DP/05-1

経済財政分析ディスカッション・ペーパー

受益と負担についての国民意識に関する考察

栗山浩一、茨木秀行、高橋慶子、植田博信、井上崇

Economic Research Bureau
CABINET OFFICE

内閣府政策統括官室（経済財政分析担当）

本稿は、政策統括官（経済財政分析担当）のスタッフ及び外部研究者による研究成果をとりまとめたもので、学界、研究機関等、関連する方々から幅広くコメントを頂くことを意図している。ただし、本稿の内容や意見は、執筆者個人に属するものである。

DP/05-1
平成 17 年 7 月

受益と負担についての国民意識に関する考察

もくじ
[要旨]
１．

はじめに

２．

調査の概要

（１）コンジョイント分析とは（２）調査の内容
３．

コンジョイント分析の結果（１）政府支出・国民負担についての認知度（２）効用関数の推計（３）社会保障給付・公共事業に対する負担意志率（４）国民負担率抑制のための政策シミュレーション
４．

分析結果のまとめ1

受益と負担についての国民意識に関する考察
栗山浩一1、茨木秀行、高橋慶子、植田博信、井上崇2【要旨】

内閣府（経済財政分析担当）では、2005 年３月に、無作為抽出による全国 2000
世帯（回収率 56％）を対象に受益と負担に関する意識調査を実施し、コンジョ
イント分析により、政府支出の項目別の選好の違いや負担意志を計測した。推計された効用関数によると、社会保障支出の増加は回答者の効用を増加させる
ものの、公共事業の増加はむしろ効用を低下させる方向に働く。国民負担率の上昇は効用を低下させる。推計された効用関数の係数を用いて、社会保障給付が１％増加した際に、それによる効用増加をちょうど打ち消す国民負担率の上昇幅（負担意志率）を計算すると 0.24％となる。これを金額ベースに直すと、社会保障給付と負担意志はほぼ同じ大きさになる。ただし、今後負担増が見込まれる若年層では負担意志率は低く、世代間の受益・負担格差是正の重要性が示唆される。
次に、推計された効用関数を用いて仮想的に複数の代替的な政策案の間の支持率の違いを試算した。具体的には、現在の制度を維持したまま 2025 年に潜在的な国民負担率が現在の 40％台半ばから 56％程度まで上昇していくという姿を基本シナリオとして、社会保障支出だけを抑制することで負担率を 50％に抑えるという代替案、社会保障と公共事業の双方を抑制することで負担率を 50％に抑えるという代替案という３つの選択肢を考えた。それぞれの予想支持率を計算すると、過半の支持を得るのが「社会保障と公共事業の双方を抑制する」
案で、「56％まで負担率が上昇する」案と「社会保障支出だけを抑制することで負担率を 50％に抑制する」案はほぼ同じ支持率（４分の１程度）であった。こうした試算結果からは、支出の内容について必要性の低いものを大きく削減するなどメリハリをつける形で支出を抑制し負担率を引き下げることができれば国民の効用は大きく改善する可能性があることが示唆される。

早稲田大学政治経済学部助教授 E-mail: kkuri@waseda.jp
内閣府（経済財政分析担当）事務官 E-mail：hideyuki.ibaragi@cao.go.jp,
keiko.takahashi@cao.go.jp, hironobu.ueda1@cao.go.jp, takashi.inoue2@cao.go.jp
122

