平 成 30 年 度

年

次

報

告

（案）

個 人 情 報 保 護 委 員 会

本年次報告は、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）第 79 条の規定に基づき、個人情報保護委員会の平成 30 年度（平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31日まで）の所掌事務の処理状況を国会に報告するものである。

目
次
第１章 委員会の組織等及び所掌事務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１節 委員会設置の経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 特定個人情報保護委員会の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 個人情報保護委員会の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２節 委員会の組織等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 組織理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第３節 委員会の所掌事務の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１ 個人情報保護法等に関する事務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ マイナンバー法に関する事務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３ 個人情報保護法及びマイナンバー法に共通する事務 ・・・・・・・・・・・11
第２章 委員会の所掌事務の処理状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Ⅰ 個人情報保護法に関する事務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第１節 個人情報保護法に基づく取組等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１ 個人情報保護法に基づく取組等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２ 個人情報を取り巻く新たな課題への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・14
第２節 個人情報保護法に基づく一元的な監督等 ・・・・・・・・・・・・・・・14
１ 監督に係る処理状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
２ パーソナルデータの適正かつ効果的な活用 ・・・・・・・・・・・・・・・15
Ⅱ マイナンバー法に関する事務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第１節 監視・監督 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
１ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正・・・・・・・・・16
２ 漏えい事案等に関する報告の受付状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・17
３ 立入検査等の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
４ 監視・監督システムを用いた情報連携の監視状況・・・・・・・・・・・・・17
５ 地方公共団体等の特定個人情報の取扱いに関する定期的な報告の状況・・・・17
６ 指導・助言等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第２節 特定個人情報保護評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
１ 特定個人情報保護評価書の承認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
２ 評価実施機関の特定個人情報保護評価書の公表状況 ・・・・・・・・・・・18
３ 特定個人情報保護評価指針の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第３節 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
１ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第 19 条第８号に基づく特定個人情報の提供に関する規則」に基づく届出の承認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
Ⅲ 国際的な取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第１節 地域別対話 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
１ ＥＵとの協力対話等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
２ 米国との対話 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

３ 英国との対話 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
４ ＡＰＥＣ ＣＢＰＲシステムの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
５ その他の海外のデータ保護機関等との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・23
第２節 個人データに関する国際的なデータ流通の枠組み構築に関する取組・・・・24
１ 駐日米国大使館公使との面会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
２ ＯＥＣＤとの意見交換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
３ 米国当局との対話・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
４ 駐日欧州連合代表部公使との対話・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
５ 欧州委員会委員との対話・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
Ⅳ 個人情報保護法及びマイナンバー法に共通する事務 ・・・・・・・・・・・・・25
第１節 広報・啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
１ 個人情報保護法関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
２ マイナンバー法関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
３ 国際関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
第２節 相談受付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
１ 個人情報保護法関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
２ マイナンバー法関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
第３節 人材育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
付章 活動実績
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

委員会会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
認定個人情報保護団体の認定の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
個人情報の取扱いに関する監督に係る処理状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
個人情報保護法相談ダイヤルの受付件数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
行政機関等非識別加工情報に関する総合案内所の受付件数 ・・・・・・・・・・・・・・43
生産性向上特別措置法に基づく革新的データ産業活用計画の協議実績 ・・・・・・・・・43
匿名加工情報の作成等に係る公表状況・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・44
特定個人情報の取扱いに関する監視・監督に係る処理状況 ・・・・・・・・・・・・・・45
特定個人情報の安全管理措置等についての説明会の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・45
マイナンバー苦情あっせん相談窓口における内容別受付件数 ・・・・・・・・・・・・・46
特定個人情報保護評価書の承認日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
評価実施機関の特定個人情報保護評価書の公表状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・47
主な国際会議への出席 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
外国機関等との対話実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
個人情報保護法に関する説明会の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
意見募集手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
職員研修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

【参考目次：分野別構成】
Ⅰ．個人情報 第１章
委員会の組織等及び所掌事務
保護法に関す第３節 委員会の所掌事務の概要
る事務
１ 個人情報保護法等に関する事務
第２章
委員会の所掌事務の処理状況
Ⅰ 第１節 個人情報保護法に基づく取組等
Ⅰ 第２節 個人情報保護法に基づく一元的な監督等
Ⅱ．マイナン 第１章
委員会の組織等及び所掌事務
バー法に関す第３節 委員会の所掌事務の概要
る事務
２ マイナンバー法に関する事務
第２章
委員会の所掌事務の処理状況

Ｐ４
Ｐ12
Ｐ14

Ｐ６

Ⅱ 第 1 節 監視・監督

Ｐ16

Ⅱ 第２節 特定個人情報保護評価

Ｐ18

Ⅱ 第３節 その他

Ｐ19

Ⅲ. 国際的な取組

第２章

委員会の所掌事務の処理状況

Ⅳ．個人情報保護法及びマイナンバー法に共通する事務第１章
委員会の組織等及び所掌事務
第１節 委員会設置の経緯
第２節 委員会の組織等
第３節 委員会の所掌事務の概要
３ 個人情報保護法及びマイナンバー法に共通する事務
第２章
委員会の所掌事務の処理状況
Ⅳ 第１節 広報・啓発
Ⅳ 第２節 相談受付
Ⅳ 第３節 人材育成

Ⅲ 国際的な取組

Ｐ19
Ｐ１
Ｐ１
Ｐ11
Ｐ25
Ｐ27
Ｐ28

第１章

委員会の組織等及び所掌事務

第１節

委員会設置の経緯

１

特定個人情報保護委員会の設置
平成 25 年５月 31 日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年法律第 27 号。以下「マイナンバー法」という。）が公布された。この法律により、国民一人ひとりにマイナンバー（個人番号）を付番し、複数の機関において保有している同一人の情報を紐付けることで、社会保障制度、税制及び災害対策に関する行
政分野において、効率的な情報の管理及び利用を可能とするマイナンバー制度が導入されるとともに、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報をいう。以下同じ。）の適正な取扱いを確保するための保護措置の一環として、平成 26 年１月１日に特定個人情報保護委員会が設置された。

２

個人情報保護委員会の設置
特定個人情報以外の個人情報については、従来、消費者庁が「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）を所管し、各主務大臣がその所管する事業分野の個人情報取扱事業者に対して個人情報保護法に基づく監視・監督を行ってきた。他方で、欧州諸国やアジア諸国等では、プライバシーや個人情報の保護を担当する独立した監督機関を設置している例が多く、組織面での国際的な整合性をとる必要があった。
こうしたことも踏まえ、平成 27 年９月に成立した「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第 65 号。以下「平成 27 年改正法」という。）によって個人情報保護法及びマイナンバー法が改正され、平成 28 年１月１日に、特定個人情報保護委員会を改組して個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）が設置された。
委員会は、個人情報の保護に関する独立した機関として、個人情報保護法を所管するほか、改組前の特定個人情報保護委員会が担っていた全ての所掌事務を引き継いでいる。また、平成 27 年改正法による改正後の個人情報保護法が全面施行された平成 29 年５月 30 日以降は、改正前の個人情報保護法に基づき各主務大臣が行使していた監督権限を一元的に所掌することとなった。

第２節

委員会の組織等委員会は、事業分野を問わず個人情報を取り扱う全ての民間事業者等に対し個人情報保護法に基づく監視・監督を行う（平成 29 年５月 30 日以降）とともに、特定個人情報を保有する国の行政機関、地方公共団体、民間事業者等に対しマイナンバー法に基づく監視・監督を行う機関であり、国の行政機関を含むあらゆる監視・監督対象からの独立性が必要であることから、内閣府設置法（平成 11 年法律第 89 号）第 49 条第３項の規定に基づく内閣府の外局である合議制の機関として設置された。また、委員長及び委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命し（個人情報保護法第 63 条第３項）、その職権行使の際の独立性が明示的に定められている（同法第 62 条）。

1

１

組織
委員会は、委員長及び委員８人で構成され、任期は５年（ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間）である（個人情報保護法第 63 条第１項及び第 64 条第１項）。
平成 31 年１月に委員会は二期目を迎え、委員長及び一部の委員が新たに任命された。平成31 年３月 31 日現在における委員長及び委員は、嶋田実名子委員長（元花王株式会社理事）、
熊澤春陽委員（元株式会社日本経済社執行役員）、丹野美絵子委員（元独立行政法人国民生活センター理事）、小川克彦委員（元慶應義塾大学環境情報学部教授）、中村玲子委員（元政策研究大学院大学政策研究科教授）、加藤久和委員（明治大学政治経済学部教授）、大滝精一委員（学校法人至善館理事）、宮井真千子委員（パナソニック株式会社客員）及び藤原靜雄委員（中央大学大学院法務研究科教授）である。
委員長及び委員には、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に関する学識経験のある者、消費者の保護に関して十分な知識と経験を有する者、情報処理技術に関する学識経験のある者、特定個人情報が利用される行政分野に関する学識経験のある者、民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者並びに連合組織（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
第 263 条の３第１項の連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。）の推薦する者が含まれるものとされている（個人情報保護法第 63 条第４項）。
また、委員長及び委員については、独立した職権行使を保障するための身分保障の規定が設けられている（同法第 65 条）。
さらに、委員会には、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができることとされており（同法第 69 条第１項）、平成 31 年３月 31 日現在において４人の専門委員が置かれている。
委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局が置かれており（同法第 70 条）、平成
30 年度末の定員は 119 人となっている。事務局には、事務局長のほか次長、総務課及び参事官４人が置かれている。

２

予算
平成 30 年度の委員会の予算額（補正後）は、33 億 5,762 万円となっている。

３

組織理念
委員会は、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社
会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること」を任務としている（個人情報保護法第 60 条）。この任務を十分認識し職務を遂行するため、平成
28 年２月に組織理念を決定し、その後平成 27 年改正法による改正後の個人情報保護法の全面施行（平成 29 年５月 30 日）により委員会の所掌事務が拡大すること等を受け、平成 29
年５月 12 日に組織理念を一部変更した。
さらに、平成 31 年１月より委員会が第二期を迎え、また、個人情報を取り巻く環境に大きな変化が生じてきたこと等を踏まえ、平成 31 年２月５日に組織理念を一部変更した（図１）。新たな組織理念は、①個人データをめぐる状況の変化に対する適切な対応、②個人情報の取扱状況等を的確に把握し機動的に対応する監督、③安全で自由な個人データの流通促進に向けたグローバルなイニシアティブ、④特定個人情報の安心・安全の確保に向けた取組、⑤多様な主体に対する分かりやすい情報発信、⑥最先端の技術や国際的な連携に対してより円滑に対応できる体制の整備の６つの項目から構成されている。

2

図１：委員会の組織理念（参考）個人情報保護委員会の組織理念～個人情報を取り巻く環境変化に機敏に対応～

個人情報保護委員会は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき設置された合議制の機関です。その使命は、独立した専門的見地から、同法の目的規定にあるとおり、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報（特定個人情報を含む。）の適正な取扱いの確保を図ることです。
これを踏まえ、個人の人格と密接な関連を有する個人情報が適正に取り扱われ、国民の安心・安全を確保できるよう、私たちは、ここに組織理念を掲げます。
１

個人データをめぐる状況の変化に対する適切な対応
個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組を行います。また、諸外国におけるデータ保護をめぐる制度の見直し等の国際的な議論の進展や AI 等の技術の急速な進展等、個人データをめぐる状況の変化等に適切に対応していきます。

２

個人情報の取扱状況等を的確に把握し機動的に対応する監督
個人情報の取扱状況等に関する相談・情報を活用し、多様な観点から検討を行うことにより、効率的かつ効果的な監督を行います。また、そこで明らかになった課題や対応策等について、積極的に情報発信していきます。
さらに、国際的なデータ流通の拡大を踏まえ、個人情報保護法の域外適用の規定を活用し、海外の個人情報保護当局と執行協力を行うなど、国際的な連携により機動的な対応に取り組みます。

３

安全で自由な個人データの流通促進に向けたグローバルなイニシアティブ
経済・社会活動のグローバル化に対応するため、国際的制度調和を視野に入れ、これまで各国関係機関との間で築いた協力関係や信頼関係を基に、個人情報保護に関する国際的な議論において主導的役割を果たすことにより、個人情報の保護を図りつつ、自由な個人データの流通促進に取り組みます。

４

特定個人情報の安心・安全の確保に向けた取組
我が国の重要な社会基盤（インフラ）である個人番号が行政機関等や民間企業において適正に取り扱われるよう、指導・助言、検査等を適時適切に行います。また、そこで明らかになった課題等を踏まえ、個
人番号の適正な取扱いが浸透するよう、様々な手法を用いて支援を行います。
また、個人番号を利用する行政機関等が総合的なリスク対策を自ら評価し公表する制度（特定個人情報保護評価）の適切な運営に取り組みます。

５

多様な主体に対する分かりやすい情報発信
相談や監督活動を通じて得られた情報を総合的に活用して、民間企業に加え、子どもや消費者等の多様な主体に対して広くタイムリーな情報発信を行います。その際、現場主義の視点を取り入れた多様なアプ
ローチにより、国民の目から見て分かりやすい広報・啓発に取り組みます。

６

最先端の技術や国際的な連携に対してより円滑に対応できる体制の整備
情報セキュリティについて、AI 等の技術の急速な進展に対応できる体制の整備を進めるとともに、これまで各国関係機関との間で築いた協力関係や信頼関係を活かしつつ、国際的な連携を含めた法執行体制の充実・強化に取り組みます。

3

第３節

委員会の所掌事務の概要

委員会の所掌事務については、個人情報の保護に関する基本方針の策定・推進、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力、特定個人情報保護評価、広報・啓発、調査・研究、国際協力等が規定されている（個人情報保護法第 61 条）。
１

個人情報保護法等に関する事務平成 27 年改正法の一部施行により、平成 28 年１月１日から委員会が個人情報保護法を所管することとなり、個人情報保護関連の制度が政府全体として統一的かつ整合的に運用されるよう、個人情報の保護に関する基本方針の策定と関連施策の総合的かつ一体的な推進を図る役割を担っている。さらに、平成 27 年改正法による改正後の個人情報保護法の全面施行
日（平成 29 年５月 30 日）から、それ以前は各主務大臣が行使していた監督権限について、委員会が一元的に所掌することとなった。
（１）個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力①
報告徴収・立入検査（個人情報保護法第 40 条）
委員会は、個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者等」という。）に対し、個人情報又は匿名加工情報（以下「個人情報等」という。）の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、個人情報取扱事業者等の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、個人情報等の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
②

指導・助言（個人情報保護法第 41 条）
委員会は、個人情報保護法の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者等に対し、個人情報等の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。

③

勧告・命令（個人情報保護法第 42 条）
委員会は、個人情報等の取扱いに関して法令の規定に違反する行為があった場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該違反行為をした個人情報取扱事業者等に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
イ 委員会は、上記アによる勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、その個人情報取扱事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
ウ 委員会は、上記ア又はイにかかわらず、個人情報等の取扱いに関して法令の規定に違反する行為があった場合において個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした個人情報取扱事
業者等に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
ア4

