UHEC 款－住宅 A03

株式会社

都市居住評価センター

設計住宅性能評価

電子申請業務約款（趣旨）
第１条

この設計住宅性能評価電子申請業務約款（以下「電子申請約款」という）は、設計住宅性能評価申請者（以下「申請者」という）または申請者から設計住宅性能評価申請業務の委任を受け当該申請業務を行なう申請業務実施者（以下「受任者」という）および再委任を受けたその協力者（以下「協力者」という。以下申請者、受任者、及び協力者をあわせて「申請業務実施者」という）が、株式会社都市居住評価センター（以下「当機関」という）の提供する設計住宅性能評価電子申請システム（以下「電子申請システム」という）を利用して設計住宅性能評価申請書及び平成 12 年建設省告示 1660 号第 1 から第 3 までに定める図書（以下「申請書及び添付図書）という）の作成（以下「電子申請業務」という）をするにあたり、当機関及び申請業務実施者が遵守しなければならないことを内容とする契約（以下「この契約」という）について必要な事項を定める。
２

当機関及び申請業務実施者は、住宅の品質確保の促進等に関する法律及び当機関の住宅性能評価業務約款、住宅性能評価業務規程ならびに個人情報の保護に関する法律等を遵守し、この電子申請約款に基づいて定められた事項を誠意をもって履行する。

（申請業務実施者および新規物件の登録申請）
第２条

電子申請システムを利用しようとする申請業務実施者は、次の各号に掲げる申請書を当機関に提出しなければならない。但し、申請者が自ら申請を行なう場合は、法人登録は不要とし、（3）号のみは、提出を要する。
（1）設計住宅性能評価電子申請 新規法人登録申請書 （第一面）（2）電子申請 登録法人作業者登録申請書 （第二面）（3）電子申請 新規物件登録・物件担当作業者登録申請書 （第三面）（申請書の受理および登録）
第３条

当機関は、第２条の登録申請があったときは、次の事項を審査し、当該申請書を受理する。
（1）前条申請書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（2）前条申請書に添付すべき書類の添付が不十分でないこと。
（3）前条申請書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 当該申請書を受理した場合、当機関は、申請業務実施者を電子申請登録法人（以下｢登録法人｣という）および電子申請登録法人作業者（以下「登録法人作業者」という）として登録する。また、新規物件登録を行い、その物件選任担当者として電子申請物件担当作業者（以下「物件担当作業者」という）を登録する。

- 1 -UHEC 款－住宅 A03（ユーザーＩＤとパスワードの発行・更新・削除）
第４条

当機関は、第３条第２項による登録が完了した後、登録法人作業者及び物件担当作業者に、ユーザーＩＤとパスワードを発行する。
２

当機関は、機密保持の観点から登録法人作業者のユーザーＩＤとパスワードを定期的もしくは状況に応じ更新する。登録法人は、当機関から更新通知を受けた場合、新たに電子申請登録法人作業者更新登録一覧を作成し、当機関に提出しなければならない。当機関は新たなユーザーＩＤとパスワードを登録法人作業者に発行する。

３

物件担当作業者ユーザーＩＤとパスワードは、登録物件毎に、電子申請業務が完了し、建設住宅性能評価書が交付された後、当機関がその都度削除することを原則とする。

４

申請者が、登録法人に依頼せずに、直接設計住宅性能評価の申請をする場合は、当機関は、当該申請だけのためのＩＤとパスワードを発行する。この場合の、当該物件についての物件担当作業者についての登録並びにユーザＩＤとパスワードの発行については、前２条及び本条前３項の手続きに準ずる。

（電子申請業務認証に関すること）
第５条

当機関は、ユーザーＩＤとパスワードの確認をもって登録法人作業者及び物件担当作業者の本人認証をする。本人認証がユーザーＩＤとパスワードの一致を確認した場合は、登録された登録法人作業者・物件担当作業者とみなし、予め決められた権限に基づき、電子申請業務を許可する。
（登録情報の変更）
第６条

