第140回

定時株主総会
招集ご通知
日時
場所

目次

2024年６月27日
（木曜日）
午前10時
仙台市青葉区中央三丁目３番20号

七十七銀行本店４階会議室（末尾の「株主総会会場ご案内略図」
をご参照ください。
）■ ごあいさつ… …………………………………………… 1■ 第140回定時株主総会招集ご通知… ………………… 3■ 第140期事業報告… …………………………………… 9■ 計算書類… …………………………………………… 31■ 連結計算書類… ……………………………………… 33■ 監査報告書… ………………………………………… 35■ 株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件… ………………… 40
第２号議案 取締役
（監査等委員である取締役を除く）
11名選任の件………………………… 41
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件…… 49

インターネット等または郵送による議決権⾏使期限2024年６月26日（水曜日） 午後５時まで

証券コード：8341

ごあいさつ
株主の皆さまには、日頃より七十七銀行をお引き立ていただきまして、
誠にありがとうございます。
第140回定時株主総会の開催にあたり、ここに招集ご通知をお届けいたしますので、ご高覧いただければ幸いに存じます。
当行は「Vision 2030」に基づき、企業価値の向上に向けて取り組んでおります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。
取締役頭取

行 是
銀行の使命は、信用秩序の維持と預金者保護の精神を旨とし、自らの創意と責任において資金の吸収と信用の創造を行ない、もって国民経済の発展に寄与することにある。
この公共的使命に基づき、当行は地方銀行として、自己の利益と公共の利益との調和をはかりながら、地域社会に貢献する。
以上の理念に立脚し、ここに当行に職を奉ずるもののよるべき軌範を定める。

一、奉仕の精神の高揚

銀行の発展は、地域社会の繁栄とともにあることを認識し、つねに奉仕の精神の高揚につとめる。

一、信用の向上銀行の生命は信用にあることを銘記し、つねにその向上につとめる。

一、和協の精神の涵養

和協の精神は、職務遂行の根幹であることを自覚し、つねにその涵養につとめる。
（1）

「Vision 2030」～未来を切り拓くリーディングカンパニー～
七十七グループは、行是に記した経営理念（使命）を実現していくため、未来の七十七グループの姿を描き、2021年に経営計画として「Vision 2030」を策定いたしました。
以降、グループ役職員が一丸となって前進するための羅針盤として位置づけ、その実現に向けて各種取組みを進めております。
長期的に目指す「なりたい姿」
七十七グループは、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、
ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていく
リーディングカンパニーを目指します◆金融機能とコンサルティングを極めるとともに非金融分野における事業領域を拡大

金融× コンサルティング ＋ 非金融

最良のソリューション

◆宮城・仙台圏のポテンシャルと東北全域等の有力な顧客を結ぶネットワークを構築

宮城・仙台圏× 東北全域等

活動のフィールドの拡大◆リーディングカンパニー（同じ志を持った者の集団、地域をリードする企業グループ）へ深化

リーディングバンク

× Vision2030

リーディングカンパニー「なりたい姿」の実現に向けた基本戦略「Vision2030」では、地域経済の活性化やあらゆる人々の活躍推進といったSDGs宣言の趣旨を踏まえ、地域と七十七グループが持続的に成長していくための進むべき方向を描き、それを具体化した４つの戦略を遂行しています。

戦略として
具体化

01

顧客満足度
ナンバーワン戦略

コンサルティングとデジタルで感動を！

02

生産性倍増戦略チャネル改革と事務からの解放！

03

地域成長戦略

地域の持続的成長を実現！

04

企業文化
改革戦略

挑戦・自信・明るさの好循環！

キーファクター
現在の延長線上ではない、
新たな未来を切り拓いていくためには、その実現に向けたエンジン（＝キーファクター）が必要となります

デジタルトランス
フォーメーション

（2）

新事業
新分野

人材

財務基盤

（証券コード8341）

株

主

各

（電子提供措置の開始日

位2024年６月４日

2024年５月29日）

仙台市青葉区中央三丁目３番20号

株式会社
取締役頭取

小 林 英 文第140回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当行第140回定時株主総会を右記のとおり開催いたしますので、‌ご通知申しあげます。
本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子‌提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の‌下記ウェブサイトに「第140回定時株主総会招集ご通知」として、電子‌提供措置事項を掲載しております。
【当行ウェブサイト】

七十七銀行

https://www.77bank.co.jp/77bank/ir/kabunushisoukai.html
・「第140回定時株主総会（2024年６月27日）」を選択してください。
【東京証券取引所ウェブサイト】

東京証券取引所

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show・‌上 記ウェブサイトの【銘柄検索】に「七十七銀行」または当行
証券コードの「8341」を入力・検索し、次の順にご選択のうえ、
ご覧ください。
「基本情報」→「縦覧書類／PR情報」

なお、当日のご出席に代えて、議決権行使をインターネット等または郵送で行うことができます。事前に議決権行使される場合は、お手数ながら、‌
後 記 の 株 主 総 会 参 考 書 類 を ご 検 討 の う え、 ５ ～ ８ 頁 を ご 参 考 頂 き、‌
2024年６月26日（水曜日）午後５時までに議決権を行使してください‌
ますようお願い申しあげます。


敬 具

（3）

記
１．日

時

2024年６月27日（木曜日）午前10時
２．場所

仙台市青葉区中央三丁目３番20号
七十七銀行本店４階会議室
３．目的事項
報告事項
・‌第 140期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告、‌計算書類および連結計算書類の内容報告の件
・‌第 140期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）会計監査人‌
および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役1名選任の件

４．招集にあたっての決定事項
・議決権の不統一行使の事前通知‌議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨と理由を当行にご通知ください。
・‌議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
※‌電子提供措置事項に修正が生じた場合は、当行および東京証券取引所の各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
以

（4）

上

招集ご通知株主総会の流れ

株主総会開催前

招集通知到着後～2024年6月26日（水曜日）

当行ホームページ等のウェブサイトで「第140回定時株主総会招集ご通知」等をご確認ください。

株主総会資料のhttps://www.77bank.co.jp/77bank/ir/kabunushisoukai.html

ご確認

第140回

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定時株主総会
招集ご通知
日時
場所

目次

2024年６月27日
（木曜日）
午前10時
仙台市青葉区中央三丁目３番20号

七十七銀行本店４階会議室（末尾の「株主総会会場ご案内略図」
をご参照ください。
）■ ごあいさつ …………………………………………… 1■ 第140回定時株主総会招集ご通知 ………………… 3■ 第140期事業報告 …………………………………… 9■ 計算書類 …………………………………………… 32■ 連結計算書類 ……………………………………… 34■ 監査報告書 ………………………………………… 36■ 株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件 ………………… 41
第２号議案 取締役
（監査等委員である取締役を除く）
11名選任の件 ……………………… 42
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件 … 50

インターネット等または郵送による議決権行使期限2024年６月26日（水曜日） 午後５時まで

証券コード：8341

インターネット等または郵送のいずれかで行使してください。

事前の

行使期限

議決権行使

2024年６月26日（水曜日）午後５時まで

インターネット等による議決権行使
当行指定の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使
コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
詳しくは、７～８頁をご確認ください。

郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。
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こちらに、議案の賛否をご記入ください。

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ご記入ください。

■■ 重複行使の取り扱い
議決権行使書面とインターネット等による方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただき、インターネット等により、複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

（5）

株主総会当日

株主総会終了後

株主総会へご出席の株主さま

当行ホームページ等のウェブサイトにて「決議通知」「議決権行使結果」
を確認

 同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

 手話通訳や車いすがご入用な場合は、受付にて
承ります。

日 時
場 所

2024年６月27日（木曜日）
午前10時

当行ホームページ

https://www.77bank.co.jp/77bank/ir/kabunushisoukai.html

仙台市青葉区中央三丁目３番20号

七十七銀行本店４階会議室

 株主総会にご出席の株主さまへのお土産は※株主の皆さまへのお知らせも掲載しております。

ご用意しておりません。あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。

ご参考

株主総会資料の電子提供制度への対応について○ 書面交付請求された株主さまへご送付している書面には、法令および当行定款に基づき、下記の事項を記載しておりません。従いまして、当該書面は会計監査人および監査等委員会
が監査報告書を作成するに際して監査した事業報告、計算書類および連結計算書類の一部であります。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制」および「業務の適正を確保するための体制の運用状況」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」〇 書面交付請求をされていない株主さまには、株主総会参考資料と事業報告等の一部を冊子にしてご送付しております。

（6）

招集ご通知インターネット等による議決権行使
議決権をインターネット等により行使される場合は、下記の事項をご了承のうえ、
行使していただきますようお願い申しあげます。
※議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使していただきますようお願い申しあげます。

コード・パスワード
入力不要

スマート行使® による議決権行使

議決権行使書用紙に記載の「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより「議決権行使コード」および「パスワード」を入力することなく議決権の行使が可能となります。是非ご活用ください。

１

QR コードを読み取る肴什舜寝漸仲庚戴楼芯

肴什舜寝漸恕当同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブ
サイトログインQRコード」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。
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議決権行使方法を選ぶ

３

各議案の賛否を選択

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議決権行使
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議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方法を選びます。

画面の案内に従って各議案の賛否を選択します。

※この方法での議決権行使は１回に限ります。
一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご入力ください。詳しくは、同封の「スマート行使®」の使い方をご覧ください。
※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

画面の案内に従って行使完了です。

ご注意 ① 議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
② インターネットによって、複数回、または、パソコンと携帯電話等で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
③ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の通信料金等は、すべて株主さまのご負担となります。

（7）

行使期限

2024年６月26日（水曜日）午後５時まで

インターネット等による議決権行使に関する
お問い合わせ日本証券代行株式会社 ウェブサポート専用ダイヤル

0120-707-743（フリーダイヤル）
受付時間 9:00 ～ 21:00

議決権行使コード・パスワード入力による行使

１

議決権行使ウェブサイト
にアクセス

https://www.e-sokai.jp

ウェブ サ イト へアクセスし「次へ
すすむ」
をクリック

２

同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」を入力してログイン
議決権行使コードを入力して「ログイン」
をクリック
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実 際 にご 使 用 に な る 新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

以降は、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
機関投資家の皆さまへ

議決権電子行使プラットフォームについて

管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます｡）につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権
電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

