「九州電力川内原子力発電所の緊急時における原子力災害避難計画についての自治体アンケート調査」【結果概要編】
2014 年 12 月 3 日
原子力市民委員会が九州電力川内原子力発電所の 30km 圏内の自治体、および避難先自治体の計21 自治体を対象にした「九州電力川内原子力発電所の緊急時における原子力災害避難計画についての自治体アンケート調査」（回答自治体：21 自治体、回収率 100％）の結果、以下の事項が明らかになりました。
①②③

30km 圏外の自治体では避難計画は策定されていない。
避難元自治体において、住民からのヒアリングは、「説明会」以外はあまり実施されていない。
説明会等で出された住民からの意見としては、複合災害への対応、要援護者の避難計画の充実、避難経路の見直し等が多かったようである。
④ 要援護者の施設に対して、説明会・ヒアリング・アンケートを実施している自治体は少ない。
⑤ 受け入れ自治体において、「受け入れ計画」は策定されていない。
⑥ 30km 圏内自治体と受け入れのみの自治体に対する、県や国からの情報提供の差がある。30km圏内自治体が受けている説明を、受け入れ自治体は受けていない。
⑦ 内閣府原子力防災会議（9 月 12 日資料）が示している以下の「3 つの方針」については、ほぼ全ての自治体が避難計画に反映できていない。
・「避難退域時検査・除染については、原則として避難先となる市町に一ヵ所ずつ設置する救護所等で実施」
・「予定していた避難先の空間線量率が比較的高い場合や、何らかの理由で使用できない場
合には、鹿児島県は、関係市町村と調整して、他の避難先を調整」
・「10 キロ以遠の要援護者の入所・入院している施設については、具体的な避難先は定めず、事故が生じたあと、コンピュータ・システムで避難先を調整」⑧

上記の「3 つの方針」については、自治体によっては不満や実施困難さを挙げ、説明を求めている。とりわけ、受け入れ先でのスクリーニング・除染を行う方針に関して、問題であるとしている自治体が多い。
⑨ 「救護所」はどの自治体も決まっていない。
⑩ 鹿児島県の自治体と熊本県の自治体との対応、認識の差が大きい。熊本県の自治体は、避難者は鹿児島県域内でスクリーニングや除染を完了していると認識、予定していなかった自治体からの受け入れは不可能、要援護者の避難については対応できない、などといった回答が見られる。
⑪ 医療機関・社会福祉の避難計画に関しては、各市町は把握できていないか、全く策定されていないかのどちらかである。
本件に関する連絡先：原子力市民委員会事務局〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-21 戸田ビル 4F（高木仁三郎市民科学基金内）
E-MAIL：email@ccnejapan.com TEL/FAX：03-3358-7064

（１）避難計画を策定している自治体
姶良市、阿久根市、出水市、いちき串木野市、鹿児島市、さつま町、薩摩川内市、長島町、日置市（いずれも 30km 圏内にかかっている）。30km 圏外の自治体は避難計画を策定していない。（☞自治体アンケート調査 問２）以下、避難計画を策定している自治体についての設問。
1） 住民の意見の聞き取り方法（☞問４）□説明会の開催

9□アンケートの実施

2□個別ヒアリング

1

□その他

2

（N＝９）
避難元自治体では、９自治体すべてが説明会を開催。一方で、アンケートの実施や個別ヒアリングは行っている自治体は少ない。
その他としては、「町職員による説明」「資料配布」というものであった。
【考察】住民に対する「説明」が主であり、意見の「聞き取り」「計画への反映」を行うことはできていないのではないか。
2） 住民の意見の受け止め（☞問５）□避難計画に対して納得している住民が多い

0□避難計画に対して納得していない住民が多い

0□どちらともいえない

5□わからない3（N＝９）
避難元自治体では、避難計画に対する住民の意見の受け止めに関しては、「納得している住民が多い」「納得していない住民が多い」ともにゼロ回答であった。
「どちらともいえない」が５回答であり、その理由として、以下をあげた。


避難計画の住民説明会では多くの意見、要望をいただいたので、今後、実効性のある避難計画に見直していきたいと考えている。
毎月開催の研修会、県と共催による避難計画説明会、自治会等単位における出前講座において、納得したかどうかの確認までは行っていない。なお、当市は要望があれば出前講座等開催し、住民の方々に理解を深めていただく考えである。
課題が残されていることも含めて、避難計画の現状は、理解していただいている。

また、「わからない」が３回答であった。
欄外記入として、以下のコメントがあった。
 説明会は UPZ 圏内 9 世帯 11 名に対して行っており、それ以外の市民の反応は集約していない。
1

説明会では異論は出ていないため UPZ 内住民は納得していると認識している。
納得の基準がわからない。
その他：一定の理解・認識をいただいているものと考えておりますが、今後とも訓練等を通じて、周知を図っていく考えです。

