（写）2019 年 ４ 月 26 日

厚生労働省 社会・援護局
障害保健福祉部長 橋本 泰宏 様
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国社会就労センター協議会会長
阿由葉
寛
今後の障害福祉関係予算及び制度改善等に係る要望（重点事項）
障害福祉関係施策の推進に日頃よりご尽力をいただき深謝申しあげます。
本会は設立以来、障害者の「働く・くらす」を支えるべく、より高い工賃・賃金を支払える働く場の開拓・提供、企業等で働き続けるための定着支援、障害の重い方でも働くことができる職場環境整備、就労の場のみならず住まいの場も含めた地域生活支援、働く障害者への社会の理解を高めるための啓発活動など、様々なニーズに応えるべく取り組みを進めております。
また、2020年代初頭に全面展開が計画されている「地域共生社会」においても、これまでの取り組みを活かして、『多様な就労・社会参加の場』として、社会就労センターが中心的な役割を担えるよう取り組んでまいります。
本年度は、2021年度障害福祉サービス等報酬改定に向け、平成30年４月の報酬改定後のサービスについての検証・検討を進める時期と考えています。こうした状況を受け、就労支援を中心に今後の障害福祉関係予算及び関連制度に係る要望をまとめました。検討の範囲が障害保健福祉部の所管にとどまらないものもございますが、部局間の調整も含め特段のご配慮を賜りますようお願い申しあげます。
中でも、特にご配慮いただきたい４項目について、以下の四角囲みの中に抜粋し掲載しておりますので、ご高覧ください。
【特にご配慮いただきたい事項】
１．行政機関における優先調達推進法に基づく取り組みの確実な実施○ 中央省庁および地方公共団体における障害者雇用率の不適切な算定が発覚した後に取りまとめられた「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」に、『「優先調達推進法」に基づく取り組み』が明記されました。中央省庁および地方公共団体においては、本事案を重く受け止め、以下の事項を確実に実施してください。
▪

「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」（調達方針）は、法律上の義務であるにも関わらず、平成 29 年度末時点で約５％の市町村で未策定となっています。また、調達方針が策定されていても実績のない市町村も存在します。全ての市町村が調達方針を策定し、調達方針に基づく取り組みを確実に実施するように指導してください。

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調達方針の策定が法律上の義務であることをふまえると、本来は年度内に翌年度の調達方針の策定・予算への反映が求められます。調達方針の策定が義務付けられている省庁、独立行政法人等で本来の取扱いが徹底されるように指導してください。

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なお、本年度については、６月を目途に調達方針が策定されるように指導してください。

＜調達方針の策定について＞① 発注額への実勢価格の反映・工賃向上につながる発注額の設定について➢ 平成 25 年度の優先調達推進法施行以降、行政機関からの障害者就労施設等への発注件数・合計金額は増加する一方で、1 件あたりの発注金額は毎年度減少し、平成 29 年度は平成 25 年度より約 10 万円以上減少しています。
➢調達方針の目標設定にあたっては、「物品及び役務の種別ごとに、調達実績額が前年度を上回ることを目標とする」とされていますが、件数や合計金額だけでなく、事業の継続性や障害者の所得保障に繋がる有効性に配慮した目標設定をお願いします。
【障害者就労施設等からの調達実績（平成 25 年度～平成 29 年度）】
平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
件数
64,917 件
89,058 件
102,863 件
117,090 件
217,904 件
合計金額
123.0 億円 151.25 億円 157.23 億円 171.15 億円 177.29 億円
1 件あたりの@189,472 円 @169,833 円 @152,853 円 @146,169 円@81,361 円
発注金額※ 厚生労働省資料より抜粋② 障害者就労施設等への発注について➢ 優先調達推進法の「障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資する」という趣旨を踏まえ、障害者の賃金・工賃向上につながる発注をお願いします。

