ＳＭＳ-510-2

制定：１９９６年４月 1 日
改訂：２０２４年４月 1 日

協力会社 安全衛生管理基準

承 認

審 査

作 成

安全環境支援室

安全環境支援室

安全環境支援室

秋山 靖

秋山 靖

佐藤 勝一

2024.03.29

2024.03.29

2024.03.29

株式会社 ナカノフドー建設

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目

１．目

次的

1

２．関係法令およびナカノフドー建設社内規定の順守

2

３．工事着手前協議

2

４．再下請業者の使用

2

５．協力会社の自主的安全衛生管理体制の確立

3（１）協力会社 店社の実施事項①安全衛生管理計画書の作成②安全衛生責任者の選任③作業員の雇入④労務管理⑤健康管理⑥安全衛生教育⑦労働安全衛生マネジメントシステム活動⑧環境活動⑨「建設キャリアアップシステム」の登録と活用

3（２）協力会社 作業所の実施事項①一般管理事項②労働安全衛生マネジメントシステム活動③安全施工サイクル活動

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６．作業所提出書類

33335568881213
16

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１．目 的
本基準は、株式会社ナカノフドー建設（以下「ナカノフドー建設」という）と工事下請負契約を締結した、一次協力会社および再下請業者（数次に亘る場合は最後次の下請業者までを含み、以下「協力会社」という。
）が、ナカノフドー建設の安全衛生に関する基本理念に基づき、自主的な安全衛生活動を促進し安全衛生水準の向上を図るため、実施すべき労務安全衛生管理の基本的事項を定めるものである。

《 基本理念 》

当社は、「人命尊重」を最優先とし、快適な職場環境を形成して安全衛生活動を積極的に展開する。

《 基本方針 》（１） 安全衛生の重要性を全社員並びに協力会社が理解するよう、安全衛生教育を徹底する。
(２） 労働安全衛生に関する法令、並びに、当社の安全衛生に関する規程・基準を順守する。
（３） 全社員並びに協力会社の協力のもと、安全衛生活動を適切に実施し、安全衛生水準の向上に取り組む。
（４） 労働安全衛生マネジメントシステムを、施工管理と一体化しその運用と展開をはかる。
（５） 快適な職場環境を形成して心身の健康保持増進を図り、安全の確保と安全衛生活動の継続的な改善を行う。

２０１０.０４．０１制定
２０１９.０４．０１改定
株式会社 ナカノフドー建設-1-ＳＭＳ-510-2

２．関係法令およびナカノフドー建設社内規定の順守
協力会社は、労働基準法、労働安全衛生法（以下「安衛法｣という。
）、労働安全衛生規則（以下「安衛則」という。
）、建設業法、その他関係法令を順守しなければならない。
また、ナカノフドー建設が定める社内規程、作業計画、作業手順等及び本基準を順守しなければならない。
＊ナカノフドー建設が定める社内規程：安全衛生に関する重要なお知らせ、足場の設置基準等安全設備基準、下請負基本契約等をいう。

