２０２１年度 ＣＳＲ報告書

北陸電気工業株式会社

センサ技術を革新する
HOKURIKU
目次

北陸電気工業グループは、保有コア技術の応用、ＭＥＭＳ技術頁
Ⅰ．トップメッセージ

２の活用および外部機関とのコラボレーションにより開発した商品をⅡ．会社概要３

お客様に活用いただくことで、持続可能な社会の実現に貢献して

Ⅲ．北陸電気工業のCSR

４

Ⅳ．優先課題の取り組み状況

６

まいります。

発行にあたり北陸電気工業グループは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重要課題と定め、お客様、株主・投資家様、お取引先様、従業員、地域社会をはじめとしたステーク
ホルダーに配慮した経営に取り組んでまいりました。また、国際規格 ＩＳＯ２６０００を参考に優先課題を定め、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献できるよう取り組みを進めています。
この「ＣＳＲ報告書」の発行を通じて、その取り組みをご理解いただき、同時に皆様とのコミュニケーションの一助となれば幸いです。

６

２．組織統治

８

３．人権

１１

４．労働慣行

１２

５．環境

１５

６．公正な事業慣行

２０

７．消費者課題

２３

８．コミュニティへの参画

２６

及びコミュニティの発展

報告対象 北陸電気工業株式会社
および北陸電気工業グループ会社
対象期間 2020年4月1日～2021年3月31日
一部、この期間前後の事象・取り組みも掲載しています。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

１．社会に貢献する製品開発

１

農作業のサポートなど、社会に貢献できる製品の開発・提供にも取り組んでいます。
経営の基盤となるコーポレートガバナンスに関しては、その充実が企業の健全性・透明性の向上につながるものと考えており、コー
ポレートガバナンス・コードの原則を踏まえた各施策や必要に応じ気候変動やパンデミックなどグローバルな社会課題に直面した経営体制等の見直しを実施しています。

ている現在、企業はイノベーションによる顧客価値や自らの企業

環境課題についても「環境マネジメントシステム」の構築・運用に価値の創出に力を注いできましたが、同時にその先にある「社会より、事業活動から生まれる環境負荷の低減活動を積極的に推進

価値の創出」、すなわち社会や地球規模での持続可能性に対すしています。
当社の経営理念である、「誠実をもって仕事に励む」、「責任を自る企業の行動や貢献がより強く求められております。
北陸電気工業は１９４３年創業以来、抵抗器をはじめとして、回覚しお互いに協力する」、「良い製品をつくり社会の発展に尽くす」

路基板、機構部品、圧電部品、モジュール製品、センサなどの開の精神のもと、社会の持続的な発展に向けたESG経営を着実に推発、供給をしてまいりました。

進することで社会の期待に応え信頼を得ていきたいと考えていま

近年では、「社会価値の創出」に焦点を合わせ、果たすべき役す。

割を常に意識し、北陸電気工業グループの先端技術を通じた子
供、高齢者の見守り、登山者の位置・通過情報、防災・ 気象観測、

今後とも、各ステークホルダーの皆様からのご支援とご指導を賜りますようよろしくお願いいたします。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

２

社

名

北陸電気工業株式会社
HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.

本社

〒939－2292 富山県富山市下大久保３１５８番地
TEL（０７６）４６７－１１１１ FAX（０７６）４６８－１５０８

設

立

１９４３年(昭和１８年)４月４日

金

５２億円

資

本

発行済株式総数

会社組織図（２０２１年７月1日現在）■国内、海外拠点 ： ＨＰへリンク
株主総会

監査等委員会

取締役会

社長
業務監査部

９，２５０，０９９株（２０２１年１０月1日現在）

ＥＳＧ委員会
環境推進室
品質保証部

従 業 員 数連結：
単体：

１，９７３名（２０２１年３月３１日現在）
５５４名（２０２１年３月３１日現在）

営 業 品 目・固定、可変、チップ等各種抵抗器
・圧力、湿度、電力等 各種センサ
・モジュール製品
・圧電製品、ペーストスルーホール基板

経営戦略室
事業開発戦略部

野村

北陸電気工業グループ会社数

国内：８社
海外： １０社
内、連結子会社：

北 ダ 北

F

Ｄ 周 ン
電 Ｋ
ポ
波
ー
マ
発
マ
イ 部 ネ

イ

エ

１６社

ン
ジ

陸 ワ 陸
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資 北 Ｈ 高 コ 開A

材 レ ク 品 ン
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業
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産 工 機 部 部 ア ス 部 部 部

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

営業本部

管理本部

業海

北大名静北東

営営

情

総 財 ガ

外

陸阪古岡関京業業

報

営営屋営東営

バ

販

戦サ

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売

業業営業営業

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所所業所業所

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３

所

部

ス
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務 務
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ス

部

部 部 室

（１） CSR基本方針（３） CSR活動の７つの重要課題

北陸電気工業グループのＣＳＲ基本方針は、北陸電気工業グループ行動

北陸電気工業グループはCSR基本方針の実践にあたって7つの重要課題

憲章に示す、良き企業市民としての社会的責任を自覚し、誠実かつ倫理的なを設定しています。これらの重要課題は、社会的な要請への対応や責任ある事業活動を推進することであり、グローバル企業として国際ルール及び各国

経営への取組みを検討し、ISO26000の中核課題を参考としています。

の法令を遵守し、お客様､株主･投資家様、お取引先様、従業員、地域社会をはじめとしたステークホルダーに配慮した経営に取り組み、安定的な成長を通じて企業価値の向上とともに社会の発展に尽くすことです。
CSR（Corporate Social Responsibility）▶ 参考： ISO26000■北陸電気工業グループ行動憲章 ： ＨＰへリンク

