令和５年１月現在

認可外保育施設等の無償化認定について（施設等利用給付認定）

１

無償化（施設等利用給付認定）とはお子様の利用する以下の施設や事業にお支払した「保育料」を、宜野湾市から保護者の方へ給付いたします。この給付を「施設等利用給付」といいます。認可外保育施設等（幼稚園の預かり保育、㇐時預かり事業・病児保育事業・ファミリーサポートセンター、ベビーシッター）を利用している方が「施設等利用給付」を受けるためには、「施設等利用給付認定」を受ける必要があります。
認定区分
新１号認定

対象となる子ども
満３歳以上

保育必要事由の有無なし

利用施設（事業）・従来型の幼稚園（未移行幼稚園）
新２号認定
３～５歳児（※1)
あり
・認可外保育施設
・預かり保育事業（※2）
新３号認定
０～２歳児（※1)
・一時預かり事業
・病児保育事業・ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
・ベビーシッター（※1）新２号・新３号認定の年齢は、対象年度における４月１日時点の年齢を指します。
（※2）幼稚園児の保護者が就労等により、午後まで引き続き保育を行う事業を指します。

２ 「新２号認定」・「新３号認定」の要件▶父母に保育を必要とする事由があること▶新３号認定については、父母（父母以外の保護者（祖父母等）が家計の主宰者と判断される場合は当該保護者も含む）が住民税非課税であること（未申告の場合、認定できません）▶施設型給付費等の支給を受けていない（認可保育施設等を利用していない）こと▶企業主導型保育事業を利用していないこと▶育児休業を取得している場合、育児休業に係る子どもが２歳に達していないこと

◆保育を必要とする事由

認定理由
1

認定要件

就労

フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居※自営業の方宅内労働など、基本的に全ての労働（月 64含む時間以上の就労、かつ月額 5４,000 円以上

認定有効期間就労している期間の収入があること）
2

妊娠・出産

妊娠中であるか出産後間がない場合

出産の 3 ヵ月前､出産日から起算して 8 週間を経過する日の翌日が属する月の末日まで(※概ね出産後 2 ヵ月まで)

3

保護者の疾病・ 病気または障がいにより保育ができない場合事由が生じている期間

障害4

親族の看護病人または障がい者(児)である同居の親族事由が生じている期間を、常時看護・介護している場合
5

災害復旧

火災、風水害、地震などで、家屋破損などの必要と認められる期間復旧にあたっている場合
6

求職活動

仕事を探している場合（※入所期間:最長 90

90 日間日間）
7

就学

就学・技能習得のために学校や職業訓練校に就学している期間

通っている場合
８

９

育児休業

みなし育休

育児休業を取得している場合

育児休業を取得している期間※育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもが（※最大で育児休業にかかるいて継続利用が必要であること

児童が２歳になるまで）

２歳未満の児童を家庭保育している（育児休上記に同じ業を取得している場合を除く）※育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること★認定有効期間の開始日は原則として、申請をした日からとなります。
★認定有効期間を過ぎると無償化の対象となりません。
必ず有効期間終了月には更新の手続きを行ってください。
★保護者が勤務先の変更・退職や、出産・育児休業など申請時と家庭状況が変わった場合には、その都度手続きが必要となりますので、必ずご連絡ください。

３ 認定を受けるために必要な手続き以下の書類を窓口へご持参ください。
全員必要な書類チェック① 印鑑（追加書類や押印漏れがある場合に使用します）□② 保護者の本人確認書類（運転免許証・パスポート等）□③ 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（兼現況届）□④ 『保育を必要とする理由』を証明する書類 ※父・母で各１部ずつ必要
会社員●就労証明（申告）書（子育て支援課指定の様式）

父母

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●就労証明（申告）書（子育て支援課指定の様式）
自営業●以下のいずれかのコピー（申請日から６か月以内に発行された書類）
・確定申告書 ・営業許可所 ・会社の登記簿謄本 ・開業届
※証明書が無い場合は民生委員による証明を受けてください。

妊娠・出産
疾病・障がい●母子手帳の写し（出産予定日と母の名前が分かるページ）●診断書(子育て支援課指定の様式)※障がいがある方は障がい者手帳等の写しでも可。
●看護・介護申立書(子育て支援課指定の様式)

親族の●看護・介護される方の診断書（子育て支援課指定の様式）または看護・介護「身体障がい者手帳」、「療育手帳」、「精神障がい者保健福祉手帳」、「介護保険被保険者証」いずれかのコピー

災害復旧●罹災証明書

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求職活動中

●求職活動状況確認書（子育て支援課指定の様式）□□●在学証明書 ●授業日程証明書（時間割）

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就学
育児休業
取得中
みなし育休

●就労証明（申告）書（子育て支援課指定の様式）※休業期間、職場復帰（予定日）を記入してください。
●継続利用に関する申立書（子育て支援課指定の様式）該当する方のみ必要な書類

1 人親世帯保護者が軍人・軍属（新 3 号）●離婚日が記載された戸籍謄本※児童扶養手当、母子父子医療費助成いずれかを受給している場合は提出不要。

●202１ W-2（令和４年９月～令和５年８月無償化対象の方）●2022W-2（令和５年９月～令和６年８月無償化対象の方）

チェック

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※民生委員へ証明を依頼する場合、市役所で担当民生委員の連絡先を確認し、保護者ご自身で連絡をしてください。また、証明まで時間がかかりますので、必ず時間に余裕を持って依頼をしてください。

４ 施設等利用給付により補助を受けるひと月あたりの費用▶下表にある上限額までを補助。上限額を超える分の利用料は保護者負担となります。
▶認可外保育施設等における補助は、各利用施設が定めた保育料および幼稚園の入園料が対象です。教材費・行事日・給食費・送迎費等は保護者の実費負担となります。
▶幼稚園を利用されている方は、原則として認可外保育施設、病児保育事業、ファミリーサポー
トセンター、一時預かり事業、ベビーシッターは補助対象外となります。
▶認定開始日および終了日が月途中の場合、開始月・終了月の上限額は日割りとなります。
利用している施設

新１号

新２号

新3号

×

37,000 円

42,000 円○認可外保育施設○病児保育事業○ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ○一時預かり事業〇ベビーシッター① 11,300 円（新３号は 16,300 円）○預かり保育事業

×（公立・新制度移行幼稚園）② 利用日数×450 円→①②のいずれか低い額
・午前保育部分○従来型の幼稚園

預かり保育利用×→25,700 円

・預かり保育部分→上段「預かり保育事業」に同じ（未移行幼稚園）
午前保育のみ25,700円

××

５ 施設等利用費の請求手続き【法定代理受領】の場合 → 施設に利用費を支払わないので、保護者の手続きは不要。
【償還払い】 → 以下の書類を揃えて、市役所で請求手続きをしてください。
①領収 ②特定子ども・子育て支援提供証明書 ③窓口来庁者の身分証明書④印鑑（シャチハタ不可）⑤振込先の預金通帳もしくはキャッシュカード※①②は施設が発行した原本となります。
※認定保護者と別の口座名義に振込む場合は委任状が必要です。
お問い合わせ先：宜野湾市役所 TEL098-893-4411▶認定について→ 子育て支援課 保育児童係▶請求について→ こども政策課 こども政策管理係（内線 3421・3422）▶幼稚園の無償化について → 子育て支援課 幼稚園係

（内線 3312・3313）（内線 3331・3332）