３．工事着手前協議
一次協力会社は、工事下請負契約締結時の条件と施工する作業条件の相違、作業所状況の把握のため、工事着手前に作業所長と以下の事項について、協議を行わなければならない。
①施工範囲及び特記仕様等による施工責任区分②施工体制及び指揮命令系統（再下請負業者を使用する場合は、一次協力会社との施工区分及び安全衛生管理の役割を明確にする。
）③施工時期・工程及び作業人員④作業方法、作業手順⑤災害防止計画（通勤･資材搬入･施工時等の安全衛生管理計画）⑥品質管理計画（仕様･施工要領書等）⑦着工前提出書類 （協力会社作業所提出書類他）⑧その他必要な事項
４．再下請業者の使用『作業所提出書類 004～005-3』（１）一次協力会社が再下請業者を使用する場合は、やむを得ない状況を除き三次以降再下請負にしない。 やむを得えず三次以降の再下請発注が行なわれる場合は、一次協力会社が安全書類（ｸﾞﾘｰﾝｻｲﾄ）で届出しなければならない。
（２）協力会社の安全衛生管理能力は、関係法令に定められた事項、ナカノフドー建設が定める社内規程、作業計画、作業手順等及び本基準を順守できるものでなければならない。
（３）協力会社が注文者となるときは、再下請業者に対し安衛法第３１条（注文者の講ずべき措置）及び労務安全衛生管理と指導の責務を負う。
（４）協力会社は、使用する再下請業者の一人親方・中小事業主について、労働者災害補償保険法による特別加入制度の加入状況を確認し、未加入者に作業させてはならない。また、加入証の写しは着工前提出書類として入場 7 日前までに作業所長に提出しなければならない。
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５．協力会社の自主的安全衛生管理体制の確立
協力会社は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するという、ナカノフドー建設の安全衛生基本方針のもと安全衛生責任体制の明確化、自主的活動促進の措置等を講じ、事業者と労働者がそれぞれの責務を履行する安全衛生管理体制を確立し、ナカノフドー建設の作業所において以下の安全衛生実施事項を、確実に行わなければならない。
＊事業者：安衛法第２条３号
・事業を行う者で労働者を使用するものをいう（法人または個人経営者）（１）協力会社 店社の実施事項① 安全衛生管理体制の構築『作業所提出書類 001、004』
協力会社は、安衛法第１０条に定められる、店社の安全衛生管理体制を構築し、自社の安全衛生目標を定め、目標を達成するための安全衛生計画を作成し実施しなければならない。
＊安全衛生管理体制・総括安全衛生管理者の選任（常時 100 人以上の直傭労働者を使用する場合）

・安全管理者､衛生管理者､産業医の選任 （常時 50 人以上の直用労働者を使用する場合）
・安全衛生推進者の選任（常時 10 人以上 50 人未満の労働者を使用する場合）＊安全衛生管理活動等
・各種安全衛生パトロール（合同、自主）、安全衛生協議会、安全衛生委員会、安全衛生推進大会、作業員安全衛生教育、定時健康診断等の実施計画等② 安全衛生責任者の選任『作業所提出書類 006』
協力会社は、安衛法第１６条に定められた統括安全衛生責任者（作業所長）との連絡その他の事項を行わせるために、職長または安全衛生教育修了者から安全衛生責任者を選任し、作業所に常駐させなければならない。
また、職長は安全衛生責任者の職を兼ねることができる。
③ 作業員の雇入
協力会社は、雇入れる作業員に対し雇入時教育と雇入通知書の交付を行い、その記録を保存しなければならない。
（⑥安全衛生教育 ｂ. 参照）
また、雇入時健康診断を実施しなければならない。
④ 労務管理a. 協力会社は、労働基準法、安衛法、その他関係法令に定められた、労働基準監督署等に報告する書類は、遅滞なく提出しなければならない。
（適用事業報告、就業規則届、寄宿舎設置届・規則届等）-3-

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b. 書類の整備・協力会社は、ナカノフドー建設から以下の書類について提出を求められた場合は、遅滞なく提出しなければならない。
また、協力会社は再下請業者に対し、同様の書類の整備を指導しなければならい。
ｲ.雇入通知書（雇入時教育の実施）
ﾛ.労働者名簿（再下請業者の労働者名簿も管理する）
ﾊ.出勤簿
ﾆ.賃金台帳c. 労規則の厳守,就業制限『作業所提出書類 008-1､008-2、008-3』
・協力会社は、担当する工事の施工にあたり、職長・安全衛生責任者及び作業主任者を選任し、作業員の指揮命令系統を明確にするとともに作業員に対し関係法令、ナカノフドー建設社内規程、作業所規程及び作業手順書等を順守するよう指導･教育しなければならない。
・協力会社は、年少者および女性の就業については、労働基準法、年少者労働基準規則、女性労働基準規則等の関係法令を順守し、本人の心身等を十分に考慮して就業させなければならない。
また、年少者には、職長若しくは安全衛生等の指導が適正にできる作業員と一緒に作業させるなど、単独作業をさせてはならない。
・協力会社は、作業員の配置にあたっては、身体能力の個人差等を考慮し無理のない作業配置を行わなければならない。
特に墜落制止用器具を必要とする高所作業等については、身体能力の個人差等を考慮し作業配置を検討すること。
・協力会社は、外国人技能実習生等の外国人建設就労者が作業所において就労する場合には、事前に定められた提出書類を作業所長に提出する。尚、外国人実習生を作業所に配属する場合には外国人実習指導員を 1 名以上作業所に配属し安全衛生指導・技術指導等を行なうこと。
但し、工事部長が、作業所における外国人(技能実習生及び建設就労者)の安全衛生の確保、在留資格等が適切でないとの判断をした場合は、作業所就労を認めない。
また、協力会社は、外国人労働者が日本語や日本の労働慣行に習熟していないことによる、事故の発生を防止するため、外国人建設就労者受入事業に基づく「外国人建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン」の徹底を図らなければならない。

