の売上高は、156億67百万円となりました。
b. 外食事業
外食事業においては、第１四半期連結会計期間に大きく毀損した売上高が、2020年夏以降回復基調に転じました。その後、2021年１月に２回目の緊急事態宣言による若干の揺り戻しがあり、２月には再び回復傾向となった
ものの、前年度のレベルには届きませんでした。
この状況に対応するため、「大阪王将」ブランド店舗においては、コロナ禍による影響を大きく受けて採算の悪化した繁華街立地店舗の閉店を進めるとともに、在宅飲食需要の取り込みを図るため、より住宅街に近い立地
での新規出店を展開いたしました。また、テイクアウトやデリバリーメニューの拡充も行っております。さらに、地域や店舗毎のエリア特性を捉えた「この街の味」を提供し各店舗の魅力アップを図るため、店舗ごとにメニュー構成を細かく見直すマイクロマネジメントを強化いたしました。
「太陽のトマト麺」「よってこや」等のブランドで展開するラーメン事業および「R Baker」ブランドで展開するベーカリー事業につきましても、不採算店舗の整理を進めるとともに、期間限定メニュー開発、マイクロマネ
ジメントの導入等による既存店のテコ入れを図りました。
これらに加えて、当社グループの成長戦略の一環として、当社外食事業とのシナジーが図れ、かつコロナ禍の中で投資妙味の出た企業に対する買収も進め、「横濱一品香」ブランドにて伝統のたんめんチェーンを展開する
株式会社一品香および有限会社一品香フーズの株式を100％取得し、連結子会社といたしました。
以上の結果、外食事業における当連結会計年度の売上高は、102億96百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における店舗数は、年度中に加盟店13店舗、直営店26店舗の計39店舗を出店（うち11
店舗は株式会社一品香株式取得に伴う増加）した一方、加盟店30店舗、直営店30店舗の計60店舗を閉店した結果、加盟店381店舗（うち海外32店舗）、直営店89店舗（うち海外3店舗）の計470店舗（うち海外35店舗）となります。また、運営形態変更に伴い１店舗を直営店から加盟店へと変更しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度末(2021年２月28日)

前連結会計年度末(2020年３月31日)

業態名
直営店

加盟店

計

直営店

加盟店

計

大阪王将

37

315

352

39

312

351

ラーメン

19

21

40

12

19

31

ベーカリー・カフェ

25

14

39

22

14

36

その他業態

12

1

13

13

4

17

海外
合計

1

46

47

3

32

35

94

397

491

89

381

470

② キャッシュ・フローの状況
19/101EDINET提出書類
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当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より４億47百万円増加し、13億80百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億55百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上49百万円、減価償却費の計上８億44百万円、減損損失の計上７億65百万円、未払金の増加５億40百万円、仕入債務の増加
４億10百万円があった一方、売上債権の増加14億46百万円、固定資産除売却損益８億25百万円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は17百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入15億20百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出14億84百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億91百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入９億円があった
一方、長期借入金の返済による支出６億20百万円、配当金の支払額１億１百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは数量で示すことは困難であるため記載しておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年２月28日)

セグメントの名称
金額

前年同期比(％)

食品事業(千円)

5,129,488−

外食事業(千円)

2,916,437−

合計(千円)

8,045,926−(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度は決算期を３月31日から２月末日に変更したことにより前年同期比を記載しておりません。
c. 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

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d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年２月28日)

セグメントの名称
金額

前年同期比(％)

食品事業(千円)

15,667,948−

外食事業(千円)

10,296,371−

合計(千円)

25,964,319−(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
相手先至 2020年３月31日)
至 2021年２月28日)
金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

三菱食品株式会社

5,963,985

19.6

5,773,817

22.2

伊藤忠商事株式会社

2,849,146

9.4

2,576,248

9.9

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度は決算期を３月31日から２月末日に変更したことにより前年同期比を記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当連結
会計年度は決算期を３月31日から２月末日に変更したことにより前年同期比を記載しておりません。
① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は「変わろう、次のステージに向かって〜自社独自の質感の追求〜」を会社方針として掲げ、収益の高い会社を目指すべく質を追求し、更なる利益体質の会社を目指し、当社の成長戦略でもある「当社グルー
プ工場の生産」を中心として、食品事業、外食事業のシナジーを最大限に発揮し、商品開発、販路拡大に取り組ん
でまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大は当社グループ損益にも大きく影響し、特に外食事業では繁華街立地の店舗を中心に売上高が著しく毀損し、過去に例を見ない減収となりました。これに伴い店舗のスクラップアンドビルドを早期に着手し、不採算店舗のスクラップを実行、乗降客数２〜３万人程の帰着駅を中心に地域密着型の直営店舗を積極的に出店することで、新たな出店戦略も確立いたしました。
当社グループのメインブランドである「大阪王将」は日常食としての確固たる地位を築いており、お持ち帰りやデリバリーでの売上獲得も同時に進める事で一部店舗では50％を超える販売構成比率を記録するなど回復に努めました。
一方で、食品事業においては、巣ごもり需要など生活スタイルの変化に伴い主力商品である「大阪王将き餃子」「大阪王将

羽根つぷるもち水餃子」を中心に販売が大きく伸長し、前年同期間（11ヶ月）での比較においても二桁成長を達成いたしました。2020年１月より本格稼働を開始した関東第二工場も当初の想定を上回る稼働率で推移しており、2021年１月には新たに製造ラインを増設し、更なる供給体制の増強を図っております。今後も当社グループ工場にはＡＩやロボット技術を駆使したより安全性の高い最新鋭の設備を整え、労務作業の軽減、効率化を図り自社製品の内製化比率を更に高めてまいります。
上記取り組みなどにより、営業赤字に陥ることなく営業利益を確保することができました。これは当社グループのビジネスモデルである食品と外食の両輪からなる事業ポートフォリオによるものであり、他社にはない強みであることを示すことができました。
経営成績の分析
a. 売上高
売上高は、食品事業156億67百万円、外食事業102億96百万円、グループ合計259億64百万円となりました。
当連結会計年度においては４月〜６月まで新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業や時短営業により外食事業の売上高には大きく減少した一方で、巣ごもり需要を契機に食品事業における主力アイテムである「大阪王将羽根つき餃子」や「大阪王将

ぷるもち水餃子」の販売が大きく伸長し、外食事業での落ち込みをカバーすることができました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は食品事業が60.3％、外食事業が39.7％となりました。
b. 売上総利益
売上総利益は、グループ合計102億20百万円となりました。売上高総利益率は39.4％と前連結会計年度の39.9％
から0.6ポイントダウンとなりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高総利益率の高い外食事業の直営店、加盟店向け食材販売が大きく減少したためであります。
一方、食品事業における自社製造冷凍食品（「大阪王将

羽根つき餃子」および「大阪王将

ぷるもち水餃

子」など）の販売伸長により、関東第二工場をはじめとする製造工場は、稼働率、製造量はさらに向上しており、売上総利益を高める指標である自社製造内製化比率は前連結会計年度と比較しても飛躍的に向上しております。

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有価証券報告書c. 営業利益
営業利益は、食品事業９億70百万円、外食事業△５億１百万円、調整額△２億７百万円、グループ合計２億61
百万円となりました。営業利益率は1.0％と前連結会計年度の2.7％から1.7ポイントダウンとなりました。
当連結会計年度においては、a.売上高、b.売上総利益にも記載したとおり新型コロナウイルス感染症拡大の影
響を大きく受けたものの、当社グループのビジネスモデルである食品と外食の両輪からなる事業ポートフォリオが奏功し、営業利益の確保が達成できました。
d. 経常利益
直営店の移転補修金収入や家賃助成金収入により営業外収益39百万円を計上する一方で、銀行借入による支払
利息の支出により営業外費用21百万円を計上した結果、経常利益は２億79百万円となりました。これにより売上高経常利益率は1.1％と前連結会計年度の2.7％から1.6ポイントダウンとなりました。
e. 親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度における特別損益は、本店ビル（大阪府大阪市）等を売却したことによる固定資産売却益８億36百万円を含む８億95百万円を計上した一方で、賃貸用不動産物件（大阪府枚方市）売却による損失に加え、繁華街立地の直営店のスクラップを積極的に実施し特別損失11億25百万円を計上いたしました。
また、持株会社体制への移行に伴い、繰延税金資産の取崩の発生による税負担の増加の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は、２億２百万円となりました。
財政状態の分析
a. 資産の部
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末より14億73百万円増加し、204億26百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より19億37百万円増加し、97億64百万円となりました。主な要因は、現金及び預金ならびに売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より４億63百万円減少し、106億61百万円となりました。主な要因は、本店ビル
および不動産賃貸物件の売却ならびに減損損失の計上等により、有形固定資産が減少したことによるものであります。
b. 負債の部
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末より17億85百万円増加し、132億97百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より14億25百万円増加し、99億４百万円となりました。主な要因は、未払金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より３億59百万円増加し、33億92百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
c. 純資産の部
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末より３億12百万円減少し、71億28百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.8％となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)

事業の状況

経営成績等の状況の概要

状況」に記載のとおりであります。

23/101

３②

経営者による財政状
キャッシュ・フローのEDINET提出書類
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有価証券報告書

