国民の命と暮らしを守る
安心と希望のための総合経済対策＜施策例＞
令和２年１２月
内閣府

目 次 ①
Ⅰ．新型コロナウイルス感染症の拡大防止策
 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療）（厚生労働省）

３  ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化対策（経済産業省）

 診療・検査医療機関をはじめとした医療機関等への感染拡大防止等の支援（厚生労働省）

４  日本政策投資銀行を通じたデジタル・トランスフォーメーション の推進等（財務省）
６  ＪＢＩＣを通じた日本企業による脱炭素社会に向けた海外事業活動等の支援（「ポストコロナ成長ファシリティ（仮称）」）（財務省）
７  デジタル改革に向けた規制改革の推進（全府省庁）

21

８  カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発に対する継続的な支援を行う基金事業（グリーン基金事業）（経済産業省）
９
10  企業の脱炭素化投資を促進する税制等（経済産業省）

24

 既存住宅における断熱リフォーム・ＺＥＨ 化支援事業（環境省）

26

11  再エネ電力や災害時に給電できる充放電設備の導入と組み合わせ
た電気自動車や燃料電池自動車等の普及促進（経済産業省、環境12 省）

27 小児科等に対する支援や新型コロナウイルス感染症からの回復患者の転院支援に係る診療報酬上の特例措置（厚生労働省）
 ＰＣＲ検査・抗原検査の実施（厚生労働省）
 新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備等事業（厚生労働省）
 ワクチン生産体制等緊急整備基金の拡充（厚生労働省）
 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充（内閣府）
 ＡＩを活用した各種データ解析等による感染状況分析や感染対策への活用に向けた調査研究（内閣官房）
 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う感染症対策等事業（文部科学省、内閣官房）

 Beyond５Ｇ研究開発促進事業（総務省）

 事業再構築補助金の創設（経済産業省）

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 海外在留邦人・日系人への支援（外務省）

13  中小企業生産性革命推進事業（特別枠）（経済産業省）

 Ｇａｖｉワクチンアライアンス拠出金、ＣＥＰＩ拠出金及びユニットエイド拠出金（外務省・厚生労働省）

29

14  ポストコロナを見据えた地域公共交通の活性化・継続（国土交通省）

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 企業の事業再構築等に向けた投資を促進する税制（経済産業省）

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15  世界レベルの研究基盤を構築するための大学ファンドの創設（内閣府、文部科学省）

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Ⅱ．ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

 国際宇宙探査「アルテミス計画」に貢献する研究開発（文部科学省）

 自治体情報システムの標準化・共通化の推進（内閣官房、総務省）

16  研究環境のデジタル・トランスフォーメーション、国立大学等の最先端

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 マイナポイントによる消費活性化策の対象人数の拡充 （総務省）

17

 マイナンバーカードの普及に係る対応策強化（総務省）

18  サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（経済産業省）

 国際協力機構（ＪＩＣＡ）や国際金融機関等を通じた新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止（財務省）

研究基盤及び基盤的設備の整備（文部科学省）

34
35
１

目 次 ②
 中堅・中小企業の海外展開等に対する支援（日本貿易振興機構を通じたJ-Bridge構想、「新輸出大国コンソーシアム」を中核とする支援体制の強化）（経済産業省）

36  住居確保給付金の支給期間の延長（厚生労働省）

53

 ひとり親世帯臨時特別給付金（厚生労働省）

54

 世界に開かれた国際金融センターの実現（金融庁）

37

 高校生等への修学支援（文部科学省）

55
56

 雇用増や賃上げなど所得拡大を促す税制（経済産業省）
 Go To キャンペーン（内閣官房、国土交通省、農林水産省、経済産業 38
 住宅ローン減税等の税制措置（国土交通省）省） グリーン住宅ポイント制度（国土交通省）
 既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業（国土交通省）
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 不妊に悩む方への特定治療支援事業（厚生労働省）
 国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進、ワー40
ケーション導入時の労災や税務処理等のＱ＆Ａの提示等（環境省・国 民間金融機関及び日本政策金融公庫等を通じた資金繰り支援（財務土交通省）
省、経済産業省、金融庁、厚生労働省、内閣府）
 航空ネットワーク維持のための着陸料等の軽減、空港受入環境高度化支援（国土交通省）
 空港機能強化の推進（国土交通省）