企業の社会的責任Ⓔ環境Ⓢ社会Ⓖガバナンス（２） CSR活動の推進体制

S

S

コミュニティ

当社は、CSR活動の基軸となる北陸電気工業グループ行動憲章を推進す

人権への参画・発展GるためESG委員会を設置し、機能的かつ効率的、包括的に活動を推進してい

組織統治

S

ます。

S
労働

消費者

E
S
G
委

コンプライアンス部会
環境部会
社会貢献部会

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

４

慣行

S

E

公正な

環境

事業慣行

員
会

組織

課題

CSR推進体制図（４） 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）へのアプローチ
２０１５年９月、国連において「持続可能な開発のための２０３０
アジェンダ」が採択されました。アジェンダでは行動計画としてＳＤ
Ｇｓを掲げており、１７の目標と１６９のターゲットに全世界が取り組むことによって「誰一人取り残さない」社会の実現を目指しています。
北陸電気工業グループは、社会と深く関わる企業の責任を果たしていくため、企業活動のあらゆる側面で、新たな企業価値を提供していきます。
具体的には、取り組むべき優先課題を設定し、 ＳＤＧｓの達成に貢献できるよう取り組みを進めています。

≪取り組むべき優先課題≫
・社会に貢献する製品開発
・組織統治
・人権
・労働慣行
・環境
・公正な事業慣行
・消費者課題・コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

５１．社会に貢献する製品開発
北陸電気工業では、保有コア技術の応用、ＭＥＭＳ技術活用および外部機（２) エネルギー使用量の検知・制御・抑制

関とのコラボレーションにより、センサ等の新商品の開発を行っています。更
には、無線回路も含めたモジュール化および複合化により、社会に貢献する

電流センサ

商品を開発し提供しています。

（１) 見守り（子供、高齢者、登山者、作業者）、農業・気象観測などをサポートするセンサーネットワー
クシステム

電流方向に対して垂直方向の磁場を印加すると磁場の強さに応じて抵抗値が変化するＡＭＲ効果を利用し、流れる電流量に応じて変化する磁場の強さを検知するセンサで、電流量の計測や制御に使用されています。クラン
プタイプを採用しており、既設の機器に容易に取り付けることが可能です。

無線通信ネットワークシステム
太陽電池システムと429MHz長距離用特定小電力無線モジュール搭載の各種センシングに適したコンパクト設計のワイヤレスソリューションです。
子供の見守り、高齢者の徘徊防止をはじめ、登山者の位置・通過情報、
防災・気象観測、農作業のサポート、機器の在庫管理、オンオフ制御など、幅広い分野で活用できます。
登山者の位置・通過情報の検知については、登山者が万一の事故や災害に遭遇した場合、スマホ圏外でも助けを求められたり、捜索できるシステムで、
富山県立大学と共同で「ヤマシスト（YAMAｓｓｉｓｔ）」として開発しました。

電流センサ

（設置例）

無線通信モジュール拡大北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

６

１．社会に貢献する製品開発（３） 環境センサによる省エネ

水位センサ
圧力センサを応用し、水位を検知することで、適正水量の自動管理が可能

湿度センサとなります。
水位センサ

１９８６年以来各種家電製品の環境制御に採用され続けており、２００１
年からはカーエアコンにも採用されています。環境変化を正確に検知し、適切に機器を制御することで省エネに役立っています。
容量式湿度センサは応答時間が1秒以内で世界最速応答となっており、各種用途で高精度な制御が可能となります。

非接触温度センサ
抵抗式湿度センサ

容量式湿度センサ
非接触かつ小型化を実現した温度センサで、従来設置が困難だった箇所に搭載することができ、温度検知による機器制御が可能となります。

非接触温度センサ

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

７２．組織統治（１） コーポレート・ガバナンス

独立した指名委員会・報酬委員会
取締役会の下に、取締役の指名や取締役の報酬等に係る基本方針等につい北陸電気工業グループは、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつと認識し、健全で信頼される経営に取り組んでいます。

具体的には、コーポレート・ガバナンスコードの原則をふまえ経営体制の見直しや組織の整備、必要な施策を実施しています。

て審議し、取締役会に適切な助言・関与等を行う機関として、「指名・報酬諮問委
員会」を設置しております。
委員の構成は監査等委員である４名（うち社外取締役３名）で構成されています。

■コーポレート・ガバナンスの状況 ： ＨＰへリンク

内部監査部門
内部監査部門として業務監査部を設置しており、監査等委員会および監査法人と連携し関係会社を含めた業務の監査を行っています。また、金融商品取取締役会／経営戦略会議

引法に基づく内部統制報告書に係る内部統制の整備、運用を行っています。
取締役会は、監査等委員を除く取締役４名および監査等委員である取締役
４名（うち社外取締役３名）で構成されており、ステークホルダーの視点を重視した経営の基本的な意思決定と業務執行の監督を行っています。
また、重要な業務執行について迅速な意思決定を図るため、業務執行取締

株

主（意思決定・監督）役および執行役員を中心に構成される経営戦略会議を設置しています。

総取 締 役 会

監査等委員を除く
取締役
４名

監 査 等 委 員 会
取締役 ４名（うち社外取締役３名）

会

独
監
立
査
監
法
査
人
人

（業務執行・内部統制）

監査等委員会

ＥＳＧ委員会

経営戦略会議監査等委員会は４名の監査等委員で構成されており、うち３名は社外監査

代表取締役

取締役
執行役員

等委員となっています。社外監査等委員は法律、税務、企業経営に関する豊富な知識、経験を有しており、当社の事業に精通した社内の常勤監査等委員

各事業本部、子会社と実効性の高い監査を実施しています。また、取締役会の場では適法性、妥当性の観点から専門性を活かした意見表明を行うよう努めています。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

