特定非営利活動法人 ACE

2021-2022 年度事業報告[期間：2021 年 9 月 1 日～2022 年 8 月 31 日]

【ACE の理念・活動方針の全体像（2017 年策定）】▼ACE のパーパス（究極的な存在意義）“私たちは、子ども、若者が自らの意志で人生や社会を築くことができる世界をつくるために、子ども・若者の権利を奪う社会課題を解決します。”【セオリー・オブ・チェンジ～現実から望ましい姿へのストーリーへ】

子ども、若者の権利を奪う社会課題の解決にむけて、ACE はどのような未来像をめざし、どのような因果関係によって、現実から望ましい姿へと変化させていくのかを包括的に捉えた、セオリー・オ
ブ・チェンジ（TOC）概念図を 2021 年に作成。この TOC に基づき、活動を展開している。

2

ACE のセオリー・オブ・チェンジ（TOC：Theory of Change）1は以下で構成される。①は全体を通じて、②～⑤は各文脈によって異なるという想定。各文脈とは、ACE の活動でいうカカオの児童労働、
日本の子ども、などを指す。
① ステークホルダーの望ましい状態

子ども・若者

家庭学校
コミュニティ
自治体・政府
NPO/NGO
ビジネスセクター
国際機関

どの子どもも安心して成長でき、声をあげられる、きいてもらえる・子どもの権利条約の４原則（どの子どもも差別なく、子どもにとって最善の利益が優先され、命と生存が保障され、子どもの考えを聴いてもらえる）
子どもの権利を理解し、生活基盤を提供し、必要な支援へのアクセス方法を知っている
子どもの力を引き出し、伸ばす教育と、特別なニーズへの対応ができている
困っている子ども・若者がいたときに、誰かが手を差し伸べることができる。
子ども・若者の well-being に配慮した政策・計画があり、適切な資源を割り当て、計画を実行している子ども・若者・家族の多様なニーズに機敏に対応した直接支援や、各ステークホルダーに課題の共有・政策提言、協働した解決策の提示を行っている
労働者を搾取せず、児童労働に加担しない、長期的視点にたって持続可能なビジネスモ
デルになっている
個人の尊厳、自由を脅かすような世界の動きに対し声をあげ、グローバル課題を指摘し、是正措置を促すための多国間協議の場を作り、実行する② 現実⇒望ましいストーリーにシフトしていくためのレバレッジポイント
子ども・若者
家庭学校
コミュニティ
自治体・政府

NPO/NGO
ビジネスセクター
国際機関

・自分たちの権利とニーズを知る ・当事者として声をあげる
・自分に影響が及ぶ決定事項に関して十分に情報が提供され議論に参加する機会を得る
・望まない妊娠の予防 ・子育てサポート体制 ・子育て力向上 ・女性の待遇改善
・シングルパレント支援 ・自治体・NPO/NGO の脆弱家庭の特定とリーチアウト
・「子どもの権利」含む権利教育の実践方法の浸透 ・教師の待遇改善
・子どもの意見表明の場としての学校の機能の見直し ・国の教育政策
・地域の人たちの見守り体制と助け合いのシステム（CCPC/子ども保護委員会、等）
・地域の人たちの能力強化（行政との連携含む）
・国：子ども（の権利）基本法、企業の人権デュー・ディリジェンスの義務化
・自治体：子ども（の権利）条例 ・児童労働フリーゾーン
・コミュニティ、NGO/NPO、学校等地域の関係期間との連携
・子どもの権利に理解のある首長
・政策と現実のギャップの特定 ・先進的課題解決モデルの実践と経験共有
・活動資金の獲得 ・能力強化（政策提言、子どもの権利、セーフガーディング）
・人権デュー・ディリジェンスの実践
・企業の社会的側面を評価軸とした投資（ESG 投資）
・SDGs 達成に向けた協業の促進（異業種、同業種含む）
Alliance8.7, Global Partnership to End Violence against Children,
子どもの権利委員会、UNICEF, ILO

1

セオリー・オブ・チェンジとは、自分たちがめざす最終的な変化を起こすために、連続して起こしていく一連の変化
をセオリー（ストーリー）としてまとめたもの。ゴール（究極的に起こしたい変化）を実現するために出したい結果を
アウトカムとして定義し、そのた めに必要なアクションを 描く。（参考：熊平美香公式サイト https://www.akumahira.com/）3

③ レバレッジを利かせるための Driving force（推進力、原動力）

4

2021-2022 年度事業報告【2021-2022 年度の全体総括と報告の概要】＜全体＞
前年度に議論し、組織的に最も重要と位置づけられた「児童労働フリーゾーン（CLFZ）制度の確立」と「子ども基本法の成立」に精力的に取り組んだ。その結果、今年度はこの２つについてそれぞれ大きな進展があった（詳しくは重点にて後述）。また、5 年ぶりとなる児童労働世界会議が南アフリカで開催され、ダーバン行動要請が採択された。児童労働が増加傾向にある中、ACE が CLFZ の中で用いている
エリアベース・アプローチについて、またサプライチェーンを通じた取り組みに関する世界的な関心の高まりを認識できた。またインドでコットン産業の児童労働撤廃に取り組む「ピース・インド プロジェ
クト」の 2023 年度での終了を受け、今後のインド国内での取組方針を決定した。
財政面においては、東京マラソンのチャリティランナー募集の再開による寄付収入の復活、遺贈寄付が複数件あったことに加え、クラウドファンディングで 1 千万円の目標を達成したことを受け、寄付収
入が過去最高額となった。また JICA（国際協力機構）委託事業の事業収入が全体収入の増額に大きく貢献している。最終的に当期の正味財産増減額はプラスとなったが、今後も引き続き財務の安定性の強化を図る必要がある。
＜今年度の重点について＞（1） 児童労働フリーゾーン（CLFZ）のガーナでの実施と業界の巻き込み
2018 年 11 月よりガーナの雇用労働省との共同で取り組み始めた、児童労働フリーゾーン（CLFZ）
制度の構築は、2020 年 10 月より JICA（国際協力機構）の委託事業「ガーナ国カカオ・セクターを中心とした児童労働に係わる情報収集・確認調査」を通じて継続。2022 年 3 月までの契約期間が 3 か月延長となり、6 月に調査が終了した。CLFZ ガイドラインの実行可能性を検証するパイロット活動、国際機関やドナー、企業等関係者からの幅広い情報収集等を実施。提言を含めた調査報告書を提出し、JICA（国際協力機構）から高い評価を得た2。提言を通じて具体的な CLFZ ガイドライン改定に向けた道筋をつけることができ、CLFZ の実現に向けて貢献できた。調査実施中にガーナ政府より提出された支援継続の要請に対し、日本政府が支援実施を採択したことから、CLFZ の取り組みを支援する後継案件が2022-2023 年度中に公示される見通しとなった。これも一つの成果と言える。
また、チョコレート業界のプラットフォーム「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラッ
トフォーム」に「カカオ産業における児童労働の撤廃」分科会が設立された。チョコレートメーカーや商社、NGO、政府機関等、立場の異なる関係者がめざす取り組みについて議論し、「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」を策定。賛同募集が開始された。
チョコレート関連企業との連携、海外のチョコレート関連プラットフォームとの連携も進み（後述）、業界内の関連企業を巻き込んだ動きを日本国内で創出することができた。

2

最終調査報告書は、日本版、英語版が JICA 図書館ポータルサイトで見ることが可能。
https://libopac.jica.go.jp/search/detail?rowIndex=2&method=detail&bibId=1000048169

5

（2）「子ども基本法」制定に向けた政策提言とキャンペーン
ACE が事務局を務め、2019 年から開始した「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」は、国連
子どもの権利条約に基づき、子どもの包括的な権利保障を定めた「基本法」を策定することを求めていた。こども家庭庁設立の議論が 2021 年初頭から高まる中、基本法の必要性を訴える院内集会、イベントの開催を子どもたちも含める形で開催し、2021 年 11 月には提言書を発表。ACE としてそのとりまと
めと、提言をベースとした議員への働きかけに貢献し、2022 年 6 月に「こども基本法」が成立した。子どもの権利条約が批准されてから 28 年間なかった国内の子どもの権利保障のための法律ができたことの意義は多い。ただし、提言していた「子どもコミッショナー」の部分は「こども基本法」には含まれなかった。
（3） ティールを意識した組織のトランジションの始動
当初今年度中に 外部講師の伴走支援を受け、『ティール組織』の概念を取り入れながら、組織変革のプロセスを開始する予定だったが、ACE の姿に則したシステム（プロセスやルール）の構築には至らなかった。組織としていわゆる「ホラクラシー」（ホラクラシー・ワンが開発した、仕事に着目した自己組織化の手法）の導入を決定し、その前準備として「トゥルーパーパス・コーチング」（スタッフ一人ひとりが自分自身の人生の目的を見つけ、組織のパーパスとの響き合いを確認する）グループセッションが開始された。

＜参考：SDGs と ACE の事業の関連図＞

6

各事業の活動報告
事業横断プロジェクトについては下記の通り、各事業の中に表記する。
「しあわせへのチョコレート」プロジェクト→★チョコレート・プロジェクト「コットンのやさしい気持ち」プロジェクト→★コットン・プロジェクト「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」→★子どもの権利条約キャンペーン

子ども・若者支援事業

1.

事業の目的
児童労働が存在する地域で子ども・若者やその家族、コミュニティの参加および学校や行政との連携によって、児童労働をなくし、子どもの権利が守られる持続的な仕組みを構築し、普及する。

2021-22 年度目標
1.

[スマイル・ガーナ プロジェクト] ガーナのアハフォ州において、今後 3 年間で、現在活動中の
2 村、および新規の対象地を含む行政区域全体で、児童労働フリーゾーン（CLFZ）の条件を満たすことをめざす。これを実現するために、2021 年 8 月に活動終了予定だった 2 村において、さらに 8 か月間のフォローアップ期間（2021 年 9 月～2022 年 4 月）を設け、 住民組織のフォロ
ーアップなどを行う。一方、新規の対象地は、2022 年 5 月から活動を開始する。

2.

