公益財団法人宮崎県スポーツ協会定款
第１章 総

則

(名称)
第１条 この法人は、公益財団法人宮崎県スポーツ協会と称する。
(事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮崎県宮崎市に置く。
第２章 目的及び事業(目的)
第３条 この法人は､県民スポーツの統轄組織として､ 関係機関団体と連携し、スポーツの健全な普及を図り、県民の体力向上と本県の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）スポーツ振興に関する基本方針を策定すること。
（２）加盟団体の活動及び組織の発展を支援すること。
（３）この法人及びスポーツ振興に関する啓発、広報を実施すること。
（４）地域のスポーツ活動及び地域のスポーツ組織の発展を支援すること。
（５）競技力向上に関する事業を実施し、競技団体等を支援すること。
（６）国民スポーツ大会等に本県代表選手、役員等を派遣すること。
（７）スポーツ少年団はじめ青少年スポーツを育成、支援すること。
（８）スポーツ振興に関する国際交流事業を実施すること。
（９）スポーツ指導者育成に関する事業を実施すること。
（10）県民及び競技者の健康、安全に関するスポーツ医・科学支援事業を実施すること（11）総合型地域スポーツクラブの発展を支援すること。
（12）この法人及び本県スポーツに関する記録、情報を収集、活用すること。
（13）スポーツ振興に関する表彰・顕彰事業を実施すること。
（14）この法人の事業推進に資する物品販売等の事業を実施すること。
（15）その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
２ 前項の事業については宮崎県の区域内において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２ 基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類について
は、毎事業年度開始の日の前日までに、会長（第２７条に規定する会長をいう。以下同じ。）が作成
し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については､毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づ
き、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（会計の原則等）
第１０条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第４章 加盟団体（加盟団体）
第１１条 加盟団体は、第３条に規定する目的に賛同し、本県における体育・スポーツを統轄する団体であって、この法人の事業に要する経費を拠出し、この法人に加盟した団体（以下「加盟団体」という。）とする。
２ 加盟団体の加盟及び退会については、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
３ 加盟団体に関し必要な事項は、理事会及び評議員会の決議を経て別に定める。
第５章 賛助会員（賛助会員）
第１２条 この法人の目的に賛同し、支援する個人及び団体を賛助会員とする。
２ 賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第６章 評議員（評議員の定数）
第１３条 この法人に、評議員４０名以上８０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、及び次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者を含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合は、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
10 この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員
会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１６条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第７章 評議員会（構成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事、監事及び評議員の報酬等の額

（３）各事業年度の事業計画及び予算の承認（４）各事業年度の決算の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１９条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合はいつでも開催することができる。
（招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２１条 会長は、評議員会の開催日の１週間前までに評議員に対して会議の日時、場所、目的である事項を掲載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
（議長）
第２２条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
（決議）第２３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
２ 前項の場合においては、議長は評議員として議決に加わることができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令又はこの定款で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行われなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２４条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長のほか、出席した理事及び評議員のうちから当該評議員会において選任された議事録署名人２人が記名押印する。

（評議員会運営規程）
第２６条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める。
第８章 役員（種類及び定数）
第２７条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上３０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。また、会長以外の理事のうち５名以内を副会長（うち１名以上は女性）、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の代表理事とし、会長以外の副会長及び専務理事をもって法人法１９７条において準用する法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（選任等）
第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任し、理事については、各号に定める人数の範囲内とする。
（１）加盟競技団体が互選した者９名以内（２）加盟市町村体育・スポーツ協会が互選した者５名以内（３）学校体育団体が互選した者１名（４）学識経験者１０名以内（５）クオータ制枠５名以内
２ 会長、副会長及び専務理事は理事会の決議により理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数
が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊な関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊な関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合
計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があるときは意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為を行うおそれがあると認めたとき、は法令若し
くは定款に違反する事実若しくは不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、前項の報告を行う必要があるときは、会長に対し理事会の招集を請求する。この場合において、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
６ 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若
しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
７ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をする恐れがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
８ 監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しな
いものである場合その他正当な理由がある場合として法令で定める場合はこの限りでない。
（役員の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 前項について評議員会において決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬）第３３条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した役員には、評議員会において別に定める総額の範囲内で評議員会において別に定める報酬等の支給の基準にしたがって算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
（取引の制限）第３４条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）理事が、自己又は第三者のためにこの法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２）理事が自己又は第三者のためにこの法人と取引をしようとするとき。
（３）この法人が理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間において、この法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第３５条 この法人は、法人法第１９８条において準用する法人法第１１１条第１項の役員の損害賠償責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

（名誉会長等）第３６条 この法人に、名誉会長１名、顧問、参与（以下「名誉会長等」という。）を若干名置くことができる。
２ 名誉会長は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の会長又は副会長であった者及びこの法人若しくは体育・スポーツの功労者のう
ちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。
４ 参与は、この法人の理事又は監事であった者及びこの法人若しくは体育・スポーツの功労者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。
５ 名誉会長等は、会長の諮問に応じ又は会長の要請により会議に出席して意見を述べることができる。
６ 名誉会長等の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
７ 名誉会長等は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いを行うことができる。
第９章 理事定年制・再任制限（定年制）
第３７条 理事は、選任時において、その年齢が７０歳未満でなければならない。ただし、第２８条第４号に掲げる者が理事となる場合については、定年制を適用しないことができる。
２ 理事は、連続して１０年を超えて在任することができないものとする。
（再任制限）
第３８条 連続する在任年数が１０年に達する場合であっても、当該理事が新たに又は継続して務めることが不可欠である特別な事情があると評議員会が認めた場合は、さらに１期又は２期再任させることができる。
２ 前項再任期間を満了した者については、満了後４年以上経過した時点で、再び理事候補者となることができる。
第１０章 理事会（構成）
第３９条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）第４０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（４）その他この定款に定めるもの（種類及び開催）
第４１条 理事会は、定例理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度３回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって会長に対し理事会の招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
（４）第３０条第５項の規定により、監事から会長に対し招集の請求があったとき、又は監事が招集
したとき。