連携

８

指名、指示、監査

ガバナンス室（内部監査）
業務監査部

２．組織統治（２） 株主・投資家とのかかわり

ＩＲ活動
国内の機関投資家や証券アナリストの皆様には個別の取材に対応しています。

北陸電気工業グループは、「北陸電気工業グループ行動憲章」に基づき、株主・投資家の皆様に適時、適切な企業情報の開示により経営状況の理解

また株主の皆様には決算概要や事業環境、戦略製品の動向に関して、半期に一度報告書を発行し送付しています。

を深めていただけるようにするとともに、ＩＲ活動を通じて株主･投資家の皆様とコミュニケーションを図るよう取り組んでいます｡■ ＩＲ情報 ： ＨＰへリンク

情報開示の基本方針
株主や投資家、証券アナリストの皆様に向け、金融商品取引法や適時開示制度に基づき、最新の情報を迅速・正確かつ公正に開示することが重要【 適時開示体制の概要】

であると考えています｡また、積極的な情報開示の継続により、経営の透明性を高めるとともに、適確な投資判断に必要となる情報の適時・適切な開示に努めています｡

ホームページによる情報開示
ホームページにＩＲ情報のページを設けています。その中で決算ハイライ
トとして業績推移や売上高構成のビジュアル化や、海外投資家向け開示資料の英文化を進めるなど、会社情報へのアクセスへの改善に努め、より見やすく、わかりやすい内容とするよう心がけています。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

当
社
各
部
門
・
国
内
・
海
外
子
会
社

決
定
事
実
・
決
算
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発
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事
実

９

付
議

各
担
当
役
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代
表
取
締
役
報
告

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報
取
り
扱
い
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任
者

取
締
役
会

報
告

（
管
理
本
部
長
）

情
報
開
示

２．組織統治
リスクマネジメントの基本方針（３） コンプライアンス ／ リスクマネジメント

リスクとは「会社に物理的、経済的もしくは損失または不利益を生じさせるす

べての可能性を指すもの」と定義し、その低減に努めると同時に、緊急事態が発
北陸電気工業グループは、高い倫理観をもってコンプライアンスやリスク管理体制の整備に取り組んでいます。

生した場合の管理体制を緊急事態対応規定および北陸電気工業グループBCP

規定に定め、その実践に努めています。

コンプライアンスの基本方針
事業継続計画（ＢＣＰ）「北陸電気工業グループで働く役職員は、企業の社会的責任を自覚し関係法令および社内規範を遵守することにより、社会の信頼を得られる行動をと

地震などの災害が発生した際、従業員の安全確保と二次災害の発生を防止すること、また被災しても重要業務を中断させないこと、お客様への製品の供給ること」を行動規範に定め、その実践に努めています。

責任を果たすことが重要であり、事業継続計画を定めて運用しています。

コンプライアンス部会の活動
ESG委員会の中に、コンプライアンス部会を設置し、コンプライアンスの推進

緊急事態への対応を図っています。基本方針である「北陸電気工業グループ行動憲章」を実現す

緊急事態が発生した場合を想定し、緊急事態管理マニュアルを作成し、社員る目的で、日常業務のなかで遵守すべき行動の指針として「北陸電気工業グ

教育及び訓練により緊急事態発生時の初動動作と復旧活動を的確かつ迅速にループ行動規範」ならびに関連規定を定め、国内はもとより海外関連会社の行える体制をとっています。また、緊急事態対応訓練では、夜間勤務者を対象とすべての役職員に英語、中国語に翻訳して徹底することでコンプライアンスのした避難訓練も実施することで、昼間では気付かない課題への対策に努めてい啓蒙と定着を進めています。

ます。

通報窓口の設置

緊急事態対応訓練

コンプライアンスに関する相談、苦情または違反情報に対応するため、社内通報窓口を設置し、通報者に不利益が及ばないよう社内規定を定め運用しています。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

１０３．人 権北陸電気工業グループは、日常の業務の中で遵守すべき行動規範を定めています。これらを事業の指針とするとともに、すべての人々の人権を尊重するために、人種、国籍、性別等による差別と、児童労働、強制労働を排除します。また、ハラスメントの根絶など働きやすい職場環境の整備に取り組んでい（３） 人権侵害の禁止
サプライチェーンを通じて、人権の侵害につながる最低就業年齢に満たない
児童労働や従業員の意思に反して就労させる強制労働を禁止しています。

ます。

（１） 雇用における人権の尊重
コンプライアンス研修
国籍、性別、年齢、障害等による差別を行わず、機会均等と処遇において公平の実現を推進しています。

職場環境面では、出入り口の段差を無くすなどの対策を順次進めています。

（２） 「社員の心身の健康」と「健全な職場環境」
社員が自ら健康の維持・増進に努めることを支援し、個人個人の能力を最大限発揮できる職場環境作りを推進していきます。
具体的には、業務における疲労回復・ストレス緩和を目的として、残業時間から過重労働を防止するよう注意喚起をしています。労使協力して定期的に時間外パトロールを実施し、時間外労働が一定時間を超えた者には産業医の面談も行っています。また、2020年に8時間で導入した勤務間インターバル制度については、2021年度には11時間インターバルに拡大致しました。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

