こうえいフォーラム第 17 号 / 2009.2

政府開発援助（ODA）における廃棄物管理分野の環境教育活動
ENVIRONMENTAL EDUCATION ACTIVITIES IN ODA PROJECTS FOR SOLID WASTE
MANAGEMENT

深沢信一 *・金谷

茂 **・副田俊吾 ***・平田憲久 **・神下高弘 **Shinichi FUKASAWA, Shigeru KANAYA, Shungo SOEDA, Norihisa HIRATA and Takahiro KAMISHITA

Solid waste generation rates have increased worldwide due to the pervasive trend towards
mass consumption. Pacific island countries are now facing difficulties finding new landfill
sites that can accommodate the increased waste. The overflow of solid waste from existing
landfill sites has negatively impacted the marine environment. Deterioration in the marine
environment can negatively influence the tourism industry, on which the economies of thesecountries depend. To overcome this difficulty, reducing waste through community effort iscritical. To obtain community effort, environmental education addressing environmental
issues such as global warming, marine pollution, and how to reduce waste has been stressedand practiced in solid waste management. The ideal picture or philosophy of environmental
education in solid waste management of Official Development Assistance (ODA) projects has
been drawn in some reports, but experiences of concrete environmental education activities
have not been adequately shared among practitioners. This paper describes the experience ofenvironmental education activities executed in the project for the improvement of solid waste
management for the Republic of Palau. We hope that other ODA projects concerned with solid
waste management will find it helpful.

Keywords ：solid waste management, 3R, environmental education, capacity,

development, cooperation, participatory approach, goal and strategy,

target group, Palau

1. はじめに

近年は、政府開発援助（ODA）で実施する多くの廃棄物管理プロジェクトにおいて、環境教育活動により住民お経済発展や都市化の拡大に伴い、現代においては、大量

よびコミュニティが環境への意識を高め、ごみ減量を実行

消費型の生活・消費習慣が世界の至る所で見られ、ごみのに移すように働きかけている。また、これまでに、ODA

発生量が増大している。とくに、大洋州の島嶼国においてにおける廃棄物管理分野の環境教育活動という切り口で理は人口が少なく、廃棄物管理行政の人材不足、リサイクル

想像や哲学については様々な報告書で採り上げられている施設の未整備、さらには処分場用地の確保困難などの特有が、具体的事例については関係者間で共有されておらず、な問題を抱え、ごみが溜まり続けている。

他の類似プロジェクトに十分に活かされていないのが実情

このような状態を放置すると、河川や海洋をはじめとすである。

る自然環境への汚濁負荷の増大が懸念され、観光資源が売

そこで本稿では、まず環境教育という用語および環境教りである島嶼国においては、ごみの不適切な処理により「汚育と廃棄物管理の関係について整理する。次に、ODA にい」「臭い」という悪いイメージを外部者に植え付け、海おける廃棄物管理の環境教育活動の事例として、パラオ廃洋汚染が進行した場合には美しい海を求めて来訪する観光

棄物管理改善プロジェクトにおいてカウンターパート主導客が減少し、経済衰退にも繋がる恐れがある。

で実施した環境教育活動を紹介する。最後に、同プロジェ

ごみを適切に処理するためには行政による廃棄物管理体制の整備のみならず、ごみ減量に向け住民そして地域コクトの経験の中で、他の類似プロジェクトに参考になりそうな事項を取り纏める。

ミュニティからの積極的な参加と協力を得ることが不可欠である。
* コンサルタント海外事業本部 都市社会事業部 開発計画部** コンサルタント海外事業本部 地域社会事業部 環境技術部*** コンサルタント国内事業本部 流域・都市事業部 地域計画室

2. 廃棄物管理における環境教育（1）環境教育とは
環境問題の解決方法として「規制」、「技術革新」、およ81政府開発援助（ODA）における廃棄物管理分野の環境教育活動

び「意識改革」の 3 つがあるという整理の仕方がある。環境教育は、このうち「意識改革」を図るものと整理される。
環境教育の定義は多様である。日本では、「環境の保全のための意欲の増進および環境教育の推進に関する法律( 環境教育推進法 )」が平成 16 年に施行されている。同法の第 2 条第 3 項では、『「環境教育」とは、環境の保全についての理解を深めるために行われる環境の保全に関する教育および学習をいう。』と規定されている。
JICA 報告書の「開発途上国廃棄物分野のキャパシティ・
ディベロップメント支援のために」1) では、理想とされる

