災害対策論（基礎概論）- 災害対策の基礎を体系的に学ぶオンライン講義 -Workbook

所属先
⽒ 名

1

⽬次
・DMTC概要 ............................................................................... 3
・DMTCの３つのポリシー................................................................... 4
・DMTCの研究・教育分野 ................................................................ 5・能⼒要件、コアコンピテンシー ............................................................ 6
・Program ................................................................................. 7・47種類の災害対策業務 ................................................................ 8・1.災害対策⾔論 ......................................................................... 10
・2. ガバナンス・組織運営 ................................................................. 18・3. 災害情報 .............................................................................. 24・4. 救助・災害医療⽀援 ................................................................. 28・5. 避難・被災者⽀援 .................................................................... 34
・6. 地域再建⽀援 ........................................................................ 38
・7. 社会基盤システム再建 Note ........................................................ 40
・8. 社会経済活動回復 ................................................................... 46

2

DMTC概要
設⽴趣旨

毎年のように世界中で地震、⾵⽔害などの⾃然災害が発⽣し、多くの⼈命や財産が失われており、私たちは総⼒戦でこれらの災害に⽴ち向かうしかない状況に直⾯しています。そこでDMTCは、新たな局⾯における災害対策の研究と⼈材養成の新しい教育サービスとして、⾃助・共助・公助の枠組みや組織を超え、相互に補完し連携するために、横断的かつ体系的に災害対策を研究し学びあうことで、様々なセクターで活躍できる⼈材を養成します。災害対策に関する「研究」と「教育」を両輪として、災害対策に関する知の集積と研究を促進することで、⾏政、企業・団体、地域住⺠など、多様なステークホルダーによる災害対策の発展に貢献します。なお、DMTCは、⼤学院情報学環総合防災情報研究センター（CIDIR）とも協⼒して運営していきます。

ビジョン

For Resilient Future

ミッション

Change the Social Ｍind

活動⽅針

For all Students

活動効果

Effect to the Society

私たちは、⼈類が直⾯する⾃然災害に対し、個⼈と社会の災害対策⼒を養成、実装化することで、国や地域を超え、⼀⼈ひとりの命を⽀え合える未来の実現をめざします。

私たちは、災害からより多くの⼈命を守り、社会の機能を継続させるために、災害対策に係る体系的かつ実践的なトレーニングを提供することで、社会を⽀える⼀⼈ひとりの取組、意識に変化を起こし、持続可能な社会に寄与できる⼈材を養成します。

⼈々が災害対策に求める必要な知識、スキル、ノウハウを実践的なトレーニングで習得できるよう、災害対策及び教育⼿法の研究を進め、その成果を新しい教育サービスとして、社会に提供します。

私たちが提供する教育プログラムにより、家庭・地域・職場等において、予防概念に基づく災害対策を推進し、社会の様々な課題解決に貢献する⼈材を養成します。

DMTCは、
1. 学び、2. 体験し、3. 対話し、
4. 未来を考える場です。
学ぶことは、備えること。
地域と社会があなたの⼒を必要としています。
私たちは、災害対策と教育⼿法の研究に基づく教育活動・アウトリーチ活動を⾏います。
また、活動結果のフィードバックによる災害対策と教育⼿法の研究の促進を図ります。

災害対策の研究先端研究成果に先端研究への基づく教育プログラム
災害対応におけるの開発と教育研究
教訓の
からの先端
先端研究
フィードバック
研究への成果に基づくフィード
⼈材養成の実現
バックと先端研究の促進教育⼿法(プログラム)の研究開発した教育プログラムの実装と実施結果のフィードバック

教育活動・
アウトリーチ活動

3

DMTCの3つのポリシー
DMTCの3つのポリシーは、受講者の⼊⼝から出⼝（修了後のフォローアップも含む）までの⽅針を⽰したものである。どのような受講者を受け⼊れ、何を学んでもらい、修了させるのかを明確にすることで、DMTCの教育の⽅向性を可視化する。これがDMTCの教育の質を保証する指針となるほか、どのような⼈材を輩出するのか、DMTC全体で共通理解し、連携して取り組む
ことを可能にする。また、受講希望者にとっても学びたい内容、修了までに求められる学修成果などについて、あらかじめ⾒通しを持つことができるため、学びたい内容や将来像に照らして計画的にDMTCを受講できる。

1. ディプロマ・ポリシー︓修了認定・修了後のフォローアップの⽅針
1.1 随所で活動の中⼼となるリーダーやファシリテーターを養成
唯⼀の正解がない災害対策において、様々な状況に対して多くの意⾒を整理してまとめ、解決に向けて議論を主導し、答えを導き、組織を引っ張っていくこと。

1.2 修了後の継続的な学習とネットワーク形成
リーダーやファシリテーターとして、新たな課題や法改正など、常に新しい知識を学習し続けること。⾃信を持ち、誰よりも⾼いレベルの災害対策を実施するというこだわりを持つこと。困難な災害現場でも多様な⽅々と積極的に⼈的交流を持つこと。

1.3 修了証
受講者の学習結果や災害対策の活動結果を証明し、対外的に学習レベルを共有するために、修了証を付与する。

2. カリキュラム・ポリシー︓教育課程編成・実施の⽅針
2.1 DMTCは学びの場を提供
様々な⽴場の受講者が⾃⼰の知識や技術を⾼め、相互に学び合い、成⻑する場とする。

2.2 段階的な教育による体系的・重層的な⼈材養成
災害対策に関わる⼈々が、最低限⾝につけておくべき基本知識や考え⽅、専⾨性を⾼める教育まで段階的に教育する。
DMTCで定義している災害対策原論を中⼼として体系的に学ぶ教育プログラムとする。座学と演習（WS、議論、実習・実技、発表）をバランスよく組み合わせ効果的な教育内容とする。基礎知識の習得、演習による技能向上、戦略⽴案や実⾏計画策定の各段階を考慮した教育プログラムを編成する。

2.3 災害対策原論に基づき現場で実践的に活動するために必要な知識と技能を提供
災害メカニズムの理解に基づく災害状況を想像する⼒（災害イマジネーション）を向上するとともに、災害対策における現状の問題や課題の抽出と分析から、解決策を導く基本⽅策を学ぶ。発災後の対応を知ることで事前対策の必要性や重要性を理解し、予防概念の推進と事後対応の効率化に資する事前準備を促進するように教育プログラムを編成する。

2.4 先端研究による新たな価値を創造

災害対策に関わる先端研究を学び、教養を⾼め、新たな価値を創造するリカレント教育を⾏う。

3. アドミッション・ポリシー︓⼊学者受⼊れの⽅針
3.1 短期的なHow toではなく、課題の本質を捉え解決する姿勢を持つこと様々な社会課題を俯瞰し、多⾯的に課題を捕らえ解決しようとすること。

3.2 学⼒の３要素を学ぶ姿勢を持つこと(1) 知識・技能、(2) 思考⼒・判断⼒・表現⼒等の能⼒、(3) 主体性を持って多様な⼈々と協働して学ぶ態度を持つこと。

3.3 主体的、対話的、深く学ぶ姿勢を持つこと
受講者の学習に対するビジョン（どのように災害対策にかかわりたいのか）、受講者の置かれている地域や組織の状況等を踏まえて、主体的に学ぶこと。異なる多様な他者（⾏政、企業、住⺠、ボランティア、国際、価値観）や⽴場の⽅々と対話し、⾃⼰の考え⽅を広げ深めること。既に受講者が⾝に付けている知識や情報とDMTCで学んだ内容を関連付けて、多⾯的・複眼的に思考し、現状の課題を⾒出してその解決策を考え、考えを表現・伝達すること。