-4-ＳＭＳ-510-2⑤ 健康管理『作業所提出書類 006』
a. 協力会社は法令に定められた健康診断を実施し、作業員の健康保持と増進及び疾病の悪化予防をはからなければならない。
・法定健康診断：雇入時、定期（１年､６ヶ月）、有害業務健康診断等
b. 協力会社は健康診断の有所見者について既往症･持病等の把握を行い必要な措置（作業配置の検討等）をとらなければならない。
c. 協力会社は、作業員を有害作業（石綿作業、粉じん作業等）に就かせる
場合は、関係法令に定められた健康診断を受診させ、有所見者には当該作業に就業させてはならない。
また、作業にあたっては関係法規制を順守しなければならない。
⑥ 安全衛生教育『作業所提出書類 006、009、010』
a. 協力会社は、再下請負業者に対し、安全衛生等に関する指導・教育の推奨を積極的に行い、作業員の安全衛生水準の向上をはからなければならない。
また、外国人就労者に対しては「外国人建設就労者のための安全衛生教育教材（建災防）」等の外国語テキストによる安全衛生教育を実施しなければならない。
外国人建設就労者のための安全衛生教育映像教材（建設業労働災害防止協会）

外国人労働者向け安全衛生視聴覚教材（「職場のあんぜんサイト」厚生労働省）

b. 協力会社は、雇入れまたは作業内容を変更した場合は、当該労働者に遅滞なく安衛則第３５条に定められた、従事する業務に関する安全衛生のための必要な事項について教育を行わなければならない。
c. 協力会社は、法令に定められた資格を要する作業を行う場合は、技能講習特別教育等の講習修了者を就かせなければならない。
d. 協力会社は、新たに職長及び安全衛生責任者の職務を行わせる者に対し安衛法第６０条に定められた「職長・安全衛生責任者教育」を行わなければならない。また、当該教育を受講して一定の期間（建災防指導 5 年程度）が経過した者に対しては、再教育を行わなければならない。
（職長能力向上教育）
e. 前項の教育は、ナカノフドー建設およびナカノフドー友愛会が実施する「職長・安全衛生責任者教育講習会」、または外部団体が開催する講習会により実施しなければならない。
f. 服装・保護具
協力会社及び職長は、作業員に対し服装を清潔にし、作業にあった保護具を着用させなければならない。
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g. 持込機械等の管理
協力会社は、機械類（車両系建設機械、定置式クレーン等を含む）については、法定点検、自主点検が適切に実施され、整備されたもの以外は持込んではならない。
また、当該機械類の点検記録は、事前に作業所長に提出しなければならない。
⑦ 労働安全衛生マネジメントシステム活動
協力会社は、ナカノフドー建設が推進する労働安全衛生マネジメントシステム(以下「ナカノフドーＳＭＳ」という) 活動を積極的に行わなければならない。
＊労働安全衛生マネジメントシステム
建設事業場の労働災害の防止を図るとともに、安全衛生水準の向上を目的とし、労働者の協力の下に店社と作業所が一体となって「計画－実施－評価－改善」（Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａ）という一連のサイクルを、継続的に行う自主的な安全衛生活動の仕組みをいう。

