第５次 瑞穂町行政改革大綱
すすめよう改革、自立と協働のまちづくりに向けて

平 成 28 年 ３ 月
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町

目

１

次

第５次瑞穂町行政改革大綱の策定背景について ................................................ 1（１）行政改革の意義 .......................................................................................... 1（２）社会的背景 ................................................................................................. 1（３）町の状況..................................................................................................... 2（４）行政改革のこれまでの成果 ........................................................................ 2①第１次大綱..................................................................................................... 3②第２次大綱..................................................................................................... 3③第３次大綱..................................................................................................... 4④第４次大綱..................................................................................................... 5２

行政改革の進め方 ............................................................................................. 6（１）基本的な考え方 .......................................................................................... 6（２）期間............................................................................................................ 6（３）具体的な推進方法 ...................................................................................... 6３４

第５次行政改革大綱の基本理念について .......................................................... 7
基本理念１

協働の推進、自立したまちづくり ................................................... 7

基本理念２

行政評価システムの効果的運用と機能的な組織・人事管理 ............ 8

基本理念３

行政基盤の強化と安定的・効果的な運用 ...................................... 10

基本理念４

効率的・効果的な行政改革の推進 ................................................. 13

用語の解説 ...................................................................................................... 15

１

第５次瑞穂町行政改革大綱の策定背景について（１）行政改革の意義
町では、昭和６１年から４次にわたり、行政改革大綱を策定し、行政課題の解決に向けての取り組みを行っている。国及び地方公共団体の分担すべき役割を明確化することで、簡素で効率的な行政システムの構築、行政運営における透明性の向上を図り質の高い行政サービスを提供する必要がある。町が今後行政改革を推進するにあたり、「第４次瑞穂町長期総合計画」の基本理念である「自立と協働」と整合さ※せ、より一層住民と 協働しながら、行政改革による行政運営のあり方を踏まえ、新たな課題に積極的に取り組む必要がある。

（２）社会的背景
バブル経済崩壊後の日本経済は低成長を続け、平成３年度から平成２３年度は実※質 ＧＤＰ成長率平均０．８％と停滞するとともに、リーマンショックを契機とする
世界経済の減速等もあり、円高とデフレの悪循環が続いた。また、欧州債務危機や東日本大震災など経済悪化を招く様々な事態が起こり、経済は停滞感が増し、国内
経済及び生活に大きな影響を及ぼした。その後、平成２４年秋以降の大胆な金融政
策、民間投資を喚起する成長戦略や「量的・質的金融緩和」の導入により株価上昇
や過度な円高の是正等もあり、実質ＧＤＰ成長率が上昇に転じ、企業の内部留保が急増した。平成２６年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による消費の落ち込みもあったが、平成２７年３月には消費税１０％への引き上げが平成２９年４月からの実施と先送りされたことが決定した。雇用・所得環境の改善傾向が続く中、２０２０年（平成３２年）東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される予定であり、広く経済効果が期待される。
一方、日本の総人口は平成１９年をピークに減少に転じ、長期的な人口減少が見込まれている。国は、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止※めをかけるため「 まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（平成２６年１２月２日
閣議決定）を策定するとともに、中長期展望として、２０６０年（平成７２年）に１億人程度の人口を確保し、地域社会の形成、地域社会を担う多様な人材の確保に取り組むこととしている。
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（３）町の状況
瑞穂町の人口は、平成１９年度末約３４，５００人と増加に転じたものの、平成２０年から平成２３年までは減少傾向となった。平成２４年から現在に至るまでは、
微減傾向は続いているものの３３，８００人前後を維持している。今後、自然減少が想定されるものの、一方、子育て支援策や土地区画整理事業等の都市基盤整備事
業による人口の増加が期待されている。
平成２７年１月１日現在の多摩地域の市町村における年齢層別の人口比率を比較すると、老年人口（６５歳以上）は３０市町村の年齢層別平均を上回っている。年
少人口（０歳～１４歳）、生産年齢人口（１５歳から６４歳）は平均の水準である。
※

