東京家政大学短期大学部

様式 1－表紙

平成２６年度東京家政大学短期大学部
自己点検・評価報告書

平成２７年１２月

1

1

東京家政大学短期大学部

様式 2－目次
目次頁

自己点検・評価報告書

2

１．自己点検・評価の基礎資料

3

２．自己点検・評価の組織と活動

27

３．提出資料・備付資料一覧

29【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】

37

テーマ 基準Ⅰ-Ａ 建学の精神

39

テーマ 基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果

42

テーマ 基準Ⅰ-Ｃ 自己点検・評価

45

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画

48◇基準Ⅰについての特記事項

48【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】

49

テーマ 基準Ⅱ-Ａ 教育課程

53

テーマ 基準Ⅱ-Ｂ 学生支援

62

基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画

75◇基準Ⅱについての特記事項

76【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】

77

テーマ 基準Ⅲ-Ａ 人的資源81

テーマ 基準Ⅲ-Ｂ 物的資源

90

テーマ 基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源

94

テーマ 基準Ⅲ-Ｄ 財的資源

96

基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画

101◇基準Ⅲについての特記事項

103【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】

104

テーマ 基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップ

106

テーマ 基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップ

108

テーマ 基準Ⅳ-Ｃ ガバナンス

110

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画

113◇基準Ⅳについての特記事項

113【選択的評価基準：職業教育の取り組みについて】

114【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】

118

-1-

東京家政大学短期大学部

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、平成 26 年度の東京家政大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成２７年１２月３１日

理事長
清水

司

川合

貞子

西海

聡子

学長

ALO

-2-

東京家政大学短期大学部

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
１．自己点検・評価の基礎資料（１）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人渡辺学園は、校祖渡邉辰五郎が本郷湯島の自宅に「女性に技を身につけ、その技を通して社会的自立を計り、時代の動向を見通していく創造性に富む女性を育てる」ことを目的として裁縫私塾「和洋裁縫伝習所」を開設したことに始まる。渡邉辰五郎37歳の時である。「和洋裁縫伝習所」は生徒数が増加する中、学科課程を整備し、東京府の認可を得、明治25年に「東京裁縫女学校」と改称し、明治44年には創立者の後を継いだ渡邉滋
校長が私財を寄付して「財団法人私立東京裁縫女学校」を設立した。大正11年、「東京裁縫女学校高等師範科」を廃止し、裁縫を高等な学術技芸として教授する専門学校令による
わが国最初の学校として「東京裁縫女学校専門部」が新設認可され、さらに「東京女子専
門学校」と改称した。大正15年には法人名を「財団法人渡辺女学校」と改称し、さらに昭和5年に法人名を「財団法人渡辺学園」と改称した。また、昭和6年には「東京裁縫女学校」
を「渡辺女学校」に改称し、昭和16年には「渡辺女学校」を改組し、高等女学校令に準拠した「渡辺高等女学校」設立した。従来の裁縫、料理のみにとどまらず、近代女性としての教養を深め、新しい時代を担う婦人の養成をめざして新しい出発をすることなった。
その後、東京大空襲（昭和20年）で校舎施設が焼失し、新校地（現在の板橋校舎所在地）へ移転した。昭和22年、「渡辺高等女学校」を母体として「渡辺女子中学校」（新制）を設立し、翌年（昭和23年）には、「渡辺高等女学校」を母体として「渡辺学園女子高等学校」（新制）を設立するとともに「渡辺女子中学校」（新制）を「渡辺学園女子中学校」と改称して、戦後の中等教育を担う学校として新たにスタートすることとなった。昭和24年には、他の女子専門学校に先がけて「東京家政大学（家政学部生活科学科児童栄養専攻、同被服専攻）」を設置した。東京家政大学の名称は、全職員学生の投票で決定した。また、「渡辺学園女子中学校・同高等学校」をそれぞれ「東京家政大学附属女子中学校」、「東京家政大学附属女子高等学校」と改称した。昭和25年には「東京家政大学短期大学部（家庭科児童栄養専攻、同被服専攻）」を設置した。そして、昭和26年には法人組織「財団法人渡辺女学校」を改め、「学校法人渡辺学園」と変更し、さらに、昭和28年には「東京家政大学附属みどりヶ丘幼稚園」、平成元年には大学院をそれぞれ設置し、ここに本学園で設置している全ての学校が揃い今に至っている。
一方、昭和25年に設置された短期大学部であるが、その後、昭和27年に「家庭科」が栄
養士養成施設として厚生省の指定を受け、翌28年には、学科名称を「家政科」に変更し、
昭和29年には中学校教諭（家庭・保健）の養成課程の認定を受けた。
そして、昭和37年には、家政科の学科組織を変更し、保育科、栄養科、服飾美術科の3科となった。昭和38年には保育科が保母養成施設の指定を受け、昭和41年には栄養科が「理科」、服飾美術科が「美術」の中学校教員養成課程の認可をそれぞれ受けた。また、平成2年には各学科に認定されていた教員養成課程全部について、教育職員免許法改正に基づく
新養成課程として認定を受けた。その後、国際コミュニケーション科の設置（平成6年）・
廃止（平成21年）、服飾美術科の廃止（平成24年）を経て、現在（平成27年5月1日現在）
は、保育科（入学定員120名、収容定員240名、在籍者数258名）、栄養科（入学定員80名、収容定員120名、在籍者数186名）の2科で構成されている。

-3-

東京家政大学短期大学部

本学では、女性の自主自律を家政学の分野である、保育・栄養の領域で追求しようとするもので、職業人として必要な技術と資格に加えて、教養の教授にも力を入れ、社会人として即戦力になる人材の育成を目指している。
【学校法人渡辺学園の沿革】
明治 14 年 04 月 06 日 校祖渡邉辰五郎本郷区湯島４丁目３番地に「和洋裁縫伝習所」を創設。
明治 25 年 04 月

和洋裁縫伝習所を拡張、「東京裁縫女学校」と改称認可。

明治 44 年 12 月 27 日 「財団法人私立東京裁縫女学校」を設立認可。
大正 09 年 02 月 20 日 「財団法人東京裁縫女学校」と改称認可。
大正 11 年 03 月 09 日 東京裁縫女学校高等師範科を廃止し、専門学校令による東京裁縫
女学校専門部の設置認可。
大正 11 年 12 月 02 日 東京裁縫女学校専門部を「東京女子専門学校」と改称認可。
大正 15 年 03 月 15 日 法人名を「財団法人渡辺女学校」と改称認可。
昭和 05 年 04 月 01 日 法人名を「財団法人渡辺学園」と改称認可。
昭和 06 年 04 月 01 日 東京裁縫女学校を「渡辺女学校」と改称。
昭和 16 年 04 月 01 日 高等女学校令による「渡辺高等女学校」を創設。
昭和 19 年 03 月 31 日 渡辺女学校を廃校。
昭和 19 年 03 月 31 日 東京女子専門学校の組織を改め、育児科、保健科、被服科とする。
昭和 21 年 04 月 01 日 東京第二陸軍造兵廠板橋製造所跡（東京都板橋区板橋町 6 丁目
3569 番地）の土地、建物を借用し移転する。
昭和 22 年 04 月 01 日 新学制による「渡辺女子中学校」設置認可。
昭和 23 年 03 月 10 日 新学制による「渡辺学園女子高等学校」設置認可。
昭和 23 年 05 月 15 日 渡辺女子中学校を「渡辺学園女子中学校」と改称認可。
昭和 24 年 02 月 21 日 「東京家政大学」家政学部(生活科学科、被服科学科)（4 年制）及び別科（1 年制）の設置認可。
昭和 24 年 09 月 28 日 渡辺学園女子高等学校は「東京家政大学附属女子高等学校」、渡辺学園女子中学校は「東京家政大学附属女子中学校」と改称認可。
昭和 26 年 03 月 14 日 法人組織を改め、「学校法人渡辺学園」と変更認可登記完了。
昭和 26 年 03 月 31 日 東京女子専門学校を廃校。
昭和 28 年 06 月 10 日 「東京家政大学附属みどりケ丘幼稚園」（２年保育）設置認可。
昭和 37 年 03 月 23 日 東京家政大学家政学部の学科組織を変更し、児童学科、栄養学科、
服飾美術学科とする。
昭和 42 年 12 月 22 日 東京家政大学家政学部栄養学科を栄養学専攻と管理栄養士専攻に分離認可。
昭和 45 年 01 月 12 日 東京家政大学家政学部児童学科を児童学専攻と児童教育専攻に分離認可。
昭和 46 年 01 月 11 日 東京家政大学家政学部服飾美術学科を被服専攻と美術専攻に分離認可。
昭和 60 年 12 月 25 日 東京家政大学に文学部（英語英文学科、心理教育学科）の設置認-4-

東京家政大学短期大学部

可。
昭和 61 年 04 月 01 日 埼玉県狭山市入間川字ラ 4938 番 15 に狭山校舎を開設、ここに東京家政大学文学部を開学。
平成 元年 03 月 17 日 「東京家政大学大学院」（家政学研究科・修士課程・２年修業・
食物栄養学専攻、被服造形学専攻）の設置認可。
平成 元年 04 月 01 日 東京家政大学大学院（家政学研究科・修士課程）を開学。
平成 03 年 12 月 20 日 東京家政大学家政学部栄養学科に環境情報専攻の届出受理。
平成 04 年 03 月 19 日 東京家政大学大学院（家政学研究科・修士課程・２年修業・児童学専攻）の設置認可。
平成 05 年 03 月 19 日 東京家政大学院（家政学研究科・博士課程・３年修業・人間生活学専攻）の設置承認。
平成 07 年 12 月 22 日 東京家政大学大学院文学研究科設置認可。
平成 08 年 12 月 19 日 東京家政大学家政学部環境情報学科設置認可。
平成 09 年 04 月 01 日 東京家政大学家政学部服飾美術学科の被服専攻を服飾専攻と改称。
平成 13 年 10 月 30 日 東京家政大学家政学部児童学科に育児支援専攻設置認可。
平成 14 年 07 月 30 日 東京家政大学家政学部服飾美術学科美術専攻を改組し、造形表現学科設置認可。
平成 20 年 06 月 26 日 東京家政大学家政学部環境情報学科を環境教育学科と改称。
東京家政大学文学部を人文学部と改称。同英語英文学科を英語コ
ミュニケーション学科と改称。
東京家政大学家政学部児童学科児童教育専攻を廃止し、家政学部
児童教育学科を設置届出。
東京家政大学文学部心理教育学科を廃止し、人文学部心理カウンセリング学科及び教育福祉学科を設置届出。
平成 21 年 04 月 01 日 人文学部、板橋校舎に移転。
平成 23 年 05 月 31 日 東京家政大学大学院家政学研究科と文学研究科を改組し、人間生
活学総合研究科を設置届出。
平成 25 年 03 月 26 日 東京家政大学文学部心理教育学科を廃止。
平成 25 年 10 月 31 日 東京家政大学に看護学部（看護学科）、子ども学部（子ども支援
学科）の設置認可。
平成 26 年 03 月 25 日 東京家政大学大学院文学研究科を廃止。
平成 26 年 04 月 01 日 東京家政大学（看護学部・子ども学部）を狭山校舎に開設。
東京家政大学かせい森のおうちを狭山校舎に開設。
平成 27 年 03 月 24 日 東京家政大学大学院家政学研究科を廃止。

-5-

東京家政大学短期大学部【東京家政大学短期大学部の沿革】
昭和 25 年 03 月 14 日 東京家政大学短期大学部家庭科（２年制）の設置認可。これに伴い東京家政大学家政学部は被服学科及び別科を廃止し生活科学科となる。別科修了生は短期大学部２年に編入。
昭和 27 年 08 月 29 日 東京家政大学短期大学部家庭科は栄養士養成施設として厚生省の指定を受ける。
昭和 28 年 03 月 31 日 東京家政大学短期大学部の家庭科を家政科と改称。別科（家政専
修１年制）の設置認可。
昭和 29 年 04 月 01 日 東京家政大学短期大学部家政科は中学校教諭（家庭・保健）の養成課程の認定を受ける。
昭和 37 年 03 月 23 日 東京家政大学短期大学部家政科の学科組織を変更し、保育科、栄養科、服飾美術科とする。
昭和 38 年 02 月 23 日 東京家政大学短期大学部保育科は保母養成施設の指定を受ける。
昭和 41 年 03 月 05 日 東京家政大学短期大学部の栄養科は「理科」、服飾美術科は「美術」について中学校教員養成課程の認定を受ける。
昭和 56 年 03 月 31 日 東京家政大学短期大学部別科（家政専修）を廃止。
平成 02 年 03 月 26 日 東京家政大学短期大学部の各学科に認定されていた教員養成課程の全部について、教育職員免許法改正に基づく新養成課程としての認定を受ける。
平成 06 年 12 月 21 日 東京家政大学短期大学部国際コミュニケーション科設置認可。
平成 18 年 03 月 20 日 東京家政大学短期大学部服飾美術科は中学校教諭（美術）の養成課程の認定を取下げる。
平成 21 年 09 月 18 日 東京家政大学短期大学部国際コミュニケーション科を廃止。
平成 24 年 12 月 18 日 東京家政大学短期大学部服飾美術科を廃止。
（２）学校法人の概要
（人）

