C

O

N

T

E

N

T

S

イントロダクション…はじめに
ごあいさつ

1

新生SAGAWA

佐川急便社是・佐川急便経営理念・佐川急便21世紀統一スローガン 環境理念／環境方針／組織と体制

2〜3

佐川急便の業務と環境負荷の現状

4〜5

グリーン・ロジスティクス…物流戦略
新生SAGAWA「グリーン・ロジスティクス」宣言

6〜7

佐川急便のグリーン・ロジスティクスを支える環境マネジメントプログラム

8〜9

環境物流戦略とは…

10〜11

環境物流戦略1=複合一貫輸送による環境負荷低減対策

12〜13

環境物流戦略2=ハブセンターの活用による環境負荷低減対策

14〜15

環境物流戦略3=佐川流通センター（SRC）の設置と活用による環境負荷低減対策

16〜17

環境物流戦略に不可欠な車両への対策=地球温暖化防止対策

18〜19

環境物流戦略構築のための正しい環境負荷現状把握と目標設定

20

天然ガス（CNG）車の導入推進=地域の公害対策と自家用CNGスタンドの設置推進

21

グリーンビジョン…環境マネジメントプログラム"教育"プログラムの実践=環境教育の推進

22"行動"プログラムの実践=エコドライブの実践

23"行動"プログラムの実践=エコライフの実践

24

グリーン購入推進

25"情報"プログラムの実践

26"施設"プログラムへの取り組み

27"啓発・コミュニケーション"プログラムの実践

28〜29

ISOマネジメントプログラム実施成果と環境目的・目標

30〜31

グリーン・ロジスティクスの構築は私たちの使命です。

32

参考資料（世界情勢・国内情勢・業界情勢）

33

会社概要 （２００２年３月期現在）
商号

佐川急便株式会社（SAGAWA EXPRESS CO.,LTD.）

本社所在地

京都市南区上鳥羽角田町68番地

代表取締役社長

真鍋邦夫

創業

1957（昭和32）年3月

資本金11億990万円

従業員数

30,779名

認可車両台数

19,204台

主な事業内容宅配便など各種輸送にかかわる事業

支社

九州・四国・中国・大阪・京都・北陸・中京・東京・北関東・東北・北海道

営業店

全国335店所

海外法人

シンガポール・中国（上海・西安・香港・深駐在員事務所中国（北京）・マレーシア（クアラルンプール））
・ベトナム・フィリピン・米国（ハワイ）はじめに新生SAGAWA
創業以来今日まで、佐川急便は「顧客第一主義」のもと「こころを運ぶ」という創業者の思いを継承してまいりました。情報技術の革新が急速に進み、経済・社会が大きな変革の中にある今も、
その「飛脚の精神（こころ）」はいささかも揺らぐことはありません。
環境対策は今や地球規模の、そして人類の生存に関わる大問題としてクローズアップされております。中でも物流事業者は事業の性質上、大気汚染物質の放出という、環境にダメージを与える側であることから、
率先してその対策に取り組むのは当然の使命であると考えております。
また、環境への取り組みは、子供たちに明るい未来を残していく私達の大切な責任です。子供たちの未来は、現在の私達の行動にかかっており、これからが最も重要な局面であることを、多くの経営者やリーダー達が感じ始めています。
「荷物と一緒に排気ガスを送りたくない」「はやく全てのトラックを天然ガス自動車にかえてほしい」
といったお客様の声を真摯に受け止め、「一人ひとりができること」から始めた環境活動を「環境対策の確実な継続と伸長」に向かって更に邁進してまいります。
創業以来の「飛脚の精神（こころ）」を大切に、お客様のニーズに対応していくとともに、「安全
環境 そしてサービス」を２１世紀統一スローガンとして、誠意あるサービスを今後も提供してまいります。

この「そらいろレポート3」を通じて佐川急便の環境活動をご理解いただくと共に、皆様の一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
２００２年１２月

佐川急便株式会社代表取締役社長

Introduction
社是

佐川急便株式会社は「迅速・確実・丁寧」をモットーに一、顧客第一主義に徹する
一、地域社会の発展に奉仕する
一、責任と誠意を使命とする
経営理念
佐川急便株式会社は、創業者佐川清が提唱致しました「飛脚の精神（こころ）」を経営の出発点に据え、45年の歳月にわたり、継承してまいりました。
１９５７年、お客様からお預かりした、たった１個の荷物から、今日、年間10億個以上の荷物をお預かりさせていただくまでに成長することができました。これもひとえにお客様本意の一貫した企業姿勢がご賛同を得られたものであると、深く心に銘記しなければなりません。
当社における45年の歴史は、まさに顧客ニーズにお応えする「顧客第一主義」に全力を傾注し、社員一人ひとりが経営者の精神を抱きながら責任あるドライバーとしてお客様に接してきた45年でもあります。
当社は21世紀に向けて、「こころを運ぶ」という創業者の精神を継承し、物流の国際化に向けた新たなニーズを的確に捉えつつ、
21世紀の総合物流企業として多種多様なお客様のご要望と信頼に応えるため、以下の通り取り組みます。

1.社会性の実現
交通と環境の取り組み、地域社会へ貢献する企業としての、より高度な社会性の実現
2.経済性の実現
顧客第一主義の継承と情報力の強化による、より効率的で健全な経済性の実現
3.人間性の実現
喜びと信頼を礎とした個人の自立と大家族主義の融合による、より豊かで前向きな人間性の実現に取り組み、21世紀の「あるべき姿」を追求して行きます。
21世紀統一スローガン

安全 環境 そしてサービス
すべての品質を世界標準へ。

安全
我々は運送会社であり、グループ車両約22,000台が公共の道路を使い営業しています。何よりも、安全が第一です。

太陽は「ブルーの地球」と共に「環境」を表現。

環境
21世紀を迎え、日本だけではなく世界のどこの国でも環境のことを考えないで、健全な生活、健全な企業活動は行えません。環境を考えた企業活動を行います。

サービス
サービスは基本ポリシーで、大きな目標の「お客様に信頼される輸送品質」の構築を行います。
ハートは「安全」。
そして創業者から受け継いでいる「飛脚の精神（こころ）」。

2

人は走っている佐川急便のドライバーで、汗をかき、走る姿で「サービス」を表現。

はじめに

環境理念
佐川急便は「良き企業市民」として自主的で継続的な環境保全のための基本方針を定め、社会と自然との共生を図りつつ、地球規模の環境問題に取り組み、
地域社会の発展に貢献します。

環境方針
1. 排出ガスによる地球温暖化、大気汚染を防止するため、輸送の効率化、低公害車導入、エコドライブの実践を推進し、環境保全のための継続的な改善を図ります。
2. 省資源・省エネルギーを推進し、その取り組みに対する改善、企画、提案をします。
3. 環境関連法規制、条例、協定及びその他の要求事項を遵守し、環境負荷の低減、環境汚染の防止に努めます。
4. 環境教育、啓発活動を通じて全社員に本方針を周知するとともに、広く一般に環境に関する情報の提供と環境活動を推進します。
5. 環境目的、環境目標を定め、定期的に見直すことにより、環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。

組織と体制
エコプロジェクト推進委員会組織
委員会統括
（社長）

委員長
副委員長
（業務本部長） （営業本部長）

事務局

委員
（役員）
委員
（役員）

ISO14001推進組織（本社）
経営者

委員
（役員）

代表取締役社長
見直し会議

エコプロジェクト推進委員会

委員
（役員）

2000,11,21任命

業務本部長
環境推進室長

内部監査員

環境推進室

委員
（役員）
W.G
（ワーキンググループ）

1997,6月設置

環境管理責任者

営
業
部

輸
送
開
発
部

総
務
部

購
買
管
理
部

安
全
厚
生
部

人
事
企
画
部

環
境
推
進
室

財
務
経
理
部

I
T
シ
ス
テ
ム
部

経
営
企
画
部

関
連
事
業
部

設
備
投
資
部

品
質
保
証
部

3

Introduction
佐川急便の業務と環境負荷の現状●物流の概念の誕生

物流活動の構成

かつて物流という概念がなかった時は、販売や生産の活動の中で、後に「物流」を構成する諸活動（「輸送」
「保管」
「荷役」
「包装」
「流通加工」
「情報」）

輸送

保管

荷役

包装

流通加工

情報

生産・製造

が、
おのおの個別に機能していました。
物流という概念が誕生してから、これらの諸活動は「物流システムの構成要素」として、
トータルに管理することで物流コストを下げる等の目的のために相互に連携した機能を持つようになりました。

●物流からロジスティクスへ

資材・調達

現在では、
この管理の範囲を調達・生産活動から、回収・廃棄の活動にま生産・製造で広げた戦略的な取り組みに発展しています。このような考え方をロジ
スティクスといいます。
創業当時、当社では販売等に係わる配送のみを業務として担っておりま

資源の
有効活用

したが、現在では調達・生産から回収・廃棄に至る全ての活動に係わるロ

資源化

ジスティクス業務を担っています。

分

別

環境負荷の現状
工業プロセス4.3％

鉄道2.8％

廃棄物2.0％エネルギー変換6.9％

タクシー1.5％

航空4.1％

その他0.4％

バス1.5％

内航海運5.8％
民生部門25.7％

運輸20.7％

産業40.0％

営業用貨物車15.6％

自家用乗用車自動車84.3％ （含むバン型）
自家用貨物車
10.8％

運輸
20.7％

２０００年度部門別二酸化炭素排出割合57.9％

２０００年度輸送機関別二酸化炭素排出割合

運輸部門の二酸化炭素排出量は日本全体の約20％を占めており、その内、約85％は自動車からのもので、約58％が自家用乗用車からのものになっています。要因としては自動車、特に二酸化炭素排出量の約58％を占める自家用乗用車の台数及び走行量の増加があげられます。
ただ、一方で燃費の向上につながる車両の開発などメーカー側の努力もあり、
２００１年度には減少に転じています。
環境負荷

温暖化・大気汚染

荷物集荷依頼温暖化

温暖化・大気汚染

温暖化・大気汚染

荷物集荷

集荷地域の営業店

各方面別仕分け配送センター
又はハブセンター

配達完了

配達先住所別仕分け

配達地域の営業店（翌朝）

集約及び仕分け※本図は集配の一例です。

温暖化・大気汚染

4

温暖化

温暖化・大気汚染

はじめに

佐川急便当初の物流

佐川急便は総合物流企業として、社会生活における様々な物的流通の現場で、お客様の信頼のもとにお預かりした

保管・販売

消

大切な荷物を安全に確実に早くお届けすることを業務と費しています。
「飛脚の精神（こころ）＝顧客第一主義」をモットーに、現在では組織ネットワークとトラックを主な輸送機関の媒体

佐川急便の目指すロジスティクスとして活用し、日本の物流業界で上位に位置する企業に成保管・販売

また、現在では配送のみならず、流通センター機能を持た長させていただきました。

消費

せた拠点設置や情報のＩＴ化による様々な付加サービスを展開し、お客様の生活にはなくてはならない総合物流を担っています。

回

生産から消費まで、お客様の様々な生活シーンの物流を

収

（kg）

担うこと、
それが私たちの使命です。

3,116

3,000

窒素酸化物（NOx）排出量

105,634

100,0002,500

粒子状物質（PM）排出量

2,000

77,43280,0001,670

60,0001,329
48,220

1,500

1,273

46,84740,54740,00003,500

車両保有台数

120,000

20,000（台）

２００１年度佐川急便地域別NOx、PM排出量140,000

12,333

東京

1,000

592

21,840
5,896

5,765

2,690

埼玉

神奈川

千葉

518
8,543

500

4,428

大阪

兵庫

0

※各運輸局あてに提出する「自動車使用管理計画」に基づく数値です。

温室効果ガス

窒素酸化物（ＮＯx）

粒子状物質（ＰＭ）

地球上に降り注いだ太陽光エネルギーが地表

ノックスともいい、一酸化窒素（ＮＯ）と二酸化粒子状物質（ＰＭ）は黒煙に含まれ、その中でを暖め、その一部が暖められた地表から赤外線

窒素（ＮＯ2）を指します。

も大気中を浮遊する直径10μm以下の微粒として宇宙に放出されています。

一酸化窒素（ＮＯ）は大気中の酸素と反応して子を浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）と言います。工二酸化炭素（CO2）はこの地表からの赤外線を一部がＮＯ2に変わります。