瑞穂町の平成２６年度決算における財政健全状況を示す指標である、 経常収支比率（財政の弾力性を示す）は９０.３％であり、引き続き自治体経営が厳しい状況であること示している。公債費負担比率は４．９％で、多摩地域の市町村で最も低い※数値を実現している。平成２２年度から平成２６年度までの５年間は、普通 交付税
算定方法の変更に伴い交付団体となっていたが、平成２７年度は不交付団体となった。平成２８年度も不交付団体となる見込みである。

（４）行政改革のこれまでの成果
瑞穂町における行政改革の推進については、昭和６１年１月に第１次大綱を、平成９年４月に第２次大綱を、平成１７年１０月に第３次大綱を、平成２３年４月には第４次大綱を策定し、数々の行政課題の解決に向けての取り組みを行ってきた。
第１次大綱は、行財政活動の健全性の維持と効率化を求めたものであり、その推進過程でバブル経済の膨張と崩壊の極端な時期を経験した。現在に至るまで健全な行財政を保ち続けていることは、この第１次大綱の大きな成果を示しているといえる。
続く第２次大綱は、地方分権の時期にあたり行政と住民の協働を意識した施策が多く含まれるものとなった。この第２次大綱を具体的に推進するにあたっては、平
成９年１０月に実施細目Ⅰを、平成１０年１２月に実施細目Ⅱを策定し、計画的な推進を図ってきた。
さらに平成１４年６月には、社会経済情勢の変化に機敏に対応する体制を維持しながら、住民生活の基盤である安定した地域社会を計画的に整えるため、実施細目Ⅲを策定した。
2平成１７年１０月には、住民と行政との協働により、最も身近な行政府を構築し、自立都市を形成することを基本的なテーマとし、第３次大綱を策定した。平成１８
年３月には実施細目を、平成２０年１０月には実施細目Ⅱをそれぞれ策定した。
平成２３年４月には、第４次瑞穂町長期総合計画の基本理念である「自立と協働」
を目指して、協働のまちづくりを基本とし、第４次大綱とその推進にあたっての具体的な取組項目を示した実施細目を策定した。平成２６年４月には、社会情勢、国や東京都の政策・制度等により変更が生じ、実態にそぐわなくなった項目に修正を加えるとともに、協働の指標を新たに加えた実施細目Ⅱを策定した。

具体的な成果については、次のとおりである。
①第１次大綱
第１次大綱は、行財政活動の健全性の維持と効率化を図る行財政の総合的改善に取り組んだものであり、主に減量リストラ・減量経営を目標として取り組んだものである。
給与の適正化、定員管理の合理化、ＯＡ機器の導入促進等、その後の行財政の健全性の維持に大きな成果をあげたものの、各種補助金の見直しや国保税徴収事務の見直し等については具体的な目標を設定していなかったこともあり、充分な効果をあげているとは言い難いものがあった。
②第２次大綱地方分権の動きを捉えた住民との協働を大きなテーマに、第２次大綱を策定したが、具体的な推進にあたり実施細目ⅠからⅢを策定し、計画的な推進に取り組んだ。
審議会や協議会委員の公募をはじめ、各種計画づくりや選挙事務への住民参加、情報公開制度の導入等、住民との協働によるまちづくりの推進を図った。さらに、受※益者負担の適正化や各種補助金の見直し、国や東京都補助金等 特定財源の確保を推進するとともに、町税等の徴収体制を整備し自主財源の確保を図る等、財政基盤の強化に取り組んだ。
※

また、図書館の夜間開館実施や役場一部窓口の開庁時間延長の試行、 ＩＴを活用
した広報活動や選挙事務等、より良い住民サービスの提供を図るとともに、専門研修の実施やフロアマネージャー業務研修の試行等、職員の能力向上策も講じた。
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※

