第８号議案
２０２４年２月１４日
第４４２回理事会
容量市場における会計・債権のコンティンジェンシープラン対応のための運用体制構築支援に関する業務委託の実施について（案）
容量市場における会計・債権のコンティンジェンシープラン対応のための運用体制構築
支援に関する業務委託を行うにあたり、委託先選定のための入札を実施する。
１． 調達(1) 調達方式
一般競争入札（総合評価落札方式）とし、技術点、価格点の内訳は以下のとおり「総合評価点（300 点）＝技術点（200 点）＋価格点（100 点）」(2) スケジュール（予定）2024 年 2 月 14 日（水）2024 年 2 月 22 日（木）13 時 30 分開始
2024 年 2 月 26 日（月）17 時迄
2024 年 3 月 1 日（金）2024 年 3 月 12 日（火）15 時必着
2024 年 3 月 14 日（木）2024 年 3 月 21 日（木）

公告（本理事会後速やかに実施）
入札説明会
入札に関する問合せ締切
問合せに対する回答を公表
入札書提出締切
技術審査プレゼンテーション実施
落札者決定(3) 委託期間（予定）
開始期日：2024 年 4 月
完了期日：2025 年 3 月 14 日（金）※その他仕様等については添付資料参照
２． 開札の実施および落札者の決定
開札については、総務部長が実施することとし、落札者の決定および契約の締結については、別途、理事会で議決する。
以上【添付資料】
別紙 1 入札説明書
別紙 2 入札仕様書
別紙 3 応札資料作成要領
別紙 4 適合証明書
別紙 5 評価項目一覧
別紙 6 評価手順書

1

別紙１

容量市場における会計・債権のコンティンジェンシープラン対応のための運用体制構築支援に関する業務委託

入

札

説

明書

電力広域的運営推進機関

内訳
入

札

説

入
札
札

資

適評
評書

札

入
応

明

仕料合
価

様作証
項価書

成要

明
目手書
領書
一覧順書2入札説明書
電力広域的運営推進機関
電力広域的運営推進機関の「容量市場における会計・債権のコンティンジェンシープラン対応のための運用体制構築支援に関する業務委託」に係る入札公告（２０２４年２月１４日付け公示）に基づく入札については、下記に定めるところによる。
記
１．競争入札を実施する事項（１）件名
容量市場における会計・債権のコンティンジェンシープラン対応のための運用体制構築支援に関する業務委託（２）委託内容
別紙仕様書のとおり。
（３）調達方式
一般競争入札（総合評価落札方式）（４）履行期限
別紙仕様書のとおり。
（５）納入場所
別紙仕様書のとおり。
（６）入札方法
入札金額は、「容量市場における会計・債権のコンティンジェンシープラン対応のための運用体制構築支援に関する業務委託」に関する総価で行う。
なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格（１）令和０４・０５・０６年度の競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、等級「Ａ」に格付けされており、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。
（２）各省各庁から指名停止又は一般競争入札資格停止若しくは営業停止を受けていない者であること。
（３）入札説明会に参加した者であること。
（４）予算決算および会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（５）予算決算および会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（６）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（但し、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者で、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けている者を除く）。
（７）自己、自社若しくはその役員等（注１）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に定める暴力団、暴力団員又はその他反社会的勢力（注２）でない者であること。
（８）破壊活動防止法（昭和２７年法律第２４０号）に定めるところの破壊的団体およびその構成員でない者であること 。
（９）電力業界におけるコンサルティング、業務設計支援の実績を有していること 。
（１０）電力取引市場における業務設計支援の知見を有していること。
（１１）会計領域における業務設計支援の実績を有していること。
（注１）取締役、監査役、執行役、支店長、理事等、その他経営に実質的に関与している者。
（注２）暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者等、その他これに準じる者。

3

３．入札説明会の実施
下記日時で入札説明会（Web会議方式）を実施する。入札を希望する者は、参加すること。
日時：２０２４年２月２２日（木）１３時３０分〜（３０分程度）
参加資格：「２．競争参加資格」を満たす者
そ の 他：・入札を希望する事業者は必ず参加すること(不参加の場合は入札できないものとする)・参加を希望する事業者は２月２０日（火）１２時までに「電力広域的運営推進機関契約担当」まで事業者名、及び連絡先を記載のうえ、メールにて申入れること。
なお、入札説明会までに通信状態の事前確認を実施する（別途連絡）。
メールアドレス：keiyaku@occto.or.jp
４．入札者の義務
この一般競争入札に参加を希望する者は、電力広域的運営推進機関が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の提出期限内に提出しなければならない。
また、落札者決定までの間において電力広域的運営推進機関の職員から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は電力広域的運営推進機関において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
５．入札書・提案書・入札資格確認書類の提出期限、提出書類および提出先
提出期限： ２０２４年３月１２日（火）１５時必着で必要書類を郵送または持参すること。
提出書類： ・全省庁統一資格 資格審査結果通知書（写）・入札書・・・別途封入すること・提案書・・・１部（別途電子媒体でも提出すること）
・契約書（案）・適合証明書提 出 先： 〒１３５－００６１ 東京都江東区豊洲６－２－１５
電力広域的運営推進機関 総務部会計室 容量市場における会計・債権のコンティンジェンシープラン対応のための運用体制構築支援に関する業務委託 入札係
６．技術審査のプレゼンテーションの日時
２０２４年３月１４日（木）時間については、電力広域的運営推進機関より入札者に別途連絡の上調整
７．競争参加者は、提出した入札書の変更および取消しをすることができない。
８．入札の無効
次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
①「２．競争参加資格」に示した競争参加資格のない者による入札②記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもってかえることができる。）を欠く入札③金額を訂正した入札④誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑤明らかに連合によると認められる入札⑥提案書が電力広域的運営推進機関の審査の結果採用されなかった入札⑦入札書提出期限までに到着しない入札⑧その他入札に関する条件に違反した入札
９．落札者の決定方法
電力広域的運営推進機関が設定する予定価格の制限の範囲内で、電力広域的運営推進機関が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入4

