令和６年度

みやざき地域課題解決型起業支援事業費補助金
募集要領【募集期間】
令和６年５月１日(水)～令和６年５月３１日(金)【提出必要書類 必着】【問い合わせ先】公益財団法人 宮崎県産業振興機構
経営情報課 起業支援補助金事務局
住

所

電

話

受付時間

〒８８０－０３０３
宮崎市佐土原町東上那珂１６５００番地２
０９８５－７４－３８５０
８：３０

～

１７：１５

／月曜から金曜（祝祭日を除く）

令和６年４月
公益財団法人宮崎県産業振興機構

１

事業の目的

２

募集の対象者

３

対象となる事業２

４

補助事業対象期間

３５

補助金交付のフロー(申請から補助金交付まで)

４

６

補助率等

５

７

補助対象経費（補助対象経費一覧表）
Ⅰ 人件費
人件費

５

Ⅱ

Ⅲ

１
１～２

６～７

事業費
店舗等借料
設備費及び借料
原材料費
知的財産権等関連経費
謝金
旅費
マーケティング調査費
広報費
外注費

７～８
８
９
９～１０
１０
１０～１２
１２
１２～１３
１３

委託費
委託費

１３～１４

その他対象とならない経費

１４８

補助金の交付１５

９

公募する期間

１５

１０

応募の件数

１５

１１

提出書類及び提出先

１２

審査・採択

１６

１３

採択結果（不採択を含）の通知等

１７

１４

交付決定に関する注意事項

１７

１５～１６

(１)申請書の記載内容の変更(２)補助事業の計画内容や経費配分の変更等(３)状況報告(４)補助事業の経理(５)取得財産の管理等(６)交付決定の取り消し(７)事業の状況の報告
１５

提出書類一覧

１６

起業支援補助金に係る主なQ&A

１８
１９～２２

頁

１

事業の目的

本県においては、人口減少等により地域の活性化やまちづくりを担う人材が不足する状況の中で、交通手段の維持や子育てや高齢者支援などの社会サービスを充分に享受が困難になるなどの問題が顕在化している。このような本県の様々な社会的課題に
自ら起業、又はSociety5.0関連分野において事業承継、第二創業し、これらの課題解
決・支援に取り組む事業者に対して「地域課題解決型起業支援事業補助金」を交付し、その業務に要する経費を補助することで、宮崎県内の地域の活性化と地域創生の実現を図ることを目的とします。
２

募集の対象者

本補助金の募集対象者（申請者）は、以下に掲げる要件を全て満たす者であることが必要です。なお、補助申請後や補助金の交付決定後に要件を満たさない事由が発生、判明した場合は、補助金を交付しないこと、或いは補助金の返還を求める場合があります。
（A）新たに起業する場合（１） 令和６年４月１日以降、補助事業期間完了日（最長で令和７年１月１７日）
までに個人事業の開業届、若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者であること注）令和６年４月１日より前に開業の届出を行っている個人事業主及びすでに設されている法人等は対象外である。ただし個人事業主または経営者の方において既存事業と異なる新たな事業を新たに開業届、あるいは法人等の設立をもって実施する場合は対象となる。
（２）

宮崎県内に居住していること、若しくは補助事業期間完了日までに宮崎県内に居住していること。
（３） 法人の登記又は個人事業の開業の届出を宮崎県内で行うこと。
（４） 法人の登記又は事業の開業届が令和４年４月１日以降であること。
（５） 法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。
（６） 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等反社会的勢力又は反社会勢力との関係を有する者でないこと。
（７） 宮崎県税の滞納をしていないこと。
（８） 起業しようとする法人が次に掲げるみなし大企業（※）に該当する場合は対象外とする。
① 発行済株式の総額又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人② 発行済株式の総額又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている
法人（※）大企業とは、中小企業基本法に定義する中小企業者以外の法人のことをいう。
（B）事業承継又は第二創業する場合（１） 令和６年４月１日以降、補助事業期間完了日（最長で令和７年１月１７日）
までにSociety5.0関連分野で事業を事業承継、又は第二創業により実施する個人
事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、
特定非営利活動法人等の代表者であること。
（２） 宮崎県内に居住していること、若しくは補助事業期間完了日までに宮崎県内に居住していること。
（３） 事業継承、又は第二創業により新たに実施する事業を宮崎県内で行うこと。
- 1 -

（４）
（５）

法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。
申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等反社会的勢力又は反社会勢力との関係を有する者でないこと。
（６） 宮崎県税の滞納をしていないこと。
（７） 起業しようとする法人が次に掲げるみなし大企業（※）に該当する場合は対象外とする。
① 発行済株式の総額又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人② 発行済株式の総額又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている
法人（※）大企業とは、中小企業基本法に定義する中小企業者以外の法人のことをいう。
（※）Society5.0とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。
３

対象となる事業(１)次に掲げる事項の全てに該当する社会的事業であること① 本県の地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性)② 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること(事業性)③ 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと(必要性)④ 起業等をする者の生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）
注）デジタル技術は例えば、キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、EC
サイトによる販売等⑤ 地域産品を活用したフードビジネス・農商工連携・６次産業化や観光関連(グリーンツーリズム等)、鳥獣被害対策、地域経済循環(地域商社等)、子育て支援、移住対策、地域おこし、買物弱者対策、地域交通対策、高齢者支援、防災・減災などで持続可能な社会づくりの分野であること(２) 宮崎県内で実施する事業であること(３) 令和６年４月１日以降、起業支援事業の補助事業期間完了日までに起業、事業継承、又は第二創業する事業であること（４） 国（独立行政法人等を含む）及び県から同種の補助を受けていないこと、又は受ける見込みのないこと（５） 公序良俗に反しない事業であること（６） 宗教的又は政治的意図を有した事業でないこと

- 2 -

４

補助対象事業期間

補助対象事業期間は、交付決定日（本補助金の交付決定日を指す（以下同じ））から最長で令和７年１月１７日までとなります。当該補助対象事業期間の完了日までに個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人等の設立を行う必要が
あります。

