品 名：01_90045_217081_001_04_モルガン・スタンレー社債（早期償還条項付）／ＢＡＳＩＣ戦略ファンド２０２２－０９_986291.docx
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運用報告書（全体版）■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類 単位型投信／内外／資産複合／特殊型（条件付運用型）
信 託 期 間 2022年９月30日から2032年10月18日まで①モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシーが発行し、モルガン・スタンレーにより保証される円建債券（以下「モルガン・スタンレー社債」といいます。
）に投資し、設定日から約10年後の当ファンドの償還価額について、元本確保※１を目指します。
※１ 信託期間中にファンドを解約した場合やファンドが繰上償還された場合等には、換金価額や償還価額が元本を下回る可能性があります。また、発行体等が債務不履行となった場合等には、元本確保ができない場合があります。
②モルガン・スタンレー社債への投資を通じて、主としてモルガン・スタンレーが提供する日米欧のマルチアセット戦略であるBASIC戦略2022-09※２のパフォーマンスに基づいて算出される債券の利金収入の獲得、ならびに利金収入から当ファンドの諸コスト等を差し引いた分配原資のなかから、年１回の決算時に分配を行うことを目指します。
運用方針※２ BASIC戦略2022-09の投資対象は日本、米国、欧州の株価指数先物、債券先物等です。
③モルガン・スタンレー社債の利金は、固定クーポンと実績クーポンから構成されます。なお、固定クーポンは毎期一定水準支払われ、実績クーポンはBASIC戦略2022-09のパフォーマンスに基づいて支払われます。
④モルガン・スタンレー社債には、実績クーポンの累積が一定水準に達すると早期償還される条件が付与されており、同社債が早期償還された場
合、当ファンドも元本確保を目指しつつ、繰上償還します。ただし、モルガン・スタンレー社債が満期日に償還された場合、原則として当ファンドは信託終了日に信託を終了します。
⑤モルガン・スタンレー社債の組入比率は、原則として、高位を維持することを基本とします。満期または早期償還日まで保有することを前提とし、原則として銘柄入替は行いません。
主 要 投 資 モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー
対象 が発行する円建債券
主な 株式への投資割合には制限を設けません。
組 入 制 限 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、元本超過額、または経費控分配方針除後の配当等収益のいずれか多い額とします。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うもの
ではありません。

モルガン・スタンレー社債（早期償還条項付）／
ＢＡＳＩＣ戦略ファンド
２０２２－０９<愛称> インカム・ターゲット２０２２－０９
第１期（決算日 2023年10月16日）

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「モルガン・スタンレー社債（早期償還条項付）／ＢＡＳＩＣ戦略ファンド２０２２－０９」は、
このたび第１期の決算を行いましたので、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも引続きお引立て賜りますようお願い申し上げます。

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モルガン・スタンレー社債（早期償還条項付）／ＢＡＳＩＣ戦略ファンド２０２２－０９○設定以来の運用実績
基
決算

期(分配落)

(設定日)

税分

準込
配円

価み 期
金 騰円

中 期額 騰円

落額
受
中 利
落 率％

益
回

者 債
券 元り 組 入 比 率 残存

本率％％％

2022年９月30日

10,000－－－－－

100.0

１期(2023年10月16日)

9,297

15

△688

△6.9

△6.699.397.8（注１） 基準価額の騰落額及び騰落率は分配金込み。
（注２） 基準価額及び分配金は１万口当たり（以下同じ）。
（注３） 受益者利回りは、基準価額（分配金込み）の当初元本（10,000円）に対する騰落率を年率換算したものです。
（注４） 当ファンドは、モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシーが発行し、モルガン・スタンレーにより保証される円建債券に投資を行います。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年月(設定日)
2022年９月30日
10月末
11月末
12月末
2023年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
(期 末)
2023年10月16日日

基準価円
10,000
9,899
9,960
9,574
9,967
9,759
10,087
10,102
10,215
10,33010,0859,7399,297

額
率％
－△1.0
△0.4
△4.3
△0.3
△2.4
0.9
1.0
2.2
3.3
0.9
△2.6
△7.0

9,312

△6.9

騰

落債組入比

券率％
－99.5
99.5
99.5
99.9
99.9
99.1
99.2
99.3
99.1
99.5
99.6
99.1
99.3

（注１） 期末基準価額は分配金込み、騰落率は設定日比。
（注２） 当ファンドは、モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシーが発行し、モルガン・スタンレーにより保証される円建債券に投資を行います。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。

－ 1 －モルガン・スタンレー社債（早期償還条項付）／ＢＡＳＩＣ戦略ファンド２０２２－０９

運用経過
基準価額の推移（円）
11,00010,500（百万円）
3,500基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）3,000

