平成２９年度

事

業

報

告

及び附属明細書

平成３０年６月
公益財団法人

関西文化学術研究都市推進機構

-1-

目
１

総

括

２

事業活動の内容

次…………………………………………

3

Ⅰ

企画調査研究事業…………………………………

7

Ⅱ

建設推進活動事業………………………………

10

Ⅲ

情報発信事業……………………………………

11

Ⅳ

交流・立地促進事業

Ⅴ………………………………

13

事業化推進事業……………………………………

17

Ⅵ

地域産業振興事業…………………………………

25

Ⅶ

新産業創出会員事業………………………………

26（

事業報告書附属明細書……………………………

27

-2-

）

１

総

括

（１）学研都市の概況
関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）は、昭和62年に施行された関西文化学術研究都市建設促進法に基づき、近畿圏において培われた豊かな文化・学術・研究の蓄積を活かし、創造的かつ国際的、学際的、業際的な文化・学術・研究の新たな展開の拠点づくりを目指し建設が進められている国家プロジェクトであり、第5期科学技術基本計画（平成28年度～
32年度）においても、持続的なイノベーションの創出に向けた産学官の連携による共創を誘発する拠点として位置づけられるなど、我が国及び世界の発展への貢献を目指している。
大学や情報通信、環境・エネルギー、光量子科学分野等の中核研究機関が進出し、様々な先進的なプロジェクトが展開されたことと並行して、企業進出や住宅整備も進み、立地施設数は142施設(平成30年3月末)となり、域内人口も約25万人となる等、文化、学術研究、産業、生活が調和した多様な機能を持つ都市として発展している。
（２）平成29年度の事業運営における重点取組
本都市においては、都市の建設や運営に係る取組の方向を定めた「新たな都市創造プラン」（平成28年策定）に基づき、「世界の知と産業を牽引する都市」、「持続的にイノベーションを生み出す都市」、「科学・生活・
文化・自然環境が融合する持続可能都市」を目指し、多様な主体が①文化・学術研究の振興、②イノベーション推進、③都市形成、④都市運営の４つの分野において各種事業を展開してきた。
当機構は、研究機関や企業の集積、先端的な研究成果の蓄積など、本都市のポテンシャルを最大限に活用し、新たな都市像を描きつつ、これまでの成果を形あるものとし、様々な分野でのイノベーション創出を進めるとの観点から、立地機関や関係機関との積極的な連携により、以下の取組を重点的に行った。
①

持続的なイノベーション創出に向けた取組
産学・産産連携のハブとなる「ＲＤＭＭ支援センター」のもと「けいはんなＲ＆Ｄイノベーションコンソーシアム」を運営し、その参加企業等に対し、研究開発の草創期から事業化までの一元的な支援を行うこと
により、自動運転等の公道走行実証実験等を代表とするプラットフォー
ム活動の取組を支援し、新規プロジェクトの創出や研究開発とその事業化の取組を推進した。

-3-

設立２年目となる同支援センターでは、当該コンソーシアムの中で立ち上げられた分野別ワーキンググループ（ＷＧ）へのコンセプトづくり
等の支援活動や人材育成プログラムの提供など様々な活動を本格的に展開した。その一貫として住民目線での意見やクリエイティビティーを研究開発、事業化、まちづくり等に反映する会員組織である「Club け
いはんな」の会員増加に努めるとともに、アンケート調査の実施やワー
クショップを開催し、ＷＧ活動に反映させた。
②

国の競争的資金を活用した新産業創出等プロジェクトの推進
国立研究開発法人科学技術振興機構の「リサーチコンプレックス事業」を活用して、本都市におけるイノベーションの創出等を目指し、異分野融合研究の推進、人材育成、事業化を一体的に推進する仕組みの整備促進を図り、各種事業に取り組んだ。
また、「京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト」について
は、オープンイノベーションソリューションサイト等を活用し、他地域の産業支援機関とも連携しながら、本都市をはじめとする優れた技術シーズを幅広いニーズと結びつける取組等を進め、新事業創出・展開と雇用創出に努めた。

③

マッチング支援機能等の強化と新たなプロジェクト創出・事業化の促進
研究成果を事業化に結びつけるリエゾン機能の充実強化を図るとともに、立地機関や地域産業などとの連携のもと、けいはんなオープンイ
ノベーションセンター等も活用し、新たなプロジェクトの創出に向け、企業に対し「けいはんなＲ＆Ｄイノベーションコンソーシアム」活動等
を通じて研究開発支援を継続して実施した。
また、リサーチコンプレックス事業については、「超快適」スマート社会の実現に向けて、オープンイノベーションを支える産学官金の多彩なプレイヤーの拡大を図るとともに、事業終了時に成果が期待できる先行的なもの、また中期的ではあるが大きな成果が期待できるものをパイ
ロットプロジェクトとして選定して重点的に取り組むとともに、イノベーションエコシステムの構築に向けて、プロジェクト参加企業に先端技術とそれを用いたビジネスの動向を紹介し、研究者・事業体に起業や事業化を促すためのセミナー等の開催や、海外との連携、スタートアップ
支援を実施した。
さらに、本都市内外に立地する中小・ベンチャー企業の事業成長に向けて、経営力向上計画の策定や知財の取扱いに関する支援のほか、大手企業や大学とのマッチングのほか、販路拡大、認知度向上に向けた事業-4-紹介など、支援先企業のニーズに応じたきめ細かな支援等を行った。
④

立地機関の情報発信と交流に向けた取組
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、株式会社国際電気通信
基礎技術研究所(ATR)等情報通信分野の立地機関と連携を図り、最先端の研究成果を発信する「けいはんな情報通信フェア2017」を開催した。
また、立地企業・研究機関等の研究者等を対象に科学技術分野の識者を招いて、新しいビジネス創出につなげることを目的にする「けいはんなサイエンスカフェ」や「けいはんな若手研究者交流会」、立地機関の関係者を対象に各研究機関による研究内容紹介など、様々な分野の研究者等が幅広く意見交換や情報共有をできる場としての「けいはんなイノ
ベーション交流会」を開催した。
さらに、各地区のまちづくり協議会への参加機会等を活用し、本都市内における情報共有を図るとともに、｢けいはんな学研都市における各立地機関協議会等情報交換会｣を開催した。

