２０２４年度
運輸安全マネジメントに関する取り組みについて

事 業 の 種 類
一般乗用旅客自動車運送事業
一般乗合旅客自動車運送事業
一般貸切旅客自動車運送事業

日

普

通

索

道

事

業

光

交

通

株

式

会

社

運輸安全マネジメントに関する取り組みについて
日光交通株式会社は、輸送の安全を確保するために、以下のとおり全役職員が一丸となって取り組ん
でまいります。

１ 運輸の安全に関する基本的な方針（1）

取締役社長は、輸送の安全の確保は輸送の生命であり、事業運営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。
また、事業所における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現業部門の状況を十分に踏まえつつ、従業員に対して、規程の遵守および執行の厳正が、輸送の安全を確保する最も重要な案件であるという意識を徹底させます。

（2）

会社は、輸送の安全に関する「計画の策定、実行、チェック、改善（これを「Plan
Do Check Act」という。
）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全役
職員が一丸となって業務を遂行するほか、絶えず輸送の安全の向上に努めなければなりません。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表します。

☆各事業所内に掲示し、常に全社員に周知し、方針に則り業務を遂行しております。

-1-

２ 運輸の安全運動（1） 一般旅客自動車運送事業① 名

称

２０２４年度自動車事故等防止運動② 目

的輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ること。
また、全役職員が輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させることを目的する。
③ 期

間

２０２４年４月１日 から

２０２５年３月３１日

まで④ 重点目標i.

重大事故の絶滅ii.

飲酒運転等の危険運転の防止

iii.

厳正なアルコール検知の徹底

iv.

車内事故の絶滅v.

健康に起因する事故の防止

vi.

自然災害への取組（防災＋事業継続）の促進⑤ 重点指導i.

厳正な点呼執行・基準作業の完全実施

ii.

運行管理者教育の徹底

iii.

乗務員教育の徹底

iv.

発車時とドア開閉時の安全確認の徹底（車内マイクの活用の徹底）v.

健康管理の徹底（健康に起因する事故の防止）
ア

vi.

vii.

疾病状況、睡眠状況、服用中の治療薬の把握の徹底

飲酒運転・禁止薬物（危険ドラッグ等）乱用の厳禁
ア

飲酒運転・酒気帯び出勤の根絶

イ

厳正なアルコール検知の徹底

交通法規の遵守ア

乗務中の携帯電話・スマートフォン等の使用禁止の徹底

イ

交差点における一旦停止、減速、徐行運転の徹底

ウ

後退時の安全確認と徐行の徹底

viii.

ライトオン（薄暮時）の完全実施

ix.

服務規律の厳守x.

ハザードマップの活用や気象予報による早めの情報収集⑥ 実施事項i.

管理部
ア

運輸安全マネジメント委員会の開催

イ

各種事故防止運動の推進

ウ

運行管理者および運行管理補助者教育の推進

-2-

ii.

エ

乗務員教育の推進

オ

テロおよび異常時の危機管理に対する連絡体制に関する指導カ健康管理と過労防止の徹底

キ

飲酒運転の根絶（酒気帯び出勤の根絶）に向けた指導ク

内部監査・業務指導および運行管理者教育の実施（文書管理に関する指導）ケ

事故惹起者への教育の実施

コ

気象予報の情報収集と営業所への通報

営業所ア

各種事故防止運動の推進

イ

事故防止小集団教育の開催（年４回および必要時）ウ

運行管理者および運行管理補助者教育の推進

エ

ドライブレコーダー映像を活用した乗務員教育の推進

オ

テロおよび異常時の危機管理に対する連絡体制に関する指導カ健康管理と過労防止の徹底（毎月１６日健康管理指導）キ

飲酒運転および酒気帯び出勤の根絶のための指導（飲酒習慣者に対する実態調査および毎月１日飲酒運転防止指導）

ク

点呼時における健康管理に関する健康管理に関する項目（疾病・疲労・睡眠不足等）のチェックの徹底イ）運行管理者および運行管理補助者は点呼の際、運転士が安全に乗務できる健康状態か判断する。
ロ）運転士は健康管理に関する項目（疾病・疲労・睡眠不足等）の申告
ケ 各地区におけるハザードマップの掲出と日光市防災メールの活用ならびに災害発生時の連絡体制の構築ならびに自然災害を想定した異常時訓練の実施
コ

各月実施事項の推進
４月

春の全国交通安全運動の実施
新入学児童の事故防止および交通弱者の安全確保

５月

大型連休における歩行者、自転車との事故防止

６月

発進時の事故防止

７月

夏季の輸送安全総点検の実施
服装の整正

８月

発車時、停車時、停留所付近の事故防止

９月

秋の全国交通安全運動の実施
車内転倒事故防止 自然災害を想定した異常時訓練の実施

１０月

渋滞時の追突事故防止

１１月

トワイライト・オン運動の推進
薄暮時の事故防止

１２月

年末年始輸送の安全総点検の実施
飲酒運転等の危険運転防止

１月

年末年始輸送の安全総点検の実施-3-指差確認の励行、安全意識の高揚

シ

２月

凍結、積雪路での事故防止

３月

車内転倒事故防止

各月安全運転スローガン
４月

お子様と お年寄りへの 思いやり

５月

歩行者 自転車バイク乗り

６月

交差点 やさしい笑顔で ゆずり合い

７月

心の鏡 身だしなみ

８月

発車の注意 停車の注意 安全確保を確実に

９月

車両から離れるときには忘れないで サイドブレーキとストッパー

無理な追い越しは絶対しない

１０月

前の車の後輪すべて 見える位置まで 車間取る

１１月

夕暮れに 無事故の灯火 トワイライト・オン

１２月

１０の数字は 禁酒のタイム

１月

事故防止 みんなの願いは２月

早朝は 路面凍結に 要注意

３月

絶対に発車しません お客様が座るまで家族の願い⑦ 目標設定日光交通株式会社 年度目標
旅客自動車全事業での有責事故は、３件以内とする。
事業の別

（2）

保有車両数

乗

用

３４

乗

合

１８

受託乗合

4

貸

５

切

2023 年度

2023 年度

2024 年度

目標

有責事故件数

目標

3

6

3

普通索道事業① 名

称

２０２４年度索道事故等防止運動② 目

的輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ること。
また、全役職員が輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させることを目的する。
③ 期

