随意契約の内容の公表
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防災危機管理局課

危機対策室

契約締結日 令和4年6月1日
件名

防災指令用パトライト保守委託
防災指令用パトライトの安定運用を実現するために、必要な保守等を
行うもの。

概要

本業務で保守の対象とする防災指令用パトライトをクラウド上で制御するためのシステムは、バイザー株式会社が所有するクラウドサーバ上に構築されたもので、そのプログラム構成に関しての知識を保有するものは、バイザー株式会社に限定されています。以上の理由により、バイザー株式会社と随意契約を行うものです。
【根拠条文】
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 バイザー株式会社
契約金額（円） 2,075,700（月額61,050）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策室です。
電話番号 052-972-3526

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防災危機管理局課

危機対策室

契約締結日 令和4年6月7日
件名一斉情報発信に係る同報無線の外部連携改修業務委託
SNS等へ避難情報等を一斉発信する機能について、発信メディアの追加やSNS側の仕様変更への対応等を理由に、オンプレサーバからの発信ではなく、外部ASPからの発信とする構成に変更するため、連携用のAPIの搭載等、同報無線の必要な改修を委託するもの。

概要

本市の同報無線は、整備事業者である株式会社富士通ゼネラル中部情報通信ネットワーク営業部がシステムにおけるソフトウェアの知的財産権を有しています。そのため、整備事業者以外では改修ができません。
以上の理由により、株式会社富士通ゼネラル中部情報通信ネット
ワーク営業部と随意契約を行うものです。

契約の相手
方を選定し
た理由

【根拠条文】
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社富士通ゼネラル中部情報通信ネットワーク営業部
契約金額（円） 7,293,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策室です。
電話番号 052-972-3526

（様式6）
随意契約の内容の公表
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総務局

課

法制課

契約締結日 令和 4年 6月 1日
件名

文書管理システム再構築に向けた調査検討支援業務
当該業務は、本市の文書管理システムに必要な機能等の実現方法の提案や、品質・性能等に関する要件の精査等により、次期文書管理システムの調達に係る要件定義及び調達仕様書の作成のための基礎
情報を整理するものです。

概要

当該業務の契約の相手方の選定に当たっては、最も優れた企画提案力及び業務遂行能力を有する者を選定する必要があるため、公募
型プロポーザル方式を実施しました。
その結果、企画提案者は 1者でしたが、最低基準点以上の点数を得たため、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号により、当該提案者と随意契約を締結しました。
提案者の順位と点数
1位 デロイトトーマツコンサルティング合同会社 235点

契約の相手方を選定し ※最低基準点 150点
た理由

契約の相手方 デロイトトーマツコンサルティング合同会社
契約金額（円） 25,997,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局法制課です。
電話番号 052-972-2246

（様式6）
随意契約の内容の公表
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総務局

課

人材育成・コンプライアンス推進室

契約締結日 令和4年6月6日
件名「5年目職員研修」業務委託

概要「5年目職員研修」の業務を委託するもの。

１ 選定理由職員の能力開発を促進するうえで、事業者に効果的な職員研修の実施方法
等を企画・提案させることにより、競争性を担保しつつ、当該業務の質的向上を図るため、事業者を選定するにあたり公募型プロポーザル方式で実施し、第２次審査の順位が１位の者と随意契約を締結した。
・第1次審査の応募者数 4社
・第2次審査の各提案者の点数
株式会社アール＆キャリア 4点（1位）
株式会社ビーコンラーニングサービス 5点
契約の相手 株式会社インソース 9点方を選定し ※順位の決定方法について
各評価委員が、評価基準に基づき第2次審査では105点満点で採点を行た理由
い、合計点の高い提案者から順に、1位は1点、2位は2点、3位は3点と順位点を付ける。その後、各委員の順位点を総計し、数字の小さい提案者から順に1位、2位、3位と最終的な順位を決定する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社アール＆キャリア
契約金額（円） 1,262,250

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局人材育成・コンプライアンス推進室です。
電話番号 052-972-2126

（様式6）
随意契約の内容の公表
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総務局

課

人材育成・コンプライアンス推進室

契約締結日 令和4年6月8日
件名「フォローアップ支援研修・特別指導研修」業務委託

概要「フォローアップ支援研修・特別指導研修」の業務を委託するもの
１ 選定理由職員の能力開発を促進するうえで、事業者に効果的な職員研修の実施方法
等を企画・提案させることにより、競争性を担保しつつ、当該業務の質的向上を図るため、事業性を選定するにあたり、公募型プロポーザル方式で実施
し、第2次審査の順位が1位の者と随意契約を締結した。（企画提案書等の提出者が3者以下であったことから第1次審査は実施しなかった）。
・第2次審査の各提案者の点数
ビジョンシーク株式会社 3点（1位）
株式会社インソース 6点（2位）※順位の決定方法について
各評価委員が、評価基準に基づき第2次審査では130点満点で採点を行い、合計点の高い提案者から順に、1位は1点、2位は2点、3位は3点と順位点を付ける。

契約の相手 ２ 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
た理由

契約の相手方 ビジョンシーク株式会社
契約金額（円） 2,612,160

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局人材育成・コンプライアンス推進室です。
電話番号 052-972-2118

（様式6）
随意契約の内容の公表
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総務局

課

総合調整室

契約締結日 令和4年6月1日
件名

公民連携ポータルサイト構築・運用に係る業務委託

概要

名古屋市において、多様化・複雑化する社会課題に的確に対応し、市民サービスの充実に繋げるために、これまで以上に民間が持つ能力や創意工夫を有効に活用する必要が生じており、公民連携の一層の推進に向けた新たな仕組みの構築が必要となっている。
民間と行政が互いに得意分野を活かして連携し、共に課題解決を進めていくためには、それぞれが持つノウハウ、資源等を最適な形で結びつけることが必要であり、本市から民間への情報発信のほか、民間からの提案受付を効率的に行うツールが必要である。
本業務は、地方創生推進交付金を活用し、本市の連携事例や民間からの提案募集、フォーラム等の情報発信ツールとして、公民連携ポータルサ
イトの構築・運用を行うものである。
当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、委託内容の性質から、調査・検討手法等の能力が高い者を選定するため、公募型プロポーザル方式により事業者を選定した。
結果は以下のとおりとなり、順位1位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
1位 株式会社アイ・セプト
2位 株式会社新東通信

229点
212点

契約の相手
方を選定し
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社アイ・セプト
契約金額（円） 2,970,000

契約の内容についてのお問合せ先は、総務局総合調整室です。
電話番号 052-972-2215

（様式6）
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総務局

課

総合調整室

契約締結日 令和4年6月1日
件名概要

公民連携窓口の運営支援並びに公民連携ネットワークの構築及び運営に係る業務委託名古屋市において、多様化・複雑化する社会課題に的確に対応し、市民サービスの充実に繋げるために、これまで以上に民間が持つ能力や創意工夫を有効に活用する必要が生じており、公民連携の一層の推進に向けた新たな仕組みの構築が必要となっている。
民間と行政が互いに得意分野を活かして連携し、共に社会課題の解決を進めていくには、それぞれが持つノウハウ、資源等を最適な形で結びつける必要があることから、民間からの提案を一元的に受け付け関係部署とのコーディネート等を行う専門窓口のほか、社会課題を解決する公民連携事
業の創出に向けた民間と行政との対話の場が必要である。
本業務は、地方創生推進交付金を活用し、公民連携窓口の運営支援並びに公民連携ネットワークの構築及び運営を行うものである。
当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、委託内容の性質から、調査・検討手法等の能力が高い者を選定するため、公募型プロポーザル方式により事業者を選定した。
結果は以下のとおりとなり、順位1位の者と随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
1位 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所
252点
2位 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 名古屋 249点
3位 株式会社UNERI
224点
4位 キムラユニティー株式会社
194点
5位 株式会社ネオパブリシティ
174点
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所
契約金額（円） 4,917,000

契約の内容についてのお問合せ先は、総務局総合調整室です。
電話番号 052-972-2215

（様式6）
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総務局

課

総合調整室

契約締結日 令和4年6月10日
件名

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

学生の社会貢献等活動支援業務委託
名古屋市は、名古屋市総合計画２０２３に掲げる「若い世代が学び育ち、活躍できるまちをつくります」を実現し、学生から選ばれるまちづくりを進めることを目的として、大学生及び短期大学生（以下「学生」という。）の課外活動を支援する取組を実施してきたが、コロナ禍以降、学生と社会との繋がりの希薄化が課題となっている。
また一方で、社会課題の複雑化・多様化により、今後は行政のみでなく企業等様々な主体との公民連携による社会課題解決が求められ、そうした将来社会の担い手として、学生の社会課題への意識を高める必要がある。
本業務は、ポストコロナを見据え、学生と社会との繋がりを創出し、将来の名古屋を担う学生の育成に繋げるため、学生の共同活動拠点である「Nbase」の管理運営、学生の社会連携活動への助言指導等による支援、行政課題等の解決に学生が取り組む「社会課題解決プログラム（仮称）」の企
画・運営の業務委託を一体的に実施し、学生による社会貢献等活動を支援するものである。
当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、委託内容の性質から、調査・検討手法等の能力が高い者を選定するため、公募型プロポーザル方式により事業者を選定した。
結果は以下のとおりとなり、順位1位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
1位 合同会社OFFICE HARU
2位 株式会社名古屋不動産管理
3位 キムラユニティー株式会社

241点
189点
174点

根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 合同会社OFFICE HARU
契約金額（円） 4,897,200

契約の内容についてのお問合せ先は、総務局総合調整室です。
電話番号 052-972-2217

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

総務課

契約締結日 令和4年6月22日
件名

令和4年度予算編成事務等のための会議室の賃貸借契約について当該契約については、予算の編成・査定等を短期間で行うため、それに適した作業スペースや査定室を備えた会議室を賃借するもの。

概要（賃借する会議室の条件）（１）予算編成事務期間において24時間賃借でき、日割り、月割りなどの賃借契約に柔軟に対応できること。
（２）予算編成、査定等の事務を行うための適した会議室があること。
（３）市役所から近く利便性が高いこと。
（４）事務に必要な庁内LAN、備品等の整備に柔軟に対応できること。
上記（１）〜（４）の条件をすべて満たす会議室を有するのは、当該業者契約の相手 の保有する物件に限定され、他の貸事務所と比較しても、より安価に方を選定し 賃借することが可能であるため。
た理由（根拠条文）
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 名古屋市住宅供給公社
契約金額（円） 2,910,354

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局総務課です。
電話番号 052-972-2303

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局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和4年6月3日
件名

名古屋市第520回10年公募公債募集委託契約
資金調達を目的として証券を発行するにあたり、募集及び発行等を行う事務を委託するもの

概要

本市指定金融機関で、募集から償還まで長期にわたる事務処理を安定的に行ってきた実績があり、償還事務を資金事故発生時においても、迅速かつ確実に行えるため【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

三菱UFJ銀行

契約金額（円） 1,980,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2309

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局区

財政局

課

契約課

契約締結日 令和4年6月17日
件名

令和４年度楠小学校始め２１校の学校給食用小荷物専用昇降機点検・整備業務委託概要

楠小学校始め２１校（２１基）の学校給食用小荷物専用昇降機点検・整備

当該設備は、株式会社日立ビルシステム（平成２６年４月から株式会社日立製作所より当該事業部門が移管）が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、小荷物専用昇降機が常に安全かつ良好な状態で運転でき方を選定し るように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急対応を行うもので、小荷物専用昇降機の稼動に当たっては細心の安た理由
全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社日立ビルシステム

中部支社

契約金額（円） 1,108,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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財政局

課

契約課

契約締結日 令和4年6月20日
件名

令和４年度千種小学校始め５１校の学校給食用小荷物専用昇降機点
検・整備業務委託

概要

千種小学校始め５１校（５２基）の学校給食用小荷物専用昇降機点検・整備

当該設備は、日本オーチス・エレベータ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、小荷物専用昇降機が常に安全かつ良好な状態で運転でき契約の相手 るように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊方を選定し 急対応を行うもので、小荷物専用昇降機の稼動に当たっては細心の安た理由
全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社

中部支店

契約金額（円） 2,917,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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局区

財政局

課

契約課

契約締結日 令和4年6月21日
件名

令和４年度上野小学校始め２７校の学校給食用小荷物専用昇降機点
検・整備業務委託

概要

上野小学校始め２７校（２７基）の学校給食用小荷物専用昇降機点検・整備

当該設備は、クマリフト株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、小荷物専用昇降機が常に安全かつ良好な状態で運転でき方を選定し るように、定期的な保守点検及び部品の修理・取替を行うもので、小荷物専用昇降機の稼動に当たっては細心の安全性が求められることかた理由
ら、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 クマリフト株式会社

名古屋営業所

契約金額（円） 1,633,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

契約課

契約締結日 令和4年6月22日
件名

令和４年度田代小学校始め４０校の学校給食用小荷物専用昇降機点
検・整備業務委託

概要

令和４年度田代小学校始め４０校（４１基）の学校給食用小荷物専用昇降機点検・整備

当該設備は、三精テクノロジーズ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、小荷物専用昇降機が常に安全かつ良好な状態で運転でき契約の相手 るように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊方を選定し 急対応を行うもので、小荷物専用昇降機の稼動に当たっては細心の安た理由
全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 三精テクノロジーズ株式会社名古屋営業所
契約金額（円） 2,029,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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財政局

課

契約課

契約締結日 令和4年6月30日
件名

富田工場計算機設備保守点検委託

概要

焼却設備等の計算機設備点検 一式

当該設備は、焼却プラント設備全般にわたる監視制御及び各種プラ
ントデータの収集・集計を行う総合型の計算機設備であり、ＪＦＥエンジ
ニアリング株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を方を選定し 確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプた理由
ログラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 ＪＦＥエンジニアリング株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 11,990,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係) 052-972-3072（土木契約係)

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局区

スポーツ市民局課

区政課

契約締結日 令和4年6月30日（契約変更日）
件名

千種区役所はじめ15区役所5支所で使用する電気
千種区役所はじめ15区役所5支所で使用する電気について調達するもの概要

千種区役所はじめ15区役所5支所において使用する電力につき、令和4年7月1日から3年間の電力供給について一般競争入札にて調達しようとしたが応札がなく不調に終わったため、再度入札にて供給業者を決定するまでの電力の供給について、地方自治法施行令第167条の2
第1項第5号に基づき緊急随意契約を実施するもの。
なお、契約相手先については、電力の供給可能な小売電気事業者が見つからなかったため、小売電気事業者ではなく電力供給会社である
中部電力パワーグリット株式会社を選定した。なお、中部電力パワー
グリッド株式会社とは令和4年3月23日から同年6月30日まで緊急随意契約の相手 契約を締結しており、令和4年6月30日に契約期間を変更した。
方を選定し
た理由