⑤

本都市内の研究者と次世代層を含む住民の方々との交流
中・高校生らによるポスターセッションや小・中学生等の研究機関訪問、研究者による出前授業など「科学のまちの子どもたち」プロジェク
トを一層推進するとともに、科学体験プログラムや科学イベントの企画
運営、本都市の資源を生かした学校教育の支援に取り組む「けいはんな
科学コミュニケーション推進ネットワーク」と共催した「けいはんな科
学体験フェスティバル2018」において、立地機関の協力（展示、ワークショップ等）のもと、研究者と子どもたちとの交流促進を図った。
「大学市民公開講座」では、７大学による講座を国立国会図書館関西館の協力も得て開催した。

⑥

関係機関と連携した要望活動の展開
政府予算要望において、本都市の現況や立地研究機関等の研究成果などを紹介し、プロジェクト事業費獲得やインフラ整備の推進といった予算要望を行ったほか、「けいはんな学研都市新たな都市創造プラン」に基づく「新たな都市創造会議」への参画によるプランの実現に向けた支援、中核的研究機関等の取組への支援や府省横断的なイノベーションの推進などを要望した。

⑦

新たな都市創造プランの実現に向けた関係機関の連携、仕組みの構
築-5-新たな都市創造プランに基づき「けいはんな学研都市 新たな都市創造会議」を設置するとともに、同会議のもと、ビジョンで掲げた課題解
決に向け、幹事会や3部会等（都市形成部会、広報部会、イノベーション推進会議）を定期的に開催し、関係機関の情報共有を進め、ビジョン
実現に向け、その進捗管理を行う指標の整理と情報収集に取り組んだ。
また、第1回総会で本都市全体を俯瞰的に評価する「けいはんなイン
ジケーターマップ」の作成の取組を提案し、関係機関の協力を得ながら進め、その成果を第2回総会で報告することとなった。
⑧

積極的な広報活動、関係機関と連携した戦略的な情報発信
広報誌「けいはんなView」の定期発行や各種フォーラムの開催、また都市視察対応等により、本都市の現況や新たな研究成果を発信するとともに、立地施設が参画する「けいはんな広報ネットワーク」の取組として、記者懇談会を定期開催し、効果的な情報発信に努めた。
また、新たな都市創造会議広報部会に参画する行政機関や経済団体の保有する広報手段を、けいはんな広報ネットワークの主要な立地施設が活用する連携体制を構築し、広報誌やWebページの活用、チラシの配布などの広報活動で成果を上げたほか、けいはんな学研都市30周年記念ロゴマークを作成し、関係機関での同マークの利用推進を図るなど本都市のＰＲ強化に取り組んだ。

-6-

２ 事業活動の内容
Ⅰ

企画調査研究事業

けいはんな学研都市の都市づくり、都市の運営に関する調査研究・企画立案を行い、関係者間の合意形成を進めるべく取り組んだ。
平成 29 年度は、本都市のビジョンと取組の方向を示す新たな都市創造プランの推進に向け、平成 28 年度からスタートした新たな都市創造会議の幹事会メンバーとして、関係者との協働のもと、文化・学術研究の振興、イノベーションの推進、都市形成に係る各種取組の進捗状況等をとりまとめ、関係機関の情報共有を図った。
（１）新たな都市創造プランの推進① 新たな都市創造に向けた取組の推進
平成28年度に引き続き、新たな都市創造会議の運営を担っている幹事会（国土交通省、京都・大阪・奈良の3府県、公益社団法人関西経済連合会、公益財団法人国際高等研究所、株式会社けいはんな、当機構）を中心に同会議を運営し、同プラン推進に係る進捗の把握、評価方法の検討を行った。
具体的には、「けいはんなインジケーターマップ」について第1回総会（4月20日）で了承を得、関係機関の協力を得ながら各指標について調査・検討を行い、マップを作成した。
また、プランに掲げた各分野における取組を推進するため、下記の部会等の事務局として運営を行った。
○幹事会の開催
第4回

平成29年8月22日

・今年度の計画、基本方針の改訂、各取組の報告等、けいはんなインジケー
ターマップ等の取組状況等
第5回

平成29年12月21日

・けいはんなインジケーターマップ等の取組状況、基本方針の変更、全体ス
ケジュール、各部会の進捗報告等
第6回

平成30年3月23日

・第2回総会、けいはんなインジケーターマップ、基本方針の変更、各部会の進捗報告等○イノベーション推進会議
第3回

平成29年11月2日

・事業の相互理解促進、インジケーターマップ作成等

-7-

第4回

平成30年2月23日

・イノベーション推進に係る29年度実績、30年度の取組、今後重点的に取組を行う候補事業「データ流通によるオープンイノベーション拠点の形成」、
インジケーターマップ作成に関するデータ提供等○都市形成部会・広報部会（合同）の開催
第3回

平成29年11月9日

・全体スケジュール、けいはんなインジケーターマップの進捗状況、『新たな都市創造プラン』ビジョン実現に向けた取組、進捗状況の把握、都市形
成にかかる取組（「南田辺・狛田地区、木津地区」、「高山地区」）、広
報企画ネットワーク会議等
第4回

平成30年2月28日

・第2回総会、けいはんなインジケーターマップの進捗状況、『新たな都市創造プラン』ビジョン実現に向けた取組、都市形成にかかる取組、広報企
画ネットワーク会議等②

都市形成の促進に向けた取組
国への要望活動において、交通網の整備や未着手クラスターの建設促進等について取り上げるとともに、新たな都市創造会議等を通じて、関係機関と都市建設の進捗に関する情報を共有し、スマートな暮らしの実現に向けた検討など関係者が協働又は連携する取組や推進支援策について、検討・協議を重ねた。
交通網の整備については、①新名神高速道路（高槻ＪＣＴ・ＩＣ～
神戸ＪＣＴ）が開通（3月18日）、②山手幹線（宮津・菱田工区）が開通（3月17日）、③奈良交通「連節バス」が精華町・祝園駅前～学研都市中心部（光台３丁目）間の運行を開始（3月30日）した。
また、歴史文化拠点としての平城宮跡地区において、建設推進活動
等においても整備を推進していた「平城宮跡歴史公園」が開園した（3月24日）。
未着手クラスター等については、都市形成部会の中で関係者間で情報共有を図るとともに、必要に応じ府県等の取組を支援した。個別取組としては、学研精華・西木津地区センターゾーンまちづくり調査検討会に参画し、当該エリアのまちづくりプランの策定に寄与した。
また、学研高山地区第2工区まちづくり検討有識者懇談会の委員として当該地区の土地利用構想案等の策定等に参画した。
そのほか、国土交通省が取り組んでいる「関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針」の改訂について、取組方針や特に研究開発、
産業創出・活性化分野等で国交省と3府県との調整を行った。
-8-