10,000

2,500

9,500

2,000

9,000

1,500

8,500

1,000

純資産総額（右軸）500

基準価額の推移

8,000

設定日
2022.9.30

第１期末2023.10.16

設定日

騰落率

基準価額

10,000円

第１期末
基準価額

6.9％

9,297円△(分配金再投資基準価額ベース)(期中分配金合計15円)●

分配金再投資基準価額の推移は、設定時の基準価額（10,000円）をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

●

分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

●

分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

●単位型投資信託は実際には分配金は再投資されませんのでご留意ください。

●

当ファンドは、モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシーが発行し、モルガン・スタンレーにより保証される円建債券に投資を行います。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。

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モルガン・スタンレー社債（早期償還条項付）／ＢＡＳＩＣ戦略ファンド２０２２－０９

基準価額の主な変動要因
期中の騰落率は−6.9％となりました。
保有するモルガン・スタンレー社債（モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシーが発行し、モルガン・スタンレーにより保証される円建債券）の利回りが上昇したことやBASIC戦略（モルガン・スタンレーが提供する日米欧のマルチアセット戦略）のマイナス効果等により、分配金再投資基準価額はマイナスとなりました。

投資環境（先進国株式）期初から2023年７月末にかけて米国の堅調な経済指標などを受けて上昇基調で推移しました。その後、期末にかけては米国の金融引き締めの長期化の懸念などから、下落基調で推移しました。
（日本株式）国内経済や企業業績が底堅く推移したことなどを背景に上昇しました。期の後半は世投資環境／当該投資信託の界的な株価下落の影響を受けて下落基調で推移しました。
（先進国債券）世界的なインフレ高進と金融引き締めの長期化が懸念されたことなどから、債券価格は下落しました。
（日本債券）金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）政策の運営柔軟化が打ち出されたことや、更なる政策修正観測が高まったことなどを受けて、債券価格は下落しました。

トフォリオ／当該投資信託ベンチマークとの差異

当該投資信託のポートフォリオ
モルガン・スタンレー社債の組入比率を高位に保ちました。モルガン・スタンレー社債への投資を通じて、モルガン・スタンレーが提供するBASIC戦略の収益率に基づいて算出される利金収入の獲得を目指しつつ、ファンドの満期償還時における元本確保を目指しました。

当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシーが発行し、モルガン・スタンレーにより保証される円建債券に投資しますが、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しな
いため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。
－ 3 －02̲コメント費用明細̲9pt̲986291.indd 32023/11/29 19:06:05

モルガン・スタンレー社債（早期償還条項付）／ＢＡＳＩＣ戦略ファンド２０２２－０９

分配金
収益分配金については、基準価額水準等を勘案し、１万口当たり15円の分配を行いました。な
お、収益分配に充てなかった収益は、信託財産に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続き元本と同一の運用を行います。

今後の運用方針
引き続き、モルガン・スタンレー社債の組入比率を高位に保ち、BASIC戦略の収益率に基づいて算出される利金収入の獲得を目指しつつ、ファンド満期償還時に元本確保を目指します。

１万口当たりの費用明細

金額（a）信託報酬

項目の概要

2022.9.30〜2023.10.1641円

比率0.414％（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（年率）×

期中の日数年間の日数期中の平均基準価額は9,924円です。

（投信会社）（16） （0.161） ファンドの運用の対価（販売会社）（23） （0.230） 管理等の対価（受託会社）（ 2） （0.023） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価（b）その他費用（保管費用）（監査費用）（その他）
合計

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの

2

0.016

（b）
その他費用＝期中のその他費用
期中の平均受益権口数（ 0） （0.004） 有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用（ 1） （0.011） 監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用（ 0） （0.002） 信託事務の処理にかかるその他の費用等
430.430

基準価額の主な変動要因／１万口当たりの費用明細

第１期項目

注１．期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
注２．金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
注３．比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

－ 4 －02̲コメント費用明細̲9pt̲986291.indd 42023/11/29 19:06:06

モルガン・スタンレー社債（早期償還条項付）／ＢＡＳＩＣ戦略ファンド２０２２－０９（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.41％です。
その他費用
0.02%

運用管理費用
（受託会社）
0.02%

運用管理費用
（投信会社）
0.15%
１万口当たりの費用明細

総経費率0.41%
当ファンド0.41%
運用管理費用（販売会社）0.22%

注１．当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
注２．各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
注３．各比率は、年率換算した値です。
注４．上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－ 5 －3

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モルガン・スタンレー社債（早期償還条項付）／ＢＡＳＩＣ戦略ファンド２０２２－０９○売買及び取引の状況(2022年９月30日～2023年10月16日)

公社債
買国内付額

売付額

千円
1,316,000

社債券（投資法人債券を含む）

千円
29,492（注１） 金額は受渡代金（経過利子分は含まれておりません）。
（注２） 社債券（投資法人債券を含む）には新株予約権付社債（転換社債）は含まれておりません。
（注３） 単位未満は切捨て。