契約の相手方 中部電力パワーグリット株式会社
契約金額（円） 97,396,975

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局区政課です。
電話番号 052-972-3112

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局区

スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和4年6月1日
件名概要

区役所市民課・支所区民生活課及び栄サービスセンターにおけるキャッシュレス決済用端末の購入
令和3年11月より、区役所市民課窓口における支払い手段としてキャッシュレス決済を導入しているが、決済用端末を各区に1台ずつ設置している。
本件は、令和4年7月より、支所区民生活課及び栄サービスセンターに新たにキャッシュレス決済を導入するために、同端末を各1台（徳重支所は2台）及び区役所市民課には追加で各1台の計24台の端末を購入するもの。

キャッシュレス決済用端末は、製造業者からの直売は無く、クレジット
カード番号等の機密性の高い情報を連携するため決済代行会社による設置端末に対する詳細な設定を一定のセキュリティを担保しながら実施する必要があることから、決済代行会社を介して購入する以外の方法はない。
契約の相手
また、既存のレジと連動できるなど事務の目的を達成するための仕様方を選定しを満たす端末が特定の端末に限られており、当該端末が購入可能なた理由
決済代行会社は、契約業者に限られる。
以上の理由から、本件は競争入札に適さないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 トヨタファイナンス株式会社
契約金額（円） 3,762,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3114

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局区

スポーツ市民局課

市民活動推進センター

契約締結日 令和4年6月21日
件名概要

令和4年度名古屋市災害ボランティアコーディネーター養成講座等運
営業務委託
災害時に全国から集まるボランティアの受付・整理を行い、被災者のニーズを把握してボランティアと結びつける役割を担う「災害ボランティ
アコーディネーター」を養成するため、講座を開催するもの。
また、平成14年度から令和3年度までの養成講座修了生に対し、スキ
ルアップのための講座（フォローアップ講座）を開催するもの。

本事業で養成する災害ボランティアコーディネーターは、本市が災害時に設置する災害ボランティアセンターで活躍する人材である。
本市の災害ボランティアセンターは協定により、社会福祉協議会、ＮＰ
Ｏ、災害ボランティア団体の協力を得て運営する。
従って、本事業の目的を達成するためには、防災知識や講座運営能
力のみならず、被災地や災害ボランティアセンターにおける実績・経験
及び市内災害ボランティア団体とのネットワークが必要である。
契約予定先は、災害ボランティアセンターの運営協力について本市と協定を締結しており、平成12年の東海豪雨や平成20年の8月末の豪雨
契約の相手 において、実際に災害ボランティアセンターの運営に協力した実績を持方を選定し つほか、全国でも豊富な運営実績を持つ。また、平成18年7月に設立した理由
た「なごや災害ボランティア連絡会」にも参画し、市内の災害ボランティ
ア団体とのネットワークを有している。
以上のことから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 特定非営利活動法人レスキューストックヤード
契約金額（円） 1,572,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局市民活動推進センターです。
電話番号 052-228-8039

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局区

スポーツ市民局課

なごや人権啓発センター

契約締結日
件名

令和4年6月1日
令和4年度 夏の人権フェスタ及び人権週間記念行事における映画会の運営等業務委託
人権強調月間（8月）、人権週間（12月4日〜10日）にあわせ、各期間内
あるいは近い時期に、記念行事として、広く市民に人権啓発を行うための人権啓発映画会を行うもの。

概要

１ 令和4年3月23日に一般競争入札を行ったものの、応札業者がなく、当該業者に見積書の提出を依頼したところ、見積金額が予定価格内の金額であったため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第8号に基づく随意契約とする。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社シネマ雄
契約金額（円） 1,804,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局なごや人権啓発センターです。
電話番号 052-684-7017

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

労働企画室

契約締結日 令和4年6月1日
件名

課題解決型人材活用支援事業業務委託
多様な人材の活用力を強化するため、企業が抱える経営課題の解決に向けて、専門性やスキルを有する副業・兼業人材等とのマッチング
や多様な人材の活用に関する専門家の助言等による支援を実施する。

概要

当該事業を行うにあたり、最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため公募型プロポーザル方式で実施した。
評価委員による評価において、評価基準に基づき2者からの提案を評価した結果、下記契約候補者が最高点を獲得し、契約相手として最も相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をした。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位点の合計点数
1位 特定非営利活動法人G-net 15点
2位 株式会社人財企画 12点

契約の相手方 特定非営利活動法人G-net
契約金額（円） 9,993,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局労働企画室です。
電話番号 052-972-3145

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

労働企画室

契約締結日 令和4年6月10日
件名「多様で柔軟な働き方導入支援事業」業務委託
中小企業における多様で柔軟な働き方の導入による人材の確保・定着を支援する事業の業務を委託するもの。

概要

当該事業を行うにあたり、最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため公募型プロポーザル方式で実施した。
評価委員による評価において、評価基準に基づき3者からの提案を評価した結果、下記契約候補者が最高点を獲得し、契約相手として最も相応しいと判断されたため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をした。
契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位点の合計点数
1位 株式会社パソナ
2位 ヒューマンアカデミー株式会社
3位 株式会社人財企画

13点
12点
11点

契約の相手方 株式会社パソナ
契約金額（円） 19,700,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局労働企画室です。
電話番号 052-972-3146

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

労働企画室

契約締結日 令和4年6月20日
件名

中小企業外国人材雇用支援事業業務委託
市内企業における外国人材の採用及び定着を支援するため、専門家
派遣や企業と外国人留学生との交流会を実施する。

概要

当該事業を行うにあたり、最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため公募型プロポーザル方式で実施した。
評価委員による評価において、評価基準に基づき2者からの提案を評価した結果、下記契約候補者が最高点を獲得し、契約相手として最も相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2 第1項第2号により随意契約をした。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位点の合計点数
1位 株式会社パソナ 14点
2位 株式会社アクセスネクステージ 13点

契約の相手方 株式会社パソナ
契約金額（円） 14,999,999

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局労働企画室です。
電話番号 052-972-3145

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経済局

課

労働企画室

契約締結日 令和4年6月22日
件名採用ブランディング支援事業業務委託
人材採用力の強化及び職場定着率の向上のため、企業イメージの構
築や従業員への浸透、戦略的な発信等による採用ブランディング手法の実践について専門家による伴走支援を実施する。

概要

当該事業を行うにあたり、最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため公募型プロポーザル方式で実施した。
評価委員による評価において、評価基準に基づき3者からの提案を評価した結果、下記契約候補者が最高点を獲得し、契約相手として最も相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
により随意契約をした。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位点の合計点数
1位 ミテモ株式会社 13点
2位 株式会社人財企画 12点
3位 株式会社アクセスネクステージ 11点

契約の相手方 ミテモ株式会社
契約金額（円） 12,760,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局労働企画室です。
電話番号 052-972-3145

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経済局

課

中央卸売市場南部市場管理課

契約締結日 令和 4年 3月16日
件名

名古屋市中央卸売市場南部市場で使用する電気（4月〜6月）
中央卸売市場南部市場で使用する電気の供給契約を行うもの。

概要

長期継続契約を実施していた電気の常時供給契約について、既存契約相手方が一般送配電事業者との託送供給契約を解除されたため、電気最終保障供給約款により電気が引き続き供給されることとなっている。
本契約を実施しない場合、南部市場に電気が供給されなくなることから、地方自治法施行令第167 条の2第１項第5 号により随意契約をし
た。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 中部電力パワーグリッド株式会社
契約金額（円） 80,953,163

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局中央卸売市場南部市場管理課です。

電話番号 052-614-4129

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経済局

課

スタートアップ支援室

契約締結日 令和 4年 6月10日
件名スタートアップサポートコミュニティ等形成事業運営業務委託
当地域のスタートアップ企業のさらなる成長を促進するため、ビジネスを多方面からサポートできる体制を構築するとともに交流会を開催する
もの

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施した。 その結果は下記のとおりであり、１位の提案者が契約相手として最も相応し
いと判断したため、地方自治法施行令第167条の 2第 1項第 2号による随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 株式会社カチノデ

１５０点

契約の相手方 株式会社カチノデ
契約金額（円） 11,000,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局スタートアップ支援室です。
電話番号 052-972-3046

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観光文化交流局課

国際交流課

契約締結日 令和4年3月31日
件名名古屋国際センター6階（西側）に係る公有財産有償貸付

概要

名古屋国際センター6階（西側）について、昭和59年より（公財）名古屋国際センターに対して公有財産の貸付をおこなっている。
当該公有財産は、本市の国際都市化を推進させるため、当初より（公財）名古屋国際センターへ貸付を行っており、引き続き貸付契約の更新をするもの。（契約更新期間：令和4年10月1日から令和5年9月30日まで）

当該公有財産における有償貸付契約書第4条2項において、両者が書面をもって更新の意思表示をなすことにより、同一条件で1年間更新
されることとなっている。
（公財）名古屋国際センターより普通財産借受申込書の提出があった
ため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をす
るもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 （公財）名古屋国際センター
契約金額（円） 年額5,135,388円(月額427,949円)

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局国際交流課です。
電話番号 052-972-3062

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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所保存整備室

契約締結日 令和4年6月30日
件名概要

名古屋城天守閣整備事業橋台発掘調査に伴う測量等業務委託
名古屋城天守閣整備事業（以下、「本事業」とする。）は、平成27年度に実施した技術提案・交渉方式による公募型プロポーザルにより優先交渉権者を選定し、平成29年5月9日に基本協定を締結した。平成29年度には優先交渉権者の提案に基づき木造復元の基本設計業務を実施し、平成30年度からは実施設計業務を進めている。
本業務は、本市が行う橋台内側石垣の根石の地下遺構などの現状把握を目的とした発掘調査に伴う測量や掘削及び橋台を支持する構造の検討に係る資料作成等を、基本協定書第5条第1項第3号に基づき行うもの。

本事業は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」第18条の規定に基づき技術提案・交渉方式による公募型プロポーザルを採用し、契約予定業者を優先交渉権者として選定している。
契約の相手 技術提案・交渉方式において選定された優先交渉権者は、「特定役方を選定し 務の調達をする場合において、当該調達の相手方が特定されているとた理由
き」に該当するため、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第１項第1号により随意契約をするもの。

契約の相手方 株式会社

竹中工務店名古屋支店

契約金額（円） 43,037,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所です。

電話番号 052-231-2488

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局区

観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和4年6月17日
件名

名古屋市文化基金広報ビジュアル等作成業務委託

概要

名古屋市文化基金は、名古屋市における文化振興施策の財源として活用している。今後市民等からより広く寄附をいただくための広報ツールとしてのメインビジュアルはじめチラシやポスター、ウェブサイト上でも使用できる
バナー、動画を作成する業務を委託するもの。
本業務委託を実施するにあたり、最適な広報ビジュアル等の提案及び事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があることから、公募型プ
ロポーザル方式による企画競争を実施した。
その結果、各提案者の順位と点数は下記の通りであり、順位が１位であった者を契約の相手方として選定し、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。

契約の相手方を選定し １位 株式会社三晃社コミュニケーションデザイン
た理由

契約の相手方

244点

２位 株式会社中広

230点

３位 株式会社ティー・オー・エム

219点

４位 株式会社アイ・セプト

195点

住所 名古屋市中区丸の内３−２０−９ 三晃社ビル
商号 株式会社三晃社コミュニケーションデザイン

契約金額（円） 992,200円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3172

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局区

観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和4年6月21日
件名

金山南ビル美術館棟の公有財産一時使用契約
金山南ビル美術館棟について、テレビ愛知株式会社と公有財産一時使用契約を締結するもの。

概要

金山南ビル美術館棟は普通財産であり、名古屋市公有財産使用許可
及び貸付事務取扱要綱第11条第4号に基づき、相手方からの申請により貸し付けができ、その場合、契約の相手方が限定される。テレビ愛知
株式会社から、普通財産借受申込書の提出があったため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方名古屋市中区大須2-4-8
テレビ愛知株式会社

契約金額（円） 7,333,334円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3175

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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所 保存整備室

契約締結日 令和4年6月30日
件名

金シャチ横丁第2期整備 博物館構策定業務委託「金シャチ横丁基本構想」に基づき、第2期整備として尾張名古屋の近世武家文化等について展示を行う施設である名古屋城博物館（仮称）の整備構想を行うことを目的とするもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、1位の者と随意契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 株式会社三菱総合研究所
２位 株式会社 創建

237点
192点

契約の相手方 株式会社三菱総合研究所
契約金額（円） 18,997,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所
保存整備室です。
電話番号 052-231-2488

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局区

観光文化交流局 文化歴史まちづくり部

課

歴史まちづくり推進室

契約締結日 令和 ４年 ６月 ２０日
件名

有松地区における歴史的建造物利活用調査等業務委託

概要

重要伝統的建造物群保存地区に選定されている有松地区において、高齢化・相続等を理由に所有者による保存活用の難しくなってきている
伝統的建造物を対象に、民間事業者による新たな活用を促進していくための検討調査を実施する。

令和４年５月１８日に実施した評価委員による評価において、評価基準に基づき５者からの提案を評価した結果、下記の契約候補者が最も高い評価を受け、かつ最低基準点を満たし、契約相手として最も相応しいと判断したため。
契約の相手
方を選定し
た理由

提案者の順位と点数
１位 株式会社日建設計総合研究所 名古屋オフィス ２６０点
２位 株式会社ＴＩＴ ２４５点
３位 株式会社NOTE ２４３点
４位 株式会社地域計画建築研究所 名古屋事務所 ２１４点
５位 ランドブレイン株式会社 名古屋事務所 ２０５点
以上の理由から、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約するもの。

住所 中区栄四丁目１５番３２号
株式会社日建設計総合研究所名古屋オフィス所長 朝倉博樹

契約の相手方 商号

契約金額（円）￥９，９８８，０００−

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局歴史まちづくり推進室です。
電話番号 052-972-2782

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局区

観光文化交流局 文化歴史まちづくり部

課

歴史まちづくり推進室

契約締結日 令和 4年 6月 15日
件名

揚輝荘の整備基本計画作成業務委託

概要

平成19年度に策定した「揚輝荘基本構想」における
方向性・目標を参考に、揚輝荘の現状や近年の社会情勢を踏まえて段階的かつ実現性のある「整備基本計画」を作成する。
令和4年6月3日に実施した評価委員による評価において、下記評価基準に基づき3者からの提案を評価した結果、下記の契約候補者が最も高い評価を受け、かつ最低基準点を満たし、契約相手として最も相応しいと判断したため。

契約の相手
方を選定し
た理由

提案者の順位と点数
１位 株式会社都市研究所スペーシア− 株式会社継承者− 都市企画株式会社

３４５ 点
２０８ 点
２０６ 点

以上の理由から、地方自治法施行令第１６７条の２
第１項第２号により随意契約するもの。

契約の相手方契約金額（円）住所
商号

名古屋市中区栄五丁目1番32号
株式会社都市研究所スペーシア￥４，９９４，０００−

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局歴史まちづくり推進室です。
電話番号 052-972-2779

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局観光交流部

課

観光推進課

契約締結日 令和 4年 6月 1日
件名

有松観光魅力向上事業業務委託

概要

平成２８年に重要伝統的建造物群保存地区に選定され、令和元年に日本遺産に認定された名古屋市緑区有松地区
を、効果的なプロモーション等の実施により観光誘客を図るとともに、観光地としての魅力を磨き上げ、持続可能な発展のため本事業を実施するもの。

