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BUSINESS
BUSINESS「しあわせ」
な未来に向けて、TCFD提言に賛同しグリーン・ビジネスを推進
私たちがこのまま何も行動しなければ、今世紀末までに産業革命以前と比べて気温が4℃上昇し、地球は破滅的な帰結を迎えるといわれています。それを食い止めるために2015年のパリ協定 *の合意を受けて、世界は平均気温の上昇を2℃未満に抑えることをめざし動き始めました。気候変動への対応が重要な ESG課題となる中、丸井グループは TCFDの提言に賛同し、具体的なアクションを進めていきます。
において採択された気候変動抑制に関する国際的協定* フランス・パリで行われた第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）

将来世代のアクション

TCFD提言への賛同を表明

2018年8月、将来世代であるスウェーデンの少女グレタ・

2015年12月に採択さが、「気候変動問題のためのトゥーンベリさん（当時15歳）れたパリ協定を受け、学校ストライキ」と記したプラカードを掲げ、世界中の学生

機関投資家の間では、投資先企業の保有資産に対するにストライキを呼びかけました。
「気候変動問題は緊急の気候変動の影響を評価する動きが広まっています。

課題なのに、なぜ大人たちは今行動しないのか。私たちのこのような中、G20財務相・中央銀行総裁会議の意向家は燃えています。危機感を持ってほしい。あなた自身がを受け、FSB（金融安定理事会）が設置したのが TCFD危機に瀕しているかのように、家が燃えているかのように（気候関連財務情報開示タスクフォース）です。ESG投資行動してほしいのです」。グレタさんが2019年1月に世界を行う機関投資家などが適切な投資判断を行えるように、経済フォーラムで行ったスピーチは、世界中の将来世代の気候関連財務情報の開示を企業に促すことがその設置目共感を呼びました。グレタさんの呼びかけに応じた同世代的でした。そして、TCFDは2017 年 6月に最終報告書という世界同時ストの若者たちが「Fridays For Future」を公表しました。
（TCFD提言）

ライキをくり広げるまでに、賛同の輪が広がっています。

丸井グループは、グリーン・ビジネスにおける財務上の影響を適切に評価・検証していくために、2018年11月に国内小売業として初めて TCFD提言への賛同を表明しました。同提言に賛同する機関は、世界最大の年金基金のGPIF、環境省など世界50カ国にわたる金融、非金融企（2019年
業、政府・国際機関・民間団体など、800機関を超え、日本でもTCFDコンソーシアムが設立
8月末時点）「一番、危険に直面するのが私たちです」と訴えるグレタ・
トゥーンベリさん
写真提供：CTK／共同通信イメージズされるなど、気候変動対応への関心が高まってきています。
21世紀末の気温変化(℃)6.0

4.0

このまま何も行動しなければ4℃気温が上昇する世界

過去の期間のモデル結果

RCP2.6*
RCP8.5*

現世代と将来世代にとっての「しあわせ」な未来を共に創りましょう！

全世界同時デモ「Fridays For Future」は125カ国2,000カ所以上、160万人以上の人々が参加

2.0

2℃の世界

0.0

丸井グループがめざす
1.5℃の世界

写真提供：DPA／共同通信イメージズ

–2.0
1950年

2000年

2050年

2100年

* RCP2.6／ RCP8.5については P52図1をご覧ください。
出典：IPCC AR5 WG1 SPM 気象庁確定訳をもとに当社にて作成

5051

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グリーン・ビジネスにおける気候変動の「リスク」と「機会」
丸井グループは TCFDの4つの開示項目に準拠し、「世代間をつなぐビジネス」の中心となるグリーン・ビジネスのリスクと機会を整理・特定しています。特定にあたっては、TCFD提言が推奨する複数シナリオ分析の手法を活用し、2050年までの3つのシナリオを分析することで、2050年時点におけるグリーン・ビジネスの財務上の影響を評価しています。
⇨ TCFD提言で提示されている4つの開示項目については、P54「TCFDマネジメント」をご覧ください。

