2021 年 4 月 5 日
内閣総理大臣 菅 義偉 様外務大臣 茂木 敏充 様
国際協力機構 理事長 北岡 伸一 様

日本政府はインドネシア西ジャワ州のインドラマユ石炭火力発電所・拡張計画を支援しないでください
個人署名

114 カ国8221 名

団体署名

34 カ国

112 団体（2020 年 11 月 12 日第一次集約分及び 2021 年 3 月 31 日第二次集約分の合計）

内閣総理大臣 菅 義偉 様外務大臣 茂木 敏充 様
国際協力機構 理事長 北岡 伸一 様

日本政府はインドネシア西ジャワ州のインドラマユ石炭火力発電所・拡張計画を支援しないでください
私たちは日本政府と国際協力機構（JICA）に対し、インドネシア西ジャワ州のインドラマユ石炭火力発電所・拡張計画（1,000 MW）（以下、同事業）を支援しないよう要請します。i 現地コミュニ
ティーii と国際市民社会iii は、かねてより同事業に対する懸念と強い反対iv を表明してきました。この石炭火力発電所を建設してはならない理由は、以下のとおり、主に 6 点あります。
(1) 同事業は、発電所を農地の中、且つ漁場に沿った場所に建設するため、現地の何千人もの農民や漁民の生計手段を奪う、あるいは、悪影響を及ぼします。v 小作農や日雇い農業労働者は、先祖代々、年間を通してこの農地でコメやさまざまな野菜、果実を育て、生活を営んできました。零細漁民は季節が来ると、「レボン」と呼ばれる小エビを沿岸で獲ってきました。金銭補償、また、家畜の飼育や技術トレーニングなど生計回復計画

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は、提供されたとしても、住民の生計手段を回復するには不十分であり、したがって、真の解決策ではありません。vi(2) 同事業によって、現地コミュニティーが健康被害を受けるリスクはより高くなります。
vii
同発電所は硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、PM2.5 を含む大気汚染物質を排出するにもかかわらず、日本の石炭火力発電所のほとんどで大気汚染対策として備えられている BAT（利用可能な最良の技術）を一切使用しないからです。viii(3) 同事業は、現地の農民と漁民に対する適切な協議や十分な情報公開を確保できていません。彼らは同事業によって甚大な影響を受けるにもかかわらず、環境アセスメント（EIA）報告書の策定にあたり、協議会への招待を一切受けませんでした。ix 同様に、土地収用・移転行動計画（LARAP）の策定にあたっても、影響を受ける小作農らの参加は一切ありませんでした。x こうしたプロセスにおける不備は、明らかにインドネシア法に照らして違法なものです。xi xii(4) 同事業は、現地で深刻な人権侵害を引き起こし、また、表現の自由を脅かしてきました。同事業に反対の声をあげてきた複数の農民が冤罪の犠牲者となりました。つまり、でっちあげの罪状で起訴され、5、6 ヶ月間、刑務所に収監されました。xiii インドネシア
法xiv に基づけば、インドネシア政府は環境を守ろうとする農民らを保護しなくてはなりませんが、それを怠っています。xv(5) 同事業は、電力の供給過剰が指摘されているジャワ・バリ電力系統には必要ありません。インドネシア政府の計画xvi でも、同電力系統の 2028 年までの電力供給予備率は 30～45％で推移することが示されています。新型コロナウイルスによる経済への甚大な影響を考慮すれば、電力需要の伸びも鈍化するでしょう。同事業が JICA の円借款を受けて推進されれば、インドネシア国有電力会社（PLN）乃至インドネシア政府は、そうした不必要な発電所のために、数十年もかけて借金を返済しなくてはならないでしょう。
これは、将来世代に対する理不尽な負担を意味します。
(6) 同事業は、座礁資産になるリスクを抱えています。xvii パリ協定の長期目標を達成するためには、途上国であっても 2040 年までに石炭火力発電所の稼働を完全に停止する必要があるからです。xviii 同発電所の建設は、高効率と言われる超々臨界圧（USC）の技術を利用するにせよ、パリ協定の目標と整合しないことは明らかです。xix 気候危機に対処し、脱炭素社会に向けた信頼のおける移行を実現していくためにも、許容されるべきではありません。また、同事業が JICA の円借款を受けて推進されれば、PLN 乃至インド
ネシア政府は、そうした座礁資産のために、数十年もかけて借金を返済しなくてはならないでしょう。これもまた、将来世代に対する理不尽な負担を意味します。
現地コミュニティーの生活や環境を犠牲にして、また、将来世代の機会や選択、そして地球規模の気候と引き換えに、同事業が推進されてはなりません。また、同事業は、脚注で詳述したように、日本政府の複数の方針と整合しておらず、JICA の環境社会配慮ガイドライン（脚注では「ガイドライン」と表記）も遵守していません。私たちは、インドラマユ現地のコミュニティー、また、インドネシアと世界の将来世代のために、日本政府と JICA が同石炭火力発電所に対して融資を行なわないと決断するよう強く要請します。

