ウエブロンザ 2013 年 11 月 11 日・12 日掲載
農協や農林族議員の政治力は落ちたのか？
山下 一仁
減反廃止報道と合わせて、減反が廃止できたのは、農協や農林族議員の政治力が落ちたからだという解説がなされている。その根拠として、農協出身の参議院議員が今回の参議院選挙で 34 万票しか獲得できず、6 年前に比べて約 10 万票も減らしたこと、大物農林族議員が落選して農林族の代替わりが進んだことなどが挙げられている。
果たして、そうなのだろうか？
それが正しいなら、一部新聞の政治部の記者たちは、減反廃止と、農協が TPP 反対の一大政治運動を展開し、これが成功していることとの違いを、どのように説明するのだろうか？
農協はたびたび TPP 反対の大集会を開催し、1 千万人以上の反対署名を集めた。農協は昨年末の衆議院選挙で多数の候補者に TPP 反対の公約を行わせ、自民党内の TPP 反対議連に、所属国会議員の過半数の議員を集めさせた。
党内の反対を抑えるため、安倍首相はわざわざオバマ大統領と会談し、長期間にわたる米国の日本車に対する関税維持と引き換えに、農産物関税について聖域がありうることを確認しなければならなくなった。車を売ってコメを買ったとでも言おうか？政治的には、日本最大の輸出産業である自動車産業より、農業の方が強いのだ。これで、ようやく日本は TPP 交渉への参加を決断することができた。
TPP 参加決定後の参議院選挙では、多くの自民党候補者は、農協にコメなどの農産物の関税撤廃反対の約束をして当選してきている。自民党の TPP 委員会や衆参両院の農林水産委員会は、重要 5 品目の関税が維持できなければ TPP 交渉から脱退も辞さないと決議している。
農業が衰退しているのに、なぜ農協の政治力が増したのだろうか。重要なのは選挙制度の変更である。2 人の候補者が競っている小選挙区制では、たとえ 1％の票でも相手方に行くと、2％の票差になってしまう。これを挽回するのは容易ではない。
ある衆議院議員は私に、「選挙になると、対立候補に本当に‘殺意’を持ちます。」と語った。これは、嘘いつわりのない言葉だ。農業票にはもはや候補者を当選させる力はない。
しかし、小選挙区制の下では、落選させる力は十分持っている。1%でも、逃がしてはなら1
CopyrightⒸ2013 CIGS. All rights reserved.

ない組織票なのだ。候補者にとって、組織された圧力団体の票ほど怖いものはない。
国会議員は 3 年後の選挙を恐れている。3 年間国会議員としても身分が保障されていれば、あとはどうでもよいと考えている議員はいない。10 年、20 年と、議席を確保したいのは、人情だ。サルは木から落ちてもサルだが、議員は選挙に落ちるとただの人だ。選挙に身分、生活がかかっている。農協を無視できるのは、安倍首相など選挙基盤の強い一握りの議員だろう。
なお、農協出身の参議院議員の票が減少したことが強調されているが、彼に投票した多くの人は、農家というより 30 万人もいる農協職員とその家族ではないだろうか。夫婦二人の有権者がいるとすると 60 万票になる。6 年前の参議院選挙は、その前の選挙で農協が擁した農水省 OB が 10 万票ほどしか獲得できずに落選したことと、農協の黒字部門の金融・保険（農協用語では信用・共済）事業を分離させるという提案が規制改革会議や経済財政諮問会議などで行われ、農協が組織存立の危機を感じたことが、農協出身候補者の高得票につながったものである。そのような事情にない今回の選挙で、得票が減少しても不思議ではない。
高い米価の維持は、農協の政治活動のコアだ。TPP に反対したのも、関税がなくなれば、外国から安いコメが流入し、米価が低落するのを恐れたからである。その高い米価は、農家が一斉に供給を制限する減反カルテルで実現している。減反がなくなれば、コメの供給が増えて、米価は下がる。米価が下がるなら、コメの関税も撤廃できる。TPP で関税撤廃の例外を主張する必要はない。
もし減反廃止が本当なら、農村はハチの巣を突いたような騒ぎとなり、今頃は日比谷公園で減反維持の大集会が開催され、農水省や自民党の周りは、抗議のムシロ旗が取り囲んでいるはずだ。また、地方議会は反対の緊急決議を行い、道府県の幹部は連日上京し、自民党や農水省などに減反維持の要請活動を行っているはずだ。
しかし、農協も農家も農村も道府県も、極めて平穏である。なぜか？自民党・政府の見直し案が減反廃止ではないことは、長年農政に関与してきた農協や道府県などにはよくわかっているからだ。本件については、農協の機関紙である日本農業新聞が最も正確で冷静な報道をしている。同紙は減反廃止などという報道は一切していない。ある有力な農林議員は、経済誌の記者に、「減反見直しについて正しい記事を書いているのは日本農業新聞だ」と述べたそうである。
なぜ、マスコミのほとんどが減反廃止と報じたのだろうか？
産業競争力会議に民間議員が出した資料が、国から都道府県、市町村、農家へのコメの2
CopyrightⒸ2013 CIGS. All rights reserved.

