（参考）公共工事品質確保法の運用状況と新・担い手３法について（令和元年８月）

品確法の運用状況について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

現行の「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」 の主なポイント
運用指針：品確法第22条に基づき、地方公共団体、学識経験者、民間事業者等の意見を聴いて、国が作成➢ 各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、体系的にとりまとめ➢ 国は、本指針に基づき発注関係事務が適切に実施されているかについて定期的に調査を行い、その結果をとりまとめ、公表
必ず実施すべき事項実施に努める事項① 予定価格の適正な設定⑥ 工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用
各発注者は、工事の性格や地域の実情等に応じて、多様な入札契約
予定価格の設定に当たっては、適正な利潤を確保することができる
よう、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的 方式の中から適切な入札契約方式を選択し、又は組み合わせて適用確に反映した積算を行う。積算に当たっては、適正な工期を前提とし、 する。
最新の積算基準を適用する。
② 歩切りの根絶
歩切りは、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条第１項第１号の規定に違反すること等から、これを行わない。
③ 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等
ダンピング受注を防止するため、低入札価格調査制度又は最低制
限価格制度の適切な活用を徹底する。予定価格は、原則として事後公表とする。

⑦ 発注や施工時期の平準化
債務負担行為の積極的な活用や年度当初からの予算執行の徹底など予算執行上の工夫や、余裕期間の設定といった契約上の工夫等を行うとともに、週休２日の確保等による不稼働日等を踏まえた適切な工期を設定の上、発注・施工時期等の平準化を図る。
⑧ 見積りの活用
入札に付しても入札者又は落札者がなかった場合等、標準積算と現場の施工実態の乖離が想定される場合は、見積りを活用することにより予定価格を適切に見直す。

⑨ 受注者との情報共有、協議の迅速化④ 適切な設計変更
各発注者は受注者からの協議等について、速やかかつ適切な回答に施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない等の場合、適切に設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の 努める。設計変更の手続の迅速化等を目的として、発注者と受注者双方の関係者が一堂に会し、設計変更の妥当性の審議及び工事の中止
適切な変更を行う。
等の協議・審議等を行う会議を、必要に応じて開催する。
⑤ 発注者間の連携体制の構築
地域発注者協議会等を通じて、各発注者の発注関係事務の実施状⑩ 完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価
況等を把握するとともに、各発注者は必要な連携や調整を行い、支必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確援を必要とする市町村等の発注者は、地域発注者協議会等を通じて、認及び評価を実施する。
3
国や都道府県の支援を求める。

予定価格の適正な設定（公共工事設計労務単価）
単価設定のポイント(１) 最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映し、47都道府県・51職種別に単価を設定(２) 社会保険への加入徹底の観点から、必要な法定福利費相当額を反映（H25より継続）(３) 今回の公表から、全職種単価の単純平均の伸び率に加えて、労務費の積算への影響の推移を測るのに適する加重平均（※都道府県別・職種別の単価を標本数により重み付けした平均）の伸び率も掲載
全職種加重平均注１）

全国

被災三県注２）

全職種単価の単純平均の伸び率

全職種単価の加重平均の伸び率（Ａ←Ｂ）

新単価(Ａ)

旧単価(Ｂ)

19,392円

18,632円

＋３．３％

＋４．１％

21,105円

20,384円

＋３．６％

＋３．５％

注１）加重平均は、平成25年度標本数をもとにラスパイレス方式で算出
注２）被災三県における単価の引き上げ措置（継続）22,000

公共工事設計労務単価
20,00019,121 19,116
18,584

全国全職種平均値の公表を開始した
平成９年度以降で最高値
19,392

建設投資の減少に伴う労働需給の緩和により下降

18,00016,26316,000

全国全職種加重平均の推移

18,632
17,704

単価算出手法の大幅変更
・必要な法定福利費相当額の反映
・東日本大震災による入札不調状況に応じた
被災三県における単価引き上げ措置

15,871

16,67816,190等を実施

15,394

18,07815,175

14,754
14,166
14,00013,870 13,723
13,577

13,351 13,344 13,154
13,047 13,072

12,00010,0004

歩切りの根絶○ 平成２６年６月の品確法等の改正により、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除して予定価格とする
いわゆる歩切りは、品確法に違反することが明確化。
○ 総務省とも連携し、歩切りを行っている地方公共団体に対して、あらゆる機会を通じて早期の見直しを要請し、
平成２８年４月にすべての地方公共団体が、歩切りを廃止（※）することを決定。
全１７８８団体 （４７都道府県、２０指定都市、１７２１市区町村）
平成２７年
１月の状況
（注） 「歩切り」を行っている理由について 未回答の１団体を除いた状況。

平成２８年
２月の状況

設計書金額と予定価格が同額である団体

端数処理等を行っている団体

１，０３１団体

２９７団体

設計書金額と予定価格が同額である団体（同額とする予定の団体を含む）

１，５２８団体
平成２８年
１２月の状況

（端数処理等に変更予定の団体を含む）

見直す
方向で
検討中

２５２団体

５団体

設計書金額と予定価格が同額である団体

設計書金額と予定価格が同額である団体

１，６６９団体（同額とする予定又は見直す方向で検討中の３団体を含む）（※）設計書金額と予定価格が同額である団体数及び端数処理等を行っている団体数は推計。
（※）「廃止」には端数処理等に変更することも含める。