月

事

項

摘

要

５月 ○補助事業公募期間
令和６年５月１日(水)から令和６年５月３１日(金)まで
６月 ○一次審査及び二次審査
７月

６月上旬～７月上旬

○交付決定
７月上旬
（交付事業者の補助対象事業期間は、交付決定日から令和７年
１月１７日まで）○事業者説明会

（※）
【伴走支
援】

７月中旬

８月
【伴走支
援】

～

１月
○交付事業者の補助対象期間満了日
１月

令和７年１月１７日（金）○事業実績報告書の提出
令和７年１月３１日（金）※補助事業対象者⇨宮崎県産業振興機構に提出

２月 ○補助金支払（精算払）

２月中旬

【伴走支
援】
【伴走支
援】

（※）伴走支援では、法人化支援、巡回指導、事業実施状況確認、設備導入確認、ブラッシュアップ、イベント等を実施いたします。

- 3 -

５

補助金交付のフロー（申請から補助金交付まで）◆申請から補助事業の採否決定までの手続等の流れ
申請者

公益財団法人宮崎県産業振興機構□応募期間中応募（申請書類の提
出）

受付・審査
郵送
審査
会開催等

□応募期間終了後
採否通知受領採否決定（補助金交付決
定）

書面通知

◆事業採択（交付決定）された場合の補助金までの手続等の流れ
申請者

公益財団法人宮崎県産業振興機構□交付決定後
交付決定者を対象として事業実施説明会を開催
相談・問い合わせ伴走支援（※）スタート
・令和６年度末まで□補助対象の事業期間終了後
事業実績報告報告書受領・適合審査
・現地調査等により内容審査⇩
確定通知受領補助金額の確定通知書

補助金交付請求書

補助金交付申請書受領・支払手続き

補助金の受領補助金支払（ ※）伴走支援では、法人化支援、巡回指導、事業実施状況確認、設備導入確認、ブラッシュアップ、イベント等を実施いたします。

- 4 -

６

補助率等

補助金は補助対象事業期間完了後に交付される、精算払となります。実際に交付を受けるまでの間は、金融機関からの借り入れ等必要な資金を自己調達する必要があり
ます。
補助率

２分の１

補助限度額

２００万円

補助対象事業期間

交付決定日から令和７年１月１７日

採択件数

１０件程度

７

補助対象経費補助対象となる経費は、事業遂行に直接必要な経費とし、以下の①から③までの条件を全て満たすもので、下表の費目・経費が対象になります。
補助を受け事業を行う場合は、補助以外の事業と分けて区分経理を行ってください。
補助対象とする経費は、他に実施される事業と明確に特定・区分できるもので、かつ証拠書類によって金額・支払等が確認できるものに限ります。
①②③

使用目的が本事業の遂行に必要なものであることが明確かつ特定できること
交付決定日以降の契約、発注により発生した経費であること
証拠書類等によって金額・支払額が確認できること

通常の調達の流れ(見積、発注、納品、検収、請求、支払)と、補助対象経費の可・否判断については以下のとおりです。
補助対
象経費 交付決定日の可・ 以前
否

可

交
付
決
定
日

補助事業の事業実施期間

事
業
完
了
日

終了後

見積、発注、納品、検収、請求、支払

可

見積

否

見積・発注

発注、納品、検収、請求、支払
納品、検収、請求、支払

否

見積、発注

納品、検収、請求、支払

否

見積、発注、納品、検収、請求

支払

- 5 -

【補助対象となる経費一覧表】(例示)
経費区分
・費目
Ⅰ

補助対象経費及び補助対象外経費等

人件費

人件費

１

２

補助対象となる経費
補助事業者と雇用契約を締結した従業員に対する給与（基本給、賞与、手当含）、及び賃金（パート従業員・アルバイト従業員を含み、交付決定日より前に雇用契約を結んだ者も含む）。
なお、人件費を補助対象経費とする場合、次の要件を満たすものであること。
・ 従業員は宮崎県内在住であること・ 正規従業員に対する給与（基本給）は、１人につき月額３５万円を上限とすること。年俸制の場合は、毎月定額を支給すること。
・ パート・アルバイトに係る賃金は１人に付き日額8,000円を上限とすること。
・ 従業員の補助事業への従事状況を確認するため、以下の書類を作成し提出すること。
○従業員毎の作業日報の写し○就業規則、雇用契約書又は労働条件通知書、出勤簿、賃金台帳等の写し○雇用保険被保険者証等の写し補助対象とならない経費(一部)法人の場合は、代表者及び役員（監査役、会計参与を含む）の人件費
・ 組合の場合は、役員及び組合員の人件費
・ 個人事業主の場合は、本人及び個人事業主と生計を一にする三親等以内の親族の人件費
・ 雇用主が負担する社会保険料、労働保険料等の法定福利費
・ 食事手当、レクレーション手当等の飲食、娯楽に当たる手当
・ 通勤手当や交通費に含まれる消費税及び地方消費税相当額
・ 補助事業の実施のために交付決定日より前に雇用している者がいる
場合、交付決定日より前に支払った給与、賃金・【補足説明】
１ 人件費補助対象の上限
人件費は、補助対象経費総額(税抜)の２分の１が上限です。
２

補助対象の範囲
補助対象となるものは、事業従事者に支払われた給与（基本給、諸手
当、賞与）、賃金です。交付決定日以降に雇用した従業員が対象ですが、例外として、交付決定日より前に雇用している事業従事者についても、交付決定日以降の給与・賃金は対象とします。
（定義）ａ）事業従事者の範囲について
・ 宮崎県内で雇用される事業従事者
・ 日本国外で雇用される事業従事者については、国内の事務所等と直接雇用締結した邦人に限る
ｂ）諸手当について・ 職務手当、扶養手当、精・皆勤手当、通勤手当（消費税及び地方消費税相当額を除く）、住居手当、時間外勤務手当等の補助事
業者において雇用契約書や就業規則等で規定されている各種手当- 6 -にあたるもの。
なお、食事手当、レクレーション手当など「飲食、奢侈、遊興、娯楽、接待の費用」とみなされるものは補助対象外となります。
ｃ）賞与
算定根拠に関わらず、補助事業期間内に支払われた賞与全額が対象となります。
３

