外貨預金規定集
Ⅰ．外貨普通預金・外貨定期預金共通
１．
（取扱店の範囲）
この預金は、外貨預金業務を取扱う営業店（以下｢外貨預金取扱店｣という。 ）にて預入れまたは払戻しができます。ただし、口座開設店以外の外貨預金取扱店では取扱できない取引があります。
２．
（手数料）
この預金の預入れ、または払戻しについて、当行所定の手数料をいただくことがあります。
３．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）証書、通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
（２）（１）の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届け出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（３）証書、通帳または印章を失った場合の元利金の支払いまたは証書、通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
４．
（印鑑照合等）
証書、払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影または署名を届け出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、預金者は、盗取された証書または通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、下記５．により補てんを請求することができます。
５．
（盗難通帳による払戻し等）（１）預金者が個人の場合であって、盗取された証書または通帳（以下「通帳等」という。）を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。）については、次の①から③のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②

当行の調査に対し、遅滞なく預金者より十分な説明が行われること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事
実を確認できるものを示していること（２）（１）の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を上記４．本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）（１）および（２）の規定は、（１）にかかる当行への通知が、この通帳等が盗取された日（通- 1 -帳等が盗取された日が明らかではないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）（２）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われた場合
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われた場合
Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われた場合（５）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、（１）にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当行が（２）の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当行が（２）の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
６．
（成年後見人等の届け出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、（１）および（２）と同様にお届けください。
（４）（１）から（３）の届け出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）（１）から（４）の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
７．
（預金保険）
この預金は預金保険の対象外です。
８．
（適用法令）
この預金には、上記規定のほか外国為替に関する法令が適用されることがあります。
９．
（規定の変更）この預金にかかる規定の条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化等相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。

- 2 -Ⅱ．外貨普通預金規定
１．
（口座への受入れ）（１）この預金の最低預入額は１通貨単位です。
（２）口座開設店にて受付する場合、この預金口座に受入れできるものは次とおりです。なお、通貨の種類によっては、受入れられないものがあります。
①

現金

②

手形、小切手等のうち決済を確認したもの（以下「証券類」という。）（口座開設店以外を支払場所とする証券類は、取立のうえ決済を確認した後受入れます。）③

為替による振込金（３）口座開設店以外での受入れについては、口座開設店および口座名義が同一である預金口座からの振替に限ります。
（４）手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日)の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（５）証券類のうち、裏書等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（６）手形・小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取り扱います。
２．
（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章または署名により記名押印または自署のうえ、通帳とともに提出してください。なお、支払に際しては事前の通知が必要となる場合があります。
（２）口座開設店以外の外貨預金取扱店での払戻しは、口座開設店および口座名義が同一である預金口座への振替に限ります。
（３）（１）の払戻しの手続きに加え、この預金の払戻を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
３．
（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高について付利単位を１通貨単位として、毎年２月と８月の当行所定の日に、当行所定の利率および計算方法によって計算のうえ、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
４．
（為替相場、為替差損益）
この預金の預入れ、または払戻しを他の通貨をもって行う場合は、当行所定の為替相場により換算いたします。そのため為替相場の動向によっては払戻しの際に為替差益や為替差損の生じることがあります。
５．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
６．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、下記８．
（３）①から③のいずれにも該当しない場合に利用でき、下記８．
（３）①から③の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

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７．
（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することができるものとします。
（２）３年以上利用のない預金口座は、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することができるものとします。
（３）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格および在留期間その他の必要事項を当行の指定する方法によって口座開設店に届出てください。届出のあった在留期限が経過した場合、当行は、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することができるものとします。
（４）（１）の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することができるものとします。
（５）（１）から（４）に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は（１）から（４）にもとづく取引の制限を解除します。
８．
（解約等）（１）この預金を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、外貨預金取扱店に申出て下さい。ただし、口座開設店以外の外貨預金取扱店での解約は、口座開設店および口座名義が同一である預金口座への振替に限ります。
（２）次の①から⑦の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届け出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合またはこの預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が上記５．（１）に違反した場合③

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる

場合④

法令で定める本人確認等における確認事項、および７．（１）または（３）で定める当行の求めに対する預金者からの各種回答や提出された資料が偽りである場合⑤

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥

７．（１）から（４）に定める取引等の制限にかかる事象が１年以上に渡って解消されない

場合⑦①から⑤の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合（３）（２）のほか、次の①から③の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である
場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任- 4 -を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のＡ．からＥ．のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等との社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のＡ．からＥ．のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記Ａ．からＤ．に準ずる行為（４）（１）から（３）のほか、この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がない場
合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通知することなく解約することができるものとします。
（５）（２）から（４）により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届け出の印章を持参のうえ、口座開設店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
９．
（通知等）
届け出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１０．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本規定の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
（２）（１）により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指- 5 -定のうえ、通帳は届け出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場
合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）（１）により相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）（１）により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）（１）により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

