豊 商 事 株 式 会 社（平成２３年３月期）

――目 次――本表紙
1. 会社の概況① 商号、許可年月日等

別添「第 55 期事業年度有価証券報告書
以下、『有報』という。
）」参照「有報」参照（７頁から９頁に記載）② 事業の内容(1) 経営組織

１１２(2) 業務の内容「有報」参照（７頁から９頁に記載）③ 営業所、事務所の状況

３④ 財務の概要( a ) 資本金
( b ) 営業収益
( c ) 受取手数料( d ) トレーディング損益( e ) 経常損益
( f ) 当期純損益( g ) 純資産額規制比率⑤ 発行済株式総数⑥ 上位 10 位までの株主の氏名等⑦ 役員の状況有報」参照（４頁及び、89 頁から 91 頁並びに 99 頁に記載）「有報」参照（４頁並びに 26 頁に記載）「有報」参照（27 頁に記載）「有報」参照（31 頁から 33 頁までに記載）⑧ 役員及び使用人の数

４
使用人数（従業員数）については 「有報」参照（ 11 頁に記載）

2. 営業の状況① 営業の経過及び成果

４「有報」参照（12 頁から 16 頁までに記載）② 取引開始基準

４

③ 顧客数

６

3. 経理の状況

７① 貸借対照表「有報」参照（87 頁から 89 頁までに記載）② 損益計算書「有報」参照（90 頁及び 91 頁に記載）③ 株主資本等変動計算書「有報」参照（92 頁及び 93 頁に記載）④ 個別注記表⑤ 監査に関する事項「有報」参照（94 頁から 104 頁までに記載）「有報」参照（42 頁から 118 頁までに記載）

１．会社の概況① 商号、許可年月日等
商号等については「有報」表紙に、許可年月日は「有報」８頁（受託業務）に、会社の沿革は「有報」6 頁にそれぞれ記載しております。
加入協会名は下記のとおりであります。
日本商品先物取引協会
日本商品委託者保護基金② 事業の内容(1) 経営組織
経営組織図については次頁（本表紙２頁）に記載しております。
(2) 業務の内容「 有報 」７頁から９頁までに記載しております。

1

経 営 組 織 図（
（平成 23 年６月 29 日現在）

福 岡 営 業 本 部

松

山

支

店

福

岡

支

店

コンプライアンス兼人事担当
コンプライアンス部

大 阪 営 業 本 部

総務課
大
京

阪
都

支
支

店
店

名 古 屋 支 店
名古屋営業本部

営 業 統 括 本 部
株

取

主

締

総

役

会

会

コンプライアンス係

本店ＣＡチーム

会 社
東京第一営業本部

本店

さいたま支店長 長
東京第二営業本部

監
常
査

営
業
本
部
長
会
議

東京第三営業本部
金 融 営 業 本 部

務
会

営

業

推

進

部

法

人

営

業

部

コンプライアンス部

委

員
会

袋

支

店

札

幌

支

店

横

浜

支

店

宇 都 宮 支 店
大阪支店金融営業グループ
本店金融営業グループ

役
会

池

管

理

本

部

総

務

部

経

理

部

ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞｽ・IT事業部

ディーリング部
システム企画部
監
査部

2③ 営業所、事務所の状況(平成 23 年 6 月 29 日現在)
店舗の名称

所

在

地

電 話 番 号

〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目 16 番 12 号

03(3667)5211

札幌支店〒060-0061 札幌市中央区南一条西十丁目 6 番地

011(261)1361

宇都宮支店〒320-0026 栃木県宇都宮市馬場通り二丁目 1 番 1 号

028(637)3511

さいたま支店〒330-0854 さいたま市大宮区桜木町一丁目 9 番 4 号

048(649)8711

池袋支店〒171-0022 東京都豊島区南池袋一丁目 25 番 9 号

03(3986)5621

横浜支店〒220-0004 横浜市西区北幸二丁目 10 番 36 号

045(322)6951

名古屋支店〒450-0003 名古屋市中村区名駅南一丁目 20 番 14 号

052(581)0551

京都支店〒604-8162 京都市中京区烏丸通六角下る七観音町 640 番地

075(221)8700

大阪支店〒541-0056 大坂市中央区久太郎町二丁目 5 番 28 号

06(6245)8000

松山支店〒790-0003 愛媛県松山市三番町七丁目１番地 21

089(932)4411

福岡支店〒812-0016 福岡市博多区博多駅南一丁目８番 36 号

092(474)7421

本店④ 財務の概要
以下の項目について「有報」４頁及び、89 頁から 91 頁並びに 99 頁に記載しております。
( a ) 資本金
( b ) 営業収益
( c ) 受取手数料( d ) トレーディング損益(売買損益)( e ) 経常損益
( f ) 当期純損益( g ) 純資産額規制比率3

⑤ 発行済株式総数「有報」４頁及び 26 頁に記載しております。
⑥ 上位 10 位までの株主の氏名等「有報」27 頁に記載しております。
⑦ 役員の状況「有報」31 頁から 33 頁までに記載しております。

⑧ 役員及び使用人の数(平成２３年３月３１日現在)
役 員

使用人

合計

うち非常勤
総 数

16 名

（うち外務員数） （ 4 名）

３名

330 名

346 名

（－名）

（247 名）（ 251 名）＊ 使用人数（従業員数）の状況については、「有報」にも記載しておりますので、「有報」11 頁
をご参照ください。

２．営業の状況①

営業の経過及び成果「 有報 」12 頁から 16 頁までに記載しております。

②

取引開始基準
商品先物取引業務に関する規則第１８条第２項の規定により、当社が定めている取引開始基準は下記のとおりであります。

Ａ:１. 次の各号の一に該当する者を商品先物取引不適格者と規定し、これらの者に対しては、商品先物取引の委託の勧誘及び受託を行わないものとする。
(1) 未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人

4

(2) 「生活保護法」の被適用者、及びその世帯に属する者(3) 精神上の障害、認知症、知的障害等の認められる者、又は事理を弁識する能力を欠き、若しくはその能力が著しく不十分な者(4) 破産者で復権を得ていない者(5) 元本欠損及び元本以上の損失のおそれのある取引を行いたくない者(6) 過去に商品取引事故を惹起した者、恣意的に紛議を多発した者、その他商品市場の秩序を乱す虞があると考えられる者(7) 前各号に準ずる者であって、商品先物取引への参加が不適格であると考えられる者
２． 次の各号の一に該当する者に対しては、原則として、商品先物取引の委託の勧誘及び受託を行わないものとする。ただし、細則第３条、第５条に定める要件を満たした場合、又は第２号に該当する場合については、平成17年４月28日現在既に当社で取引のある者はこの限りではない。
(1) 年金、恩給、退職金又は社会保険給付等による収入が収入全体の過半を占める者(2) 税込年収が５００万円未満の者(3) ７５歳以上の高齢者
３． 第１項第３号ないし第７号に該当するか否かの判断は、管理統括責任者の責任において行うものとする。
４． 取引開始時において第１項第３号ないし第７号に該当しないと判断された者であっても、その後に同号に該当するものと管理統括責任者が判断する場合には、それ以後において商品先物取引の委託の勧誘
及び受託を行わないものとする。
５． 加齢により第２項第３号に該当することとなった既存の委託者で、細則第４条の基準を満たさない場
合は、それ以後において商品先物取引の委託の勧誘及び受託を行わないものとする。
６． ７５歳未満の者であっても７０歳以上の高齢者については、
コンプライアンス部担当者が直接面談し、次の各号を満たしているかを審査する。
(1) 商品取引の仕組み及びリスクについて理解していること(2) 商品取引のレバレッジ効果について理解していること(3) 商品取引が自己責任の取引であることを理解していること(4) 認知症の兆候がないこと(5) 投資可能資金額が今後の生活に支障のない範囲で定められていること
７． デリバティブ取引の経験がない者より取引の申し出があった場合は、審査において、委託者の取引意
志を厳重に審査し、受注前までに理解度アンケートを行い、取引の仕組み及びリスクについて十分に理解しているかを確認するものとする。
８． 取引開始時において商品先物取引への参加が適格であると認められた者であっても、その後に当該参5加が不適格であると管理統括責任者が認めた場合には、それ以後において商品先物取引の委託の勧誘及び受託を行わないものとする。
Ｂ:１.

次の各号の一に該当する者に対しては、管理統括責任者による厳格な管理の下でのみ、商品先物取引の委託の勧誘及び受託を行うものとする。

(1) 銀行、信用組合、信用金庫、郵便局、農業協同組合、漁業協同組合等の金融機関に勤務する者(2) 証券会社、保険会社、消費者金融、信販会社、クレジットカード会社、ファイナンス会社、リース会社などのノンバンクの金銭又は有価証券等の取扱いに直接又は間接に係わる者(3) 国、地方公共団体、公益法人等の公共機関の金銭又は有価証券等の取扱いに直接又は間接に係わる者(4) 民間企業における金銭又は有価証券等の取扱いに直接又は間接に係わる者
２． 当社は、残高照合通知書を委託者に郵送する際に、属性情報に変更があった場合にはコンプライ
アンス部（顧客相談窓口）に申し出るよう注意喚起を行ない、委託者から変更の申出があった場合
は、委託者調書の作成及び管理の定めに従い、委託者調書を訂正するものとする。

③

顧客数
顧客数

1,593 名 (平成 23 年 3 月 31 日現在)

6

３．経理の状況① 貸借対照表「有報」87 頁から 89 頁までに記載しております。
② 損益計算書「有報」90 頁及び 91 頁に記載しております。
③ 株主資本等変動計算書「有報」92 頁及び 93 頁に記載しております。
④ 個別注記表 (重要な会計方針等及び注記事項)
重要な会計方針等は「有報」94 頁から 97 頁までに、注記事項は 98 頁から 104 頁までにそれぞれ記載しております。
なお、連結財務諸表等につきましては、「 有報 」２頁並びに 44 頁から 86 頁までに記載しております。

⑤ 監査に関する事項「 有報 」42 頁並びに 118 頁に記載しております。
なお、連結及び内部統制に係る監査報告書は 115 頁に、内部統制報告書及び確認書につきまして「 有報 」の最終頁に添付しております。

7

更新日時:2011/01/06 9:56 印刷日時:11/06/25 3:20

ファイル名:0000000_1_0863600102306.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成22年４月１日(第55期)

至

平成23年３月31日

豊商事株式会社(E03716)

ファイル名:0000000_3_0863600102306.doc

第55期（自平成22年４月１日

更新日時:2011/01/06 9:59 印刷日時:11/06/25 3:20

至平成23年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

豊商事株式会社

更新日時:2011/06/25 3:20 印刷日時:11/06/25 3:20

ファイル名:0000000_4_0863600102306.doc

目次頁
第55期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………６
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………７
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………10
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………11
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………12
２ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………18
３ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………18
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………21
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………21
６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………21
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………24
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………24
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………25
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………26
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………26
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………29
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………30
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………30
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………31
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………34
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………42
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………44
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………87
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 110
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 111
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 111
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 111
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 112
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第55期(自【会社名】

豊商事株式会社【英訳名】

YUTAKA SHOJI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【電話番号】(03)3667－5211(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【電話番号】(03)3667－5211(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

豊商事株式会社

平成22年４月１日

石

黒

文

至

平成23年３月31日)

博

篠

篠

塚

塚

幸

幸

治

治

さいたま支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊商事株式会社

横浜支店(横浜市西区北幸二丁目10番36号)
豊商事株式会社

名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊商事株式会社

京都支店(京都市中京区烏丸通六角下る七観音町640番地)
豊商事株式会社

大阪支店(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊商事株式会社

福岡支店(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第51期

決算年月

第52期

第53期

第54期

第55期

平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月

営業収益(うち受取手数料)(注)3(千円)

7,811,404(7,024,998)

8,399,966(6,850,139)

5,090,303(3,498,789)

4,683,953(4,851,142)

4,377,018(4,176,271)

経常利益又は経常損失(△)(千円)

1,281,593

1,634,812△237,399△431,100△387,211

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

607,195

909,739△260,945△270,435△974,702

包括利益

(千円)

―

―

―

―

△987,933

純資産額

(千円)

10,944,511

11,252,131

10,685,656

10,402,588

9,352,974

総資産額

(千円)

42,125,256

39,995,232

35,951,685

45,534,521

35,858,960

１株当たり純資産額
(注)2

(円)

1,233.64

1,307.80

1,279.57

1,259.30

1,132.93

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
(注)2

(円)

68.86

104.92△30.75△32.70△118.25

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注)1、2

(円)

58.46

84.59

―

―

―

自己資本比率

(％)

25.8

28.0

29.7

22.8

26.0

自己資本利益率(注)2

(％)

5.7

8.2

△2.4

△2.6

△9.9

株価収益率

(倍)

11.5

5.1

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△906,049

2,453,827△1,860,469

1,645,598

1,358,682

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△209,861

358,182△325,722△75,477△73,824

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,585,544△136,364△1,009,732△928,098△47,701

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

3,893,472

6,464,258

3,306,960

3,953,714

5,141,616

従業員数

(人)

427

418

387

368

338

― 2 ―

（注)1.

2.

3.

第53期,第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第54期及び第55期では潜在株式が存在しないため、また、第53期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額が計上されているため、それぞれ記載しておりません。
第51期において、平成18年10月１日付をもって普通株式１株を２株に株式分割をおこなっております。第51期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、株式分割が当期首に行われたものとして計算しております。また、第51期の自己資本利益率の算定にあたっては、株式分割が前期首に行われたものと仮定した場合における第50期の１株当たり純資産額の数値を用いております。
営業収益には、消費税等は含まれておりません。

― 3 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第51期

決算年月

第52期

第53期

第54期

第55期

平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月

営業収益(うち受取手数料)(注)7(千円)

7,672,293(6,982,789)

8,245,983(6,844,809)

4,870,821(3,465,616)

4,652,037(4,823,952)

4,330,953(4,159,456)

経常利益又は経常損失(△)(千円)

1,286,515

1,638,553△405,997△319,603△308,890

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

611,183

861,797△393,884△211,399△883,144

資本金

(千円)

1,722,000

1,722,000

1,722,000

1,722,000

1,722,000

発行済株式総数(注)5(株)

8,897,472

8,897,472

8,897,472

8,897,472

8,897,472

純資産額

(千円)

10,650,274

11,014,413

10,372,998

10,128,326

9,180,959

総資産額

(千円)

41,429,338

40,112,518

35,723,425

45,204,548

35,294,511

１株当たり純資産額(注)5(円)

1,204.99

1,273.95

1,233.58

1,218.72

1,104.74

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(注)6

(円)

10.00
(―)

10.00
(―)

7.50
(―)

7.50
(―)

5.00
(―)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
(注)5

(円)

69.03

98.62

△46.05△25.35△106.27

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注)4、5

(円)

58.64

79.62

―

―

―

自己資本比率(修正自己資本比率)(注)1

(％)

25.7
(40.6)

27.5(48.1)

29.0(44.5)

22.4(32.9)

26.0(47.4)

自己資本利益率(注)5

(％)

5.9

8.0

△3.7

△2.1

△9.1

株価収益率

(倍)

11.5

5.5

―

―

―

配当性向

(％)

14.5

10.1

―

―

―

従業員数

(人)

416

409

380

362

330

委託者資産保全措置率(注)2(％)

1,942.8

2,627.4

413.7

356.8

286.2

純資産額規制比率(注)3

(％)

779.9

865.0

1,289.4

903.8

617.0

― 4 ―

（注)1.

2.

3.

4.

5.

6.
7.

修正自己資本比率
修正自己資本比率＝純資産額／総資産額(※)×100(※ 委託者に係る㈱日本商品清算機構等への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く。)
委託者資産保全措置率
委託者資産保全措置率＝委託者資産保全措置額／保全対象財産額(※)×100(※ 商品先物取引業者である当社が委託者から預かった取引証拠金及び委託証拠金に、委託者の委託取引により発生した損益等を加減算した額から、㈱日本商品清算機構に取引証拠金として預託された額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額に、商品取引受託業務預り金を加算した額)
純資産額規制比率
純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき、同法施行規則の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
商品先物取引業者は純資産額規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならず(同法第211条第２項)、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品取引受託業務の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止
命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています(同法第235条)。
第53期、第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第54期及び第55期では潜在株式が存在しないため、また、第53期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額が計上されているため、それぞれ記載しておりません。
第51期において、平成18年10月１日付をもって普通株式１株を２株に株式分割をおこなっております。第51期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、株式分割が当期首に行われたものとして計算しております。また、第51期の自己資本利益率の算定にあたっては、株式分割が前期首に行われたものと仮定した場合における第50期の１株当たり純資産額の数値を用いております。
第51期の１株当たり配当額10.00円には、記念配当2.50円を含んでおります。
営業収益には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―２ 【沿革】
年月

沿革昭和32年１月

福岡市に商品先物取引業を目的として、豊商事株式会社を設立。

昭和36年12月

本社を東京都中央区に移転。

昭和46年１月

登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣及び通商産業大臣より商品取引員(商品仲買人から名称変更)としての許可を受ける(17商品取引所22商品市場)。

昭和62年８月

本社ビル完成に伴い、本社を現在地(東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号)に移転。

平成２年２月シンガポールにYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を子会社(現・連結子会社)として設立。

平成３年４月ユタカ・フューチャーズ株式会社及び東穀不動産株式会社(現・ユタカエステート株式会社)をそれぞれ子会社(現・連結子会社)とする。

平成３年８月農林水産大臣及び通商産業大臣より第一種商品取引受託業の許可(16商品取引所25商品市
場)を受ける。

平成３年10月

豊不動産株式会社を吸収合併し、経営基盤の強化と事業の拡大を図る。

平成４年10月「商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」に基づき、大蔵大臣、農林水産大臣及び通商産業大臣より商品投資販売業協議法人としての許可を受ける。

平成６年９月子会社ユタカ・フューチャーズ株式会社が農林水産大臣及び通商産業大臣より「商品ファンド法」に基づく商品投資顧問業者(CTA)の許可を受ける。

平成７年10月「商品ファンド法」に基づき、大蔵大臣、農林水産大臣及び通商産業大臣より商品投資
販売業運用法人(同協議法人から種類変更)としての許可更新を受ける。

平成７年11月

日本証券業協会において店頭売買銘柄としての登録承認を受け、株式を公開する。

平成９年２月

東京金融先物取引所(現 株式会社東京金融取引所)に会員として加入。

平成16年12月

日本証券業協会による店頭登録市場の廃止に伴い、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年３月

改正商品取引所法第190条第１項の規定に基づき商品取引受託業務の許可を受ける。

平成18年２月

プライバシーマーク認証を取得(認定番号A680005)。

平成18年４月

取引所為替証拠金取引「くりっく365」を開始(当社の取扱商品名「Yutaka24」)。

平成19年７月

連結子会社

平成19年９月

改正金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業を登録。

平成22年10月

金融商品取引法に基づき有価証券関連業を登録。

平成22年11月

日本証券業協会に加入。

平成22年11月

取 引 所 株 価 指 数 証 拠 金 取 引「く り っ く 株 365」を 開 始 ( 当 社 の 取 扱 商 品 名「ゆ た か
CFD」)。

（注)1.
2.
3.
4.
5.
6.