（２）都市の現状等調査
本都市の施設立地の進捗状況とともに、都市人口、研究者数、企業の研究実態や活動状況等について調査を行い、本都市のＰＲ等に活用するとともに、基礎データの調査について、より効果的な情報発信につなげるため、調査項目、情報収集、発信方法等について検討を進めインジケーターマップの作成に繋げた。

-9-

Ⅱ

建設推進活動事業

新たな都市創造プランの実現を目指し、道路鉄道網の整備をはじめとする都市基盤の整備など、立地施設や地方自治体等の本都市の利害関係者の自助努力だけでは解決できない課題や、「新たな都市創造会議」への参画によるプランの実現に向けた支援、イノベーション創出に向けた取組に対する支援などに対して要望や提言等を行った。
（１）要望活動
関西文化学術研究都市建設推進協議会においては、政府予算編成作成
時期に合わせて、7 月には代表委員により、また 11 月には事務局により、政府関係者、府省等に対し「本都市建設推進」に関する要望活動を実施した。
この活動の中で、けいはんな学研都市における自動運転を含む新たな交通システムの実現に向けた取組に対する支援をはじめ、本都市への科
学技術ハブ拠点設置や予算の重点配分、オープンイノベーションを持続的に創出するための仕組みづくりに向けた支援などを求め意見交換等を行った。
＜重点要望事項＞① 本都市への学術・研究機関・企業の集積実績を生かした我が国の競争力強化につながる施策の実施② 都市基盤整備の促進③ 新産業創出・産業集積につながるプロジェクトの推進④ 学術・研究開発機能の整備と活用（２）広報活動
学研都市を紹介するパンフレット「学研都市の現状と取り組みについて」（パワーポイント資料）等を本都市の魅力を伝えることが出来るよ
うに適宜更新し、情報発信に活用した。
また、けいはんな学研都市の紹介ビデオやポスターを利用し、国内外からの視察受け入れや都市内外で開催される各種イベント等の場を好機ととらえて積極的に本都市のＰＲを行った。
そのほか、立地研究機関の活動やプロジェクトの成果をＷｅｂサイト
や広報誌「けいはんな View」等を活用して紹介した。

- 10 -

Ⅲ

情報発信事業本都市に立地する研究機関や企業等が日々生み出す「新しい価値」や「住民や研究者による先進的で自律的な持続可能社会における生き方、住まい方」など、本都市が持つ「成果」「魅力」について、本都市の中核機関である当機構が情報収集に努め、機構の有する様々な媒体等を通じて情報発信に努めた。
また、関係機関と連携しながら、本都市における広報に関する課題や取組内容を共有して都市全体の広報戦略を検討し、関係自治体や経済団体がもつ国内外や地域住民に向けた様々な広報ツール等の活用を推進し、より積極的、戦略的に情報発信を行った。

（１）Ｗｅｂサイト等の運営
本都市に関する情報を、わかりやすくタイムリーに伝えることができるよう、Ｗｅｂサイトを一新し、日本語サイトは４月から、英語サイト
は６月から新サイトの運営を開始。関係機関と連携の上、本都市内の様々な研究成果やイベントなど、本都市の魅力を高める情報を集約して発信するとともに、当機構が主催する講演会・フォーラム等についての事業成果をＷｅｂサイトで公開し、社会還元を進めた。
また、本都市の動きを総合的に発信する窓口として、従来のメーリン
グリストの機能を拡充する形で、画像提供や検索、利用者への通知機能をもつポータルサイトを設置するなど、研究者や市民が交流、情報発信を行う環境づくりを継続して進めた。
なお、「けいはんなポータル」の平成29年度の総投稿数は約800件にのぼり、その内訳は都市内外の支援組織や大学、学会、研究機関、企業などからの各種セミナーや講演会等の開催案内が多数を占めており、研究者や市民の交流、都市内外をつなぐ情報交換のツールとして活用されている。
（２）定期情報誌の発行
都市づくり、文化交流の促進及び新産業創出に資する媒体として、定期広報誌「けいはんなView」を発行し、本都市での事業、イベント等について広く紹介することにより、本都市の魅力を伝えた。
また、学研都市パンフレットについては、立地機関や地元企業の取組など「本都市の現状とポテンシャル」を情報発信するツールとして活用できるよう、その掲載情報の充実に努めた。

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＜広報媒体制作実績＞○広報誌「けいはんなView」年4回発行、計16,000部○パンフレット 「KANSAI SCIENCE CITY」
立地施設 日本語版 6,000部
英 語 版 2,000部（３）都市外への情報発信
2025年国際博覧会（万博）の大阪誘致を推進する、「いのち輝く未来
社会のデザイン」シンポジウム（1月18日）のパネルディスカッション
やるパネル展示に参画し、本都市の関係機関と連携協力し、万博誘致に向けて関西全体での盛り上げに取り組んだ。
また、学研都市建設促進法施行30周年を特集する新聞記事・ニュース等により本都市の情報を発信したほか、中小・ベンチャー企業による商品開発等の情報発信のための個別支援にも取り組んだ。
（４）都市視察対応
平成 29 年度は、産業技術総合研究所理事長や英国・エジンバラ市副市長はじめ、国、自治体、学校、企業などから延べ 107 団体 1,806 人の視察を受け入れ、e２（イイ）未来スクエアのほか国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構や公益財団法人地球環境産業技術研究機構、国際電気通信基礎技術研究所、情報通信研究機構など立地機関の協力を得て、本都市の運営をはじめ、産学連携の取組などを紹介し、本都市の認知度の向上に努めた。
○29 年度視察（けいはんなｅ２未来スクエアの視察実績を含む。）
国内

