四半期報告書（第75期第３四半期）
自至2020年10月１日
2020年12月31日

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

ハウス食品グループ本社株式会社

目

次
頁

表

紙 …………………………………………………………………………………………………………………………… １

第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………… ２

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………… ２
１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… ２

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… ２

第２事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………… ３
１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… ３２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………… ３

３

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… ５

第３

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………… ６
１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………… ６(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… ６(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… ６(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… ６(4）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… ６(5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… ６(6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… ７２
第４

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ７
経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… ８

１

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… ９(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… ９(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 11

２
第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 17
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第75期第３四半期（自【会社名】

ハウス食品グループ本社株式会社【英訳名】

HOUSE FOODS GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号【電話番号】(06)6788－1231番（大代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町６番３号

中

2020年10月１日

浦

島

上

剛

博

至

2020年12月31日）

史士

ハウス食品グループ本社株式会社

東京本社【電話番号】(03)3264－1231番（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役 コーポレートコミュニケーション本部長【縦覧に供する場所】

ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
（東京都千代田区紀尾井町６番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

川

崎

浩太郎

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第75期
第３四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年12月31日

自
至

第74期

2020年４月１日
2020年12月31日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（百万円）

222,639

217,146

293,682

経常利益

（百万円）

17,32017,794

20,797（百万円）

10,117

6,753

11,458

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

10,385

7,442

7,981

純資産額

（百万円）

283,326

282,468

280,930

総資産額

（百万円）

373,455

363,958

367,194（円）

100.42

67.03

113.73

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

67.30

69.59

67.75

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額

第74期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

2019年10月１日
2019年12月31日

（円）

48.74

第75期
第３四半期
連結会計期間自至2020年10月１日
2020年12月31日
57.40（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（外食事業）
当社は、第２四半期連結会計期間より、新たに設立したイチバンヤインターナショナルUSA INC.を連結の範囲に含めております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社36社、関連会社５社により構成されることとなります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生以降、世界的に感染拡大と抑制施策が繰り返され、抜本的な医療対応体制の確立が期待されるなか、依然として経済活動への影響は甚大であり、先行き不透明な状況が継続しております。このような状況のなか、当社グループはライフラインを支える「食」の一翼を担う企業グループとして、経営環境の変化への対応に取り組み、製品・サービスの安定的な提供に努めてまいりました。
同時に、「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」という当社グループ理念の実現に向けて、企業市民として果たすべき「３つの責任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて取組を進めております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、コロナ禍における消費行動の変化が各事業に大きな影響を及ぼし、セグメントによって明暗が分かれる状況が続きました。外出自粛等の影響から健康食品事業や外食事業が低迷する一方、家庭内食需要の増加により国内外で家庭用製品の販売が伸長し、香辛・調味加工食品事業や海外食品事業が好調に推移したほか、各事業で発生するコストが抑制されました。
なお、コロナ禍による事業環境の変化を受け、第２四半期連結会計期間には営業外費用（持分法による投資損
失)および特別損失（減損損失）を計上しております。
これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
2021年３月期