【考察】新聞報道などを見る限り、住民からの批判的意見は相当出ていることをうかがわせる。納得している住民が多いとは言えず、かといって納得していない住民が多いとすることにも抵抗があるのではないか。
3） 住民からの意見（☞問６）□避難範囲を 30km から広げてほしい2□避難先を見直してほしい

1□避難経路を見直してほしい4□避難先を増やしてほしい2□要援護者の避難計画を充実させてほしい

6□複合災害への対応を充実させてほしい

8

□その他

3（N＝９）
住民からの意見としては、複合災害への対応、要援護者の避難計画の充実、避難経路の見直しなどをあげる自治体が多かった。その他や欄外記入としては、以下の記載があった。
 二次避難の計画を作るべきである
 避難範囲の拡大を含め、30km 圏外の対策を充実させてほしい。
 緊急集合場所の変更
 〔「避難先を増やして欲しい」に関して〕風下側となり使用できない場合の対応
4） 入院患者や入所者を有する病院や社会福祉施設への説明会・ヒアリング・アンケート等の実施（☞問７）□説明会を実施1□ヒアリングを実施

1□アンケートを実施

0□いずれも実施していない

5

（N＝９）
要援護者の施設に対して、説明会・ヒアリング・アンケートを実施している自治体は少なく、説明会を実施しているとしても、10km 圏内の施設に対してのみのところもあった。いずれも実施していない自治体５自治体のうち、２自治体は UPZ 内に施設がなく、また、１自治体は個別訪問を行っているという回答であった。

2

【考察】要援護者の避難に関しては、当事者の実態調査が欠かせないはずであるが、それにもかかわらず、実態調査がなされていない状況である。
原子力防災会議の指針では、入所者・入院患者のいる社会福祉施設・病院等の要援護者が滞在している施設は避難計画を策定することとなっている。一方で、鹿児島県知事は 10km 圏外の要援護者施設の避難計画は策定しなくてもよいという趣旨の発言を行っており、国や県の方針が食い違っていること、策定や支援の責任体制も不明確であることなど、要援護者の施設の避難計画について、積極的に策定支援を行うという状況にないのではないか。
5） 入院患者や入所者を有する病院や社会福祉施設が主体となって定める避難計画の策定状況（☞
問８）□把握していない2□概ね 90％以上の施設は策定済み

0□50～90％程度の施設は策定済み

0□10～50％程度の施設が策定済み

0□策定済みの施設は 10％以下

2

□その他

3

（N＝９）
９自治体のうち、UPZ に対象施設がない自治体が２自治体。それ以外の自治体については、把握していない自治体が２自治体、策定が 10％以下にとどまる自治体が２自治体であった。10％以上が策定済みであると回答した自治体はなかった。
その他および欄外記入
 鹿児島県の方針を含め今後県や関係機関と協議を進めていきたい。
 現在、策定支援を行っております。
 原子力発電所から 10km 圏内の入院・入所の医療機関・社会福祉施設は全て作成済み【考察】30km 圏内における要援護者の施設の避難計画の策定が進んでいない、もしくは状況が把握されていないことが明らかになった。国や県の方針が明確でないこともその背景にあるのではな
いか。
6） 9 月 12 日付の原子力防災会議の資料（別添）について県・国等から説明を受けたか。
（☞問 10・問 11）
９自治体のうち、すべての自治体が説明を受けたと回答。
しかし、説明を受けた時期は、もっとも早い阿久根市、出水市、日置市で、8 月 26 日であり、原子力防災会議での決定のほぼ３週間前であった。
もっとも遅い姶良市、さつま町は、原子力防災会議での決定の１ヶ月以上後の 10 月 29 日に説明を受けていることが明らかになった。

37） 「予定していた避難先の空間線量率が比較的高い場合や、何らかの理由で使用できない場合には、鹿児島県は、関係市町村と調整して、他の避難先を調整」する方針について（☞問 10．）
避難計画に反映されているか？
□すでに反映されている

1□まだ反映されていない

8（N＝９）
薩摩川内市以外の自治体は、避難計画に反映されていないと回答した。
自治体としての考え□特段の問題はない

3□問題がある0□その他

6（N＝９）「問題がある」とした自治体はなかったが、自由記入欄では、課題を挙げているか、また詳細な説明を求めるような記入もあった。
＜自由記入＞


今後、詳細な説明があるものと考え、より実行性があるものにしていく必要があると考える。
各拡散予測シミュレーションなどである程度避難先を想定した避難計画策定しておくことが必要ではないかと思われる。
避難先が複数化することは住民にとっては、安心感に繋がるが経路の周知が課題
特段の問題はないものと考えておりますが、具体的な対応については、さらに検討してまいりたいと考えております。
臨機応変な対応が必要と考える。
詳細な説明が、まだない為、何ともいえない

