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更新日時:2017/08/14 11:38:00

印刷日時:17/08/14 11:44

四 半 期 報 告 書(第85期第１四半期)

住友不動産株式会社

更新日時:2009/08/15 17:21:00

ファイル名:0000000_3_0316046502908.doc

印刷日時:17/08/14 11:44

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2017/08/14 11:44:00

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目

印刷日時:17/08/14 11:44

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第85期第１四半期(自【会社名】

住友不動産株式会社【英訳名】

Sumitomo Realty & Development Co., Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03(3346)1221【事務連絡者氏名】

企画課長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03(3346)1221【事務連絡者氏名】

企画課長【縦覧に供する場所】

住友不動産株式会社関西支店

茂

茂

仁

平成29年４月１日

木

木

島

哲

哲

浩

至

平成29年６月30日)

順

也

也

(大阪市北区中之島三丁目２番18号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)上記の関西支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第84期
第１四半期
連結累計期間

第85期
第１四半期
連結累計期間

会計期間

自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日

自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日

第84期

自
至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

営業収益

(百万円)

266,577

270,930

925,151

経常利益

(百万円)

50,14062,685

167,697

33,16942,804103,488

19,17164,213

133,145

親会社株主に帰属する(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円)
包括利益
純資産額

(百万円)

930,718

1,031,250

1,039,103

総資産額

(百万円)

4,631,893

4,959,204

4,980,039

(円)

69.98

90.31

218.34

(円)

―

―

―

(％)

19.5

20.8

20.2

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業収益には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

― 3 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
過去最高業績の更新、順調な進捗
当第１四半期の経営成績は下表の通りで、２期連続で増収増益を達成するとともに、営業収益、営業利益、経常利
益、親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてで過去最高を更新しました。
当第１四半期までの通期業績予想に対する経常利益進捗率は35％と、当期の業績は順調に推移していると判断しております。
主力のビル賃貸に加え、マンション販売と仲介が好調を維持
部門別では、東京のオフィスビル中心の不動産賃貸事業が引き続き業績を牽引し、増収増益を達成したのに加えて、分譲マンションの売上計上が高水準となった不動産販売事業と、中古住宅の仲介を中心とした不動産流通事業が好調に推移、ともに二桁の増益率を達成しました。その結果、営業収益は2,709億円（前年同期比＋1.6％）、営業利益は631億円（同＋18.3％）となりました。
営業外損益改善、経常増益に寄与
支払利息の減少や受取配当金の増加などにより、営業外損益は前年同期比27億円の改善となり、経常増益に寄与しました。その結果、経常利益は626億円（前年同期比＋25.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は428億円（同＋29.0％）となりました。
（百万円）
前第１四半期連結累計期間(28.4.1～28.6.30)

当第１四半期連結累計期間(29.4.1～29.6.30)

営業収益266,577

270,930+4,353

営業利益

53,401

63,186+9,784

経常利益

50,14062,685+12,545

親会社株主に帰属する四半期
純利益

33,16942,804+9,635増減

主要セグメント別の概況
（百万円）
営業収益

前第１四半期連結累計期間(28.4.1～28.6.30)

当第１四半期連結累計期間(29.4.1～29.6.30)

不動産賃貸

82,14586,821+4,676

不動産販売

133,758

133,739△19

完成工事

35,101

32,983△2,117

不動産流通

14,517

15,986+1,469266,577

270,930+4,353

連結計

増減

（百万円）
営業利益

前第１四半期連結累計期間(28.4.1～28.6.30)

当第１四半期連結累計期間(29.4.1～29.6.30)

不動産賃貸

32,63638,148+5,511

不動産販売

21,401

25,029+3,627

完成工事

162

△373

△535

不動産流通

3,371

4,619

+1,24753,401

63,186+9,784

連結計

― 4 ―

増減

＜不動産賃貸事業部門＞
テナント需要堅調、新築ビル通期稼働効果などにより増収増益
当第１四半期は、既存ビルの賃料上昇効果に加え、前期に竣工した「住友不動産六本木グランドタワー」などの通期稼働が業績に寄与した結果、増収増益となりました。
通期業績予想に対する営業利益進捗率は28％と、当事業部門の業績は計画通り順調に推移していると判断しております。
既存ビル空室率は低位安定、新規ビルのテナント募集順調
既存ビルの空室率は4.7％（前期末4.5％）と低位で安定しており、当期竣工予定の「大崎プロジェクト」をはじめ、新規ビルのテナント募集も順調に進捗しております。
前第1四半期末(28.6月末)