場や自動車の排ガス等が主な発生源です。

最も効果的に吸収して熱エネルギーを蓄える

二酸化窒素（ＮＯ2 ）は酸性雨や光化学スモッ

排出された炭化水素や二酸化窒素（ＮＯ2 ）な

ため、温室効果ガス（水蒸気、
オゾン、
メタン、
フ

グの一因となっており、人体に取り込まれるとどのガスが微粒子に変化した二次粒子の割合

ロン、一酸化二窒素も同じ効果を示す）といわ呼吸器に障害を与えることが明らかになっても高く、喘息やアレルギー疾患、肺がんなどの

れます。

います。

原因となっています。

5

Green Logistics
新生ＳＡＧＡＷＡ「グリーン・ロジスティクス
環境新世紀といわれる２１世紀の今、創業４５年の新たな転機を迎えた佐川急便は、創業者の掲げた「顧客第一主義」をモットーに、総合物流企業として循環型社会の構築と地球環境保全のために、企業としての社会責務を明確にした「グリーン・ロジスティクス」の構築を宣言します。

環境循環型企業としての

経営方針
第二次改革アクションプランの推進できることの実践から戦略的なグリ−

物流戦略

やらねばならないことの環境戦略
物流と環境の共生
物流改革に基づくＥＭＳ※の推進

総合物流企業としての循環型社会の第二次改革アクションプラン経営方針

物流戦略「顧客ニーズに的確に応えるサービス品質の提供」
サービス品質の劇的な向上

企業経営における全ての物流を体系付け、かつ効率的な運営を図るロジスティクスにより、戦略的に物

市場環境への的確な対応

流改革を展開します。
物流の効率化

教育体制、組織体制の強化
原価管理の徹底

路線効率の
向上

積載効率の
向上

情報の
ＩＴ化

3ＰＬ※の
推進

※3PL（サードパーティーロジスティクス）＝総合物流業務の提供

6

はじめに

」宣言

グリーン・ロジスティクス

グリーン・ロジスティクス
環境物流戦略

ン化対応
実践へ

構築と地球環境保全のための取り組み

環境戦略

グリーン・ロジスティクス

物流と環境の共生
物流改革に基づくEMS※の推進

環境物流戦略
物流戦略に環境保全の概念を取り入れ、ロジスティ

環境に配慮した環境循環型の企業戦略により企業

クスの過程における環境汚染、環境負荷の低減を目活動における地球環境負荷の低減を図り、企業と指します。

環境の共生に基づく、持続可能な社会の構築を目指します。
※ＥＭＳ(Environmental Management System)＝環境マネジメントシステム

7

Green Logistics
佐川急便のグリーン・ロジスティクスを支える環運営
啓発・
コミュニケーション

施設

輸送媒体

環境
マネジメントプログラム

環境マネジメント

環境マネジメント●プログラム●●メニュー●

モーダルシフト導入

教育

ハブセンター構想推進

運営
情報

佐川流通センター（ＳＲＣ）構想推進
グリーン購入推進行動

ゼロエミッション推進
天然ガス（ＣＮＧ）車の導入

輸送媒体

リサイクル可能な部品の採用

佐川急便環境マネジメントシステムの構築
佐川急便では１９９７年にエコプロジェクト推進委員会を発足させました。

教育

２０００年１１月には環境マネジメントシステムを導入、２００１年４月より当システムを稼動し、環境マネジメントプログラムを推進しています。

環境教育推進アイドリングストップの実践

行動

エコドライブの実践
エコライフの実践

環境への取り組みは「できることから」をスローガンに、「会社としてできること」、「各部署でできること」、「社員一人ひ

新路線システムの構築とりができること」を取り組んでまいりました。

グループウェアのワークフロー構築

これらの環境活動をさらに推進するため、
２００１年８月、佐川急便本社にてＩＳＯ14001の認証を取得しました。

現行車両への環境対策機器の装着

情報

環境配慮資材を使用した商品の購入標準規程閲覧システムの展開
統一勤怠・給与システムの展開
省資源による地球環境負荷の低減

環境マネジメントプログラムの推進
２００２年４月からは新体制の発足により、環境負荷低減活動を

自家用CNGスタンドの設置推進

さらに具体的な「環境物流戦略」とするために、
グリーン・ロジスティクスの構築に取り組んでおります。

施設

省エネルギー機器の導入(設備・機器)

また、各主要推進部署の新たな環境マネジメントプログラム

建設リサイクル法に基づく建築計画の推進により、確実な成果をあげてまいります。

環境対応の施設計画
環境セミナー、講演会への参加、実施

啓発・コミュニケーション

環境コミュニケーションイベントへの参加・実施
社内環境啓発推進8

はじめに

境マネジメントプログラム
環境側面
地
球
温
暖
化

資
源
枯
渇

オ 酸 大
ゾ 性 気
ン 雨 汚
層
染
破
壊

水
質
汚
染

地
下
水
・
土
壌
汚
染

森
林
破
壊

廃
棄
物
・
ゴ
ミ
問
題

騒
音
・
振
動
・
悪
臭

主要
推進部署

推進内容

輸送開発部

鉄道へのモーダルシフト実施に伴う調査・研究

P12~13

輸送開発部

ハブセンター構想に基づく物流の効率化による環境負荷低減

P14~15

営業部

ＳＲＣ構想に基づく物流の効率化による環境負荷低減

P16~17

購買管理部

集中購買による環境に配慮した商品の選定・導入

P25

総務部

総務主催会議においてのペーパーレス化の推進

P24

営業部

天然ガス（ＣＮＧ）車導入計画に基づく大量導入の推進

P18~21

安全厚生部

ＤＰＦ（diesel particulate filter）導入の検討

関連事業部

１００％リサイクル可能な部品採用の検討

人事企画部

環境問題の現状と佐川急便の取り組みについての教育

P22

安全厚生部

アイドリングストップ励行の推進

P23

安全厚生部

エコドライブ教育の徹底

P23

経営企画部

社内報等による環境への取り組みの情報発信

P22

輸送開発部

データ化による運行指示書(ペーパー)の枚数削減

P26

ＩＴシステム部

社内文書のペーパーレス化を目的としたワークフローの構築

P26

購買管理部

社内Web購買管理システム導入

P26

人事企画部

標準規程閲覧システムの導入によるペーパーレス化推進

P26

人事企画部

勤怠・給与システムの導入によるペーパーレス化推進

P26

財務経理部

データの一元化を目的とした新経理システムの構築によるペーパーレス化 P26

環境推進室

天然ガス（CNG）車の大量導入のための自家用ＣＮＧスタンド建設計画の推進 P21

総務部

普通蛍光灯からＨｆタイプ(省エネルギー)の蛍光灯へ切り替え

設備投資部

設備投資案件（新店舗）の建設リサイクル法に基づく建築

設備投資部

設備投資案件（新店舗）モジュール（統一）化に伴う省エネ設計の実施 P27

環境推進室

環境セミナーへの参加と講演会の実施

P28

環境推進室

環境イベントへの出展による社内・外への啓発推進

P29

品質保証部

内部品質監査にてチェックリストに環境項目を取り入れる

P30~31P27の実施 P279Green Logistics
環境物流戦略とは…
環境に配慮した物流システムを構築する
佐川急便のグリーン・ロジスティクス

当社ではこの現状に対し、地球環境負荷の低減を実行するた総合物流企業である佐川急便は、その企業活動においてトラッめの方策として、環境に配慮した戦略的な物流の効率化を推

クを輸送媒体としています。

進しています。その成果として得られる「省エネルギー・省資源」

ロジスティクスの様々なプロセスにおいて、排出ガスに地球温で、地球環境保全を推進します。

暖化の要因をもつトラックの使用は、地球環境に大きな負荷を全てのロジスティクスのプロセスにおいて、環境保全の視点与えている現状があります。

に基づいた物流の効率化を行うこと、それが私たちの提唱する「グリーン・ロジスティクス」です。

動脈物流

生産・製造

資材・調達

動脈物流におけるグリーン物流

保管・販売

Green
Logistics

調達や市場物流を中心とする動脈物流のプロセスでは
ハブセンター、佐川流通センターの設置による物流の効率化を推進し、省エネルギーを図ります。
梱包材等使用する資材は、グリーン購入により選定したものを使用します。
また、効率化の一環として、情報のＩＴ化を推進、佐川急便が構築したネットワークの活用により、時間の短縮とともに情報と荷物の集約を行い、さらに帳票の削減による「紙」の使用量削減を実現します。

消費

静脈物流
静脈物流におけるグリーン物流

資源化

消費の現場からの回収、分別のプロセスは、従来の佐回収

川急便の物流にはほとんど含まれていませんでしたが新たにこのプロセスも仕組みの中に取り入れ、循環型物流として構築しています。

分別事例として、家電リサイクル品を資源化するために再商品化等の施設への搬送業務を担っています。

お客様へ提供するサービス品質の向上「省エネルギー」で、地球環境保全を推進

環境に配慮した戦略的な物流の効率化を推進

全てのロジスティクスのプロセスにおいて、環境保全の視点に基づいた物流の効率化を行う

運 営

10

輸送媒体

教 育

行 動

情 報

施 設

啓 発・
コミュニケーション

物流戦略

動脈物流における環境戦略
総合物流企業の中心となる動脈物流において、効率的な運営を目指したロジスティクスにより物流の効率化を戦略的に行います。
この戦略では環境の概念を付加した積極的な環境負荷低減を実施し、環境物流戦略の構築を目指します。

1.複合一貫輸送による環境負荷低減対策

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン 環
ト 境
物
プ 流
ロ 戦
グ 略
ラ
ム
︵
運
営
︶

複合一貫輸送では、輸送機関にトラックだけではなく、鉄道・船舶などを利用したモーダルシフトやモーダ
ルミックスの導入により、一貫した物流システムを構築します。

2.ハブセンターの活用による環境負荷低減対策
大規模な荷物集約施設「ハブセンター」を、物流のネットワーク構築の拠点として設置することにより、輸送の効率化を図ります。
中部ハブセンター

3.佐川流通センター（ＳＲＣ）の設置と活用による環境負荷低減対策
お客様からお預かりした商品の入荷・一時保管・値付けをはじめ、各種の物流加工や出荷までのトータルな物流業務を行い、物流のあらゆる分野において徹底した合理化を行います。

千里SRC外観

車両への対策
環境負荷の最も大きな要因となっている、車両への効果的な対策が必要不可欠です。排出ガスによる環境負荷を低減するために天然ガス（CNG）車の大量導入を推進しています。

天然ガス（CNG）車（2tクラス）

静脈物流への参入（事例）●家電リサイクル回収品の搬送業務
家電リサイクル法のもとで定められた家電4品目（テレビ・冷蔵庫・洗濯機・クーラー）の再商品化（リサイクル）を行うことを目的に、近畿・中部・四国の25か所の指定引取場所（当社営業店）より再商品化等の施設への搬送業務を担い、生活者、小売業者、製造業者の円滑な連携を支えています。

家電リサイクルシステムにおける佐川急便の業務

生活者

特定家庭用機器（家電4品目）小売業
特定家庭用機器者 （家電4品目）

指
定
引
取
場
所
︵
当
社
営
業
店
︶

再
商
品
化
等
施
設

家電リサイクル回収品搬送業務実績
4月

２００１年度実績（個）16,800 10月 54,886

２００２年実績（個）54,9694月

5月

41,76311月

53,6475月

62,5636月

57,54712月

72,3176月

74,8357月

92,985

1月

50,183

7月

107,484

8月

80,351

2月

42,5468月

94,6589月

66,4133月

50,9139月

68,668（２００２年９月現在）●二次電池リサイクル回収品の搬送業務
リサイクル可能な電池の回収および搬送業務を行っています。

二次電池リサイクル回収品搬送業務実績

佐川急便は本件に関し「リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会

品目
２０００年度実績（t） ２００１年度実績（t）
小形二次電池63
81

長賞」を受賞し、
２００２年１０月２３日に表彰を受けました。

ニカド電池

53

71

11

Green Logistics
環境物流戦略1=複合一貫輸送による環境負荷低減対策
佐川急便では、複合一貫輸送として、輸送機関にトラックだけています。

ではなく、鉄道や船舶などを利用したモーダルシフトや輸送

トラックの選定は都市部において小型トラック、路線では大型機関の適正な組み合わせを行うモーダルミックスの導入によトラックとその物量に合わせて効果的な積載量のトラックを採る一貫した物流システムを構築しています。