（8）

事業報告

1 日から  第140期（2023年４月
事業報告
2024年３月31日まで）
１ 当行の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果等〈主要な事業内容〉
当行は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、‌内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払‌承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売、信託業務などの業務を行っております。
〈金融経済環境〉
当期のわが国経済は、海外経済の減速や物価高などに下押しされましたが、‌好調な企業収益やペントアップ需要などに牽引され、緩やかな回復の動きとなり‌ました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、建設投資に一服感がうかがわれ、‌
人手不足や物価高などが企業や家計の重しとなり、総じて持ち直しの動きが鈍化しました。
こうしたなか、金利情勢については、10月に日銀が長期金利の上限の目途を1.0％としたことなどを受けて、国内の長期金利は11月に0.9％台まで上昇しました。その後、米国の利上げ停止観測の強まりを背景とした米国金利の低下を受け、国内金利は0.5％台まで低下しましたが、１月以降、日銀による金融政策修正が‌市場に織り込まれるなか、期末にかけて0.7％台で推移しました。一方、短期金利は‌３月の日銀によるマイナス金利政策の解除を受け、期末にかけて上昇しました。
為替相場については、ＦＲＢの利下げ観測の後退を背景に、米国との金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが進み、期初の１ドル＝133円台から、期末には１ドル＝151円台となりました。
また、株価については、東証による上場企業へのＰＢＲ改善要請や好調な企業
業績を背景に、日経平均株価は期初の２万８千円台から大きく上昇し、期末には４万円台となりました。
〈事業の経過及び成果〉
七十七グループ（当行及び当行の関係会社）は、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、持続可能な社会の実現を目指しております。2011年３月に発生した東日本大震災による甚大な‌被害を踏まえ、地域と共にある金融機関として、金融サービスの安定的な提供と‌継続的な金融仲介機能の発揮に努めるとともに、コンサルティング機能の強化に取り組んでまいりました。
ま た、2021年 度 か ら2030年 度 ま で の10年 間 を 計 画 期 間 と す る「『Vision2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」においては、長期的に目指す‌「なりたい姿」を定めるとともに、その大きな目標に向けて地域と七十七グループ‌がともに成長していくための方向性を４つの基本戦略として具体化しております。
2023年度は、「Vision 2030」において掲げる４つの基本戦略に基づく事業‌
活動の推進に努めてまいりました結果、財務目標の達成に向けて着実に進捗しました。
（9）

■業績推移「Vision 2030」策定時点からの外部環境の大きな変化や計画の順調な進捗状況等を踏まえ、2023年11月に2030年度財務目標を見直しました。
2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度
実績

222億円

251億円

298億円

450億円

ROE（連結）

4.33％

4.92％

5.38％

7％以上

自己資本比率（連結）10.27％

11.23％

11.15％

10％程度（10.0％～10.5％）

コアOHR

58.22％

56.55％

52.18％

40％以下

当期純利益（連結）2030年度
なりたい姿■株主還元方針
2022年1月に策定した株主還元方針における目標（2023年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向：30％）を達成する見込みであることを‌踏まえ、2023年11月に以下のとおり株主還元方針を見直しました。
銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等を考慮し、財務基盤の強化を‌前提として、累進的配当により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向‌を2025年度までに35％以上に引き上げるとともに、機動的な自己株式取得により、株主利益と資本収益性の向上を目指していく。

（主要な事業施策等）■基本戦略１．顧客満足度ナンバーワン戦略
法人のお客さまの幅広いニーズにお応えするため、栃木県宇都宮市に、法人のお客さま向けのコンサルティングを行う拠点として、宇都宮法人営業所を設置しましたほか、東北地域の医療・介護事業者を対象とする地域特化型ヘルスケアファ
ンドの組成を目的として、外部企業と共同で「東北ヘルスケアサポート株式会社」
を設立しました。また、海外ビジネス支援への取組みを強化し、より高度かつ‌専門的なソリューションを提供するため、シンガポール現地法人の設立に向けた‌準備を進めました。
個人のお客さまに対しまして、政府が掲げる「資産所得倍増プラン」等を踏まえ、資産形成および地域の金融リテラシーの向上をより一層推進していくため、頭取を委員長とする「顧客資産形成推進委員会」を設置しましたほか、ライフプラン
コンサルティングやリスクコンサルティングを実践し、保険を通じてお客さまの課題を解決するため、「七十七ほけんサービス株式会社」を設立しました。
このほか、宮城県内への半導体企業進出を踏まえ、進出企業や地元半導体関連事業者等に対する各種ソリューションの提供や自治体との連携等をワンストップ
で対応するため、行内にプロジェクトチームを設置しました。また、日銀のマイナス金利政策解除に伴う市場金利の変動を踏まえた預金金利の改定にかかる対応を進め、2024年4月1日より預金金利を引き上げました。

（10）

事業報告

■基本戦略２．生産性倍増戦略
お客さまの利便性向上のため、タブレット画面に表示される項目に従いチャット‌
形式で入力・確認することにより、窓口での各種取引について「記入レス・印鑑‌
レス」での手続が可能な「店頭タブレット」を全店に設置しましたほか、スマート‌フォン等による事前の来店予約が可能な「来店予約サービス」について、宮城‌
県内全営業拠点での利用を開始しました。
また、非対面チャネルの利便性の更なる向上を図るため、七十七銀行アプリのバージョンアップを行い、投資信託取引口座・ＮＩＳＡ口座の開設申込機能を‌追加しましたほか、ＷＥＢ上の法人・個人事業主のお客さまの各種手続が可能な‌サービス「７７ビジネスポータル」上において他金融機関口座の残高・入出金明細の照会機能を追加しました。
このほか、デジタルテクノロジーを活用した銀行業務の生産性向上を図るため、外部企業と連携し、生成ＡＩを活用した実証実験を開始しました。
■基本戦略３．地域成長戦略
脱炭素支援に向けた取組みを強化するため、お客さまの温室効果ガス排出量の算定および削減目標の提示を行う「７７脱炭素ナビゲーター」の取扱いを開始
しましたほか、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に与える影響を分析し、サステナビリティに関する目標の設定やモニタリングを通じてお客さまの取組みを継続的に支援する融資商品「７７ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱いを開始しました。
また、地方創生の推進に向けて、当行が事務局を務める官民連携の枠組みである「みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム（ＭＡＰＰ）」の取組みとして各種マッチング
イベントを開催しましたほか、国立大学法人東北大学・株式会社東京証券取引所との連携協定に基づき、「ＩＰＯ経営人材育成プログラムＴＯＨＯＫＵ（第２期）～‌
宮城・東北から新たな上場企業輩出へ～」を開催しました。
さらに、新事業・新分野への取組みを通じ、人口減少や若年層の流出による‌人手不足など地域が抱える課題を解決するため、七十七ヒューマンデザイン株式‌
会社を通じた結婚相談事業への取組みを開始しましたほか、地域・取引先の生産性‌向上や、シニア人材や障がいがある方の雇用創出を通じたダイバーシティ・エク
イティ＆インクルージョンの推進に資する業務受託子会社設立に向けた体制整備を進めました。
マップ■基本戦略４．企業文化改革戦略
挑戦的な企業文化の確立と職員のエンゲージメント向上に向けて、2023年度よりスタートした新人事制度の定着を図るため、人事部による営業店訪問や上司と部下の１対１の定期的な面談「１on１ミーティング」の実施に努めましたほか、七十七
グループ一体でのガバナンス強化に向けた体制整備を進め、2024年４月に頭取を委員長とする「グループ事業戦略委員会」を設置しました。
上記に加え、ＭＥＪＡＲ共同利用システムについて、お客さまの多様化するニーズやデジタル化の進展に対応するため、さまざまなハードウェアやソフトウェアを柔軟に選択できる「オープン基盤」を銀行業界で初めて基幹系システムへ採用し、2024年
１月より新システムの稼働を開始しました。
（11）

（当期の業績）
当期の業績は、次のようになりました。
預金（譲渡性預金を含む）
預金（譲渡性預金を含む）は、個人預金および法人預金が増加しました結果、521億円増加し、期末残高は８兆9,627億円となりました。なお、預金と公共債・投資信託・保険等の預り資産を合わせた期末残高は740億円増加し、９兆5,142億円‌となりました。
貸出金
貸出金は、地元中小企業向け貸出および個人向けの消費者ローンを中心に増強に努めました結果、2,972億円増加し、期末残高は５兆8,673億円となりました。
有価証券
有価証券は、国債および投資信託等が増加したことから302億円増加し、期末残高は３兆864億円となりました。
内国為替取扱高
内国為替取扱高は、7,937億円増加し、49兆3,911億円となりました。
外国為替取扱高
外国為替取扱高は、６億55百万ドル減少し、34億８百万ドルとなりました。
損益状況
損益状況は、厳しい経営環境のなか、資金運用・調達の効率化および経費の節減‌に努めました結果、経常利益は424億68百万円、当期純利益は288億34百万円となりました。
なお、連結業績につきましては、経常利益は442億41百万円、親会社株主に‌帰属する当期純利益は298億２百万円となりました。

■ 預金の状況■ 貸出金の状況
単位：億円

単位：億円

89,1062022年度

89,6272023年度■ 親会社株主に帰属する当期純利益

55,7012022年度

58,673

2023年度（12）

単位：百万円

29,802
25,0562022年度

2023年度事業報告〈当行が対処すべき課題〉
当行は、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、持続可能な社会の実現に向けてグループ全体で取り組むべき「七十七グループにおける重要課題（マテリアリティ）」を特定しております。
七十七グループのマテリアリティ
１．宮城・東北の活性化
２．地域のお客さまの課題解決
３．ステークホルダーへの還元
４．気候変動・災害への対応
５．信頼性の高い金融サービスの提供
６．生き生きと働ける職場環境の創出
少子高齢化や人口減少、デジタル化の進展に伴う社会の変化等を踏まえ、地域金融機関としての使命を将来にわたって果たし続けるため、2021年４月から‌スタートした2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を‌切り拓くリーディングカンパニー～」において、金融サービスの充実と非金融‌分野における事業領域の拡大等による最良のソリューションで感動と信頼を積み‌重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いて‌いく「リーディングカンパニー」を目指しております。
物価高騰や人手不足などの影響を踏まえ、地域に対して十分な資金供給を図り、金融仲介機能を発揮するとともに、経営改善・事業再生支援や資産形成支援など、
グループ一体でコンサルティング機能の発揮に努め、地域経済の成長に貢献してまいりますほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレー
トガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。
株主の皆さま方には、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し‌
あげます。

