①中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課②中小企業庁 経営支援部 小規模企業振興課③中小企業庁 経営支援部 経営支援課③中小企業庁 経営支援部 商業課③商務情報政策局 サイバーセキュリティ課④中小企業庁 事業環境部 財務課

中小企業生産性革命推進事業
令和４年度補正予算額

2,000 億円 ※国庫債務負担含め総額4,000億円
事業の内容

事業目的

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
国

運営費
交付金等

独立行政法人
中小企業基盤整備機構

定額
補助

民間団体等

補助
(1/2、2/3等)

中小企業等

新型コロナや物価高、インボイス制度等の事業環境変化への対応に加え、GX・DXなどの成長分野への前向き投資や賃上げ、海外展開を促すため、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。

事業概要
以下の事業を通じて、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の成長を下支えします。
①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援します。
また、特に、大幅な賃上げに取り組む事業者へのインセンティブを強化するとともに、海外でのブランド確立などの取組への支援を強化します。
②小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援します。
③サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸ、サイバーセキュリティ対策等のためのITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援します。
④事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
事業承継・M&A後の新たな取組（設備投資、販路開拓等）、M&A時の専門家活用（仲介・フィナンシャルアドバイザー、デューデリジェンス等）の取組、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等を支援します。

成果目標【ものづくり補助金】事業終了後３年で、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が年率平均1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以上向上の目標達成事業者割合65%以上【持続化補助金】事業終了後1年で、以下の達成を目指します。
・販路開拓につながった事業者の割合を80％以上【IT導入補助金】事業終了後３年で、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の労働生産性が年率平均3％以上向上【事業承継・引継ぎ補助金】以下の達成を目指します。
・（経営革新事業）について、事業終了後5年経過後の経常利益の上昇率を5％以上
・（専門家活用事業）を契機に事業引継ぎに着手した事業者の成約率40％以上

ものづくり補助金 「当初予算」と「補正予算」の事業概要

事業名

事業内容

当初予算

補正予算（１４次締切）

ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクト、新分野、業態転換、 中小企業・小規模事業者等（１社単独）が、今後複数年にわたり相次いで革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善を支援す
直面する制度変更に対応するため、革新的サービス開発・試作品開発・生産プることを通じて、中小企業等の経済構造転換及び生産性向上
ロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものを実現するもの【令和4年度当初】（公募終了済）
従業員数
ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金
5人以下

6~20人

21人以上

枠＼従業員数

６～２０人

２１人以上

750万

1,000万1,250万①エントリー類型750万②スタンダード類型1,000万③アドバンス類型2,000万①エントリー類型1,000万②スタンダード類型1,500万③アドバンス類型3,000万①エントリー類型1,250万②スタンダード類型2,000万③アドバンス類型4,000万

通常枠

回復型賃上げ枠【令和5年度当初】
補助上限

５人以下

デジタル枠

※公募時期等詳細判明次第お知らせ予定
1,500万2,000万2,500万

グリーン枠

3,000万グローバル市場開拓枠

補助率

小規模企業者

中小企業者

2/3

1/2

通常枠

1/2
小規模事業者
等2/3以内

回復型
賃上げ枠

デジタル枠

グリーン枠

2/3

グローバル
市場開拓枠

1/2

小規模事業者
等2/3以内補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、研修費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサー
ビス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費(グローバル市場開拓枠に限る)、広告宣伝・販売促進費（グローバル市場開拓枠のうち海外市場開拓（JAPANブランド）類型に限る）

公募時期

2次公募：令和4年8月10日(水)～9月16日(金)随時公募(14次〆)：令和5年1月11日(水)～4月19日（水）事務局

一般社団法人低炭素投資促進機構

全国中小企業団体中央会

1

ものづくり補助金の全体像
概要※赤字箇所を令和４年度２次補正予算にて拡充
補助上限額※下限額はグリーン枠スタンダード、アドバンスを除き、全ての枠100万円

通常枠

補助率
1/2、2/3(小規模・革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。

再生事業者)

回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しい事業者※が賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。
※前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者に限る。

５人以下：750万円
６～20人：1,000万円
21人以上：1,250万円

デジタル枠DXに資する革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
2/3
エントリー

５人以下：750万円
６～20人：1,000万円
21人以上：1,250万円

スタンダード５人以下：1,000万円
６～20人：1,500万円
21人以上：2,000万円

アドバンス

５人以下：2,000万円
６～20人：3,000万円
21人以上：4,000万円

グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。

グローバル市場開拓枠
海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援。海外市場開拓（JAPANブランド）類型では、海外展開に係るブランディング・プロモーション等に係る経費も支援。

3,000万円(従来、補助下限額は1,000万円のところ、100万円に引き下げ)

1/2、2/3(小規模事業者)

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例

補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万円～1,000万円、更に上乗せ。（回復型賃上げ・雇用拡大枠などは除く）