生産目標数量の配分（裏から言うと、コメを作付してはいけない減反面積の配分）を廃止することを減反（生産調整）の廃止と受け止めていた（「平成 28 年度には、生産目標数量の配分を廃止し、生産調整を行わないこととする」と記述）。これを見て、マスコミ関係者は、生産目標数量の配分の廃止、すなわち減反廃止と考えてしまったのだ。
マスコミは、農水省が自民党に提出した「5 年後を目途に、行政による生産目標数量の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組む。
」という部分をとらえて、減反廃止を明記したと報道している。
大いなる誤解である。生産目標数量（減反面積）の配分をやめることは減反廃止ではない。
前の自民党政権の 2009 年度までは、生産目標数量を達成しないと減反面積に応じた補助金を全く受けられなかった。分かりやすく言うと、1 ヘクタールの水田農家が 0.4 ヘクター
ルの減反面積配分を受けていると、0.4 ヘクタール全ての水田で減反（他作物の作付）を達成しなければ、つまり 0.4 ヘクタール未満しか減反していなければ、一切減反補助金は受けられなかった。
民主党政権は、この例で 0.2 ヘクタールでも減反していれば、0.2 ヘクタール分の補助金を支払う仕組みに変更した。つまり、生産目標数量の達成を減反補助金交付の条件とすることをやめたのである。
そのかわり、民主党政権は、2010 年度から導入した戸別所得補償（減反面積ではなくコメ作付面積に対する補助金）については、生産目標数量の達成を支給条件とした。自民党
は戸別所得補償をバラマキと批判しており、今回の見直しでこれは廃止されることとなっている。
この結果、生産目標数量は、どの補助金にもリンクしないものとなる。つまり、生産目標数量は減反制度上なんら拘束力のない、意味のないものとなってしまったのだ。だから、農水省は生産目標数量の配分をやめると抵抗なく書くことができたのだ。
生産目標数量と補助金との関係は、農水省が産業競争力会議に提出した資料に簡潔に記述されており、以上述べてきたことは、この資料からも十分読み取ることができる。農水省を弁護するわけではないが、同省が産業競争力会議やマスコミ関係者を騙そうとしたのではない。農水省が減反廃止を打ち出せば、農協や農林議員との全面戦争になったに違いない。生産目標数量配分の廃止という意味で減反廃止という言葉を使ったとしても、農協等から相当な突き上げを受けただろう。
3
CopyrightⒸ2013 CIGS. All rights reserved.

そもそも、生産目標数量の配分自体が減反に農家を参加させてきたのではない。目標を達成しなければ、行政罰を課すというものではない。
1970 年以来、減反は減反補助金で推進されてきた。減反は多数の農家を参加させる減産カルテルである。カルテルの場合、他の人に減産させて高い価格を実現させ、自らは最大限生産するカルテル破り（フリーライダー）が最も利益を受ける。そのような事態を避け、農家に減反カルテルに参加させるためのインセンティブを与えるアメが減反補助金だったのである。今回の見直しでは、2010 年度から導入された戸別所得補償は廃止されるが、それを財源として、従来からの減反補助金は拡充・強化される。
決して、一部の新聞が報じているように、農協や農林族議員の政治力が落ちたのではない。今検討されている見直しは減反の維持・強化であって、廃止（＝コメの供給増加による米価引下げ）などではないからだ。だから農協や農林族議員も容認しているのだ。農水省の担当課長も「我々は減反廃止など一切言っていない」と断言している。事実を正確に理解し、これに基づき国民に正しい報道が行われることを望みたい。

4
CopyrightⒸ2013 CIGS. All rights reserved.