8） 10 キロ以遠の要援護者の入所・入院している施設については、具体的な避難先は定めず、事故が生じたあと、コンピュータ・システムで避難先を調整する方針について（☞問 11）
説明を受けたか？
□はい8

□いいえ

1

（N＝９）
９自治体のうち８自治体が説明を受けているとしたが、いちき串木野市は、「システムのことは聞いているが、具体的な説明なし。現在、作業中と理解している」と回答。

4

避難計画に反映されているか？
□すでに反映されている

0□まだ反映されていない

8

（N＝９）
ほとんど自治体が、まだ反映されていないと回答。
自治体としての考え方□特段の問題はない

2□問題がある0□その他

6（N＝９）
２自治体が「特段の問題はない」と回答。問題があるとした自治体はなかった。「その他」とした自治体が６自治体であり、コメントは以下のとおり。


今後、詳細な説明があるものと考え、より実行性があるものにしていく必要があると考える。
要援護者の避難については時間を要するものであるので、あらかじめ避難先を想定した避難計画を事前に策定しておくことが必要ではないかと思われる。
特段の問題はないものと考えておりますが、具体的な対応については、さらに検討してまいり

たいと考えております。
臨機応変な対応が必要と思われる。
県のシステム内容の説明を受けた後、対応したい。
詳細な説明が、まだない為、何ともいえない【考察】説明を受けているという回答が多いが、さらに詳細な説明を求める趣旨のコメントが多い。
また、計画への反映はされていない。

5

（２）受け入れを行う自治体
避難者の受け入れ先になっていると回答した自治体は 18 自治体。（☞問３）
姶良市、出水市、鹿児島市、さつま町、長島町、日置市、伊佐市、曽於市、指宿市、霧島市、垂水市、枕崎市、南九州市、南さつま市、湧水町、芦北町、津奈木町、水俣市
1） 受け入れ計画を策定しているか（☞問 12）□策定している0□策定していない

18□これから策定する

2□策定の予定はない

6（N＝18）
回答した 18 自治体すべてが、受け入れ計画を策定しておらず、そのうちこれから策定すると回答したのは２自治体にとどまった（湧水町、曽於市）。
2） 避難住民や車両のスクリーニング（汚染検査）および除染の場所は決まっているか。
（☞問 13）
□はい0

□いいえ

18

（N＝18）
回答したすべての自治体が、スクリーニングおよび除染の場所は決まっていないと回答した。
3） 9 月 12 日付の原子力防災会議の資料（別添）について、県・国等から説明を受けたか。
（☞問14）
□はい6

□いいえ

12

（N＝18）
30km 圏にかかる自治体はすべて説明を受けたと回答。それ以外の自治体は説明を受けていないと回答した。
【考察】すべての自治体が受け入れ計画を策定しておらず、これから策定しているという自治体も限定的である。また、30km 以遠にある自治体は、県・国等からの説明を受けておらず、情報に差がある。
4） 「避難退域時検査・除染については、原則として避難先となる市町に一ヵ所ずつ設置する救護所等で実施」という方針について（☞問 15）
説明を受けたか？
□はい

7

□いいえ

11（N＝18）6

30km 圏にかかる自治体は説明を受けたとし、30km 圏外の自治体のうち、説明を受けたとする自治体は指宿市のみにとどまった。
「救護所」は決まっているか？
□はい

0

□いいえ

17（N＝18）
すべての自治体が、決まっていないと回答した。
自治体としての考え□特段の問題はない

2□問題がある4□その他

10（N＝18）
問題はないとした自治体は２自治体にとどまった。
問題があるとした自治体のうち、問題の内容は以下のとおりであった。
 救護所の場所が決まっていないこと

広い施設・場所がない
早い時期に説明をしていただきたい
車両の除染については、30km 圏外へ出る際に実施すべきと考える。避難住民のスクリーニン
グは避難先自治体でも可能。
国の責任で行うべきものと考える。

その他とした自治体のコメントは、以下のようなものである。
 本市は避難先の一部が県外であることから、県境を越える避難については調整が必要である旨を国に伝えている。




特段の問題はないものと考えておりますが、具体的な対応については、さらに検討してまいりたいと考えております。
臨機応変な対応が必要と考える。
詳細な説明が、まだない為、何もいえない国・県からの説明を受けたい。
避難計画の充実を図ってほしいと考えております。
ご指摘のスライド 75 枚目には、下段に「※県境を越える避難については、別途調整中」との記述があり、当町はこれに該当するものと思われる。
当初から、阿久根市の避難者を受け入れる避難所を提供するのみとの協議がなされていたので、当然、避難元自治体域内、もしくは鹿児島県域内でスクリーニングや除染を完了し、当町へ避難されるものと認識している。
避難者等の除染およびスクリーニングについては、避難元自治体（鹿児島県及び阿久根市）が責任持って対応することとなっているので、避難者が熊本県内及び町内に避難するときには除7

