木津川市教育委員会会議録
平成３１年第２回木津川市教育委員会定例会○日 時：平成３１年２月２０日（水） 午前１０時００分から午後１２時３分まで○場 所：木津川市役所 ４階 ４－３会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、遠藤理事、志賀理事、藤岡教育部次長兼学校教育課長、西村社会教育課長、肥後文化財保護課長
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
教育長が、平成３１年第１回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
３．議事《議案第６号 平成３１年度木津川市一般会計予算について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成３１年第１回木津川市議会定例会に提出の平成３１年度木津川市一般会計予算の予算案を編成するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を徴収するもの。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２８，３０７，０００千円と定めるものである。
歳出予算については、一般会計全体で前年度と比較して２９，０００千円の減額となっている。
その内、教育費の予算は、４，２６４，７６９千円で前年度と比較して６７５，９０４千円の増額となっている。
一般会計に占める教育費の割合は、１５．０７パーセントで、昨年度より２．５ポイント増となっている。
教育費が増額となっている主な要因は、新たな学校給食センターの建設工事費と厨房機器購入費などの計上によるものである。
＜教育委員会関係予算案資料に基づき、主たる施策内容を説明＞1

【質疑応答】
委事

員：京のまなび教室推進事業費とは、月に一度、体育館で開催している事業か。
務

局：それぞれの学校で回数など違うが、土曜日や平日の放課後にボランティアの方やコーディネーターの方の力をお借りして、子どもの安全な居場所づくりを行っている。
来年度に開設する上狛小学校で、１３校中の７校での開設となり、計画していた半数の小学校での開設を満たすことになる。

委事員：今後も予算は確保できて、事業を継続していけるのか。
務

委事局：継続する。
員：今後、開設校を増やす予定はあるのか。

務局：半数で開設するという当面の計画は達成しているが、すべての小学校での開設を目標としながら、当面は、体制の充実を図っていく。

教

育長：城山台小学校の児童数の急激な増加に伴い、校舎増築に向けた建築設計に取りかかる。

委員：プレハブ校舎か。

事

務局：安全基準を満たしたもので、必要な期間が経過すれば撤去可能な構造とする。

教

育長：南加茂台小学校の児童数が、ピーク時は１，４００名になり、短い期間で減少していった経過がある。増加の傾向が城山台小学校も似かよっている。

事

務局：これまでの開発地域と比べて、若い世帯の方が多く、小学生以下の転入が多いことも特徴である。

委事

員：ピーク時の児童数の見込みは。
務局：今現在の未就学児で１，４００名を超えており、今後の転入や出生については、読めない部分がある。
また、通常は、開発地区の入居戸数を基に児童数を見込むが、この割合が高くなっている。この傾向がいつまで続くかは不明であるが、修正を加えながら把握に努める。

委
教員：今後は、中学校へも波及してくることになる。
育委
教長：タイムラグはあるが、早めに対策を講じていく必要がある。
員：中学校区は、木津中学校のままか。

育長：中学校対策については、今後、総合的な検討をしていきたい。

【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第７号 平成３０年度木津川市一般会計補正予算第５号について》教育長が、事務局に説明を求めた。
2