4

DMTCの研究・教育分野
DMTCは、災害対策を体系化するために、8つの研究・教育分野を設定している。

1. 災害対策原論
災害対策原論は、多様な災害対策の考え⽅の体系を理解し、災害対策を推進することを⽬的とする。そのために、⾃然と⼈間社会の関係、歴史、理学・⼯学・社会学など分野間の関係、⾏政・営利組織・⾮営利組織・住⺠など多様な他者との相互関係を通して、事前から事後に⾄るまで災害対策を多⾯的に理解する。そして、ハザード別、主体別、時間・フェーズ別、ハード・ソフト別など災害対策の知識体系を構築し、その活⽤⼿法を確⽴する。

2. ガバナンス
ガバナンス・組織運営は、組織が効果的に災害対策を実⾏することを⽬的とする。そのために、正解のない災害対策において組織が本質的にどのように意思決定し、⾏動するのかを理解する。そして、災害に関する対応⾏動、求められる意思決定⼿法の知識体系を構築し、これらを組織や地域に反映させ、浸透させるための活⽤⼿法を確⽴する。

3. 災害情報

災害情報とは、災害対策に係る様々な判断や⾏動を促す知識であり、災害情報の処理は、適切なタイミングで必要な意思決定を実⾏することを⽬的とする。そのために、情報収集・分析・伝達などの情報処理プロセスとコンセンサスを理解する。そして、曖昧・不明確・流動的な情報に加え、外部から千差万別な助⾔を受ける事態に直⾯しても、最終的な意思決定の質を⾼めるための災害情報の知識体系を図り、その活⽤⼿法を確⽴する。

4. 救助・災害医療⽀援
救助・災害医療⽀援は、命を守り、命をつなぐことを⽬的とする。そのために、救急・医療・保健・衛⽣・警察など多様な視点を持ち、これらを関連付けて、⼈の命を守ることを理解する。そして、医療従事者、消防関係者、精神・保健・看護・衛⽣従事者、警察関係者等の多領域の知⾒を具現化し、救助から法医学までの知識体系を図り、その活⽤⼿法を確⽴する。

5. 避難・被災者⽀援
避難・被災者⽀援は、命を守り、⽣活を確保することを⽬的とする。そのために、避難⾏動と被災者⽀援について「⼈はそもそもどのように物事を考え、どう⾏動するのか」を理解する。そして、⼼理学、経済学、社会学、医学、保健衛⽣等の学問分野の観点から避難⾏動と被災者⽀援の知識体系を構築する。避難⾏動から避難⽣活まで⼈の安全を確保し、⽣活を安定させるための必要な⽀援策を体系化し、その活⽤⼿法を確⽴する。

6. 地域再建⽀援

地域再建⽀援は、⼈々の⽣活の質の向上と豊かな⽣活を⽀える地域活動を構築することを⽬的とする。そのために、住まいと地域コミュニティの観点から、居住地域における⽇常⽣活や多様な地域社会に関する活動を体系化し、地域が活性化するためのメカニズムを理解する。そして、住まいと地域活動に関する知識体系を構築し、その活⽤⼿法を確⽴する。

7. 社会基盤システム再建
社会基盤システム再建は、現代都市に⽋かせない社会基盤システムを確保することを⽬的とする。そのために、道路や公共交
通などのインフラ、電気や⽔道などのライフライン、地域のエッセンシャル活動としての廃棄物処理などの社会基盤システムについて、予防から復旧までのプロセスを理解する。そして、社会基盤システムの災害対策を⾏政・⺠間・地域住⺠まで多様なステークホル
ダーが関わる総合⼯学としての観点で捉え、相互の分野を関連付けた社会基盤システムの知識体系を構築し、その活⽤⼿法を確⽴する。

8. 社会経済活動回復
社会経済活動回復は、社会経済活動における「家計、企業、政府」という3つの経済主体の活動を確保することを⽬的とする。
そのために、災害により、財産や⽣計⼿段を失ったときの家計への影響、⽣産設備や雇⽤維持不能や資⾦不⾜などの企業への影響、公共サービスを提供する⾏政機能への影響を理解する。そして、被災地や被災者を取り巻く経済・財政・⾦融活動に関する法体系を整理し、農地・農林業・家畜・漁業等の社会経済活動の予防と復旧に関する知識体系を構築し、その活⽤⼿法を確⽴する。

5

能⼒要件、コアコンピテンシー
DMTCでは、教育により向上させる資質や能⼒要件を定義し、各教育プログラムと関連付けることで、各教育プログラムを受講す
ることでどのような能⼒を向上させるのか、逆に、どの能⼒を⾼めるためにはどの教育プログラムを受講するのかを明らかにする。
⽂科省の
資質・能⼒

資質・能⼒
構想⼒・
体系化⼒

定義

指標

定義

正解のない複雑な状況を可視化する能⼒、体系・フレー
ムワーク設定⼒

構想⼒・
体系化⼒

災害体験から得られた知⾒等をフレームワーク化したり、体系化したりできる。

創造⼒

従来の⼿法に拘泥せずに新しい考えやアイデアによる創造的な問題解決を図ることができる。

⾃⽴性/
⾃律性

困難な状況下でも積極的にチャレンジする姿勢を持つことができる。

リーダーシップ

周囲の関係者の意⾒を傾聴し、対話を通じて信頼関係を醸成し、組織を⼀つの⽅向性にまとめ上げることができる。

責任感

⾃らの戦略を実現する上で周囲の理解が得られなかった場合
でも、⾃らの責任において断⾏することができる。

戦略策定⼒

災害対策に当たり、課題の本質を⾒出し、課題解決の選択
肢の中から最適解を選択するための戦略を策定することができる。

伝達⼒

⽬的を達成するために、周囲の関係者に⾃分の考えや判断を明確に分かりやすく伝え、相⼿に理解させることができる。

研究・創造⼒・ 常識にとらわれない発想や⼯夫で、物事を多⾯的に捉え、
実⾏・
新しい「価値」を⽣み出し続け実装⼒
る⼒
意⾒を集約・結論まで導く⼒、⼈をその気にさせる⼒、⾃分統率⼒、
⾃⾝と他者の⼼の動きに気づリーダーシップ き・理解する⼒、⾃分の⾏動や⼈間関係を上⼿にマネジメ
ントする⼒、調整⼒理解していること・できることを
どう使うか
表現⼒

思考⼒

何を理解し、何ができるか

どのような資質が必要か

⾔語化⼒、伝達⼒、リスクコ
ミュニケーション⼒（対話⼒、
⾃らの考えをバーバル・ノンバーバル・⽂書等を通じて周囲に伝傾聴⼒）、情報共有⼒、対 コミュニケーション⼒ えることができる。
⼈影響⼒、語学

