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価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス

トップメッセージ

前年度の振り返り2021年４月から開始した経営計画「Vision 2030」

いることを実感しております。

持続可能な社会のがスタートして２年が経過しました。
「Vision 2030」

2023年４月には、「七十七グループの重要課題（マテ実現に向け、では、長期的に目指す「なりたい姿」に「未来を切り拓くリアリティ）」を特定いたしましたが、引き続き「Visionリーディングカンパニー」を掲げ、各種取組みの推進・2030」を通じて、これらの重要課題の解決に努め、持続強化を図っており、2022年度決算は２期連続で過去最可能な社会の実現に向けた取組みを強化していきたい

高益を更新するなど、着実に「なりたい姿」に近づいてと思います。

地域金融機関の使命を果たしてまいります。

取締役頭取

小林 英文

「Vision 2030」の浸透状況「Vision 2030」は、七十七グループの役職員が一丸私自身も１ヵ店毎訪問のうえ、直接説明してまいりましとなって「なりたい姿」に向かうための羅針盤です。一た。最近では、お客さまからも「七十七銀行は変わった、人ひとりが「Vision 2030」を理解し、実践できるよう、新しいことを積極的にチャレンジするようになった」と行員の理解促進・浸透には特に力を入れてまいりまし前向きなお言葉をいただくなど、行員の理解が進み、行た。担当役員による営業店への説明会を開催したほか、動に表れてきていることを実感しております。

2022年度の主な成果
ここからは、2022年度の主な成果について説明いたします。
１点目は、営業店・本部・グループ会社が一体となっげるというKPIを掲げております。
2022年度は、新会社を含む5つのプロジェクトの立ち上げを決定し、2021年４月からの合計は６件となりました。

たコンサルティング営業が実践され、貸出金の増加、役５点目は、株主の皆さまへの還元です。当行では、務取引等利益の増加につながってきていることです。

2022年１月、「 銀行業としての公共的性格と経営の健

２点目は、店舗内店舗化により、経費の削減のみなら全性維持等を考慮し、安定的な配当を継続していくこず、情報集約による効率的な営業や人材育成など、様々とを基本方針とする。また、財務基盤の強化を前提としな面で効果が表れております。て、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性

３点目は「デジタルトランスフォーメーション」への向を2023年度まで30％を目標に段階的に高めていき、取組みです。地域企業のデジタル化を支援するため、IT株主利益と資本効率の向上を目指していく」とする株

コンサルティング会社「七十七デジタルソリューショ主還元方針を公表いたしました。
2022年度につきましンズ株式会社」の設立を決定したほか、行内においてもては、１株当たり期末配当金を予想から10円の増配のデータ分析チームの設置による体制強化や、デジタル50円とし、これにより中間配当金を含めた2022年度人材の育成等に取り組みました。の配当性向は26.５％となりましたほか、2023年度に４点目は、「新事業・新分野」への取組みです。
「Vision2030」において、2023年度までに将来的な事業化が見つきましては、配当性向が30％になるよう配当予想を開示しております。

込まれる新事業・新分野のプロジェクトを10件立ち上8

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トップメッセージ「Vision 2030」の実現に向けた取組み「Vision 2030」
では、「なりたい姿」の実現に向けた基業・新分野」につきましては、グループガバナンスの強本戦略として、「顧客満足度ナンバーワン戦略」「、生産性化、銀行との連携強化・人的交流を促進させるほか、グ倍増戦略」「、地域成長戦略」「、企業文化改革戦略」の４つ

ループ会社の長期的な戦略の見直しにも着手し、七十の戦略を掲げております。

七グループの新たな未来を描いていきたいと思います。

顧客満足度ナンバーワン戦略
情報や企業の課題などが多く集まる銀行において、「金融」×「コンサルティング」は非常に相性が良いビジ

少子高齢化、人口減少が進む日本において、生産性向ネスモデルと考えております。
お客さまが抱える課題に上は、全ての企業の課題であり、当行においても最重要対して、金融も含めた様々なソリューションを提供する課題と認識しております。
本部、営業店が一体となり、事ことは、お客さまの企業価値の向上につながり、七十七務レスの促進、デジタルツールの活用等への取組みをグループの収益向上にもつながります。地域企業が抱さらに加速させるとともに、人員、資本等の経営資源をえる課題として「人材」「、エクイティ」「、デジタル活用」

