平成 28 年度 老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業

国が行う地域特性に応じた地域包括ケアシステムの構築支援に関する調査研究事業
報 告 書

平成 29(2017)年 3 月

− 目

次 −

第１章 事業実施概要 ................................................................................................. 1
I 事業の背景 ..................................................................................................................... 1
II 事業の目的 ................................................................................................................... 1
III 事業の全体像 .............................................................................................................. 2
IV 検討会の開催 ................................................................................................................ 3
V 意見交換会の実施 ........................................................................................................... 3
VI 困りごと点検リストの実施 ........................................................................................... 4VII 老人保健健康増進等事業の事業構造 ........................................................................... 4
VIII 事業実施体制 ............................................................................................................ 4

第２章 地域包括ケアシステム構築における広域的な支援のあり方 .......................... 5
第３章 困りごと点検リスト ..................................................................................... 36
I 実施結果 ........................................................................................................................36

資 料 編 ................................................................................................................... 53＜資料①：意見交換会＞...................................................................................................53＜資料②：困りごと点検リスト＞...................................................................................251＜資料③：老人保健健康増進等事業の事業構造＞ ..........................................................275

第１章 事業実施概要
I 事業の背景
地域包括ケアシステムの構築は、全国の自治体における重要な政策課題であり、その実現にむけて地域の現状を把握し、明確な目標を地域内で共有しつつ、取組を推進する「地域マネジメント」が重視されつつある。地域包括ケアシステムの構築は、各市区町村が主体性をもって取り組むべき事業ではあるが、限られた人的資源の中で矢継ぎ早に打ち出される各事業への適切な対応を進めていくためには、都道府県の市区町村に対する個別の相談や助言等、人材育成、広域調整等も、事業推進上、これまで以上に重要になってきている。
平成 27 年度からは、介護予防・日常生活支援総合事業／生活支援体制整備事業を通じて、地域づくりが展開されているが、従来の介護保険サービスの整備とは異なり、それぞれの取組は地域の特性の違いが表れやすく、近隣自治体の取組を参考にするだけでは、取組が進まないといった状況もみられる。
今後は、2025 年を見据え、広域自治体である都道府県の役割として、管内市町村の総合事業がそれぞれの地域特性にあったものとして継続的に発展していくよう、広域的な視点を活かしつつ、長期的かつ戦略的に支援策を講じることが必要になっている。

II 事業の目的
本事業は、地域包括ケアシステムの構築をテーマに、都道府県の長期的かつ戦略的な市町村支援業
務のあり方について広域的な支援策の方向性を示すとともに、国（地方厚生局・支局）による都道府
県への支援の具体的な手法の可能性を検討することを目的として実施する。なお、本来であれば、都道府県の地域包括ケアシステム構築における役割は、地域医療構想や医療計画、人材確保策など、広範にわたるが、今年度の研究においては、そのうちの、市町村支援に焦点を当てて議論を行うこととした。

1

III 事業の全体像（１）事業の全体像
図表 １-1 事業の全体像
広域支援体制のあり方の検討【検討会の設置】 有識者等による検討会において、総合事業における厚生局・都道府県等による広域的支援のあり方について、論点を明確化するとともに、各地域での意見交換を踏まえて、提言を行う。
意見交換会
論点の提示

厚生局の都道府県に対する支援の実態把握

・事前ヒアリング

実態の整理

都道府県の広域的な支援及び厚生局による支援のあり方の明確化することを目的として、地方厚生局・支局職員、都道府県等を参加者として実施。

報告書の作成【報告書の作成】
検討会、意見交換会の議論を踏まえた
施策提言をまとめる。

・主なテーマ・中長期的な役割（例）都道府県による地域包括ケアシステム構築支援の戦略的取組に向けた
方向性／総合事業の進捗評価と支援のあり方等

各厚生局を訪問し、都道府県に対する支援の状況について事前ヒアリングを行う。

困りごと点検リストの内容について意見聴取

リストの仕様に対する意見の反映

・困りごと点検リストの改良

・自己点検リスト（案）の作成

・困りごと点検リストの試行

意見を反映しつつ、意見交換会で挙がった個別具体的な課題に対する新
たな解説等を必要に応じて追加。

市町村が自身の準備状況を客観的に認識することで、実施すべき取組の見落としなどに気付ける簡易ツールを作成し、市町村に提示。
回答後、個別具体的な課題に対する解説や参考事例に誘導する仕様とする。

改良した自己点検リストの市町村による試行を実施。

（２）実施スケジュール
本事業の全体スケジュールは以下の通りである。
図表 １-2 実施スケジュール
７月

８月

10 月

９月

11 月

12 月

１月

２月

３月

全体
実施計画策定、調整
報告書作成

意見交換会（事前ヒアリング含む）
厚生局事前ヒアリング

事前ヒアリング

全 8 回開催

意見交換会開催

困りごと点検リスト
調査票企画、設計

調査実施

検討会
◎

検討会

2

◎

IV 検討会の開催
有識者等による検討会を設置し、地域包括ケアシステムの構築における、とりわけ総合事業/整備事業の推進における都道府県の役割の明確化とその役割遂行に必要な国（地方厚生局・支局）の支援のあり方について検討し、今後の広域的な支援策のあり方に関する提言を検討した。
■検討会委員（敬称略・五十音順）
氏 名

所

属

井勝

昭彦

奈良県 健康福祉部 地域包括ケア推進室 室長

池田昌弘

特定非営利活動法人 全国コミュニティライフサポートセンター 理事長

川越雅弘

国立社会保障・人口問題研究所 社会保障基礎理論研究部長

清水肇子

さわやか福祉財団 理事長

服部真治

医療経済研究機構 研究総務部次長

平野

隆之（◎）

日本福祉大学 副学長

吉田昌司

岡山県倉敷市保健福祉参与 兼 健康福祉部長※◎は検討会座長■検討会実施第 1 回検討会
第 2 回検討会

平成 28 年 10 月 2 日（日） ＴＫＰ東京駅前カンファレンスセンタ－ ミーティン
16：30-18：30
グル－ム９Ｂ平成 29 年 3 月 13 日（月） ＴＫＰ東京駅前カンファレンスセンタ－
13：00-15：30
５階カンファレンスル－ム５Ａ

V 意見交換会の実施
地域包括ケアシステムの構築に向け、都道府県の役割を明確化し、その戦略的な取組のあり方を検討するとともに、その都道府県をより身近で支援することとなる地方厚生局・支局の支援内容の可能性を議論することを目的とし、厚生局・支局単位で都道府県等を参加者とする意見交換会を開催した。なお、参加者の範囲については、各厚生局・支局管轄内の都道府県及び政令指定都市、中核市を原則としたが、日程、会場の制約等から、厚生局・支局との協議を踏まえ、会場単位で決定した。

日程
10 月 25 日（火）

場所
福岡

会

場

TKP 博多駅筑紫口ビジネスセンター 701 号室

11 月

1 日（月）さいたま

11 月

7 日（月）

大阪

近畿厚生局

11 月

8 日（火）名古屋

TKP ガーデンシティ PREMIUM 名駅桜通口

11 月 10 日（木）広島中国四国厚生局

11 月 11 日（金）仙台

東北厚生局 16Ｆ会議室

11 月 14 日（月）札幌

北海道厚生局

12 月

高松

高松センタービル

8 日（木）

関東信越厚生局（中央合同庁舎 1 号館）

3

VI 困りごと点検リストの実施
介護予防・日常生活支援総合事業や生活支援体制整備事業に係る各市町村が抱える課題や困りごとへの対応策や具体的な取組の方向性に関する助言を提供することを目的として「困りごと点検リスト」の作成を行い、Web 回答方式により実施した。
■対象自治体全国の市区町村 1,741 件■実施方法
Web 回答方式で実施した。
調査の実施時期は、下記の通りであった。
○ログイン ID・PW の案内（郵送）：平成 29 年 2 月 27 日発送○Web サイトでの回答収集：平成 29 年 3 月 1 日～3 月 22 日
○回収数：555 件■実施結果
実施結果については、３章に掲載している。

VII 老人保健健康増進等事業の事業構造
平成 27 年度の老人保健健康増進等事業の全事業を、各項目（すまいとすまい方、介護予防・生活支
援、介護・リハビリ、福祉、医療・看護、基本構想、地域マネジメント、ケアマネジメント、人材マネ
ジメント、その他）に分類して、成果物を活用しやすくするために、マインドマップ化を行った。
結果については、参考③に掲載している。

VIII 事業実施体制
岩名 礼介

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 社会政策部長 上席主任研究員

斎木 由利

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 副主任研究員

窪田 裕幸

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 研究員

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第２章 地域包括ケアシステム構築における広域的な支援のあり方～都道府県はいかにして市町村を支援すべきか～5平成 28 年度 老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業

国が行う地域特性に応じた地域包括ケアシステムの構築支援に関する調査研究事業＜地域包括ケアシステム構築における広域的な支援のあり方＞～都道府県はいかにして市町村を支援すべきか～

平成 29(2017)年 3 月

i

7

－ 目

次 －

１． 市町村の「地域マネジメント」と都道府県の「広域政策マネジメント」 ...... 1（１） 地域包括ケアシステムと「地域マネジメント」 ........................................................... 1① 地域マネジメントの必要性 ........................................................................................................... 1② 地域マネジメントのプロセス ........................................................................................................ 2③ 取組を成果につなげるために必要な地域マネジメント................................................................ 3④ 「地域づくり」における地域マネジメント .................................................................................. 4（２） 都道府県の広域政策マネジメント ................................................................ 4（３） 都道府県所掌の政策分野 ............................................................................ 6（４） 都道府県による市町村支援 ........................................................................... 6① 伴走型支援の必要性 ...................................................................................................................... 6② 市町村の「地域マネジメント」の各段階に対する支援................................................................ 7

２． 都道府県による市町村支援を行う際の手法 ........................................... 8（１） 市町村の地域マネジメント全体に対する支援＜ロードマップ＞............................ 8① 市町村の地域包括ケアシステム構築に向けたロードマップ（構築ロードマップ） .................... 8② 市町村支援に向けたロードマップ（支援ロードマップ） .......................................................... 12（２） 市町村の地域マネジメントの各段階に対する支援 ................................................. 12【市町村の地域マネジメントの【第１段階】に対する支援】 ........................................................ 13① 見える化システムを有効活用するための支援 ............................................................................ 13② 都道府県単位での調査実施と市町村単位でのフィードバック................................................... 13③ 地域診断カルテの作成................................................................................................................. 15【市町村の地域マネジメントの【第２段階】に対する支援】 ........................................................ 16① 広報ツールの雛形作成................................................................................................................. 16② 生活支援コーディネーターを対象とした研修・連絡会議の開催 ............................................... 17【市町村の地域マネジメントの【第３段階】に対する支援】 ........................................................ 20① ケアマネジメント・地域ケア会議等に関する支援 ..................................................................... 20② モデル事業・補助事業の実施 ...................................................................................................... 21

３． 市町村支援を推進するための今後の検討事項 ...................................... 23（１） 都道府県が中心となって取り組むべき事項 ......................................................... 23① 都道府県による目標が明確化された戦略的な市町村支援策の検討 ........................................... 23② 医療介護総合確保基金の活用方法の拡大 ................................................................................... 24③ 生活支援コーディネーター等の支援とネットワークの構築 ...................................................... 24（２） 国が中心となって都道府県を支援すべき事項 ...................................................... 24① アドバイザーの発掘とネットワーク化 ....................................................................................... 24

8i

② 研修会企画の充実 ........................................................................................................................ 25③ 意見交換会の実施 ........................................................................................................................ 25（３） 地域包括ケアに係る広報の展開（国・都道府県共通） ......................................... 26ii

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１．市町村の「地域マネジメント」と都道府県の「広域政策マネジメント」○ 本報告書は、最終的に都道府県による広域政策マネジメントを適切に実行できるようにするための国としての支援のあり方を提案することを目的としている。地域包括ケアシステムの構築の主体は、市町村にあるが、都道府県は、市町村の地域包括ケアシステムの構築過程を理解した上で、どのよ
うな関わりと支援の可能性があるのかを検討することになる。

（１）地域包括ケアシステムと「地域マネジメント」① 地域マネジメントの必要性○ 社会保障改革プログラム法や医療介護総合確保推進法により、地域包括ケアシステムの構築が国の政策として明確化される中、各市町村1は地域の実情に応じて主体的に地域包括ケアシステムの構築を進めていくことが求められている。地域包括ケアシステムは、単に地域資源を増やすといった取組ではなく、資源間の調整や連携を伴うものである以上、行政がルールや規則だけを作って一方的に管理するといった方法では円滑なシステム構築は困難である。むしろ、各市町村が、その構築過程を地域の関係者とともに共有し、ともに計画・実行することが求められている。
○ 近年では、こうした市町村の地域包括ケアシステム構築の進捗に対するマネジメントの過程を「地域マネジメント」という言葉を用いて議論するようになっている。「地域マネジメント」とは、それぞれの地域の実態把握・課題分析を行い、それらを踏まえて地域における共通の目標を設定し、関係者間で共有するとともに、その達成に向けた具体的な計画を作成・実行し、評価と計画の見直しを繰り返し行うことで、目標達成に向けた活動を継続的に改善する工程管理の取組とされている。
いわばＰＤＣＡのサイクルと基本的には同様であるが、地域包括ケアシステムは、住民や事業者、専門職など多数の関係者と協働しながら作り上げていくため、「共通の目標を設定し、関係者間で共有する」過程については、時間をかけた取組が求められる。
＜平成 27 年度 地域包括ケア研究会報告書（抄）＞【地域包括ケアシステムを構築するための「地域マネジメント」】○ 本報告書における「地域マネジメント」は「地域の実態把握・課題分析を通じて、地域における共通の目標を設定し、関係者間で共有するとともに、その達成に向けた具体的な計画を作成・実行し、評価と計画の見直しを繰り返し行うことで、目標達成に向けた活動を継続的に改善する取組」と定義している。これを適切に繰り返す過程は、まさに地域包括ケアシステムの構築における工程管理といえるだろう。

【自治体による地域マネジメント】○ 地域マネジメントは、実態把握→課題の抽出→対応方法の検討→計画・実施→評価→見直しのサイクルを繰り返すものであり、目標に対する客観的なアウトカム指標の設定は、「地域マネジメント」において重要である。
出所）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社「＜地域包括ケア研究会＞地域包括ケアシステムと地域マネジメント」（地域包括ケアシステム構築に向けた制度及びサービスのあり方に関する研究事業）、平成 27 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業

1

本報告書で「市町村」という場合は、基礎自治体である市町村及び特別区、介護保険の保険者たる広域連合を含むものと定義する。

101

＜社会保障審議会介護保険部会 介護保険制度の見直しに関する意見（抄）＞【Ⅰ地域包括ケアシステムの深化・推進】○ このような状況を踏まえ、今後は、以下の①から④の取り組みを繰り返し行うこと、すなわち、目標達成に向けた活動を継続的に改善する取組である「地域マネジメント」を推進し、保険者機能を強化していくことが適当である。
①

各保険者において、それぞれの地域の実態把握・課題分析を行う。

②

実態把握・課題分析を踏まえ、地域における共通の目標を設定し、関係者間で共有するとともに、その達成に向けた具体的な計画を作成する。

③

この計画に基づき、地域の介護資源の発掘や基盤整備、多職種連携の推進、効率的なサービス提供も含
め、自立支援や介護予防に向けた様々な取り組みを推進する。

④

これら様々な取り組みの実績を評価した上で、計画について必要な見直しを行う。

出所）社会保障審議会介護保険部会

介護保険制度の見直しに関する意見（平成 28 年 12 月 9 日）

② 地域マネジメントのプロセス○ これまで「地域マネジメント」の基礎となる考え方は、主に介護保険の「保険者機能強化」の文脈で研究が進められてきたが2、地域包括ケアシステムは、介護保険等の公的な制度や医療・介護サービス事業者に限定されず、自助や互助にまでその構成要素が及ぶため、地域マネジメントは、地域の商工業者、自治会・町内会、NPO・ボランティア団体など、これまで介護保険制度の文脈で議論されてきた保険者機能を越えてより広範囲の地域関係者を巻き込んで行われる。
＜市町村の地域マネジメント＞

出所）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社「介護保険の保険者機能強化に関する調査研究報告書」（平成 25
年厚生労働省老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業）

2

立教大学「地域包括ケアシステムの構築のための保険者と地域包括支援センターの関係性に関する調査研究事
業報告書」（平成 23 年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業）、及び三菱 UFJ
リサーチ＆コンサルティング株式会社「介護保険の保険者機能強化に関する調査研究報告書」（平成 25 年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業）などで継続的に議論されてきた。

211

○ 市町村による「地域マネジメント」は、【第 1 段階】現状の把握と目標設定、【第 2 段階】現状と目標を関係者間で共有（規範的統合）、【第 3 段階】事業の実施と評価、の３段階に整理することができる。ここでの「各段階」は、特に取組の順番を意味しているのではなく、実際の市町村業
務においては同時並行で進められていくことが多いが、地域マネジメントとしては、これらの各段
階が、相互に関連しながら進めていく必要がある。
市町村の地域マネジメントは、以下の【第１段階】～【第３段階】を繰り返し行うことである。
【第１段階】 現状（課題）の把握と目標設定
・第 1 段階として、市町村は地域の現状の実態把握や課題分析を行い、それらを通じて、地域における共通の目標を設定することが求められる。

【第２段階】 現状と目標を関係者間での共有（規範的統合）
・第２段階では、第１段階で設定した共通の目標を、地域密着型サービス事業所や地域包括支援センター、介護支援専門員及びその他の専門職、住民等の関係者間で共有する（規範的統合）。

【第３段階】 事業の実施と評価
・第３段階では、第２段階において関係者間で共有した「地域における共通の目標達成」のために作成した計画に基づき、地域の介護資源の発掘や基盤整備、多職種連携の推進、効率的なサービス提供も含め、高齢者の自立支援や介護予防に向けた様々な取組を推進することが求められる。各地域で同じような取組をしても、同一の結果が得られるというわけではないため、これら様々な取組の実績を評価した上で、計画について必要な見直しを行うことが必要となる。
出所）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社「介護保険の保険者機能強化に関する調査研究報告書」（平成 25
年厚生労働省老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業）をもとに事務局で作成③ 取組を成果につなげるために必要な地域マネジメント○ 地域包括ケアシステムの構築に向け、国は包括的支援事業の拡充を図り、各事業のガイドライン等を提示している。これらのガイドライン等には、地域マネジメントにおける第 1 段階から第３段階に該当する各種の取組が列挙されているが、それぞれが、地域マネジメントのどの段階に該当するのかは明記されているわけではないため、取組の相互の関連性が不明確なまま、バラバラに取り組
まれ、期待通りの成果が得られないといった問題も生じている。
○ たとえば、在宅医療・介護連携推進事業については、国のガイドラインとしては（ア）～（ク）の取組が手段として例示されており、それぞれについて実施することを求めているが、何のために（ア）～（ク）の取組を行うのかといった目的意識について十分に共有されないまま、断片的に取組が進められ、取組を「こなす」ことが目的化してしまっていることも多い。介護予防・日常生活支援総合事業においても、目的意識がないままガイドラインが示す「サービス類型」を準備してしまい、
地域づくりという事業の本来の目的を見失ってしまうといった問題も生じる（この点については、本事業において「困りごと点検リスト」として、実態の把握と正確な情報の提供を市町村に対して実施した）。
○ 目的と手段の関係が不明確になると、医療介護連携推進協議会は立ち上がったものの、「何を議論したらよいのかわからない」、「どの取組を優先すべきか」といったことについて、明確な優先順位をつけることも難しくなる。また、明確な目的意識のないままサロンの設立といった事業内容だ
けが先行した場合、考え方の共有（第 2 段階）が欠如しているために住民の参加が得られず取組が123広がらなかったり、現状の把握（第 1 段階）が不十分だったために、既存の通いの場と内容が重複して、既存のサロンの活動性が低下するといったことも想定される。
○ 地域での多種多様な取組が期待通りの成果を上げるためには、取り組みが地域の現状と課題の把握の上に計画され（第 1 段階）、また関係者間でその背景と文脈、目的が共有され（第 2 段階：規範的統合）ていることが前提条件になっているといえるだろう。
○ 取り組みの進捗（第 3 段階）にあわせ、評価を行うことも重要である。客観的な指標に基づく評価
は、取組の手法を見直し、改善する上で重要なプロセスである。ただし、協議体のように住民主体の取組については、そもそも住民の自発的な参加意欲やアイデアに基づいて取組が行われているため、取組みの途中で方向性が変化していったり、当初とは取組内容が変更になるといったことも想定されるだろう。地域づくりに係る部分については、目的意識の共有の重要性は他の取組分野と大きく変わらないものの、評価の実施については、側面的に見守る姿勢が重要であろう。

④ 「地域づくり」における地域マネジメント○ 地域包括ケアシステムでは、専門職等のサービス提供の仕組みだけでなく、住民主体の活動等による地域づくりも重視される。地域づくりにおいても、地域マネジメントの第 1 段階である地域の現状の把握と目標の設定、第 2 段階における現状と目標の共有を、住民を対象とした出前講座やセミナーなどを通じて実施することになる。ただし、住民主体の活動を推進する際の第 3 段階（実施・評価）については、自治体が支援を検討・実施するにあたって、留意が必要である。
○ 住民主体の取組では、文字通り主体は住民であるため、それぞれの住民や住民グループの考えや自発性が尊重されるべきであり、したがって、取組の全体像をあらかじめ計画しておくことが難しい場合もある。話し合いを進めていく過程で、当初と活動の内容が変わったり、方向性が変化することは住民主体の取組では特別なことではない。したがって、厳格なＰＤCA の適用などによって、住民活動の柔軟性を失わせることがないように配慮することが重要である。

（２）都道府県の広域政策マネジメント○ 市町村は地域包括ケアシステムの構築の進捗管理を「地域マネジメント」として推進していくことになるが、この過程は、市町村の努力だけで推進されるものではない。介護保険法第５条で示されている通り、都道府県も、地域包括ケアシステムの構築及びその推進に努力することが求められている。
○ 国、都道府県は、市町村支援を行うにあたり、市町村に求められている地域マネジメントと同じよ
うに、管内市町村の「現状の課題をどのようにとらえ」、「目標をどこに設定し」、「何を行うのか」を体系的に整理し、市町村に示す必要がある。こうした考え方を、本報告書の中では「広域政策マネジメント」と呼ぶこととする。
○ 都道府県における広域政策マネジメントは、現状の制度枠組みの中では「介護保険事業支援計画」
や「地域医療ビジョン」として具体化される。介護保険事業支援計画は、介護保険制度創設時から設定されているが、市町村の介護保険事業計画から提示される見込み量の総和として整理されがちな点については、留意すべきである。
413

【介護保険法】（抜粋）（国及び地方公共団体の責務）
第五条

国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
２

都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなけ

ればならない。
３

国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常

生活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない。

○ 実際には、以下の図の通り、都道府県の広域政策マネジメントの対象となる政策分野は、介護保険の運営に直接影響するような重要な判断を求められる事項も多く、これらの判断が、、市町村の地
域包括ケアシステムの構築のあり方を決定していく上でも大きな影響を与えるだろう。
○ 本事業では、国・都道府県による市町村に対する効果的な支援を行う上で実施するマネジメントを「広域政策マネジメント」と称し、大きく２つの役割を定義した。第一に、地域包括ケアシステムの構築に直接関わるような政策上の方向性の提示と実施である。第二に、市町村の取組に対する間接・直接の具体的な支援を実施することである。市町村支援は、取組の主体は市町村にあるものの、都道府県が支援することで取組の推進につながるようなものである。以下で、それぞれについてみていく。

都道府県の広域政策マネジメント
地域医療ビジョン／医療計画
地域包括ケアシステム構築
にかかる
基本戦略

都道府県
所掌の
政策分野

人材確保戦略
施設戦略／等

市町村の地域マネジメント＜第1段階＞
現状の把握と目標設定

都道府県
による
市町村支援

14

市町村の各段階に対する適切な支援＜第2段階＞
現状と目標を関係者間で共有＜第3段階＞
事業の実施と評価

5

（３）都道府県所掌の政策分野○ 地域包括ケアシステムの構築は、市町村の事務であるとの認識がもたれやすいが、いうまでもなく、都道府県にも重要な政策分野における責務がある。二次医療圏単位で策定される地域医療ビジョン
は、今後の在宅医療の整備を進める上で基礎になるものであり、また人材確保にかかる戦略や施設整備の方針は、市町村の居宅サービス整備にも大きな影響を与える政策分野である。
○ これらの都道府県所掌の政策分野では、都道府県の主体的な取組が可能である。３年から５年程度の中長期的な戦略を立案していくことが必要であろう。ただしこれらの分野は、権限は都道府県に付与されているとはいっても、現実的には、その現場は、市町村レベルにあるため、都道府県単体
で政策の方向性を立案することはありえず、基本的には、市町村との十分なコミュニケーションのもとに策定されていくべきテーマといえる。全国の市町村の中には、サービスの指定や施設整備の方針等について、都道府県に対して、個別の市町村が要望を伝達するといったことを行っているケースも見られるが、継続的かつ恒常的に管内の市町村とコミュニケ―ションを行うためには、どういった方法が適切なのかについては、既存の審議会等の機能も含めて、各都道府県で検討を進める必要があるだろう。

（４）都道府県による市町村支援① 伴走型支援の必要性○ 広域政策マネジメントにおけるもうひとつの柱は、都道府県による市町村支援である。特に、小規模の市町村においては、一人の担当者が地域支援事業のすべての事業を担当していることも多く、都道府県等の外部からの支援からがなければ事業の円滑な実施が困難な場合もある。また、データの整理などは、市町村間の比較が有効な場合も多いことから、市町村が単独で取り組むよりも広域行政での実施が適しているといえるだろう。さらに、外部の講師の招へいなどについても、目的や内容によっては費用面からも都道府県単位や広域の単位で実施した方がよい場合もある。
○ 一方で、市町村の現状（地域包括ケアシステムの構築の進捗）や抱えている課題を十分に把握することなく、都道府県が市町村の支援ニーズにあわないメニューを市町村に提示しても効果は期待できない。また都道府県の支援の方向性を市町村が十分に理解していない状況では、支援の目的や背景が理解できないため、次にどのような支援が行われるのかといったことも予想できず、都道府県の支援を十分に活用できなといったことも懸念される。
○ したがって、都道府県の市町村支援に求められている要素は、単発の支援ではなく「伴走型」の支援といえる。継続的なコミュニケーションを持ち、変化していく状況に柔軟に対応した支援策の検討が望まれているといえる。市町村側のニーズが極めて明確であり、多くの市町村が同じタイミングで同様の支援を必要とする場合は、研修会などの単発の支援を行うことも、大きな意味があるが、地域包括ケアシステムは、地域特性が類似していても、地域づくりや進捗が地域によって異なることからも、画一的な取組で支援することは難しいだろう。
○ また、伴走型支援としては、単に時間軸として継続的に支援するだけでなく、取り扱うテーマについても、発展性のある、あるいはストーリー性のある視点で支援することがポイントになるだろう。
615

たとえば、人材不足が指摘される中、人材戦略は市町村にとっても、都道府県にとっても共通した
切実な課題となっている。都道府県が、人材不足の将来予測を、都道府県単位はもちろん市町村単位で調査・分析し、その結果を活用して施設に関する定員数について検討したり、市町村の居宅サービスに関する目標設定までつなげていくことが望ましい。このように人材という切り口からサービスの整備までストーリー性をもって都道府県が市町村支援していくことも伴走型支援といえるだろう。

② 市町村の「地域マネジメント」の各段階に対する支援○ 都道府県の支援内容は、市町村の地域マネジメントを支援するものである以上、市町村の地域マネ
ジメントの各段階を意識して設計されるべきである。また、その支援は、前項で指摘した「伴走型支援」による支援が理想的である。人材面での制約から都道府県職員が常時貼りつく形での支援は不可能でも、支援の継続性や、取組の前後の文脈を意識した支援方法の検討、運営方法への配慮など、広い意味での伴走型支援は可能だろう。
都道府県による
市町村支援

市町村の地域マネジメント＜伴走型支援＞＜第1段階＞
現状の把握と目標設定

 市町村が行う地域診断等に関＜第2段階＞
現状と目標を関係者間で共有

 研修の実施 先進地への視察
 専門家派遣 行政の連絡会議の開催／等＜第3段階＞
事業の実施と評価

して現状分析や課題把握の支援／等 補助金メニューの提示 モデル事業の実施
 技術的な助言／等○ 市町村の地域マネジメントの第 1 段階（現状の把握と目標設定）に対する支援としては、市町村間データ比較や、地域包括ケアシステムの進捗を評価するための指標やロードマップの雛型を提示するといったことが想定される。また、市町村の資源状況を他市町村との関係で整理した地域診断カルテのような資料の提供も考えられる。
○ 第 2 段階（現状と目標を関係者間で共有）に対する支援としては、都道府県が主催するセミナーの開催や、市町村が住民説明に用いるリーフレットの作成などが想定される。まだ第 3 段階（事業の実施と評価）に対する支援としては、モデル事業の実施や各種の補助金の提示などが想定されるだろう。
○ 各都道府県においては、すでに市町村に対して多様な支援を提供しているが、これらが市町村の地
域マネジメントのどの段階に当てはまる支援なのか再整理することで、支援が不足している分野を特定することもできるだろう。次章では全国の都道府県で取り組まれている市町村支援の具体例の分析を通じて、どのような支援が期待されるのかについて、地域マネジメントの各段階の枠組みを用いて整理することとする。

167

２．都道府県による市町村支援を行う際の手法（１）市町村の地域マネジメント全体に対する支援＜ロードマップ＞○ 都道府県が市町村支援を行う方法として、まず取組の外枠ともいうべき、ロードマップの提示があげられるだろう。都道府県が示すロードマップには大きく二種類が想定される。市町村が地域包括
ケアシステムの構築を進めるにあたって、共通して取り組むべき事業の枠組みを提示する「市町村の地域包括ケアシステム構築に向けたロードマップ（構築ロードマップ）」と、都道府県が市町村を支援していく際の工程表を市町村に提示する「市町村支援に向けたロードマップ（支援ロードマップ）」である。
○ 両者ともに、取組の背景・目的を知り、今後取り組むべき事項とその期待される成果を、あらかじめ関係者間で共有することを意味している。また、構築ロードマップの提示は、都道府県が市町村の進捗を把握し、市町村に対してニーズにあった支援を計画・実行するために必要であり、また都
道府県の支援ロードマップは、市町村が都道府県に対して具体的な支援を求める際にも必要になってくるだろう。

① 市町村の地域包括ケアシステム構築に向けたロードマップ（構築ロードマップ）○ 都道府県による構築ロードマップとしては、たとえば地域包括ケアシステムの構築の進捗状況の把握のための指標や手順を示したロードマップ（構築ロードマップ）の作成が想定される。ロードマップを提示し市町村と共有することで、各市町村が自らの取組を客観的に把握する機会となり、市町村の地域マネジメントにも寄与する。
○ 構築ロードマップは、都道府県にとっては、管内市町村の地域包括ケアシステムの進捗状況や市町村が抱える課題を把握する上で有用であり、いわば市町村と共有する「共通の地図」ともいえる。
市町村と都道府県で共通の地図としての構築ロードマップを共有することによって、現在位置を理解し、相互のコミュニケーションをより深めることに貢献するだろう。
【定量的な評価は難しい地域包括ケアシステム】○ ただし、地域包括ケアシステムは、介護保険サービスのみならず、数字では表現が難しいインフォーマルな地域の助け合いなどもその構成要素であることから、その進捗の定量評価が難しい。また
地域包括ケアシステムでの取組は、需要に対応した量的な拡大が達成できることではなく、地域資源間の連携や統合の水準を高めることに着眼するため、資源間の関係性の強さなどが評価されるべきであるが、これも客観的に評価することは難しい。
○ 広島県では、地域包括ケアシステムの進捗把握について、自己点検の形を取りつつ、また客観化が難しい指標については、無理に数値に置き換えることなく、取組の深度を主観的に評価する手法によって進捗を把握している。また、広島県の指標の提供は、都道府県と市町村間の「視点」の共有にも寄与するものとなっており、都道府県と市町村の円滑な協議に資するものとなっている。

817

（i）広島県「地域包括ケアシステム評価指標」○ 広島県では、「地域包括ケアシステム評価指標」を開発し、各市町村において地域包括ケアシステムの構築の進捗を確認できるようにしている。まず各市町村が自己評価を行い、県から派遣される専門職（保健師、理学療法士等）による第 3 者評価を実施することで、両者のずれについて議論を行うことにつながっている。
○ 評価指標の評価点が「28 点以上（40 点満点）」で、現段階において概ね地域包括ケアシ
ステムが構築されているとし、平成 29 年度末までに、広島県内 125 圏域全てにおいて、概ね構築されている状態となることを目標としている。
○ こうした取組を通じて、「地域包括ケアシステム」に関する県の考え方や共通の視点を市町に対して提示することに成功している。
○ 今後は、エビデンスに基づいた客観評価に更なる注力をしていくとともに、地域包括ケアシステム構築のアウトカム評価を実施していく予定としている。
（参考）広島県地域包括ケア推進センター
http://chiikihoukatsucare.net/home/hyouka.html（ii）岩手県「2025 年度までの地域包括ケアシステム構築に向けたロードマップ」○ 岩手県では、地域包括ケアシステム構築に向けて、「日常生活圏域の検証・見直し」や「地域包括ケアシステムの住民への周知活動」、「医療と介護の連携システムの構築」
等の１７項目について、県と管内市町村それぞれが目指す状態を定め、課題を把握し、その課題に対して、2025 年までに県と管内市町村がそれぞれどのように対応していくかを整理したロードマップを作成している。また、管内市町村の地域マネジメントの状
況を確認し、必要に応じて相談を受けたり、助言等を行っている。
○ このようなロードマップを作成する過程では、県の支援方針について、県と管内市町村間で共有することができており、都道府県と市町村レベルにおける「規範的統合」を後押しするためのツールとしても機能している。
（参考）岩手県
http://www.pref.iwate.jp/fukushi/koureisha/22634/019773.html

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広島県における地域包括ケアシステム
広島県における地域包括ケアシステムの地域包括ケアシステムの評価指標

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課題への対応方向■地域包括支援センターの担当圏域の見直し（増設）■地域包括支援センターの体制強化支援

センター業務や「地域包括ケ■地域包括ケアシステムの具体的な内容が住民に周知 ■センター業務や「地域包括ケア
ア」について、住民に周知されて 徹底されていない。
システム」の住民への周知活動のいる。
実施■市町村調査において包括的支援事業の各業務について、共通の課題として「業務量が過大」であることがあげられる。（≒人員不足）→センターの担当圏域が過大である。
■51センター中14か所（27.5%)で人員不足、業務量が過大などで「対応が困難」としている。
■委託センターは直営と比較し、「介護予防ケアマネ
ジメント業務」の比率が高く、「包括的・継続的ケア
マネジメント業務」の割合が低い。
■センター調査では４業務いずれも「課題あり」が50％を超えており、「業務量が過大である」「対応困難なケースが多い」などの内容となっている。

介護保険法施行規則に準拠し必 ■保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種 ■３職種の適正配置
要な地域包括支援センター職員が が全て適正配置されている地域包括支援センターは全配置されている。
51センター中25か所（49％）に止まっている。

包括的支援事業・介護予防ケアマネジメント業務
・総合相談支援業務
・権利擁護業務・包括的・継続的ケアマネジメン
ト支援業務が適正に実施されている。

7 医療と介護の連携推進方策（具体的な取組内容）

上段：市町村、下段：県○…今後取り組む必要があるもの

地域の実情に応じた医療と介護 ■33市町村中22市町村（66.6％）が医療と介護の連携 ■医療と介護が連携したシステムが連携したシステムが構築されて に「課題がある」としている。
の構築いる。
■51センター中33か所（64.7％）が医療と介護の連携 ■必要な医療サービス基盤の整備に「課題がある」としている。
■医療職等に対する地域包括ケア■医療職が多忙（人材不足）である。
の普及啓発

26

27

28

助言

○在宅医療・介護連携促進事業による支援○医療と介護の連携に係る助言、情報提供○☆二次医療圏を単位とした入退院の連絡調整のルールづくりへの支援

入退院の連絡調整のルールづくり支援

助言・情報提供

在宅医療・介護連携促進事業による支援

在宅医療等サービス基盤整備

医療と介護連携システムの構築

ネットワーク構築に関する先進事例情報提供○地域包括支援ネットワーク構築に係る助言○他県、他圏域における地域包括支援ネットワーク構築の情報提供

他県等事例の情報提供

センター業務、地域包括ケアシステムの周知

研修事業等地域包括支援センターへの支援
職員配置基準の見直し等 国への提言
委託業務における市町村の実施方針提示における助言
市民後見人養成の支援

地域包括支援ネットワークの構築、充実○医療と介護の連携したシステムの構築（地域ケア会議への医療職の参画等）○在宅医療の必要なサービス基盤の整備

2930

実施期間(年）

職員の資質向上、センター事業の充実等
委託業務の適切な遂行、在宅介護支援センターの有効な活用センターの整備検討

国への提言・要望
助言、情報提供

３職種の配置

助言
情報提供

実施方針、運営方針の内容の検証実施方針の提示、運営方針の策定

助言
情報提供

移動支援などの
検討

圏域、センター担
当圏域の検証・見
直し

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【スケジュール設定の考え方】
平成26年度中…最優先に実施すべきもの
平成29年度まで…第6期介護保険事業計画中に実施すべきもの
平成37年度まで…継続して実施すべきもの又は目標年度中に実施すべきもの●地域住民も含めた多職種協働による地域包括支援ネットワークの構
築、充実○他県、県内事例の情報提供○センター業務に加え、「地域包括ケアシステム」について自治会単位などで繰り返し住民に周知を行い、住民参加の「地域包括ケアシス
テム」の構築を推進●地域包括支援センター職員研修の内容の充実●職員配置基準の見直しや保険財政に影響しない事業費の確保の国への提言○委託時の市町村の実施方針の提示における助言○市民後見人養成の支援●県の研修事業、支援事業を活用した職員の資質向上やセンター事業の内容充実○地域支援事業を考慮した地域包括支援センターの整備、職員の応援
体制の検討○委託する場合は市町村の実施方針に見合う財源の確保○介護予防プラン作成業務の居宅介護支援事業所への委託の促進支援（特に委託センター）○在宅介護支援センターの有効な活用の検討●職員配置基準の見直しや保険財政に影響しない事業費の確保の国への提言・要望を継続●地域支援事業に係る市町村への助言○委託等先進事例の情報提供○財源が課題としている市町村は地域支援事業の見直しも視野に入れた事業費の再検討○市町村と民間法人との人事交流の検討○準ずる職員の採用の検討○運営協議会における職員確保策の検討○実施方針の提示、運営方針の策定における助言○「区域ごとのニーズに応じた業務方針」など必要項目事例の情報提供○運営を委託し、実施方針未提示市町村にあっては早急な実施方針の提示○直営による市町村のうち運営方針を策定していない市町村にあっても極力運営方針を策定○提示済みの実施方針、策定済みの運営方針にあっても必要な項目が盛り込まれているか内容を検証○日常生活圏域の検討における助言○他県の中山間地域等の日常生活圏域設定で参考となる情報を提供■1市町村＝1日常生活圏域となっている市町村（18市 ■現日常生活圏域の検証(見直し） ○第６期介護保険事業計画作成にあたり、現行の日常生活圏域の検町村)があるが、「高齢者が30分で移動できる範囲ある ■地域包括支援センター担当圏域 証・見直し
いは30分でサービスにたどりつくことができること」 との整合性の確保○地域包括支援センターの担当圏域との整合性を確保（日常生活圏域などを目安とする検証が必要。
■高齢者の移動支援の方法・訪問 又はセンター担当圏域の見直し）■日常生活圏域と地域包括支援センターの担当圏域が サービスや通所サービスの送迎の ○高齢者の移動支援・サービス利用に係る移送支援の検討
異なる市町村がある。
あり方等の検討

現状・課題

地域包括支援センターへの実施 ■包括的支援事業を委託している10市町村のうち実施 ■実施方針の提示、運営方針の策
方針の提示、運営方針が策定され 方針を提示している市町村は7市町村（70.0％）に止 定ている。
まっている。
■実施方針、運営方針の必要な項■包括的支援事業を直営で実施している27市町村のう 目の検証
ち運営方針を策定している市町村は8市町村（29.6％）に止まっている。
■実施方針を提示、運営方針を策定している市町村にあっても「区域ごとのニーズに応じた業務方針」など
必要な項目を示していない市町村もある。

地理的条件、介護給付等サービ
スの整備状況などを総合的に考慮
し、高齢者が日常生活を営む地域として設定（介護保険法第117条）されている。

目指す状態

様々な関係機関・団体による多 ■33市町村中７市町村（21.2％）が「ネットワークの ■多職種協働による地域包括支援
職種のネットワークが構築されて 構築ができていない」又は「体制が整っていない」状 ネットワークの構築
いる。
況にある。
■51センター中14か所（27.5％）が「ネットワークが6 地域包括支援ネットワー
構築されていない」状況にある。
ク

5 住民への周知

4 センター事業

3 ３職種の配置

2 実施方針・運営方針

1 日常生活圏域

項目●…既に取組が行われているもの☆…H26の支援事業の候補○ 平成37（2025）年度までの地域包括ケアシステム構築に向けたロードマップ（市町村による取組と県による支援の工程表）

36

37

介護保険事業計画への反映備考【各自治体の多様性に配慮した指標づくりも重要】○ ただし、こうした評価指標の設定は、項目の設定そのものが「地域包括ケアシステムの定義」として市町村に理解されることが多いことにも留意すべきである。地域包括ケアシステムは、地域の実情に応じて設計されるものであり、完成型が最初から定義されているものではない。地域の特性にあわせて、高齢者を支えるサービスや支援の組み合わせが異なるのは当然であり、医療資源が限られている地域における在宅医療・介護連携も、大都市部とは同様に考えることはできない。
○ 評価指標はあくまで市町村と都道府県が地域包括ケアシステムの進捗を客観的に共通認識のもとで確認し、現状の課題や、今後の支援のあり方を議論するためのツールであることを都道府県は認識し、各市町村の多様性を棄損することがないように配慮することが重要である。

② 市町村支援に向けたロードマップ（支援ロードマップ）○ 構築ロードマップを共有することとは別に、都道府県による市町村支援に向けたロードマップ（支援ロードマップ）を作成し、市町村に提示することも重要である。支援ロードマップは、前述の構
築ロードマップとは異なり、市町村が何に取り組むのかを示すものではなく、都道府県が市町村支
援をどのように推進していくかの基本的な考え方と工程を示すものである。
○ 奈良県においては、2025 年までの県による市町村支援を 5 つの段階に区切って具体的な道筋を示すとともに、平成 25 年度から平成 29 年までの（始動期・創成期）における中期的な目標に加え、平成 29 年度末までの短期的な数値目標も設定している。また、広島県では前述の地域包括ケ
アシステム評価指標を提示し、県内に 125 ある日常生活圏域のすべてにおいて平成 29 年度までに評価点 28 点（満点は 40 点）に到達することを県としての支援目標に設定している。こうした数値目標の設定は、都道府県の市町村支援の継続性や積極的な姿勢を市町村に伝達する効果もあるだろう。

