月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和２年12月22日（火）14:45～15:01
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
菅義偉

内閣総理大臣

加藤勝信

内閣官房長官

西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

梶山弘志

経済産業大臣宮路拓馬

総務大臣政務官黒田東彦

日本銀行総裁

二階俊博

自民党幹事長竹内譲

公明党政調会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼

経済再生担当大臣

2020-12-22

月例経済報告等に関する関係閣僚会議（加藤官房長官）

ただいまから、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催する。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、麻生副総理、梶山経済産業大臣、黒田日本銀行総裁、宮路総務大臣政務官はテレビ会議による出席となる。
それでは、経済財政担当大臣から説明をお願いする。
（西村大臣）

今月の月例経済報告について御説明する。

お手元の配付資料１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。」と先月の判断を維持している。
先行きについては、「感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される」ものの、「感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」と、先月から更に警戒感を強めている。また、「 金融資本市場の変動等の影響を注視する必要」がある。
３ページを御覧いただきたい。まず個人消費の動向である。
週当たりの消費額は、12月に入っても、過去３年の水準を保ちながら推移している。
品目別の動向をみると、財の消費は、新車販売台数が、平年の水準にまで回復しているなど、底堅く推移している。
他方、サービス消費には弱さがみられる。１週間のうちに品目別に支出した人の割合を示したものであるが、「食事会・飲み会」に支出した人の割合は、例年は忘年会などで上昇する時期であるにもかかわらず、今年は低下傾向にある。
「国内旅行」についても、昨年よりも支出者の割合が低下している。
宿泊施設稼働率でみても、今年の稼働率は、11月下旬に前年並みとなったものの、11月末以降、再び前年からの低下幅が拡大している。
このように、我が国の個人消費は、総じてみれば持ち直しの動きが続いているものの、このところ外食・旅行といったサービス消費で一部に足踏みもみられる。
景気ウォッチャー調査、いわゆる街角景気をみると、家計動向関連の先行きは、内訳である小売・飲食・サービスのいずれも大きく低下しており、個人消費が下押しされることが懸念されている。消費の先行きには十分な注意が必要である。
４ページを御覧いただきたい。雇用情勢である。
雇用者数は、７月以降増加に転じており、10月までの累積で60万人増加している。しかしながら、３月対比ではなお85万人少ない状況が続いている。
有効求人数は、幅広い業種で持ち直しており、その結果、有効求人倍率は、10月に１年半ぶりに上昇し、1.04倍となった。しかしながら、完全失業率は、依然として上昇傾向にあり、10月は3.1％となった。
このように、雇用情勢は、一部の指標に底堅さもみられるが、総じてみれば弱い状態が2

続いている。
こうした状況に対し、雇用や暮らしを守るため、施策を始めとする「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」の円滑かつ着実な実施が重要である。
５ページを御覧いただきたい。設備投資である。
設備投資は、製造業、非製造業ともに、２四半期連続で減少している。
日銀短観の各年度の設備投資計画が調査時点ごとにどのように修正されたかをみたものであるが、2020年度の計画は、３月調査から期を追うごとに下方修正され、前年度を下回る見込みとなっている。
また、同じく日銀短観で、ソフトウェア投資の年度計画をみたものであるが、ソフトウ
ェア投資の計画は前年度比プラスを維持しているものの、カッコ内で示しているとおり、９月時点からはやはり下方修正されている。
このように、設備投資には慎重さが増している。企業はいまだ守りの状態であり、攻めの姿勢に転じていないと考えられる。
このため、「総合経済対策」に盛り込まれた施策等を円滑かつ着実に実施することにより、ワイズスペンディングの下、デジタル・グリーンをはじめ成長分野に民間投資を大胆に呼び込むことが重要である。
その他の指標については事務方から補足させる。
（内閣府政策統括官）

６ページを御覧いただきたい。輸出と生産である。

我が国の輸出は、増加し、コロナ危機前の１、２月の水準に戻っている。品目別にみると、「ＩＣ（集積回路）」や「半導体等製造装置」といった情報関連財が増加しているほか、「自動車関連財」が持ち直している。
こうした輸出の増加を背景に、鉱工業生産、つまり製造業の生産も、持ち 直し てい る。
世界の半導体出荷見通しをお示ししている。半導体は、自動車やスマートフォンなど幅広い財に使用されるため、その出荷見込みは、生産の先行きを占う上で重要な指標である。
５Ｇ対応やオンライン通信機器の需要の高まりから、世界の半導体出荷は2021年も増加見込みとなっている。世界経済の先行きは慎重に見極めていく必要があるが、この点は明るい材料と言える。
７ページを御覧いただきたい。企業の収益と業況についてである。
企業収益を業種別にみると、依然として前年比大幅減が続いているが、７－９月期は製造業、非製造業ともに前期比では増加した。企業規模別にみても、大中堅企業のみならず、中小企業が４－６月期の非常に厳しい状況からは持ち直している。
企業の景況感は、日銀短観の12月調査によると、足下で改善の動きがみられるものの、依然として｢悪い｣という回答が｢良い｣を上回っている。また、先行きについても｢悪い｣が｢良い｣を上回る状況が続く見込みであり、企業の慎重姿勢は続いている。
倒産件数は、資金繰り支援の効果があって、足下で緩やかに減少している。しかしながら、先行きを引き続き注視する必要がある。
3

