資金分配団体

審査会議

議事概要

（ソーシャルビジネス形成支援事業・新規企画支援事業）

1.

日時2019 年 9 月 24 日(火) 14:00 ‒ 17:00

2.

場所

JANPIA 会議室

3.

出席者

〈審査委員（敬称略）〉
委員長：功能 聡子 （ARUN 合同会社 代表、特定非営利活動法人 ARUN Seed 代表理事、がんアライ部 共同代表発起人）
委員 ：久野 美奈子（特定非営利活動法人 起業支援ネット 代表理事）
委員 ：髙原 康次 （グロービス経営大学院 教員、一般財団法人
KIBOW インベストメント・プロフェッショナル、株式会社 manaby 社外取締役）
委員 ：山元 圭太 （合同会社喜代七 代表）〈審査会議 事務局〉
柴田 雅人（JANPIA 事務局長）
鈴木 均 （JANPIA 事務局次長兼事業部長） 他

4.

議題『2019 年度 「民間公益活動を促進するための休眠預金等 に係る資金の活用に関する法律」に基づく 資金分配団体公募』ソーシャルビジネス形成支援事業・新規企画支援事業への申請事業の審査

5.

議事の前提
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審査会議では、公募要領に定める「選定基準」とともに、「選定配慮事項・優先選定」に留意し審査を行った。<資料 1（P. 7）参照>
1

審査は、ソーシャルビジネス形成支援事業・新規企画支援事業の区分ごとに行った。

審査委員は審査会議に先立ち、事務局から送付された「選定申請団体より事前に提出された事業の申請書類の写し」（団体名を伏せたもの）に基づいて手元審査を行った。また、手元審査の過程で生じた疑問については、事務局を経由して選定申請団体に質問し、事務局が選定申請団体の回答（団体名を伏せたもの）を審査委員に戻すことで質疑応答を行った。

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各審査委員は、各事業について手元審査を実施し、その結果を事業ごとにコメントとして整理し、審査会議に臨んだ。

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そのコメントを基に、審査会議の内容を反映したものを審査コメントとし、選定（あるいは選定に至らなかった）理由、改善すべき点等を示すものとした。
（個別の審査コメントは<資料２（P. 9～）>にまとめている。
）

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なお、審査会議に先立ち、JANPIA 事務局が申請のあった各事業について、選定申請団体から提出された申請書類等の内容の確認、ガバナンス・コンプライアンスを含めた事業運営体制の確認を行うとともに、個別に選定申請団体代表者へのヒアリングを実施した。
指摘の必要がある事項があった場合は、審査会議において事務局から報告を行うこととした。

6.

議事要旨
審査委員 4 名の全員の出席により、審査委員長が議長を務め、審査を行った。
議事においては、各審査委員が事前に実施した手元審査の結果を踏まえたコメントを相互に確認しながら検討し、・JANPIA 理事会に対して、選定を推薦する事業・組織基盤の整備や申請事業計画の見直し等を行えば理事会に対して推薦しうる事業の選定を行った。
「審査会議に提出する審査対象の申請書類の写しにおいては選定申請団体名を伏せるもの」としており、審査は、選定申請団体名を伏せて行っているため、以下議事要旨においても団体名は記載していない。

Ⅰ.ソーシャルビジネス形成支援事業
申請のあった 10 事業について、各審査委員が推薦すべきとする意見が多いものから検討を加えた。
（個別の審査コメントは<資料２（P.9～）>にまとめている）
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(１) JANPIA 理事会に対し推薦する事業：以下の 2 事業
以下の事業については、審査委員全員から推薦すべきとの意見があり、推薦することとした。
① 「支援付住宅建設・人材育成事業」
以下の事業については、推薦すべきとの意見であったが、一部の委員からの指摘事項があり、次のような議論の結果、推薦することとした。
② 「地域活性化ソーシャル B 成長支援」
社会的インパクト評価について非常に良く練られているものの、逆にそれに偏った支援になることが懸念されるとの指摘があったが、他の委員から、当該団体との質疑応答を通じ、社会的インパクト評価については、実行団体の状況に応じて協議しながら対応していくということが確認できている、また非資金的支援が期待できる、とのコメントがあった。