教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

東京家政大学大学院

東京都板橋区加賀 1-18-1

33

69

75

東京家政大学東京都板橋区加賀 1-18-1
埼玉県狭山市稲荷山 2-15-1

1,415

5,772

5,867

東京家政大学短期大学部

東京都板橋区加賀 1-18-1

200

400

444

東京家政大学附属女子高等学校

東京都板橋区加賀 1-18-1

360

1,080

900

東京家政大学附属女子中学校

東京都板橋区加賀 1-18-1

150

450

271

東京家政大学附属みどりヶ丘幼稚園

東京都板橋区加賀 1-18-1

30

90

99

◆平成 27 年 5 月 1 日現在-6-

東京家政大学短期大学部（３）学校法人・短期大学の組織図
内

学

園

本

部

部

監

査

室

総

務

部

財

務

部

コンピュータシステム管理センター

狭
大

評議員会

山

学

務

部

学

□大学院
◇家政学部
◇人文学部
◇看護学部
◇子ども学部

教育・学生支援センター

進 路 支 援 セ ン ター

理事会

総
務
課
学
務
課
教育・研究支援課
学 生 支 援 課
大 学 院 事 務室
教員養成教育推進室
共通教育推進室
e-kasei 推 進 室事
務室

学 図 書 館
狭 山 図 書 館
館
博物
保 健 セ ン タ ー
狭 山 保 健 室

事
事
事
事
事

務
務
務
務
務

室
室
室
室
室

生 活 科 学 研 究 所
女 性 未 来 研 究 所
学修・教育開発センター
国 際 交 流 セ ン ター
生 涯 学 習 セ ン ター
臨 床 相 談 セ ン ター
かせい森のク リニック
ヒューマンライフ支援センター
地域連携推進 セン ター

事
事
事
事
事
事
事
事
事

務
務
務
務
務
務
務
務
務

室
室
室
室
室
室
室
室
室

附属女子高等学校

事務室

附属女 子中 学校

事務室

附属みどりヶ丘幼稚園

事

務

室

ナースリール ーム

事務室

かせい森のおうち

事

務

室

大
理事長

務
課
総
課
事
人
課
経
理
財
管
課
発注・検 収課事
務室

短 期 大 学 部
○保育科
○栄養科

監事

◆平成 27 年 5 月 1 日現在-7-

東京家政大学短期大学部（４）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■板橋区の人口動態

東京家政大学短期大学部は、東京都の北西部にある板橋区に位置している。板橋区は南
東から北西に長い地形で、海抜 30 メートル前後の武蔵野台地と荒川の沖積低地で形成されている。現在の加賀の地名になったのは、1965 年。高度経済成長期を迎える頃、加賀は準工業地域として工場や研究所等、
新しい技術開発に取り組む企業が集積する「働くまち」として発展してきた。その後、公園や緑も多く、体育館や図書館、学校や病院などの公共施設が充実し、ＪＲ埼京線と都営地下鉄三田線、王子と板橋間を結ぶバス路線も利用でき、都心からの利便性もよいため住居地としての人気も高まる一方で、バブルの崩壊や生産機
能の郊外移転などにより工場から大規模マンションへの土地利用転換が始まり、これまでの「働くまち」だけでなく文教地区として、「豊かな自然環境に囲まれ、歴史と自然を大切にするまち」「都市文化をつくりだすまち」「共に暮らせるまち」として新しい歴史を重ねている。本学のある板橋区加賀地区は住民ボランティアがまちづくりに熱心で、石神
井川の桜など、景観に配慮したまちづくりが行われている。本学キャンパスは、都内にありながら緑に囲まれ、また、交通の便にも恵まれ、ＪＲ埼京線十条駅から徒歩 5 分にある。
板橋区の人口は平成 26 年 5 月 1 日現在、541,792 人となっている。
■学生の入学動向

東京家政大学短期大学部への地区別入学者は、過去 5 年間平均で 76％が埼玉・東京・千葉・神奈川の東京都市圏出身者となっており 24％が地方出身者となっている。過去 5 年間
で若干地方出身者が減少しているが、全国的に大学志向（全国の短期大学入学者は過去 5
年間で 15％減少し約６万人弱となっている）、地方出身者は地元志向が続く中、今後の 18
歳人口から見ても地方出身者増加は見込まれない。
また、東京家政大学短期大学部は、大学志向等により、平成 24 年度以降定員を 180 名減
らし 200 名としている。
出身地域別学生数推移
22 年度
地域

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

北海道･東北

24

4.8

19

4.6

10

4.7

12

5.2

12

5.2

茨城県

19

3.8

17

4.1

8

3.8

5

2.2

8

3.5

栃木県

18

3.6

16

3.9

6

2.8

8

3.5

5

2.2

群馬県

4

0.8

5

1.2

2

0.9

2

0.9

2

0.9

埼玉県

153

30.7

115

28.0

68

32.2

72

31.2

72

31.2

千葉県

89

17.8

70

17.0

31

14.7

34

14.7

43

18.6

東京都

102

20.4

113

27.5

46

21.8

59

25.5

54

23.4

-8-

東京家政大学短期大学部

神奈川県

18

3.6

14

3.4

15

7.1

18

7.8

13

5.6

甲信越･北陸

38

7.6

25

6.1

16

7.6

9

3.9

13

5.6

東海

14

2.8

6

1.5

4

1.9

4

1.7

5

2.2

その他

20

4.0

11

2.7

5

2.4

8

3.5

4

1.7

計

499

100

411

100

211

100

231

100

231

100

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分する。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。

□

第三者評価を受ける前年度の平成 26 年度を起点に過去 5 年間。

■地域社会のニーズ

本学は、東京都の北東部に位置する板橋区と北区との２区に跨り立地している。いずれ
も高齢化率が高く、平成 24 年 1 月 1 日現在の２３区での比較では、板橋区が 7 位、北区は第１位となっている。
板橋区は、「いたばし子ども未来応援プラン」（板橋区次世代育成推進行動計画（後期計画））に基づき、すべての子どもと子育て中の家庭を支援する施策を実施している。この施策の中の「地域の子育て力を向上させる仕組みづくり」の一環として、0、1、2、3 歳
児と保護者を対象とした「であい」「ふれあい」「学びあい」「育てあい」の場として、板橋区の子育て支援拠点事業の受託を「森のサロン」が行い講演やイベントなど行っている。これは、本学の持つ子育て支援に関する知見と実績が、地域の子育て力を向上させる
地域のニーズを反映させた取組である。
また、発達に遅れのある幼児の保育を跡見一子教授が 1966 年から数名の学生の手伝いによって始め、その後、1978 年には永年の実績が認められ板橋区から補助金をいただけることになり、「わかくさグループ」として母子通所の施設に発展して現在に至っている。
北区の中期計画は、平成 22 年 3 月に策定した 10 か年の長期総合計画である「北区基本計画 2010」を踏まえ、平成 26 年度から 3 年間に区が取り組むべき事業を明らかにしたもので、この中で 3 つの優先課題が示されている。具体的には、①「地震・水害に強い安全・
安心なまちづくりに全力」で取り組むこと、②「長生きするなら北区が一番」を実現する
こと、③「子育てするなら北区が一番」をより確かなものにすること、である。これらの地域のニーズに応えるべく、本学は高齢者対象の「ふれあい食事会」や「北区みんなでたのしむ食育 2014」の開催、男性の育児参加応援プロジェクトである「イクメン講座（料理教室）」や「イクメン講演」などの取組を、北区との包括提携に基づき、連携して行って
いる。

-9-

東京家政大学短期大学部■地域社会の産業の状況

経済センサス活動調査によれば、板橋区の平成 24 年の産業の状況は、全事業所数 18,669
か所、従業者数 190,303 人となっている。平成 21 年の事業所数は 21,062 か所、従業者数
212,996 人であったことから、いずれも減少していると言える。
平成 24 年の板橋区の産業構造をみると、「卸売業・小売業」が 4,356 か所（業種別構成
比 23.3％）と最も多く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が 2,519 か所（同 13.5％）、「製造業」が 2,227 か所（同 11.9％）と続いている。
同様に、北区の平成 24 年の産業の状況は、全事業所数 13,366 か所、従業者数 125,613人となっている。平成 21 年の事業所数 15,060 か所、従業者数 143,112 人であったことから、いずれも減少していると言える。
平成 24 年の北区の産業構造をみると、「卸売業・小売業」が 3,287 か所（業種別構成比
24.6％）と最も多く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が 1,984 か所（同 14.8％）、「不動産業、物品賃貸業」が 1,447 か所（同 10.8％）と続いている。
【平成 24 年

板橋区・北区における産業小分類、民営事業所数・従業者数】
板橋区

北区

事業所数

事業所数

従業者数

事業所数

事業所数

従業者数

（か所）

（比率）

（比率）

（か所）

（比率）

（比率）

18,669

100.0

100.0

13,366

100.0

100.0

農業、林業

10

0.1

0.0

2

0.0

0.0

漁業

－

－

－

－

－

－

鉱業、砕石業、砂利採取業

1

0.0

0.0

－

－

－

建設業

1,626

8.7

6.3

1,050

7.9

6.8

製造業

2,227

11.9

15.3

1,172

8.8

11.1

電気・ガス・熱供給・水道業

12

0.1

0.2

6

0.0

0.3

情報通信業

222

1.2

1.7

170

1.3

2.7

運輸業、郵便業

809

4.3

9.0

478

3.6

11.2

卸売業、小売業

4,356

23.3

21.7

3,287

24.6

21.1

金融業、保険業

214

1.1

1.7

158

1.2

2.7

1,555

8.3

2.8

1,447

10.8

3.3

635

3.4

1.8

557

4.2

3.8

宿泊業、飲食サービス業

2,519

13.5

8.3

1,984

14.8

10.9

生活関連サービス業・娯楽業

1,637

8.8

4.6

1,141

8.5

4.5

505

2.7

5.0

318

2.4

4.0

1,480

7.9

16.2

944

7.1

10.6

複合サービス業

52

0.3

0.3

43

0.3

0.3

サービス業（他に分類されないもの）

809

4.3

5.1

609

4.6

6.4

全産業

不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業

教育・学習支援業
医療、福祉- 10 -

東京家政大学短期大学部

データ出所：平成 24 年経済センサス‐活動調査報告（産業横断的集計 東京都概況）
第3表

産業小分類、区市町村別民営事業所数及び従業者数

http://www.toukei.metro.tokyo.jp/ecensus/kzsensuska/2012/ka12t10000-3.htm■短期大学所在の市区町村の全体図

板橋区の地図東京家政大学短期大学部 所在地

東京都２３区の地図- 11 -

東京家政大学短期大学部（５）課題等に対する向上・充実の状況①前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について指摘された事項について、本短期大学部で取り組んだ対策と成果は次の表のとおりである。
改善を要する事項

対策（向上・充実のための課題）<評価領域Ⅱ 教育の内容>

成果

教員にシラバス入力を求め 平成 26 年度に行ったシラバ

科目によってシラバスの「到 る際に提示する「シラバス入 スの第三者チェックは限定
達目標」の記述に不明瞭なも 力上の留意事項」について、 的なものであったため、「シのが散見されるので、改善が 平成 26 年度シラバス入力の ラバス入力上の留意事項」を望まれる。

ときから、到達目標の項をよ 改めたことの成果は十分にり明確・具体的に書き直し 確認できていない。平成 27た。また、平成 26 年度から 年度には、全教員を対象とす
は、シラバスの第三者チェッ るシラバスの書き方講習会
クを開始し、記述が不明確な を開くとともに、第三者チェ
シラバスの書き直しを求め ックも拡充して、「到達目標」の明確な記述を徹底する。

た。

<評価領域Ⅷ 管理運営>「経理規程」については、規 規定の改廃は、従前のとおり

学校法人の規程において、経 定の改廃の手続きを条文化 理事会の審議を経て行って理規程等改廃手続きが規定 して、第 72 条に定めた。

いるが、条文化することによされていないものが散見さ その他の規程についても順 り改廃する規定の手続きがれるので、責任・所掌を明確 次に規程改正を行っている。 明確になった。
にするためにも改廃手続きを規定することが望まれる。

②上記以外で、改善を図った事項について
領域別評価票における指摘された事項はない。
③過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期
大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
過去 7 年間に、留意事項が付された事項はない。

- 12 -

東京家政大学短期大学部（６）学生データ①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称事項

23 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度
200

120

120

120

120

入学者数
224
入学定員
112.0
充足率（％）
収容定員
400

127

128

130

127

105.8

106.7

108.3

105.8

320

240

240

240

入学定員減
を実施

入学定員

保育科

4月1日

351

257

258

258

109.7

107.0

107.5

107.5

180

80

80

80

80

入学者数
187
入学定員
103.9
充足率（％）
収容定員
360

84

103

101

87

105.0

128.8

126.3

108.8

260

160

160

160

入学定員減

275

188

201

186

を実施

105.8

117.5

125.6

116.3

在籍者数
388
収容定員
107.8
充足率（％）

服飾美術科

平成 24 年

在籍者数
452
収容定員
113.0
充足率（％）
入学定員

栄養科

備考

平成 24 年4月1日

入学定員[募集停止]

－

－

－

－

入学者数
入学定員
充足率（％）
収容定員

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

70

－

－

－

－

服飾美術科

－

－

－

を廃止

－

－

－

在籍者数
74
1
収容定員
－
105.7
充足率（％）◆資料：学校基本調査（各年度 5 月 1 日現在）

平成 24 年
12 月 18 日［注］□「学科等の名称」欄には 5 年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の
年度については、入学定員以下は空欄とする。

□

5 年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（）に旧名称を記載する。
□

通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行った学科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。

□

新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。

□「入学定員充足率（％）」欄及び「収容定員充足率（％）」欄は、小数点以下第 1
位を切り捨てて記載する。

- 13 -

東京家政大学短期大学部②卒業者数（人）
区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

保育科

199

224

221

128

127

栄養科

184

192

187

82

96

服飾美術科

68

65

－

－

－

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

保育科

3

4

1

6

0

栄養科

12

5

3

1

6

服飾美術科

8

8

1

－

－

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

保育科

1

2

2

0

1

栄養科

5

4

2

1

2

服飾美術科

1

1

－

－

－

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

保育科

182

206

194

113

114

栄養科

118

138

136

67

75

服飾美術科

29

32

－

－

－

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

保育科

10

10

15

9

10

栄養科

31

29

26

13

15

服飾美術科

12

18

－

－

－

③退学者数（人）（除籍を含む）
区分④休学者数（人）区分⑤就職者数（人）区分⑥進学者数（人）区分- 14 -

東京家政大学短期大学部（７）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①教員組織の概要（人）

計

教員数
〔イ〕

体の入学定
員に応じて
定める専任
教員数〔ロ〕

設置基
準で定
める教

備考

で定める

短期大学全

非常勤教員

助教

講師

准教授

教授

学科等名

設置基準

助手

専任教員数

授数

保育科

3

3

4

0

10

10

3

1

6

栄養科

5

2

2

1

10

5

2

4

6

（小計）

8

5

6

1

20

①15

③5

5

〔その他の組織等〕

0

0

0

0

0

0

教育学
・
保育学
関係
家政
関係

5

短期大学全体の入学定員に応じて定②4める専任教員数

④2

〔ロ〕

（合計）

8

5

6

1

20

①＋②19

③＋④ 7

5

◆平成 27 年 5 月 1 日現在［注］
1.

