第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・ 3
３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【その他の新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

7（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 13【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 228732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年10月30日【四半期会計期間】

第16期第２四半期（自【会社名】

株式会社マネーパートナーズグループ

【英訳名】

ＭＯＮＥＹ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号【電話番号】（０３）４５４０－３９００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号【電話番号】（０３）４５４０－３８０４【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年７月１日

2019年９月30日）

ＧＲＯＵＰ

ＣＯ．，ＬＴＤ．

ＰＡＲＴＮＥＲＳ

至

奥山

中西

中西

－1－

泰全

典彦

典彦

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第２四半期
連結累計期間

第16期
第２四半期
連結累計期間

第15期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

営業収益

（百万円）

3,251

2,702

6,230

経常利益

（百万円）

676

184

1,181

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

411

95

772

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

409

85

767

純資産額

（百万円）

13,24813,442

13,495

総資産額

（百万円）

85,38688,494

86,402

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

12.95

3.01

24.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

12.93

－

24.28

自己資本比率

（％）

15.5

15.2

15.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,503

745

4,136

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△218

120

△100

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,523671△1,755

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

10,96313,01911,482

回次

第15期
第２四半期
連結会計期間

第16期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年７月１日
至2018年９月30日

自2019年７月１日
至2019年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

7.03

1.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
仮想通貨交換業への本格参入のため、コイネージ投資株式会社及び同社の子会社で仮想通貨交換業登録準備を進めているコイネージ株式会社を連結子会社としております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さがみられる推移となりました。企業部門
においては、輸出はアジアを中心に減少し、生産も弱含んでいます。一方、家計部門においては、雇用情勢の改善が継続し、個人消費も持ち直しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が期待されます。ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等に留意する必要があります。
外国為替市場において、米ドル／円相場は、１ドル＝110円台後半で取引が始まり、良好な米国経済指標の結果等を背景に110円台後半から112円台前半のレンジで推移しました。ところが、５月５日にトランプ米大統領が中国への関税引き上げの意向を発信すると米中貿易問題への懸念が高まりドル売円買の流れとなりました。その後は、米中貿易問題を巡る思惑が交錯する展開となりましたが、31日に米政権のメキシコに追加関税を課す旨の発表や中国が大規模な報復措置を示唆するとドルは一段と値を下げ、109円台を割り込みました。その後、米国
政策金利引き下げに対する思惑や米国通商問題に対する懸念の後退への期待感等が交錯し、107円近辺から109円
近辺にかけて方向感に乏しい相場展開となりましたが、８月１日にトランプ大統領の対中追加関税を発動する旨の発言から円買ドル売が急激に進展し、12日には105円丁度の水準をつけました。その後は、急激に進展した円
買ドル売の巻き戻し等により値を戻す局面はありましたが、26日、前週末の米中の追加関税に関する応酬を受け一時104円台半ばの安値をつけました。その後、９月に入ると、米中通商問題の合意に向けての期待や米国経済への楽観的な見通し等を背景に緩やかに値を上げ、108円丁度の水準で期末を迎えました。また、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、期首より概ね円に対して弱い動きでの推移となりました。また、各通貨全体としての変動率は、ＥＵ離脱問題を巡り値動きが拡大した英ポンドを除き米ドル／
円をはじめ主要な通貨ペアにおいて極めて低い水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、主力サービスである外国為替証拠金取引について、取引高に応じたキャッシュバック等のキャンペーンに積極的に取り組むとともに、様々なテーマから外国為替投資に役立つ情報を提供する各種Ｗｅｂセミナーの開催や通貨毎に外国為替相場に関する情報を整理・集約する特設ページを設置する等、顧客取引の拡大を図った他、システム面では基幹システムの全面更新に向けての準備を進めました。また、資金移動業においては、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」（マネパカード）について、自動的にカードへの残高のチャージや両替を行う機能の追加を実施する等、利便性の向上に繋がる取組みによりカード利用の一層の拡大を図りました。更に、暗号資産（仮想通貨）の分野においては、仮想通貨交換業への本格参入のため、前期決定した子会社新設による方法に代えて、仮想通貨交換業の登録準備を進めていたコイネージ株式会社の子会社化を特別目的会社の株式取得を通じて７月１日付で行う旨を６月14日に決定し、来期からのビジネスインに向けての準備を進めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の外国為替取引高は4,889億通貨単位（前年同四半期比17.7％減）となりました。また、当第２四半期連結会計期間末の顧客口座数は336,996口座（前年同四半期末比14,725口座
増）、顧客預り証拠金は63,293百万円（同0.9％増）、有価証券による預り資産額は7,249百万円（同8.1％減）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替証拠金取引において前年同四半期と比べ相対的に収益性の低い米ドル／円の取引高割合が高くなった一方、各通貨それぞれの取引高当たり収益性は総じて向上したこと等から2,702百万円（前年同四半期比16.9％減）となりました。利益については、外国為替取引高の減少に伴い変動費が減少した一方、新たに連結子会社が増加したこと等により販売費・一般管理費が全体としてほぼ横這いとなったことから、営業利益は205百万円（同69.4％減）、経常利益は184百万円（同72.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円（同76.7％減）となりました。