表－ 1 環境教育が網羅する分野２)
分野
ねらい
自然教育
自然に対する感性を培う
野外教育・冒険教育
自然の中での生き方を考える
開発教育
南北問題を対象とする
消費者教育・リサイクル教 ライフスタイルの改革
育・エネルギー教育
平和教育・国際理解教育
全世界の協力、多様な価値観のわかち合い
人権教育
社会的弱者の理解
町づくり・村おこし
自然と共生する地域づくり・
環境創造活動

環境教育として、1975 年の国際環境教育会議で採択されたベオグラード憲章の「自己を取り巻く環境を自己のできる範囲内で管理し、規制する行動を一歩ずつ確実にすることのできる人間を育成すること」を引用している。
ベオグラード憲章では、1) 関心（全環境とそれに関わ（4）廃棄物管理における環境教育活動
開発途上国の都市では 1995 年以降徐々に、都市廃棄物管理に関する地域住民や生徒に対する環境教育が展開されてきている。

る問題に対する関心と感受性の習得）、2) 知識（全環境と前述の JICA 報告書では、「廃棄物管理における環境教

それに関る問題および人間の環境に対する厳しい責任と使育では、廃棄物に関する教育だけでは不十分で、廃棄物問命についての基本的理解）、3) 態度（社会的価値や環境に題を中心としつつも環境全体の知識の習得・意識の向上、対する強い感受性、環境の保護と改善に積極的に参加する

その後の具体的な行動への移行を促すような体系に基づく

意欲）、4) 技能（環境問題を解決するための技能の獲得）、5)

環境教育の内容・方法が追究される必要がある」としてい評価能力（環境状況の測定や教育プログラムを生態学的・る。

政治的・経済的・社会的・美的、などの見地に立って評価）、6)

このような必要性は強調されているものの、廃棄物管理

参加（環境問題を解決するための行動を確実にするためににおける環境教育活動という切り口で事例が十分に共有さ環境問題に関する責任と事態の緊急性についての認識の深れておらず、試行錯誤の段階にあるのが現状である。

化）、の 6 つの目的を掲げている。
このようにベオグラード憲章では、日本の環境教育推進
法とは異なり、環境問題を理解することだけでなく、その問題の解決に向けた行動・参加も含まれている。

3. パラオ廃棄物管理改善プロジェクトにおける環境
教育活動
ここでは、ODA で実施されているパラオ廃棄物管理
改 善 プ ロ ジ ェ ク ト（Project for Improvement of Solid（2）ODA プロジェクトにおける環境教育活動の現状

Waste Management、以下、ISWMP）の中でカウンター

開発途上国においては、学校で衛生教育、および算数やパートが主体となって実施してきた環境教育活動の事例

国語をはじめとする基礎学力の確保に重点が置かれているを、パラオ共和国の概要、ISWMP の背景・目的とともにこともあり、「環境教育」という概念そのものが定着して紹介する。

いない。理科や社会科などの授業で環境関連の情報・知識が断片的に提供されているのが現状である。また環境教育（1）ISWMP の概要

は主に学校教育現場で生徒を対象にして実施される事例が

1) パラオ共和国の概要

多く、大人を対象とした活動は少ない。

パラオ共和国は、日本の約 3,000km 南方に位置する、
面積（3）環境教育体系における廃棄物管理関連の教育

488km2、人口約 2 万人の国家である。パラオの人口の約 7 割が同国の経済の中心地である旧首都コロール州

環境教育は野外教育、自然保護教育などの幅広い教育分に住んでいる。また人口の約 3 割をフィリピン人が占めて野を包括しており、廃棄物管理に関する環境教育は、表－いる。主な産業は観光業で、年間約 8 万人の観光客が訪1 の消費者教育・リサイクル教育・エネルギー教育に該当れる。気候は熱帯性気候であり、年間降水量は約 3,800mmする。廃棄物はそもそも市民によって排出されるものであと日本の年間降水量の約 2 倍に相当する。