上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 2 項に定める教員数を含む。）を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教育設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。

2.

上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数を記入する。

3.

上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイの
備考 1 に定める教授数（通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教
育設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 備考 2 に定める教授数）を学科ごとに記入し、その小計を③に記入する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。

4.

上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教育科目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとともに、〔その他の組織等〕欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。
該当する教員がいない場合、この欄には斜線を引く。

- 15 -

東京家政大学短期大学部

5.

上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。

6.

備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず記載する。

②教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

24

7

31

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

3

0

3

その他の職員

0

0

0

27

7

34

計
［注］
□

「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。

□

契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。

③校地等 (㎡)

区分

専用

共用

（㎡）

（㎡）

共用する他
の学校等の
専用（㎡）

計
（㎡）

基準
面積
（㎡）

在籍学生
一人当た
りの面積
（㎡）

備考（共
用の状
況等）

校地等

校舎敷地

16,809―71,79088,599

大学と共用

運動場用地

15,531―

25,79541,326

大学と共用

小計

32,340―97,585

その他

―

―

―

合計

32,340―97,585〔ロ〕
129,925

4,000

〔イ〕
21

大学と共用

―

大学と共用

129,925

大学と共用

［注］
□

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□

在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）- 16 -

東京家政大学短期大学部

④校舎

(㎡)

区分

専用（㎡） 共用（㎡）

校舎

44,799（短大：

2,040

共用する他の学校等の専用（㎡）

計（㎡）

基準面積

備考（共用の（㎡）

状況等）
共用部分は収容35,976

3,136）

82,8154,150

定員比率で按分（大学：短大＝
93：7）

［注］
□

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積⑤教室等 (室)
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

72

33

338

8

1

⑥専任教員研究室(室)

専任教員研究室
27⑦図書・設備
図書
学科・

学術雑誌

〔うち外国書〕〔うち外国書〕（種） 視聴覚資料 機械・器具

専攻課程

電子ジャーナル

（冊）
短期大学部
計

図書館

（点）

（点）

3,265

19,273107

3,265

19,273107〔うち外国書〕

8,790

8,270

〔 52,617〕 〔7,165〕 〔7,096〕
面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数

6,733

774

43.2 万

面積（㎡）
体育館

（点）

324,156
8,790
8,270〔 52,617〕 〔7,165〕 〔7,096〕
324,156

標本

体育館以外のスポーツ施設の概要

4,502

ﾃﾆｽｺｰﾄ- 17 -

7面

ｺﾞﾙﾌﾊﾟﾀｰ練習場
1 ヶ所東京家政大学短期大学部（８）短期大学の情報の公表について
本短期大学部は平成８年度からインターネット上にホームページを開設して、大学の様々な情報を発信している。
①教育情報の公表について
教育情報は、次のとおりホームページにコンテンツ（「情報の公開」）を設けて公表
している。
事項

公表方法等

1 大学の教育研究上の目的に関すること

http://www.tokyo-kasei.ac.jp/jun_college/ta
bid/290/index.php

2 教育研究上の基本組織に関すること

http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/kyomu/johonokoukai/soshikizu.pdf

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

教員組織、学位及び業績
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/kyomu/kyoingyoseki/H26gyousekiUP.pdf
教員数
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/kyomu/johonokoukai/joken.pdf
入学者に関する受け入れ方針
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data
0/jukensei/admission_policy/junior_college.
html

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の4 数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

入学者の数
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/kyomu/johonokoukai/nyugaku.pdf
収容定員及び在学する学生数
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/kyomu/johonokoukai/joken.pdf
卒業者数
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/kyomu/johonokoukai/sotugyo.pdf
進学者数
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/syusyoku/tabi
d/500/index.php
就職者数、就職等の状況
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/syusyoku/tabi
d/500/index.php

5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

http://www.tokyo-kasei.ac.jp/jun_college/ka
moku/tabid/291/index.php- 18 -

東京家政大学短期大学部

事項

公表方法等

学修の成果に係る評価及び卒業又は修シラバス
https://tk-ptl.tokyo-kasei.ac.jp/campusweb/s
lbsskgr.do?clearAccessData=true&contena
m=slbsskgr&kjnmnNo=3

6 了の認定に当たっての基準に関すること学生便覧
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/kyomu/binran/H27/tandai/index.html
校地、校舎
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/kyomu/johonokoukai/map_itabashi.pdf

7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

施設
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/tabid/10
2/index.php

8

授業料、入学料その他の大学が徴収すhttp://www.tokyo- kasei.ac.jp/Portals/0/
data/shinro/nyushi/jouhou/gakuhi.pdf

る費用に関すること

修学支援
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/tabid/1218/ind
ex.php9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

進路支援
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/
shinro/syusyoku/shushokusien.pdf
心身の健康等に係る支援
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/hokencen/tabid/839/index.php②学校法人の財務情報の公開について
財務情報は、次のとおりホームページにコンテンツ（「情報の公開」）を設けて公表
している。
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、

http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/tabid/10
20/index.php

事業報告書及び監査報告書［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載する。

- 19 -

東京家政大学短期大学部（９）各学科・専攻課程ごとの学習成果について■保育科の学習成果については、次のような手法で向上・充実を図っている。

保育科の学習成果については、学則に明記された教育目的・目標に沿って、学内外に公開された授業シラバスに授業の到達目標、授業概要、授業計画、準備学習、評価方法、教科書等、履修のアドバイスが明示され、学生が学習成果をイメージして到達目標を達成できるように周知している。
学習成果の向上・充実を図るため、学習成果の柱として①「知識・理解」、②「汎用的技能」、③「態度・志向性」、④「総合的な学習経験と創造的思考力」の４つを明示して、教育的指導を行っている。
学習成果は、成績評価(秀・優・良・可)及びＧＰＡによって量的に測定され、さらに科目担当教員、クラス担任による面接調査及び観察、学生の授業アンケート調査（授業評価）によって質的なデータが測定される。
保育科の学習成果は幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格取得によって体現されるものと位置づけ、教育・保育実習に関するオリエンテーションの充実を図り、実習指導室の専任教職員による指導を丁寧に行っている。
各クラスにはクラス担任、副担任を置き、学生と個人面談を重ねながら学習成果の向上・充実に向けた指導を行っている。
■栄養科の学習成果については、次のような手法で向上・充実を図っている。

栄養科の学習成果は、食と健康について深く理解し、「食のスペシャリスト」として、
食に関する専門知識、技能を有する者として社会に貢献できることで、①「知識・理解」、②「汎用的技能」、③「態度・志向性」、④「総合的な学習経験と創造的思考力」の４
つの学習成果を明示している。この学習成果を向上・充実する方法として、次のことを行っている。
・学生に対する個別指導制度があり、科目担当教員の判断で学生を個別に指導している。
・校外実習の効果を高めるために「栄養士実習」という科目を設定しているほか、入学時と２年次のオリエンテーションでガイダンスを行い、実習の効果を高めている。
・科内会議において、学習成果が充分に達成できない学生の情報交換を教員間で行って、学生指導に役立てている。
・授業を通してみた大学生活達成度アンケートを行い、クラス担任等がアドバイスを行っている。

（１０）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
本短期大学部はオフキャンパス教育プログラムとして「インターンシップ」「国内セミナー」「留学プログラム」を実施している。また、単位認定科目として「自主講座」科目を開講している。

- 20 -

東京家政大学短期大学部■インターンシップ

平成 18 年度からインターンシップを実施している。本学が設置する科では、主に専門
職人材を育成するため、別途実習科目がある関係で、特にインターンシップとしては積極的に実施しては来なかった。平成 24 年度の「産業界のニーズに対応した教育改善・充実
体制整備事業」への採択を機に、「課題協働型インターンシップ」としてプログラム開発を行い、その結果参加学生が増加した。
インターンシップ参加状況（人）
区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

参加者数

1

0

19

35

48

■国内セミナー

併設する東京家政大学と合同で企画する国内セミナーは、夏期休業期間に３泊４日の集
中英語、異文化研修を実施するプログラムである。セミナーでは、英語講座の受講、各種アクティビティを体験する。そして、これらを通じて、異文化への理解を促し、実践的な英語運用能力を育成している。
箱根グリーンセミナーの参加人数（人）
区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

参加者数

0

0

1

0

1

■留学プログラム

併設する東京家政大学と合同で企画する留学プログラムは、夏期休業期間や春期休業期間に実施する専門研修と短期語学研修からなり、７つの研修プログラムがある。留学中は、英語講座の受講、各種アクティビティ、ホームステイを体験する。これらを通じて、異文化への理解を促し、実践的な英語運用能力を育成している。
また、２ヶ月から 10 ヶ月間の中・長期語学研修（３つの研修）も実施している。
短大生が参加している留学プログラムと参加人数（人）
プログラム

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

チチェスター大学語学研修

1

1

0

0

1

ワイカト大学語学研修

0

1

0

0

0

シアトルパシフィック大学

10

5

3

1

1

栄養＆英語研修■自主講座

自主講座は、学生の主体的な学びを重視し、幅広い教養を身に着ける場や機会を提供するために開設された講座であり、特別養護講座・自主演習・社会貢献の３分野から構成されて- 21 -

東京家政大学短期大学部いる。各種講演会や学外コンペ、ボランティア活動などへの参加を通して、総合的な知識や他者との協調性を養い、調和の取れた能力を育成している。

自主講座の単位認定状況（人）
区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

認定者数

1

6

8

0

0

（１１）公的資金の適正管理の状況
公的資金の公正な執行・管理に向けて、「本学の公的研究費の管理・監査についての取組み」を策定している。文部科学省・学術振興会刊のパンフレット、ハンドブックにより、補助金の適正な執行について周知し、事務処理手続きについは、本学「科学研究費補助金に関する学内ルール」により周知している。また、科学研究費助成事業について、教授会等で募集内容を案内している。