[ピース・インド プロジェクト] インドのテランガナ州 3 村において、新型コロナウイルス感染症の影響で児童労働や虐待などが新たに発生することを防止し、子どもの権利が守られる村づくりをめざす。特に子どもの教育環境を改善するとともに、困窮世帯の経済的基盤を強化する。現
地パートナー団体の能力強化、政府への働きかけなどにより、支援の持続性向上も図る。

3.

[日本の児童労働] 子どもを児童労働から守るための啓発活動を行って児童労働を予防するとともに、児童労働の事例を示して児童労働をなくすための取り組みを開始する必要があるという関係者の認識を高める。

4. [子どもと若者のセーフガーディング] 子どもと若者のセーフガーディングの具体的な取り組み
を、ガーナとインドのプロジェクト地で導入し、各活動で実践する。

主な成果と指標の状況
1.

[スマイル・ガーナ プロジェクト] ガーナ・アハフォ州の 2 村において、住民グループのモニタリング活動のフォローアップ、および世帯登録（※）の実施を通して、児童労働の子どもの数がゼロであることを確認した。また、2022 年 8 月時点での学校の出席率は 100％を達成し、プロ
ジェクトからの支援と保護者の募金で運営している学校給食が、高い出席率の維持に大きく貢献した。収入向上支援については、昨年度に続き女性のカカオ農家 25 人へ米の栽培指導を行い、女性たちが収穫した米の販売をすることで、収入向上に成功した。子どもの保護に関するコミュ
ニティ規則については、2022 年 8 月に郡議会で承認された。これらの成果から、持続的に子どもを保護する仕組みの基盤ができ、CLFZ 指標に沿った環境を整備したことを確認し、2022 年 8
月末に 2 村での活動を完了した。
※

ガーナ政府が推し進める「児童労働フリーゾーン（CLFZ: Child Labour Free Zone）」の認定に必要な指標の一つ。
2.

[ピース・インド プロジェクト] インド・テランガナ州の 3 村において、2021 年 9 月から補習学校の運営と公立学校への就学支援を再開するとともに、義務教育を十分に受けられなかった女7

の子（15～17 歳）を対象とした職業訓練校を運営し、児童労働者の削減に貢献している。また、特に困窮した世帯を対象とした収入向上支援を通して、困窮家庭の経済的な基盤の強化と、子どもの労働に頼らずに家計を安定させる仕組みの構築に貢献した。さらに、住民グループや各ステ
ークホルダーの研修・集会など、児童労働や子どもの権利に関する意識向上や住民の自立支援への取り組みが、児童労働解決のモデルとして定着してきている。

3.

[日本の児童労働] 児童労働予防・撤廃のために、作成した啓発資料の配布・周知、啓発セミナーを開催したことに加え、SNS での発信によって、日本における児童労働の存在および「働く人を守るルール」について、子どもや子どもに関わるおとなの認知向上が図れた。 しかし、新型コ
ロナウイルス感染症の影響で、対面での活動を行うことが難しく、児童労働の新たな事例の収集には至らなかった。
4.

[子どもと若者のセーフガーディング] ガーナとインドでのプロジェクト契約書に、セーフガー
ディングの項目を盛り込むことができた。インドではパートナー団体の研修実施と団体のポリシ
ー・行動規範策定まで支援できた。ガーナではパートナー団体のスタッフ研修実施を予定していたが遅れおり、次年度に実施し、取り組みを推進する。

活動報告
1.

スマイル・ガーナ プロジェクト（第 5 フェーズ：2018 年 2 月～2022 年 8 月）
★チョコレート・プロジェクト①当初計画では、ガーナ・アハフォ州の 2 村でのフォローアップ期間を 2021 年 9 月～2022 年 4 月までとしていたが、 当初予定していた世帯登録が完了しなかったため、8 月まで期間を延長した。
その結果、別途実施していた JICA の業務実施案件で使用されていたガーナ児童労働モニタリング
システム（GCLMS）のデータベースを用いて、本プロジェクトでも世帯登録を実施することができ、これまで紙ベースで管理していたものを、データベースでより効率的に管理することができるようになった。
②学校の再開後、児童労働のケースは確認されていないことは住民グループのモニタリング活動から確認していたが、世帯登録により、改めて児童労働のケースがゼロであることが証明された。
③学校給食は、毎週一週間のうち 3 日間をプロジェクトからの支援で、残り 2 日間を保護者の募金（子ども一人当たり、学期ごとに 15 ガーナセディ（日本円で 210 円程））で、昨年から継続的に運営している。PTA、学校運営委員会（SMC）、および住民グループも関わり、住民が自ら必要な活動のために資金を集め、しっかりと管理する力をつけていることが確認された。プロジェクト完了
後も、住民の力で学校給食が継続されることが期待される。
④収入向上支援では、女性のカカオ農家 25 人に対して、昨年度に続き米栽培を指導した女性のカカ
オ農家 25 人が、収穫した米を販売し、収入が向上した。米の品質が良いと周辺地域で評判になり、メンバーの米を指名して買い付けにくる仲買人が複数人現れている。2 村では、2018 年のプロジェ
クト開始時から 2022 年 8 月まで、収入向上支援として、カカオ農園管理、米栽培、および食用カ
タツムリ養殖の技術研修を実施した。研修受講によって、プロジェクト開始前と比べ、農作物の合計収入が 3 倍に増加した農家もいた。
⑤子どもの保護に関するコミュニティ規則と郡条例は、コロナ禍での活動制限等の理由で、議会での承認待ちが 1 年以上続いていたが、2022 年 8 月に議会の承認が得られた。コミュニティ規則の内
容が郡条例としても採用され、郡および村レベルにおいて、持続的に子どもを保護する仕組みの基盤が整った。
⑥プロジェクトの終了にあたり、評価のためのデータ収集を行った。データ分析や教訓、評価結果等のとりまとめは来年度に継続して実施する。

8

2.

ピース・インド プロジェクト（第 3 フェーズ：2019 年 4 月 1 日～2023 年 8 月 31 日）★コットン・プロジェクト①当初計画では、ピース・インド プロジェクト第 3 フェーズの活動を 2023 年 3 月 31 日までとしていたが、予定していた活動が完了せず、「児童労働のない村」づくりのための住民の能力強化と意識向上が十分に達成されていないため、プロジェクトの期間を 2023 年 8 月 31 日まで延長することを決定した。
②新型コロナウイルス感染症の影響により 1 年以上にわたり学校が閉鎖されたが、2021 年 9 月から補習学校の運営を再開するとともに、公立学校への就学支援を行った。これまで 146 人の子どもが労働から抜け出し、2021 年度は、累計 125 人の子どもが補習学校に通学し、71 人が公立学校に就学した。補習学校では、困窮家庭でも子どもを通わせることができるよう、学用品・制服・給食等を無料で支給した。
③2021 年 8 月、義務教育を十分に受けられなかった女子（15～17 歳）を対象とした縫製技術の職業訓練校の運営を再開し、義務教育と仕立屋として自立するための職業訓練（定員 20 人）を累計 40人の女子が受講した。2021 年 12 月には、習得技術の多様性を目的とした紙皿作製の職業訓練校（定員 10 人）も開校し、累計 20 人の女子に、基礎教育と新たな経済基盤を確保する訓練を行った。2021 年度は、30 人の女子が訓練を修了して経済的に自立する基盤を確保した。
④困窮家庭が経済的に自立し、子どもの労働に頼らずに家計を安定させることができるよう、困窮家
庭の親に対する家畜の貸与や小規模融資等の収入向上支援を計 15 世帯向けに実施した。また、女性自助グループへの家計管理などの訓練も行った。
⑤子どもの権利についての啓発活動、ステークホルダー別研修、ユース世代を対象とした男女別の集会などを継続するとともに、住民グループが児童労働をなくし、その状態を維持できる体制づくりのための研修などもコロナ前と同様の規模で再開しており、「児童労働のない村」の実現と維持に向けた住民の能力強化を図った。
⑥全プロジェクト実施地を対象としたプロジェクト評価を 2022 年度に予定しており、パートナー団
体の能力強化の促進を目的とした参加型ワークショップを定期的に実施開始した。
3.

日本の児童労働児童労働の予防と撤廃のための 3 種類の啓発資料の周知と配布を継続し、中学生向け（1,926 部）、高校生向け（626 部）、おとな向け（80 部）を配布した。その成果として、①少年院での「職業生活設計指導」労働契約等にかかる講座の副教材として採用され、②沖縄県では、県教育委員会からすべての公立中学校と公立高校へ啓発資料を紹介する通知が出され、③沖縄県子どもみらい政策課から沖
縄子どもの未来県民会議の 115 団体に啓発資料が送付された。なお、公立の定時制・通信制高校には2019 年から全生徒に啓発資料を配布している。
啓発資料普及の一環として、セミナー「子どもが違法な労働に巻き込まれないために考えよう！」をオンラインで開催し（参加者：約 50 名）、NPO 法人アーユス仏教国際協力ネットワーク主催の「街の灯トーク」（オンライン）にも登壇し、日本の児童労働について認知向上を図った。
さらに、ツイッターの「キクよん」のアカウントから毎週、インスタグラムの ACE のアカウント
から毎月、「働く人を守るルール」について広く情報発信し、児童労働の予防につながることが期待された。
4.

日本の子ども支援
本年度途中に助成金を獲得し、「子ども支援者の能力向上ワークショップ・プログラム」開発（2022

年 1 月～12 月）を沖縄県の NPO 法人青少年自立援助センターちゅらゆいと共同で実施した。子ども

9

支援団体を対象に子どもの権利、子ども若者のセーフガーディング、共感的コミュニケーションの研修会を開催するとともに、子どもアドボカシーについて学ぶ研修を受講した。また、子ども支援団体にヒアリングを実施し、研修実施・参加状況や研修へのニーズについてのヒアリングを行った。これらの活動から得た情報から、子ども支援者向けの研修プログラムを開発し、普及する予定である。また、国内の子ども支援に対する ACE としての方向性について現状分析と検討を行った。
5.

子どもと若者のセーフガーディング
ガーナとインドでのプロジェクト契約書にセーフガーディング対策の項目を盛り込んで締結した。

インドではパートナー団体の研修を実施後に作成したセーフガーディングのポリシーおよび行動規範等を確認したが、予定していたプロジェクト地での周知・運用はされなかったため次年度取り組む。
ガーナではパートナー団体の研修実施など、次年度に持ち越し、対策導入を支援する。

課題や教訓
1.