41  地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援・就職氷河期世代支援対策専門窓口の設置及びチーム支援の実施（内42 閣府・厚生労働省）

 地方創生テレワーク交付金、地方創生テレワーク推進事業（内閣府）

43

 地域企業経営人材マッチング促進事業（金融庁）

4457
58596061Ⅲ．防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保

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45  気候変動を見据えた府省庁・官民連携による「流域治水」の推進（河川、下水、砂防、海岸、森林・治山、農業水利施設等の整備、水田の貯留機能向上、ダムの事前放流の実施、国有地も活用した遊水地・
 地域における民需主導の成長を支えるインフラの整備（国土交通省） 46 貯留施設の整備等）（財務省、農林水産省、国土交通省）
 雇用調整助成金の特例措置等の延長・見直し（厚生労働省）
47  被災後速やかな通行を可能とする高規格道路のミッシングリンク解消、 63
 出向元・出向先事業主への一体的な助成制度の創設（産業雇用安定 48 ４車線化、直轄国道等の防災対策（国土交通省）
助成金（仮称））（厚生労働省）
 河川・ダム、道路、鉄道、空港、港湾、ため池、農業水利施設、学校
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 感染症の影響による離職者を試行雇用する事業主への助成（トライ等の重要インフラに係る老朽化対策（文部科学省、農林水産省、国アル雇用助成金）（厚生労働省）
土交通省）
 コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業等（文部科学省）

 新市場開拓に向けた水田リノベーション事業（農林水産省）

50  被災者支援システムなど災害対応のデジタル化の推進（内閣府）

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 グローバル産地づくり緊急対策事業（農林水産省）

51  なりわい再建支援事業（経済産業省）

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 緊急小口資金等の特例措置の延長（厚生労働省）

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２

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療）厚生労働省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援する。

② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、都道府県の取組を包括的に支援するための交付金を増額し、引き続き、都道府県が地域の実情に応じて行う、重点医療機関等の病床確保や宿泊療養施設の確保、外国人対応の充実などを支援し、医療提供体制等の強化を図る。
【実施主体】都道府県（市区町村事業は間接補助） 【補助率】国10/10
事業メニュー③ 施策の具体的内容○ 病床確保及び宿泊療養施設確保
・ 新型コロナ患者を受け入れる病床の確保
・ 重点医療機関（新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）の病床の確保
・ 宿泊療養施設の確保、自宅療養者のフォローアップ

国
交付

申
請

都道府県
事業実施計画事業メニューから実施する事業を選択し作成

事業
実
施

交付

申
請

間接補助の場合

市区町村
医療機関等
事業実施

○ その他の事業
・ 受診･相談センターなど地方自治体における新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の設置
・ 新型コロナ患者の入院医療機関における医療従事者の宿泊施設確保、消毒等の支援
・ 新型コロナ患者の入院医療機関における人工呼吸器、体外式膜型人工肺(ECMO)、個人防護具、簡易陰圧装置、簡易病室等の設備整備
・ 帰国者･接触者外来等におけるHEPAフィルター付き空気清浄機、HEPAフィルター付きパーテーション、個人防護具、簡易ベッド、簡易診療室等の設備整備
・ 地方衛生研究所、民間検査機関等におけるPCR検査機器等の整備
・ 感染症対策に係る専門家の派遣、専門家等の下で現場での活動を行うための情報共有や意見交換等
・ 重点医療機関（新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）等が行う高度医療向け設備の整備
・ 新型コロナ重症患者に対応できる医師、看護師等の入院医療機関への派遣
・ DMAT･DPAT等の医療チームの派遣
・ 医師等が感染した場合の代替医師等の確保
・ 患者搬送コーディネーター配置、広域患者搬送体制、ドクターヘリ等による搬送体制の整備
・ 新型コロナ対応に伴う救急医療等地域医療体制の継続支援、休業等となった医療機関等の再開等支援
・ 外国人が医療機関を適切に受診できる環境の整備
３
・ 新型コロナ患者受入医療機関等における宗教･文化対応等を含む外国人患者の受入れのための支援

診療・検査医療機関をはじめとした医療機関等への感染拡大防止等の支援（診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援）