１．はじめにわが国では、政府債務残高が既に先進国で最も高い水準にある中で、今後も急速な少子高齢化の進展によって、政策的な変更がなければ、年金・医療・介護を合わせた社会保障の給付と負担の規模はさらに増大していくことが見込まれる。例えば、「社会保障の給付と負担の見通し」（厚生労働省 2004 年）によると、社会保障にかかる国民負担は、2004 年度の 78 兆円（対国民所得 21.5％）から 2025 年度には 155 兆円（対国民所得比 29.5％）となることが見込まれている。
日本が、公共サービスの水準と負担のバランスに関して、米国型の「小さな政府」を目指すのか、欧州型の「大きな政府」を許容するのかは、最終的には国民の選択によるものである。社会保障給付等の政府支出の増大は、それによる受益が増えるという意味では個人の効用を増加させると考えられるが、それに係る負担も相応に増えるという意味では個人の効用を低下させると考えられる。そうした受益と負担のバランスを考えた上で、ネットでみて、政府支出の増加が個人の効用を増加させるのか、あるいは低下させるのかは、事前的には必ずしも明らかでない。そこで、内閣府（経済財政分析担当）では、2005 年３
月に、無作為抽出による全国 2000 世帯（回収率 56％）を対象に国民負担に関する意識調査を実施し、回答者に複数の異なる政府支出の内容と国民負担の組合せから望ましいものを繰り返し選択してもらう選択型コンジョイント分析を用いて、政府支出の項目ごとの選好の違いや負担意志を計測した。以下では、この調査の概要について簡単に説明した後、調査結果を用いて国民の受益と負担意識について詳しく分析する。最後に、分析結果に基づいて、今後の財政構造改革のあり方について論じる。
２．調査の概要（１）コンジョイント分析とは市場性のある商品とは異なり、公共サービスに対してどの程度の金銭的負担をする意志があるかを調べることはなかなか難しい。通常、税負担や社会保険料は、歳出・給付額にあわせて収支を均衡させるような形で決められるものであり、市場におけるように、人々の選好度合を反映して決定されるものではない。本来、選挙のプロセスは、国民の意思を反映するためのものであるが、個別の歳出項目ごとにその負担意志を問うようなものではないため限界がある。
この論文で用いているコンジョイント分析の手法は、いくつかの代替案の間の優先順位付けを聞くことにより、各項目の効用を比較可能な形で定量化するも3のであり、こうした公共財に対する国民の選好の計測に係る問題に対応したものである。コンジョイント分析は、一般に、マーケティング・リサーチ、交通
経済学、環境評価などの分野で盛んに用いられているが、経済学の分野でも、医療や介護などの分野を中心にいくつか先行研究の事例がある3。
（２）調査の内容
今回の調査では、複数の選択肢を回答者に選んでもらう「選択型」コンジョ
イントを採用し、コンジョイント分析に有用なデータを得るため、以下のような方法で調査を行った。
①調査の対象将来における政府支出の大きさと国民負担率についての国民の選好を調査するため、2005 年３月に内閣府が社団法人新情報センターに委託して、全国の 20〜69 歳の男女 2000 人を対象としてアンケート調査を行った。最終的に 1118 人（55.9％）の有効回答を得た。
②調査票の設計（調査目的の説明）
調査票においては、まず質問内容に関する回答者の理解を高めるために、潜在的国民負担率の考え方やそれが今後どの程度まで増加する見込みとなっているか等について詳しく説明を行った後、簡単な質問を設けることで、回答者の理解度を確認した（参考資料「国民負担に関する意識調査 調査票の一例」を参照）。
具体的には、「潜在的な国民負担率」とは、現在国民が支払っている税金や社
会保険料に加え、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を合計したものが国民所得の何％にあたるかを表したものであることを説明し、2004
年度において約 45％（うち租税負担は 21.4％、社会保険料は 14.2％、財政赤字
は 9.5％）となっていること、国民一人あたりの負担額になおすと、約 132 万円となっていることを説明し、それについての認知度を確認する質問をした。
次に、政府の試算によれば、高齢化によって年金や医療・介護費が増え続けると、他の支出の対ＧＤＰ比を横ばいと仮定してもその費用をまかなうために、
2025 年度の潜在的な国民負担率は約 56％程度になると見込まれていること、こ3