[スマイル・ガーナ プロジェクト] 補習授業の実施を計画していたが、教員から協力の合意を得たものの、学校での滞在時間の制限を理由に、郡教育局からの許可が下りず、実施できなかった。
2022 年 8 月現在、学校での滞在時間の制限は解除されたため、新規支援地での活動では、補習授業を通年で実施したく考えている。

2.

[ピース・インド プロジェクト] コロナの影響もあり、困窮家庭を対象とした収入向上支援の実施数が計画時より少なく、困窮家庭の新たな収入源確保の取り組みが予定より進んでいない。また、コロナによる親の困窮によって、休校中に児童労働に再び戻ってしまった子どもが確認されており、親の継続的な収入基盤の確保と子どもの通学習慣を取り戻すことが課題である。

3.

[日本の児童労働] 児童労働予防・撤廃のための啓発資料は、全国の主だった関係者に周知・配布
したが、ACE と直接関わりがない多くの人にも広めていく必要がある。そのために SNS での発信を 1 年以上行っているが、閲覧数やフォロワー数は大きく伸びておらず、特に子どもへのアウトリーチが課題である。

4.

[セーフガーディング] プロジェクト地でのセーフガーディング導入が遅れているため、次年度の現地の業務計画に含める、定期会合を行うなどして推進する。

2. アドボカシー事業
事業の目的
児童労働撤廃を含む子どもの権利を実現するために、国際機関や各国政府が政治的意思をもって法整備、法の執行、政策実施、予算措置などの取り組みを強化するよう、子ども・若者の権利を奪っている課題に関する調査研究および政策立案や制度改革に向けて政府への提言や世論喚起を行う。

2021-22 年度目標
「児童労働撤廃国際年」および第 5 回児童労働世界会議の開催年にあたって、国際社会や日本政府
が児童労働撤廃へ強化されたコミットメントを文書で明示するとともに、具体的な取り組みを行う。

主な成果と指標の状況
1.

G7 の首脳宣言、労働大臣宣言、貿易大臣宣言において児童労働撤廃へのコミットメントが明記
された。

2.

第 5 回児童労働撤廃世界会議で共催したサイドイベントで、児童労働フリーゾーン・システムの有効性を共有し、成果文書「ダーバン行動要請」で同システムが採用しているエリアベース・ア
プローチの重要性が認められた。

10

3.

児童労働ネットワークが 2018 年に行った署名活動の要請事項のひとつであり、働きかけを継続していた、日本政府による強制労働の廃止に関する条約（第 105 号）批准が実現した。

4.

日本政府による Alliance 8.7 へのパートナーとしての参加について、外務省と Alliance 8.7 議長
国（フランス）とのミーティングを設定し、参加に向けた建設的な話し合いを行ったが、まだ参加表明には至っていない。

5.

日本の児童労働については、要請を続けているにも関わらず動計画が策定されておらず、データも公表されないままである。

6.

ビジネスと人権に関しては、2021 年の G7 首脳宣言を受けて、経済産業省と外務省「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を実施するなど、日本政府による取り組みに前進が見られた。

7.

子どもの包括的な権利保障のためのこども基本法、およびこども家庭庁設置法が成立したが、政策提言の 3 つ目の柱であった子どもコミッショナーの設立については見送られた。

活動報告
1.

児童労働撤廃の国内・国際ルール形成に向けた提言活動＜国際的な政策提言活動＞①グローバルな市民社会ネットワークとの共同を通じて、国連、G7、G20 などに政策提言を行い、G7では初めて首脳、労働大臣、貿易大臣による 3 つの宣言文において、児童労働撤廃へのコミットメ
ントが明記された。しかし、G20 の成果文書では、これまでコミットメントが示されていた児童労働について言及がなかった。
②南アフリカ・ダーバンにてハイブリッド形式で開催された第 5 回児童労働撤廃世界会議において、初めてサイドイベント「児童労働撤廃のための包括的エリアベース・アプローチの促進～ガーナにおける児童労働フリーゾーンの事例より～」をガーナ政府労働雇用省と JICA と共催した。[5 月 19
日、オンライン、参加者：約 60 名]＜日本国内での政策提言活動＞①日本政府が Alliance 8.7 へパートナーとして参加するための活動を引き続き行った。Alliance 8.7
議長国（フランス）とのコンタクトを生かして外務省とのミーティングを開催し、厚生労働省にはそのミーティングの報告をするなどして働きかけた。
＜児童労働ネットワーク（事務局：ACE）＞①毎年実施している「ストップ！児童労働キャンペーン」を「紛争と児童労働」というテーマで 6 月
1～30 日に行った。同キャンペーンでは、オンラインセミナー「紛争が生む、難民と児童労働～子どもたちの今・未来を守るためにできることは？～」を開催し、第 5 回児童労働撤廃世界会議についても報告した。また、レッドカードを挙げている写真を SNS に投稿してもらうレッドカード・アクションに計 1,402 人が参加し、ツイッターのフレーム「ストップ！児童労働 2022」を 25 名が使用した。
②児童労働撤廃世界会議後に外務省と厚生労働省共催で行われてきた、児童労働に関する意見交換会
を第 5 回世界会議後により広いステークホルダーの参加による定常的な会議の場とすることを外務省と厚生労働省に要請した。
2.

ビジネスと人権／サプライチェーン透明化・調達・貿易ルール形成
ビジネスと人権市民社会プラットフォームの幹事団体として、2020 年に策定された「ビジネスと人権に関する行動計画」が着実に実施されるように引き続き提言活動を行ったり、情報提供や取り組
み促進のためのセミナー開催に関わった。「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組

11

状況のアンケート調査」実施後に、経済産業省は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しており、その過程で政策提言も行った。また、児童労働フリーゾーンのグローバルな展開を視野に、WTO やオランダ政府などと意見交換を行った。またビジネスと人権
科研プロジェクトの研究会に参加し、知見を深めた。
3.

子どもの権利・若者のディーセントワークに向けた政策提言活動★子どもの権利条約キャンペーン
「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」（事務局：ACE）として、全国の子どもに関わる団体との協働でこども基本法成立をめざして、声明文や提言書の作成・発表、院内集会開催、記者会見開催など、集中的に国会議員、関係省庁、メディアへの働きかけを行った。こども基本法とこども家庭庁設置法が 2022 年 6 月の国会で成立し、長年、国連子どもの権利委員会から勧告を受けていた子どもの包括的な権利保障のための法律制定が実現した。同キャンペーンの提言内容すべてが盛り込まれたわけではなく、子どもコミッショナー設立など残された課題もあり、引き続き活動を行っていく。

課題や教訓
2022 年度の通常国会でのこども基本法成立を見込んで、集中的にアドボカシー活動を行う必要があり、児童労働に関しては外務省や厚生労働省との対話は継続したが、経済産業省への働きかけなどには十分に時間がとれなかった。

3.

啓発・市民参加事業

事業の目的
児童労働をはじめとする子どもの権利を奪う社会課題や、その課題解決への参加方法を子ども・若者を中心に多くの人びとに提示することによって、市民一人ひとりが児童労働や子どもの権利侵害について自分事として認識し、アクションを起こせるようする。

2021-22 年度目標
1.

「自分を知り、社会課題を知り、アクションを見つける」コンテンツを作成し、講師派遣の場などで実践し、児童労働問題だけではなく子どもの権利についての認知を広める。

2.

「ACE のワークショップ教材を使って広める」ことを希望する子ども・若者向けに、教材を使ったファシリテーションができるよう「子どもファシリ養成講座（仮称）」を開催する。

3.

児童労働をなくすために子ども・若者が実施したアクションを募集し、ACE ウェブサイトに掲載する。

4.

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」を通じて、市民社会と協働し、子どもの権利を基盤とした法律・政策づくりに関する意識を高める。

主な成果と指標の状況
1.

講演やイベントを通じて、子ども・若者が子どもの権利や自分の願い・大切にしたいものに気づき、一歩を踏み出すきっかけづくりをした。

2.

子ども・若者のアクション（児童労働についての展示会やクラウドファンディングの実施など）のサポートを行い、子ども・若者が成功体験を積んで自己肯定感を高める後押しをした。

3.

子ども・若者の安心安全を保障した活動を行うために、「講師派遣・イベント時ガイドライン」、「言葉遣いのガイドライン」を策定し、組織内で周知した。

4.

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」を通じて、市民社会において、子どもの権利につ12

いての理解を深め、特に子どもの権利を基盤とした法律の制定の必要性を知らせた。「こども基本法」制定を求める提言書、制定後の声明文などの公開・情報発信を通じて、市民社会の意識が
高まった。

活動報告
1.

児童労働の啓発プロジェクト

ACE トーク：国際協力分野に関心のある子ども・若者のエンパワメントや、既存支援者や講演参加者とのつながりの維持、強化 のため、ACE スタッフに焦点をあてたライブ配信シリーズ「ACEトーク」を 6 回実施した。ライブ配信内容の書き起こし記事を note でも発信し、YouTube 視聴
回数合計は 975 回、note のビューは 1,319 件だった。



セーフガーディング：講師派遣イベントガイドライン・言葉遣いのガイドラインを策定し、ACE
内でオリエンテーション実施した。まだ、子ども向けセーフガーディングに関するリーフレットの準備を開始した。

2.

児童労働解決への参加プロジェクト



講師派遣：学校や市民の学びの場などに講師を派遣し、合計 46 件、約 8,827 名の子ども・おとなに対して児童労働や子どもの権利について伝えた。参加者からは「自分の人生を好きなように生きる権利をもつ子供たちが諸問題によってその権利を奪われている状況に真剣に向き合い、少しでも力になる方法を考えることが、同じ地球に暮らす生まれた場所が違っただけの私たちにできることなのだと思います。」（大学一年生）などの感想が寄せられた。



イベント：子ども/親子向けイベントとして、バレンタインシーズンの 2 月にチョコレートをテーマに、夏休みの 8 月に SDGs の自由研究をテーマにオンラインイベントを開催した。いずれもインターン 2 名が中心となって企画・運営を行い、合計 27 名の参加につながった。



子どもファシリ養成講座：ACE の教材を使って子どもがファシリテーションを実行できるようになるための「ファシリ養成講座」を企画していたが、コロナ禍が収束せず実施は見送った。



アクションの募集と掲載：児童労働をなくすためのアクションを行った子ども・若者を称え応援し、他の子ども・若者をインスパイアするために、子ども・若者が行ったアクションを募集し、物品寄付への取り組みなど 2 件のアクションを ACE ウェブサイトで紹介した。また、中高生のクラウドファンディングや大学生の児童労働展示会実施をサポートした。参加した高校生からは、「現在の児童労働の問題や解決に向けて私たちに何ができるのかを考える機会となりました。
年齢が近いからこそ考えることが多く、この児童労働の問題を沢山の人に伝えられるよう、みん
なで全力でプロジェクトに取り組みました。世界中から児童労働をしている子どもが少しでも減って、楽しく暮らせるように、これからも私たちができることを行動していきたいと思っています。」などの感想が聞かれた。

3.