間

２０２４年４月１日 から

２０２５年３月３１日④ 重点目標i.

重大事故の絶滅ii.

酒気帯び出勤の根絶

iii.

社用車運転前の厳正なアルコール検知の徹底

iv.

車内（搬器内）事故、駅構内での事故の絶滅

-4-

まで

v.

健康に起因する事故の防止

vi.

自然災害への取組（防災）の促進⑤ 重点指導i.

厳正な点呼執行・基準作業の完全実施

ii.

所属員教育の徹底

iii.

発着時とドア開閉時の安全確認の徹底（お客様への注意喚起の徹底）

iv.

健康管理の徹底（健康に起因する事故の防止）
ア

v.

vi.

疾病状況、睡眠状況、服用中の治療薬の把握の徹底

飲酒運転・禁止薬物（危険ドラッグ等）乱用の厳禁
ア

飲酒運転・酒気帯び出勤の根絶

イ

社用車運転前の厳正なアルコール検知の徹底

駅構内でのお客様の事故防止の徹底
ア

ホームにおける監視イ

搬器乗降時のお客様への注意喚起

ウ

営業終了時の構内点検と戸締りの徹底

vii.

服務規律の厳守

viii.

施設・搬器の保守および整備の実施

ix.

ハザードマップの活用や気象予報による早めの情報収集⑥ 実施事項
i.

ii.

管理部
ア

運輸安全マネジメント委員会の開催

イ

各種事故防止運動の推進

ウ

索道技術管理者教育の推進

エテロおよび異常時の危機管理に対する連絡体制に関する指導オ

健康管理と過労防止の徹底

カ

飲酒運転の根絶（酒気帯び出勤の根絶）に向けた指導キ

内部監査・業務指導の実施（文書管理に関する指導）ク

事故惹起者への教育の実施

ケ

気象予報の情報収集と営業所への通報

営業所ア

各種事故防止運動の推進

イ

事故防止小集団教育の開催（年４回および必要時）

ウ

索道技術管理員教育の推進

エテロおよび異常時の危機管理に対する連絡体制に関する指導オ

健康管理と過労防止の徹底（毎月１６日健康管理指導）カ

飲酒運転および酒気帯び出勤の根絶のための指導（飲酒習慣者に対する実態調査および毎月１日飲酒運転防止指導）

キ

点呼時における健康管理に関する項目（疾病・疲労・睡眠不足等）のチェックの徹底

ク

各地区におけるハザードマップの掲出と日光市防災メールの活用ならびに災害発生時-5-の連絡体制の構築ならびに自然災害を想定した避難訓練の実施
ケ

各月実施事項の推進
４月

春の全国交通安全運動の実施
職場環境の整理整頓（職場内巡視の実施）

５月

運転初動ミス防止
係員相互の連絡を密にし、確認を怠らない

６月

駅構内での事故防止
搬器乗降時のお客様への注意喚起の徹底
搬器内救助器具等の安全点検の実施

７月

夏季の輸送安全総点検の実施
運転中の事故防止
運転中所定の位置を離れない 法定速度の遵守

８月

高齢者と子供の事故防止
的確なお客様の誘導案内の徹底

９月

秋の全国交通安全運動の実施
ドア付近の事故防止 乗車定員の厳守 自然災害を想定した避難訓練の実施

１０月

車内事故防止お客様への注意喚起の徹底

１１月

強風時の運転注意
規定以上の風速時における運転をしない

１２月

年末年始輸送の安全総点検の実施
酒気帯び出勤厳禁

１月

年末年始輸送の安全総点検の実施
厳正な点呼執行の実施

２月

積雪、凍結時の事故防止
確実な始業点検、定期検査および試運転の実施

３月

異常時訓練の実施
救助作業方法の熟知⑦ 目標設定日光交通株式会社 年度目標
索道事業での有責事故は、０件とする。
事業の別

普通索道

２０２３年度

２０２４年度

達成目標

有責事故

インシデント

達成目標

０

０

０

０

-6-

３ 事故統計（２０２３年度）（1） 自動車事故報告規則第２条に規定する事故
・乗 用

０件

・乗 合

０件

・貸 切

０件

（2） 鉄道事業法第１９条および第１９条の２に規定する事故
・索 道

０件

４ 輸送の安全に関する重点施策（1） 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令、安全管理規程に定められた事項を遵守します。
（2） 輸送の安全の確保に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます。
（3） 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じます。
（4） 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内においても必要な情報を、伝達・共有します。
（5） 輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施します。

-7-

５ 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統（1） 一般旅客自動車運送事業部門 安全管理体制図-8-