情報収集理解し、分析することで、計画まで落とし込む⼒

影響⼒

普段から、⾃らの考えを周囲に伝えると共に周囲の考え⽅を理解しようとすることで意思疎通を図ろうとする。

情報収集・理解⼒

災害状況下で、素早く正確に情報を収集し、情報の本質的な意味を理解することができる。

分析⼒収集した情報を分析し、リスクの及ぼす影響等を考慮し、情報に重みづけを与え、情報の優先度を量ることができる。

計画策定⼒

意思決定を⾏うにあたって、必要なリソース（ヒト・モノ・カネ）を計画し、最適なリソース配分を策定することができる。

意思決定⼒

災害対応をする上で必要な意思決定を適切なタイミングで⾏うことができる。

完遂性

困難な状況下でも⼿段を尽くして最後まで課せられた責任を果たそうとする。

迅速性

⼀刻を争う状況下で、迅速に対応することができる。

判断⼒

意思決定⼒、戦略策定⼒、状況判断⼒、柔軟性

⾏動⼒

迅速性、成果管理⼒、達成
指向、連携⼒、業務委任⼒

知識⼒・
技能⼒

災害対策に関する体系的な知識と活⽤する技能の習得

俯瞰⼒

災害対策（被害抑⽌から復興まで）を俯瞰的に捉えることが
できる。

予測⼒・
想像⼒

状況を想定し先取り・先読み
する⼒

想像⼒・
イマジネーション

置かれた状況下から、何が起こるのかを想像（イメージ）することができる。災害状況を具体的にイメージし、先を⾒通した戦略的な対応⼒（先⾒性と戦略性）と状況変化への対応⼒（多様性と柔軟性）の必要性を理解できる。

