令和５年度個人情報保護委員会調達改善計画の年度末自己評価（概要）（対象期間：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）
令 和 ６ 年 ６ 月 28 日
個人情報保護委員会
第１ 一者応札の改善
令和５年度は、以下のチェックプロセスを実施
入札説明会等に参加したが、応札しなかった者からの意見聴取→一者応札であった 12 事業を対象に実施
意見聴取により判明した課題〇仕様書で求められている資格を満たす人員の確保が困難〇示された調達スケジュールでは、準備期間が短く、作業体制の確保が困
難今後の対応方針〇作業要員の要件が過大になっていな
いか精査し、緩和できる要件について緩和をする。
〇業務の開始時期に照らし、資料閲覧期間を十分に確保するとともに、業者の準備期間も十分に確保したスケジュールにする。

第２ 随意契約の事前審査の実施
競争性のない随意契約について、個人情報保護委員会に設置している随意契約審査委員会において、契約の適否等について事前の審査を実施
第３ 調達における公告期間の確保の徹底
総合評価落札方式の調達の場合には、公告期間を 30 日以上確保することを徹底
第４ 一者応札の事前審査・事後審査の実施・強化
令和５年度は、以下のチェックプロセスを実施① 一者応札に対する事前審査→前年度一社応札だった７事業について、前年度度のセルフチェックリストを踏まえ、適切な調達手法等を検討（前年度以上の公告期間を確保し、開札日も早めた結果、１事業について複数者応札に改善）② 一者応札に対する事後審査→一者応札であった 12 事業を対象として開札後において、セルフチェックリストによる入札手続の妥当性等のチェックプロセスを実施
第５ その他の取組① 前年度に引き続き、汎用的な物品・役務における共同調達を実施② 契約状況について、外部有識者からの意見を聴取③ オープンカウンター方式の実施
以上

様式１

重点的な取組、共通的な取組
令和５年度の調達改善計画

令和５年度末個人情報保護委員会自己評価結果（対象期間：令和５年４月１日～令和６年３月31日）
取組の目標

重点的 共通的な取組 な取組

○

取組の項目

一者応札の改善具体的な取組内容

重点的な取組の選定理由

難易度・入札説明書等を取り寄せたが応札しなかった者からの意見聴取・聴取した意見を基に原因を分析し、表２において、一者応札が複数あ次回以降の調達に活用・財・サービスの特性により供給者が り、原因分析による改善の余地が特定一者であるものについては、競 大きいと考えられたため。
争入札の有効性等を慎重に検討し、場合によっては随意契約として条件、価格等に関する交渉を実施

A

取組の開始年度

H29

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）（原則、定量的に記載）

目標達成
予定時期

全ての一者応札について原因分析を行い、各調達ごとに、その内容等の見直し、事後の検証を行うとともに、その結果を踏まえた改善や調達手法の見直しを図る。

R６年
３月まで

難易度

A

取組の開始年度実施した取組内容

H29

・入札説明書等を取り寄せたが応札しなかった者からの意見聴取・聴取した意見を基に原因を分析し、次回以降の調達に活用・対応可能と考えられる事業者複数社に対し積極的に声かけを実施

A

進捗度
定量的定性的・本年度一者応札であった、12事業を対象に意見聴取を実施し、要因分析と今後の対応策について検討を行った。
・昨年から１事業が改善

-

実施
時期

実施において明らかとなった
課題等

今後の計画に反映する
際のポイント・仕様書の要件緩和及び参加資格の等級の拡大等、応札可能事業者の拡大策の検討
R６年・調達スケジュールを前倒す等し本取組を引き続き実施する。
３月まて、業者の作業期間を確保で以上の他、更なる改善の検討が必
要○

一者応札の改善(経常的な一者応札)・過去３年間を通じて一者応札となった案件については、経常的な一者応札案件とみなし、ヒアリング等を通じ 経常的な一者応札案件について、個別具体的に着目・分析すること て、個別具体的に要因分析等をにより改善を図る。また、個別案件ご 行うことにより、改善の効果が大とに要因分析を記載した一者応札案 きく見込まれるため。
件の一覧の作成等を行い、把握に努める。

A

R2

経常的な一者応札案件について個別的に案件を抽出し、分析等を行い調達手法等の改善を図る。

R６年
３月まで

A

R2

・過去３年間を通じて一者応札となった案件については、経常的な一者応札案件とみなし、ヒアリング等を通じて、個別具体的に着目・分析することにより改善を図った。また、個別案件ごとに要因分析を記載した一者応札案件の一覧の作成等を行い、把握に努めた。

A

・一者応札案件の一覧を作成し、そのうち過去3年間を通じて、一者応札となった3事業について個別具体的な分析を実施-

・仕様書の要件緩和の検討
・調達スケジュールを前倒す等しR６年て、業者の作業期間を確保本取組を引き続き実施する。
３月まで以上の他、更なる改善の検討が必
要○

一者応札の改善(情報システムに関する調達の改善)