ユタカ・アセット・トレーディング株式会社設立。

昭和53年７月５日付で省庁改称により、農林省は農林水産省に名称を変更しております。
平成13年１月６日付で省庁再編により、通商産業省は経済産業省に、大蔵省は財務省に、それぞれ名称を変更しております。
平成16年12月13日付で、日本証券業協会による店頭登録市場の廃止に伴い、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場しております。
平成22年４月１日付で、株式会社ジャスダック証券取引所は株式会社大阪証券取引所との合併により解散
し、株式会社大阪証券取引所がJASDAQ市場を引き継いでおります。
平成22年10月12日付で、株式会社大阪証券取引所はJASDAQ市場をJASDAQ(スタンダード)に名称を変更しております。
平成23年１月１日付で、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称を変更しております。

― 6 ―３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び当社の子会社13社(海外子会社10社と国内子会社３社)でもって構成されており、商品先物取引関連事業を主要な事業とするほか、当社本社ビル管理等を主な業務とする不動産管理業を行っております。
事業部門別による企業の配置は、(1) 商品先物取引関連事業
商品先物取引業及び外国為替証拠金取引業等
当社
YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.

(シンガポール現地法人子会社)

ユタカ・アセット・トレーディング株式会社(子会社)

商品投資販売業
当社

商品投資顧問業等
ユタカ・フューチャーズ株式会社(子会社)

YUTAKA ASSET MANAGEMENT CAYMAN LTD.

(子会社)

YUTAKA IDX COMPANY LTD.(GP)(子会社)

YUTAKA GP LTD.

(子会社)

TSUBASA GP LTD.

(子会社)

YTV GP LTD.

(子会社)

その他4社

(子会社)

(2) 不動産管理業
ユタカエステート株式会社(子会社)となっております。
当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種商品の先物取引(商品先物取引法第２条第３項第１号から第４号に規定する現物先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引。)について、顧客の委託を受けて執行する業務(以下「受託業務」という。)及び自己の計算に基づき執行する業務(以下「自己売買業務」という。)を主業務とする
商品先物取引関連事業を主たる事業としております。なお、当社が商品市場で行う各業務は、それぞれ
商品先物取引法、同法施行令、同法施行規則など関連法令等による規制を受けております。

(1) 商品先物取引関連事業①

商品先物取引当社は、次に掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っておりま
す。

― 7 ―

(受託業務)
当社は、商品取引所法第190条第１項の規定に基づき、下記の商品市場における取引の受託業務を行うことのできる商品取引員として、農林水産大臣及び経済産業大臣より「商品取引受託業務」の許可を受けております。〔許可番号(平成22年12月28日更新)：農林水産省「農林水産省指令22総合第1351号」、経済産業省「平成22・12・22商第６号」。〕
同法は、昭和42年の改正(昭和43年施行)により、それまでの登録制から許可制へ移行(３年間の経過措置)し、その後昭和50年には４年毎の許可更新制(平成10年４月22日改正、平成11年施行の商品取引所法により、経過措置も含めた６年毎の許可更新制へ移行)、さらに平成２年には資本の額
及び組織形態による第一種・第二種の区分許可制が導入されております。なお、平成17年５月改正
法施行により、第一種・第二種の区分については廃止となっております。
当社は、昭和46年１月25日最初の許可を取得して以来、引き続き商品取引員として業務を行ってきております。
（注)1.
2.

上記において「商品取引所法」は平成23年１月１日より「商品先物取引法」に名称を変更しております。
同法名称変更により「商品取引員」は「商品取引業者」に名称を変更しております。

上場商品名

受託業務を行
っている会社

取次業務を行
っている会社農産物

一般大豆、Non－GMO大豆、小豆、
アラビカコーヒー生豆、ロブスタ
コーヒー生豆、とうもろこし

当社

―

砂糖

粗糖

当社

―

貴金属

金(標準取引・ミニ取引)、銀、白金(標準取引・ミニ取引)、パラジ
ウム、金オプション

当社―

アルミニウムアルミニウム

当社

―

ゴム

ＲＳＳ３号

当社

―

石油

ガソリン、灯油、軽油、原油

当社

―

中京石油

ガソリン、灯油

当社―

日経・東工取商品指数

日経・東工取商品指数

当社

―

農産物

米国産大豆、小豆、とうもろこし

当社

―

砂糖

粗糖

当社

―

農産物・飼料指数

国際穀物等指数、コーヒー指数

当社

―

水産物

冷凍えび

当社

―

取引所名

東京穀物商品取引所

東京工業品取引所

関西商品取引所

（注)1.

2.
3.

市場名

上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け商品取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは商品取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。
東京工業品取引所において、「中京石油市場」が開設されて平成22年10月12日より「ガソリン」及び「灯油」の取引が開始されております。
平成23年３月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は上表から除いております。

― 8 ―

②

外国為替証拠金取引(ＦＸ取引)
当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社の取扱商品名「Yutaka24」) について外国為替証拠金取引業を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

③

株価指数証拠金取引(ＣＦＤ取引)
当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、東京金融取引所の取引所株
価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社の取扱商品名「ゆたかCFD」) について株価指数証拠金取引業を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業
務を行っております。

④

商品投資販売業
当社は、金融商品取引法に基づき商品ファンドの組成及び販売を行う事業を行っております。

⑤

商品投資顧問業
当社の子会社であるユタカ・フューチャ－ズ株式会社は、金融商品取引法に基づき顧客との間で商品投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき先物取引により顧客の資産の運用を行う事業を行っております。

(2) 不動産管理業
当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、当社本社ビル管理並びに研修厚生用施設の賃貸事業等を行っております。
なお、後記「第５経理の状況」「１

連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループは金融商品取引業の単一セグメントであるため、事業部門等に基づいて記載しております。
また、事業系統図を示すと次のとおりであります。

― 9 ―４ 【関係会社の状況】
連結子会社

名称

住所

YUTAKA SHOJI SINGAPORE
PTE.LTD.

シンガポール

ユタカ・アセット・トレ
ーディング株式会社

東京都中央区

議決権の
所有割合
(％)

資本金又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

5,000

商品先物取引
関連事業

100.0

商品先物取引の受託
資金援助…………無役員の兼任等……有債務保証…………無商品先物取引
関連事業

100.0

商品先物取引の受託
資金援助…………有役員の兼任等……有（千シンガポールドル)

300,000

ユタカエステート株式会社

東京都中央区

30,000

不動産管理業

100.0

ユタカ・フューチャーズ
株式会社

東京都中央区

100,000

商品先物取引
関連事業

75.0

（注)1.

2.
3.
4.
5.

関係内容

当社本社ビルの管理及び厚生施設等の賃借等資金援助…………無役員の兼任等……有
商品投資顧問並びに商品先物取引の受託
資金援助…………無役員の兼任等……有

主要な事業の内容欄には、後記「第５ 経理の状況」「第１ 連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループは金融商品取引業の単一セグメントであるため、事業部門等に基づいて記載しております。
特定子会社は、YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.及びユタカ・アセット・トレーディング株式会社であります。
上記の会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
関係会社は上記の会社のほか９社の非連結子会社(持分法非適用会社)があります。
その他の関係会社は、黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(住所：東京都中央区、資本金：2,790百万円、主要な事業の内容：証券業等、議決権の被所有割合:21.87％)であります。なお、当該会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。

― 10 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
事業部門等の名称

従業員数(人)

商品先物取引関連事業

324

不動産管理業2

全社(共通)

12
合計

（注)1.
2.

338

従業員数は就業人員であります。
当社グループは金融商品取引業の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)
330

平均勤続年数(年)38.2

平均年間給与(千円)
10.9

5,118
平成23年３月31日現在

事業部門等の名称

従業員数(人)

商品先物取引関連事業

318

全社(共通)

12
合計

（注)1.
2.

330

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループでは、現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度の我が国経済は、前半は南欧を中心にソブリンリスクが高まり世界的に株価が下落、
日経平均株価におきましても急落場面となりました。中盤は不安定な政局を背景に9,500円を中心としたボックス圏で推移、その後ニューヨークダウ平均株価の上昇が支援要因となり、10,000円台を回復しました。しかし、３月11日に発生した東日本大震災による、壊滅的な被害が日本経済に影を落としたことによって再度10,000円を割り込み、軟調な推移を余儀なくされました。
商品相場におきましても、前半はギリシャの財政危機を発端とした欧州全体の財政悪化が懸念されたことによりニューヨーク原油が５月に急落、国内エネルギー市場も上値を抑えられ、９月までは軟調な動きを余儀なくされました。後半に入りますと米国の景気回復期待によりニューヨークダウ平均株価が上昇、ニューヨーク原油も下値を切り上げたため国内市場も追随する動きとなりました。
金は欧州の財政問題による通貨不安を背景に、逃避先としての金の需要が高まりニューヨーク市場が反発、国内市場におきましても堅調な推移となりました。またヘッジファンドの整理売りから軟化した
後、ニューヨーク市場の新高値を好感してこれに追随する動きとなりました。
ゴムは旺盛な需要を背景に堅調に始まりましたが、中国政府が備蓄ゴムを放出するとのニュースに急
落場面となりました。270円を中心としたボックス圏での推移の後、上海市場の堅調からレンジを上に離れるとインド・中国の旺盛な需要を背景に急伸場面となり上場来高値を更新、500円台まで上昇しました。
穀物はコーン・大豆共に中国のまとまった買付けが支援要因となり堅調に推移、その後も天候プレミ
アムを織り込む形で徐々に下値を切り上げていきました。米国農務省需給報告における在庫率の低下予想も上昇要因となりましたが、東日本大震災の影響により日本向け輸出が減少するとの見方から修正局
面となりました。
ドル円相場は、前半は95円レベルの抵抗線を抜けずに円高トレンドを形成、80.37円まで円高が進行しました。その後は84円台を抵抗線としたボックス圏での推移となりましたが、東日本大震災を受け日
本企業による外貨資産取り崩しの思惑やリスク回避の動きが強まり円高が進行、３月17日には1995年３月以来となる最高値を更新し76.43円まで円高が加速しました。これに対し、３月18日にＧ７での緊急合意のもと円売り協調介入が実施されたことにより円が反落、月末にかけて83.22円まで円安が進行しました。
このような環境のもとで、当社グループの商品先物取引の総売買高は3,040千枚(前年同期比12.2％減)及び外国為替証拠金取引等の総売買高は1,655千枚(前年同期比45.8％減)となり、受取手数料は4,176百万円(前年同期比13.9％減)、売買損益は143百万円の利益(前年同期は227百万円の損失)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益4,377百万円(前年同期比6.6％減)、経常損失387百万円(前年同期は431百万円の経常損失)となり、税効果に係る繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額を428百万円計上した結果、当期純損失974百万円(前年同期は270百万円の当期純損失)となりました。

― 12 ―

なお、後記「第５経理の状況」「１

連結財務諸表」の「(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループは金融商品取引業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。

① 当連結会計年度における商品先物取引関連事業の営業収益は、次のとおりであります。
1) 受取手数料(単位：千円)
区分

金額

前年同期比(％)

商品先物取引
現物先物取引
農産物市場
砂糖市場
貴金属市場
アルミニウム市場
ゴム市場
石油市場
中京石油市場

674,465
75,601
1,284,231
49
132,964
48,968
336

10.6
0.9
△12.6
△31.2

小計

2,216,617△5.3

827,549
9,819

28.8
71.3

837,36829.2―△100.0

現金決済取引
貴金属市場
石油市場
小計
指数先物取引天然ゴム指数市場
日経・東工取商品指数市場

14.1
△60.5
―

31,843124.3

小計
商品先物取引計

31,843
3,085,830

107.7
2.7

商品ファンド商品投資販売業計――△100.0△100.01,090,441△41.0

4,176,271△13.9

商品投資販売業

外国為替証拠金取引等
外国為替証拠金取引等計
合計（注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

2) 売買損益(単位：千円)
区分

金額

前年同期比(％)

商品先物取引
現物先物取引
農産物市場
砂糖市場
貴金属市場
ゴム市場
石油市場
中京石油市場

7,603
178,7534,478△61,746
△161

―
―
―
―
―
―

137,905―△18,617

―
―

8,978

小計
現金決済取引
貴金属市場
石油市場

4,914
△13,703小計
指数先物取引
日経・東工取商品指数市場

―

696

小計
商品先物取引計

20,335

567.7
―
―
―
△88.0

143,948―696
124,899△1,286

商品売買損益外国為替証拠金取引等売買損益
合計（注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3) その他(単位：千円)
区分

金額

前年同期比(％)

不動産管理業

42,151△10.2

商品投資顧問業

9,276

△7.8

その他

5,370

41.4

56,797△6.6

合計（注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 14 ―

② 当社及び当社の関連会社の商品先物取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は、次のとおり
であります。
1) 商品先物取引の売買高の状況(単位：枚)
区分

委託
前年同期比
(％)

市場名
現物先物取引
農産物市場
砂糖市場
貴金属市場
アルミニウム市場
ゴム市場
石油市場
中京石油市場
小計

771,873
136,026
243,12125

現金決済先物取引
貴金属市場
石油市場
小計
指数先物取引天然ゴム指数市場
日経・東工取商品指数市場
小計
合計
（注)1.

自己

168,915
98,133601
1,418,694

11.1
51.9
△31.9
△57.6
△22.0
△10.9
―
△3.4

940,60730,145
970,752

8.6
121.2
10.3

合計

前年同期比
(％)

前年同期比
(％)

50,93386,147

△47.4
△1.0
△43.8
―
△18.6
△41.3

25
219,848
184,280358
601,240

―
△42.0

959
2,019,934

45.4
△39.4
△57.6
△21.2
△28.3
―
△19.4

14,45423,43437,888

△65.9
△13.9

955,061
53,5791,008,640

5.1
31.2
6.0

104,038
12,565347,199―△46.9

875,911
148,591
590,320△1.9―△100.0―△100.0―△100.010,865
10,865

125.5
101.6

1,067
1,067

1,047.3
290.8

11,932
11,932

142.9
110.7

2,400,311

2.0

640,195△42.3

3,040,506△12.2

主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。
(単位：枚)

取引所名
銘柄名

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
委託売買高

東京工業品取引所
金(ミニ取引)東京穀物商品取引所
一般大豆
東京工業品取引所
金(標準取引)東京工業品取引所
ＲＳＳ３号
2.

取引所名
銘柄名

割合(％)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
委託売買高855,37936.3

476,01320.2

241,160

10.2

216,3269.2

東京工業品取引所
金(ミニ取引)東京穀物商品取引所
一般大豆
東京穀物商品取引所
とうもろこし
東京工業品取引所
ＲＳＳ３号

割合(％)

924,44738.5

500,400

20.8

237,5119.9

168,9137.0

商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、一般大豆１枚は10トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

― 15 ―

③ 当社及び当社の関係会社の商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
1) 商品先物取引の未決済建玉の状況(単位：枚)
区分

委託
前年同期比
(％)

市場名
現物先物取引
農産物市場
砂糖市場
貴金属市場
アルミニウム市場
ゴム市場
石油市場
中京石油市場小計
現金決済先物取引
貴金属市場
石油市場
小計
指数先物取引
日経・東工取商品指数市場
小計
合計

自己

54,705
11,351
5,520
―

合計

前年同期比
(％)

89.3
△14.5
△50.5
△100.0

132
―
672
―

2,065
3,141
14
76,796

25.8
31.3
―

161
119
―

33.9

1,084

21,770

79.2

―

2,074
23,844

544.1
91.2

50
50
100,690△79.0△100.0
△46.9
―
△5.8
△82.6
―
△62.2

前年同期比
(％)
54,837
11,351
6,192
―

85.7
△15.2
△50.1
△100.0

2,226
3,260
14
77,880

29.3

25
25

―
△37.5
△37.5

21,7702,099
23,869

79.2
479.8
90.8

△96.9
△96.9

―
―

△100.0△100.0

50
50

△96.9
△96.9

41.0

1,109

△62.0

101,799

36.9― 16 ―

22.8
6.1―

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、預り取引保証金や金融商品取引保証金の減少による支出があったものの、差入保証金や金銭信託の減少や預り証拠金の増加による収入が増加した結果、前連結会計年度末に比べて1,187百万円の増加となり、当連結会
計年度は、5,141百万円(前年同期比30.0％増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の取得は、1,358百万円（前年同期比17.4％減）となりました。これは、差入保証金の減少や預り証拠金の増加による収入等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の使用は、73百万円（前年同期は75百万円の使用）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の使用は、47百万円（前年同期は928百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額による支出等によるものであります。

なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
(単位：％)
キャッシュ・フロー指標

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

自己資本比率

28.0

29.7

22.8

26.0

時価ベースの自己資本比率

11.6

6.9

4.6

4.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.3

―

0.7

0.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ

74.3

―

58.9

58.2

（注)1.

2.
3.
4.
5.
6.
7.