札者の中から、電力広域的運営推進機関が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
なお、開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札が無い場合は、各人に連絡の上、後日、再度入札を行う。
また、落札となるべき同総合評価点の入札をした者が２者以上あるときは、各人に連絡の上、当該入札をしたものにくじを引かせて落札者を決定する。
１０．入札保証金および契約保証金免除
１１．契約書作成の要否
要１２．支払の条件
委託業務の対価の支払いは、契約書記載の条件により、支払請求書の受領日から３０日以内に支払うものとする。
１３．入札書等に使用する言語および通貨
入札書、提案書、技術審査のプレゼンテーションに使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。
１４．落札決定の取消し
落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札ではないことが判明した時は、電力広域的運営推進機関は落札決定を取消すことができる。
１５．その他（１）競争参加者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。
（２）本入札結果については、落札者との契約締結後、契約相手方、契約締結日および契約金額等の契約概要を公表する。
（３）この入札に関して不明な点は、２０２４年２月２６日（月）１７時までに下記問い合わせ先へ、電子メールで問い合わせることができる。問い合わせへの回答は、２０２４年３月１日（金）までに電力広域的運営推進機関ウェブサイトの本入札公告上に開示する。
【問い合わせ先】
電力広域的運営推進機関 総務部会計室（契約担当）
メールアドレス：keiyaku@occto.or.jp【ウェブサイト】
トップ ＞ 調達情報
以5上

（様式）

２０２４年月日

電力広域的運営推進機関 御中住所

商号又は名称

代表者氏名

入

入札金額

札印書￥
※消費税及び地方消費税を含まない金額

内訳

別添支出計画書のとおり。

入札事項

容量市場における会計・債権のコンティンジェンシープラン対応のための運用体制構築支援に関する業務委託

契約条項の内容及び貴機関「入札説明書」の内容を承知の上入札いたします。

6

（別 添）
支出計画書
【参考例】
区分内訳

金額

１．業務委託費

人件費

000,000,000

２．再委託費○○○業務000,000,000

積算内訳

株式会社△△△

xxx,xxx,xxx

３．小計（注３：入札金額と一致）

４．消費税及び地方消費税「３．小計（※）」 × 10％（注４：小数点以下切り捨て）

５．合計※消費税及び地方消費税にかかる免税事業者にあっては、課税売上げにかかる消費税及び地方消費税については、計上することはできない。

7

別紙２

容量市場における会計・債権のコンティンジェンシープラン対応のための運用体制構築支援に関する業務委託
入札仕様書

電力広域的運営推進機関

2024 年 2 月

8

1. 件名容量市場における会計・債権のコンティンジェンシープラン対応のための運用体制構築支援
に関する業務委託
2. 背景・目的
電力広域的運営推進機関（以下、「本機関」という。
）では、容量市場の市場管理者としてオークションを開催し、オークションに対する初年度の実需給期間を 2024 年度に迎える。2025年度以降も実需給期間の対応を行うと共に、さらに 2027 年度以降は長期脱炭素電源オークシ
ョンの実需給期間も加わることを予定している。
容量市場の実需給期間において、オークション結果に基づいた取引や契約管理の運用を円滑に行うため、これまで本機関では実務の準備を進めてきた。具体的には、小売電気事業者や一般送配電事業者等との容量拠出金の取引や、発電事業者等の容量提供事業者との容量確保契約金額の取引を行うことを予定しており、2024 年度は業務手順に沿って小売電気事業者や一般送配電事業者、発電事業者等との取引が開始される。
多岐にわたる事業者と長期間にわたる制度の取引の中では、各電気供給事業者等の事業継続や財務状況の悪化、金銭取引や債権管理に関する不測の事態が生じた場合に、容量市場業務の運営の会計・債権に対するリスク（以下、「会計・債権リスク」）が高まり、本制度の業務運用に遅延・停滞が発生し、業務運用で必要となる取引の財源が確保できなくなることも想定される。
2023 年度は、これらの会計・債権リスクに関して、想定される様々な事象の洗い出し、およびそれら事象発生時の対応方針の検討や、キャッシュフローのシミュレーション等を行ってきた。2024 年度は、2023 年度の検討結果を踏まえて、早期に対応方法の整理・具体化や、その対応のための準備およびコンティンジェンシープランの策定を行う必要がある。また、実際にコンティンジェンシープランの対応をする場合は、本機関だけで対応を行うのではな
く、外部の法務や債権の専門家や関係機関、その他業務支援の事業者の協力も進めながら、業務運用の確実性を高めていくことも必要であり、関係各所との連携に関しても体制構築の準備を進めつつ、各取引について業務運用で必要となる管理方法・運用体制の構築を行っていく。
さらに、実際に金銭の請求・取引が開始となる 2024 年 7 月以降においては、それら具体化された対応方針・対応方法、および管理方法に沿って業務運用を行い、その運用結果や実運用での気づきを反映して業務設計や管理手法の改善を進めると共に、必要に応じて業務マニュアルや各種説明会資料等の更新も行っていく。