り、適切な廃棄物管理が遂行されるためには市民による適

2)ISWMP の背景・目的

切な知識の習得、意識の向上、さらには実践活動の着手がパラオ共和国では近年の経済・社会の発展や生活様式の前提条件となり、住民のライフスタイル変革のための教育変化により、廃棄物の排出量が増加するとともにその種類が必要となる。

も多様化している。
今日まで廃棄物問題に関しては、その重要性は認識され

82こうえいフォーラム第 17 号 / 2009.2ているものの、ほとんど対策が講じられないまま放置されてきた。したがって、発生する廃棄物のほとんどが埋立処（3）実施した環境教育活動

分されて管理も不適正なことから、各州のごみ埋立地は典1) 現況・問題点の把握型的なオープンダンプと化し、周辺環境や公衆衛生に悪影

ISWMP の環境教育活動のプログラムを策定するため、

響を与えている。

パラオにおける廃棄物管理分野の環境教育活動の現状・問なかでも、旧首都コロールに立地する M ドック処分場

題点について、既存の報告書、および環境教育を担当しては中央政府により約 40 年にわたって不適正な埋立管理がいる行政官へのインタビューにより把握した。把握した主継続されてきた。当該処分場は市街地に隣接していることな問題点は以下のとおりである。

から周辺住民や商業施設から苦情が寄せられていると同時

・関連機関の連携が不足しているに、国家財源として重要な産業である観光にも悪影響を与・活動に戦略・計画性がないえている。さらに、新規埋立処分場の建設の目途が立って・実施した活動をモニター・評価していない

いないため当面は現処分場の使用を継続していくものの、・活動の状況が関係者間で共有されていない

廃棄物の増加による将来の埋立容量の逼迫も懸念されてい

2) 環境教育分野の活動プログラム策定

る。

この問題点の解決を活動の実施により図ることができる

ISWMP は、これらの状況を改善すべく、パラオ共和国

よう留意しながら、以下の内容を盛り込んだ環境教育分野の中央政府およびコロール州政府の廃棄物管理のキャパシの活動プログラムを策定した。

ティ（能力・規模・活動）が強化されることを目論み、平・成 17 年（2005 年）9 月より 3 年間にわたり実施されている。

関連機関が一同に会して環境教育に関して協議する場の設定（実施体制の整備）

・（2）ISWMP における環境教育活動の位置付け

戦略および活動計画の策定、それに基づいた活動の実施

パラオ国の廃棄物管理における各分野個別の課題は、大・実施した活動のモニタリング・評価の実施

きく①キャパシティ強化に係る課題、②ごみの減量化に係・

議論や活動の記録作成、および記録の関係者間でのる課題、③既存処分場改善に係る課題、および④環境教育

共有に係る課題に分類できる。ISWMP では、環境教育活動そ図－ 2 に ISWMP の環境教育活動の流れを示す。1) ののものを住民に対して効果的に行うことのみならず、その現況・問題点の把握で、複数の行政機関が連携することな活動を通じて行政官の環境教育に関するキャパシティを強く、独自に廃棄物分野の環境教育活動を展開することは、化させることを目指している。そのため、環境教育活動の各機関の活動が重複し投入に無駄が生じる、各機関が発す実施は、①のキャパシティ強化の一部をなすものでもある。

るメッセージが矛盾し住民が混乱するなどの恐れがある。

また ISWMP における環境教育活動の究極の目標は、ごこのようなリスクを回避するため、実施体制の整備を最初

みの減量の達成であるため、環境教育活動は②のごみの減に行った。その後は、各関連機関が一丸となって、目標・量化にも資する活動であり、このための方策との整合性を

戦略・活動計画を策定し、共同で活動を実施し、実施した図る必要がある。また、環境教育活動では廃棄物管理全体活動をモニタリング・評価し、さらに得られた教訓を次のの流れとともに、なぜごみの減量が必要なのかを住民に理活動、あるいは目標・戦略・活動計画の見直しに反映させ解してもらう必要もあるため、③のコロール州および他州ていく流れとした。