１１

４．労働慣行
北陸電気工業グループでは、企業の持続的な成長を図る上で「企業は人な（２） ダイバーシティの取り組み

り」の言葉どおり、人材を「人財」として捉え、一人ひとりの個性を大切にし、社員が安心して活き活きと働ける企業風土づくりを目指しています。

グローバル企業として、多種多様なニーズに応えるために、海外人財の雇用も行い、様々な価値観や考え方を積極的に取り入れるようにしています。また、女性の活躍推進を図るために、社内では女性が働きやすい職場作りに取り組んでいます。外国人従業員や女性従業員が、仕事にやり甲斐をもってそ（１） 人財の育成と活用の能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、今後のロー社員の能力を最大限引き出すこと、そして業績や努力を公正に評価することが重要であると考え、人財を育成･活用するコース制度やキャリア開発支援に注力しています。通信教育や社内外セミナーの受講費用は基本会社負担で実施しています。自己啓発目的で個人が購入した専門書などの費用補助を行う
図書購入助成制度を導入しております。
また、中途採用者の職場への適応をサポートすることで、早期戦力化を進めています。

ルモデルとなる幹部候補者の育成を目指しています。

技術者向け社内セミナー

外国語講座

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１２

４．労働慣行（３） 女性活躍推進「女性活躍推進」に取り組み、女性が働き続けることのできる環境整備 、女性の育成機会の創出を積極的に推進しています。 関連法令を遵守し、法の内容を上回る制度整備等の具体的な取り組みの実施により、2017年に本社所在の富山県から 『男女共同参画推進事業所』 の認定をいただきました。また、当社の女性の育休取得率は１００％で、復職率も１００％となっており、全員が育休取得前と同じ職場に復職しています。

(５）シルバーエイジの活躍
６０歳以降の雇用比率は拡大しています。経験値などの観点から貴重な戦力として希望者全員が６５歳まで就労しています。また、６５歳以降も就労ニーズがマッチングすれば雇用契約を継続しています。

（４） 仕事と家庭の両立支援
少子高齢化が進む中、企業には社員のワークライフバランスを支援する取り組みが求められています。次世代育成支援対策推進法や育児介護休業法
等に基づいた取り組みを進め、社内制度を充実させています。法を上回る出
産休暇の拡充や育児休業期間の延長、家族手当については子供の支給年齢の上限引き上げ、また、不妊治療のための休暇や休業についても制度化しています。
短時間勤務に関連する規定の見直しを行い、育児目的および介護目的の適用期間は、関連法規より優遇する運用を行っています。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

１３

４．労働慣行（６） 社員の安全と健康確保（７） 福利厚生施策

労働安全衛生
継続的な安全衛生活動を通じ事故の未然防止に取組んでいます。また、５Ｓ活動、産業医による工場巡視や安全衛生パトロールを行い、職場環境の維持改善に取り組んでいます。
新型コロナ感染症の予防に努め、通勤ラッシュを回避する時差出勤やテレワークを積極的に展開しました。従業員へのマスク配布、抗原検査キットの配布なども実施しました。また、職場のレイアウト変更と仕切り板の設置など、職場の衛生環境を見直しました。

福利厚生施策として、従来型の保養所契約や各種慶弔金制度に加えて、確定拠出年金、職場積立ＮＩＳＡなどでの、社員の自助努力による資産形成の支援を行っています。加えて、自立を支援する住宅の購入補助制度、一定の勤務期間経過後に他分野での活躍をサポートするセカンドライフプラン制度を導入しています。

賃貸マンション

保養所

定期健康診断、生活習慣病検診など
社員の健康管理については、健康に不安を抱える社員に対する産業医の面談や定期健康診断に基づく健康指導、生活習慣病セミナーなどを行い、社
員の健康増進を支援しています。また、インフルエンザの予防接種を社内で実施し、社員の健康管理をバックアップしており、接種者は年々増加し定着化
しています。
特定保健用食品、ゼロカロリーの自動販売機を設置し、通常の飲料より購入しやすい販売価格に設定し、従業員の健康確保に取り組んでいます。

メンタルヘルスケア、リフレッシュ休暇制度

スポーツ観戦企業で働く人の心の健康を維持することが、社会的に大きな課題となっています。北陸電気工業グループでは、社員の悩みや心配事の相談に応じると共に公的機関のカウンセラー紹介や、メンタルヘルスセミナーおよびストレス
チェックを継続実施し、発症予防、早期発見、早期治療、再発防止に繋げる施策を実施しています。
また、勤続年数によって連続で有給休暇を取得できるリフレッシュ休暇制度を設け、心身のリフレッシュに役立てています。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

１４

ウエルネス施設

５．環

境

私たちは、持続可能な社会の構築に向けて、企業活動のあらゆる面で環境の保全に配慮して行動することを北陸電気工業グループ行動憲章として宣言しています。

（１） 北陸電気工業グループの環境方針
環境理念
地球環境の保全が人類共通の重要課題の一つであることを認識し、持続可能な社会の構築に向けて、企業活動のあらゆる面で環境の保全に配慮して行動する。

（２） 環境管理体制
北陸電気工業グループでは、社長が委員長の環境委員会を中心とした体制により、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの維持向上及び環境品質の向上を目指し様々な活動を進めています。

環境方針
電子部品メーカーとしてその生産に伴う事業活動及び製品、サービスが環境に与える影響を的確に捉え、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）に基づき環境保全活動を推進する。

環境委員会■環境方針 ： ＨＰへリンク
環境マネジメント体系図
本社部門

社

長

（
委
環
員
境
長
委
・
員
社
会
長
）

環
境
品
質
保
証
管
掌
取
締
役

環
境
管
理
責
任
者

（
環
境
推
進
室
長
）

E
M
S
事
務
局

コンポーネント事業本部 機構部品工場
本社事業所

コンポーネント事業本部 皮膜工場
高周波事業本部 高周波部品工場
ＨＤＫマイクロデバイス（株）富山事業所

富山事業所
内
部
監
査
チ
ー
ム

北陸アイシー（株）
コンポーネント事業本部 朝日電子（株）
コンポーネント事業本部 楡原工場

楡原事業所

高周波事業本部 圧電工場

ＰＲＣ事業所

コンポーネント事業本部 ＰＲＣ工場

朝日事業所

コンポーネント事業本部 朝日電子（株）

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

１５

５．環

境

（３） 環境マネジメント

環境監査状況

「環境」に関する問題を、企業活動の重要課題の一つとしてとらえ、環境経営の実践に努めています。そのための手法として、製品の製造から販売にわたる事業活動を管理する、「環境マネジメントシステム」を構築して運用しています。このシステムでは、全体および事業所・部門別のＰＤＣＡサイクルを回し、継続的な改善を図っています。