（２）市町村の地域マネジメントの各段階に対する支援○ 広域政策マネジメントにおける都道府県のもう一つの機能は、市町村が取り組む事業や施策に対して、具体的な支援を行うことである。支援プログラムの内容は、市町村の地域マネジメントの各段階に対する支援となるため、大きく３つのタイプに整理することができる。
○ 具体的な支援内容としては、地域マネジメントの【第１段階】に対しては、市町村が行う地域診断等に関して現状分析や課題把握の支援等が考えられる。また、見える化の活用支援なども有効な支援となるだろう。【第２段階】に対しては、研修の実施や行政の連絡会議の開催、また地域内での広報を支援するようなリーフレットの雛形作成・提供、住民説明会用のパワーポイント資料の雛形の提供等が想定できる。【第３段階】に対しては、モデル事業の実施や補助金メニューの提示・交付、適切な情報提供、技術的な助言、アドバイザーの派遣等が挙げられるだろう。

1221

【市町村の地域マネジメントの【第１段階】に対する支援】
都道府県による
市町村支援

市町村の地域マネジメント＜伴走型支援＞＜第1段階＞
現状の把握と目標設定

 市町村が行う地域診断等に関＜第2段階＞
現状と目標を関係者間で共有

 研修の実施 先進地への視察
 専門家派遣 行政の連絡会議の開催／等＜第3段階＞
事業の実施と評価

して現状分析や課題把握の支援／等 補助金メニューの提示 モデル事業の実施
 技術的な助言／等① 見える化システムを有効活用するための支援○ 各市町村が自らの現状を把握するにあたって、近隣市町村との比較は、自らの地域を相対化し、特徴を理解する上で重要な意味を持っている。すでに厚生労働省からは「見える化システム」が提供されているが、これを十分に活用にするためには、分析の前提となる制度やデータに関する基礎知識が必要であり、市町村が単独でこれを活用するには様々なハードルがある。したがって、都道府
県が市町村職員を対象とした「見える化」活用方法に関する集中的なセミナー等を実施することで、市町村のデータ活用を促進するといったことも考えられるだろう。

（i）宮城県「地域包括ケア「見える化」システム」の解説○ 宮城県では、管内市町村の職員に対して、地域包括ケア「見える化」システムで利用できるデータの解説を行っている。このような支援により、客観的なデータを把握することができ、管内市町村は、地域の実情を把握しやすくなることが期待されている。

② 都道府県単位での調査実施と市町村単位でのフィードバック○ また、「見える化」システムでは把握が困難な情報を、都道府県が主体となって調査実施し、分析結果を市町村にフィードバックするといった方法も考えられる。広島県では、市町村の介護人材や人数や年齢、保有資格等の把握などを通じて、2025 年における介護人材の高齢化と若年層の職員不足を市町村別に推計し、結果を市町村に提供している。
○ その際、集計分析結果を市町村別にパワーポイントで作成して提供している。こうした方法によって、市町村は、調査報告書を加工することなく、地域の介護サービス事業者や地域住民との結果の共有を容易に行うことができる。一般的に市町村は、大量の調査報告書から必要なデータを精査して報告用の資料を作成する時間的余裕はないため、このような支援は、市町村にとっては大きな助けになるだろう。

22

13

（ii）広島県「介護人材調査」○ 広島県では、県内 17 市町の協力を得て、各市町内の全事業所・施設の介護人材を対象としたアンケート調査を実施した。その集計結果から、2025 年において必要な各市町の介護人材の人数を市町単位で推計し、不足する専門職の人数の算出を行った。
○ また、訪問介護員の１週間あたりの「身体介護」と「生活援助」のそれぞれに投入した時間の内訳を調査し、若年層（50 歳未満）かつ資格保有者（介護福祉士）が生活援助にどれだけの時間を投入しているかや、2025 年におけるサービス提供時間の需給ギャップなどの実情を明らかにし、各市町が人材確保戦略を立てられる材料を提示した。
○ これらの結果については、市町単位で資料化（パワーポイント形式の資料）した上で、市町に還元している。すでにタイトルや解説が付されている状態の資料で提供している
ため、市町は、ごく簡単な準備を行うだけで、事業者や住民関係者等との情報共有を通じた地域課題の共有ができる。複数の市町において、本資料を用いたサービス事業者を対象とする総合事業の説明会等で本資料を活用し、サービス事業者の人材戦略に対する意識改革を図る際の一助となっている。

＜広島県 介護人材調査（パワーポイント形式の資料）＞【全体】介護職員常勤換算1人に対する要介護認定者数【全体】介護職員常勤換算数に対する要介護認定者数

 介護職員常勤換算1人に対する要介護認定者数は、2015年においては、3.3人であるのに対し、2025年においては、4.8人となり1.5倍となる。

 2015年に対する2025年の要介護認定者数は1.32倍、介護職員常勤換算数は0.91倍となる。
 2025年において2015年の『介護職員常勤換算1人に対する要介護認定者数』の水準を維持するためには、介護職員は常勤換算で11,904人不足する。

2015年

2025年

介護職員常勤換算1人に対して要介護認定者数は介護職員常勤換算1人に対して要介護認定者数は

3.3人

4.8人

2015年

2025年

要介護認定者数

要介護認定者数

2015年水準維持に必要な介護職員常勤換算数

2025年

96,480 1.32 126,959
人

倍

要介護認定者数

1.5倍

126,959人

30,478人増…

介護職員常勤換算数

介護職員常勤換算数

29,056 0.91 26,330
人

倍人

2,725人減

2015年の水準の維持に必要な介護職員常勤換算数

38,235人

11,904人不足
5
5
5/●

3
3/●

【要介護】訪問介護員の2015年における１週間のサービス提供推定時間
身体介護

買い物

調理・配膳

（15.0%）

2,121
10,00020,000（3.2%）

30,000なパワーポイント資料を作成。

17,6879,899（55.1%）

0■下記に挙げる内容などが一目で理解できるよう

その他の生活援助

36,439要介護40,000（26.7%）

29,708時間（44.9%）
50,00060,00070,000■年齢構成別[時間]

30歳以上40歳未満

40歳以上50歳未満

6,631

3,624

0

5,000

50歳以上60歳未満

9,174
10,00015,00020,000

60歳以上70歳未満

18歳以上30歳未満
342
1,582

30歳以上40歳未満

40歳以上50歳未満

3,830

4,903

保有者

[時間]

639
0

年における調査時点からの推計増加数」
（左上図）

70歳以上

8,238

1,059

25,00030,000

職員の推計数」（右上図）
・「訪問介護員による要介護認定者に対する身体介■年齢構成別×介護福祉士の有無

非保有者

・「介護職員 1 人に対する要介護認定者数の 2025
・
「調査時点と同水準を維持するために必要な介護

18歳以上30歳未満
982

人

2,037

2,802

2,000

4,000

50歳以上60歳未満

2,948

4,268

60歳以上70歳未満

70歳以上

956

5,296

護と生活援助それぞれに投じた時間や 50 歳未
満で介護福祉士を保有する訪問介護員の生活援

105

20,000

助に投じた時間」（左図）※資格を保有しない人

18歳以上50歳未満のサービス提供時間：11,237時間（生活援助全体29,708時間の 37.8%）が担い得る生活援助のボリュームや総合事業の

6,000

8,000

10,00012,00014,00016,00018,000

サービス・支援（A 類型、B 類型）整備目標等の介護福祉士を保有する18歳以上50歳未満のサービス提供時間：5,754時間（生活援助全体29,708時間の 19.4%）

13/●

14

検討材料となる。

23

③ 地域診断カルテの作成○ 市町村の客観的な状況を整理したカルテを作成することも一つの方法である。見える化システムも含め様々なデータを組み合わせ、管内市町村のデータを整理することにより、各市町村が施策を検討するための基本的なデータを提供することができる。

（i）広島県「地域診断カルテ」○ 広島県では、管内の市町の地域包括ケアシステム構築の行動計画となる「地域包括ケア
ロードマップ（平成２７～２９年度）」の策定支援を目的として、介護給付データと医療給付データを結びつけて日常生活圏域（125 圏域）の介護サービスの受給状況等について分析を行う「地域診断カルテ」を作成した。
○ 「地域診断カルテ」は、在宅生活の継続が課題となる要介護３以上の在宅や施設等の居所分布を示した指標（ケアバランス指標）や介護保険サービスの利用状況等を掲載した、各市町における地域特性を客観的に把握できるデータ分析ツールであり、広島県は管内市町に提供することで、各地域の地域包括ケアシステムの構築支援を行っている。

＜広島県 地域診断カルテ（日常生活圏域別のデータ分析）＞

24

15

【市町村の地域マネジメントの【第２段階】に対する支援】
都道府県による
市町村支援

市町村の地域マネジメント＜伴走型支援＞＜第1段階＞
現状の把握と目標設定

 市町村が行う地域診断等に関＜第2段階＞
現状と目標を関係者間で共有

 研修の実施 先進地への視察
 専門家派遣 行政の連絡会議の開催／等＜第3段階＞
事業の実施と評価

して現状分析や課題把握の支援／等 補助金メニューの提示 モデル事業の実施
 技術的な助言／等① 広報ツールの雛形作成○ 地域包括ケアを円滑に推進するためには、地域住民の「地域包括ケア」に対する理解が必要である。
一般的には市の広報などで地域包括ケアに関する記事等を掲出することが多いが、住民等に対して
単に情報を伝えるだけでなく、行動変容や動機づけを行うためには、伝達するメディアやコンテンツの充実も重要な要素となる。
○ たとえば、プロによるデザイン性が高くメッセージ性の強いポスターやキャッチコピーの作成、リーフレット、各種の記事の作成などは、住民の意識を高める上で有効な手法といえる。ただし、こうした高度なメディアの活用を市町村単位で実施するのは、予算の面でもノウハウの面でも難しい部分がある。たとえば、国や都道府県がひな形を作成し、市町村に頒布するといった方法をとれば、
効率的・効果的な広報が可能になるのではないだろうか。

（i）川崎市「市報を活用した広報ツール」○ 神奈川県川崎市では、市民の「地域包括ケアシステム」に対する理解度を 2015 年に10.1%であったのに対し、2025 年には 42%にすることを目標としている。その達成に向けて、市報の冒頭に「地域包括ケアシステム」をテーマとした漫画を掲載し、住民の理解促進に努めている。

1625

＜川崎市 市報「かわさき市政だより」2016 年 10 月 1 日 号＞

出所）川崎市② 生活支援コーディネーターを対象とした研修・連絡会議の開催○ 現在、各地域において生活支援コーディネーターの任命が進められているが、任命された生活支援
コーディネーターがどのように機能すべきかという点については、行政側にも、コーディネーター
本人にも戸惑いがある。生活支援コーディネーターは、任命される前の業務経験や職業等によって、
もしくは、地域における活動経験の長さなどから研修ニーズが異なる。また、地域づくりの進捗によって、必要となる技術やノウハウも変化することから、多様な研修メニューの設定が欠かせない。
○ 宮城県においては、中間支援団体との協働により、生活支援コーディネーターの基礎研修から応用研修まで幅広い研修プログラムを設定することで、それぞれの地域の実情に応じた市町村レベルあ
るいは日常生活圏域レベルでの支援ニーズに応えている。

（i）宮城県「生活支援コーディネーター養成研修」○ 宮城県では、「宮城県地域支え合い・生活支援推進連絡会議」を設置し、その中で、中間支援団体の協力を得て、各市町村に配置される生活支援コーディネーターの養成を図るため、プログラムを３段階の基礎研修と５種類の応用研修に分け、研修会を開催している。段階別研修とすることで、生活支援コーディネーターは、自身の経験や能力に合った研修を受講することができている。

26

17

＜宮城県 生活支援コーディネーターの研修カリキュラム＞

出所】宮城県及び全国コミュニティライフサポートセンター

18

27

（ii）埼玉県「生活支援コーディネーター養成研修」○ 埼玉県では、中間支援団体の協力を得て、生活支援コーディネーター養成研修を行っている。そこには、市町村職員に総合事業や整備事業について正確に理解してもらうことも目的として、市町村内に生活支援コーディネーターを配置しているか否かにかかわらず、職員の出席を義務付けている。場合によっては、担当課長職の出席の義務付けを行っている。
○ また、生活支援コーディネーターを対象とした、県内の複数の優良事例を紹介するバス
ツアーも行っており、生活支援コーディネーター間で同じ体験を共有することができている。生活支援コーディネーターの中には、地域福祉分野に関わりが無かった人もいる
ため、そのような支援は地域の資源を把握できる点でも有効である。

（iii）高知県「課長職以上を対象としたセミナーの開催」○ 高知県では、総合事業をテーマとしたセミナーを、管内市町村の課長職以上の出席を必須として開催したことにより、いくつかの市町村の課長職の総合事業に対する意識改革がなされた。その結果、それらの市町村では、平成 2８年度（28 年 4 月）に移行する予定であったところを平成 2７年度中（平成 28 年 1 月～3 月）の移行に前倒しすることにつながった。

2819

【市町村の地域マネジメントの【第３段階】に対する支援】
都道府県による
市町村支援

市町村の地域マネジメント＜伴走型支援＞＜第1段階＞
現状の把握と目標設定

 市町村が行う地域診断等に関＜第2段階＞
現状と目標を関係者間で共有

 研修の実施 先進地への視察
 専門家派遣 行政の連絡会議の開催／等＜第3段階＞
事業の実施と評価

して現状分析や課題把握の支援／等 補助金メニューの提示 モデル事業の実施
 技術的な助言／等① ケアマネジメント・地域ケア会議等に関する支援○ ケアマネジメントの改善やそのための地域ケア会議の運営は、各市町村の大きな課題となっている。
とりわけ、ケアマネジメントは専門職の領域であり、自治体職員（特に事務職）が関わるにはハードルが高い。地域ケア会議などは、実践経験のある専門職等が支援することが有効であり、そのためには、地域内の専門職だけでなく、近隣市町村の経験者の助言が重要になることも多いことから、都道府県による支援のコーディネートは大きな意味を持つだろう。

（i）大分県「地域ケア会議の普及展開」○ 平成 24 年度～26 年度にかけて、県の主導によって、「自立支援型ケアマネジメント」の検討を行う地域ケア会議の普及展開を管内市町村で行った。
○ 平成 24 年度は、モデル３市（豊後高田市、杵築市、豊後大野市）における地域ケア会
議の立ち上げ・定着支援を行い、その後、全県下への普及促進を実施した。平成 25 年
度は、県内全市町村において、地域ケア会議の立ち上げ・定着支援を行い（具体的には、
地域ケア会議にリハ職等の派遣や、地域ケア会議で助言者を務めるリハ職等の育成）、関係機関の連携促進と県民への普及啓発の推進を行った。また、広域支援員（理学療法士や作業療法士、管理栄養士、歯科衛生士等）を地域ケア会議に派遣するシステムを構築した。さらに、平成 26 年度は、地域ケア会議の充実・強化、地域課題の解決支援と関係機関のさらなる連携強化を行った。
○ 地域ケア会議において、ケアプランにアドバイスを行えるリハ職等を派遣するシステム
を県内全域で構築することによって、結果的に認定率や給付費等の低下につながってい
る。

20

29

② モデル事業・補助事業の実施○ 一般的に各都道府県内には、多様な地域特性をもつ市町村が併存しているのが一般的であり、都道府県による市町村支援も画一的な手法や助言の提供では、市町村のニーズに応えることは難しい。
地域特性にあった取組をモデル事業として都道府県の支援によって実施し、成功事例を都道府県内の比較的状況の近い自治体に対して、横展開を図っていくといった支援の方法も有効であろう。
○ また消費税増税分等を新たな財源とする医療介護総合確保基金は、各市町村の取組を支援することができる貴重な財源であり、基金の活用は、財政的に厳しい市町村にとって、新規の取組を推進する上で極めて重要である。

（i）奈良県「地域包括ケアシステム構築に向けたモデルプロジェクトの推進」○ 奈良県では、知事や健康福祉部長から構成される「健康長寿まちづくり検討会議」と庁内の地域包括ケア関連の部局で構成されるプロジェクトチームが連携して、県内の課題の把握やその課題に対する方策を検討する体制を構築している。
○ 県職員、保健師、看護師等から構成される「地域包括ケア推進支援チーム」が、市町村や地域包括支援センターへのアウトリーチ支援を実施しながら各地域の実情を把握し、検討した取組の実践の場として、在宅医療・介護連携の推進やまちづくり、保健師の活用をテーマとした 5 つのモデルプロジェクトを実施している。
○ 地域の実情に応じて実施する 5 つのモデルプロジェクトを通して、市町村との連携強化を図るとともに、県として的確な支援方法の考察を行っている。

（ii）熊本県「中山間地域等創生による地域包括ケア推進事業」○ 平成 28 年度には、中山間地域において、在宅サービス拠点や生活支援サービスの基盤づくりに取り組む市町村や団体に対して、初動期の活動経費及び施設整備費補助（先行型地方創生交付金を活用）を行う「中山間地域等創生による地域包括ケア推進事業」を実施している。当事業内では、11 地域でモデル事業を実施しており、モデル事業で得た知見やノウハウについて研修会等を通じて他の地域に波及させる取組を行っている。

（iii）高知県「中山間地域における総合事業の取組支援」○ 平成 28 年度に、県内の中山間地域にある市町村の中から重点的な支援が必要な市町村を選び、自治体へのコンサルティング経験のあるアドバイザーや福祉保健所、高齢者福祉課が協働して、地域全体での体制整備の検討について支援を実施した。最終的には、重点市町村での取組内容について、県内の他の市町村に情報提供をすることによって、県内全体で多様なサービスの提供体制の整備を推進することとしている。

30

21

（iv）奈良県「地域包括ケア推進基金」○ 奈良県は、平成 24 年度に取り崩した財政安定化基金を原資として、市町村の「地域包括ケアシステム構築に向けた全体構想策定（上限額 800 万円）」や「地域包括ケアシ
ステムの構成要素の充実（上限額 200 万円）」の取組に対して、補助金（地域包括ケア推進基金）による財政的支援（上限額 800 万円）を行っている。また、それだけではなく、市町村に直接訪問し、助言やヒアリング等のソフト面での支援も実施している。
○ 整備事業においては、市町村の協議体の設置、生活支援コーディネーターの配置に向けた準備及び充実のために市町村が実施する取組（情報収集、生活支援体制機能を強化するためのアドバイザー活用等、住民等への普及啓発等）に対して、上限額 30 万円の補助金を交付している。
○ 奈良県は、「地域包括ケア推進基金」による支援を受けた市町村の取組状況を、県内の他の市町村へ公開することで、県内全体の地域包括ケアの推進を図っている。

2231

３．市町村支援を推進するための今後の検討事項○ 都道府県が行う広域政策マネジメント及びその一部分である市町村支援のあり方について整理をした上で、現状の都道府県による市町村支援の実例を整理してきた。ここでは、今後、都道府県が広域政策マネジメントとして、市町村支援を展開していく上でのあるべき方向性と、都道府県に対する国（厚生労働省本省及び厚生局・支局）の支援のあり方について、今後の論点を提示する。

（１）都道府県が中心となって取り組むべき事項① 都道府県による目標が明確化された戦略的な市町村支援策の検討○ 第六期介護保険事業計画期間より、各市町村で策定される介護保険事業計画は、「地域包括ケア計画」としての性格を持つものとして位置付けられており、社会保障審議会介護保険部
会の「介護保険制度の見直しに関する意見」でも「地域マネジメント」の重要性が指摘されている。さらに、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（平成 27 年６月 30 日閣議決定）においても市町村・都道府県における PDCA マネジメントの実施が方針として明確化されている。
○ こうした地域包括ケアシステムの構築と、そのためのマネジメント機能の強化が強調される
中、今後は、都道府県も、市町村支援においてＰＤＣＡサイクルを意識したマネジメントが求められていくだろう。奈良県や岩手県、広島県など一部の都道府県が、市町村支援の進捗評価に向けた支援のロードマップを示すことを通じて、中長期的な戦略を立案しているが、今後は、すべての都道府県において市町村支援のための中長期的な計画の立案を検討していくべきであろう。
○ そのためには、各都道府県において、管内市町村の地域包括ケアシステムの構築について、具体的な目標を明確に定めることが優先的な課題となるだろう。目標は事後に客観的に評価可能なものを設定し、ＰＤＣＡサイクルの中で都道府県の支援のあり方を継続的に改善していくことが求められる。ただし、すでに触れたように、住民活動への支援については、住民の主体的な取組が前提になっている以上、その成果や目標を数値で設定することが適切でない場合も多いことに留意することが必要である。
○ また、いずれの都道府県も限られた人的・財政的な枠組みの中で支援策を検討する以上、総花的な計画を立案するのではなく、中長期的な取組として重点化するテーマを明確に示すことも必然的に求められるだろう。一方で、国が示している目標年は 2025 年になっており、すでに残りは 8 年を切っている状況にある。
都道府県が中長期的な戦略を検討するためには、団塊の世代が看取りの段階に入っていく 2040 年頃を新たな目標年として、具体的な社会の姿を示すとともに、長期的な国としての方向性を示していくことも求められるだろう。

2332

② 医療介護総合確保基金の活用方法の拡大○ 医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県には消費税増税分等を新たな財源とする医療介護総合確保基金が設けられている。これらの財源は、各市町村の取組を支援することができる貴重な財源であり、地域内の現状と課題を把握し、明確な目標設定に基づく支援策を提案すべきである。また広域政策マネジメントの観点から、医療介護総合確保基金を都道府県の支援の中長期的な戦略の中に位置付け、支援の目的や狙い、展望を明確化していくことが必要だろう。
○ 現在、医療介護総合確保基金は、各都道府県の計画に基づき運営されているが、支援メニュ
ーの多様化を進める観点から、都道府県間での情報・意見交換や、他都道府県での取組の事
例の整理などを進めるべきではないか。その際には、情報提供を含め厚生局・支局が積極的に都道府県を支援してくべきではないか。

③ 生活支援コーディネーター等の支援とネットワークの構築○ 生活支援コーディネーターは、地域づくりの要であり、これらの人材をどのように育成する
かは、生活支援体制整備事業や介護予防・日常生活支援総合事業などの地域づくりの成否を握っているといってよい。しかしながら、生活支援コーディネーターの育成についての具体的なノウハウを持つ市町村は極めて限られており、都道府県単位、またはより広域での支援体制の構築は不可欠である。
○ 特に、地域づくりが進んでいく過程において、各地域の生活支援コーディネーターに必要となるノウハウや情報は、地域づくりの進捗に応じて、経年で変化していく。その時々の地域
ニーズに応じた支援が必要となることから、研修プログラムを市町村で検討することは容易ではなく、都道府県が多様な研修カリキュラムを準備することが望ましいだろう。
○ また、各市町村に配置される生活支援コーディネーターは都市規模が小さくなるほど少人数の配置となるため孤立しやすい。相談や情報交換の相手がない状況では、生活支援コーディ
ネーターの活動が停滞することも懸念される。生活支援コーディネーターをネットワーク化
し、定期的に意見交換できる場を都道府県主導で提供していくことが重要である。

（２）国が中心となって都道府県を支援すべき事項① アドバイザーの発掘とネットワーク化○ 市町村が地域包括ケアシステムの構築を進めるにあたって、外部からの助言は欠かせないものとなりつつある。とりわけ、分野・部門横断的な調整や協働が不可欠なため、全体のロードマップを描きつつ、それぞれの取組に対し伴走型支援を実現するような政策アドバイザー
等の人材を市町村内に配置することが考えられるだろう。

24

33

○ こうしたアドバイザーを行政内部で人員配置できればよいが、行政内の人員削減の流れもあり、新たな人員を確保することは難しく、外部から招へいする取組も始まっている。内閣府が推進する「日本版シティマネジャー派遣制度」は、特定分野の専門知識を持つ国家公務員や民間人を、人口 5 万人未満の市町村に、副市長、参与、顧問といったポジションで一定の期間派遣する制度として実施されおり、実際に、地域包括ケア分野での派遣実績もでてきている。
○ また、平成 28 年度からは、都道府県介護給付費適正化アドバイザー事業が実施され、専門的な知識を持つ有識者を保険者に派遣する事業が展開されている。住民主体の通いの場づくりでは、平成 26 年度から厚生労働省の「地域づくりによる介護予防推進支援事業」が 3 年にわたり、全国 200 以上の自治体で展開され、自治体や NPO 団体、大学、保健所等に所属する専門家が「地域密着アドバイザー」や「広域アドバイザー」として市町村支援にあたった3。
○ こうした外部人材の活用によるアドバイザーの派遣は、支援対象となる市町村職員だけでなく、協働する都道府県職員のレベルアップに資するだろう。厚生労働省が実施する既存のアドバイザー派遣制度は、一般に分野別、事業単位で登録されているが、地域包括ケアシステ
ムの構築の推進を加速化させるため、より幅広い分野やテーマでアドバイザーの情報を共有するとともに、アドバイザーの派遣の仕組みを分野横断的に構築すべきである。その際、全国的な情報共有は当然のこととして、その人材発掘と活用にあたっては、厚生局が主体となって取り組むことも含め、実施体制を具体的に検討していくべきである。

② 研修会企画の充実○ 地域支援事業の見直しによって、各市町村が地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組むべき事業が明確になった今、国は、各事業を現場で確実に進めていくための研修等、市町村に向けた研修プログラムの充実を図っていく必要があるだろう。また、国はこれまで、市町村が取組を推進するための事例集やガイドラインの提供などを中心に支援を行い、都道府県
は、これを共有する形が多かったが、今後は、都道府県に対し、市町村支援を行うためのツールの作成・提供、情報提供等が求められるだろう。

③ 意見交換会の実施○ 本事業では、各厚生局・支局単位での都道府県等の意見交換を実施した。隣接する都道府県同士の一対一の情報交換は、電話などを通じてすでに行なわれているものの、複数の都道府県が一堂に会して意見・情報交換する場は限定的である。他方で、国が東京で開催する都道
府県等の担当課長会議などでは、詳細にわたる疑問点について議論したり、地域特性に合った意見交換を行うことは難しい。厚生局単位での会議であれば、少人数の会議で意見交換が3

また中間支援団体においても、全国のブロック単位でアドバイザーとして活動し、それぞれの地方の市町村支援を実施する団体もある。たとえばさわやか福祉財団では、152 名（2017 年 3 月現在）の「さわやかインス
トラクター」が全国各地で活動しており、地域づくりや住民主体の活動の立ち上げや運営の支援を行ってい
る。

25

34

可能になる上、比較的地域特性の近い都道府県同士での情報交換ができることから、都道府
県にも大きなメリットがあるのではないだろうか。すでに、厚生局・支局に地域包括ケア推進課が新設されて以来、平成 28 年度だけでも、数多くの意見交換会やセミナーが厚生局・支局の主催で開催されていることから、今後も、こうした機会を提供していくことが重要である。
○ また、政令指定都市間については、すでに定例的な情報共有の場が設けられているものの、中核市にはそうした場がなく、また一部の道県では、道県内にある中核市と同規模の市町村が存在しない場合もあり、たとえば厚生局単位で中核市が意見交換を行うといったことも想定されるだろう。

（３）地域包括ケアに係る広報の展開（国・都道府県共通）○ 地域包括ケアシステムの構築を円滑に進めるには、地域包括支援センターや介護サービス事
業者等の専門職に限らず、住民を含むすべての地域関係者が地域課題を意識し、様々な形での「地域づくり」への参加に関心を持つことが重要になる。地域マネジメントの第 2 段階として位置付けられる「現状と目標の関係者間の共有（規範的統合）」を推進するため、先進自治体と呼ばれる地域では、住民に対する出前講座や市民セミナーなど、市民に対する情報提供を積極的に実施している。しかしながら、こうした広報活動については、市町村等の小さい単位での取組だけでは効果に限界がある。
○ 地域包括ケアシステムの構築に向け（一般住民に対しては、「地域づくり」の面で）社会全体の雰囲気を醸成していくためには、行政の広報などの枠を越えて「地域包括ケア」や「地域づくり」「社会参加」をテーマとしたＣＭや情報番組、ＴＶドラマ、ドキュメンタリー等など多様なメディアを活用した、より広域の広報活動を実施することが一つの方法として考えられるだろう。こうした広域的な広報活動を都道府県・国が実施することによって、住民等の地域づくりに対する認識が高まり、各自治体で行われている草の根的な広報活動が後押しされるといったことも期待されるだろう。
○ 他方で、こうした大型の広報活動とは対極的に、地域に根差した個別の地域活動では、手造りのチラシや新聞などが、住民の社会参加への関心を高めることもある。広報ツールを住民が作成していく過程そのものや、広報ツール作成への参加を地域に呼びかけることが、地域づくりの契機になる場合もあるだろう。

26

35

第３章 困りごと点検リスト
I 実施結果（１）対象者
全国の市区町村 1,741 件
回答結果は、下記の通りであった。
図表 ３-1 回答結果
対象数

有効回答数
1,741 件

有効回答率

555 件

31.9％

（２）設問
設問は、以下の 17 問とした。
１．総合事業の全体設計(1) 最小限の施策（たとえば従前相当のみなど）で総合事業に移行した／または移行する予定だが、それ以降のサービスの受け皿づくりに苦慮している。
(2) 要支援者の自立支援において「専門職によるサービス」だけでなく「多様な主体による支援」が必要になる理由を住民や利用者にうまく説明できない。
(3) 総合事業では「地域づくり」が重要だと聞くが、本当に取組が進むのか自信がない／あるいは過去に取組を進めてうまくいかなかった経験があり、疑問がある。
2．介護予防ケアマネジメント(1) 総合事業の移行に際して、介護予防ケアマネジメントの課題や、改善すべき方向性が必ずしも明確でない。
(2) 自立支援型の介護予防ケアマネジメントについて、どのようにケアプラン作成者を支援したらよいのかがわからない。
3．地域づくりのあり方(1) いわゆる B 類型の整備に向けて、サービスを設計しているが、適切な担い手が見つかるか不安である。
(2) 地域・地区ごとの住民主体の活動に大きな差があり、自治体全体の取組にならないことが気になる。
4．生活支援コーディネーター・協議体(1) 第二層の生活支援コーディネーターの候補者が見つからず、困っている。
(2) 協議体の設置にむけて、どのような体制で、どのような方法で立ち上げ、自治体としてどのような働きかけをしたらよいかについて、明確な道筋が見えない。
(3) 生活支援コーディネーターの人選や配置に向けて検討・着手しているが、配置した後の自治体の役割については明確でない。
５．介護予防(1) 従来の介護予防事業と総合事業における介護予防の取組の違いがはっきりしない。あるいは、違いを関係者にうまく伝えられない。
(2) 「通いの場づくり」については、既存の住民活動（たとえば月一回程度のサロン等）もあり、どのように支援体制を決めていくべきか、視点や方法がはっきりしない。
(3)体操教室などを地域に展開したいと思っているが、自治体にはリハビリテーション専門職が少なくて対応が難しい。
(4) 短期集中型 C については、従前の二次予防事業との関係をどう整理したらよいのかはっきりしない。
6．円滑な移行のためのサービス設計(1) A 類型などのサービス設計を進めるにあたっての基本となる考え方や視点がわからない。
(2) A 類型について、介護サービス事業者との調整がうまくいかない／参入してくれる事業者がすくない。
(3)要支援の訪問介護については、原則として訪問型 A を拡張していくことで対応する方針としている。

36

（３）集計結果① 全体
主な結果の概要は以下の通りである。
○ 全設問を通して、比較的「あてはまる」の割合が多かった設問は、Q1（１）受け皿づくりに苦慮（33.0％）、Q1（3）「地域づくり」に自信がない・疑問がある（19.6％）、
Q3（１）B 類型の適切な担い手が見つからない（29.7％）、Q3（2）地域・地区ごとの住民主体活動に差がある（28.5％）であった。

図表 ３-2 全体（n=555）

あてはまる

おおむねあてはまる

Q1(1) 受け皿づくりに苦慮あまりあてはまらない

33.0

Q1(2) 多様な主体の必要性を説明できない

14.8

Q1(3) 「地域づくり」に自信がない・疑問がある

19.6

あてはまらない

わからない

16.4

40.9
40.5

9.5 0.2

31.9
20.2

50.1

10.8

2.0

6.5

3.6

Q2(1) 介護予防ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの課題等が不明確

11.0

40.0

36.2

10.6

2.2

Q2(2) ｹｱﾌﾟﾗﾝ作成者の支援方法が不明

13.7

38.9

33.7

11.4

2.3

Q3(1) B類型の適切な担い手が見つからない

29.7

Q3(2) 地域・地区ごとの住民主体活動に差がある

28.5

13.2

36.8
45.2

10.5
15.9

9.9
5.8

4.7

Q4(1) 第2層生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ候補が見つからない

18.4

Q4(2) 協議体設置にむけ、自治体としての働きかけ方が不明

17.7

32.3

27.6

20.7

1.8

Q4(3) 生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ配置後の自治体の役割が不明確

15.7

33.0

29.2

18.7

3.4

23.6

14.4

34.8

8.8

Q5(1) 従来の介護予防事業と総合事業の違いが不明確

10.5

Q5(2) 「通いの場づくり」への支援方法や視点が不明確

14.8

Q5(3) リハ職が少なく体操教室の地域展開が難しい

16.4

Q5(4) 短期集中Cと2次予防事業の整理の仕方が不明確

13.9

21.3

35.7

23.6

Q6(1) A類型の基本となる考え方や視点が不明

11.9

23.6

37.7

22.5

Q6(2) A類型について参入事業者が少ない

31.7
40.7

9.4
0%

37

29.9

28.1

33.9

27.9

17.1

Q6(3) 要支援の訪問介護をA類型で対応する方針

42.3

26.5
20%

40%

18.0

22.3
60%

1.3

13.2

1.4

19.1

24.3

21.6

14.2

2.5
5.6
4.3

12.6
20.2

80%

100%

② 地方厚生局・支局別
以下に、各設問について、地方厚生局・支局単で集計した結果を示す。

図表 ３-3 地方厚生局・支局別＜Q1（１）受け皿づくりに苦慮＞
あてはまる

おおむねあてはまる

0%20%

全国 （n=555）

あまりあてはまらない

あてはまらない

60%

80%

40%

33.0%

北海道厚生局 (n=57)

40.9%

わからない

100%

16.4%

42.1%

9.5%

47.4%

0.2%

8.8%

0.0%
1.8%

東北厚生局

(n=63)

九州厚生局(n=70)

34.3%

関東信越厚生局(n=145)

31.7%

近畿厚生局

(n=82)

31.7%

東海北陸厚局(n=83)

28.9%

中国四国厚生支局(n=32)

28.1%

四国厚生支局(n=23)

41.3%

36.5%

15.9%

45.7%

11.4%

41.4%

7.1%

1.4%

9.7%

0.0%

13.4%

0.0%

14.5%

0.0%

12.5%

0.0%

8.7%

0.0%

17.2%

37.8%

17.1%

34.9%

21.7%

40.6%

17.4%

6.3% 0.0%

18.8%

52.2%

21.7%

＜Q1（2）多様な主体の必要性を説明できない＞
あてはまる

0%

おおむねあてはまる

20%

全国 （n=555）

14.8%

北海道厚生局 (n=57)

17.5%

あまりあてはまらない

あてはまらない

60%

80%

40%
40.5%

31.9%

45.6%

わからない

100%
10.8%

28.1%

2.0%
0.0%

8.8%
東北厚生局

(n=63)

15.9%

近畿厚生局

(n=82)

15.9%

東海北陸厚局(n=83)

15.7%

37.3%

関東信越厚生局(n=145)

14.5%

40.0%

九州厚生局

(n=70)

14.3%

42.9%

四国厚生支局(n=23)

13.0%

47.8%

中国四国厚生支局(n=32)

6.3%

46.0%
31.7%

43.8%

23.8%
37.8%
25.3%

3.2%

12.2%

2.4%

18.1%
35.2%

3.6%
8.3%

37.1%
26.1%
34.4%

38

11.1%

2.1%

5.7% 0.0%
13.0%
12.5%

0.0%
3.1%

＜Q1（3）「地域づくり」に自信がない・疑問がある＞
あてはまる

0%

20%

全国 （n=555）
近畿厚生局

おおむねあてはまる

あてはまらない

60%

80%

40%

19.6%

(n=82)

あまりあてはまらない

50.1%

25.6%

20.2%

45.1%

わからない

100%
6.5%

3.6%

19.5%

2.4%
7.3%

北海道厚生局 (n=57)

22.8%

東海北陸厚局(n=83)

20.5%

関東信越厚生局(n=145)

20.0%

東北厚生局

(n=63)

17.5%

49.2%

25.4%

九州厚生局

(n=70)

15.7%

55.7%

17.1%

四国厚生支局(n=23)

13.0%

52.2%

30.4%

中国四国厚生支局(n=32)

12.5%

56.3%

21.9%

59.6%
42.2%

24.1%

49.7%

17.9%

14.0%

1.8% 1.8%

7.2%

6.0%

8.3%

4.1%

7.9%
7.1%

0.0%
4.3%

0.0% 4.3%
3.1%

6.3%

＜Q2（１）介護予防ケアマネジメントの課題等が不明確＞
あてはまる

0%
全国 （n=555）

おおむねあてはまる

20%

あてはまらない

60%

80%

40%

11.0%

北海道厚生局 (n=57)

あまりあてはまらない

40.0%

17.5%

36.2%
45.6%

わからない

100%
10.6%

26.3%

2.2%
5.3%

5.3%
東海北陸厚局(n=83)

12.0%

東北厚生局

(n=63)

11.1%

42.9%

関東信越厚生局(n=145)

11.0%

40.0%

近畿厚生局

(n=82)

11.0%

41.5%

四国厚生支局(n=23)

8.7%

九州厚生局

(n=70)

8.6%

中国四国厚生支局(n=32) 3.1%

34.9%

43.4%

21.7%

34.9%
35.9%
29.3%
56.5%

41.4%

38.6%

43.8%

37.5%

39

7.2%

2.4%

9.5%

1.6%

10.3%

2.8%

15.9%

2.4%

13.0%

0.0%

11.4%

0.0%

15.6%

0.0%

＜Q２（２）ケアプラン作成者の支援方法が不明＞
あてはまる

おおむねあてはまる

0%
全国 （n=555）
東海北陸厚局

20%
13.7%(n=83)

あまりあてはまらない

あてはまらない

60%

80%

40%
38.9%

19.3%

わからない

100%

33.7%

31.3%

11.4%

2.3%

38.6%

2.4%
8.4%

中国四国厚生支局(n=32)

15.6%

37.5%

関東信越厚生局(n=145)

14.5%

40.0%

東北厚生局

(n=63)

14.3%

41.3%

北海道厚生局 (n=57)

14.0%

42.1%

近畿厚生局

(n=82)

11.0%

四国厚生支局(n=23)

8.7%

九州厚生局

(n=70)

8.6%

28.1%

15.6%

33.8%

42.7%

9.7%

2.1%

34.9%

6.3%

3.2%

33.3%

7.0%

3.5%

13.4%

2.4%

30.5%

21.7%

3.1%

39.1%

30.4%

42.9%

31.4%

0.0%
15.7%

1.4%

＜Q３（１）B 類型の適切な担い手が見つからない＞
あてはまる

おおむねあてはまる

0%20%

全国 （n=555）

あまりあてはまらない

あてはまらない

60%

80%

40%

29.7%

北海道厚生局 (n=57)

36.8%
42.1%

13.2%
29.8%

わからない

100%

10.5%

9.9%

12.3%

10.5%
5.3%

関東信越厚生局(n=145)

32.4%

九州厚生局

(n=70)

31.4%

近畿厚生局

(n=82)

30.5%

東北厚生局

(n=63)

27.0%

東海北陸厚局(n=83)

24.1%

四国厚生支局(n=23)

21.7%

中国四国厚生支局(n=32)

15.6%

36.6%

13.8%

44.3%
36.6%

43.8%

40

11.4%

13.4%

8.5%

12.7%

9.5%

14.3%

34.9%

16.9%
17.4%

12.0%
8.7%

15.6%

4.8%

7.1% 5.7%
11.0%

36.5%

30.4%

12.4%

6.3%

12.0%
21.7%
18.8%

＜Q３（２）地域・地区ごとの住民主体活動に差がある＞
あてはまる

おおむねあてはまる

0%20%

全国 （n=555）
東海北陸厚局

あまりあてはまらない

あてはまらない

60%

80%

40%

28.5%

(n=83)

45.2%

34.9%

わからない

100%

15.9%

39.8%

5.8%

4.7%

16.9%

3.6%
4.8%

近畿厚生局

(n=82)

31.7%

東北厚生局

(n=63)

30.2%

北海道厚生局 (n=57)

29.8%

36.6%

17.1%

44.4%

20.6%

49.1%

四国厚生支局(n=23)

26.1%

47.8%

九州厚生局

(n=70)

25.7%

50.0%

中国四国厚生支局(n=32)

25.0%

50.0%

関東信越厚生局(n=145)

24.1%

8.5%

7.0%

0.0% 4.8%
10.5%

21.7%
14.3%
12.5%

48.3%

16.6%

6.1%

3.5%

0.0% 4.3%
2.9%

7.1%

3.1%

9.4%

8.3%

2.8%

＜Q４（１）第 2 層生活支援コーディネーター候補が見つからない＞
あてはまる

0%
全国 （n=555）

おおむねあてはまる

20%

あてはまらない

60%

80%

40%

18.4%

北海道厚生局 (n=57)

あまりあてはまらない

23.6%

26.3%

14.4%
21.1%

わからない

100%

34.8%

8.8%

8.8%

10.5%
33.3%

近畿厚生局

(n=82)

東海北陸厚局(n=83)

20.5%

東北厚生局

(n=63)

19.0%

28.6%

九州厚生局

(n=70)

17.1%

30.0%

関東信越厚生局(n=145)13.1%

中国四国厚生支局(n=32)

12.5%

四国厚生支局(n=23)

8.7%

25.6%

23.2%
15.7%

9.8%

32.9%

13.3%

44.6%
12.7%

17.9%

15.6%

28.1%

30.4%

4.3%

41

6.0%

33.3%

17.1%

24.8%

8.5%

34.8%

6.3%

31.4%

4.3%

33.8%

10.3%

31.3%

12.5%
21.7%

＜Q4（２）協議体設置にむけ、自治体としての働きかけ方が不明＞

あてはまる

0%
全国 （n=555）
東北厚生局

おおむねあてはまる

20%

あてはまらない

60%

80%

40%

17.7%

(n=63)

あまりあてはまらない

32.3%

22.2%

100%

27.6%

31.7%

わからない

20.7%

1.8%

20.6%

0.0%
25.4%

北海道厚生局 (n=57)

21.1%

九州厚生局

(n=70)