２．Ｂ型事業所の基本報酬設定の見直し○ Ｂ型事業所の中には、障害特性によって利用日数や勤務時間が少なくならざるを得ない方を積極的に受け入れ、支援している事業所が存在します。現行の仕組みでは、そのような事業所の平均工賃月額は実態より低く算定されることになり、結果として、働きづらさを抱える方の働く場が無くなりかねない懸念があります。
○ 現行の仕組みの課題を解決するために、基本報酬は従前の職員配置と定員で決定される仕組みに戻していただき、「高工賃事業所に対する評価」や「工賃に反映されない支援に対する評価」を加算として設定することをご検討ください。
○ なお、現行の基本報酬設定となった際に、目標工賃達成加算が基本報酬に十分に反映されないままに廃止されたことで、同加算を活用して人員や設備に投資し売上や工賃を上げてきた事業所は厳しい経営を強いられています。基本報酬設定の見直し（高工賃事業所を評価する加算の設定）に併せて、そういった事業所の経営実態を反映させてください。
３．グループホームの職員配置の拡充（特に夜間帯）○ グループホームの現行の人員配置基準は重度障害者に対応するには不十分です。重度対応型のホーム（日中サービス支援型共同生活援助）が創設されましたが、既存のホームにおいても、特に夜間帯に職員を今まで以上に配置できるような水準まで報酬を引き上げてください※。
※ 夜間帯に、ホームに複数の職員が配置できる（もしくはバックアップ施設からの支援が提供できる）体制の整備をお願いいたします。
2４．事業所の裁量を基本とした処遇改善の設定○ 「新しい経済政策パッケージ」に基づく障害福祉人材の処遇改善では、対象職種の拡大や配分に係る事業所の裁量など、障害者福祉の状況を一定程度考慮いただいたものと理解しています。
○ 一方で、処遇改善の要件（「月額８万円」の処遇改善となる者等の設定）や平均処遇改善額の要件（平均処遇改善額を①経験・技能のある障害福祉人材は②他の障害福祉人材の２倍以上とする等）が設定されたことで、事業所によっては煩雑な事務作業のために加算取得を断念することが懸念されます。今後、現行の福祉・介護職員処遇改
善加算を含め、事業所がより取得しやすい制度となるようにご検討ください。
１．自立生活を可能にする収入の確保（１）工賃・賃金＋障害基礎年金＋ＧＨ家賃助成等による最低生活の保障○ 就労継続支援Ｂ型事業の利用者の最低生活を保障するには、週 30 時間以上の生産活動で最低賃金（月額換算）の３分の１以上の工賃を支払えるような環境整備〔（２）参照〕を進め、生活保護費水準までに達しない分は、障害基礎年金の拡充と適正化〔（３）参照〕、グループホーム家賃助成等の充実〔（４）参照〕等によって補う必要があります。
自立生活を可能とする総合的な枠組み※の検討を、部局を超えて進めていただきますようお願いいたします。
※ 一般就労及び就労継続支援Ａ型で働く方でも、労働時間が短い場合、賃金だけでは生活保護費水準に達しないことがあるため、総合的な枠組みの対象として考える必要があります。
※ 生産活動を実施する生活介護においては、生活介護という事業の役割から、最低賃金（月額換算）の３分の１以上の工賃を目標とすることは適さず、障害基礎年金やグループホーム等の家賃助成において配慮が必要です。

