海外安全官民協力会議 第３９回幹事会開催結果
１．日 時

平成２３年６月２４日（金）午後４時～午後５時半

２．場 所

外務省（国際会議室２７２号）

３．出席者

幹事会メンバー

２８名

オブザーバー

６名

外務省領事局海外邦人安全課長

一方井 克哉

領事局邦人テロ対策室首席事務官

町田 信也

領事局海外邦人安全課邦人援護官

田邊 邦彦

４．会議次第（１）最近の案件・事故及び自然災害事案について
・最近の中東、北アフリカ情勢
・自然災害事案への対応
・２０１０年海外邦人援護統計（２）最近のテロ情勢について（３）民間企業による安全対策に係る取り組みについて
・朝鮮半島有事における対応等について
５． 議事要旨（１）最近の案件・事故及び自然災害事案について（ア～ウ：海外邦人安全課・一方井課長）
ア 最近の中東、北アフリカ情勢（ア） エジプト・チュニジア情勢
エジプトでは、今年１～２月に生じていた騒乱状況は２月中旬のムバラク大統領（当時）辞任以降は徐々に沈静化してきていると言える。しかし散発的なデモや治安部隊との衝突は引き続き起こっており、また５月上旬には宗教対立によるイスラム教徒とコプト教徒の衝突もあった。夜間外出禁止令は６月１６日に解除された模様であり、特にルクソールや紅海沿岸は、治安上特に問題のない状況になっていると見ている。政治プロセスとしては今年９月に議会選挙が行われる予定であるが、報道によれば延期の観測もあることから、引き続き情勢を注視していく必要がある。
また、チュニジアに関しても情勢は落ち着いてきているものの、散発的に住民間の衝突も発生している。政治プロセスでは、当初７月の予定であった憲法制定議会選挙は１０月以降に行われる予定である。
これら二ヵ国に共通して言えることとして、政変・街頭行動が起こった後、徐々に政治プロセスへ移行してきた観があるが、街頭での衝突が完全に収まった状況ではないことから、今後も注視していく必要がある。
（イ）湾岸のバーレーン・オマーン情勢
バーレーンでは、２月に国民の多数を占めるシーア派による抗議活動が発生したため危険情報のレベルを引き上げた。更に３月中旬に非常事態宣言が発出されたが、４月以降は大きな抗議活動は収まっており、４月２３日に危険情報を「渡航の是非検討」まで引き下げた。６月１日には非常事態宣言も解除されている。
オマーンでは一部地域でデモによる死傷者も出たことから３月上旬に「十分注意」の危険情報を発出したが、５月以降はそのような動きは収まっていると判断されたことから、６月２０日付けで同危険情報を解除した。
（ウ）リビア・イエメン・シリア情勢
リビアには２月、イエメンには３月、シリアには４月にそれぞれ「退避勧告」の危険情報を発出したが、それ以来これらの国は引き続き事実上内乱に近い状態で情勢も収まっていない。
中東・北アフリカ情勢は国によって状態は様々であり、エジプト、チュニジアのように収まりつつある流れもある一方で、リビア等のように依然として混迷している国もある。民間企業にあっては報道、現地事務所や取引先を通じての情報、外務省の発出する渡航情報等に基づき、現地駐在員や出張者の安全対策を図っていただきたい。
イ 自然災害事案への対応（ア）米国における竜巻、暴風雨
米国での竜巻や暴風雨が４月末から６月に至るまで様々な地域で発生している。４月には南東部（アラバマ州、ジョージア州等）、５月には中西部（ミズーリ州等）でそれぞれ竜巻・暴風雨が発生したほか、ミシシッピ川の増水も発生した。これらの地域では竜巻が例年発生しやすい傾向にあるのに対し、今年は珍しく北東部（マサチューセッツ州等）でも竜巻が発生したところに特徴がある。いずれの地域でも邦人被害の情報はなかったものの、住民に１００人単位の犠牲者が出た。
また、米国南部・メキシコ湾沿岸、カリブ海地域においては６月から１１月までのハリケーンシーズンに入ってきている。米国商務省国家海洋大気局の情報によると、今年は例年に比べハリケーンの動きの活発化が予想され、発生の可能性も高いと予想されている。これは大西洋のハリケーンのみの話ではなく、中国、フィリピン等の東南アジアにおいても例年通りの台風被害のリスクがある。
（イ）火山噴火
５月下旬にアイスランドにて昨年４月とは別の火山が噴火し、スコットランドや北欧諸国の一部でフライトがキャンセルになるという影響が出た。また、６月上旬にチリ南部でも大規模な噴火が起こった。当初はチリやアルゼンチンへの影響で済んでいたが、火山灰が遠くまで飛散しオーストラリアやニュージーランドでもフライトキャンセルが出た。
このように、移動手段に制限が出た際に迅速に対応するためにも、日頃から出張者・駐在員との連絡先を把握しておき、必要であれば連絡を取って安否確認を行い、出張者については臨機応変な対応ができるように、予め複数の移動経路を事前に想定しておくことが望ましいと考える。
ウ その他（ア）タイ情勢
タイでは、７月３日に下院選挙が行われる予定であり、結果次第ではタクシン派（赤シャツ派）と、反タクシン派（黄色シャツ派）の対立の再燃が懸念される。ついては、現地大使館から在留邦人に対して小まめに情報発信されると思うので、現地事務所を通じこうした情報を得て、駐在員・出張者への安全対策に役立てていただきたい。
（イ）スポット情報：「夏休みを利用して海外へ渡航される皆様へ」について夏休みの時期を控え、「夏休みを利用して海外へ渡航される皆様へ」というスポット情報を発出した。内容としては夏休みに限らず年間を通じて注意してほしいことを改めてお知らせしたものである。睡眠薬強盗被害の防止として飲食物を勧められても口にしない、麻薬犯罪で知らぬ間に「運び屋」にされないよう細心の注意を払う、デモに関する注意喚起、軍事施設に立ち入らず撮影禁止区域では撮影しない等々、主な注意事項を出している。社員や関係者にもシェアして本情報を活用してほしい。
海外で大規模な事件が生じた場合、本邦で気になるのは海外にいる関係者が無事であるのかという点であるので、連絡先を必ず控え、渡航者は本邦の家族等の関係者に小まめに連絡をとることをお願いしたい。また、業務出張等では徹底されていると思うが、観光旅行の際にも海外旅行傷害保険に必ず加入してほしい。
エ ２０１０年海外邦人援護統計（海外邦人安全課・田邊邦人援護官）
６月２２日付で２０１０年（暦年）の海外邦人援護統計を公表した。件数の特徴と推移は以下のとおり。
（ア）２０１０年の特徴
２０１０年において我が国在外公館及び財団法人交流協会が取り扱った海外における事件・事故に係わる総援護件数は１７，５１５件で、総援護対象者数は１９，８８２人であった。このうち、犯罪加害は多い順から「出入国・査証関係犯罪」、「道路交通法違反」、「傷害・暴行」、「麻薬」、「詐欺・同未遂」となっており、例年の５大犯罪加害事案となっている。犯罪被害については援護件数のうち５，５８９件を占めかなり多くなっている。多い順で「窃盗被害」、「詐欺被害」、「強盗被害」となっており、こちらも３