前期末(29.3月末)

当第1四半期末(29.6月末)

4.6%

4.5%

4.7%

既存ビル空室率＜不動産販売事業部門＞
マンション計上高水準、２期連続営業増益
当第１四半期は、「シティタワー目黒」、「ガーデンヒルズ四ツ谷 迎賓の森」、「シティテラス八千代緑が丘ステー
ションコート」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で2,493戸（前年同期比△4戸）を販売計上しました。その結果、売上高は過去最高だった前年並みとなり高水準を確保するとともに、営業利益は利益率の改善が寄与し二桁の増益率（前年同期比＋17.0%）となりました。
通期業績予想に対する営業利益進捗率は53％と高く、当事業部門の業績は順調に推移していると判断しております。
マンション契約1,762戸、過去最高
マンションの契約戸数は全四半期を通じて過去最高の1,762戸（前年同期比＋229戸）となり、引き続き高水準で推移
しております。その結果、当第１四半期末時点におけるマンション、戸建住宅の当期計上予定戸数（5,700戸）に対する契約率は約70％（期首時点50％、前年同期80％）となりました。
低金利下で消費者の購入意欲は底堅く、モデルルームへの来場数も引き続き高水準で推移しております。

前第１四半期連結累計期間(28.4.1～28.6.30)

当第１四半期連結累計期間(29.4.1～29.6.30)

増減

マンション契約戸数

1,533

1,762

+229

計上戸数

2,497

2,493

△4

2,483

2,488

+5

14

5

△9

133,758

133,739△19

131,116

132,919+1,802

2,642

819△1,822

マンション・戸建宅地

売上高（百万円）
マンション・戸建
宅地・その他― 5 ―＜完成工事事業部門＞
受注棟数高水準維持、計画通りの進捗
当第１四半期の受注棟数は、注文住宅事業で702棟（前年同期比＋88棟）と、第１四半期として過去最高を達成、「新築そっくりさん」事業でも2,454棟（同△18棟）と、過去最高だった前年同期に続き高水準となりました。当事業部門の業績は、「新築そっくりさん」事業の計上棟数が1,485棟（同△117棟）にとどまり減収減益となりましたが、計上棟数
は下半期を中心に増加する見通しで、計画通りの進捗と判断しております。
前第１四半期連結累計期間(28.4.1～28.6.30)

当第１四半期連結累計期間(29.4.1～29.6.30)

増減

3,086

3,156

+70

2,472

2,454

△18

614

702

+88

1,964

1,845

△119

1,602

1,485

△117

362

360

△2

30,25528,877△1,377

新築そっくりさん

19,053

17,555△1,498

注文住宅

11,202

11,322+120

受注棟数
新築そっくりさん
注文住宅
計上棟数
新築そっくりさん
注文住宅
売上高（百万円）＜不動産流通事業部門＞
仲介件数増、単価上昇により増収増益
住友不動産販売㈱が担当する当事業部門の第１四半期は、主力の仲介事業で個人の中古住宅取引を中心に、仲介件数
が9,559件（前年同期比＋2.9％）と過去最高を更新、首都圏を中心に取扱単価も上昇し、増収増益となりました。
通期業績予想に対する営業利益進捗率は23％と、計画通りの進捗と判断しております。
前第１四半期連結累計期間(28.4.1～28.6.30)

当第１四半期連結累計期間(29.4.1～29.6.30)

増減

仲介件数

9,282

9,559

+277

取扱高

（百万円）

284,194308,868+24,674

取扱単価（百万円）

30.6

32.3

+1.7

＜その他の事業部門＞
上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、営業収益3,301百万円（前年同期比＋199百万円）、営業利益580百万円（同＋50百万円）を計上いたしました。

― 6 ―（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）
1.