補助事業期間中の１人当たりの補助対象経費となる人件費の計算方法
計算式は、以下のとおりですが、人件費対象者別計算結果表で１人ずつ算出し、その計算結果表を証拠書類として添付してください。

Ａ＝（補助事業期間内の総給与支給額（対象とならない手当を除く）＋賞与支給額）×従事割合（※１）
Ｂ＝１人当たりの限度額（従業員月額３５万円、パート・アルバイ
ト日額８千円）×補助事業期間内の補助事業に従事した期間
Ａ≧Ｂの場合…

Ａ＜Ｂの場合…

Ｂの額が補助事業期間中の補助対象経費となります。
Ａの額が補助事業期間中の補助対象経費となります。

（※１）従事割合「補助事業の従事割合」に記載する比率については、計算式及び計算の根拠となる資料（事業従事者の業務内容がわかるもの、補助事業に係る業務とそれ以外の業務に従事した頻度がわかるもの等）を用意してください。
Ⅱ

事業費

店舗等
借料

事業に使用する店舗・テナント等の賃貸借契約に要する経費
１
・
・
・

２

補助対象となる経費
県内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費
県内の店舗・事務所・駐車場の借入に伴う仲介手数料
住居兼店舗・事務所については、店舗・事務所専有部分に係る賃借料のみを対象とし、間仕切り等により物理的に住居等他の用途に供される部分と明確に区別されている場合に限る

補助対象とならない経費(一部)
店舗､事務所の賃貸契約に係る敷金・礼金・保証金等の一時金事業に直接関係のない店舗・事務所・駐車場（例：従業員専用の駐車場等）
・ 火災保険料、地震保険料
・ 本人又は三親等以内の親族が所有する不動産等に係る店舗等借入費
・ 県外の店舗・事務所の賃貸借契約に係る賃借料・共益費、借り入れに伴う仲介手数料
・ 既に借用している場合は、交付決定日より前に支払った賃借料
・ 第三者に貸す部屋等の賃借料
・・【補足説明】
・ 交付決定日以降に賃貸借契約を締結した店舗等が対象ですが、例外
的に、交付決定日より前に賃貸借契約を締結した店舗等についても、
交付決定日以降の経費の対象とします。ただし、この場合も交付決定前に支払った経費については対象外となります。
・ 自己所有物件は補助対象外です。
- 7 -

・

住宅兼店舗・事務所について、当該物件が賃貸物件の場合は、店舗・事務所専用部分に係る賃貸料のみが対象となりますので、面積按分等の適切な方式で専用部分（※２）に係る賃借料の算出を行ったものを提出してください。
・ 賃貸しを受けている一部を事務所として使用する場合は、事務所とスペースが明確に区分されていることが証明できる写真を添付してください。
（※２）専用部分の証明が不十分で補助対象外と判断されるケース
以下のような場合は、補助対象と認められません。
・ 自宅兼事務所としており、部屋のデスク部分のみを仕事スペースとして使用するなど、自宅と事務所エリアの明確な区分けがされていない場合。
・ 固定した仕切りなど物理的な独立性が十分担保されておらず、他の事業者と同じ部屋・空間で事務所を使用し業務を行っている場合
設備費
及び借
料

事業に用いる機械装置等の設備購入に要する経費及び事業に必要な機器、装置等の使用料、会場使用料等に要する経費
１・

補助対象となる経費
対象地域内の店舗・事務所の開設に伴う外装・内装工事費用（住居兼店舗・事務所については、店舗・事務所占有部分に係るものに限る。（※３））（※３）間仕切り等により物理的に住居等他の用途に供される部分と明確に区分されている場合に限る。
・

リース・レンタルによる車両借り上げは補助の対象となりますが、使用目的が本補助事業の遂行に必要なものと特定できるものに限られます。
・ 移動販売用車両への改造や車いす用のリフト装置などの製作、改装費用は対象となります。（移動販売用車両で荷台に設置する箱は対象外）
・ 対象地域内で使用する機械装置・工具・器具・備品の調達費用
・ 事務所或いは店舗内で本補助事業実施にのみ使用する固定電話機、
ファックス機の調達費用。
・ 「事業計画書（様式第１号別紙１）中、２事業の具体的な内容」に記載された事業のみに利用する特定業務のソフトウェア
・ なお、設備については、原則としてリース・レンタルで調達することを推奨します。外装工事・内装工事及び設備導入で単価５０万円（税抜）以上のものについては、補助事業終了後も一定期間において、その処分等について事務局の承認手続を行う義務があります。
２

補助対象とならない経費(一部)・ 消耗品(１０万円未満又は使用可能期間１年未満の物品)
・ 中古品購入費
・ 不動産の購入費
・ 車両の購入費
・ 汎用性が高く、使用目的が本補助事業の遂行に必要なものであることが特定できない物の調達費用（例：パソコン、カメラ等のように容易に持ち運びができ、他の目的に使用できるもの）
・ 建物本体に影響を与える増築工事、改築工事、外構工事等
・ 県外の店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用
・ 県外で使用する機械装置、工具、器具、備品の調達費用
・ 既に使用している物等の交付決定日より前に支払った借料
・ 家庭用及び一般事務用ソフトウェアの購入費、ライセンス費用
- 8 -

原材料
費

事業に使用する主要原料、主要材料、副資材の購入、実験・分析等を行
うための材料等の購入に要する経費
１２

補助対象となる経費
試供品やサンプル品の製作に係る経費（原材料費）として明確に特定できるもの（無償での試供かつ補助事業期間内に使い切るものに限る）
補助対象とならない経費(一部)
主として販売のための原材料仕入、商品仕入とみなされるもの
見本品（試着品、試食品）や展示品であっても、販売する可能性があるものの製作に係る経費・ 販売する製品等の製作や販売に必要なライセンス（販売権、キャラクター使用権等）の購入費
・・【補足説明】
・ 製作したサンプル品や試供品は、表示等により販売する製品と区別できることが必要です。
・ 購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめ、補助事業期間内に使用されるものに限ります。補助事業期間終了時点での未使用残存品
は補助対象となりません
・ 原材料費を補助対象経費として計上する場合は、原材料の購入量・使用量がわかる受払簿を作成し、その受払いを明確にするとともに、当該原材料から製作したサンプル品・試供品の個数、配布した個数も配布先リストで管理する必要があります。
知的財
産権等
関連経
費

