地方独立行政法人岡山県精神科医療センター
令和３年度に係る業務の実績に関する評価結果
最小項目別評価

令和４年７月
岡山県

目
1
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾
2

⑴
⑵
⑶

法人の概要
名称
所在地
法人設立の年月日
設立団体
中期目標の期間
目的及び業務
資本金の額
代表者の役職氏名
役員及び職員の数
組織図
法人が設置運営する病院の概要

P- １

令和３年度に係る業務の実績に関する自己評価結果
総合的な評定評価概要（全体的な状況・大項目ごとの状況）対処すべき課題

P- １

中期計画の各項目ごとの実施状況
第3 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
1 精神科医療の中核病院としての役割の発揮⑴ 政策的医療の推進⑵ 児童・思春期精神科医療の充実⑶ 精神科医療水準の向上⑷ 精神科医療及び精神保健福祉に関する知識の普及⑸ 災害対策2 患者や家族の視点に立った医療の提供⑴ 患者の権利を尊重した医療の提供⑵ 患者・家族の満足度の向上

次
3 医療の質及び安全の確保⑴ 医療水準の向上⑵ 医療安全対策の徹底・検証
4 患者の自立と社会参加へ向けての取組の強化⑴ 地域移行・生活支援のための体制整備⑵ 地域医療連携の強化⑶ 訪問・通所型医療の提供
第4

業務運営の改善及び効率化に関する事項
1 長期的な視点に立った病院経営戦略の構築
2 業務運営の不断の見直し⑴ 予算執行について⑵ 委託、売買、請負等の契約について⑶ 収入の確保

第5

3

P- ２
P- ６
P- ９
P-11
P-12
P-14
P-16

財務内容の改善に関する事項
予算、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
剰余金の使途
料金に関する事項

第6その他業務運営に関する重要事項
1 施設及び医療機器の整備に関する計画
2 適正な就労環境の整備と人事管理⑴ 就労環境の整備⑵ 人事管理3 情報管理の徹底
4 中期目標の期間を超える債務負担
5 積立金の使途

別紙1～別紙3

P-17
P-18
P-19
P-21
P-22
P-24
P-24
P-24
P-25
P-27
P-27
P-27
P-28
P-28
P-29
P-29
P-30
P-30
P-30
P-30
P-31

※ 地方独立行政法人岡山県精神科医療センターより提出のあった、「令和３年度に係る業務の実績に関する報告書」の一部を活用
し、「最小項目別評価」を行った。

1

法人の概要
省略

2

令和３年度に係る業務の実績に関する自己評価結果
省略

－１－

3

中期計画の各項目ごとの実施状況

第3
1

中
期
目
標

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
精神科医療の中核病院としての役割の発揮①政策的医療の推進
精神科医療の中核病院として、良質で高度な精神科医療を提供し、精神科救急医療や、心神喪失者等医療観察法への対応などの政策的医療の推進に努めること。
②児童・思春期精神科医療の充実
精神科医療領域に属する疾患を有する児童及び思春期での患者に対処するため、診療機能の強化と早期発見・早期支援につなげる体制づくりを行い、児童思春期専門研修と医療・行政・学校等との連携による一貫した支援に努めること。
また、児童虐待、発達障害に関する臨床研究や、虐待側（親等）のメンタルヘルス問題への対応も行う総合支援システムの強化に努めること。
③精神科医療水準の向上
精神科医療従事者研修、医療・研究機関と連携した調査・研究、関係機関への助言等を率先して行うとともに、精神科臨床研修を通じ、積極的に様々な分野の精神科医の養成に取り組むなど精神科医療水準の向上を図ること。
また、県民が広く受診しやすい医療環境の整備や精神科救急、自殺対策を含むうつ病対策、身体疾患を有する精神障害者や高齢の精神疾患患者への対応など、「岡山県保健医療計画」に基づき外来・デイケア・訪問支援等の体制の充実を図るとともに、他の入院医療機能、在宅医療機能との連携を行い、必要な人材の確保やＩＣＴの活用も検討しながら地域における精神科医療の向上に寄与すること。
④精神科医療及び精神保健福祉に関する知識の普及
医療機関としての役割に加え地域に開かれた病院として、精神疾患や精神障害者に対する県民の理解を深めるため幅広く普及啓発に取り組み、
こころのバリアフリーを推進しお互いが人としての尊厳を認め、支え合う社会の実現に向けて寄与すること。
⑤災害対策
災害など重大な危害が発生した場合には、県の災害時精神科医療の中核病院として、県が実施する災害対策に協力し、必要な精神科医療を提供するため、持続可能な危機管理体制を整備するとともに、「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）」の中心的な役割を果たすこと。

中
１

期

計

画

(1)政策的医療の推進①良質で高度な医療の提供
・精神科医療の中核病院として、高度な判断を要する患者
及び対応困難な患者に対して早期社会復帰を実現するためにチーム医療の充実を図り良質で高度な医療の提供を行
う。

年

度

計

画

実

〇治療中断患者・措置入院後継続支援
症状が悪化しないよう治療中断患者
や措置入院退院後の患者に対し、積極的な往診・訪問看護等支援を行
う。

施

状

況

〇治療中断者・措置入院退院後継続患者には、院内だけでなく地域支援者を交えた連携を行った。

- 2 -

法人
自己
評価

県
評価

4

4

参考意見

中

2

期

計

画

・精神疾患の重症化を予防する
ため、早期から密度の濃い医療の提供に努め、その成果を情報発信する。

年

度

計

画

実

施

状

況

〇妊娠期の母子への支援
妊娠期や産後に精神疾患をかかえた
妊産婦に対し、産婦人科や保健師と連携し、迅速に受診を受け入れ、医療の提供と地域の生活支援につなげる。また、継続して外来でフォロー
アップを行う。

〇岡山県からの依頼を受け、周産期メン
タルヘルスケアでの緊急時対応病院として産婦人科や保健師と連携し、妊娠期や産後に精神疾患をかかえた妊産婦の受診を、医師、看護師、精神保健福祉士等の多職種チームで受け入れた。
受診後は、地域の関係機関と密に連携し、提供可能な支援内容等を妊産婦に案内するなど、継続的なフォローを行った。

〇重度かつ難治性の精神疾患に有効であるクロザピンを用いた治療クロザ
ピン治療の有用性について啓発活動を行い、他の医療機関との間にネットワークを作ることで、クロザピン
治療の普及促進を行う。
また、県内の精神科病院からクロザ
ピン血中濃度測定を受託し、より多くの重度かつ難治性の患者にクロザピンを用いた治療が提供されるよう努める。

〇クロザピン、ECT(電気けいれん療法)の治療が必要なケースの受入れに加え、その他複雑困難で他病院で対応が難しい患者を受け入れ、治療及び支援を行った。
・岡山県難治性精神疾患地域移行促進事
業の一環として、県内の11医療機関および行政が出席し、クロザピン治療の実情報告､症例提示､効果的なネットワ
ークの構築についての協議を行った。
連携会議の開催 年間：1回
先行事例研修の開催 年間：6回
・県内外の医療機関からのクロザピン血中濃度測定依頼に応じ、院内の測定も含め、今年度は延べ208件（実施人数139名）測定した。

〇精神疾患の重症化を予防するための支援
精神疾患の重症化予防のため、初発の退院患者に対し、退院後外来スタ
ッフ、在宅支援スタッフが積極的に関わることで、治療を継続するとともに、地域での生活を支援する。

〇外来・入院棟・在宅支援のスタッフ
で、初回エピソード精神病患者の情報共有および支援検討を定期的に行い、病状をコントロールするための心理教
育、就労支援、社会復帰支援等を実施した。
・依存症早期支援のため、物質使用障害（アルコール・薬物）の初診患者を依存症専門外来だけでなく一般外来でタ
イムリーに受け入れ、重症化予防に努
めた。

- 3 -

法人
自己
評価

県
評価

4

4

参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法人
自己
評価

県
評価

4

4

参考意見

救急で受け入れたアルコール依存症患者のうち、60％が即日入院となった。
・初回受診患者の中で治療中断や再発、暴力等の行動化リスクの高いケースについては、多角的な視点からサポート
するためコメディカルスタッフに加え看護師も面談に入り、入院には至らないケースも早期から積極的に関わった。
初診患者数 年間2,759名(R2:2,478名)
3・公立病院として求められる役
割を明確にし、政策的医療の推進について着実に取り組む。