４５９団体

端数処理等を行っている団体

１，５９８団体（同額とする予定又は見直す方向で検討中の５団体を含む）
平成３０年
１０月の状況

慣例、自治体財政の健全化等のため「歩切り」を行っている団体

見直しを行う
予定はない

３団体

１９０団体

見直しを
行う予定
は な い

端数処理等に変更予定の１団体を含む

０団体

端数処理等を行っている団体

見直しを
行う予定
は な い

端数処理等を行っている団体

１１９団体

０団体

5

低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等
低入札価格調査基準とは■ 予算決算及び会計令第８５条に規定。
■ 「当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合」の基準。
■ この基準に基づいて算出した価格を下回った場合には、履行可能性についての調査を実施。
履行可能性が認められない場合には、失格。

低入札価格調査基準の見直しについて○平成31年4月1日以降に入札公告を行う工事を対象に、調査基準の範囲を0.70～0.90から0.75～0.92へ引き上げ
H23.4～

H25.5.16～

H28.4.1～

H29.4.1～

今回（H31.4.1～）

【範囲】

【範囲】

【範囲】

【範囲】

【範囲】

予定価格の

予定価格の

予定価格の

予定価格の

予定価格の

7.0/10～9.0/10

7.0/10～9.0/10

7.0/10～9.0/10

7.0/10～9.0/10

7.5/10～9.2/10

【計算式】

【計算式】

【計算式】

【計算式】

【計算式】

・直接工事費×0.95

・直接工事費×0.95

・直接工事費×0.95

・直接工事費×0.97

・直接工事費×0.97

・共通仮設費×0.90

・共通仮設費×0.90

・共通仮設費×0.90

・共通仮設費×0.90

・共通仮設費×0.90

・現場管理費×0.80

・現場管理費×0.80

・現場管理費×0.90

・現場管理費×0.90

・現場管理費×0.90

・一般管理費等×0.30

・一般管理費等×0.55

・一般管理費等×0.55

・一般管理費等×0.55

・一般管理費等×0.55

上記の合計額×1.05

上記の合計額×1.08

上記の合計額×1.08

上記の合計額×1.08

上記の合計額×1.08

・計算式により算出した額が上記の「範囲」を上回った（下回った）場合には、上限（下限）値で設定。

6

地方公共団体における適切な設計変更の取組
設計変更に関する規定等○ 公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成十七年法律第十八号）（抄）（発注者の責務）
第七条
五 設計図書（仕様書、設計書及び図面をいう。以下この号において同じ。）に適切に施工条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件について予期することができない
特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。

○ 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（抄）５ 主として契約された公共工事の適正な施工の確保に関する事項（２）適正な施工を確保するための発注者・受注者間の対等性の確保に関すること（略） また、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更を行うものとする。さらに、工事内容の変更等が必要となり、工事費用や工期に変動が生じた場合には、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１日中央建設業審議会決定・勧告）に沿った契約約款に基づき、必要な変更契約を適切に締結するものとする。

地方公共団体の設計変更に関する取組
発注者と受注者がともに、設計変更が可能なケース／不可能なケースや、■ 地方公共団体の設計変更ガイドライン等の策定状況
手続きの流れ等について十分理解し、設計変更に係る業務の円滑化を図るために、設計変更に関するガイドライン等を策定し、公表している。
指針を作成し活用している団体
例）

都道府県
指定都市
市区町村
青森県「土木工事請負契約における設計変更ガイドライン」

豊田市「設計変更ガイドライン（土木）」

H28.3.31

H29.3.31

H30.8.1

41

45

47

87.2%

95.7%

100%

17

18

20

85.0%

90.0%

100%

317

340

382

18.4%

19.7%

22.2%

公共工事入札契約適正化法に基づく実態調査より

7

多様な入札契約制度の導入・活用
改正品確法
第十四条 発注者は、入札及び契約の方法の決定に当たっては、その発注に係る公共工事の性格、地域の実情等に応じ、この節に定める方式その他の多様な方法の中から適切な方法を選択し、又はこれらの組合せによることができる。
・段階的選抜方式（第16条） ・技術提案・交渉方式（第18条） ・地域における社会資本の維持管理に資する方式（第20条）
１．多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点（１）契約方式の選択（２）競争参加者の設定
方法の選択（３）落札者の選定方法の選択（４）支払い方式の選択

事業・工事の複雑度、施工の制約度、設計の細部事
項の確定度、工事価格の確定度などを考慮

原則として一般競争入札を選
択※

価格以外の要素の評価の必要性、仕様の確定の困難度などを考慮

工事進捗に応じた支払い、煩雑な設計変更、コスト構造の透明性の確保などを考慮

価格競争方式

総価請負契約方式

総合評価落札方式

総価契約単価合意方式

技術提案・交渉方式

コストプラスフィー契約･
オープンブック方式

段階的選抜方式

単価・数量精算
契約方式※指名競争入札、随意契約の活用を考慮する場合の考え方を指針に記載

事業プロセスの対処範囲に応じた方式

工事の施工のみを発注する方式
設計・施工一括発注方式

一般競争入札詳細設計付工事発注方式
設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）
発注単位に応じた方式

維持管理付工事発注方式
包括発注方式
複数年契約方式

指名競争入札発注関係事務の支援対象範囲に応じた方式

CM方式

随意契約

事業促進ＰＰＰ方式

など

など

など

２．公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する入札契約方式の活用の例（１）地域における社会資本を支える企業を確保する方式（３）維持管理の技術的課題に対応した方式（２）若手や女性などの技術者の登用を促す方式（４）発注者を支援する方式など