各指標の算定方法は次のとおりです。
・自己資本比率： 自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額÷総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー÷利払い
各指標は連結ベースの財務数値に基づいて算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(連結上の自己株式控除後)により計算しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子の支払いを要する全ての負債を対象としております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
平成21年３月期において、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー
対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

― 17 ―

２ 【対処すべき課題】
商品先物取引業界は、商品市場の自由化・国際化の進展等による市場規模の拡大が見込まれるものの、手数料の完全自由化や商品先物取引法、金融商品取引法、個人情報保護法等の法的規制の強化などに加えて投資運用環境の低迷等に影響を受けて引き続き厳しい環境にあります。
当社グループにおきましては、このような経営環境下において、今までにも増してグループの総力を挙げて次の課題に取り組んでまいります。
第一に、従前からの法令遵守の徹底をさらに一層強化・注力してまいります。
第二に、お客様の多様化するニーズに応えるため、質の高い商品・サービスを提供しお客様の資産運用等に大いに貢献してまいります。
第三に、収益構造の多角化を構築し、一層の財務体質と経営基盤の強化を図る等、更なる成長に向けて努力してまいります。
当社は、これらの課題に真摯に取り組み、実効あるものにしてまいりますとともに企業価値の向上に努める所存であります。

３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループ(以下、本項目において当社という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積
極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(平成23年
３月31日)現在において判断したものであります。
(1) 当社の事業内容① 商品先物取引業界の動向
市場主義経済圏の拡大に伴い、商品(コモディティ)や金融商品は、グローバルに展開して行くなかで、取引形態の多様性と相俟って価格変動と為替に晒されるリスクを内包することから、この価格変動と為替のリスクをヘッジする手法としての先物取引の重要性が経済的、社会的見地からますます高まってきております。我が国の商品先物取引市場は、世界の商品市場をリードする代表的な取引所となっている東京工業品取引所等が開設されており、国際的大型商品である金(ゴールド)・白金(プラチナ)等の貴金属、大豆・とうもろこし等の農産物、ガソリン・原油等の石油、そしてゴム等が取引され、新規商品が上場される等、底堅く推移して行くものと期待されます。
先般の改正法令の施行に伴い、勧誘行為等の受託業務活動の規制強化と併せて、委託者資産保全の充実化が図られております。アウトハウス型クリアリングハウス(清算機構)である㈱日本商品清算機構の設立により、取引の安全性が国際水準程度に高まったことから今まで信用リスク(取引先リスク)の観点から取引を見送っていた向きのある、国内はもとより海外の機関投資家にとって信用リスクの不安が一掃されると思われるため、その参加が大いに期待されますが、一方において市場の自由化・国際化の進展に伴い、異業種、あるいは外資系企業からの参入が拡大する可能性があると予測されますので、既存の商品先物取引業者間との企業競争も含めて今後の動向次第では当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

― 18 ―

② 受託業務と自己売買業務(自己ディーリング)
当社は国内すべての取引所において、商品先物取引業者として顧客(委託者)から委託を受ける受託業務を行うとともに、自己の計算による自己売買業務(自己ディーリング)を行っております。
イ. 受託業務
当社の顧客(委託者)は、リスク・ヘッジを主とする商品保有者(将来保有を含む)である商社等の法人顧客と、一方でリスクをとって収益機会を得ようとするリスク・テーカーと称される一般顧客(一般法人を含むが、大半は個人顧客)で構成され、受託取引の比率は概ね４分の１が前者で、４分の３が後者となっております。
商品先物取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の証拠金を担保として預託することにより取引が行われることから、投資運用効率が高いと考えられます。この投資運用効率は、大きな利益を得る機会をもたらす半面、ときに、より損失をこうむる場合があるため、一般顧客を中心とする市場参加者の動向は受託取引の多寡に関係し、業績(受取手数料)に影響を与えることとな
ります。また、受託取引に伴う預り証拠金（外国為替取引の場合は金融商品取引保証金)、委託者
未収金や委託者未払金等の債権債務、日本商品清算機構・取引所への預託額及び法人顧客との継続取引に伴う取引保証等の差入保証金等の増減は財政状態とキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
ロ. 自己売買業務(自己ディーリング)
一方、自己売買業務(自己ディーリング)は、受託業務に伴う市場流動性を確保するマーケット・メーカーとしての役割からリスクテイクする場合等がありますが、主として、収益機会を獲得するために当社独自の相場観により自己ディーリングを行っております。当社は自己ディーリングを行うにあたり、専任部署と専任担当者を定めて社内規程に基づき、厳しい運用管理を行っております
が、売買損益の状況は業績に影響を及ぼすこととなります。当社は、自己売買業務(自己ディーリング)に対し、ディーラーの育成強化に努めるなど収益の拡大に取組んでおります。
(2) 大幅な相場変動に伴うリスクについて
その他有価証券(有価証券及び投資有価証券)の保有に関しては、株価の変動という証券市場のリスクを伴っております。その他有価証券の評価については、時価のあるものについて時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価し、時価のあるものについては時価、時価のな
いものについては実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、当社の減損処理基準に従い時価又は実質価額まで減損処理を行うこととしております。
(3) 当社の事業における法的規制
当社の主要な事業である商品先物取引業は、商品先物取引法、同法施行令、同法施行規則等の関連法
令、商品取引所が定めた受託契約準則、その他当業界の自主規制団体の日本商品先物取引協会(商品先物取引法に基づく特殊法人)が定めた自主規制ルール等の適用を受けております。また、この他に消費者契約法、個人情報保護法の適用を受けるとともに、「商品ファンド」「外国為替証拠金取引等」については、金融商品取引法の適用を受けるとともに、金融商品販売法に基づき「金融商品の販売に係わる勧誘方針」を設定しております。
当社は、商品先物取引法の規定に基づき、取引の受託業務を行うことができる商品先物取引業者として農林水産大臣及び経済産業大臣より許可を受けております。
商品先物取引法等の法令に違反した場合には、受託業務活動に支障を来たす処分を受ける場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 19 ―

また、受託業務を行う社員は外務員の資格を取得し主務大臣の行う登録を受ける必要があります。登録外務員が顧客との受託業務活動において、会社が外務員の権限を内部的に制限している場合でも、外務員が行った行為が外務員の権限外の行為であって、当該権限行為により第三者に損害が発生した場合には、当該外務員が所属する会社は、当該外務員の使用者として、当該第三者に対し損害賠償責任を負う可能性があります。このような損害賠償が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。当社は社内規程等内部管理体制の充実強化を図るとともに社員研修を通して法令遵守の徹底に努めております。
(4) 訴訟について
平成23年３月末現在、特段に記載すべき重要な訴訟事件はありませんが、顧客との受託取引等に起因する重要な訴訟やその他重要な請求の対象とされる可能性があります。これらの結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 純資産額規制比率及び自己資本規制比率について
当社は、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額規制比率とは、純資産額の、商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。
当社の純資産額規制比率は、平成23年３月末現在617.0％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。(同法第235条）
また、自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき内閣府令の定めにより算出することとしたものでありますが、金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないと定められております。(同法第46条の６)
当社は、純資産額規制比率及び自己資本規制比率が要求される水準を下回った場合には、純資産額規制比率に関しては農林水産大臣及び経済産業大臣から、自己資本規制比率に関しては内閣総理大臣から業務の停止等を含む様々な命令等を受けることとなります。これらの結果によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報保護に関して
当社は、顧客の個人情報を扱う企業であることから、その社会的責任を認識し、個人情報管理に積極的に取組み、当社における個人情報保護方針を制定し、平成17年４月に施行された、いわゆる個人情報保護法に対応してきており、平成18年２月に「プライバシーマーク」を取得するなど、個人情報保護管理体制に適切に対処する旨努めております。
しかしながら、顧客の個人情報や当社の機密情報が、不正なアクセスなど何らかの方法により外部に漏洩し、あるいは悪用された場合等には、損害賠償が発生する可能性があり、加えて当社の信頼を失う
おそれがあり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) システム障害について
取引所の取引システムや当社の社内システムにおいて障害が発生した場合には、顧客等に与える影
響は予測しがたいものがありますが、当社は、社内システムに関して安全性の確保を図る等、システ
ム管理の徹底に努めております。

― 20 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項目において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(平成23年３月31日)現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、売掛債権、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資、法人税等、退職給付債務の計上に関しては重要な会計方針及び見積りによる判断を行っております。実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。また、重要な会計方針が連結財務諸表において使用される見積りと判断に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は営業収益が振るわなかったことから、営業損益、経常損益ともに損失を計上し、当期純損益は974百万円の損失(前年同期は270百万円の当期純損失)を計上しました。
① 営業収益当連結会計年度の営業収益は4,377百万円(前年同期比6.6％減・306百万円減少)となりました。受
取手数料は4,176百万円(前年同期比13.9％減・674百万円減少）、売買損益は143百万円の利益(前年
同期は227百万円の損失)となりました。
その他の営業収益は56百万円(前年同期比6.6％減・４百万円減少)であり、その内訳は、不動産管理業が42百万円(前年同期比10.2％減)、商品投資顧問業が9百万円(前年同期比7.8％減)、その他5百万円(前年同期比41.4％増)となっております。
② 営業費用
当連結会計年度の営業費用は4,710百万円(前年同期比8.0％減・409百万円減少)となりました。この主な内訳は、人件費が2,560百万円(前年同期比8.3％減・230百万円減少)、取引所関係費が223百万円(前年同期比21.5％減・61百万円減少)、通信費が258百万円(前年同期比11.1％減・32百万円減少)となっております。
③ 営業損益当連結会計年度の営業損益は333百万円の損失(前年同期は436百万円の営業損失)となりました。当
連結会計年度において、営業収益は前連結会計年度に比べて306百万円、営業費用は同409百万円それぞれ減少した結果、営業損失は同102百万円減少となっております。

― 21 ―

④ 営業外収益
当連結会計年度の営業外収益は50百万円(前年同期比23.2％減・15百万円減少)となりました。この主な内訳は、その他雑収入が25百万円(前年同期比35.7％減・14百万円減少)となっております。
⑤ 営業外費用
当連結会計年度の営業外費用は103百万円(前年同期比72.4％増・43百万円増加)となりました。この主な内訳は、支払利息24百万円(前年同期比10.9％減・３百万円減少)、為替差損が69百万円(前年
同期比269.2％増・50百万円増加)、その他が７百万円(前年同期比742.5％増・６百万円増加)となっております。
⑥ 経常損益当連結会計年度の経常損益は387百万円の損失(前年同期は431百万円の経常損失)となりました。当
連結会計年度において、営業外収益は前連結会計年度に比べて15百万円減少し、営業外費用は同43百万円増加した結果、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額58百万円の減少に、営業損失の102
百万円の減少を加えて、経常損失は同43百万円の減少となっております。
⑦ 特別利益当連結会計年度の特別利益は208百万円(前年同期比266.6％増・151百万円増加)となりました。この主な内訳は、商品取引責任準備金戻入額が155百万円(前年同期比154百万円増加)、貸倒引当金戻入
額が50百万円(前年同期比10.9％減・６百万円減少)となっております。
⑧ 特別損失当連結会計年度の特別損失は352百万円(前年同期比331百万円増加)となりました。この主な内訳
は、訴訟関連損失が164百万円、訴訟損失引当金繰入額が77百万円、減損損失が41百万円それぞれ増加しております。
⑨ 税金等調整前当期純損益
当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は531百万円の損失(前年同期は394百万円の税金等調整
前当期純損失)となりました。当連結会計年度において、特別利益は前連結会計年度に比べて151百万円、特別損失は同331百万円それぞれ増加した結果、特別利益から特別損失を差し引いた純額180百万円の減少に経常損失の43百万円の減少を加えて、税金等調整前当期純損失は同136百万円の増加となっております。
⑩ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は450百万円(前年同期はマイナス134百万円)となりました。当連結会計
年度において、法人税等調整額が前連結会計年度に比べて580百万円増加したことによるものであります。

― 22 ―

⑪ 少数株主損益
当連結会計年度の税金等調整前当期純損益から控除(又はマイナスの控除で増益要因)される少数株
主損益は７百万円の損失(前年同期は９百万円の少数株主利益)となりました。当連結会計年度において、連結子会社のユタカ・フューチャーズ株式会社の業績が振るわなかったことによるものであります。
⑫ 当期純損益
当連結会計年度の当期純損益は974百万円の損失(前年同期は270百万円の当期純損失)となりました。営業収益に対する比率は、マイナス22.3％(前連結会計年度マイナス5.8％)となっております。
自己資本利益率は、マイナス9.9％(前連結会計年度マイナス2.6％)となりました。また、1株当たり
当期純損益は、118.25円の損失(前連結会計年度は32.70円の損失)となりました。
「第５

経理の状況」連結財務諸表注記「1株当たり情報」参照。

(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の資産総額は35,858百万円、負債総額は26,505百万円、純資産は9,352百万円となっております。
当連結会計年度末の資産総額35,858百万円は前連結会計年度末45,534百万円に比べて9,675百万円減
少しておりますが、この内訳は、流動資産が9,097百万円、固定資産が577百万円それぞれ減少となり、主に「差入保証金」が8,060百万円減少しております。
負債総額26,505百万円は、前連結会計年度末35,131百万円に比べて8,625百万円減少しております
が、この内訳は、流動負債が8,525百万円減少し、固定負債が53百万円の増加、特別法上の準備金が154
百万円の減少となり、主に「金融商品取引保証金」が9,684百万円減少しております。
当連結会計年度末の純資産9,352百万円は前連結会計年度末10,402百万円に比べて1,049百万円減少しておりますが、この内訳は株主資本が1,036百万円、その他の包括利益累計額が５百万円、及び少数株
主持分が７百万円それぞれ減少しております。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は26.0％(前連結会計年度末は22.8％)となっております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べて1,187百万円の増加となり、当連結会計年度末は、5,141百万円(前年同期比30.0%増)となりました。その内訳は、
営業活動によるキャッシュ・フローは1,358百万円の取得(前年同期比17.4％減)、投資活動によるキャ
ッシュ・フローは73百万円の使用(前年同期は、75百万円の使用)、財務活動によるキャッシュ・フロー
は47百万円の使用(前年同期は928百万円の使用)となりました。

― 23 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資の総額は、53百万円であり、主として商品先物関連事業における営業設備の更新等に実施しております。
なお、後記「第５経理の状況」「１

連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲記したとおり

当社グループは金融商品取引業の単一セグメントであるため、事業部門等に基づいて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
建物
機械装置
土地
(人)
その他
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

事業所名
(所在地)

事業部門
の名称

設備の内容

本社
(東京都中央区)

全社的管理
業務及び
販売業務

その他設備

291,080

第２豊ビル(東京都中央区)

不動産管理
業務

その他設備

426,393―

93,531(194.6㎡)―

519,9251

大阪支店(大阪市中央区)

商品先物取
引関連事業

販売設備

3,339

―

―
(―)

3,143

6,483

27

福岡支店
(福岡市博多区)

商品先物取
引関連事業

販売設備

1,431

―

―
(―)

453

1,884

24

1,560,696
13,685 (352.13㎡)

95,148 1,960,611

133(2) 国内子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 事業部門 設備の
従業員数
会社名
建物
機械装置
土地
(所在地) の名称
内容
(人)
その他
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
商品先物
本社
ユタカ・フュー
販売―
チャーズ株式会 (東京都 取引関連
―
―
56
56
1
設備
(―)
事業
中央区)
社
ユタカエステー
ト株式会社

宇佐美
研修所
(静岡県
伊東市)

不動産
管理業

研修等
設備

430,297―

12,900(1,122.6㎡)

268

443,4662(3) 在外子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 事業部門 設備の
従業員
会社名
建物
機械装置
土地
(所在地) の名称
内容
数(人)
その他
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
商品先物
本社
YUTAKA SHOJI
販売
―
―
1,656
2,651
4,308
5
SINGAPORE PTE. (シンガ 取引関連 設備
(―)
事業
ポール)
LTD.
（注)1.
2.

帳簿価額のうち「その他」欄は、「器具及び備品」及び「リース資産」の金額であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 24 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

― 25 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】(単位：株)
種類

発行可能株式総数

普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
事業年度末現在上場金融商品取引所名又は発行数(株)
発行数(株)
登録認可金融商品取引業協会名(平成23年３月31日) (平成23年６月29日)

内容

普通株式

8,897,472

8,897,472

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)

単元株式数
1,000株計

8,897,472

8,897,472――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,722,000

574,480

1,104,480

1,722,000―

1,104,480

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成７年11月15日(注)1600,000

4,448,736

522,000

平成18年10月１日(注)24,448,736

8,897,472

―

年月日

（注)1.

2.

有償一般募集入札による募集
発行数370,000株 発行価格1,740円
資本組入額870円
払込金額総額684,780千円
入札によらない募集
発行数230,000株 発行価格1,790円
資本組入額870円
払込金額総額411,700千円
株式分割(１：２)による増加であります。

― 26 ―

(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
（注)1.
2.

