平成24年2月号 第304号

宮津商工会議所会報

商工会議所ってどんなところ？

『宮津土産物』アンケートに答えてプレゼントをもらっちゃおう！！

地域の商工業者の世論を代表し、商工業の振興に力を注いで、国民経済の健全な発展に寄与するための地域総合経済団体です。
宮津商工会議所では、『宮津産業ビジョン』短期事業として、産業活性化の足掛かりにな商工会議所は、大企業も中小企業も、みんな力を合わせて、都市を住みよく、るよう『食関連産業』の展開を図り、当地域の魅力ある『食』に更なる磨きをかけ付加価値働きやすいところにしようという念願のもとに活動しています。
を高めていくことで、地域を牽引する成長産業になるよう目指しております。
今回、宮津市民の方々を対象に『宮津土産物』について、率直なご意見を賜わり、今後の事業に役立てたいと考えておりますので、ご協力お願い致します。
尚、全てのアンケートにお答えいただき、ご応募下さいますと、抽選で20名の方に『宮津◆あなたの意見を世論に反映
一人一人の意見は小さくとも、あなたの意見は商工会議所の意見となり、 産品』のプレゼントがございます。この機会にアンケートに答えて、プレゼントをGetしちゃおう！！

宮津商工会議所ってこんな活動をしています

さらには日本商工会議所の意見とすることもでき、行政庁等を動かすことも可能です。
◆講習会・各種検定試験の開催
各種検定試験は、働く人たちの資質・技能の向上に資するとともに各職域での事務能率の向上と企業経営の合理化に貢献するな
ど社会的にも高い評価を受けております。簿記検定試験をはじめ平成15年度から実施している福祉住環境コーディネーター検定試験など多くの方が受験されています。
また、学会や業界の権威者を招いて、政治・経済の情勢、法律、労務、品質管理などの講演・講習会を開いています。
◆商業活性化・まちづくり事業への支援
中心市街地が更に発展し、活力ある商業地になるよう、近隣商工会・関係団体などと連携を取りながら情報収集するな
どの支援はもちろんのこと、由良地区・文珠地区・府中地区についても、まちづくり事業に対して支援しています。
◆天橋立世界遺産登録に向けた取り組み
日本三景天橋立を世界の宝として確実に未来に継承し守っていくため、世界遺産登録に向けた取り組みを京都府他関係市町、また住民と一緒になって推進しています。
◆産業ビジョンへの取り組み
地域商工業の活性化に繋がるような取り組みとして、宮津天橋立ブランドの認定推奨並びに『まちなか観光』を進めるため、まちなか案内人をはじめとする人材の育成及びマップの作成等産業ビジョンの推進に取り組んでいます。

商工会議所が行っているいろいろな相談
あなたのお店・工場の経営全般について、当所窓口にて、また、企業を巡回してご相談に応じます。
経営相談 生産、販売についての相談や専門家による店舗診断、工場診断などを行っています。
金融相談 資金計画の相談や国、府、市などの低利で安心な制度融資のあっせんを行っています。
税務・経理相談 記帳を正しく理解し、帳簿の数字に基づく経営を推進していただけるように記帳から決算まで一貫した継続指導を行っています。
労務相談 従業員の賃金・退職金・労働保険・社会保険などの労務関係のことについて知りたいとき、適切なアドバイスをいたします。
各種共済 中小企業の経営と生活安定のために、各種共済制度を設けています。
取引相談 販売先や仕入先を拡張したり、下請けのあっせんを受けたいときなどにご利用ください。

