一般社団法人大阪府自動車整備振興会定款【】内に関連する規程内容を明記

第１章

総則

(名称)
第１条

この法人は、一般社団法人大阪府自動車整備振興会（以下「本会」という。）と称する。

(事務所)
第２条 本会は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
(事業区域)
第３条 本会の事業は、大阪府内において行うものとする。

第２章

目的及び事業(目的)
第４条 本会は、自動車整備に関する設備の改善、知識及び技術の向上を促進し、並びに自動車整備事業の業務の適正な運営を確保するとともに、会員相互の緊密な連絡と親睦を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。
(事業)
第５条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(１)本会としての意見を公表し、又は適当な行政庁に申し出ること。
(２)必要な調査研究を行い、統計を作成し、資料を収集し、若しくはこれらを公刊し、又は情報を提供し、若しくはあっ旋すること。
(３)行政庁の発する法令通達等の普及徹底並びに施行のためにする措置に対する協力に関すること｡(４)講演会、講習会及び研修会又は展示会等を開催すること。
(５)自動車の整備又は整備事業に関し、自動車の使用者等の苦情を処理し、又はその相談に応ずること。
(６)自動車の整備に関する技術の向上及び自動車の整備事業の業務の運営の改善に関し、自動車特定整備事業者等の相談に応じ、又はこれらの者を指導すること。【自動車特定整備事業者の倒産等に対する処理規程…20頁】(７)自動車の整備に関する技術の向上及び事業運営の改善に関する教材の作成を行うこと。
(８)自動車整備用設備及び機器類の校正、改善、開発に関すること。
(９)自動車整備の立場からの交通安全、公害防止、地域の安全及び防犯、その他環境保全等に関すること。
(10)自動車整備事業の近代化に関すること。
(11)大阪府自動車整備技術講習所の管理及び運営に関すること。【大阪府自動車整備技術講習所規程…70頁】(12)自動車使用者の保守管理意識の高揚及び定期点検整備の促進に関すること。
(13)自動車の検査業務等の円滑化に関すること。
(14)自動車整備士技能検定の実施に関する協力及び自動車整備技能登録試験の実施に関すること。
(15)会員及び関係機関との連絡協調の強化に関すること。
(16)自動車の点検整備についての普及啓発、広報に関すること。
(17)会員の親交と福祉の増進並びに相互の啓発向上に関すること。
(18)事務所の賃貸等不動産の貸付事業に関すること。
(19)その他本会の目的を達成するために必要な事業。

第３章

会員

(本会の構成員)
第６条 本会の会員は次のとおりとする。
(１)本会の地区内において自動車特定整備事業を営む者及びこれらの者をもって組織する次項第１号に掲げる団体。
(２)本会の地区内において前号に掲げる者が経営する他の自動車特定整備事業の認証を有する事業場の責任者｡

(３)本会の地区内において自動車の整備に関係ある事業を営む者及びこれらの者をもって組織する次項第２号に掲げる団体。
(４)本会の趣旨に賛同する者。
２

前項に掲げる団体は、次のものに限る。
(１)自動車特定整備事業の認証を有する協同組合及び協業組合。
(２)特殊自動車整備士制度に関係ある事業を営む者が組織する団体。

３

会員を分けて、正会員と賛助会員とし、第１項第１号に掲げる者を正会員、第１項第２号から第４号に掲げる者を賛助会員とする。

４

前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に関する法律上の社員とする。

(入会)
第７条 本会に入会しようとする者は理事会の決議を経て会長が別に定める入会申込書により会長に申込まなければならない。【入会事務取り扱いについて…10頁】【入会申込書(様式Ａ)…16頁】
２

入会は、理事会においてその可否を決定し会長が本人に通知するものとする。

(入会金及び会費)
第８条 会員は総会において別に定めるところにより、入会金及び会費（年会費及び特別会費）を納めなければならない｡【会費等に関する規程…９頁】
２

本会の運営上特に必要と認めたときは、総会の決議を経て会員から臨時会費を徴収することができる。

３

特別の事由により会長が必要と認めたときは、総会の決議を経て入会金及び会費（年会費及び特別会費）を減免することができる。

(任意退会)
第９条 会員は、理事会の決議を経て会長が別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
２

廃業又は解散した会員は、前項の規定にかかわらず、理事会の決議を得て退会したものとみなす。
【事業場廃業等に伴う会員に対する処理規程…22頁】(除名)
第10条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の日から１週間前までに除名する旨を通知し、かつ、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１)本会の名誉を汚し、又は信用を失うような行為のあったとき。
(２)定款若しくは規則を守らず、又は総会の決議を無視する行為のあったとき。
(３)その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名したときは、当該会員にその旨の通知をしなければならない。

(会員資格及び権利の喪失)
第11条 会員は次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
(１)退会したとき。
(２)除名されたとき。
(３)第８条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。【会費滞納会員の資格及び権利の喪失に関する処理規程…23頁】(４)当該会員が廃業又は解散したとき。
(５)本会が解散したとき。
２