（13）

(ご参考)

サステナビリティへの取組み
七十七グループにおけるサステナビリティ経営のフレームワーク
七十七グループは、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、グループ全体で重要課題（マテリアリティ）の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指します。

七十七グループの経営戦略

七十七グループのマテリアリティ

七十七
グループの

行

Vision是Vision 2030
七十七グループのＳＤＧｓ宣言Value～もっと、ずっと、地域と共に。～

短期
経営計画

Strategy

課題

ＳＤＧｓ
実践計画

新たな価値の創造・
ステークホルダーへの還元

Mission

社会課題

価値創造の源泉（グループ内部のリソース）

強固なコーポレートガバナンス体制
サステナビリティに関する組織図
当行は、サステナビリティ推進管理に関する基本方針を定め、適切かつ十分なサステナビリティ推進
管理を行うことを目的として、「サステナビリティ推進管理方針」を制定するとともに、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進管理にかかる重要事項等を審議・
報告のうえ、結果を経営戦略やリスク管理へ反映することとしております。
取締役会
監

督

報

告

連

携

常務会
サステナビリティ委員会
報

告サステナビリティ部会
報

告総合企画部（サステナビリティ推進室）
連

携

本 部・営 業 店

グループ会社（14）

人的資本経営への取組み
七十七グループでは、人材を価値創造の源泉である「人的資本」と位置付け、コンサルティング等の専門性と豊かな人間力を兼ね備えた「顧客･地域に役立つ人材」および挑戦的な企業文化の確立に向けたチャレンジ精神溢れる「企業変革に資する人材」の育成、ならびに職員のエンゲージメント
向上に向けた「生き生きと働ける職場環境」の整備に取り組むことにより、地域の未来を切り拓き、七十七グループの持続的な成長につなげていきます。

「Vision 2030」～未来を切り拓くリーディングカンパニー～
七十七グループの重点戦略

七十七グループが育む人材像

顧 客 満 足 度
ナンバーワン戦
略生産性倍 増 戦 略地 域 成 長戦
略

企 業 文 化改 革 戦 略

グ ル ー プ戦
略コンプライアンス・リスク管理旺挑

飽 く な き
向
上
心
豊
人

か
間

盛
戦
な
力

な
力
高
倫

主 体 的 な
実
行
力
理

い
観

人的資本の価値向上による企業価値向上へ経営戦略と連動した人材戦略

七十七グループにおける人的資本経営

人材育成方針社内環境整備方針七十七グループは、地域社会の繁栄に向けた「未来を切り拓くリーディングカンパニー」を目指し、地域の活性化とお客さまの課題解決に資するコンサルティング等の専門性と豊かな人間力を兼ね備えた「顧客・地域に役立つ人材」と、多様な人材が自律的なキャリア
形成意識を持ち、既成概念にとらわれない創
造力とチャレンジ精神溢れる「企業変革に資する人材」の育成に取り組んでいきます。

七十七グループは、多様な人材が持てる力を最大限に発揮できる組織を目指し、円滑なコ
ミュニケーションのもと心身ともに健康で安心して働くことができる「働きやすい職場環境」と、多様な価値観や強みを活かして生き
生きと働くことができる「働きがいのある職場環境」の整備に取り組んでいきます。

人材戦略
3つのキーファクター
挑戦し続ける

個の力を最大化する

成長や貢献を実感できる

４つのプロジェクト
Ⅰ．企業文化の変革～チャレンジする風土へ～

Ⅱ．人づくりの強化

Ⅲ．多様性の推進

Ⅳ．職場環境の整備～企業はヒトなり～～ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン～～ウェルビーイングの推進～

Plan Do

ActionCheck

人的資本項目の開示（有価証券報告書・統合報告書等）

経営陣の議論（取締役会等）

ステークホルダーとの対話（IR･ER等）（15）

KPIの設定による定量的な効果測定

2024年 度 「 ＳＤＧｓ実践計画」
七十七グループでは、サステナビリティ推進のための具体的な行動計画として、2021年10月より「ＳＤＧｓ実践計画」を策定し、様々な施策に取り組んでおります。
ＫＰＩ進捗状況
ＫＰＩ項目

2023年度実績

創業期の事業者に対する成長支援件数（単年度）

2,061件

3,000件ー

国の成長率＋0.1pt

10件

10件（‘23年度迄）42,833名

120,000名

53回／ 3,711名

120回／ 10,000名

6,769億円

1.2兆円

宮城県の経済成長率向上
新事業・新分野のプロジェクト立上げ件数（累計）
金融教育提供者数（累計）
ＳＤＧｓに関するセミナー開催回数／参加人数（累計）2030年度目標

サステナブルファイナンス累計実行額

8,433t-CO2（49.8%） 0t-CO2（100.0%）

ＣＯ２排出量（2013年度比削減割合）

17.5%

管理職に占める女性割合

30.0％

カーボンニュートラルの実現
七十七グループでは、気候変動への対応の更なる強化を図るため、「Vision 2030」および「SDGs実践計画」において「CO2排出量（2013年度比削減割合）」の目標を「2030年度までのカーボン
ニュートラル実現を目指す」こととしております。

CO2排出量（単位：t-CO2）（当初目標）
2013年度比 46%削減

2022年度
目標修正

16,795

CO2排出量実績値

2013年度（修正後目標）2013年度比 100%
10,331

9,264

8,433

2021年度 2022年度 2023年度（16）

2030年度事業報告（2）財産及び損益の状況

（単位：百万円）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

金

8,327,229

8,620,534

8,661,142

8,716,822

定 期 性 預 金

2,093,056

2,071,771

1,972,672

1,867,447

そ

預
の

他

6,234,173

6,548,762

6,688,469

6,849,375

出

金

5,097,480

5,340,224

5,570,150

5,867,380

個 人 向 け1,211,749

1,249,235

1,291,039

1,327,852

中小企業向け2,009,535

2,173,877

2,335,303

2,534,779

そ他

1,876,195

1,917,111

1,943,806

2,004,749

商品有価証券

20,627

20,361

20,21016,328券

3,116,003

3,131,754

3,056,164

3,086,419

債274,404

280,274

300,273385,773の他

2,841,599

2,851,480

2,755,890

2,700,645

資産

9,817,924

10,665,997

10,179,535

10,471,167

内国為替取扱高

47,816,569

48,437,676

48,597,428

49,391,188

貸

有

の
価

証

国
そ
総

外国為替取扱高

百万ドル

百万ドル

百万ドル

百万ドル

3,843

3,923

4,063

3,408

益

22,67730,491

34,401

42,468

当 期 純 利 益

14,934

20,777

24,373

28,834

１株当たり当期純利益

202円12銭281円10銭

329円50銭

389円33銭経常利

注１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２‌．１株当たり当期純利益は、当期純利益を期中の平均発行済株式数（自己株式数を控除した株式数）で除して算出しております｡
３‌．当行は、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を計算書類において株主資本における自己株式として計上しております。役員報酬
ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（17）

（参考）連結業績の推移

（単位：百万円）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度経常収益

119,976

118,169

122,053

150,552

経

常

利

益

25,11532,99835,77744,241

親会社株主に帰属する当期純利益

16,46822,23425,05629,802

包括

利益

69,546

3,803△2,971

104,875

純

資

産

額

513,337

513,316

504,487

601,700

産

9,839,581

10,688,166

10,200,848

10,501,098

総資注．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（3）使用人の状況
当

年

度

使

用

人

数

2,526人

平

均

年

齢

39年２月

平 均 勤 続 年 数

16年４月

平 均 給 与 月 額

446千円

末

注１．平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
２．使用人数には、臨時雇員および嘱託は含まれておりません。
３．平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均給与月額であります。

（4）営業所等の状況
イ．営業所数
当

年

度

末

宮

城

県

福

島

県

6 （

－）

岩

手

県

2 （

－）

山

形

県

1 （

－）

秋

田

県

1 （

－）

青

森

県

1 （

－）

東

京

都

2 （

－）

愛

知

県

1 （

－）

大

阪

府

1 （

－）

北

海

道

1 （

－）

計

144 （

6）

合

128店 （うち出張所

6）

注１‌．上記のほか、法人営業所２か所、駐在員事務所２か所、店舗外現金自動設備を239か所設置しております。
‌ また、株式会社セブン銀行との提携による店舗外現金自動設備を25,505か所（うち宮城県内
550か所）、株式会社イーネットとの提携による店舗外現金自動設備を11,624か所（うち宮城県内
234か所）、株式会社ローソン銀行との提携による店舗外現金自動設備を13,541か所（うち宮城県内
256か所）それぞれ設置しております。
２‌．営業所144店には、振込専用支店１店が含まれておりますほか、30店（うち出張所５店）が店舗内店舗の形態による営業としておりますので、店舗の拠点数としては113か所となっております。

（18）

事業報告

ロ．当年度新設営業所
該当ありません。
注．上記のほか、次の店舗外現金自動設備を設置および廃止しました。
①当年度中に設置した店舗外現金自動設備
サ ン・ マ ル シ ェ 川 崎 店 （ 宮城県柴田郡川崎町）
ウ ジ エ ス ー パ ー 袋 原 店 （仙 台 市 太 白 区）
Ｊ Ｒ 鳴 子 温 泉 駅 （宮 城 県 大 崎 市）

②当年度中に廃止した店舗外現金自動設備
大崎
市
役
所 （宮 城 県 大 崎 市 ）※仙 台 オ ー プ ン 病 院 （仙 台 市 宮 城 野 区 ）※南町
通 （仙 台 市 青 葉 区 ）イ ト ー ヨ ー カ ド ー 仙 台 泉 店 （仙 台 市 泉 区）
気 仙 沼 市 上 田 中 （宮 城 県 気 仙 沼 市 ）
多
賀
城
市
役
所 （宮 城 県 多 賀 城 市 ）なお、※の２か所については、株式会社セブン銀行と共同で利用する現金自動設備に置き換えることにより、お客さまの利便性を維持しつつ、運営コストの削減を図っております。

ハ．銀行代理業者の一覧
該当ありません。
ニ．銀行が営む銀行代理業等の状況
該当ありません。

（19）

（5）設備投資の状況
イ．設備投資の総額
設

備

投（単位：百万円）

資

の

総

額

3,174

注．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．重要な設備の新設等
内

店舗等の新築（単位：百万円）

容

金

額

783

注．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
当行は、親会社を有しておりません。
ロ．子会社等の状況
会社名