Ⅲ．積立外貨預金規定
１．
（取扱内容）（１）積立外貨預金（以下「サービス」という。）とは、毎月預金者が指定する振替日に、預金者が指定する振替金額をご指定の預金口座（以下｢指定預金口座｣）という。）から自動振替して、預金者が指定する通貨を当行所定の相場で換算した外貨額をもって、外貨普通預金口座へ入金する取引をいいます。
（２）このサービスの指定預金口座は、外貨普通預金口座の開設店における同一名義人の口座とし、自動振替にあたっては、預金規定または当座勘定規定にかかわらず、預金通帳、同払戻請求書の提出または小切手の振出は不要とします。
２．
（申込方法）（１）預金者は、この規定を確認し当行所定の方法によってこのサービスを申込むものとします。ただし、その場合、当行が申込みを承諾した場合に限りこのサービスを利用できるものとします。
（２）申込みにあたっては、外貨普通預金の口座を開設していただきます。ただし、すでに開設済みであるときはこの限りではありません。
３．
（自動振替）（１）振替金額は、あらかじめ円貨額でご指定いただきます。５千円以上 1,000 万円未満（1 千円単位）の金額でご指定ください。また、年間２回まで毎月の振替金額を増額できるものとします。
このサービスご利用による引落しと他商品・他サービスでの自動振替による引落しが同日に行われる場合、預金者がこのサービスを複数申込みしている場合で、支払可能残高が振替金額に満たない場合は、その何れを先に引落すかは当行の任意とします。
なお、自動振替にあたり当行は預金者に対して事前の通知を行いません。
また、本項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）振替日当日が銀行休業日の場合は、翌営業日に振替えます。
（翌営業日が翌月となる振替の場合は振替日の前営業日に振替えます。）（３）当行所定の引落し処理時に、指定預金口座の支払可能残高（総合口座の貸越可能額およびカー- 6 -ドローン等の貸越極度額を除きます。
）が、振替金額に満たないときは、その月の自動振替はいたしません。
（振替日当日の入金であっても、引落し処理後に入金になった場合、自動振替はいたしません。
）
４．
（外貨普通預金口座への入金）
振替日における外貨普通預金への入金金額は、前記３．
（１）に定める振替金額を当行所定の外国為替相場を使用し算出します。
５．
（取引内容の変更）
このサービスの振替日、振替金額等の取引内容を変更する場合は、当行所定の方法によって、行うものとします。
６．
（解約）（１）このサービスご利用に伴う外貨普通預金および指定預金口座が解約された場合には、このサービスのお取扱いは終了したものとしてお取扱いいたします。
（２）このサービスの契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の申出は、当行所定の方法によって行うものとします。
（３）なお、当行に対する解約の申出がないまま、長期間にわたり振替がなされない場合等、相当の事由があるときは、特に申出がない限り、この契約は終了したものとしてお取扱いさせていただくことがあります。
（４）当行がこのサービスを提供することができなくなった場合お取扱いを中止する場合があります。

Ⅳ．外貨定期預金規定
１．
（預入単位）
この預金の預入額は当行所定の最低金額以上とします。
２．
（預金の支払時期）（１）この預金は、証書または通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
（２）支払いに際しては事前の通知が必要となる場合があります。
３．
（中途解約）
この預金は満期日前に解約することはできません。当行がやむを得ないものと認めて満期日前に解約し、当行に損害金が発生した場合は、その損害金をご負担いただく場合があります。
４．
（利息）（１）この預金の利息は、証書または通帳記載の期間、利率、および当行所定の付利単位によって計算します。満期日以降の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について、解約日または書替継続日における当行所定の外貨普通預金の利率によって計算します。
（２）当行がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について、解約日における当行所定の外貨普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金の付利単位は１通貨単位とします。
５．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章または署名により記名押印または自署をして通帳または証書とともに、外貨預金取扱店に提出してください。
ただし、口座開設店以外の外貨預金取扱店での解約は、口座開設店および口座名義が同一である預金口座への振替に限ります。

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（２）
（１）の解約または書替継続の手続きに加え、この預金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
（３）（１）および（２）のほか、この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。ただし、残高が一定の金額を超えることがない場合には、通知することなく解約することができるものとします。
（４）（３）により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳または証書および届け出の印章を持参のうえ、口座開設店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
６．
（自動継続）
この預金を自動継続とする場合は、次のとおり取り扱います。
（１）この預金は、証書または通帳記載の満期日に利息を元金に組入れて前回と同一の期間および種類の外貨定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を外貨預金取扱店に申し出てください。この申し出があったときには、この預金は満期日以降に利息とともに支払います。
（４）利息については以下の①から③にしたがいます。
①

この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの期間、証書または通帳記載の利率（継続後の預金については（２）の利率）および当行所定の付利単位によって計算します。
②

継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以降にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について、解約日または書替継続日における当行所定の外貨普通預金利率によって計算します。
③

お客様の申し出により当行がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について解約日における当行所定の外貨普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
７．
（為替相場、為替差損益）
この預金の預入れ、または払戻しを他の通貨をもって行う場合は、当行所定の為替相場により換算いたします。そのため為替相場の動向によっては、解約時に受取る元利金に為替差益が生じる場合や、反対に為替差損が生じ元本を割り込む場合もあります。
８．
（為替予約）（１）この預金を期日解約する場合に適用する為替相場を確定するため、為替予約を締結するときは、別に定める先物外国為替に関する諸規定によります。
（２）（１）により預入の預金は、締結した為替予約の履行のため期日に自動的に解約させていただきます。なおこの場合、当該預金は、期日以後は無効となりますので、ただちに証書または通帳を口座開設店へ提出してください。
９．
（譲渡、質入れの禁止）- 8 -（１）この預金および証書、通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１０．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
（２）（１）により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書または通帳は届け出印を押印してただちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）（１）により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。

（４）（１）により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）（１）により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１１．（反社会的勢力との取引拒絶）（１）この預金口座は、（２）①から③のいずれにも該当しない場合に利用することができ、（２）①から③の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
（２）次の①から③の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のＡ．からＥ．のいずれかに該当することが判明した場合- 9 -Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等との社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して、次のＡ．からＥ．のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記Ａ．からＤ．に準ずる行為（３）この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場
合には、通帳および届け出の印章を持参のうえ、口座開設店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
12．
（通知等）
届け出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

以- 10 -

上