新たな制度の導入としては、 行政評価システムの導入による事務事業の見直し、※指定管理者制度の導入による民間活力の活用等、時代の変化に対応した行財政運営を行った。
なお、各年度の行政改革推進状況や取組予定等については、住民で構成する行政改革推進委員会に報告したほか、広報みずほで広く住民にも周知した。引き続き説明責任を果たすとともに、行政改革の継続性を確保していくこととした。
③第３次大綱住民と行政の協働により、最も身近な行政府を構築し、自立した都市形成を基本的テーマとした第３次大綱を策定し、その具現化のため、実施細目を策定した。その後、社会情勢の変化等に伴う改定を行い、実施細目Ⅱとして策定し、その内容を推進した。
住民とともにまちづくりを推進するため、「瑞穂町における社会貢献活動団体との協働に関する指針」を定めるとともに、各種計画への住民参加を目的とした「瑞穂町審議会等の設置及び運営に関する指針」を、さらに、町政運営に住民の意見を適正に反映させることを目的とした「審議会等委員の公募に関する基準」を定め、公募枠の設定・拡大を行った。住民との協働に必要とされる情報の共有化は、ホームページを活用し、わかりやすく、タイムリーに行った。
民間活力やノウハウを活用し、住民サービスの向上を図る手法として、町立保育園や福祉施設等に指定管理者制度を積極的に導入し、一定の成果を得た。
また、図書館の夜間開館、役場窓口業務の一部夜間延長を本格実施し、行政窓口の住民サービス向上を継続して目指した。
行政評価システムの運用により、成果・結果重視の行政活動への改善、マネジメ
ントサイクルの確立、説明責任の確保、職員の政策形成能力向上及び意識改革に効果を上げてきた。
行政評価の客観性を維持し、長期総合計画の実効性の確保及び効率的な行政の推進に資すること等を目的とした、住民等で構成される「行政評価委員会」を立ち上げ、行政評価シートの改善をはじめシステムに関する基本的な事項について意見をいただいた。さらに同委員会に、行政改革の推進に必要な調査・検討等を行う｢行政改革推進分科会｣を設置し、町の行政改革進捗状況の報告について、住民の立場から意見・提言をいただいてきた。また、補助金等の適正化に必要な調査・検討を行う｢補助金等審査分科会｣を設置し、町が交付する補助金等の審査を実施した。
4※

人事考課制度の運用により、職員の職務遂行と能力開発を促し、能力・成果重視の人事・給与制度の確立に効果を上げてきた。
職員給与や諸手当については、人事考課制度による給与体系を構築するとともに、国や東京都の動向を注視しながら継続的に見直し、社会情勢に即したものとした。
※

行財政基盤の強化と時代変化に対応する行財政運営として、 バランスシートや行
政コスト計算書の公表、特定財源の確保、補助金の見直し、他町村との共同電算処
理、ＩＴ環境の整備等に積極的に取り組んできた。
このような行政改革の取組は永久のテーマであり、その継続性の確保は第３次大綱の基本理念として掲げたため、その重要性は職員全体に浸透してきている。また、
透明性確保のため、その成果を住民へわかりやすく公表し、共通理解を育むよう努めてきた。
④第４次大綱
第４次瑞穂町長期総合計画策定に伴い、計画の基本理念である「自立と協働」の共通理解を持って行政改革を推進した。第１次大綱からの４次にわたる行政改革の取組により、経費の削減に成果を上げてきた。そこで、第４次大綱実施細目Ⅱは、削減を中心とした指標を見直し、「協働」の指標を設け、より一層協働を推進するため、取組が遅れているものだけではなく、達成した項目についても内容を再構築し※作成した。協働のまちづくりについては、指針となる「 瑞穂町協働宣言」を行い、宣言に基づき協働施策をより一層強化してきた。具体的かつ実践的な取組のひとつ※として、職員地域情報コーディネーター制度を設け、協働のまちづくりを目指した。
プロジェクトチーム・ワーキンググループの活用では、「水・緑と観光を繋ぐ回廊計画」、「施設使用料の適正化検討委員会」、「女性職員の更なる活躍を促進するためのＰＴ」など多くのグループを組織し、部署を横断する様々な課題に集中して取り組み、成果を得た。また、東日本大震災の教訓を得て、行政機能が一時継続困難と※なることが予想されるため、 業務継続計画（地震編）を策定し、事前対策や対応方針を定めた。
安定的・効果的な行財政運営では、他市町村との共同事業で、西多摩郡４町村が組織する電算共同運営協議会において基幹系（住民記録、税等）電算システムの共同構築を図り、また、町立小・中学校では、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から電力供給を受け大きな歳出削減をもたらした。さらに、納税者の利便性を図るため、町税や国民健康保険税等をコンビニエンスストアで納付できるよう、納税環境を拡
5大し税収の確保に努めるとともに、企業誘致促進条例により企業を認定し誘致する
ことで新たな雇用の創出を図るなど、積極的に自主財源の確保に努めた。また、「寄り合いハウスいこい」等の建設にあたっては、多くの特定財源を確保し、町の財政負担の軽減を図った。
次期行政改革大綱策定に向けて、行政改革の達成状況等を周知徹底し、全職員の共通認識を図った。町財政の引き続き厳しい状況を踏まえ、効率的かつ効果的な行財政運営に努めてきた。