学ぶ⼒

探求⼒、学習能⼒、主体性、
新たな教訓を学ぶ⼒

学習⼒

過去の教訓や失敗から積極的に学ぼうとする。新たな知識を業務に取り⼊れようとする。

⼈間⼒

⼈間関係形成⼒、⼈脈形成⼒、共⽣⼒、ストレス耐性、信頼、危機感、協調性、積極性・向上⼼、倫理観

ストレス耐性

前例のない状況や困難な状況下に置かれても、平常⼼で冷静に物事を判断できる。

6

Program
8分野

1. 災害対策原論

2. ガバナンス
・組織運営

3. 災害情報

4. 救助・災害
医療⽀援講義タイトル
災害対策の基礎原論

⽬⿊公郎

危機管理の要諦

伊藤哲朗

市町村の災害対策を学ぶ

室⽥哲男

効果的な災害対応を実現するためのポイント

沼⽥宗純

組織対応と意思決定の概論

沼⽥宗純

災害対策本部運営の基礎概論

⽥中健⼀

企業活動から学ぶBCPの本質

⾼橋克彦

災害情報概論沼⽥宗純

災害時の情報伝達関⾕直也

多様な⼈々の連携プレーで命を守り、命をつなぐ
救助・救急・医療・保健衛⽣の体制と課題
法医学から学ぶ
災害対策マネジメント

沼⽥宗純

避難と被災者⽀援
5. 避難・
被災者⽀援

6. 地域再建
⽀援

講師
東京⼤学⽣産技術研究所 教授

東京⼤学⽣産技術研究所 客員教授

約9時間9分

元総務省消防庁国⺠保護 防災部⻑

東京⼤学⽣産技術研究所 准教授（同上）

東京⼤学⽣産技術研究所 リサーチフェロー

約3時間27分

インフォコム株式会社 事業継続主任管理⼠（同上）

約3時間13分

東京⼤学⼤学院情報学環 准教授

（同上）

神原咲⼦

神⼾市看護⼤学 教授

約1時間32分

⻫藤久⼦

千葉⼤学⼤学院 法医学教室 准教授

沼⽥宗純
（同上）

避難所の設置と運営

⽥中健⼀

⽣活基盤の「家」を中⼼とした
⽣活再建

沼⽥宗純

約1時間08分

（同上）

（同上）

インフラ復旧と災害廃棄物対策概論
7. 社会基盤
インフラ復旧から学ぶ
システム再建 災害対応マネジメント

沼⽥宗純

災害廃棄物対策概論

沼⽥宗純

災害救助法の概要と財源確保の基礎沼⽥宗純

災害救助法の徹底活⽤

⽥中健⼀

災害対応における財源確保の基礎滝 陽介

8. 社会経済活動回復

時間

約0時間48分

（同上）

⽥村秀夫

東京⼤学⽣産技術研究所 リサーチフェロー

約1時間49分

（同上）

（同上）

（同上）

約1時間57分

東京⼤学⼤学院総合⽂化研究科 客員教授

（全体約23時間）

7

47種の災害対策業務
災害対策業務の枠組み

4. 避難・被災者⽀援

3. 救助・医療⽀援
19. 医療救護
活動

17. 救急・
救助活動

20. 保健・衛⽣・
⼼のケア・
栄養管理

18. 捜索活動・
遺体安置等

5. 地域再建⽀援

21. 避難⾏動⽀援・
帰宅困難者
対策

24. 要配慮者など
インクルーシブな⽀援

27. 応急危険度判定の実施

31. 公的な住居修
理・解体の対応

32. ⽂教施設の対応、応急教育22. 避難所・避難⽣
活⽀援

25. 義援⾦の受付・配分

28. 住家の被害認定調査の実施

30. 応急仮設住宅・公営住宅の借上・供給管理33. 公共施設などの被害状況把握・復旧

23. 物資の調達・運搬26. 各種⽣活再建⽀援・災害⾒舞⾦・税緩和

29. 罹災証明書の発⾏

7. 社会経済活動回復

6. 社会基盤ｼｽﾃﾑ再建

災害対策本部

38. ⽔道施設の被害状況把握・復旧

34. 道路施設の被害状況把握・復旧

39. 下⽔道施設の被害状況把握・復旧

35. 警備・交通規制
対応

40. 電⼒・ガス・通信・
⽯油関連施設の被害・復旧状況把握36. 鉄道・バス・空港の被害・運⾏
状況把握

41. 危険物施設の状況把握・安全確保措置37. ⼭地・河川・海岸施設の被害状況把握・復旧発災

45. 災害救助法等
災害関連法令の事
務

10. ⼟地利⽤の検討・災害空地の管理
1. 災害対策本部の設置・運営

4. 要⼈・議員
対応

7. ⾏政の相互応援
要請・受援、活動調整

12. ハザード情報の 16. 相談窓⼝の設収集・分析・伝達
置・運営、電話対応

2. BCPの策定と発動

5. 職員の安否確認・動員・管理

8. ⾃衛隊・広域消
防等の
専⾨組織

3. 復興計画の策定・運⽤

6. 地域住⺠との連携・防災教育9. ボランティア団体・
NPOなど
連携・調整

⽣命
確保

14. 被害情報の収
集・
分析・報告

住まいの
確保

設置・運営

⽣計⼿段の
確保

3. 復興計画の2. BCPの策定と発動

4. 要⼈・議員対応

策定・運⽤

7. ⾏政の相互応援要

8. ⾃衛隊・広域消防等

9. ボランティア団体・

10. ⼟地利⽤の検討・請・受援、活動調整の専⾨組織NPOなど連携・調整

災害空地の管理11. 通信機能の12. ハザード情報の収13. 避難情報の14. 被害情報の確保・復旧集・分析・伝達発令

収集・分析・報告

救助・医療⽀援17. 救急・救助活動

避難・被災者⽀援
地域再建⽀援47. 農地・農業・家畜・漁業の被害状況把握・復旧

15. 住⺠への広報コ
ミュニケーション・
マスメディア対応

11. 通信機能の確保・復旧

1. 災害対策本部の災害情報

44. 財源の確保・基⾦の活⽤・
災害関連の出納

2. 災害情報

13. 避難情報の発令

組織運営/ガバナンス

46. 被災企業・産業の状況把握・⽀援

1. 組織運営/ガバナンス

42. 災害廃棄物の
処理

体制
確⽴

43. 財政・⾦融関連の措置

18. 捜索活動・

23. 物資の調達・⽀援

運搬

28. 住家の29. 罹災証明書の社会基盤ｼｽﾃﾑ再建

被害状況把握・復旧
39. 下⽔道施設の被害状況把握・復旧

社会経済活動回復

インクルーシブな⽀援

公営住宅の借上・供給管理35. 警備・交通規制対

26. 各種⽣活再建⽀

25. 義援⾦の

援・災害⾒舞⾦・
税緩和

受付・配分

31. 公的な住居修理・

32. ⽂教施設の33. 公共施設などの解体の対応

対応、応急教育

被害状況把握・復旧

36. 鉄道・バス・空港の

37. ⼭地・河川・

38. ⽔道施設の

被害・運⾏
状況把握

海岸施設の被害状況把握・復旧

被害状況把握・復旧

応
40. 電⼒・ガス・通信・

41. 危険物施設の状況

⽯油関連施設の被害・復旧状況把握把握・安全確保措置43. 財政・⾦融関連の措置

運営、電話対応

24. 要配慮者など

30. 応急仮設住宅・

発⾏

34. 道路施設の16. 相談窓⼝の設置・

20. 保健・衛⽣・

22. 避難所・避難⽣活

被害認定調査の実施

防災教育

⼼のケア・栄養管理

宅困難者対策の実施

6. 地域住⺠との連携・員・管理

ニケーション・マスメディア対応

21. 避難⾏動⽀援・帰27. 応急危険度判定

5. 職員の安否確認・動15. 住⺠への広報コミュ

19. 医療救護活動

遺体安置等

（時間）

44. 財源の確保・基⾦の活⽤・
災害関連の出納

42. 災害廃棄物の処理

45. 災害救助法等災害 46. 被災企業・産業の関連法令の事務

状況把握・⽀援47. 農地・農業・家畜・漁業の被害状況把握・復旧

8

災害対策論（基礎概論）
講義概要

9

1. 災害対策原論
災害対策原論は、多様な災害対策の考え⽅の体系を理解し、災害対策を推進することを⽬的とする。そのために、
⾃然と⼈間社会の関係、歴史、理学・⼯学・社会学など分野間の関係、⾏政・営利組織・⾮営利組織・住⺠など
多様な他者との相互関係を通して、事前から事後に⾄るまで災害対策を多⾯的に理解する。そして、ハザード別、
主体別、時間・フェーズ別、ハード・ソフト別など災害対策の知識体系を構築し、その活⽤⼿法を確⽴する。

「災害対策の基礎原論」

⽬⿊公郎 東京⼤学⽣産技術研究所・⼤学院情報学環総合防災情報研究センター⻑
講義内容
適切な災害対策を実現するためには、３つの条件が必要である。まず、「敵を知ること」。
これは、⾃然科学と社会科学に基づいた①ハザードと②災害に関する正確な知識を持つことである。次に、「⼰を知ること」。これは災害を理解するための対象地域の①地域特性、所属する②
⾏政・⾃治体の能⼒、③⾃分⾃⾝の能⼒を知ることである。そして最後に必要となるのが、「災害イマジネーション」である。災害を具体的な形で想像することにより、現在と将来の問題を発⾒・評価し、適切な対策を検討し、適切なタイミングで災害対策を実施することが可能になる。
本講義では、災害のメカニズムと対策の基礎概念を説明し、総合的災害管理による災害対策の全体像について学ぶ。

災害対策原論とは（約3時間00分）
第1章 災害のメカニズムと対策の基礎概念
第2章 敵を知る
第3章 ⼰を知る
第4章 災害イマジネーション
第5章 適切な対策を適切なタイミングで実施する

10

1. 災害対策原論 Note年

⽉⽇

学んだこと、気が付いたこと、感じたことなどを⾃由にメモしよう。

11

1. 災害対策原論
災害対策原論は、多様な災害対策の考え⽅の体系を理解し、災害対策を推進することを⽬的とする。そのために、
⾃然と⼈間社会の関係、歴史、理学・⼯学・社会学など分野間の関係、⾏政・営利組織・⾮営利組織・住⺠など
多様な他者との相互関係を通して、事前から事後に⾄るまで災害対策を多⾯的に理解する。そして、ハザード別、
主体別、時間・フェーズ別、ハード・ソフト別など災害対策の知識体系を構築し、その活⽤⼿法を確⽴する。

「危機管理の要諦」

伊藤哲朗 東京⼤学⽣産技術研究所・客員教授
講義内容
危機の態様はそれぞれに異なる。しかし、危機への対応は、国・地⽅公共団体・会社・家族・個⼈など多様な⽴場があるが、危機管理の基本は同じ考え⽅で理解できる。危機に備えてリスクをゼロにすることはできないが、危機を防⽌し被害を最⼩化することは可能であり、危機による被害の最⼩化に努めることが重要である。
本講義では、危機管理とは何か、我が国を取り巻く危機にはどのようなものがあるか、危機に対する基本的な考え⽅、クライシスマネジメントの基本原則、危機に備えた組織作り、リーダーや指揮官の⼼構え、危機管理における根底となる考え⽅、危機に備えた事前準備について学ぶ。

危機管理の要諦（約2時間26分）
第1章 危機管理とは何か
第2章 我が国を取り巻く危機とは
第3章 危機に対する基本的な考え⽅
第4章 クライシスマネジメントの基本原則
第5章 危機に備えた組織作り

第6章 リーダーや指揮官の⼼構え
第7章 危機管理における意思決定の本質
第8章 危機に備えた事前準備

12

1. 災害対策原論 Note年

⽉⽇

学んだこと、気が付いたこと、感じたことなどを⾃由にメモしよう。

13

1. 災害対策原論
災害対策原論は、多様な災害対策の考え⽅の体系を理解し、災害対策を推進することを⽬的とする。そのために、
⾃然と⼈間社会の関係、歴史、理学・⼯学・社会学など分野間の関係、⾏政・営利組織・⾮営利組織・住⺠など
多様な他者との相互関係を通して、事前から事後に⾄るまで災害対策を多⾯的に理解する。そして、ハザード別、
主体別、時間・フェーズ別、ハード・ソフト別など災害対策の知識体系を構築し、その活⽤⼿法を確⽴する。

「市町村の災害対策に学ぶ 」

室⽥哲男 元総務省消防庁国⺠保護・防災部⻑
講義内容
市町村は住⺠に最も⾝近な⾏政機関で、地域の実情を踏まえ、最前線で災害対策を⾏う。
住⺠・住⺠団体との協働（⾃助・共助・公助）、地元防災関係機関、⺠間事業所、ボランティア、NPO等多様な主体との連携、国・都道府県との連携、広域応援実動機関、他の⾃治体等との応援
派遣・受援など、市町村を結節役とした多様な主体の協働による災害対策が⾏われる。そのため、⾏政職員だけではなく地域住⺠、⺠間企業など多くの⽅が市町村の災害対策に学ぶ意義は⼤きい。
本講義では、市町村の災害対策の基本理念、災害に強いまちづくり、地域防災⼒の強化、災害予防対策、市町村の災害対応⼒の強化、災害初動対応、被災者⽀援、復旧・復興について学ぶ。

市町村の災害対策に学ぶ（約2時間12分）
第1章 市町村の災害対策の基本理念
第2章 災害に強いまちづくり
第3章 地域防災⼒の強化
第4章 災害予防対策
第5章 市町村の災害対応⼒の強化