用しています。

幹線における大量輸送においては、環境負荷がトラックに比これらモーダルシフトやモーダルミックスの導入により、省エ

べ非常に少ない鉄道を路線として採用しています。

ネルギーとともに排出ガスを削減し、環境負荷の低減につな

一般輸送では、物量による適切な積載量のトラックを配車しげています。

モーダルシフト（modal shift）の仕組み
中・長距離間のトラック輸送を鉄道輸送、または海上輸送にシフトすることにより燃料及び排出ガスの削減を図ります。

配
送
セ
ン
タ
ー

トラック

大量輸送=鉄道・船舶の活用
鉄道輸送

船舶輸送

省エネルギー
荷物1個単位でのエネルギー効率の
アップ

トラック

航空輸送

配
送
セ
ン
タ
ー

（参考資料）
過去には日本における中．
長距離間の輸送は鉄道が主流でした。それにより燃料および排出ガスの削減による環境負荷
現在の国内の貨物輸送は、その多くをトラックに頼っています。 の低減が可能になります。
しかし、
ディーゼルを燃料とするトラックでは、排出ガスによる、
様々●国内輸送機関の分担率の推移（単位：トンキロ※）
鉄道

な環境負荷が生じているのも事実です。
この対策として、
１９９０年に運輸政策審議会物流部会の中間答申でモーダルシフトが取り上げられました。
物流では、拠点と拠点を結ぶ輸送機関をモードといいます。モーダルシフトとは、
このモードをシフト（交替、変更）させる、つまりこれまで主にトラックに頼ってきた貨物輸送の一部を鉄道
や内航海運に切り替えるというものです。

1960年度

39.2
13.1

1975年度

1985年度 5.1

19.2
31.6

1990年度 5.0

35.6

1995年度 4.5

39.9

0

20

営業車

自家用車

6.9 8.0

45.9

16.7
15.8
14.4
12.8

40

内航海運※ 航空

60

0.0

50.9

0.1

47.4

0.1

44.9

0.1

42.6

0.2

80

100

※トンキロ …輸送重量に輸送距離をかけた数字。輸送量を表します。
※内航海運…海上輸送のうち国内輸送を内航海運、海外との輸送を外航海運といいます。
出所：ナツメ社

図解 物流のしくみ（高橋昭博監修）

東京、大阪間のモーダルシフト計画
当社では、国土交通省が制度化した幹線物流の環境負荷（ＣＯ2）削減に向けた「環境負荷軽減実証実験」の計画認定を受け、東京、大阪間の幹線輸送をモーダルシフト化する取り組みを計画しています。

12

物流戦略

●佐川急便のモーダルシフトによるCO2削減効果
全社のモーダルシフト実施状況による二酸化炭素削減効
果の月間（稼動日数２３日）の実績を、
トラック輸送した場

営業用自動車全体

184

営業用普通車181（g-co2/ﾄﾝｷﾛ）

829

合とモーダルシフトを実施した場合の比較で算出しました。 営業用小型車
鉄道輸送のケースで（Ａ）年間約４９,３４２t-CO2削減※、

730

自家用自動車全体361

自家用普通車海上輸送のケースで（Ｂ）年間約４,０９２t-CO2削減※

自家用小型車を実現しています。

鉄道

21

この算出に使用した原単位（営業用普通車１８１ｇ-co2/ﾄﾝ

内航船舶

39

ｷﾛ・鉄道２１ｇ-co 2/ﾄﾝｷﾛ・内航船舶３９ｇ-co 2/ﾄﾝｷﾛ）は、

2844

1458

国内航空

１９９９年度貨物輸送機関二酸化炭素排出原単位（国土交通省作成資料：右グラフ参照）を参考にしています。

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

１９９９年度貨物輸送機関の二酸化炭素排出原単位※各種データから国土交通省作成

モーダルシフトによるCO2削減効果（２００２年３月現在）
全社モーダルシフト区間トータル（鉄道コンテナ輸送）
路線
九州発→北海道着
九州発→東京着
大阪発→北海道着
北陸発→北海道着
中京発→北海道着
中京発→九州着
東京発→北海道着
東京発→九州着
東北発→北海道着
北海道発→吸収着

便数

便数×距離（月間）

115
460
138
46
184
46
483
460
23
46

240,442543,260
203,274
60,260251,758
39,652572,056543,260
19,20596,738

合計 2,001便 2,569,905km

全社モーダルシフト区間トータル（海上輸送）路線

便数

便数×距離（月間）

室蘭港発→八戸港着

23

5,198

新潟港発→苫小牧港着

2312,650新潟港発→小樽港着

2313,915大洗港発→苫小牧港着

2317,273苫小牧港発着⇔八戸港発着

207

50,094敦賀港発→小樽港着

138

141,036

合計 437便

240,166km

鉄道コンテナ輸送：31フィート換算（10t車換算）=月間2,001便

海上輸送：月間437便

31フィート換算の輸送距離=月間2,569,905km

輸送距離=月間240,166km

鉄道コンテナ輸送によるCO2削減量（年間）海上輸送によるCO2削減量（年間）CO2排出量に換算「幹線大型車」

CO2排出量に換算「鉄道コンテナ輸送」

CO2排出量に換算「幹線大型車」

CO2排出量に換算「海上輸送」

月間2,569,905km
×181g-co2/ﾄﾝｷﾛ×10t×１２か月=55,818,336,600g-co2

月間2,569,905km
×21g-co2/ﾄﾝｷﾛ×10t×１２か月=6,476,160,600g-co2

月間240,166km
×181g-co2/ﾄﾝｷﾛ×10t×１２か月=5,216,405,520g-co2

月間240,166km
×39g-co2/ﾄﾝｷﾛ×10t×１２か月=1,123,976,880g-co2

鉄道コンテナ輸送の場合（年間）海上輸送の場合（年間）（55,818,336,600g-co2） （6,476,160,600g-co2）=49,342,176,000g-co2（5,216,405,520g-co2） （1,123,976,880g-co2）=4,092,428,640g-co2※（A）年間約49,342t-co2削減※（B）年間約4,092t-co2削減（約49,342t-co2） （約4,092t-co2）=年間約53,434t-co2の削減

輸送機関をシフトすることによる省エネルギー

燃料及び排出ガスの削減

物流の効率化による環境負 荷低減

13Green Logistics
環境物流戦略2=ハブセンターの活用による環境負荷低減対策
大規模な荷物集約施設「ハブセンター」を、物流のネットワー

ハブセンターに荷物を集約することにより、ハブセンターからク構築の拠点として設置することにより輸送の効率化を推進の輸送トラックの積載効率を向上させ、ムダのない輸送を行します。

うことが物流の効率化であり、それにより環境負荷の低減にそのため通常、ハブセンターは幹線道路のインターチェンジ

寄与します。

周辺に設置されます。

佐川急便では、環境物流戦略の一環として、現在「西日本ハブ

ハブセンターのハブ(Ｈuｂ)は車輪の中心を意味し、全てが集センター」と「中部ハブセンター」を設け、物流の効率化を図り、約することを表しています。

環境負荷の低減に取り組んでいます。

営業店

営業店

営業店

営業店

配送センター
営業店

配送センター

配送センター

営業店

配送センター

配送センター路線

配送センター

営業店

営業店

西日本
ハブセンター

配送センター

配送センター

配送センター

営業店

営業店

営業店

営業店

営業店

営業店

配送センター

営業店

配送センター
配送センター

営業店

営業店

営業店

配送センター

営業店
営業店

営業店

営業店

配送センター

配送センター

営業店

営業店
営業店

営業店

営業店

営業店

営業店

営業店

営業店

営業店

営業店

営業店

営業店

営業店

営業店

配送センター

配送センター

営業店
営業店

中部
ハブセンター

配送センター路線

配送センター

営業店

配送センター

配送センター

営業店
営業店

営業店

営業店

営業店

営業店

※本図は一例です。

配送センター

配送センター

営業店

営業店
営業店

配送センター
営業店

営業店

佐川急便のハブセンター
西日本ハブセンター(兵庫県加西市)

中部ハブセンター(愛知県小牧市)

名神高速道からつながる中国道・山陽道の幹線の間にあり、中国道加西名神高速道小牧インターチェンジから７kmのところに位置し名神高速道

インターチェンジから１kmの所に位置しています。

と中央道・名古屋高速が集中する東西の物流を支える要所に位置します。

当ハブセンターは、九州方面、中国方面、四国方面を中心とした西日本の関西から中部地方の物流集約拠点として、第2号ハブセンターとして設物流を集約する拠点として当社の第１号ハブセンターとして設置され、置され、関東方面、関西方面、中部方面の物流を支えています。

西日本の物流を支えています。

西日本ハブセンター総取り扱い個数14

平均約25万個／1日

中部ハブセンター総取り扱い個数

営業店

平均約20万個／1日

物流戦略

ハブセンター効果シミュレーション1●ハブセンター設置による積載効率の向上（路線便の減便）
ハブセンター設置前

ハブセンター設置後

中国、四国、九州ブロックからそれぞれ、10か所

中国・四国・九州ブロックから東行きの荷物は、西日の配送センターに向けて荷物を配送して本ハブセンターに集約後、各センターにいました。

直行便にて輸送します。

西日本ハブセンター
配送センター

配送センター

3センター（中国・四国・九州ブロック）×｛2センター（配送センター）+1ハブセンター｝+8センター=17路線

3センター（中国・四国・九州ブロック）×10センター（配送センター）=30路線

西日本ハブセンターの例

ハブセンター効果シミュレーション2※A1〜5は中継センター※B〜Fは中継センターまたは営業店●ハブセンター設置による積載効率の向上（総走行距離の減少）
200km

1 100％

ハブセンター設置前

2 100％

営業店または中継センター（Ａ1〜5）でＢからＦあての荷物を積み合わせて積載率100％で出発し、
Ｂ以

B
C

B
C

A3

C

4

100％

C

5 100％

C

降の届け先ごとに荷物を降ろしながら、最終の届け先（Ｆ）に到着していました。

F

-20％

C

-40％

D

-60％

E

-80％

F

F 1000km

B

-20％

C

-40％

D

-60％

E

-80％

F 1000km

B

-20％

C

-40％

D

-60％

E

-80％

F 1000km

B

-20％

C

-40％

D

-60％

E

-80％

F 1000km

-20％

C

-40％

D

-60％

E

-80％

F 1000km

E
D

B

F

E
D

B

F

E
D

B

F

各100％

80％

60％

40％

※％は積載率200km

率100％で出発した便は、ハブセンターに集約され、それぞれの届け先（Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ）別に荷物を仕分けし、積み替えされ、届け先別に100％の積載率の便で最

B

1
2

A3

ハ
ブ
セ
ン
タ
ー

終地点に直行します。

4

これにより、経由をしながらの走行ではなく、目的地

5

別の集約による直行便となり、仮説のような算定で走各100％

行距離が少なくなり、燃料消費が設置前より減少します。

※％は積載率20％

0％

総走行距離5,000km (A)※

ハブセンター設置後営業店または中継センター（Ａ1〜5）から同じく積載1000km

800km

B

E
D

B

100％

600km

400km

E
D

C
D
E
F

100％

600km

400km

800km

1000km

B
C

100％

D

100％

E

100％

F

100％

500％

総走行距離3,000km (B)※

A1〜5からハブセンターに集約し、BCDEF各拠点に100%で走行する。ハブセンターに集約することにより合計走行距離が3000kmになる。

※（A）5000km※（B）3000km=2000km分の走行距離を減らすことができる

積載効率の向上

燃料及び排出ガスの削減

物流の効率化による環境負荷低減

15Green Logistics
環境物流戦略3=佐川流通センター（ＳＲＣ）の設置と活用による環境負荷低減対策
佐川急便では、日本各地の要所にお客様の荷物を物流加工す

入出庫管理や在庫管理も行い、物流スペースの確保、人件費る施設として佐川流通センター(ＳＲＣ)を設置しています。

削減等でお客様のニーズにお応えしています。

ＳＲＣはお客様からお預かりした商品の入荷・一時保管・値付

さらにＳＲＣは、一連の物流業務においてお引き受けする荷物

けをはじめ、各種の物流加工や出荷までのトータルな物流業の性格や種類、量、納品先の事情などを総合的に分析し、お客務を行い、物流のあらゆる分野において徹底した合理化を進様のご要望にあったオリジナルの物流体制を作っています。