（１２）理事会・評議員会の開催状況（平成 24 年度～平成 26 年度）

開催日現在の状況
区
分

開催年月日
定

員

理
事
会

現 員

監事の出

出 席 者 数 等
開催時間

（a）

出席

実出席

理事数

率

（b）

（b/a）

席状況

意思表示
出席者数

10 人

平成 24 年 4 月 24 日
10：00～14：50

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 24 年 5 月 29 日
10：00～18：00

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 24 年 5 月 29 日
18：25～18：30

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 24 年 6 月 26 日
10：05～15：10

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 24 年 7 月 24 日
10：05～16：30

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 24 年 9 月 25 日
10：00～15：30

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 24 年 10 月 23 日
10：30～14：40

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 24 年 11 月 27 日
10：30～16：20

10 人

100％

0人

2／2

10 人

- 22 -

東京家政大学短期大学部

10 人

平成 24 年 12 月 18 日
10：05～15：15

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 24 年 12 月 18 日
16：40～16：50

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 25 年 1 月 29 日
10：05～16：05

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 25 年 2 月 26 日
10：00～16：50

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 25 年 3 月 26 日
10：00～19：35

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 25 年 3 月 26 日
17：40～17：50

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 25 年 4 月 23 日
10：10～14：20

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 25 年 4 月 23 日
16：15～16：35

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 25 年 5 月 28 日
10：00～14：40

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 25 年 5 月 28 日
17：30～17：45

10 人

100％

0人

1／2

10 人

平成 25 年 6 月 25 日
10：00～17：00

10 人

100％

0人

1／2

10 人

平成 25 年 7 月 23 日
13：30～17：40

9人

90％

0人

1／2

10 人

平成 25 年 8 月 21 日
10：20～11：10

8人

80％

0人

2／2

10 人

平成 25 年 8 月 21 日
12：00～12：10

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 25 年 9 月 24 日
10：00～16：35

9人

90％

0人

2／2

10 人

平成 25 年 10 月 22 日
10：00～14：30

10 人

100％

0人

1／2

10 人

平成 25 年 11 月 26 日
10：00～14：30

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 25 年 11 月 26 日
16：20～16：30

9人

90％

0人

2／2

10 人

平成 25 年 12 月 17 日
11：30～16：50

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 26 年 1 月 28 日
10：00～15：40

10 人

100％

0人

2／2

- 23 -

東京家政大学短期大学部

10 人

平成 26 年 2 月 25 日
10：00～15：05

8人

80％

0人

2／2

10 人

平成 26 年 3 月 25 日
10：00～18：20

10 人

100％

0人

1／2

10 人

平成 26 年 3 月 25 日
18：20～18：40

10 人

100％

0人

1／2

10 人

平成 26 年 4 月 22 日
10：05～14：30

10 人

100％

0人

1／2

10 人

平成 26 年 5 月 27 日
10：00～15：20

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 26 年 5 月 27 日
17：05～17：40

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 26 年 6 月 3 日
13：00～14：50

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 26 年 6 月 5 日
10：50～11：30

9人

90％

0人

2／2

10 人

平成 26 年 6 月 24 日
10：00～14：40

8人

80％

0人

2／2

10 人

平成 26 年 6 月 24 日
16：10～16：30

8人

80％

0人

2／2

10 人

平成 26 年 7 月 22 日
10：00～14：50

9人

90％

0人

2／2

10 人

平成 26 年 9 月 30 日
10：00～14：20

9人

90％

0人

2／2

10 人

平成 26 年 10 月 28 日
10：00～13：10

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 26 年 11 月 25 日
10：00～11：25

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 26 年 12 月 16 日
10：00～12：30

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 27 年 1 月 27 日
10：00～12：40

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 27 年 2 月 24 日
10：00～15：15

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 27 年 3 月 24 日
10：00～15：00

10 人

100％

0人

2／2

10 人

平成 27 年 3 月 24 日
17：35～17：45

10 人

100％

0人

2／2

- 24 -

東京家政大学短期大学部

開催日現在の状況
区
分

開催年月日
定

員

議

22
～

員

29

評

会

人

監事の出

出 席 者 数 等
開催時間

現 員
（a）

出席

実出席

理事数

率

（b）

（b/a）

席状況

意思表示
出席者数

29 人

平成 24 年 5 月 29 日
15：30～17：24

28 人

96.6％

0人

2／2

29 人

平成 24 年 12 月 18 日
15：30～16：30

28 人

96.6％

0人

2／2

29 人

平成 25 年 3 月 26 日
15：30～17：37

27 人

91.3％

2人

2／2

28 人

平成 25 年 4 月 23 日
15：30～16：07

23 人

82.1％

5人

2／2

28 人

平成 25 年 5 月 28 日
15：30～17：28

28 人

100％

0人

1／2

28 人

平成 25 年 8 月 21 日
11：20～11：50

20 人

71.4％

8人

2／2

28 人

平成 25 年 11 月 26 日
15：30～16：16

26 人

92.9％

1人

2／2

28 人

平成 26 年 3 月 25 日
15：30～18：05

24 人

85.7％

4人

1／2

26 人

平成 26 年 5 月 27 日
15：30～16：50

23 人

88.5％

3人

2／2

29 人

平成 26 年 6 月 24 日
15：30～15：59

23 人

79.3％

0人

2／2

29 人

平成 27 年 3 月 24 日
15：30～17：28

27 人

93.1％

0人

2／2

［注］
1.

平成 24 年度から平成 26 年度までに開催した全ての理事会及び評議員会について、理事会・評議員会ごとに記入・作成する。
（評議員会については、上表の「理事会」、「出席理事数」を読み替えて作成する。）

2.

「定員」及び「現員（a）」欄には、理事会・評議員会開催日当日の人数を記入する。

3.

「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、その人数を外数で記入する。

4.

「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第 1 位まで記入する（小数点以下
第 2 位を四捨五入）。

5.

「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会及び評議員会に出席した監事数を記入する。

- 25 -

東京家政大学短期大学部（１３）その他
本学は保育科、栄養科を設置している。開学以来、保育科、栄養科、服飾美術科の３科を置き、建学の精神である女性の自主自律を、家政学の分野である保育・栄養・被服の領域で追及・実現する教育を実施してきたが、併設する東京家政大学家政学部の服飾美術学科に統合するため、平成 23 年度に服飾美術科の学生募集を停止し、24 年度をもって廃止した。これにより、服飾美術科は発展解消して所属の専任教員は東京家政大学家政学部服飾美術学科に統合され、服飾美術学科の充実をはかることとなった。また、保育科と栄養科は、平成 24 年度に定員を削減し、同一領域の東京家政大学家政学部の児童学科及び栄養学科に定員を振り替えた。このことにより本学は保育科と栄養科の２科あわせての入学定
員は２００名という小規模な短期大学となったが、適正規模の教育環境を整備し、きめ細やかな少人数教育を行うことにより即戦力となる保育士、栄養士を養成してゆくこととした。

- 26 -

東京家政大学短期大学部

２．自己点検・評価の組織と活動■東京家政大学自己評価委員会

本学は、平成 4 年度から自己評価委員会を設置し、同年 12 月 1 日には東京家政大学自己評価委員会規程を制定した。また、平成 8 年度には、渡辺学園事務部門自己評価委員会を制定して、東京家政大学と東京家政大学短期大学部の自己点検・評価活動を行っている。
本委員会は、理事会の諮問機関として位置づけ、学長、家政学部長、人文学部長、看護学
部長、子ども学部長、人間生活学総合研究科長、図書館長、学外有識者（若干名）が委員を構成している。
■東京家政大学自己評価委員会の組織図

本委員会は、「大学自己評価実施委員会」「大学院自己評価実施委員会」「短期大学部
自己評価実施委員会」の３つの委員会を下部組織に編成して活動している。委員会の活動
結果は、東京家政大学自己評価委員会が統括する体制をとっている。
また、渡辺学園事務部門自己評価委員会は、①管理運営機構、②事務機構、③財務、④施設・設備、⑤その他の各事項について点検・評価し、東京家政大学自己評価委員会と連携する体制を整備して活動している。
東京家政大学自己評価委員会

大学自己評価実施委員会注２＜理事会諮問委員会＞（23 名）（10 名）
大学院自己評価実施委員会注３（7 名）

渡辺学園事務部門自己評価委員会注 1

短期大学部自己評価実施委員会注４＜理事会諮問委員会＞（18 名）
注１（10 名）

総務部長、財務部長、教育・学生支援センター事務部長、進路支援センター事務部長、狭山学務部事務部長、各部門の次長並びに課長

注２

学部長、教育・学生支援センター所長、進路支援センター所長、狭山学務部事務部
長、各学科の学科長、教務委員会、学生委員会、入試委員会、就職委員会の各委員
長及び副委員長

注３研究科長、研究科所属の教員（若干名）

注４

学長、教育・学生支援センター所長、進路支援センター所長、各学長、所属の教員（若干名）◆資料：平成 26 年度 委員会名簿
東京家政大学自己評価委員会規程
渡辺学園事務部門自己評価委員会規程- 27 -

東京家政大学短期大学部■自己点検評価委員会組織が機能していること

本学の自己点検・評価活動は、年度初めの４月に前頁の組織図にある東京家政大学自己評価委員会と渡辺学園事務部門自己評価委員会の各委員会を開催し、さらに下部組織の大学、大学院、短期大学部の各教学系の実施委員会を開催して、当該年度の自己点検・評価活動を行っている。
教学に関する具体的な点検事項は、教育改善推進の施策に焦点を当てた自己点検とする
ため、点検項目の検討を学修・教育開発センターと e-kasei 推進室に諮問した。
平成 26 年度の具体的な点検項目は、大学の各学科並びに短期大学部の各科に定める学位授与の方針（ディプロマ ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション ポリシー）の、それぞれの３つの方針を再確認、授業評価の分析と活用、学生の学習成果達成度の確認及び満足度調査実施結果の活用等の各項目を点検・評価することにした。また、同時に各授業科目の到達目標が、教育課程の学習成果の獲得に向けて獲得可能な目標となっているかの観点からシラバスのチ
ェックを行い、教育内容の確認と見直しも行っている。その点検結果については、月１回開催される拡大協議会や学部別に行う科長会等において点検結果を報告するとともに、当該委員会に点検と評価結果を答申している。さらに、教授会への評価結果に係る改善提案
や実施報告を行い、全学的に自己点検・評価活動の共有を図っている。
このように本学の自己点検・評価活動は、学修・教育開発センター及び e-kasei 推進室の教学組織や協議会、教授会等の各委員会が連携して、点検と評価を行っており、東京家
政大学自己評価委員会が統括することで、委員会組織を機能させている。

■自己点検・評価報告書完成までの活動記録

自己点検・評価活動については、短期大学部自己評価実施委員会と学修・教育開発センター及び e-kasei 推進室が連携して活動している。
平成 26 年度自己点検・評価活動と自己点検・評価報告書の作成
26 年

04 月 01 日 自己評価実施委員会 委員委嘱
04 月 04 日 学修・教育開発センター 平成 26 年度事業計画の策定
11 月 26 日 短期大学部自己評価委員会

概要とスケジュールの確認

01 月 16 日 自己点検・評価報告書 原稿執筆依頼
27 年

05 月 15 日 自己点検・評価報告書 原稿提出
07 月 21 日 自己点検・評価報告書 原稿（評価の観点と課題）の確認
09 月 02 日 短期大学部自己評価委員会

自己点検・評価報告書の原稿確認

10 月 05 日 自己点検・評価報告書 原稿校正
01 月 14 日 短期大学部自己評価委員会◆出典：短期大学自己評価実施委員会議事録- 28 -

自己点検・評価報告書の完成

東京家政大学短期大学部

様式 5－提出資料・備付資料一覧

３．提出資料・備付資料一覧＜提出資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の提出資料

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
Ａ 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

Ｂ 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物学生が獲得すべき学習成果についての印
刷物
Ｃ 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程基準Ⅱ：教育課程と学生支援
Ａ 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

資料番号・資料名

1. 学生便覧［平成26年度］
2. スタートアップ エクササイズ［平成26年度］
3. ウェブサイト「学長便り」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/tabid/345/index.php
1. 学生便覧［平成 26 年度］
4. 学則（第４条第２項）
5. ウェブサイト「短期大学部各科の人材養成及び教育研究上の目的」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/jun_college/tabid/2
90/index.php
2. スタートアップ エクササイズ［平成26年度］

6. 東京家政大学自己評価委員会規程
7. 渡辺学園事務部門自己評価委員会規程

2. スタートアップ エクササイズ［平成26年度］
8. ウェブサイト「ディプロマポリシー」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/kyomu/diplo
mapolicy/tabid/1235/index.php（保育科）
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/kyomu/diplo
mapolicy/tabid/1236/index.php（栄養科）

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

9. ウェブサイト「カリキュラムポリシー」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/fd/tabid/2175/inde
x.php（保育科）
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/fd/tabid/2176/inde
x.php（栄養科）

入学者受け入れ方針に関する印刷物

2. スタートアップ エクササイズ［平成26年度］
10. 学生募集要項［平成26年度］
11. ウェブサイト「アドミッションポリシー」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data0/ju
kensei/admission_policy/s_jidou.html（保育科）
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data0/ju
kensei/admission_policy/s_eiyou.html（栄養科）

カリキュラムに対応した授業科目担当者

12. 授業科目担当者一覧表［平成26年度］- 29 -

東京家政大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

一覧

13. 時間割表［平成 26 年度］

シラバス

14. ウェブサイト「シラバス公開」
https://tk-ptl.tokyo-kasei.ac.jp/campusweb/slbss
kgr.do?clearAccessData=true&contenam=slbsskgr&kjnmnNo=3

Ｂ 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配付している印刷物
短期大学案内・募集要項・入学願書

1. 学生便覧［平成26年度］
15. オリエンテーション配布資料
16. 2015 大学案内『大学で何を学び卒業後どう生きるか』［平成 26 年度・平成 27 年度］
17. 入学試験要項（入学願書）［平成26年度・平成27年度］

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
Ｄ 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概18. 資金収支計算書・消費収支計算書の概要
要（過去3 年）」［書式1］、「貸借対照 19. 貸借対照表の概要
20. 財務状況調べ
表の概要（過去3 年）」［書式2］、
21. キャッシュフロー計算書「財務状況調べ」［書式3］及び「キャッシュフロー計算書」［書式4］
資金収支計算書・資金収支内訳表・消費 22. 資金収支計算書・消費収支計算書［平成24年
収支計算書・消費収支内訳表
度～平成26年度］（過去 3 年間
（平成 26 年度～平成 24 年度）
貸借対照表
23. 貸借対照表［平成 24 年度～平成 26 年度］（過去 3 年間
（平成 26 年度～平成 24 年度）
中・長期の財務計画
24. 中・長期財務計画書
事業報告書（過去 1 年 平成 26 年度）

事業計画書／予算書（平成 27 年度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
Ａ 理事長のリーダーシップ
寄附行為

25. 事業報告書［平成 26 年度］
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/zai
mu/jouhoukoukai/houkokusyo/H26/H26_shiryou1.pdf
26. 事業計画書［平成 27 年度］
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/soumu/keikakusyo/keikaku.pdf
27. 予算書［平成 27 年度］

28. 学校法人渡辺学園寄附行為- 30 -

東京家政大学短期大学部＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
Ａ 建学の精神創立記念、周年誌等
Ｂ 教育の効果［報告書作成マニュアル指定以外の備付
資料］

Ｃ 自己点検・評価
過去3 年間（平成26年度～平成24年度）に行った自己点検・評価に係る報告書等
第三者評価以外の外部評価についての印
刷物
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
Ａ 教育課程
単位認定の状況表
学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物［報告書作成マニュアル指定以外の備付
資料］

