東京都市大学付属中学校・高等学校

学校いじめ防止基本方針＜はじめに＞
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長や、人格の形成への重大な影響のみならず、生徒の生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。
「いじめ防止対策推進法」は、社会総がかりでこのいじめの問題に対峙するために基本的な理念や体制を定めた法律です。本校は、この法律の施行を受け基本方針に基づき、体系的に・計画的にいじめの防止・いじめの早期発見に取り組み、いじめがあった場合の対応に備えていきます。
また、いじめ問題への対策のための組織を校内に設置し、校長のリーダーシップの下、この組織が指令塔となって、いじめに関する諸問題に組織として対応し、本校に通う生徒一人ひとりが明るく、楽しく、充実した学校生活を送れるよう教職員が一丸となって、いじめ問題に取り組んでいきます。

１、学校が講ずべき施策（１）学校におけるいじめの防止［学級担任等］
・日常的にいじめ問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許さない」との雰囲気を学級全体に醸成していく。
・はやしたてたり見て見ぬふりをする行為もいじめを肯定していることを理解させ、いじめの傍観者からいじめを抑止する仲裁者への転換を促す。
・一人ひとりを大切にした分かりやすい授業づくりを進める。
・教職員の不適切な認識や言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導のあり方には十分は注意を払っていく。
［生徒指導担当教員］
・いじめの問題について校内研修等で積極的に取り上げ、教職員間の共通理解を図っていく。
・日頃から関係機関等を定期的に訪問し、情報交換や連携に取り組んでいく。
［管理職］
・全校集会などで校長が日常的にいじめの問題について触れ「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。
・校内の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験学習などの推進等に計画的に取り組んでいく。
・生徒が自己有用感を高められる場面や、困難な状況を乗り越えられるような体験の機会等を積極的に設けるよう教職員に働きかけていく。
・いじめ問題に生徒自らが主体的に参加する取り組みを推進していく。
（２）いじめ防止等の対策に従事する人材の確保と資質の向上［教員］・全ての教員が共通認識を図るため、少なくとも年に１回以上、いじめを始めとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行う。
・分掌等の異動により教職員間の共通意識が形骸化してしまわないように、年間計画に位置づけた校内研修の実施が望まれる。

［管理職］
・管理職は、教職員が生徒と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んで行くことができるようにするため、校務分掌を適正化し組織的な体制を整える等、校務の効率化を図る。
（３）いじめの早期発見の措置※「いじめ」のサインを見逃さない［学級担任等］
・日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員が相互に積極的に生徒の情報交換を行っていく。
・休み時間・放課後の生徒との雑談や面談シート等を確認し、交友関係や悩みを把握する。
・個人面談や必要に応じて家庭訪問等を行い、生徒とのコミュニケーションを取っていく。
［養護職員］
・保健室を利用する生徒との雑談の中などで、その様子に目を配るとともに、いつもと違うと感じた
時は、その機会を捉え悩みを聞く。
［生活指導担当教員］
・定期的なアンケート調査や面談の実施等に計画的に取り組んでいく。
・保健室やスクールカウンセラー等による相談室の利用、電話相談窓口について周知する。
・休み時間や昼休みの校内巡視や、放課後の校内外巡回等において、生徒が生活する場の異常の有無を確認していく。
［管理職］
・生徒及びその保護者、教職員がいじめに関する相談を行うことができる体制を整備する。
・学校における教育相談が、生徒の悩みを積極的に受け止められる体制となり、適切に機能しているか定期的に点検確認する。
（４）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進［学級担任等］
・日常からインターネットの特殊性による危険性や、生徒たちが陥りやすい判例などを具体的に示し、インターネットへの書き込みや画像の掲載等がどのようなトラブルを引き起こすか、強く伝えていく。
・常に進化するインターネット社会の動きに対応できるよう、研修等への参加により見識を高めネットによるいじめの発見に努めていく。
［情報科授業担当者］
・技術科や情報科を担当する教員は、授業を通じ技術とともに情報モラルやネットに潜む危険性について生徒が理解できるよう指導を徹底していく。
［管理職］
・学校での校則遵守の徹底、情報モラルの指導だけでは限界があり、家庭での指導が不可欠であることから、保護者と緊密に連携・協力し双方で指導を行っていく。特に書き込みや画像の削除やチェーンメールへの対応等、具体的な対応方法を保護者に助言し、協力して取り組む必要がある。