めています。

千里SRC外観

佐川流通センター（SRC）拠点

千里SRC内観

本図ではSRC及びSRC機能を持った施設（支店・営業所）
を記載しております。
（２００２年１０月１日現在）

北海道支社

札幌SRC

新潟SRC
長岡SRC

京都支社

北陸支社

京都SRC
神戸SRC
西神戸SRC
明石SRC

中国支社
東福岡SRC
粕屋営業所

本社

なにわSRC西大阪SRC
大阪SRC
千里SRC

東北支社

富山SRC

仙台SRC
仙台東営業所
北東京営業所

金沢SRC
松任SRC
丸岡SRC
福井SRC

北関東支社

上鳥羽
営業所

広島SRC

加須営業所
加納営業所

中京支社

九州支社

東京支社

大阪支社

四国支社

札幌NTセンター

岡山営業所
下関営業所
藤井寺SRC
三入営業所
草津営業所
広島北営業所

本庄SRC
東扇島
羽島SRC
NTセンター
小牧SRC
港SRC
佐屋SRC

東京SRC
野田営業所
柏営業所
つくばSRC
東雲営業所
勝島営業所
大井SRC
大井南営業所
八潮営業所

支社

川崎SRC

SRC・営業所

東扇島SRC

SRC及びSRC機能を持った施設総数

16

全国50拠点SRC総取り扱い個数 約56,000個／1日
お客様総店舗数
約 1,100店舗

物流戦略

商品の流通
仕入先

品揃え

入
荷
・
入
荷
検
品

棚
入
れ
・
在
庫

出荷先

ピ
ッ
キ
ン
グ
・
出
荷
検
品

納品
出
荷

ＳＲＣを利用した商品の流通
仕入先

3PL 機能

品揃え
検
収

在
庫

ピ
ッ
キ
ン
グ

出荷先

営業店機能

納品
値
付

出
荷
検
品

梱
包

出
荷

一般的な流通では、それぞれの工程間で荷物の輸送のための環境負荷が生じています。
ＳＲＣでは3ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）※により商品の入荷・保管・各種物流加工や出荷までのトータルな物流業務を行なうとともに、関連する様々な情報をデータ化してご提供し、物流のあらゆる分野において、徹底した合理化を推進しています。それにより、物流の「ムダ」をなくし、環境負荷の低減につなげています。
また、物流スペースを活用いただいているお客様には、佐川急便の営業所機能が併設されていることにより、
タイムリー
な物流サービスを提供させていただいております。

※3PL（サードパーティーロジスティクス）＝総合物流業務の提供

ＳＲＣの業務●物流情報支援システム●物流コンサルティング※

お客様の現状をきめ細かく分析し、機械化(マテハン 機器の選択から物流出庫から納品までの荷物の管理にシステムの設計)や、IT化(物流情報支援システム)など様々な情報を提案し、とどまらず、受発注、返品、請求など

より一層の物流業務の改善、効率化、合理化を目指しています。

幅広い業務でのデータを管理しています。そのデータの活用は、デジ●物流スペース

タルピッキングや倉庫スペースのお客様にテナントというかたち

ＡＢＣ管理(頻度の高いもの順に並べる)さらには、物流業務の改善や商品企でのレンタルで物流スペース

画に直結しタイムリーに反映しています。

をお貸しし、商品の保管および管理スペースの一括運営を行●出向スタッフの業務請け負いっています。テナントとしてごお客様の物流センターへ、
必要に応じて優秀な物流スタッフを派遣しています。

利用いただいているお客様の年間を通じて繁忙期、閑散期における、人員の調整にも対応しています。

スタッフが、快適に勤務いただ
けるような福利厚生の充実に●物流資材の販売も努めています。

段ボールケースや緩衝材をはじめとした、物流をよりスムーズに進めるための資材を販売しています。

※マテハン＝「Materials Handling」＝荷役

17

Green Logistics
環境物流戦略に不可欠な車両への対策＝地球温暖化防止対策
天然ガス(ＣＮＧ)車の導入に関しては、政策としての補助の活物流戦略の効率化による環境負荷低減には、環境負荷の最もお客様への利益の還元という社会貢献の立場から
大きな要因となっている車両への効果的な対策が不可欠です。 用とともに、
現在トラックで使用している主なエネルギーである化石燃料は、 も自助努力により推進を図ることを経営戦略として明確に掲
排出ガスによる環境負荷となる様々な要因を含んでいます。

げています。

そのため、私たちは、媒体であるトラックの機能を低下させる

なお、
ＣＯＰ3で採択、ＣＯＰ7で決定されたＣＯ2排出削減のたことなく環境負荷の低減に即効性のある対策として、エネル

めの国の施策、地球温暖化対策推進大綱に基づき設定された、ギー＝燃料の見直しに着手しています。

日本のＣＯ2削減目標6％を企業として達成するため、天然ガス

環境問題に取り組むため、現状では最も環境負荷の少ないと(ＣＮＧ)車の導入をはじめ、車両媒体以外の様々な分野でも具される天然ガス(ＣＮＧ)車の導入を決め、環境物流戦略を推

体的な環境負荷低減対策を行っています。

進しています。

現在、現状の正確なCO2排出量は燃料消費量をもとに計測中です。この計測結果に基づき、具体的な天然ガス（ＣＮＧ）車導入計画を立案します。
このＣＯ2などの温室効果ガス削減の取り組みとして、
２００２年３月、クライメート・セイバーズ・プ
ログラムへの参加を表明しました。
（Ｐ２０参照）

天然ガス（CNG）車（宅配用／1tクラス）

天然ガス（CNG）車（2tクラス）●全車両及び天然ガス(CNG)車
導入実績

２００２年
１９９７年 １９９８年 １９９９年 ２０００年 ２００１年（１０月現在）

全車両数（台）天然ガス（CNG）車
導入累計（台）2,500

天然ガス（CNG）車導入数（台）2,450

18，086 18，238 18，762 19，486 19，877 19，687
30

94

190

288

700

863

天然ガス車占有率（％） 0.2

0.5

1.0

1.5

3.5

4.4

天然ガス（CNG）車導入目標

1,800
1,500

●天然ガス(CNG)車導入目標
２００５年度末 天然ガス（CNG）車導入目標

天然ガス（CNG）車導入実績

2,000（導入予定）
1,090 1,300

2,450台

当社では、１９９７年度より天然ガス（ＣＮＧ）車の導入

1,000

700

950

を開始し、
２００１年度より導入目標を設定しました。
２００２年１０月現在で863台の導入、年度末にはそれ

500を上回る1,090台の導入を予定しています。
また、社有車としてもハイブリッド車15台を導入し、環境負荷低減を図っています。

288
30

94

600

190

0

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
天然ガス（CNG）車導入実績・導入計画（２００２年１０月現在）

18

物流戦略

天然ガス（CNG）車導入による効果●天然ガス（ＣＮＧ）車の導入による
ＣＯ2・ＮＯx・ＰＭ削減率（２００２年１０月現在）※年度ごとの全車両台数に対し、天然ガス車の導入台数から試算したものです。

２００２年

１９９７年

１９９８年

１９９９年

２０００年

２００１年

（１０月現在）CO2削減率（％）

0.03

0.10

0.20

0.30

0.70

0.88

NOx削減率（％）

0.15

0.46

0.91

1.33

3.17

3.95

PM削減率（％）

0.17

0.52

1.01

1.48

3.52

4.38

（％）

5.0

１９９７年度からの天然ガス（ＣＮＧ）車
導入実績に基づきＣＯ2・ＮＯx・ＰＭの4.38

削減率を算出しました。

CO2削減率4.0

当社のトラック保有台数のうち天然

3.95
3.52

NOx削減率ガス（ＣＮＧ）車の占有率は２００２年

PM削減率

3.0

１０月現在で４.４％になります。

3.17

８８％、
削減率を見ますと、
ＣＯ2・０．
ＮＯx・３．
９５％、
ＰＭ・４．
３８％と削減で2.0

きています。

1.33

なお、天然ガス（ＣＮＧ）の性状では、

1.0

人体の健康に影響の高いＰＭ（黒煙）

0.03

0.0

0.15 0.17

0.30

0.20

0.10

１９９７年

0.88

0.70

0.46 0.52の排出はまったくありません。
（下記参考資料をご参照ください）

1.48

0.91 1.01

１９９８年

１９９９年

２０００年

２００１年

２００２年
（１０月現在）●関東地区ＮＯx・ＰＭ排出量（２００１年度）
及び削減計画（２００５年度まで）

台数（台）

２００１年度 ２００５年度目標 NOx削減計画／kg 削減率 ２００１年度 ２００５年度目標 PM削減計画／kg 削減率
NOx排出量／kg （排出量／kg）（２００１⇔２００５比）（％） PM排出量／kg （排出量／kg）（２００１⇔２００５比） （％）

東京

3,116 105,634

86,71018,924 17

12,3333,304

9,029 73

埼玉

1,329

48,22039,791

8,429 17

5,896

2,102

3,794 64

神奈川

1,273

46,84739,3977,450 15

5,765

1,667

4,098 71592

21,84017,834

4,006 18

2,690

909

1,781 66

※各運輸局あてに提出する「自動車使用管理計画」
千葉に基づく数値です。
NOx

120,000（kg）

PM
排 出 量：105,634 排 出 量：12,333
削減計画： 18,924 削減計画：9,029

14,000（kg）

NOx

100,000

12,000PM
２００１〜２００５
削減計画

80,00060,000

排 出 量：48,220
削減計画：8,429

排 出 量： 5,896
削減計画： 3,794

10,000

排 出 量： 5,765
削減計画： 4,098

排 出 量：46,847
削減計画： 7,450

２００５年度までの削減計画に基づく数値です。

8,000

当社ではこの削減計画に基づき、様々な環境負荷6,000

低減対策を実施し、削減計画の目標を達成します。
現在では、天然ガス（ＣＮＧ）車の導入が環境負荷低40,000

排 出 量：21,840
削減計画：4,006

4,000

排 出 量： 2,690
削減計画： 1,781

減対策の中心になっています。

2,000

20,0000

各運輸局に提出する「自動車使用管理計画」における東京・埼玉・神奈川・千葉の２００１年度排出量と

東京

埼玉

0

千葉

神奈川

A 燃料別の排出ガス性状比較

参考資料
窒素酸化物（NOx）

A は2tトラックにおける燃料別の排出ガ

スの性状を比較したグラフです。
ディーゼル燃料を1とした場合、NOx（窒素酸化物）の割合が全燃料の中では天然
ガス（CNG）が最も低いという結果が出ています。
B は排出ガスの中に含まれる物質をディーゼル車と比較したグラフです。NOx（窒素酸化物）とPM（黒煙）に対し、かなりの削減効果が期待できます。

1.00

ディーゼル

B 天然ガス（CNG）車とディーゼル車の性状比較
約90％低減約40％低減約20％低減

NOx

CO

CO2

100％低減浮遊粒子状物質（PM)

メタノール
メタノール

0.70
0.32

ガソリン

ほとんど排出なし
0.30

LPG（窒素酸化物） （一酸化炭素） （二酸化炭素）

0.10
対象は2t貨物車
数値はディーゼル車を1とした時の比率

CNG

東京都新市場創造戦略会議資料

PM
（黒煙）

1回の充填で約230〜270km走行（市街地）
ロングボディ仕様車で燃料タンク容量：52 （200kg/）（いすゞ 4HF1改 4,334ccエンジン）
天然ガス（CNG）車とディーゼル車は、測定モードが異なります。
よって上記のグラフは、比較の一例としての参考値です。

Green Logistics
環境物流戦略構築のための正しい環境負荷現状把握と目標設定（クライメート・セイバーズ・プログラムへの参加）
環境物流に欠かせない環境負荷の現状把握と、今後の環境負荷低減活動の目標設定のためにクライメート・セイバーズ・プログラムに参加します。
「クライメート・セイバーズ・プログラム」とは、世界の環境対策に先進的な企業が、ＣＯ2などの温室効果ガス削減に積極的に取り組むことを目的としたプログラムです。
当社はＷＷＦジャパン※との協定による温室効果ガスを削減するための、
クライメート・セイバーズ・プログラムへの参加を表明し、協働の取り組み
に関する覚書に調印しました。
日本企業としては第1号、物流業界としては世界初の参加です。
【参加企業】
ＩＢＭ、
ジョンソン＆ジョンソン、
ラファージュ、ナイキなどのグローバル企業が参加。

クライメート・セイバーズ・プログラムの活動内容
1.