・以前に一者応札となった案件につい
表３より、情報システムに関するては仕様書の要件を緩和するなどの契約金額が全体の約８割を占め、対応を検討し、参加業者の範囲を拡且つ表４より一者応札に占める情大する。
報システム案件の割合が約７割を・一者応札になった案件については、占めていることから、改善の効果業者よりヒアリングを行うことで原因をが大きく見込まれるため。
分析する。

A

H31

仕様書の要件緩和等を図る。
より詳細な情報提供に努める。

R６年
３月まで

A

H31

・以前に一者応札となった案件については仕様書の要件を緩和するなどの対応を検討し、参加業者の範囲を拡大した。
・一者応札になった案件については、業者よりヒアリングを行うことで原因を分析を行った。

A

・本年度一者応札であった、４事業を対象に意見聴取を実施し、要因分析と今後の対応策について検討を行った。

-

・仕様書の要件緩和の検討
R６年
３月ま本取組を引き続き実施する。
以上の他、更なる改善の検討が必で
要○

随意契約の事前審査の実施

・競争性のない随意契約について競争性のない随意契約については、原則として個人情報保護委員会
は、その妥当性を精査し、適否等に設置している随意契約審査委員会について十分に確認する必要がにおいて、契約の適否等について事あるため。
前の審査を実施する。

A

H29

競争性のない随意契約については、随意契約審査委員会において、契約の適否等について事前の審査を実施する。

R６年
３月まで

A

H29

・競争性のない随意契約については、原則として個人情報保護委員会に設置している随意契約審査委員会において、契約の適否等について事前の審査を実施した。

A〇

調達における公告期間の確保の徹底

・公表・公告期間を30日以上確保（総合評価落札方式）

事業者への時間的配慮を行うこと
により、入札者数の増加を図り、競争性を向上させるため。

A

H31

調達実施の検討段階において、30日以上の公告期間の確保の有無を事前に確認する。

R６年
３月まで

A

H31

・公表・公告期間を30日以上確保（総合評価落札方式）

A○

調達改善に向けた審査・管理の充実・一者応札案件については、各担当企画官等がセルフチェックリストに基づいてその要因分析、次回調達時の改善策の検討を行う。
・要因分析、改善策、改善策を実行した結果を一覧化して、データベース化（共有化）することにより、更なる改善に努める。
・個人情報保護委員会入札等監視委
員会による重点的な審査を行い、指摘事項について改善案を作成・実行
しその成果を再度同委員会に報告する。
・備品及び消耗品（共同調達案件を除く。）について、インターネット検索等を活用することにより見積競争の結果（価格）が妥当であるかチェックし、市場価格より大幅に高額である場合は再度価格交渉等を行う。

AH30

・一者応札案件について、要因分析、改善策の検討、改善策を実行した結果を一覧化し、以降の調達時の検討に活用する。
・少額の備品及び消耗品（共同調達案件を除く。）の調達の際は、事前にインターネット検索等を活用して市場価格を把握した上で、見積価格と大幅に乖離していないか確認する。

R６年
３月までA

H30

・一者応札であった案件については、開札後にセルフチェックリストに基づいて入札手続の妥当性等を確認・個人情報保護委員会入札等監視委員会（行政事業レビュー）による審査を実施・物品及び消耗品（共同調達案件を除く。）について、インターネット検索にて、価格の調査を行い見積競争の結果（価格）が妥当であるか確認を行った。

○

調達事務のデジタル化の推進

・電子調達システムによる電子入札・電子契約手続きの更なる促進を図るため。、紙での入札・契約を希望する事業者に対して、電子入札・電子契約への移行を勧奨する。
・見積書や請書等の徴取に当たっては、押印を省略して電子メールで提出するよう事業者に対して呼びかけを行う。

A

R４

・前年度の電子入札率・電子契約率を上回ることを目標とする。
・押印を省略した見積書や請書等の推進を図る。

R６年
３月まで

A

R４

・紙で入札した事業者に電子入札できない理由のヒアリングを実施
・見積書や請書の押印が省略可能である旨を事業者に向けて積極的に周知を行った。

・競争性のない随意契約について、個人情報保護委員会に設置している随意R６年契約審査委員会において、契約の適否３月ま 特に課題等はなし。
等について事前の審査を実施し、適正でな契約方法等を用いられていることを十分に確認した。

本取組を引き続き実施する。

・総合評価落札方式に係る調達実施の R６年
検討段階において、30日以上の公告期 ３月ま 特に課題等はなし。
間の確保の有無を事前に確認
で本取組を引き続き実施する。

A・一者応札であった12事業を対象としてR６年開札後において、セルフチェックリストに ・令和４年度事業の契約状況に対し、有３月ま 特に課題等はなし。
よる入札手続の妥当性等のチェックプロ 識者より意見聴取を実施
でセスを実施本取組を引き続き実施する。

