有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2021年４月１日(第131期)

至2022年３月31日

旭化成株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第131期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 36
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 41
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 47
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 48
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 53
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 53
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 54
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 56
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 57
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 57
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 64
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 65
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 66
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………100
１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………………101
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………161
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………180
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………181
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………181
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………181
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………182
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【事業年度】

第131期(自【会社名】

旭化成株式会社【英訳名】

ASAHI KASEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号【電話番号】

03(6699)3030【事務連絡者氏名】

経理・財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号【電話番号】

03(6699)3030【事務連絡者氏名】

経理・財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

工藤至

2022年３月31日)

木住野

幸四郎

木住野

元通

元通

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
回次

第127期

第128期

第129期

第130期

第131期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

2,042,216

2,170,403

2,151,646

2,106,051

2,461,317

経常利益

(百万円)

212,544

219,976

184,008

178,036

212,052

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

170,248

147,512103,931

79,768161,880

包括利益

(百万円)

177,717

148,696

37,167

157,941

261,502

純資産額

(百万円)

1,305,214

1,402,710

1,383,460

1,494,535

1,718,815

総資産額

(百万円)

2,307,154

2,575,203

2,822,277

2,918,941

3,349,075(円)

922.11

989.51

979.69

1,057.61

1,216.33(円)

121.93105.66

74.85

57.49

116.68

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

55.8

53.6

48.2

50.3

50.4

自己資本利益率

(％)

14.0

11.1

7.6

5.6

10.3

株価収益率

(倍)

11.47

10.81

10.22

22.17

9.11

(百万円)

249,891

212,062

124,460

253,676

183,271(百万円)△110,294△198,917△318,156△157,751△221,019(百万円)△134,412

17,388221,923△95,869

42,321(百万円)

148,596

180,520

204,771

216,235

242,948(人)

34,67039,28340,68944,49746,751

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
平均臨時雇用者数は、重要性がないため記載していません。
金額については、表示単位未満四捨五入で記載しています。
第130期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第129期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第131期の期首から適用しており、第131期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

― 2 ―(２) 提出会社の経営指標等
回次

第127期

第128期

第129期

第130期

第131期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

621,875

665,839599,972

548,149

652,631

経常利益

(百万円)

94,163

106,679

76,76864,546

81,940

当期純利益

(百万円)

84,28489,27957,87367,71752,484

資本金(百万円)

103,389

103,389

103,389

103,389

103,389

発行済株式総数(千株)

1,402,616

1,402,616

1,393,932

1,393,932

1,393,932

純資産額

(百万円)

758,254778,223

744,199

790,312

771,809

総資産額

(百万円)

1,649,268

1,759,139

1,919,199

2,289,241

2,149,337

１株当たり純資産額(円)

543.11557.42536.36569.58556.34

１株当たり配当額

(円)

34

34

34

34

34

(円)

(14)

(17)

(18)

(17)

(17)

(円)

60.36

63.95

41.68

48.80

37.83

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

46.0

44.2

38.8

34.5

35.9

自己資本利益率

(％)

11.1

11.6

7.6

8.8

6.7

株価収益率

(倍)

23.18

17.86

18.35

26.11

28.09

配当性向

(％)

56.3

53.2

81.6

69.7

89.9

従業員数

(人)

7,520

7,864

8,253

8,524

8,646

株主総利回り

(％)

132.7

112.0

80.3

130.6

114.1

(比較指標：配当込み
TOPIX)(％)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価(円)

1,572.0

1,765.0

1,295.0

1,380.0

1,295.0

最低株価(円)

1,004.5

1,053.5

606.1

684.2

946.6

(うち、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(注) １
２
３
４
５

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
平均臨時雇用者数は、重要性がないため記載していません。
金額については、表示単位未満四捨五入で記載しています。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第131期の期首から適用しており、第131期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

1922．５

旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)設立

1929．４

日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ繊維「ベンベルグ®」を製造・販売)設立

1931．５延岡アンモニア絹絲株式会社(アンモニア、硝酸等化成品を製造・販売)設立(当社(現、旭化成株式会社)の設立：1931年５月21日

資本金1,000万円)

1933．７延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社及び旭絹織株式会社を合併し、社名を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称

1935．９グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出

1943．４

旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称

1946．４

日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称

1949．５

東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場

1952．７

米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立

1957．２

旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出

1959．５

アクリル繊維「カシミロン ™ 」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開

1960．９「サランラップ®」を販売開始、樹脂製品事業へ進出

1962．６

アクリロニトリルを製造開始

1967．８軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベル ™ 」を製造開始、建材事業へ本格進出

1968．７山陽石油化学株式会社設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出

1971．２

旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出

1972．４水島で山陽エチレン株式会社による年産35万トンのエチレンセンターが完成

1972．９「ヘーベルハウス ™ 」を本格展開、住宅事業へ本格進出

1972．11

旭化成ホームズ株式会社設立

1974．７

旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業へ進出

1976．４

株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化

1976．９

旭化成建材株式会社設立

1980．７

宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出

1982．10

旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化

1983．８

旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開

1992．１

東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出

1994．10

株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化

1999．７

食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡

2000．７

新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受

2001．１

旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更

2002．９

焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡

2003．７

清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡

2003．10

持株会社制へ移行。持株会社(当社)と７事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株
式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成ライフ＆リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行

2007．４

旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ＆リビング株式会社を吸収合併

2008．10

旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル
株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編

2009．４

当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継

2012．４

旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併

2012．４

米国ZOLL Medical Corporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出

― 4 ―

年月

(注)

事項

2013．12名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止

2014．10

本店の所在地を大阪から東京に移転

2015．８

米国Polypore International, Inc.(現、Polypore International, LP)を買収及び連結子会社化
し、バッテリーセパレータ事業を拡大

2016．２

旭化成ケミカルズ株式会社水島製造所のエチレンセンターを停止

2016．４

当社、旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成せんい株式会社及び旭化成イーマテリアルズ株式会社を吸収合併、事業持株会社に移行

2017．10

単元株式数を1,000株から100株に変更

2018．９米国Sage Automotive Interiors, Inc.を買収及び連結子会社化し、自動車分野向け事業を拡大

2020．３

米国Veloxis Pharmaceuticals, Inc.を買収(１月)及び連結子会社化し、米国医薬品市場における事業基盤を獲得2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しています。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社351社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。
セグメント

主要な事業内容

基盤マテリアル事業

主要な製品・サービス

ＰＳジャパン㈱スチレンモノマー、アクリ
Tongsuh Petrochemical Corporation
ロニトリル、ポリエチレン、※ 三菱ケミカル旭化成エチレン㈱ポリスチレン 等※ PTT Asahi Chemical Co., Ltd.
キュプラ繊維、ポリウレタ
ン 繊 維、 不 織 布、 ナ イ ロ ン
66繊維 等

パフォーマンスプロダクツ
事業

合成ゴム、エンジニアリン
グ樹脂 等

マテリアル
(関係会社166社)
食品用ラップフィルム、各
種フィルム・シート 等

スペシャルティソリューシ
ョン事業

住宅事業
住宅
(関係会社87社)

建材事業

医薬事業
ヘルスケア
(関係会社68社)

医療事業

クリティカルケア事業

旭化成アドバンス㈱Sage Automotive Interiors, Inc.
Asahi Kasei Spunbond (Thailand)Co., Ltd.
Asahi Kasei Synthetic Rubber
Singapore Pte. Ltd.
Asahi Kasei Plastics(America)Inc.
Asahi Kasei Plastics Singapore
Pte. Ltd.
旭化成塑料（上海）有限公司
Asahi Kasei Europe GmbH
旭化成ホームプロダクツ㈱

塗料原料、医薬・食品用添
加剤、火薬類、金属加工品、 旭化成精細化工（南通）有限公司
中空糸ろ過膜、イオン交換 旭化成電子材料（蘇州）有限公司
膜、電子材料 等
リチウムイオン電池用セパ
レータ、鉛蓄電池用セパレータPolypore International, LP

ミックスドシグナルLSI、ホール素子 等

旭化成エレクトロニクス㈱旭化成ホームズ㈱旭化成不動産レジデンス㈱McDonald Jones Homes Pty Ltd
建築請負(戸建・集合住宅)、 旭化成ホームズフィナンシャル㈱不 動 産 関 連、 リ フ ォ ー ム、 旭化成リフォーム㈱その他住宅周辺事業 等
Erickson Framing Operations LLC※ ㈱森組※ 中央ビルト工業㈱※ ATF特定目的会社
軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構 旭化成建材㈱
造資材 等
医療用医薬品、診断薬

等

血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイ
ルス除去フィルター 等
心 肺 蘇 生 関 連 (AED、 医 療 従事者向け除細動器)、着用型
自動除細動器 等

エンジニアリング事業
各種リサーチ・情報提供事－
業
人材派遣・紹介事業 等
当社はマテリアルセグメント内の複数の事業を行っています。
一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。
※は持分法適用会社です。

その他(関係会社30社)
(注) １
２
３

主要な関係会社― 6 ―旭化成ファーマ㈱Veloxis Pharmaceuticals, Inc.
※ ㈱カイノス
旭化成メディカル㈱Asahi Kasei Bioprocess Europe
S.A./N.V.
ZOLL Medical Corporation

旭化成（中国）投資有限公司
Asahi Kasei America, Inc.
※ 旭有機材㈱４ 【関係会社の状況】
関係会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権に
対する所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
ＰＳジャパン㈱東京都文京区

Tongsuh Petrochemical
Corporation(注) ５

Ulsan, Korea

旭化成アドバンス㈱東京都港区

Sage Automotive Interiors, South Carolina,
U.S.A.
Inc. (注) ３、５
Asahi Kasei
Spunbond (Thailand)
Chonburi, Thailand
Co., Ltd (注) ５
Asahi Kasei Synthetic
Rubber Singapore Pte. Ltd. Singapore(注) ５5,000百万円 マテリアル

237,642百万ウォン

マテリアル

マテリアル
500百万円 住宅
その他
924百万米ドル マテリアル

4,185百万バーツ マテリアル

252百万米ドル マテリアル

Asahi Kasei Plastics(America) Inc. (注) ３

Michigan, U.S.A.

18百万米ドル マテリアル

Asahi Kasei Plastics
Singapore Pte. Ltd.

Singapore

46百万米ドル マテリアル

旭化成塑料（上海）有限公司 中国上海市

18百万元 マテリアル

Asahi Kasei Europe GmbH
(注) ３

Düsseldorf,
Germany

旭化成ホームプロダクツ㈱東京都千代田区

31百万ユーロ

マテリアル
その他

250百万円 マテリアル

旭化成精細化工（南通）有限
中国江蘇省
公司

311百万元 マテリアル

旭化成電子材料（蘇州）有限
中国江蘇省
公司

181百万元 マテリアル

Polypore
International, LP(注) ３、５

旭化成エレクトロニクス㈱North Carolina,
U.S.A.

東京都千代田区2,233百万米ドル マテリアル

3,171百万円 マテリアル― 7 ―

当社は原材料及び用役を供給し、製品を購入して
62.1
います。
役員の兼任等…有
当社は原材料等を供給し、製品を購入していま100.0す。
役員の兼任等…有
当社は製品を購入及び販売しています。
100.0
資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有100.0 当社は製品を販売しています。
(100.0) 役員の兼任等…有
当社は製品を購入してい83.1 ます。
役員の兼任等…有
当社は製品を購入してい100.0 ます。
役員の兼任等…有
当社は原材料を供給して100.0 います。
役員の兼任等…有
当社は原材料を供給し、100.0 製品を購入しています。
役員の兼任等…有100.0 当社は製品を販売しています。
(100.0) 役員の兼任等…有
当社は製品を販売しています。また、当社は一部
100.0 の 業 務 を 委 託 し て い ます。
役員の兼任等…有
当社は製品を販売してい
ます。
100.0
資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有100.0 当社は原材料を供給し、製品を購入しています。
(100.0) 役員の兼任等…有
100.0 当社は製品を購入及び販売しています。
(100.0) 役員の兼任等…有
100.0 資金の貸付・借入…有(100.0) 役員の兼任等…有
当社は用役を供給しています。
100.0 土地等の賃貸…有資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有関係会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

旭化成ホームズ㈱(注) ６

東京都千代田区3,250百万円 住宅

旭化成不動産レジデンス㈱東京都千代田区

3,200百万円 住宅

旭化成ホームズフィナンシャ
東京都千代田区ル㈱1,000百万円 住宅

旭化成リフォーム㈱東京都千代田区

250百万円 住宅

Erickson Framing
Operations LLC

Arizona, U.S.A.

31百万米ドル 住宅

McDonald Jones Homes Pty
Ltd. (注) ８

New South Wales,
Australia

87百万豪ドル 住宅

旭化成建材㈱東京都千代田区

3,000百万円 住宅

旭化成ファーマ㈱東京都千代田区

3,000百万円 ヘルスケア

Veloxis Pharmaceuticals,Inc. (注) ３、５

North Carolina,
U.S.A.

1,117百万米ドル ヘルスケア

旭化成メディカル㈱東京都千代田区Asahi Kasei Bioprocess
Europe S.A./N.V.

Brussels,
Belgium

ZOLL Medical Corporation(注) ３、５Massachusetts,
U.S.A.

旭化成（中国）投資有限公司
中国上海市
(注) ５
Asahi Kasei America, Inc.

New York, U.S.A.

3,000百万円 ヘルスケア

0.5百万ユーロ ヘルスケア
1,723百万米ドル ヘルスケア

議決権に
対する所有
割合(％)

関係内容

当社は用役を供給しています。
100.0 土地等の賃貸…有資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有100.0 資金の貸付・借入…有(100.0) 役員の兼任等…有
100.0 資金の貸付・借入…有(100.0) 役員の兼任等…有
100.0 資金の貸付・借入…有(100.0) 役員の兼任等…有
100.0－(100.0)81.9－(81.9)
当社は用役を供給しています。
100.0 土地等の賃貸…有資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有
当社は用役を供給しています。
100.0 土地等の賃貸…有資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有100.0 役員の兼任等…有
当社は用役を供給し、原材料を提供しています。
100.0 土地等の賃貸…有資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有100.0－(100.0)100.0
役員の兼任等…有(100.0)マテリアル
2,214百万元 ヘルスケア
その他

当社は一部の業務を委託
100.0 しています。
役員の兼任等…有

マテリアル
その他

当社は一部の業務を委託
100.0 しています。
役員の兼任等…有0.05百万米ドル

その他244社― 8 ―

関係会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権に
対する所有
割合(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)

三菱ケミカル旭化成エチレン
東京都千代田区㈱

2,000百万円 マテリアル

当社は製品を購入しています。
50.0 土地等の賃貸…有資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有マテリアル

当社は製品を購入してい50.0 ます。
役員の兼任等…有PTT Asahi ChemicalCo., Ltd.

Rayong, Thailand㈱森組 (注) ７

大阪府大阪市中央区

中央ビルト工業㈱(注) ７

東京都中央区

508百万円 住宅

ATF特定目的会社

東京都千代田区

9,420百万円 住宅㈱カイノス (注) ７

東京都文京区

旭有機材㈱ (注) ７

宮崎県延岡市

13,819百万バーツ

1,640百万円 住宅

831百万円 ヘルスケア
5,000百万円 その他

30.3
役員の兼任等…有(30.3)
33.0
役員の兼任等…有(33.0)
34.5(34.5)
21.1(21.1)
30.4－－
当社は用役を供給しています。

その他31社(注) １ 主要な事業の内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 役員の兼任等については、役員の兼任(当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者)及び出向(当社従業員で当該関係会社の役員として出向している者)を表示しています。
３ 資本金及び資本準備金の合計を記載しています。
４ 議決権に対する所有割合の欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
５ 特定子会社に該当します。
６ 旭化成ホームズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (１) 売上高
403,525百万円(２) 経常利益
45,284百万円(３) 当期純利益
33,919百万円(４) 純資産額
202,643百万円(５) 総資産額
333,500百万円
７ 有価証券報告書を提出しています。
８ 2022年４月12日付で、McDonald Jones Homes Pty Ltdは、NXT Building Group Pty Ltdに商号を変更してい
ます。

― 9 ―

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)マテリアル

19,829住宅

11,734

ヘルスケア

10,815

その他

1,386

全社

2,987
合計

46,751(注)１
２

従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
前連結会計年度末に比べ従業員数が2,254名増加していますが、主としてMcDonald Jones Homes Pty Ltdの連結子会社化、Itamar Medical Ltd.の買収等によるものです。

(２) 提出会社の状況
従業員数(人)

平均年齢(歳)8,646

平均勤続年数(年)41.3セグメントの名称

2022年３月31日現在
平均年間給与(円)14.6

7,511,733

従業員数(人)

マテリアル

5,650

その他

9

全社

2,987
合計

(注) １
２

8,646

従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(３) 労働組合の状況
当社及び一部の関係会社には、旭化成グループ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセン製造産業部門に加盟しています。
当連結会計年度中における労働組合との交渉事項は、賃金改定、労働協約改定等でありましたが、いずれも円満解決しました。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」)が判断したものです。
(１) 経営方針・経営戦略等①

当社グループミッション等
当社グループでは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループミッション(存在意義)のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビジョン(目指す姿)として掲げています。
また、グループバリュー(共通の価値観)として「誠実」「挑戦」「創造」を定めており、すべてのステークホル
ダーの皆様に対し「誠実」に経営することを通じて、社会の課題解決や事業環境の変化に積極果敢に「挑戦」し、絶えず新たな価値を「創造」することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たしていくことを基本方針としています。

②

当社グループ全体の経営方針・経営戦略等＜経営環境・経営課題＞
当社グループは、創業以来100年間、「生活基盤の確立」「物資豊富な生活」「豊かで便利・快適な生活」「新興国での需要」といった各時代のニーズに応えてきました。
国連で採択された「SDGs」(持続可能な開発目標)に象徴されるように、社会課題に対する意識は世界的に高まっています。特に、2020年より感染拡大したCOVID-19による世の中の変化は、「地殻変動」とも言うべき、私た
ちがかつて経験をしたことがない大きな変化をもたらしました。人びとの価値観は大きく変化し、社会課題や環境課題の顕在化を加速させています。いのちや健康、衛生に対する意識が高まるとともに、リモートワークの普及などを通じて人びとの働き方や暮らしが大きく変わり、個人の生きがい、働きがいがより一層重要視されるよ
うになりました。また、「誰一人取り残さない」というSDGsの原則にあるように、自社のみならず、取引先を含めたサプライチェーン全体における人権尊重の取り組みが、企業活動の前提として求められています。
地球環境への関心も急速に高まっており、特に気候変動リスクの主要因である温室効果ガスの排出量の削減は、人類の喫緊の課題です。また、プラスチックについて、不適切な廃棄による環境汚染問題や資源の有効活用の観点などから、海洋プラスチック汚染対策やサーキュラーエコノミー(循環型社会)に向けた取り組みが求められるなど、各国での規制がより一層強化されています。
これらの課題は１つの企業・産業で解決できないものも多く、企業や産業を超えた共創が益々重要になってきます。例えば、住宅とエネルギー、医療と住宅等のように、これまでの産業の境界を越えて相互に関連しあうテーマ・課題が多く存在しています。また、デジタル技術の急速な進歩普及が、これらの共創を加速させ、産業間の垣根は益々低くなっていくことが予想されます。このような環境は、マテリアル・住宅・ヘルスケアの３つの領域を持つ当社にとっては大きな事業機会であると認識しています。当社は、３つの領域にまたがり人財・コア
技術・マーケティングチャネル等、多様な資産を有しており、これらをデジタルの力で繋げ、活かすことで、当社独自のアプローチで社会課題の解決に貢献できると考えています。不確実性の高い時代だからこそ、当社の持つ多様な資産を最大限活用しながら先手を打ち、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の２
つのサステナビリティの好循環を追求していきます。

― 11 ―

ⅰ

サステナビリティマネジメントの強化
サステナビリティを追求していくためには、社会、環境の変化に応じて「持続可能な社会」に高い価値を提供する事業体へと、事業ポートフォリオの転換を進めていくことが重要です。当社グループにとって特に影響度が大きい課題であり、かつ社会にとっての影響度が大きい課題をマテリアリティとして定めて、「環境貢献事業の推進」「健康・長寿への貢献」「安心で快適なくらしへの貢献」を目指した事業を推進していきます(下図参照)。さらには、安全／品質／リスク管理／コンプライアンスの強化を含む、全社を挙げたサステナビリティマネジメントもより一層強化していきます。
旭化成におけるマテリアリティ

また、当社グループは、2021年度に「サステナビリティ基本方針」を制定しました。これは、サステナビリ
ティに関する方針をより具体的に記述することで、当社グループの方針を明示するとともに、サステナブルな社会の実現に向けた行動を一段と推進していくことを狙いとするものです。

― 12 ―

ⅱ

前中期経営計画「Cs+(シーズプラス) for Tomorrow 2021」の振り返り
2019年４月より３ヵ年の中期経営計画「Cs+(シーズプラス) for Tomorrow 2021」の実行を進めてまいりました。米国と中国のデカップリングによる国際情勢の変化やCOVID-19の感染拡大、原燃料高騰等、大きな経営環
境の変化の中、前中期経営計画の最終年度である2021年度の売上高は、当初計画を達成しましたが、営業利益・当期純利益・ROIC・ROE等は未達となりました。前中期経営計画期間の実績は以下のとおりです。

前中期経営計画期間では、ヘルスケア・住宅領域における積極的なM&Aを中心に、中期的成長に向けた取り組
みを加速したほか、事業評価に基づき選定した「戦略再構築事業」の改革の推進、当社グループの柱となりうる水素関連やCO2ケミストリー等の技術開発・事業化を加速しました。
また、経営基盤強化の視点では、Green、Digital、People(GDP)の視点で取り組みを強化しました。具体的な取り組み例として、Greenの視点では、当社のGHG排出量削減において、2050年にカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、実現に向けた動きを推進しました。Digitalの視点では、DX Vision2030の策定、デジタル共創本部の設置、全従業員向けのDX教育として「旭化成オープンバッジ制度」をスタートするなど、DX推進のための基盤の強化を着実に進めるとともに、約400を越えるDXプロジェクトに取り組みました。また、People(人財)の視点では、マネジメント強化、若手のキャリアデザインプログラム、女性活躍推進等を実施しました。
当社グループでは、提供する製品・サービスの全てのライフサイクルにおいて環境・安全・健康・品質に配慮する「環境安全・品質保証活動」を実施しています。しかしながら、前中期経営計画期間において、重大な工場事故が発生しました。事故の原因究明と再発防止策の実行を徹底し、さらにグループ全体で再発防止策を共有することで、組織及び従業員一人ひとりの安全に対する意識を高めています。人命の尊重と安全は事業の根幹をなす価値であり、地域社会や従業員の安全確保にこれまで以上に真摯に取り組み、信頼の回復に努めます。

― 13 ―

＜経営方針・経営戦略＞
・

新中期経営計画2024「～Be a Trailblazer～」の策定
当社は、2022年４月に新中期経営計画2024～Be a Trailblazer～を発表しました。“「持続可能な社会の実現」への貢献と「持続的な企業価値の向上」”を掲げた前中期経営計画「Cs+(シーズプラス) for Tomorrow2021」の基本的な考え方は変わらず追求し、変化の大きな経営環境の中で、よりスピードを意識した取り組みを推進していきます。新中期経営計画を2030年の目指す姿に向けたファーストステップとして位置付け、推進
していきます。
●

旭化成の2030年の目指す姿
COVID-19をはじめとする社会の大きな変化は、人類が取り組むべき課題を浮き彫りにしました。その課題は、当社が掲げてきた「Care for People」「Care for Earth」(人と地球の未来を想う)と重なるものであり、世界共通の課題の解決に向けた貢献を加速させていきます。その課題に対して、当社は５つの価値提供分野であるカーボンニュートラル/循環型社会に貢献する「Environment & Energy」、安全・快適・エコなモ
ビリティに貢献する「Mobility」、より快適・便利なくらしに貢献する「Life Material」、人生を豊かにす
る住まい・街に貢献する「Home & Living」、生き生きとした健康長寿社会に貢献する「Health Care」にフォーカスして事業展開を進めていきます。
前述のとおり、我々が直面する課題は、産業の垣根が低くなるにつれて、様々な業界にわたって相互に関連してきます。これは多様な事業を持つことで、様々な分野での知見を有する当社にとって大きな事業機会であると認識し、この事業機会に対して当社グループの「コア技術」「変革のDNA」「多様な人財」を強みとし、更なる成長を目指します。その結果として、2030年近傍には、営業利益4,000億円、ROE15％以上、ROIC10%以上を展望します。また、当社グループのGHG排出量目標として2013年度比で30%以上の削減を目指します。

・

新中期経営計画2024「～Be a Trailblazer～」における基本方針
新中期経営計画では、2030年の目指す姿の実現に向けて、「次の成長事業への重点リソース投入」とともに、「成長投資の刈り取りと戦略再構築事業の改革」も並行して進めていきます。加えて、中期視点での抜本的構造転換に着手し、事業ポートフォリオの進化を追求していきます。2024年度の目標として、営業利益2,700億
円、ROE11％以上、ROIC８%以上を目指します。

― 14 ―

ⅰ

事業ポートフォリオ進化の基本方針
事業ポートフォリオの進化にあたっては、“成長の為の挑戦的な投資”と“構造転換や既存事業強化によるフリー・キャッシュ・フローの創出”の両輪を回すことが重要と考えています。その実現に向けて、「スピード」「アセットライト」「高付加価値」の３つを強く意識しながら推進をしていきます。「アセットラ
イト」については、旧来の設備産業的な考えにこだわらず、各事業に応じて最適なビジネスモデル、スキー
ムを創出していきます。この考え方には２つの視点があり、既存事業の視点では、既存のアセットを最大限活用していかに利益を創出するかを追求していきます。その中でも特にマテリアル領域ではカーボンニュー
トラルに向けたGHG排出量削減の視点から、EXITの可能性等も含め検討を進めていきます。また、新規事業の立ち上げの視点では、研究開発投資を一から自前で行い、事業化の設備も自己所有で行うことにこだわらず、
他社資本の活用など、最適な資本のかけ方は何かを徹底的に追求していきます。新規事業展開において「アセットライト」を志向することは「スピード」の向上にも繋がり、結果的に旭化成が優位なポジションを築ける分野にフォーカスされ「高付加価値」に繋がると考えています。

― 15 ―

ⅱ

成長戦略
新中期経営計画2024においては、次の成長を牽引する10の事業を「10のGrowthて設定しました。GrowthGears(以下、GG10)」としGearには旭化成の成長を回すギアとともに、社会の変革を回していくギアという２つの意味を込めており、持続可能な社会の実現に向けての貢献を加速していきます。今後、「次の成長の為の挑戦的な投資」については、このGG10にフォーカスしていきます。
GG10は、具体的には次の事業になります。マテリアル領域では「水素関連」、「CO2ケミストリー」、セパ
レータを含む「蓄エネルギー」、「自動車内装材」、「デジタル関連ソリューション」の５つです。住宅領
域では「北米・豪州住宅」の展開に加えて、「環境配慮型住宅・建材」です。ヘルスケア領域では、「クリティカルケア」、「グローバルスペシャリティファーマ」、「バイオプロセス」の３つになります。
このGG10においては、M&Aの機会も積極的に探索し、大胆な投資も実行していきます。GG10の規模は、現時点ではグループ全体の営業利益の約35%ですが、2030年近傍には70%超を目指していきます。

― 16 ―

ⅲ

構造転換や既存事業強化からのフリー・キャッシュ・フロー創出
新中期経営計画2024においては、前中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」期間中より進めている「戦略再構築事業」の改革の完遂を目指しながら、中期視点での「抜本的構造転換」に着手します。
事業ポートフォリオの転換を進めるため、事業ごとの「成長性(売上高成長率)」×収益性(営業利益率)の評価をベースに、「資本効率(ROIC)と資本コストの視点」「サステナビリティの視点(温室効果ガス(GHG)排出量等定量指標)」「利益額、利益の変動性や事業ステージの視点」などを加えた事業評価を実施し、当社グループの約60事業のうち、特に「マテリアル」セグメントの汎用製品を扱う事業を中心に、15事業を「戦略再構築事業」として抽出し、社長を含む経営メンバーと各事業側のメンバーとで戦略討議を実施してきました。「戦略再構築事業」には、戦略見直しにより利益回復を遂げている「Recovery」事業、立て直し戦略を
立 案 ・ 実 行 中 の 「Follow」 事 業、 事 業 縮 小 や 売 却 等 の 検 討 を 進 め て い る 「Exit」 事 業 が あ り、 今 後 は「Follow」事業の見極めと「Exit」事業の実行を可能な限り速やかに完了させつつ、定期的に事業ポートフ
ォリオ評価を行い、業績低迷事業は速やかに戦略再構築に着手していきます。
さらに「抜本的事業構造転換」として、業績が悪化している事業でなくとも、旭化成の目指す姿との適合性から構造転換を進めていきます。「ベストオーナー」「カーボンニュートラル」「競争優位性」「成長性」「収益性・資本効率」の５つの視点で事業の見極めを行い、新中期経営計画2024の期間では、その実行の ロ ー ド マ ッ プ を 作 成 し、 具 体 的 に 実 行 を 進 め て い き ま す 。 こ こ で 得 ら れ た リ ソ ー ス を 10 の GrowthGears(GG10)に振り分けて、ポートフォリオ進化を加速させていきます。

ⅳ

財務・資本政策(外部環境・課題)
前中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」期間においては、米中対立やCOVID-19感染拡大、半導体不足
等のサプライチェーンの混乱、原燃料の高騰等、経営環境の変化を踏まえて財務規律を重視しながらも、中期的成長に向けた投資を積極的に実施致しました。営業キャッシュ・フローは経営環境変化の影響を受けましたが、財務健全性を表すD/Eレシオを想定の水準に維持しながら、株主還元は中期経営計画で想定していた配当性向で実施致しました。今後も不透明な経済情勢がしばらく続くと思われ、健全な財務状態を保ちながら、事業ポートフォリオの転換や中長期的な成長に資する案件の投資を着実に実行することで、
当社グループのキャッシュ創出力や資本効率を持続的に高め、「持続可能な社会の実現」への貢献と「持続的な企業価値の向上」の好循環を実現していきます。
(具体的な方針・戦略)■

資金の源泉と使途の枠組み
米中対立やCOVID-19感染拡大の影響を最も強く受けた「マテリアル」セグメントでは、事業ポートフ
ォリオ転換を通じた収益性や資本効率の向上、「住宅」セグメントでは、継続的に投資を進めている新事業の利益成長と生産性向上による継続的なキャッシュ・フローの創出、「ヘルスケア」セグメントでは、過去の投資からのリターン創出を通じた利益成長と収益性を追求し、グループ全体としてキャッシ
ュ創出力や資本効率を向上させていきます。新中期経営計画2024においては、営業キャッシュ・フロー
として３年間の累計で7,500～9,000億円、投資キャッシュ・フローとして設備投資・投融資の３年間の累計は8,000～9,000億円の水準を見込んでいます。株主還元については利益成長に合わせて1,500～
1,800億円を計画し、資金調達は有利子負債で行うことを計画しており、状況に応じて500～3,000億円を見込んでいます。D/Eレシオは0.4～0.7のレンジを想定しており、財務健全性を保ちながら、適切なレバレッジとなるような最適な資本構成を追求します。

― 17 ―

■

設備投資・投融資
新中期経営計画2024の3年間において、前中期経営計画期間を上回る累計で1兆円を超える意思決定を行う計画です。そのうち約6,000億円を次の成長を牽引するGG10に重点的に投入する予定にしています。
また、投資案件の選定にあたっては財務規律を重視し、「環境価値」「投資効率」「投資スキーム」の３点の視点で案件を精査していきます。「環境価値」視点ではカーボンプライシング等を考慮しても投資価値があるか、「投資効率」視点では最終的にその事業のROICが向上するか、「投資スキーム」視点
では他社資本の活用等、より適した投資形態になっているか、このような視点を持って成長に向けたメ
リハリのある投資を実行していきます。

― 18 ―

■

株主還元
中期的なフリー・キャッシュ・フローの見通しから株主還元の水準を判断していきます。配当による株主還元を基本とし、１株当たり配当金の維持・増加を目指していきます。配当性向については30～
40%(中期経営計画の3年間累計)を目安としながら、配当水準の安定的向上を図ります。自己株取得は資本構成適正化に加え、投資案件や株価の状況等を総合的に勘案して検討・実施していきます。配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」と合わせてご参照ください。

■

資本効率の向上
当社グループは株主資本コストを意識し、持続的にこれを上回る自己資本利益率(ROE)を追求します。
最適資本構成を追求するとともに、各事業の投下資本利益率(ROIC)の向上に向けた事業ポートフォリオの転換、競争優位性の構築、生産性の向上、投資案件の精査と投資効果の追求等を進めていきます。

ⅴ

経営基盤の強化
経営環境の不透明さが増す中では、事業を支える土台となる経営基盤をより強固にすることが重要であると考えています。経営基盤強化として、「無形資産の最大活用」「Green(グリーントランスフォーメーショ
ン)」「Digital(デジタルトランスフォーメーション)」「People(人財のトランスフォーメーション)」「責
任ある事業活動」に重点的に取り組んでいきます。
■

無形資産の最大活用
当社グループでは、３領域にまたがり、人財、コア技術、マーケティングチャネル等、多様な無形資産を持ち、活用できることが強みであり、デジタルを活用し、これらの無形資産を最大限コネクトさせることによって、戦略構築や新事業の創出を推進しています。
具体例はモビリティ分野におけるマーケティング活動です。当社グループは自動車の付加価値向上に繋がる多様な技術・製品を多く有しており、各事業が培ってきた自動車OEMとのネットワークや、これまで蓄積してきたマーケティングデータを活用することで、グループ全体として、OEM各社との戦略的パートナー
シップを構築することができ、当社の事業機会を大きく拡大することができます。
また、当社グループでは、従来から知財情報の戦略的活用を志向しており、事業戦略に知財情報を活用するIPランドスケープ(以下、IPL)活動を全社的に推進してきました。知財部門の強みであるIPLと知財の実務能力を融合させることで、知財部独自の視点に立った事業戦略モデル案の策定・提言活動を実施しています。IPLの詳細は「５ 研究開発活動