目標の設定
佐川急便がこれまで公表してきた温室効果ガス削減のための活動を上回る目標の設定

2.

ベースラインの設定・排出量の測定と排出削減量の検証
今後1年間（２００２．
４〜２００３．
３）で現在のＣＯ２排出量を測定し、ベースラインを設定、第三者機関（株式会社中央サステナビ
リティ研究所）による排出削減量の検証を受ける

3.

佐川急便の取り組みと活動の成果の公表

地球環境問題には様々な要因がありますが、当社では、総合物流企業として重点的に気候変動問題の地球温暖化防止への取り組みを行っています。
現行実施している環境負荷低減活動を、より具体的で効果的な活動にするためにクライメート・セイバーズ・プログラムへの参加を決め、そのための準備として、本年２００２年度より環境負荷の現状を調査しています。
私たちは、全社的な取り組みとして天然ガス（ＣＮＧ）車の導入推進を実施しています。
今後１年間のＣＯ2排出量を測定し、検証の結果からベースラインを設定、それに基づき導入目標を再設定します。

※WWF（世界自然保護基金・本部／スイス）
世界約100か国で活動する自然保護NGO。
ＷＷＦジャパンは１９７１年設立。
名誉総裁は秋篠宮文仁親王殿下、会長は大内照之。森林、淡水（湿原・河川・湖沼等）、海洋、生物の種の保全、化学物質や環境ホルモンによる汚染防止、地球温暖化防止を6つの重点項目として活動している。

20

物流戦略

天然ガス(ＣＮＧ)車の導入推進=地域の公害対策と自家用CNGスタンドの設置推進
当社が天然ガス(ＣＮＧ)車の導入を推進する背景には、様々

なお、天然ガス(ＣＮＧ)車導入計画に関しては、都道府県条例

な環境施策として施行される法令、条例の遵守があります。

として排出ガス規制の地域・環境負荷の大きい地域から環境

２００２年（平成１４年）施行の東京都ディーゼルＮＯ配送、大阪

負荷低減対策として優先的に導入しています。この天然ガス

府並びに兵庫県、三重県などが続いて決定したグリーン配送(ＣＮＧ)車の導入がスムーズに図れるように、必要な地域からなど、公的機関への納品には、環境負荷を低減する媒体＝自自家用ＣＮＧスタンドの設置等によるインフラの整備を行って動車での納品が義務付けられています。

います。

東京都内：415台導入 （２００２年１０月現在）

大阪府・兵庫県内：305台導入 （２００２年１０月現在）

２００２年４月、東京都で施行された「東京都環境確保条例」では、自動車公

大阪府・兵庫県内では、尼崎公害訴訟に対応し、率先して尼崎店、淀川店に害対策として２００３年１０月より、粒子状物質排出基準に適合しないトラック

天然ガス（ＣＮＧ）車を導入しています。

やバス等のディーゼル車は都内の運行が禁止されます。

特に尼崎店では2〜3tクラスの全集配車を天然ガス（ＣＮＧ）車に替える予

佐川急便では、
２０００年１１月、都庁で開催された「新市場創造戦略会議」に定です。

おいて「インフラ整備等」の条件がそろえば、都内３０００台の集配車を天然

また、淀川店への自家用ＣＮＧスタンド設置（２００２年２月竣工）は、天然ガス（Ｃ

ガス（ＣＮＧ）車に代替する」との報告をしています。

ＮＧ）車大量導入促進の原動力となっています。

埼玉県

淀川店

西宮市

阪神高速池田線

淀川区

千葉県
国道43号線

山梨県

阪神高速神戸線

東京都

尼崎市
阪神高速湾岸線

神奈川県
自動車公害対策地域

尼崎公害ゾーン対策

西淀川区

福島区

尼崎店

自家用圧縮天然ガス（CNG）充填施設の設置推進●自家用圧縮天然ガス（CNG）充填施設（以下自家用CNGスタンド）設置の現状
天然ガス（ＣＮＧ）車の大量導入には燃料供給施設としてＣＮＧスタンドの整備が不可欠といえます。
佐川急便では、
１９９９年に運輸業界で初めて東京店に自家用スタンドを設置し、２００２年２月に淀川店（大阪）、１０月にさいたま店に自家用ＣＮＧスタンドを設置しています。
現在、当社では「自家用ＣＮＧスタンド設置推進プロジェ
クト」を立ち上げ、今後もＣＮＧ車の大量導入促進のため、インフラの充実を図っていきます。
さいたま店竣工式●自家用CNGスタンド設置実績
東京支社CNGスタンド

１９９９年 ４月竣工

充填能力：16台／h

淀川店CNGスタンド

２００２年 ２月竣工

充填能力：13台／h

さいたま店CNGスタンド

２００２年１０月竣工

充填能力：24台／h

竣工式では式典に次いで車両への充填が行われました。

21

Green Vision
環境マネジメント"教育"プログラムの実践=環境教育の推進
社員教育

環境研修

私たちは全社員を対象に階層・職種別に社員教育を行っています。挨拶から始まる人間形成はもとより、企業活動

2002年研修実績

海外研修

上級幹部職研修レベルアップ研修

新人研修の中心となる「自動車」に係わる教育では「安全」に特に重点を置いています。また、環境教育全般では、世界情勢から私たちの日常までの広い分野で問題を取り上げ、具体的な環境保全を一人ひとりの行動として実践できるように指導しています。

上級幹部職研修レベルアップ研修

第 1回 (4/22〜24) 50名
第 2回 (4/25〜27) 50名
第 3回 (5/20〜22) 47名
第 4回 (5/23〜25) 47名
第 5回 (6/ 6〜 8) 46名
第 6回 (6/24〜26) 50名
第 7回 (6/27〜29) 52名
第 8回 (7/ 1〜 3) 52名
第 9回 (7/ 8〜10) 49名
第10回 (7/25〜27) 54名
合計497名第 1回 (6/17〜19) 51名
第 2回 (6/25〜27) 68名
第 3回 (7/23〜26) 65名
第 4回 (8/22〜28) 60名
第 5回 (8/28〜30) 55名
第 6回 (9/17〜19) 60名

合計359名●社員研修
上級幹部職研修では、環境活動のリーダーとしての視点を養うことを目的と

上級幹部職研修して、佐川急便の環境保全の取り組みを研修し、各部署において具体的な環境活動が統一して実践され、
環境保全活動を推進できるように指導しています。
レベルアップ研修では、各営業店の運行管理専従者に対し、安全＝環境と位置付けた研修を行い、それぞれの営業店において、社員への指導を行えるようにしています。

レベルアップ研修

海外研修では、環境先進国の多いヨーロッパにおいての物流と環境保全の現状視察を２００１年より継続的に実施しています。
ドイツ・スウェーデン・フランス・イタリアを中心に企業や公的機関を訪問、具体的な取り組みの現状を視察、環境への取り組みは、企業の存続のために必要不可欠と認識を高めています。
スウェーデン、ICA社における環境対策車試乗風景。

●エコドライブ教育「エコドライブの実践」ビデオを活用して、ドライバーをはじめとした全社員に対し、定期的にエコドライブの教育を実施しています。

省エネアクション1

基本は点検・整備

日々運行前に点検可能な、エンジンオイルやタイヤ空気圧の不良、そしてアイドリングの不適正は燃費の悪化へとつながり、資源の無駄使いとなります。

省エネアクション2

運行中、資源の無駄をなくす

省エネアクション3

運行以外の配慮エ教 コ ・アクセルを踏み込みすぎない。 ・発進時、加速時は、静かにゆっくりとアクセルを踏む。
シフトチェンジも、早め早めに、回転計のグリーンゾーン内で行う。
育 ド ・・経済速度を厳守する。 ・エンジンの回転数を一定に保つような運転を心がける。
内 ラ ・早めにエンジンブレーキを使って惰性運転で加速しながら、最小限のフットブレーキをかけて停車する。
容 イ ・排気ブレーキは、必要な状況のみ使用する。
ブ「エコドライブの実践」ビデオ

・過積載…過積載は非常に危険であるばかりでなく、黒煙や窒素酸化物、そして燃料消費量が大幅に増加する
・違法駐車…違法駐車などが原因で起きる交通渋滞によって、窒素酸化物の排出量や燃料消費量が極端に増加する●社内環境啓発への取り組み

社内イベントにおいて、
環境イベントコーナーや環境アンケート

毎月発行の社内報「飛脚」と社内広報ビデオ「ふを実施しています。

れあい」に環境に関する特集を積極的に取り入れ、全社員に啓発しています。
飛脚２００２年実績
4月号
5月号
6月号
7月号
8月号

22

旬野菜で、ヘルシー＆エコロジカル！
古紙を利用し緑を守ろう
青色のアジサイと水玉模様のアサガオ-酸性雨の影響
自然の風で快適な生活をアイドリングストップで雨をきれいに佐川スポーツフェスティバル2002環境アンケート結果（アンケート数１,１００）
環境保全について関心をお持ちですか？
あまり関心は
ない
10％
非常に
関心がある
33％

無記入1％

少し関心
がある
56％

佐川急便の環境への取り組みでどの内容に期待されますか？
運送・保管の効率化と地球環境への低負担化
9％
エコアイスや風力発電の導入 10％

ゴミ拾いやエコドラ
イブ活動 13％

グリーン商品の購入 8％

天然ガス車などの導入 34％

アイドリングストップ
運動 27％

環境戦略

環境マネジメント"行動"プログラムの実践=エコドライブの実践
アイドリングストップキャンペーンステッカ
ーを全車両の後部に貼付しています。

●アイドリングストップの励行
エコドライブの行動のひとつにアイドリングストップ(車の停車中にエンジンを切る行為のこと)があります。アイドリングストップ推進のため、佐川急便の全ドライバーはキーチェーンを装着しています。
キーチェーンとはドライバーと車両のエンジンキーを繋ぐ腰ひものことで、ドライバーが車両を離れる時にエンジンを切り、キーを抜かないと運転席から離れられません。
これにより確実にアイドリングストップが実行されます。
車の排出ガスに含まれる有害物質（CO2・NOx・PM）の排出を少しでも減らすため、当社の全国約
キーチェーン

25,000人のドライバーは「アイドリングストップ」を常に励行しています。
アイドリングストップ10分あたりの効果

1日1台2時間アイドリングストップの年間効果

燃料消費量
（R ）

保有数（台）（２００２年９月現在）

軽自動車

０.０６〜０.０８

１,３０２

２４０.６１小型トラック

０.０８〜０.１２

１,３６４９４,３２４.００

中型トラック

０.１３〜０.１７

４,０５３

１,８１８.９９

大型トラック

０.２２〜０.３０６８３

５４０.９４

不要なアイドリングをやめることにより、燃料使用が減り、効果的な省エネルギーとなります。様々な型式別の換算数値に基づ
きアイドリングストップの効果を検証してみました。
型別排出量は燃料消費量、二酸化炭素排出量の最大値を取り、算出しています。

A
全 社
排出量

６,９２４.５４

A ×１２×３００日（1年間の稼動日数）

1日1台2時間アイドリングストップを実行することにより

２４,９２８,３４４kg（CO2換算）

約２５,０００t／CO2の削減
ＣＯ2換算では燃料消費量に（軽油＝2.64）（ガソリン＝2.31）を乗じる※10分あたりの燃料消費量は環境省のデータを基にしています。

●佐川急便全国ドライバーコンテスト
安全運転に対する意識を高め、環境にやさしいエコドライブの励行、輸送の安全確保におけるプロドライバーの育成を目的として、
毎年「佐川急便全国ドライバーコンテスト」を開催しています。このコンテストは、全国から選抜された100名のドライバーが2t車、4t車、11t車の部門に分かれ、安全運転を基本に、エコドライブを取り入れた「運転競技」
・「点検競技」
・「学科競技」をそれぞれに競いあうものです。このドライバーコンテストを通じて、安全意識・環境意識の向上を図っています。

会場内で出たごみは確実に分別されるよう、当日配付されるパンフレットの裏面でごみの分別の実施を徹底しています。

運転競技

点検競技

学科競技

運 転 競 技においては、道路交通法に基づいた運転技術とエコドライブを要求しています。

日常の業務に則した日常点検
競技。
車両の整備はエコドライブとz

学科競技においては、交通法規
及び、環境問題に関する知識等の筆記試験を行います。

第３３回（社）全日本トラック協会主催
全国トラックドライバーコンテストにおいて、佐川急便およびグループ各社
より14名が入賞。
また最高得点者に授与される内閣総理大臣賞も受賞しました。