８ページを御覧いただきたい。世界経済についてである。
ＯＥＣＤによる各国のＧＤＰ成長率の見通しをまとめたものである。2020年の予測で、英国、インドをはじめ、ほとんどの国で大幅なマイナス成長となる見込みである。2021年の予測では、欧米各国では感染症の影響が続き、21年の景気回復は20年の落ち込みに比べて緩やかなものとなる見込みとなっている。
最近のドイツ、フランス、英国、アメリカのカリフォルニア州における経済活動の再制限の状況をまとめている。これらの国では、感染症の再拡大に伴い、外出禁止、必需品以外の店舗の閉鎖、飲食店の営業停止といった厳しい措置が採られている。
そうした中で、「英国のクレジットカード等の消費動向」によると、英国でロックダウンが行われた11月の消費は、全体としては前年比1.9％減となっているが、23％増となったオンライン販売が下支えしている様子がうかがわれる。また、食料品などのモノの販売が比較的堅調である一方、娯楽、飲食といった対人サービスは大幅減少となっている。
欧州中央銀行及びＯＥＣＤが12月に公表したユーロ圏のＧＤＰ見通しを示している。どちらの機関も、20年10－12月期は、ロックダウンの影響により２％以上のマイナス成長を予測している。
９ページを御覧いただきたい。12月21日に上下両院で可決されたアメリカの追加経済対策について御紹介する。この対策には、失業手当に週300ドル上乗せするなどの拡充措置の再実施、２回目の現金給付として１人当たり600ドル（約６万円）の支給、雇用維持により返済免除となる中小企業向け融資（いわゆる給与保護プログラム）の再実施、航空会社・空港・交通機関向け支援などが含まれており、総額9,000億ドル規模（日本円で約93兆円）、対ＧＤＰ比では4.2％の対策となっている。
以上である。
（加藤官房長官）

次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず、全体感を申し上げる。11月25日の前回会合以降の動きをみると、ワクチンに関する前向きな動きなどから市場のセンチメントは改善した状態にあるが、感染症の状況を含めて、引き続き様々な不確実性が意識される状況にある。
資料の１ページを御覧いただきたい。初めに株式市場の動きである。
米国株価をみると、ワクチンに関する前向きな動きや追加経済対策への期待などから上昇し、既往最高値圏で推移している。わが国の株価も幾分上昇し、足下では、26,500円程度となっている。株価のボラティリティ指標をみると、感染症の状況を含めて、様々な不確実性が意識されるもとで、日米ともに、感染症拡大前と比べると依然として高めの水準で推移している。
２ページは債券市場の動きである。
米国の長期金利は、追加経済対策への期待などから上昇する場面もみられたが、期間を通してみれば、おおむね横ばいで推移している。ドイツ、わが国の長期金利も、横ばい圏
4内の動きとなっている。
こうした中、社債利回りの対国債スプレッドであるが、米国と欧州は、２月以前に比べると、なお高めの水準となっている。
３ページは為替市場の動きである。
円の対ドル相場は、小幅のレンジ圏内で推移しているが、市場センチメントが改善しドルへの需要が低下するもとで、幾分ドル安・円高方向に動いており、足下では103円台半ばとなっている。円の対ユーロ相場は、このところのドル安傾向の影響を受けたユーロ高の動きが勝る形で、ユーロ高・円安方向に推移している。
４ページは国内の金融環境である。
政府・日本銀行の措置と金融機関の取り組みにより、外部資金の調達環境は、緩和的な状態が維持されている。金融機関の貸出態度は、引き続き緩和的な状態にあり、資金調達コストは、低水準で推移している。また、銀行貸出残高やＣＰ・社債の発行残高は、いずれも高い伸びが続いている。
もっとも、企業の資金繰りは、緩やかに改善しているものの、感染症の影響を受けた売上げ減少などを背景に、なお厳しさがみられている。先行きも、当面、企業等の資金繰りにはストレスがかかり続けるとみられる。こうした情勢を踏まえ、日本銀行は、先週の金融政策決定会合において、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムについて、期限を来年９月末まで半年間延長することを決定した。
日本銀行としては、引き続き、同プログラム、円貨・外貨の潤沢かつ弾力的な供給、ＥＴＦ等の積極的な買入れ、の３つの措置をしっかりと実施することにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいる。
以上である。
（加藤官房長官）

以上の説明につき御質問等あるか。

よろしいか。
それでは、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了させていただきたいと思う。

5