環境マネジメントシステム適合性、有効性及び環境パフォーマンスの実績を確認する内部環境監査を2020年度は2回実施致しました。内容は製品含有化学
物質管理に特化した監査、及びＩＳＯ１４００１の規格の要求事項に従い、社内の有資格内部監査員によるクロス監査となっています。又、顧客の環境監査も非

定期ではありますが実施されています。
一方、ＩＳＯ１４００１認証審査機関による外部環境審査については、毎年１回

法規制への対応実施されています。

各種環境関連法令を遵守する事は企業の重要な義務であると同時にリスク管理の基本でもある事から、環境関連法規に関わる業務を一元化しＥＭＳ
事務局が行っています。ＥＭＳ事務局では法規制の新規制定・改正などの情報入手に努め、入手した最新情報を各事業所へ発信し共有化を図っています。

以上の監査により、ＩＳＯ１４００１規格に準じた環境マネジメントシステムの有効性、製品含有化学物質管理システムの有効性、環境関連法に対する遵守状

況及び環境活動による成果の適切性を監査しており、これらの監査結果は環境委員会にて報告され、マネジメントレビューが行われることになり、継続的な改善に結びついているものと考えています。
内部監査事前打合せ、教育

環境保護及び環境負荷物質の低減
環境保護に努めると共に、事業活動および製品・サービスが環境に与える影響の中で、特に以下の項目について優先的に保全活動を推進しています。
・ 環境汚染の予防に努める。
・ 事業所施設のエネルギー及び資源の使用効率を高め、省エネル
ギー、省資源化を図る。
・ 紙類の使用を削減すると共に、廃棄物の管理、適切な処理、削減、回収及びリサイクルを図る。
・ 生物多様性の保全に配慮する。
・ 生産プロセスでの取り扱い或いは製品に含有する事により、人や環境に影響を与えるオゾン層破壊物質及び有害化学物質等の全廃 ・削減 ・代替を推進する。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

１６

５．環

境

（４） 地球温暖化防止への取り組み
温室効果ガス（GHG : Greenhouse Gas）による地球温暖化は、私たち人類
CO2排出量の永続的な生存を脅かす、深刻な問題となっています。地球温暖化により、予CO2排出量の推移

売上高原単位

想されるリスクとして平均気温の上昇、海面上昇、洪水、台風、熱波といった

20

0.8

物理的リスクと、GHG排出規制強化、エネルギーコストの変化、原材料コスト

15

0.6

10

0.4

図るため、省エネ委員会を設置し省エネ・節電によるCO2（二酸化炭素）排出50.2

量削減に努めております。

0の上昇、低炭素製品開発コストの増加といった移行リスクがあります。
北陸電気工業グループでは、深刻な問題となっている地球温暖化の抑制を

省エネ委員会では、エネルギー源となっている電力、重油、灯油、LPG、ガソ

CO2排出量

リン、軽油等の使用量を削減する事を中心に活動を進めています。
具体的な施策としては、空調システムに再生可能エネルギー熱（地中熱）の2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

0.0

売上高原単位〈取組み事例〉

利用、LED照明への更新、空調設備の更新・運転管理・省エネ対策、コンプ

本社 技術棟及び新工場の空調システムの更新

レッサーの運転管理・圧力損失の低減、温水ボイラーの設定変更、生産体制

水冷式空調機を高効率空冷式空調機に一新しました。それによって、クーリの見直し、生産設備の設定の見直し及び製品の環境試験装置の省エネ化をメ

ングタワー、冷水ポンプ、ボイラー、温水ポンプを廃止したことで、電力及び重インに取り組みました。また、夏季の電力需給が厳しい状況になる可能性もあ

油の使用量削減につながりました。

るという事から、電力会社からの電気の効率的な使用の協力依頼に対して、デマンド監視装置を用いて平日昼間の電力のピークカットや昼間調整契約に積極的に取り組みました。
今後も更なる削減に向けて、脱炭素化を進めて参ります。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

１７

５．環

境

（５） 廃棄物への配慮■ＲｏＨＳ指令対応 ： ＨＰへリンク

廃棄物処理関連法令に基づいて処理を行い、分別及びリサイクルの徹底を図り、資源の有効活用に努めています。
廃棄物問題は廃棄物を最終処分する埋め立て処分場不足が大きな問題と考えます。従って、廃棄物の発生量を削減する事と発生した廃棄物を再使用、再利用する事が重要となります（3R(Reduce, Reuse, Recycle)の推進）。北陸電気工業グループにおいてもそれらに目を向け活動を行っています。具体的には、工程不良削減等による廃棄物の発生の抑制及び分別の徹底による再資源化に努めました。今後は、更に削減するべく努めるとともにゼロエミッションに向けての活動を推進いたします。

（８） グリーン調達の推進
グリーン調達に対する考え方を社内規定にまとめ、これに準じた“グリーン調達ガイドライン”をお取引先様に提示しご理解を頂きながら規制されている含有化学物質を低減、削減するシステムを構築することによりグリーン調達を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
■グリーン調達 ： ＨＰへリンク
廃棄物重量
（t）

