岐阜市ＮＰＯ法人等応援交付金交付要綱
令和2年3月31日決裁
改正 令和3年3月 1日決裁
改正

令和4年3月25日決裁

改正

令和5年4月 1日決裁

改正

令和6年3月28日決裁

（趣旨）
第1条

この要綱は、市内における地域社会の課題の解決に資する事業を実施するＮＰＯ法人等に対して交付する岐阜市ＮＰＯ法人等応援交付金（以下「交付金」という。）に関し、岐阜市補助金等交付規則（平成10年岐阜市規則第55号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第2条
(1)

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
ＮＰＯ法人等

ＮＰＯ法人（特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号。以下「法」という。）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。）、市民活動団体、ボランティア団体その他これらの団体が行う活動に類する活動を行う団体をいう。
(2) ふるさと納税

インターネットを通じて不特定多数の者から調達する地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号に規定する都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金（地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項第9号に規定する負担付きの寄附を除く。）をいう。
（交付金の財源）
第3条

交付金の財源は、第10条に規定する認定事業に対する支援を目的として募集し、寄附を受けるふるさと納税とする。
2

市長は、前項のふるさと納税について、次の各号のいずれかに該当する場合は、岐阜市基金条例（昭和39年岐阜市条例第9号）第2条に規定する元気なぎふ応援基金に積み立てる旨を、その募集をするときに明示するものとする。
(1) 交付金の交付を終了し、その残金が生じた場合(2) 第11条の規定により事業の中止の承認をした場合(3) 第12条第1項の規定により事業の認定の取消しをした場合(4) 規則第20条の規定により交付金が返還された場合(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場合（交付対象団体）

第4条

交付金の交付の対象となる者（以下「交付対象団体」という。）は、次の各号のいずれにも該当するＮＰＯ法人等とする。
(1) 市内に主たる事務所を有し、市内において法別表に掲げる活動その他これに類する活動を行う団体であること。
(2) 5名以上の構成員により組織されていること。

(3) 定款又は規約を定めていること。
(4) 総会、理事会等において団体の意思決定をしていること。
(5) 活動内容、事業実績、財務状況等を団体のホームページ、内閣府ＮＰＯポータルサイト、公益事業コミュニティサイト等において公開していること。
(6) ＮＰＯ法人にあっては、法第29条の規定により所轄庁に対し事業報告書等を提出していること。
(7) 過去5年間において、第12条第1項の規定による事業の認定の取消し又は規則第19条の規定による交付金の交付の決定の取消しを受けていないこと。
(8) 法令等に違反する活動又は公序良俗に反する活動をしていないこと。
(9) 宗教的又は政治的な活動を目的としていないこと。
（交付対象事業）第5条

交付金の交付の対象となる事業（以下「交付対象事業」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 法別表に掲げる活動を行う事業であること。
(2) 主として市内において実施する地域社会の課題の解決に資する事業であること。
(3) 本市から委託を受けている事業でないこと。
(4) 本市に対しこの要綱に基づく交付金以外の補助金、助成金等の交付の申請をし、又は現に交付を受けている事業でないこと。
(5) 宗教的又は政治的な活動に関する事業でないこと。
（交付対象経費）
第6条

交付金の交付の対象となる経費は、交付対象事業の実施に要する費用とする。ただし、次に掲げる経費は、対象としない。
(1) 交付対象団体の事務所を維持するための経費(2) 食糧費及び交付対象団体の構成員に対する人件費、謝礼等(3) 不動産及び車両（自転車を除く。）を取得するための経費(4) 前3号に掲げるもののほか、交付対象団体の運営及び管理に要する経費（交付金の額）
第7条

交付金の額は、第10条に規定する認定事業のために受けたふるさと納税の額から、次の各号に掲げる費用の合計を差し引いた額又は交付対象経費の額のいずれか低い額（当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
(1) インターネット掲載その他の募集に要する費用(2) ふるさと納税に係るクレジット決済手数料(3) 受領証明書等の発送に要する費用
2

交付対象事業が複数年度にわたる場合は、前項の規定にかかわらず、前項のふるさと納税の額からその前年度までに交付した交付金の額を差し引いた額を上限とする。
（事業認定の申請）

第8条

交付金の交付を受けようとするＮＰＯ法人等（以下「認定申請者」という。）は、岐阜市ＮＰＯ法人等応援交付金事業認定申請書（様式第1号）に次に掲げる書類を添えて、ふるさと納税を募集する事業の認定を別に定める時期までに市長に申請するものとする。
(1) 事業計画書(2) 団体概要書(3) 収支計算書（事業が複数年度にわたる場合は、年度ごとの収支計算書）(4) 誓約書（様式第2号）及び履行関係誓約書（様式第3号）(5) 印鑑登録証明書（法人の場合に限る。）(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（認定及び通知）第9条