の既存処分場改善の動向にも留意する必要がある。
個別の課題

実施体制整備総合的な課題目標・戦略・活動計画の策定

法制度
廃棄物管理に係る計画
廃棄物管理体制

キャパシティ強化
活動の実施

ごみの減量化の
推進

発生状況
収集運搬

モニタリング・評価

既存処分場の改善

図－ 2

Mドック処分場
他州の処分場

ISWMP の環境教育活動の実施フロー

環境教育の
推進

ごみ減量化活動
住民啓発・環境教育活動

図－ 1ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸISWMP における環境教育活動の位置付け

3) 実施体制整備
 住民教育・啓発部会（PEEC: Public Education andEnhancement Committee）の設立
関連機関の連携が不足しているため、2006 年 6 月、廃83

政府開発援助（ODA）における廃棄物管理分野の環境教育活動

棄物管理に関する環境教育活動を実施してきた 7 つの機v)

関から構成される住民教育・啓発部会（PEEC）が設立さ活動計画策定（どのタイミングで、何をやるのか？）れた。PEEC では関連組織間で情報を共有し、廃棄物管理に係る環境教育活動を連携して実施することを目的とし

 目標設定ている。PEEC の設立後、毎週ないしは隔週の頻度で会目標設定では暫定的な目標を設定した上で、戦略の策定

合が開催され、2006 年 6 月以降 2008 年 6 月 17 日までのをしながら具体的なイメージがつかめた段階で、正式な目

間に、44 回開催された。

標を設定するという手順を踏んだ。暫定的に設定した目標
は「住民の行動を変えよう」と抽象的であったため、より

 PEE ワーキンググループの設立

具体的な目標設定を目指した。しかし、議論が停滞して2006 年 10 月 に は PEEC の 活 動 を 強 化 す る た め、

しまったこともあり、メンバーが活動に関する具体的な

PEEC での議論の素案を作成し、活動を推進していく、ワー

イメージがつかめた段階で、「2009 年までにパラオ住民のキンググループが設立された。ワーキンググループのメン

25% が 3R（Reduce, Reuse, Recycle) を実践する」という、

バーは中央政府の 2 機関およびコロール州政府の 1 機関より具体的な目標を設定した。

の計 3 つの機関の環境教育の実務者から構成され、PEEC
で決定事項に基づき、環境教育活動を実行している。ただ

 戦略策定し、ワーキンググループのメンバーに任命されていない

環境教育は、行政の施策を住民に伝えるという広報に似PEEC のメンバーも必要に応じ、ワーキンググループのた側面も有するため、文献「広報が地域を変える！」3) を活動に協力している。

参考に戦略を策定した。同書では、広報戦略の第一歩としPEEC および PEE ワーキンググループを含む環境教育
活動の実施体制図を図－ 3 に示す。

て「誰に（広報対象）何を（メッセージ）」伝えたいのかを考えることが基本だとしている。その際、「広く市民に」と広報対象を設定し、「あれもこれも」という焦点の定まらないメッセージだと、誰にも何も伝わらない恐れがある
ため、住民の中でとくにメッセージを伝えたい人はだれな

PEEC
JICA
パラオ
駐在員事務所報告（調整・意思決定）

Member(OERC)(1)

指示

Member
(DEH)
(1)

支援

Member(BPW)(1)のか（広報の細分化）、主たるメッセージは何なのかを絞MemberMember(KSSO)(1)(KSG-SWM)(1)

Member(MOE)(1)

Member
(BPW)
(1)

支援

Member(EQPB)(1)

Member(KSG-SWM)(1)

EQPB: Environmental Quality Protection Board
OERC: Office of Environmental Response and Coordination
BPW: Bureau of Public Works, Ministry of Resources Development
DEH: Department of Environmental Health, Ministry of Health
MOE: Ministry of Education
KSG-SWM: Koror State Solid Waste Management Office
KSSO: Koror State Sanitation Office図－ 3

り込むことの重要性を指摘している。
そこで、戦略では、環境教育活動の対象を細分化し、どこの誰に、どのようなメッセージを、どのように投げかけ

PEEワーキンググループ（準備・実施）プロジェクト
チーム（コンサルタント）

Chairman(EQPB)(1)