宮津商工会議所は会員を募集しています
宮津商工会議所は昭和30年に設立され、現在約750名の事業所の方にご加入いただいております。
当所では、経営支援員を配置し、税務相談をはじめ、社会保険・雇用保険・労働保険などの相談及びその他経営に関するあらゆる相談に無料で応じている他、講習会・講演会など幅広く計画・実施し、中小企業の『指導団体』として豊かな地域づくりと商工業の発展を図るために様々な事業活動を行っております。
また、地域の『総合経済団体』として、地域経済の活性化及び環境問題にも積極的に取り組んでおります。
以前の会員は商工業者が中心でしたが、現在では商工会議所の定款の改正により、医療・介護・教育・神社仏閣の団体の方々にも会員に加わっていただけるようになっております。
当所では、常時新入会員を募集しておりますので、この機会にぜひご入会くださいます
ようご案内いたします。
また、会員事業所の方で、お知り合いの事業所でまだ商工会議所にご加入いただいてない事業所がございましたら、事務局までご連絡いただければ幸いです。

【入会・紹介のご連絡は】宮津商工会議所 10772−22−5131 まで◆アンケート用紙は、平成24年2月6日（月）の回覧板にて各戸配布しています。
《対象》宮津市在住の方＊お一人様につき一回の応募のみ有効とさせていただきます。
尚、ご家族での応募は、お手数ですがアンケート用紙を人数分コピーしてご応募下さい。プレゼントは、全てのアンケートにお答えのうえ、氏名、住所、電話番号をご記入いただいた方が対象です。
《募集期間》平成24年2月6日（月）〜平成24年2月27日（月）《応募方法》次の場所に設置しております回収箱へ投函いただくか、FAX（0772―25―1690）
及び宮津商工会議所ホームページ（http://www.kyo.or.jp/miyazu/）からご応募下さい。
■回収箱設置場所

宮津市役所、各地区連絡所（上宮津・栗田・由良・吉津・府中・日置・世屋・養老・日ヶ谷）、㈱じょうけ、㈱にしがき宮津店・栗田店・府中店・養老店、㈱フクヤ駅前店・宮村店、ヤノ㈱《そ の 他》アンケートの集計結果については、宮津商工会議所ホームページ、会報等により発表いたします。また、プレゼントの当選発表は、当選者の方に直接ご連絡させていただきます。
◇お問合せ先宮津商工会議所

10772−22−5131

商工会議所が運営する退職金制度をご存知ですか?
宮津商工会議所では、昭和49年4月から『特定退職金共済』の運営を行っております。現在、4月からの新規・増口受付を行っておりますので、ご検討いただき是非ご加入下さいますようお願い申し上げます。尚、次回は平成24年8月募集となります。
＊特定退職金共済のメリット
・この制度は、所得税法施行令第73条に定める『特定退職金共済制度』として、国の承認を得ています。したがって事業主が負担する掛金は、1人月額30,000円まで損金又は必要経費に計上できます。しかも従業員の給与になりません。
（所得税法施行令第64条、法人税法施行令第135条）
・退職金制度の確立は、従業員の確保と定着化をはかり、企業経営の発展に役立ちます。
・「建設業経営事項審査」の加点評価項目の対象です。
＊掛 金
・従業員一人につき、月額1口1,000円で最高30口まで加入できます。
・お申出により30口を限度として加入口数を増加することができます。
・掛金は全額事業主負担です。
＊ご加入時の注意点
・事業主、役員（使用人兼務役員は除く）もしくは事業主と生計を一にする親族は、この制度に加入できません。
＊支払い方法
退職金は、直接、従業員本人口座へ振込みとなります。
＊締め切り
平成24年3月5日（月）までにお申し込み下さい。
＊お問い合わせ・お申し込み
宮津商工会議所 10772−22−5131

従業員等の健康づくり事業についてのご報告
宮津商工会議所では、本年度４月から高齢化を迎える中で「健康福祉企業」への取り組みの一つとして従業員等の健康づくり事業を実施して参りました。
具体的には、健康づくりの大切さの基本を学ぶ講演会を4回開催すると共に、会員企業を対象とした健康づくりのインストラクター養成講座を計5回開催いたしました。
内容については、講義だけでなく、ウォーキング指導やストレッチ、筋トレ等の実技を交えており、参加の皆さんは楽しく、笑顔で参加されておられました。
次年度は、さらに行政と連携しながら取り組みを深化させたいと考えております。引き続き皆様方には、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

