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柏崎刈羽原子力発電所6号及び7号炉審査資料
資料番号
KK67-0091 改03
提出年月日
平成28年12月12日

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉

原子力事業者の技術的能力に関する審査指針への適合性について

平成28年12月
東京電力ホールディングス株式会社

説明資料 目次
１． はじめに
２． 「原子力事業者の技術的能力に関する審査指針」との対応について
３． 技術的能力に対する適合性（１）組織（２）技術者の確保（３）経験（４）品質保証活動体制（５）技術者に対する教育・訓練（６）原子炉主任技術者等の選任・配置（７）福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた課題と対応

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１ ． はじめに本申請にあたり，新たに制定された「実用発電用原子炉及びその附属施設の位
置，構造及び設備の基準に関する規則」（平成 2 5 年 6 月 1 9 日制定） により，自然災害や重大事故等への対応について，設備及び運用を新たに整備した。
これらの柏崎刈羽原子力発電所に関する当社の技術的能力について，「原子力事業者の技術的能力に関する審査指針(平成 1 6 年 5 月 2 7 日， 原子力安全委員会
決定)」（ 以下「技術的能力指針」という。） への適合性を示す。
２ ． 技術的能力指針との対応について
柏崎刈羽原子力発電所に関する技術的能力については，次の６項目に加え，福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた課題と対応について説明する。また，（１）～（６）について，技術的能力指針との対応を併せて示す。
（１）組織⇔ 指針１ 設計及び工事のための組織
指針５ 運転及び保守のための組織（２）技術者の確保⇔ 指針２ 設計及び工事に係る技術者の確保
指針６ 運転及び保守に係る技術者の確保（３）経験⇔ 指針３ 設計及び工事の経験
指針７ 運転及び保守の経験（４）品質保証活動体制⇔ 指針４ 設計及び工事に係る品質保証活動
指針８ 運転及び保守に係る品質保証活動（５）技術者に対する教育・訓練 ⇔ 指針９ 技術者に対する教育・訓練（６）原子炉主任技術者等の選任・配置⇔ 指針 10 有資格者等の選任・配置（７）福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた課題と対応

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３． 技術的能力に対する適合性（１）組織指針 1 設計及び工事のための組織
事業者において，設計及び工事を適確に遂行するに足りる，役割分担が明確化された組織が適切に構築されていること。①【解説】１）「設計及び工事」の範囲は，当該事業の許可等に係る使用前検査に合格するまでをいう。但し，廃棄の事業のうち廃棄物埋設の事業については使用前検査の制度がないことから，
当該許可等に係る最初の廃棄体を受け入れ施設に受け入れる時点より前をいう。
２）「構築されている」には，設計及び工事の進捗に合わせて構築する方針が適切に示されている場合を含む。
指針 5 運転及び保守のための組織
事業者において，運転及び保守を適確に遂行するに足りる，役割分担が明確化された組織が適切に構築されているか，又は構築される方針が適切に示されていること。②【解説】１）「運転及び保守」の範囲は，当該事業の許可等に係る使用前検査に合格し，施設の使用を開始した後をいう。但し，廃棄の事業のうち廃棄物埋設の事業については使用前検査の制度がないことから，当該許可等に係る最初の廃棄体を受け入れ施設に受け入れた時点以降をいう。
２）「組織」には，施設の保安に関する事項を審議する委員会等を必要に応じて含むこと。
本変更に係る設計及び工事，並びに運転及び保守（以下「設計及び運転等」という。）を適切に遂行するに足りる，役割分担が明確化された組織が適切に構築されていることを以下に示す。
（設計及び運転等を行う組織）
ａ． 本変更に係る設計及び運転等は別紙１－１に示す既存の原子力関係組織にて実施する。
これらの組織は，別紙１－２に示す職制および職務権限規程（以下「職務権限規程」という。），別紙１－３に示す「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」第 43 条の 3 の 24 第 1 項の規定に基づく柏崎刈羽原子力発電所原子炉
施設保安規定（以下「保安規定」という。）等で定められた業務所掌に基づき，明確な役割分担のもとで柏崎刈羽原子力発電所の設計及び運転等に係る業務を適確に実施する。

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（設計及び工事に係る組織）（ａ） 本変更に係る設計及び工事の業務における役割分担については，別紙１－２に示す職務権限規程，別紙１－３に示す保安規定に定められた業務所掌に基づき，以下を考慮して工事ごとに担当する組織を決定している（①-1 原子力関係組織図，
職務権限規程，保安規定）。
大規模な原子力設備工事（発電用原子炉設置変更許可申請を伴う工事，原子力発電設備の新増設工事，重要度の高い設備で当社原子力部門が初めて導入する設備の工事等）に関する設計計画の策定等に関する業務については，原子力・立地本部の原子力設備管理部及び原子燃料サイクル部が実施する。
大規模な原子力設備工事の具体的な設計及びその他の工事における設計
業務全般については，柏崎刈羽原子力発電所において実施することとし，職務権限規程及び保安規定における業務所掌に応じて担当する組織を決定している。
現地における工事に関する業務は，原子力・立地本部の原子力設備管理部
及び原子燃料サイクル部，又は柏崎刈羽原子力発電所で策定した設計計画に基づき，柏崎刈羽原子力発電所にて実施することとし，職務権限規程及び保安規定における業務所掌に応じて担当する組織を決定している。
（運転及び保守に係る組織）（ｂ） 本変更に係る運転及び保守の業務における役割分担については，別紙１－２に示す職務権限規程，別紙１－３に示す保安規定に定められた業務所掌に基づき，以下を考慮して担当する組織を決定している。（②-1 原子力関係組織図，職務権限規程，保安規定）
柏崎刈羽原子力発電所における運転管理及び保守管理に関する基本的な方針については，原子力・立地本部の原子力運営管理部が策定する。
現地における具体的な運転及び保守の業務は柏崎刈羽原子力発電所の担当する組織が実施する。現地における業務については，以下のように実施する。
運転管理に関する業務
原子炉安全グループ，化学管理グループ，発電グループ，当直，運転評
価グループ，燃料グループ，タービングループ，原子炉グループ，高経年化
評価グループ，電気機器グループ，計測制御グループ
保守管理に関する業務
放射線安全グループ，保全総括グループ，タービングループ，原子炉グ
ループ，高経年化評価グループ，電気機器グループ，計測制御グループ，
環境施設グループ，電子通信グループ，土木グループ，建築グループ
燃料管理に関する業務

4放射線管理グループ，当直，燃料グループ
放射線管理に関する業務
防護管理グループ，放射線安全グループ，放射線管理グループ，化学管理グループ，計測制御グループ
放射性廃棄物管理に関する業務
放射線管理グループ，化学管理グループ，当直，燃料グループ，計測制
御グループ，環境グループ
緊急時の措置の総括，初期消火活動のための体制の整備に関する業務
防災安全グループ
各グループは，当該グループのグループマネージャーが業務の遂行管理及び品
質マネジメントシステムの実施を適正に行うことができる管理単位として定めている。
（安全・品質向上に向けた組織）（ｃ） 福島第一原子力発電所の事故以降，原子力・立地本部の安全・品質が確実に向上する体制へ見直しを図るため，組織改編を行った。
具体的には，本社原子力部門の組織が６部体制に拡大していたため，組織横断的な課題への取り組みが遅延し，発電所側から見た本社カウンターパートが不明確であったことから，原子力・立地本部内の設計及び運転等に関する安全・品質に関する計画立案，調査・分析，経営資源配分を一体的に行い，本部内の統制を強化
し安全・品質向上の取り組みを推進する「原子力安全・統括部」を平成 25 年 9 月に本社に設置した。（①-2，②-2 原子力関係組織図，職務権限規程，保安規定）「原子力安全・統括部」は，原子力安全をはじめとする安全・品質向上のプロセス
強化及び推進，原子力リスクを含む本部のリスク管理の総括，本部の品質方針・業務計画の策定・管理，本部の組織・人事運用・人材育成の総括，不適合管理・国内
外運転経験情報活用の総括等を行う。これにより，原子力・立地本部内の統制を図り，原子力発電所に対するガバナンス，監視，モニタリング及び支援を行い，原子力安全に係る機能の強化を図っている。
また発電所においては，福島第一原子力発電所事故当時は，安全に関わる組
織・責任が分散されていたため，原子力安全に関し発電所全体を俯瞰する機能として，従来の安全管理，技術総括，放射線安全，防災安全の機能を一括管理する原子力安全センターを設置し，原子力安全に係る組織の強化を図っている。（①-3，②-3 原子力関係組織図，職務権限規程，保安規定）（原子力防災組織）
ｂ． 運転及び保守の業務のうち原子力防災業務について，自然災害や重大事故等にも適確に対処するため，発電所長を本部長とした原子力防災組織を構築し対応する。

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本部長が緊急時態勢を発令した場合は発電所緊急時対策本部を設置し，平時の業務体制から速やかに移行する。
柏崎刈羽原子力発電所，本社における原子力防災組織の全体像は別紙１－４に示すとおりであり（②-4 原子力防災組織図），具体的な業務内容は別紙１－５に示す原子力災害対策特別措置法第 7 条に基づき作成している「柏崎刈羽原子力発電所原子力事業者防災業務計画」で定めている（②-5 防災業務計画）。
（ａ） 柏崎刈羽原子力発電所における原子力防災組織
福島第一原子力発電所事故では，現場が混乱し，迅速・適確な意思決定ができなかったが，要因として発電所緊急時対策本部の情報共有と指揮命令が混乱したことが考えられる。
これを教訓として，指揮命令が混乱しないよう監督限界を設定するとともに，各統
括・機能班の役割を明確にし，本部長（発電所長）の権限を各統括・班長に委譲することで，上位職の指示を待つことなく，自律的に活動可能な体制を整備している。
柏崎刈羽原子力発電所の原子力防災組織は，柏崎刈羽原子力発電所の技術系社員（以下「技術者」という。），事務系社員により構成され，原子力防災管理者（発電所長）を本部長とし，原子炉主任技術者，安全監督担当，統括の他，8 種類の機能班で構成される（②-4 原子力防災組織図）。各班は，業務所掌に基づき原子力災害の発生又は拡大の防止に加え，緩和するために必要な活動を行う（②-6 防災業務計画）。
重大事故等が発生した場合は，緊急時対策要員にて初期活動を行い，発電所
外から参集した緊急時対策要員を加えて柏崎刈羽原子力発電所の原子力防災組
織が構成され，役割分担に応じて対応する。また，自然災害と重大事故等の発生が重畳した場合においても，原子力防災組織にて適確に対応する。
（ｂ） 本社における原子力防災組織
本社の原子力防災組織は，原子力部門のみでなく関係する他部門も含めた全社
大での体制となっており，重大事故等の拡大防止を図り，事故により放射性物質を環境に放出することを防止するために，特に中長期の対応について発電所対策本部の活動を支援する。具体的には，運転及び放射線管理に関する支援事項のほか，発電所対策本部が事故対応に専念できるよう社内外の情報収集及び災害状況の把握，報道機関への情報発信，原子力緊急事態支援組織等関係機関への連絡，
原子力事業所災害対策支援拠点の選定・運営，他の原子力事業者等への応援要
請やプラントメーカー等からの対策支援対応等，技術面・運用面で支援を行う。（②-7 防災計画）。
（原子力防災組織の特徴）
ｃ． 福島第一原子力発電所事故時における原子力災害対策活動の反省を踏まえ，

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原子力防災組織は，柏崎刈羽原子力発電所の原子力防災組織及び原子力災害対策活動を支援する組織の機能充実を図るため，別紙１－６に示す考え方を踏ま
え以下のような改善を行う。
（ａ） 原子力防災組織における監督限界の設定及び機能の整理（ｂ） 原子力防災組織における交代要員（緊急時対策要員）の配置（ｃ） 原子力防災組織における本部長の権限委譲（ｄ） 発電所対策本部が事故収束対応に専念できる環境の整備（ｅ） 原子力事業所災害対策支援拠点及び運用の整備（ｆ） 対外対応の専属化
なお，今後も原子力防災訓練の評価結果等を踏まえ，さらなる改善を行っていく。
（保安規定に基づき設置している委員会）
ｄ． 発電用原子炉施設の保安に関する重要事項を審議する委員会として，原子力発電保安委員会を本社に設置している。また，発電用原子炉施設の保安運営に関する重要事項を審議する委員会として，原子力発電保安運営委員会を発電所に設置している。
原子力発電保安委員会及び原子力発電保安運営委員会で審議する事項は，別紙１－３に示す保安規定第６条（原子力発電保安委員会）（②-9 保安規定），保安規定第７条（原子力発電保安運営委員会）（②-10 保安規定），別紙１－７に示す社
内規定類「保安管理基本マニュアル」（②-11 マニュアル）のとおりである。また平成
27 年度の原子力発電保安委員会，原子力発電保安運営委員会の開催実績を，別紙１－８及び別紙１－９に示す（②-12 保安委員会実績,②-13 保安運営委員会
実績）。
（ａ） 原子力発電保安委員会
柏崎刈羽原子力発電所にて社内規定類の制定，改正，工事計画の認可申請等を行うにあたって，その上位となる原子炉設置変更許可申請書又は保安規定の変更等に関する事項を審議し，確認する（②-9 保安規定）。原子力発電保安委員会
は，原子力・立地本部長を委員長とし，原子力安全・統括部長，原子力運営管理部
長，原子力設備管理部長，原子炉主任技術者に加え，グループマネージャー以上の職位の者の中から委員長が指名した者（発電所長等）から構成する。このため，
原子力発電保安委員会における審議事項が柏崎刈羽原子力発電所に連携される仕組みとなっている。
（ｂ） 原子力発電保安運営委員会
柏崎刈羽原子力発電所における保安活動（運転管理，燃料管理，放射性廃棄物
管理，放射線管理，保守管理，緊急時の措置等）を実施するにあたって制定・改7

正・廃止される柏崎刈羽原子力発電所が所管する社内規定類の変更方針，原子炉設置変更許可申請を要する保全工事等，工事計画認可申請・届出（変更認可申請・届出を含む）を要する保全工事等に関する事項を審議し，確認する（②-10 保安規定）。原子力発電保安運営委員会は，柏崎刈羽原子力発電所長を委員長とし，原子力安全センター所長，安全総括部長，原子炉主任技術者に加え，グループマ
ネージャー以上の職位の者から委員長が指名した者で構成する。原子力発電保安
運営委員会の委員長等は原子力発電保安委員会に出席するため，原子力発電保安運営委員会における審議事項が本社に連携される仕組みとなっている。
別紙１－１ 原子力関係組織図
別紙１－２ 職制および職務権限規程（抜粋）別紙１－３ 柏崎刈羽原子力発電所原子炉施設保安規定（抜粋）
別紙１－４ 原子力防災組織
別紙１－５ 柏崎刈羽原子力発電所 原子力事業者防災業務計画（抜粋）
別紙１－６ 原子力防災組織の改善に関する考え方
別紙１－７ 保安管理基本マニュアル（抜粋）別紙１－８ 原子力発電保安委員会の開催実績（平成 27 年度）
別紙１－９ 原子力発電保安運営委員会の開催実績（平成 27 年度）

8（２）技術者の確保
指針 2 設計及び工事に係る技術者の確保
事業者において，設計及び工事を行うために必要となる専門知識及び技術・技能を有する技術者が適切に確保されていること。③【解説】１）「専門知識」には，原子炉主任技術者，核燃料取扱主任者，放射線取扱主任者，ボイラ
ー・タービン主任技術者，電気主任技術者，技術士等の当該事業等に関連のある国家資格等で要求される知識を必要に応じて含む。
２）「確保されている」には，設計及び工事の進捗に合わせて確保する方針が適切に示されている場合を含む。
指針 6 運転及び保守に係る技術者の確保
事業者において，運転及び保守を行うために必要となる専門知識及び技術・技能を有する技術者が適切に確保されているか，又は確保する方針が適切に示されていること。④【解説】「専門知識」には，原子炉主任技術者，核燃料取扱主任者，放射線取扱主任者，ボイラー・タービン主任技術者，電気主任技術者，技術士等の当該事業等に関連のある国家資格等で要求される知識を必要に応じて含む。
本変更に係る設計及び運転等を行うために必要となる専門知識及び技術・技能を有する技術者を適切に確保していることを以下に示す。
（技術者の人数）ａ． 原子力・立地本部及び同本部に所属する原子力安全・統括部，原子力運営管理部，原子力設備管理部，原子燃料サイクル部，原子力資材調達センター，柏崎刈羽原子力発電所，柏崎刈羽原子力発電所に常駐する本社組織所属の技術者，並びに事業を行うために必要となる有資格者の人数を別紙２－１に示す。平成 28 年 9
月 1 日現在における原子力・立地本部在籍技術者（業務出向者は除く。）数は，
1,767 名であり，10 年以上の経験年数を有する特別管理職が 272 名在籍している。
柏崎刈羽原子力発電所の設計及び運転等に係る原子力・立地本部，原子力安
全・統括部，原子力運営管理部，原子力設備管理部，原子燃料サイクル部，原子力資材調達センター，柏崎刈羽原子力発電所及び柏崎刈羽原子力発電所に常駐する本社組織所属の技術者の人数は 1,365 名であり，10 年以上の経験を有する特別管理職が 203 名在籍している（③-1，④-1 技術者ならびに有資格者の人数）。
そのうち，柏崎刈羽原子力発電所及び柏崎刈羽原子力発電所に常駐する本社組
織所属の技術者の人数は 1,015 名であり，10 年以上の経験を有する特別管理職が

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113 名在籍している（③-2，④-2 技術者ならびに有資格者の人数）。
原子力発電事業を行うにあたり必要となる主要な公的資格について，原子力・立地本部，原子力安全・統括部，原子力運営管理部，原子力設備管理部，原子燃料サイクル部，原子力資材調達センター，柏崎刈羽原子力発電所及び柏崎刈羽原子力発電所に常駐する本社組織所属の平成 28 年 9 月１日現在の有資格者の人数は下記のとおりであり，そのうち柏崎刈羽原子力発電所及び柏崎刈羽原子力発電所に常駐する本社組織所属の有資格者数を括弧書きで示す。
原子炉主任技術者
46 名(19 名)
第一種放射線取扱主任者
106 名(54 名)
第一種ボイラー・タービン主任技術者
30 名(22 名)
第一種電気主任技術者
13 名(4 名)
運転責任者として原子力規制委員会が定める基準に適合した者
63 名(63 名)
柏崎刈羽原子力発電所の設計及び運転等にあたり，技術者及び有資格者の休暇，疾病等による欠員，人事異動等を踏まえても，支障を生じない要員を確保している。
設計及び工事については基本設計から現場施工管理までを含むことから，別紙
１－１，別紙１－２，別紙１－３に示したとおり，原子力・立地本部の原子力設備管理部，原子燃料サイクル部及び柏崎刈羽原子力発電所の技術者で対応を行う（①-1
原子力関係組織図，職務権限規程，保安規定）。運転及び保守については，運転管理及び保守管理に関する基本的な方針策定から現場の運用管理までを含むことから，別紙１－１，別紙１－２，別紙１－３に示したとおり，原子力・立地本部の原子力運営管理部及び柏崎刈羽原子力発電所の技術者で対応を行う（②-1 原子力関係組織図，職務権限規程，保安規定）。
また，本変更にあたっては，自然災害や重大事故等発生時の対応として資機材の運搬等を社員直営で行うこととしており，大型自動車等の資格を有する技術者も確保している。
（技術者の採用）
ｂ． 過去 10 年間における全社の採用人数と原子力部門採用人数の実績を別紙２－２に示す。震災後，平成 24 年度と平成 25 年度は定期採用を行わなかったが，平成
26 年度より定期採用を再開している（③-3，④-3 採用人数）。現在，確保している技術者数にて本変更に係る設計及び運転等の対応が可能であるが，今後とも設計

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及び運転等を適切に行い，安全を確保し，円滑かつ確実な業務遂行を図るため，採用を通じ，必要な有資格者と技術者を継続的に確保し，配置する。
また，新規制基準施行を踏まえた適合性審査への対応等により，設計及び運転等に関する業務は増加しているが，中途採用の実施，社外労働力の確保，発電所
及び本社の部門間で技術者を融通し合うといった方策により対応している。
（有資格者の必要人数の確保）
ｃ． 原子炉主任技術者は，原子炉毎に選任することが定められていること，また代行者 2 名を選任することから，柏崎刈羽原子力発電所における原子炉主任技術者の必要人数は 9 名となる。原子炉主任技術者の選任条件は別紙２－３に示すとおり特別管理職以上としており（③-4，④-4 原子炉主任技術者職務運用マニュアル），特別管理職の原子炉主任技術者の有資格者を 30 名確保している。
電気主任技術者及びボイラー・タービン主任技術者は，原子力発電所毎に選任することが定められている。柏崎刈羽原子力発電所では，電気主任技術者 1 名とその代行者 1 名，ボイラー・タービン主任技術者 3 名とその代行者 1 名を選任している。選任条件は別紙２－４及び別紙２－５に示すとおり特別管理職以上としており（③-5，④-5 原子力設備電気主任技術者職務運用マニュアル，原子力設備ボイラ
ー・タービン主任技術者職務運用マニュアル），概ね 45 歳以上の第一種電気主任技術者の有資格者を 8 名，概ね 45 歳以上の第一種ボイラー・タービン主任技術者
を 29 名確保している。
以上のことから，現在の有資格者数で，原子力発電所の運転保守等に必要な配置ができているものの，継続的な確保の観点から，今後も下記の方針に従い，有資格者を確保していく。
（ａ） 資格取得の奨励
取得を奨励する国家資格等を定め，資格取得を奨励する。その際，原子力発電所の運営上，特に重要な公的資格である原子炉主任技術者については，積極的に資格取得を推進する。具体的には，現在の資格取得者の年齢分布等を評価し，運用に必要な人数に余裕を加えて取得目標数を設定している。現在は，3 年間の取得目標数を 44 人として取り組んでいる。また，各個人が資格取得できるよう様々な取り組みを別紙２－６のとおり行っており，継続して資格取得に努めていく。
（ｂ） 資格取得（経験による認定）
第一種ボイラー・タービン主任技術者及び第一種電気主任技術者については，認定条件を満足した者について，順次，認定取得手続きを進める。認定に必要な業務経験等の確認は，原子力部門における人材育成のデータベース等を用いて行う。

11上記の取り組みを続けることにより，特に原子炉主任技術者については，年齢別に一定数の有資格者を継続的に維持することとしており，今後も，特別管理職の中で必要人数９名（正 7 名，代行 2 名）以上の有資格者を維持していくこととしている。
必要人数の考え方については，「（６）有資格者等の選任・配置」で示す。
（自然災害及び重大事故等の対応に必要な有資格者の確保）
ｄ． 平成 28 年 9 月 1 日現在の柏崎刈羽原子力発電所における重大事故等対応に関する資格者数を別紙２－７に示す。
福島第一原子力発電所事故対応において，大型自動車等の運転操作が必要となったが，緊急時の復旧活動を原子力部門の社員自らの手で行う準備ができておらず，対応に時間を要した。これを踏まえ，重大事故等発生後 7 日間は当社社員によって責任をもって復旧活動が実施できる体制を整えており，重大事故等の対応に必要な資格を抽出し，有資格者を確保している（④-6 重大事故等対応に関する有資格者数）。その中でも初動対応におけるがれき撤去など，重大事故等対応時に必要な有資格者を確保するために資格取得に取り組んでいる。
現時点で確保している有資格者で重大事故等への対応が可能であるが，より多くの社員が資格を取得し，重大事故等発生時における対応をさらに適切に実施できるように，引き続き有資格者を確保していく。
（重大事故等対応の設計及び工事に対する必要人数）
ｅ． 重大事故等対応に係る設計及び工事の進捗による技術者数（工事監理員）の確保実績を別紙２－８に示す。工事件数の最も多い時期で 1 人あたり約 0.6 件の工事監理であり（③-6 重大事故等対応に係る工事件数と工事監理員数），技術者の業務に対する確実なチェック（上長によるチェック，他の技術者によるダブルチェック）体制の構築を行うことができ，ヒューマンエラーの防止が期待できる。このため，現状で工事監理に適切な人数を確保していると考えられる。
（技術者に対する資質向上）
ｆ． 技術者の技術力向上を図るため，柏崎刈羽原子力発電所を含む原子力・立地本部で共有する設備情報データベースを構築し，プラント設備の技術変遷，設計情報，
不具合事例等に関する情報を収集，整備している。本データベースでは，機械設備，
電気設備及び計装設備の保修に関する情報等を設備毎に整理し，技術者と共有している。
また柏崎刈羽原子力発電所の訓練施設には，所員が過去の不具合事例を学ぶことができるように，不具合事例に関する設備及び資料を展示し，柏崎刈羽原子力発電所における新入社員への教育等に活用している。展示の例を別紙２－９に示す。

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柏崎刈羽原子力発電所の技術者は，これらのデータベース及び取り組みにより技術を伝承し，現場において運転及び保守を行うことにより，技術力の向上に努めている。
（システムエンジニアの配置）
ｇ． 福島第一原子力発電所事故の反省として，発電所緊急時対策本部の幹部メンバーの多くが福島第一原子力発電所 1 号炉の非常用復水器の機能の細部を把握していない等，十分にエンジニアを育てられていなかったことがある。
この反省を踏まえ，発電所の緊急時において，プラントを迅速かつ安全に安定化させるため，プラントのおかれた状態を理解し，工学的安全施設の状況を類推する
等，プラントの重要な系統の機能・性能を把握したシステムエンジニアの確保が必要であるとの認識のもと，システムエンジニアの育成を開始している。
彼らは，平常時には設計根拠や安全設計の背景など専門知識をもとに，プラントの系統機能確保・信頼性向上のための保全計画立案や保守に係る安全面からのサポートを実施する組織として活動するが，緊急時にはシステムエンジニアとして復旧計画の立案に関与する。
（専門分野ごとに改革の責任者を設置：CFAM）
ｈ． 現状にとらわれることなく自らの専門分野を産業界全体の最高レベルに到達させるため，本社の技術者のうち運転や保全など別紙２－１０に示す専門分野ごとに責任者を定め，改革の責任を担う役割（CFAM（シーファム）：Corporate Functional
Area Manager）を付与している。また，各発電所にも CFAM とともに活動する役割（SFAM（エスファム）：Site Functional Area Manager）を定めている。彼らは，目標に対するギャップの把握，解決すべき課題の抽出，改善策の立案及び実施の一連の活動を平成 27 年 4 月より開始している。これにより，原子力部門全体が世界最高水
準のパフォーマンス，技術力を発揮することを目指している。
以上のことから，設計及び運転等並びに自然災害や重大事故等の対応に必要な技術者及び有資格者を確保し，技術力の向上に努めている。
今後とも設計及び運転等を適切に行い，安全を確保し，円滑かつ確実な業務遂行を図るため，採用を通じ，必要な有資格者と技術者を継続的に確保し，配置する。
別紙２－１ 原子力・立地本部及び同本部に所属する原子力安全・統括部，原子力運営管理部，原子力設備管理部，原子燃料サイクル部，原子力資材調達センター及び柏崎刈羽原子力発電所在籍技術者及び有資格者の人数
別紙２－２ 全社と原子力部門の採用人数について

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別紙２－３ 原子炉主任技術者職務運用マニュアル（抜粋）
別紙２－４ 原子力設備電気主任技術者職務運用マニュアル（抜粋）
別紙２－５ 原子力設備ボイラー・タービン主任技術者職務運用マニュアル（抜粋）
別紙２－６ 原子炉主任技術者資格取得に向けた取り組み
別紙２－７ 柏崎刈羽原子力発電所における重大事故等対応に関する有資格者数
別紙２－８ 柏崎刈羽原子力発電所における重大事故等対応に係る工事件数と工事監理員数
別紙２－９ 柏崎刈羽原子力発電所訓練施設におけるトラブル展示
別紙２－１０ CFAM/SFAM 設置分野一覧表

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（３）経験
指針 3 設計及び工事の経験
事業者において，当該事業等に係る同等又は類似の施設の設計及び工事の経験が十分に具備されていること。⑤【解説】「経験が十分に具備されていること」には，当該事業等に係る国内外の同等又は類似の施設への技術者派遣や関連施設での研修を通して，経験及び技術が十分に獲得されている
か，又は設計及び工事の進捗に合わせて獲得する方針が適切に示されていることを含む。
指針 7 運転及び保守の経験
事業者において，当該事業等に係る同等又は類似の施設の運転及び保守の経験が十分に具備されているか，又は経験を獲得する方針が適切に示されていること。⑥【解説】「経験が十分に具備されている」には，当該事業等に係る国内外の同等又は類似の施設への技術者派遣や関連施設での研修を通して，経験及び技術が十分に獲得されていることを含む。
本変更に係る同等又は類似の施設の設計及び運転等の経験が十分に具備されていることを以下に示す。
（自社発電所の建設を通じた設計及び運転等の経験）
ａ． 当社は，昭和 30 年以来，原子力発電に関する諸調査，諸準備等を進めるとともに，技術者を国内及び国外の原子力関係施設へ多数派遣し，技術的能力の蓄積に努めている。
また，昭和 46 年 3 月に BWR を採用した福島第一原子力発電所１号炉の営業運
転を開始して以来，種々の技術的課題に挑戦し問題を解決しながら，安全性・信頼性の面で優れた原子力発電プラントの実現のために，それまでの建設・運転・保守の経験と最新の技術を適宜取り入れながら絶えず改良を続けてきた。これまで計 17プラントの建設工事を行うとともに，約 45 年（約 500 炉・年）に亘る原子力発電プラン
トの運転及び保守の実績を蓄積している。
当社初の原子力発電プラントである福島第一原子力発電所 1 号炉で BWR-3 を導入して以降，福島第一原子力発電所 2～5 号炉では BWR-4，福島第一原子力発電所 6 号炉，福島第二原子力発電所 1 号炉及び柏崎刈羽原子力発電所 1 号炉
では BWR-5，福島第二原子力発電所 2～4 号炉及び柏崎刈羽原子力発電所 2～5 号炉では BWR-5 マークⅡ改，柏崎刈羽原子力発電所 6 号炉及び 7 号炉ではABWR を採用することで，安全性の向上に加え，保守点検の作業性向上，被ばく低15減に関する改良を順次行ってきた。特に ABWR においては，インターナルポンプの採用による大口径配管破断による大 LOCA 防止，非常用炉心冷却装置のうち高圧冷却系システムを強化することで高圧・低圧の 2 種の冷却システムをそれぞれ有する 3 区分独立構成の採用及び改良型制御棒駆動機構の電動方式による水圧スクラ
ムのバックアップ機能の採用等，最新の技術を導入し安全性を向上させている。
原子力発電所

原子炉熱出力(MW)

営業運転の開始

廃止

福島第一 1 号炉1380

昭和 46 年 3 月 26 日

平成 24 年 4 月 19 日

2 号炉

2381

昭和 49 年 7 月 18 日

平成 24 年 4 月 19 日

3 号炉

2381

昭和 51 年 3 月 27 日

平成 24 年 4 月 19 日

4 号炉

2381

昭和 53 年 10 月 12 日

平成 24 年 4 月 19 日

5 号炉

2381

昭和 53 年 4 月 18 日

平成 26 年 1 月 31 日

6 号炉

3293

昭和 54 年 10 月 24 日

平成 26 年 1 月 31 日

福島第二 1 号炉

3293

昭和 57 年 4 月 20 日

－

2 号炉

3293

昭和 59 年 2 月 3 日

－

3 号炉

3293

昭和 60 年 6 月 21 日

－

4 号炉

3293

昭和 62 年 8 月 25 日－

柏崎刈羽 1 号炉

3293

昭和 60 年 9 月 18 日

－

2 号炉

3293

平成 2 年 9 月 28 日

－

3 号炉

3293

平成 5 年 8 月 11 日

－

4 号炉

3293

平成 6 年 8 月 11 日

－

5 号炉

3293

平成 2 年 4 月 10 日

－

6 号炉

3926

平成 8 年 11 月 7 日

－

7 号炉

3926

平成 9 年 7 月 2 日－（保守業務の実績）
ｂ． 当社は，原子力発電所の安全性と信頼性を確保し，原子力発電所を構成する構築物，系統及び機器が所定の機能を発揮しうる状態にあるよう努めるとともに，保守業務を継続的に改善していくことで，より設備の安全性と信頼性を向上させ，保守に関する経験を蓄積してきた。
当社は，平成 14 年 8 月 29 日に公表した自主点検作業記録に関するトラブル隠しの反省を踏まえて制定された「原子力発電所における安全のための品質保証規程（JEAC4111）」（以下「JEAC4111」という。）及び「原子力発電所の保守管理規程（JEAC4209）」（以下「JEAC4209」という。）に則するかたちに，保守管理についての考え方を再整備するとともに，保守管理体系について見直しを実施した。

16

その後，当社の保守管理は，従来の時間計画保全（定期的な分解点検）を基本にした保全方式から，設備・機器の故障等によるプラントへの影響評価をベースに決定した重要度に基づき，時間計画保全（点検間隔の変更を含む），状態監視保全及び事後保全から最も適切な保全方式を選定する方式（以下「RCM」(Reliability
Centered Maintenance)という。）に転換することを目指している。
また，RCM を確実に実施していくためには，膨大な状態監視保全データを効率よく収集し評価することが重要であるため，基本となる機器マスターデータベースの整備と，マスターデータベースと連携の取れた点検履歴データベース等の構築・整備についても取り組んでいる。
これらの経緯を踏まえ，現状の保守管理業務は，JEAC4111 及び JEAC4209 に準拠するかたちで，以下に示す保守に関する計画，実施，評価及び改善（以下「PDCA」という。）の基本要件を定めた保守管理計画に基づき実施しており，今後も継続的に改善を実施していく。
保守管理の実施方針及び保守管理目標
保全プログラムの策定
保全対象範囲の策定
保全重要度の設定
保全活動管理指標の設定，監視計画の策定及び監視保全計画の策定
保全の実施
点検・補修等の結果の確認・評価
点検・補修等の不適合管理，是正処置及び予防処置
保全の有効性評価
保守管理の有効性評価
情報共有（設備改造の実績）（ａ） 本変更に関して，設計及び工事の経験として，柏崎刈羽原子力発電所において
平成 22 年には 1 号炉起動領域モニタへの変更，平成 23 年には雑固体廃棄物の処理方法への固型化処理（モルタル）の追加並びに平成 26 年には使用済燃料輸
送容器保管建屋等の設計及び工事を順次実施している。
また，耐震安全性向上工事として，平成 20 年から原子炉建屋屋根トラス，原子炉建屋天井クレーン，燃料取替機等について設計及び工事を実施している。
（継続的改善による保守・改良工事等の実績）（ｂ） これまで当社のプラントでは，応力腐食割れによるステンレス鋼製機器（原子炉内構造物，原子炉再循環系配管等）の損傷事例が確認されており，柏崎刈羽原子力発電所ではこの対策として，再循環系配管の取替を行っている。

17

また，酸化チタンを原子炉内に注入し光触媒として利用することにより，原子炉を構成する材料の腐食電位を低下させて原子炉内ステンレス系材料の SCC を抑制する技術を開発，福島第二原子力発電所 1 号炉に適用し効果を確認した。
大規模で長期にわたる工事の実績としては，福島第一原子力発電所 3 号炉における世界初のシュラウド交換を実施し，その後，福島第一原子力発電所 1 号，2 号
及び 5 号炉においても実施した実績を有する。
配管減肉管理については，内部流体による配管減肉事象が確認されており，この対策として，材料の見直し（炭素鋼から低合金鋼に変更）や，オリフィス等の乱流発生要素の設置位置見直し等の改造を実施している。
さらに小口径配管について，配管振動によるソケット溶接部の疲労割れなどの損傷事例が確認されたため，溶接方法の変更（ソケット溶接から突合せ溶接に変更）を実施している。
福島第一原子力発電所事故以降は，事故の反省を踏まえ，重大事故等の事故
状況下においても復旧を迅速に実施するため，可搬型重大事故等対処設備の操作訓練はもとより，普段から保守点検活動を社員自らが行い，知識・技能の向上を図り，緊急時に社員自らが直営で実施できるよう，以下のような取り組みを行っている。
ポンプ用電動機の取替作業
弁・ポンプの分解点検
運転員による設備診断
足場組立て・空調ダクトの修理作業
低圧・高圧ケーブル端末処理（安全性向上対策に関する設計・工事及び保守の実績）（ｃ） 当社はこれまで，アクシデントマネジメント対策として，耐圧強化ベント設備の追加，原子炉及び原子炉格納容器への代替注水設備の追加，非常用電源のユニット
間融通設備の追加，アクシデントマネジメント実施に必要な計装系の追加と計測レ
ンジの変更を検討し，対策工事を実施している。
また，経済産業大臣の指示に基づき実施した緊急安全対策により，電源車，消防ポンプ等の配備に関する設計検討を行い，対策工事を実施している。
さらに，新規制基準施行前に独自に実施した安全性向上策として，防潮堤，淡水貯水池，ガスタービン発電機車，緊急用の高圧配電盤，代替海水熱交換器設備の設置等に関する設計検討を行い，対策工事を実施している。
また，社内規定類の改正対応や習熟訓練による運転の知識・技能の向上を図る
とともに，工事と保守経験を継続的に積み上げている。
本変更に係る技術的能力の経験として，アクシデントマネジメント対策，緊急安全対策等の安全性向上対策の経験を以下に示す。

18

① アクシデントマネジメント対策について
米国スリーマイルアイランドの事故以降，アクシデントマネジメントの検討，整備を実施してきている。設備面では，原子炉及び原子炉格納容器の健全性を維持するための機能をさらに向上させるものとして，復水補給水系，消火系による原子炉代
替注水，原子炉格納容器スプレイ及び下部ドライウェルへの代替注水手段の確保，耐圧強化ベントラインの設置及び原子炉施設間での電源融通に関する設備改造を実施している。加えて， BWR-5 である柏崎刈羽原子力発電所 1 号から 5 号炉においては，原子炉停止機能の向上に寄与する再循環ポンプトリップ及び代替制御棒
挿入，原子炉への注水機能の向上に寄与するトランジェント ADS の整備を実施している。
また，柏崎刈羽原子力発電所が所管する社内規定類にアクシデントマネジメントに関する記載を検討，追加し，シミュレータ訓練，机上教育を通じて，知識，技能の維持向上に努め，継続的に改善を加えている。
② 緊急安全対策等について
緊急安全対策については，緊急時の電源確保，原子炉，使用済燃料プールの除熱機能の確保等の観点から以下の対策を実施している。
緊急時の電源確保
電源車の配備，接続ケーブルの配備。
原子炉，使用済燃料プールの注水・冷却機能の確保
予備ボンベ等を用いた原子炉減圧手順の整備，電源車等による補給水ポン
プ等への電力供給又は消防車による注水手順の整備。
津波等に係る浸水対策
安全上重要な設備が設置されている建屋入口扉の浸水防止対策及び貫通部の止水処理の実施。
また，緊急安全対策に加え，新規制基準施行より以前に，原子炉及び使用済燃料プールの燃料損傷防止に対する一層の信頼性向上を図るため，主に「防潮堤の設置」，「建屋への浸水防止」及び「除熱・冷却機能の更なる強化」の 3 つの観点か
ら安全性向上策を実施している。
防潮堤の設置建屋への浸水防止
原子炉建屋の防潮壁の設置，原子炉建屋等の水密扉化，海水取水ラインハ
ッチ等の止水及びタービン建屋と原子炉建屋間の貫通部の止水。
除熱・冷却機能の更なる強化
淡水貯水池の設置，ガスタービン発電機車等の追加配備，緊急用の高圧配電盤の設置と原子炉建屋への常設ケーブルの布設，代替水中ポンプ及び代替海水熱交換器設備の配備，原子炉建屋トップベント設備の設置，環境モニタ