〇岡山県依存症治療拠点機関として関係機関に対して依存症研修、コー
ディネーター部会、出張講座、テキスト開発等を通して依存症治療の向上に努める。
また、自助グループや民間施設が活性化するように、回復者による支援と協同的な治療システムの構築を図るため、当院職員が自助グループの活動に対して理解を深めるよう情報共有、研修教育の機会をつくる。
・心神喪失者等医療観察法に関する医療は（連番5）
・児童・思春期精神科医療は(連番6)・発達障害については（連番7） を参照ネット依存、ゲーム依存など社会の動向に伴う疾病についても迅速な対応を行う。

〇依存症研修の開催：年間6回（1回/2日間）【研修テーマ】
第1回：依存症の理解～アルコール依
存と薬物依存～参加者：85名
第2回：依存症の理解～ギャンブル依存とゲーム依存～ 参加者：108名
第3回：依存症と家族支援
参加者：92名
第4回：依存症に対する関わり方～簡易介入テキストを用いて～
参加者：87名
第5回：依存症に対する関わり方～マッピングシートを用いて～
参加者：73名
第6回：依存症とマインドフルネス
参加者：46名
・コーディネーター部会 2回開催
・出張講座 1回開催
・依存症全般に関するテキスト開発：家族支援テキスト「ひだまり」作成
・広島の依存症回復施設MACを招いての
研修会開催

- 4 -

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

〇新型コロナウイルスへの対応
岡山県新型コロナウイルス対策本部の下、県内の精神疾患がある新型コ
ロナウイルス感染症患者への対応を行う。

〇精神科病院では県内唯一の協力医療機関として、COVID-19陽性患者77名の入院受け入れを行った。
その他、一時療養待機所（酸素投与センター）の設置並びに岡山県新型コロ
ナウイルス感染症クラスター対策班への協力を行った。

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

4

②精神科救急医療の充実
・決して断らない病院として、
精神科救急患者を24時間365日
受け入れる体制を整備し、精神科医療の中核としての役割を果たす。

〇常時対応型精神科救急体制
患者の様々な病態に24時間365日迅
速に対応する。また、病床を確保す
るため、入院患者の退院促進、地域定着を図る。

〇常時対応型医療施設として必ず毎日2
床以上空床を確保し診療応需の体制を整え、「決して断らない病院」としての役割を果たせるよう努めた。
休日･夜間入院患者数：546名（R2:474名）
当院の使命は、対応困難な患者を受け入れ、早期退院や地域定着を促すことである。上記のとおり対応困難な患者を多く受け入れ、退院までに要する日
数がかかり、満床状態が続いたため平
均在院日数が前年度よりは長くなっ
た。

4

4

5

③心神喪失者等医療観察法に関する医療の充実・入院処遇対象者に対して病状の改善及び再発防止を図り、早期社会復帰を目指してチーム医療を充実するとともに通院処遇対象者についても保護観察所等の関係機関と連携して地域での生活支援を行う。

○早期社会復帰に向けた医療の提供
入院処遇対象者に対しては、病状の改善及び再発防止を目的とした医療提供を行うとともに、感染防御を徹底しながら外出泊を安全に行うこと
で、早期社会復帰を目指す。
また、当院が高いクロザピン治療導入率があることから、県外からの困難事例を受け入れ、精神症状の改善を行い、転院元に返すなど医療観察法の中四国地域の拠点機能を果たす。
通院処遇対象者に対しては、在宅支
援スタッフが保護観察所等の関係機
関と連携し、積極的に関わることで、治療を継続し再犯を防止するとともに、地域での生活を支援する。

〇退院訓練および地域調整のため、外出
泊プログラムを行った。退院促進のための顔合わせについてはリモートと対面式で効率的に行い、地域支援者との関係構築に努めた。
また、スムーズに連携できるよう、入院処遇対象者をはじめ、退院先である入所施設のスタッフや保護観察所の職員に対し、新型コロナワクチン接種を積極的に行った。
・県内外から治療抵抗性のある患者を多数受け入れ、クロザピン導入治療を実施した。医療観察法入院棟での使用率は51.0％（全国平均19.2％）と全国的にも高く、精神症状の改善を行い転院
先医療機関へ繋げた。

4

4

- 5 -

中

6

期

計

画

(2)児童・思春期精神科医療の充実①専門治療機能の充実
・｢子どもの心の拠点病院｣として専門治療機能を充実するとともに発達障害に携わる医師･専門職の育成を図り全県的なネットワークづくりを行う。

年

度

計

画

実

施

状

況

〇通院処遇対象者への訪問看護
・通院処遇対象者の地域における治療継続と安定した生活を支えるため、家族や行政機関と連携しながら訪問看
護に取り組む。

・通院処遇対象者に対しては、在宅支援スタッフと共に退院後の支援回数や曜日等の実施計画に沿って支援し、定期的に社会復帰調整官や地域の支援者と課題を協議するなど情報共有を行った。また、長期連休中の緊急対応時のため関係者の連絡網を作成し、迅速に対応できる体制を整えた。

○児童・思春期外来プログラムの充実
子どもの心の診療ネットワークの拠点病院として、・児童デイケア（ショートケア）の実施
・小学校高学年を対象とした感情学習
プログラム
・中学生年代を対象とした自己理解・
対人関係調整力のためのプログラム〇就学児童を対象に、放課後を利用した
児童デイケアを実施した。（週1回）
参加人数：延べ671名（実人数37名）
・年代や発達段階に応じたプログラムを実施した(計7回)参加人数：延べ48名
本人が主体的に動けるよう、役割やス
ケジュールなどの準備が整っている場
面で集団に慣れる経験を得ることができ、自身の感情や特徴についての理解を促進する機会となった。また、家族に参観してもらうことで、家族の本人理解を深める機会にもなった。
・「国府台モデル」※注釈1を参考に児童
思春期家族教室を実施した。デイケア
利用患児の保護者を対象に、1クール(全4回)実施し2組の家族が参加した。
思春期のこころの健康と家族の健康、関わり方、リラクゼーション、社会資源などの情報提供と、家族の強みに焦点を当てながら対処スキルを増やすことを目的としたグループワークを行い、家族自身を励まし、元気になれるよう支援した。
※注釈1：「国府台モデル」とは、国立国際医療研究センター国府台病院が有用性を実証した
統合失調症患者向けの心理教育モデル。日本の実情にあった心理教育の実施マニュアルを作成
し、家族への心理教育による介入研究を実施
し、検証を行ったものである。

- 6 -

法人
自己
評価

県
評価

4

4

参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

・ゲーム依存の患児の親、退院後の患児の家族への支援プログラム実施
・親子相互交流療法（PCIT）、子どもと親の絆を深めるプログラム（CAR
E）実施

施

状

況

・ネット・ゲーム依存家族教室の開催：
計11回 参加家族数：延べ39家族
・子どもの心や行動の問題に悩む親に対し、親子相互交流療法（PCIT）;Parent-Child Interaction Therapy) /子ど
もと大人の絆を深めるプログラム（CARE）;Child-Adult Relationship Enhancement)を実施し、親子の相互交流の質を高め回復に向かうよう協力した。

・トラウマ治療プログラム（トラウマ
焦点化認知行動療法tfCBT等）実施など、児童思春期分野の専門治療を充実させる。

・トラウマとなるような出来事を体験した子どもに対し、その体験について話し合い、感情コントロールの教育を行うなどトラウマに特化したケアを提供するために、トラウマ焦点化認知行動療法（TF-CBT）;Trauma-Focused Cogn
itive Behavioral Therapy)を実施した。

○「子どもの心の診療ネットワーク事業」の継続
児童相談所、児童自立支援施設、教育委員会などに医師の派遣を行うとともに、乳幼児健診事業に心理士等を派遣することで、児童虐待や発達障害等に対応する。
また医療・保健・福祉・教育関係者を対象とした研修会を開催し、連携
強化と専門職の育成を図る。
・発達障害に関わる臨床家向けの研修会（かかりつけ医等発達障害対応力向上研修会〇県および市の教育委員会に委員として会議に参加した。また、児童相談所等に定期的に医師等を派遣し、診療および患者・家族への相談業務を行った。
・乳幼児こころの相談事業への医師派遣
年間23回
・乳幼児健診事業へ公認心理師派遣 年
間7回
・県保健所相談事業への公認心理師派遣
年間10回
・岡山県、市の委託事業として、かかり
つけ医等発達障害対応力向上研修を年間4回開催した。
・年間3回、児童相談所と合同でTF-CBT合同研修会を企画・運営し、トラウマケアの普及啓発を図った。
・前段階として、院内多職種を対象に、CAREワークショップおよびフォローア
ップを実施した。

・児童相談所と協働した、トラウマ治療に関する研修会開催

- 7 -

法人
自己
評価

県
参考意見
評価

中

7

8

期

計

画

②総合支援システムの強化
・発達障害など精神的な疾患のある児童の増加に対応するため、市町村・学校・児童相談所・診療所・児童福祉施設・警察等との連携を「面」として整備する「岡山県モデル」の推進に協力し、子どもや家族、関係者等の支援を行う。