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②

財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,092百万円増加し、88,494百万円となりました。これは流動資産が2,201百万円増加、固定資産が108百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,146百万円増加し、75,052百万円となりました。これは流動負債が1,233百万円、固定負債が912百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して53百万円減少し、13,442百万円となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金48,927百万円、現金・預金16,269百万円、トレーディング商品（資産）15,450百万円及び短期差入保証金3,554百万円であります。前連結会計年度末と比較して、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の増加等に伴うトレーディング商品（資産）の増加3,001百万円、現金・預金の増加1,537百万円等があった一方、外国為替証拠金取引の証拠金として預託された財産の減少等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の減少1,571百万円及び短期差入保証金の減少587百万円等により2,201百万円増加しております。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、リース資産（無形固定資産）799百万円、リース資産（有形固定資産）467百万円、ソフトウエア仮勘定448百万円、投資有価証券276百万円、ソフトウエア252
百万円、繰延税金資産178百万円、長期差入保証金163百万円及び長期前払費用136百万円であります。前連結会
計年度末と比較して、外国為替取引システム更新のための開発や資金移動業関連システムの機能追加等によるソ
フトウエア仮勘定の計上、ソフトウエア及び長期前払費用の取得等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却により108百万円減少しております。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金63,293百万円、預り金3,873百万
円、未払費用3,314百万円及び短期借入金1,000百万円であります。前連結会計年度末と比較して、未払費用の増
加747百万円、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金の増加735百万円等があった一方、未払法人税等の減少162百万円等により1,233百万円増加しております。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及びリース債務872百万円であります。前連結会計年度末と比較して、転換社債型新株予約権付社債の発行よる増加等があった一方、リース債務の返済による減少があり、912百万円増加しております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,161百万円、利益剰余金10,181百万円及び自己株式△915百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加95百万円があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少146百万円があったこと等により53百万円減少しております。

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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により745百万
円増加、投資活動により120百万円増加、財務活動により671百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会
計年度末に比べ1,537百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は13,019百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は745百万円（前年同四半期は3,503百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上184百万円、減価償却費の計上180百万円等の資金増加要因があったことに加え、外国為替取引関連及び資金移動業関連の資産負債がそれぞれ差引376百万円、305百万円の資金増加要因となった一方、法
人税等の支払額222百万円等の資金減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は120百万円（前年同四半期は218百万円の支出）となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入310百万円があった一方、外国為替取引システム更新のための開発や資金移動業関連システムの機能追加等による無形固定資産90百万円及び長期前払費用63百万円の取得による支出のほか、敷金及び保証金の差入による支出29百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は671百万円（前年同四半期は1,523百万円の支出）となりました。これは、転換社
債型新株予約権付社債の発行による収入981百万円及び非支配株主からの払込みによる収入50百万円があった一方、リース債務の返済による支出149百万円、配当金の支払額146百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出60百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

会社名

事業所名
（所在地）

投資予定金額設備の内容

外国為替取引シス
株式会社マネーパ
本社
テムに係るソフトートナーズ（東京都港区） ウエア及びハード
ウエアの更新総額
既支払額（百万円） （百万円）

2,000

1,755

資金調達
方法
自己資金及
びファイナ
ンスリース

着手及び完了予定
着手

完了

2016年
９月

2019年
10月

（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．完了予定年月を2019年９月から2019年10月に変更しております。