2

「ものづくり補助金」とは ？
中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助上限額750万円～5,000万円※
・補助率1/2もしくは2/3 ※の補助金です。 ※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。
経営革新の類型

これまでの実績A1

A2

新商品(試作品)開発

新たな生産方式の導入

避難所向け水循環型シャワーを開発

作業進捗を「見える化」する生産管理システムを導入

B1

B2

6,000

250

5,000200

交付
150 決
定
額
100 （億円50 ）

申 4,000
請・ 3,000
採択
数 2,0001,000

新役務(サービス)
開発

新たな提供方式の導入

仮想通貨の取引シス
テムを構築

従業員のスキルに応じて顧客をマッチングするシステムを導入

00
6次

7次

8次

9次

10次

直近の公募回
申請数

採択数

交付決定額

3

どんな経費が補助できる？
機械装置・システム構築費★

①機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費③改良・修繕又は据付けに要する経費※１ 生産性向上に必要な、防災性能の優れた生産設備等を補助対象経費に含めることは可能。
※２ ３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も対象。
※３ 必ず１つ以上、単価50万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要。

運搬費

技術導入費
▲
知的財産権等関連経費▲
外注費◎運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

専門家経費
◎

本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

クラウドサービス利用費

クラウドサービスの利用に関する経費

原材料費

試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費

海外旅費
■※１

海外渡航及び宿泊等に要する経費

通訳・翻訳費■※２

通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費

広告宣伝・販売促進費◎※２

海外展開に必要な広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展等、ブランディング・プロモーションに係る経費

知的財産権等の導入に要する経費

特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用
等
新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の 一部を外注(請負、委託等)する場合の経費★：機械装置・システム構築費以外の経費の補助上限額あり◎：上限額＝補助対象経費総額(税抜)の２分の１▲：上限額＝補助対象経費総額(税抜)の３分の１■：上限額＝補助対象経費総額(税抜)の５分の１※１:グローバル市場開拓枠のみ対象※２:グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ対象

4

どんな事業計画が必要？
付加価値額・賃上げ基本要件
以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定していること。
0102

事業者全体の付加価値額※1

給与支給総額※2 をを年率平均３％以上増加

年率平均1.5％以上増加

03
事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする※1 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。
※2 給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）。
※3 補助事業実施年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けることを想定して、上記の付加価値額及び賃金引上げの目標を据え置きし、その翌年度から３～５年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能です。（回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く。）

申請要件が未達の場合の返還規程
申請時点で、賃上げ計画を策定していないことが発覚した場合は全額返還※再生事業者である場合には、各目標が達成できていない場合でも返還免除。

事業計画終了時点で給与支給総額要件が未達の場合、「残存簿価等×補助金額／実際の購入金額」を返還※付加価値額が目標通りに伸びなかった場合、「給与支給総額増加率＞付加価値増加率/2」であれば免除。天災など事業者の責めに負わない理由がある場合も免除。
※給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることも可能。

毎年度末（毎年３月）時点で最低賃金要件が未達の場合、「補助金額／計画年数」を返還※付加価値増加率＜1.5％の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は免除。

5回復型賃上げ・雇用拡大枠 及び デジタル枠「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」の補助上限金額・補助率
従業員規模

補助上限金額

５人以下750万円以内

６人～20人1,000万円以内

21人以上

1,250万円以内

補助率2/3以内「回復型賃上げ・雇用拡大枠」の申請要件「デジタル枠」の申請要件

前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であること①ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発であること②デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善であること

常時使用する従業員がいること

補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること※４ページの返還規程に加えて、補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において、給与支給総額又は事業場内最低賃金の増加目標のいずれか一方でも達成できていない場合には、補助金交付額の全額の返還を求めることとします。

経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用して、ＤＸ推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構に対して提出していること
独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITYACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行っていること6グリーン枠「グリーン枠」の申請類型・補助上限金額・補助率
申請類型

温室効果ガス削減の取り組み
エネルギーの使用量及びCO2排出量の把握①のいずれか１つを満たす①
電気、燃料の使用量の用途別の把握

エントリー

自社及び業界・産業全体での温室効果ガス削減に貢献す
る開発に取り組む製品・サービスへの取り組み②

再生可能エネルギーに係る電気メニューの選択①をすべて満たし②のいずれかを満たす

再生可能エネルギーの自社発電の導入。

スタンダードグリーン電力証書の購入実績①をすべて②をいずれか２つ以上③のいずれか１つを満たす

Ｊ－クレジット制度の活用実績③

SBT若しくはRE100への参加

アドバンス

省エネ法の定期報告の評価において『Sクラス』に該当
若しくは、省エネルギー診断を受診

従業員規模

補助上限金額

５人以下750万円以内

６人～20 人1,000万円以内

21人以上

1,250万円以内

５人以下

1,000万円以内

６人～20人

1,500万円以内

21人以上

2,000万円以内

５人以下

2,000万円以内

６人～20人3,000万円以内

21人以上

4,000万円以内

補助率２/３以内

グリーン枠の申請要件①温室効果ガスの排出削減に資す
る革新的な製品・サービスの開発であること
又は②炭素生産性向上を伴う生産プロ
セス・サービス提供の方法の改善
であること