④ 苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力（個人情報保護法第 61 条）
個人情報取扱事業者等の保有する個人情報等の取扱いに関する苦情が委員会に寄せられた場合、相談窓口において、相談者に対し事案の内容に応じた助言を行うほか、必要に応じて、相談者からの苦情の申出についてあっせんを行うとともに、苦情の処理を行う事業者に対して解決に向けた助言等を行う。
（２）認定個人情報保護団体に関する事務
個人情報保護法第 47 条においては、個人情報取扱事業者等の個人情報等の適正な取扱いの確保を目的として、苦情の処理及び対象事業者に対する情報の提供等を行おうとする法人は、委員会の認定を受けることができるとされており、委員会は認定の申請を受けて個人情報保護法第 49 条に定める認定の基準に基づき、認定個人情報保護団体の認定を行う。
また、委員会は、認定個人情報保護団体に対して、報告の徴収（個人情報保護法第 56条）、認定業務の実施の方法の改善、個人情報保護指針の変更その他の必要な措置をとるべき旨の命令（同法第 57 条）及び認定の取消し（同法第 58 条）を行うことができる。
（３）行政機関等非識別加工情報に関する事務平成 27 年改正法による改正後の個人情報保護法の全面施行日（平成 29 年５月 30 日）と同日に施行された「行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新
たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律」（平成 28 年法律第 51 号）により、「行政機関の保有する個
人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 58 号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法
律第 59 号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。）において導入された行政機関非識別加工情報及び独立行政法人等非識別加工情報（以下「行政機関等非識別加工
情報」という。）の提供の制度（以下「行政機関等非識別加工情報制度」という。）の円
滑な運用を確保するため、総合的な案内所が委員会に設置されるとともに、行政機関等
非識別加工情報の取扱いに関する監視・監督権限は、委員会が一元的に所掌することとなった。
①

総合的な案内所の設置（行政機関個人情報保護法第 51 条の２、独立行政法人等個人情報保護法第 48 条の２）
行政機関等非識別加工情報の加工やその取扱いに関する問合せに応ずるほか、その他参考となる情報を随時提供する等、行政機関等非識別加工情報制度の円滑な運用を確保するため、総合的な案内を行う。

②

報告の要求（行政機関個人情報保護法第 51 条の４、独立行政法人等個人情報保護法
第 48 条の４）
委員会は、行政機関の長及び独立行政法人等（以下この項において「行政機関の長等」という。）に対し、行政機関等非識別加工情報制度に関する施行の状況について報告を求めることができる。

③

資料の提出の要求・実地調査（行政機関個人情報保護法第 51 条の５、独立行政法人
等個人情報保護法第 48 条の５）
委員会は、行政機関等非識別加工情報制度の円滑な運用を確保するため必要があると5

認めるときは、行政機関の長等に対し、行政機関及び独立行政法人等（以下この項において「行政機関等」という。）における行政機関等非識別加工情報の取扱いに関する事
務の実施状況について、資料の提出及び説明を求め、又はその職員に実地調査させることができる。
④

指導・助言（行政機関個人情報保護法第 51 条の６、独立行政法人等個人情報保護法
第 48 条の６）
委員会は、行政機関等非識別加工情報制度の円滑な運用を確保する必要があると認めるときは、行政機関の長等に対し、行政機関等における行政機関等非識別加工情報の取扱いについて、必要な指導及び助言をすることができる。

⑤ 勧告（行政機関個人情報保護法第 51 条の７、独立行政法人等個人情報保護法第 48 条の７）
委員会は、行政機関等非識別加工情報制度の円滑な運用を確保するため必要があると認めるときは、行政機関の長等に対し、行政機関等における行政機関等非識別加工情報の取扱いについて、勧告をすることができる。

２

マイナンバー法に関する事務（１）特定個人情報の取扱いに関する監視・監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力①

報告徴収・立入検査等（マイナンバー法第 29 条の３、第 29 条の４、第 35 条）
ア 委員会は、マイナンバー法の施行に必要な限度において、特定個人情報を取り扱う
者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、特定個人情報の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
イ 特定個人情報ファイル（マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイルをいう。
以下同じ。）を保有する行政機関、独立行政法人等及び地方公共団体情報システム機
構は、個人情報保護委員会規則（以下「委員会規則」という。）で定めるところにより、定期的に、当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について委員会による検査を受けるものとする。また、特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体及び地方独立行政法人は、委員会規則で定めるところにより、定期的に、委員会に対して当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告することとされている。
ウ 個人番号利用事務等実施者は、委員会規則で定めるところにより、特定個人情報フ
ァイルに記録された特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態が生じたときは、委員会に報告することとされている。

②

指導・助言（マイナンバー法第 33 条）
委員会は、マイナンバー法の施行に必要な限度において、個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。
また、この指導及び助言をする場合において、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは、当該特定個人情報と共に管理されている特定個人
6情報以外の個人情報の取扱いに関し、併せて指導及び助言をすることができる。
③

勧告・命令（マイナンバー法第 34 条）
委員会は、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為があった場合において、特定個人情報の適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときは、
当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。勧告の対象者には、特定個人情報を法令に基づいて取り扱う者のほか、違法に特定個人情報を取り扱う者も含まれる。
イ 委員会は、上記アによる勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
ウ 委員会は、上記ア又はイにかかわらず、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為があった場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるた
め緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
ア④

情報提供ネットワークシステム等に対する措置の要求（マイナンバー法第 37 条）
ア 委員会は、マイナンバーその他の特定個人情報の取扱いに利用される情報提供ネットワークシステムその他の情報システムの構築及び維持管理に関し、費用の節減その他の合理化及び効率化を図った上でその機能の安全性及び信頼性を確保するよう、総務大臣その他の関係行政機関の長に対し、必要な措置を実施するよう求めることができる。
イ 委員会は、上記アの規定により措置の実施を求めたときは、当該関係行政機関の長に対し、その措置の実施状況について報告を求めることができる。

⑤

苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力（個人情報保護法第 61 条第４号）
事業者等の保有する特定個人情報の取扱いに関する苦情が委員会に寄せられた場合、相談窓口において、相談者に対し事案の内容に応じた助言を行い、自主的な解決を促す
ほか、必要に応じて委員会から事業者に連絡し、あっせんを行う。また、苦情の処理を行う事業者に対して解決に向けた助言等を行う。

（２）特定個人情報保護評価
行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構並びにマイナンバー法第 19 条第７号に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第８号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者（以下この項及び第２章Ⅱ第２節において「行政機関の長等」という。）が特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、委員会規則等に定める手続に従い、特定個人情報保護評価を実施することとされている（マイナンバー法第 28 条）。委員会は、マイナンバー法第 27 条及び第 28 条の規定に基づき、
特定個人情報保護評価の実施に関し必要な措置等を規定する委員会規則の制定及び指針の作成を行うとともに、委員会規則で定めるところにより、行政機関の長等が作成した特定個人情報保護評価書について承認を行う。
特定個人情報保護評価は、マイナンバー制度における制度上の保護措置の一つであり、
7特定個人情報ファイルを保有しようとする行政機関の長等が、その取扱いについて自ら評価するものである。具体的には、行政機関の長等が特定個人情報ファイルを保有する前に、当該特定個人情報ファイルの取扱いに伴う特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認し、特定個人情報保護評価書において対外的に明らかにするものである。
特定個人情報保護評価は、特定個人情報ファイルの適正な取扱いを確保することにより特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぎ、個人のプライバシー等の権利利益を保護することを基本理念とし、次に掲げることを目的として実施するものである。
①

事前対応による特定個人情報の適正な取扱いの確保
情報の漏えい、滅失、毀損あるいは不正利用等により個人のプライバシー等の権利利益が一度侵害されると、拡散した情報を全て消去・修正することが困難である等、その回復は容易でない。したがって、事前に特定個人情報ファイルの取扱いに伴う特定個人
情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための措置を講ずることが重要である。
特定個人情報保護評価は、このような事前対応の要請に応える手段であり、また、事前対応を行うことで、事後の大規模なシステムの仕様変更を防ぎ、不必要な支出を防ぐことも期待される。

②

マイナンバー制度に対する国民の信頼の確保
マイナンバー制度に対する国民の信頼を確保する観点から、特定個人情報ファイルを取り扱う者が、入手する特定個人情報の種類、使用目的・方法、安全管理措置等について国民に分かりやすい説明を行い、その透明性を高めることが求められる。
特定個人情報保護評価は、行政機関の長等が、特定個人情報ファイルの取扱いにおいて個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを自ら宣言し、どのような措置を講じているかを具体的に説明することにより、国民の信頼を確保することを目的とするものである。

委員会が、マイナンバー法第 27 条及び第 28 条の規定に基づき「特定個人情報保護評価に関する規則」（平成 26 年特定個人情報保護委員会規則第１号）及び「特定個人情報保護評価指針」（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第４号）で定めた特定個人情報保護評価の手続は、図２のとおりである。行政機関の長等は、特定個人情報保護評価を実施する事務について、対象人数、取扱者数及び行政機関の長等における特定個人情報に関する重大事故の発生の有無に基づき、「基礎項目評価」、「重点項目評価」又は「全項目評価」のうち、いずれの評価の実施が義務付けられるかを判断する（「しきい値判断」）。
基礎項目評価又は重点項目評価を実施する行政機関の長等は、基礎項目評価書又は重点項目評価書を作成し、委員会に提出した後、公表する。全項目評価を実施する行政機関の長等（地方公共団体の機関及び地方独立行政法人（以下この項及び第２章Ⅱ第２節において「地方公共団体等」という。）を除く。）は、全項目評価書を作成した後、当該評価書を公示して広く国民の意見を求め、委員会の承認を受けた後、公表する。全項目評価を実施する地方公共団体等は、全項目評価書を作成した後、当該評価書を公示して広く住民等の意見を求め、第三者点検を受けた後、委員会に提出するとともに公表する。

8

図２：特定個人情報保護評価の流れ

9図３：各特定個人情報保護評価書の記載事項

10

（３）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 19 条
第８号に基づく特定個人情報の提供に関する規則」に基づく届出の承認
地方公共団体は、マイナンバー法第 19 条第８号において、同法第９条第２項の規定に基づき条例で定める事務（以下「独自利用事務」という。）のうち別表第２の第２欄に掲げる事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして委員会規則で定めるものについて、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携を行うことができるものとされている。
委員会規則においては、より具体的な要件として、・ 独自利用事務の趣旨又は目的が、マイナンバー法別表第２の第２欄に掲げる事務（以下「法定事務」という。）のうちいずれかの事務の根拠となる法令の趣旨又は目的と同一であること
・ その事務の内容が、当該法定事務の内容と類似していることを示しており、提供される特定個人情報は、法定事務において提供される特定個人情報の範囲と同一又はその一部である。
情報連携を行いたい地方公共団体は、委員会規則で定めるところにより、あらかじめ委
員会に届け出なければならないとされており、委員会は、上記要件を満たす届出について承認を行う。
３

個人情報保護法及びマイナンバー法に共通する事務
委員会は、個人情報保護法第 61 条に基づき、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用についての広報及び啓発、所掌事務を行うために必要な調査及び研究並びに所掌事務に係る国際協力に関すること等を行うこととされている。

11

第２章

委員会の所掌事務の処理状況

平成 30 年度においては、個人情報保護委員会会議を計 39 回（第 60 回から第 98 回まで）開催し、必要な審議、決定等を行った（付章１）。
Ⅰ

個人情報保護法に関する事務第１節
１

個人情報保護法に基づく取組等

個人情報保護法に基づく取組等（１）基本方針の改正
個人情報保護法第７条の規定に基づき、個人情報の保護に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、政府が定めることとされている「個人情報の保護に関する基本方針」（平成 16 年４月２日閣議決定）について、近年の個人データの流通の国際化や情報セキュ
リティ対策の重要性等を踏まえ、①国際的な整合性への対応、②個人データに対する不正アクセス等への対応、③グローバルな視点での監督について追加する等の変更を行い、平成 30 年６月 12 日に閣議決定された。
（２）ガイドライン及びＱ＆Ａの改正「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』及び『個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について』に関するＱ＆Ａ」について、問合せが多い事項について追加等を行う改正を行ったほか、個人情報保護法相談ダイヤルに寄せられた問合せ内容や事業者から寄せられた質問等も踏まえ、解釈の明確化等を図ることが望ましい箇所について記載の追記等を行うために、平成 30 年 12 月 25 日にガイドラインの「通則編」の改正を行った。具体的には、第三者提供制限の第三者に該当しない場合、保有個人データの開示及び開示等の請求等に応じる手続、安全管理措置等に関して、記載の追加等を行った。また、同日に関係するＱ＆Ａの改正も併せて行った。
ガイドラインについてはこの他に、十分性認定に基づく日ＥＵ間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みの発効に伴い、平成 31 年１月 23 日に「通則編」及び「外国にある
第三者への提供編」の改正を行うとともに、「個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ域
内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」を施行した。
（３）認定個人情報保護団体に関する取組
個人情報保護法においては、個人情報取扱事業者等による個人情報等の適正な取扱いの確保を目的として、個人情報等の取扱いに関する苦情の処理及び対象事業者に対する情報の提供等の業務を行う法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）を認定する、認定個人情報保護団体（以下「認定団体」という。）に関する制度が設けられている。
平成 30 年度は、２団体の認定を新たに行い、平成 31 年３月 31 日現在、個人情報保護法第 47 条の規定に基づき認定された団体は 43 団体である（付章２）。
また、平成 27 年改正法により改正された個人情報保護法の施行により、認定団体が個
人情報保護指針を作成又は変更した場合の届出が義務付けられたことに伴い、各認定団体から改正後の個人情報保護法に対応した個人情報保護指針の変更の届出を受け付け、12

委員会ウェブサイト上で公表した。
さらに、平成 27 年改正法の施行に伴う監督権限一元化の趣旨を踏まえ、認定団体の認定業務に関する活動状況及び法令遵守状況を把握するため、認定団体に対し認定業務に関する報告徴収を実施し、改善すべき項目について認定団体の自主的な改善を促した。
また、委員会及び各認定団体間の情報共有の場として開催している認定団体連絡会において、各認定団体の取組状況について情報共有を図った。
その他、認定団体制度及び認定団体の活動の普及促進のため、シンポジウムを開催するとともに、認定団体対象事業者向け実務研修会（東京３回、大阪１回、福岡１回、計５回）を開催した。
（４）オプトアウト手続に係る取組
平成 27 年改正法による改正後の個人情報保護法の全面施行に伴い、個人情報保護法第23 条第２項に基づくオプトアウト手続による個人データの第三者提供（※）をしようとする者は、オプトアウト手続を行うこと等をあらかじめ委員会へ届け出ることが義務付けられている。平成 29 年３月１日より届出の受付を開始し、平成 31 年３月 31 日現在、
189 件の届出を受け付け、委員会ウェブサイト上で公表している。
このほか、いわゆる名簿屋の実態を把握するため、「個人情報の第三者提供事業等の実態調査」を平成 29 年度に実施し、平成 30 年９月に調査結果を公表するとともに、委員会ウェブサイトにおいて、名簿等個人データの適正な取扱い・利用に係る注意喚起を行った。
（※） 第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、「個人データを第三者に提供する旨」、「提供する個人データの項目」等を本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた上で、本人の同意を得ることなく第三者に提供することをいう。
（５）情報セキュリティ関係機関との連携
個人情報取扱事業者は、個人情報保護法第 20 条に基づき、取り扱う個人データにつき安全管理措置を講じなければならないこととされている。また、情報システムを使用する場合には、外部からの不正アクセスの防止等の技術的安全管理措置を講じなければならないこととされている。さらに、個人データの漏えい等の事案が発覚した場合に、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の検討及び実施などについて必要な措置を講ずることが望まれるとともに、委員会等に速やかに報告するよう努めることとされている。
他方で、企業等から機密情報等の窃取を企図したサイバー攻撃は一層複雑化・巧妙化
し、攻撃対象も拡大し続けている。このような状況を踏まえ、平成 30 年度においては、
外部からの不正アクセス等による個人データの漏えい等の事案への対応が個人情報取扱
事業者において適切に実施されるよう、関係省庁とともに関係機関との連携及び協力を行うための「個人情報保護法サイバーセキュリティ連携会議」を開催し、個人情報等の漏えいを取り巻く状況やダークウェブの現状等についての意見交換や、委員会に報告された漏えい等事案について情報共有等を行った。