8

国土交通省における平準化の取り組み○適正な工期を確保するため、国庫債務負担行為（２か年国債やゼロ国債）を活用すること等により、公共工事の施工時期を平準化し、建設現場の生産性向上を図る。
○これにより、閑散期の工事稼働件数は下図の通り改善傾向にあり、国交省直轄工事での平準化率は約9割に達している。
○引き続き国庫債務負担行為の活用、発注見通しの統合・公表の参加団体を拡大。
①国庫債務負担行為の積極的活用

新規契約件数と稼働件数の推移

適正な工期を確保するための国庫債務負担行為（2か年国債（注1） 及びゼロ国債（注2））を上積みし、閑散期の工事稼働を改善〈2ヶ年国債＋当初予算におけるゼロ国債〉
平成31年度：約3,200億円 （平成30年度：約3,100億円）※平成29年度から当初予算におけるゼロ国債を設定（業務についても平成31年度から新たに設定）※平成31年度の内訳は、2ヶ年国債 約2,000億円、ゼロ国債 約1,200億円（業務含む）②地域単位での発注見通しの統合・公表の更なる拡大
全ブロックで実施している国、地方公共団体等の発注見通しを統合し、とりまとめ版を公表する取組の参加団体を拡大※参加状況の推移：平成29年3月時点：約500団体（約25%）→平成31年3月時点：1783団体（約89%）
国、特殊法人等：198/209、都道府県：47/47、政令指定都市：20/20、市町村：1518/1722（平成31年3月時点）③地方公共団体等への取組要請
各発注者における自らの工事発注状況の把握を促すとともに、平準化の取組の推進を改めて要請

注１：国庫債務負担行為とは、工事等の実施が複数年度に亘る場合、あらかじめ国会の議決を経て後年度に亘って債務を負担（契約）することが出来る制度であり、２か年度に亘るものを２か年 国債という。
注２：国庫債務負担行為のうち、初年度の国費の支出がゼロのもので、年度内に契約を行うが国費の支出は翌年度のもの。

発注見通しの統合・公表のページ（イメージ）

9

地方公共団体における平準化の取組
取組状況（地方公共団体における平準化に向けた取組の促進）
Ｈ27 .2

総務省と連名で、地方公共団体に対して平準化について要請※以降、■H28.２、 ■H28.10、 ■ H29.2、 ■ H30.2、■ H30.11、 ■ H31.2に要請。
※H29.2以降は、地方公共団体の契約担当課だけではなく、新たに財政担当課に対しても平準化について要請。

【国・都道府県・市区町村における平準化の状況】（単位：百万円）

国

都道府県

市区町村

800,000
600,000

総務省と連名で、地方公共団体に対して、社会資本総合整備計画に係る交付金事業に関し、ゼロ債務負担行為を設定して事業を実施することも可能であること等について通知

Ｈ28. ４ 都道府県が取り組む先進的な事例を収集し、平準化の取組事例集をとりまとめ※H29.3に市区町村の事例を収集し、第２版を公表※H30.5に市区町村の事例を拡充し、第３版を公表

400,000
200,000
0

４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月

Ｈ28 .２

平成２５年度

平成２６年度

Ｈ31. ２ 総務省と連名で、地方公共団体に対して、速やかな繰越手続の徹底による建設業の適正な労働環境の確保について通知

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

出典：建設総合統計

平成３０年度

出来高ベース（全国）債務負担行為の活用状況（交付金事業/H28.2、H31.2比較）
H28.2債務負担行為

H31.2債務負担行為

26

19
46

8
実施団体：20団体増
本年度実施し、翌年度も実施予定

H31.2ゼロ債務負担行為

3 5

6

1

13

H28.2ゼロ債務負担行為

2239

実施団体：33団体増
本年度は実施していないが、翌年度から実施予定または実施する方向で検討

実施していない10

新・担い手三法について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

建設業を取り巻く現状と課題
60歳以上の高齢者（82.8万人、25.2％）は、10年後には大量離職が見込まれる。一方、それを補うべき若手入職者の数は不十分。
（年齢階層） 年齢階層別の建設技能労働者数

65歳以上
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳

32.0
31.3
35.2

50.9
82.8万人
25.2％

44.3
42.4

2.6

30.6
24.8
20.2
36.5万人
13.7
11.1％

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 万人

建設業生産労働者（技能者）の賃金は、45～49歳でピークを迎える。体力のピークが賃金のピークとなっている側面があり、マネジメント力等が十分評価されていない。

給与は建設業全体で上昇傾向にあるが、生産労働者（技能者）については、製造業と比べ低い水準。
建設業男性全労働者等の年間賃金総支給額
（時間）

2012年

2018年

（単位：千円）（単位：千円）

年齢階層別の賃金水準（単位：千円）

6,000

上昇率

製造業生産労働者（男性）
建設業・職別工事業
生産労働者（男性）

5,500
5,000

建設業男性生産労働者

3,915.7

4,624.5

18.1%

建設業男性全労働者

4,831.7

5,713.3 約3％

4,500

18.2%

4,000

の差

製造業男性生産労働者

4,478.6

4,764.1

6.4%

3,500

製造業男性全労働者

5,391.1

5,601.6

3.9%

3,000

全産業男性労働者

5,296.8

5,584.5

5.4%

2,500
2,000

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（10人以上の常用労働者を雇用する事業所）※ 年間賃金総支給額＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額