(２) 組織基盤の整備や申請事業計画の見直し等を行えば理事会に対して推薦しうる事業：以下の 1 事業
一部の委員から推薦すべきとの意見があったが、指摘事項もあり、議論の結果、組織基盤の整備や申請事業計画の見直し等を行えば理事会に対して推薦しうる事業として、理事会の判断に委ねることとした。
① 「働きづらさを抱える個人支援事業」
就労支援の対象層となる働きづらさを抱える個人に対し、多様性への配慮が必要との指摘があった。
他事業区分で別の事業が申請されており、その点も含め、最終的に理事会での判断に委ねることとした。

(３) 推薦を見送ることとなった事業：7 事業
以下の 7 事業については、「選定基準」等に照らし、審査委員会としての推薦を見送ることとなった。
① 「ソーシャルインパクト支援事業」
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② 「地域資源を活用した産業おこし」③ 「被災地就業促進空き家活用事業」④ 「新地域産品創出による産業おこし」⑤ 「子供救済および弱者救済」⑥ 「人と動物の絆プロジェクト」⑦ 「SIH 事業」

Ⅱ. 新規企画支援事業
申請のあった 16 事業について、各審査委員が推薦すべきとする意見が多いものから検討を行った。（個別の審査コメントは<資料２（P. 9～）>にまとめている）(１) JANPIA 理事会に対し推薦する事業：以下の 2 事業

以下の 2 事業については、推薦すべきとの意見であったが、一部の委員からの指摘事項があり、改善に向けた期待事項を付す等により、推薦することとした。
① 「外国ルーツ青少年未来創造事業」
全国規模の活動としては実行団体数が少なく、インパクトの波及への工夫が望まれる。また、助成期間が終わった後の事業の持続可能性にも留意してほしい。外国人労働者支援というテーマは非常に重要で、休眠預金の対象とするべきテーマであり、持続可能性につながる非資金的支援の強化を検討していただきたい。
② 「子どもの未来の為の協働促進事業」
中間支援のチェンジエージェントが支援の多重化につながるのでなく、現場の確実な支援につながるようにしてほしい。現場で苦労を分かち合い、現場の知見を学び合い、そこで何かが言語化され現場の支援から制度への道筋がつくという姿を目指していただきたい。
これに対し、他の委員から、当該団体との質疑応答を通じ、チェンジエージェントが機能する範囲をクリアに持っていることが確認できており受益者にとって必要な支援生態系を作ることで波及力を高めようとしているものである旨のコメントがあった。

(２) 組織基盤の整備や申請事業計画の見直し等を行えば理事会に対して推薦しう4

る事業：以下の 2 事業
一部の委員から推薦すべきとの意見があったが、指摘事項もあり、議論の結果、組織基盤の整備や申請事業計画の見直し等を行えば理事会に対して推薦しうる事業として、理事会の判断に委ねることとした。
① 「こども食堂サポート機能設置事業」
助成期間が終わってからの持続可能性（企業との連携や公的制度化）や、自発的に広がって来た子ども食堂の多様性を阻害する要因にならないかの懸念について指摘があった。
既存の子ども食堂にサポートがない点を考えると意義は大きく、子ども食堂という新しいインフラを作るという意味もあり、新しい子ども食堂の在り方を現場と語らいながら進めるといった取り組みについて確認することとした。
② 「学習支援ボランティア育成事業」
パートナー団体への依存度が強すぎ、そのパートナー団体次第となってしまわないか、という懸念についての指摘があった。一方で、専門能力を持ったパートナー団体があることが強みともなり、パートナー団体をコンソーシアムに入れるということであれば良かったとの意見もあった。
他事業区分で別の事業が申請されており、その点も含め最終的には理事会での判断に委ねることとした。

(３) 推薦を見送ることとなった事業：以下の 12 事業

以下の 12 事業については、「選定基準」等に照らし、審査委員会としての推薦を見送ることとなった。
① 「多機関連携による仕事創出事業」② 「地域運営組織等による地域経営」③ 「東北社会的投資準備プログラム」④ 「地域で子供を育てる支援事業」⑤ 「医師が導く生活習慣改善」⑥ 「マイクロプラフリー社会の提案」⑦ 「大規模被災地の事業再生支援事業」⑧ 「外国人児童等の日本語教育支援」⑨ 「被虐待児童受入の里親制度支援」
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⑩ 「中山間地・へき地の事業再生支援」⑪ 「キャリアデザインエコシステム」⑫ 「メンタルヘルスの費用効果の見え」