（２）月額換算で最低賃金の３分の１以上、将来的には２分の１以上の工賃を目指すことのできる制度設計と各種支援方策の構築※ ４（１）（２）参照（３）障害基礎年金の拡充と適正化○ 障害基礎年金や無年金障害者に対する特別障害給付金の増額、対象範囲の拡大など、年金・手当等のさらなる拡充を図ってください。
○ 障害基礎年金には基本的に所得制限はありません（20 歳前に傷病を負った方は所得制限あり）が、自治体によって「就労している（一定の収入がある）」ことを理由に、障害基礎年金の申請を受け付けない事案が散見されます。また、平成 27 年１月に公表された「障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査」では、自治体間の支給判定に差があることが報告されています。障害基礎年金支給の自治体間の判定に差が出ないように、全国一律の基準での判定を徹底してください。
○ また、全国一律の基準での判定を徹底することで、これまで受給できていた方が受給できなくなることが生じないように配慮をしてください。
（４）グループホーム等の住まいの場の支援（助成）の充実○ グループホーム等の家賃助成は、全国一律ではなく都市部での拡充を図るとともに、所得保障の具体化に向けた議論を踏まえつつ、生活保護の住宅扶助水準への引き上げも検討してください。家賃助成については、福祉ホームで生活する障害者への対象の拡大も検討してください。
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（５）働く場の利用者負担の廃止○ 障害者は職業リハビリテーションを無料で受ける資格があることから、一般所得区分を含む「働く場」における利用者負担を解消してください。
２．社会就労センターの受注拡大（１）行政機関における優先調達推進法に基づく取り組みの確実な実施（【特にご配慮いただきたい事項】として掲載）（２）在宅就業障害者支援制度の名称変更と拡充（みなし雇用制度の導入）による民需促進○ 在宅就業障害者支援制度は、在宅就業障害者に直接発注する場合だけでなく、在宅就業支援団体として登録された施設等に発注する場合も対象となっています。しかし、名称による誤解から施設への発注が対象となることの理解が進んでいないため、より適切な制度名称への変更をお願いします。
○ 在宅就業支援団体の登録数が 20 団体に止まっていることを踏まえ、現行の登録要件※の緩和をご検討ください。併せて、常時雇用労働者数が 100 人以下の企業が在宅就業障害者特例報奨金を受けやすくなるよう報奨金の支給要件の緩和をご検討ください。
※ 常時 10 人以上の障害者に就業機会の確保・提供、職業講習、就職支援等を行っている法人○ 上記の要件を緩和したうえで、本制度を拡充し、企業が在宅就業支援団体を通じて発注した金額のうち、障害者に工賃として支給した額に応じて、障害者雇用率に特例的に算入する「みなし雇用」を導入してください。
○ 「みなし雇用」導入にあたっては、企業が「助成金（特例調整金・特例報奨金）」もし
くは「雇用率への算入」のいずれかを選択できる仕組みの設定と併せて、法定雇用率の引上げとともに、みなし雇用と実雇用の比率を定めてください。
○ なお、将来的には、在宅就業支援団体への登録に関わらず、就労系事業所等への発注を「みなし雇用」の対象とするなど、より使いやすい制度への改善をお願いします。
（３）共同受注窓口の推進（体制整備）○ 「共同受注窓口組織」の全国および各都道府県への設置とその運営費の確保のために、以下のような措置を講じてください。
▪ 地域生活支援事業の必須事業への位置付け▪ 障害福祉計画の指標への盛り込み▪ 共同受注窓口組織への発注枠の確保▪ 自治体および企業等と共同受注窓口組織等の協議の場の確保▪ 既存の障害者就労支援施設・事業所を活用した圏域拠点の整備▪ 既存の障害者就労支援施設・事業所の人員を窓口組織に派遣できる仕組みの構築
各都道府県の窓口組織を支援する日本セルプセンターのより一層の活用 など（参考：平成 31 年度予算案より）●工賃向上等のための取組の推進 地域生活支援事業等（４９５億円）のうち２．９億円〔前略〕共同受注窓口における関係者による協議体を設置し、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進することにより、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。

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○ 共同受注窓口等の中間支援組織が、就労継続支援事業の施設外就労として地域の農家での派遣調整をしているケースがあります。派遣調整に係る経費を補助する仕組みを設けることで、中間支援組織や地域の基幹的な事業所が核となっての農福連携の取組をより一層推進してください。
（参考：平成 31 年度予算案より）●農福連携による障害者の就農促進 地域生活支援事業等（４９５億円）のうち２．７億円
農業分野での障害者の就労支援に向け、障害者就労施設等への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や６次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設等によるマルシェの開催等の支援を実施する。