事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成３１年第１回木津川市議会定例会に提出の平成３０年度木津川市一般会計補正予算第５号の予算案を編成するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を徴収するもの。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９３６，０５７千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２９，７１３，５０４千円とするもの。
歳出予算の９款教育費については、補正前の額３，６５４，３８９千円に８１３，５２７千円を追加し、４，４６７，９１６千円とするものである。
この補正により一般会計に占める教育費の割合は、１５．０４パーセントである。
歳出予算の主なものとして、事務局費の施設管理事業費において、ＰＦＩ事業空調設備設置等委託料として、８２１，３９７千円を計上している。今年度の国庫交付金採択の内定を受けたことにより、今回の補正予算に計上するものである。
契約条項により、今年度の設計施工費の４分の３相当分を支払う。
社会教育総務費の施設管理事業費においては、南加茂台公民館の空調設備の更新と屋根防水等の改修工事を行っており、屋根防水工事に係る入札差金の内、１０，０００千円を減額するものである。
文化財保護費の文化財整理保管センター及び発掘調査事務所維持管理事業費において、恭仁宮大極殿跡に設置していた仮設トイレの劣化に伴い撤去した後、くにのみや学習館の敷地内にユニット型屋外トイレ設置工事を行ったが、工事完了に伴う入札差金６７９千円を減額するものである。
指定等文化財修理等補助事業費については、年あたり１０，０００千円の事業費内で指定等文化財の修理を行っているものであるが、今年度に京都府補助金の採択が決定したものがあり、市負担分の予算を補正するもの。
【質疑応答】
委員からの質疑はなかった。
【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で承認された。
４．教育長報告（平成３１年２月１日～平成３１年２月２０日）（１）教育長が、事業報告に基づき報告を行った。
中でも次の点について、詳細の説明があった。
・２月４日に学校アレルギー対応研修会を設けた。
昨年、本市で発生したアレルギー事故を重く受け止めて、府立医大から講師をお招きした。
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アレルギー対応は、学校全体で組織的に対応することが大事であるので、学校管理職の校園長を対象に研修を行った。我々も含めた管理側の意識改革が必要である。
次の展開は、調理員や栄養教諭、養護教諭への研修を行っていく。
また、平成３２年度の新学校給食センター稼働に向けてアレルギー対応の検討を行っていく。
・８日には、いじめ防止等対策委員会を開催した。重大事案はなかった。
・１２日の校園長会議では、大きな問題となっている千葉県野田市の児童虐待死事件に関わって、子どもの安心・安全が最優先であること、また、事案によっては、福祉部門や警察と情報を共有しながら対応することについて協議した。
ただし、情報を共有することで責任感の分散に繋がらないように留意を願った。
また、問題の事件では、父保護者が高圧的な態度でいじめアンケートの開示を迫って、学校側が提供していることから、保護者権者であっても子どもの利益に反する場合は、開示する必要がないことを周知した。
このような事案が起こった場合は、学校だけで抱えずに教育委員会にも相談するように周知をしたところである。
・１８日には、相楽台小学校の児童が文部科学大臣表彰を受け、表敬訪問があった。
５．その他（１）今後の行事予定について事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）木津川市防災ハンドブックについて事務局が、資料に基づき報告を行った。
〔説明〕
発達年齢に則して、幼稚園・小学校１・２年生版、小学校３から６年生版、中学生版の３種類を作成した。
作成の目的は、木津川市内の幼稚園、小中学校の園児・児童生徒に地震等の様々な自然災害の発生時に対処する方法について、ハンドブックを配布し、啓発することで、災害に対する知識や意識を高めること、また、保護者への啓発の側面もあり、保護者と学校が連携しながら災害から子どもたちを守れるようにすることである。
内容としては、地震、台風、大雨、雷、火事などの災害発生時に登下校中や家の中にいるとき、外にいるときなどのケースに応じて対処方法などを示している。
印刷が出来次第、全園児・児童・生徒に配布する。
今後は、避難訓練時の活用などを想定している。
【質疑応答】
委員：登校中に大きな地震が発生した場合、子どもたちが学校待機をするのか、また、自宅待機するのかは、保護者へどの様に伝えているのか。
4

事務局：子どもたちが学校にいる場合は、震度５弱以上の地震が発生すれば、保護者引き取りであることを保護者に通知している。

委員：登校途中で地震が発生した場合に、家が近い場合は帰宅することになると集団登校を解除して、ばらばらになり、かえって危ないのではないか。

事

務局：発生時にいる位置によるのではないか。前回の大阪北部地震の際には、公園で集まっている子どもたちは、その場でしゃがんで待っていたグループもあった。学校より家が近ければ、帰宅したほうが安全な場合もある。
見守りボランティアの方がおられた地域では、大人の指示に従っていた。

教

育長：徹底しなければいけないのは、地震の際に大きな物の陰に隠れようとしてブロック塀に近づかないことなどである。

事

務局：日頃の登校班会で、高学年の子どもたちが地震を想定してどれだけイメージできるかである。

委員：地震発生時に、集団登校を維持するのかどうかは、はっきりさせておいた方が良いのではないか。

事

務局：１３校それぞれに通学の距離も違うので、各校としっかり協議する必要がある。

教

育長：東日本大震災の際の釜石の奇跡は、とにかく逃げろという個での行動である。地震と同じとも言い切れないが、通学路もそれぞれの状況があり、全国的な事例について、研究して参りたい。