前項の規定により、会員の資格を喪失した者は会員としての一切の権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

３

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

第４章

役員

(役員の設置)第12条 本会に次の役員を置く。
(１)理事99名以内(２)監事３名以内
２

理事のうち１名を会長、６名以内を副会長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

(役員の選任)第13条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。【役員候補者推薦規程…25頁】
２
３

会長、副会長、専務理事及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。【会長・副会長候補者の推薦規程…29頁】【選挙管理委員会規程…32頁】【選考委員会規程…33頁】
理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)
第14条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を統轄する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長不在のときは、理事会があらかじめ定めた順位に従い、総会又は理事会の招集及び議長となる。

４

専務理事は、会長、副会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長、副会長が不在のときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。

５

常務理事は、専務理事を補佐し、業務を執行する。専務理事が不在のときは、その職務を行う。
【常勤役員に関する規程…36頁】【同退職慰労金規程…37頁】

６

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第15条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
３

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

(役員の任期)第16条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第17条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の責任軽減)第18条 本会は、法人法第114条の規定により、役員の法人法第111条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議に基づいて免除することができる。
(役員の報酬等)第19条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会の決議を得て会長が定める額を報酬等として支給することができる。

(顧問及び相談役)
第20条 本会に、任意の機関として、若干名の顧問及び相談役を置くことができる。
２

顧問及び相談役は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。【顧問、相談役委嘱規程…35頁】

３

顧問及び相談役は、会長の諮問に応じ意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。

４

顧問及び相談役の任期は役員の任期規定を準用する。

５

顧問及び相談役の報酬は無報酬とする。

第５章

総会

(構成)
第21条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(開催)第22条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する他、必要がある場合に臨時総会を開催する。
２臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１)理事会が必要と認めたとき。
(２)正会員の５分の１以上から総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。

(権限)
第23条 総会は、次の事項を決議する。
(１)事業報告書及びこの附属明細書の承認(２)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認(３)理事及び監事の選任又は解任(４)理事及び監事の報酬等の額(５)定款の変更(６)会員の除名(７)解散及び残余財産の処分(８)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(招集)
第24条
２３

総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに正会員に通知しなければならない。ただし、理事会の決議に基づき、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨をあわせて明示して、２週間前までに通知しなければならない。
前項の通知は、正会員の承諾を得て、電磁的方法により行うことができる。

４

第２項ただし書きの通知を行う場合には、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した総会参考書類及び正会員が議決権を行使するための議決権行使書面を送付しなければならない。

５

第３項の電磁的方法により通知を行う場合には、総会参考資料書類及び議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

(議長)
第25条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

２ 会長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに当たる。
(議決権)
第26条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(決議)
第27条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１)会員の除名(２)監事の解任(３)定款の変更(４)本会の解散(５)その他法令で定められた事項(書面議決等)第28条 総会の招集にあたって、理事会の決議に基づき、総会に出席できない正会員があらかじめ通知された事項について、書面によって議決権を行使することができるとされた場合は、当該書面によって行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
２

総会に出席できない正会員は、代理人に議決権の行使を委任することができる。

(議事録)
第29条 総会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成するものとし、次に掲げる事項を記載するものとする。
(１)会議の目的である事項、日時及び場所。
(２)正会員数及び出席者数。
(３)議事の経過の要領及びその結果。
２

議事録は、議長及び議長が指名した出席正会員２名以上がこれに記名押印するものとする。

３

議事録は、主たる事務所に総会の日から10年間備え置かなければならない。

第６章

理事会等

(構成)
第30条本会に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。【理事会傍聴内規…38頁】(権限)第31条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(１)本会の業務執行の決定。
(２)理事の職務の執行の監督。
(３)会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職。
(開催)第32条 理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
(１)会長が必要と認めたとき。
(２)会長以外の理事から、理事会の目的である事項を記載した書面をもって、会長に理事会招集の請求があったとき。
(３)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(４)監事から法人法第101条第３項の規定に基づき、会長に理事会招集の請求があったとき。
(招集)第33条

理事会は､法令に定める場合を除き､会長が招集する｡

２

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集通知を発しなければならない｡

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

(議長)
第34条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

２

会長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに当たる。

(決議)第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会決議があったものとみなす。

(議事録)
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する｡(委員会・部会)
第37条 会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を得て委員会又は部会を置くことができる。
２
３

委員会の委員、部会の部会員は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
委員会又は部会に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。【常置委員会・部会運営規程…41頁】【委員会における書面議決の取り扱い要領について…44頁】【常置委員会への議案提出手順と様式について…45頁】【委員会傍聴内規…46頁】