海外

件数

84 件

23 件

人数

1,389 人417 人（５）立地機関同士の情報・意識の共有
各立地施設が連携した効果的な広報活動によって、個々の立地施設及びけいはんな学研都市について国内外の方々に理解を深めていただくために設置した「けいはんな広報ネットワーク」の取組を推進した。
平成 29 年度は、主要な立地施設で構成する企画会議や立地施設とマ
スコミの関係強化を図るための「けいはんな学研都市立地施設記者懇談会」を 2 カ月ごとに 6 回開催したほか、立地施設の広報担当者のスキルアップを目的とした講演会を開催した。
また、けいはんな学研都市 30 周年記念ロゴマークについて、関係機
関での同ロゴマークの利用推進を図るなど都市としての一体感の醸成とともに、本都市のＰＲ強化に取り組んだ。
- 12 -

Ⅳ

交流・立地促進事業
本都市内の研究施設、企業、研究者と住民及び行政や関係団体が相互に支え合い、一体となった社会を構築することで学研都市としての魅力向上を図るとともに、新たな研究機関や企業の進出により本都市の更なる活性化を目指し、様々な産学官連携の交流を推進する以下の事業に取り組んだ。

（１）立地施設・企業交流事業① 協議会活動の支援
本都市内のまちづくり協議会等（7 団体）による情報共有及び交流の場となる｢けいはんな学研都市各立地機関協議会等情報交換会｣(2
月 9 日)を開催した。各協議会等の活動報告に併せて、働き方改革に向けた積極的な取組を実施している企業(2 社)の視察を実施し、「働きやすい都市」としてのあり方を検討した。
②

立地施設等と経済団体及びその会員企業との連携強化
関西経済連合会との共催で先端シーズフォーラムを２回開催し、関西経済連合会の会員企業からも多くの方の参加を得て、会員企業との連携を図った。また、都市視察、当推進機構が開催する会議やイベントを通じた情報交換や交流、さらに広報誌「けいはんな View」や「ベンチャー通信」による定期的な広報や、事業に活用いただける情報発信も行い、企業連携のきっかけづくりに努めた。

③

立地施設等連携事業（実証実験フィールド展開に向けた取組等）
本都市の課題である交通アクセスの改善に向け、京都駅―本都市を結ぶ直通バスの実証運行に関して、住民及び立地機関に対し積極的に広報したほか、企業乗り合い型の自動運転の公道走行実証実験に取り組んだ。
また、本都市の魅力について、立地施設と連携して、効果的な情報発信を行うべく、けいはんな広報ネットワークの企画会議を開催し、立地機関の報道発表資料を機構のＷｅｂサイトで一括して発信する取組を行った。

（２）企業立地促進事業
本都市内への企業誘致促進のため、各種優遇制度を紹介するリーフレ
ット｢けいはんな学研都市立地企業等に対する優遇税制概要｣、各市町村
やディベロッパー等との連携により作成した冊子｢けいはんなロケーシ- 13 -

ョンガイド｣等により、進出希望企業等からの問い合わせに対応した。
開発事業者の新しい企業立地に向けた取組への支援や、高速道路事業(NEXCO西日本) ホームページ等を通じて、高速道路の整備による｢学研都市の活性化｣を広くアピールした。これにより、関西圏以外の企業等
からの問い合わせも増えた。
また、優遇税制等の活用による本都市への立地促進や本都市立地企業等の活性化を図るために、立地企業向け「行政政策・優遇税制等説明会」（3月20日）に開催した。本説明会では、当推進機構で作成した優遇税制概要リーフレットや「国及び地方公共団体の優遇制度一覧」を配布し、法人税等の優遇措置や平成30年度の国及び関係府県の行政政策等について、経済産業省担当職員や税理士などの専門家を講師として招いて実施した。
（ ３）市民・研究者等交流事業①

けいはんな都市賑わい創出事業の実施
本都市における文化的な賑わいと若手音楽家の育成に寄与することを目的として、クラシック音楽を中心に定例のプチコンサート
を㈱けいはんなと連携して開催した。
けいはんなプラザでは毎月第2･4水曜日の昼休みに24回、高山サ
イエンスプラザでは毎月第3月曜日の昼休みに11回開催した。
また、けいはんな学研都市活性化促進協議会と共催する出張コン
サートも、京田辺市、木津川市及び精華町において計5回開催した。
けいはんなプラザ･プチコンサートは、平成10年の開始からの累計で837回実施し、10万人を超える聴衆の来場を得ており、シンボ
ル的な催事として定着し、都市の賑わいの創出に寄与した。
そのほか、けいはんなプラザで開催された夜祭りイベント「とどけ北極星に けいはんなの光 2017」（8月4日）の運営に参画し、交流の活性化に努めた。

② 「けいはんな情報通信フェア２０１７」の開催
情情報通信研究機構、国際電気通信基礎技術研究所、関西経済連
合など、主に情報通信関連の立地機関と連携し、「けいはんな情報
通信フェア2017」(10月26日～28日)を開催し、情報通信分野の最新成果の発信と地域への貢献に取り組んだ。
多言語音声翻訳等の展示をはじめ、基調講演や南極昭和基地との生中継等のプログラムの効果、「けいはんなビジネスメッセ」と初の同時開催による相乗効果で、3日間計で前年を上回る約3,800名(けいはんな地区、延べ)が来場し、研究者、学生を含む市民の一層- 14 -

の交流促進を図ることができた。
③

けいはんな学研都市大学連携「市民公開講座」の開催
先端的な研究内容をわかりやすく市民に紹介することを目指し、本都市内の大学及び国立国会図書館関西館との共催で、「７大学連携市民公開講座」（9月1日～15日）を国会図書館関西館で開催した。
同館も関連講演として１講座を担当し、講座修了後、小展示見学会も実施された。
受講者数は延べ612人と前年584名より若干増加した。多くの近隣住民に参加いただき、9割以上の方々に満足との評価を得た。