グッズ販売・教材開発



児童労働について伝える教材や映画 DVD、児童労働についての書籍や 1 more LOVE チョコステッカー等の寄付つきグッズを、オンラインショップを通じて販売し、合計約 380 点、154 万円を
販売した。



教材や映画 DVD をより多くの人に知ってもらうためのイベントを 2021 年 12 月と 2022 年 6 月に実施、計 80 名の参加があり、SDGs 教育に向けての関心の高さがうかがえた。



子どもの権利普及教材の内容検討を開始した。

4.

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」



実行委員会の事務局として、実行委員会の開催（全 9 回）、賛同団体や関係組織との連絡調整、★子どもの権利条約キャンペーン

キャンペーンの活動期間延長（2025 年 3 月末まで）に伴う今後 3 年間のロードマップ作成などを行った。また活動資金を獲得するためのクラウドファンディングの実施し(11 月 25 日-1 月 31

13日)、目標金額 200 万円に対して 2,007,500 円（寄付者 112 名）を達成し財源を確保した。その他、 実行委員会団体や活動グループの再編成、事務局内の会計体制の整備などにより実施体制の強化を図った。


ウェブサイトや SNS 更新による啓発・広報では、子どもの権利に関する学習会の開催（キャンペーン主催オンライン勉強会 5 回、その他構成員団体のイベント後援・広報協力約 24 件 ）や「こども基本法」制定に向けたキャンペーンの活動などの情報発信などを行った。



子どもの権利条約フォーラム（11 月 6-7 日、川崎市）への協力と分科会「子どもと考える子ども庁と子ども基本法」開催（オンライン含む 55 名参加）、教育評論家の尾木直樹氏（尾木ママ）と子どもとのトーク「子どもたちと語る。今子どもの権利をひろげるために大切な 4 つのこと」
開催（1 月 19 日、文京学院大学、参加者：子ども若者 15 名、YouTube 視聴者 207 名。アーカ
イブ配信も実施）、その他 賛同団体や一般市民を対象とした学習会の開催・連携促進などを行って、市民団体とのネットワーク構築を図った。

課題や教訓
1.

新型コロナウイルスの影響で対面イベントが中止になった。事前に準備をすることでオンラインに変更などの方法で実施できたはずなので今後に活かす。

2.

事務所がないことにより、チラシや納品前の教材などの物の移動・保管方法やその費用に課題がある。物販活動の終了も視野に入れ、管理方法を検討する。

4.

ソーシャルビジネス推進事業

事業の目的
児童労働撤廃を含む子どもの権利の実現および若者へのディーセントワーク（働きがいのある人間
らしい雇用）を保障するために、ビジネスセクターが児童労働に加担しない、持続可能な社会構築における役割を認識してビジネスを行うように、企業や産業界の変容を支援する。

2021-22 年度目標
1.

企業の人権デュー・ディリジェンスの取り組みにおいて、児童労働のリスクや影響評価が実施され、児童労働の具体的な防止策と緩和のための取り組みを実施する。

2.

チョコレート関連企業が、ガーナの児童労働フリーゾーン（CLFZ）制度について理解を深め、児童労働撤廃への取り組みに CLFZ ガイドラインが活用され、児童労働撤廃に向けたマルチステー
クホルダーによる協力・連携が進む。

3.

JICA プラットフォームの分科会を通じ、官民がコレクティブインパクトを実現させるための連携を図る。

主な成果と指標の状況
1.

大手の小売り流通組織がカカオの分野でサステナビリティーの取り組みを進めるにあたり、社内
主要メンバー向け研修を複数回（全 4 回）実施した。児童労働のリスクや具体的な取り組みに関し、部署を超えた共通理解と議論を醸成し、今後の具体的な対応への検討につなげた。

2.

自社の調達するカカオの生産地域に 2026 年までに CLFZ 認定要件に準じた児童労働の予防・改善の仕組みを構築することを大手チョコレートメーカーが発表した。企業の方針に CLFZ が初めて取り入れられた。

3.

プラットフォーム内に児童労働分科会を設置し、分科会メンバー企業や NGO が協働し活動のガイドラインとしてセクター別アクションが策定された。（分科会参加組織 21 組織）

14

活動報告
41 児童労働に加担しないビジネスの実現

サステナビリティー、SDGs、ビジネスと人権、コレクティブインパクト等に関するテーマを通じ、児童労働に加担しないビジネスのための啓発を実施した。（外部セミナーでの登壇８回）※実績数には以下のプロジェクトと重複するものは含まず。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）のサプライチェーン分科会では幹事を務めあげ、サプライチェーン上の児童労働問題をはじめとする「ビジネスと人権」の課題についてのプレゼンテーションの実施や分科会参加を通して理解を促進させた。



国内企業向け発信、海外への ACE の活動紹介のための発信を実施した。
（企業向けウェブサイト
投稿 28 件、LinkedIn 投稿 23 件、フォロワー212 件）



新規に法人会員が 3 社加わった。

42

チョコレート・プロジェクト（チョコレート関連企業が児童労働解決に取り組むための協働促進）① 個別企業との連携促進

大手メーカーのカカオ調達地における児童労働の予防・是正の仕組みを導入するための実施方法を検討し社内承認を得て、次年度に実施開始をする準備を整えた。



大手流通小売りのサステナビリティー推進室設置に際し、事業戦略に落としこんでいくための理解、分析のための研修をシリーズで 4 回実施した。（参加延べ 63 名）

大手カカオ商社や大手カカオメーカーに対し、カカオのサステナビリティーに関するコンサルテ
ィングを実施した。



森永 1 チョコ for 1 スマイルの社内研修に登壇し、活動のインパクトについて報告した。
（参加者
77 名）



UPDATER と立花商店と連携し、ブロックチェーンで応援金の行き先がわかる「タドれるチョコ」
を商品化し、テクノロジーの活用を探り、プロジェクトの報告イベントを実施した。
（参加者 70名）



農業分野でのブロックチェーン活用の可能性をリサーチし、クライアントに報告した。

② 産業界での連携促進

「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」に児童労働分科会が設置された。分科会メンバーの企業、NGO が協働し、児童労働撤廃に向けたセクター別アクションが策定された。



児童労働分科会へ業界の主要なアクターの参加率を高めるために、 企業や産業団体等へ訪問し説明を実施した。



欧州のプラットフォームの合同児童労働分科会が結成され、日本のプラットフォームも分科会にオブザーブ参加し（全 2 回）、CLFZ の説明機会も得て相互理解を深め、関係を構築した。

③ その他


チョコレート・プロジェクトの活動報告会を法人向け交流サロンで実施（参加 51 名）

ODA 白書へ JICA 案件の CLFZ のパイロット調査のコラムを執筆

新しく着任した駐日ガーナ大使と面談を重ね関係を構築した。



VOICE NETWORK へアジアの NGO として初めて加盟し、定例会に参加して情報交換を行った。

43 コットン・プロジェクト


繊研新聞社とサステナブル調達のアンケート調査を実施（回答 96 社、前回 2019 年度実施時は回答 67 社）し、調査分析結果をまとめ、報告会を法人向け交流サロンで実施した。（参加者 28
名）

15



日本サステイナブル・コットン・イニシアチブにて講演し、インドの取り組みと産業連携の取り組みについてカカオの事例を紹介した。（参加者 50 名）

課題や教訓
1.

産業界の連携を促進していくことは課題解決に不可欠であるが、プラットフォームの運営や取り組みに投じている人件費等が持ち出しになっている。

2.

プラットフォームでの取り組みを進めていくにあたり、競争関係にある営利企業の緊張関係等を理解し配慮する必要がある。

3.

チョコレート・プロジェクトが個別企業での事業レベルでの連携に深化、産業界での連携も進んだため、リソースがその部分にとられ、ソーシャルビジネス推進事業内で外部からのニーズに応えきれない状況となっている。特にコットンはある程度の対応は必要だが、過去の経緯から担当者が事業外にまたがってしまっている。

4.

フェアチャージプロジェクトは啓発や連携を進めていくための商品開発が進められていないことと、コバルト産地であるコンゴの治安、中国資本によるマーケット占有率の高さ、サプライチ
ェーンの不透明さが容易に改善できるものではないことが調査を通して判明したため、引き続きウォッチするが、活動は機を待つこととする。

5.

JICA 委託事業「ガーナ国カカオ・セクターを中心とした児童労働に係る情報収集・確認調査」

プロジェクト目標（仕様書にある「調査の目的」）
本調査は、カカオセクターを中心に、児童労働フリーゾーン（CLFZ）をはじめとするガーナ政府の児童労働撤廃に向けた取り組みを促進し、SDG8.7 の達成に資する JICA およびプラットフォームによる協力可能性を特定するために必要な情報を収集・分析することを目的とする。

2021-22 年度目標
1. ガーナにおける CLFZ 普及・拡大に向けた教訓や提言が、ガーナ政府関係者に共有される。
2.

ガーナにおける CLFZ 普及・拡大に向けた、JICA や JICA のサステイナブル・カカオ・プラット
フォームによる支援案や、他ドナー、国際機関などとの連携に関する提言が JICA に提出される。

主な成果と指標の状況
1. CLFZ ガイドラインで CLFZ 認定要件が標準化されていることの意義や、ガイドラインの有効性と課題や改善すべき内容が検証、確認できた。
2. CLFZ ガイドラインの改善に関する提言をガーナの雇用労働関係省に提出し、CLFZ の地域区分の変更など、ガイドライン改訂への具体的な道筋をつけることができた。
3. CLFZ の構築に向けた、中央、郡、コミュニティレベル関係者の能力や連携体制を強化すること
ができた。
4.