支援

環境教育活動の実施体制図

4) 目標・戦略・活動計画の策定
PEEC ミーティングでは、以下の手順により目標・戦略・
活動計画の策定が実施された。策定の足がかりとして、関ていくのかを策定した。その際、誰が教育の対象になり得るのか、想定される対象を全てリストアップし、以下の 5
項目について評価を行い、優先ターゲットグループを選定した。
i)

機会（ごみを捨てる機会が多いか）ii) 必要性（行動を変える必要があるか）iii) 協力度（活動に協力してくれるか）iv) インパクト（他のグループに啓発してくれるか）v)

持続性（グループ自らが活動を継続していくか）

係者分析および目的分析を行い、パラオの環境教育活動の現状を整理した。その上で、目標設定、戦略設定、および活動計画の策定を行った。
i)

関係者分析（誰が環境教育活動に関っているの定した。パラオは女系社会であり、パラオの女性は社会へか？）の影響力が強く、他の集団への波及効果が期待できる。まii) 問題・目的分析（何が問題で何が原因か？何をどのような手段で達成するのか？）iii) 目標設定（いつまでに、誰が、何を、どうするのか？）
iv) 戦略策定（どこで、誰に、何を、どのように伝えるのか？）
84

その結果、女性グループ、学校（学生および教員）およびフィリピン人会の 3 つの優先ターゲットグループを選た、子供の時分からごみ捨ての適切な習慣を身に付けさせる観点からは、学校グループへの教育も欠かせない。また、パラオの全人口の約 3 割がフィリピン人であり、彼らは飲食業や建設業、家政婦などに従事しており、ごみを捨てる機会が多い。そのため、フィリピン人への教育も不可欠であると考えた。

こうえいフォーラム第 17 号 / 2009.2

目標： 2009年までにパラオ住民の25%が３Rを実践する。
戦略1：
女性グループ

戦略2：
学校グループ戦略3：
フィリピン人グループ■対象エリア： コロール州■メッセージ：
ごみは各個人が責任を持とう- 各家庭で減量を- ごみの分別を■使用メディア：1. ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ実施
2. 分別の実演
3. 分別ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの配布■対象エリア： パラオ全土■メッセージ：
みんな、3Rヒーローになろう■使用メディア：1. ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ実施
2. ﾎﾟｽﾀｰ配布
3. 教科書用ｽﾃｯｶｰ配布
4. しおり配布
5. Tｼｬﾂ配布■対象エリア： コロール州■メッセージ：
ごみの分別をしよう■使用メディア：1. ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ実施
2. ﾗｼﾞｵ放送
3. ﾀｶﾞﾛｸﾞ語分別ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの
配布

図－ 4

策定された環境教育活動の目標および戦略

図－ 4 に、パラオの廃棄物管理における環境教育活動の目標、および戦略を示す。

配布した。参加者には、他の会合での配布や個別訪問による配布に協力してもらい、コミュニティ内の他の住民に行き渡るようにした。パンフレットの作成では、イラストや

 活動計画策定写真を多用し、分かりやすくなるように留意するとともに、上述の戦略に基づき、いつ、どこで、何をやるのか、を各家庭でパンフレットを長期間保管できるよう、水に濡れ優先ターゲットグループごとに活動計画を策定した。そのても破れない良質の紙を使用した。

際、学校の長期休暇、婦人会やフィリピン人会の定例会議の開催日・開催時間など、各グループの予定を考慮し、人が多く集まれそうな時期に活動を実施するよう予定を立てた。
5) 活動内容策定した活動計画に基づき、各優先ターゲットグループを対象に活動を実施した。3 つの優先ターゲットグループのうち、女性グループおよびフィリピン人グループの活
動はプレゼンテーションを数回実施し、パンフレットを 1回配布しただけであり、今後も戦略に基づいた活動の継続が望まれる。ここでは、3 つの優先ターゲットグループの中で、最も多様な活動を実施した学校グループを中心に、