市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、事業の認定の可否を決定したときは、認定申請者に岐阜市ＮＰＯ法人等応援交付金事業認定・不認定決定通知書（様式第4号）により通知するものとする。
（募集の周知）第10条 市長は、前条の規定により認定をした事業（以下「認定事業」という。）のためふるさと納税の募集を行う旨を、市のホームページ等により周知するものとする。
（事業の変更等の承認）
第11条

第9条の規定による事業の認定（以下「事業の認定」という。）を受けたＮＰＯ法人等（以下「事業認定団体」という。）は、その認定事業の変更又は中止をしようとするときは、あらかじめ岐阜市ＮＰＯ法人等応援交付金事業変更・中止申請書（様式第5号。以下「変更・中止申請書」という。）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、市長が認める場合は、事後に変更・中止申請書を提出することができる。
（認定の取消し）第12条 市長は、事業認定団体が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の認定を取り消すことができる。
(1) 虚偽の申請その他不正の行為により事業の認定を受けたとき。
(2) 法令等に違反する事実があったとき。
(3) この要綱又はこれに基づく指示に違反したとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が事業の認定を取り消す必要があると認めたとき。
2

市長は、前項の規定による取消しをしたときは、当該事業認定団体に対し、その旨を通知するものとする。
（交付申請）

第13条 交付金の交付を受けようとする事業認定団体は、認定事業に係るふるさと納税の募集を終了した日の翌日から翌年度の5月31日までに、岐阜市ＮＰＯ法人等応援交付金交付申請書（様式第6号）に次に掲げる書類を添えて、交付金の交付を市長に申請するものとする。
ただし、交付金の額が1,000円未満の場合にあっては、申請することができないものとする。
(1) 事業計画書(2) 収支予算書(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
2

事業認定団体は、前項の規定による申請をした年度の翌年度以降において、認定事業が完了するまでの間、毎年度、各年度の末日までに申請を行うものとする。
（交付決定）
第14条 市長は、前条の規定による申請があった場合において、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により交付金を交付すべきと認めたときは、その決定（以下「交付決定」という。）をし、岐阜市ＮＰＯ法人等応援交付金交付決定通知書（様式第7号）により当該申請をした事業認定団体に通知するものとする。
2

市長は、前項の規定による審査及び現地調査等の結果、交付金を交付することが不適当であると認めたときは、岐阜市ＮＰＯ法人等応援交付金不交付決定通知書（様式第8号）により当該申請をした事業認定団体に通知するものとする。
（交付金の交付）第15条 交付金は、前金払により交付するものとする。
（実績報告）
第16条 事業認定団体は、交付決定を受けたときは、当該交付決定を受けた日の属する年度の末日までに、岐阜市ＮＰＯ法人等応援交付金事業実績報告書（様式第9号。次項において「実績報告書」という。）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。
(1) 事業実績書（交付金の活用実績を記載したものに限る。）(2) 収支決算書(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
2

市長は、前項の規定により実績報告書の提出を受けた場合においては、その報告に係る交付対象事業の成果が交付金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか確認するものとする。
（返礼品の贈呈）第17条 市長は、ふるさと納税を収納した場合は、返礼品を贈呈しない。
2

事業認定団体は、市外に住所を有する寄附者に対し、特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等を定める件（平成31年総務省告示第179号。以下「総務省告示」という。）第5条に準ずる返礼品を贈呈することができる。

3

返礼品は、総務省告示第5条の規定その他関係法令を遵守したものとし、かつ、次に掲げる要件に該当しないものとする。
(1) プリペイドカード、商品券、電子マネー、通信料金等金銭に相当するもの(2) 電化製品、家具、貴金属等資産価値の高いもの

4返礼品の上限額は、ふるさと納税の額の30パーセント（当該返礼品に係る消費税及び梱包料等の必要経費を含み、送料を除く。）に相当する額とする。

5

返礼品及びその贈呈に係る費用は、事業認定団体が負担するものとする。ただし、市がふるさと納税を収納した後、認定事業の中止、取消し等により交付金を交付しないこととした
場合にあっては、市長は、当該認定事業の中止、取消し等を受けた事業認定団体に対し、返礼品及びその贈呈に係る費用を支払うことができる。
（活動状況等の周知）第18条 交付団体は、ホームページ、会報等において交付金の交付を受けていること及び認定事業に係る活動状況、決算状況、その成果等を広く周知するものとする。
（交付手続の特例）
第19条

交付金の交付に係る手続については、規則第16条及び第18条第2項の規定は、適用しない。
（その他）
第20条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和2年4月1日から施行する。
附 則（施行期日）
1 この要綱は、令和3年3月1日から施行する。
（経過措置）
2

この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の様式により作成されている用紙は、この要綱の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則
この要綱は、令和4年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、令和5年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、令和6年4月1日から施行する。