日本国特許庁及び外国特許庁への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願及び商標登録出願に係る手数料並びに弁理士に要する経費
１

補助対象となる経費
・ 本補助事業と密接に関連し、その実施に当たり必要となる特許権等（実用新案、意匠、商標を含む）の取得に要する弁理士費用（国内弁理士、外国現地代理人の事務手数料）
・ 外国特許出願のための翻訳料
・ 外国の特許庁に納付する出願手数料
・ 先行技術の調査に係る経費
・ 国際調査手数料（調査手数料、送付手数料、追加手数料、文献の写しの請求に係る手数料）
・ 国際予備審査手数料（審査手数料、取扱手数料、追加手数料、文献の写しの請求に係る手数料）【補足説明】
・ 事業完了までに出願手続き及び費用の支払いが完了していることが条件となります。
・ 出願人は本補助金への申請者（法人の場合は法人名義）のみです。
・ 当該補助事業者に権利が帰属することが条件となります。
・ 当該補助対象経費の額は「補助対象経費総額（税抜）の３分の１以内であることが条件となります。
２

補助対象とならない経費(一部)
他者からの知的財産権等の買い取り費用
日本の特許庁に納付される出願手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）
・ 拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
・ 国際調査手数料及び国際予備審査手数料において、日本の特許庁に納付される手数料
・
・

- 9 -

・
・
・

外部の者と共同で申請を行う場合の経費
本補助事業と密接な関連のない知的財産権等の取得に関連する経費
他の制度により知的財産権の取得について補助等の支援を受けている場合【補足説明】
・ 補助事業の遂行に必要なものに限ります。
・ 補助事業完了日までに出願手続きを完了していることが公的機関の書類等で確認できない場合には、当該費用は補助対象になりません。
・ 知的財産権等関連経費を補助対象とする場合には、補助事業者に権利が帰属することが必要です。
・ 補助事業年度又は補助事業終了後５年以内に出願若しくは取得した場合、又はそれを譲渡し若しくは実施権を設定した場合は遅延なく機構に届け出ること。
・ 他の制度により知的財産権等の取得について支援を受けている場合
は、知的財産権等関連経費を補助対象経費とすることはできません。
謝金事業実施において、専門家等から技術指導を受ける際に支払われる謝金
１

補助対象となる経費
本補助事業実施のために必要な謝金として、依頼した士業・専門家
等に支払われる経費
・ 開業又は法人設立に伴う司法書士・行政書士に支払う申請書作成経
費
・

２
・
・
・

補助対象とならない経費(一部)
本補助金に関する書類作成代行費用
商号の登記や会社設立に伴う登録免許税、定款認証料、収入印紙代
官公庁へ対する各種証明類取得費用【補足説明】
・ 謝金における専門家は、士業及び大学博士・教授等になります。
・ その他の専門家は、「委託費」で整理します。
・ 謝金単価は、その金額が社会通念上妥当なものであることが必要です。対外的に説明できる額にしてください。
・ 源泉徴収を行う必要のある謝金については、当該処理(補助事業者において預り金処理又は税務署への納付等)を示す資料を整理してください。
・ 専門家の助言内容が分かる議事録等の資料は、指導内容を具体的かつ詳細に記載してください。
旅費事業を行う上で、企業や関係機関等との調整が必要な場合や事業のPRなどに携わる職員や代表者等の旅費
１ 補助対象となる経費
・ 本補助事業の実施に当たり必要となる販路開拓費、本補助事業のPRを目的とした国内・海外出張旅費(交通費、宿泊費)の実費(本人及び従業員。上記「謝金」において対象となる専門家に対するものも含む。)
・ 宿泊料については、下表の金額が上限となります。
(国内)
宿泊料(円／泊)地域区分※表示価格は全て税抜き
甲地方
乙地方
10,9009,800
東京都特別区、さいたま市、千左記以外の全て葉市、横浜市、川崎市、相模原
市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市- 10 -

(国外)
宿泊料(円／泊)
北米

西欧
地
域
区
分

東欧
中近東
東南アジ
ア韓国・
香港
南西アジ
ア・中国
中南米
大洋州
アフリカ

２

指定都市
19,300円
ロサンゼルス、ニューヨーク、ワシ
ントン、サンフラ
ンシスコ
ジュネーブ、ロン
ドン、パリ
モスクワ
アブダビ、ジッ
ダ、クウェート、
リヤド
シンガポール※表示価格は全て税抜き
甲乙丙16,100
12,90
11,60
0
0
○
○
○
○
○
○
○
○

アビジャン

○

補助対象とならない経費（一部）
タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代等、公共交通機関以外のものの利用による旅費(鉄道のグリーン車利用料金、
航空機の国内線プレミアムシート等及び国際線のファーストクラス、
ビジネスクラス、プレミアムシート料金も全額対象となりません)
・ 旅行代理店の手数料
・ 日当、食卓料（食事を含む宿泊は全額が対象外）
・ プリペイドカード付き宿泊プランの当該プリペイド代
・ 通勤に係る交通費(「人件費」の整理となります。但し、消費税及び地方消費税相当額を除く。)
・【補足説明】
・ 補助対象となる旅費は、補助事業の実施に必要な販路開拓、PRを目的とした出張旅費であり、補助事業者が負担した交通費及び宿泊費の実費です。
・ 交通費については、経済的かつ合理的な経路を利用すること。
・ 閑散期に航空券の往復割引等がある場合には当該商品を利用するな
ど、経済的な旅費の執行に努めること。
・ 航空機を利用する場合は、早割など様々に割り引きがあるため、必ず搭乗を証明するもの(航空券の半券等)及び支払った料金が確認できるもの(領収書等)を証拠書類として残してください。
また、補助対象となるのはエコノミークラスのみとなります。国内
線プレミアムシート等及び国際線のファーストクラス、ビジネスクラ
スは対象となりません。
・ 在来線等切符の領収書がない場合は、出張毎に駅すぱーとなどの運賃が確認できる両面コピーや書類を準備してください。
・ 宿泊料については、原則として上限額が設定されています。
・ ビジネスパックを利用する場合、当該出張に係る宿泊料は、当該代金総額から該当時期の交通料金を差し引いた額とします。
・ 対象経費とならない以下の経費については、補助事業者の旅費規程等に定めがある場合であっても、補助の対象経費になりません。
○日当、食卓料○グリーン車等の特別に付加された料金- 11 -

○タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代、パーキング料金等の公共交通機関以外の利用による旅費
・ 補助事業以外の用務が一連の出張行程に含まれる場合は、主となる用務の実態を考慮した上で、按分等の方式により補助対象経費と補助
対象外経費に区分します。
・ 専門家の旅費を計算する場合、本補助事業とその専門家との関係が分かる資料を別途作成してください。
・ 謝金を個人払いで支出する場合、旅費からも源泉徴収を行ってください。但し､徴収義務の有無や税率については、所管の税務署に確認
し、指示に従ってください。また、復興特別所得税の徴収に留意してください(切符の現物支給など直接交通機関等へ支払った交通費、宿泊費については源泉徴収は不要です)
・ 出張報告書には、出張日、出張者に加え、出張内容や出張による成果を詳しく記載してください。出張内容が適切でない場合(補助事業として特定できない、補助事業以外の活動など)は補助対象となりません。
・ 国内出張において、業務上、夜間の移動手段(寝台列車、夜行高速バス)を利用する場合であって、その利用によって他の公共交通機関と比較して経済的な出張となる場合は、当該費用を補助対象とすることができるものとします。但し、寝台種別等により料金区分が設定されている場合は、最も経済的なものとします。また、証拠書類として、比較を行った他の公共交通機関の料金も添付してください。
マーケ
ティン
グ調査
費

事業を行う上で、有益な市場調査を実施する際に要する経費(自社で行う
マーケティング調査に係る費用)
１・・

補助対象となる経費
市場調査費、市場調査に要する郵送料・メール便などの実費調査に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用・・補助対象とならない経費
切手の購入費用調査の実施に伴う記念品代、謝礼等

２【補足説明】
・ 補助事業者自身で実施した場合、及び外部人材を活用した場合ともに、市場調査の結果をまとめた成果物(報告書等)が必要です。
・ 郵送等で調査を行った場合は、発送内容が分かる資料(送付物、発送数量及び単価が確認できるもの)を整理しておいてください。
広報費

事業の実施において必要な広告宣伝に要する経費(自社で行う広報に係る
費用)
１
・
(出
・
・
・
・

補助対象となる経費
販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費用
展料、配送料)、ホームページ作成費
宣伝に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用
ダイレクトメールの郵送料・メール便などの実費
販路開拓に係る事業説明会開催等の費用
広報や宣伝のために購入した見本品や展示品(商品・製品版と表示や形状が明確に異なるもののみ)(例) 家電量販店等においてある製品のモックアップ、飲食店店頭に展示されている食品見本等※

商品の概要、ニュアンス等を伝えることを目的とし、実際の製品同等の使用が出来ないことが原則になります。
- 12 -

２
・・

補助対象とならない経費
切手の購入費用
本補助事業と関係のない活動に係る広報費(補助事業にのみに係った
広報費と限定できないもの)【補足説明】
・ 広報費は、補助事業の広報を目的としたものが補助対象であり、補助事業と関係のない活動に係る広報費は、補助対象になりません。
・ パンフレットやチラシ等の印刷については、数量の根拠を明確にした上で行ってください。数量の根拠が不明なものは、補助対象外となります。
・ 展示会等の出展については、請求書の発行日や出展料等の支払日、展示会開催日が補助事業期間内であるものを補助対象とします。展示
会等への出展申込みについては、交付決定日より以前であっても補助の対象になります。
・ 広報や宣伝のために購入した見本品や展示品は、見本品であることの表示や形状が明らかに製品版と異なるなど、販売する製品・サービスと明確に区別する必要があります。
・ 展示会出展を他事業者及び他事業と共同で行った場合は対象になり
ません。
外注費

事業の実施に必要な原材料等の再加工及び設計や検査・試験等を外注する際に必要な経費
１

補助対象となる経費
ホームページの作成を依頼するために支払う経費等など 事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費(「店舗等借料」から「広報費」に該当しない経費)
・ 補助事業期間中に請負(※４)契約の締結が必要です。
(※４) 請負とは、業務の完遂が義務であり、その結果(成果物)に対する報酬が発生する契約形態をいう。
・２

補助対象とならない経費
販売用商品(有償で貸与するものを含む)の製造及び開発の外注に係る全部又は一部の費用
・ ゲーム、コンテンツ、機能をWeb上で提供し、それを利用する顧客へのサービスの提供・課金がWebで完結するWebサイトの制作を外注する経費
・【補足説明】
・ 交付決定日より前に契約、発注を行った業務は補助対象となりません。
・ 外注内容、金額等が明記された契約書を締結し、外注する側である
補助事業者に利用権等が帰属する必要があります。
Ⅲ

委託費

委託費

事業の実施において、当該事業者では実施が不可能、又は当該事業者以外の者により、事業の一部を外部の企業や個人事業主などに委託する際に必要な経費
１

補助対象となる経費
事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)(※５)するために支払われる経費(市場調査について調査会社を活用する場合等)
・ 士業や大学博士、教授等以外の専門家から本補助事業に係るコンサ・- 13 -

ルティングや事業遂行にあたるアドバイスを受ける経費
・ 補助事業期間中に「委託契約書」を交わしたものが対象となりす。
(※５) 委託先の選定に当たっては、原則として２者以上から見積をとることが必須となります。ただし、委託する事業内容の性質上、２者以上から見積りをとることが困難な場合に限り、該当する企業等を随意の契約先とすることができます。その場合は、該当企業を随意契約の対象とする理由書が必要となります。
２