③臨床研究の充実
・広汎性発達障害児等児童・思春期に特有な精神疾患治療に関する調査研究を行う。

年

度

計

画

実

施

状

況

・児童相談所と協働した、子どもと大人の絆を強めるプログラム（CARE）（保育士などの専門職を対象）実施
・親子相互交流療法を実施する専門職養成のため研修会開催（親子相互交
流療法のイニシャルワークショッ
プ）
・児童精神科関連領域に関するカンフ
ァレンス（児童精神科定例カンファレンス）開催・児童思春期精神医学セミナーの開催

・親子相互交流療法（PCIT）イニシャル
ワークショップを年間1回開催した。
・児童精神科定例カンファレンスを、県
内医療機関、大学、児童相談所等と合同で、機関横断的に年間5回開催した。
・精神科専攻医、初期研修医、医学生等を主対象とした児童思春期精神医学に関する入門セミナーを、カリフォルニ
ア州立大学サンフランシスコ校在籍の児童精神科医と協働し開催した。

〇総合支援システムの強化
児童相談所や市町村、保健所、教育機関、医療機関等との総合的な発達支援ネットワークを一層強化していく。
また相談支援事業所は、ライフステージに応じた障害児相談支援を提供するため、関係機関と連携する。

〇県や市の保健所が実施する乳幼児健診や発達支援相談の事業に協力するため職員を派遣した。乳幼児健診では、支援の必要性を早期に発見し、行政や療育施設と情報共有するなど、総合的な発達支援ネットワーク強化に努めた。
派遣件数：医師 77件
公認心理師 17件

〇ネット依存症患者の家族に対して、家族教室を通して疾病の理解と対処方法についての支援を行う。

〇ネット・ゲーム依存症患者の家族を支援するため、家族教室を開催した。家族同士が体験を共有することにより、依存症への理解が深まり、対処方法も学ぶことができた。

〇児童・思春期特有の臨床研究への研究協力
国立成育医療研究センターによる「児童・思春期精神疾患の診療実態把握と連携推進のための研究」に協力する。

〇国立成育医療研修センターが主体である児童・思春期特有の臨床研究への協力を行った。
・2015年4月～2020年3月までの5年間を6カ月ごとの期間に分割し、各期間の受診回数、他機関との連携の有無、連携先、連携の方法、算定した診療報酬を調査した。
研究協力した機関数：全国42の児童・
思春期精神科専門医療機関

- 8 -

法人
自己
評価

県
評価

4

4

4

4

参考意見

中
9

期

計

画

(3)精神科医療水準の向上①調査・研究及び関係機関との連携・精神疾患の原因や病態解明に向けた研究を充実させるため、岡山大学と強力に連携する。また、他の研究･医療機関
とも連携を進め、診断・治療法の開発などに努める。

年

度

計

画

実

○調査・研究及び関係機関との連携
・｢非定型精神病患者における抗NMDAR
抗体の陽性率の検討研究」（岡山大学）
・｢精神科臨床場面における多職種協働によるがん検診の受診勧奨法のランダム化比較試験」（厚労科研）

施

状

況

○｢非定型精神病患者における抗NMDAR抗体の陽性率の検討研究」については、
非定型精神病と抗NMDA受容体抗体脳炎※注釈2の臨床症状が非常に類似していることから、非定型精神病患者の中に、どの程度、抗NMDA受容体抗体の陽性者が存在するのかを明らかにし、適切な治療が行われるよう、当院、岡山大学、秋田大学の3施設による共同研
究を継続している。当院からは4件（累積では12件）の検体を提供した。
※注釈2：抗NMDA受容体抗体脳炎とは、2008年にDalmauにより明らかにされた自己免疫性脳炎

・「退院後の地域生活を見据えた切れ
目ない診療モデルの普及と地域生活支援体制の構築に向けた研究」（国立精神・神経医療研究センター）に研究協力機関として参画する。

・「精神科臨床場面における多職種協働によるがん検診の受診勧奨法のランダ
ム化比較試験」については、精神科外来へ通院中の統合失調症患者に対して、個別で声かけを行い大腸がん検診を勧奨したところ、市町村からの案内のみを受けた患者と比較して、受診率が上昇することが示された（47.1% vs
11.8%）。当院は当該研究の主たる臨床現場として役割を果たしており、研究参加者170名中90名が当院の患者である｡結果は厚生労働省に報告された｡
・「退院後の地域生活を見据えた切れ目ない診療モデルの普及と地域生活支援体制の構築に向けた研究」へ協力した。当院からは1年未満で退院する入院患者約40症例を入院時から追跡し、退院後12か月にわたり調査を実施した。また、当院における好事例分析のインタビュー調査にも協力した。これ
らのコスト分析を通じて効果的な安定した地域生活のあり方を検討した研究
結果は厚生労働省に報告され、令和4
年度の診療報酬改定における療養生活
継続支援加算の新設に寄与した。

- 9 -

法人
自己
評価

県
評価

4

4

参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

10

②精神科医療従事者への研修
・県内の精神科医療従事者及び関係機関職員の資質向上を目
指し、研修生・実習生の受入れ及び研修会を開催する。

〇研修生・実習生の受入
優秀な人材の確保につなげるため、積極的に研修実習生の受け入れを行う。

〇研修生・実習生の受入人数
新型コロナウイルス感染症対策を講じ、積極的に研修実習生の受入や個別での病院見学を行った。
・初期臨床研修医
41名
・医学部学生7名
・薬剤師実習生
1名
・管理栄養士実習生
2名
・看護学生
337名
・精神保健福祉士実習生 4名
・作業療法士実習生
7名
・公認心理師実習生
7名

4

4

11

③地域に根ざした精神医療提供
体制の構築
・岡山県保健医療計画の確実な実施のため「自殺対策を含む
うつ病対策」「入院医療の急性期への重点化」「病床の機能分化」「訪問看護など在宅医療を提供する機能の充実」
等を通じて地域に根ざした精神医療提供体制の構築を図る。

〇精神科訪問看護の機能の充実
精神科以外の診療科の訪問看護従事者を対象とした、実践的な精神科訪
問看護研修を行い機能の充実を図る。
また、岡山県訪問看護ステーション
連絡協議会主催による「精神科訪問看護基本要領費算定要件研修（１クール4日間）」、「精神科訪問看護
フォローアップ研修（2日間）」で講師をすることで精神科訪問看護の普及を行い、他の訪問看護ステーシ
ョンと連携するにより、精神科以外の診療科と精神科それぞれの専門領域を補完しあい、患者が安心して地域で生活できるよう支援を行う。

〇岡山県訪問看護ステーション連絡協議会主催の「精神科訪問看護算定講習会」､「精神科訪問看護フォローアッ
プ研修」に講師を派遣し、精神科訪問看護に関する研修に協力した。
また、倉敷市自殺未遂者支援事業評価
会議に定期的（年間2回）に参加し、各関係機関と支援および事業の評価において多職種で意見交換を行った。
【参加機関】
・倉敷市保健所
・救急医療機関（倉敷中央病院・川崎
医科大学附属病院）・岡山県精神保健福祉センター
・岡山県弁護士会
・岡山県司法書士会

4

4

12

・高齢化の進展による社会的要
請と地元ニーズに対応するた
め、診療所・介護施設等との連携により高齢者の精神疾患への専門的な取組を行う。

〇精神疾患をともなう高齢者
他の医療機関では対応困難な精神症状が活発で、認知症にともなう行動化のある高齢者の対応や休日・夜間の救急対応を行う。

〇一般病院で対応困難な精神疾患をともなう高齢者（休日夜間の救急対応、措置通報、司法ケース）を受け入れた。
約７割以上が休日夜間の救急対応であった。
一般病院では対応困難な新型コロナウ
イルス感染者である認知症患者の入院治療を受け入れた。

4

4- 10 -

中

期

計

画

13

④海外の研究・医療機関との技
術交流
・先進医療を習得するため職員を海外の研究･医療機関に派遣する。

14(4)精神科医療及び精神保健福祉に関する知識の普及①普及活動
・地域住民、事業所、医療機関等に対して精神科医療に関する情報発信を積極的に行い、精神障害者が地域の一員として安心して生活できるよう理解を深めるための普及活動を
する。

年

度

計

画

実

施

状

況

〇海外との技術交流
海外で研究を行う当院のスタッフや当院に在職していた海外在住のスタ
ッフと情報共有や研修会を行うこと
で技術交流を行う。
〇大学や研究機関との連携
大学や研究機関で研究している当院のスタッフより研究の指導を受ける
ことで、先進医療の習得を促進する。