第6章 災害初動対応
第7章 被災者⽀援、復旧・復興

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1. 災害対策原論 Note年

⽉⽇

学んだこと、気が付いたこと、感じたことなどを⾃由にメモしよう。

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1. 災害対策原論
災害対策原論は、多様な災害対策の考え⽅の体系を理解し、災害対策を推進することを⽬的とする。そのために、
⾃然と⼈間社会の関係、歴史、理学・⼯学・社会学など分野間の関係、⾏政・営利組織・⾮営利組織・住⺠など
多様な他者との相互関係を通して、事前から事後に⾄るまで災害対策を多⾯的に理解する。そして、ハザード別、
主体別、時間・フェーズ別、ハード・ソフト別など災害対策の知識体系を構築し、その活⽤⼿法を確⽴する。

「効果的な災害対応を実現するためのポイント」
沼⽥宗純 東京⼤学⽣産技術研究所・⼤学院情報学環准教授
講義内容
災害対応や危機対応の特徴としては、暖昧な状況での意思決定、膨⼤な仕事量（業務量、業務の種類ともに）、時間的余裕のなさ、マスコミ・住⺠からの批判のほか、⾃治体職員も被災者であり⾝の危険に曝されていることなどがある。後⼿にならずに先取りで効果的な災害対応を実現するためには、災害対応プロセスによる全体像の理解、情報処理プロセスの構築、機能配置計画、ガバナンス・チームビルディングの構築が重要である。
本講義では、危機対応の特徴〜災害対応における先読みの重要性〜、対応可能な被害規模とは〜RLIという考え⽅〜、様々な⼈々が推進する災害対策〜総⼒戦で闘うということ〜、災害対応の標準化の視点、災害対応の型の重要性、47種の災害対策業務について学ぶ。

効果的な災害対応を実現するためのポイント（約1時間28分）
第1章 危機対応の特徴 〜災害対応における先読みの重要性〜
第2章 対応可能な被害規模とは 〜RLIという考え⽅〜
第3章 様々な⼈々が推進する災害対策 〜総⼒戦で闘うということ〜
第4章 災害対応の標準化の視点
第5章 型
第6章 47種の災害対策業務

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1. 災害対策原論 Note年

⽉⽇

学んだこと、気が付いたこと、感じたことなどを⾃由にメモしよう。

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2. ガバナンス・組織運営
ガバナンス・組織運営は、組織が効果的に災害対策を実⾏することを⽬的とする。そのために、正解のない災害対策において組織が本質的にどのように意思決定し、⾏動するのかを理解する。そして、災害に関する対応⾏動、求められる意思決定⼿法の知識体系を構築し、これらを組織や地域で活⽤し、浸透させるための⼿法を確⽴する。

「組織対応と意思決定の概論 」

沼⽥宗純 東京⼤学⽣産技術研究所・⼤学院情報学環准教授
講義内容
組織が効果的に災害対策を実⾏するためには、正解のない災害対策において組織が本質的にどのように⾏動し意思決定するのかを理解する必要がある。特に災害対策本部の運営を中⼼に、過去の⾏政の災害対応の課題を把握することが重要である。
本講義では、2011年東⽇本⼤震災、2016年熊本地震、2018年⻄⽇本豪⾬等の過去の災害対応
課題を踏まえ、⼈を動かす、⼈が動ける組織をつくるリーダーシップ、災害対応の機能配置について学ぶ。

組織対応と意思決定の概論（約1時間13分）
第1章 2011年東⽇本⼤震災
第6章 個別テーマ 導⼊第2章 2016年熊本地震
第3章 2018年⻄⽇本豪⾬
第4章 ⼈を動かす、⼈が動ける組織をつくるリーダーシップ
第5章 災害対応の機能を戦略的に配置する

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2. ガバナンス・組織運営 Note年

⽉⽇

学んだこと、気が付いたこと、感じたことなどを⾃由にメモしよう。

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2. ガバナンス・組織運営
ガバナンス・組織運営は、組織が効果的に災害対策を実⾏することを⽬的とする。そのために、正解のない災害対策において組織が本質的にどのように意思決定し、⾏動するのかを理解する。そして、災害に関する対応⾏動、求められる意思決定⼿法の知識体系を構築し、これらを組織や地域で活⽤し、浸透させるための⼿法を確⽴する。

「災害対策本部運営の基礎概論 」

⽥中健⼀ 東京⼤学⽣産技術研究所リサーチフェロー、兵庫県
講義内容
過去の災害対応の現場では、初動期に職員が本部におらず、本部で情報が集約されることなく、各担当にてばらばらに情報が管理されていたため、⾏政全体での情報共有や判断ができていなかった事例も多くある。災害時に災害対策本部が機能するか否かは、初動だけではなく、その後の復旧や復興へも影響を与えるため、災害対策本部の運営を理解することが必要である。
本講義では、災害対策本部の設置の⽬的・意義、広義と狭義の災害対策本部と組織、災害対策本部の事例、災害対策本部における情報、災害対策本部運営の準備、災害対策本部運営の訓練、災害時の意思決定の⼼得について学ぶ。

災害対策本部運営の基礎概論（約0時間56分）
第1章 災害対策本部の設置の⽬的・意義
第2章 広義と狭義の災害対策本部と組織
第3章 災害対策本部の事例
第4章 災害対策本部における情報
第5章
講 義災害対策本部運営の準備
内容

第6章 災害対策本部運営の訓練
第7章 災害時の意思決定の⼼得

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2. ガバナンス・組織運営 Note年

⽉⽇

学んだこと、気が付いたこと、感じたことなどを⾃由にメモしよう。

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2. ガバナンス・組織運営
ガバナンス・組織運営は、組織が効果的に災害対策を実⾏することを⽬的とする。そのために、正解のない災害対策において組織が本質的にどのように意思決定し、⾏動するのかを理解する。そして、災害に関する対応⾏動、求められる意思決定⼿法の知識体系を構築し、これらを組織や地域で活⽤し、浸透させるための⼿法を確⽴する。

「企業活動から学ぶBCPの本質」

⾼橋克彦 インフォコム株式会社、事業継続主任管理⼠
講義内容
防災計画とBCPの違いは何か、説明できるだろうか。多くの組織ではBCPの本質を理解しない
まま、防災計画とBCPの考え⽅の違いが整理されずに、「BCP≒防災計画」のようなBCPを策定している組織も多い。事業継続マネジメント計画書（BCM）、事業継続計画書（BCP）、緊急時対応計画書の位置づけを学び、効果的なBCPを策定する必要がある。
本講義では、防災対策と事業継続の違い、BCP策定とドキュメント、災害対策本部の役割について学ぶ。

企業活動から学ぶBCPの本質（約1時間16分）
第1章 防災対策と事業継続
第2章 BCP策定とドキュメント
第3章 災害対策本部の役割

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2. ガバナンス・組織運営 Note年

⽉⽇

学んだこと、気が付いたこと、感じたことなどを⾃由にメモしよう。

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3. 災害情報
災害情報の処理は、適切なタイミングで必要な意思決定を実⾏することを⽬的とする。そのために、情報収集・分析・伝達などの情報処理プロセスとコンセンサスを理解する。そして、曖昧・不明確・流動的な情報に加え、外部からの千差万別な助⾔を受ける事態に直⾯しても、最終的な意思決定の質を⾼めるための災害情報の知識体系を図り、その活⽤⼿法を確⽴する。