出典：総務省「労働力調査」（H30年平均）を元に国土交通省にて推計

社会保険の加入は一定程度進んでいるが、下位の下請になるほど加入率は低く、さらに踏み込んだ対策が必要。
企業別・３保険別加入割合の推移

雇用保険 健康保険 厚生年金 3保険
H23.10
94%
86%
86%
84%
H24.10
95%
89%
89%
87%
H25.10
96%
92%
91%
90%
H26.10
96%
94%
94%
93%
H27.10
98%
97%
96%
96%
H28.10
98%
97%
97%
96%
H29.10
98%
98%
97%
97%
H30.10
98%
98%
97%
97%

出典：平成30年賃金構造基本統計調査

建設業は全産業平均と比較して年間300時間
以上長時間労働の状況。

年間実労働時間の推移
2,200
2,100

建設業

2007年度：2065時間
2018年度：2036時間▲29時間

現在4週8休は
1割以下

製造業
2007年度：1993時間
2018年度：1954時間
▲41時間

1,800
1,700
元請：98.4%
1次下請：97.2% 1,600
2次下請：94.6%
3次下請：90.5%

調査産業計

建設業における休日の状況（技術者）（4週当たり）

82時間

2,000
1,900

他産業では当たり前となっている週休２日もとれていない。

2007年度：1807時間
2018年度：1697時間▲110時間全体

9.51.7

28.7

建築
工事

6.5
1.7 24.6

土木工事

10.91.7

17.1

32.1

休暇日数

10.9 5.07日（4週当たり）

0%

16.3

31.2

20%

39.5
19.4

40%

60%

11.2 4.86日
休暇日数

26.9
80%

10.0

（4週当たり）

休暇日数

5.21日

100%

339時間

4週8休 4週7休 4週6休 4週5休 4週4休 4週3休以下(完2)※日建協の組合員の技術者等を対象にアンケート調査。
※建設工事全体には、建築工事、土木工事の他にリニューアル工事等が含まれる。

出典：公共事業労務費調査
出典： 厚生労働省「毎月勤労統計調査」年度報より国土交通省作成

出典：日建協「2018時短アンケート」を基に作成

12改正労働基準法における建設業の時間外労働規制○ 平成31年4月1日より改正労働基準法が施行○ 建設業においても、改正労働基準法の施行から５年後に罰則付きの時間外労働規制の適用
改正労働基準法（平成31年4月1日施行）
改正労働基準法（平成30年6月29日成立）

現行規制≪労働基準法で法定≫
原則

≪同左≫

（１）１日８時間・１週間４０時間（２）３６協定を結んだ場合、協定で定めた時間まで時間外労働可能（３）災害その他、避けることができない事由により臨時の必要がある場合には、労働時間の延長が可能（労基法
３３条）

３６協定の
限度

≪厚生労働大臣告示：強制力なし≫≪労働基準法改正により法定：罰則付き≫（１）・原則、月４５時間 かつ 年３６０時間（１）・原則、月４５時間 かつ 年３６０時間 ・・・第36条第4項

・ただし、臨時的で特別な事情がある場合、延長に上限なし（年６か月まで）（特別条項）（２）・建設の事業は、（１）の適用を除外

・特別条項でも上回ることの出来ない時間外労働時間を設定① 年７２０時間（月平均６０時間） ・・・第36条第5項② 年７２０時間の範囲内で、一時的に事務量が増加する場合にも上回ることの出来ない上限を設定
a.２～６ヶ月の平均でいずれも８０時間以内（休日出勤を含む）
・・・第36条第6項第3号
b.単月１００時間未満（休日労働を含む） ・・・第36条第6項第2号
c.原則（月４５時間）を上回る月は年６回を上限 ・・・第36条第5項（２）建設業の取り扱い
・施行後５年間 現行制度を適用 ・・・第139条第2項（第36条第3項、第4項、第5項、第6項第2号、第3号は適用しない）
・施行後５年以降 一般則を適用。ただし、災害からの復旧・復興については、上記（１）②a.b.は適用しない（※）が、将来的には一般則の適用を目指す。
・・・第139条第1項※労基法３３条は事前に予測できない災害などに限定されているため、復旧・復興の場合でも臨時の必要性がない場
合は対象とならない

13

品確法と建設業法・入契法（新担い手３法）

Ｒ１改正時の概要

平成26年に、公共工事品確法と建設業法･入契法を一体として改正※し、適正な利潤を確保できるよう予定価格を適正に設定することや、ダンピング対策を徹底することなど、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための基本理念や具体的措置を規定。

※担い手３法の改正（公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）

新たな課題・引き続き取り組むべき課題
相次ぐ災害を受け地域の「守り手」としての建設業への期待
働き方改革促進による建設業の長時間労働の是正
i-Constructionの推進等による生産性の向上

品確法の改正

担い手３法施行(H26)後５年間の成果
新たな課題に対応し、５年間の成果をさらに充実する
新・担い手３法改正を実施

予定価格の適正な設定、歩切りの根絶
価格のダンピング対策の強化
建設業の就業者数の減少に歯止め～公共工事の発注者･受注者の基本的な責務～○発注者の責務○発注者･受注者の責務○発注者の責務