売上高原単位（ｋｇ/百万円）

廃棄物重量の推移

60（６） 大気汚染防止

2.5
2.0

40
浮遊粒子状物質及び光化学オキシダントの原因の一つが揮発性有機化合物（ＶＯＣ（volatile organic compounds））です。ＶＯＣとは、揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称であり、多種多様な物質が含まれます。
北陸電気工業グループでは、工場で使用しているＶＯＣの排出及び飛散の削減施策を講じています。

1.5
1.0

20

0.5
0

0.0

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 年度

廃棄物重量VOC取扱量（t）（７） 製品含有化学物質の管理

売上高原単位

揮発性有機化合物（VOC）の推移

30
EU（欧州連合）のREACH規則、RoHS指令およびELV指令をはじめとして国内外の有害物質関連の規制が益々厳しくなってきております。北陸電気工業グループでは、化学物質管理システム（CMS）を環境マネジメントシステ
ム（EMS）に含めて構築し、化学物質管理を進めています。今後も国内外の化学物質規制に対応させるべく、管理システムの見直しを進めてまいります。

1.0

20
0.5
10
0
2016

2017

2018

VOC取扱量北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

売上高原単位（ｋｇ/百万円）

１８

2019

0.0
2020 年度

売上高原単位５．環

境（９） 環境目標及び実績
環境目的・目標を設定して、環境管理実施計画を策定し、実施の評価と改善を繰り返すこと（ＰＤＣＡサイクル）で、効果的な環境活動を推進しています。
○：達成 △：一部達成 ×：未達成
２０２０年度の実績と２０２１年度の目標
２０２０年度目標
２０２０年度実績
２０２1年度目標
評価
法規制適合の再確認・違反、罰金、過料は無し（法律及び条例で要求される全ての事項を調査し ・環境問題に関しての訴訟、近隣からの苦情も無し
遵守する）

○

顧客要求事項に対する適合の再確認（顧客要求に合わせてRoHS指令等の指定有害物質を使用しない、含有させないようにする）

・クレームは無し

LCA をベースとした環境配慮設計への展開（HDKグループ製造の代表品種について環境配慮設計を行い、CO2排出量を従来品比５％削減する）

・使用原材料の使用量削減・変更によりCO2排出量を従来品に比べて８．４％削減し、目標達成

CO2排出量削減（CO2排出量原単位で前年度比１％削減）

・総量で４．１％減少したが、原単位で２．０％増加

廃棄物重量削減（廃棄物重量原単位で前年度比１％削減）

・総量で１０．３％減少し、原単位でも４．６％減少○○

V OC取扱量削減・総量で８．０％減少し、原単位でも２．２％減少（VOC（揮発性有機化合物）取扱量原単位で前年度比１％削減）生物多様性の保全に配慮
1)普及啓発（普及啓発、持続可能な生産と消費、化学物質な
生物多様性に関する教育
どによる汚染の抑制）
2)持続可能な生産と消費CO2排出量・廃棄物重量削減
3)化学物質などによる汚染の抑制
VOC取扱量削減
地域に併せたク リーン活動を行う（それぞれのサイトの実態にあわせてクリーン活動を実施する）

顧客要求事項に対する適合の再確認（顧客要求に合わせてRoHS指令等の指定有害物質を使用しない、含有させないようにする）
LCA をベースとした環境配慮設計への展開（HDKグループ製造の代表品種について環境配慮設計を行い、CO2排出量を従来品比５％削減する）△

CO2排出量削減（CO2排出量原単位で前年度比１％削減）○

廃棄物重量削減（廃棄物重量原単位で前年度比１％削減）○○

・コロナ禍のため中止

×

LCA（Life Cycle Assessment）：製品やサービスに対する、環境影響評価の手法。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

法規制適合の再確認（法律及び条例で要求される全ての事項を調査し
遵守する）

１９

V OC取扱量削減（VOC（揮発性有機化合物）取扱量原単位で前年度比１％削減）生物多様性の保全に配慮（普及啓発、持続可能な生産と消費、化学物質などによる汚染の抑制）

地域に併せたク リーン活動を行う（それぞれのサイトの実態にあわせてクリーン活動を実施する）６．公正な事業慣行
北陸電気工業グループでは、企業活動においてすべての役職員及び従業（１） 公正な取引員がとるべき行動を「北陸電気工業グループ行動規範」として定め、その規範のひとつとして、「公正な事業活動のために」を掲げ、11項目について遵守す北陸電気工業グループでは、社会的責任を自覚し、お取引先様との信頼べき行動指針を示しています。北陸電気工業グループが社会から信頼される関係を大切に、共存共栄できる関係を築くことが重要であると考えています。

企業であり続けるために、指針にもとづき取り組みを進めています。

≪ 行動指針 １１項目≫

購買方針

１．公正な取引・ 法令、社会規範を遵守し、モラル（倫理観、 責任感）に基づいて行動します。

２．購入先・協力先との取引
３．接待・贈答への対応
４．公私のけじめ
５．公務員との関係
６．政治活動７．反社会勢力への対応

・ 公平・公正・誠実に行動し、お取引先様と対等で良好な関係の構
築を図ります。
・ 資源保護や環境保全など企業の社会的責任を果たす努力を継続します。

・ お取引先様と友好的、かつ相互の信頼関係に基づき、強固なパートナーシップの構築、相互発展による共存共栄できる継続的な８．利益相反行為の禁止
９．インサイダー取引の禁止

取引を行います。
・ 購入する資材は、国内外を問わず、品質、コスト、納期などから

10．知的財産権の保護
11．安全保障輸出管理の徹底

合理的に選択します。
・ 暴力団をはじめとする反社会的勢力と関係のある企業等とは取引をいたしません。
・ お取引先様から知り得た情報は、自社内の同種の情報と同様に取り扱うとともに、お取引先様の承諾なしに第三者に開示漏洩いたしません。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