○利害関係人との取引状況等(2022年９月30日～2023年10月16日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

○自社による当ファンドの設定・解約状況
設定時
（元本）

当期設定
元本万円
1,000

(2022年９月30日～2023年10月16日)

当期解約
元本万円
－期末残高
（元本）
万円
－

取

引 の理 由万円
1,000 当初設定時における取得○組入資産の明細(2023年10月16日現在)

国内公社債(Ａ)国内(邦貨建)公社債種類別開示
当区分

普通社債券
(含む投資法人債券)
合計

額 面 金 額 評千円
1,287,000(1,287,000)
1,287,000(1,287,000)

価

期

額 組 入 比 率千円
1,195,108(1,195,108)
1,195,108(1,195,108)

残存期間別組入比率
５年以上 ２年以上 ２年未満
％％％％
－
99.3
－
－(－)
(99.3)
(－)
(－)
－
99.3
－
－(－)
(99.3)(－)(－)

うちＢＢ格以下組 入 比 率％99.3
(99.3)
99.3(99.3)（注１） 組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合。
（注２） 額面金額、評価額の単位未満は切捨て。
（注３） （ ）内は非上場債で内書き。
（注４） 当ファンドは、当期末において、株式及び新株予約権証券の組入れはありません。

－ 6 －末品 名：03_90045_217081_001_04_モルガン・スタンレー社債（早期償還条項付）／ＢＡＳＩＣ戦略ファンド２０２２－０９_986291.docx
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モルガン・スタンレー社債（早期償還条項付）／ＢＡＳＩＣ戦略ファンド２０２２－０９(Ｂ)国内(邦貨建)公社債

銘柄別開示

銘

柄

利率％
0

普通社債券(含む投資法人債券)
ＭＳ ＢＡＳＩＣ ＶＴ ＥＲ ＪＰＹ 2022－09
小計
合計

当期
額 面 金 額 評
千円
1,287,000
1,287,000
1,287,000

末
価額千円
1,195,108
1,195,108
1,195,108

償還年月日2032/９/24（注）額面金額、評価額の単位未満は切捨て。

○投資信託財産の構成項(2023年10月16日現在)

目

評

当価期額末比率千円
1,195,108
13,566
1,208,674

公社債
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

％
98.9
1.1
100.0

（注） 評価額の単位未満は切捨て。

○資産、負債、元本及び基準価額の状況 （2023年10月16日現在)
項

目○損益の状況

当 期 末項(2022年９月30日～2023年10月16日)
目

当期円

円
(A) 資産1,208,674,396

コール・ローン等

13,566,196

公社債(評価額)

1,195,108,200(B) 負債

4,823,341

未払収益分配金

1,942,218

未払信託報酬

2,808,499

その他未払費用

72,624(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)

1,203,851,055

元本
次期繰越損益金(D) 受益権総口数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

1,294,812,184△

90,961,129
1,294,812,184口
9,297円（注１） 2022年９月30日設定、設定当初元本額1,323,343,240円、元本残存率（期末元本額の設定当初元本額に対する割合）97.8％（注２） 期末における１口当たりの純資産総額 0.9297円（注３） 期末における元本の欠損金額 90,961,129円(A) 配当等収益受取利息支払利息(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) 有価証券評価差損益(D) 信託報酬等(E) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)(F) 解約差損益金(G) 計(Ｅ＋Ｆ)(H) 収益分配金
次期繰越損益金(Ｇ＋Ｈ)

8,213,304
8,236,800△23,496492,200
600,000△107,800△91,891,800△ 5,606,792△88,793,088△225,823△89,018,911△ 1,942,218△90,961,129（注１） 信託報酬等には、消費税相当額を含めて表示しております。
（注２） 解約差損益金とは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。
（注３） 計算期間末における当ファンドの配当等収益額（8,213,304円）から経費（5,606,792円）を控除した額（2,606,512円）に、期末の受益権口数（1,294,812,184口）を乗じて期中の平均受益権口数（1,311,789,440口）で除することにより分配可能額は（2,572,778円）（１万口当たり19円）であり、うち1,942,218円（１万口当たり15円）を分配金額としております。

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モルガン・スタンレー社債（早期償還条項付）／ＢＡＳＩＣ戦略ファンド２０２２－０９○分配金のお知らせ
１万口当たり分配金（税込み）

15円＜分配金をお支払いする場合＞・分配金は、原則として各決算日から起算して５営業日までにお支払いを開始しています。
＜課税上の取扱いについて＞・個人の受益者に対する課税税率は20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、並びに地方税５％）です。
※上記は源泉徴収時の税率であり、税率は課税方法等により異なる場合があります。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の受益者に対する課税は、税率が異なります。
※上記内容は、税法が改正された場合等には変更になることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家または税務署等にご確認ください。

－ 8 －