県境を越えた放射能汚染―栃木県からの報告

2023年11月3日「放射線防護の民主化フォーラム 2023-2030」
宇都宮大学国際学部

清水奈名子

報告の構成はじめに
１
２

これまでの取り組み

低認知被災地（栃木県）が経験した原発事故被害
栃木県基礎自治体へのアンケート結果

おわりに長期化する「被害」とその風化

はじめに簡単な自己紹介とこれまでの取り組み
清水 奈名子 （しみず ななこ）
専門：国際関係論・国際機構論
主な研究のテーマ：
戦争の犠牲者になぜ一般市民が多いのか
なぜ国家は市民を優先的に守らないのか
女性・子どもの犠牲の多さ

国家中心的・軍事中心的な安全保障への批判概念としての「人間の安全保障」「核による安全保障から人間の安全保障へ」(UNDP『人間開発報告書』1994年版）

3

原発事故後の取り組み「福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト」（2011年4月～2015年3月）「福島原発震災に関する研究フォーラム」（2015年4月～現在）＜主な取り組み＞①福島県から栃木県への避難者支援活動・交流会の開催②栃木県北の汚染地域における乳幼児保護者アンケート調査（2012年度：那須塩原市

2013年度：那須塩原市・那須町）③復興庁・環境省宛ての要望書提出・面談（2013年3月・4月）④福島県から栃木県への避難者の聞き取り調査（12名）（2014年度）⑤栃木県北の被災者聞き取り調査（12名）（2015年度）⑥栃木県での甲状腺検査受検者アンケート（2013～）⑦調査結果の報告会開催・報告書刊行（2011-～）→原発事故後の人間の安全保障の危機として分析

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さまざまな当事者の声を聴く〇福島県から栃木県への避難者（区域内・区域外）「栃木避難者母の会」「ふくしまあじさい会」（当事者団体）〇栃木県から県外への避難者〇福島県に帰還した元避難者〇福島県に残って生活を続けてきた住民〇栃木県内の放射能汚染地域に暮らす住民〇避難者・被災者を支援している人々「とちぎ暮らし応援会」（支援団体）ほか〇事故当時子どもだった若者世代

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１ 低認知被災地（栃木県）が経験した原発事故被害

放射性物質汚染対処特措法と「汚染状況重点調査地域」
放射性物質汚染対処特措法（2011年8月30日公布）〇除染特別地域
警戒区域又は計画的避難区域の指定が受けたことがある地域
国が除染の計画を策定し、除染事業を進める〇汚染状況重点調査地域
年間の追加被ばく線量が1ミリシーベルト以上の地域指定された市町村では、年間の追加被ばく線量が1ミリシーベル
ト以上となる区域について、除染実施計画を定め、除染を実施する区域を決定する

福島県内外の汚染状況重点調査地域〇環境省が指定した汚染状況重点調査地域
8県（2011年12月以降に環境省が指定）
福島県（41）
岩手県（3）宮城県（9）茨城県（20）栃木県（8）群馬県（12）埼玉県（2）千葉県（9）
合計 104市町村
その後一部で指定解除→2023年10月時点で68市町村
福島県内 13市町村 福島県外 55市町村
出典：環境省「除染情報サイト」

http://josen.env.go.jp/zone/index.html

栃木県の汚染状況と重点調査地域
放射性セシウムの汚染は県北地域に集中

栃木県内の汚染状況重点調査地域（8市町）

環境省により2011年12月指定・佐野市のみ2016年3月解除

那須塩原市

日光市

大田原市
塩谷町 矢板市

宇都宮市

鹿沼市
佐野市

（出典：文部科学省「文部科学省及び栃木県による 航空機モニタリングの測定結果について」2011年7月27日）

那須町

壬生町

野木町

東日本土壌ベクレル測定プロジェクト
http://minnanods.net/soil

2011年 Cs134+Cs137合計（Bq/kg)

2011年

Cs134+Cs137合計（Bq/kg)
栃木県

10関東広域を汚染した放射性ヨウ素
2011年 3/15 午前6：00から9:00
I-131の空気中濃度

Attachments for UNSCEAR 2013 Report Vol.1
http://www.unscear.org/unscear/en/publications/2013_1_Attachments.html

