長時間労 働 者 へ の医師による面接 指 導 制 度 に つ い て
医師による面接指導制度の趣旨は‥長時間の労働により疲労が蓄積し健康障害発症のリスクが高まった労働者について、その健康の状況を把握し、これに応じて本人に対する指導を行うとともに、その結果を踏まえた措置を講じるものです。

面接指導とは‥問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて必要な指導を行うことをいいます。

長時間労働者への面接指導制度の概要
脳血管疾患及び虚血性心疾患等（以下「脳・心臓疾患」という。
）の発症が長時間労働との関連性が強いとする医学的知見を踏まえ、脳・心臓疾患の発症を予防するため、長時間にわたる労働により疲労の蓄積した労働者に対し、事業者は医師による面接指導を行わなければならないこととされています。また、この面接指導の対象とならない労働者についても、脳・心臓疾患発症の予防的観点から、面接指導または面接指導に準じた必要な措置を講ずるように努めましょう。
❷ 労働時間に関する情報の通知 ※1❶ 申出 ※2❹事業者❷ 面接指導等の実施の通知❺❺❽ 事後措置の実施❼
面接指導結果についての医師の意見聴取❶
長時間労働者に係る情報の産業医への提供■ 就業場所の変更、作業の転換■ 労働時間の短縮、深夜業の回数の減少■ 衛生委員会等への報告 等

医師（産業医等）

労働者（１）労働者（高度プロフェッショナル制度適用者を除く）：
月80時間超の時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積が※3認められる者（申出）（２）研究開発業務従事者：（1）に加えて、月100時間超の時間外・休日労働を行った者（３）高度プロフェッショナル制度適用者：
１週間当たりの健康管理時間※4が40時間を超えた場合におけるその超えた時間について月100時間を超えて行った者※5❸❻ 面接指導等の実施■ 勤務状況・疲労の蓄積状況等の把握■ メンタルヘルス面でのチェック■ 把握結果に基づく必要な指導❸ 産業医による申出の勧奨※１ 時間外・休日労働時間が月80時間を超えた労働者が対象。
※２ 月100時間超の時間外・休日労働を行った研究開発業務従事者、高度プロフェッショナル制度適用者については、面接指導実施の申出がなくても対象※３ 月80時間超の時間外・休日労働を行った者については、申出がない場合でも面接指導を実施するよう努める。
月45時間超の時間外・休日労働で健康への配慮が必要と認めた者については、面接指導等の措置を講ずることが望ましい。
※４ 対象業務に従事する対象労働者の健康管理を行うために当該対象労働者が事業場内にいた時間(労使委員会が厚生労働省令で定める労働時間以外の時間を除くことを決議したときは、当該決議に係る時間を除いた時間)と事業場外において労働した時間との合計の時間。
※５ １週間当たりの健康管理時間が、40時間を超えた場合におけるその超えた時間について、１月当たり100時間を超えない高度プロフェッショナル制度適用者であって、申出を行った者については、医師による面接指導を実施するよう努める。

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面接指導等の実施
過重労働による脳・心臓疾患等の健康障害の発症を予防するため、長時間の時間外・休日労働※１等をしている労働者に対して、事業者は医師による面接指導を行う。

事業者①労働時間の状況の把握※２④事後措置に関する意見

高度プロフェッショナル
制度適用者①義務：月80時間超の①義務：月100時間超の①義務：1週間当たりの時間外・休日労働を行の時間外・休日労働を健康管理時間が40時

い、疲労蓄積があり面行った者間を超えた時間につ接を申し出た者

いて月100時間超安衛法第66条の8、安衛則第52条の2

安衛法第66条の8の2、安衛則第52条の7の2②義務：月80時間超の②努力義務：事業主が自時間外・休日労働を行安衛法第66条の8の4、安衛則第52条の7の4

主的に定めた基準にい、疲労蓄積があり面②努力義務：①の対象者

該当する者

接を申し出た者

以外で面接を申し出

安衛法第66条の8、安衛則第52条の2た者

安衛法第66条の9、安衛則第52条の8③努力義務：事業主が自行った者③面接指導の実施

安衛法第66条の9、安衛則第52条の8

主的に定めた基準に該当する者
安衛法66条の9、安衛則第52条の8※１ 休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその労働。
※２ 高度プロフェッショナル制度適用者は健康管理時間の把握。
※３ 事業者は、面接指導の結果を踏まえて、就業場所の変更、作業の転換等の必要な事後措置を行う。