20.0%

中国四国厚生支局(n=32)

18.8%

四国厚生支局(n=23)

17.4%

近畿厚生局

(n=82)

17.1%

東海北陸厚局(n=83)

16.9%

関東信越厚生局(n=145)

13.8%

24.6%

19.3%
45.7%

37.5%
21.7%

31.6%

3.5%

30.0%

4.3% 0.0%

21.9%
30.4%

32.9%
30.1%
30.3%

18.8%

3.1%

26.1%

4.3%

25.6%

22.0%

2.4%

28.9%

20.5%

3.6%

33.8%

21.4%

0.7%

＜Q４（３）生活支援コーディネーター配置後の自治体の役割が不明確＞
あてはまる

0%
全国 （n=555）

おおむねあてはまる

20%

あてはまらない

60%

80%

40%

15.7%

北海道厚生局 (n=57)

あまりあてはまらない

33.0%
28.1%

100%

29.2%
21.1%

わからない

18.7%

3.4%

26.3%

7.0%
17.5%

九州厚生局

(n=70)

17.1%

東北厚生局

(n=63)

15.9%

東海北陸厚局(n=83)

15.7%

関東信越厚生局(n=145)

13.8%

近畿厚生局

(n=82)

13.4%

中国四国厚生支局(n=32)

9.4%

31.3%

四国厚生支局(n=23)

8.7%

30.4%

31.4%

40.0%

42.9%
28.9%
29.0%

22.2%

17.5%

1.4%
1.6%

30.1%

24.1%

1.2%

31.0%

22.8%

3.4%

47.6%

20.7%
34.4%
30.4%

42

10.0%

15.9%
15.6%
21.7%

2.4%
9.4%
8.7%

＜Q５（１）従来の介護予防事業と総合事業の違いが不明確＞
あてはまる

0%
全国 （n=555）

おおむねあてはまる

20%
10.5%

北海道厚生局 (n=57)

あまりあてはまらない

あてはまらない

60%

80%

40%
31.7%

15.8%

42.3%
35.1%

わからない

100%
14.2%

1.3%

31.6%

1.8%
15.8%

四国厚生支局(n=23)

13.0%

東海北陸厚局(n=83)

12.0%

28.9%

44.6%

13.3%

1.2%

関東信越厚生局(n=145)

10.3%

34.5%

39.3%

15.2%

0.7%

九州厚生局

(n=70)

10.0%

27.1%

48.6%

14.3%

0.0%

東北厚生局

(n=63)

9.5%

30.2%

46.0%

14.3%

0.0%

近畿厚生局

(n=82

7.3%

35.4%

42.7%

12.2%

2.4%

中国四国厚生支局(n=32)

6.3%

30.4%

34.8%

25.0%

21.7%

53.1%

0.0%

9.4%

6.3%

＜Q５（２）「通いの場づくり」への支援方法や視点が不明確＞
あてはまる

0%
全国 （n=555）

おおむねあてはまる

20%

あてはまらない

60%

80%

40%

14.8%

北海道厚生局 (n=57)

あまりあてはまらない

40.2%

24.6%

30.5%
40.4%

わからない

100%
13.2%

19.3%

1.4%
3.5%

12.3%
東海北陸厚局(n=83)

18.1%

39.8%

近畿厚生局

(n=82

17.1%

40.2%

東北厚生局

(n=63)

15.9%

九州厚生局

(n=70)

12.9%

関東信越厚生局(n=145)11.0%

四国厚生支局(n=23)

8.7%

中国四国厚生支局(n=32)

6.3%

36.5%
34.3%

26.5%
23.2%
33.3%
38.6%

44.8%
34.8%

32.4%
47.8%

43.8%

34.4%

43

13.3%
15.9%

2.4%
3.7%

12.7%

1.6%

14.3%

0.0%

11.7%

0.0%

8.7%

0.0%

15.6%

0.0%

＜Q５（３）リハ職が少なく体操教室の地域展開が難しい＞
あてはまる

おおむねあてはまる

0%
全国 （n=555）
四国厚生支局

20%あまりあてはまらない

あてはまらない

60%

80%

40%

16.0%

27.9%

(n=23)

100%

34.4%

34.8%

17.4%

わからない

19.1%

2.5%

30.4%

4.3%
13.0%

北海道厚生局 (n=57)

29.8%

21.1%

東海北陸厚局(n=83)

近畿厚生局

(n=82

13.4%

30.5%

関東信越厚生局(n=145)

13.1%

29.7%

九州厚生局

(n=70)

12.9%

中国四国厚生支局(n=32)

12.5%

東北厚生局

(n=63)

9.5%

18.1%

27.7%

26.3%

22.8%

0.0%

34.9%

16.9%

2.4%

32.9%

20.7%

31.0%

22.9%

22.8%

48.6%

18.8%

2.4%

3.4%
15.7%

34.4%

0.0%

28.1%

41.3%

6.3%

36.5%

9.5%

3.2%

＜Q５（４）短期集中 C と 2 次予防事業の整理の仕方が不明確＞
あてはまる

0%
全国 （n=555）
四国厚生支局(n=23)

おおむねあてはまる

20%
13.9%

あまりあてはまらない

あてはまらない

60%

80%

40%

21.3%

17.4%

35.7%

21.7%

わからない

100%

23.6%

5.6%

30.4%

4.3%
26.1%

近畿厚生局

(n=82

17.1%

東北厚生局

(n=63)

14.3%

北海道厚生局 (n=57)

14.0%

東海北陸厚局(n=83)

13.3%

関東信越厚生局(n=145)

13.1%

九州厚生局

(n=70)

12.9%

20.0%

41.4%

24.3%

1.4%

中国四国厚生支局(n=32)

9.4%

25.0%

40.6%

21.9%

3.1%

14.6%

31.7%

30.5%

23.8%

36.5%

21.1%

35.1%

19.3%

36.1%

24.8%

34.5%

44

6.1%

19.0%
14.0%

6.3%
15.8%

28.9%

2.4%

22.1%

5.5%

＜Q６（１）A 類型の基本となる考え方や視点が不明＞
あてはまる

0%
全国 （n=555）
東北厚生局

おおむねあてはまる

20%
11.9%

(n=63)

あまりあてはまらない

あてはまらない

60%

80%

40%

23.6%

19.0%

37.7%

20.6%

わからない

100%

22.5%

4.3%

34.9%

4.8%
20.6%

東海北陸厚局(n=83)

14.5%

中国四国厚生支局(n=32)

12.5%

25.0%

九州厚生局

(n=70)

11.4%

25.7%

38.6%

北海道厚生局 (n=57)

10.5%

28.1%

36.8%

近畿厚生局

(n=82

9.8%

関東信越厚生局(n=145)

9.7%

28.3%

四国厚生支局(n=23)

8.7%

30.4%

15.7%

39.8%
34.4%

18.3%

24.1%

6.0%

21.9%

6.3%

22.9%

1.4%

17.5%

35.4%

7.0%

34.1%
40.7%

2.4%
16.6%

30.4%

4.8%

30.4%

0.0%

＜Q６（２）A 類型について参入事業者が少ない＞
あてはまる

0%
全国 （n=555）
北海道厚生局 (n=57)

おおむねあてはまる

20%
17.1%

あまりあてはまらない

あてはまらない

60%

80%

40%
27.9%

24.6%

24.3%
31.6%

わからない

100%

18.0%

12.6%

21.1%

8.8%

14.0%
中国四国厚生支局(n=32)

21.9%

四国厚生支局(n=23)

21.7%

東北厚生局

(n=63)

19.0%

近畿厚生局

(n=82

17.1%

九州厚生局

(n=70)

15.7%

28.6%

22.9%

関東信越厚生局(n=145)

14.5%

29.0%

24.1%

東海北陸厚局(n=83)

13.3%

28.9%

26.5%

25.0%
21.7%

21.9%

21.9%

9.4%

26.1%

21.7%

8.7%

33.3%
20.7%

17.5%
31.7%

45

17.5%

12.7%

19.5%

11.0%

22.9%

10.0%

14.5%
19.3%

17.9%
12.0%

＜Q６（３）要支援の訪問介護を A 類型で対応する方針＞
あてはまる

おおむねあてはまる

0%
全国 （n=555）
北海道厚生局 (n=57)20%

あまりあてはまらない

あてはまらない

60%

80%

40%

9.4%

26.5%

12.3%

22.8%

21.6%

22.3%

わからない

100%
20.2%

15.8%

19.3%
29.8%

近畿厚生局

(n=82

12.2%

28.0%

関東信越厚生局(n=145)

11.0%

31.7%

九州厚生局

(n=70)

8.6%

東北厚生局

(n=63)

7.9%

中国四国厚生支局(n=32)

6.3%

28.1%

東海北陸厚局(n=83)

6.0%

28.9%

四国厚生支局(n=23) 4.3%

25.6%
16.6%

28.6%

14.3%

13.0%

20.0%

28.6%

26.8%
15.2%

25.5%

18.6%

24.3%

23.8%
18.8%

46

25.4%

25.0%

25.3%
30.4%

7.3%

21.9%
24.1%

30.4%

15.7%
21.7%

③ 市区・町村別
以下に、各設問について、市区・町村別に集計した結果を示す。
図表 ３-4 市区・町村別＜Q1（１）受け皿づくりに苦慮＞
あてはまる

おおむねあてはまる

0%

あまりあてはまらない20%

全国 （n=555）

40%

あてはまらない

わからない

80%

100%

60%

33.0%

40.9%

16.4%

9.5%
0.2%

市・23区 （n=343）

28.0%

町・村 （n=212）

39.7%

41.0%

19.0%

13.1%
0.3%
12.3%3.8%
0.0%

42.9%

＜Q1（2）多様な主体の必要性を説明できない＞
あてはまる

おおむねあてはまる

0%

あまりあてはまらない20%

全国 （n=555）

14.8%

市・23区 （n=343）

14.0%

40%

あてはまらない

わからない

80%

100%

60%

40.5%

31.9%

10.8%

2.0%
36.7%

34.7%

12.5%

2.0%
町・村 （n=212）

16.0%

46.7%

27.4%

8.0%
1.9%

＜Q1（3）「地域づくり」に自信がない・疑問がある＞
あてはまる

おおむねあてはまる

0%

あまりあてはまらない

20%

40%

あてはまらない

わからない

80%

100%

60%

全国 （n=555）

19.6%

50.1%

20.2%

6.5%

市・23区 （n=343）

19.2%

48.4%

20.1%

7.9%

3.6%

町・村 （n=212）

20.3%

52.8%

20.3%

4.4%
4.2%
2.4%

＜Q2（１）介護予防ケアマネジメントの課題等が不明確＞
あてはまる

おおむねあてはまる

0%

あまりあてはまらない

20%

40%

あてはまらない

わからない

80%

100%

60%

全国 （n=555）

11.0%

40.0%

36.2%

10.6%

市・23区 （n=343）

9.6%

39.7%

35.6%

13.4%

2.2%
1.7%
町・村 （n=212）

13.2%

40.6%

47

37.3%

6.1%
2.8%

＜Q２（２）ケアプラン作成者の支援方法が不明＞
あてはまる

おおむねあてはまる

0%

あまりあてはまらない

20%

40%

あてはまらない

わからない

80%

100%

60%

全国 （n=555）

13.7%

38.9%

33.7%

11.4%

市・23区 （n=343）

14.6%

37.6%

33.8%

12.2%

2.3%
1.7%
町・村 （n=212）

12.3%

41.0%

33.5%

9.9%

3.3%
＜Q３（１）B 類型の適切な担い手が見つからない＞
あてはまる

おおむねあてはまる

0%

あまりあてはまらない

20%

40%

あてはまらない

わからない

80%

100%

60%

全国 （n=555）

29.7%

36.8%

13.2% 10.5%

市・23区 （n=343）

28.0%

37.3%

13.7%

9.9%

12.2%
8.7%

町・村 （n=212）

32.5%

35.8%

12.3% 7.5%
11.8%

＜Q３（２）地域・地区ごとの住民主体活動に差がある＞
あてはまる

おおむねあてはまる

0%

あまりあてはまらない

20%

40%

あてはまらない

わからない

80%

100%

60%

全国 （n=555）

28.5%

45.2%

市・23区 （n=343）

30.0%

44.9%

町・村 （n=212）

25.9%

15.9% 5.8%
4.7%
15.2% 5.0%
5.0%
17.0% 7.1%
4.2%

45.8%

＜Q４（１）第 2 層生活支援コーディネーター候補が見つからない＞
あてはまる

おおむねあてはまる

0%

あまりあてはまらない

20%

40%

あてはまらない

わからない

80%

100%

60%

全国 （n=555）

18.4%

23.6%

14.4%

34.8%

市・23区 （n=343）

17.8%

25.9%

15.5%

31.5%

8.8%
9.3%
町・村 （n=212）

19.3%

19.8%

12.7%

40.1%
8.0%

48

＜Q4（２）協議体設置にむけ、自治体としての働きかけ方が不明＞
あてはまる

おおむねあてはまる

0%

あまりあてはまらない

20%

40%

あてはまらない

わからない

80%

100%

60%

全国 （n=555）

17.7%

32.3%

27.6%

20.7%

市・23区 （n=343）

16.3%

34.4%

27.4%

19.8%

1.8%

2.0%
町・村 （n=212）

19.8%

28.8%

27.8%

22.2%
1.4%

＜Q４（３）生活支援コーディネーター配置後の自治体の役割が不明確＞
あてはまる

おおむねあてはまる

0%

あまりあてはまらない

20%

40%

あてはまらない

わからない

80%

100%

60%

全国 （n=555）

15.7%

33.0%

29.2%

18.7%

市・23区 （n=343）

14.0%

34.7%

29.7%

17.5%

3.4%

4.1%
町・村 （n=212）

18.4%

30.2%

28.3%

20.8%
2.4%

＜Q５（１）従来の介護予防事業と総合事業の違いが不明確＞
あてはまる

おおむねあてはまる

0%

あまりあてはまらない20%

全国 （n=555）

10.5%

市・23区 （n=343）

8.7%

40%

あてはまらない

わからない

80%

100%

60%

31.7%

42.3%

14.2%

47.2%

14.3%

1.3%
28.6%

1.2%
町・村 （n=212）

13.2%

36.8%

34.4%

14.2%
1.4%

＜Q５（２）「通いの場づくり」への支援方法や視点が不明確＞
あてはまる

おおむねあてはまる

0%20%

あまりあてはまらない40%

あてはまらない

わからない

80%

100%

60%

全国 （n=555）

14.8%

40.7%

29.9%

13.2%

市・23区 （n=343）

14.6%

39.9%

30.9%

14.0%

1.4%
0.6%
町・村 （n=212）

15.1%

42.0%

28.3%

11.8%
2.8%

49

＜Q５（３）リハ職が少なく体操教室の地域展開が難しい＞
あてはまる

おおむねあてはまる

0%
全国 （n=555）

あまりあてはまらない

20%

40%

16.4%

あてはまらない

わからない

80%

100%

60%

28.1%

33.9%

19.1%
2.5%

市・23区 （n=343）

11.1%

27.7%

37.6%

21.6%
2.0%

町・村 （n=212）

25.0%

28.8%

27.8%

15.1%
3.3%

＜Q５（４）短期集中 C と 2 次予防事業の整理の仕方が不明確＞
あてはまる

おおむねあてはまる

0%

あまりあてはまらない20%

全国 （n=555）

13.9%

市・23区 （n=343）

11.1%

40%

21.3%

あてはまらない

わからない

80%

100%

60%
35.7%

23.6%
5.6%

19.5%

37.3%

28.0%
4.1%

町・村 （n=212）

18.4%

24.1%

33.0%

16.5%
8.0%

＜Q６（１）A 類型の基本となる考え方や視点が不明＞
あてはまる

おおむねあてはまる

0%

あまりあてはまらない20%

全国 （n=555）

11.9%

市・23区 （n=343）

9.3%

40%

23.6%

あてはまらない

わからない

80%

100%

60%
37.7%

22.5%
4.3%

22.7%

37.9%

25.9%
4.1%

町・村 （n=212）

16.0%

25.0%

37.3%

17.0%
4.7%

＜Q６（２）A 類型について参入事業者が少ない＞
あてはまる

おおむねあてはまる

0%

あまりあてはまらない20%

全国 （n=555）

17.1%

市・23区 （n=343）

13.7%

40%
27.9%

あてはまらない

わからない

60%

80%

100%

24.3%

18.0%

23.6%

19.5%

12.6%
29.7%

13.4%
町・村 （n=212）

22.6%

25.0%

25.5%

15.6%
11.3%

50

全国 （n=555）

9.4%

26.5%

市・23区 （n=343）

8.5%

29.2%

町・村 （n=212）

10.8%

22.2%

21.6%

22.3%

21.3%

20.2%

18.7%

22.4%

22.2%

22.2%

22.6%

＜Q６（３）要支援の訪問介護を A 類型で対応する方針＞

あてはまる

おおむねあてはまる

0%20%

あまりあてはまらない40%

あてはまらない

わからない

80%

100%

60%

全国 （n=555）

9.4%

26.5%

21.6%

22.3%

市・23区 （n=343）

8.5%

29.2%

21.3%

22.4%

20.2%

18.7%
町・村 （n=212）

10.8%

22.2%

22.2%

22.2%
22.6%

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資 料 編＜資料①：意見交換会＞○主な意見概要・・・・・・・・８会場で実施した意見交換会で出席者より挙がった主な意見概要を掲載○府県・市による取組事例・・・意見交換会の参考資料として提出した各府県・市による取組事例を掲載

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意見交換会■日時：

平成 28 年 10 月 25 日（火）■場所：

TKP 博多駅筑紫口ビジネスセンター

主な意見概要第 1 部：13：00～15：20、第２部：15：40～17：30
701 号室■出席者： 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、福岡市、北九州市、
厚生労働省老健局振興課、厚生労働省九州厚生局、服部氏（医療経済研究機構）、
岩名（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）

1. 第 1 部(1) 地域包括ケアシステムの構築支援における都道府県の市町村支援のあり方について

都道府県の地域包括ケアシステム構築に向けた目標設定の重要性

 奈良県のように、具体的な数値目標を設定することは、達成すべき規模が明確になり、自ずと手段も決まるため重要である。現在、都道府県や市町村には、目標設定が不足している。


地域包括ケア「見える化」の解説

 地域包括ケア「見える化」システムは、データが複雑であり、読み方が難しい。宮城県は、データの読み方や活用方法について、市町村に解説する機会を設定しており、良い取組だ。


介護人材の推計に対する支援・助言

 サービスの受け手である高齢者数等については 10 年後の推計を行っていても、担い手である市内の事業所職員については推計を実施していない市町村が多い。多くの業務を抱える市町村
職員が推計を行うのは難しい状況であり、都道府県支援ができると良いのではないか。
 厚生労働省は、市町村に対して、介護人材の推計を実施する必要があると言っているが、例えば、「2025 年に 2015 年の水準維持するために必要な介護職員の常勤換算数」等の 必要な数値の算出方法については示していない。そういった算出方法等については、厚生労働省が支援する必要があるのではないか。


自立支援型のケアマネジメントの促進 「地域づくりによる介護予防推進支援事業」において、保健所が市町村に支援することによって、県は市町村の実務の現状について把握しやすくなり、具体的な助言ができるようになった。
保健所の役割は重要である。一方で、地域ケア会議は、どこまで市町村支援につなげられるツールとなるのか。
 自立支援型のケアマネジメントができないケアマネジャーが増えているのが現状である。都道
府県は、地域ケア会議において、アドバイザーとなるリハ職を探して、必要に応じて派遣することや、自立支援型のケアマネジメントを理解しているケアマネジャーを育てることが重要である。

1

2. 第 2 部
(1) 総合事業／整備事業移行後の市町村の課題と支援ニーズについて

一般介護予防事業の重要性

 多くの市町村職員は、一般介護予防事業について、ガイドラインの 後半のページに記載されていることや記載内容が表面的でしかないことから優先度が低い事業と認識している。
 一般介護予防事業は、サービス B 類型などを卒業した後の行き先となることもあり、重要な事業である。市町村職員は、意識改革をする必要がある。困りごと点検リストにもそ れが反映されると良い。


協議体の設置 協議体は、具体的な地域の課題を把握するという目的があるのだから、第 1 層からではなく、第２層から設置した方が良いのではないか。
 ガイドランでは、市内全体で勉強会を実施した後、第２層で協議体を設置し、その中から生活支援コーディネーターを選出すると例を挙げている。しかし、勉強会を第 1 層協議体と勘違いしている市町村もある。


生活支援コーディネーターの管轄エリア

 生活支援コーディネーターの管轄エリアは、各地域で必要な資源等の目的に応じて変わる必要がある。このことは、全国の自治体で議論し、共有した方が良い。


生活支援コーディネーターに対する支援

 生活支援コーディネーターの中には、相談相手がおらず、孤立してしまう人もいる。市町村外の生活支援 コーディ ネ ーター 同士 の情報交 換 の場等のネ ットワー ク づくり のよ うな支援 が 必要ではないか。
 そのような支援は、規模の小さい市町村では生活支援コーディネーターの人数が少なく、市町村単位で実施するのは難しいところもあるため、都道府県単位で行うべきではないか。
 埼玉県では、さわやか福祉財団のような中間支援組織の協力得て、生活支援コーディネーター
に対する県内の優良事例を紹介するバスツアーを実施している 。そういった取組は、予算や機会の問題もあり、生活支援コーディネーターだけで行うのでは難しいため、都道府県は支援する必要がある。
 例えば、サービス B 類型について、生活支援コーディネーターが必要と考えたとしても、市町
村職員がいないと事業化することはできない。市町村職員は生活支援コーディネーターに伴走していることが重要である。


生活支援コーディネーターの委託先

 モデル事業を通じて、生活支援コーディネーターにはどのような能力が必要であるか、また、委託するに当たりどのような体制が考えられるのか検討する予定である。
 生活支援コーディネーターは必ずしも事務処理等ができるわけではない。人に委託するのでは2

なく、組織（社会福祉協議会や中間支援組織等）に委託する 方法はあるだろう。


トップセミナー 総合事業／整備事業等において、担当者レベルで重要性を理解していても、課長以上が理解していないために進められないことがある。都道府県は、管内の市町村の課長や市長等を対象としたトップセミナーを実施することも重要である。

(2) 総合事業・整備事業にかかる市町村「困りごと点検リスト」（案）について


解説文について 「５．サービス整備」の中で、A 類型が「住民活動が活性化するまでの間の過渡期的な取組」との説明がある。
「過渡期的」と解説に記載し、市町村職員が事業者にそのまま説明し た場合、新たに手を挙げる事業者はいなくなるだろう。表現を変更すべきではないか。
 A 類型は、訪問型と通所型で異なる。また、提供者が事業所と老人クラブで 、サービス内容が異なる。それらについて、丁寧に書き分けた方が良いのではないか。

(3) 国に対する要望について


意見交換会の実施

 各県がどのような傾向にあり、どのような支援が必要であるのか共有する ことや全国の優良事例を知ることは重要である。困りごと点検リストの結果が出た時点で、今回と同じような有識者を交えた意見交換会を実施してもらえると良いと思う。


国民に対する広報・教育

 市町村職員が地域に入り込んで説明することも重要であるが、それだけでは地域包括ケアを推進することは難しい。国は地域包括ケアをテーマにしたテレビドラマやドキュメンタリー等をつくり、国民に対してプロモーションすることはできないか。
 今後、介護の担い手には、若年層が必要となるが、住民向けのフォーラムを開催しても集まらない状況である。小学校、中学校、高等学校における介護に関する教育が必要ではないか。文
部科学省と連携し、介護について教育に取り組むよう進めて頂きたい。

(4) その他について


高齢者・企業の部長クラスに対する教育 高齢者に対して、これからの生き方についてアドバイスすることや、親の介護を抱える企業の部長クラスに対して、「介護」について解説することなどの「教育」については、 都道府県レベルでできることがあるのではないか。


広告作成費に対する補助 市民の地域包括ケアの理解促進のためには、分かりやすい広告をつくることも重要である。し3

かし、市町村だけでは見栄えの良い広告をつくることは難しい。ウェブデザイナー等を活用することも重要である。ウェブデザイナー等に掛かるコストについては、地域医療総合確保基金を活用するという方法もある。
以上

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意見交換会■日時：

平成 28 年 11 月 1 日（火）■場所：

関東信越厚生局

12 階

主な意見概要第 1 部：13：00～15：20、第２部：15：40～17：30

共用会議室１2■出席者： 茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山形県、長野県、
新潟市、さいたま市、川崎市、横浜市
厚生労働省老健局振興課、厚生労働省東海北陸厚生局、服部氏（医療経済研究機構）、池田氏（全国コミュニティライフサポートセンター）、
岩名（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）

1. 第 1 部(1) 地域包括ケアシステムの構築支援における都道府県の市町村支援のあり方について

地域包括ケアシステムの指標における留意点

 地域包括ケアシステム構築の進捗を評価するための指標をつくる上では、資源量の評価だけでは意味が無い。地域包括ケアシステムは資源量（ストラクチャーの部分）を増やすことが目的ではない。構成要素間でどのように連携するか（プロセスの部分）について議論がされなければならない。
 プロセス部分について、慎重にモニタリングしていく必要がある。また、アウトカムをどう設定するかについても難しく、検討が必要である。


体操教室と閉じこもり対策

 「閉じこもり」状態よりも外出した方が健康に良い、または、役割・いきがいを持っている人の方が、健康度が高いといったデータはある。しかし、地域全体として、閉じこも る方の割合
をどの程度下げれば、健康度がどれだけ上がるかといった、施策につながるデータはない。
 体操教室だけではなく、閉じこもり対策も重要であり、両方を実施する必要がある。
ナチュラルな資源の掘り起こし方

 CLC による「地域づくりの木」は、地域資源について「フォーマルな資源」、「インフォーマ
ルな資源」、「ナチュラルな資源」という３つの概念に分けられている。市町村が、体操教室を住民に依頼して実施するものは「ナチュラルな資源」ではないが、住民から参加したいといわれるようなプロモーションをして実施するものは、「ナチュラルな資源」である。
 地域の中の「ナチュラルな資源」の掘り起こしは、丁寧に行う必要がある。
 特に、総合事業や体制整備事業等に係る、指標を作成する際は、現在取り組まれている活動に対して相手側の土俵に立って評価する分には良いが、行政側の土俵に引き寄せて評価するようなことはすべきではない。


市町村支援に対する考え方

 県内全体で同じ目標に向かいつつ、各市町村で独自性を出すのは良いが、市町村間で研修等の状況が異なることは、県民全体の利益を考えた時に、不平等である。都道府県は、県民目線で

5

公平に機会を提供するという視点を持つべきである。
 人口が多く、財政的にも豊かな市を除いて考えるのではなく、管内の全市町村で標準を考える
べきである。県だけで難しければ、社会福祉協議会や大学の研究者、実践者等と共同して取り組むといった方法もある。
 一方で、県が一律の研修等を実施すると、地域での取組が画一的になって、かえってサービス
内容を限定することにつながりかねないという考え方もある。


市町村の地域マネジメント対する支援

 市町村は、地域マネジメントにおける「第１段階」、「第２段階」、「第３段階」のサイクルに加え、そのスピードも異なる。さらに市町村職員が異動する場合には、理解している人と理解していない人が混在する状況となり、かなり複雑となる。
 市町村に支援する都道府県は、より体系的に「支援」について考える必要があるのではないか。
「表彰」という仕掛け

 地域づくりに貢献した人に対して、表彰を行うといった取組もある。やらされているのではな
く、自発的に好きなことをしている人にとっては、「表彰」というものはかなり原動力になる。
特に、小さな市町村に対しては、こうした仕掛けを都道府県が支援することも重要ではないか。


介護人材問題に対する支援 原則として、都道府県内の介護人材の需給の整理は、都道府県の業務だが、現場に近い部分についても同時に考えなければならないため、市町村も都道府県と協同して取り組む必要がある。
「地域包括ケア」の認知度についての目標設定

 千葉県や川崎市では、地域包括ケアの認知度を数値目標として設定しており、その目標の達成に向けて様々なプロモーションを仕掛けて、普及に努めている。プロモーションをせざるを得なくなるという意味からも、地域包括ケアの認知度について具体的な目標を設定することは有効な方法であろう。


中間支援組織の活用

 中間支援組織は、今まで培ってきたノウハウを持っている。都道府県は、中間支援組織と協力
し、生活支援コーディネーターを養成していくことが必要な場合もある。
 生活支援コーディネーターに対する研修を良い企画にすることは重要であるた め、中間支援組
織の情報について、都道府県間で共有することも必要である。

(2) 総合事業・整備事業にかかる市町村「困りごと点検リスト」（案）について


自由回答欄の設定

 市町村が回答後に解説を読み、その解説に対してさらに質問等が記載できる自由回答欄も設定するようにできないか。

6



設問内容

 設問の内容として、生活支援コーディネーターの配置・協議体の設置までではなく、配置・設置した後のことについても入れるべきではないか。中長期的な支援が求められる都道府県としては、そういった情報についても把握したい。

2. 第 2 部(1) 総合事業／整備事業移行後の市町村の課題と支援ニーズについて

都道府県に期待する役割

 サービス A に係る人材育成は、都道府県の役割ではないか。各自治体において、総合事業の実施の内容やスピードが異なるため、都道府県には、それに合わせた人材確保・育成をしてもらいたい。
 総合事業を推進する上では、庁内で他市町村の状況を説明しなければならない。都道府県には、他市町村の情報収集をして頂き、情報交換の場を設けて頂きたい。
 埼玉県のように、生活支援コーディネーターと合わせて管内市町村の職員も集めて研修をし、総合事業／ 整備事業 に ついて正確 に理解す る 職員を育成 すること も 都道府県の 役割では な いか。


政令指定都市における生活支援コーディネーター

 県内で、地域によって差があるため、生活支援コーディネーターの研修については、県全体ではなく、政令指定都市のみで実施した方がやりやすいこともある。一方で、県が優れた企画をすれば、それに参加する方が良いこともあるのではないか。
 政令指定都市の生活支援コーディネーターが、過疎地域でのきめ細かな取組を学ぶことは、とても意味のあることである。また、その逆についても同じことが言える。

(2) 総合事業・整備事業にかかる市町村「困りごと点検リスト」（案）について

対象者について サービス整備については本庁レベル、互助を中心とした地域づくりについては地域包括支援センターレベルで検討している自治体もあるため、現在の内容では、行政区では答えにくいと感じる。

(3) 国に対する要望について

都市の規模を考慮した制度設計

 地域包括ケアシステム構築において、地域によって住民の繋がり等の状況が異なるため、大都市と地方都市で分けて制度設計して頂きたい。
 これは、都道府県の市町村支援においても、考慮するべきことではないか 。
以上

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意見交換会

主な意見概要■日時：

平成 28 年 11 月 7 日（月）第１部：13：10～15：40、第２部：16：00～17：30

■場所：

近畿厚生局

会議室

第二庁舎 8 階■出席者： 福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市
厚生労働省老健局振興課、厚生労働省近畿厚生局、服部氏（医療経済研究機構）、
岩名（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）

1. 第１部(1) 地域包括ケアシステムの構築支援における都道府県の市町村支援のあり方について


目標の設定

 奈良県や広島県は、地域包括ケアシステムを構築する上で、具体的な数値目標を設定している。
 何をするかといったアウトプットについての目標は設定しやすいが、その結果、具体的にその成果がどのような形で現れるのかというアウトカムについての目標を設定することは難しい。
これは、市町村も同様である。

(2) 総合事業／整備事業移行後の市町村に対する中長期的な広域的支援のあり方について

生活支援コーディネーターに対する研修について

 生活支援コーディネーターの研修ニーズは、コーディネーターになる前の経験によっても異なることから、一律に同様の研修を受ける必要はないのではないか。地域活動が活発な地域と、これから取組を進める地域では必要になる研修も違うのではないか。生活支援コーディネータ
ーには、それぞれの経験や能力に合った段階別の研修が必要となる。
 こうした段階別の研修は、各市町村で企画を考えるのは現実的ではなく、都道府県で企画を考えるべきではないか。
 埼玉県では生活支援コーディネーター研修に、市町村内に配置しているか否かにかかわらず、必ず市の職員の出席を義務付けている。先日は、トップの理解促進を目的として、課長の出席も義務付けた。


都道府県による市町村支援の考え方

 現状は、市町村がどれだけ総合事業の理念と異なる ように見える取組をしていても、市町村が「地域の実情に応じた取組」と言えば、都道府県は何も意見を言うことができない。また、客観的なデータを示して、危機的な状況を伝えても、現状のままで良いといわれれば反論できない部分がある。
 都道府県が市町村を指導するといったことを、法的に定めることは現実的ではないと思うが、都道府県がいかに説得力のある助言をできるかということが問われているのではないか。

(3) 総合事業・整備事業にかかる市町村「困りごと点検リスト」（案）について
 回答者の中には、解説を全て読みたいと思う人もいるだろう。解説を全て見ることができるペ8

ージを作成する必要がある。
 回答結果を基に、市町村内の関係者間で話し合う機会にもなるだろう。また、都道府県は、市町村に対する助言に、この解説文を材料として活用することもできるだろう。
 総合事業の 進捗状況 に 関して不安 を抱えて い る 自治体は 市町村に も 都道府県に も多いの で はないか。他県内の市町村の状況と管内市町村の状況を比較できた方が良いだろう。また、他県の市町村のデータを提示できれば、首長の説得もしやすくなるだろう。
 しかし、ただデータがあれば良いということではない。アウトカムについての指標が無ければ、市町村への説得力がない。国は都道府県が説得力のある説明を市町村にするためにも、アウトカムに係る指標をつくるべきではないか。

2. 第２部(1) 総合事業／整備事業移行後の市町村の課題と支援ニーズについて

首長や財政課、人事課の総合事業に対する意識改革

 財政課や人事課の担当者に総合事業の仕組みを正確に理解してもらうのは難しい。財政課 や人事課の担当者向けの研修が必要ではないか。
 また、トップセミナーにて、総合事業の重要性を首長に訴え、意識改革が行われれば、トップダウン方式によって、財政課や人事課の理解を得る際も円滑に進めることができるのではないか。
Ｃ類型（短期集中型）の重要性

 要支援者のＡＤＬは一般的に自立しており、ＩＡＤＬについても、生活の仕方等を工夫すれば自立が可能な場合が多い。しかし、介護予防ケアマネジメントにおいて、Ｃ類型がないと、一旦低下した心身の能力を引き上げる機会がなく、自立支援が難しいのではないか。つまり従前相当サービスから移る先が無いということとなる。また、Ｃ類型だけでなく、Ｃ類型卒業後の行き先である通いの場が無ければ、最終的に、従前相当のサービスに戻らざるを得なくなる。


上限額管理

 事業費の伸びには、デイサービス事業所の伸びが大きく寄与する。デイサービスの指定数を絞らないで事業費を上限額内に維持しようとすれば、訪問サービスの単価を抑制する動きにでる
自治体が出てきて、結果的に、単価の抑制がヘルパーの賃金に悪影響を与えるのではないか。
 しかし、デイサービス事業所の適正化が必要と考えているものの、実効性を持った手段を講じることについて、財政当局や議会の理解を得ることが難しいという状況ではないか。

(2) 国に対する要望について

最低限目指すべき目標値・考え方の提示

 最低限目指すべき数値目標や考え方を都道府県や国に示して頂けると、通いの場の整備等、地域づくりを推進しやすくなる。
以上

9意見交換会

主な意見概要■日時：

平成 28 年 11 月 8 日（火）13：30～16：30■場所：

TKP ガーデンシティ PREMIUM 名駅桜通口

ホール４Ｂ■出席者： 富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、浜松市、名古屋市、
厚生労働省老健局振興課、厚生労働省東海北陸厚生局、平野氏（日本福祉大学 副学長）、服部氏（医療経済研究機構）、岩名（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）

1. 意見概要(1) 地域包括ケアシステムの構築支援における都道府県の市町村支援のあり方について


将来人口構造の共有

 地域包括ケアを推進する上で、公表された人口データを用いて、将来人口構造の推移を示した
グラフツールを作成し、地域全体で共有することは重要である。特に、住民や事業者に対して説明する際には、ただ数値を示すだけでなく、シンプルに分かりやすく示す必要がある。
 こういったツールは、市町村で作成するのではなく、都道府県単位で作成すれば効率的である。


庁内の組織体制

 地域包括ケアを推進するには、川崎市のように「地域包括ケア推進室」といった横断的な組織が必要という考え方がある。一方で、他部が無関係という認識になることもある ため、横断的な組織は設けない方が良いという考え方もある。

(2) 総合事業／整備事業移行後の市町村に対する中長期的な広域的支援のあり方について

協議体設置後の支援 現在、協議体を設置するためのテキストはあるが、協議体で議論する方法や内容に係るテキス
トは無い。そのため、多くの協議体は、設置後のステップに進みにくい。
 都道府県は、協議体の議題となり、かつ、地域住民と対話するきっかけともなるツール（データベース等）を作成すべきではないか。


生活支援コーディネーターに対する研修 生活支援コーディネーターに対する研修の講師については、現場を熟知している人を選定する必要があり、さわやか福祉財団やＣＬＣ等の中間支援組織にお願いするといった方法がある。
 生活支援コーディネーターの孤立化を防止するために、悩みを聞く「座談会」という場を設け、ネットワークを構築する方法もある。
 生活支援コーディネーターに対する研修の企画は、毎年度同じ内容ではなく、中長期的な（約5 年後の）地域の姿をイメージしながら企画していかなければならない。全ての企画について、都道府県のみで実施することは難しいため、中間支援組織や大学を活用することも一つの方法である。
 ただし、中間支援組織や大学は、全国の自治体すべてに対応できるわけではない。また、大学の高齢者分野の研究者のすべてが、地域福祉論を専門としているわけでもない。

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(3) 総合事業／整備事業移行後の市町村の課題と支援ニーズについて

生活支援コーディネーターの「第２層」の概念

 生活支援コーディネーターの「第２層」は、住民が集まって話し合える範囲とすべきであり、特にエリアの範囲を決めるのではなく、地域に合わせるべきである。そういった内容を第 1 層の研修の中に入れることも必要だろう。


協議体の「第２層」の概念

 第２層は、介護保険事業計画で定めた日常生活圏域では広すぎるという自治体がある。
 協議体における第２層とは、中学校区が必ずしもベストというわけではない。厚生労働省が出しているガイドラインは、生活支援コーディネーターには第１層～第３層という概念があるが、協議体にはない。
 協議体のエリアについては、地域特性に合わせて考えるべきである。


協議体の設置 協議体を設置することが目的となってしまい、協議体を設置したが、具体的な議題が挙げられず、開催できていないケースがある。つまり、手段と目 的が入れ替わっている。
 ガイドランでは、市内で勉強会を実施した後、第２層で協議体を設置し、その中から生活支援
コーディネーターを選出すると例を挙げている。しかし、勉強会を第 1 層協議体と勘違いしている市町村もある。

(4) 国に対する要望について広報 地域包括ケアを推進するためには、市民の理解が重要である。厚生労働省から国民に対し、地域包括ケアの必要性について、ＣＭ等のメディアを活用した発信を行えば、さらに地域包括ケアを推進できるだろう。
以上

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意見交換会■日時：

平成 28 年 11 月 10 日（木）■場所：

中国四国厚生局

主な意見概要13：00～15：20

会議室■出席者：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、岡山市、広島市、東広島市
厚生労働省老健局振興課、厚生労働省中国四国厚生局、服部氏（医療経済研究機構）、
岩名（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）

1. 意見概要(1) 地域包括ケアシステムの構築支援における都道府県の市町村支援のあり方について

介護人材不足に対する意識共有のための支援 広島県が実施したように、都道府県が管内市町村の介護人材の実態を調査し、2025 年にどれだけ不足するかを分かりやすく示したツールを作成し、各市町村の関係者間で共有することは重要である。
 しかし、問題意識のない人にとっては、そのツールをどのように活用すべきなのか分からない。
都道府県は、ツールを作成することに加えて、管内市町村に問題意識をインプットすることも必要であろう。


事業者のトップの意識改革

 医療・介護職を対象とした研修会やグループワークを実施することによって、医療・介護職の意識改革が なされて も 、所属する 事業者の ト ップの理解 が得られ ず 、実行に移 せない場 合 が多々ある。
 市町村のトップの意識改革が必要であるのと同様に、事業者のトップの意識改革も必要である。


自立支援型のケアマネジメントにおける「リハビリ」の重要性

 県がリハビリテーション専門職派遣の仕組みを構築しても、市町村はあまり活用していない状
況がある。
 自立支援型のケアマネジメントにはリハ職の関わりが必須であるが、市町村は「リハビリ」の重要性を認識していない。そのため、県がリハビリテーション専門職派遣の仕組みを構築しても活用できていないのではないか。
 都道府県は、市町村に対して、自立支援型のケアマネジメントにおける「リハビリ」の重要性を正確に伝える必要がある。

(2) 総合事業／整備事業移行後の市町村に対する中長期的な広域的支援のあり方について


担い手不足に関する情報支援

 事務方である市町村職員は担い手不足について情報が入りづらいため、危機意識を持っておらず、総合事業へ移行するにあたり現行相当のみで進める市町村が多い。
 一方で、現場で活動する保健師は、日常的に地域に入っており、担い手不足について危機感を持っている。危機感を施策につなげられるよう、都道府県による情 報支援が必要ではないか。

12



地域ケア会議で取り扱う内容に関する助言

 地域ケア会議において処遇困難ケースについて多く議論しても、特殊な内容が多いため、支援策にはつながりにくい。一方で、要支援者を対象とした基本的なケースは、支援策につながる
ヒントが多く含まれている。都道府県は、市町村が地域ケア会議を実施する際に、基本的なケースの議論が必要であると助言すべきである。
 また、基本的なケースを主とした地域ケア会議の実施にあたっては、市町村が関係者に対して
予めそのスタンスを提示し、理解してもらうことが重要である。

(3) 総合事業／整備事業移行後の市町村の課題と支援ニーズについて

介護予防ケアマネジメント先行の重要性

 一般的に先進事例と言われている事例（大東市、生駒市、和光市等）では、介護予防ケアマネ
ジメントを必ず先行している。まず、介護予防ケアマネジメントを行うことによって、「対象者の状態を改善するためにはサービス類型Ｃが必要である」、「サービス類型Ｃの卒業後の行き先として、住民運営の通いの場が必要である」といった意見が挙がる。
 介護予防ケアマネジメントを先行する上では、市町村単独では対応できないものや専門職等が不足するなどの場合に、リハ職による支援が必要となるだろう。


地域リハビリテーション活動支援事業の活用

 地域リハビリテーション活動支援事業は、住民運営の通いの場、地域ケア会議、訪問事業所、通所介護事業所等における介護予防の取組を、リハビリテーション専門職等と地域包括支援センターが連携しながら支援するものである。
 サービス類型Ｃをすぐに整備することができなくても、「地域リハビリテーション活動支援事業」を活用して、現行相当サービスを提供する事業所にリハ職を派遣し、事業所に対して「卒業」について意識付けをすることは可能である。