（招集）
第４２条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 会長に事故があったとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順序により副会長又は専務理事が招集する。
３ 前条第３項第３号による場合は当該請求をした理事が、同項第４号後段による場合は当該請求をした監事が理事会を招集する。
４ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合には、その請求があった日から５日以内にその請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の日時、場所、目的事項等を記載した書面をもって、通知しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、理事会において定めた順序により副会長又は専務理事がこれに当たる。
（決議）第４４条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、会長の解職は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
２ 前項の場合においては、議長は理事として議決に加わることができない。
（決議の省略）第４５条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りでない。
（報告の省略）第４６条 理事又は監事は、理事又は監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２９条第４項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第４７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、理事会に出席した会長及び監事は、この議事録に記名押印する。
（理事会規則）第４８条 理事会に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
第１１章 宮崎県スポーツ少年団（設置）
第４９条 この法人に、宮崎県スポーツ少年団を置く。
２ 宮崎県スポーツ少年団の設置に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

（業務）第５０条 宮崎県スポーツ少年団は、第４条第１項第７号、その他これに関連する事業に関して、理事会の決議に基づき実施する。
第１２章 宮崎県スポーツ指導者協議会（設置）第５１条 この法人に、宮崎県スポーツ指導者協議会を置く。
２ 宮崎県スポーツ指導者協議会の設置に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（業務）第５２条 宮崎県スポーツ指導者協議会は、第４条第１項第９号、その他これに関連する事業に関して、理事会の決議に基づき実施する。
第１３章 宮崎県スポーツ医・科学委員会（設置）第５３条 この法人に、宮崎県スポーツ医・科学委員会を置く。
２ 宮崎県スポーツ医・科学委員会の設置に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（業務）
第５４条 宮崎県スポーツ医・科学委員会は、第４条第１項第１０号、その他これに関連する事業に関して、理事会の決議に基づき実施する。
第１４章 宮崎県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会（設置）第５５条 この法人に、宮崎県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会を置く。
２ 宮崎県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（業務）
第５６条 宮崎県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会は、第４条第１項第１１号、その他これに関連する事業に関して、理事会の決議に基づき実施する。
第１５章 専門委員会等（専門委員会等）
第５７条 この法人に、理事会の決議を経て第４条第１項に定める事業を遂行するため必要な委員会等を置く。
２ 専門委員会の委員長は、理事の中から会長が委嘱する。
３ 専門委員会等の設置に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第１６章 事務局（事務局）
第５８条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。
４ 前項の職員以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。

第１７章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第５９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１４条についても適用する。
（合併等）
第６０条 この法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解散）第６１条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定めた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第６２条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的
取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する法人に該当する法人に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第６３条 この法人が、解散等により精算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条
第１項に規定する法人に該当する法人に贈与するものとする。
第１８章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６４条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、法令に定めるもののほか、理事会の決議を経て別に定める。
（個人情報の保護）
第６５条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、法令に定めるもののほか、理事会の決議を経て別に定める。
第１９章 公告の方法（公告の方法）第６６条 この法人の公告は電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法
による。
第２０章 補 則（委任）第６７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て別に定
める。

附 則
１ この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
３ この法人の公益法人の設立の登記後最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 長倉春義 後藤敏郎 渡邊理 井料田豊 堀川あや子 壱岐佐一 安部勝也 伊東尊見
長友弘 甲斐国征 壹岐孝二 山下一男 野﨑伸一 井上進 大山茂 佐藤勇夫 川﨑基宏
日髙巽 中村紘二 坂口和隆 廣田彰 尾﨑太朗 坂元陽介 新木るり 塩月光夫
監事 野田隆雄 森九州男
４ この法人の最初の代表理事及び業務執行理事は、次に掲げる者とする。
代表理事 佐藤勇夫
業務執行理事 安部勝也 日髙巽 廣田彰 坂口和隆
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
串間敦郎 河野貴和 甲斐文一 佐藤末喜 當瀬純一 丸田哲生 中村正親 上西憲男
日浦二三男 上元康正 岩田勝彦 矢野節男 武田哲郎 米満幸一 福永今朝喜 水久保春好
古里亜夫 押川尚生 松岡弘高 迫田義次 税所健好 末吉龍孝 渕ノ上文也 川崎清次
赤塚隆志 佐藤安一 濵上紀子 児玉芳雄 瀬戸口正行 橋口昭彦 富永喜美夫 井野敬三
久保貴嗣 佐澤勲 増田友子 中馬光久 原口宏史 松浦牧男 河野一夫 藏田照男 児玉和博
佐伯孝子 塩谷實 吉田和男 永井寿志 奧口一人 宮田重雄 有村映子 八反田耕二 東行男
中村勇一 渡邊眞一 堀之内真澄 新名敏文 津曲保夫 馬渡和利 宮田弘子 黒木陽
甲斐哲也 中田直樹 蓬原正嗣 吉田紀雄 田中俊正 秋田義久 猪股整 小坂芳史 二宮茎子
山田敏代 押川紘一郎 大薗和博 御手洗徹 宮元章次 三浦順一 田代安希子
６ 平成２６年３月２４日 一部改正
７ 令和 ２年３月１７日 一部改正
８ 令和 ５年６月１６日 一部改正
９ 令和 ６年３月２２日 一部改正