当該業務の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性
質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザ
ル方式を実施した。
その結果は以下の通りであり、1位の者と随意契約を締結
契約の相手 した。
方を選定し提案者の順位と点数
た理由
１位 株式会社ジェイアール東日本企画中部支社
２１２ 点
以上の理由から、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約するもの。
住所
契約の相手方商号
契約金額（円）愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番20号
名古屋三井ビルディング新館6階
株式会社ジェイアール東日本企画中部支社￥６,４７４,０００−

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光交流部観光推進課です。
電話番号 052-972-2406

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年6月6日
件名

環境行動促進に係る成果連動型民間委託契約方式(PFS)を活用した事業組成のための調査業務委託

概要

家庭における温室効果ガス排出量削減を事業目標とし、家庭の電気
等エネルギー使用量削減につながる環境行動を促進する効果的な事
業を、PFSの活用により組成するための調査業務の委託を行うもの。

環境分野における成果連動型民間委託契約方式は、国内における導入事例がまだない取り組みであり、本業務の実施にあたっては、成果連動型民間委託契約方式に関する深い理解や、本市の趣旨を理解したうえでの論理的な分析能力、限られた期間のなかにおける効率的な業務運営能力などが求められることから、応募資格を有する事業者を広く募集し、企画提案書の内容により評価する公募型プロポーザル
方式で選定した。
選定にあたっては、提案の提出を受けた3社の提案内容について、評契約の相手 価委員が評価を行った。
方を選定し その結果は以下のとおりであり、１位の者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位(順位点)１位 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所 7点
２位 株式会社プロレド・パートナーズ 10点
３位 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社名古屋 12点※順位の考え方各評価委員の採点に基づき、点数の高い順に順位点を付与（１位は１点、２位は２点）し、各評価委員の順位点の合計が少ない者をより上位とした。
契約の相手方 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所
契約金額（円） 7,898,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年6月2日
件名

低濃度ＰＣＢ廃棄物緊急処理委託

概要

更地に残置された低濃度ＰＣＢ廃棄物を緊急に、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」及び、各関連法令に基づき適正に処理する。

当該廃棄物からPCB汚染油が漏洩すると、土壌及び地下水が汚染される可能性がある。また、当該廃棄物が転倒した場合一般市民が致傷
契約の相手 する可能性があること等周辺環境への影響が懸念されることから緊急方を選定し に処理を委託しなくてはならず、ただちに一時保管場所に運搬可能なた理由
業者は株式会社ダイセキ環境ソリューションのみであり、当局が定める期日までに処理可能な業者はオオノ開發株式会社のみであるため。
地方自治法施行令第167条の2第1項5号より随意契約。

契約の相手方 株式会社ダイセキ環境ソリューション、オオノ開發株式会社
契約金額（円） 1,150,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年6月30日
件名

名古屋市五条川工場で使用する電気（その２）概要

名古屋市五条川工場で使用する電気を購入するもの。

令和4年7月からの電気の調達について入札を行ったが、入札者がいなかった。
契約の相手切り替え等に一定の時間が必要なことや社会情勢により、契約に応方を選定しじる小売電気事業者はなかった。電力供給が受けられなければ、施設た理由の稼働に支障をきたし、市民生活に多大な影響を与えるため、地方自治法施行令第167条の2第1項5号に基づき、電力供給会社である中部
電力パワーグリッド株式会社を選定した。

契約の相手方 中部電力パワーグリッド株式会社

名古屋支社

契約金額（円） 25,475,304

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年6月30日
件名

名古屋市猪子石工場で使用する電気（その２）概要

名古屋市猪子石工場で使用する電気を購入するもの。

令和4年7月からの電気の調達について入札を行ったが、入札者がいなかった。
契約の相手切り替え等に一定の時間が必要なことや社会情勢により、契約に応方を選定しじる小売電気事業者はなかった。電力供給が受けられなければ、施設た理由の稼働に支障をきたし、市民生活に多大な影響を与えるため、地方自治法施行令第167条の2第1項5号に基づき、電力供給会社である中部
電力パワーグリッド株式会社を選定した。

契約の相手方 中部電力パワーグリッド株式会社

名古屋支社

契約金額（円） 40,188,242

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

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局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和4年5月2日
件名

概要

分納管理業務に関する介護保険システム改修の委託契約
従来は別ファイルや紙で管理が必要であった分納管理業務を介護保険システム上にて管理できるよう必要な改修を行うもの。
【契約期間】令和４年５月２日〜令和５年３月３１日【改修内容】分納誓約した被保険者の一覧管理
分納予定額の一部が未納となった場合の再計算
分納誓約書作成機能

１ 排他的権利
契約相手方は、平成１２年４月から稼働中の介護保険システムに関する全てのソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。
また、当システムに関する全ての保守作業についても行っており、
当システムに精通している唯一の業者である。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海
契約金額（円） 13,617,450

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-2595

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局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和4年4月18日
件名障害者総合支援業務関係システム改修委託
福祉総合情報システムについて既存高額自動償還払い対応する改修及び、事業概況統計の改修を実施するもの。

概要

１ 排他的権利本システムのパッケージは、株式会社アイネスが開発し著作権を有しているものであり、本システムの改修業務の遂行は、著作権及び本システムに関する知識を保有している当該業者に限定されるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 4,417,875

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

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局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度特定健康診査・特定保健指導委託概要

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に基づ
き、名古屋市が名古屋市国民健康保険の加入者に対して実施する特定健康診査及び特定保健指導、並びに名古屋市独自で実施する30・35健診について、名古屋市医師会を通じて、医師会の会員である医療機関のうち委託業務を受託した者に業務委託するもの。

１ 理由（１）より多くの被保険者に実施するため、利便性を重視し、健診実施機
関として地域の身近な医療機関を多数確保する必要がある。
（２）市内2,287か所ある医療機関（医科）のうち80%以上が当該法人の会員であり、他に同様の法人は存在しない。
（３）この法人に委託することにより、健診等の制度変更があった場合、各医療機関への周知徹底が円滑にでき、被保険者へのサービスが向
上する。

契約の相手
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市医師会

契約金額（円） 1,255,684,177

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2567

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和４年度健康診査及び保健指導等の実施に伴う事務委託

概要

名古屋市が、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に基づく特定健康診査､30・35健診、特定保健指導、健康診査（後期高齢者）、健康増進法（平成14年法律第103号）に基づく健康診
査及び保健指導（生活保護・中国残留邦人）の実施を業務委託するにあたり、付随して発生する事務を委託するもの。

１ 理由
本件については特定健康診査等に付随して発生する業務であり、
特定健康診査等の実施委託先と同一の法人に委託する必要があるた
め。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市医師会

契約金額（円） 29,222,160

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2567

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

電子データを利用した預貯金等照会サービスによる役務の提供（pipitLINQ）
国民健康保険料の滞納処分の一環として行う財産調査において、事務量の軽減を目的として、契約業者が提供する電子照会サービスである「pipitLINQ」を利用するもの。

概要

１ 理由
契約の目的を満たすサービスを提供可能な業者は、契約相手方ともう一社（先に契約締結済業者）しか存在しないため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海
契約金額（円） 5,966,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2566

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和4年5月28日
件名概要

名古屋市国民健康保険３０・３５健診の実施にかかるシステム改修
名古屋市国民健康保険３０・３５健診事業を実施するために必要な国
民健康保険システム等を用いた対象者抽出及び外部委託業者提供用
データの作成を正しく処理することができるようシステム改修を行うもの。

１ 理由
本市国民健康保険業務において使用している国民健康保険システ
ムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。
本件のシステム開発は、既存のプログラムを修正するものであり、下記の点により、著作権を有する業者のみ実施することができるため、本契約の相手方とした。
契約の相手 （１） 当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステ方を選定し ム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関するすた理由
べての情報を保有するとともに、著作権を有している。
（２） システムの保守に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシス
テム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、開発元以外には公開されていない。
（３）保険事業において外部委託先へ提供するデータの作成に関するシステム開発を担っている。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 5,665,275

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2568

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和4年5月31日
件名名古屋市国民健康保険料Ｗｅｂ口座振替受付サービス業務委託
本市の国民健康保険料について、保険料を納付するために実施している口座振替・自動払込の申込手続きをインターネット上でも可能とするサービスの構築及び運用を業務委託するもの。

概要

１ 理由
本市収納代理金融機関の愛知県信用農業協同組合、天白信用農業協同組合、なごや農業協同組合、緑信用農業協同組合を利用する
場合は、ヤマトシステム開発株式会社のシステムを経由する必要があ
るため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 ヤマトシステム開発株式会社
契約金額（円） 4,070,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2566

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和4年6月28日
件名高齢受給者証等の性別表記削除にかかる国民健康保険オンラインシ
ステムの改修国民健康保険オンラインシステムから出力される高齢受給者証等の帳票に表記される性別について削除する改修を実施するもの。

概要

１ 理由
本市国民健康保険業務において使用している国民健康保険システ
ムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。
本件のシステム開発は、既存のプログラムを修正するものであり、下記の点により、著作権を有する業者のみ実施することができるため、本契約の相手方とした。
契約の相手 （１） 当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステ方を選定し ム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関するすた理由
べての情報を保有するとともに、著作権を有している。
（２） システムの保守に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシス
テム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、開発元以外には公開されていない。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 4,345,110

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2568

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健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和4年6月28日
件名概要

限度額適用認定証の郵送更新にかかる国民健康保険オンラインシス
テムの改修
限度額証等の有効期限が令和4年7月末に到達するため、限度額証が発行されている被保険者へ新しい期限の限度額証等を郵送するために国民健康保険オンラインシステムの改修を実施するもの。
また、一括作成された限度額証等の発行履歴のシステム登録についても、一括作成ができるように改修を実施するもの。

１ 理由
本市国民健康保険業務において使用している国民健康保険システ
ムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。
本件のシステム開発は、既存のプログラムを修正するものであり、下記の点により、著作権を有する業者のみ実施することができるため、本契約の相手方とした。
契約の相手 （１） 当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステ方を選定し ム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関するすた理由
べての情報を保有するとともに、著作権を有している。
（２） システムの保守に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシス
テム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、開発元以外には公開されていない。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 3,087,315

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2568

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健康福祉局

課

医療福祉課

契約締結日 令和4年6月1日
件名

後期高齢者医療健康診査の実施に係る業務委託契約
後期高齢者医療の被保険者を対象とする健康診査の実施業務を委託するもの。

概要

１ 理由
当事業の規模に見合った実施機関数を確保し、受診又は利用にかかる被保険者の利便性を確保するためには、本市区域内の医療機関の大多数が加入している当該法人との契約が必要であるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市医師会

契約金額（円） 773,749,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局医療福祉課です。
電話番号 052-972-2573

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健康福祉局

課

保健医療課

契約締結日 令和4年6月1日
件名

令和４年度衛生検査所外部精度管理事業委託
本市内に所在する衛生検査所のうち、免疫学的検査・血液学的検
査・病理学的検査・生化学的検査・尿糞便等一般検査を業務登録している施設を対象とする外部精度管理事業を委託するもの。

概要

１ 理由
衛生検査所は、厚生労働省が定める衛生検査所指導要領(昭和６１
年健政発２６２号)により、都道府県や医師会等が行う外部精度管理調査に年１回以上参加することが義務付けられている。
愛知県における外部精度管理事業は、愛知県内における広域的な実施及び客観的かつ適正な精度管理を行う観点から、愛知県医師会への委託事業として実施されている。
今回の外部精度管理事業委託は、愛知県及び県内中核市とともに契約の相手 共同で行う事業であり、前述したように、広域的かつ客観的かつ適正方を選定し に実施可能な機関は愛知県医師会しかないため。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方公益社団法人 愛知県医師会

契約金額（円） 1,037,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保健医療課です。
電話番号 052-972-3495

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健康福祉局

課

衛生研究所

契約締結日 令和4年6月6日
件名

走査顕微鏡システム一式の賃貸借（再リース）
令和４年８月３１日に賃貸借期間が終了する走査顕微鏡システムの再リース契約をするもの。

概要

１ 理由
現行契約している走査顕微鏡システム（リース期間：H28.9.1〜
R4.8.31）の再リースであり、契約の相手方が当該機器のリース会社に限定されるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 三菱HCキャピタル株式会社

中部法人支店

契約金額（円） 1,028,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局衛生研究所です。
電話番号 052-737-3711

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健康福祉局

課

衛生研究所

契約締結日 令和4年6月1日
件名

残留農薬分析省力化システムの賃貸借（再リース）
令和４年６月３０日に賃貸借期間が終了する残留農薬分析省力化シ
ステムの再リース契約をするもの。

概要

１ 理由
現行契約している残留農薬分析省力化システム（リース期間：
H28.7.1〜R4.6.30）の再リースであり、契約の相手方が当該機器のリース会社に限られる。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 芙蓉総合リース株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 800,118

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局衛生研究所です。
電話番号 052-737-3711

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健康福祉局

課

保健医療課

契約締結日 令和4年6月20日
件名概要

中央看護専門学校耐震その他改修工事
建物強度確認調査（耐震診断）において耐震基準に満たない結果となり耐震補強工事が必要とされた中央看護専門学校校舎の耐震改修
工事及び名古屋市立大学との統合に向けた改修工事を実施するもの。

１ 理由
本件は、令和4年4月13日公告、令和4年5月9日から5月11日を入札期間とした「中央看護専門学校耐震その他改修工事」において応札者がなく入札不調となったため、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号により、複数業者から見積書を徴取したが、すべて予定価格超過となり不調となったものである。
中央看護専門学校の校舎は建物強度確認調査（耐震診断）において耐震基準に満たない結果となったため耐震補強が必要とされたところであり、学生の生命を守るため、耐震改修工事は急務である。
また、令和5年4月からの中央看護専門学校の市立大学看護学部
契約の相手への統合により、市立大学看護学部の学生や教員を受け入れるため方を選定しに必要となる部屋等の改修も必要とされ、今年度中に中央看護専門学
た理由
校の校舎の改修が行えない場合は、講義や学生、教員等を受け入れること、市立大学における看護師養成のカリキュラムの実施が困難となるだけでなく、入学した学生の単位修得のほか、結果として市域の看護師の養成についても支障が生じる。
看護師不足の中、看護師養成に支障が生じることは、医療、看護体制の整備・提供における市民生活へ重大な影響を及ぼすことになるた
め、見積書を徴取した業者の意向確認を超過額の少ない順に改めて実施し、見積もり徴取に応じた業者を契約相手方とした。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号
契約の相手方 株式会社

前田工務店

契約金額（円） 110,990,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保健医療課（中央看護専門学校）です。
電話番号 052-936-4881

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健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和4年6月1日
件名

概要

名古屋市がん相談・情報サロン「ピアネット」運営業務委託契約（６月〜３月）
がん対策推進条例に基づき、がん患者等の支援や、がんに関する情
報収集、情報提供を行うことを目的として、名古屋市がん相談・情報サロン事業を実施する。事業委託予定期間は5年間とし、委託契約は事業評価を踏まえ毎年度締結するもの。