13

２

個人情報を取り巻く新たな課題への対応（１）平成 27 年改正法附則第 12 条に基づく検討
平成 27 年改正法附則第 12 条第３項において、法施行後３年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新産業の創出及び発展の状況等を勘案し、法の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされている。また、同条第２項において、
法施行後３年を目途とし、基本方針の策定及び推進その他の委員会の所掌事務について、
これを実効的に行うために必要な人的体制の整備、財源の確保、その他の措置の状況を勘案し、その改善について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされている。
また、平成26年１月１日の特定個人情報保護委員会の発足後、平成30年12月31日をもって満５年が経過し、委員会の第一期目が終了することに際し、平成30年12月17日に開催された第83回個人情報保護委員会において主な論点を取りまとめ、次期委員会への申し送り事項とした。
これらを踏まえ、平成31年１月28日に開催された第86回個人情報保護委員会において、
いわゆる３年ごと見直しに係る検討の着眼点を取りまとめ、平成27年改正法附則第12条に基づく検討を開始した。タウンミーティングや個人情報保護法相談ダイヤルに寄せられる
消費者等からの声を踏まえつつ、意見の分析、取りまとめ、経済界からのヒアリング（平成31年３月31日までに７団体）を行うと共に、個別項目の審議を行い、検討を進めた。

第２節

個人情報保護法に基づく一元的な監督等

１ 監督に係る処理状況（１）漏えい等事案に関する報告の受付状況等
平成 30 年度において、個人データの漏えい等事案について、4,380 件の報告を受けた。
このうち、委員会が直接報告を受けたものが 1,216 件、委任先省庁を経由して報告を受けたものが 1,325 件、認定団体を経由して報告を受けたものが 1,839 件であった（付章３）。このうち、外国事業者からの漏えい等事案に関する報告は、20 件であった。
漏えい等事案の多く（81.9％）は、書類及び電子メールの誤送付、書類及び電子媒体の紛失であり、その他の発生原因としては、インターネット等のネットワークを経由した不正アクセス等であった。
漏えい等事案の報告を受けて、委員会においては事実関係及び再発防止策の確認等を行うとともに、同種の事態が起きないよう必要に応じて指導等を行った。
（２）立入検査等の実施状況
平成 30 年度において、漏えい等事案に関する報告等各種の情報を分析し、安全管理措置に相当の懸念のある事案を対象に立入検査を２件実施し、安全管理措置等の状況の確認及び再発防止策等の検証を行い、必要な指導を行うとともに、指摘した事項について
改善状況報告を求めた。
（３）指導・助言の状況
平成 30 年度において、委員会は、個人データの漏えい等、通報及び苦情事案の対応に際し、報告徴収を 391 件、指導・助言を 238 件行った（付章３）。
例えば、不正アクセスを発生原因とする漏えい事案が発生した事業者に対して、顧客
14

や利用者等に二次被害が発生しないような対応をするよう周知徹底を図ることや、ウェブサイトのプログラム修正を行う場合には、リリース前にセキュリティチェックを行う必要があること、外国に所在するシステム業者に開発や運用等を委託した場合でも委託
元に監督義務があることなどについて指導・助言を行った。
個人情報保護法の域外適用については、外国に所在する事業者から受けた漏えい報告を踏まえ、発生原因の究明や再発防止策の策定等について、15 件の指導・助言を行った。
特に、ユーザー情報が不正に提供されたことに加え、不正アクセスにより利用者の情報が漏えいしたフェイスブックインクに対しては、ユーザーへの分かりやすい説明の徹底
や、プラットフォーム上のアプリケーションの活動状況の監視の徹底等について指導を行い、社会的な影響に鑑みて当該指導について公表を行った。
（４）その他実態調査
いわゆる名簿屋に対する実態調査結果を踏まえ、名簿等個人データの適正な取扱いや利用に関する注意喚起をウェブサイトに掲載するとともに、事業者に対し臨場により事業内容等を確認することとした。具体的には、個人データの取得に係る確認や提供に係る記録義務の履行状況を検証し、必要に応じて指導を行ったほか、届出義務を履行していない事業者に対しては、指導を行い、届出書を提出させた。
また、民間事業者における安全管理措置の状況に関し、協力を得られた事業者の事業所に訪問し実態確認や意見交換を行った上で、事業者の規模・特性に応じた監督手法について検討を行い、事業者に対する指導・助言を実施する際の参考とした。
２

パーソナルデータの適正かつ効果的な活用
個人情報保護法の改正の趣旨を踏まえ、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を促進するため、次の取組を実施した。
（１）官民データ活用推進基本法に基づく対応
官民データ活用推進基本法第 21 条第４項の規定に基づき、官民データ活用推進戦略会
議が官民データ活用推進基本計画の案を作成する際に委員会の意見を聴くこととされている。これを受けて、同会議から提示された案に対し、平成 30 年６月６日、個人情報等の取扱いについて、委員会による個人情報等の保護及び適正かつ効果的な活用に係る施策と十分に連携すること等、個人情報等を含む官民データを取り扱う施策を実施するに当たっての留意点等を同会議に通知した。
（２）匿名加工情報に関する情報発信
平成 27 年改正法附則第２条による改正後の個人情報保護法の全面施行によって匿名加
工情報の類型が新設され、個人情報の取扱いよりも緩やかな規律の下、自由な流通・利活用を促進するための環境が整備された。これを受けて、平成 31 年３月 31 日現在で、約380 社の事業者（小売業、医療・保険福祉業、サービス業、情報通信業等）が匿名加工情報の作成等を公表している。また、パーソナルデータを含むビッグデータの適正な利活用
環境の整備に向けて、匿名加工情報の取扱いに関する情報を委員会ウェブサイト上で公表するなど、個人情報及び匿名加工情報の適正かつ効果的な活用を促進する観点からの情報発信を行った。

15

（３）非識別加工情報制度の運用状況等
行政機関個人情報保護法等改正法により改正された行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法（以下これら２法を併せて「行政機関個人情報保護法等」という。）に基づき、その施行日（平成 29 年５月 30 日）に、行政機関等非識別加工情報の加
工やその取扱いについての公的な相談窓口として、委員会に行政機関等非識別加工情報に関する総合案内所を開設し、行政機関等（行政機関及び独立行政法人等をいう。以下この項において同じ。）や民間事業者等からの問合せに広く対応している（付章５）。
また、非識別加工情報制度の円滑な運用に資するよう、非識別加工情報制度の概要を分
かりやすく説明した資料とともに、平成 30 年度において新たに各機関の提案募集対象フ
ァイル一覧及び実施日程一覧を委員会ウェブサイトで公表して提案募集の実施状況を紹介し、事業者向けの情報発信を拡充した。
さらに、総合案内所等を通じて広く国民に同制度を周知するとともに、行政機関等や地方公共団体の職員に対する運用実務に係る説明会に加えて、民間事業者向けの説明会や利活用意向のヒアリングを実施した。
行政機関個人情報保護法等においては、行政機関等は、毎年度一回以上、当該行政機関等が保有する非識別加工情報について、提案募集を行うこととされている。平成 30 年度
においては、20 行政機関及び 130 独立行政法人等において、提案の募集が実施された（提案の募集対象となった個人情報ファイル数：行政機関 286 ファイル、独立行政法人等 1,733
ファイル）。また、行政機関において１件、独立行政法人等において計７件の提案があった旨の報告を受けた。
（４）生産性向上特別措置法に基づく対応
生産性向上特別措置法第 22 条第６項の規定に基づき、主務大臣が革新的データ産業活用計画の認定をしようとする場合において、特に必要があるものとして政令で定める場合に該当すると認めるときは、あらかじめ委員会に協議することとされていることを踏まえ、保有個人データを用いる計画について 15 件の協議を受け、回答した。また、生産性向上
特別措置法第 11 条第１項の規定に基づき、新技術等実証に関する計画について１件の認定を行った。

Ⅱ

マイナンバー法に関する事務

第１節

監視・監督

１

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正
立入検査の結果及び問合せの内容や、規制改革推進会議における経済界の意見等を踏まえ、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第５号。別冊「金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を含む。）及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第６号）（以下これらガイドラインを併せて「マイナンバーガイドライン」という。）の記載内容がより分かりやすくなるよう、委託の取扱い、安全管理措置等の項目について、平成 30 年９月 28 日に
改正した。

16

２

漏えい事案等に関する報告の受付状況等
平成 30 年度において、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案又はそのおそれのある事案について、279 件の報告を受けた。このうち、「重大な事態」については、行政機関から 1 件、事業者から２件の報告を受けた（マイナンバー法第 29 条の４。
付章８）。
漏えい事案等の報告の多くは、事業者において誤ってマイナンバーを収集した事案やマイナンバーが記載された書類を紛失した事案であった。また、重大な事態については、マイナンバーが記載された書類を紛失した事案等であり、いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けていない。
漏えい事案等の報告を受けて、再発防止策等の確認を行うとともに、同種の事態が起きな
いよう指導等を行った。
なお、上記のほか、許諾なく再委託が行われた事案に関して、第一報として、行政機関から１件、地方公共団体から 12 件の報告を受けている。

３

立入検査等の実施状況
立入検査を行うに当たり、平成 30 年度検査計画を策定し、検査の実施方針として、行政機関等に対する定期的な検査のほか、随時に検査を行うとともに、地方公共団体に対しては、規模、過去の検査状況等を勘案の上、選択的に実施し、検査項目を絞った検査を活用することなどを定めている。平成 30 年度においては、法令及びマイナンバーガイドラインの遵守
状況、特定個人情報保護評価書に記載された事項の実施状況等を実地に確認するため、行政機関等６件、地方公共団体 65 件、事業者 14 件の立入検査を実施し、指摘した事項について改善の報告を求めた（マイナンバー法第 35 条及び第 29 条の３第１項。付章８）。
また、許諾なく再委託が行われた事案に関して、他の行政機関等や地方公共団体等に対して同様の事案がないか確認するとともに、必要に応じて検査を行った。さらに、委員会ウェ
ブサイトで特定個人情報の取扱いの委託に際しての注意喚起を行った。

４

監視・監督システムを用いた情報連携の監視状況
情報提供ネットワークシステムにおいて、行政機関等の職員による不正な利用がないか確認するため、監視・監督システムを用いて情報連携される情報提供等記録を取得、分析を行った。なお、調査を行った範囲内では、不正な利用は見受けられなかった。また、監視・監督システムの分析能力向上のため、ＡＩを活用した機能の開発について検討を行った。

５

地方公共団体等の特定個人情報の取扱いに関する定期的な報告の状況
特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体及び地方独立行政法人は、毎年度、前年度においてマイナンバーの漏えい、滅失又は毀損の防止その他のマイナンバーの適切な管理のために講じた措置に関する事項その他当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いに係る事項を報告することとされている（マイナンバー法第 29 条の３第２項）。
平成 30 年度において、平成 29 年度におけるマイナンバーを取り扱う事務に関する体制の整備、研修・監査等の実施及びシステムの管理に関する事項等について、2,209 機関から報告を受けた。
上記の結果等を踏まえて、地方公共団体における特定個人情報の適正な取扱いに向けた改善を促すため、205 団体に対して特定個人情報安全管理措置セミナーを開催した（付章９）。
さらに、地方公共団体から参加希望を募り、68 団体に対して、マイナンバー漏えい事案等が発生したとの想定で初動対応の訓練を実施し、当該団体の対応における問題等について改善を促した。
17

６

指導・助言等の状況
平成 30 年度において、特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付に際し、再発防止策の徹底を求めたり、具体的な内容の記載を求めたりするなどの指導・助言等を 87 件行った（付章８）。
また、上記３で述べたとおり、立入検査を実施し指摘した事項について報告を求めるなどの報告徴収を 95 件行った（付章８）。

第２節

特定個人情報保護評価１

特定個人情報保護評価書の承認
第１章第３節２（２）で述べたとおり、行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有
する前に特定個人情報保護評価を実施することとされており、しきい値判断により、「基礎項目評価」、「重点項目評価」又は「全項目評価」のいずれの評価の実施が義務付けられるかを判断する。
このうち、行政機関の長等（地方公共団体等を除く。）の全項目評価書については、マイナンバー法等により委員会の承認を受けることが義務付けられている（図２（９頁））。
平成 30 年度においては、６の行政機関の長等（評価実施機関）から全項目評価書の提出を受け、当該行政機関の長等の職員から全項目評価書の概要を聴取する等、内容について審査を行った上で、８件の承認を行った（付章 11）。当該行政機関の長等は、承認を得た後、全項目評価書の公表を行った。
地方公共団体等の全項目評価書については、マイナンバー法等により、原則として、条例等に基づき地方公共団体が設置する個人情報保護審議会又は個人情報保護審査会による点検を受け、委員会へ提出するとともに公表することが義務付けられている。

２

評価実施機関の特定個人情報保護評価書の公表状況
平成 31 年３月 31 日現在、2,851 の行政機関の長等（評価実施機関）が 32,403 の事務について特定個人情報保護評価書を公表している（付章 12）。これらの特定個人情報保護評価書については、国民が検索・閲覧することが可能となるよう、委員会が運用するシステム（マイナンバー保護評価Ｗｅｂ）に掲載している。
なお、委員会の承認対象ではない特定個人情報保護評価書についても、必要に応じて記載
方法等に関する助言を行っている。

３

特定個人情報保護評価指針の変更
特定個人情報保護評価指針については、マイナンバー法第 27 条第２項の規定に基づき、少なくとも３年ごとに指針について再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとするとされている。この規定に基づき、特定個人情報保護評価指針の再検討を行
い、特定個人情報保護評価を行う事務の対象となる人数の少ない行政機関の長等であってもリスク及びその対策の認識を深めてもらう観点から、最低限のリスク対策に関する措置状況
等を基礎項目評価書の記載事項に追加する等の変更を行った。変更後の特定個人情報保護評
価指針等は平成 30 年５月 21 日に公布・公表され、平成 31 年１月１日に全面施行された（なお、令和元年６月 30 日までの間は経過措置が設けられている。）。

18

第３節
１

その他

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 19 条第８号に基づく特定個人情報の提供に関する規則」に基づく届出の承認（１）届出の承認について
第１章第３節２（３）で述べたとおり、地方公共団体は、マイナンバー法第 19 条第８号において、独自利用事務のうち委員会規則で定めるものについて、情報提供ネットワー
クシステムを用いた情報連携を行うことができるものとされている。
平成 30 年度においては、上記の要件を満たし、情報提供ネットワークシステムを使用
して特定個人情報の提供を求めることができる事務として、平成 30 年７月 13 日の第 69回個人情報保護委員会において、98 の地方公共団体から提出された 217 件の届出を承認し、また、平成 30 年 11 月１日の第 78 回個人情報保護委員会において、697 の地方公共団体から提出された 1,283 件の届出を承認し、さらに、平成 31 年２月 22 日の第 90 回個
人情報保護委員会において、85 の地方公共団体から提出された 208 件の届出を承認した。
これにより、令和元年６月時点で情報連携の対象とされる独自利用事務は、1,193 の地方公共団体（都道府県 46、市区町村等 1,147）の 8,368 事務となる見込みである。
（２）情報連携の対象となる独自利用事務の事例について
情報連携の対象となる独自利用事務の事例については、平成 27 年８月に委員会の決定を経て公表して以来、地方公共団体からの要望を踏まえて数次にわたり追加してきた。
平成 30 年度においては、新たに情報連携の対象とする独自利用事務の事例の追加について、地方公共団体に要望照会を行い、関係府省及び要望団体による検討会を開催したところ、新たな事例の追加はなかった。今後も地方公共団体の要望を踏まえて事例の拡大を図りつつ、添付書類の削除等の具体的なメリットが国民に実感されるよう独自利用事務の情報連携の活用を促進していくこととしている。