所在地

主要業務内容当行が有する
資本金 子 会 社 等 の その他
議決権比率

七十七リース株式会社

機械、器具、車輌等の
仙台市青葉区
本町二丁目15番１号 賃貸借および売買

七十七信用保証株式会社

仙台市太白区
信用保証ならびに
長町三丁目８番29号 信用調査業務

30 100.00－

株式会社七十七カード

クレジットカード業務
仙台市宮城野区
榴岡二丁目４番22号 金銭の貸付

64 100.00－

七十七証券株式会社

仙台市青葉区
金融商品取引業務
大町一丁目１番30号

3,000 100.00－

七十七リサーチ＆コンサル
ティング株式会社

調査研究業務
コンサルティング業務
仙台市青葉区
中央三丁目３番20号 電子計算機器等による計算業務の受託

200 100.00－

七十七パートナーズ株式会社

仙台市青葉区ファンド運営業務
中央三丁目３番20号

100 100.00－

有料職業紹介業務
七十七ヒューマンデザイン 仙台市青葉区
株式会社
中央三丁目３番20号 コンサルティング業務

100 100.00－

七十七デジタルソリュー
ションズ株式会社

仙台市青葉区
国分町一丁目４番地 コンサルティング業務９号

200 100.00－

七十七ほけんサービス株式会社

仙台市青葉区
中央一丁目７番５号

300 100.00－

保険募集業務

百万円％

100 100.00－

注１‌．上記の重要な子会社等９社を連結対象子会社としております。なお、持分法適用会社は該当ありません。
２‌．2023年５月12日付で、七十七デジタルソリューションズ株式会社を、2024年３月１日付で、七十七ほけんサービス株式会社をそれぞれ設立しております。
３‌．2024年５月10日開催の取締役会において、当行100％出資（資本金100百万円）による業務‌受託事業を営む子会社の設立を決議いたしました。なお、子会社の設立および開業は2024年10月を予定しております。

（20）

事業報告

重要な業務提携の概況

１‌． 地方銀行62行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス‌（略称ＡＣＳ）を行っております。

２‌． 地方銀行62行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組合、系統‌
農協・信漁連（農林中金、信連を含む）、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による‌現金自動引出し等のサービス（略称ＭＩＣＳ）を行っております。

３‌．地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行62行の共同出資会社、略称ＣＮＳ）において、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取引明細等各種データの授受のサービス等を行っております。

４‌．株式会社セブン銀行、株式会社イーネットおよび株式会社ローソン銀行との提携により、コンビニエンスストア等の店舗内に設置した共同設置現金自動設備による現金自動引出しおよび預入れのサービスを行っております。

５‌．株式会社ゆうちょ銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しおよび預入れのサービスを行っております。
６‌．株式会社イオン銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しのサービス‌を行っております。

７‌．株式会社横浜銀行、株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行および株式会社東日本銀行との間で、勘定系等の基幹系システム（名称「ＭＥＪＡＲ（メジャー）」）の共同利用を行っております。

（7）事業譲渡等の状況
該当ありません。
（8）その他銀行の現況に関する重要な事項
該当ありません。

（21）

２ 会社役員に関する事項（1）会社役員の状況
氏（年度末現在）名

地位及び担当氏家

照彦(代表取締役)
取締役会長

小

林

英

文

(代表取締役)
取締役頭取

監査部担当

小野寺

芳

一

(代表取締役)
専務取締役

秘書室、総合企画部、
リスク統轄部、東京事務所担当

村

主

正

範

常務取締役

デジタル戦略部、審査部、
総務部担当

井

深

修

一

常務取締役

営業統轄部、コンサルティング営業部、
ダイレクトチャネル推進部担当

黒

田

隆

士

常務取締役

地域開発部、資金証券部、事務統轄部担当

小

林

寛

常務取締役

コンプライアンス統轄部、市場国際部、人事部担当

奥

山

恵美子

取

締

役 （社外取締役）

大

滝

精

一

取

締

役 （社外取締役）

小

山

茂

典

取

締

役 （社外取締役）

福

田

一

雄

取

締

役 （社外取締役）

鈴

木

広

一

取 締 役
監査等委員

山

浦

正

井

取 締 役
（社外取締役）
監査等委員

牛

尾

陽

子

取 締 役
（社外取締役）
監査等委員

三

浦

直

人

取 締 役
（社外取締役）
監査等委員

遠

藤

信

哉

取 締 役
（社外取締役）
監査等委員

重要な兼職

その他

・東北特殊鋼株式会社
社外監査役

・伯東株式会社
社外取締役

常勤監査等委員

注１‌．当行は、常勤監査等委員を１名選定しております。常勤監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を‌行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の‌実効性を高めるためであります。
２‌．監査等委員である取締役千田一仁氏は、2023年６月29日開催の第139回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
３‌．当行は、取締役奥山恵美子氏、取締役大滝精一氏、取締役小山茂典氏、取締役福田一雄氏、取締役
監査等委員山浦正井氏、取締役監査等委員牛尾陽子氏、取締役監査等委員三浦直人氏および取締役監
査等委員遠藤信哉氏を、東京証券取引所および札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

（22）

事業報告

（参考‌） 当行は、執行役員制度を採用しております。執行役員の氏名、地位及び‌担当は次のとおりであります。
（年度末現在）氏

名

地位及び担当千田一仁

上席執行役員 監査部長

福

士

博

公

上席執行役員 東京支店長

斎

藤

一

寿

上席執行役員 審査部長

遠

藤

国

明

上席執行役員 石巻支店長兼穀町支店長

北

薗

宏

上席執行役員 事務統轄部長

加

藤

英

執 行 役 員 特命事項担当（ＤＸ関連）

雅茂田井  健太郎

執 行 役 員 地域開発部長

遠

藤

英

樹

執 行 役 員 卸町支店長

小田島

祥

之

執 行 役 員 営業統轄部長

青

木

一

洋

執 行 役 員 資金証券部長

川

口

健

執 行 役 員 本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長

渡

邉

崇

執 行 役 員 人事部長

（2）会社役員に対する報酬等
イ．役員報酬の決定方針および決定方法①‌ 当行の役員報酬については、2020年６月26日開催の第136回定時株主‌総会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する報酬限度‌額を定めており、定時定額報酬である「基本報酬」として年額270百万円‌（うち社外取締役分は30百万円）、「業績連動報酬」として年額90百万円として‌おります。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を‌除く）の員数は11名（うち社外取締役は４名）であります。
‌ また、監査等委員である取締役に対する報酬限度額については、2017年‌
６月29日開催の第133回定時株主総会の決議により、定時定額報酬である‌「基本報酬」として年額80百万円としております。当該定時株主総会終結時点の‌監査等委員である取締役の員数は５名であります。
‌ 業務執行取締役については、この報酬限度額とは別枠にて、業績連動型株式報酬制度に基づき、当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭‌「当行株式等」という。
）の交付および給付（以下、「交付等」という。
）（以下、を行うことを2017年６月29日開催の第133回定時株主総会で決議しております。当該定時株主総会終結時点の本制度の対象となる業務執行取締役の‌員数は12名であります。
②‌ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、「取締役報酬等規定」および「株式交付規定」を定め、透明性および公正性を勘案し、次のとおり
としております。

（23）‌ 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の報酬等は、
定時定額報酬である「基本報酬」のほか、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への意欲を高める観点から、当期純利益に連動する「業績連動報酬」、
株式価値との連動性を有する「株式報酬」の３つで構成し、それぞれの構成
比率を概ね、「基本報酬」60％、「業績連動報酬」15％、「株式報酬」25％としております。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬
等は、経営監督機能の強化を図る観点から、業績連動性のある報酬とはせず、
定時定額報酬である「基本報酬」のみとしております。
‌ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、透明性‌
および公正性を高めるため、コーポレートガバナンス委員会による審議・答申を踏まえ、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会において決定しております。なお、当事業年度においては、報酬等にかかる議題を審議するコーポレートガバナンス委員会を１回、報酬等にかかる‌議題を決議する取締役会を２回開催しており、取締役会は、個人別の報酬等の内容が役員報酬の決定方針に沿うものであると判断しております。
③‌ 監査等委員である取締役の報酬は、独立性を高め、企業統治の一層の強化を図る観点から、定時定額報酬である「基本報酬」のみとしております。‌
報酬の決定に際しては、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議において決定しております。
④‌ 「基本報酬」、「業績連動報酬」および「株式報酬」の支給内容は、以下の‌とおりであります。
・基本報酬「基本報酬」は月額報酬として支給しております。
・業績連動報酬「業績連動報酬」は以下のとおりとし、年１回支給しております。
なお、当事業年度の当期純利益は288億円となりました。
当期純利益

業績連動報酬限度額

業績連動報酬支給月数

250億円超

90百万円

4.5ヵ月

200億円超～250億円以下

80百万円

4.0ヵ月

150億円超～200億円以下

70百万円

3.5ヵ月

100億円超～150億円以下

60百万円

3.0ヵ月

50億円超～100億円以下

50百万円

2.0ヵ月

0円

0.0ヵ月

50億円以下（支給算式）
業績連動報酬支給額＝月額報酬（取締役の月額給与額）×業績連動報酬支給月数・株式報酬「株式報酬」は、当行が拠出する業務執行取締役の報酬を原資として当行株式が信託を通じて取得され、業務執行取締役に対して、役位、経営計画
等の達成度等に応じて当行株式等が信託を通じて交付等されるものであり
ます。

（24）

事業報告

本株式報酬は、各事業年度における経営計画等の達成度等に応じた業績
連動部分（「役位に応じて定められた基準額×業績連動支給月数（業績達成度に応じて0.0ヵ月～1.6ヵ月の範囲で変動）」に相当する当行株式等）と、各事業年度末の役位に応じた業績非連動部分（「役位に応じて定められた‌基準額」に相当する当行株式等）により構成されており、原則として業務‌執行取締役の退任時に交付等されます。業績連動部分については、評価対象‌
事業年度の期初に開催される取締役会において、当行の経営計画等を踏まえて目標項目および目標値を選定しており、達成度に応じて変動します。
なお、交付等を行う当行株式等は、信託による当行株式の平均取得単価により計算されます。
当事業年度における目標項目および目標値は、貸出金平残（地公体等向け除く）50,780億円、対顧客収益額607億円（貸出金利息494億円、役務取引等利益113億円）、コアＯＨＲ 56.45％、地域成長支援件数3,800件（事業承継・相続・資産承継支援件数2,000件、創業期の事業者に対する‌成長支援件数1,800件）、ＤＸ推進項目42％（非対面チャネル利用率（法人）‌17％、非対面チャネル利用率（個人）25％）でしたが、その実績は、貸出
金平残（地公体等向け除く）50,851億円、対顧客収益額650億円（貸出金利息520億円、役務取引等利益130億円）、コアＯＨＲ 52.18％、地域成長
支援件数4,515件（事業承継・相続・資産承継支援件数2,454件、創業期の事業者に対する成長支援件数2,061件）、ＤＸ推進項目45％（非対面チャネル‌
利用率（法人）18％、非対面チャネル利用率（個人）27％）となりました。
ロ．役員区分ごとの報酬等の総額等
役員区分
取 締 役
（監査等委員である取締役を除く）
取 締 役（ 監 査 等 委 員 ）計（単位：百万円）