●社団法人全日本トラック協会主催全国トラックドライバ
ーコンテストにおける成果（社）全日本トラック協会主催全国トラックドライバーコンテストは「法規の遵守と運転技能及び整備点検技術の向上を図り、交通事故の防全日本トラック協会主催全国トラックドライバーコンテスト歴代入賞者実績
部門
2t車
4t車
11t車
女性
内閣総理

止と環境負荷の低減に努めるとともにトラックドライバーとしての誇

第33回

順位
（２００１年）りを持たせ社会的責任を自覚させる」ことを目的としています。佐川急便は毎年各地よりこのコンテストに参加し、多くのドライバーが入賞しています。本大会において、過去に9名のドライバーが内閣総理大

第32回（２０００年）

第31回（１９９９年）

第30回（１９９８年）

第29回（１９９７年）

臣賞を獲得しています。

優勝 準優勝 入賞 優勝 準優勝 入賞 優勝 準優勝 入賞 優勝 準優勝 入賞 大臣賞
1

1

1

3

1

2

1

1

1

3

1

1

3

1

1

3

1

1
1

1

1

1

1

1

3 1（11t）1

1

1

2 1(4t）

1

1

1

1

1

1 1（2t）

1

2

1

1

※本紙では過去5年分のみの記載となっております。

1

1

（名）

23

Green Vision
環境マネジメント"行動"プログラムの実践=エコライフの実践
各営業店でもエコライフの実践として、様々な活動に積極的に取り組んでいます。ここでは分野ごとに整理し、具体的な事例としてご紹介します。

●各営業店における取り組み（アンケート調査より）毎年参加の縄文クリーンキャンペー
ンでは地域住民の方々と共に地域の美化活動を推進しています（青森店）

弘前店

東京店

●環境美化・緑化
・定期的に店周辺の清掃・草刈や、隣接する工業団地の清掃作業に参加
・4Ｓ運動の実施【整理・整頓・清掃・清潔】をしています。
・園芸部による花木の栽培。玄関前の花壇に、季節の草花を植え、敷地内の緑化の推進をしています。

福岡店・都城店・日向店・小林店・大分店・松橋店・安芸店・新居浜店・丸亀店・中村店・徳島店・
三原店・山口店・萩店・大和郡山店・東大阪店・千里店・倉吉店・鳥取店・六日町店・
越後吉田店・長岡店・丸岡店・松任店・多治見店・岐阜店・浜松店・港店・佐屋店・伊那店・
袋井店・飯田店・東京店・横浜店・三鷹店・厚木店・城北店・都留店・平塚店・横浜瀬谷店・
城東店・南千葉店・台東店・つくば店・弘前店・新庄店・北上店・千歳店・釧路店●分別・【缶・びん・段ボール・生ゴミ・ペットボトル・紙・発泡スチロール】の分別をしています。
・処理業者での分別。分別について指導、意識し実行。
・ごみを減らすよう取り組んでいます。
・町内会にゴミステーションを寄贈しました。

川内店・高知店・徳島店・丸亀店・安芸店・東予店・今治店・川之江店・大洲店・須崎店・山陽店・広島店・神戸店・堺店・和歌山店・姫路店・米子店・倉吉店・鳥取店・京都支社・越後吉田店・敦賀店・松本店・豊橋店・名古屋店・名東店・三鷹店・城北店・城東店・武蔵村上店・戸塚店・
北関東支社・小山店・那須店・八戸店・岩見沢店●省エネルギー
・電力を節約しています。
（店内の電球の間引き・不必要な電気を切る）【ネオン看板・ホーム・トイレ・自動ドア・自動販売機】
諫早店・高知店・大洲店・今治店・川之江店・松山店・池田店・中村店・宇和店・三原店・
・エアコンの設定温度
福山北店・西広島店・松江店・京都支社・倉吉店・鳥取店・敦賀店・一宮店・小牧店・浜松店・
・電力消費削減のため適正温度標準設定表示を館内に表示しています。 台東店・戸塚店・小山店
・通勤車両に、ハイブリッド車の推進をしています。
【現在4台】●再利用／ペーパーレス
・コピー用紙の両面使用、伝票仕分け袋の再利用
・エキスプレスバッグ・封筒・輪ゴム・ビニール袋・段ボールケース等の再利用
・トイレのペーパータオルを布ロールタオルに変更しました。
・会議でのペーパーレス化を図っています。
・リサイクルボックスを使用しています。

高知店・川之江店・松山店・池田店・中村店・今治店・徳島店・東予店・福山北店・広島店・
中京支社・台東店・城東店・武蔵村上店・戸塚店●水質保全
・北大阪店では排水など全て農道に流れますので、洗車等は全て水洗いと乾拭きによって励行しています。
（北大阪店）
・自主的に、総合排出槽の水質検査、油水分離槽の定期的な清掃を行っています。
（一宮店・小牧店・浜松店）●環境コミュニケーション
・大阪クリーンピック２００２に参加しました。
（大阪店・大阪鶴見店・西大阪店・淀川店・深江店）
・神戸流通センター内第25回クリーンウィークに参加（外周の清掃）しています。
（須磨店）
・各種（所轄警察署、交通安全協会、安全運転管理者部会環境事業推進協会等）の総会、行事等参加を積極的に実施しています。
（淀川店）
・藤井寺低公害車普及推進会議に賛同し、幹事役として藤井寺の環境活動に参画しています。
（藤井寺店）
・泉大津市で開催される「環境」に関わるパレードに天然ガス車導入推進にて参加予定です。
（堺店）
・交通安全協会、防火協会、防犯協会、労働基準協会、その他地域自治会行事に参加しています。
（深江店）
・団地組合への協力活動の実施をしています。
（箕面店）
・子供の環境保護取り組みとして、京都市内の小学校校庭芝生緑化運動へ参加しました。
（Ｈ１４.７月、京都経済同友会主催）（京都支社）
・京都市美化推進協会（油小路通り美化活動事務局）主催による油小路美化活動に参加しています。
（京都南店）（京都支社）
・京都環境フェスティバル（京都市環境局主催）に毎年参加、CO2の削減の取り組み、エコ商品の推進などパネル展示による企業アピールを実施しています。
・『２００２長岡ノーマイカーデー』（１４年９月２０日実施）に参加しました。
【徒歩、
自転車、マイカー乗り合わせによる通勤を行う】（長岡店）
・毎年開催される低公害車フェアにＣＮＧ車の出展をしています。
（中京支社）（中京支社）
・名古屋市長者町繊維問屋街における共同物流システムを推進しています。
・トラック協会主催「路線道路美化運動」への参加をしました。
（那須店）
・縄文クリーンキャンペーンに毎年参加しています。
（青森店）
・公休の社員とその家族、総勢35名で伊豆沼クリーンキャンペーンに参加しました。
（若柳店）
・北海道等主催のイベントにＣＮＧ車やクール車を展示・協賛しました。
（北海道支社・札幌東店・江差店）

24

環境戦略

グリ−ン購入推進
佐川急便の環境負荷低減活動の一環として、購買する物品において「品質」「価格」「納期」に加えて環境負荷がより少ない物品を選定し、
グリーン購入として推進しています。
グリーン購入では、
ドライバーのユニフォーム・手袋、
ビジネスバッグ等の紙製品並びに事務用品から導入を推進し、
２００２年
９月現在、
グリーン購入適合商品は1,046点を選定しています。

エコ・ユニフォーム（ミズノ株式会社製作）

環境配慮素材使用のユニフォーム採用
グリーン購入の一環として、
佐川急便のドライバーが年間を通して使用する半袖・シャツ1枚あたりのドライバー数
シャツ年間支給枚数
長袖シャツにペットボトル再利
ペットボトル使用量＜2.5万人＞＜1人あたり8枚＞＜2本＞
用の環境配慮素材を使用したものを採用しました。
環境に対する効果として年間40万本のペットボトル（500ml）の再利用が見込めます。

400,000本のペットボトル（500ml）の再利用

年間

ペットボトル再利用軍手
環境配慮素材使用の軍手採用
佐川急便のドライバーが年間を通して使用する軍手にペットボトル再利用の環境配慮素材を使用したものを採用しました。
環境に対する効果として年間35,800本のペットボトル（500ml）の再利用が見込めます。
２００２年春から35,800双※を導入しています。
※一部地域（中国ブロック）での導入実績によるものです。

素材構成
ペットボトル再生糸70％、綿30％、天然ゴム（福徳産業株式会社製作）

紙媒体
エクスプレスBOX

紙媒体に再生紙を使用
古紙の再利用によるビジネスエクスプレスバッグ、エクスプレスバッグ、エクスプレスBOXを採用しています。
他にも佐川急便で使用している紙媒体（パンフレット、
チラシ等）は全て再生紙を使用しています。

事務用品
エコロジー商品（事務用品）
日常的に良く使われる事務用品では、グリーン購入の対象として、
「エコ・
マーク」
「グリーンマーク」「再生紙使用マーク」「非木材紙マーク」「グ
リーン購入法適合」のマークがついているものの他、素材・使用時・リサ
イクルにより環境負荷の軽減が図れる商品を選定しています。
（コクヨ株式会社製作）

Green Vision
環境マネジメント"情報"プログラムの実践
グループウェアのワークフロー構築
省資源、省エネルギーによる地球環境負荷の低減を目的としてＩＴ化によるグループウェアのワークフローを構築しています。
基本的には、
社内文書のペーパーレス化を目的として、社内の各種運用帳票（主に申請書類から）を順次電子化し、データによる情報伝達に移行しています。
このワークフロー構築に基づき帳票の電子化を図りながらペーパーレスに取り組んでいます。

●新路線管理システムの事例

２００１年度使用実績

２００２年度使用予測

5,393,500セット

55,200セット

日々の路線運行に関しては、運行指示書を作成し、１台ごとにペーパーによる運行指示を行っていました。
（5枚複写 ）
この指示をデータ化することにより、運行指示はディスプレイにて確認することになり、全ての運行指示書（ペーパー）はなくなり、管現在で対前年比99％の削減

理者用の確認資料（リスト出力）のみとなります。

今までの路線管理システム※２００２年度使用予測の根拠
２００２年８月現在の実績=23,000セット
月平均算出／23,000÷5か月（２００２年４月〜８月）=4,600
年間使用予測算出／4,600×12か月=55,200

新路線管理システム
今までの路線管理システム

カードスキャン

では、発店、経由店、着店、路コンピュータへの転送

線会社向けにそれぞれ運行
指示書を発行していました。

新路線管理システムでは、情報端末でのデータ

携帯情報端末の読み取りと、各路線ドライバーのカード入力により、全てコンピュータによる路線管理が可能となります。

●今後の展開（取り組み事例）
1.

社内Webを活用し、社内にて開催の各種の会議は全てペーパーレスで実施します。

総務部主催会議の事例
総務部が主催する取締役会議及び部門会議でペーパーレス化を実施し、年間約16,000枚（A4サイズ及びA3サイズ）の削減をしています。

2. データの一元化を目的とする「新経理システム」の構築により、本社・支社間の数値照合のための出力帳票を削減します。
→帳票書類：（1）試算表（2）総勘定元帳

263.

標準規定のデータベース化を進め、紙による保管から電子ファイル保存に変更し、グループウェアを利用した
閲覧システムを展開します。
→佐川急便標準規程の他、グループ会社標準規定も電子化を推進

4.