２ 基盤的な取り組み(２) 知的財産の活用」もご参照ください。
企業の強みとなる無形資産を活用して競争力の維持・強化を図り、中長期的な企業価値を創造するサス
テナブルなビジネスモデルを構築し、それを巡る企業経営者と投資家との間の相互理解と対話・エンゲー
ジメントを促進させる必要性が増し、企業価値向上に知財面から貢献する意義が益々高まってきました。
上記の背景から、当社グループでは、経営/事業戦略策定への貢献を主なミッションとして、社長直下に“知財インテリジェンス室”を創設しました。今後は、グループ全体での無形資産の活用をさらに加速し、企業価値向上に繋げていきます。

― 19 ―

■Green(グリーントランスフォーメーション)
・

カーボンニュートラルでサステナブルな社会の実現に向けた活動(温室効果ガス(GHG)の削減)
持続可能な社会の実現に向けて、当社グループは2021年５月に、2050年時点でのカーボンニュート
ラル(実質排出ゼロ)を目指すことを表明しました。当社グループの事業活動に直接関わるGHG排出量であるScope１(自社によるGHGの直接排出)、Scope２(他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出)の排出量を対象としています。カーボンニュートラルを実現するため、エネルギー使用量の削減、エネルギーの脱炭素化、製造プロセスの革新、高付加価値／低炭素型事業へのシフトなど、実現に向けたロードマップを策定し、目標達成に向けて取り組みを加速させていきます。また、2030年には、2013年度対比でGHG排出量を30％以上削減することを目指しています。
2021年度の具体的な取り組みとしては、当社グループが自社保有する火力発電所のうち石炭を燃料とするものについて、CO2排出の低減を図ることとしており、進めていた液化天然ガス(LNG)への転換工
事は、2022年３月に完了しました。当社グループが保有する水力発電設備については、今後も長く活用できるよう、設備の更新と効率化の工事に順次取り組んでいます。また、集合住宅「ヘーベルメゾン ™ 」の屋根に当社グループの太陽光発電設備を設置し、発電した電力を当社グループの川崎製造所に供給する取り組みを実施しており、さらに2022年４月からは、東京都千代田区の本社に向けても電力の供給を開始しました。
GHG排出量削減を加速するための経営管理制度として、社内炭素価格を設備投資の採算性算定に織り込むこととしており、さらにこれを社内表彰制度の判定に活用するようにしました。また、当社グル
ープの事業活動におけるGHG排出量削減の施策推進に資すると同時に、お客様も含めたバリューチェー
ン全体でのGHG排出量削減を進めるため、製品のカーボンフットプリント(原料採掘から製品生産までのGHG排出量)算定に関する取り組みも推進しています。
カーボンニュートラル実現に向けた事業化の検討と推進も引き続き加速しています。水素関連においては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に創設されたグリーンイノベ
ーション基金事業のうち、「大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発及びグリーンケミカルプ
ラントの実証」と題したプロジェクトを日揮ホールディングス株式会社と共同提案し、採択されました。また、注力しているCO2 分離・回収システムの開発、次世代CO2 ケミストリー技術等の環境貢献技
術・製品の開発も着実に進捗しています。詳細は、「５ 研究開発活動 ３ 主な研究開発活動 (１) 当社グループ全体(「全社」) 「アルカリ水電解システムの開発」「CO2ケミストリー技術、CO2分離回収システムの開発」」をご参照ください。
一方、当社グループの既存の製品やサービスで世界のGHG排出量削減に貢献することも重点テーマです。当社では第三者の専門家の視点を入れて妥当性を確認した、GHG排出量削減効果を期待できる製品・サービスを「環境貢献製品」として拡大・普及することを進めています。2021年度は５つの事
業・製品を追加し、累計で18事業・製品を「環境貢献製品」として位置付けました。これらの「環境貢献製品」によるGHG削減貢献量を、2030年度には2020年度の２倍以上、また、売上高に占める割合も高めていくことを目標とし、様々な取り組みを実施しています。例えば、バイオマス由来原料を利用したポリアミド66(バイオポリアミド66)の実用化検討に取り組んでいます。詳細は、「５ 研究開発活動 ３ 主な研究開発活動 (１) 当社グループ全体(「全社」)「バイオマス原料由来のポリアミド66の実用化検討」をご参照ください。
なお、気候変動が企業の財務に与える影響を分析し開示するよう求める「TCFD提言」に基づく検討を行い、結果を開示しています。詳細は、「２ 事業等のリスク (３) 主なリスク ① 当社グループ全体に係るリスク 「気候変動リスク」」をご参照ください。当社グループは気候変動リスクの低減とともに、適応策、緩和策を新たな事業機会としながら、環境と共生する企業への進化を継続し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

― 20 ―

(プラスチックの課題への対応)
当社グループでは、プラスチックが海洋に流出することや、マイクロプラスチックとして地球環境、生態系に悪影響を及ぼすことを防ぐのはもとより、限りある資源を持続可能なものとして活用していくための取り組みを進めています。例えば、世界で広く用いられている汎用プラスチックの１つであるポリスチレンについて、グループ会社のＰＳジャパン㈱がケミカルリサイクルの実証設備建設を決定し、具体化を推進するなど、ポリスチレンのリサイクル性を高めるための取り組みを進めました。
また、ポリエチレンについては、消費財メーカー、成型メーカー、リサイクル業者等のサプライチェーンの関係者や大学と協力し、リサイクル技術の開発に関する取り組みを推進しました。ただし、使用済みプラスチックを廃棄物とせずに資源として活用していくためには、技術の開発だけでなく、消費者も含めた社会全体の取り組みが必要です。そのため当社ではBLUE Plastics(Blockchain Loop to
Unlock the value of the circular Economy、ブルー・プラスチックス)プロジェクトを発足しました。詳細は、「５ 研究開発活動 ３ 主な研究開発活動 (１) 当社グループ全体(「全社」)「BLUE
Plasticsプロジェクトの取り組み」」をご参照ください。
また、当社グループは2021年10月に、サーキュラーエコノミーに関心を持つ皆様で議論を行う「BLUE Plastics Salon」を立ち上げました。現在、定期的な会合を開催し、サーキュラーエコノミー
に関する情報や課題の共有を行っています。なお、プラスチックの課題への対応は、各社共通のテーマでもあることから、当社グループはJaIME(海洋プラスチック問題対応協議会)、CLOMA(クリーン・オ
ーシャン・マテリアル・アライアンス)、一般社団法人 日本化学工業協会、日本プラスチック工業連盟等のアライアンスや業界団体の活動にも積極的に参画し、プラスチックの課題への取り組みを他社と協力しながら推進しました。

― 21 ―

■

Digital(デジタルトランスフォーメーション)
当社グループが持つ多様な無形資産を活用し、ビジネスモデルを変革し価値創造をリードするものとして、デジタル技術の活用を積極的に推進しています。推進にあたっては、全体ロードマップを策定し、2021年度までを現場に密着し実課題をデジタル技術で解決する「デジタル導入期」ないし、事業軸・地域軸・職域等に横串を刺しデジタルを展開する「デジタル展開期」として、デジタルトランスフォーメーシ
ョン(以下、DX)推進の基礎固めを進めてきました。2022年度からは無形資産の価値化など新しいビジネス
モデル新事業を創造「デジタル創造期」として、さらに推進し、グループ会社全体、全社員がデジタルを活用するのが当たり前になる「デジタルノーマル期」を目指していきます。これまでの取り組みにより、
当社は経済産業省が東京証券取引所と共同で選定する「DX銘柄2021」「DX銘柄2022」に２年連続で選出され、IPA 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)が発刊する「DX白書2021」にもその取り組みが掲載されました。
(DXビジョンの策定)
DXの推進をさらに加速するために、2021年度に「Asahi Kasei DX Vision 2030」を策定しました。
「私たち旭化成はデジタルの力で境界を越えて繋がり、“すこやかなくらし”と“笑顔のあふれる地球の未来”を共に創ります」という当社グループが2030年にDXを通じて実現していく世界を表現し、社内外に示しました。
(DX推進体制の強化)
グループ全体でDXを加速していくために、推進体制の強化に取り組んできました。2021年４月にはデジタル共創本部を設置し、営業・マーケティング、研究開発、製造・生産の各機能におけるDX推進、IT
基盤・サイバーセキュリティ関連などの各機能を集約し、社内外とのデジタル分野における共創・連携
体制を整えました。このような共創・連携を進めるべく、デジタル共創ラボ「CoCo-CAFE」を開設し、社内外のデジタル関連人財の交流を促進し、DX基盤の強化とビジネス創出を目指しています。また、各事
業部門のトップとデジタル共創本部の連携体制(リレーションシップマネージャー制度)を整え、各事業における課題・重点テーマ等を共有し、具体的な取り組みを進めています。
(人財の育成・獲得)
デジタル人財の育成・獲得も積極的に実施しています。グループ全従業員がデジタルリテラシーを身につけ、全社員がデジタル活用のマインドセットで働く「４万人デジタル人財化」の施策を進め、DX人
財の基盤を固めるとともに、事業責任者をDXリーダーに育成する等、各事業部でDXを自律的に推進できる人財の育成を行っています。また、育成プログラムの実施や採用を通じて、高度なデジタル技術とデータを活用し、事業の課題解決や、新しい価値・ビジネスモデルを創出できるデジタルプロフェッショナル人財の育成・獲得を進めてきました。2021年度末にデジタルプロフェッショナル人財230名を育成・獲得するという目標は予定どおり達成しました。

― 22 ―

(デジタル創造期における３つの柱)
2022年度からは「デジタル創造期」と位置付け、旭化成グループの「多様なデータ」を有するデータ
マネジメント基盤をベースとして、ビジネス変革・経営の高度化、デジタル基盤強化の３つの柱で推進
していきます(下図参照)。ビジネス変革では、無形資産の価値化/共創の加速、マーケティングの革新、
サプライチェーン連携、新事業創出、スマートファクトリー等に取り組んでいきます。経営の高度化では、経営の見える化/意思決定への活用、知的財産活用の高度化、人財を活かすための活用、先端研究開
発、品質保全、カーボンフットプリントの見える化等に取り組んでいきます。デジタル基盤の強化では、
デジタル人財の育成・獲得の加速、デザイン思考等を活用したアジャイル開発のグループ全体への浸透、
データ活用促進等を進めていきます。また、DXの進捗を測るKPI(2024年度目標)として「DX-Challenge
10-10-100」を定めました。具体的には、デジタルプロフェッショナル人財を2021年比で10倍(グローバル全従業員のうち2,500名程度)、グループ全体のデジタルデータ活用量を2021年比で10倍、そして通常活動のDX活用による利益貢献に加え、選定した重点テーマで100億円の増益貢献(2024年度までの3年累計)を目指します。デジタルで多様な資産を最大限に活用し、ビジネスモデルを最速で変えていきます。

― 23 ―

■

People(「人財」のトランスフォーメーション)
・

従業員が活躍できる基盤づくり(多様な“個”の「終身成長+共創力」で未来を切り拓く)
当社グループが目指す、人財・技術・事業の「多様性」と「変革力」による新たな価値の創出に向けて、「人は財産、すべては『人』から」という基本思想のもとに、従業員の自律的成長を後押しし、多様な「個」が活躍できる基盤づくりを推進しています。不連続かつ予測困難な事業環境の変化に適応し、先手を打っていくためには、社員一人ひとりが挑戦・成長し続ける「終身成長」、当社の多様性を活かし、コラボレーションを推進する「共創力」の２つの視点が重要と考えています。
挑戦・成長し続ける「終身成長」に関しては、一人ひとりが自らのキャリアを描き、成長に向けた学び・挑戦を進めること、そして、個とチームの力を最大限引き出し成果に結び付けるマネジメント
力の向上に、より一層取り組んでいきます。
多様性を活かして「共創力」を高めるには、多様性を“拡げる”という視点と多様性を“つなげる”という視点から、様々な取り組みを実行していきます。
具体的には、多様な人財の活躍及びワークエンゲージメントの向上を目的として、高度専門職制度※の拡充によるプロフェッショナル人財の育成強化や、「KSA(活力と成長アセスメント)」という新たなエンゲージメントサーベイに基づいた組織の活性化・人財の成長施策、女性を含めた多様な人財が活躍できる環境整備を進めています。グループの経営を担う人財の拡充の視点では、次世代リーダー
候補者にコーチング等を通じて自らの成長を促すとともに、リーダーシップやチームワークを強化するためのプログラムを通じた育成を行っています。
また、COVID-19感染拡大後のニューノーマル環境下においては、制度やITインフラの観点等で従業員が働きやすい環境づくりを実施しています。今後は、人財の見える化とコネクトを進めるためのデジタルツールも活用し、多様な「個」が世代を問わず専門性を高め成長し、知の結合・融合を通して、社会に価値を提供し続けられるよう、KPIを設定し施策の実行を進めていきます。
※高度専門職制度：新事業創出、事業強化へ積極的に関与し、貢献できると期待できる人財を「高度専門職」として任命、育成、処遇することで、社内外に通用する専門性の高い人財を増やしていく
取り組みを進めています。

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(健康経営の推進)
従業員が生き生きと活躍し、「終身成長」を目指すためには、心身ともに健康であることが前提となります。当社グループでは、2019年度に健康経営担当役員・同補佐、及び健康経営推進室を設置し、2020年度より健康経営を本格的に推進しています。
「人は財産、すべては『人』から」という基本思想のもと、従業員と家族の心身の健康保持・増進
を健康経営の基盤と位置付けています。そして、一人ひとりの活躍・成長の機会を創造すること（休業率低減）や従業員の働きがい向上、活気あふれる強い組織風土の醸成を通じた生産性向上、さらには当社グループが目指すサステナビリティへの貢献を健康経営の目的としています。
その中でも、「メンタルヘルス」「メタボリックシンドローム」「がん」「喫煙」「睡眠」「個人・組織活性化」を重点項目として取り組んでいきます。また、当社グループの「ヘルスケア」セグ
メントの事業にも関連して、AED救命講習の継続的実施やグループ会社での骨粗鬆症検診補助制度の導入などを実施しています。

■

責任ある事業活動
・

環境安全・品質保証活動
当社グループは、提供する製品・サービスのすべてのライフサイクルにおいて環境・安全・健康・品
質に配慮する「環境安全・品質保証活動」を実施しています。しかし、誠に遺憾ながら、以下のとおり、工場事故が発生しました。原因究明及び再発防止に努めるとともに、近年発生している事故を本質的に見つめ直し、従業員一同「安全は経営の最重要課題」であることをあらためて認識し、危機感を持って安全活動に取り組んでいきます。

・ベンベルグ工場の火災事故について
2022年４月９日に宮崎県延岡市にある当社のベンベルグ工場で火災が発生しました。当社では事故調査委員会を発足して出火原因調査を進めており、また、当局の調査にも協力しています。事故原因を究明した後、再発防止策の検討と実施の徹底をします。
当社グループでは、リスクの発現の未然防止の観点から、リスクアセスメントの展開及び製造プロセスの設備改善のほか、現場での重篤労災の発生を防止するための安全行動活動(ライフ・セービング・アクション)を2020年度から開始しています。加えて、最近の異常気象にも備えた自然災害リスクへの対応も開始しています。
製品安全を含む品質活動においては、eラーニング等のオンラインでの教育ツールも活用しながらグル
ープ品質方針の徹底を図り、全従業員が「品質の重要性」と「確信の品質」への理解を高める活動を行いました。

― 25 ―

・

コンプライアンス、人権・多様性の尊重
当社グループは、コンプライアンスを重視し、事業・業務に関する法令・諸規則や社内ルールの遵守を徹底しています。また、事業活動において、社会的な規範を含む、より高いレベルの企業倫理を実践し、グループ理念に基づくグループバリュー(共通の価値観)にかなった「誠実な行動」を目指しています。その実効性を高めるため、2021年度には引き続き「グループ行動規範」の読み合わせ活動を各部署で行いました。「グループ行動規範」の読み合わせ活動では、議論する事例の追加や修正を毎年行い、各部署においてより実効性の高まる取り組みになるよう改善を重ねています。
また、「人権・多様性(ダイバーシティ)の尊重」については、当社グループは国際人権憲章(世界人権宣言並びに国際人権規約)を支持し、基本的人権と多様性の尊重に取り組んでいます。また、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、グローバル・コンパクトの人権に関する原則、及び国連「ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネスの原則」にも賛同しています。当社グループでは、従来より、多様性の尊重を含む人権に関するグループの考え方を「グループ行動規範」にて明示し、従業員研修等を通じてグループ内浸透を図っていますが、今般、人権尊重の重要性を踏まえ、「旭化成グループ人権方針」を取締役会で決定し、公開しました。今後、「旭化成グループ人権方針」のグルー
プ内での普及啓発を進めるとともに、人権に関するリスクを抽出し、軽減・対応を行う「人権デューデ
リジェンス」への取り組みを進めていきます。

・

ステークホルダーとの対話の強化
当社グループでは、ステークホルダーの皆様に適切な情報開示を行うとともに、双方向のコミュニケーションを取ることが重要と考えています。そこで、2021年度は、前年度に引き続き、投資家、メディアの皆様に対し、当社グループのサステナビリティに対する考え方と実行の状況を説明するため、「サステナビリティ説明会」を開催しました。2021年度の説明会では、サステナビリティへの基本的な構え、
持続可能な社会への貢献による価値創出、価値源泉の基盤の強化の点から当社グループの考えと取り組みを説明しました。

― 26 ―

・

サステナビリティマネジメント体制
サステナビリティを推進するため、当社では専任部場であるサステナビリティ推進部を社長直下組織として設けているほか、社長を委員長とし、技術機能、経営管理機能、事業領域のそれぞれを担当する
役員などを委員とするサステナビリティ推進委員会を設置し、取り組みを推進しています。サステナビ
リティ推進委員会では、地球環境対策としての当社グループ及び社会の脱炭素化実現に向けた取り組みを検討するとともに、リスク・コンプライアンス委員会やグループ環境安全・品質保証委員会等の関連する委員会との連携を取りながら、ESG(環境・社会・ガバナンス)全般に関する方針立案や課題への対応の検討を進めています。
サステナビリティマネジメント体制― 27 ―

ⅵ

財務・非財務主要KPI
新中期経営計画2024の実行、そして、その先の目指す姿の実現のために、財務・非財務のKPIを明確にして、各施策を実行していきます。財務KPIにおいては、利益成長・資本効率・事業ポートフォリオ転換の視点
で、2024年度目標・2030年度目標を設定し、具体的な施策の実行を進めていきます。非財務KPIに関しては、10の成長を牽引する事業(GG10)における有効特許件数の割合、デジタルプロフェッショナル人財と高度専門職の育成・獲得、そして、当社GHG排出量、環境貢献製品を通じたGHG削減貢献量を主要なKPIとして設定し推進を加速していきます。
新中期経営計画2024で設定した財務・非財務主要KPI一覧― 28 ―

③

各セグメントの経営方針・経営戦略等
各セグメントにおいて次の成長を牽引する事業(GG10)に重点的にリソースを投入していきます。GG10の詳細は「②当社グループ全体の経営方針・経営戦略等＜経営方針・経営戦略＞

ⅱ

成長戦略」をご参照ください。各セグメントの経営方針・経営戦略は以下のとおりです。
Ⅰ「マテリアル」セグメント
本セグメントにおいては石油化学関連の収益安定化を図りながら、付加価値の高い事業の構成比を高めることで利益成長を目指します。
●基本戦略：カーボンニュートラルの実現に向け、既存の延長線ではない戦略・戦術でポートフォリオ変革を図り、収益性と投資効率の向上を目指す●経営指標：営業利益成長、営業利益率、ROIC＜経営環境・経営課題＞
本セグメントにおいては、これまでの製品を軸とした組織から、マーケットを強く意識した事業運営へ転換
するため2022年より新しい組織体制で運営をスタートしました。「第１

企業の概況

３

事業の内容」に記載のとおり、セパレータや石油化学関連製品を中心とする環境ソリューション事業、自動車用途向け製品を中心とするモビリティ＆インダストリアル事業、電子部品・電子材料、繊維、消費財を中心とするライフイノベーション事業を運営しています。これらの事業において、ビジネスモデルや市場の状況、競争優位性等の事業
環境は、製品群によって大きく異なるため、各事業が置かれている環境認識に基づいた経営課題に対して取り組んでいます。マテリアル領域全体の観点では、事業ポートフォリオの転換を最も重要な経営課題と認識し、次の成長分野への重点的な投資を行う一方で、既存アセットを最大活用することでのキャッシュ創出や事業の構造改革を推進しています。各価値提供分野における経営環境は以下のとおりと認識しています。
ⅰ「Environment & Energy」分野
・カーボンニュートラルの動きを受けた、石化関連製品の中長期視点でのサステナビリティ対応の加速・脱炭素に貢献する技術やソリューションに対するニーズの急速な高まり

ⅱ「Mobility」分野
・次世代モビリティで求められる安全、快適、環境にやさしい素材ニーズの高まり

ⅲ「Life Material」分野
・これからのデジタル社会に求められるニーズの高まり
・次世代通信の進展や衛生意識の変容、新しいライフスタイルによる新たなニーズの高まり＜経営方針・経営戦略＞
価値提供注力分野である「Environment & Energy」「Mobility」「Life Material」における主な取り組みの方針・進捗は、以下のとおりです。
ⅰ「Environment & Energy」分野■

価値提供の方向性：独自の技術・知見を活かした新しい価値の創出
・これまでに培った技術や知見などの事業基盤を活かした、旭化成が目指す２つのサステナビリティ(“持続可能な社会への貢献”と“持続的な企業価値向上”)の好循環の実現への貢献■

主な取り組み・グリーンソリューション推進(水素関連の事業化推進、CO2ケミストリーの多面的展開)
・蓄エネルギー分野の深耕(セパレータ事業の成長追求、知見を活かした新しい事業展開)
・カーボンニュートラルに向けた取り組み推進(石化事業の中期的な転換、グループ横串体制での取り組み加速)― 29 ―

ⅱ「Mobility」分野■

価値提供の方向性：提案型事業へのシフト
・電気自動車等の環境対応車に求められるサステナビリティ要求に対する、軽量かつ安全な製品のコ
ンセプト提案、環境調和型素材の提案・キーカスタマーへの横断的なマーケティング強化■

主な取り組み・自動車内装ファブリック事業：Sage Automotive Interiors, Inc.を中心とした事業の拡大と合理化、買収したAdient plcの自動車内装ファブリック事業や環境にやさしい人工皮革「ラムース®」との相乗効果の追求
・エンジニアリング樹脂事業：自動車構造部品や自動車用リチウムイオン電池構造部品に向けたエン
ジニアリング樹脂発泡体「サンフォース®」展開の加速やCAE(Computer Aided Engineering)等のデジタル技術活用を通じた自動車メーカーの開発パートナーとしての価値提供
・CO2センサー、アルコールセンサー事業：各種センサーを活用した快適・安全・安心な車室空間ソリューションの提供

ⅲ「Life Material」分野■

価値提供の方向性：先進・独自技術による高付加価値素材の提供
・デジタル社会の進展で求められるニーズへの、特徴ある部品・部材、ソリューションの提供
・生活者の視点に立った、健康で快適な暮らしに貢献する製品・サービスの提供■

主な取り組み・電子材料、基板材料事業：最先端半導体を支える革新材料の開発加速
・電子部品：省エネ・快適市場において魅力あるセンシングデバイス・ソリューションの展開
・電子材料と電子部品との融合による特徴ある部材・部品、ソリューションの展開
・新事業の展開加速：ウイルスや菌の不活化に効果の高い、高出力殺菌用深紫外LED「Klaran ™ 」の空調機器への展開、CO ₂ センサーを用いた適切な換気モニタリング等の感染症対策を推進する新たなソリューションの提供

Ⅱ「住宅」セグメント●価値提供分野：「Home & Living」●基本戦略：国内事業は生涯にわたる顧客価値の最大化、海外事業は成長投資継続とこれまでの投資からの●経営指標：営業利益成長/ROS、売上高FCF率

リターン創出による、高いROSとROICの維持と、キャッシュ創出力の向上＜経営環境・経営課題＞
日本国内の建築請負事業においては、昨年度に引き続き、COVID-19感染拡大の影響で、住宅展示場来場者数の減少により、新規集客・受注活動に影響が出ていますが、デジタル技術を活用した様々なチャネルで集客・受注活動を強化し、集客数・受注数の向上を図っています。依然として先行き不透明な状況が続くため、従来の住宅展示場に依った集客・受注活動からデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルへ転換することが課題です。一方、自然災害の多発化、COVID-19による顧客意識の変容、人生100年時代におけるライフスタイル・
ワークスタイルの多様化、さらに脱炭素化の加速により、住宅を取り巻くニーズは変化し続けています。今後
は、災害に強く安心できるレジリエンス(防災力)の高い住宅、環境負荷を低減する住宅やシニア、子育て世帯
が安心かつ快適に生活できる住宅等の事業機会は益々広がっていくと考えています。これらの機会に対応し、都市で培ったノウハウを活かし、日本国内の関連市場へ新事業を展開していくこと、また、日本国内市場の成長の鈍化を踏まえて、海外市場へ事業展開を加速していくことが課題であると考えています。

― 30 ―

＜経営方針・経営戦略＞
価値提供分野である「Home & Living」における主な取り組みの方針・進捗は、以下のとおりです。
ⅰ

デジタル技術を活用したマーケティング等による集客、受注活動の推進や生産性の向上

ⅱ

サステナビリティ実現に向けた取り組み強化・旭化成ホームズ㈱が参加しているRE100目標達成に向けた早期実現の推進
・ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)・ZEH-M(ゼッチ・マンション)普及に向けた取り組みの推進
・集合住宅「ヘーベルメゾン ™ 」の太陽光発電設備で創出した環境価値による旭化成及び旭化成ホーム
ズ㈱の本社使用電力のグリーン化の推進
・環境貢献度の高い断熱材「ネオマフォーム ™ 」の拡販
・環境省による「生物多様性のための30by30アライアンス」への旭化成ホームズ㈱の参加

ⅲ

レジリエンスの強化
・耐震性・耐火性の高い住宅や防災科学技術研究所とのリアルタイム地震被害推定システム研究など、安心できる住まいを実現させる取り組みの推進
・DX技術を活用したプッシュ型の災害時無人対応システムによる、お客様へ災害時における安心の提供
・倉敷市等とともに推進してきた「倉敷市阿知3丁目東地区第一種市街地再開発事業」に関して、「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2022」の最高位となる「グランプリ」を受賞
・東京都中央区築地にて地権者38名と共同で行った等価交換事業に関して、「ジャパン・レジリエン
ス・アワード(強靭化大賞)2022」において、最優秀賞を受賞

ⅳ

海外事業の展開加速
・ 豪州事業
当社グループが株式の40％を保有するMcDonald Jones Homes Pty Ltdの株式を追加取得し、当社持分80％の連結子会社化。スチールフレームメーカーSteel Building Systems Australia Pty Ltdと垂直統合し、ビルダー単独・サプライヤー単独では成しえない競争優位性の高い豪州モデルを確立させることで、豪州における注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売において、トップブランドを目指す。
・ 北米事業
戸建住宅の壁や屋根を製造、施工するErickson Framing Operations LLCに、戸建住宅の住宅用電気
設 備 ・ 基 礎 工 事 ・ 空 調 設 備 工 事 を 行 う Austin Electric Services, LLC、Austin Concrete & Stone
LLC、Austin HVAC LLC、 戸 建 住 宅 な ど の 配 管 工 事 を 行 う Brewer Companies, LLC、BrewerEnterprises,

Inc.、Brewer

Commercial

Services,

LLC、JBKB

LLC

(dba

BenjaminFranklin

Plumbing)、T-Plug LLCを水平統合し、製造や施工現場での多岐にわたる工程を合理的に担えるサプラ
イヤーモデルを確立させることで、施工合理化と高品質な建物の提供を目指す。

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Ⅲ「ヘルスケア」セグメント●価値提供分野：「Health Care」●基本戦略：医薬・医療機器の双方でグローバル市場の幅広い事業機会を捉え、グループの利益成長を牽引●経営指標：EBITDA成長/EBITDA率、ROIC＜経営環境・経営課題＞
短期的には、医薬事業において、COVID-19の感染拡大による患者の通院制限、不急治療の延期やMR(医薬情報担当者)の対面活動の制限が影響したものの、オンラインでの企画の強化やチャネルの拡大など病院訪問を前提としないMR活動を強化したことや、米国における感染拡大影響の緩和により売上は堅調に増加しています。また、医療事業においては、生物学的製剤市場の継続的な成長に加え、COVID-19向けの治療薬、ワクチン開発に
よりウイルス除去フィルターの需要が高まっています。今後もこの基調が継続するものと予測しており、安定生産と生産能力増強を通じて供給責任を果たしていきます。クリティカルケア事業においては、2020年度にみられたCOVID-19治療のための人工呼吸器の需要増加が概ね終息しましたが、この一時的な需要増の影響を除けば除細動器、AED(自動体外式除細動器)、「LifeVest®」などの心肺蘇生事業が堅調な成長を続けています。
中長期的には、医療費削減圧力が高まることによる国内の市場成長の鈍化が予想される一方、先進諸外国においては、より良い医療に対するニーズの高まりや長寿社会の進展に伴い、引き続き安定的な市場成長が継続すると認識しています。そのため、「ヘルスケア」セグメントの中長期的な成長のための課題は、グローバルにおける事業展開を加速することであり、当社グループに足りない経営資源を追加・補強する手段としてM&Aや
ラ イ セ ン ス 導 入 に よ る 事 業 開 発 を 位 置 付 け て い ま す 。 2021 年 度 は、 ク リ テ ィ カ ル ケ ア 事 業 に お い て、Respicardia, Inc.(中枢性睡眠時無呼吸症治療のための植え込み型神経刺激デバイスの製造販売)とItamar
Medical Ltd.(睡眠時無呼吸症在宅検査・診断ソリューションの提供)の２社のM&Aを実行し、心不全と関連の深い睡眠時無呼吸症への診断・治療への事業展開を行いました。
今後は、ZOLL Medical Corporationとこれらの２社の経営統合を進めるとともに、心肺蘇生を中心とした既存事業とのシナジー創出を進めることで、心肺蘇生の周辺領域の取り込みとクリティカルケア事業の更なる拡大を目指していきます。当社は、引き続き、既存事業の成長とM&A等の事業開発を活用した成長により、医薬・医療機器の双方でグローバル市場における幅広い事業機会を捉え、当社グループの成長を牽引する柱となることを目指します。
＜経営方針と経営戦略＞
価値提供分野である「Health Care」における主な取り組みの方針・進捗は、以下のとおりです。
ⅰ

クリティカルケア事業
心肺蘇生を中心とした既存事業の持続的成長、及び企業買収を通じた既存事業強化と周辺領域への拡大による重篤な心肺関連疾患領域での成長。近年、買収した企業は以下のとおりです。
・2019年６月 Cardiac Science Corporation(自動体外式除細動器(AED))
・2019年６月 TherOx, Inc.(急性心筋梗塞治療用機器)
・2021年４月 Respicardia, Inc.(中枢性睡眠時無呼吸症治療

植え込み型神経刺激デバイス)

・2021年12月 Itamar Medical Ltd.(睡眠時無呼吸症在宅検査・診断ソリューション)
ⅱ

医薬事業(海外)・免疫・移植周辺を中心とした疾患領域、及び大病院市場へフォーカスし、旭化成ファーマ㈱とVeloxis
Pharmaceuticals, Inc.の連携のもとで事業開発、臨床開発、販売を推進しています。また2021年度より、両社協同でART-123の化学療法誘発性末梢神経障害(CIPN)の発症抑制に関する日米国際共同第1相臨床試験を開始しました。
・Veloxis Pharmaceuticals, Inc.の腎移植手術患者向け免疫抑制剤「Envarsus XR」の着実な伸長、及びOSE Immunotherapeutics SAから導入したCD28阻害薬「FR104」(臓器移植における新規免疫抑制薬)を開発しています。

― 32 ―

ⅲ

医薬事業(国内)
重点領域(整形外科領域、救急集中治療、免疫)における新薬上市と販売の拡大を継続します。整形外科
領域においては、骨粗鬆症治療薬「テリボン®オートインジェクター」の更なる市場への浸透を図ります。
免疫領域においては、関節リウマチ治療剤「ケブザラ®」の更なる市場浸透に加え、2021年度にサノフィ株
式会社より免疫調整剤「プラケニル®」を導入し、販売を開始しました。研究開発においては、オープンイ
ノベーションや事業開発を活用し、重点領域におけるパイプラインを拡充しています。医療事業生物学的製剤の市場成長に合わせたウイルス除去フィルター「プラノバ ™ 」の市場ポジション・販売拡大と生産能力の増強及び製薬企業向けバイオセーフティ試験受託サービス事業やバイオ医薬品CDMO事業への参入による事業スコープを拡大します。
近年、買収した企業は以下のとおりです。
・2019年10月 Virusure Forschung und Entwicklung GmbH (ウイルス等安全性試験受託サービス等)
・2021年12月 Bionique Testing Laboratories LLC (マイコプラズマ試験受託サービス)
・2022年４月 Bionova Scientific, LLC (次世代抗体医薬品CDMO)― 33 ―

(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①「マテリアル」セグメント「(１) 経営方針・経営戦略等 ③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等」 Ⅰ 「マテリアル」セグメントに記載の項目に加えて、以下の事業上の課題があります。
Ⅰ「Environment & Energy」分野
リチウムイオン電池用セパレータ事業については、2015年度に買収したPolypore International, LPの製品群も含めて、湿式・乾式の特徴が異なる両タイプの製品を提供し、世界市場で高いシェアを維持しています。特に、今後も需要が拡大すると考えられる、電気自動車等の環境対応車向けのリチウムイオン電池用途では、更なるビ
ジネス拡大の機会があると考えています。また、需要拡大に伴い競合他社との競争も厳しくなってきています。
そのため、市場動向を見極めつつタイムリーに需要に対応し、競争優位性のある高付加価値製品を供給し続けていくことが課題であると認識しています。タイムリーな能力増強と継続的な高付加価値製品の開発を進めていきます。