戦略分野へシフトしていくことで生産性の向上を図っ

そして「ノウハウ」が不足していると認識しており、これてまいります。一例をあげますと、法人・個人事業主のらに対応する会社を４つ設立しました。
七十七グループ

お客さまの入出金明細の確認をはじめとした各種取引全体でコンサルティングの幅を拡げ、最良のソリューをWEB上においてワンストップで行うことができるションを提供していきたいと思います。

ポータルサイト「77ビジネスポータル」
を東北の地方銀（小林頭取による「Vision 2030」
説明会の様子）

また、2022年９月には青森支店、2023年８月には宇行で初めて導入しましたほか、七十七銀行アプリにおけ都宮法人営業所を設置しました。仙台と宇都宮は、東北るトップ画面のリニューアルや入出金明細の照会可能

地方銀行は地域経済を支えるとともに、その経済基ント」を開催し、宮城県内の13地方公共団体の首長など新幹線や東北自動車道などの交通インフラを背景とし期間を拡大いたしました。
2023年９月には、多くの取盤の上に成り立っており、魅力ある地域の創造に向け当が民間企業約130社に対して地域の魅力についてプレて、相互に進出やマッチングのニーズが高いことから、引を「記入レス」「、 印鑑レス」で完結できる「店頭タブ行として何ができるのかを考え、実行していく必要があゼンテーションを行い、10件以上の「企業版ふるさと納

東北経済圏と北関東経済圏の橋渡し役を担いたいと考レット」を全店に導入予定であり、引き続き、DXにかかります。七十七グループでは、2016年から地方創生に税」の成約につながりました。
また、上場を目指す企業のえております。

る取組みを通じて、営業店を事務から解放しコンサル向けて、「創業・新規事業支援」「、地域中核企業支援・育経営者層の人材育成を目的に、当行、国立大学法人東北ティング営業中心の場に変えていきたいと考えており成」「、まちづくり事業の促進」「、観光振興支援等」の４つ

大学、株式会社東京証券取引所との間で締結した三者ます。の領域を重点推進項目として取り組んでおります。

連 携 協 定 に 基 づ き、
「IPO経 営 人 材 育 成 プ ロ グ ラ ム

個人営業におきましては、グループ会社である七十七証券とともに、「お客さま一人ひとりの『なりたい姿』地域成長戦略促進を目的とした「＜七十七＞地方創生マッチングイベを実現する最良のパートナーであり続ける」
ことを基本

拠点網の適正化については、店舗内店舗化による経2020年１月に設立し、当行が事務局を務める「みやTOHOKU ～77BK×東北大学×JPX～」を開催いたし

方針として掲げ、お客さまの夢・目的・ゴールを見据え営資源のシフトを進めており、経費の削減にとどまらず、ぎ広域PPPプラットフォーム」（通称：MAPP）を通じて、ました。今後も、MAPP等を活用した地方創生に取り組たアプローチ、中長期的な視点でのご提案など、お客さ集約に伴う効率的な営業や人材育成にもつながってお

宮城県内の全地方公共団体および政府系金融機関や地むことでより魅力ある地域の創造に貢献してまいりま

ま本位の業務運営を徹底しております。
2023年４月にります。
2023年６月までに、30ヵ店の店舗内店舗化を元大学等との包括連携協定等のもと、不動産・建設・す。

は銀行本体で信託業務に参入したほか、「顧客資産形成行いましたが、今後も、マーケット特性や地域の実情等商社・リース・ITサービス・コンサルティング・通信・推進委員会」を設置するなど、体制面を強化しており、よを勘案しながら、最適な拠点網となるように様々な角度メディアなどの民間事業者と連携し、各専門分野の知り一層、お客さまの最良のパートナーとして、資産形から検討を続けてまいります。