大犯罪被害事案である。また、事故・災害では「交通事故」が最も多く、水難事故がこれに続く他、ハンググライダー等のレジャースポーツや登山における事故も起きている。
在外公館別の取扱件数についは、１７年連続１位であった在タイ大使館を抜いて在フィリピン大使館が全在外公館中で最多となり、２位が在上海総領事館、３位が在タイ大使館、４位が在フランス大使館、５位が在ロサンゼルス総と続いている。また、在バンクーバー総が初めて上位２０位圏内（１５位）に入った。
（イ）援護件数・人数の推移総括
２００１年から暦年毎で総援護件数、総援護対象者数、及び海外渡航者数等をまとめると、まず２００１年は９．１１が発生した年であるが渡航者数は１，６００万人超、その影響もあってか翌２００２年はあまり前年と変わらない渡航者数及び援護件数（１万４千件台）であった。２００３年は SARS の影響があり渡航者数は１，３００万人台まで減る一方で、総援護件数及び対象者数は例年どおりであった。スマトラ沖の大地震が発生した２００４年頃から、徐々に渡航者数、援護件数は増える傾向となった。２００８年には原油の高騰を受けて渡航者数が前年の１，７００万人超から１，５００万人台まで落ち込んだ。翌２００９年もリーマンショックの影響で回復しなかったが、２０１０年は１，６００万人台まで回復し、またそれに伴い援護件数、対象者共に増加した。
なお、今年について、１、２月は例年より渡航者数は多かったが、東日本大震災があったため、３月以降は減ってきており、援護件数も昨年より減少するのではないかと推測している。
（ウ）２０１０年の主な事件・事故の事例
交通事故の中で観光バスの衝突事故が４月のオーストリア、６月のエジプト、そして８月はアメリカのユタ州と、計３件も発生しており、日本人負傷者はこの３件で２ケタに上る。大事故に繋がりかねない案件であったので注目すべきところであった。
（エ）２００１年と２０１０年の年齢別援護人数比較
年齢別の渡航者及び援護対象者の人数の推移を比較してみると、６０歳以上の方が占める割合及び人数は、２００１年の渡航人数は総渡航者数の８．３％にあたる約２３５万人であり、援護人数は１，３８８人であった。その後、２０１０年の渡航者数は総渡航者数の２０％にあたる約３３２万人になり、援護人数も３，９８１人と増加している。
このように２０１０年では総渡航者数の５分の１が６０歳以上の方であり、２００１年当時に比べ全体に占める割合は倍以上、渡航人数も１００万人近く増えていることに特徴がある。正に高齢化社会が進行するに伴い、高齢者の海外進出も増えているのだという特徴が見て取れ、今後もこの特徴は継続していくと推測している。また、旅行会社が主催する団体旅行においても参加者の高年齢化が進んでいる傾向にあり、我々としても注視していく必要がある。