Ⅱ「Mobility」分野
2021年度は、COVID-19に加え、半導体不足による影響を受け、自動車生産台数の減少による関連製品の需要減が見られました。また、事業運営は、COVID-19影響によるサプライチェーン混乱の厳しい環境下にあり、2022年
度もロシア・ウクライナ情勢による原燃料の高騰、中国のロックダウン等の影響の顕在化が予想されます。
一方、中長期的には自動車の「CASE」と呼ばれる技術革新の進展が加速し、又は変化していくことにより、新
たなニーズが生まれてくると考えています。特に低炭素社会の実現に向けて、電気自動車等の環境対応車の需要拡大や資源の有効活用など、欧州を中心に自動車業界における環境負荷低減の動きが今後加速するものと考えており、このような社会ニーズに向けた対応が必要です。
車室空間には、これまでにない快適性やデザイン性に加えて、リサイクル原料の使用等環境負荷低減に繋がる製品が求められており、環境特性に優れた人工皮革「ラムース®」の需要増加に対応するため、供給能力を増強しています。また、米国子会社のSage Automotive Interiors, Inc.との連携を強化しつつ、2020年度に買収した大手自動車シートサプライヤーの米国Adient plcの自動車内装ファブリック事業との統合効果を発現させていきます。加えて、自動車の燃費向上・電動化等による車体軽量化のニーズが拡大しています。これらの顧客のニーズに合わせて、車体軽量化に寄与する構造部品向けのエンジニアリング樹脂製品や樹脂発泡体の展開をグローバルに加速していくとともに、このようなニーズへ対応すべく、グローバル市場におけるキーカスタマーへの横断的なマーケティングを強化していきます。
また、自動車の安全性の更なるニーズも機会として認識しています。2018年度に買収したSenseair ABのアルコールセンサーによる飲酒運転防止等、快適・安全・安心な車室空間への新たな価値提供を実現するため、開発を推進していきます。

Ⅲ「Life Material」分野
DXの進展や次世代通信の普及に伴う情報通信高度化の需要は益々拡大しており、情報通信機器に用いられる電子材料や部品のニーズは増加しています。また、急速なEV(電気自動車)化がもたらす変化として、様々なセンシ
ングデバイスの高度化・高信頼性化が求められています。このようなニーズに対応するため、組織運営の見直しにも着手し、今後も市場動向を注視しながらデジタル社会で求められる最先端のニーズを捉えて、電子材料と部品の双方を有するユニークさを活かし、特徴ある材料・部品、ソリューションを提供していきます。

― 34 ―

② 「住宅」セグメント「(１) 経営方針・経営戦略等 ③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等」 Ⅱ 「住宅」セグメントの項目をご参照ください。
③ 「ヘルスケア」セグメント「(１) 経営方針・経営戦略等 ③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等」 Ⅲ 「ヘルスケア」セグメントの項目
をご参照ください。
④ 財務上の課題「(１) 経営方針・経営戦略等 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等
務・資本政策の項目をご参照ください。

― 35 ―＜経営方針・経営戦略＞

ⅳ 財

２ 【事業等のリスク】
当社グループは、その広範にわたる事業により安定的な事業運営を実現していますが、個々の事業では事業の性格により異なる市場リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクを内在しています。これらのリスクは予測不可能な
不確実性を含んでおり、当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの回避及び発生した場合の対応に必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理等の対策を講じますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。
将来の事項に関する記述につきましては、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものです。
(１) グループのリスク管理・コンプライアンス基本規程「グループリスク管理・コンプライアンス基本規程」において、事業運営に関わるリスク管理と有事における対応の基本的事項を定めています。

(２) グループリスク管理・コンプライアンス基本規程に定めるリスク・コンプライアンス管理体制
社長を委員長とし、各事業本部と事業会社の長を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会の事務局が各スタッフ部門と連携し、事業部門とのやりとりを通じてリスク対策の進捗状況とコンプライアンスの徹
底状況のモニタリングを行っています。また、委員会での審議結果等については、年に２回、取締役会に報告しています。なお、この管理体制に加え、環境、品質、労働安全衛生、災害などに関するリスクへの対応については、それぞれの所管部場において規程の制定、教育・啓発を実施し、状況を監査等を通じて確認し、継続的に改善を図ること
でリスクのミニマイズに努めています。

― 36 ―

(３) 当社グループ全体に係るリスク①

気候変動リスク
当社グループは、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識しています。当社グループでは

TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures。気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同するとともに、TCFD提言の枠組みに基づき、気候変動が事業に及ぼす影響の分析、対応策の検討を行っています。
産業革命前からの気温上昇を＋２℃未満に抑えるシナリオ(主として移行リスク)においては、社会の脱炭素化に向けた規制強化によるコストの増加が、業績に影響を与える可能性があります(例： 2020年度のGHG排出量約400万tに、仮に炭素税等として10,000円/tを乗じた場合、年間400億円程度)。このようなリスクに対して、当社グループは、再生可能エネルギーの活用拡大、エネルギー消費の低減、脱炭素化の工業プロセスの開発・実用化、事業ポートフォリ
オの転換等により、影響の抑制を図っていきます。また、脱炭素社会で必要となる電気自動車等の環境対応車の普及、政策によるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及、再生可能エネルギー拡大に伴う水素利用の普及は、当社グループにとって、事業展開・拡大の機会であると分析しています。
一方、温暖化が十分に防止されず、産業革命前からの気温上昇が＋４℃となるシナリオ(主として物理的リスク)においては、風水害の甚大化による工場の被災・生産停止、原材料供給網の寸断、また、酷暑による住宅建設現場等での屋外作業の労働環境・生産性の悪化が懸念され、業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、BCP(事業継続計画)の継続的見直し、事前対応の強化(在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討
等)、住宅建設の更なる工業化・IT技術の活用等により、影響の抑制を図っていきます。また、災害に強い住宅ニーズの高まり、熱中症、感染症の拡大による治療薬やクリティカルケア事業の需要拡大は、当社グループにとって事業展
開・拡大の機会であると分析しています。
以上のとおり、気候変動は中長期的に財務面に少なからぬ影響を与えうると想定されるものの、多様な事業からなる事業ポートフォリオが機会とリスク対応を生み出すことから、グループ全体に与える財務リスクは限定的であると分析しています。また、多様な技術・事業によって、気候変動に関する新たな機会を獲得できるポテンシャルを当社
グループは有していると認識しています。
②

COVID-19感染拡大によるリスク
COVID-19の研究や人びとへのワクチンの接種が進んでいますが、感染力が強く重症化リスクが高いとされる変異株が確認され、再び感染者数が増加するなど、感染拡大が経済活動に及ぼす影響の程度、期間については見通しが依然不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。また、感染者増加の抑制や各地域政府による操業規制等の方針により、当社グループの製造・営業・物流・工事・建設等の拠点において、事業活動が制約を受ける可能性があるため、引き続き、オンラインでの業務対応等によりその影響を軽減していきます。加えて、COVID-19
感染拡大による影響の内容や程度により、需要が大きく変動する製品もあるため、注意深く需要動向をモニタリング
し、適正な水準の在庫の維持や安定的な供給対応を進めていきます。
③

グローバルなサプライチェーンに関するリスク
当社グループは、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３つのセグメントからなる多様な事業を運営しており、事業ごとに原材料や部品、施工業者、物流経路、倉庫、販売先に至るまで、国内外で多様なサプライチェーンを構成しています。そのため、世界中で発生する自然災害、保安事故、人権問題、紛争、経営破綻等による、取引先との取
引回避や取引先の機能不全により、サプライチェーンが途絶するリスクがあり、ロシア・ウクライナ情勢も注視が必要です。サプライヤーの選定におけるリスク評価や監査の実施、サプライヤー及び販売先のモニタリングなどを通じて、リスクを低減させることに加えて、主要製品・事業における原材料の調達ルートの多様化や適正な水準の在庫の確保を通じて、安定操業に向けた取り組みを強化しています。
④

通商・経済制裁等規制に関するリスク
・通商に関するリスク
当社グループは、原材料の購入や製品の輸出、海外における現地生産等、幅広く海外で事業を展開し、国際貿易や資金決済に関する二国間あるいは多国間の協定や枠組みのメリットを享受しています。これらの協定や各種枠組み等の変更や新規規制の導入などにより、関税の増加、通関の遅延・不能、資金決済の遅延・不能が生じ、代金回収や事業遂行の遅延・不能、業績悪化等が発生するリスクを負っています。当社グループでは、適時に規― 37 ―

制内容を理解することや、関係当局に事前に相談し、対策を講じることによって、これらのリスクの低減に努めています。
また、グループ会社間の国際的な取引価格については、当社グループ税務方針に基づき、日本国政府及び相手国政府の移転価格税制を遵守していますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける可能性や、協議が不調となった場合に二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。そのため、重要性の高いグループ会
社間取引については、事前確認制度の活用、あるいは、外部専門家の意見も参考にしながら、各国の移転価格税制を踏まえた独立企業間価格を設定しています。
・

経済制裁、各種規制に関するリスク
当社グループは、製品の輸出や海外における現地生産等、幅広く海外で事業展開をしており、安定的な国際通商のメリットを享受しています。そのため、何らかの理由により二国間あるいは多国間の通商環境が変化することにより、海外の会社との取引や出資、その他事業活動に影響を受けるリスクがあります。特に、米中対立やロ
シア・ウクライナ情勢等、近年国際関係の緊張が高まっており、これに伴って日本や諸外国において、経済安全保障の観点から経済制裁、輸出管理規制、外国直接投資規制を強化する動きが続いています。これらの動向には常に注意を払っており、適時に規制内容を理解することや関係当局に事前に相談することに加えて、経済制裁については外部の顧客スクリーニングシステム等を利用して慎重な取引審査を行うなどにより、適切な対応に努めています。これらの規制に対応することにより、取引先との取引の停滞・中断、資金の移動の遅延・停止、事業遂行の遅延・不能等により、業績に影響を及ぼすなどのリスクがあります。

⑤

事業競争力に関するリスク
当社グループは、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３つのセグメントにおいて、付加価値の高い製品・サービスを提供していますが、類似の製品や技術による競合企業のキャッチアップ、新たな競合企業の参入等によって競争環境が激化することや、デジタル技術や脱炭素化に貢献する技術等急速な技術革新による産業構造の変化、急激な需要構造・市場構造の変化などにより、当社グループの各事業の競争力を損なう可能性があります。当社グループ
では、競合製品の競争力や産業構造の変化をタイムリーかつ的確に見通すことに努めるとともに、製品やサービスの絶え間ない差別化や模倣困難なビジネスモデルの構築、知的財産等による高い参入障壁を設けることにより、これらのリスクの低減に努めています。
⑥

M&Aに関するリスク
当社グループは、事業ポートフォリオの進化にあたっては、「成長の為の挑戦的な投資」と「構造転換や既存事業強化からのフリー・キャッシュ・フロー創出」の両輪を回すことが重要と考え、事業投資、新規事業の創出や事業ポートフォリオの転換の手段として、国内外におけるM&Aを通じた事業展開を行っています。これまでZOLL Medical
Corporation(2012年度)、Polypore International Inc.(2015年度)、Sage Automotive Interiors, Inc.(2018年度)、
Veloxis Pharmaceuticals A/S(2019年度)など、大型買収を行ったことからのれん及び無形固定資産残高は増加傾向にあります。M&Aの結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価については、コスト・アプローチ、マーケ
ット・アプローチ、インカム・アプローチなどによって合理的に算定された価額を基礎として算定しており、事業計
画等の不確実性を伴う仮定が反映されています。
そのため、事業計画等において初期に期待した投資効果が発現しなかった場合や合弁会社の経営が悪化した場合、被買収企業との事業統合が遅延した場合など、のれんや無形固定資産の減損等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンス(詳細調査)を慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することで、リスクの低減に努め、過去の大型買収に関する減損損失の計上はありません。しかし、過去の大型買収が海外での新規市場や成長市場に関する案件であり、想定外の事業環境の変化への対応を誤ると、投資額の回収が困難となるリスクを抱えています。
⑦

市況変動によるリスク
・

原油・ナフサ価格変動リスク
当社グループは、原油やナフサを原料とした石油化学製品の製造・販売事業を展開しています。また、各原料市況並びに需給バランスから固有の市況を形成しており、その変動は当該事業や誘導品からなる当社グループの― 38 ―

各事業に影響を及ぼします。特に、事業規模が大きいアクリロニトリル事業は市況の変動の影響が大きいため、販売価格のフォーミュラの見直し等、収益の安定化に努めています。
・

為替変動リスク
当社グループは、輸出入及び外国間等の貿易取引において、外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レートの変動による影響を受けます。そのため、取引においては、先物為替予約等によるヘッジ策や
CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用による、安定的かつ効率的な資金活用を目指しています。当社
グループは、収益の多くが外貨建てであることに加え、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと、当社グループの業績にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では、米ドル・円レートが１円変動すると連結営業利益に年間14億円の変動をもたらします。

⑧

その他のリスク上記のリスクのほか、大規模自然災害、保安事故、製品の欠陥に起因する事故、知的財産権、人権問題、新たな法令に起因する事業上のリスクが想定されますが、担当専門部署にて、予防策を講じることでリスクのミニマイズに努めています。また、リスクが顕在化した場合の復旧費用等に充当する目的で損害保険付保によるリスクファイナンス
(資金確保)を行っています。
（４）各セグメントに係るリスク①「マテリアル」セグメント「Environment & Energy」分野においては、リチウムイオン電池用セパレータの世界的な需要変化及び競合他社の販売政策により販売量・販売価格が当社予測を下回る可能性があります。そのため、当社グループは、多様化する顧客ニーズに対応すべく、中長期で需要が増えると予測する電気自動車等の環境対応車や蓄電システム(ESS)用途
を中心に生産能力の増強を推進し、安定的かつ高水準の品質を強みに様々な顧客ニーズに対応します。また、同事
業は、各国の規制・環境問題等によるサプライチェーンの変化、テクノロジーの変化により、事業環境が急激に変化することが中期的なリスク要因と考えられるため、事業環境の動向の把握と迅速な対応を続けていきます。
「Mobility」分野の事業は、世界の自動車業界の動向に影響を受ける場合があります。自動車部材用のエンジニ
アリング樹脂や低燃費タイヤ向けの合成ゴム、自動車内装材等については、COVID-19の感染拡大による需要減少からの回復は進むものの、足元ではロシア・ウクライナ情勢による原燃料の高騰、中国ロックダウンの影響など、サ
プライチェーンを含めた環境変動が見通しにくい状況が続いています。各国の自動車関連市場を注視するとともに、サプライチェーンの管理を強化し、適正な水準の在庫を保有することで、変化する需要に柔軟に対応します。一方、
自動車の「CASE」と呼ばれる技術革新をはじめとした業界の変化は、今後も進展していくと考えています。特に脱炭素社会の実現に向けて、電気自動車向け素材等、環境負荷低減に対応した素材が求められており、自動車に求められる社会ニーズは加速的に変化しているため、顧客要求が大きく変わる可能性があります。このようなニーズや顧客要求に対応した、素材のラインナップ拡充や展開エリアの拡張を図り、持続的に成長できるビジネスモデルの構築を推進していきます。
「Life Material」分野においては、デジタルトランスフォーメーションの普及や電気自動車へのシフト等により半 導 体 の ニ ー ズ が 益 々 拡 大 す る 一 方 で、 世 界 各 国 の 半 導 体 フ ァ ウ ン ド リ （foundry） や OSAT （Outsourced
Semiconductor Assembly & Test）を活用する分業体制が業界全体として展開されているため、半導体製造に関わる
サプライチェーンの動向に影響を受ける可能性があります。半導体生産に必要なレアガス（希ガス）やレアメタル（希少金属）などの原材料不足やCOVID-19感染拡大の影響を受けての需要変化による製造リードタイムの長期化な
ど、電子部品事業において環境変動が見通しにくい状況となっていますが、半導体製造関連の主要サプライチェー
ンの状況(特に米国、中国、台湾)の動向をモニタリングし、リスクの発生状況を常時評価し、迅速に対応していきます。

②「住宅」セグメント「Home & Living」分野の国内事業においては、日本国内の個人消費動向・金利・地価・住宅関連政策ないし税制の動向に大きく影響を受ける場合があります。COVID-19感染拡大により、顧客とのコミュニケーションのあり方が大きく変わるなどの影響を受けていますが、一方で、在宅勤務等により暮らしや働き方の新たなニーズが生まれる― 39 ―

機会でもあると考えています。当社グループは、デジタル技術を活用したマーケティング等による集客、受注活動の推進等により、新たな顧客とのコミュニケーションのあり方を確立し、ニーズに対応していきます。
北米、豪州の事業においては、各国の住宅市場の影響を受けることから、現地の関係会社を通じ、市場動向をモ
ニタリングしていきます。また、国内事業同様に、住宅需要増、半導体不足や災害等により、原材料や建築資材の需給バランスが崩れて価格が変動する可能性があるため、原材料や建築資材価格をモニタリングし、影響の抑制に努めていきます。
加えて、事業の特性上、大量の個人情報を扱っているため、個人情報の漏洩等があれば、当社グループの信用を毀損するリスクがあります。そのため、個人情報保護の徹底した対策を講じています。
③「ヘルスケア」セグメント
医薬品や医療機器等の「Health Care」分野の事業においては、一般的に、その販売数量や販売単価等が定期的な薬価・保険償還価格の改定の影響を受ける場合があります。特に新薬の研究開発期間は長期にわたることに加え、新薬が承認取得に至る確率が高くないことなどから、製品化の確度や時期について正確な予測が困難な状況にあり、
計画どおりに製品化できなかった場合は業績に影響を与える可能性があります。医薬品や医療機器が製品化した場
合でも、競合品の開発・上市の動向、有害事象の報告、後発品の上市等により、業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社では医薬事業と医療事業の両方を持つことで、多様な成長力・競争力を獲得し、イノベーシ
ョン獲得機会の増加を図るとともに、医療規制等将来の不確実性への対応力を高めていきます。また、パイプラインの拡充、製品導出・導入、共同開発、グローバル展開の加速等に努めることで持続的な安定成長を図ります。
また、COVID-19感染拡大による患者様の受診抑制や医療従事者への対面での情報提供活動の制限等の影響により、国内医薬品やクリティカルケア製品の一部の需要が減少する可能性がありますが、オンラインでの面談やe-プロモーション等の新たな手法を積極的に活用しながら医療従事者への情報提供活動を継続するとともに、需要動向を注視して需要変動に応じた柔軟な生産対応を実施していきます。
(５) リスク管理の強化・高度化
当社グループを取り巻く環境が急激に変化する中で、複雑化するリスクが当社グループに及ぼす影響がこれまで以上に大きくなっていることから、リスク管理のさらなる強化・高度化を以下の２つの観点で実施します。
・

全社的な対応を要する重大リスクについて
従前から認識しているリスクも踏まえ、特に全社的な対応を要する重大リスクの選定方針や対応方針を再整理し、取組状況をモニタリングします。

・

各事業の重要リスクについて
各事業の経営計画の重点課題の達成を阻害する可能性があるリスクや各事業特有のリスクのうち、重要なものについて、取締役会で審議・承認される当社グループ全体の年度経営計画の施策に織り込みます。各事業の経営計画の社長によるモニタリングを通じ、当該リスクへの対応状況を評価します。

― 40 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。これらの記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた一定の前提条件や見解に基づくものであり、「２ 事業等のリスク」等に記載された事項及びその他の要因により、当社グループの実際の業績はこれ
らの予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。
(１) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
①

経営成績
Ⅰ

当社グループ全体
当社グループの当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日、以下、「当期」)における世界経済は、各国の財政・金融政策による下支えが行われ、COVID-19感染拡大防止のための経済活動制限措置が各国で段階的に緩和されたことを受け、欧米を中心に景気が世界的に持ち直す一方で、需給が逼迫し、原材料不足や原燃料価格の高騰が生じるなど、経営のかじ取りが難しい経済環境が継続しました。
このような環境を受けて、当社グループの連結業績は、マテリアル及び住宅領域ではCOVID-19の感染拡大による影響を大きく受けた前連結会計年度(以下、「前期」)比で大幅な増収となりました。また、ヘルスケア領域では、前期のCOVID-19の治療等に貢献する事業の増収要因がなくなったものの、それ以外の事業が堅調に推移した
ことにより微増収となったことから、売上高は2兆4,613億円となり前期比3,553億円の増収、営業利益は2,026億円で前期比308億円の増益、経常利益は2,121億円で前期比340億円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した半導体工場火災関連の費用やVeloxis Pharmaceuticals, Inc.の組織再編に伴う税金費用の低減があったことから、1,619億円と前期比821億円の大幅な増益となりました。その結果、EPS(１株当たりの当期純利益)は116.68円と前期比59.19円の増加となりました。
資本効率については、2021年度はROIC：6.6%と前期比1.7%の改善、ROE：10.3%と前期比4.7%の改善となりました。当期の資本効率改善の主な原因は、利益成長に伴う自己資本の増加や、M&A等成長のための投資に伴う資金調達による有利子負債の増加の一方で、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が上述のとおり増益したことによるものです。
財務健全性については、D/Eレシオは前期末から横ばいの0.45となりました。
〈当社グループの業績〉
経営指標

資本効率
財務健全性

2020年度

2021年度

前期との
差異

売上高

(億円)

21,516

21,061

24,613+3,553

営業利益

(億円)

1,773

1,718

2,026

+308

(%)

8.2

8.2

8.2

-

(億円)

2,956

3,051

3,508

+457

売上高EBITDA率

(%)

13.7

14.5

14.3

△0.2

親会社株主に帰属する当期純利益

(億円)

1,039

798

1,619

+821

EPS

(円)

74.85

57.49

116.68

59.19

ROIC

(%)

6.6

4.9

6.6

+1.7

ROE

(%)

7.6

5.6

10.3

+4.7

0.52

0.45

0.45

-

売上高営業利益率
収益性

2019年度EBITDA

D/Eレシオ― 41 ―

Ⅱ

セグメント別ⅰ「マテリアル」セグメント(価値提供注力分野：「Environment & Energy」「Mobility」「Life Material」)
自動車関連市場の回復に伴うエンジニアリング樹脂等の販売数量増加及び原材料価格高騰に伴う価格転嫁、半導体市況の活況を背景としたデジタル関連ソリューション事業の販売数量増加に加え、需要回復等を背景に石化製品市況が急速に上昇したことなどから、売上高は1兆1,982億円で前期比2,070億円の増収、営業利益は
1,103億円で438億円の増益となりました。
・基盤マテリアル事業
世界経済の回復に伴い、各製品の販売数量が増加したことや在庫受払差が増益方向に作用したことなどにより増収増益となりました。主力事業であるアクリロニトリル事業については、市況が上昇し、交易条件が改善したことにより増益となりました。なお、同事業では、販売価格の原材料連動フォーミュラ化を進めるなど、市況の影響を受けにくい安定的な収益を創出できるよう努めています。

・

パフォーマンスプロダクツ事業
本事業は、繊維、エンジニアリング樹脂や合成ゴム等、自動車用途の製品の割合が大きいため、その業績
は、 グ ロ ー バ ル で の 自 動 車 生 産 台 数 増 減 の 影 響 を 強 く 受 け ま す 。 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 樹 脂 に つ い て は、
COVID-19による需要減少からの回復により販売量が増加したことや、原燃料価格高騰の一方で価格転嫁が進み、交易条件が改善したことにより増収増益となりました。繊維事業については、COVID-19感染拡大による需要減少を受けた前期に対して、自動車関連市場向けや衣料関連市場向けで販売量が増加したことや、前期に買収したAdient plcを新規連結したことにより、増収増益となりました。

・スペシャルティソリューション事業
リチウムイオン電池用セパレータの業績は、電気自動車等の環境対応車やスマートフォン等の民生機器、
また蓄電システム(ESS)等の需要動向に影響を受けます。セパレータ事業については、湿式タイプの「ハイポア ™ 」は、上期においては増設が寄与し販売数量を伸ばしたものの、下期においては半導体不足などによる車載用途の需要減退の影響を受け、通期では前年並みの販売数量となり、自動車向けの鉛蓄電池用セパレー
タがCOVID-19の影響を大きく受けた前年から販売数量を伸ばしたことなどから増収となりましたが、鉛蓄電池用セパレータや乾式タイプの「セルガード®」で原燃料価格や物流コスト高騰の影響を大きく受けたことにより、減益となりました。一方で、機能性コーティング材料が工業・建築用途等で販売堅調だったことや、
電子材料事業が半導体市況活況の恩恵を受けたことなどから、事業全体としては増収増益となりました。

ⅱ「住宅」セグメント(価値提供注力分野：「Home & Living」)
北米事業が木材価格変動に伴い大幅に増益となったことに加え、建築請負部門で、COVID-19影響による前期の受注減や原材料価格高騰の影響を受けたものの、物件の大型化・高付加価値化が進んだことにより、売上高
は8,334億円で前期比1,407億円の増収、営業利益は732億円で前期比96億円の増益となりました。
・

住宅事業
建築請負部門については、前期のCOVID-19感染拡大の影響を受けて受注が減少し、販売棟数は減少した一方で、大型化・高付加価値化へのシフトにより平均単価が上昇したことや固定費減により、増収増益となりました。海外事業については、北米事業の伸長と豪州のMcDonald Jones Homes Pty Ltdの新規連結により、増収増益となりました。

― 42 ―

ⅲ「ヘルスケア」セグメント(価値提供注力分野：「Health Care」)
クリティカルケア事業は、COVID-19の影響により前期に需要が急増した人工呼吸器の販売数量が世界的な需給バランスの正常化に伴い大幅に減少したものの、除細動器等の主力事業が好調に推移したことにより減益幅は抑えられた一方で、医薬・医療事業は、主力製品の販売が堅調に推移したものの、ライセンス導入等の将来の成長に向けた施策により販管費が増加したことにより、売上高は4,159億円で前期比80億円の増収、営業利益は522億円で前期比154億円の減益となりました。
・

医薬・医療事業
医 薬 事 業 に お い て は、「 テ リ ボ ン ® オ ー ト イ ン ジ ェ ク タ ー 」、「 ケ ブ ザ ラ ®」、「 プ ラ ケ ニ ル ®」、「Envarsus XR」の販売数量が伸びましたが、MR(医療情報担当者)のオンライン活動拡大のための経費などの増加やライセンス契約の導入費用等の支払いにより、増収減益となりました。医療事業においては、生物学的製剤の市場拡大に加えて、COVID-19治療薬関連の需要の増加により、ウイルス除去フィルター「プラノバ™ 」の販売数量が増加し、増収増益となりました。

・

クリティカルケア事業
COVID-19の影響により前期に需要が急増した人工呼吸器の販売数量が世界的な需給バランスの正常化に伴い大幅に減少したものの、除細動器や「LifeVest®」が前期のCOVID-19感染拡大の影響から回復して販売量を拡大させたことにより、減益幅を抑えられました。

Ⅲ

生産、受注及び販売の状況
ⅰ

生産実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産の状況については、「Ⅱセグメント別」における各セグメントの業績に関連付けて示してい

ます。
ⅱ

受注状況
当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりです。その他の製品については主として見込生産を行っているため、特記すべき受注生産はありません。
セグメントの名称

受注高(百万円)

住宅ⅲ

前期比(％)

384,300

受注残高(百万円)

117.7

533,264

前期比(％)
101.1

販売実績
当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

販売実績(百万円)

マテリアル

前期比(％)
1,198,246

120.9

住宅

833,351

120.3

ヘルスケア

415,883

102.0

その他

13,83896.9

2,461,317

116.9

合計

(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 前期及び当期において、主要な販売先として記載すべきものはありません。

― 43 ―

②

財政状態
当期末の総資産は、市況上昇や円安による売上債権、棚卸資産の増加に加え、買収に伴いのれんや無形資産を計上したことなどから、前期比4,301億円増加し、3兆3,491億円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が960億円、棚卸資産が588億円、現金及び預金が229億円増加したことなどから、前期比1,974億円増加し、1兆3,342億円となりました。
固定資産は、投資有価証券が398億円減少したものの、無形固定資産が1,425億円、有形固定資産が880億円、繰延
税金資産が332億円増加したことなどから、前期比2,327億円増加し、2兆149億円となりました。
流動負債は、前受金が161億円減少したものの、短期借入金が949億円、未払法人税等が368億円、支払手形及び買掛金が360億円、コマーシャル・ペーパーが290億円、未払費用が196億円増加したことなどから、前期比2,207億円
増加し、9,239億円となりました。
固定負債は、社債が500億円増加したものの、長期借入金が666億円減少したことなどから、前期比148億円減少
し、7,064億円となりました。
有利子負債は、前期比1,073億円増加し、7,663億円となりました。
純資産は、配当金の支払472億円があり、その他有価証券評価差額金が256億円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,619億円計上したことや為替換算調整勘定が1,168億円増加したことなどから、前期末の1兆4,945億円から2,243億円増加し、1兆7,188億円になりました。
その結果、１株当たり純資産は前期比158.72円増加し1,216.33円となり、自己資本比率は前期末の50.3％から50.4％となりました。D/E レシオは前期末から横ばいの0.45となりました。

③

キャッシュ・フローの状況
Ⅰ

キャッシュ・フローの状況
当期のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フロー
の合計額)は、固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等による支出が税金等調整
前当期純利益などを源泉とした収入を上回り、377億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー
では、短期借入金の増加などにより、423億円の収入となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて267億円増加し2,429億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加733億円、法人税等の支払591億円、売上債権及び契約資産の増加459億円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益2,151億円、減価償却費1,197
億円、のれん償却額284億円などの収入があったことから、1,833億円の収入(前期比704億円の収入の減少)とな
りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入334億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出1,423億円、Itamar Medical Ltd.及びRespicardia, Inc.の買収やMcDonald
Jones Homes Pty Ltd株式の追加取得などにより連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出809億円、無形固定資産の取得による支出275億円などがあったことから、2,210億円の支出(前期比633億円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出511億円、配当金の支払額472億円などの支出があったものの、短期借入金の増加656億円、社債の発行による収入500億円、コマーシャル・ペーパーの増加290億円などの収入があったことから、423億円の収入(前期比1,382億円の収入の増加)となりました。

― 44 ―

当社グループの連結キャッシュ・フローの推移(単位：億円)
2019年度

2021年度

営業活動によるキャッシュ・フロー①

1,245

2,537

1,833

投資活動によるキャッシュ・フロー②△3,182△1,578△2,210フリー・キャッシュ・フロー③(①＋②)△1,937959△377

財務活動によるキャッシュ・フロー④

2,219

△959

423

現金及び現金同等物に係る換算差額⑤

△41

96

210

現金及び現金同等物の増減額⑥(③＋④＋⑤)

242

97

256

現金及び現金同等物の期首残高⑦

1,805

2,048

2,162

連結の範囲の変更に伴う増減額⑧

1

18

11

2,048

2,162

2,429

現金及び現金同等物の期末残高(⑥＋⑦＋⑧)
Ⅱ

2020年度流動性と資金調達の源泉(資本の財源及び資金の流動性について)
2023年３月31日に終了する連結会計年度においては、各セグメントが安定的なキャッシュ・フローを創出することを見込んでいます。加えて、財務規律の強化や事業ポートフォリオ転換などを通じた収益体質の強化にも取り組み、更なるキャッシュの創出に継続的に努めています。
また、当社グループでは、D/Eレシオ0.4～0.7を目安に健全な財務体質を維持しつつ、これを背景に金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行など多様な調達手段により、安定的かつ低コストの資金調達を図ります。同時に資金の年度別返済の集中を避けることで借り換えリスクの低減も図っています。
これらの資金を、経営基盤の強化・変革、持続可能な社会の実現と企業価値の継続的な向上のための戦略的な投資、及び株主の皆様への還元に活用していきます。
なお、当社グループでは、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)とグローバル・ノーショナル・キャッシュ・プーリングを導入しており、国内外の金融子会社、海外現地法人などにおいて集中的な資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンスの考え方を基本としています。グローバル拡大への対応とグループ経営の深化の視点から、今後も連結ベースでの資金管理体制の更なる充実と資金効率化を図ります。

(２) 重要な判断を要する会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (１) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりです。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。なお、COVID-19の影響に関する仮定についての情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しています。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。

― 45 ―

①

棚卸資産の評価
当社グループで保有する棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における回収可能価額が取得原価よりも下落している場合には、回収可能価額まで棚卸資産の評価を切り下げています。回収
可能価額は、商品及び製品については正味売却価額に基づき、原材料等については再調達原価に基づいています。
経営者は、棚卸資産の評価に用いられた方法及び前提条件は適切であると判断しています。ただし、当社グループ
は、主に「マテリアル」セグメントを中心として市場価格の変動リスクに晒されており、将来、経営環境の悪化等
により市場価格が下落した場合には棚卸資産の簿価を切り下げることになります。

②

企業結合取引の結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価
当社グループは、企業結合取引の結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価について、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチなどの合理的に算定された価額を基礎として算定しています。
経営者は、無形固定資産の時価の見積りに用いられた、事業計画に含まれる将来の販売数量の見込みや割引率等についての主要な仮定について合理的であると判断しています。

③

有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)について、帳簿価額が回収できない可能性を示
す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、減損損失の認識の判定を行っています。減損の存在が相当程度に確実と判断した場合、減損損失の測定を行い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれか高い金額としています。使用価値は、将来の市場の成長度合い、収益と費用の予想、資産の予想使用期間、割引率等の前提条件に基づき将来キャッシュ・フローを見積もることにより算出しています。
経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りに関する評価は合理的であると判断しています。ただし、予測不能な市場環境の悪化等により有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の評価に関する見積りの前提に重要な変化が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。

④

繰延税金資産の評価
当社グループは、繰延税金資産のうち、回収可能性に不確実性があり、将来において回収が見込まれない金額を評価性引当額として設定しています。繰延税金資産の回収可能性については、課税所得及びタックスプランニングの見積りにより計上していますが、特に課税所得の見積りには将来に関する予測や情報が含まれています。将来の予測や情報に基づき、繰延税金資産の一部又は全部が回収できない可能性が高いと判断した場合には、将来回収が可能と判断される額までを繰延税金資産に計上しています。経営者は、繰延税金資産の回収可能性の判断及び前提となる課税所得やタックスプランニングの見積りは適切であると判断しています。ただし、将来、経営環境の悪化等により、想定していた課税所得が見込まれなくなった場合は、評価性引当額を設定することにより繰延税金資産が取崩される可能性があります。

⑤

退職給付債務及び費用
当社グループは主として従業員の確定給付制度に基づく退職給付債務及び費用について、割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件を用いた数理計算により算出しています。割引率は測定日時点における、従業員の給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた長期国債利回りに基づき決定し、各前提条件については定期的に見直しを行っています。長期期待運用収益率については、過去の年金資産の運用実績及び将来見通しを基礎として決定しています。
経営者は、年金数理計算上用いられた方法及び前提条件は適切であると判断しています。ただし、前提条件を変更した場合、あるいは前提条件と実際の数値に差異が生じた場合には、数理計算上の差異が発生し、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。

― 46 ―

４ 【経営上の重要な契約等】(１) 合弁会社株主間契約
契約会社名

旭化成㈱
(当社)

契約締結先
PTT PublicCompany
Limited内容

合弁会社名

合弁会社株主PTT Asahi Chemical

間契約

Co., Ltd.