厚生労働省① 施策の目的○ 診療・検査医療機関(仮称)において、院内等での感染拡大を防ぎながら発熱患者等に対する診療・検査を提供することができるように支援を行う。
② 施策の概要○ 新型コロナの感染が急速に拡大する中で、都道府県の指定に基づき専ら発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関（診療・検査医療機関(仮称)）が、院内等での感染拡大を防ぎながら発熱患者等に対する診療・検査を提供することができるよ
う、緊急的臨時的な対応として、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用について補助を行う。
③ 施策の具体的内容〔対象医療機関〕
院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関(仮称)※｢診療･検査医療機関の感染拡大防止等の支援｣又は｢医療機関･薬局等の感染拡大防止等の支援｣のどちらかの補助を受けることができる（両方の補助を重複して受けることはできない）。

※ 二次補正予算による｢医療機関･薬局等における感染拡大防止等の支援｣の補助を受けた医療機関も補助対象となる。
※ 令和２年9月15日の予備費による｢インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急･周産期･小児医療機関体制確保事業｣の感染拡大防止等の補助を受けた医療機関は対象外。

〔補助基準額〕 以下の額を上限として実費を補助
・ 診療･検査医療機関(仮称) 100万円〔対象経費〕 令和2年12月15日から令和3年3月31日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く)※ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる。
例：消毒･清掃･リネン交換等の委託、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入、寝具リース、CTリース等
４診療・検査医療機関をはじめとした医療機関等への感染拡大防止等の支援（医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援）

厚生労働省① 施策の目的○ 新型コロナの感染が急速に拡大する中で、医療機関･薬局等において、それぞれの機能･規模に応じた地域の役割分担の下で、必要な医療提供を継続することができるように支援を行う。
② 施策の概要○ 医療機関･薬局等において、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供することができるよう、緊急的臨時的な対応として、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用について補助を行う。
③ 施策の具体的内容〔対象医療機関〕
院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者、助産所※ ｢診療･検査医療機関の感染拡大防止等の支援｣又は｢医療機関･薬局等の感染拡大防止等の支援｣のどちらかの補助を受けることができる（両方の補助を重複して受けることはできない）。
※ 二次補正予算による｢医療機関･薬局等における感染拡大防止等の支援｣の補助を受けた医療機関も補助対象となる。
※ 令和2年9月15日の予備費による｢インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急･周産期･小児医療機関体制確保事業｣の感染拡大防止等の補助を受けた医療機関については、三次補正予算の｢医療機関･薬局等の感染拡大防止等の支援｣の方が補助上限額が高い場
合は、差額分を補助。

〔補助基準額〕 以下の額を上限として実費を補助
・ 病院・有床診療所（医科・歯科） 25万円＋5万円×許可病床数・ 無床診療所（医科・歯科）
25万円
・ 薬局、訪問看護事業者、助産所 20万円
〔対象経費〕 令和2年12月15日から令和3年3月31日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く)※ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる。
例：消毒･清掃･リネン交換等の委託、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入、寝具リース、CTリース等※ 看護師等が消毒･清掃･リネン交換等を行っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、本補助金を活用して、民間事業者に消毒･清掃･リネン交換等を委託することが可能。
５

小児科等に対する支援や新型コロナウイルス感染症からの回復患者の転院支援に係る診療報酬上の特例措置

厚生労働省① 施策の目的○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、小児に対する感染症対策の特殊性を前提とした対策を実施することへの支援を行う。
○ 新型コロナウイルス感染症の回復後においても、感染対策を実施するための体制整備に対する支援を行う。
② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、小児に対する診療の実態や、新型コロナウイルス感染症から回復した後の継続的な治療の必要性の観点から、感染が急速に拡大している間、期中における臨時異例の措置として、診療報酬上の特例的な対応を行う。
③ 施策の具体的内容
１．外来における小児診療等に係る評価● 感染予防策の実施について、成人等と比較して、・親や医療従事者と濃厚接触しやすいため（抱っこ、おむつ交換など）、感染経路が非常に多く、感染予防策の徹底が重要であること
・訴えの聴取等が困難であり、全ての診療等において、新型コロナウイルス感染症を念頭においた対策が必要であることなどから、より配慮が求められる６歳未満の乳幼児への外来診療等に対する評価が必要→ 小児特有の感染予防策（※）を講じた上で外来診療等を実施した場合、初再診に関わらず患者毎に○ 医科においては、100点○ 歯科においては、55点○ 調剤についても、12点に相当する点数を、特例的に算定できることとする。
※ 「小児の外来診療におけるコロナウイルス感染症2019（COVID-19）診療指針」を参考に感染予防策を講じた上で、保護者に説明し、同意を得ること。