シナリオ分析に基づく1.5℃目標への対応力強化

ざす世界の動きに貢献することが重要であるとし、1.5℃

TCFDは、すべての企業に対し、将来の気候変動の影響を目標シナリオへの対応を強化していきます（図1）。

「リスク」と「機会」に整理してその財務上の影響を把握し、一方、2030年までに100%再エネに切り替えるとそのめ、再エネコストの上昇は、財務的な影響をもたらします

後の炭素税は非課税になり、これによるコストの減少を22（図2）。気候変動シナリオから、再エネ価格は2030年ご億円と想定しています。また、電力小売事業参入によるコろにはピークに達し、最大で4円 /kWh上昇すると想定してスト削減は約3億円を見込んでいます。これによる機会のいます。年間電力量を現状の2億 kWhとした場合、総額（図4）。
財務的影響額は、計45億円となります

約8億円のコスト増となり、また、炭素税が今後日本で導そのほか、店舗への大規模蓄電池の導入を検討してお入されると、IEAのシナリオから予測税額は22億円になるり、夜間充電による使用電気料金の削減により、1店舗当たと想定しています（図3）。

りの年間電力コストを7%程度削減していきます。

1.5℃目標シナリオの「機会」と財務影響「機会」が「リスク」を上回るグリーン・ビジネス

丸井グループは、エポスカード会員に再エネへの切り替えを

以上を踏まえると、1.5℃目標というシナリオでのグリーン・①ガバナンス、②事業戦略、③リスク管理、④指標と目標、1.5℃目標シナリオの「リスク」と財務影響おすすめしていきます。これによりリカーリングのご利用者数

ビジネスの財務的なリスクと機会は、それぞれ30億円とという4つのテーマでの開示を求めています。中でも重要

気候変動関連リスクには、異常気象の激化による資産のが増え、ゴールドカード会員の増加につながることで、カー（図5）。
45億円となり、機会がリスクを上回っています

視されているのが、前提となる気候関連のシナリオ分析で損傷などを含む「物理的リスク」と、政策や法規制の変化

ドの LTVが拡大し、約20億円の増益効果が見込まれます。

す。シナリオ分析は、将来のシナリオを設定し、1.5℃以下などがもたらす「移行リスク」があります。1.5℃目標の世という目標に対して財務的にどの程度影響があるのかを評「物理的リスク」より
界では、4℃、2℃の世界と比較して、

図3：「リスク」の財務影響
再生可能エネルギーによるコスト増：約8億円
現状の再生可能エネルギー価値より予測 *そこで丸井グループは、IPCC（気候変動に関する政府グループでは、自社への影響が高いリスクを特定し、このなど世界の専門間パネル）や IEA（国際エネルギー機関）

うちおもなリスクは、①再生可能エネルギー（以下、再エ機関が描く①4℃以上の世界、②パリ協定に準じた2℃未ネ）
コストの増加、②日本における炭素税の導入を想定し* ピーク時（2030年ごろ）の予測ています。

炭素税：約22億円

満の世界、③ IPCCの「1.5℃特別報告書」が描く世界など、2050年までの3つのシナリオを描きました。

丸井グループは、2030年度までにグループの事業活動

そして、4℃以上の世界では気候変動による被害が甚大で消費する電力の100%を再エネで調達するという目標をになると判断し、気温上昇を1.5℃以下に抑えることをめ掲げています。再エネの使用率を2018年度の1%から、

図1：3つのシナリオ分析と想定されるリスク図2：再生可能エネルギー100%切り替えへのロードマップ

21世紀末の世界
物理的リスク大環境への影響が大きい

4℃上昇

産業革命以前より平均気温が4℃以上上昇する世界

採用シナリオ

IPCC／ RCP8.5

平均気温上昇が、パリ協定で合意した2℃に抑えられる世界

移行リスク大規制等の影響が大きい

1.5℃上昇平均気温上昇が、さらに1.5℃以下に抑えられる世界

50%

再生可能エネルギー
使用率

IPCC／ SR1.5

1%

描く世界

2018年度（1店舗）

IPCCの「1.5℃特別報告書」が＜年間電力量＞

×2億 kWh

約8億円

IEAの SDSシナリオより予測
先進国の炭素税予測• 2025年に0.6万円 /t-CO2 • 2040年に1.4万円 /t-CO2▶▶ 2050年にはさらに上昇し2万円／ t-CO2と予測＜年間 CO2排出量＞