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
資金は、金融機関からの借入等を必要に応じて行うことで、流動性の確保および財務体質の向上を図っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）目標とする経営指標」に記載のとおり売上高経常利益率を最重要経営指標としております。
当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率は1.1％となり、計画比0.3ポイントプラスとなりました。
第45期は「LETS

CHALLENGE！！

明るく、元気に、前向きに〜ホールディングス元年。今までより更に広く「＋＆」に挑む！〜」を会社方針として実行し、さらに収益の高いグループとなるべく、各事業会社の収益力向上を企図した取り組みにも邁進してまいります。
回次
決算年月

第43期

第44期

第44期

増減

2020年３月期（実績）

2021年２月期（計画）

2021年２月期（実績）

2021年２月期（計画比）
102百万円(0.4％減)169百万円(153.6％増)

売上高

30,361百万円

26,066百万円

25,964百万円

808百万円

110百万円

279百万円

2.7％

0.4％

1.1％

＋0.7pt

340百万円△342百万円△202百万円

140百万円(−％)

経常利益
売上高経常利益率
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

当社グループの売上高経常利益率の推移は以下の通りであります。
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年２月期

売上高26,304百万円

28,166百万円

29,164百万円

30,361百万円

25,964百万円

571百万円

743百万円

798百万円

808百万円

279百万円

2.2％

2.6％

2.7％

2.7％

1.1％

経常利益
売上高経常利益率

セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識ならびに分析・検討内容は、「第２況３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①

財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

24/101(1)

事業の状

経営成績等の状況の概要

EDINET提出書類
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有価証券報告書② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（売上割戻引当金）
当社グループは、売上割戻引当金について、過去の売上割戻率の実績を基礎として見積率を算定し、売上実績額に当該見積率を乗じた金額を売上割戻の発生見込額として、引当計上しております。

25/101EDINET提出書類
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４ 【経営上の重要な契約等】(1) フランチャイズ加盟契約
当社グループは加盟者との間で、以下のような加盟契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。
①「大阪王将」フランチャイズチェーン契約

契約内容
契約期間

加盟者は、「大阪王将」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。
契約締結日から５年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。

加盟金500万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は250万円)

保証金

店舗坪数×５万円

契約更新料

初回更新時
２回目以降

ロイヤリティ等

②

20万円
10万円

商標使用料

店舗売上高の１％

店舗運営指導費

店舗売上高の２％(開店から２年目以降は、当社グループの店舗
運営基準に応じて、店舗売上高の０％から２％の範囲内で変動)「よってこや」フランチャイズチェーン契約

契約内容
契約期間

加盟者は、「よってこや」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。
契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。

加盟金300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)

保証金

店舗坪数×６万円

契約更新料

初回更新時
２回目以降

ロイヤリティ等

店舗売上高の３％

③

20万円
10万円

「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーン契約

契約内容
契約期間

加盟者は「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。
契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年間更新され、その後は２年ごとに自動更新される。

加盟金300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)

保証金

店舗坪数×６万円

契約更新料

初回更新時
２回目以降

ロイヤリティ等

店舗売上高の３％

20万円
10万円

26/101EDINET提出書類
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有価証券報告書④「ベーカリーカフェブランド」フランチャイズチェーン契約

契約内容
契約期間

加盟者は「ベーカリーカフェブランド」フランチャイズチェーンに加入し、商標使
用許諾およびノウハウの提供を受ける。
契約締結日から１年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年間自動更新される。

加盟金

300万円

保証金

店舗坪数×15万円

ロイヤリティ等

店舗売上高の３％(2) エリアフランチャイズ契約
当社グループは加盟者との間で、以下のような契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。
「大阪王将」エリアフランチャイザー契約
契約内容

加盟者は、合意した一定の指定地区内における「大阪王将」フランチャイズチェー
ン加盟店募集活動および指導、直営店の運営を独占的に行う権利を得る。

契約期間

定めなし

加盟金

加盟締結時に一定額
予定出店数に達するまでの1店舗出店ごとに100万円

保証金

１店舗出店ごとに一定額(3) 分割契約
当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社、当社100％出資の分割準備会社４社を承継会社とする分割契約を締結することを決議し、2020年５月26日に分割契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等係）」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

27/101(1)連結財務諸表

注記事項（企業結合等関EDINET提出書類
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は関東第二工場のライン増設工事および「大阪王将業態」10店舗、「ラーメン業態」１店舗、「カフェ・ベーカリー業態」４店舗、「その他業態」１店舗の新規出店を行いました。
これに伴う設備投資の総額は1,708百万円となりました。金額には新規出店に伴う差入保証金および権利金を含んでおります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年２月28日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物
(千円)

有形固定
資産
その他
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース
資産
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(人)

東京ヘッドオフィス(東京都品川区)

全社（共通） 本社機能

57,421

5,570

-

-

59,665

122,657

19

大阪オフィス(大阪市淀川区)

全社（共通） 本社機能

12,98826,152-

12,70689,179141,026

18(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
４．帳簿価額のうち「その他」は差入保証金、ソフトウエア、長期前払費用であります。
５．従業員数には、パートタイマーおよび期間社員は含まれておりません。
６．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

賃借期間
又はリース期間(年)

年間賃借料
又はリース料(千円)

東京ヘッドオフィス(東京都品川区)

全社（共通）

本社機能

５年

15,734

大阪オフィス(大阪市淀川区)

全社（共通）

本社機能

５年

5,422

28/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書(2) 国内子会社
2021年２月28日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

関西工場
(大阪府枚方市)
関東第一工場㈱イートアン (群馬県邑楽郡板倉町)
ドフーズ
関東第二工場(群馬県邑楽郡板倉町)
岡山工場(岡山県笠岡市)
関西地区 直営店舗(大阪王将道頓堀本店
他 ９店舗)
関東地区 直営店舗㈱大阪王将(大阪王将品川店他
38店舗)
九州地区 直営店舗(大阪王将天神新天町
店)
関西地区 直営店舗(R Baker大阪城公園店㈱アールベイ 他 ７店舗)
カー
関東地区 直営店舗(R Baker京王聖蹟桜ヶ丘店他 13店舗)㈱イートアン 北海道地区 直営店舗
ドインターナ (SAPPORO 餃 子 製 造 所
ショナル
他 ５店舗)㈱ ナ イ ン ブ 本社
ロック
（大阪市西区）
㈱一品香

有形固定
資産
その他
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース
資産
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

食品事業

食材加工

211,526

246,248

312,518(1,620.97)

7,352

33,774

811,421

30

食品事業

食材加工

1,426,547

835,536

207,768(9,737.82)

8,340

9,259 2,487,452

44

食品事業

食材加工

2,231,141 1,270,932

424,119(20,334.74)

6,966- 3,933,159

15

食品事業

食材加工

外食事業

5,326

1,989

-

-

-

7,315

2

店舗

113,00932,324--

190,434

335,768

21

外食事業

店舗

454,654130,080--

425,417 1,010,152

74

外食事業

店舗

-

-

-

-

18,00018,000

1

外食事業

店舗

100,887

25,830--78,269204,986

18

外食事業

店舗

262,92875,031--

141,735

479,695

40

外食事業

店舗

52,153

17,498--38,315

107,967

16

食品事業

本社機能

5,529

1,973

-

388

4,457

12,34914

店舗

32,455

3,149

39,944(160.42)-

103,895

179,446

26

705

2,400

-

-

1,127

4,233

5

関東地区 直営店舗
外食事業(若葉台店他 ７店舗)㈲一品香フー 工場
ズ（横浜市保土ケ谷区）

従業
員数
(人)

セグメント
設備の内容 建物及び
の名称
構築物
(千円)

外食事業

食材加工

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、㈱大阪王将は東京都渋谷区に帳簿価額16,299千円の建物及び構築物等を所有しております。
４．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は機械装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
５．帳簿価額のうち「その他」は差入保証金、商標権、水道施設利用権、ソフトウエア、長期前払費用であります。
６．従業員数には、パートタイマーおよび期間社員は含まれておりません。
７．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。
会社名

㈱大阪王将

事業所名
(所在地)
関西地区 直営店舗(大阪王将道頓堀本店
他 ９店舗)
関東地区 直営店舗(大阪王将品川店他 38
店舗)
九州地区 直営店舗(大阪王将天神新天町店)㈱アールベイカー㈱イートアンドイ
ンターナショナル
㈱一品香

関西地区 直営店舗(R Baker 大 阪 城 公 園 店
他 ７店舗)
関東地区 直営店舗(R Baker京王聖蹟桜ヶ丘店他 13店舗)
北海道地区 直営店舗
(SAPPORO餃子製造所他
５店舗)
関東地区 直営店舗(若葉台店他 ７店舗)

セグメントの
名称

設備の内容

賃借期間
又はリース期間(年)

年間賃借料
又はリース料
(千円)

外食事業

店舗

１年〜15年

49,556

外食事業

店舗

２年〜15年

163,178

外食事業

店舗

１年

5,000

外食事業

店舗

２年〜17年

41,105

外食事業

店舗

３年〜10年

49,186

外食事業

店舗

３年〜13年

19,471

外食事業

店舗

２年〜10年

16,21829/101EDINET提出書類
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有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
特記事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,400,000

計

14,400,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年２月28日)

普通株式

10,158,190

計

10,158,190

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2021年５月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
10,158,190
ます。
市場第一部
10,158,190―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