２

行政改革の進め方（１）基本的な考え方
第５次行政改革大綱（以下「第５次大綱」）の基本的テーマは、『すすめよう改革、
自立と協働のまちづくりに向けて』と設定し、改革を進める。
（２）期間
第５次大綱の目標年次は、第４次瑞穂町長期総合計画後期基本計画の計画期間である、平成３２年度末に設定する。
（３）具体的な推進方法
行政改革大綱に基づいた、わかりやすく、具体的な取組を明示した実施細目を策定・公表し、その内容を確実に推進する。また、進捗状況を住民等から構成される「行政評価委員会行政改革推進分科会」に定期的に報告し、透明性の確保と協働に必要な情報の提供に努める。
実施細目の進捗状況によっては、取組項目の見直し、追加等を行う。

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３

第５次行政改革大綱の基本理念について

基本理念１

協働の推進、自立したまちづくり

町では、第４次大綱に基づき、審議会・委員会等における公募委員の活用をはじめ、各種計画づくり等への住民参加を促進するとともに、広報みずほの充実、各種会議録の公表など行政情報の提供に努めてきた。また、住民や団体との協働体制の強化を図るため、「瑞穂町協働宣言」を行い、多くの協働施策を展開してきた。
さらに、郷土資料館「けやき館」において指定管理者制度を導入し、民間活力を活用することによる官民の役割分担により、住民サービスの向上に努めてきた。
しかし、人口減少・少子高齢化が進展し、町民の価値観やライフスタイルが変化しているなか、社会情勢の変化に一層適切に対応することが求められる。まちづくりの課題解決を図るため、住民と行政が一層連携する必要がある。
①町政への住民参加の促進
少子高齢化や住民の価値観・ライフスタイルが変化している中、地域における様々な社会的課題をより身近に捉えている住民と町の協働をより一層進める必要がある。
・住民参加の場を拡大し、住民との協働によりまちづくりを推進する。
・町民の主体的で持続的な地域活動を発展的に継続するとともに、転入者が地域にとけこみやすい環境づくりを促進し、町内会（自治会）組織の強化を図る。
②行政情報の提供
住民の視点に立った行政情報を様々な方法で提供し、住民の的確な判断を可能にするため必要な情報の提供に努める必要がある。
・行政情報を積極的に提供し、町政に対する住民の関心と理解を高める。また、公表にあたっては、会議録や実施報告等わかりやすい様式で統一できるよう研究する。
・住民からの提案等を庁内で共有し、事務事業執行に活用する。
・入札制度の公正性、透明性を確保するとともに、契約・入札制度改革に取り組み、競争性を高める。