３～５年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること

これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無（有る場合はその具体的な取組内容）を示すこと
7グローバル市場開拓枠「グローバル市場開拓枠」の特徴
0１

02

03

補助金の上限額が3,000万円

海外展開の手法により、4類型で対応

実施期間は12か月以内

下限額は100万円
海外旅費も補助対象

事業の特性から、最も適した類型を選択可能

グローバル展開の特性からその他の枠よりも長い事業実施期間を設定※但し、採択発表日から14か月後の日まで

４つの「類型」
海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等を支援
01020304

海外直接投資類型

海外市場開拓(JAPANブランド)類型

インバウンド市場開拓類型

海外事業者との共同事業類型

訪日外国人観光客に対して、市場を開拓する!

外国法人と共同研究、共同事業開発に伴う設備投資を行う!

グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築する!

海外顧客に対して、市場を開拓する!
※類型②のみ、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も補助対象

8

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例
基本要件に加えた大幅賃上げに係る追加要件
基本要件に加え、以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定していること。
01

02

03

給与支給総額※を年率平均1.5％以上増加に加え、更に年率4.5％以上（合計で年率６％）増加

事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋３０円以上の水準とすることに加え、年額＋４５円増額

応募次に左記01、02の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画の提出※ 給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）。

補助上限の引上げ額
従業員規模上乗せ補助額

５人以下100万円以内

６人～21人250万円以内

21人以上

1,000万円以内

追加要件が未達の場合の返還規程
補助率

補助金交付金額から、各申請枠の従業員規模ごとの補助上限額との差額分について、補助金の返還

各申請枠の補助率

特例が活用不可となる対象事業者※回復型賃上げ・雇用拡大枠、各申請枠の補助金額の上限額に達していない場合、再生事業者、従業員がいない場合
9

中小企業庁経営支援部
技術・経営革新課

ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業
令和５年度予算案額

3.5億円 (10億円 ）事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

国

定額
補助

民間団体等

補助
（2/3以内）中小企業等

経済のグローバル化、脱炭素化、デジタル化などが急速に進みつつある中、ウィズ
コロナ／アフターコロナ時代の経済社会の変化に対応すること等を目的として中小企業等が連携して取り組む事業への大胆な投資を促し、補助事業者の生産性向上・経済構造転換を図ります。

事業概要※上記により算定された連携体全体の補助上限額の範囲内であれば、連携体を構成する各事業者の補助金額は柔軟に設定可能。ただし、その場合でも、1者当たりの補助上限額は、5,000万円以内又は連携体全体の補助上限額の3/4以内のいずれか低い金額（2年度継続実施の場合は、合生産性向上・経済構造転換を図るためには、他社や研究機関等との連携を通じ、自社の強み／弱みを補強しつつ、新事業を迅速に実施することが重要です。
そこで、例えばデータ共有等により、複数の事業者が連携し、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善の取組を行い、連携して生産性を高めるプロジェクトを支援します。
特に、「事業再構築指針」の要件を満たす事業計画を策定し、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等に取り組む事業者が連携体に含まれる場合は、補助上限額を引き上げて支援します。
また、使い勝手の向上を図るため、連携体全体の補助上限内であれば、連携体内で各事業者が柔軟に補助金額を設定できるようにします。

計で8,000万円が上限）とします。

成果目標

補助事業期間終了後、事業計画期間中（補助事業期間終了後３～５年間）に、付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の同3.0％以上の増加。

ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金※参考：以下はR4年度当初
事業概要

本事業は、複数の中小企業等が連携し、連携全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクト、新分野、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトについて、その経費の一部を最大2年間支援します。

補助上限2,500万円/者(従業員数による）補助率

中小：1/2以内
小規模：2/3以内

補助対象経費

機械装置・システム構築費、材料導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産等関連経費、研修費

補助要件

・以下の条件を全て満たす3～5年の事業計画を策定するとともに、賃上げの実行について誓約書を提出すること① 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加② 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする③ 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加

公募期間※公募は全て終了済（1次公募）2022年6月17日（金）～7月29日（金）17時（2次公募）2022年8月10日（水）～9月16日（金）17時

申請方法

本補助金は、補助金申請システム「jGrants」により応募申請を受け付けます。
※本事業の申請にはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。

事務局

一般社団法人低炭素投資促進機構＜HP＞https://www.teitanso.or.jp/

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