11

2011年3月22日 午前9：00
I-131の空気中濃度

Attachments for UNSCEAR 2013 Report Vol.1
http://www.unscear.org/unscear/en/publications/2013_1_Attachments.html12野菜と水道水への影響（2011年3月）
ホウレンソウ（ヨウ素131 Bq/kg）
茨城県日立市54,100 （3月18日）
茨城県北茨城市
24,000 （3月18日）
茨城県高萩市15,020 （3月18日）
栃木県壬生町5,700 （3月19日）
群馬県伊勢崎市
2,630 （3月19日）
千葉県香取市2,110 （3月30日）
福島県田村市1,900 （3月21日）
水道水（ヨウ素131 Bq/kg）
栃木県野木町思川浄水場
142 （3月23日）
栃木県宇都宮市松田新田浄水場 108 （3月24日）
暫定基準値

放射性ヨウ素野菜類
飲料水

2000㏃/kg
300Bq/kg（乳児100Bq/kg)

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2011年3月の放射性降下物（放射性ヨウ素131・MBq/㎢/月）
140000140000120000120000100000
80000
60000
30000

40000
20000

3000
岩手県盛岡市90
秋田県秋田市

山形県山形市

栃木県宇都宮市

茨城県ひたちなか市

2011年3月

300

90

30000

140000120000

出典：環境省（2016）「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（平成28年度版）」第７章 環境モニタリングの放射性物質 https://www.env.go.jp/chemi/rhm/h28kisoshiryo/h28kiso-07-03-02.html

7.3 降下物中

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２ 栃木県基礎自治体へのアンケート

栃木県自治体アンケート調査結果
配布・回収時期
配布期間：2019年9月～2021年1月
電話・メール・郵送 23自治体
手渡し 2自治体 合計25全自治体

回答のあった自治体
那須町
那須塩原市

日光市

大田原市

回収期間：2019年10月～2021年1月
回収状況（2021年3月26日時点）
25自治体のうち20自治体より回答
回収率80％

那珂川町

宇都宮市

那須烏山市
高根沢町
芳賀町 市貝町

鹿沼市
佐野市
足利市

回答方法：記名式

矢板市

塩谷町

壬生町

栃木市

上三川町

下野市

小山市

野木町

真岡市

益子町

茂木町原発事故の影響に関する認識について
放射能による影響

Ⅰ．東日本大震災に伴う東電福島第一原発事故後の対応についてお尋ねします。
Ⅰ-１．原発事故によって、この8年間で影響を受けたと思われる項目に〇をつけ（複数回答可）、その影響の度合いとしてあてはまるものを〇で囲んでください。
ア 放射能による影響
a.大気・土壌などへの影響
b.農産物への影響
c.住民生活への影響
d.教育機関への影響
e.観光業や地域産業への影響
0%

大いに影響

10%

20%

30%

ある程度影響

40%

少し影響

50%

60%

影響なし

70%

無回答

80%

90%

100%

原発事故の影響に関する認識について
行政面における影響
イ 行政面における影響
a.平常時にはない県や国とのやりとり
b.総合計画・基本方針などの見直し
c.住民不安や要望への対応
d.転入者の増減
e.転出者の増減
0%

大いに影響

10%

20%

ある程度影響

30%

40%

少し影響

その他：（選挙管理委員会）不在者投票の増加

50%

60%

影響なし

70%

無回答

80%

90%

100%

各自治体における対応について対応部署

Ⅰ-2．対応にあたって、原発事故に専門的に対応する部署を設けましたか？
→8自治体で新しい部署設置

放射能汚染対策課・指定廃棄物処分場対策班など

既存の部署で対応：7自治体

事例：栃木市
主担当部署：総務部危機管理課、その他関係課で対応
・「栃木市における放射線等に関する当面の基本的な対応方針」策定
・「放射性物質除染作業マニュアル」策定
・放射線量測定器を購入し、各総合支所、保健施設、保育園・幼稚園、小中学校、公園において放射線量を定期的に測定し、測定結果をホームページで公表
・東京電力に対して、栃木県と合同で損害賠償請求を実施
・上下水道の放射性物質の測定
・農産物のスクリーニング調査（学校給食用食材放射性物質検査）
・小中学校の通報体制の整備
・小中学校のプール水の放射能測定