a. 施工要領書の作成・協力会社は、ナカノフドー建設の施工方針（安全衛生・品質・工程・環境）に基づき、担当する工事の施工要領書を作成し、作業員に周知しなければならない。
b. 安全衛生目標の設定と安全衛生計画の作成『作業所提出書類 007』
・協力会社は、無事故･無災害で工事を完了させるために、維持すべき安全衛生目標（水準）を設定し、作業員等に周知する。また、設定した安全衛生目標を達成するために、担当する工事に関して予想される危険性又は有害性等の調査（以下「リスクアセスメント」という）結果に基づき、具体的な方策を示す「店社安全衛生管理計画書及び作業所安全衛生管理計画」を作成し、実施しなければならない。
・安全衛生目標の設定、及び安全衛生管理計画の作成にあたってはリスクアセスメントを実施し、リスク低減措置を反映させる。また、リスク低減措置の実施状況については、自主パトロール等で確認する。
c. 担当工事の作業手順書の作成及び周知（作業手順・リスクアセスメントシー
トの作成）・協力会社は、担当する工事の作業手順書を作成し、単位作業のステップ（作業の区切り又は変わり目）ごとに、リスクアセスメントを実施しなければならない。
また、協力会社は、作成した作業手順書･リスクアセスメントシートを当該工事-6-