日本政府（JICA）による、ガーナにおける CLFZ 普及に向けた支援の継続が決定した。

5.

JICA やサステイナブル・カカオ・プラットフォーム、ドナー、国際機関、NGO の関係者に CLFZの意義や CLFZ 実現における連携の重要性について周知することができた。

活動報告
1． 児童労働の現状や取り組みに関する最新情報の収集、関係者へのヒアリング
各種最新のレポートや、ドナー、国際機関、NGO などとのヒアリングを通じて情報収集、分析
し、ファイナル・レポートにまとめた。
2． CLFZ パイロット活動支援（2021 年 1 月～2022 年 1 月）

16

アチュマ・ンプニュア郡、ビビアニ・アンフィアソ・ベクワイ郡の 2 郡を対象に、現地再委託先（CRADA）と協力して、CLFZ ガイドラインに基づいた、パイロット活動を中央、郡、コミュニ
ティレベルで実施、支援した。（ACE からは 3 名がのべ 9 回、ガーナに渡航して実施）【中央レベル】
1

ガーナ雇用労働関係省の児童労働ユニットや専門技術委員会（TWG）と協力して、CLFZ のアセ
スメントのためのツールを開発し、2022 年 3 月に CLFZ アセスメントを試験的に実施（2 つのパイロット郡より 4 村を選定）。CLFZ ガイドライン改訂に向けた教訓や改善提案をまとめた。

2

カカオセクター関係者を対象にした会合を 2021 年 11 月に実施。ココボードを含む政府機関、
世界カカオ財団（WCF）、国際ココアイニシアチブ（ICI）や、モンデリーズ等の WCF 加盟企業など CLFZ の取り組みの現状を共有し、今後の連携可能性について協議した。（参加者 50 名）【州・郡・コミュニティ】
3

昨年度からの継続で、郡行政機関関係者を対象にした研修やヒアリングを実施した。
（各郡 30～40 名程度×2 郡）

4

2 郡よりパイロット活動の対象に選定したコミュニティ（21 村）の関係者を対象に、啓発・能力強化セミナーを 3 回シリーズで実施（2021 年 8～9 月、10～11 月、12 月）。CCPC の設置や児童労働のモニタリングシステムなどの仕組みの構築支援を、行政関係者を通じて実施した（参加者各回 50 名程度）。

5

選定コミュニティの中から 3 村を選定して、ガーナ児童労働モニタリングシステム（GCLMS）に含まれる、世帯登録も実験的に実施した。

6

2 郡よりパイロット活動の対象に選定しなかったコミュニティ（2 郡 169 村）を対象に、CLFZに関する基本的な啓発活動を実施した。（2021 年 10～12 月に、9 つのカウンシル 15 か所ずつで、計 23 回のワークショップを実施。766 名が参加）

7

州・郡レベル関係者を対象とした経験共有セミナーを、2022 年 4 月に 2 つのパイロット郡それぞれで実施した。（参加者は、AMDA65 名、BABMA68 名）

3． 現地関係者との経験共有ワークショップ（2022 年 4 月）
パイロット活動の経験や教訓、提案などを共有するワークショップを、アクラ市内のホテルで実施した（参加者は、ガーナ政府、州・郡の関係者、国際機関、ドナー、企業、NGO などを含む
103 名）。その翌日には、国際機関やドナー国等を対象にしたドナー会合も開催した（参加者は、
ユニセフ、ILO、世界銀行、EU、スイス、WCF、ICI など、58 名）
4． プラットフォーム関係者との情報共有、意見交換（2021 年 1 月～2022 年 2 月）
欧州 4 カ国のカカオプラットフォーム関する情報収集や、プラットフォーム関係者へのニーズのヒアリングを行うとともに、日本のプラットフォームへの情報共有（現地活動報告を 3 回提出）、プラットフォームのイベントや全体会、分科会での報告を行った。児童労働分科会の立ち上げや、分科会でのセクター別アクション作成における情報提供にも貢献した。
5． ファイナル・レポートの作成と提出
情報収集とパイロット活動支援の結果から、CLFZ に関する改善提案や JICA およびプラットフ
ォームによる支援や連携の可能性についての提案をファイナル・レポートにとりまとめて提出した 1。2022 年 7 月には、プラットフォームを中心とする日本の関係者を対象とした、報告セミナーも実施し、企業、NGO、JICA 関係者等、 78 名が参加した。

課題や教訓
17

1.

JICA の事業として情報収集や現地での実証活動を進めることができたことで、国際機関、ドナ
ー、企業、海外のプラットフォームなど、幅広い関係者に CLFZ の現状を伝え、情報共有や意見交換ができたことは非常に有意義であった。

2.

調査実施期間中にガーナ政府から日本政府に支援継続の要請があり、日本政府の支援の継続が採択されたことは、次につながる最大の成果と言える。ACE としても継続して関与できるとよい。
（調査事業としても JICA から高評価を得ることができた）◆事業横断プロジェクト（参考）
事業横断プロジェクトとは、「重点分野」の活動をまとめたものである。プロジェクトとしての意志・意図をもって、事業をまたがって活動を行っている。なお、以下プロジェクトの予算は各事業に振り分けられている。ここでは、重点分野の活動が一覧できるようにとの意図でまとめている。複数の事業が連携して実施している「しあわせへのチョコレート」と「コットンのやさしい気持ち」のプロジェクト、「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」の全体像は、次のとおりである。

「しあわせへのチョコレート」プロジェクト（チョコレート・プロジェクト）
プロジェクトの目的
1.

カカオ生産地の子どもを児童労働から守り、質の高い教育を保障すると同時に、貧困などの課題に直面するカカオ生産者の自立を助け、児童労働に頼らない持続可能なカカオ生産を実現する。

2.

児童労働に頼らずに生産されたカカオを原料に使ったチョコレートがあたりまえに市場で売買される状態を作り、持続可能なビジネスと消費のモデルをチョコレート産業で確立する。

3. カカオ・チョコレート産業において、生産者、企業、消費者、政府、NGO などのコレクティブ・
インパクトによる児童労働の解決モデルを確立することにより、児童労働撤廃や SDGs の達成に
貢献する。

年度方針
1.

ガーナのアハフォ州 2 村が、児童労働フリーゾーン（CLFZ）の条件を満たす。

2.

チョコレート関連企業が、ガーナの CLFZ 制度について理解を深め、児童労働撤廃への取り組みに CLFZ ガイドラインが活用される。

3． ガーナで CLFZ 制度の実施体制を強化し、国全体への普及の足がかりをつくる。

主な成果と指標の状況
1.

スマイル・ガーナ プロジェクトで CLFZ を宣言した村が 10 村となる。これらの村での活動がモデルとなり、プロジェクト対象地以外でも CLFZ ガイドラインに基づいた児童労働撤廃プロジェ
クトが推進される。
→スマイル・ガーナ プロジェクトを実施している 2 村で、CLFZ ガイドラインの認定要件を満たす状態を達成したことを確認し、プロジェクトを完了した。

2.

CLFZ 制度の意義や有効性が検証され、普及に向けた CLFZ ガイドライン改訂の方向付けができた。

3.

ガーナ国内外における重要な関係者に対し、CLFZ に対する理解を高めることができた。

4.

カカオの児童労働撤廃に向けて、マルチステークホルダーによる協力・連携が進む。
→「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」に児童労働分科会が設置18された。分科会メンバーの企業、NGO が共同により、児童労働撤廃に向けたセクター別アクシ
ョンが策定された。
5.

日本政府や他のドナーなどによるガーナの CLFZ 制度の普及・拡大への支援が継続、増加する。
→ガーナ政府が日本政府に対して CLFZ に対する支援の継続を要請し、日本政府がこれを採択。
2022 年度中に、JICA による新規の技術協力プロジェクトが実施される見込みとなった。

活動報告
1.

ガーナのカカオ生産地で児童労働をなくすための活動➡子ども・若者支援事業「スマイル・ガーナ プロジェクト」

2.

貿易ルール形成のための活動➡アドボカシー事業「ビジネスと人権／サプライチェーン透明化・調達・貿易ルール形成」
世界会議でのサイドイベント共催、発表も含む

3.

国内外のチョコレート企業・業界の児童労働撤廃へのコミットメントを高める活動➡ソーシャルビジネス推進「チョコレート関連企業が児童労働に取り組むための協働促進、チョ
コレート・プロジェクト」

4.

CLFZ 制度の普及に関する活動➡JICA 委託事業「ガーナ国カカオ・セクターを中心とした児童労働に係る情報収集・確認調査」

課題や教訓
1.

チーム内で、セオリー・オブ・チェンジ（TOC）に描いたプロセスを確認しながら、役割分担し、活動を進めることができた。JICA 調査事業のボリュームが多く、ガーナでの活動を担当するメンバーへの業務負担が多くなってしまった。ガーナでの CLFZ 構築やカカオプラットフォームでの取り組みなどは日本政府の継続支援も決まっており、さらなるインパクトも期待できることから、ACE としても実施体制を強化して取り組みを継続できるとよい。

「コットンのやさしい気持ち」プロジェクト（コットン・プロジェクト）
プロジェクトの目的
1.

コットン生産地の子どもを児童労働から守り、子どもが教育や職業訓練の機会を得るとともに、コットン生産者や地域住民が自ら抱える課題を自立的に解決できるよう支援し、児童労働に頼らない持続可能なコットン生産を実現する。

2.

日本の企業や消費者による、児童労働のないサステナブルなコットンのビジネスや消費を推進す
る。

年度方針
1.

インドのコットン生産地（テランガナ州 3 村）でのプロジェクトを継続し、新型コロナウイルス
感染症の影響で特に教育の機会を失った子どもとその家庭への支援・環境整備の強化などにより、児童労働を防止し、子どもの権利が守られる村づくりをめざす。

2.

企業との連携と消費者への啓発を通して、人権や環境に配慮した持続可能なコットン製品の生産と消費の推進を後押しする。

主な成果と指標の状況
1.