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

個人以外

―

10

6

16

3

2

433

470

―

―

860

12

1,951

83

20

5,948

8,874

23,472

―

9.69

0.14

21.99

0.93

0.23

67.02

100.0

―

個人

計

当社所有の自己株式586,953株は、「個人その他」の欄に586単元、「単元未満株式の状況」の欄に、953株含まれております。
「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成23年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

黒川木徳フィナンシャル
ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋一丁目16－３

1,793

20.15

多々良

義

成

東京都杉並区

1,653

18.58

橋

建

生

東京都昭島市377

4.23

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１－２

312

3.50

株式会社みずほ銀行

東京都中央区晴海一丁目８－12(常任代理人)資産管理サービス信託銀行株式会社

240

2.69

竹

名古屋市天白区

220

2.47

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前三丁目１－１

160

1.79

多々良

東京都目黒区

156

1.75

豊商事従業員持株会

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16－12

152

1.71

多々良

福岡県春日市

127

1.43

5,192

58.35

本

田

和

實

節

平

夫

子
計

―

（注) 当社は、自己株式586,953株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.60％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

― 27 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
586,000――(相互保有株式)
普通株式
90,000

―

―

8,198

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

8,198,000

単元未満株式

普通株式

23,472― １単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

8,897,472――

総株主の議決権

―

8,198

―

（注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式953株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有株の合計
式数の割合(％)(株)(自己保有株式)
豊商事株式会社

東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16―12

586,000―

586,000

6.59(相互保有株式)
ユタカ・フューチャーズ
株式会社

東京都中央区日本橋
蛎殻町一丁目６―３

90,000―90,0001.01

計―676,000―

676,000

7.60(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 28 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

101

26

当期間における取得自己株式(注)――（注) 当期間における取得自己株式には、平成23年６月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った
取得自己株式――――

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

586,953―

586,953―

保有自己株式数（注) 保有自己株式数の当期間には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

― 29 ―

３ 【配当政策】
当社は、利益配分に関しましては、財務体質の強化と将来の安定的な収益基盤の確保に向けた内部留保の充実に留意しつつ、株主の皆様への安定した配当を継続、維持することを基本とし、また、業績の状況に応じて配当性向等を勘案のうえ一層の利益還元に努めてまいりたいと考えております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めて中間配当制度を設けておりますが、原則として年間を通しての配当とする年１回の期末配当を基本とさせていただいております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針及び当期の業績の状況、今後の経営環境等を総合的に勘案いたしました結果、１株につき5.00円(年間)の配当としております。
（注) なお、第55期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

平成23年６月29日定時株主総会

1株当たり配当額(円)
41

5.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】(単位：円)
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

3,500※1,080
1,590
※ 734

最高
最低
（注)1.

2.
3.
4.

810

550

400

330

491

280

229

178

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前は株式会社ジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22
年４月１日から平成22年10月11日までは株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22
年10月12日以降は株式会社大阪証券取引所(JASDAQ(スタンダード))におけるものであります。
※印は、株式分割(平成18年10月１日 １株→２株)による権利落後の株価であります。
平成22年４月１日付で、株式会社ジャスダック証券取引所は株式会社大阪証券取引所との合併により解散
し、株式会社大阪証券取引所が存続会社となりJASDAQ市場を引き継いでおります。
平成22年10月12日付で、株式会社大阪証券取引所はJASDAQ市場をJASDAQ(スタンダード)に名称を変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】(単位：円)
月別

平成22年
10月

11月

平成23年
１月

12月

２月

３月

最高

270

245

290

260

247

246

最低

234

212

235

237

228

178

（注) 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は株式会社大阪証券取引所(JASDAQ(スタンダード))におけるものであります。

― 30 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
会長

氏名

多々良 實

生年月日

略歴

昭和35年６月
昭和46年５月
昭和52年１月
昭和54年６月
昭和62年６月
夫 昭和16年８月26日生 平成２年６月
平成19年５月
平成19年６月
平成23年５月

代表取締役
社長

専務取締役

営業統括
本部長

石

黒

文

安

成

政

昭和43年３月
平成６年12月
平成９年６月
平成10年４月
平成12年４月
博 昭和22年６月２日生
平成13年４月
平成13年４月
平成15年４月
平成18年３月
平成19年６月
昭和51年３月
平成12年４月
平成15年４月
平成16年３月
平成17年４月
平成18年４月
文 昭和26年４月２日生
平成18年６月
平成19年４月
平成19年６月
平成20年４月

常務取締役

管理本部長

篠

塚

取締役

ディーリン
グ部長

浦

栃

取締役

管理本部
コンプライ
アンス部長

白

石

取締役

デリバティ
ブス・IT事業部長

幸知

昭和40年３月
平成７年４月平成12年６月
治 昭和21年12月13日生
平成16年６月
平成17年４月
平成18年６月
昭和43年３月
平成10年４月
平成11年４月
健 昭和25年１月24日生 平成12年６月
平成16年５月
平成20年４月
平成23年４月
昭和57年12月
平成16年６月
芳 昭和22年10月22日生

平成17年６月
平成17年６月
平成19年６月
平成19年11月
昭和55年３月
平成10年４月
平成14年５月
平成17年８月

多々良 孝

之 昭和32年７月15日生

平成20年６月
平成21年６月
平成23年４月― 31 ―

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
ユタカエステート株式会社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現任)
ユタカエステート株式会社代表取締役会長(現任)
当社入社
当社名古屋営業本部営業部長
当社取締役
当社東京第二営業本部長
当社東京第一営業本部長
当社常務取締役
当社東部営業統括本部長
当社営業統括本部長
当社専務取締役
当社代表取締役社長(現任)
当社入社
当社東京第三営業本部長
当社大阪営業本部長
当社執行役員大阪営業本部長
当社常務執行役員大阪営業本部長
当社常務執行役員西部営業統括本部長兼大阪営業本部長
当社取締役
当社西部営業統括本部長
当社常務取締役営業統括本部長
当社専務取締役営業統括本部長
(現任)
当社入社
当社管理本部経理部長
当社取締役
当社管理本部長兼経理部長
当社管理本部長(現任)
当社常務取締役(現任)
当社入社
当社業務本部事業部長
当社事業本部事業部長
当社取締役(現任)
当社事業本部ディーリング部長
当社事業本部長兼ディーリング部長
当社ディーリング部長(現任)
当社入社
当社大阪営業本部総務部長兼営業管
理部長
当社管理本部営業管理部長
当社執行役員
当社取締役(現任)
当社管理本部コンプライアンス部長
(現任)
当社入社
当社法人営業本部法人営業部長
当社執行役員
当社金融商品本部デリバティブス・
IT事業部長
当社取締役(現任)
当社デリバティブス・IT事業本部長
兼デリバティブス・IT事業部長
当社デリバティブス・IT事業部長
(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)１

156

(注)１

5

(注)１

4

(注)１

45

(注)１

34

(注)１

2

(注)１

2

役名

取締役

職名

大阪営業本
部長兼金融
営業本部長

氏名

濵

口

秀

生年月日

略歴

昭和59年３月
平成18年４月
平成19年４月
平成20年４月
晃 昭和35年６月９日生 平成22年３月
平成22年６月
平成23年４月

取締役
相談役
(非常勤)

多々良 義

昭和35年４月
昭和37年４月
昭和40年５月
昭和41年６月
昭和44年４月
成 昭和11年４月30日生
平成２年６月
平成３年６月

平成19年６月
昭和62年４月
平成９年４月
平成11年４月
平成12年５月
平成15年11月
平成15年12月
平成16年２月

取締役

工

藤

英

平成17年６月
平成20年３月
人 昭和39年12月29日生 平成20年６月
平成22年３月
平成22年10月

平成23年２月

平成23年３月
平成23年６月― 32 ―

当社入社
当社大阪営業本部営業部長
当社大阪営業本部長
当社執行役員
当社執行役員西部営業統括本部長兼大阪営業本部長
当社取締役（現任）
当社大阪営業本部長兼金融営業本部長(現任)
住友海上火災保険株式会社入社
当社入社
当社取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
株式会社豊研修所(現・ユタカエステート株式会社)代表取締役社長
当社取締役相談役(現任)
東洋信託銀行株式会社入行
ソフトバンク株式会社入社
イー・トレード株式会社取締役
同社常務取締役
同社取締役
ワールド日栄証券株式会社顧問
同社専務取締役
ワールド日栄フロンティア証券株式
会社専務取締役
同社代表取締役副社長兼COO
黒川木徳証券株式会社専務取締役
同社取締役専務執行役員
黒川木徳フィナンシャルホールディ
ングス株式会社執行役員
黒川木徳フィナンシャルホールディ
ングス株式会社代表取締役会長CEO黒川木徳証券株式会社専務取締役
黒川木徳フィナンシャルホールディ
ングス株式会社代表取締役社長(現任)
黒川木徳証券株式会社取締役(現任)黒川木徳キャピタルマネージメント
株式会社代表取締役(現任)
当社取締役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)１

19

(注)１

1,653

(注)１

―

役名

職名

監査役
常勤

監査役
常勤

監査役

監査役

氏名

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
豊加商事株式会社(現・三菱商事フューチャーズ証券株式会社)入社
当社入社 当社監査室長
当社監査役(現任)

(注)２

2

当社入社
当社管理本部経理部長
当社管理本部経理部嘱託
当社監査役(現任)

(注)２

20

(注)２

―

平成16年12月
平成18年６月

農林省(現・農林水産省)入省
同省商業課首席商品取引所検査官
社団法人全国商品取引所連合会
常務理事
株式会社日本商品清算機構取締役
当社監査役(現任)昭和37年４月
平成３年６月平成４年７月彦 昭和12年８月20日生 平成６年６月
平成13年３月
平成15年10月
平成20年６月

通商産業省(現・経済産業省)入省
科学技術庁長官官房長
海外経済協力基金理事
日本軽金属株式会社常務取締役
同社副社長
財団法人日本特許情報機構理事長
当社監査役(現任)

(注)２

―

生年月日

略歴
昭和39年５月
平成元年６月日

和顯 昭和20年５月26日生
平成５年６月
平成17年６月

尾

和

林

崎

康

田

昭和40年３月
平成17年４月
秀 昭和22年１月31日生
平成21年３月
平成21年６月

治 昭和15年４月８日生

昭

昭和34年４月
平成９年４月
平成10年５月

計

（注)1.
2.
3.
4.
5.

1,943

取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時（監査役尾崎康秀については、平成21年３月
期に係る定時株主総会終結の時）から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役相談役多々良義成は、代表取締役会長多々良實夫の実兄であります。
取締役工藤英人は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役和田治及び林昭彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

― 33 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
当社は、経営環境の変化に対応し、且つ、株主、顧客等に信頼される公正な経営システムを構築・運営することを重要施策として位置付けております。
当社の最高経営機関である取締役会は、経営戦略等の経営意思決定を行うとともに企業活動における業務執行の監督強化に努めており、また、当社は、公正な企業活動の実効性を確保する観点から監査役制度を採用し、経営監視機能の強化に努めております。
イ. 取締役・取締役会・常務会
当社の最高経営機関である取締役会は、各事業部門の責任者を兼ねる取締役を含めて構成され、毎月の定例及び状況に応じ随時開催し、経営戦略の決定等を行うとともに業務執行状況の監督を行っており、併せて役付取締役でもって構成される常務会が、取締役会の決定した経営戦略等の方針に基づき、業務運営の調整、効率化を図るため適宜開催し、業務執行に対する審議機関の役割を担っております。このほかに、業務運営の一体化を促進するため、執行役員制度を導入するなど、経営意思決定の迅速化と情報の共有化により業務執行の監督機能の強化に努めております。取締役
は、平成23年６月29日現在10名(うち社外取締役１名)であります。なお、当社の定款において、取締役の員数を15名以内と定めております。
ロ. 監査役・監査役会
公正で透明な企業活動の充実化を図り、その実効性を確保するため、当社は、監査役制度を採用しており、当期では監査役４名のうち、社外監査役は２名であり、取締役との独立性を重視した陣容により、取締役の業務執行に対する監査を行うとともに、監査役会を定期的に、また状況に応じ随時開催し、監査役相互の情報交換等を通して経営監視機能の強化に努めております。監査役は、
平成23年６月29日現在４名(うち社外監査役２名)であります。
ハ. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況につきまして、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備しております。
(イ)

取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

A. 取締役会は、定例等の取締役会並びに各種の会議体の開催の機会において、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合しているか事業部門の責任者から報告を受けるとともに、必要な決議、指示又は指導を行う。
B. 教育研修課を置き、教育研修課の主導により各種の従業員研修を通してコンプライアンス(法令遵守）の周知徹底を行う。
C. 監査役監査、内部監査又は外部監査人監査を通して、役職員にコンプライアンス(法令遵守)の徹底に努める。
(ロ)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、常務会、その他重要な会議体の議事録(電磁的記録を含む。)及び、契約書類、法定帳簿、会計に関する帳簿、稟議その他重要な書類等(電磁的記録を含む。)は、法
令並びに文書取扱規程等の社内規程に基づき保存・管理を行うこととする。

― 34 ―

(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

A. 当社は、ディーリング業務を遂行するうえで、経営の健全性を保持する観点からリスク管理が極めて重要であると認識し、ディーリング関連規程を定めている。
B. 当社は、当社の財政状態に対応してリスクを効率的にコントロールするため、ディーリング
関連規程に基づき運営・管理する。
C. ディーリングに関する情報は、日次、週次、月次の状況を担当取締役及び関連部署に毎日報
告されるとともに月次の定例取締役会に報告され、状況により必要な措置を講ずることとする。
D. 純資産額規制比率及び自己資本規制比率について、基礎リスク、市場リスク、取引先リスク等を把握し、日次等状況に応じて計数を算出し、適正な水準を確保しているかモニタリングを行うとともに、状況により必要な措置を講ずることとする。
(ニ)

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

A. 取締役会は、毎月の定例及び状況に応じ随時開催し、経営戦略の決定等を行うとともに、取締役会規程及び、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に定めるところにより、各取締役の業務執行状況について監督を行う。
B. 役付取締役でもって構成される常務会は、取締役会の決定した経営戦略等の方針に基づき、業務運営の調整、効率化を図るため適宜開催し、業務執行に対する審議機関の役割を担う。
C. 監査役は、取締役の業務執行に対して、監査役監査を通して経営監視機能の役割を担う。
(ホ)

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

A. 子会社は、当社の経営理念を共有し、事業方針その他経営上の重要事項については一体となって行動する。
B. 当社の取締役は、子会社の取締役と定期的に意見交換を行い、経営戦略、事業の成果及び内部管理等について共通認識を図る。
(へ)

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
現行、監査役を補助する組織、人員は配置されていないが、監査役会から要請を受けた場合には、取締役会は監査役会と協議のうえ、必要な配置を講ずることとする。

(ト)

監査役の職務を補助すべき従業員の取締役から独立性に関する事項
監査役の業務を補助する従業員は、その職責上、監査役会並びに監査役の指示に従うものと
する。

(チ)

取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

A. 取締役及び従業員は、監査役会規程及び監査役監査規程に従い、監査役に報告及び情報提供を行う。
B. 監査役は、その職務を遂行するために必要と判断した場合には、取締役及び従業員から報告を求めることができる。
(リ)

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役及び主要な従業員からヒアリングを実施し、代表取締役、内部監査部門(監査部)及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行うこととする。

― 35 ―

ニ. 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の適用に伴い、財務報告の信頼性の確保する観点から内部統制の一層の充実を図るべく内部統制の整備等に取り組んでおります。
当事業年度において、監査部のもとに、内部統制の整備・運用の評価を実施しております。
ホ. 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成23年３月期は12回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、業務執行に対する審議機関として業務
運営の調整、効率化のため、常務会を12回開催しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。(平成23年６月29日現在)②

内部監査及び監査役監査
イ. 当社の内部監査は、内部監査規程に基づいて、外部会計監査人(東陽監査法人)及び監査役との協調を図りながら実施し、原則としてすべての支店(本店営業部を含む。)について実地監査を行うこととしており、その充実に努めております。当社の監査体制は、監査部を中核とする内部監査プロ
ジェクトチーム(人員27名)を編成し、「受託業務活動における適正化」の観点に注視して、業務監
査及び会計監査を実施しております。
コンプライアンス(法令遵守)につきましては、教育研修課の主導により各種の社員研修を通してコンプライアンスを周知徹底するとともに、内部監査時においてもコンプライアンスの強化に努めております。
内部監査及びコンプライアンスにおける監査結果報告等については、社長に定期的にあるいは状況に応じて適宜報告され、併せて監査役に報告されております。
ロ. 監査役監査の組織、人員及び手続き
監査役監査については、社外監査役２名を含む４名の監査役により構成されており、監査役のサポート体制については、現行、監査役を補助する組織、人員は配置されておりませんが、必要に応じて総務部門の事務局スタッフ等が対応しております。
監査役は、取締役会及び重要な会議に出席するとともに主要な支店を含む重要な部門並びに主要な子会社等を対象にして往査を実施し、取締役及び主要な従業員からヒアリングを行い、代表取締役、内部監査部門(監査部)及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行っております。

― 36 ―

ハ. 内部監査、監査役監査及び会計監査等の相互連携
監査部、監査役及び会計監査人は、それぞれ相互に定期的に又は状況に応じて随時、情報交換を行うとともに、内部統制部門を含めて相互の連携に努めております。
ニ. 内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成23年３月期においては、内部監査では、すべての支店において実地監査を実施しており、コンプライアンスに関しましては、商品先物取引法等の法令に対処するため、主として営業社員を対象に勧誘規制等の受託業務活動の適法・適正化を含む新たな法的規制について社員研修を実施しております。また「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)に関しては、役職員全員が個人情報保護法における一般的かつ必要条件を満たす基礎的知識を習得するとともに、社員研修も併せて実施し、その啓蒙に努めております。個人情報保護法に関連して、情報セキュリティの一層の強化を図るべく諸施策を実施・運用しております。
③

社外取締役及び社外監査役

イ. 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要(イ)

当社の社外取締役は１名であります。
当社の社外取締役は、黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社の主要株主であります。

(ロ)

当社の社外監査役は２名であります。
社外取締役の上記事項を除いて、社外取締役、社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ. 社外役員の機能、役割及び選任等
社外役員の機能、役割及び選任等につきましては、社外取締役においては、事業経営者としてのビジネス経験に基づいて専門的かつ客観的な立場から当社の経営全般に対する適宜な助言等を通して取締役会の適切な意思決定と業務執行の監督を図るものであり、社外監査役においては、事業経営者や公共的・社会的な幅広い分野において専門的かつ客観的な経験・識見に基づいて、公正的・中立的な立場から監査を行うことにより公正で透明な企業活動の実効性を確保するものであります。また、社外役員の選任に当たりましては、上記の機能、役割に担う客観的、公正な識見を有していること及び独立性が高く、当社との間に特別な利害関係はないことなどを基準としております。
ハ. 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査並びに内部監査等との相互連携
社外取締役は、定例又は状況に応じ随時開催される取締役会に出席し、議案審議等に適切な発言を適宜行い取締役会の適切な意思決定と業務執行の監督に努めております。また、社外監査役は、
定例又は状況に応じ随時開催される監査役会に出席し、監査役相互の意見交換等を行い、また、定例取締役会等に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに意見交換を行っております。
社外監査役は他の監査役とともに、監査部、会計監査人と、それぞれ相互に定期的に又は状況に応じて随時、情報交換を行うとともに、内部統制部門を含めて相互の連携に努めております。

― 37 ―

④

役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(百万円)

役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)
ストック
基本報酬
賞与
退職慰労金
オプション

対象となる
役員の員数 (名)取締役
(社外取締役を除く)

149

149

―

―

―

11

監査役
(社外監査役を除く)

12

12

―

―

―

2

社外役員
(社外取締役及び社外監査役)

15

15

―

―

―

3

（注)1.