Ｂ 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

資料番号・資料名

1. 渡辺学園 125 年史「現況と歩み」
2. ウェブサイト「CRED レター№1～5」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/fd/tabid/1400/index.
php
3. ウェブサイト「CRED 通信 01～02 」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/fd/tabid/2048/index.
php
該当なし
該当なし

4. 単位認定の状況表
5. GPA 一覧表
6. 資格取得関連資料
7. 第 11 回就職委員会議事録（H27/3/16）
8.「採用先ニーズ調査 平成 25 年度調査」
9.「平成 25 年度 学内企業セミナーアンケート集
計結果」 問 2

就職先からの卒業生に対する評価結果

10.アンケート調査（学生生活の実態や学生の意識を把握する）
該当なし

卒業生アンケートの調査結果

11.進路・就職に関するアンケート

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等

12. 2015 大学案内『大学で何を学び卒業後どう生
きるか』
13.『東京家政大学・短大の 27 年度入試と就職がわかる本』
14.入学までに学んでおいてほしいこと(プリント配付)
15.オリエンテーション等日程表
16.各科オリエンテーション資料一式
17.学生便覧［平成 26 年度］
18.スタートアップ エクササイズ
19.自主講座の手引き

入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等
学生の履修指導（ガイダンス、オリエン
テーション）等に関する資料- 31 -

東京家政大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

学生支援のための学生の個人情報を記録する様式

ＧＰＡ 等の成績分布

20.学籍カード
21.学生カード
22.健康カード
23.卒業生進路状況（教授会資料）［平成 22 年度～平成 26 年度］
24.ウェブサイト「就職について」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/syusyoku/tabid/500/i
ndex.php
25.ウェブサイト「卒業生の皆さま」（編入学）
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/alumnus/employment/tabid/389/index.php
26.ＧＰＡ成績分布表

学生による授業評価票及びその評価結果

該当なし

社会人受け入れについての印刷物等

27.入試募集要項（社会人特別入試）

海外留学希望者に向けた印刷物等

28.国際交流センターニュース

ＦＤの記録

29.ウェブサイト「CRED 通信 01」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/cred/
etc/pdf/cred_tsuushin_01.pdf
30.ウェブサイト「リサーチウィークス」
https://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/kyo
mu/FD/PDF/H25_ResearchWeeks.pdf
29.ウェブサイト「CRED 通信 01」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/cred/
etc/pdf/cred_tsuushin_01.pdf

進路一覧表等の実績についての印刷物等

ＳＤ動の記録基準Ⅲ：教育資源と財的資源
Ａ 人的資源専任教員の個人調書

31.個人調書（①履歴書②教育研究業績一覧③教授
内容（主要科目）④その他）

非常勤教員一覧表［書式 3］32.非常勤教員一覧表

教員の研究活動について公開している印
刷物等

33.ウェブサイト「教員研究業績」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/kyomu/gakui/H270929gyousekiUP_kyubajon_sayamajo.pdf

専任教員の年齢構成表

34.ウェブサイト「専任教員数」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/kyom
u/johonokoukai/joken.pdf

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表35.科学研究費助成事業の採択結果

研究紀要・論文集

36.東京家政大学 研究紀要
37.博物館紀要- 32 -

東京家政大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）

38.ウェブサイト「職員録」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/jinji/kyosyoku/H27member.pdf［報告書作成マニュアル指定以外の備付
資料］

39.教員組織表
40.助教・期限付助教・助手・期限付助手・教学助
手・TA の時間配当表
41.大学・短期大学部・研究所の教育・研究費の使途について（規定）42.大学間連携等による共同研究に関する規程
43.学校法人渡辺学園事務組織規程
44.学校法人渡辺学園学園年報［平成 26 年度］

Ｂ 物的資源校地、校舎に関する図面■全体図、校舎等の位置を示す配置図、
用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等

45.学校法人渡辺学園土地内訳表（H26.5.1）
46.ウェブサイト「大学院・校舎地図等」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/gradu
ate/johonokoukai/24_daigakuin_map_itabashi.pdf
47.ウェブサイト「交通アクセス」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/access/tabid/7
0/index.php
44. 学校法人渡辺学園学園年報［平成 26 年度］■図書館、学習資源センターの概要
平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料
数、座席数等［報告書作成マニュアル指定以外の備付 48.固定資産管理規程、経理規程（固定資産会計）
49.大学・短期大学・研究所の教育・研究費の使途資料］について（規定）
50.図書館規程
51.博物館規程
52.学校法人 渡辺学園 消防計画
53.警戒宣言発令時における応急対策計画
Ｃ 技術的資源学内 LAN の敷設状況
54.ウェブサイト「学内のシステム・ネットワーク
に関するマニュアル」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/cps/tabid/2265/index.php
マルチメディア教室、コンピュータ教室
等の配置図

17. 学生便覧［平成 26 年度］［報告書作成マニュアル指定以外の備付
資料］

55.e-kasei 報告書
56.教室別視聴覚機器内訳表
57.ポータルの手引き

Ｄ 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物
等

58.ウェブサイト「ご寄付のお願い」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/tabid/2356/index.php- 33 -

東京家政大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

財産目録及び計算書類［報告書作成マニュアル指定以外の備付
資料］

資料番号・資料名

59.ウェブサイト「財産目録」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/zaimu/jouhoukoukai/houkokusyo/H26/H26_shiryou5.pdf
60.ウェブサイト「貸借対照表」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/zaimu/jouhoukoukai/houkokusyo/H26/H26_shiryou4.pdf
61.ウェブサイト「収支計算書」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/zaimu/
jouhoukoukai/houkokusyo/H26/H26_shiryou2-3.pdf
62.決算書
63.決算に係る理事会資料
64.当初予算編成方針
65.将来計画策定会議に係る理事会資料
66.資金運用管理規定
67.将来計画策定会議資料
68.学園広報

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
Ａ 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書

69.履歴書学校法人実態調査表（写し）70.理事・監事・評議員名簿

理事会議事録71.理事会議事録［平成 24 年度～平成 26 年度］

諸規程集

72.組織・総務関係
学校法人渡辺学園事務組織規程
学校法人渡辺学園内部監査規程
学校法人渡辺学園監事監査規程
学校法人渡辺学園公益通報に関する規程
広報委員会規程
広報情報連絡会規程東京家政大学自己評価委員会規程
渡辺学園事務部門自己評価委員会規程
コンピュータシステム管理センター規程
渡辺学園総合情報システム協議会規程
渡辺学園ネットワーク管理運用規程
渡辺学園ネットワーク利用規程
渡辺学園無線 LAN 及びルータ利用細則
渡辺学園電子メールシステム利用規程
渡辺学園ホームページ運営要項
学校法人渡辺学園文書取扱規程
学校法人渡辺学園公印規程
学校法人渡辺学園個人情報の保護に関する規程
個人情報保護委員会規程
学校法人渡辺学園財産目録等閲覧規程
学校法人渡辺学園消防計画（板橋校舎）- 34 -

東京家政大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

73.人事・給与関係
学校法人渡辺学園就業規則
学校法人渡辺学園育児休業等に関する規程
学校法人渡辺学園介護休業等に関する規程
期限付教育職員及び事務職員の雇用規程
学校法人渡辺学園嘱託規程
学校法人渡辺学園非常勤者勤務規程
教職員の採用に関する基準
学校法人渡辺学園給与規程
大学・短大教員の超過授業手当等支給規程
学校法人渡辺学園教職員定年規程
学校法人渡辺学園定年退職者等の再雇用規程
定年で退職した教育講師の再雇用規程
学校法人渡辺学園ハラスメント防止等規程
学校法人渡辺学園健康・衛生管理規程
74.財務関係
学校法人渡辺学園経理規程
学校法人渡辺学園資金運用管理規程
学校法人渡辺学園固定資産管理規程
学校法人渡辺学園謝金規程
75.教学関係
東京家政大学短期大学部学則
教授会規程
協議会規程
科長会規程
科内会議規程委員会委員の選出内規
学長選考規程科長選考規程教員審査委員会規程
教員審査基準Ⅰ
教員審査基準Ⅱ
教務委員会規程
学生委員会規程
入学試験委員会規程
入学試験合否判定会規程
研究紀要編集委員会規程
就職委員会規程
公正な研究活動の奨励及び公的研究費の適正な執行のための管理運営・監査規程
科目等履修生規程
Ｂ 学長のリーダーシップ
学長の個人調書

76.履歴書・業績調書

教授会議事録77.教授会議事録［平成 24 年度～平成 26 年度］- 35 -

東京家政大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料委員会等の議事録［報告書作成マニュアル指定以外の備付
資料］

資料番号・資料名

78.教務委員会議事録［平成 24 年度～平成 26 年度］
79.学生委員会議事録［平成 24 年度～平成 26 年度］
80.学長選考規程
81.TOKYO KASEI UNIVERSITY Hulip（パンフレット）
82.練馬区子ども・子育て会議委員名簿［平成 25
年度～平成 26 年度］

Ｃ ガバナンス
監事の監査状況83.監査報告書［平成 24 年度～平成 26 年度］

評議員会議事録

84.評議員会議事録［平成 24 年度～平成 26 年度］［報告書作成マニュアル指定以外の備付
資料］

85.平成 25 年度決算に係る監査法人の監査報告書（理事会、評議員会議事録）
86.監事報告書
87.独立監査人の監査報告書
88.監査実施説明書

選択的評価基準
教養教育の取り組みについて
職業教育の取り組みについて

地域貢献の取り組みについて

該当なし
89.就活ハンドブック
12. 2015 大学案内『大学で何を学び卒業後どう生
きるか』
17.学生便覧［平成 26 年度］
90.シラバス［平成 26 年度］
91.公開講座パンフレット
92.板橋区教育委員会との公開講座開設委託契約書
81.TOKYO KASEI UNIVERSITY Hulip（パンフレット）
93.平成 26 年度 Hulip ボランティア学生
94.短大生参加人数
95.平成 26 年度前期公開講座パンフレット
96.平成 27 年度第 1 回運営委員会資料「平成 26 年
度事業報告と平成 27 年度事業計画」
97.本学教職員の「人材情報」についての調査（Ａ・B 調査）（依頼文・調査書）
98.「高齢者の地域生活と将来予測に関する調査」（依頼文・調査書）
99.「子ども大学さやま・いるま」の実施に伴う協定書
100.平成 26 年度子ども大学さやま・いるま（学習プログラム・実行委員会名簿・実施報告書）
101.第 20 回いるま生涯学習フェスティバル開催要綱
102.連絡協議会規約（狭山市、入間市）
103.平成 26 年度Ｄブロック家庭教育合同研修会
104.『文部科学省 平成 24 年度 産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業
105.「首都圏に立地する大学における産業界のニーズに対応した教育改革」活動報告書』- 36 -

東京家政大学短期大学部

様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】■基準Ⅰの自己点検・評価の概要

現状及び課題
本学は、女性も立派に独り立ちができ、社会に貢献ができるものとしなければと考え、建学の精神に「自主自律」という実学を重視する教育理念の基本的な考えを示している。
この教育理念は実学を重視する人材育成の基本的な考えをもとにしており、これにもとづ
き学則第１条に本短期大学の目的を定め、第７条に示す育成する人材をもとに学位授与の方針を設定している。
自己点検・評価は、本学の建学の精神及び設置の趣旨に則り、教育・研究機関として自らの社会的使命を達成しているかを検証及び担保する活動の機会と捉え、本学が将来にわたり教育研究機関として、維持・発展させ、大学の質の向上に役立てる上で、必要な活動である。
学則第１条の２の「教育研究水準の向上を図り、設置の目的及び社会的使命を達成する
ため、教育研究活動等の状況について自己点検・評価を行う」に基づき、本学における、教育研究活動等について自ら点検・評価を行うため東京家政大学短期大学部自己評価実施委員会及び渡辺学園事務部門自己評価委員会を設置している。
今後は「東京家政大学短期大学部自己評価実施委員会」を継続して組織し、「教育効果の達成」と「学生支援」を中心に建学の精神である「女性の自主自律」を達成すべく、毎
年、自己点検・評価を実施し、改善・改革に真摯に取り組んでいく決意である。今回の自己点検・評価の効果が今後の礎となるよう臨んで行きたいと考える。
本学は、教育目的を建学の精神に基づいて学則第１条に定め、この目的を実現するために、人材養成及び教育研究上の目的を、学則 第４条第２項に定めている。
本学に設置する保育科と栄養科の人材養成及び教育研究上の目的は、各科の学習成果を体現する資格取得を示し、保育科は幼稚園教諭及び保育士を、栄養科は中学校教諭、栄養教諭及び栄養士の資格取得を明確に示している。
教育目的・目標を学内外に表明するために、本学のホームページや学生に配付する「スタートアップ エクササイズ（冊子）」に、短期大学部の教育目的を明示している。
また、教育目的・目標が達成できているか等の点検に関しては、建学の精神・理念及び生活信条に関する検討委員会で定期的に確認している。
本学が、学位授与の方針（ディプロマポリシー）に掲げる４つの学習成果「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」は、建学の精神に基づく本学の教育目標と、各科の人材養成及び教育研究上の目的を体現するために修得すべき能力であり、短期大学士の学位水準として必要な学習成果を示していると認識している。
学習成果を測定する仕組みとして、GPA（Grade Point Average）制度（量的データの測定）を導入し、質的データの測定は、シラバスに記載した授業の到達目標を、学生自ら評価した結果を授業アンケート調査（質的データの測定）より確認している。さらに、各科の人材養成及び教育研究上の目的に明示した資格取得（保育科は幼稚園教諭と保育士、栄養科は中学校教諭、栄養教諭と栄養士）の合否（取得率）も質的データとして分析・評- 37 -