[ピース・インド プロジェクト] インド・テランガナ州の 3 村において、2021 年 9 月から補習学校の運営と公立学校への就学支援を再開するとともに、義務教育を十分に受けられなかった女の子（15～17 歳）を対象とした職業訓練校を運営し、児童労働者の削減に貢献している。また、

19特に困窮した世帯を対象とした収入向上支援を通して、困窮家庭の経済的な基盤の強化と、子どもの労働に頼らずに家計を安定させる仕組みの構築に貢献した。さらに、住民グループや各ステ
ークホルダーの研修・集会など、児童労働や子どもの権利に関する意識向上や住民の自立支援への取り組みが、児童労働解決のモデルとして定着してきている。
2.

日本の繊維・ファッション関連企業へのアンケート調査を繊研新聞社と共同で実施し、ビジネスと人権や、サステナビリティーに関する事業の取り組み等について進展があることが確認でき、企業に対してそれら情報を発信できた。政府による繊維産業における責任ある企業行動ガイドラ
インが次年度には作成されることになったことも企業の取り組みを後押しすることになる。

活動報告
1.

インドのコットン生産地で児童労働をなくすための活動➡子ども・若者支援事業「ピース・インド プロジェクト」

2.

日本企業のサステナブル・コットンの調達およびビジネスと人権に関する取り組み調査と企業向けの情報発信➡ソーシャルビジネス推進「コットン・プロジェクト」

3.

人権課題に関する意識啓発【啓発市民参加事業】①コットン産業における児童労働の現状や取り組みについてオンライン講師派遣や連携企業との共同ライブ配信を通して発信し、一般市民・消費者へ知らせる機会を作った。
４．
「コットンのやさしい気持ちプロジェクト」の今後の方針に関する検討①ピース・インド プロジェクトを 2023 年で契約終了するにあたり、事業横断プロジェクトの現状把握と今後の方針について、外部機関からの聞き取りによる情報収集や検討協議を行った。インドでの現地プロジェクトは、契約期間終了後は、パートナー団体が自立的に活動を継続していくことを確認した。またこれまで活動したすべての対象地を対象に、評価を行い、フォローアップの必要性などを確認するとともに、評価結果を公開し、支援者に報告する。今後はコットン生産地域に関わらず、テランガナ州・インド全体でのより広い範囲での児童労働対策強化のためのアドボカシーを支援する方向性となった。
日本においては、啓発活動などは継続し、企業・組織・個人など支援者に対して、コットン募金の使途変更についても説明し理解を求めていく予定。

課題や教訓
1.

事業横断プロジェクトとしては、人員体制が限られている中で、現地プロジェクトの実施を中心に行ってきた。現地プロジェクト支援終了後もパートナー団体が中心にこれまでの支援対象地のフォローアップと、周辺地域での活動実施をしていくのを見守り、必要に応じてサポートしていく必要がある。

2.

インド、日本ともに、コットン産業における責任ある企業行動を推進する企業・組織間ネットワーク等ができ、特に日本では政府による繊維産業のガイドラインが次年度に公表されるため、今後の企業の取り組みを注視していく。

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」
キャンペーンの目的
1.

日本社会において、「子どもの権利」の概念が浸透し、国、自治体、家庭などのあらゆるレベルにおいて、子どもの最善の利益が確保されることができるような社会状況をつくる。

20

年度方針
2.

市民社会と協働し、子どもの権利を基盤とした法律・政策づくりに関する意識を高める。

3.

国連子ども権利条約の理念に基づく子どもの権利を基盤とした包括的な法律・政策づくりのための提言を行う。

主な成果と指標の状況
1.

市民社会において、子どもの権利についての理解を深め、特に子どもの権利を基盤とした法律の制定の必要性を知らせた。
「こども基本法」制定を求める提言書、制定後の声明文などの公開・情報発信を通じて、市民社会の意識が高まった。

2.

「今こそ！『子どもに関する基本法』の制定を！～広げよう！子どもの権利条約キャンペーン提言書」を 2021 年 11 月に発表、関係者への働きかけを行い、子どもの包括的な権利保障のための「こども基本法」、および「こども家庭庁設置法」が 2022 年 6 月の国会で成立した。ただし、提言書で提起した子どもコミッショナーの設立については見送られた。

活動報告
１．キャンペーンの事務局運営【啓発市民参加事業】① 実行委員会の事務局として、実行委員会の開催（全 9 回）、賛同団体（8 月末時点で 207 団体・個人）や関係組織との連絡調整、キャンペーンの活動期間延長（2025 年 3 月末まで）に伴う今後 3 年間のロードマップ作成などを行った。また活動資金を獲得するためのクラウドファンディングを実施(11 月 25 日～1 月 31 日)、目標金額 200 万円に対して 2,007,500 円（寄付者 112 名）を達成し財源を確保した。2022 年 3 月の活動期限を 2025 年 3 月まで 3 年間延長することを実行委員会で決定、4 年目以降の活動に向け実行委員会、活動グループ等の再編を行い、事務局内の実施体制を強化した。
２．広報・啓発・ネットワーク構築【啓発市民参加事業】① ウェブサイトや SNS 更新による啓発・広報では、子どもの権利に関する学習会の開催（キャンペーン主催オンライン勉強会 5 回、その他構成員団体のイベント後援・広報協力約 24 件 ）や「こども基本法」制定に向けたキャンペーンの活動などの情報発信などを行った。
② 子どもの権利条約フォーラム（11 月 6-7 日、川崎市）への協力と分科会「子どもと考える子ども庁と子ども基本法」開催（オンライン含む 55 名参加）、教育評論家の尾木直樹氏（尾木ママ）と子どもとのトーク「子どもたちと語る。今子どもの権利をひろげるために大切な 4 つのこと」
開催（1 月 19 日、文京学院大学、参加者：子ども若者 15 名、YouTube 視聴者 207 名。アーカ
イブ配信も実施）、その他 賛同団体や一般市民を対象とした学習会の開催・連携促進などを行って、市民団体とのネットワーク構築を図った。
3．政策提言【アドボカシー事業】① 市民社会組織との協働で子どもの包括的な権利保障のためのこども基本法成立をめざして、以下の声明文や提言書の作成・発表、院内集会開催、記者会見開催など、集中的に国会議員、関係省
庁、メディアへの働きかけを行った。
・内閣官房による子どもヒアリングへの参加（8 月 17 日）
・緊急提言書「子どもに関する新たな省庁創設と基本法制定に対する緊急提言」発表（9 月 6 日）・衆議院選挙に向けた、子ども政策に関する政党アンケート調査実施・結果発表（10 月 20 日）
・内閣官房による子どもとの意見交換会への参加（11 月 2 日）
・提言書最終版「今こそ『子どもに関する基本法』の制定を！～広げよう！子どもの権利条約キャン
ペーン提言～」を発表（11 月 20 日、賛同団体・子どもからのアンケート回答を基に策定）
・子ども版提言書「今こそ 『子どもに関する基本法』の制定を！～広げよう！子どもの権利条約キャ21

ンペーン 提言～」発表（3 月 9 日）
・提言書の補足資料「今こそ『子どもに関する基本法』の制定を！」発表 （12 月 24 日）
・院内集会「今こそ『子どもに関する基本法』の制定を！～子どもとともに～」開催（12 月 1 日、国会議員・子ども等約 40 名が参加）
・野田聖子内閣府特命担当大臣と子どもの意見交換会への参加（1 月 12 日）
・キャンペーン提言書をベースに「子ども基本法」案を作成
・緊急記者会見開催、声明文「『こども基本法』と『こども家庭庁設置法』の成立を歓迎し、子どもの権利を基盤とする施策 がいっそう進むことを希望します」発表（2022 年 6 月 15 日）「こども基本法」と「こども家庭庁設置法」が、2022 年 6 月の国会で成立し、長年国連子どもの権利委員会から勧告を受けていた子どもの包括的な権利保障のための法律制定が実現した。同キャンペーンの提言内容すべてが盛り込まれたわけではなく、子どもコミッショナー設立など残された課題があり、引き続き働きかけていく。

課題や教訓
1.

事務局の人件費をキャンペーン予算からいただいているが、実行委員会（10 団体で構成）の運営、約 200 を超える賛同団体の管理・連絡調整など工数がかかる部分があり、ACE の持ち出し分も多い。現在キャンペーン全体の活動費は外部団体の助成や寄付から成り立っているが、2025
年 3 月までの活動にどう財源を確保していくか、事務局体制をどのように維持するかの課題がある。

2.

キャンペーンの当初から目的として掲げていた、子どもの権利条約批准後 28 年目での実現の意
義は大きい。こども家庭庁設置の議論が先行する中で、キャンペーンとしての意見をまとめ（提言書）、機を捉えて政策提言を行えたことは良い経験となった。特に政治家への働きかけの活発化を予見して体制（議員会館からほど近い業務場所の確保など）を整えていたことは功を奏したが、ACE 内でこうした議員訪問を頻度高く行える人材が限られ、経験が組織内に蓄積されづらい
ことは課題。

3.

キャンペーンの共同代表をはじめとした、長年市民社会側で子どもの権利促進に取り組んできた方々と共に基本法の制定に向けて働きかけ、実現したことは、キャンペーンを 2019 年に立ち上げた意義が感じられる出来事だった。他団体・個人・政治家との対話の実現は属人的なつながり
によるところもあり、日頃からのネットワーキングが政策提言に重要であることは教訓。

組織運営にかかる活動報告
事業の目的
各事業・プロジェクトが、活動を効率的に実施できるための組織づくりと市民にエンゲージ（応援）してもらえる組織づくりを行う。

2021-22 年度目標
1.

次世代型組織「ティール」を意識した組織のトランジションを始動させる。

2.

活動理念であるパーパス（団体の存在意義）、フィロソフィー（理念）、ウェイ（行動指針）を浸
透させる。

3.

各事業の三か年計画を基に、組織全体の目標と指標を明確にし、効果的な活動に注力できるよう体制を整える。

22

4.

コンプライアンス、子どもと若者のセーフガーディング、コロナ対策等の危機管理・安全管理を継続させる。

5.

活動および組織の魅力がより多くの人に伝わり、そして支援につながるよう、社会情勢に合った
効果的な発信方法を常に模索していく。ACE らしい視点から情報を発信する。

6.