１ 理由
企画競争（公募型プロポーザル方式）により、応募のあった1団体の提案内容について応募者によるプレゼンテーション及びヒアリングを行い、名古屋市がん相談・情報サロン事業業務委託事業者評価委員の意見聴取を実施した結果、最低基準を超えていたため契約候補者として選定した。
※応募者の順位点と点数（順位点／評価点）
特定非営利活動法人ミーネット（3点／264点）

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 特定非営利活動法人ミーネット
契約金額（円） 20,775,874

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

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健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

オーラルフレイル予防事業の委託
高齢者等が多く参加する集いの場や地域行事の会場に歯科医師が出向き、オーラルフレイルの周知啓発のため、集いの場において講話
や歯科検診を実施し、地域行事の会場においてはオーラルフレイル
チェックや保健指導を実施することを委託するもの。

１ 理由
名古屋市歯科医師会は、名古屋市内の歯科医院の多くが会員であり、地域へ派遣可能な歯科医師を多数、取りまとめている同様の団体
は他に存在しないため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市歯科医師会

契約金額（円） 9,042,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

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健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

歯科医療技術者養成事業の委託
口腔保健推進事業実施要綱に基づく歯科保健医療サービス提供困
難者への歯科保健医療推進・技術者養成事業として、歯科保健医療
サービスを受けることが困難な者の口腔の健康の保持を推進させる観点から、障害者・障害児・要介護高齢者等に対して、それぞれの状態に応じた知識や技術を有する歯科専門職を育成するための研修を委託するもの。

１ 理由
歯科医療技術者養成事業については、名古屋市内に従事する歯科専門職に対して、事業に関する周知・募集や専門的な研修・実習を実施する必要がある。名古屋市歯科医師会は、名古屋市内の歯科医院の多くが会員となっており、市内の歯科医院を取りまとめている。また、名古屋歯科保健医療センターにおいて障害者に対する専門的な診療を行っており、養成した歯科専門職が診療を行う際に、困難事例の対応等において名古屋歯科保健医療センターとの連携が不可欠である。
契約の相手 これらのことから、当該団体以外に実施できる機関が他にないため。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市歯科医師会

契約金額（円） 1,164,350

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電話番号 052-972-2637

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健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

健康寿命延伸に向けた歯科口腔保健対策研修事業の委託
健康寿命延伸に向けた歯科口腔保健対策推進のため、オーラルフレ
イルや口腔がん等の専門的知識向上を図る歯科医療専門職向け研修を委託するもの。

概要

１ 理由
本事業は、市内の歯科専門職に向け広く参加募集を行い、専門的な内容を含む研修を開催するものである。名古屋市歯科医師会は、市内の歯科医院の多くが会員となっており、市内の歯科医院を取りまとめていることから、当該団体以外に実施できる機関が他にないため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市歯科医師会

契約金額（円） 1,140,000

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電話番号 052-972-2637

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健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和4年6月21日
件名子ども・若者向けイベント「スマイル！こころの絆創膏デー2022オンライ
ンイベント」企画及び運営業務委託
悩みを抱えた際の援助希求行動を促すメッセージを発信し、各相談機関を周知する「スマイル！こころの絆創膏デー2022オンラインイベント」の企画及び運営業務を委託するもの。

概要

１ 理由
企画競争（公募型プロポーザル方式）により、応募のあった5事業者の提案内容について応募者によるプレゼンテーション及びヒアリング審査を行い、「スマイル！こころの絆創膏デー2022オンラインイベント」企
画及び運営業務委託事業者評価委員の意見聴取を実施した結果、順位点の合計が最も低かった事業者を契約候補者として選定した。
※応募者の順位点と点数（順位点／評価点）
1位 株式会社新東通信（7点／279点）
契約の相手 2位 エイベックス・エンタテインメント株式会社 （8点／283点）
方を選定し 3位 株式会社ジェイアール東海エージェンシー （11点／264点）
た理由
4位 名古屋ショーケース株式会社 （12点／242点）
5位 株式会社ＪＴＢ名古屋事業部 （19点／221点）
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社新東通信
契約金額（円） 8,900,000

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電話番号 052-972-2637

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健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和4年6月1日
件名概要

自殺対策に関する広報業務委託
自殺予防および防止を目的に実施運営するウェブサイト「こころの絆
創膏〜絆でまもるいのちのあかり〜」、こころの健康（夜間・土日）無料
相談、市民への相談窓口情報の周知啓発及びこころの健康づくりやメ
ンタルヘルスセルフケアの取組みを促す「こころの絆創膏アプリ」、大切な人のこころを支えるゲートキーパー養成など、本市の自殺対策事業に関する認知度向上を図り、援助希求行動を促進するため、広報業務を委託するもの。

１ 理由
企画競争（公募型プロポーザル方式）により、応募のあった６事業者の提案内容について応募者によるプレゼンテーション及びヒアリング審査を行い、自殺対策に関する広報業務委託事業者評価委員の意見聴取を実施した結果、順位点合計が最高位事業者のうち、評価点合計数が最も高いものを契約候補者として選定した。
※応募者の順位点と点数（順位点／評価点）
1位 株式会社三晃社（14点／229点）
契約の相手 2位 株式会社中日アド企画 （14点／224点）
方を選定し 3位 株式会社ジェイアール東海エージェンシー （13点／207点）
た理由
4位 株式会社アド近鉄（12点／220点）
5位 株式会社中部朝日広告 （6点／186点）
6位 テレビ愛知株式会社 （4点／169点）
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社三晃社
契約金額（円） 11,730,950

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電話番号 052-972-2637

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健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度名古屋市依存症治療拠点機関事業委託

概要

市内の依存症に関する支援者の人材育成や依存症患者に必要な情報を届けることを目的として、依存症支援者に対する研修の実施、依存症に関する普及啓発・情報発信に関する事業及び依存症対策全国拠点機関により開催される全国会議への職員派遣、医療従事者等に対して専門性に基づいた技術的助言を行う事業を委託するもの。

１ 理由
本事業を委託可能な医療機関は「名古屋市依存症専門医療機関・依存症治療拠点機関選定要綱」に基づく「名古屋市治療拠点機関選定基準」を満たしている医療機関としており、西山クリニックと八事病院が該当するが、薬物依存症及びギャンブル等依存症の専門医療機関で「名古屋市治療拠点機関選定基準」を満たしている医療機関は、本市では西山クリニックのみが該当するため。
契約の相手 ２ 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 西山クリニック
契約金額（円） 3,602,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

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局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

名古屋市保健医療型アウトリーチ支援モデル事業（南ブロック）業務委
託
精神保健医療的な支援を必要としていながら、様々な理由で自ら支援を求めることができていない未治療・治療中断の状態にある方等（家族を含む）に対して、精神科医、精神保健福祉士、看護師などの多職
種専門チームによるアウトリーチの相談支援を行う事業のうち、多職種専門チームによるアウトリーチ支援の部分について業務を委託するもの。

１ 理由
保健医療型アウトリーチ支援モデル事業は、多職種専門チームによるアウトリーチの相談支援を行うため、業務の運営については、高度な専門性や精神疾患のある（疑われる）方への支援に関する豊富な知識や経験が求められることから、令和3年度に公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施し、医療法人 愛精会に南ブロック（瑞穂、南、緑、天白）を委託した。モデル事業として継続的に事業を実施することで効果検証を行う必要があり、実施可能な医療法人は、愛精会しかないた
契約の相手 め。
方を選定した理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 医療法人愛精会

契約金額（円） 14,587,699

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

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局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

名古屋市保健医療型アウトリーチ支援モデル事業（西ブロック）業務委
託
精神保健医療的な支援を必要としていながら、様々な理由で自ら支援を求めることができていない未治療・治療中断の状態にある方等（家族を含む）に対して、精神科医、精神保健福祉士、看護師などの多職
種専門チームによるアウトリーチの相談支援を行う事業のうち、多職種専門チームによるアウトリーチ支援の部分について業務を委託するもの。

１ 理由
保健医療型アウトリーチ支援モデル事業は、多職種専門チームによるアウトリーチの相談支援を行うため、業務の運営については、高度な専門性や精神疾患のある（疑われる）方への支援に関する豊富な知識や経験が求められることから、令和2年度に公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施し、医療法人 生生会に西ブロック（中村、熱田、中川、港）を委託した。モデル事業として継続的に事業を実施することで効果検証を行う必要があり、実施可能な医療法人は、生生会しかない
契約の相手 ため。
方を選定した理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 医療法人生生会

契約金額（円） 14,587,700

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

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局区

健康福祉局

課

食品衛生課

契約締結日 令和4年6月9日
件名概要

動物愛護週間イベント「動物フェスティバル 2022 なごや」
企画及び運営業務委託
新型コロナウイルス感染症のまん延状況に左右されることなく、広く市民の間に動物の愛護及び適正な飼養についての関心と理解を深めることによって、生命の尊重、友愛及び平和の情操の涵養を図るための企画立案および運営業務を委託するもの。

１ 理由
企画競争（公募型プロポーザル方式）により、応募のあった３事業者の提案内容について審査を行い、評価委員の意見聴取を実施した結果、順位点の合計が最も少なく、評価点が最も高い事業者を契約候補者とし、随意契約を締結した。
※各評価委員の採点に基づき、点数の高い順に順位点を付与し（1位は1点、2位は2点、以下同じ。）、順位点の合計が同点になった場合には、評価点の最も高いものを上位とした。

契約の相手方を選定し 応募事業者の順位と点数（順位点／評価点）
た理由
１位 株式会社サンデーフォークマネージメント （５／２１８）
２位 株式会社一人計画 （５／２００）
３位 スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社 （８／１８０）
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社サンデーフォークマネージメント
契約金額（円） 4,394,720

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食品衛生課です。
電話番号 052-972-2649

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

食品衛生課

契約締結日 令和4年6月7日
件名

食品の安全・安心自主管理講習会委託
本契約は、食中毒や食品に関する事件発生防止のため、食品衛生法
や本市食の安全・安心条例に規定されている食品関係施設の自主管理を推進するための講習会や相談窓口等の事業を行うもの。

概要

１ 理由
本事業を行うためには、自主管理の推進に必要な指導を行うための知識を有しており、且つ市内の多業種、多業態の食品事業者の業務実態に精通し、適切に対応できることが必要である。
以上より、市内の多業態、多業種の食品事業者が集まる団体である公益社団法人 名古屋市食品衛生協会のみが契約の相手方に限定されるため。
契約の相手 ２ 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 公益社団法人

名古屋市食品衛生協会

契約金額（円） 5,901,760

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食品衛生課です。
電話番号 052-972-2646

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和3年4月1日
件名

概要

予防接種データ標準レイアウト改版福祉総合システム改修委託業務
令和３年６月向けのデータ標準レイアウトの改版が予定されており、国の中間サーバーに名古屋市側で保持するデータを提供する必要があるため、ロタウイルス・新型インフルエンザ等の予防接種の実施にかかる情報の副本連携を構築するシステム改修を行うもの。

１ 理由
福祉総合情報システムは株式会社アイネスが開発・運用を行っており、プログラムの著作権も帰属しているため、システムの改修は他業者では不可能であることから、以下の契約相手方と随意契約を結ぶ。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 3,833,156

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2631

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和3年6月7日
件名子宮頸がん予防接種の個別通知状作成業務委託
子宮頸がん予防接種の制度案内をするため、健康増進支援システ
ムを活用した個別通知状の作成を委託するもの。

概要

１ 理由
本件に係る業務は、平成２５年１月から稼動した健康増進支援システ
ムの機能を利用して、予防接種対象者の抽出及び接種券の出力を行い、個別通知状の作成及び発送を行うものである。
本システムは、株式会社アイネスが開発及び運用を行っており、プログラムの著作権は株式会社アイネスに帰属し、システムの運用は他の事業者では不可能であるため。
契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 2,491,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2631

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和3年11月15日
件名概要

風しん対策に伴うクーポン券発送等の業務委託
風しん対策として「昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性」を対象に風しん第５期の予防接種を実施しているが、医療機関等に持参するクーポン券の発行事務等、個別通知に係る事務委託を行うもの。

１ 理由
本件に係る業務は、平成２５年１月から稼動した健康増進支援システ
ムの機能を利用して、予防接種対象者の抽出及び接種券の出力を行い、個別通知状の作成及び発送を行うものである。
個人識別コードが記載された接種券を運用することにより、健康増進
支援システムに接種歴を取込むことが可能となり、正確な接種歴の管理を行うことができる
本システムは、株式会社アイネスが開発及び運用を行っており、プロ契約の相手 グラムの著作権は株式会社アイネスに帰属し、システムの運用は他の方を選定し 事業者では不可能であるため。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 20,466,875

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2631

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和3年11月25日
件名

予防接種事業に関する広報記事の制作及び掲載
予防接種事業（帯状疱疹・風しん（第５期）、高齢者肺炎球菌）にかかる広報記事を作成し、中日新聞に掲載するもの。

概要

１ 理由
中日新聞は、名古屋市域における発行部数や閲読者率において、他の全国紙を大きく上回っており、他に同様の団体は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体であるため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社中日新聞社
契約金額（円） 4,295,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2631

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局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和４年度新型コロナウイルスワクチン集団接種会場にかかる医師等の出務調整等業務委託
新型コロナウイルスワクチン集団接種会場で従事する医師の出務調整等業務を委託するもの。

概要

１ 理由
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種にあたり、集団接種会場
において予診、接種業務を行う医師の従事が、延850人以上必要となる見込みである。
一般社団法人名古屋市医師会は約3,900人の会員（市内の医師の任意入会）を有しており、本市の集団接種会場に従事できる多数の医師の出務調整等を行える団体は名古屋市医師会に限られるため。
契約の相手 ２ 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市医師会

契約金額（円） 8,024,720

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年4月11日
件名新型コロナウイルスワクチンにかかる名古屋市大規模集団接種会場（日本ガイシフォーラム）借り上げ
名古屋市が新型コロナウイルスワクチン大規模集団接種会場を開設するにあたり、接種会場として日本ガイシフォーラムを借り上げるもの。

概要

１ 理由
新型コロナウイルスワクチン大規模集団接種の実施可能な会場の確保が困難な状況である中で、名古屋市教育スポーツ協会が管理する「日本ガイシフォーラム」は１日当たり最大2,100人の接種が可能、かつ、約３か月にわたり賃借可能な会場である。
大規模集団接種を確実かつ効率的に実施できる唯一の会場であり、同会場を管理する事業者を契約の相手方とした。
契約の相手 ２ 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方名古屋市総合体育館ＮＫ共同事業体
代表団体 公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

契約金額（円） 11,401,100

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年4月14日
件名新型コロナウイルスワクチン大規模集団接種会場(日本ガイシフォーラム)におけるワクチン接種等業務委託
新型コロナウイルスワクチン大規模集団接種会場でのワクチン接種等の業務を委託するもの。