東京家政大学短期大学部

価している。このような仕組みにより、学習成果を把握するともに、各科の科内会議において、学習成果を定期的に点検している。
本学は、学校教育法や短期大学設置基準等の関係法令を遵守して、教育の質の保証に努めている。平成26年6月27日に公布された学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成26年法律第88号）が、平成27年4月1日から施行されることに伴い、学校教育法第93条関係について、学則と教授会規程を改正し、施行日を平成27年4月1日とした。このように、学校教育法、学校教育法施行規則、短期大学設置基準、文部科学大臣告示等を常に確認して、法令順守に努めている。
本学は自己点検・評価に当たって、平成 14 年に「東京家政大学自己評価委員会規程」を制定して組織を整備し、実施体制を確立した。本学の自己点検・評価が、教育研究水準の向上に当たるように、具体的な活動は、総合教育開発センター高等教育改善支援部門を設置して、同委員会の連携のもとに推進する体制を整備した。その後、平成 21 年度より
ＦＤ委員会を新たに発足させている。現在は平成 25 年度より、自己点検を強化することを目的に、ＦＤ委員会を発展的に継承した学修・教育開発センター（通称「CRED」：Centerfor Research and Educational Development）を起ち上げ、日常的に行う教育に関する点
検、広報、研修等を、教授会を通して実施している。
また、学修・教育開発センターは月に１回開催される協議会に、自己点検活動から得られた結果を検討して改善策等を策定し、協議会に提案している。同協議会は様々な学内における諸問題とあわせて協議し、自己点検・評価結果を受けた改善活動を実施している。
全教職員はこれらの組織の活動を通じて自己点検・評価活動に関与している。
各テーマの改善計画及び基準の行動計画の概要「建学の精神」は、『スタートアップ エクササイズ』を活用して全学生及び全教職員に周知しているが、さらに理解を深めるための具体的な方策を立てることが緊要であると捉え、平成 28 年度を目途に検討を進める計画である。
具体的な検討事項としての一つ目は、現在、共通教育科目の人間教育領域にある、自校教育が選択授業であることから、全学的な必修科目とすること、二つ目は、学生による学生のための自主講座及び卒業論文等に自校教育領域を設定し、全学生に啓発すること、三つ目は、年度初めに教職員のための研修会を企画することを、改善計画として検討する予定である。
本学は、教育の質を保証するという目的から学校教育法、短期大学設置基準等の関係法
令の変更等を適宜確認し、法令順守に努めている。文部科学省、厚生労働省等からの法令に関する通知文書は、教授会及び科内会議等にて全教員に情報共有化され、教育に反映する仕組みが整備されている。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）は、成績評価（秀・優・良・可）及びGPAによる量的査定、科目担当教員やクラス担任による面接調査及び観察、学生の授業アンケ
ート調査（授業評価）による質的査定によって実施されている。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルは学習成果の量的査定及び質的査定の結果を次年度の教育改善に活用しているという点で機能していると言えるがシステム化しているとは言い難い。今後、PDCA サイクルのシステム化を具体化する計画を学修・教育開発セ- 38 -

東京家政大学短期大学部

ンターと連携して進めていきたい。
本学の自己点検・評価の趣旨を踏まえながら学修・教育開発センターは、教学に係る点
検・評価活動を実施してきた。特に授業アンケート結果の活用や教員への授業改善の啓発
及びシラバスの書き方について、拡大協議会、教授会、CRED レター等で評価結果を報告
して、点検結果の共有を図ってきたが、科ごとの教育目的・目標に対するポリシーの違いから、全学的（大学を含む）な共通認識を得られ難い現状がある。今後、各学科・科の現状と課題を踏まえて、全学的な方向性を模索して共通認識すべき課題を再度明確化する必要があると考えている。
具体的な点検項目に係る自己点検・評価活動は、学修・教育開発センターが全学的な組織として活動しているので、短期大学部に焦点を当てた活動としていない。そのため、全学的な共通認識を得るに至っていないが、短期大学部は平成 28 年度に第三者評価を受審することから、平成 27 年度は保育科と栄養科の短期大学部に特化した活動に取り組み、改善のスピードをあげていく。

［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。］■基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状東京家政大学短期大学部は、学校法人渡辺学園が設置している。学校法人渡辺学園は、1881 年（明治 14 年）校祖渡辺辰五郎により「和洋裁縫伝習所」が本郷湯島に開設されたことにはじまる。明治 25 年には東京裁縫女学校と改称し、単に裁縫を教えるのではな
く、裁縫を教授する女性を育てることを主眼とした。明治 41 年には、国語、算術、家事科、英語等の教科を加えた 14 科目を教え、高等師範科を設置し、実力ある教員養成校として全国にその名を知らしめた。渡辺辰五郎の教員養成にかける情熱と志は極めて高く、丁寧で行き届いた指導は、教え子にしっかりと伝授された。このことは、女性が知識と技芸・技術とを身につけることにより、社会で活躍できることを、先鞭をつけて示しており、今の時代からみても何ら色あせることのない校祖の理念である。
本学園は、1949 年に、大学を設置し、翌 1950 年には短期大学部を設置した後も、その時の教育の理念として「自主的精神に満ちた婦人の育成」、「国家及び社会の形成並びに運営に自律的に貢献できる婦人の育成」という言葉が明快に述べられており、校祖渡辺辰五郎以来の自主自律を建学の精神・理念として今日に至っている。
さらに、東京家政大学短期大学部の初代学長青木誠四郎は、
東京大学から文部省に移り、我が国の戦後教育の礎を築いた人であった。特に、戦前の修身ではなく、自由で民主的な国づくりの中での道徳の確立を目指した学者であった。本学においては、『「愛情」「勤勉」「聡明」を若い女性の生活信条、本学の学風として説いた。学生講話の中では、自己愛に留まらず他者への「愛」を持つこと、そのためには身体を動かすことや勉強をすることが必要で「勤勉」な努力なくしては報いることはできない。また身体を動かし、学ぶためには考えて行わなければならない。「聡明」な考える知恵があって、「愛情」と「勤勉」- 39 -

東京家政大学短期大学部

が生きてくる。「愛情･勤勉･聡明」が一体となった生活を心がけることによって、幸福で豊かな社会と自己の満足を実現することが出来る』と説いている。この青木誠四郎の言葉は今なお広く伝えられ、本学の学風、生活信条として学生並びに教職員の中に生きている。
本学の建学の精神･理念である「自主自律」は教育理念として、また、生活信条の「愛情」「勤勉」「聡明」は学風として入学式の式辞を始めとし、オリエンテーション、フレッシュマンセミナー等の各行事で入学生に伝えている。また、新入生全員に配付する学生便覧
でも、建学の精神と生活信条について記述しており、本学の教育理念として伝えている。
建学の精神は、本学ホームページに掲載し、「学長便り」としても発信して学外へ表明している。
教職員については年始めの教授会や学園広報において、建学の精神や教育方針を説明している。特に新任教員に対しては、辞令交付の折などを通して理事長より伝えている。
平成 20 年 10 月からは、建学の精神・理念及び生活信条について、理事長を座長とした
学園レベルでの検討会議を立ち上げた。目的は、本学は創立より 127 年を経過し、短期大学部設置より 60 年に達するのを機に資料の整理を行い、全学園総意による位置づけを明確にし、今後もこの伝統を生かすことにある。
平成 25 年度から、学長の命により「新しい時代の学生指導委員会」を発足し、その検討及び取組みの一つとして、「スタートアップ エクササイズ」の冊子を作成した。この冊子は、建学の精神である「自主自立」と生活信条の「愛情」「勤勉」「聡明」を章立とし、
本学教員著のテキストとして制作している。初年次教育の一環として活用するため、全学学生には、各科の少数ゼミにおいて配付し、解説を行っている。また、教職員にも配付して、その理解を深めている。

はじめに
建学の精神の歴史と概要
第一章 自主自律（将来を見つめて）
１節 ライフプランを設計する
２節 ライフプラン実現への道
第二章 愛情（健康な大学生活を送ろう）
１節 からだと健康―健康的な身体を保とうー
２節 こころと健康
第三章 勤勉（学びの基礎）
１節 いろいろな授業―大学における授業とはー
２節 授業を受ける
３節 調べる
４節 発表する
第四章 聡明（自己の成長への挑戦）
１節 学びの充実
２節 進路選択
３節 学生の自主活動
４節 学び続けるには- 40 -

東京家政大学短期大学部

建学の精神や教育理念の解釈の抜本的な見直しに関しては、平成 20 年 10 月に「建学の精神・理念及び生活信条に関する検討委員会」を設置した。理事長を座長とした、理事、学長、教員、職員及び卒業生から構成されている。内容は、その功績を再評価することと散逸している業績を揃え、内外に公開し、本学建学の精神や教育目標を本学の歴史とともに明らかにし、広めることである。また、年に１回開催する教職員研究会において、各科の分科会で、次年度の科目担当者の配当を行う際に、カリキュラムの問題点を検討しているが、建学の精神や教育理念の解釈について定期的な議論を重ねて来ている。さらに、議論の中で出てきた点検・評価された事項は、科長会、協議会で審議されると同時に、全学で組織されている各種委員会（教務委員会、学生委員会、就職委員会等）において審議され、最終的に、教授会での審議を経て、理事会に報告している。
前述の「建学の精神・理念及び生活信条に関する検討委員会」が中心となり、教育理念･
教育目標の点検と見直しを進めるが、逐次検討内容を教授会並びに理事会へ報告して、全学的な検討が進められることとなる。
(b) 課題平成 20 年に設置した「建学の精神・理念及び生活信条に関する検討委員会」が中心となり、教育理念及び教育目標の点検と見直しを進めることになるが、とりわけ「建学の精神」の理解を全学生及び全教職員に周知徹底できるか、その具体的な方策を立てることを課題と捉えている。

■テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画「建学の精神」の理解を全学生及び全教職員に周知徹底する具体的な検討事項として、
３つの改善計画を策定する。第１に現在、共通教育科目の人間教育領域にある、自校教育
が選択授業であることから、全学的な必修科目とすること、第２に学生による学生のための自主講座に自校教育領域を設定し、全学生に啓発すること、第３に年度初めに、教職員のための研修会を企画する検討を行うこととし、その方策を推進する予定である。

■提出資料

1. 学生便覧［平成26年度］
2. スタートアップ エクササイズ［平成26年度］
3. ウェブサイト「学長便り」http://www.tokyo-kasei.ac.jp/tabid/345/index.php■備付資料

1. 渡辺学園 125 年史「現況と歩み」- 41 -

東京家政大学短期大学部［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。］■基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状本学は、教育目的を建学の精神に基づいて、学則第１条に定めている。さらに、この目的を実現するために、本学に設置する保育科と栄養科の人材養成及び教育研究上の目的を、
学則 第４条第２項に定め、明確に示している。
教育目的○学則第１条本学は教育基本法及び学校教育法により、女子に対して、実践的専門的な学術技芸を教授し、その応用能力を高め、職業能力を啓培するとともに、人格の完成に努め、真に平和を愛し、民主的文化国家および社会の形成者を育成することを目的とする。
・専門的な知識・技術を身につけ、社会に貢献し活躍できる女性を育成する。
・幅広い教養を身につけ、多様な社会的事業に参加できる女性を育成する。
・人と人の繋がりを大切にし、その中で存分に力を発揮できるコミュニケーション力のある女性を育成する。
・社会の様々な生活技術を豊かにすることに貢献し、さらに自分自身の人生も豊かにすることの出来る女性を育成する。
○学則第４条第２項
本学各科の人材養成及び教育研究上の目的は、次のとおりとする｡
1) 保育科は、子どもの保育について基礎から専門までを理論的に学ぶことにより、子どもの豊かな人格を形成できる学生を育てることを目的とする。実践的な技能と多様な保育技術を身につけ、幼稚園教諭や保育士などの保育者として、社会に貢献できる人材を育成する。
2) 栄養科は、社会生活と健康、人体の構造と機能、食品と衛生、臨床栄養、栄養と健康、栄養の指導及び給食の運営の分野で知識、技能を教授し、また教職に関する科目を加え、栄養士資格及び教員免許を取得し、多様化する現代の食環境で適切な指導ができる「食と健康」のスペシャリストを育成する。

人材養成及び教育研究上の目的は、各科の学習成果を体現する資格取得を示し、保育科
は幼稚園教諭及び保育士を、栄養科は中学校教諭、栄養教諭及び栄養士の資格取得を明確に示している。
本学は、教育目的・目標を学内外に表明するために、本学のホームページやスタートア
ップ エクササイズ（冊子）に、短期大学部の教育目的を明示している。特に、学生に対し- 42 -