31/101―EDINET提出書類
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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,900

4,435,245

1,052

960,074

1,052

892,510

4,435,245

8,870,490−

960,074−

892,5102018年２月８日
(注)３

800

8,871,290

221

960,296221

892,7322018年８月６日(注)４

1,200,000

10,071,290

1,027,896

1,988,192

1,027,896

1,920,628

年月日
2016年４月１日〜
2017年３月31日(注)１
2018年１月１日(注)２

2018年９月４日
7,100
10,078,390
6,081
1,994,274
6,081
(注)５
2018年４月１日〜
2019年３月31日
79,800
10,158,190
22,1042,016,378
22,104(注)６(注) １．新株予約権の行使
発行価格
1,108円
資本組入額
554円
２．株式分割（１：２）
4,435,245株
３．新株予約権の行使
発行価格
554円
資本組入額
277円
４．有償一般募集
発行価格
1,797円
引受価額
1,713.16円
資本組入額
856.58円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
1,713.16円
資本組入額
856.58円
割当先
野村證券株式会社
６．新株予約権の行使
発行価格
554円
資本組入額
277円

1,926,710
1,948,814(5) 【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

個人以外

−

16

14

134

28

外国法人等
個人
30

個人
その他

計

25,35025,572

単元未満
株式の状況
(株)

所有株式数
−
7,054
984
35,7901,353
52
56,324
101,557
(単元)
所有株式数
−
6.9
1.0
35.2
1.3
0.1
55.5
100.0
の割合(％)(注) 自己株式921株は、「個人その他」に９単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

32/101―
2,490―

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年２月28日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(株)
する所有株式数の割合(％)

住所

有限会社ストレート・ツリー・エフ

大阪府枚方市東香里３丁目31−９

2,647,300

26.06

文野

東京都渋谷区

297,340

2.93

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)東京都港区浜松町２丁目11-３

222,100

2.19

サントリー酒類株式会社

東京都港区台場２丁目３−３

204,000

2.01

仲田

東京都品川区

179,900

1.77

大阪府大阪市港区

177,000

1.74

大阪府枚方市

132,600

1.31

イートアンド社員持株会

大阪市淀川区宮原三丁目３番34号

130,670

1.29

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目8-12

109,900

1.08

植月

大阪府大阪市城東区

101,580

1.00

4,202,390

41.37

直樹

森

浩康
孝裕

文野

弘美

剛
計

―

（注）前事業年度末現在主要株主であった文野直樹は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,154,800

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

900

101,548

―

2,490

―

―

10,158,190

―

―

―

101,548―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社イートアンド
ホールディングス
計

2021年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市淀川区宮原三丁目
３番34号

900

−

900

0.0

―

900

−

900

0.0

所有者の住所

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
(株)

当期間

処分価額の総額
(円)

株式数
(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

921

−

921

−

(注)

当期間における取得自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成と教育、将来の事業展開と経営体質強化のための十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしております。
これら配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社成長に見合った利益還元を行っていく基本方針のもと、１株当たり10円00銭（うち中間配当金５円00銭）としております。
今後の配当につきましては、経営成績および財政状態を勘案した上で、利益成長に応じた安定的な配当を引き続き検討してまいります。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開に即して、有効利用していく所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

(注)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当金(円)2020年10月20日
50,7865.00
取締役会決議2021年５月26日
50,7865.00
定時株主総会決議
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高めるため、経営の健全性・透明性を確保し、社会からの信頼の確保に努めるものであります。その実現のため、経営組織体制を整備し、さまざまな施策を実施しております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.

企業統治体制の概要
当社では激しく変化する経営環境に対応するため、取締役会の迅速な意思決定による取締役会の活性化に取組

んでおります。また、取締役相互の経営監視、監査等委員会における監査情報の共有や代表取締役社長直属の内部監査室を設けることで経営監視統制機能を高めるとともに、企業倫理向上および法令遵守等のコンプライアンスの徹底を図っております。
イ．会社の機関の内容および内部統制の関係の図表

35/101EDINET提出書類
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ロ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
・取締役会
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、取締役５名(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、経営方針、業務の意思決定および取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営されております。原則として、取締役会は毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。
・グループ社長会
グループ社長会は、原則として取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員をもって構成しており、グループ社長会付議事項、経営管理全般に関する事項について協議・決議を行い、会社運営における的確
周到な意思決定機関として機能することを任務としております。原則として、グループ社長会は週１回開催する定例会議のほか、必要に応じて臨時会議を開催し、経営判断の迅速化を図っております。
b.

当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役２名（うち監査等委員である取締役２名）を選任しており、独立役員として指定しております。社外取締役は、法令・財務会計・コーポレート・ガバナンス等に関して専門的な知見を有しており、職歴・経験等を活かして、適法性の監査に加え、経営全般に関する意見をおこなっております。
また、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督することから、経営監視機能が十分に機能している体制であるため現状の体制をとっております。
③

リスク管理体制の整備の状況
当社は、2001年10月に制定した「危機管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っております。具体的には、リスクの発生時には取締役５名(監査等委員である取締役を除く)および執行役員ならびにグループ各社取締役社長を中心とする「危機管理委員会」を立ち上げることとし、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、「危機管理対応マニュアル」を作成し、かかるマニュアルの遵守によりリスク管理能力の向上と有事における対応能力の向上を図ってまいります。

④

取締役の定数当社の取締役は、13名以内(うち監査等委員である取締役は３名以内)とする旨定款に定めております。
なお、2015年６月24日開催の定時株主総会において、取締役の員数を13名以内とし、うち監査等委員である取締役は３名以内とする定款変更決議を行っております。

⑤

責任限定契約について
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥

取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

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有価証券報告書⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑧

株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ．中間配当に関する事項
当社は、株主に対する利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。
ロ．自己株式の取得に関する事項
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ハ．取締役(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役の責任免除に関する事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役が期待される役割を十分発揮することを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の当社に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性

8名

女性

役職名

代表取締役会長ＣＥＯ

取締役社長ＣＯＯ―名(役員のうち女性の比率―％)

氏名

文野

仲田

生年月日

直樹

浩康

1959年11月29日生

1964年４月26日生

略歴
当社入社
取締役
代表取締役
代表取締役会長
代表取締役会長ＣＥＯ（現任）(注)１

297,340

2000年８月
2001年７月
2004年６月
2009年４月

当社入社
商事部部門長取締役
取締役常務執行役員トレーディン
グ本部長
(注)１
専務取締役
代表取締役社長
取締役社長ＣＯＯ（現任）
株式会社イートアンドフーズ 代
表取締役社長（現任）

179,900

2012年４月
2017年６月
2020年10月
2020年10月

2013年４月
植月

剛

1972年７月13日生

所有株式数
(株)

1980年４月
1980年10月
1985年７月
2017年６月
2020年10月

1995年４月
2006年６月
2009年４月
2012年４月

取締役

任期2017年４月

当社入社
取締役
取締役執行役員王将営業本部長
取締役常務執行役員王将営業本部長
取締役常務執行役員外食営業本部長(注)１
取締役常務執行役員外食事業統括

101,580

兼 外食第一営業本部長
2019年４月

常務取締役外食事業統括 兼 海外

2020年10月
2020年10月

戦略本部長
取締役（現任）株式会社大阪王将長（現任）2007年１月
2010年４月

取締役

取締役経営管理本部長

山本

加藤

浩

達也

1970年９月30日生

1964年５月８日生

2016年４月
2017年６月
2019年４月
2020年10月
2020年10月
2019年10月
2020年４月
2020年６月
2021年３月

38/101

代表取締役社

当社入社
商品本部商品部ゼネラルマネジャー
執行役員商品本部長
取締役執行役員商品本部長(注)１
取締役常務執行役員商品本部長
取締役（現任）株式会社イートアンドフーズ 取
締役専務執行役員（現任）
当社入社
執行役員経営戦略本部長
取締役執行役員経営戦略本部長
取締役経営管理本部長（現任）(注)１11,000100

EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏名

椎木

孝

1969年10月17日生
2017年４月
2019年６月
1988年４月
1990年10月
1991年３月

社外取締役(監査等委員)

錦見

所有株式数
(株)

当社入社
管理本部経理部ゼネラルマネジャー(注)２
経営企画室ゼネラルマネジャー
当社取締役(監査等委員)(現任)

1,100

略歴
2010年３月
2011年４月

取締役(監査等委員)
（常勤）

任期

生年月日

光弘

1963年５月13日生

2008年６月
2015年６月
2017年６月
2019年９月

英和監査法人入所
同所退所
公認会計士登録 錦見光弘公認会
計士事務所代表(現任)監査役
当社社外取締役(監査等委員)(現 (注)２
任)
株式会社松屋アールアンドディ
社外監査役（現任）MATSUYA
R&D（VIETNAM）
CO.,LTD1987年３月
1990年４月
1999年４月
1999年５月
社外取締役(監査等委員)池田佳史

1962年８月29日生

2003年１月
2009年６月
2013年６月
2015年６月
2017年６月

4,800

監査役（現任）

司法試験合格弁護士登録 栄光綜合法律事務所
入所
栄光綜合法律事務所パートナー
ブリティッシュ・コロンビア大学 ロースクールマスターコース
卒業(注)２
弁護士法人栄光 代表社員(現任)監査役
株式会社ヤギ 監査役就任
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
株式会社ヤギ 社外取締役（監査等委員）（現任）

