【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月８日【四半期会計期間】

第61期第１四半期(自【会社名】

日清食品株式会社【英訳名】

Nissin Food Products Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

平成20年４月１日

安藤至

平成20年６月30日)

宏基（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目28番１号【電話番号】（03）3205－5111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務・経営戦略担当【縦覧に供する場所】

日清食品株式会社

柳田

隆久

東京本社

（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
日清食品株式会社

中部支店（名古屋市千種区内山三丁目７番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第61期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第60期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高

（百万円）

86,857385,469

経常利益

（百万円）

8,237

32,798四半期（当期）純利益

（百万円）

3,540

13,591

純資産額

（百万円）

287,530

288,844

総資産額

（百万円）

390,112392,694

１株当たり純資産額（円）

2,301.82

2,310.36

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

28.96

111.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

72.1

71.9

4,925

25,875△6,813△16,600△2,935△6,827

72,14378,774

7,070

6,914

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

従業員数

（名）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（名）（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［
しております。

7,070 [3,463]］内に当第１四半期連結会計期間の平均人員数を外数で記載(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（名）（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［おります。

1,427 [1,278]］内に当第１四半期会計期間の平均人員数を外数で記載して

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

即席袋めん類6,962

カップめん類25,015

チルド・冷凍食品

4,027

即席めん及び付随する事業

36,005

その他の事業5,613
合計

41,619（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
重要な受注生産は行っておりませんので、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

即席袋めん類

14,307

カップめん類

51,385

チルド・冷凍食品

11,231

即席めん及び付随する事業

76,924

その他の事業

9,933
合計

（注）１

86,857

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
相手先金額（百万円）

２
３

割合（％）

三菱商事㈱

28,04532.3

伊藤忠商事㈱21,64724.9

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引については相殺消去しております。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、グル－プ戦略機能強化、個々の事業の成長、明星食品株式会社とのシナジ－発揮の促進及び経営者人材の育成を目的として、平成20年10月1日付で持株会社制への移行を予定しており、平成20年５月13日開催の取締役会にて、持株会社制への移行に関わる各新設分割計画の詳細について決議し、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、新設分割設立会社である日清食品株式会社の新設分割計画の承認を得ました。
当社が新たに発行する株式
本件分割に際して普通株式100株を発行し、その全てを新設分割会社に割当て交付いたします。
新設分割会社となる会社の株式の数その他及びその計算根拠
本件分割は単独新設分割であることから、割当てられる株式数によって新設分割会社と当社との間の実質的な権利関係に差異が生じることはなく、これを任意に定めることができると認められるところ、新設分割会社が、新設分割会社の持株会社制への移行の目的に鑑み、完全子会社となる当社株式の効率的な管理及び当社の資本金の額等を考慮し、前記の割当て株式数が相当であると判断して、決定いたしました。
新設分割設立会社の会社の概要は、以下のとおりです。
分割会社
平成20年3月31日現在

商号

主な事業内容日清食品株式会社(平成20年10月1日付で日清食品ホールディングス株式会社に商号変更予定)
即席めんの製造及び販売、チルド食品の製造及び販売、冷凍食品の製造及び販売

新設分割設立会社
平成20年10月1日
設立時(予定)日清食品株式会社(新設)
即席めんの製造及び販売

設立年月日

昭和23年9月4日

平成20年10月1日

本店所在地

大阪市淀川区西中島四丁目1番1号

大阪市淀川区西中島四丁目1番1号

代表者の代表取締役社長

代表取締役社長

役職・氏名

安藤

宏基

中川

晋

資本金

25,122百万円

5,000百万円

発行済株式数

127,463,685株

100株

純資産

288,844百万円(連結）31,205百万円(単体)

392,694百万円

79,663百万円

(連結）

(単体)