Ⅲ

国際的な取組

個人データの国境を越えた流通が増大する中、個人情報の保護を図りつつ国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備することが重要となっている。委員会としては、関係機関との協力関係の構築、国際的な協力の枠組みへの参加等に積極的に取り組んでおり、
平成31年１月23日には、日ＥＵ間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み（※）が発効した。
また、「デジタル時代の新たなＩＴ政策の方向性について～デジタル時代に対応した「新たな社会システム」への移行に向けて～」（平成30年12月19日高度情報通信ネットワーク社
会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）において言及されている、個人情報を含む「国際的なデータ流通の枠組みの構築」に関し、個人情報に関する相互に信頼性が確保されたデータフリーフローを促進する国際的な枠組みの構築に向けた取組を行った。具体的には、これまで連携を進めてきた米国・ＥＵを中心とした関係各国の機関等と、個人データの越境移転の枠組みの相互運用可能性等について対話を行った。
さらに、国際会議等への出席、外国機関との対話等も精力的に行った（付章13及び付章14）
具体的な取組については次のとおりである。
（※）委員会が個人情報保護法第 24 条の規定に基づき「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国」
19

としてＥＵを指定することに合わせて、欧州委員会がＥＵ一般データ保護規則（General
Data Protection Regulation：ＧＤＰＲ）第 45 条に基づき我が国の個人データ保護レ
ベルの十分性を認定するもの。
第１節

地域別対話

１

ＥＵとの協力対話等（１）日ＥＵの円滑な個人データ移転を図る枠組み構築に向けた取組
ＥＵとの間では、平成 28 年より、日ＥＵ間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組
みの構築に向けて欧州委員会司法総局と累次の対話を重ねてきた。平成 30 年５月 31 日、委員が欧州委員会委員と二者会談を行い、同枠組みの構築について、双方の作業の進展について確認するとともに、同枠組みの早期発効に向けて作業を加速することを合意した。
加えて、同枠組み発効後においても必要に応じて協議を行うことについて確認した。
平成 30 年７月 17 日、委員が欧州委員会委員と電話会談を行い、日ＥＵ間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み構築に向けた対話の最終合意を確認し、今後、同枠組みを運用可能とするために双方において必要な国内手続を完了させることを約束した。また、同日東京で行われた第 25 回日ＥＵ定期首脳協議に際し、個人データの越境移転にも言及した共同声明が発出された。
同日に開催された第 70 回個人情報保護委員会では、欧州委員会による日本への十分性認定の発効に合わせて個人情報保護法第 24 条に基づくＥＵ指定に係る告示の制定等の手続を行うことを決定した。また、日ＥＵ双方の制度間の関連する相違点に対処するための解決策として、「個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」を平成 30 年９月７日に公表し、欧州委員会による日本への十分性認定の発効日に施行することとした。
これらを踏まえて、平成 31 年１月 18 日に開催された第 85 回個人情報保護委員会において、個人情報保護法第 24 条に基づくＥＵの指定を１月 23 日付けで行うことを決定し、欧州委員会においても、ＧＤＰＲ第 45 条に基づく我が国の十分性認定が同日付けで決定されたことにより、日ＥＵ間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みが発効した。
また、同日、ＥＵから十分性認定等に基づき移転された個人データに関し、我が国の制度や言語に不慣れな外国人をサポートすること等を目的として、ＥＵ域内の個人から苦情の申し出を受け付けるための窓口を個人情報保護委員会に開設した。
（２）欧州委員会等との対話① 欧州委員会委員との会談（平成 30 年５月 31 日）
委員が欧州委員会委員と二者会談を行い、日ＥＵ間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み構築について、双方の作業の進展について確認するとともに、同枠組みの早期発効に向けて作業を加速することを合意した。加えて、同枠組み発効後においても必要に応じて協議を行うことについて確認した。
②

欧州委員会委員との対話（平成 30 年７月 17 日）
委員が欧州委員会委員と電話会談を行い、日ＥＵ間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み構築に向けた対話の最終合意を確認した。加えて、今後、同枠組みを運用可能とするために双方において必要な国内手続を完了させることを約束した。なお、同日、東京で行われた第 25 回日ＥＵ定期首脳協議に際し、個人データの越境移転にも言及した共同声明が発出されている。
20

③

欧州議会ＩＭＣＯ委員会（域内市場・消費者保護委員会）議員団との対話（平成 30
年９月 19 日）
委員が来日中の欧州議会ＩＭＣＯ委員会議員団と意見交換を行った。委員からは、我が国の個人情報保護法制の概観及び個人情報保護法上の個人の救済制度等について説明を行い、欧州議会ＩＭＣＯ委員会議員団の我が国の個人情報保護法制への理解を深めた。

④

欧州委員会委員との対話（平成 31 年１月 23 日）
委員が欧州委員会委員との間で、ＥＵ間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組
みが発効することについて祝意を伝えあうとともに、今後も緊密な連携・協力を図っていくことを確認した。

（３）データ保護機関等との対話
ＥＵのデータ保護機関との間では、書面や電話会議等により継続的な対話を実施した。
委員会の国際的な取組等について先方の理解を深めるとともに、各国のデータ保護機関
からは、平成 30 年５月 25 日に施行されたＧＤＰＲへの各国内における対応状況等について説明を受けた。また、今後も継続的な情報交換を行っていくことや協力関係を推進することで一致した。対話を実施した機関及び実施日は次のとおりである。
① 欧州データ保護会議（ＥＤＰＢ）との意見交換（平成 30 年 10 月 26 日）② フランス・情報処理と自由に関する国家委員会（ＣＮＩＬ）との意見交換（平成 30
年 11 月 20 日）③ スウェーデン・データ保護検査院との意見交換（平成 31 年２月 14 日）④ ドイツ連邦データ保護・情報自由監察官（ＢｆＤＩ）との意見交換（平成 31 年２月 14日）⑤ イタリア・データ保護機関との意見交換（平成 31 年２月 19 日）⑥ フランス・情報処理と自由に関する国家委員会（ＣＮＩＬ）との意見交換（平成 31 年
２月 21 日）⑦ スペイン・データ保護庁（ＡＥＰＤ）との意見交換（平成 31 年２月 27 日）⑧ 欧州データ保護監督機関（ＥＤＰＳ）との意見交換（平成 31 年３月７日）⑨ フランス・情報処理と自由に関する国家委員会（ＣＮＩＬ）との意見交換（平成 31 年
３月 22 日）（４）その他① 日ＥＵ・ＩＣＴ戦略ワークショップ（※）（平成 30 年４月 18 日・12 月４日）
事務局職員が日ＥＵ・ＩＣＴ戦略ワークショップに参加し、個人データの越境流通について官民で議論するセッションにおいて、日ＥＵ間の相互の円滑な個人データ移転の実現に向けた対話の進捗状況に関する情報共有やＧＤＰＲに関する情報提供のための取組等について説明を行った。
（※） 総務省、欧州委員会（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）及び民間事業者が、デジタル経済における重要課題について自由な意見交換を行う場。
② 駐日欧州連合代表部大使・公使との面会（平成 30 年 11 月 16 日、平成 31 年２月 21日）
事務局長が駐日欧州連合代表部の大使及び公使と意見交換を行い、個人情報を巡る最近の動向や、個人データの越境移転の枠組みに関する情報共有を行うとともに、今後一層の協力を進めていくことで一致した。
21

③ 駐日フランス大使との面会（平成 30 年 11 月 21 日）
事務局長が駐日フランス大使と意見交換を行い、日仏両国における個人情報を巡る最近の動向について情報共有を行うとともに、今後一層の協力を進めていくことで一致した。
２ 米国との対話
米国との間では、多国間の取決めであるＡＰＥＣ（Asia-Pacific Economic Cooperation:
ＡＰＥＣ）越境プライバシールール（Cross Border Privacy Rules: ＣＢＰＲ）システム（企業に対しＡＰＥＣ基準を認証する仕組み）の促進を行っていくことで、協力関係を構築している。
（１）米国商務省次官補代理との面会（平成 30 年６月１日）
事務局長が米国商務省の次官補代理と意見交換を行い、引き続き協同してＣＢＰＲシ
ステムの促進及び拡大を積極的に行うことにより、個人情報を適切に保護しつつ、個人
データの自由な流通を図ることで一致した。
（２）第９回インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（平成 30 年７月 23 日・
24 日）（※）
事務局職員がインターネットエコノミーに関する日米政策協力対話に参加し、米国商務省とともに、ＣＢＰＲシステム促進に向けた議論を行った。
（※）日本の総務省国際戦略局長とアメリカの国務省大使との間で、インターネットの経済的側面に焦点を当てた政策全般について、定期的に実施されている政策対話。
（３）駐日米国大使館公使との面会（平成 30 年 12 月 21 日）
事務局長が駐日米国大使館の経済担当公使と意見交換を行い、日米両国における個人情報を巡る最近の動向について情報共有を行うとともに、今後一層の協力を進めていく
ことで一致した。
３ 英国との対話
英国との間では、英国のＥＵ離脱後も日英間の円滑な個人データ移転が確保されるよう、
デジタル文化・メディア・スポーツ省（ＤＣＭＳ）（データ保護政策の所管省庁）及び情報
コミッショナーオフィス（ＩＣＯ）（英国データ保護機関）と、書面や電話会議等により継続的に対話を実施した。
この結果、平成 31 年２月 20 日に英国議会において、離脱後もＥＵにおける十分性認定（日本を含む。）を維持する法案が可決され、委員会においては平成 31 年３月 14 日に、英国の離脱後においても、ＥＵに対して行った個人情報保護法第 24 条に基づく指定を英国に対して継続することを決定した。
なお、英国・ＥＵ間の個人データ移転についても、円滑な個人データ移転に支障を来すことのないよう、英国及びＥＵの関係機関に対して要請した。
（１）情報コミッショナーオフィス（ＩＣＯ）との意見交換（平成 30 年８月 17 日）
事務局長が情報コミッショナーオフィス（ＩＣＯ）の副委員長と執行協力について情報共有及び意見交換を行った。

22

（２）情報コミッショナーオフィス（ＩＣＯ）との意見交換（平成 30 年 10 月 23 日）
専門委員が情報コミッショナーオフィス（ＩＣＯ）の副委員長と意見交換を行った。今後も英国のＥＵ離脱後の日英間の相互の円滑な個人データ移転について継続的に対話を行っていくこと、また執行協力の強化に努めていくことで一致した。
（３）情報コミッショナーオフィス（ＩＣＯ）との意見交換（平成 30 年 12 月４日）
委員が情報コミッショナーオフィス（ＩＣＯ）の委員長と意見交換を行った。これまで行ってきた対話を今後も継続するとともに、グローバルな事案に対する執行協力を強化していくことを確認した。
（４）デジタル文化・メディア・スポーツ省（ＤＣＭＳ）との意見交換（平成 31 年２月 19日）
事務局職員がデジタル文化・メディア・スポーツ省（ＤＣＭＳ）の職員と、英国のＥＵ離脱後の日英間の個人データ移転について意見交換を行った。
（５）情報コミッショナーオフィス（ＩＣＯ）との意見交換（平成 31 年３月 14 日）
事務局職員が情報コミッショナーオフィス（ＩＣＯ）の職員とＧＤＰＲの運用状況やＧ
ＤＰＲ施行後の執行体制及び執行状況等について意見交換を行った。
４ ＡＰＥＣ ＣＢＰＲシステムの推進
ＣＢＰＲシステムは、ＡＰＥＣ参加国・地域において、事業者のＡＰＥＣプライバシーフ
レームワークへの適合性を認証する仕組みであり、事業者の個人情報保護の水準を判断するための国際的な基準として有効である。
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の「外国にある第三者への提供編」においては、外国にある第三者への個人データの移転に関する適切な手法の一つとして、出し手又は受け手によるＣＢＰＲシステムの認証の取得を明記しており、ＣＢＰＲシステムの認証を受けることは国際的な事業展開を図る日本企業にとって有益であることから、委員
会は、各種説明会等において広報活動を行い（国際セミナー等を計 13 回実施し、約 1,180人が参加。この他、国内企業向けに個人情報保護法に関する説明会を計 78 回実施し、ＣＢ
ＰＲシステムについて説明を行い、約 6,500 人が参加）、ＣＢＰＲシステムのＡＰＥＣ地域での普及・推進に取り組んでいる。
５ その他の海外のデータ保護機関等との連携（１） データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議（※）（平成 30 年 10 月 21 日～
26 日）
委員長及び委員がベルギー及びブルガリアで開催された第 40 回データ保護プライ
バシー・コミッショナー国際会議に出席し、欧州データ保護監督機関（ＥＤＰＳ）及び欧州データ保護会議（ＥＤＰＢ）主催のサイドイベントには委員長が登壇し、委員会の国際的な取組等について講演を行った。
さらに、委員会は、本会議のサイドイベントとして、「Data protection in the eraof connected world（世界がつながった時代におけるデータ保護）」と題したワークショップを開催し、国内外の専門家が講演及び議論を行った。
（※） 正式メンバーとして承認されたデータ保護機関で構成される、国際的な個人デー
タ保護の促進・強化について議論や情報交換を行う会議。
正式メンバー及び承認されたオブザーバーが参加する非公開会議が開催され、各23

種決議等が採択されているほか、その他の公的機関、事業者、研究者等も参加する
公開会議も開かれている。
（２）アジア太平洋プライバシー機関（ＡＰＰＡ）フォーラム（※）①

平成 30 年６月 25 日・26 日
専門委員が米国で開催された第 49 回ＡＰＰＡフォーラムに出席した。専門委員から、当委員会の体制強化・充実及び個人情報保護に関する国際的な取組状況について説明を行ったほか、３つのワーキング・グループへの参加を表明した。

②

平成 30 年 12 月３日・４日
委員及び事務局長がニュージーランドにおいて開催された第 50 回ＡＰＰＡフォーラ
ムに出席した。本フォーラムでは、次回第 51 回ＡＰＰＡフォーラムについて、委員会
主催により、令和元年５月 29 日及び 30 日に東京で開催することが決定されたほか、日ＥＵ間の相互認証に向けた取組の状況及びＣＢＰＲシステムの促進等について説明を行った。
（※）アジア太平洋地域のデータ保護機関が、協力関係の構築及び情報交換を行う会議。
年に２回開催。

（３）シンガポール個人情報保護委員会との意見交換（平成 30 年７月４日）
専門委員が、来日中のシンガポール個人情報保護委員会 Executive Chairman と意見交換等を行った。専門委員から当委員会の組織や最近の取組等について情報を共有するとともに、ＣＢＰＲシステムの促進・拡大を積極的に行っていくこと、また、それにより個人データを適切に保護しつつ自由な流通を図っていくことで一致した。
（４）個人データの自動処理に係る個人の保護に関する条約（条約第 108 号）諮問委員会総会（※）（平成 30 年６月 19 日～21 日）
個人データの自動処理に係る個人の保護に関する条約（条約第 108 号）諮問委員会総会に事務局職員が参加した。
（※）1980 年に欧州評議会で採択された「個人データの自動処理に係る個人の保護に関する条約（条約第 108 号）」について、その適用や改訂等につき提案を行う目的で設置された機関。全 50 の条約批准国のほか、日本、米国、カナダ、豪州、韓国
等がオブザーバーとして参加。
第２節

個人データに関する国際的なデータ流通の枠組み構築に関する取組

１

駐日米国大使館公使との面会（平成 30 年 12 月 21 日）
事務局長が駐日米国大使館の経済担当公使と意見交換を行い、ＣＢＰＲ推進に向けた協調の継続と米国の関係当局との定期的な意見交換の実施を提案した。

２

ＯＥＣＤとの意見交換（平成 31 年２月１日）
事務局長が来日中のＯＥＣＤ科学技術イノベーション局長と意見交換を行い、国際的な個人データの流通において、ＯＥＣＤプライバシーガイドラインが果たし得る役割や、ＯＥＣ
Ｄプライバシーガイドラインの施行状況に係るレビュープロセスへの当委員会の貢献の可能性等について議論を行った。
24