以上

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<資料 1>

公募要領より「選定」に係る部分を抜粋

公募要領 P９
7．選定について
１）選定配慮事項と優先選定
資金分配団体は、以下の選定基準に基づき選定を行います。
ガバナンス・コンプライアンス

包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか（詳細は公募要領「12.選定時の審査項目」参照）

事業の妥当性

社会状況や課題の問題構造の把握が十分に行われており、事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が解決したい課題に対して妥当であるか

実行可能性

業務実施体制や計画、予算が適切か

継続性

助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か

先駆性（革新性）

社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか波及効果事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて課題の解決につながることが期待できるか

連携と対話

多様なステークホルダーとの協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか

また、以下①～④の事項にも配慮し選定します。
①

国又は地方公共団体から補助金又は貸付金を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します。

②

他の助成財団から助成等を受けている団体が、同一事業について、資金分配団体又は実行団体として助成等を受けることは可能とします。

③

既存の助成財団が資金分配団体となるべく申請した場合、休眠預金が実質的に他の事業の財源に活用されると想定されるなど、当該財団への単なる財政支援に相当する場合は選定しません。

④

社会的成果の最大化の観点を重視します。また、社会の諸課題やそれを解決するための手法の多様性に対応できるようにしていく観点から、大都市その他特定の地域に偏らないように配慮するとともに、分野、助成・貸付け・出資の別等について配慮するものとし、特に以下の団体を優先して選定します。
a) 民間公益活動に係る情報を積極的に収集し、助成等の対象となり得る民間公益活動の案件を発掘・形成するための調査研究を行うこととしている団体
7b) 収集した情報、調査研究の結果に基づき、寄付やボランティア等の市民参加、当事者や住民の参加、民間企業の支援を想定した事前準備を行い、包括的支援プログラムの提案内容に組み込んでいる団体
c) 民間資金のマッチングなど、他のセクター、団体との共創・協働による新しい取組を提案している団体

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<資料２>

審査コメントⅠ.ソーシャルビジネス形成支援事業

申請事業名
支援付住宅建設・人材育成事業
審査コメント・課題の深刻性および現場への理解と敬意が感じられる事業構想となっている。2020 年 4 月からの制度の変わり目であり、時宜を得た提案である。
・高齢者・独居・社会的弱者という今後の課題拡大の蓋然性が高い課題設定である。
・建物等のハコもののみならず、実行団体の人材育成を伴っている。人材育成の具体的な研修内容の想定があり、妥当性を感じる。
・当該団体に助成経験があり、リスクマネジメントの面でも実績をもっている。
・対人援助の現場において、そのマインドとスキルに長けた人材や組織に対して、一方的にマネジメントの視点や機能を強化することを求めるのではなく、適切な連携や機能・役割分担で現場をサポートできる体制づくりを期待したい。
・実行団体の経済的自立化について更に具体的に検討していただきたい。

申請事業名
地域活性化ソーシャル B 成長支援
審査コメント・オーソドックスなソーシャルビジネス支援事業ではあるが、実績の強みとネットワークによって高い実効性を期待できる。
・収益モデルの確立していない事業推進期における支援という難易度が高いステージにおいてもしっかりと伴走する意思と具体的な行動イメージを持っている。
・ 収益性と社会性の両面に配慮している。
・社会的インパクト評価においても、実行団体と協議しながら構築していく姿勢がうかがわれる。
・ソーシャルビジネス形成支援のトライアイルとして期待され、事業実施により得られた学びを社会に還元していただきたい。
・実行にあたっては、実行団体 10 組織にインパクトが限定されているため、そちらに偏った支援にならないよう配慮するとともに、本事業から生み出されるインパクトの波及効果が高まるような取り組みが望まれる。