3月31日

3月31日

総資産
決算期

３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
国内即席めん業界は、少子・高齢化の進行に伴うユーザー層の縮小という構造的状況を抱え、更には、小麦粉を始めとした主要原材料の相次ぐ値上げによる製造コストの上昇にさらされ、厳しい経営環境に直面しています。
このような中、当社グループにおいては引続き、消費者の皆様に安全・安心な製品をお届けすることを最優先の課題と捉え、独自に開発した残留農薬・動物用医薬品の検査システム等を活用し、使用原材料の安全確保に努めております。
今年１月から実施致しました価格の改定に際しましては、値上げによる需要の低下を最小限に食い止めるため「カップヌードル」を始めとする主力製品をリニューアルし、より付加価値の高い製品に仕上げて臨みました。「カップヌードル」シリーズにおいては、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減、品質保持強化を目的に従来のポリスチレンカッ
プから、紙製カップ（ＥＣＯカップ）への容器の切換えを行い、環境に配慮した製品作りを推し進めました。また消費者の声や噂を具現化し発売した「ミルクシーフードヌードル」（昨年11月発売）、「カップヌードルミルクカレー」（５月発売）が累計１００万ケースを突破する大ヒットとなりました。「チキンラーメン」においては、たまご保持機能を強化した「Ｗ（ダブル）たまごポケット付き」へのリニューアルにより、更に、レンジで作る製品群「日清Chin」「日清レンジSpa王」を通じて、新しい食べ方の製品を提案することにより、価格がアップしても消費者に支持されるようブランド価値向上に努めました。
主力ブランド製品については新価格の浸透を優先した販売政策をとった影響もあり、量販店のチラシ特売の頻度が下がりましたが、消費の２極化に対応する「スープヌードル」や明星食品の「評判屋」などのオープン価格製品の提案や、共同開発製品の取組み強化などの対応によりカバーを図りました。ＣＶＳルートでは値上げの影響は見られず、数量ベースで前年を上回る結果となりました。
チルド・冷凍食品の部門では、チルド食品の「つけ麺の達人」シリーズなどが好調な滑り出しをみせ、冷凍食品では、前期から引続き、スパゲティージャンルの高付加価値製品「冷凍日清スパ王プレミアディナー」シリーズのほか、具付きの「冷凍日清スパ王」シリーズを中心に堅調な売上を記録しました。
その他では、乳酸菌飲料「ピルクル」、シリアル食品「シスコーンBIG」が引続き安定した販売を維持しました。
当第１四半期の売上高は、前年同期比7.3％減の868億57百万円となりました。利益面では、主力ブランド品の品質向上による価値訴求とオープン価格製品の導入、共同開発製品の強化などの政策により、値上げによる数量の影響が想定の範囲内で収まった結果、退職給付関係費用の増加や、主要原材料コストの上昇はありましたが、営業利益で71
億70百万円（前年同期比10.5％増）、経常利益が82億37百万円（前年同期比1.0％増）と、増益を確保しました。しかしながら、当四半期純利益は、投資有価証券評価損の計上などがあり、35億40百万円（前年同期比25.5％減）とな
りました。
なお、事業の種類別セグメントでは、即席めん及び付随する事業の売上高は769億24百万円、営業利益は66億２百万円、その他の事業の売上高は99億33百万円、営業利益は６億95百万円となりました。
また、所在地別セグメントの業績では、日本では売上高は732億69百万円、営業利益は72億60百万円となりました。北米では売上高は68億98百万円、営業損失は６億23百万円となりました。その他の地域では売上高は66億90百万円、営業利益は６億47百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は721億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して66億30百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは49億25百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半
期純利益72億55百万円、減価償却費17億95百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額66億91百万円、未払金の減少額17億７百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは68億13百万円の支出となりました。支出の主なものは、投資有価証券の取得による支出113億７百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは29億35百万円の支出となりました。主なものは、配当金の支払額30億56百万円であります。

(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第127条各号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は即席袋めん、カップめん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、その他事業としては、菓子、乳酸菌飲料の製造販売や外食事業を行っています。
当社の企業価値の源泉は、a.創業者が掲げ、受け継がれる企業理念、b.時代に先駆けた創造性を活かした製品開発力や高い技術力、c.「チキンラーメン」「チャルメラ」「カップヌードル」「どん兵衛」「U.F.O.」等を始めとしたロングセラーブランドやトップシェアを誇るブランドを育成するマーケティング力、d.即席袋めん、カップめん、チルドめん、冷凍めんに加え外食事業（めん類）を含めた「めん」のフルラインナップ、e.食品安全研究所開設による安全・安心への取組み、f.お取引先、お得意様との長期的な協力関係の維持等にあり、当社企業価値の根幹をなすものと考えております。
また、当社は「食足世平(食足りて世は平らか)」の企業理念の下に、新しい食の創造・開発を通じて、人々の生活に喜びをもたらすことを会社の使命としています。インスタントラーメンのパイオニア企業として、これからもすべての国と地域で、すべての人々に満足していただけるような製品開発・技術開発を進めます。顧客第一のマー
ケティング政策を掲げ、人々の健康に貢献します。また、グローバルな競争構造の中でブランド戦略をより一層強化し、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めます。
②不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時の日本の資本市場と法制度の下においては、上記①で述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない状況にあります。
そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、
大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、更に、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為
又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、株主の皆様に対する責務であると考えております。
当社は、かかる見解を具体化する施策として、平成19年４月23日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応策」といいます。）の導入を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の情報提供等に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合
又は大規模買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するルール（「大規模買付ルール」）を定めることといたしました。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。
なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置することとしております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会による恣意的判断が排除されることになります。

(4) 研究開発費活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、810百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成20年８月８日）

普通株式

127,463,685

127,463,685

計

127,463,685

127,463,685

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部

－

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日～
平成20年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