×11万 t＜機会＞
電力小売との共創+4円×2億 kWh＝8億円

みんな電力（株）など

炭素税減・カード収益増

42億円

炭素税

電力小売事業参入

2万円×11万 t＝22億円

中間コストの削減3億円

30億円

45億円

直接仕入
電力販売

約22億円
計30億円

図4：
「機会」の財務影響

社員のコメント

100%
・電力各社より調達

CO2排出量ゼロ達成による炭素税の非課税化によるコスト削減

1億7,000万 kWh（低安定化シナリオ）
2℃以下目標でのIPCCシナリオ

パリ協定に基づくIEAの持続可能なシナリオ▶▶ 最大で＋4円／ kWh程度と予測再生可能エネルギーへの切り替えによるリカーリング利用者の増加▼
エポスゴールドカード会員の増加▼
フィンテックLTVの向上

総電力使用量（高位参照シナリオ）
排出量が最大化した場合のIPCCシナリオ

IEA／ SDS• 大手電力水力特化型：＋3円〜5円 /kWh
• ブロックチェーン型：＋2.5円 /kWh

＜リスク＞
再生可能エネルギーによるコスト増

電力小売との共創：約42億円

総電力使用量2億 kWh

IPCC／ RCP2.6

2℃上昇図5：グリーン・ビジネスの「リスク」と「機会」

グリーン・ビジネスも「移行リスク」の影響が強くなると判断しています。丸井

価していくために有効な手法です。

52

2019年度には20%、2020年度には50%としているた

20%

・電力各社より調達

・電力各社より調達

・丸井グループ
直接仕入2019年度（8店舗）

2020年度（13店舗）

・丸井グループ
直接仕入

約20億円
約22億円

電力小売事業参入：約3億円
電力小売事業者として直接仕入
中間コスト（手数料）の削減：約10%

2030年度
（全店舗）

井波 秀之
（株）
マルイファシリティーズ
企画本部 エコ・マネジメント部
RE開発課

再エネ導入をきっかけに「RE開発課」が新設され、社内で注目を集めています。社員の環境意識の向上を背景に、RE開発課で仕事をしたいという人も増えています。息子が、中学校のスピーチコンクー

年間電力コスト約30億円

約3億円
計45億円

ルで、父親が再エネを通じた環境貢献に取り組む仕事をしていると発表して賞賛されたと誇らしげに話していました。家族の中の価値（地位）向上にも思わぬ効果がありました
（笑）。

53

__GREEN BUSINESSTCFDマネジメント

事業戦略

「ガバナン
TCFDは、推奨する情報開示の基礎項目として、丸井グループは、気候変動において1.5℃目標シナリオへの対ス」「事業戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目を挙げ応力を強化していくために、気候関連のリスクと機会がもたらすています。これを踏まえ、丸井グループは、有価証券報告書をはじめ、共創経営レポート、共創サステナビリティレ
ポート、ESGデータブック、ホームページなどの媒体を通じて情報開示の充実を図るとともに、TCFD提言を丸井グ
ループの気候変動への対応の適切さを検証するベンチマークとして活用していきます。

「顔の見える再生可能エネルギー」への取り組み

事業への影響を把握し、戦略の策定・開示などを進めています。
また、気候変動以外のリスク・機会に関しては、今後のさまざま

丸井グループは、グリーン・ビジネスで掲げた2030年

全国688万人のエポスカード会員のお客さまにも再エな動向を踏まえて定期的に分析し、評価の見直しと情報開示を度に再エネによる電力調達100%達成という目標に向ネへの切り替えをおすすめし、月々の電気代をエポス進めていきます。