概要

１ 理由
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種にあたり、大規模集団接種会場（日本ガイシフォーラム）において１日当たり最大2,100人の接種を実施するためには、医師、看護師のほか歯科医師の協力が必要不可欠となる。
一般社団法人名古屋市歯科医師会は、令和４年１月現在、1,392名を越える会員を有している。
大規模集団接種会場について、多くの歯科医師を長期間にわたり安契約の相手 定的に派遣できる団体は、一般社団法人 名古屋市歯科医師会に限ら方を選定し れるため。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市歯科医師会

契約金額（円） 7,706,400

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年4月11日
件名概要

名古屋市新型コロナウイルスワクチン大規模集団接種会場（日本ガイ
シフォーラム）警備業務委託
大規模接種会場となる日本ガイシフォーラムに設置するワクチン保管用フリーザーの正常な運転及び安全なワクチンの保管を担保するため、次の警備業務を委託するもの。
ワクチン保管用フリーザー、冷蔵庫及びその周辺の警戒監視
会場の施錠確認
非常用発電機設置場所の巡回
ワクチン保管用フリーザー、冷蔵庫の異常発生時の連絡及び対応

１ 理由
今般、日本ガイシフォーラムを大規模接種会場にすることに伴い、当室においてワクチン保管用フリーザーを新たに設置する。
当該施設の警備業務は、指定管理者（名古屋市総合体育館ＮＫ共同
事業体 代表団体 公益財団法人 名古屋市教育スポーツ協会）がイ
ンターナショナルガード株式会社に委託しているところであるが、既存の警備業務契約には、ワクチン保管用フリーザー等の警備業務が含まれていないため、当室において新たに契約を結ぶ必要がある。
契約の相手 しかし、事業決定からワクチンの納入までの限られた時間の中で『警方を選定し 備業務の共同実施に関する指針について（通達）』（平成15年警察庁丁た理由
生企発第410号警察庁生活安全局生活安全企画課長通知)に基づき、当該業者と他業者との間で新たに警備業務に係る共同企業体を築くことは不可能であり、当該業者のみが警備業務を委託できる唯一の事業者であるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 インターナショナルガード株式会社
契約金額（円） 4,504,500

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年4月11日
件名新型コロナウイルスワクチン大規模集団接種会場（日本ガイシフォーラ
ム）に係る運営業務委託
日本ガイシフォーラムに開設する新型コロナウイルスワクチン大規模
集団接種会場の実施準備から会場運営及び設営・撤去までを含めた業務を委託するもの。

概要

１ 理由
日本ガイシフォーラムにおいて、新型コロナウイルスワクチンの大規
模集団接種会場を開設することとなった。
そこで、企画競争（公募型プロポーザル方式）にて応募のあった６事
業者の提案内容について、新型コロナウイルスワクチン大規模集団接種会場に係る運営業務委託事業者評価委員からヒアリング及び質疑応答により審査し、最も順位点の高かった当該応募事業者を契約候補
者として選定した。
【各提案者の順位（順位点／評価点）】
契約の相手 １位 株式会社日本旅行 名古屋法人営業支店（１５点／３９７点）
方を選定し ２位 株式会社メディカル・コンシェルジュ 名古屋支社（１３点／３６９点）
３位 名古屋市新型コロナウイルスワクチン接種コンソーシアム（１１点／
た理由
３６２点）
４位 近畿日本ツーリスト株式会社 名古屋法人MICE支店（１１点／３５２点）― 名古屋市ワクチン接種ＣＬコンソーシアム― 株式会社シティツアーズ
※評価基準、採点方法及び順位の決定方法に基づき、企画提案書等の第１次審査（書面審査）を行い、順位が上位の４者に対して第２次審
査（ヒアリング審査）を実施した。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社日本旅行

名古屋法人営業支店

契約金額（円） 415,978,343

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年4月14日
件名新型コロナウイルスワクチン大規模集団接種会場（日本ガイシフォーラム）における薬剤充填作業等業務委託
新型コロナウイルスワクチン大規模集団接種会場で薬剤充填作業等の業務を委託するもの。

概要

１ 理由
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種にあたり、大規模集団接種会場（日本ガイシフォーラム）において、薬剤充填作業等を行う薬剤師の従事が必要となる。
一般社団法人名古屋市薬剤師会は、令和3年8月時点で1,162人の会員(薬剤師)を有しており、集団接種会場について同様の契約を締結している。
大規模集団接種会場についても、多くの薬剤師を長期間にわたり、契約の相手 安定的に派遣できる団体は、一般社団法人名古屋市薬剤師会に限ら方を選定し れるため。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市薬剤師会

契約金額（円） 6,570,720

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年6月1日
件名新型コロナウイルス感染症に係る事業所等PCR検査業務委託陽性者が判明した事業所等の集団を対象とする新型コロナウイルス
感染症に係るＰＣＲ検査業務（採取器具の送付・検体回収・検査結果の報告等)を委託するもの。

概要

１ 理由
当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容など価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的か
ら提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施し、評価点が最も高い者と随意契約を締結した。
※応募者の評価点 (最低基準点：151点（300点））
１位 有限会社ミタカトレード・・・・233点
２位 株式会社ナチュラリ・・・・・・214点

契約の相手
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 有限会社ミタカトレード
契約金額（円） 66,880,000

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健康福祉局

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年6月9日
件名新型コロナウイルスワクチン4回目接種にかかる新聞広告の制作及び掲載
新型コロナワクチン4回目接種事業にかかる新聞広告を作成し、中日
新聞に掲載するもの。

概要

１ 理由
中日新聞は、名古屋市域における発行部数や閲読者率において、他の全国紙を大きく上回っており、本事業を確実かつ効率的に実施できる団体であるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

中日新聞社

契約金額（円） 2,739,000

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健康福祉局

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年6月9日
件名新型コロナウイルスワクチン4回目接種にかかる新聞広告の制作及び掲載
新型コロナワクチン4回目接種事業にかかる新聞広告を作成し、朝日
新聞と毎日新聞に掲載するもの。

概要

１ 理由
朝日新聞と毎日新聞は、合わせて名古屋市内で約71,500部の発行部数があり、本事業を確実かつ効率的に広報できる媒体である。
当企業は朝日新聞への広告掲載を買い切りしているため、毎日新聞
および朝日新聞の両紙への原稿制作および広告掲載について当企業を介さないと事業実施が成り立たたない、唯一の団体であるため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社

中部朝日広告契約金額（円） 2,458,060

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健康福祉局

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年6月20日
件名新型コロナウイルスワクチンにかかる名古屋市大規模集団接種会場（イオンタウン有松）借り上げ
大規模集団接種会場を開設するためイオン有松の施設及び付属設備を使用・賃借するもの。

概要

１ 理由
イオンタウン株式会社の保有する「イオンタウン有松」は、令和３年７月から１０月、令和４年１月から５月にかけて集団接種会場として使用した実績があり、大規模集団接種会場として使用するための一定の面積が確保されている。大規模集団接種の実施可能な会場の確保が困
難な中、１日当たり最大1,120人の接種が可能、かつ、約１か月間賃借可能であり、大規模集団接種を確実かつ効率的にできる名古屋市内で唯一の施設となる。
契約の相手 当該施設はイオンタウン株式会社が保有する物件で自社管理となる方を選定し ため契約の相手方は同事業者に限られる。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 イオンタウン株式会社
契約金額（円） 1,511,561

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子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和4年6月1日
件名ナゴヤわくわくプレゼント事業業務委託（令和4年度出生児童分）
令和4年度に出生した児童を対象とした、ナゴヤわくわくプレゼント事業の業務を委託するもの

概要

当該事業の契約の相手方の選定にあたって、事業実施能力等、契約金額以外の要素を評価して、最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため、公募型プロポーザルを実施した。
選定にあたっては、提案の提出を受けた８者の提案内容について、評価委員がプレゼンテーション及びヒアリングによって評価を行った。
その結果については、以下のとおりであり、第１位の者を契約相手方として最も相応しいと判断し、地方自治施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約を締結した。
契約の相手 各提案者の順位と評価点方を選定し １位 株式会社名鉄百貨店
３４６点
た理由
２位 株式会社大丸松坂屋百貨店 ３３１点
３位 株式会社ハーモニック
３０６点
４位 株式会社JTB
３０４点
５位 株式会社近畿日本ツーリスト ２７３点

契約の相手方 株式会社名鉄百貨店
契約金額（円） 792,000,000

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子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和4年6月29日
件名

母と子の健康のために（母子健康手帳別冊）
名古屋市の母子保健事業に関する情報や各種申請書・受診票等をまとめた冊子「母と子の健康のために（母子健康手帳別紙）」の印刷製本を行うもの。

概要

本契約は、障害者福祉の向上を目的とした名古屋市障害者雇用促進
企業認定等制度実施要綱第６条の規定による障害者就労支援施設等として登録された施設等の物品・役務の調達に該当するため。
なお、「障害者就労施設等登録名簿」において本契約が履行可能な障害者就労施設等が２者以上あるため、複数の障害者就労施設等から見積書を徴取した上で契約を行うものである。
地方自治法施行令第167条の2第1項第3号による随意契約。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 社会福祉法人

名古屋ライトハウス明和寮

契約金額（円） 1,861,200

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子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和4年6月6日
件名

寡夫世帯への貸付事業開始にかかる収納処理等対応業務委託
令和５年１月から寡夫世帯への貸付事業を開始するにあたり、従来から委託している母子父子寡婦福祉資金償還金の調定・収納処理に係る電算処理業務について、対象に寡夫を追加する対応等の業務を委託するもの。

概要

本件業務は、各金融機関からの納付書による入金データを基にした収納データ作成業務について寡夫拡大対応を委託するものであり、本件業務はＴＩＳ株式会社が受託している本市公金処理業務と密接不可分の関係にあるため、同社以外の者には実施困難である。
同社以外の者に履行させた場合、公金処理後に収納データを作成することになり、入金データの反映に時間を要し、市民サービスの低下を招くほか、当該処理のための新たなプログラム開発が必要となるため、多大な経費が必要となる。
契約の相手 以上の理由から、同社と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に方を選定し よる随意契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 （株）TIS
契約金額（円） 1,072,500

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電話番号 052-972-2522

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子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和4年6月1日
件名

子育て世帯生活支援特別給付金の支給に関する総合的な業務委託
子育て世帯生活支援特別給付金を支給するために必要な業務（窓口
説明や電話対応、申請書の受付処理、システム入力等）に関して委託
するもの。

概要

国において、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得のひとり親・ふたり親子育て世帯に対し、その実情を踏まえた観点から、緊急支援策として、子育て世帯生活支援特別給付金を支給することとされた。（令和4年4月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議）
国の緊急支援策として、可能な限り速やかな支給が求められており、緊急に対応を行わなければ支給対象者の生活に大きな影響が生じる
恐れがある。
また、各種申請書の配送スケジュール上、遅くとも7月1日には業務委契約の相手 託が実際に稼働し始める必要がある。
方を選定し
た理由
このためには準備期間等を考慮すると遅くとも5月末頃までには契約を締結する必要があるが、入札を行うには所要日数が足りないため、令和２年３月３日付総務省自治行政課長通知「地方公共団体の調達における新型コロナウイルス感染症への対応」に記載のとおり、緊急随意契約を行ったもの。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第5号による随意契約)

契約の相手方 (株)ヒト・コミュニケーションズ東海支社
契約金額（円） 85,593,296

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-269-1430

随意契約の内容の公表
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子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和4年6月1日
件名

子育て世帯生活支援特別給付金支給のための事務局に係る物件の賃貸借契約
子育て世帯生活支援特別給付金支給のための事務局の設置場所として、民間建物の借入を行うもの。

概要

２５名程度が事務を行うため、最低８０平米程度の広さが必要となるほか、事務の実施において、児童福祉システムを扱うため、庁内ＬＡＮを敷設するためのコミュファ光回線が、すでに引き込まれているビルである必要がある。
また、１年未満の短期間の入居可能物件である必要があり、このような条件に合致したため。
契約の相手方が賃貸借物件の所有者に特定されるため、地方自治法
施行令第１６７条の２第１項第２号（不動産の買入れ又は借入れ）によ
契約の相手 る随意契約を行うもの。
方を選定し
た理由

契約の相手方 （株）国際デザインセンター
契約金額（円） 449,433（月額）（共益費込）

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子ども青少年局課

青少年家庭課

契約締結日 令和 4年 6月24日
件名子ども会活動振興策の方向性の策定に向けた調査業務委託

概要

名古屋市の子ども会の減少傾向に歯止めをかけるために必要な支援策を検討するにあたり、以下に示す視点に基づいた、本市の保有するデータの分析及び必要な調査の実施を委託するもの。
(1) 地域と子ども会の関係性及び地域からみた子ども会の活動意義(2) 子ども会に対する負担感の詳細な実態とその傾向に関する地域との課題(3) 子ども会育成者組織減少の事由、本市助成金体系の課題、育成者の状況及び子どもの主体的な活動の実態(4) その他、地域活動を含めた子ども会活動の課題
公募型プロポーザルにより提案を受けた団体の提案内容を「子ども会活動振興策の方向性の策定に向けた調査業務委託評価委員の意見聴取」により、プレゼンテーション及びヒアリングを実施した結果、最も順位点の高かった団体を委託契約候補団体として選定し、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約を締結した。
提案者の順位と点数
順位

契約の相手
方を選定し
た理由

団体名

順位点

契約
候補者

【参考】
評価点

1

一般社団法人 地域問題研究所

7.0

〇

330

2

株式会社 創建

6.0

―

290

5.0

―

284

3

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
株式会社

契約の相手方 一般社団法人

地域問題研究所

契約金額（円） 7,744,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局青少年家庭課です。
電話番号 052-972-2521

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子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和4年6月27日
件名留守家庭児童専用室の解体・撤去（有松学童保育所）
留守家庭児童専用室の建て替えに伴い、使用している専用室を解体・撤去するもの。

概要

対象物件については、留守家庭児童専用室賃貸借契約に基づき、リース業者が所有権を有し、対象物件の撤去についても当該業者が実施するものであることから契約の相手方が特定されるため。地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 オリエントハウス(株）
契約金額（円） 5,346,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局放課後事業推進室です。
電話番号 052-972-3092

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子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和4年6月21日
件名留守家庭児童専用室の解体・撤去（道徳学童保育の会）
留守家庭児童専用室の建て替えに伴い、使用している専用室を解体・撤去するもの。

概要

対象物件については、留守家庭児童専用室賃貸借契約に基づき、リース業者が所有権を有し、対象物件の撤去についても当該業者が実施するものであることから契約の相手方が特定されるため。地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 大和リース(株）契約金額（円） 4,510,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局放課後事業推進室です。
電話番号 052-972-3092

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和4年6月27日
件名留守家庭児童専用室の解体・撤去（第二汐路学童保育所）
留守家庭児童専用室の建て替えに伴い、使用している専用室を解体・撤去するもの。

概要

対象物件については、留守家庭児童専用室賃貸借契約に基づき、リース業者が所有権を有し、対象物件の撤去についても当該業者が実施するものであることから契約の相手方が特定されるため。地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 (株）システムハウスアールアンドシー
契約金額（円） 3,685,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局放課後事業推進室です。
電話番号 052-972-3092