〇海外で研究を行うスタッフや以前当院に在職していたスタッフと、海外の先
進医療の知識や実情について日常的にメール等で情報共有した。
・児童思春期精神医学、発達精神病理学、疫学についての幅広い知識を学ぶ
ため、カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）で指導医・教員として勤務する医師が主幹となり、「児童思春期精神医学セミナー」を開催した。 参加人数：100名
・イギリスの King's Collage of Londonに留学中で遺伝子行動学を研究している医師から、遺伝子バンクのデータの解析方法などについて情報交換を行った。

〇地域住民に対して心の健康に関する知識の普及活動を行うため、市や行政機関が主催する市民講座等で普及活動を行う。

〇県や市が主催する講座に医師を派遣し、事例を通して精神保健の基礎知識
や、精神障害がある人を支援する方法
について普及活動を行った。
主な派遣先：岡山県中央児童相談所
岡山県精神保健福祉センター、岡山市
保健所等 医師派遣件数：13件〇県内の大学および専門学校からの依頼
で、精神看護学についての講義を実施した。
主な派遣先：岡山県立大学、岡山済生会看護専門学校、新見公立大学等
派遣人数：年間延べ13名〇障害者雇用を考えている或いは障害者を雇用している事業主や事業所スタッ
フを対象に、精神障害者の雇用と職場定着及び企業と医療機関との連携について講演を行った。
主な派遣先：国立吉備高原職業リハビ
リテーションセンター、岡山県精神保
健福祉センター等 派遣件数：5件〇学齢期から、心の健康についての理解を深めるため、中学校、高等学
校、大学などで普及のための講演やワークショップを行う。
〇広がりつつある雇用の場において心の健康についての理解を深めるよ
う、企業や就労支援をおこなう事業所に対して精神疾患の知識や対応について普及活動を行う。

- 11 -

法人
自己
評価

県
評価

3

3

4

4

参考意見

中
15

16

期

計

画

②ボランティアとの協働
・地域住民や学生等ボランティ
アの受入れを行うとともに、地域との交流会の実施や各種行事に積極的に参加するよう努める。

(5)災害対策①災害支援
・岡山県地域防災計画等に基づき｢災害時精神科医療中核病院｣として医療支援を行うほか、県内精神科医療の提供レベルが低下しないよう被災者
及び被災した医療機関等への支援を行う。

年

度

計

画

実

〇ボランティアとの協働当院で行う院内行事にボランティアを受け入れることで、外部のボラン
ティアスタッフとの活動を通して、地域の中で生活する自信を持ち、退院に向けた意欲を高める。
また､児童思春期入院棟に入院する
患児の余暇支援､学習支援のため､県内の大学院生を受け入れ､医療スタッフ以外との活動を通したコミュニ
ケーションを学ぶ機会の充実を図る｡〇地域との交流地域で開催される行事（東古松秋祭
り、鹿田夏祭り）への参加し、また地域・関係機関の福祉事業所などが参加するフリーマーケットを実施
し、地域の活動に貢献するとともに、地域住民と病院職員との相互交流を活性させる。
〇自助グループとの協働
院内例会、院内ミーティングなどの開催を各種自助グループと協働して行い、自助グループとの連携を強化する。また、民間リハビリテーション施
設との相互交流も実施する。

〇｢災害拠点精神科病院｣として身体科の災害拠点病院との連携を強化することで、災害時の協力体制を築くとともに、県内の精神科病院に対して研修支援を行う。

施

状

況

〇新型コロナウイルス感染予防対策のため、ボランティアの受け入れは中止としたが、児童思春期入院棟での余暇支
援、学習支援のため、県内２か所の公認心理師養成大学から計５名の大学院生を受け入れた。

法人
自己
評価

県
評価

3

4

3

3

参考意見

○地域との交流新型コロナウイルス感染拡大により、地域の祭りは中止となったが、感染対策を講じて地域・関係機
関の福祉事業所などが参加するフリー
マーケットとミニ講座を実施した。

〇自助グループとの協働
新型コロナウイルス感染予防対策（オンラインツールの利用、別室の利用な
ど）をしながら、おかやまたけのこ会の院内例会（週1回）、岡山断酒新生会の院内例会（週1回）、AAの院内ミーティング（月2回）を開催した。また、岡山ダルクと連携し、院内ミーテ
ィング（週1回）を開催した。
〇新型コロナウイルス感染拡大防止のため、出前研修は中止となった。

- 12 -

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

17

・全国的な規模の災害支援については、求められる支援を積極的に行い、「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）」の中心的な役割を担う。

〇ＤＰＡＴ先遣隊として災害時、岡山県からのDPAT先遣隊の発動命令に、即時対応できるようDP
AT隊員を養成する。

〇岡山県と「岡山DPATの派遣に関する協定」を締結し、災害時には被災地等における専門的な心のケアに即時対応できる体制を整備した。
出動要請はなかったが、エリアミーテ
ィングに参加し、即時対応できる体制整備について関係機関と協議した。

4

4

18

②危機管理体制・災害時の被害を最小限に止めるための対策を講じる。また、被災後の早期復旧が可能となるよう施設の維持管理を徹底し、職員へ周知するなど
危機管理体制の強化を行う。

〇災害時の危機管理体制の強化
当センター独自の職員召集システム
である「非常召集システム」及び厚労省による広域災害救急医療情報システム「ＥＭＩＳ」の訓練を実施する。また、井戸や備蓄倉庫などの設
備面の理解を深めるため、職員に向けた参加型の施設説明会を開催する。

〇全職員を対象とし、広域災害救急医療
情報システム「ＥＭＩＳ」の入力訓練を実施し、災害時の危機管理体制および職員召集システムの周知を行った。
また、新任者研修で備蓄倉庫の場所、備蓄品の確認および災害時に使用できる井戸の使い方について、実践を踏まえて説明を行った。

4

4

19

・受援体制については早期に被災地域で精神科医療及び精神保健活動が効率的に行えるよ
う体制を構築する。

〇DMATとの合同研修会
被災時に行政、日赤救護班、DMATと協働できる体制を構築するため、合同研修会を開催する。

〇新型コロナウイルス感染拡大防止のため合同研修会は中止となったが、関係機関との運営会議に参加し、受援体制について情報共有を行った。

3

3

20

・災害時の障害者や高齢者のための緊急一時避難所として役割を果たす。

〇町内会への周知
町内会と結んだ協定（緊急時における一時避難場所としての当院の役割）について、地域住民参加型の説明会を開催する。

〇地域住民の緊急一時避難所となる備蓄倉庫を会場とした説明会に、災害協定を結んでいる近隣の町内会役員が13名
参加した。

4

4

- 13 -

第3
2

中
期
目
標

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者や家族の視点に立った医療の提供①患者の権利を尊重した医療の提供
精神科医療においては、特に、患者の権利が侵害されないよう最大限の配慮を行う必要がある。そのため、法令等を遵守して、職員は患者の権利を十分に理解し適切な対応を行うこと。
②患者・家族の満足度の向上
患者や家族の意見・要望を迅速かつ的確に把握し、ニーズに応じたきめ細かい医療の提供を行うなど、患者や家族の視点に立って、その満足度が高められるように努めること。

中
21

期

計

画

(1)患者の権利を尊重した医療の提供①患者への適切な情報提供
・患者中心の医療を常に実践し、インフォームドコンセン
トを徹底する。また、セカン
ドオピニオンにも積極的に対
応する。

年

度

計

画

実

〇適切な情報提供
入院初期から患者・家族がかかえる
不安(経済的不安や権利擁護等)について相談を受けることで、安心して入院治療に専念できる環境をつくる。また、退院に向けて、地域生活の定着のために必要な医療や福祉サービスについて調整し、安心して退院できるよう働きかける。

施

状

況

○適切な情報提供について
・各入院棟に精神保健福祉士を配置し、入院患者或いは同伴家族へ必ず初回面接を実施した。生活保護申請や高額医療限度額認定手続き、賃貸契約の整理など、経済的問題や社会的問題に早期から介入している。また、入院患者からの処遇改善や退院請求における実地審査では、必ず担当の精神保健福祉士が同席し権利擁護に努めている。あわせて入院棟内にも患者相談窓口の案内を掲示し、常時相談対応ができるようにしている。
※相談件数については、連番24番を参照のこと
・患者の隔離・拘束が早期に解除できるよう、治療関係の構築や病状のアセス
メント等、実務訓練での看護実践の向上を図り、行動制限最小化 (隔離・拘束延べ日数・隔離および拘束率の減少)に取り組んだ。
隔離延べ日数17,845日(R2:19,413日)
拘束延べ日数1,025日(R2:7,752日)
隔離率21.6%（R2:3.0%）
身体拘束率1.2％（R2:2.1%）
・入院時から退院後まで患者が疑問に思- 14 -