例えば、鈴木・大日（2000）、鈴木（2004）を参照。
4

の潜在的な国民負担率を国民一人あたりの負担額になおすと、約 243 万円となっていることを説明した（第１図）。

第１図

現在（2004 年度）と比較した 2005 年度の潜在的な国民負担率
2004年度

2025年度
約56％

約45％

社会保険料
18％
社会保険料
14.2％

国民一人当たり
潜在的負担額
約 132 万円

国民一人当たり
租税負担
28％

租税負担
21.4％

潜在的負担額
約 243 万円

財政赤字
9.5％

財政赤字
9.5％

（注）2025 年度の財政赤字および社会保障以外の租税負担は 2004 年度の割合で将来も一定と仮定した。

（属性と水準の決定）
今回の調査では、社会保障給付、一般公共サービス、公共事業の３つの政府支出項目間の回答者の選好の違いと、それぞれの支出に対してどの程度負担増を許容するかという国民の負担意志を計測することを目的としている。そのため、調査票では、2025 年までの期間において、これら３つの政府支出をどの程度増減させることが適当か、また、それによって潜在的国民負担率をどの程度増減させることが適当かについて、複数の選択肢の中から回答者に選択してもらう形式をとった。
具体的には、現状維持の政策を続けた場合、2025 年時点の潜在的国民負担率
が 56％に達する見込みであるということを基本シナリオとした上で、それと比べて各支出項目を増減させた政策案とその結果として実現する潜在的国民負担率を回答者に提示した。したがって、評価対象（財政構造改革案）を構成する属性としては、ⅰ）年金・医療・介護等の社会保障給付、ⅱ）教育・防衛・警察等の公共サービス、ⅲ）道路・防災施設・公園建設等の公共事業、ⅳ）2025
年時点における潜在的国民負担率、の４つになる。
なお、政府支出の各項目について、選択肢として示した削減（増加）率はそ

5

れぞれ４つあり、社会保障給付が２割減、１割減、現状維持、１割増、公共サービスが３割減、1.5 割減、現状維持、1.5 割増、公共事業が４割減、２割減、
現状維持、２割増である（第２表）。このように削減（増加）幅が異なっているのは、各支出項目の絶対的な金額の差を考慮したためである。また、潜在的な国民負担率の水準については、回答者に選択された政府支出の水準によって従属的に決まる形になっており、結果的に、負担率の水準の幅は 44％から 57％となっている。
第２表

属性と水準

属性

水準

社会保障給付

２割減

１割減

現状維持

１割増

公共サービス

３割減

1.5 割減現状維持

1.5 割増

公共事業

４割減

２割減

現状維持

２割増

潜在的国民負担率44％〜57％（１％刻み）（プロファイル・デザイン）
質問では、３つの政府支出項目の削減（増加）幅について組合せを変えた４つの政策案の中から最も望ましいものを１つだけ回答者に選択してもらった。
１つの調査票の中では、こうした質問を８パターン用意し、回答者にはその全てに回答してもらった。加えて、さらに政策案の組合せを変えた６種類の調査票を用意して、回答者の地域、年齢等にばらつきが出ないようランダムに配布した。選択肢を作成する際には、３つの属性（政府支出項目）につき４つの水準（支出の増減幅）があり得るが、政策の実現可能性が極端に低いもの（３つの支出とも全て最大限削減あるいは最大限増加）といった組合せを除いて、コンピュータ上で直交計画法により組合せを決定した。なお、社会保障給付、公共サービス、公共事業のすべてが改善されたにもかかわらず国民負担率が低下することはありえないことから、国民負担率については現実性を考慮して水準を決定した。
（実際の質問形式）
第３表は、実際に用いた質問の一例を示している。政策１は、社会保障給付を現状維持（政策変更なし）、公共事業を 1.5 割削減、公共サービスを２割削減することで、2025 年の国民負担率は 52％になると仮定した政策案である。同様に政策２は、社会保障給付及び公共サービスは現状維持（政策変更なし）とす
る一方で、公共事業を２割増加させることで国民負担率が 57％まで上昇する案である。政策３は、社会保障給付、公共サービス、公共事業をそれぞれ１割、6

1.5 割、２割削減することで国民負担率が 49％になると仮定した政策案である。
政策４は、基準シナリオであり、現状のまま社会保障給付や公共事業を行った
場合で、国民負担率は 56％となると仮定した政策案である。回答者は、このよ
うな４つの選択肢から１つを選んで回答することになっている。

