2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 日本アンテナ株式会社
コード番号 6930
URL https://www.nippon-antenna.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役
四半期報告書提出予定日
2021年8月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 瀧澤 功一（氏名） 清水 重三

TEL 03-3893-5221（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益百万円

％

百万円

2,857
3,172

△9.9
△8.4△452△220（注）包括利益 2022年3月期第1四半期％

百万円

――％

△445
△198

△475百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期

百万円

――

△427
△214％

――

△98百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭△41.16△19.51――（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2022年3月期第1四半期
22,2062021年3月期
23,2072022年3月期第1四半期 18,136百万円（参考）自己資本

18,136
18,882
2021年3月期 18,882百万円

81.781.4（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

26.00

26.00

0.00

―

21.00

21.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益百万円％

百万円

6,600
15,400

△6.7
0.7

△280
330（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

百万円

15.8

△290
310―％

百万円

34.6

△270
200―％――円銭△26.01
19.26※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注） 詳細は、[添付資料]７ページ「２．四半期連結財務諸表及び注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

14,300,000 株 2021年3月期
3,915,982 株 2021年3月期
10,383,106 株 2021年3月期1Q

14,300,000 株
3,917,782 株
10,976,026 株（注） 期末自己株式数には、「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式（2022年３月期１Ｑ 391,200株、2021年３月期 393,000株）が含まれております。また、「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2022年３月期１Ｑ 392,112株、2021年３月期１Ｑ 399,222株）。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．2021年5月14日発表の連結業績予想の修正は行っておりません。
２．上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は市場の需要動向等様々な要因によって予想とは異なる結果となる可能性があります。
３．業績予想の前提となる条件等については、［添付資料］２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本アンテナ㈱（6930）2022年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

日本アンテナ㈱（6930）2022年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらず、前連結会計年度に引き続き緊急事態宣言が発出される等、企業収益や個人消費に深刻な影響を与えました。ワクチン接種の効果への期待が高まる一方で、変異ウイルスの広がりもあり、先行きの見通せない状況が続いております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、長期化するコロナ禍に伴う巣ごもり需要は続いているものの前連結会計年度ほどの勢いは感じられず、テレビ受信用アンテナの需要も足踏み状態が続いております。また、新設住宅着工戸数に関しましては、前年同期比で増加に転じましたが、コロナ禍以前の水準には達しておらず、いまだ復調とはいえない状況にあります。
通信関連機器につきましては、官需向けは弱含んでおりますが、民需向けは底堅く推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
しかしながら、通信用アンテナは官需向けの需要が一服し、またテレビ関連機器販売及びソリューション事業がともに低調に推移していることから、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,857百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
また、利益面につきましては、営業損失は452百万円（前年同期は220百万円の営業損失）、経常損失は445百万円（前年同期は198百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は427百万円（前年同期は214百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（送受信用製品販売事業）
放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器、事業者向け機器販売ともに低調であり、前年同期比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、通信モジュール向けアンテナが堅調でありましたが、官需向けが一巡したことにより、前年同期比減となりました。
この結果、売上高は2,530百万円（前年同期比9.5％減）、営業損失は71百万円（前年同期は124百万円の営業利益）となりました。
（ソリューション事業）
ビル内共聴工事、アンテナ対策工事が振るわず、売上高は327百万円（前年同期比13.1％減）、営業損失は27百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加と、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較）や投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末比1,001百万円減の22,206百万円となりました。
負債は、未払法人税等や工事未払金の減少等により、前連結会計年度末比254百万円減の4,069百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比746百万円減の18,136百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末81.4％から81.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は、現在入手可能な情報と、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあり得ます。
その要因の主なものは、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、市場動向、為替相場の変動等であります。
なお、2021年５月14日に公表した2022年３月期の連結業績予想に変更はありません。

- 2 -日本アンテナ㈱（6930）2022年３月期第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

10,3063,920－
657
199
1,853
29
727
53
502
△0
18,24910,065－
2,730
596
199
1,96449
1,115
11556
△0
17,2895,380△3,8261,554
1,467△1,218248
2,767△2,480
287
698
137
△110
26
2,815

5,414
△3,906
1,508
1,454△1,192261
2,785△2,507
277
698
140
△94
45
2,791

157
212
182

149
17
2
169

916
126
918
△0
1,960
4,958
23,207

815
176
965
△0
1,956
4,916
22,206

日本アンテナ㈱（6930）2022年３月期第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
株式給付引当金
長期未払金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,392
150
12151
184
241
－
877
3,010

1,371
68
19
31180
166
92
801
2,730

11
770
210
154
167
0
1,314
4,324

22
761
235
164
155
0
1,339
4,069

4,673
6,378
10,588△3,15918,481

4,673
6,378
9,888
△3,157
17,782

254
136
9
401
18,882
23,207

184
160
8
353
18,13622,206

日本アンテナ㈱（6930）2022年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
製品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
製品売上原価
完成工事原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
有価証券評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

2,796
376
3,172

2,530
327
2,857

1,865242
2,108
1,064
1,284
△220

1,771
213
1,984873
1,326△4523987534210－－
61913－
013△198－
10213△445

11－－

00
△197
11516△214△214

77△4537△33△26△427△427

日本アンテナ㈱（6930）2022年３月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)△214△427

117△1△0115△98△7023△1△48△475△98－△475－日本アンテナ㈱（6930）2022年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主な変更は以下のとおりであります。
・従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売上割引について、当第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
・工事契約に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたところ、収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９百万円増加し、売上原価は29百万円増加し、営業損失は１百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ14百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 7 -日本アンテナ㈱（6930）2022年３月期第１四半期決算短信（追加情報）（従業員向け株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度351百万円、393,000株、当第１四半期連結会計期間350百万円、391,200株であります。
（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当社グループ業績全体に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループ業績全体に与える影響は軽微であると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、継続して当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。

- 8 -日本アンテナ㈱（6930）2022年３月期第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント
送受信用製品 ソリューショ
販売事業
ン事業

調整額
（注）１
計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

2,796

376

3,172－

3,172－－－－－

2,796

376

3,172－

3,172

124△18105△325△220（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
送受信用製品 ソリューショ
販売事業
ン事業

調整額
（注）１
計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

2,530327

2,857－

2,857－－－－－

2,530327

2,857－

2,857△71△27△99△353△452（注）１．セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 9 -