組織の概要
経営方針

役員（令和６年６月30日現在）
経営管理委員会

ＪＡグループ

経営管理委員会会長

伊藤

能

徳

代 表 理 事 理 事 長

島

本

経 営 管 理 委 員

羽深真一

常今井柄

経営管理委員会副会長

澤

和

久

代 表 理 事 専 務𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷

経 営 管 理 委 員
経 営 管 理 委 員

当会の考え方

齋

藤

永

井

石

経 営 管 理 委 員
経 営 管 理 委 員

山

松
德

常郎
行

務
務

監事会

充

理事

理事

桜

井春
広竹之内

公

幸利
修
志代

表監事

井口

啓

一員

外監事

野口

祐

郁

常勤監事

五十嵐

豊

組織機構図（令和６年６月30日現在）

会

員 外 監 事事ＪＡ自己改革の取組み

常 勤 監 事代 表 監 事監

事業の概況

（管理本部）

監

査部 （監査）総

務部 （総務および役員調整、人事）経 営 企 画 部 （総合企画、財務・経理）
リス ク 統 括 部 （リスク管理、審査・管理）

務会

常務

組織の概要

（JAバンク本部）

事長

代表理事専務会
長

代表理事理事長

理

副会

会

経営管理委員会

総

業務のご案内（営業本部）

常地域貢献への取組み
資料編
38

理事会

資金部 （債券投資、ファンド等投資、資金管理）

融

資部 （融資統括、法人融資、融資事務）

農業部 （ＪＡ指導、農業融資）

営業部 （営業統括、窓口）

指 導 相 談 部 （ＪＡバンク県本部、相談研修）
企 画 推 進 部 （推進企画、ＪＡ担当、資産形成サポート）事 務 支 援 部 （事務統括、事務集中センター、為替・決済センター、システム）

DISCLOSURE

区

正合会

分員

令和４年度末

令和５年度末7474

員計

令和４年度末1624

162（単位：人）

令和５年度末160

ＪＡグループ

准会

職員数（一般職員）

9098

ATM の設置状況（令和６年６月30日現在）
ＪＡバンク新潟県信連
ＪＪＲＲ

新長潟岡駅

駅所

本店

２２

在地

新潟市中央区東中通一番町189番地3階

新潟市中央区花園1丁目1番地1階

長岡市城内町2丁目794番地4

当会の考え方

設置場所

経営方針

会員数

202 4

※上記ＡＴＭの稼働時間および県内ＪＡ設置のＡＴＭ情報については、ホームページでご案内しております。

該当する取引はありません。

ＪＡ自己改革の取組み

店舗等のご案内（令和６年６月30日現在）

本 店〒951-8570 新潟市中央区東中通一番町189番地3
TEL 025-211-2121（代） FAX 025-228-2504

一方通行

ホームページのご案内●NEXT21至新潟駅▼

ＪＡバンク新潟ホームページ

https://shinren.jabank-niigata.or.jp/

https://www.jabank-niigata.or.jp/

新潟県信連

検索

JAバンク新潟 検索

組織の概要

ＪＡバンク新潟県信連ホームページ

業務のご案内西堀通

営所通

JA新潟ビル
1～4F
8F●地方裁判所
至桜木IC
▼

〒日本銀行
●新潟支店
柾谷小路

東中通

●
白山公園

●酒造会館

鍛冶小路

至白山駅
▼

JA共済新潟ビル●

JA東中通駐車場

地域貢献への取組み

西大通り

P

新潟
市役所●

事業の概況

特定信用事業代理業者の状況（令和６年６月30日現在）

資料編
39

組織の概要
経営方針

次世代育成支援対策推進法認定マーク（愛称「くるみん」）の取得
新潟労働局より次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」として認定され、認定マーク「くるみん」※を取得しています。
ＪＡグループ
当会の考え方事業の概況
ＪＡ自己改革の取組み

地域貢献への取組み
業務のご案内
組織の概要
資料編
40

※「くるみん」認定は、仕事と子育てを両立できる雇用環境の整備を行動計画として策定・実施し、その計画目標を達成する等、一定の基準を満たした企業に与えられるものです。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定

多くの女性が、幅広く活躍し、長く勤められる雇用環境の整備に取り組んでいます。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の概要
計画期間