報酬等の総額

支給人数

基本報酬

業績連動
株式報酬
報酬

14

381

217

74

90

8

52

52

－

－

22

434

270

74

90

注１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２‌．支給人数には、2023年６月29日開催の第139回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、取締役（監査等委員）３名を含んでおります。
３‌．当行は、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。
）を導入しております。上記の株式報酬の額には、本制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイ
ントに係る費用計上額を記載しております。

（25）

（3）責任限定契約
氏
名
奥 山 恵美子（社外取締役）
大 滝 精 一
（社外取締役）
小 山 茂 典（社外取締役）
福 田 一 雄（社外取締役）
山 浦 正 井（社外取締役）（監査等委員）牛 尾 陽 子
（社外取締役）（監査等委員）三 浦 直 人
（社外取締役）（監査等委員）遠 藤 信 哉
（社外取締役）（監査等委員）

責任限定契約の内容の概要

会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令で定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。

（4）補償契約
当行と会社役員との間では、補償契約はありません。
（5）役員等賠償責任保険契約
当行は、取締役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当行が全額負担しております。
当該保険契約は、被保険者である取締役および執行役員がその職務の執行に‌関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって‌生ずることのある損害が填補されます。ただし、法令違反の行為であることを認識‌して行った行為に起因して生じた損害は填補されないほか、填補限度額および免責‌
金額を設定することにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

（26）

事業報告

３ 社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏

名兼職その他の状況

奥 山 恵美子（社外取締役）

該当ありません。

大 滝 精 一
（社外取締役）

該当ありません。

小 山 茂 典（社外取締役）

伯東株式会社社外取締役
当行と同社との取引はありません。

福 田 一 雄（社外取締役）

該当ありません。

山 浦 正 井（社外取締役）（監査等委員）牛 尾 陽 子
（社外取締役）（監査等委員）三 浦 直 人
（社外取締役）（監査等委員）遠 藤 信 哉
（社外取締役）（監査等委員）該当ありません。
該当ありません。
該当ありません。
該当ありません。

（2）社外役員の主な活動状況
氏

名

在任期間

取締役会等への出席状況

取締役会における発言
その他の活動状況

奥 山 恵美子
５年９月（社外取締役）

当 期 開 催 の 取 締 役 会‌
14回のすべてに出席しております。

地方行政に長く携わった豊富な経験や幅広い識見を活かし、取締役会において必要な発言を適宜行っております。
また、コーポレートガバナンス委員会の委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たしております。

大 滝 精 一３年９月
（社外取締役）

当 期 開 催 の 取 締 役 会‌
14回のすべてに出席しております。

大学教育に長く携わった豊富な経験と経営学に関する高度な専門知識を活かし、取締役会において必要な発言を適宜行っております。また、コーポレート‌
ガバナンス委員会の副委員長として審議に参画しております。

小 山 茂 典１年９月
（社外取締役）

当 期 開 催 の 取 締 役 会‌
14回のすべてに出席しております。

グローバルなものづくり企業の経営者としての豊富な経験と国際的な幅広い識見を活かし、取締役会において必要な発言を適宜行っております。また、
コーポレートガバナンス委員会の委員として審議に参画しております。

福 田 一 雄０年９月
（社外取締役）

日本銀行の要職を歴任した豊富な2023年6月の就任以降 経験と金融市場・金融システムに関するに 開 催 さ れ た 取 締 役 会‌ 幅広い識見を活かし、取締役会において12回のすべてに出席して 必要な発言を適宜行っております。‌
また、コーポレートガバナンス委員会の‌おります。
委員として審議に参画しております。

（27）

氏

名

取締役会における発言
その他の活動状況

在任期間

取締役会等への出席状況

山 浦 正 井（ 社 外 取 締 役 ） ６年９月
（監査等委員）当 期 開 催 の 取 締 役 会‌
14回のすべてに出席し、当期開催の監査等委員会
20回のすべてに出席しております。

牛 尾 陽 子（ 社 外 取 締 役 ） ４年９月
（監査等委員）

国立大学法人の監事としての実務経験
当 期 開 催 の 取 締 役 会‌ と直接企業の経営に関与した経験を‌14回のうち13回に出席し、 活かし、取締役会および監査等委員会に
当期開催の監査等委員会 おいて必要な発言を適宜行っております。
20回のうち18回に出席 また、監査等委員として、中立の立場
から客観的に監査意見を表明しておりしております。
ます。

三 浦 直 人（ 社 外 取 締 役 ） ０年９月
（監査等委員）2023年6月の就任以降
公益事業を担う上場企業の経営に‌に 開 催 さ れ た 取 締 役 会‌ 携わった経験を活かし、取締役会および12回のすべてに出席し、 監査等委員会において必要な発言を‌同じく就任以降に開催された 適宜行っております。また、監査等委員
監 査 等 委 員 会 15 回 の‌ として、中立の立場から客観的に監査すべてに出席しております。 意見を表明しております。

遠 藤 信 哉（ 社 外 取 締 役 ） ０年９月
（監査等委員）地方行政に長く携わった豊富な経験と2023年6月の就任以降に 開 催 さ れ た 取 締 役 会‌ 直接企業の経営に関与した経験を活かし、12回のすべてに出席し、 取締役会および監査等委員会において必要な発言を適宜行っております。‌
同じく就任以降に開催された また、監査等委員として、中立の立場
監 査 等 委 員 会 15 回 の‌ から客観的に監査意見を表明しておりすべてに出席しております。 ます。

地方行政に長く携わった豊富な経験と直 接 企 業 の 経 営 に 関 与 し た 経 験 を‌活かし、取締役会および監査等委員会において必要な発言を適宜行っております。‌
また、監査等委員として、中立の立場
から客観的に監査意見を表明しております。

（3）社外役員に対する報酬等
報酬等の合計（単位：百万円）

支給人数

銀行からの報酬等

銀行の親会社等からの報酬等

11

48

－

注１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２‌．支給人数には、2023年６月29日開催の第139回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員
３名を含んでおります。

（4）社外役員の意見
上記（1）から（3）の記載内容に対する意見はありません。

（28）

事業報告

４ 当行の株式に関する事項（1）株式数

発行可能株式総数
発行済株式の総数

268,800 千株
76,655 千株

注．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

（2）当年度末株主数		

16,715 名（3）大株主当行への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,168 千株

12.27 ％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）

5,634

7.54

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

3,407

4.56

住

友

生

命

保

険

相

互

会

社

3,082

4.12

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

2,623

3.51

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ４）

2,059

2.75

東

北

七

十

会

社

1,695

2.26

株

会

1,119

1.49

JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

983

1.31

第

982

1.31

一

電
七

生

銀

命

力

株

行

行

保

険

式
員

株

持

式

会

社

注１．持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．持株比率は持株数を発行済株式数（自己株式を除く。
）で除して算出しております。
４‌．当行は2024年３月31日現在、自己株式を1,951千株保有しており、上記大株主から除外しております。

（4）役員保有株式

（単位：千株）

株式の交付を受けた者の人数

株式の数（株式の種類及び種類ごとの数）

取締役（監査等委員である取締役を除く）（社外取締役を除く）

2

普通株式  85

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

－

－

社外役員

－

－

注１．記載株式数は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２‌． 当行は、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入‌
しております。上記には、本制度に基づく2023年６月29日開催の第139回定時株主総会終結の時を‌もって退任した取締役２名の株式の数を記載しております。

（29）

５ 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況
氏名

又（単位：百万円）

は名

当該事業年度に係る報酬等

称

有限責任監査法人トーマツ

そ

の

他

75

指定有限責任社員
公認会計士 深業 務 執 行 社 員

田建太郎

指定有限責任社員
公認会計士 水業 務 執 行 社 員

野

龍

也

注１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．報酬等には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
３‌．当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を‌記載しております。
４．会計監査人に対し、当行、子会社及び子法人等が支払うべき金銭の合計額は、90百万円であります。
５‌．監査等委員会は、会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況および監査時間や監査報酬の推移を確認するとともに、当事業年度の監査計画の適切性および報酬見積りの算出根拠等を検証した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（2）責任限定契約
当行と会計監査人との間では、責任限定契約はありません。
（3）補償契約
当行と会計監査人との間では、補償契約はありません。
（4）会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針‌ 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により当該会計監査人を解任いたします。
‌ また、会計監査人の職務の遂行状況等を総合的に勘案し、当行の会計監査人としての職務を適切に遂行することが不十分と認められる場合は、監査等委員会の決議により当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定‌いたします。

（30）

計算書類

第140期末（2024年３月31日現在）貸借対照表（単位：百万円）

科

目

金

額

（資産の部）
現 金 預 け 金
現金
預
け金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
商品国債
商 品 地 方 債
その他の商品有価証券
金 銭 の 信 託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
外
国
為
替
外 国 他 店 預 け
そ の 他 資 産
前
払
費
用
未
収
収
益
金 融 派 生 商 品
金融商品等差入担保金
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
その他の無形固定資産
前 払 年 金 費 用
支 払 承 諾 見 返
貸 倒 引 当 金

1,288,883
56,551
1,232,332
800
16,32852
10,275
5,999
120,536
3,086,419
385,773
791,099
718,304
218,925
972,316
5,867,380
5,508
122,6315,009,566
729,674
5,178
5,178
82,761
4,264
8,063
10,703
5,671
54,05830,527
7,011
18,140
12
919
4,443
101
101
596
30,254△ 58,601