法人
自己
評価

県
評価

4

4

参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法人
自己
評価

県
評価

4

4

4

4

参考意見

うことに答える形で入院のしおりを作成し、適切な情報提供を行った。また、作成にあたり、患者視点で入院中の生活に係る様々な基準の見直しを行った。
22

・法人の取組及び地域医療機関との連携等について、わかり
やすくホームページに掲載するなど、情報発信を充実する。

〇わかりやすくタイムリーなホームペ
ージ
ホームページの内容について、常に最新の情報発信を行う。また、利用者がわかりやすくなるよう工夫を行
う。

23

②職員教育
・全職員及び契約事業者が、法令等を遵守し、適切な言動が常にとれるよう職員教育を徹底し、患者の権利を尊重した患者中心の医療提供を実施する。

〇院内教育委員会による職員教育の構
築と運営
院内教育委員会により、患者の権利を尊重した患者中心の医療、安心・安全の医療を提供できるスタッフの育成を目的とした研修会を運営する。

〇令和3年4月1日にホームページをリニューアルした。ツリー構造やレイアウ
トについて、他部署の各担当者と綿密に協議し、閲覧者がほしい情報に辿り着きやすいよう工夫し、親しみやすさを追求するため写真やイラストを多用した。
また、各種研修会のお知らせや患者や家族向けのチラシ、職員募集の案内等についてもタイムリーに掲載した。
〇多職種により編成された｢院内教育委員会｣により、コロナ禍においても感染対策を講じて、専門的なスキルアップを図る継続的な教育・研修を行った。
【院内教育委員会主催の研修会】
・医療安全研修、感染管理研修など
参加人数：延べ1,211名【看護部教育委員会主催の研修】
・疾患看護研修・メンタルヘルス研修、緊急対応研修など 参加人数：延べ295名〇定期的に各委員会を開催し多職種で意見交換し、実技手順の修正等を適宜行った。
〇各入院棟で専門分野に特化した研修を行った。
・隔離・拘束研修、クロザピン研修
参加人数：延べ1,046名- 15 -

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

24

(2)患者・家族の満足度の向上
・相談窓口、意見箱等で寄せられる苦情及び相談について必要な改善を適宜行い、医療及びサービスの質の向上を図る。

〇患者相談窓口
外来の個別相談、入院棟治療チーム
による相談だけでなく、患者相談窓
口を継続することで患者・家族が困りごとを相談しやすい環境を提供する。
また、毎月1回弁護士による法律相談を実施する。

〇患者相談窓口に常時対応できる精神保健福祉士を配置するとともに、外来患者からの電話相談を地域連携室にて応じるなど、患者相談に広く対応できる環境を整えた。
また、院内では訪問看護やデイケア、
院外では保健所や障害福祉サービス事
業所等との連携が必要なケースについては、随時調整を行い柔軟に対応し
た。

4

4

25

・患者が院内で快適に過ごすことができるよう、療養環境の向上、安全かつ良質で食生活の改善に繋がる入院食の提供等を行う。

〇食事を通した療養環境向上
患者の入院中のストレスを軽減する
ため、外食をテーマにした給食や時候を感じられる食事の提供など、給食の内容を工夫し、療養環境の向上を目指す。
また、安全かつ良質な食事療養を提供するため、当センターの栄養基準について最新の根拠に基づいた見直しを行う。

○イベント食の実施、時候に応じた行事
食、お弁当の提供等、入院環境をより快適にする取り組みを実施した。また、各種学会ガイドラインをもとに、
約束食事箋について最新のガイドラインに基づいて改定を行った。具体的な取組の主なものは以下の通りである。
・食事選択の資料として、必要エネルギ
ー、タンパク質等食事決定に必要な数
値の算出目安を掲載、また、薬剤と関連の深い食種については薬剤との併用
例を挙げるなど、患者へ最適な食事療法を提供できるよう取り組みを行った。
・検査班と連携を行い、免疫が低下した患者（好中球数1000未満を対象）に対し、生食禁止対応を行い感染リスクの低減に努めた。 実施件数：13件

4

4〇入院患者の利便性向上および現金盗難防止のため、ICカードを導入しキャッスレス化した。また、新型コロナウイ
ルス感染症により面会制限を行う中でも、患者が入院中に困らないよう入院
セットを積極的に活用した。

- 16 -

第3
3

中
期
目
標

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
医療の質及び安全の確保①医療水準の向上
大学等との連携により医療ニーズや医療環境の変化に迅速に対応できるよう医師をはじめ優れた医療従事者の確保、養成に努め、公立病院として、高度化した医療に対応するとともに、精神・神経疾患等に対する中心的な機能を果たし、精神科医療水準の向上を図ること。
②医療安全対策の徹底・検証
医療事故を未然に防止し、患者が安心して治療に専念できる安全・安心な医療環境を提供するため、医療安全対策を徹底するとともに、その実
施効果について検証に努めること。

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

26

(1)医療水準の向上①優れた医療従事者の確保
・精神科領域の各分野に対して専門的に対処できる医療従事者が必要であるため、病院の特長を発信するとともに大学、医療機関との連携を深めながら優れた人材を確保できるよう努める。

〇人材確保対策
養成校での特別講義の実施、養成校
別の就職ガイダンスへの参加、インターンシップ、実習生の受入などの活動により、積極的かつ効果的な確保対策に努める。

〇職種ごとで養成校に職員を派遣し特別講義を実施するなど、優れた医療従事者の確保に努めた。
・作業療法士：養成校での特別講義2回（2校）
就職ガイダンスへの参加 2校
・精神保健福祉士：養成校への研究協力 2件
就職担当部署への訪問 4件
・公認心理師：実習校への事前講義 1件※各職種の実習生の受入については項
目10番を参照のこと

4

4

27

②高度な専門性を持つ職員の養成・専門医、認定医、認定看護師
等、専門性の高い資格取得に向けて、長期・短期留学などの研修制度をより充実させる。

〇医師の専門性の向上
精神科専攻医に対し、6か月から12か月の依存症研修を必修とし、当院独自に開発した依存症研修プログラ
ムを提供する。
〇看護師の専門性の向上
改訂版ラダー（クリニカルラダー/
キャリアラダー）を活用し、一人ひとりが看護実践能力・役割遂行能力
・自己教育研究能力の向上や認定看護師等、専門性の高い資格取得に向けて取り組む体制を整える。

〇精神科専攻医に対し専門性をさらに高めるため、3年間のうち一定期間、依存症入院棟にてプログラムを実施した。 実施人数：2名
学会・研修参加人数/医師：延べ85名〇ラダー制度およびナーシングスキル（看護手順やフィジカルアセスメント
を確認、習得するためのオンラインツール）を最大限に活用し、看護実践能
力・役割遂行能力・自己教育研究能力の向上に努めた。また、専門性の高い資格取得に向け、学会や研修会に積極的に参加した。
学会･研修参加人数/看護師:延べ197名

44- 17 -

中

28

期

計

画

(2)医療安全対策の徹底・検証
・全職員が患者の安心、安全を最優先にして迅速かつ万全な対応を行うことができるよう
医療安全管理対策委員会を中心として、医療安全に関する情報の収集及び分析を行い、医療安全対策の徹底及び医療安全文化を醸成する。

年

度

計

画

実

施

状

況

〇コメディカルの専門性の向上
日常業務での実地研修に加え、各職能で開催される専門研修に積極的に参加し、各部署内で伝達講習を行うなど広く専門知識の取得に努める。
また、院外機関のスーパーバイズ機
能を積極的に活用する。

〇専門研修や学会に積極的に参加し、専門知識の取得に努めた。
学会・研修参加人数/作業療法士：延べ31名
精神保健福祉士：延べ40名
公認心理師：延べ28名
管理栄養士：延べ3名
臨床検査技師：延べ5名〇医療安全対策について
安心で安全な医療を提供するため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を徹底し、院内感染、クラスターを発生させないよう最大限注意を払う。

〇全職員を対象とした医療安全対策研修会を実施した。
・医療安全研修 2回
・感染対策研修 2回
なお、研修内容を動画で撮影し、業務の都合上参加できなかった職員も閲覧可能となったことで、より多くの職員が研修内容を共有できるよう工夫した。
また、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、行動基準やマニュアルの周知徹底に取り組んだ。その結果、院内感染、クラスターは発生しなかった。