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住宅都市局

課

交通事業推進室

契約締結日 令和４年６月２８日
件名

令和４年度 連節バス運行業務委託
本業務は、名古屋市が検討する新たな路面公共交通システムの導入に向けた社会実験として、運行上の課題及び道路構造や交通への影
響についての検証、機運醸成を目的とする連節バスの運行業務を行うものである。

概要

理由
本業務を実施するには、連節バスを所有し、道路運送法第２０条により愛知県内において営業所等を有するとともに、営業路線に支障なく連節バスを使用できる必要があり、この条件を満たすのは下記業者に限られるため。
また、下記業者は、本業務に必要な技術的適性及び履行能力を有し、かつ、本件類似業務の履行実績を有している。
契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 岐阜乗合自動車株式会社
契約金額（円） 5,210,040

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局交通事業推進室です。
電話番号 052-972-2744

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局区

住宅都市局

課

まちづくり企画課

契約締結日 令和４年６月１７日
件名

令和４年度金山地区開発事業化検討業務委託

概要

本業務は、令和３年度の金山地区開発事業化検討等調査の結果等を踏まえ、金山地区開発の事業化に向けた合意形成や事業化に係る検討支援等について委託するものである。

本業務は、令和３年度に発注した金山地区開発事業化検討等調査
業務委託（以下「昨年度業務」という。）のうち、ステークホルダーとの協議支援業務、及び同業務に関する各種調査・検討業務の成果に基づき、ステークホルダーとの合意形成に向けた協議を進めるものである。
業務にあたっては、昨年度業務における協議及び調査・検討の内容を秘匿情報も含めて把握し、本業務に適切に反映して進める必要がある。今回選定を予定している下記業者は、昨年度業務発注にあたり実施した公募型プロポーザル方式において、事業性を確保しつつ魅力あるエリアとするための方策、官民連携手法を活用した事業スキーム及び事業化を進めていく上でのプロセス等の提案について高い評価を受
契約の相手 けて選定された業者であり、また受注者としてステークホルダーとの協方を選定し 議の場にも同席し、協議の内容を的確に把握していることから、技術的知見が十分であり迅速かつ的確に本業務を遂行できる唯一の者であた理由る。
また、昨年度業務の成果であるステークホルダーとの協議資料は、協議の相手先や協議の状況等といった秘匿情報を含むデータを基に検討・作成されているため一般に公表できない内容が多く、入札にあたっての積算時に必要となる昨年度業務内容を開示することができな
い。
よって、下記業者を選定するものである。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号〇選定業者：MURC・日建グループ
契約の相手方 代表者 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社名古屋
構成者 株式会社日建設計
契約金額（円） 4,356,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局まちづくり企画課です。
電話番号 052-972-2739

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局区

住宅都市局

課

企画保全課

契約締結日 令和4年6月28日
件名

志賀中始め６校エレベーター棟増築に伴う事前検討調査委託
エレベーター棟の増築を行うにあたり、既設校舎への耐震性及び建築基準法、消防法その他法令の遡及適用事項や、敷地内にある建物等の法令適合性の確認など、事前に検討・調査を行うもの。

概要

本件について入札後資格確認型一般競争入札に付したところ、予定価
格を下回る者がなく、不調となったため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第8号に基づく随意契約を行うもの。
下記業者は、本市において同種の検討・調査業務の実績があり、業務の執行能力が適切であると認められることから、当該業者と契約を締
結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号

契約の相手方 株式会社 畑中建築事務所
契約金額（円） 13,090,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局営繕部企画保全課です。
電話番号 052-972-2949

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局区

緑政土木局

課

道路維持課

契約締結日 令和4年06月17日
件名

名古屋市通学路安全点検調査運営業務委託
本委託は、通学路安全点検調査を行うために必要な運営業務を委託するものです。

概要

本業務は、通学路安全点検調査の運営業務を委託するものである。
通学路安全点検調査は、通学時の児童の安全を確保するために、児童の視点から通学路における交通安全施設の点検調査を行い、その結果を基に関係機関が順次通学路の整備を図っていくことを目的としている。
この点検調査は、児童の視点から見た危険箇所の抽出であり、道路、河川、公園等に関する市民生活に密接した多岐にわたる要望が出される。これらの要望については、児童の安全を確保するために行政的な判断から迅速かつ的確に対応する必要がある。
下記の団体は、本市の土木事業に協力することにより市民生活の利便に寄与することを目的として設立されている。行政経験者を有してお契約の相手 り、本業務に必要な業務遂行能力のある職員を配置できる唯一の適切方を選定し な団体であるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 公益財団法人なごや建設事業サービス財団
契約金額（円） \5,689,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

河川工務課

契約締結日 令和4年06月29日
件名

植田川護岸緊急修繕工事（名東）埋戻し工
コンクリート工

２１ｍ３
９．５ｍ３

概要

令和４年４月２６日に現地の巡視をしたところ、鋼矢板護岸の背面土が吸出され空洞となり、天端コンクリートが陥没している箇所を発見した。
まもなく出水期を迎え、降雨等により水量が増大し吸出しによる空洞が進行すると、護岸が崩落し隣接道路や近隣住民へ甚大な被害が発生することが想定されることから、早急な修繕を講ずる必要がある。
契約の相手方は、河川工事及び現場周辺の状況に精通しており、かつ緊急時に適切な処理が可能であるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号の規定により随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 中部土木株式会社
契約金額（円）

5,940,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路建設課

契約締結日 令和4年06月16日
件名

令和４年度 一般国道３０２号（新平田橋）と主要地方道（県道）名古屋江南線（新平田橋）とが重複する部分の耐震補強工事
本工事は、本市管理橋梁である新平田橋と一般国道302号と重複する部分の耐震補強工事を委託するものである。

概要

本工事は、新平田橋と一般国道302号と重複する部分の耐震補強工
事を施工するものであり、本工事の施行は国道管理者である国土交通省に限定されるものである。
よって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 国土交通省 中部地方整備局
契約金額（円）69,876,019

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局道路建課です。
電話番号 052-972-2870

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山総合公園東山動物園

契約締結日 令和4年06月17日
件名

東山動物園動物購入（シンリンオオカミ）
東山動物園における観覧用動物（シンリンオオカミ）の購入

概要

シンリンオオカミは日本動物園水族館協会の計画管理種となっており
ますが、１０年以上、海外より輸入された個体は無く、日本国内の動物園で飼育頭数も急速に減少しているところであります。このため、当該業務に係る実績を有する複数の業者に海外個体の導入に係る情報の提供を依頼をしておりましたところ、下記業者より海外の飼育下繁殖個体の入手が可能な個体について情報を頂いたため、当該個体の導入について検討した結果、購入を決定したものです。
なお、当該個体の購入に関しては、当該個体を有する相手方（Zoo deFalardeau）と下記業者との取引契約により、他の業者からの購入することはできないため、当該個体を納入できる唯一の業者である下記業者と、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約を契約の相手 締結するものです。
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社 南北貿易
契約金額（円） \2,200,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局東山動物園です。
電話番号 052-782-2111

随意契約の内容の公表
局区

中村区

課

地域力推進室

契約締結日 令和4年6月20日
件名概要

太閤秀吉功路魅力向上・発信事業業務委託
名古屋市中村区（以下「本市」）は豊臣秀吉・加藤清正のふるさとであり、区内には中村公園周辺をはじめ、武将に関連する史跡等が点在する。リニア中央新幹線の開業による交流人口の増加を見据え、区内の歴史的・文化的資産を活用して名古屋駅に訪れた人々を名古屋駅西側へ誘引し、区の魅力を発信するとともに、地域の賑わいづくりに繋げる必要がある。
そのため、平成３０年度に名古屋駅から中村区の歴史的中心地である
中村公園までのルートを、武将観光ロード「太閤秀吉功路 人生大出世夢街道」（以下「太閤秀吉功路」という。）と命名。ルートの道標として、豊臣秀吉の出世過程を表現した太閤秀吉モニュメント（以下「モニュメント」）を令和３年度までの４年かけて、全３０基設置した。また、モニュメントの設置とともに、まちあるき事業や秀吉に関する講演会の開催等、太閤秀吉功路を盛り上げる施策も進めてきた。
今年度は、全３０基の設置が完了したモニュメントを活用し、太閤秀吉
功路の認知度向上や、観光客等の誘因を図るための事業を実施する。

本事業の目的を実現する具体的な手法として、民間事業者のノウハ
ウ等を活用した企画内容を評価して最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため、公募型プロポーザルを実施した。
契約の相手 その結果は下記のとおりであり、地方自治法施行令第167条の2第1
方を選定し 項第2号により、第２次審査において、1位の者と随意契約を締結した。
た理由
各提案者の順位と点数（満点３００点）
1位 凸版印刷株式会社中部事業部
2位 中日本興業株式会社

２３５
１６８

点
点

契約の相手方 凸版印刷株式会社中部事業部
契約金額（円） 4,997,300円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中村区地域力推進室です。
電話番号 052-453-5325

随意契約の内容の公表
局区

中村区

課

地域力推進室

契約締結日 令和4年6月20日
件名概要

地域団体等と協働した名古屋駅西側エリア活性化事業
名古屋市中村区は豊臣秀吉・加藤清正のふるさとであり、区内には中村公園など、武将に関連する史跡等が点在するとともに、旧中村遊郭であった大門エリアなど、大正・昭和の雰囲気が残るまちもある。
そのような中、リニア中央新幹線の開業による交流人口の増加を見据え、区内の歴史的・文化的資産等を活用して名古屋駅に訪れた人々
を名古屋駅西側へ誘引し、区の魅力を発信するとともに、地域の賑わ
いづくりに繋げるため、平成３０年度より名古屋駅から中村公園までのルートを武将観光ロード「太閤秀吉功路 大出世夢街道」と命名し、地域団体とともに、太閤秀吉功路周辺のまちの活性化を進めてきた。
今後、名古屋駅西側のさらなる地域活性化を図るためには、各エリアの商店街やまちづくり団体が主体的に、まちの活性化を進めていくことが必要である。
本業務は、中村公園、大門エリアのこれまでの取り組み成果を踏まえて、地域住民・商店街・まちづくり団体と連携して、まちの活性化を図る
とともに、各エリアの地域団体の主体的なまちづくり活動を促すものである。

本事業の目的を実現する具体的な手法として、民間事業者のノウハ
ウ等を活用した企画内容を評価して最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため、公募型プロポーザルを実施した。
契約の相手 その結果は下記のとおりであり、地方自治法施行令第167条の2第1
方を選定し 項第2号により、第２次審査において、1位の者と随意契約を締結した。
た理由
各提案者の順位と点数（満点３００点）
1位 株式会社長大名古屋支社 ２３６契約の相手方 株式会社

点

長大 名古屋支社

契約金額（円） 4,499,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中村区地域力推進室です。
電話番号 052-453-5326

別紙10
随意契約の内容の公表
局区

港区

課

地域力推進室

契約締結日

令和4年6月9日

件名外国人住民の地域コミュニティへの参画を促進するための「みなと外国人コミュニティパートナー」制度に関する業務委託

概要「みなと外国人コミュニティパートナー」制度に関する業務を委託するもの。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、広く一般に提案を求め、公募型プロポーザル方式を実施した。
契約の相手
その結果は下記のとおりであり、１位の者と地方自治法施行令第１６
方を選定し７条の２第１項第２号に基づく随意契約を締結した。
た理由
各提案者の順位と点数
１位 Hearts Factory みなと

１９５点

契約の相手方 Hearts Factory みなと契約金額（円）

5,599,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、港区役所地域力推進室です。
電話番号 052-654-9624

随意契約の内容の公表
局区

守山区

課

区政部総務課

契約締結日 令和4年6月1日
件名概要

第26回参議院議員通常選挙に係る名古屋市守山区内のポスター掲示
場の設置及び撤去委託

第26回参議院議員通常選挙に係るポスター掲示場を公職選挙法144条の2の規定による期日までに設置及び撤去を行う業務を委託するもの。

限られた期限内で、安全性を確保しながら確実に設置及び撤去を行う
契約の相手ため、設置の経験等を持った複数業者の見積を徴取し、最も経済的合方を選定し理性がある事業者を選定したもの。
た理由

契約の相手方 株式会社エスプリ
契約金額（円） 1,260,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、守山区区政部総務課です。
電話番号 052-796-4519

随意契約の内容の公表
局区

緑区

課

総務課

契約締結日 令和4年6月1日
件名

区長公舎の賃貸借契約について
災害発生時における初動対応の指揮をするため、名古屋市区長公舎
運用基準に基づき、区長が居住する公舎の借り入れをするもの。

概要

名古屋市区長公舎運用基準を満たす物件のうちから区長が選定した物件であり、契約の相手方が特定されるため。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 大東建託パートナーズ株式会社
契約金額（円） 月額91,600円（礼金等別132,000円）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑区総務課です。
電話番号 052-625-3903

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

指導室

契約締結日 令和4年4月25日
件名概要

公立高等学校入学者選抜の新システムへの接続に係る接続機器賃貸
借
令和5年度入試（令和4年度末実施）から、愛知県教育委員会は、新たな入学者選抜システムを構築することから、当該新入学者選抜シス
テムに各市立高校から接続するための接続機器をリースするもの。新入学者選抜システムへ接続するための庁内LANネットワークの構築を含む。

愛知県教育委員会が構築する新入学者選抜システムと各市立高等学校を接続するにあたっては、庁内LANを通して各市立高等学校と接続する。
本業務は、学校及び教育委員会の既存の庁内LAN回線を分離してVPN(仮想ネットワーク)を構築し、専用の機器を設置するものであることから、本業務を履行できるのは、庁内LANの機器導入・設定、保守・運用事業者であるNECキャピタルソリューション株式会
契約の相手 社に限られるため、当該事業者と随意契約を行う。
方を選定し
た理由
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 NECキャピタルソリューション株式会社

中部支店

契約金額（円） ￥１８７，６９６★（月額）契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局指導室です。
電話番号 052-972-3236

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

指導室

契約締結日 令和4年5月9日
件名概要

公立高等学校入学者選抜の新システムへの接続構成及び回線等利用料
令和5年度入試（令和4年度末実施）から、愛知県教育委員会は、新たな入学者選抜システムを構築する。このシステムに各市立高校から接続するため、システムと庁内LANの接続を構成するとともに、回線等の利用料を負担するもの。
【業務内容】
１ 接続構成新入学者選抜システム→庁内LAN
２ 回線及びクラウド利用料
利用期間：60月（令和4年9月〜令和9年8月）

愛知県教育委員会が構築する新入学者選抜システムと各市立高等学校を接続するにあたっては、庁内LANを通して各市立高等学校と接続する。新入学者選抜システムは、富士通ジャパン株式会社
が持つ技術・手法をもって開発されたものであるから、庁内LANへの接続を構成することができるのは開発者のみである。また、本件は、新入学者選抜システムが構築されるクラウドの利用料と接契約の相手 続回線の利用料を負担するものであるから、契約先はクラウドと方を選定し 回線を提供する富士通ジャパン株式会社に限られるため、当該事業者と随意契約を行う。
た理由
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 富士通ジャパン株式会社
契約金額（円） ￥５，４６２，３８０★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局指導室です。
電話番号 052-972-3236