３．ニーズと状態にあった利用サービス（１）介護保険サービス利用時の負担額の低減○ 障害福祉サービスが望ましい利用者に対して、自治体が年齢で一律に介護保険サービス（共生型サービス含）の利用への移行を強いることがないよう、利用者の状態に応じた支給決定を徹底してください。
○ 平成 30 年４月に介護保険サービス利用に伴う利用者負担の軽減措置が施行されました。この軽減措置には軽減対象の基準要件（60～65 歳の間に生活介護等を利用）が設けられていますが、サービスを必要とする 65 歳に達した全ての障害者を軽減措置の対象としてください。
（２）サービス等利用計画の活用による就労アセスメント時の負担軽減○ 本人や家族、相談支援事業所の他、障害者就業・生活支援センター、ハローワーク、地域障害者支援センター等の多様な就労支援機関の関係者による合議をもって（地域自立支援協議会就労支援部会の活用等）、本人のニーズと支援の必要度に基づいたアセスメントや支給決定（短時間利用の妥当性の判断含め）を行う必要があります。
サービス等利用計画作成の全件への対象拡大が行われており、就労支援の専門研修を受講した相談支援専門員が作成するサービス等利用計画を活用することで、就労移行支援事業所等によるアセスメントにより利用者に過度な負担が生じないようにしてください。
（３）月マイナス８日原則の廃止○ 日中活動支援の「月マイナス８日」の原則は、入所・通所を問わず、常時介護、レクリエーション支援、通院同行など、障害特性に応じたサービスを「月マイナス８日」以上必要としている利用者がいることを踏まえて廃止し、実態に即した支給決定を徹底してください。
（４）相談支援事業の報酬の２段階報酬化○ 相談支援事業については、カバーする範囲の広い地方部の状況を考慮しつつ、体制の充実を図ってください。相談支援専門員１人あたりの対応件数が過大とならないようにするだけでなく、相談支援事業所が単独で標準件数（35 件）への対応のみで事業が成り立つようにするためにも、月によって波のある事業の性質から一定範囲の固定経費分の支給を認めた２段階報酬（固定経費＋（対応件数×報酬単価））の仕組みを導入してください。
４．就労継続支援事業Ｂ型について
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（１）Ｂ型事業所の基本報酬設定の見直し（【特にご配慮いただきたい事項】として掲載）（２）工賃に反映されない支援に対する評価○ 基本報酬が１日当りのサービス提供への評価として支給されていることを踏まえると、（平均工賃月額に限らず）利用者の“働く”ことの保障と生活の質を高めることへのサービス提供にも一定の評価が必要であると考えます。平均工賃月額や一般就労移行実績以外の評価軸についても、継続的な検討をお願いいたします。
（３）売上拡大・工賃向上を実現する仕組みの導入○ Ｂ型事業所の利用者特性から工賃を引き上げるために、より手厚い人員体制が必要です。現行の配置基準「10：1」「7.5：１」に加えて「６：１」の基準を設けることをご検討ください。その際に、現行の「目標工賃達成指導員配置加算」を「商品開発職員及び営業職員配置等加算（仮称）」（同職員を常勤換算で１以上配置を要件）として存続させ、商品開発や営業活動に専念する職員を配置できる仕組みとしてください。
○ 生産設備の導入・更新は、生産活動の生産性の向上につながり、売上拡大や工賃向上に不可欠です。生産設備の導入・更新に対する補助制度の創設をご検討ください。
※ 就労継続支援Ａ型にも共通する要望です。

（４）重度の方を受け入れる際の評価の仕組みの見直し○ 重度の方を多く受入れている場合は基本報酬算定時の平均工賃月額に 2,000 円を加える仕組みが導入されたことは、就労支援のニーズのある方を引き続きＢ型事業所で受け入れるうえでは評価できますが、要件（障害基礎年金１級受給者が 50％以上）は全事業所の７％程度しかカバーできない厳しいものです。平均工賃月額が低くなる主な要因は、利用日数や勤務時間が少なくならざるを得ない方が多いことにあり、そうした利用者についても要件に加えてください。
（５）利益供与の禁止の強化○ 平成 30 年４月から就労系事業所に対して、利益供与等の禁止が強化されました。
「障害者の意思決定を歪めるような金品授受による利用者誘引行為や就労斡旋行為を行ってはならない」とされていますが、利用者誘引行為や就労斡旋行為が具体的に何を指すのかを示してください。
５．就労継続支援事業Ａ型について（１）新規指定時の取扱い○ 就労継続支援Ａ型事業者の中には、収益性の低い仕事しか提供せず、生産活動収支から利用者に対する最低賃金を支払うことができない事業所も存在します。障害福祉課長通知で示されているとおり、新規指定を行う際には、事業計画書の内容を十分に精査したうえで指定の可否の判断を慎重に実施してください。
※ 就労継続支援Ｂ型の新規指定についても同様と考えます。