協議体のエリア

 協議体における第２層とは、中学校区が必ずしもベストというわけではない。協議体のエリアについては、地域特性に合わせて考えるべきである。
 都道府県は、協議体のエリアは固定的にする必要はないということを、管内市町村にインプットする必要があるのではないか。
以上

13

意見交換会■日時：

平成 28 年 11 月 11 日（金）

■場所：

東北厚生局

主な意見概要第１部：13：10～15：40、第２部：16：00～17：30

16 階会議室■出席者： 青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、青森市、秋田市、盛岡市、仙台市、
厚生労働省老健局振興課、厚生労働省東北厚生局、服部氏（医療経済研究機構）、吉田氏（倉敷市）、岩名（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）

1. 第１部(1) 地域包括ケアシステムの構築支援における都道府県の市町村支援のあり方について

首長の地域包括ケアに対する意識改革について

 トップセミナー等で、首長に対して市町村内の人口構造等について伝える際、単に要介護者の増加のみを示すのではなく、担い手が減少していくことも同時に示し、今後、それぞれの地域
が危機的状況になることを分かりやすく伝えることが重要である。
 また、そういったツールの作成は各市町村で個別に対応するのは効率性の問題から現実的ではないため、都道府県または国が対応する必要があるのではないか。
 トップセミナーを実施しても、管内の全市町村が出席することは難しい。首長が同時に集まる
市長会等の場で、「地域包括ケア」を議題にして議論するようにしてはどうか。厚生労働省は総務省と調整を行って、課長会議等の資料に掲載すれば、ある程度の自治体では実施されるだろう。


都道府県としての地域包括ケアシステム構築支援ロードマップの作成について 岩手県のように、地域包括ケアシステム構築に向けて、目指す状態を定め、現状・課題把握し、どのような対応をしていくかを整理したロードマップを作成することは、まさに「広域行政マ
ネジメント」であり重要だ。ロードマップの見直しも、管内の市町村の地域マネジメントを確認しながら実施しており、とても参考となる。
 ロードマップにおいて、医療介護連携、総合事業等の分野ごとの進捗管理について、「把握」「共有」「実施」の 3 段階で実施することができるのではないか。

(2) 総合事業／整備事業移行後の市町村に対する中長期的な広域的支援のあり方について


人材戦略について 宮城県では、介護人材確保協議会において「情報提供・啓発部会」「人材確保・定着部会」「職
場環境改善部会」の３つの部会を設置し、介護人材確保に向けた方策を検討している。
 受給推計を行い、人材不足の問題を把握し、人材のすそ野を広げていくことも考慮した上で、政策につながるような「助成金」といった枠組みが必要ではないか。
 武蔵野市が実施している「ケアリンピック」のように、市内の介護職員を表彰したり、介護職員を集めて発表したりする場の設定の支援を都道府県が行い、担い手のモチベーションアップ
につながるようにすることも重要である。

14



生活支援コーディネーターに対する支援について

 宮城県のように、生活支援コーディネーターの孤立を防ぐために、中間支援団体の協力を得て、生活支援コーディネーター養成研修・応用研修を実施することに加え、生活支援コーディネー
ター同士が情報交換等をできる環境整備をすることが重要である。
 埼玉県も、中間支援団体の協力得て、生活支援コーディネーターに対する県内の優良事例を紹介するバスツアーの実施等のような支援を行っており、効果的だと思う。

(3) 総合事業・整備事業にかかる市町村「困りごと点検リスト」（案）について


回答者について 各市町村で、担当課と地域包括支援センター等、回答者によって認識に違いがある可能性がある。複数のセクションで回答できるようにすべき。

2. 第２部(1) 総合事業／整備事業移行後の市町村の課題と支援ニーズについて

介護予防ケアマネジメントの重要性

 総合事業におけるサービス類型（A～C 等）は手段であるため、総合事業について市町村から事業者へ説明する際は、介護予防ケアマネジメントの説明を中心にするべきではないか。そうすることで、事業者は総合事業に対して間違った理解は防げるだろう。
 利用するサービスから遡ってケアプランを立てると、その後、サービスを利用し続けるためのケアマネジメントを行うことになるため、利用者がサービスから卒業できなくなる。短期・長期の目標を立てて、地域ケア会議において、専門職からアドバイスを受けてケアプランを作成する必要がある。


市町村内の意識の共有について

 首長へ働きかけに加えて、地域の住民へ働きかけることも重要である。その際は、分かりやすい「認知症」のような分野から進めることが重要である。
 その結果、住民から声が挙がる（ボトムアップする）ことは、市長の問題意識を変えることに効果的である。
 総合事業を推進するためには、庁内の関連部局間で細かい事務の摺合せ等について、定期的にコミュニケーションを取る必要がある。また、地域包括支援センター、社会福祉 協議会、保健所等、外部とのコミュニケーションも必要である。


協議体のエリアについて

 協議体における第２層とは、中学校区がベストというわけではない。厚生労働省が出している
ガイドラインは、生活支援コーディネーターには第１層～第３層という概念があるが、協議体にはない。協議体のエリアについては、地域特性と取組の内容に合わせて考えるべきである。

15

(2) 総合事業・整備事業にかかる市町村「困りごと点検リスト」（案）について


回答者について 各市町村で、担当課だけでなく、少なくとも委託の地域包括支援センター等も回答できるようにすべき。
 回答後、解説文だけでなく、国が出しているガイドラインや Q＆A ともリンクさせることが必
要だろう。

以上

16

意見交換会

主な意見概要■日時：

平成 28 年 11 月 14 日（月）13：30～16：30■場所：

北海道厚生局 野村不動産札幌ビル 2 階 会議室■出席者：北海道庁、石狩振興局、後志総合振興局、空知総合振興局、上川総合振興局、留萌振興局、宗谷総合振興局、オホ－ツク総合振興局、日高振興局、十勝総合振興局、
釧路総合振興局、札幌市、函館市、旭川市
厚生労働省老健局振興課、厚生労働省北海道厚生局、服部氏（医療経済研究機構）、
岩名（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）

1. 意見概要(1) 地域包括ケアシステムの構築支援における都道府県の市町村支援のあり方について

北海道の地域特性

 北海道内は、人口規模が 1,000 人程度の小さい自治体も多く、総合事業のガイドラインがイメージしているような地域とは大きく異なる自治体が多いことから、取組に違いが出ているのではないか。
 また、北海道の場合は、自治体の大きさとは別に、振興局があることなど、行政の仕組みが他の都府県と異なっていることも影響しているのだろう。
 同じ北海道の内でも、全ての自治体が同じように議論できるわけではなく、例えば人口規模別のガイドラインを作成する等、自治体を複数のグループに分けて議論する方法 があるだろう。


介護人材不足における地域資源の開発

 介護人材が不足しており、事業所で介護人材の供給が追いついていないという状況が実際にある。それでも何か解決策はあるはずである。結果的に家族で対応せざるを得ない状況になる可能性もあるが、その場合にあっても地域の合意を形成していくことは必要だ。
 その後、地域で何かしなければならないという議論になるだろうが、そのような議論を行うことこそ、総合事業や整備事業の本来の趣旨だったのではないか。
 地域の中で困っていることが全く無くなることはない。困っていることを解決する には、どのような手段があるのかを考えた時に、解決手段の１つとして総合事業も活用できると気づくという流れが本来の考え方であったはずである。
 苫前町は、利用できる資源が不足している状況を改善するために、ガイドラインから活用できそうなものを選択して取り組んでいる。


介護人材不足とサービスの関係

 介護人材不足を考える際は、ヘルパーが、居宅系サービスから施設系サービスに移っているという事実も考慮する必要がある。居宅系サービスは、配置基準が施設系サービスよりも厳しくないため、職員の人数が少なくなっても事業所は閉鎖せず目立たない。過疎地域において、施設系サービスを維持するために、ヘルパーを施設系サービスに移せば、居宅系サービスは全体的に弱体化し、高齢者の在宅生活を支えることが難しくなる。

17 政令指定都市のような大きな自治体においても、介護人材不足により特別養護老人ホームの運営ができないような状況となれば、結果的に過疎地と同様な状況で介護サービスを利用できない人が生じてしまう。
 北海道は、住居同士が離れていることや積雪が多いことからヘルパーの訪問が難しい地域が多い。そうした地域では、拠点をつくってから、人材確保を見越しながら地域包括ケアシステムを構築していくことも必要だ。


モデル事業の実施例の提示

 北海道庁では、平成 26 年度まで、住民参加型の意見交換会の開催経費などを市町村に補助する補助事業を行ってきており、先進市町村からは、メニューに柔軟性があり活用しやすい事業だったと聞いている。
 都道府県等でモデル事業を実施する場合は、活用の柔軟性が必要となる。市町村の 豊かな発想を引き出せるような補助金のメニューを設けることが必要である。また、都市部、漁村部、農村部等に分けて例示しないと、市町村はどのように活用できるのか考えにくいだろう。
 モデル事業の実施にあたり、事業内容を具体的に例示することは、活用方法に柔軟性が失われてしまうこともあるため、慎重になるべきである。例えば、総合事業のガイドラインでサービス類型を例示したことで、各市町村の実施内容に柔軟性が失われた。


互助に対する地域特性の影響

 北海道は、面積が広く、住居同士が離れていることもあり、互助に対する意識が他の都府県と比較すると醸成しにくい地域的な環境があるのではないか。
 ただし、東京都でさえも、互助が残っている地域は沢山ある。可能性が何もないといった地域はない。諦めずに取り組む必要がある。


振興局による広域行政マネジメント

 自治体による地域マネジメントの第 2 段階に該当する「考え方の共有」が出来ていない状況で、第３段階に該当する「総合事業」を実施しても、進まないだろう。
 自治体が総合事業を実施する（第３段階）にあたり、１日に数千円単位で給付が増加しているといった現状を把握し（第１段階）、地域包括支援センターの職員に対して示すなど、地域で共有する（第２段階）必要があるのではないか。
 自治体が、第２段階の「考え方の共有」ができていない状況の中で、振興局が主導的に市町村に第３段階の「総合事業実施」のアドバイスをしても状況は変わらない。振興局が市町村に対して、地域マネジメントの第１段階に対する支援として、データの整理方法をアドバイスする
ことは、まさに広域行政マネジメントと言えるのではないか 。


地域包括ケア推進における関係者の動機づけ

 地域包括ケアの推進に関して、関係者を説得できない場合でも、繰り返し本質的なことを語りかけていくことは、動機づけを進める上で欠かせないだろう。その際、データの見せ方はとても重要である。

18

 また、「どのような状況で、どのようなことを実行すればこうなる」といったストーリー性を持たせながら説明すると納得してもらいやすい。


市町村長の理解促進に向けて 市町村長の考えの影響は大きい。特に小さい自治体では、直営の地域包括支援センターの職員と市町村長が直接話をして、取組の方向性を決定していくケースもある。
 道庁として、困っている高齢者にどのようにアプローチすべきか、市町村長に正確に説明できるよう、自治体や地域包括支援センターの職員等に対するサポートができると良いのではないか。
 市町村長の理解を促進するために、トップセミナーを開催することも考えられる。


住民の理解促進に向けて

 住民に対して、現在住んでいる地域に住み続けたときに、起こり得る状況について周知をし、具体的な危機感を共有することは必要である。
 そうすることで、住民自身が考えざるを得なくなる。また、その結果、住民からアプローチするほどになれば、話が進みやすくなると思う。
 住民に対する理解を促進するために、CM やメディア等を活用することも有効である。

(2) 総合事業／整備事業移行後の市町村に対する中長期的な広域的支援のあり方について

介護予防ケアマネジメントの重要性

 その人の自立した日常生活を営むことができるようにするためには、介護予防ケアマネジメン
トが自立支援型であることが重要となる。
 自立支援の重要性については、介護保険法にも明記されているが、介護予防ケアマネジメントの実務レベルでは、利用者が希望するサービスにそのままつなげているのが現状である。
 先進事例として紹介される生駒市は、個々のケアプラン（高齢者）をよく見ている。そうする
ことで、地域包括支援センター、ケアマネジャー、市の職員のあるべき姿を議論し続けてきた。
 厚生労働省の総合事業の説明資料は、「人口動態」から始まっており、高齢者が増加し生産年
齢人口が減少する状況であるから介護予防ケアマネジメントに注力しなければならない 、といった誤ったメッセージに捉えられかねないが、そうではなく、介護予防ケアマネジメントは、個々の利用者に対して、どう支援するかを考えることがスタートラインである。

(3) 国に対する要望

国の自治体に対する政策の伝達 これから第７期介護保険事業計画策定や診療報酬と介護報酬の同時改定等に向けて、国から自治体に対して様々な政策が伝達される時期となる。
 これまでのように、地域包括ケアシステムを構築するためのツールである在宅医療・介護連携、総合事業、整備事業、認知症施策等について、バラバラの政策であるかのように市町村に対して説明することは避けてもらいたい。
以上

19意見交換会■日時：

平成 28 年 12 月 8 日（火）■場所：

高松センタービル

主な意見概要13：30～16：30

501 号室■出席者： 徳島県、香川県、愛媛県、高知県、徳島市、松山市、高知市、
厚生労働省老健局振興課、厚生労働省四国厚生支局、服部氏（医療経済研究機構）、
岩名（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）

1. 意見概要(1) 地域包括ケアシステムの構築支援における都道府県の市町村支援のあり方について


課長職以上に対する意識改革の重要性

 セミナー等に課長職以上の職員の出席を必須とすることは、重要である。高知県では、課長職以上の出席を必須としたセミナーを開催したことで、平成 28 年 4 月に移行予定であったいく
つかの自治体が、平成 28 年 1 月～３月の移行に前倒しとした。


地域マネジメントの「第２段階」に対する支援

 高知市では、平成 15 年の介護保険事業計画には「いきいき百歳体操」を開始した当時の理念（住民が主体的に行うことや高齢者の社会参加の必要性等 ）が記載されている。理念を共有するためには、計画に記載されることも重要だろう。これは、自治体の地域マネジメントの第２段階に該当する。
 これまでの要介護認定業務等は、申請、受付、調査、審査会、認定といった流れで、分業であったが、介護予防などは地域づくりのために一体的に進めていく必要がある。そのための「マネジメント」に係る研修等（第２段階）も、県から支援を受けられるとよい。
 第２段階は、第１段階が実施されていないところには効果は期待できない。全国で先進事例と紹介されている自治体は、時間をかけて第２段階を実施している。企業でも同様に 、企業理念
を全社員で共有している。
 また、日常生活ニーズ調査等のデータがなければ、市町村全体で現状認識を共有をすることは難しい。市町村は、計画に反映するためだけではなく、今後 3 年の活動するためのデータと捉えるべき。
 「見える化」システムは読み方を理解するのに苦労するため 、宮城県では、管内市町村に対して「見える化」システムの読み方の解説を行っている。
 データを基に意識共有を図ることに対して、都道府県の支援は必要ではないか。

(2) 総合事業／整備事業移行後の市町村に対する中長期的な広域的支援のあり方について

介護予防ケアマネジメント推進の重要性

 介護予防ケアマネジメントが重要だという方針を立て（第 1 段階）、管内の自治体間でケアマ
ネジメントの重要性を地域ケア会議の場で共有し（第 2 段階）、管内自治体に対する都道府県
版のマニュアルを作成する（第３段階）といった流れは、非常に戦略的であり、広域行政マネ
ジメントと言える。

20

 介護予防ケアマネジメントの重要性を理解していない自治体に、C 類型の必要性を説明しても、理解してもらえない。都道府県の役割として、ベースとなる部分の順番を間違わないことが重要である。正しい順番で理解すれば取り組みは円滑に進む。総合事業のガイド ラインも、介護予防ケアマネジメントの基本的な部分を理解していれば、内容を理解することはできる。
 地域に必要なサービスや支援を新たに把握するには、介護予防ケアマネジメントの理解が浸透しなければならないだろう。介護予防ケアマネジメントの理解が浸透していなければ、協議体
において、必要なサービスについてなど議論する内容があまり無いのではないか。つまり、協議体の必要性に辿り着くことは難しい。
 介護予防ケアマネジメントの推進は、1 人が強く発信しても難しく、県・市内のキーとなる人を何人か発掘し、育て、支えていくことが必要だろう。それは、県でなくてはできない。四国
地方は、４県で取り組むということもあり得るだろう。四国厚生支局の役割でもあるだろう。


協議体の設置 協議体の第１層、第２層の設置する順番は、特に決められていない。社会福祉協議会や地域包括支援センターのこれまでの活動状況で変わるだろう。


協議体のエリア 地域に密着した協議体のエリアも特に決められていない。中学校単位と、固定的に決まっているわけではなく、各地域の資源の内容によって、大きさは変わると思う。町内会や自治会 レベ
ルの大きさで対応した方が相応しい場合もある。
 ガイドラインには、生活支援コーディネーターについては、第１層、第２層という概念が説明されているが、協議体については、特に記載されていない。協議体については、各地域の状況に応じて可変的であった方が良いだろう。固定的にした段階で、協議会のようになってしまうのではないか。
 市町村レベルの協議体は、市町村全体のサービスバランスを考える場であり、いずれ予算についても意識する時期がくるだろう。つまり、どのように予算を使えば、自分達の町で、効果的、効率的であるかといった議論になる。そこが市町村レベルの協議体の最終的な肝となるのではないか。


生活支援コーディネーターに対する支援

 生活支援コーディネーターに対する研修を開催する上で、県内である程度の人数が揃っていな
ければ、難しいのではないか。
 生活支援コーディネーターの孤立させないことも、本事業の重要なテーマである。県は、生活支援コーディネーターに対していかに情報を流せるか、横のつながりを維持することができる
か、研修における多様なプログラムを出せるかが重要となってくる。
 研修の講師となる人を県として戦略的に育成するというように、活動的な人にチャンスを提供することも重要だと思う。
以上

21

県・市による取組事例

目

次【県による市町村支援の取組事例】① 宮城県··············································p. ４② 埼玉県··············································p. 11③ 富山県··············································p. 18④ 奈良県··············································p. 28⑤ 高知県··············································p. 39⑥ 広島県··············································p. 44⑦ 大分県··············································p. 60⑧ 熊本県··············································p. 64⑨ 岩手県··············································p. 129【市の取組事例】⑩ 川崎市··············································p. 138

県の取組事例概要
NO．

県

項目

概要
新しい地域支援事業の円滑な事業に向け、市町村職員、地域包括支援センター職員、生活支援コーディネーター等を対象とした高齢者福祉県域単位での情報交換会を開催。

情報交換会の開催（地域支え合い・生活支援推進連絡会議）①

宮城

市町村への情報提供・助言

市町村の実態を把握するためのヒアリングを実施するとともに、情報提供や助言を行うためアドバイザーを派遣。

（地域支え合い・生活支援推進連絡会議）

各市町村に配置される生活支援コーディネーターの養成を図る
ため、プログラムを初級～上級の３段階に分け、研修会を開催。
県内で実施する生活支援コーディネーター養成研修受講後に各地域において活動している人を対象として、先駆的な取組を学ぶとともに、ネットワーク構築や情報交換等を行い、スキルアップを図ることを目的に開催。

生活支援コーディネーター養成研修の開催（地域支え合い・生活支援推進連絡会議）

②

③

④

埼玉

富山

奈良

生活支援コーディネーターネットワーク構築

ケアネット活動（富山県地域総合福祉推進事業、ふれあいコミュニティ・ケアネット 21）

富山県社会福祉協議会が中心となり、県の助成のもと、地域で支援が必要な人に対し、地域住民などで構成するケアネット
チームによって、様々な個別支援（見守り配食、声かけ、話し相手、買い物代行、サロンの整備、交通安全教室等）を提供する「ケアネット活動」が平成 15 年度より行われている。
おおむね小学校区を単位として、様々な福祉課題を持つ世帯に対し、地域の人ができる見守りや話し相手などの支援活動を通して、地域住民の相互の支え合いをつくるとともに、医療、保健、福祉など生活を支援する関係者ともネットワークをはること
で、誰もが安心して生活できる地域づくりを推進する活動。

地域包括ケアシステム構築に向けた
ロードマップ2025 年の地域包括ケアシステム構築を目指し、長期的な視点で、平成 25 年から 10 年余を 5 期に分け、具体的な目標設
定をして取り組むとともに、進捗状況の評価を実施。

地域包括ケアの推進体制の構築

地域包括ケアシステムの構築を推進するために、平成 25 年８月に設置した「健康長寿まちづくり検討会議」及び同プロジェクト
チームにおいて、県内の課題や取組を部局横断的に検討する体制を構築。平成 26 年４月に地域包括ケア推進室を設置
し、地域包括ケアシステムを推進するための庁内連絡体制を強化している。
また、事務職、保健師、看護師等の専門職から成る「地域包括ケア推進支援チーム」による市町村、地域包括支援センター
へのアウトリーチ支援を実施。
県内の特徴的な地域で展開するモデルプロジェクトの実践を通じて、地域包括ケアシステムの構築の推進を行っている。
市町村の協議体の設置、生活支援コーディネーターの配置に向けた準備及び充実のために市町村が実施する取組（情報収集、生活支援体制機能を強化するためのアドバイザー活用等、住民等への普及啓発等）に対し、県が補助を行っている。
平成 28 年度、県内の中山間地域にある市町村の中から重点支援市町村を決め、自治体へのコンサルティング経験のあるアドバイザー、福祉保健所、高齢者福祉課が協働して、地域全体での体制整備の検討について支援を実施。
最終的に、重点市町村での取組内容について、県内の市町村に情報提供することによって、県内全体で多様なサービスの提供
体制の整備を推進する。

生活支援体制整備事業促進補助金（地域包括ケア推進基金）⑤

高知

中山間地域における総合事業の取組支援

1

NO．

県

項目

概要
地域包括ケアシステム構築に向けた広島県独自の取組として、地域包括ケアシステムの評価指標を作成し、毎年度末に、各市町（日常生活圏域）における取組の評価や関係者が取組の方向性を共有するためのツールとして活用している。
取組の評価とは、「自己評価」と県、県保健所（支所）、地域
包括ケア推進センターの三者が支援を行った日常生活圏域に対する「客観的評価」である。

地域包括ケアシステム評価指標（広島県地域包括ケア推進センター）⑥⑦

介護人材調査県内 17 市町の全事業所・施設にアンケート調査を実施し、集計結果から、2025 年における、各市町の介護人材の推計し、不足する人数を算出。
また、訪問介護員の１週間あたりの「身体介護」と「生活援助」のそれぞれに投入した時間の内訳を調査し、若年層（50 歳未満）かつ専門性のある人材（介護福祉士）が生活援助にどれだけの時間を投入しているか、2025 年におけるサービス提供
時間の需給ギャップなどの実情を明らかかにし、人材確保戦略を立てられる材料を提示。

地域ケア会議の普及展開

県主導により、県内市町村における地域ケア会議の普及展開を行っている。
平成 24 年度は、モデル３市における地域ケア会議の立ち上げ・定着支援を行い、その後、全県下への普及促進を実施。
平成 25 年度は、県内全市町村において、地域ケア会議の立ち上げ・定着支援を行い（具体的には、地域ケア会議にリハ職等の派遣や、地域ケア会議で助言者を務めるリハ職等の育成）、関係機関の連携促進と県民への普及啓発の推進を行った。具体的には、地域ケア会議にリハ職等の派遣や、リハ職等の育成を行実施した。また、広域支援員（理学療法士や作業療法士、管理栄養士、歯科衛生士等）を地域ケア会議に派遣した。平成 26 年度は、地域ケア会議の充実・強化、地域課
題の解決支援と関係機関のさらなる連携強化を行った。

広島

大分

⑧

熊本

中山間地域での地域包括ケアシステム構築の基盤づくり⑨

岩手2025 年度までの地域包括ケアシステム構
築に向けたロードマップ

中山間地域（条件不利地域）でのサービス提供の促進を目標として、11 地域でモデル事業を実施。
初動期の活動経費及び施設整備費補助（先行型地方創生
交付金を活用）を行い、モデル事業で得た知見やノウハウについて研修会等を通じて波及させている。
岩手県では、地域包括ケアシステム構築に向けて、「日常生活圏域の検証・見直し」や「地域包括ケアシステムの住民への周知活動」、「医療と介護の連携システムの構築」等の１７項目について、県と管内市町村それぞれが目指す状態を定め、課題を把握し、その課題に対して、2025 年までに県と管内市町村がそれぞれどのように対応していくかを整理したロードマップを作成している。また、管内市町村の地域マネジメントの状況を確認しながら見直しを行っている。

市の取組事例概要
NO．

⑩

市

項目

概要

地域包括ケア推進室

平成 26 年 4 月に、子どもから高齢者まで部局横断的な取組が可能となるように、健康福祉局の中に設置。

川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョン

平成 27 年 3 月に、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画をはじめ、関連する個別計画の上位概念として位置づけた「川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョン」を策定。

川崎市

2

3

＜①宮城県＞4

5

平成２８年度宮城県地域支え合い・生活支援推進連絡会議

アドバイザー派遣状況一覧表
平成 28 年 8 月 5 日

№

派遣日時

派遣先

アドバイザー内容＊登米市社会福祉協議会より依頼

１

４／２７（水）
13：10～14：40

登米市中田農村環境改善

平成２８年度登米市生活支援体制整備事業
池田 昌弘 氏 「第１回協議体会議及び研修会」における講演講師

センター

・テーマ：
「生活支援体制整備事業について」
・対象：登米市生活支援体制整備事業協議体委員等＊仙台市健康局保険高齢部高齢企画課より依頼
平成２８年度第２回・３回仙台市地域包括支援セン２

５／１２（木）仙台市福祉

14：30～16：15

プラザ

大坂 純 氏

ター職員研修（新任職員研修）における講義講師
・テーマ：「生活支援コーディネーターについて」
・対象：仙台市地域包括支援センター新任職員，各区保健福祉センター・総合支所職員等＊登米市福祉事務所 長寿介護課より依頼

３

５／１２（木）
14：00～15：45

平成２８年度登米市民生委員児童委員協議会通常

登米市南方農村環境改善高橋 誠一 氏

センター

総会並びに記念講演における講演講師
・テーマ：改正介護保険における「新しい地域支援事業」の『介護予防・日常生活支援総合事業』について・対象：登米市民生委員児童委員等【七ヶ浜町社会福祉協議会より依頼】
４

６／２０（月）

七ヶ浜町

14:30～16:30

社会福祉協議会

鈴木 守幸 氏

平成２８年度七ヶ浜町生活支援体制整備事業協議体第３回会議における講演 事前打ち合わせ
場所：七ヶ浜町社会福祉協議会【七ヶ浜町社会福祉協議会より依頼】
平成２８年度七ヶ浜町生活支援体制整備事業協
５

６／２１（火）七ヶ浜町

13：00～15：30

社会福祉協議会

議体第３回会議における講演講師
鈴木 守幸 氏

テーマ

「住民の互助による多様なサービスの創出に向けて」

1

7

場所

七ヶ浜町社会福祉協議会デイルーム

対象

協議体委員

№

派遣日時

派遣先

アドバイザー内容【名取市健康福祉部介護長寿課より依頼】
名取市介護予防・日常生活支援総合事業についての事業者説明会における講演講師

６

６／２３（木）名取市

13：00～14：45（介護長寿課）

志水 田鶴子 氏

テーマ「介護予防・日常生活支援総合事業に
ついて」

場所

名取市役所

対象

名取市内居宅介護支援事業者，介護事業者，地域包括支援センター職員等【松島町健康長寿課より依頼】
平成２８年度第１回松島町生活支援・介護サービ
ス基盤整備事業協議体における講演講師
７

６／２３（木）
13：00～15：30

テーマ

松島町
（健康長寿課）池田 昌弘 氏 場所
対象

「これからの地域支え合い活動」
松島町保健福祉センターどんぐり
協議体委員３０名（介護サービス事業者，ケアマネジャー，ボランティア団
体代表，シルバー人材センター，区長会代表，民生委員代表，介護家族等）【村田町健康福祉課高齢福祉班より依頼】
住み慣れた地域で安心して暮らせるよう，高齢になっても「支え合って暮らせるまちづくり」について講演（地域見守り活動並びに見守られ活動に関する研修会開催に伴う講師）依頼
８

６／３０（木）村田町

10:00～12:00（高齢福祉班）大坂 純 氏

テーマ

見守り活動と見守られ活動の重要性について～地域に根ざした地域のあるもの探し～

場所

仙台市 秋保「蘭亭」

対象者

協議体構成メンバー（予定），民生委
員児童委員，社会福祉協議会，地域住民他【蔵王町地域包括支援センターより依頼】
平成２８年度蔵王町地域包括ケア推進研修会にお
ける講師
テーマ

住民が行う生活支援サービス
あったらいいなぁ から始まる「地域９

７／１９（火）蔵王町

18:30～20:30（保健福祉課）

支え合い活動」
大坂 純 氏場所

蔵王町ふるさと文化会館（ございんホール）

対象者

介護保険事業所，農協，商工会，介護保険運営委員会，民生委員児童委員，
区長，医療機関，健康推進員，NPO
法人，ボランティア，一般住民
100 名程度

2

8

№

派遣日時

派遣先

アドバイザー

内容【亘理町地域包括支援センターより依頼】
地域包括ケアの理念と生活支援サービス体制整

10

７／２１（木）
14:00～15:30

備事業の目的について学ぶ研修会講師

亘理町（地域包括支援 志水 田鶴子 氏
センター）

テーマ

生活支援コーディネーター・協議体とは場所

亘理町立図書館 悠里館３階視聴覚室

対象者

亘理町職員，社会福祉協議会役職員等
計 50 名程度【南三陸町地域包括支援センターより依頼】
平成２８年度「つながりのまちづくり」講演会に
おける講師
テーマ

11

７／２９（金）
13：30～15：00

み良い町づくり」～１０年後の高齢化

南三陸町（地域包括支援「高齢者からこどもまで，みんなが住率は 40％？南三陸の今後をみんなで高橋 誠一 氏

センター）

考えよう～
場所

南三陸町総合体育館ベイサイドアリーナ 文化交流ホール

対象

住民，地域活動団体（自主活動グルー
プ，保健福祉推進員，民生委員児童委員，区長等），介護サービス事業等【松島町地域包括支援センターより依頼】
総合事業移行に向けた，松島町内及び近隣自治体の介護サービス事業者研修会における講師
12

８／３(水)

松島町

13：30～15：30（健康長寿課）高橋 誠一 氏

テーマ

事業者の視点から見る総合～事業者への期待～場所

松島町保健福祉センターどんぐり

対象者

松島町内，近隣自治体の介護保険サー
ビス事業者，協議体委員等【加美町地域包括支援センターより依頼】
生活支援体制整備事業の協議体設置に向けた勉
強会における講師テーマ
13

８／４（木）
14:00～15:30

加美町

生活支援体制整備事業の目的
協議体の設置、コーディネーターの役

高橋 誠一 氏

割と配置
場所

加美町中新田福祉センター

対象者

役場関係部署，町社協，商工会，シルバー人材センター，JA 加美よつば，加美町ボラ友の会他

3

9

№

派遣日時

派遣先

アドバイザー内容【大和町地域包括支援センターより依頼】
平成２８年度地域支え合い・生活支援に関する研修会における講師
テーマ

14

８／２５（木）

大和町

設置目的や役割，地域での支え合いに

志水 田鶴子 氏

10:00～12:00

生活支援コーディネーター・協議体のついて場所

大和町まほろばホール 大会議室

対象者

区長，民生委員児童委員地区会長，ボ
ランティアグループ，一般住民，町社
協職員，役場職員等

約１５０名【栗原市介護福祉課より依頼】
栗原市介護事業所研修会・説明会における講演
講師
テーマ

地域包括ケアシステムについて
・介護保険事業所の役割

15 １０／２０（木）栗原市

・自立支援に向けたケアマネジメン

志水 田鶴子 氏

ト，サービス提供

14:00～15:10
場所

若柳総合文化センター（ドリーム・パル）大ホール

対象者

市内介護保険サービス事業所等
約３００名

4

10

＜②埼玉県＞

11

12

地域包括ケアシステムに関する研修等＜平成２７年度実績＞
地域包括ケア課地域包括ケア担当〈全般〉
・地域包括ケアシステム・トップセミナー（11月、191人）
・新しい地域支援事業に係る市町村情報交換会（7月、計2回）
・新しい総合事業の移行に係る市町村情報交換会（10～11月、計3回）〈在宅医療・介護連携推進事業〉
・在宅医療・介護連携推進事業市町村職員研修（5月、110人）
・在宅医療研修会（県医師会共催・6月、407人）※高齢者福祉課（ケアマネと医療の連携）
・医療と介護と福祉の連携に係る研修会（県医師会共催･9月、389人）※高齢者福祉課（ 〃 ）・在宅医療拠点コーディネーター研修会（県医師会共催・3月、103人）※医療整備課〈生活支援体制整備事業〉
・生活支援体制整備事業市町村職員研修（5月、160人）
・生活支援コーディネーター養成研修（8～10月（計4回）、157人）
・生活支援コーディネーターフォローアップ研修（2月、計2回）
・生活支援に係る個別支援（ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣） ※（公財）さわやか福祉財団との共催：20市町〈介護予防〉
・介護予防事業担当職員研修（8月、189人）
・地域づくりによる介護予防推進支援事業キックオフ研修会 (4月、36人)
・地域づくりによる介護予防推進支援事業第1回市町村及びアドバイザー合同研修会 (5月、53人)
・地域づくりによる介護予防推進支援事業第2回市町村及びアドバイザー合同研修会 (7月、54人)
・「平成２７年度地域づくりによる介護予防推進支援事業」成果報告会（1月、155人）〈地域ケア会議〉
・地域ケア会議司会者養成研修（6月：2回、353人）
・自立支援型地域ケア会議の立上げ支援（杉戸町）
・自立支援型地域ケア会議の具体的運営に係る講義：9市町に実施〈地域包括支援センター機能強化〉
・地域包括支援センター職員入門研修 (5月：2回、189人)
・地域包括支援センター職員レベルアップ研修 (7月：2回、125人)
・市町村職員管理職・地域包括支援センター長合同研修 (5月、256人)
・市町村職員研修（管理職：5月、256人、地域包括支援センター担当職員：6月、65人）〈定期巡回・随時対応サービス〉
・定期巡回・随時対応サービス 事業開始セミナー（10月、158人）
・定期巡回・随時対応サービス 利用促進セミナー（1月、257人）
13

地域包括ケアシステムに関する研修等＜平成２８年度予定＞
地域包括ケア課地域包括ケア担当〈全般〉
・地域包括ケアシステムモデル事業（5～3月、4市町村）
・新しい地域支援事業に係る市町村情報交換会（10月）・地域包括ケアシステムモデル合同成果報告会（2月）〈在宅医療・介護連携推進事業〉
・在宅医療研修会（県医師会共催・6月）※高齢者福祉課（ケアマネと医療の連携）
・在宅医療・介護連携推進事業市町村職員研修（8月、150人）
・医療と介護と福祉の連携に係る研修会（県医師会共催･9月）※高齢者福祉課（ケアマネと医療の連携）
・在宅医療拠点コーディネーター研修会（調整中）※医療整備課〈生活支援体制整備事業〉
・生活支援体制整備事業市町村職員研修（5月、200人）
・生活支援コーディネーター養成研修（5月～9月（計5回）、300人）
・生活支援コーディネーターネットワーク会議（7月、11月、1月（計6回））
・生活支援に係る個別支援（ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣） ※（公財）さわやか福祉財団との共催〈介護予防〉
・介護予防モデル事業第1回市町村及びアドバイザー合同研修会 (5月、150人)
・介護予防モデル事業第2回市町村及びアドバイザー合同研修会 (7月、60人)
・介護予防事業担当職員研修（9月）〈地域ケア会議〉・自立支援型地域ケア会議コーディネーター養成研修（9月～10月(計4回)、400人）
・自立支援型地域ケア会議立ち上げ支援（随時）・自立支援型地域ケア会議の具体的運営に係る講義（随時）〈地域包括支援センター機能強化〉
・地域包括支援センター職員入門研修 (5月：2回、150人)
・市町村職員管理職・地域包括支援センター長合同研修 (5月、200人)
・市町村担当職員・地域包括支援センター職員合同研修 (7月：2回、200人)〈定期巡回・随時対応サービス〉
・定期巡回・随時対応サービス事例研修会（1月）・定期巡回・随時対応サービス事業者連絡会（1月）・定期巡回・随時対応サービス運営支援アドバイザーの派遣（随時）14平成２８年度
埼玉県生活支援コーディネーター連絡会議（フォローアップ研修）
実 施 要 領１目 的
平成２７年度・２８年度に開催した、「埼玉県生活支援コーディネーター養成研修」受講後に各地域において活動している者が集い、先駆的な取り組みを学ぶとともに、ネットワーク構築や情報交換等を行い、スキルアップを図ることを目的に開催いたします。
２

主 催
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会（埼玉県委託事業）

３

４

日程・会場
日程№

期日

①

７月６日（水）②

７月１５日（金） 埼玉建産連研修センター（さいたま市）

会場住所

会場 ※別添地図参照
行田市商工センター（行田市）

行田市忍２－１－８
さいたま市南区鹿手袋
４－１－７

対 象
①平成２７・２８年度埼玉県生活支援コーディネーター養成研修を受講した方※ただし、生活支援コーディネーター養成研修未受講であっても、養成研修２期(9 月)
受講予定の方も参加は可能です。
②市町村担当職員

５

定 員
各日程１００名※定員を超えた申し込みがあった場合、日程変更をお願いすることがあります。日程
変更をお願いする場合のみ連絡をいたします。

６

受講料
無 料

７

申込方法・申込期限
各市町村担当課にて管内参加者の取りまとめを行い、別添「受講申込書」にて必要事項を記入し、電子メールにて、以下 12 の申込先へお申し込みください。
※申込み期限平成２８年６月１７日（金）までとなります。

15

８

内 容（①・②日程共通）
時

間9：30～10：00

内

容

受付

10：00～10：05 開会・オリエンテーション【講義】
10：05～12：00「協議体の効果的な設置・運営と生活支援コーディネーターの役割」
一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会
医療経済研究機構 研究部研究員 服部 真治

氏

12：00～13：00 昼食休憩
【実践報告】
13：00～13：30 「生活支援体制整備モデル事業の現状報告、今後の取り組み」
埼玉県社会福祉協議会（蕨市）
13：30～13：40 休憩【グループディスカッション】※途中休憩ありテーマをもとに、各市町村での取り組み情報交換、課題解決に向け
13：40～16：00ての意見交換を行う。
○テーマ１「協議体の効果的な設置と運営」○テーマ２「地域住民への働きかけ」
助言者：生活支援コーディネーター中央研修修了者他

９

事前課題について本研修を受講する方は、研修当日のグループワークに使用する事前課題（Ａ４版２枚）を作成していただきます。
作成した事前課題は、研修当日に９部（１部は事務局提出用、８部はグループメンバー

用）コピー、ホチキス止めをして必ず持参してください。
各市町村で９部でなく、参加者１名あたり９部をご用意ください。
※コピー方法：縮小・拡大をせず、Ａ４版のまま印刷してください。
※本会ホームページからも事前課題様式がダウンロードできます。
URL：http://www.fukushi-saitama.or.jp/site/welfare/jyujisya-events/
１０ 持ち物グループワークがありますので、普段業務でお使いの名札をご持参ください。
１１ 会場への来場方法について
会場へは公共交通機関をご利用ください。

16

１２ 申込先・問い合わせ先
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会 地域福祉部 地域活動支援課（担当：佐藤・岡本）〒330-8529 さいたま市浦和区針ヶ谷 4-2-65
Tel：048-822-1248

Fax：048-822-3078

e-mail：satoujn@fukushi-saitama.or.jp

１３ 今後の研修予定
生活支援コーディネーター連絡会議（フォローアップ研修）
第２回 平成２８年１０～１１月
第３回 平成２９年１月

17＜③富山県＞

18富山県地域総合福祉推進事業費（ふれあいコミュニティ・ケアネット２１）
補助金実施要領
１目 的「地域総合福祉推進事業（ふれあいコミュニティ・ケアネット２１）」（以下「推進事業」という。）は、家庭、地域社会、施設等が一体となった地域総合福祉をめ
ざして、地域住民自らが福祉ニーズを把握し、その解決に取り組む活動（以下「地域総合福祉活動」という。）を通じて、住民参加による福祉コミュニティづくりを推進するとともに、在宅の高齢者や障害者（精神障害者を含む）、虐待児童など、福祉課題を抱える要支援者及び家族に対して、身近な地域において、地域住民自らによる効果的な保健・医療・福祉の一体的なサービスの提供を目的とする。

２ 事業主体(1)要綱第２条第１号の事業の実施主体は、市町村社会福祉協議会とする。
(2)要綱第２条第２号の事業の実施主体は、富山県社会福祉協議会とする。
３
Ⅰ

事業内容
関係機関の役割(1)市町村の業務
ア 小学校区など一定の広がりを持った地域を基本とし、地域の実情（人口構
成、高齢化率）に応じて、市町村社会福祉協議会（以下「市町村社協」という）と協議のうえ、「地域総合福祉活動区」（以下「活動区」という）を設定する。
イ 市町村の「福祉コミュニティづくり」を推進する観点から、市町村社会福祉協議会及び活動区への全面的な協力関係を保つとともに、情報提供を含めた必要な助言・指導、援助を行うものとする。
(2)富山県社会福祉協議会の業務
富山県社会福祉協議会（以下「県社協」という）は、市町村社協及び活動区に対し、本事業の円滑な運営を図るため、必要に応じて助言・指導を行うものとする。
(3)県の業務
県は県社協及び活動区に対して、本事業の円滑な運営を図るため、必要に応じて助言・指導及び援助を行うものとする。

Ⅱ

地域総合福祉活動グループの業務(1)活動グループの構成
ア 活動区における事業は、地域住民が主体的に組織する地域総合福祉活動グループ（以下「活動グループ」という。）が事業計画の策定及び実施にあたるものとする。なお、活動グループは地区社会福祉協議会（以下「地区社協」という。）が主体となって構成する。地区社協が未設置の場合はこの限りでないが、組織形態を明確にしておくこと。
1
23