計

4,800

600,620(注) １．2021年５月26日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２．2021年５月26日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役に選任された錦見光弘および池田佳史は、社外取締役であります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 椎木孝、委員 錦見光弘、委員 池田佳史
５．監査等委員である社外取締役錦見光弘は、株式会社松屋アールアンドディの社外監査役、MATSUYA R&D（VIETNAM）CO.,LTDの監査役であります。当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。
６．監査等委員である社外取締役池田佳史は、株式会社ヤギの社外取締役（監査等委員）であります。当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。
７．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査等委員１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

森田

(注)

生年月日

豪

1978年５月５日生

略歴
2004年10月
2007年４月
2010年１月

弁護士登録
弁護士法人栄光弁護士法人栄光栄光綜合法律事務所入所
社員就任(現任)

所有株式数
(株)
―

補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期満了の時までであります。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社は社外取締役を２名選任しております。
当社の社外取締役錦見光弘は錦見光弘公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所および当社と社外取締役個人との間に当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。また、錦見光弘は株式会社松屋
アールアンドディの社外監査役、MATSUYA R&D（VIETNAM）CO.,LTDの監査役でありますが、当社と株式会社松屋
アールアンドディ、MATSUYA R&D（VIETNAM）CO.,LTDとは当社の意思決定に影響を与える取引はありません。なお、「①

役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
同じく当社の社外取締役池田佳史は弁護士法人栄光代表社員でありますが、当社と同事務所および当社と社外取締役個人との間に当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。また、池田佳史は株式会社ヤギの社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と株式会社ヤギとは当社の意思決定に影響を与える取引はありません。なお、「①

役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役２名は高い独立性を有しており、当社の企業統治における、経営の健全性・透明性向上を果たす機能および役割を担っております。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
内部監査部門の担当者は、監査等委員である取締役および監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図っております。
監査等委員である取締役は、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、監査等委員会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプライアン
スを監視できる体制をとっております。また、代表取締役と定期的に会合を持ち、問題点を報告し、監査法人とは監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について定期的に監査法人より報告を受けております。

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
a.

監査等委員会監査の組織、人員及び手続きについて

イ．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。
ロ．監査等委員である取締役は監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、監査等委員会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプ
ライアンスを監視できる体制をとっております。
ハ．各監査等委員の経験及び能力
氏名

経験

及び

能力

常勤監査等委員

これまで当社の経営企画部門、財務経理部門を統括してきた経験から、

椎木

財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

孝

監査等委員（社外）公認会計士としての豊富な実務経験から、財務および会計に関する相当

錦見程度の知見を有しております。

光弘

監査等委員（社外）弁護士としての豊富な実務経験から、法務およびリスク管理に関する相池田

当程度の知見を有しております。

佳史

40/101EDINET提出書類
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有価証券報告書

b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
イ． 監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
氏名

開催回数

出席回数

椎木

孝

13回

13回（100％）

錦見

光弘

13回

13回（100％）

池田

佳史

13回

13回（100％）

ロ． 監査等委員会の平均所要時間は50分程度、付議議案件数は９件であります。
ハ． 監査等委員会の主な検討事項
・ 監査方針、監査計画および業務分担について
・ 会計監査人に関する評価について
・ 常勤監査等委員の職務執行状況（月次）ニ． 常勤監査等委員および監査等委員の活動状況
・ 代表取締役および取締役へのヒアリング（常勤監査等委員および監査等委員）
・ 取締役会、コンプライアンス委員会への出席（常勤監査等委員および監査等委員）
・ グループ社長会への出席（監査等委員は取締役会と同日開催のみ）
・ その他重要会議への出席（常勤監査等委員）
・ オフィス、工場、店舗等各拠点へ往査（常勤監査等委員）
・ 重要書類の閲覧（常勤監査等委員）
・ 内部監査室から内部監査計画説明、結果報告（常勤監査等委員）
・ 会計監査人から監査計画説明、監査結果報告・ 会計監査人評価の実施②

内部監査の状況
当社では、監査を担当する部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が専任として内部監査を行っております。内部監査室は、業務執行の適正性、効率性を確保するために、通常の業務執行から独立した機関として構成しております。内部監査担当者は監査等委員である取締役および監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図り、内部監査計画に基づいた内部監査により内部統制を行っております。監査結果につきましては速やかに代表取締役へ報告し、監査結果を踏まえた改善指示により業務改善を行っております。

③

会計監査の状況a.

監査法人の名称
東陽監査法人b.

継続監査期間
13年間

c.

d.

業務を執行した公認会計士
指定社員

業務執行社員

岡本

徹

指定社員

業務執行社員山本恵二

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等５名であります。

41/101EDINET提出書類
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有価証券報告書e.

監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

f.

監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価して
おります。

④

監査報酬の内容等
a.

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,000−30,000

−

連結子会社

−

−

−

−

22,000−30,000−計b.

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。

c.

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

d.

監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査人員数、監査日程等を勘案した上で、決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法および監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等の額は、2015年６月24日開催の第38回定時株主総会において決議された限度額、取締役(監
査等委員である取締役を除く)(10名以内)は年額300,000千円以内、監査等委員である取締役(３名以内)は年額
30,000千円以内の範囲内で、会社の業績、収益状況、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して決定しております。なお、監査等委員である取締役を除く当社役員の報酬等については、事前に監査等委員会が形成した意見を聴取したうえで、毎年定時株主総会後の取締役会において、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮して個別の報酬額を決定しております。
業績連動報酬である役員報酬については、事業の生産性や収益性を重視した経営を行うべく当社の重要な指標と位置付けている売上高および営業利益の前年比、および計画比等を勘案し、取締役会の決議により、総会決議の範囲内で報酬額を決定しております。なお、役職毎の方針は定めておりません。当該事業年度における当社役員報酬の額については、2020年６月24日開催の取締役会において個別に決定しております。
当社は、独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておらず、また、独立した委員会は設置しておりません
が、現状では、取締役会と監査等委員である独立社外取締役との連携ができており、取締役の報酬等特に重要な事項の検討については、独立社外取締役から事前に助言・関与を得ております。
監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定します。

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役
(監査等委員を除く。)
取締役(監査等委員)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

168,705

120,300

27,37521,030

6

9,503

7,240

1,643

620

1

5,620

5,620

−

−

2

（注）上記には、2020年６月24日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対する報酬等を含んでおります。
③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与総額(千円)
6,025

対象となる役員の
員数(人)
2

内容
全額が固定報酬であります。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

1

4,707

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

1628

取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式--

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
2,964

2,588

4,707

4,367

株式会社ニップン（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、資本コス
ト、配当利回り等を勘案し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
(銘柄)

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

非上場株式

-

-

-

-

非上場株式以外の株式

11

6,350

11

6,254

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

90

-

3,528

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)-⑤

貸借対照表計上額(千円)--

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)-

貸借対照表計上額(千円)-45/101-EDINET提出書類
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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年２月28日まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年４月１日から2021年２月28日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３．決算期変更について
2020年６月24日開催の第43回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から２月末日に変更いたしました。
したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヶ月間となっております。
４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

933,806
5,406,715
776,355
285,761
433,031△8,778

1,388,376
6,864,672
814,210
392,898
304,339△330

7,826,893

9,764,168

5,378,175
1,858,205※２
398,132

4,987,048
2,211,928※２
448,503※３
984,351※２
35,366

※２

※２、※３

※２

※２

1,513,892
34,028※２

33,68014,317

9,216,115

8,681,515

36,99599,226
17,772

180,445
50,817

153,995

231,263

21,10318,357
941,833
494,574
301,339※１※１

47/101

当連結会計年度(2021年２月28日)

921,481500,332
330,347※１△17,534△7,034

1,755,729
11,125,840
18,952,733

1,749,070
10,661,848
20,426,017

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
長期預り保証金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,300,265
1,640,000
513,178
2,227,123
204,182
155,505
22,220830,359
586,459

当連結会計年度(2021年２月28日)※３553,670
3,147,646
214,605
212,496
29,018
957,633
767,2438,479,294
1,665,570
743,445
161,062
436,040
26,72848/1012,726,796
1,295,698

9,904,808※３

2,057,766
12,211
660,983
169,170
456,780
35,8883,032,846
11,512,141

3,392,800
13,297,608

2,016,378
1,946,270
3,450,687△740

2,016,378
1,946,270
3,146,864△740

7,412,596

7,108,772

2,674
12,938△8,1502,540△4,1997,462△1,6592,040
18,493

21,2947,440,592
18,952,733

7,128,408
20,426,017

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
協賛金収入
移転補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
店舗閉鎖損失減損損失
関係会社株式売却損
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
30,361,876
18,234,944※１

12,126,932
11,316,696(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年２月28日)
25,964,319
15,743,445※１

10,220,873
9,959,590

810,235

261,283

339
175
840
4,091
11,014
3,582

249
184
746
13,14921,080
4,091

20,04239,503

11,452
8,971
1,797

13,923
1,532
2,400
3,274

22,220808,056

21,130279,656-

836,115※２

8,892
10,50036,730
2,040
1,208

※３

※４

49/101

1,294
7,785
173,661

895,486※３※４

10,953219,984
765,845276

48,813
51,846
27,766

183,018
625,038

1,125,209
49,932279,936△4,194245,305
4,076

275,742
349,295
8,428

249,382△199,449
2,801

340,867△202,250

EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
349,295(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年２月28日)△199,449△376△3,89062△4,205△133
3,950△12,938△9,121※１