・適正な工期設定 （休日、準備期間等を考慮）
・施工時期の平準化 （債務負担行為や繰越明許費の活用等）
・適切な設計変更（工期が翌年度にわたる場合に繰越明許費の活用）

・情報通信技術の活用等による生産性向上

・緊急性に応じた随意契約･指名競争入札等の適切な選択・災害協定の締結、発注者間の連携
・労災補償に必要な費用の予定価格への反映や、見積り徴収の活用

生産性向上
への取組

災害時の緊急対応強化○受注者（下請含む）の責務○調査･設計の品質確保
・「公共工事に関する測量、地質調査その他の調査及び設計」を、基本理念及
び発注者･受注者の責務の各規定の対象に追加

・適正な請負代金･工期での下請契約締結

働き方改革の推進
cv○工期の適正化・中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告
・著しく短い工期による請負契約の締結を禁止（違反者には国土交通大臣等から勧告・公表）
・公共工事の発注者が、必要な工期の確保と施工時期の平準化のための措置を講ずることを努力義務化＜入契法＞○現場の処遇改善
・社会保険の加入を許可要件化
・下請代金のうち、労務費相当については現金払い

建設業法・入契法の改正○技術者に関する規制の合理化
・監理技術者：補佐する者(技士補)を配置する場合、兼任を容認
・主任技術者(下請)：一定の要件を満たす場合は配置不要

持続可能な事業環境の確保○災害時における建設業者団体の責務の追加・建設業者と地方公共団体等との連携の努力義務化○持続可能な事業環境の確保
・経営管理責任者に関する規制を合理化
・建設業の許可に係る承継に関する規定を整備～建設工事や建設業に関する具体的なルール～

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●公共工事の品質確保の促進に関する法律 Ｒ１改正時の概要（令和元年６月７日成立 ６月１４日施行）

背景・必要性
１. 災害への対応

２. 働き方改革関連法の成立〇全国的に災害が頻発する中、災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興のため、災害時の緊急対応の充実強化が急務〇「働き方改革関連法」の成立により、公共工事においても長時間労働の是正や処遇改善といった働き方改革の促進が急務

３. 生産性向上の必要性

４. 調査・設計の重要性〇建設業・公共工事の持続可能性を確保するため、働き方改革の促進と併せ、生産性の向上が急務〇公共工事に関する調査等の品質が公共工事の品質確保を図る上で重要な役割

法案の概要（改正のポイント）
Ⅰ. 災害時の緊急対応の充実強化【基本理念】
災害対応の担い手の育成・確保、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備【発注者の責務】①緊急性に応じて随意契約・指名競争入札等適切な入札・契約方法を選択②建設業者団体等との災害協定の締結、災害時における発注者間の連携③労災補償に必要な保険契約の保険料等の予定価格への反映、災害時の見積り徴収の活用

Ⅱ. 働き方改革への対応【基本理念】【発注者の責務】
適正な請負代金・工期による請負契約の締結、公共工事に従事する①休日、準備期間、天候等を考慮した適正な工期の設定
者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の ②公共工事の施工時期の平準化に向けた、適正な整備への配慮
債務負担行為・繰越明許費の活用による翌年度にわたる工期設定、中長期的な発注【公共工事等を実施する者の責務】
見通しの作成・公表等
適正な額の請負代金・工期での下請契約の締結③設計図書の変更に伴い工期が翌年度にわたる場合の繰越明許費の活用等

Ⅲ. 生産性向上への取組

Ⅳ. 調査・設計の品質確保【基本理念、発注者・受注者の責務】
情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上

公共工事に関する調査等（測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）及び設計）について広く本法律の対象として位置付け

Ⅴ. その他(1)発注者の体制整備① 発注関係事務を行う職員の育成・確保等の体制整備【発注者の責務】② 国・都道府県による、発注関係事務に関し助言等を適切に行う能力を有する者の活用促進等(2)工事に必要な情報（地盤状況）等の適切な把握・活用【基本理念】(3)公共工事の目的物の適切な維持管理【国・特殊法人等・地方公共団体の責務】

法改正の理念を現場で実現するために、地方公共団体、業界団体等の意見を聴き、基本方針や発注者共通の運用指針を改正

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改正のポイントⅠ

災害時の緊急対応の充実強化■背景
全国的に災害が頻発する中、災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興のため、災害時の緊急対応の充実
強化が急務■改正品確法本文（抜粋）＜基本理念＞ 第３条 第７項
公共工事の品質は、地域において災害時における対応を含む社会資本の維持管理が適切に行われるよう、地域の実情を踏まえ地域における公共工事の品質確保の担い手が育成され、及び確保されるとともに、災害応急対策又は災害復旧に関する工事等が迅速かつ円滑に実施される体制が整備されることにより、将来にわたり確保されなければならない。
＜発注者等の責務＞
第７条 第１項
三 災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事等にあっては随意契約を、その他の災害復旧に関する工事等にあっては指名
競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めること。
第７条 第４項
発注者は、災害応急対策又は災害復旧に関する工事等が迅速かつ円滑に実施されるよう、あらかじめ、
建設業法第二十七条の三十七(※1)に規定する建設業者団体その他の者との災害応急対策又は災害復旧に関する工事等の実施に関する協定の締結その他必要な措置を講ずるよう努めるとともに、他の発注者と連携を図るよう努めなければならない。
※１：建設業に関する調査、研究、講習、指導、広報その他の建設工事の適正な施工を確保するとともに、建設業の健全な発達を図ることを目的とする事業を行う社団又は財団で国土交通省
令で定めるもの（以下「建設業者団体」という。）は、国土交通省令の定めるところにより、国土交通大臣又は都道府県知事に対して、国土交通省令で定める事項を届け出なければならない。