19

リング設備等の増強，及び高台への緊急時用資機材倉庫の設置。
（新規制基準対応を踏まえた設計及び工事の実績）
ｃ． 新規制基準施行を踏まえ，柏崎刈羽原子力発電所では 60 事象の自然現象及び人為事象を評価した上で下記のような自然災害等対策及び重大事故等対策に関する検討，設備改造工事等を進めている。また，これらの対策を運用する体制，手順についても整備を進めている。
（ａ） 自然災害等対策について
地震
地震による加速度によって作用する地震力に対する設計，設計基準対象施設の耐震設計に用いる地震力の算定，設計基準対象施設の耐震設計における荷重の組み合わせと許容限界の考慮による設計を検討している。
津波
設計基準対象施設が設置された敷地において，基準津波による遡上波を地上部から到達又は流入させない設計並びに取水路及び放水路等の経路から流入させない設計を検討している。また，水密扉の設置及び貫通部の止水対策を実施している。
竜巻「最大風速 92m/s の竜巻による風圧力による荷重，気圧差による荷重及び飛来物の衝撃荷重を組み合わせた設計竜巻荷重」並びに「その他竜巻以外の自然現象による荷重」等を適切に組み合わせた設計荷重に対して，建屋扉のリプ
レース，建屋開口部や屋外機器に対する竜巻防護ネットの設置，軽油タンクのリプレース等の防護対策を検討し，実施している。
火山
敷地内で想定される層厚の降下火砕物を設定し，直接的影響である構造物への静的負荷に対して安全裕度を有する設計，水循環系の閉塞に対して狭隘部等が閉塞しない設計並びに換気系，電気系及び計測制御系に対する機械的影響に対して降下火砕物が容易に侵入しにくい設計としている。また，降下
火砕物が換気空調系のフィルタに付着した場合でも，取替又は清掃が可能な設計としている。
外部火災
森林火災からの延焼防止を目的として評価上必要とされる防火帯幅を算出
し，設置した。航空機墜落による火災では，発電所敷地内に存在する危険物タ
ンクの火災との重畳を考慮し，建屋表面温度及び室内温度が許容温度以下となる設計であることを確認している。
内部火災

20

安全機能を有する構築物，系統及び機器を火災から防護するための火災の発生防止，早期の火災検知及び消火並びに火災の影響軽減を考慮した火災防護について，異なる種類の感知器の設置，煙充満等により消火困難な区域への固定式消火設備の設置，安全系区分の分離のため 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等の設置に関して，技術的な検討及び対策を実施している。
内部溢水
溢水源として発生要因別に分類した溢水を想定し，防護対象設備が設置される区画を溢水防護区画として設定した上で，没水，被水及び蒸気の影響評
価を検討し，水密扉及び床ドレン逆流防止冶具等の設置，電路・配管貫通部の止水対策等を実施している。
（ｂ） 重大事故等対策等について
重大事故等
新規制基準施行以前から，福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた当社原子力発電プラントの安全確保に関する基本的な考え方をまとめ，設計拡張状態（DEC）の概念を取り入れた深層防護の強化，全交流動力電源
喪失事象（SBO）に対する対策の強化，フェーズドアプローチの考え方を取り入れた事故時の時間軸に応じた対応手段の検討を行い，既設設備の更なる活用手段を確立させるとともに，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置（フィルタベント）の自社開発や，SBO 時に高圧注水系の冗長性を持たせるための高圧代替注水系（HPAC）の新設などの取り組みを進めている。
新規制基準施行後も，蓄電池や窒素ガスボンベ等の既設設備の増強や大容量送水車などの新設設備の導入を進めるとともに，代替逃がし安全弁駆動装置の設置や，当社独自のシステムである代替循環冷却の開発を行い，これら重大事故等対処設備を活用するための手順を策定して，重大事故等を収束させる手段の拡充を進めている。
大規模損壊
大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合に，発電用原子炉施設内において人的資源，設計基準事故対
処設備，重大事故等対処設備等の物的資源及びその時点で得られる施設内
外の情報を活用し様々な事態において柔軟に対応することを検討し，実施している。
（国内関連施設への派遣による経験の蓄積）
ｄ． 当社原子力発電所内の訓練施設及び国内の原子力関係機関である BWR 運転
訓練センター(以下「BTC」という。）では，従来から下記の訓練を実施している。
（ａ） 原子力発電所内の訓練施設で行われる訓練

21

保全業務に関する訓練
保全業務に従事する技術者を主な対象者として，実機を模擬した訓練設備
により，保全業務に必要な知識の習得及び機器の分解，検査等の実技訓練を実施している。保全業務に関する訓練は，対象者の業務内容に応じ 3 つのカリキュラム（機械関係，電気関係及び計装関係）を設定し，別紙３－１に示すとおり，それぞれ習熟度に応じて 3 つのコース（A 級，B 級及び C 級）に分けている（⑥-1 所内訓練施設での訓練）。
運転訓練
プラント特性と制御系，ヒューマンファクターに関する事項等の教育を実施す
る基準訓練を設定し，実施している。基準訓練についても，対象者の習熟度に応じ 3 つのコース（初級コース，中級コース及び上級コース）に分けている。
（ｂ） BTC で行われる訓練
原子炉の運転に従事する技術者を主な対象者として，実機を模擬したシミュレー
タ訓練装置により，基本的な起動・停止操作から冷却材喪失事故等，複雑な事故対応の実技訓練を実施するシミュレータ訓練コースを設定し，実施している。シミュレ
ータ訓練コースは，対象者の習熟度に応じ 4 つのコース（初期訓練コース，反復訓練コース，連携訓練コース及びその他訓練コース）に分けている。
初期訓練コース
原子炉の基礎理論，発電所の設備及び運転実技の習得のためのコース。以下の 7 段階に分かれており，運転業務に携わる技術者を派遣している。
・初級Ⅰ：BWR プラント概要，核工学，熱工学，制御等の基礎理論について習得。
・初級Ⅱ：中央制御室での運転に必要な総合的技量を習得。
・中級Ⅰ：初級Ⅰ，Ⅱで習得した知識・技能を総括するとともに，異常時対応（事象ベース）能力の習熟度を高め，実践的な総合的技量を向上。
・中級Ⅱ：異常時対応（徴候ベース）能力に関する知識・技能を向上させ，中央制御室操作員としての必要な知識・技能の総合的技量を向上。
・中級Ⅲ：中央制御室操作員の上位者として，法令，保安規定等の幅広い運
転管理知識を拡充の上，広範囲に及ぶ異常時対応（事象ベース，
徴候ベース，シビアアクシデント）能力を向上。
・上級初期：核工学，熱工学の知識を含む発電用原子炉施設の構造及び性能，法令・保安規定，事例検討を含む統督に関する知識の習得を図るとともに，指揮者としての異常時対応（徴候ベース，シビアアクシデント）能力を習得する。
・上級Ⅰ：運転責任者として要求される技量を総括的に習得する。
反復訓練コース

22通常時，異常時及び緊急時の運転手順に関する知識と技能を習得するためのコース。運転員の経験，職位に応じ訓練内容が以下の 6 種類設定されており，運転員を定期的に派遣している。
・中級ⅡA/交流Ⅰ：中級Ⅱの訓練内容を標準として，異常時対応（事象ベース）を重点とする。
・中級ⅡB/交流Ⅱ：中級Ⅱの訓練内容を標準として，通常操作と異常時対応（事象ベース）の習熟と異常時対応（徴候ベース）の基本習熟を重点とする。
・中級ⅡC：中級Ⅱの訓練内容を標準として，異常時対応（徴候ベース）の実践的訓練を主体とする。
・中級ⅢB/C：中級Ⅲの訓練内容を標準として，異常時対応（徴候ベース）の実践的訓練を主体とする。また，異常時対応（徴候ベース，シビア
アクシデント）を範囲とし，原子力災害対策特別措置法・通報訓練
を含む。
・上級 C：上級初期の訓練内容を標準として，異常時対応（徴候ベース） の実践的訓練を主体とする。また，異常時対応（徴候ベース，シビア
アクシデント）の基本習熟を重点とする。
・上級Ⅱ：運転責任者資格の更新を行う。
・SA 訓練：重大事故等への拡大を防ぐ取組み及び重大事故後の対応について事象を収束させるために必要となる知識及び技能を習得する。
連携訓練コース
チーム連携力の維持・向上を目的とした訓練。
その他訓練コース
・炉型切替訓練：ABWR 以外の炉型から ABWR へ異動してきた運転員を対象として，ABWR プラントの基礎，特徴を理解する。
（1F 事故を踏まえた訓練による経験の蓄積）
ｅ． 福島第一原子力発電所事故を踏まえ，重大事故等対処設備の整備強化等の設
備面の対策だけではなく，重大事故等対処設備を用いた事故対応のための訓練を強化し，継続的に実施している。
（ａ） 原子力発電所で行われる訓練
重大事故等の状態を想定し，発電用原子炉施設の冷却機能の回復のために必要な電源確保及び可搬型設備を使用した給水確保等の対応操作を習得するため，可搬型設備等を使用した訓練を実施している。
発電所の被災状況やプラントの状況を共有する情報共有ツールを整備し，訓練において活用している。

23

（ｂ） BTC で行われる訓練
全交流動力電源喪失等の重大事故等の状態を想定し，重大事故等への拡大を防ぐ対応及び炉心損傷後の対応について，チーム連携訓練を実施しており，
別紙３－２に実績を示す（⑥-2 BTC 訓練の実績）。
重大事故等への拡大を防ぐ取り組み及び炉心損傷後の対応について，事象を収束させるために必要となる知識及び技能を学習するＳＡ訓練を実施しており，
別紙３－２に実績を示す（⑥-3 BTC 訓練の実績）。
これらの訓練は，シビアアクシデントにおける挙動の理解，対応についての知識・技能を習得させることを目的としている。
（運転経験の活用）
ｆ． 福島第一原子力発電所事故では，知見が十分とはいえない津波に対し，想定を上回る津波が来る可能性が低いと判断し，深層防護の考え方に基づいた備えを行わなかったため，原子炉停止機能を除く安全機能を同時に喪失した。これは内的事象を対象に充実を図ってきた深層防護が，外的事象には機能しなかったものである。
このように，福島第一原子力発電所事故以前は，当社で発生したトラブル対応や国内外のトラブル情報（運転経験情報）の活用に弱みがあった。重大事故等の予兆となる運転経験情報を十分に活用できていれば，事故を少しでも緩和できた可能性があるとの反省から，国内外の運転経験情報について有効に活用できるように，以下のように業務プロセスを改善し，情報の収集や対策検討の迅速化，原子力部門
全員がこれを活用できるように取り組みを進めている。
① 事故が生じた原因のみに着目した評価になっていたこと，本社の一部の組織のみで対策を検討していたことから，大局的な視点での検討に至っていなかった。
現在では，原子力安全への影響の有無や当該事業者が採った対策に着目するなど，観点や留意点を定めた上で検討を行っている。また，発電所のライン部門などが検討に参画することで，リスク管理に有用な検討となっている。
② トラブル情報の収集から対策検討までに時間が掛かっていた点については，入手した情報が滞りなく処理されていることを測る PI を設定することで管理プロセスを強化した。処理状況はマネジメントレビュー等にも報告され，滞りなく計画的に処理が行われている。
③ 社内において，トラブル情報から教訓を得て改善を図るという意識が低かったことから，トラブル情報へのアクセスのし易さの改善，トラブル情報概要版や良好事例の作成，トラブル情報に関する原子力リーダーからの定期的なメッセージの配信等により，組織全体の意識の向上を図ってきた。さらに，毎日，トラブル情報から作業に含まれるリスクやその対策を抽出し，定例ミーティング等で共有すること24

で，“他者に学び，自らの業務を改善する”という姿勢を養っている。
また，運転経験情報の水平展開要否に係る判断等を通じて，トラブルに関する経験や知識についても継続的に積み上げている。これらの情報のうち，予防処置に関する情報として扱う必要があるものは，社内規定類に基づき必要な活動を行っている。
これらの活動については，入手した情報について下記の流れで検討することを別紙３－３に示す社内規定類「事故・故障情報及び耐震新知見情報処理マニュアル」に定めている。（⑤-1，⑥-4 事故・故障情報処理の基本的フロー）（ａ） 入手情報全てをシステムに登録
本社取りまとめ箇所は運転経験情報を入手し，社内のシステム（原子力保全統合
マネジメントシステム）へ登録する。
（ｂ） 一次スクリーニングの実施
本社取りまとめ箇所並びに設備を設計又は運用している本社及び発電所の各グ
ループは，登録された情報についてスクリーニングを実施し，予防処置の検討が必要かどうかを判断する。これらの判断結果については，全て社内のシステムに記録される。
（ｃ） 二次スクリーニングの実施
予防処置の検討が必要と判断された情報については，本社不適合管理会議にて，改めて詳細調査の要否あるいは対策検討の要否を判断するとともに，調査及び検討の体制，検討期限や対策の基本方針を指示する。
（ｄ） 予防処置の検討
本社取りまとめ箇所及び設備を設計又は運用する本社の各グループは，二次ス
クリーニングの結果，予防処置の検討が必要となった情報について，以下の事項を行った上で，評価結果を纏める。纏めた結果については，本社不適合管理会議に報告し確認を得る。纏めた結果については，社内のシステムに登録される。
起こり得る不適合及びその原因の特定予防処置の必要性の評価
このように，入手した情報を全て社内のシステムに登録し，上記の流れに従い当社発電所における予防処置に必要な情報が確実に検討，処理される仕組みが構築されている。
（海外関係組織からの情報の活用）
ｇ． 当社は，従来から国内外の原子力施設からトラブル情報の入手，情報交換を行っている。その中で，必要な場合は技術者の派遣を行っている。別紙３－４に「過去25

の海外派遣者（駐在，出張）実績について」派遣実績を示す（⑤-2,⑥-5 海外派遣者実績）。派遣により入手した情報は，適宜派遣者（駐在，出張）から報告されている。
国外へ派遣した技術者が収集した情報は，予防処置に関する情報として活用する他，柏崎刈羽原子力発電所の安全向上策を検討する際の参考情報としても役立てている。以下は福島第一原子力発電所の事故以降の情報活用例であるが，国外（INPO（Institute of Nuclear Power Operations）及び EPRI （Electric Power ResearchInstitute））へ派遣した技術者からの情報の活用例を示す。
（活用例）
米国における運転経験情報の活用例に関する調査（毎日の定例ミーティング等において OE 情報を共有する取り組みの参考資料として活用）
米国における運転員の資格に関する調査（STA（シフトテクニカルアドバイザー）の導入に関する参考資料として活用）
米国におけるコンフィグレーションマネジメントのあり方に関する調査（国際的にトップレベルの設計根拠管理，設備構成管理プロセスを構築するために活用）
米国の原子力発電所における火災防護対策及び火災防護計画に関する調査（火災の発生防止，感知及び消火，影響軽減に関する設備対策及び火災防護計画の策定に活用）
今後も継続的に海外からの情報収集及びその活用に努めていく。
以上のとおり，これまでの経験に加え，今後も継続的に経験を蓄積していく方針
であり，本変更に係る設計及び運転等の経験を十分に有している。
別紙３－１ 原子力発電所内訓練施設を活用した研修及び訓練の実績について（平成 27 年度）
別紙３－２ 安全性向上対策設備を反映したシミュレータ訓練の実績について
別紙３－３ 事故・故障情報及び耐震新知見情報処理マニュアル
別紙３－４ 過去３年間の海外派遣者実績について

26

（４）品質保証活動体制
指針 4 設計及び工事に係る品質保証活動
事業者において，設計及び工事を適確に遂行するために必要な品質保証活動を行う体制が適切に構築されていること。⑦【解説】１）「構築されている」には，設計及び工事の進捗に合わせて構築する方針が適切に示されている場合を含む。
２）「品質保証活動」には，設計及び工事における安全を確保するための最高責任者の方針を定め，品質保証計画に基づき活動の計画，実施，評価及び改善を行うとともに，監査を含む評価によって継続的な改善が図られる仕組みを含むこと。また，それらの活動が文書化され，管理される仕組みを含むこと。
３）「体制」には，品質保証活動の取組みの総合的な審議を行う委員会等を必要に応じて含むこと。
指針 8 運転及び保守に係る品質保証活動
事業者において，運転及び保守を適確に遂行するために必要な品質保証活動を行う体制が適切に構築されているか，又は構築される方針が適切に示されていること。⑧【解説】１）「品質保証活動」には，運転及び保守における安全を確保するための最高責任者の方針を定め，品質保証計画に基づき活動の計画，実施，評価及び改善を行うとともに，監査を含む評価によって継続的な改善が図られる仕組みを含むこと。また，それらの活動が文書化され，管理される仕組みを含むこと。
２）「体制」には，品質保証活動の取組みの総合的な審議を行う委員会等を必要に応じて含むこと。
本変更に係る設計及び運転等を適確に遂行するために必要な品質保証活動を行う体制が適切に構築されていることを以下に示す。
ａ． 設計及び運転等の品質保証活動の体制（ａ） 当社における品質保証活動は，原子力発電所の安全を達成，維持及び向上させるために，「原子力発電所における安全のための品質保証規程（JEAC41112009）」（以下「JEAC4111-2009」という。）に基づき，「保安規定第 3 条（品質保証計画）」を定め，これに紐付く「原子力品質保証規程（Z-21）」を品質マニュアルとして
品質マネジメントシステムを確立し，実施し，評価確認し，継続的に改善している。
（ｂ） 新規制基準施行前までは，JEAC4111-2009 に基づく品質マニュアルにより品質保証活動を実施してきた。今回の「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者

27

の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則」（以下「品証技術基準規則」という。）の施行（平成 25 年 7 月 8 日）を踏
まえ，品証技術基準規則で追加された安全文化を醸成するための活動，関係法令及び保安規定の遵守に対する意識の向上を図るための活動などの要求事項について，保安規定第 3 条（品質保証計画）（以下「品質保証計画」という。）に反映し，
品質マネジメントシステムを確立し，実施し，評価確認し，継続的に改善することとしている。品証技術基準規則で追加された要求事項と，これを反映した品質保証計
画については，別紙 4-1 及び別紙 4-2 に示す。(⑦-1，⑧-1）。
（ｃ） 当社における品質保証活動については，業務に必要な社内規定類を定めるとともに，別紙 4-3 に示す文書体系を構築している（⑦-2，⑧-2）。
また，文書体系のうち一次文書は，「保安規定第 3 条（品質保証計画）」，「原子力品質保証規程」（以下「品証規程」という。）及び「柏崎刈羽原子力発電所品質保証計画書」（以下「品証計画書」という。）であり，これらの社内規定類の範囲について
は，以下のとおりである。
・品質保証計画（社長制定）
組織の品質マネジメントシステムを規定する最上位文書であり，品質保証活動を実施するための基本的事項を定めている。この品質保証計画に従い，保安規定に定める各組織の具体的実施事項を，品証規程及び品証計画書等の社内規定類に定めている。
・品証規程（社長制定）
品質保証計画に基づき，社長が実施すべき品質方針の設定，マネジメントレ
ビューの実施及び管理責任者並びに保安規定に定める各組織の長の具体的事項を定めている。
・品証計画書（原子力発電所長制定）
品質保証計画及び品証規程に基づき，柏崎刈羽原子力発電所における品
質保証に関する責任と権限を定めている。
（ｄ） 各業務を主管する組織の長は，上記の社内規定類に基づき，責任をもって個々の業務を実施し，要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証拠を示すために必要な記録を作成し管理する（⑦-3，⑧-3）。
（ｅ） 品質保証活動に係る体制は，社長を最高責任者（トップマネジメント）とし，実施部門である原子力・立地本部（原子力安全・統括部，原子力運営管理部，原子力設備管理部，原子燃料サイクル部，原子力資材調達センター及び柏崎刈羽原子力発電所（以下「各部所」という。））並びに実施部門から独立した監査部門である内部監査室で構築している。品質保証活動に係る体制を別紙 4-4 及び別紙 4-5 に示す（⑦-4，⑧-4）。
この体制のうち，原子力資材調達センターは，各部所が技術的能力・品質保証体

28

制等により調達要求事項を満足する調達製品及び役務の供給能力を評価した供給者の中から，別紙 4-3 に示す文書体系に加え全社規定類である「購買契約基本マニュアル」「工事請負契約基本マニュアル」「委託契約基本マニュアル」（グループ事業管理室長制定）を併用し供給者の選定及び契約に関する業務を実施する部門である。
保安規定に定める運転管理，保守管理等の業務の実施箇所及びこれを支援す
る箇所を別紙 4-5 に示す。
（ｆ） 社長は，品質マネジメントシステムの最高責任者（トップマネジメント）として，品質
マネジメントシステムを確立し，実施し，評価確認し，継続的に改善することの責任と権限を有し，品質方針を定めている（⑦-5，⑧-5）。この品質方針は，「福島原子力事故を決して忘れることなく，昨日よりも今日，今日よりも明日の安全レベルを高め，比類無き安全を創造し続ける原子力事業者になる。」という決意のもと，事故を徹底的に検証し「世界最高水準の安全」を目指すことを表明しており，組織内に伝達され，理解されることを確実にするため，品証規程への添付，イントラネットへの掲載
により組織全体に周知している（⑦-6，⑧-6）。また，上記の他に，執務室内への掲示を実施している。品質方針の組織内への伝達方法については，別紙 4-6 に示す。
（ｇ） 原子力・立地本部長（管理責任者）は，年度毎に品質方針を踏まえて具体的な活動方針である原子力・立地本部業務計画を策定している。
また，原子力・立地本部長（管理責任者）は，原子力・立地本部業務計画を，各業務を主管する組織の長に示し，品質目標を含めた年度業務計画を策定させるとともに，各部所はこの年度業務計画に基づき品質保証活動を実施する。
品質方針が変更された場合には，これを添付している品証規程を改訂するとともに，必要に応じて原子力・立地本部業務計画及び年度業務計画を見直している。
（ｈ） 各業務を主管する組織の長は，年度業務計画に基づく品質保証活動の実施状
況を評価するため，品証規程に従いマネジメントレビューのインプットに関する情報を作成する。マネジメントレビューのインプット項目については，別紙 4-4 に示す。原
子力安全・統括部長（事務局）は各部所のマネジメントレビューのインプットに関する情報を集約し，実施部門の管理責任者である原子力・立地本部長はマネジメントレ
ビューのインプットを社長へ報告する（⑦-7，⑧-7）。
また，内部監査室長は，監査部門の管理責任者として，実施部門から独立した立場で内部監査を実施し，別紙 4-7 に示すとおり監査結果をマネジメントレビューのイ
ンプットとして社長へ報告する（⑦-8，⑧-8）。
（ｉ） 社長は，管理責任者からの報告内容を基に品質マネジメントシステムの有効性をレビューし，マネジメントレビューのアウトプットを決定する（⑦-9，⑧-9）。
管理責任者は，社長からのマネジメントレビューのアウトプットを基に各業務を主管する組織の長に必要な対応を指示する。

29

各業務を主管する組織の長は，マネジメントレビューのアウトプット及び品質保証活動の実施状況を踏まえ，次年度の年度業務計画に反映し，活動している。
（ｊ） 原子力・立地本部長は，本社にて管理責任者レビューを実施し，各部所に共通する事項として品証規程，品証計画書等の社内規定類の改訂に関する事項，品質方針の変更提案，原子力・立地本部業務計画及びマネジメントレビューのインプット等をレビューする。
また，柏崎刈羽原子力発電所，本社各部においては，各部所長を主査とするレビューを実施し，実施部門における品質保証活動に基づく品証規程／品証計画書の改訂に関する事項，年度業務計画（品質目標）及び管理責任者レビューのインプットに関する情報等をレビューする。
マネジメントレビュー，管理責任者レビュー及び各部所長レビューの構成，インプットに関する情報等については，別紙 4-8 に示す（⑦-10，⑧-10）。また，平成 26
年度及び平成 27 年度の開催実績を別紙 4-9 に示す。各レビューのアウトプットについては，社長のマネジメントレビューへのインプットとしているほか，品質目標等の業務計画の策定／改訂，社内規定類の制定／改訂等により業務へ反映している。
なお，原子炉施設の保安に関する基本的重要事項に関しては，本社にて保安規定第 6 条に基づく原子力発電保安委員会を，また原子炉施設の保安運営に関する
具体的重要事項に関しては，発電所にて保安規定第 7 条に基づく原子力発電保安
運営委員会を開催し，その内容を審議し，審議結果は業務へ反映させる。
ｂ． 設計及び運転等の品質保証活動（ａ） 各業務を主管する組織の長は，設計及び工事を，発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針に基づく重要性を基本とした品質マネジ
メントシステム要求事項の適用の程度に応じて管理し，実施する（⑦-11）。
また，製品及び役務を調達する場合は，重要度等に応じた品質管理グレードに従い調達管理を行う（⑦-12）。供給者に対しては，品質管理グレードに応じた要求項目の他，法令類からの要求項目や製品等の内容に応じた要求項目を加えた調達要求事項を提示する（⑦-13）。なお，許認可申請等に係る解析業務を調達する場
合は，当該業務に係る調達要求事項を追加している。
各業務を主管する組織の長は，調達製品等が調達要求事項を満足していることを，検査及び試験等により検証する（⑦-14）。これらの調達要求事項等の具体的な内容については「工事共通仕様書」「購入共通仕様書」「委託共通仕様書」（以下「仕様書」という。）で明確にしている。
（ｂ） 新規制基準の施行前に調達した製品等は，当時の品質マネジメントシステムに基づき，上記と同様に管理している。これらについても，新規制基準における設備的な要求事項を満足していること（実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基30

準に関する規則への適合性）を確認していく。
また，新規制基準のうち，品証技術基準規則において①から③の調達要求事項が追加されており，施行前と施行後の品質保証活動は以下のとおりである。
① 安全文化を醸成するための活動に関する必要な要求事項
安全文化を醸成するための活動は，施行前から，仕様書にて，作業班長の資格要件の一つ（原子力関連知識）として研修することを要求していた。
新規制基準の施行後，施行前から要求していた安全の確保及び環境の保全，工事現場の秩序と維持等の活動について，「安全文化の基本理念の 7 原則」を意識しながら実施することで，安全文化の醸成に努めるよう整理し追加要求してきた。
さらに，「安全文化」の定義や「健全な原子力安全文化を体現する各人・リー
ダー・組織の特性（健全な原子力安全文化の 10 の特性）」の制定後は，これを仕様書に示し，当社と一体となった原子力安全の充実に向けた取り組みを要求している。
② 不適合の報告及び処理に係る要求事項
不適合の報告及び処理に係る事項については，施行前から，仕様書にて，
以下のいずれかの不適合が発生した場合又は不適合を発見した場合にはその内容に応じて当社に報告することを要求している。また，不適合への対応として，識別，処置，再発防止対策についての管理方法を確立することを要求している。
・原子力発電所内で発生した不適合・原子力発電所外で発生した不適合③ 調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出させること
調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出させることについては，施行前から，仕様書にて，工事施行要領書，工事施行報告書（検査記録等を含む）等の必要な図書の提出を要求している。
設計及び工事に係る重要度，調達要求事項，品質管理グレード及び調達製品の検証に関する社内規定類を別紙 4-4 及び別紙 4-10 に示す。
（ｃ） 各業務を主管する組織の長は，設計及び運転等において不適合が発生した場
合，不適合を除去し，再発防止のために原因を特定した上で，原子力安全に対する重要性に応じた是正処置を実施する。
不適合の処置及び是正処置については，別紙 4-4 に示す（⑦-15，⑧-15）。
また，製品及び役務を調達する場合は，供給者においても不適合管理が適切に遂行されるよう要求事項を提示し（⑦-16，⑧-16），不適合が発生した場合には，各業務を主管する組織はその実施状況を確認する。

31

ｃ． 品質保証活動の強化のための取り組み
当社はこれまで，設計及び運転等の品質保証活動について，上記ａ．及びｂ．の通り体制を確立し活動を行ってきたが，福島第一原子力発電所事故を踏まえ経営層からの改革として以下（ａ）～（ｄ），平成 27 年 9 月に発見された不適切なケーブルの敷設の教訓から以下（ｅ）の施策を展開し，品質マネジメントシステムの強化・改善に取り組んでいる。
（ａ） 安全文化を組織全体へ確実に定着させるため，まずは経営層自身の意識を高める活動として，経営層自身の海外ベンチマークによる良好事例の取り込みや，原子力安全に係る期待事項の積極的な発信等を実践している。
（ｂ） 品質マネジメントシステムの強化，原子力安全のガバナンス改善のために，経営層は自らの期待事項を明確にしている。またそれを実現するために，管理的職位にある社員が，業務や現場の状況をじっくり観察することにより目標となるふるまいとの差を確認し，改善につなげる活動（マネジメントオブザベーション）を強化している。
（ｃ） 原子力安全に係る各分野，プロセスを強化する施策として，運転，保全等の専門分野ごとに定めた CFAM/SFAM による改善活動を展開している。社内外，海外のベストプラクティスを取り込み，各専門分野において産業界全体の中での最高レベ
ルに到達するよう課題解決に向けた活動を行い，各業務を主管する組織における改善の実行につなげている。
（ｄ） 安全文化の醸成については，「安全文化の基本理念の 7 原則」（※1）と職位毎の行動基準を定め，安全文化を醸成するための活動に取り組んできた。福島第一原
子力発電所事故後には，これに代えて安全意識の向上と組織全体への浸透を目指した「安全文化」の定義や「健全な原子力安全文化を体現する各人・リーダー・組織の特性（健全な原子力安全文化の 10 の特性）」（※2）を制定し，一人ひとりが日々の行動や判断を振り返ることの重要性を認識させ，原子力安全の充実に向けた取り組みを展開している。
（※1）企業倫理に関する行動基準を受け，安全最優先と品質向上を達成するために原子力部門の社員が守るべき行動として具体的に示したもの（平成 21 年 11 月制定）。
（※2）世界最高水準の原子力事業者を目指す拠り所として，「健全な原子力安全文化の特性（INPO 12-012,April 2013）」及び「パフォーマンス目標と基準（WANO 20131 March 2013）」を参考に当社が定めたもの（平成 26 年 11 月制定）。

（ｅ） 不適切なケーブルの敷設に鑑み，技術力の向上に向けて以下の取り組みにより品質保証活動の改善を図ることとしている。（詳細は別紙 4-11 参照。）
① 業務プロセスの改善
安全上の重要度に応じた設計管理に加えて，「安全上の重要度が低い設
備（常用系） のトラブルを，重要度の高い設備（安全系）に波及させない」ためのチェックを設計管理プロセスに明確化する。チェックする際の基準は，留意32

点や具体例とともに，予め専門的知識を有する者（エキスパート）が明示する。
工事主管箇所は工事の都度，明示された基準をもとにチェックする。さらに，工事主管箇所だけでは明確な判断が困難な場合には，専門的知識を有する者（エキスパート）に確認する。
また，製品及び役務の調達要求事項として，「原子力安全に及ぼす波及的影響防止」を仕様書で明確に記載するとともに，当該要求事項の達成状況は工事主管箇所が施工図面及び施工結果をもとに直接確認することとする。
② 改善した業務プロセスの有効性の検証①に示した業務プロセスが有効であるかを，原子力安全を総括する組織やエキスパート等が定期的にレビュー（工事主管箇所の判断に誤りがなかったか
等の観点）する仕組みを構築し，継続的にプロセスの改善を図っていく。
上記のとおり，品質保証活動に必要な文書を定め，品質保証活動に関する計画，実施，評価及び改善を実施する仕組み及び役割を明確化した体制を構築している。
別紙 4-1 品証技術基準規則を踏まえた品質保証計画について
別紙 4-2 柏崎刈羽原子力発電所原子炉施設保安規定 （抜粋）
別紙 4-3 品質保証文書体系
別紙 4-4 原子力品質保証規程（抜粋）
別紙 4-5 柏崎刈羽原子力発電所品質保証計画書（抜粋）
別紙 4-6 品質方針の組織内への伝達方法について
別紙 4-7 原子力品質監査基本マニュアル（抜粋）
別紙 4-8 マネジメントレビュー実施基本マニュアル（抜粋）
別紙 4-9 マネジメントレビュー，管理責任者レビュー及び各部所長レビューの開催実績
別紙 4-10 調達管理基本マニュアル（抜粋）
別紙 4-11 不適切なケーブルの敷設の教訓をふまえた技術的能力の向上に資する
取り組み

33

（５）技術者に対する教育・訓練
指針９ 技術者に対する教育・訓練
事業者において，確保した技術者に対し，その専門知識及び技術・技能を維持・向上させるための教育・訓練を行う方針が適切に示されていること。⑨
確保した技術者に対し，その専門知識及び技術・技能を維持・向上させるための教育・訓練を行う方針を以下に示す。
ａ． 技術者は，原則として入社後一定期間，当社原子力発電所において，別紙５－１に示すとおり，原子力発電所の仕組み，発電所各系統の構成機器に関する知識，
機器配置，放射線管理，安全管理，原子力安全等の基礎教育・訓練を受け，原子力発電に関する基礎知識を習得する（⑨-1 新入社員教育年間計画）。
その後，各部門に配属後は，各部門の教育・訓練を行っていく。原子力部門の技術者が受講する教育・訓練は，別紙５－２に示す社内規定類「原子力発電所運転員に対する教育・訓練マニュアル」及び別紙５－３に示す「原子力部門現業技術・技能認定マニュアル」に定めている（⑨-2 マニュアル）。
また，実務を通じた教育・訓練として日常教育を実施している。日常教育では，運転及び保守における基礎知識の習得，作業安全の基礎知識の習得等を行う。
ｂ． 教育・訓練については，別紙５－４の保安規定第 3 条（品質保証計画）「6.2 人的資源」で示すとおり，品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。）文書体系に要求事項を定めている（⑨-3 保安規定）。この要求事項を踏まえ，別紙５－５で示す社
内規定類「教育及び訓練基本マニュアル」において，品質保証計画における要求事項を具体的に規定している（⑨-4 マニュアル）。
これらの要求事項を受けて，別紙５－２で示す社内規定類「原子力発電所運転員に対する教育・訓練マニュアル」（⑨-5 マニュアル）及び別紙５－３で示す社内規定類「原子力部門現業技術・技能認定マニュアル」（⑨-6 マニュアル）においては
具体的な運用要領を，別紙５－６社内規定類「保安教育マニュアル」においては保安教育の運用要領（⑨-7 マニュアル）を定めており，教育・訓練の運用を QMS 体系の中で規定している。これらの運用に関する規定に基づき，教育・訓練を実施している。実績については，別紙５－７及び別紙５－８に示す（⑨-8，⑨-9 訓練実績）。
以上のとおり，確保した技術者に対しその専門知識及び技術・技能を維持・向上
させるため，教育・訓練に関する社内規定類を策定し，必要な教育・訓練を行う。
なお，当社訓練施設は当社のみならず，協力会社の教育・訓練にも活用できるよう研修設備の提供等を行っており，発電所の保守点検業務等を行う協力会社社員の専門知識・技能の向上を支援している。

34

ｃ． 柏崎刈羽原子力発電所では，原子力安全の達成に必要な技術的能力を維持・向上させるため，保安規定に基づき，対象者，教育内容及び教育時間等について教育の実施計画を策定し，それに従って教育を実施する。
また，柏崎刈羽原子力発電所では，発電所の運営に直接携わる運転，保全，放射線管理，化学管理，燃料管理に関する業務の技術者に対して，別紙５－９に示すとおり技能認定制度を設け，確実に技術的能力を維持・向上させる仕組みを構築している（⑨-10 教育訓練プログラム）。この技能認定制度では，C 級から A 級の 3 段
階の研修カリキュラムを設け，業務分野毎に机上研修及び実技研修を実施している。
C 級は入社から 1 年間の研修カリキュラムの修了した段階で認定し，それ以降の B級及び A 級の認定は，各段階の研修カリキュラムを修了した者について筆記試験
及び実技試験を行い，認定水準に照らして合否判定を行い，認定する。さらに，A級認定以降の技術技能向上の目標として S 級を設定しており，レポート審査及び面談を通じて高い専門技術を確認し，さらに，技術者倫理，指導者適性についても確認し，認定水準に到達している者を認定している。各段階の認定水準及び過去 5 年間の認定実績を別紙５－１０に示す（⑨-11 技能認定実績）。
さらに，福島第一原子力発電所事故では，知見が十分とは言えない津波に対し，想定を上回る津波が来る可能性は低いと判断し，自ら対策を考えて迅速に深層防護の備えを行う姿勢が足りなかったとの反省のもと，技術力全般の底上げのため，技能認定制度による業務に必要な技術力の維持・向上と併せて，プラント冷却系統など重要な施設の設計や許認可，運転，保守に精通する技術者や，耐震技術，安全評価技術など専門分野の技術者を育成して，原子力安全の確保，技術力の向上を図る取り組みも進めている。
ｄ． 技術者の教育・訓練は，当社原子力発電所の訓練施設のほか，BTC や原子力
安全推進協会における運転員の教育・訓練など，国内の原子力関係機関も活用し，各職能，目的に応じた実技訓練や机上教育を計画的に実施し，一般及び専門知
識・技能の習得及び習熟に努める。過去 5 年間の社外教育・訓練受講者の実績を別紙５－１１に示す（⑨-12 社外教育訓練受講実績）。
当社内の講師，訓練施設だけでなく，社外の講師，訓練施設による教育・訓練にも積極的に技術者を派遣することにより，他の原子力事業者の技術者との能力比較を行い，必要ならば当社の教育・訓練項目の改善を図ること等の対策がとれること，当社の訓練施設で模擬できない施設に関する訓練を経験することにより，より幅広
い技術的能力の習得が可能となること等の効果が得られていると考えている。
ｅ． 技術者及び事務系社員に対しては，各役割に応じた自然災害等発生時，重大事

35

故等発生時の対応に必要となる技能の維持と知識の向上を図るため，重大事故等の内容，原子力災害対策活動等に関する教育を行うとともに，重大事故等対策に係る資機材等を用いた訓練を計画的かつ継続的に実施する。
なお，柏崎刈羽原子力発電所に勤務する事務系社員に対しては，別紙５－８に示すとおり，従来から保安教育として保安規定に定める以下の教育・訓練を実施している（⑨-13 保安教育実績）。
入所時に実施する教育：関係法令及び保安規定の遵守に関すること，原子炉施設の構造，性能に関すること（原子炉のしくみ），非常の場合に講ずべき処置に関すること
その他反復教育：関係法令及び保安規定の遵守に関すること，非常の場合に講ずべき処置に関すること
これは，原子力発電所で働く全所員に対し，関係法令及び保安規定の遵守を徹底すること，及び非常時においては事務系社員も発電所対策本部における要員の一部であり，必要な知識，技量を教育・訓練により習得，維持する必要があることから，事務系社員も教育・訓練の対象者としている。
また，原子力発電所で働く協力企業従業員に対しては，関係法令及び保安規定の遵守に関すること，作業上の留意事項及び非常の場合に講ずべき処置について，
従来からの保安教育として要求し，実施していることを確認している。
ｆ． 事故対応の訓練については，福島第一原子力発電所事故以前から行ってきていたが，過酷事故は起こらないとの思い込みから，緊急時訓練が形式的なものとなっていた。また，緊急時の復旧に必要な作業を原子力部門の社員自らの手で行う準備ができておらず，福島第一原子力発電所事故の個々の対応に時間を要した。
これら課題を踏まえ，福島第一原子力発電所事故以降，柏崎刈羽原子力発電所
では重大事故等対処設備の整備強化等の設備面の対策だけではなく，重大事故等対処設備を用いた事故対応のための教育・訓練の強化等の運用面での対策を講じている。別紙５－１２に示すとおり，発電用原子炉施設の冷却機能の回復のために必要な電源確保及び可搬型設備を使用した給水確保等の事故対応を適切に行えるよう個別訓練を繰り返し行うことにより，緊急時対策要員の技術的な能力の維持向上を図っている。また，運転員については，別紙５－１１に示すとおり，従来からの設計基準事象，設計基準外事象のシミュレータ訓練に加え，全交流動力電源喪失を想定した対応訓練等，原子力安全への達成には運転員の技術的能力の向上が重要であるとの観点から随時拡充して実施している（⑨-14 社外教育訓練実績）。
シミュレータ訓練では，重大事故等が発生した時の対応力を養成するため，手順にしたがった監視，操作において判断に用いる監視計器の故障や動作すべき機器の36

不動作等，多岐にわたる機器の故障を模擬し，関連パラメータによる事象判断能力，
代替手段による復旧対応能力等の運転操作の対応能力向上を図っている。
さらに，組織全体としての力量向上を図るために総合訓練を実施し，原子力防災
組織内各班の情報連携や原子力防災組織全体の運営が適切に行えるかどうかの検証を行っている。総合訓練では，2 プラント同時被災時の対応など複数号炉同時被災のシナリオの取り込み，シナリオ非提示型の訓練を実施し，対応能力の強化を図っている。
訓練の実施にあたっては，訓練の種類に対応する対象者，訓練内容等を定め，訓練の結果，改善すべき事項が抽出されれば，速やかに検討を行うこととしている。
訓練において抽出された課題の具体例は別紙５－１３に示すとおり。
g.