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等については、連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しな
いため、記載しておりません。
2 上記には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。使用人兼務取締役の使用人給与のうち、特に重要なものはありません。
3. 役員報酬等の決定方針
役員報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内でその具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。報酬等の額につきましては、取締役については、役位別に定められた基本額とその職務に応じて算定された職務報酬との合計額を基準として、監査役については、監査役の協議にて算定しております。
4. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

⑤ 株式の保有状況について
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄の総数(銘柄)貸借対照表計上額(千円)7― 38 ―

497,038

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
前事業年度(平成22年３月31日)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額(千円)

保有目的
当取引所の株式化に伴う出資の要請に基づき、業界の発展、拡大並びに事業の適正な運営に資するため、取得及び保有しております。
当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。
当取引所の株式化に伴う出資の要請に基づき、業界の発展、拡大並びに事業の適正な運営に資するため、取得及び保有しております。
当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。

㈱東京工業品取引所

152,148

212,091㈱みずほフィナンシャル
グループ

619,400

114,589㈱東京金融取引所

5,330

75,000㈱三井住友フィナンシャルグループ

20,00061,800㈱西日本シティ銀行

150,119

41,432

当該金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。

㈱東京穀物商品取引所

114,879

36,700

当取引所の株式化に伴う出資の要請に基づき、業界の発展、拡大並びに事業の適正な運営に資するため、取得及び保有しております。

400

200

事業の適正な運営に資するため、取得及び保有しております。

関西商取代行㈱(注)(注)

関西商取代行㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位10銘柄以内であるため記載しております。

当事業年度(平成23年３月31日)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャル
グループ

619,400

85,477㈱三井住友フィナンシャルグループ

20,00051,720㈱西日本シティ銀行

150,000

35,850

（注)1.
2.

保有目的
当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。
当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。
当該金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。

「特定投資株式」の該当銘柄は上表の３銘柄のみであります。
純投資目的以外の目的である投資株式のうち「特定投資株式」ではない議決権行使権限を有する株式「みなし保有株式」については、該当事項がないため記載しておりません。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式(単位：千円)
前事業年度

当事業年度
評価損益の合計額

区分

非上場株式
非上場株式以外の株式貸借対照表計 貸借対照表計
上額の合計額 上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

貸借対照表計上額と取得原価の差額の合計額

減損処理額
の合計額

1

1

―

―

―

―

229,804

232,396

4,239

53

113,4072,320― 39 ―

⑥ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等
イ．当事業年度において業務を執行した会計監査人の名称等は、次のとおりであります。
東陽監査法人ロ．当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名等は、次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員
業務執行社員

所属する監査法人

鈴

木

基

仁

中

塩

信

一

原

口

隆

志

継続監査年数※東陽監査法人※※（注) ※７年以内であるため、記載を省略しております。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名
その他２名⑦ その他当社定款規定について
イ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
ロ. 自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。
ハ. 中間配当
当社は、業績の状況により株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ニ. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 40 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分(単位：百万円)
当連結会計年度
監査証明業務非監査業務に基づく報酬
に基づく報酬

前連結会計年度
監査証明業務非監査業務に基づく報酬
に基づく報酬

提出会社

32

0

33

1

連結子会社

─

―

―

―

計

32

0

33

1

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社の取扱商品名「Yutaka24」)に係る顧客分別保管に関する合意された手続き業務、及び取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社の取扱商品名「ゆたかCFD」)に係る顧客資産の分別管理に関する検証業務を行っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切な水準となるように決定しております。

― 41 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 平成23年5月25日改正)に準拠して作成しております。
なお、前連結会計年度 (平成21年4月１日から平成22年3月31日まで) は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度 (平成22年4月１日から平成23年3月31日まで) は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取
引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 平成23年5月25日改正)に準拠して作成しております。
なお、前事業年度 (平成21年4月１日から平成22年3月31日まで) は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度 (平成22年4月１日から平成23年3月31日まで) は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の財
務諸表並びに当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受け、それぞれ監査報告書を受領しております。
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第53期（連結・個別）

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

第54期（連結・個別）

東陽監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名① 就任する監査公認会計士等の氏名
東陽監査法人② 退任する監査公認会計士等の氏名
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人(2) 異動の年月日
平成21年６月26日(3) 退任する公認会計士等の直近における就任年月日
平成19年６月28日(4) 退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。

― 42 ―

(5) 異動の理由
当社の会計監査人であります太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成21年6月26日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となるため、新たに東陽監査法人を当社の会計監査人として選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見
該当事項はありません。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

― 43 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金
有価証券
商品
繰延税金資産保管有価証券
差入保証金
金銭の信託
委託者先物取引差金
未収法人税等
その他
貸倒引当金※2, ※4, ※5

4,391,991
360,365
98,06733,210423,038※2
8,770,488
20,225,317
2,563,000※3
545,365
48,790※2
340,876△1,065流動資産合計当連結会計年度(平成23年３月31日)※2, ※4, ※5

5,416,722
427,075※1
137,055
56,880114,778※2
8,096,101
12,164,932－※3

37,799,447

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）

3,768,890△2,028,975

1,537,519
4,189※2
751,561△5,21728,701,599※2

3,732,172△2,079,341

1,739,914

1,652,831

23,749△17,539

29,070△15,385

6,209

13,685

197,655△111,337

209,808△115,748

86,318

土地
リース資産
減価償却累計額※2

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 44 ―

2,222,324
45,804△7,634

94,060※2

2,214,164
47,283△17,090

38,17030,192

4,092,938

4,004,933

250,749

260,040

1,025,933
1,114,026
92,519907,911
1,100,242△849,245※1, ※2922,711928,528
71,601
786,016
933,537△750,008

3,391,386

2,892,386

7,735,074

7,157,361

45,534,521

35,858,960(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
委託者未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
預り取引保証金
金融商品取引保証金
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金繰延税金負債
その他

120,323
1,018,600
60,54724,047102,752
6,674,437
8,722,548
2,305,251
13,993,124
537,668

281,163
1,118,600
66,86827,06085,055
10,412,125
8,096,101－
4,308,541
638,565
25,034,080

※2

※2

※4

特別法上の準備金合計※2

33,559,300

固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

55,600191,525
657,812239,230－
83,93755,31437,000152,588664,244239,230
77,52883,937
82,254

1,283,419

1,336,783

286,134
※5
3,078

※4
※5

130,758
4,363

289,213135,122

負債合計

35,131,933

26,505,986

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,722,000
1,104,579
7,887,462△304,726

1,722,000
1,104,579
6,851,104△304,752

10,409,315

9,372,931

29,478△58,209

26,738△60,879△28,731△34,140

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

22,004

14,182

純資産合計

10,402,588

9,352,974

負債純資産合計

45,534,521

35,858,960― 45 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業収益
受取手数料
売買損益
その他
営業収益合計営業費用
取引所関係費
人件費
地代家賃
通信費
広告宣伝費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他※1

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,851,142△227,990
60,801

4,176,271
143,948
56,797

4,683,953

4,377,018

284,205
2,791,414
277,556
290,417
118,508
187,468
18,941
1,151,652※1

223,176
2,560,962
255,976
258,31287,407
194,821
28,411
1,101,614

営業費用合計5,120,164

4,710,682

営業損失（△）△436,211△333,664

営業外収益
受取利息
受取配当金
社債償還益
その他

10,677
14,463458
39,562

10,005
14,559－25,450

営業外収益合計

65,16150,015

営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
権利金償却
その他

27,947
18,854
8,111
4,284
851

24,88869,613
27
1,858
7,174

営業外費用合計

60,049103,562△431,100△387,211

571－
56,201－

155,375
1,762
50,072※2
936

56,773

208,147

経常損失（△）
特別利益
商品取引責任準備金戻入額
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計― 46 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別損失
金融先物取引責任準備金繰入額
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
有価証券償還損
減損損失
リース解約損訴訟関連損失訴訟損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
会員権売却損
会員権評価損
固定資産除売却損

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,347
4,016
－
－
－

※3

10,829
－
－
－
3,066
－
※4
366

特別損失合計

※4

1,285
1,519
2,320
34,39541,608721
164,776
77,52824,006－98
4,019

20,626352,277

税金等調整前当期純損失（△）△394,953△531,341

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

18,548△152,882

22,776428,116

法人税等合計△134,333

450,892

少数株主損益調整前当期純損失（△）－△982,234

少数株主利益又は少数株主損失（△）

9,815△7,531△270,435△974,702

当期純損失（△）― 47 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－△982,234－－△3,030△2,669※2－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 48 ―※1△5,699△987,933△980,111△7,821③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,722,000

1,722,000

当期末残高

1,722,000

1,722,000

資本剰余金
前期末残高

1,104,579

1,104,579

当期末残高

1,104,579

1,104,579

8,220,289

7,887,462△62,391△270,435△61,654△974,702△332,827△1,036,357

7,887,462

6,851,104△268,449△304,726△36,277△26△36,277△26△304,726△304,752

10,778,419

10,409,315△62,391△270,435△36,277△61,654△974,702△26△369,104△1,036,383

10,409,315

9,372,931△36,204

29,47865,683△2,73965,683△2,73929,47826,738△68,877△58,209

10,667△2,66910,667△2,669△58,209△60,879

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 49 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 50 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△105,081△28,731

76,350△5,40876,350△5,408△28,731△34,140

12,31822,004

9,686△7,821

9,686△7,821

22,004

14,182

10,685,656

10,402,588△62,391△270,435△36,277
86,037△61,654△974,702△26△13,230△283,067△1,049,614

10,402,588

9,352,974

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
社債償還益
支払利息
為替差損益（△は益）有価証券償還損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
委託者未収金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
金銭の信託の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）預り証拠金の増減額（△は減少）
預り取引保証金の増減額（△は減少）
金融商品取引保証金の増減額（△は減少）
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
委託者未払金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△394,953△531,341

187,468－366△86,529

194,82141,608
3,082△95,085

221,483△6,400△25,140
△458

6,432
－
△24,565－

27,947△3,548－24,888△1,592

4,016－－
11,966△9,112,319

34,395△242
2,320
24,006△68,502

1,597,000

8,057,085
2,503,000

1,106,392△992,154△1,501,971△1,659,987

3,742,881△2,305,251△9,684,583

10,869,917－
45,195△91,384
224,391

165,348△23,670
161,709
255,671

小計

1,413,453

1,490,262

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の還付額

27,451△30,684－
235,378

30,552△23,349△164,776
25,994

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,645,598

1,358,682― 51 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△100,000－－△3,29916,615△2,333－△14,882－△30,960△30,005

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

10,780△39,575
14,638△88,885△964,788△12,116

16,906△2,34026,817
6,600

9,738
8,222

△75,477△73,824400,000△100,000△18,600△1,060,825△36,277△62,518△49,878

500,000△400,000△18,600－△26△61,586△67,489△928,098△47,701

4,731△49,254646,754

1,187,902

3,306,960

現金及び現金同等物の期末残高※1― 52 ―

3,953,714

3,953,714※1

5,141,616

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称
YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.
ユタカ・アセット・トレーディング㈱ユタカエステート㈱ユタカ・フューチャーズ㈱(1) 連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称
同左(2) 主要な非連結子会社の名称
YUTAKA ASSET MANAGEMENT CAYMAN LTD.
YUTAKA IDX COMPANY LTD.(GP)YUTAKA GP LTD.
TSUBASA GP LTD.
YTV GP LTD.

(2) 主要な非連結子会社の名称
同左(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
TSUBASA GP LTD.、YTV GP LTD.及びその他 ２ 社 は、連 結 の 範 囲 に 含 め る こ と に より、当社の利害関係人の判断を著しく誤らせる恐れがあるため、連結の範囲から除外
しております。
そ の 他 の 非 連 結 子 会 社 で あ る YUTAKAASSET MANAGEMENT CAYMAN LTD.、YUTAKAIDX COMPANY LTD.(GP)、YUTAKA GP LTD.、
及びその他２社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関して全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
同左

２．持 分 法 の 適 用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数 ― 社(2) 持分法適用の関連会社数― 社(3) 持分法を適用していない非連結子会社
TSUBASA GP LTD.、YTV GP LTD.及びその他２社は、持分法を適用することにより、当社の利害関係人の判断を著しく誤らせる恐れがあるため、持分法の適用から除外しております。
そ の 他 の 非 連 結 子 会 社 で あ る YUTAKAASSET MANAGEMENT CAYMAN LTD.、YUTAKAIDX COMPANY LTD.(GP)、YUTAKA GP LTD.及びその他２社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(1) 持分法適用の非連結子会社数 ― 社(2) 持分法適用の関連会社数― 社(3) 持分法を適用していない非連結子会社
同左

３．連 結 子 会 社 の
事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

１．連 結 の 範 囲 に関する事項― 53 ―

同左

項目
４．会 計 処 理 基 準に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

子会社株式
…移動平均法による原価法

子会社株式
同左

その他有価証券(時価のあるもの)…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)その他有価証券(時価のあるもの)
同左(時価のないもの)…移動平均法による原価法(時価のないもの)同左②保管有価証券
保管有価証券は、商品取引所法施行規則第39条の規定により、商品取引所が定めた充用価格によっており、主な有価証
券の価格は次のとおりであります。
利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％
社債(上場銘柄)
額面金額の65％株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額
倉荷証券
時価の70％相当額②保管有価証券
保管有価証券は、商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％
社債(上場銘柄)
額面金額の65％株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額
倉荷証券
時価の70％相当額③デリバティブ
…時価法③デリバティブ
同左

④棚卸資産

④棚卸資産

商品
…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品同左

トレーディング目的で保有する商品…時価法

トレーディング目的で保有する商品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
…定額法
建物以外
…定率法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…５年～47年
器具及び備品…４年～20年②無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法②無形固定資産(リース資産を除く)
同左③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③リース資産同左④長期前払費用…定額法④長期前払費用
同左― 54 ―

項目(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計
上基準

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計
上基準①貸倒引当金期末債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

①貸倒引当金同左②賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、過去の支給実施額を勘案し、当連結会計
年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(944,150千円)については、10年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。この変更による損益に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、適格退職年金制度について確
定給付型企業年金及び確定拠出型年金に
平成22年４月に移行を予定し、「退職給付 制 度 間 の 移 行 等 に 関 す る 会 計 処 理」
（企業会計基準適用指針第１号 平成14年
１月31日）を適用しております。なお、本移行に伴う影響は軽微であります。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

②賞与引当金同左③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④役員退職慰労引当金
同左⑤訴訟損失引当金
商品取引事故及び金融商品取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責
任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上して
おります。

─────

⑥商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品取引所法第221条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。
⑦金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、同法施行令に定める額を計上しております。

― 55 ―⑥商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。
⑦金融商品取引責任準備金
同左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(4) 重要な営業収益の計上基準
受取手数料
イ．商品先物取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
ロ．オプション取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
ハ．商品ファンド
取引約定日に計上しております。
ニ．外国為替証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
─────

５．連 結 子 会 社 の資産及び負債の評価に関する事項
６．連 結 キ ャ ッ シ
ュ・フ ロ ー 計 算書における資金の範囲(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

― 56 ―(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(4) 重要な営業収益の計上基準
受取手数料
イ．商品先物取引
同左
ロ．オプション取引
同左
ハ．商品ファンド
同左
ニ．外国為替証拠金取引
同左(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
─────

─────

【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
─────

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(「資産除去債務に関する会計基準」等の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失
は、2,004千円それぞれ増加し、税金等調整前当期純損失
は、26,011千円増加しております。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

─────

（連結貸借対照表関係)「金銭の信託」
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「金銭の信託」(当連結会計年度末残高60,000千円)は、金額が僅少となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することに変更しております。

─────

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づ
き、財務諸表規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年
３月24日 内閣府令第５号)を適用し、「少数株主損益調
整前当期純損失(△)」の科目を表示しております。

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

─────

当連結会計年度より、重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準に「訴訟損失引当金」の科目を追加して記載しております。
「訴訟損失引当金」は、商品取引事故及び金融商品取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上することにしてお
ります。

─────

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 57 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)589千円
投資有価証券(その他の有価証券)
89,342千円

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)589千円
有価証券(その他の有価証券)
35,252千円
44,953千円
投資有価証券(その他の有価証券)※２※２

担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は、次のとおりであります。
イ. 担保資産(担保資産の内訳)
その他の流動資産30,000千円
建物
1,428,760千円
土地2,086,794千円
投資有価証券
408,071千円
合計
3,953,626千円

担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は、次のとおりであります。
イ. 担保資産(担保資産の内訳)
その他の流動資産30,000千円
建物
1,385,517千円
土地2,086,794千円
投資有価証券
367,406千円
合計
3,869,718千円(対応する債務の内訳)
短期借入金
1,018,600千円
長期借入金
55,600千円
合計
1,074,200千円
商品取引所法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額
1,000,000千円
商品取引所法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額
1,000,000千円
ロ．預託資産取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産は、次のとおりであります。
保管有価証券8,722,650千円
合計
8,722,650千円
ハ．分離保管資産
商品取引所法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産の内訳は、次のとおりであります。
預金349,246千円
合計
349,246千円(対応する債務の内訳)
短期借入金
1,118,600千円
長期借入金
37,000千円
合計
1,155,600千円
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額
1,000,000千円
商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額
1,000,000千円
ロ．預託資産取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産は、次のとおりであります。
保管有価証券
8,094,023千円
合計
8,094,023千円
ハ．分離保管資産
商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産の内訳は、次のとおりであります。
預金559,168千円
合計
559,168千円