図－ 5分別ルールのパンフレット

各グループの活動について述べる。
i) 女性グループii) 学校グループ

 プレゼンテーションの実施

 プレゼンテーションの実施

国会およびコロール州議会に対し最も影響力のある女性

コロール州内の小学校で、3R によるごみの減量を主題

グループ、およびコロール州政府が実施する分別ステーにプレゼンテーションを実施した。プレゼンテーションでションの設置が予定されているコミュニティの女性グルー

は、処分場の現況に触れた上で、発生したごみの増大によ

プを対象に、それぞれ 1 回ずつプレゼンテーションを実施

り、処分場からごみが溢れ、それがパラオの美しい海に住した。プレゼンテーションでは、パラオの廃棄物管理の現む生物に悪影響を与えるため、レジ袋を断ることや空き缶状および自然環境への影響、処分場の改修工事の概要、コを分別することに代表される 3R により、ごみを減らすこ

ロール州政府が進める分別収集プロジェクトの概要、3Rとを促す話の展開にしている。プレゼンテーション終了後の概要、3R の具体的事例、コロール州で定めた分別ルーには、教科書カバーに貼るステッカー、しおり、ポスタールなどを扱った。

を子供たちに配布し、ごみ減量に対する意識向上を促した。

 パンフレットの配布

 マスコットデザインコンテストの実施

プレゼンテーションの実施後に、参加者にコロール州が戦略策定前に開催した小学校でのワークショップで、た定めた分別ルールを分かりやすく説明したパンフレットをまたまメンバーがプレゼンテーションに載せた「3R ヒー
85

政府開発援助（ODA）における廃棄物管理分野の環境教育活動

マスコットのデザインを施したポスター

ごみ分別ゲームを楽しむ子供たち
写真－ 1

サマーキャンプでのごみ発生量測定

学校グループの環境教育活動

ロー」という言葉に子供たちの反応が良く、学校グループ

ンテーションでは、フィリピン人が全人口に対し約 3 割

へのメッセージに 3R ヒーローを含めることになった。

を占めること、フィリピン人労働者の多くは仕事上ごみを

また、3R ヒーローを言葉だけでなく、パラオの廃棄物排出する機会が多いことなど、ごみ減量に向けフィリピン

管理の環境教育活動で愛されるマスコットとして作成する

人の果たす役割が大きいことを説明した。その上で、女性アイデアが PEEC で出された。これを受け、パラオ全土

グループと同様の内容のプレゼンテーションを実施した。

の小学校にマスコットデザインの募集を呼びかけ、83 件の応募があった。応募のあったデザインより、最優秀作 1
作品を選考し、それをマスコットのデザインの素案とした。
マスコットは、ポスター、T シャツなどのツールのデザインの一部として使われ、マスコットの着ぐるみも完成している。
 3R ヒーローバースデイイベントの開催
マスコットコンテストの最終審査会から 1 年後に、子供たちのごみに対する意識を高めようと、3R ヒーローバー
スデイイベントを開催した。ここでは、ごみ分別ゲーム