登録法人及び電子申請登録法人作業者・物件担当作業者は、登録情報に変更のあった場合、変更内容について当機関に遅滞なく通知し、登録情報の変更申請手続きを行なうものとする。
（登録の抹消）第７条

当機関は、登録法人及び電子申請登録法人作業者・物件担当作業者が次の事項に該当する場合は、登録を抹消することができる。
（1）登録法人及び電子申請登録法人作業者・物件担当作業者が登録の際に記載した登録情報に虚偽があった場合。
（2）第１５条に定める禁止行為を行った場合。
（3）電子申請約款、その他法令等に違反した場合。
（4） 登録法人について、差押、仮差押、解散がなされたとき。または、破産、会社更生、民事再生、特別清算の申立がなされるか、これらの決定がなされた場合。
(5) 反社会的勢力に所属しまたは関係すると判断できる場合。
（6）その他登録することが不適当であると当機関が判断した場合。
２

前項の登録抹消により発生した申請業務実施者の損害、及び申請業務実施者が第三者に与えた損害について、当機関は、一切の責任を負わない。

（登録物件情報の削除）
第８条

申請業務実施者は、新規登録物件の電子申請業務の途中で当該物件の電子申請業務を- 2 -UHEC 款－住宅 A03
取りやめる場合は、その旨を記載した｢登録物件取下げ届｣を当機関に提出し、登録物件の削除手続きを行なうものとする。
２

前項の場合、申請業務実施者は、それまでに電子申請業務で作成した申請書及び添付図書を１ヶ月以内に電子申請システムから削除しなければならない。１ヶ月を過ぎても削除しない場合は、申請業務実施者に代わって当機関が削除することができる。また当機関は、登録物件及び物件担当作業者のユーザーＩＤとパスワードを削除する。

（申請業務実施者への連絡）
第９条

当機関が申請業務実施者に対して行なう連絡は、電子メール、電話、ファックス、書面の送付等、当機関が適当と判断する方法で行なうものとする。
２

当機関が電子メールにて申請業務実施者に通知を行なう場合は、申請業務実施者が第２条の登録申請時において当機関に提出したＥメールアドレス（第６条により変更された場合は、変更後のＥメールアドレス）宛てに送信するものとする。

（情報の取扱いと守秘義務）
第 10 条

当機関は、申請業務実施者が電子申請システムを利用するため登録した個人情報について、当機関が行なう設計住宅性能評価業務または建設住宅性能評価業務の範囲で利用することができる。申請業務実施者は、これらの利用目的の範囲で利用されることを承諾したものとみなす。
２

当機関及び申請業務実施者は、電子申請業務を通じて知りえた情報について、住宅性能評価業務約款１２条の範囲の秘密保持義務を負う。

（電子申請業務データの保存・削除）
第 11 条申請業務実施者が電子申請システム上で作成した申請書及び添付図書に関しては、当該物件の電子申請業務完了後設計住宅性能評価のみの場合は、設計住宅性能評価書交付まで、建設住宅性能評価を行なう場合は、建設住宅性能評価書交付まで電子申請システム上に保存され、申請業務実施者はこの間いつでも参照することができる。
２