資金調達に関する体制強化により、資金調達状況の見える化を図ることで業務フローの見直しと整理を徹底し、資金調達の窓口を広げる。

主な成果と指標の状況
多様な働き方での人員増加や在宅勤務の継続における、ニーズの把握・対応を図るとともに、チー
ムビルディングや活動理念、コミュニケーション等に関する研修などを行い、組織と職員の能力強化が図られた。
1.

安全管理に関わる規定や制度（災害・危機管理対策規定、内部通報制度、セーフガーディング
報告相談制度、コンプライアンス委員会）が整備され、完全リモートワーク下におけるスタッ
フや支援者等との安全を守る仕組みが確立された。

2.

ティール組織の一形態であるホラクラシー導入（自己組織化）に向けた取り組みが計画・一部
実行されはじめた。

3.

海外・日本国内の個人情報保護規定が整い、支援者の情報管理基準が向上した。

活動報告
1.

経営企画

① 総会・理事会・監査を開催した（総会：2021 年 11 月 23 日、理事会：全 8 回、監査：10 月）② 経営企画ミーティングを開催し、組織全体のマネジメントを行った。
③ 事業戦略2017 年に策定した中期戦略の最終年として事業を実施し、次年度以降の重点・方向性を確認す
る戦略合宿を実施した（7 月 12-13 日）。セオリー・オブ・チェンジの更新、整備、全体への浸透はできなかったため次年度以降とする。
④ 組織開発

子どもの権利や学習する組織に関する全体研修（10 月 28 日、1 月 17 日）を実施し、ACE の活動理念の浸透を図った。



ACE の自己組織化に向け、ホラクラシー勉強会（1 月 27 日）とデザインミーティング（4 月 13日）を実施し、ホラクラシー導入の決定とスケジュールを確定させた。



チームビルディングに関する組織アンケートの実施（3 月）、チームビルディング研修（5 月 27日）、在宅勤務アンケートの実施（7 月）を通じ、職員の現状把握と相互理解の向上を図った。

⑤ 事業管理・全体会議
毎月の進捗共有を目的とする「さくっと共有月次ミーティング」と、そこから浮き彫りになった
課題について議論する「じっくり話し合い MTG」を設置。全体ミーティングの企画運営、組織全体に関わる事業計画予算ミーティング、工数管理の更新・実績の確認なども行った。
2.

人事・労務

① 人事理念・方針・要員計画② 就業規則・社内規定
在宅勤務下での経理関係の承認プロセスをより明確にするため職務権限表を見直した。また個人情報保護規程の改定、さらには GDPR の対応を行い海外からの寄付獲得につなげた。その他賃金規程を改定、災害危機管理規程の改訂も開始した。

23

③ 人事（採用・契約変更・退職、休業取得等）・労務


採用２名、働き方変更 4 名、退職１名、業務委託終了１名



人員体制を強化するため人事ミーティング（全 11 回）、チーフとプロジェクトマネージャーも参加する拡大人事ミーティングを開催した。



各個人の今年度の目標やチームに貢献したいこと・理解してほしいことを共有するワークプラン
シートを全職員が作成し、共有ワークショップを開催した（11-12 月）。加えて全職員との面談を実施（2-3 月）した。

④ 人材開発新人スタッフ研修（3 月、4 月）と、NVC（Non-Violent Communication＝非暴力コミュニケー
ション）を使ったニーズワークを月 1 回程度開催し、自己共感・他者共感を行い、自己理解やチームの相互理解を深めた。
⑤ インターン・ボランティア・プロボノ


学生インターンを８名採用した。



企業の協力を得て、報告書発送や教材セット組み等のボランティアを実施した。

労働組合連携 NGO-労働組合国際協働フォーラム 児童労働グループの事務局として、定期ミー
ティングの実施勉強会の開催など行った。

3.

資金管理
会計管理、決算書の作成、財務諸表の公開を行った。在宅勤務下でも対応しやすい海外送金用の銀行口座を開設し業務の効率化を図った。

4.

総務① 法務・NPO 法関連届け出
東京都への事業報告書、役員報酬規程等の提出書、役員変更届（理事・監事 7 名重任、理事 1 名
就任、住所変更）提出 、法務局へ登記変更（理事 2 名重任）を行った。契約書締結における電子サインの導入検討を開始した。
② 事務所・備品管理③ ＩＴ
Office365、Salesforce 等業務システムの運用管理・多要素認証導入対応、情報セキュリティ体制の強化（PC 関連誓約書・管理体制整備）、情報セキュリティ研修（8 月 16 日）を実施した。
④ 危機管理・安全管理・コンプライアンス


コロナ災害対策本部での協議・方針や対応の共有、感染者および濃厚接触者の発生時の対応を行った。



災害危機管理規程の見直しミーティング（全 3 回）を開催。事業継続 CP）作成を開始し、安否確認アプリのテスト試用・導入した。



コンプライアンス委員会を開催（4 月 14 日、8 月 18 日）。内部通報制度を設置し、ハラスメン
ト対応研修へ参加し、第 3 者評価の準備を開始した。

⑤ 子どもと若者のセーフガーディング
採用過程におけるセーフガーディング施策を活用（募集要項の掲示、面談質問、懲罰経歴申告書の提出）し、スタッフ・インターンの行動規範誓約書取り付けや、全スタッフ研修（6 月 27 日、

24

7 月 22 日） を実施した。セーフガーディング報告相談制度も設置した。


組織内ミーティングの開催：組織全体（全 9 回）、講演・イベントガイドライン（全 1 回）、広報
ガイドライン（全 3 回）、各事業のモニタリング（全 3 回）



子どもと若者のセーフガーディング連続実践研修への参加（全 6 回、各会 3-4 名参加）

⑥ 問合せ対応

218 件⑦ 外部共有ACE の知見を外部に共有し、貢献する機会を得た。


子どもと若者のセーフガーディングの連続実践研修ファシリ（1 月 25 日、約 35 名参加）



JANIC 子どものセーフガーディング WG 会合(全 5 回)



他団体のセーフガーディングポリシー・行動規範の作成サポート（3 月）

大和証券助成金事業での他団体へのセーフガーディング研修開催（4 月 12 日、17 団体参加）



ETIC 主催イベントでの組織強化研修の共有（10/21、約 20 名参加）



ETIC による NPO ソーシャルセクター探求ラボ参加（9 月~）



JANIC 理事会・常任理事会への出席、説明会や総会での司会、特定プロジェクトの運営



地球環境基金若手プロジェクトリーダー研修（10 月 21 日）Salesforce ユーザグループ NPO 分科会運営



脱炭素化技術の社会的影響に関するワークショップ（12 月 15 日、1 月 28 日）

5.

広報
PR・ファンドレイズ担当合同でウィークリーMTG を実施し、進捗・KPI と課題を共有。



メールマガジンは月 1 回配信を基本として合計 19 回配信。購読者は約 9000 名、平均開封率は約 27％、件名で AB テストを実施し開封率向上をめざす。



支援地での活動について情報を強化するため、子ども・若者事業と定期的に情報ヒヤリングミー
ティングを開催。



バレンタインキャンペーンのための特設サイトを設置。オンラインイベントや SNS での情報発
信を実施。



ウェブサイトのアクセス：年間セッション数＝318,028（前年比-18％）、年間ページビュー＝592,235（前年比-54%）



プレスリリース 4 件、取材 20 件、メディア掲載 31 件

6.

資金調達



クラウドファンディング「児童労働撤廃国際年の今こそ！ACE SDGs プロジェクト 2021」を実施。目標 1000 万円のところ、329 名の方から 1101.5 万円で成立。



子どもの権利サポーターの獲得を強化。新規サポーター数 99 名（前年 85 名）



会員および子どもの権利サポーター限定で、代表の岩附が最新の話題をお届けする「岩附通信」
を継続、月に 1 回、合計 12 回配信。



子どもの権利サポーター満足度アンケートを 6 月に実施し、85 名から回答を得た（回答率 18％）。
回答内容を基に、今後の情報提供の方法や内容を改善していく。

Zero PC の「想うプロジェクト」、大和アセットマネジメントの「つみたて投資・サステナブル」
みんな電力の「ACE でんき」など、外部のサービスと連携した新しいファンドレイズを開始。



相続寄付として 2 件、大口寄付を受け付けた。うち 1 件は昨年から連携を開始した「レディーフ

25

ォー遺贈寄付サポート」を通じた寄付。


2022 年 3 月に開催された「東京マラソン 2022」にあわせてランナーサポートを行ったほか、
2022 年 10 月開催「東京レガシーハーフマラソン 2022」と 2023 年 3 月開催「東京マラソン
2023」に向けたチャリティランナー募集を行った。合計 98 名のランナーを新たに獲得、その寄付金額は約 1600 万円となった。



他団体からお声がけいただき SDGs サミットに登壇、その参加者からの寄付を得た。

課題や教訓


事務局長の正式交代があったが、組織部門の分業化が既に進んでいたため、スムーズな移行ができた。介護休業の取得（各 1 名）、業務委託の終了（ファンドレイズ担当）、また事業の拡大に伴い新規採用（2 名）や従事時間の増加（短時間正社員からフルタイム正職員への転向）、組織内の人員配置変更などで対応した。一部スタッフの業務時間が長くなる傾向があり、今後も人員計画を検討する。



完全在宅勤務の導入（2020 年 3 月）以降に採用した職員も定着しており、対面での全体研修、
状況把握のアンケート実施、オンラインでのコミュニケーションの工夫等が効果を奏している。
今後もリモートワークをベースとし、多様な働き方に対応するとともに、職員が個々の強みを生かし自立的に能力を発揮しながら、組織全体の目標達成に結びつけていくための、組織の在り方を模索していく。



個人情報管理を強化（特に海外向けの GDPR 対応）ことで、東京マラソンの海外チャリティラン
ナーからの寄付の獲得につながり、全体の寄付増加に貢献した。



広報＆ファンドレイズに関しては、人員不足が続いてしまっているため、新規採用を含めた体制の構築が急務となっているので、来年度の優先事項としたい。



ウェブサイトのリニューアルが必須となっているが、なかなか進められていない。こちらも体制強化と同時に、来年度に進めたい。

26

＜原稿執筆一覧＞【原稿執筆件数】2 件
依頼元・媒体名
SDGs 市民社会ネットワーク
ブログ「SDGs Runners」 SDGs への ACE の取り組み
日本 ILO 協議会「WORK & LIFE 世界の労働」
報告：第 5 回児童労働撤廃世界会議