第７章

資産及び会計(事業年度)
第38条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
(資産の構成)第39条 本会の資産は、入会金及び会費、寄付金、その他の収入をもって構成する。
(資産の管理)第40条 本会の資産は、会長が管理し、その管理方法は、理事会の決議を得て会長が別に定める。
【資産管理規程…60頁】(剰余金の分配の禁止)
第41条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
(経費の支弁)第42条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
(事業計画及び収支予算)
第43条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置かなければならない。【財務資料等閲覧取り扱い要領…69頁】(事業報告及び決算)
第44条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会の承認を受けなければならない。
(１)事業報告(２)事業報告の附属明細書(３)貸借対照表(４)損益計算書(正味財産増減計算書)(５)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。【財務資料等閲覧取り扱い要領…69頁】

(長期借入金等)第45条 本会が予算に基づき資金の借入をしようとするときは、その事業年度内に償還する短期借入金を除き、理事会において出席した理事の議決権の３分の２以上の決議を得なければならない。
２

本会が、重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も同様とする。

第８章

定款の変更及び解散(定款の変更)第46条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第47条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(清算人)
第48条 本会の解散に伴う清算人は、総会において理事の中から選任するものとする。ただし、特に必要があると総会において認めたときは理事以外の者から選任することができる。
(残余財産の帰属)第49条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

(事務局)
第50条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局に関する規程は、理事会の決議を経て会長が別に定める。【処務規程…55頁】【発注契約等業務処理に関する細則…62頁】【建物、建物付属設備の建築・改築工事、維持管理の施工業者選定要領…63頁】【就業規則…77頁】【従業員給与規程…86頁】【育児・介護休業等に関する規程…
91頁】【旅費規程…112頁】【慶弔規程…115頁】【貸付金規程…116頁】【個人情報保護に関する規程…118頁】【特定個人情報取扱規程…144頁】

第10章

公告の方法

(公告の方法)第51条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第11章

雑則(細則)
第52条 この定款に定めるもののほか、本会の運営上必要な細則は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。【謝金等の基準に関する規程…50頁】【表彰内規…51頁】【整備優良事業者表彰内規…
53頁】【役員・会員慶弔内規…54頁】【事務局部内監査規程…66頁】

(附則)
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第38条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本会の最初の代表理事（会長）は、山本事）森 正及び原 一雄とする。

４

第７条の規定にかかわらず、社団法人大阪府自動車整備振興会の会員は、本附則第１項の登記の日に本会の会員になったものとみなす。

５

社団法人大阪府自動車整備振興会の諸規程等は、法令及びこの定款に違反しない限り一般社団法人大阪府自動車整備振興会の諸規程等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。

昇、業務執行理事（専務理事）は前川久雄、（常務理６

この定款は、令和元年６月11日一部改正、同日より実施する。

７

この定款は、令和２年６月23日一部改正、同日より実施する。

社団法人大阪府自動車整備振興会の定款については、昭和26年11月設立認可時に制定し、下記附則のとおり一部変更を重ね、平成18年６月に公布された公益法人改革関連３法の施行（平成20年12月）に伴い、平成24年３月29日開催の第101回通常総会において定款改正案の承認を経て、大阪府に一般社団法人への移行申請をし、平成25年３月26日付けにて認可を受け、平成25年４月１日より一般社団法人大阪府自動車整備振興会の定款に引き継ぐものである。
社団法人大阪府自動車整備振興会定款附則事項
第１条
この定款は、近畿運輸局長の認可の日から施行する。
(平成９年８月11日付「近運総第２２７号」近畿運輸局長認可)(平成３年７月18日付一部改正「近運総第２５８号」近畿運輸局長認可)(平成２年７月４日付一部改正「近運総第１５６号」近畿運輸局長認可)(昭和63年７月22日付一部改正「近運総第１６２号」近畿運輸局長認可)(昭和63年６月15日付一部改正「近運総第１１４号」近畿運輸局長認可)(昭和62年７月16日付一部改正「近運総第１２５号」近畿運輸局長認可)(昭和62年６月29日付一部改正「近運総第１０４号」近畿運輸局長認可)(昭和59年12月28日付一部改正「近運総第１５２号」近畿運輸局長認可)(昭和58年12月９日付一部改正「大 陸 第 ７１号」大阪陸運局長認可)(昭和49年６月21日付一部改正「大 陸 第 ９０号」大阪陸運局長認可)(昭和46年12月18日付一部改正「大 陸 第 ４９号」大阪陸運局長認可)(昭和45年５月19日付一部改正「大 陸 第 ３７号」大阪陸運局長認可)(昭和44年６月24日付一部改正「大 陸 第 ３２号」大阪陸運局長認可)(昭和43年６月27日付一部改正「大 陸 第 ３５号」大阪陸運局長認可)(昭和36年１月11日付一部改正「大陸総第２号」大阪陸運局長認可)(昭和35年12月16日付一部改正「官文第 １３１３」運輸大臣認可)(昭和29年８月19日付一部改正「官文第６５１の１」運輸大臣認可)(昭和27年７月15日付一部改正「官文第１６４の２」運輸大臣認可)(昭和27年７月15日付一部改正「大陸総第164号の２」大阪陸運局長認可)(昭和27年６月23日付一部改正「官文第６８３の２」運輸大臣認可)