9

3. 調達方式
一般競争入札（総合評価落札方式）で行う。

4. 業務委託内容
容量市場の会計・債権のコンティンジェンシープラン対応のための運用体制構築を支援することを目的に、主な業務の項目として以下(1)～(5)を行うこととし、あわせて、本業務委託遂行に必要なプロジェクト管理(6)を行うこととする。
(1) 会計・債権リスクの想定事象の整理と、その対応に関する課題の洗い出し
容量市場の各事業者との取引において、会計・債権リスクに関する想定事象の俯瞰的な整理、およびその対応に関しての検討・課題の洗い出しを行う。
(2) 類似事例の調査および対応内容の整理
容量市場で想定される会計・債権リスクに関して、外部の類似事例やその対応方法を調査・整理し、容量市場での対応方法の検討に資する情報収集を行う。
(3) 会計・債権リスクへの対応方法の検討、および実運用開始に向けた準備
上記(1)、(2)を踏まえ、容量市場で想定される会計・債権リスクに関して、その対応方法案を検討・整理し、具現化を考慮した対応方法案の絞り込みを行った上、実運用開始に向けた当該対応方法案の詳細化・準備を行う。また、当該対応方法案を実現するために、外部の法務や債権の専門家や関係機関、その他業務支援の事業者との連携方法の具体化も行う。
(4) 会計・債権リスク対応の管理方法の準備
上記(3)を踏まえ、会計・債権リスクの対応の実運用に向け、必要となる管理の準備を行う。具体的には、容量確保契約金額・容量拠出金に関する異議申立の対応管理や、キャッシュフローの管理に必要となるドキュメント類の準備、および事業者からの問い合わせに対する FAQ の準備等がこれに該当する。
(5) 実運用を踏まえた気づき・課題に基づく対応方法の改善
上記(3)、(4)で準備したものについて、容量確保契約金額の交付、容量拠出金の請求等に関する業務の実運用を踏まえ、運用結果・対応内容の情報の追加や、気づき・課題の洗い出しを行い、対応方法・管理方法の改善を行っていくとともに、必要に応じて、公表済の業務マニュアルや各種説明会資料に反映して更新を行う。
(6) 業務委託遂行に必要なプロジェクト管理
上記業務委託内容(1)～(5)を遂行する上で必要となるプロジェクト管理を行い、進捗報告の実施、業務委託遂行上の課題管理およびリスク管理を行う。
5. 業務委託スケジュール
本業務委託に関しては、以下のスケジュールにて行うものとする。

10

6. 業務実施体制等(1) 業務実施体制
以下の実施体制を基本として進めるものとする。

(2) 実施体制に求める要件
受託者には電力制度や電力事業、容量市場の制度と共に、契約や債権の法的な扱い、取引にともなう会計や経理に関して理解が求められる。
したがって、組織および業務委託従事予定者には、電力制度や電力事業の知見を有し、容量市場の仕組みに関して十分な知見や理解を有する者、法務的な観点で契約や債権の専門知識やノウハウを有する者、取引にともなう財務、会計に関する専門知識・ノウハウを有する者から構成されていること。
a)

実施体制
本業務委託のプロジェクト責任者、およびプロジェクトリーダーは、原則として、契約期間完了まで継続できる者であること。ただし、本機関が認めた場合にはこの限りではない。

b)