福島第一原子力発電所事故の教訓として緊急時対応力の強化にとどまらず幅広
く技術力全般の底上げの必要性を認識し，以下の現場力の強化に取り組んでいる。
当社の技能訓練施設においてポンプ，電動機，弁，ケーブル端末処理，ダクト
補修など様々な直営作業訓練を実施し，技術力の向上に努めている。
現場作業における災害の防止を図るため，フルハーネス型安全帯ぶら下がり
体験，低圧電気短絡体験など危険体感研修により安全意識の向上に努めている。
自ら実施する業務及び委託で実施する作業において，安全確保，不安全行為
に対する指摘，リスクの予測ができるようにするため，危険物取扱者（乙種第4類），酸素欠乏危険作業主任者等，作業安全に密接に関係する資格について，取得目標数を設定し，取得を進めている。
原子力発電所の起動，運転，停止等の通常時及び事故時の物理挙動やプラント挙動を理解するため，原子力発電設備における物理挙動やプラント挙動をパソコン上で確認できるプラントシミュレータを導入し，教育・訓練で活用している。

ｈ． 柏崎刈羽原子力発電所における設計・調達・施工管理においては，業務プロセスを実行する上で必要なルールへの適合性や原子力安全を確保するために必要な業務知識等を理解するための教育に対して不足があることが明らかになっている。これは，教育・訓練の多くが，各職場におけるOJTを主体として実施されており，教育・訓練内容の抽出や教育・訓練の実施，評価等，各人の力量を把握し，業務に応じた教育・訓練の結果の管理並びに仕事の付与管理を行う仕組みが各職場に委ねられていたためである。こうした状況を踏まえ，理解すべき安全設計の基本的な考え方について，原子力に携わる社員全員に対し，平成27年12月末までに教37

育を完了しており，今後も継続的に実施する。また，運転，保全，放射線，燃料などの各分野において，原子力安全に関する体系的な教育・訓練を実施し，原子力部
門全体の技術力向上と原子力安全に精通したエキスパートの計画的な育成を図る
こととし，そのために必要な要件，教育・訓練の内容，方法を明確にすることとした。
これらの取り組みを実行していくにあたり，原子力・立地本部長直轄の原子力人
財育成センターを設置し，以下の体制等の見直しにより，さらなる専門知識及び技術・技能の向上を図る。
－これまで原子力発電所ごとに分散していた人財育成の機能及び体制を集約
し，原子力人財育成センターが中心となって教育・訓練プログラムのPDCAを実行－センターには企画機能を担うグループと教育・訓練を実施・管理するグループを設け，運転，保全，放射線，燃料など各分野において，体系的なアプローチ（業務に即した教育・訓練を企画・実施し，有効性を確認）に基づき，各々の発電所の期待事項，要望を幅広く，かつタイムリーに教育・訓練プログラムへ反映
ｉ． 技術者に対する教育・訓練は，教育・訓練の結果から評価改善し，継続的な改善を行うことで技術力の向上を図る。また，WANO（世界原子力発電事業者協会）ピア
レビュー，IAEA（国際原子力機関）のOSART（運転安全調査団）などの第三者レビ
ュー，国内外の原子力事業者や他産業のベンチマークを通じて得られた知見についても，教育・訓練の改善につなげる。
以上のとおり，本変更に係る技術者に対する教育・訓練を実施し，その専門知識及び技術・技能を維持・向上させる取り組みを計画的かつ継続的に実施する方針である。
別紙５－１ 平成 27 年度 新入社員教育 年間計画
別紙５－２ 原子力発電所運転員に対する教育・訓練マニュアル （抜粋）
別紙５－３ 原子力部門現業技術・技能認定マニュアル （抜粋）
別紙５－４ 柏崎刈羽原子力発電所原子炉施設保安規定 （抜粋）
別紙５－５ 教育及び訓練基本マニュアル （抜粋）
別紙５－６ 保安教育マニュアル（抜粋）
別紙５－７ 訓練施設における教育訓練実績（平成 27 年度）
別紙５－８ 柏崎刈羽原子力発電所 保安教育実績 抜粋（平成 27 年度）
別紙５－９ 教育訓練プログラムの概要
別紙５－１０ 技能認定制度の認定水準及び各年度の認定実績
別紙５－１１ 柏崎刈羽原子力発電所における各年度の社外教育訓練受講実績
別紙５－１２ 柏崎刈羽原子力発電所における重大事故等対応に関する訓練実績

38別紙５－１３ 重大事故等対応訓練に関する訓練において抽出した課題とその改善活動の例

39

（６）原子炉主任技術者等の選任・配置
指針 10 有資格者等の選任・配置
事業者において，当該事業等の遂行に際し法又は法に基づく規則により有資格者等の選任が必要となる場合，その職務が適切に遂行できるよう配置されているか，又は配置される方
針が適切に示されていること。
【解説】「有資格者等」とは，原子炉主任技術者免状若しくは核燃料取扱主任者免状を有する者又は運転責任者として基準に適合した者をいう。
柏崎刈羽原子力発電所の運転に際して必要となる有資格者等については，その職務が適切に遂行できる者の中から選任し，配置していることを以下に示す。
（炉主任の選任）
ａ． 実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則第 95 条では，原子炉主任技術者は，原子炉主任技術者免状を有する者のうち，発電用原子炉施設の工事又は保守管理に関する業務，運転に関する業務，設計に係る安全性の解析及び評価に関する業務，燃料体の設計又は管理に関する業務の実務経験を 3 年以上有する者の中から原子炉毎に選任することが定められている。
（ａ） 実務経験について
柏崎刈羽原子力発電所の原子炉主任技術者は，上記の実務経験に関する要求に適合している者の中から職務経験期間を考慮し，原子炉毎に適切に選任している。
（ｂ） 職務能力について
保安規定では，原子炉主任技術者の選任は特別管理職の中から原子力・立地
本部長が行うことを定めている。
柏崎刈羽原子力発電所における特別管理職はグループマネージャー以上の職位が該当し，所管する組織（部又はグループ）の管理責任者として所管業務を統括・推進するとともに，必要に応じて関係者に対し指導・調整並びに専門的な立場からの連携・援助等を行う能力を有する者として，原子力発電所長，原子力・立地本
部長等がその職位への配置を決定した者である。
このため，特別管理職であれば，一般的な職務遂行能力はすでに有していると考えられる。原子力・立地本部長は，原子力部門の業務内容を踏まえ，特別管理職の中から，保安規定に定める原子炉主任技術者の職務を遂行できる能力を有する者を，特別管理職としての職務経験期間及び原子炉主任技術者としての選任要件に該当する職務経歴を踏まえ，原子炉主任技術者として選任する。

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（ｃ） 原子炉毎の選任について
柏崎刈羽原子力発電所では，平成 25 年 9 月 1 日付で保安規定を変更し，柏崎刈羽原子力発電所 1～7 号炉に，原子炉主任技術者免状を有する者を，原子炉主任技術者として 1 名ずつ配置している。
（炉主任の独立性）
ｂ． 原子炉主任技術者は，発電用原子炉施設の運転に関し保安の監督を誠実かつ最優先に行い，保安のための職務が適切に遂行できるよう独立性を確保するために，原子力・立地本部長が選任し配置する。原子炉主任技術者が他の職位と兼務する場合は，保安に関する職務からの判断と原子炉主任技術者としての判断が相反する職務とならない原子力安全センターの特別管理職とする。
原子炉主任技術者と兼務できる職位の考え方を以下に示す。
（ａ） 上位職位者との関係における原子炉主任技術者の独立性の確保
原子炉主任技術者の職務である保安の監督に支障をきたすことがないよう，発電所長等の上位職位者との関係において，独立性を確保するために，柏崎刈羽原子力発電所における原子炉主任技術者の選任にあたっては，発電所長の人事権が及ばない原子力・立地本部長が選任する。
（ｂ） 職位（職務）に基づく判断における原子炉主任技術者の独立性の確保
原子炉主任技術者を発電所の職位（職務）と兼務させる場合，平常時及び非常時において，その職位（職務）に基づく判断と，原子炉主任技術者としての保安の監督を誠実に行うための判断が相反する立場になることが予想される職位（職務）への配置は除く必要がある。このため，保安規定で定める保安に関する職務を確認した結果，柏崎刈羽原子力発電所原子炉施設の運転に直接権限を有するグルー
プの特別管理職を原子炉主任技術者として選任した場合，運転保守における権限を優先してしまい，原子炉主任技術者の職務である保安の監督を適切に行えない可能性があると考えられる。
一方，柏崎刈羽原子力発電所原子炉施設の運転に直接権限を有しないグルー
プの特別管理職を原子炉主任技術者として選任した場合は，自分のグループの職
務と原子炉主任技術者の職務である保安の監督との直接的な関連が無いことから適切に職務を遂行できると考えられる。このため原子炉主任技術者は，柏崎刈羽原
子力発電所原子炉施設の運転に直接権限を有しない原子力安全センターの特別管理職を配置する。
なお，兼務可能と判断した職位について，所管の変更や規制要求の変更などがあった場合は適宜，見直す。

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（炉主任の選任及び代行者の考え方）
ｃ． 原子炉主任技術者不在時においても，発電用原子炉施設の運転に関し保安上必要な指示ができるよう，代行者を原子炉主任技術者の選任要件を満たす特別管
理職から選任し，職務遂行に万全を期している。必要な代行者数について以下に示す。
必要となる原子炉主任技術者数は，号炉毎に選任する必要があることから，最小人数としては 7 名である。
しかし，疾病・負傷，出張，休暇等の理由により，保安規定に定める原子炉主任
技術者の職務が遂行できない可能性を考慮し，実用炉規則第 95 条第 2 項に定める選任要件に適合する代行者を選任している。必要となる代行者数は，原子炉主任
技術者 7 名のうち 1 名の不在があらかじめ予定され不在となった原子炉主任技術者の職務を代行者 1 名が遂行中に，あらかじめ予定されていない事故等により他の原子炉主任技術者 1 名もその業務を遂行できない事態を考慮し，最小人数として
は 2 名である。なお，代行者の 2 名は，1～7 号炉の原子炉主任技術者を代行することができるように選任する。
さらに，原子炉主任技術者の資格を有する者は常に把握していることから，万一，原子炉主任技術者が不在となる事態となれば，実用炉規則第 95 条第 2 項の選任要件を満たすものの中から速やかに原子炉主任技術者として選任し，選任後 30 日以内に原子力規制委員会に届け出る。
（炉主任の待機）ｄ． 福島第一原子力発電所事故を踏まえ，6 号及び 7 号炉において重大事故等が発生した場合を想定し，原子炉主任技術者は，休日・夜間において 6 号及び 7 号炉における重大事故等の発生連絡を受けた後，速やかに発電所緊急時対策本部に参集できるよう，早期に非常召集が可能なエリア（柏崎市もしくは刈羽村）にそれぞれ 1 名待機させる。
また，6 号及び 7 号炉の原子炉主任技術者に加え，その代行可能者も確保する。
（運転責任者の選任）
ｅ． 運転責任者は，原子力規制委員会が定める基準に適合した者の中から選任し，原子炉の運転を担当する当直の責任者である当直長の職位としている。
以上のとおり，柏崎刈羽原子力発電所の運転に際して必要となる有資格者等については，その職務が適切に遂行できる者の中から選任し，配置している。

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（７）福島第一原子力発電所の事故教訓を踏まえた取り組み（事故知見の取り込みの考え方）
当社は，福島第一原子力発電所事故を踏まえ，事故の知見を抽出し，それを踏まえた取り組みを行っている。
福島第一原子力発電所事故の原因を明らかにするために，当社内に福島原子力事故調査委員会（以下「社内事故調査委員会」という。）を設置し，現場調査，書類調
査，プラントデータの収集，解析，及び事故対応関係者へのインタビューを実施し，得られた情報を突き合わせることで，福島第一原子力発電所事故の進展と事故に至るまでの当社の事故への備え，発災時の事故への対応状況を取り纏めた。さらに，事故の備えと事故対応における問題点を整理，対応方針を策定し，その結果を「福島原子力事故調査報告書」として公表した。（2012 年 6 月 20 日）
さらに，事故の備えと事故対応における問題点の背後要因，根本原因を明らかにし，
原子力改革を進めるため，外部専門家・有識者からなる原子力改革監視委員会を取締役会の諮問機関として設置するとともに，社長直轄の組織として，原子力改革特別タスクフォース事務局（以下「TF 事務局」という）を設置した。
TF 事務局は，原子力改革監視委員会の監督，指導の下で，社内事故調査委員会が明らかにした事故の進展，事実を活用するとともに，追加の書類調査，インタビューを実施し，福島第一原子力事故に至った当社の組織的な要因を明らかするとともに，事故の備えの不足に至った「安全意識」，「技術力」，「対話力」の不足への対策を「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン」に取りまとめ公表した。（2013 年
3 月 29 日）
福島第一原子力発電所事故の知見の取り込みの全体像を別紙７－１に示す。
全体像で示した各ステップの考え方，実施事項は以下のとおり。
ａ． 福島第一原子力発電所事故知見の取り込みに関する福島原子力事故調査委員会（以下「社内事故調査委員会」という。）における実施プロセスとその考え方について以下に示す。
（ａ） 分析対象の決定
福島原子力事故の重大性に鑑み，同様の事態を再び招かぬよう，事故原因を明らかにし，そこから得られた教訓を今後の事業運営に反映することとした。
今回の事故では，炉心損傷の発生により，結果的に放射性物質の大量放出に至ったことから，「炉心損傷の未然防止」に対する課題抽出を中心に，調査・検討を実施することとした。ただし，炉心損傷後の事故対応においても様々な事案が発生したことから，炉心損傷以降の経過についても，発生した事実を整理し，課
題・問題点を抽出することとした。
（ｂ） 分析チームの決定と計画の策定

43一般的な根本原因分析では，分析対象となる事象発生の当事者による直接的な原因究明，対策立案，是正処置，予防処置がとられている上で，更に組織要因の改善を図るために行われる。福島原子力事故は，発生した事象の規模の大きさ，関係者の多さ，事故に至る問題点の発生まで遡って調査する必要性等の特殊性を有していたことから，全体的な視点からの分析が必要と判断し，「社内事故調査委員会」を設置し，事象の把握，直接的な問題点の整理，対策の立案を行うこととした。
事故対応に従事した関係者が多く，個々の活動については把握しているものの，事故対応全体を把握できている対応当事者がいなかった。
過酷な環境下での事故対応を実施したため，当事者間の振り返りでは，自分達が納得できる様に記憶が変容し，事実認定を誤る可能性があった。
一方，当事者以外による調査・分析では，事実の整理において，調査者の解釈が入るというデメリットはあるものの，事故対応全体を第三者的に整理できるといった点で優位性があると判断した。
また，調査者に必要となる知識・経験に対しては，原子力部門の要員が一次的な解釈を実施することで，論理性を担保できると判断した。
「社内事故調査委員会」は，委員長以下 9 名の原子力部門以外の経営層・本社部長からなり，事実認定を原子力部門外の人間が判断することで恣意性を排除した。なお，委員会の下で，事象進展の論理性を確保するため，原子力部門内
外の 100 名を超える社員が，書類調査，インタビュー，結果の照合，解析を行う体制とした。
さらに，「福島原子力事故調査報告書」の作成・公表にあたっては，社外有識者 7 名で構成される「原子力安全・品質保証会議 事故調査検証委員会」を設置
し，専門的な見地や第三者の立場から，客観性，妥当性等を確認した（別紙７－２）。
＜原子力安全・品質保証会議 事故調査検証委員会の構成＞
委員長
矢川 元基氏（東京大学名誉教授）
委員
犬伏 由利子氏（消費科学連合会副会長）
河野 武司氏（慶應義塾大学教授）
高倉 吉久氏（東北放射線科学センター理事）
首藤 伸夫氏（東北大学名誉教授）
中込 秀樹氏（弁護士）
向殿 政男氏（明治大学教授）（役職は当時のもの）（ｃ） 事象の把握と問題点の整理，直接原因の抽出
可能な限りの情報を収集するために，「事故に関連するマニュアル類の調査・確認」，「事故時に採取されたデータ，記録された日誌やホワイトボード類の調査・

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確認」，「データに基づいた津波解析，地震応答解析等の解析評価」，「当社社員やロボットによる屋内外の主要設備に関する実地調査」，「発電所の災害対策要員を中心とした述べ 600 名への聞き取り調査」を実施し，それらの情報を突き合わせることにより事実認定を実施した。
認定された事実を時系列に整理し，「理想的には，こうあるべきだった」との観点で問題点・課題を抽出。事前の備えと事後の対応における，設備面と運用面からの問題点・課題を整理した。
さらに，事故の進展に寄与が大きな直接的な原因として，「津波により全ての冷却手段を喪失したこと」，「事故の備えが，今回のような津波による設備の機能喪失に対応できないものであったこと」と取りまとめた。
（ｄ） 是正処置・予防処置の検討
前項にて，抽出・整理した問題点・課題について，以下の対応方針を定め，具体的な対策を立案し，当社原子力発電所に適用することとした。
設備面の対策
事故の直接原因である津波に対して，津波そのものに対する対策のほか，今回の事故への対応操作やプラントの事象進展からの課題を踏まえた原子炉
注水や冷却のための重要機器に対する徹底した津波対策を施すこと。
設備の損傷が今回の事故のような（「長時間におよぶ全交流電源と直流電源の喪失」や「長時間におよぶ非常用海水系の除熱機能の喪失」による）多重の機器故障や機能喪失に至ることを前提に，炉心損傷を未然に防止する応用性・機動性を高めた柔軟な機能確保の対策を講じること。
更なる対策として，炉心損傷防止を第一とするものの，なおその上で炉心が損傷した場合に生じる影響を緩和する措置を講じていくこと。
運用面の対策
津波を含む外的事象に対して，事故を未然に防止することを基本とするが，さらに事故収束に用いる発電所の設備がほぼ全て機能を喪失するという事態までを前提とした事故収束の対応力を検討すること。

ｂ． 福島第一原子力発電所事故知見の取り込みに関する原子力改革特別タスクフォース事務局（以下「TF 事務局」という。）における実施プロセスとその考え方について，以下に示す。
（ａ） 分析対象の決定
組織要因の分析においては，最も再発を防止したい事項を頂上事象とすることが、一般的な手順であることから，「炉心損傷の発生」を分析の対象とした。
（ｂ） 分析チームの決定と計画の策定
当社は，「外部専門家が監視・主導する体制とする」，「各種事故調査報告書，

45

専門家の提言を真摯に受け止め，実行に移す」，「「世界最高水準の安全と技術」
を目指し，原子力改革を推進する」を基本方針とした「原子力改革の新体制」をとることとした。新体制の中で，「原子力改革の方向性・アクションプランの策定・実行」を担う「TF 事務局」を社長直轄の組織として設置した。
TF 事務局では，まず事故の根本原因を抽出することが有効な改革の提案の第一歩と考え，分析の中核となるメンバーの選定においては，以下を考慮し，10 名を選任した。
組織運営上の問題点を明確にする必要があることから，自らも組織運営の経験を持つ管理職クラスを中心とする。
原子力部門以外からもメンバーを選定し，原子力部門においても一つの業務分野に偏ることなく選定とすることで，多様な視点を確保する。
分析手法のエキスパートを選任し，チームとして分析実施のための力量を確保する。
自らの経験を分析，対策立案に活かすとともに，各所での改革プランの理解浸
透，展開を後押しする兼務者として，福島原子力事故対応の経験やこれまでの当社原子力部門の歴史的な取組の中核を担った経験等をもつメンバーを含む 26名を選任した（別紙７－３）。
組織要因の分析については，分析対象の特殊性を考慮し，分析対象や分析の広さ・深さに関して自由度が高く，当社内に分析のエキスパートを有している事故
分析手法「SAFER」の考え方を活用することとした。
更に，東京電力の原子力改革に関する取り組みについて、国内外の専門家・有識者が外部の視点で監視・監督し、改革の確実な実行につなげることを目的に，社外有識者 4 名と当社取締役会長からなる「原子力改革監視委員会」を取締役
会の諮問機関として設置し，福島第一原子力事故の振り返りについても，客観性，妥当性等を確認した（別紙７－４）。
＜原子力改革監視委員会の構成＞
委員長
デール・クライン氏（元米国原子力規制委員会委員長）
副委員長
バーバラ・ジャッジ氏（英国原子力公社名誉会長）
委員
櫻井 正史氏（元国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
委員，元名古屋高等検察庁検事長）
大前 研一氏（(株)ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長）
下河邉 和彦（東京電力（株）取締役会長）（役職は当時のもの）（ｃ） 事象の把握と問題点の整理
TF事務局では，以下の理由から，社内事故調査委員会により，十分な調査・事46

象の整理が出来ていると判断し，改めて事象の時系列整理を行うことなく，社内事故調査報告書において記述された事象の進展に関する時系列，収集された情報，抽出された問題点・課題を活用し，分析を進めることとした。社内事故調
査委員会では，調査当時に可能な限りの情報収集を行い，検証，調査を実施していること。
事故調査報告書では，調査結果を具体的，かつ詳細に時系列で整理していること。
「理想的には，こうあるべきだった」といった観点で問題点・課題を抽出していること。
事象の進展について，各種事故調査報告書との照合を行い，事実認定の正当性を確認することとした。照合の結果，「1 号機の地震による小 LOCA 発生の可能性（国会事故調査報告書）」を除き，矛盾がないことを確認した。
社内事故調査委員会が整理した事象の進展と問題点・直接原因から，背後要因分析の起点を，「長期 SBO や最終ヒートシンク喪失への備えが不十分」，「津波対策の不足」，「事故対応の失敗（炉心損傷に至った 1,2,3 号機毎の事故進展の大きな転換点）」と定めた。
問題点の抽出に関しては，各種事故調報告書における提言・課題の対応状況を確認することで，充分性を判断することとした。確認の結果，各種提言が，改善すべき事項として取り上げられ，対応または対応検討中であることを確認した。
また，改革監視委員会では，大前委員が 2011 年 10 月に発表した「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」における提言・記載と当社の対応状況を，大前委員が直接，比較・検証し，ほとんどが合意できる内容であること，合意できない部分については，当社の代案で十分に対応できることを確認した。この中で，大前委員指摘の「起こった事象・問題点」が，当社の調査においても抽出されていることを確認した。
（ｄ） 分析の実施及び組織要因の検討①背後要因分析の実施・組織要因の抽出(1) 福島原子力事故「長期 SBO や最終ヒートシンク喪失への備えが不十分」，「津波対策の不足」，「事故対応の失敗（炉心損傷に至った 1,2,3 号機毎の事故進展の大きな転換点）」を分析の起点とし，「なぜ⇔だから」を繰り返して背後要因図を作成した。背後要因図の中から影響が大きい事実・要因を問題点として抽出した（長期 SBO や最終ヒートシンク喪失への備えが不十分：10 項目，
津波対策の不足：5 項目，事故対応の失敗：10 項目）。TF 事務局メンバー
によるグループディスカッションを実施し，その因果関係を考察し，組織要因として総括した。

47

(2) 原子力部門の過去の取り組み
福島原子力事故の特殊性（発生した事象の規模の大きさ，関係者の多さ，事故に至る問題点の発生まで遡って調査する必要性等）を考慮すると，組織要因の分析は，単なる個別の業務プロセスに関するマネジメントの問
題に止まらず，安全文化，組織風土の問題まで踏み込んで分析する必要があると考えたことから，原子力部門の歴史的な背景やその組織文化に影響を与えた出来事の再評価を実施した。追加インタビュー，書類確認による情報収集を行い，過去の様々な取組の中核を担った経験をもつ TF 事務
局メンバーを中心に「なぜ⇔だから」で振り返り，組織要因（原子力部門のこれまでの活動に影響を与えた問題点）として，18 項目を抽出。
②原子力部門に関連する組織要因の整理抽出された組織要因，問題点を「安全意識」，「技術力」，「対話力」の観点で整理し，当社に存在した組織要因を「事故の備えが不足した負の連鎖として整理した。
さらに，全社的なリスク管理上の問題として，以下の事項を抽出した。
当社経営層は，原子力の特別なリスクを意識するための知識，経験を有していなかった。
その結果，当社が抱えるリスクを全社横断的に総括管理する「リスク管理委員会」において，原子力部門から提示された稼働率の向上を評価軸の1 つとしたリスクシナリオについて，深掘りや別の視点からの再評価が十分実施されず，「設計基準事象を超えるシビアアクシデントによる原子力事故の発生」をリスクシナリオとして認識することができなかった。
上記の様な意思決定の場に，原子力部門から独立し，第三者の専門的知見等を活用できる監視・監督機能が存在しなかった。
（ｅ） 対策の検討
SAFER の基本的な考え方に則り，組織要因，問題点の因果関係を整理した「事故の備えが不足した負の連鎖」の連鎖を切断する対策を立案することとし，6つの対策を策定した。（対策 1：経営層からの改革，対策 2：経営層への監視・支援強化，対策 3：深層防護提案力の強化，対策 4：リスクコミュニケーション活動の充実，対策 5：発電所および本店の緊急時組織の改編，対策 6：平常時の発電所
組織の見直しと直営技術力強化）
特に全社的なリスク管理上の問題を解消する対策として，経営層の安全意識の向上，内部規制組織の設置を対策 1，2 のアクションプランとして策定した。
6 つの対策と対策ごとに策定したアクションプランは，その根拠となる福島第一48

原子力発電所事故の振り返りと合わせて，「福島原子力事故の総括および原子
力安全改革プラン」として取り纏め，公表した
ｃ．福島第一原子力発電所事故知見の取り込み（対策の実施・評価のプロセス）
原子力安全改革プランで示した 6 つの対策ごとに策定したアクションプランは，各組織の業務計画に反映し，実施している。
TF 事務局は，四半期単位で，組織全体における各対策の進捗状況を確認，成果を評価し，四半期報告として取りまとめ，執行役会が確認している。また，原子力
改革監視委員会に報告するとともに，公表している。
各年度末の四半期報においては，各対策の進捗及び有効性を評価し，原子力
安全改革プランの見直し・改善の要否を検討，見直し案を取り纏め，執行役会がその実行を判断している。
なお，福島第一原子力発電所事故知見の取り組みは，「事業者の根本原因分析実
施内容を規制当局が評価するガイドライン（平成 22 年 9 月 3 日改訂１）」の趣旨を踏まえた取り組みとなっていることを確認した。
（事故教訓を踏まえた取り組み）
福島第一原子力発電所事故知見の取り組みの状況を以下に示す。
経営トップは「福島原子力事故を決して忘れることなく，昨日よりも今日，今日よりも明日の安全レベルを高め，比類無き安全を創造し続ける原子力事業者になる」と新たに決意し，原子力安全改革を進めてきた。
さらに，原子力安全に関するリスク管理強化を目的に内部規制組織を設置し，専門的知見を効果的に活用しつつ，原子力事業の運営を直接的に評価し，原子力部門を独立した立場から監視，助言する仕組みを構築した。
経営層においては，原子力発電を扱う企業としてのリスク管理に甘さがあったという点で，経営層からの改革（以下のａ．）に取り組み，海外原子力事業者の良好事例を調査したり，IAEA 等の第三者レビューを積極的に受けたりすることで自組織の弱点を抽出し，改善のための施策を講じるなど，原子力安全を高めるための様々な活動を進めている。
また，過酷事故が発生する可能性は十分小さく，安全性を高める必要性は低いと思い込んだ結果，過酷事故対策の強化が停滞した点や想定を上回る津波が来る可能性は低いと判断し，深層防護の備えを行う姿勢が不足していた点については，深層防護提案力に関する改革（以下のｂ．）に取り組んでおり，原子力安全の向上や改善の必要性について社員自らが考える機会を大幅に増やしている。

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さらに，過酷事故や複数号機の同時被災が起こると考えていなかったため，現場の事故対応の訓練や資機材の備えが不十分であった点，重要なプラント状態の情報の共有ができなかった点については，原子力防災組織に関する改革（SA 技術的能力に係る事項）を実施し，体制の見直しや訓練を充実させるなど，緊急事態への備えを強化している。
迅速的確な減圧操作等ができなかった点については，平常時の組織と直営技術力強化に関する改革（以下のｃ．）を実施し，社員自ら緊急時に対応できるよう直営技術の習得や資格取得に努めるほか，エンジニアの育成など技術力全般の底上げを目的に様々な取り組みを行っている。
過酷事故対策の強化が停滞した点については，対話力向上に関する改革（以下のｄ．）に取り組み，社外対応等を通じて，社会目線を取り込み，フィードバックすることで原子力安全の確保に役立てている。
以上のことから，事故の教訓を踏まえた改善を適切に施しており，福島第一原子力発電所事故と同様の事故が発生する可能性は大きく低下，或いは仮に事故が発生したとしても適切に対応できると考えている。
以下，前項（１）～（６）で記述した内容を含め，福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえた主な取り組みの状況について記す。
ａ． 経営層からの改革（ａ） 経営層の安全意識の向上と組織全体への浸透
従来の安全対策に対する過信と傲りを一掃し，安全文化を組織全体へ確実に定着させるため，まずは経営層自身の原子力安全に対する意識を高め，それを組織全体に浸透させるための活動に取り組んでいる。
例えば，・ 経営層自身の海外ベンチマークによる良好事例の取り込み
・ 「安全文化の 7 原則」に代わる「健全な原子力安全文化を体現する各人・リーダー・組織の特性（健全な原子力安全文化の 10 の特性）」の採用
・ 経営層をはじめとする原子力部門各人の日々自らのふるまいの振り返りによる健全な原子力安全文化の浸透
・ 経営層および原子力リーダーによる原子力安全に係る期待事項の積極的な発信などがある。
これまでに経営層は，米国 Exelon 社（Quad Cities）や APS 社（Palo Verde），
Southern Nuclear 社（Hatch）を訪問し，原子力安全のガバナンス，マネジメントシス

50テムなどをベンチマークし，良好事例を学び，改善のための施策を講じている。
また，「健全な原子力安全文化を体現する各人・リーダー・組織の特性（健全な原子力安全文化の 10 の特性）」を用いた自らのふるまいの振り返りについては，安全意識を高める活動として定着している。
さらに経営層および原子力リーダーは，10 回以上／月の頻度でイントラネットを通じたメッセージ発信や直接対話等を通じて，原子力部門に対する期待事項を繰り返し伝達している。
（ｂ） 原子力安全監視室の設置
原子力発電という特別なリスクを扱う企業として，原子力安全に関するリスク管理強化の目的で，内部規制組織である「原子力安全監視室」を設置。
原子力安全監視室は，経営層の活動やふるまいと，その結果として現れる原子力部門の業務運営・現場作業状況等に対して監視し，取締役等へ指摘・提言を実施。これまで 105 件の指摘・提言がなされ，原子力部門は改善活動を進めている。
（ｃ） 管理職によるマネジメントオブザベーション
原子力安全のガバナンスを改善するために，経営層の期待事項について文書化した「原子力部門マネジメント指針」を策定（平成 26 年 10 月）している。さらにその実現あたっては，管理的職位にある社員が，業務や現場の状況をじっくり観察す
ることにより目標となるふるまいとの差を確認し現場の改善につなげる活動（マネジ
メントオブザベーション）を強化することで確実に実践できるよう取り組んでいる。
マネジメントオブザベーションは，海外の優良な原子力事業者が取り入れている活動であり，まずは力量向上も兼ねて管理職を対象に開始しており，柏崎刈羽原
子力発電所平成 27 年度第 3 四半期では 1.6 回／月・人の頻度で実施し 1500 件を超える課題や良好事例を抽出している。
（ｄ） 専門分野ごとに改善の責任者を設置
現状にとらわれることなく自らの専門分野を産業界全体の最高レベルに到達するため，本社の技術者のうち運転や保全など専門分野ごとに責任者を定め，改革の責任を担う役割（CFAM）を付与している。彼らは，目標に対するギャップの把握，解決すべき課題の抽出，改善策の立案，実施といった活動を開始している。これにより，原子力部門全体が世界最高水準のパフォーマンス，技術力を発揮できることを目指している。
具体的には，18 の専門分野を設定し， CFAM を配置している。例えば「運転管理」の分野の CFAM は，効果的なチームワークの向上と運転員個人の力量向上を喫緊に解決すべき課題として抽出し，運転員のシミュレータ訓練や運転員引き継ぎの様子を観察する等，海外の良好事例に近づくための方策の立案に取り組んでいる。

51

ｂ． 深層防護提案力強化に対する改革（ａ） 深層防護提案力の強化
日常的に安全対策を検討し，迅速に安全性を向上させる対策を提案して実現できる技術力を培うために「安全向上提案力強化コンペ」を実施している。
全社員を対象に平成 25 年から開始し，これまでに 350 件以上の提案があり，緊急時の空気作動弁強制操作用資機材の現場配備や緊急時のエンジン発電機の牽引車両への改造，業務車両へのサーチライト設置（夜間パトロール用），災害時の後方支援用の衛星車載局を兼ねた非常災害対策車の配備など 39 件（平成 27
年 12 月現在）を実現している。
（ｂ） 日常業務のなかでの技術力の向上
上記のコンペ以外においても，日常的に東電グループ内における合理的な設備調達を目指すなど，エンジニアリング力の強化を進めている。海外ベンチマークを実施し，プロジェクト体制，エンジニアリング会社の活用など改善方法の検討や見直しを開始している。
具体例として，柏崎刈羽原子力発電所 6 号及び 7 号炉の格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置設備，よう素フィルタ，使用済燃料プール外部スプレイ設備等の安全性向上設備について，東京電力ホールディングス株式会社（旧東京電力株
式会社を含む）並びにグループ会社で開発を進めている。
（ｃ） 運転経験情報の活用促進
さらに，国内外の運転経験情報について有効に活用できるように，業務プロセスを改善し，情報の収集や対策検討の迅速化，原子力部門全員がこれを活用できるように取り組みを進めている。
例えば，平成 27 年度第 3 四半期では新たに収拾した情報を含めて 38 件について分析を完了した。原子力部門全員が関わる活動としても，毎日の定例ミーティ
ング等で OE 情報を共有する取り組みの実施率は 9 割を超えており，ほぼ定着している。
ｃ． 平常時の組織と直営技術力強化に関する改革（ａ） エンジニアリング機能の強化
技術力全般の底上げのため，業務に必要な技術力の維持・向上（技能認定研修の制度，資格取得の推進，直営作業訓練等）と併せて，プラント冷却系統など重要な施設の設計や許認可，運転，保守に精通する技術者や，耐震技術，安全評価
技術など専門分野の技術者を育成して，原子力安全の確保，技術力の向上を図る
取り組みも進めている。
システムエンジニアについては，育成のための教育プログラム，社内認証制度の仕組みをすでに作成済みであり，プログラムに準じ育成を進めている。耐震技術も52

配管解析コードの改良や構造解析，振動解析の習得を，安全評価技術も他号炉運転時のリスク評価など PRA 評価技術の向上や内部溢水，火災影響評価などの評価技術の習得にそれぞれ取り組んでいる。
（ｂ） 構成管理の仕組みの構築
技術力全般の底上げのため，その技術基盤となる構成管理の見直しに取り組んでいる。構成管理とは，現場の設備（現物）と設備情報（保管図書），設計要件（設計要求）の 3 つの要素が整合する状態を維持・管理する仕組みのことである。つまり，改造工事や設計変更に伴いこれら要素に変更が生じた際に，すべてが遅滞な
く確実に更新される仕組みを目指している。
これまでは，当社が把握・管理すべき設計要件が明確でなく，プラントメーカー
等に依存し過ぎていた点を反省し，緊急時に必要な設備情報を確実に把握できる
ように情報の整理を開始。今回設置する重大事故等対処施設から徐々に新たな仕組みを適用できるよう準備を進めている。
ｄ． 対話力向上に関する改革
福島第一原子力発電所事故の当事者として，原子力に絶対安全（ゼロリスク）はない，という考えのもと,原子力が持っているリスクを広く社会に伝える義務がある。
原子力災害のリスクを正確に伝え，社会のみなさまの疑問や不安を共有することを通じて，当社の原子力安全に対する考え方や尺度が社会とずれていないかを確認
し，フィードバックすることで原子力安全の確保に役立てていく取り組みを実施している。
そのために原子力について，社会に対するコミュニケーション活動を専門で実施する組織（ソーシャルコミュニケーション室）を設置し，そのなかに技術系の専門職（リスクコミュニケーター）を配置（平成 27 年 12 月現在 41 名）。コミュニケーションに必要な技量向上のためのトレーニングを受けながら，社外視察者対応や社外説明
会対応，ソーシャルネットワークを通じた情報発信など，当社の取り組みの共有と社会目線の取り込み，フィードバックに努めている。
最後に，前項(1)～(6)で記述した内容を含めて技術的能力に係る主な事項として，
事故の教訓を踏まえた課題と対応を整理した。（別紙７－５）
なお，当社は福島第一原子力発電所事故の当事者としてこれらの教訓を踏まえ，
上記以外にも多くの社内改革を進めているところである。当初に定めた原子力安全改
革プランについても，四半期毎に進捗状況を取りまとめて公表しているなかで，改善し進化させている。ここに説明する取り組みに留まらず，原子力安全確保のための「技術力」の向上に一層注力していく所存である。

53

別紙７－１ 福島第一原子力発電所事故の知見の取り込みの全体像
別紙７－２ 中間報告書に対する事故調査検証委員会意見の最終報告書への反映
状況
別紙７－３ ＴＦ事務局メンバーリスト
別紙７－４ 原子力改革監視委員会の提言と原子力安全改革プランへの反映状況
別紙７－５ 福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた課題と対応