２、いじめに対する措置※「組織的ないじめ対応」（１）情報を集める［学級担任・養護職員］
・いじめと疑われる行為を発見した場合は、その場でその行為を止める。
（暴力を伴ういじめの場合は、複数の教員が直ちに現場に駆けつける）
・いじめの発見、通報を受けた場合は、速やかに関係生徒から聞き取るなどして、正確な実態把握を行っていく。
・生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
・教職員、生徒、保護者、第三者、アンケート調査、その他からいじめの情報を集め、確実に記録に残す。
・聞き取りなどの確認作業を行う場合には、他の生徒の目に触れないよう、聞き取りの場所、時間等に慎重な配慮を行う。いじめた生徒が複数いる場合には、同時刻にかつ個別に聞き取りを行う。
・いじめの確認では、一つの事象にとらわれ過ぎず、いじめの全体像の把握に努める。
（２）指導・支援体制の組織※「いじめ防止」の体制づくり［組織］いじめ問題検討委員会
・いじめ問題検討委員会は、正確な実態の把握に向け、管理職・学年主任・生活指導担当教諭・養護職員・学校カウンセラー等で組み活動するが、状況により医師・弁護士・警察関係者を交えて組織する。
《通常は以下の対応を行う》
ア、いじめ防止等の年間指導計画の作成・実行、取り組み内容の検証・修正
イ．いじめに関する教職員研修の企画及び実施
ウ、いじめられた生徒や、いじめた生徒への対応
エ、双方の保護者への対応
オ、法人本部や関係機関等との連携の必要性等の有無《緊急時は以下の対応を行う》
ア、いじめの判断と調査・情報収集
イ．いじめ事案への対応検討及び決定
ウ、いじめ事案の記録・報告
エ．生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察書に通報し、適切な援助を求める。
（３）生徒への指導・支援を行う［いじめられた生徒に対する教員］
・いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保すると共に、いじめられた生徒に対し、徹底して守り通すことを伝え、不安を除去する。
・いじめられた生徒にとって信頼できる友人、家族、教職員等と連携し、いじめられた生徒に寄り添える体制をつくる。
・いじめられた生徒の自尊感情を高めるよう留意する。

［いじめた生徒に対応する指導］・いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させると共にいじめの背景にも目を配る。
・必要に応じて、いじめた生徒を別室において指導したりして、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受ける環境の確保を図る。
・いじめる生徒に指導を行っても十分な効果を上げることが困難である場合は、懲戒による退校処分もありうる。
［学級担任等］・クラスで話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
・いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせるとともに、いじめを止めることはできなくても、通報させる勇気を持つよう伝える。
・はやし立てるなど同調していた生徒に対しては、行為がいじめへの加担であることを理解させる。
［組織］・対応に困難がある場合は、外部の専門家の力を借りることも視野に入れておく。
・いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れ必要な支援を行う。
・指導記録等を確実に保管し、生徒の進学・進級や転学に当たって適切な引き継ぎを行う。
（４）保護者と連携する［学級担任を含む複数の教員］
・保護者へは、学級担任を中心とした複数人で、面談や家庭訪問等を行い、迅速に事実関係を伝えるとともに、今後の学校との連携方法について話し合う。
・いじめられた生徒を徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り保護者の不安を取り除くことに努める。
・事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した、いじめ事案に関する情報は適切に教職員間に提供し共有化を図る。

３、重大事態への対処
学校による対処［調査］
・以下の重大事態と同種の事態の発生を認めた場合は事実関係を明確にするために、いじめ問題検討
定員会は調査を行う。
ア、いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いを認めるとき。
イ、いじめにより生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いを認めたとき。
［情報提供］
・学校は、重大事態の事実確認のための調査を行ったときは、生徒及び保護者に対し、事実関係やその他の必要な情報を適切に提供する。
［指導及び支援］・学校が行った調査結果に基づき、情報の提供について必要な指導及び支援を行っていく。

［報告］・学校は、重大事態が発生した場合は、その旨を東京都知事に報告しなければならない。
・報告を受けた都知事は重大事態発生の防止のために必要な調査を行うことができる。
・都知事は調査の結果を踏まえ、学校に対し重大事態発生の防止に必要な措置を講ずることができる。