2020 年 8 月 28 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 8/31 ～ 9/4 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、2％の物価目標について平均で 2％を目指す「平均物価目標」に変更し、2%超のインフレを容認する姿勢を示しました。米国でインフレ期待が高まるとともに、ゼロ金利政策が一段と長期化するとの見方が強まりました。他方、米中の閣僚が貿易合意の進展を確認したと伝えられたことなどから、やや安心感が広がっています。もっとも、国内では安倍首相が辞意を固めたと伝えられたことは懸念材料です。国内の鉱工業生産指数、米雇用統計なども確認したいところです。

◆株価 ： 首相退陣の影響は限定的か◆長期金利 ： 一段の上昇は限定的【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）22,600～23,300 円 （9 月）20,000～24,000 円（来週） 0.00～0.10％

26,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

24,000(9 月) -0.20～0.20％

新発10年債利回り

予想レンジ
上限

0.2
0.1

22,0000.0

20,000
下限

18,00016,0000.3（％）（年/月、日次）
19/8 19/10 19/12 20/2 20/4 20/6 20/8
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

-0.1
-0.2

下限
（年/月、日次）
19/8 19/10 19/12 20/2 20/4
20/6
20/8
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.3

日本株は底堅い展開が予想されます。日米で新型コロナ

ＦＲＢが 2％超のインフレを容認する姿勢を示し、物価ウイルスの感染拡大が一旦鈍化しており、これを背景にが押し上げられるとの見方から米長期金利が上昇し、国日米の景気に対する過度な懸念が和らいでいることが、内の長期金利も週末には 0.05％程度まで上昇しました。

株式市場を支える見通しです。また、米中の貿易摩擦リ

もっとも、ゼロ金利政策が長期化するとの見方が広がり、スクが若干低下したとみられることも、日本株の好材料

米金利が落ち着くと、国内の長期金利の上昇も限定的にになる見込みです。なお、安倍首相の退陣については、なりそうです。月末に公表される日銀の長期国債買入れ

これにより金融政策などが大きく変わる可能性は低いこの月間予定に加え、安倍首相が辞任した後、現行の金融とから、日本株への影響は当面、限定的とみられます。

政策が維持されるかも確認したいところです。

◆為替 ： レンジ継続ながらも下値は堅い◆Ｊリート ： 神経質ながらも上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 104.5～107.5 円
115（円/ドル）(9 月) 102.0～110.0 円

ドル円レート

2,400

予想レンジ
上限110（来週） 1,700～1,770 ﾎﾟｲﾝﾄ（ﾎﾟｲﾝﾄ）(9 月) 1,500～1,900 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数

2,200

予想レンジ
上限

2,000
1,800
1,600

105

1,400

100
19/8

19/10 19/12

20/2

20/4

下限
（年/月、日次）
20/6
20/8

下限

1,200
1,000
19/8

19/10 19/12

20/2

20/4

20/6

（年/月、日次）
20/8（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

米国の追加経済対策に関する政府と議会の合意は 9 月

東証 REIT 指数は、英 FTSE が国内リートを日本株指数末までないとの報道があるものの、米株価は堅調に推移の組み入れ対象としたことや、「Go To トラベル」で東京しており、基本的にはリスク選好が優勢です。ドル円は都も追加されるとの思わくで買われたものの、利益確定

引き続き両通貨の強弱が拮抗していることから方向感を売りにも押され、1,700 ポイント台前半での動きが続き見出しにくい状況ですが、パウエルＦＲＢ議長が、期間ました。長期金利上昇も売り材料になった模様です。来平均で 2％のインフレ率を目指すと表明したことで、米週は安倍首相が辞意を固めたと伝えられたことから、や長期金利がやや上昇しており、レンジ継続ながらも下値や神経質な展開も想定されます。もっとも、分配金引きがより限定的となりました。

下げリスクが後退しており、底堅い動きが見込まれます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2020 年 8 月 28 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
消費動向調査（8 月）
鉱工業生産指数（7 月、速報値）
商業動態統計（7 月、速報値)
住宅着工件数（7 月）
10 年利付国債入札
新車販売台数（8 月）完全失業率、有効求人倍率（7 月）
法人企業統計調査（20/4-6 月期）

8/31

月

9/1

火

9/2

水

若田部日銀副総裁の挨拶（佐賀県金融経済懇談会、オンライン形式）
マネタリーベース（8 月）

9/3

木

9/4

金30 年利付国債入札
片岡日銀審議委員の挨拶(沖縄県金融経済懇談会、オンライン形式）
国庫短期証券入札（3 か月）

海 外
中国製造業ＰＭＩ（8 月）

米ＩＳＭ製造業景況指数（8 月）
ユーロ圏消費者物価指数（8 月、速報値）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（8 月、改定値）
ユーロ圏失業率（7 月）
豪中銀・金融政策委員会
中国財新製造業ＰＭＩ（8 月）
米地区連銀経済報告（ベージュブック）米ＡＤＰ雇用報告（8 月）
米製造業受注（7 月）
米新規失業保険申請件数（8/29 終了週）
ユーロ圏生産者物価指数（7 月）
米ＩＳＭ非製造業景況指数（8 月）
米貿易収支（7 月）
ユーロ圏小売売上高（7 月）
米雇用統計（8 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
鉱工業生産指数（7 月、速報値） 8 月 31 日（月）午前 8 時 50 分発表

鉱工業生産指数は６月に前月比 1.9％上昇し、80.2（2015 年＝100）となりました。５月下旬に国内で緊急事態宣言が解除されたことや、海外景気の持ち直しを背景に、５か月ぶりに上昇しました。特に、自動車工業や生産用機械工業などが大幅な上昇を示しました。
７月の鉱工業生産指数も、自動車工業などに主導され、前月比上昇が見込まれます。国内で新型コロナウイルスの感染が拡大しているものの、緊急事態宣言は再発令されておらず、経済活動の正常化が徐々に進んでいます。ただ、日本の鉱工業生産指数（2015年平均=100）

11010510095908580757020132014201520162017201820192020（年、月次）（注）季節調整値（出所）経済産業省よりデータ取得し、しんきん投信作成

外出自粛ムードが残る中、生産の回復は当面、緩やかなものにとどまる見通しです。

米雇用統計（8 月） 9 月 4 日（金）午後 9 時 30 分発表（％）

7 月の米雇用統計において、非農業部門就業者数は前月比 176 万 3,000 人増と市場予想を上回る増加となり、前月と比べて鈍化したものの、労働市場の回復が継続していることを示しました。失業率も 10.2％と市場予想を上回る低下となりました。
飲食、小売り中心に再雇用が継続しているものの、非農業部門就業者の総数はパンデミック前の水準を大きく下回っており、労働市場の完全回復にはまだ長期間を要し

米国の失業率

15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
950005101520（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成ます。8 月の非農業部門就業者数は前月比 157 万人増程
度、失業率は 9.9％程度への低下を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
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投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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