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（２）経営改善計画に基づく指導の平準化及び働く場の確保○ 平成 29 年４月施行の事業見直しを受けて、「支給賃金総額＞（生産活動収入－生産活動経費）」となっている事業所には経営改善計画の提出が求められていますが、所轄庁による指導内容が自治体により異なることがないよう現状の把握、周知の徹底をお願いいたします。さらに、同計画の提出対象となった事業所の経営が立ち行かなくなり、そこで働く障害のある方が行場に困ることがないよう、地域のネットワークを活用して迅速に新たな働く場を提供できるようにしてください。その際には、本人の状況によっては、Ａ型ではなく、一般就労もしくはＢ型が適切な方がいることもご配慮願います。
（３）短時間利用者への配慮○ 平成 30 年４月の報酬改定により、平均労働時間に応じた基本報酬設定となりました。
平均労働時間の算出の際には、利用開始時に予見できない理由で短時間労働となった方は除外することができるとされていますが、障害特性により毎日の利用が難しい方が多く通う事業所もあります。状態が安定しない方の企業等就労は難しく、そうした方を多く受け入れる事業所の必要性を鑑み、基本報酬算定時の報酬区分引き上げ等の配慮をお願いします。
（４）雇用契約と利用契約の二重契約の解消○ 福祉工場の時と同様、就労継続支援Ａ型事業所との雇用契約の締結をもって利用契約とみなすこととしてください。
６．就労移行支援事業・就労定着支援事業について（１）就労定着支援事業の円滑な施行のための措置○ 平成 30 年４月に就労定着支援事業が施行されましたが、新サービスのため現場では様々な課題が生じています。就労定着支援事業における課題整理を行ったうえで、必要なフォローをお願いします。
〔現場での課題〕▪ 地域による利用状況の格差（就労定着支援事業が無い、就労定着支援事業への理解に差がある 等）▪ 相談支援専門員によるサービス等利用計画ではなくセルフプランによる利用契約のため、利用者の最善の利益が図れていないケースの存在▪ ２年目以降から発生する利用者負担により契約に至らないケースの存在▪ 就労定着支援事業の利用期間終了後の障害者就業・生活支援センターとの連携▪ 特別支援学校等から一般就労した方への支援（２）就労移行支援における高就職実績の事業所の評価○ 就職実績が高い結果として定員充足が困難になっている事業所が存在することから、報酬の定員払化や就職後の一定期間の給付（「高移行・定着実績加算」（仮称）の創設）が必要です。今回の報酬改定により定着率に応じた基本報酬設定となったことから、就労移行者数が多い事業所が不利にならないような措置もご検討ください。
（３）十分な日数の利用ができない方の利用期間の延長○ 標準利用期間（２年を基本とし３年まで延長可）の必要性は理解しますが、状態が不安定で通えない日が多く、最長３年の期間内で就職が可能となる日数の確保がで7

きない方もいるため、そうした方は４年目の利用を認める等の個人の必要性や状況等を踏まえた柔軟な対応を認めてください。
７．生活介護事業について（１）利用者（65 歳以上）の希望に応じた生産活動への参加○ 共生型サービスが創設されましたが、就労系サービスでは特に生産活動実施の生活介護事業所において、将来的に同サービスを利用される方が出てくることが見込まれます。自事業所が共生型サービス（介護保険）の指定を受けて引き続きサービスを提供する方法での支援提供が想定されますが、介護保険で不足する部分については、65 歳以上になっても引き続き生産活動に十分に取り組めるような配慮（併設する生活介護事業所における生産活動への参加）をお願いいたします。
（２）支援区分による利用制限の廃止○ 生活介護事業の利用にあたっては、障害支援区分による利用制限（区分３以上（50歳以上は区分２以上））が存在します。本来は、利用者の意思決定に基づき、支援を行うことが重要ですので、利用制限にかかる要件緩和についてご検討ください。
（３）母子生活支援施設入所者の生活介護の利用○ 母子生活支援施設入所者は、現行制度上、就労系事業の利用は認められていますが、生活介護の利用は認められていません。当該施設入所者の中には、障害程度の重い方も存在し、就労系事業ではなく、生活介護の利用が最善の利益となる方もいます。
ニーズに合わない事業を利用しなければならない状況を改善し、当該施設入所者が生活介護を利用できるように改善をお願いします。
８．生保・社会事業授産施設について（１）制度の狭間で困窮している方の受入○ 昨今、ＤＶ被害や一人親家庭、難病等、様々な課題を抱えている方が増加し、制度の狭間で困窮しています。これらの方々が生活保護に至る前に、支援に繋げられるように市町村が生保・社会事業授産施設の役割を理解し、みなし措置をしていただける仕組みを構築してください。
（２）基準該当事業所の報酬改善○ 生活困窮者支援に対して果たし得る役割を鑑みて、就労継続支援Ｂ型事業に近い水準の報酬設定（加算含め）となるような改善を求めます。
（３）作業指導員の加配○ 様々な課題を抱える生保・社会事業授産施設の利用者支援をさらに充実させるため、作業指導員の加配をお願いします。
（４）優先調達推進法の対象化○ 「優先調達推進法」の「基本方針」において、生活保護・社会事業授産施設を調達対象である「障害者就労施設」の一つとしてみなせるよう取り扱ってください。

