1246912

131516

17Colombia
Equatorial Guinea
UgandaKorea,Republic ofSomalia
Cameroon
Honduras
Qatar
Djibouti
Solomon Islands
Benin
Trinidad and Tobago
Nepal
Costa Rica
RwandaGeorgiaParaguay
BelizePanamaBotswana
BrazilMalawiJapan
MexicoThailand
Peru
Chile
Congo
Uruguay
Croatia
BahrainZambiaLiberia
Armenia
TFYR Macedonia
Algeria
JamaicaFijiCanbodia
Sri Lanka
Hungary
Indonesia
Dominican Republic
Zimbabwe
0100

200

300

400

500

600

24

2628

293132

参考資料

UNSCEAR2020/2021報告書の甲状腺がんに関連する項目の問題個所とその問題点のまとめ
大阪大学名誉教授 本行忠志 2023.11.3
項目

ヨウ素係数

パラグ
ラフ
148
180©
A60-62
A64A111

問題個所の問題点

日本人集団には、伝統的に、１日に最大で数万マイクログラムの安定ヨウ素を摂取する食習慣があり、その含有量は世界平均より約2桁高い。結果として、UNSCEAR2013年報告書と比較すると、推定された甲状腺線量が約2分の1に低減した（ヨウ素の線量係数を1/2にした）。

日本人全員が海藻を多く食べているわけではない。
Katagiri(2015)は、「日本の若い人は現代的な欧米化した食生活をしていることが多い」と述べている。日本の小児のヨウ素摂取量は世界標準範囲であることが報告されており、ヨウ素の線量係数を本来の1にすべきで、1/2にすべきではない。

149
180(d)
A68

Hirouchiらは、吸入による被ばく線量を屋内滞在中に減少させた可能性が Hirouchi らの研究では、プルーム通過時間を 1 時間とし，プある要因を、日本家屋から実験的に導き出し、その要因に関する新規情報 ルーム内の空気濃度を 1.0Bq m-3 、すべて粒子状と仮定してを提示している。減少係数は、0.1 未満から約 1 の範囲であった。したおり、実際のプルームと乖離がある。
がって、本委員会は、住民が屋内にいた時の放射性核種の吸入による線量 山澤氏の研究によると、プルームが1時間存在した場合、プの評価に対して 0.5 の低減係数（三角分布により説明された不確かさを伴 ルームが通過後も閉鎖している時の屋内の累積濃度は、数時間
い、Ohba[O5]の提案通り、最小値＝0.1、ピーク値＝0.5、最大値＝0.95） ～半日で野外と同じ程度(屋内低減係数は1)になることを示しを用いた。ている。

140
151-153158
180 (e)A32
A70-72
A74
A76-79A81-83
A112
B1(g)
B1(i)

避難者に関しては、調査結果に基づき、避難前および避難中の食品の経口 Hirakawaらの論文は、自治体が運営・管理する代表的な避難所摂取による被ばく線量は無視できると仮定されている。
のみを調査していて、その他多くの避難所の実態が把握されて事故直後に避難者が消費した食品のほとんどが、事故以前に準備した備蓄 いないこと、および、パラグラフA72 “マーケットバスケット品または事故の影響を受けた地域外からの支援物資のいずれかの供給源に 方式（消費パターンに応じて市場から食品を購入）または陰膳よるものであった。その結果、事故後初期の避難者の経口摂取の大部分が 方式の調査による測定から行われた推定では、調査試料採取前飲料水であったことは確かだろう。に発生した経口摂取について情報がなく、一般的に経口摂取にマーケットバスケット方式または陰膳方式の調査による測定から行われた よる放射性セシウムの摂取のみを反映するとしており、「事故推定では、調査試 料採取前に発生した経口摂取について情報がなく、一般 後初期の避難者の経口摂取の大部分が飲料水であった」と断定
的に経口摂取によるセシウム放射性核種の摂取のみを反映する（ヨウ素放 することは不可能。
射性核種は、通常、調査開始時までには測定不可能となっていたため）。 避難者は、事故直後に避難中、避難先での路地野菜の炊き出し食品の地域間での仕入れ状況を考慮に入れた。著者らは、福島市、東京を摂取した例や汚染された牛乳や自家栽培の野菜の摂取した例が報告されているが、これらの情報が全く考慮されていない。
都、大 阪府の住民について、131I の摂取による甲状腺等価線量と実効線屋内低減係数

