①中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課②中小企業庁 経営支援部 小規模企業振興課③中小企業庁 経営支援部 経営支援課③中小企業庁 経営支援部 商業課③商務情報政策局 サイバーセキュリティ課④中小企業庁 事業環境部 財務課

中小企業生産性革命推進事業
令和４年度補正予算額

2,000 億円 ※国庫債務負担含め総額4,000億円
事業の内容

事業目的

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
国

運営費
交付金等

独立行政法人
中小企業基盤整備機構

定額
補助

民間団体等

補助
(1/2、2/3等)

中小企業等

新型コロナや物価高、インボイス制度等の事業環境変化への対応に加え、GX・DXなどの成長分野への前向き投資や賃上げ、海外展開を促すため、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。

事業概要
以下の事業を通じて、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の成長を下支えします。
①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援します。
また、特に、大幅な賃上げに取り組む事業者へのインセンティブを強化するとともに、海外でのブランド確立などの取組への支援を強化します。
②小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援します。
③サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸ、サイバーセキュリティ対策等のためのITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援します。
④事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
事業承継・M&A後の新たな取組（設備投資、販路開拓等）、M&A時の専門家活用（仲介・フィナンシャルアドバイザー、デューデリジェンス等）の取組、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等を支援します。

成果目標【ものづくり補助金】事業終了後３年で、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が年率平均1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以上向上の目標達成事業者割合65%以上【持続化補助金】事業終了後1年で、以下の達成を目指します。
・販路開拓につながった事業者の割合を80％以上【IT導入補助金】事業終了後３年で、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の労働生産性が年率平均3％以上向上【事業承継・引継ぎ補助金】以下の達成を目指します。
・（経営革新事業）について、事業終了後5年経過後の経常利益の上昇率を5％以上
・（専門家活用事業）を契機に事業引継ぎに着手した事業者の成約率40％以上

1事業承継・引継ぎ補助金の概要⚫ ①事業承継・M&A後の新たな取組（設備投資、販路開拓等）、②M&A時の専門家活用（仲介・フィナンシャル・アドバイザー、デュー・ディリジェンス等）、③廃業・再チャレンジの取組を支援。
専門家活用

経営革新
親族内承継、M&A、経営資源引継ぎ型創業等が対象

M&Aが対象
後継者

先代経営者「事業引継ぎ（M＆A）時」 等にかかる費用を補助「承継後の取組」にかかる費用を補助【対象経費の例】⚫ M&A仲介業者やFAへの手数料※（着手金/成功報酬）⚫ 価値算定費用⚫ デュー・ディリジェンス費用【対象経費の例】⚫ 新築・改築工事費用⚫ 機械装置の調達費用「承継時に伴う廃業」にかかる費用を補助譲渡できなかった事業の廃業等【対象経費の例】⚫ 廃業登記費、在庫処分費、解体費、現状回復費

廃業・再チャレンジ

※M＆A支援機関登録制度に登録されたFA･M＆A仲介業者が提供するものが補助対象譲り受けた事業の一部廃業等
2詳細は、事務局HP等で後日公表される公募要領をご覧ください。

（参考）事業承継・引継ぎ補助金（令和4年度補正予算）（経営革新事業）
事業承継・M&A後の経営革新（設備投資・販路開拓等）に係る費用を補助。

経営革新事業の概要
対象者① 創業支援型
他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した場合

補助率・補助上限額
補助率

1/2・2/3補助

補助上限600~800万円＊要件〇中小企業者等のうち、①小規模、②営業利益率の低下(物価高影響等)、③赤字、④再生事業者のいずれかに該当※上記に該当しない場合は補助率1/2〇付加価値額 or 付加価値額/人、が+3%〇グリーン、ＤＸ、事業再構築に資する取組のいずれかに取組む者② 経営者交代型
親族内承継等により経営資源を引き継いだ場合( 後 継 者 が 引 き 継 ぎ 予 定 の場合を含む）③ M&A型
M&A（株式譲渡、事業譲渡等）により経営資源を引き継いだ場合＊一定の賃上げ(事業終了時に事業場内最低賃金が地域内最低賃金＋30円(既に達成している事業者は、事業場内最低賃金＋30円))を実施す
る場合、補助上限を600万円から800万円に引き上げ
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詳細は、事務局HP等で後日公表される公募要領をご覧ください。

（参考）事業承継・引継ぎ補助金（令和4年度補正予算）（専門家活用事業）

M&A時の専門家活用に係る費用（フィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介に係る費用 ※ 、デュー・ディリジェンス、セカンド・オピニオン、表明保証保険料等）を補助。
FA・仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援に係る費用だけが補助対象。
専門家活用事業の概要
対象者◆ 買い手支援型

補助率・補助上限額
補助率1/2・2/3補助

M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等◆ 売り手支援型

M&Aに伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等

600万円

補助上限

※M&Aが未成約の場合は300万円（売り手支援型のみ）①赤字、②営業利益率の低下(物価高影響等）のいずれかに該当する場合：補助率2/3（該当しない場合補助率1/2)

要件※買い手支援型のみ、賃上げ表明をした場合加点※FA・仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援に係る費用だけが補助対象

登録M&A
支援機関
（一覧）

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詳細は、事務局HP等で後日公表される公募要領をご覧ください。

（参考）事業承継・引継ぎ補助金（令和4年度補正予算）（廃業・再チャレンジ事業）
事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助。
これまでと異なり、一定の要件を満たす場合には、事業承継・M&Aを伴わない廃業も補助。

廃業・再チャレンジ事業の概要
対象者◆ 事業承継又はM＆Aの譲受側（買い手）

経営革新事業 又は 専門家活用事業に併用する形で廃業費を支援◆ M&Aの売り手① M&Aにより一部事業譲渡を行う際に、廃業を伴う場合は専門家活用型に併用する形で支援② M&Aの成約に向けた取組を行ったもののM&Aが成約せず廃業せざるを得ない場合であって、再チャレンジに取り組もうとする者の廃業費用を廃業支援型単独で支援補助率・補助上限額
・ 補助率： ～2/3補助・ 補助上限： 150万円
5電子申請について補助金の申請方法

概要✓原則、電子申請で補助金の交付申請は行われる✓補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」を利用する✓各種補助金の検索、応募から採択後の手続きまでを一貫して完結させることが可能✓申請、受付期間内においては24時間、365日手続きが可能✓補助金の検索が容易✓申請状況が確認可能✓補助金申請用のホームページにログインするためには、アカウント（ログインIDとパスワード）が必要✓アカウントは、「gBizID」（ジービズアイディー）を用いて作成（無料）①申請

gBizIDの取得

jGrantsへのアクセス（参考）令和3年度補正予算
事業承継・引継補助金ホームページ②事業実施③補助金の受け取り

遂行状況報告申請

必要な手続（計画変更等）

採択決定

実績報告

補助金請求

補助金額確定補助金受領※説明の内容は現時点での情報となります。
詳細につきましては、公募要領、事業承継・引継補助金事務局ホームページをご確認ください。
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