３

米国当局との対話（平成 31 年２月 12 日～14 日）
事務局長が米国の連邦取引委員会の消費者保護局長、国家電気通信情報庁の長官、商務省の次官補代理、国務省の次官補代理と意見交換を行い、①日ＥＵ・日米・米欧間の既存の枠組みを発展させ、個人データ越境移転の相互運用可能性を高め、②日米欧それぞれが持っている既存の個人データ越境移転のための企業認証の仕組みを発展させ、新たな企業認証方法の構築、③世界の個人情報保護政策の依拠する基盤となっている、ＯＥＣＤプライバシーガ
イドラインの見直しを行ったうえで、国際標準として活用することを提案し、今後一層の協力を進めていくことで一致した。

４

駐日欧州連合代表部公使との対話（平成 31 年２月 21 日）
事務局長が駐日欧州連合代表部公使と意見交換を行い、日ＥＵ相互認証の実現を踏まえ、今後の協力関係について議論を行った。

５

欧州委員会委員との対話（平成 31 年３月７日）
委員及び事務局長が欧州委員と意見交換を行い、①日ＥＵ・日米・米欧間の既存の枠組
みを発展させ、個人データ越境移転の相互運用可能性を高め、②日米欧それぞれが持っている既存の個人データ越境移転のための企業認証の仕組みを発展させ、新たな企業認証方法の構築、③世界の個人情報保護政策の依拠する基盤となっている、ＯＥＣＤプライバシ
ーガイドラインの見直しを行ったうえで、国際標準として活用することを提案し、今後一層の協力を進めていくことで一致した。

Ⅳ

個人情報保護法及びマイナンバー法に共通する事務

第１節
１

広報・啓発

個人情報保護法関係
平成 27 年改正法により改正された個人情報保護法により新たに法の適用を受けることとなった事業者への法制度の周知のほか、子どもを含め、広く国民に対して個人情報保護のリテ
ラシーの向上を図るため、事業者団体、消費者団体、地方公共団体等が主催する研修会等への講師派遣（計 126 回、約 12,700 人参加。付章 15）、パンフレットの作成・配布、小学生を対象とした標語の募集・表彰、出前授業の実施、動画の提供及び幅広い層を対象に「暮らしの中の個人情報のこれからを考える」をテーマとしたシンポジウムの開催等を行った。また、地方公共団体との共催により、地域の消費者や自治会・企業関係者等の代表者とのタウ
ンミーティングを全国７か所（計 32 人参加）で実施し、個人情報の保護やその取扱いに関して感じている悩み・疑問点等について意見交換を行った。
ウェブサイト運営事業者がセキュリティ対策を行うに当たり、実際に発生した不正アクセスによる情報漏えい等事案を踏まえて注意すべき事項をまとめた「WARNING～ウェブサイト
を運営している事業者の皆様への注意喚起～」を委員会ウェブサイトに掲載するとともに、発生した漏えい事案の状況等を踏まえ、具体的な事例を追加するなどの更新を行った。
また、直接個人から個人情報を不正に取得しようとするサイバー攻撃等への対応策等を周知するため、「個人を狙ったサイバー攻撃に関する留意事項」を委員会ウェブサイトに掲載したほか、第三者が作成したアプリ等を活用してサービスを提供する事業者及び当該サービスを利用する人に対して、意図しない個人情報の取得、提供をすることのないように「第三者が作成したプラットフォームやアプリを活用する場合の留意事項」を委員会ウェブサイト
に掲載した。
25

さらに、各事業者において、個人情報を安全に取扱うためのルールや体制の有無について、自己点検を実施するための参考資料「中小企業のための自己点検チェックリスト及び個人データ取扱要領（例）」を委員会ウェブサイトに掲載した。
２ マイナンバー法関係
特定個人情報の適正な取扱いの確保や安全管理措置の再確認を促すことなどを目的として、各種説明会に講師を派遣した（計 89 回、約 8,580 人参加。付章９）。
具体的には、平成 30 年 10 月に開催された全国市長会秋期ブロック会議において、地方公
共団体の首長に対して説明を行ったほか、平成 30 年４月から６月までの間に他省庁と連携して実施した社会保障・税番号制度担当者説明会及び平成 30 年４月以降開催された地方公共団体情報システム機構セミナーにおいて、地方公共団体の事務担当者に対して説明を行った。
また、地方公共団体等において説明会を実施し、事務担当者に対して、立入検査の結果等を踏まえた特定個人情報の取扱いに関する留意点について説明を行った。なお、特定個人情報安全管理措置セミナーを開催したことについては、第２章Ⅱ第１節５で述べたとおりである。
さらに、各機関がマイナンバーを取り扱う上で参考となるよう、委員会ウェブサイトに掲載している資料について、マイナンバーガイドラインの改正に合わせて改訂を行った。また、検査等を通じて把握した事例をまとめた資料である「マイナンバーを適切に取り扱うためのポイント～検査結果を踏まえて～」の事例の追加等を行うとともに、自己点検を活用した監査の手法を紹介した「地方公共団体等における特定個人情報等に関する監査実施マニュアル～はじめての監査のために～」やログの分析・確認の手法を紹介した「特定個人情報等の利用状況のログの分析・確認について」等を作成し、活用を促した。
また、問合せ等を踏まえ、委員会ウェブサイトに掲載している個人情報と特定個人情報の取扱いの差異等が分かる資料を改訂するなど、特定個人情報の適正な取扱いの確保に向けて
広報・啓発を行った。
３ 国際関係
平成 30 年 11 月 20 日、日本企業がＥＵの個人データ保護規制であるＧＤＰＲに対応する際の考え方を提供する周知・広報の機会として、欧州データ保護機関のトップ等を招聘してＧＤＰＲに関するセミナーを開催した。加えて、業界団体からの要請に応じて事務局職員を説明会に派遣し、委員会ウェブサイト上の専用ページにＧＤＰＲの条文及び関連ガイドラインの仮訳を掲載するなど、提供情報の充実を図り、日本企業に対する支援を行った。
さらに、平成 31 年１月 23 日に発効した日ＥＵ間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠
組みについても、事務局職員を欧州に派遣し、現地日系企業を対象とした説明会を開催した。
また、英国のＥＵ離脱に関連して、英国を含むＥＵ域内にいる個人のデータを取り扱う企業に対し、移行期間が設けられない場合に備えて余裕を持った対応を行うよう、委員会ウェ
ブサイト上で注意喚起を行った。
この他、当委員会も加盟するアジア太平洋プライバシー執行機関において、所定の月（平成 30 年は５月）に取り組むこととされている Privacy Awareness Week を平成 30 年５月 21日から 31 日に設定し、国際シンポジウムやセミナーへのスピーカーの派遣等を行い、個人情報の保護の重要性に対する認識の向上に努めた。

26

第２節
１

相談受付

個人情報保護法関係（１）個人情報保護法相談ダイヤルにおける対応
個人情報保護法に関する一般的な解釈及び個人情報保護制度に関する一般的な質問への回答、個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する監督、並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関する事務を行うための窓口として、個人情報保護法相談ダイヤルを運用している。平成 30 年度は、個人情報保護法相談ダイヤルにおいて 16,669 件の相談を受け付けた（付章４）。
平成 29 年度は改正法全面施行前後に事業者から改正法対応に関する相談が多く寄せられたが、平成 30 年度は事業者からの相談が減少した。一方、個人からの相談件数は前年度から横ばいで推移したため、相談主体別で見ると、本年度は前年度に比して個人からの相談の割合が増加した。相談内容の傾向としては、個人情報の第三者提供や利用目的等に関するものが多く、具体的には、自治会や管理組合の名簿の作成に当た
り、個人データを第三者提供する際の手続に関する相談等が前年度に引き続き多くなっている。
（２）個別の事業者への対応① あっせんの実施
個人情報保護法相談ダイヤルに、事業者の個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情等が寄せられた場合には、必要に応じてあっせんに関する説明を行い、申出を受けた場合には、当事者それぞれから可能な限り納得を得て解決につなげられるよう対応している。例えば、保有個人データの開示請求を行ったものの事業者が対応を行わないという事案について、当該事業者に対して個人情報保護法の規定等を説明し、適切に開示請求に対応するようあっせんを行うなど、31 件の申出を受け付けた。
②

指導・助言等
個人情報保護法相談ダイヤルに、事業者の個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情等が寄せられた場合には、必要に応じて事業者に確認を行った上で当事者に対する説明、事業者に対する指導・助言等を行った。例えば、事業者から、本人同意なく第三者に個人データが提供されたという事案について、当該事業者に対し、個人情報保護法第 23 条の規定に基づき、個人データを第三者提供する場合は本人の同意を取得するよう指導・助言等を行った。

２

マイナンバー法関係（１）マイナンバー苦情あっせん相談窓口での対応
特定個人情報の取扱いに関する苦情の申出について、必要な助言・あっせん等を行う窓口としてマイナンバー苦情あっせん相談窓口を設置し、相談を受け付けている。当該相談窓口において、平成 30 年度は 921 件の相談を受け付けた（付章 10）。相談の傾向
としては、マイナンバーを提供した事業者における安全管理措置に関する不満、次いでマイナンバーの収集場面における事業者側の理解不足又は説明不足に起因するトラブ
ルといった内容が多くなっている。また相談主体としては、主として従業員等の個人が多いが、当委員会作成のガイドラインの改正を契機に、事業者から取扱規程等の見直しについての相談も寄せられた。
27

（２）個別の事業者への対応
苦情あっせん相談窓口に事業者のマイナンバーの取扱いについて苦情が申し立てられた事案等について、当該苦情について事業者に報告を求め、必要に応じて当事者に対する説明、事業者等に対する指導・助言等を行った。
例えば、ある事業者において、マイナンバーの提供を求める必要がない手続について
マイナンバーの提供を求めていたという事案に対し、当該事業者に対し事実確認を行い、全事業所に対して事務処理手順を改めて周知・徹底するよう指導を行った。
また、ガイドライン等に関する相談が寄せられた場合には、相談者が可能な限り納得感を得られるよう丁寧な説明に努めた。
第３節

人材育成

委員会の所掌事務を着実に遂行するため、人材育成は重要な課題である。多様な人材の活用と育成のため、個人情報の保護及び利活用、マイナンバーの取扱いに係る監視・監督、国際協力等の業務運営に必要な資質・職務遂行能力の向上を主な目的として研修を実施したほか、外部の専門機関等が実施する研修に積極的に参加するなど、委員会内外の様々な機会を通じて研修を実施した。
新規採用職員に対しては、「新規採用職員向けマイナンバー習熟テスト」の実施や「個人情報保護士認定試験」の受験を義務付けることにより、今後の委員会業務の前提となる知識の着実な定着を図った。
国際業務の増加を踏まえて、グローバルな視点を養うため、語学研修や、英語で行われる大学ゼミナールに職員を参加させた。さらに、大学院で実施する専門講座に職員を派遣し、ＥＵの個人情報保護法制に関する調査研究等を行わせた。
また、監視・監督機関としての委員会の性格及び業務内容に鑑み、事務局職員にはセキュリ
ティ・ＩＴの知見が不可欠であることから、サイバーセキュリティ分野における対応能力の向上及びセキュリティ・ＩＴ人材の確保・育成を図ることを目的に、専門機関が実施するサイバ
ーセキュリティ研修やセキュリティ・ＩＴリテラシー等に関する研修の実施等、事務局職員の専門的知識の会得に重点を置いた研修の実施に注力した。さらに、サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針（平成 28 年 3 月 31 日サイバーセキュリティ戦略本部決定）における橋渡し
人材（部内育成専門人材）の確保・育成のため、選定した職員について総務省の主催する情報システム統一研修を受講させた。また、研修修了者に対するスキル認定の基準や手続等を定めた「個人情報保護委員会橋渡し人材スキル認定実施規程」及び「個人情報保護委員会橋渡し人
材スキル認定実施手順」を策定するなど、スキル認定の実施に向けた取組を進めた。
また、事業者や消費者の声に直接接することで得られる知見を委員会業務にいかすことを目的として、個人情報保護法相談ダイヤルに寄せられる相談について、職員が実地に即した対応を学ぶ相談業務研修を新たに実施した（付章 17）。

28

付章 活動実績
１ 委員会会議回数
開催日
第 60 回 平成 30 年
４月４日

議題
・ 日本学生支援機構（独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与及び支給に関する事務 全項目評価書）の概要説明について・ 全国健康保険協会（健康保険の資格適用及び保険給付に関する事務 全項目評価書）の概要説明について

第 61 回

平成 30 年４月 12 日・ 日本学生支援機構（独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与及び支給に関する事務）の全項目評価書
について
・ 全国健康保険協会（健康保険の資格適用及び保険給付に関する事務）の全項目評価書について
・ 特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による平成 30 年度の定期的な報告について

第 62 回

平成 30 年４月 23 日第 63 回

平成 30 年５月 15 日第 64 回

平成 30 年５月 21 日平成 30 年
６月１日

・ 個人情報保護法第 24 条に係る委員会規則の改正について
・ 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（ＥＵ域内から十分性認定により移転を受けた個人デー
タの取扱い編）（案）」に関する意見募集について
・ 平成 29 年度年次報告（案）について
・ 平成 30 年度個人情報保護委員会活動方針（案）について
・ 平成 30 年度検査計画（案）について
・ 特定個人情報保護評価指針の変更案等に関する意見募集結果及び同指針の変更等について
・ その他
・ 個人情報の保護に関する基本方針の一部変更（案）について・ 生産性向上特別措置法施行規則（案）について
・ 官民データ活用推進基本計画（案）について
・ 個人情報保護法に基づく権限の委任について・ 日ＥＵ間の個人データ移転について・ アイスランド共和国、リヒテンシュタイン公国及びノルウェー王国のデータ保護機関との対話・調査結果について・ 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（ＥＵ域内から十分性認定により移転を受けた個人デー
タの取扱い編）（案）」に関する意見募集結果について
・ 個人情報の保護に関する法律第 24 条に基づくＥＵの指定に関する確認作業について
・ 日本私立学校振興・共済事業団（日本私立学校振興・共済事業団における短期給付に関する事務）の全項目評価書について

第 65 回

第 66 回

平成 30 年
６月 15 日29

第 67 回

平成 30 年
６月 29 日第 68 回

平成 30 年
７月５日
平成 30 年７月 13 日平成 30 年７月 17 日第 69 回
第 70 回

第 71 回
第 72 回
第 73 回

第 74 回
第 75 回

第 76 回
第 77 回
第 78 回

平成 30 年
８月１日
平成 30 年８月 24 日平成 30 年９月 12 日平成 30 年９月 25 日平成 30 年９月 28 日平成 30 年
10 月 12 日
平成 30 年
10 月 19 日
平成 30 年
11 月１日

第 79 回

平成 30 年
11 月 14 日

第 80 回

平成 30 年
11 月 29 日

第 81 回

平成 30 年
12 月 10 日

・ 国際的なプライバシー専門家等との意見交換の結果について・ 国税庁（受付事務）の全項目評価書について
・ 厚生労働省（労働者災害補償保険法による保険給付等（年金給付）に関する事務）の全項目評価書について
・ その他
・ 認定個人情報保護団体の認定について
・ 独自利用事務の情報連携に係る届出の承認について
・ 個人情報保護法第 24 条に基づくＥＵの指定に関する報告の概要について・ 個人情報保護法第 24 条に基づくＥＵの指定について・ マイナンバーガイドライン改正の意見募集について
・ その他
・ 特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による平成 30 年度の定期的な報告について（速報）・ 個人を狙ったサイバー攻撃に対する注意喚起について
・ 認定個人情報保護団体の認定について・ マイナンバーガイドライン改正の意見募集結果について・ 情報提供ネットワークシステムにおける情報連携の監視状況について・ 個人情報の第三者提供事業等の実態調査の結果について
・ 特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について
・ 個人情報保護法ガイドラインの改正について
・ 平成 30 年度上半期における個人情報保護委員会の活動実
績について・ フェイスブックインクに対する指導について
・ 厚生労働省（公的年金業務等に関する事務）の全項目評価
書の概要説明について・ 独自利用事務の情報連携に係る届出の承認について
・ 厚生労働省（公的年金業務等に関する事務）の全項目評価
書について
・ 第 40 回データ保護プライバシー・コミッショナー国際会
議出張報告について
・ 個人情報保護法ガイドライン改正案の意見募集結果について・ その他
・ 認定個人情報保護団体に対する認定業務の適正な実施に関する報告徴収の実施について30