写真－ 2  フィリピン人グループへのプレゼンテーション

や、パラオのリゾートホテルから寄贈されたケーキカット、
3R を題材に子供たちが作った絵画や工作、詩などの展示を行った。

 パンフレットの配布
プレゼンテーションの実施後に、参加者にコロール州が定めた分別ルールを分かりやすく説明したタガログ語版の

 ツール作成

パンフレットを配布した。参加者には、出席していない方、

プレゼンテーションやイベントで配布するポスター、T

とくに、ごみの排出機会が多い家政婦として働いている女

シャツ、教科書カバー用のステッカー、しおり、カレンダー

性を中心に配布してもらった。

などの広報ツールを作成した。その際、3R 促進というス

6) モニタリング・評価

ローガンだけでなく、各 R の具体的な活動のイラストを活動のモニタリングは、ツールの配布状況、プレゼンテー

入れることにした。

ションに対する評価アンケートを実施し、それらの結果を活動に反映させるようにした。

 その他

活動の評価は主に住民意識調査により行った。住民意識

夏休みには子供たちのサマーキャンプで、発生したごみ

調査は、ISWMP で展開してきた活動や作成したツールのの分別や、キャンプで発生したごみの量の測定を子供たち

認知度、ごみ減量に対する意識、リサイクルや分解ごみのと一緒に実施した。

理解度を調査した。その結果、回答者の 30% がすでに 3Rを実践していること、子供や女性の回答者の認知度、意識、

iii) フィリピン人グループ

および理解度が高いこと、テレビやラジオなどによる啓発

 プレゼンテーションの実施へのニーズが高いことという結果が得られた。

パラオに在住するフィリピン人で構成されるフィリピン

この結果を受け、テレビやラジオによる環境教育活動の人会に対し、プレゼンテーションを 1 回実施した。プレゼ

展開、子供や女性たちから大人の男性に環境教育をするよ86こうえいフォーラム第 17 号 / 2009.2

うな仕組みの構築が活動の中に組み込まれる予定である。

とができ、環境教育活動の機運が高まった。同時に、環境教育活動への参加型のイベント導入の有効性が確認できた。

4. 考察（1）主な成果
1) 組織間連携（2）今後の課題
1) モニタリングの実施
カウンターパートが他のメンバーと協力し、連携を図り

PEEC を設立することにより、これまで各関連機関が独ながら、環境教育活動を実施することができるようになっ

自に実施してきた活動を、各関連機関が連携して実施できた。しかしながら、パラオのカウンターパートは活動を実るようになった。また、各関連組織から環境教育を担当す施したことで満足してしまう傾向にあり、活動をモニタリるメンバーを一同に集め、活発な意見交換を可能にしたこングにより振り返り、反省点を見つけ、それを次の活動にとのみならず、単独の組織では思いもつかなかった活動を反映させようということにあまり意義を感じていない。ま考案することができるようになった。例えば、保健省の「デた、著者らはカウンターパートに、学校などでプレゼンテー

ング熱撲滅キャンペーン」と連携して、共同の掲示版をションを実施した後、教師への確認などにより、子供たち設置したことは組織間連携の代表的な事例であり、PEECの意識や行動がどう変化したかを日常的に把握することをの連帯感が深まった。

提案したが、実施には至っていない。そのため、日々、住2007 年 4 月には PEEC の一連の活動が JICA 広報グラ

民の反応およびその変化を見ながら改善していくことの重ンプリの環境計画部門特別賞に入賞し、パラオ国内のメ要性をカウンターパートに伝えていく必要がある。

ディアにも取り上げられた。その後、他の行政機関や学校

2) ごみ削減量の定量的把握から PEEC による環境教育の依頼が増え、活動が活性化

3R 活動を実践している住民が多いことが分かっても、している。

その結果ごみがどの程度減量されているか、という定量的

2) 目標および戦略に沿った活動の実施な把握がパラオ政府の財政上の問題より実現していない。

PEEC の設立当時より、カウンターパートは環境教育活

そのため、ごみの減量という究極の目標の達成状況が不明

動の目標を立て、その目標を達成するための戦略を策定しのままである。将来的には、ごみ処分量をモニタリングすた上で活動を実施することを望んでいた。そのため、著者ることにより、環境教育活動の成果を測れるようにすべきたちが支援しつつも、カウンターパートが自身で目標、戦である。

略、および活動計画を策定した。そのため、カウンターパー

3) PEEC および活動の継続

トは実施している活動を自分たちの活動であると認識して意欲的に活動に取り組んだ。

2008 年 9 月をもって、ISWMP は終了する。しかし、今後も住民にごみの削減の実行を促す上で、環境教育活

また、目標および戦略を立てることにより、カウンター

動に終わりはなく、活動の継続は不可欠である。また、パートが発想したアイデアについても常にどの戦略のもと

ISWMP 開始前の統一性のない環境教育活動を展開するのに位置づけられるのか、すなわち、細分化された対象のうは望ましくなく、今後も PEEC の会合を定期的に開催し、ちのどのグループにとって効果的なのかをメンバー間で確関連機関間で連携をとりながら、活動を展開することが望認することができ、活動に一定の方向性を持たせることが

まれる。

できた。
3) 住民の意識向上
PEEC による環境教育活動により、住民のごみ減量に対する意識は向上している。現在、コロール州の小学校では、

5. 類似プロジェクトへの教訓（1）複数の関連機関の連携促進

ごみの分別をしており、子供たちはコロール州政府が定め

パラオのように複数の関連組織が廃棄物管理に関する環たルールに従って分別を行っている。また、住民意識調査

境教育活動を実施している場合には、環境教育活動の質をによれば、回答者のほぼ全員がごみの減量は極めて重要で向上させる上で、各関連組織間の活動の重複を避け、逆にあると回答し、85% の回答者が 3R についての知識を有し活動の相乗効果を得るようにすることが重要である。そのている。