等

契約締結日

契約期間

2008年３月24日

締結日から合弁会社の存続する期間(２) Respicardia, Inc.株式の取得について
当社の連結子会社であるZOLL Medical Corporationは、中枢性睡眠時無呼吸症に対する植え込み型神経刺激デバ
イス「remedē®(レメディー)System」の開発・製造・販売を行う米国の医療機器メーカーRespicardia, Inc.(本社：
米国ミネソタ州(※)、CEO：Peter Sommerness)を買収することを決定し、その手続きを2021年４月９日(米国東部時間)に完了しました。
なお、詳細については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(１) 連結財務諸表

注記事項 (企業結合等関係)」に記載しています。
※登記上の本社は米国デラウェア州ですが、実際の本社業務は米国ミネソタ州で行っています。
(３) McDonald Jones Homes Pty Ltd株式の追加取得について
当社の連結子会社であるAsahi Kasei Homes Australia Pty Ltdは、当社の持分法適用関連会社であるMcDonald
Jones Homes Pty Ltd( 本 社 ： オ ー ス ト ラ リ ア ニ ュ ー サ ウ ス ウ ェ ー ル ズ 州、 CEO ：Andrew Helmers、 以 下、「McDonald Jones社」)の株式を追加取得する契約を2021年４月16日付で締結し、2021年６月11日付で当該株式の取得を完了しました。これによりMcDonald Jones社は当社の連結子会社となりました。
なお、詳細については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(１) 連結財務諸表

注記事項 (企業結合等関係)」に記載しています。
(４) Itamar Medical Ltd.株式の取得について
当社の連結子会社であるZOLL Medical Corporationは、2021年９月13日付で心臓病患者への医療に睡眠時無呼吸症の診断を加えることにフォーカスした、医療機器及びデジタルヘルスのリーディングカンパニーであるItamar
Medical Ltd.(本社：イスラエル・カイザリア、President & CEO:Gilad Glick、以下「Itamar社」)とItamar社の全ての発行済み普通株式を取得することで合意し、その手続きを2021年12月16日(米国東部時間)に完了しました。
なお、詳細については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

関係)」に記載しています。

― 47 ―(１) 連結財務諸表

注記事項 (企業結合等

５ 【研究開発活動】
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」)の主たる研究開発活動の概要、成果及び研究開発費(総額98,693百万円)は以下のとおりです。
１

コーポレートの研究開発における基本方針(１) ミッションとあるべき姿
コーポレートの研究開発のミッションを以下のとおり定め、サステナビリティ(カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなど)及びヘルスケア領域で、当社グループの技術フロンティアとして、新事業創出に繋がる新しい価値を創造し続けることを、あるべき姿として目指していきます。
(コーポレートの研究開発のミッション)
コア技術の深化・獲得

差別性・優位性の高い製品・サービス開発のためのコア技術の深化及び外部技術獲得・育成

新価値創造

潜在的な顧客・社会ニーズを捉えた未来視点での新しい価値の創造

技術基盤機能の深化と進化

当社グループを支える技術基盤機能の深化と進化(２) 重点戦略分野・重点技術プラットフォーム
重点戦略分野として、「脱炭素・水素(カーボンニュートラル)」「資源循環(サーキュラーエコノミー)」「ヘルスケア」の３分野を設定し、サステナビリティの実現に貢献するための研究開発テーマに資源配分を進めていきます。
また、これらを含めた研究開発を進めるにあたっては、「R&D DX」を重点技術プラットフォームとして設定し、デジタル技術を駆使した研究開発のDXを推進します。具体的には、マテリアルズ・インフォマティクスやIPランドスケー
プ、デジタルプラットフォーム等を駆使し、技術戦略の策定やマーケットトレンドの先読み等を積極的に実施していきます。
２

基盤的な取り組み(１) ステージゲート制度によるテーマの取り組み
研究開発テーマのポートフォリオ管理や適切な資源配分を目的として、ステージゲート制度を導入しています。探索、研究、開発、事業開発、事業化準備の各ステージの要件や、各研究開発テーマのステージ上の位置付けを明確にし、研究開発テーマを次のステージに移行させる判断にあたっては、技術視点のみならず、ビジネスモデル、事業戦
略、特許戦略、環境安全対応等、ステージごとに必要な審査を強化しています。また、審査プロセスを通じて、適切なテーマの管理を可能にするだけではなく、研究開発部門の内外のメンバーから多面的な助言を得ることや、各事業との連携を深め、研究開発テーマの意義、既存事業との関係性の整理・明確化、研究開発の加速に取り組んでいます。
(２) 知的財産の活用
当社グループにおける知的財産に関する重点活動として、①知的財産権の活用シナリオに基づいた事業に貢献する
知財網の構築、②事業遂行を保証する知財クリアランス、③事業のグローバル化を支える知財活動の実践、④DXによる業務高度化への知的財産面からの貢献、の４つに取り組むとともに、そのベースとなる計画的な人財育成プランを進めています。DXによる事業高度化については、IPランドスケープ(以下、IPL)活動を積極的に活用し、市場における当社グループの事業のポジションや強み、発展性等についての議論を行い、事業強化、知財戦略の構築、新事業の創出等に繋げています。最近では、新事業の創出を後押しする活動として、①IPLを活用し、当社の多様なコア技術とエマージング技術(将来変革をもたらす可能性のある技術)の結び付きを俯瞰するマップを経営陣や事業部門へ提供、②コア技術に関する社内専門家をリコメンドする社内知財情報を活用したシステム(SPACE)を提供、③コア技術、マーケ
ティング機能、企画機能を結び付け、気づきの連鎖を起こさせることで、新事業創出の前段階であるイノベーション
創発を促す社内コネクトイベント(IPL de Connect)を主導するなど、全社を牽引する取り組みも行っています。
IPLや当社の知的財産情報の戦略的活用については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (１) 経営方
針・経営戦略等② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等

無形資産の最大活用」もご参照ください。

― 48 ―＜経営方針・経営戦略＞

v 経営基盤の強化■

(３) CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)の活動
当社グループは、2008年に日本国内でCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)を設立し、2011年から米国を拠点として、ベンチャー企業への投資を通して最先端技術・ビジネスを獲得し、新事業の創出を行ってきました。現在は、米国のみならず、ドイツ、中国の拠点として加え、グローバルな活動の幅を広げています。具体的な活動としては、当社グループと親和性のあるベンチャー企業を発掘するための情報ネットワーク構築と関連部門への情報発信、投資・買収の交渉と関連実務の遂行、投資先企業のサポートを通じた事業化推進を行っています。３年間で7,500万ド
ルの投資枠を設けており、１社当たり500万ドルまでの投資に関しては本社での決裁を不要とするなど、スピーディな意思決定、手続きができるような仕組みを運用しています。これまで既存事業から少し離れたテクノロジー、住宅及びヘルスケア関連数十社へ投資を実施してきましたが、今後は新中期経営計画における重点分野(GG10)であるサステ
ナビリティ領域への投資機会の探索を加え、当社グループの新事業創出活動に幅広く貢献していきます。

３

主な研究開発活動(１) 当社グループ全体(「全社」)
・

アルカリ水電解システムの開発
カーボンニュートラルを実現するための取り組みとして、再生エネルギーを活用したアルカリ水電解システムの開発を実施しています。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)の事業の一環として、
福島県双葉郡浪江町にて10MW級大型アルカリ水電解システムの開発に取り組んでおり、また、NEDOに創設された「グリーンイノベーション基金事業／再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造」に対し、2021～2030
年度を事業期間と想定した「大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発及びグリーンケミカルプラントの実証」と題したプロジェクトを日揮ホールディング株式会社と共同提案して採択されるなど、NEDOや協力企業とともに、水素を用いたエネルギー貯蔵・利用の実用化に向けた技術開発事業の拡充・強化を行っています。現在では、
水電解システムに掛かるトータルコストは、水素・燃料電池ロードマップ目標値より依然として高く、さらなるイ
ノベーションが必要と認識しています。電解槽のコストダウン検討を継続して取り組み、EPC(設計・調達・建設)費
用の割合も大きいため、技術力を有する企業との連携を進めていきます。

・CO2ケミストリー技術、CO2分離回収システムの開発
当社グループでは、CO2を原料に使用するポリカーボネート(PC)樹脂製造プロセスを世界で初めて確立し、有毒な化合物(ホスゲン)を使用しない、CO2を原料に代替することによる地球環境にやさしい製法で、社会へ新たな価値を提供してきました。また、2018年に実証が完了したCO2を原料とするジフェニルカーボネート製造プロセスや、現在開発中であるCO2誘導体利用技術のイソシアネート製法など、更なる展開を進めていきます。加えて、ゼオライトを吸着材として用いたCO2分離回収システムの開発も進めています。

・バイオマス原料由来のポリアミド66の実用化検討
当社は、協力会社との提携により、開発の初期段階から「バイオマス原料をベースにしたヘキサメチレンジアミン(HMD)」を優先的に利用し、ポリアミド66用原料としての可能性を評価・検討する権利を取得し、バイオマス由来
原料を利用したポリアミド66(バイオポリアミド66)の検討を加速しています。この検討は、当社グループが目指す
2050年までのカーボンニュートラル実現に寄与するものと考えており、当社自身のGHG排出量の削減や、お客様の製品のライフサイクル全体での環境負荷の低減への貢献を進めていきます。

・BLUE Plasticsプロジェクトの取り組み
BLUE Plastics(Blockchain Loop to Unlock the value of the circular Economy、ブルー・プラスチックス)プ
ロジェクトを発足し、サーキュラーエコノミーを実現するための取り組みとして、再生プラスチックのリサイクル
チェーンの情報をブロックチェーン上で管理・可視化し、消費者が安心して再生プラスチックを利用できる環境の整備に取り組んでいます。本プロジェクトでの実証実験を通じて得られた知見をもとに、実証実験の規模、製品や素材の種類を拡大させ、再生プラスチックの利活用促進と本プロジェクトの早期の社会実装に向けて取り組んでいきます。

― 49 ―・

XRP(セルロースナノファイバーコンポジット)の開発
バイオ由来のセルロースナノファイバーと、エンジニアリング樹脂をナノコンポジット化することで、素材の高機能化と環境技術を両立し、サステナビリティに貢献する製品の実現を目指しています。当社グループでは、セル
ロースナノファイバーからセルロースナノファイバーコンポジットまでの一貫製造プロセスを保有していることの特長を活かし、今後は低コスト、低環境負荷、高機能を満たす製品開発及びマーケティング活動を通じた事業化の検討を進めていきます。

・

エンジニアリング樹脂発泡体の開発
自動車の車体軽量化に寄与する、構造部品向けのエンジニアリング樹脂発泡体の開発を進めています。ポリアミド発泡体では、高い発泡倍率と吸音性能を強みとして展開を加速し、各自動車メーカーや自動車部材メーカーとの関係を活かしたマーケティングを進めています。また、独自のCAE(Computer Aided Engineering)技術の高度化を推進し、部品設計の提案まで手掛けることにより、提供価値の創出に努めています。

・

深紫外LED／深紫外レーザーの開発
現在、殺菌、ウイルス不活性化に最も効果の高い、波長265nmを高出力で実現できる深紫外LEDの展開を実施していますが、更なる高出力化に向けた研究や、基板の大口径化や高品質化にも継続して取り組んでいます。また、名古屋大学との協力により、深紫外レーザーの開発を行っており、2019年にはUV-C帯の世界で最も短波長のレーザー発振に成功しました。今後は、ガス分析等センシングへの応用、局所殺菌、DNAや微粒子などの計測・解析といった、ヘルスケア・医療分野への応用の検討を進めていきます。
当社グループ全体(「全社」)に係る研究開発費の金額は、13,712百万円です。

― 50 ―

(２) 「マテリアル」セグメント
・

基盤マテリアル事業
アクリロニトリル事業では当社の強みである触媒のブラッシュアップに継続的に取り組んでいます。

・

パフォーマンスプロダクツ事業
繊維事業では、自動車内装材、アパレル、おむつの３つを重点マーケット領域と定め、人工皮革「ラムース®」、
ナイロン66繊維「レオナ®」、キュプラ繊維「ベンベルグ®」、ポリウレタン弾性繊維「ロイカ®」及び各種不織布を軸に、独自性を活かし、かつ、サステナビリティに対応した付加価値の高い製品創出や生産プロセス革新のための研究開発を進めています。
また、生活者の視点と健康で快適な暮らしへの貢献を意識し、新事業領域として、新規セルロース素材の事業化
や、高機能テキスタイル、新基軸不織布の開発などにも取り組んでいます。
高機能ポリマー事業では、新たなポリマー設計による高剛性・易成形性のポリアミドや次世代低燃費タイヤ用変性S-SBRなどの開発が進捗しています。また、環境負荷低減に貢献するバイオマス由来原料化に加え、リサイクル原
材料の積極的な活用を検討しています。さらに、独自のCAE(Computer Aided Engineering)技術の高度化を推進し、機能樹脂事業において新規用途開拓と海外展開を加速していきます。

・スペシャルティソリューション事業
電子材料事業では、最先端半導体・実装プロセス革新に向け、感光性ポリイミド「パイメル ™ 」や感光性ドライ
フィルム「サンフォート ™ 」など先進・独自の技術による高付加価値製品の展開を進めています。さらに電子部品事業との融合を図り、デジタル社会で求められるニーズに対し特徴ある部品、部材、ソリューションを展開していきます。
セパレータ事業では、高分子設計・合成や、製膜加工や塗工などのコア技術を活かして、「省資源・省エネルギー」「環境負荷軽減」「再生可能エネルギーの普及」に貢献する新規材料の開発を推進しています。電気自動車等の環境対応車、電子機器、電動ツールや蓄電システム用途に展開するリチウムイオン電池用高機能セパレータや鉛蓄電池用セパレータ等の環境・エネルギー関連素材の展開に注力していきます。
電子部品事業では、デジタル社会の進展に対応し、「音」「磁気」「ガス」のセンシング技術を主軸に、省エ
ネ・健康・快適に繋がるソリューションを提供できる技術及び製品の開発を推進しています。豊富な技術資産と柔軟なエンジニア組織運営により、センサ・ミックスドシグナルLSI・アルゴリズム技術等を融合し、独自のソフトウ
ェアを活かした高機能電子部品の開発のみならず、モジュール型ビジネスへの展開にも積極的に取り組んでいきます。
当セグメントに係る研究開発費の金額は33,790百万円です。

(３) 「住宅」セグメント
住宅事業では、「ロングライフの実現」を支えるコア技術について、重点的な研究開発を続けています。シェルタ
ー技術については、安全性(耐震・制震技術、火災時の安全性向上技術)、耐久性(耐久性向上・評価技術、維持管理技
術、リフォーム技術)に加えて、居住性(温熱・空気環境技術、遮音技術)、環境対応性(省エネルギー技術、低炭素化技術)の開発を行っています。また、住ソフト技術については、都市部における二世帯同居やシニア等の住まい方についての研究を推進するとともに、住宅における生活エネルギー消費量削減と人の生理・心理から捉えた快適性を研究し、健康・快適性と省エネルギーを両立させる、環境共生型住まいを実現する技術開発に注力しています。
建材事業では、「良質空間を追求し、グッドマテリアルを通じて、未来を見据え新たな価値を創造する」を事業ビジョンとし、軽量気泡コンクリート(ALC)、フェノールフォーム断熱材、杭基礎、鉄骨造構造資材の４つの事業分野において基盤技術の強化を推進しています。
当セグメントに係る研究開発費の金額は3,688百万円です。

― 51 ―

(４) 「ヘルスケア」セグメント医薬事業では、自社オリジナル製品の研究開発で培った経験をもとに、免疫領域(SLE、移植等)、整形外科領域(骨、疼痛等)及び救急領域を中心に、有効な治療方法がない医療ニーズを解決することによって、「健康でいたい」と願う
世界中の人びとのQOL(Quality of Life)向上を図ることを目指して、積極的な研究開発を行っています。創薬技術や創薬シーズ、創薬テーマについては、世界中の企業や大学とのコラボレーションを積極的に推進することによって、絶えざる革新を日々進めています。
医療事業では、治療の可能性を広げ、医療水準を向上させる製品、技術、サービスを提供するために、グループ総力を挙げた研究開発に取り組んでいます。これまで培ってきた豊富な基礎技術と研究開発の応用により、人工腎臓、血液浄化治療、輸血製剤の白血球除去、製剤のウイルス安全性確保をはじめとしたバイオプロセス分野における技術をさらに発展させていきます。
クリティカルケア事業では、突然の心停止からの生存率を向上する技術開発を原点とし、新規領域にも研究開発を広げています。予後が悪く医療ニーズの高い、急性心筋梗塞・脳卒中・呼吸困難等の救急医療に対する新規治療法や技術の発展と提供を通じ、患者様と臨床医に役立つことを使命としています。
当セグメントに係る研究開発費の金額は47,374百万円です。
(５) 「その他」
エンジニアリング分野等に関する研究開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費の金額は129百万円です。

― 52 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野における新規投資、能力拡大投資に重点を置くとともに、同時に製品の信頼性向上やコストダウンを目的とした合理化、情報化、維持投資を行っています。
当連結会計年度のセグメントごとの設備投資額(有形、無形固定資産(のれん除く)受け入れベース数値)は次のとおりです。
当連結会計年度

前連結会計年度比

マテリアル

120,751

百万円

120.2

％

住宅

18,600ヘルスケア

24,882

百万円

99.7

％

百万円

156.2

％

その他

3,533

百万円

436.5

％

計

167,766

百万円

123.5

％

18,878

百万円

106.1

％

186,644

百万円

121.5

％

全社及びセグメント間取引消去
合計

当連結会計年度は、マテリアルを中心に、競争優位事業の拡大投資及び改良・合理化投資等1,866億円の投資を行いました。
セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりです。
セグメントの名称
設備投資の主な内容・目的
マテリアル
・Mobility：人工皮革「ラムース®」の生産設備増設、樹脂コンパウンド工場建設
・Environment & Energy：リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア ™ 」等の生産能力増強
・Life Material：スパンボンド不織布の生産設備増設、結晶セルロース「セオラス®」工場建設
・共通：水力発電所改修、合理化、情報化、維持更新
住宅

Home & Living：合理化、情報化、維持更新

ヘルスケア

Health Care：合理化、情報化、維持更新

その他

合理化、情報化、維持更新

全社

次期基幹システム構築、合理化、情報化、維持更新

等

等
等

等

― 53 ―等

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント

延岡
(宮崎県延岡市 他)

マテリアル
全社

生産設備

他

62,12845,354守山(滋賀県守山市)

マテリアル
全社

生産設備

他

29,771

38,205水島(岡山県倉敷市)

マテリアル
全社

生産設備

他

17,807

14,275富士(静岡県富士市)

マテリアル
全社

研究・生産設備 他

20,41910,085鈴鹿(三重県鈴鹿市)

マテリアル
全社

生産設備

他

15,651

10,131川崎(神奈川県川崎市
川崎区)

マテリアル
全社

生産設備

他

11,138

10,978千葉(千葉県袖ヶ浦市)

マテリアル
全社

生産設備

他

2,768

2,168

大分
(大分県大分市)

マテリアル
全社

生産設備

他

2,113

850

本社
(東京都千代田区)
他

マテリアル
全社

研究・生産設
備 他

7,217

2,633

の名称

設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)― 54 ―

10,656(4,353)
3,336(349)
11,108(1,444)
1,035
(643)
2,451
(377)
2,301
(286)
3,975
(416)
1,643
(1,349)10,942(3,109)

リース
資産

無形固定
資産

その他

合計

従業員数
(人)

7

2,607

22,796

143,548

1,946

-

787

19,63391,733

849

-

697

4,116

48,002

904

-

697

3,159

35,394

947

-

270

2,685

31,188

589

-

533

2,890

27,840

934

-

123

406

9,439

200

-

32

250

4,888

173

-

25,19911,22057,212

2,104

(２) 国内子会社
2022年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

旭化成ホームズ
㈱

富士
(静岡県
富士市)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)
建物
機械装置
土地
リース 無形固定
その他
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
資産

住宅

開発・営
業設備
他

15,6368,219

旭化成建材㈱境(茨城県
猿島郡境町)
他

住宅

開発・製
造・営業
設備 他

8,036

7,156

旭化成ファーマ㈱大仁(静岡県
伊豆の国市)
他

ヘルスケア

開発・製
造・営業
設備 他

13,161

3,650

旭化成メディカ
ル㈱

大分
(大分県
大分市)

ヘルスケア

開発・製
造・営業
設備 他

16,479

8,450

他

他

1,025

合計

従業員数
(人)

146

10,3204,217

39,564

4,652

-

4

1,001

1,331

17,528889--

10,3501,044

28,206

1,666

-

1,002

2,786

29,579

498

(4)

861
(52)

(３) 在外子会社
2022年３月31日現在
設備の
内容

マテリアル

生産設備
他

3,090

4,790

Greenville
Sage Automotive(SouthInteriors, Inc.
Carolina,
他29社
U.S.A.) 他

マテリアル

開発・製
造・営業
設備 他

5,267

9,687

Asahi Kasei
Spunbond
Chonburi(Thailand) Co., (Thailand)
Ltd.

マテリアル

生産設備
他

2,328

3,845

Charlotte
Polypore(NorthInternational,LP
Carolina,
他20社
U.S.A.) 他

マテリアル

開発・製
造・営業
設備 他

13,08734,552

McDonald Jones
Homes Pty Ltd
他19社 (注４)

New South
Wales(Australia)

住宅

営業設備
他

8,120

1,071

ZOLL
MedicalCorporation
他47社

Chelmsford(Massachuse
tts,U.S.A.)
他

ヘルスケア

開発・製
造・営業
設備 他

8,552

11,083

ヘルスケア

開発・製
造・営業
設備 他

-

11

TongsuhPetrochemical
Corporation

事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)

セグメントの
名称

会社名

Ulsan
(Korea)Cary
Veloxis(NorthPharmaceuticals,
Carolina,
Inc.
U.S.A.)

他

建物
機械装置
土地
リース 無形固定
その他
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
資産

(注) １
２

1,984
(261)
1,763
(1,656)

1,395
(63)

1,589
(1,148)

-

2,878
(286)

-

合計

従業員数
(人)

-

162

3,148

13,173

225-

46,662

2,039

65,418

3,511

-

10

9,012

16,590206-

57,772

13,490120,490

1,752

594

952

3,047

13,784881

923

107,260

12,320143,015

6,378

56

101,886815

102,76884

帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しています。
帳簿価額「無形固定資産」にはのれんを含めていません。また、「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産、建設仮勘定の合計です。
なお、表中の「リース資産」には有形固定資産のみ記載し、無形リース資産は「無形固定資産」に含めています。
３ 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
４ 2022年４月12日付で、McDonald Jones Homes Pty Ltdは、NXT Building Group Pty Ltdに商号を変更しています。

― 55 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
2022年３月31日現在において、当社グループが実施又は計画している2022年度の設備の新設、重要な拡充、改修等の状況は次のとおりです。
セグメントの名称

計画金額
(百万円)

設備計画の主な内容・目的

マテリアル

・Environment & Energy：リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア ™ 」「セルガード®」の生産能力増強
・Mobility：人工皮革「ラムース®」の生産設備増設
132,000
・Life Material：スパンボンド不織布の生産設備増設、結晶セルロース「セオラス®」工場建設
・共通：合理化、情報化、維持更新 等

住宅

21,000Home & Living：合理化、情報化、維持更新

ヘルスケア

26,000

Health Care：ウイルス除去フィルター「プラノバ ™ 」組立工場建設
及び「プラノバ ™ BioEX」の紡糸能力増強、合理化、情報化、維持更新 等

その他

1,000

合理化、情報化、維持更新

全社

27,000

次期基幹システム構築、合理化、情報化、維持更新

合計
(注)

等

207,000

上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。

(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 56 ―

等等

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000,000

計

4,000,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月24日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,393,932,032

1,393,932,032

東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場(提出日現在)

単元株式数100株

計

1,393,932,032

1,393,932,032

－

－

種類

(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月11日

発行済株式
総数増減数
(株)
△8,684,300

発行済株式
総数残高
(株)
1,393,932,032

資本金
増減額
(百万円)
－

(注)

資本金
残高
(百万円)
103,389

資本準備金
増減額
(百万円)
－

資本準備金
残高
(百万円)
79,3962019年５月10日開催の取締役会決議により、2019年10月11日付で自己株式の一部の消却を行ったため、発行済株式総数は8,684,300株減少し、1,393,932,032株となっています。

― 57 ―

(５) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体
－

株主数(人)

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

166

53

1,089

797

個人

個人
その他

計

250

120,215

122,570

単元未満
株式の状況
(株)
－

所有株式数
－ 6,113,582
413,395
465,574 4,638,033
1,828 2,294,350 13,926,762 1,255,832
(単元)
所有株式数
－
43.90
2.97
3.34
33.30
0.01
16.47
100.00－の割合(％)(注) １ 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(80単元)含まれています。
２ 当社は2022年３月31日現在自己株式を6,079,401株保有していますが、このうち6,079,400株(60,794単元)は「個人その他」の欄に、１株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。
(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口) (注) １
株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注) １
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)

住所

2022年３月31日現在
発行済株式(自己所有株式数株式を除く)の総(千株)数に対する所有株(注) ８
式数の割合(％)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

244,550

17.62

東京都中央区晴海一丁目８番12号

73,814

5.32

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号)

46,0633.32

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

40,8802.95

旭化成グループ従業員持株会

宮崎県延岡市旭町二丁目１番３号

36,0092.59

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

25,404

1.83

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U. S. A.
(東京都港区港南二丁目15番１号)

22,1731.60

東京都中央区晴海一丁目８番12号

19,8001.43

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

19,778

1.43

株式会社日本カストディ銀行(信託口４) (注) １

東京都中央区晴海一丁目８番12号

18,731

1.35

547,206

39.43

STATE STREET BANK WEST CLIENT －TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストデ
ィ銀行 (注) １

計
(注) １

－

所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の244,550千株、株式会社日本カストディ銀行の73,814千株及び18,731千株並びにみずほ信託銀行株式会社の19,800千株は信託業務に係る株式です。

― 58 ―

２

株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会
社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社から、2007年10月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2007年10月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事
業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書に記載された内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の(注) ８
割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

10,0800.72

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

56,958

4.06

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

1,443

0.10

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

3,131

0.22

71,612

5.11

計

－

３

2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、日本生命保険相互会社並びにその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社及び大樹生命保険株式会社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事
業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の(注) ８
割合(％)
日本生命保険相互会社

大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号

58,739

4.19

ニッセイアセットマネジメント
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

1,662

0.12

大樹生命保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目１番１号

6,103

0.44

－

66,5054.74

計４

2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.４)において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年３月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株
式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式の所有株式数総数に対する
氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の(注) ８
割合(％)
株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

30,0692.16

アセットマネジメントOne
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

52,512

3.77

82,5825.92

計－― 59 ―

５

2021年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.７)において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセ
ットマネジメント株式会社が2021年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式の所有株式数総数に対する
氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の(注) ８
割合(％)
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式会社
計

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

12,5000.90

東京都港区芝公園一丁目１番１号

52,6453.78

東京都港区赤坂九丁目７番１号

27,477

1.97

92,622

6.64－

６

2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.22)において、Capital
Research and Management Company並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、
Capital International Inc.、Capital International Sarl及びCapital Group Private Client Services,Inc.が2021年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
(注) ８
の割合(％)
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスCapital Research andアンジェルス、サウスホープ・ストリー
69,107
4.96
Management Company
ト333
キャピタル・インターナショナ
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
10,0660.72
ル株式会社
明治安田生命ビル14階
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、Capital International Inc.
7,007
0.50
ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り
11100、15階ス イ ス 国、 ジ ュ ネ ー ヴ 1201、 プ ラ ス ・Capital International Sarl
2,083
0.15
デ・ベルグ３アメリカ合衆国、カリフォルニア州、ロCapital Group Private
7,084
0.51
スアンジェルス、サウスホープ・ストリ
Client Services, Inc.
ート333
計

－

― 60 ―

95,3496.84

７

2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるAperio Group, LLC、BlackRock Financial Management,
Inc.、BlackRock Investment Management LLC、BlackRock (Netherlands) BV、BlackRock Fund Managers
Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.及びBlackRock Investment Management (UK) Limitedが2021年12月15日
現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の(注) ８
割合(％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
21,181
1.52
株式会社
米国 カリフォルニア州 サウサリート
Aperio Group, LLC
市 スリー・ハーバー・ドライブ スイ
1,469
0.11
ート204
BlackRock Financial
米国 デラウェア州 ウィルミントン
1,403
0.10
Management, Inc.
リトル・フォールズ・ドライブ 251
BlackRock Investment
米国 デラウェア州 ウィルミントン
1,395
0.10
Management LLC
リトル・フォールズ・ドライブ 251
オランダ王国 アムステルダム HA1096
BlackRock (Netherlands) BV
4,086
0.29
アムステルプレイン 1
BlackRock Fund Managers
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
3,472
0.25
Limited
ベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン ボール
BlackRock Asset Management
スブリッジ ボールスブリッジパーク
9,760
0.70
Ireland Limited
2
1階
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
BlackRock Fund Advisors
21,152
1.52
スコ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Institutional Trust 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
20,972
1.50
Company, N.A.
スコ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Investment
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
2,525
0.18
Management (UK) Limited
ベニュー 12
計
８－「所有株式数(千株)」は、千株未満切り捨てで記載しています。

― 61 ―

87,4196.27

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

7,804,400－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,384,871,800

13,848,718－

単元未満株式

普通株式

1,255,832－

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

1,393,932,032－－

総株主の議決権－

13,848,718－(注)

上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)
及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式560,900株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
当社

(注) １

旭有機材㈱ (注) ２㈱カイノス
計

所有者の住所
東京都千代田区有楽町
一丁目１番２号
宮崎県延岡市中の瀬町
二丁目5955番地
東京都文京区本郷二丁目38番18号－

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

6,079,400－

6,079,400

0.44－

1,722,000

1,722,000

0.12

3,000

－

3,000

0.00

6,082,400

1,722,000

7,804,400

0.56(注) １ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式560,900株は、上記自己名義所有株式に含まれていません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
名義人の所有者の氏名又は名称他人名義で所有している理由
名義人の住所
氏名又は名称
退職給付信託として拠出されており、そ株式会社
東京都中央区晴海
旭有機材㈱の株式数を他人名義所有株式数として記
日本カストディ銀行
一丁目８番12号
載しています。

― 62 ―

(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員並びに当社グループの事業会社における執行役員のうち所定の職位を有する者(以下、併せて「取締役等」)を対象に、株式価値と取締役等の報酬との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、それらを株主の皆様と共有することで、当社グループにおける持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する意欲を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しています。
①

株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」)が当社株式を取得し、対象となる取締役等に対して当社取締役会で定める株式交付規程に従いポイントを毎期付与し、原則として取締役等の退任時に本信託を通じて累積ポイント数に応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が交付される株式報酬制度です。なお、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、一律に行使しないこととします。
②

取締役等に交付する株式の総数又は総額2022年３月31日現在で、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が560,900株を保有しています。

③

本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を充足する者。

― 63 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)
10,617

12,293,123

779

826,643

当期間における取得自己株式(注)「当期間における取得自己株式」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

538

488,367－－

6,079,401－

6,080,180－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡し)
保有自己株式数(注) １

自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式数(560,900株)は含まれていません。
２ 当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡し)」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていません。
３ 当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていません。

― 64 ―

３ 【配当政策】
当社は、中期的なフリー・キャッシュ・フローの見通しから株主還元の水準を判断していきます。配当による株
主還元を基本とし、１株当たり配当額の維持・増加を目指していきます。具体的には、配当性向30～40％(中期経営計画3年間の累計)を目安としながら、配当水準の安定的向上を目指します。自己株式の取得は資本構成適正化に加え、投資案件や株価の状況等を総合的に勘案して検討・実施していきます。株主還元を含めたキャピタルアロケー
ションについては、「第２ 事業の状況
等

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (１) 経営方針・経営戦略② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等＜経営方針・経営戦略＞

ⅳ 財務・資本政策■ 資金の源泉と使途の枠組み」と併せてご参照ください。
内部留保については、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３領域において、M&Aを含む戦略的な投資や、新事業創出のための研究開発費など、将来の収益拡大の実現に必要な資金として充当していきます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機
関は取締役会としています。
これらの方針のもと、第131期の配当については、当事業年度の連結業績を踏まえ、期末配当金を１株当たり17円とし、既に実施済みの中間配当金１株当たり17円と合わせて１株当たり年間34円としました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日
2021年11月５日
取締役会決議2022年５月13日
取締役会決議配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)
23,59417

23,59317― 65 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループミッションのもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供し、社会的課題の解決を図っていくことをグループビジョン(目指す姿)としています。そのうえで、イノベーションを起こし、多様な事業の融合によりシナジーを生み出すことで、社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。
そのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、当社にとって最適なコーポレート・ガバナンスの在り方を継続的に追求していきます。
②

コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

Ⅰ

監督
取締役会は、取締役９名中３名(３分の１)が独立性を有する社外取締役で構成され、法令・定款に従い取締役

会の決議事項とすることが定められている事項並びに当社及び当社グループに関する重要事項を決定し、取締役及び執行役員の業務執行を監督しています。
取締役会の下には、社外取締役を過半数の委員とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、当社にとって最適な取締役会の構成・規模、取締役・監査役候補の指名方針、社外役員に関する独立性判断基準、取締役の報酬方針・報酬制度、取締役の個人別業績連動報酬の決定等の検討について社外取締役より助言を得ることとしています。
Ⅱ

監査
ⅰ

監査役監査
監査役会は、監査役５名中３名(過半数)が独立性を有する社外監査役で構成され、各監査役が、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。監査役会の機能充実及び常勤監査役と社外監査役との円滑な連携・サポートを図るため、専任ス
タッフで構成される監査役室を設置しています。

ⅱ

会計監査
会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が監査を実施し
ています。

ⅲ

内部監査
監査部を設置し、監査計画に基づき内部監査を実施しています。グループスタッフ部門のそれぞれが行う
内部監査の結果についても、監査部に情報が一元化され、内部監査の結果は取締役会に報告されています。

Ⅲ

業務執行
業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う取締役と業

務執行機能を担う執行役員の役割を明確にしています。

― 66 ―

グループ決裁権限規程において、経営計画に関する事項、投融資に関する事項、資金調達・資金管理に関する事項、組織及び規程に関する事項、研究開発及び生産技術に関する事項等についてきめ細かな決裁基準を設けて、取締役会から経営会議、事業本部・事業会社に対して権限委譲しています。
Ⅳ