○連携大学
京都府立大学、同志社大学、同志社女子大学、関西外国語大学、
大阪電気通信大学、奈良先端科学技術大学院大学、奈良学園大学、
国立国会図書館関西館小展示関連講演(福井大学)④ 「科学のまちの子どもたち」プロジェクトの推進
本都市内の研究機関と教育機関が連携し、子どもたちに本都市ならではの教育機会を提供することを目的に実施している。
平成29年度は、同プロジェクトのうち、高校生のポスターセッシ
ョン等を奈良県立奈良高等学校主催の「まほろば･けいはんなＳＳ
Ｈサイエンスフェスティバル」と連携し、「けいはんな情報通信フ
ェア2017」と同時に開催。ポスターセッションには過去最高の17校が参加。延べ550人が参加し、会場を訪れた研究者や市民、生徒との間で活発に質疑応答が繰り広げられ、充実した取組となった。
また、関係機関とともに小・中学生、教員の施設訪問、出前授業に取り組んだ(施設訪問8回、632人、出前授業2回、324人)。
さらに、科学体験プログラムや科学イベントの企画運営、本都市の資源を生かした学校教育の支援に取り組む「けいはんな科学コミュニケーション推進ネットワーク（Ｋ－Ｓｃａｎ）」と共催で「けいはんな科学体験フェスティバル2018」（2月3日）を開催。立地機
関の協力（展示、ワークショップ等）のもと、小学生を中心とした子どもたちと保護者ら約2,200人が参加し、立地機関研究者と子どもたちとの交流促進が図られた。
⑤

その他「けいはんなフィールドミュージアム事業」の今後の方針を検討するため、来年度試験的に本都市の市町と、同種の事業を共催で実施することとし、関係機関と調整し、「大仏鉄道フェスタ」に参画- 15 -

することとなった。
（４）国際交流事業
けいはんな学研都市として加盟しているASPA （アジアサイエンスパーク協会）のネットワークを最大限活用するとともに、京都府や京
都リサーチパーク等と連携し、｢京都スマートシティエキスポ2017｣（9月28日～29日）における海外出展者への商談支援や、スペインバ
ルセロナで開催されたスマートシティエキスポ(11月14日～16日)のミッション団へ参加するなど、情報収集とＰＲに努めた。
また、海外からの視察、企業紹介等に対応することにより、本都市の知名度向上に努め、さらに、「京都外国企業誘致連絡会」において、外国企業等の誘致活動に取り組んだ。
なお、ＲＤＭＭ支援センターを中心に、グローバル連携支援体制構築 に 向 け て 取 り 組 み 、 JRUus （ Joint Research Unit in urban
sciences：カナダ・ケベック州のラバル大学を中心とした産官学都市
工学共同研究ユニット）並びにCMU STeP（Chiang Mai University
Science and Technology Park：タイのチェンマイ大学サイエンス・
テクノロジーパーク）と包括連携協定(MOU)を締結するとともに、大連ハイテク産業区とは京都府を含め三者で覚書を締結した。
さらに、海外からの視察の対応や、Ｗｅｂサイトの英語対応等を通じた海外向けの情報発信に努めるとともに、外資誘致については、京都府・京都市・京都商工会議所・京都リサーチパーク株式会社（KRP）・
独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）等と連携し、けいはんな学
研都市のＰＲを行った。｢台北対日誘致セミナー｣や「上海市商務委員
会訪日代表団」来京時などの機会に積極的に、けいはんな学研都市を
ＰＲ・周知した。

- 16 -

Ⅴ

事業化推進事業
持続的なイノベーションの創出に向け、オープンイノベーションを基軸とした取組が促進されるよう、産学・産産連携のハブとなる仕組みとなるRDMM 支援センターの取組を推進し、研究開発の草創期から事業化までの一元的な支援を図った。
リサーチコンプレックス事業については、異分野融合研究の推進、人材育成、事業化を一体的に推進する仕組みを整備し、持続的・連鎖的にイノベーションを創出する仕組みの整備に取り組んだ。
また、本都市立地企業等が有する有望な技術・製品等について、販路開拓をはじめ、シーズ・ニーズマッチングの取組を強化した。
これらの取組を通じて、立地研究施設や研究者間の異業種交流の推進による個別の研究開発とその事業化の促進を図ったほか、競争的資金等も利用しながら、本都市の先端技術などを活用し、地域経済の活性化並びに新産業の創出・集積を進めた。

（１）関西国際戦略総合特区の活用
関西地域協議会の地区協議会事務局として、「けいはんなオープンイ
ノベーションセンター推進協議会」（8月31日）を開催し、イノベーシ
ョン創出に向けた広域的・戦略的な産学公連携方策や施設の機能強化の方向性等に関して協議を行い、円滑な拠点運営に向け、関係者の合意形成に努めるとともに、京都府並びに関西地域協議会事務局を担う関西広域連合と連携し、けいはんな学研都市地区紹介リーフレットを作成するなど情報発信を図った。
（２）けいはんなスマートシティ推進事業① けいはんなｅ ２未来スクエア等の活用「けいはんなｅ ２ 未来スクエア」を活用して、国内外の行政・研究
機関・企業等に対し、スマートシティ推進に関する実証プロジェク
ト成果等の情報発信・普及を図るとともに、「けいはんな e2 未来まなびパーク」を活用して、地域の児童・生徒などを対象に、「地球温暖化」をテーマに再生可能エネルギーの重要性を学ぶ環境学習等
を下記のとおり実施した。
＜e2 未来スクエア視察＞

総計：97 件（1,507 人）【国内の内訳】
視察件数：80 件、視察人数:1,351 人(小中学生の環境授業を含む。)
視察者内訳は、「企業等」25 件、「個人・学生、その他」各 17 件、「自治体」15 件、「国、教育研究機関、マスコミ出版社」各 2 件- 17 -

【海外の内訳】
視察件数：17 件、視察人数：156 人
視察者内訳は、「国」10 件、「教育研究機関」・「個人・学生」各 2 件、「自治体」・「企業等」・「マスコミ出版社」各 1 件。
訪問者の国籍は、20 か国。
＜環境学習＞

小中学生への環境授業(※)