東京家政大学短期大学部ては、「スタートアップ エクササイズ」を活用して、入学時オリエンテーション等において説明を行い、学生の理解を図っている。
本学の教育目的・目標が達成できているか等、前述の平成20年10月に設置した「建学の精神・理念及び生活信条に関する検討委員会」で定期的に確認している。また、年に１回開催する教職員研究会においても分科会で、カリキュラムの問題点とあわせて検討するな
ど、定期的な点検を行っている。
(b) 課題
本学の教育目的・目標は、建学の精神に基づいて、学習成果を明確に示していると捉えているので、特段課題はないものと考えている。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている。］■基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状本学が、学位授与の方針（ディプロマポリシー）に掲げる４つの学習成果「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」は、建学の精神に基づく本学の教育目標と、各科の人材養成及び教育研究上の目的を体現するために修得すべき能力であり、短期大学士の学位水準として必要な学習成果を示していると認識し、学習成果を明確にしている。この４つの学習成果を獲得するために、各科は教育課程を編成
して、資格取得に向けた教育を行っている。
量的データの測定は、GPA（Grade Point Average）制度を導入して履修登録した科目の成績評価により、GPAを算出する仕組みを有している。成績評価は、「秀」「優」「良」「可」「不可」の５級とし、シラバスに記載した授業の到達目標に対して十分なレベルに達しているか、成績評価基準に従って総合的に成績評価を行っている。GPAと授業科目ごとのGP（Grade Point）のバラツキによって、授業の到達目標に対する量的な学習成果をクラス担任が確認している。
質的データの測定は、シラバスに記載した授業の到達目標を、学生自ら評価した結果を授業アンケート調査より確認している。さらに、各科の人材養成及び教育研究上の目的に明示した資格取得（保育科は幼稚園教諭と保育士、栄養科は中学校教諭、栄養教諭と栄養士）の合否（取得率）も質的データとして分析・評価している。
各科の学習成果を体現する資格取得の情報を、大学案内や本学ホームページ等に掲載している。
学習成果の把握のために、学生による授業アンケート調査を計画的に実施し、その結果を学修・教育開発センターが分析するとともに、成績評価、GPA、教員免許、各種資格の取得状況が科内会議において報告され、学習成果を定期的に点検している。

- 43 -

東京家政大学短期大学部(b) 課題
本学は学習成果を、量的データと質的データを総合して評価し、授業改善等に活用しているので、現時点では特段の課題はない。学習成果の向上を実現するための改善に、このデータ分析と活用を継続的に実施する。

［区分 基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。］■基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状本学は、学校教育法や短期大学設置基準等の関係法令を遵守して、教育の質の保証に努めている。具体的には、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成26年
法律第88号）が平成26年6月27日に公布され、平成27年4月1日から施行されることに伴い、学校教育法第93条関係について、平成26年11月26日開催の教授会及び平成27年2月20日開
催の全学教授会（大学家政学部、人文学部、看護学部、子ども学部、短期大学部合同の教授会）において、教授会規程と学則の改正について審議を行った。その結果、教授会規程
は学校教育法第93条に準拠して改正し、施行日を平成27年4月1日とした。また、教育情報の公表については、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成22年文部科学省令第15号）が平成22年6月15日に公布されたことに伴う教育情報の公表について、本学ホームページで法令に準拠した情報を公表した。このように本学は、学校教育法、学校教育法
施行規則、短期大学設置基準、文部科学大臣告示等を常に確認して、法令順守に努めている。
本学は学習成果を、量的データと質的データを総合して評価する仕組みを有し、平成25
年度までＦＤ委員会による授業アンケート及び授業公開を実施してきた。平成26年度より、学修・教育開発センターを設置して、より効果的な査定方法を探ることを目的として平成
27年2月20日全学教授会において、平成27年度以降（平成27～29年度）の授業アンケート等の方法について審議を行った。この結果を受けて、学修・教育開発センターが平成27年度の実施に向け、質問項目と分析方法の見直しを進めるとともに、アンケート結果を学生にフィードバックする方法を具体化することを検討している。
教育の向上・充実のためのPDCAサイクルは、量的データと質的データで得られた学習
成果のデータを基に、次年度に向けて授業改善に努めているので、有していると言えるが、教員個人レベルの自主的な取り組みであり、学科全体のシステムとして機能していない。
また、全学的なＦＤ活動として、教職員研究会（9月12日実施）やＦＤカフェ（12月18日実施）等を実施して、教育活動の改善に向けて組織的に取り組んでいる。
(b) 課題PDCA サイクルは、教員個人レベルにおいて自主的に実施しているが、学科全体のシス
テムとして機能していない。学科に所属する教員全員が参加する PDCA サイクルを明確化
して、さらなる教育の向上・充実を図ることが課題となる。

- 44 -

東京家政大学短期大学部■テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画

教育の向上・充実のための PDCA サイクルを計画中である。

■提出資料

1. 学生便覧［平成 26 年度］
2. スタートアップ エクササイズ［平成 26 年度］
4. 学則（第４条第２項）
5. ウェブサイト「短期大学部各科の人材養成及び教育研究上の目的」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/jun_college/tabid/290/index.php■備付資料

2. CRED レターNo.1～5 http://www.tokyo-kasei.ac.jp/fd/tabid/1400/index.php
3. CRED 通信 01～02 http://www.tokyo-kasei.ac.jp/fd/tabid/2048/index.php［テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価］［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］■基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状本学は自己点検・評価に当たって、平成 14 年に「東京家政大学自己評価委員会規程」を制定して組織を整備し、実施体制を確立した。本学の自己点検・評価が、教育研究水準の向上に当たるように、具体的な活動は、総合教育開発センター高等教育改善支援部門を設置して、同委員会の連携のもとに推進する体制を整備した。その後、平成 21 年度より
ＦＤ委員会を新たに発足させている。現在は平成 25 年度より、自己点検を強化することを目的に、ＦＤ委員会を発展的に継承した学修・教育開発センター（通称「CRED」：Centerfor Research and Educational Development）を起ち上げ、日常的に行う教育に関する点
検、広報、研修等を、教授会を通して実施している。
また、学修・教育開発センターは月に１回開催される協議会に、自己点検活動から得られた結果を検討して改善策等を策定し、協議会に提案している。同協議会は様々な学内における諸問題とあわせて協議し、自己点検・評価結果を受けた改善活動を実施している。
全教職員はこれらの組織の活動を通じて自己点検・評価活動に関与している。
以下に、学修・教育開発センター並びに協議会のメンバーをあげる。
学修・教育開発センター委員会メンバー
所長、副所長、参事、専門委員、図書館長、同事務長、教育・学生支援センター所長、同事務部長、進路支援センター所長、同事務部長、各学科及び科の教員より選出された委員、学修・開発センター事務職員（若干名）- 45 -

東京家政大学短期大学部

協議会メンバー
学長、大学院研究科長、家政学部長、人文学部長、看護学部長、子ども学部長、各学 科長、各科長、図書館長、共通教育推進室長、教員養成教育推進室長、学修・教育開発センター所長、寮館長、総務部長、教育・学生支援センター所長、同事務部長、進路支援センター所長、同事務部長
学修・教育開発センターの活動を以下に示す。（FD 委員会時についても掲載）
平成 23 年度
07 月 15 日「FDへの取り組み」のページを開設しました

11 月 07 日

FD News Letter No.5 の発行

11 月 21 日
12 月 13 日

後期授業公開について掲載
授業公開時間割を更新（時間割更新日：11/25,30,12/7,12,13）

平成 24 年度
02 月 20 日

平成23年度 東京家政大学 ＦＤフォーラムについて掲載

06 月 18 日

前期授業公開についてホームページに掲載

08 月 07 日

学生による授業アンケートについてホームペ時に掲載

09 月 07 日

教職員研究会について掲載

11 月 19 日

FD News Letter No.6 を発行

11 月 20 日

後期授業公開について掲載

11 月 26 日

後期授業公開について掲載

02 月 19 日

平成24年度 東京家政大学 ＦＤフォーラムについて掲載

03 月 12 日

平成24年度 東京家政大学 ＦＤフォーラムの開催記録を掲載

03 月 27 日

平成24年度 「学生からの授業アンケート」に対する「教員からのコメント」のお願い掲載

平成 25 年度
06 月 04 日

第１回FD講習会について掲載

06 月 11 日

平成25年度 前期 授業公開について掲載

06 月 17 日

平成25年度 前期授業公開 訂正版をアップ

09 月 19 日

学生による授業アンケートについて掲載

10 月 25 日

教職員研究会 “基調講演” 動画アップ

10 月 28 日

FD News Letter No.8 No.9 が発行

11 月 19 日
12 月 13 日
01 月 24 日
01 月 30 日
03 月 26 日

平成25年度 後期 授業公開について掲載
FDカフェを開催.
ティーチング・ポートフォリオの実例を掲載
FD News Letter No.10が発行「FD活動報告No.6」への寄稿のお願い掲載

平成 26 年度
05 月 30 日「学修・教育開発センター」のページを開設- 46 -

東京家政大学短期大学部

05 月 30 日
06 月 30 日

CRED レター No.1 (創刊号) が発行
CRED レター No.2 が発行

06 月 12 日「e-kaseiを利用した授業アンケート」の利用を掲載

07 月 31 日

CRED レター No.3 が発行

09 月 29 日
10 月 29 日
10 月 30 日
11 月 14 日

CRED レター No.4が発行
平成26年度 造形表現学科 授業公開について掲載
CRED通信 01 が発行
12月18日に２つのイベントを開催･東大FFPとの連携による「ミニレクチャ・イベント＠東京家政大学」･東京家政大学・東京家政大学短期大学部「FDカフェ」

03 月 16 日
03 月 23 日

通信 02 が発行
CRED レター No.5 が発行(b) 課題
本学の自己点検・評価の趣旨を踏まえながら学修・教育開発センターは、教学に係る点
検・評価活動を実施してきた。特に授業アンケート結果の活用や教員への授業改善の啓発
及びシラバスの書き方について、拡大協議会、教授会、CRED レター等で評価結果を報告
して、点検結果の共有を図ってきたが、科ごとの教育目的・目標に対するポリシーの違いから、全学的（大学を含む）な共通認識を得られ難い現状がある。今後、各学科・科の現状と課題を踏まえて、全学的な方向性を模索して共通認識すべき課題を再度明確化する必要があると考えている。
■テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画

具体的な点検項目に係る自己点検・評価活動は、学修・教育開発センターが全学的な組織として活動しているので、短期大学部に焦点を当てた活動としていない。そのため、全学的な共通認識を得るに至っていないが、短期大学部は平成 28 年度に第三者評価を受審することから、平成 27 年度は保育科と栄養科の短期大学部に特化した活動に取り組み、改善のスピードをあげていく。
■提出資料

6. 東京家政大学自己評価委員会規程
7. 渡辺学園事務部門自己評価委員会規程
■備付資料

該当なし

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東京家政大学短期大学部■基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画「建学の精神・理念及び生活信条に関する検討委員会」が中心となり、教育理念及び教育目標の点検と見直しを進めることになる。「建学の精神」は、『スタートアップ エクササイズ』を活用して全学生及び全教職員に周知しているが、さらに理解を深めるための具体的な方策を立てることが緊要であると捉え、平成 28 年度を目途に検討を進める計画である。
平成 27 年度から学修・教育開発センターが再設計した新たな授業アンケート調査を実施するので、その分析から得られた結果を活用する。調査結果を学科全体で教育の向上・充実を図る PDCA サイクルのシステム化を検討する。
自己点検・評価活動の各学科への周知等は、拡大協議会、教授会での報告として行っているが、大学を含む全学的組織で取り組む大きな活動であり、また、各学科並びに各科の学生の特性に差異があるため、全学的なテーマ設定に難しさがある。短期大学部においては、２つの科であることから、各科の方針を十分理解して、第三者評価受審に向けて実効性を高める改善活動に取り組む必要性があると考えている。
今後は 27 年度から改正される学校教育法における学長ガバナンスを踏まえ、推進のス
ピードをあげることが必要であると考えている。

◇

基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

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東京家政大学短期大学部

様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】■基準Ⅱの自己点検・評価の概要

現状及び課題本学の学位授与の方針（ディプロマポリシー）は、建学の精神「時代の要請に応え、民衆の必要を基盤とし、女性の自主自律を願い、新しい時代に即応した学問技芸に秀でた有
能な女性を育成する」及び生活信条「日々の生活において、豊かな愛情と曇りなき聡明さとともに、それを行動に現す力として勤勉であること」に基づいて、科ごとに定めた到達目標を４つの学習成果「知識・理解」、「汎用的技能」、「態度・志向性」、「総合的な学習経験と創造的思考力」で明確に示している。
これらの４つの学習成果に対応した授業科目は、授業の方法に応じて単位数を設定し、シラバスに成績評価の基準を明示するとともに、厳格な成績評価による卒業要件を定めて、学位授与を行っている。
学位授与の方針は、学則上に定めていないが、全学生に配付する「スタートアップ エク
ササイズ」に掲載して学生に示している。また、本学ホームページを通じて、入学志願者
や学内外の関係者に対して公表している。今後、学位授与の方針で示している学習成果が、社会情勢を鑑みて社会のニーズに合致しているか定期的に点検していく必要がある。
本学の教育課程は、学位授与の方針に示された学習成果の獲得に向けて、体系的に教育課程を編成し、資格取得に必要な授業科目を開講している。教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）の策定については、学修・教育開発委員会の先導のもと、科内会議
及び教授会で検討を重ねた上で、平成26年度にこれを定めた。この方針についても本学ホームページに掲載して、学生並びに教職員に明示している。各科の教育課程は、専門職教育として免許の取得と直結している。保育科においては、保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の取得、栄養科においては、栄養士免許、中学校教諭二種免許状（家庭・保健）、栄
養教諭二種免許状及びフードスペシャリスト資格の取得をカバーした授業科目を開講して教育課程を編成している。各教育課程は、学生便覧に掲載することで学生に明示している。
シラバスは学内で共通の様式にて作成することで記載内容の統一化を図っている。科目
によっては到達目標に具体性が不足するもの等も見られることから、組織としてシラバスのチェックをどのように行っていくか検討中である。
本学の入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）は、「スタートアップ エクサ
サイズ」に明記して学生並びに教職員に周知を図るとともに、受験生や保護者に対しては、オープンキャンパスでの説明、学校案内、本学ホームページ、入試募集要項への記載などを通じて公開している。
学習成果の査定は、適切にかつ厳格に行われている。定期試験やレポートの成績評価によるGPAの量的データと、振り返りシートや授業アンケートなどの分析結果による質的データから総合的に判断している。
学習成果の査定は、授業改善のサイクルが組織的なシステムとして機能していないので、
平成 27 年度から実施する新たな授業アンケート調査を基に、学修・教育開発センターが分析する調査結果のフィードバックを実施し、アセスメント・システムを機能させていく。