組織および業務委託従事予定者としての実績・専門性

11電力制度や電力事業の知見を有することや、契約、債権に関する法務的な専門知識・経験・ノウハウを有すること、取引に関する財務や会計に関する専門知識・経験・ノウハウを有することを、組織や業務委託従事予定者が具体的にどのように有しているかについて、提案書の中で明示して説明を行うこと。
また専従割合を明示して説明を行うこと。
7. 作業実施場所等
作業実施場所等は原則指定せず、進捗状況を適宜メール・ミーティング等で確認するものとする。
ミーティングの実施場所は、受託者の会議室を基本とし、Webex を用いたオンラインミーティングや本機関の会議室を交えながら行うことも可能とする。
ミーティングの実施方法は、対面での打合せを活用することを重視し、検討や整理の中で専門知識やノウハウなどを本機関の参加メンバーに蓄積できるようにする。
Webex を用いる際には、本機関が取得しているアカウントで予約したミーティングルームを使用出来る。関係者間で必要な資料の共有、回付、確認等をメールにて行うことができるものとする。
8. 業務遂行上の留意事項
本委託の業務開始にあたり、あらかじめ既存の公開資料等を参考にして業務内容を把握しておくこと。また本業務の業務完了にあたり成果物資料内容の説明と引継ぎを行うこと。
作業遅延等の理由により適切な業務の遂行が期待できないと本機関が判断し、要員の変更を含む体制等に係る改善要求があった場合には、これに従うこと。
受託者は、やむを得ず要員を交替させる場合、事前に本機関に報告の上、当該要員と同等の資格および経験等を保有する要員を配置すること。また、要員の交替に当たっては、ナレッジの引継ぎを必ず行うこと。
9. 納入物以下資料をワード等編集可能なファイル形式で作成し、電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）で「１１．
納入場所」に定める納入場所に提出するものとする。
なお、下記すべての納入物に関して、ミーティング等で使用した検討段階での議論用資料等も含めるものとする。
納入物名

概要

会計・債権リスクの想定事象の整理◼ 以下の事項に関する報告書

結果、およびその対応に関する課題

・容量市場における会計・債権リスクの想定事象のの洗い出しを行った結果の成果物

俯瞰的な整理を行った成果物
・会計・債権リスクに対する対応に関して、検討・課題の洗い出しを行った成果物
・コンティンジェンシープランに向けて検討し、整理した成果物

類似事例の調査および対応内容の◼ 以下の事項に関する報告書整理を行った結果の成果物

・容量市場で想定される会計・債権リスクに関して、外部の類似事例やその対応方法を調査・整理

12

した成果物
会計・債権リスクへの対応方法の検◼ 以下の事項に関する報告書

討結果の成果物、および実運用開始

・4.業務委託内容(1)、(2)を踏まえ、容量市場で想に向けた準備を行った成果物

定される会計・債権リスクに関して、その対応方法案を検討・整理した成果物、および具現化を考慮した対応方法案の絞り込みを行った成果物
・実運用開始に向けた対応方法案の詳細化・準備を行った成果物
・対応方法案を実現するために、外部の法務や債権の専門家や関係機関、その他業務支援の事業者との連携方法の具体化の検討・支援を行った成果物

会計・債権リスク対応の管理方法の◼ 以下の事項に関する報告書準備を行った成果物

・4.業務委託内容(3)を踏まえ、会計・債権リスクの対応の実運用に向け、必要となる管理の準備を行った成果物（容量確保契約金額・容量拠出金に関する異議申立の対応管理や、キャッシュフローの管理に必要となるドキュメント類、および事業者からの問い合わせに対する FAQ 等）

実運用を踏まえた気づき・課題に基◼ 以下の事項に関する報告書

づく対応方法の改善を行った成果

・容量確保契約金額の交付、容量拠出金の請求等に物関する業務の実運用を踏まえ、運用結果・対応内容の情報の追加や、気づき・課題の洗い出しを行った結果の成果物
・必要に応じて、公表済の業務マニュアルや各種説明会資料に反映して更新を行った成果物

10. 著作権の帰属
・本業務委託に係り作成、変更および更新されるドキュメント類の著作権は本機関に 帰属するものとする。
・本機関に帰属する著作権のうち、著作者人格権について、受託者はこれを行使しないこととする。
11. 納入場所〒１００‐６６０７ 東京都千代田区丸の内１－９－２ 電力広域的運営推進機関 事務所
12. 着手期日および完了期日（予定）
開始期日：２０２４年４月
完了期日：２０２５年３月１４日（金）13. 検収条件
納入物の本機関による確認完了を以て完了とする。

1314. 特記事項
本業務委託の実施にあたって必要となる事項については、適宜、本機関と調整を実施し、また、受託者における検討状況については、適宜、本機関に報告すること。
本仕様書に記載のない事項及び疑義については、本機関と協議のうえ決定することとする。
15. その他
・成果物に関する著作権はすべて本機関に帰属し、カット画像、グラフ、タイトル、コピー等は本機関の他ツールに二次利用可とする。
・仕様書の変更について、契約期間内において、発注者が必要と認めるときは、本仕様及びその他の条件を変更することがある。変更する場合については、発注者及び受注者双方協議のうえ書面により変更の内容や必要な措置等を定めるものとする。
以14