54

別紙１－１（１／１）

①-1
②-1

①-2
②-2

①-3
②-3

原子力関係組織図（平成 28 年 12 月 19 日時点（予定））55別紙１－２（１／５）

56別紙１－２（２／５）

57別紙１－２（３／５）

58別紙１－２（４／５）

59別紙１－２（５／５）

60別紙１－３（１／４）

61別紙１－３（２／４）

①-2
②-2
②-1
①-1

①-3
②-3

②-1
②-1

62

別紙１－３（３／４）

②-1

②-1

①-1

②-1
②-1

63

別紙１－３（４／４）

②-9

②-10

64

別紙１－４（１／３）②-4
重大事故等に対処する要員
緊急時対策要員
①

1号炉
2号炉
3号炉
4号炉
5号炉
6号炉
7号炉

※１

本部長

原
子
炉
主
任
技
術
者

安全監督担当中央制御室運転員②

計画・情報統括

計画班長（１～５号炉）計画班長（６，７号炉）計画班員（１～５号炉）計画班員（６，７号炉）

保安班長

保安班員

保安班現場要員③

１～５号統括

号機班長（１～５号炉）復旧班長（１～５号炉）号機班員（１～５号炉）復旧班員（１～５号炉）復旧班現場要員※Ａ

1号炉運転員
2号炉運転員
3号炉運転員
4号炉運転員
5号炉運転員6，7号炉中央制御室

6号炉運転員
号機班長
（６号炉）
復旧班長
（６号炉）

６号統括

号機班員
（６号炉）
復旧班員
（６号炉）

復旧班現場要員
7号炉運転員
(連携)

７号統括

号機班長
（７号炉）
復旧班長
（７号炉）

号機班員
（７号炉）
復旧班員
（７号炉）

通報班長

通報班員

立地・広報班長

立地・広報班員

資材班長

資材班員

総務班長

総務班員

復旧班現場要員④

対外対応統括

⑤

総務統括

自衛消防隊
（初期消火対応）※Ａ

初期消火班（消防車隊）

消防隊長

警備員
消火班
（専任）
※１

本部付含む。

：１～５号炉対応要員：６号又は７号炉対応要員：１～７号炉共通対応要員①：意思決定・指揮②：情報収集・計画立案③：現場対応④：対外対応⑤：ロジスティック・リソース管理

原子力防災組織（柏崎刈羽原子力発電所）

65

別紙１－４（２／３）

職 位
本部長

各職位のミッション（柏崎刈羽原子力発電所）
ミッション

②-4

・防災態勢の発令，変更の決定
・対策本部の指揮・統括
・重要な事項の意思決定

原子炉主任技術者
安全監督担当計画・情報統括・原子炉安全に関する保安の監督，本部長への提言
・人身安全に関する安全の監督，本部長への提言
・事故対応方針（緊急時行動計画）の作成、対策本部への提示
・資源の利用・運用に関する対策本部への提言
・事故対応状況の把握に関する本部長のサポート

計画班

・事故対応に必要な情報（パラメータ，常設設備の状況・可搬型設備の準備状況等）の収集，プラント状態の進展予測・評価
・プラント状態の進展予測・評価結果の事故対応方針への反映
・アクシデントマネジメントの専門知識に関する計画・情報統括のサポート

保安班

・発電所内外の放射線・放射能の状況把握，影響範囲の評価
・被ばく管理，汚染拡大防止措置に関する緊急時対策要員への指示
・影響範囲の評価に基づく対応方針に関する計画・情報統括への提言
・放射線の影響の専門知識に関する計画・情報統括のサポート

号機統括

・対象号機に関する事故の影響緩和・拡大防止に関わるプラント設備の運転操作，可搬型設備を用いた対応，不具合設備の復旧の統括

号機班

・当直からの重要パラメータ及び常設設備の状況の入手，対策本部へインプット・事故対応手段の選定に関する当直のサポート
・当直からの支援要請に関する号機統括への提言

当 直（運転員）

・重要パラメータ及び常設設備の状況把握と操作
・中操制御室内監視・操作の実施
・事故の影響緩和，拡大防止に関わるプラントの運転操作

復旧班

・事故の影響緩和・拡大防止に関わる可搬型設備の準備と操作・可搬型設備の準備状況の把握，号機統括へインプット・不具合設備の復旧の実施

自衛消防隊
対外対応統括通報班

・初期消火活動（消防車隊）

立地・広報班・対外対応情報の収集，本部長へインプット・対外対応活動の統括
・社外関係機関への通報連絡・自治体派遣者の活動状況把握とサポート
・マスコミ対応者への支援

総務統括
資材班

・発電所対策本部の運営支援の統括
・資材の調達及び輸送に関する一元管理
・原子力緊急事態支援組織からの資機材受入調整

総務班

・要員の呼集，参集状況の把握，対策本部へインプット
・食料・被服の調達
・宿泊関係の手配
・医療活動
・所内の警備指示
・一般入所者の避難指示
・物的防護施設の運用指示
・他の班に属さない事項

66

別紙１－４（３／３）

②-4
役割
本部長

・

機能

・発電所の重要な決定事項の確認
・原子力規制委員，緊急事態対策監との間で重要な事項に関する協議，意
思決定

組織
復旧統括

役割

・

機能

班

・発電所復旧活動の支援
統括

名

復旧班
情報班

計画・情報
統括

・プラント情報や放射線に関する情報，事故進展評価などの統括

計画班

保安班

官庁連絡班
対外対応
統括

広報班

・対外対応の統括

立地班

通信班
総務班
総務統括

・発電所復旧要員が的確に復旧活動を行うための支援を統括

厚生班

資材班

・

機能

・発電所の復旧方法の検討，立案，発電所への助言
・事故状況，対応状況の把握
・本社対策本部内での情報共有，一元管理・事故状況の把握・進展評価
・影響への影響評価
・発電所の復旧計画の策定支援
・放射性物質の放出量評価
・周辺環境への影響の予測，評価・放射線管理用資機材の配備
・発電所関係者の線量管理等の支援
・原子力規制庁等の関係官庁への通報連絡
・官庁への情報提供と質問対応
・広報活動における全店統一方針と戦略の策定
・マスコミ対応
・お客さまへの広報
・発電所の立地地域対応の支援
・自治体・防災センターへの情報提供
・自治体・防災センターからの要望対応
・社内外関係各所との通信手段について復旧・確保の支援
・本社防災要員の非常招集
・発電所復旧要員の職場環境の整備等
・人員輸送手段の確保
・本部における食料，被服の調達および宿泊関係の手配
・発電所復旧要員の食料，被服の調達支援，宿泊の手配支援・現地医療体制整備支援
・発電所の復旧活動に必要な資機材の調達，適切な箇所への搬送

・原子力事業所災害対策本部支援拠点の立ち上
げ，運営
・同拠点における社外関係機関（自衛隊，消防，警察等）との情報連絡・官庁（自衛隊，消防，警察等）への支援要
支援受入調整班
請，調整の窓口・事業者間協力協定に基づく他原子力事業者か
電力支援受入班らの支援受入調整・原子力緊急事態支援組織からの支援受入調整
後方支援拠点班

支援統括

役割

・発電所の復旧に向けた支援拠点や支援の受入の統括

原子力防災組織（本社）67別紙１－５（１／２３）

柏崎刈羽原子力発電所
原子力事業者防災業務計画（抜 粋）

別紙１－５は，変更を予定している原子力事業者防災業務計
画の現時点における変更案を添付する。

平成

年

月

東京電力株式会社

68

別紙１－５（２／２３）

第２章

原子力災害予防対策の実施

第１節

防災体制

１．態勢の区分
原子力災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合に，事故原因の除去，原子力災
害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止その他必要な活動を迅速かつ円滑に行うため，次表に定める原子力災害の情勢に応じて態勢を区分する。
表 態勢の区分
発生事象の情勢態勢の区分

別表２－１の事象が発生したときから，第１次緊急時態勢が発令されるまでの間，又は別表２－２の事象に該当しない状態となり，事象が収束し原子力警戒態勢を取る必要が無くなったときまでの原子力警戒態勢間
別表２－２の事象が発生し，原子力防災管理者が原子力災害対策
特別措置法第１０条第１項に基づく通報を行ったとき，又は新潟
県地域防災計画等に基づく災害対策本部を設置した旨の連絡を受けたときから，第２次緊急時態勢を発令するまでの間，又は別表第１次緊急時態勢

２－２の事象に該当しない状態となり，事象が収束し第１次緊急時態勢を取る必要が無くなったとき，かつ新潟県地域防災計画等に基づく災害対策本部を廃止した旨の連絡を受けたときまでの間
別表２－３の事象が発生し，その旨を関係箇所に報告したとき，又は内閣総理大臣による原子力災害対策特別措置法第１５条第２項に基づく原子力緊急事態宣言が行われたときから，内閣総理大臣による原子力災害対策特別措置法第１５条第４項に基づく原子力緊急事態解除宣言が行われ，さらに新潟県地域防災計画等に基第２次緊急時態勢

づく災害対策本部を廃止した旨の連絡を受けたとき，かつ別表２－２及び別表２－３の事象に該当しない状態となり，事象が収束
し緊急時態勢を取る必要が無くなったときまでの間
注）原子力災害対策特別措置法第１５条第４項の原子力緊急事態解除宣言が行われた後においても，発電所対策本部長の判断により緊急時態勢を継続することができる。

２．原子力防災組織②-4

社長は，発電所に原子力警戒組織及び原子力防災組織を，本社に本社原子力警戒組織及び本社原子力防災組織を設置する。
（１）発電所69

別紙１－５（３／２３）②-4① 原子力警戒組織及び原子力防災組織は，別図２－１に定める業務分掌に基づき，原子
力災害の発生又は拡大を防止するために必要な活動を行う。
② 原子力防災管理者は，原子力防災組織に原子力災害が発生した場合に別表２－４に定める業務を直ちに行える原子力防災要員を置く。
③ 原子力防災管理者は，原子力防災要員を置いた場合又は変更した場合，社長より原子力規制委員会，新潟県知事，柏崎市長及び刈羽村長に様式２の届出書により原子力
防災要員を置いた日又は変更した日から７日以内に届け出る。
④

原子力防災管理者は，原子力防災要員のうち，派遣要員をあらかじめ定めておく。
派遣要員は，次に掲げる職務を実施する。

ａ．指定行政機関の長，指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長その他の執行機関の実施する緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策への協力
ｂ．他の原子力事業者の原子力事業所に係る緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策への協力⑤ 原子力防災管理者は，内閣総理大臣，原子力規制委員会，国土交通大臣，新潟県知事，柏崎市長及び刈羽村長から，原子力防災組織及び原子力防災要員の状況について報告を求められたときはこれを行う。
（２）本社①

原子力警戒組織及び本社原子力防災組織は，別図２－２に定める業務分掌に基づき，本社における原子力災害対策活動を実施し，発電所において実施される対策活動を支援する。

② 本社原子力防災組織は本社等所属の原子力防災要員で構成する。
③

第２次緊急時態勢が発令された場合には，防災センター等における関係機関と連携し，全社的に緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策に取り組むものとする。

②-5
３．原子力防災管理者・副原子力防災管理者の職務（１）原子力防災管理者の職務
原子力防災管理者は，発電所長とし，原子力防災組織を統括管理するとともに，次に掲げる職務を行う。
①

別表２－１，別表２－２又は別表２－３の事象の発生について連絡を受け，又は自ら発見したときは，直ちに別図２－３又は別図２－４に示す箇所へ通報し，原子70

別紙１－５（４／２３）②-5
力警戒態勢又は緊急時態勢を発令する。
また，新潟県地域防災計画等に基づく災害対策本部を設置した旨の連絡を受けた
ときは，緊急時態勢を発令する。
②

原子力警戒態勢又は緊急時態勢を発令した場合，直ちに発電所所属の原子力防災要員等を召集し，原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な応急措置を行わせるとともに，その概要を別図２－４に示す箇所へ報告する。

③

原子力災害対策特別措置法第１１条第１項に定められた放射線測定設備を設置し，及び維持し，同条第２項に定められた放射線障害防護用器具，非常用通信機器その他の資材又は機材を備え付け，随時，保守点検する。

④

内閣総理大臣，原子力規制委員会，国土交通大臣，新潟県知事，柏崎市長及び刈羽村長から，原子力防災管理者及び副原子力防災管理者の状況について報告を求められたときはこれを行う。

⑤

発電所所属の原子力防災要員等に対し定期的に原子力緊急事態に対処するための防災訓練及び防災教育を実施する。

⑥

旅行又は疾病その他の事故のため長期に亘り不在となり，その職務を遂行できない場合，副原子力防災管理者である原子力安全センター所長，ユニット所長，副所長(事務系)，防災安全部長，安全総括部長，放射線安全部長，運転管理部長，保全部長，総務部長，原子力計画部長及び防災安全グループマネージャーの中から，この順位により代行者を指定する。

（２）副原子力防災管理者の職務
副原子力防災管理者は，次に掲げる職務を行う。
①

原子力防災組織の統括について原子力防災管理者を補佐する。

②

原子力防災管理者が不在の時には，その職務を代行する。

（３）原子力防災管理者・副原子力防災管理者の選任及び解任
原子力防災管理者又は副原子力防災管理者を選任又は解任した場合，社長より原子力規制委員会，新潟県知事，柏崎市長及び刈羽村長に７日以内に様式３の届出書により届け出る。

71

別紙１－５（５／２３）

業における放射線管理の実施，復旧資機材の受入れ等，事故復旧作業の支援を行う。
ｂ．本社対策本部長は，事態に応じ，原子力事業所災害対策支援拠点を廃止することができる。

３．緊急時態勢の発令及び解除（１）緊急時態勢の発令① 発電所
原子力防災管理者は，原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に基づく通報を行った場合，もしくは新潟県地域防災計画等に基づく災害対策本部を設置した旨の連絡を受けた場合は，別図２－８に定める連絡経路により緊急時態勢を発令する。
原子力防災管理者は，緊急時態勢を発令した場合，直ちに本社原子力運営管理部
長に連絡する。

②-7② 本社
本社原子力運営管理部長は，原子力防災管理者から発電所における緊急時態勢発令の連絡を受けた場合，別図２－９に定める連絡経路により，社長及び原子力・立地本部長に連絡し，社長は，本社における緊急時態勢を発令する。この際，発電所において発令した緊急時態勢の区分を本社においても適用することとする。
（２）緊急時対策本部の設置① 発電所
ａ．原子力防災管理者は，緊急時態勢を発令した場合，速やかに発電所の緊急時対策
所に緊急時対策本部（以下「発電所対策本部」という。
）を設置する。
ｂ．発電所対策本部は，別図２－１に示す組織で構成する。
ｃ．原子力防災管理者は，発電所対策本部長としてその職務を遂行する。

②-7

② 本社
ａ．社長は，本社に緊急時態勢を発令した場合，速やかに本社の非常災害対策室に緊
急時対策本部（以下「本社対策本部」という。）を設置する。
ｂ．本社対策本部は，別図２－２に示す組織で構成する。
ｃ．本社対策本部長は，社長とする。また，社長が不在の場合には副社長又は常務執行役の中から選任する。
ｄ．本社対策本部長は，原子力規制庁より原子力規制委員又は緊急事態対策監が派遣

72

別紙１－５（６／２３）②-7
された以降は，緊急事態対策監と綿密に連絡を取り，発電所関連情報を共有するとともに，総理大臣官邸及び原子力規制庁等の関係機関からの指示受領は緊急事態対策監を通じて行う。
（３）原子力防災要員等の非常召集①

発電所
原子力防災管理者は，発電所における緊急時態勢発令時（緊急時態勢発令が予想される場合を含む。）に所内放送，緊急時サイレン又は発電所所属の原子力防災要員等緊
急連絡網等を使用し，別図２－８に定める連絡経路により，発電所所属の原子力防災要員等を発電所の緊急時対策所に非常召集する。なお，原子力防災管理者は，あらかじめ発電所所属の原子力防災要員等の連絡先を記載した名簿を作成・整備しておく。

②

本社
本社対策本部総務統括は，本社における緊急時態勢発令時（緊急時態勢発令が予想される場合を含む。）に社内放送又は本社等所属の原子力防災要員緊急連絡網等を使用し，別図２－９に定める連絡経路により，本社等所属の原子力防災要員を非常災害対策室に非常召集する。なお，本社原子力運営管理部長は，あらかじめ本社等所属の原子力防災要員の連絡先を記載した名簿を作成・整備しておく。

（４）緊急時態勢の区分の変更①

発電所
発電所対策本部長は，緊急時態勢の区分を変更したときは，本社対策本部長にその旨を報告する。

②

本社
本社対策本部長は，発電所対策本部長から緊急時態勢の区分の変更の報告を受けた

ときは，本社の緊急時態勢の区分も変更する。
（５）緊急時態勢の解除①

発電所
発電所対策本部長は，次に掲げる状態となった場合，関係機関と協議し緊急時態勢を解除する。

ａ．第１次緊急時態勢発令後，別表２－２の事象に該当しない状態となり，事象が収束し第１次緊急時態勢を取る必要が無くなったとき，かつ新潟県地域防災計画等に基づく災害対策本部を廃止した旨の連絡を受けたとき。

73

別紙１－５（７／２３）（２）発電所警戒本部通報班長は，上記の情報を定期的に収集し，その内容を様式７－１に記載し，それを別図２－３に定める連絡箇所にファクシミリにて送信する。送信した通報様式については記録として保存する。

４．社外関係機関との連絡方法
原子力防災管理者（発電所警戒本部が設置されている場合は発電所警戒本部長）は，社外関係機関に連絡を行う場合，別図２－３の連絡経路により行う。

第２節

応急措置の実施

発電所警戒本部長は，原子力警戒態勢を発令した場合，この計画第４章第２節「応急措置の実施」に示す各措置を原子力警戒態勢が解除されるまでの間，必要に応じて実施
する。

第４章

緊急事態応急対策等の実施

第１節

通報及び連絡②-5
１．通報の実施（１）原子力防災管理者は，発電所における別表２－２の事象の発生について連絡を受け，又は自ら発見したときは，様式７－２に定められた通報様式に必要事項を記入し，内閣総理大臣，原子力規制委員会，新潟県知事，柏崎市長及び刈羽村長その他の別図２－４に定められた通報先にファクシミリ装置を用いて，１５分以内を目途として一斉に送信する。別表２－２に定める事象を経ずに別表２－３に定める事象が発生した場合も同様に送信する。さらに，内閣総理大臣，原子力規制委員会，新潟県知事，柏崎市長及び刈羽村長に対してはその着信を確認する。これ以外の通報先については追って電話等にてファクシミリ送信した旨を連絡する。
なお，原子力防災管理者は，発電所外（発電所が輸送物の安全について責任を有する事業
所外運搬（使用済燃料，輸入新燃料等）に限る。
）における別表２－２又は別表２

74

別紙１－５（８／２３）②-5－３に定める事象の発生について連絡を受け，又は自ら発見したときは，様式７－３に定められた通報様式に必要事項を記入し，内閣総理大臣，原子力規制委員会，国土交通大臣，当該事象が発生した場所を管轄する都道府県知事，市町村長その他の別図２－４に定められた通報先にファクシミリ装置を用いて，１５分以内を目途として一斉に送信する。さらに，内閣総理大臣，原子力規制委員会，国土交通大臣，当該事象が発生した場所を管轄する都道府県知事及び市町村長に対してはその着信を確認する。これ以外の通報先については追って電話等にてファクシミリ送信した旨を連絡する。
送信した通報用紙については，記録として保存する。
（２）原子力防災管理者は，発電所内の事象発生における原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に基づく通報を行った場合，その旨を内閣総理大臣，原子力規制委員会，新潟県知事，柏崎市長及び刈羽村長と連絡を取りつつ，報道機関へ発表する。
なお，原子力防災管理者は，事業所外運搬に係る事象発生における原子力災害対策
特別措置法第１０条第１項に基づく通報を行った場合，その旨を内閣総理大臣，原子力規制委員会，国土交通大臣，当該事象が発生した場所を管轄する都道府県知事及び市町村長と連絡を取りつつ，報道機関へ発表する。

２．緊急時態勢発令時の対応（１）原子力防災管理者は，前項の通報を行った場合，又は新潟県地域防災計画等に基づく災害対策本部を設置した旨の連絡を受けた場合は，この計画第２章第１節１．
「緊
急時態勢の区分」に基づき，緊急時態勢を発令する。
（２）原子力防災管理者は，緊急時態勢を発令した場合，直ちに本社原子力運営管理部長に連絡する。また，発電所内の事象発生の場合，本社原子力運営管理部長は，ＳＰＤＳのデータが国に伝送されていることを確認する。なお，伝送されていない場合は，必要な項目について代替手段によりデータを送付する。
（３）本社原子力運営管理部長は，原子力防災管理者からの発電所における緊急時態勢の発令の連絡を受けた場合，直ちに社長に連絡する。
（４）社長は，本社原子力運営管理部長から発電所緊急時態勢の発令の連絡を受けたときは，本社に緊急時態勢を発令する。
（５）原子力防災管理者及び本社対策本部総務統括は，原子力防災要員等を非常招集する。
（６）原子力防災管理者及び社長は，発電所及び本社に原子力警戒本部を設置し，それぞ75別紙１－５（９／２３）

第２節

応急措置の実施②-5
１．警備及び避難誘導
発電所対策本部総務班長は，発電所内の事象発生における緊急時態勢が発令された場
合，各班長と協力して次に掲げる措置を講じる。
（１）最寄りの退避場所への集合
発電所敷地内の原子力災害対策活動に従事しない者及び来訪者等（以下「一般入所者」という。
）に対して，最寄りの退避場所に集合するよう，所内放送及びページング等により周知させる。
（２）退避場所等の指定一般入所者に対する退避場所等の必要な事項を指定する。
（３）退避の周知
一般入所者に対して所内放送及びページング等により指定する退避場所への移動及びその際の防護措置を周知させる。
（４）発電所敷地外への避難一般入所者を発電所敷地外へ避難させる必要がある場合，避難誘導者があらかじめ
発電所敷地内の指定した集合場所に集合するよう周知及び誘導し，発電所から避難させる人数，負傷者及び放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者（以下「負傷者等」という。
）の有無を把握し，発電所敷地外へ避難させる。なお，この際に発電所対策本部通報班長は，その旨を直ちに新潟県知事，柏崎市長，刈羽村長，原子力防災専門官及び各関係機関に連絡する。
（５）発電所への入域制限等
発電所敷地内への入域を制限するとともに，原子力災害対策活動に関係のない車両の使用を禁止する。

２．放射能影響範囲の推定及び防護措置
発電所対策本部保安班長は，発電所敷地内及び発電所周辺の放射線並びに放射能の測76別紙１－５（１０／２３）②-5
定を行い，放射性物質が発電所敷地外に放出された場合，放射線監視データ，気象観
測データ及び緊急時環境モニタリングデータ等から放射能影響範囲を推定する。
また，発電所対策本部保安班長は，必要に応じ原子力災害対策活動等に従事する者に対し，防護マスクの着用及び線量計の携帯等の防護措置を定め指示するものとする。
なお，発電所対策本部総務統括は，原子力災害対策特別措置法第１０条第１項の規定に基づく緊急事態が発令された場合，発電所対策本部保安班長及び法定産業医（又は本社総括産業医）の意見を得ながら，別表３－１により，原子力災害対策活動等に従事する者に対する安定ヨウ素剤服用の要否判断を行い，必要な場合には配布・服用を指示する。発電所対策本部総務統括は，安定ヨウ素剤の配布・服用を指示した場合には，速やかに発電所対策本部長にこれを報告する。

３．医療活動発電所対策本部総務班長は，負傷者等が発生した場合，第１発見者等の関係者と協力して次に掲げる措置を講じる。
また，発電所対策本部長は，原子力防災要員等に対し，心身の健康管理に係わる適切な措置を講じる。
（１）負傷者等①

救助活動
負傷者等を放射線による影響の少ない場所に速やかに救出する。

②

応急処置
負傷者等を別図２－１２に定める発電所内の応急処置施設に搬送し，応急処置並
びに汚染検査，除染及び汚染拡大防止措置を講じた後，医療機関へ搬送する。

③

二次災害防止に関する措置
救急・救助隊員及び医療関係者の被ばく防止のため，事故の概要及び負傷者等の放射性物質による汚染の状況等の情報を救出・移送及び治療の依頼を行う時並びに依頼後の情報については随時，消防機関及び医療機関に連絡する。また，救急・救助隊員到着時に必要な情報を伝達する。

④

医療機関への搬送に関する措置

放射性物質により汚染した負傷者及び放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者
を医療機関へ搬送する際に，放射性物質や放射線に対する知識を有し，線77

別紙１－５（１１／２３）②-5
量評価や汚染の拡大防止措置が行える者を随行させる。また，医療機関到着時に必要な情報を伝達する。
（２）原子力防災要員等の健康管理等
発電所対策本部長は，原子力防災要員等の疲弊を防止し，原子力災害対策活動を円滑に行うため，できる限り早期に，活動期間及び交替時期を明確にする。
また，発電所対策本部総務班長は，原子力防災要員等への健康診断及び健康相談による健康不安に対する対策等を適切に実施する。

４．消火活動
第１発見者等は，速やかに火災の発生状況を把握し，消防機関に通報する。
発電所対策本部復旧班長は，火災が発生した場合，第１発見者等の関係者と協力して次に掲げる措置を講じる。
（１）初期消火
速やかに火災の状況を把握し，安全を確保しつつ，初期消火を行う。
（２）二次災害防止に関する措置
消防隊員の被ばく防止のため，事故の概要及び放射性物質の漏えいの有無等の情報を消火の依頼を行う時に，また，その後の情報については随時，消防機関に連絡する。
（３）消火活動
消防隊員到着後，消防隊員の安全確保及び消火活動方法の決定に必要な情報を提供し，消防機関と協力して迅速に消火活動を行う。

５．汚染拡大の防止
発電所対策本部保安班長は，不必要な被ばくを防止するため，関係者以外の者の立入りを禁止する区域を設置し，標識等により明示するとともに，必要に応じ所内放送等により発電所構内にいる者に周知する。また，発電所対策本部保安班長は，放射性物質による予期しない汚染が確認された場合，速やかにその拡大の防止及び除去に努める。

６．線量評価発電所対策本部保安班長は，避難者及び原子力災害対策活動に従事している者の線量評価を行うとともに，放射性物質による汚染が確認された場合，速やかにその拡大の防78

別紙１－５（１２／２３）②-5
止及び除去に努める。
なお，本社対策本部保安班長は，原子力災害対策活動に従事している者の被ばく線量が，線量限度を超える又は超えるおそれがある場合には，各関係機関に線量限度の取り扱いを確認する。
また，本社対策本部保安班長は，放射線量が上昇し避難者及び原子力災害対策活動に従事している者の汚染検査においてスクリーニングレベルが確認できない又はできなくなるおそれがある場合には，各関係機関にスクリーニングレベルの取り扱いを確認する。

７．広報活動（１）発電所対策本部広報班長及び本社対策本部広報班長は，緊急時態勢が発令された場
合，本社に事業者プレスセンターを開設する。また，発電所の事業者プレスセンターの代替として，別に指定する場所においてプレス発表を行う。
（２）防災センターの運営が開始された場合，プレス発表は原則として防災センターのプ
レスルームで行う。
（３）発電所対策本部広報班長及び本社対策本部広報班長は，プラントの状況，応急措置の概要等の公表する内容を取り纏め，別図３－１に示す伝達経路に基づき関係箇所に連絡する。

８．応急復旧（１）施設及び設備の整備並びに点検
発電所対策本部号機班長は，中央制御室の計器等による監視及び可能な範囲における巡視点検の実施により，発電所設備の状況及び機器の動作状況等を把握する。
（２）応急の復旧対策
発電所対策本部長は，原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。
）の拡大の防止を図るため，優先順位を考慮した応急復旧計画を策定し，発電所対策本部復旧班長
は，応急復旧計画に基づき復旧対策を実施する。

９．原子力災害の発生又は拡大の防止を図るための措置
発電所対策本部の関係する各班長は，事故状況の把握，事故の拡大防止及び被害の拡大に関する推定を行い，原子力災害の発生防止又は事故原因の除去及び拡大の防止を図79

別紙１－５（１３／２３）②-5
るため次に掲げる事項について措置を検討し，実施するものとする。
（１）発電所対策本部号機班長及び計画班長は，主要運転データにより原子炉系の運転状態を把握し，燃料破損あるいはその可能性の有無を評価する。
（２）発電所対策本部計画班長は，発生事象に対する工学的安全施設等の健全性並びに運転可能な状態の継続性を把握し，事故の拡大の可能性を予測するとともに，放射能が外部へ放出される可能性を評価する。
（３）発電所対策本部計画班長は，可能な限り燃料破損の程度を定量的に推定し，外部へ放出される放射能の予測を行う。
（４）発電所対策本部号機班長は，事故の拡大のおそれがある場合，事故拡大防止に関する運転上の措置を検討し，措置を講ずる。
（５）発電所対策本部号機班長は，事故発生ユニットからの影響を考慮し，他のユニットの運転継続の可否を検討するとともに，必要な点検及び操作を実施して，保安維持を行う。
（６）発電所対策本部保安班長は，環境への放射性物質の放出状況及び気象状況等から，事故による周辺環境への影響を予測する。また，格納容器圧力逃がし装置，代替格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系（以下「格納容器ベント」という。）の実施の際にも，実施前に同様の周辺環境への影響予測を実施する。
（７）発電所対策本部長は，格納容器ベントの実施に際しては，上記の予測結果を踏まえて，影響が及ぶ可能性のある範囲について避難状況を確認した上で実施する。
（８）発電所対策本部長は，原子炉等規制法第６４条第３項の規定に基づく原子力規制委
員会からの危険時の措置の命令があった場合は，その指示に従う。

１０．資機材の調達及び輸送発電所対策本部資材班長は，原子力防災資機材及びその他原子力災害対策活動に必要な資機材を調達するとともに，資機材の輸送を行う。
なお，資機材には原子力緊急事態支援組織より貸与された資機材を含む。
また，発電所対策本部資材班長は，発電所において十分に調達できない場合，本社対策本部資材班長に必要とする資機材の調達及び輸送を要請する。

１１．事業所外運搬に係る事象発生における措置

80

別紙１－５（１４／２３）

地方行政機関の長並びに新潟県知事，柏崎市長，刈羽村長その他の執行機関の実施する次に掲げる緊急事態応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため，別表３－２に定める原子力防災要員等の派遣，原子力防災資機材の貸与その他必要な措置を講じる。なお，必要に応じて新潟県，柏崎市及び刈羽村に対して，発電所対策本部から連絡要員を派遣する。
ａ．防災センターにおける業務に関する事項① 防災センターの設営準備助勢② 発電所と防災センターとの情報交換③ 報道機関への情報提供④ 緊急事態応急対策についての相互の協力及び調整⑤

原子力災害合同対策協議会（原子力災害合同対策協議会が開催されるまでは，「現地事故対策連絡会議」に読み替える。以下同じ。
）への参加 等ｂ．環境放射線モニタリング，汚染検査及び汚染除去に関する事項① 環境放射線モニタリング② 身体又は衣類に付着している放射性物質の汚染の測定③ 住民からの依頼による物品又は家屋等の放射性物質による汚染の測定④ 放射性物質による汚染が確認されたものの除染派遣された原子力防災要員等は，原子力災害合同対策協議会の指示に基づき，必要な業務を行う。
また，本社対策本部長は，原子力災害合同対策協議会への参加，緊急事態応急対策についての相互の協力及び調整を円滑に進めるために，本社から防災センターへの派遣員②-7を選定し，派遣する。
（２）原子力事業所災害対策支援拠点への派遣

本社対策本部長は，発電所における原子力事業所災害対策の実施を支援するために
原子力事業所災害対策支援拠点の設置が必要と判断した場合，あらかじめ選定した原子力事業所災害対策支援拠点への原子力防災要員の派遣その他必要な措置を講じる。
ａ．原子力事業所災害対策支援拠点における業務に関する事項①身体又は衣類に付着している放射性物質の汚染の測定②車両及び重機等の放射性物質による汚染の測定

81別紙１－５（１５／２３）③放射性物質による汚染が確認されたものの除染④資機材等の保管，輸送管理
なお，警戒区域外への放射性物質の拡散を防止するため，上記①，②，③を行う
場所については，警戒区域の設定範囲により適切な場所を選定する。

②-7（３）他の原子力事業者，原子力緊急事態支援組織の協力の要請
発電所対策本部長は，他の原子力事業所，原子力緊急事態支援組織の応援を必要とするときは，本社対策本部長に要請する。必要と認められるときは，本社対策本部長は，当社の他原子力発電所に応援を指示し，それでもなお不足する場合，他の原子力事業者に協力を要請する。

第３節 緊急事態応急対策

１．第２次緊急時態勢の発令（１）発電所対策本部長は，別表２－３に定められた事象に至った場合，発電所対策本部
通報班長を経由して，様式９－１又は様式９－２に所定の事項を記入して，直ちに別
図２－５に定められた箇所に報告する。
送信した通報用紙については，記録として保存する。
（２）発電所対策本部長は，この報告を行ったとき，あるいは内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発令したときは，第２次緊急時態勢を発令する。
（３）発電所対策本部長は，別図２－６及び別図２－５に定める連絡経路に基づき，本社対策本部長その他必要な箇所に第２次緊急時態勢を発令した旨を連絡する。
（４）本社対策本部長は，発電所対策本部長より第２次緊急時態勢発令の報告を受けた場
合，本社における第２次緊急時態勢を発令する。

２．原子力災害合同対策協議会等との連絡報告（１）発電所対策本部長は，防災センターの運営が開始された場合，防災センターに派遣されている原子力防災要員と連絡を密に取る。発電所対策本部長は，原子力災害合同対策協議会から発電所に対して要請された事項に対応するとともに，原子力災害合同対策協議会に対して必要な意見を進言するものとする。
（２）発電所対策本部長は，内閣総理大臣，原子力規制委員会，新潟県知事，柏崎市長及82

別紙１－５（１６／２３）②-5

安全監督担当1.作業者の安全確保

技術スタッフ1.原子炉安全に関する技術支援・助言

対外対応統括通報班

1.対外対応活動の統括

立地・広報班

計画・情報統括

本部（統括管理）

1.事故状況の把握
2.事故対応方針の作成

計画班

1. 事故状況の把握評価
2. 事故影響範囲の推定
3. 事故拡大防止対策の検討

保安班

1. 発電所内外の放射線・放射能の状況把握
2. 被ばく管理・汚染管理
3.放射能影響範囲の推定

号機班

1. 事故状況の把握
2. 事故拡大防止に必要な運転上の措置
3. 発電所施設の保安維持
4. 除熱機能等確保に伴う措置

復旧班

1. 応急復旧計画の立案と措置
2. 事故復旧計画の立案
3. 消火活動
4. 電源機能等喪失時の措置

資材班

1. 資材の調達及び輸送
2. 社外機動力の調達
3. 原子力緊急事態支援組織からの資機材受
入

総務班

1. 所内への周知
2. 対策本部の設置・運営
3. 要員の呼集及び輸送
4. 食糧・被服の調達
5. 宿泊関係の手配
6. 医療活動
7. 所内の警備
8. 一般入所者の避難・誘導
9. 物的防護施設の運用
10.他の班に属さない事項

本部長：原子力防災管理者（発電所長）
1.本部業務の統括
2.重要な事項の意思決定，
指揮
3.防災態勢の発令，変更及び解除の決定号機統括
1.事故の影響緩和
・拡大防止

総務統括
1.発電所対策
本部の運営
支援の統括

1. 社外関係機関への通報・連絡
2. 本社本部との指令受理・情報伝達
3. 各班情報の収集
4.
1.マスコミ対応
2.立地地域対応

別図２－１ 発電所原子力警戒組織及び原子力防災組織の業務分掌83別紙１－５（１７／２３）

②-6
官庁連絡班
対外対応統括1.対外対応活動の
統括

広報班

立地班

保安班
計画・情報統括
1.プラント情報や放射線に関する
情報，事故進展評価などの統括

計画班

情報班

本部（統括管理）
本部長：社長復旧統括

1.発電所の重要な決定
事項の確認
2.原子力規制委員，緊急事態対策監との間で重要な事項に関す
る協議，意思決定

総務統括

１．発電所の復旧方法の検討・立案，発電
所への助言

通信班

１．社内外関係箇所との通信手段の維持・確保
１．本社防災要員の非常召集
２．発電所復旧要員の職場環境の整備等
３．人員輸送手段の確保

総務班

厚生班

資材班

後方支援拠点班
支援統括
1.発電所の復旧に向けた支援拠点や支援の受入の統括

１．放射性物質の放出量評価
２．周辺環境への影響の予測・評価
３．放射線管理用資機材の配備
４．発電所関係者の線量管理等の支援
１．事故状況の把握・進展評価
２．環境への影響評価
３．発電所の復旧計画の策定支援
１．事故状況，対応状況の把握
２．本社対策本部内での情報共有・一元
管理

復旧班

1.発電所事故対応
作業の支援統括

1.発電所復旧要員が的確に復旧活動を行うための支援を統括

１．原子力規制庁等の関係官庁への通報
連絡
２．官庁への情報提供と質問対応
１．広報活動における全店統一方針と戦略の策定
２．プレス対応（プレス文，ＱＡ作成含む）
１． 発電所の立地地域対応の支援
２． 自治体・防災センターへの情報提供
３． 自治体・防災センターからの要望対応

支援受入調整班
電力支援受入班

１．本部における食料・被服の調達及び宿泊関係の手配２．発電所復旧要員の食料・被服の調達
支援，宿泊の手配支援
３．現地医療体制整備支援
１．発電所の復旧活動に必要な資機材の調達，適切な箇所への搬送
１．原子力事業所災害対策支援拠点の立
ち上げ・運営
２．同拠点における社外関係機関（自衛隊、消防、警察等）との情報連絡１．官庁（自衛隊、消防、警察等）への支
援要請、調整の窓口
１・事業者間協力協定に基づく他原子力事業者からの支援受入調整
２．原子力緊急事態支援組織からの支援
受入調整

別図２－２ 本社原子力警戒組織及び原子力防災組織の業務分掌84別紙１－５（１８／２３）②-5
新潟県防災局 原子力安全対策課(新潟県知事)
柏崎市市民生活部 防災・原子力課（柏崎市長）
事象発見者（当直長等）

刈羽村総務課（刈羽村長）
上記を除く新潟県内の市町村（市町村長）
新潟県以外の県市村（県知事・市村長）
新潟県警察本部警備第二課
柏崎警察署警備課

通報連絡責任者

柏崎市消防本部
新潟労働局労働基準部健康安全課
長岡労働基準監督署安全衛生課
新潟海上保安部警備救難課
陸上自衛隊 東部方面総監部防衛部
第１２旅団司令部
柏崎刈羽原子力規制事務所
経済産業省東北経済産業局総務企画部総務課

原子力防災管理者

地方放射線モニタリング対策官
内閣府（内閣総理大臣）

本社連絡責任者（不通時は第１代行者又は第２代行者）

原子力規制庁原子力災害対策・核物質防護課（原子力規制委員会）
経済産業省 資源エネルギー庁
原子力政策課
内閣官房
内閣府政策統括官（原子力防災担当）付
社内関係箇所：原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に基づく通報先：電話によるファクシミリ着信の確認：ファクシミリによる送信（ファクシミリが使えない場合，衛星電話等による連絡）：電話等による連絡別図２－４ 原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に基づく通報経路85