イ

活動グループの構成員は地域の実情に応じ構成する。なお、自治会・町内会等から選出された福祉推進員等や活動区内からの公募による構成員を含
むことが望ましい。

(2)地域総合福祉活動（ふれあい型）事業の実施について
市町村及び市町村社協が協議のうえ決定した活動区内において、福祉コミュニ
ティの醸成を目的に、次の事業を実施する。
なお、事業の実施に当たっては、市町村、市町村社会福祉協議会、活動グルー
プの三者間で活動区の設定や業務分担、活動グループの事業実施に対する協力体
制、事業展開に当たっての活動目標等を含む取決書をあらかじめ締結することが望ましい。
ア 活動調整連絡会の開催
資料調査やアンケート調査などの方法により、活動区の福祉ニーズ、社
会資源などを把握する。また、福祉意識の醸成のための広報誌の発行、福祉活動に関する学習活動や行政等に対する提言など地域内での福祉課題についての連絡調整、地域リーダーを招集した情報交換等の調整連絡会を開催する。
イ 生活支援事業の実施
ふれあい・いきいきサロンの設置、ミニデイサービス事業の実施、世代間交流活動、地域リハビリ活動、障害者児の生活支援活動、子育て支援活動など、地域の実情に応じた生活支援事業を企画・実施する。なお、実施に当たっては、介護予防・地域支え合い事業との連携に留意するとともに、
新たな福祉ニーズに対応する地域福祉活動を企画・実施するよう努めるものとする。
ウ 他組織との連携及び福祉人材の発掘・養成
自治会、婦人会、青年団、商工会、農業協同組合、老人クラブ、障害者団体、子育て支援センター、地域型在宅介護支援センターなど他組織との連携を図った活動を実施するとともに、活動実践者や協力者など地区内に住居を有する福祉人材リストの作成・公表や各種研修事業の実施・参加などを行う。
(3)地域総合福祉活動（ケアネット型）事業の実施について
市町村及び市町村社会福祉協議会が協議のうえ決定した小学校区等一定の広がりを持った地域（以下「ケアネット活動区」という。）内において、福祉コミ
ュニティの醸成と要支援者一人ひとりに対するサービス提供を目的に、次の事業を実施する。
ア 上記(2)の事業
イ ケアネットチームの編成
ケアネットチームは、概ね週一回、活動グループ、保健・医療・福祉サービスの関係者及び近隣者等が構成員となり、ケアネット活動区内に居住する要支援者一人ひとりに対し、個別の援助活動を実施する。
2
24

ウ

ケアネットチーム員の役割（別表参照）
チーム員は相互に連携し、ケアネット活動コーディネーターが作成する
サービスプログラム（別添様式１）に基づき、要支援者に応じたインフォーマルサービスを効率的、効果的に提供し、その活動内容を記録（別添様式６）するものとする。
エ ケアネットリーダーの業務とサービス提供① ケアネットリーダーは、要支援者及び家族とのパイプ役となり、必要に応じて、活動調整連絡会の開催を通じ、活動グループ及びケアネットチー
ム員との調整を行う。
② ケアネットリーダーは、概ね２ヶ月毎にケアネット活動コーディネータ
ーへ状況報告（別添様式２）を行う。（チーム活動開始から、６ヶ月程度
までは、毎月状況報告するのが望ましい）③ ケアネットリーダーは、要支援者の状況変化に応じて、ケアネット活動
コーディネーターへ連絡し、再処遇検討を依頼する。
(4)地域総合福祉活動（ふれあいケアネット融合型）事業の実施について
ケアネット活動区内において、要支援者一人ひとりに対するサービス提供を行うとともに、地域の実態に応じた福祉コミュニティの醸成を目的に、次の事業を実施する。
上記(3)の事業を必須とし、必要に応じて上記(2)の事業を実施する。
Ⅲ

地域総合福祉ケアネットセンターの設置
ケアネット型事業を実施するケアネット活動区を支援するため、地域総合福祉ケ
アネットセンター（以下「ケアネットセンター」という）を設置する。
(1) ケアネットセンターの位置付け① ケアネットセンターは市町村社会福祉協議会事務局に機能として併置する。
② ケアネットセンターの責任者を選任する。
③ 備品（看板、携帯電話等）を整備する。
(2) ケアネット活動コーディネーターの配置① ケアネットセンターに常勤の専任職員を配置する。
② 当該職員は事業推進の要となるため、社会福祉士の資格を有し、ソーシャル
ワーカーの資質を有する者とする。
(3) ケアネット活動コーディネーターの業務① 各種チラシの発行、自治会等への説明など当該事業の周知、啓発活動を行う。
② 地域内の要支援者へは、活動グループとの連携により、関係先を訪問（別添
様式３）するなど、家族や本人の了解を得て、実態やニーズを把握する。
③ 当該事業に基づくサービス提供が必要となった場合は、ケース台帳（別添様式４）及びサービスプログラム検討会議用のケース検討表（別添様式５）を作成する。なお、当該職員は利用者及び利用世帯のプライバシーの尊重に万全を3
25

期すものとする。
④ 必要に応じてサービスプログラム検討会議を開催するとともに、担当の活動
グループ及びケアネットリーダーを決定し、要支援者一人ひとりを対象とした「ケアネットチーム」を編成する。
⑤ 「ケアネットチーム」の処遇の経過点検やケアネットリーダー等からの相談に２４時間体制で応じ、指導助言等を行う。
Ⅳ

サービスプログラム検討会議（以下「検討会議」という。）の運営① 検討会議は、ケアネットセンターが運営し、ケアネットセンターの責任者（市
町村社会福祉協議会事務局長）が会議開催通知を行う。
② 会議メンバーは、地域の実情に応じて、医師・市町村福祉担当者・保健師・ホームヘルパー・在宅介護支援センター・民生委員・福祉施設職員・社会福祉協議会事務局職員・訪問看護ステーション看護師・ＯＴ・ＰＴ・ボランティア・地域
総合福祉活動グループ代表者等とする。
③ 検討会議は月１回の定例会及び随時に開催する。
④ 議長は会議メンバーの中から選任する。
⑤ コーディネーターが関係者の協力を得て、ケース検討表を作成し、検討会議
へ提示し、説明する。
⑥ ケース処遇方針を検討、決定し、サービスプログラムの方針を決定する。
⑦ 検討ケースは原則として家族及び本人の了解が得られたケースを対象とする。

Ⅴ

市町村地域総合福祉ケアネット活動評価委員会（以下「評価委員会」という。）の開催① ケアネットセンター長が評価委員会メンバーを委嘱し、主宰する。なお、必要な場合は、複数の市町村社協が合同で評価委員会を開催できるものとする。
② 評価委員会は概ね年２回の開催とし、地域福祉活動やケアネットチームの現状、市町村域における地域福祉等の進行管理、評価等についての分析、検討を行う。
③ 委員会メンバーには、必要に応じて、他市町村の保健・医療・福祉分野の実
務者をメンバーに選出するものとする。

Ⅵ

その他① ケアネットセンターは、県厚生センター等保健担当との十分な連携確保を図る。
② 県社協はケアネットセンターを指導するとともに、富山県地域総合福祉ケア
ネット活動評価検討委員会を主催し、各市町村の事例報告及び県域をエリアとする処遇ケース等を検討する。また、ケアネット活動コーディネーター及びケ
アネットリーダーに対する研修事業や当該事業の広報啓発など本事業を円滑に推進するための支援事業を実施する。

426

（別 表）
主なサービス機関・担当

サービスの内容（例示）

看護師

健康状態の把握、訪問看護

医師（かかりつけ医）

健康状態の管理、訪問看護の指示等

県厚生センター（保健）精神障害者、難病患者等の生活指導、身体障害者の療育指導等

県厚生センター（福祉）市福祉事務所
市町村保健センター
ホームヘルパー

介護、家事援助等

民生委員児童委員

公的機関等のサービス紹介、安否確認

市町村社会福祉協議会

各種在宅福祉サービス、地域啓発活動等

訪問リハビリ担当

リハビリテーション等

地域総合福祉活動グループ

話し相手、身の回りの世話、配食、送迎等

隣人・友人

話し相手、買い物、ガイド、家事援助

家族・親族

チーム員への情報伝達、相談

福祉施設

ディサービス、ショートスティ、介護技術指導、機能訓練

老人クラブ員

友愛訪問、話し相手、保育士

子育てに関する相談対応等

在宅介護支援センター

介護相談

母子相談員

母子世帯・父子世帯家庭の生活相談対応等

障害者相談員

障害者及び障害者世帯の生活相談対応等

母子保健推進員

乳幼児や妊婦の健康管理相談等

ヘルスボランティア

地域住民の健康管理及び健康相談等

精神障害者ボランティア

在宅精神障害者の生活相談対応

交通安全協会（員）

交通安全の指導等

日赤奉仕団員

災害救助及び献血推進等

消防団員

地域における防災活動等

新聞配達員

問題発見対応等

消費生活地方相談員

消費生活の相談等

小・中学校

在宅高齢者・障害者との交流活動

527

＜④奈良県＞

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

＜⑤高知県＞

39

40

41

42

43

＜⑥広島県＞

44※市町単位又は日常生活圏域単位でデータがあるもので，原則として毎年データがとれるもの（各種統計データ，広島県 emitas G システム等）

市町
・住 基
民ア 本情
ンケ 報（
ート 人口
（実 ，高
施方 齢者
法等 人口
検討 ，高
・既 齢化
存ア 率，
ンケ 生産
ート ＋ 年齢
調査 人口
等も ，医
活用 療機
） 関数
例： ，医
今の 療従
地域 事者
に住 数等
み続 ）
けた
いで
すか
。な
ど

在宅医療推進拠点（市町）
在宅医療推進医数（日常生活圏域）
ストラクチャー指標【構造】 在宅療養支援（歯科）診療所数（日常生活圏域）
県調査
訪問看護事業所数（日常生活圏域）
在宅緩和ケア対応（24 時間）訪問看護ＳＴ・薬医療局（市町）
往診料件数（市町）
在宅患者訪問診療料件数（市町）emitas G
プロセス指標【過程】
在宅患者訪問看護・指導料件数（市町）
県調査
訪問看護利用者数（市町）
退院調整率（市町）
アウトカム指標【結果】在宅死亡者数（率）（市町）人口動態調査介護保険施設・通所介護・通所リハ・ショート
ストラクチャー指標【構造】 ステイ定員（市町）地域リハビリテーション広域支援センター数， 県調査
協力病院・施設数（二次医療圏域）
介護
訪問看護利用者数（日常生活圏域）
訪問リハ利用者数（日常生活圏域）
G
プロセス指標【過程】
通所介護月 20 日以上利用件数（日常生活圏域） emitas
県調査
ショートステイ月 15 日以上利用件数（日常生活圏域）
ケアバランス指標（在宅サービス割合）
アウトカム指標【結果】emitas G（日常生活圏域）
保健師活動領域
保健 ストラクチャー指標【構造】 常勤保健師数（市町）
住民運営の通いの場の数（市町）調査，国調査・予 プロセス指標【過程】
特定健康診査実施率（市町）
県調査
前期高齢者認定率（市町）
防 アウトカム指標【結果】 認定の軽度化率（市町）
県調査
健康寿命（市町）住ま
ストラクチャー指標【構造】 サービス付き高齢者向け住宅数（市町）
県調査
有料老人ホーム数（市町）い・住ま プロセス指標【過程】
住宅改修件数（介護保険）（市町）
県調査

H28.6.28 県・県地域包括ケア推進センター作成

定性的評価【評価の視点】※詳細は別紙「評価シート」（広島県地域包括ケア推進センターによる現地ヒアリング等）

広島県における地域包括ケアシステム
広島県における地域包括ケアシステムの地域包括ケアシステムの評価指標
定量的評価

■退院支援

・入院医療機関には退院支援担当者が配置されるとともに，退院前カンファレンス
が医療・介護分野の多職種が参加し日常的に開催されているか。
■（退院後の）日常の療養支援，急変時の対応
医療 ・在宅医療推進のための多職種（医療・介護）の研修会等が開催や，日常的に情報共有・連携が行われているか。（ＩＣＴ・連携パス・共通シート等の活用）
・在宅医療を行う診療所・かかりつけ医をバックアップする体制があるか。
■看取り・自宅，特別養護老人ホーム等での看取り等に関する住民への情報提供や，住民が気軽に相談できる窓口等の設置の状況はどうか。

評 価 点

よくできている
できている
まあまあできている
あまりできていない
できていない

５点
４点
３点
２点
１点

よくできている
できている
まあまあできている
あまりできていない
できていない

５点
４点
３点
２点
１点

よくできている
できている
まあまあできている
あまりできていない
できていないよくできている
できている
まあまあできている
あまりできていない
できていない

５点
４点
３点
２点
１点
５点
４点
３点
２点
１点

よくできている
できている
まあまあできている
あまりできていない
できていない

５点
４点
３点
２点
１点

■介護保険サービスの基盤

・在宅生活の限界点を高めるサービスの充実に向けて，定期巡回・随時対応型訪問介護看護，小規模多機能型居宅介護等の地域密着サービスが地域にどのように展開されているか。
介護 ・社会福祉法人等の地域の中核となる法人が地域の拠点としてどのような活動を行っているか。
■人材育成
・市町が基本方針を明確にした上で，地域の専門職等の関係者に目指す目標の共有
や必要な情報提供を行っているか。
・不足する介護職員等の人材確保について，法人・事業所間で連携を行うなど，地域全体の課題として認識され取り組まれているか。
保健 ■健康づくり
・予 ・生活習慣病予防，疾病予防，介護予防，重度化予防などの一次予防・二次予防・三次予防について，各種データ等の活用により関係課が連携して地域の健康課題の防 把握・分析を行っているか。
■住民の自主的な活動
・住民運営の通いの場などにリハビリ専門職等が関与しているか。
住ま ■住環境
い・ ・手すりの設置や床段差の解消等の住宅改修に当たっては，リハビリ等の専門職との連携がなされているか。
・「住まい」と「住まい方」が一体的に捉えられ，地域づくりが進められているか。
住ま ■サービス付き高齢者向け住宅
い方 ・医療や介護のケアがどのように提供されているか把握されているか。
い方■居住支援
・高齢者世帯，障害者世帯等の入居を受け入れることとして登録された民間賃貸住アウトカム指標【結果】宅（あんしん賃貸住宅）の登録状況や関係者の連携はどうか。
常設のふれあいサロン設置数（市町）■地域資源の把握・周知（市町） 県調査
・見守り，外出支援，買い物支援等を行う事業主体（地域資源）の把握と，地域住ストラクチャー指標【構造】 ＮＰＯ法人認証数（保健・福祉関係）
認知症初期集中支援チーム（市町）民への地域資源の周知はどのように行われているか。
見守 生
認知症地域支援推進員数（市町）■地域福祉活動，ニーズ把握
活
見生
・生活支援，見守り，ボランティアの育成等に当たって，社会福祉協議会をはじめ，り等 支
守り 活支 民生委員，民間事業者等の連携の状況はどうか。
自治会・町内会等加入率（市町・日常生活圏域） 市町調査
援 プロセス指標【過程】■認知症への対応
等 援 ・認知症サポーターの養成・普及，効果的な活用や，認知症の人とその家族への支
アウトカム指標【結果】援に関する取組がどのように行われ，地域に広がっているか。
■権利擁護（成年後見制度等），高齢者虐待防止対策の取組
・成年後見制度の利用支援・普及啓発や虐待防止ネットワークの活動を通した連住民基本台帳共通 アウトカム指標【結果】他市区町村への転出入者数（65 歳以上）（市町） 人口移動報告
携・協力体制の構築はされているか。
専門職・関係機関の 点 ◆介護支援専門員のネットワークや，医療・介護等の多職種ネットワークがあり，事例検討や研修会等を通じて顔の見える関係があるか。
◆医療・介護等の専門職・機関が，住民向けの相談会や健康教室などに参画しているか。
・ネットワーク◆多職種ネットワークの活動の中心となるリーダー（キーパーソン）はいるか。
線の◆住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域の実現に向けて，様々な団体・組織（ボランティア団体，NPO 法人，自治会等住民組織等）
連
携が取組を進めているか。
住民参画（自助・互助） → ◆住民（個人又はグループ）のボランティア活動は活発に行われているか。
面◆ふれあいサロン活動，健康づくり活動，住民の見守り等の住民主体の地域活動は活発に行われているか。
の連◆地域ケア会議や地域診断について，市町が基本方針を明確にし，地域包括支援センターと協働した取組となっているか。
携◆地域ケア会議で抽出された地域課題等を受け，必要に応じて介護保険事業計画等に反映する仕組みがあるか。
行政の関与・連携◆平成 37（2025）年の将来の姿（高齢者人口増加・生産年齢人口減少・介護保険料の推計等）を地域の関係者や住民が共有し，介護保険事業計画の方針や目標を周知しているか。（規範的統合）
48

よくできている５点
できている
４点
まあまあできている
３点
あまりできていない
２点
できていない１点
よくできている５点
できている
４点
まあまあできている
３点
あまりできていない
２点
できていない１点
よくできている５点
できている
４点
まあまあできている
３点
あまりできていない
２点
できていない
１点
合 計 点 ●点／４０点

広島県の地域包括ケアシステム評価シート

市町自己評価用

Ｈ27.2 広島県・広島県地域包括ケア推進センター平成26年度暫定版作成
Ｈ28.6 広島県・広島県地域包括ケア推進センター確定版作成★できるだけ多くの関係者（市町の関係課，地域包括支援センター等）が話をしながら評価しましょう。
★この評価結果から自分たちの地域の現状を確認し，住民が安心して暮らし続けることができる地域づくりについて話をしてみましょう。
★評価対象の日常生活圏域内には地域資源等は不足しているが，他の日常生活圏域との連携等による補完されている機能についても当該日常生活圏域の評価に加えてください。（コメント欄に評価に加えた旨を記載してください。）★今回試行的に評価してもらった結果を踏まえて，随時，評価項目等の見直しをしていきます。（評価項目等に関する感想，ご意見等をお寄せください。）

市町名〇〇市
日常生活圏域名 〇〇圏域
地域包括支援センター名 〇〇センター
総人口：
基本情報 高齢者数（率）：（日常生活圏域） 後期高齢者数（率）：
要介護認定率：

市町担当課名，担当者名（窓口）連絡先（電話）（平成 年 月 日現在）
（平成 年 月 日現在）
（平成 年 月 日現在）
（平成 年 月 日現在）

評価者（該当に☑を記入してください。）□ 市町内部のみで評価を実施□ 市町と地域包括支援センター等の関係者で評価を実施

評価項目等に関す
る感想，ご意見等
Ａ 医療（５点）〇：（概ね）できている～１点 △：一部できている～0.5点 ×：できていない～0点
評価の視点
市 定 定
町 量 性 ■退院支援・ 的 的 □入院医療機関（※）に退院支援担当者が配置され，他機関との連絡調整が取られていますか。
※当該日常生活圏域内にある入院医療機関や当該日常生活圏域周辺の主な入院医療機関等

1

評価

住 ＋指 ＋指民 標 標 □退院前の調整（精神障害者の地域移行を含む）のため，入院医療機関からケアマネジャー，地域包括支援センター等へ連絡がありますか。
ア の の ※病院ごとで対応が異なる場合は退院調整率のデータ等を参照しながら，地域全体を総合的に評価してください。
ン 評 評
ケー 価 価 □退院前のカンファレンスに医師をはじめ，多職種・多機関の参加がありますか。
ト■（退院後の）日常の療養支援，急変時の対応
調□本人や家族の希望に応じて，在宅医療（往診，訪問診療，訪問看護等）が提供できる体制があるとともに，通院に困難な状況はないですか。
査（□在宅緩和ケアを含めた在宅医療（往診，訪問診療，訪問看護等）の提供が行われる際に，24時間365日への対応として休日・夜間の連絡先等実のルールについて家族や専門職等の関係者で共有されていますか。
施方□在宅医療を行う診療所・かかりつけ医をバックアップする体制がありますか。
法
・診診連携（主治医，副主治医担当制等）
・病診連携（後方支援病院，中核となる医療機関との連携等）
等
・一次・二次・三次救急医療の連携
検討□退院後の経過や在宅医療の質をモニタリング評価するため，関係者によるカンファレンスが行われていますか。
・
既□医療・介護等の多職種の関係者が互いに果たす役割や日頃から抱いている悩みなどについて情報交換したり，在宅医療の推進のための研修存の場がありますか。（顔の見える関係づくり）
アン□一体的なサービス提供を行うため，医療・介護等の多職種連携の仕組みとして，連携のためのツールの活用（クリティカルパス，連携シート，ＩＣＴ等）や，連絡調整のローカルルールづくり等に取り組まれていますか。
ケー□認知症の疑いなど本人や家族がちょっとした変化に気づいたとき，気軽に相談できる窓口や身近な医療機関等に相談できる体制があります
ト
か。
調
査
■看取り
等
□本人や家族の希望に応じて，看取りを行う体制（医療・介護等）がありますか。
も□在宅医療，終末期医療，自宅・特別養護老人ホーム等での看取り等に関する住民への情報提供（ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング），エン
活ディングノート等）や理解促進の取組がされるとともに，住民が気軽に相談ができる窓口等がありますか。
用）
例
：
今
の
地
域
に
住
み
続
け
た
い
で
す
か。
住
み
よ
い
地
域
づ
く
り
の
た
め
に
自
分
か
ら
積
極
的
に
活
動
し
て
い
き
た
い
で
す
か。
な
ど

点

□看取りを含めた本人が望む終末期の療養生活について，本人の想い（本人の選択）が尊重されるとともに，ＱＯＬ（生活の質）やＱＯＤ（死の質，死に方）の向上に向けたチーム医療や医療・介護の連携がなされていますか。
□看取りの事例を多職種で共有する場（多職種による事例検討，家族の体験を聞く場等）はありますか。
小計 0
コメント欄（特徴的な取組等）

割合

点数

評価

####

80～100％5

よくできている####60～80％

4

できている

####

40～60％

3

まあまあできている####

20～40％

2

あまりできていない

####

0～20％

1

できていない

####

####

####

####

####

####

####

####

####

評価項目数 割合
14 0.0%Ｂ 介護（５点）〇：（概ね）できている～１点 △：一部できている～0.5点 ×：できていない～0点
1 点
評価の視点
評価
■介護保険サービスの基盤等□在宅で生活する高齢者（特に中重度者）の身体介護を担うサービス（訪問介護，訪問看護等）の提供量は充足していますか。（計画と実績の乖
離，事業所のサービス提供エリアの制約等）□小規模多機能型居宅介護，定期巡回・随時対応型訪問介護看護，看護小規模多機能型居宅介護（旧複合型サービス）等の在宅サービスが，地域特性やニーズに応じて整備されていますか。（整備が計画的に進んでいますか。）
また，それらのサービスが在宅限界点を引き上げる方向で機能していますか。
□訪問介護等の訪問系サービスの提供時間は，在宅限界点やＱＯＬ（生活の質）の向上に資するため，特にモーニングケア・ナイトケアの時間帯の提供に制限はありませんか。
□保険者や介護サービス事業者等が介護予防・重度化予防の視点，目標を共有し，排泄の自立，服薬の確認，適切な食事（栄養）摂取などについて，様々な関係者が連携して在宅生活の継続に向けた取組や働きかけを行っていますか。
□社会福祉法人等の地域で中核となる法人が，在宅で生活する高齢者の生活支援サービス（配食・洗濯サービス等）の提供や，介護人材の育成，地域住民の交流の場として施設を提供するなど，地域の拠点として地域貢献活動を行っていますか。
■人材育成□介護人材が不足する将来の姿を行政，事業所等が共有し，地域を支える人材の問題として捉え，複数の法人・事業所合同での求人説明会や研修会の開催を行うなど，地域全体の問題として認識され取り組まれていますか。
□ケアマネジャー等の専門職ネットワーク（事例検討，研修会等）による資質向上の活動と併せて，市町（保険者）が基本方針を明確にした上で，地域の専門職等の関係者に対して目指す目標の共有や必要な情報提供を行っていますか。
□小・中・高校等の学校教育や地域の様々な活動等の場を通して，若年層に対して健康づくり，介護・福祉，地域の互助活動などへの理解を深める機会がありますか。
小計 0
コメント欄（特徴的な取組等）
1/3

49

割合

点数

評価

####

80～100％5 よくできている####

60～80％

4 できている####40～60％

3 まあまあできている####

20～40％

2 あまりできていない

####

0～20％

1 できていない

####

####

####

評価項目数 割合
8 0.0%

Ｃ 保健・予防（５点）〇：（概ね）できている～１点 △：一部できている～0.5点 ×：できていない～0点
評価の視点

1

点

割合
点数
評価
評価
市 定 定
町 量 性 ■健康づくり
・ 的 的 □住民が自らが望む場での生活の継続に向けて，日常的な生活習慣，健康づくり，介護予防など，自身の健康状態・生活機能の維持・向上への80～100％5 よくできている
住 ＋ 指 ＋ 指 意識を醸成していくため，ライフステージに応じた意識啓発等の取組を進めていますか。
民 標 標
ア の の □生活習慣病予防，疾病予防，介護予防，重度化予防などの一次予防，二次予防，三次予防を効果的に行うため，各種データ分析等により，関60～80％
4 できているン 評 評 係部署が連携して地域の健康課題の把握・分析を行っていますか。
ケー 価 価■住民の主体的な活動
ト40～60％
3 まあまあできている□健康づくり，介護予防などの推進に当たっては，近隣住民の交流・地域活動への参加の促進や，そうした共生意識の中での住民主体の通いの場・自主グループの創設など，住民主体の「地域づくり」を意識した施策・取組が進められていますか。
調査（□住民運営の通いの場などに，リハビリ専門職等が関与することにより，生活機能の低下の程度に応じた安全な動き方などの助言を受けて，社
20～40％
2 あまりできていない
実
会参加が可能となるような取組を進めていますか。
施
0～20％
1 できていない――方―― 評価項目数 割合
法
小計 0
4 0.0%
等
検コメント欄（特徴的な取組等）
討
・
既
存
ア
ン
ケー
Ｄ 住まい・住まい方（５点）〇：（概ね）できている～１点 △：一部できている～0.5点 ×：できていない～0点
1 点
ト
割合
点数
評価
評価の視点
評価
調
査
■住環境
80～100％
よくできている5
等□手すりの設置や床段差の解消等の住宅改修に当たっては，リハビリ等の専門職との連携がなされていますか。
も活□高齢者世帯の持家率や，主として高齢者が居住する中層住宅（３～５階）等へのエレベーターの設置状況，低所得者の居住状況，高齢者世帯
60～80％
4 できているの住み替え状況の把握など，地域の居住環境の把握はされていますか。
用）
####

####

####

####

####

####

例
：
今
の
地
域
に
住
み
続
け
た
い
で
す
か。
住
み
よ
い
地
域
づ
く
り
の
た
め
に
自
分
か
ら
積
極
的
に
活
動
し
て
い
き
た
い
で
す
か。
な
ど

□ハードとしての「住まい」だけでなく，「だれと関わり，どのように生活していくのか」といった観点である「住まい方」を一体として捉え，生活交通の確保等と併せて，住民の互助による見守り・生活支援の取組などを地域コミュニティに位置付けていくことが意識されていますか。

####

40～60％

3 まあまあできている□自然環境及び生活環境等による生活のしづらさを抱える地域において，住民（地域）力の再構築と，住まいや住民の交流の場の資源として空き家（シェアハウス等），廃校施設等の地域資源の再発掘を行うなど，必要な検討が行われていますか。

####

20～40％

2 あまりできていない※日常生活圏域内にサービス付き高齢者向け住宅がない場合は，市区町内の状況で評価してください。
市区町内にもない場合は評価を「―」（バー）にしてください。

####

0～20％

1 できていない※日常生活圏域内に「あんしん賃貸住宅」の登録がないなど評価が難しい場合は，市区町の状況で評価してください。
市区町内にも「あんしん賃貸住宅」の登録がないなど評価が難しい場合は評価を「―」（バー）にしてください。

####

評価項目数 割合

■サービス付き高齢者向け住宅□サービス付き高齢者向け住宅では，医療機関や介護事業所等との連携により，適切な医療・介護のケアが受けられる体制が取られているか把握していますか。
■居住支援□高齢者世帯，障害者世帯等の入居を受け入れることとして登録された民間賃貸住宅（あんしん賃貸住宅）の情報提供や居住支援を行うなど，市町の住宅部局・福祉部局，不動産関係者等が協力して取り組んでいますか。
コメント欄（特徴的な取組等）

小計 0

6

0.0%

Ｅ 生活支援・見守り等（５点）〇：（概ね）できている～１点 △：一部できている～0.5点 ×：できていない～0点
1 点
評価の視点
評価
■地域資源の把握・周知□見守り，外出支援，買い物・掃除等の家事支援，日常のちょっとした困りごと支援などを行う事業主体（地域資源）の把握と，そうした地域資源が住民，関係者に周知されていますか。
（例）尾道市「ねこのて手帳」□地域の様々な関係者（ＮＰＯ法人，民間企業，協同組合，ボランティア，社会福祉法人等）が参画する生活支援に関する体制整備が進むとともに，生活支援コーディネーター等が地域の様々な資源を把握したり，住民の声（ニーズ）を聞くような活動（出前講座，勉強会等）を行っていますか。

割合

点数

評価

80～100％5 よくできている####

60～80％

4 できている####40～60％

3 まあまあできている####

20～40％

2 あまりできていない

####

0～20％

1 できていない

####

####

■地域福祉活動，ニーズ把握等□生活支援・見守り，ボランティアの育成等については，多様な事業主体が関わりながら地域全体で取り組むことが望まれるため，行政，社会福祉協議会，警察，民生委員，老人クラブ，民間事業者等が連携し，効果的な地域福祉活動が実施されていますか。
□自主防災組織が設置され，住民の勉強会が開催されたり，防災について話し合う機会が設けられていますか。
□住民が困ったときに，民生委員及び地域包括支援センター以外に気軽に相談できる窓口があったり，サロンなどの住民の通いの場などで住民がお互いに相談し合える関係性が築かれているなど，社会的孤立の防止や早い段階から住民ニーズをキャッチする資源（人，場所，仕組み等）がありますか。
例：出前住民相談会の開催，自治振興区（自治会）の見守り，住民運営の通いの場，新聞販売所・宅配業者等との見守り協定，相談活動等■認知症への対応□認知症サポーター（地域住民）の養成・普及，効果的な活用や，認知症カフェの設置など認知症の人とその家族への支援に関する取組が推進され，認知症に対する理解が地域へ広がっていますか。
□地域住民，行政，警察・消防，社会福祉協議会，民生委員，老人クラブ，タクシー会社等事業者等の協力の下，徘徊ＳＯＳネットワークなどの見守りシステムが構築されていますか。
■権利擁護（成年後見制度等），高齢者虐待防止対策の取組□本人の意向が尊重（自己決定）されるよう，成年後見制度や福祉サービス利用援助事業（かけはし）の利用支援・普及啓発などに取り組んでいますか。
□虐待防止ネットワークが設置されるとともに，定期的な会議が開催され，関係団体等との連携・協力体制が構築されることなどにより，虐待通報に対する迅速・適切な対応が図られていますか。
小計 0
コメント欄（特徴的な取組等）

2/3

50

####

####

####

評価項目数 割合
9 0.0%
自治会・町内会等
加入率【％，単位（市区町，日常生活圏域等），
年度】

Ｆ 専門職・関係機関のネットワーク（５点）〇：（概ね）できている～１点 △：一部できている～0.5点 ×：できていない～0点

1

点

割合
点数
評価
市 定 定
評価の視点
評価
町 量 性 □ケアマネジャー等の同職種の専門職ネットワークや，医療・介護等の多職種ネットワークがあり，事例検討や研修会等を通じて顔の見える関係
・ 的 的
80～100％5 よくできている
住 ＋ 指 ＋ 指 性が築かれていますか。
民 標 標 □顔の見える関係は，一方通行の「信用関係」レベルから相互の「信頼関係」が築かれているレベル（例：無理の言える関係）まで発展し，個別の60～80％
4 できているア の の 連携に寄与していますか。
ン 評 評 □医療・介護等の多職種ネットワークの活動のリーダー（キーパーソン）はいますか。
40～60％
3 まあまあできている
ケー 価 価20～40％
2 あまりできていない□医療・介護等の専門職・機関が，住民向けの相談会や健康教室などに参画していますか。
ト
調
0～20％
1 できていない□多職種ネットワークの活動等を通して，情報連携のための共通シート（連携パス，共通様式等）の活用や検討が進められていますか。
査（
実□病病連携，病診連携，診診連携，医療と介護の連携等の「線」の連携に留まらず，行政，住民を加えた「面」の連携となるよう，行政，住民，専門施
職が同じ目標（例：寝たきりゼロ作戦）を共有し，それぞれが自らの役割を認識した上で，各サービスが同じ目標に向かってシームレスに提供されて評価項目数 割合方いますか。（以下の「住民参画」，「行政の関与」の項目と関連項目）
法
小計 0
6 0.0%
等
コメント欄（特徴的な取組等）
検討・
Ｇ 住民参画（自助・互助）（５点）〇：（概ね）できている～１点 △：一部できている～0.5点 ×：できていない～0点
1 点
既
存
割合
点数
評価
評価の視点
評価
ア
ン
□行政の方針（地域包括ケアシステムの構築，市民協働のまちづくり，市町の総合計画等）を踏まえ，住み慣れた地域で安心して暮らし続けるこケー
80～100％5 よくできているとができる地域の実現に向けて，様々な団体・組織（ボランティア団体，ＮＰＯ法人，自治会等住民組織など）が取組を進めていますか。
ト
調□地域や施設（病院，介護保険施設等）における地域住民の交流の場及び住民（個人又はグループ）のボランティア活動（有償・無償）が活発です
60～80％
4 できているか。また，学生ボランティアや民間企業・事業所の地域貢献活動（ボランティア活動）の実態はありますか。
査等
も□災害時を想定し，高齢者や障害者等の要援護者一人ひとりに対する避難支援者，避難方法等について，住民等の関係者で話し合いが行われ40～60％
3 まあまあできているていますか。
活用）
20～40％
2 あまりできていない□ふれあいサロン活動，住民主体の健康づくり活動（体操教室等），高齢者の見守り等の住民の地域活動が活発に行われていますか。
####

####

####
####

####

####

####

####

####

例
：
今
の
地
域
に
住
み
続
け
た
い
で
す
か。
住
み
よ
い
地
域
づ
く
り
の
た
め
に
自
分
か
ら
積
極
的
に
活
動
し
て
い
き
た
い
で
す
か。
な
ど

####

□住民運営の通いの場の創設の取組を進めていますか。また，地域に何か所整備するかなどの具体的な目標が設定されていますか。
□生きがい就労（※）やコミュニティビジネスなどの活動を通して，高齢者の生きがいづくりや地域の担い手を増やす取組が進んでいますか。
※生きがい就労：慣れ親しんだ生活スタイルである”働く”ことと，人との関わりを持ちながら地域貢献できる”生きがい”を両立させる新たな就労形
態□プラチナ世代（概ね55歳以上）等の現役世代に向けて，地域活動等の社会参画への動機付けのための学びの機会がありますか。（啓発イベン
ト，ライフプランセミナーなど）□上記のような地域活動を通して，住民の自主的な取組が増えることなどにより，地域の互助力が向上していますか。
小計 0
コメント欄（特徴的な取組等）

####

####

0～20％

1 できていない

####

####

評価項目数 割合
8 0.0%

Ｈ 行政の関与・連携
行政の関与・連携（５点）
・連携（５点）〇：（概ね）できている～１点 △：一部できている～0.5点 ×：できていない～0点
1 点
割合
点数
評価
評価の視点
評価
80～100％5 よくできている□地域包括ケアシステムの構築・地域づくりに向けて，市町の関係課は組織横断的に連携していますか。
□行政は，市町の総合計画や市民協働のまちづくりの指針等に基づき，住民互助力や地域の福祉力が向上するよう，主体性を持った住民への60～80％
4 できている
働きかけや，関係機関・団体等との連携を積極的に行っていますか。
40～60％
3 まあまあできている□地域ケア会議や地域診断について，市町が基本方針を明確にし，地域包括支援センターと協働した取組となっていますか。
□市町（保険者）は，自立支援に資するケアマネジメントの視点（自立支援型ケアプラン）について，地域包括支援センターや介護支援専門員等に20～40％
2 あまりできていない
普及する取組を行っていますか。
0～20％
1 できていない□地域ケア会議で抽出した地域課題等を受け，必要に応じて介護保険事業計画等の施策に反映する仕組みがありますか。
□平成37（2025）年の将来の姿（高齢者人口増加・生産年齢人口減少・介護保険料の推計等）を地域の関係者や住民と共有し，介護保険事業計
画の基本方針や目標等を周知する取組を行っていますか。 （介護保険事業計画の基本方針・目標の明確化と関係者による共有）（地域包括ケア
ロードマップ）（規範的統合）□地域包括ケアシステムの重要なコンセプトである「本人の選択と本人・家族の心構え」を住民に促していく前提として，市町が住民に対する意識啓発（自助，介護保険法で規定される自立支援や健康状態・生活機能の維持向上等）を市町の窓口や出前講座等の小規模の説明会等で行っていますか。
□市町から地域包括支援センターに対して，担当圏域の高齢者人口，高齢者世帯数，要介護認定者数，介護サービスの利用特性等の基礎デー
タが提供されていますか。
□市町は日常生活圏域ニーズ調査等により，住民のサービス利用に関する意向調査や要介護者の生活ニーズ等を把握し，介護保険事業計画
等の施策へ反映していますか。
□市町や地域包括支援センター等の関係者が介護保険法に規定される自立支援の原点を再確認するとともに，住民自らが意欲的に介護予防に取り組むような働きかけや介護予防マネジメントの効果的な実施方法について，市町窓口での相談対応の流れを含め関係者で共有されていますか。
□福祉ニーズの多様化・複雑化などに対応するため，高齢者，障害者，児童等の支援を単独の機関のみで対応するのではなく，包括的な相談支援体制（ワンストップ型等）や多分野との連携強化による総合的な支援の提供体制について検討がされていますか。
□認知症地域支援推進員や認知症初期集中支援チームの設置がされ，早期診断，早期対応に向けた体制づくりが進んでいますか。
□市町，地域包括支援センターはできるだけ早い段階での相談対応や早期対応によるリスク軽減のため，地域の高齢者の実態を家庭訪問やア
評価項目数 割合
ンケート調査，民生委員からの情報提供等により把握していますか。（支援を必要とする人の台帳整備等）
小計 0
13 0.0%
コメント欄（特徴的な取組等）
####

####

####

####

####

####

####

####

####

####

####

####

####

〇〇市〇〇圏域 レーダーチャート Ｈ 行政の関与・連携

Ａ 医療

5

Ｂ 介護

3
1

Ｇ 住民参画（自助・互助）

Ｃ 保健・予防-1

Ｆ 専門職・関係機関のネットワーク

Ｄ 住まい・住まい方
Ｅ 生活支援・見守り等
3/3

51

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ
合計

1
1
1
1
1
1
1
1
8 点/40点

52

53

54

55

56

57

58

59

＜⑦大分県＞

60

＜⑧熊本県＞

64

65

66

67

68

69

70

71

72

73

74

75

76

77

78

79

80

81

82

83

84

85

86

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

100

101

102

103

104

105

106

107

108

109

110

111

112

113

114

115

116

117

118

119

120

121

122

123

124

125

126

127

128

＜⑨岩手県＞129

○ 平成37（2025）年度までの地域包括ケアシステム構築に向けたロードマップ（市町村による取組と県による支援の工程表）●…既に取組が行われているもの☆…H26の支援事業の候補

項目

1 日常生活圏域

目指す状態
地理的条件、介護給付等サービ
スの整備状況などを総合的に考慮
し、高齢者が日常生活を営む地域として設定（介護保険法第117条）されている。

現状・課題

課題への対応方向○…今後取り組む必要があるもの

推進方策（具体的な取組内容）

上段：市町村、下段：県■1市町村＝1日常生活圏域となっている市町村（18市 ■現日常生活圏域の検証(見直し） ○第６期介護保険事業計画作成にあたり、現行の日常生活圏域の検町村)があるが、「高齢者が30分で移動できる範囲ある ■地域包括支援センター担当圏域 証・見直し
いは30分でサービスにたどりつくことができること」 との整合性の確保○地域包括支援センターの担当圏域との整合性を確保（日常生活圏域などを目安とする検証が必要。
■高齢者の移動支援の方法・訪問 又はセンター担当圏域の見直し）■日常生活圏域と地域包括支援センターの担当圏域が サービスや通所サービスの送迎の ○高齢者の移動支援・サービス利用に係る移送支援の検討
異なる市町村がある。
あり方等の検討○日常生活圏域の検討における助言○他県の中山間地域等の日常生活圏域設定で参考となる情報を提供

2 実施方針・運営方針

地域包括支援センターへの実施 ■包括的支援事業を委託している10市町村のうち実施 ■実施方針の提示、運営方針の策
方針の提示、運営方針が策定され 方針を提示している市町村は7市町村（70.0％）に止 定ている。
まっている。
■実施方針、運営方針の必要な項■包括的支援事業を直営で実施している27市町村のう 目の検証
ち運営方針を策定している市町村は8市町村（29.6％）に止まっている。
■実施方針を提示、運営方針を策定している市町村にあっても「区域ごとのニーズに応じた業務方針」など
必要な項目を示していない市町村もある。

○運営を委託し、実施方針未提示市町村にあっては早急な実施方針の提示○直営による市町村のうち運営方針を策定していない市町村にあっても極力運営方針を策定○提示済みの実施方針、策定済みの運営方針にあっても必要な項目が盛り込まれているか内容を検証

介護保険法施行規則に準拠し必 ■保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種 ■３職種の適正配置
要な地域包括支援センター職員が が全て適正配置されている地域包括支援センターは全配置されている。
51センター中25か所（49％）に止まっている。

○財源が課題としている市町村は地域支援事業の見直しも視野に入れた事業費の再検討○市町村と民間法人との人事交流の検討○準ずる職員の採用の検討○運営協議会における職員確保策の検討

3 ３職種の配置○実施方針の提示、運営方針の策定における助言○「区域ごとのニーズに応じた業務方針」など必要項目事例の情報提供●職員配置基準の見直しや保険財政に影響しない事業費の確保の国への提言・要望を継続●地域支援事業に係る市町村への助言○委託等先進事例の情報提供
包括的支援事業・介護予防ケアマネジメント業務
・総合相談支援業務
・権利擁護業務・包括的・継続的ケアマネジメン
ト支援業務が適正に実施されている。
4 センター事業■市町村調査において包括的支援事業の各業務について、共通の課題として「業務量が過大」であることがあげられる。（≒人員不足）→センターの担当圏域が過大である。
■51センター中14か所（27.5%)で人員不足、業務量が過大などで「対応が困難」としている。
■委託センターは直営と比較し、「介護予防ケアマネ
ジメント業務」の比率が高く、「包括的・継続的ケア
マネジメント業務」の割合が低い。
■センター調査では４業務いずれも「課題あり」が50％を超えており、「業務量が過大である」「対応困難なケースが多い」などの内容となっている。

■地域包括支援センターの担当圏域の見直し（増設）■地域包括支援センターの体制強化支援

センター業務や「地域包括ケ■地域包括ケアシステムの具体的な内容が住民に周知 ■センター業務や「地域包括ケア
ア」について、住民に周知されて 徹底されていない。
システム」の住民への周知活動のいる。
実施●県の研修事業、支援事業を活用した職員の資質向上やセンター事業の内容充実○地域支援事業を考慮した地域包括支援センターの整備、職員の応援
体制の検討○委託する場合は市町村の実施方針に見合う財源の確保○介護予防プラン作成業務の居宅介護支援事業所への委託の促進支援（特に委託センター）○在宅介護支援センターの有効な活用の検討●地域包括支援センター職員研修の内容の充実●職員配置基準の見直しや保険財政に影響しない事業費の確保の国への提言○委託時の市町村の実施方針の提示における助言○市民後見人養成の支援○センター業務に加え、「地域包括ケアシステム」について自治会単位などで繰り返し住民に周知を行い、住民参加の「地域包括ケアシス
テム」の構築を推進【スケジュール設定の考え方】
平成26年度中…最優先に実施すべきもの
平成29年度まで…第6期介護保険事業計画中に実施すべきもの
平成37年度まで…継続して実施すべきもの又は目標年度中に実施すべきもの