上別紙３

容量市場における会計・債権のコンティンジェンシープラン対応のための運用体制構築支援に関する業務委託

応札資料作成要領

電力広域的運営推進機関

15

目

次

第 1 章 電力広域的運営推進機関が応札者に提示する資料及び応札者が提出すべき資料
第 2 章 評価項目一覧に係る内容の作成要領
２．１
評価項目一覧の構成
２．２
提案要求事項
第 3 章 提案書に係る内容の作成要領および説明
３．１
提案書の構成および記載事項
３．２
提案書様式
３．３
応札者による提案書の説明（プレゼンテーション）
３．４
留意事項
第 4 章 提案書に関する留意事項
４．１
業務委託目的、業務委託内容、業務委託実施方法
４．２
業務委託実施計画
４．３
業務委託実施体制
第 5 章 別紙
５．１
５．２

(別紙 1) 質問票(別紙 2) 適合証明書

16本書は、容量市場における会計・債権のコンティンジェンシープラン対応のための運用体制構築支援に関する業務委託に係る応札資料(評価項目一覧および提案書)の作成要領を取りまとめたものである。

第 1 章 電力広域的運営推進機関が応札者に提示する資料および応札者が提出すべき資料
電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」）は応札者に以下の表１に示す資料を提示する。応札者は、それを受け、以下の表２に示す資料を作成し、広域機関へ提出する。
[表１ 広域機関が応札者に提示する資料]
資料名称

資料内容

① 仕様書

容量市場における会計・債権のコンティンジェンシープラン対応のための運用体制構築支援に関する業務委託の仕様を記述（業務委託の目的・内容等）。

② 応札資料作成要領応札者が評価項目一覧及び提案書に記載すべき項目の概要を記述。

③ 評価項目一覧

提案書に記載すべき提案要求事項一覧、必須項目および任意項目の区分、得点配分等を記述。

④ 評価手順書

広域機関が応札者の提案を評価する場合に用いる評価方式、総合評価点の算出方法および評価基準等を記述。

[表２ 応札者が広域機関に提示する資料]
資料名称

資料内容

① 評価項目一覧の提案 仕様書に記述された要件一覧を達成するか否かに関し、提案書頁番号欄に必要事 書頁番号欄に、該当する提案書の頁番号を記入したもの。
項を記入したもの② 提案書

仕様書に記述された要求仕様をどのように実現するかを説明したもの。主な項目は以下のとおり。
・業務委託内容、業務実施体制等
・業務実施計画
・組織としての専門性、類似事業実績・業務委託従事予定者の専門性、類似事業実績・業務委託遂行のための経営基盤・管理体制・補足資料等③ 適合証明書

入札資格を満たしていることを証する書面。

④ 契約書（案）

本業務を受託した際の契約書（案）17

第 2 章 評価項目一覧に係る内容の作成要領
２．１ 評価項目一覧の構成
評価項目一覧の構成および概要説明を以下に記す。
[表３ 評価項目一覧の構成の説明]
評価項目一覧における項番
１～３

事項

概要説明

提案を要求する事項。これら事項については、応札者が提出提案要求事項 した提案書について、各提案要求項目の必須項目および任意項目の区分け、得点配分の定義に従いその内容を評価する。

２．２ 提案要求事項
評価項目一覧中の提案要求事項における各項目の説明を以下に示す。応札者は、別添「評価項目一覧の提案要求事項」における「提案書頁番号」欄に必要事項を記載すること。提案要求事項の各項目の説明に関しては、表４を参照すること。
[表４ 提案要求事項上の各項目の説明]
項目名

項目説明・記入要領

大項目～細項目

提案書の目次（提案要求事項の分類）。

提案要求事項応札者に提案を要求する内容

評価区分

必ず提案すべき項目（必須）又は必ずしも提案する必要は無い項目（任意）の区分を設定している。各項目について、記述があった場合、その内容に応じて配点を行う。

得点配分

各項目に対する最大加点

提案書頁番号

記入者
広域機関
広域機関
広域機関

広域機関

作成した提案書における該当頁番号を記載する。

18

応札者

第 3 章 提案書に係る内容の作成要領および説明
３．１ 提案書の構成および記載事項
以下に、別添「評価項目一覧」から[提案書の目次]の大項目を抜粋したものおよび求められる提案要求事項の概要を示す（表５）。
提案書は、表５の項番、項目内容に従い、提案要求内容を十分に咀嚼した上で記述すること。なお、目次および要求事項の詳細は、別添「評価項目一覧」を参照すること。
[表５ 提案書目次]
提案書
目次項番