染等の対策は完全に実施されていると認識している。
避難先の自治体に設置することについては、協議が必要。

【考察】自治体の考えを聞く他の設問と比して、「問題ある」とした自治体が多く、除染・スクリーニングを自らの自治体で行うことに対する問題意識の表れかと考えられる。「その他」とした自治体のコメントも、説明がないこと、協議が必要であることなどを指摘するコメントが多かった。
5） 「予定していた避難先の空間線量率が比較的高い場合や、何らかの理由で使用できない場合には、鹿児島県は、関係市町村と調整して、他の避難先を調整」する方針について（☞問 16）
説明を受けたか□はい6□いいえ

12（N＝18）30km 圏外の自治体は説明を受けていないことがあきらかになった。
自治体としての考え□特段の問題ない

3□問題がある4□その他

11（N＝18）
問題がないとした自治体は２自治体にとどまった。
問題があるとした４自治体の問題の内容は下記のとおり。
 早い時期に説明をしていただきたい。その様な状況で具体的な調整が実施できるか不明である。
 避難施設に限りがあり、予定している避難住民以上の受入れは困難である。
 施設がない。
「その他」とした自治体のコメントは以下のとおりである。
 詳細な説明が、まだない為、何ともいえない 国・県からの説明を受けたい あってはならない災害ですが発生した場合はできる限りの対応をしたいと考えております。
 あくまで協定による人数内であれば問題ないと考える。
 協定による人数内であれば問題ないと考える。
 すでに出水市の避難者を受け入れ予定であり、これ以上の対応は難しい。
6） 「10 キロ以遠の要援護者の入所・入院している施設については、具体的な避難先は定めず、事故が生じたあと、コンピュータ・システムで受け入れ先を調整する」という方針について（☞
問 17）

8

説明を受けたか□はい6□いいえ12（N=18）30km 圏外の自治体は説明を受けていない。
受け入れ先の施設に関して、県から情報提供の依頼があったか。
□はい0

□いいえ

17（N＝18）
すべての自治体が情報提供の依頼はなかったと回答。
「受入先候補施設については、県で各施設に照会して確認をしている」というコメントがあり、このため、県下の自治体には特に情報提供の依頼はなかったのかもしれない。
自治体としての考え方□特段の問題はない

4□問題がある3□その他

10（N＝18）
問題の内容として、以下の記述があった。
 システムの内容について承知していない為、具体的な調整要領が不明である
 事故が生じたあとに調整できるのか疑問である。
その他の記述として以下のコメントがあった。
 要援護者の避難については時間と配慮を要するものであるので、あらかじめ避難先を想定した避難計画を事前に策定するために、県内及び県外の施設の調整を行っておくことが必要ではな

いかと思われる。
特段の問題はないものと考えておりますが、具体的な対応については、さらに検討してまいりたいと考えております。
臨機応変な対応が必要と考える。
詳細な説明が、まだない為、何ともいえないこれからの情報提供に期待したいと考えております。
要援護者については、協定で明文化されていないので、当町としては対応できない。
避難行動要支援者については、協定では詳細まで決定していないので、現在のところ当町として対応は難しい。
説明・相談等は受けてない。

【考察】具体的な説明がないこと、要援護者についての対応が難しい点などを指摘するコメントが多かった。
9

（３）未解決の課題や、政府の対応等について改善を要望したいことなど （☞問 18）
受け入れ側自治体から、国や県に対して説明を求める意見が多くあげられている。






原子力災害については、特殊性があり、また、広域的な対応も必要なことから、国や県が主導してまとめるべき点が多分にあると考えており、今後とも、国や県が率先する中で、原子力災害に関する課題や体制等の検討・整理を行っていただき、総合的な対策を取っていただきたいと考えております。
受入れ市町への県の説明が必要である
受け入れ自治体の役割等について、国・県からの説明を受けたい
国・県の主導により避難計画を作成してほしい。また、速やかに情報提供をしていただきたい県と 2 市 2 町で作成した「川内原子力発電所の安全対策及び防災対策に係る要望」を平成 26
年 9 月 25 日に原子力規制委員会と内閣府に提出しており、その中で原子力規制や安全対策に対する一層の充実・強化と、PPA 地域の防災対策の明確化をお願いしている。これらについて早急に対応してほしい。
現在、熊本県と関係 4 市町で「川内原子力発電所に係る熊本県・関係 4 市町対策推進会議」を組織し、国へ要望書を提出している。国には要望した内容について切実に対応してもらいたい。

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