ためには、各関連組織が定期的に一同に会して協議し、情4) 参加型アプローチによる機運の高まり

報を共有する場を設定することより、連携を促進すること学校グループでの活動では、一方的な講義形式の環境教が必要である。

育活動だけではなく、ゲームなどを取り入れたイベントを開催することにより、子供たちが楽しくごみの減量や分別（2）戦略の策定による方向性の確保について学べる活動も取り入れた。これにより、子供たち

カウンターパート間で活動の内容について議論する際、もさることながら、主催したカウンターパートも楽しむこ

様々な意見が出され、議論が収束しないことが往々にして87

政府開発援助（ODA）における廃棄物管理分野の環境教育活動ある。このような場合、出された意見が活動の方向性に沿っれるため、両者の連携が欠かせない。しかしながら、前者

たものなのかどうかを判断できると、議論が収束に向かい、に比べ後者の取り組みは遅れていると言われ、今後、新た議論の結果も一定の方向性を持ったものになる。その意味な社会科学的手法の環境教育活動への適用を試み、廃棄物

でも、誰を対象に、何を伝えるのかなどを具体的に絞り込管理分野の環境教育活動で新たな経験を積んでいきたいとんだ戦略の策定は大変有効であり、活動において一定の方思う。

向性の確保が期待できる。
参考文献（3）楽しみながら学べる活動の実施

1)

子供を対象に環境教育活動を実施する場合には、子供を野のキャパシティ・ディベロップメント支援のためにー社会

飽きさせない工夫が必要であり、一方的な講義を避けることに留意し、クイズやゲーム、3R に関連した工作など、

国際協力機構、国際協力総合研修所： 開発途上国廃棄物分

全体の廃棄物管理能力の向上をめざしてー改訂版、2005
2)

小 河 原 孝 生： 環 境 学 習 概 論（ 千 葉 県 ホ ー ム ペ ー ジ：

子供たちが楽しみながら学べる活動を実施することが重要

http://www.pref.chiba.jp/syozoku/e_kansei/gakushu/

である。また子供たちが楽しむ姿はカウンターパートの幸

07gaido/07-006-001.html）

福感を満たす効用もあるため、楽しみながら学べる活動の実施はカウンターパートの活動の機運を高めるのにも有効である。
（4）ごみ排出量の計量
廃棄物管理における環境教育活動の究極の目標であるごみ減量の達成状況を把握するには、ごみの排出量を定量的に把握しなければならない。ごみ排出量の定量的把握は環境教育活動のみならず、既存処分場改善などを含む廃棄物管理計画を策定する上でも必要で、ごみをトラックに積載したままで、ごみの正味重量を計算するトラックスケール
を処分場に設置することが望まれる。

6. 結論
ISWMP での環境教育活動では、PEEC 設立により、複数の関係機関が協力し合いながら、3 つの優先ターゲット
グループに絞った戦略的な計画の策定と活動の実施、参加型イベントの導入などを試みた。このような試みは、他の廃棄物管理案件、とくにパラオと同様の廃棄物管理上の問題を抱える大洋州島嶼国で参考になろう。ISWMP の環境
教育活動を通じ、住民意識の向上や関係者の機運の高まりなどの成果は見られ、住民意識調査でも住民の行動変化が見られた。しかしながら、住民の意識や行動の変化が実際にごみの削減に結びついているかまでは検証できていない。検証には、ごみの排出量の計量が課題となる。
今後、ISWMP において、より実効性の高い環境教育活動を展開するには、課題解決に向けた今後の取り組みのみ
ならず、他の類似プロジェクトにおける環境教育活動の事
例より教訓を学び、その教訓を今後の活動に活かしていく
ことも不可欠である。その意味でも、類似プロジェクトの事例を集め、経験を共有していくことが重要である。
また、廃棄物管理案件では、処分場建設のような廃棄物管理の技術的な知見もさることながら、環境教育活動での地域社会の巻き込みといった社会科学的な知見も必要とさ
88

3)

電通プロジェクト・プロデュース局ソーシャルプロジェクト
室：広報力が地域を変える！、日本地域社会研究所、2005