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改正のポイントⅡ 働き方改革への対応■背景「働き方改革関連法」の成立により、公共工事においても長時間労働の是正や処遇改善といった働き方改革の促進が急務■改正品確法本文（抜粋）＜基本理念＞ 第３条 第８項
公共工事の品質は、これを確保する上で公共工事等の受注者のみならず下請負人及びこれらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ重要な役割を果たすことに鑑み、公共工事等における請負契約（下請契約を含む。）の当事者が、各々の対等な立場における合意に基づいて、市場における労務の取引価格、健康保険法等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料（第八条第二項
において単に「保険料」という。）等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期又は調査等の履行期（以下「工期等」という。）を定める公正な契約を締結し、その請負代金をできる限り速やかに支払う等信義に従って誠実にこれを履行するとともに、公共工事等に従事する者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備について配慮がなされることにより、確保されなければならない。
＜発注者等の責務＞ 第７条 第１項
五 地域における公共工事等の実施の時期の平準化を図るため、計画的に発注を行うとともに、工期等が一年に満たない公共工事等についての繰越明許費（財政法第十四条の三第二項(※1)に規定する繰越明許費又は地方自治法第二百十三条第二項(※2)に規定する繰越明許費をいう。第七号において同じ。）又は財政法第十五条(※3)に規定する国庫債務負担行為若しくは地方自治法第二百十四条(※4)に規定する債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期等の設定、他の発注者との連携による中長期的な公共工事等の発注の見通しの作成及び公表その他の必要な措置を講ずること。
六 公共工事等に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、公共工事等に従事する者の休日、工事等の実施に必
要な準備期間、天候その他のやむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮し、適正な工期等を設定すること。
＜受注者等の責務＞第８条 第２項
公共工事等を実施する者は、下請契約を締結するときは、下請負人に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請契約を締結しなければならない。
※１：歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由に基き年度内にその支出を終らない見込のあるものについては、予め国会の議決を経て、翌年度に繰り越して使用することができる。 ２ 前項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、これを繰越明許費という。
※2：歳出予算の経費のうちその性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができる。
２ 前項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、これを繰越明許費という。
※3：法律に基くもの又は歳出予算の金額（第四十三条の三に規定する承認があつた金額を含む。）若しくは継続費の総額の範囲内におけるものの外、国が債務を負担する行為をなすには、予め予算を以て、国会の議決を経なければならない。
２ 前項に規定するものの外、災害復旧その他緊急の必要がある場合においては、国は毎会計年度、国会の議決を経た金額の範囲内において、債務を負担する行為をなすことができる。 3，4（略） 5 第一項又は第二項の規定により国が債務を負担する行為は、これを国庫債務負担行為という。
※4：歳出予算の金額、継続費の総額又は繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか、普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めておかなければならない.

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改正のポイントⅢ 生産性向上への取組■背景
建設業・公共工事の持続可能性を確保するため、働き方改革の促進と併せ、生産性の向上が急務■改正品確法本文（抜粋）＜基本理念＞ 第３条 第１１項
公共工事の品質確保に当たっては、調査等、施工及び維持管理の各段階における情報通信技術の活用等を通じて、その生産性の向上が図られるように配慮されなければならない。

＜発注者等の責務＞ 第７条 第１項
八 公共工事等の監督及び検査並びに施工状況等の確認及び評価に当たっては、情報通信技術の活用を図るとともに、必要に応じて、発注者及び受注者以外の者であって専門的な知識又は技術を有するものによる、工事等が適正に実施されているかどうかの確認の結果の活用を図るよう努めること。
＜受注者等の責務＞ 第８条 第３項
受注者（受注者となろうとする者を含む。）は、契約された又は将来実施することとなる公共工事
等の適正な実施のために必要な技術的能力の向上、情報通信技術を活用した公共工事等の実施の効率化等による生産性の向上並びに技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めなければならない。

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改正のポイントⅣ

調査・設計の品質確保■背景
公共工事に関する調査等の品質が公共工事の品質確保を図る上で重要な役割■改正品確法本文（抜粋）＜定義＞ 第２条 第２項
この法律において「公共工事に関する調査等」とは、公共工事に関し、国、特殊法人等（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第二条第一項に規定する特殊法人等をいう。以下同じ。）又は地方公共団体が発注する測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）及び設計（以下「調査等」という。）をいう。
＜基本理念＞ 第３条 第１項
公共工事の品質は、公共工事が現在及び将来における国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして社会経済上重要な意義を有することに鑑み、国及び地方公共団体並びに公共工事等（公共工事及び公共工事に関する調査等をいう。以下同じ。）の発注者及び受注者がそれぞれの役割を果たすことにより、現在及び将来の国民のために確保されなければならない。
＜調査・設計業務に関する受発注者の責務＞<発注者等の責務>
・適正な予定価格の設定（第７条第１項第１号） ・災害時の緊急対応の推進（第７条第１項第３号）
・ダンピング受注の防止（第７条第１項第４号） ・履行期限の平準化（第７条第１項第５号）
・適正な履行期間の設定（第７条第１項第６号）<受注者等の責務＞
・適正な請負代金・履行期での下請契約の締結（第８条第２項） ・生産性向上（第８条第３項） 等