別紙１－５（１９／２３）②-5発電所原子力防災管理者
連絡発令
原子力運営管理部長

原子力・立地本部長

社長

連絡
非常召集
社内放送（通常勤務時間帯の場合）

本社対策本部総務統括

本社対策本部副本部長
非常召集
非常召集

通常勤務時間帯以外の時間帯及び社内放送で召集できない場合に連絡する経路
各班連絡責任者

各班員※ 原子力警戒事態発令の場合，「本社対策本部」は「本社警戒本部」に読み替える。

別図２－９ 本社における原子力警戒態勢発令及び緊急時態勢発令と本社等所属の原子力防災要員の非常召集連絡経路86別紙１－５（２０／２３）②-5

５号機サービス建屋内応急処置室

６・７号機サービス建屋内応急処置室

３・４号機サービス建屋内応急処置室

１・２号機サービス建屋内応急処置室

緊急時対策所

別図２－１２

発電所敷地内の緊急時対策所及び応急処置施設

87

別紙１－５（２１／２３）②-5

発電所対策本部※

プラント状態，放射性物

本社対策本部※

号機班

情報班

通報班

官庁連絡班

質放出状況の調査

立地・広報班

プレス公表

広報班

資料の作成

発電所プレスセンター

県

国

市村

又は新潟県柏崎刈羽原子力

本社プレスセンター
広報班

防災センター広報班

プレス発表
プレス発表

※

原子力警戒事態発令の場合，「発電所対策本部」は「発電所警戒本部」に，「本社対策本部」は「本社警戒本部」に読み替える。

別図３－１ 公表内容の伝達経路

88

別紙１－５（２２／２３）②-5

別表２－４ 原子力防災要員の職務と配置
原子力防災要員の職務(1)特定事象が発生した場合における当該特定事象に関する情報の整理及び内閣総理大臣，原子力規制委員会（事業所外の運搬の場合にあっては内閣総理大臣，原子力規制委員会及び国土交通大臣），関係地方公共団体の長その他の関係者との
連絡調整

配置

原子力防災組織の班名と人員

発電所内

通報班６名以上

発電所内

通報班５名以上

新潟県柏崎刈羽原子力防災センター

通報班２名以上
計画班２名以上
保安班２名以上

発電所内

立地・広報班６名以上

新潟県柏崎刈羽原子力防災センター

立地・広報班２名以上

発電所内

本部９名以上保安班７名以上
号機班４２名以上

新潟県柏崎刈羽原子力防災センター

保安班５名以上(5)原子力災害の発生又は拡大の防止のための措置の実施

発電所内

号機班１３名以上
計画班９名以上
復旧班２１名以上(6)防災に関する施設又は設備の整備及び点検並びに応急の復旧

発電所内

復旧班４５名以上

発電所内

保安班２１名以上

新潟県柏崎刈羽原子力防災センター

保安班５名以上(8)被ばく者の救助その他の医療に関する
措置の実施

発電所内

総務班４名以上(9)原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な資機材の調達及び輸送

発電所内

資材班６名以上
総務班３名以上(10)原子力事業所内の警備及び原子力事
業所内における従業者等の避難誘導

発電所内

総務班４名以上(2)原子力災害合同対策協議会における原子力緊急事態に関する情報の交換，緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策についての相互の協力(3)特定事象が発生した場合における当該特定事象に関する広報(4)原子力事業所内外の放射線量の測定その他の特定事象に関する状況の把握(7)放射性物質による汚染の除去※

要員数は原子力防災要員の内，初期対応に必要な人数を示す。

89

別紙１－５（２３／２３）②-5

別表３－１ 原子力災害対策活動等に従事する者の安定ヨウ素剤服用基準
項目

内容
性別・年齢に関係なく全ての対象者に対し一律に，放射性ヨウ安定ヨウ素剤予防
服用に関する防護対策指標

素による小児甲状腺等価線量で１００mSv に相当する予測線量となる場合※ ただし、上記の予測線量の評価ができない場合については，
以下とする。
「原子力災害対策特別措置法第１０条第１項の規定に基づく
通報以降，放射性ヨウ素の放出による内部取り込みの可能性が予測される場合」
性別・年齢に関係なく一律に服用の対象とする。ただし，以下の者には安定ヨウ素剤を服用させないこと。
（禁忌）・ヨウ素過敏症の既往歴のある者
また，以下の者には慎重に服用させること。
（慎重服用）
・甲状腺機能亢進症
・甲状腺機能低下症

服用対象者

・腎機能障害・先天性筋強直症
・高カリウム血症
・ヨード造影剤過敏症の既往歴のある者
・低補体血症蕁麻疹様血管炎又はその既往歴のある者
・ジューリング疱疹状皮膚炎又はその既往歴のある者※ヨウ化カリウム丸 50mg「日医工」（2013 年 5 月改訂）より
医薬品ヨウ化カリウムの丸薬２錠（ヨウ素量７６ｍｇ，ヨウ化
カリウム量１００ｍｇ）を用いる。

服用量

初日の服用は１日２錠，２日目以降は１日１錠。連続服用は１４日までとする。１４日経過後又は通算服用数２０錠ごとに，副作用の有無を確認するため臨時健診を実施する。３日以上の間隔が空いた場合には初日２錠とし，以降は同様とする。

90

別紙１－６（１／２）

原子力防災組織の改善に関する考え方
１．原子力防災組織における監督限界の設定及び機能の整理

福島第一原子力発電所の事故において，発電所の原子力防災組織が過酷事故及び複数号機の同時被災を処理するには組織上の無理（監督限界数の超過等）があったこと，また，発電所対策本部の本部長（発電所長）が全ての班（12 班）を管理するフラットな体制で緊急時対応を行なっていたため，あらゆる情報が本部長に報告され，情報が輻輳し混乱した教訓を踏まえ，原子力防災組織は指示命令が混乱しないよう，現場指揮官を頂点に，直属の部下は最大７名以下に収まる構造を大原則（監督限界の設定）とし，原子力防災組織に必要な機能を以下の５つに定義する。
Ⅰ．意思決定・指揮Ⅱ．情報収集・計画立案
Ⅲ．現場対応Ⅳ．対外対応Ⅴ．ロジスティック・リソース管理
Ⅰの責任者として本部長（発電所長）があたり，Ⅱ～Ⅴの機能毎に責任者として「統括」を配置する。
２．原子力防災組織における交代要員（緊急時対策要員）の配置
福島第一原子力発電所の事故において，発電所の原子力防災組織が長期間の対応に適したものではなく，人員を交替することができず，長期間の対応を極度の疲労の中で行わざるを得なかった教訓を踏まえ，本部長，統括，班長について，複数名の人員を配置することで，長期間に及んでも交替で対応することができる環境を整備する。
３．原子力防災組織における本部長の権限委譲
福島第一原子力発電所の事故において，発電所の原子力防災組織が発電所対策本部の本部長（発電所長）からの権限委譲が適切でなく，ほとんどの判断を発電所長が行う体制となっていた教訓を踏まえ，必要な役割や対応について，予め本部長の権限を統括に委譲することで，統括や班長が自発的な対応を行えるようにする。
４．発電所対策本部が事故収束対応に専念できる環境の整備
福島第一原子力発電所の事故において，本社緊急時対策本部（本社対策本部）は，外部からの問い合わせや指示を調整できず，発電所対策本部を混乱させた教訓を踏まえ，外部からの問合せ対応は本社対策本部が行い，外部からの発電所への直接介入を防止することで，発電所対策本部が事故収束対応に専念できる環境を整備する。
５．原子力事業所災害対策支援拠点及び運用の整備
福島第一原子力発電所の事故において，発電所外からの支援に係る対応拠点を整備しておらず，初動対応において資材の迅速な準備，輸送，受け渡しで十分な支援ができなかった。
その後対応拠点としてスポーツ施設（Ｊヴィレッジ）を活用することとしたが，これらの教訓を踏91

別紙１－６（２／２）

まえ，後方支援拠点となる原子力事業所災害対策支援拠点（柏崎エネルギーホール，信濃川電力所）をすみやかに立ち上げられるよう，拠点を整備し，本社，発電所，新潟本部の要員から予め派遣する人員を決めておく。
６．対外対応の専属化
福島第一原子力発電所の事故において，公表の遅延，情報の齟齬，関係者間での情報共有の不足等が生じ，事故時の対外公表・情報伝達が不十分だった教訓を踏まえ，社外対応を行う要所となるポジションにはリスクコミュニケーターを配置し，本社で記者会見等の対応をできるようにする。

92

別紙１－７（１／１１）

基本マニュアル
文書名

保安管理基本マニュアル
ＮＭ－２４ 改０８抜粋

２００７年１２月１４日施行
２０１６年７月１日（改訂０８）

原子力運営管理部（主管部）

東京電力ホールディングス株式会社

93別紙１－７（２／１１）

94

別紙１－７（３／１１）

95

別紙１－７（４／１１）

96

別紙１－７（５／１１）

97

別紙１－７（６／１１）

98別紙１－７（７／１１）

99

別紙１－７（８／１１）

100

別紙１－７（９／１１）

101

別紙１－７（１０／１１）102

別紙１－７（１１／１１）

103

別紙１－８（１／１）

原子力発電保安委員会の開催実績（平成 27 年度）
②-12
開催月

回数

４月

０

５月

１

内容
・(報告-1) 原子炉主任技術者の保安の監督状況の報告（第９条関連）
・(報告-2) 保安委員会における保安上重要な審議結果の報告（第６条関連）

６月

１

・（審議）（3 サイト）CNSO（Chief of Nuclear Safety Oversight
原子力安全監視最高責任者）職位設立に伴う 1F 実施計画及び 2F/KK 保安規定の変更について

７月

０

８月

０

９月

０

１０月

０

１１月

１

・(報告-１) 原子炉主任技術者の保安の監督状況の報告（第９条関連）
・(報告-２) 保安委員会における保安上重要な審議結果の報告（第６条関連）１２月

１

・(審議-1) 緊急作業従事者の線量限度等の見直し 他
・(審議-2) 原子炉施設とインフラストラクチャー（品証技術基準）の関連の明確化に伴う 2F 保安規定の変更について・(報告-１) 原子力安全監視最高責任者の職位設立について
・(報告-2) K6 SRNM の単位に関する記載の適正化(cps→s-1)

１月

１

・（審議-1） （柏崎刈羽）中央制御室床下ケーブルの不適切な敷設について

２月

０

３月

１

・(審議-1) 緊急作業従事者の線量限度の見直しに関する実
施計画・保安規定の補正・(審議-２) 空間放射性粒子濃度測定装置 No.1 設置場所変更に伴う２Ｆ保安規定の変更

104別紙１－９（１／１）

原子力発電保安運営委員会の開催実績（平成 27 年度）
②-13
開催月

回数

４月

０

５月

０

６月

１

内容

・CNSO(Chief of Nuclear Safety Oversight 原子力安全監視最高責任者)の職位設立に伴う保安規定の変更について
・高経年化技術評価の結果及び長期保守管理方針並びに保７月

２

守管理の実施方針の妥当性評価結果について・事故・故障の水平展開の実施状況について

８月

０

９月

０

１０月

０

１１月

０

１２月

１

・緊急作業時被ばく線量限度見直しについて・ホールディングカンパニー制移行に伴う保安規定の変更について・保安規定／実施計画の変更認可申請「原子力安全監視最高責任者の職位設立」「社内組織体制の見直し」補正の経緯

１月

１・（保安規定違反事項の対応）柏崎刈羽原子力発電所の不適
切なケーブルの敷設に関する直接原因，組織体制に起因する根本原因分析及び再発防止対策について
・事故・故障の水平展開の実施状況について（平成２７年度上

２月

２

半期）
・柏崎刈羽原子力発電所２，３，４，５号機定期安全レビュー報
告書の概要及び妥当性確認実施結果報告について
・緊急作業従事者の線量限度等の見直しに関する保安規定の補正について・福島事故の教訓を反映した新事故時操作手順書の作成に

３月

３

ついて
・保安規定第９条及び第１２１条における報告先追加に伴う保安規定の変更・平成２７年度保安教育実施結果並びに平成２８年度保安教育実施計画について105

別紙２－１（１／１）

原子力・立地本部及び同本部に所属する原子力安全・統括部，原子力運営管理部，原子力設備管理部，原子燃料サイクル部，原子力資材調達センター及び柏崎刈羽原
子力発電所在籍技術者ならびに有資格者の人数
有資格者数
技
管
第1種
第1種
第1種
術
理
原子炉
ボイラー・
運 転
放射線
電 気
者
者
主 任
タービン
取 扱
主 任
数
数
技術者
主 任
責任者
主任者
技術者
技術者
原 子 力・立 地

6
7

本
原

子

部

(6)

力

27
75

本

安 全 ・統 括 部

(27)

原子力運営

14
66

管
社

理

部

(14)

原子力設備

37
172

管

理

部

3

1

0

0

0

8

15

3

3

0

5

12

2

1

0

10

19

3

5

0

1

4

0

0

0

0

1

0

0

0

54

22

4

(36)

原 子 燃 料

6
23

サイクル部

（6）

原子力資材

1
7

調 達 センター
柏 崎 刈 羽

(1)

③-2

113

④-2

1,015
原子力発電所

19
(113)

［7］

63
[7]

［7］

［4］

［1］

［0］

106

30

13

③-1
④-1

204
合計

1,365

46
(203)

（ ）内は，管理者のうち，技術者としての経験年数が 10 年以上の人数を示す。
[ ]内は，柏崎刈羽原子力発電所に常駐する本社組織所属の人数を示す。

106

63

別紙２－２（１／１）

全社と原子力部門の採用人数について（平成 28 年 4 月 1 日現在）

③-3

年度

原子力部門

④-3

全社

比率

人数(a)

前年比の
増減率

人数(b)

前年比の
増減率

(b/a)

平成 19 年度

782

1%

124

24%

16%

平成 20 年度

780

0％

103

▲17%

13%

平成 21 年度

805

3%

125

21%

16%

平成 22 年度

1092

36%

182

46%

17%

平成 23 年度

1077

▲1%

159

▲13%

15%

平成 24 年度

0

－

0

－

－

平成 25 年度

0

－

0

－

－

平成 26 年度

368

－

44

－

12%

平成 27 年度

654

78%

72

64%

11%

平成 28 年度

555

▲15%

109

51%

20%

107

別紙２－３（１／２）

(抜粋）

108

別紙２－３（２／２）

109

別紙２－４（１／２）

(抜粋）

110

別紙２－４（２／２）

111別紙２－５（１／２）

(抜粋）

112

別紙２－５（２／２）

113

別紙２－６（１／１）

原子炉主任技術者資格取得に向けた取り組み○筆記試験対策・入社１年目の原子力部門配属大学卒技術系社員（全員）および希望者をＪＡＥＡ原子炉工学特別講座（計 10 日間）に派遣。
・原子炉主任技術者資格保有者を講師にした社内研修（問題演習など）を実施。
・社内模擬試験を実施。
・資格関連の参考図書を取り組み者に配布。
・合格体験記の共有。

○口答試験対策・口答試験前に原子炉主任技術者資格保有者を面談員として模擬試験を実施。

○その他の取り組み
・合格者への報奨金を支給。
・福島第一原子力発電所事故以降，取り止めていた東京大学原子力専門職大学院への派遣を再開。

114

別紙２－７（１／１）

柏崎刈羽原子力発電所における重大事故等対応に関する有資格者数（平成 28 年 9 月 1 日現在）
重大事故等対応に必要な資格の取得状況及び平成 28 年度の取得計画を以下に示す。
資格名称

大型自動車

けん引

用途
大容量放水車
大型タンクローリー
代替熱交換器車
可搬型発電機車 等
代替熱交換器車
可搬型発電機車
泡原液搬送車 等

必要な有資格

平成 28 年度

人数

者数

取得計画
④-6

42

154

39

28

137

28

大型特殊

ホイールローダ

14

106

15

小型移動式クレーン

水中ポンプ設置
可搬型発電機車接続
吸着剤移動・設置 等

35

114

33

燃料給油

21

334

25

35

270

43

危険物取扱者（乙種第４類）
玉掛け

水中ポンプ吊り上げ
吸着剤吊り上げ 等

車両系建設機械

ホイールローダ

14

100

19

中型自動車 ※

電源車
中型タンクローリー
放水砲移動 等

56

311

5

普通自動車

消防車

21

366

0

小型船舶操縦士

海上モニタリング811

2※：中型自動車の取得者数は，中型自動車と中型自動車（８ｔ）限定の合計数115

別紙２－８（１／１）

重大事故等対応に係る工事件数と工事監理員数

平成 27 年

平成 28 年③-6

116

別紙２－９（１／１）

柏崎刈羽原子力発電所訓練施設におけるトラブル展示

柏崎刈羽３号機 所内変圧器の火災

福島第二３号機 原子炉再循環ポンプ損傷トラブル

パネル展示

117

別紙２－１０（１／１）

CFAM/SFAM 設置分野一覧表
番号

分野

1

運転管理

2

メンテナンス

3

設計管理

4

設備信頼性

5

パフォーマンス向上

6

放射線防護・化学

7

人材育成

8

ワークマネジメント

９

労働安全

10

原子力防災

11

安全技術

12

燃料管理

13

火災防護

14

調達管理

15

核セキュリティ16

サイバーセキュリティ

17

土木

18

建築

118

別紙３－１（１／１）
原子力発電所内訓練施設を活用した研修及び訓練の実績について（平成 27 年度）
研修コース
新入社員研修
（Ｃ級認定研修含む）

安全教育，品質保証，設備の概要，制御装置展開接続図及び配管計装図の読み方，安全処置
電動機試運転，遠隔操作弁，ポンプの原理・構造，

運転部門

保全

主な内容

設備診断
Ａ級認定研修保全

180
Ｂ級認定研修

Ａ級認定研修作
しゃへい設計，耐震設計，特殊軸シール他の原理・構造・点
検
257

（機械）

Ｂ級認定研修一般弁，配管，蒸気タービン他の原理・構造・点検・操作

保全

Ａ級認定研修

再循環制御，給水制御，タービン制御他の理論・構造・点検

Ｂ級認定研修一般計器，放射線計測，計算機他の原理・構造・点検

Ａ級認定研修

放射線計測器の点検校正，被ばく低減対策，しゃへい設計

部門

保安

89

部門
（放射
線）
保安

27
Ｂ級認定研修

Ａ級認定研修部門

放射線防護管理，除染
放射線及び化学分析装置，水質管理等の設備使用方法・
実技
19

（環境
化学）
技術

Ｂ級認定研修

化学分析，水質管理等の設備概要・実技

Ａ級認定研修計量管理，燃料検査，燃料破損等の設計・メカニズム評価

Ｂ級認定研修

原子炉理論，燃料取扱，燃料取扱設備他の理論・運用

部門
（燃料）

29

重大事故等発生時における現場作業を想定した
訓練

15

電動機，保護継電器，装甲開閉器他の原理・構造・点検・操

部門

（計装）

1917

大型電動機，超高圧機器，発電機他の原理・構造・点検

部門
（電気）

受講者数

高圧ケーブル，低圧ケーブルの電源盤への接続訓練（暗闇での訓練を含む）

119

130

⑥-1

別紙３－２（１／１）
安全性向上対策設備を反映したシミュレータ訓練の実績について
１． 全交流動力電源喪失事象について，当直連携訓練を実施
１号炉

２号炉

３号炉

４号炉

５号炉

６／７号炉

運転員

運転員

運転員

運転員

運転員

運転員

平成 25 年度

65 名

39 名

29 名

36 名

51 名

150 名

平成 26 年度

44 名

34 名

31 名

45 名

58 名

177 名

平成 27 年度

63 名

43 名

16 名

47 名

74 名

186 名

⑥-2

２．ＢＴＣにおける特別訓練コース「ＳＡ訓練コース（上級）」を実施
当直長

当直長以外の運転員

平成 26 年度

13 名

11 名

平成 27 年度

7名

12 名

120

⑥-3

別紙３－３（１／３）

（抜粋）

121

別紙３－３（２／３）

122別紙３－３（３／３）

運転経験情報の活用実績
福島第一原子力発電所事故の振り返りから，運転経験（当社で発生したトラブル対応，国内外のトラブル情報（運転経験情報））の活用における弱点・課題を抽出し，強化している。
【課題①】事象の原因のみに着目し，大局的な視点からの検討が不足【施策①】・ライン部門の検討への参画
・検討の観点や留意点、手順を業務ガイドとして策定【効果①】・ライン部門やグループマネージャークラスの関与が増えトラブル情報を活用する割合が増加した。
H22 年度： 活用率 14％ ⇒ H27 年度： 活用率 55％【課題②】トラブル情報の処理の遅延【施策②】・入手したトラブル情報が滞りなく処理されていることを図る PI を設定し管理【効果②】・H27 年 12 月末現在、入手した情報の 3 ヶ月以内の処理率 100％
【課題③】トラブル情報から教訓を得て改善を図るという意識の低さ【施策③】・トラブル情報へのアクセスのし易さの改善（イントラネットの活用）
・トラブル情報に関する原子力リーダーからの定期的なメッセージの配信
・トラブル情報概要版の作成⇒ 上記各施策を活用し、定例ミーティング等で毎日共有（毎日 OE 活動）【効果③】・トラブル情報へのアクセスが増加。
H26 年 5 月： １％ ⇒ H27 年 12 月： 66％ （原子力部門全体の閲覧割合）
・毎日 OE 活動の定着
H27 年 4～6 月： 79％ ⇒ H27 年 10～12 月： 97％

社内イントラネットを利用したトラブル情報
へのアクセス改善

原子力リーダーからのメッセージ123

トラブル情報概要版の作成，共有

毎日，ミーティング等でトラブル情報を共有

別紙３－４（１／２）

過去の海外派遣者（駐在）実績について
平成 25 年度から平成 27 年度までの主な海外派遣者（駐在）の実績を以下に示す。
年度
件名
派遣者数
（人数）
25 年度
電気事業連合会ワシントン事務所への派遣
2(5 名）
米国電力研究所（EPRI)への派遣
1

⑤-2

26 年度
(6 名）

27 年度
(4 名）

原子力発電運転協会（INPO）への派遣

1

国際原子力機関（IAEA）への派遣

1

電気事業連合会ワシントン事務所への派遣

2

米国電力研究所（EPRI)への派遣

1

原子力発電運転協会（INPO）への派遣

1

国際原子力機関（IAEA）への派遣

1

英国原子力廃止措置機関（NDA)への派遣

1

電気事業連合会ワシントン事務所への派遣

1

米国電力研究所（EPRI)への派遣

1

原子力発電運転協会（INPO）への派遣

1

国際原子力機関（IAEA）への派遣

1

124

⑥-5

別紙３－４（２／２）

過去の海外派遣者（出張）実績について
平成 25 年度から平成 27 年度までの主な海外派遣者（出張）の実績を以下に示す。
年度
件名
派遣者数
(延べ人数)
25
米国原子力事業者の幹部研修の調査
1⑤-2
年度 米国原子力発電所におけるコンフィグレーションマネージメントの調
2⑥-5

査
米国原子力事業者のサイバーセキュリティ対策調査

1

米国原子力発電所の工程管理，設計変更管理方法に関する調査

1

26
米国原子力発電所の防災体制及び運用の調査
年度 米国原子力発電所の安全意識向上，深層防護強化，緊急時対応，現場技術力強化に関する調査

53

欧州原子力発電所の安全対策調査

2

欧州の格納容器内 pH 管理及び SA 対策設備の調査

1

カナダ原子力発電所における内部コミュニケーションの調査

1

米国原子力発電所における原子力安全改革プランに関する調査

9

海外原子力発電所の PRA 手法の適用状況に関する調査

11

ドイツ原子力発電所における個別設備の詳細設計，運転性，メンテ
ナンス性の調査米国原子力発電所の原子力安全監視活動の調査

1

27
海外原子力発電所の PRA，緊急時対応に関する調査
年度 海外原子力施設の原子力安全監視活動の調査3
8
3

米国原子力発電所における原子力発電所運転員のパフォーマンス
に関する調査米国原子力発電所における教育訓練に関する調査

7

海外原子力発電所におけるシビアアクシデント解析に関する調査

6

米国原子力発電所における火災及び溢水対策に関する調査

7

欧州原子力発電所における高経年化評価に関する調査

1

米国原子力発電所における安全文化評価手法に関する調査

3

米国原子力発電所における機械設備の維持規格に関する調査

3

米国原子力発電所における異物管理に関する調査

1

米国原子力発電所における炉心設計及び炉心管理に関する調査

1

米国原子力事業者におけるサイバーセキュリティ対策に関する調査2※上記派遣者数には海外機関・事務所駐在者の出張参加を含んでいない

125

7別紙４－１（１／１）

品証技術基準規則を踏まえた品質保証計画について
当社における品質保証活動については，新規制基準施行前までは JEAC4111-2009 に基づき品質保証活動を実施してきた。今回の品証技術基準規則の施行（平成 25 年 7 月 8 日）を踏まえ，
JEAC4111-2009 から追加された要求事項について，品質保証計画に反映し，平成 25 年 9 月 25
日に保安規定変更認可申請を実施した。
なお，本審査資料に関する品質保証計画の変更内容は以下のとおりである。

本審査資料
3.(4)品質保証活動
a.(a)及び(b)品質マネジメントシステム

本審査資料に係る品証技術基準
規則の追加要求事項
第二条第 2 項第一号
QMS に安全文化を醸成するための活動を行う仕組みを含めること。

a.(c)及び(d)
文書及び記録管理a.(e)品質保証活動に係る体制第六条及び第七条
追加要求事項なし
該当条項なしa.(f)及び(g)
品質方針及び品質目標

第十条及び第十一条
品質方針は，組織運営に関する方針と整合的なものであること。
第十七条，第十八条及び第十九条
マネジメントレビューのインプットとして，品質目標の達成状
況，安全文化の醸成及び関係法令遵守の実施状況を追加。
第十六条
追加要求事項なし
第三十六条，第三十七条及び第三十八条
調達要求事項として，不適合の報
告及び処理，安全文化醸成活動に関する必要な事項及び調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出等を追加。
第五十一条及び第五十四条
追加要求事項なし
該当条項なしa.(h)及び(i)マネジメントレビューa.(j)内部コミュニケーション
b.(a)及び(b)
調達管理

b.(c)
不適合管理及び是正処置
c.(a)(b)(c)(d)及び(e)
その他

126

保安規定第 3 条（品質保証計画）の変更内容
1.目的JEAC4111-2009 に基づいた QMSに，安全文化を醸成するための活動を行う仕組みを含めた QMSとすることに変更した。
同左
同左（具体的な体制は，保安規定第4 条，第 5 条に記載している。）
5.3 品質方針f)項として左記内容を追加した。
5.6.2 マネジメントレビュー
へのインプットc)，e)及び f)項に左記の内容を追加した。
同左
7.4.2 調達要求事項(1)d)，e)及び(3)項等に左記内容を追加した。

同左
同左（福島第一原子力発電所事故
及び柏崎刈羽原子力発電所における不適切なケーブルの敷設の振り返りから，QMS，安全文化の強化・改善を図る取り組
みを記載した。
）

別紙４－２（１／２１）

抜粋※別紙 4-1 は，平成 25 年 9 月 27 日に変更認可申請を行った原子炉施設保安規定に，その後の変更申請
で認可を得た変更内容を追加したものを添付する。

127

別紙４－２（２／２１）

128

別紙４－２（３／２１）

⑦-1
⑧-1

129

別紙４－２（４／２１）

⑦-11

130

別紙４－２（５／２１）

⑦-2
⑧-2

131

別紙４－２（６／２１）

⑦-2
⑧-2

132

別紙４－２（７／２１）

⑦-2
⑧-2
⑦-3
⑧-3

133

別紙４－２（８／２１）

⑦-3
⑧-3

⑦-5
⑧-5
⑦-5
⑧-5
⑦-9
⑧-9

⑦-5
⑧-5

134

別紙４－２（９／２１）

⑦-5
⑧-5

⑦-7
⑧-7
⑦-8
⑧-8

135

別紙４－２（１０／２１）

⑦-7
⑧-7
⑦-8
⑧-8

⑦-9
⑧-9

⑦-10
⑧-10

136

別紙４－２（１１／２１）

⑦-10
⑧-10

⑦-9
⑧-9

137

別紙４－２（１２／２１）

⑦-3
⑧-3

138

別紙４－２（１３／２１）

139

別紙４－２（１４／２１）

140

別紙４－２（１５／２１）

⑦-12

⑦-13

⑦-16
⑧-16

141

別紙４－２（１６／２１）

⑦-14

142

別紙４－２（１７／２１）

143

別紙４－２（１８／２１）

144

別紙４－２（１９／２１）

⑦-15
⑧-15

145

別紙４－２（２０／２１）

⑦-15
⑧-15

146

別紙４－２（２１／２１）147

別紙４－３（１／１）

品質マネジメントシステム文書体系

148

別紙４－４（１／２２）

抜

149

粋

別紙４－４（２／２２）150

別紙４－４（３／２２）

151

別紙４－４（４／２２）

152

別紙４－４（５／２２）

153

別紙４－４（６／２２）

154

別紙４－４（７／２２）

155

別紙４－４（８／２２）

156

別紙４－４（９／２２）

157

別紙４－４（１０／２２）

158

別紙４－４（１１／２２）

159

別紙４－４（１２／２２）160

別紙４－４（１３／２２）

161

別紙４－４（１４／２２）

162

別紙４－４（１５／２２）

163

別紙４－４（１６／２２）

164

別紙４－４（１７／２２）

165

別紙４－４（１８／２２）

166

別紙４－４（１９／２２）

167

別紙４－４（２０／２２）168別紙４－４（２１／２２）

169

別紙４－４（２２／２２）

170

別紙４－５（１／９）

抜

粋

171

⑦-4
⑧-4

別紙４－５（２／９）

172別紙４－５（３／９）

173別紙４－５（４／９）

174別紙４－５（５／９）

175別紙４－５（６／９）

176別紙４－５（７／９）

177

別紙４－５（８／９）

178別紙４－５（９／９）

179

別紙４－６（１／３）

品質方針の社内への伝達方法 （⑦-6，⑧-6）○社内イントラネット画面（1/2）

180別紙４－６（２／３）○社内イントラネット画面（2/2）

181別紙４－６（３／３）○社内掲示の例

182別紙４－７（１／３）

抜

183

粋

別紙４－７（２／３）

184

別紙４－７（３／３）

185別紙４－８（１／９）

抜

186

粋

別紙４－８（２／９）

187別紙４－８（３／９）

188別紙４－８（４／９）

189別紙４－８（５／９）

190

別紙４－８（６／９）

191別紙４－８（７／９）

192

別紙４－８（８／９）

193別紙４－８（９／９）

194別紙４－９（１／１）

マネジメントレビュー，管理責任者レビュー及び各部所長レビューの開催実績

時期

平成 26 年度

平成 27 年度

上期

下期

上期

下期

トップマネジメント（社長）---

H27.6.5---

H28.6.8

管理責任者（原子力・立地本部長）

H26.11.25

H27.6.1

H27.12.2

H28.5.26

管理責任者（内部監査室長）

H26.11.7

H27.5.15

H27.11.16

H28.5.16

原子力安全・統括部長

H26.11.10

H27.5.19

H27.11.18

H28.5.18

原子力運営管理部長

H26.11.6

H27.5.25

H27.11.6

H28.5.13

原子力設備管理部長

H26.10.21～
H26.11.13

H27.4.24～
H27.5.14

H27.10.21～
H27.11.27

H28.4.28～
H28.5.26

原子燃料サイクル部長

H26.10.28

H27.5.19

H27.10.15

H28.5.24

資材部長

H26.11.5

H27.5.13
H27.11.20

H28.5.13

H27.11.27

H28.5.20

主査

原子力資材調達センター所長
柏崎刈羽原子力発電所長

H26.10.29

H27.5.14

195

別紙４－１０（１／５）

抜

粋

196

別紙４－１０（２／５）

197

別紙４－１０（３／５）

198

別紙４－１０（４／５）

199

別紙４－１０（５／５）

200別紙４－１１（１／３）

不適切なケーブルの敷設の教訓を踏まえた技術的能力の向上に資する取り組み
当社は，福島第一原子力発電所の事故教訓を踏まえた技術的能力の向上に資する取り組み（原子力安全改革プラン）を通じて，原子力安全を高めるために「安全意識」「技術力」の向上を図るとともに，PDCA を廻して，原子力安全改革プランも改善進化させてきているところであるが，平成 27 年 9 月，中央制御室床下を点検中，本来分離板で区分管理すべき安全系の信号ケーブルと常用系の信号ケーブルが混在していることが発見された。
これは，主として常用系のケーブルを敷設した際に，従前からある安全系のケーブルへの影響に注意が払われなかったためであるが，この問題の本質は，「安全上の重要度が低い施設のトラブルを重要度の高い施設に波及させない」という基本的な考え方を原子力に関わる要員の隅々まで行き届かせることができなかった品質マネジメ
ントの問題である。
一つには，これまで，原子力の業務に関わる全ての社員が，自ら原子力安全に責任を持つ立場であるとの「安全意識」を浸透させること努めてきたが，不適切な敷設状態であったケーブルの一部は，日常業務は原子力発電所の技術的な業務と関わりが薄い部署が担当していたことを踏まえると，原子力安全に関わる全ての社員への浸透が不十分であった。
もう一つ，プラントメーカーや協力企業に過度に依存することなく，自ら現場において設備に触れて直営の「技術力」を高めようと努めている中で，当社社員が不適切な敷設状態のケーブルを発見したことは，原子力安全改革プランの成果が現れつつあると考えているが，一方で施工中の工事においても不適切な敷設状態のケーブルがあったことを踏まえると，技術力の向上が不十分であった。
そこで，不適切なケーブルの敷設状態の教訓を踏まえた安全意識，技術力の向上のために，次のような取り組みを実施することとしている。
ａ．問題点①業務プロセスの問題「安全上の重要度が低い設備(常用系)のトラブルを，重要度が高い設備（安全系）に波及させない」という基本的な考え方を，業務プロセスの中で明確にする
仕組みが不十分だった。
②教育管理の問題
各人の力量を把握し，業務に応じた教育管理並びに仕事の付与管理を行う仕組
みが不十分だった。
③業務の実効性検証の問題
各業務の途中経過及び結果に対する計画的検証や，業務プロセスもしくは設計

201

別紙４－１１（２／３）

要求事項に照らした設備の適合性についての定期的検証を，実効的に実施するための仕組みが不十分だった。
ｂ．今後の取り組み①業務プロセスの改善
・安全上の重要度に応じた設計管理に加えて，「安全上の重要度が低い設備（常用系）のトラブルを，高い設備（安全系）に波及させない」ためのチェックを
設計管理プロセスに明確化する。
・チェックする際の基準は，留意点や具体例とともに，予め専門的知識を有する者（エキスパート）が明示する。工事主管箇所は工事の都度，明示された基準をもとにチェックする。さらに，工事主管箇所だけでは明確な判断が困難な場
合には，専門的知識を有する者（エキスパート）に確認する。
・製品及び役務の調達にあたり，「原子力安全に及ぼす波及的影響防止」に関する要求事項を仕様書に明確に記載するとともに，当該要求事項の達成状況を確認する際には，工事主管箇所が施工図面及び施工結果をもとに直接確認することとする。
②教育の充実・安全上重要な設備に対する区分管理の考え方について教育が不足していたことから，原子力に関わる社員全員及び協力企業の管理者を対象に教育を継続的に実施する。
・運転，保全，放射線，燃料などの各分野において，原子力安全に関する体系的な教育・訓練を実施し，原子力部門全体の技術力向上と原子力安全に精通したエキスパートの計画的な育成を図る。そのために必要な要件，教育内容，方法を明確にする。
・上記の対策を実行していくにあたり，原子力・立地本部長直轄の原子力人財育成センターを設置し，以下の体制等の見直しにより，さらなる専門知識及び技術・技能の向上を図る。
－これまで原子力発電所ごとに分散していた人財育成の機能及び体制を集約
し，原子力人財育成センターが中心となって教育・訓練プログラムの PDCA
を実行
－センターには企画機能を担うグループと教育・訓練を実施・管理するグループを設け，運転，保全，放射線，燃料など各分野において，体系的なアプローチ（業務に即した教育・訓練を企画・実施し，有効性を確認）に基づき，各々の発電所の期待事項，要望を幅広く，かつタイムリーに教育・訓練プロ
グラムへ反映③改善した業務プロセスの有効性の検証

202別紙４－１１（３／３）

・①に示した業務プロセスが有効であるかを，原子力安全を総括する組織やエキスパート等が定期的にレビュー（工事主管箇所の判断に誤りがなかったか等の観点）する仕組みを構築し，継続的にプロセスの改善を図っていく。
－以上－

203

別紙５－１（１／１）

平成２７年度 新入社員教育 年間計画
4/1 入社式

4/17 柏崎刈羽原子力発電所配属

3/31

9/1 各部門配属【運転部門】
初級運転員・初期訓練

後期集合研修中期集合研修プラント研修

原子力基礎研修

入所時の教育新入社員集合研修

総合研修センターにおける教育のステップ【技術系部門】
職場ＯＪＴ【技術系部門】
職場ＯＪＴ【運転部門】
初級運転員・初期訓練

柏崎刈羽原子力発電所における前期集合研修

教育のねらい・
主要実施項目

【総合研修センター集合研 【入所時の教育】【原子力基礎研修】修】
社会人・社員としての自覚、 プラント設備の基礎知識と技仕事の基本・社会人とし 必要な基本的な知識等の習 能訓練設備を活用した実技訓ての意識付けをする。
得、理解を図る。
練による技術・技能の習得を図
実施項目
実施項目
る。
・福島復興への意識
・発電所のルール
実施項目
・課題解決力の育成
・倫理教育
・原子力発電所の概要
・当社 DNA の継承
・安全文化／変革改善活動 ・設備概要
・お客さま志向・安全教育，防火管理・環境放射線監視及び放射性・仕事の基本・品質保証
廃棄物処理設備概要
・安全改革プラン
・燃料管理概要
・原子力安全教育
・安全管理
・保安教育
・防火管理の基礎知識
・配管計装線図の見方
・電気制御展開図の見方
・補助具類の取扱い
・機器の構造と原理⑨-1【プラント研修】
プラント概要知識および技能、態度について、現場（実際のプラント）での机上・現場研修を行うことにより、基本知識・技能・態度の習得を図る。
入直研修での巡視・点検により、機器配置をはじめとする、習得した基本知識・技能・態度の理解を深める。
実施項目「机上研修」
・運転管理
・プラント総括・救急法
・消火設備
・プラント設備総括・安全設備総括
・化学薬品、危険物、高圧ガスの取り扱いおよび注意事項
・被ばく防護、汚染拡大防止「入直研修」
・巡視点検
機器配置の習得
異常を発見時の対応
必要な安全装備品の装着
・実技試験
・筆記試験

【中期集合研修】
研修の反復及び追加項目の習得を図る。
技能訓練施設を活用た修得度の確認を行う 。
実施項目
・安全管理
重量物取扱
・電気制御展開図の見方反復教
作業用足場
育
低圧・高圧・特別高圧
・配管計装線図の見方反復教育
電気取扱
・品質保証
ＫＹ手法
・水質管理
異物混入防止・放射線測定器原理・取扱・原子力安全教育【後期集合研修】
研修の反復及び追加項目の習得を図る。
中期研修同様に修得度確認を行う。
実施項目
・原子力安全教育
・アイソレ実技確認反復教育
機器のアイソレ
ジャンパー・リフト
・安全管理
高圧・特別高圧電気取扱実技反復教育【技術系部門】「職場ＯＪＴ」
技術系所員として必要な基礎知識・技能・態度を習得する。