（2） 普通索道事業部門 安全管理体制図-9-

６ 輸送の安全に関する教育および計画と安全に関する設備投資
当社における運輸安全マネジメントの更なる強化を図るため、運輸安全マネジメント体制の分析および実態に即した具体的な教育や従業員教育を実施してまいります。また、安全に対する設備投資も積極的に行い、事故防止・削減活動の強化・定着化を図ります。
（1）教育計画① 年間計画を作成のうえ、運転士および索道所員の教育を行います。
② 管理部員が現地に出向き、全事業所の運行管理状況を把握のうえ、適切な指導を行います。
③ グループ会社、関係団体、地元自治体と共同で、乗務員および従業員の事故防止や接遇に関する研修を実施します。
④ 産業医による乗務員の健康管理研修を実施します。
⑤ 明智平ロープウェイの救助訓練を実施します。

【２０２３年度 小集団教育の様子】【２０２３年度 ドライブレコーダー分析の様子】（2） 初任バス運転士教育《乗合教育》
新たに採用した運転士に対して、関係法令・諸規則の周知、バス運転士としての心構え、運転操作、路線習熟、各種機器の取扱い、適正の確認等を目的に座学教育のほか、指導運転士による実車訓練を実施しております。

- 10 -

日程

本社教育内容１日

座学教育 8：25～17：15

日程

営業所実技教育

２０日以上

空車訓練

１日７時間乗務

8 ： 10 ～ 17 ： 00

（大型・中型車両）
指導項目① 事業用自動車を運転する心構え② 事業用自動の運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的事項③ 事業用自動車の構造上の特性④ 乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項⑤ 旅客が乗車するときの安全を確保するために留意すべき事項
座学指導⑥ 主として運行する路線若しくは経路又は営業区域における道路及び交通の状況指導及び監督の指針⑦ 危険の予測及び回避並びに緊急時における対処方法⑧ 運転者の運転適性に応じた安全運転⑨ 交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因並びにこれらへの対処方法⑩ 健康管理の重要性⑪ 安全の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法【区域路線】【江戸村線】《貸切教育》※ 貸切乗務員を新たに選任した際は、以下の項目について貸切バス初任運転者教育を実施しております。
貸切バスの運転士選任前教育（安全運転の実技指導）については、法令に基づき 20 時間
以上の実技指導を実施しております。
① 実技指導ルート
湯西川線 鬼怒川温泉～湯西川温泉（31.7km）
鬼怒川線 鬼怒川温泉～イオン今市店（17.5km）- 11 -

【鬼怒川線】【湯西川線】※ 貸切バス輸送のため市街地および日光地域の観光地区を実技指導しています。
② 指導者
営業所長ほか管理者および貸切バス選任者③ 実技車両大型・中型④ 指導内容貸切バス対象指導項
目① ドライブレコーダーの記録を利用した運転者の運転特性に応じた安全運転② ドライブレコーダーの記録を活用したヒヤリ・ハット体験等の自社内での共有（3） 初任乗用運転士教育
新たに採用した運転士に対して、関係法令・諸規則の周知、乗用運転士としての心構え、運転操作、営業区の習熟、各種機器の取扱い、適正の確認等を目的に座学教育のほか、指導運転士による実車訓練を実施しております。
日程

本社教育内容１日

座学教育 8：25～17：15

指導項目① 事業用自動車を運転する心構え② 事業用自動の運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的事項③ 事業用自動車の構造上の特性④ 乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項⑤ 旅客が乗車するときの安全を確保するために留意すべき事項
座学指導⑥ 主として運行する路線若しくは経路又は営業区域における道路及び交通の状況指導及び監督の指針⑦ 危険の予測及び回避並びに緊急時における対処方法⑧ 運転者の運転適性に応じた安全運転⑨ 交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因並びにこれらへの対処方法⑩ 健康管理の重要性⑪ 安全の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法

日程

営業所実技教育10 日以上実車訓練 １日７時間乗務 8：0０～17：00（内 2 日はタクシー運転

各機器取扱い者登録者センター教育）

日光地域の観光施設並びに各施設等の把握

指導者

経験 3 年以上の乗用運転士- 12 -

【本社での座学教育】【機器取扱いの説明を受ける様子】（4） 安全に関する設備投資① 一般旅客自動車運送事業
車両については安全性向上・事故防止のほか、環境や人にやさしい UD タクシーや多様化するお客さまのニーズにお応えするための車両を順次導入しています。また、乗用車両ではお客様の利便性を考慮し、全車に Wifi での通信環境をご用意するとともに、各種クレジット
カードの支払いは勿論のこと交通系 IC や PayPay などの幅広いキャッシュレス決済方法が選択できるようになりました。

【ジャパンタクシーハイブリッド UD】②【ハイグレード車(アルファード)】一般貸切旅客自動車運送事業
運行管理の徹底・厳正な点呼執行、飲酒運転防止を図るため、乗務員の出勤時のアルコー
ル検査実施状況をパソコンでデータ管理をすることができる「高性能アルコール検知器デー
タ管理システム」を導入していまが、２０２４年度の法改正により、ダイヤル営業所の点呼場所にビデオカメラを設置し点呼執行時の映像並びに音声を 90 日間保存することで点呼執行を確実に管理しています。これらにより「輸送の安全」に努めています。

③ 普通索道事業
索道については更なる安全向上・事故防止の為、以下の設備投資を行っております。今後も継続的に行います。
・索道メーカーと密に連絡を取り、設備計画に基づいて機器の整備および交換を行います。
・インフラ長寿命化計画に基づき、駅舎等の施設についても必要に応じて整備を行います。
・機器等の故障・不具合を未然に防ぎ、お客様にいつでも安心して快適にご利用いただくた
めに、１ヶ月点検、３ヶ月点検、１２ヶ月点検を行っております。