宮 津 商 工 会 議 所 会 報

平成23年分 所得税・消費税 確定申告のご案内

いっとく！？宮津カレー焼きそばスタンプラリー
最速食べつくし賞と食べつくし知りつくし賞認定証授与式
各賞の抽選会結果と参加店舗への各賞の発表

今年の申告期間は所得税が3月1５日（木）、消費税が4月2日（月）までとなっています。納税者の皆様の利便を図るため、宮津税務署・納税協会宮津市支部と協力しながら、無料個別相談を下記日程で実施いたしますのでご利用下さい。

【所得税宮津地区個別相談会】
日時
２月２３日（木） 9時30分〜16時
３月 ２日（金） 9時30分〜16時

場所相談員
宮津商工会議所 税理士及び当所経営支援員等
宮津商工会議所 税理士及び当所経営支援員等【所得税地区別個別相談会】
日時
２月２７日（月）10時〜15時
２月２８日（火）10時〜15時
２月２９日（水）10時〜正午
２月２９日（水）14時〜16時30分

場所
府中地区公民館
栗田地区公民館
吉津地区公民館
養老地区公民館

第304号

相談
員
当所経営支援員等
当所経営支援員等
当所経営支援員等
当所経営支援員等【納税協会個人部会宮津分会会員対象個別相談会】
（予約制）
日時
場
所
相談員
（水）9時〜15時 宮津商工会議所 税理士及び当所経営支援員等
所得税 ３月 ７日（木）9時〜15時 宮津商工会議所 税理士及び当所経営支援員等
消費税 ３月２２日※お電話でお申し込みください。（122-5131）

平成23年10月29日〜12月15日に実施しましたスタン
プラリーの期間中に参加店12店舗でカレー焼きそばを注文された数は観光客の方や一般のお客様を含め、2,850食でした。又、１番早く全店舗でお食事をされた最速食
べつくし賞はスタートから7日目で達成されました。
今回、新聞、テレビ等で取り上げていただいたこともあり、近隣地域はもちろんのこと、京阪神、関東、九州などからのお客様もお越しいただきました。皆さんご参加ありがとうございました！！
①最速食べつくし賞……最速全店舗制覇の方の特典 商品券10,000円券 1名様（宮津市在住の男性の方が獲得され、賞状と商品券を贈呈しました。
）②食べつくし知りつくし賞……全店舗制覇の方の認定証19名様（宮津市、京丹後市、城陽市など19名の皆様に認定証を授与しました。
）③抽選会 食べつくし知りつくし賞……お食事券 3名様（上記19名の中から宮津市在住の方3名が当選され、お食事券を贈呈しました。
）④抽選会 お気軽賞……商品券5,000円券 1名様（京都府内、他府県の32名様の中から抽選で宮津市在住の女性の方1名が選ばれ、商品券を贈呈しました。）◇◆◇全12店舗の中からスタンプラリー参加者が選んだ、参加店舗の賞◇◆◇

ご相談に来られる際、必ずお持ちください

ほっこり賞（森のカフェ様）○所得税相談の方

びっくり賞（御食事処 五行様）

○消費税相談の方＊平成22年分の申告書・決算書の控え＊帳簿類＊添付書類（国民年金・生命保険・損害保険＊平成22年分の消費税確定申告書・付表・所得税決算書の控え＊平成23年分の所得税決算書の控え＊帳簿類（本則課税の方）＊印鑑等の証明書、年金・給与の源泉徴収票など）＊印鑑

主な税制改正について

スパイシー賞（カフェ・レスト絵梨奈様）○平成23年分の所得税に関する主な改正は以下のとおりです。
税制改正
申告の際にはご注意ください。
◆公的年金等に係る確定申告不要制度の創設＊公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。
（注）１ この場合であっても、所得税の還付を受けるための確定申告書を提出することができます。
（注）２ 所得税の確定申告をする必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。住民税に関する詳しいことはお住まいの市区町村におたずね下さい。
◆扶養控除等の改正＊年少扶養親族（年齢16歳未満の扶養親族）に対する扶養控除が廃止されました。
＊年齢16歳以上19歳未満の方に対する扶養控除について、上乗せ部分（25万円）が廃止され、扶養控除の額が38万円とされました。これに伴い、特定扶養親族の範囲が、年齢19歳以上23歳未満の扶養親族とされました。
＊扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合に、扶養控除又は配偶者控除の額に35万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額が75万円（改正前：40万円）に引上げられました。