実施期間(年）
25

26

27

28

様々な関係機関・団体による多 ■33市町村中７市町村（21.2％）が「ネットワークの ■多職種協働による地域包括支援
職種のネットワークが構築されて 構築ができていない」又は「体制が整っていない」状 ネットワークの構築
いる。
況にある。
■51センター中14か所（27.5％）が「ネットワークが6 地域包括支援ネットワー
構築されていない」状況にある。
ク●地域住民も含めた多職種協働による地域包括支援ネットワークの構
築、充実○地域包括支援ネットワーク構築に係る助言○他県、他圏域における地域包括支援ネットワーク構築の情報提供

移動支援などの
検討
助言
情報提供
実施方針の提示、運営方針の策定

実施方針、運営方針の内容の検証
助言
情報提供

３職種の配置国への提言・要望
助言、情報提供

センターの整備検討
職員の資質向上、センター事業の充実等
委託業務の適切な遂行、在宅介護支援センターの有効な活用

研修事業等地域包括支援センターへの支援
職員配置基準の見直し等 国への提言
委託業務における市町村の実施方針提示における助言
市民後見人養成の支援

センター業務、地域包括ケアシステムの周知

他県等事例の情報提供

地域包括支援ネットワークの構築、充実

助言
ネットワーク構築に関する先進事例情報提供

地域の実情に応じた医療と介護 ■33市町村中22市町村（66.6％）が医療と介護の連携 ■医療と介護が連携したシステムが連携したシステムが構築されて に「課題がある」としている。
の構築いる。
■51センター中33か所（64.7％）が医療と介護の連携 ■必要な医療サービス基盤の整備に「課題がある」としている。
■医療職等に対する地域包括ケア■医療職が多忙（人材不足）である。
の普及啓発
7 医療と介護の連携○医療と介護の連携したシステムの構築（地域ケア会議への医療職の参画等）○在宅医療の必要なサービス基盤の整備

医療と介護連携システムの構築
在宅医療等サービス基盤整備○在宅医療・介護連携促進事業による支援○医療と介護の連携に係る助言、情報提供○☆二次医療圏を単位とした入退院の連絡調整のルールづくりへの支援

在宅医療・介護連携促進事業による支援
助言・情報提供
入退院の連絡調整のルールづくり支援130

圏域、センター担
当圏域の検証・見直し

5 住民への周知○他県、県内事例の情報提供

29

31

32

33

34

35

36

37

備考
介護保険事業計画への反映【スケジュール設定の考え方】
平成26年度中…最優先に実施すべきもの●…既に取組が行われているもの○…今後取り組む必要があるもの☆…H26の支援事業の候補

項目

目指す状態

構成員・
機能

潜在ニー
ズの把握
8 地域ケア会議
地域づく
り・資源
開発

市町村へ
の政策提
言

高齢者の地域での生活支援に関わる関係機関・関係者で構成された地域ケア会議が開催され、機能
している。

現状・課題

課題への対応方向■民生委員・住民組織の参加が少ないなど一部構成員 ■地域ケア会議構成員の再検証に偏りがみられる。
■地域ケア会議の各機能の充実■個別ケースの検討はほぼ実施している、予定されているが地域課題の発見へとつながらないケースもある。

地域の実情に応じ、適切な方法 ■地域ケア会議を設置している27市町村中「実態調査 ■実態調査や住民への意識調査ににより潜在ニーズが把握されてい による潜在ニーズの把握」が9市町村（33.3％）に止 よる潜在ニーズの把握の検討る。
まっている。
■センター調査においても「相談業務を通じて」、「民生委員からの情報提供」などが多く、実態調査によるものは少ない。
地域ケア会議の機会を通じ、■地域ケア会議を設置している27市町村中、地域ケア ■地域ケア会議における「地域づ「地域づくり」、「資源開発」の 会議で「地域づくり」や「資源開発」の検討を行って くり」、「資源開発」の検討
確認と確保等が検討、協議されて いるのが7市町村（25.9％）、行う予定が5市町村いる。
（18.5％）とあわせても半数に満たない状況にある。

推進方策（具体的な取組内容）

平成37年度まで…継続して実施すべきもの又は目標年度中に実施すべきもの

上段：市町村、下段：県○幅広い職種で構成された地域ケア会議構成員の再検証（市町村社協のＣＳＷ、自治会代表者、地域リハビリの広域センター関係職員の参
画の検討）○個別課題の解決→地域包括支援ネットワークの構築→地域課題の発見→地域づくり・資源開発→政策形成という一連の流れが市町村の政策反映につながるようなシステムの構築○他県、他圏域における地域ケア会議先進事例の情報提供○☆地域ケア会議構成、機能充実に係る助言者（アドバイザー）の派
遣○地域の実態に応じ、実態調査や住民への意識調査による潜在ニーズの把握方法を検討○他県、他圏域における潜在ニーズの把握方法の先進事例の情報提供○地域ケア会議において、当該地域のサービス資源の現状や将来必要となるサービス資源が検討、協議されるための仕組み構築○他県、他圏域における地域ケア会議の「地域づくり」、「資源開発」の先進事例の情報提供

地域ケア会議における協議結果 ■地域ケア会議の協議結果が市町村の政策に反映され ■地域ケア会議の協議結果が市町が市町村計画等政策に反映される る仕組みとなっているのは１市町村のみ。
村の政策に反映される仕組みづく
仕組みになっている。
りの構築○地域ケア会議の協議結果の社会基盤整備、介護保険事業計画等の行政計画への位置付け○他県、他圏域における市町村政策反映の先進事例の情報提供

市町村単位の地域包括支援セン ■運営協議会は日常生活圏域単位での課題や市町村の ■市町村単位を基本とした運営協
ター運営協議会が設置され適正な 地域包括ケアを検討する場であるが、13市町村で市町 議会の設置、運営
運営がなされている。
村域を越えて、広域保険者（4保険者）により運営協議 ■運営協議会における重要事項を会が設置、運営されている。
審議する仕組みづくりの構築○市町村単位を越えて保険者単位で運営協議会を設置している市町村
は市町村単位の運営協議会の設置○運営協議会において「センターの設置事項」、「センター職員の確保策」等重要事項を審議する仕組みづくり

9 地域包括支援センター運
営協議会

地域支援事業交付金が活用さ■33市町村中26市町村（78.8％）が財政上の課題を挙 ■地域支援事業交付金を活用した
れ、必要な財政上の措置がされて げており、そのうち20市町村が「職員の財源が確保さ 運営費の確保いる。
れていない」としているが、多くの市町村において地 ■認知症包括ケア推進の財源とし域支援事業交付金が十分活用されていない。
て認知症施策総合推進事業の活用■51センター中41か所（80.4％）が「財政上の課題が の検討ある」としている。
■保険財政に影響しない運営費を国に要望○地域支援事業交付金を十分活用した上で運営費を確保し、必要な人員配置に努める。
○認知症包括ケア推進の財源として認知症施策総合推進事業の活用の検討

それぞれの課題に対応した地域 ■センター調査において最も多かった課題が「高齢者 ■高齢者の安心した住まいの確保
11 財政上の課題を除く地域 包括ケアシステムが構築されてい の安心した住まいの確保」（75%）であった。（その他る。
の課題は他の項目と重複）
包括支援システム構築上の課題対策○高齢者が安心して暮らせる住まいの確保の検討（軽費老人ホーム、養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム等への入居への支援）●岩手県あんしん賃貸支援事業による支援○高齢者の安心した住まいの確保に関する助言

仮設住宅居の高齢者に対する支
援など、被災市町村（12市町村）
特有の課題に対する支援が行われている。
12 被災市町村に対する支援実施期間(年）
25

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備考

地域ケア会議構
成員の再検討、機能の充実

他県、他圏域の先進事例の情報提供、地域ケア会議構成、機能充実に係る助言者の派遣

潜在ニーズの把握方法の再検証

他県、他圏域の先進事例の情報提供

地域ケア会議における「地域づくり」、「資源開発」の検討する仕組みの構築

他県、他圏域の先進事例の情報提供

地域ケア会議の協議結果の行政計画への位置付け

他県、他圏域の先進事例の情報提供

運営協議会設置
単位の検証

運営協議会審議事項の検討○運営協議会の設置、運営に関する助言、他県、他圏域における運営協議会の審議事項に関する事例の情報提供

10 財政上の課題対策

平成29年度まで…第6期介護保険事業計画中に実施すべきもの■仮設住宅等に居住する高齢者の引きこもりや生活不活発病が懸念される。
■地域包括支援センター自体も被災するなどサービス
提供に支障を来たしている。
■仮設住宅から災害公営住宅へとステージが変わり、高齢者を取り巻くコミュニティが変化していくため、支援のあり方を見直す必要がある。

■仮設住宅等に居住する高齢者の引きこもりや生活不活発病の予防
対策■被災市町村の地域包括支援センター事業に対する支援策■災害公営住宅への移行に対応した支援（見守り、相談等）

市町村のチャレンジングな取組 ■全市町村において地域包括ケアシステムを構築する ■県による総合的な市町村への支みを県が後押しするような仕組み ためには既存の枠組みにはとらわれない関係機関、団 援の仕組みづくりの構築など、県を挙げて市町村の地域包 体をも巻き込んだ全県的な支援が必要。
13 県による総合的な市町村 括ケアが進められるような仕組みが構築されている。
への支援●保険財政に影響しない運営費の確保を継続して国へ提言●地域支援事業交付金に係る調整、助言●仮設住宅等に居住する高齢者の介護予防等のケア●被災地地域包括ケア支援事業を活用した職員の資質向上●復興住宅ライフサポート事業を活用した災害公営住宅居住の高齢者の見守り事業等の支援の実施●被災地地域包括ケア支援事業等を活用した高齢者の介護予防のケアを通じた被災地市町村への支援●復興住宅ライフサポート事業による災害公営住宅居住の高齢者の見守り支援（複数年見守り体制の枠組みづくりが課題）○在宅医療・介護連携促進事業による支援○県を挙げての市町村のモデル的でチャレンジングな取組を支援する
スキームの創設検討※（仮称）岩手県地域包括ケアシステム推進機構等○先進事例の情報提供（他県職員によるセミナー、意見交換会等）

2

運営協議会設置、運営に係る助言、他県先進事例の紹介等情報提供

地域支援事業交付金を活用した運営費の確保、人員配置、認知症施策総合推進事業

保険財政に影響しない運営費の確保を国へ提言
地域支援事業交付金に係る調整

高齢者の安心した住まいの確保

高齢者の安心した住まいの確保に関する助言
県の支援事業を活用した被災地高齢者への各種支援事
業の実施

被災地支援の各支援事業の実施
被災地支援事業の予算について国に対し継続要望

市町村の地域ケアシステム構築のための県を挙げての支援
先進事例の情報提供等

復興基本計画期間(～H30)

3

4

5

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＜⑩川崎市＞

131

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＜資料②：困りごと点検リスト＞○解説全文・・・・・・「困りごと点検リスト」実施期間中、各市町村の回答後に表示した解説の全文を掲載

251

介護予防・日常生活支援総合事業／生活支援体制整備事業【困りごと点検リスト】＜解説全文＞
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社


本リストでは、以下、「介護予防・日常生活支援総合事業」は「総合事業」、「生活支援体制整
備事業」は「整備事業」と表記します。

１．総合事業の全体設計(1) 最小限の施策（たとえば従前相当のみなど）で総合事業に移行した／または移行する予定だが、それ以降のサービスの受け皿づくりに苦慮している。
□ あてはまる□ おおむねあてはまる□ あまりあてはまらない□ あてはまらない□ わからない■サービスづくりは総合事業／整備事業の目的ではありません
総合事業／整備事業は、要支援者の予防給付サービスに代替するサービスを作ることが目的ではありません。従前相当サービスは円滑な移行に向けた過渡的な措置であり、総合事業／整備事業の本
来の目的は、「地域づくり」を推進することによって、地域でできる限り日常生活を継続できるように高齢者を支援することです。
したがって、「自立支援に必要なものは何か」、「既存の保険給付のサービスではどこに限界があるのか」、「これまでの介護予防の問題点は何だったのか」といったことを自治体や地域の専門職、住民の間で共有するところから取組を始めるべきでしょう。こうした課題を紐解いていくと、後述するように、多様な支援や予防の重要性が改めて強く認識されるようになります。
■人口減少と後期高齢者の増加の中で地域生活を支える仕組みを作るには？
また、超高齢社会と人口減少社会の中で、支援を必要とする高齢者層（需要）と支える側の専門職を含めた若年層（供給）のバランスは厳しさを増していきます。自立支援を推進するためには、できる限り自ら要介護状態になることを防ぐ介護予防の取組をいかにして推進し、その効果を高めるか、また、専門職以外も含めて多様な地域の関係者で支える生活支援体制の構築が不可欠です。そのような意
味で「介護予防・日常生活支援総合事業」は、まさに「介護予防」と「日常生活支援」を「総合」的に支援する「事業」といえます。
したがって、類型別のサービスの整備を検討する前に、これまでに自立支援を支えてきたケアマネジメン
トの課題を共有しつつ、限りある地域資源を踏まえて、これまでよりもより広い範囲の関係者に働きかけていくことが必要ということになります。最小限の施策による移行は、あくまでもスタート地点であり、ここから取組が始まると考えるべきでしょう。

12025 年2015 年

2040 年
介護予防の効果をいかに高めるか？

限られた人材をいかに有効に活用するか？

75歳以上1人に対して15～74歳は５.７人

75歳以上1人に対して15～74歳は３.９人

うち ０.６８人は前期高齢者

75歳以上1人に対して15～74歳は３.３人

うち ０.７４人は前期高齢者■参考情報■□地域包括ケアシステム情報支援事業（全国保険者におけるベストプラクティス抽出調査）総合事業への移行 実践事例集
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/besupuratyuusyututyousa.html□新地域支援構想会議パンフレット「暮らしやすいまちづくりのために助け合い活動をひろげましょう」
http://www.shakyo.or.jp/news/20150915_chiiki.pdf(2) 要支援者の自立支援において「専門職によるサービス」だけでなく「多様な主体による支援」が必要になる理由を住民や利用者にうまく説明できない。
□ あてはまる□ おおむねあてはまる□ あまりあてはまらない□ あてはまらない□ わからない■軽度者のニーズは、「部分的な支援」
介護保険制度の創設以来、支援を必要とする多くの高齢者を支えてきた予防給付ですが、自立支援の観点からは、様々な課題が浮かび上がっています。軽度者（要支援者や事業対象者）の困りごと
は、生活行為のごく一部分だけが問題になる場合がほとんどです。たとえば、足腰が弱ってきて、長く続けてきた趣味の教室に通うことができなくなった場合、必要とされているのは「送迎」の支援です。しかし、現行の保険給付では、送迎のあるサービスは通所介護や通所リハビリテーションに限定されます。通所介護
も通所リハビリテーションも、もちろん重要なサービスですが、通所サービスに切り替えることで、せっかく長く続けてきた趣味の会の友人とは関係が切れてしまい、ご本人の生活のハリが失われるかもしれません。

2

現状の課題これから

友人・隣人との交流

専門職サービス

一緒に体操
支援や介護が必要になると、友人・隣人との関係は希薄になり、支援を受ける一方向の人間関係に変化

おかずをおすそ分け

お掃除のお手伝い
友人・隣人との“お互いさまの助け合い“

一緒にお買いもの専門職サービス

ご近所同士で茶話会はあるけど“お互いさまの助け合い”の輪を広げていくことで、支援や介護が必要になっても、地域社会の中から切り離されず、なじみの関係を継続できる

これまでの地域とのつながりは疎遠に？

■きめ細かな生活支援は、A 類型のサービス範囲では難しい
軽度者の生活支援ニーズが部分的なものであるのに対し、「サービス」と呼ばれるものは、価格設定が行われている以上、また効率の面からも、ある程度のサービス内容を固まりとして提供する傾向があります。
数分で終わるような支援を介護保険のサービスとして設定することは難しいのです。一方で、まとまったサービスを提供すると、本来は本人ができることまで支援してしまい、かえって自分でできるようになる機会を失ってしまうことも懸念されます。
軽度者の自立支援では、生活の継続を支援するような細かな地域のサポート、「ちょっとした」支援こそが求められます。こうした細かな生活支援は、電球の交換や家具の移動、庭掃除など、従来の訪問介
護や通所介護のサービス範囲（従前相当サービスや A 類型で提供可能な範囲）を超えることが一般的です。したがって、自立支援に資する細かな支援を提供するためには B 類型（住民主体による支援）
での仕組みづくりがポイントになります。

要介護者の場合ある高齢者の生活要支援者の場合ある高齢者の生活

介護保険
サービス

介護保険
サービス
ボランティア

近所の助け合い支援（介助）が必要な部分が大きい支援が必要な部分が小さい

3

サービスの範囲が大きすぎて、本人のできることまで代わりにしてしまう。

ごみ出しや移動のみなどの細かなニーズ
はサービスではなく互助の方が柔軟な場合も多い。

(3) 総合事業では「地域づくり」が重要だと聞くが、本当に取組が進むのか自信がない／あるいは過去に取組を進めてうまくいかなかった経験があり、疑問がある。
□ あてはまる□ おおむねあてはまる□ あまりあてはまらない□ あてはまらない□ わからない■これまでと同じやり方では地域づくりはできない「地域づくり」を積極的に推進するためには、前提として行政側のスタンス（立場、姿勢）が重要になります。住民主体の地域づくりでは、いわゆるボトムアップ型が前提で、住民の主体性が尊重されます。とりわけ、総合事業の中心である「B 類型」や「一般介護予防事業」の活動内容は、住民の発意やアイデ
アによって、行政が想定している以上に幅広いものになりますし、またそうなることが期待されています（地域づくりベクトル）。

一方で、行政の仕事の進め方は、事業内容があらかじめ明確で、標準化されている取組には向いていますが（行政ベクトル）、活動の内容が時間の経過とともに変化したり、あるいは住民グループや地区によって異なったりする場合には、柔軟な対応が難しい場合があります。行政の仕事の仕方と地域づくりのベクトルの違いをしっかり理解し、住民の地域づくりのベクトルに合わせるような支援方法を強く意識する
ことが、地域づくりを進める際の行政のスタンスとしてまず重要になります。
整備事業では、行政が地域づくりのベクトルにあった仕事の仕方を実現するための仕掛けとして、「協議体」や「生活支援コーディネーター」が用意されています。これらの仕掛けをうまく活用していくことが「地域づくり」には大切になります。

4インフォーマルサポート

フォーマルサービス（共助）
厚労省
ガイドラインに基づ く類型

具体的な
イメージ

総合事業

C
類型

従前
相当

専リ
門ハ
的職
なに
支よ
援る

従介
来護
サ 事
ー業
ビ 所
ス の

A

B

類型

類型

よ 高
る 齢
サ 雇
ー用
ビ 労
ス 働
提者
供に

に 有
よ 償
る ボ
生ラ
活ン
支テ
援ィ
ア

に
よ ボ
る ラ
生ン
活テ
支ィ
援ア

・・・・

体
操
教
室

趣
の 味
グ や
ル ス
ーポ
プ ー
ツ

ウ
ォ毎
ー日
キ の
ン
グ

お
茶
飲
み
仲
間

地域づくり（整備事業）のベクトル
専門性は必要ない

自立支援を意識した専門性

支援の内容

より標準化

担当部門

介護・高齢者・保健部門

担い手の性質（自助）

一般的な行政のベクトルによる支援求めら れる専門性

セルフケア（地域の助け合い・互助）

多 様

多様な部門
より個人に近い

組織化されている■戦略はたてても計画にはこだわらない
また、大きな戦略や地域づくりの方向性については自治体行政で示すとしても、具体的な活動の内容
に関するスケジュールを細かく決めることは避け、住民の主体性に委ねるべきでしょう。確かに計画を遂行することは必要ですが、あまりにも計画通りに進めることだけにこだわれば、住民の主体性を維持することは難しく、行政の「依頼事」になってしまいます。また落とし所が決まっている会議も住民にとっては、参加意
欲をそがれるものです。予算の執行等についても、適切性を常に意識しつつ、柔軟な対応ができるような姿勢が必要とされます。
■参考情報■□新地域支援事業 みんなで創ろう助け合い社会（基本編）（さわやか福祉財団）
http://www.sawayakazaidan.or.jp/new_community_support_project/tasukeai_sha
kai.html

2．介護予防ケアマネジメント(1) 総合事業の移行に際して、介護予防ケアマネジメントの課題や、改善すべき方向性が必ずしも明確でない。
□ あてはまる□ おおむねあてはまる□ あまりあてはまらない□ あてはまらない□ わからない■本人の「できるようになりたいこと」「今できること」を重視
介護予防ケアマネジメントの対象となる軽度者は、基本的に ADL は自立しているけど、IADL は部分的に支援が必要という状態ですから、部分的にできなくなっていることを改善できれば、普通の生活に戻5

ることも可能になります。したがって、本人の「今できること」「得意なこと」「したい・できるようになりたい」と思う具体的な生活イメージを十分に把握した上で、介護予防ケアマネジメントの目標を設定することが大切になります。
たとえば、「毎日の買い物や散歩を日課として楽しみにしていたけれど、足腰が弱ってスーパーまで歩いて出かけるのは難しい」という高齢者に対して、単に訪問介護の利用を勧めるのでは、買い物の問題は解消するものの、楽しみだった「買い物や散歩をできる」という本人の希望は実現しません。
この場合は、ご本人の趣味や得意なことなどを丁寧に聞き取った上で、C 類型のような短期集中サー
ビスで基礎的な筋力トレーニングを行い、その後の活動的な生活を維持するための「通いの場」を紹介するといったことが考えられるでしょう。また、買い物に自分でいけるようになっても、大きな荷物を運んだりする
ときには誰かの手助けが必要になる場合もあるでしょう。有償ボランティアなどによる「ちょっとした生活支援」のようなサービスを紹介するといったこともできるでしょう。
■本人の今の状況だけでなく、人間関係や生活のスタイルも重視設定される目標は、それまでのご本人の生活が反映されるため、お一人お一人で異なり多様なものとなります。例えば、「元気な時のように孫と近所の公園を散歩したい」であったり、「趣味のサークルに復帰したい」といったことになります。当然ながら、本人の「したい」「できるようになりたい」「今できること」「得意なこと」を把握し、支援を検討するには、本人のこれまでの（困りごとが生じるまでの）生活や周囲の人間関係などをアセスメントした上での介護予防ケアマネジメントが必要になります。
介護予防ケアマネジメントは総合事業の中心的なテーマです。別の言い方をすれば、仮に地域資源が不十分であっても、自立支援としての介護予防ケアマネジメントに取り組むことは可能であり、地域での多様なサービスや支援ができてくるのを待たずして、ただちに取り組むべきテーマであるといえます。

(2) 自立支援型の介護予防ケアマネジメントについて、どのようにケアプラン作成者を支援したらよいのかがわからない。
□ あてはまる□ おおむねあてはまる□ あまりあてはまらない□ あてはまらない□ わからない■地域ケア会議の積極的な活用
介護予防ケアマネジメントの方法、すなわち自立支援に向けた具体的な目標の立て方やそれを実現するための支援については、地域の関係者で基本的な考え方を共有することが重要です。その過程は、数回の研修で共有できるものではありません。地域の多職種の関係者の中で個別のケースを根気よく議論し、自立支援に向けた介護予防ケアマネジメントの事例を積み上げ、成功体験を共有していくことが唯一の道といえるでしょう。
平成 27 年度の制度改正によって、地域支援事業の包括的支援事業の中に、個別ケースを検討す
る「地域ケア個別会議」と、地域の課題抽出やその解決方策を検討することを主目的とした「地域ケア推進会議」が明確に位置付けられました。特に、地域ケア個別会議は、個々のケースのケアのあり方について検討を行う場であり、多職種の関係者の参加を得て、自立支援に向けたケアのあるべき姿を議論する
6

格好の場所となっています。地域ケア個別会議で、困難事例を取り上げる自治体も多いようですが、参加者の成功体験の積み上げという点でも、軽度者の自立支援に向けた典型的なケースを積み上げていくことは、自立支援の考え方を共有する上で有効でしょう。
現在、地域ケア会議の普及に関しては、厚生労働省が「介護予防活動普及展開事業」として、和光市や大分県で展開されている介護予防ケアマネジメントの取組を全国に普及させるための支援事業が進められています。こうした事業に積極的に参加することも一つの方法でしょう。また、近隣には、介護予防活動普及展開事業に参加した自治体（市町村）がある場合もあります。都道府県等に問い合わせて、活動を視察するといったことも一つの方法でしょう。
■地域ケア会議を通じて生活支援体制整備事業で取り組むべき課題がみえる
地域ケア会議は、単にケアプラン作成者を支援するためだけの役割をもつものではありません。地域ケア個別会議で事例の検討を重ねていくと、地域に足りない資源や必要な支援がみえてきます。そこで明らかになった「必要なもの」は地域の中にすでに「あるかもしれない」し、地域の中にはまだ「ないかもしれない」。そこで「あるかもしれない」ものを探し、「ないかもしれない」ものを話し合って作っていく場所こそが、生活支援体制整備事業の｢協議体｣といえます。そして、その中心にいて、地域づくりに関わっていくのが、｢生活支援コーディネーター｣と整理することができるでしょう。
■参考情報■□介護予防活動普及展開事業（自立支援に向けた介護予防ケアマネジメントを推進するための取組）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/hukyuutenkai.pdf□介護予防ケアマネジメント実務者研修（資料配布及び動画を視聴可能）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118804.html□地域包括ケアの実現に向けた地域ケア会議実践事例集 ～地域の特色を活かした実践のために～
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-ho
ukatsu/dl/link3-0-01.pdf□「市町村介護予防強化推進事業（介護予防モデル事業）を通して見えてきた自立支援の姿～各自治体の取組みから～」（第 101 回市町村職員を対象とするセミナー）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/02_d101.html

3．地域づくりのあり方(1) いわゆる B 類型の整備に向けて、サービスを設計しているが、適切な担い手が見つかるか不安である。
□ あてはまる□ おおむねあてはまる□ あまりあてはまらない□ あてはまらない□ わからない■B 類型は整備するものではない
通常の委託サービスとは異なり、支援内容を決定していく主体は、住民グループやボランティア団体側
7

ですので、行政が取組内容を事前に決定するのは本来の趣旨からいえば、適当ではないでしょう。したがって「整備する」という表現や「サービス」という言葉が、適切でない場合も少なくありません。住民主体の互助による取組は、内容にもよりますが、サロンなどのように「支える型」と「支えられる側」の区別が明確でないものもあります。行政側が「サービス」と表現してしまうと、つい「設計」や「整備」、「支える側と支えられる側」という発想になりますが、サ－ビスとして活動するか、互助の延長線上で活動するかは、住民グルー
プやボランティア団体側が考えることです。
■つくらなくても、すでに地域の中に活動はある
もうひとつ大切なことは、こうした住民主体の取組は、はっきりは見えていなくても、地域の中にすでにたくさん存在しています。いわゆる「サービス」は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などがすでに把握していることも多いでしょう。一方で、地域の助け合いの延長線上で行われる住民の取組や活動
は、形が明確でない場合も多く、公的な組織などでは十分に把握できていないことも多いのです。
そうした地域資源は多くの場合、町内会や老人クラブ、ご近所づきあいの中で情報が共有されていますので、行政のアンケートなどではうまく把握できないかもしれません。ボトムアップで地域の中を動き回る
生活支援コーディネーターや、住民の話し合いの場としての協議体が、こうした目には見えにくい地域資源を把握する上でも活躍します。

「つくる」前に「みつける」“サービス”と“助け合い”で、みつける方法は異なる“サービス”“助け合い”

専門職等

なじみの関係

訪問介護

民間サービス（配食、宅配など）

通所介護

民間サービス（スポーツジム等）

有償ボラによる
生活支援

・・・・・・

ボランティアによる生活支援

ご近所のちょっと
した家事援助

ご近所の見守り有償ボラによるミニデイ

・・・・・・

体操教室

サークル、サロン

お茶のみ仲間

関係機関等からの情報収集が中心

地域に通う＋住民・ケアマネ調査

地域包括支援センター
居宅介護支援事業所
庁内の商工セクション
各種情報媒体の収集 ／等

自治会・町内会、民生委員
老人クラブ
地区社協、NPO・ボランティア団体
地域包括支援センター ／等■丁寧な協議と意識のすり合わせが重要
B 類型の支援を検討していく際には、行政側が一方的に支援内容を詳細にわたって設計して（指定して）、ボランティア団体等に「委託」するような手法は、行政から住民への「安い労働力を見込んだ押し付け」と誤解されかねませんので十分に注意が必要です。一方で、住民グループの活動が、常に住民のニーズに適合しているかどうかも、わかりません。行政と活動に取り組む住民グループの間で、活動が住民ニ8

ーズに合っているかどうかについて、丁寧に議論を重ねることが大切です。
■お金での支援ありきと考えない
住民主体の活動（B 類型など）に対する支援策としては、事務所の賃料や光熱費への補助や、サービスのコーディネーター（第三層コーディネーター：直接サービスを提供するボランティア等ではなく、ボラ
ンティアと利用者をマッチングする職員など）の人件費に対して補助するといった方法が一般的に考えられます。
ただし、住民主体の活動が必要としている支援が常に、金銭的な支援とは限りません。むしろ、専門家からのちょっとした助言や技術的なサポート、場所の提供や情報提供などでも住民主体の取組を支援することは十分に可能です。必要な支援が何か、またどういう支援が可能かといったことを話し合い、またこ
れをコーディネートする役割として、整備事業では協議体や生活支援コーディネーターが設置されているのです。

場所・備品の手配

広報支援

空き教室や商店街の空きスペースなど、活用できる場所が地域にあっても、場
所によっては利用のルールが柔軟でない場合もある。また、体操教室の道具やDVDプレーヤー、配食のための調理器具など、備品の費用の捻出に苦労するケースもある。

広報のノウハウがないために、活動が地域に広がっていないケースも多い。
団体に対し広報ツールを提供する、行政側でリスト化してPRする、広報誌等で活動をとりあげる等の方法がある。
特に、活動が評価されるような取組は担い手の動機づけにもつながる。

専門職の派遣資源同士をつなぐ

リハビリ職等を体操教室に派遣し体操の仕方を指導する、配食団体に対し栄養士が助言するといったこと等が考えられる。ただし、専門職は貴重な資源であることに留意が必要。広くうすく
張り付ける方法を検討する必要がある。

NPO・ボランティアなどの機能的団体は、地縁団体や行政との関わりが少ないことが多い。地域の中で活動する団体・事業者等が交流する機会をもつことで、新たな活動のアイデアが生まれることもる。
第２層協議体の重要な役割でもある。

したがって、行政では、住民主体の取組を検討する際に「通所型 B や一般介護予防事業の助成額をいくらにしたらよいか」といったことが話題となりがちですが、まず重要なのは「いくら必要か」ではなく、「どんな支援があれば既存の活動の維持・拡大につながるか」という視点です。そのためには、金額を考える前に、「そもそも既存の活動が大きく広がらないのはなぜなのか？」という視点に立つことが大切で、それを、
住民活動の担い手や地域住民全体と協議体等を通じて共有していくべきでしょう。
■参考情報■□助け合い活動創出ブック【改訂版】（さわやか福祉財団）
http://www.sawayakazaidan.or.jp/new_community_support_project/support_boo
9k.html□新しい総合事業の移行戦略―地域づくりに向けたロードマップ（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）、48 ページ
http://www.murc.jp/sp/1509/houkatsu/houkatsu_02_01_h27.pdf(2) 地域・地区ごとの住民主体の活動に大きな差があり、自治体全体の取組にならないことが気になる。
□ あてはまる□ おおむねあてはまる□ あまりあてはまらない□ あてはまらない□ わからない■地域差は当然生じるものと考える
これまで介護保険の保険者（自治体）は、バランスの取れたサービス供給体制の構築を意識するあ
まり、えてして各日常生活圏域において出来る限り同じようなサービスを同じ程度に整備していくことを目標としがちでした。こうした視点も必要ですが、総合事業は、「自助」を支援し「互助」を広げていくことを目的としており、また、地域での活動の内容については、住民の自発的なアイデアや発想、企画を重視し、住民の参加意欲に基づくものを行政が側面的に支援することになっています。住民の自発性を重視する
以上、それぞれの日常生活圏域毎の取組に違いが生じるのは当然のことです。
全ての日常生活圏域で画一的なサービスや活動を住民に依頼するのではなく、地域ごとの自発的なアイデアを尊重することが大切です。地域の活動が、標準化されているように見えるとすれば、むしろ地域
住民のアイデアや自発性が尊重されているか十分に留意する必要があるでしょう。
■大規模な都市では全体を単一の方法で合意するのは困難
また、総合事業は、地域の多様な主体に対して動機づける活動ですので、一般論として、小規模の自治体においては、関係者の数が少なく、関係団体や事業所の数も限られており、意識の統一が図りやすいという特徴があります。他方で、大規模の都市では、関係者や関係団体も多く、地域ごとの考え方が違う場合、これを無理に統一しようとすると、地域づくりは前に進まないといった場合も想定されます。
意思統一の単位を日常生活圏域単位、あるいはさらに小地域で整理し、無理に自治体全体での統一を図ろうとしないことも重要なポイントです。行政サービスとして実施するのであれば、統一的な枠組みが必要になるのは理解ができますが、総合事業で目指すのは、住民主体の地域づくりですから、それぞれの地域の特徴が表れるのは自然なことでもあります。

4．生活支援コーディネーター・協議体(1) 第二層の生活支援コーディネーターの候補者が見つからず、困っている。
□ あてはまる□ おおむねあてはまる□ あまりあてはまらない10□ あてはまらない□ わからない

■適任者に出会うまで焦らないことも一つの方法
生活支援コーディネーターは、地域づくりの中核となる人材ですから、一定の期間にわたって、地域に溶け込んで住民とともに活動できる人材を選ぶことが重要です。重要な人材を選ぶ以上、拙速な判断で選定するとうまくいかない場合もあります。適任者を選ぶのに一定の時間がかかることは当然のことです。
また、全ての日常生活圏域における生活支援コーディネーターの一斉配置に大きな意味はありません。
ただし、一方で適任者をどのように見出すかということについては、行政側として常に意識し、地域の勉強会や協議体の活動を通じて、生活支援コーディネーターに適任と思える方にめぐり合ったら、その方に任せるという方法も大切です。

第２層生活支援コーディネーターは、こんな人？
いつのまにか溶け込んでいる
地域の組織や団体に仲間入りするところから、地域づくりは始まる

ノリがいい
楽しくないと地域づくりは続けられない。地域のムードメーカーとしての期待も大きい。

放っておけない
組織や団体の困りごとに共感し、共に対応する姿
勢が関係を構築するカギ

縁の下の力持ち人をその気にさせる

主役は、あくまで地域で活動している人たち。
一歩下がって支える姿勢
が重要

新規活動の立ち上げや既存の活動の充実には、担い手の動機づけが不可欠■まずは行政職がコーディネーターとなって、バトンタッチする方法もそうした人材を発掘するまでの一定期間、行政職員が生活支援コーディネーターを担い、適任者が見つかった段階でバトンタッチすることを予定している自治体もあります。例えば川崎市では、地域に展開している保健師が生活支援コーディネーターを兼務していますし、松戸市においても第一層の生活支援コーディネーターを市の職員が担当しています。
生活支援コーディネーターの選出や協議体の進め方については、中間支援団体がガイドブック等を提供していますので、これらを参照してみてください。

(2) 協議体の設置にむけて、どのような体制で、どのような方法で立ち上げ、自治体としてどのような働きかけをしたらよいかについて、明確な道筋が見えない。
□ あてはまる□ おおむねあてはまる□ あまりあてはまらない11□ あてはまらない□ わからない■既存の組織がすでに協議体として機能していることも協議体の設置は、これまでの地域活動の蓄積によっても状況が異なります。住民の視点からは、地域活動の内容は必ずしも「高齢者介護」に限定されるわけではなく、「地域課題の解決」の視点から検討されるため、既存の地域団体が、その役割を果たすことも少なくありません。たとえば、豪雪地域では雪下ろしをはじめとする住民の互助組織や地域振興団体が、すでに活発な活動を行っている場合もあり、こうした団体が協議体の役割を果たすことも想定されます。
また、環境問題や子育て問題などのために組成された住民団体が活発に活動していることもあります。
武蔵野市のように、これらの既存の団体に生活支援コーディネーターが参加した場合に、それを協議体とみなすといった自治体もあります。
さわやか福祉財団は、協議体のメンバー組成を広く行うやり方として「大づかみ方式」と「全戸呼びかけ方式」を提案しています。取組の手法は自治体の状況によって異なるため、高齢者分野に限らず、それぞれの地域活動の状況をまず把握することが大切です。
■柔軟な「話し合いの場」として考える
協議体はその規模についても、中学校区で設置するといった考え方が一般的にみられますが、それぞれ、地域で取り組もうとしている課題に応じて、柔軟に設定したほうがよいでしょう。たとえば、地域のごみ出し支援を考える場合は、中学校区より町内会単位で話し合う方が有効かつ現実的でしょうし、逆に移動支援を検討する場合は、場合によっては市町村圏域を越えるなど、より広域な範囲も想定しながら検討した方がよいでしょう。協議体の最適なサイズは課題を明確にしなければ正解がわからないともいえます。
逆に、話し合いを深めていく過程で、現在の協議体の範囲が大きすぎたり、小さすぎたりすれば、議論の進捗にあわせて、柔軟に範囲を変えていくことも大切でしょう。
こうした取組を自治体が支援するためには、住民側の発意や要望を優先し、あらかじめ落とし所のある会議運営とならないよう配慮することも大切です。

12

協議体で目標を共有する
放っておくと・・・
地域づくりの基本方針を示さず、介護保険外の支援・サービスの整備が進まない

みんなで目標を共有

地域のつながりが喪失、人材不足が進む

負の循環

介護保険外の支援・サービスが不足し、介護保険への依存が高まる地域づくりの基本方針を明示し、ニーズに応じて住民・専門職の取組を支援する行政からの“押しつけ”の負担で疲弊し、自主的な地域づくりが進まない“お互いさまの助け合い”の輪を時間をかけて広げていく

地域のつながりが再生し、専門職も活かされる正の循環
専門職でなくても提供できる支援・サービスに従事しなくてはならず、人材が不足する住民の支援と専門職サービスを利用に結びつける専門職にしか
提供できないサービスに特化する■地域ケア会議を協議体形成のための準備会とすることも
また、一部の自治体では、地域ケア会議を協議体形成のための準備組織として活用するといったケースも見られます。ただし、地域ケア会議と協議体では、その構成員に求められる知識や専門技術も、またそれぞれの会議体に求められる機能も本質的に異なります。地域ケア会議はあくまで専門職を中心に、個別のケース検討を踏まえて介護予防ケアマネジメントの質を高めたり、個別ケースの積み上げを通じて地域資源の不足などを議論する場となります。一方で、協議体は、地域住民を中心に地域資源の発掘や、新しい取組の実現に向けた具体的な取組を話しあう場です。
したがって、準備段階の勉強会等に、地域ケア会議を活用することは、ありえると思われますが、そのまま協議体として機能させるのは難しいと考えたほうがよいでしょう。

(3) 生活支援コーディネーターの人選や配置に向けて検討・着手しているが、配置した後の自治体の役割については明確でない。
□ あてはまる□ おおむねあてはまる□ あまりあてはまらない□ あてはまらない□ わからない

生活支援コーディネーターは、地域づくりのキープレーヤーとして期待されていますが、結果を急ぐことは禁物です。基本的に地域づくりは住民主体ですから、生活支援コーディネーターも、住民に伴走し、しかし「貼りつく」のではなく、「つかずはなれず」支援することになります。住民自らが活動の必要性を理解し、自らの発意によって活動するまで待つ姿勢も求められています（しかし一方で、住民が自ら動きだしたら、「全力応援」するというのがポイントです）。したがって、自治体側も、生活支援コーディネーターに対して13短期間での結果を求めないことが大切です。

「住民主体の原則」を貫き、“つかずはなれず”支援
あなた最近、やせてきたけど、ちゃんとごはん食べてる？

単身になってから、菓子パンで食事を済ませることが多くなったらしいお弁当をつくって単身の高齢者に届ける活動をしてはどうか？

サロンの皆さんで配食サービ
スをしてもらえませんか？

サロン
をつくる

あなた先週こなかっ
たけど、何かあったの？

風邪をひいて、買い物にも行けず大変だったみたい今、家事の助け合い
活動が必要です！

サロンでは必ず体操をやってください！

あの人最近、来なくなったけど、どうしたんだろう？

最近よくつまづくよ
うになって、一人でサロンにくる自信がないみたい

サロンの仲間同士で買い物を助け合う活動ができないだろうか？
サロンのプログラムに、介護予防に足腰を鍛える体操を取り入れられないだろうか？

例えば、こんな風に「はぐくむ」プロセス
であう

つながる
地域の人が地域について話しているうちに、「これは問題だ」「なんとかしなきゃ」がでてくる。ここは焦らず、
ゆっくり時間をかける。

どんな活動も一人ではできません。まずは、地域の人たちが集まる場所を仕掛けてみましょう。協議体をそうした場にするのもあり。

つたえる

うまれる
活動のアイデアが出てきたら、活動に必要な支援を洗い出して、生活支援
コーディネーターや行政と相談。総合事業も積極的に活用しましょう。

生まれた活動は、積極的に外部に発信。活動している人の魅力を伝えることは、新たな担い手の確保や本人の活動の継続にもつながる。

14

また、地域づくりの最終的な責任は、各自治体にあります。生活支援コーディネーターは、地域の中の様々な住民グループ等ともネットワークを持つことになるとはいえ、広い意味で行政組織の一員として見られる部分もあり、地域づくりの責任という点では、ともすると孤立化しやすい立場にあります。ですから、自治体は、生活支援コーディネーターの取組をしっかりとバックアップすることが大切です。特に、配置した後は「生活支援コーディネーターに丸投げ」とならないよう、定期的に意見交換を行う場を設けたり、生活支
援コーディネーターの取組の中で困りごとがあれば、しっかりと相談に乗るといったことが大切です。
■参考情報■□「地域づくりにおける協議体・生活支援コーディネーターの役割 ―総合事業推進に向けて―」セミナー動画
http://www.murc.jp/sp/1410/sougou/□生活支援体制整備事業取組事例（介護予防・日常生活支援総合事業におけるコーディネーター・
協議体のあり方に関する研究事業）、日本能率協会総合研究所
http://jmar-im.com/healthcare/news/lifesupport-jirei_h27-48.pdf