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(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第２四半期連結累計期間における状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

108,000,000
計

108,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年９月30日）

種類

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（2019 年10月30日）
取引業協会名普通株式

33,801,900

33,801,900

計

33,801,900

33,801,900

東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

33,801,900

－

2,022

－

2,098

－7－

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社大和証券グループ本社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

6,029,100

18.49

シンプレクス株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号

1,800,000

5.52

22/F LI PO CHUN CHAMBERS,189 DES
VOEUXROAD CENTRAL,HONG KONG
（東京都新宿区六丁目27番30号）

1,781,400

5.46

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,194,500

3.66

HAITONG INT SEC-CL AC-15.315（PERCENTAGE)（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）奥山

泰全

東京都豊島区

955,800

2.93

福島

秀治

千葉県我孫子市

881,300

2.70

東京都中央区晴海一丁目８番11号

859,100

2.64

東京都港区浜松町二丁目11番３号

784,3022.41

北辰不動産株式会社

東京都港区西麻布三丁目２番１号

627,000

1.92

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

470,500

1.44

15,383,002

47.19

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・75965
口）

計

－

（注）１．上記のほか、自己株式1,202,300株を所有しております。なお、自己株式には、役員向け業績連動型株式報
酬制度に係る信託を所有する当社株式784,302株を含んでおりません。
２．2017年８月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベネフィット・パワー・インク（BENEFIT POWER INC.）が2017年８月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称住所

ベネフィット・パワー・インク（BENEFIT POWER INC.）

イギリス領ヴァージン諸島、
トルトラ島、ロードタウンウィ
ッカムズ・ケイ1、ＯＭＣ室－8－

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,781,400

5.27

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(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,202,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,588,600

325,886－

単元未満株式

普通株式

11,000－－

発行済株式総数

33,801,900－－

総株主の議決権－

325,886－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式
784,300株（議決権の数7,843個）を含んでおります。
２．「単元未満株式」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式2株を含んでおります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社マネーパート 東京都港区六本木
ナーズグループ
三丁目２番１号
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,202,300－

1,202,300

3.56

1,202,300－

1,202,300

3.56（注）自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式784,302株を含んでおりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－9－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制
規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－10－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
顧客区分管理信託
その他の預託金
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定短期差入保証金
外国為替差入証拠金
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
外国為替取引未収収益
その他の未収収益
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
リース資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
リース資産
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
固定資産計
資産合計

－11－

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

14,73250,499460
46,181
3,857
12,44812,448
184
4,142
4,142
5
157
105
726
708
18
377
△3
83,376

16,26948,927460
44,861
3,606
15,45015,450
278
3,554
3,554
3
128
102
667
661
5
195
△0
85,578

734
120
81
532
1,490
291
380
0
818
800
286
139
159
207
8
3,025
86,402

651
100
84
467
1,500
252
448
0
799
764
276
163
136
178
9
2,916
88,4948732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
外国為替取引未払費用
その他の未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
リース債務
役員株式給付引当金
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計－12－

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

802
802
33
3,867
386
3,481
62,55762,557※１1,000
299
338
2,567
2,381
185
254
39
54
71,815

825
825
27
3,873
395
3,477
63,29363,293※１1,000
300
262
3,314
3,146
168
92
7
49
73,048

－
1,022
60
7
1,090

1,000
872
63
68
2,003

0
0
72,9060075,052

2,022
2,161
10,232△915
13,5002,022
2,161
10,181△915
13,449△8△8
3－13,49586,402△13△13
3
213,442
88,4948732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

49
2
1
45
2,904
2,904
36
260
3,251
90
226
2,934

50
1
1
47
2,448
2,448
41
162
2,702
98
130
2,472

営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の売上高
営業収益計
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益計
営業外費用
社債発行費
投資事業組合運用損
その他
営業外費用計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益計
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