当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の機関設計の体制の下で、社外取締役を過半数の委員とする任意の委員会を置き、役員人事及び役員報酬に関する助言を得ることにより、柔軟な運営のもと客観的で透明性の高い経営への監督を行うとともに、社内外の豊富な経験と幅広い見識を有する取締役で構成される取締役会が重要な経営上の意思決定について関与することで経営への監督の実効性を確保しています。また、社内事情に明るい常勤監査役と高い専門性をもった社外監査役で構成される監査役体制等により、経営の適法性・適正性を確保しています。当該体制によって、機動的・柔軟な経営判断、実効的な経営監督、適法・適正な経営を適切にバランスさせることで、当社のコーポレート・ガバナンスの最適化が図られていると考えています。
③

取締役会・任意の委員会・監査役会の設置状況
2021年度における取締役会、任意の委員会及び監査役会の設置状況は次のとおりです。
名称(議長)

構成員

取締役会(小堀 秀毅)全取締役９名全監査役５名指名諮問委員会(岡本 毅)

報酬諮問委員会(岡本 毅)

監査役会(中尾 正文)

(注)

社外取締役
立岡 恒良
岡本 毅
前田 裕子
代表取締役
小堀 秀毅
髙山 茂樹
社外取締役
立岡 恒良
岡本 毅
前田 裕子
代表取締役
小堀 秀毅
髙山 茂樹

全監査役５名年間開催回数

平均出席率

主要テーマ

15回

99％

・事業投資
・中期経営計画
・リスク管理及びコンプライアンス

３回

100％

・最適な取締役会の構成・規模
・取締役・監査役候補の指名方針
・社外役員に関する独立性判断基準

６回

100％

・取締役の報酬方針・報酬制度
・取締役の個人別業績連動報酬の決定

18回

99％

・取締役の職務執行状況の監査・業務及び財産の状況の監査
・会計監査人の評価

当社は、経営の透明性・客観性をより高めるために、社外取締役を過半数の委員とする指名諮問委員会

及び報酬諮問委員会を設置し、当社にとって最適な取締役会の構成・規模、取締役・監査役候補の指名方
針、社外役員に関する独立性判断基準、取締役の報酬方針・報酬制度、取締役の個人別業績連動報酬の決定について社外取締役が積極的に参画し、助言を得ることとしています。

― 67 ―

④

取締役会の実効性評価の概要
当社取締役会では、その実効性を毎年度終了後、取締役会での審議を通じて定期的に評価しています。2021年
度の主な取組み及び今後に向けての課題認識は以下のとおりです。
①中長期的な経営課題に関する議題の充実及び独立役員会合の開催を含む年間を通じた取締役会のあり方の検討
サステナビリティ、事業ポートフォリオ管理、リスク管理の推進、そして2022年度から始まる新中期経営計画に向けた議題を積極的に取り上げて、これらを審議してきました。さらに、従来から実施している社外役員と監査役による定期的なミーティングの機会に加えて、2021年10月に社外取締役及び社外監査役だけのディスカッションの機会を設け、独立した客観性ある立場で、取締役会の実効性評価の中間レビューとして、当社の取締役会のあり方、取締役会における説明及び審議のあり方、取締役会の実効性評価のあり方について審議しました。そして、それを踏まえて取締役会での複数回の審議を経て、以下の②「審議事項」の導入と議題の絞り込み、③取締役会における審議充実のための改善等に結び付けることができました。
当事業年度の主な取り組み②「審議事項」の導入と議題の絞り込み「決議事項」と「報告事項」に加えて、例えば、財務資本政策、最適ガ
バナンスの構築、中期経営計画等の経営計画、事業ポートフォリオ戦略、
大規模M&Aや投資等の経営上の重要な事項についての審議をより一層深めることを目的として、「審議事項」を設けました。一方で、サステナビリテ
ィ、ダイバーシティに関する案件の取締役会付議範囲を拡充しながら、設
備投資や人事等の一定の業務執行に係る決裁権限の委譲を進め、迅速な経営判断の確保と取締役会審議の実効化を図りました。
③取締役会における審議充実のための改善
社外役員への事前説明を前提とした取締役会当日における質疑応答の時間の拡充、大規模M&Aや投資案件における論点明確化・エグゼクティブサマ
リーの改善等を通じて、取締役会での審議の一層の充実を図りました。
上記の取組みを踏まえて、今後に向けて以下の課題認識を改めて取締役
会にて共有しています。

今後に向けての課題認識①当事業年度の取組み成果のレビューと改善
当事業年度の改善の取組みを踏まえ、中間レビューを実施し、適時かつ適切に改善に取り組みます。
②取締役会の構成に関する審議の深化
独立性、ダイバーシティの観点を含む取締役会の規模・構成のあり方について、継続的に精査していきます。

― 68 ―

⑤

業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備について次のとおり決定し、運用しています。
方針

運用状況の概要

取締役の職務執行のコン
取締役の職務執行のコンプライアンス体
プライアンス体
プライアンス体制
制
１．取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行 ◆第131期(2021年４月～2022年３月、以下、「当期」といの監督を行う。
う)において、取締役会を合計15回、月１回以上開催し２．前項の目的のため、取締役会は原則として月１回以上た。
開催する。
◆取締役会規程では具体的な付議基準を定めており、いず３．第１項の目的のため、取締役会規程では、重要な業務
れの回の取締役会においても、社外役員を含む取締役及執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定び監査役は高い出席率のもと、付議事項について活発なめる。
審議を尽くした。１回当たりの取締役会の平均開催時間
４．当社は監査役会設置会社であり、取締役は、監査役会
は約２時間30分である。
が定めた監査方針のもとで行われる監査役の取締役会 ◆当期において、監査役は、取締役会への出席のほか、複への出席、業務執行状況の調査などを通じた適法性及数の業務執行責任者のヒアリングや拠点往査を実施し、び妥当性の観点からの職務執行の監査を受ける。
社外監査役も適宜これらに参加した。
情報の伝達報告及び保存情報の伝達報告及び保存管理の体
管理の体
管理の体制
制
１．グループ経営上の重要な事項の決裁について、定款、◆当期のグループ経営上の重要な事項については、左記の取締役会規程及びグループ決裁権限規程等において、 方針のとおり適切に意思決定し、その議事録を適切に保取締役会、経営会議等を含む決定権限者を明確に定存・管理している。また、重要な決定事項・報告事項をめ、これに基づき適切に意思決定を行う。
グループ経営幹部に伝達している。
◆当期において、当社社長は、事業本部長、事業会社社長
２．グループ経営上の重要な情報の報告についても、定等から、業務執行状況や重要な経営課題などについて適款、取締役会規程及びグループ決裁権限規程等におい宜報告を受け、対応方針や対応状況を確認している。まて、取締役会、経営会議等を含む報告先と報告事項をた、事業会社監査役等による監査結果の報告も定期的に明確に定め、これに基づき適切に情報伝達を行う。
受けている。
３．当社社長は、事業本部長、事業会社社長等から業務執 ◆当社グループの経営及び業務執行に関わる重要な情報、行状況や重要な経営課題などについての報告、事業会
決定事項、社内通達などは、所管部場で適切に保存・管社監査役等による監査結果の報告を求め、グループ経理している。
営上の重要な情報の把握に努める。
４．上記に従ってなされる意思決定及び情報伝達について、必要に応じて議事録の作成・保管に関するルール
を定め、これに基づき適切に情報の保存管理を行う。
効率性の確保の体
効率性の確保の体制
制
１．当社グループは多様な事業を営むため、事業領域を定 ◆当社グループは、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケめ、それぞれの事業の性質に応じて迅速かつ柔軟な意
ア」の３つを主要な事業領域とする事業領域体制と、事思決定ができる仕組みを確保する。
業持株会社制で、事業を運営している。
２．当社は、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため ◆当社グループは、業務執行に係る決裁権限の適切な分配、委譲を促進することで、迅速かつ柔軟な経営判断のに執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う確保を図っている。
取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を明確に◆その他の体制については左記の方針のとおり運用してい区分する。
る。
３．業務執行に係る適切な権限委譲を図り、経営判断の迅速化を図る。
４．業績管理に資する計数データについては、適時・適切に取締役及び執行役員等に提供する。

― 69 ―

方針

運用状況の概要

リスク管理体リスク管理体制制
１．当社は、グループ全体のリスク管理とコンプライアン ◆当社は、グループリスク管理・コンプライアンス基本規スの推進を一元的に管理・運営するための基本方針を
程のもと、グループ全体のリスク管理とコンプライアン
定め、これらを所掌する組織を置くとともに、リスクスの推進を一元的に管理・運営している。また、各事業が顕在化した際に迅速かつ適正な対応が図れる体制を
本部、事業会社、関係会社にリスク・コンプライアンス
構築する。
責任者を配置し、当該事業のリスク評価・分析、重要リ
２．環境、品質、労働安全衛生、災害などに関するリスク
スクに対する対応計画を立案・実行するとともに、リスに対しては、それぞれの所管部場において規程の制
ク・コンプライアンス委員会を通じて、リスク対策の進定、教育・啓発を実施するとともに、監査等を通じて
捗状況を確認・フォローしている。
その対策状況を確認し、必要に応じて改善する。
◆環境、品質、労働安全衛生、災害などに関するリスクへ
３．当社は、財務報告に係る内部統制に関する体制及び手の対応については、それぞれの所管部場において規程の続きを明確にし、これを統括する組織を置くことで、 制定、教育・啓発を実施している。これらの状況についその実効性を確保する。
ては、監査等を通じて確認し、継続的に改善している。
◆新型コロナウイルスの感染拡大に対して、前年度より引き続き「Withコロナにおける行動方針」に基づく諸対策の実施により、従業員の健康や安全の確保と、事業活動継続の両立に努めた。
◆当社は、財務報告に係る内部統制に関する体制及び手続きを明確化するために内部統制管理規程を定めるとともに、これを統括する組織を監査部に置き、全社統制及び業務プロセスの整備及び運用状況評価等を行っている。
当社グループのコンプラ
当社グループのコンプライアンス体
イアンス体
イアンス体制
制
１．当社は、当社社長を委員長とするリスク・コンプライ ◆当社は、コンプライアンスに関する行動基準として、旭化成グループ行動規範を定め、これを当社グループ全体
アンス委員会を置き、当社グループ全体のコンプライに適用している。また、当社及び当社グループの役員及アンスを推進する体制を採る。
び国内の全従業員に上記行動規範を冊子にして配布する
２．当社は、コンプライアンスに関する行動基準として旭とともに、行動規範の周知活動を実施している。さら化成グループ行動規範を定め、これを当社グループ全に、海外についても各国言語や法規制に対応した行動規体に適用する。さらに、これを当社及び当社グループ範を策定し、eラーニングや研修等の周知活動を実施しの役員及び従業員に周知させるための取組みを積極的ている(M&A等で新たに当社グループとなった会社を含に実施する。
む)。
３．当社は、グループ全体のリスク管理とコンプライアン◆当社は、グループ全体のリスク管理とコンプライアンス
ス体制の強化を図るために、リスク管理・コンプライ
体制の強化を図るために、リスク・コンプライアンス委
アンス担当の執行役員を任命するとともに、当社グル員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンスにープ全体のコンプライアンスに関する遵守状況とリス
関する遵守状況とリスク対策の進捗状況をモニタリング
ク対策の進捗状況をモニタリングする体制を採る。
している。
４．当社は、コンプライアンスホットライン(内部通報制度)を導入し、グループに働く全ての人及びサプライ ◆当社は、左記の方針のとおり監査を実施している。
ヤーが利用できる仕組みを設ける。
５．内部監査部門の役割を担う監査部が、当社グループの全部場における業務執行のコンプライアンスの状況の監査を実施する。

― 70 ―

方針

運用状況の概要

監査役支援の体
監査役支援の体制
制
１．当社は、監査役の職務を補助する部署として監査役室 ◆当社は、監査役の職務を補助する部署として監査役室をを設置する。
設置しており、必要な専門能力及び豊富な業務経験を有する専任人員を複数名配置している。
２．監査役室所属の使用人に対する日常の指揮命令権は監査役に置き、取締役からは指揮命令を受けないものとする。
３．監査役室所属の使用人の異動、人事考課などについて
は、監査役の事前承認を得なければならない。
４．監査役室所属の使用人は専任制とする。
５．監査役室所属の使用人には、監査役による監査を実効的に行うために、必要な人数を確保するとともに、必要な専門能力及び豊富な業務経験を有する人員を置く。
監査役への報告の体制
１．監査役は、その職務を遂行するために必要と判断する ◆当社は、監査役に対して、取締役会への出席のほか、経
ときはいつでも当社の取締役、執行役員及び使用人、 営会議等のグループ経営上の重要な会議への参加機会を当社グループ各社の取締役、執行役員及び使用人並び提供するとともに、当社グループの各拠点の往査、主要に監査役に報告を求めることができるものとする。
な業務執行責任者との定期ミーティングを通じた、当社
グループのコンプライアンス及び経営状況の把握に資す
２．取締役、執行役員及び使用人並びにグループ各社の取る環境を提供している。
締役、執行役員及び使用人並びに監査役は、監査役か◆当社は、監査役に対して、リスク・コンプライアンス委らの報告の求めのある場合に限らず、コンプライアン
員会への出席等を通じ、コンプライアンスに関わる事案
スに関する事項を含むグループ経営上の重要な情報をに関する情報提供を行っている。
すみやかに監査役に報告する。
◆当社は、監査役に対して、コンプライアンスホットライ
３．監査役への報告をした者(ホットライン通報者を含む)
ン(内部通報制度)の通報案件に関し、リスク管理・コンは、当該報告をしたことを理由として一切の不利な取プライアンス担当の執行役員から必要に応じて報告を行扱いを受けないものとする。
うほか、定期的に通報の調査対応状況を報告している。
◆当社は、監査役に対して、オンラインの活用等適宜適切な方法で、事業運営上のリスク、管理体制の報告を行っている。
監査に係る費用負担の方
監査に係る費用負担の方針
針
１．当社は、監査役の職務の執行に必要でないと認められ ◆左記の方針のとおり運用している。
た場合を除き、その費用を負担する。
２．当社は、監査役の職務執行について生ずる費用等について、一定額の予算を設ける。
その他監査役監査の実効その他監査役監査の実効性確保の体性確保の体性確保の体制制
１．監査役と社外取締役、会計監査人、内部監査部門それ ◆監査役と会計監査人及び内部監査部門との定期ミーティ
ぞれとの間で定期的なミーティングの機会を設け、監ングのほか、監査役と社外取締役との間で定期ミーティ
査役が当社グループのコンプライアンス及び経営状況
ングを継続的に開催している。
を把握し、情報共有できるよう努める。
◆監査役と事業会社及び主要な関係会社監査役との定期ミーティングを継続的に開催している。
２．当社の監査役と事業会社監査役間の意見交換を促進
し、グループ監査体制の実効性を高める。
反社会的勢力排除の方
反社会的勢力排除の方針
針
１．当社は、反社会的勢力と断固として闘い、いかなる利 ◆左記の方針のとおり運用している。
益供与、取引その他の関係を持たない。また、対応統括部署である総務部を中心として、警察を含む外部専
門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、グループ内での周知・注意喚起を図る。

― 71 ―

⑥

会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の支配権の取得を目的とした当社株式の大量取得行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあります。
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当該大量取得行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがないかどうか株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、また、当該大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。
⑦

その他
Ⅰ

取締役の定数
当社は、取締役を12名以内にする旨を定款で定めています。

Ⅱ

取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めています。

Ⅲ

責任限定契約の概要
当社は、取締役立岡恒良、岡本毅及び前田裕子の３氏並びに監査役中尾正文、柴田豊、伊藤鉄男、望月明
美及び浦田晴之の５氏と当社との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

Ⅳ

補償契約の概要
当社は、取締役及び監査役の全員との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。
Ⅴ

役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員並びに主要な子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険により被保険者が負担することになる賠償責任額、和解金、弁護士費用等を塡補することとしており、保険料は当社が全額負担しています。ただし、被保険者の犯罪行為や、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に関する当該被保険者自身の損害等は塡補の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。
Ⅵ

剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとす
る旨を定款で定めています。

Ⅶ

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

― 72 ―

(２) 【役員の状況】
①
男性12名

役員一覧
女性2名 (役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月

当社入社

2008年４月

旭化成エレクトロニクス㈱取締役

任期

所有株式数
(株)

同常務執行役員
2009年４月

同社専務執行役員

2010年４月

同社代表取締役社長
同社長執行役員

代表取締役
取締役会長

小堀

秀毅

1955年２月２日生

2012年４月

当社常務執行役員

2012年６月

当社取締役(現在)2014年４月

当社代表取締役(現在)(注) ３

62,800(注) ３

13,100(注) ３

58,048

同専務執行役員
2016年４月

当社取締役社長
同社長執行役員

2022年４月

当社取締役会長(現在)1982年４月

当社入社

2013年４月

旭化成せんい㈱執行役員

2016年４月

当社上席執行役員

2017年４月

当社繊維事業本部長兼務
大阪支社長兼務

代表取締役
取締役社長

工藤

幸四郎

1959年６月５日生

2019年４月

当社常務執行役員
同パフォーマンスプロダクツ事業本部長兼務

2021年６月

当社取締役(現在)2022年４月

当社代表取締役(現在)同取締役社長(現在)同社長執行役員(現在)1981年４月

当社入社

2011年４月

旭化成ケミカルズ㈱執行役員

2014年４月

同社取締役
同常務執行役員2014年11月

当社上席執行役員
同経営戦略室長兼務

取締役

坂本

修一

1957年10月13日生

2016年４月

当社常務執行役員

2016年６月

当社取締役(現在)

2018年４月

旭化成ファーマ㈱取締役会長兼務(現在)
旭化成メディカル㈱取締役会長兼務(現在)

2019年４月― 73 ―

当社専務執行役員(現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月

当社入社

2012年４月

旭化成ホームズ㈱執行役員

2013年４月

同社取締役(現在)

任期

所有株式数
(株)

同常務執行役員

取締役

川畑

文俊

1958年６月３日生

2014年４月

同社マーケティング本部長兼務

2016年２月

同社中部営業本部長兼務

2017年４月

当社常務執行役員(注) ３

21,719(注) ３

12,000(注) ３

12,000

(注) ３

9,100

(注) ３

7,700

旭化成ホームズ㈱代表取締役社長兼務(現在)
同社長執行役員兼務(現在)

取締役

久世

和資

2019年４月

当社専務執行役員(現在)2019年６月

当社取締役(現在)1987年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2005年４月

同社執行役員

2008年１月

ＩＢＭ社バイスプレジデント2017年１月

日本アイ・ビー・エム株式会社最高技術責任者(CTO)兼務

2020年７月

当社入社

1959年９月15日生

当社執行役員同エグゼクティブフェロー兼務
2021年４月

当社常務執行役員
同デジタル共創本部長兼務(現在)

取締役

取締役
(社外取締役)

取締役(社外取締役)

堀江

立岡

岡本

俊保

恒良

毅

1962年12月30日生

1958年１月29日生

2022年４月

当社専務執行役員(現在)2022年６月

当社取締役(現在)1985年４月

当社入社

2015年４月

旭化成ケミカルズ㈱経営総括部長

2016年４月

当社石油化学事業本部企画管理部長

2019年４月

当社執行役員2020年４月

当社上席執行役員

2022年４月

当社常務執行役員(現在)2022年６月

当社取締役(現在)1980年４月

通商産業省入省2010年１月

内閣官房内閣審議官

2011年８月

経済産業省大臣官房長

2013年６月

経済産業事務次官

2015年７月

退官

2016年６月

当社取締役(現在)1970年４月

東京瓦斯株式会社入社

2002年６月

同社執行役員

2004年４月

同社常務執行役員

2004年６月

同社取締役

2007年４月

同社代表取締役

1947年９月23日生

同副社長執行役員
2010年４月

同社社長執行役員

2014年４月

同社取締役会長

2018年４月

同社取締役相談役

2018年６月

当社取締役(現在)

2018年７月

東京瓦斯株式会社相談役(現在)― 74 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月

株式会社ブリヂストン入社

2003年９月

国立大学法人東京医科歯科大学

任期

所有株式数
(株)

知的財産本部技術移転センター長・
知財マネージャー取締役(社外取締役)

前田

裕子

1960年７月26日生

2009年10月

東京医科歯科大学客員教授兼務

2011年10月

京都府立医科大学特任教授兼務

2013年５月

株式会社ブリヂストン執行役員

2014年４月

国立研究開発法人海洋研究開発機構監事兼務(現在)2017年１月

株式会社セルバンク取締役(現在)2020年10月

国立大学法人九州大学理事(現在)2021年６月

当社取締役(現在)1978年４月

当社入社

2009年４月

旭化成エレクトロニクス㈱取締役

(注) ３

－

(注) ４

43,200(注) ５

31,600

同執行役員
2012年４月

当社上席執行役員
同新事業本部長兼務

監査役
(常勤)

中尾

正文

1952年11月１日生

2012年６月

当社取締役

2014年４月

当社研究・開発本部長

2014年６月

当社取締役退任

2015年４月

当社常務執行役員

2016年４月

当社専務執行役員

2016年６月

当社取締役

2017年４月

当社代表取締役
同副社長執行役員

2019年６月

当社監査役(現在)1979年４月

当社入社

2008年４月

当社執行役員

2009年４月

当社上席執行役員

2011年４月

旭化成クラレメディカル㈱代表取締役社長
同社長執行役員

監査役
(常勤)

柴田

豊

旭化成メディカル㈱代表取締役社長

1955年12月４日生

同社長執行役員兼務
2016年４月

当社専務執行役員

2017年４月

旭化成ファーマ㈱代表取締役社長
同社長執行役員兼務

2018年６月

当社取締役

2019年４月

当社副社長執行役員

2021年６月

当社監査役(現在)― 75 ―

役職名

監査役(社外監査役)

氏名

伊藤

鉄男

生年月日

1948年３月15日生

略歴
1975年４月

検事任官

2001年６月

東京地方検察庁特別捜査部長

2007年７月

東京地方検察庁検事正

2008年７月

高松高等検察庁検事長

2009年１月

最高検察庁次長検事

2010年12月

退官

2011年４月

弁護士登録

任期

所有株式数
(株)

(注) ４

7,100

(注) ５

－

(注) ６

－

西村あさひ法律事務所
オブカウンセル(現在)監査役(社外監査役)

望月明美

1954年６月10日生

2015年６月

当社監査役(現在)1984年10月

青山監査法人入所1988年３月

公認会計士登録1996年８月

監査法人トーマツ(現

2001年６月

有限責任監査法人トーマツ)入所

同監査法人社員(現

パートナーに名称変更)

2018年７月

明星監査法人社員(現在)2021年６月

当社監査役(現在)1977年４月

オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)入社

監査役(社外監査役)

浦田晴之

1954年11月８日生

2005年２月

同社執行役

2006年８月

同社常務執行役

2007年６月

同社常務取締役

2008年１月

同社取締役副社長

2009年１月

同社取締役副社長兼グループCFO

2011年１月

同社代表取締役副社長兼グループCFO

2015年６月

オリックス銀行株式会社代表取締役社長

2020年６月

同社取締役会長

2021年６月

同社特別顧問(現在)2022年６月

当社監査役(現在)

計

(注) １
２
３
４
５
６
７

278,367

取締役 立岡恒良、岡本毅及び前田裕子は、社外取締役です。
監査役 伊藤鉄男、望月明美及び浦田晴之は、社外監査役です。
2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間
2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間
2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間
2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間
当社では、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は37名で、うち５名が取締役を兼務しています。

― 76 ―

②

社外役員に関する事項
当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役、以下同じ)は、社外取締役３名、社外監査役３名です。
社外取締役は、経営者等としての豊富な経験と高い見識を活かして、当社の経営陣から独立した立場から経営判断が適切に行われていることを監督する機能を担い、社外監査役は、法律や財務・会計等に関する高い専門性と豊富な経験・知識に基づき監査する機能を担っています。それぞれの社外役員に関する事項は下記のとおりです。
なお、当社は、当社の定める「社外役員に関する独立性判断基準」(後掲)及び金融商品取引所の定める「独立役員」に関する独立性の基準に従い、候補者が現在もしくは過去において、当社の業務執行者、重要な取引先、重要な取引先の業務執行者等であるか(あったか)、又は当社から多額の金銭もしくはその他の財産を受け取った事実があるか(あったか)等の利害関係を調査し、それらの事実を総合的に勘案した上で、一般株主との利益相反の生ずるおそれの有無を判断しています。なお、当社は、社外役員全員について金融商品取引所に「独立役員」
として届け出ています。
当社と社外役員との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。
役職

氏名

選任理由

独立性に関する補足説明

社外取締役

立岡 恒良

同氏は、産業・経済政策における豊富な経験を有しています。これ
らを経て得られた経験と見識に基づき、社外取締役として当社グル
ープの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できます。

当社グループでは、同氏が過去に勤務していた
経済産業省との間には現在取引はありません。

社外取締役

岡本 毅

同氏は、経営者としての豊富な経験を有しています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できます。

当社グループでは、同氏が過去に業務執行に関わっていた東京瓦斯株式会社との間で主に関東地方の工場へのガス供給に関する取引があります。もっとも、当該取引は裁量の余地の少ない定型取引で、関東地方に主要工場の少ない当社グループとしての取引額は当社グループの連結売上高の１％以下かつ東京瓦斯株式会社の連結売上高の１％以下と僅少であり、また、同氏は2014年以降は業務執行に関わっておらず、同氏の独立性に影響するものではありません。

社外取締役

前田 裕子

同氏は、技術者として産学官での豊富な経験を有しています。これ
らを経て得られた経験と見識に基づき、社外取締役として当社グル
ープの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できます。

当社グループでは、同氏が過去に業務執行に関わっていた株式会社ブリヂストンとの間で主に部材供給等に関する取引があります。もっとも、当社グループとしての取引額は当社グループの連結売上高の１％以下かつ株式会社ブリヂストンの連結売上高の１％以下と僅少であり、同氏は2017年以降は同社を退職しているため、同氏の独立性に影響するものではありません。また、同氏が現在業務執行に関わっている株式会社セルバンクと当社グループとの間には現在取引はありません。

社外監査役

伊藤 鉄男

同氏は、検察官及び弁護士の職務に長年携わっています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できます。

当社グループでは、同氏が所属する西村あさひ法律事務所との間で取引があります。もっとも、その取引額は当社グループの連結売上高の１％以下と僅少であり、当該取引は同氏とのものではなく同事務所の他の弁護士との取引であり、また、同氏の同事務所における立場は「オブカ
ウンセル」という顧問に類似したもので、当社との取引に関わるものではなく、同氏の独立性に影響するものではありません。

― 77 ―

役職

氏名

選任理由

独立性に関する補足説明

社外監査役

望月 明美

同氏は、公認会計士の職務に長年携わっています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できます。
なお、同氏は、上記のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

当社グループでは、同氏及び同氏が所属する組
織・団体との取引はありません。

社外監査役

浦田 晴之

同氏は、経営者、企業の経理・財務担当役員として豊富な経験を有しています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できます。なお、同氏は、上記のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

当社グループでは、同氏が過去に業務執行に関わっていたオリックス株式会社との間でリースに関する取引があります。もっとも、当社グル
ープとしての取引額は当社グループの連結売上高の１％以下かつオリックス株式会社の連結売
上高の１％以下と僅少であり、同氏の独立性に影響するものではありません。また、同氏が過去に業務執行に関わっていたオリックス銀行株式会社と当社グループとの間には現在取引はあ
りません。

※ご参考
Ⅰ

取締役・監査役候補指名の方針と手続き
取締役候補者の選出にあたっては、取締役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としています。社内
取締役については、担当領域における専門的知識、経験、能力等を備えていると考えられる者を候補者として選定しています。一方、社外取締役については、高い識見を踏まえた客観的な経営の監督を期待し、それに相応しい経営者、学識経験者、官公庁出身者等で、豊富な経験の持ち主を幅広く候補者としています。
監査役候補者の選出にあたっては、監査役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としており、選出には監査役会の同意を得ることを必須としています。また、財務・会計に関する知見を有している者が１名以上になるよう配慮しています。
取締役及び監査役候補の指名に関する客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役を主たる委員とす
る指名諮問委員会を設置し、取締役会の構成・規模、役員の指名方針等についての検討に参画いただき、助言を得ることにしています。

― 78 ―

Ⅱ

取締役及び監査役に特に期待する分野(スキル・マトリックス)
当社は、「世界の人びとの”いのち”と”くらし”に貢献」するため、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の２つのサステナビリティの実現を追求します。そのために、不連続・不確実な経営環
境のもと、グループ経営とその監督・監査をより高い水準で推進するうえで必要とされる知識・経験・能力等を特定し、その多様性と独立性のバランスを考慮して取締役会の構成を考えています。
具体的には、機会獲得とリスク低減を追求するために不可欠な「企業経営・事業戦略」、「財務・会計」、「法務・知財・リスク管理」、「研究開発・製造・技術」に加えて、市場・事業の国際化に即した「グローバル」、デジタルトランスフォーメーションを推進していくための「デジタル」、社会環境の変化やステークホ
ルダーの状況を機敏に捉える「環境・社会」、そして、経営の基盤である人を活かす「人財マネジメント」を重視します。
各取締役及び監査役がそれぞれ有する知識・経験・能力等のうち、特に下記のとおりの分野で各人がそれらを発揮することを期待し、全体として多様な視点をもってグループ経営の重要な意思決定及び適切な監督・監査を遂行していきます。

― 79 ―

Ⅲ

社外役員に関する独立性判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると認定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、かつ、公正中立的な立場で職務を果たしうることを確認します。
ⅰ

当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、従業員等)又は過去10年間にこれに
該当した者

ⅱ

当社グループを主要な取引先とする者(年間連結売上高の２％以上が当社グループである者)又はその
業務執行者

ⅲ

当社グループの主要な取引先(当該取引先による当社グループへの支払いが当社の年間連結売上高の２％以上を占める場合、又は、当社連結総資産の２％以上の金銭の借入先)又はその業務執行者

ⅳ

当社からの役員報酬以外に、当社グループから個人として多額の金銭その他財産上の利益(年間１千万円以上)を得ている者

ⅴ

当社グループから多額の寄付・助成(年間１千万円以上)を受けている者又はその業務執行者

ⅵ

当社グループの主要株主(当社の総株主の議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

ⅶ

当社グループの役員・従業員をその役員に選任している法人の業務執行者

ⅷ

当社グループの会計監査人又はその所属者

ⅸ

過去３年間、上記ⅱからⅷのいずれかに該当した者

ⅹ

上記ⅰからⅷのいずれかに該当する者の近親者(配偶者、２親等内の親族及び生計を共にする者)
ただし、上記ⅰからⅲ、ⅴからⅶの「業務執行者」は「重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等)」に読み替えるものとする。

xi

当社の社外取締役又は社外監査役としての在任期間が通算８年を超える者

社外取締役は、取締役会への出席及び工場・研究施設の見学や研究発表会等への参加の機会並びに監査役及び会計監査人との間で定期ミーティングを通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。

― 80 ―

(３) 【監査の状況】①

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
Ⅰ

内部監査の状況
業務執行に関わる内部監査については、社長直轄の組織として監査部(18名、2022年３月31日現在)を設置しており、当社内部監査基本規程に基づき年次監査計画を立案し当社社長の承認を得たうえで、当社グループの監査を実施しています。

Ⅱ

監査役監査の状況
各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。
当連結会計年度において当社は監査役会を月１回程度の頻度で開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
役職

氏
小林

常勤監査役

名

出席状況(出席率)

友二 (注) １

５/５回(100%)

中尾
柴田

正文

18/18回(100%)

豊 (注) ２

13/13回(100%)昭夫

18/18回(100%)

伊藤鉄男

18/18回(100%)

明美 (注) ２

12/13回( 92%)

社外監査役

真壁

望月
(注) １

2021年６月25日付で退任しています。

２

2021年６月25日付で就任しています。

監査役会は、コーポレート・ガバナンスの状況、内部統制システムの整備運用状況、レスポンシブル・ケアの活動状況、リスク管理の整備運用状況、新中期経営計画の実行状況等を主な検討事項として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、期末には、事業報告、有価証券報告書等、重要書類の確認を行うとともに、取締役の職務遂行が適法になされ、会計監査人が適正な監査を実施していたか、確認を行っています。
また、常勤監査役は主な活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、マテリアル・住宅・ヘルスケア
各領域担当役員、執行役員、重要な子会社及び関連会社の社長、グループスタッフ部門との定期的なヒアリン
グ等により直接確認を行うとともに、重要な子会社の監査役との連携を密にし、重要と認識する部場について
は、海外拠点も含め、直接確認を行っています。
Ⅲ

会計監査の状況ⅰ

監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人ⅱ

業務を執行した公認会計士
当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

ⅲ

指定有限責任社員

業務執行社員：大野功

指定有限責任社員

業務執行社員：天野祐一郎

指定有限責任社員

業務執行社員：村田賢士

監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12人、その他28人であり、監査法人の監査計画に基づき決定されています。

― 81 ―

ⅳ

継続監査期間1970年以降
上記の継続監査期間は、プライスウォーターハウスクーパース(又はプライスウォーターハウス)のネット
ワークに属し、従前に当社の監査を実施していた、旧中央青山監査法人、旧青山監査法人及びその前身である旧プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所並びに旧プライスウォーターハウス会計事務所内の個人事務所の監査期間を含めて算定しています。
監査部、監査役会、会計監査人の相互連携については、監査部、監査役会及び事業会社等の監査役が、定期的な連絡会等を通じて連携を強化し、当社グループとしての法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制
システムの有効性について確認しています。また、監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期連結会計期間末並びに連結会計年度末に当社グループの監査結果の報告を受けています。
②

会計監査人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、これに基づき会計監査人を評価した結果、当社の会計監査人として適切であると判断しています。
会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、当社の監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、監査役会は会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

③

監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会が定める会計監査人の評価基準は、監査業務の品質管理の状況、外部機関による検査等の結果、監査チームの独立性及び専門性、報酬水準の妥当性、経営者、内部監査部門等とのコミュニケーションの状況、
国内外の子会社への監査の状況並びに不正リスクに対する職業的懐疑心の発揮状況等を項目としています。
さらに、当社の監査役会は、会計監査人から定期的な報告を受けるなど、年間を通じて会計監査人が適正に職務を執行しているかを監視、検証しています。

④

監査報酬の内容等
Ⅰ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

212

2

209

3

連結子会社

120

－

137

－

合計

331

2

346

3

監査公認会計士等が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
社債発行に係るコンフォートレター作成業務(当連結会計年度)
社債発行に係るコンフォートレター作成業務等― 82 ―

Ⅱ

監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(Ⅰを除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