Cc:

財務大臣 麻生 太郎 様
経済産業大臣 梶山 弘志 様2

環境大臣 小泉 進次郎 様内閣官房長官 加藤 勝信 様
外務副大臣 鷲尾 英一郎 様外務副大臣 宇都 隆史 様財務副大臣 伊藤 渉 様
財務副大臣 中西 健治 様
経済産業副大臣 長坂 康正 様
経済産業副大臣 江島 潔 様
環境副大臣 笹川 博義 様
環境副大臣 堀内 詔子 様
駐インドネシア日本国大使 金杉 憲治 様【呼びかけ団体】
インドネシア環境フォーラム（WALHI／FoE インドネシア）
インドネシア環境フォーラム（WALHI）西ジャワ
国際環境 NGO FoE Japan
国際環境 NGO 350.org Japan「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
気候ネットワーク
メコン・ウォッチ
【個人署名 114 ヶ国 8,221 名】（略）【団体署名 34 ヶ国 112 団体／上記呼びかけ団体含む】
インドネシア：Jatayu (Jaringan Tanpa Asap Batubara Indramayu)
350.org Indonesia
AEER (Action for Ecology and People Emancipation)
Aksi for gender, social and ecological justice
AURIGA Nusantara
Federasi Serikat Buruh Demokratik Kerakyatan (F-SEDAR)
FK3I JABAR
Gerakan Pemuda Dayak Indonesia
Greenpeace Southeast Asia
IndoWater CoPJatayu (Jaringan Tanpa Asap Batubara Indramayu)
Kalimantan Women Alliance
Koalisi Rakyat untuk Hak atas Air (KRuHA)
LBH Bandung
LPESM Riau
Nexus3 Foundation
Salim lahat
Sidoarjomelawan
Tim Kerja Perempuan dan Tambang (TKPT)
Trend Asia
日本：
Greenpeace Japan
Greens Japan/緑の党グリーンズジャパン

3Japan International Volunteer Center (JVC) / 特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
No Nukes Asia Forum Japan
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター
インドネシア民主化支援ネットワーク
地球救出アクション 97（Save the Earth! Action97)
特定非営利活動法人 APLA
熱帯林行動ネットワーク (JATAN)
名古屋 NGO センター政策提言委員会
その他の国・地域：
11.11.11, Belgium
350.org Asia, Regional
Abibiman Foundation, GhanaAbibiNsroma Foundation, Ghana
AEEFG Tunisia, Tunisia
AGHAM-Advocates of Science and Technology for the People, Philippines
Alliance for Empowering Rural Communities (AERC-Ghana) , Ghana
Amigos de la Tierra, Spain
Amigos de la Tierra Argentina, Argentina
ASEED Europe, The Netherlands
Asian Peoples' Movement on Debt and Development (APMDD), Regional
Associacao de Combate aos Poluentes (ACPO), Brasil
Bangladesh Environmental Lawyers Association (BELA), Bangladesh
BankTrack, The Netherlands
Both ENDS, The Netherlands
Bukluran para sa Inang Kalikasan, Philippines
Centar za zivotnu sredinu/ Friends of the Earth Bosnia and Herzegovina, Bosnia and Herzegovina
Center for Energy, Ecology, and Development (CEED), Philippines
Center for Environmental Concerns – Philippines, Philippines
Centre for Environmental Justice, Sri Lanka
Centre for Human Rights & Development (CHRD), Mongolia
Centre for Research and Advocacy Manipur, India
Chemical Safety Agency, Ukraine
CLEAN (Coastal Livelihood and Environmental Action Network), Bangladesh
Cordillera Peoples Alliance, Philippines
Corner House, United Kingdom
CREPD, Cameroon
Danggayan Daguiti Mannalon ti Cagayan Valley (Regional Peasant Movement of Cagayan Valley) –KMP, Philippines
Dawei Development Association – DDA, Myanmar
Dawei Watch Foundation, Myanmar
EarthRights International, United State of America
Ecological Alert and Recovery - Thailand (EARTH), Thailand
Environics Trust, IndiaFair Trade Foundation Panay Inc., Philippines
Friends of the Earth Asia Pacific, Regional
Friends of the Earth Canada, Canada
Friends of the Earth England, Wales and Northenr Ireland, United Kingdom
Friends of the Earth International, International
Friends of the Earth Scotland, United Kingdom
Friends of the Earth Sweden/Jordens Vanner, Sweden
Friends of the Earth United States, United States of America