実施項目
・関係マニュアル，各種要領書の理解・現場管理の基礎技術
・現場における安全管理・設備概要の理解・現場におけるコミュニケーション
・現場におけるリスクの認識・安全確保の重要性【運転部門】「初級運転員・初期訓練」
初級運転員としての、現場機器運転操作や原子力プラント設備・機器の運転を安全かつ信頼のおけるよう遂行するために必要となる、基本的な力量を習得すること。

実施項目
・初級運転員の役割と業務態度
・核工学，熱工学，制御工学
・各系統の目的・概要
・運転管理
・技能導入
工具類と現場作業のポイント
アイソレ復旧
電源操作
・実技試験
・筆記試験

204

【技術系部門】
職場ＯＪＴ【運転部門】
初級運転員・初期訓練

別紙５－２（１／２）

原子力発電所運転員に対する教育・訓練マニュアル （抜粋）205

別紙５－２（２／２）

206

別紙５－３（１／４）

原子力部門現業技術・技能認定マニュアル （抜粋）207

別紙５－３（２／４）

208別紙５－３（３／４）

209別紙５－３（４／４）

210別紙５－４（１／２）

柏崎刈羽発電所原子炉施設保安規定 （抜粋）211

別紙５－４（２／２）
別紙５－４（１／２）

⑨-3

212

別紙５－５（１／３）
別紙５－５（１／２）

教育及び訓練基本マニュアル （抜粋）213

別紙５－５（２／３）

214別紙５－５（３／３）

215

別紙５－６（１／４）

保安教育マニュアル （抜粋）216

別紙５－６（２／４）

217別紙５－６（３／４）

218別紙５－６（４／４）

219別紙５－７（１／２）

訓練施設における教育訓練実績（平成 27 年度）⑨-8

１．共通項目
研修名

受講者数

新入社員研修

転入者研修

前期集合

73

中期集合

45

後期集合

45

安全管理

215

品質保証

177

２．運転部門，保全部門，保安部門，燃料部門関係
研修コース
運転部門
保全
部門
（電気）
保全

Ａ級認定研修
Ｂ級認定研修

Ａ級認定研修部門

主な内容
電動機試運転，遠隔操作弁，ポンプの原理・構造，
設備診断

電動機，保護継電器，装甲開閉器他の原理・構造・点検・操しゃへい設計，耐震設計，特殊軸シール他の原理・構造・点検257

一般弁，配管，蒸気タービン他の原理・構造・点検・操作

保全

Ａ級認定研修

再循環制御，給水制御，タービン制御他の理論・構造・点検

部門

89

（計装）

Ｂ級認定研修一般計器，放射線計測，計算機他の原理・構造・点検

保安部

Ａ級認定研修

放射線計測器の点検校正，被ばく低減対策，しゃへい設計

門（放

門（環境

27
Ｂ級認定研修
Ａ級認定研修放射線防護管理，除染
放射線及び化学分析装置，水質管理等の設備使用方法・
実技

19

化学）

Ｂ級認定研修

化学分析，水質管理，等の設備概要・実技

技術

Ａ級認定研修計量管理，燃料検査，燃料破損等の設計・メカニズム評価

Ｂ級認定研修

原子炉理論，燃料取扱，燃料取扱設備他の理論・運用

部門
（燃料）

180

作

Ｂ級認定研修保安部

15

大型電動機，超高圧機器，発電機他の原理・構造・点検

（機械）

射線）

受講者数

29

220

別紙５－７（２／２）⑨-8２．運転部門，保全部門，保安部門，燃料部門関係（続き）
研修コース

主な内容

重大事故 等発 生時に高圧ケーブル，低圧ケーブルの電源盤への接続訓練（暗闇おける現場作業を想定での訓練を含む）

受講者数
130

した訓練

３．運転関係（所内シミュレータ訓練）
受講者数
研修名
中級コース
中級力量維持訓練コース
74
上級コース
上級力量維持訓練コース
43
直員連携コースファミリー訓練
913
特別コース
１１００ＭＷ新型盤習熟
4※ 所内シミュレータ訓練は１～５号炉の運転員を対象に実施。６号及び７号炉の運転員はＢ
ＷＲ運転訓練センターでシミュレータ他訓練を実施。（別紙５－１１参照）
４．運転員の教育・訓練
研修名
運転管理
運転業務
保安規定
関係法令
火災対応訓練（放水・消火）
火災対応訓練（避難誘導／普通救命講習）
ヒューマンファクター
原子炉動特性（中上級）
基礎理論
原子炉物理（初級）
熱水力学（初級）
電気基礎（初級）
電気応用（中上級）
プラントシステム
プラントシステム（初級）プラントシステム（中上級）
チーム連携訓練ファミリー訓練※ １～７号炉の全運転員の実績

221

受講者数

282
1436
285
288
292
279
440
71
49
63
152
288
1081
2273

別紙５－８（１／１）

柏崎刈羽原子力発電所 保安教育実績 抜粋 （平成 27 年度）
⑨-9
教育名

教育の内容

対象者

実施時期

原子炉等規制法に関連する法令の概要，並びに関係法令及び保安規定の遵守に関すること

新入社員
転入者
新入社員
転入者

新入社員：４月
転入者：随時
新入社員：４月
転入者：随時

新入社員
転入者
新入社員
転入者
技術系所員及び事務系所員

新入社員：４月
転入者：随時
新入社員：４月
転入者：随時
４月～３月

1001

技術系所員

４月～３月

186

技術系所員

４月～３月

854

技術系所員

４月～３月

192

技術系所員

４月～３月

850

技術系所員

４月～３月

191

４月～３月

非常の場合に講ずべき処
置に関すること：２１７
アクシデントマネジメント（基礎的知識）：１６８
アクシデントマネジメント（応用的知識）：３４
アクシデントマネジメント（津波）：１８３

原子炉のしくみ
入所時に実施する教育

原子炉容器等主要機器の構造に関すること
原子炉冷却系統等主要系統の機能・性能に関すること
非常の場合に講ずべき処置の概要

原子炉施設保安規定

保
安
教

運転管理
保守管理

放射線管理

育
放射性廃棄物管理
燃料管理

⑨-13

保安規定（総則，品質保証，体制及び評価，保安教育，記録及び報告）の概要，並びに関係法令及び保安規定の遵守に関すること
臨界管理に関すること
運転上の留意事項に関すること，通則に関すること
運転上の制限に関すること
異常時の措置に関すること
保守管理計画に関すること
放射線測定器の取扱い
管理区域への出入り管理等，区域管理に関すること
線量限度等，被ばく管理に関すること
外部放射線に係る線量当量率等の測定に関すること
管理区域外への移動等物品移動の管理に関すること
協力企業等の放射線防護に関すること
放射性固体・液体・気体廃棄物の管理に関すること
燃料管理における臨界管理
燃料の検査，取替，運搬及び貯蔵に関すること
緊急事態応急対策等，原子力防災対策活動に関すること（アクシデ
ントマネジメント対応を含む）

非常の場合に講ずべき処置に関すること

技術系所員及び事務系所員

222

受講者数
269
269
269
269

⑨-13

別紙５－９（１／１）
教育訓練プログラムの概要
１．運転員に対する教育訓練プログラムの概要

２．保全員に対する教育訓練プログラムの概要

223

⑨-10

別紙５－１０（１／１）
技能認定制度の認定水準及び各年度の認定実績
１．認定水準

認定

Ｓ級

Ａ級

Ｂ級

Ｃ級

認定水準

標準的な認定時期

特定分野における安全確保・効率改善・品質向上の観点から社内外への提言・
Ａ級取得以降技術判断等の業務や技術継承・人材育成を，責任を持って遂行し得る水準
高度な応用業務の処理，異常事態の感知ならびに対応等を，責任を持って遂行 B 級認定から２年程度し得る水準
通常の現業業務を，責任を持って遂行
C 級認定から 2，３年程度し得る水準
初歩的な現業業務を，責任を持って遂
入社後１年行し得る水準⑨-11

２．認定者の実績（原子力部門全体）
年度

Ｓ級

Ａ級

Ｂ級

平成 22 年度

5

36

92

平成 23 年度

4

11

21

平成 24 年度

5

35

41

平成 25 年度

4

45

65

平成 26 年度

1

47

90

平成 27 年度

1

35

21

224

別紙５－１１（１／１）
柏崎刈羽原子力発電所における各年度の社外教育訓練受講実績
教育名
BTC 初級Ⅰ訓練コース
BTC 初級Ⅱ訓練コース
BTC 中級Ⅰ訓練コース
BTC 中級ⅡＡ/交流Ⅰ訓練コース
BTC 中級Ⅱ訓練コース
BTC 中級ⅡＢ/交流Ⅱ訓練コース
BTC 中級ⅡＣ訓練コース
BTC 中級Ⅲ訓練コース
BTC 中級ⅢＢ／Ｃ訓練コース
BTC 中級リフレッシュコース
BTC 上級初期訓練コース
BTC 上級リフレッシュコース
BTC 上級Ｂ訓練コース
BTC 上級Ｃ訓練コース
BTC ＳＡ訓練コース（上級）BTC 上級Ｄ訓練コース
BTC 上級Ⅰ訓練コース
BTC 上級Ⅱ訓練コース
BTC 特別訓練コース（炉型切替）
BTC 上記以外の訓練コース
原子力安全推進協会 管理者研修
Ⅰ
原子力安全推進協会 管理者研修
Ⅱ
日本原子力研究開発機構
原子炉工学特別講座

⑨-12

平成 23
年度
12
13
8
3
4
3
0
4
13
6
10
6
0
7

平成 24
年度
8
8
10
0
9
0
5
7
14
10
5
9
0
7

平成 25
年度
6
6
11
2
6
0
8
6
12
22
4
10
0
10

8
7
12
0
13

5
4
15
4
1

0
4
20
0
0

平成 26
年度
7
7
10
0
6
0
0
7
1
24
13
13
0
0
24
0
6
14
4
5

1

4

4

5

2

5

6

80

0

8

※：表中の塗り潰し部は，教育コースが設定されていなかったことを示す。

225

12

平成 27
年度
7
7
13
0
10
0
0
14
6
23
11
11
0
⑨-14
8
19
10
5
14
4
0

別紙５－１２（１／１）
柏崎刈羽原子力発電所における重大事故等対応に関する訓練実績

訓練の種類

対象

電源確保に関する訓練復旧班

炉心損傷緩和に関する訓練

復旧班

格納容器破損防止に関する訓練
使用済燃料プール水位維持及び燃料損傷緩和に関する訓練

訓練内容
・電源車操作・電源車による P/C 受電操作
・ガスタービン車操作
・ガスタービン車による緊急用 M/C 受電操
作・軽油地下タンク及び非常用 D/G 軽油タ
ンクからタンクローリーへの補給作業
・タンクローリーから各機器（電源車等）への給油作業
・消防車による原子炉注水操作
・熱交換器ユニットによる補機冷却水確保
操作
・消防車による PCV スプレイ操作

復旧班
・消防車による SFP への注水、スプレイ操作
復旧班

水源確保に関する訓練

復旧班

アクセスルートの確保に関する訓練

復旧班

・貯水池から大湊側防火水槽への送水操
作
・消防車による防火水槽、CSP への送水操
作
・瓦礫撤去範囲のホイールローダ走行運転
・ホイールローダによる瓦礫撤去操作
・ホイールローダによる道路段差復旧操作
・バックホウによる瓦礫撤去操作

・重要監視パラメータ（原子炉水位、原子炉
圧力等）をデジタルレコーダーで監視可能とする作業・放射能観測車による測定作業
環境モニタリン
・緊急時構内モニタリング作業
グ に 関 す る 訓 保安班
・可搬型モニタリングポストによる測定作業
練・モニタリングポスト電源確保作業
・原子力災害への対応，各機能や組織間
緊急時対
総合訓練
の連携等，組織が予め定められた機能を策組織発揮できることを総合的に確認する訓練
事故時の計装に関する訓練

復旧班

226

平成 26 年度
（日／回数）

平成 27 年度
（日／回数）

123 日／482
回

156 日／509
回

146 日／598
回

127 日／457
回

112 日／408
回

98 日／269
回

112 日／408
回

98 日／269
回

125 日／436
回

111 日／289
回

122 日／
1372 回

120 日／
1448 回

21 日／34
回

11 日／24
回

39 日／39回

97 日／102回

15 日／15回

13 日／13
回

別紙５－１３（１／１）
重大事故等対応訓練において抽出した課題とその改善活動の例
訓練実施後は，訓練参加者で訓練を振り返り，課題点について確認し，改善活動を実施している。
訓練において抽出した課題
改善活動の内容
ケーブル接続訓練において，接続箇所の検 手順書に反映する。
電を行うが，検電の対象回路に動力変圧器がある場合，検電後に放電を実施すべき。
電源構成を確認しながら操作できるよう緊急 単線結線図を設置する。
用Ｍ／Ｃ室に単線結線図を設置する。
重機（ホイルローダ）による構内道路の走行 アクセス路に距離を明示したマップを作成
訓練の際に距離などを表示したマップが有 し，訓練時に使用する鞄に収納した。まれば効果的に訓練ができる。
た，その際に，構内道路走行における危険箇所を明示したマップも作成し収納する。

アウトリガー操作時に踏み台が必要となる アルミ脚立を別途配備する。
が，配備している踏み台は大きく持ち運びが大変であることから，作業に合った踏み台の配備を検討する。

緊急時環境モニタリング訓練に用いる資機 配置図（写真入り）を手順書へ反映する。
材がどこにあるか一目で分かるようにし，速やかに準備が出来るようにする。
軽油移送のホース接続口にポンプ側とタンク ホース接続口に表示する。
側が明確に分かるようにする。

227

別紙７－１（１／３）

福島第一原子力発電所事故の知見の取り込みの考え方について知見の取り込みのプロセス（社内事故調査委員会部分）の全体像

凡例：

実施事項
実施組織
インプット情報社内事故調査委員会

アウトプット

A.分析対象の決定
B.分析チームの決定と計画の策定●マニュアル類●採取データ●現場状況●インタビュー等

C.事象の把握と問題点の整理，直接原因の抽出●事象進展の時系列●「事前の備え」と「事後の対応」の問題点・課題●直接原因 ”津波と津波対策不足”

D.是正処置・予防処置の検討

ライン部門

是正処置・予防処置の実施©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社

1

別紙７－１（２／３）

福島第一原子力発電所事故の知見の取り込みの考え方について知見の取り込みのプロセス（TF部分）の全体像※前シート（社内事故調査委員会部分）より●事象進展の時系列●「事前の備え」と「事後の対応」の問題点・課題●直接原因 ”津波と津波対策不足”

原子力改革特別タスクフォース

a.分析対象の決定

実施事項
実施組織

b.分析チームの決定と計画の策定
c.事象の把握と問題点の整理(1)福島原子力事故●各種事故調報告書
・事象の進展・提言，課題凡例：

インプット情報
アウトプット【SAFER：問題点の抽出】(1)福島原子力事故「炉心損傷の発生」に至った直接要因を抽出●長期SBOや最終ヒートシンク喪失への備えが不十分●津波対策の不足●事故対応の失敗（炉心損傷に至った1,2,3号機毎の事故進展の大きな転換点）

d.分析の実施及び組織要因の検討①背後要因分析の実施・組織要因の抽出(1)福島原子力事故【SAFER：背後要因図の作成】(2)原子力部門の過去の取り組み●背後要因図●各直接要因に影響を与えた
問題点，組織要因
・SA対策不備：10項目
・津波対策不備：5項目
・事故対応の失敗：10項目●各直接要因の根本原因●原子力部門のこれまでの活動に影響を与えた問題点（組織要因）：
18項目●原子力部門の歴史的な背景，組織文化に影響を与えた出来事に関するインタビュー●書類②組織要因の整理
事故の備えが不足した負の連鎖※次シートへ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

229

無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社

2別紙７－１（３／３）

福島第一原子力発電所事故の知見の取り込みの考え方について対策の実施・評価プロセスの全体像

凡例：

原子力改革特別タスクフォース

実施事項
実施組織

※前シート（事故の備えが不足した負の連鎖）より

インプット情報
アウトプットe.対策の検討

負の連鎖を切断する6つの対策とアクションプラン
「原子力安全改革プラン」として公表
原子力改革監視委員会

原子力改革の取り組みに対する監視・監督

答申

取締役会＜監督＞公表
執行役会＜業務執行＞

会社方針としての承認
ライン部門

経営層
プロジェクトチーム対策の決定・実施（業務計画への取り込み）対策の決定・実施

ライン部門

原子力安全改革プラン
四半期報 公表

業務計画の改善・修正

業務計画
ライン部門

業務計画達成度評価

・原子力安全改革の達成状況
・業務計画にのらない対策の進捗状況

原子力改革特別タスクフォース

改革プランの見直し・改善

有効性のフォローアップ

監視レポート
内部規制組織

原子力安全に関する©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
取り組みの監視・助言

新たな知見・事実・未確認・未解明事項の継続調査
無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社
・海外の福島第一原子力発電所事故の分析事例の入手

230

3

別紙７－２（１／８）
中間報告書に対する事故調査検証委員会意見の最終報告書への反映状況
事故調査検証委員会は，第 4 回会合において，「福島原子力事故調査報告書（中間報告書）」
に対する意見を公表。事故調査委員会は最終報告書作成にあたって、検証委員会意見を以下のように反映した。
【検証委員会の意見】・「原子力発電所の安全対策については，設備の品質管理や事故の発生防止に重点が置かれていたが，そのことが，これだけ対策をしているのだから，との意識を生み，「安全」
に対してこれで十分かと問いかける姿勢が不足していたのではないか，との思いがある。
」
・「今回の事故を発生させた直接の原因は未曽有の津波である。しかし，事故を発生させ，また事故を拡大に至らしめたのは，今回起きた事故に鑑みれば，アクシデントマネジメ
ントを含むハード面，ソフト面での事前の安全対策が十分でなかったことによる，と我々は結論する。
さらに振り返って思えば，ものづくりは日本が世界一流との自負が，東電を含む我が国の原子力関係者において，過酷事故など起こり得ないという「安全神話」を生み，そこから抜け出せなかったことが背景にあると思われる。
」【最終報告書への反映状況】（P320）１５．１ 事故想定に対する甘さ
原子力関係者が，安全確保のベースとなる想定事象を大幅に上回る事象を想定できなかったこと，また，原子力災害に対する我々の備えの想定も甘く，対応においては現場実態を想像できず実戦的な考えが十分ではなかった旨を記載。
（P325）１６．事故原因とその対策＜事故原因＞
これまでの原子力発電所における事故への備えは，今般の津波による設備の機能喪失に対応できないものであり，津波想定についての甘さがあり，津波に対する備えが不十分であったことが今回の事故の根本的な原因であった旨を記載。
【記載箇所・内容】（P320）
１５．事故対応に関する運用（ソフト）面の課題抽出
１５．１事故想定に対する甘さ
今回、東北地方太平洋沖地震に伴う津波により、原子力発電所における事故対応の前提
がことごとく覆され、現場で対応する当社社員や協力企業の方々の勇気や臨機の工夫、智恵に大きく依存した対応にならざるを得なかった。
具体的には、原子力発電所では設計想定事象に対して冷却設備等の機器等を多重に備えており、それを上回る事故（シビアアクシデント）に対しても、原子炉への注水機能の231

別紙７－２（２／８）
強化を中心に対応策を図っていた。しかしながら、実際には、あらゆる電源を喪失し、事故対応に使用する術をほとんど喪失した。
さらに、当時の事故対応や言動を顧みれば、東京で対応した多くの者が、津波や原子力災害の現場の惨状・実態を想像することができておらず、具体的に作業等に時間がかかることを理解できていない。
このように今回の事故での経験を顧みれば、我々原子力関係者全体が、安全確保のベースとなる想定事象を大幅に上回る事象を想定できなかった、また、原子力災害に対する
我々の備えの想定も甘く、対応においては現場実態を想像できず実戦的な考えが十分でなかったと言わざるを得ない。
（P325）
１６．事故原因とその対策＜事故原因＞
今回の福島第一１号機～３号機が炉心損傷事故に至った直接的な原因は、前章までに述べたように、１号機では津波襲来によって早い段階で全ての冷却手段を失ったことである。２、３号機では津波襲来後も原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）などの高圧注入系が機能したことで２～３日の対応時間を確保することはできた。しかしながら、継続する
余震や津波の他、津波による瓦礫の散乱や１号機の水素爆発によって作業環境が悪化し、建屋周辺での活動が制約され時間を要することとなった。このため、高圧炉心注水から安定的に冷却を継続する低圧炉心注水に移行できず、最終的に全ての冷却手段を失ってしまったことである。
すなわち、これまでの原子力発電所における事故への備えは、今般の津波による設備の機能喪失に対応できないものであった。
津波の想定高さについて、当社はその時々の最新知見を踏まえて対策を施す努力をしてきた。この津波の高さ想定では、自然現象である津波の不確かさを考慮していたものの、想定した津波高さを上回る津波の発生までは発想することができず、事故の発生そのものを防ぐことができなかった。このように津波想定については結果的に甘さがあったと言わざるを得ず、津波に対抗する備えが不十分であったことが今回の事故の根本的な原因であり、ほとんど全ての設備機能が根こそぎ失われるという事態を招いてしまったことから、その収束活動についても非常に困難を極めた。
今回の津波に実際に遭遇した今、当社の津波に対する備えが至らなかったことを真摯に反省するとともに、このことから得られた教訓をもとに以下の対策を実施していくこととした。
【検証委員会の意見】
・「なお，事故当時，免振重要棟で指揮していた発電所長は，非常用復水器の作動状況に232

別紙７－２（３／８）
関して，運転操作を行う中央操作室とのコミュニケーションが結果として十分とれなかった旨，検証委員会で発言している。津波の影響によりプラントの監視機能を喪失し，６プラントの対応を同時に行わなければならない混乱したなかにあって，中央操作室との連絡手段が 2 本の電話回線に限られていた状況ではあった。情報共有の点は、今後の大きな課題である。
」【最終報告書への反映状況】（P339）③通信手段の確保（P344～345）（２）情報伝達・情報共有
現場の状況に応じた通信手段の確立を検討する必要がある旨を記載。
【記載箇所・内容】（P339）③通信手段の確保
今回の事故対応の中では、ホットライン（固定電話）は使えたものの、有線ページン
グ、ＰＨＳなどの通信手段が使えなくなり、スムーズなプラント情報の交換や対応動作に支障を与えた。このため、電源の問題など整理し、状況に応じた通信手段の確立を検討する（例：移動無線、衛星電話の配備や、電源としての蓄電池等の配備）。また、通信事情が改善されたとしても、全面マスクでの緊急作業が続くことを考慮すれば、全面マスクを装着した状態での通信設備の開発も望まれる。
（P344～345）（２）情報伝達・情報共有
機器の状態把握が難しい状態の中では、不確かさも含め機器の状態やそれらをもとにした原子炉の挙動や安全確保の状況を的確かつ迅速に判断して、事故に対応することが重要と考える。そのためには中央制御室等で得られた情報を関係者で確実に共有することが必要不可欠であり、プラント状態や系統の状態を容易に正しく認識する備えが必要と考える。このため伝達は、口頭や数値の羅列ではなく、簡単な系統図などを利用した情報伝達様式等を整備し、視覚的に容易に状態を把握できるようにし、情報変更の度に連絡するようにしておくことが必要である。例えば、ポンプや弁等の機器状態を状態未確認も含めて記号で表示するだけで、系統状態が把握でき、系統が使用できているのか
否か、系統が使用できているか判断するために状態を確認すべき機器は何かなど、判断や確認するべき項目の把握が容易になるものと考える。
また、通信設備が十分な機能を発揮しない場合においても、事故時には機器の状態を的確に把握し、迅速に判断するとともに関係者間で共有するために、予め主要な機器の状況や原子炉の重要なパラメータについて、緊急時対策室と中央制御室のホワイトボー
ド等の上に同一のテンプレートを準備して適時確認する。
これらの情報伝達方式については、防災訓練などを通じて習熟訓練を実施する。
このような事故情報の伝達手段の改善は、国等の防災組織への情報伝達の改善にも効
果があるものと考える。事故状況に関する情報は、国の防災組織による国民保護や住民

233

別紙７－２（４／８）
避難の判断等に必要な情報であることを踏まえ、状況が不明であることやプラント情報が得られない状態であるならばそのことも含めて伝達されることが必要である。
【検証委員会の意見】・「現場における懸命な対応にもかかわらず，実際にはベント操作に時間を要した。起きた事故に鑑みると，全電源を喪失した場合の対応に関する手順および方法をあらかじめ詳細に定めておく必要があったと考える。
」
・「しかしながら，実際に事故に鑑みると，前記ベント操作の項で述べたように，全電源を喪失した場合の対応に関する手順および方法をあらかじめ詳細に定めておく必要があったと考える。
」
・「今回は設備面の対策に重点がおかれているが，今後は，例えば複数号機の同時事故を想定し，より過酷な条件での訓練を実施するなど，設備以外のソフト面の取組みも重要である。」【最終報告書への反映状況】（P342）１６．３ 運用（ソフト）面での対策，添付１６－３（P330~341）１６．２ 設備（ハード）面での具体的対策
設備（ハード）面からの対策を実戦的に機能させていくための「具体的な実施手順の策定」，「要員・体制的な裏づけ」，「技能や知識の付与・訓練」といったソフト的な対策の整備について記載，また，炉心損傷を未然に防止することを目的とした設備（ハード）面での具体的対策を記載。
【記載箇所・内容】（P342）１６．３ 運用（ソフト）面での対策，添付１６－３＜具体的な実施手順の策定＞
・想定と異なるプラント状態になる可能性があることから、整備した設備をプラント状
態に応じて柔軟に選択できるよう汎用性のある手順とする。
・通常であれば中央制御室から遠隔操作が可能な機器であっても、遠隔操作ができなくなる可能性に配慮し、人が現場で操作できるよう、人のアクセスルートや可搬機器の設
置場所を明確にした手順とする。
・操作に必要な資機材の種類とその保管場所、さらに、炉心が損傷した場合において必要となる操作については、被ばく低減のための装備品とその保管場所を明確にした手順とする。
＜要員・体制的な裏づけ＞
・要求される注水・冷却機能は、時間と共に変遷するため，その機能を達成する設備の操作に必要な要員が，時間の変遷と共に確実に確保できる体制とする。
・複数プラントの同時被災においても，対応できるための指揮命令系統、緊急時対応を支える活動拠点，長期の事故対応等ができるためのインフラ（衣食住）を考慮する。

234

別紙７－２（５／８）＜技能や知識の付与・訓練＞
・要員・組織に必要な技能や知識を付与する教育（重機や電源車、消防車等の運転に必
要な免許取得を含む），及び実際の事故の状況に応じて対応ができるようにするための訓練をそれぞれ実施する。
（P330~341）１６．２ 設備（ハード）面での具体的対策
詳細は省略【検証委員会の意見】
・「なお，事故による放射線の影響や発電所建屋内における汚染水の滞留等から，目視確認が出来ていない設備もあるが，今後環境が改善されていくなかで，それらの設備の確認を行うことが必要であると考える。
」【最終報告書への反映状況】（P101）④2 号機 原子炉建屋内の状況（ロボットによる確認結果），添付６－９（４）（５）（P103）⑨建屋の目視確認，添付６－９（１０）
発電所設備の損傷状況を確認するため，福島第一１～６号機までの設備状態を可能な範囲で目視によって確認。汚染水が滞留しているエリアや高線量エリアなど，直接的な確認ができない範囲もあるが，２号機，５号機，６号機の原子炉建屋内を目視確認した旨を記載。
【記載箇所・内容】（P101）④２号機 原子炉建屋内の状況
原子炉建屋で水素爆発を生じていない２号機については平成２３年１０月及び平成２４年２月にロボットを用いて原子炉建屋内の状況確認を実施した。
ＶＴＲにより確認された範囲で建屋内には特段の乱れがなく、機器にも地震の影響による転倒や変形、破損などは認められなかった。
また、原子炉建屋の最上階の使用済燃料プール回りにおいても溢水防止フェンスに異常は認められず、その外側にある仮置きの区画フェンスの転倒も見られず、作業用の長靴も整頓された状態で床面に並んでいるなど、地震動の影響や溢水による影響は認められなかった。
さらに、平成２４年４月１８日にロボットを用いてトーラス室内の状況確認を実施した。その結果、配管保温材の一部が落下していたものの、ＶＴＲにより確認された範囲
で圧力抑制室（トーラス）、マンホール（２箇所）を含め、トーラス室内に大きな変形、損傷、漏えいは認められなかった。
（P103）⑨建屋の目視点検

235

別紙７－２（６／８）
５号機、６号機については、地震の被害確認の目視点検を実施しており、原子炉建屋の耐震壁等に構造強度に影響する有意な損傷は認められなかった。また、原子炉建屋、タービン建屋、サービス建屋などの建屋外部については、建屋間の継ぎ目のエキスパン
ションカバーの損傷が見られ、建屋内部については、軽微な損傷（エキスパンション部
や遮蔽ブロック壁境界部の亀裂、間仕切り壁の損傷等）が見られたが、地震が原因と考えられる建屋の構造強度に影響する有意な損傷は認められなかった。
なお、１～４号機については、地震の被害として１号機タービン建屋屋上のパラペッ
ト 1 部に剥落や亀裂が見られたが、パラペットは屋根部の雨仕舞いのための仕上げ部材
であり、建屋躯体の構造強度に関わらない部位である。
【検証委員会の意見】・「しなしながら，結果として今回の津波被害を防ぐに至らなかった。すなわち，地震・津波というものを，より真剣に考えておくべきだったと言うことができ，国や専門家も含めた全体として大きく反省しなければならない。
」【最終報告書への反映状況】（P16～34）３．５ 津波への備え
津波への備えについて，その経緯，国や各機関並びにその関係者とのやりとりや認識などを記載。
【記載箇所・内容】（P16～34）
３．５ 津波への備え（１）津波高さの評価（２）津波に関する関連機関等の主張と当社の対応（３）スマトラ島沖地震以降の我が国の地震・津波の評価（４）建屋敷地高さ（５）まとめ
詳細は省略
以上

236

別紙７－２（７／８）
社内事故調査委員会と事故調査検証委員会の開催状況
福島原子力事故調査委員会

事故調査検証委員会

第 1 回 平成 23 年 6 月 11 日

第 1 回 平成 23 年 6 月 15 日

・福島原子力発電所の概要，地震・津波の状 ・福島原子力発電所の概要，地震・津波の状
況，地震・津波による被害の状況について

況，地震・津波による被害の状況について

第 2 回 平成 23 年 7 月 26 日

第 2 回 平成 23 年 8 月 3 日

・初動対応の状況，津波到達以降の事故対応 ・初動対応の状況，津波到達以降の事故対応とプラント挙動についてとプラント挙動について

第 3 回 平成 23 年 9 月 20 日

第 3 回 平成 23 年 9 月 22 日・プラント水素爆発評価，事故の分析と課題 ・プラント水素爆発評価，事故の分析と課題
抽出，事故対応を踏まえた今後の対応につい

抽出，事故対応を踏まえた今後の対応についてて

第 4 回 平成 23 年 11 月 5 日

第 4 回 平成 23 年 11 月 10 日

・福島原子力事故調査報告書（中間報告書） ・福島原子力事故調査報告書（中間報告書）
案について

案について

第 5 回 平成 24 年 2 月 10 日
・最終報告に向けてのスケジュール，最終報
告書の構成について
第 6 回 平成 24 年 3 月 29 日
・災害時の対応態勢，発電所支援，放射線管理等について
第 7 回 平成 24 年 4 月 14 日

第 5 回 平成 24 年 4 月 16 日

・運用面課題整理，安全管理・リスク管理の ・最終報告書の構成，災害時の対応態勢，発取り組み等について

電所支援，放射線管理，運用面課題整理，安全管理・リスク管理の取り組み等について

第 8 回 平成 24 年 5 月 30 日

第 6 回 平成 24 年 6 月 4 日

・福島原子力事故調査報告書（最終報告書） ・福島原子力事故調査報告書（最終報告書）
案について

案について
・上記の他，個別の詳細説明や質疑応答のための個別会合を 70 回以上実施
・さらに，原子力・立地本部の経営層との個別の意見交換を実施※現地調査の実施
・福島第一原子力発電所：平成 23 年 7 月 8日，平成 24 年 2 月 1 日

237

別紙７－２（８／８）
・柏崎刈羽原子力発電所：平成 24 年 4 月 24
日，平成 24 年 5 月 10 日

以上

238

別紙７－３（１／１）

ＴＦ事務局メンバーリスト
分析中核者

部門※6
事務局長
事務局長代理専任者Ａ※4
専任者Ｂ
専任者Ｃ
専任者Ｄ
専任者Ｅ
専任者Ｆ
専任者Ｇ
専任者Ｈ
専任者Ｉ
専任者Ｊ
兼務者Ａ
兼務者Ｂ
兼務者Ｃ
兼務者Ｄ
兼務者Ｅ※5
兼務者Ｆ
兼務者Ｇ
兼務者Ｈ
兼務者I
兼務者Ｊ
兼務者Ｋ
兼務者Ｌ
兼務者Ｍ
兼務者Ｎ
兼務者Ｏ
兼務者Ｐ
兼務者Ｑ
兼務者Ｒ
兼務者Ｓ
兼務者Ｔ
兼務者Ｕ
兼務者Ｖ
兼務者Ｗ
兼務者Ｘ

原子力
原子力
原子力（燃料サイクル）
原子力（保全・運転）
原子力（安全・品証）
原子力（企画）
原子力（燃料）火力（保全）
工務
補償相談
グループ事業部
労働安全
原子力・本店
原子力・本店
原子力・本店
原子力・本店
原子力・本店
原子力・本店
原子力・本店
原子力・本店
原子力・１Ｆ安定化Ｃ
原子力・１Ｆ安定化Ｃ
原子力・１Ｆ安定化Ｃ
原子力・２Ｆ
原子力・２Ｆ
原子力・ＫＫ
原子力・ＫＫ
原子力・本店
原子力・東通
企画
企画
経理
研究
電子通信
企画→広報
原子力・本店発電所保安業務経験※3
過去の原子力部門の取り組み
SAFER
福島原子力
技術 品質
ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ 業務ﾌﾟﾛｾｽ 部門交流
エキスパート 運転 保全
事故対応
安全 保証
開発研修 改善活動
人事
○
広報
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○リーダー
○（技術）
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○※1

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○※2

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1F

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２F

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○

○（渉外・広報）
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○中核者

○中核者

○（火力）

○中核者

○オブザーバー

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１F
工務
賠償

本店

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本店

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２F
１F
本店
１F
１F
２Ｆ
２Ｆ
本店

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○

○（営業）

本店

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○（火力）

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本店・安定化C

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賠償

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※1：SAFERエキスパート
・1995年頃～事故分析手法の開発に参画（後のSAFER）
・2000年頃～SAFER展開のための研修教材開発、研修講師，
社内外でヒューマンファクター関係の講義/エラー防止コンサル/ヒューマンエラー事象の分析サポート・2008年～ 全社安全監理部門に移動し、以下を担務＊SAFER指導者向け研修開発担務＊SAFER社内運用ルールおよび受講者管理の仕組み構築＊重大事象（死亡/重傷災害、再発災害など）の調査・分析指導＊安全管理プロセス評価※2：SAFERエキスパート
・2001年頃～：SAFERの開発・改良・展開（研修講師）、および社内実務協働（重大災害等の調査分析支援）に関わる。
・2003～2004年：同僚と現在のSAFERの原型を開発。
・2005～2007年：ＪＮＥＳ委託「巨大システム事故分析研究会」委員
・2006年：１Ｆ海水温度補正問題ＲＣＡに参画。
・2006～2007年： ＪＮＥＳによるＲＣＡガイドライン、およびこれに対応したＪＥＡＧ４１２１付属書の作成に電力側担当者として従事。
・2006年～：ＪＡＮＴＩのＲＣＡ研修講師（現在に至る）
・2007年：SAFER指導者向け研修（上級研修）を開発、以降社内外展開。
・2007年：中越沖地震時Ｋ６水漏れ問題等ＲＣＡに参画。
・2009～2010年：「原子力規格委員会～品質保証分科会～品質保証検討会～RCA-WG」委員。ＪＥＡＧ改訂作業に従事。
・2010年：ＪＮＥＳ委託「原子力安全マネジメント技術検討～安全ワーキンググループ－２」委員。ＲＣＡを含む安全に関する課題整理と人材マップの作成。
※3：発電所保安業務経験
・社内技能認定Ｂ級以上を有している。
・発電所のチームリーダー以上で当該業務の経験を有している。
※4：選定理由
・原子燃料サイクルに関して，社外との交渉や契約に関わる業務を長く経験し，発電所中心の業務経験者と異なる知識・視点を有していた。特に経営や組織運営に関する知識・視点を活かすために選定。
※5：選定理由
・福島第一原子力発電所にて，総務，広報業務の経験を持ち，立地地域の事情にも詳しく，
地域の視点や通報・連絡に対する経験を活用するために選定。
※6：部門
・原子力部門の兼務者については，兼務元の拠点を記載。

※分析の中核となる専任者の構成は，原子力部門以外からも半数のメンバーを選定し，原子力部門においても一つの業務分野に偏ることなく選定とすることで，多様な視点を確保することとした。

239

別紙７－４（１／１０）
原子力改革監視委員会の提言と原子力安全改革プランへの反映状況
原子力改革監視委員会は，第１回委員会にて，各委員の専門性を考慮し，以下の 4 つの分科会を設置して東京電力による原子力改革を監視・監督することを確認した。
・技術的課題（大前委員）
・自主規制（ジャッジ副委員長）
・国際活動・貢献（クライン委員長）
・倫理・緊急時対応（櫻井委員）
第 2 回委員会にて，分科会の活動状況が議論され，その結果を TF へ提言。
TF は，対策の立案，最終報告書を取りまとめるにあたり，委員会提言を反映した。
原子力改革監視委員会からの提言

改革プランへの反映状況

福島第一原子力発電所事故後に東京電力が【報告書】

国民に伝えていた情報は、事故から 1 年 8

１．全体概要ヶ月経った今日振り返ってみて、正しかった（１）福島原子力事故に対する反省のか、正しくなかったのか。調査・検証作業

反省 2：事故時の広報活動について
2011 年 3 月 11 日の事故発生以降、広報活を指示。

動全般が、迅速さと的確さを欠いていました。特に炉心溶融が生じていることを公表したのは、5 月 24 日と大幅に遅れました。この遅延の原因は、a.状況を誤って認識していたこと
b.迅速に公表するという積極的な姿勢が不足していたことc.外部との調整に時間を要したことにありました。
広報活動の迅速さと的確さを欠いた結果、当社が立地地域のみなさま、全国・全世界の方々の不安や不信を招いてしまったことを深く反省します。
原子力発電所の安全対策に関する世界最先【報告書】