申請書及び添付図書は、設計及び変更設計住宅性能評価申請書の副本とその添付図書として申請業務実施者に磁気ディスクにて返却され、設計住宅性能評価のみの場合は、設計住宅性能評価書交付後に、また建設住宅性能評価を行なう場合には、建設住宅性能評価書交付後、当機関により電子申請システム上から削除される。
３ 住宅性能評価業務規程第 10 条及び住宅性能評価業務約款第 8 条第 2 項に定める、設計住宅性能評価の申請取り下げ（申請業務実施者の契約解除）が生じた場合において、それまで電子申請システム上で作成した申請書及び添付図書に関しては、原則として当機関により電子申請システム上から削除される。但し、申請業務実施者が電子申請システムを利用して作成した申請書及び添付図書の返却を希望する場合においては、当機関は、当該申請書及び添付図書を申請業務実施者に磁気ディスクにて返却するものとする。
４住宅性能評価業務約款第 9 条に定める設計住宅性能評価の契約解除（当機関の契約解除）が生じた場合において、それまで電子申請システム上で作成した申請書及び添付図書に関しては、原則として当機関により電子申請システム上から削除される。但し、申請業務実施者が住宅性能評価業務約款第９条第２項の定めを満たしている場合において、申請業務実施者- 3 -UHEC 款－住宅 A03
が電子申請システムを利用して作成した申請書及び添付図書の返却を希望する場合には、当機関は、当該申請書及び添付図書を申請業務実施者に磁気ディスクにて返却するものとする。
（電子申請システムの利用）
第12条 申請業務実施者は、電子申請約款に基づき、電子申請システムを無料で利用することができる。なお、受任者が、申請者から委任を受けて同申請者のために電子申請システムを利用するにあたり、電子申請システム利用までに委任状その他代理権限証書が提出されていない場合は、申請業務実施者は、自らが、代理委任を受けていることを保証し、万が一、委任状その他の代理権限証書の提出により代理権の証明ができなかった場合は、そのために当機関に発生した損害についてその賠償の責めを負う。
２

協力者が、受任者から再委任を受けて、電子申請業務を実施する場合、協力者は、受任者の委任を受けたことを証する書面を提出することを要する。この場合、受任者は、申請者から再委任についての承諾を受けていることを要し、協力者が電子申請システム利用までに承諾を証する書面が提出できない場合は、協力者は承諾を受けていることを保証し、万が一、承諾が証明できなかった場合は、そのために当機関に発生した損害についてその賠償の責めを負う。

３

登録法人作業者・物件担当作業者は、次の各号に定める場合を除き電子申請システムをいつでも使用できる。
（1）電子申請システムに関する点検・整備を行なう場合。
（2）電子申請システムの利用が著しく集中した場合。
（3）災害及び第三者による妨害行為等により電子申請システムを提供できない場合。

４

登録法人作業者・物件担当作業者による操作において発生したデータの紛失・変更に関して当機関は、一切の責任は負わない。

（システム障害時等の措置）
第 13 条

電子申請システムが障害又はその他の理由により利用できなくなった場合、申請業務実施者はその状況を当機関に連絡するものとする。当機関はシステムが利用できない状況を調査し、速やかに復旧させるよう最善の努力をしなければならない。
２

電子申請システムの運用の停止、休止、中断、制限により発生した申請業務実施者の損害及び申請業務実施者が第三者に与えた損害について、当機関は、一切の責任を負わない。

（電子申請約款及び電子申請システム内容の変更）
第 14 条

当機関は、申請業務実施者に事前の通知をすることなく電子申請約款又は電子申請業務内容を変更することがあり、申請業務実施者は、改定された電子申請約款に拘束される。
２

当機関は、この電子申請約款を変更した場合、変更後の電子申請約款を当機関ホームページへ掲載し、申請業務実施者に通知する。

（申請業務実施者の禁止行為）
第 15 条

申請業務実施者は、電子申請システムを利用するにあたって、次の行為を行なわないものとする。
- 4 -UHEC 款－住宅 A03（1）ユーザー登録申請の際に虚偽の情報を登録する行為。
（2）ユーザーＩＤ及びパスワードを不正に使用する行為。
（3）法令に違反する行為又は、その恐れのある行為。
（4）電子申請システムに不正な方法でアクセスし、情報を改ざんする行為。
（5）電子申請システムを通じて、情報を他の申請業務実施者又は、第三者に閲覧、送信、提供する行為。
（6）その他、当機関が不適切と判断する行為。
（別途協議）
第 16 条

この電子申請約款の規定に関する疑義又は、この電子申請約款、当機関の住宅性能評

価業務約款及び住宅性能評価業務規程のいずれにも定めのない事項については、申請業務実施者と当機関との間で誠実に協議し解決するものとする。
(管轄合意)

第 17 条 当機関と申請業務実施者とは、当事者の間に紛争が生じた場合の、第一審の裁判管轄を東京地方裁判所とする旨の専属的管轄合意をする。
付則
この電子申請約款は平成２２年１１月 1 日より発行する。

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