資 産 の 部 合 計

10,471,167

科

目（負債の部）

預
金
当
座
預
金
普
通
預
金
貯
蓄
預
金
通
知
預
金
定
期
預
金
定
期
積
金
そ の 他 の 預 金
譲 渡 性 預 金
債券貸借取引受入担保金
借
用
金
借
入
金
外
国
為
替
売 渡 外 国 為 替
未 払 外 国 為 替
信 託 勘 定 借
そ の 他 負 債
未 決 済 為 替 借
未 払 法 人 税 等
費
用
未
払
前
受
収
益
給 付 補 填 備 金
金 融 派 生 商 品
金融商品等受入担保金
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
役 員 賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
繰 延 税 金 負 債支払承諾
負 債 の 部 合 計（純資産の部）資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

（31）

金

額

8,716,822
282,436
6,348,603
146,575
7,442
1,853,007
14,44064,317245,970
9,020
797,668
797,668
292
40
252
1,037
49,129
15
7,265
3,758
1,785
0
15,7597,652
12596
12,281
74
8,518
931
126
876
33,741
30,254
9,894,463
24,658
8,496
7,835
661
424,876
24,658400,218598
366,805
32,8145,305△
452,726
124,07295△
123,976576,703
10,471,167

（2023年４月 1 日から  ）

第140期 2024年３月31日まで 損益計算書
経

科

目

金

常
収
益
資
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息信託報酬
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業 務 収 益
国 債 等 債 券 売 却 益
国 債 等 債 券 償 還 益
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 の 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
株
式
等
売
却
益
金 銭 の 信 託 運 用 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
債券貸借取引支払利息
借
用
金
利
息
金利スワップ支払利息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
外 国 為 替 売 買 損
商 品 有 価 証 券 売 買 損
国 債 等 債 券 売 却 損
国 債 等 債 券 償 還 損
国 債 等 債 券 償 却
そ の 他 の 業 務 費 用
経費営
業
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
株
式
等
売
却
損
金 銭 の 信 託 運 用 損
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
減
損
損
失
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益

95,63051,96542,85368673
68
20
19,705
5,576
14,128
541
391
31
114
4
19,692
14,555
4,339
797
2,189
645
8
647
723
87
74
3
6,757
1,540
5,216
26,818
12,57444
10,5643,528
103
150,950
6,406
3,325
172
2,179
729

34
13,56534（32）（単位：百万円）

額

135,59093,121

42,468―34
42,434
13,60028,834

連結計算書類（2024年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）

科

目

金

額

科

金

金

1,288,993

預8,702,134

買 入 金 銭 債 権

800

譲

金

232,970

商 品 有 価 証 券

16,328

債券貸借取引受入担保金

9,020

金

託

120,536

借券

3,077,129

外

金5,854,516

信

託

勘

替

5,178

そ

の

他

リース債権及びリース投資資産
そ性

預

808,703

替

292

定

借

1,037

負

債

69,173

22,614役 員 賞 与 引 当 金

97

産

108,983

退職給付に係る負債

7,720

有 形 固 定 資 産

30,779

役員退職慰労引当金

33

価

貸

信

渡

金

有

の

け

額

金

銭

預

金

（負債の部）（資産の部）
現

目

証
出

外

国

の

為

他

資

用
国

為

建

物

7,028

株 式 給 付 引 当 金

931

土

地

18,140

睡眠預金払戻損失引当金

126

リ

ー

ス

資

産

44

偶 発 損 失 引 当 金

876

建

設

仮

勘

定

919

特別法上の引当金

1

その他の有形固定資産4,646

繰 延 税 金 負 債

36,024無 形 固 定 資 産

112

支

諾

30,254ソ フ ト ウ ェ ア

10

負 債 の 部 合 計

9,899,398

その他の無形固定資産

102（純資産の部）

退職給付に係る資産

6,119

資

繰 延 税 金 資 産

766

資

本

剰

支 払 承 諾 見 返

30,254利益

剰62,015

自

貸

倒

引

当

金

△

払

承

本

己

金

24,658余

金20,076余

金433,580株

式

10,501,098

6,145

株 主 資 本 合 計

472,169

その他有価証券評価差額金

125,123

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

資 産 の 部 合 計

△

△

95

退職給付に係る調整累計額

4,503

その他の包括利益累計額合計

129,530

純 資 産 の 部 合 計

601,700

負債及び純資産の部合計

10,501,098（33）

1 日から  連結損益計算書（2023年４月
2024年３月31日まで）
科
経

目

常
資

金

収

金

益

94,959利

息51,971

有 価 証 券 利 息 配 当 金

42,177

コールローン利息及び買入手形利息

68

預

息

673

そ の 他 の 受 入 利 息

68

出

金

け

信

用

金

託

利
報

酬

20

役

務

取

引

等

収

益

21,410

そ

の

他

業

務

収

益

14,470

そ

の

他

経

常

収

益

19,691

経

常
資

費

金

調

用
2,231

息

645

息

7

コールマネー利息及び売渡手形利息647

債券貸借取引支払利息

723

借

息

130

そ の 他 の 支 払 利 息

77

金

譲

渡

性

用

費

106,311

用

預

達
利
預

金

金

利

利

役

務

取

引

等

費

用

5,654

そ

の

他

業

務

費

用

37,670

費

54,384

用6,370

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

3,235

そ の 他 の 経 常 費 用

3,135

営

業

そ

の

経

他

経

常

費

額
150,552

収

貸

運

益

（単位：百万円）

経

常

利

益

44,241

特

別

利

益

―

特

別

損

失

34

減

損

損

失

34

金融商品取引責任準備金繰入額

0

税金等調整前当期純利益

44,206

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

法

人

当

期

等

整

額

合

計

14,404利益

29,802

親会社株主に帰属する当期純利益

29,802

税

調14,308

等
純

96

（34）

監査報告書会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月７日
株式会社 七 十 七 銀 行

取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 トーマツ
  仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

田

建太郎

公認会計士

水

野

龍

也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社七十七銀行の2023年
４月１日から2024年３月31日までの第140期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する（35）

ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（36）

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月７日
株式会社 七 十 七 銀 行

取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 トーマツ
  仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

田

建太郎

公認会計士

水

野

龍

也

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社七十七銀行の2023年４月
１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社七十七銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成（37）

することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・‌ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（38）

監査報告書監査等委員会の監査報告書

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第140期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法および結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容‌ 監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役
会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①‌ 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、当行の内部監査部門等および内部統制部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部および主要な営業店において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監
査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②‌ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
‌ 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①‌ 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②‌ 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③‌ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。

2024年５月８日

株式会社 七 十 七 銀 行  監査等委員会
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

鈴
山
牛
三
遠

木
浦
尾
浦
藤

広
正
陽
直
信

一
井
子
人
哉

（注）‌ 監査等委員 山浦正井、牛尾陽子、三浦直人および遠藤信哉は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以
（39）

上

株主総会参考書類

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、株主還元方針に基づき、業績等を総合的に勘案した結果、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額‌ 前期末に比し１株につき17円50銭の増配とし、当行普通株式１株につき‌金67円50銭といたしたいと存じます。
‌ なお、この場合の配当総額は5,042,536,943円となります。
‌ これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は、１株当たり122円50銭となります。
⑶‌ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月28日といたしたいと存じます｡
２．その他の剰余金の処分に関する事項⑴ 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
17,000,000,000円⑵ 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
17,000,000,000円（参考）１株当たり年間配当金および配当性向の推移
期末

中間

19.9%

20.2%

配当性向（連結）
22.4%

26.5%

22.4%
90.0
67.5

47.5

50.0

50.0

25.0

25.0

25.0

（単位︓円）

30.4%
122.5
67.5

50.0

40.0

22.5

25.0

25.0

27.5

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

40.0

2023年度（当 期）（注）当行は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向について、2022年1月に策定いたしました
株主還元方針において2023年度の目標を30%としておりましたほか、2023年11月に株主還元方針を見直し、2025年度までに35%以上に引き上げることとしております。
なお、当期の配当性向は30.4％となり、2023年度の目標を達成する予定であります。

（40）

2022年度55.0

株主総会参考書類

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。
）
全員（11名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、コーポレートガバナンスに関する基本方針に定める候補者の指名方針および指名手続に従い、コーポレートガバナンス委員会の審議を経て適切に取締役候補者が指名されており、各候補者は当行の取締役として適任であることから、本議案の内容については、
会社法の規定に基づき株主総会で陳述すべき特段の事項はございませんでした。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
うじ

いえ

1

氏

家

2

小

こ

ばやし

3

小

こ

ばやし

4

井

5

黒

6

小田島

7

青

8

奥

9

大

10

小

11

福

い

くろ

お

あお

おく

おお

お

ふく

林

名
てる

ひこ

照

彦

ひで

ふみ

英

文
ひろし

林
ぶか

深
だ

田
だ じま

き

木
やま

山
たき

滝
やま

山
だ

田

候補者属性

寛

しゅう

いち

修

一

たか

し

隆

士

よし

ゆき

祥

之

かず

ひろ

一
え

洋
み

こ

恵美子
せい

精
しげ

茂
かず

一

いち

一
のり

典
お

雄

現在の当行における地位

再任

男性

代表取締役会長

再任

男性

代表取締役頭取

再任

男性

常務取締役

再任

男性

常務取締役

再任

男性

常務取締役

新任

男性

執行役員営業統轄部長

新任

男性

執行役員資金証券部長

再任

女性

再任

男性

再任

男性

再任

男性

（41）

社外取締役

取締役（社外取締役）

社外取締役

取締役（社外取締役）

社外取締役

取締役（社外取締役）

社外取締役

取締役（社外取締役）

独立役員

独立役員

独立役員

独立役員

候補者‌
番 号

1

うじ

氏

いえ

家

てる

照

ひこ

彦 （1946年８月29日生）

再任

男性

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数

取締役候補者とした理由
長年の金融業務の経験と、1993年
６月取締役に就任し、2005年６月以降、
代 表 取 締 役 と し て経営を担ってきた実績から、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識、
経 験 及 び 十 分 な 社会的信用を有していると判断し、取締役候補者といたし
ました。

候補者‌
番 号

1969年 ４ 月 日本興業銀行入行
1992年 ８ 月 同行関連事業部参事役
1993年 ６ 月 当行取締役営業開発部長
1995年 ６ 月 当行取締役営業推進部長
1997年 ６ 月 当行取締役本店営業部長
1998年 ６ 月 当行常務取締役本店営業部長
1999年 ６ 月 当行常務取締役調査部長
2000年 ３ 月 当行常務取締役
2002年 ６ 月 当行専務取締役
2005年 ６ 月 当行代表取締役副頭取
2010年 ６ 月 当行代表取締役頭取
2018年 ６ 月 当行代表取締役会長
現在に至る■重要な兼職の状況
東北特殊鋼株式会社社外監査役■所有する当行の株式の数
178,484株