「災害情報概論」

沼⽥宗純 東京⼤学⽣産技術研究所・⼤学院情報学環准教授
講義内容
適切なタイミングで必要な意思決定を実⾏するためには、情報収集・分析・伝達などの情報処理プロセスなど、災害時の情報処理への理解が必要である。災害時には、SNSや情報通信技術の発展により膨⼤な情報量、曖昧・不明確・流動的な情報に加え、外部からの千差万別な助⾔を受ける。このような事態に直⾯しても最終的な意思決定の質を⾼めるため、災害情報の取り扱いが重要となる。
本講義では、南海トラフ地震臨時情報を考える、災害情報の定義 、時間の概念で⾒る災害情報、
徹底して周知することの限界 、多次元の災害情報、情報通信の⾼速⼤容量化、災害対応の意思決定の流れから理解する災害情報、災害対応に関連する情報項⽬の標準化、情報ツール、マス・メ
ディア報道と災害対応について学ぶ。

災害情報概論（約2時間25分）
第1章 南海トラフ地震臨時情報を考える
第8章 災害対応に関連する情報項⽬の標準化
第2章 災害情報とは︖
第9章 情報ツール
第3章 時間の概念で⾒る災害情報
第10章 マス・メディア報道と災害対応
第4章 徹底して周知する︕
第11章 個別テーマ 導⼊
第5章 多次元の災害情報
第6章 情報通信の⾼速⼤容量化
第7章 災害対応の意思決定の流れから理解する災害情報24

3. 災害情報 Note年

⽉⽇

学んだこと、気が付いたこと、感じたことなどを⾃由にメモしよう。

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3. 災害情報
災害情報の処理は、適切なタイミングで必要な意思決定を実⾏することを⽬的とする。そのために、情報収集・分析・伝達などの情報処理プロセスとコンセンサスを理解する。そして、曖昧・不明確・流動的な情報に加え、外部からの千差万別な助⾔を受ける事態に直⾯しても、最終的な意思決定の質を⾼めるための災害情報の知識体系を図り、その活⽤⼿法を確⽴する。

「災害時の情報伝達 」

関⾕直也 東京⼤学⼤学院情報学環准教授
講義内容
住⺠の情報ニーズは「災害の発⽣や収束 の予知」などであり、「わからない」ことを伝えれば住⺠が納得するわけではない。また、防災気象情報など多様な災害⽤語が増えている上に、SNSなどの普及によりコミュニケーション⼿法も多様化しているという課題もある。
本講義では、災害とコミュニケーション、災害とメディア、防災気象情報の課題について学ぶ。

災害時の情報伝達（約0時間47分）
第1章 災害とコミュニケーション
第2章 災害とメディア
第3章 防災気象情報の課題

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3. 災害情報 Note年

⽉⽇

学んだこと、気が付いたこと、感じたことなどを⾃由にメモしよう。

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4. 救助・災害医療⽀援
救助・災害医療⽀援は、命を守り、命をつなぐことを⽬的とする。そのために、救急・医療・保健・衛⽣・警察など多様な視点を持ち、これらを関連付けて、⼈の命を守ることを理解する。そして、医療従事者、消防関係者、
精神・保健・看護・衛⽣従事者、警察従事者等の多領域の知⾒を具現化し、救助から法医学までの知識体系を図り、その活⽤⼿法を確⽴する。

「多様な⼈々の連携プレーで命を守り、命をつなぐ」
沼⽥宗純 東京⼤学⽣産技術研究所・⼤学院情報学環准教授
講義内容
救助・災害医療⽀援は、命を守り、命をつなぐことが⽬的である。 そのため、救急・医療・保健・衛⽣・警察など多様な視点を持ち、これらを関連付けて、⼈の命を守る必要がある。医療従事者、消防関係者、精神・保健・看護・衛⽣従事者、警察従事者等の多領域の知⾒を具現化し、救助から法医学までの連携プレーが求められる。
本講義では、医療、保健、地域など多様な災害従事者の連携の必要性について学ぶ。

多様な⼈々の連携プレーで命を守り、命をつなぐ（約0時間9分）
第1章 多様な⼈々による連携プレー
第2章 個別テーマ 導⼊

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4. 救助・災害医療⽀援 Note年

⽉⽇

学んだこと、気が付いたこと、感じたことなどを⾃由にメモしよう。

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4. 救助・災害医療⽀援
救助・災害医療⽀援は、命を守り、命をつなぐことを⽬的とする。そのために、救急・医療・保健・衛⽣・警察など多様な視点を持ち、これらを関連付けて、⼈の命を守ることを理解する。そして、医療従事者、消防関係者、
精神・保健・看護・衛⽣従事者、警察従事者等の多領域の知⾒を具現化し、救助から法医学までの知識体系を図り、その活⽤⼿法を確⽴する。

「救助・救急・医療・保健衛⽣の体制と課題」

神原咲⼦ 神⼾市看護⼤学基盤看護学災害看護・国際看護学教授
講義内容
災害により脅かされた⽣命・健康・⽣活の確保や⾒守りには、地域で暮らす多様な⼈々と組織の連携が必要である。⼤量の軽傷者が発⽣した場合、医療機関だけで対応できるのか、刻々と変わる健康に関わるニーズにどのように対応するのか、どのように様々な組織を調整するのかなど、様々な課題がある。
本講義では、現状の課題、ニーズを把握した対応の考え⽅、効果的な災害対応を実現するための事前準備の考え⽅、災害現場での活動時の⼼得について学ぶ。

救助・救急・医療・保健衛⽣の体制と課題（約0時間43分）
第1章 現状の課題
第2章 ニーズを把握した対応の考え⽅
第3章 効果的な災害対応を実現するための事前準備の考え⽅
第4章 災害現場での活動時の⼼得30

4. 救助・災害医療⽀援 Note年

⽉⽇

学んだこと、気が付いたこと、感じたことなどを⾃由にメモしよう。

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4. 救助・災害医療⽀援
救助・災害医療⽀援は、命を守り、命をつなぐことを⽬的とする。そのために、救急・医療・保健・衛⽣・警察など多様な視点を持ち、これらを関連付けて、⼈の命を守ることを理解する。そして、医療従事者、消防関係者、
精神・保健・看護・衛⽣従事者、警察従事者等の多領域の知⾒を具現化し、救助から法医学までの知識体系を図り、その活⽤⼿法を確⽴する。

「法医学から学ぶ災害対策マネジメント」

⻫藤久⼦ 千葉⼤学⼤学院医学研究院法医学教室准教授
講義内容
過去の⼤規模災害では多くの⼈命が失われ、家族の悲しみの中で、ご遺体への対応が⾏われてきている。しかし、多くの⽅が亡くなった場合、⾝元の特定、遺体安置所の運営など膨⼤な業務量となり、医師、警察など多様な実施者による対応が求められる。
本講義では、早期死体現象と個⼈識別、⽇本の⼤規模災害時の⾝元確認⽅法、海外における⾝元確認システム、今後の⼤規模災害対応（感染症対策，遺体安置所設営など）について学ぶ。

法医学から学ぶ災害対策マネジメント（約0時間38分）
第1章 早期死体現象と個⼈識別第2章 ⽇本の⼤規模災害時の⾝元確認⽅法
第3章 海外における⾝元確認システム
第4章 今後の⼤規模災害対応・感染症対策，遺体安置所設営など