ＳＭＳ-510-2の作業員に周知し、順守させなければならない。
・リスクアセスメントは、作業所長、工事担当者と協力会社店社の安全担当者および職長または安全衛生責任者が参加して実施する。
d. 送り出し教育『作業所提出書類 016-1～016-2』
・協力会社は、新たに作業所へ入場させようとする作業員に対し送り出し教育と安全帯の点検を実施し、記録を新規入場時までに作業所長へ提出しなければならない。
e. 作業員の配置
・協力会社は、作業員を現場作業に就労させる場合 「（１）協力会社 店社の実施事項 ④労務管理 c.就業制限 」の規定に準じた措置を講じる。
また、作業員の健康管理に気を配り、体調不良の作業員を就労させてはならない。
f. 自主パトロールの実施
・協力会社は、自社の作業員が規律を守り、自社及び作業所の安全衛生管理計
画、施工計画等の計画通りに作業を行っているかを確認するため１ヶ月以上継続して作業する場合は２回／月以上、作業の期間が１ヶ月未満の場合は１回／月以上の自主パトロールを行ない、確認・指導しなければならない。但し、「特定危険工事」の作業については、作業期間に係わらず、１回／２週間以上実施する。
※ 重大事故･災害（地下工事等における酸欠、有害物の取扱いによる火災･爆発事故等を含む）や、重大品質事故等の発生が予想される工事を「特定危険工事」という。
《特定危険工事の工種》
解体工事、杭工事、土工事、鉄骨建方工事、ＰＣ工事、電気工事、設備工事、山留め工事、仮設工事(足場架払い、クレーン設置・解体等)
移動式クレーン作業、パネル工事
その他、調達部(グループ)長、工事部長及び安全(品質)環境室長が施工条件、設計条件等により、重大事故･災害及び重大品質事故等の発生が予想されると判断する工事。
g. 災害防止協議会、安全衛生協議会等
・協力会社は、作業所長が定期的に開催する災害防止協議会に出席し作業所の安全衛生水準の向上のために、積極的に協議を行わなければならない。
・協力会社は、災害防止協議会には職長も出席させるよう配慮する。また、ナカノフドー建設が開催する、安全衛生協議会に出席しなければならない。
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h. 緊急事態への対応
・協力会社は、異常気象、設備の欠陥、作業環境の欠陥等による異常事態により、事故･災害の発生が予想される場合は、業種を問わず自主的に必要な予防措置を講じるとともに、報告をしなくてはならない。
また、万一、緊急事態（異常事態、災害）が発生した場合は、ナカノフドー建設の店社および作業所長の指示により、必要な措置を講じなければならない。
⑧ 環境活動『作業所提出書類 011』
a. 協力会社は、廃棄物処理法、資源有効利用促進法、大気汚染防止法その他環境関連法令、ナカノフドー建設が定める環境関連社内規程及び本基準を順守しなければならない。
また、作業所長の環境活動方針に基づき、自社の作業員が積極的に環境活動に参加するよう指導・教育を行わなければならない。
b. 協力会社は、担当する工事に係わる資材、製品等の工場加工を推進し作業所への搬入については、余剰のないよう適正な数量管理を行うとともに簡易梱包を行い、産業廃棄物の発生抑制に努めなければならない。
c. 協力会社は、作業員の通勤車両及び作業所における工事車両の運行・稼動の適正化を図るため、作業員の教育を行わなければならない。
⑨ 「建設キャリアアップシステム」（CCUS）の登録と活用
協力会社は、自社の事業者登録を行い、所属する技能者および関係する協力会社の全ての技能者が、建設キャリアアップカードを取得するように指導しなければならない。また、作業所に入場（入退場時）した技能者が確実にカードタッチを実施するように指導を行わなければならない。
（２）協力会社 作業所の実施事項① 一般管理事項
a. 就労規則の厳守
・「（1）協力会社 店社の実施事項，②安全衛生責任者の選任」による職長は、自社の作業員が他の作業員とコミュニケーションを図り、お互いに「ひと声掛け運動」を積極的に展開し、より安全で秩序ある作業を行うよう指導･教育しなければならない。
b. 公衆災害および交通災害防止・職長は、作業時及び通勤時において、近隣、通行人等の第三者及び他の作業員に危害が及ばないよう、常に安全に配慮しなければならない。
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c. 工事安全衛生目標、作業所安全衛生管理計画の実施、計画変更時の対応・職長は、自社で設定した安全衛生目標、及び設定した目標を達成するために、具体的な方策を示した作業所安全衛生管理計画の内容を作業員に周知し、実施させなければならない。
また、設定した目標の達成状況を定期的に点検・評価し、状況に応じて必要な対策を講じなければならない。
・職長は、店社と協議の上工事中に新たに作成した作業手順書・リスクアセス
メントシート、移動式クレーン、高所作業車、コンクリートポンプ車、バックホウ等の車両系建設機械の作業計画書及び当初届出の計画変更等については、その都度作業所長に提出し確認を受けなければならない。
d. 新規入場者管理『作業所提出書類 015-1～015-2』
・職長は、新規入場者教育を実施しなければならない。
また、教育終了後、当該作業所の規則、現場において作業状況、安全設備、危険箇所及び禁止行為等の職場状況について説明しなければならない。
・新規就労者の健康状況（持病等）保有資格、経験・技量等の確認により作業配置を適正に実施する。
・職長は、新規入場作業員に対し、作業環境の不慣れによる災害を防止するため、新規入場者識別用ヘルバンドまたはシールを入場後７日間当該作業員の保護帽に装着させ、他の作業員が新規入場者の識別と当該作業員に対するフォローが、容易になるようにしなければならない。
e. 作業員の配置・職長は、作業員を現場作業に就労させる場合「（１）協力会社店社の実施事
項 ④労務管理 c.就業制限 」の規定に準じなければならない。
また、作業員の健康管理に気を配り、体調不良の作業員を就労させてはならない。
・職長は、新規入場教育アンケートに記載された作業員の免許・資格について、本人が持参している免許証、資格者証を確認しないで作業に就かせてはならない。また、作業を指揮する者、玉掛け者、合図者は安全チョッキ、腕章、ヘルメットシール等を装着し、作業配置の明確化を図る。
・職長は、作業中の巡視により作業員の作業適応能力・身体状況等を確認し、災害防止のため作業員の指導・教育及び配置換え等の措置をとらなければならない。
f. 服装・保護具
・職長は、作業員に対し服装を清潔にし、ボタン・ファスナー等をきちんと留める等服装を整えさせなければならない。
・職長は、作業員に半袖の作業服の着用と長袖作業服の腕まくり作業をさせては-9-ＳＭＳ-510-2