５．介護予防(1) 従来の介護予防事業と総合事業における介護予防の取組の違いがはっきりしない。あるいは、違いを関係者にうまく伝えられない。
□ あてはまる□ おおむねあてはまる□ あまりあてはまらない□ あてはまらない□ わからない■二次予防事業は何が課題だったのか
介護予防は、平成 18 年度から取り組まれ、各地域で、介護予防事業として「一次予防事業」「二次予防事業」が実施されたことにより、「介護予防」の重要性は広く社会で共有されるようになりました。しかし、一方で、取組方法については課題も浮き彫りになりました。今後の総合事業においては、この課題を踏まえた取組ができるかどうかがカギになります。
二次予防事業の課題は、以下の通りです。
① 基本チェックリストの送付・回収に介護予防事業費の 1/3 を投じながら目標の参加率（5.0％）には及ばす、実績は 0.8％[平成 26 年度実績]であった。
② 基本チェックリストの未返送者の中にこそ介護予防ニーズの高い高齢者が含まれていた。
③ 本人の参加意欲に訴えるような動機づけの仕掛けが不十分だった（行政から声がかかったから参加したという受け身の姿勢での参加者が多く、継続性に課題があった）。
④ 短期間で二次予防事業が終了した後、地域に通いの場が少なく、予防の効果を持続できなかった。
■自発性・参加意欲・継続性
基本チェックリストによる把握は、行政側からみると客観的な対象者の把握が容易というメリットがありま15したが、対象者となる高齢者側の「動機付け」という点で効果的ではありませんでした。事業への多くの参加者の参加理由は、行政から声がかかったから参加したという受け身によるものでした。
総合事業／整備事業では、従来の介護予防事業の課題を改善した上で、あらためて、介護予防の取組を強化することが求められています。専門職による心身機能向上プログラムの提供に加えて、「本人のしたい活動や普通の生活を継続することで、結果的に介護予防になる」という発想の転換を行い、本人の「自発性・参加意欲」と「継続性」をキーワードとした活動を展開していくことになります。
行政で様々なプログラムを考えるのも一つの方法ですが、事業対象者一人ひとりの趣味や関心は異なるので、住民主体で自らがやりたいと思うことに積極的に参加するような形を志向することが重要です。
その際に、行政側にとって重要なのは、①地域の多様性を無視しない、②住民の主体性を最大限に尊重する、③行政の思惑に合わないからといって排除しない、④支援の是非は、公的資金を投入して支援すべき内容かどうか（＝直接的または副次的効果は何か）に基づいて判断すべき、といった点についてであり、行政側が十分に配慮すべき点でしょう。
■参考情報■□新しい総合事業の移行戦略―地域づくりに向けたロードマップ（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティン
グ）
http://www.murc.jp/sp/1509/houkatsu/houkatsu_02_01_h27.pdf(2) 「通いの場づくり」については、既存の住民活動（たとえば月一回程度のサロン等）もあり、どのように支援体制を決めていくべきか、視点や方法がはっきりしない。
□ あてはまる□ おおむねあてはまる□ あまりあてはまらない□ あてはまらない□ わからない■今あるものを否定しない
総合事業で示す「通いの場」は、「介護予防」の場としてだけでなく、「地域づくり」の土壌としても大切な地域資源です。住民の生活は多様ですし、趣味・嗜好も違いますので、今あるものを否定したり、排除したりするのではなく、既存の住民活動は最大限尊重すべきでしょう。
■公的財源の投入は効果に着眼して判断
ただし、総合事業として、つまり公的財源を投入して支援するのであれば、その効果を踏まえて支援を検討することも大切です。介護予防の視点からは、月一回程度の開催では十分な予防効果が期待できないとされています。したがって、開催頻度を高めることが大切になりますが、その際、既存の体操教室に対して、単に「週一回開催に切り替えるよう要請する」のではなく、週一回で活動する取組の成果を住民にわかりやすく示すことによって、住民が自発的に「週一回の取組に切り替えていきたい」と感じるよう動機付けることが大切です。すでに体操教室は、全国各地で取組が行われおり、その実績が数字で示されている地域もあります。また体操の取組前後の変化を動画で紹介している自治体もありますので、こうしたツールの活用も有効です。
また、通いの場は、長い目で見た時に、地域の互助や見守り機能を育むための土壌となることも期待16

されます。さらに、サロン等については、既存の地域活動を尊重しつつ、たとえば集まりの最後に体操を行うことの効果を住民に説明するなど、介護予防の要素を既存の取組に組み込むことを提案するのもよい方法でしょう。
なお、通いの場づくりについては、厚生労働省が「地域づくりによる介護予防推進事業」を実施しており、関連文書等をホームページで公開しています。
■参考情報■□地域づくりによる介護予防を推進するための手引き（三菱総合研究所）
http://www.mri.co.jp/project_related/roujinhoken/uploadfiles/h26/h26_07_tebiki.pdf□厚生労働省 地域づくりによる介護予防推進事業
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/3_gaiyo.html□地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組事例（全国 12 自治体の先進事例）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/yobou/torikumi_02.html(3)体操教室などを地域に展開したいと思っているが、自治体にはリハビリテーション専門職が少なくて対応が難しい。
□ あてはまる□ おおむねあてはまる□ あまりあてはまらない□ あてはまらない□ わからない■地域リハビリテーション活動支援事業を最大限活用する
リハビリテーション専門職の自治体職員がいれば、地域リハビリテーションを展開していく上で、大きな助
けになります。しかし、リハビリテーション専門職が配置されている自治体は少数派です。そこで、地域の回復期リハビリテーション病院や老人保健施設等で勤務するリハビリテーション職に地域で活躍していただくことを考えましょう。

17

リハ職
リハ職

技術的助言・指導プラス
リハビリテーション

利用者

訪問介護員
自立支援の視点をもった身体介護

利用者

体操の指導

住民
リーダー
仲間内での共有

住民資料）厚生労働省

平成 27 年度の制度改正によって、地域支援事業には、地域リハビリテーション活動支援事業が導入されました。地域リハビリテーション活動支援事業では、地域内の医療機関や介護保険施設に所属するリハビリテーションの担当職員が地域の活動に専門職として参加した場合、所属元に人件費補てんを事業費として支弁することもできます。
この事業を活用することで、医療機関や介護保険施設の職員が地域に活動を展開していくことにもなります。住民主体の体操教室の立ち上げ支援や、地域ケア会議への参加、介護サービス事業所の介護職員に対する助言や指導といった多面的な活躍が期待されています。

18

(4) 短期集中型 C については、従前の二次予防事業との関係をどう整理したらよいのかはっきりしない。
□ あてはまる□ おおむねあてはまる□ あまりあてはまらない□ あてはまらない□ わからない■住民主体の取組が中心でも専門職の役割は重要
住民主体の取組は、「地域づくり」を基本とする総合事業で中心となる取組のひとつですが、適切な介護予防ケアマネジメントを伴った専門職による機能訓練の重要性は、以前にも増して強調されるべきでしょう。ただし、専門職によるサービスでは、｢長期間にわたって提供を継続するのではなく、具体的な目標を設定し、短期間の介入プログラム終了後には、地域の通いの場や、一般的な地域における活動的な生活に結び付けるような流れ｣が想定されています。

通所型Ｃ
訪問によるアセスメント＜生活行為の改善を目的とした＞

介護予防ケアマネジメント
連動

本人の「したい・できるようになりたい」
を大切にした自立支援型の介護予防ケアマネジメント

通所サービス
・運動器向上プログラム／ADL/IADL動作
練習プログラム／健康教育プログラム／セルフヘルプグループ育成等＜最低週に１回の支援／3-6カ月程度の短期集中＞

訪問型Ｃ
カンファレンスの実施

地域ケア個別会議

組み
合わせ・閉じこもりやうつ、認知機能低下者への訪問によるアプローチの活用など

社会参加のための場所

地域の通いの場

地域のスポーツ教室や趣味の講座等

通所型サービスＡ／Ｂ

余暇活動、仕事等

介護保険サービス※「生活行為」とは、個人の活動として行う排泄、入浴、調理、買い物、趣味活動等の行為をいう。（通所リハビリ
テーション注９留意事項通知[老企第36号 第２の８(12)]より）■継続性を意識した「社会参加のための場所」に「つなぐ」意識
こうしたプロセスの重要性を理解するためには、従来の二次予防事業を振り返り、その課題がどこにあったのかを整理することが大切です。期間を限定して、集中的にプログラムを実施する点では、短期集中型
C は、従来の二次予防事業に類似していますが、従来の二次予防事業は、プログラムの終了者の地域内での受け皿が不十分だったために、その継続的な効果に課題がありました。総合事業においては、こうした従来の二次予防事業の課題に対して、例えば、終了後の通いの場の発掘（一般介護予防事業[地域介護予防活動支援事業]）や育成に並行して取り組むことが重要とされています。

19

■C 類型は、介護予防ケアマネジメント実現するための強い味方
また、介護予防ケアマネジメントでは、本人の「したい」「できるようになりたい」を重視していますが、これを実現するためには、短期集中で本人の心身機能を回復させることが有効なため、介護予防ケアマネジ
メントの過程には C 類型と、その後の社会参加の場（受け皿）の整備は欠かせないものといえます。
短期集中型 C の取組は、専門職が短期間で集中的・効果的に関わることから、効果が目に見えやす
く、特に自立支援型の介護予防ケアマネジメントを推進する上で、ケアマネジャーや地域包括支援センターの職員においてもイメージを共有しやすいという特徴があります。総合事業では、関係者に対する動機付けが重要ですので、比較的短期間で達成感が得られる短期集中型のサービスは、実施する価値のある取組といえるでしょう。
■参考情報■□市町村介護予防強化推進事業報告書 ～資源開発・地域づくり 実例集～
平成 24 年度から実施されたモデル事業の内容を整理しており、短期集中の取組の効果や通いの場につなぐ介護予防ケアマネジメントの重要性などを知ることができる。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/jitsurei.html

6．円滑な移行のためのサービス設計(1) A 類型などのサービス設計を進めるにあたっての基本となる考え方や視点がわからない。
□ あてはまる□ おおむねあてはまる□ あまりあてはまらない□ あてはまらない□ わからない(2) A 類型について、介護サービス事業者との調整がうまくいかない／参入してくれる事業者がすくない。
□ あてはまる□ おおむねあてはまる□ あまりあてはまらない□ あてはまらない□ わからない(3)要支援の訪問介護については、原則として訪問型 A を拡張していくことで対応する方針としている。
□ あてはまる□ おおむねあてはまる□ あまりあてはまらない□ あてはまらない□ わからない■訪問型 A の設計の留意点
総合事業の中心は、介護予防ケアマネジメントを中心とした自立支援の促進です。また、｢自立支援を支えるための多様な地域資源を育成するために中長期的な取組として、地域の互助を育成していくこと｣が、生活支援体制整備事業の主たる目的です。一般介護予防事業や B 類型の時間をかけた育成
が取組の中心になります。
とはいえ、地域の人材の有効活用の観点からも、また現行のサービス体制からの円滑な移行も視野にいれた場合、訪問型 A（緩和型サービス）の整備も、自治体としては検討の視野に入ってくるでしょう。
その際には、以下のような点に留意すべきでしょう。

20

上限管理を適切に行うために＜シミュレーションのポイント＞
 上限額の管理は、総合事業における重要なポイントの１つである。総合事業においては、新しいサービス等の創設によって、費用管理を行うことは重要であるが、その効果の範囲については冷静な判断が必要。
 各種のサービスは、費用を抑制することが主目的ではない。あくまでも人材の確保が基本になっていることに留意することが重要（根拠もなく、やみくもに引き下げれば地域の介護人材の疲弊を招くことも懸念される）。

通所型Ａによる費用の抑制効果は期待できない Ｈ27年度の通所介護の介護報酬が22％の大幅減になっており、各自治体でさらに引き下げることは現実的ではない。

 したがって、ミニデイなどの既存の事業での設定を除き、通所型Ａを設定しても、上限額の管理上のメリットはほとんど期待できない。

 訪問型Ａについても、その効果は、限定的になる。

訪問型Ａによる費用の抑制効果は限定的

 上限額管理の基本となる通所介護・訪問介護の費用のうちの、訪問介護部分について介護報酬の単価からの引き下げ分の削減効果が表れるが、訪問介護のうち訪問型Ａに利用が移行する分（残りは従前相当）に限定されることから、上限額に対する影響は限定的になる。

従前相当の要支援２の単価を月４回ベースで設定すると抑制効果が最も大きい

 通所介護の従前相当について要支援２で月４回利用の方の報酬設定を、要支援1（月4回利用）に合わせて設定することで、従来の単価設定に比べて約半額となることから、上限額管理に大きな影響を与える。

■地域の人材確保・活用戦略としての A 類型
訪問型 A は、人員配置等の基準を一部緩和したサービスとして設定するもので、一般的に従前相当
サービスよりも報酬を低く設定しますが、このサービスは、決して総合事業の費用を抑制するための手段としてではなく、地域の人材確保・活用戦略として、①特別な資格を持たない人材であっても生活支援サービスに従事できるようなサービス類型を創設することで、②介護関連の資格をもつ介護職員により重度のケアを担ってもらうことを目的としています。この趣旨に沿った制度設計がポイントです。

訪問型Ａの導入による担い手の拡大イメージ
現行

現
行
の
担
い
手

介
護
給
付
・
予
防
給
付

身
体
介
護
生
活
援
助

総合事業移行後身体介
護＜介護給付＞

訪問介護＜総合事業＞

みなしサービス

生活援助＜総合事業＞

訪問型Ａ（基準緩和）※要支援相当のみ

高齢者等
新たな担い手

21

移
行
後
の
担
い
手

■A 類型の提供が目的化しないように十分に配慮
訪問型 A は資格を持たない人材によるサービス提供ですが、新規の採用には時間がかかりますし、サービスである以上、研修は必要ですから、サービス提供に至るまでには一定の時間が必要になります。つまり、制度が開始されてもしばらくの間は、訪問型 A のサービスの供給量は十分な水準に達しないことも想定されます。
したがって、サービス事業者が需要に応じることが難しい場合は、サービス事業者が「初任者研修」等の資格をもつ従事者を A 類型に従事させることがないよう、保険者として留意することが重要です。仮に、有資格者が訪問型 A を提供すれば、サービス事業者の受け取る報酬が低下し、結果的に従事者である介護職員の処遇の悪化につながることも懸念されます。
緩和型サービスの目的は費用抑制ではなく、地域の人材確保・活用戦略であることを十分に踏まえ、有資格者の処遇悪化につながらないよう十分に配慮することが重要です。このことから、仮に、資格を持たない従事者によるサービス提供が見込めない場合は、従前相当でサービス提供を行うという判断も必要になるでしょう。A 類型の目的は不足する介護人材を地域全体で効率的に活用する観点から、資格を持たない方が提供する場合に限り、A 類型を適用することを徹底することをお勧めします。
■サービス事業者との協議を十分に行うことが大切
サービス事業者は、地域の貴重な資源であり、保険者にとっては、重要なパートナーでもあります。単価設定等を検討するにあたっては、上記のような緩和型の意義や、総合事業全体の意義をしっかりと共有した上で、十分な協議によって合意すべきでしょう。
■参考情報■□「介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な施行について」（厚生労働省 事務連絡 介護保険
最新情報 Vol.568）（サービスの単価設定の考え方、設計上の留意点について整理しています）
http://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2016/1028102502518/ksVol.568.pd
f□「新しい総合事業の移行戦略―地域づくりに向けたロードマップ」p.51-p.54、三菱 UFJ リサーチ＆コ
ンサルティング
http://www.murc.jp/sp/1509/houkatsu/houkatsu_02_01_h27.pdf

22

＜資料③：老人保健健康増進等事業の事業構造＞

275

老人保健健康増進等事業の事業構造 ①地域包括ケアシステムの各要素に関する事業＜地域包括ケアシステムの植木鉢＞※【老H27-1】とは、平成27年度の老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）のテーマ番号1を指す（追加募集分は、「追1」と表記）。1※図中に表記されている事業名は、「～に関する調査研究事業」を省略している。

老人保健健康増進等事業の事業構造 ①の別紙※【老H27-1】とは、平成27年度の老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）のテーマ番号1を指す（追加募集分は、「追1」と表記）。2※図中に表記されている事業名は、「～に関する調査研究事業」を省略している。

老人保健健康増進等事業の事業構造 ②地域包括ケアの推進に関する事業※【老H27-1】とは、平成27年度の老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）のテーマ番号1を指す（追加募集分は、「追1」と表記）。3※図中に表記されている事業名は、「～に関する調査研究事業」を省略している。

平成27年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）の一覧
テーマ
番号

テーマ名

事

業

名

成果物
リンク

事業概要

資料
番号

大
カテ
ゴリー

分類
中
カテ
ゴリー

1

地域包括ケアシステム構築に向 地域包括ケアシステム構築に向 2040年の医療介護の姿を見据えつつ、着実に地域包括ケアシステムを構築するため、介護保険事業計画・けた制度及びサービスのあり方 けた制度及びサービスのあり方 介護報酬の改定に加えて医療計画・診療報酬の改定も同時に実施される2018年に向けて、制度論、サービに関する研究事業に関する研究事業ス論それぞれについてビジョンや戦略を検討し、提案する。

■

②

基本構想

2

地域包括ケアシステム構築に向 地域包括ケアシステム構築に向地域包括ケアシステム構築に向けて、特にサービス提供体制に焦点をおき、地域における柔軟な機能の統けた効果的・効率的なサービス けた効果的・効率的なサービス
合について事例調査を行い、調査に基づいていくつかのタイプの事業とそのマネジメントのモデルを基準・評提供のあり方に関する調査研究 提供のあり方に関する調査研究
価の考え方とともに研究する。
事業
事業

■

②

基本構想

3

高齢者の尊厳の保持と制度の 高齢者の尊厳の保持と制度の持 2040年の医療介護の姿を見据え、改めて高齢者の尊厳の保持と制度の持続可能性確保を両立させる介護
持続可能性確保を両立させる介 続可能性確保を両立させる介護 保険施設（特養＋小規模多機能等の複合施設を含む）の整備のあり方について研究する。例えば、今後、
護保険施設の整備のあり方に 保険施設の整備のあり方に関す 新築する施設について必要十分な性能を備えつつ効率的な建築手法、既存の多床室等についてプライバ関する研究事業
る研究事業
シーに配慮しつつ効率的な改修手法等について、新たな提案を行う。

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

4

介護予防・日常生活支援総合事業の実施において、ボランティアや地縁組織等の地域活動との連携が大切
地域のインフォーマルセクター 地域のインフォーマルセクターにになっていることや、認知症高齢者への支援に関して、住民の認知症への理解の促進や見守り体制の構築
による高齢者の生活支援、認知 よる高齢者の生活支援、認知症など認知症になっても地域で暮らし続けられるまちづくりが重要になっていることを踏まえ、諸外国における症高齢者支援に関する国際比 高齢者支援に関する国際比較調
インフォーマルセクターによる高齢者への生活支援や、認知症高齢者を地域で支えるための活動について
較調査研究事業
査研究事業
国際比較調査を行い、我が国の市町村における取組に資する方策について検討する。

■

①の
別紙

介護予
防・生活
支援

5

地域包括ケアの全国普及に関する事業

第１６回介護保険推進全国サミッ 地域包括ケアの先進自治体による取組み事例、地域包括ケアの推進に向けた課題等について、セミナーを
トinひおき
実施するとともに、関係者が交流して意見交換する全国的なシンポジウムを開催する。

■

②

その他

6

社会保障・税一体改革で実施される病床機能の見直し、在宅医療の充実、地域包括ケアシステムの構築によって、在宅で支える医療・介護ニーズを併せ持つ高齢者が増加する見通しである。介護保険事業計画で在宅医療・介護連携による市町 在宅医療・介護連携による市町 は各保険者が必要となる介護サービス量を見込むこととなるが、平成26年度末に具体的に示される地域医村における介護保険サービス提 村における介護保険サービス提 療ビジョンのガイドラインなどを踏まえつつ、第７期介護保険事業計画において、医療・介護ニーズを併せ持供体制の整備に関する調査研 供体制の整備に関する調査研究 つ高齢者の増加に応じて整備すべきサービス種類・量について保険者が適切に見込めるように支援をする必要がある。
事業
究事業
このため、本事業では、在宅医療が必要な者や医療機関から退院する者の動向等の把握手法や、それに基づく介護保険サービスの見込量の推計を行う具体的な手法について調査研究を行う。

■

①

計画・評
医介連携 価手法の検討

7

高齢者の所有する不動産の流動化に関する調査研究事業

高齢者の所有する不動産について、リバースモーゲージや借上転貸などの手法を通じて流動化を促進する
高齢者の所有する不動産の流動ため、具体化に向けた金融機関サイドの事務など運用面の対応を整理し、具体策を提示して必要経費の算化に関する調査研究事業
出やガイドラインの検討等を行う。

■

①

不動産流
すまいと
動化に関
すまい方
する調査

8

介護保険の適用除外施設については、そこでサービスを提供するものであることから、制度発足時よりその介護保険の適用除外施設にお 介護保険の適用除外施設におけ入所者は介護保険の被保険者としていない。しかし、近年、介護保険の適用除外施設から退所した場合、退ける利用者の実態に関する調 る利用者の実態に関する調査研所した先で被保険者となるため、施設所在自治体の負担が大きいという指摘があることから、施設の立地状
査研究事業
究事業
況・入退所の実態などを把握するとともに、適切な費用負担のあり方について検討を行う。

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

9

2040年を見据えた各保険者における今後の介護給付費等の見通しに関する調査研究事業

2040年を見据えた各保険者にお 第6期計画の策定作業を進める中で各保険者が推計する予定の2025年の必要サービス量、給付費用をもとける今後の介護給付費等の見通 に、2040年を視野に自治体の所要サービス量、費用、保険料の動向を様々なパターンで推計を行い、高齢
しに関する調査研究事業化の進展状況や、人口規模等の保険者の状況に応じた傾向の分析を行う。

■

②

サービス
地域マネ 量・保険
ジメント 料等の傾
向分析

10

地域包括ケアシステムにおける 地域包括ケアシステムにおける 本調査研究事業では、特別養護老人ホームの職員配置とサービスの質との関係について、入所者の実態も特別養護老人ホームの実態・役 特別養護老人ホームの実態・役 勘案した上で分析し、地域包括ケアシステムにおける特別養護老人ホームの実態・役割について調査を行
割に関する調査研究事業
割に関する調査研究事業
う。

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

4

小
カテ
ゴリー

詳細
カテ
ゴリー

施設サー
保険者に
ビスのあ
よる管理
り方研究

互助の促
進手法の
検討

施設サー
保険者に
ビスのあ
よる管理
り方研究

施設サー
ビスのあ 事業運営
り方研究

資料
番号

大
カテ
ゴリー

分類（再掲）
中
小
カテ
カテ
ゴリー
ゴリー

詳細
カテ
ゴリー

分類
中
カテ
ゴリー

テーマ
番号

テーマ名

11

特別養護老人ホームや居住系
サービス等の収支構造の実態についての調査研究事業

特別養護老人ホームや居住系 他の介護保険サービスや介護保険サービス以外の事業を実施している割合が高い特別養護老人ホームやサービス等の収支構造の実態に 居住系サービスの事業者を中心として、他事業の実施内容等も踏まえて、どの様な違いによりその費用のついての調査研究事業違いが生じるのかについて、調査、分析を行い、費用や収支差率の実態を調査する。

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

施設サー
ビスのあ 事業運営り方研究

12

特別養護老人ホームにおける管理栄養士の今後のあり方に関する調査研究事業

重度化傾向にある特別養護老人ホームにおいて、管理栄養士が介護の現場で専門知識を一層活かすこと
特別養護老人ホームにおける管によるサービスの質向上・効果に関することや、一方で、そうした管理栄養士のモチベーション、管理栄養士
理栄養士の今後のあり方に関すの養成校側の意識、採用した（する）施設側のメリットを調査し、特養の管理栄養士の今後の可能性についる調査研究事業て明らかにし、特養のサービスの質向上に資するとともに、人材確保対策の方策について検討する。

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

施設サー
提供サー
ビスのあ
ビス
り方研究

13

特別養護老人ホームの入所が原則要介護３以上に重点化されることや認知症高齢者が増加していることな
特別養護老人ホームにおける 特別養護老人ホームにおける良どの状況を踏まえ、ユニットケアを含めた特別養護老人ホームのケアについてあらためて研究するとともに、
良質なケアのあり方に関する調 質なケアのあり方に関する調査
特別養護老人ホームにおいて必要なケアの視点とは何か、入所者に対する虐待防止やリスクマネジメント
査研究事業
研究事業
に必要な視点とは何か等を検討し、今後のサービスの質向上を図るための方策の検討を行う。

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

施設サー
提供サー
ビスのあ
ビス
り方研究

14

初心者向け研修のe-ラーニング化の検討を含め、ユニットリーダー研修のプログラム、テキスト及び教材の新カリキュラムによるユニット
新カリキュラムによるユニットリー 作成により、ユニットケア研修を体系化し、新カリキュラムによるユニットリーダー研修のあり方を検討する。
リーダー研修に関する調査研究
ダー研修に関する調査研究事業 また、研修実施機関及び委託機関による協議会を設置・運営することで、今後のユニットケアと研修の推進
事業に向け、研修の均てん化と継続的な見直しのための仕組みを検討する。

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

施設サー
ビスのあ 人材育成
り方研究

15

老人福祉施設の地域展開の手 老人福祉施設の地域展開の手法についての調査研究事業法についての調査研究事業

特別養護老人ホーム等の老人福祉施設を取り巻く環境は変化しており、その施設機能やネットワークを活かして、地域での社会貢献やインフォーマルサービスの提供等を実施していくことが求められている。また、現在、検討されている社会福祉法人制度の見直しに当たって、社会福祉法人へ「地域公益活動」の義務づけが検討されており、老人福祉施設も施設運営のみならず、地域の福祉ニーズを踏まえた無料又は低額な料金により行う公益事業を今後、積極的に実施する必要がある。このため、既に老人福祉施設等が実施している地域展開の先行事例を基に、その事例を一般化するための、取組方法や手順等について検討を行う。

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

施設サー
ビスのあ 地域展開り方研究

16

特別養護老人ホームにおける 特別養護老人ホームにおける入入所者の重度化に伴う効果的 所者の重度化に伴う効果的な排な排泄ケアのあり方に関する調 泄ケアのあり方に関する調査研
究事業
査研究事業

特別養護老人ホームでは、認知症や医療ニーズが高い入所者が増加するなど、中重度の要介護者が増加しており、排泄障害をもった入所者も増加している。高齢者が可能な限り排泄を自立し、生活の質を維持す
ることは重要な視点であり、特別養護老人ホームでの高齢者の排泄ケアについて、先進事例等を通して調査研究を行い、エビデンスに基づいた適切な支援方法のあり方を検討する。

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

施設サー
提供サー
ビスのあ
ビス
り方研究

17

高齢者向け住まいの実態調査

有料老人ホーム、特定施設入居者生活介護を実施している施設（軽費老人ホーム、養護老人ホーム）及びサービス付き高齢者向け住宅について、入居者の状況（要介護度、認知症高齢者の日常生活自立度など）
やサービスの提供状況などを把握し、高齢者向け住まいの実態の分析を行う。
具体的な調査方法は、①事業者調査（入居者、施設長を対象としたアンケートとヒアリング）、②行政担当者
調査（アンケート）等によるものとする。

■

①

すまいと
実態把握
すまい方

18

高齢者向け住まいの事業者を対象に、アンケート及びヒアリングを通じて、①介護保険事業と②介護保険給
高齢者向け住まいにおける経営 高齢者向け住まいにおける経営 付の対象とならない事業（不動産賃貸、個別サービス提供など）のそれぞれについて、提供するサービス等実態の把握のあり方に関する調 実態の把握のあり方に関する調 の内容や、それに伴う事業収入・支出、部門間の調整などの実態について調査・分析を行う。
査研究事業
査研究事業
また、必要に応じて、一般の賃貸住宅等における収支構造についても、既往の研究・調査などから分析を加
える。

■

①

すまいと
実態把握
すまい方

19

医療・介護ニーズがあるが、単身や夫婦のみで地域で居住する高齢者は増加しており、特に病院や施設などからの退院・退所直後の生活基盤の弱い高齢者や、在宅での看取り等への対応については、課題が多い
医療・介護ニーズがある高齢者 医療・介護ニーズがある高齢者のが現状である。
等の地域居住のあり方に関する 等の地域居住のあり方に関する
地域で互助をつくりつつ生活支援サービスの充実を図り、医療・介護と連携しながら低負担の住まい確保を
調査研究事業
調査研究事業
行って地域居住を推進している先進事例等を調査し、病院や施設以外の選択肢として、地域で住み続ける
ための住まいや支援体制の構築手法について検討を行う。

■

①

すまいと
事例収集
すまい方

事

業

名

高齢者向け住まいの実態調査

成果物
リンク

事業概要

5

資料
番号

大
カテ
ゴリー

小
カテ
ゴリー

詳細
カテ
ゴリー

資料
番号

3

大
カテ
ゴリー

分類（再掲）
中
小
カテ
カテ
ゴリー
ゴリー

あり方研
人材マネ
人材育成
究
ジメント

詳細
カテ
ゴリー

テーマ
番号

テーマ名

事

業

名

成果物
リンク

事業概要

資料
番号

大
カテ
ゴリー

分類
中
カテ
ゴリー

小
カテ
ゴリー

20

有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅における運営について、外部への情報公開や入居者の高齢者向け住まいにおける事業 高齢者向け住まいにおける事業関与の内容（具体的には、運営懇談会（自治会）の実施状況など）などを中心に、アンケート及びヒアリングの透明性の確保及び入居者の の透明性の確保及び入居者の運による実態調査を行い、その効果（情報公開による信頼性の向上を通じた入居率の確保、運営をめぐるトラ
運営参加のあり方に関する調査 営参加のあり方に関する調査研
ブルの回避、行政との連携体制の確保など）を分析し、高齢者向け住まいにおける運営の質を確保するた研究事業
究事業
めの品質管理（ＱＣ）のあり方について検討する。

■

①

すまいと
実態把握
すまい方

22

地域包括ケアシステムの構築のためには、多様な社会資源を活用する必要があり、養護老人ホームや軽費
老人ホームについても貴重な社会資源のひとつである。養護老人ホームや軽費老人ホームが施設内の利養護老人ホーム・軽費老人ホー 養護老人ホーム・軽費老人ホー 用者の支援はもとより、その機能を活用して、在宅介護支援センター等の併設などを行い、アウトリーチや相ムの職員の人材育成のあり方 ムの職員の人材育成のあり方に 談調整機能を強化することが指向されており、その機能を十分発揮するためには、ソーシャルワーク機能のに関する調査研究事業
関する調査研究事業充実が不可欠である。このため、先進的な養護老人ホームや軽費老人ホームにおける職員のソーシャル
ワーク手法を活用した支援方法の検証を行い、職員のスキルアップや人材育成のあり方について、検討を
行う。

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

23

被災地における高齢者の生活支援の時系列的な変遷と効果的な対応方策に関する調査研究事業

被災時における高齢者の生活支 平成27年度には東日本大震災から５年が経過するが、この間、被災者の生活拠点は、避難所から仮設住
援と住宅のあり方 〜避難所から 宅、そして復興公営住宅へと移動しており、これに伴い、各地域においては、コミュニティの形成から生活支
仮設住宅、復興住宅及びそれ以 援のあり方について、時間の経過とともに多様に変化している。
降についての時系列的、多角的 被災者の住宅確保と生活支援がどう関連しながら形成されてきたのか、地域性も考慮しながら時系列的にな調査検討〜
調査分析し、今後の被災地支援のあり方について調査研究を行う。

■

②

その他

災害

24

認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深める
ための情報発信に関する調査研究事業

認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるため 認知症の人への理解を深め、社会の正しい理解と認知症の人が安心して地域で暮らせるよう、認知症の人の情報発信に関する調査研究事 自らがその企画・調整から携わりながら、TV、ラジオ、ポスター等を活用した広告活動を行う。
業

■

①

認知症

普及啓発

25

認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるための普及啓発に関する調査研究事業

認知症の人の視点に立って認知 認知症の当事者組織や支援者組織が参画し、「認知症にやさしい地域」について協議するフォーラムやシン症への社会の理解を深めるため ポジウムの開催、さらには、認知症でも安心して自分らしい生活を送るにはどうしたらよいか、どのような取りの普及啓発に関する調査研究事 組みやアイデアが功を奏しているか、多くの取り組みについてのコンテスト等のイベント開催等を通じて、認知症への理解を深めるための普及・啓発を行う。
業

■

①

認知症

普及啓発

26

認知症サポーター等の資質向上に関する調査研究事業

認知症サポーターがサポーター活動の延長として実施している、地域や職域の実情に応じた様々な啓発活
認知症サポーター等の資質向上
動の事例や、フォローアップ研修・アドバンス講座等の先行取組事例を収集し紹介を行うとともに、その活動に関する調査研究事業を支援するための学習教材の作成を行う。

■

①

認知症

研修プロ
グラム開
発

27

発症予防から進行予防まで様々なステージで認知症の予防を実現するために、これまで明らかになった認
発症予防から進行予防まで、発症予防から進行予防まで、知症発症に関連する様々な因子を、地域において実際に取組んでいる例や、認知症となった方がリハビリな
シームレスな認知症予防を推進 シームレスな認知症予防を推進
どの活用により進行や急性増悪を予防している例など、好事例の収集を図り、シームレスな支援の在り方にするための調査研究事業するための調査研究事業
ついて検討を行う。

■

①

認知症

予防・早
期対応に
事例収集
関する調
査

28

認知症の早期診断・早期対応に 認知症の早期診断・早期対応に
第6期介護保険事業計画に基づき、早期診断・早期対応における認知症医療介護連携体制を構築している
おける連携体制のあり方に関す おける連携体制のあり方に関す事例の収集を図るとともに、地域特性に応じた具体的な有機的連携の在り方について検討を行う。
る調査研究事業る調査研究事業

■

①

認知症

予防・早
期対応に 事例収集
関する調29

都道府県の行う認知症の地域医療介護連携体制において、認知症疾患医療センターの担うべき機能を明認知症疾患医療センターの実態 認知症疾患医療センターの実態確化するとともに、それぞれの都道府県の状況に応じて、こうした体制の拠点機能を担うためにあるべき類に関する調査研究事業に関する調査研究事業型化を行うための実態調査を実施し、類型化及び機能評価のあり方について検討を行う。

■

①

認知症

実態把握

施設サー
ビスのあ 人材育成
り方研究30

認知症初期集中支援チームの実態に関する調査研究事業

認知症初期集中支援チームの実 認知症初期集中支援事業を実施する市町村の活動状況を把握し、評価として使える指標の検討を行う。そ態に関する調査研究事業
れとともに効果的なチーム員の配置のあり方、また、チームとして他に担うべき役割の検討を行う。

■

①

認知症

予防・早
期対応に 評価指標
関する調 開発査31

都道府県及び市区町村におけ 都道府県及び市区町村における地域支援事業（包括的支援事業）の下における市区町村での認知症地域支援推進員の活動実態調査や都る認知症地域支援推進員の効 認知症地域支援推進員の効果
道府県の支援体制の実態調査を実施し、推進員活動を支援する体制の取組のあり方の検討及び自治体や果的な活動と地域資源ネット
的な活動と地域資源ネットワーク
推進員の取組を促進するために必要な資材づくりの検討を行う。
ワーク構築の促進に関する調査 構築の促進に関する調査研究事

■

①

認知症

実態把握

6

詳細
カテ
ゴリー

資料
番号

大
カテ
ゴリー

分類（再掲）
中
小
カテ
カテ
ゴリー
ゴリー

3

人材マネ
あり方研
人材育成
ジメント
究

3

あり方研
人材マネ
人材育成
究
ジメント

詳細
カテ
ゴリー

テーマ
番号

テーマ名

事

業

名

成果物
リンク

事業概要

資料
番号

大
カテ
ゴリー

分類
中
カテ
ゴリー

小
カテ
ゴリー

詳細
カテ
ゴリー

資料
番号

大
カテ
ゴリー

分類（再掲）
中
小
カテ
カテ
ゴリー
ゴリー

32

認知症の人の行動・心理症状 認知症の人の行動・心理症状
認知症の人の行動・心理症状（BPSD）や身体合併症への対応について、医療・介護の関係機関や、特定の（BPSD）や身体合併症対応など （BPSD）や身体合併症対応など 地域において展開されている循環取組例の把握を行いつつ、治療における専門科協力や、急性期治療後循環型の医療介護等の提供の 循環型の医療介護等の提供のあ の退院に関するパスウェイの設定など、入退所・入退院を含む医療介護が有機的な連携を行う循環型の仕あり方に関する調査研究事業 り方に関する調査研究事業
組みのあり方について検討を行う。

■

①

認知症

支援のあ
り方研究

33

認知症の行動・心理症状
認知症の行動・心理症状(BPSD)（BPSD）等に対し認知症の人の重篤な行動・心理症状（BPSD）や重篤な身体合併症に対して、その治療等における本人の合意を含む意思等に対し認知症の人の意思決定
意思決定能力や責任能力を踏決定に関わる問題や、行動・心理症状（BPSD）から違法行為に至った場合の責任能力の問題など、総合的能力や責任能力を踏まえた対応
まえた対応のあり方に関する調な検討が必要であり、問題点の総括的な概観を行い、今後の方向性の検討を行う。
のあり方に関する調査
査研究事業

■

①

認知症

支援のあ
り方研究

34

かかりつけ歯科医・薬剤師・看歯科医師、薬剤師、看護師およ護師及び救急病院等における高齢者の健康と関わる機会が多いかかりつけ歯科医や薬剤師、看護師の認知症への対応力を向上させる
び急性期病棟従事者等への認知認知症対応力向上研修プログラ
ため、都道府県や指定都市が取り組む研修カリキュラムや研修体制について検討するとともに、救急病院
症対応力向上研修教材開発に関ムの開発に関する調査研究事等における急性期対応に特化した認知症対応力向上研修プログラムを新たに開発するための検討を行う。
する研究事業
業

■

①

認知症

研修プロ
グラム開
発

3

人材マネ
あり方研
人材育成
ジメント
究

35

認知症介護基礎研修等のあり方及びその育成に関する調査研究事業

平成28年度からの実施を目指している「認知症介護基礎研修（仮称）」について、e-ラーニング方式によるモ
認知症介護基礎研修、実践研修
デル実施を行うとともに、認知症介護実践者研修／実践リーダー研修について、新カリキュラムによる実施等のあり方およびその育成に関を促すために必要となる単位制での修了評価方法や、単位制でのe-ラーニング導入方法について検討を行する調査研究事業
う。

■

①

認知症

研修プロ
グラム開
発

3

人材マネ
あり方研
人材育成
ジメント
究

36

認知症グループホームの地域における認知症ケアの拠点としての活用方法について各自治体のニーズを認知症グループホームを地域の 認知症グループホームを地域の把握する等により地域の実情に応じた活用方法の検討及び入居者の要介護状態の幅に応じた対応のあり
認知症ケアの拠点として活用す 認知症ケアの拠点として活用す方や安全管理（権利擁護）のあり方などの検討を行うとともに、これらを踏まえたアクションプログラムのありるための調査研究事業
るための調査研究事業方に関する検討を行う。

■

①

認知症

支援のあ
り方研究

37

認知症の医療介護連携、情報共有ツールの開発に関する調査研究事業

認知症の人、家族、医療関係者、介護関係者、行政関係者など様々な関係者間で情報が共有され、円滑な認知症の医療介護連携、情報共連携とひいては地域づくりににつながるような、認知症に対応した情報共有ツールを作成するため、先進事
有ツールの開発に関する調査研例となる取組を収集・検証し、在宅医療・介護連携事業での活用を目指すとともに、クラウドシステムなどICT究事業を活用したツール等の研究を行う。

■

①

認知症

情報共有
ツール研
究

37

認知症の医療介護連携、情報共有ツールの開発に関する調査研究事業

認知症の人、家族、医療関係者、介護関係者、行政関係者など様々な関係者間で情報が共有され、円滑な認知症の医療介護連携、情報共連携とひいては地域づくりににつながるような、認知症に対応した情報共有ツールを作成するため、先進事
有ツールの開発に関する調査研例となる取組を収集・検証し、在宅医療・介護連携事業での活用を目指すとともに、クラウドシステムなどICT究事業を活用したツール等の研究を行う。

■

①

認知症

情報共有
ツール研
究

38

都道府県取組状況の格差是正を図り、多岐にわたる若年性認知症施策発信の礎となる拠点機能を充実さ
若年性認知症の人に対する支 若年性認知症の人に対する支援せるため、先進取組自治体の運営ノウハウの導入などによる実用性のある支援コーディネーター教育プロ
援コーディネートのあり方に関す コーディネートのあり方に関するグラムを構築し、その実践方法について都道府県行政担当者に対し伝達研修を開催するための研究を行る調査研究事業
調査研究事業
う。

■

①

認知症

支援のあ
り方研究

39

介護保険サービスの利用援助や日常生活上の金銭管理等の支援から成年後見制度の利用に至るまでの支援が、高齢者の判断能力の変化に応じて、切れ目なく、一体的に確保されることが重要である。これらの権利擁護人材育成事業（基金事 権利擁護人材育成事業（基金事
支援体制の仕組みや支援の工夫、比較的規模の小さな市町村の単独実施モデル、広域的取組モデルなど業）を活用した市民後見の推進 業）を活用した市民後見の推進にの検証、法人監督による市民後見人への支援、都道府県・市町村・関係機関等との連携協力の状況、法テに関する調査研究事業
関する調査研究事業
ラスの活用などの好事例の紹介や、これから取り組む際のマニュアルの作成、自治体への研修等についての検討を行う。

■

①

福祉（権
利擁護）

7

詳細
カテ
ゴリー

テーマ
番号

テーマ名

事

業

名

成果物
リンク

事業概要

資料
番号

大
カテ
ゴリー

分類
中
カテ
ゴリー

小
カテ
ゴリー

39

介護保険サービスの利用援助や日常生活上の金銭管理等の支援から成年後見制度の利用に至るまでの支援が、高齢者の判断能力の変化に応じて、切れ目なく、一体的に確保されることが重要である。これらの権利擁護人材育成事業（基金事 権利擁護人材育成・活用のため支援体制の仕組みや支援の工夫、比較的規模の小さな市町村の単独実施モデル、広域的取組モデルなど業）を活用した市民後見の推進 の都道府県の役割と事業化に関の検証、法人監督による市民後見人への支援、都道府県・市町村・関係機関等との連携協力の状況、法テに関する調査研究事業する調査研修ラスの活用などの好事例の紹介や、これから取り組む際のマニュアルの作成、自治体への研修等についての検討を行う。