- 18 -

法人
自己
評価

県
評価

4

4

参考意見

第3
4

中
期
目
標

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者の自立と社会参加へ向けての取組の強化①地域移行・生活支援のための体制整備「入院医療中心から地域生活中心へ」の改革をさらに進めるため、多様化する精神科医療ニーズに即応する多職種からなるチームを編成し、ケ
ア会議の開催や効率的、効果的なリハビリテーションを行い、入院医療の質の向上を図り退院促進に取り組むとともに、地域移行に向けた段階的な支援と生活を支える医療・福祉サービスの体制整備を行うこと。
②地域医療連携の強化
患者がより適正な医療を受けられるよう、地域の医療機関との病診・病病連携を推進し、地域医療に貢献するなどの地域医療連携のさらなる取組を図ること。
③訪問・通所型医療の提供
精神障害のある人が地域の中で主体的に安心して暮らせるよう、切れ目のない支援のための関係機関とのネットワークを構築し、訪問診療や訪問看護、通所サービス、診療契約が結べない患者への多職種によるアウトリーチ等を行うこと。

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

29

(1)地域移行・生活支援のための体制整備①精神科医療ニーズに即応する
体制
・クリティカルパスを活用して患者の疾病、病態及び自立の程度にあわせたリハビリテー
ションを実施する。

〇自立に向けたリハビリテーション
退院後の生活が安定できるよう、治療経過と生活能力に合わせた効率的なリハビリテーションを行う。

〇入院中から退院後まで、リハビリテー
ション等の切れ目ない支援を行った。
・入院中の患者に対し、個別性の高いリ
ハビリテーションを実施した。
精神科作業療法の実施：22,801件
・退院前に、退院先の環境を評価し、患者が退院後に安心して生活できるよう多職種で支援を行った。相談支援事業所としての支援：延べ278件
・退院後の環境を踏まえ、健康、生活リ
ズム、社会生活等についてそれぞれの患者に応じた助言や指導を行った。
退院時リハビリテーション指導の実施
32件、退院前訪問の実施：延べ299件

4

4

30

・多職種によるチーム編成により、入院医療中心から地域生
活中心にした医療への転換を図る。

〇地域生活を中心とする取組
入院早期より他職種によるチームで患者に関わることで、早期から地域移行を進める取り組みを行う。
またデイケア、訪問看護、相談支援事業所が協働し、包括的に地域支援を行う。

〇地域生活を中心とする取組について
・治療抵抗性統合失調症患者の見立て直しを行い、クロザピン導入等に繋げることで病状の回復を促進させた。
・全職種で重度かつ慢性患者の地域移行支援を行い、平均在院日数は43.3日と前年度（52.1日）から大きく短縮された。(医療観察法入院棟を除く)

4

4- 19 -

中

31

期

計

画

・退院後に地域において孤立しないための仕組みづくりができるよう、必要に応じて入院中から行政、関係機関等と連携して、患者の退院支援を行
う。

年

度

計

画

実

施

状

況

デイケアでは、疾患に関わらず、生活障害の重い患者、精神科リハビリ
テーションが必要な患者に対応する。
訪問看護では、初発精神病、措置入院退院後、医療観察法に対応するだけでなく、依存症、児童、母子など
幅広い領域の患者に対応し、頻回訪問、急性期訪問にも柔軟に対応していく。

・新型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で、生活訓練施設や共同生活住
居等への外出・外泊訓練に在宅支援ス
タッフが同伴し、地域移行を促進させた。
・経済的、生活能力的に自身では判断が困難である精神障害者に対しては、後見人制度を活用し法的な援助に繋げた。 後見人制度新規申立件数：37件〇退院後に孤立しないための支援
入院初期より患者・家族の希望に沿って、多職種で治療的介入やアセス
メントを行う。地域包括的な視点で退院後の支援体制を構築し、必要に応じて行政機関、福祉機関等と入院中から適宜ケア会議を開催して情報共有を行い、現実的な支援計画を立てるなどの協働を図る。
また、入院棟スタッフが退院前訪問を行い、退院後の生活環境を把握したうえで、退院支援を行う。措置入院退院後の患者は積極的にガイドラインを導入し、行政機関との連携を踏まえた支援計画を作成する。

○精神病患者が地域で孤立しないように、各部門と積極的に連携することで早期の地域移行・定着を目指した支援を実施した。
・地域移行、定着に向け院内のチーム（医師・看護師・精神保健福祉士・作業療法士等）で定期的にアセスメントを行い、情報共有した。
・外部の関係機関（保健所・保健センタ
ー等の行政機関、ヘルパー事業所・就労支援事業所・相談支援事業所等）との情報共有のため、適宜ケア会議を開催した。 開催件数：年間2,959件
また、院内の各部門で相補的・重層的な支援体制の構築を目指した。
・相談支援事業所として、地域移行支援
及び緊急時訪問を行った。
・デイケア(通所リハビリテーション)において、心身の健康を保つための工夫
や他者とのコミュニケーションを図る
技術を身につける集団支援を行った。
※実施患者数については連番36番を参照のこと
・訪問看護スタッフが入院中に患者と顔合わせをし、退院後安心してサービスを受けられるよう努めた。また、退院前の外出泊訓練に同行し、退院後の生活をイメージできるよう支援した。

- 20 -

法人
自己
評価

県
評価

4

4

参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

〇より細やかな支援を必要とする措置入院患者へは、地域での生活を定着させるためガイドラインを導入し、入院中
から地域の保健所と協働し支援計画を作成した。対象ケースは年間18件であった。
東古松サンクト診療所通院中の方で入院した患者11名に対し、入院中に精神科退院時共同指導を行い、退院後も療養生活環境整備指導を実施した。
32②患者の自立と社会参加・患者の自立と社会参加を積極的に支援するため、相談機能を充実するとともに関係機
関、福祉施設等との連携を強化する。

〇患者の自立と社会参加患者が退院後にどのように生活した
いかを聞いた上で、地域の福祉支援
機関とケア会議、アセスメント共有、連絡調整を行い、より退院後の生活が安定できるよう、地域の関係機関と連携を行う。

〇患者や家族からの相談を積極的に受け入れ、相談内容について地域の関係機
関と情報共有を行い、患者が安心して地域生活を送れるよう支援した。
相談件数：年間26,643件（電話相談、面接、会議の開催等）※就労支援については、連番36番を参
照のこと

4

4

33

(2)地域医療連携の強化
・地域医療機関の機能を把握し、連携及び協力体制の充実を図り、病態や患者のニーズに応じた紹介、逆紹介を積極的に行い病診・病病連携を推進する。

〇依存症への対応
総合病院やクリニックから依存症治療へつなげるネットワークづくりを行うため、パンフレット作成や地域連携室同士でのつながりをつくることで、依存症患者を専門治療につなげる。

〇総合病院やクリニックにおいて依存症
治療の動機付けに活用できるパンフレ
ットを作成し、岡山アルコール依存症
早期支援ネットワーク（GPネット）や学会での発表を通じて連携医療機関に普及活動を行った。また、顔の見える連携を築くため、直接病院を訪問し、パンフレット作成の主旨や活用法について説明を行った。
〇他院で即日予約ができなかった患者を受け入れ、その後は患者のニーズにあわせて地域の医療機関での継続受診に繋げた。地域の医療機関の具体的な機能のデータ蓄積（コメディカルスタッ
フの配置、駐車場、カウンセリング有無など）を行い常時情報提供できるよ
うにしている。
紹介率：59.6％ 逆紹介率：57.9％件

4

4〇紹介、逆紹介患者の事例を通し、連携先病院の機能を具体的に把握、データを蓄積し患者のニーズに合わせた迅速でスムーズな連携を行う。

- 21 -

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

〇病診・病病連携においての課題を蓄積し、求められる病院の機能について情報整理しシステムの改変を随時行う。

〇病診・病病連携における課題を事例ごとに蓄積および情報整理し、地域課題として提案していった。

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

34

・身体合併症のある患者に対し、適切な医療を提供するため、他の医療機関との連携をより一層緊密なものとする。

〇身体・精神合併症救急連携モデル
身体・精神合併症救急連携モデルを継続することで、一般病院との連携を強化し、より適切な医療提供を行う。

〇一般病院と協議し迅速に受入対応を行った。
一般病院からの電話によるコンサルテ
ィング、外来、入院の受入の相談総数
は、年間408件で、うち岡山市身体・精神合併症救急連携事業による連携実績年間 は、電話のみ21件、外来受診
22件、入院60件の計103件であった。