50/101※１

345,090△208,571

336,6628,428△211,372
2,801

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株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

2,016,378

1,946,270

3,198,696

自己株式
△655

株主資本合計7,160,689

当期変動額
剰余金の配当△88,876△88,876

親会社株主に帰属する当期純利益

340,867

340,867

自己株式の取得△84△84

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

-

-

251,990△84

251,906

2,016,378

1,946,270

3,450,687△740

7,412,596

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

3,051

12,876

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△4,25911,667

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

2,040

10,065

7,184,463

当期変動額
剰余金の配当△88,876

親会社株主に帰属する当期純利益

340,867

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△84
△376

62

△3,890△4,205

-

8,428

4,223

当期変動額合計△376

62△3,890△4,205-

8,428

256,129

当期末残高

2,674

12,938△8,150

7,462

2,040

18,4937,440,592

51/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年２月28日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

2,016,378

1,946,270

3,450,687

自己株式

株主資本合計△740

7,412,596

当期変動額
剰余金の配当△101,572△101,572

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△202,250△202,250

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△303,823-△303,823

2,016,378

1,946,270

3,146,864△740

7,108,772

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

2,674

12,938△8,150

7,462

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

2,040

18,4937,440,592

当期変動額
剰余金の配当△101,572

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△202,250

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△133△12,9383,950△9,121△2,040

当期変動額合計

△133

当期末残高

2,540

△12,9383,950△9,121-△4,199△1,65952/101

2,801△8,361△2,0402,801△312,184-

21,294

7,128,408

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株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）減損損失
店舗閉鎖損失その他の特別損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
売上割戻引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）新株予約権戻入益
関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額移転補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

53/101(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年２月28日)

625,038
703,716
8,376
8,971
173,661
7,785
276
8,719
21,630△34,305△6,001
164,921△514
11,452
13
1,294
480,991
186,983△551,053△54,493
9,042△296,060

49,932844,9874,886△36,730
1,532
765,845219,984
67,904△8,263
20,74056,9906,798
127,273
19,278△434
13,923△825,161△2,04039,921△1,446,929△144,991
410,888
540,807△84,762
193,262

1,470,445

835,644514△11,987△263,771
4,091
-

434
△14,155△200,733
13,14921,0801,199,292

655,421

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株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年２月28日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△3,196,134
242△63,769△662△53,922△1,484,381
1,520,038△114,427--

54/101※２※３

64,080△46,890△98,196
21,714△50,890△68,368
88,44824,113△3,441,619△17,388

30,0001,300,000△411,831△88,876△13,603△84△344,302
900,000△620,914△101,497△24,313-815,603△1,426,723
2,360,530※1
933,806△191,027
447,005
933,806
1,380,812※1

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株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

7社

株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー
株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック
株式会社一品香、有限会社一品香フーズ(注) １．当連結会計年度において、新規設立により株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会
社アールベイカー、株式会社イートアンドインターナショナルが連結子会社となりました。
２．当連結会計年度において、株式の取得により株式会社一品香および有限会社一品香フーズが連結子会社となりました。
３．当連結会計年度において、全株式の売却により株式会社Ａ＆Ｂを連結の範囲から除外いたしました。
４．当連結会計年度において、フードランナー株式会社の清算が結了したため、連結の範囲から除外いたしました。
(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数

2社

一特安餐飲股份有限公司、伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司(注) 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の関連会社数−社(注) 持分法適用関連会社であったEAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITEDおよびOsaka Ohsho(Thailand)Company
Limitedは、当社が保有する全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の数及び名称等持分法を適用しない非連結子会社の数

2社

一特安餐飲股份有限公司、伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司(注) 非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を３月31日としていましたが、事業運営の効率化を図ることを目的
として、３月31日から２月末日に変更しております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヶ月決算となっております。
４．連結子会社および持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。持分法を適用している会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

55/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書

５．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
ａ

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
ａ

商品、製品および原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しております。

ｂ

貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

２〜40年

機械装置及び運搬具

２〜12年

工具、器具及び備品

２〜８年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④

売上割戻引当金
当連結会計年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、売上実績に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

56/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
1）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

57/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
２．適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日）

１．概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものであります。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2022年２月期の期末より適用予定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示した上で、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。
２．適用予定日
2022年２月期の期末より適用予定であります。

58/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後においても一定程度は残ると仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症による損失）
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等を実施いたしました。そのうち一部の店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
（決算日の変更）
当社は、2020年６月24日開催の第43回定時株主総会の承認を経て、2020年10月１日付で決算期（事業年度の末日）を３月31日から２月末日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2020
年４月１日から2021年２月28日までの11ヶ月となっております。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(関係会社株式)
その他（その他の関係会社株式）※２

当連結会計年度(2021年２月28日)−千円

69,09869,098有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

減価償却累計額※３

前連結会計年度(2020年３月31日)
10,481千円

前連結会計年度(2020年３月31日)
5,468,510千円

当連結会計年度(2021年２月28日)
5,831,076千円

前連結会計年度(2020年３月31日)−千円

当連結会計年度(2021年２月28日)
1,239千円

担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産

建物及び構築物
土地−

39,944

合計−

41,183(2) 上記の担保資産によって担保されている債務
前連結会計年度(2020年３月31日)
短期借入金
−千円

当連結会計年度(2021年２月28日)
3,640千円

長期借入金−

56,840

合計−

60,480

当該資産の根抵当権に係る極度額は280,000千円であります。

59/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
給与手当

3,241,765千円

2,634,836千円

賞与引当金繰入額

133,880

170,011

退職給付費用

19,502

23,028

役員退職慰労引当金繰入額

25,40021,650

役員賞与引当金繰入額※２

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年２月28日)(自至29,22531,718運賃

1,736,736

1,681,895

広告宣伝費

1,049,086

859,640

地代家賃1,149,102

972,586

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

※３

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年２月28日)(自至

建物及び構築物-千円

349,341千円

土地-486,773

合計-

836,115

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
建物及び構築物

631千円

機械装置及び運搬具

158-

工具、器具及び備品

470

1,717

-

4,362

ソフトウエアその他
合計※４

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年２月28日)(自至2,346千円

34

2,527

1,294

10,953

減損損失
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

関東地区（７店舗）

店舗設備

北海道地区（３店舗）

店舗設備

種類

減損損失（千円）

建物及び構築物
工具、器具及び備品他
建物及び構築物
工具、器具及び備品他
合計

122,887
50,773
173,661

資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（173,661千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物143,289千円、工具、器具及び備品18,901千円、その他11,470千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
正味売却価額は市場価格等に基づく売却見込価額により算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算定しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年２月28日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

関東地区（22店舗）

店舗設備

関西地区（７店舗）

店舗設備

関西地区（１拠点）

賃貸等不動産北海道地区（２店舗）店舗設備

九州地区（１店舗）

店舗設備

種類

減損損失（千円）

建物及び構築物
工具、器具及び備品他
建物及び構築物
工具、器具及び備品他
建物及び構築物
工具、器具及び備品
土地
建物及び構築物
工具、器具及び備品
建物及び構築物
工具、器具及び備品

370,147
127,291
247,458
16,1504,798

合計

765,845

資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、賃貸等不動産および遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループは帳簿価額を回収可能価額まで減額し、賃貸等不動産については、2020年６月に売却の意思決定を行ったことに伴い（８月中に売却実行済み）、売却予定額と帳簿価額との差額まで減額し、これら当該減
少額518,386千円および247,458千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物491,788千円、工具、器具及び備品80,928千円、土地146,225千円、その他46,903千円であります。
なお、店舗資産と遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は市場価格等に基づく売却見込価額により算定し、賃貸等不動産の回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により算定しております。
また、上記資産のうち、店舗における資産グループは帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年２月28日)

当期発生額△542千円△192千円

組替調整額

−

−

△542

△192

その他有価証券評価差額金

税効果調整前

165

58

△376

△133

当期発生額

△6,831

3,097

組替調整額

1,227

2,593

税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額△5,604

5,690

1,713

△1,740△3,8903,950

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

62

1,241

組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計−△14,18062△12,938△4,205△9,121

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

10,158,190−−

10,158,190

合計

10,158,190−−

10,158,190

普通株式(注)

876

45

−

921

合計

876

45

−

921

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加45株は、以下によるものであります。
単元未満株式の買取りによる増加
45株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計
新株予約権の目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

2017年
提出会社 ストック・オプション−−−
としての新株予約権（注）2017年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

−

−

2,040

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2019年６月25日
定時株主総会
2019年10月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式38,089普通株式

50,786

基準日

効力発生日

3.75

2019年３月31日

2019年６月26日

5.00

2019年９月30日

2019年12月６日（注）2019年10月16日取締役会決議における１株当たり配当額5.00円には、創業50周年記念配当1.25円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年６月24日
普通株式50,786 利益剰余金
5.00 2020年３月31日
2020年６月25日
定時株主総会（注）１株当たり配当額5.00円には、創業50周年記念配当1.25円が含まれております。

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株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

10,158,190−−

10,158,190

合計

10,158,190−−

10,158,190

普通株式(注)