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改正のポイントⅤ その他■発注体制の整備＜発注関係事務を適切に実施することができる者の活用等＞
第２１条 第４項
国及び都道府県は、発注者を支援するため、専門的な知識又は技術を必要とする発注関係事務を適切に実施することができる者の育成及びその活用の促進、発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者の適切な評価及び選定に関する協力、発注関係事務に関し助言その他の援助を適切に行う能力を有する者の活用の促進、発注者間の連携体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなけ
ればならない。

■工事に必要な情報（地盤状況）等の適切な把握・活用＜基本理念＞
第３条 第５項
公共工事の品質は、これを確保する上で工事等の効率性、安全性、環境への影響等が重要な意義を有することに鑑み、地盤の状況に関する情報その他の工事等に必要な情報が的確に把握され、より適切な技術又は工夫が活用されることにより、確保されなければならない。

■公共工事の目的物の適切な維持管理＜発注者等の責務＞
第７条 第５項
国、特殊法人等及び地方公共団体は、公共工事の目的物の維持管理を行う場合は、その品質が将来にわたり確保されるよう、維持管理の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、当該目的物について、適切に点検、診断、維持、修繕等を実施するよう努めなければならない。

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建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年６月５日成立、６月12日公布）（令和元年法律第三十号）
背景・必要性
１．建設業の働き方改革の促進

２．建設現場の生産性の向上

３．持続可能な事業環境の確保○ 現場の急速な高齢化と若者離れが深刻化する中、 ○ 地方部を中心に事業者が減少し、後継者難が重要な経営課題となる※ 働き方改革関連法（2018年6月29日成立）による改正労働基準法に基づき、 限りある人材の有効活用と若者の入職促進による将来の担い手の確保が急務。
中、今後も「守り手」として活躍し続建設業では、2024年度から時間外労働の上限規制（罰則付き）が適用開始。
けやすい環境整備が必要。
＜時間外労働の上限規制＞＜年齢構成別の技能者数＞○ 長時間労働が常態化する中、その是正等が急務。

✓原則、月４５時間 かつ 年３６０時間✓特別条項でも上回ることの出来ないもの：
・年７２０時間（月平均６０時間）
・２～６ヶ月の平均でいずれも８０時間以内
・単月１００時間未満
・月４５時間を上回る月は年６回を上限

法案の概要
１．建設業の働き方改革の促進

２．建設現場の生産性の向上＜元請の監理技術者＞＜下請の主任技術者＞（１）長時間労働の是正 （工期の適正化等）（１）限りある人材の有効活用と若者の入職促進■ 中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告。 ■ 工事現場の技術者に関する規制を合理化。
また、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反（ⅰ）元請の監理技術者に関し、これを補佐する制度を創者には国土交通大臣等から勧告等を実施。
設し、技士補がいる場合は複数現場の兼任を容認。
■ 公共工事の発注者に、必要な工期の確保と施工時期の平 （ⅱ）下請の主任技術者に関し、一定未満の工事金額等の準化のための方策を講ずることを努力義務化。
要件を満たす場合は設置を不要化。
（２）建設工事の施工の効率化の促進のための環境整備（２）現場の処遇改善■ 建設業許可の基準を見直し、社会保険への加入を要件化。■ 建設業者が工場製品等の資材の積極活用を通じて生産性を向上できるよう、資材の欠陥に伴い施工不良が生じた場合、建設業者等への指示に併せて、■ 下請代金のうち、労務費相当分については現金払い。
国土交通大臣等は、建設資材製造業者に対して改善勧告・命令できる仕組みを構築。
３．持続可能な事業環境の確保■ 経営業務に関する多様な人材確保等に資するよう、経営業務管理責任者に関する規制を合理化（※）。
※ 建設業経営に関し過去５年以上の経験者が役員にいないと許可が得られないとする現行の規制を見直し、
今後は、事業者全体として適切な経営管理責任体制を有することを求めることとする。

■ 合併・事業譲渡等に際し、事前認可の手続きにより円滑に事業承継できる仕組みを構築。

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１.建設業の働き方改革の促進
長時間労働の是正
中央建設業審議会が工期に関する基準を作成

注文者

通常必要と認められる期間に比して著しく短い工期による請負契約の締結を禁止・違反した場合、勧告・従わないときは、その旨を
公表

建設業者

実施を勧告
工期も含む見積書を交付

工事を施工しない日や時間帯の定めをするときには契約書面に明記＜参考＞
建設業の働き方改革のための関係省庁連絡会議
において、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を策定し、関係省庁に要請。

工程の細目を明らかにし、工種ごとの作業
及びその準備に必要な日数を見積り※建設業者の場合は監督処分

平準化

処遇改善

＜入契法にて措置＞

入札契約適正化指針に公共発注者が取り組むべき事項として、工期の確保や施工時期の平準化を明記（※）（※）公共団体等に対する努力義務。地方自治体への要請が可能となる。
建設工事の月別推移
（百万円）