第３表

2025 年における国民負担率を抑制するための政策の一例
政策１

政策２

政策３

政策４

社会保障給付

現状維持

現状維持

１割削減

現状維持

公共サービス

1.5 割削減

現状維持

1.5 割削減

現状維持

公共事業

２割削減

２割増加

２割削減

現状維持

政策を実行した場合の潜在的な国民負担率

５２％

５７％

４９％

５６％

最も好ましいと思う対策に

↓

↓

↓

↓

一つだけ○

１．

２．

３．

４．

３．コンジョイント分析の結果（１）政府支出・国民負担の状況についての認知度（潜在的国民負担率の認知度について）
まず、回答者に対して潜在的国民負担率の概念の認知度を高めるために行った質問内容への回答状況をみると、現在の水準が約 45％に達していることについて知っているかどうかを尋ねたところ、回答者の 16.9％が知っている、82.9％が知らないとの答えであった（第４図）。また、将来的に、潜在的国民負担率が50％台後半まで上昇していく可能性があることについても、回答者の 17.7％が知っている、81.8％が知らないとの答えであり、ほぼ現状についての認知度と同様であった。政府が潜在的な国民負担率を約 50％に抑制することを目途としていることについて適当であるかどうかを尋ねたところ、適当であるとの回答
が 20％であったが、負担率 50％では大き過ぎるとの回答が 73.3％と多かった（小さ過ぎるとの回答は 4.4％）。ただし、こうした単純な質問形式では、潜在的な国民負担率を 50％以下に抑制することに伴う受益面の減少（例えば社会保障給付の削減や公共サービスの削減）を回答者が考慮していないため、どうしても低めの結果が出る可能性が高いが、以下のコンジョイント分析では、負担と受益の双方を考慮した形で、回答者の選好度を示すことができる。

7

第４図

潜在的国民負担率の認知度①

潜在的国民負担率が現在約45％であることを知っていますか。
知っている
16.9

(単位：％)

知らない82.9
無回答 0.2②

将来の潜在的国民負担率が50％台後半まで上昇する見通しであることを知っていますか。

(単位：％)

知らない
81.8

知っている
17.7

無回答 0.5③

高齢化のピーク時でも潜在的国民負担率を50％程度に抑制するとの政府の目標は適当だと思いますか。
適当である
20.0

(単位：％)

大きすぎる
73.3
小さすぎる 4.4
無回答 2.3（２）効用関数の推計（コンジョイント分析による公共サービスの選好度と国民負担率の推計）
アンケート調査の個票を用いて、国民負担率と各支出項目に関する回答者の効用関数を、条件付ロジットによって推計を行った。
具体的には、回答者 i がプロファイル（政策案）ｊを選択した時の効用 Uij を
次式のようなランダム効果モデルで表す(詳細は栗山（1998）及び Greene(2000)
参照)。

U ij = Vij + ε j = βX ij + ε j(1)

j = 1,2,3,4

ただし、Vij は効用のうち観察可能な部分、εj は観察不可能な部分、Xij はプロファイル j の属性ベクトル（具体的には３つの政府支出項目と潜在的国民負担率）、βは推定されるパラメータである。ここで誤差項が Gumbel 分布に従うと仮定すると、プロファイル j が選択される確率 Pj は以下のようになる。

Pj =exp(V j )∑ exp(V )
k

(2)

k

8

このとき対数尤度関数は以下のようになる。
LL = ∑∑
d ln
i
j ij

exp(V j )∑ exp(V )

(3)

k

k

ただし、dij は回答者 i がプロファイル j を選択した時に１となるダミー変数。
部分価値βのパラメータは、この式により最尤法で推定される。(3)の一階及び二階の条件は以下のとおりである。

∂LL= ∑∑ d ij ( X ij − X i )
∂β
i
j

(4)

∂ 2 LL= − ∑∑ Pij ( X ij − X i )( X ij − X i )′∂β∂β ′ij(5)