■

①

福祉（権
利擁護）

40

身体拘束ゼロに向けた取組事例を収集し、身体拘束に当たるか否かの判断基準、「身体拘束ゼロの手引
身体拘束ゼロの実践に伴う課題 身体拘束ゼロの実践に伴う課題
き」の明確化にあたっての具体的提言等のための研究を行う。研究にあたっては、介護現場における先進的に関する調査研究事業に関する調査研究事業
取組の実践者、学識経験者、弁護士等の有識者の意見を踏まえて取り組む。

■

①

福祉（権
利擁護）

41

高齢者虐待の要因分析及び対応 経年実施している高齢者虐待防止の実態調査の実施のほか、市区町村や地域包括支援センターが担うべ
高齢者虐待の要因分析等に関実務課題の解決・共有に関する き養護者支援指針の内容や、市区町村間で対応ノウハウや知見等を共有化するための仕組みについて検する調査研究事業
調査研究事業
討を行う。

■

①

福祉（権
利擁護）

42

認知症の人の視点を重視した実
認知症の人の視点を重視した実 第7期事業計画策定の段階までに、それぞれの市区町村において、認知症当事者本人及び家族の視点を態調査及び認知症施策の企画・態調査及び認知症施策の企画・ 地域政策に反映していくことを目標とし、当事者本人の意見も反映させながら、その生活実態等に関する実
立案や評価に反映させるための立案や評価に反映させるための 態調査（ニーズ調査）を行うための方法等について検討を行うとともに、ヘルプカードなど本人視点での支援方法論等に関する調査研究事
方法論等に関する調査研究事業 ツールのあり方に関する検討を行う。
業

■

①

認知症

計画・評
価手法の
検討

43

認知症施策の効率性評価に資す
アウトカムの評価にあたっては、施策の効果として行政単位でのアウトカム、疾患という観点でのアウトカ
認知症施策のアウトカム指標の るアウトカム指標の開発と、認知
ム、本人や家族の視点を取り入れたアウトカムなど様々なベクトルがあり、新プランの推進にあたり、どのよ
あり方及び定量的評価に関する 症ケアの費用対効果評価の基盤
うな評価指標と体系が望ましいか、それぞれの指標の検討評価を通じて評価体系の構築を図るための研究となるコスト・アウトカムデータに
調査研究事業を行う。
関する調査研究

■

①

認知症

計画・評
価手法の
検討

43

認知症早期発見・初期対応促進 アウトカムの評価にあたっては、施策の効果として行政単位でのアウトカム、疾患という観点でのアウトカ
認知症施策のアウトカム指標のに資するアウトカム指標と定量的 ム、本人や家族の視点を取り入れたアウトカムなど様々なベクトルがあり、新プランの推進にあたり、どのよ
あり方及び定量的評価に関する評価スケールの開発に関する調 うな評価指標と体系が望ましいか、それぞれの指標の検討評価を通じて評価体系の構築を図るための研究
調査研究事業
を行う。
査研究

■

①

認知症

予防・早
期対応に 評価指標
関する調 開発査

44

地域包括ケアシステム構築に向 地域包括ケアシステム構築に向けた民間企業による高齢者向け けた民間企業による高齢者向け
ヘルスケアビジネス等の展開に ヘルスケアビジネス等の展開に関する調査研究事業
関する調査研究事業

地域包括ケアシステムの構築に向けては、民間企業による高齢者向けビジネスや社会貢献の取組が充実
し、生活支援や介護予防などの取組が地域に広がり、これまで以上に高齢者が利用しやすい仕組みが作られることが求められる。このため、現在広がりを見せつつある民間企業の取組等を調査し、成果や課題など現状を分析するとともに、今後のさらなる発展に向けた方策等について調査研究を行う。

■

①の
別紙

介護予
防・生活
支援

民間企業
の取組の
実態把握

45

ＩＣＴを活用した地域包括ケアシ ＩＣＴを活用した地域包括ケアシス 地域包括ケアシステムの構築に向けては、医療と介護の連携や生活支援の取組の充実等が求められておステム構築の推進に関する調 テム構築の推進に関する調査研 り、その中でＩＣＴの活用が一つの大きなツールとして考えられる。このため、その現状を調査し、分析すると
査研究事業
究事業
ともに、今後のさらなる発展に向けた方策を検討する。

■

②

その他

46

介護サービス等の国際展開に関する調査研究事業

アジア諸国の高齢化が今後急激に高まる中で、日本の介護サービス、福祉用具、人材育成などを海外で展開することは、事業者の発展につながるとともに、日本の経済成長や国際貢献にもつながるところである。こ
介護サービス等の国際展開に関のため、アジア諸国に進出している日本企業等のプラットフォームを検討するとともに、現地で日本企業が実する調査研究事業際に行っている取組の中から、課題を洗い出し、解決に向けた方策を提案すること等を通じて、今後進出する企業の支援に必要方策について検討する。

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

47

市民参加による生活支援サービ
中間支援組織や領域特定型組
中間支援組織等の実態や諸問題をアンケート、訪問調査等を通じて詳細に分析し、介護保険法改正後の地スの創出・推進に向けた、協議体
織による協議体への支援のあり
域支援事業の包括的支援事業において全国の市区町村が実施する生活支援体制整備事業における、協形成に資する中間支援組織の活方に関する調査研究事業
議体と中間支援組織の連携のあり方、関係性について好事例等を収集し、調査・研究を行う。
用に関する調査研究事業

8

■

①の
別紙

介護予
防・生活
支援

協議体・
生活支援
コーディ
ネーター
の事例収
集

その他

詳細
カテ
ゴリー

資料
番号

大
カテ
ゴリー

分類（再掲）
中
小
カテ
カテ
ゴリー
ゴリー

詳細
カテ
ゴリー

テーマ
番号

テーマ名

事

業

名

成果物
リンク

事業概要

資料
番号

大
カテ
ゴリー

分類
中
カテ
ゴリー

小
カテ
ゴリー

詳細
カテ
ゴリー

協議体・
生活支援
コーディ
ネーター
の事例収
集

48

介護予防・日常生活支援総合事 介護予防・日常生活支援総合事 介護予防・日常生活支援総合事業におけるコーディネーター・協議体に係る先進的な取組事例について収業におけるコーディネーター・協 業におけるコーディネーター・協 集し、立ち上げ方法や事業効果等についてアンケート、訪問調査等を通じて詳細に分析を行い、事例集とし議体のあり方に関する研究事業 議体のあり方に関する研究事業 てまとめ、関係機関に周知を行う。

■

①の
別紙

介護予
防・生活
支援

49

市町村と地域包括支援センター 市町村と地域包括支援センターの連携・効果的な運営に関する の連携・効果的な運営に関する調査研究事業
調査研究事業

地域包括支援センターの効果的な運営の継続を目指し、地域包括支援センター自らが事業の質の評価・向上を行うための手法、市町村が地域包括支援センターへ提示する方針、基幹的な役割や機能強化型の地
域包括支援センターのあり方や地域ケア会議などについて好事例を収集・分析し、企画委員会を立ち上げ
調査研究を行う。

■

②

地域マネ
事例収集
ジメント

50

地域支援事業の包括的支援事
全国の地域包括支援センターの設置状況や人員・運営体制等（包括的支援事業）や、市町村及び地域包括
地域支援事業の包括的支援事
業及び任意事業における効果
支援センターの取組について調査分析を行う。
業及び任意事業における効果的的な運営に関する調査研究事
また、地域の実情に応じた効果的・効率的な地域支援事業（任意事業）の取組についての分析を行い、優れな運営に関する調査研究事業
業
た取組み事例について、事例集を作成し全国に周知を行う。

■

②

地域マネ
事例収集
ジメント

51

介護予防・日常生活支援総合事
介護予防・日常生活支援総合事 介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防ケアマネジメントについて、市町村及び地域包括支援セン
業の効果的な介護予防ケアマ
業の効果的な介護予防ケアマネ ターが行う取組事例について収集するとともに、その手法やチェックリストの活用について企画委員会を立ちネジメントに関する調査研究事
ジメントに関する調査研究事業 上げ、調査・分析を行う。
業

■

②

ケアマネ
事例収集
ジメント

52

地域支援事業の介護予防・日常 地域支援事業の介護予防・日常
介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施のため、先進事例を収集、分析するとともに、市町村職員
生活支援総合事業の市町村に 生活支援総合事業の市町村によを含め関係者等に対するシンポジウムや説明会を開催する。また、全国網羅的に新しい総合事業の実施をよる円滑な実施に向けた調査研 る円滑な実施に向けた調査研究支援するための方策について検討する。
究事業
事業

■

①の
別紙

介護予
防・生活
支援

53

訪問介護の今後のあり方に関する調査研究事業

訪問介護は、零細事業所が多いことや訪問介護員の高齢化など、事業の継続性が危惧される事業所が少訪問介護の今後のあり方に関す なくない。地域包括ケアの構築にあたり、それぞれの地域で訪問介護が確保されるためには、構造的な見る調査研究事業直しが必要である。このため、平成27年4月の報酬改定における見直し（20分未満の身体介護、サービス提供責任者の配置基準の緩和）の状況を把握した上で、訪問介護の今後のあり方について検討を行う。

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

在宅サー
ビスのあ 訪問系
り方研究54

訪問入浴介護の実態と今後のあり方に関する調査研究事業

訪問入浴介護は、近年、事業所数が縮小傾向にあり、将来的な事業の継続性が危惧される状況にあるが、訪問入浴介護の実態調査及び医
これまでに詳細な実態調査は行われておらず、事業の状況や課題について明らかではない部分が多い。こ
療連携と業務の効率性についてのため、訪問入浴介護の実態（サービス提供方法、使用器具、利用者の状況等）について把握した上で、訪の調査研究事業
問入浴介護の課題について分析を行う。

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

在宅サー
ビスのあ 訪問系
り方研究55

訪問系サービスにおける看取り 訪問系サービスにおける看取り 訪問系サービス（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護）における中期の利用者に対する支援のあり 期の利用者に対する支援のあり 重度者に対する対応の強化を進めるにあたって、看取り期の利用者や家族に対する福祉職による支援のあ方に関する調査研究事業方に関する調査研究事業
り方や役割、効果等について、現状の把握及び課題の整理並びに好事例の収集を行う。

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

在宅サー
ビスのあ 訪問系
り方研究56

地域包括ケアシステムにおける 地域包括ケアシステムにおける
小規模多機能型居宅介護の今 小規模多機能型居宅介護の今後のあり方に関する調査研究事 後のあり方に関する調査研究事
業
業

小規模多機能型居宅介護については、地域包括ケアシステムの構築を進める中で、通い・訪問・泊まりを柔軟に組み合わせて提供する本来の機能とともに、登録者に対するサービス提供だけではなく、介護予防や地域住民の交流拠点など、地域における介護の拠点としての役割も期待されている。小規模多機能型居宅介護が、今後、このような役割を担っていく上での展開のあり方や課題について検討を行う。
また、平成27年4月の報酬改定における見直し（登録定員の見直し、運営推進会議を活用した評価の導入等）による影響について実態調査を行う。

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

在宅サー
小規模多
ビスのあ
機能
り方研究

57

通所介護事業所等の設備を利通所介護事業所等の設備を利用して、夜間及び深夜に通所介護等以外のサービス（宿泊サービス）を提供
看護・介護のケアミックスによる用した介護保険制度外の宿泊する事業所のサービス提供の実態把握を行うとともに、平成27年4月施行で実施した届出やガイドラインの療養通所介護事業の適切な実施
効果検証を行う。また、平成27年度報酬改定において配置基準の緩和を実施した生活相談員や看護職員
サービスの提供実態等に関するに関する調査研究事業の働き方等について、改定前後における働き方等の変化について実態調査を行う。
調査研究事業

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

在宅サー
ビスのあ 通所系
り方研究

57

通所介護事業所等の設備を利 通所介護事業所等の設備を利用 通所介護事業所等の設備を利用して、夜間及び深夜に通所介護等以外のサービス（宿泊サービス）を提供用した介護保険制度外の宿泊 した介護保険制度外の宿泊サー する事業所のサービス提供の実態把握を行うとともに、平成27年4月施行で実施した届出やガイドラインのサービスの提供実態等に関する ビスの提供実態等に関する調査 効果検証を行う。また、平成27年度報酬改定において配置基準の緩和を実施した生活相談員や看護職員
調査研究事業
研究事業の働き方等について、改定前後における働き方等の変化について実態調査を行う。

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

在宅サー
ビスのあ 通所系
り方研究58

より良質で効果的なケアマネジ より良質で効果的なケアマネジメ
より良質で効果的なケアマネジメントを図るため、ケアマネジャーの資質向上や利用者本位のケアプラン作
メントを実践するためのケアマネ ントを実践するためのケアマネ
成の実践を支援する事業所の運営や体制に関する調査研究を行い、公平・中立性の確保を含めた適切なジャーのあり方と、支援を担う事 ジャーのあり方と、支援を担う事
経営モデル等の提案を行う。
業所の運営や体制に関する調 業所の運営や体制に関する調査■②

ケアマネ 取組手法
ジメント の検討

9

ポイント
解説の作
成

資料
番号

大
カテ
ゴリー

分類（再掲）
中
小
カテ
カテ
ゴリー
ゴリー

詳細
カテ
ゴリー

テーマ
番号

テーマ名

事

業

名

成果物
リンク

事業概要

資料
番号

大
カテ
ゴリー

分類
中
カテ
ゴリー

小
カテ
ゴリー

詳細
カテ
ゴリー

59

介護支援専門員のケアマネジメ 介護支援専門員のケアマネジメ 介護支援専門員のケアマネジメントプロセスの効果的な手法を検討するするとともに、検討結果の踏まえ
ントプロセスに関する調査研究 ントプロセスに関する調査研究事 て、ケアマネジメントプロセスを実践において検証し、結果を踏まえた介護支援専門員の資質向上に資する
事業業ための方策を検討する。

■②

ケアマネ 取組手法
ジメント の検討

59

介護支援専門員のケアマネジメ
介護支援専門員のケアマネジメントプロセスの効果的な手法を検討するするとともに、検討結果の踏まえ
ケアマネジメントの効果的運用にントプロセスに関する調査研究て、ケアマネジメントプロセスを実践において検証し、結果を踏まえた介護支援専門員の資質向上に資する関する調査研究事業
事業ための方策を検討する。

■②

ケアマネ 取組手法
ジメント の検討

60

要支援・要介護者に対する入退 要支援・要介護者に対する入退要介護者・要支援者に対する入退院時等における継続的な支援を実現するために、介護支援専門員が医院時等における継続的な支援を 院時等における継続的な支援を療機関と円滑に情報連携するためのツールについて検討を行い、策定したツールの効果を検証するととも実現するための介護支援専門 実現するための介護支援専門員にツールの有用性を高めるためのモデル事業に取り組み、在宅医療・介護連携推進に資する有効なツール
員支援ツール開発及び効果検 支援ツール開発及び効果検証のを提供するとともに、要介護者のセルフケアマネジメントへの取り組みを支援するための調査研究を行う。
証のための調査研究事業ための調査研究事業

■

①

情報共有
医介連携 ツール作
成61

介護キャリア段位制度に係る外 介護キャリア段位制度に係る外部評価の効果的・効率的な実施 部評価の効果的・効率的な実施
方法と、外部評価審査員の質の 方法と、外部評価審査員の質の向上に関する調査研究事業向上に関する調査研究事業

■

②

人材マネ
評価手法
人材育成
ジメント
の検討

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

在宅サー 福祉用
ビスのあ 具・住宅
り方研究 改修

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

その他

64

介護保険における福祉用具サー
介護保険における福祉用具
病院・施設・居宅等のあらゆる場面において、利用者の状態に適応する福祉用具をシームレスに活用するこサービスをシームレスに提供す ビスをシームレスに提供するためとによって得られる有効性を定量的に明らかにし、これを実現するための専門職の関与や関係機関での情るために必要な方策に関する調 に必要な方策に関する調査研究
報共有システムづくり等、有効で効率的な運用方策について検討する。
事業
査研究事業

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

在宅サー 福祉用
ビスのあ 具・住宅
り方研究 改修64

介護保険における福祉用具サー
介護保険における福祉用具
病院・施設・居宅等のあらゆる場面において、利用者の状態に適応する福祉用具をシームレスに活用するこサービスをシームレスに提供す ビスをシームレスに提供するためとによって得られる有効性を定量的に明らかにし、これを実現するための専門職の関与や関係機関での情るために必要な方策に関する調 に必要な方策に関する調査研究
報共有システムづくり等、有効で効率的な運用方策について検討する。
事業
査研究事業

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

在宅サー 福祉用
ビスのあ 具・住宅
り方研究 改修

65

福祉用具貸与事業所の提供す
福祉用具貸与事業所の提供する介護保険における福祉用具サービスにおいて、福祉用具貸与事業所が備えるべき適正な人員配置体制なるサービスの質の確保のためにサービスの質の確保のために必どのサービス提供体制について調査研究を行う。
必要な方策に関する調査研究
要な方策に関する調査研究事業
事業

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

在宅サー 福祉用
ビスのあ 具・住宅
り方研究 改修66

専門的知識、経験を有する福祉より専門的な知識と経験を有す
用具専門相談員の配置に向けた 福祉用具貸与（販売）事業所における福祉用具専門相談員について、「より専門的な知識と経験を有する福る福祉用具専門相談員の配置
研修カリキュラム等に関する調査 祉用具専門相談員の配置」に向けて、現行制度や実態を踏まえた適切な仕組みを検討する。
に関する調査研究事業
研究事業

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

在宅サー 福祉用
ビスのあ 具・住宅
り方研究 改修

67

定期巡回・随時対応型訪問介護 定期巡回・随時対応型訪問介護
看護の実態と効率的なサービス 看護の実態と効率的なサービス
提供のあり方に関する調査研究 提供のあり方に関する調査研究
事業
事業

定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、平成27年4月の報酬改定において、オペレーターの兼務要件や複数の随時対応サービスを集約する場合の基準などを緩和や介護・医療連携推進会議を活用した評価の導入を行うこととしており、見直し後の取組状況や課題を把握した上で、一層の効率的なサービス提供のあり方について検討を行う。

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

在宅サー
ビスのあ 訪問系り方研究

68

高齢者の社会参加を通じた地域
市町村と地域住民が連携した高齢者支援の取組や、地域で高齢者が主体となっている取組の好事例を収
高齢者の社会参加を通じた地域
包括ケアシステムのあり方検討
集、分析し、その結果を市町村へ周知する。また、高齢者の社会参加活動を通じた地域包括ケアシステム構
包括ケアシステム構築に向けた−通い場の創出と支え手育成の調査研究事業
築の全国モデルについて検討し、シンポジウム形式などで発表する。
仕組みづくり−

■

①の
別紙

介護予
防・生活
支援

互助の促
進手法の
検討

69

地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護予防については、高齢者人口の１割以上が通いの場に参加することを目標に、体操などを行う住民運営の通いの場を地域に展開し、人と人とのつながりを通じて参加
地域づくりによる介護予防の取地域づくりによる介護予防の取組 者や通いの場が継続的に拡大するような地域づくりを推進する必要がある。
組を推進するための調査研究を推進するための調査研究事業 市町村の取組に地域間格差が生じないよう技術的に支援するため、①「地域づくりによる介護予防推進支事業
援事業（H26〜）」参加自治体における住民運営の通いの場を充実していく各段階の取組の整理と、効果的取組手法の抽出、②地域包括ケア「見える化」システムの活用方法の提案等を行う。

■

①の
別紙

介護予
防・生活
支援

介護予防
の取組手
法の検討

71

要介護認定における主治医意見書の実態把握と地域差の要因分析に関する調査研究事業

■

②

その他

62

63

介護キャリア段位制度は、施設・事業所内部において評価者（アセッサー）が被評価者に対し実施する内部評価に対し、定期的に外部評価を実施することで評価の適正性を確保する仕組みを採用しているが、制度の普及促進に向け、外部評価の効果的・効率的な実施方法の検討や、外部評価審査員の質の向上を図る
ための仕組みについて調査研究を行う。

介護保険における福祉用具・住 介護保険における福祉用具・住
福祉用具貸与事業所の福祉用具導入プロセスにおけるサービスの内容、価格構造等の実態を把握するた宅改修の価格の実態に関する 宅改修の価格等の実態に関するめの調査研究を行う。また、住宅改修の質の確保や適正化に向けた方策を検討する。
調査研究事業
調査
介護ロボットの有効活用に必要 介護ロボットの有効活用に必要
介護ロボット利用における安全性と有用性に関する評価方法等の検討・調査を行うとともに、介護人材の確な方策等の検討に関する調査 な方策等の検討に関する調査研
保・定着等に資する介護ロボットの普及方策等、最大の利用効果を引き出せる活用方法を検討する。
研究事業
究事業

要介護認定における主治医意見 要介護認定における主治医意見書に関し、記入方法、記載事項等に関する調査及び、介護認定審査会に書の実態把握と地域差の要因分 おける活用実態や、審査会委員、自治体職員、介護支援専門員等に対する活用方法等の実態調査を行う。
析に関する調査研究事業
また、要介護認定における地域差に寄与する要因に関し、分析を行う。

10

資料
番号

大
カテ
ゴリー

分類（再掲）
中
小
カテ
カテ
ゴリー
ゴリー

詳細
カテ
ゴリー

テーマ
番号

テーマ名

72

地域における訪問看護人材の確保・育成・活用策に関する調査研究事業

地域における訪問看護人材の確 訪問看護未経験者の採用・育成や、医療機関等からの出向・長期研修派遣などを視野に入れた多面的な訪保・育成・活用策に関する調査研 問看護人材の確保・育成・活用策について、先駆的事例の収集や現場のニーズ調査等に基づき検討し、地究事業
域の実情に応じた活用策の提案等を行う。

成果物
リンク

分類
中
カテ
ゴリー

資料
番号

大
カテ
ゴリー

■

①

医療・看
護

看護

73

医療ニーズの高い療養者の在宅生活を支援する訪問看護ス
テーションの在り方に関する調査研究事業

平成27年介護報酬改定における見直し(看護体制を評価した加算及び事業所と隣接建物居住者等への減医療ニーズの高い療養者の在宅算）の影響やサービス提供実態等を実態調査する。併せて、訪問看護ステーションにおける自己評価項目を生活を支援する訪問看護ステー
用いた標準的指針案及び利用者満足度測定スケール案を検討し、その汎用性を高めるための手引きを作
ションの在り方に関するシステム
成する。また、妥当性と有効性を検証するための試行及びヒアリング調査を実施するとともに医療ニーズの開発及び調査研究事業
高い利用者を支援する訪問看護ステーションのデータ収集の仕組み(データバンク化)を検討する。

■

①

医療・看
護

看護

74

高齢者が最期まで自分の口で食べる楽しみを実現するためには、多職種による取組が必須であるが、特に在宅高齢者の口から食べる楽し 在宅高齢者の口から食べる楽し 在宅においては、地域の資源の活用方法に関して課題が多い。そのため、アンケート調査等を通じて、多職
みの支援の在り方に関する調査 みの支援の在り方に関する調査 種連携の実態把握（どのような職種が、どのようなスキームで、どういった支援を行っているか等）を行い、特
研究事業
研究事業
に介護保険サービスの観点から、在宅で食べることを目的とした多職種連携支援に関し、現行のスキームでの課題の整理、介入方法の提案等を行う。

■①

医介連携 実態把握

75

口腔機能・栄養・運動・社会参加 口腔機能・栄養・運動・社会参加を総合化した複合型健康増進プ を総合化した複合型健康増進プ
ポピュレーションアプローチによる虚弱化（介護）予防について、口腔機能・栄養・運動・社会参加を包括化しログラムを用いての新たな健康 ログラムを用いての新たな健康た形でのプログラムをモデル実証する。具体的には、自治体に存在するサロンを活用し、当該プログラムをづくり市民サポーター養成研修 づくり市民サポーター養成研修マ
用いつつ、新たな健康づくり市民サポーターの養成研修マニュアルの開発、活用による効果実証を行う。ま
マニュアルの考案と検証（地域 ニュアルの考察と検証（地域サロ
た、モデル地域での取組検証を通じて、全国の普及に向けたモデルの構築を目指した検討を行う。
サロンを活用したモデル構築）を ンを活用したモデル構築）を目的目的とした研究事業とした研究事業

■

①の
別紙

介護予
防・生活
支援

76

介護保険サービスの質の向上を目指す観点から、サービスの質の評価に資する情報等を始めとする情報
介護保険サービスの質の向上 介護保険サービスの質の向上にの集約及び活用が求められている。本事業では、請求事務に際し併せて収集すべきサービスの質の向上にに資する事業所・利用者のデー 資する事業所・利用者のデータ資する情報や、その収集方法等に関する事項を整理し、実現可能性を含めて、その在り方に関する調査・検タ収集に関する介護給付費の審 収集に関する介護給付費の審査討を行う。
査支払システムの在り方の活用 支払システムの在り方の活用方
また、事業所が所有する利用者に関する情報について、クラウドシステム等により集約・分析するようなシス策に関する調査事業
方策に関する調査事業
テム構築等の可能性についても併せて検討する。

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

77

リハビリテーションマネジメントに基づく通所・訪問リハビリテーションの適切なサービス提供を目的に、その通所・訪問リハビリテーションの通所リハビリテーションの適切な運営方法やその在り方をマニュアルとしてまとめ、全ての通所・訪問リハビリテーションが効果的・効率的に適切な実施に関する調査研究実施に関する調査研究実施できるよう周知徹底し、適切な実施を推進する。
事業

■

②

介護・リハ
リハビリ
ビリ

77

通所・訪問リハビリテーションの 通所・訪問リハビリテーションの リハビリテーションマネジメントに基づく通所・訪問リハビリテーションの適切なサービス提供を目的に、その適切な実施に関する調査研究 適切な実施に関する調査研究事 運営方法やその在り方をマニュアルとしてまとめ、全ての通所・訪問リハビリテーションが効果的・効率的に事業業実施できるよう周知徹底し、適切な実施を推進する。

■

②

介護・リハ
リハビリ
ビリ

78

震災による医師不足に対応するため、被災３県の保健・医療・福祉復興推進計画には、病院、診療所又は介護老人保健施設でなくても開設できる（指定）訪問リハビリテーション事業所、医師数を規定しない介護老東日本大震災復興特別区域法
東日本大震災復興特別区域法 人保健施設、介護老人福祉施設があり、その目標として被災地の高齢者を住民相互で支え合う等の「福祉の特例措置による復興推進事の特例措置による復興推進事業 のまちづくり」の観点も取り入れながら、地域コミュニティ活動の活性化に向けた取組を支援することがある。
業の高齢者介護の実態把握事の高齢者介護の実態把握事業 本調査では、この観点から復興推進事業のうち高齢者介護に係る事業の実施状況について実態把握すると
業
ともに、自治体のサービス提供体制整備との関連及び住民の健康福祉への向上への寄与について調査検
討する。

■

②

その他

79

地域の実情に応じた在宅医療・ 地域の実情に応じた在宅医療・医療・介護の人材等の地域資源や風土等の異なる複数の市町村を調査対象とし、それぞれの地域におけ介護連携を推進するための多 介護連携を推進するための多職る医療・介護関係者の連携についての実態把握調査を実施し、その結果を基に、それぞれの地域に適した職種研修プログラムに関する調 種研修プログラムに関する調査
多職種研修を企画、実施、評価することで、地域の実情に応じた多職種研修プログラムを作成する。
研究事業
査研究事業

■

①

79

地域の実情に応じた在宅医療・ 地域の実情に応じた在宅医療・医療・介護の人材等の地域資源や風土等の異なる複数の市町村を調査対象とし、それぞれの地域におけ介護連携を推進するための多 介護連携を推進するための多職る医療・介護関係者の連携についての実態把握調査を実施し、その結果を基に、それぞれの地域に適した職種研修プログラムに関する調 種研修プログラムに関する調査
多職種研修を企画、実施、評価することで、地域の実情に応じた多職種研修プログラムを作成する。
査研究事業
研究事業

■

80

地域包括ケアシステムの構築に
全国の市区町村を対象とし、平成27年度から地域支援事業に位置づけられた、在宅医療・介護連携推進事
地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業における業の実施及び準備状況等について実態把握調査を実施。さらに、市町村の規模や、医療・介護の人材等の向けた地域支援事業における在在宅医療・介護連携推進事業の地域資源状況ごとにいくつかの地域に分類した上でヒアリング等を実施し、在宅医療・介護連携推進事業の宅医療・介護連携推進事業の実実施状況等に関する調査研究実施に必要となる準備やポイント及び実施取組を阻害する要因、求められる都道府県からの支援等につい態状況等に関する調査研究事業
事業て検討する。

■

事

業

名

事業概要

11

小
カテ
ゴリー

詳細
カテ
ゴリー

資料
番号

大
カテ
ゴリー

分類（再掲）
中
小
カテ
カテ
ゴリー
ゴリー

3

人材マネ
取組手法
人材確保
ジメント
の検討

研修プロ
医介連携 グラム開
発

3

人材マネ
あり方研
人材育成
ジメント
究

①

研修プロ
医介連携 グラム開
発

3

人材マネ
あり方研
人材育成
ジメント
究

①

医介連携 実態把握

介護予防
の取組手
法の検討

その他

災害

詳細
カテ
ゴリー

分類
中
カテ
ゴリー

テーマ
番号

テーマ名

81

介護報酬の地域区分に係る実態把握に関する調査研究事業

平成27年度介護報酬改定の議論において、「地域区分の設定方法として、介護人材確保での近隣自治体と介護報酬の地域区分に係る実態 の均衡を考慮し、地域の実情を踏まえ市町村域を超えた、より広域的な範囲において設定が可能となるよう把握に関する調査研究事業にすべき」との意見があったことから、地域区分の設定に関する実態を把握するとともに、その課題について検討を行う。

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

82

介護職員の処遇改善に係る実態把握に関する調査研究事業

平成27年度介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算については、現行の加算の仕組みを維持しつつ、更なる上乗せ評価を行うための区分を創設したところであるが、議論において、「当該加算の今後の取介護職員の処遇改善に係る実態扱いについて、より効果的かつ実効性の高い対応の在り方も含めて引き続き検討することが適当である」と把握に関する調査研究事業の意見があったことから、当該加算の具体的な取組について、実態を把握するとともに、その課題について検討を行う。

■②

人材マネ
人材確保 実態把握ジメント

83

介護老人保健施設等において行われているリハビリテーションの具体的な内容及びマネジメント並びにその介護老人保健施設等におけるリ 介護老人保健施設等におけるリ 効果について、実態把握を行う。特に、在宅復帰を目指すリハビリテーション施設である介護老人保健施設
ハビリテーションの在り方に関す ハビリテーションの在り方に関す において、リハビリテーションマネジメントの在り方を再検討するとともに、現在、加算で評価されている短期る調査研究事業る調査研究事業
集中的に行われる個別リハビリテーションの効果と在宅復帰の関連性について、施設リハビリテーションの在り方の再検討に向けた基礎データを収集する。

■

②

介護・リハ
リハビリ
ビリ

84

医療が必要な要介護高齢者の 医療が必要な要介護高齢者のた 平成27年度介護報酬改定において創設された「療養機能強化型介護療養型医療施設」の実態を把握し、こための長期療養施設の在り方 めの長期療養施設の在り方に関 れらの施設が地域包括ケアシステムの中で担っている役割について検証を行う。また、その結果を踏まえ、に関する調査研究事業する調査研究事業
地域包括ケアシステムの中で医療が必要な要介護高齢者を受け入れる施設の在り方について考察する。

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

施設サー
ビスのあ 医療対応り方研究85

介護老人保健施設における薬 介護老人保健施設における薬物 介護老人保健施設入所中に投与される薬剤に関して、入所中の変更やその考え方について実態を把握し、物治療の在り方に関する調査研 治療の在り方に関する調査研究 多剤投与が多く見られる薬剤について老年医学の観点から適正な投与方法を検討する。また、特別の配慮
究事業
事業が必要な疼痛管理についても、実態を把握する。

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

施設サー
ビスのあ 医療対応り方研究86

様々な介護現場における介護人材の配置状況や業務内容等の実態について把握した上で、各人材層ごと
介護人材の類型化・機能分化に 介護人材の類型化・機能分化にの機能・役割、人材像及び量的な比重などを明らかにする等、介護人材の類型化・機能分化に係る具体的関する調査研究事業
関する調査研究事業
な検討・分析を行う。

■

②

人材マネ
人材確保 実態把握
ジメント

87

効果的な離職防止対策推進の 効果的な離職防止対策推進のた 介護人材の離職率は、全産業平均と比較して依然として高い水準にあり、今後、年齢やキャリア志向の異なための多様な人材層ごとの介護 めの多様な人材層ごとの介護人 る多様な人材の参入促進が図られることや、高齢者の人命を預かり尊厳を保持するという他産業と異なる特人材の離職事由に係る調査研 材の離職事由に係る調査研究事 性を有する業務であるという視点に立った離職防止対策の強化が求められる。
本事業では、人材層ごとの離職事由やその構造的背景等について調査･分析を行う。
業
究事業

■

②

人材マネ
人材確保 実態把握ジメント

88

介護人材の需給推計に係る調査研究事業

平成26年度に介護保険制度創設後初となる全国的な介護人材の需給推計が行われ、この結果も踏まえ、
平成27年度より2025年に向けた総合的・計画的な施策を進めることとしている。
介護人材の需給推計に係る調査
本事業では、今般の需給推計結果を踏まえた都道府県の対応などを把握するとともに、今後の地域包括ケ研究事業
アシステム構築による医療・介護の連携や介護予防・日常生活支援総合事業の実施による介護予防の推進、働き方モデルの変革等を見据えた第2次需給推計の在り方について検証する。

■

②

推計手法
人材マネ
人材確保
の検討
ジメント

89

地域包括ケアにおける介護人材その他上記に関連すると認めら に求められる資質とその養成に
上記に関連する事業を実施する。
れる調査研究事業
必要な教育課程に関する調査研
究事業

■

②

あり方研
人材マネ
人材育成
究
ジメント

89

日常生活支援総合事業での応用
その他上記に関連すると認めら 可能性を視野に入れた、被災地
上記に関連する事業を実施する。
れる調査研究事業
における多様なサロン・つどい場
に関する調査研究事業

■

②

その他

災害

89

要支援者等への支援における専その他上記に関連すると認めら門的援助と住民主体の福祉活動 上記に関連する事業を実施する。
れる調査研究事業の協働に関する調査研究事業

■

①の
別紙

介護予
防・生活
支援

互助の促
進手法の
検討

89

その他上記に関連すると認めら 地域包括ケアを支える病院の役
上記に関連する事業を実施する。
れる調査研究事業
割・機能のあり方に関する研究事

■

①

医療・看
護

医療

89

本人・家族の視点を重視する認知症ケアに向けたグループホー
その他上記に関連すると認めら
ムの地域拠点化と、新たな本人 上記に関連する事業を実施する。
れる調査研究事業
視点の質確保策のプロセス開発
に関する調査研究事業

■

①

認知症

支援のあ
り方研究

事

業

名

成果物
リンク

事業概要

12

資料
番号

大
カテ
ゴリー

小
カテ
ゴリー

詳細
カテ
ゴリー

資料
番号

大
カテ
ゴリー

2

介護予
防・生活
支援

分類（再掲）
中
小
カテ
カテ
ゴリー
ゴリー

その他

互助の促
進手法の
検討

詳細
カテ
ゴリー

テーマ
番号

テーマ名

事

業

名

成果物
リンク

事業概要

資料
番号

分類
中
カテ
ゴリー
計画・評
医介連携 価手法の
検討
大
カテ
ゴリー

89

「更なる地域包括ケアの推進を目
その他上記に関連すると認めら指した多職種協同のアセスメント 上記に関連する事業を実施する。
れる調査研究事業
手法の汎用化に関する調査研

■

①

89

地域包括ケアシステムの構築に
その他上記に関連すると認めら 向けた地域の支えあいに基づく
上記に関連する事業を実施する。
れる調査研究事業
介護者支援の実践と普及に関するモデル事業

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

89

地域包括ケアシステムにおけるその他上記に関連すると認めら 薬局・薬剤師による薬学的管理
上記に関連する事業を実施する。
れる調査研究事業の向上及び効率化のための調査
研究事業

■

①

医療・看
護

89

有床診療所における短期入所療その他上記に関連すると認めら
養介護の活性化に向けた研究事 上記に関連する事業を実施する。
れる調査研究事業
業

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

89

大規模災害時の自宅避難者等への支援に資する在宅介護事業
その他上記に関連すると認めら 者による広域相互支援ネットワー
上記に関連する事業を実施する。
れる調査研究事業
クの構築に関する調査研究ならびにネットワーク構築に向けた全国シンポジウムの開催

■

②

その他

89

その他上記に関連すると認めら 通所介護サービスにおけるアウト
上記に関連する事業を実施する。
れる調査研究事業
カム指標に関する調査研究事業

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

追1

都道府県職員を対象とした保険 都道府県職員を対象とした保険 介護保険給付の適正化に向けて、都道府県職員が保険者に対し、様々な技術的助言・支援（見える化シス者支援スキルアップのための研 者支援スキルアップのための研 テムを活用した要因分析の手法等）を行うための支援スキルを向上させるための研修カリキュラムや教材の修カリキュラム等に関する研究 修カリキュラム等に関する研究開 検討、開発を行う。
なお、検討にあたっては自治体の知見等も踏まえることとする。
発事業
開発事業

■

②

研修プロ
地域マネ
グラム開
ジメント
発

追2

介護相談員派遣等事業は、介護サービス利用者等の話を聞き、相談に応じる等の活動を通じて、利用者の疑問や不満、不安の解消を図ることを目的としているが、これに加え、介護相談員という第三者の目が行き届くことで、身体拘束及び高齢者虐待（以下「身体拘束等」という。）を未然に防止し、早期に発見することも期待されている。
本事業では、介護相談員派遣等事業の実施市町村、介護相談員、受入事業所等に対し、市町村及び受入
身体拘束及び高齢者虐待の未 身体拘束及び高齢者虐待の未然事業所における身体拘束等の未然防止及び早期発見の取組状況並びにこれに関する介護相談員の活用
然防止に向けた介護相談員の 防止に向けた介護相談員の活用
状況（活用していない自治体にあっては活用の可能性）等について、アンケート及びヒアリングによる実態調
活用に関する調査研究事業に関する調査研究事業
査を行う。
また、身体拘束等の未然防止・早期発見に先進的に取り組む市町村の好事例を収集するとともに、これらの事例を一般化するための取組方法等について検討を行う。検討に当たっては、身体拘束等の防止に知見を有する者（学識経験者・弁護士・介護相談員・事業実施市町村職員・受入事業者等）からなる検討委員会を設置し、課題の解決に向けた検討を行う。

■

①

福祉（権
利擁護）

追3

認知症の全国実態をより詳細に認知症の全国実態をより詳細に認知症の全国的な有病率をより詳細に把握するために必要な、大都市も含めた調査及び若年性認知症に把握するために必要な大都市に係る調査を行うにあたり、対象サンプルの抽出方法や調査方法等について有識者や自治体を交えた検討班
把握するために必要な大都市における調査および若年性認知症を設置し、その調査デザインの設計に関する検討を行う。
おける調査等に関する研究事業
調査等に関する研究事業

■

①

認知症

実態把握

追4

触法・累犯高齢者の矯正施設出
触法・累犯高齢者の矯正施設出所後の支援のあり方について検討する。研究にあたっては、矯正施設入所
刑務所出所者における認知症者
期間中および退所後のそれぞれのタイミングにおいて、触法・累犯高齢者を支援する取組事例を収集し、課所後の社会生活定着・触法行為の実態調査と課題の検討
題の抽出、運用の仕組みを検討するとともに、モデルケースの構築のための方策について検討を行う。
の予防に関する調査研究事業

■

①

認知症

実態把握

追5

本事業は、去る6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」などにおいて、サービス業の生産性向上への取組を推進していくことが求められている状況を踏まえ、良質な介護サービスを提供し介護分野における生産性向上に ていく観点から、業務を効率的に行う取組を推進するための研究を行う。
関する研究事業
具体的には、介護分野の生産性向上に関し、民間介護事業者団体による協議会組織を設置し意見集約を行い、例えばICT等を活用した業務の効率化、標準化により職員がサービス提供に注力できる環境を整える
手法を検討するほか、効果的取組事例を収集し、普及のあり方等も研究する。

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

介護分野における生産性向上に関する研究事業

13

小
カテ
ゴリー

詳細
カテ
ゴリー

その他

医療

在宅サー
短期入所
ビスのあ
系
り方研究

災害

在宅サー
ビスのあ 通所系
り方研究

その他

資料
番号

大
カテ
ゴリー

分類（再掲）
中
小
カテ
カテ
ゴリー
ゴリー

詳細
カテ
ゴリー

テーマ
番号

追6

追7

追9

テーマ名

事

業

名

成果物
リンク

事業概要

本事業は、地域包括支援センター（指定介護予防支援事業所）におけるケアマネジメントに関し、要支援者に対する適切なサービスを確保する観点から、その実態を明らかにする調査手法･分析手法を検討すること
介護予防サービスの提供プロセ 介護予防サービスの提供プロセ を目的とする。
ス等に関する調査事業
ス等に関する調査事業
具体的には、現行の各介護予防サービスの種類ごとに、個々の利用者に着目し、そのサービス内容、状態像、家族状況、目標設定などについて典型的な事例をサンプル収集し、全体的な調査のための手法及びその分析方法を検討する。
平成27年度介護報酬改定において、療養機能強化型介護療養型医療施設の入院患者の介護給付費明細書に医療資源を最も投入した傷病名を、医科診療報酬における診断群分類（ＤＰＣコード）により記載するこ療養機能強化型介護療養型医 療養機能強化型介護療養型医ととなった。
療施設の適正な運営に関する 療施設の適正な運営に関する研療養機能強化型介護療養型医療施設の実態を把握し、介護療養病床における医療の分析・評価を推進す
研究事業
究事業
るため、適切なＤＰＣコードの入力を支援するための方策（ＤＰＣコードの入力支援のソフト開発等）を検討する。
被災地における被災者支援員を
その他上記に関連すると認めら
介護人材に活用する方策に関す 上記に関連する事業を実施する。
れる調査研究事業
る研究事業

14

資料
番号

大
カテ
ゴリー

分類
中
カテ
ゴリー

■

②

ケアマネ
事例収集
ジメント

■

①の
別紙

介護・リハ
介護
ビリ

■

②

その他

災害

小
カテ
ゴリー

詳細
カテ
ゴリー

資料
番号

大
カテ
ゴリー

分類（再掲）
中
小
カテ
カテ
ゴリー
ゴリー

施設サー
ビスのあ 医療対応
り方研究

3

人材マネ
取組手法
人材確保
ジメント
の検討

詳細
カテ
ゴリー

平成 28 年度

老人保健事業推進費等補助金

老人保健健康増進等事業

国が行う地域特性に応じた地域包括ケアシステムの構築支援に関する調査研究事業報告書

平成 29 年３月
発行

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社

住所〒105-8501

東京都港区虎ノ門５－１１－２

電話：０３－６７３３－１０２４
FAX：０３－６７３３－１０２８

オランダヒルズ森タワー