4

4

35

・県内における精神科医療資源の乏しい地域においても住民が質の高い精神科医療を受けられるよう、地域の行政機関
や医療機関と連携し医療従事者を派遣する。

〇医療従事者の派遣
精神科医療資源の乏しい地域の医療機関をはじめ、精神科医療を必要とする地域の行政機関へ職員を派遣する。

〇精神科診療支援として医師を派遣した。
岡山市立市民病院,まな星クリニッ
ク,岡山西大寺病院,岡山済生会病院,岡山赤十字病院,岡山大学病院,
旭川荘療育・医療センター 7箇所〇児童思春期外来支援として医師を派遣した。
まな星クリニック,向陽台病院,旭川
荘療育・医療センター,岡山市子ども総合相談所,岡山市保健所,岡山県
中央児童相談所,岡山県倉敷児童相
談所 7箇所4436(3)訪問・通所型医療の提供
・精神障害者が地域で生活する
ため、関係機関とのネットワークを構築し、デイケアなどの通所サービスの提供並びに専門職種による訪問支援や訪問看護を実施する。

〇在宅支援（訪問看護・デイケア・相談支援事業所）機能の強化
在宅支援部門が連携・協働すること
で、患者の病状や自立度・生活状況の情報を共有し、柔軟に診療・訪問看護・リハビリテーション・福祉支
援を組み合わせ、患者の治療継続と地域生活の安定、自己実現を支援する。

〇患者の治療継続と生活の安定、自己実
現の支援を目指し、医療・福祉、通所・アウトリーチ、個別・集団の支援を柔軟に組み合わせながら、相補的・重層的な地域支援を実施した。
【デイケア】
今まで利用がなかった依存症や自閉スペクトラム症、アスペルガー症候群（ASD）の患者を受け入れ、支援の幅
を広げた。

4

4

- 22 -

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法人
自己
評価

県
評価

4

4

参考意見

・病院デイケア延べ患者数 9,236名（R2:7,298名）
・一日平均利用者数：37.5名【相談支援事業所】
計画相談支援175名、障害児相談支援1
7名、地域移行支援17名、地域定着支援35名、自立生活援助17名【東古松サンクト診療所】
・一般就労：3名
・A型事業所：2名
・B型事業所：13名
利用登録者194名のうち就労している
人数：80名
注釈3：就労継続支援A型・・・障害者が雇用契約を結んだ上で一定の支援がある職場で働くことができる福祉サービス。
就労継続支援B型・・・障害者が通所して授産的な活動を行い、工賃をもらいながら利用できるサービス。

37

・精神科医療資源の乏しい地域に居住する障害者や受療中断者等を対象にした訪問医療･支援事業を実施する。

○岡山県精神科在宅支援（アウトリーチ）事業
未治療者や引きこもり等、民間病院では実施困難事例のアウトリーチを行政機関と協働し積極的に実施する。

〇令和3年度は1名が対象であり、メール
でのやり取りや家族との面談・電話対
応にて状況を把握した。
・関係機関とZOOMを活用した連絡会での意見交換や情報共有を行い、個別ケー
スでの事例検討会に積極的に参加するなど、現在も連携を維持強化している。
また、諸事情により通院できない患者に対し、電話（ビデオ電話含む）での診療を行った。
電話診療実施件数：776件- 23 -

第4

業務運営の改善及び効率化に関する事項

中
期
目
標

地方独立行政法人制度の特長を十分にいかして、長期的な視点に立った病院経営戦略を構築するとともに、自己決定・自己責任による業務運営の不断の見直しを行い、より一層効率的な業務運営を行うこと。

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

38

１

長期的な視点に立った病院
経営戦略の構築・地方独立行政法人の特長である機動的かつ弾力的な意思決定方法をいかし、県民のニーズに沿った政策医療の推進と健全経営を継続する。

〇医療の質データ（QI）データの蓄積
引き続き各種団体のQI（医療の質を示す指標）に参加し、継続的に自院の数値を蓄積することで、医療の質の向上に努める。

〇日本病院会ＱＩ、全国自治体病院協議
会ＱＩに参加し､集積した院内のデー
タを毎月院内で掲示しフィードバックを行うことで医療の質の向上に努めた
身体抑制率0.9％（全国平均12.3％）
患者満足度調査：総合満足度（入院）83.3％、総合満足度（外来）94.1％
クロザピン処方実人数（入院）69.3名（全国平均11.3名）
クロザピン処方実人数(外来)140.0名（全国平均16.5名）

4

4

39

２ 業務運営の不断の見直し(1)予算執行について
・運営費負担金の使途に関して
は、透明性を担保し適正な運用を図る。また、診療報酬収入に基づく業務の執行に関しては、効率的かつ効果的な運用により、健全経営が継続するよう取り組む。

〇運営費負担金について透明性を担保するとともに効率的な運用を行うことで、健全経営に努める。

〇運営費負担金については、効率的な運用を行い、健全経営に努めた。

3

3

40

(2)委託、売買、請負等の契約について・委託業務は、複数年契約や複合契約など多様な契約手法を活用し、内容に応じて的確か
つ効率的な委託業務の管理を行う。

〇委託業務の効率化
委託内容に沿って複合契約を用いることで、業務間での切れ間をなくし、委託業務の効率的な運用を行う。

〇委託内容を見直し、複合契約を行うことで、効率的かつ効果的な業務運営を行った。
・清掃と看護補助業務
・庁舎管理とエレベーター設備点検 など44- 24 -

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

41

・売買、請負等の契約は、透明性・公平性を確保する。また、緊急を要するものや軽易なものについては、迅速かつ柔軟に対応し、内容に応じて的確かつ効率的な契約を行う。

〇売買、請負の契約
現場の声に迅速に対応するとともに、より有利な条件での調達を行う。

〇WEB版たのめーる（大塚商会の通販サービス）を部署単位で運用できる仕組みを構築し、発注から納品までの時間短縮が図れた。また、単価の一律削減（3％）や代理発注委託費の削減ができた。
少額なものや消耗品については、インターネットサービス等を利用し、各部署で迅速かつ安価な方法での調達が可能となるような運営を行った。

4

4

42

・薬品や診療材料、給食材料に関しては、市場価格の推移や必要性を基に適正かつ公正な価格にて購入する。

〇材料費の適正化
在庫管理システムによる管理・点検を行い、在庫管理を徹底し必要に応じた購入を行うとともに、市場価格の推移を参考にすることで、材料費の削減を図る。
また、衛生材料については、調達が困難になることも想定しながら、市場の変化に柔軟に対応する。

〇在庫管理システム（ストックマイスター）を利用し、管理している診療材料については、市場価格の推移を参考にしながら材料費の縮減を行うとともに、PCR検査試薬等は供給不足とならないよう調達する際注意した。
また、医薬品の値引き率は16.73%(自治体病院協議ベンチマーク2021年12月のデータでは、全国平均値引き率14.7
0%)、ジェネリック医薬品の採用率は92.2％であった。
診療材料について、2年間使用実績のないもの7品目を採用リストから削除
し不良在庫解消に努めた。

4

4

43

(3)収入の確保
・診療報酬請求のチェック体制を強化し、請求漏れの防止対策に努める。

〇請求漏れや査定減の原因を精査し、適正な診療報酬請求に努める。

〇毎月、幹部会議にて診療報酬査定状況の説明を行った。その中で査定についての情報共有を行い、対策を行った。

3

3- 25 -

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

44

・診療報酬改定等をはじめ各種制度の変化に迅速に対応するため適切な施設基準を取得
し、収入の確保を図る。

〇補助金の申請など制度の変化に迅速かつ適切に対応し、収入の確保に努める。

〇新型コロナウイルスに関連する補助金について、厚労省や都道府県の制度を、適正かつ積極的に活用し、新型コ
ロナウイルスへの対応に充てた。
また、精神科病院としても新型コロナ
ウイルス感染症に対応すべく感染対策を強化し、令和2年9月から感染防止対策加算2の施設基準を取得した。令和3
年度は新型コロナウイルス感染症患者の増加により、感染防止対策加算2算
定数は1124件（1,011,600円）であっ
た。

4

4

45

・未収金発生の未然防止対策に積極的に取り組むとともに、未収金の早期回収を図る。

〇分割納付者、高額未納者に対する管理を徹底するとともに少額訴訟等の法的措置を含め、適切な未収金対策に取り組む。

〇未納者については外来受診時に面談等を実施し、未収金回収事務を徹底した。また、退院後一定の期間経過後も入金のない患者に対しては、例外なく①支払依頼文書 ②警告文 ③内容証
明 ④少額訴訟の手続きを行い、回収率の向上に努めた。