48

－

80

連結子会社

366

91

453

132

合計

366

139

453

212

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
提出会社：

税務関連業務等

連結子会社：税務関連業務、M&Aに関するコンサルティング業務等(当連結会計年度)
提出会社：

税務関連業務、人材育成に関するアドバイザリー業務等

連結子会社：税務関連業務等
Ⅲ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。

Ⅳ

監査報酬の決定方針
該当はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。

Ⅴ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえ、相当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

― 83 ―

(４) 【役員の報酬等】
①

役員報酬等
Ⅰ

当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額

役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役
うち、社外取締役
監査役
うち、社外監査役
計

種類別の内訳(百万円)
基礎報酬

業績連動報酬

支給人員
株式報酬

(名)

470

297

127

46

11

49

49

－

－

4

140

140

－

－

6

45

45

－

－

3

609

436

127

46

17

(注) １

取締役の金銭報酬限度額は、年額６億5,000万円以内であり、うち社外取締役分は年額5,000万円以内です(2014年６月27日開催の第123期定時株主総会にて決議されました)。なお、2022年６月24日開催の第131期定時株主総会にて年額８億円以内(うち社外取締役分は年額8,000万円以内)に改定されました。
２ 監査役の金銭報酬の限度額は、年額１億5,000万円以内です(2006年６月29日開催の第115期定時株主総会にて決議されました)。なお、2022年６月24日開催の第131期定時株主総会にて年額１億8,000万円以内に改定されました。
３ 上記報酬総額の記載は、2017年６月28日開催の第126期定時株主総会において決議された株式報酬制度に基づき当期で費用計上した額を含んでいます。当該株式報酬は社外取締役を除く取締役のみを対象とし、３事業年度で３億円を上限としています。なお、2022年６月24日開催の第131期定時株主総会にて、３事業
年度で４億5,000万円に上限は改定されました。
４ 2022年３月31日現在の役員数は、取締役９名(うち、社外取締役３名)、監査役５名(うち、社外監査役３
名)です。

Ⅱ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

連結報酬等の総額

役員区分

会社区分

(百万円)
小堀
(注) １
２

秀毅

146

連結報酬等の種類別の額(百万円)
基礎報酬

取締役

提出会社

業績連動報酬
91

連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
報酬総額には、株式報酬制度に基づき当期で費用計上した額を含んでいます。

― 84 ―

40

株式報酬
16

Ⅲ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
また、監査役の報酬については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績連動報酬制度は採用せず、固定報酬で構成され、個別の報酬額は監査役の協議により決定しています。

取締役報酬の決定方
取締役報酬の決定方針
針
取締役の金銭報酬額の改定及び取締役に対する株式報酬制度の改定について、2022年６月24日開催の第131期
定時株主総会においてご承認いただくことを条件に、取締役報酬の決定方針を改定することを取締役会にて決議しました。同株主総会において上記改定についてご承認いただいたため、改定後の方針が発効しています。
(下線は変更部分を示します)
改定前

改定後

１．基本方針１．基本方針当社の取締役報酬はコーポレートガバナンスの重要な構成要素の１つであり、業務執行者と監督者それぞれにとって当社グループの持続的な成長と中長期的な＜新設＞

企業価値の向上に向けた適切なインセンティブの付与となるよう、これを設計する。
当社経営に対する監督の立場にある社外取締役の報

当社経営に対する監督の立場にある社外取締役を含

酬については、特に短期的な業績変動によって左右さむ非業務執行取締役※の報酬については、特に短期的れるべきものではなく、独立性の高いポジションを確な業績変動によって左右されるべきものではなく、独保するために、固定額の基礎報酬のみで構成し、水準

立性の高いポジションを確保するために、固定額の基は外部専門機関の調査データ等を勘案して決定する。

礎報酬のみで構成し、水準は外部専門機関の調査デー

一方、業務執行取締役の報酬については、経営陣幹タ等を勘案して決定する。

部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与が必要であるため、生活基盤となる固定額の基礎報酬に加えて、業績連動報酬及び非金銭報酬としての株式報酬を組み合わせた報酬体系とし、経営戦略や経営課題に応じて、外部専門機関の調査データ等から得た水準を考慮しながら、報酬額の支給水準や報酬の種類別の支給割合を調整することにより、その役割に応じた適切な水準とする。
なお、取締役報酬のあり方・制度設計が最適なもの
であるようにするため、取締役会及び報酬諮問委員会
にて定期的に審議し、継続的にその妥当性を確認のう
え、改善を行うものとする。

― 85 ―＜改定前のとおり＞

改定前

改定後

２．報酬付与の時期又は条件
報酬付与の時期又は条件の決定に関する方針の決定に関する方針

２．報酬付与の時期又は条件
報酬付与の時期又は条件の決定に関する方針の決定に関する方針

それぞれの種類の報酬の目的に照らし、基礎報酬はそれぞれの種類の報酬の目的に照らし、基礎報酬は生活基盤としての性格から月次、業績連動報酬は恒常生活基盤としての性格から月次、業績連動報酬は恒常的インセンティブとしての性格から月次で支給するも的インセンティブとしての性格から月次で支給するものとし、株式報酬は中長期的な株主視点の共有としてのとし、株式報酬は取締役会で定めた株式交付規程にの性格から取締役かつ当社グループの役員の退任時に定める事業年度毎一定の日に対象取締役に後述のポイ

当社株式を対象取締役に交付する。

ントを付与するとともに、中長期的な株主視点の共有としての性格から取締役かつ当社グループの役員の退任時に当社株式を対象取締役に交付する。

３．基礎報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決 定 ３．基礎報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の 決定に関する方に関する方針針に関する方に関する方針針

当社の取締役の基礎報酬は、職位、職責に応じて、他社水準、当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘＜改定前のとおり＞

案して決定する。
４．業 績連動 報酬 並び に非 金銭 報 酬の 内 容 及 び 額 又 は ４．業績 連動報 酬並びに 非金銭 報酬 の内 容 及 び 額 又 は数の算定方法の決定に関数の算定方法の決定に関する方
する方
する方針
針

数の算定方法の決定に関数の算定方法の決定に関する方
する方
する方針
針

業務執行取締役の報酬の一部を構成する業績連動報

業務執行取締役の報酬の一部を構成する業績連動報酬については、経営陣幹部として業績や経営戦略に紐酬については、経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与の観点から、資産効率をづいたインセンティブの付与の観点から、投下資本効

含む財務目標の達成度とサステナビリティの推進を含率を含む財務目標の達成度とサステナビリティの推進

む個人ごとの目標達成度を含む非財務目標の達成度のを含む個人ごとの目標達成度を含む非財務目標の達成

両面を組み合わせる。

度の両面を組み合わせる。

業績連動報酬は、グループ連結の売上高、営業利益、業績連動報酬は、グループ連結の売上高、営業利益、ROA等の財務指標の達成度とともに、サステナビリティ

ROIC等の財務指標の達成度とともに、サステナビリテの推進を含む個別に設定する目標の達成度を踏まえたィの推進を含む個別に設定する目標の達成度を踏まえ総合的な判断を踏まえて算出する。基準とする財務指た総合的な判断を踏まえて算出する。基準とする財務

標は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価に適し指標は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価に適ているとともに、資産効率の向上の意識付けの観点かしているとともに、投下資本効率の向上の意識付けのら選択する。

観点から選択する。

個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式の概要等は以下のとおりとする。
[個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計
算式]
評価によって算出した指数(※)×

職位別の基準額＝

個人別の業績連動報酬額※

財務指標の達成度と非財務目標の達成度を総合考慮した指数― 86 ―＜改定前のとおり＞

改定前

改定後

また、業務執行取締役の報酬の一部として、非金銭

また、業務執行取締役の報酬の一部として、非金銭報酬である株式報酬を付与する。当社においては、株報酬である株式報酬を付与する。当社においては、株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落

価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落

リスクをも負担し、株主視点を共有するべく、2017年

リスクをも負担し、株主視点を共有するべく、株式報

６月28日開催の第126期定時株主総会決議に基づき、株酬制度を導入しているが、これは当社が設定した信託式報酬制度を導入しているが、これは当社が設定したが当社株式を取得し、対象となる取締役に対して当社

信託が当社株式を取得し、対象となる取締役に対して株式を交付する株式交付信託である。具体的には、取当社株式を交付する株式交付信託である。具体的には、 締役会で定めた株式交付規程に基づき、対象取締役に
取締役会で定めた株式交付規程に基づき、対象取締役 対して職位等に応じて中期経営計画で設定する目標のに対して職位等に応じてポイントを付与し(１事業年度

達成度に連動したポイントを付与し(１事業年度当たり

当たり100,000ポイントを上限とする。)、付与を受け150,000ポイントを上限とする。)、付与を受けたポイ

たポイント数に応じて、取締役かつ当社グループの役

ント数に応じて、取締役かつ当社グループの役員の退員の退任時に、当社株式を対象取締役に交付するもの

任時に、当社株式を対象取締役に交付するものであるである(交付される株式の数は、付与されたポイント数(交付される株式の数は、付与されたポイント数に１をに１を乗じた数)。

乗じた数)。

５． 業 務 執 行 取 締 役 の 基 礎 報 酬、 業 績 連 動 報 酬 の 額 又 ５． 業 務 執 行 取 締 役 の 基 礎 報 酬、 業 績 連 動 報 酬 の 額 又は非金銭報酬の額の個人別報酬額に対する割合の決定 は非金銭報酬の額の個人別報酬額に対する割合の決定に関する方に関する方針針に関する方に関する方針針
各業務執行取締役の基礎報酬、業績連動報酬及び株式報酬の個人別報酬額の構成割合については、外部専
門機関の調査データ等から得た水準を考慮しながら、経営戦略や経営課題に応じた適切な動機付けとなるよう設定する。

＜改定前のとおり＞

各業務執行取締役の基礎報酬：業績連動報酬：株式
報酬の構成割合をおよそ６：３：１とし、このうち業績連動報酬は、職位別に定めた基準額に対して、評価によって０～200％となるように設計する。ただし、取締役会及び報酬諮問委員会にてその妥当性を定期的に審議し、継続的にその妥当性を確認のうえ、改善を行うものとする。

― 87 ―

改定前

改定後

６．取締役の個人別の報酬等
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定のの内容についての決定の６．取締役の個人別の報酬等
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定のの内容についての決定の委任に関する事項及び取委任に関する事項及び取締役の個人別の報酬等の締役の個人別の報酬等の締役の個人別の報酬等の内容
内容

委任に関する事項及び取委任に関する事項及び取締役の個人別の報酬等の締役の個人別の報酬等の締役の個人別の報酬等の内容
内容についての決定の方法についての決定の方法

各取締役の個人別の報酬額のうち、業績連動報酬については、取締役会決議に基づき報酬諮問委員会にその具体的内容の決定を委任するものとし、その権限の内容は、報酬諮問委員会が、各業務執行取締役の業績連動報酬について、取締役社長から提案された個人別の目標達成度の評価の合理性・適正性を確認し、これを取締役会で決定された計算式の枠組みに投入して個人別の業績連動報酬の金額を決定することとする。
当該権限が適切に行使されることを確保するため、報酬諮問委員会は社外取締役を過半数の委員として構成することとし、取締役会に対して定期的に上記確認及び決定のプロセスを報告する。

＜改定前のとおり＞

各取締役の個人別報酬額のうち、基礎報酬及び株式
報酬の決定にあたっては、取締役会は報酬諮問委員会に審議を求め、報酬諮問委員会の審議結果を十分に斟酌したうえで、取締役会にて決定することとする。
なお、職位毎の固定額の基礎報酬は、取締役会でその金額を決定のうえ支給するものとし、株式報酬については、取締役会で決定された株式交付規程に基づいて各取締役にポイントを付与し、所定の条件成就時に当該取締役に当社株式を交付する方法で支給するものとする。

７．取締役の個人別の報酬等
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定にの内容についての決定に関する重要な事項
上記の業務執行取締役の報酬の一部としての非金銭報酬である株式報酬について、その支給対象となる取締役であっても、自己都合により退任する場合(やむを＜新設＞

得ない事情により退任すると判断される場合を除く。)
及び株式交付規程において定義する当社グループ会社に損害を与えたことに起因して取締役を解任され又は辞任する場合等には、取締役会決議をもって、それまでに付与されたポイントの全部又は一部は失効し、失効したポイント見合いの当社株式については交付を受けないものとし、また、以降のポイント付与も行わないものとする。
※非業務執行取締役には取締役会長を含む。

― 88 ―

上記方針は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保していくためのコーポレー
ト・ガバナンスの仕組みの１つとして、報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会決議により決定しています。
当社取締役会は、基礎報酬及び株式報酬の内容を、社外取締役が過半数の委員として構成する報酬諮問委員
会による審議結果を考慮したうえで決定しており、その決定の客観性・透明性は確保されているため、当該内
容は上記方針に沿うものであると判断しています。また、業績連動報酬の決定は、報酬諮問委員会の独立性・客観性・透明性の高いプロセスで行われており、当該内容は上記方針に沿うものであると判断しています。
役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項は以下のとおりです。
株主総会決議日
2022年６月24日

決議の概要
監査役の金銭報酬限度額(年額１億8,000万円以内)
取締役の金銭報酬限度額

2022年６月24日(年額８億円以内、うち社外取締役分は年額8,000万円以内)

2022年６月24日

株式報酬限度額(３事業年度で上限４億5,000万円)

決議に係る員数
５名
９名(うち社外取締役３名)
５名

取締役報酬の決定に係るプロセスは以下のとおりです。
・

取締役会にて報酬諮問委員会に個人別の取締役報酬の決定を委任する旨を決議しています。

・

当該権限の内容は、業務執行取締役の業績連動報酬について、取締役社長から提案された個人別の目標達成度の評価の合理性・適正性を確認し、これを取締役会で決定された計算式の枠組みに投入して個人別の業績連
動報酬の金額を決定するものです。なお、職位毎の固定額の基礎報酬の金額は取締役会で決定のうえ支給し、株式報酬については、取締役会で決定された株式交付規程に基づいてポイントを付与し、所定の条件成就時に当社株式を交付します。

・

報酬諮問委員会に上記権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、独立性・客観性・透明性の高い立場から個人別の取締役報酬の決定を行うには報酬諮問委員会に委ねることが最も適しているためです。

・

報酬諮問委員会の当該権限が適切に行使されることを確保するため、報酬諮問委員会は社外取締役を過半数の委員として構成し、取締役会に対して定期的に上記確認及び決定のプロセスを報告することとしています。

・

報酬諮問委員会の委員の構成は以下のとおりです(提出日現在)。
氏名

地位・担当
社外取締役

岡本

毅

立岡

恒良

社外取締役

前田

裕子

社外取締役

小堀

秀毅

代表取締役

取締役会長

工藤

幸四郎

代表取締役

取締役社長

報酬諮問委員会委員長

社長執行役員― 89 ―

当事業年度における取締役報酬のうち業績連動報酬の内容は以下のとおりです。
・

経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与の観点から、資産効率を含む財務目標の達成度とサステナビリティの推進等の個人毎の目標を含む非財務目標の達成度の両面を組み合わせて設計しています。

・

グループ連結の売上高、営業利益、ROA等の財務指標の達成度とともに、サステナビリティの推進を含む個別に設定する目標の達成度を踏まえ、総合的に判断して算出しています。

・基準とする財務指標は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価軸としての適性とともに、資産効率の向上の意識付けの観点から選択しています。

・個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式の概要は以下のとおりです。
[個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式]
評価によって算出した指数(※)×

職位別の基準額＝

個人別の業績連動報酬額※財務指標の達成度と非財務目標の達成度を総合考慮した指数
・業績連動報酬の算出に要する主な経営指標の直近の事業年度における目標値・基準値とその実績値は以下のとおりです。
2021年度目標・基準

2021年度実績

連結売上高

23,750億円

24,613億円

連結営業利益1,900億円

2,026億円

5.5%

6.1%

連結ROA※※連結営業利益÷年度末の連結総資産
・取締役の金銭報酬額の改定について2022年６月24日開催の第131期定時株主総会においてご承認いただき、取締役報酬の決定方針を改定したことに伴い、取締役報酬のうち業績連動報酬の内容を改定しました。具体的には、投下資本効率の向上の意識付け及び中期経営計画で設定する目標の達成度との連動性の観点から、ROAからROICに基準とする財務指標を変更しました。

当事業年度における取締役報酬のうち株式報酬の内容は以下のとおりです。
・

株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株主視点を共有するべく、2017
年６月28日開催の第126期定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。

・

当社の設定した信託が当社株式を取得し、対象となる取締役に対して当社株式を交付する株式交付信託で、取締役会で定めた株式交付規程に基づき対象取締役に対して職位に応じてポイントを付与し(１事業年度当たり
100,000ポイントが上限)、付与を受けたポイント数に応じて、取締役かつ当社グループの役員の退任時に当社株式が対象取締役に交付されます(交付される株式の数は、付与されたポイント数に１を乗じた数)。

― 90 ―

・

取締役に対する株式報酬制度の改定について2022年６月24日開催の第131期定時株主総会においてご承認いた
だいたことに伴い、株式報酬制度の内容を改定しました。具体的には、株式報酬制度と当社グループの中期的な経営戦略・計画との連動性をより高めるため、支給株式数を業績目標の達成状況に連動させる業績連動型株式報酬制度に変更するとともに、当社株式の取得資金として当社が信託に拠出する金額の上限及び取締役に付
与するポイント数の上限を引き上げる(１事業年度当たりの対象取締役に付与されるポイント総数の上限を100,000ポイントから150,000ポイントに変更)ことにより本制度に基づき取締役に支給する株式の上限数を引き上げることを内容とする変更です。株式報酬制度に連動する業績目標の達成状況から算定されるポイントの算
定式は、取締役会決議によって定めます。

― 91 ―

(５) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合としていますが、当事業年度末時点での保有残高はありません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純粋な投資目的以外の目的で保有する株式(政策保有株式)の保有とその議決権行使に関して、以下を方針とします。
ⅰ

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、事業・業務提携、資金調達、サプライチ
ェーンの確保・拡充、取引関係の維持・強化等、事業戦略・経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を保有します。ただし、政策保有株式全体についての株価変動リスクや保有に伴うコスト、資本効率等を考慮し、保有量の縮減を継続的に進めます。

ⅱ

個別の政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、保有の意義、効果、経済合理性等について定性・定量両面での評価を毎年定期的に実施し、取締役会で検証します。定性的な評価においては、株式保有を通じて当該企業との取引や提携関係による便益・シナジー等のビジネスメ
リットが中長期的に得られているか、保有しない場合にどのようなデメリットがあるかとの視点で検証します。定量的な評価においては、株式保有によって得られる取引収益等、事業戦略・経営戦略上の利益をできるだけ定量化するとともに、配当収益も参考にしながら、資本コストを上回る経済効果が得られているかを
中期的視点で総合的に検証します。なお、これらの検証の結果、保有の目的に合致しなくなったと判断される株式又は保有効果がコスト・リスクに見合わないと判断される株式については、当該企業の状況を勘案したうえで、売却等による縮減を進めます。
(非上場株式以外の株式については、当事業年度は22銘柄、28,830百万円、前事業年度は８銘柄、18,086百万円の売却を実行しました。)

ⅲ

政策保有株式の議決権の行使については、議案毎に当社及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に資するものであるか等を総合的に検討・判断し、行使します。

Ⅱ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

115

8,682

非上場株式以外の株式

43

117,667(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

13

2,038

非上場株式以外の株式--(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

3

93

非上場株式以外の株式

22

28,830― 92 ―

株式数の増加の理由
事業・業務提携等の戦略遂行のため(ベンチャー企業への出資等)－

Ⅲ

特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注) １

当社の株
式の保有
の有無

「マテリアル」「ヘルスケア」セグメントにおいて製品販売等、「住宅」セグメントにおいて原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事
業提携など長期的経営戦略遂行のため保有し
ています。

有

「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無
(注) ２

「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有当社グループと原材料、製品の運輸関連取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
及び原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事
業提携など長期的経営戦略遂行のため保有し
ています。

有

「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無当社グループと資金調達、決済など資金取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無(注) ２

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
15,153,949

18,153,949

積水化学工業株式会社

アサヒグループホ
ールディングス株
式会社

26,656

38,577

4,785,300

6,785,300

21,34731,653514,000

514,000

ダイキン工業株式会社

センコーグループホールディングス
株式会社

11,51911,472

11,676,726

11,676,726

10,486

12,237

6,116,100

6,438,000

日本ゼオン株式会社

トヨタ自動車株式会社(注) ３

株式会社三井住友
フィナンシャルグ
ループ

8,342

11,3893,538,000

707,600

7,863

6,097

1,536,500

1,536,500

6,003

6,157

― 93 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注) １

当社の株
式の保有
の有無

「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有当社グループと資金調達、決済など資金取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無(注) ２「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無
(注) ２

当社グループと資金調達、決済など資金取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無(注) ２「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有当社グループと同社が保有もしくは管理する不動産施設の賃借取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有当社グループと資金調達、決済など資金取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無(注) ２

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,436,000

2,436,000

セーレン株式会社

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

5,418

4,740

3,361,560

3,361,560

2,556

1,989

1,241,207

1,241,207

株式会社ワコールホールディングス

株式会社みずほフィナンシャルグル
ープ

2,286

3,047

1,428,900

1,428,900

2,239

2,285

1,263,181

1,263,181

エア・ウォーター
株式会社
2,173

2,451

739,379

739,379

三井不動産株式会
社
1,937

1,858

586,600

586,600

株式会社大阪ソーダ

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

1,833

1,547

453,181

517,881

1,813

1,999

― 94 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注) １

当社の株
式の保有
の有無

「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無当社グループと保険取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無
(注) ２

「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無当社グループと資金調達、決済など資金取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有当社グループと広告宣伝関連取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有当社グループと工事関連取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
353,000

353,000

スタンレー電気株
式会社
820

1,163

88,000110,000

東京海上ホールディングス株式会社
627

579

116,000

116,000

株式会社小糸製作
所
577

861

175,294

220,794

株式会社宮崎銀行
362

516

168,900

168,900

旭精機工業株式会
社
346

337

117,700

117,700

小津産業株式会社

株式会社フジ・メ
ディア・ホールデ
ィングス

250

237

200,000

200,000

235

271

150,451

150,451

鹿島建設株式会社
224

236― 95 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注) １

当社の株
式の保有
の有無

「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有

長期的な事業戦略遂行のため保有しています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
500,000

1,000,000

積水化成品工業株
式会社
219

596

50,00050,000

野村マイクロ・サ
イエンス株式会社
213

184

345,100

345,100

アツギ株式会社
210

192

240,000

240,000

ロックペイント株
式会社
181

186

447,686

447,686

Xeris
Pharmaceuticals,Inc.
140

224

100,000

100,000

株式会社ニッチツ
133

147

225,000

225,000

三共生興株式会社
118

124

300,000

300,000

ヤマシンフィルタ
株式会社
105

265

130,000

130,000

北越コーポレーシ
ョン株式会社90

67― 96 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注) １

当社の株
式の保有
の有無

「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
及び原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事
業提携など長期的経営戦略遂行のため保有し
ています。

無

「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無「住宅」セグメントにおいて原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
80,00080,000

株式会社東京ソワ
ール
79

33

18,70018,700藤森工業株式会社
70

84

75,00075,000株式会社サンエー
化研

株式会社オンワー
ドホールディング
ス

40

41

148,000

148,000

38

46

10,00010,000グンゼ株式会社
37

42

13,734

13,734

三菱マテリアル株
式会社
29

35

15,00015,000

昭和パックス株式会社
23

28

36,00036,000

市光工業株式会社
15

27― 97 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注) １

当社の株
式の保有
の有無

「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

無

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

無

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

無

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

無

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
24,800360,000

三光合成株式会社
9

163

9,700

30,000

菊水化学工業株式
会社
4

12

1,000

1,000

リンテック株式会社
2

3-

1,800,000

株式会社ブリヂス
トン
-

8,055

-

1,188,000

ライオン株式会社
-

2,565

-

191,000

関西ペイント株式
会社
-

564

-

100,000

株式会社ニフコ-

404-

152,000

株式会社デサント-286― 98 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注) １

当社の株
式の保有
の有無

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

無

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

有

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

無

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

無

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

無

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

無

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

無

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
-

50,000

天馬株式会社-111-

42,000ダイビル株式会社-

60-

28,200タキヒヨー株式会
社
-

53

-

9,000

ＫＤＤＩ株式会社-

31-

11,000

大王製紙株式会社
-

21

-

2,600

イサム塗料株式会
社
-

9

-

5,900

日本製紙株式会社
-

8

-

100

中央化学株式会社(注) １0

保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性については、
Ⅰⅰⅱに記載のとおり当社取締役会で検証しています。

２

保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

３

株式の分割により株数が変動しています。

― 99 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集及びコミュニケーションを行うとともに、同財団法人等が主催する各種セミナー等に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握することに努めています。

― 100 ―

１ 【連結財務諸表等】(１)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前渡金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

221,779
338,640－
203,159
166,494
111,798
97,131△2,225
1,136,776※２

598,675△319,144
279,531※５
1,535,326△1,286,057
249,269※５
70,577
8,615△7,687928
84,463※５
182,414△149,920
32,495717,262

※２,※５

※２

※５

244,641－※３
434,595※２
252,521
146,120
141,608※６
117,195△2,471
1,334,209

646,311△333,966
312,344※５
1,569,782△1,288,462
281,320※５
69,567
8,679△6,814
1,865
102,284※５
159,312△121,477
37,834805,215

351,921342,454694,374
286,5171,241※６
29,390－21,11632,709△445
370,529
1,782,165
2,918,941※１,※２― 101 ―

431,335
405,508
836,843
246,7016,227※６30,432
1,193
54,276
34,404△426
372,808
2,014,866
3,349,075※１,※２

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
株式給付引当金
修繕引当金
製品保証引当金
固定資産撤去費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 102 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

142,087
144,571
84,000880
126,705
21,26878,601
124
7,222
3,522
5,651
88,533
703,163

178,092
239,491
113,000
2,224
146,275
58,11562,476
208
4,738
4,007
4,445
110,778
923,850

110,000
320,404
3,921
58,669513
3,415
12,652
158,832
21,93930,899721,243
1,424,406

160,000
253,785
8,715
52,017490
5,396
12,298152,081
22,49039,139706,410
1,630,260

103,389
79,641
1,158,792△5,932
1,335,890

103,389
79,887
1,282,325△6,2191,459,381

91,887△347
50,462△10,416
131,586
27,0581,494,535
2,918,941

66,287△341
167,225△5,142228,029
31,405
1,718,815
3,349,075

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取保険金段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産処分損
減損損失
火災損失
製品補償損失事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,106,051※３,※４
1,425,342
680,709※２,※３
508,901
171,808(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１2,461,317※３,※４
1,691,549
769,769※２,※３
567,122202,647

1,895
4,308
3,451
7,677
17,331

1,364
4,332
8,878
7,088
21,663

3,209
7,893
11,102
178,036

3,643
8,614
12,257
212,052

17,312353－－
17,665※５

66
10,637※７1,937※８22,287※９
2,118※７,※107,750
44,795150,906
73,273△4,46568,80882,0982,330
79,768

511
7,526
※７
6,811
－
－
※７,※1015,017
29,866215,12193,046△41,759
51,287
163,834
1,954
161,880※６― 103 ―

26,545
912
3,777
1,700
32,934※５※６

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
82,098(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
163,834

24,806△106
35,491
12,631
3,020
75,842
157,941△25,7465
114,406
5,403
3,599
※１
97,668
261,502

154,817
3,124

258,3223,180※１― 104 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

103,389

資本剰余金

利益剰余金

79,641

1,125,738

自己株式

株主資本合計△5,9901,302,777

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△45,800△45,800

79,76879,768

自己株式の取得
自己株式の処分△0

利益剰余金から資本剰余金への振替0

連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△10

△10

69

69

△0

－

△914

△914

0

0

－

0

33,054

59

33,113103,389

79,641

1,158,792△5,932

1,335,890

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△23,275

56,53824,145

1,383,460

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

67,027

△241

為替換算
調整勘定
13,027

当期変動額
剰余金の配当△45,800

親会社株主に帰属する
当期純利益

79,768

自己株式の取得△10

自己株式の処分69

利益剰余金から資本剰余金への振替－

連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△914
024,860△106

37,434

12,85975,0492,913

77,962

当期変動額合計

24,860△106

37,434

12,85975,0492,913

111,075

当期末残高

91,887△347

50,462△10,416

131,586

27,0581,494,535― 105 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高103,389

資本剰余金

利益剰余金

79,641

1,158,792

自己株式△5,932

9,212
103,389

79,641

株主資本合計
1,335,890
9,212

1,168,004△5,932

1,345,102

当期変動額剰余金の配当△47,187△47,187

親会社株主に帰属する
当期純利益

161,880

161,880

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△412

△412

125

125

利益剰余金から資本剰余金への振替－

連結範囲の変動△371

連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△371

245

245

－

245

114,321△287

114,279

103,389

79,887

1,282,325△6,2191,459,381

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△10,416

131,586

27,0581,494,535

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高91,887

△347

為替換算
調整勘定
50,462

9,212
91,887△347

50,462△10,416

131,586

27,0581,503,747

当期変動額
剰余金の配当△47,187

親会社株主に帰属する
当期純利益

161,880

自己株式の取得△412

自己株式の処分125

利益剰余金から資本剰余金への振替－

連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△371
245
△25,600

5

116,7635,274

96,443

4,347

100,789△25,600

5

116,7635,274

96,4434,347

215,069

66,287△341

167,225△5,142228,029

31,405

1,718,815― 106 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額株式給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

150,906
108,369
1,937
24,903
148
2,033
△221
9,891
△4,303△6,202
3,209△3,451△17,31266△353
10,637
5,214
－
6,110
1,706
1,371
8,190
15,896
318,744
8,690△3,086△70,672
253,676

215,121
119,738
6,811
28,39160△502
233△1,562△2,939△5,696
3,643△8,878△26,545
511
△912
7,526
－
△45,911△73,257
21,392
10,184
10,546△19,112238,843
7,212△3,647△59,137
183,271△6,262
4,333△133,347
656△16,945△8,061
20,264△3,267
7,224△142,256
1,280△27,452△5,80533,437△4,811※３― 107 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△17,566△6,144
10,428△297△157,751※２△80,912－△6,1022,782
52△221,019

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※１― 108 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△168,641△55,000
143,467△16,936
50,000△1,226△10
69△45,800△1,19865,63229,000896△51,094
50,000△2,298△412
125△47,187△2,190

△307

－

△287
△95,8699,639
9,695
204,771△152
42,321
21,02725,600216,235

1,769

1,112

216,235※１

242,948

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数

273社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

なお、当連結会計年度より、新たに株式を取得した子会社19社、株式を追加取得した子会社19社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会社８社及び新たに設立した子会社５社を連結子会社としています。
また、連結子会社間の合併により５社を連結子会社から除外し、株式売却に伴い１社を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更しています。
(２) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社……旭化成ネットワークス㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
２

持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用の非連結子会社数

7社

主要な会社名……旭化成ネットワークス㈱等(２) 持分法適用の関連会社数

38社

主要な会社名……旭有機材㈱等
なお、当連結会計年度より、株式売却に伴い１社を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更し、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。
また、株式の追加取得に伴い持分法適用の関連会社19社を連結子会社に変更しています。
(３) 持分法を適用していない非連結子会社(Asahi Kasei Innovation Partners, Inc.等)及び関連会社(南陽化成㈱等)
は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(４) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

― 109 ―

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Thai Asahi Kasei Spandex Co., Ltd.、杭州旭化成アンロン有限公司、杭州旭化成紡織有限公司、旭化成国際貿易（上海）有限公司、Sage Automotive Interiors Poland SP. Z.O.O.、Sage Tunisia S.a.r.l.、European Interior S.R.L.、Sage Automotive Interiors de Mexico, S. de R.L. de C.V.、SAGE DE SAN LUISPOTOSÍ S.A. DE C.V.、Sage Automotive Interiors Limited、Sage Brasil Interiores Automotive Industria eComercio, Ltda.、Sage-ONF Automotive Interior Material (Jiangsu) Co., Ltd、Sage Kotobukiya Automotive
Interiors China、Sage Kotobukiya Automotive Interiors Thailand、Sage Automotive Interiors, Lerma, S. de
R.L. de C.V.、Sage Automotive Services S. de R.L. de C.V.、Michel Thierry do Brasil Industria Textil
Ltda、Limited Liability Company Sage Automotive Interiors Rus、American KNW Inc.、KNW Mexico S. de R.L.
de C.V.、Asahi Kasei Chemicals Korea Co., Ltd.、 旭 化 成 ポ リ ア セ タ ー ル （ 張 家 港 ） 有 限 公 司、ASAHI KASEIPLASTICS MEXICO, S.A. DE C.V.、旭化成塑料（上海）有限公司、旭化成塑料（香港）有限公司、旭化成塑料（広州）有限公司、旭化成塑料（常熟）有限公司、旭化成精細化工（南通）有限公司、旭化成分離膜装置（杭州）有限公司、
旭化成電子材料（蘇州）有限公司、旭化成電子材料（常熟）有限公司、Daramic Tianjin PE Separator Co., Ltd.、
Daramic Separadores de Baterias Ltda.、Daramic, LLC、Daramic Xiangyang Battery Separator Co., Ltd.、
Polypore Hong Kong, Limited、Polypore (Shanghai) Membrane Products Co., Ltd.、PPO Energy Storage
Materials HK, Ltd、Senseair Chengdu Gas Sensors Co,. Ltd、旭化成医療機器（杭州）有限公司、旭化成生物工程（上海）有限公司、ZOLL Medical (Shanghai) Co. Ltd.、Suzhou ZOLL Medical Technology Co., Ltd、ZOLL Medical
Switzerland AG、PT ZOLL Medical Indonesia、ZOLL Latin America S.A.、I.M.E. 2016 BV、Itamar Medical UK
Ltd.、Itamar Medical RPM Ltd.、Itamar Medical Spry 2021, Limited、Bionique Testing Laboratories LLC、 旭 化成（中国）投資有限公司、旭化成マイクロデバイス中国有限公司の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

４

会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法③

棚卸資産
主として総平均法による原価法
ただし、販売用土地及び住宅については個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②

建物及び構築物

７～60年

機械装置及び運搬具

２～22年

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は主として定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法― 110 ―