総計：10 件（866 名）

うち、京都府環境部主催の「親子ワークショップ」環境授業とのタイアップ（344 名）。
※「地球温暖化」をテーマとした座学、発電実験・ＥＶ試乗体験等を通じて再生可能エネルギーの重要性を学ぶとともに、「けいはんなメガソー
ラー」などの周辺施設をジオラマ・眺望により見学するもの。

②

けいはんな立地施設スマート化推進事業「けいはんなスマートラボ倶楽部」（会員数：33団体）の年次会合（11月１日）をけいはんなプラザで開催。3か年の活動の振り返りと今後の方針・ホテル実証の取組状況・けいはんなプラザでのＢＥＭＳ
実装成果報告等を行うとともに、関連技術の先端事例勉強会として「ものの色を変化させる白色照明について」をテーマに特別講演を開催した。
【その他の具体的な活動状況】〇 ＢＥＭＳ実装の先進事例見学会として、大阪ガス北部事業所（省エネ大賞受賞）、オムロンヘルスケア本社事務所の２カ所の見学会（8月25日）を開催した。（参加者18名）〇 けいはんなプラザホテル エコルーム宿泊体験として、倶楽部会員を中心に「けいはんなプラザビルＢＥＭＳ」の効用（省エネを実現しつつ快適な宿泊ができる）を体感いただいた（夏季35枠）。
さらに冬季には、初めて一般住民の方々を対象にエコルーム宿泊体験を企画し、多くのご応募を頂いた。体験された方々からアンケートを通じて貴重なご意見を収集することができた（冬季38枠）。
〇 会員に対して次の支援を行った。
・エコ・エネ機構の省エネアドバイザーによる府補助制度への対応及び設備の簡易診断に基づく助言等
・本倶楽部の省エネアドバイザーによるBEMS導入に向けた個別具体的支援（支援件数：合計36件）（３）けいはんな学研都市ヘルスケア開発事業・リサーチコンプレックス
事業- 18 -

①

けいはんな学研都市ヘルスケア開発事業
今後急速に進展する超高齢社会に備えた健康維持や増進を支援する地域実装の取組として、市町村が自立して健康キャラバン等を実施できる環境を整備するため、コーディネート活動を実施し、29
年度は奈良県香芝市や笠置町において「健康キャラバン」が開催されたほか、大学や企業とともに開発したＸ線を使用しないで骨密度や皮質骨厚・骨弾性定数を計測できる世界初の超音波骨測定装置を利用して、けいはんな学研都市域をはじめ、京都府内市町の教育委
員会等の協力を得て、若年層のデータ収集（骨密度計測・合計 387人）が行われるとともに、計測を通じて 10 代からの健全な骨成長に対する啓発活動が行われた。

②

けいはんなリサーチコンプレックス（ＲＣ）事業
リサーチコンプレックス事業については、平成 27 年度からＦＳ事業として取り組んできた成果を活かし、「i-Brain×ICT を核にした『超快適』スマート社会の創出に向けた研究開発の実証フィール
ド構築」、「国内外から人・資金・組織を持続的に呼び込む『けいはんなイノベーションエコシステム（KIE)』の構築）」という 2 つの目標(ゴール)を定め、「超快適」スマート社会の実現に向けて、以下の事業を展開した。
○ リサーチコンプレックス事業の構成者として、参画機関(大学、研究機関、企業等)に加え、参加会員(個人等）というカテゴリーを設けたＲＣ会員制度を整備した。この結果、参画機関は 29 年度当初の 32 機関から 41 機関にまで拡大し、オープンイノベーシ
ョンを支える産学官金の多彩なプレイヤーの拡大を図った。
○ 当初に設定した 3 つの異分野融合研究開発テーマのもとに、それぞれ 3 つのサブテーマを設定し、参画機関によるワイガヤ会議（自由討論）を通じて、この 9 つのサブテーマから、ＲＣ事業終了時に成果が期待できる先行的なもの、また中期的ではあるが大きな成果期待できるものをパイロットプロジェクト（3 件）として選定し、重点的に取組を進めた。
○ 異分野融合研究開発の取組と並行して、イノベーションにつながる先行技術の調査と情報収集を行った。なお、異分野融合研究
開発テーマ（例：ウエアラブルデバイス）の国際標準化戦略の策定については研究開発計画の見直しに伴い先送りした。
○ プロデューサー育成等のフレームワークレクチャーを定期的に開催し、プロデュースマインドあふれる人材の育成を推進した。
○ 研究開発施設の共同利用の仕組みとして、『超快適』実証実験- 19 -

環境（MetaComfort Lab）、デザイン思考創発ワークショップラ
ボ（FAB スペース)を整備し、ＲＣ事業内で供用を開始した。
○ イノベーションエコシステムの構築に向けて、先端技術とそれを用いたビジネスの動向を紹介し、研究者・事業体に起業や事業化を促すためのセミナー等を開催した。
○ リサーチコンプレックス事業のグローバル展開を図るため、国内に加え、海外との連携を積極的に推進した(ニューヨーク、シリコンバレー、イスラエル、バルセロナ、大連。）。また、ピッチ会（けいはんなベンチャーチャンピオンシップ）を通じたスタートアップ支援を実施した。
（４）研究者等の交流事業
科学技術を中心に各界で活躍されている識者をゲストスピーカーに迎え、参加者との交流を通じ、産学連携促進等を目指す「けいはんなサ
イエンスカフェ」の開催(参加者からの要望をテーマに 5 回、参加者延べ 105 人)や、企業・研究機関・大学等の若手研究者がフェイス・トゥ・
フェイスで自由に意見交換し、新しいビジネス創出につなげることを目的にする「けいはんな若手研究者交流会」を開催（3 回 参加者延べ 69人）した。
また、本都市における様々な立地機関の集積メリットを最大限に活かすために、各研究機関による研究内容の紹介など、多種多様な方々が幅
広く意見交換や情報共有をできる場として、関西経済連合会、京都府、（株）けいはんなとともに、中核的研究機関など立地機関の関係者を対象とした「けいはんなイノベーション交流会」を開催（3 回、参加者延べ 133 人）し、研究者等の交流を進めるとともに都市運営に役立つ意見を聴取した。
（５）新産業創出コーディネート活動事業① 販路開拓・事業化等支援事業
本都市立地研究機関・インキュベーション施設入居企業・中小企業等が有する有望な技術シーズ・製品等について、（株）けいはんな、
公益財団法人京都産業２１、京都府中小企業技術センター等と「けいはんな情報交換会」等を開催するなど、連携を密にしながら、コーディネータ等による積極的な企業訪問活動等を通じ、資金獲得やビジネ
スプランの策定、販路開拓・拡大など企業ニーズ等を踏まえた事業化
支援を図った。（支援活動件数 420件（「けいはんな分野融合・販路開拓事業」分を除く。）
また、コーディネータ等の活動体制、情報交換・共有体制の強化を- 20 -