第 82 回
第 83 回
第 84 回
第 85 回
第 86 回
第 87 回

第 88 回
第 89 回

平成 30 年
12 月 12 日
平成 30 年
12 月 17 日
平成 31 年
１月 9 日平成 31 年
１月 18 日平成 31 年
１月 28 日平成 31 年
２月５日

平成 31 年
２月８日
平成 31 年２月 19 日第 90 回

平成 31 年２月 22 日第 91 回

平成 31 年
３月４日

第 92 回

平成 31 年３月 12 日第 93 回

平成 31 年３月 13 日第 94 回

平成 31 年３月 14 日・ 第 50 回アジア太平洋プライバシー機関(APPA)フォーラム
出張報告について・ 個人情報保護委員会の第一期を終えるにあたって・ 立入検査及び報告徴収等の実施について
・ 個人情報の保護に関する法律第 24 条に基づくＥＵの指定について・ いわゆる３年ごと見直し（今後の進め方について）・ いわゆる３年ごと見直し（漏えい報告の在り方関係）
・ 人材派遣健康保険組合及び全国健康保険協会の全項目評
価書の概要説明について
・ 個人情報保護委員会の組織理念の一部変更について
・ 立入検査の報告について
・ いわゆる３年ごと見直し（事業者における取組を促す仕組みの在り方関係）
・ いわゆる３年ごと見直し（ヒアリング）
在日米国商工会議所
日本ＩＴ団体連盟
・ 人材派遣健康保険組合及び全国健康保険協会の全項目評
価書について・ 独自利用事務の情報連携に係る届出の承認について
・ 生産性向上特別措置法における新技術等実証計画の申請案件について・ 立入検査の報告について
・ 立入検査の実施について・ いわゆる３年ごと見直し（法の域外適用の在り方及び国際的制度調和への取組と越境移転の在り方関係）
・ いわゆる３年ごと見直し（データ利活用に関する施策の在り方関係）・ 平成 31 年度検査計画について
・ 平成 31 年度の定期的な報告について
・ いわゆる３年ごと見直し（ヒアリング）
電子情報技術産業協会
・ いわゆる３年ごと見直し（報告：認定個人情報保護団体からの声）
・ いわゆる３年ごと見直し（報告：消費者等からの声）・ 監視監督について①
・ 監視監督について②
・ その他
・ 英国のＥＵ離脱に際しての当委員会の対応案について

31

第 95 回

平成 31 年３月 20 日第 96 回

平成 31 年３月 26 日第 97 回

平成 31 年
３月 27 日第 98 回

平成 31 年３月 29 日・ いわゆる３年ごと見直し（個人データに関する個人の権利の在り方関係）
・ 監視監督について①
・ 監視監督について②
・ 地方公共団体への取組状況について・ いわゆる３年ごと見直し（ヒアリング）
日本商工会議所
全国商工会連合会
・ いわゆる３年ごと見直し（ヒアリング）
日本経済団体連合会
・ 監視監督について・ いわゆる３年ごと見直し（ヒアリング）
日本インタラクティブ広告協会
・ いわゆる３年ごと見直し（ペナルティの在り方関係）

32

２

認定個人情報保護団体の認定の状況

対象事業等分野

名称

苦情処理
相談窓口の
電話番号

所在地

認定年月日

個人情報保護指針の名称

一般社団法人
全国警備業協会
一般社団法人
全日本指定自動車教習所協会連合会
日本証券業協会

03-33425821

東京都新宿区西新宿
1 丁目 25 番 1 号 新宿センタービル 32F
東京都千代田区九段
南 2-3-9 サン九段ビ
ル4階平 成 20 年
11 月 21 日

警備業における個
人情報の保護に関するガイドライン
指定自動車教習所
業における個人情報保護指針

03-66656784

平成 17 年
4月1日

個人情報の保護に
関する指針

保険業

一般社団法人生命保険協会03-32862648

平成 17 年
4月1日

保険業

一般社団法人
日本損害保険協会
一般社団法人
外国損害保険協会
全国銀行個人
情報保護協議会
一般社団法人信託協会

03-32551470

東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル
東京都千代田区丸の内 3-4-1 新国際ビル3階
東京都千代田区神田淡路町 2-9
東京都港区虎ノ門 320-4 虎ノ門鈴木ビル
7階
東京都千代田区大手町 2 丁目 6-1 朝日生
命大手町ビル
東京都千代田区丸の内 2-2-1 岸本ビル 1階

平 成 18 年
11 月 30 日

生命保険業における個人情報保護のための取扱指針
損害保険会社に係る個人情報保護指針
損害保険会社に係る個人情報保護指針
個人情報保護指針

警備業

指定自動車教習
所業

証券業

保険業

銀行業

信託業

投資信託委託業及び投資法人資産運用業
投資運用業及び
投資助言・代理業
貸金業

一般社団法人投資信託協会

金融先物取引業

一般社団法人
金融先物取引
業協会
一般財団法人放送セキュリティセンター
一般財団法人
日本データ通信協会

放送

電気通信事業

一般社団法人
日本投資顧問業協会
日本貸金業協会

03-35560070

03-54257963
03-62022564
0120817335
03-62063988
03-56148440
03-36630505
0570-051051
03-52800881
03-52134714
03-59073803

東京都中央区日本橋兜町 2-1 東京証券取引所ビル 6 階
東京都中央区日本橋茅場町 1-5-8
東 京 都 港 区 高 輪 319-15 二葉高輪ビル
2 階・3 階東京都千代田区神田小川町 1-3 NBF 小川
町ビルディング
東京都千代田区平河町 2-9-2 エスパリエ
平河町ビル
東京都豊島区巣鴨 211-1 巣鴨室町ビル 7階

33

平 成 26 年
10 月 9 日

平成 17 年
4月1日

平成 17 年4 月 15 日
平成 17 年4 月 15 日

個人情報の保護と利用に関する指針

平成 17 年
7月1日

個人情報の保護に関する指針

平成 17 年
7月1日

個人情報の保護に関する取扱指針

平成 22 年3 月 31 日

個人情報保護指針

平成 26 年
8月1日

個人情報の保護に関する指針

平成 17 年4 月 12 日

放送分野の個人情報保護に関する認
定団体指針
電気通信事業における個人情報保護指針

平成 17 年4 月 12 日

全般

一般財団法人
日本情報経済社会推進協会03-58607565

東京都港区六本木 19-9 六本木ファース
トビル内

平成 17 年6 月 27 日

JIPDEC 個 人 情 報
保護指針

モバイルコンテ
ンツ関連事業

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
日本製薬団体連合会

03-54685091

東 京 都 渋 谷 区 東 322-8 サワダビル 4F

平成 29 年5 月 26 日

03-32701810

東京都中央区日本橋本町 3-4-18

平 成 17 年
10 月 20 日

モバイルコンテン
ツ関連事業における個人情報保護指針
製薬企業における
個人情報の適正な取扱いのためのガ
イドライン

製薬業

医療

公益社団法人
全日本病院協会

03-52837441

東京都千代田区神田猿楽町 2-8-8 住友不動産猿楽町ビル

平成 18 年2 月 13 日

全日本病院協会
個人情報保護指針

医療・介護

特定非営利活動法人 医療ネットワーク
支援センター
特定非営利活動法人 検定協議会

03-69110585

東京都新宿区西新宿6-15-1-412

平成 18 年3 月 24 日

医療ネットワーク支援センター個人
情報保護指針078-3935117

兵庫県神戸市中央区
江戸町 85-1 ベイ・ウ
ィング神戸ビル 9 階

平成 27 年3 月 13 日

一般社団法人
国際情報セキュリティーマネジメント研究所
特定非営利活動法人 日本手技療法協会03-44055178

神奈川県横浜市西区
北幸 1 丁目 2 番地 13号横浜西共同ビル 5
Ｆ

平成 29 年3 月 15 日

医療・福祉・介護サービス事業者に係る個人情報保護指針
国際情報セキュリ
ティーマネジメント研究所における
個人情報保護指針03-52965011

東京都千代田区神田
淡路町 1-1-1 KA111
ビル 7 階

平成 18 年3 月 31 日

個人情報保護指針

一般社団法人日本個人情報管理協会
一般社団法人
全日本ギフト用品協会

03-44152031

東 京 都 港 区 高 輪 215-8 グレイスビル泉岳寺前
東 京 都 台 東 区 寿 315-10 ペンギンビル
3階

平成 23 年
8 月 10 日

個人情報保護指針

平成 17 年5 月 13 日

一般社団法人
日本クレジット協会

03-56453360

東京都中央区日本橋
小網町 14-1 住生日
本橋小網町ビル 6 階

平成 21 年
7月1日

個人情報の保護に関する法律についてのギフト分野を対象とするガイドライン
個人情報保護指針

医療・介護・福祉

医療

手技療法（柔道整復・はり・きゅう・あんまマッサージ指圧・整体・カイロプラティックス・リラクゼーション
等）
経済産業分野ギフト用品に関する事業

クレジット事業03-38470691

34

印刷・グラフィックサービス工業
小売業

経済産業分野経済産業分野経済産業分野結婚情報サービ
ス業
結婚情報サービ
ス業

結婚情報サービ
ス業
結婚情報サービ
ス業

新聞販売業

葬祭業

葬祭業

経済産業分野公益社団法人
東京グラフィ
ックサービス
工業会
一般社団法人
日本専門店協会
特定非営利活動法人 日本
個人・医療情報管理協会
公益社団法人
日本消費生活アドバイザ
ー・コンサルタント・相談員協会
日本個人情報保護協会
一般社団法人
結婚相談業サポート協会
一般社団法人
日本結婚相手紹介サービス協議会
株式会社ＩＢＪ(日本結婚相談所連盟)
ナノライセンス結婚専科システム協議会03-36673771

東京都中央区日本橋小伝馬町 7-16

平 成 17 年
12 月 7 日

03-59375682

東京都中野区中央 22-8 ＳＴＮビル 3 階平 成 17 年
12 月 7 日

03-56158180

東京都文京区本郷 23-15 元町館 2 階

平成 18 年2 月 10 日

個人情報保護指針03-64341125

東京都渋谷区渋谷 117-14 全国婦人会館
2階

平成 18 年2 月 13 日

026-2676077

長野県長野市若里 77-2 オフィスリンク
内
東京都新宿区新宿 5
丁目 18-20 ルックハ
イツ新宿 1105
東京都文京区本郷 332-6 ハイヴ本郷 401

平成 18 年
8月4日

公益社団法人日本
消費生活アドバイ
ザー・コンサルタン
ト協会における個
人情報保護ガイドライン
個人情報保護ガイドライン

東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト 12 階
京都府京都市下京区
高辻通り新町西入ル
堀之内町 272-7 京都
3 号館ビル
大阪府大阪市北区梅田 3-4-5 毎日新聞ビル内
東京都千代田区紀尾
井町 3 番 12 号 紀尾
井町ビル 6 階
東京都台東区松が谷4-28-3

平成 21 年4 月 20 日

東京都中央区日本橋1 丁目 6-7 日本橋関谷ビル 6 階

平成 29 年1 月 17 日

03-62332915
03-56898769

03-53245658
075-3618858

大阪毎日新聞販売店事業協
同組合
ＪＥＣＩＡ
個人情報保護協会
全国こころの会葬祭事業協同組合

06-63468160

一般社団法人ビジネスコン
プライアンス

03-44055484

03-53798101
03-58283855

35

平成 20 年
7月7日
平 成 20 年
12 月 15 日

印刷・グラフィック
サービス工業における個人情報保護指針
個人情報保護指針

結婚相談業サポー
ト協会における個
人情報保護指針
日本結婚相手紹介
サービス協議会における個人情報保
護指針
個人情報保護指針

平成 22 年2 月 24 日

個人情報保護指針

平成 18 年
3月9日

個人情報保護指針

平成 17 年5 月 13 日

個人情報保護指針（ガイドライン）平成 18 年3 月 31 日

全国こころの会における個人情報保護のための取扱い指針
個人情報保護指針

経済産業分野

一般社団法人医療データベース協会

03-68945429

東京都港区芝大門 2
丁目 5 番 5 号

平成 29 年2 月 27 日

経済産業分野一般社団法人
中小企業個人情報セキュリティー推進協会
一般社団法人
全国自動車標板協議会
公益社団法人
日本通信販売協会

03-44055180

東京都新宿区市谷田
町 1 丁目 19 番地 2

平成 29 年4 月 11 日

03-38135911

東京都文京区本郷 215-13 お茶の水ウイ
ングビル 4 階
東京都中央区日本橋小舟町 3-2 リブラビ
ル2階平 成 17 年
12 月 27 日

交付代行者等個人
情報保護指針平成 30 年
7月5日

個人情報保護指針

一般社団法人
日本情報システム・ユーザー協会

03-32494104

東京都中央区日本橋堀留町 2 丁目 4 番 3 号

平成 30 年
9 月 12 日

個人情報保護指針

自動車登録番号
標交付代行業
通信販売業

全般

03-56511122

医療データベース協会の会員における個人情報の適正な取扱いのための指針
中小企業個人情報
セキュリティー推進協会における個
人情報保護指針

３ 個人情報の取扱いに関する監督に係る処理状況（期間：平成 30 年４月１日～平成 31 年３月 31 日）

対応事項
件数
個人データの漏えい等事案の 4,380 件（うち委任先省庁経由： 1,325 件
報告の受付
認定団体経由 ： 1,839 件）
報告徴収

指導・助言

444 件
（うち委任先省庁実施分：53 件）（※１）
32 件（うち委任先省庁実施分：30 件）（※２）
238 件

苦情のあっせん

16 件

立入検査

※１ 委任先省庁実施分は、業法に基づく計画検査等と合わせて実施されたものである。
※２ 委任先省庁実施分は、業法に基づく定期検査と合わせて実施されたものである。

36

（１） 事業者からの個人データの漏えい等事案の状況①「漏えい等した人数」（単位：件）
漏えい等した人数

件数

報告先

（割合）

委員会

500 人
以下

1,216

包括委任

1,325

先省庁
認定団体

1,839

計

4,380

501～
5,000 人5,001～
50,001 人
50,000 人
以上

不明

1,053

98

39

17

9

(86.6%)(8.1%)(3.2%)(1.4%)(0.7%)

1,272

32

13

7

1

(96.0%)(2.4%)(1.0%)(0.5%)(0.1%)

1,709

59

18

5

48

(92.9%)(3.2%)(1.0%)(0.3%)(2.6%)

4,034

189

70

29

58

(92.1%)(4.3%)(1.6%)(0.7%)(1.3%)※ 漏えい等事案には、「漏えい」のほか、「滅失」、「き損」の事案を含む。
※ 漏えい等した人数とは、漏えい等した個人情報によって識別される特定の個人の数をいう。

②「漏えい等した情報の種類」（①のうち委員会に報告されたもの。以下⑤まで同じ。）（単位：件）
漏えい等した情報の種類

件数
（割合）

顧客情報

うち基本情報のみ

1,216

従業員情報

うち基本情報のみ

その他の情報うち基本情報のみ

うち基本情報のみ

72

1,073

66

148

5

28

1

(5.9%)(88.2%)(5.4%)(12.2%)(0.4%)(2.3%)(0.1%)※ 「基本情報」とは、氏名、生年月日、性別、住所を指す。
※ 一つの事案で複数の情報が漏えい等した場合は、全ての項目について記入。

③「漏えい等した情報の形態」（単位：件）
漏えい等した情報の形態

件数
（割合）
1,216

電子媒体のみ紙媒体のみ

電子・紙媒体

その他

469

734

5

8

(38.6%)(60.4%)(0.4%)(0.6%)