9申請事業名
働きづらさを抱える個人支援事業
審査コメント・「働きづらさを抱える個人」の想定に多様性が必要と考える。就労支援の現場では、支援困難な事例も多く、そうした人々が本当は就労支援から取り残されていることも多い。こうした点を踏まえ、課題分析を行ったうえでの事業に期待したい。
・受益者それぞれの状況に応じたきめ細かな計画が求められる。
・社会課題の設定が明瞭であり、過去の実績も評価したい。
・ロジック・モデルで評価しづらいソーシャル・キャピタルの蓄積が明示されており、国民的理解を得る可能性のある評価手法の一つとしても新規性を感じる。
・各地域の金融機関やコミュニティ財団と組んで実施されることで、地域性を考慮した視点をもって事業を推進することが期待される。

申請事業名
ソーシャルインパクト支援事業
審査コメント・解決したい社会課題の捉え方が広範であり、課題～原因分析～事業の内容～成果目標のつながり等について更に掘り下げることが望まれる。
・事業終了後の自立化と持続可能な発展への戦略強化を含めた伴走支援が期待される。
・社会的インパクト評価の難易度が高く、事業設計の強化が望まれる。
・一般的なビジネスに関する支援実績、および専門性の高さは評価できる。

申請事業名
地域資源を活用した産業おこし
審査コメント・事業範囲を、木質バイオマス、特産品づくり等に絞る理由およびロジックの説明が必要と思われる。
中山間地の社会（地域）課題ではなく実績や得意分野を起点としている印象を受ける。
・市民出資を強みとするならば、金銭的な関係性のみにとどまらず、出資者と実行団体のコミュニケーションデザインまで想定すると強みが活かせると期待される。
・着地型観光事業や新しい特産品づくりで成功事例があり、その成功要因を明示することで本プランへの期待度が高まる可能性があると考えられる。
・複数事業を申請しており、実行可能性と成果を期待するためには絞り込みも必要と考える。

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申請事業名
被災地就業促進空き家活用事業
審査コメント・空き家の修繕事業に関する実績を示していただくことが望まれる。もしくは、空き家の修繕事業に詳しいパートナー企業をコンソーシアムに組み込むと可能性が広がると考えられる。
・本質的に解決したい社会課題を絞り込み、被災地の活性化、空き家対策等に効果的に取り組むことが期待される。
・複数事業を申請しており、実行可能性と成果を期待するためには絞り込みも必要と考える。
・家屋は投資対象としやすく市民ファンドの投資先としての可能性は感じられる。市民ファンドの強みを活かし、出資者と実行団体のコミュニケーションデザインまで考慮することが望まれる。

申請事業名
新地域産品創出による産業おこし
審査コメント・従来の震災復興支援の範囲を上回る新規性も望まれる。
・市民出資を強みとするならば、金銭的な関係性のみにとどまらず、出資者と実行団体のコミュニケーションデザインまで想定することを期待したい。
・複数事業を申請しており、実行可能性と成果を期待するためには絞り込みも必要と考える。

申請事業名
子供救済および弱者救済
審査コメント・体制面を強化し、実績を積み重ねながら実効性を高めることが望まれる。
・着眼点と構想は優れている。活動の実績とネットワークから、多くの団体へのヒアリング調査・研究を積んでおり、原因分析と解決策が具体的かつ有効と考えられる。

申請事業名
人と動物の絆プロジェクト
審査コメント・社会課題の設定を更に具体的にすることが求められる。また、課題～原因分析～解決策のつながりを検討していただきたい。
・組織基盤の強化が望まれる。

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・社会課題に対して動物を介在させることで一定の効果があることは理解できるが、ビジネスモデル化について更に検討していただきたい。

申請事業名
SIH 事業
審査コメント・３つの課題は、それぞれにタイムリーな社会課題を取り上げていると思われるが、異なる事業間のシナジーが発揮されるような検討が望まれる。
・当該団体の持つ中核的な強みが生きる分野であり、具体的なパイロットケースを踏まえた上での申請を期待したい。
・当該団体の持つ知見・ネットワーク・発信能力・現場に人を赴かせる力は高く評価できる。

Ⅱ. 新規企画支援事業

申請事業名
外国ルーツ青少年未来創造事業
審査コメント・外国ルーツの青少年の現状と課題が明確に捉えられており、重要な課題として共感できる。
・当該団体の過去実績（助成事業含む）を踏まえており、知見とリスク管理能力が高いと考えられる。
・多くの日本企業がアジアでの採用を進めており、外国人にとって魅力ある街づくりは、企業や街づくりの観点から有用と考えられる。
・本事業による支援対象数が当該分野全体から考えると限定的であり、そのインパクトの波及への工夫が望まれる。
・社会的インパクト評価に経済的な側面への貢献も反映し、助成終了後の継続性につなげることが望まれる。
・持続可能性に繋がる非資金的支援を具体化・強化していただきたい。