図るため「コーディネータ活動推進会議」を毎月開催し、マッチング
等情報の共有、ノウハウ共有によるスキルアップを行った。そのほか、
産業技術総合研究所と連携し、同研究所の最新の研究状況等の情報に基づいて、本都市立地の中小ベンチャー企業で共同研究テーマの発掘に努めるとともに、プロジェクトの創出に関心の高い立地企業等を訪問し、同研究所の最新の研究活動等を紹介した。
さらに、進展する超高齢社会における住民の生活支援に向け、研究機関、大学、企業の研究開発成果（シーズ）と住民のニーズを結びつけるため、平成27年度に設立した「超高齢社会における生活支援に向けた地域産業創出を考える研究会」を、今年度は講演会（1回開催、参加者60人）をはじめ、マッチング情報誌の制作、展示会への出展（2回）、新製品開発支援や営業活動支援、企業連携活動支援等に取り組
み、その結果、奈良県中小企業と高齢者施設現場を繋ぐ新産業の「芽」
創出3件となった。
②

けいはんな分野融合・販路開拓事業「京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト」の一環として「けいはんな分野融合・販路開拓事業」に取り組み、オープンイノベ
ーションソリューションサイトを活用し、ニーズ企業・シーズ企業のマッチングを行い、中小企業の新分野進出や販路拡大による雇用創出、
また、今後の発展が見込まれるIoT関連ビジネスの推進等を目的に、出展支援やIoT戦略を担う人材育成、ロボット無人化工場実現に向けてIoT最先端企業による支援体制確立のための支援など、様々な分野からの支援を行い、地域の雇用創出につなげた。
○オープンイノベーション・マッチングシステムを活用したシーズ・ニーズ探索、マッチング支援■シーズ提案件数
■面談件数

：85件

：51件

■フォーラム参加者数：164人（けいはんなIoTフォーラム：6月、8月の2回開催）
■雇用創出

19人

■企業訪問件数

819件

○出展支援
学研都市を中心に立地するIoT関連の中小企業5社の「京都スマートシティエ
キスポ2017」への出展を支援。
○京都大手企業技術ニーズ説明会
ニーズ企業2社・23件のニーズ中、30件のシーズ提案を得て、面談を実施。
（8
月30日、9月5日）- 21 -

（６）特定プロジェクト支援事業
ビッグデータ活用事業
ビッグデータの利活用のフィールドづくりを目指して、関係企業・団体に協力して策定された情報プラットフォーム構築に関する計画に基づき、スマートフォンを使った情報配信サービス実証実験（一般家庭約220世帯が参加）が実施され、省エネ行動の誘導等への有効性が検証された。
（７）プラットフォーム活動事業① Ｒ＆Ｄサポート推進事業
民間企業主体による持続的なイノベーション創出を目指し、企業間の連携活動のハブとなり、草創期から事業化までの一元的な支援を行う「RＲＤＭＭ支援センターが設置・運営する「けいはんなＲ＆Ｄイノベーシ
ョンコンソーシアム」でのオープンイノベーションを基軸とする活動を介して、企業間の連携活動支援、特に、分野別ワーキング活動からプロジェクトへの移行促進に努めた。
また、これら連携活動の促進に当たっては、今後、グローバル連携を進めることも効果的であることから、これまでの交流実績も踏まえ、海外の産学官連携組織とのMOUの締結により、交流の具体化に向けた足掛かりを構築した。
具体的取組内容と成果
ⅰ ＷＧ活動支援とプロジェクトへの移行促進〇多彩なＷＧ活動支援
・新テーマ創出、農食、健康、モビリティ・エネルギーの４分野に分かれて活動を行った。
・ＷＧ別の会合開催、現場視察、アンケート実施、ワークショップの実施等により、多彩な支援活動を実施した。
〇プロジェクトへの移行
・新テーマ創出ＷＧ活動の中から、観光や伝統産業と先端テクノロ
ジーの融合を目指すプロジェクト「Culture2.0」を新たに創出、
秘密保持契約を締結し、事業化を目指し活動した。
・モビリティ・エネルギーＷＧの活動をベースに、企業が乗り合いで利用できる自動運転等公道実証実験プラットフォーム「Ｋ－ＰＥＰ」のサービス提供を開始（昨年９月に提供開始を発表、３月に実運用がスタート、ＫＩＣＫを活用して活動拠点を整備）した。

- 22 -

〇ＷＧ活動以外の活動支援（地域イノベーション支援）
地域の資源や産業と結びついたイノベーション創出に向け、ナス
農家支援や、行政と連携した米作り、茶栽培に関する支援活動も開始した。（ナス農家関係では、小型・簡便装置の開発プロジェクト
立案中）
ⅱ グローバル連携の推進〇海外２組織とのＭＯＵ締結（9月）・JRUus (Joint Reserch Unit in urban sciences)
カナダ・ケベック州 ラバル大学を中心とする産学官都市工学
研究ユニット・CMU SteP（Ching Mai University Sciense and Technology Park）
タイ王国・チェンマイ県 チェンマイ大学を中心とするタイ北部全体を統括するサイエンスパーク〇招待講演を契機とする連携開始
・imec（ベルギーに本部を置く世界的なイノベーション創出拠点）
から、コンソ－シアム活動の中間報告会フォーラムに講師を招き、今後の連携の意義について広くアピールした。
ⅲ

