株主各位

第110期定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項●事業報告（業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要」●連結計算書類（連結株主資本等変動計算書）（連結注記表）●個別計算書類（株主資本等変動計算書）（個別注記表）セーラー万年筆株式会社（ 証券コード 7992 ）上記書面につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措
置事項記載書面）へ記載しておりません。

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決議内容の概要及びその運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役・使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図り、法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程を作成します。また、内部通報規程により内部通報制度を確立します。問題が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス委員会を通じ担当役員から、代表取締役社長、取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築します。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
別途定める社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、保存、管理します。また、取締役はこれらの文書等を常時閲覧できます。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制関連するリスク識別、評価、対応を適切に行うため、リスク管理規程、関連する個別規程（与信管理規程、経理規程等）、ガイドライン、マニュアル等を各部署において整備し、損失の危険を発見した場合には、リスク管理委員会を通じ直ちに担当役員に報告します。
社長に直属する部署として内部監査室を設置し、内部監査室の監査により法令、定款違反、その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行や事象が発見された場合には、直ちにリスク管理委員会を設置し適切に危機管理を行います。
(4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適時開催しております。また、取締役及び執行役員による経営幹部会を毎月１回定期的に開催し、業務執行に関する協議を行います。
(5) 当社及び当社子会社並びに親会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社子会社及び当社関連会社の事業リスクの有無を確認するために、状況報告、決裁承認体制を整備するとともに、当社子会社等におけるコンプライアンスの徹底を図ります。
内部監査室は、当社及び当社グループ各社の内部統制に関する監査を実施し、その結果を社長に報告します。
当社が親会社との取引を行うにあたっては、社内規定に基づき、当該取引の必要性及び取引条
件が通常の取引と著しく相違しないこと等に留意しながら、親会社から独立して意思決定を行っております。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該使用人の設置方法、人数、地位等について全面的に協力します。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役会において監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを決議した場合、取締役
会は当該使用人の監査等委員会の職務の補助に対する取締役の指揮命令、当該使用人の報酬、人事異動等については、監査等委員会の意見を尊重し決定します。
(8) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、著しい影響を及ぼすおそれのある事項、経営状況として重要な事項、内部監査の実施状況等を適時報告するものとします。

－ 1 －(9) 前号の報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会に対して前号の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利な扱いを受けないものとし、その扱いについて周知徹底を図ります。
(10)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行に関して生ずる費用については、監査等委員の職務の執行に必要でな
いと認められた場合を除き、所定の手続きにより会社が負担するものとします。
(11)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と会計監査人との間で定期的な意見交換を実施しております。また、取締役会、
内部監査室との意見交換を行い、監査が実効的に行われるための補助を行うものとします。
(12)財務報告の信頼性の確保
財務報告の信頼性を確保するため、経理規程、原価計算規程等の規程を設け、管理部は、会社法上の内部統制に加え、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備、運用するとともに、継続的に評価し、不備ある場合には改善します。
(13)反社会勢力排除に関する基本方針
反社会勢力による被害を防止し、関係を遮断するため、管理部が反社会勢力の対応を統括し、反社会勢力排除に対する行動指針の整備を行うとともに、必要に応じて弁護士、警察等と連携し、組織的に対応します。
(14)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①取締役の職務執行
当社は、定例の取締役会を年12回、また、必要に応じて随時開催し、経営の基本方針のほか、経営及びコンプライアンスに関する重要事項の決定を行っております。また、取締役の業
務執行状況の監督を行っております。
さらに、取締役及び執行役員をもって組織される経営会議を年24回開催し、詳細な業績分析と報告、業務執行の具体的な内容、その背景となる重要事項及び具体的対応策について審議を行っております。
②コンプライアンス及びリスクの管理
コンプライアンス並びに、災害、及び事故管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。また内部監査室がリスク管理活動を統括し、規程の整備とその運用状況のモニタリングを行っております。
③当社グループにおける業務の適正化
子会社の重要事項の決定については「関係会社管理規程」に従い、当社が事前承認を行い業務の適正を確保しております。また、監査等委員は内部監査室と連携し、子会社を含む当社グループの業務の効率化、適法性及び妥当性の監査を行っております。
④監査等委員会監査監査等委員は、定例の監査等委員会を年6回、また、必要に応じて随時開催するとともに、取締役会、及びその他の重要な会議に参加し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定の有無について監査を行っております。
また、監査等委員会は、取締役会・取締役・内部監査室・会計監査人等との情報・意見交換を通じて、それぞれとの連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、効率的に監査を行っております。