4Frontera Water Protection Alliance, United States of America
Fund Our Future, South Africa
Fundacion Chile Sustentable, Chile
Fundacja "Rozwoj TAK - Odkrywki NIE", Poland
GreenID, Vietnam
Growthwatch, India
INSAF, India
International Accountability Project, International
Karen Environmental and Social Action Netwrok, Thailand
Karen River Watch, Myanmar
Kalikasan PNE, Philippines
Kinabuhi Central Visayas People's Network for Life and Environment, Philippines
Korea Federation for Environmental Movement, South Korea
Ladlad Caraga Incorporated, Philippines
Legal Rights and Natural Resources Center-Friends of the Earth Philippines, Philippines
Market Forces, Australia
MONLAR, Sri Lanka
Namasufa-naflu-kmu, Philippines
Natural Resources Defense Council (NRDC), United States of America
NGO Forum on ADB, Regional
Oil Change International, United States of America
Reclaim Finance, France
Right to energy coalition, Belgium
Rivers without Boundaries International Coalition, Russia
RSEU/ FoE Russia, Russia
Sahabat Alam Malaysia (Friends of the Earth Malaysia), Malaysia
Save Sual Movement, Philippines
Southern Youth Development Organization, Myanmar
Stamp Out Poverty, United Kingdom
The Sunrise Project, Australia
Ulu Foundation, United States of America
Umeedenoo, Pakistan
Urgewald, Germany
Women's Development Center, Inc., Philippines【連絡先】
国際環境 NGO FoE Japan〒173-0037 東京都板橋区小茂根 1-21-9
Tel：03-6909-5983 Fax：03-6909-5986

i JICA は 2009～2010 年に同事業の実行可能性調査（F/S）を実施した。現在、エンジニアリング・サービス（E/S）

借款のスキームの下、基本設計などコンサルタント業務に対して貸付実行中である。E/S 借款の貸付契約は 17 億2,700 万円で 2013 年 3 月に締結された。これまで、日本政府と JICA は、日本政府がインドネシア政府から正式要請を受ければ、JICA が同事業の評価／レビューを開始し、同事業の本体借款を供与するか否か決定すると繰り返し説明してきた。
ii 来日したインドラマユ農民が援助停止を求める要請書を日本政府・JICA に提出（2019 年 4 月）
https://www.foejapan.org/aid/jbic02/indramayu/190423.html
iii インドネシアで不当勾留されている農民 2 名に関し、日本政府の迅速な対応を求める国際要請書（26 ヶ国 187 団体賛同）を提出／西ジャワ州インドラマユで JICA が資金供与する汚い石炭火力発電所から自分たちの生活や環境を守ろうとする現地住民に対して人権侵害が激化（2018 年 10 月）
https://www.foejapan.org/aid/jbic02/indramayu/181012.html ; インドネシア・西ジャワ州チレボン及びインドラマユ