見を結集のうえ、地域の持続可能性の向上に向けた成・運用、相続等のニーズに応えてまいります。
「Vision 2030」
でキーファクターとして掲げる「新事10

生産性倍増戦略

様々な活性化事業を展開してまいりました。
2022年度においては、「企業版ふるさと納税」の活用

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企業文化改革戦略

業員持株会を通じた特別奨励金を支給いたしました。

「企業文化は戦略に勝る」と言われ、良い戦略を描い持株会加入率は97％まで向上するなど、経営参画意識ても企業文化が変わらなければ実現は困難です。一人の向上が図られてきていると感じております。

ひとりが成長し、互いに切磋琢磨することで、職場の風金融業はサービス業であり、企業価値の源泉は「人土や文化が変わっていくと考えております。
「企業文化材」となりますので、人的資本経営の重要性は他の業種改革戦略」においては、多様性の進展に努め、全ての役と比較しても高いと考えております。
人的資本経営への職員が新しいことにチャレンジし、自信と明るさにつな対応として、人事制度改革に加え、2023年４月に七十がる好循環を創出することに取り組んでおります。
その七グループにおける「人材育成方針」および「社内環境一環として、2023年４月に「人事制度改革」を実施いた整備方針」を策定いたしました。経営戦略と連動した人しました。抜本的な給与体系の見直しとしては57年ぶ材戦略を実施していくことで、人的資本経営を実践し、りとなります。そのほか、2023年３月には行員の経営企業価値向上につなげていきたいと考えております。

参画意識の高揚とモラール・アップを図る観点から、
従

企業価値向上に向けた取組み
2023年３月31日、株式会社東京証券取引所から上の皆さまに対しても七十七グループの成長とリターン場企業に対し、「資本コストや株価を意識した経営の実を還元していくことが重要だと考えており、「Vision現に向けた対応」にかかる要請を受けておりますが、七2030」で掲げた成長戦略に基づき、利益水準の引き上十七グループの考えや今後の方向性についてご説明いげを図るとともに経営効率の向上を通じて、企業価値たします。の向上を図ってまいります。

企業価値向上に向けましては、健全性を維持しながら、収益性の向上を図り、ステークホルダーである株主

今後、更なる検討と取締役会での議論を踏まえ、具体的な目標をお示ししたいと考えております。

サステナビリティ経営の深化

12

さいごに
2020年から続いた新型コロナウイルス感染症の拡このような厳しい状況においてこそ、地域金融機関

地域へサステナビリティを浸透させていくことが地電した再生可能エネルギーを当行の本店ビル等に供給

大は、人々の生活様式や企業活動の在り方に大きな変として地域経済を下支えすることが求められており、域金融機関の役割のひとつと認識しており、お客さますることが可能となり、年間で当行全体のCO2排出量化を及ぼし、経済活動の低迷にもつながりました。加え「Vision 2030」を着実に実践し、七十七グループの使向けの研修会やセミナー等の開催やサステナブルファの13％相当となる約1,237t-CO2の削減につながるとて、ウクライナ情勢などの地政学リスクの顕在化等に命を果たしていきたいと考えております。

イナンスを通じた意識啓発に努めております。また、想定しております。

より世界情勢の混乱に拍車がかかり、原材料やエネル

2023年４月には東北電力株式会社と「カーボンニュー

なお、七十七グループの2030年度におけるCO2排出トラルの推進に向けた連携協定」を締結し、2023年５量の削減にかかるKPIを「46％削減（2013年度比）」か

月 に は、同 社 の100%子 会 社 で あ る 東 北 エ ネ ル ギ ーら、「2030年度までのカーボンニュートラル実現を目サービス株式会社との間で、地方銀行では初めてとな指す」ことに上方修正しております。引き続き、カーボる「オフサイトコーポレートPPA【自己託送方式】サーンニュートラルに向けた取組みは勿論のこと、お客さビス」に関する契約を締結いたしました。本契約により、まの脱炭素に向けた取組みを長期かつ持続的に支援し当行が所有する未利用地に設置した太陽光発電所で発てまいります。

ギーなどの価格高騰、地域経済をめぐる環境は依然となお一層のご支援・ご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

して厳しい状況にあります。

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