大項目

提案要求事項の概要説明

１

業務委託の目的、内容および実施方法

２

業務委託
実施計画

実施作業内容、実施スケジュール等。

３

業務委託
実施体制

実施体制・役割分担、組織および業務委託従事予定者の専門性・実績、業務委託遂行のための経営基盤・管理体制。

業務委託の目的、内容および実施方法等。

19

３．２ 提案書および契約書（案）様式① 提案書の様式は自由とする。なお、最低限別添の「評価項目一覧」に記載の項目（詳細は評価項目一覧を参照）を提案書に含めなければならない。
② 提案書および評価項目一覧はＡ４判カラーにて、全１部印刷し、特別に大きな図面等が必要な場合には、原則としてＡ３判にて提案書の中に折り込む。
③ 提出物は、上記の紙資料とともに、電子媒体でも提出する。その際のファイル形式
は、原則として、ＭＳ-Ｗｏｒｄ、ＭＳ-ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ、ＭＳ-Ｅｘｃｅｌ又はＰＤＦ形式とする（これに拠りがたい場合は、広域機関まで申し出ること。）
なお、契約書（案）は、ＭＳ-Ｗｏｒｄ形式とする。
３．３ 応札者による提案書の説明（プレゼンテーション）① 応札者は、広域機関に対し自らの提案内容の説明を行う。
② 当該説明に当たっては、広域機関が指定する場所（Web 会議を含む）にてプレゼンテーションを行うこととし、その際には、原則としてプロジェクト・リーダーに該当する者が実施する。
③ 当該プレゼンテーションの日時等については、入札締切（提案書提出期限）後に広域機関と応札者とで別途調整する。また、プレゼンテーションの時間は、現時点では１社あたり７０分程度（発表４０分、質疑応答３０分程度）を想定している。
④ プレゼンテーションにあたっては、与えられた時間を踏まえ、必要に応じて提案書とは別に要約版資料を用意するなど、効率的な実施のために工夫する。
３．４ 留意事項① 提案書を評価する者が特段の専門的な知識や商品に関する一切の知識を有しなくても評価が可能な提案書を作成する。なお、必要に応じて、用語解説などを添付する。
② 提案に当たって、特定の製品を採用する場合は、当該製品を採用する理由を提案書中に記載するとともに、記載内容を証明および補足するもの（製品紹介、パンフレット、比較表等）を添付する。
③ 応札者は提案の際、提案内容についてより具体的・客観的な詳細説明を行うための資料を、添付資料として提案書に含めることができる(その際、提案書本文と添付資料の対応が取れるようにする)。
④ 広域機関から連絡が取れるよう、提案書には連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、およびメールアドレス）を明記する。
⑤ 提出物を作成するに際しての質問等を行う必要がある場合には、別紙の質問票に必要事項を記載の上、２０２４年２月２６日（月）１７時までに下記問い合わせ先へ、電子メールで問い合わせる。
【問い合わせ先】
広域機関 総務部会計室（契約担当）
メールアドレス：keiyaku@occto.or.jp⑥ 上記の提案書構成、様式および留意事項に従った提案書ではないと広域機関が判断した場合は、提案書の評価を行わないことがある。また、補足資料の提出や補足説明等を求める場合がある。

20

第 4 章 提案書に関する留意事項
評価項目一覧の内部用評価基準を参考に、以下事項に留意し提案書を作成すること。
４．１ 業務委託目的、業務委託内容、業務委託実施方法具体的に記載すること。
４．２ 業務委託実施計画
確実に成果をあげるために、応札者が行う業務委託実施計画（作業内容・スケジュール）について主要なマイルストーンを記述し、スケジュールを具体的に記載すること。
４．３ 業務委託実施体制（１）委託実施体制
業務の実施体制や役割分担について、体制上の役割分担や担当数、個々の業務の担当を明確に記載すること。
また、業務委託実施方法を実現するために必要な工数を記載すること。なお、工数の記載に当たっては業務委託実施計画の内容と整合させること。
（２）組織としての専門性、類似事業実績
組織として、本業務委託に関する専門知識、過去の類似事業（電力業界、各省庁、地方自治体に対する BPO）実績等について記載すること。また、従事実績については、件名ごとに以下の事項を記載することとし、一覧での提出も可とする。
・相手先（実名が記載できない場合は、相手先がイメージできる記載（例：大手新電力、旧一般電気事業者等、省庁、地方自治体）を行うこと）
・実施年度
・概要
・規模
（３）業務委託従事予定者の専門性、類似事業実績
業務委託従事予定者の本業務委託に関する専門知識、類似事業実績について記載すること。なお、具体的には、以下の事項を記載することとし、一覧での提出も可とする。
・業務担当者名
・類似事業実績（顧客の業種、実施業務やその内容）等（４）業務委託遂行のための経営基盤・情報管理体制
事業を円滑に行うための経営基盤・情報管理体制について記載すること。

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５．２（別紙２）適合証明書

別紙４
電力広域的運営推進機関
容量市場における会計・債権のコンティンジェンシープラン対応のための運用体制構築支援に関する業務委託

御社名㊞

適合証明書
区分

入札
資格

入札説明書

項目記載箇所

適合 ※１

2（１）

令和０４・０５・０６年度の競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、等級「A」に格付けをされており、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。

2（２）

各省各庁から指名停止又は一般競争入札資格停止若しくは営業停止を受けていない者であること。

2（３）

入札説明会に参加した者であること。

2（４）

予算決算および会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

2（５）

予算決算および会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

2（６）

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（但し、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者で、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けている者を除く）。

2（７）自己、自社若しくはその役員等（取締役、監査役、執行役、支店長、理事等、その他経営に実質的に関与している者）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に定める暴力団、暴力団員又はその他反社会的勢力でない者（暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等
標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者等、その他これに準じる者。）であること。