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和4年6月23日
件名「夏の生活」（夏季休業中学習教材）

概要

多くの小中学校が採択・使用している夏季休業中の学習教材について、一括して学校事務センターが契約から支払いまで行うもの。

「夏の生活」は、西川コミュニケーションズ株式会社のみが印刷発行しており、書店販売等は行っておらず、発行元との契約でしか入手できな契約の相手 いため。
方を選定し・根拠条文 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 西川コミュニケーションズ株式会社
契約金額（円） ￥25,927,390★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校事務センターです。
電話番号 052-971-4671

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和4年6月30日
件名回転いす（一般用）の購入

概要

効率的な事務執行のため、各学校の希望数量を集約し、一括して学校事務センターで契約から支払まで行うもの。

・本市では、個別に契約を行う価格より、有利な価格を定めた「回転い契約の相手 す（一般用）（用品番号7011）の調達に係る協定」を締結している。
方を選定し 本件は、この協定に基づき、事業者と契約をするものである。
た理由
・根拠条文 地方自治法施行令第167条の２第1項第2号

契約の相手方 （株）栗田商会
契約金額（円） 10,102,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校事務センターです。
電話番号 052-971-4671

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和4年6月16日
件名

事務机（一般用）の購入

概要

効率的な事務執行のため、各学校の希望数量を集約し、一括して学校事務センターで契約から支払まで行うもの。

・本市では、個別に契約を行う価格より、有利な価格を定めた「事務机（一般用・新ＪＩＳ規格）（用品番号7004）の調達に係る協定」を締結して
いる。
契約の相手
本件は、この協定に基づき、事業者と契約をするものである。
方を選定し
た理由
・根拠条文 地方自治法施行令第167条の２第1項第2号

契約の相手方 株式会社丸天産業
契約金額（円） 3,818,100

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校事務センターです。
電話番号 052-971-4671

随意契約の内容の公表

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局部活動振興室です。
電話番号 052-972-4090

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

名古屋市博物館総務課

契約締結日 令和4年6月28日
件名名古屋市博物館展示・収蔵環境等設計委託
令和４年３月に策定された「名古屋市博物館の魅力向上基本計画」に基づき、展示及び収蔵環境等の設計を委託するもの。

概要

当該業務を実施するにあたっては、具体的な課題の解決に取り組むた
めに最適な事業実施能力を有する事業者を選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
２者より企画提案書の提出があり、業務実施体制、業務実績等、企画の提案内容について評価した結果、以下業者が最も高い評価を獲得したため、随意契約を締結するもの。
各提案者の順位
契約の相手 １位 株式会社丹青社（２３９点）
方を選定し ２位 株式会社乃村工藝社（２１８点）
た理由

根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社丹青社
契約金額（円） １４２，７８０，０００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局名古屋市博物館総務課です。
電話番号 052-853-2655

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和4年6月28日
件名

学校給食食材料調達等業務委託

概要

学校給食において実施するなごやめしの提供に必要な食材料の供給について、小学校２６２校、鳴海中学校、特別支援学校５校に対する学
校給食食材料の調達等業務を実施するもの。

安全・安心な学校給食の提供を担保するためには、必要となる大量の食材料について、規格、鮮度等の品質の均一化や価格が統一された物資を安定的に供給することが求められる。また、なごやめし献立の提供にあたり、保護者負担の給食費と公費負担分を合算し給食を提供することから、食材料についても通常の給食と合わせて調達・配送する契約の相手必要があり、現行の給食提供の一連の流れとは不可分であるため、現方を選定し在安心安全な学校給食食材料を安定的かつ継続的に提供している公た理由
益財団法人名古屋市教育スポーツ協会を随意契約の相手方として選定するもの。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公益財団法人

名古屋市教育スポーツ協会

契約金額（円） 上限１１０，７８５，４０７円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3247

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

教育環境計画室

契約締結日 令和 ４年 ６月３０日
件名

橘小学校等複合化整備計画策定業務委託
橘小学校等複合化整備構想を基に、橘小学校等複合化整備計画策
定支援及び民間活力導入可能性調査、要求水準書（案）の作成等の業務を行うもの。

概要

当該業務を実施するにあたっては、具体的な課題の解決に取り組む
ために、最適な事業実施能力を有する事業者を選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
１者より企画提案書の提出があり、業務実施体制、担当者実績、企画の提案内容等について評価し、以下業者と随意契約を締結するもの。
各提案者の順位
契約の相手 １位 NSRI/MURC橘小学校等複合化整備計画策定業務共同事業体
方を選定し （1,268点）
た理由
根拠条文：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 NSRI/MURC橘小学校等複合化整備計画策定業務共同事業体
契約金額（円）

34,100,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教育環境計画室です。
電話番号 052-972-3226

随意契約の内容の公表
局区

選挙管理委員会事務局課−

契約締結日 令和4年6月1日
件名参議院議員通常選挙啓発事業
参議院議員通常選挙に際し、有権者各層に対して投票参加を呼びかけるため、各種啓発事業の実施を委託するもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、公募型企画競争を実施した。
その結果は下記のとおりであり、1位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
1位 ㈱中日アド企画
404点
2位 ㈱三晃社
389点
3位 ㈱アド近鉄
366点
契約の相手 4位 ㈱電通名鉄コミュニケーションズ
339点
方を選定し
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社中日アド企画
契約金額（円） 8,012,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、選挙管理委員会事務局です。
電話番号 052-972-3316

随意契約の内容の公表
局区

選挙管理委員会事務局課−

契約締結日 令和4年6月1日
件名

令和4年執行 参議院議員通常選挙に係る「選挙人名簿抄本」及び「選挙のお知らせ」等の作成等業務委託
本市選挙システムにおいて管理する選挙人名簿情報から有権者を抽出し、「選挙人名簿抄本」及び「選挙のお知らせ」を出力する一連の作業を委託するもの。

概要

本契約において、「選挙のお知らせ」及び「選挙人名簿抄本」を出力するシステムは、トッパン・フォームズ株式会社中部事業部が開発し、同社のみが運用しているが、他者がこの有権者の抽出・出力作業を行う
ためには、あらためてプログラムの開発及び出力テストが必要となり、相当の準備期間を要する。契約にあたっては、前述の一連の作業を不具合なく、かつ定められた期間内に処理できることが条件となるため、既にプログラムを保有している事業者との契約が必要となる。
そのため、同プログラムを保有している当該事業者との緊急随意契約を要するものである。

契約の相手方を選定し 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第5号

契約の相手方 トッパン・フォームズ株式会社中部事業部
契約金額（円） 8,628,270

契約の内容についてのお問い合わせ先は、選挙管理委員会事務局です。
電話番号 052-972-3315

随意契約の内容の公表
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選挙管理委員会事務局課−

契約締結日 令和4年6月1日
件名

概要

期日前・不在者投票システムにかかるサーバ構築業務委託
期日前・不在者投票システムの機器更新に伴う、サーバおよびシンク
ライアント端末の構築、設定、システムインストール、各種テスト業務を実施するもの。
また、機器更新に伴い番号系ネットワークへ移行するため、当該移行のために必要な作業も実施するもの。

本契約は、期日前・不在者投票システムの機器更新に伴う、サーバおよびシンクライアント端末の構築、設定、システムインストール、各種テスト業務を実施し、機器更新に伴い番号系ネットワークへ移行するため、当該移行のために必要な作業も実施するものであるが、これを実施することができるのは、当該システムの開発元であり、当該システムに関する全ての情報を保有する日本電気（株）のみであるため。

契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 32,954,350

契約の内容についてのお問い合わせ先は、選挙管理委員会事務局です。
電話番号 052-972-3315

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選挙管理委員会事務局課−

契約締結日 令和4年6月1日
件名

概要

期日前・不在者投票システムにかかるネットワーク構築業務委託
期日前・不在者投票システムの機器更新に伴う、ネットワーク機器の構
築、設定、各種テスト業務を実施するもの。
また、同時に「番号系ネットワークへ移行」および「シンクライアント端末の無線接続」の対応のためネットワーク機器の観点から必要な作業を実施するもの。

本契約は、期日前・不在者投票システムの機器更新に伴う、ネットワー
ク機器の構築、設定、各種テスト業務を実施し、同時に「番号系ネット
ワークへ移行」および「シンクライアント端末の無線接続」の対応のため
ネットワーク機器の観点から必要な作業を実施するものであるが、これを実施することができるのは、当該システムの開発元であり、当該シス
テムに関する全ての情報を保有する日本電気（株）のみであるため。

契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 7,228,650

契約の内容についてのお問い合わせ先は、選挙管理委員会事務局です。
電話番号 052-972-3315

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選挙管理委員会事務局課−

契約締結日 令和4年6月1日
件名

期日前・不在者投票システムにかかる機器の賃貸借
期日前・不在者投票システムにかかる機器を賃貸借するもの。

概要

本システムは、選挙人情報を随時反映させるため、住民記録システムと連携させ一体で運用する必要がある。したがって、本システムのサーバとして使用する機器には、オンライン制御ソフトウェア、システム運用
管理ソフトウェア及び外字ソフトウェア等、住民記録システムで利用しているソフトウェアを組み込むことが求められる。
これらのソフトウェアは、日本電気（株）東海支社（以下「ＮＥＣ」という。）
が開発し、全ての情報を保有するとともに著作権を有しているため、一般の業者が取り扱えるものではなく、住民記録システムと問題なく連携動作する機器を取り扱えるのはＮＥＣの関連会社であるＮＥＣキャピタ
契約の相手 ルソリューション（株）中部支店のみであるため。
方を選定し
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社中部支店
契約金額（円） 21,550,570

契約の内容についてのお問い合わせ先は、選挙管理委員会事務局です。
電話番号 052-972-3315

随意契約の内容の公表
局区

選挙管理委員会事務局課−

契約締結日 令和4年6月1日
件名

期日前・不在者投票システムにかかる無線回線利用対応業務委託
新規に導入するシンクライアント端末を無線専用回線で期日前・不在者投票システムへ接続する為に必要な端末構築作業・システムカスタ
マイズ作業およびそれに伴う各種設定・テスト等を実施するもの。

概要

本契約は、新規に導入するシンクライアント端末を無線専用回線で期
日前・不在者投票システムへ接続する為に必要な端末構築作業・シス
テムカスタマイズ作業およびそれに伴う各種設定・テスト等を実施する
ものであるが、これを実施することができるのは、当該システムの開発元であり、当該システムに関する全ての情報を保有する日本電気（株）
のみであるため。

契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 8,525,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、選挙管理委員会事務局です。
電話番号 052-972-3315

随意契約の内容の公表
局区

選挙管理委員会事務局課−

契約締結日 令和4年6月22日
件名参議院議員通常選挙に係る期日前・不在者投票システム選挙時サポート業務委託参議院議員通常選挙における期日前・不在者投票期間前後及び期間中における本システムの保守運用、ヘルプデスクの設置並びに住民記録システムサーバの延長オペレーション業務を委託するもの。

概要

本契約は、令和4年7月10日執行予定の参議院議員通常選挙において、期日前・不在者投票期間前及び期間中（期間後の対応含む）における本システムの保守運用、ヘルプデスクの設置並びに住民記録サーバの延長オペレーション業務を委託するものであるが、これを実施することができるのは、当該システムの開発元であり、当該システムに関する全ての情報を保有する日本電気（株）のみであるため。

契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 8,599,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、選挙管理委員会事務局です。
電話番号 052-972-3315

随意契約の内容の公表
局区

選挙管理委員会事務局課−

契約締結日 令和4年5月31日
件名参議院議員通常選挙における選挙事務用複写機の賃貸借
電子複写機の貸借及び機器の保守並びに必要な消耗品の供給

概要

本市が複数事業者と締結した「電子複写機に係る協定」の協定事業者の中から当局の必要とする条件に合致した事業者と契約をするものである。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） 1,234,750

契約の内容についてのお問い合わせ先は、選挙管理委員会事務局です。
電話番号 052-972-3314

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部消防航空隊

契約締結日 令和4年6月10日
件名

航空機「ひでよし」用マルチファンクションディスプレイの購入

概要

航空機「ひでよし」のマルチファンクションディスプレイに不具合が発生した
ため、当該部品を購入するもの。

本件の部品は、回転翼航空機ＡＳ３６５Ｎ３型（航空機ひでよし）の製造会社であるエアバスヘリコプターズ社製のものである。
整備において使用する部品は、製造会社であるエアバスヘリコプターズ社の指定する正規部品であることに加え、当該部品が安全であると証明されたものを使用することとされている。
契約の相手 正規部品の販売業者かつ安全性について証明できる認定事業所は、国内方を選定し においてはエアバスヘリコプターズジャパン株式会社のみであるため選定し
た理由
たもの。

根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 エアバスヘリコプターズジャパン株式会社
契約金額（円） 7,150,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防航空隊です。
電話番号 0568−28−0119

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部消防航空隊

契約締結日 令和4年6月28日
件名

航空機燃料７月〜９月分(概算）７０，０００ﾘｯﾄﾙの購入

概要

県営名古屋空港内に格納庫がある消防航空隊が運航する回転翼航空機等の燃料を購入するもの。

県営名古屋空港内における唯一の給油事業者。消防航空隊の運航する回転翼航空機は、災害発生時の緊急出動に対応するため、格納庫のある県営名古屋空港内において、必要時速やかに燃料を補給する必要がある。現在、県営名
契約の相手
古屋空港内で航空機用燃料を販売する唯一の者と契約締結するもの。
方を選定し
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方マイナミ空港サービス株式会社 名古屋事業所

契約金額（円） 16,016,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防部消防航空隊です。
電話番号 0568-28-0119

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和4年6月30日
件名消防局保有車両用燃料（ガソリン及び軽油）の購入について（令和4年度7 月分）

概要

消防局が保有する自家給油取扱所１7箇所で使用する消防車両用燃料（ガソリ
ン及び軽油）を調達するもの。

本市と愛知県石油業協同組合は、地震、風水害等の災害が発生した場合に、本市の要請によりガソリン、軽油及び重油等の燃料を優先的に供給する「災害時における燃料供給に関する協定」を締結しています。
また、国においては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年6月30日法律第97号）に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、基本方針では、災害時の燃料供給協定を締結している官公需適合組合の証明を受けている組合をはじめ契約の相手とする石油組合（以下「石油組合」という。）を活用して円滑な燃料調達ができると方を選定し認められる場合で、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときた理由は、当該石油組合と随意契約ができることとされています。
以上のことから、基本方針に基づき、平常時及び災害時の安定的な燃料確保に鑑み、愛知県石油業協同組合と随意契約を締結するものです。

根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円） 13,353,362

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年6月1日

件名

重油類等供給委託（単価契約）
下水道施設においては、排水ポンプや下水汚泥焼却炉等の燃料用重油類の供給を委託するものです。また、水道施設においては、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