X i = ∑ Pij X ij

ただし、

j

効用関数の推計結果は、以下のとおりである。

第５表
効用関数

効用関数の推計結果
U = const + αSSB + βPS + γPW + θNB

Ｕ ：効用 SSB ：社会保障給付 PS ：公共サービス PW ：公共事業 NB ：潜在的国民負担率

社会保障給付（SSB ）公共サービス（PS ）公共事業（PW ）潜在的国民負担率（NB ）政策１ダミー
政策２ダミー
政策３ダミー
対数尤度
サンプル数
（備考）

公共サービス項有

公共サービス項無

0.24
0.00
-0.15
-9.87

(14.69) ***(0.04)(-34.66) ***(-11.70) ***0.24(7.15) ***

-0.15
-9.85

(-11.63) ***(-3.89) ***-0.09440.00270.0841(-2.04) **(0.07)(2.07) **-0.09450.00270.0840(-0.50)(0.02)(0.61)-10807.98440-10807.9
8440

１．（ ）内はｔ値。***は１％水準、**は５％水準、*は10％水準で有意。
２．政策１ダミー、政策２ダミー、政策３ダミーはそれぞれの政策の定数項。
３．条件付ロジットにより推定。
４．社会保障給付、公共サービス、公共事業項の係数についてはそれぞれ１割増加させたときの、潜在的国民負担率項の係数については１％増加させたときの効用の増減を表す。

9

推計された効用関数をみると、社会保障給付については係数がプラスで有意となり、社会保障給付が増加すると回答者の効用もある程度増加することが示されている。他方、公共事業については係数がマイナスで有意となり、その削減が回答者の効用を増加させる方向に働くことが示されている。警察・防衛といった一般的な公共サービスについては、係数がゼロと有意に異ならないとの推計結果になっており、その増減が効用に大きな影響を与えないことが示されている。また、国民負担率が上昇すると、回答者の効用は低下することが示されている。なお、アンケート調査では、回答者は４つの選択肢から望ましい対策を一つ選択するというプロセスを８回繰り返すことになっているが、選択肢の順番についてのダミー変数はいずれもゼロ近傍であり、特定の選択肢が好まれるというバイアスはなく（例えば常に先頭の選択肢が選ばれるといった傾向はない）、回答者は質問の内容を吟味して自分の選好に基づいて回答を行ったものと考えられる。なお、公共サービスの係数は有意とならなかったので、以下の分析では、公共サービスを除いた効用関数の推計結果を用いている。
（３）社会保障給付・公共事業に対する負担意志率（社会保障給付に対する負担意志率）
この推計された効用関数に基づいて、社会保障給付を１％増加させることに対して、何％まで国民負担率が増加しても構わないかという「負担意志率」を計算すると、回答者全体では 0.24％となった（第６表）。やや技術的にいうと、
これは、推計された効用関数上において、社会保障給付の１％増加による効用の増加をちょうど打ち消すだけの国民負担率の増加幅を求めると 0.24％となるということである。ちなみに、調査で示された負担意志率 0.24％に国民所得額を乗じて金額ベースになおすと、期せずして社会保障給付額の１％にほぼ相当する4。このことは、社会保障給付と負担を同額増加させた場合には、前者の効用の増加を後者の効用低下が相殺し、国民の効用は以前と変わらないことになる。
ただし、以上の負担意志率の推計結果は回答者全体の平均的な姿であり、年齢階層別にみると大きな差があることに注意する必要がある。具体的には、20
歳代では負担意志率は 0.15％とかなり低く、逆に、年金等の社会保障の受益を既に受けている（あるいはすぐに受けることになる）60 歳以上では 0.34％と高い水準になっている。このことは、将来の社会保障負担が大きくなる若年世代
ほど負担意志が低いということであり、社会保障制度の設計上、受益と負担に関する世代間格差の問題に対応することが重要であることを示していると考え
4

2002 年度の社会保障給付額（84 兆円）及び国民所得額（361 兆円）をあてはめた場合には、社会保障給付の１％とそれに対する負担意志率 0.24％は、ともに８千億円台半ば程度となる。