921

−

−

921

合計

921

−

−

921

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計
新株予約権の目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

2017年
提出会社 ストック・オプション
−
−
−
−
−
としての新株予約権（注）2017年新株予約権は、権利確定条件未達のため2020年６月25日をもって消滅いたしました。

−

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2020年６月24日
定時株主総会2020年10月20日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式50,786

普通株式

50,786

基準日

効力発生日

5.00

2020年３月31日

2020年６月25日

5.00

2020年９月30日

2020年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年５月26日
普通株式50,786 利益剰余金
5.00 2021年２月28日
2021年５月27日
定時株主総会63/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
現金及び預金933,806千円

1,388,376千円−△7,564

933,806

1,380,812

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年２月28日)(自至株式の取得により新たに株式会社一品香および有限会社一品香フーズを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産383,167千円

固定資産

193,768

負ののれん△36,730

流動負債△112,677

固定負債△177,532

株式の取得価額※３249,996

新規連結子会社の現金及び現金同等物△314,076

差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入△64,080

株式の売却により株式会社Ａ＆Ｂが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産58,034千円

固定資産

38,437

流動負債△47,657

固定負債−

株式の売却損△48,813

株式の売却価額
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による支出

046,89046,89064/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、外食事業用の建物、厨房設備およびレストラン設備(「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」および「工具、器具及び備品」)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年２月28日)

１年内88,160千円

53,568千円

１年超

216,997千円

137,267千円

合計

305,157千円

190,835千円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については主に銀行借入にて調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
長期預り保証金はフランチャイズ加盟契約に基づき、加盟企業から預っている取引保証金等であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年以内であり、これらは金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経営管理本部経営財務部において管理しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき当社経営管理本部経営財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

65/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注)２．を参照ください。）。
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価(千円)
933,806−

5,397,936

5,397,936−

10,621

10,621−

6,342,365

6,342,365−(1) 買掛金

2,300,265

2,300,265−(2) 短期借入金

1,640,000

1,640,000−(3) 未払金

2,227,123

2,227,123−(4) 未払法人税等

204,182

204,182−(5) 長期借入金

2,178,748

2,175,094△3,6538,550,319

8,546,666△3,653(2) 売掛金

933,806

差額(千円)

5,406,715

貸倒引当金（※１）(3) 投資有価証券
資産計

負債計

△8,778（※１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年２月28日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

(1) 現金及び預金

1,388,376(2) 売掛金

6,864,672

差額(千円)

1,388,376−

6,864,342

6,864,342−

11,057

11,057−

8,263,777

8,263,777−(1) 買掛金

2,726,796

2,726,796−(2) 短期借入金

1,295,698

1,295,698−(3) 未払金

3,147,646

3,147,646−(4) 未払法人税等

214,605

214,605−(5) 長期借入金

2,611,436

2,626,436

15,0009,996,182

10,011,183

15,000

貸倒引当金（※１）(3) 投資有価証券
資産計

負債計

△330

（※１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

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株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度(2021年２月28日)

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分
非上場株式（※１）

10,481

7,300

−

101

差入保証金（※３）

921,481

941,833

長期預り保証金（※４）

743,445

660,983

出資金（※２）（※１）非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
（※２）出資金については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
（※３）差入保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
（※４）長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金売掛金

933,806
5,406,715

合計

6,340,522

当連結会計年度(2021年２月28日)
１年以内
(千円)
現金及び預金1,388,376

売掛金

6,864,672
合計

8,253,049

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有価証券報告書

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)

長期借入金
合計

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

513,178

357,573288,616

260,281

132,616

626,484

513,178

357,573288,616

260,281

132,616

626,484

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

553,670

485,124

471,168

336,369

193,085

572,020553,670

485,124

471,168

336,369

193,085

572,020

５年超(千円)

当連結会計年度(2021年２月28日)

長期借入金
合計

５年超
(千円)

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

10,275

6,314

3,961

10,275

6,314

3,961

346

455

△108

小計

346

455

△108

合計

10,621

6,769

3,852

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,481千円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年２月28日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式10,724

6,942

3,781

10,724

6,942

3,781

333

455

△121

小計

333

455

△121

合計

11,057

7,397

3,659

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,300千円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

68/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制
度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年２月28日）

146,738千円

161,062千円

20,852

23,002

586

644

6,831

△3,097

退職給付の支払額△13,947△12,441

退職給付債務の期末残高

161,062

169,170

数理計算上の差異の発生額(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年２月28日）

非積立型制度の退職給付債務

161,062千円

169,170千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

161,062

169,170

退職給付に係る負債

161,062

169,170

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

161,062

169,170(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
20,852千円

利息費用

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年２月28日）
23,002千円

586644

数理計算上の差異の費用処理額

1,227

2,593

退職給付費用

22,666

26,240(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年２月28日）
数理計算上の差異△5,604千円
3,950千円
合計△5,604

3,950(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年２月28日）
未認識数理計算上の差異
11,740千円
6,049千円
合計

11,74069/101

6,049

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有価証券報告書(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2020年３月31日）
割引率

0.40％

当連結会計年度（2021年２月28日）
0.40％

３．確定拠出制度
中小企業退職金共済制度への要拠出額は、当連結会計年度48千円となります。
(ストック・オプション等関係)(追加情報)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号

平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条

件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要(1)

権利確定条件付き有償新株予約権の内容
当連結会計年度(2021年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2017年10月
第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ５名
当社従業員 ２名
当社子会社の取締役

４名

株式の種類及び付与数

普通株式

77,000株

付与日

2017年11月１日

権利確定条件① 新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、下記に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のう
ち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(ⅰ)2019年3月期の経常利益が900百万円を達成した場合行使可能割合30％(ⅱ)2020年3月期の経常利益が900百万円を達成した場合行使可能割合60％(ⅲ)2020年3月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合行使可能割合100％
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間2019年７月１日〜2022年10月31日

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有価証券報告書(2)

権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2017年10月
第６回新株予約権

権利確定前(株)前連結会計年度末

77,000付与-

失効

77,000

権利確定

-

未確定残

-

権利確定後(株)前連結会計年度末

-

権利確定

-

権利行使

-

失効

-

未行使残

-

②

単価情報
2017年10月
第６回新株予約権

権利行使価格(円)1,257

行使時平均株価(円)-２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年２月28日)

賞与引当金

47,553千円

72,601千円

退職給付に係る負債

45,66255,499

役員退職慰労引当金

133,341

139,683

減損損失

151,855

177,202

未払事業税

22,98020,460

減価償却超過額

19,49826,388

繰延税金資産

貸倒引当金

8,046

2,495

税務上の繰越欠損金(注)２83,701

268,621

その他

36,29534,919繰延税金資産小計

548,934

797,871

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△23,542△53,241

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△23,882△248,936

評価性引当額小計(注)１△47,424△302,178繰延税金資産合計

501,510495,693−

12,211

繰延税金負債
連結子会社土地評価差額

1,178

1,119

繰延税金負債合計

1,178

13,330

繰延税金資産純額

500,332

482,362

その他有価証券評価差額金（注）１．評価性引当額が254,764千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額が増加したことに加え、持株会社体制移行に伴う分社化により、連結子会社に移管した
繰延税金資産に係る評価性引当額を131,400千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
−
−
−
4,947
13,387(※１)
評価性引当額−−−−繰延税金資産

−

−

−

4,947

５年超

合計

65,366

83,701千円△4,751 △18,790△23,542 〃

8,635

46,576(※２)60,159 〃(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金83,701千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産60,159千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
−
−
4,937
8,635
19,323 235,724(※３)
評価性引当額−−−−繰延税金資産

−

−

4,937

8,635

− △53,241
19,323

合計
268,621千円△53,241 〃

182,483 (※４)215,380 〃(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金268,621千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産215,380千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年２月28日)

30.58％

30.58％

6.40

74.26

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額

6.79

67.32

△5.25

-

負ののれん発生益-△22.49

取得関連費用

-

14.56

税額控除

持分法による投資損失

0.44

0.94

-

21.56

組織再編による影響-△56.89

評価性引当額の増減

4.63

367.03

その他

0.53

2.56

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.12

499.43

持分変動損益(企業結合等関係)(共通支配下の取引等)
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2020年６月24日開催の第43回定時株主総会の承認を経て、2020年10月１日付で当社を分割会社、当社100％
出資の分割準備会社である株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、株式会社
イートアンドインターナショナルの４社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
また、同日付で当社の商号を「株式会社イートアンドホールディングス」に変更しております。
１．会社分割の概要(1)対象となった事業の内容「冷凍食品の製造および販売」、「外食事業のＦＣ本部および店舗運営」、「ベーカリーカフェ業態のＦＣ本部および店舗運営」、「海外ＦＣ本部および店舗運営」(2)企業結合日2020年10月１日(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社100％出資の分割準備会社である４社を承継会社とする吸収分割。
各事業の承継会社は以下のとおりであります。
事業の内容

承継会社

冷凍食品の製造および販売

株式会社イートアンドフーズ

外食事業のＦＣ本部および店舗運営

株式会社大阪王将

ベーカリーカフェ業態のＦＣ本部および店舗運営

株式会社アールベイカー

海外ＦＣ本部および店舗運営

株式会社イートアンドインターナショナル(4)結合後企業の名称
分割会社：株式会社イートアンドホールディングス
承継会社：株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、
株式会社イートアンドインターナショナル