また、商品取引所法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、1,000,000千円であります。
なお、同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、648,943千円であります。
※３ 委託者先物取引差金
委託者の未決済玉に関する約定代金と決算期末の時価との差損益金の純額であって、商品取引所との間で受払清算された金額であります。
※４ 商品取引責任準備金
商品取引責任準備金の積立は、商品取引所法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
※５ 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、同法施行令に定める額を計上しております。

また、商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額
は、1,000,000千円であります。
なお、同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、982,860千円であります。
※３ 委託者先物取引差金
同左※４

商品取引責任準備金
商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
※５ 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、同法施行令に定める額を計上しております。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。

― 58 ―

(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

人件費の内訳
役員報酬
従業員給与
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
福利厚生費

184,276千円
1,968,746千円
102,752千円
9,287千円
282,891千円
243,460千円

合計

2,791,414千円

※１

─────

人件費の内訳
役員報酬
従業員給与
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
福利厚生費
合計

※２

※３

─────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
182,400千円
1,867,227千円
85,055千円
4,348千円
166,446千円
255,484千円
2,560,962千円

固定資産売却益の内訳
土地合計
減損損失の内訳

用途
e-kawase用
リース資産

場所

936千円
936千円

種類

所有権移転外ファ
東京都 イ ナ ン ス・リ ー ス
中央区 取引 により使用する器具及び備品等減損損失
41,608千円

リース資産所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース
資産のうち、撤退した事業に係るリース資産において、今後の使用見込みがなくなったため、当該リース資産の未経過リース料期末残高相当額を減損処理しております。
減損損失の内訳は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法に準じた会計処理の対象となるリース資産が10,717千円と、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理の対象となるリース
資産が30,890千円となります。

※４

固定資産除売却損の内訳
器具及び備品
合計

366千円
366千円

(グルーピングの方法)
資産のグルーピングは、主として「商品先物取引関連事業」に該当する店舗及び本社で構成する「共用資産」、「不動産管理その他の事業」による資産
グループ及び現時点で遊休の状況にある「遊休資産」グループとに区分しております。
※４ 固定資産除売却損の内訳
建物及び構築物
2,272千円
機械装置及び運搬具
491千円
器具及び備品
1,255千円
合計
4,019千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
合計※２△194,085千円
9,686千円△184,398千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
合計

65,553千円
10,667千円
76,221千円― 59 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．発行済株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

8,897,472

増加

減少
―

当連結会計年度末―

8,897,472

２．自己株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

556,096

増加減少

当連結会計年度末―

98,256654,352(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
自己株式買付けによる増加

2,256株96,000株

合計

98,256株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

１株当たり
配当額

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式62,391千円

7.50円

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、63,066千円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式61,654千円

利益剰余金

7.50円

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、62,329千円であります。

― 60 ―

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．発行済株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

8,897,472

増加

減少
―

当連結会計年度末―

8,897,472

２．自己株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式654,352

増加減少

当連結会計年度末―

101

654,453(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

101株

合計

101株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

１株当たり
配当額

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式61,654千円

7.50円

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、62,329千円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

41,102千円

利益剰余金

5.00円

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、41,552千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日)
現金及び預金勘定
4,391,991千円
預入期間が３ヶ月を超える△150,000千円
定期預金
商品取引責任準備預金△286,706千円
金融商品取引責任準備預金△1,571千円
現金及び現金同等物※２

重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年３月31日)
現金及び預金勘定
5,416,722千円
預入期間が３ヶ月を超える△150,000千円
定期預金
商品取引責任準備預金△121,358千円
金融商品取引責任準備預金△3,748千円

3,953,714千円

現金及び現金同等物※２― 61 ―

重要な非資金取引の内容
同左

5,141,616千円

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１．リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

１．リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

器具
及び備品

ソフト
ウェア

合計

器具
及び備品

ソフト
ウェア

合計

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

52,357395,240

447,598

48,373395,240

443,61342,342

265,720

308,063

48,172

341,659

389,831

10,014

129,519

139,534

201

53,58153,782(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

85,694千円
58,694千円

合計
リース資産減損勘定の残高

144,388千円
13,324千円

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高

50,141千円
6,167千円
56,308千円
11,247千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
104,682千円
リース資産減損勘定の取崩額
16,821千円
減価償却費相当額
99,480千円
支払利息相当額
4,002千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
88,399千円
リース資産減損勘定の取崩額
32,967千円
減価償却費相当額
86,448千円
支払利息相当額
1,327千円
減損損失
30,890千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法①減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法①減価償却費相当額の算定方法
同左②利息相当額の算定方法
同左②利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)(減損損失について)

リース物件に配分された減損損失はありません。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容

減損損失30,890千円は、リース物件の当期支払リー
ス料及び期末残高相当額に含めて表示しております。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容

有形固定資産オンライン・システム装置等器具備品

有形固定資産同左

無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産同左(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 62 ―

同左

(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年４月1日

至平成22年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、商品先物取引関連事業を主要な事業とし、当社は、主に商品先物取引及び外国為替証拠金取引の受託業務及び自己ディーリング業務を行っており、当社の一部の連結子会社は、自己
ディーリング業務を行っております。当社グループは、主に資金運用については主として短期的な預金等により、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループが保有する主要な金融資産及び金融負債には、法律に基づき委託者(顧客)から受託取引に伴い受け入れた預託額があります。商品先物取引においては、商品取引所法及び同法関連法令の規制により、委託者から証拠金として受け入れた現金、又は代用有価証券(一定の評価基準に基づいた時価による評価額)をそれぞれ「預り証拠金」、「預り証拠金代用有価証券」(金融負債)として計上し、一方において同額を清算機構等に差入れるとともに、現金については「差入保証金」、代用有価証券については「保管有価証券」(ともに金融資産)として計上(対照勘定)されております。また、外国為替証拠金取引においては、金融商品取引法の適用を受けて、委託者から受け入れた預託金を、取引所取引(「クリック365」(Yutaka24))では「金融商品取引保証金」、店頭取引(e-kawase)では「預り取引保証金」として金融負債に計上され、一方において、金融資産として、前者は「差入保証金」に同額計上するとともに金融取引所に、後者は「金銭の信託」に同額計上するとともに信託会社
等金融機関にそれぞれ分離保管されております。これらの金融資産については「金銭の信託」を除いて、清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)又は取引所等に預託していることから信用リスクは殆どないと判断され、「金銭の信託」についても、格付の高い信託金融機関と取引していることから殆どないと判断されます。
営業債権である委託者未収金は、顧客の信用リスクに晒されており、当社の社内規程に従い、委託者先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な委託者の信用状況を半期ごとに把握する体制を採っていますが、１年以内に回収されるものであります。その他有価証券及びその他投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務は、設備、ソフトウェア等の投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、原則として５年であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。当該デリバティブ取引に伴って、当社グループの財務状況に大きな影響を与えると考えられる主要な要因として、市場リスク(マーケット・リスク)が挙げられます。原商品等の市場
価格の変動に伴って、当該デリバティブ取引契約残高の価値(時価額)が増減する場合のその価値の増
減を、市場リスクと認識しております。
信用リスク(取引先リスク)については、主として取引所取引に限定しているため、取引所取引では取引所を通して日々決済が行われておりますので、当該リスクは殆どないと認識しております。

― 63 ―

なお、金利スワップ取引については、将来の市場金利変動等によるリスクがありますが、信用リ
スクについては、信用度の高い金融機関を取引相手としておりますので、当該リスクは殆どないと認識しております。
当社グループは、デリバティブ取引のディーリング業務を遂行するうえで、経営の健全性を保持する観点からリスク管理が極めて重要であると認識しております。
リスク管理の基本的姿勢は、当社グループの財務状況に対応してリスクを効率的にコントロールすることであります。当社は、ディーリング管理規程に基づき、毎期初に定める経営方針及び年度予算と連携して年間のディーリング計画を策定し、運営、管理しております。
リスク管理体制は、売買を執行する部署から独立したリスク管理部署が、日次、週次、月次のポジション・リスク及び売買損益の状況をチェックする体制となっており、その情報は、役員及び関連部
署に毎日報告されて、月次の定例取締役会に報告されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」に関して「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 64 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

4,391,991(2) 委託者未収金

360,365

時価差額

4,391,991―

貸倒引当金(*1)

△ 933

計

359,432

359,432―

797,271797,271―(4) 保管有価証券

8,770,488

12,911,226

4,140,738(5) 差入保証金

20,225,317

20,225,317―(6) 金銭の信託

2,563,000

2,563,000―(7) 委託者先物取引差金

545,365

545,365―(8) 長期貸付金

92,519(3) 有価証券及び投資有価証券

貸倒引当金(*1)△ 42,283

計50,23645,469△ 4,766

37,703,103

41,839,074

4,135,971(1) 委託者未払金

120,323

120,323―(2) 短期借入金

1,018,600

1,018,600―(3) 預り証拠金

6,674,437

6,674,437―(4) 預り証拠金代用有価証券

8,722,548

12,863,286

4,140,738(5) 預り取引保証金

2,305,251

2,305,251―(6) 金融商品取引保証金

13,993,124

13,993,124―

55,60053,348△ 2,251

負債計

32,889,884

37,028,370

4,138,486

デリバティブ取引(*2)

2,901

2,901

―

資産計

(7) 長期借入金(*1)当該科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

― 65 ―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、定期預金については短期であり、また、満期のない預金については時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 委託者未収金
短期間で決済されるため、時価は当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した価額を計上しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができないため、時価を把握することが極めて困難と認められるため、当該帳簿価額によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(4) 保管有価証券
商品先物取引において委託者の計算による取引に係る取引証拠金として、有価証券により商品取引
清算機関へ差し入れたものであり、預り証拠金代用有価証券との対照勘定であります。貸借対照表価
額は商品取引所法施行規則により当該有価証券の一定の評価基準による充用価格で計上されております。当該有価証券について時価評価をおこなっております。
(5) 差入保証金
商品先物取引において自己又は委託者の計算による取引に係る取引証拠金として、現金により商品取引清算機関へ差し入れたもの等であり、短期間で決済されるものであります。このため時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。
(6) 金銭の信託
委託者資産の保全措置として、信託会社等に分離保管された金銭の信託であり、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。
(7) 委託者先物取引差金(借方)
商品取引清算機関を経由して支払った委託者の計算による未決済玉に係る約定差金及び帳入差金であり、短期間で精算されることから、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。
(8) 長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間及び貸付先の信用リスクに対応した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 66 ―

負債(1) 委託者未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としております。
(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としております。
(3) 預り証拠金
委託者より取引証拠金として受け入れた現金で商品取引清算機関へ預託するものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額としております。
(4) 預り証拠金代用有価証券
委託者より取引証拠金として受け入れた代用有価証券で商品取引清算機関へ預託するものであり、対照勘定である保管有価証券の時価評価額と同額としております。
(5) 預り取引保証金
委託者より外国為替証拠金取引に係る取引証拠金として受け入れたもので、信託会社へ分離保管として預託するものであり、金銭の信託と対照勘定であり、帳簿価額を時価としております。
(6) 金融商品取引保証金
委託者より外国為替証拠金取引の取引証拠金として受け入れたもので取引所へ分離保管として預託するものであり短期間で決済されるもので帳簿価額を時価としております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により計上しております。

― 67 ―

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

324,581

ＭＲＦ

2,147

計

326,728

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超(1) 現金及び預金

4,391,991―――(2) 委託者未収金

360,365

―

―

―

―

253,725――(4) 保管有価証券

8,770,488―――(5) 差入保証金

20,225,317

―

―

―

(6) 金銭の信託

2,563,000―――

545,365

―

―

―

―

92,519――36,856,528

346,244――(3) 有価証券及び投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの(7) 委託者先物取引差金(8) 長期貸付金
合計(注4) 長期借入金、リース債務その他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後
５年以内における返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」参照。

(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準指針第19号ております。

― 68 ―

平成20年３月10日)及び

平成20年３月10日)を適用し

当連結会計年度(自平成22年４月1日

至平成23年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、商品先物取引関連事業を主要な事業とし、当社は、主に商品先物取引及び外国為替証拠金取引の受託業務及び自己ディーリング業務を行っており、当社の一部の連結子会社は、自己
ディーリング業務を行っております。当社グループは、主に資金運用については主として短期的な預金等により、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループが保有する主要な金融資産及び金融負債には、法律に基づき委託者(顧客)から受託取引に伴い受け入れた預託額があります。商品先物取引においては、商品先物取引法及び同法関連法令の規制により、委託者から証拠金として受け入れた現金、又は代用有価証券(一定の評価基準に基づいた時価による評価額)をそれぞれ「預り証拠金」、「預り証拠金代用有価証券」(金融負債)として計上し、一方において同額を清算機構等に差入れるとともに、現金については「差入保証金」、代用有価証券については「保管有価証券」(ともに金融資産)として計上されております。また、外国為替証拠金取引においては、金融商品取引法の適用を受けて、委託者から受け入れた預託金を、取引所取引「くりっく365」(当社の取扱商品名「Yutaka24」)では「金融商品取引保証金」(金融負債)として計上し、一方において金融取引所に差入れ分離保管されるとともに、「差入保証金」(金融資産)として計上されております。これらの金融資産については、清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)又は取引所等に預託していることから信用リスクは殆どないと判断されます。
営業債権である委託者未収金は、顧客の信用リスクに晒されており、当社の社内規程に従い、委託者先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な委託者の信用状況を半期ごとに把握する体制を採用し、１年以内に回収されるものであります。その他有価証券及びその他投資有価証券について
は、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務は、設備、ソフトウェア等の投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、原則として５年であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。当該デリバティブ取引に伴って、当社グループの財務状況に大きな影響を与えると考えられる主要な要因として、市場リスク(マーケット・リスク)が挙げられます。原商品等の市場
価格の変動に伴って、当該デリバティブ取引契約残高の価値(時価額)が増減する場合のその価値の増
減を、市場リスクと認識しております。
信用リスク(取引先リスク)については、主として取引所取引に限定しているため、取引所取引では取引所を通して日々決済が行われておりますので、当該リスクは殆どないと認識しております。

― 69 ―

なお、金利スワップ取引については、将来の市場金利変動等によるリスクがありますが、信用リス
クについては、信用度の高い金融機関を取引相手としておりますので、当該リスクは殆どないと認識しております。
当社グループは、デリバティブ取引のディーリング業務を遂行するうえで、経営の健全性を保持する観点からリスク管理が極めて重要であると認識しております。
リスク管理の基本的姿勢は、当社グループの財務状況に対応してリスクを効率的にコントロールすることであります。当社は、ディーリング関連規程に基づき、毎期初に定める経営方針及び年度予算と連携して年間のディーリング計画を策定し、運営、管理しております。
リスク管理体制は、売買を執行する部署から独立したリスク管理部署が、日次、週次、月次のポジション・リスク及び売買損益の状況をチェックする体制となっており、その情報は、役員及び関連部
署に毎日報告されて、月次の定例取締役会に報告されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」に関して「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 70 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

5,416,722(2) 委託者未収金

427,075

時価差額

5,416,722―

貸倒引当金(*1)△5,044計

422,031422,031―732,643732,643―(4) 保管有価証券

8,096,101

11,239,609

3,143,508(5) 差入保証金

12,164,932

12,164,932―(6) 委託者先物取引差金

1,537,519

1,537,519―(3) 有価証券及び投資有価証券(7) 長期貸付金71,601

貸倒引当金(*1)△42,283

計

29,31825,925△3,39228,399,270

31,539,385

3,140,115(1) 委託者未払金

281,163

281,163―(2) 短期借入金

1,118,600

1,118,600―(3) 預り証拠金

10,412,125

10,412,125―(4) 預り証拠金代用有価証券

8,096,101

11,239,609

3,143,508(5) 金融商品取引保証金

4,308,541

4,308,541―

37,00035,868△1,131

負債計

24,253,532

27,395,908

3,142,376

デリバティブ取引(*2)(3,929)(3,929)―

資産計(6) 長期借入金(*1)当該科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

― 71 ―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、定期預金については短期であり、また、満期のない預金については時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 委託者未収金
短期間で決済されるため、時価は当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した価額を計上しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができないため、時価を把握することが極めて困難と認められるため、当該帳簿価額によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(4) 保管有価証券
商品先物取引において委託者の計算による取引に係る取引証拠金として、有価証券により商品取引
清算機関へ差し入れたものであり、預り証拠金代用有価証券との対照勘定であります。貸借対照表価
額は商品先物取引法施行規則により当該有価証券の一定の評価基準による充用価格で計上されております。当該有価証券について時価評価をおこなっております。
(5) 差入保証金
商品先物取引及び金融商品取引において自己または委託者の計算による取引に係る取引証拠金として、現金により商品取引清算機関等へ差し入れたものであり、短期間で決済されるものであります。
このため時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。
(6) 委託者先物取引差金(借方)
商品取引清算機関を経由して支払った委託者の計算による未決済玉に係る約定差金及び帳入差金であり、短期間で精算されることから、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。
(7) 長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間及び貸付先の信用リスクに対応した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 72 ―

負債(1) 委託者未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としております。
(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としております。
(3) 預り証拠金
委託者より取引証拠金として受け入れた現金で商品取引清算機関へ預託するものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額としております。
(4) 預り証拠金代用有価証券
委託者より取引証拠金として受け入れた代用有価証券で商品取引清算機関へ預託するものであり、対照勘定である保管有価証券の時価評価額と同額としております。
(5) 金融商品取引保証金
委託者より外国為替証拠金取引等の取引証拠金として受け入れたもので取引所へ分離保管として預託するものであり短期間で決済されるもので帳簿価額を時価としております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により計上しております。