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③協働施策の展開
瑞穂町協働宣言を踏まえ、住民等と連携しながら協働施策を展開していく必要がある。
・「瑞穂町協働宣言」に基づき、協働施策を展開する。
④民間活力の活用
厳しい財政状況の中で、質の高い住民サービスを提供し続けるとともに、新たな行政課題に対応していくため、指定管理者制度の導入や民間活力を活用して住民サービスの向上と経費の節減を図る必要がある。
・指定管理者制度の導入効果を検証し、活用する。新たな施設については、効率的かつ効果的な運営を踏まえ民間活力の導入を推進する。
・住民サービスの質の向上を目指し、行政主導で取り組むべきことを明確化したう
えで、新たなアウトソーシングを検討する。

基本理念２

行政評価システムの効果的運用と機能的な組織・人事管理

行政評価システムを効果的に運用することにより、事務改善や事務事業の見直しを図るとともに、予算配分の適正化や社会情勢の変化に機敏に対応できる組織づくりを進め、住民サービスの向上に努めた。
今後も、行政評価システムを効果的・積極的に活用し、ＰＤＣＡサイクルに基づき、人事考課制度と連動しながら、事務事業や組織編成など行政組織運営全般の点※

検・見直しを行う。また、 公会計制度の導入に伴い事務事業の評価方法等を研究する必要がある。
①目標管理・成果重視の行政運営
行政評価制度により、町が実施する事務事業の目的や必要性を検証し、事務改善や事務事業の見直しを図るとともに、予算査定にも連動させ予算配分の適正化を図る必要がある。また、公会計制度に基づく評価シートの見直しも必要である。

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・行政評価システムのＰＤＣＡサイクルを基本に、事業のスクラップ・アンド・ビ
ルドに視点をあて効果的に運用する。また、行政評価委員会による外部評価の実施
により、住民との協働を推進し、住民への説明責任を果たす。
・長期総合計画との整合及び予算編成との連動を常に意識し、行政評価システムの精度を高めるよう努める。
・公会計制度導入に伴い、事務事業評価シートを制度に沿ったものにするため、内容を検討し変更する。
②機能的・効率的な組織の整備
新たな行政課題や組織横断的な課題に対応するため、新庁舎建設に合わせて、柔軟、的確、迅速に対応する組織づくり、職場環境の整備が必要である。また、職員※の健康管理に努めるとともに、 ワーク・ライフ・バランスを推進する必要がある。
・国の制度改正に加え、新たな行政課題や複雑な事務事業など、課題に対応できる
柔軟で効率的な組織づくりに努め、継続的な見直しを図る。
・「定員適正化計画」を見直し、計画に定める定員を維持するとともに、国や東京都の動向を注視し効率的な組織体制を目指す。
・職員の能力が十分発揮できるよう、職場環境の整備と心身の健康管理に努めるとともに、ワーク・ライフ・バランスのあり方を検討し、働き方の改善に努める。
③職員の資質、能力の向上
町は、地域課題を自らの責任と判断で解決していく必要がある。このような中、職員一人ひとりの資質の向上を図り、可能性や能力を最大限に引き出していくこと※が求められる。また、 女性活躍推進法の施行に伴い、女性の活躍の場を広げる必要がある。
・「瑞穂町人材育成基本方針」に基づき、職員一人ひとりの資質のより一層の向上を図り、その有している可能性・能力を最大限に引き出せるよう人材育成に努める。
・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく、事業主行動計画策
定要請を踏まえ、次世代育成支援特定事業主行動計画を見直し、町の現状把握・課
題分析を行い、女性職員の十分な能力が発揮できるよう努める。

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④能力成果主義による人事考課
客観的な評価基準に基づき評価を行い、公平な人事管理を図るとともに、職員の能力を最大限に引き出し、戦力として十分に活用できる人材を育成することが必要である。
・職員の職務に対する意欲、向上心、達成感、充実感を引き出し、戦力として十分に活用できる人材育成を図る。
・職員給与や諸手当等については、国や東京都の動向を踏まえ、社会情勢に即したものとする。
・人材育成の方向性を踏まえ、チャレンジしやすい昇任・昇格制度への改善を実施
し、昇任試験の受験意欲向上を図る。