- 13 -

【３か月点検の様子】【１年点検の様子】

２０２４年度 設備投資計画（予算）
旅客自動車
運送事業

乗用・乗合・貸切車両更新、他

２９，６００千円

山頂曳索誘導 FC シーブ交換工事、客車キャ
普通索道事業

リパー磁粉探傷検査・整備工事、主減速機・

２２，２００千円

非常用制動機オーバーホール、他（5） 安全運動
春の全国交通安全運動および交通安全県民総ぐるみ運動（４月上旬）ならびに、秋の全国交通安全運動ならびに、交通安全県民総ぐるみ運動（９月下旬）に合わせて事故防止運動を重点的に展開するほか、会社独自の方策として輸送の安全運動（通年）をベースに、春季特別安全運動（４月上旬）および夏季輸送の安全強化運動（７月中旬～下旬）ならびに、年末年始の安全強化運動（１２月上旬～１月上旬）を実施するなど、年４回の安全運動を中心として輸送の安全性向上に努めます。
安全運動実施時には社長による職場巡視、役員・管理部による早朝点呼立会を実施しております。今後も全役職員が一丸となって輸送の安全に取り組むために継続いたします。

【２０２３年度 春の全国交通安全運動期間中の社長による職場巡視】- 14 -

【２０２３年度 秋の全国交通安全運動期間中の社長による職場巡視】（6）運輸安全マネジメント委員会開催
経営者レベルと現業部門の代表者による意見交換等を含めた委員会を隔月で開催し、双方向で情報の共有化を実践のうえ、輸送の安全性向上に努めます。
経営者、安全統括管理者との意見交換、PDCA サイクル実行、確認を行います。
定例委員会のほか、運輸安全マネジメント特別委員
会では、乗用運転士・乗合運転士・索道所員等の特別委員も参加して、経営者、安全統括管理者との事故再発防止のための意見交換や情報共有を行います。
また、経営者レベルでは、朝日自動車グループ各社が参加する運輸安全マネジメント委員会を開催し、各社間の意見交換を交えながら安全取り組み事例等の【運輸安全マネジメント委員会】

情報共有化を図り、安全輸送の確立に努めています。

７ ２０2３年度輸送の安全に関する活動実績および設備投資実績額
輸送の安全性と旅客の利便性を目的として取り組んだ主な活動および設備投資は次のとおりとなります。
（1）

管理部による現場視察および指導
運輸安全マネジメント体制の強化を行うため、足りていない要素を明確にし、現状の課題を正しく認識するために管理部による現場視察および指導を実施しています。現場視察をとおして、普段見落としている点や、認識はしているが後回しになっている点などに確実に目を向けて考えるきっかけをつくっています。

【２０２３年度 管理部による現場視察の様子】- 15 -

（2）

安全運動の実施
年４回の安全運動期間中は、社長による職場巡視のほか、基準作業の徹底と完全実施、運行管理の充実強化を目的として、役員・管理職による点呼立会を実施しました。
交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、ひとりひとりが道路交通環境の改善に向けた取組を推進し交通事故防止の徹底を図ることを目的に実施しました。また、期間中は全営業所ではのぼり・縦看板を設置し意識づけています。

【２０２３年度 夏季の輸送安全総点検期間中の社長巡視】【２０２３年度 年末年始の輸送安全総点検期間中の社長巡視】【２０２３年度 管理職による点呼立会】（3）

各営業所で行った乗務員教育
当社では、タクシー・バス・索道の安全運行の徹底を図るため、ヒヤリハット事例および事故事

例におけるドライブレコーダー映像を活用し、より実践に則した教育を実施しています。
随時乗務員よりヒヤリハット経験を収集し、所属員間にて情報を共有するとともに、ヒヤリハッ
トマップを活用して事故防止のための意見交換等を実施しています。

- 16 -

【２０２３年度 各種運動期間中の小集団教育の様子】（4）

明智平ロープウェイでは、搬器停止を想定した乗客救助訓練を実施いたしました。

【２０２３年度 乗客救助訓練の様子】（5）健康管理
運転士の健康管理が事故防止の観点から重要なものと捉えており、下記の取り組みにより健康起因事故の防止に努めております。
①

健康診断と各種検査の実施
健康起因事故防止のため、雇い入れ時および年２回の定期健康診断はもとより、睡眠時無呼吸症候群(SAS)のスクリーニング検査および脳・MRI 検診とその検査結果に基づく健康管理指導、ストレスチェック、視野障害等の早期発見への取組みを実施しています。今後は心臓疾
患、大血管疾患の検査への対応を図っていきます。
②

健康管理指導国土交通省が策定する「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル」「脳血管疾患対策ガイドライン」「自動車運送事業者における視野障害対策マニュアル」等各種マニュアルを活用し、乗務員の健康状態の把握と適切な指導を行っています。
（6）感染予防対策
新型コロナウイルスが第５類に分類されましたが、点呼執行の際の乗務員の体調管理は勿論の- 17 -