2（８）

破壊活動防止法（昭和２７年法律第２４０号）に定めるところの破壊的団体およびその構成員でない者であること。

2（９）

電力業界におけるコンサルティング、業務設計支援の実績を有していること。

2（１０）

電力取引市場における業務設計支援の知見を有していること。

2（１１）

会計領域における業務設計支援の実績を有していること。

補足 ※２※１ 適合については，“○（要件を満たしている）”，“△（条件付きで要件を満たしている，代替手段で要件を満たす）”，“×（要件を満たしていない）”で記述をお願いします。また，“△”を記入した場合は，補足欄に説明をご記入ください。
※２ 補足すべき事項がある場合は，その内容を補足欄に記入してください。また，各機能の適合を証する添付資料を同封し、提出をお願いします。

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別紙５
Title: 評価項目一覧 - 提案要求事項一覧 -電力広域的運営推進機関

提案書の目次

大項目
1

得点配分

評価区分

中項
目

小項目

提案要求事項

評価基準

合計

基
礎点

加点

550

・業務委託の目的が、電力広域的運営推進機関の業務委託目的に合致しているか。
業務委託目的必須
・業務委託提案が、業務委託目的と整合しているか。
・業務委託提案が、具体的かつ詳細か。
・公表されている業務詳細設計書・業務マニュアル等との整合が図れているか。

1.2

業務委託内容

必須

70

1060

・業務委託実施方法が具体的かつ妥当で、実現性が認められるか。
1.3

加点

業務委託実施方法

・業務委託の目的が、電力広域的運営推進機関の業務委託目的に合致しているか。
・業務委託提案が、業務委託目的と整合しているか。
・容量市場の取引において、容量拠出金及び容量確保契約金額・経済的ペナ
・業務委託提案が、公表されている情報(業務詳細設計書・業務マニュアル等) ルティに関する会計・債権リスクや、契約に関するリスクの想定や、俯瞰的な整理と整合しているかの方法が具体的に示されている。
・容量市場の会計・債権リスクに関して、外部の類似事例や対応方法の調査に関して、方法が具体的に示されている。
・容量市場の会計・債権リスクに関して、その対応方法案の検討、および具現化を踏まえた対応方法案の絞り込み、実運用開始までの必要な準備の検討・整理方法が具体的に示されている。
・会計・債権リスクの対応の実運用に向け、必要となる管理の想定およびその準備方法に関して、具体的に示されている。
・実運用を踏まえた気づき・課題の整理・反映方法について具体的に示されている。
・業務委託実施方法が具体的かつ妥当で、実現性が認められるか。

必須

10100

業務委託計画・業務委託実施方法が、業務委託目的・内容と整合しているか。
・業務委託目的・内容に対し、業務委託実施計画（スケジュール）は妥当か。
2.1

3基礎点

業務委託の目的、内容

1.1

2

提案書
頁番号

業務委託計画必須

15510

・業務委託実施方法が、業務委託目的・内容と整合（業務委託提案スケ・業務委託目的・内容に対し、業務委託実施計画（スケジュール）は妥当か。
ジュールが、仕様書の４．業務委託スケジュールのマイルストーンの期日を満たしている）しているか。

業務委託実施体制

3.1

3.2

・業務委託の実施体制図及び役割が、業務委託内容と整合しているか。
・要員数、体制、役割分担が明確にされているか。
・業務委託を遂行可能な人数が確保されているか。
業務委託実施体制・ ・契約後、業務委託を速やかに開始する体制が確保されているか。
・当機関からの要望等に迅速・柔軟に対応でき、委託目的・内容を効率的かつ効果的 必須
役割分担に達成する体制が備わっているか。
・3.3で示す業務委託従事予定者が業務委託実施体制の主要メンバーとなっているか。
・組織として業務委託内容に関する専門知識・ノウハウ等の蓄積があるか。
・組織として電力業界におけるコンサルティング経験、業務設計支援・要件定義支援の実績の実績を有しているか。
組織としての専門性、・組織として電力取引市場における業務設計支援・要件定義支援の実績の知見を有し 必須
実績ているか。
・組織として会計・税務における業務設計支援・要件定義支援の実績を有しているか。
・業務委託従事予定者に、業務委託内容に関する専門知識・ノウハウ等の蓄積があるか。
・業務委託従事予定者に、電力業界や電力事業におけるコンサルティング経験、業務設計支援・要件定義支援の経験を有しているか。
・業務委託従事予定者に、電力取引市場における業務設計支援・要件定義支援の実 必須
績の経験を有しているか。
・業務委託従事予定者に、会計・税務における業務設計支援・要件定義支援の実
績、経理実務の経験を有しているか。