自治体における業務量は、汚染状況重点調査地域
以外でも、事故後急増していた

各自治体における対応について対応の内容

Ⅰ-3．原発事故を受けてどのような対応を行いましたか？あてはまるものすべてを〇で囲んでください。（実施した自治体数）
ア.放射線量の測定

20

イ.測定器の貸 ウ.測定結果の公出開

1719エ.除染

オ.住民対応カ.放射能対策経費の損害賠償請求

71513※必要に応じて測定した場所■県指定の場所→3自治体■自治体内で選定→17自治体■必要に応じて→７自治体

浄水場
保管土壌の移設場所
学校・保育園・公共施設等
ホットスポットになっていそ
うなところ
住民の要望に応じてキ.その他の対応
・避難者への水道料金減免
・農産物についての被害者から東京電力への損害賠償請求に関する相談窓口の開設
・下水汚泥、焼却灰、放流水、公園樹木、学校給食の測定
・庁舎玄関への掲示 24hモニタリングシス
テムのLED表示板

Ⅰ-6．原発事故の対応に関わる国の政策について、自治体の意見や要望が反映されていると思いますか？
その理由
自由記述

思う(1)
5%
思わない(3)15%

どちらともいえない：栃木県は、福島県と隣接地にもかかわらず、比較的線量の低い地域とされ、除染についても、住宅地の表土除去等は認められず18歳以下の子ども又は妊婦がいる家庭について市の単独事業により実施せざるを得なかった。ただし、要望等により震災復興特別交付税交付金が該当となった経緯もある。／反映
されたもの、されなかったものがあるため／震災と原発事故といった不測の事態が重なった想定外な状況だったため

どちらともいえない(16)80%

思う

思わない：線量の高い場所は全て国で対応してほしかった／政策決定をする中で、対象地域の意見聴取がない。

思わない

どちらともいえない健康調査の実施について実施してきた
３
自治
体
からの回
答

日光市：検査項目：甲状腺超音波検査
実施期間：2012年度から2021年度
検査対象者：
平成４年４月２日生～平成２３年４月１日生の市民
検査対象者が負担する費用：3,000円
検査実施のための資金源：東京電力に損害賠償請求中
塩谷町：検査項目：超音波検査
実施期間：2016年度～2022年度
検査対象者：事故当時18歳以下の者
検査対象者が負担する費用：3,000円/１人
検査実施のための資金源：町単独予算
検査実施のために必要な費用（年額）：約710,000円/年 H30年実績

那須町：検査項目：甲状腺エコー検査・尿および母乳検査・簡易ホールボディカウンタ
検査期間：2012年１月から2023年3月
負担する費用：無料
資金源：町費
必要な費用（年額）：119万円

実施しない理由

自由記述

栃木県における放射線による健康影響について有識者会議の報告書を参照して放射能対策アドバイザーの意見と放射能対策本部会議の決定による原発事故により市民への健康被害があったと確定されていないため市民の健康被害が明らかでないため健康調査に関するノウハウがないため。
予算化が困難検査体制不足

汚染地域ではないから健康に影響しそうな高い数値が出ていないため
大気の放射線量が異常値を示していない為現時点で必要性を感じていないため

2020年度塩谷町甲状腺検査 受検者アンケート

2020年12月20日・2021年1月9日実施 95世帯回答（回収率100％）
検査の期間について今後の健康調査に関して、国や自治体が責任をもって実施することを希望しますか。

6.4

回答（％）

回答（％）

1.3

3%
33%
42%

93.6
希望する

希望しない

無回答

22%今後5年間

今後10年間10年以上なるべく長く無回答

おわりに自治体任せとなった事故対策の課題〇福島県外に広がった放射能汚染の被害についても認識が共有されず、定着していないことが問題を不可視化し、解決を困難にしてきた。
〇基礎自治体の現場では、汚染の程度を問わず多くの対応が必要となったが、現場への支援が乏しいなかで、対策の必要性や被害の詳細が継承されていない。
〇住民の声を受けて自治体ごとに対応・政府の支援は遅れた（県境を越えた被害対策の不備）〇地震災害・避難者支援と同時進行での手探りの放射能汚染対策→不十分な情報と自治体間格差（除染・健康調査など）
地域的な連携と記録化を継続することの必要性「放射性物質が県境を越えたのだから、私たちも県境を越えてつながる必要がある」（民間基金関係者の発言）
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