小規模企業共済制度のご案内

63万円

控除額

58万円

63万円

58万円

上乗せ部分
25万円
38万円 【廃止】

48万円
38万円

年少扶養親族【廃止】

同居老親等加算 48万円
38万円

一般の特定扶養控除対象
親族扶養親族〜15歳 16歳 18歳19歳

一般の控除対象扶養家族

22歳 23歳

年齢控除対象扶養親族扶養親族◆震災関連寄附に係る寄附金控除及び税額控除の特例
平成23年３月11日から平成25年12月31日までの間に支出した震災関連寄附金について、次の措置が講じられました。
（注）「震災関連寄附金」とは、国又は東日本大震災により著しい被害が発生した地方公共団体に対する寄附金及び東日本大震災に関連する財務大臣が指定した寄附金をいいます。
＊震災関連寄附金に対する寄附金控除の控除対象限度額が、総所得金額等の80％相当額とされました。
＊認定NPO法人（寄附金の募集に際し、国税局長の確認を受けたものに限ります。
）
及び社会福祉法人中央共同募金会に対して支出した震災関連寄附金のうち被災者の支援活動に必要な資金に充てられるものについて、その寄附金の額が2,000円を超える場合には、寄附金控除（所得控除）との選択により、その超える金額の40％相当額（所得税額の25％相当額が限度。）をその年分の所得税額から控除することとされました。

発行所

宮津商工会議所情報委員会

京都府宮津市字鶴賀2054の1○制度の特色
1．掛金は全額所得控除
・毎月の掛金は1,000円から70,000円までの範囲内（500円単位）で自由に選べ、加入後に増・減額でき（減額は一定の要件が必要）、払込み方法も「月払い」「半年払い」「年払い」からお選びいただけます。又、掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得金額から控除できます（１年以内の前納掛金も同様に控除できます）。
2．加入資格・製造業、建設業、運輸業、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主又は会社の役員・商業（卸売業・小売業）又はサービス業を営む場合は、常時使用する従業員の数が５人以下の個人事業主又は会社の役員・事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合及び農事組合法人の役員・常時使用する従業員の数が５人以下の弁護士法人、税理士法人の士業法人の社員
・小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）＊共同経営者とは、事業主とともに経営に携わっている方で、次の①②をともに満たす方となります。
①「事業の経営において重要な意思決定をしている、または事業に必要な資金を負担している」②「事業の執行に対する報酬を受けている」
3．共済金の受取り・共済金の受取りは、一括受取り、分割受取り、又は『一括受取りと分割受取り』の併用が選択できます。
（分割受取りの場合は死亡によるものを除く）
・共済金は税法上、一括受取り共済金については退職所得、分割受取り共済金については公的年金などの雑所得として取扱われます。
・共済金の受取りは、共済事由等によって受取り額が変わります。

老人扶養親族69歳 70歳〜

当制度は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営する共済制度で、宮津商工会議所は委託団体の一つとして取り扱いしております。小規模企業の個人事業主又は会社等の役員の方が廃業や退職された場合、その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、「経営者の退職金制度」といえるものです。

※本制度のお問合せ・お申込は当所（電話22−5131）までご連絡下さい。

仕事がどんどんすすむ！

自分の時間のための段取力セミナー《日《場《講時》平成24年2月21日（火）午後1時30分〜4時30分
所》宮津商工会議所師》㈱日本総合コンサルティング
吉 田 俊 也氏
《受 講 料》会 員
無料
非会員
お一人500円《お申込み》2月17日までに、お電話（22−5131）にてお申込み下さい。

URL http://www.kyo.or.jp/miyazu/ E-mail：miyazu@kyo.or.jp

地域振興のため、お買い物は地元商店で