3.3

業務委託従事予定者の専門性、経験

3.4

業務委託遂行のため ・業務委託遂行のための経営基盤を有しているか。の経営基盤・管理 体
制153010510・業務委託の実施体制図及び役割が、業務委託内容と整合しているか。
・要員数、体制、役割分担が明確にされているか。
・業務委託を遂行可能な人数が確保されているか。
・契約後、業務委託を速やかに開始する体制が確保されているか。

・3.3で示す業務委託従事予定者が業務委託実施体制の主要メンバーとなっているか。

・組織として電力業界や電力事業におけるコンサルティング経験、業務設計支援・要件定義支援の専門性・ノウハウ等の知見を有しているか。

・組織として電力業界におけるコンサルティングの実績を有しているか。
・組織として電力業界や電力事業、電力制度における業務設計支援・要件定義を伴う業務設計支援の実績を有しているか。
・組織として会計・税務における要件定義を伴う業務設計支援の実績を有しているか。

20503020550・電力業界や電力事業、電力取引市場におけるコンサルティング経験、業務設 ・プロジェクト責任者、プロジェクトリーダーに加えて、プロジェクト担当者の業務委計支援・要件定義支援の経験を有している者が業務委託従事予定者に含まれ 託従事予定者に、電力業界や電力事業、電力取引市場におけるコンサルティンているか。
グ経験、業務設計支援・要件定義支援の経験を有している者が含まれている・会計・税務における要件定義を伴う業務設計支援、経理実務の経験を有して か。
いる者が業務委託従事予定者に含まれているか。
・プロジェクト責任者、プロジェクトリーダーに加えて、プロジェクト担当者の業務委
託従事予定者に、会計・税務における要件定義を伴う業務設計支援、経理実務の経験を有している者が業務委託従事予定者に含まれているか。

・業務委託遂行のための経営基盤を有しているか。
必須

2008511523

別紙６

容量市場における会計・債権のコンティンジェンシープラン対応のための運用体制構築支援に関する業務委託
評価手順書（加算方式）

電力広域的運営推進機関

24本書は、「容量市場における会計・債権のコンティンジェンシープラン対応のための運用体制構築支援に関する業務委託」に係る評価手順を取りまとめたものである。落札方式、評価の手続きおよび提案の配点基準を以下に記す。

第１章 落札方式および得点配分
１．１ 落札方式
次の要件をともに満たしている者のうち、「１．２ 総合評価点の計算」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
① 入札価格が予定価格の範囲内であること。
② 別添「評価項目一覧」に記載される要件のうち必須とされた項目を、全て満たしていること。
１．２ 総合評価点の計算

総合評価点＝技術点 ＋ 価格点

技術点＝基礎点 ＋ 加点
価格点＝価格点の配分(※) × （ １ － 入札価格 ÷ 予定価格)※なお、技術点の配分と価格点の配分は、２：１とする。
１．３ 得点配分
技術点に関し、必須および任意項目の配分を２００点、価格点の配分を１００点とする。

技術点

２００点

価格点１００点

第２章 評価の手続き
２．１ 一次評価
まず、以下の基準により一次判定を行う。・別添「評価項目一覧」の「提案要求事項（項番１～３）」の、評価項目が必須の「提案書頁番号」に提案書の頁番号が記入されている。
一次評価で合格した提案書について、「２.２ 二次評価」を行う。
２．２ 二次評価「２．１ 一次評価」にて合格した提案書に対し、「第３章 評価項目の加点方法」にて記す評価基準に基づき採点を行う。この際、別添「評価項目一覧」に記載される「提案要求事項（項番１～３）」のうち必須とされた項目について基礎点の得点が０となった場合、その応札者を不合格とする。複数の評価者が評価を行うため、各評価者の評価結果（点数）を合計し、それを平均して技術点を算出する。

125

２．３ 総合評価点の算出
以下を合計し、総合評価点を算出する。
① 「２．２二次評価」により与えられる技術点② 入札価格から、「１．２総合評価点の計算」に記した式より算出した価格点③ 技術点および価格点に小数点第２位以下の端数を生じた場合は切り捨てとする。

第３章 評価項目の加点方法
３．１ 評価項目得点構成
評価項目の得点は基礎点と加点の二種類に分かれており、その合計にて提案要求事項毎の得点が決定される。(評価項目毎の基礎点、加点の得点配分は「評価項目一覧」の「提案要求事項一覧」の「得点配分」欄を参照)３．２ 基礎点評価
基礎点は、提案要求事項の評価区分が必須である事項にのみ設定されている。評価の際には提案要求事項の要件を充足している場合には配分された点数が与えられ、充足していない場合は 0 点となる。提案者は、提案書にて基礎点の対象となる要件を全て充足することを示さなければならない。一つでも要件が充足できないとみなされた場合は、その応札者は不合格となる。なお、各提案要求事項の基礎点を評価する際の観点は、別添「評価項目一覧」にて「評価基準」として示している。
３．３ 加点評価
加点は、全ての提案要求事項について設定されており、各提案要求事項の加点を評価する際の観点に沿って評価を行う。各提案要求事項の加点を評価する際の観点は、別添「評価項目一覧」にて｢評価基準｣として示している。

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