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4. 救助・災害医療⽀援 Note年

⽉⽇

学んだこと、気が付いたこと、感じたことなどを⾃由にメモしよう。

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5. 避難・被災者⽀援
避難・被災者⽀援は、命を守り、⽣活を確保することを⽬的とする。そのために、避難⾏動と被災者⽀援について「⼈はそもそもどのように物事を考え、どう⾏動するのか」を理解する。そして、⼼理学、経済学、社会学、医学、保健衛⽣等の学問分野の観点から避難⾏動と被災者⽀援の知識体系を構築する。避難⾏動から避難⽣活まで⼈の安全を確保し、⽣活を安定させるための必要な⽀援策を体系化し、その活⽤⼿法を確⽴する。

「避難・被災者⽀援」

沼⽥宗純 東京⼤学⽣産技術研究所・⼤学院情報学環准教授
講義内容
避難・被災者⽀援の⽬的は、命を守り、⽣活を確保することである。避難に関する4つの論点
として、避難の考え⽅の明確化、避難所、避難情報発令のための態勢整備、防災・災害情報がある。ここでは、⾏政だけでは運営に限界があり、多様なステークホルダーが関わる避難所の運営に着⽬する。
本講義は、2017年九州北部豪⾬の福岡県朝倉市の業務量調査から、避難所運営業務の⼤きな流れを業務量の視点について学ぶ。

避難・被災者⽀援（約0時間9分）
第1章 避難と避難⽣活
第2章 個別テーマ 導⼊34

5. 避難・被災者⽀援 Note年

⽉⽇

学んだこと、気が付いたこと、感じたことなどを⾃由にメモしよう。

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5. 避難・被災者⽀援
避難・被災者⽀援は、命を守り、⽣活を確保することを⽬的とする。そのために、避難⾏動と被災者⽀援について「⼈はそもそもどのように物事を考え、どう⾏動するのか」を理解する。そして、⼼理学、経済学、社会学、医学、保健衛⽣等の学問分野の観点から避難⾏動と被災者⽀援の知識体系を構築する。避難⾏動から避難⽣活まで⼈の安全を確保し、⽣活を安定させるための必要な⽀援策を体系化し、その活⽤⼿法を確⽴する。

「避難所の設置・運営」

⽥中健⼀ 東京⼤学⽣産技術研究所リサーチフェロー、兵庫県
講義内容
避難所は、被災者が⼀時的に難を逃れ、⾝を落ち着けるための場所であり、被災者が⽣活再建をはじめるための重要な拠点である。現状では、避難場所と避難所が区別できていないこと、
避難所の運営主体が明確ではないことなど、避難所の設置と運営に関する課題は多い。
本講義では、避難所と法、避難所の設置と運営、避難所⽣活の課題、避難所の事例、福祉避難所 について学ぶ。

避難所の設置・運営（約0時間58分）
第1章 現状の課題
第2章 ニーズを把握した対応の考え⽅
第3章 効果的な災害対応を実現するための事前準備の考え⽅
第4章 災害現場での活動時の⼼得36

5. 避難・被災者⽀援 Note年

⽉⽇

学んだこと、気が付いたこと、感じたことなどを⾃由にメモしよう。

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6. 地域再建⽀援
地域再建⽀援は、⼈々の⽣活の質の向上と豊かな⽣活を⽀える地域活動を構築することを⽬的とする。そのために、住まいと地域コミュニティの観点から、居住地域における⽇常⽣活や多様な地域活動に関する活動を体系化
し、地域が活動し活性化するためのメカニズムを理解する。そして、住まいと地域活動の知識体系を構築し、その活⽤⼿法を確⽴する。

「私たちの⽣活の基盤“家”を中⼼とした⽣活再建」
沼⽥宗純 東京⼤学⽣産技術研究所・⼤学院情報学環准教授
講義内容
私たちの⽇常⽣活は、家によって⽀えられている。災害時には、「命、家、⾦」の3点が⼤切であるが、ここでは家を中⼼とした⽣活再建を学ぶ。
本講義では、過疎地域・空き家・被害形態、被災者⽣活再建⽀援制度は⼗分または不⼗分、住家の被害認定調査の現状、空撮技術やイタリアの⼈材活⽤から学ぶ効率性、マイナンバー制度についても考えてみる、被災者の⾃⽴再建に向け押さえておくべき５つの⽀援制度について学ぶ。

私たちの⽣活の基盤“家”を中⼼とした⽣活再建（約0時間47分）
第1章 過疎地域・空き家・被害形態
第2章 被災者⽣活再建⽀援制度は⼗分、不⼗分︖
第3章 住家の被害認定調査の現状
第4章 空撮技術やイタリアの⼈材活⽤から学ぶ効率性
第5章 マイナンバーについても考えてみる
第6章 被災者の⾃⽴再建に向け押さえておくべき５つの⽀援制度

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6. 地域再建⽀援 Note年

⽉⽇

学んだこと、気が付いたこと、感じたことなどを⾃由にメモしよう。

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7. 社会基盤システム再建
社会基盤システム再建は、現代都市に⽋かせない社会基盤システムを確保することを⽬的とする。そのために、道路や公共交通などのインフラ、電気や⽔道などのライフライン、地域のエッセンシャル活動としての廃棄物処理などの社会基盤システムについて、予防から復旧までのプロセスを理解する。そして、社会基盤システムの災
害対策を⾏政・⺠間・地域住⺠まで多様なステークホルダーが関わる総合⼯学としての観点で捉え、相互の分野を関連付けた社会基盤システムの知識体系を構築し、その活⽤⼿法を確⽴する。

「インフラ復旧と災害廃棄物対策概論」

沼⽥宗純 東京⼤学⽣産技術研究所・⼤学院情報学環准教授
講義内容
社会基盤システム再建の⽬的は、現代都市に⽋かせない社会基盤システムを確保することである。そのため、道路や公共交通などのインフラ、電気や⽔道などのライフライン、地域のエッセ
ンシャル活動としての廃棄物処理などの社会基盤システムについて、予防から復旧までのプロセスを理解する必要がある。
本講義では、過去の災害対応の業務量分析を踏まえ、インフラ復旧における災害査定に多くの⼈員が必要であること学ぶ。

インフラ復旧と災害廃棄物対策概論（約0時間9分）
第1章 災害対応業務量から⾒るインフラ復旧と災害廃棄物対策
第2章 個別テーマ 導⼊

講義内容

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7. 社会基盤システム再建 Note年

⽉⽇

学んだこと、気が付いたこと、感じたことなどを⾃由にメモしよう。

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7. 社会基盤システム再建
社会基盤システム再建は、現代都市に⽋かせない社会基盤システムを確保することを⽬的とする。そのために、道路や公共交通などのインフラ、電気や⽔道などのライフライン、地域のエッセンシャル活動としての廃棄物処理などの社会基盤システムについて、予防から復旧までのプロセスを理解する。そして、社会基盤システムの災
害対策を⾏政・⺠間・地域住⺠まで多様なステークホルダーが関わる総合⼯学としての観点で捉え、相互の分野を関連付けた社会基盤システムの知識体系を構築し、その活⽤⼿法を確⽴する。

「インフラ復旧から学ぶ災害対応マネジメント」

⽥村秀夫 東京⼤学⽣産技術研究所リサーチフェロー、元国⼟交通省 北海道局⻑
講義内容
インフラの迅速な応急復旧のポイントは、1. 社会資本の信頼性の確保、2. 被災状況の迅速な把握と復旧⽅針の早期決定、3. 建設業者等関係者との連携、4. 臨機応変な対応、5. 広域⽀援
（TEC-FORCE等）と国による代⾏等である。
本講義では、平常時と異なる災害時のマネジメント、実際の災害対応の流れ、災害対応⼒を向上させるための事前準備について学ぶ。