基本方針の内容とその実現に資する取組み
当社グループは、不動産賃貸、不動産販売、完成工事、不動産流通の、性格の異なる主力事業が相互に補完し合い、バランス良く成長するというグループの一体経営により、企業価値の増大を図ってまいりました。
これら主力事業のうち、不動産賃貸、不動産販売の２事業は、まず用地を取得し、かつ計画期間内に建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業です。当社は、常に将来に向けた適切な先行投資を行うのが本業であり、これら２事業には、投資が一定の時間差をおいて収益に貢献し、企業価値の増大に結びつくという性格が内在されています。
しかるに、巨額の資金を動かせる市場参加者が多数存在している現状では、多様な判断ないし思惑が入り乱れることによって、当社株式に対し異常な投資行動が生じる恐れ無しとは申せません。中長期的な展望に基づき、着実な株
主価値の向上を目指す当社といたしましては、これまで多大な成果を収めてきた経営手法が一部の異常な思惑によって妨げられることのないよう予め方策を講じておくことが、株主共同の利益に合致すると判断し、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入しております。本対応方針は、平成19年５月17日開催の取締役会決議に基づき導入され、その後、同年６月28日開催の第74期定時株主総会、平成22年６月29日開催の第77期定時
株主総会、平成25年６月27日開催の第80期定時株主総会および平成28年６月29日開催の第83期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は平成31年６月開催予定の第86期定時株主総会終結時までとなっております。
2.

当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断
当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要か
つ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えております。
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損
害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっては、社外の学識経験者、弁護士、公認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するものとしております。
以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社に回復しがた
い損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(注)

本方針の詳しい内容については、当社ホームページ（http://www.sumitomo-rd.co.jp/news/files/1605_0002/release_0512_2.pdf）をご参照ください。

― 7 ―（3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（4）主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであり、いずれも不動産
賃貸事業の拡充を目的としたものであります。
設備の内容

見積金額
（百万円）

既払額
（百万円）

着工年月

完成予定年月

麹町一丁目計画

地上７階 地下１階
延床面積 約11,674㎡

5,700

162

平成29年４月

平成30年10月

西新宿六丁目計画

地上34階 地下２階
延床面積 約61,321㎡

34,80033

平成29年６月

平成31年３月（注）１２

上記金額は消費税等を含んでおりません。
麹町一丁目計画はグループ外の第三者との共同ビルであり、見積金額、既払額とも当社グループの持分によっております。

３
４

見積金額に土地および借地権は含んでおりません。
所要金額40,500百万円については、預り敷金および保証金、ならびにキャッシュ・フローによりまかな
う予定でありますが、現時点で詳細については確定しておりません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,900,000,000

計

1,900,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年６月30日) (平成29年８月10日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

476,085,978476,085,978

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は1,000株であります。

計

476,085,978476,085,978――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年４月１日～
平成29年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

476,085,978―122,805―

132,742(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
2,121,000
普通株式
472,836,000
普通株式
1,128,978――472,836――

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

476,085,978――

総株主の議決権―

472,836―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式270株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿
二丁目４番１号

2,121,000―

2,121,000

0.45

2,121,000―

2,121,000

0.45

計

―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

269,31218,475345,184
492,340
6,022
1,666
18,53846,022△55

233,252
10,625258,395
542,624
11,332
1,739
17,49751,628△52

1,197,507

1,127,042

1,176,048△445,223

1,183,284△454,325

730,824

728,958

2,390,150
34,48633,264△26,250

2,398,726
45,16733,409△26,462

7,013
3,162,476

6,947
3,179,799

52,6891,113

53,025
1,162

53,802

54,188411,203
97,323
12,02355,895△10,192

445,053
97,322
11,90553,852△9,959566,253
3,782,532
4,980,039

598,174
3,832,162
4,959,204(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
1年内償還予定の社債
ノンリコース1年内償還予定社債
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
預り敷金及び保証金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