10

られる。その中間の年齢層の負担意志率については、20 歳代と 60 歳以上の中間的な値となっているが、50 歳代が比較的低い水準にあるのは、ライフ・ステー
ジ別の分類でみたときに、長子が中学生・高校生である世帯では教育費負担の重さから負担意志率が低くなっていることからすると、そうした子育て最終段
階にある世帯が 50 歳代に多いことを反映しているものと考えられる。また、都市規模別にみると、大都市では、中小都市や町村と比べて負担意志率が高いが、これは大都市では比較的所得水準が高いことを反映していると考えられる。

第６表

社会保障に関する負担意志率

第２−１−12表

社会保障給付に関する負担意志率

負担意志率は20代で低く60歳以上で高い（単位：％）
全体
性別
年齢別

時期別

0.24

男性

0.23

女性

0.26

20代

0.15

30代

0.27

40代

0.25

50代

0.22

60歳以上

0.34

単身の時期

0.19

長子が生まれるまで

0.42

長子が小学生にあがるまで

0.37

長子が小学生0.25

長子が中学生・高校生

0.16

長子19歳以上、子供は全員未婚

0.20

結婚した子供もいるが、未婚の子供もいる

0.26

子供たちが全員結婚

0.34

都市規模別 1.大都市
2.中都市

0.30

3.小都市

0.22

4.町村

0.24

（備考）

0.23

負担意志率とは、社会保障給付の１％の増加に対し、増加を許容できる潜在的国民負担率の変化幅を示す。

（公共事業についての選好）
公共事業については、既に述べたように、それを削減した方が回答者の効用が高まるとの結果になっているが、それを都市規模別でみると、大都市では、
中小都市や町村と比べてそうした傾向が強くみられる（第７表）。また、地域別にみると、総じて一人当たり公共事業費の少ない地域ほど、公共事業削減による効用の増加が大きいことが示唆される。

11

第７表

公共事業に関する効用（１）公共事業削減による効用は大都市で大きい
0.25

0.22

限
0.20
界
効
0.15
用

0.15

︵

0.12

0.12

︶

係 0.10
数
0.05
0.00
大都市

中都市

小都市

町村

（２）地域別の差がみられる（2002年度名目額、万円）
50

一 40
人
当
た 30
り
公
共 20
事
業
費
10

0
0.05

北海道
東北

中国・四国

九州

中部
近畿
関東

0.1

0.15
限界効用（係数）

0.2

0.25

（備考）１．限界効用（係数）は絶対値で示しており、値が大きいほど公共事業の削減による効用の増加が大きい。
２．地域別一人当たり公共事業費として県民経済計算における一人当たり公的
固定資本形成の額（2002年度、名目額）を用いた。
３．内閣府「県民経済計算」により作成。

（４）国民負担率抑制のための政策シミュレーション（代替的な政策案間の支持率の試算）
次に、推計された効用関数のパラメータを用いたシミュレーションにより、

12

いくつかの代替的な政策オプション間の想定される支持率の違い（各政策から得られる効用の相対的な違い）を試算した。まず、基準シナリオとして、現行制度の下で想定される社会保障給付費の伸びによって、他の支出を対ＧＤＰ比
で現状横ばいと仮定したとしても 2025 年時点の潜在的国民負担率が 56％程度まで上昇するケースを考えた（政策案３：支出・負担拡大ケース）。これに対する代替案として、潜在的国民負担率を 2025 年までに政府の目標とする 50％程度まで低下させる案を２つ考えた。具体的には、基準シナリオと比べて社会保障給付のみを低下させることにより負担率を 50％とする案（政策案１）、基準シナリ
オと比べて社会保障給付と公共事業費を双方とも低下させることで負担率を50％とする案（政策案２）である。これら３つの選択肢に対する回答者の支持率の理論値を計算すると、最も高い支持を受けるのは政策案２（社会保障・公共事業とも削減）となる（第８表）。
第８表