127,463,685－

25,122－

48,370（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

1,220,697－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,202,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

122,069,700

単元未満株式

普通株式

191,185－－

発行済株式総数

127,463,685－－

総株主の議決権－

1,220,697－（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。
②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

日清食品株式会社
計

所有者の住所

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市淀川区西中島
４－１－１

5,202,800－

5,202,800

4.08

5,202,800－

5,202,800

4.08－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

最高（円）

3,710

3,980

3,850

最低（円）

3,330

3,510

3,400

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年7月1日をもって新日本監査法人から名称変更しております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
原材料
その他
貸倒引当金

67,15339,25626,145
8,123
6,482
8,501
△415

66,73941,41027,230
7,248
7,066
8,497
△560

流動資産合計155,248

157,633

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

43,73649,552※1

93,288※2

4,123

43,81049,99293,802※2

4,321

124,657
12,840△45

123,099
13,884△45

137,451

136,937

234,863

235,061

390,112392,694

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他

38,734
2,547
18,491
3,790
12,90438,045
2,353
20,308
6,822
13,404

流動負債合計76,46980,934

固定負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他

10,16250
15,9008,642
2,348
11,925

投資その他の資産合計
固定資産
資産合計

固定負債合計
負債合計

26,113

22,916

102,582

103,850（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

25,12249,754
225,752△14,345

25,12249,754225,269△14,342286,285

285,803

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

6,252△7,532△3,583

3,589△7,532

評価・換算差額等合計△4,863△3,337

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計605

少数株主持分

6,108

6,377

純資産合計

287,530

288,844

負債純資産合計

390,112392,694

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

86,85747,317

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計39,539※1

32,368
7,170
303
979
250
128
1,662
24
549
20
595
8,237
137
15
152
1,049
85
1,135

税金等調整前四半期純利益

7,255

法人税等
少数株主利益3,704
10

四半期純利益3,540

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

7,255
1,795
1,513
△250
1,518
△742
1,195
△1,707△626
9,950△6,691
1,666
4,925△2,0001,001△2,4980△11,307
8,289△299△6,813△3,056△14
135△2,935

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,806

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△6,630

現金及び現金同等物の期首残高

78,774

現金及び現金同等物の四半期末残高

72,143

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)が適用されたことに伴い、原価法(貸借対照表
価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(2)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）が平成20年４月１日以降開始する連
結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外
ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
(3)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号)を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
有形固定資産の耐用年数の変更

当社及び国内連結子会社の機械装置について、平成20年度の法人税法改正を契機に耐用年数の見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間から改正後の耐用年数に基づき減価償却費を算定しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、123,565百万円で ※１あります。
無形固定資産に含まれる「のれん」の金額は、3,736 ※２
百万円であります。

※２

有形固定資産の減価償却累計額は、124,078百万円であります。
無形固定資産に含まれる「のれん」の金額は、3,863
百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
広告宣伝費
2,703百万円
運賃・倉敷保管料
5,238
拡販費
14,241（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（百万円）
現金及び現金預金勘定
67,153
預入期間が３か月を超える定期預金△5,119取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資 (有価証券)
10,109
現金及び現金同等物

72,143

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
1,274,636百株
２．自己株式の種類及び総数
普通株式

平成20年４月１日

52,034百株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

3,056

25

（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

配当の原資

利益剰余金

至

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

即席めん及び付随する事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

76,924

9,933

86,857―86,857

―

1,457

1,457

(1,457)―76,924

11,39088,314(1,457)86,857

6,602
695
7,297
(126)
（注）１ 事業区分は、製品の種類・性質等を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な製品(1) 即席めん及び付随する事業……即席袋めん、カップめん、チルド食品、冷凍食品(2) そ の 他 の 事
業……菓子、飲料、外食事業

7,170

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
の地域
（百万円）

73,269

6,898

6,690

86,857―86,857

248

―

121

369

(369)

―

73,517

6,898

6,811

87,227(369)

86,857

647

7,284

(113)

7,170

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

△623
7,260
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北
米……米国、メキシコ(2) その他の地域……中国、ドイツ、ハンガリー【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
北米Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

（注）１
２

至

計
（百万円）

消去又
は全社
（百万円）

連結
（百万円）

平成20年６月30日）
その他の地域

6,963

6,819

計
13,78286,8578.0

7.9

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 北
米……米国、メキシコ(2) その他の地域……中国、ドイツ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

15.9

（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
2,301.82 円 １株当たり純資産額

2,310.36 円

２．１株当たり四半期純利益金額等（自当第１四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

28.96 円（注）１．なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（百株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

3,540
－
3,540
1,222,604

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月６日

日清食品株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

亀沖

正典

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

万里夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

立雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清食品株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第２条第２項の業務を継続的に行
っている。

以

上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。