連携活動を支える環境整備や広報活動の強化〇人材育成プログラムの提供
連携活動を支える人材育成のため、引き続き実務教育・基盤技術
教育プログラムとして、ナノテクとパワーエレクトロニクス関する講座を提供した。
〇住民プラットフォームの強化
連携活動に参加いただき、住民目線の意見を反映していただくた
めの住民プラットフォーム「Clubけいはんな」の組織拡大を図り、調査結果の活用を促進した。
会 員 数
1650名となり、目標（1500名）を達成
活動内容
Web調査；７回、ワークショップ開催；２回、プロトタイプ評価；１回〇成果の還元や社会・産業界への発信
・ 総会、中間報告会により、コンソシーアム活動や支援内容の計
画・実績について会員に定期的に情報発信した。
・ 一般参加が可能なフォーラム開催において、「Clubけいはんな」の活動の魅力や価値を説明し、コンソ－シアムへの参加・会員拡
大の促進を図った。
- 23 -

②

けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会への参画「けいはんな情報通信オープンラボ」の有効活用を含め、ネットワークの高機能化、ユニバーサルコミュニケーションなど、関連するＩ
ＣＴ分野において産学官連携による研究開発を推進することにより、新技術の開発、人材の育成、新産業の創出を図ることを目的としている同研究推進協議会の事務局として、情報通信研究機構、総務省近畿総合通信局、関西経済連合会とともに活動した。
協議会傘下のグローバルコミュニケーションワーキンググループに副主査として参画し、協議会活動を積極的に補佐・支援するとともに、オールジャパン体制のグローバルコミュニケーション開発推進協
議会とのスムースな連携調整を推進した。

③

京都スマートシティエキスポの開催
京都スマートシティエキスポ運営協議会に参画する中で、特に、ラボトリップによるけいはんな学研都市のＰＲに取り組むとともに、京都府と連携して、大連ハイテク産業区（中国）、チェンマイ大学のサ
イエンステクノロジーパーク及びラバル大学を中心とした産官学都
市工学共同研究ユニット（カナダ）と、将来の交流・連携を視野に入れて包括覚書（MOU）を締結した。
マッチングについては、ウェールズ、ケベック、台湾、ベトナムといった海外の国・地域の企業と、日本の大手企業との商談の機会を提供、加えて、ネット大手企業の参画もあり、けいはんな学研都市の厚みが感じられるマッチング事業となった。参加企業からは、『後日面談する』『今後につながる見通し』との商談につながるアンケート回答があるなど、ビジネス創出という推進機構の一翼を示す良い契機となった。
【実績】来場者 10,518 人、出展 101 件、マッチング 22 件、
ラボトリップ参加者 95 名

- 24 -

Ⅵ

地域産業振興事業
地域産業の振興を目指し、他支援機関とも情報共有・相互連携を図りながら、本都市に立地する中小・ベンチャー企業の販路拡大、経営・技術相談など、個別企業のニーズに応じた支援を行うとともに、展示・商談会の開催・出展等を通じて、新事業、新分野進出等の支援や企業立地の促進を図った。

（１）けいはんなビジネスメッセの開催
大学・研究機関等の先端的技術シーズや中小・ベンチャー企業の高度な基盤技術等とニーズとの連携やマッチング機会を提供し、新しい産業の創出や地域産業振興に貢献するため、企業展示・商談・講演等を内容とする「第 12 回けいはんなビジネスメッセ」（10 月 26 日～27 日）を
公益財団法人ＪＫＡ（競輪）の補助を受けてけいはんなプラザで開催した。29 年度は「情報通信フェア」と同時開催したほか、開催期間の拡充、個別面談を事前予約制とするなど、出展効果を高める取組を行い、昨年度を上回る 1,893 人の参加を得た。
（出展ブース 117 ブース 有効商談件数 229 件）（２）立地企業ビジネス支援
市町や中小・ベンチャー企業とともに、大都市圏で開催されるビジネ
スフェア等に共同出展し、本都市のＰＲ・誘致活動とあわせ、大都市圏での大手企業等と出展企業のビジネスマッチング支援等を行った。
【企業展への出展・出展支援実績】○京都スマートシティエキスポ（9月）○第12回けいはんなビジネスメッセ（10月）○メッセナゴヤ2017（11月）○新価値創造展2017東京（11月）○枚方産学連携フォーラム2017（12月）○京都ビジネス交流フェア(2月）○ナント元気企業マッチングフェア2018（3月）- 25 -

Ⅶ

新産業創出会員事業

本都市の高度先端技術、今後発展が期待される特別な技術等について、関西の大手企業をはじめとする新産業創出会員等に紹介し、相互連携の場を提供するなど広域的な会員サービス事業を展開した。
（１）フォーラム等の開催
本都市に関係する先端的技術等について、関西経済連合会との共催、関係各所の協力を得て、「先端シーズフォーラム」を 2 回開催し、関西経済連合会に加盟されている関西の大手企業をはじめとする新産業創出会員等に紹介をした。
また、会員企業訪問や各部門が開催する会議やイベントにおいて情報交換などの交流を進めるとともに、「けいはんな View」等を通じた定期的な情報発信のほか、適時、会員企業の事業に活用いただける情報の発信などを展開した。
○先端シーズフォーラムの開催
・「地域の文化と自然を活かした“観光”を考える」（9 月 7 日、大阪市・関西経済連合会）
・「バイオマス利用研究の大海を未来に向けて進む舟」（2 月 1 日、大阪市・大阪科学技術センター）（２）広域的なマッチング活動の推進
本都市内外に立地する中小・ベンチャー企業の事業成長に向けて経営力向上計画等の策定や知財の取扱いに関する支援のほか、大手企業や大学とのマッチング、販路拡大・認知度向上に向けてベンチャー通信等による先端事業の紹介など、支援先企業のニーズに応じたきめ細かな支援等を行った。
また、広報誌を通じたビジネス内容の紹介、品評会への参加などによる情報発信のほか、関西広域を対象とした注目特許情報の収集とその発信や、近畿経済産業局発行の「チャレンジ企業応援ガイドブック」の掲
載情報の見直しを進め、各種催事（4 回）での配布など広域的な支援活動を展開した。
以- 26 -

上（平成29年度事業報告附属明細書）
平成29年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しない。

公益財団法人- 27 -

平成30年6月
関西文化学術研究都市推進機構