― 73 ―

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

324,581

ＭＲＦ

2,541

計

327,123

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超(1) 現金及び預金

5,416,722―――(2) 委託者未収金

427,075―――

35,252

192,686――(4) 保管有価証券

8,096,101―――(5) 差入保証金

12,164,932

―

―

―

(6) 委託者先物取引差金

1,537,519

―

―

―

―

71,601――

27,677,605

264,287――(3) 有価証券及び投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの(証券投資信託受益証券)(7) 長期貸付金
合計(注4) 長期借入金、リース債務その他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後
５年以内における返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」参照。

― 74 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの(平成22年３月31日)(単位：千円)種類

連結貸借対照表
計上額(1) 株式

取得原価

差額

193,724

72,193

121,531───

39,89132,818

7,072

233,615

105,011

128,603

253,901

283,939△30,037

───

309,754363,137△53,382563,656

647,076△83,420797,271752,087

45,183(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債等(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債等(3) その他
小計

合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額(1) 株式───(2) 債権───

56,583

─

4,016

56,583─

4,016(3) その他
合計

３．時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成22年３月31日)(単位：千円)
その他有価証券

連結貸借対照表計上額

非上場株式

324,581

ＭＲＦ

2,147

合計

326,728

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成22年３月31日）(単位：千円)種類

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内(1) 債券───(2) その他

─

253,725──

253,725

─合計― 75 ―

当連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの(平成23年３月31日)(単位：千円)種類

連結貸借対照表
計上額(1) 株式

取得原価

差額

187,91059,009128,901───

93,57678,715

14,861

281,487

137,725

143,762

217,532

294,517△76,984───

233,623

258,715△25,092

451,156553,233△102,077

732,643

690,958

41,685(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債等(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債等(3) その他
小計

合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額(1) 株式

327

53

15

(2) 債券―――(3) その他(注)27,2391,709

35,899

合計

27,566

1,762

35,914（注) 当連結会計年度中のその他の内訳として、証券投資信託受益証券の満期償還による金額が売却額に10,780千円、売却損の合計額に34,395千円含まれております。

― 76 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 商品関連(単位：千円)
区分

契約額等
うち１年超

種類

時価

評価損益

商品先物取引売建

1,759,165―

1,781,389△22,224

買建2,514,183―

2,554,134

39,950───

17,726

市場取引
差引計（注) 時価の算定資料

東京工業品取引所等の商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。

(2) 通貨関連(単位：千円)
区分

契約額等
うち１年超

種類

時価

評価損益

為替先物取引(米ドル)売建518,481―

523,858△5,377

買建

40,892―

41,857

965

─

─

─

△4,411

市場取引以外の取引
差引計（注) 時価の算定資料

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 金利関連(単位：千円)
区分

契約額等
うち１年超

種類

時価

評価損益

金利スワップ取引
支払固定

受取変動

―

―

―

―

支払変動

受取変動

300,000

300,000△2,318△2,318───

△2,318

市場取引以外の取引
差引計（注) 時価の算定資料

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

― 77 ―

当連結会計年度(平成23年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 商品関連(単位：千円)
区分

契約額等
うち１年超

種類

時価

評価損益

商品先物取引売建

781,267―

800,528△19,261

買建

1,010,483―

1,027,088

16,604───

△2,656

市場取引
差引計（注) 時価の算定資料

東京工業品取引所等の商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。

(2) 通貨関連(単位：千円)
区分

契約額等
うち１年超

種類

時価

評価損益

為替先物取引(米ドル)
市場取引以外の取引

買建

112,703―108,270△4,432───

△4,432

差引計（注) 時価の算定資料

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 金利関連(単位：千円)
区分

契約額等
うち１年超

種類

時価

評価損益

金利スワップ取引
市場取引以外の取引

支払変動

受取変動

300,000

300,000

△915

△915

─

─

─

△915

差引計
（注) 時価の算定資料

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

― 78 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社は総合型の厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成22年３月31日現在)
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

49,392,825千円
62,295,430千円△12,902,605千円(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
6.9％(3) 補足説明
上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高917,386千円及び剰余金△13,227,179千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金9,658千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日現在)
イ．退職給付債務
ロ．年金資産△985,109千円
196,619千円

ハ．未積立退職給付債務(イ＋ロ)△788,489千円

ニ．会計基準変更時差異の未処理額
ホ．未認識数理計算上の差異
ヘ．退職給付引当金(ハ＋ニ＋ホ)― 千円
130,677千円△657,812千円

３．退職給付費用に関する事項(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．会計基準変更時差異の費用処理額
ホ．数理計算上の差異の費用処理額
へ．厚生年金基金の拠出額
ト．退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋へ)

87,879千円
12,588千円― 千円
94,415千円
35,851千円
52,156千円
282,891千円（注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び一部の連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出額は、勤務費用に含めて計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(自平成21年４月１日

イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．期待運用収益率
ニ．数理計算上の差異の処理年数
ホ．会計基準変更時差異の処理年数

至平成22年３月31日)
期間定額基準
1.1％
0.0％
５年
10年

― 79 ―

当連結会計年度
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、主として退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けておりますが、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社は総合型の厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成23年３月31日現在)
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

55,707,870千円
55,716,122千円△8,252千円(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
8.2％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,492,975千円及び剰余金
3,349,153千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金10,928千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項(平成23年３月31日現在)
イ．退職給付債務
ロ．年金資産△699,388千円
1,735千円

ハ．未積立退職給付債務(イ＋ロ)
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．退職給付引当金(ハ＋ニ)△697,653千円
33,408千円△664,244千円

３．退職給付費用に関する事項(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．数理計算上の差異の費用処理額
ニ．厚生年金基金の拠出額
ホ．確定拠出年金制度への移行に伴う損益
ヘ．その他
ト．退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)

66,531千円
7,985千円
20,368千円
51,627千円△558千円
20,491千円
166,446千円（注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び一部の連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出額は、勤務費用に含めて計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(自平成22年４月１日

イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．期待運用収益率
ニ．数理計算上の差異の処理年数

至平成23年３月31日)
期間定額基準
1.1％
0.0％
５年

― 80 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金329,670千円
賞与引当金
47,325千円
退職給付引当金
267,556千円
役員退職慰労引当金
97,342千円
商品取引責任準備金
116,428千円
未払事業税等
8,209千円
ゴルフ会員権評価損
30,005千円
減損損失
3,199千円
繰越欠損金479,883千円
11,629千円
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,391,252千円△41,892千円
1,349,359千円

繰延税金負債
資本連結での投資消去差額の原因分析による資産振替金額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

当連結会計年度(平成23年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金290,079千円
賞与引当金
39,382千円
退職給付引当金
270,205千円
役員退職慰労引当金
97,342千円
訴訟損失引当金
31,546千円
商品取引責任準備金
53,205千円
未払事業税等7,498千円
ゴルフ会員権評価損
30,005千円
減損損失
3,199千円
繰越欠損金
724,385千円
31,191千円
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資本連結での投資消去差額の原因分析による資産振替金額
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

83,937千円
18,408千円
102,346千円
1,247,013千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。

1,578,043千円△656,801千円
921,242千円
83,937千円
2,506千円
17,940千円
104,384千円
816,858千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
同左(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
当連結会計年度における資産除去債務については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

― 81 ―

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)

当社及び連結子会社では、東京都の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,701千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度末残高

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度増減額△ 17,300

558,645
（注)1.
2.
3.

当連結会計年度末残高
541,344

当連結会計年度末の時価
412,517

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当期増減額は、減価償却による減少額であります。
当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(追加情報)
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号
平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第23号平成20年11月28日)を適用しております。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

当社及び連結子会社では、東京都の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
平成23年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,356千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度末残高
541,344
（注)1.
2.
3.

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△19,868

521,476

当連結会計年度末の時価
412,517

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当期増減額は、減価償却による減少額であります。
当連結会計年度末の時価につきましては、前連結会計年度末に評価した期末時価の金額を用いております。
不動産の評価につきましては主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)で評価しております。

― 82 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

事業の種類として、「商品先物取引関連事業」及び「不動産管理その他の事業」に区分しておりま
すが、当連結会計年度については、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「商品先物取引関連事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当連結会計年度については、全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当連結会計年度における海外営業収益は、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。

【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社グループは、主として商品先物取引の受託取引、自己売買及び外国為替証拠金取引等の受託取
引並びに自己売買業務等の金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

当社グループは、主として商品先物取引の受託取引、自己売買及び外国為替証拠金取引等の受託取
引並びに自己売買業務等の金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

― 83 ―

【関連情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(1) 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、主として商品先物取引の受託取引、自己売買及び外国為替証拠金取引等の受託取引並びに自己売買業務等の金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
③ 主要顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客からの営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社グループは、主として商品先物取引の受託取引、自己売買及び外国為替証拠金取引等の受託取
引並びに自己売買業務等の金融商品取引業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 84 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額(自至1,259.30 円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

1,132.93 円

32.70 円 １株当たり当期純損失金額

118.25 円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額―円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
（注)1.
2.

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

10,402,588

9,352,974

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

22,004

14,182(うち少数株主持分)(千円)(22,004)(14,182)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

10,380,584

9,338,791

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

8,243

8,243

3.

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純損失

(千円)

270,435

974,702

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る当期純損失(千円)

270,435

974,702

普通株式の期中平均株式数

(千株)

8,271

8,243

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

― 85 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,000,000

1,100,000

1.338

―

１年以内に返済予定の長期借入金

18,60018,6002.590―

１年以内に返済予定のリース債務

60,547

66,868――55,60037,0002.590

平成26年３月31日

191,525

152,588―平成27年３月15日

─

―

―

―

1,326,273

1,375,056

―

―

短期借入金

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計
（注)1.
2.
3.

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」の記載を行っておりません。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

区分

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

18,60018,400

―

―

リース債務

66,86865,66520,054―【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に基づき、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る営業収益等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
平成22年 (自 平成22年 (自 平成22年 (自 平成23年
４月１日
７月１日
10月１日
１月１日
至 平成22年
至 平成22年
至 平成22年
至 平成23年
６月30日)
９月30日)
12月31日)
３月31日)

(自
会計期間

営業収益
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)
四半期純利益又は四半期純損失(△)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(千円)

1,465,661

728,935

1,023,061

1,159,359(千円)

126,267△439,417△119,630△98,559(千円)

68,378△247,901△71,090△724,089

(円)

8.30

△30.07△8.62△87.84― 86 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)※3, ※4※3, ※4

資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金
有価証券
商品
前払費用
繰延税金資産保管有価証券
差入保証金
金銭の信託
委託者先物取引差金
未収収益
未収入金
未収法人税等
その他
貸倒引当金

3,719,972
112,249
98,06733,21022,105
370,423※1
8,770,488※5
20,357,689
2,563,000※2
541,51295,88056,831
10,378※1376,966△1,178

流動資産合計※1※5※2

37,127,597

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※12,852,972△1,565,159

4,540,832
105,479
128,398
56,88016,88770,7898,096,101
12,256,767－
1,538,036
113,916
60,0254,189※1785,727△5,33027,768,700※12,810,732△1,597,433

建物（純額）

1,287,812

1,213,298

構築物
減価償却累計額

26,336△17,236

25,574△18,052

構築物（純額）

9,099

7,521

車両
減価償却累計額

23,749△17,539

29,070△15,385

6,209

13,685

188,489△106,021

200,367△109,227

車両（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）

82,467

土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計― 87 ―

2,003,139
45,804△7,634

91,139※1

1,994,979
47,283△17,090

38,17030,192

3,426,899

3,350,817

36,771
211,5122,387

70,796
186,778
2,387

250,672

259,963(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期差入保証金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期委託者未収金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
預り取引保証金
金融商品取引保証金
その他

※1

※5

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
長期未払金
その他
固定負債合計― 88 ―

当事業年度(平成23年３月31日)※1

1,012,098
722,956
67,4901,442,232
42,28350,236908,331
16,747886,002100,247△849,245

917,884
722,9568,130
1,257,780
42,28329,318731,012
10,899768,446
176,327△750,008

4,399,379

3,915,030

8,076,951

7,525,811

45,204,548

35,294,511

1,000,000
60,547
258,563
90,63022,83081,642
5,971
17,4503,362
102,100
6,862,999
8,722,548
2,344,043
13,993,124
74,558※1※51,100,000
66,868139,031
99,381
18,653
10,785
8,050
16,232
3,362
84,491
10,581,844
8,096,101－
4,354,174
180,203

33,640,373

24,759,180

191,525
656,777
239,230－
5,422
53,679152,588664,059
239,230
77,52825,34860,494

1,146,635

1,219,248

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金※3※4

特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

286,134
3,078

当事業年度
(平成23年３月31日)※3※4

130,758
4,363

289,213135,12235,076,221

26,113,551

1,722,000

1,722,000

1,104,480

1,104,480

1,104,480

1,104,480

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平均積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

430,500

430,500

200,000
6,900,000
26,076

100,000
6,900,000△819,397

利益剰余金合計

7,556,576

6,611,102

自己株式△282,747△282,773

株主資本合計10,100,309

9,154,809

28,017

26,150

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

28,017

26,150

純資産合計

10,128,326

9,180,959

負債純資産合計

45,204,548

35,294,511― 89 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

※1

※1

営業収益
受取手数料
売買損益
その他の営業収益

4,823,952△224,834
52,919※2

営業収益合計※2

4,652,037

営業費用
取引所関係費
人件費
地代家賃
通信費
広告宣伝費
電算機費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他

※3
※4

281,601
2,734,581
323,416
281,804
118,182448,606
168,160
18,984
703,964

4,159,456
118,693
52,803
4,330,953※3※4

223,176
2,517,440
307,581251,081
87,105422,080
176,257
28,411
672,048

営業費用合計5,079,302

4,685,183

営業損失（△）△427,264△354,229

13,253
2,926
56,463458
46,50038,432

11,0104,121
19,059
－

営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
社債償還益
出向者負担金受入額
その他

※5

※5

44,59725,008

営業外収益合計

158,035

103,797

営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
権利金償却
その他

25,844
11,705
8,111
4,284
428

23,26729,531
27
1,858
3,773

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
商品取引責任準備金戻入額
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計― 90 ―

50,37458,458△319,603△308,890

571－
56,201－

155,375
1,762
50,072※6
936

56,773

208,147(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別損失
金融先物取引責任準備金繰入額
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
有価証券償還損
減損損失
リース解約損訴訟関連損失訴訟損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
会員権売却損
会員権評価損
固定資産除売却損

2,347
4,016
－
－
－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※710,829
－
－
－
3,066
－
※8
65

特別損失合計

※8

1,285
1,519
2,320
34,39541,608721
164,776
77,52824,006－98
4,019

20,325352,277

税引前当期純損失（△）△283,155△453,020

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,300△86,055

14,160415,963

法人税等合計△71,755

430,124

当期純損失（△）△211,399△883,144― 91 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,722,000

1,722,000

当期末残高

1,722,000

1,722,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

1,104,480

1,104,480

当期末残高

1,104,480

1,104,480

資本剰余金合計
前期末残高

1,104,480

1,104,480

当期末残高

1,104,480

1,104,480

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

430,500

430,500

当期末残高

430,500

430,500

200,000

200,000－△100,000－△100,000

当期末残高

200,000

100,000

別途積立金
前期末残高

6,900,000

6,900,000

当期末残高

6,900,000

6,900,000

その他利益剰余金
配当平均積立金
前期末残高
当期変動額
配当平均積立金の取崩
当期変動額合計

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
配当平均積立金の取崩
当期純損失（△）

300,542

26,076△63,066－△211,399△62,329
100,000△883,144

当期変動額合計△274,466△845,474

26,076△819,397

7,831,042

7,556,576△63,066△211,399△62,329△883,144△274,466△945,474

7,556,576

6,611,102

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高― 92 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 93 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△246,470△282,747△36,277△26△36,277△26△282,747△282,773

10,411,052

10,100,309△63,066△211,399△36,277△62,329△883,144△26△310,743△945,500

10,100,309

9,154,809△38,054

28,017

66,071△1,866

66,071△1,86628,017

26,150△38,054

28,017

66,071△1,866

66,071△1,86628,017

26,15010,372,998

10,128,326△63,066△211,399△36,277
66,071△62,329△883,144△26△1,866△244,671△947,367

10,128,326

9,180,959

【重要な会計方針】

項目
１．有 価 証 券 の 評
価基準及び評価方法

２．デ リ バ テ ィ ブ
等の評価基準及び評価方法
３．棚 卸 資 産 の 評
価基準及び評価方法

４．固 定 資 産 の 減
価償却の方法(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 子会社株式…移動平均法による原価法(2) その他有価証券(時価のあるもの)…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(時価のないもの)…移動平均法による原価法(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券(時価のあるもの)
同左(3) 保管有価証券
保管有価証券は、商品取引所法施行規則第39条の規定により、商品取引所が定めた充用価格によっており、主な有価証
券の価格は次のとおりであります。
利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％
社債(上場銘柄)
額面金額の65％株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額
倉荷証券
時価の70％相当額(3) 保管有価証券
保管有価証券は、商品先物取引法施行規則第39条の規定により、商品取引所が定めた充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％
社債(上場銘柄)
額面金額の65％株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額
倉荷証券
時価の70％相当額(時価のないもの)同左

デリバティブ同左

デリバティブ…時価法(1) 商品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) トレーディング目的で保有する商品…時価法(1) 商品
同左(2) トレーディング目的で保有する商品
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
…定額法
建物以外
…定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物…５年～47年
器具及び備品…４年～20年(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) リース資産
同左(4) 長期前払費用…定額法(4) 長期前払費用
同左― 94 ―

項目
５．引 当 金 及 び 特
別法上の準備金
の計上基準

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、過去の支給実施額を勘案し、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(944,150千円)については、10年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会
計基準第19号 平成20年７月31日）を摘要
しております。この変更による損益に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、適格退職年金制度について確
定給付型企業年金及び確定拠出型年金に
平成22年４月に移行を予定し、「退職給付 制 度 間 の 移 行 等 に 関 す る 会 計 処 理」
（企業会計基準適用指針第１号 平成14年
１月31日）を適用しております。なお、本移行に伴う影響は軽微であります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左(5) 訴訟損失引当金
商品取引事故及び金融商品取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責
任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当事業年度において必要と認められる金額を計上しており
ます。