補助対象とならない経費
販売用商品(有償で貸与するものを含む)の製造委託及び開発委託に係る全部又は一部の経費・ 対価を得るサービス(役務)の全部又は一部をそのまま外部に委託する経費・【補足説明】
・ 委託費は、補助対象経費総額（消費税分除く）の２分の１以内が上限です。
・ 交付決定日より前に契約・発注を行った業務は対象となりません。
・ 委託内容、金額等が明記された契約を締結し、委託する側である補助事業者に利用権等帰属する必要があります。
・ 実績報告書等の成果物を必ず整理・保管してください。
その他対
象となら
ない経費

上記に掲出以外で補助対象とならない経費
・ 求人広告・ 通信運搬費(電話代、切手代、インターネット利用料金等)、光熱水
費・ プリペイドカード、商品券等の金券
・ パソコン、プリンターなど汎用性の高いもの（補助事業に係るシス
テム機器等と一体的、専用で使用されるなど、汎用性のないものが補助対象となる）・ 事務用品、衣類、食器等の消耗品に類する費用、雑誌購読料、新聞代、書籍代
・ 団体等の会費、フランチャイズ契約に伴う加盟料、一括広告費
・ 申請者本人及び従業員のスキルアップ、能力開発のための研修参加に係る費用・ 飲食、奢侈、遊興、娯楽、接待の費用
・ 自動車等車両の修理費、車検費用
・ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
・ 公租公課(消費税及び地方消費税等(※６))、各種保険料
・ 振込手数料、代引手数料
・ 借入金などの支払い利息及び遅延損害金
・ 他の事業との明確な区分が困難である経費
・ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切な経費・ 補助事業に係る見積りから支出までの帳簿・証票類（見積書、契約書、仕様書、納品書、請求書、振込関係書類、領収書等）が不備なもの・ 交付決定日の前に発生した経費（発注を含む）
・ 事業終了日までに支払いが完了していない経費（人件費等債務の確定しているものは対象となる場合があります）（※６）消費税及び地方消費税の取り扱い○ 事業計画の算定に当たっては、消費税及び地方消費税は補助対象
経費から除外して算定すること- 14 -

８

補助金の交付補助事業として採択された場合、補助事業の完了後、完了日から起算して３０日を経過する日又は令和６年１月３１日のいずれか早い日までに実績報告書を提出していただきます。実績報告内容により、実施した事業の内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査等を行った上で、交付すべき補助金の額を確定した後、補助金を交付(精算払)をいたします。
また、補助金は経理上、交付を受けた事業年度における収益として計上することになりますので、法人税などの課税対象となりますことにご注意ください。
９

公募する期間
令和６年５月１日（水）から令和６年５月３１日（金） 【提出書類 必着】※申請書の受付時間 月曜日から金曜日（祝日を除く）８：３０～１７：１５

１０

応募の件数
同一人での応募は１件とします。

１１

提出書類及び提出先応募される際は、指定する補助金交付申請書等の様式を必ず使用してください。
提出書類の詳細は、１５【提出書類一覧】をご覧ください。
なお、提出書類の様式は、公益財団法人宮崎県産業振興機構ホームページを御確認く
ださい。
（１）提出書類①補助事業計画書
・補助金交付申請書
・事業計画書・補足説明資料（事業計画書記載内容の補足説明と経費の根拠を示す見積書等）
・誓約書関係（暴力団排除、個人情報取扱い、居住地）②申請時添付書類
・宮崎県税の（未納がないことの）納税証明書（県外在住の方も必要です）
・住民票（申請日以前３ヶ月以内に発行されたもの）
・履歴事項全部証書（法人設立の場合等）
・開業届の写し（個人事業主として開業する場合）
・事業の概要を説明する資料《提出に際しての注意事項》
ア 事業計画書は表紙を除いて１ページから順にページを付してください。
イ 上記の①②の提出書類のほか、必要に応じて別途資料の提出をお願いする場合があります。
ウ 提出いただいた書類は返却いたしませんので御了知ください。
エ 提出いただく書類は、Ａ４縦置・横書きとし、１部毎クリップでまとめて提出ください。
オ 様式は、公益財団法人 宮崎県産業振興機構ホームページに掲載してあります。
カ 書面審査を通過された方は、別途開催する審査会に出席し、プレゼン－ションを行っていただきます。
キ 応募に関連して提供いただいた個人情報については、個人情報の保護に関する法律及び関連法令を遵守し、適正な管理、取り扱いに努めます。なお、採択された補助事業者、事業の概要等については、当機構のホームページで公開するほか、新聞や関係機関への資料提供を行いますのであらかじめ御了知ください。
- 15 -

（２）提出先〒８８０－０３０３
宮崎市佐土原町東上那珂１６５００番地２
公益財団法人 宮崎県産業振興機構 経営情報課（起業支援補助金事務局）※

１２

郵送時、封筒表部に「地域課題解決型起業支援補助金申請」と朱書きしてくだ
さい。

審査・採択

(１) 資格審査

主に補助対象者に適合していることについて審査します。
(２) 書面審査（６月上旬予定）

外部の専門家である審査委員が事業計画書等の提出いただいた書類をもとに、下記の「主な着眼点」に基づき、書面審査を行います。
(３) プレゼンテーション審査（６月下旬～７月上旬予定）（公財）宮崎県産業振興機構が設置する審査委員会において、書面による審査を通過された方を対象として、プレゼンテーション審査を行い、その審査結果を踏まえて採択(非採択)を決定します。審査会の日程や開催要領については、別途お知らせします。
【主な着眼点(審査項目)】①社会的事業性（社会性、事業性、必要性）が認められるか。
②雇用創出や地域活性化への効果・貢献度が認められるか。
③事業計画の明確性、実施体制が明瞭であるか。
具体的には、以下の点を重点に審査を行います。
○事業実施体制等
・起業準備体制や人員配置体制
・起業準備の推進方法、関係機関等との協力・連携体制
・事業期間の妥当性
・財務の健全性（資金調達方法等）
・起業者の経験や技術等○事業内容の先進性、妥当性
・地域課題の認識や解決方法
・これまでの基礎研究や成果の検証
・商品やサービスの新規性、優位性○事業化の見通し
・事業化のイメージ及び実現性・事業化に向けた計画、戦略、工程の明確化・妥当性・事業するに際しての市場動向の分析 等○波及効果
・県内における事業化（設備投資計画や雇用計画等）
・事業の地域における波及効果
・その他波及効果- 16 -