基本理念３

行政基盤の強化と安定的・効果的な運用

町では、国や東京都の補助制度を有効に活用し、町の財政負担を軽減するため特定財源の確保に努めた。
※

電子自治体の構築に向けた取組では、 西多摩郡町村電算共同運営協議会において、自治体クラウドを構築し、４町村で住民記録、税のシステムの共同化を開始した。
コスト削減、業務負担の軽減など大きな成果を得た。さらに、納税者の利便性を図るため、町税や国民健康保険税等をコンビニエンスストアで納付できるよう、納税環境を拡大した。
質の高い住民サービスを維持していくためには、限られた資源を最大限に有効活用する必要がある。近年、人口減少による人口構造の変化や超高齢社会における社
会保障費が増大するなか、こうした状況においても地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくことが課題となっている。
公共施設においては、長期的視点にたって公共施設等の総合的かつ効果的な管理を行う必要があり、財政負担の軽減、平準化に努めることが重要である。また、効※果的な財政運営を目指すため公会計制度を導入し 固定資産台帳を含む統一的な基準による財務諸表を作成し、予算編成等に活用する必要がある。さらに、下水道事業については、自らの経営情報と資産等の現状を把握し、適切に管理することが重※要であり、より計画的な経営基盤・財政マネジメントが求められるため、 公営企業
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会計へ移行することが必要である。
引き続き、国や東京都の補助金等特定財源の確保を推進するとともに、現在、町が所有する資産の有効活用を図り、限られた資源を最大限に活用することが重要である。
①主体的な行財政運営
町は住民に最も近い基礎自治体であり、財源を最大限に効率的かつ効果的に活かすことのできる主体的な行財政運営を実践していく必要がある。また、少子高齢化の進展、人口減少に対応するため、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成するとともに、個性豊かで多様な人材を確保し、一体的な行財政運営の推進を図ることが必要である。
・効率的な行政サービスを提供するため、事務処理特例制度により、東京都へ事務処理権限の移譲要求をするとともに、併せて財政支援措置を求めていく。
・「第４次長期総合計画後期基本計画」と並行して、「瑞穂町まち・ひと・しごと創生総合戦略」にある基本目標の施策を展開し、町の自然や歴史、文化等に精通する
コーディネータを育成する。
・将来的な財政状況を把握し、中・長期財政計画を作成する。また、公会計制度を導入し、効果的な財政運営を目指す。
・公共施設等総合管理計画を策定し、今後の公共施設のあり方について、長期的視点をもって公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行う。
②安定した財源の確保
地方分権による町への移管事務量の増加や、基幹税の税収確保が厳しい状況の中、質の高い住民サービスを提供し続けられるよう、自主財源の確保に努める必要がある。
・口座振替の積極的な推進や滞納整理の強化につとめるとともに、インターネット
公売等を活用し、収納率の向上を図る。
・企業誘致を促進し、新たな雇用創出や自主財源の確保を行う。
・ホームページのバナー広告を継続するとともに、新たな印刷物等への広告料等、財源の確保の検討を行う。
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③受益者負担の適正化
住民サービスの中には、住民の個別・限定的ニーズに基づき、利用者の主体的選択によって提供される特定のサービスがある。その場合、他の納税者との公平性等を考慮して受益者負担の適正化に努めなければならない。
・限られた財源の中で多くの住民が検診等を受診できるように、適正な受益者負担のあり方を引き続き検討する。
・公共施設使用料の再算定を行うとともに、町全体の減免基準について統一化を図る。
・マイナンバーカード導入に伴い、原価計算等を明確化し手数料の見直しを行う。
また、近隣市町村の状況を踏まえ適正な手数料を設定する。
・国民健康保険特別会計及び下水道事業特別会計等の特別会計は、独立採算制の原則を踏まえ、一般会計からの歳入を抑制する。