統一勤怠、給与システムの展開によりペーパーレス化を推進します。
→統一勤怠、給与システムはプロジェクトで検討、推進環境戦略

環境マネジメント"施設"プログラムへの取り組み
環境対策事例（既存施設）●氷蓄熱式空調システム（エコアイス）世界最多台数を導入
一宮流通センターの空調システムに氷蓄熱式空調システム（エコアイス）を一事業所としては世界最多台数となる208台導入しました。エコアイスは化石燃料比率が低く、安価な夜間電力を利用し、夏は氷、冬は温水を蓄え昼間の冷暖房に活用することにより、エネルギー削減に加えて、CO2の排出の抑制を図れることから地球温暖化防止に役立つ空調システムです。

エコアイス●佐川急便保養施設・守山パークでの取り組み
守山パークでは毎年、社内イベントである「佐川スポーツフェスティバル」が催され、社員と家族の交流の場ともなっています。その際、設けられる飲食屋台からの汚水対策として、合併処理槽を設置。
これにより、排水口から流された汚水、生活排水を1か所で浄化した後、ビオトープ

琵琶湖に還すという処理システムを施設内で行っています。

合併処理槽（守山パーク）
風力発電設備●佐川急便保養施設・瀬戸内パークでの取り組み

ナゾノ アンゴウ ヲ カイドク セヨ！

瀬戸内パークは、施設開発段階から施設運営に至るまで全てのプクイズラリー・パスポート

コンポスト製造器

ロセスに環境循環・完結型の概念を取り入れた施設です。
ビオトープ※やコンポスト製造器※、省エネルギーの実践として風力発電による電力をつくるなど、環境負荷低減のための対策を取り入れています。施設を環境の要素別のゾーンに分けてＱ＆Ａをクイズ
ラリー方式で設置し、社員の子どもたちの環境教育に活用しています。

※ビオトープ（biotope)=地域の野生生物の生息空間※コンポスト製造器=生ごみを堆肥化する装置

クイズラリーパスポート
クイズラリーのコースと手順を掲載しています。

今後の方向●環境負荷低減設備の導入と建設リサイクル法に基づいた施設計画
当社が保有する施設の環境負荷低減対策では、既存の施設に関しては省エネルギー蛍光灯（35％の省エネルギー効果）への入れ替え等の環境負荷低減設備の導入を実施します。
今後の新施設については建設リサイクル法に基づいた、廃棄物の再資源化、建設計画をモジュール（統一）化することによる、施設の省エネルギー設計を進めています。

佐川の森
佐川林業では、約700ｈａの森林（高知・徳島）の保全活動を行っています。
この森林を木々の生育のために、間伐や森林の整備を行い、大切に管理・保存しています。
森林は二酸化炭素の吸収・固定に大きく寄与し、その他にも環境保全の様々な役割を担っています。森林には下記のように大きく6つの役割があります。

森林の役割
１
２
３
４
５
６

光合成により二酸化炭素を酸素に変えて空気を作る
雨を腐葉土に保水し、この土でろ過してきれいな水を作る
葉や枝で雨や風の勢いを防ぐ（防風・雨林）
根で石や土をしっかりとつかみ、土砂崩れを防止
木の枝や幹に動物の巣が作られ、住処（すみか）となる
森林浴により森の精気フィトンチッド（樹木が発散する揮発性物質）を浴び、人や動物の健康を守る

佐川林業保有の森林

間伐により手入れされた森林

27

Green Vision
環境マネジメント"啓発・コミュニケーション"プログラ
環境啓発への取り組み
佐川急便では、環境コミュニケーションの一環として、
セミナー、
シンポジウムへ積極的に参加しています。
また、様々な団体、地域で開催される環境イベントにおいて、当社の環境への取り組みを具体的に紹介しています。
これらのイベント出展活動は物流業界のみならず、幅広い参加者とともに環境問題を考える啓発活動として取り組んでいます。

●セミナー、シンポジウムの実践
私たちは行政や自治体の要請により、物流に係わる環境問題にシンポジウム写真

ついてのセミナーやシンポジウムに、物流業界のリーダーとしての役割を担うべく積極的に取り組んでいます。
産・官一体となっての環境対策活動などを具体的な現場の事例を挙げ、その中から抽出される課題の提示や、具体的な対策実施につなげています。

第6回環境ビジネス研究会でプレゼンテーションを行う当社会長 栗和田榮一前環境大臣・大木浩氏による説明（第6回環境ビジネス研究会）

セミナー、シンポジウム実績
2001年10月11日 エコトラックフォーラムin和歌山
2001年11月30日 山形県アイドリングストップキャンペーンセミナー
2002年 2月19日 環境マネジメントシステム実務講座
2002年 3月20日 日本船主協会環境セミナー
2002年 4月22日 滋賀県低公害車普及促進説明会
2002年 4月26日 グリーンロジスティクス・シンポジウム
2002年 5月17日 ヨハネスブルグサミット100日前シンポジウム
2002年 6月19日 第6回環境ビジネス研究会
2002年 7月22日 地球環境関西フォーラム
2002年 7月26日 環境対応型ロジスティックセミナー

グリーンロジスティクス・シンポジウム●（財）コンピュータ教育開発センターとの連携による小学校とのコミュニケーション（財）コンピュータ教育開発センターが、経済産業省からの委託により実施する、
平成13年度情報経済基盤整備事業において、佐川急便をモデルとしたテーマ「くらしと運輸」が採択されました。この事業では、佐川急便の環境への取り組みを参加児童に理解いただくことを狙いとして大阪府の2校に対し、授業を行いました。
授業内容には「物流の仕組み」、「宅配便のシステム」、「貨物追跡システム」等の業務内容に加え、「物流と環境の関わり」「地球へのやさしさとは」等、環境への取り組みを盛り込みました。

28

大阪府・高槻市立の小学校にて「物流と環境」の説明を行いました。
普段、聞くことのできない話や体験に皆、熱心に取り組んでいました。

環境戦略

ムの実践
●環境イベントへの積極的な参加
環境イベントでは、
ビジネスマンや一般生活者等、様々な層に対し、当社の環境への取り組みを具体的に紹介しています。
現在取り組んでいる具体的な事例から、それぞれがもたらす環境負荷の低減効
果と実績を提示し、イベントにご参加いただく人々に環境問題を身近なものとしてとらえ、ともに実践いただくよう啓発しています。
エコライフ・フェア２００２では当時の環境大臣・大木浩氏が視察に来られました。

２００２年〜２００２年環境イベント出展実績
スポーツ・エコビレッジ
自治体総合フェア２００１
エコライフ・フェア２００1
CEVかんさいフェスタ２００1
ジャパンエキスポ北九州博覧祭
産業交流展２００１
兵庫県低公害車フェア
京都環境フェスティバル２００１
エコプロダクツ２００１
ENEX２００３（東京）
ENEX２００３（大阪）
物流と環境フェア佐川スポーツフェスティバル２００２

モノづくりワールド２００２大阪

2001／ 5／18〜23
2001／ 5／23〜25
2001／ 6／ 2〜 3
2001／ 6／22〜24
2001／ 7／ 4〜11/ 4
2001／10／10〜11
2001／10／27〜28
2001／12／ 8〜 9
2001／ 5／23〜25
2002／ 1／31〜2／ 2
2002／ 2／14〜2／16
2002／ 2／18〜20
2002／ 5／ 3〜 5

ビジネスショウ２００２東京（協賛）
モノづくりワールド２００２大阪
エコライフ・フェア２００２
ビジネスショウ２００２大阪（協賛）佐川急便全国ドライバーコンテスト
ニューアース２００２
びわ湖環境ビジネスメッセ２００２
自動車交通環境サミット

2002／ 5／22〜25
2002／ 5／21〜24
2002／ 6／ 1〜 2
2002／ 6／12〜14
2002／ 7／ 6
2002／10／16〜19
2002／11／ 6〜 8
2002／11／12

２００２年環境イベント出展企画
エコプロダクツ２００２
京都環境フェスティバル２００２
ENEX２００３（東京）
ENEX２００３（大阪）

2002／12／ 5〜 7
2002／12／ 7〜 8
2002／ 2／ 6〜 8
2002／ 2／13〜15

びわ湖環境ビジネスメッセ２００２●地域とのコミュニケーション（佐川スポーツフェスティバル）
滋賀県の守山パークで行われる佐川スポーツフェスティバル
では、
全国から集まる社員家族とともに、地域の皆様にも参加いただき、「環境イベント」の体験を通して、楽しみながら環境保全を考える機会としています。
ヨシを使った紙すき

間伐材を使ったクラフト●環境イベントアンケート実施

設問1.佐川急便の環境への取り組みはご存知でしたか？
各環境イベント会場にてアンケートを実施しています。 設問2.環境問題について、次のどの内容に関心をお持ちですか？
モノづくりワールド２００２大阪（２００２年５月２１日〜２４日開催／大阪）
設問 1

設問 2
350

エコライフ・フェア２００２（２００２年６月１日〜２日開催／東京）
設問 1 無記入0.2％

N=1,052（複数解答あり）

336
300

知らなかった 知っていた
61.0％
39.0％

知らなかった 知っていた
50.4％
49.4％

246

200

250
200

181

178

150

169

100
アンケート協力者=480名

50

9
（名）0

300

291

283

250

100

195名
1）知っていた
2）知らなかった 305名

N=946（複数解答あり）

300

150

アンケート協力者=500名

設問 2
350

空気

水

緑

ごみ・リサイクル その他

1）知っていた
2）知らなかった
3）無記入

50
237名
242名
0
（名）
1名

5
空気

水

緑

ごみ・リサイクル その他

29

ISOマネジメントプログラム実施成果と環境目的・目標
本社におけるＩＳＯ環境マネジメントプログラム
佐川急便は世界標準であるＩＳＯ１４００１の認証を本社において取得いたしました。
当社のＩＳＯ１４００１の環境マネジメントプログラムの目的・目標は本社システム、本社サイトごとにそれぞれ設定されています。
２００１年認証されました環境マネジメントプログラムを２００２年度新体制発足にあわせ、組織変更後の本社各部・室において展開を図ること

環２
境０
目０
的１
・年
目度
標
達
成
状
況

本
社
シ
ス
テ
ム

本
社
サ
イ
ト

環境目的

実施方法・手段

環境目標

排出ガスによる地球環境負荷の低減

天然ガス（CNG）車導入

導入計画、補助金の活用
教育ビデオの作成、教育スケジュール

社内環境啓発社内報、社内イベントにて環境問題
提起と環境教育、エコドライブ

社内報「飛脚」、社内広報ビデオ「ふれあい」
社内イベント・佐川スポーツフェスティバルへの出展計画

電力使用量の削減

１９９９年度比0.5％の削減

エアコン設定温度の遵守、各種機器の省電力

コピ−用紙使用量の削減

１９９９年度比

1％の削減

ペーパーレス会議の促進、両面コピーの促進
パソコンの利用（メール・FAX）

廃棄物の削減廃棄物の分別・リサイクル
古紙リサイクル

分別BOXの設置／一般ゴミ・ペットボトル、ビン、缶
清掃業者 古紙回収〜リサイクル業者との打ち合わせ
模造紙、
雑誌、
新聞、
ミックスペーパー、
段ボール

排出ガスの削減

アイドリングストップ、エコドライブ

キーチェーンの活用、エコドライブ教育
社内報「飛脚」、社内広報ビデオ「ふれあい」 低公害車の導入

組織変更に伴い、環境目的 ・
環境目的

２
０
０
２
年
度
環
境
目
的
・
目
標

本
社
シ
ス
テ
ム

本
社
サ
イ
ト

30

環境目標

マネジメントプログラム（取り組み内容及び実施方法・手段）

排出ガスによる地球環境負荷の低減

天然ガス（CNG）車導入

目標設定による導入の推進

・ペーパー消費の削減
・排気ガスの削減・省エネルギー

・路線システム構築による実績のデータ化
・鉄道（モーダルシフト）運用の研究

・データ化による運行指示書（ペーパー）の枚数削減
・鉄道（モーダルシフト）運用の研究

・省エネルギー・省資源・環境対応の施設計画
・ペーパーレス化の推進・普通蛍光灯から省エネルギー対応の蛍光灯へ切替
・3階、5階喫煙所に喫煙システムを各2台設置
・総務が主催する取締役会議及び部門会議でのペーパーレス化の推進
・使用済み封筒使用の徹底化

購入物品の見直し

環境配慮素材を使用した商品の導入 ・社内web購買管理システム導入

車両から排出されるCO2の抑制

エコドライブの推進

廃棄物の削減・省資源の推進

・標準規程閲覧システム展開
・統一勤怠、給与システム展開

・標準規程のデータベース化を進め、紙による保管から電子ファイル保存に変更しグループウェアを利用した閲覧システムを展開
・統一勤怠、給与システムの展開によりペーパーレス化を推進する