２ 小 林 英 文 （1957年９月22日生）
こ

ばやし

ひで

ふみ

再任

男性

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数

取締役候補者とした理由
長年の金融業務の経験と、2010年
６月取締役に就任し、2017年６月以降、
代 表 取 締 役 と し て経営を担ってきた実績から、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識、
経 験 及 び 十 分 な 社会的信用を有していると判断し、取締役候補者といたしました。

1981年 ４ 月 当行入行
2006年 ６ 月 当行資金証券部長
2008年 ６ 月 当行総合企画部長
2010年 ６ 月 当行取締役総合企画部長
2013年 ６ 月 当行取締役本店営業部長
2014年 ６ 月 当行常務取締役本店営業部長
2015年 ６ 月 当行常務取締役
2016年 ５ 月 当行常務取締役石巻支店長兼湊支店長
2016年 ６ 月 当行常務取締役
2017年 ６ 月 当行代表取締役副頭取
2018年 ６ 月 当行代表取締役頭取
現在に至る
■担当
監査部
■所有する当行の株式の数
12,800株（42）

株主総会参考書類

候補者‌
番 号

３ 小 林
こ

ばやし

ひろし

寛 （1968年５月27日生）

再任

男性

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数
1991年 ４ 月 当行入行
2012年 ６ 月 当行北浜支店長
2014年 ９ 月 当行盛岡支店長
2017年 ６ 月 当行県庁支店長
2018年 ６ 月 当行地域開発部長
2019年 ６ 月 当行総合企画部長
2021年 ６ 月 当行執行役員総合企画部長
2023年 ６ 月 当行常務取締役
現在に至る

取締役候補者とした理由
営業店長、総合企画部長等を歴任後、2021年 ６ 月 執 行 役 員、2023年 ６ 月
常務取締役に就任。以降、特にコンプライ
ア ン ス 統 轄 部 門 等 を 統 括 し、 当 行 の経 営 管 理 を 的 確、 公 正 か つ 効 率 的 に遂行しており、また、十分な社会的信用を有していると判断し、取締役候補者
といたしました。

候補者‌
番 号

■担当
コンプライアンス統轄部、市場国際部、人事部■所有する当行の株式の数
2,600株

４ 井 深 修 一 （1967年１月８日生）
い

ぶか

しゅう

いち

再任

男性

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数

取締役候補者とした理由
営業店長、市場国際部長等を歴任後、2019年６月執行役員、2021年６月上席執行役員、2023年６月常務取締役に就任。以降、特に営業推進部門を統括し、当行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行しており、また、十分な社会的信用を有していると判断し、取締役候補者といたしました。

1989年 ４ 月 当行入行
2013年 ９ 月 当行仙台原町支店長
2016年 ６ 月 当行市場国際部長
2019年 ６ 月 当行執行役員石巻支店長
兼湊支店長
2020年 ２ 月 当行執行役員石巻支店長
2021年 １ 月 当行執行役員石巻支店長
兼穀町支店長
2021年 ６ 月 当行上席執行役員石巻支店長
兼穀町支店長
2022年 ６ 月 当行上席執行役員本店営業部長
兼芭蕉の辻支店長
兼南町通支店長
2023年 ６ 月 当行常務取締役
現在に至る
■担当
営業統轄部、コンサルティング営業部、
ダイレクトチャネル推進部■所有する当行の株式の数
2,700株

（43）

候補者‌
番 号

５ 黒 田 隆 士 （1966年12月９日生）
くろ

だ

たか

し

再任

男性

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数

取締役候補者とした理由
営業店長、コンサルティング営業部長等を歴任後、2020年６月執行役員、2022年 ６ 月 上 席 執 行 役 員、2023年
６月常務取締役に就任。以降、特に地域開発部門等を統括し、当行の経営管理
を 的 確、 公 正 か つ 効 率 的 に 遂 行 し ており、また、十分な社会的信用を有していると判断し、取締役候補者といたし
ました。

候補者‌
番 号

1990年 ４ 月 当行入行
2014年 ６ 月 当行東卸町支店長
2016年 ６ 月 当行泉支店長
2018年 ６ 月 当行古川支店長
2019年 ６ 月 当行コンサルティング営業部長
2020年 ６ 月 当行執行役員コンサルティング
営業部長
2021年 ６ 月 当行執行役員人事部長
2022年 ６ 月 当行上席執行役員人事部長
2023年 ６ 月 当行常務取締役
現在に至る
■担当
地域開発部、資金証券部、事務統轄部■所有する当行の株式の数
6,400株

６ 小田島 祥 之 （1969年12月14日生）
お

だ じま

よし

ゆき

新任

男性

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数
1992年 ４ 月 当行入行
2014年 ９ 月 当行東仙台支店長
2016年 ３ 月 当行吉岡支店長
2018年 ３ 月 当行平支店長
2020年 ３ 月 当行名掛丁支店長
兼仙台駅前支店長
2022年 ６ 月 当行執行役員営業統轄部長
現在に至る

取締役候補者とした理由■所有する当行の株式の数800株

営 業 店 長 を 歴 任 後、2022年 ６ 月‌
執行役員に就任。以降、営業統轄部長とし て、 当 行 の 経 営 管 理 を 的 確、 公 正
かつ効率的に遂行しており、また、十分な社会的信用を有していると判断し、取締役候補者といたしました。

（44）

株主総会参考書類

候補者‌
番 号

７ 青 木 一 洋 （1970年3月25日生）
あお

き

かず

ひろ

新任

男性

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数
1992年 ４月 当行入行
2014年 ９月 当行北浜支店長
2017年 １月 七十七証券株式会社
本社営業部長2019年 ６月 当行市場国際部長
2021年 ６月 当行資金証券部長
2022年 ６月 当行執行役員資金証券部長
現在に至る■所有する当行の株式の数
1,100株

取締役候補者とした理由
営業店長、資金証券部長等を歴任後、2022年６月執行役員に就任。以降、資金証券部長として、当行の経営管理
を 的 確、 公 正 か つ 効 率 的 に 遂 行 し ており、また、十分な社会的信用を有していると判断し、取締役候補者といたし
ました。

候補者‌
番 号

８ 奥 山 恵美子 （1951年６月23日生） 再 任
おく

やま

え

み

こ

女性

社外取締役

独立役員

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数
1975年 ４ 月 仙台市採用
2009年 ８ 月 仙台市長
2018年 ６ 月 当行取締役
現在に至る■所有する当行の株式の数
1,700株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
地 方 行 政 に 長 く 携 わ り、 仙 台 市 長などの行政の責任者としての豊富な経験や幅広い識見から、当行の社外取締役と し て 適 任 で あ る と 判 断 し、 取 締 役
候補者といたしました。選任後は、特に地 方 創 生 や 地 域 貢 献 に関 する 助 言・‌監督をいただくことを期待しております。

（45）

候補者‌
番 号

９ 大 滝 精 一 （1952年９月８日生） 再 任
おお

たき

せい

いち

男性

社外取締役

独立役員

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
大学教育に長く携わった豊富な経験と 経 済・ 経 営 学 に 関 す る 高 度 な 専 門
知識を有していることから、当行の社外取 締 役 と し て 適 任 で あ る と 判 断 し、取締役候補者といたしました。選任後は、
特に地域経済および経営学の専門家とし て の 助 言・ 監 督 を い た だ く こ と を期待しております。

候補者‌
番 号

1987年10月 東北大学経済学部助教授
1992年 ４ 月 同大学経済学部教授
1999年 ４ 月 同大学大学院経済学研究科教授
2011年 ４ 月 同大学経済学研究科長・経済学部長
2014年 ７ 月 公益財団法人地域創造基金さなぶり
理事長
現在に至る
2016年 ６ 月 株式会社ユアテック監査役
2016年11月 一般社団法人ローカルグッド創成支援機構代表理事
現在に至る
2018年 ４ 月 大学院大学至善館副学長
現在に至る
2020年 ６ 月 当行取締役
現在に至る■所有する当行の株式の数
800株

10 小 山 茂 典 （1957年２月28日生） 再 任
お

やま

しげ

のり

男性

社外取締役

独立役員

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
グローバルなものづくり企業の経営者としての豊富な経験と国際的な幅広い識 見 を 有 し て い る こ と か ら、 当 行 の社外取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。選任後は、特に企業経営や地方創生に関する助言・監督をいただくことを期待しております。

1982年 ４ 月 東北金属工業株式会社（現株式会社トーキン）入社
2007年 ４ 月 同社執行役員ＥＭＣ事業部長
2010年 ６ 月 同社取締役執行役員
2011年 ６ 月 同社取締役執行役員常務
2012年 ２ 月 同社代表取締役執行役員社長
2017年 ４ 月 KEMET Corporation Executive
vice president
2020年 ７ 月 株式会社トーキン相談役
2021年 ７ 月 公益財団法人トーキン科学技術振興
財団理事長
現在に至る
2022年 ６ 月 当行取締役
現在に至る
2023年 ６ 月 伯東株式会社取締役
現在に至る■重要な兼職の状況
伯東株式会社社外取締役■所有する当行の株式の数
100株

（46）

株主総会参考書類

11 福 田 一 雄 （1957年２月24日生） 再 任
ふく

候補者‌
番 号

だ

かず

お

男性

社外取締役

独立役員

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
日本銀行の要職を歴任し、金融市場・
金 融 シ ス テ ム に 関する豊富な経験と幅 広 い 識 見 を 有 し て い る こ と か ら、当行の社外取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。
選任後は、特に金融政策を踏まえたリ
スク管理・市場運用、経営戦略・企業
経 営 に 関 す る 助 言・ 監 督 を い た だ く
ことを期待しております。
社外取締役
独立役員

1981年 ４ 月 日本銀行入行
2003年 ５ 月 同行前橋支店長
2005年12月 同行金融機構局参事役
2007年 ６ 月 同行金融研究所参事役
2008年 ７ 月 同行仙台支店長
2012年 ５ 月 同行文書局長
2013年 ６ 月 株式会社千葉銀行監査役
2017年 ６ 月 株式会社大阪取引所
常務執行役員2018年 ４ 月 同社取締役常務執行役員
2019年 ４ 月 日本取引所自主規制法人
常務理事
2023年 ６ 月 当行取締役
現在に至る■所有する当行の株式の数100株