端の情報・知見を積極的に入手し、安全対策

４．２ 経営層への監視・支援強化が必要な場合は迅速に対応すること。

（１）内部規制組織の設置
原子力安全監視室の室長は、社外（海外を含む）から招聘する。上述の機能を実施する

240

別紙７－４（２／１０）
ため、室長以下合計 20 名程度（1/4 社外、
3/4 社内）の要員とし、うち各発電所には 2名程度ずつ駐在させる。この発電所駐在者
は、原子炉主任技術者と連携して活動する。
４．３ 深層防護提案力の強化（２）安全情報を活用するプロセスの構築
事故を未然に防ぐための活動の中でも、国内外の OE 情報／規制情報／学協会の動向／
他産業の安全情報の活用は特に重要となる。
OE 情報等の検討手順が教訓を拾い上げにくいプロセスになっていたために、ルブレイ
エ、馬鞍山、マドラス原子力発電所のトラブ
ルといった福島原子力事故を少しでも緩和できた可能性がある情報を見逃してしまっていた。世界中のどこかで起こったことは、当社の発電所でも起こり得るという視点に立ち、安全情報を活用するプロセス（図 4-6参照）を構築する。
社内規制庁の位置づけとなる「自主規制組

【報告書】

織」
（仮称「原子力安全保証室」）を設置する４．２ 経営層への監視・支援強化こと。この組織を有効に機能させるために、 （１）内部規制組織の設置
取締役会直轄とすることで社長の権限をオ

原子力発電という特別なリスクを扱う企業

ーバーライドできるようにすることが必要

として、最高経営責任機関としての取締役会である。また、取締役会からの委任を受けての原子力安全に関するリスク管理強化の目「自主規制組織」を外部の視点で監視・監督

的で、取締役会直轄の内部規制組織である原する機関を設置すること。

子力安全監視室が設置される。原子力安全監
視室は、執行側から独立した第三者の専門的知見を効果的に活用しつつ、執行側の原子力事業の運営を独立かつ直接的に評価し、取締役会に報告する。執行側は、原子力安全監視室から原子力安全に関する監視・助言を受ける（図 4－4 参照）。

福島第一事故の教訓については、引き続き世【報告書】

界に情報提供・発信を行う必要がある。今後

３．３ 各発電所で進めている具体的対策

も、国際機関に情報提供を行い確認を受ける～

241

別紙７－４（３／１０）など、国際的な活動に携わっていくこと。

なお、福島原子力事故対応において、当社はいままで類を見なかったレベルの経験をしている。東北地方太平洋沖地震発生以降の事
故の進展に伴う損傷箇所、程度、原因等について未確認・未解明な事項も残っているた
め、当社としては引き続き計画的な現場調査
やシミュレーション解析によって事故時の原子炉の挙動等を把握することに努める。また、今回の事故の国際的責務を考えると、この経験を積極的に海外にも伝え、共有することで貢献していく。

社員の安全意識を改革するためには、まずは【報告書】

経営層自身の意識を改革すること（3.11 以前

４．１ 経営層からの改革

は原子力発電所の稼働率低下をリスクとと（１）経営層の安全意識向上

らえていたが、今後は「安全が第一」という２章で述べたように、福島原子力事故前は、基本を徹底し、リスクに対する姿勢を変える

安全は既に確立されたものと思いこみ、原子必要がある）。

力発電所の稼働率低下をリスクと捉えていた。しかし、今後は「安全が第一」という基本を徹底し、リスクに対する姿勢を変える必要があり、「経営層からの改革」の出発点は「経営層自身の改革」である。経営層は、「原
子力の特別なリスクを強く認識し、その責任を負うことを深く自覚する」という、原子力に関して高い安全意識を持たなければならない。また、安全意識を高めるために、組織構築や人材育成を行うことも経営層の責務である。

防災訓練や研修は、安全・危機管理を中心に【報告書】

見据えた内容や実施方法に見直して、実行を

４．５ 発電所および本店の緊急時組織の改通じて問題点を探し出し、常に一層実効性の編あるものに改善すること。

（２）緊急時対応の運用面の強化
緊急時組織による訓練についても、毎年 1 回※2 月 22 日の合同分科会において、リスクの総合防災訓練に加え、それぞれの機能がもコミュニケーションの在り方について再度つ役割、責任を果たすための各班単位の訓練提言を受けた。

や密接に関わる複数の機能による連携訓練
等をこれまでよりも頻度と訓練時間を増や242

別紙７－４（４／１０）
して実施する。また、現状限定的にしか行われていないシナリオを伏せた訓練を計画的に実施していくこととする。訓練種類及び頻度の見直し案を、表 4-8 に示す。なお、訓練においては、外部機関によるレビューも含め、訓練後の評価・フィードバックを行うことで、組織としての緊急時対応能力を向上させるとともに、訓練の内容をより充実させていく。
４．４ リスクコミュニケーション活動の充実（３）SC（Social Communication）室の設
置
２．４（４）①で述べたように、これまで
原子力部門および会社全体は、社会に対して“その場を収める”対応を是とし、社会の物差しで誠実に行動し、社会と共有すべき情報について深く考えてコミュニケーションする姿勢に欠けていた。国会事故調の委員への対応においても、不誠実な対応によって社会のみなさまのご不安を招くということを問題と認識できない体質があった。したがって、これらの体質改善を実施しなければ、リ
スク情報等が適切に共有できず、前述のリス
クコミュニケーターを設置しても、有効に機能しないことが懸念される。
社会に対して原子力リスク等に関する誠実なコミュニケーションを推進するためにも、
原子力部門の体質的な問題に踏み込んで、改善を図ることが、喫緊の課題である。これまでの改善活動が体質の根深い部分まで踏み込むことができなかったことを反省し、今回は社外者を招聘し、迅速に強力に社会との尺度のズレを是正し、同時に社会に適合するリ
スクコミュニケーションの推進する体制を243

別紙７－４（５／１０）
整える。
情報公開については、「原子力に関する能力【報告書】

不足で間違った」、「知っていたが言えなかっ反省 2：事故時の広報活動についてた」、「外部からの圧力で言えなかった」といったこれまでの姿勢を改めて、正確な情報を2011 年 3 月 11 日の事故発生以降、広報活動

迅速に公表すること。

全般が、迅速さと的確さを欠いていました。
特に炉心溶融が生じていることを公表したのは、5 月 24 日と大幅に遅れました。この遅延の原因は、d.状況を誤って認識していたこと
e.迅速に公表するという積極的な姿勢が不足していたことf.外部との調整に時間を要したことにありました。
広報活動の迅速さと的確さを欠いた結果、当社が立地地域のみなさま、全国・全世界の方々の不安や不信を招いてしまったことを深く反省します。

改革を将来にわたり維持・発展させるために【報告書】

は、改革の必要性、その意義を社員に浸透さ５． 原子力安全改革プランの実施せる方策とともに、制度的にも長期間の実行（１）原子力安全改革プランの理解活動

可能な仕組みを構築し、これらを実施する中原子力安全改革プランの実施にあたっては、で常に改善すること。

経営層自らが先頭にたって、東京電力社員、
特に原子力部門に対し改革プランの目的を理解させ実施させることが肝要である。併せて、原子力改革特別タスクフォース事務局も理解活動を行う。理解活動にあたっては、福島原子力事故の総括を通じて改革プランが立案された背景と期待するところを説明す
ることにより、その目的、すなわち｢二度と過酷事故を起こさないために深層防護を積み重ねていくこと｣を共有する。ここでは通常の説明会に加え、イントラネットを利用した双方向の議論の場を設ける等の工夫を行い、様々な手法を駆使して、その浸透度を増244

別紙７－４（６／１０）
していく。なお、組織的に継続的に改革を進めていくために、理解活動に続いて、進捗状
況のモニタリングや随時レベルアップの検討も進めていく。
（３）原子力安全改革プランの見直し、レベ
ルアップ
原子力安全改革は、各組織が自ら実施すべきことを考え実行することが不可欠である。各組織の役割によっては、直接的に設備や安全に関する検討・改善を行う部門もあれば、間接的にサポートする部門もあり、それぞれが改革プランを更に良くするという観点から、半期に 1 度、見直すべき点の有無を検討し、異なる視点でのプランの追加も含め、更なる改善を図る。

245

別紙７－４（７／１０）
原子力改革監視委員会の開催状況
原子力改革の状況

原子力改革監視委員会

平成 24 年 6 月 20 日
「福島原子力事故調査報告書（社内事故調査報告書）」公表
平成 24 年 9 月 11 日

第 1 回 平成 24 年 10 月 12 日

「原子力安全改革の新体制」公表

・東京電力取締役会から原子力改革監視委員
会への諮問
・原子力改革監視委員会の設置の趣旨及び運営について・原子力改革の進め方について※各委員の専門性を考慮し，以下の 4 つの分科会を設置して東京電力による原子力改革を監視・監督することを確認
・技術的課題（大前委員）
・自主規制（ジャッジ副委員長）
・国際活動・貢献（クライン委員長）
・倫理・緊急時対応（櫻井委員）

平成 24 年 12 月 14 日

第 2 回 平成 24 年 12 月 14 日

「福島原子力事故の総括および原子力安全・各分科会の活動状況について

改革プラン」の中間報告を取りまとめ

・技術面（大前委員）
・自主規制面（ジャッジ副委員長）
・国際面（クライン委員長）
・倫理・緊急時対応（櫻井委員）・福島原子力事故の総括および原子力安全改
革プランの中間報告について※分科会の活動状況が議論され，その結果をTF へ提言平成 25 年 3 月 29 日

第 3 回 平成 25 年 3 月 29 日

「福島原子力事故の総括および原子力安全・各分科会の活動状況について

改革プラン」公表

・福島原子力事故の総括および原子力安全改

246

別紙７－４（８／１０）
革プランの最終報告について※TF は，対策の立案，最終報告書を取りま ・今後の原子力改革監視委員会の活動につい
とめるにあたり，第 2 回委員会での提言を反て

映・原子力改革監視委員会から東京電力取締役
会への答申の確認※第 2 回で示した提言への対応状況を含め，報告書を審査し，取締役会に答申

平成 25 年 8 月 1 日

第 4 回 平成 25 年 7 月 26 日

「原子力安全改革プラン進捗報告（2013 年

・原子力安全改革プラン進捗報告（2013 年

第 1 四半期）」公表

第 1 四半期）について
・汚染水の海洋への流出に関する公表問題の対応について・原子力安全監視室の取組状況について
・国際機関による外部評価及び対外情報発信の状況について・今後の原子力改革の監視体制と各委員の分担について
・原子力安全改革プランの進捗に関する監視結果の確認

平成 25 年 11 月 5 日

平成 25 年 11 月 1 日「原子力安全改革プラン進捗報告（2013 年

・原子力安全改革プラン進捗報告（2013 年

第 2 四半期）」公表

第 2 四半期）に係る委員長，副委員長のコメント公表
第 5 回 平成 25 年 12 月 2 日
・福島第一原子力発電所の廃炉に係る状況について・原子力安全改革プランの進捗について
・福島原子力事故における未確認・未解明事
項の調査状況

平成 26 年 2 月 3 日

平成 26 年 2 月 3 日「原子力安全改革プラン進捗報告（2013 年

・原子力安全改革プラン進捗報告（2013 年

第 3 四半期）」公表

第 3 四半期）に係る委員長，副委員長のコメント公表

平成 26 年 5 月 1 日

第 6 回 平成 26 年 5 月 1 日「原子力安全改革プラン進捗報告（2013 年 ・原子力改革監視委員会運営要綱の改正につ247

別紙７－４（９／１０）
第 4 四半期）」公表

いて・原子力安全改革プランの進捗について

平成 26 年 8 月 1 日

平成 26 年 8 月 1 日「原子力安全改革プラン進捗報告（2014 年

・原子力安全改革プラン進捗報告（2014 年

第 1 四半期）」公表

第 1 四半期）に係る委員長のコメント公表

平成 26 年 11 月 5 日

平成 26 年 11 月 5 日「原子力安全改革プラン進捗報告（2014 年

・原子力安全改革プラン進捗報告（2014 年

第 2 四半期）」公表

第 2 四半期）に係る委員長のコメント公表
第 7 回 平成 26 年 12 月 1 日
・原子力安全改革プランの進捗について
・柏崎刈羽原子力発電所・福島第一原子力発
電所における取組状況

平成 27 年 2 月 3 日

平成 27 年 2 月 3 日「原子力安全改革プラン進捗報告（2014 年

・原子力安全改革プラン進捗報告（2014 年

第 3 四半期）」公表

第 3 四半期）に係る委員長のコメント公表

平成 27 年 3 月 30 日

第 8 回 平成 27 年 3 月 30 日

「原子力安全改革プラン進捗報告（2014 年 ・原子力発電所で発生した人身災害の根本原
第 4 四半期）」公表

因と防止対策・福島第一排水路の情報公開等を踏まえた検討結果・原子力安全改革プランの進捗

平成 27 年 8 月 11 日

第 9 回 平成 27 年 8 月 24 日

「原子力安全改革プラン進捗報告（2015 年 ・福島第一における廃炉・汚染水対策の進捗
第 1 四半期）」公表

・福島第一排水路の情報公開問題を踏まえた
取組状況
・原子力安全改革プランの進捗

平成 27 年 11 月 20 日

第 10 回 平成 27 年 11 月 20 日

「原子力安全改革プラン進捗報告（2015 年

・原子力安全改革プランの進捗

第 2 四半期）」公表

・原子力安全改革の自己評価について

平成 28 年 2 月 9 日

平成 28 年 2 月 9 日「原子力安全改革プラン進捗報告（2015 年

・原子力安全改革プラン進捗報告（2015 年

第 3 四半期）」公表

第 3 四半期）に係る委員長のコメント公表
・原子力安全改革の自己評価に関して期待する要件に係る委員長のコメント公表

平成 28 年 5 月 30 日
「原子力安全改革プラン進捗報告（2015 年

248

別紙７－４（１０／１０）
第 4 四半期）」公表
平成 28 年 8 月 2 日「原子力安全改革プラン進捗報告（2016 年
第 1 四半期）」公表
平成 28 年 9 月 2 日

第 11 回 平成 28 年 9 月 2 日

2013 年から 2015 年度末までの「原子力安・原子力安全改革プランの進捗

全改革」に対する自己評価結果の公表
以上249

別紙７－５（１／４７）

福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた課題と対応(1)経営層からの改革
経営層は，安全はすでに確立されたものと思い込み，稼働率などを重要な経営課題と認識した結果，事故への備えが不足した。これを反省し，原子力に関する高い安全意識を持つよう意識改革を進めた。
海外原子力事業者の良好事例を調査したり，IAEA 等の第三者レビューを積極的に受けたりすることで自組織の弱点を抽出し，改善のための施策を講じるな
ど，原子力安全を高めるための様々な活動を進めている。
課題

対応○旧原子力経営層は，過酷事故の発生を経営リスクと捉えず，継続的に安全性を高めていく活動を重要な経営課題として明示していなかった。
○安全性向上の取り組みを「実現には多額の費用がかかる」との考えから，実施しなかった。

当社は，「福島原子力事故を決して忘れることなく，昨日よりも今日，今日よりも明日の安全レベルを高め，比類無き安全を創造し続ける原子力事業者になる」ことを決意した。
この決意のもと，社長は，「事故を徹底的に検証
し世界最高水準の安全とそれを支える品質を目指す」ことを品質方針に定めた。
原子力安全監視室を執行役社長直轄組織として設置することで，現場第一線に近い位置から監視・助言を行い，直接的に原子力安全に関わる意思決定に関与する。
経営層および原子力リーダーは，高い安全意識を持たなければならず，以下の研修を計画的に実施する。
① 福島第一原子力発電所事故の原因と対策② 原子力の安全設計の基本原則，安全文化③ 他社事例に学ぶ
経営層に対し原子力安全意識の向上の為の様々な取り組みを実施する。
原子力リーダー・幹部クラスによるグループ
討議を実施
1 ないし 2 つのテーマを少人数の経営層により集中的に議論する「安全ステアリング会議」を設置し，四半期ごとに開催
原子力リーダーの期待事項を業務計画に反映し，業務の改善・改革プランの推進に取り組む。
統制の全体スキームを「原子力部門マネジメ
ント指針」として明文化
世界最高水準の原子力事業者を目指す拠り所として，「健全な原子力安全文化の特性（INPO 12-012,April 2013）」及び「パフォーマンス目標と基準（WANO 2013-1 March2013）」を採用
原子力リーダーは，ビデオメッセージ，イントラネットメッセージ，メール，会議の場，

250＜(1)-1＞＜(1)-2＞＜(1)-3＞＜(1)-4＞

別紙７－５（２／４７）○法令や規格・基準を満たしていれば十分とし，規格・基準を超えて自ら慎重にリスクを検討する力が欠けていた。
○規制当局の判断に依存し，自ら深く考察
して問題を発見する
姿勢が不足していた。
○原子力の設計では保守的に判断することが一般的であるが，新しい知見・見解の取り入れに対しては消極的であった。
○社外のレビューや監査等を通じて，自ら積極的に学び，改善
していこうという姿
勢が不十分だった。
○変革意欲の高い者の積極的な活用や，組織の縦割りを打ち破り組織横断的な課題の改善スピードを加速するようなマネジ
メントが不十分であった。

朝礼時の講話などの手段によって，期待事項を伝達するためのメッセージを発信
原子力安全改革が目指す安全意識，技術力，対話力の向上度合いを測定するための重要評
価指標を設定現場第一線との直接対話活動を継続し，原子力安全改革プランのねらいや日常業務との関連性等について繰り返し説明
原子力安全改革の相互関係を取りまとめた小冊子を作成し，各職場に展開
原子力安全改革プランの実現をはじめ，各々のミッション達成等について，原子力・立地
本部長表彰を実施
世界最高水準とのギャップを埋めるように業務計画を策定し，業務を改善していく。
世界最高水準の原子力事業者を目指す拠り所として，「健全な原子力安全文化の特性（INPO 12-012,April 2013）」及び「パフォーマンス目標と基準（WANO 2013-1 March2013）」を採用
重要分野について，CFAM/SFAM 支援として招へいした海外の専門家チームによる活動支援を導入
IAEA-OSART，WANO/JANSI ピアレビューなど第三者レビューを積極的に活用し，原子力安全文化の定着度合いや世界最高水準を目指す組
織運営・マネジメントについて評価
国内外の原子力事業者や他産業における活動
状況のベンチマークを実施

現場のモニタリングによる課題抽出と迅速な解決のため，マネジメント・オブザベーションを強化する。
ミドルマネジメントの力量向上として研修を計画，実施
マネジメント・オブザベーションガイドの充実
WANO からの支援
重要分野（19 分野）について，CFAM/SFAM 支援として招へいした海外の専門家チームによる活動支援を導入

251＜(1)-5＞＜(1)-6＞

別紙７－５（３／４７）＜(1)-1＞＜原子力安全監視室とは＞
主に，原子力安全（原子力災害防止）に関する取り組み（安全意識，原子力安全向上に資する業務プロセスとその結果，安全文化醸成活動等）の監視・助言と社長および取締役会への報告を行う。
世界の原子力事業者の良好事例を参照し，継続的な原子力安全の向上を促す活動を行う。
＜主な実績＞
原子力安全監視室は，監視活動を通じて執行側の原子力事業の運営を独立
かつ直接的に評価し，これまで 9 回にわたり執行役会，取締役会に提言や推奨を報告している。
平成 27 年度（下表 2015 年度）第 3 四半期において，原子力安全監視室からの推奨事項のうち 20 項目が完了。未完了は 28 項目で，すべての項目が対応中。
第 3 四半期には，新たに 10 個の推奨事項が追加。
2015 年度
第 2 四半期までの状況

推奨事項が受け入れられ，対応が完了した
推奨事項が受け入れられ，対応が進行中である対応が進んでいない
総数2015 年度
第 3 四半期の状況

2015 年度
第 1 四半期
以前分

2015 年度
第 2 四半期
新規2015 年度
第 1 四半期
以前分

2015 年度
第 2 四半期分

2015 年度
第 3 四半期
新規

47

－

67

－

－

19

6

39
6

10

3

3
95

－
105

252

別紙７－５（４／４７）

原子力安全監視室は，平成 27 年度第 3 四半期評価で「改善を要する作業慣行が現場において観察される一方で，管理者層は問題の改善に取り組み，
状況は改善している。発電所の管理者層が引き続き作業安全や作業管理に関する分野に注力することを推奨する」と評価。

原子力安全監視室による発電所幹部職員へのインタビュー／福島第一現場ウォークダウンの様子（平成 25 年度第 3 四半期）

＜原子力安全監視室と原子炉主任技術者の関係＞
原子炉主任技術者の所属は，発電所のライン組織からの独立性を勘案し，原子力安全監視室所属（サイト駐在者）とした。原子力安全監視室は，社長直轄組織である。
原子力安全監視室は，継続的な原子力安全の向上を促すことを使命としており，保安の監督を行う原子炉主任技術者とは，目指す方向性は一致している。
原子炉主任技術者が日々の活動から収集した情報を原子力安全監視室も共有し，これを原子力安全の向上に活かしている。これは双方にとって有益なもので，業務を圧迫するものではない。
＜(1)-2＞＜主な実績＞
経営層および原子力リーダーに必要な原子力安全に関する知識を高めるための研修について計画的に実施。

253

別紙７－５（５／４７）

執行役への原子力安全研修の様子（平成 26 年 6 月）

廃炉推進カンパニーの対象者への原子力安全研修の様子（平成 26 年 5，6 月）

福島第一廃炉推進カンパニーの対象者への研修（福島第一の安定化に必要な設備の知識，
リスクコミュニケーション）の様子（平成 26 年 7～9 月）

254

別紙７－５（６／４７）

報告事項・報告事象，事故時の緊急対応についての研修（福島第一 原子力リーダー研修：平成 27 年 1 月）＜(1)-3＞＜主な実績＞
原子力部門の幹部クラス（本社および発電所に在籍する計 75 名）を招集し，社長をはじめ関係役員とともに討論会を開催。原子力安全改革の推進等について討論。（平成 26 年 11，12 月）

社長による講話（原子力部門討論会）

当社の信頼回復や原子力安全改革
プランを軌道に乗せるための取り組み等について グループで討議（原子力部門討論会）＜(1)-4＞＜主な実績＞
原子力安全のガバナンスを改善するために，「原子力部門マネジメント指針1」を制定（平成 26 年 10 月）。

1

原子力リーダーの期待事項および期待事項を実現するための業務プロセスのあるべき姿をより具体化していくために制定。

255

別紙７－５（７／４７）

管理職を対象とした「原子力部門マネジメント指針」説明会（左：本店，右：柏崎刈羽）

高い原子力安全文化を確立し，常に向上させ続けるために，「健全な原子力
安全文化を体現する各人・リーダー・組織の特性2（健全な原子力安全文化の 10 の特性と 40 のふるまい）」を制定（平成 26 年 11 月）。

「健全な原子力安全文化を体現する各人・リーダー・組織の特性」周知用ポスター

原子力部門では，「10 の特性と 40 のふるまい」と自らの行動を日々比較するという振り返りを通じて気づきを促し，常に安全意識の向上に努める活動を開始。振り返りの実施率は，90%以上を保っており，活動が定着。また，各自の振り返り結果を共有し，相互の学び合いによって，新たな気づきを得るた
めのグループ討議についても実施。

2

参考にした文書は，「Traits of a Healthy Nuclear Safety Culture（INPO/WANO）」であり，Traits と呼んでいる。

256

別紙７－５（８／４７）

振り返り実施率（％）

100

75

70 72 70

79 77 77 80 82 80

85 87 87

92 93 92 92 91 91 92 95 95 93 92 95 93 95

50

25

0

日々の振り返りの実施率

イントラネットを通じた原子力リーダーのメッセージの発信および社員の閲覧の状況を測定。社員の閲覧数は増加傾向を示しており，「参考になった」と評価している人の数は横ばい。メッセージ 1 件あたりに換算すると，閲覧数は 1,300 人程度と大きく増加しており，「参考となった」と評価している人も増加傾向を示している。ただし，参考になった割合は 17%程度とほぼ横ばいであり，原子力リーダーの想いが伝わるメッセージ発信へ要改善。
一月あたりのメッセージ発信数
一月あたりの閲覧数

13796.7
11868.011603.0

20

12000

15.0

13.7

11.3

11.7

10.5

10
5

633

14000

10000

9307
13

12872.01038.32323.7

1946.32345.72276.5

0

8000
6000
4000
2000
0

2014 2Q

2014 3Q

2014 4Q

2015 1Q

2015 2Q

月]

メッセージ発信数[件／月]

25

15

16000
13505.0

閲覧総数／参考になった評価総数[人／302015 3Q

イントラネットを通じた原子力リーダーのメッセージ発信数と閲覧数／参考になった評価数（月平均）

原子力・立地本部長は平成 26 年 2 月から管理職，一般職等と直接対話を継続して実施。また，原子力改革特別タスクフォース事務局（以下，TF 事務局という）も，現場第一線との直接対話活動を継続し，原子力安全改革プランのねらいや日常業務との関連性等について繰り返し説明。原子力安全改革の推進，徹底を図っている。

257

別紙７－５（９／４７）37

発電所における直接対話回数［回］

40
30

18

20

第 3 四半期は，この他に 716回発電所を訪問しているが，直接対話は実施していない。

10

4

3

0
2014’3Ｑ

2014’4Ｑ

2015’1Ｑ

2015’2Ｑ

2015’3Ｑ

原子力・立地本部長と各職場との直接対話回数
1,500

四半期毎対話人数
累計対話人数

対話人数［人］

1,200

1181

1258

1272

925
900
560

600
300

365
106

259

2014’2Ｑ

2014'3Ｑ

256
77
2014'4Ｑ

2015'１Ｑ

2015'2Ｑ

TF 事務局による現場第一線との直接対話人数

258

14
2015'3Ｑ

別紙７－５（１０／４７）

原子力安全改革プランが目指す安全意識・技術力・対話力の向上度合いを測定するための重要評価指標を設定（平成 26 年度第 3 四半期）。
3. 原子力安全改革の実現度合いを測定する重要評価指標（ＫＰＩ）[ 3/3 ]

「世界最高水準の安全を目指す」との社長ビジョンの下、原子力部門のマネジメント指針において、組織全体への展開を規定。
マネジメント指針の中では、測定できないものは改善できないとの考えにより、「安全意識」「技術力」「対話力」に対して定量的に測定を行う仕組みを構築し、測定を開始。
事故の根本原因（事故前の姿）

安全意識の不足•経営層は、「安全は既に確立されたもの」と思い込み、日々向上させるべきとの認識が不足し、原子力のリスクを過小評価

技術力の不足•過度のメーカ・協力企業依存により、直営の設計・施工能力や、発電所のシステム全体を俯瞰する能
力が不足

6つの対策

対策1
経営層からの改革

対策2
経営層への監視・支援強化

6つのKPI

安全意識KPI（Traits）

安全意識KPI（M&M）

技術力KPI（計画）

70ポイント以上

MOに基づく改善件数等により評価

管理職は、発電所現場観察（MO）を行い改善を積み重ねているか

国内外の運転経験（OE）情報を活用しているか

70ポイント以上•100ポイント満点で指標化•対策3、5、6またはWANOが定める
原子力の最高レベルに対する世界標準（PO&C）に基づくアクションプラ
ンの設定率により評価

70ポイント以上•100ポイント満点で指標化

ハザード分析を行い対策を進めているか

対策5
緊急時対応力（組織）の強化

技術力KPI（実績）

対策6
緊急時対応力（個人）および現場力の強化•対策3、5、6またはPO&Cに基づくア
Incident Command System（ICS）を
クションプランの目標達成割合により使いこなし、緊急時対応力を向上させてい 評価
るか

原子力安全および産業安全を高める多様な有資格者が存在し、一人ひとりの技術力の強化に取り組んでいるか

対話力の不足

対話力KPI（外部）•リスク情報の開示に消極的

原子力リーダーは、安全に関するメッセー
ジ（Message）を発信し、社員に理解され •原子力リーダーのメッセージ発信回
数や社員の理解度、管理職によるているか

多くの質の良い安全向上の提案があり迅速に実現しているか
対策3
深層防護提案力の強化•原子力安全に関する自己評価の結果等により、経営層・原子力リーダー
を重点的に評価

目標値•100ポイント満点で指標化•国内外の運転経験（OE）情報を活用したリスク対処に消極的•緊急時訓練が形骸化し、事故に対する想像力や対応力が不足

経営層の安全意識が向上し、組織全体に安全文化が浸透しているか

定量化方法

社外のステークホルダーに対して積極的かつ適時適切なリスクコミュニケーションを行っているか

対策4
リスクコミュニケーション活動の充実
対話力KPI（内部）

安全文化を組織全体へ浸透させるため、安全に焦点を置いたコミュニケーションを行っているか•アクションプランの計画通りの進捗を
中央値の50ポイントとして指標化•情報発信の質・量や当社の姿勢に対する社外関係者へのアンケートにより評価

50ポイント
以上

経時変化が
プラス傾向

•100ポイント満点で指標化•原子力安全に関する自己評価のコ
ミュニケーションに関する項目の結果により評価

移動平均が
プラス傾向

•100ポイント満点で指標化

原子力安全を高めるために多くの活動を開始したことから，活動全体の関連の見通しを良くするため，小冊子「原子力安全を高めていくために」3を作成した（平成 27 年 2 月）。

小冊子「原子力安全を高めていくために」3

第 59 回原子力規制委員会臨時会議（2 月 27 日）における当社説明資料の一つ。当社ホームページでも公開。

259

別紙７－５（１１／４７）

事故後，極めて厳しい環境での業務が続く中，個人や組織の士気・やりがいを向上させるため，原子力部門では，原子力安全改革プランの実現をはじめ，各々のミッション達成等に対して，原子力・立地本部長および福島第一廃炉推進カンパニープレジデントによる表彰を平成 27 年度より開始。

原子力・立地本部長表彰式（柏崎刈羽）＜(1)-5＞＜主な実績＞
CFAM/SFAM は，専門分野ごとに，海外の良好事例の把握，解決すべき課題の抽出，改善策の立案，実施といった活動を開始（平成 27 年 4 月）。海外から専門家チーム（2 チーム，計 7 名）を招へいし，CFAM/SFAM が実施するモニ
タリング，課題解決，当該専門分野の人材育成等に対して指導・助言を実施（一部，平成 27 年 1 月から当社常駐）。
「人材育成」について，海外の専門家チームと当社人材育成部門との議論
やコーチング等を通じて，当社教育訓練手法の課題の抽出と改善へ向けた取り組みを開始。

海外からの専門家チームによる CFAM/SFAM への指導・助言（柏崎刈羽）260

別紙７－５（１２／４７）「運転管理」について，効果的なチームワークの向上，運転員個人の力量向上を喫緊に解決すべき課題として抽出し，運転員訓練を改善。海外からの専
門家チームが，CFAM/SFAM とともに，柏崎刈羽の運転員シミュレータ訓練，
中央制御室における運転員の引継ぎ等のオブザベーションを実施。また当直長のリーダーシップの発揮に着目し，世界最高水準のパフォーマンスを体現するための方策立案について，CFAM/SFAM の支援を実施中。

海外からの専門家チームによる運転操作のオブザベーション

柏崎刈羽おける原子力安全文化の定着度合いや世界最高を目指すための組織運営・マネジメントについて，IAEA 安全基準等に基づき，国際的かつ客観的な観点で評価を受けた（IAEA の OSART4ミッション）。
（平成 27 年 67 月）「事故対応のための追加設備について緊急時の手順書の反映を速やかに進めること」や「管理区域内の汚染管理は十分出来ているが，管理区域外での測定なども充実させること」など提案を受け，改善を実施。

オープニング会合

4

IAEA（国際原子力機関）が派遣する運転安全調査団（Operational Safety Review
Team）
。

261

別紙７－５（１３／４７）

IAEA による安全対策設備の現場確認（ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電機車，代替熱交換器車）

福島第二において，WANO5による停止時安全レビュー（SDR6）を実施（平成27 年 8 月）。冷温停止維持の状態について，発電所員へのインタビューや現場確認を実施。

開閉所機器の確認

停止時安全レビュー（SDR）終了会議

INPO，米国サザンニュークリア社，同エクセロン社のリーダー育成研修，人材育成部門等に対するベンチマークを実施（平成 27 年 8 月）。米国原子力業
界の個人の能力管理，リーダーシップ育成等の取り組みについて確認。

ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟに関する意見交換（INPO）

5
6

ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ育成計画の説明（ｴｸｾﾛﾝ）

世界原子力発電事業者協会
停止時安全に係るピアレビュー（Shutdown Safety Peer Review）

262

別紙７－５（１４／４７）＜(1)-6＞＜主な実績＞
マネジメント・オブザベーションの強化にあたり，まず管理職の MO 力量の向上が必要であることから，WANO の支援をいただき研修を実施（平成 27 年
9 月）。

発電所管理職に対する MO 研修（柏崎刈羽）263

別紙７－５（１５／４７）(2)深層防護提案力強化に対する改革
深層防護提案力を強化するため，安全向上提案力強化コンペや運転経験情報の活用促進など，深層防護提案力を高めるための施策に取り組み，原子力安全の向上や改善の必要性について社員自らが考える機会を創出している。
課題

対応○外的事象に対する確率論的リス
ク評価（PRA:Probabilistic
Risk Assessment）の手法開発に時間が掛かり，安全性向上に資する対策では，内的事象に対する PRA 結果のみが考慮されていた。
○深層防護の観点での対策の発想がなかった。
○発生防止対策に注力し，事象緩和策という柔軟な発想まで至らず，実効性があり迅速に適用できる対策を採用できなかった。
○安全性向上の取り組みを「実現には多額の費用がかかる」との考えから，実施しなかった。

迅速に安全性を向上させる対策を提案するための技術力を育成する仕組みを構築する。
マスターガイドラインの整備「安全向上提案力強化コンペ」を実施
コンペ以外にも日常的にエンジニ
アリング力を強化＜(2)-1＞○9・11 テロを見て，自ら対策を実施するに至らず，テロ対策関連の情報を捉えることができなかった。
○海外の運転経験の調査を，的確に安全性の向上対策に活かすことに消極的であった。
○運転経験情報検討手順が教訓を拾い上げにくいプロセスになっていた。

海外や他産業を含む国内外の運転経験情報の収集及び対策検討の迅速化を図り，原子力部門全員がこれを活用するよう取り組む。
とりわけ重要な OE 情報を纏めて確認できるようにイントラネットに掲示
ヒヤリハット事例の収集＜(2)-2＞

不確かさが大きな自然災害に慎重に対処するという謙虚さが不足した。

発生頻度の不確かさが大きく，クリフエ
ッジ性が高い事故・ハザードに備える考え方，仕組みを整備し，事故の発生を前提とした対策の立案，実施を行う。

＜(2)-3＞

社外のレビューや監査等を通じて，自ら積極的に学び，改善していこうという姿勢が不十分だった。

当社の不適合，保安検査の指摘，第三者
レビューの指摘等に対する改善活動にとどまらず，その背後要因まで踏み込み原
子力安全を自ら積極的かつ継続的に向上するためにセーフティーレビューを実施する。

＜(2)-4＞264別紙７－５（１６／４７）＜(2)-1＞＜主な成果＞
・ 深層防護の観点から多角的に検討したうえで，費用対効果の大きい安全対策を提案し，迅速に実現する技術力を習得することを目的として「安全向上提案力強化コンペ」を実施。
150
120

［件］

30

121

83

90
60

134

応募件数
優良提案件数
実現件数

33

30
11 11

21

15

7

13

0
2013年度

2014年度第1回2014年度第2回2015年度第1回

安全向上提案力強化コンペの応募件数・優良提案件数・実現件数

・ 事故時に廃棄物処理系統から冷却水を供給できるよう，圧縮空気を空気作動
弁の駆動部に直接注入するため，圧縮空気ボンベおよび接続用ホース等の資機材を配備（コンペ：平成 26 年度第 1 四半期）。

空気作動弁強制操作用の資機材配備（福島第二）（圧縮空気ボンベ，接続用ホース，接続部品等）

・ 原子力災害時の後方支援拠点等における情報連絡手段の強化として，衛星車載局と組み合わせた非常災害対策車を配備（コンペ：平成 26 年度第 4 四半期）。後方支援拠点の事業所建物や情報連絡基盤が被災した場合であっても情報連絡が可能。（福島第一，福島第二，柏崎刈羽）265別紙７－５（１７／４７）

原子力災害時の後方支援拠点の情報手段の強化を目的とした非常災害対策車の配備

・ 夜間パトロールの視認性を向上するため，業務車に車内より遠隔操作可能な
サーチライトを設置した。（コンペ：平成 27 年度第 1 四半期）
・ 事故時に淡水を移送するために使用するポンプのエンジン発電機は重く運搬が困難であったことから，発電機に車輪を取り付け，牽引可能な仕様に改造した。（平成 27 年度第 1 四半期）

業務車両へのｻｰﾁﾗｲﾄ設置（福島第一）／ｴﾝｼﾞﾝ発電機への車両取り付け（柏崎刈羽）

福島第一においては，スマートフォンを利用した小型ロボットを開発し，3 号
機原子炉格納容器の開口部調査を実施。柏崎刈羽 6，7 号機では，フィルタベ
ント設備，よう素フィルタ，使用済燃料プール外部スプレイ設備等の安全性向上設備を東電グループで開発・設置。（コンペ以外）

原子炉格納容器の開口部調査用ロボット

266

フィルタベント設備の搬入・設置（柏崎刈羽 7 号機）

別紙７－５（１８／４７）

外部からの給水により、噴水のようにプールに降り注ぐ。

よう素フィルタの搬入・設置（7 号機）

使用済燃料プール外部スプレイ設備＜(2)-2＞＜主な実績＞
福島第一原子力発電所事故の教訓の一つとして，「他社の失敗に学ぶ」ということがある。世界中のどこかで起こったことは当社の発電所でも起こり得ると考え，対策を検討実施。
事故以前の業務プロセスを改善し，国内外の運転経験（OE：Operating
Experience）情報の収集および対策検討の迅速化を図り，原子力部門全員がこれを活用するように取り組み中。
毎日の定例ミーティング等において OE 情報を共有する取り組みは，活動が
定着。

100%
80%
60%

福島第一
福島第二
柏崎刈羽
本社
全体

40%
20%
0%
4月

5月

6月

7月

8月

9月

毎日 OE の実施状況

267

10月

11月

12月

別紙７－５（１９／４７）

OE 情報を共有する取り組みとして，設備の事故トラブルや人身災害の発生の防止を図るため，OE 情報を含めたさまざまな情報源（不適合情報，JIT 情報等）を活用し，作業に含まれるリスクやその対策を抽出し，毎日の定例ミー
ティング等で共有する取り組みを開始。毎日，業務として OE 情報活用の仕組みを取り入れることで，他に学び自らの業務を改善する姿勢の定着を図る。
また，この取り組みのツールとして，INPO が作成した OE 日めくりカレンダー
7を使用。（平成 26 年度第 4 四半期）

ミーティング時における OE 情報の周知・共有（柏崎刈羽）INPO の OE 日めくりカレンダーの活用（本店）＜(2)-3＞＜主な実績＞
柏崎刈羽について，分析対象として IAEA セーフティーガイドや NUREG を参考に抽出した約 30 件の事象について，設計基準を超えるハザードが発生した場合の原子力発電施設への影響等を分析し，「原子力リスク管理会議」のもとに設置の専門チームで対応方針を審議。
太陽フレア等による電磁波の影響については，社外専門家と意見交換を実施。
対応手順の整備等の追加対策の計画について策定。
（平成 27 年度第 3 四半期）
竜巻対策における建屋扉の強化・防護ネットの設置（平成 27 年度第 3 四半期）
設計上考慮する竜巻に対して，影響を受ける可能性のある設備を抽出し，飛来物の衝突に対して十分な厚さを有する建屋扉への変更（6 号機 8 箇
所，7 号機 6 箇所），建屋開口部や屋外機器への防護ネットの設置（6 号
機 6 箇所，7 号機 12 箇所（制御建屋を含む））などを進めている。