排出ガスによる地球環境負荷の低減

自家用ＣＮＧスタンドの新設

天然ガス車の大量導入計画遂行のため、自社内にＣＮＧスタンドを新設

省資源による地球環境負荷の低減

ペーパーレス化の促進

データの一元化を目的とする「新経理システム」の構築により、本社・支社間の数値照合のための帳票出力を削減する

省資源、省エネルギーによる地球環境負荷の低減

グループウェアのワークフローの構築

社内文書のペーパーレス化を目的としたワークフローの構築

社内広報誌、
ビデオによる環境への取り組みの情報発信

環境に配慮した広報ツールの作成

社内報「飛脚」掲載、社内広報ビデオ「ふれあい」にて紹介

廃棄物の削減、環境保全

リサイクル可能な部品の導入

商用車架装物リサイクル自主行動計画に基づき、佐川車体と産業廃棄物を含まないクリーンなボディの開発・導入の支援

廃棄物の再資源化・施設の省エネ設計

・建設リサイクル法の１００％実施
・モジュール化における省エネ設計

・設備投資案件の建設リサイクル法に基づく実施確認
・設備投資案件モジュール化に伴う省エネ設計の実施

社内環境啓発（環境活動の促進）

本社・支社・営業店の環境側面検証 内部品質監査にてチェックリストに環境項目を取り入れる

電力使用量の削減

２０００年度比1％削減

エアコン設定温度の遵守、各種機器の省電力

コピ−用紙使用量の削減

２０００年度比2％削減

廃棄物の削減分別、
リサイクルの継続

ペーパーレス会議の促進、両面コピーの促進
パソコンの利用（メール・FAX）
分別BOXの設置／一般ゴミ・ペットボトル、ビン、缶
清掃業者 古紙回収〜リサイクル業者との打ち合わせ
模造紙、
雑誌、
新聞、
ミックスペーパー、
段ボール

排出ガスの削減（社有自家用車）

アイドリングストップ、エコドライブ

・集中購買による環境に配慮した商品の選定、導入
エコドライブ教育の徹底

キーチェーンの活用、
エコドライブ教育
社内報「飛脚」、
社内広報ビデオ「ふれあい」 低公害車の導入

２００１年度実績、
２００２年度目標を目的として審査機関による外部審査が行われました。
審査の内容は各部・室の進捗状況の確認、その後、成果が評価されます。
環境マネジメントプログラムを推進する要員としての各部・室の環境担当者を選任し、ISO14000内部監査員研修コースを修了した社員
10名を内部監査員として任命しています。
本社目標値

本社実績

差異

月平均

350台導入412台導入△62台

34.33台社内報「飛脚」10册発行
社内広報ビデオ「ふれあい」9本発行
ｲﾍﾞﾝﾄ参加者30,000名

達成状況・実績

目標値達成
117.7％
社内報「飛脚」10册発行
社内広報ビデオ「ふれあい」9本発行
ｲﾍﾞﾝﾄ参加者30,000名

510,144kw

501,216kw△8,928kw

41,768kw

目標値達成
1.78％の削減

2,660,708枚

2,663,375枚▲2,667 枚

221,948枚

目標値未達成0.1％超

21,020kg

1,752kg（古紙リサイクル）（古紙リサイクル）

外部審査（部署別審査）

年度合計
21,020kg
キーチェーンの装着
エコドライブの実行

外部審査（終了会議）

目標、主要推進部署の新設定
本社目標値

主要推進部署

今期386台導入予定

営業部

・２００２年４月より運用実施
・「環境負荷軽減実証実験」の実施

輸送開発部

・普通蛍光灯からHfタイプの蛍光灯へ切り替え
・3、5階禁煙所にエアリウムを2台導入
・年間約16,000枚の削減
・環境配慮素地の長袖シャツを全数60,000着採用
年間を通じて新人研修時にエコドライブビデオ視聴を実施

総務部

購買管理部
安全厚生部

・本年度中に閲覧システム全社展開
・統一勤怠・給与システム来年度稼動予定

人事企画部

２００２年１０月、さいたま店に新設

環境推進室

２００２年１０月、本社・大阪支社・京都支社にトライアル導入

財務経理部

ワークフロー導入予定 ２００２年９月以降順次導入

ＩＴシステム部

社内報「飛脚」毎月発行、社内広報ビデオ「ふれあい」毎週発行（紹介は月1回）

経営企画部

コスト検証のうえ、
２００３年度から段階導入開始予定

関連事業部

実行案件毎報告書作成

設備投資部

4半期毎の内部品質監査

品質保証部

２００１年８月
ISO14001の認証を取得

年間 501,547kw 月平均 41,796kw
年間2,633,832枚 月平均 219,486枚

全部署

31

グリーン・ロジスティクスの構築は私たちの使命です。
２００３年度は環境マネジメントプログラムに基づく環境物流戦略を全社一丸となって推進し「グリーン・ロジスティクス」をさらに充実したものに構築していきます。
総合物流企業として、地球環境保全の為に持続可能な社会の構築を目指し、「やらねばならない」環境負荷低減対策を積極的に実践してまいります。

●物流の効率化「モーダルシフトの導入」「ハブセンターの活用」「佐川流通センターの活用」を重点的に実施し、物流の効率化を推進します。

●低公害車の導入
２００３年度天然ガス（ＣＮＧ）車導入目標台数400台●自家用天然ガス（ＣＮＧ）スタンドの設置「自家用CNGスタンド設置推進プロジェクト」による新設大型営業店への設置計画を立案します。

●省エネルギー、省資源の推進
エコドライブを推進し、アイドリングストップ100％実行を目指します。
さらなる「情報の技術化」によりペーパーレス化を図ります。
電力消費量の実績に基づき、削減目標を設定し、省エネルギー活動を推進します。

●環境教育
実施計画に基づき各社員研修における環境教育を実施します。

●外部コミュニケーション
環境セミナー、講演会に積極的に参加し、物流企業としての取り組みを紹介、啓発します。
出展計画に基づき、環境をテーマにしたイベントに参加し、環境への取り組みを紹介します。
２００３年度から、世界自然保護基金（ＷＷＦ）の「クライメート・セイバーズ・プログラム」に参加し、第三者機関から目標達成計画の認定を受けると同時に、達成度を検証してもらう試みにも取り組みます。

「美しい空へ」−さらに挑戦−32

参考資料（世界情勢・国内情勢・業界情勢）
佐川急便の環境負荷低減活動を支える環境方針、環境マネジメントプログラムは世界・国内・業界の情勢を裏付けとして、策定されています。
法の遵守は企業としての責務であり、また具体的な目標を設定するうえで欠かせないものです。
ここではバックデータとして、世界・国内・業界の情勢についてご紹介いたします。

国連では ７２年「国連人間環境会議」の開催をはじめとして ９２年より地球サミットとして国連環境開発会議を開催し「持続可能な社会の構築」をテーマに地球規模で様々な取り組みを行っています。

地球サミットを契機に地球環境問題が国際社会の最重要課題の一つであるという認識が世界的に高まる。
・多くの環境条約・議定書等が成立し、世界各国、国際機関等による取り組みが進展＊気候変動枠組条約第３回締結国会議（ＣＯＰ3）にて「京都議定書」 採択※2012年までに先進国全体の温室効果ガス排出量を1990年比で5％削減

世
界
情
勢

●「国連人間環境会議」７２年（ストックホルム会議）「かけがえのない地球」をスローガンに開催され「人間環境宣言」
を採択●「国連環境開発会議」（地球サミット）９２年
世界各国から100以上の首脳を含む約１８０か国の代表、国際機関
企業、
ＮＧＯなど、2万人以上が参加して、
リオ・デ・ジャネイロ（ブラジル）で開催・「環境と開発に関するリオ宣言」の採択
・「アジェンダ２１」（持続可能な開発のための具体的行動計画）の採択
・「森林原則声明」の採択
・気候変動枠組条約、生物多様性条約の署名の開始
環境と開発を統合し、持続可能な開発を進めることが人類の安全で繁栄する未来への未知であることを確認。

日本においては ９４年１２月に環境基本法の規定に基づき環境基本計画が策定されました。

国内情
勢

基本計画においては「循環」「参加」「国際的取組」が実現される持続的発展が可能な社会の構築が長期的目的に掲げられ、施策の大綱等が示されており、地球環境保全のための取り組みについても積極的に進めていかなくてはならないとされています。
ヨハネスブルグで開催されました地球サミットでは、環境保全行動も全世界共通の認識のもと、具体的で積極的実行の時代への移行が確認されました。
日本においても各省庁の指導の下で具体的な実行計画に基づき地球負荷低減の取り組みを民生・産業ともに実施しています。
特に、地球温暖化問題に関しては地球温暖化対策推進大綱の策定により、それぞれの数値目標をもって施策を実行していきます。

削減目標；日本6％

米国7％ ＥＵ8％など

・地球環境に関する観測データの蓄積とそのメカニズムの解明、環境保全型
企業活動の浸透などが急速に進展。

存在する課題・人口の増大、資源の大量消費、貧困の拡大等による地球環境の悪化
・グローバリゼーションの進展に伴う貧富の格差の拡大
・環境条約や環境関係機関同士の連携不足

２００１年１１月、気候変動枠組条約第7回締結国会議（ COP7 ）「京都議定書」を最終合意：モロッコ マラケシュ● ０２年 ヨハネスブルグサミット
アジェンダ２１の実施状況や新たに生じた課題等を検証、今後の取り組みの強化を図る。
（参照：
２００２年４月１９日環境省資料
ヨハネスブルグサミット「持続可能な開発に関する世界首脳会議」）「地球温暖化対策推進大綱」２００２.０３.１９９２年の地球サミットでの「気候変動枠組条約」採択を受け、今後の地球温暖化対策として、増加基調にある温室効果ガスの総排出量を早期に減少基調に転換し、「京都議定書」の6%削減達成と、更なる長期的・継続的な排出削減へと導くことを目指していきます。

「総合物流施策大綱」
１９９６年閣議決定の「経済構造の変革と創造のためのプログラム」に基づき、
１９９７年４月「総合物流施策大綱」が制定され関係省庁が連携して３つの目標の実現に対し諸施策を実施しています。
産業界ではこの諸施策に基づき、それぞれの企業毎に削減努力を計画的に進めます。

「新総合物流施策大綱」
地球温暖化防止への対応
９' ７年 気候変動枠組条約第3回締結国会議（COP3）にて「京都議定書」採択
０' １年 気候変動枠組条約第7回締結国会議（COP7）にて「京都議定書」を最終合意

業界を取り巻く社会環境
物流業界では、世界経済のグローバル化、情報化が進展する中で国際的に魅力のある事業環境と生活環境の創出とともに、産業競争力の強化に向け、効率的な物流基盤の整備を進めています。
また、地球環境問題の深刻化、循環型社会の構築等物流業界をめぐる課
題への対応が急務となっています。
佐川急便では、「新総合物流施策大綱」に基づき、総合物流企業として同業他社とともに、物流業界として協力しながら活動を行っています。

業
界
情
勢

「新総合物流施策大綱」「新総合物流施策大綱」では地球環境問題への取り組みとして社会的課題に対応した物流システムの構築で、(ア)地球温暖化への対応(イ)大気汚染等の環境問題への対応(ウ)循環型社会実現のための静脈物流システムの構築(エ)事故防止等物流の安全問題への対応

国土交通省では２００１年７月「総合物流施策大綱」の見直しを実施、
新たな課題に対応した物流システム構築のために「総合物流施策大綱」を踏まえ「新総合物流施策大綱」が策定されました。

業界情報
マルチモーダル化の推進にあたっては、業界に所属する企業それぞれの企業特性を踏まえた連携に基づく取り組みが不可欠です。
物流業界を上げて社会的課題に対しての物流の効率化を推進し、物流システムの構築を行っていきます。
※マルチモーダル施策
利用者のニーズに応じた効率的な輸送体系を確立し、良好 な交通環境を創造するため、道路、航空、海運、鉄道等 、複数の交通機関の連携による総合的な交通施策。
物流の各分野毎に、トラックの積載率、貨物の港湾滞留時間、梱包の標準化率等、鍵となる数値（政策の努力目標としての一定の数字）を含む、目指すべき姿を提示。

が明確に掲げられています。
物流業界での方向性●物流の共同化、情報化、標準化の推進として物流の効率化、さらに環境負荷の大幅な低減を実現するため物流活動の共同化を進め、物流分野における情報化や標準化を推進●物流関連社会資本の整備推進として・地域間物流におけるマルチモーダル施策※の推進
・流通業務施設の集約的整備
・幹線道路のＩＣ周辺での広域物流拠点と道路の一体的整備の推進

33