④補助金等の整理合理化
補助金等の必要性と効果を見極め、廃止・縮減を進めるとともに、適正性について継続的に検証する必要がある。
・新たな補助金の創設及び補助内容の変更を行う際は、適正性や公平性、公正性及び効果を十分に検証した上で、住民等で構成された瑞穂町行政評価委員会補助金等審査分科会の審査を経るとともに、住民に対する説明責任を果たす。
・団体から自主財源計画や自己診断シート等を提出させ、自立化を促進するとともに、終期の設定や不断の見直しを行う等、計画的に廃止・縮減を図る。
※⑤ ＩＣＴの推進
インターネットを活用した住民サービスの一層の拡充を図るとともに、ホームページの操作性の向上及び最新の情報技術を活用し、事務の簡素化・効率化を図り、引き続きＩＣＴ化を推進していく必要がある。
・ＩＣＴの高度な進歩への対応、コスト削減等を考慮し、電算システムの共同開発
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等広域的な視点を持ち、地方自治体間での連携を強化する。
・マイナンバー制度の運用について、的確に対応するとともに、マイナンバーカー
ド（個人番号カード）の多目的利用など必要な調査研究を行い、行政サービスの向上を図る。
・地方自治体間で電算共同運営を実施することにより、コスト削減や電算事務の効率化を図る。
・だれもが利用しやすいホームページの操作性向上と情報提供に努める。また、インターネットの即時性を活かし、必要な情報を送受信できる環境づくりを進めるとともに、住民の情報活用能力の向上に努める。
⑥安全・安心住民や地域における被害が及ぶおそれがある様々な危機を未然に防止し、発生した場合は被害を最小限に抑える必要がある。
自助・共助の意識と行動力を高めるため、より実践的な防災訓練の実施と災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿の効果的運用を構築する必要がある。また、防災拠点の整備、土砂災害区域の見直しなど、災害対策の強化を図ることが重要である。
・いつ発生するかわからない災害について、瑞穂町地域防災計画に基づき迅速かつ的確に対応できるよう、住民とも連携した訓練等を実施する。
・避難行動要支援者名簿の効果的な運用体制を構築するとともに被災者対策の充実を図る。
・地域における消防団、自主防災組織、自主防犯パトロール等の防災・防犯活動への取り組みに対する支援・強化を行う。

基本理念４

効率的・効果的な行政改革の推進

行政改革大綱実施細目の進捗状況については、実効性の確保及び客観性を維持するため行政評価委員会に報告している。また、広報みずほや町ホームページへ掲載
し、住民に公表している。
行政改革の重要性は職員全体に浸透し、実効性も確保されつつあるが、社会情勢
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がめまぐるしく変化していく中、地方自治体の役割はこれまで以上に増大している。
多様化・複雑化する行政課題に迅速に対応していくためには、今まで以上に職員一人ひとりが、コスト意識や経営感覚を持つことが重要である。様々な課題を、自らの判断と責任において解決し、質の高い行政サービスを提供していくことが重要である。
①職員一人ひとりの意識の徹底
町の財政は厳しい状況にあることを職員一人ひとりが自覚し、行政改革を継続的に推進する必要がある。
・継続的な行政改革の必要性について職員一人ひとりに意識の徹底を図るとともに、
常に情報の周知を図るよう工夫する。
・行政改革大綱や実施細目の実効性を確保するため、それぞれの取り組みについて
極力具体的な数値目標を掲げるとともに、その達成度をわかりやすく公表する。
・行政改革の取り組みで進捗状況が遅れているものについては、内容を再度精査しその必要性を見極めるとともに、集中的・重点的な取り組みを実施する。
・行政改革の今後の方向性を明確化し、職員のやる気を喚起する。
②住民へのわかりやすい行政改革の報告
今までも広報みずほや町ホームページにおいて、町の行政改革の実施状況を報告しているが、今後も公表にあたっては、住民にわかりやすく説明する必要がある。
・行政改革の実施状況報告では専門用語が使用されるなど、わかりにくい場合があるため、誰が見てもわかるように工夫する。
・行政改革や行政評価の結果については、できた成果だけではなく、できなかった
ことについてもその理由も含めて公表し、住民との共通理解を育む。