こと、検温を実施して熱のないことを確認して乗務にあたりました。さらに車内消毒を実施してお客さまや乗務員への感染リスクを抑制しています。

【点呼時の検温検査】【車内消毒の徹底】（7）貸切バス事業者安全性評価認定制度三つ星★★★の取得
公益社団法人日本バス協会の定める貸切バス事業者安全性評価認定制度の評価認定委員会において、安全に対する取組状況が優良なバス事業者である事が認められ評価認定を受けました。
・２０１６年「貸切バス事業者安全性評価認定★（一つ星）」を取得
・２０１８年「貸切バス事業者安全性評価認定★★（二つ星）」を取得
・２０２０年「貸切バス事業者安全性評価認定★★★（三つ星）」を取得
・２０２２年「貸切バス事業者安全性評価認定★★★（三つ星）」を継続取得２ ０ ２ ０年 の 最高 位「三 つ 星 」取 得 後も 高 いレ ベ ル で安 全 確保 の 取組 み を 2 年 間持 続
す る と とも に 、２ ０ ２２ 年 に は 書 類 審査 の 得点 90 点 以 上 で 「三 つ星 」 継 続 を 4 年更 新と い た しま し た。
認定を受けた当社はシンボルマークのステッカーが交付され、貸切バス車両に「★★★SAFETY
BUS」を貼付して、安全に運行しております。
最高評価である三つ星継続を目指し、お客様の「安全」を最優先に確保するとともに、「安心」で「快適」なバスの旅をご提供するため、社員一丸となって取り組んでまいります。

- 18 -

（8）設備投資

輸送の安全を目的として投資を行った金額を示しますと次のとおりとなります。
２０２３年度実績
一般旅客自動車運送事業
・乗用車両代替

１２，８７０千円

・乗合車両代替

４，５１３千円

・貸切車両代替

２，６１２千円

索道事業
・インバータ・コンバータユニット整備工事ほか １１，５５０千円【インバータ・コンバータユニット整備工事】【１２ヵ月点検及び給油整備】
・救助装置更新
バスケット型救助装置よりフルハーネス型救助装置更新に伴い、全索道員に対して教育を実施いたしました。

【救助装置構造図】- 19 -

【ハーネスを装着する様子】【ハーネス装置での救助の様子】

【改修前】

【改修前】
【山麓駅乗降場所改修工事】(9) その他の安全への取り組み
・栃木運輸支局長表彰

１名表彰

・栃木県バス協会長表彰 ２名表彰
・社内自動車運転無事故表彰
１５年無事故１名表彰

１０年間無事故

１名表彰

５年間無事故１名表彰- 20 -

８ 輸送の安全に関する教育および研修（1）

現業部門の代表者
経営者レベルと現業部門の代表者による意見交換等を含めて会議を開催し、双方向で情報の共有化を図り、輸送の安全性向上に努めるため、定期的に運輸安全マネジメント委員会を開催、安全に関する知識の習得と意識の高揚を図っています。また、年１回、乗用運転士・乗合運転士・索道所員等も参加した運輸安全マネジメント特別委員会を開催し、経営者・安全統括管理者との事故再発防止のための意見交換や情報共有も行っております。

（2）

所属長を対象とした外部講師による管理者研修を実施、「道路運送法における指導の必要性」・「交通事故の傾向と対策」
・「運輸事業に関わる道路交通法」
・「危険予知トレーニングの必要性とその効果」さらに「危険予知トレーニングの実践」について学び、職場に戻ってからの乗務員への安全教育を更なる強固なものとして取り組んでおります。

（3）

運行管理関係春の全国交通安全運動、夏季の輸送安全総点検、秋の全国交通安全運動、年末年始輸送の安全総点検にあわせて、管理部が営業所へ出向いて運行管理の状況等を把握のうえ、指導を行います。
なお、自然災害を想定した「異常時訓練」を実施し、防災に対する意識の向上や事業継続に向けた取り組みを行なっております。
また、運行管理者ならびに運行管理補助者は独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA)の一
般講習、整備管理者には栃木運輸支局主催の整備管理者研修を受講させます。

（4）

索道技術管理者および索道技術管理員関係
春の全国交通安全運動、夏季の輸送安全総点検、秋の全国交通安全運動、年末年始輸送の安全総点検にあわせて、管理部が営業所へ出向いて運行管理の状況や輸送機器の状況等を把握のうえ、指導を行います。また、関東運輸局主催の索道技術管理者研修および索道技術管理員研修を受講
させます。

（5）

乗務員および索道所員関係
年間計画を作成のうえ、営業所ごとに小集団教育をおこないます。併せて、ヒヤリハットの抽出・改善策およびマップの作成をおこないます。
また、年に１回運輸安全マネジメント委員会に運転士および索道所員代表を招集し、経営者レベルや各所属長と共に事故防止について意見交換をおこないます。
そして、春の全国交通安全運動、夏季の輸送安全総点検、秋の全国交通安全運動、年末年始輸送の安全総点検に合わせて、管理部が各営業所や乗務員待機所、バスターミナル、タクシー乗り
場、索道駅等へ出向いて、立会点呼の実施や、直接乗務員や索道所員との対話・意見交換をおこない、輸送の安全性や接遇の向上についての指導や助言をおこないます。