第３四半期連結累計期間

金額（百万円）

前年同期比（％）

売上高217,146

97.5

営業利益

18,537

116.0

経常利益

17,794102.7

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,753

66.8

セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

営業利益（セグメント利益又は損失(△)）

売上高
金額（百万円）

前年同期比（％）

金額（百万円）

前年同期比（％）

香辛・調味加工食品事業

112,612103.0

13,672

128.7

健康食品事業

16,100

71.5

330

44.3

海外食品事業

28,800

130.4

4,611

135.8

外食事業

33,183

84.6

△887

－

その他食品関連事業

32,639

92.9

1,447

92.0

223,334

97.8

19,173114.1△6,189－△636－

217,146

97.5

18,537116.0

小計
調整（消去）
合計（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であ
ります。

- 3 -

＜香辛・調味加工食品事業＞
ハウス食品㈱の家庭用製品事業は、コロナ禍による内食需要の増加と影響長期化にともない変化するお客様ニーズに対応すべく安定的な製品供給と提案強化に努め、カレーやスパイス等、幅広い製品群で増収となりました。一方、ハウス食品㈱や㈱ギャバンが手掛ける業務用製品事業は、緩やかな回復傾向にあるものの、外食市場低迷の影響が大きく、減収となりました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は1,126億12百万円、前年同期比3.0％の増収、営業利益は増収効果やマーケティングコストの減少等により、136億72百万円、前年同期比28.7％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は12.1％となり、前年同期より2.4pt向上いたしました。
＜健康食品事業＞
当事業セグメントは依然厳しい事業環境が継続しており、引き続き徹底したコスト削減と構造改革を進めております。事業基盤再構築の一環としてPET製品の事業縮小に取り組む一方、お客様の日々の健康づくりへの貢献をめざし、ビタミン事業や乳酸菌事業の育成に努めました。しかしながらコロナ禍の影響を受け、収益の柱である「ウコンの力」が外飲み需要の急減から大幅減収となったほか、「C1000」は特に都市部において販売機会の減少を強いられました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は161億円、前年同期比28.5％の減収となりました。利益面では、徹底したコスト削減に努めましたが大幅減収による影響を吸収するには至らず、営業利益は３億30百万円、前年同期比
55.7％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は2.1％となり、前年同期より1.3pt減少いたしました。
＜海外食品事業＞連結対象期間：主として2020年１月～９月
米国豆腐事業は、植物性タンパク市場の需要拡大や2020年１月のロサンゼルス工場新ラインの稼働が寄与し販売を伸ばしたものの、当初想定した製造ラインの安定稼働を確保できなかったこともあり、増収ながらも減益となりました。
中国カレー事業は、内食需要の高まりから家庭用製品が伸長したことに加え、特に上期において販促等の事業活動が制限され、コスト投下量も縮小したことから増収増益となりました。なお、業務用製品は経済活動再開後
は徐々に回復の動きを見せております。
タイにおける機能性飲料事業は、物品税の導入やマーケティングコストの増加が負担となりましたが、コロナ
禍において想定以上に出荷が進み、増収増益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は288億円、前年同期比30.4％の増収、営業利益は46億11百万円、前年同期比35.8％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は16.0％となり、前年同期より0.6pt向上いたしました。
＜外食事業＞連結対象期間：㈱壱番屋は2020年３月～11月、海外子会社は2020年１月～９月㈱壱番屋は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた自治体からの営業自粛要請やインバウンド需要の消失等により、厳しい事業環境が続きました。このような環境のなか、感染防止対策に積極的に取り組み、
安心してご来店いただける店舗運営に努めたことに加え、宅配や持ち帰りでのテイクアウト販売の強化に注力したこともあり、既存店売上高は国内外ともに徐々に回復傾向にあります。また、フランチャイズ加盟店に対しては、加盟保証金制度を廃止し全額返還する等の資金繰り支援策を実施しております。
なお、足元の事業環境をふまえ、第２四半期連結会計期間において、同社を連結子会社とした際に発生したのれんおよびその他の無形固定資産の減損処理を行い、特別損失を計上しております。
以上の結果、㈱壱番屋とその他外食子会社を含む外食事業の売上高は331億83百万円、前年同期比15.4％の減
収、営業利益は８億87百万円の損失、前年同期からは13億57百万円の減益となりました。結果、売上高営業利益率は△2.7％となり、前年同期より3.9pt減少いたしました。なお、減損損失の計上により当第３四半期連結累計
期間におけるのれんやその他の無形固定資産の償却負担は９億23百万円減少しております。
＜その他食品関連事業＞
CVS向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、焼成パン類が軟調に推移したことに加え、人件費等の増加もあり減収減益となりました。
農産物・食品等の輸出入および販売を営む㈱ヴォークス・トレーディングは、MA米(ミニマム・アクセス米)の落札が前年同期から減少したことに加え、業務用製品の荷動きが鈍化したこともあり、減収減益となりました。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は326億39百万円、前年同期比7.1％の減収、営業利益は14億47百万円、前年同期比8.0％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は4.4％となり、前年同期より0.0pt減少いたしました。