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有価証券報告書(5)会社分割の目的
グループ経営と個々の事業経営の権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、グループ経営戦略機能の強化、企業風土および事業内容に合った制度への移行を目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
株式会社一品香及び有限会社一品香フーズの株式取得による連結子会社化
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
1) 被取得企業の名称

株式会社一品香2) 事業の内容

外食事業

3) 資本金の額

49,000千円

1) 被取得企業の名称

有限会社一品香フーズ

2) 事業の内容

食品事業

3) 資本金の額

15,000千円(2)企業結合を行った主な理由
イートアンドグループは、「おなかいっぱいの幸せと。」の理念の下、「＋＆」の発想で、さまざまな食のシーンに人生の彩りや健やかな笑顔を生み出すことのできる「食のライフプランニングカンパニー」を目指しております。横濱一品香の伝統と老舗の味は、今後のイートアンドグループの成長に寄与するとともに、両社の強みによって多くのシナジーを発揮することが可能であると判断いたしました。
(3)企業結合日
2021年１月１日(4)企業結合の法的形式
株式取得(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式会社一品香100％

有限会社一品香フーズ

100％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得により議決権の100％を取得したことによるものであります。

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有価証券報告書２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

249,996千円
249,996千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 23,774千円
５．負ののれん発生益の金額、発生原因(1)負ののれん発生益の金額
36,730千円(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産383,167千円

固定資産

193,768千円

資産合計

576,935千円

流動負債112,677千円

固定負債

177,532千円

負債合計

290,209千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用店舗（土地を含む。）を所有していましたが、当連結会計年度において、それらの物件を売却いたしました。
そのため、当連結会計年度においては記載を省略しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高492,597

期中増減額△3,641

期末残高

488,956

期末時価

281,000(注)１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額は、減価償却費（3,641千円）であります。
３. 期末の時価は「不動産鑑定書」に基づく金額であります。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を導入しており、事業会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、各事業会社を基礎とし、製品・サービス別の類似性等に基づき、「食品事業」および「外食事業」の２つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、卸売業者を通して全国の生活協同組合および一般量販店への販売ならびにＥＣビジネス物品
販売サイトを活用した「大阪王将」ブランドの冷凍食品等の販売をしております。「外食事業」は、「大阪王将」を中心とした外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。
３

報告セグメントの変更等に関する事項
2020年10月１日付で行った持株会社体制への移行に伴い管理体制を見直した結果、セグメント間の組替えを行っており、移行前である当連結会計年度の期首より当該事象による変更を反映し、同様に組替えた上で開示しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、当連結会計年度の表示に合わせて組替えて開示しております。

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有価証券報告書．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

食品事業

外食事業

計

外部顧客への売上高

16,297,174

14,064,702

30,361,876―

30,361,876

セグメント間の内部売上高
または振替高1,097,468―

1,097,468△1,097,468―

計

17,394,642

14,064,702

31,459,345△1,097,468

30,361,876

セグメント利益

961,948

196,381

1,158,329△348,094

810,235

セグメント資産12,679,384

4,435,540

17,114,925

1,837,808

18,952,733

387,941

315,774

703,716―

703,716

のれんの償却額

―

8,376

8,376

―

8,376

持分法適用会社への投資額―

10,481

10,481―

10,481

4,038,384

37,3984,075,782

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び3,402,966
635,418
無形固定資産の増加額(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△348,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,618,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,398千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

食品事業

外食事業

計

15,667,948

10,296,371

25,964,319−

25,964,319

794,819−794,819△794,819−

16,462,768

10,296,371

26,759,139△794,819

25,964,319

970,349△501,162

469,186△207,903

261,283

14,976,327

3,878,135

18,854,462

1,571,554

20,426,017

516,686

328,300

844,987−

844,987

のれんの償却額

−

4,886

4,886

−

4,886

持分法適用会社への投資額

−

−

−

−

−

1,554,247

124,405

1,678,652

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び865,504
688,742
無形固定資産の増加額(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△207,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,571,554千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124,405千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
４．当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社ならびに３月決算であった連結子会社は11ヶ月（2020年４月１日〜2021年２月28日）を連結対象期間とした変則決算となっております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

5,963,985

食品事業

伊藤忠商事株式会社

2,849,146

食品事業

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年２月28日)

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

5,773,817

食品事業

伊藤忠商事株式会社

2,576,248

食品事業

79/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
食品事業
減損損失

当連結会計年度(自−2020年４月１日

合計

外食事業

至

173,661

173,661

2021年２月28日)（単位：千円）

報告セグメント
食品事業
減損損失

合計

外食事業
−

765,845765,845【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
食品事業

外食事業

連結財務諸表
計上額

調整額

合計

当期償却額

−

8,376

8,376

−

8,376

当期末残高

−

36,99536,995−36,995

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年２月28日)(単位：千円)

報告セグメント
食品事業

外食事業

連結財務諸表
計上額

調整額

合計

当期償却額

−

4,886

4,886

−

4,886

当期末残高

−

−

−

−

−

（注）当連結会計年度に株式会社Ａ＆Ｂの全株式を売却し、連結の範囲から除外したため「外食事業」セグメントにおいて、のれんが32,109千円減少しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日「外食事業」セグメントにおいて、株式会社一品香および有限会社一品香フーズの株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において36,730千円の負ののれん発生益を計上しております。

80/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1)

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

a.

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年２月28日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年２月28日)(自至１株当たり純資産(自至730.52円

699.71円

１株当たり当期純利益又は１株当た
33.56円△19.91円
り純損失(△)(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１
株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は340,867△202,250
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

81/101−−

340,867△202,250

10,157,307

10,157,269

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株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,640,000

1,295,698

0.549

−

１年以内に返済予定の長期借入金

513,178

553,670

0.171−

１年以内に返済予定のリース債務

14,58014,2902.437−

1,665,570

2,057,766

0.202

2022年〜2030年

26,72827,481

2.247

2022年〜2025年

3,860,057

3,948,906−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
計−(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

485,290471,328

336,489

193,085

リース債務

13,145

7,564

4,488

2,283

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,648,000

13,538,440

21,080,414

25,964,319

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期
純損失(△)(千円)△446,300△893,952

156,405

49,932

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△348,815△650,638△60,877△202,250

１株当たり四半期(当期)純損
失(△)

(円)

△34.34△64.06△5.99△19.91(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期
(円)

第２四半期

△34.34△29.72

82/101

第３四半期
58.06

第４四半期
△13.92

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株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品関係会社短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

663,1115,420,053※１※１

83/101

750,886
11,824
712,550

当事業年度(2021年２月28日)

924,344464,217※１※１※１72,010118,218
62,536△75,698-

7,482,728

1,641,328

5,161,768
131,434
1,854,222
3,884
391,148
1,513,892
65,20970,35440
31,722
12,706

9,121,560

114,823

97,845
16,52791,423
6,558

114,373

97,981

10,621132,079
260,302862,445432,058
238,445△78,250

11,057
8,688,651
44,134
172,414
153,749-

1,857,702
11,093,636
18,576,365

9,070,008
9,282,812
10,924,141

EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１

2,245,245
1,640,000※１

513,178
2,135,060

84/101

1,895,424※１※１

414,984
120,370438,954
157,863
155,505
22,220830,359
89,493

43,592
20,41022,93029,01868,2418,227,881

2,614,974

1,765,570
743,445
149,321436,040
26,385783,366
23,387456,780
11,173

3,120,762
11,348,644

1,274,707
3,889,681

2,016,378

2,016,378

1,948,814

1,948,814

1,948,814

1,948,814

16,875

16,875450,000
2,791,677

450,000
2,600,590

3,258,552△740
7,223,006

3,067,465△740
7,031,919

2,674

2,540

2,674
2,040
7,227,720
18,576,365

2,540
7,034,459
10,924,141

※１

※１

当事業年度
(2021年２月28日)

EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
営業収益
売上高及び営業収益合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
商品及び製品期末たな卸高
他勘定振替高売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業費用
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
協賛金収入
移転補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
店舗閉鎖損失貸倒引当金繰入額
減損損失
関係会社株式評価損
新型コロナウイルス感染症による損失
債権放棄損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
28,281,011※１28,281,011(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年２月28日)
13,126,430
407,119※１
13,533,549

879,2137,331,067
9,841,719
18,052,000
750,886
2,324
17,298,789
10,982,222
10,297,424
10,297,424
684,797

750,886
4,068,267
4,422,901
9,242,055
990,3098,251,745
5,281,803
4,827,289
377,713
5,205,003
76,799

※１

※１、２

※１

※１

※１

※１

85/101

1,211
175
4,440
3,806
11,014
3,525
24,172
11,672
1,806
13,478695,491

※１

※１、２

※１

※１

※１

1,523
184
3,366
319
21,0802,896
29,37013,643
4,597
18,241
87,928-835,206
2,040
847
838,094

1,294
5,247
63,267
116,568
40,372
226,749
468,741
223,516
47,645271,161
197,579

2,362
127,261
566,056
46,419224,663
12,597979,361△53,338
38,173△1,99736,176△89,514

EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

1,948,814

2,682,974

3,149,849△655

7,114,387

剰余金の配当△88,876△88,876△88,876

当期純利益

197,579

197,579

197,579

資本金

当期首残高

2,016,378

1,948,814

16,875450,000

当期変動額

自己株式の取得△84△84

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

108,703108,703△84

108,618

2,016,378

1,948,814

1,948,814

16,875450,000

2,791,677

3,258,552△740

7,223,006

評価・換算差額等
その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

3,051

3,051

2,040

7,119,479

当期変動額
剰余金の配当△88,876

当期純利益

197,579

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△84
△376

△376

△376

当期変動額合計

△376

△376

-

108,241

当期末残高

2,674

2,674

2,040

7,227,720

86/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書

当事業年度(自2020年４月１日

至2021年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

資本準備金

株主資本
合計

1,948,814

1,948,814

2,791,677

3,258,552△740

7,223,006

剰余金の配当△101,572△101,572△101,572

当期純損失（△）△89,514△89,514△89,514

資本金

当期首残高

2,016,378

16,875450,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△191,086△191,086-△191,086

2,016,378

1,948,814

1,948,814

16,875450,000

2,600,590

3,067,465△740

7,031,919

評価・換算差額等
その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

2,674

2,674

2,040

7,227,720

当期変動額
剰余金の配当△101,572

当期純損失（△）△89,514

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△134

△134

△2,040△2,174

当期変動額合計

△134

△134

△2,040△193,260

当期末残高

2,540

2,540

-

7,034,459

87/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・製品及び原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
② 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５年〜40年

機械及び装置

２年〜12年

工具、器具及び備品

２年〜８年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。
３．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

88/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付引当金の見込額に基づき計上しております。な
お、退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
2020年10月１日付で持株会社体制に移行したことから、同日以降は関係会社に対する経営指導等が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益および費用をそれぞれ「営業収益」および「営業費用」として表示しております。

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株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１※２

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2020年３月31日)
198,985千円

当事業年度(2021年２月28日)
582,517千円

短期金銭債務

52,287

826,687

長期金銭債務

100,000-

偶発債務
併存的債務引受による連帯債務
2020年10月１日付の会社分割により、株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイ
カーが承継した債務につき、併存的債務引受を行っております。
会 社 名
金 額
内 容
株式会社イートアンドフーズ

1,387,378千円

併存的債務引受株式会社大阪王将

548,791千円

併存的債務引受株式会社アールベイカー

104,160千円

併存的債務引受(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高関係会社との主な取引高は次のとおりであります。
(自
至

※２

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年２月28日)

営業取引による取引高363,834千円

705,062千円

営業取引以外の取引による取引高

68,412千円

7,102千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.8％、当事業年度37.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.2％、当事業年度62.4％であります。
販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至
給与手当

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年２月28日)

3,004,390千円

1,427,876千円

賞与引当金繰入額

120,668

20,764

退職給付費用

19,502

13,099

役員退職慰労引当金繰入額

25,40021,650

役員賞与引当金繰入額

21,86329,0181,440,931

737,025

広告宣伝費

985,796358,884

地代家賃1,070,552

513,458

減価償却費

351,416

229,081

運賃(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,688,651千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式121,598千円、関連会社株式10,481千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年２月28日)(繰延税金資産)賞与引当金47,553千円

7,012千円

退職給付引当金

45,662

7,151

役員退職慰労引当金

133,341

139,683

減損損失

138,5443

未払事業税

18,8874,418

減価償却超過額

19,498-

関係会社株式評価損45,616-

貸倒引当金

47,077

-

繰越欠損金

-

151,705

29,8163,309

その他
繰延税金資産小計

525,998

313,284

評価性引当額△92,761△139,750

繰延税金資産合計

433,236

173,534

1,178

1,119

1,178

1,119

432,058

172,414(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年２月28日)

30.58％-

住民税均等割額

8.86-

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.06

-

法定実効税率(調整)

評価性引当額の増減

6.53

-

税額控除

△7.00

-

寄附金

10.48

-

その他

0.34

-

税効果会計適用後の法人税等の負担率

57.85

-

（注）当連結会計年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
企業結合の概要等につきましては、「第５

経理の状況

１

（企業結合等関係）」をご参照ください。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
期
首
帳簿価額

当
期
増 加 額

物

5,161,768

351,201

物

131,434−

機 械 及 び 装 置

1,854,222

114,302

区分

資産の種類

建

有

構

築

形
固

車

具

3,884

−

定

工具、器具及び備品

391,148

175,994

地

1,513,892−

他

65,20964,656

9,121,560

706,155

両

運

搬

土
資
そ

の

当
期
減 少 額

当
期
償 却 額

期
末
帳簿価額

減価償却
累 計 額

200,588

70,35429,368

5,907

40

301

134,851

−

−

928

−

−

76,24531,72232,189

−

−

−

7,931

12,70630,867426,453

114,823

92,726

26,65391,423−

5,242,027(342,474)
125,487(41)
1,833,672
(906)
2,955
459,174(49,072)
1,513,892(153,845)
109,2289,286,439(546,340)
62,518
(59)

産

計

無
形
固
定
資
産

ソ フ ト ウ エ ア

97,84582,750そ

16,5271,880

10,425

1,423

6,558

−

114,373

84,63072,944(59)

28,077

97,981−の他

計(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建

物 ・・・・・R Baker 立川グリーンスプリングス店

52,939千円

R Baker 京王聖蹟桜ヶ丘店

43,820千円

大阪王将 菊名店

30,238千円

関東第一工場

29,865千円

大阪王将 イオンフードスタイル船堀店

26,750千円

大阪王将 浜田山店

23,653千円

大阪王将 千歳船橋店

23,362千円

大阪王将 亀有店

15,920千円

大阪オフィス13,630千円

機 械 及 び 装 置 ・・・・・関東第一工場

73,255千円

関西工場

21,544千円

関東第二工場

19,502千円

工具、器具及び備品・・・・・関東第一工場

25,799千円

大阪オフィス

22,022千円

R Baker 京王聖蹟桜ヶ丘店

15,628千円

関西工場
そ

の

10,983千円

他・・・・・R Baker 武蔵小杉

２．「当期減少額」欄の(11,216千円)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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有価証券報告書

３．当期減少額のうち、持株会社体制への移行に伴う会社分割による減少額は、次のとおりであります。
建物4,744,912千円

物

125,296千円

機 械 及 び 装 置

1,832,765千円

構
車

築

具

2,955千円

工具、器具及び備品

両

運

搬

408,167千円

土地

944,406千円

ソ フ ト ウ エ ア62,459千円

そ53,952千円の他【引当金明細表】（単位：千円）
区分

期首残高

期中増加額

期中減少額

期末残高

貸倒引当金

153,948−

153,948−

賞与引当金

155,505

22,930155,505

22,930

役員賞与引当金

22,22029,01822,22029,018

売上割戻引当金

830,359−

830,359−

役員退職慰労引当金

436,040

21,650910

456,780（注）期中減少額のうち、持株会社体制への移行に伴う会社分割による減少額は、次のとおりであります。
貸倒引当金

17,534千円(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで定時株主総会

事業年度終了後３か月以内

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日
２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社
無料
電子公告により行うとしております。
https://www.eat-and.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に公告を掲載します。
毎年８月31日現在および２月末日現在の株主に対し、以下の基準により株主優待を贈呈いたします。
① ８月31日現在
所有株式数100株以上
2,000円相当の自社ブランドお食事券② ２月末日現在
所有株式数100株以上
3,000円相当の自社製品または寄付
所有株式数500株以上
9,000円相当の自社製品または寄付
所有株式数1,000株以上
18,000円相当の自社製品または寄付（注）１．当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
２．2020年６月24日開催の第43回定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。
(1) 事業年度
３月１日から２月末日まで(2) 定時株主総会
５月中(3) 基準日
２月末日(4) 剰余金の配当基準日
８月31日（中間配当）、２月末日（期末配当）
なお、決算期変更の経過期間となる第44期は、2020年４月１日から2021年２月28日までとなります。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第43期(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)2020年６月25日近畿財務局長に提出。

2019年４月１日

至

2020年３月31日)2020年６月25日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
事業年度

第43期(自(3) 四半期報告書及び確認書
第44期第１四半期(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)2020年８月13日近畿財務局長に提出。

第44期第２四半期(自2020年７月１日

至

2020年９月30日)2020年11月11日近畿財務局長に提出。

第44期第３四半期(自2020年10月１日

至

2020年12月31日)2021年２月15日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
2020年５月20日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（持株会社体制移行）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年６月25日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年７月22日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年８月18日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年９月10日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年11月11日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月７日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月27日
株式会社イートアンドホールディングス
取締役会

御中

東陽監査法人大阪事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

徹

恵

印

二

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イートアンドホールディングス（旧会社名

イートアンド株式会社）の2020年４月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記
及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イートアンドホールディングス（旧会社名

イートアンド株式会社）及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イートアンドホール
ディングス（旧会社名

イートアンド株式会社）の2021年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社イートアンドホールディングス（旧会社名

イートアンド株式会社）が2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに98/101EDINET提出書類
株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年５月27日
株式会社イートアンドホールディングス
取締役会

御中

東陽監査法人大阪事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

徹

恵

印

二

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イートアンドホールディングス（旧会社名

イートアンド株式会社）の2020年４月１日から2021年２月28日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イートアンドホールディングス（旧会社名

イートアンド株式会社）の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
有価証券報告書

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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