- 21 -

９ ２０２３年度の教育研修等実績（1） 外部講習会等への参加
２０２３年 ５月

運輸防災マネジメントセミナー（２名）

２０２３年 ６月

索道技術管理委員研修（２名）
・貸切バス事業者講習会（１名）

２０２３年 ８月

東武グループ安全の日講演会（２名）

２０２３年 ９月

索道技術管理委員研修（２名）・事故防止対策講習会（１名）

２０２３年１０月

バス保安対策協議会研修会（１名）
・中央技術委員会全国大会（１名）
安全マネジメントセミナー（１名）

２０２３年１１月

運輸事業安全シンポジウム（４名）・バス乗合委員会研修会（１名）
朝日自動車グループ役員研修会（１名）

２０２３年１２月

東武グループ交通事業者安全推進連絡会（２名）

２０２４年 ３月

バス貸切・乗合委員会研修会（１名）

１０ 安全統括管理者（1） 一般旅客自動車運送事業部門
ダイヤル営業所長

丹羽淳（2） 普通索道事業部門
明智平営業所索道長

福田 秀二

１１ 安全管理規程（1） 一般旅客自動車運送事業部門
別紙のとおりです。
（2） 普通索道事業部門
別紙のとおりです。

１２ 行政処分
行政処分はありませんでした。

- 22 -

《安心と信頼を得るために》
日光交通は２０２２年に貸切バス事業者安全性評価委員会において、安全輸送に対する取り組みが優良と認められ「セーフティバス（貸切バス事業者安
全性評価３つ星」）の認定を継続して受けております。

貸切バス事業者安全性評価認定制度のシンボルマークは、貸切バス事業者の安全性の確保に向けた取組の状況を評価・公表することで、貸切バスの利用
者や旅行会社がより安全性の高い貸切バス事業者を選択しやすくするとともに、この制度の実施を通じ、貸切バス事業者の安全性の確保に向けた意識の向上や取り組みの促進を図り、より安全な貸切バスサービスの提供に寄与することを目的に、日本バス協会が実施している制度です。

- 23 -

安 全 管 理 規 程（事業の種類）
一般旅客自動車運送事業
乗
貸
乗

合
切
用

日光交通株式会社

目

次

第１章

総

則

・・・１

第２章

輸送の安全を確保するための事業運営の方針等

・・・１

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制

・・・２

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法

・・・３

第１章 総則（目的）第１条

この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第２２条および第２９条の３の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項
を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第２章 輸送の安全を確保するための事業運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条

取締役社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、安全に関する現場の声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２ 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善、（これを「Plan Do Check
Act」という。）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行し、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第４条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
（１）輸送の安全の確保が最も需要であるという意識を徹底し、関係法令および本規定に定められた事項を遵守すること。
（２）輸送の安全の確保に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
（３）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。
（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、必要な情報を伝達、共有すること。
（５）輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
２ 東武グループの各社と密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

-1-

（輸送の安全に関する目標）
第５条 前条に掲げる方針に基づき、輸送の安全に関する目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第６条

前条により掲げる目標を達成するために、第４条に規定する重点施策に、輸送の安全を確保するために必要な計画を策定する。

第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制（取締役社長等の責務）
第７条 取締役社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２

経営トップは、輸送の安全の確保するために、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 経営トップは、輸送の安全の確保に関する安全統括管理者の意見を尊重する。
４

経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施および管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第８条

次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
（１）安全統括管理者（２）運行管理者（３）整備管理者（４）その他必要な責任者
２

輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統は、安全統括管理者の不在時、重大な事故、災害等の発生時を含め、別紙１に定める組織図による。
（安全統括管理者の選任および解任）
第９条

安全統括管理者には、取締役をあてる。ただし、取締役が旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。
）第４７条の５に規程する要件を満たしていない場合
は、当該要件を満たす者の中から取締役と同等以上の役職者を安全統括管理者として選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
（１）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

-2-

（２）心身の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（３）関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第１０条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
（１）全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
（２）輸送の安全の確保に関し、その実施および管理の体制を確立、維持すること。
（３）輸送の安全に関する方針、重点施策、目標および計画を誠実に実施すること。
（４）輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、役職員に対し周知を図ること。
（５）輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
（６）経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
（７）運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
（８）整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
（９）輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育または研修を行うこと。
（１０）その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第１１条

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成するために、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有および伝達）
第１２条

経営トップと現場や運行管理者と運転士等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合ときは、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

-3-

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第１３条

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別紙２に定めるところによる。
２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップまたは必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。
３

安全統括管理者は、報告連絡体制の周知を図るとともに、本条第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４

自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に定める事故、災害等が発生した場合は、報告規則の規程に基づき、国土交通大臣へ必要な報告または届出を行う。
（輸送の安全に関する教育および研修）
第１４条

第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要とする人材育成のための教育および研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第１５条

安全統括管理者は、自らまたは実施責任者を指定して、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて、安全マネジメントの実施状況等の輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合または同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事

項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、また、必要に応じて、当面必要な是正措置または予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第１６条

安全統括管理者から事故、災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合もしくは輸送の安全の確保のために必要と認める
場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置
または予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般または必要な事項について、更に高度の安全確保のための措置を講じる。

-4-

（情報の公開）
第１７条

輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標および当該目標の達

成状況、自動車事故報告規則第２条に規程する事故に関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置および講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制、輸送の安全に関する教育および研修の実施状況、輸送の安全に関する
内部監査の結果およびそれに基づき講じた措置および講じようとする措置、安全統
括管理者に係る情報については、毎事業年度終了後１００日以内に公表する。
２

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第１８条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的かつ適時適切に見直しを行う。
２

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当っての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の概要、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置または予防措置等を記録し、これを３年間保存する。
３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録および保存の方法は別に定める。

付

則

この規程は、平成２５年１０月 １日から実施する。
制定年月日
平成２５年１０月

１日

-5-

安

全 管 理 規 程

日 光 交 通 株 式 会 社（事業の種類）普通索道事業目

次

第１章 総則・・・・・

１

第２章 輸送の安全を確保するための事業運営の方針等

・・・・・

１

第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制 ・・・・・

２

第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法 ・・・・・

４

第５章 索道施設の保守および索道の運行の管理の方法

６

・・・・・

第１章 総則（目的）第１条

この規程（以下「本規程」という。）は、鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号。
以下「法」という。
）第３８条において準用する同法第１８条の３第２項の規程に基
づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条