3

3- 26 -

第5財務内容の改善に関する事項

中
期
目
標

公立病院としての使命を果たしていくための経営基盤を強化できるよう、業務運営の改善及び効率化をさらに徹底することにより、中期目標期間中の財務内容の充実を図ること。

中
46

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

【経営管理指標】○経常収支比率R2
R3
経常収益
109.4％ → 114.5％
経常費用

法人
自己
評価

県
評価

4

4

参考意見

第５ 予算、収支計画及び資金計画「第４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた計画・対策を確実に実施することにより、財務内容の改善を図り、収支の黒字化を目指す。
１ 予算別紙１
２ 収支計画別紙２３ 資金計画別紙３
注）運営費負担金等
運営費負担金等については、
経常費助成のための運営費負担金等とする。

１ 予算 別紙１
２ 収支計画 別紙２
３ 資金計画 別紙３

47

第６
１
２

短期借入金の限度額
限度額５００百万円
想定される理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応

・令和3年度中の計画はない。

〇令和3年度における短期借入はない。

－

－

48

第７ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期目標期間中の計画はない。

・令和3年度中の計画はない。

〇令和3年度において、重要財産の譲渡、担保に供した実績はない。

－－○医業収支比率
医業収益
医業費用

R2
94.5％ →

R3
97.0％

○人件費比率
総人件費
医業収益

R2
77.5％ →

R375.9％

○材料費比率
材 料 費
医業収益

R2
9.4％ →

R3
9.6％- 27 -

中

期

計

画

49

第８ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場
合は、将来の投資（病院施設の整備・修繕、医療機器の購入等）に充てる。

50

第９ 料金に関する事項
（略）

年

度

計

画

実

・決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（病院施設の整備・修
繕、医療機器の購入等）に充てる。

〇実績なし- 28 -

施

状

況

法人
自己
評価

県
評価

3

3

－

－

参考意見

第6

その他業務運営に関する重要事項

中
期
目
標

１
２
３

施設及び医療機器の整備に関する計画
医療需要、医療技術の進展などを総合的に勘案し、施設及び医療機器の整備を適切に実施すること。
適正な就労環境の整備と人事管理職員が充実感を持って働くことができるよう、日常業務の質の向上を図るとともに、定期的に職員のヘルスケアを実施するなど、就労環境の整備に努め、また、職員の業務能力を的確に反映した人事管理に努めること。
情報管理の徹底
職員一人ひとりが個人情報等を保護することの重要性を認識し、その管理を徹底させること。

中

期

計

画

施設及び医療機器の整備に関する計画
医療機能の分化と連携の推進
を確実に進めるため、求められる機能及び役割を果たすた
めの施設整備をはじめ医療機器の導入を計画的に行う。また、児童から高齢者まで多様化する精神科医療ニーズに対応するため、受診しやすい環境を整備し、利用者の利便性の向上を図る。

年

度

計

画

実

施

状

況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

51

１

〇医療の質が低下しないよう、修繕が必要な設備について計画的に修繕を執行するとともに、効率的な病床運用を行うための改修について検討を行う。

〇西4入院棟の4人床を個室化する改修を行うなど、医療の質の向上に資する工事を行い、効率的かつ効果的な病床運用に努めた。

4

4

52

２

〇育児休業取得者をサポートし、働きやすい職場環境を整備することで、ワークライフバランスに配慮した満
足度の高い職場づくりを行う。

〇令和3年度中の育児休業取得者 17名
・労働環境の向上ならびに医療の質の低下とならないよう、部署毎でのフレッ
クスタイム制を拡大した。
・またワークライフバランスに配慮する
ため、所属長や職員からの相談に柔軟に対応し、育休や育児短時間の積極的な活用を促した。
・安全衛生推進委員会で、職員の休暇取得状況や時間外労働状況を協議することで、特定の部署での業務に偏りがな
いよう検討、対策を行った。

4

4

適正な就労環境の整備と人
事管理(1)就労環境の整備
・働きやすい職場環境を整備す
るとともに、多様な勤務形態を導入するなどワークライフ
バランスに配慮した満足度の高い職場づくりを行う。

- 29 -

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

53

(2)人事管理①人事評価制度・業績や行動を職員の給与に反映させるとともに、職員の人材育成及び人事管理に活用するために、更に公正で客観的な人事評価システムを構築する。

〇業績評価と能力評価による人事評価に、クリニカルラダーも評価の一部に加えることで、より職員が明確な目標意識をもって働くことができる
よう環境を構築する。
また、個人の自己研鑽だけでなく組織的な教育支援を行うことで、職員の能力やスキルの開発につながる人事管理を行う。

〇新任職員には、人事評価の目的や評価基準についての研修会を開催し、人事評価制度の効果を高めるとともに、透明性を確保するよう取組を行った。
・新規役職者については、評価者研修を行い、職員がより明確な目標設定を行
い、達成に向けた支援がなされるよう取組を行った。
〇業績評価と能力評価による人事評価に、クリニカルラダーも評価の一部に加えることで、より職員が明確な目標
意識をもって自己研鑽やキャリアデザ
インができるように環境を構築した。

4

4

54

②給与制度
・職員の勤務成績や能力などを考慮し、意欲向上に資する給与制度を構築する。

〇職員の勤務成績や能力などを考慮
し、意欲向上に資する給与制度を構築する。

〇人事評価だけでなく、昇任については
若い人材の育成なども考慮して人事を行うなど、職員の意欲向上に努めた。

4

4

55

３

〇研修を行い職員の意識を高め、引き続き情報管理を徹底する。

〇個人情報保護法の改正や、SNSなどの通信技術の変化に対応するよう、外部
より専門的な知識を有した講師を招く
ことで、個人情報管理の徹底を行っ
た。

4

4

56

４

中期目標の期間を超える債
務負担〇中期目標の期間を超える債務負担
・令和3年度中の計画はない。

令和3年度中の実績なし

－

－

57

５ 積立金の使途・前期中期目標期間繰越積立金については、病院の設備整備、計画的修繕、研究、医療機器の購入、移行前地方債
償還債務の返済等、中期計画に定められた医療の確保の財源として充てる。

〇中期計画を進捗させるための財源として、中期計画に沿った柔軟な執行を行う。

〇目的積立金については、以下のとおり
中期計画執行の財源とした。
・西4階入院棟改築工事に係るもの
122,000,000円
・ベッド等、備品購入に係るもの
15,041,180円
・血液分析システム等、医療機器購入に係るもの1,859,000円
・訪問看護システム等、ソフトウェアの購入に係るもの 6,395,290円

44

情報管理の徹底
個人情報の取り扱いについての情報管理体制の強化を図る
とともに情報開示については
県条例に基づき適切に運用する。

- 30 -

別紙１
地方独立行政法人岡山県精神科医療センター予算（令和３年度）
区

分

予

算

額

決

算

額

（単位：百万円）

差額（決算－予算）

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
資本収入
運営費負担金収益
その他資本収入
その他の収入
計

3,974
3,393
509
72
40
33
7
192
192
－
－
4,206

4,449
3,595
509
345
42
34
8
192
192
－
－
4,683

475
202
0
273
2
1
1
0
0
－
－
477

3,620
3,353
2,358
319
656
20
267
184
83
75
406
100
18
288
－
4,101

3,721
3,463
2,463
345
643
12
258
172
86
75
357
25
44
288
－
4,153

101
110
105
26
△ 13
△ 8
△ 9
△ 12
3
0
△ 49
△ 75
26
0
－
52

支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
営業外費用
資本支出
増改築工事
資産購入費
償還金
その他の支出計- 31 -

別紙２
地方独立行政法人岡山県精神科医療センター収支計画（令和３年度）
区

分

予

算

額

決

算

額

（単位：百万円）

差額（決算－予算）

収益の部
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益

4,173
3,393
703
5
72
41
34
7
－

4,652
3,595
702
10
345
42
34
8
－

479
202
△ 1
5
273
1
0
1
－

費用の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
営業外費用
臨時損失
純利益
総利益

3,895
3,609
2,430
320
182
657
20
286
184
19
83
76
－
243
243

4,022
3,703
2,510
345
193
643
12
319
219
14
86
75
1
596
596

127
94
80
25
11
△ 14
△ 8
33
35
△ 5
3
△ 1
1
353
353

- 32 -

別紙３
地方独立行政法人岡山県精神科医療センター資金計画（令和３年度）区分

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
金銭出資の受入による収入
前年度よりの繰越金
資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
翌年度への繰越金

予

算

額

決

算

額

（単位：百万円）

差額（決算－予算）

4,208
3,393
736
79
－
－
－
－
－
2,316

4,709
3,564
736
409
12
－
12
－
－
2,316

501
171
0
330
12
－
12
－
－
0

3,697
2,541
320
836
118
118
－
289
289

3,787
2,642
342
803
130
70
60
288
288

90
101
22
△ 33
12
△ 48
60
△ 1
△ 1

－
2,420

－
2,832

－
412

- 33 -