－ 2 －連結株主資本等変動計算書( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当

期

変

動

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

3,653,573

2,022,268△4,144,271△21,146

1,510,422△4,572
3,653,573

2,022,268

1,000,000

1,000,000△4,148,844△4,572△21,146

1,505,850

額

新株の発行（新株予約権の行使）

2,000,000

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （ △ ）△193,934

自己株式の取得△193,934△16△16

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計

1,000,000

1,000,000△193,934△16

1,806,048

当4,653,573

3,022,268△4,342,779△21,1633,311,898

期

末

残

高

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当

期

変

動

そ
の
他
有 価 証 券評 価 差 額 金

土地再評価差額
金

為 替 換 算調 整 勘 定そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額 合 計

△2,931

591,726

8,096

596,891

非支配株主 純
持
分合
3,255

資

産
計

2,110,569△4,572△2,931

591,726

8,096

596,891

3,255

2,105,997

額

新株の発行（新株予約権の行使）

2,000,000

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （ △ ）△193,934

自己株式の取得△16

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )212－

13,92914,141

2,997

17,139当 期 変 動 額 合 計

212－

13,92914,141

2,997

1,823,188△2,719591,726

22,025611,033

6,253

3,929,185

当

期

末

残

高

－ 3 －

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数…………………２社
・連結子会社の名称………………THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.
Sailor Pen Europe SAS(2) 持分法の適用に関する事項
・持分法適用の関連会社数………１社・会社の名称………………………株式会社サンライズ貿易(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、THE SAILOR(THAILAND) CO.,LTD.の事業年度の決算日は10月31日、Sailor Pen Europe SASの事業年度の決算日は9月30日であります。連結計算書類の作成に当たっては当該連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの………………………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産・主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外連結子会社は先入先出法による低価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産…………………当社は定率法によっております。
（リース資産を除く）
但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～45年
機械装置及び運搬具
２～12年
ロ．無形固定資産…………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
ハ．リース資産……………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

－ 4 －③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金……………………従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
ハ．製品自主回収関連……………製品自主回収に伴う費用等について、合理的に見積られる
損失引当金
負担見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、簡便法によっております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、文具事業及びロボット事業の2つの事業を行っております。
文具事業は、主に万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具の製造販売及び文具仕入販売を行っております。
ロボット事業は、主に射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置及びその補修部分の販売を行っております。
当該商品及び製品の販売による収益は、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す義務を負っております。
当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
イ．国内販売における収益認識時点
国内販売においては、商品及び製品を顧客に引き渡した時点において、収益を認識しております。
但し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ロ．輸出販売における収益認識時点
輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

－ 5 －２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・輸出販売については、主に出荷日及び船積日において収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識す
る方法に変更しております。
・販売契約上、商品又は製品の瑕疵以外の理由での返品権を付したものは有りませんが、取引慣行上行われている返品の実績に基づき、返品されると見込まれる商品又は製品についての売
上高及び売上原価相当額を認識しない方法により、返金負債を流動負債の「その他」及び返品
資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
・文具事業の一部取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人としての役割と判断される取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が252,304千円減少、売上原価が253,313千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は4,532千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する注記を行うことといたしました。