6︵産業医︑地域産業保健センター等︶

研究開発業務従事者

師

労働者（裁量労働制、管理監督者含む）

医②労働時間の通知及び面接指導受診指示⑤事後措置※3

1

長時間労働者に対し面接指導等を実施しましょう

医師による面接指導の対象となる労働者は‥（１）労働者（高度プロフェッショナル制度適用者を除く）：月80時間超の時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積が認められる者（申出）※1（２）研究開発業務従事者：（1）に加えて、月100時間超の時間外・休日労働を行った者（３）高度プロフェッショナル制度適用者：
１週間当たりの健康管理時間※2が40時間を超えた場合におけるその超えた時間について月100時間を超えて行った者※3※1

月80時間超の時間外・休日労働を行った者については、申出がない場合でも面接指導を実施するよう努める。
月45時間超の時間外・休日労働で健康への配慮が必要と認めた者については、面接指導等の措置を講ずることが望ましい。
※2 対象業務に従事する対象労働者の健康管理を行うために当該対象労働者が事業場内にいた時間(労使委員会が厚生労働省令で定める労働時間以外の時間を除くことを決議したときは、当該決議に係る時間を除いた時間)と事業場外において労働した時間との合計の時間。
※3 １週間当たりの健康管理時間が、40時間を超えた場合におけるその超えた時間について、１月当たり100時間を超えない高度プロフェッショナル制度適用者であって、申出を行った者については、医師による面接指導を実施するよう努める。

労働時間の状況を適正に把握していますか？
● 労働時間の状況を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録する必要があります。
※労働時間の状況の把握はタイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等のログ記録等客観的な方法、その他の適切な方法によらなければなりません。
※「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に基づき、労働時間の適正な把握を行うようにしましょう。
※裁量労働対象労働者や管理・監督者等含む全ての労働者（高度プロフェッショナル制度適用者を除く）について、労働時間の状況を把握する必要があります。
※高度プロフェッショナル制度適用者については、健康管理時間（注1）の把握が必要です。
注1 健康管理時間＝事業場内にいた時間+事業場外労働の時間

時間外・休日労働時間が月80時間を超えたら‥●月80時間を超えた労働者本人に当該超えた時間に関する情報を通知しなければなりません。

事業者●申出をした労働者に対し、医師による面接指導を実施しなければなりません。面接指導を実施した医師から必要な措置について意見聴取を行い、必要と認める場合は、適切な事後措置を実施しなければなりません。
●時間外・休日労働時間が１月当たり80時間を超えた労働者に関する作業環境、労働時間、深夜業の回数及び時間数等の情報を産業医に提供しなければなりません。

※小規模事業場では、産業保健総合支援センターの地域窓口において実施する、医師による面接指導を活用することができます。
※時間外・休日労働時間1か月あたり80時間超100時間以下の研究開発業務従事者であって申出を行った者には医師による面接指導を行わなければなりません。

労働者●面接指導の申出をし、医師による面接指導を受けましょう。

産業医●労働者に対し面接指導の申出をするよう勧奨しましょう。面接指導を実施する産業医は「長時間労働者への面接指導チェックリスト（医師用）」等を活用しましょう。

各労働時間制度に係る医師の面接指導の要件①高度プロフェッショナル制度

１００H

健康管理時間

健康管理時間によらず、健康確保措置を労使委員会で協議（高度プロフェッショナル制度導入時の義務）②研究開発業務80H

労働時間の状況（※）

45H

労働時間の状況（※）④管理監督者

健康確保措置を労使で協定

労働時間の状況（※）

労働時間の状況
（※）

義務
要申出

義務（罰則付き）
申出なし

義務
要申出義務
要申出

⑤裁量労働制

労働時間によらず、健康確保措置を労使委員会で協議（裁量労働制導入時の義務）

義務
義務（罰則付き）（罰則付き）
申出なし上限③一般労働者

努力義務
要申出

健康確保措置を労使で協定

義務
要申出

面接指導については、みなし労働時間ではなく、実労働時間でカウントする。

（※）
労働者の健康管理に着目した労働時間の状況

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事業場において基準を設定するに当たっては･･※ 時間外・休日労働時間が月４５時間を超えたら･･
事業者●健康への配慮が必要な者が面接指導等の措置の対象となるよう基準を設定し、面接指導等（医師による面接指導又は面接指導に準ずる措置）を実施することが望まれます。必要と認める場合は、適切な事後措置を実施することが望まれます。
例１）労働者に対し保健師等による保健指導を行う

面接指導に準ずる措置の例

2

例２）労働者の疲労蓄積度チェックリストで疲労蓄積度を把握し、必要な労働者に対し面接指導を行う
例３）事業者が産業医等から事業場の健康管理について助言指導を受ける

時間外・休日労働時間の算定・申出の手続き

１か月の時間外・休日労働時間数＝１か月の総労働時間数 ―（計算期間１か月間の総暦日数 ／７）×４０
１か月の総労働時間数＝労働時間数（所定労働時間数）＋延長時間数（時間外労働時間数）＋休日労働時間数➡ 時間の算定は、毎月１回以上、一定の期日（例えば、賃金締切日）を定めて行わなければなりません。また、算定の結果、１か月の時間外・休日労働時間数が80時間を超えた労働者の氏名と、その超えた時間に関する情報を産業医に提供しなければなりません。