本規程は、当社の普通索道事業に係る業務活動に適用する。

第２章 輸送の安全を確保するための事業運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条

取締役社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、事業所における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現業部門の状況を十分に踏まえつつ、役職員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。

２

会社は、輸送の安全に関する「計画の策定、実行、チェック、改善、（これを「Plan Do Check Act」という。）」を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、社長、役員、職員（職員に準ずる者を含む）（以下「職員等」という。）が一丸となって業務を遂行するほか、絶えず輸送の安全の向上に努めなければならない。
また、輸送の安全に関する情報については、毎事業年度、これをとりまとめ安全報告書として公表する。

（輸送の安全に関する重点施策）
第４条

会社は、前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施しなけ
ればならない。

（１）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および本規程に定められた事項を遵守すること。
（２）輸送の安全の確保に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
（３）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。
（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
1

（５）輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
２

東武グループの各社と密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

（輸送の安全に関する目標）
第５条

会社は、前条に掲げる方針に基づき、輸送の安全に関する目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第６条

会社は、前条により掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制（取締役社長等の責務）
第７条
２

取締役社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
取締役会は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３

取締役会は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

４

取締役会は、輸送の安全を確保するための業務と安全管理規程の実施および管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

５

取締役会は、事故、事故のおそれのある事態、災害その他輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのある事態（以下「事故・災害等」という。）の規模や内容等に応じ、事故対策本部の設置や責任者、対応方法その他必要な事項を定め、職員等に周知・徹底する。

（組織体制）
第８条

会社は、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築するために、次に掲げる者を選任し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行わなければならない。

（１）安全統括管理者：索道事業の輸送の安全の確保に関する業務を統括する。
（２）索道技術管理者：安全統括管理者の下、索道の運行の管理、索道施設の保守の管理
その他の技術上の事項に関する業務を統括管理する。
（３）索道技術管理員：索道技術管理者の下、索道技術管理者の行う業務を補助する。
２

索道技術管理者は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、索道技術管理員および営業所員を統括し、指導監督を行う。

３

索道技術管理員は、索道技術管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所員を統括し、指導監督を行う。
2

４

社長は、輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統について、安全統括管
理者等が事故等を理由に不在である場合には、その都度適切な者にその職務を代行させる。

５

輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統は「別図１」による。

（安全統括管理者の選任および解任）
第９条

安全統括管理者は、法および法施行規則で定める資格要件を満たす者の中から安全に関して十分な知識および経験を有する者を選任するものとし、原則として取締
役とする。

２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。

（１）人事異動等により安全統括管理者の要件を満足しなくなったとき。
（２）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（３）身体の故障その他のやむを得ない事由により、職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（４）関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼす
おそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第１０条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
（１）職員等に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意
識を徹底すること。
（２）輸送の安全の確保に関し、その実施および管理の体制を確立、維持すること。
（３）輸送の安全に関する方針、重点施策、目標および計画を誠実に実施すること。
（４）輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、職員等に対し周知を図ること。
（５）輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、取締役会に報告すること。
（６）取締役会等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる
等必要な改善の措置を講じること。
（７）輸送の安全の確保に関し、事故・災害等その他必要な情報を収集し、索道技術管理者その他必要な責任者にこれを周知し、必要な指示を行うこと。
（８）輸送の安全を確保するため、職員等に対して必要な教育または研修を行うこと。
（９）その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
（索道技術管理者の選任および解任）
第１１条

索道技術管理者には、索道長をあてる。ただし、索道長が国土交通省令で定める資格要件を満たしていない場合は、当該要件を満たす者の中から索道長と同等以上
3

の役職者を索道技術管理者として選任する。
２

第９条第２項の規程は、索道技術管理者の解任について準用する。

（索道技術管理者の責務）
第１２条

営業所員を指揮監督し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させること。
２

索道技術管理者は、次に掲げる業務を管理する責務を有する。

（１）索道施設の保守に関する事項（２）索道の運行に関する事項（３）営業所員の教育訓練に関する事項（索道技術管理員の選任およびその責務）
第１３条

索道技術管理員には、営業所主任をあてる。ただし、営業所主任が国土交通省令

で定める資格要件を満たしていない場合は、当該要件を満たす者の中から営業所主任と同等以上の役職者を索道技術管理員として選任する。
２

索道技術管理員は、勤務実態を考慮し索道の運行の管理に支障を生じないように必要となる者を選任する。

３

索道技術管理員は、索道技術管理者を補佐し、次に掲げる業務を行う責務を有する。

（１）索道の運行管理に関する業務（２）索道施設の保守管理に関する業務

第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第１４条

会社は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施しなければならない。
（輸送の安全に関する情報の共有および伝達）第１５条

安全統括管理者は、輸送の安全確保に関する業務を統括管理するため、業務の実施に関し不安全行動などの安全を損なう事態および事故の防止対策に有効な情報などを索道技術管理者から随時報告を求める。
２

職員等は、輸送の安全の確保に関し、相互に必要な情報を伝達する。

３

会社は、取締役会と現業部門や索道技術管理者と明智平営業所員等などの双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努めなければならない。また、安全性を損なう
4

ような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等の防止対策）
第１６条

安全統括管理者は、事故、災害等、その他輸送の安全確保に資する情報を分析、整理し、これらの防止対策の検討を行う。
２

安全統括管理者は、前項の検討を通じて、不安全事象の再発防止または安全意識の向上の観点から輸送業務に携わる者に知らしめることが重要である事項について
は、全職員が共有できるようにする。