けて、新宿マルイ 本館を皮切りに全国のマルイ・モディカードでお支払いいただくというスキームを実現します。

店舗で、再エネへの切り替えを進めています。世界で初お客さまにとってはお支払いで毎月エポスカードポイン

めて電力のトレーサビリティを独自のブロックチェーン

トが貯まるというメリットがありますが、それ以上に、毎技術で実現した、みんな電力（株）
さまと2018年12月月使用する再エネが、どの電力生産者からのものなのに資本業務提携契約を結んだことで、再エネを優先的かを直接知ることができます。これが、地球と共存するかつ安定的に確保する体制を構築しています。

サステナブルな選択肢の一つとなり、また地域の電力リスク管理
丸井グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リガバナンス

スク・機会を特定しています。特定したリスク・機会はサステナ

気候変動にかかわる基本方針や重要事項などを検討・審議すビリティ委員会を中心とする推進体制のもと、戦略策定・個別る組織として、2019年5月に取締役会の諮問機関サステナビリ事業運営の両面で管理します。環境・社会貢献推進分科会でまた、今後、社会全体が脱炭素社会に移行していくティ委員会を新設。代表取締役社長を委員長とし、執行役員、議論された内容は、サステナビリティ委員会において定期的に中で、丸井グループが再エネを使用するだけではなく、マルイグループユニオン中央執行委員長をメンバーとしました。

報告し協議を行い、案件に応じて、取締役会への報告・提言をさらに、その下部組織として関連リスクの管理および委員会が行います。企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動指示した業務を遂行する機関として、環境・社会貢献推進分科

向や法制度・規制変更などの外部要因の共有や、グループ各会を設置。執行役員や、グループ会社（小売・施設運営・物流・社の施策の進捗状況、今後のリスク・機会などの内部要因を踏ビルマネジメントなど）、マルイグループユニオンの役員などをメンまえて、戦略・施策などを検討していきます。

サステナブルな選択肢の提供電力の切り替えを検討されるお客さまへ丸井グループを通じてご紹介
丸井グループバーとしました。事業戦略の策定や投融資などに際しては、こうした体制をもとに「グループ環境方針」や気候変動にかかわる指標と目標重要事項を踏まえ、総合的に審議し決定することで、気候変動

丸井グループでは、グリーン・ビジネスの指標として、中・長・超に関するガバナンスの強化を進めていきます。

長期の目標を設定しています。

生産者への応援投資にもなります。

お客さま
再生可能エネルギーへの切り替えをおすすめ

エポスカード
会員数688万人（2019年3月時点）

月々の電気代をエポスカードでお支払い⇨ 詳細は P49「1. GREEN BUSINESS 地球と共存する選択肢の提供」をご覧ください。

「サステナビリティ委員会」の新設

お取引先さまのコメント

株主総会「顔の見えるライフスタイル」を実現させたい
みんな電力は、独自のブロックチェーン技術により、電力のトレーサビリティシステムを世界で初め取締役会て商用化し、電力の生産者がわかる「顔の見える電力」を実現しました。電力の生産者と消費者

報告・提言

指名・報酬委員会サステナビリティ委員会
報告のつながりという新たな価値を生み出したのです。私たちの活動はなかなか評価されなかったの
サステナビリティ
アドバイザー

各委員会のメンバー

www.0101maruigroup.co.jp/pdf/committee_members.pdf

指示環境・社会貢献推進分科会

ですが、丸井グループさまはいち早くその価値に着目していただき、新宿マルイ 本館を「顔の見えグループ環境方針

www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/theme03/environment_01.html

大石 英司 氏みんな電力（株）代表取締役社長

る再生可能エネルギー」に切り替えていただきました。あの店舗はいろいろな電力生産者とつながっていることになります。今後は来店されたお客さま向けに電力生産地ツアーを企画したり、エポスカード会員さまに「顔の見える再生可能エネルギー」を使っていただいたり、サステナブルなビジネスの創出につながる取り組みを一緒に進めていきたいと考えています。
また、この仕組みを発展させ、食品や衣料品などのトレーサビリティも実現し、「顔の見えるライフスタイル」をつくることで、つくり手の苦労や想いが正当に評価される社会を実現していきたいと考えています。

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