(３) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②

株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

③

修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

④

製品保証引当金
将来の製品保証費用の支出に備えるため、過去の補償費用発生実績に基づき計上しています。

⑤

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法
によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「マテリアル」セグメント、「住宅」セグメント、「ヘルスケア」セグメントの製品の販売、請負工事、サービスの提供等を主な事業としています。
製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡された時点で収益を認識しています。ただし、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売については、出荷時点で収益を認識しています。
工事契約やサービスについては、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす場合には、一定の期間にわたり収益を認識しています。また、工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した著しい減額が生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

― 111 ―

(７) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)

金利通貨スワップ

支払利息

金利スワップ

支払利息

ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社においては、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替レートの変動リス
ク及び金利変動リスクを回避することを目的としています。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省
略しています。

(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っています。ただし、重要性のないものについては一括償却しています。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

連結納税制度
連結納税制度を適用しています。

②

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)を適用する予定です。

― 112 ―

(重要な会計上の見積り)
Polypore International, LPの買収により認識されたのれんに関する減損の兆候の有無(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2021年３月31日)
Polypore International, LPの買収により認識されたのれん

121,996百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
125,533百万円(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。Polypore International, LPののれんが帰属するマテリアルセグ
メントのセパレータ事業における資産グループについて、当社グループは、以下の観点等から、減損の兆候の有無を判断しています。
・減損の兆候として会計基準に示されている「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること」には当たらない業績で推移しているか
・最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないか
当社グループはリチウムイオン電池用のセパレータについて、Polypore International, LPの製品群も含めて、
湿式・乾式の特徴が異なる両タイプの製品を供給しており、特に、今後も需要の拡大を見込んでいるハイブリッド
自動車や電気自動車等の環境対応車用のリチウムイオン電池用途において、買収によるシナジーの実現を期待しています。Polypore International, LPののれんが帰属するセパレータ事業の事業計画には、成長市場である環境対応車市場が2025年頃にかけて急速に拡大し、それに伴いセパレータ事業の売上高及び営業利益が増加するという前提が反映されています。また、セパレータ事業において計上されているPolypore International, LPの買収により認識されたのれん残高は、連結貸借対照表に計上されているのれん残高(前連結会計年度351,921百万円、当連結会
計年度431,335百万円)の中で、最も金額的な重要性が高い状況にあります。
当連結会計年度において、セパレータ事業の業績は「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている
こと」には当たらない業績で推移しており、また、最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に 関 す る 想 定 が、 買 収 時 点 の も の と の 間 に 重 要 な 乖 離 が 生 じ て い な い こ と か ら、 当 社 グ ル ー プ は Polypore
International, LPの買収により認識されたのれんについて減損の兆候は生じていないと判断しています。
環境対応車市場は成長市場であるために、急速なテクノロジーの進化や競合激化を伴い、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が、計画を下回る可能性があるため、前提とした状況が変化すれば、減損の兆候が識別される可能性があります。
(会計方針の変更)
１

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、主に「住宅」セグメントでの工事契約の収益認識方法を変更しています。従来は、成果の確実性が認められない工事は工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす場合には、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当連結会計年度の売上高は48,666百万円、売上原価は49,860百万円、販売費及び一般管理費は34百万円
それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,227百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は9,212百万円増加しています。

― 113 ―

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
２

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた出資証券の一部と長期貸付金の一部については取得原価をもって連結貸借対照表価額としていましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく重要な観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としています。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
(未適用の会計基準等)
１

当社及び国内連結子会社

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)(１) 概要投資信託の時価の算定及び注意に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(２) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
２

米国会計基準適用会社

・ASU第2016-02号「リース」(１) 概要当該会計基準は、借手側に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものです。
(２) 適用予定日
2023年３月期の年度末より適用予定です。
(３) 当該会計基準の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

― 114 ―

(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外収益の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外
収益の「受取保険金」に表示していた2,618百万円を「その他」として組替えています。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響に関する仮定
COVID-19の収束時期は不確実で予測が困難ですが、当社グループにおいては、今後、2023年３月期連結会計年度末に向けて、世界的なワクチン接種の普及や治療方法の進化を背景に、経済活動との両立を目指すwithコロナ政策の浸透が進み、世界の経済活動が全般的に回復し、また、中国でのゼロコロナ政策によるロックダウンに起因したサプライチェーンの混乱も、期の後半には改善に向かうという仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合は、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 115 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
投資有価証券(株式)112,102百万円
うち、共同支配企業に
61,567百万円
対する投資の金額※２

当連結会計年度(2022年３月31日)
107,794百万円
66,452百万円

担保資産及び担保付債務
前連結会計年度において353百万円、当連結会計年度において390百万円の現金及び預金を銀行保証の担保として差し入れています。また、前連結会計年度において55百万円、当連結会計年度において55百万円の投資有価証券を取引保証金として取引先に差し入れています。なお、当連結会計年度において建物及び構築物5,210百万円及び商品
及び製品2,502百万円に担保が設定されていますが、2022年４月６日及び2022年４月８日に解除されています。

※３

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
当連結会計年度(2022年３月31日)
20,851百万円

受取手形

４

売掛金

373,013百万円

契約資産35,840百万円

保証債務(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社

サンデルタ

前連結会計年度(2021年３月31日)
74百万円(37百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)
108百万円(54百万円)

その他

22百万円

(－百万円)

25百万円(－百万円)

95百万円(37百万円)

133百万円(54百万円)

計

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。()内の金額は実質他社負担額です。
② 上記会社以外

従業員(住宅資金)前連結会計年度(2021年３月31日)
151百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
131百万円

計

151百万円

131百万円(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス ™ 」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が35,423百万円(うち、実質他社負担額562百万円)、当連結会計年度が37,846百万円(うち、実質他社負担額300百万円)です。
※５

有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
建物及び構築物
3,916百万円
3,809百万円
機械装置及び運搬具※６8,262百万円

14,683百万円

土地

167百万円

167百万円その他

149百万円

110百万円

当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。

― 116 ―

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係」注記に記載しています。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※３

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

給与・賞与等205,671百万円

228,416百万円

研究開発費

61,527百万円

71,496百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
89,745百万円※４

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
98,693百万円

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、以下の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれています。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△689百万円※５474百万円

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※６

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

土地

234百万円

239百万円

機械装置

91百万円

590百万円

その他

28百万円

83百万円

固定資産処分損の内容は機械装置等の廃棄・売却損等です。
機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。

― 117 ―

※７

減損損失
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

以下の資産について、減損損失を計上しています。

Indiana, U.S.A.

減損損失
(百万円)
2,128

連結損益計算書上の計上科目
事業構造改善費用

他

和歌山県御坊市

1,008

事業構造改善費用

他

Jurong Island, Singapore

665

減損損失

宮崎県延岡市

477

事業構造改善費用

－

406

減損損失

宮崎県延岡市

236

減損損失

他

209

減損損失

San Luis Potosí, Mexico

178

事業構造改善費用

用途

種類

場所

電池材料製造設備

機械装置

他

合成樹脂塗料原料製造設備

機械装置

合成樹脂原料製造設備

機械装置

不織布製造設備
裏地加工事業に関連するのれん他
不織布製造設備

建物

建物

他

事務所資産

建物

他

織物製造設備機械装置

他

医薬品製造設備

機械装置

他

静岡県富士市

130

他

のれん

他

愛知県名古屋市中区

減損損失
減損損失及びその他
機械装置 他
神奈川県川崎市川崎区 他
377
事業構造改善費用
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
合成樹脂塗料原料製造設備及び裏地加工事業に関連するのれん他については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。
また、電池材料製造設備については、サプライチェーンの効率化に伴い生産体制を見直し、一部製造ラインの廃棄を決定したため、合成樹脂原料製造設備、不織布製造設備、事務所資産、織物製造設備及び医薬品製造設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち85百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

以下の資産について、減損損失を計上しています。
減損損失
(百万円)

用途

種類

場所

新規電子部品事業に関連する
技術関連資産 他
合成繊維製造設備

その他無形資産 他
機械装置 他

社員寮

建物

繊維製品加工設備

建物

研究開発施設事務所資産
試験用繊維加工設備

機械装置

他

宮崎県延岡市

機能化学品製造設備

機械装置

他

大阪府大阪市他

廃棄物地下保管倉庫

構築物

宮崎県日向市他

176

連結損益計算書上の計上科目

静岡県富士市

他

2,773

減損損失

滋賀県守山市

他

2,264

減損損失

他

宮崎県延岡市

他

370

減損損失

他

山梨県富士吉田市

299

減損損失

建物

他

神奈川県川崎市川崎区

294

減損損失

建物

他

東京都千代田区

282

減損損失

260

減損損失

195

事業構造改善費用

他

他

減損損失
減損損失及びその他
機械装置 他宮崎県延岡市 他
362
事業構造改善費用
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
新規電子部品事業に関連する技術関連資産他、合成繊維製造設備、繊維製品加工設備及び廃棄物地下保管倉庫については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる資産については、回収可能価額を零として評価しています。
また、社員寮、研究開発施設、事務所資産、試験用繊維加工設備及び機能化学品製造設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち270百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

― 118 ―

※８

火災損失の内容は、次のとおりです。
2020年10月20日に当社の連結子会社である旭化成エレクトロニクス㈱の半導体製造工場(生産センター第二製造部)において火災が発生したため、これに関わる損失金額を計上しています。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
固定資産及び棚卸資産の滅失損失等

12,634百万円－百万円

固定資産の撤去等に要する費用

7,017百万円－百万円

4,569百万円－百万円△1,933百万円－百万円

その他関連費用
受取保険金※９

製品補償損失は、当社グループが過去に製造・販売した電子部品を組み込んだ取引先の最終製品において一部品

質不良が発生したため、これに関わる損失金額を計上しています。
※10

事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
減損損失
早期退職等による割増退職金
事業構造改善及び事業撤収のための設備処分損失及び棚卸資産処分損失等

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

3,877百万円

465百万円

711百万円

3,015百万円

3,162百万円

11,538百万円― 119 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

52,903△17,230
35,674△10,868
24,806

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

△10,897△26,145△37,042
11,296△25,746

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
資産の取得原価調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

△220
29
－
△191
85
△106

百万円
百万円

百万円
百万円

百万円
百万円
百万円
百万円

1,029
427
△1,499△43485

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定

35,46724
35,491

百万円
百万円
百万円

114,406－
114,406

百万円
百万円
百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

11,058
7,048
18,106△5,476
12,631

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

4,169
3,565
7,733
△2,330
5,403

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

3,120
△100
3,020
75,842

百万円
百万円
百万円
百万円

3,707
△107
3,599
97,668

百万円
百万円
百万円
百万円

― 120 ―

百万円
百万円
百万円
百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
１

至

2021年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
(注) １、２、３
合計

1,393,932－－

1,393,932

1,393,932－－

1,393,932

6,440

10

53

6,397

6,440

10

53

6,397

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、取締役会決議に基づく単元未満株式の買取りによる増加10千株です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少53千株は、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式の処分による減少53千株、単元未満株式の売渡しによる減少１千株です。
３

当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式327千株が含まれています。

２

配当に関する事項(１) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年５月22日
22,206
普通株式
16.00 2020年３月31日
2020年６月10日
取締役会
(注)１
2020年11月６日
23,594
普通株式
17.00 2020年９月30日
2020年12月１日
取締役会
(注)２
(注) １ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
決議

株式の種類

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当金の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年５月13日
23,594
普通株式
利益剰余金
17.00 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会(注)(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

― 121 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日
１

至

2022年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式
合計

1,393,932－－

1,393,932

1,393,932－－

1,393,932

6,397

341

97

6,641

6,397

341

97

6,641

自己株式
普通株式
(注) １、２、３
合計(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加341千株は、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式の取得による増加330千株、単元未満株式の買取りによる増加11千株です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少97千株は、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式の処分による減少96千株、単元未満株式の売渡しによる減少１千株です。
３

当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式561千株が含まれています。

２

配当に関する事項(１) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年５月13日
23,594
普通株式
17.00 2021年３月31日
2021年６月３日
取締役会(注)１
2021年11月５日
23,594
普通株式
17.00 2021年９月30日
2021年12月２日
取締役会
(注)２
(注) １ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
決議

株式の種類

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当金の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年５月13日
23,593
普通株式
利益剰余金
17.00 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会(注)(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

― 122 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定
221,779百万円
244,641百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△5,543百万円△1,694百万円
現金及び現金同等物
216,235百万円
242,948百万円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

株式の取得により新たにRespicardia, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
同社株式の取得価額
同社取得価額に含まれる未払額貸付金及び未収利息差引：同社取得のための支出

408百万円
16,185百万円
14,362百万円△278百万円△24百万円
30,653百万円△5,640百万円△11,775百万円
13,238百万円

株式の取得により新たにMcDonald Jones Homes Pty Ltd及びその連結子会社18社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりで
す。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
為替換算調整勘定
非支配株主持分
支配獲得までの持分法評価額
支配獲得までの評価差額取崩
段階取得に係る差益
同社株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出

24,301百万円
19,877百万円
5,454百万円△23,084百万円△4,172百万円△52百万円△3,384百万円△7,748百万円
64百万円△1,700百万円
9,555百万円△2,931百万円
6,624百万円

株式の取得により新たにItamar Medical Ltd.及びその連結子会社５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
同社株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出

9,896百万円
17,839百万円
37,776百万円△4,398百万円△258百万円
60,855百万円△7,064百万円
53,791百万円― 123 ―

※３

事業の譲受けにより取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

Adient plcの自動車内装ファブリック事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の対価と事業譲受による支出(純額)は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
事業譲受の対価
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出

6,012百万円
11,956百万円
4,799百万円△4,291百万円△451百万円
18,025百万円△460百万円
17,566百万円― 124 ―(リース取引関係)
１

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号適用の在外連結子会社における使用権資産
(借主側)
(１)

リース資産の内容①

有形固定資産主として、使用権資産(建物・土地・製造関連設備)です。
なお、使用権資産は当連結会計年度の連結貸借対照表において「その他」に含めて表示しています。

②

無形固定資産ソフトウエアです。

(２)

リース資産の減価償却の方法
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
却資産の減価償却の方法

２

③

４

会計方針に関する事項(２) 重要な減価償

リース資産」注記に記載のとおりです。

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年内
１年超
合計

― 125 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
9,294

9,759

23,68820,57532,98230,333

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画から必要な長期資金については銀行借入、生命保険会社からの借入及び社債発行等で調達しています。余剰資金の一部は安全性の高い金融資産に限定して運用し、短期的な運転資金については銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。デリバティブは主に為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありま
せん。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの事業は多岐にわたっており、特定の顧客に営業債権が過度に集中することはありませんが、グループ各社において、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引、金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
営業債権及び営業債務には円貨建て以外のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。当社グループ
は、為替の変動による影響を軽減するため、原則として実需の範囲内でデリバティブ取引(為替予約取引)によるヘッジを行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４ 会計方針に関する事項(７) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引は、取引金融機関の信用リスクに晒されていますが、定期的なモニタリングにより、信用状況の検証をしています。また、当該取引に関する取引権限、取引手続、取引限度等を定めた社内規程に則り、執行・管理しています。
借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しています。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 126 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(１) 投資有価証券(＊２)
関連会社株式16,816

13,490△3,326

その他有価証券

164,018

164,018

－

9,584

9,589

5

190,418

187,096△3,321(３) 社債

110,000

109,743257(４) 長期借入金

375,697376,201△504(５) リース債務

4,801

5,103

△302

(６) 長期預り保証金

10,23010,274△44

負債計500,727

501,320△593(1,680)(1,680)－(２) 長期貸付金
資産計

デリバティブ取引(＊３)(＊１)

現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャ
ル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。
(＊２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
前連結会計年度
区分(2021年３月31日)
非上場株式105,225

出資証券

458

長期預り保証金

11,710

非上場株式及び出資証券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(１) 投資有価証券」には含めていません。
長期預り保証金の一部については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記していません。
(＊３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

― 127 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(１) 投資有価証券(＊２)
関連会社株式

16,947

16,128△820

その他有価証券125,475

125,475

－

7,112

7,107

△5

149,535

148,710△824(３) 社債

160,000

159,021979(４) 長期借入金

326,970

324,238

2,732(５) リース債務

10,939

11,215△277(６) 長期預り保証金

22,49022,500△11

負債計

520,398

516,975

3,424(3,072)(3,072)－(２) 長期貸付金
資産計

デリバティブ取引(＊３)(＊１)

現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャ
ル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。
(＊２) 市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりです。

区分(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

非上場株式104,167

出資証券

111

(＊３)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

― 128 ―

(注) １ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金221,779－－－

受取手形及び売掛金

338,640

－

－

－

8,343

873

369

－

568,761

873

369

－

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

長期貸付金
合計
当連結会計年度(2022年３月31日)

１年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金244,641

－

－

－

受取手形

20,851

－

－

－

売掛金

377,905

－

－

－

885

5,690

538

－

644,282

5,690

538

－

長期貸付金
合計
２

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャ
ル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから下記分類には含めていません。

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
長期貸付金
資産計

125,057－

418

125,475

－

－

2,683

2,683

125,057－

3,101

128,158

－

3,072

－

3,072

－

3,072

－

3,072

デリバティブ取引
通貨関連
負債計― 129 ―

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券関連会社株式16,128－－16,128

－

－

4,425

4,425

16,128－

4,425

20,552

社債－

159,021－

159,021

長期借入金

－

－

324,238

324,238

リース債務

－

－

11,215

11,215

長期預り保証金－－

22,50022,500

負債計－

159,021357,954

516,975

長期貸付金
資産計(注) 時価の算定に用いた評価技法とインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分類しています。
デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によって時価を算定しています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル３の時価に分類しています。
転換権付き貸付金の公正価値は、転換権の行使の有無別に公正価値を見積り、オプショ
ン内容に応じた調整を行っています。将来の収益予測等の重要な観察できないインプットを使用しているためレベル３の時価に分類しています。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格(売買参考統計値)に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によって時価を算定しています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル３の時価に分類しています。

リース債務

元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって時価を算定しています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル３の時価に分類しています。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、預り期間が見積れる場合はその期間で割引計算を行っています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル３の時価に分類しています。

― 130 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式

小計

(注)

差額
(百万円)

161,391

28,675

132,716

161,391

28,675

132,716

2,627

3,444

△817

2,627

3,444

△817

164,018

32,119131,899

小計
合計

取得原価
(百万円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額105,225百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額458百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式

小計

(注)

差額
(百万円)

122,737

23,097

99,641

122,737

23,097

99,641

2,738

3,577

△839

2,738

3,577

△839

125,475

26,67398,802

小計
合計

取得原価
(百万円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額104,167百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額111百万円)は、市場

価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

売却額
(百万円)

種類
株式
合計
(注)

売却損の合計額(百万円)

20,06017,312－

20,06017,312－

上表の「その他有価証券」には、時価評価されていない株式が含まれています。

当連結会計年度(自
種類
株式
合計
(注)

売却益の合計額(百万円)

2021年４月１日

至2022年３月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

31,991

26,545－31,991

26,545－

上表の「その他有価証券」には、時価評価されていない株式が含まれています。

― 131 ―

３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について66百万円(その他有価証券の株式66百万円)減損処理を行っています。
当連結会計年度において、投資有価証券について511百万円(関係会社株式12百万円、その他有価証券の株式499百万円)減損処理を行っています。

― 132 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)
区分

種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建
米ドル30,420－△1,169△1,169ユーロ

13,305

－

△316

△316

タイバーツ

1,564

－

△23

△23

16

－

△0

△0

中国元

2,508

－

△80

△80

豪ドル

11

－

0

0

米ドル

15,223

－

311

311

ユーロ

132

－

1

1

中国元

－

－

－

－

日本円

－

－

－

－

63,179－△1,276△1,276

英ポンド
市場取引以外の取引

買建

合計

当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建
米ドル42,590－△1,605△1,605ユーロ

15,154

－

△694

△694

タイバーツ

1,868

－

△92

△92

46

－

△1

△1

中国元

4,466

－

△260

△260

豪ドル

－

－

－

－

米ドル

4,320

－

225

225

ユーロ

53

－

2

2

中国元

8

－

0

0

日本円

22

－

△1

△1

68,527－△2,425△2,425

英ポンド
市場取引以外の取引

買建

合計― 133 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)

通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

8,096

413

△398

ユーロ

売掛金

458

－

△15

英ポンド

売掛金

2

－

△0

中国元

売掛金

－

－

－

米ドル

買掛金

192

－

10

ユーロ

買掛金

7

－

0

日本円

買掛金

－

－

－

8,755

413

△404

原則的処理方法
買建

合計

当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

5,646

－

△583

ユーロ

売掛金

1,208

－

△66

英ポンド

売掛金

2

－

0

中国元

売掛金

103

－

△3

米ドル

買掛金

18

－

7

ユーロ

買掛金

0

－

0

日本円

買掛金

5

－

△0

6,983

－

△646

原則的処理方法
買建

合計― 134 ―

(２)

金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理

支払固定・
受取変動

長期借入金

合計

71,597

58,143(注)71,597

58,143－(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理

支払固定・
受取変動

長期借入金

合計
(注)

68,37348,495(注)68,37348,495－金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

― 135 ―

(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、基金型確定給付企業年金制度、並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しています。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２

確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
401,975(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
410,947

勤務費用

14,657

15,145

利息費用

685

724

11,1868△18,007△18,667

451

1,268

410,947

409,425

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
227,609(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
252,115期待運用収益

5,640

6,255

数理計算上の差異の発生額

22,2704,177

事業主からの拠出額

5,632

5,875

退職給付の支払額△9,294△9,743

退職給付債務の期首残高

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

その他
年金資産の期末残高― 136 ―

258

△142

252,115

258,537

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
265,651
263,033
年金資産△252,115△258,537

13,5364,496

非積立型制度の退職給付債務

145,296

146,392

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

158,832

150,888

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

158,832－

152,081△1,193

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

158,832

150,888

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
14,386(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
14,922(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(従業員拠出金控除後)
利息費用

685

724

△5,640△6,255

数理計算上の差異の費用処理額

7,375

3,724

過去勤務費用の費用処理額

△297

△159

期待運用収益臨時に支払った割増退職金

1,444

3,522

確定給付制度に係る退職給付費用

17,954

16,478(５) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△297(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△159

数理計算上の差異

18,4037,893

合計

18,106

7,733

過去勤務費用(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)△1,314(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)△1,154

未認識数理計算上の差異

16,2488,355

合計

14,934

7,201

未認識過去勤務費用― 137 ―

(７) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
債券37％

当連結会計年度(2022年３月31日)
37％

オルタナティブ投資

15％

25％

株式

29％

22％

生保一般勘定12％11％

現金及び預金

6％

4％

その他

1％

0％

合計
(注)

100％
100％
オルタナティブ投資は、主に不動産、プライベートエクイティ、ヘッジファンド等への投資です。

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
主として0.1％
主として2.5％
2.0％～6.5％(自至割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
３

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
主として0.1％
主として2.5％
2.0％～6.5％(自至確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,920百万円、当連結会計年度6,921百万円です。

― 138 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

48,449百万円

45,648百万円－百万円

31,447百万円

15,568百万円
7,202百万円
7,426百万円
6,498百万円
4,325百万円
7,014百万円

26,355百万円
8,173百万円
7,747百万円
5,982百万円
4,991百万円
4,984百万円

繰延税金資産退職給付に係る負債
関係会社株式評価下げ額
税務上の繰越欠損金(注)２
繰越外国税額控除
未払賞与
固定資産処分損
固定資産等の未実現利益
減損損失
その他

33,553百万円

41,825百万円

130,037百万円

177,151百万円△13,801百万円△16,821百万円△13,061百万円△39,183百万円△26,862百万円△56,004百万円

103,175百万円

121,147百万円

企業結合により識別された無形資産△44,027百万円△54,491百万円

その他有価証券評価差額金△39,795百万円△28,694百万円

減価償却費△9,617百万円△9,887百万円

固定資産圧縮積立金△8,736百万円△8,706百万円

外国子会社合算課税△24,696百万円

－百万円

その他

△13,857百万円△17,109百万円△140,728百万円△118,887百万円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計(注)繰延税金資産(負債)の純額△37,553百万円
2,260百万円
１ 評価性引当額が増加していますが、主としてVeloxis社の組織再編によるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
119
4,063
950
611
1,008
8,818
15,568 百万円
繰越欠損金(＊１)
評価性引当額△108△4,062

△945

△468

△828

△7,392

繰延税金資産

11

1

5

143

180

1,426

△13,801 百万円
1,767

百万円
(＊２)

(＊１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(＊２) 税務上の繰越欠損金15,568百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,767百万円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

337

4,986

547

1,488

810

18,18926,355 百万円

評価性引当額△333△4,984△541△1,330△526△9,107△16,821 百万円

繰延税金資産

4

1

6

158

284

9,082

税務上の
繰越欠損金(＊３)

9,534

百万円
(＊４)

(＊３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(＊４) 税務上の繰越欠損金26,355百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,534百万円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。

― 139 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2021年３月31日)
30.6％

(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目
試験研究費等税額控除
のれん、負ののれん償却額
持分法投資損益
海外子会社の留保利益

当連結会計年度(2022年３月31日)
30.6％

0.2％

0.4％

△2.7％

△2.2％

5.1％

4.0％

△0.7％

△1.3％

0.5％

1.1％

海外子会社での適用税率の差異

△4.5％

△3.4％

外国子会社合算課税

15.9％

△3.8％

その他

1.2％

△1.6％

45.6％

23.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 140 ―

(企業結合等関係)
１

Respicardia, Inc.株式の取得について
当社の連結子会社であるZOLL Medical Corporation(以下、「ZOLL社」)は、中枢性睡眠時無呼吸症に対する植え込み型神経刺激デバイス「remedē®(レメディー)System」の開発・製造・販売を行う米国の医療機器メーカー
Respicardia, Inc.(本社：米国ミネソタ州(※)、CEO:Peter Sommerness、以下、「Respicardia社」)を買収することを決定し、その手続きを2021年４月９日(米国東部時間)に完了しました。
※登記上の本社は米国デラウェア州ですが、実際の本社業務は米国ミネソタ州で行っています。
(１) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Respicardia, Inc.

事業の内容

植え込み型神経刺激デバイスの開発・製造・販売

企業結合を行った主な理由
ZOLL社は、医療機関向け除細動器及び自動体外式除細動器(AED)、着用型自動除細動器「LifeVest®」等の心肺蘇生を中心とした既存事業に加え、心不全や呼吸機能障害といった心肺蘇生の周辺領域を取り込むことにより、クリティカルケア事業のさらなる拡大を目指しています。
Respicardia社はアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患に対して革新的な治療法を提供しています。
今回の買収により、ZOLL社の持つ心臓及び呼吸器治療に対する専門知識とRespicardia社の医療機器を組み合わせることで、より多くの患者の命とQOL(Quality of Life)の向上に貢献できると考えています。

③

企業結合日
2021年４月９日④

企業結合の法的形式
現金等を対価とした株式の取得⑤

結合後企業の名称
ZOLL Respicardia, Inc.

⑥

取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率0％

取得後の議決権比率⑦

100％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金等を対価とした株式取得であるため。

(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年４月９日から2022年３月31日まで(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(注)現金

18,878百万円

貸付金及び未収利息

11,775百万円

取得原価
(注)

30,653百万円

取得の対価には条件付取得対価(公正価値)5,640百万円が含まれています。

(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

17百万円― 141 ―

(５) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針①

条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払う契約となっています。

②

今後の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき処理していきます。

(６) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
14,362百万円②

発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

③

償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却(７) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産408百万円

固定資産

16,185百万円

資産合計

16,593百万円

流動負債

278百万円

固定負債

24百万円

負債合計

301百万円(８) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
技術関連資産顧客関連資産商標権

14,243百万円
721百万円
623百万円② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
技術関連資産13年

顧客関連資産

12年

商標権

10年

合計

13年

(９) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

― 142 ―

２

McDonald Jones Homes Pty Ltd株式の追加取得について
当社の連結子会社であるAsahi Kasei Homes Australia Pty Ltdは、当社の持分法適用関連会社であるMcDonald
Jones Homes Pty Ltd( 本 社 ： オ ー ス ト ラ リ ア

ニ ュ ー サ ウ ス ウ ェ ー ル ズ 州、CEO:Andrew Helmers、 以 下、「McDonald Jones社」)の株式を追加取得する契約を2021年４月16日付で締結し、2021年６月11日付で当該株式の取得を完了しました。これによりMcDonald Jones社は当社の連結子会社となりました。
(１) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

McDonald Jones Homes Pty Ltd

事業の内容

注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売

企業結合を行った主な理由
当社は、2017年７月にオーストラリアの戸建住宅会社であるMcDonald Jones社の持分の40％を取得し、営業・マーケティング分野の支援や工期短縮によるコスト改善など、当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱の工業化住宅のノウハウを活かした協働で成果を挙げてきました。
この度、株式の追加取得を行い、これらの取り組みを加速し、更なるマーケットシェアの拡大を目指します。これを通じて、同国における住宅事業の発展に貢献し、ひいては当社の持続的な企業価値向上に寄与しま
す。

③

企業結合日
2021年６月11日④

企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤

結合後企業の名称
McDonald Jones Homes Pty Ltd⑥⑦

取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率40％

企業結合日に追加取得した議決権比率40％

取得後の議決権比率80％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。

(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2022年３月31日まで(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価
追加取得の対価

現金

取得原価

9,555百万円
9,555百万円
19,110百万円(４) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益1,700百万円― 143 ―

(５) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

117百万円(６) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
5,454百万円② 発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却(７) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産24,301百万円

固定資産

19,877百万円

資産合計

44,178百万円

流動負債

23,084百万円

固定負債

4,172百万円

負債合計

27,256百万円(８) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
商標権
顧客関連資産8,736百万円
422百万円② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
商標権

20年

顧客関連資産

５年

合計

19年

― 144 ―

３

Itamar Medical Ltd.株式の取得について
当社の連結子会社であるZOLL Medical Corporationは、2021年９月13日付で心臓病患者への医療に睡眠時無呼吸症(Sleep Apnea)の診断を加えることにフォーカスした、医療機器及びデジタルヘルスのリーディングカンパニー
であるItamar Medical Ltd.(本社：イスラエル・カイザリア、President & CEO:Gilad Glick、以下、「Itamar社」)とItamar社の全ての発行済み普通株式を取得することで合意し、その手続きを2021年12月16日(米国東部時間)に完了しました。
(１) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Itamar Medical Ltd.

事業の内容

睡眠時無呼吸症診断製品群等の開発・製造・販売

企業結合を行った主な理由
ZOLL社は、医療機関向け除細動器及び自動体外式除細動器(AED)、着用型自動除細動器「LifeVest®」等の心肺蘇生を中心とした既存事業に加え、心不全や呼吸機能障害といった心肺蘇生の周辺領域を取り込むことにより、クリティカルケア事業のさらなる拡大を目指しています。
睡眠時無呼吸症は主に閉塞性睡眠時無呼吸症(Obstructive Sleep Apnea、以下、「OSA」)と中枢性睡眠時
無呼吸症(Central Sleep Apnea、以下、「CSA」)に分類され、OSAは気道の物理的な閉塞が原因となります
が、CSAは脳内の呼吸中枢が正常に機能しないことが原因で、呼吸が障害されるものです。心血管疾患とOSA及びCSAとの間には、複雑な相互関係があることが示されており、OSAは、冠動脈疾患、心不全、脳卒中、心房細動の発症及び進行の増加と関連し、一方、チェーン・ストークス呼吸を伴うCSAは、心不全や心房細動の発症を予測し、心不全患者の死亡リスクを強く予測する因子であることが報告されています。
ZOLL社は2021年４月、CSAに対する植え込み型神経刺激デバイス「remedē® System」の製造・販売を行う米国の医療機器メーカーRespicardia, Inc.を買収しており、この領域への展開を進めるためItamar社を買収し
ました。

③

企業結合日
2021年12月16日④

企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤

結合後企業の名称
Itamar Medical Ltd.