―――――

(6) 商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品取引所法第221条の規定に基づき同法施行規則に定める額を計上しております。
(7) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、同法施行令に定める額を計上しております。

― 95 ―(6)

商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき同法施行規則に定める額を計上しております。
(7) 金融商品取引責任準備金
同左

項目
６．営 業 収 益 の 計
上基準

７．そ の 他 財 務 諸表作成のための基本となる重要
な事項

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

受取手数料
イ．商品先物取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
ロ．オプション取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
ハ．商品ファンド
取引約定日に計上しております。
ニ．外国為替証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。

― 96 ―(自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

受取手数料
イ．商品先物取引
同左
ロ．オプション取引
同左
ハ．商品ファンド
同左
ニ．外国為替証拠金取引
同左
消費税等の会計処理同左

【会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――――

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(「資産除去債務に関する会計基準」等の適用)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
こ れ に よ り、当 事 業 年 度 の 営 業 損 失、経 常 損 失 は、
2,004千円それぞれ増加し、税引前当期純損失は、26,011
千円増加しております。

【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
─────

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（貸借対照表関係）「金銭の信託」
前事業年度まで区分掲記しておりました「金銭の信託」(当事業年度末残高60,000千円)は、金額が僅少となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することに変更しております。

【追加情報】(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
─────

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当事業年度より、重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準に「訴訟損失引当金」の科目を追加して記載
しております。
「訴訟損失引当金」は、商品取引事故及び金融商品取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当事業年度において必要と認められる金額を計上することにしております。

― 97 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)※１ 担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は、次のとおりであります。
イ. 担保資産(担保資産の内訳)
その他の流動資産30,000千円
建物
1,028,161千円
土地1,867,609千円
投資有価証券
408,071千円
3,333,842千円

当事業年度(平成23年３月31日)※１ 担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は、次のとおりであります。
イ. 担保資産(担保資産の内訳)
その他の流動資産30,000千円
建物
991,507千円
土地1,867,609千円
投資有価証券
367,406千円
合計
3,256,523千円(対応する債務の内訳)
短期借入金
1,000,000千円
合計
1,000,000千円
商品取引所法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額
1,000,000千円
商品取引所法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額
1,000,000千円(対応する債務の内訳)
短期借入金
1,100,000千円
合計
1,100,000千円
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額
1,000,000千円
商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額
1,000,000千円

ロ．預託資産取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産は、次のとおりであります。
保管有価証券8,722,650千円
合計
8,722,650千円

ロ．預託資産取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産は、次のとおりであります。
保管有価証券
8,094,023千円
合計
8,094,023千円

ハ．分離保管資産
商品取引所法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産については、該
当事項はありません。
また、商品取引所法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、1,000,000千円であります。
なお、同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、
299,697千円であります。
※２ 委託者先物取引差金
委託者の未決済玉に関する約定代金と決算期末の時価との差損益金の純額であって、商品取引所との間で受払清算された金額であります。
※３ 商品取引責任準備金
商品取引責任準備金の積立は、商品取引所法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。

ハ．分離保管資産
商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産については、該当事項はありません。
また、商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額
は、1,000,000千円であります。
なお、同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、
423,691千円であります。
※２ 委託者先物取引差金
同左

※４

※４

合計

※５

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、同法施行令に定める額を計上しております。

区分掲記された科目以外に含まれている関係会社
に対する主なものは、次のとおりであります。
預り証拠金845,501千円
差入保証金
410,000千円
６ 下記の会社が商品取引所等へ保証預託として差入れている金融機関よりの信用状に対して、保証を行っております。
YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.
2,006千シンガポール・ドル
133,378千円
計
133,378千円※３

商品取引責任準備金
商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、同法施行令に定める額を計上しております。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
※５ 区分掲記された科目以外に含まれている関係会社
に対する主なものは、次のとおりであります。
預り証拠金896,577千円
差入保証金
410,000千円―――――― 98 ―

(損益計算書関係)

※１

※２

※３

※４

※５

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
受取手数料の内訳
商品先物取引2,972,153千円
商品ファンド36千円
外国為替証拠金取引他
1,851,762千円
合計
4,823,952千円
売買損益の内訳
商品先物取引損益
商品売買損益その他
合計
取引所関係費の内訳
取引所会費
その他取引所等関係費
合計
人件費の内訳
役員報酬
従業員給与
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
福利厚生費
合計

(自
至
※１

※２
△414,935千円
19,913千円
170,187千円△224,834千円※３
133,421千円
148,180千円
281,601千円※４
178,876千円
1,921,871千円
102,100千円
9,287千円
281,947千円
240,498千円
2,734,581千円

関係会社との取引によるものであります。
─────

受取手数料の内訳
商品先物取引商品ファンド
外国為替証拠金取引他
合計
売買損益の内訳
商品先物取引損益
商品売買損益その他
合計

63,223千円
10,177千円
45,293千円
118,693千円

取引所関係費の内訳
取引所会費
その他取引所等関係費
合計

114,984千円
108,191千円
223,176千円

人件費の内訳
役員報酬
従業員給与
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
福利厚生費
合計

用途
e-kawase用
リース資産

固定資産除売却損の内訳
器具及び備品合計

3,063,827千円― 千円
1,095,629千円
4,159,456千円

177,000千円
1,833,635千円
84,491千円
4,303千円
165,877千円
252,132千円
2,517,440千円※５ 関係会社との取引によるものであります。
※６ 固定資産売却益の内訳
土地
936千円
合計
936千円
※７ 減損損失の内訳

─────

※８

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

65千円
65千円

場所

種類

所有権移転外ファ
東京都 イ ナ ン ス・リ ー ス
中央区 取引 により使用する器具及び備品等減損損失
41,608千円

リース資産所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース
資産のうち、撤退した事業に係るリース資産において、今後の使用見込みがなくなったため、当該リース資産の未経過リース料期末残高相当額を減損処理しております。
減損損失の内訳は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法に準じた会計処理の対象となるリース資産が10,717千円と、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理の対象となるリース
資産が30,890千円となります。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングは、主として「商品先物取引関連事業」に該当する店舗及び本社で構成する「共用資産」、「不動産管理その他の事業」による資産
グループ及び現時点で遊休の状況にある「遊休資産」グループとに区分しております。
※８ 固定資産除売却損の内訳
建物
1,642千円
構築物
630千円
車両
491千円
器具及び備品
1,255千円
合計
4,019千円― 99 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．自己株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

前事業年度末普通株式

増加

488,596減少

当事業年度末─

98,256586,852（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。

当事業年度(自単元未満株式の買取りによる増加
自己株式買付けによる増加

2,256株96,000株

合計

98,256株

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．自己株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

前事業年度末普通株式

増加

586,852

減少―

101（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

101株

合計

101株

― 100 ―

当事業年度末586,953(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１．リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

１．リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

器具
及び備品

ソフト
ウェア

合計

器具
及び備品

ソフト
ウェア

合計

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

52,357395,240

447,598

48,373395,240

443,61342,342

265,720

308,063

48,172

341,659

389,831

10,014

129,519

139,534

201

53,58153,782(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

85,694千円
58,694千円

合計
リース資産減損勘定の残高

144,388千円
13,324千円

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高

50,141千円
6,167千円
56,308千円
11,247千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
104,682千円
リース資産減損勘定の取崩額
16,821千円
減価償却費相当額
99,480千円
支払利息相当額
4,002千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
88,399千円
リース資産減損勘定の取崩額
32,967千円
減価償却費相当額
86,448千円
支払利息相当額
1,327千円
減損損失
30,890千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法①減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法①減価償却費相当額の算定方法
同左②利息相当額の算定方法
同左②利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)(減損損失について)

リース物件に配分された減損損失はありません。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容

減損損失30,890千円は、リース物件の当期支払リー
ス料及び期末残高相当額に含めて表示しております。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容

有形固定資産オンライン・システム装置等器具備品

有形固定資産同左

無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産同左(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) リース資産の減価償却の方法
同左― 101 ―

(有価証券関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)を適用しております。
子会社株式及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

―

―

―

合計

―

―

―

（注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式722,956

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。

当事業年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

―

―

―

合計

―

―

―

（注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式722,956

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。

― 102 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金329,670千円
賞与引当金
47,037千円
退職給付引当金
297,242千円
役員退職慰労引当金
97,342千円
商品取引責任準備金
116,428千円
未払事業税等7,755千円
ゴルフ会員権評価損
30,005千円
減損損失
3,199千円
関連会社株式評価損
57,576千円
繰越欠損金407,783千円
11,073千円
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,375,116千円△99,469千円
1,275,646千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

19,221千円
19,221千円

当事業年度(平成23年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金290,079千円
賞与引当金
39,128千円
退職給付引当金
270,205千円
役員退職慰労引当金
97,342千円
訴訟損失引当金
31,546千円
商品取引責任準備金
53,205千円
未払事業税等
6,673千円
ゴルフ会員権評価損
30,005千円
減損損失
3,199千円
関連会社株式評価損
57,576千円
繰越欠損金
635,393千円
30,983千円
その他
繰延税金資産小計
1,545,341千円
評価性引当額△685,657千円
繰延税金資産合計
859,683千円
繰延税金負債
資産除去債務
2,506千円
17,940千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

1,256,425千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載しておりません。

20,446千円
839,236千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
同左(企業結合等関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当事業年度(自平成22年４月１日

当事業年度における資産除去債務については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

― 103 ―

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至１株当たり純資産額

1,218.72 円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
（注)1.
2.

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
1,104.74 円

25.35 円 １株当たり当期純損失金額

106.27 円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額―円―円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

10,128,326

9,180,959

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

10,128,326

9,180,959

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

8,310

8,310

3.

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純損失

(千円)

211,399

883,144

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る当期純損失(千円)

211,399

883,144

普通株式の期中平均株式数

(千株)

8,338

8,310

(重要な後発事象)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

― 104 ―

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

銘柄

投資有価証券 その他有価証券

貸借対照表計上額(千円)㈱東京工業品取引所

152,148

212,091

伊藤忠商事㈱149,500

130,214㈱みずほフィナンシャルグループ

619,400

85,477㈱東京金融取引所

5,330

75,000丸紅㈱95,67757,311㈱三井住友フィナンシャルグループ

20,00051,720㈱東京穀物商品取引所

114,879

36,700㈱西日本シティ銀行

150,000

35,850㈱マミーマート

30,00035,280㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

15,000

5,760

その他

9,912

4,031

1,361,846

729,435

７銘柄

計

【その他】
投資口数等
(千口)

種類及び銘柄

貸借対照表計上額(千円)

証券投資信託受益証券

有価証券

ＭＭＦ

115,756

99,260

その他有価証券 ＭＲＦ

2,541

2,541

118,298

101,802―

26,595

1

94,872

4

52,861

5

147,733―

40,715

118,303

316,847

小計
商品ファンド(２銘柄）
証券投資信託受益証券
ＥＢＲＤ0.5％1302
投資有価証券 その他有価証券 ソル ジャパン ファンド
小計
商品ファンド(１銘柄）計― 105 ―

【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額

2,852,972

6,650

48,8902,810,732

1,597,433

75,8101,213,298

構築物

26,336―761

25,57418,052

1,237

7,521

車両

23,74914,761

9,440

29,07015,385

4,994

13,685

器具及び備品188,489

23,771

11,893200,367

109,227

13,814

91,1392,003,139

―

8,160

1,994,979――

1,994,979

45,804

1,478―

47,28317,0909,456

30,1925,140,491

46,662

79,145

5,108,007

1,757,190

105,3133,350,817

ソフトウェア―――87,51016,713

10,64970,796

リース資産

―

―

―

287,057

100,279

58,128

186,778

電話加入権

―

―

―

2,387

―

―

2,387

無形固定資産計―――

376,955

116,992

68,777259,963

25,0193,306

15,126

13,199

2,299

1,321

10,899

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

資産の種類

当期償却額

差引当期末
残高

有形固定資産建物

土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用繰延資産（注) 無形固定資産の金額については、資産総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。

【引当金明細表】(単位：千円)
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額
(目的使用)

当期減少額
(その他)

当期末残高

貸倒引当金

850,423

46,82673,54868,362755,338

賞与引当金

102,100

84,491102,100―

84,491

役員退職慰労引当金

239,230―――

239,230―

77,528――77,528286,134

9,400

164,776―

130,758

3,078

1,285

―

―

4,363

訴訟損失引当金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金（注) 「当期減少額」のうち「その他」の欄の減少理由は、次のとおりであります。
貸倒引当金：一般債権の貸倒実績率に基づく洗替額及び個別設定対象債権の評価の見直しに基づく洗替額― 106 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
1) 現金及び預金(単位：千円)
区分

金額

現金

5,585

預金
当座預金

3,943,111

普通預金

3,279

外貨預金

9,018

定期預金

453,000

別段預金

1,731

商品取引責任準備金預託普通預金

121,358

金融商品取引責任準備金預託普通預金

3,748

小計

4,535,247

合計

4,540,832

2) 委託者未収金
イ．部門別明細(単位：千円)
区分金額

個人21,551

法人

83,927

合計

105,479（注) 商品市場における取引に基づく委託者未収金

ロ．委託者未収金の発生及び回収状況(単位：千円)
前期繰越高(Ａ)
112,249

当期債権発生高(Ｂ)

当期債権回収高(Ｃ)

当期貸倒損失額

1,536,285

1,543,055―

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

次期繰越高105,479

93.6

3) 商品
(単位：千円)
区分金額

貴金属その他

56,880

合計

56,880― 107 ―

4) 保管有価証券(単位：千円)
区分

金額

手許保管

2,078

日本商品清算機構
取引証拠金(直接預託)代用有価証券

5,814,000

取引証拠金(差換預託)代用有価証券

2,280,023

小計8,094,023

委託者保護基金―
合計

8,096,101

5) 差入保証金(単位：千円)
区分

金額

取引保証金

4,824,694

日本商品清算機構
自己取引証拠金

50,000

取引証拠金(直接預託)

3,068,595

取引証拠金(差換預託)

4,313,477

小計

7,432,072

合計

12,256,767― 108 ―

②

負債の部
1) 預り証拠金(単位：千円)
区分金額

個人

4,498,012

法人

6,083,831

合計

10,581,844（注) 委託者から委託証拠金として受入れている現金

2) 預り証拠金代用有価証券(単位：千円)
区分金額

個人

1,107,710

法人

6,988,391

合計

8,096,101（注) 委託者から委託証拠金として受入れている代用有価証券

3) 金融商品取引保証金(単位：千円)
区分金額

個人3,976,328

法人

377,845

合計

4,354,174(3) 【その他】
特に記載すべき事項はありません。

― 109 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

証券代行部(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

―
無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.yutaka-shoji.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2. 取得請求権付株式の取得を請求する権利
3. 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利― 110 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第54期)

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成22年６月29日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第54期)

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成22年６月29日
関東財務局長に提出。

四半期報告書自(第55期第１四半期) 至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

平成22年８月13日
関東財務局長に提出。

四半期報告書自(第55期第２四半期) 至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

平成22年11月12日
関東財務局長に提出。

四半期報告書自(第55期第３四半期) 至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

平成23年２月14日
関東財務局長に提出。

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成22年６月29日
関東財務局長に提出。

確認書
自(第55期第１四半期) 至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

平成22年８月13日
関東財務局長に提出。

確認書
自(第55期第２四半期) 至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

平成22年11月12日
関東財務局長に提出。

確認書
自(第55期第３四半期) 至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

平成23年２月14日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書(4) 確認書

確認書(第54期)― 111 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 112 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日
豊商事株式会社
取締役会

御中

東 陽 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

基

仁

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

塩

信

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

口 隆

志

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている豊商事株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊商事株式会社及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、豊商事株式会
社の平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から
内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

― 113 ―

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、豊商事株式会社が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（※)1.
2.

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 114 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月29日
豊商事株式会社
取締役会

御中

東 陽 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

基

仁

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

塩

信

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

口 隆

志

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている豊商事株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊商事株式会社及び連結子会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、豊商事株式会
社の平成２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から
内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

― 115 ―

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、豊商事株式会社が平成２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（※)1.
2.

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 116 ―

独立監査人の監査報告書
平成22年６月29日
豊商事株式会社
取締役会

御中

東 陽 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

基

仁

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

塩

信

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

口 隆

志

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている豊商事株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第５４期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、豊商事株式会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（※)1.
2.

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 117 ―

独立監査人の監査報告書
平成23年６月29日
豊商事株式会社
取締役会

御中

東 陽 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

基

仁

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

塩

信

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

口 隆

志

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている豊商事株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第５５期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、豊商事株式会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（※)1.
2.

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 118 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【会社名】

豊商事株式会社【英訳名】

YUTAKA SHOJI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【縦覧に供する場所】

豊商事株式会社

石

黒

文

博

さいたま支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊商事株式会社

横浜支店(横浜市西区北幸二丁目10番36号)
豊商事株式会社

名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊商事株式会社

京都支店(京都市中京区烏丸通六角下る七観音町640番地)
豊商事株式会社

大阪支店(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊商事株式会社

福岡支店(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社取締役社長 石黒文博は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成 23年３月 31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロ
セスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏
まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社４社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結消去前の営業収益の過去３年度分の期末数値の平均値の金額が高い拠点から合算していき、概ね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として営業収益、売買損益及び委託者資産に係る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【会社名】

豊商事株式会社【英訳名】

YUTAKA SHOJI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【縦覧に供する場所】

豊商事株式会社

石

黒

文

博

さいたま支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊商事株式会社

横浜支店(横浜市西区北幸二丁目10番36番)
豊商事株式会社

名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番地14号)
豊商事株式会社

京都支店(京都市中京区烏丸通六角下る七観音町640番地)
豊商事株式会社

大阪支店(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊商事株式会社

福岡支店(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

石黒文博は、当社の第55期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0863600102306.doc

更新日時:2007/11/12 14:30

印刷日時:11/06/25 3:20

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