ならない。
・職長は、作業員に安全靴を使用させなければならない。
・職長は、作業員に保護帽、墜落制止用器具(新基準のダブルランヤードまたはフルハーネス)、保護メガネ、防塵マスク・防毒マスク等の必要な保護具を適切に着用、使用させなければならない。
・職長は、高さ５ｍを超える箇所で作業を行なわせる作業員に対し、フルハーネス型安全帯を使用させなければならない。
また、高さ２ｍ以上の箇所で作業床（４０㎝以上の床）を設けることが困難な箇所における作業を行う場合は『フルハーネス型安全帯使用作業特別教育』を受講させ、フルハーネス型安全帯を使用させなければならない。
・職長は、作業員に回転する刃物等に巻き込まれるおそれがあるときは、手袋を使用させてはならない。
g. 持込機械等の管理『作業所提出書類 009～010』
・職長は、機械類（車両系建設機械、定置式クレーン等を含む）については、法定点検、自主点検が適切に実施され、整備されたもの以外は持込んではならない。
また、当該機械類の点検記録は、事前に作業所長に提出しなければならない。
（切断に使用する充電式の回転工具も含む）
・職長は、使用中の機械について作業開始前点検、月例点検年次点検等を適切に実施し、機械による災害の発生を防止しなければならない。
・職長及び機械の運転者は、機械の鍵の管理を徹底しなければならない。
・移動式クレーン運転手は、過負荷防止装置他作業開始前点検を確実に実施し、作業開始前に過負荷防止装置の解除キーを、作業所事務所に預けなくてはならない。
・職長は、移動式クレーン、高所作業車およびコンクリートポンプ車等の車両系建設機械を使用する作業については、作業計画書を作成し作業所長と、事前に打合せを行わなければならない。
h. 整理・整頓
・職長及び作業員は、常に作業所と作業持ち場の整理･整頓に心掛けなければならない。
・職長は、搬入資材等について、作業所長との事前の打合せに基づき整理･整頓し、荷崩れ、転倒、飛散等のないよう措置しなければならない。
・職長及び作業員は、作業所の一斉清掃等作業所の規則に従い、職場環境の改善向上に努めなければならない。
i. 災害防止協議会
・職長・安全衛生責任者は、作業所で定期的に開催する災害防止協議会に出- 10 -

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席し、作業所の災害防止と安全衛生水準の向上のため、積極的に協議を行わなければならない。
また、作業員からの意見等を災害防止協議会に具申し、作業所の安全衛生管理に反映させるよう努めなければならない。
・職長は、災害防止協議会において協議・決議された事項を、全作業員に周知し実施しなければならない。
・協力会社及び職長・安全衛生責任者は、やむを得ず協議会を欠席した場合は、協議内容について作業所長より説明を受け、作業員へ周知しなければならない。
j. 職長会活動
・職長は、他職とのコミュニケーションによる、労働災害防止と作業効率化の向上及び職場規律の確立のために設立する職長会に加入し、積極的に活動しなければならない。
k. 安全設備の点検・維持・職長は、使用する足場、作業通路等の作業開始前点検を行い、異常がある場合は直ちに補修しなければならない。
また、作業上やむを得ず、安全設備を取外しまたは変更する場合は作業所長の許可を得て実施し、作業終了後は直ちに復旧しなければならい。
l. 火災防止『作業所提出書類 012,013』
・職長は、ガス・アーク溶接等の火気を使用する作業を行うときは「火気使用願」を提出し作業所長の許可を得るとともに、防火措置を講じて作業を行わなければならない。
また、作業終了後の消火の状況、火気のないことを確認し作業所長に報告しなければならない。
・すべての工事関係者は、作業所長が指定する休憩所以外で、喫煙をしてはならない。また、喫煙後の火気の確認は、喫煙者自らの責任で行わなければならない。
m. 緊急時の対応
・職長は、事故・災害が発生した場合は、被害の程度に係わらず直ちに作業所長に報告するとともに、被災者の救出、応急手当及び二次災害の防止を行わなくてはならない。
・職長は、天候の異常（暴風、強風、大雨、大雪等）時による屋外作業については、不測の事態が生じないよう作業を中止しなければならない。
・職長は、異常気象、設備の欠陥、作業環境の欠陥等の異常を発見した場合、応急措置（非常停止、避難、通報）を取るとともに、作業所長及び関係者に連絡しなければならない。
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・職長は、事故･災害が発生した場合、再発防止のため災害調査、災害分析等について、作業所長に協力しなければならない。
n. 環境活動・職長及び作業員は、廃棄物処理法、その他環境関連法令、環境に関するナカノフドー建設の社内規程及び本基準を順守し、作業所長の環境活動方針に基づき、積極的に環境活動を行わなければならない。
・職長及び作業員は、作業所長の方針の下、産業廃棄物の分別の徹底を図り、リサイクルを推進しなければならない。
・職長及び作業員は、作業所で発生した産業廃棄物を、許可なく場外に持ち出してはならない。
・職長及び作業員は、一般廃棄物（弁当がら、新聞・雑誌等）と工事により発生した産業廃棄物との混入を防ぐとともに、適正に処理しなければならない。
・職長及び作業員は、通勤車両、工事車両の運行・稼動に際し、作業所長と打合せを行い、省エネ運行、アイドリングストップ等の措置を積極的に行わなければならない② 労働安全衛生マネジメントシステム活動
職長は、全作業員の協力の下に、労働災害の防止と職場環境改善のため、作業所長が推進するナカノフドーＳＭＳ（労働安全衛生マネジメントシステム）活動を、積極的に行うよう作業員を指導しなければならない。
また、職長は、ナカノフドーＳＭＳにおける「作業所において必要な基本的事項」のうち、システムの重要な要素については、重点的に実施しなければならない。
a. 新規入場者教育『作業所提出書類 015-1、015-2』
・職長は、「（2）協力会社 作業所の実施事項 ①一般管理事項 d.新規入場者管理」
等に準じて、新規入場者教育を実施しなければならない。
b. リスクアセスメントに基づくリスク低減措置の特定と実施・職長または安全衛生責任者は、担当する工事の工事着手前と当該工事の作業日始業前に、リスクアセスメントに基づくリスク低減措置を特定し作業員に実施させなければならない。
また、作業中の実施状況の確認･指導を行わなければならない。
・「作業手順･リスクアセスメント」
職長または安全衛生責任者は、作業所長と打合せを行い、担当する工事の実態に即した作業手順を明確にして、リスクアセスメントを実施する。
また、職長は、作業手順と特定したリスク低減措置を作業員に周知し順守させなければならない。