１３

採択結果（不採択を含む）の通知等
採択結果については、７月上旬に、直接、申請者に文書で通知します。
なお、審査の詳細(不採択の理由等)に関するお問い合わせには、一切応じかねますのであらかじめ御了知ください。

１４

交付決定に関する注意事項

補助金交付申請書及び事業計画書等を提出していただいたのち、審査委員会での審査等所定の手続きを行ったのちに、事業採択者に対して補助金の交付決定を行います。
補助金交付決定額は、補助の限度額を明示するものであり、補助金支払額を約束するものではないことに十分御留意ください。
また、使用した経費が申請時の額を超えた場合或いは超えることが見込まれた場合にあっても、通知済の補助金交付決定額を超えて増額することはありませんので十分御留意ください。
なお、補助金交付決定後の注意事項について下記に記載いたします。
《補助金交付決定後の注意事項》(１)申請書の記載内容の変更
補助金交付決定を受けた方は、個人事業の開業届出を行った場合、会社を設立した
場合、又は代表者に変更が生じた場合など、申請書の記載内容に変更が生じた場合は、速やかに機構に対して所定の手続きをしてください。
(２)補助事業の計画内容や経費配分の変更等
交付決定を受けた後、事業の経費配分或いは事業内容の一部を変更しようとする
場合、或いは交付決定を受けた事業を廃止しようとする場合等には、事前に機構の承認を得る必要があるので、所定の続きを行うこと。
(３)状況報告
補助事業期間中において、機構が補助事業の適切な遂行を確保するために必要があると認めた場合には、当該補助事業の遂行状況について報告をしていただきます。
(４)補助事業の経理補助事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、事業が完了した年度の終了後５年間、適正に管理・保存しなければなりません。
(５)取得財産の管理等補助事業において取得した財産については、善良なる管理者の注意を持って適切に管理してください。なお、取得した財産を処分する場合には、事前に機構の承認を受けなければなりません。
(６)交付決定の取り消し
交付決定後に、法令や宮崎県地域課題解決型起業支援補助金交付要領或いは機構の処分若しくは指示に違反した場合、虚偽申請など不当な行為を行った場合、交付決定の内容又は目的に反して補助金を使用した場合、暴力団等の反社会的勢力との関係が判明した場合、補助事業の完了までに個人開業又は法人の設立が行われなかった場合、申請時に県外在住であった者が補助事業の完了した日までに県内への転居が確認できなかった場合、補助事業の廃止又は中止の承認を受けた場合、補助事
業を遂行する見込みがなくなった場合には、機構は交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。
(７)事業の状況の報告
交付決定事業の完了後、５年間、当該事業について実施状況を報告しなければなりません。
- 17 -

１５

提出書類一覧
提出書類

必要部数

Ⅰ

申請時必須様式①

補助金交付申請書…

様式第１号(交付要領第１０条関係)

原本１部
コピー８部

②

事業計画書

…

様式第１号(別紙１)

原本１部
コピー８部

③

補足説明資料
・必要に応じて添付される場合(様式は任意ですが、Ａ４サイズのみ可)

原本１部
コピー８部

③

暴力団等排除に関する誓約書

…

別紙２

原本１部

④

個人情報取り扱い同意書

…

別紙３

原本１部

⑤

居住地に関する誓約事項(申請時に宮崎県内に居住されていない場合)

Ⅱ

申請時添付書類

１

これから個人開業又は法人を設立される方①１ヶ月以内に発行された宮崎県税の（未納がないことの）納税証明書

原本１部

原本１部

（県外在住の方も宮崎県税の納税証明書が必要、国税・市町村税ではありません）②住民票(※１)(申請日以前３ヶ月以内に発行されたもの)②別法人の役員に就任されている場合は、当該法人の履歴事項全部証明書(申請日以前３ヶ月以内に発行されたもの)
２

原本１部
原本１部

既に創業されている方（既に創業している事業以外で新たに法人等を設立を行う
場合、又はSociety5.0関連分野で事業承継、第二創業する場

合）①１ヶ月以内に発行された宮崎県税の（未納がないことの）納税証明書

原本１部（県外在住の方も宮崎県税の納税証明書が必要、国税・市町村税ではありません）②個人事業主の場合は、住民票(申請日以前３ヶ月以内に発行されたもの)

原本１部③個人事業主の場合は、開業時に税務署に提出した開業届の写し(※２)

原本１部④法人の場合は、履歴事項全部証明書

原本１部(※１)住民票について、外国籍の方は「国籍、地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間の満了日」「３０条４５規定区分」の項目が明記されたもの(※２)税務署受付印が必要な書類について、電子申告などを行った場合は、「メール詳
細(受信通知)」を印刷したものを受付印の代用として添付してください。

- 18 -

１６
１

起業支援補助金に係る主なQ＆A

募集対象者の要件関係
Q１：申請（応募）者に年齢や性別による応募制限はありますか。
A１：

年齢や性別による応募の制限はありません。

Q２：どのような事業形態の起業が対象となりますか。
A２：

令和６年４月１日以降に宮崎県内で起業、又はSociety5.0関連分野で事業承継、第二創業する個人事業者、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等が対象となります。

Q３：既に起業（開業届提出済、法人設立登記済）していますが、その事業は今回の補助対象になりますか。
A３： 令和６年４月１日以前に、既に開業届を提出し、或いは法人の設立登記を行っている場合は、補助の対象外となります。
Q４：これから起業する予定ですが、申請してから採択が決定する間に起業しても良いのでしょうか。
A４：

当該事業に申請できる要件として、令和６年４月１日以降降補助事業期間中に、個人事業の開業届又は法人登記を行うことが必須となっています。申請時に個人で申請をされる方は、法人設立等予定日を記載していただくことになりますので併せてご留意ください。