- 4 -

(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、3,639億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億36百万円の減少となりました。
流動資産は、有価証券が減少した一方で、受取手形及び売掛金や現金及び預金が増加したことなどから、95億41
百万円増加の1,591億94百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物が増加した一方で、契約関連無形資産や商標権が減少したことなどから、127億77百万円減少の2,047億64百万円となりました。
負債は、814億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて47億74百万円の減少となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払金や未払法人税等が減少したことなどから、18億73百万円減少の512億65百万円となりました。固定負債は、長期預り保証金や繰延税金負債が減少したことなどから、29億２百万円減少の302億25百万円となりました。
純資産は、非支配株主持分が減少した一方で、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて15億38百万円増加の2,824億68百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.6％（前連結会計年度末は67.7％）、１株当たり純資産は2,514円12銭（前連結会計年度末は2,469円20銭）となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は31億24百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

391,500,000

計

391,500,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年２月12日)

普通株式100,750,620

計

100,750,620

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

100,750,620

東京証券取引所（市場第１部）

単元株式数は100株であります。

100,750,620－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

100,750,620

－

9,948

－

23,815(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

100,666,700

1,006,667－

単元未満株式普通株式

82,020－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

普通株式

100,750,620

－

－

－

1,006,667－

総株主の議決権（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

大阪府東大阪市御厨栄町
１丁目５番７号

1,900

－

1,900

0.00

－

1,900

－

1,900

0.00

所有者の住所（自己保有株式）ハウス食品グループ
本社㈱計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020

年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
契約関連無形資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産長期預金
退職給付に係る資産
破産更生債権等
長期預け金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

66,424
47,774
10,893
11,390
1,979
5,128
6,181
△115
149,653

71,41053,581
9,010
12,347
2,206
4,954
5,855
△169
159,194

32,327
17,22931,865
1,861
4,589
2,368
90,23933,63816,853
31,976
1,699
2,556
2,158
88,882

2,562
24,024
1,549
24,887731
722
54,476－
19,502
1,556
20,002
1,718
700
43,47860,182
3
1,837
1,000
3,162
659
1,088
6,825
△1,931
72,825217,541
367,194

58,949
2
1,836
1,000
3,710
649
1,035
7,092
△1,86872,405
204,764
363,958（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

19,706
1,553
3,340
26
491
17,435
4,232
636
85
86
3
5,543
53,13820,980
1,287
4,050
－
521
15,093
3,084
240
57
74
14
5,864
51,265

98
1,451
250
22,518
1,987
723
5,698
400
33,12686,264

76
1,263
222
21,356
2,010
748
4,130
420
30,225
81,4899,948
22,829
195,844△6
228,616

9,948
22,829197,963△9
230,731

18,65014
292
1,198
20,15432,160280,930
367,194

21,872
△12
△452
1,154
22,562
29,175
282,468
363,958

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
店舗売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
持分変動損失
事業譲渡損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