２０

６．公正な事業慣行（４）グリーン調達の推進（２） パートナーシップの構築
・北陸電気工業グループの調達活動方針やＣＳＲ調達の考え方についてお取引先様に理解を深めていただくため、お取引先様各社とミーティン
グを実施し意見交換を行っています。
・お取引先様との親睦を図り、パートナーシップを更に強固にする機会を企画し、実行しています。

（３）サプライチェーンCSR活動の推進

・ 購入先に対して、グリーン調達規定に基づき、部品、材料、原料の調達を実施しています。
・ 環境に配慮した購買業務に取り組むため、お取引先様と連携をとり環境負荷の少ない資材調達を実施しています。
・ お取引先様に対し、定期的に環境監査を実施しています。

サプライチェーンCSRガイドライン

・北陸電気工業グループでは、購買方針に基づき、お取引様とともに法令、
国際規格・基準および会社規範の遵守ならびに環境保全に努め、サプラ
イチェーン全体でＣＳＲ推進体制を構築することでより高い価値の創造を目指しています。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

２１

グリーン調達規定

６．公正な事業慣行※1（５） BCP危機管理（６） 紛争鉱物調査※2・ 環境関連活動、情報セキュリティおよびＢＣＰについて、定期的にお取引先様から情報開示いただき評価を実施しています。

米国の金融規制改革法（ドッド・フランク法）第1502条の趣旨に賛同し次の取組みを行っています。

・ お取引先様に対しても、ＣＳＲを意識した事業活動を積極的に行っていただけるようお願いしています。

・ コンゴ民主共和国および周辺国の「武装勢力の資金源となる鉱・ 災害発生時の対応迅速化を目的として、サプライチェーン全体の製造拠点調査を実施しデータベースを構築しています。

・ お取引先様に合理的調査をお願いすると共に上記「武装勢力の・ お取引先様への通知、要請、調査はもとより、改善依頼および支援のフォローアップも実施 しています。
ＢＣＰ規定物」を排除する調達を目指します。
資金源となる鉱物」の使用が明らかになった場合はその排除に向けた取り組みを行います。
緊急事態対応規定

・ 合理的調査から得られた情報は適正にお客先様に開示します。

※1 紛争鉱物：

コンゴ民主共和国およびその周辺諸国の紛争地帯で産出され武装勢 力の資金源となっている鉱物（タンタル、錫、金、タングステン）。その採掘と取引が暴力行為、略奪、虐待、人身売買、児童労働などの非人道的行為を行っている武装勢力の資金源となっている。

※2 ドッド・フランク法第1502条
米国の証券取引所に上場している企業に対し自社製品への紛争鉱物の使用有無についてサプライチェーンを遡って合理的な原産国調査を実施し、米国証券取引委員会への報告とWeb上での開示を義務付ける。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

２２

７．消費者課題（１） 商品の安全性・品質品 質 保 証 組 織 図

北陸電気工業グループは、お客様のニーズと様々な要望に応える体制を構築し、幅広く収集した情報を基に、高品質で安全な製品設計と環境第一

ＱＡＣ：品質保証委員会（１回/月開催）

品質保証
管掌取締役

本社 品質保証部

高周波部品事業本部

品質保証業務ローバルに提供することをモットーとしています。

QAC代表

品質保証部

のもの造りを基本として、常にお客様の満足が得られる製品・サービスをグ

製造部

高周波部品工場

開発部

天津北陸電気監督・指導・支援
品質管理課

クレーム対応窓口
品質保証部

QAC代表

HDKマイクロデバイス㈱

製造部

富山工場

開発部

HDKタイランド

品質保証部

上海広電北陸微電子

品質保証課

機構部品工場

品質保証課

QAC代表

皮膜工場

品質保証課

QAC代表

ＰＲＣ工場

品質保証課

QAC代表

朝日電子㈱

品質保証課

QAC代表

社 長

≪ 品質保証の基本（信条） ≫品質第一主義を基本として、お客様と社会に心底から満足してもらえる製品を提案し、提供することにより、お客様と社会に対する永続的な信用を構築し共に繁栄していくことを目指します。

QAC代表

品質保証部

事業本部
製造部

開発本部

≪ 品質保証基本方針 ≫

開発部

営業本部

・ 国際水準に対応し社会的要求に応える品質設計
国際的な視野に立って高度・多様な社会的要求にも応え得る新技術を開発し、蓄積された技術に裏づけされた品質設計を行います。
・ 製品別品質管理体制の確立
製品別に開発から販売にいたる責任体制を構築し、市場の要求性能に合致した品質保証を行います。
・ 源流での品質保証
プロセスの源流で品質を造り込みます。
・ サービスの徹底
誠心誠意のサービスを実践します。

管理本部

北陸電気(広東)北電

製品認定システム
お客様のニーズを的確に捉え、構想設計か
ら量産に至るまで各段階で設計審査を実施し、安全で環境にも対応した高品質の新製品を生み出すシステムを構築しています。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

２３

品質保証課

認定細則

７．消費者課題（２） 国際規格の認証取得

北陸電気工業グループ 環境・品質マネジメントシステム認証取得状況

国内・海外の生産拠点で、環境マネジメントシステムの国際規格Ｉ
SO14001 および品質マネジメントシステムの国際規格 ISO9001、
自動車業界の国際規格である IATF16949の認証を取得し、地球環
境にやさしいモノづくりと国際的な品質管理システムの下、５ゲン主義で継続的に品質の向上に取り組んでいます。