国

都道府県

下請代金のうち労務費相当分を現金払

下請代金のうち労務費相当分について現金払
下請労働者の処遇改善
元請支払手段に関する回答結果

一次下請

毎月の給与
（法定福利費含む）の支払い

二次下請

市区町村

技能者

8.6%

800,000

少なくとも労務費相当分は現金で支払い、残りは手形で支払っている

15.0%
76.3%

適正な賃金水準や社会保険加入のための原資を確保

全額現金で支払っている

その他

出典：国土交通省「平成30年度下請取引実態調査」

600,000

下請の建設企業も含め社会保険加入を徹底するため、社会保険に未加入の建設企業は建設業の許可・更新を認めない仕組みを構築

400,000

0

４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月

200,000

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

出典：建設総合統計 出来高ベース（全国）

不良・不適格業者の排除
や公正な競争を促進

＜３保険＞

企業別

2%

1%

３保険加入
３保険いずれ
か加入

97%

未加入
※「未加入」には、関係法令上社会保険の 加入義務のないケースも含んでいる。

出典： 農水省、国交省「公共事業労務費調査」※省令事項として位置付け

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２.建設現場の生産性の向上
限りある人材の有効活用と若者の入職促進
元請

下請○監理技術者の専任緩和○専門工事一括管理施工制度の創設

監理技術者補佐を専任で置いた場合は、元請の監理技術者の複数現場の兼任を可能とする○元請の監理技術者を補佐する制度の創設
技術検定試験を学科と実地を加味した第１次と第２次検定に再編成。
第１次検定の合格者に技士補の資格を付与。
若者の現場での早期活躍、入職促進

以下の要件を満たす場合、下請の主任技術者の設置を不要とする：
・一式以外の一定の金額未満の下請工事・元請負人が注文者の承諾と下請建設業者の合意を得る
・更なる下請契約は禁止

一定の指導監督的な実務の経験を有する者を専任で配置※監理技術者補佐の要件は、主任技術者の要件を満たす者のうち、１級技士補を有する者を想定＜現行制度＞
監理技術者もしくは主任技術者は、請負金額が３，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）以上の工事については、工事現場毎に専任が必要。

主任技術者の設置を不要化※適用対象は、施工技術が画一的で、技術上の管理の効率化を図る必要がある工種に限定

建設工事の施工の効率化の促進
建設生産物に、資材に起因した不具合が生じた場合、建設業者等への指示に併せて、再発防止のため、建設資材製造業者に対して改善勧告等ができる仕組みを構築し、建設資材の活用促進に向けた環境を整備
建設生産物の納入

建設資材の納入

建設資材製造業者

建設業者
再発防止の指示再発防止のための勧告等

発注者（例）危険な建物を建築、公衆に危害

許可行政庁（国土交通省、都道府県）

建設資材製造品の積極活用を通じた生産性の向上

落橋防止装置等の溶接不良（平成２７年１２月２２日 落橋防止装置等の溶接不良に関する有識者委員会中間報告書）【事案概要】
耐震補強工事に使用された落橋防止装置等の部
材（約150基のうち、調査を行った80基の約７割にあた
る58基）に、溶接不良による亀裂を発見
落橋防止装置 ・変位制限装置→

落橋防止装置

落橋防止装置
変位制限装置

変位制限装置23

３.持続可能な事業環境の確保

等

経営業務管理責任者に関する規制の合理化
・建設業経営に関し過去５年以上の経験者が役員にいることを必要とする規定を廃止
・下請の建設企業も含め社会保険加入を徹底するため、社会保険に未加入の建設企業は建設業の許可・更新を認めない仕組みを構築（再掲）【現行の許可制度の要件】

円滑な事業承継制度の創設
合併・事業譲渡等に際し、事前認可の手続きにより円滑に事業承継できる仕組みを構築。
許可の空白期間なく事業承継が可能に

＜現行＞
許可
行政庁

合併を予定している会社との事前打合せ

会社Ａに
係る許可

会社
Ａ

（１）経営の安定性

失効

経営能力 （経営業務管理責任者）
事業者全体として適切な経営管理責任体制を有すること

会社
Ｂ

財産的基礎
（請負契約を履行するに足りる財産的基礎・金銭的信用）（３）適格性
誠実性（役員や使用人等の、請負契約に関する不正・不誠実さの排除）

その他改正事項
工期等に影響を及ぼすおそれがある事象に関する情報の提供

新会
社

新会社に係る許申 会社Ａの許可 可 許可（会社Ａ、に係る工事取 Ｂが有していた
請 はできない
得許可）
会社Ｂに係る許可

合併効力の発生（２）技術力
業種ごとの技術力 （営業所専任技術者）

許可行政庁による手続き（１～４ヶ月程度）（合併登記日又は合併契約の効力発生日）

＜改正後＞
事前認可の
手続き

新
会
社

新会社に係る許可（会社Ａ、Ｂが有していた許可）※個人事業主の承継についても同様の規定を整備

建設業許可証掲示義務緩和
工事現場における下請業者の建設業許可証掲示義務を緩和

工事現場におけるリスク発生時の手戻りを減少させるため、注文者が施工上のリスクに関する事前の情報提供を行う

施工技術の確保不利益取扱いの禁止

災害時における建設業者団体の責務

元請負人がその義務に違反した場合に、下請負人がその事実を許可権者等に知らせたことを理由とした不利益な取扱いを禁止

迅速な災害復旧の実現のため、建設業者と地方公共団体等との連絡調整等、
災害時における公共との連携の努力義務化

建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術等の向上の努力義務化

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