２．新型コロナウイルス感染症からの回復患者の転院支援● 新型コロナウイルス感染症の回復後においても、感染対策を実施するための体制整備が必要→ 新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた医療機関において、必要な感染予防策を講じた上で入院診療を行った場合の評価を３倍に引き上げる。
※ これまでの臨時特例 二類感染症患者入院診療加算（１倍）250点 → 今回の見直し 二類感染症患者入院診療加算（３倍）750点

６

ＰＣＲ検査・抗原検査の実施

厚生労働省① 施策の目的
感染症法に基づく行政検査費や保険適用されたＰＣＲ検査等の自己負担分、積極的疫学調査に係る経費などに要する経費を支援することにより、疫学調査・行政検査体制を整備する。

② 施策の概要
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、都道府県等が新型コロナウイルス感染症の検査や発生の状況・動向・原因を明らかにするための調査等を行う場合、必要な経費の２分の１を国が負担する。

③ 施策の具体的内容○ 地方衛生研究所において、新型コロナウイルスへの感染の有無を確認するための検査を行う。
○ 保険適用された新型コロナウイルス検出検査について、都道府県等から医療機関に対して検査を委託しているものと取り扱い、検査費用の自己負担分を公費で負担する。
○ 新型コロナウイルス感染症の発生の状況・動向・原因を明らかにするための調査を行う。
○ 行政検査を集中的に実施する機関として地域外来・検査センターに業務委託を行い、検査を実施する。
○ 検査の精度を確保するため、ＰＣＲ検査等を行う者に対して研修を行う。 等【参考】感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（抜粋）
第十五条 都道府県知事は、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認めるときは、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。
３ 都道府県知事は、必要があると認めるときは、第一項の規定による必要な調査として当該職員に次の各号に掲げる者に対し当該各号に定める検体若しくは感染症の病原体を提出し、若しくは当該職員による当該検体の採取に応じるべきことを求めさせ、又は第一号から第三号までに掲げる者の保護者に対し当該各号に定める検体を提出し、若しくは当該各号に掲げる者に当該職員による当該検体の採取に応じさせるべきことを求めさせることができる。
一 一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者又は当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者 当該者の検体
４ 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により提出を受けた検体若しくは感染症の病原体又は当該職員が採取した検体について検査を実施しなければならない。

７

新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備等事業

厚生労働省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症のまん延予防上緊急の必要があると認める時にワクチンの接種を実施できるように体制を整備し、接種を実施する。
② 施策の概要
新型コロナウイルスワクチンの接種にあたって、地方自治体や関係機関における準備を行うため、地方自治体等の体制整備に要する経費を補助するとともに、国が相談窓口を設置する等の体制整備を行い、国の指示に基づき接種を実施する。

③ 施策の具体的内容

８

ワクチン生産体制等緊急整備基金の拡充

厚生労働省① 施策の目的国内において、新型コロナウイルスワクチンを始めとしたバイオ医薬品の実生産（大規模生産）体制の早期構築を図る。
② 施策の概要
ワクチンの研究開発と並行して生産体制の整備を行うと共に、実証的な研究（大規模臨床試験等）の支援を行うことで、生産における全過程を加速化して、国産のワクチン供給開始までの期間を短縮する。

③ 施策の具体的内容【２次補正】
国内外で開発されたワクチンを国内で生産・製剤化するための施設・設備等を企業に補助。
（公募により６事業者を採択）【３次補正】
生産体制整備事業で採択した国産ワクチン開発企
業について、発症予防効果を評価する試験の実施費用を補助。
国内外の研究主体

基金

国

技術移転・生産設備の整備等に係る費用を補助
＋

共同開発
技術移転

国産ワクチン開発企業に対する実証的な研究の費用を補助

製造販
売企業
早期にワクチン生産体制を整備

９