環境・品質マネジメントシステム認証書（実例）ISO14001 HDK全工場

ISO9001 高周波部品

ISO9001 HDKﾏｲｸﾛﾃﾞﾊﾞｲｽ

IATF16949 機構部品工場

事 業 所
北陸電気工業（株）全工場

名

ISO14001

ISO9001

IATF16949

―

―

有効期限

2024/02/05

ALL of HDK
高周波部品事業本部

審査機関

Intertek

有効期限2024/02/05

2022/03/19

HF Components Division
機構部品工場

審査機関

Intertek

Intertek

有効期限2024/02/05

2023/11/25

2023/12/21

Electro-Mechanical Components Factory
皮膜工場

審査機関

Intertek

SGS

SGS

有効期限

2024/02/05

2023/11/25

Film Resistor Factory
PRC工場

審査機関

Intertek

SGS

有効期限

2024/02/05

2023/11/25

PRC Factory
HDKマイクロデバイス（株）

審査機関

Intertek

SGS

有効期限

2024/02/05

2023/12/26

HDK Micro Devices Co.,Ltd.
朝日電子（株）審査機関

Intertek

Intertek

Intertek

有効期限2024/02/05

2023/12/13

2023/12/13

Asahi Denshi Co.,Ltd.
北電マレーシア

審査機関

Intertek

SGS

有効期限

2023/10/28

Hokuden(Malaysia)Sdn.Bhd.
北陸電気（広東）有限公司

審査機関

Intertek

有効期限2024/02/18

Hokuriku Electric(Guang Dong)Co.,Ltd.
天津北陸電気有限公司

審査機関

WIT ASSESSMENT WIT ASSESSMENT

有効期限

2022/12/07

2023/01/10

Tianjin Hokuriku Electric industry Co.,Ltd.
HDKタイランド

審査機関

Intertek

Intertek

有効期限2024/04/28

2023/11/26

HDK(Thailand)Co.,Ltd.
上海北陸微電子有限公司

審査機関

SGS

SGS

SGS

有効期限

2024/11/06

2024/07/11

2024/07/11

Shanghai HDK Micro Devices Co.,Ltd.

審査機関

SQC

NQA

NQA

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

２４―2024/02/18―――
2023/11/24

SGS
2022/01/24
SGS――
2023/11/24

７．消費者課題【環境試験設備】（３） 信頼性試験センター
当社の信頼性試験センターでは、環境・物理的試験設備、各種分析・計測器を備え、設計から量産の各段階で作られた製品の長期信頼性試験、電気・物理的測定、定期試験などに常時対応しています。また、製造検査部門で使用する計測機器類の定期校正を実施しています。
新製品の開発、量産製品の性能や品質の解析のために各種分析設備を備え、社内の開発部門、製造部門をサポートするとともに、お客様の要求品
質に応えています。

（４） 苦情への対応
万一製品に不具合が発生した場合には、お客様の窓口である営業、製造、品質保証の各部門をはじめとした全社対応で、不適合品の処置、原因の究明、対策の実施および再発の防止を、お客様の満足をモットーとしたクレーム処理方針に基づき迅速に実施しています。

【分析・計測設備】

クレーム処理方針○ お客様第一主義とし、全社的臨戦体制で対応します。
○ お客様の損失を最小限にするため迅速・的確な処理を行います。
○ 真の原因を把握し、再発防止の確認ができるまでフォローアップします。
○ 要因の分析結果および対策は、類似製品、他事業所等へ水平展開します。
○ 改善活動の報告は、お客様の立場に立って情報を随時報告し、お客様に活動状況が見えるような報告をします。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

２５【物理的試験設備】

８．コミュニティへの参画及びコミュニティの発展（１） 社会貢献活動
地域イベントへの協賛
北陸電気工業グループは『地域社会との共生』『良き企業市民として地域に密着した企業』を目指し社会貢献活動を積極的、そして継続的に展開しています。

本社のある富山県で主に開催されるイベントや祭事には地域に密着した企業市民の一員として積極的に参加するとともに、地域活性化につながることを願い協賛しています。
2020年度は多くの祭事が中止・自粛となる中、開催されたイベントには積極

地域清掃活動的に協賛いたしました。

定期行事として、会社周辺の歩道の清掃、除草等、地域清掃活動を実施していましたが、2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大によって自粛となり

また、若手室内楽演奏家を育成しその成果を富山県の音楽芸術の振興に活かす「とやま室内楽フェスティバル」に協賛しています。

ました。新型コロナウイルス収束後は再度実施していきます。

願念坊祭

地域清掃活動県立高等支援学校への協力
地元の県立高等支援学校のカリキュラムである就業体験に積極的に協力し交通安全運動・地域防災活動への協力
年２回行われる全国交通安全運動週間に合わせています。県立高等支援学校の協力を得て飛沫防止アクリル板の木製スタン
交通安全指導ドを作成しました。

て、当社各拠点でも交通安全に対する啓蒙活動の一環として通勤通学路で社員による交通安全指導を継続して行うとともに、不測の事態に備えるべく社内で自衛消防隊を組織し、消火訓練ならびに防災訓練を行っています。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

２６

高等支援学校応援団とやま 登録証

８．コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
インターンシップ活動

スポーツ活動等への支援
次世代を担う子供たちの健全な育成とスポーツを通した地域活性化を願い各

地元の大学、高校を中心に、学生の就業体験の場を提供するインターン
シップの趣旨に賛同し継続的に実施しており、過去に当社でインターンシッ

種スポーツ活動等を支援しています。

プを経験された方が入社するなど、継続して取り組んできたことによる効果も現れています。加えて、富山県の工業系学生の人材育成を目的としたモノ

スポーツ活動支援（ボート部）

づくりコンテストへも協賛を続けており、モノづくりの楽しさを伝えるとともにその普及活動にも貢献しています。

インターンシップ

社員によるボランティア（子どもかがやき教室への協力）

献血活動
日本赤十字社、富山県赤十字血液センターへの協力事業として、献血活動を継続して行っています。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

２７