（オ）質疑応答＜海外進出企業Ａ＞
フィリピンの援護件数が急増している点に驚いた。赴任者や出張者が急激に増えているとは思えないがどういった要因があるのか知りたい。同様に、中国等でどういった案件で援護しているのかが不明である。日本人が多く滞在している主要国に関しては出張者等も多く民間側としても関心を持っているので、ぜひ地域ごとではなく国毎の情報が見られるようにしていただきたい。
＜海外邦人安全課

田邊邦人援護官＞

これまで国別の数値は公表していないが、実現できるようであれば、そのように検討、対応していきたい。
＜海外邦人安全課

一方井課長＞

フィリピンの援護件数についての直接の回答ではないが、世界全体での死亡者数のうち病死が約半数を占めていることがわかる。全世界の在外公館において民間企業の出張者がホテルで倒れたというような報告は、中国やアジア地域の公館からのものが多い。
出張する際の安全対策として事件事故に巻き込まれないという点に加え、健康管理も重要であることがこのデータからも分かる。
＜海外進出団体Ｂ＞
今年の２月、外務省はエジプトから政府チャーター機により邦人を退避させており、かなりの人数を対象としているが、この退避対象者も統計の数字に反映されるのか。
＜海外邦人安全課

一方井課長＞

暦年の統計であるので２０１１年分に反映された統計が来年出ることになる。当然、援護対象者数の押し上げ要因になると思われる。
（２）最近のテロ情勢について（邦人テロ対策室・町田首席事務官）
邦人に対するテロ、誘拐事件については、最近は発生していない。４月１１日にはベラルーシの首都ミンスクにある地下鉄においてテロが発生した。４月２８日にはモロッコの中部都市マラケシュにあるカフェにおいてテロがあり外国人１１人を含む１７人が死亡、２１人が負傷した。現場が観光地に近いと言うこともあり、大使館から現地に職員を派遣したが邦人の被害者はなかった。当初の報道では犯人はアルカイダに関係があるとされていたものの、犯人はアルカイダに心酔していたもののメンバーであったわ
けではなく、個人的にネットなどで爆弾等の製造方法を学び犯行に及んだ模様。５月２６日にはトルコのイスタンブールにあるショッピングセンターの近隣において爆弾テロがあった。
アフガニスタン、イラク、パキスタンにおいてはテロが集中して起こっている。テロに関しては、当省としては外務省海外安全ホームページを通じて注意喚起を図るとともに、安全対策等についても周知している。爆弾テロに限らず、誘拐に関しても、６月に発出した「広域情報」において過去の典型例などを示しつつ、予防策を紹介しているので参照願いたい。
５月２日にウサマ・ビン・ラーディン（UBL）が死亡したが、その後「パキスタン・タリバン運動」の動きが活発になってきている。アフガン・タリバンに関しても動きが活発になっているが、これは UBL への「報復」ではなく、独自の「春季攻勢」の一環であるとみられている。
パキスタンのイスラマバードなどに邦人が在住していることから、引き続き注意喚起を図っていきたい。パキスタンのカラチにおいては、元々暗殺事件や治安当局に対する攻撃などが多いことなどから、注意を促している。いずれにしても，現時点では邦人をターゲットにしたと思われる事案は生じていないが、今後、まきこまれを含め、邦人に対する脅威の烈度がどれだけ高まっていくかを、現地大とも連携しつつ注視していく。
東南アジア地域等おいては、UBL と非公式に協力関係にあった組織もあるとの情報もあるが、現時点で目立った動きはない。
(３)朝鮮半島有事における対応などについて（海外進出企業Ｃ）
２０１０年に生じた韓国哨戒艦沈没事案や延坪島砲撃事件を受け、朝鮮半島における緊張状態に関する情報を集約、蓄積してきたところ、いくつかの気付きの点がでてきた。
その中でも最も重要だと考える点は、仮に朝鮮半島有事が起こった際は、どのタイミングで、何をトリガーにして現地関係者を退避させるのかという点である。有事が生じた後の対応はもちろんであるが、それ以上に大規模な混乱等が生じる前に退避等の対応策を迅速に講じることが肝要である。南北関係や北朝鮮国内においてどのような事案が発生すれば退避をさせるのか、あるいは現地での様々な警戒態勢基準の中で、どの情報を基に国外退避を決定するべきかについて、社内で検討をしているところであるが、未だ決定的な結論は出ていない。いずれにしても、現在の朝鮮半島は不安定な状態だと考えており，場合によっては一気に情勢は変化する可能性もあることから、十分に注意を払っていくべきであると考える。
(了)