潜在的国民負担率抑制のための政策案の支持率シミュレーション

性別

年齢別

時期別

都市規模別

地域別

（備考）

政策案１

政策案２

政策案３

社会保障給付

2.5割削減1.5割削減

現状維持

公共サービス

現状維持

現状維持

現状維持

公共事業
潜在的国民負担率

現状維持
50%

4割削減
50%

現状維持
56%

22%
21%
22%
27%
20%
21%
23%
18%
24%
27%
15%
19%
24%
22%
21%
16%
17%
24%
23%
21%
21%
24%
21%
22%
24%
18%
18%

55%
58%
51%
49%
60%
58%
55%
49%
55%
52%
55%
63%
55%
57%
53%
50%
61%
53%
55%
54%
45%
44%
58%
53%
54%
55%
64%

24%
20%
27%
24%
20%
21%
22%
32%
21%
20%
29%
17%
22%
20%
26%
34%
22%
23%
23%
26%
34%
32%
21%
26%
23%
27%
18%

回答者全体
男性
女性
20代
30代
40代
50代
60歳以上
単身の時期
長子が生まれるまで
長子が小学生にあがるまで
長子が小学生長子が中学生・高校生
長子19歳以上、子供は全員未婚
結婚した子供もいるが、未婚の子供もいる
子供たちが全員結婚
大都市
中都市
小都市
町村
北海道
東北
関東
中部
近畿
中国・四国
九州

各政策の支持率は、推計された効用関数に、各政策案で示されている社会保障給付、公共サービス
公共事業、潜在的国民負担率の数字を入れて計算された効用水準の相対的な大きさを表している。

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このように政策案２が最も高い支持率となるのは、社会保障給付の削減が効用を低下させるものの、公共事業の削減と潜在的国民負担率の低下が効用を増加させるためである。社会保障給付のみを低下させた政策案１については、負担率の低下による効用の増大と、社会保障給付の低下による効用の減少がほぼ均衡しているため、政策案３（支出・負担拡大）とほぼ同じ支持率となる。また、回答者の属性別に、３つの政策案に対する支持率の違いをみると、以下のような特徴がみられる。
ⅰ）男女ともに、政策案２（社会保障・公共事業とも削減）の支持率が最も高
いが、女性の場合、政策案１（社会保障のみ削減）よりも政策案３（支出・負担拡大）の方が支持率が高い。これは、男性よりも女性の方が社会保障給付の増加による効用の増加が大きいことを反映している。
ⅱ）年齢別にみても、政策案２（社会保障・公共事業とも削減）の支持率がどの年齢層でも最も高いが、20 歳代では、政策案１（社会保障のみ削減）の方が政策案３（支出・負担拡大）よりも高い支持を得ている。これは、既にみたよ
うに 20 歳代における社会保障の負担意志率が低いためである。逆に、60 歳代以
上では、政策案１（社会保障のみ削減）よりも政策案３（支出・負担拡大）の支持率が圧倒的に高い。ライフ・ステージ別にみても、政策案２（社会保障・公共事業とも削減）の支持率がいずれも高いが、子育てにかかる費用負担が相対的に大きな時期にあるほど、政策案３（支出・負担拡大）の支持率が低く、政策案２の支持率が高い傾向がみられる。
ⅲ）都市規模別にみると、大都市圏の方が中小都市と比べて相対的に政策案２（社会保障・公共事業とも削減）の支持率が高く、政策案１（社会保障給付のみ削減）の支持率が低い。これは、大都市圏で、公共事業削減による効用増加が大きく、かつ社会保障給付削減による効用減少も大きいためである。地域別にみると、政策案２（社会保障・公共事業とも削減）の支持率が北海道、東北で 50％を割っているが、これは、両地域で公共事業削減による効用増加の程度が低く、かつ社会保障給付減少による効用の低下も大きいためである。その他の地域では、政策案２（社会保障・公共事業とも削減）の支持率は 50％を上回っている。
４．分析結果のまとめ（分析結果の総括と政策的なインプリケーション）
以上のような調査結果とそれに基づく分析をまとめると、次のようになる。
第一に、国民は社会保障給付のように自らへの受益の帰着が明らかなものについては、それなりの負担意志をもっているものの、そうでない政府支出については、負担意志を持ちにくいという面がある。また、場合によっては、国民14