委員：保護者が帰宅難民になって、すぐに帰れないとなった場合でも、学校で子どもたちを預かっていることになるのか。

事務局：保護者の方も子どもが学校にいるとなれば、安心できるのではないか。
先程、集団登校の話があり、高学年が災害をイメージしてというお話をしたが、大きな災害が起こった時に高学年の指示に従っていてよいのかといったことや学年にもよるが、自分で考えて行動する力が一番必要になってくる。
学校の中で、大きな災害が起こった際のイメージについてしっかり話し合っていただく。

委員：このハンドブックは、学校だけに配布するのか。
民生委員の方にも子どもたちがどのような行動をとるように言われているのかを伝えておいた方が良い。

委教員：登校支援をしていただいているボランティアの方も周知したほうが良い。
育委長：配布させていただく。
員：ボランティアの方全てに配布するのは大変なので、それぞれの代表の方にお配りしてはどうか。

教委

育長：方法は、検討する。
員：携帯電話の扱いについても、早期に検討する必要があるのではないか。
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登下校の際に持っていれば、防災メールを見ることもできる。
教

育長：小学生の携帯所持率は、どれ位か。

事務局：６割を越える位と承知している。
携帯電話の持ち込みを認めると、一生懸命に携帯を持たせずに頑張っておられる家庭が、持たせざるを得ないようになる。

教

育長：携帯電話の所持を認めると、登下校の際に不審者や自然災害の情報には有効である一方で、インターネットの有害情報などにさらされる負の側面もある。このような問題が、保護者側からも提起され、議論を進められれば良いと考えている。

（３）生涯学習推進計画の中間見直しについて事務局が、資料に基づき報告を行った。
〔説明〕平成２９年３月に社会教育法が改正されたこと、教育振興基本計画の見直しがあったことを受けて中間見直しを行うもの。
地域と学校が連携・協働し、幅広い地域住民や保護者等の参画により、地域全体で子どもたちの成長を支え、地域を創生する地域学校協働活動を推進することの趣旨を踏まえて、地域学校協働本部事業や協働、社会総がかりなどの文言修正を加えている。
【質疑応答】
委事

員：地域学校協働本部の支援者は増えているのか。
務委事

局：地域に回覧するなどして募集に努めている。
員：増えていないように感じるが、年に１度の会議等は行っているのか。

務

局：学校とボランティアの方のつなぎ役であるコーディネーターの方には、京都府の研修などに順番に参加していただいている。

（４）全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について事務局が、資料に基づき報告を行った。
〔説明〕
この調査は、毎年、小学校５年生と中学校２年生の男女を対象に実施しているもの。
本市の児童生徒の特徴について、報告する。
体格的には、身長は全国平均、体重は、女子児童・生徒が軽めで痩せ型の傾向である。
実技においては、小学生は男女共に瞬発力に優れるが、筋力と柔軟性に欠ける。中学生
男子は、腹筋と持久力に優れ、女子は、持久力に優れている。
これらの結果を踏まえて、改善につながる運動を体育科で検討する。
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（５）平成３０年度 幼稚園：卒園式、小・中学校卒業式 教育委員会出席者について事務局が、資料に基づき出席者を報告した。
（６）平成３１年度 幼稚園：入園式、小・中学校入学式 教育委員会出席者（案）について事務局が、資料に基づき出席者（案）を報告した。
（７）その他ア）前回の第１回定例会で意見のあった学校教育の重点及び社会教育の重点について、修正箇所を報告した。
イ）平成３１年第１回木津川市議会定例会に市長の専決処分として報告する上人ヶ平遺跡公園で発生した遊具事故の示談について、事務局が報告した。
（８）最近の主な新聞記事について、教育長が説明を行った。
（９）次回教育委員会日程について次回委員会は、平成３１年３月２８日（木）午前１０時００分から開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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