⑥

取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率0％

取得後の議決権比率⑦

100％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。

(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月16日から2022年３月31日まで(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

60,855百万円
60,855百万円― 145 ―

(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

844百万円(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
37,776百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

9,896百万円

固定資産

17,839百万円

資産合計

27,735百万円

流動負債

4,398百万円

固定負債

258百万円

負債合計

4,656百万円(７) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
技術関連資産商標権
顧客関連資産12,563百万円
3,084百万円
1,656百万円② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
技術関連資産

９年

商標権

14年

顧客関連資産

13年

合計

10年

(８) 取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了していません。よって、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な処理を行っています。
(９) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

― 146 ―

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

その他
(注) １

合計

日本

475,776

687,084

101,765

1,264,624

12,254

1,276,878

米国

90,38854,970211,128

356,485987

357,472

中国

220,523－

17,974

238,497

184

238,681その他

411,559

91,29785,016

587,873413

588,286

顧客との契約から
生じる収益
(注) ２

1,198,246

833,351

415,883

2,447,479

13,8382,461,317

外部顧客への売上高

1,198,246

833,351

415,883

2,447,479

13,8382,461,317(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示し
ています。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

３４ 会計方針に関する事項(５) 重要な収益及び費用の計上基準」注記に記載のとおりです。

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

335,013

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

393,864

契約資産(期首残高)

25,731

契約資産(期末残高)

35,840

契約負債(期首残高)

47,544

契約負債(期末残高)

62,476

当社グループは、主に進行中の工事に対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しています。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは47,544百万円です。
なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

― 147 ―

(２) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額のうち、契約期間が１年超のものは主に「住宅」セグメントに関するものであり、以下の期間に収益の認識が見込まれています。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、以下の注記の対象に含めていない当初に予想される契約期間が１年以内の契約が存在します。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内

210,546

１年超

132,509

合計

343,056― 148 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社の下、製品・サービス別の３つの事業領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しています。
各報告セグメントに属する主要な事業内容及び主要な製品は、次のとおりです。
報告セグメント

主要な事業内容
基盤マテリアル事業

パフォーマンスプロダクツ
事業
マテリアル

主要な製品・サービス
スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポリスチレン 等
キュプラ繊維、ポリウレタン繊維、不織布、ナイロン66繊
維 等
合成ゴム、エンジニアリング樹脂

等

食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート

等

塗料原料、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品、中空糸ろ過膜、イオン交換膜、電子材料 等
スペシャルティソリューシ
ョン事業

リチウムイオン電池用セパレータ、鉛蓄電池用セパレータ
ミックスドシグナルLSI、ホール素子

住宅事業
住宅
建材事業
医薬事業
ヘルスケア

医療事業
クリティカルケア事業

その他

２

等

建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業 等
軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材
等
医療用医薬品、診断薬

等

血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイル
ス除去フィルター 等
心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器 等

エンジニアリング事業、各
種リサーチ・情報提供事業、 人 材 派 遣 ・ 紹 介 事 業
等－

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

注記における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。
「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「マテリアル」セグメントの売上高は49,219百万円、セグメント利益は120百万円それぞれ減少し、「住宅」セグメントの売上高は784百万円、セグメント利益は1,290百万円それぞれ増加し、「ヘルスケア」セグメントの売上高は233百万円減少し、セグメント利益は55百万円増加しています。

― 149 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注) １

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高991,227

692,639

407,904

2,091,770

14,2812,106,051

5,515

22

24

5,561

41,01046,572

計996,743

692,661

407,928

2,097,331

55,292

2,152,623

セグメント損益(営業損益)

66,46163,54867,603

197,6123,800

201,413セグメント資産1,567,831

568,563734,658

2,871,052

92,8782,963,930

減価償却費
(注) ２

59,01911,18031,106

101,305

1,538

102,843

のれんの償却額

11,93491

12,87824,903－24,903

その他の項目

持分法適用会社
62,204
14,121
2,192
78,517
19,08597,602への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の100,458
18,65815,934135,050809
135,859
増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注) １

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高1,198,246

833,351

415,883

2,447,479

13,8382,461,317

6,705

66

20

6,791

41,78948,580計

1,204,951

833,417415,9032,454,270

55,6272,509,898

セグメント損益(営業損益)

110,274

73,15952,159235,591

3,247

238,838

セグメント資産1,781,037

639,253

861,139

3,281,429

101,665

3,383,094

減価償却費
(注) ２

63,675

13,84734,504

112,026

1,562

113,588

のれんの償却額

12,775556

15,05928,391－

28,391

その他の項目

持分法適用会社
70,3368,342
2,314
80,992
20,504
101,496への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の120,751
18,60024,882
164,233
3,533
167,766
増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

― 150 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,097,331

2,454,270

55,292

55,627セグメント間取引消去△46,572△48,580

連結損益計算書の売上高

2,106,051

2,461,317「その他」の区分の売上高(単位：百万円)
利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

197,612235,591「その他」の区分の利益

3,800

3,247

セグメント間取引消去

551

189

全社費用等 (注)△30,156△36,380

連結損益計算書の営業利益

171,808

202,647(注)

全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
(単位：百万円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産 (注)連結貸借対照表の資産合計

当連結会計年度

2,871,052

3,281,429

92,878

101,665△602,842△532,202

557,853

498,183

2,918,941

3,349,075(注)

全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券等＞及び土地等)です。

報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

その他

当連結
前連結
会計年度 会計年度

調整額(注) １

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

(単位：百万円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

減価償却費
(注) ２

101,305

112,026

1,538

1,562

5,527

6,150

108,369

119,738

のれんの償却額

24,90328,391－－－－

24,90328,391－

97,602

101,496

18,878

153,656

186,644

持分法適用会社
78,51780,992
19,08520,504－への投資額
有形固定資産及び135,050
164,233
809
3,533
17,797
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

― 151 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
１

至

2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２

地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)
日本

米国

1,204,218(注)中国
309,723

その他
198,903393,206

合計
2,106,051

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
518,408３

その他
107,365

合計
91,489717,262

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日
１

至

2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２

地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)
日本

米国

1,276,878(注)中国
357,472

その他
238,681588,286

合計
2,461,317

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国569,214３

その他
119,423

116,578

合計
805,215

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 152 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル
減損損失

住宅

5,151

ヘルスケア
209

その他
(注)

計

151

5,511

全社
－

合計
303

5,814

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル
減損損失

3,289

住宅

ヘルスケア
282

その他
(注)

計

83

(注)

3,655

2,524

全社
1,096

合計
7,276

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

― 153 ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

その他
(注)

全社

合計

当期償却額

11,93491

12,87824,903－－24,903

当期末残高

191,683

2,389

157,849

351,921－－351,921(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高については、該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

その他
(注)

全社

合計

当期償却額

12,775556

15,05928,391－－

28,391

当期末残高

201,384

15,001

214,951

431,335－－

431,335(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高については、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 154 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額
1,057.61円
1,216.33円
１株当たり当期純利益金額
57.49円
116.68円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2021年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)(うち、非支配株主持分) (百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)

当連結会計年度末(2022年３月31日)

1,494,535

1,718,815

27,05831,405(27,058)(31,405)

1,467,476

1,687,410

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の1,387,535
1,387,291
普通株式の数 (千株)
３ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度末327千株、当連結会計年度末561千株)。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

79,768161,880

普通株主に帰属しない金額 (百万円)－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
79,768161,880
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)1,387,526
1,387,432
５ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度342千株、当連結会計年度425
千株)。

― 155 ―

(重要な後発事象)
１

当社のベンベルグ工場における火災発生
2022年４月９日、当社のベンベルグ工場(宮崎県延岡市)において火災が発生しました。翌日に火災は鎮火しまし

たが、被害の状況、復旧の見通し、今後の営業活動等に及ぼす影響については現在調査中であり、現時点で当火災に関連した損失等の金額を合理的に見積もることは困難な状況です。
２

米国Bionova Holdings, Inc.の株式の取得について
当社の連結子会社である旭化成メディカル㈱(以下、「旭化成メディカル」)は、旭化成メディカルの米国子会社
であるAsahi Kasei Bioprocess Holdings, Inc.を通じて、バイオ医薬品製薬企業への製造プロセス開発受託、抗体
医薬品GMP製造(※)受託を行うBionova Scientific, LLCの100%親会社であるBionova Holdings, Inc. (登記上の本店所在地：米国デラウェア州、CEO:Darren Head)を買収することを決定し、その手続きを2022年５月31日(日本時間)に完了しました。
※GMPとはGood Manufacturing Practiceの略であり、医薬品製造業者が遵守すべき製造に関連する諸基準を定めたものです。GMPの厳格な基準に準拠して医薬品の製造をすることを医薬品GMP製造と呼んでいます。
(１) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Bionova Holdings, Inc.

事業の内容

100%子会社のBionova Scientific, LLCにおけるバイオ関連企業への製造プロセス開発受
託サービス、抗体医薬品GMP製造受託サービス、次世代抗体医薬品GMP製造受託サービス②

企業結合を行った主な理由
Bionova Holdings, Inc.の買収により、旭化成メディカルはバイオプロセス製品事業、装置事業、バイオセーフティ試験受託サービス事業に加え、製造プロセス開発に強みを持つバイオ医薬品CDMO事業(※)を獲得することになります。製造プロセス開発やGMP製造は顧客の製品実現プロセスの中核をなすものであり、新薬開発・製造プロセスにおいて次世代抗体医薬品顧客を含む、より幅広い顧客層に多くのサービスを提供することができるようになります。
※バイオ医薬品CDMO事業とは、製薬会社に代わり、バイオ医薬品の製造プロセスの開発や製造そのものを受託するビジネスのことです。

③

企業結合日
2022年５月31日④

企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤

結合後企業の名称
Bionova Holdings, Inc.

⑥

取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率

⑦

0%
100%

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。

― 156 ―

(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

約333百万米ドル(注)取得原価

約333百万米ドル(注)(注) キャッシュフリー・デットフリー企業価値ベース(３)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。

３

会社分割(簡易吸収分割)によるフォトマスク用ペリクル事業の三井化学株式会社への承継
当社は、2022年５月27日の取締役会の決議において、日本国内、韓国、台湾、北米及び中国において当社が営むフォトマスク用ペリクル製品の製造、開発、販売に関する事業及びその製造を請負う当社の連結子会社である旭化
成EMS㈱の全株式(以下、「本件事業」)を吸収分割の方法により、2023年７月１日(予定)を効力発生日として、三井化学株式会社(本社：東京都港区、社長：橋本 修、以下、「三井化学」)に承継させること(以下、「本吸収分割」)
等を内容とする最終契約(以下、「本最終契約」)を決定し、三井化学と合意しました。
(１) 事業分離の概要①

分離先企業の名称
三井化学株式会社②

分離した事業の内容
ペリクルの製造、開発及び販売に関する事業③

事業分離を行った主な理由
当社及び三井化学は、両社のペリクル事業の今後の在り方について協議を重ねた結果、迅速な意思決定と事業強化の観点から、FPDペリクル及びLSIペリクル事業を三井化学の盤石な体制のもとで運営していくことが最善との結論に至ったためです。

④

事業分離日
2023年７月１日(予定)⑤

法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社、三井化学を吸収分割承継会社とする受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割。三井化学は本吸収分割により、本件事業に帰属する資産、債務その他の権利義務のうち、本吸収分割契約において規定するものを承継します。
なお、本吸収分割とは別に、本件事業に関連する事業として、当社の連結子会社である台湾旭化成電子股份有限公司及びAsahi Kasei E-materials Korea Inc.が行う事業について、本吸収分割の効力発生日までに、事業譲渡の方法等により三井化学又はその関連会社に承継する(以下、「本事業譲渡」)予定です。
また、当社は、本吸収分割に際して、承継する権利義務に代わる対価として現金7,400百万円の交付を三井化学から受ける予定です。当該金額には、上記の本事業譲渡の対価が含まれています。なお、最終的な対価は本最終契約に基づく調整を行った上で確定する予定です。

(２) 分離した事業が含まれている報告セグメントの名称
マテリアル― 157 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)
(注)

利率
(％)

担保

償還期限

当社

第10回無担保
普通社債

2018．12．６

20,00020,0000.10

なし

2023．12．６

当社

第11回無担保
普通社債

2019．９．６

20,00020,0000.07

なし

2024．９．６

当社

第12回無担保
普通社債

2019．９．６

20,00020,0000.21

なし

2029．９．６

当社

第13回無担保
普通社債(グリーンボンド)

2020．６．19

10,00010,0000.12

なし

2025．６．19

当社

第14回無担保
普通社債

2020．６．19

20,00020,0000.01

なし

2023．６．19

当社

第15回無担保
普通社債

2020．６．19

20,00020,0000.28

なし

2030．６．19

当社

第16回無担保
普通社債

2021．12．９－

10,0000.00

なし

2024．12．９

当社

第17回無担保
普通社債

2021．12．９－

20,0000.09

なし

2026．12．９

当社

第18回無担保
普通社債

2021．12．９－

20,0000.24

なし

2031．12．９

110,000

160,000

－

－

－

合計
(注)

－

連結決算日後における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
－

40,00030,000― 158 ―

10,000４年超５年以内(百万円)
20,000

５年超(百万円)
60,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率(％)
(注) １

返済期限

短期借入金

89,278166,306

0.29－

１年以内に返済予定の長期借入金

55,29373,1860.82－

１年以内に返済予定のリース債務

880

2,224

3.27

－

320,404

253,7850.38

2023年～2030年

3,921

8,715

4.06

2023年～2057年

84,000113,000△0.04－

553,776

617,215－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) (注) ２
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) (注) ２
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定)
合計
(注) １
２

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

長期借入金

51,77853,24062,57060,94825,248

リース債務

1,560

1,353

1,153

887

3,763

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

― 159 ―

(２) 【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

②

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

583,433

1,181,049

1,824,751

2,461,317(百万円)

68,407

119,198

185,802

215,121(百万円)

46,42891,290140,662

161,880

(円)

33.46

65.79

101.38116.68(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

33.46

第２四半期
32.33

第３四半期
35.59

第４四半期
15.29

訴訟
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク(2020年２月12日付で株式会社日立ハイテクノロジーズより商号変更)及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産
レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しました。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟においてその考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る
同社の損害を株式会社日立ハイテク及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年
４月27日に提起しました。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟においてもその考えを主張していきます。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年
５月25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟においてもその考えを主張していきます。

― 160 ―

２ 【財務諸表等】(１)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
関係会社短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前渡金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

41,156804
3,859※１139,990
79,05225,94343,399※１5,109※１28,4812※１28,389※１
25,442※１
7,571△2,407426,790

116,247※５
35,224※５
111,180※５363※５10,773※５
47,20413
43,059364,064※５― 161 ―

当事業年度
(2022年３月31日)

37,220743
4,358※１
159,207
97,174
32,63453,903※１6,884※１40,0722※１40,656※１
19,778※１,※６
15,547△2,407505,771

127,739※５
41,273※５
134,214
※５
466
※５
9,133
※５
47,447
7
58,022
418,300※５

17,332
1,297
18,62929,833
1,112
30,945

163,218
1,232,062
4
5※１
56,689※６
20,514
1,188
－
※１
6,078
1,479,759
1,862,451
2,289,241

126,644998,800
2
3※１
38,435※６
20,397
1,898
2,055
※１
6,088
1,194,322
1,643,567
2,149,337

(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
株式給付引当金
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
債務保証損失引当金
代行支払関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計負債合計

723
48,881
77,50084,00050,640※１
311,2696※１
312,902※１,※３
40,937
7,510
※１
1,602
※１
4,707
82
7,222
5,172
1,931
※１,※４
830
※１
32,736988,651510
65,594
131,500
113,000
71,129※１
330,1733※１
40,167※１,※３
39,41841,457
※１
3,261
※１
4,818
166
4,738
3,751
3,209
※４
421
※１
44,723898,037

110,000
314,573
914,99660,466
334
244
5,675
3,441
542
510,279
1,498,930

160,000
248,441
4－
59,401
274
1,978
5,328
3,429
636
479,491
1,377,528※１※１― 162 ―

当事業年度
(2022年３月31日)※１(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特定災害防止準備金
配当平均積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 163 ―

当事業年度
(2022年３月31日)

103,389

103,389

79,396－
79,396

79,396
0
79,39625,847

25,847

12,62420
7,000
82,000398,079
525,569△5,931
702,423

12,60221
7,000
82,000403,675
531,145△6,218
707,711

88,133△244
87,889790,3122,289,241

64,465△367
64,098771,8092,149,337

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
債務保証損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
固定資産処分損
減損損失
事業構造改善費用
現物配当に伴う交換損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※１
548,149※１
445,752
102,398※１,※２
96,023
6,374
※１
※１

※１

※１

― 164 ―

64,9094,865
69,774
2,578
4,326
173
4,527
11,60364,546(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１652,631※１
509,609
143,021※１,※２
107,962
35,059
※１
※１

※１

※１

53,751
1,884
55,635
2,808
1,145
1,278
3,523
8,754
81,94016,161
149
139
16,44924,466－※１
265
24,731

41
604
※１,※３
7,358
382
3,213
－
11,59869,3973,120△1,4401,680
67,717

490
5,984
※１,※３
6,050
3,652
※１
1,808
※１
11,75929,74376,92831,151△6,70624,44552,484

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

103,389

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

79,396－

79,39625,847

特別償却
準備金

固定資産
圧縮
積立金

特定災害
防止
準備金

配当平均
積立金

36

12,756

18

7,000

当期変動額
特別償却準備金の取崩△36

固定資産圧縮積立金の取崩△132

特定災害防止準備金の積立

1

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

0

0

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△36

△132

1

－

103,389

79,396－

79,39625,847－

12,624

20

7,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・
換算差額
等合計

純資産
合計

△5,990680,447

63,782△30

63,751

744,199

別途
積立金

繰越利益剰
余金

利益
剰余金
合計

82,000375,995

503,652

特別償却準備金の取崩

36

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

132

－

－

－

特定災害防止準備金の積立

△1

－

－

－

剰余金の配当△45,800△45,800△45,800△45,800

当期純利益

67,71767,71767,71767,717

当期首残高
当期変動額

自己株式の取得

△10

△10

△10

自己株式の処分

69

69

69

－

－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

24,351△214

24,137

24,137－22,084

21,91759

21,97624,351△214

24,137

46,11382,000398,079

525,569△5,931

702,423

88,133△244

87,889790,312― 165 ―

当事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

103,389

79,396－

79,396

103,389

79,396－

79,396

資本金

当期首残高

利益剰余金

特別償却
準備金

固定資産
圧縮
積立金

特定災害
防止
準備金

配当平均
積立金

25,847－

12,62420

7,000

25,847－

12,624

20

7,000

当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩△22

特定災害防止準備金の積立

1

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分00

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

－

△22

1

－

103,389

79,396

0

79,39625,847－

12,602

21

7,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

別途
積立金

繰越利益剰
余金

利益
剰余金
合計

82,000398,079

525,569279

279

398,358

525,848

82,000

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・
換算差額
等合計

純資産
合計

△5,931

702,423

88,133△244

87,889790,312279△5,931

702,702279
88,133△244

87,889790,590

当期変動額
特別償却準備金の取崩

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

22

－

－

－

特定災害防止準備金の積立

△1

－

－

－

剰余金の配当△47,187△47,187△47,187△47,187

当期純利益

52,48452,48452,48452,484

自己株式の取得

△412

△412

△412

自己株式の処分

125

125

125

－

－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△23,668△123△23,791△23,791

－

5,317

5,296

△287

5,009

△23,668△123△23,791△18,78182,000403,675

531,145△6,218

707,71164,465△367

64,098771,809― 166 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(２) デリバティブ
時価法(３) 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は定額法(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(３) 修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
(４) 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。
(５) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
(６) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

― 167 ―

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

４

収益及び費用の計上基準
当社は、製品の製造及び販売を主な事業としています。製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当
該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡された時点で収益を認識しています。ただし、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売については、出荷時点で収益を認識しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した著しい減額が生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(２) 繰延資産の処理方法
開発費は、支出時に全額費用計上しています。
(３) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(４) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(５) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(６) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)を適用する予定です。

― 168 ―

(重要な会計上の見積り)
Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の評価(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(2021年３月31日)
Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式

当事業年度(2022年３月31日)

282,304百万円

282,304百万円(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社株式及び関連会社株式について、移動平均法による原価法により評価しています。なお、Asahi
Kasei Energy Storage Materials Inc.株式は市場価格のない株式であり、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うことが求められます。
当社は2016年３月期に、成長市場である環境対応車市場が2025年頃にかけて急速に拡大し、それに伴い同社の売
上 高 及 び 営 業 利 益 が 増 加 す る と い う 前 提 に 基 づ き、 当 社 の 100% 子 会 社 で あ る Asahi Kasei Energy Storage
Materials Inc. を 通 じ て、Polypore International, LP の 株 式 の 100% を 取 得 し ま し た 。 な お、Asahi Kasei
Energy Storage Materials Inc.株式は、貸借対照表に計上されている関係会社株式残高(前事業年度1,232,062百万円、当事業年度998,800百万円)の中で、最も金額的な重要性が高い状況にあります。Asahi Kasei Energy
Storage Materials Inc.株式の実質価額には、Polypore International, LPの株式取得時に見込んだ超過収益力が含まれています。環境対応車市場は成長市場であるために、急速なテクノロジーの進化や競合激化を伴い、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が、計画を下回る可能性があります。そのため、当社は、Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の評価にあたり、最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないかを踏まえて、Polypore
International, LPの株式取得時に見込んだ超過収益力が減少していないかを検討しています。
当事業年度においては、最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないことから、当社はAsahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の実質価額が著しく低下した状況にはあたらないと判断しています。
環境対応車市場は成長市場であるために、急速なテクノロジーの進化や競合激化を伴い、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が計画を下回る可能性があるため、前提とした状況が変化すれば、実質価額が著しく低下することにより、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行う可能性があります。

― 169 ―

(会計方針の変更)
１

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は45,511百万円、売上原価は45,500百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11百万円減少しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は279百万円増加しています。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

２

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響は軽微です。

― 170 ―

(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記していた営業外収益の「受取保険金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」に表示していた2,369百万円を「その他」として組替えています。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「債務保証損失引当金繰入額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた173百万円を「債務保証損失引当金繰入額」として組替えています。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響に関する仮定
COVID-19の収束時期は不確実で予測が困難ですが、当社グループにおいては、今後、2023年３月期事業年度末に向けて、世界的なワクチン接種の普及や治療方法の進化を背景に、経済活動との両立を目指すwithコロナ政策の浸透が進み、世界の経済活動が全般的に回復し、また、中国でのゼロコロナ政策によるロックダウンに起因したサプライチェー
ンの混乱も、期の後半には改善に向かうという仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合は、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 171 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

２

短期金銭債権

前事業年度(2021年３月31日)
130,304百万円

当事業年度(2022年３月31日)
150,833百万円

長期金銭債権56,695百万円

38,439百万円

短期金銭債務642,249百万円

394,433百万円

保証債務
他の会社の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。

保証債務

前事業年度
(2021年３月31日)
18,281百万円

うち、共同保証による実質他社負担額
うち、被再保証金額

当事業年度(2022年３月31日)
26,890百万円

37百万円

54百万円

1,378百万円

13,016百万円※３

従業員賞与については、実際支給見積額により未払費用に計上しています。

※４

代行支払関係支払手形は、当社が関係会社の取引先に対する支払いを代行しており、関係会社の取引先に対して当社名義の支払手形を振り出したものです。
※５

有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
建物
1,445百万円
1,437百万円
983百万円

983百万円

7,389百万円

9,542百万円

1百万円

1百万円

工具、器具及び備品

137百万円

105百万円

土地

167百万円

167百万円構築物
機械及び装置車両運搬具※６

当社は、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。

― 172 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社に関する事項
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

売上高177,222百万円

210,821百万円

仕入高147,819百万円

207,990百万円

販売費及び一般管理費

40,120百万円

42,336百万円

56,157百万円

34,190百万円

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高

なお、当社は、各関係会社に対して受託事務費用として、それぞれの費用項目の性質に応じて、各関係会社の利用割合等に基づき、その実費額(前事業年度合計24,269百万円、当事業年度合計24,794百万円)を配賦しています。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

運賃・保管料
広告宣伝費
給与・賞与等

21,798百万円
2,376百万円
36,543百万円

26,399百万円
2,754百万円
37,449百万円

租税公課等

1,470百万円

1,393百万円

減価償却費

3,776百万円

4,492百万円

資産賃借料

13,852百万円

13,971百万円

研究開発費

15,927百万円

16,791百万円

業務委託費
受託事務配賦額
販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよ
その割合※３19,241百万円

23,309百万円△24,269百万円△24,794百万円

40％

41％

60％

59％

固定資産処分損の内容は機械装置等の廃棄・売却損等です。
機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。

― 173 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末 (2021年３月31日)(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式

時価

差額

－

－

－

関連会社株式

6,446

8,759

2,313

合計

6,446

8,759

2,313

(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
前事業年度末区分(2021年３月31日)
子会社株式1,192,573

関連会社株式33,044

合計

1,225,617

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度末 (2022年３月31日)(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式

時価

差額

－

－

－

関連会社株式

6,446

11,720

5,274

合計

6,446

11,7205,274(注)

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)
当事業年度末区分(2022年３月31日)
子会社株式959,310

関連会社株式33,044

合計

992,354― 174 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

退職給付引当金

18,515百万円

18,189百万円

関係会社株式評価下げ額

8,619百万円

41,911百万円

固定資産処分損

4,458百万円

3,885百万円

減損損失

3,661百万円

4,476百万円

未払賞与
未払事業税

2,441百万円
223百万円

2,643百万円
2,274百万円

修繕引当金

2,224百万円

1,814百万円

その他

3,910百万円

4,724百万円

繰延税金資産繰延税金資産小計

44,050百万円

79,917百万円

評価性引当額△10,812百万円△40,483百万円

繰延税金資産合計

33,238百万円

39,434百万円

その他有価証券評価差額金△40,030百万円△29,199百万円

固定資産圧縮積立金△8,097百万円△8,082百万円

繰延税金負債△107百万円△97百万円

繰延税金負債合計

その他△48,234百万円△37,378百万円

繰延税金資産(負債)の純額△14,996百万円

2,055百万円(注)２

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」は、重要性が増したた
め、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた223百万円は「未払事業税」に組替えています。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目
試験研究費等税額控除

前事業年度(2021年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2022年３月31日)
30.6％△24.6％△12.1％△4.5％△25.6％

△0.1％

38.6％

評価性引当額外国子会社配当金に係る源泉所得税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 175 ―

1.4％

0.7％

△0.5％

△0.4％

2.4％

31.8％

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)第80－26項の定めに従って注記を省略しています。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(重要な会計方針)４

３

収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)第80－26項の定めに従って注記を省略しています。

(重要な後発事象)
１

当社のベンベルグ工場における火災発生
2022年４月９日、当社のベンベルグ工場(宮崎県延岡市)において火災が発生しました。翌日に火災は鎮火しまし
たが、被害の状況、復旧の見通し、今後の営業活動等に及ぼす影響については現在調査中であり、現時点で当火災に関連した損失等の金額を合理的に見積ることは困難な状況です。

２

会社分割(簡易吸収分割)によるフォトマスク用ペリクル事業の三井化学株式会社への承継
当社は、2022年５月27日の取締役会の決議において、日本国内、韓国、台湾、北米及び中国において当社が営むフォトマスク用ペリクル製品の製造、開発、販売に関する事業及びその製造を請負う当社の連結子会社である旭化
成EMS㈱の全株式を吸収分割の方法により、2023年７月１日(予定)を効力発生日として、三井化学株式会社(本社：
東京都港区、社長：橋本 修、以下、「三井化学」)に承継させること等を内容とする最終契約を決定し、三井化学と合意しました。
当該取引の詳細については、連結財務諸表の「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表

事象)」に記載しています。

― 176 ―

注記事項(重要な後発

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分
有形固定資産資産の種類
建物116,247

18,221

構築物

35,2248,940

機械及び装置111,180

53,450363

225

工具、器具及び備品

10,7733,346

土地

47,204

477

リース資産

13

－

建設仮勘定

43,05996,953

計364,064

181,612

ソフトウエア

17,332

19,376

その他

1,297

20

18,62919,396

車両運搬具

無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

計

2,092

減価償却
累計額

4,637

127,739

97,8582,424

41,27397,74925,006134,214793,919

120

466

2,469

2,978

9,133

46,937234－

47,447

－

2

5

7

523

－

58,022－35,170418,300

1,039,454

3,079

29,833

－

180

1,112

－

(1,567)
466
(421)
5,410
(1,472)
3
(3)
2,008
(184)

81,990(118)
92,205(3,764)
3,797
(16)
24
(2)
3,821

3,259
30,945－(18)(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
２ 「当期増加額」欄のうち、主な内容は、次のとおりです。
リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア ™ 」の製造ラインの増設、人工皮革「ラムース ™ 」の製造ラ
インの増設、食品用ラップフィルム「サランラップ ™ 」の製造ラインの増設、延岡LNG火力発電所の建設等― 177 ―

【引当金明細表】(単位：百万円)
区分
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

2,407

－

－

2,407

416

120

96

440

修繕引当金

7,465

6,716

7,465

6,716

固定資産撤去費用引当金

10,847

3,325

5,093

9,079

債務保証損失引当金

1,931

1,278

－

3,209

株式給付引当金― 178 ―

(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(３) 【その他】
該当事項はありません。

― 179 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・売渡 (注)取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所―

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告とします。
https://www.asahi-kasei.com/jp/ir/stock_information/koukoku/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典なし(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

― 180 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書
及びその添付書類(事業年度

自2020年４月１日

2021年６月25日(第130期)

至2021年３月31日)

関東財務局長に提出

並びに確認書(２) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月25日
関東財務局長に提出(３) 四半期報告書(第131期第１四半期 自2021年４月１日

2021年８月６日

及び確認書

至

2021年６月30日)

関東財務局長に提出(第131期第２四半期 自2021年７月１日

2021年11月12日

至2021年９月30日)

関東財務局長に提出(第131期第３四半期 自2021年10月１日

2022年２月10日

至2021年12月31日)

関東財務局長に提出(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２

2021年６月28日(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号

2022年１月11日(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書です。

2022年６月16日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号

2022年１月28日(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書です。

2022年２月10日
関東財務局長に提出(５) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類

2022年５月11日
関東財務局長に提出(６) 訂正発行登録書

2022年５月11日
2022年６月16日
関東財務局長に提出― 181 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 182 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
旭化成株式会社
取

締

役

会 御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

野

功

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天

野

祐一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

賢

士

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・Polypore International, LPの買収により認識されたのれんに関する減損の兆候の有無
・Veloxis Pharmaceuticals A/Sの買収により取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価の見積り
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財
務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「Veloxis Pharmaceuticals
A/Sの買収により取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価の見積り」については、無形固定資産の企業結合時における評価が前連結会計年度に完了していることから、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。
Polypore International, LPの買収により認識されたのれんに関する減損の兆候の有無
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応注 記 事 項 （ 重 要 な 会 計 上 の 見 積 り ） Polypore
当監査法人は、Polypore社の買収により認識されたのInternational, LPの買収により認識されたのれんに関 れんに関する減損の兆候の有無に対して、以下の手続をする減損の兆候の有無に記載されているとおり、会社 実施した。
は、2022年３月期において、431,335百万円(総資産の ・ のれんを含む固定資産の減損に関するグルーピング
12.9％)ののれんを計上している。そのうち、125,533百の決定、減損の兆候の判定に関連する内部統制の整
万円は2016年３月期におけるPolypore International,
備及び運用状況の有効性を評価した。
LP（以下「Polypore社」という。）の買収により認識さ ・ 経営者への質問手続を実施するとともに関連資料をれたのれんであり、のれん残高の中で最も金額的な重要閲覧することにより、環境対応車市場に関する最新性が高い状況にある。当該Polypore社に関連したのれんの動向を中心とした直近の事業環境を理解した。
は、マテリアルセグメントのセパレータ事業において計 ・ 環境対応車市場の拡大規模と時期について、買収時上されており、セパレータ事業に関連する資産グループと現在の市場予測を比較することにより、当初計画にのれんを加えた、より大きな単位で減損の兆候の判定から重要な乖離が生じていないかどうかについて検を行っている。
討した。
会社は、リチウムイオン電池用のセパレータについ ・ 環境対応車市場の拡大規模と時期の基礎となった買て、Polypore社の製品群も含めて、湿式・乾式の特徴が収時と現在の市場予測について、外部調査機関が公異なる両タイプの製品を供給している。特に会社は、ハ表している環境対応車の生産台数予測データとの整
イブリッド自動車や電気自動車等の環境対応車用のリチ合性を検証した。
ウムイオン電池用途において、買収によるシナジーの実 ・ Polypore社ののれんが帰属する資産グループの業績現を期待している。
を確認し、営業活動から生ずる損益が継続してマイPolypore社ののれんが帰属するセパレータ事業の事業ナスとなっていないかを確かめた。
計画には、成長市場である環境対応車市場が2025年頃にかけて急速に拡大し、それに伴いセパレータ事業の売上高及び営業利益が増加するという前提が反映されている。しかし、環境対応車市場は成長市場であるため、急速なテクノロジーの進化や競合激化を伴い、想定外の事
業環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が、計画を下回る可能性がある。
Polypore社ののれんが帰属するセパレータ事業の資産グループについて、会社は以下の観点等に基づき、減損の兆候が無いと判断している。
・ 減損の兆候として会計基準に示されている「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている
こと」には、当たらない業績で推移していること
・ 最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大
規模と時期に関する想定が買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないこと
当該セパレータ事業で計上されたのれんに金額的重要性があること及び想定外の事業環境変化による事業計画の達成可能性については経営者の判断が伴うことから、
当監査法人は、Polypore社の買収により認識されたのれんに関する減損の兆候の有無が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭化成株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、旭化成株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
旭化成株式会社
取

締

役

会 御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大 野

功

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天 野

祐一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村 田

賢

士

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第131期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化成株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の評価
当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応注 記 事 項 （ 重 要 な 会 計 上 の 見 積 り ） Asahi Kasei
当監査法人は、AKESM社株式の評価に関して、以下のEnergy Storage Materials Inc.株式の評価に記載のと 手続を実施した。
おり、会社は、2016年３月期に、将来の環境対応車市場 ・ 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び拡大に伴うセパレータ事業の成長を期待して、会社の運用状況の有効性を評価した。
100 ％ 子 会 社 で あ る Asahi Kasei Energy Storage ・ Polypore社の株式取得時に見込んだ超過収益力が減
Materials Inc.（以下「AKESM社」という。）を通じて、
少していないかの評価にあたり、以下の検証を実施
Polypore International, LP（以下「Polypore社」といした。
う。）の株式の100％を取得した。当事業年度の貸借対－ 経営者への質問手続を実施するとともに関連資照表において計上されている関係会社株式残高998,800
料を閲覧することにより、環境対応車市場に関百万円（総資産の46.5％）の中でAKESM社株式282,304百
する最新の動向を中心とした直近の事業環境を万円は最も金額的な重要性が高い状況にある。
理解した。
AKESM社株式は市場価格のない株式であり、実質価額－ 環境対応車市場の拡大規模と時期について、買が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠に収時と現在の市場予測を比較することにより、より裏付けられる場合を除き、減損処理を行うことが求
当初計画から重要な乖離が生じていないかどうめられる。
かについて検討した。
AKESM社の実質価額には、Polypore社の株式取得時に－ 環境対応車市場の拡大規模と時期の基礎となっ見込んだ超過収益力が含まれており、当該超過収益力がた買収時と現在の市場予測について、外部調査
減少していないかについて慎重な判断が必要となる。
機関が公表している環境対応車の生産台数予測
AKESM社は、成長市場である環境対応車市場が2025年頃
データとの整合性を検証した。
にかけて急速に拡大し、それに伴い同社の売上高及び営業利益が増加するという前提に基づき、Polypore社の株式を取得している。環境対応車市場は成長市場であるために、急速なテクノロジーの進化や競合激化を伴い、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が、計画を下回る可能性がある。
会社は、前提とした状況が変化し、最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想定が買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないかを踏まえて、Polypore社の株式取得時に見込んだ超過
収益力が減少していないかを検討している。
検討の結果、会社はAKESM社株式の実質価額が著しく低下した状況にはあたらないと判断した。
以上のとおり、AKESM社株式に金額的重要性があること及びAKESM社の保有するPolypore社株式の超過収益力の減少の有無については経営者の判断が伴うことから、
当監査法人は、AKESM社株式の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【会社名】

旭化成株式会社【英訳名】

ASAHI KASEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

工藤

幸四郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長工藤幸四郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審
議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響については、まず質的影響の重要性を優先して決定し、その上で金額的影響が僅少とはいえない拠点を加えており、会社、連結子会社154社及び持分法適用会社16社を全社的な内部統制の評価範囲としました。なお、連結子会社119社及び持分法適用会社29社について
は、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ合理的に決定しました。手順としては、当社グループの事業の中核をなす持株会社・事業会社をまず選定し、その上で事業会社との関連性が高く一体的な運営をしている連結子会社１社及び比較的財務報告上のリスクが高いと思われる連結子会社及び持分法適用会社の63社を加え「重要な事業拠点」とし、選定した評価範囲の十分性については、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達しているかどうかで検証しています。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科
目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【会社名】

旭化成株式会社【英訳名】

ASAHI KASEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

工藤

幸四郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長工藤幸四郎は、当社の第131期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。