（輸送の安全に関する教育および研修）
第１７条

会社は、第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要とする人材育成のための教育および研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第１８条

安全統括管理者は、安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネ

ジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、重大な事故、災害等が発生した場合や、その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。

３

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事
項が認められた場合はその内容を、速やかに、取締役会に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、是正措置または予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第１９条

安全統括管理者は、事故、災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合もしくは輸送の安全の確保のために必要と認める
場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置
または予防措置を講じなければならない。
（安全管理規程等の整備）
第２０条

安全統括管理者その他の責任者は、輸送の安全を確保するため、本規程、実施細則のほか、索道施設の保守および索道の運行に関して必要な規程を定める。
２

本規程等は、業務の実態に応じ、定期的におよび適時適切に見直しを行う。

（輸送の安全に関する規程、帳票類等の備え付けおよび記録の管理等）
第２１条

本規程その他の輸送の安全確保に係る規程、索道施設の構造、性能等に係る帳票
5

類等その他必要な資料等は、必要な部門に備え、適切に保管する
２

安全統括管理者の意見および輸送の安全の確保に関する事業運営上の方針の作成に当っての会議議事録は、記録を作成し、適切に保管する。

３

前各項に掲げる規程、帳票類その他資料の管理の方法、必要な文書の記録および保管の方法は「日光交通株式会社索道諸規定」により、担当する部門の長が適切に行う。

第５章 索道施設の保守および索道の運行の管理の方法（索道施設の設置、改良）
第２２条

索道技術管理者は、索道施設の設置または改良にあたり輸送の安全確保に支障が生じないよう整備計画を策定し、安全統括管理者に報告する。
２

索道技術管理者は、索道施設の設置または改良の実施にあたっては、適宜検査等を行って適切に施工されていることを確認する。

（索道施設の保守管理計画の作成）
第２３条

索道技術管理者は、索道施設を常に安全な状態に保持するため、定期検査、補修など索道施設の保守に関する計画を作成し、安全統括管理者に報告する。
２

前項の計画は、事業所の索道基数、施設整備に係る担当者数、作業量等を十分考慮したものであって、索道の安全な運行に支障を生じないものとする。

３

索道技術管理者は、第１項の計画の実行に支障を生じないように要員の確保、交換部品の供給等に努めなければならない。

４

索道技術管理者は、索道施設の検査、整備に係る作業の方法、手順等を定め、これを営業所員に周知し、徹底する。

（作業表の作成）
第２４条

索道技術管理者は、事業所における索道の種類、方式、旅客の状況に応じて、輸送の安全を確保するための営業所員の配置および作業標準を定め、安全統括管理者に報告しなければならない。
２

索道技術管理者は、前項の標準に従って、定められた索道の運行時間に対応した
営業所員の交番表を作成する。

３

前項の交番表は、常に運行の管理に関する責任を有する者が配置されたものでなければならない。

４

索道技術管理者は、索道の運行に支障を生じないように、所要の営業所員を配置しなければならない。

6

（始業点検）第２５条

索道技術管理員は、運行開始前に始業点検を実施し、運行に支障のないことを確認し、所要の営業所員が所定の配置についたことを確認した後でなければ運行を開始してはならない。
（運行管理の責任体制）
第２６条 索道の運行の管理は、索道技術管理員が行う。
２

索道技術管理者は、索道技術管理員が病欠等で不在となった場合の対応について、
あらかじめ定めて関係者に周知し、徹底する。

（乗車人員・乗車制限等）
第２７条

索道技術管理員は、乗車人員および積載量の管理、危険品所持者その他の乗車制限に係る取扱いをあらかじめ定めて営業所員に周知徹底する。
（異常気象時の対応方）
第２８条

索道技術管理員は、気象の状況に留意し、輸送の安全に支障を生ずるおそれがある場合には、「異常気象時の運転取扱い要領」により運行停止の指示その他の適切な措置を講じなければならない。
（営業所員の資質の維持）
第２９条

索道技術管理者は、索道施設の保守および索道の運行に直接関係する作業を行う

営業所員に対し教育訓練を行い、作業を行うのに必要な知識および技能を保有していることを確認しなければ当該作業を行わせてはならない。
２

索道技術管理者は、営業所員が知識および技能を十分に発揮できない心身状態にあると認めるときは、その作業を行わせてはならない。

３

索道技術管理者は、営業所員の資質の充足に疑義のある報告を受けた場合、索道に関する理解度等を確認した上で必要な教育計画を策定し、教育訓練を実施する。

（事故発生時等の対応訓練）
第３０条

索道技術管理者は、事故発生時における対応を定めた「救助作業内規」に基づき、営業所員が迅速かつ的確に対応できるように、あらかじめ営業所員の役割を定めるとともに、定期的に救助等に関する訓練を行わなければならない。
（業務の受委託）第３１条

索道技術管理者は、索道施設の保守の業務を委託する場合にあっては、委託業務の種類、範囲、作業に必要な情報の管理（異常時における連絡通報体制を含む。）、受託者の業務管理体制および係員の教育訓練体制について受託者ごとに周知し、徹
底する。

7

付

則

この規程は、２００６年１０月 １日から実施する。
この規程は、２０１６年 ６月２７日から実施する。
この規程の改正は、２０２０年１２月 １日から実施する。
制定年月日
２００６年１０月
２０１６年

１日

６月２７日 改定

２０２０年１２月

１日 改定

8