インフラ復旧から学ぶ災害対応マネジメント（約1時間11分）
第1章 平常時と異なる災害時のマネジメント
第2章 実際の災害対応の流れ
第3章 災害対応⼒の向上に向けた事前の備え

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7. 社会基盤システム再建 Note年

⽉⽇

学んだこと、気が付いたこと、感じたことなどを⾃由にメモしよう。

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7. 社会基盤システム再建
社会基盤システム再建は、現代都市に⽋かせない社会基盤システムを確保することを⽬的とする。そのために、道路や公共交通などのインフラ、電気や⽔道などのライフライン、地域のエッセンシャル活動としての廃棄物処理などの社会基盤システムについて、予防から復旧までのプロセスを理解する。そして、社会基盤システムの災
害対策を⾏政・⺠間・地域住⺠まで多様なステークホルダーが関わる総合⼯学としての観点で捉え、相互の分野を関連付けた社会基盤システムの知識体系を構築し、その活⽤⼿法を確⽴する。

「災害廃棄物概論」

沼⽥宗純 東京⼤学⽣産技術研究所・⼤学院情報学環准教授
講義内容
被災地の早期復旧・復興を実現するためには、まずは災害廃棄物を適切に収集・撤去し、処理を完了させる必要がある。初動対応の失敗から混合廃棄物が多くなり、処理が⻑期化すれば、その分復興が遅れるなど、災害廃棄物の処理は初動対応から重要な対応である。
本講義では、災害廃棄物とは、災害廃棄物処理の業務、災害廃棄物対策に係る5つの重要事項、
災害廃棄物対策指針について学ぶ。

災害廃棄物概論（約0時間27分）
第1章 災害廃棄物とは
第2章 災害廃棄物処理の業務
第3章 災害廃棄物対策に係る5つの重要事項
第4章 災害廃棄物対策指針

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7. 社会基盤システム再建 Note年

⽉⽇

学んだこと、気が付いたこと、感じたことなどを⾃由にメモしよう。

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8. 社会経済活動回復
社会経済活動回復は、社会経済活動における「家計、企業、政府」という3つの経済主体の活動を確保することを⽬的とする。そのために、災害により、財産や⽣計⼿段を失ったときの家計への影響、⽣産設備や雇⽤維持不能や資⾦不⾜などの企業への影響、公共サービスを提供する⾏政機能への影響を理解する。そして、被災地や被災者を取り巻く経済・財政・⾦融活動に関する法体系を整理し、農地・農林業・家畜・漁業等の社会経済活動の予防と復旧に関する知識体系を構築し、その活⽤⼿法を確⽴する。

「災害救助法の徹底活⽤と財源確保の基礎」
沼⽥宗純 東京⼤学⽣産技術研究所・⼤学院情報学環准教授
講義内容
社会経済活動回復は、社会経済活動における「家計、企業、政府」という3つの経済主体の活動を確保することが⽬的である。そのために、災害により財産や⽣計⼿段を失ったときの家計への影響、⽣産設備の機能不全や雇⽤維持不能あるいは資⾦不⾜などの企業への影響、公共サービスを提供する⾏政機能への影響を理解することが必要である。特に、住⺠としては、被災地や被災者を取り巻く⽀援制度の理解は⽋かせない。
本講義では、経済を循環させるための財政について、私たちの⽣活で⽋かせない「3つの経済主体」を中⼼に考える。

災害救助法の徹底活⽤と財源確保の基礎（約0時間8分）
第1章 経済を循環させるための財政第2章 個別テーマ 導⼊46

8. 社会経済活動回復 Note年

⽉⽇

学んだこと、気が付いたこと、感じたことなどを⾃由にメモしよう。

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8. 社会経済活動回復
社会経済活動回復は、社会経済活動における「家計、企業、政府」という3つの経済主体の活動を確保することを⽬的とする。そのために、災害により、財産や⽣計⼿段を失ったときの家計への影響、⽣産設備や雇⽤維持不能や資⾦不⾜などの企業への影響、公共サービスを提供する⾏政機能への影響を理解する。そして、被災地や被災者を取り巻く経済・財政・⾦融活動に関する法体系を整理し、農地・農林業・家畜・漁業等の社会経済活動の予防と復旧に関する知識体系を構築し、その活⽤⼿法を確⽴する。

「災害救助法の徹底活⽤」

⽥中健⼀ 東京⼤学⽣産技術研究所リサーチフェロー、兵庫県
講義内容
災害が起きた時に被災者に対して⾏政が⾏う対応を「災害救助」といい、⾃然災害が発⽣した
場合は、被災者を⽀援する法制度として、災害救助法、被災者⽣活再建⽀援法、災害弔慰⾦等法という三つの法律が存在する。この中で、災害救助法あまり認知が進まないが、誰もが知っておくといざという時に役⽴つ⾝近な法制度である。
本講義では、災害救助と災害救助法とは、災害救助法の活⽤と留意点、災害救助法の特別基準と対象経費、災害救助法と⽣活再建について学ぶ。

災害救助法の徹底活⽤（約0時間56分）
第1章 災害救助と災害救助法とは
第2章 災害救助法の活⽤と留意点
第3章 災害救助法の特別基準と対象経費
第4章 災害救助法と⽣活再建

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8. 社会経済活動回復 Note年

⽉⽇

学んだこと、気が付いたこと、感じたことなどを⾃由にメモしよう。

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8. 社会経済活動回復
社会経済活動回復は、社会経済活動における「家計、企業、政府」という3つの経済主体の活動を確保することを⽬的とする。そのために、災害により、財産や⽣計⼿段を失ったときの家計への影響、⽣産設備や雇⽤維持不能や資⾦不⾜などの企業への影響、公共サービスを提供する⾏政機能への影響を理解する。そして、被災地や被災者を取り巻く経済・財政・⾦融活動に関する法体系を整理し、農地・農林業・家畜・漁業等の社会経済活動の予防と復旧に関する知識体系を構築し、その活⽤⼿法を確⽴する。

「災害対応における財源確保の基礎」
滝陽介 東京⼤学⼤学院総合⽂化研究科・客員教授
講義内容
地⽅財政が厳しい中、災害対策における財源確保は重要な視点である。災害発⽣後の「応急・救助」から「復旧・復興」の段階まで多額の費⽤が必要となる。仮にこれらの費⽤の全額を被災地の地⽅⾃治体負担とすると、応急・救助から復旧・復興までのスピードが財政状況により左右されかねない。そのため、国では、様々な財政⽀援メニューを⽤意し、被災地の地⽅⾃治体の財
政負担を軽減している。被災した地⽅⾃治体に対して迅速かつ簡便に地⽅交付税を交付することにより、被災した地⽅⾃治体の資⾦繰りを⽀援するとともに財政負担を軽減する制度も多い。
本講義では、災害対応と財政⽀援、地⽅財政の基礎、国庫負担の考え⽅について学ぶ。

災害対応における財源確保の基礎（約0時間51分）
第1章 災害対応と財政⽀援
第2章 地⽅財政の基礎
第3章 国庫負担の考え⽅

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8. 社会経済活動回復 Note年

⽉⽇

学んだこと、気が付いたこと、感じたことなどを⾃由にメモしよう。

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【お問い合わせ先】
東京⼤学⽣産技術研究所附属 災害対策トレーニングセンター
Disaster Management Training Center, IIS, The University of Tokyo〒153-8505 東京都⽬⿊区駒場4-6-1 Be504
https://tdmtc.tokyo

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