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９．住まいの場（主にグループホーム）について（１）グループホームの職員配置の拡充（特に夜間帯）（【特にご配慮いただきたい事項】として掲載）（２）重度対応型のＧＨの定員規模への懸念○ 平成 30 年４月の改定で創設された重度対応型のグループホーム（日中サービス支援型共同生活援助）について、定員が 20 名まで認められていますが、家庭的な雰囲気の下で支援を提供するとの本来のグループホームの事業趣旨からして懸念があります。事業指定においては、障害福祉計画における目標値や利用者のニーズを基に、指定権者は厳密に判断するよう考え方を示してください。
（３）消防法、建築基準法への対応○ 地域における多様な住まいの場を整備するための関連予算を拡充してください（後述の通り、消防法、建築基準法等への対応のために発生する経費が増加傾向にあります）。その上で、公営住宅への優先入居、保証人制度の充実、住環境の整備（バリアフリー化、個室化）等の住宅施策の充実を図ってください。
○ 民間アパートの借り上げ等の形態については、消防法、建築基準法の規定を条例等で緩和する措置をとる都道府県の事例を全国に広げることで、賃貸物件が多いグループホームが引き続き運営できるようにしてください。その措置が難しい場合は、面積や利用者数を基準にして小規模のホームは除外してください。
（参考：平成 31 年度予算案より）●障害福祉サービス提供体制の基盤整備（施設整備費） ７２億円
就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所や地域移行の受け皿としてのグループホーム等の整備促進を図るとともに、耐震化整備や非常用自家発電設備整備等の防災、減災対策の強化を図る。
（参考）【平成 30 年度補正予算案】●社会福祉施設の耐震化・防災対策等 ５０億円
障害者支援施設等における耐震化整備や倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修に加え、大規模停電時に医療的配慮が必要な入所者等の安全を確保するための非常用自家発電設備の整備に必要な経費を補助する。

10．その他（１）事業所の裁量を基本とした処遇改善の設定（【特にご配慮いただきたい事項】として掲載）（２）食事の提供に係る実態調査について○ 経過措置の継続が決まった食事提供体制加算の今後の取扱いは「食事の提供に関する実態等について調査・研究を十分に行った上で対応を検討する」とされています
が、調査・研究にあたっては、その人の収入や支出の状況、どのような生活課題を抱えているか等の丁寧な検証をお願いいたします。
（３）被災した社会就労センターの仕事の確保
東日本大震災と熊本地震は、東北地方、熊本・大分県の社会就労センターの活動に根深い被害をもたらしています。被災地における仕事の確保をはじめ、被災施設が9被災前の活動を取り戻せるよう、各方面での継続的な支援策を図ってください。
（参考：平成 31 年度予算案より）●災害からの復旧・復興への支援 １３億円及び被災者支援総合交付金（177 億円）の内数
東日本大震災により被災した社会福祉施設等の災害復旧に対する支援等を実施するとともに、被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、自主避難者等への支援などを通じて、専門的な心のケア支援の充実・強化を図る。また、熊本地震、平成 30 年７月豪雨及び北海道胆振東部地震による被災者の専門的な心のケア支援についても引き続き実施する。

（４）障害福祉制度と介護保険制度の連携について○ 高齢の障害のある方に同じ事業所が引き続きサービスを提供できる仕組み（介護保険制度上の共生型サービス）が設けられ、その際に利用者負担が過大となることを防ぐ制度が導入されたことは評価できますが、障害福祉制度と介護保険制度を連携・接続させるような仕組みは、その人に適切な支援を継続できるかどうかという視点を最優先に検討し、実施されるべきです。財源論や効率論、行き過ぎた制度的平等の視点で検討が行われ、両制度の統合が図られることについては反対します。

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