Q５：一度廃業した者が今回の補助事業に申請することは可能ですか。
A５：

申請することは可能です。
ただし、今回の補助事業に応募される計画が、過去に同一の計画で国（独立行政法人等を含む）及び県の同種の補助金・助成金等の交付を受けていないことが条件となります。

Q６：令和６年４月１日時点で個人事業主です。今回の補助事業への申請はできますか。
A６：

令和６年４月１日現在で個人事業主或いは法人を設立されている場合は、事業の対象となりません。令和６年４月１日以降に起業される方が対象となります。
ただし、既存事業とは異なる新たな事業を新たに開業届、あるいは法人の設立をもって実施する場合は対象となります。

Q７：法人の申請は可能ですか。
A７：

Q６の個人事業主となられている方と同様に、令和６年４月１日時点で法人設立をされている場合は補助事業の対象となりません.
ただし、既存事業とは異なる新たな事業を新たに開業届、あるいは法人の設立をもって実施する場合は対象となります- 19 -

Q８：既存の会社（法人）の代表者が、個人事業を開業する場合（新たな法人を設立する場合）は申請できる対象者になりますか。
A８：

Q

申請（応募）の対象者となることはできます。
ただし、既存の法人事業と申請される事業が同様・同種、或いは単なる既存の法人の事業の延長・拡充であると見なされる場合、或いは会社の分社化や支店の設置と見なされる場合は対象外となります。

９：今回、個人事業で申請して事業採択（補助金交付決定）された者が、後日、法人を設立した場合には補助の対象となりますか。

A９：

補助の対象になります。ただし、法人設立又は個人事業の開業届を補助対象
期間内（令和７年１月１７日まで）に行うことが必須要件となります。

Q１０：補助事業期間内に宮崎県内に居住する予定であれば、県外者でも応募できますか。
A１０：応募することができます。但し、公募開始日から令和7年1月17日までの期間）に、宮崎県内に居住していることが要件となります。居住要件を満たされることになった場合、住民票の提出が必要になります。
２

対象事業の要件関係
Q１１：フランチャイズチェーン店として起業することは補助対象となりますか。
A１１：

対象者及び対象事業要件のそれぞれを満たす場合に対象となります。

Q１２：当該起業支援補助金と同一計画での重複ができない国（独立行政法人等を含む）や県の補助金にはどのようなものがありますか。
A１２： 重複での交付ができない補助金等には、例えば国の補助金では「小規模事業
者持続化補助金」や「ものづくり補助金」「ＩＴ導入補助金」など、県の補助金としては「みやざき農水産業人材投資事業（開始型）」などがあります
ので、補助金の重複利用のないように十分に留意ください。
Q１３：地域おこし協力隊員が起業する場合の取り扱いはどのようになりますか。
A１２：

３

国の補助制度である地域おこし協力隊員が任期中には対象者となりません。
なお、地域おこし協力隊員としての任期を終了された方が、起業支援補
助金の申請を行うことは可能です。

補助対象期間について
Q１４：補助金交付申請の応募書類に記載する補助事業完了予定日はいつにする必要がありますか。
A１４： 補助事業完了予定日は、補助対象の最終日の令和7年1月17日までの期間内で記載してください。なお、申請者が記載した事業完了予定日までに、個人事業主の開業届出又は法人設立を行う必要があります。
Q１５：事業完了予定日を短縮することが出来ますか。
- 20 -

A１５：
４

変更届の提出ならびに事務局の承認により、申請した事業完了予定日を早期に終了することは可能です。

補助対象経費について
Q１６：設備費について、中古品は可能でしょうか。
A１６：

中古品は中古市場において、価格設定の適正性が明確でないことが一般的であるため、対象外となります。

Q１７：本人又は親族・兄弟が所有する不動産を事務所等として使用した場合の賃料は補助対象ですか。
A１７：

三親等以内の親族個人または個人事業主からの物品・役務調達・賃借費用は対象外となります。

Q１８：税理士報酬は補助対象となりますか。
A１８：

税務申告、決算書作成等のために税理士に支払う顧問報酬は対象外となります。

Q１９：補助金交付決定日の前の事前着工（事務所改修、改装等）について、やむを得ない事情がある場合であっても補助対象として認められないのですか。
A１９：

補助対象とはなりません。

Q２０：個人事業として起業し、その後に法人化した場合、補助事業期間中であれば双方の事業主体での経費が対象となりますか。
A２０：

対象となります。

Q２１：交付決定後に謝金、マーケティング調査費、外注費、委託費の使途や金額を変更したい場合、どのようにすればよいのでしょうか。
A２１：

５

原則として、使途を変更したい場合、または各々経費に対する交付決定額よりも支出が上回る見込みの場合は「補助事業変更承認申請書」を提出し、機構の承認が必要となります。

補助率・補助額について
Q２２：補助率は１／２ですか。
A２２：

６

補助対象経費の１／２以内となります。なお、補助対象経費は消費税抜の金額となります。

審査・採択について
Q２３：事業計画書は募集要領に挙げられている着眼点が重視されますか。
A２３：

補助事業の対象とする際に必要な着眼点として挙げている項目については、- 21 -

明瞭かつ確実に記載をお願いします。
Q２４:プレゼンテーションとは何ですか。
A２４：機構では今回の事業の採択に際し、審査会を設置いたします。
当審査会では、今回提出された補助事業計画書等の内容について、書面審査を通過された方を対象として、直接申請者から事業についてプレゼンテーションを行っていただきます。

Q２５：補助金の採否結果の通知は、どのように通達されるのですか。
A２５：
８

審査結果についは、申請者本人に結果を郵送通知します。

補助金の交付について
Q２６：補助金の支出が交付決定時の金額を上回った場合はどうなりますか。
A２６：

９

交付決定通知書に記載される交付決定額が補助金の上限となります。

交付決定後の注意事項
Q２７：補助対象事業終了後、５年間は事業の進行状況を機構へ報告する必要があり
ますが、どのようにすればいいのですか。
A２７：

別途、事業化等状況報告書を機構へ提出していただきます。

- 22 -