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・「危険予知活動」（現地ＫＹ ひとり KY）『作業所提出書類 014』
職長は、担当する工事の着手前に作成した、作業手順･リスクアセスメントに基づいて、毎日の作業前に作業する場所（現地）における危険予知活動（以下｢現地ＫＹ｣という。）を実施しなければならない。
現地ＫＹにおいては、作業当日の作業員の健康状態、新規者（入場日数７日未満の者）の有無、所要資格と身体能力の個人差等を考慮した適正な作業配置を重点確認する。
また、作業で予想される災害のリスク評価とそのリスク低減措置を特定し、当初の計画の作業手順･リスクアセスメントの内容に、当日作業において変更若しくは不備がないか確認し、当日の作業手順を作業員に周知・順守させなければならない。
ひとり KY に関しては、実際に作業を行う前の危険箇所の確認や開口部・段差等危険個所を通る際に指差し呼称を行い、自分に対して注意喚起を行うこと。
c. 工事安全衛生目標、作業所安全衛生管理計画の実施・職長は、自社で設定した安全衛生目標、及び設定した目標を達成するために、具体的な方策を示した作業所安全衛生管理計画の内容を作業員に周知し、実施させなければならない。
また、設定した目標の達成状況を定期的に点検・評価し、状況に応じて必要な対策を講じなければならない。
d. 日常的な点検、改善等
・職長は、担当する工事を施工するにあたり、自社で計画した作業所安全衛生管理計画が着実に実施され、設定した工事安全衛生目標が着実に達成されているか、以下の内容等を考慮し点検しなければならない。
ｲ. 作業所安全衛生管理計画の実施状況
ﾛ. リスク低減措置の実施状況
ﾊ. 安全衛生行事、安全施工サイクル活動の実施状況
ﾆ. 担当する工事に係わる関係法令、ナカノフドー建設の社内規定及び作業手順、作業計画等の順守状況③ 安全施工サイクル活動
職長または安全衛生責任者は、災害防止のためにナカノフドー建設の職員と協力して、作業工程（毎日・毎週・毎月・随時）の中に施工管理と安全衛生管理を組込み、施工と安全の一体的な推進を図る「安全施工サイクル」活動を自主的に行わなければならない。