申請事業名
子どもの未来の為の協働促進事業
審査コメント12

・解決すべき社会課題が妥当である。対象とする社会課題及び既存機関における人的資源の限界から休眠預金の活用意義は大きいと考えられる。
・蓄積した知見等に基づく事業設計が適切で、具体的であり、実行可能性が高いと考えられる。
・実行体制面、能力が十分で人員配置も明瞭である。実行団体の選定基準と審査方法について具体化され、実行団体が休眠預金をどのように利活用するかの具体的なイメージができている。
・中間支援のチェンジエージェントが支援の多重化につながるのでなく、現場の確実な支援につながることを明確にしていただきたい。
・被害者だけでなく加害者も含めたシステムチェンジを志向していただきたい。
・より弱い立場、より困難な立場にある人や、これまでそれらの人を支えてきた現場から全チェンジエージェントが学び続ける姿勢を期待したい。

申請事業名
こども食堂サポート機能設置事業
審査コメント・子ども食堂の状況を熟知している。
・子ども食堂を支援するネットワーク構築に意欲を持つ中間支援組織を実行団体とする着眼点は評価できる。
・全国各地に爆発的につくられた子ども食堂を、地域や子どもたちにとって必要な社会インフラにしていくという取り組みは共感できる。
・子ども食堂の経済的な持続可能性を確保するために何をすべきかをより明確にすることが望まれる。
持続可能性に関し、公的制度化を目指すのか、企業からのスポンサー獲得を目指すのかにより、社会的インパクトや提供価値の明確化が必要と考えられる。
・子ども食堂は、これまで市民の自発性と多様性により広がってきた経緯があり、そうした多様性を十分に尊重した上で発展させていくよう、新しい子ども食堂のあり方を、現場と語らいながら進める形が期待される。
・経営支援、組織基盤支援など運営基盤の底上げにつながる支援内容が求められる。

申請事業名
学習支援ボランティア育成事業
審査コメント・パートナー団体への依存度が大きいと思われ、パートナー選定におけるプロセスの透明性、実効性のあるパートナーを確実に獲得する方策とその具体的なイメージの検討等が求められる。
・想定しているパートナー団体とのコンソーシアムを組成し、資金の流れを明確化することが望まれる。

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・新規性の観点において、既存の学習や教育観を超えて、今後の社会を生き抜くための新しい学習支援の模索が期待される。

申請事業名
多機関連携による仕事創出事業
審査コメント・想定されている受益者（シングルマザー、刑務所・少年院の出所者、高齢者等）は、それぞれ背景や事情が異なり支援団体も別々に存在しているため、受益者毎の支援スキームを検討する、もしくは受益者を絞る方が、効果が期待できると考えられる。就労に困難を抱える方への支援について、さらに踏み込んだ現状把握と課題分析が望まれる。
・従来のコレクティブインパクト手法ではスピードやインパクトが本事業のスケジュールとそぐわない懸念もある。コレクティブインパクト手法にこだわることなく、丁寧さとスピードとインパクトを両立できるようなプログラムとなるようチャレンジされることが望まれる。
・当該団体の実績等は評価できる。

申請事業名
地域運営組織等による地域経営
審査コメント・成功事例を横展開できるかが社会課題の解決への成功の鍵であり、多様な成り立ちをしている地域運営組織の基盤強化を「モデルづくり→エッセンスの抽出→展開」というオーソドックスなプロセスで展開できるのかについて具体的な手法等の説明が望まれる。
・地域の実情に詳しく知見の蓄積が見受けられるが、地域運営組織の自立モデルは、コンソーシアム化の検討が必要と考えられる。
・資金分配のスケジュールが明確である。実行団体の実情を踏まえ、リスクを低減した形での資金提供の可能性が大きいと見受けられる。
・地域運営組織の基盤強化は、今後の日本社会にとって重要な課題である。