－ 6 －（期末日満期手形等の会計処理の変更）
期末日満期手形等の会計処理については、従来、満期日に決済が行われたものとして処理しておりましたが、2022年５月23日の親会社の異動に伴い、親会社の会計方針に統一するため、当連結会計年度より手形交換日をもって決済処理する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は40千円減少しております。
３．会計上の見積りに関する注記
翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積りはありませ
ん。

－ 7 －

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他

1,580,305千円
150,694千円
859,647千円
77,375千円

計2,668,023千円

上記に対する債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

300,000千円
70,008千円
262,490千円

計632,498千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

399,721千円(3) 受取手形割引高－千円(4) 当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………………… 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日…………… 2001年12月31日
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

14,621千株

15,037千株

当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
の株式数
－千株

29,659千株(2) 当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀
行等金融機関からの借入による方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

－ 8 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日（当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません（（注１）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

①投資有価証券
その他有価証券

3,160

3,160

－

②長期借入金(※２※３)(474,998)(472,135)(△2,862)(※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※３)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１)市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等

85,848(3) 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定して時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプット使用して算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 9 －①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

レベル２

レベル３

合計

3,160

－

－

3,160

3,160

－

－

3,160

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

472,135－

472,135－

472,135－

472,135（注）1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－ 10 －

７．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
文具事業
筆記具
取出ロボット・特注機
その他
顧客との契約から生じる収益
その他収益
外部顧客への売上高

ロボット機器事業

合計

3,769,794－

3,769,794－

802,623

802,623

115,251

341,424456,675

3,885,045

1,144,047

5,029,093－－－

3,885,045

1,144,047

5,029,093(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(4)会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,156,820千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
契約負債(期首残高)

960,785千円
30,646千円

契約負債(期末残高)
3,177千円②残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

132円34銭
8円13銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
該当事項はありません。

－ 11 －

株主資本等変動計算書( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )（単位：千円）
株
資
資 本 金

当

期

首

残

高

3,653,573

本

剰

余

その他資
資本準備金
本剰余金

1,653,573

主資金

利 益 剰 余 金

資本剰余
金 合 計

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

△4,572

当

期

変

動

期

純

損

自己株式

株主資本
合
計

△21,146 1,368,431△4,572△4,572368,695 2,022,268 △4,290,836 △4,290,836△21,146 1,363,858

額

新株の発行（新株予約1,000,000
権 の 行 使 ）当1,653,573

利益剰余金
合
計

368,695 2,022,268 △4,286,263 △4,286,263

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映し3,653,573
た 当 期 首 残 高

本1,000,000

1,000,000

失2,000,000△202,891△202,891

自 己 株 式 の 取 得△202,891△16△16

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

1,000,000

1,000,000

当4,653,573

当

期

期

末

首

残

残

高

高

△202,891△16 1,797,092

2,653,573

368,695 3,022,268 △4,493,727 △4,493,727△21,163 3,160,950

評

・

価

－ 1,000,000

換

算

差

△202,891

額等
純 資 産 合 計

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計△2,931

591,726

588,795

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した 当 期 首 残 高
当

期

変

動

1,957,226△4,572△2,931

591,726

588,795

1,952,653

額

新株の発行（新株予約権 の 行 使 ）2,000,000

当失△202,891

自 己 株 式 の 取 得

△16

期

純

損

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

212

－

212

212

当 期 変 動 額 合 計

212

－

212

1,797,304△2,719591,726

589,0073,749,958

当

期

末

残

高

－ 12 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの…………………………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等……移動平均法による原価法③ 棚卸資産 ……………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ………………定率法によっております。
（リース資産を除く）
但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～45年
機械及び装置２～12年② 無形固定資産 ………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）③ リース資産 …………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金 …………………売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 …………………従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金 ……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。な
お、簡便法によっております。
④ 製品自主回収関連 …………製品自主回収に伴う費用等について、合理的に見積られる負担見損失引当金込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社では、文具事業及びロボット事業の2つの事業を行っております。
文具事業は、主に万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具の製造販売及び文具仕入販売を行っております。
ロボット事業は、主に射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置及びその補修部分の販売を行っております。
当該商品及び製品の販売による収益は、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す義務を負っております。
当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