令和４年４月１日～令和８年３月31日（４年間）

取組内容

・女性職員の管理職登用を積極的に推進する。
・キャリア形成の支援体制を構築するとともに、能動的に学べる研修体系やセミナー派遣等の自己啓発機会の整備を行う。

目標

管理職に占める女性労働者の割合を 20％以上とする。

女性の活躍に関する情報公表
育児休業取得率（正職員）

男性100.0％

令和４年度

女性

100.0％

男性80.0％

令和５年度

女性

100.0％（注）当該年度に本人または配偶者が出産した職員のうち、令和６年６月末時点で育児休業を取得した職員（産休後、育児休業取得予定者を含む）の割合です。

沿革・歩み大正10年 ９月 「新潟県信用組合聨合会」設立

202 4５月 第３次農協総合オンラインシステム稼働
８月 国債自己窓販業務取扱開始

平成 ９年 ３月 機構改革により新潟支所を廃止

昭 和
昭和17年 ８月 「新潟県信用販売購買利用組合聨合会」に改組
昭和19年 １月 「新潟県農業会」に改組「新潟県信用農業協同組合連合会」設立

昭和29年 ６月 農林漁業金融公庫業務受託
昭和31年 ６月 旧本店ビル竣工

昭和38年 ４月 住宅金融公庫業務受託

12月 全国農協貯金２兆円貯蓄運動目標達成
かつ県下農協貯金残高588億円達成

昭和41年 ５月 内国為替業務認可

昭和47年 ７月 第２ビル竣工・電子計算機システム導入
昭和48年 １月 新潟県収納代理金融機関に指定される
昭和50年 ７月 国庫金振込業務取扱開始
10月 為替通信開始

12月 当会本支所間為替オンラインシステム稼働

昭和54年 ２月 当会全国銀行内国為替制度加盟

７月 第１次農協総合オンラインシステム稼働

昭和55年 ５月 15支所を３支所（新潟・長岡・上越）に統合
昭和59年 ３月 全国農協貯金ネットサービス取扱開始
８月 県下農協全国銀行内国為替制度加盟
新潟県農協手形交換制度発足

12月 国債代理窓販業務取扱開始

昭和62年 １月 地元銀行とのCDオンライン業務の提携開始

平 成
平成 ２年 ７月 全国都銀・地銀等とのCDオンライン業務の提携開始
平成 ４年 ４月 CI導入（愛称JA使用開始）

平成 ６年 ３月 機構改革により新潟支所現業部門を本所へ統合

平成13年11月 JAネットバンクの取扱開始
平成14年10月 県下JA貯金２兆円達成

日銀歳入復代理店業務開始

平成15年 ５月 JA新潟ビル竣工

６月 経営管理委員会制度の導入

10月 全国系統信用事業電算システム（JASTEMシステム）へ移行

平成16年 ３月 個人向け国債の募集取扱開始

８月 JAバンク新潟ローンセンター業務開始

11月 新潟県公募公債引受金融機関に参入

平成17年11月 セブン銀行とのATM業務の提携開始

平成18年 ７月 機構改革により長岡支店を本店へ統合
10月 ICキャッシュカードの取扱開始

平成19年 ５月 ゆうちょ銀行およびセブン銀行とのATM入金提携開始
９月 事務集中センター（口座振替事務）業務開始

平成20年 ７月 JAバンクCD・ATM入出金手数料の終日無料化
10月 三菱東京UFJ銀行とのATM相互開放提携開始

平成21年 ４月 ローン電話相談センターの稼働

平成22年 ４月 JFマリンバンクとのATM相互無料開放提携開始
平成23年 １月 新JASTEMシステムへ移行

平成24年10月 JAバンク新潟個人貯金２兆円運動達成

平成25年11月 イーネットおよびローソンとのコンビニATM提携開始
平成27年 ４月 法人JAネットバンクの取扱開始

平成27年 ５月 JAバンクでんさいサービスの取扱開始
平成30年10月 JASTEM新システムへ移行

令 和

資料編

平成 元年10月 当会貯金１兆円達成

５月 郵貯とのATM・CDオンライン業務の提携開始

組織の概要

昭和61年 ５月 第２次農協総合オンラインシステム稼働

平成12年 ３月 機構改革により上越支店を長岡支店へ統合

業務のご案内昭和58年12月 県下農協貯金１兆円達成

平成11年 ７月 投資信託窓販業務取扱開始

地域貢献への取組み

昭和52年10月 当会貯金3,000億円達成

10月 県保証協会の保証対象金融機関に参入

ＪＡ自己改革の取組み

昭和42年10月 県下農協貯金1,000億円達成記念大会開催「JAバンク」導入
平成10年 ８月 創立50周年、事業の概況

昭和39年11月 農協貯金者保護制度発足

12月 農中信託銀行の代理店業務開始

当会の考え方昭和23年 ８月 農業協同組合法による「支店」に変更
６月 店舗呼称を「本店」

ＪＡグループ

平成 ８年 ５月 新潟県起債引受金融機関に参入

経営方針

大 正

DISCLOSURE

令和３年11月 長期ビジョン策定、SDGs宣言
令和５年 ３月 2030年中長期目標の設定

41