A

・昨年度は、電子入札率が49.4％であったが、今年度では81.8％に増加した。
・昨年度は、電子契約率が3.6％であったが、今年度では40.7％に増加した。

--

R６年・業者に対し電子契約可能か声か３月ま本取組を引き続き実施する。
けを実施
で

様式２

その他の取組調達改善計画

具体的な取組内容

令和５年度末個人情報保護委員会自己評価結果（対象期間：令和５年４月１日～令和６年３月31日）
新規
継続
区分

取組の効果
(どのようなことをして、どうなったか）
定量的定性的契約の事後検証の実施
・個人情報保護委員会が行う全ての契約について、少なくとも年度内に１回、第三者の立場から監視を行うため。に設置している入札等監視委員会に継続
おいて、調達方法、調達手続の過程、契約の内容等について外部有識者による検証を実施する。
・契約における外部有識者からの意見を聴取し、次回以降の調達に反映させる。

-

入札等監視委員会（行政事業レビュー）の外部有識者から意見を聴取し、次回以降の調達に反映させる。

汎用的な物品・役務における共同調達等
・汎用的な物品・役務における共同調達については、既にその大部分で実施しているところ、前年度までに実施した品目を継続して実施するとともに、引き続き、共同調達の拡大及び品目の増加に努める。

継続-

前年度に引き続き、汎用的な物品・役務における共同調達を実施

オープンカウンター方式の実施
・少額の随意契約を行う案件について、オープンカウンター方式により提出箱等に自由に見積書を受け付ける調達を行い競争性、公平性の確保を図る。

継続-

他省庁より情報収集を行い、少額の随意契約を行う
案件について、オープンカウンター方式を実施

様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：令和５年４月１日～令和６年３月31日）
外部有識者の氏名・役職【政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合（兼入札等監視委員会） 赤羽 貴座長】
意見聴取事項
意見等意見聴取日【：令和５年７月 24 日】
意見等への対応○委員会全体として、調達に当たっては、引き続き業者の○令和４年度個人情報保護委員会調達改善計画年度末自参加が増えるように努力してほしい。
己評価の結果について〇御指摘を踏まえ、一者応札改善に向けた取組を一層充実させる。

⼀者応札の要因分析⼀覧
件名

要因(※⼊札説明書を取り寄せたが応札しなかった者からの聞き取り結果)

令和5年度報告受付管理システムに係る運⽤保守等業務

作業体制の確保が困難

ソーシャルメディア等に係る情報提供業務

開発事業者以上の提案や価格を提⽰することが困難

令和5年度保護評価システムの運⽤及び保守業務

作業体制の確保が困難

対応策
引き続き、作業要員の要件緩和を検討する。また、新規事業者の初期コストを吸収できるように契約期間の複数年度化を検討する。

引き続き、公告期間を⼗分に確保するとともに、業者の準備期間も⼗分に確保した⼊札スケジュールにする。

次回調達では次期システムが対象になることから、作業体制の要件がシステム規模と⽐較して過⼤になっていないかを精査し、緩和できる要件は緩和する。また、資料閲覧期間を⼗分に確保した⼊札スケジュールにする。

令和5年度保護評価システムに係る検証環境提供業務

新聞等記事のクリッピング業務

作業体制の確保が困難

仕様書で求められている業務内容の要件を満たすための検討期間が⼗分に確保できなかった。

次期システムへの更改に伴い、次回調達の実施なし

公告⽇から資格要件証明書提出期限⽇までの⽇数を⻑期化する。

個⼈情報を考える週間に係る広報業務

作業体制の確保が困難

業者の準備期間も⼗分に確保した⼊札スケジュールにする。

地⽅公共団体向け個⼈情報の紛失・漏えい事案に対する対処訓練業務訓練を実施する体制の確保が困難

⼊札に参加可能と思われる事業者を事前に調査し、把握に努める。

ウェアラブル端末により取得した⽣体情報等を活⽤する技術・サービスに関する海外・国内動向調査

個⼈情報保護委員会ウェブサイトに係る運⽤及び保守業務（令和５年度８〜３⽉）

⾃社の既存事業の関係で⼈員等の体制確保が困難だったため。

資格要件等を満たす作業体制の確保が困難

引き続き、資料閲覧期間を⼗分に確保するとともに、業者の準備期間も⼗分に確保した⼊札スケジュールにする。

資格要件等の⾒直しを図るとともに、業者の準備期間も⼗分に確保した⼊札スケジュールにする。
業務内容に専⾨性があり、実施能⼒のある事業者がある程度限られることも考え

地⽅公共団体における個⼈情報保護法施⾏条例等に関する分析等業務

⼈員や体制規模の構築・確保が困難

られるが、参加可能性のある事業者を事前に調査し、把握に努めるとともに、資料閲覧期間を⼗分に確保する等、事業者の準備期間も⼗分に確保した⼊札スケジュールにする。

⾏政機関等における個⼈情報保護法に基づく個⼈情報ファイルの管理状況等に係る調査業務共同利⽤についての通知等に関する調査作業体制の確保が困難

契約期間が繁忙期と重なり、⼈員等のリソース確保が難しかったため。

資料閲覧期間を⼗分に確保するとともに、業者の準備期間も⼗分に確保した⼊札スケジュールにする。

年度末を極⼒避ける調査実施時期とする等、各社のリソースを踏まえ、より多くの者が応札可能な⼯期設定となるよう努める。