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４

用語の解説

あ
【ＩＣＴ】
Information & Communication Technology（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー）の略。情報や通信に関する技術の総称【ＩＴ】
Information Technology（インフォメーション・テクノロジー）の略。コンピュータ（情報）やインターネット（通信）に関する技術の総称

か【行政評価システム】
ＰＤＣＡサイクルを定着させるために、行政活動の無駄をなくすことや行政の説明責任を果たす事を目的とし、各事務事業、施策に対する評価を行おうとする仕組み。

【協働】
町民、ＮＰＯ、ボランティア、企業、行政など立場の違うもの同士が、お互いの立場を理解しあい、それぞれ協力すること。お互いプラスになり相乗効果を得る。

【業務継続計画（地震編）】
地震に起因する災害に備えて、町の被害を最小限に抑え、必要な業務が継続できるよう事前に定める計画【経常収支比率】
毎年の経常的な収入に対し、財政構造の弾力性を判断する比率として用いられ、人件費や公債費など決まった支出に占める割合。財政構造の弾力性を判断する比率として用いられ、この比率が高いほど財政の硬直化が進んでいることを表す。

【公営企業会計】
地方公営企業法に基づいた、発生主義・複式簿記等の企業会計手法【交付税】
地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう、国税の所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合から交付される。地方交付税には、普通交付税と特別交付税がある。

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【固定資産台帳】
固定資産（土地・建物等）をその取得から売却等に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに管理する台帳

さ【ＧＤＰ】
Gross Domestic Product（グロス・ドメスティック・プロダクト）の略。国内総生産。
国内で新しく生産された商品やサービスの付加価値の総計【指定管理者制度】
公の施設の管理に民間活力を活用しながら、住民サービスの向上と経費節減を図ることを目的とされた制度【職員地域情報コーディネーター制度】
町職員が地域へ出向き、地域の人と積極的につながり、地域の抱える問題及び課題の情報収集及び情報提供を行う制度。地域の自立及び活性化を推進し、地域と行政の橋渡しとなり協働したまちづくりを推進する。

【女性活躍推進法】「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の略。女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するために制定された法律【公会計制度】
現金主義・単式簿記を特徴とする現在の地方自治体の会計制度に対して、発生主義・複式簿記等の企業会計手法を導入しようとする制度（取組）【人事考課制度】
職員の勤務実績を上司が評価し、職員の人材育成や処遇へ反映させることにより、能力と業績に基づいた人事管理を推進することを目的とした制度。評価結果は、昇任選考、昇給等に幅広く活用される。

た【特定財源】
財源の使いみちが特定されているもの。

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な【西多摩郡町村電算共同運営協議会】
西多摩地域４町村（瑞穂町・日の出町・奥多摩町・檜原村）の電算共同運営化（運営費削減と電算運営の効率化）を目的として発足された協議会

は【バランスシート】
財政状況を明らかにするために、資産・負債・資本の状況を示したもの。企業会計における貸借対照表に相当する。

ま【まち・ひと・しごと創生長期ビジョン】
人口減少克服と地方創生をあわせて行うことで、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを定めた計画【瑞穂町協働宣言】
町に関わる多くの人が、世代や立場の壁を越えて協力し合う「自立と協働」のまちづくりを実現していくための、ひとつの道しるべとするもの。

わ【ワーク・ライフ・バランス】
仕事と生活の調和。誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす
一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発などにかかる時間を選択でき双方の調和を実現する。

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第５次 瑞穂町行政改革大綱
すすめよう改革、自立と協働のまちづくりに向けて
平成 28 年 3 月
発行：瑞穂町〒190-1292
東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎 2335 番地℡042-557-0501(代)企画・編集：企画部企画課

042-557-7468(直)