経口摂取UNSCEAR本文の問題個所

量、134Csおよび 137Cs の摂取による 実効線量の、年齢別、性別別の不確かさを伴う推定値を示している。

大気中濃度不確かさ

A3-4
A41-43
図A-1

268(j)
268(l)

219
220
線量推計結論 225226(a)268(p)

甲状腺がん過剰診断論

図XXI
228

225
226(e)
268(q)
268®
246250

主として放射性核種の大気中への放出について仮定したソースタームと大 黒川眞一氏によると、例えば、UNSCEARが採用しているTerada
気輸送・拡散・沈着モデル計算（ATDM）から導出した濃度に基づいてい論文のATDMは3月15日から16日に福島市の中心部 を襲った大きた。いかなる特定の場所においても、当該推定値はかなりの不確かさを伴 な第１プルームをとらえておらず、131Iの大気中濃度を1/100にう。また、ヨウ素がどのような化学形態で放出され、環境中に 存在したか 過小評価していることを指摘している。など、多数の仮定をしなければならなかった。
定量的で主観性のより少ない個人線量分布が推定可能となっている。推定 推定線量の不確かさ、ならびに居住地および勤務場所、生活習分布においては、推定線量の不確かさ、ならびに居住地および勤務場所、 慣、その他の習慣から生じる個人間のばらつきは全く考慮され生活習慣、その他の習慣から生じる個人間のばらつきを考慮している。推 ておらず、個人線量分布の推定は全く不可能である。
定線量は、平均値だけでなく、分布の 5 パーセンタイル値および 95 パー 報告書では、最大被ばく量が一切推定されておらず、発がんリセンタイル値の観点からも提示されている。概して、各集団グループのスクや避難の必要性、放射線防護等の検討に大きな支障をきた
個々人の 90%が平均線量の約 3 分の1から約3倍までの範囲内の線量を受け している。ていると推定された。
本委員会は、事故直後1年間の甲状腺吸収線量の自治体の平均値は避難した A-21のシナリオ29をみると、平均値30mGy、95パーセンタイル
幼児について最大で約30mGyであり、避難対象外地域に残った幼児について 100mGy、最大値は700mGyを超えており、決して低い値ではなは 最大で約20mGyであると推定する。不確かさは、平均の甲状腺吸収線量 い。最大値は平均値の23倍を,中央値の100倍を超えている。の95%上限値がこれらの平均値の2倍程度であった。
推定された甲状腺吸収線量が過小評価しすぎているので、「甲本委員会により推定された甲状腺吸収線量において、甲状腺がんの大幅な 状腺がんの大幅な過剰は、予測されないであろう」といった結過剰は、予測されないであろう。
論は極めて無責任である。
Kato [K8]は、自治体の推定外部被ばくレベル別の甲状腺がんの有病率と発 一般にぎりぎり有意な傾向という表現は専門家はしない。
生率を合わせたぎりぎり有意な傾向について報告したが、著者らの方法論 被ばくが多かった地域と少なかった調査時期には1年以上のとは批判されている。Yamamoto[Y6]もまた、放射線被ばくとの統計学的に有 開きがあり、時間補正すると、検診１巡目においても甲状腺が意な正の関連を示す傾向を報告したが、この調査は、いくつかの弱点を持 んの有病率には、関連性が認められる。
つ。
最近行った調査では、甲状腺検診の１巡目、2 巡目のいずれについても、131
I の土壌測定レベルと甲状腺がん発生率との関連性はなかった[T33]。
福島県の住民における健康への悪影響について、福島第一原発事故による放射線被ばくに直接に帰因すると文書に記述されたものはない。本委員会の改訂線量推定値から、放射線が関連した将来の健康影響が更に識別できそうにない程度である。本委員会は、利用可能なエビデンスを比較衡量した上で、被ばくした小児において検出される甲状腺がんの症例数の予測に対する大幅な増加は、放射線被ばくの結果ではないと考えている。むしろ、それらは、超高感度の検診手技が、人口集団において以前は認識されていなかった甲状腺異常の有病症例を明らかにした結果である。

福島県の住民における健康への悪影響について、福島第一原発事故による放射線被ばくに直接に帰因すると述べられたいくつかの論文が存在する（[T45] Tsuda T, 2014 [T46] Tsuda T,
2018, [K8] Kato T, 2018, [Y6] Yamamoto H, 2019など）。
高感度な超音波機器を用いると、逆に不要な細胞診を減らすことにつながり、有病率は減少する。エコー検査上、結節が5mm以上でも20mmまでは、悪性を疑う所見が無ければ、細胞診を疑わず経過観察を基本としている。