契約の概要

当局下水道施設には、雨水ポンプ所を始めとして降雨時など緊急に重油類の供給が必要となる施設及び下水・汚泥処理のために常時重油類が必要な施設が６２か所あります。水道施設においても３浄水場と鳴海配水場、志段味配水場、平和公園配水場、朝日取水場を合わせて7か所に
停電時等非常用発電機設備があります。所在地は市内外一円に点在しているとともに、各施設における重油類の収容能力には差があります。
契約の相手方を このような環境において、質・量ともに安定して重油類を供給できる選定した理由 事業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需適格組合）のみであることから、随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円）

重油（特Ａ）大口ディーゼル用、ガスタービン発電機用１ｋＬ当たり
102,000円（税抜）ほか３件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9396です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

配水課

契約締結日

令和4年6月7日

件名地下式給水栓等点検業務委託
地下式給水栓は災害時に避難した市民が自ら操作することにより、飲料水を確保できるよう避難所となる全市立小学校及び救護所となる市立中学校に設置されています。
本業務は市立小中学校に設置されている地下式給水栓等の点検業務を委託するものです。

契約の概要

本業務は、災害時に応急給水活動を円滑かつ確実に行えるように地下式給水栓・応急給水施設の点検を行い、あわせて小中学校内等に保管されている備品について点検・交換を行うものです。
上下水道局と名古屋市指定水道工事店協同組合（官公需適格組合）は「災害時における応急復旧工事等の協力に関する協定書」を締結しており、災害時には当局とともに応急給水活動などを行います。また、平常時においても地域の防災訓練に参加し、地下式給水栓の開設補助等を契約の相手方を 行っていることから、地下式給水栓等の構造等に精通した団体です。
名古屋市指定水道工事店協同組合は、市内一円の工事店と連携し、応選定した理由急給水施設等を使用した応急給水活動を実施でき、小中学校への説明、調整、点検等の一連の業務を履行する体制が整備されている唯一の団体であることから、当該組合と随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号
契約の相手方 名古屋市指定水道工事店協同組合
契約金額（円） 10,670,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 配水課
電話番号052-972-3685です。

随意契約の内容の公表
2022000504
局区

交通局

課

乗客誘致推進課

契約締結日 令和４年６月１３日
件名

市営交通１００周年記念イベント業務委託
令和４年度に実施する、市営交通１００周年記念イベント業務の業務委託を
行うもの。

概要

令和３年度及び令和４年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区分「業務委託」、申請業種「宣伝・広告の企画」又は「催事等の企画・運営」の競争入札参加資格を有するものを条件に、公募型プロポーザルを実施した。
４者より企画提案書の提出があり、業務実施面及び企画提案面等について審査した結果、最も高い評価を獲得した以下業者と随意契約するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

順位

会社名

書類審査
結果

1

株式会社ジェイアール東日本企画 中部支
社

829

2

株式会社新東通信

748

3

株式会社ＪＴＢ 名古屋事業部

589

4

アクティオ株式会社

563

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方株式会社ジェイアール東日本企画 中部支社

契約金額（円）

56,373,999

契約の内容についてのお問い合わせ先は、交通局乗客誘致推進課です。
電話番号 052-972-3928

随意契約の内容の公表
2022002082
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和4年6月22日
件名

自動改札機の更新に伴う審査統計システムの改修作業
令和５年度以降自動改札機が更新され審査統計システムへ連携しているＯ
Ｄデータの内容が追加・変更される。審査統計システムでその追加・変更に対応できるようシステム改修を行う必要がある。

概要

本件は、令和５年度以降予定されている自動改札機の更新に伴うＯＤデータの変更を審査統計システムでも反映できるよう改修を行うものである。当該業務には審査統計システムのプログラム等の詳細情報が必要である。 下記業者は審査統計システムのプログラム等の開発元で著作権を有しており、当該機器のプログラム等の詳細情報を公開していないことから、本件業務は下記業者しか履行できないため随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 14,179,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2022002057
局区

交通局

課

運輸課

契約締結日 令和4年6月14日
件名

空気呼吸器の機能点検・容器の空気充填及び空気呼吸器の空気ボンベ法定
耐圧検査
各駅に設置してある空気呼吸器の機能点検・容器の空気充填及び空気呼吸
器の空気ボンベ法定耐圧検査を実施するもの

概要

現在、当局ではエア・ウォーター防災株式会社製の空気呼吸器及び圧力容器（空気ボンベ）を使用している。当該空気呼吸器及び同附属機器の総代理店である重松製作所から、名古屋地区で唯一、保守点検業務を実施できる代理店
証明を受けた株式会社福寿と随意契約を締結するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社福寿
契約金額（円） 1,070,850

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局運輸課 です。
電話番号 052-972-3852

随意契約の内容の公表
2022002078
局区

交通局

課

運輸課

契約締結日 令和4年6月21日
件名

地下鉄駅名称変更に伴う車内案内放送の音声合成ソフトのデータ変更
地下鉄駅名称変更に伴い必要となる車内案内放送の音声合成ソフトのデータ変更を行うもの。

概要

本件は、地下鉄車両の車内案内放送の一部を変更するものであるが、そのためには音声データの修正のみにとどまらず、車内案内放送装置の音声合成ソ
フトを改修することが必要である。当該音声合成ソフトの詳細な仕様は公開されておらず、本件は当該音声合成ソフトを設計・製造した者しか行うことができないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社富士エージェンシー
契約金額（円） 1,266,100

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局運輸課 です。
電話番号 052-972-3852

随意契約の内容の公表
2022001221
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年6月13日
件名

久屋大通駅エレベーター２・４号機音声案内装置修理委託
本件は、市役所駅駅名変更のため、エレベーター音声案内装置のアナウンス
内容及び表示類の変更をするものです。

概要

音声案内装置はエレベーターの運転制御と連携して作動するため、これに対応するように制御回路の改造が必要となる。また、エレベーター内部の限られた空間の中で、安全装置等に近接して作業することがあるなど、エレベーターの内部構造や安全装置の設定状況を把握して作業を行う必要がある。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、当該昇降機を設計・製作した日本オーチス・エレベータ㈱以外になく、契約の相手 下記業者と随意契約をするものである。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社 中部支店
契約金額（円） 1,210,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022001925
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年6月13日
件名野並駅エスカレーター３・５・９号機修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替えを行うものです。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、当該昇降機を設計・製作した日本オーチス・エレベータ㈱以外になく、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社 中部支店
契約金額（円） 6,072,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022000784
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和4年6月23日
件名Ｎ３０００形車両予備品の購入（三菱）
Ｎ３０００形車両で使用している部品を予備品として購入するもの。

概要

本件で購入する部品（予備品）は、三菱電機㈱が設計・開発・製造したもので、詳細な技術情報が公開されていない。このため、本件の予備品を製造できるのは三菱電機㈱のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約
するもの。
契約の相手
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社菱交 名古屋支店
契約金額（円） 18,881,500

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022000937
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和4年6月10日
件名駅名変更に伴う車両改修（ハッチービジョン改修）
駅名変更に伴い、当局高速度鉄道第１号線Ｎ１０００形車両、第６号線６０５０形車両に搭載されている液晶式車内案内表示装置を改修するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線Ｎ１０００形車両、第６号線６０５０形車両の液晶式車
内表示装置は、三菱電機㈱が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されておらず、液晶式車内案内表示装置を改修できるのは、三菱電機㈱のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社菱交 名古屋支店
契約金額（円） 12,285,900

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022001013
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和4年6月13日
件名駅名変更に伴う車両改修（２０００形・６０００形・６０５０形表示装置の改修）
駅名変更に伴い、当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両、６号線６０００形
車両、６０５０形車両に搭載されている表示装置を改修するもの。

概要

当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両、第６号線６０００形車両、６０５０形
車両の表示装置は、コイト電工㈱が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されておらず、この表示装置を改修できるのは、コイト電工㈱のみであるため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 コイト電工株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 86,479,800

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022001044
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和4年6月14日
件名

一体圧延車輪の購入（第３四半期納入分）
当局高速度鉄道第３号線及び第６号線車両に使用している一体圧延車輪を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第３号線及び第６号線地下鉄車両に適合している一体圧延車
輪は、日本製鉄㈱が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されておらず、本品を製造することができる者は日本製鉄㈱のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 住友商事株式会社
契約金額（円） 6,994,240

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022001237
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和4年6月22日
件名

２０００形及びＮ３０００形車両のＬＥＤ前照灯の購入
２０００形、Ｎ３０００形車両に搭載するＬＥＤ前照灯を購入するもの。

概要

当局２０００形車両、Ｎ３０００形車両に適合している前照灯は、コイト電工（株）
が設計・開発・製造したもので、詳細な技術情報が公開されていない。このため、本件の前照灯を製造できるのはコイト電工（株）のみであるため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 コイト電工株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 29,344,260

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022001144
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和4年6月17日
件名

弾性車輪（ＳＡＢ）スペーサーボルト始め２品目の購入
当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両に使用している弾性車輪スペーサーボ
ルト始め２品目を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両に適合している弾性車輪スペーサーボ
ルト始め２品目は、日本製鉄㈱が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されておらず本件の物品を製造できることができるのは、日本製鉄㈱のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 住友商事株式会社
契約金額（円） 2,030,380

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022000967
局区

交通局

課

日進工場

契約締結日 令和4年6月21日
件名３０ｔクレーン吊り金具交換修理
日進工場で使用している３０ｔクレーンの吊り金具の交換修理を行うもの。

概要

この３０ｔクレーンは、住友重機械工業㈱が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されておらず本件の部品交換修理を履行できるのは、住友重機械工業㈱のみであるため、住友重機械工業㈱から事業移管をうけた下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 住友重機械搬送システム株式会社 大阪支社
契約金額（円） 2,002,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022000933
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年6月9日
件名第１号線集中映像伝送装置定期点検
本件は、高速度鉄道第１号線高畑駅始め２２駅、藤が丘合同事務所および黒川ビルに設置してある集中映像伝送装置の機能を良好な状態に維持するた
め、点検および清掃を行うものである。

概要

本件は、高速度鉄道第１号線の集中映像伝送装置の定期点検を行うものであり、その点検にあたっては、必要な技術情報が公開されていないことから、
当該装置を設計・製作した者しか行うことができない。よって、当該装置の設計・製作会社である下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） 17,116,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022001041
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年6月24日
件名大幸車庫変電所高圧遮断器製造及び取替（設備更新）
本件は、大幸車庫変電所に設置している高圧遮断器の製造及び取替を行うものである。

概要

本件は、大幸車庫変電所に設置している高圧遮断器の製造及び取替を行うものである。遮断器は配電設備を構成する機器の一部であり、既設の配電設備に適合する遮断器の製造及び取替は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該設備を設計・製造した者しか行うことができないため、当該設備を設計・製造した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機株式会社 中部支社
契約金額（円） 12,559,800

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022001225
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年6月7日
件名

大須観音駅及び鶴舞駅非常用直流電源装置整備部品製造及び取替（設備更新）
本件は、大須観音駅及び鶴舞駅に設置している非常用直流電源装置の蓄電池及び制御基板等の製造及び取替を行うものである。

概要

本件は、大須観音駅及び鶴舞駅の非常用直流電源装置の蓄電池及び制御基板等の製造及び取替を行うものである。蓄電池及び制御基板等は非常用直流電源装置を構成する機器の一部であり、既設の装置に適合する蓄電池及び制御基板等を製作し取替することは、必要な技術情報が公開されておらず、当該電源装置を設計・製作した者しか行うことができないため、本電源装置を設計・製作をした下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社ＧＳユアサ 中部支社
契約金額（円） 17,600,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022001267
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年6月10日
件名大幸車庫変電所直流高速度遮断器の分解整備（設備更新）
本件は、大幸車庫変電所に設置している直流高速度遮断器の分解整備を行うものである。

概要

本件は、大幸車庫変電所に設置している直流高速度遮断器の分解整備を行うものである。その分解整備にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該遮断器を設計・製作した者しか行うことができないため、下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機株式会社 中部支社
契約金額（円） 10,561,232

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022001274
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年6月9日
件名駅名称変更に伴う６号線ＰＴＣ装置改修
本件は、６号線の駅名称変更に伴い、ＰＴＣ装置で使用される駅名を変更する
ためソフトウェアの改修を行うものである。

概要

本件は、黒川ビルに設置されている６号線ＰＴＣ装置のソフトウェア改修を行うものである。ＰＴＣ装置の改修にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製作した者しか行うことができないため、下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機株式会社 中部支社
契約金額（円） 20,768,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022001826
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年6月6日
件名

継電連動装置用整流器の製造（設備更新）
高速度鉄道第３号線の鶴舞駅、丸の内駅、浄心駅及び庄内緑地公園駅に設置している継電連動装置用の整流器を製造するものである。

概要

本件は、高速度鉄道第３号線の鶴舞駅、丸の内駅、浄心駅及び庄内緑地公園駅に設置している継電連動装置用の整流器を製造するものである。製造する整流器は継電連動装置を構成する機器の一部であり、その製造にあたって
は、必要な技術情報が公開されておらず、当該継電連動装置を設計・製作している者しかできないため、下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社京三製作所 名古屋支店
契約金額（円） 2,640,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022001828
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年6月21日
件名上飯田線集中映像監視装置定期点検
本件は、上飯田線平安通駅、上飯田駅、黒川ビル及び大幸車庫に設置している集中映像監視装置の機能を良好な状態に維持するため、点検及び清掃を行うものである。

概要

本件は、上飯田線の集中映像監視装置の定期点検を行うものである。その定期点検を行うには、必要な技術情報が公開されておらず、機器の設計・製作をした者しか行うことができない。本機器の設計・製作会社であるパナソニック㈱は点検業務を指定営業店に移管しているため、指定営業店である下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 パナソニックコネクト株式会社 現場ソリューションカンパニー 中日本社
契約金額（円） 1,031,800

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022001952
局区

交通局

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電気課

契約締結日 令和4年6月27日
件名ＡＴＯ／ＤＣＵ制御装置定期点検
本件は、高速度鉄道第１号線、第４号線及び第６号線に設置しているＡＴＯ／
ＤＣＵ制御装置の機能を良好な状態に維持するため、点検及び清掃を行うもの
である。

概要

本件は、高速度鉄道第１号線、第４号線及び第６号線のＡＴＯ運転及びホーム柵の制御のためのＡＴＯ／ＤＣＵ制御装置の定期点検を行うものであり、その定期点検を行うには、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製作した者しか行うことができないため、当該装置を設計・製作した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本信号株式会社 中部支店
契約金額（円） 9,009,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022002202
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年6月27日
件名第６号線業務電話交換機定期点検 その１
本件は、第６号線の中村区役所駅始め９か所に設置している業務電話交換機と第６号線の丸の内駅及び大久手合同事務所に設置している遠隔保守端
末装置の点検及び清掃を行うものである。

概要

本件は、業務電話交換機の定期点検を行うものであり、その点検を行うには、必要な技術情報が公開されておらず、機器の設計・製作をした者しか行うことができない。本機器の設計・製作会社である沖電気工業㈱は点検業務を
指定営業店に移管しているため、指定営業店である下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 ＯＫＩクロステック株式会社 中部支社
契約金額（円） 1,056,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892