－13－

713

709

※１481

※１502

327
476
177
49
0
36
2,262
672

332
453
180
50
△0
38
2,267
205

1
2
1
5

1
2
3
6

－
1
0
1
676

18
2
7
28
184

－
－

0
0

49
49
626
223
△8
214
411
－
411

－
－
184
63
30
94
90
△5
95

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

411

90

△2
△2
409

△4
△4
85

409
－

91
△5

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－14－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

626
177
0
△15
12
△38
90
－
0
－
△0
49
－
△792

184
180
△2
△31
2
△42
98
4
2
18
△0
－
△0
1,571

1,172

△3,001

10
1,044
7
△9
△312
△215
△17
39

△94
587
2
0
3
59
214
40

512

23

123
193
949
△11
42
133
5
3,780
37
△53
△260
0
3,503

△6
0
735
△51
744
△245
△5
993
42
△68
△222
－
745

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
株式交付費
社債発行費
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）新株予約権戻入益
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－15－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

△9
△207
23

△10
△90
3

－

310

－
△25
－
△218

△29
△63
0
120

△1,286
△60
－
2
△178
－

－
△149
981
－
△146
50

－

△60

－
△1,523
1,761
9,202※１10,963

△2
671
1,537
11,482※１13,019

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
敷金及び保証金の差入による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－16－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したコイネージ投資株式会社及び同社の子会社であるコイネージ
株式会社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
役員向け業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）及び子会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象（当社と子会社を併せて「対象会社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。）に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、2017年３月31日で終了する事
業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度398百万円、784,302株、当第２四半期連結会計期間398百万円、784,302株であります。

－17－

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

（四半期連結貸借対照表関係）※１ コミットメントライン契約等
連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコ
ミットメントライン契約を締結するほか、取引銀行等と当座貸越契約及び極度借入契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
コミットメントライン契約等による借入極度額の総額
借入実行残高差引額

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

5,500百万円

5,800百万円

1,000

1,000

4,500

4,800

（四半期連結損益計算書関係）※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

賞与引当金繰入額

22百万円

7百万円

役員株式給付引当金繰入額

122（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金・預金勘定

14,213百万円

16,269百万円

担保提供預金△3,250△3,250

現金及び現金同等物

10,96313,019－18－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日
配当金支払額至2018年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2018年６月17日
定時株主総会

普通株式

179

5.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月18日

利益剰余金（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2018年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）796,824株に対する配当金４百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2018年10月30日
取締役会

普通株式

114

3.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月４日

利益剰余金（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2018年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）790,563株に対する配当金２百万円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日
配当金支払額至2019年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年６月16日
定時株主総会

普通株式

146

4.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月17日

利益剰余金（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）784,302株に対する配当金３百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年10月30日
取締役会

普通株式

65

2.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月３日

利益剰余金（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2019年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）784,302株に対する配当金１百万円を含んでおります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－19－

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2019年３月31日）
通貨関連
契約額等（百万円）

時価等（百万円）

取引の種類

時価ベースの想定
元本（注２）

うち１年超

評価損益
（百万円）

評価額

外国為替証拠金取引
売建194,077－

183,990

10,086

10,086

買建

182,474－

183,990

1,516

1,516

－

－

－

11,602

11,602

合計（注）１．時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
２．時価ベースの想定元本は、外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額であります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
通貨関連
契約額等（百万円）

時価等（百万円）

取引の種類

時価ベースの想定
元本（注２）

うち１年超

評価損益
（百万円）

評価額

外国為替証拠金取引
売建217,522－

203,967

13,554

13,554買建

203,025－

203,967

942

942

－

－

－

14,497

14,497

合計（注）１．時価の算定方法 第２四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
２．時価ベースの想定元本は、外貨建の契約額に第２四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じた金額であります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

－20－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2020年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

12.95円

3.01円

親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

411

95

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

411

95

31,803,555

31,815,298

12.93円－円－－

44,329－(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－

2019年4月11日に発行した
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 2,457,000株（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均株式数
は前第２四半期連結累計期間794,067株、当第２四半期連結累計期間784,302株であります。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・65百万円(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・2.00円(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月３日(注) １．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）
784,302株に対する配当金１百万円を含んでおります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年10月29日

株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平木

達也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野根

俊和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月
１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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