5石炭火力発電事業への融資拒否を求める国際要請書（47 ヶ国 280 団体署名）を日本政府に提出（2017 年 3 月）
https://www.foejapan.org/aid/jbic02/indramayu/170323_petition_action.html
iv こうした状況は、地域住民などステークホルダーの「社会的合意」を確保するよう求めるガイドラインに違反する。
v 同事業は、275.4 ヘクタールの土地収用を伴う。
vi こうした状況は、以前の生活水準や収入機会、生産水準において改善又は少なくとも回復できるよう求めるガイドラインに違反する。
vii 地域住民、特に子どもたちのなかには、2011 年に商業運転を開始した既存の石炭火力発電所（330 MW × 3 基）のため、すでに咳や呼吸器系疾患など健康被害に苦しんできたものもいる。
viii こうした状況は、国際基準や日本等の先進国のグッドプラクティス等をベンチマークとして参照するよう求めるガイドラインに違反する。日本が公的支援を行なう（予定の）海外の石炭火力発電所と日本の石炭火力発電所との大気汚染対策技術を比較した表を参照のこと https://sekitan.jp/jbic/wp-content/uploads/2019/01/Comparison-ofpollution-control-tech-btw-Japan-overseas_v12_jp.pdf
ix 現地農民らは同事業に対する訴訟を起こし、2017 年 12 月にバンドン地方行政裁判所が同事業の環境許認可の無効を宣言した折に一度勝訴した。2015 年にインドラマユ県知事が同事業の環境許認可を発行したものの、同地方裁判所はその権限がインドラマユ県知事ではなく、西ジャワ州知事にあることを確認した。しかしながら、ジャカルタ高等裁判所及び最高裁は、当局の（環境許認可に係る）情報公開から起算して 90 日以内にそうした苦情申立てがなされる必要があるとして、2018 年 4 月、9 月、また 2019 年 10 月にそれぞれ住民の訴えを退けた。しかし、当局による情報周知は不十分であり、農民らはその当時、そうした重要な情報を知ることはできなかった。
x 土地収用プロセスには多くの疑問が投げかけられてきた。政府当局は、2017 年 9 月に土地収用・移転行動計画（LARAP）最終版が完成する以前の 2016 年 12 月から地権者に対して土地の補償金を支払い始めた。また、地権者は当局から作物の補償金を受領後、それを小作農に手渡すことを課せられているが、通常、書類を共有したり適切な説明をしたりすることがないため、小作農は作物補償の水準について意見を表明する機会も、あるいは、それを知る機会すら与えられなかった。同様に、漁民や日雇い農業労働者らが生計手段、あるいは、収入機会の喪失に対する措置について知る機会は確保されなかった。
xi これらの状況は、EIA や LARAP の策定にあたり、影響を受ける人々やコミュニティーに対する情報公開と適切な参加に基づく協議を行なうよう求めるガイドラインに違反する。また、相手国の法令を遵守するよう求めるガイドラインの規定にも違反する。
xii インドネシアの関連法規は以下が挙げられる。環境許認可に関する 2012 年政令第 27 号；環境アセスメント住民参加及び環境許認可に関する 2012 年環境大臣規則第 17 号；公共事業土地収用に関する 2012 年法律第 2 号
xiii 2017 年 12 月に地方裁判所で農民が勝訴して以降、インドネシア政府の農民に対する犯罪の捏造が始まった。まず、2017 年 12 月 17 日に 3 名の農民が「国旗侮辱罪」つまり「紅白の国旗を逆さまに掲げた」というでっちあげの罪状で不当逮捕された。その時は 23 時間後に釈放されたものの、彼らは 2018 年 9 月から再び不当勾留され、2 名は 5 ヶ月、また 1 名は 6 ヶ月という不当な実刑判決を受けた。彼らはそうした冤罪を強く否定したが、インドネシア政府から正義を勝ち取ることはできなかった。この「国旗侮辱罪」のケースの他にも、上述の行政訴訟の原告 1名を含む 4 名の住民が収監されるという冤罪のケースが起きた。それは、同事業のアクセス道路建設に係る PLN の請負業者との間で起きた 2017 年 11 月 29 日の暴力沙汰に関するものだった。この 4 名は、2018 年 4 月に勾留され、6 ヶ月の実刑判決を言い渡された。
xiv インドネシアの関連法規は、環境保護管理に関する 2009 年法律第 32 号が挙げられる。
xv こうした状況は、「開発協力の適正性確保のための原則」として、「当該国における民主化、法の支配及び基本的人権の保障をめぐる状況に十分注意を払う」ことが明記されている日本政府の開発協力大綱に違反する。また、相手国の法令を遵守するよう求めるガイドラインの規定にも違反する。
xvi インドネシア電力供給事業計画（RUPTL）2019-2028 年
xvii 英カーボントラッカーの最新の分析レポート（2020 年 3 月 12 日。“How to waste over half a trillion dollars: The
economic implications of deflationary renewable energy for coal power investments”
https://carbontracker.org/reports/how-to-waste-over-half-a-trillion-dollars/ ） によれば、インドネシアにおいて、新規の太陽光発電の均等化発電原価（LCOE）は 2020 年までに、また新規の陸上風力発電の LCOE は 2021 年までに、新規の石炭火力発電の LCOE を下回るという数値が出されている。つまり、石炭火力発電所への新規投資をすればするほど、座礁資産に直面するリスクが高まることを示唆している。
xviii 欧州の政策研究所クライメイト・アナリティクスの分析レポート（2019 年 9 月 23 日。"Global and regional coalphase-out requirements of the Paris Agreement: Insights from the IPCC Special Report on 1.5°C"
https://climateanalytics.org/publications/2019/coal-phase-out-insights-from-the-ipcc-special-report-on-15c-and-globaltrends-since-2015/ ）xix こうした状況は、日本政府が「海外におけるエネルギーインフラ輸出を、パリ協定の長期目標と整合的に世界のCO2 排出削減に貢献するために推進していく」と規定する「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（2019年 6 月閣議決定）と整合しない。

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