➡ 事業者は、時間外・休日労働が月80 時間を超えた労働者に対し、労働時間に関する情報を通知しなければなりません。
➡ 事業者は、時間外・休日労働が月 80 時間を超えない労働者についても、労働時間に関する情報について開示の求めがあれば、開示することが望まれます。

面接指導に係る申出の様式例

面接指導の申出期間・実施期間について（毎月１０日〆の場合）例）５月１０日期日の場合
4/11 時間外労働

月80時間超

5/10

申出期間（期日から１か月）

労働安全衛生法第６６条の８の面接指導に係る申出書

6/9

令和○年○月○日
事業者

職氏名

殿所属期日申出氏名
私は労働安全衛生規則第５２条の２第１項に定める者に該当する者として、下記のとおり面接指導を受けることを希望します。

この期間中に面接指導を要でないと認めた場合は、この期間に係る面接指導を免除

記

面接指導実施受けた場合等で医師が必

1. 面接指導を受ける医師（いずれかにチェック）

5/25

面接指導実施期間（申出から１か月） 6/24

➡ 申出は書面や電子メール等の記録が残るものとします（様式例参照）。

□ 会社が指定する医師□ 自分が希望する医師
２. 面接指導を受ける日時
令和年

月

令和年

月（初・中・下旬）

日時〜

時又は

３. 面接指導を実施するにあたり配慮を求める事項●「高度プロフェッショナル制度適用者」については、➡ 健康管理時間が、１週間当たり 40 時間を超えた場合におけるその超えた時間について、１月当たり 80 時間を超えた高度プロフェッショナル制度適用者の氏名及び当該適用者に係る当該超えた時間に関する情報を産業医に提供しなければなりません。

8

3

医師からの意見聴取・面接指導の結果の記録

事業者は、面接指導を実施した労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴かなければなりません。
医師の意見聴取は、面接指導を実施した医師から面接指導の結果の報告に併せて行うことが適当です。
事業者は、面接指導等の記録を作成し、5年間保存しなければなりません。
面接指導の結果の記録は、面接指導を実施した医師からの報告をそのまま保存することで足ります。

4

事後措置の実施の際に留意すべき事項

事業者は、医師の意見を勘案して、必要と認める場合は適切な措置を実施しなければなりません。
面接指導により労働者のメンタルヘルス不調が把握された場合は、必要に応じて精神科医等と連携をしつつ対応を図りましょう。
特にメンタルヘルス不調に関して、面接指導の結果、労働者に対し不利益な取扱いをしてはならないことに留意しましょう。

5

事業場で定める必要な措置に係る基準の策定

事業場で定める基準の策定は、衛生委員会等における調査審議の内容を踏まえて決定するとともに、長時間労働に係る医学的知見を考慮し、以下の点に十分留意しましょう。
時間外・休日労働時間が月８０時間を超えた全ての労働者に面接指導を実施するよう基準の策定に努めましょう。
時間外・休日労働時間が月４５時間超の労働者について、健康への配慮が必要な者の範囲と措置について検討し、それらの者が措置の対象となるように基準を設定することが望まれます。
例1）時間外・休日労働時間が１月当たり45時間を超える労働者で産業医が必要と認めた者には、面接指導を実施する。
例2）時間外・休日労働時間が１月当たり45時間を超える労働者に係る作業環境、労働時間等の情報を産業医等に提供し、事業場における健康管理について事業者が助言指導を受ける。

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面接指導等を確実に実施するために月８０時間超の時間外・休日労働をさせた事業場又はそのおそれのある事業場等においては、衛生委員会等で調査審議のうえ、以下の①及び②を図りましょう。調査審議の際は、申出を行うことによる不利益取扱いの防止など、申出がしやすい環境となるよう配慮しましょう。
① 申出様式の作成、申出窓口の設定など申出手続を行うための体制の整備② 労働者に対し、申出方法等の周知徹底
面接指導を実施する医師は、産業医や産業医の要件を備えた医師等が望まれます。
面接指導の実施の事務に従事した者には、その実施に関して守秘義務が課せられます。
派遣労働者への面接指導は、派遣元事業者に実施義務が課せられます。
時間外・休日労働時間が月80時間超の労働者全員に対して面接指導を実施する場合は、事業者は対象者全員に面接指導の実施の通知等を行い、労働者が申込みを行ったことなどをもって申出を行ったものとみなします。
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