第七号様式（第35条関係）

貸

借

対

照

表

令和５年 ３月３１日(単位：円)

資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
舟艇
建設仮勘定

本 年 度 末101,911,832,954
75,477,152,512
15,605,488,531
32,846,956,424
2,161,665,179
1,678,970,782
84,052,278
1,887,988,647
29,659,691
2,500,000
21,179,870,980

前 年 度 末101,466,574,391
73,495,684,868
15,605,488,531
34,271,411,021
2,327,307,843
1,394,469,820
74,848,910
1,987,922,537
43,158,306
0
17,791,077,900

特定資産第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産奨学基金引当特定資産
学院基金引当特定資産
減価償却引当特定資産

16,928,553,291
240,000,000
1,452,670,000
9,545,768,500
232,447,855
257,666,936
5,200,000,000

21,882,770,876
5,240,000,000
1,452,670,000
9,517,628,160
232,007,127
240,465,589
5,200,000,000

その他の固定資産
電話加入権
ソフトウェア
有価証券
長期貸付金
差入保証金
長期前払金
長期前払保険料
預託金
収益事業元入金

9,506,127,151
5,996,751
22,113,740
6,202,055,288
15,627,200
145,586,000
4,517,575
25,251,007
72,5903,084,907,000

6,088,118,647
5,996,751
31,001,008
2,701,862,564
20,485,098
172,274,000
2,371,126
46,238,913
72,5903,107,816,597

13,232,303,232
7,394,717,377
959,319,043
4,611,944,061
210,976,342
33,797,714
21,548,695

13,089,910,201
10,468,072,668
420,373,788
1,952,587,929
202,297,966
26,867,436
19,710,414

115,144,136,186

114,556,484,592

流動資産
現金預金
未収入金
有価証券
前払金
前払保険料
立替金
資産の部合計

増

△△

△
△

△
△

△
△
△
△
△

△

減
445,258,563
1,981,467,644
0
1,424,454,597
165,642,664
284,500,962
9,203,368
99,933,890
13,498,615
2,500,000
3,388,793,080
4,954,217,585
5,000,000,000
028,140,340
440,728
17,201,347
0
3,418,008,504
0
8,887,268
3,500,192,724
4,857,898
26,688,000
2,146,449
20,987,906
0
22,909,597
142,393,031
3,073,355,291
538,945,255
2,659,356,132
8,678,376
6,930,278
1,838,281
587,651,594(単位：円)

負債の部
科
目
固定負債
長期未払金
長期前受金
退職給与引当金
預り保証金
流動負債
未払金
前受金
預り金
負債の部合計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本 年 度 末13,011,891,930
3,463,059,680
63,7509,545,768,500
3,000,000

前 年 度 末13,020,889,641
3,500,186,481
75,0009,517,628,160
3,000,000

5,085,189,881
1,531,368,942
2,750,783,200
803,037,739

4,856,734,949
1,169,916,209
2,797,751,685
889,067,055

18,097,081,811

17,877,624,590

本 年 度 末
126,687,433,477
123,630,763,477
240,000,000
1,452,670,000
1,364,000,000△ 29,640,379,102△
29,640,379,102
97,047,054,375
115,144,136,186

前 年 度 末128,044,546,982
119,987,876,982
5,240,000,000
1,452,670,000
1,364,000,000△ 31,365,686,980△
31,365,686,980
96,678,860,002
114,556,484,592

増△△△減8,997,711
37,126,801
11,25028,140,340
0228,454,932
361,452,733
46,968,485
86,029,316△△219,457,221
増△△減1,357,113,505
3,642,886,495
5,000,000,000
001,725,307,878
1,725,307,878
368,194,373
587,651,594

注 記１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金…未収入金等の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金…退職金の支給に備えるため、私立大学退職金財団加入者については、期末要支給額8,304,193,740 円の 100％を基にして、同財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。また、神奈川県私立学校退職基金財団加入者については、期末要支給額 3,889,266,784 円の 100％から同退職金団体からの交付金相当額を控除した学校負担要支給額を計上している。
（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法…移動平均法に基づく原価法である。
外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準…外貨建短期金銭債権債務については期末時の為替相場により円換算しており、外貨建長期金銭債権債務については取得時又は発生時の為替相場により円換算している。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法…預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。
教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法…補助活動に係る収支は総額で表示している。
２．重要な会計方針の変更等該当なし。
３．減価償却額の累計額の合計額
４．徴収不能引当金の合計額

50,979,304,690 円
1,405,000 円

５．担保に供されている資産の種類及び額該当なし。
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
2,853,804,216 円
７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報①

総括表（単位：円）
当年度（令和５年３月３１日）
貸借対照表計上額

時価

差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

14,515,913,150

15,746,276,250

1,230,363,100（うち満期保有目的の債券）(12,450,000,000)(12,771,726,300)(321,726,300)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

13,054,149,634

12,076,879,212△ 977,270,422（うち満期保有目的の債券）(9,820,000,000)(9,129,584,800)(△ 690,415,200)

計

27,570,062,784

27,823,155,462

253,092,678（うち満期保有目的の債券）(22,270,000,000)(21,901,311,100)(△ 368,688,900)

時価のない有価証券

85,450,001

合

有価証券合計②

27,655,512,785

明細表（単位：円）
当年度（令和５年３月３１日）

種

類

債券

22,270,000,000

21,901,311,100△ 368,688,900

株

式688,118,723

1,058,954,350

370,835,627

投 資 信 託4,611,944,061

4,862,890,012

250,945,951

貸 付 信 託

---

そ---

計

27,570,062,784

27,823,155,462

253,092,678

時価のない有価証券

85,450,001の貸借対照表計上額

他合

有価証券合計27,655,512,785時

価差額

（２）学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。
株式会社 関学サービス①

事業内容

書籍、文房具等の販売、食堂の経営、清掃、警備業務
出版、印刷、保険代理店、人材派遣業務、施設管理業務
20,000,000円

他

②

資本金の額

400株

③

学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
昭和61年2月8日 19,550,000円
平成15年6月18日
合計

④

391株

100,000円

2株19,650,000円

393株

98.25%

当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額（単位：円）
当該会社からの受入額当該会社への支払額

配当金0 特別寄付金0現物寄付

0 賃貸料

0

受取利息

0

委託手数料、消耗品費等

816,328,965（単位：円）

期首残高
当該会社への出資金等

資金収入等

期末残高

19,650,000

0019,650,000

当該会社への貸付金0000

当該会社への未払金

16,213,660

16,213,660

21,582,550

21,582,550

0

0

0

0

965,140

626,560

965,140

626,560

当該会社からの借入金
当該会社からの未収入金
⑤

資金支出等

当該会社の債務に係る保証債務
学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。

（３）所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・
リース取引は次のとおりである。
平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リース物件の種類
リ ー ス 料 総 額

未経過リース料期末残高

教育研究用機器備品

124,453,704 円

48,934,748 円

管 理 用 機 器 備 品

6,863,976 円

1,618,411 円

車

4,297,480 円

2,190,724 円

両（４）関連当事者との取引該当なし。
（５）後発事象
令和4年12月17日の評議員会の諮問及び理事会の決定を受け、小田原キャンパスの土地及び建物を、令和5年7月31日までに代金の支払いが完了次第、所有権移転の手続きを行う旨の土地贈与契約及び建物売買契約を、学校法人小田原教育メディアと令和5年1月に締結した。