7

INPO（米国原子力発電運転協会）が世界中の OE 情報の中から、有意義な教訓が含まれているものを 1 日 1 件選び出し、1 年 365 日分の日めくりカレンダーとしたもの。

268

別紙７－５（２０／４７）

竜巻による飛来物衝突イメージ

開口部に設置する防護ネット

建屋扉（従前のもの）

建屋扉（風速 92m/s の竜巻による飛来物が扉に衝突しても耐えうる構造へ強化（工事中））＜(2)-4＞＜主な実績＞
福島第一では，毎月のパフォーマンス・レビュー会議において，組織ごとのヒューマンエラーの発生件数と業務改善提案数を指標として，所員の原子力安全に対する意識という観点でレビューを実施。ヒューマンエラー発生率は減少しているものの減少傾向に停滞がみられる。着目する範囲を拡大して不適合全体について設備管理および品質管理の観点から弱点を抽出し，改善を実施。

福島第一におけるヒューマンエラー発生率の推移

269

別紙７－５（２１／４７）

福島第二では，「緊急安全対策設備（可搬設備）の事故時対応手順」をテーマとして決定。現在の原子炉停止状態を踏まえ，事故時対応手順のう
ち，電源の確保と使用済燃料プールへの注水に関する手順や設備に係る潜在的弱点を抽出し，改善点を見出すため，計画および要領を制定して，レビューを実施（平成 27 年度第 3 四半期）。
柏崎刈羽では，プラントへの航空機衝突を想定し，衝突方位別の損傷設備や火災の影響について検討。その結果を参考に緊急時訓練（図上，実働）を実施。また，現場のリスク低減活動の一環として，レビューアが緊急時対応訓
練時に実際の動きを第三者的に確認。具体的には，緊急時車両の鍵紛失や動線上に障害物がある場合など，対応項目ごとにリスクを抽出し，改善する取り組みを継続的に実施している。平成 27 年度第 3 四半期では，緊急時のア
クセスルート確保や可搬設備を用いた送水訓練を対象にレビューを実施。

270

別紙７－５（２２／４７）(3)原子力防災組織に関する改革課題
全電源喪失状態となった場合の非常用復水器（IC）の操作，その後の確認作業についてのマニ
ュアルがなく，系統確認や運転操作に対し迅速に対応できていなかった。
事故時の運転手順書は電源があることを前提としていたものであり，事故時の徴候ベースの手順書からシビアアクシデント
手順書への移行も電源があることを前提とした計器パラメータ管理であったため，全電源喪失等の事態では機能できない実効性に欠いたものであった。
運転訓練センターにおけるシビアアクシデント事
故対応の教育・訓練は，直流電源が確保され中央制御室の制御盤が使える前提であり，直流電源が喪失した条件でのシビア
アクシデント事故は対象としていなかった。また，運転訓練センターでの教育訓練はシビアアク
シデント事故対応の内容を「説明できる」ことが目標の机上教育に留まっており，実効性のある訓練となっていなかった。
福島第一原子力発電所事
故前は，過酷事故は起こらないとの思い込みから，訓練計画が不十分であり，防災訓練（総合訓練）が１年に１回の形式的なものとなっていた。
緊急時対応に必要な作業を当社社員が自ら持つべき技術として設定していなかったことから，作業対応
全電源喪失時の手順を整備し，重大事故等にも対応できる手順を整備する。

電源機能が喪失した場合でも，重要なパラメー
タについては確認できるよう可搬型の計測器を使用したパラメータの確認手順を整備する。

直流電源が喪失した状態等を模擬したシビアア
クシデント事故対応のシミュレータ訓練及び重大事故等対処設備を使用した実効性のある訓練を行う。

訓練参加者に対して，事前に訓練シナリオを伝えない訓練を実施することにより，実効的な緊急時対応力の向上に努めている。

＜(3)-1＞

緊急時対応を業務の柱の一つとして位置づけ，機器の復旧や重機の操作等の個人の鍛錬から，自治体との総合訓練まで，各階層で日常的に繰
り返し，対応力の向上に努力している。

＜(3)-2＞271

別紙７－５（２３／４７）を自ら迅速に実行できなかった。

自然災害と同時に起こりえる複数原子炉施設の同時被災を想定した備えが十分でなかった。
○発電所対策本部においては，過酷事故及び複数号機の同時被災を処理するには組織上の無理（監督限界数の超過等）があった。
○発電所長が全ての班（12 班）を管理するフラットな体制で緊急時対応を行なっていたた
め，あらゆる情報が発電所対策本部の本部長（発電所長）に報告され，情報が輻輳し混乱した。（図１）
従来の体制は，長期間の対応に適したものではな
く，人員を交替することができず，長期間の対応を極度の疲労の中で行わざるを得なかった。
中央制御室と発電所対策
本部の間，発電所対策本部と本社対策本部間において機器の動作状況を共有し，正しく共有できな
かった。
事故の状況や進展が個別の号炉毎に異なるにもかかわらず，従前の機能班単位で活動した。

外部からの支援に頼らずに当社社員が自ら対応できるように消防車やホイールローダ等を予め配備し，運転操作を習得している。
事故時に要求される特殊技量（重機の操作等）を有した要員を確保するために，大型自動車・けん引及び重機等の免許等について社員の資格取得を進めている。また，資格所有者の管理を実施している。
マスク着用等，様々な環境を想定した現場の対応訓練を実施している。
号機班を設け号炉毎に連絡体制を密にする。
ロジスティック機能を計画立案，現場対応機能から分離すると共に，対外対応に関する責任者として対外対応統括を配置することにより，作業員が作業に専念できる環境を整備する。
指示命令が混乱しないよう，現場指揮官を頂点に，直属の部下は最大７名以下に収まる構造を大原則とし，原子力防災組織に必要な機能を以下の５つに定義する。
① 意思決定・指揮② 対外対応③ 情報収集・計画立案④ 現場対応⑤ ロジスティック・リソース管理①の責任者として本部長（発電所長）があた
り，②～⑤の機能毎に責任者として「統括」を配置する。
（図１，２）
発電所長が直接監督する人数を減らす。（監督限界の設定）
緊急時対策要員人員を増強し，交替で対応できるようにする。
本部長，統括，班長について，複数名の人員を配置することで，長期間に及んでも交替で対応することができ，常により最適な判断が下せるようにする。
号機班を設け号炉毎に連絡体制を密にする。

号機班を設け号炉毎に連絡体制を密にする。
指示命令が混乱しないよう，現場指揮官を頂点に，直属の部下は最大７名以下に収まる構造を大原則とし，原子力防災組織に必要な機能を以下の５つに定義する。
① 意思決定・指揮② 対外対応③ 情報収集・計画立案

272＜(3)-2＞＜(3)-2＞＜(3)-3＞＜(3)-3＞＜(3)-3＞＜(3)-3＞＜(3)-3＞＜(3)-3＞＜(3)-3＞

別紙７－５（２４／４７）

発電所緊急時対策本部（以下発電所対策本部）の幹部メンバーは，各号機の必要な復旧活動の計画とその対応状況の把握に追われ，落ち着いて考える余裕がなかった。

発電所長からの権限委譲が適切でなく，ほとんどの判断を発電所長が行う体制となっていた。
官邸から発電所長へ直接連絡が入り，発電所対策
本部を混乱させた。
事故時モニタリング設備の故障により放射線管理に支障をきたした。
通常の管理区域以上の状態が屋外にまで拡大したため，放射線管理員が不足した。
津波による影響で，使用できるアラーム付ポケッ
ト線量計（ＡＰＤ）が不足した。
免震重要棟緊急時対策本部内の放射性物質に対する環境維持に苦労した。
過酷事故や複数号機の同時被災を想定した資機材の準備が不十分であった。
衣食住の環境に支障を来し，また，トイレが不足した。

④ 現場対応⑤ ロジスティック・リソース管理①の責任者として本部長（発電所長）があたり，②～⑤の機能毎に責任者として「統括」を配置する。
（図１，２）
ＴＶ会議で共有すべき情報は，全員で共有すべき情報に限定する等，発話内容を制限することで，適切な意思決定，指揮命令を行える環境を整備する。
発電所の被災状況や，プラントの状況について， ＜(3)-3＞
縦割りの指示命令系統による情報伝達に齟齬がでないよう，全組織で同一の情報を共有する社内
情 報 共 有 ツ ー ル （ チ ャ ッ ト ， COP （ Common
Operational Picture））を整備することにより，発電所や本社等の関係者に電話や紙による情報共有に加え，より円滑に情報を共有できるような環境を整備する。
（図３）
必要な役割や対応について，予め本部長の権限を ＜(3)-3＞
統括に委譲することで，統括や班長が自発的な対応を行えるようにする。

外部からの問合せ対応は本社対策本部が行い，外 ＜(3)-3＞
部からの発電所への直接介入を防止することで，発電所対策本部が事故収束対応に専念できる環境を整備する。
モニタリング設備の増強及び可搬式モニタリン
グポストの設置に必要な緊急時対策要員を確保する。
社員に対して放射線計測器の取扱研修を行い，放射線管理補助員（モニタリングの要員）を育成する。
緊急時対策所にアラーム付ポケット線量計（ＡＰＤ）やガラスバッジを配備する。

緊急時対策所入口にチェンジングプレースを設置し，外部から放射性物質を持ち込まない環境を整備するとともに，総合訓練時に設置訓練を行う。
発電所内における資機材の備蓄を進める。
発電所への燃料輸送がスムーズに行えるよう，石油販売会社と協定を締結した。
簡易トイレを確保。
飲食料及び生活食品は，発電所で適切な備蓄量を確保するとともに，被災地域外から安定的に物資供給が行われるよう，非常時においても物資を供

273

別紙７－５（２５／４７）

地震・津波による発電所
内外の被害により，事故収束対応のための資機材の迅速な輸送，受け渡しができなかった。

通常の管理区域以上の状態が屋外にまで拡大したため，発電所への必要な物資の輸送に支障を来した。
本社は，資材の迅速な準備，輸送，受け渡しで十分な支援ができなかった。

本社緊急時対策本部（本社対策本部）は，外部からの問い合わせや指示を調整できず，発電所対策
本部を混乱させた。
本社対策本部が，発電所対策本部に事故対応に対する細かい指示や命令，コメントを出し，発電所長の判断を超えて外部の給できるよう，社外関係企業との連携を強化する。
物資や人員の輸送がスムーズに行えるよう，大型自動車・けん引等の免許等について社員の資格取得を進めている。また，資格所有者の管理を実施している。
飲食料及び生活食品は，発電所で適切な備蓄量を確保するとともに，被災地域外から安定的に物資供給が行われるよう，非常時においても物資を供給できるよう，社外関係企業との連携を強化する。
後方支援拠点となる原子力事業所災害対策支援
拠（柏崎エネルギーホール，信濃川電力所）をす
みやかに立ち上げられるよう，拠点を整備し，予め派遣する人員を決めておく（本社，発電所，新潟本部の要員から選任）。
実際に原子力事業所災害対策支援拠点（柏崎エネ
ルギーホール，信濃川電力所）を立ち上げる訓練を適宜実施する。
外部組織である原子力緊急事態支援組織との連携を図る訓練を行い，同組織からの資機材（ロボット）の迅速な輸送に関する訓練を適宜実施する。
物流の専門の会社と物資の輸送に関する協定を結ぶとともに，汚染エリアでの輸送にも従事できるよう，輸送部隊に放射線教育を実施する。

＜(3)-4＞＜(3)-4＞

本社は，発電所の被災状況に応じて，必要となる ＜(3)-5＞
資機材等の支援物資を円滑に調達，輸送できるよ
う訓練を行うとともに，必要な対応の手順を作成する。
後方支援拠点となる原子力事業所災害対策支援 ＜(3)-4＞
拠点（柏崎エネルギーホール，信濃川電力所）をすみやかに立ち上げられるよう，拠点を整備し，予め派遣する人員を決めておく（本社，発電所，新潟本部の要員から選任）。
実際に原子力事業所災害対策支援拠点（柏崎エネ ＜(3)-4＞
ルギーホール，信濃川電力所）を立ち上げる訓練を適宜実施する。
重大事故等発生時における本社対策本部の役割
は，事故の収束に向けた発電所対策本部の活動の支援に徹することとする。

重大事故等発生時における本社対策本部の役割
は，事故の収束に向けた発電所対策本部の活動の支援に徹することとする。
事故対応に対する細かい指示や命令，コメントの発信を行わない。

274

別紙７－５（２６／４７）
意見を優先したことで，発電所対策本部の指揮命
令系統を混乱させた。

官邸から発電所長へ直接連絡が入り，発電所対策
本部を混乱させた

本来復旧活動を最優先で実施しなくてはならない
役割の要員が，対外的な広報や通報の最終的な確認者となり，復旧活動と対外情報発信活動の両立を求められた。

公表の遅延，情報の齟齬，関係者間での情報共有の不足等が生じ，事故時の対外公表・情報伝達が不十分だった。

電源喪失によって，中央制御室での計装や監視，制御といった中央制御機
能，発電所内の照明，ホットライン以外の通信手

現地の発電所長からの支援要請に基づいて支援 ＜(3)-5＞
活動を行うことを基本とするが，発電所の被災状況に応じて，発電所からの支援要請を待たずに，必要な資機材や人員の輸送をスムーズ行うための手順の整備や訓練を実施する。
福島第一原子力発電所事故対応時のような，外部から直接，発電所長に問合せが入り発電所長が対応を強いられたり，外部からの問い合わせを発電所対策本部が回答準備したりする事態とならないよう，本社対策本部は情報を捌く役割を果たす。
緊急時における情報収集活動と広報・通報対応 ＜(3)-3＞
が，復旧活動の妨げとなることのないよう，発電所から発信されたプラントの状況を共有する社
内 情 報 共 有 ツ ー ル （ チ ャ ッ ト ， COP （ Common
Operational Picture））や，通報連絡用紙の情報等，迅速に把握・共有できる社内情報を最大限活用し，公表する仕組みとする。（紙や電話等で確認する場合もあるが，復旧活動の妨げにならない
よう最大限配慮する。
）
緊急時組織に対外対応に関する責任者として発 ＜(3)-3＞
電所，本社ともに対外対応統括を配置する。
通報連絡については，発電所長の責任で発信するが，その権限を発電所の対外対応統括に委譲し，事前に定めた通報連絡のルールにしたがって実施する運用に変更する。（福島第一原子力発電所の事故対応のように，発電所対策本部で発電所長
及び各班長の了解を得る作業は実施しない。
）
一定規模以上の事故の際には，広報対応は発電所から切り離し，本社対策本部で一元的に対応することとし，発電所対策本部は事故の収束に専念す
る体制とする。
社外対応を行う要所となるポジションにはリス
クコミュニケーターを配置し，本社で記者会見等の対応をできるようにする。
ホームページの活用によるプラントパラメータ等の公開，インターネットの積極的活用による記者会見の中継等，迅速な情報公開に努める。
オフサイトセンターや関係自治体の対策本部へ
発電所や本社の要員を派遣し，パソコンやスマー
トフォン，タブレット等のツールを活用した情報提供を行う等，社外への情報発信を改善する。
訓練時にリスクコミュニケーターによる模擬記 ＜(3)-6＞
者会見や対外対応のシナリオを盛り込んだ訓練を実施する。
中央制御室の機能を確保するために，LED ヘッド ＜(3)-7＞
ライト及びランタン等の照明を確保することにより，実効的に活動できるように整備を行う。
発電所内における中央制御室や現場間での通信手段として，送受話器（ページング），電力保安275

別紙７－５（２７／４７）
段を失ったことにより，有効なツールや手順書もない中での現場の運転員たちによる臨機の判断，対応に依拠せざるを得ず，手探りの状態での事
故対応となった。

通信用電話設備，携帯型音声呼出電話設備，無線連絡設備及び衛星電話設備等による通信手段を確保する。

＜(3)-1＞＜主な実績＞
・発電所における訓練実績
総合訓練：33 回（平成 25 年 1 月（新しい組織導入）～平成 27 年 7 月末の累計）
個別訓練：約 6,700 回（平成 27 年 7 月末までの累計）（以下に記載した訓練を含む）

総合訓練風景（発電所対策本部）＜(3)-2＞＜主な実績＞
・代替交流電源設備（常設・可搬型）による電源の確保
非常用電源設備が使えない場合にすみやかに電源を確保するため，高台保管場
所に常設代替交流電源設備（ガスタービン発電機車）及び可搬型代替交流電源設備（電源車）を配備し，起動操作，電源ケーブル接続訓練を定期的に実施している（訓練実績： 193 回（ガスタービン発電機車），460 回（電源車）(平成 27 年 7 月末までの累計））。
また，代替交流電源設備に不具合が発生することもありえると考え，そのときの故障箇所特定及び修理対応の訓練も行っている。

代替交流電源設備（ガスタービン発電機車，電源車）の接続訓練
・原子炉及び使用済燃料貯蔵槽への注水
全交流動力電源が喪失した場合においても原子炉や使用済燃料貯蔵槽に注水（放水）ができるよう，可搬型代替注水ポンプ（消防車）を高台に配備し，注水（放水）276別紙７－５（２８／４７）
及びホース接続訓練を定期的に実施している（訓練実績：545 回(平成 27 年 7 月末までの累計））。

注水用ホース接続訓練
・重機によるがれき撤去
地震や津波により散乱したがれきや積雪が復旧活動の障害となることを想定し，重機によるがれき撤去訓練を定期的に実施している（訓練実績：2,306 回(平成 27
年 7 月末までの累計））。

重機による障害物の撤去訓練

277

別紙７－５（２９／４７）
・原子炉及び使用済燃料プールの冷却原子炉や使用済燃料プールの安定冷却に既設冷却設備が使えない場合に備えて，代替の除熱設備を配備し，プラント近接への車両設置，配管接続訓練を定期的に実施している（訓練実績：289 回(平成 27 年 7 月末までの累計））。

代替原子炉補機冷却系熱交換器ユニット等の接続訓練
・可搬型重大事故等対処設備への給油
可搬型重大事故等対処設備（電源車，消防車等）の燃料として，高台に約 15 万リットルの軽油を貯蔵，タンクローリーを配備し，タンクローリーへの補給，タンクローリーから可搬型重大事故等対処設備への給油訓練を定期的に実施している（訓練実績：393 回（平成 27 年 7 月末までの累計））。

可搬型重大事故等対処設備への給油278

別紙７－５（３０／４７）＜(3)-3＞
機能毎に統括を置き，本部長（発電所長）の監督人数を削減

号機班は，号機毎に配置※ 緊急時組織の運用については，訓練を通じて改善を図っていることから，今後変更となる可能性がある。

図１ 柏崎刈羽原子力発電所の原子力防災組織の改善※ 緊急時組織の運用については，訓練を通じて改善を図っていることから，今後変更となる可能性がある。

図２ 本社の原子力防災組織の改善

279

別紙７－５（３１／４７）

社内情報共有ツール（チャット）

社内情報共有ツール（ＣＯＰ）※ 緊急時組織の運用については，訓練を通じて改善を図っていることから，今後変更となる可能性がある。

図３ 社内情報共有ツール［改善後の効果について］
原子力防災組織を改善したことにより，以下の効果があると考えている。
○ 指示命令系統が機能毎に明確になる。
○ 管理スパンが設定されたことにより，指揮者（特に本部長）の負担が低減され，指揮者は，プラント状況等を客観的に俯瞰し，指示が出せるようになる。
○ 本部長から各統括に権限が委譲され，各統括の指示の下，各機能班が自律的に自班の業務に対する検討・対応を行うことができるようになる。
○ 運用や情報共有ツール等を改善することにより，発電所対策本部，各機能班のみ
ならず，本社との情報共有がスムーズに行えるようになる。
訓練シナリオを様々に変えながら訓練を繰り返すことで，技量の維持・向上を図る
とともに，原子力災害は初期段階における状況把握と即応性が重要であることから，
それらを中心に更なる改善を加えることにより，実践力を高めることが可能になると考えている。また,複数プラント同時事故に対応するブラインド訓練（訓練員に事前にシナリオを知らせない訓練）を継続することにより,重大事故時のマネジメント力と組織力が向上していくものと考えている。

280

別紙７－５（３２／４７）＜(3)-4＞

原子力事業所災害対策支援拠点（柏崎エネルギーホール）での訓練状況＜資機材運搬＞

原子力事業所災害対策支援拠点（信濃川電力所）での訓練状況＜スクリーニング＞

物資調達・支援に関する個別訓練の状況（本社）＜(3)-5＞

本社対策本部の訓練＜(3)-6＞

本社でのリスクコミュニケーターによる模擬記者会見

オフサイトセンターでの社外対応訓練281

別紙７－５（３３／４７）＜(3)-7＞中央制御室における照明の確保（例）282別紙７－５（３４／４７）(4)平常時の発電所及び本社組織と直営技術力強化に関する改革
原子力安全を最優先とする組織への見直しと技術力全般の底上げ等の取り組み
により，原子力安全に対する意識・技術力の向上が進んでいる。
課題

対応○発電所における原子力安全に関する組織が弱くなっていた。
○本社組織の拡大により，組織横断的課題への取り組みの遅延及び発電所側から見た本社カウンターパートの不明確化が発生した。
○原子力部門の本社各部や各発電所がバラバラで，一定の方向性を示せず，改善活動を強力に推進できなかった。
○自ら設計しようとする意欲が小さく，メーカー依存が進んだ。
○建設プラントが途絶えた状
況となり技術力の低下が懸念されたが，有効な対策が講じられなかった。
○1F-1 の非常用復水器といった安全上重要な設備の機能の細部を把握していなかった。
○緊急時の復旧に必要な作業を原子力部門の職員自らの手で行う準備ができておらず，個々の対応に時間を要した。

組織を横断して重層的に安全に関する議論を継続する仕組みを構築する。
発電所における原子力安全に関する俯瞰
機能の強化等を図るために，原子力安全センターを設置
原子力安全・統括部の設置
カウンターパートの明確化
重要分野（19 分野）について，
CFAM/SFAM 支援として招へいした海外の専門家チームによる活動支援を導入

安全対策工事における系統設計，配管配置設計，耐震評価，機器仕様データシートの作成ができる技術者から構成される，設計エンジ
ニアリング組織を設置する。
設計要件，実際の機器，設備構成情報（図書）の整合を維持管理する体系的プロセスを構築する。
設計エンジニアリングの検討結果をもとにプ
ラントメーカーに依存しない機器調達，現地施工力確保を行う，サプライチェーンエンジ
ニアリング組織を設置する。
技術力全般の底上げのため，プラント冷却系
統など重要な施設全体に精通するエンジニア
や耐震技術，安全評価技術など専門分野の技術者を育成する。
安全上の重要な設備に関する設計，許認
可，運転，保守等に精通しているエンジニアを育成し，システムエンジニアとして配置
システムエンジニアは，柏崎刈羽で新たに設置工事中の安全対策設備に関する保全基準についても評価を実施
安全性を向上させるための個別技術の強化・自営化を目指すために，専門分野の技術者が有するべき要件を選定
運転員も設備診断ができるようにする等，直営技術力の力量向上に努めている。

283＜(4)-1＞＜(4)-2＞＜(4)-3＞＜(4)-4＞

別紙７－５（３５／４７）○多くのリソースが不適合管理に割かれ，事故を防ぐ，または緩和するような安全性の向上にはつながらなかった。
○規制当局の判断に依存し，自ら深く考察して問題を発見する姿勢が不足していた。

運転員直営による赤外線サーモグラフィ
診断等，データ採取を実施
空調ダクトの修理訓練や技能訓練設備を用いた竪型ポンプ用電動機の取替作業，弁の分解点検の直営作業訓練を実施
運転員による電源車の起動訓練や消防車の接続訓練を継続し，目標要員を超える力量認定者を養成
運転員の増員
社外研修プログラムや講師を活用して，教育訓練プログラムや教材の整備，インストラク
ターの技能向上に取り組む。
体系的なリーダーシップ育成研修の実施，個人の有する能力の管理と育成計画の策定を行う。
業務に密着した実践的な育成の対象を保全分
野から拡大し，放射線管理，燃料，安全の技
術系各分野での技術力向上を開始する。
机上や現場での研修による知識，技能の付与にとどまらず，不安全箇所を潜ませた現場や不適切な作業報告書等を故意に作成し，これらの中から速やかに不安全・不適切箇所を指摘し，適切に是正できるかどうかを確認する
実践的な演習を実施する。

＜(4)-5＞＜(4)-1＞＜主な実績＞
コンフィグレーションマネジメントの仕組み構築に向けた検討を実施。
代表系統（ほう酸水注入系）を対象に，当社自身で把握・管理すべき設計要
求事項を改めて明確化した設計基準文書を作成。東京電力として整備する項目は決定し，設計基準文書の骨格について固めた。次いで，原子炉格納容器，
および地上式フィルタベント設備の設計基準文書を作成。
米国の先行例を参考にしつつ，国内の規制体系や発電所のプラクティスを踏
まえ，改造等により設備に変更が生じる場合や，現場設備と設備構成情報の間に不整合が確認された場合等における変更管理プロセスについて，実際の発電所の業務運営に基づいた詳細変更管理ステップを策定。

284

別紙７－５（３６／４７）
設計要求
施設の機能に必要な設計上の特徴やパラメータ
DesignRequirements

物理構成（コンフィグレーション）

複数の要求元からくる要求事項（規制要求、法律、会社の方針、設計上の選択）等

設備構成情報設置された系統、構造
物、機器の状態 （設計コンフィグレーション）

PhysicalConfiguration

Facility
Configuration
Information

機器の作動状態 （運転コンフィグレーション）

図面、仕様書等の設計アウ
トプット文書その他の運転、保全、訓練、調達等の情報（予防保全、
事後保全、校正手順書
等）

コンフィグレーションマネジメントの概念＜(4)-2＞＜主な実績＞
安全性の改善を迅速に進めるため，部品・設備の調達能力を強化。製造中止
品やメーカー撤退品の一部についてリバースエンジニアリングによる基本設計を実施。供用後の部品の調査，設計の考え方，製造品質の確保・維持等の部
品・設備の調達の基本的な手法の確立を目指す。また，国内外の調達方策を分析・評価し，さらなる合理的な調達を進めるために，調達仕様の明確化やそれによる調達先の拡大を検討。

リバースエンジニアリングによる空調機部品（軸受け）の設計・製造（左から，3 次元測定，切断調査，調査し作成した 3 次元図面）＜(4)-3＞＜主な実績＞
緊急時に原子炉を迅速かつ安全に安定化させるためには，事故の状態を速やかに理解し，使用可能な手段を選択していく必要がある。このため，安全上の重要な設備に関する設計，許認可，運転，保守等に精通しているエンジニアを育成して，システムエンジニアとして配置を進めている。
システムエンジニアは，主要な系統について系統監視プログラムを策定し，系統の性能や機能が設計上の要求を満たしているか監視することで，設備の285

別紙７－５（３７／４７）

信頼性を確認すると同時に，さらなる向上の余地について検討。
システムエンジニアの教育・資格認定プログラムについて，米国における教育・資格認定プログラムを参考に策定。
システムエンジニアは，教育のためシミュレータを用いたプラントの通常起動時の各種パラメータの挙動を確認すべくプラント運転研修および監視主要系統に関する基本項目研修を実施。

システムエンジニアの教育（左：シミュレータを用いた運転訓練，右：主要系統に関する基本項目研修）

システムエンジニアの育成について，ベストプラクティスを学ぶため，米国
パロ・ベルデ原子力発電所のプラントエンジニアリング部門のディレクター
を柏崎刈羽に招いて，発電所メンバーと意見交換を実施（平成 27 年 6 月）。

米国技術者とシステムエンジニアに関する意見交換

柏崎刈羽 6，7 号機のそれぞれ 8 系統の監視結果を系統健全性レポートとして報告。また，監視系統を 10 系統から 15 系統に拡大するため，新たに 5 系統の系統監視プログラムを策定するとともに，社内イントラネットに専用の
ホームページを作成し，系統健全性レポートの共有を開始。

286

別紙７－５（３８／４７）

系統健全性レポートを社内イントラネット専用ページで共有開始（例：残留熱除去系の系統健全性レポート）＜(4)-4＞＜主な実績＞
地震等に伴い，空調設備のダクトに亀裂などが生じて性能が低下した場合に備えて，どのような損傷状況や損傷場所であっても対処できるよう，高所作業を想定した足場の組み立て等の訓練を継続して実施。

空調設備のダクト修理訓練（左：高所作業用の足場組立，右：ダクト破損箇所の紫外線硬化樹脂シートによる補修）

また，電動機の故障を想定し，竪型ポンプ用電動機の取替作業について技能訓
練設備を用いて実施しているほか，安全弁の弁座漏れを想定した分解点検手入
れ，作動試験等の直営作業訓練を実施。

287

別紙７－５（３９／４７）

直営による竪型ポンプ用電動機の取替作業

直営による安全弁の分解点検

5713

6000
4644

［人］

4500

5806

6285

5034

4016
3260
2629

3000
1500

2129
1247

0

保全員による直営訓練受講者数推移（福島第一，福島第二，柏崎刈羽の合計）

運転員は，当直組織内に指導者を養成して，電源車の起動訓練や消防車の接続訓練を継続中。平成 27 年 9 月末で，目標要員 109 名（現場要員 136 名の8 割）に対し，電源車は 128 名(117%)，消防車は 134 名（122％）の力量認定者を養成。
電源車の通常の起動に加えて吸排気ダンパ故障時の手動開閉操作についても訓練を実施。さらに運転員訓練班内の指導者力量認定者の養成にも取り組
み，平成 27 年 9 月末で 40 名を養成。

288

別紙７－５（４０／４７）

電源車の起動操作訓練

消防車の起動・送水訓練

運転員も設備診断ができるよう力量向上を実施中。柏崎刈羽 6，7 号機の運転員は，必要な研修を受講し，設備診断の社内認定資格を取得。回転機器の約 140 機器について運転員の直営によるデータ採取を実施中。

運転員の直営によるデータ採取（電動機の赤外線サーモグラフィ診断）＜(4)-5＞＜主な実績＞
柏崎刈羽では，工事を安全に遂行し，設備の健全性を判断できる能力を強化するため，若手社員を対象とした，より実践的な演習訓練を開始。
実際の設備点検記録を用いた設備状態の健全性を判断する演習や，火気作
業や高所作業など，特に安全上重要な現場を技能訓練センター内に再現し，意図的に潜ませた不安全箇所に対して，的確な指摘ができることを確認する演習などを実施。

工事監理に関する実践的な演習訓練

289

別紙７－５（４１／４７）

工事監理員や点検に関わる協力企業の方を対象に，人身災害を踏まえた危険体験研修を実施。墜落や挟まれなどの危険性を体感し，安全対策の重要性を実感することを通じて，工事現場での作業安全に関する感度を向上。

マネキンの手を使用した挟まれ体感

重量物取扱作業における挟まれ体感 電工ドラム不適切扱いによる加熱体感

福島第一における新入社員に対する研修（足場危険体感）290別紙７－５（４２／４７）(5)対話力向上に関する改革課題

対応○公表基準に定められている
トラブル情報以外の原子力
災害リスク情報（起こっていないこと）を社外に出すことをしなかった。
○地域目線に基づき「会社としての方針策定やリスク認識を提言」するための仕組
みも，権限が不明確である
こと，監視の仕組みの不足等から，十分に機能しなかった。
○完璧な対策でなければ，立地地域及び規制当局のみなさまに納得してもらえないと思い込んだ。
○規制当局と議論できる技術
力が十分でなかったことから，規制当局との真剣な議論を避けた。

法令遵守だけでなく社会の尺度に適合する対応ができるよう，原子力部門における社
員間，組織間の協力・支援を行う SC 室を設置する。
経営層や原子力部門に対してリスクの公表や対策等に関する説明方針の提言
を実施
高い技術面の知見を有し，一定の教育訓練を受けたリスクコミュニケーターを専門職として配置する。
規制当局との対話力の向上
自治体，関係団体や地域住民のみなさ
まに対し，説明会等を通じて積極的なコミュニケーションを実施
原子力リーダーを対象に原子力リスクに係る対話力の向上を目的とした研修を実施
地域のみなさまとのコミュニケーションを担う担当者等を対象に勉強会を実施
原子力発電所への転入者等を対象に，リスクコミュニケーションに関する意
識啓発研修を実施
国際的な取り組み事例の把握や，第三者からの助言を得る機会を活用していく。

社外のレビューや監査等を通じて，自ら積極的に学び，改善していこうという姿勢が不十分だった。

＜(5)-1＞＜(5)-1＞＜主な成果＞（平成 27 年度第 3 四半期）
【立地地域におけるコミュニケーション】
自治体，関係団体や地域住民のみなさまに対し，福島第一の廃炉・汚染水対策や柏崎刈羽の安全対策について，説明会等を通じて積極的なコミュニケー
ションを実施。

291

別紙７－５（４３／４７）

福島県内において，浜通り地区を中心とする 9 市町村の自治体の広報誌に説明用チラシを織り込み，各家庭に送付。また，避難指示が解除された楢葉町
および解除に向けた準備宿泊が実施されている地域（川俣町，葛尾村，南相馬市）において，見回り活動といった直接対話型のコミュニケーション活動を展開（平成 27 年度第 3 四半期）。

川俣町における見回り活動

福島第一の廃炉事業推進にあたり，放射性物質が飛散する可能性がある原子炉建屋カバー解体工事や，発電所内外での訓練や作業準備のための施設の建設等，地域の方々の関心が高い事項は，随時説明会を開催。説明会を通じて，地域の方々とフェイストゥフェイスで疑問に答えて不安を解消。広野町では1 号機原子炉建屋カバー解体工事の現状や，広野町に新たに設置した訓練ヤード設備の概要について説明を実施（平成 27 年 12 月）。

広野町のみなさまへの説明会

廃炉・汚染水対策福島評議会8（第 10 回：12 月）では，継続的に情報・コミュニケーションや廃炉・汚染水対策の現状について報告。様々な要望に対し，
各種動画の作成やテーマ別のパンフレット作成等の充実に取り組む。

8

平成 26 年 2 月に発足。メンバーは議長（経済産業副大臣）ほか，福島県・周辺自治体，地元関係団体・有識者，規制当局，廃炉・汚染水対策チーム事務局および東京電力
で構成。

292

別紙７－５（４４／４７）

廃炉・汚染水対策福島評議会

福島県主催の「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全確保県民会議9」（平成 27 年度第 5 回：12 月）では，汚染水対策の効果の可視化の他，2 号機原子炉建屋オペフロの全面解体における安全確保など，県民の不安・心配を踏
まえ，放射性物質の飛散防止対策やモニタリングポストによる監視等を徹底。

福島県原子力発電所の廃炉に関する安全確保県民会議

弊社技術部門と広報部門の連携強化と技術系社員の社外コミュニケーショ
ンへの意識を高めることを目的に，福島第一の技術系管理職による福島広報部駐在研修を継続実施（第 3 四半期の駐在 18 名，累計 59 名）。
70

59

当期
累計

60

41

［人］

50
40
30
20
10

17
5

32

26
9

6

9

18

0
2014年度3Q 2014年度4Q 2015年度1Q 2015年度2Q 2015年度3Q

福島第一の技術系管理職による福島広報部駐在研修実績（人数）9

平成 25 年 8 月に発足。メンバーは，関係 13 市町村，商工・農林水産・観光等の各種団
体，学識経験者で構成。

293

別紙７－５（４５／４７）

環境改善が進み，福島第一への視察者受け入れに注力。福島第一原子力発電所事故以降，福島第一の視察者数は，累計で約 18,000 人を超えている（12月末時点）。
視察者数[人]9,000

視察者数累計[人]

18,6678,000

視察者数[人]15,00012,8737,000

20,000

6,000
5,000
4,000
3,000

3,666

2,000
1,000

10,000

7,464

913

2,753

2011年度

2012年度

5,409

5,794

2014年度

2015年度

視察者累計[人]10,000

5,000

3,798

0

0
2013年度

（第3四半期まで）

福島第一の視察者数の推移（2011 年度以降，累計 18,667 人（12 月末時点））

新潟本社およびソーシャル・コミュニケーション室では，新潟県内の女性を対象とした意見交換会を県内で開催。「柏崎刈羽の安全対策について理解が深まった」，「高レベル放射性廃棄物の課題について詳しい話を聞きたい」な
どの声を徴集。

新潟エリアにおける女性のための意見交換会（左：会場全景，右：榎本室長）【インターネットを活用したコミュニケーション強化】
原子力関係の分かりやすい情報発信のため，写真や CG を活用した動画を活用。平成 27 年度第 3 四半期は，12 本の動画を公開。J ヴィレッジでの記者会見時に「リスクコミュニケーターによる現地レポート」と題した動画を活用するなど，伝わる広報を意識した取り組みを展開。
SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）を活用した情報発信を促進。
当社公式フェイスブックでは，「RC シリーズ」を公開（平成 27 年 8 月）。

294

別紙７－５（４６／４７）

リスクコミュニケーターが毎月 2 件程度記事を投稿するなど，福島第一関連のリスク情報をはじめ，幅広く当社原子力関係の情報発信を強化。

クロフツ室長によるフェイスブックの開設【海外とのコミュニケーション】
在京大使館に対し，東京電力からの案内や個別の要請に基づき，廃炉・汚染水の状況を説明（平成 27 年度第 3 四半期は海側遮水壁閉合に合わせて海水への影響について非常に関心が高い韓国大使館，ロシア大使館，台北駐日経済文化代表処を訪問）。
ソーシャル・コミュニケーション室長，福島第一廃炉推進カンパニー運営統括部広報部長，福島広報部リスクコミュニケーター等が英国セラフィールド社を訪問し，先方のコミュニケーション活動をベンチマーク。セラフィールド社広報部門トップとの意見交換を通じ，今後の協働方針を確認。合わせて，
セラフィールドが立地している地域の関係者が参加する WCSSG（ウェスト・カンブリア・サイト・ステークホルダー・グループ）会議に陪席。立地地域のステークホルダーとの関係構築について調査し，廃炉や廃棄物管理といった特有の状況に応じたコミュニケーション活動を確認。

ウェスト・カンブリア・サイト・ステークスホルダー会議【リスクコミュニケーターの力量向上】
新任リスクコミュニケーターに対して，記者会見や各種説明会を想定した模295

別紙７－５（４７／４７）

擬プレゼン研修を実施（11 月 10 日：2 名，11 月 11 日：4 名）。
リスクコミュニケーターの論理的思考力の向上，リスクコミュニケーション
能力のさらなる醸成，相手の意見を良く聞き，その立場や考え方を理解すること等を目的として，ディベート形式を取り入れた討論会を開催（平成 27
年 10 月）。多様な意見を出し合う中での視野の拡大や一般の方にも分かりやすい論旨の展開などポイントについて習得。

ディベート形式の研修（左：慎重派チーム，右：審査員チーム）【福島第一で測定する全ての放射線データの公開】「全ての放射線データを公開する」という方針（3 月公表）のもと，ホーム
ページでのデータ公開範囲を順次拡大し，8 月からはデータの全数公開（年間約 70,000 件）。
放射線データの公開にあたり，社会やメディアから関心が高いテーマについて，データや帳票の羅列にとどまらないよう留意。

海側遮水壁閉合に伴い，作業の要点を簡潔に説明した資料

296