37

④「漏えい等元・漏えい等した者」（単位：件）
事業者

件数
（割合）

1,216

従業者

第三者

意図的 不注意 意図的

14(1.2%)

委託先

812

従業者

不注意

その他

第三者

意図的

不注意

意図的

不注意

その他

77

0

4

1

207

95

0

6

(66.8%) (6.3%)(0.0%)(0.3%)(0.1%)(17.0%)(7.8%)(0.0%)(0.5%)⑤「漏えい等した後の改善措置状況」（単位：件）
事業者による安全管理措置

件数
（割合）
1,216

組織的

人的

物理的

技術的

689

661

113

291

(56.7%)(54.4%)(9.3%)(23.9%)

事業者による対応

件数
（割合）
1,216

本人への謝罪・連絡専用窓口の設置

商品券等の配付

1,099

139

26

(90.4%)(11.4%)(2.1%)※ 一つの事案で複数の安全管理措置又は対応を事業者が実施した場合は、全ての項目について記入。
※ 表中の事業者による安全管理措置は、漏えい等後に事業者が講じた再発防止策を、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」の「（別添）講ずべき安全管理措置の内容」に基づき、その再発防止策の内容に応じて分類している。具体的な内容としては、「組織的」に社
内規程の整備や監査の実施等を、「人的」に教育・研修の実施等を、「物理的」に機器及び電子媒体の盗難の防止や持ち運ぶ場合の漏えい防止等を、「技術的」にアクセス制御や外部からの不正アクセスの防止等を、それぞれ分類している。

38

（２）認定個人情報保護団体の取組の状況（単位：件）
法第 52 条及び第 53 条に基づく措置
苦情
処理

説明
要求

資料
要求

指導

勧告

その他
の措置
※

一般社団法人 全国警備業協会

0

0

0

0

0

0

一般社団法人 全日本指定自動車教習所協会連合会

0

0

0

0

0

0

日本証券業協会

7

6

0

0

0

109

一般社団法人 生命保険協会

10

10

0

0

0

0

一般社団法人 日本損害保険協
会

19

0

0

0

0

0

・対象事業者における個人デー
タの安全管理措置体制の点検

名称

その他の積極的な取組

・機関紙に個人情報保護法に関するＱ＆Ａコーナーを設け、対象事業者に対する情報提供の実施
・名簿等販売事業者の主な提供先の一つとして、自動車教習所が挙げられていたことから、対象事業者に対し情報提供するとともに注意喚起を実施
・個人情報の漏えい事案等の事
故及び苦情・相談の事例等に関する半期ごとの協会員への周知・責任者向けの研修の実施
・個人情報担当者を対象とした「個人情報保護委員会の活動から見える最新動向」をテーマとした研修の実施一般社団法人 外国損害保険協
会

2

2

0

0

0

0

・対象事業者のコンプライアン
ス担当に対する情報提供と月例会での報告及び意見交換（ＧＤＰＲ等）
・研修の実施全国銀行個人情報保護協議会

93

21

0

26

0

0

・会員向け研修会の実施（最新の海外の個人情報保護法制の動向）

0

・対象事業者向けに「個人情報の保護と活用をめぐる近時の動向と実務対応等について」セミナーの開催

0・個人情報の適正な取扱いの確保のための正会員役職員に対する研修（補完的ルール等）等の実
施0・一般社団法人投資信託協会との共催による個人情報保護に関する研修（補完的ルール等）の実
施

一般社団法人 信託協会

一般社団法人 投資信託協会

一般社団法人 日本投資顧問業
協会

0

0

0

0

0

0

0

8

0

0

0

83

39

0

0

0

日本貸金業協会

1

1

0

0

0

0

・個情法に特化した e-ラーニン
グ講座の開講一般社団法人 金融先物取引業
協会

0

0

0

4

0

0

・協会監査で認められた個人情報保護関係の不備に関して協会
セミナーの開催

一般財団法人 放送セキュリテ
ィセンター

11

0

0

0

0

0

・改正個人情報保護法の最新動向のセミナー開催

一般財団法人 日本データ通信
協会

97

0

0

0

0

0

一般財団法人 日本情報経済社
会推進協会

139

1

42

42

0

0

一般社団法人 モバイル・コン
テンツ・フォーラム

0

0

0

0

0

0

日本製薬団体連合会

0

0

0

0

0

0

公益社団法人 全日本病院協会

2

0

0

16

0

0

特定非営利活動法人 医療ネッ
トワーク支援センター
特定非営利活動法人 検定協
議会
一般社団法人 国際情報セキュリティーマネジメント研究
所

0

0

0

0

0

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

特定非営利活動法人 日本手技
療法協会

0

0

0

0

0

0

一般社団法人 日本個人情報管
理協会

0

0

0

0

0

0

一般社団法人 全日本ギフト用
品協会

0

0

0

0

0

0

一般社団法人 日本クレジット
協会

8

1

0

0

0

0

公益社団法人 東京グラフィッ
クサービス工業会

0

0

0

0

40

0

0

・電気通信事業者（対象事業者を含む）に向けた「個人情報保護セミナー」の開催
・匿名加工情報に関する対象事
業者の相談対応・ＣＢＰＲ認証業務の推進
・有用な情報の対象事業者に対する情報提供の実施
・加盟団体を通じ対象事業者加入を促す通知の発出
・医療機関の個人情報保護管理責任者、担当者を対象とした個人
情報管理・担当責任者養成研修会の開催
・医療・介護関係事業者、管理者、現場職員を対象にした改正個人情報保護法対応セミナーの開催

・ｅラーニングツールの提供による、対象事業者における従業者への教育訓練実施の支援
・セミナー（治療院における個人情報保護の基礎知識と運用方法の説明）による情報提供
・個人情報保護法の改正に関す
る研修、セミナーの実施
・苦情の受付窓口の表示を未表示にしている対象事業者に対する指導の実施・「認定個人情報保護団体の活動について」をテーマとした個人情報保護研修の実施
・印刷業界の個人情報保護に関するガイドブックの作成・相談や指導体制の強化・総会等において出席者に注意喚起等の実施・個人情報保護を推進する人材の育成（養成講座の実施、中小企
業向け個人情報保護研修、個人情報保護セミナー）・個人情報保護の取組みの最新の現状と企業の取組み事例について、研修会（情報提供含む）を開催

一般社団法人 日本専門店協会

0

0

0

0

0

0

特定非営利活動法人 日本個
人・医療情報管理協会

13

13

1

0

0

19

公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・
相談員協会

0

0

0

0

0

0

日本個人情報保護協会

0

0

0

0

0

0

一般社団法人 結婚相談業サポ
ート協会

0

0

0

0

0

0

・改正個人情報保護法に関する
個人情報保護講習会の開催

一般社団法人 日本結婚相手
紹介サービス協議会

0

0

0

0

0

0

・個人情報保護法に関する研修の実施

株式会社ＩＢＪ(日本結婚相談
所連盟)

9

0

0

0

0

0

・新規加盟店向けに個人情報の取扱いについての研修の実施

ナノライセンス結婚専科シス
テム協議会

0

0

0

0

0

0

・個人情報保護法の法改正に関する研修の実施

大阪毎日新聞販売店事業協同
組合

0

0

0

0

0

0

・個人情報保護に関する研修の実施

ＪＥＣＩＡ個人情報保護協会

0

0

0

0

0

0

・個人情報取扱いのルールについて研修の実施

全国こころの会葬祭事業協同
組合

0

0

0

0

0

0

・加盟社の代表者、個人情報担当者に対する、個人情報保護委員会
HP にある「お役立ちツール（個人データ取り扱い要領）」等に関する説明会の実施

一般社団法人 ビジネスコン
プライアンス

0

0

0

0

0

0

・研修の実施一般社団法人 医療データベ
ース協会

0

1

0

1

0

0

・個人情報保護及び苦情の受付、処理に関する研修会の実施

一般社団法人 中小企業個人
情報セキュリティー推進協会

0

0

0

0

0

0

・e ラーニングシステムを活用した個人情報保護法等に関する学
習教材の提供一般社団法人 全国自動車標板
協議会

0

0

0

0

0

0

・地方ブロック単位での研修の実施

0・改正個人情報保護法について
情報セキュリティセミナーの開催

公益社団法人日本通信販売協
会

0

0

0

0

41

0

・個人情報保護の動向と認定個
人情報保護団体の役割について

一般社団法人日本情報システ
ム・ユーザー協会

0

0

0

0

0

21

研修の実施
・対象事業者増加施策の実施
・苦情相談体制の強化

計

411

56

43

180

0

152

※ 「その他の措置」とは、認定個人情報保護団体が、法第 53 条に基づき自ら作成・公表した個人情報保護指針を対象事業者に遵守させるために行った措置で、「指導」及び「勧告｣以外のものを指す。

４ 個人情報保護法相談ダイヤルの受付件数（※１）（期間：平成 30 年４月１日～平成 31 年３月 31 日、単位：件）
相談主体別
分類

苦情
（※２）
質問

その他
（※３）
計

計

問合せ内容上位５項目（１件の問合せで複数の項目に該当する場合を含む。）
安全管開示等
第三者提供 利用目的
定義
理措置

事業者

個人

その他
(※４)

2,575

19

2,527

29

1,073

665

236

417

349

13,016

8,901

2,713

1,402

5,053

2,546

2,217

1,535

692

1,078

198

738

142

49

13

65

14

11

16,669

9,118

5,978

1,573

6,175

3,224

2,518

1,966

1,052

※１ 本年度から、相談分類の集計方法を変更している（従来「質問」に分類していた「不満等を訴えているが助言で対応を了したもの」については、本年度以降「苦情」として集計。）。
※２ 事業者等における不適正な取扱い等に関する情報提供を含む。
※３ 本年度下半期以降、行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法・個人情報保護条例が適用となる場合や、個人情報保護法制度に関する要望等については「その他」に分類するよう、「その他」に分類するための分類基準を精査した。
※４ 国の行政機関、地方公共団体、弁護士その他からの相談。

42

５ 行政機関等非識別加工情報に関する総合案内所の受付件数（期間：平成 30 年４月１日～平成 31 年３月 31 日、単位：件）
問合せ内容上位５項目
分類（１件の問合せで複数の項目に該当する場合を含む。）

合計
定義

質問・相談

109

提案募集

提案の審査等30

1340

作成加工基準等

提案方法

9

6

６ 生産性向上特別措置法に基づく革新的データ産業活用計画の協議実績（平成 31 年３月 31
日時点）
事業者名

事業分野

協議理由

認定日

１ 株式会社ジェーシービー

貸金業，クレジットカー 保有個人データ（顧客デ 平成 30 年
ド業等非預金信用機関 ータ）を用いるため。 7 月 13 日

２ 大和証券株式会社

金融商品取引業、商品先 保有個人データ（顧客デ 平成 30 年
物取引業ータ）を用いるため。 12 月 13 日

３ 朝日放送テレビ株式会社

放送業

保有個人データ（取材対 平成 30 年
象者データ）を用いるた 12 月 25 日
め。

４ 株式会社明電舎

電気機械器具製造業

保有個人データ（従業員 平成 31 年データ）を用いるため。 1 月 30 日

５ 株式会社三菱ＵＦＪフィ 銀行業
ナンシャル・グループ
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

保有個人データ（顧客デ 平成 31 年ータ）を用いるため。 ２月８日

６ 三井住友信託銀行株式会 銀行業
社

保有個人データ（顧客デ 平成 31 年ータ）を用いるため。 ２月 15 日

７ 株式会社魚国総本社

飲食料品小売業

保有個人データ（従業員 平成 31 年データ）を用いるため。 ２月 22 日

８ 株式会社赤ちゃん本舗

各種商品小売業

保有個人データ（顧客デ 平成 31 年ータ）を用いるため。 ２月 27 日

９ 株式会社ＪＥＲＡ

電気業

保有個人データ（従業員 平成 31 年データ）を用いるため。 ３月 12 日

10 京都中央信用金庫

協同組織金融業

保有個人データ（顧客デ 平成 31 年ータ）を用いるため。 ３月 12 日

11 株式会社ベネッセコーポ その他教育、学習支援業 保有個人データ（顧客デ 平成 31 年
レーションータ）を用いるため。 ３月 22 日
12 日本生命保険相互会社

保険業

保有個人データ（顧客デ 平成 31 年ータ）を用いるため。 ３月 25 日

43

13 三菱UFJ 信託銀行株式会社 銀行業

保有個人データ（顧客デ 平成 31 年ータ）を用いるため。 ３月 29 日

14 三井住友海上あいおい生 保険業
命保険株式会社

保有個人データ（顧客デ 平成 31 年ータ）を用いるため。 ３月 29 日

15 朝日放送テレビ株式会社

保有個人データ（顧客デ 平成 31 年ータ）を用いるため。 ３月 29 日

放送業

７ 匿名加工情報の作成等に係る公表状況（平成 31 年３月 31 日時点）
業種
調剤薬局

85 件（22.4%）

その他小売業22 件（5.8%）

健康保険組合58 件（15.3%）

その他医療・保険福祉業

45 件（11.9%）

小売業
医療・保険福祉業

割合

サービス業

85 件（22.4%）

情報通信業

7 件（1.8%）

その他

77 件（20.3%）

合計

379 件

※上記の表中は個人情報保護委員会にて調査した件数を計上している。

44

８ 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督に係る処理状況（期間：平成 30 年４月１日～平成 31 年３月 31 日）

対応事項

件数等

特定個人情報の漏えい 134 機関・279 件
事案等の報告の受付（うち「重大な事態」（※１）に該当：３件）（内訳）
行政機関等 ：９機関、40 件（うち「重大な事態」に該当：１件）
地方公共団体：80 機関、108 件
事業者：45 機関、131 件（うち「重大な事態」に該当：２件）

うち「重大な事 ① 行政機関において、ウェブサイトに１人分のマイナンバーを態」の内容誤って掲載し、閲覧された事案② 事業者において、約 170 人分のマイナンバーが記載された書類を紛失した事案③ 事業者において、約 2,520 名分のマイナンバーが記載された書類（約 1,560 名分と約 960 名分の書類）を相互に入れ違えて、地方公共団体に送付した事案
報告徴収

95 件

立入検査

85 件（※２）（内訳）行政機関等６件、地方公共団体 65 件、事業者 14 件

指導・助言等

87 件※１ 「重大な事態」とは、「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」第２条各号に掲げる事態である。
※２ 立入検査の実施件数は、立入検査開始日を基準として計上している。

９ 特定個人情報の安全管理措置等についての説明会の実施状況
説明会の名称回数

参加者数

社会保障・税番号制度担当者説明会

48 回

約 6,130 人

特定個人情報の取扱いに関する留意点の説明会

７回

約 810 人全国市長会秋期ブロック会議

９回

約 820 人地方公共団体情報システム機構セミナー

６回

約 470 人

特定個人情報安全管理措置セミナー

19 回

約 350 人89 回

約 8,580 人

計45

10 マイナンバー苦情あっせん相談窓口における内容別受付件数（期間：平成 30 年４月１日～平成 31 年３月 31 日、単位：件）

分類

計

通知カー
ド・マイ
ナンバー
カードの
取扱い

提供の
求め・
本人
確認

利用
目的

漏え
い・紛
失等

管理
体制

個人情報
保護法

苦情等
窓口対
応

不審な
事案に
関する
情報
提供

意見等

苦情
（※１）
相談
その他
（※２）

25

1

2

1

12

5

0

4

0

0

878

25

190

24

130

363

9

42

7

88

18

3

2

0

0

1

0

2

0

10

計

921

29

194

25

142

369

9

48

7

98

※１ 事業者等における不適切な取扱い等に関する情報提供を含む。
※２ マイナンバー法又はマイナンバー制度に関する意見で他機関を紹介しているものを含む。

11 特定個人情報保護評価書の承認日
評価実施機関

評価書名

委員会
承認日

独立行政法人日本学生 独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与 平成 30 年
支援機構
及び支給に関する事務 全項目評価書
４月 12 日全国健康保険協会