会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者。
東京証券取引所および札幌証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者。

注１．各候補者と当行との間には、特別の利害関係はありません。
注２‌．奥山恵美子氏、大滝精一氏、小山茂典氏、福田一雄氏は、社外取締役候補者であります。なお､当行は、奥山恵美子氏、大滝精一氏、小山茂典氏、福田一雄氏を東京証券取引所および札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
注３‌．奥山恵美子氏、大滝精一氏、小山茂典氏、福田一雄氏の当行の社外取締役としての在任期間は、
本定時株主総会終結の時をもってそれぞれ以下のとおりであります。
奥 山 恵美子 氏 ６年
大 滝 精 一 氏 ４年
小 山 茂 典 氏 ２年
福 田 一 雄 氏 １年
注４‌．奥山恵美子氏、大滝精一氏、小山茂典氏、福田一雄氏は、当行の取引先でありますが、取引の内容
は一般預金者としての通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。
注５‌．大滝精一氏が理事長を務める公益財団法人地域創造基金さなぶりは、当行の取引先であります。
当行と公益財団法人地域創造基金さなぶりとの間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。
注６‌．小山茂典氏が理事長を務める公益財団法人トーキン科学技術振興財団は、当行の取引先であります。
当行と公益財団法人トーキン科学技術振興財団との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。

（47）

注７‌．公益財団法人トーキン科学技術振興財団では、取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の小林英文氏が監事を務めており、当行と公益財団法人トーキン科学技術振興財団は社外役員の相互就任の関係となりますが、相互就任によって小山茂典氏の独立性に影響を与えるものではありません。
注８‌．奥山恵美子氏は、当行の取引先である仙台市の出身者であります。当行は仙台市に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。仙台市との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。
注９‌．大滝精一氏は、当行の取引先である東北大学の出身者であります。当行と東北大学との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。
注10‌．小山茂典氏は、当行の取引先である株式会社トーキンの出身者であります。当行と株式会社トーキンとの間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす
おそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。
注11‌．奥山恵美子氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、地方行政に長く携わり、仙台市長などの行政の責任者としての豊富な経験や幅広い識見を有していることから、当行の社外取締役に適任であり、当行の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
注12‌．大滝精一氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、大学教育に長く携わった豊富な経験と経済・経営学に関する高度な専門知識を有していることから、当行の社外取締役に適任であり、当行の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
注13‌．当行は、社外取締役候補者奥山恵美子氏、大滝精一氏、小山茂典氏、福田一雄氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しており、各氏の取締役選任が承認された
場合、当行は各氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定であります。
注14‌．当行は、取締役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当行が全額負担しております。
当該保険契約は、被保険者である取締役および執行役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、
または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないほか、填補
限度額および免責金額を設定することにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
 各候補者はいずれも当該保険契約の被保険者となっており、本議案が承認された場合、引き続き被保険者となります。なお、2024年7月に当該保険契約を更新する予定であります。

（48）

株主総会参考書類

第３号議案

監査等委員である取締役1名選任の件

監査等委員である取締役 鈴木広一は、本総会終結の時をもって辞任しますので、監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
むら

村

ぬし

主

まさ

正

のり

範 （1964年12月30日生）

新任

男性

略歴、当行における地位及び担当（重要な兼職の状況）、所有する当行の株式の数

取締役候補者とした理由
長 年 の 銀 行 業 務の経験や取締役として経営に携わった実績から、当行の取締役の職務の執行の監査を的確、公正
か つ 効 率 的 に 遂 行することができる
知 識、 経 験 及 び 十 分 な 社 会 的 信 用 を有していると判断し、監査等委員である
取締役候補者といたしました。

1988年 ４ 月 当行入行
2010年 ３ 月 当行仙台東口支店長
2011年 ９ 月 当行札幌支店長
2013年 ６ 月 当行県庁支店長
2015年 ６ 月 当行営業渉外部長
2018年 ４ 月 当行コンサルティング営業部長
2018年 ６ 月 当行執行役員コンサルティング営業部長
2019年 ６ 月 当行執行役員東京支店長
2020年 ６ 月 当行上席執行役員東京支店長
2021年 ６ 月 当行上席執行役員本店営業部長
兼芭蕉の辻支店長
2021年12月 当行上席執行役員本店営業部長
兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長
2022年 6 月 当行常務取締役
現在に至る■所有する当行の株式の数
3,900株

注１．候補者と当行との間には特別の利害関係はありません。
注２‌．当行は、取締役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当行が全額負担しております。
当該保険契約は、被保険者である取締役および執行役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、
または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないほか、填補
限度額および免責金額を設定することにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
‌ 候補者は当該保険契約の被保険者となっており、本議案が承認された場合、引き続き被保険者となります。なお、2024年7月に当該保険契約を更新する予定であります。

以

（49）

上

（ご参考）【社外取締役の独立性判断基準】

当行における社外取締役の独立性判断基準は以下のとおりです。

＜独立性判断基準＞

当行において独立役員とは、法令が定める社外取締役の要件および東京証
券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準を充足し、かつ、現在または最近（注１）において以下の各号のいずれにも該当せず、当行の株主と利益相反の生じるおそれがない者とする。

Ａ．‌当 行を主要な取引先とする者（注２）、またはその者が法人等である場合は‌その業務執行者
Ｂ．‌当 行の主要な取引先（注３）、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
Ｃ．‌当 行から役員報酬以外に過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家
Ｄ．‌当 行を主要な取引先 （注２） とするコンサルティング会社、会計事務所、または法律事務所の社員等
Ｅ．‌当行の主要株主（注４）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
Ｆ．‌当 行から過去３年平均で年間1,000万円以上の寄付金を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
Ｇ．次に掲げる者（ただし、重要な者（注５）に限る）の二親等内の親族
ａ．上記Ａ．～Ｆ．に該当する者
ｂ．‌当 行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な
使用人等
注１‌．最近：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する
株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
注２‌．当行を主要な取引先とする者：当行との取引による売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の２％以上である先をいう。
注３‌．当行の主要な取引先：当該取引先との取引による収益が、当行の直近事業年度の連結業務
粗利益の２％以上である先をいう。
注４‌．主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主をいう。
注５‌．重要な者：会社の役員・部長またはこれに相当する者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などをいう。

（50）

株主総会参考書類【スキル・マトリックス】

当行の取締役会は、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、
また「Vision 2030」に掲げる「なりたい姿」を実現するために必要な各取締役が備えるべきスキル等を特定したうえで、銀行業務に精通した社内取締役と、社外における豊富な経験や幅広い識見を有する複数名の社外取締役により、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスと多様性を備えた構成となっております。
なお、以下の一覧表は、本株主総会における「取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件」および「監査等委員である取締役1名選任の件」が原案どおりご承認いただけたことを前提に作成しております。
社外

社内

経営戦略
コンプライアンス
企業経営
リスク管理
サステナビリティ

営業
地方創生

国際
市場運用

DX

監査等委員でない取締役
監査等委員である取締役

氏

家

照

彦

○

◎

●

●

●

小

林

英

文

○

◎

●

●

●

小

林

寛

○

●

◎

●

●

井

深

修

一

○

◎

●

●

黒

田

隆

士

○

◎

●

●

小田島

祥

之

○

青

木

一

洋

○

奥

山

恵美子

○

大

滝

精

一

○

◎

小

山

茂

典

○

◎

福

田

一

雄

○

◎

●

村

主

正

範

●

●

●

山

浦

正

井

○

●

●

●

牛

尾

陽

子

○

●

三

浦

直

人

○

●

遠

藤

信

哉

○

●

●
●

●
●

○

人材の
育成
●

●

●
◎

●

◎
◎

◎

●

●
●

●

●
●

●

●
●
●

注．監査等委員でない取締役に対して、特に期待するスキル等に「◎」を付しております。

（51）

【政策保有株式に関する事項】

当行は、政策保有株式について「株式の政策保有に関する方針」を定め、以下のとおり当行ホームページにおいて開示しております。
＜株式の政策保有に関する方針＞

・‌当行は、原則として政策保有株式を縮減する方針とし、地域金融機関として、取引先との取引関係および協力関係の維持・強化により、取引先および当行の企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、政策保有株式を保有する。
・‌政策保有株式については、個別銘柄について、当行の資本コスト等を踏まえた採算性および中長期的な経済合理性や将来の見通し、保有目的等を総合的に精査し、定期的に保有の可否を判断する。

上記方針のもと、以下のとおり政策保有株式の縮減を進めており、2024年３月末における政策保有株式の簿価残高は前年度比15億円縮減の185億円となりました。
今後も継続して政策保有株式の縮減を進め、2025年３月末までに「政策保有株式の対連結純資産比率（時価ベース）」を10％未満にするべく対応を進めてまいります。
＜政策保有株式の縮減状況＞
対連結純資産比率 13.0%（時価ベース）

14.0%

13.2%
11.3%

銘柄数

177

172

167

10.4%
【2025年3月末目標】
10％未満

162

・

156
・

政策保有株式（簿価ベース） 237億円

2020年3月末

233億円

2021年3月末

219億円

2022年3月末

（52）

200億円

185億円

2023年3月末

2024年3月末

2025年3月末

MEMO

MEMO

株主総会会場ご案内略図■会場

仙台市青葉区中央三丁目３番20号
七十七銀行本店４階会議室
電話（ 0 2 2 ）2 6 7－1 1 1 1（代表）クリスロード

七十七銀行
名掛丁支店兼
仙台駅前支店
ハピナ名掛丁

ＪＲ仙台駅

イオン
青葉通り

地下鉄青葉通一番町駅

至盛岡

藤崎

東二番丁通りマーブルロードおおまち

仙台市地下鉄南北線

七十七銀行
新伝馬町支店

一番
町

JRあおば通駅

七十七銀行
本 店
地下鉄仙台駅

南町通り

LoFt

仙台市地下鉄東西線
至東京■ 最寄りの駅
ＪＲ線

仙 台 駅 か ら 徒 歩
あおば通駅から徒歩

約10分
約５分

仙台市
地下鉄

仙 台 駅 か ら 徒 歩
青葉通一番町駅から徒歩

約７分
約７分

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申しあげます。

環境に配慮した植物油インキを使用しています。