が切迫した必要性を感じていない政府支出を削減することが、国民の効用を引上げることにもなる。このことは、国民の理解を得るためには、歳出の内容について、国民にとってそれが真に必要なものであることを証明する努力が必要であるとともに、国民が必要とするものとそうでないものとのメリハリを大胆につける必要があることを示している。
第二に、以上の結果から、望ましい国民負担の水準については、政府支出の内容如何によって大きく異なる可能性がある。同じ国民負担率にある場合でも、国民に直接受益が及ぶような支出の割合が高く、そうでない支出の割合が低い
ほど、国民の効用は高いことが示されている。したがって、必要性の低い政府支出を削減することで国民負担率を引下げることができれば、国民の効用は大きく改善する可能性がある。ただし、ここでの分析結果からは、国民負担率の絶対的な水準がどの程度であれば国民の効用が最も高いかは導くことはできない。これは、社会保障給付が増加しても、負担の増加がそれと同額であれば、国民の効用水準はほとんど変わらないためである5。ただし、年齢別にみると、社会保障給付の増加とそれに伴う負担増は、若年層の効用水準を大きく低下させる点には注意が必要である。
第三に、国民の負担意志率は、年齢や各家庭がどのようなライフ・ステージにあるのか、例えば、子供がどのような教育段階にあるかといった状況によっても大きく異なる。このため、財政構造改革を進める上で幅広い国民の支持を得るためには、ある程度、世代間格差や教育費負担の状況等にも配慮が必要となろう。また、社会保障の負担意志率が高齢層で高いということは、社会保障負担について、世代間（若年層への依存）だけでなく、高齢者の同世代内においても相互扶助を行うことについては理解を得やすいと考えられる。
（分析の留意点）
ただし、以上のような分析結果については、一定の幅をもってみるべきものであることに留意する必要がある。今回の調査で用いたコンジョイント分析や仮想市場法による分析については、様々なバイアスが生じる可能性が指摘されている。第一は、評価の手がかりとなる情報によるバイアスであり、例えば、説明や質問の内容が評価対象の重要性を暗示するとそれが回答に影響したりする場合がある。その意味では、今回の調査では、将来における国民負担の増加が強調され過ぎていることが、回答結果に影響している可能性は考えられる。
第二は、シナリオ伝達ミスによるバイアスである。今回の調査で言えば、３つの政府支出の分類等について、回答者がその内容を十分にイメージできなかっ5

ここでは、効用関数の形として、線形（単調増加・減少）を想定しているため、いずれにせよ負担率が高まるにつれて効用がより大きく低下するといった二次曲線的な限界効用の変化は考慮していない（効用関数が非線形の場合も試したが、統計的には当てはまりがよくなかった）。

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た可能性は考えられる。特に、公共サービスについて、効用関数の係数がゼロと有意と異ならなかったのは、この点と関係している可能性があり得る。また、今回の質問が 2025 年という長期的な将来における財政改革に関してのシナリオであることから、そうしたシナリオを現実味のあるものとして受け止められな
かった回答者がいる可能性も考えられる。
いずれにせよ、調査手法については、今後もさらに改善を重ねていく必要があることは言うまでもないが、その意味では、今後同様の調査・研究成果が蓄積されることを期待したい。

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（参考文献）・ 栗山浩一（1998）、「環境の価値と評価手法−ＣＶＭによる経済評価」、北海
道大学図書刊行会
・ 鈴木亘・大日康史（2000）、「医療需要行動の Conjoint Analysis」、『医療と社会』Vol.10, No.1,pp125-144
・ 鈴木亘（2004）、「仮想市場法を用いた公的保険範囲削減の検討」、（社）日本
経済研究センター・行政政策評価研究報告書『国の政策についての評価手法のあり方』、八代尚宏編
・ Greene, W.H.(2000), Econometric Analysis, 4th edition, Prentice Hall

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