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a. 新規入場者教育・職長は、本基準の「①一般管理事項 d.新規入場者管理、e.作業員の配置」の規定に準ずるとともに、新規就労者の健康状況（持病等）保有資格、経験・技量等の確認により作業配置を適正に実施する。
また、当該作業所の規則、作業状況、危険箇所等の作業所の状況について教育しなければならない。
b. 朝礼及び昼礼・職長及び作業員は、作業にかかる心構えや服装・装備の点検・準備作業所
全体の作業内容や危険区域・立入禁止などの連絡・調整、安全衛生教育による安全意識の高揚等のため、全員朝礼に参加しなくてはならない。
また、作業の輻輳による連絡調整、午後からの作業変更、作業員の健康状態の確認のために作業所長が実施する昼礼にも、出席しなければならない。
c. 現地ＫＹ（危険予知活動）
・本基準の「②労働安全衛生マネジメントシステム活動・危険予知活動･リスクアセスメント」の規定に準ずる。
d. 作業開始前点検・職長は、各種足場（わく組、単管等）、作業通路、作業構台等を使用して作業する場合は、「①一般管理事項 k.安全設備の点検・維持」の規定に準ずる。
・職長は、移動式クレーン、車両系建設機械（杭打機、高所作業車等）を使用して作業する場合は、「①一般管理事項 g.持込機械等の管理」の規定に準ずる。
また、電動機械類（研削といし、アーク溶接機等）その他の作業開始前点検が必
要な機械類については、確実に点検を実施しなければならない。
e. 作業中の監督･指導・職長は、作業時の作業手順の順守状況及び不安全行動等について、監督指導を実施しなければならない。
また、作業所長、職長会が実施する安全衛生パトロールに積極的に参加し、作業所全体の安全設備の点検、全作業員の不安全行動等について監督・指導を行わなければならない。特に未熟練労働者と外国人労働者等には安全対策や作業指示の内容が確実に伝わっているか適宜確認し、コミュニケーションの強化とフローアップを確実に行ってください。
f. 安全工程打合せ会議・職長または安全衛生責任者は、作業所長が開催する安全工程打合せ会議に必ず出席しなければならない。やむを得ず出席できない場合は、担当する工事の内容、技術、安全に精通している代理者を出席させなければならない。
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・職長または安全衛生責任者は、安全工程打合せ会議においては、作業間の連絡調整、ナカノフドー建設との調整のみならず、作業所全体のリスクアセスメントとその結果に基づく措置についても協議を行い作業所の安全衛生水準の向上に努めなければならない。
・職長または安全衛生責任者は、安全工程打合せ会議での決議事項及び作業所長の指示事項を、自社の作業員に周知し厳守させなければならない。
g. 終業時の点検・職長は、作業終了後、作業場所の火気、片付け清掃状況等に異常のないことを確認し、作業所長に報告しなければならない。

図-１ 毎日の安全衛生施工サイクル- 15 -ＳＭＳ-510-2

７．作業所提出書類 （グリーンサイトにて提出）
１次協力会社は、以下の書類について着工７日前までに提出し、作業所長の確認を受けなければならない。
また、作業員名簿の記載事項の変更（作業員名、連絡先、健康診断期限等)等については、遅滞なく訂正のうえ報告しなければならない。
作安 001

安全衛生誓約書

作安 002施工体制台帳作成建設工事の通知

作安 003施工体制台帳

作安 004

建設業法･雇用改善法等に基づく届出書（変更届）（再下請負通知書様式）

作安 005-1

下請負業者編成表

作安 005-2

再下請負工事発注承認願書・変更届（調達契約用）

作安 005-3

再下請負工事発注承認願書・変更届（作業所契約用）

作安 006-1

作業員名簿

作安 006-2

有資格者名簿

作安 007

店社安全衛生管理計画書

作安 008-1

年少者就労報告書

作安 008-2

高齢者就労報告書

作安 008-3

外国人建設就労者届・外国人技能実習生入場届

作安 009

車両系建設機械等

作安 010

持込機械等（電動工具・電気溶接機等）使用届

作安 011

通勤車両使用届

作安 012

有機溶剤・特定化学物質等持込使用届

作安 013

火気使用願

作安 014

現地・危険予知活動表作安 015-1

新規入場者アンケート

作安 015-2

新規入場者教育

作安 016-1「送り出し」教育実施事項

作安 016-2

送り出し教育実施報告書

使用届―作業員教育資料―- 16 -