申請事業名
東北社会的投資準備プログラム
審査コメント14

・地域やそこに暮らす方々の現状などを踏まえ、対象となる東北地域をどのような地域にすべき／したいかというビジョンの明確化、および事業の具体化が望まれる。
・アクセラレーションプログラムについては新規性の視点において検討が望まれる。
・投資債権プログラムの実績は評価でき、それらからの更なる学びを期待したい。

申請事業名
地域で子供を育てる支援事業
審査コメント・子育てや子育て支援に関する現状把握および課題分析を通じ、抽象的なテーマをより具体化することが求められる。
・支援を効果的・効率的に活かすことのできる実行団体との連携強化、また、潜在力のある実行団体の発掘やネットワークの拡充が望まれる。
・資金や場の支援ができるような新たな仕組みを提案されている新規性は評価できる。

申請事業名
医師が導く生活習慣改善
審査コメント・医師が伴走というモデルであるが、多様な地域資源を活用するモデルの検討が望まれる。
・生活習慣を改善するための手法として、遺伝子検査、アプリおよび医師の介入による有効性が仮説段階にあり、実験的な資金としての活用を想定していると考えられる。行動変容というアウトカムに即した提案が望まれる。
・組織基盤の強化が期待される。
・日本のヘルスケアのあり方を広く変えていく挑戦と考えられる。

申請事業名
マイクロプラフリー社会の提案
審査コメント・実証実験的な色合いが強い事業であり、今後の展開をより明確にすることが期待される。
・環境事業・地域活性化・実行団体支援と異なる専門性が求められ、実行可能性をより明確にすることが望まれる。
・ステークホルダーの参加についてより具体的な提案が望まれる。

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申請事業名大規模被災地の事業再生支援事業
審査コメント・過去の事例分析から実行団体が満たすべき要件を明確にする等により、どのような実行団体を公募するのかを具体化することが望まれる。
・助成期間終了後の実行団体の自立や持続可能性についても具体的に示すことが望まれる。

申請事業名
外国人児童等の日本語教育支援
審査コメント・外国人児童等への日本語教育支援について、現在、十分な支援活動が行われていない状況であるという社会課題設定は適切であるが、本事業のアウトプット・アウトカムが、一人ひとりの暮らしや未来を支えるというイメージをより明確にすることが望まれる。
・実行団体の持続可能性について、ビジネスモデル化を目指すのか公的制度化を目指すのかを明確にすべきと思われる。
・複数事業を申請しており、実行可能性と成果を期待するためには絞り込みも必要と考える。

申請事業名
被虐待児童受入の里親制度支援・被虐児童の里親事業という解決すべき社会課題の複雑性を捉えた事業展開の具体化が望まれる。
・地域間格差の要因を分析すると共に、本事業を遂行する能力の補強や実績ある団体とのコンソーシアムづくり、また、実行団体の組織能力に合わせた経営面からのサポートの提案とパイロット事例の創出が期待される。
・複数事業を申請しており、実行可能性と成果を期待するためには絞り込みも必要と考える。

中山間地・へき地の事業再生支援
審査コメント・持続可能な発展にまでつながる新規性があるのか、という点を明確にすることが求められる。
・資金分配団体としての組織基盤強化が望まれる。
・現在の活動地域である町以外において事業展開を推進していく場合、関連団体とのコンソーシアム形成による体制強化が望ましい。
・地域内において十分な実績を持っていることは評価できる。

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申請事業名
キャリアデザインエコシステム
審査コメント・社会課題が生まれる構造にもリーチすることが望まれる。
・「単独ではなく受け入れ企業やキャリアカウンセラーと連携したエコシステムでのサービス提供」の具体的なイメージを明らかにすることが望まれる。
・本事業を「初期投資」として活用し、事業終了後の「インパクトの波及・継続的成長」や「持続可能な財源基盤」につながる道筋を明らかにすることが望まれる。

申請事業名
メンタルヘルスの費用効果の見え審査コメント
・手法の効果検証が主であり、疾病予防に対するアウトカムが出るまでの実現可能性が懸念される。
・数値化できることは手法の一つではあるが、それだけで課題解決につながるとは考えにくく、また、数値化されることが本人の不利益になる場合も考えられることが懸念される。
・メンタル不調が生み出される構造への働きかけが望まれる。
・一方で、日本のメンタルヘルスケアのあり方を広く変えていく取り組みと考えられる。

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