全国健康保険協会における健康保険の資格適用及び 平成 30 年
保険給付に関する事務 全項目評価書
４月 12 日日本私立学校振興・共済 日本私立学校振興・共済事業団における短期給付に関 平成 30 年
事業団
する事務 全項目評価書
６月 15 日国税庁長官

国税関係（受付）事務 全項目評価書

厚生労働大臣労働者災害補償保険法による保険給付等（年金給付） 平成 30 年に関する事務 全項目評価書
６月 29 日厚生労働大臣公的年金業務等に関する事務 全項目評価書

人材派遣健康保険組合

人材派遣健康保険組合 適用、給付及び徴収関係事務 平成 31 年
全項目評価書２月 22 日全国健康保険協会

全国健康保険協会における健康保険の資格適用及び 平成 31 年
保険給付に関する事務 全項目評価書
２月 22 日46

平成 30 年
６月 29 日平成 30 年
11 月14 日

12 評価実施機関の特定個人情報保護評価書の公表状況（平成 31 年３月 31 日現在）
評価実施機関評価書を公表

評価対象

した機関数

事務数

行政機関の長

評価書種別
基礎項目

重点項目

全項目

8

16

8

0

8

2,184

31,60629,652

1,389

565

独立行政法人等

26

32

24

1

7

地方独立行政法人

1

1

1

0

0

地方公共団体情報システム機構

1

1

0

0

1

631

747

619

48

80

2,851

32,40330,304

1,438

661

地方公共団体の長その他の機関

情報連携を行う事業者
計※ 全項目評価又は重点項目評価を実施する事務の場合は、全項目評価書又は重点項目評価書と併せて基礎項目評
価書を公表することとなるが、この場合の基礎項目評価書の数は計上していない。

13 主な国際会議への出席
国際会議名

開催日

開催国

第 43 回ＯＥＣＤデジタル経済政策委員会デ
ジタル経済セキュリティ・プライバシー作業
部会（ＳＰＤＥ）会合

平成 30 年５月 15 日、16 日

フランス

第２回世界プライバシー執行機関ネットワーク（ＧＰＥＮ）執行実務者ワークショップ

平成 30 年６月 13 日、14 日

イスラエル

第 36 回欧州評議会条約第 108 号諮問委員会
総会

平成 30 年６月 19 日～21 日

フランス

第 49 回アジア太平洋プライバシー機関（ＡＰＰＡ）フォーラム

平成 30 年６月 25 日、26 日

米国

Centre for Information Policy Leadership 平成 30 年６月 27 日
（ＣＩＰＬ）主催ワークショップ

米国

世界経済フォーラム主催ワークショップ

米国

平成 30 年６月 28 日

第 31 回 Privacy Laws & Business（ＰＬ&Ｂ） 平成 30 年７月２日、３日
年次会合

英国

国際プライバシー専門家協会（ＩＡＰＰ）アジ 平成 30 年７月 23 日、24 日
アプライバシーフォーラム 2018

シンガポール

第９回インターネットエコノミーに関する日 平成 30 年７月 23 日、24 日
米政策協力対話米国

シンガポール個人情報保護委員会（ＰＤＰＣ） 平成 30 年７月 25 日
主催セミナー

シンガポールＣＩＰＬ主催ワークショップ

シンガポール

平成 30 年７月 26 日
47

第 38 回ＡＰＥＣ 貿易・投資委員会電子商取 平成 30 年８月８日～10 日
引運営グループ（ＥＣＳＧ）会合

パプアニュー
ギニア

GSMA Mobile 360 Series Digital Societies 平成 30 年９月６日、７日
2018

タイ

第 40 回データ保護プライバシー・コミッショ 平成 30 年 10 月 21 日～26 日 ベルギー
ナー国際会議ブルガリア
NIST Privacy Framework

平成 30 年 10 月 16 日

米国

国際プライバシー専門家協会（ＩＡＰＰ） 平成 30 年 10 月 17 日～19 日 米国
Privacy Security Risk 2018
第 44 回ＯＥＣＤデジタル経済政策委員会デジ 平成 30 年 11 月 13 日、14 日 フランス
タル経済セキュリティ・プライバシー作業部
会（ＳＰＤＥ）会合
ＣＢＰＲに係る国際プライバシーフォーラム

平成 30 年 11 月 15 日、16 日 インド

国際プライバシー専門家協会（ＩＡＰＰ） 平成 30 年 11 月 28 日、29 日 ベルギー
Europe Data Protection Conference
第 64 回情報通信分野におけるデータ保護に関 平成 30 年 11 月 29 日、30 日 ニュージーラ
する国際ワーキング・グループ(ＩＷＧＤＰ
ンド
Ｔ)
第 50 回アジア太平洋プライバシー機関（ＡＰ 平成 30 年 12 月３日、４日ＰＡ）フォーラム

ニュージーランド

日ＥＵ・ＩＣＴ戦略ワークショップ

オーストリア

平成 30 年 12 月４日

第 12 回コンピューター、プライバシー及びデ 平成 31 年１月 30 日～２月 ベルギー
ータ保護国際会議（ＣＰＤＰ）
１日
GSMA Mobile World Congress 2019平成 31 年２月 25 日～27 日

スペイン

第 39 回ＡＰＥＣ 貿易・投資委員会電子商取 平成 31 年２月 26 日、27 日
引運営グループ（ＥＣＳＧ）会合・デジタル経済運営グループ（ＤＥＳＧ）会合

チリ

インターネットエコノミーに関する日米政策 平成 31 年３月１日
協力対話インド太平洋デジタル経済協力に関するワーキング・グループ

米国

国際プライバシー専門家協会（ＩＡＰＰ）
Data Protection Intensive：ＵＫ 2019英国

平成 31 年３月 13 日

第９回欧州データ保護・プライバシー年次会 平成 31 年３月 20 日
議

48

ベルギー

14 外国機関等との対話実績（局長級以上が対応したものを記載）
国名・機関名（先方が幹部の場合は役職も記載）

開催日

欧州委員会委員

平成 30 年５月 31 日

米国商務省次官補代理

平成 30 年６月１日（英国）情報コミッショナーオフィス（ＩＣＯ）委員長

平成 30 年６月 26 日

欧州委員会委員

平成 30 年７月４日（シンガポール）個人情報保護委員会（ＰＤＰＣ）Executive Chairman 平成 30 年７月４日
欧州委員会委員

平成 30 年７月 17 日

（英国）情報コミッショナーオフィス（ＩＣＯ）副委員長

平成 30 年８月 17 日

欧州議会ＩＭＣＯ委員会（域内市場・消費者保護委員会）議員団

平成 30 年９月 19 日

（英国）情報コミッショナーオフィス（ＩＣＯ）副委員長

平成 30 年 10 月 23 日

駐日欧州連合代表部大使、公使

平成 30 年 11 月 16 日

（フランス）情報処理と自由に関する国家委員会（ＣＮＩＬ）委員長 平成 30 年 11 月 20 日
駐日フランス大使館大使

平成 30 年 11 月 21 日

（英国）情報コミッショナーオフィス（ＩＣＯ）委員長

平成 30 年 12 月４日

駐日米国大使館公使

平成 30 年 12 月 21 日

欧州委員会委員

平成 31 年１月 23 日

ＯＥＣＤ科学技術イノベーション局長

平成 31 年２月１日

米国連邦取引委員会局長

平成 31 年２月 12 日

米国国家電気通信情報庁長官

平成 31 年２月 13 日

米国商務省次官補代理

平成 31 年２月 14 日

米国国務省次官補代理

平成 31 年２月 14 日

駐日欧州連合代表部公使

平成 31 年２月 21 日

欧州委員会委員

平成 31 年３月７日

欧州データ保護監督機関（ＥＤＰＳ）副監督官

平成 31 年３月７日

15 個人情報保護法に関する説明会の実施状況
説明会の分類回数

参加者数

業界団体関係の説明会

33 回

約 3,100 人

中小企業関係の説明会

3回

約 400 人

消費生活センター相談員関係の説明会

4回

約 100 人その他の説明会

86 回

約 9,100 人

126 回

約 12,700 人

78 回

約 6,500 人

計
うちＣＢＰＲシステムについて説明を行ったもの

49

16 意見募集手続
意見募集案件名

意見募集対象の命令等の題名

案の公 結果の 提出意
示日 公示日 見数

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（ＥＵ域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱い編）（案）に関する意
見募集について個人情報の保護に関する法 平成 30 平成 30 186 件
律に係るＥＵ域内から十分 年 4 月 年 9 月
7日
性認定により移転を受けた 25 日
個人データの取扱いに関す
る補完的ルール

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの一部を改正する件（告示案）に関する意見募集について・特定個人情報の適正な取 平成 30 平成 30 31 件
扱いに関するガイドライン 年７月 年９月
28 日（事業者編）の一部を改正 19 日
する件
・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団
体等編）の一部を改正する件

個人情報の保護に関する法律につい 個人情報の保護に関する法 平成 30 平成 30 41 件てのガイドライン（通則編）の改正 律についてのガイドライン 年10月 年12月
2日
25 日
に関する意見募集について（通則編）
17 職員研修（１）委員会において主催した主なもの
実施日

研修名

平成 30 年 4 月 3 日

転入職員研修平成 30 年 4 月 17 日

転入職員研修平成 30 年 5 月 22 日

検査担当職員研修

平成 30 年 5 月 23 日

接遇研修

平成 30 年 5 月 30 日

第１回標準ガイドライン研修

平成 30 年 6 月 6 日

第２回標準ガイドライン研修

平成 30 年 6 月 13 日

オープンデータについて

平成 30 年 7 月 26 日

検査担当職員研修

平成 30 年 8 月 2 日

転入職員研修平成 30 年 10 月 30 日 第１回新規採用職員向けマイナンバー習熟テスト
平成 30 年 11 月 28 日 第２回新規採用職員向けマイナンバー習熟テスト
平成 30 年 12 月 12 日 全職員向け情報セキュリティ研修（第１回）

50

平成 30 年 12 月 14 日 全職員向け情報セキュリティ研修（第２回）
平成 31 年 1 月 15 日

全職員向け情報セキュリティ研修（第３回）

平成 31 年 1 月 18 日

全職員向け情報セキュリティ研修（第４回）

平成 31 年 2 月 7 日

全職員向け情報セキュリティ研修（第５回）

平成 31 年 3 月 18 日

メンタルヘルス研修平成 31 年 3 月 25 日

クラウドセキュリティ概論

平成 30 年度下半期

相談業務研修（２）外部研修として受講した主なもの
実施日

研修名

平成30 年4 月2 日～13 日 新規採用職員研修（内閣府）
平成 30 年 4 月 26 日

平成 30 年度 第１回ＣＹＭＡＴ研修会（内閣サイバーセキュリ
ティセンター）

平成30 年5 月7 日～11 日 予算担当職員初任者研修（財務省）
平成 30 年 5 月 22 日

第１回公文書管理研修Ⅰ（国立公文書館）

平成 30 年 5 月 28 日

平成 30 年度 第２回ＣＹＭＡＴ研修会（内閣サイバーセキュリ
ティセンター）

平成 30 年 6 月 5 日

平成 30 年度 第１回ＣＳＩＲＴ会合（内閣サイバーセキュリティセンター）

平成 30 年 6 月 25 日

第３回公文書管理研修Ⅰ（国立公文書館）

平成 30 年 6 月 28 日

平成 30 年度 第３回ＣＹＭＡＴ研修会（内閣サイバーセキュリ
ティセンター）

平成 30 年 7 月 6 日

平成 30 年度 第１回ＣＳＩＲＴ研修（内閣サイバーセキュリティセンター）

平成 30 年 7 月 11 日

第 2 回実務経験採用者研修（人事院）

平成 30 年 7 月 25 日

平成 30 年度 第２回ＣＳＩＲＴ研修（内閣サイバーセキュリティセンター）

平成 30 年 7 月 26 日

平成 30 年度 第４回ＣＹＭＡＴ研修会（内閣サイバーセキュリ
ティセンター）

平成 30 年 7 月 26 日

第２回評価・育成能力向上研修（人事院）

平成 30 年 8 月 3 日

公文書管理に関する全体研修（内閣府）

平成 30 年 8 月～12 月

平成 30 年度 ＣＩＳＳＰ入門講座（内閣サイバーセキュリティセンター）

平成 30 年 9 月 3 日

平成 30 年度 第２回ＣＳＩＲＴ会合（内閣サイバーセキュリティセンター）

51

平成30 年9 月5 日～12 月 第 156 回会計事務職員研修（財務省）
7日
平成 30 年 9 月 10 日

平成 30 年度 第１回ＮＩＳＣ勉強会（内閣サイバーセキュリティセンター）

平成 30 年 10 月 3 日

平成 30 年度 第３回ＣＳＩＲＴ研修（内閣サイバーセキュリティセンター）

平成 30 年 10 月 26 日

平成 30 年度 第４回ＣＳＩＲＴ研修（内閣サイバーセキュリティセンター）

平成 30 年 10 月 26 日

平成 30 年度 第７回ＣＹＭＡＴ研修会（内閣サイバーセキュリ
ティセンター）

平成 30 年 11 月 16 日

平成 30 年度 第２回ＮＩＳＣ勉強会（内閣サイバーセキュリティセンター）

平成 30 年 11 月 22 日

平成 30 年度 第３回ＣＳＩＲＴ会合（内閣サイバーセキュリティセンター）

平成30 年12 月5 日～7 日 第２回公文書管理研修Ⅱ
平成 30 年 12 月 19 日

平成 30 年度 第５回ＣＳＩＲＴ研修（内閣サイバーセキュリティセンター）

平成 30 年 12 月 20 日

平成 30 年度 第９回ＣＹＭＡＴ研修会（内閣サイバーセキュリ
ティセンター）

平成 30 年 12 月 21 日

平成 30 年度 第３回ＮＩＳＣ勉強会（内閣サイバーセキュリティセンター）

平成 31 年 1 月 21 日

実践的サイバー防御演習 ＣＹＤＥＲ（総務省、国立研究開発
法人情報通信研究機構）

平成 31 年 1 月 22 日

平成 30 年度 第１回ＣＳＩＲＴ実機演習（内閣サイバーセキュ
リティセンター）

平成 31 年 1 月 23 日

平成 30 年度 第２回ＣＳＩＲＴ実機演習（内閣サイバーセキュ
リティセンター）

平成 31 年 1 月 28 日

平成 30 年度 第６回ＣＳＩＲＴ研修（内閣サイバーセキュリティセンター）

平成 31 年 2 月 8 日

平成 30 年度 ＣＳＩＲＴ訓練（内閣サイバーセキュリティセン
ター）

平成 31 年 3 月 8 日

平成 30 年度 第７回ＣＳＩＲＴ研修（内閣サイバーセキュリティセンター）

平成 31 年 3 月 11 日

平成 30 年度 第４回ＮＩＳＣ勉強会（内閣サイバーセキュリティセンター）

平成 30 年度第１四半期

情報システム統一研修（平成 30 年度第１／四半期）（総務省）

平成 30 年度第２四半期

情報システム統一研修（平成 30 年度第２／四半期）（総務省）
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平成 30 年度第３四半期

情報システム統一研修（平成 30 年度第３／四半期）（総務省）

平成 30 年度第４四半期

情報システム統一研修（平成 30 年度第４／四半期）（総務省）

平成 30 年度 通年

平成 30 年度一元的な文書管理システム e ラーニング（総務省）（３）大学等へ派遣し研修を実施した主なもの
実施日

研修名

平成 30 年 10 月１日～
平成 30 年 12 月 7 日

語学（英語）研修

平成 30 年 4 月 16 日～
平成 31 年１月 21 日

ＧＤＰＲ研修53