222,639
121,100
101,539
85,565
15,974217,146
118,711
98,43579,89818,537

256
387
561
570
284
2,058

161
402
－
596
554
1,713

48
466
108
－
91
712
17,320

39
474
450
1,323
169
2,455
17,794

32
612
37
0
682

2
33
84
－
118

0
440
0
－
114
212
42
24
831
17,171
5,482
11,689

11
78
13
3
9,275
－
－
13
9,394
8,519
3,556
4,963

10,117

6,753

1,572

△1,791（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

132△10△1,098△335
7△1,305
10,385

3,440
△29
△829
△59
△43
2,479
7,442

8,885
1,499

9,161
△1,720【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(自当第３四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年12月31日)（1）連結範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したイチバンヤインターナショナルUSA社を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、フレーバーフルブランズ社に追加出資を行ったことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。
また、持分法適用関連会社であったヒマドリフーズ社は、2020年12月９日にインド・会社法審判所（National
Company Law Tribunal）で「2016年破産倒産法（Insolvency & Bankruptcy Code, 2016）」が受理されたことに伴い、当社は同社に対する影響力を喪失したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(自税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年12月31日)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）（持分法による投資損失）
当社の持分法適用会社でインドにおいてスパイス製品の製造販売を主な事業とするヒマドリフーズ社は、同国における新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たないなか、事業環境が悪化し、想定していた収益が見込めなくなりました。
これにより当社は、第２四半期連結会計期間において、1,365百万円を持分法による投資損失（うち、のれん相当額
未償却残高796百万円）として営業外費用に計上いたしました。
（減損損失）
当社は2015年12月に㈱壱番屋株式を追加取得し、当社の連結子会社といたしました。第２四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症が再拡大した状況をふまえ、同社を連結子会社とした際に発生したのれんおよびその他の無形固定資産の減損処理を行い、特別損失9,128百万円を計上いたしました。当該減損損失の計上は㈱壱番屋を連結子会社とした際に発生したのれんおよびその他の無形固定資産から創出される将来キャッシュ・フローを再評価した結果、当初想定に比して低下したことによるものであります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
当第３四半期連結累計期間については、コロナ禍における消費行動の変化が当社連結業績ひいては会計上の見積りに大きく影響した結果、上記記載のとおり「持分法による投資損失」および「減損損失」を計上いたしました。
第４四半期連結会計期間以降についても、新型コロナウイルス感染症が社会・経済活動に与える影響は依然不透明な状況が続くと考えられ、なかでも健康食品事業および外食事業については、来期以降も一定の影響が継続すると仮定しております。現時点での想定にさらに大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
前連結会計年度(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入）212百万円

177百万円ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約）

27百万円

29百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

減価償却費

7,198百万円

7,500百万円

のれんの償却額

2,563百万円

1,708百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,217

2019年11月１日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,317

基準日

効力発生日

22

2019年３月31日

2019年６月26日

23

2019年９月30日

2019年12月５日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．配当金支払額
決議
2020年６月25日
定時株主総会2020年10月30日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

2,317

普通株式

利益剰余金

2,317

基準日

効力発生日

23

2020年３月31日

2020年６月26日

23

2020年９月30日

2020年12月４日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

四半期
連結
調整額
財務諸表
(注)１
計上額
(注)２

32,895 222,600－ 222,600

39 222,639

2,243

－

香辛・
その他
健康食品 海外食品
調味加工
外食事業 食品
事業
事業
食品事業
関連事業

計

その他

売上高
外部顧客への売上高 106,227
セグメント間の内部売上高又は振替高計

22,303

21,992

39,183

3,090

226

91

57

109,317

22,52922,08339,240セグメント利益又は10,625
745
3,396
損失（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

469

5,707

5,707 △5,707－

35,138 228,307－ 228,307 △5,668 222,639

1,573

－

16,80916,809△835

15,974(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパート
ナーズ㈱の損益△835百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、店舗資産および賃貸資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、114百万円計上しております。

- 15 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

四半期
連結
調整額
財務諸表
(注)１
計上額
(注)２

30,052 217,102－ 217,102

44 217,146

2,587

－

香辛・
その他
健康食品 海外食品
調味加工
外食事業 食品
事業
事業
食品事業
関連事業

計

その他

売上高
外部顧客への売上高 109,332
セグメント間の内部売上高又は振替高計

15,85428,71833,147

3,280

246

83

36

112,612

16,10028,80033,18332,639 223,334－ 223,334 △6,189 217,146

△887

1,447

－

セグメント利益又は13,672
330
4,611
損失（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

6,232

19,1736,232 △6,232

19,173△636－

18,537(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパート
ナーズ㈱の損益△636百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、㈱壱番屋を連結子会社とした際に発生したのれんおよびその他の無形固定資産に係る減損損失9,128百万円および店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失147百万円を、「外食事業」のセグメ
ントにおいて計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）「外食事業」のセグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は854百万円です。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載
金額には、当該のれんの減損も含めて記載しております。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

100円42銭67円03銭10,1176,753

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

10,1176,753

普通株式の期中平均株式数（千株）

100,750

100,749（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第75期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
2,317百万円②③

１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

23円
2020年12月４日- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日

ハウス食品グループ本社株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙﨑

充弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川添

健史

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウス食品グルー
プ本社株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から
2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【会社名】

ハウス食品グループ本社株式会社【英訳名】

HOUSE FOODS GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当ありません。

【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号【縦覧に供する場所】

ハウス食品グループ本社株式会社

浦

上

博

史

東京本社

（東京都千代田区紀尾井町６番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

浦上

博史は、当社の第75期第３四半期（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。