－ 13 －

① 国内販売における収益認識時点
国内販売においては、商品及び製品を顧客に引き渡した時点において、収益を認識しております。
但し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 輸出販売における収益認識時点
輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・輸出販売については、主に出荷日及び船積日において収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識す
る方法に変更しております。
・販売契約上、商品又は製品の瑕疵以外の理由での返品権を付したものは有りませんが、取引慣行上行われている返品の実績に基づき、返品されると見込まれる商品又は製品についての売
上高及び売上原価相当額を認識しない方法により、返金負債を流動負債の「その他」及び返品
資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
・文具事業の一部取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人としての役割と判断される取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が252,304千円減少、売上原価が253,313千円減少しております
が、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。また、繰越利益
剰余金の当期首残高は4,532千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 14 －

（期末日満期手形等の会計処理の変更）
期末日満期手形等の会計処理については、従来、満期日に決済が行われたものとして処理しておりましたが、2022年５月23日の親会社の異動に伴い、親会社の会計方針に統一するため、当事業年度より手形交換日をもって決済処理する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用
後の期首残高は40千円減少しております。

３．会計上の見積りに関する注記
翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積りはありません。
４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地計
上記に対する債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

1,580,305千円
150,694千円
77,375千円
859,647千円
2,668,023千円
300,000千円
70,008千円
262,490千円
632,498千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

362,313千円－千円(3) 受取手形割引高(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務－ 15 －

159,334千円
16,336千円
7,839千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費

458,235千円
262,883千円
91,196千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数
普

通

株

式

15千株

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

－千株

15千株

0千株

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産退職給付引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

195,178千円
828千円
806,839千円
1,002,846千円△1,002,846千円
－千円
－千円
－千円

繰延税金負債合計
８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
種 類

会社等の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

関連当事者
と の 関 係

取引の内容

被所有
直接
57.88％

業務・資本提携
出資

科

目

(千円)
当社製品の販売

親会社 プラス株式会社

取引金額

事務用品備品購入
受入出向社員費用
転換社債型新株予約権付社債の転換（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して、交渉により決定しております。

－ 16 －(千円)

98,397 売（注）1

受
103,155
22,947 未
2,000,000

期末
残高

掛
取

手

金

9,779

形

39,601

－
払
－

－
金

2,120
－

(2) 子会社及び関連会社等
種 類

子会社

会社等の名称THE SAILOR(THAILAND)
CO.,LTD.

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

関連当事者
と の 関 係

取引の内容

取引
金額

科

(千円)

所有
当社製品の販売
当社製品の販売
直接役 員 の 兼 任
100％

期末
残高

目

(千円)

73,982 売掛

金 9,880所有
当社製品の販売
当社製品の販売 207,776 売
直接掛 金 95,867
役 員 の 兼 任70％
所有78,080 売 掛 金 3,350
関連 株式会社
直接
当 社 製 品 の 販 売 当社製品の販売
254,949 買 掛 金 2,321
29.81 商 品 の 仕 入 先 商 品 の 仕 入会社 サンライズ貿易
支 払 手 形 3,972％（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して、交渉により決定しております。
Sailor Pen
Europe SAS(3) 兄弟会社等
種 類
親会社
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社

会社等の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

コーラス
株式会社

－

関連当事者
と の 関 係

取引の内容

取引
金額

科

(千円)

国内文具営業の業 出向者負担金受入 107,650
務委託
役員の兼任
支払手数料 409,357 未

期末
残高

目

(千円)

－

－

払

金 78,562（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等
業務委託の取引条件は、業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。
(4) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
９．収益認識に関する注記連結注記表の「７．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額126円50銭(2) １株当たり当期純損失

8円50銭－ 17 －

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
該当事項はありません。

－ 18 －