媒体属性

テーマ

ネットメディア

その他

機関/専門紙誌

児童労働＜メディア掲載一覧＞【件数】31 件（ラジオ 2、新聞・地方紙 8、雑誌・専門誌・機関紙 8、ウェブ他 13）【テーマ】ACE4、児童労働 5、チョコ 15、コットン 2、その他 5掲載・発行日分類

2021/9/9

ラジオ

2021/9/1

機関
紙・誌

メディア名
（新聞の場合は掲載面も）記事タイトルTOKYO854『鈴木実穂の only わん！』Do For Others（つながる明学生）（明治学院大学校友 会報誌

国際的な明治学院仕組みをつくり”児童労2021 年秋号）

働のない未来”を目指す。

2021/9/11

地方紙

熊本日日新聞2021/9/11

地方紙

山形新聞

2021/9/12

地方紙

茨木新聞

2021/10/6

ウェブ

朝日新聞デジタル

2021/10/20

新聞

朝日新聞

2022/10/22

ウェブ

朝日新聞デジタル

インタビュー百日百話

児童労働撤廃企

業、消費者も問題維意識を「こんにち話」
ざす

世界の児童労働撤廃をめ

全ての子どもに教育を

こんにち話

児童労働をなくすの役割」大切

「消費者

全ての子どもに教育を子どもが犠牲になっているチョコ、知っていますか？

つなぎ役の奮闘

チョコレートから考える児童労働
子ども救う応援日本でチョコレートから考える児童労働問題解決のため日本ができることは

The Japan Times
2021/10/23

新聞（付録タブロイド"Women

Tackling chocolate's dark secret - childbuilding a sustainable

labor

future"）2021/12/2

専門紙・誌

今こそ「子ども基本法」制定を 支援団体

教育新聞

が院内集会で訴え27

2021/12/3

2021/12/3

2021/12/16

専門
紙・誌
専門
紙・誌
ウェブ

SDGs を意識した事業活動

繊研新聞（1 面）

ション業界の 95%が実施

繊研新聞（9 面）

日本経済新聞繊維・ファッ

97%が環境・社会配慮品を販売

電子版

撤退か対話か、投資家の悩み

企業に変革

促す道は
（ESG 光と影_現実解はどこに③）2021/12/17

新聞

日本経済新聞

撤退か対話か、投資家の悩み

企業に変革

促す道は
2021/12/17

2022/1/21

2022/1/22

ウェブ
機関
紙・誌

ウェブ

日本経済新聞電子版〈ESG 光と影〉現実解はどこに（3）撤

退か対話か、悩む投資家
アーユス仏教国際協力ネットワーク 日本

中外日報の児童労働の現状語る

iza（イザ！）【DEAN & DELUCA】HOW SWEET AND

産経デジタル総合ニュースサ

HAPPY | チョコレートと土地の未来をつイト

くる
カカオ農家さんも、食べる私たちも。チョ
コレートに関わるみんなを笑顔にしてくれ

2022/1/26

ウェブ

FELISSIMO COMPANY

る「幸福のチョコレート」と「LOVE＆
THANKS 基金」にまつわる 15 のこと。ー
前編ー
カカオ農家さんも、食べる私たちも。チョ
コレートに関わるみんなを笑顔にしてくれ

2022/1/26

ウェブ

FELISSIMO COMPANY

る「幸福のチョコレート」と「LOVE＆
THANKS 基金」にまつわる 15 のこと。ー
後編ー
寄付つきチョコ、最新技術で「寄付」効果

2022/2/10

ウェブ

オルタナ

2022/2/14

新聞

朝日小学生新聞

チョコ原料カカオ畑で働く子の問題知って

2022/2/14

新聞

毎日新聞（夕刊、2 面）（見上げてごらん）チョコを食べない国

2022/2/14

ラジオ

を実感へ

TBS ラジオ（荻上チキ・
Session）「チョコレートとガーナの児童労働問題」◆解説：NPO 法人「ACE」の広報担当、
山下みほこさんTBS ラジオ（FM90.5 +2022/2/26

ウェブ

AM954

チョコレートと児童労働の関係を小学生が～何かが始まる音がする～；

学ぶ

人権 TODAY）
2022/2/27

専門紙・誌

日経ヴェリタス

農作物、ジェンダー不平等の現実

28

2022/3/25

専門紙・誌『新しい社会』構築の担い手 優れた非営

Forbes JAPAN

利団体カタログ 30
チョコの背後にある児童労働に「待っ2022/4/4

ウェブ

HuffPost

た！」日本の NGO がガーナ政府を動かした。

2022/5/30

2022/6/1

ウェブ

雑誌

中村キース・ヘリング美術館
YouTube チャンネル
イオンカード会員誌

いまさらだけど SDGs ってなにシリーズ：
エピソード１８「人や国の不平等をなくそう」
暮らしの中の SDGs

「mom」

児童労働をなくす！ガーナ政府を動かした
2022/6/11

ウェブ

The Chocolate Journal

ACE オンライン発表会でディスカッション
自分ごとにする難しさを考える

2022/6/16

ウェブ

カカオとチョコレートマガジ
ン「APeCA」

チョコレートから考える児童労働【JICA 地
球ひろば×NPO 法人 ACE】オンラインイ
ベントレポート＜講師派遣実績＞【件数】46 件、8,827 人参加
実施日

イベント・授業・講演タイトル

主催者

2021/9/28

ボランティア入門講座「ワークショップ 学校法人順天学園
おいしいチョコレートの真実」

2021/10/2【出版記念オンラインイベント】これか 一般社団法人ソーシャル・インベストメント・らの「社会の変え方」を、探しにいこう。 パートナーズ

2021/10/4

東京八王子ロータリークラブ社会奉仕事 主催：東京八王子ロータリークラブ
業

ソーシャル・リーダーシップ・プロ 実施校：工学院大学附属高等学校など

グラム
2021/10/9

国際ガールズデー企画

特定非営利活動法人浜松男女共同参画推進協映画「バレンタイン一揆」鑑賞会＆トー 会
クセッション
2021/10/19

朝日地球会議 2021

朝日新聞社

2021/10/20

VOLAS 特別講座（ボランティア活動スペ 東京外国語大学ース主催の講演会）

2021/10/22

市民が関わる国際協力

上智大学

2021/11/1

NEW CONFERENCE

株式会社イー・ウーマン～女性社長が動かす東京の未来～
2021/12/10

人権法特論 F：子どもと人権

青山学院大学

2021/12/11

オンラインで知るインドのコットン生産 特定非営利活動法人 WE21 ジャパン都筑地の児童労働29

2021/12/17

人権法特論 F：子どもと人権

青山学院大学2022/1/15

教育改革フォーラム

東大阪市教職員組合

2022/1/18『街の灯』トーク 2021 3 回目 「あなた 特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネのアルバイトはだいじょうぶ？

日本に ットワークもある児童労働の現状と課題」
2022/1/20

グローバル化と世界の労働獨協大学

2022/1/21

生活科「国際理解教室」

桐朋学園小学校

2022/1/22

ESG って聞いたこと、ありますか？～今 Japan Dreamin’ 運営委員会
知ってほしいキーワード「ESG」と、寄付先団体のご紹介～

2022/1/25

第 4 回 子どもと若者のセーフガーディ 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパ
ング実践研修事業

2022/2/1

地球市民講座ン

Vol.32「チョコレートか足利市織姫公民館

ら考える～健康＆持続可能な生活の実現に向けて～」
2022/2/3

SDGs がめざす世界～児童労働と子ども 全国労済労働組合連合会の権利～2022/2/6

オンライン SDGs～再発見プロジェクト 湘南学園中学校高等学校～

2022/2/7

チョコレートから考える、世界と私たち 株式会社 arcaのつながり～フェアトレードと児童労働～

2022/2/16

児童労働の現状、私たちが自分事として 桐朋小学校
とらえるきっかけ

2022/2/17

チョコレートの裏に潜む児童労働

2022/2/19

ファンドレイジング・日本 2022 基調講 特定非営利活動法人日本ファンドレイジング
演株式会社 Ridilover協会「新しい資本主義」が実現するインクル
ーシブな社会2022/3/3

身近にある SDGs から考えよう

東大阪市立枚岡東小学校

2022/3/6『チョコレートの真実』からフェアトレ 龍ケ崎市市民活動センター
ードを知る

2022/4/10

The way to a Compassionate World

合同会社 Wisdom2.0Japan

2022/4/18

SDGs サミット

株式会社ザ・リード
特定非営利活動法人テラ・ルネッサンス

2022/5/10

子どもと人権青山学院大学2022/5/13

SDGs 時代の今、企業に求められること 電機連合栃木地方協議会～ビジネスとサステナビリティ、人権～

2022/5/18

ボランティア入門講座

学校法人順天学園

2022/5/23

社会・地理歴史科教育法

法政大学

2022/6/2

チョコレートから考える児童労働公益社団法人青年海外協力協会

30

2022/6/5

児童労働（じどうろうどう）のない未来 神石インターナショナルスクール
をめざして

2022/6/8

日本の児童労働の現状と課題

NGO-労働組合国際協働フォーラム

2022/6/17

サプライチェーンの人権保護・尊重にあ 国連開発計画（UNDP)
たっての市民社会組織の役割と今後の展
望2022/6/21

子どもと人権青山学院大学2022/6/25

SB nest 第 3 回定例会

株式会社博展2022/7/8「こども基本法」成立までの道のり

子どもの権利勉強会

2022/7/13

大人の社会見学「目的地は鬼ヶ島」

富士通株式会社

2022/7/14【第 2 回 ZERO トーク】なぜ 5 歳から働ピープルポート株式会社
かなければならないのか？ 児童労働がなくならない理由

2022/7/16

ユニセフ・シアター「バレンタイン一揆」岩手県ユニセフ協会
上映会＋トーク

2022/7/28

国際貢献活動についての学習会

UA ゼンセン神奈川支部

2022/7/29

先端トピック概論（コミュニケーション）学校法人東京女子大学
B

2022/8/6

フェアトレードお菓子作りボランティ 株式会社セールスフォース・ジャパン
ア2022/8/27

国際理解のための講演会

仙台白百合学園中学・高等学校
ほか

以上

31