41,373
66,108
209,622
21,25880,0001,700
29,32968,8605,048
134,745

33,75076,608186,177
21,12880,0001,700
17,63945,132
1,079
119,330

658,046

582,544

340,000
37,4002,255,397

360,000
37,4002,282,264

358,989
156
6,143
193,11056,991
34,700356,859
160
6,145
197,623
62,29042,664

3,282,889
3,940,936

3,345,409
3,927,954

122,805
132,747
662,801△4,379122,805
104,117694,533△4,391

913,975

917,065

97,192△2,528

118,732△2,270△1,265△26△2,256△19

93,371
31,756
1,039,103
4,980,039

114,185
1,031,250
4,959,204

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

営業収益
営業原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
266,577
196,496(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
270,930
189,73970,081

81,191

6,128
17
137
4,507
1
4
5,882

6,535
19
89
5,192
11
4
6,152

16,67953,401

18,00563,186

3,491
175

4,428
1,465

3,666

5,894

5,632
1,296

5,167
1,227

6,928
50,1406,395
62,685

36

-

36

-

164
3
873
5

138
-

1,046
49,130138
62,546

15,39133,738569
33,16918,94843,598794
42,804

法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
33,738(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
43,598△10,783△2,053△1,848117

21,551316△1,262
9△14,567
19,171

20,61464,21318,924
246

63,617595― 15 ―

【注記事項】（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更）(自当第１四半期連結累計期間
平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)

連結の範囲の重要な変更
ステップ・インベストメント㈱他３社(いずれも孫会社)は重要性の観点から、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(自当第１四半期連結累計期間
平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)

税金費用の計算
当社及び連結子会社の一部においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
減価償却費

9,274百万円― 16 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
10,183百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

5,213

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

11 平成28年３月31日 平成28年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

6,161

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

13 平成29年３月31日 平成29年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、(企業結合等関係)に記載のとおり、子会社株式の追加取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が28,630百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が104,117百万円となっております。

― 17 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

計

外部顧客への営業収益

81,107

133,758

34,381

14,331

2,998

266,577―

266,577

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,037

―

720

185

103

2,046

△2,046―

計

82,145

133,758

35,101

14,517

3,102

268,624△2,046

266,577

セグメント利益

32,636

21,401

162

3,371

530

58,102△4,70053,401

営業収益(注)１

セグメント利益の調整額△4,700百万円は、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,672百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

計

85,887

133,692

32,393

15,928

3,028

270,930―

270,930

933

47

590

58

272

1,901

△1,901―

計

86,821

133,739

32,983

15,986

3,301

272,832△1,901

270,930セグメント利益

38,14825,029

△373

4,619

580

68,004△4,81863,186

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高(注)１

セグメント利益の調整額△4,818百万円は、セグメント間取引消去△132百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,686百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 18 ―

（企業結合等関係）(共通支配下の取引等)
１．企業結合の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：住友不動産販売株式会社
事業の内容：不動産の売買、賃貸の仲介業務等(2)企業結合日
株式公開買付けによる取得

平成29年５月11日(みなし取得日 平成29年６月30日)

株式売渡請求による取得

平成29年６月７日(みなし取得日 平成29年６月30日)(3)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合

70.38％

株式公開買付け後の株券等所有割合

97.24％

株式売渡請求後の株券等所有割合

100.00％(6)その他取引の概要に関する事項
グループの経営基盤を強化するため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日)に基づき、共通

支配下の取引等として処理しております。
３．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(株式売渡請求による取得分を含む)
取得の対価

現金

取得原価

60,946百万円
60,946百万円

４．非支配株主との取引に係る持分の変動に関する事項(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
28,630百万円― 19 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

69.98円

90.31円

33,16942,804――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

33,16942,804

普通株式の期中平均株式数(千株)473,978473,963(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
住友不動産株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

貞

廣

篤

典

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

秀

和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菅

野

雅

子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友不動産株式
会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から
平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友不動産株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【会社名】

住友不動産株式会社【英訳名】

Sumitomo Realty & Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

仁

島

浩

順

住友不動産株式会社関西支店(大阪市北区中之島三丁目２番18号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)

上記の関西支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長仁島浩順は、当社の第85期第１四半期（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。