- 49 -

東京家政大学短期大学部卒業時に取得する資格は、保育科では約98％の学生が保育士資格と幼稚園教諭二種免許の両方を取得し、栄養科では、約96％の学生が栄養士資格を、栄養教諭免許やフードスペ
シャリスト資格については希望する学生のほとんどが取得していることから、これらの学
習成果には実際的な価値が認められる。
卒業生の進路先からの評価に関する取り組みは、主に進路支援センターが中心となって実施している。卒業生が在籍する企業を対象に行った「採用先ニーズ調査」や「学内企業セミナー調査」、保育科では就職先である保育園や幼稚園の園長等の管理者との交流会を通して、本学卒業生の就職先での評価や課題等の把握に努めている。採用先ニーズ調査については、栄養科の回収率が29.1%（86件中25件の回答）にとどまっているので、回収率のアップを図り、その結果を学習成果の点検に活用できるようにデータ分析の方法を検討する。
本学は学生への学修支援に関して、教員と職員が協働的に関わりながら入学時から卒業後まで教員組織と事務組織が連携する支援体制を整えている。
個々の学生への学修支援をきめ細かく行うために、クラス担任制を導入している。クラス担任は、クラス懇談会や個別面談等を通して、個々の学生の入学時の履修計画から卒業に至る学習成果の獲得に向けて指導にあたっている。
本学の授業評価は、学修・教育開発センター（CRED）が中心となり、全科目、全教員を対象に平成19年度から「授業アンケート」を定期的に実施している。しかしながら、平成26年度は質問項目と分析方法の見直しを行うため休止し、平成27年度から新たな調査方法によるアンケートの実施を計画している。
教員は、ＦＤ活動を通して授業改善の工夫を教員同士が共有することを目的とした公開授業や教員の研修を目的とした教員研究会を開催して、授業・教育方法の改善を行っているが、授業内容に関する授業担当者間の意思の疎通及び協力・調整は、教員研究会の全体
研修以外では、実施していない。授業内容の調整は、授業改善を図るためにも取り組む必要があるので、兼任教員を含めた教員間の意思の疎通、協力・調整を図る必要がある。
事務職員は、学校法人渡辺学園事務組織規程第29条に定める部署に所属し、学科の学習
成果の獲得に向けて担当業務を遂行している。オリエンテーションガイダンスや履修相談に随時応じており、学生の卒業及び各種免許・資格取得を支援し、学習成果の獲得に貢献している。事務職員の学生に対する履修及び卒業に至る支援は、学生支援課(学修支援・資格支援)が、学籍管理や履修、免許や資格取得、卒業に係る指導及び支援を行っている。学生の履修情報や成績情報等の学修情報を学務システム（Campusmate）で管理しており、学生の保護者あてに年１回成績表を送付して、学生、保護者、教職員が成績情報を共有している。図書館の職員は、学生の図書館利用がスムーズにできるように新入生向けのガイ
ダンスに力を入れるとともに、レファレンス業務等を通じて各学科・各学年の学生の学習向上のための支援を行っている。また、教員と図書館職員が連携して学生の学習向上のために授業支援も行っている。さらに、学生の自主的学習の支援を充実させるために図書館
内にラーニング・コモンズのスペースを設置している。今後は、組織的な運営体制を構築
して、更なる学習支援と環境整備を図る予定である。
e-kasei推進室は、オンライン学習支援ツールを持って、基礎学習のための教材を提供し、学習継続を補助する対面サポートやe-ラーニングのサポートを行っている。

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東京家政大学短期大学部

本学は、全教職員に一人１台のパソコンが利用できる情報環境を整備し、学内ＬＡＮ（有線・無線）によるネットワークを活用した授業の開講や業務を行っている。学生は学内外からインターネットに接続されたパソコンからログインしてポータル（情報をＷｅｂ上で提供するシステム）やＷｅｂメールの利用が可能となっている。この学内ＬＡＮの運用管
理は、コンピュータシステム管理センターが担い、情報処理教育研究等検討委員会が、主に情報処理関連の教室等のパソコン及びパソコンソフトの導入・更新を協議している。
事務職員は、自らのスキルを向上させるために、学内で実施している教職員研究会（ＳＤ研修）や私学関係団体が主催する学外の各種研修会に積極的に参加して、能力開発に努
め、学生支援の業務に活かしている。
新入生に向けて実施する履修ガイダンスは、主に教育・学生支援センターが担い、学科ごとに行う「フレッシュマンセミナー」は、教員が担っている。フレッシュマンセミナー
内で実施する履修説明会等は、履修ガイダンスと連携する内容となっており、教職員協働による学修支援であり、履修に関するきめ細かな指導を行っている。
個々の学生への学修支援をきめ細かく行うクラス担任は、クラス懇談会や個別面談等を通して、入学時の履修計画から卒業に至る学習成果の獲得に向けて指導にあたっている。
さらに、副担任を配置して複数の教員で相談にのり、学習上の悩みや進路、学生生活に関する適切な指導助言を行っている。また、健康面に関しては、専門の部署である保健セン
ターが健康面の相談にのり、看護師が常駐する体制を整備している。
学生の主体的活動をより積極的に実施していけるよう、現在の学生組織には自治会がないので、組織の構築について学生に働きかけを行い支援する必要がある。
また、学生生活に関する学生からの活発な声を日常的に集めるために、提案箱を設置する等の工夫をしていく必要がある。
障がいのある学生への支援体制として、障がい学生受付や、施設・設備面での整備は進めているが、日々の学生生活の中で必要とされる、ノートテイカーやトイレ・移動時等の介助に係るボランティア等の確保について、その方策を検討していく必要がある。
多様化する学生の支援について、より多角的な学習支援に見直すことが課題と捉えている。
学生の生活支援のための教職員組織として、学生委員会を設置し、大学と短期大学部の学生生活支援行事等の企画や学生指導・厚生補導に関する事項の諸問題の改善や解決を行っている。
学生の就職支援のための教職員の組織として、就職委員会を設置し、大学と短期大学部の進路、就職指導、求人開拓に関する事項を審議している。この審議に基づいて、進路支
援センターが各種就職支援プログラムを実施する等、教職員が連携して学生の就職を支援する体制を整備している。さらに学生の資格取得支援のための組織として生涯学習センターを設置し、各種資格取得対策等の講座を開講し、資格試験への受験を促進している。
本学では、卒業時に学生に対して「進路・就職に関するアンケート」を実施して、科ごとの就職活動状況を把握するとともに、就職状況の分析結果を就職支援に活用している。
併設する東京家政大学や他大学への編入学、専門学校への進学支援については進路支援センターが、学生の留学支援については国際交流センターが、それぞれガイダンス・個別
相談・情報提供を行っている。

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東京家政大学短期大学部

各テーマの改善計画及び基準の行動計画の概要
学位授与の方針は、平成 21 年度に策定し、学内外に公表しているが、今後の教育改革を進めるためには、社会情勢を鑑みて社会のニーズに合致しているか定期的な点検を行う。
そのための組織的な仕組みについて検討を進める。
シラバス記載の達成目標に具体性が不足するものや不明確なものが散見される。シラバスの記載内容の向上に向けて組織的に取り組むため、平成 27 年度に実施する教職員研究
会の研修テーマに設定する。また、シラバスのチェック方法についても検討を進める。
学習成果の査定は、授業改善のサイクルが組織的なシステムとして機能していないので、
平成 27 年度から実施する新たな授業アンケート調査を基に、学修・教育開発センターが分析する調査結果のフィードバックを実施し、アセスメント・システムを機能させていく。
保育科においては卒業生の進路先からの評価は「幼稚園」「保育所(園)」の園長等の管理者より直接聴取している。今後、進路先からの評価を学生指導に活かしていきたい。
栄養科においては、卒業生の就職している企業・施設に対して実施している「採用先ニーズ調査」の回収率のアップを図ることが課題である。
学生による授業評価を定期的に受け、授業評価の結果を認識すること、授業改善のために活用することが課題である。これまでＦＤ委員会が行ってきた「学生による授業アンケート」や公開授業の見直しを、学修・教育開発センター（CRED）の機能に位置づけて平成 27 年度から実施する。
現在、学位授与の方針と各授業の対応表に当たるカリキュラムチェックリストを作成中
であり、このチェックリスト完成後に、学位授与の方針に照らし合わせた評価を行う。
保育科において、基礎学力に課題を抱えている学生の入学は少ないが、入学後に保育職への進路の迷い、クラスの人間関係や家庭内の問題等から、学習意欲や学習態度に課題を抱えるケ－スが少数ではあるものの毎年存在する。学習成果の獲得に向けクラス担任及び学内関連部署との連携を図りながら学習支援を進めていく。
栄養科において、基礎学力が不足する学生に対する補習授業等は、教員によっては個別に実施している。２年制の本科は、限られた時間割の中で各種資格取得のためのカリキュラムが組まれているため、時間割に組み込むなどの対応が困難である。今後、基礎学力が不足する学生の増加も予想されるため、より組織的なカリキュラム上の工夫などが求められる。
多様化する学生の状況をできるだけ早く把握して、より多角的な学習支援のあり方を見直し、教育学生支援センター、進路支援センター、保健センターおよび保護者との連携を強化していく。
ラーニング・コモンズの専門スタッフとして、どのような人材を常駐させることが適切であるのかを関係する３つの部署（学修・教育開発センター、図書館、教育・学生支援センター）が共同で検討する。具体的業務内容や人材確保の方法について、他大学の状況を調査し、理事会にその配置の方策を提案する。
現在、クラス委員の全学的な集結の場としてクラス委員会を開催しているが、この委員会の中からリーダー的立場の学生を育成し、学生主体で会議を組織的に運営できるように支援する。最終的に「学生自治会」の発足へと導くことを計画する。

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東京家政大学短期大学部

学生の声を集めるための「提案箱」を設置し、学生の要望や提案を知る。さらに学生との話し合いの場を持つことで学生のアイディアを取り入れた改善策を生み出していく。
施設設備面は、障がい者対応で不足するものを計画的に整備していくが、補助者の確保については、ボランティア学生の登録制度を導入し、具体的に要望に対応できるよう準備を進める。
保育科において、入学後に保育職への進路に迷い、クラスの人間関係や家庭内の問題等
から、学習意欲や学習態度に課題を抱える学生が、少数ではあるが生じている。このような学習意欲や学習態度に課題を抱える学生の早期把握のあり方を、就職委員会で検討する必要がある。また、クラス担任や教育・学生支援センター、保健センター等関係部署と連携して情報を共有する体制を整備することも早急に計画する。

［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確 に示している。］■基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状本学の学位授与の方針は、建学の精神並びに生活信条に基づいて、科ごとに定めた到達目標を４つの学習成果「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経
験と創造的思考力」で獲得する能力を明確に示している。
学位授与の方針（ディプロマポリシー）○保育科
子どもを深く捉え、幅広い表現力を身に付け、健康で明るい「豊かな表現とアクティブ
保育」を実践する専門家として、社会に貢献できる。
【知識・理解】・子どもを深く捉えるための理論や基礎的な用語を理解し、使用できる。
・子どもと関わるための身体表現・音楽表現・造形表現などの豊かな知識がある。
・子どもの心身の健康管理・増進に関わるための知識を理解している。
【汎用的技能】
・子どもの姿を冷静に観察し、それをもとに適切にかかわることができる。
・子どもと関わるための身体・音楽・造形などの表現技法を適切に用いることができる。
・子どもの心身の健康を管理・増進する保育方法を適切に用いることができる。
【態度・志向性】
・自己管理ができ、他者から信頼される態度を持つことができる。
・他者からの助言を前向きにとらえ、自身と自らの保育の改善を常に志向する。
・いかなる状況においても、子どもの心身の健康を第一義とする保育を志向できる。

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東京家政大学短期大学部【総合的な学習経験と創造的思考力】
・学び、身に付けた知識や技能、態度を５回の実習ごとに徐々に確かなものとし、豊かな表現とアクティブ保育を身に付ける。
・保育に対して、常に謙虚で前向きな振り返りができる力とそれに基づく成長の志を持てる。
・健康で明るい子どもの心身の成長を第一義とする総合的な学習経験と創造的な思考に基づく保育展開を実践できる。
○栄養科
食と健康について深く理解し、「食のスペシャリスト」として、食に関する専門知識、技能を有する者として社会に貢献できる。
【知識・理解】・栄養士・栄養教諭・家庭科教諭において、食と健康に関する基礎知識を理解、習得
し、ライフスタイルの変化に対応できる能力を有している。
・調理・食品加工分野に関する基礎知識を習得し、時代の変化に伴う対応力を有している。
【汎用的技能】
・栄養に関する基礎的知識をもとに、給食管理や栄養指導ができる。
・食に関する基礎的知識をもとに、食の製造、流通、小売、外食等、食産業等において技術対応能力がある。
【態度・志向性】
・栄養士・栄養教諭・家庭科教諭として信頼されるとともに協調性を備えている。
・食産業に関わる者としての能力を高めるとともに社会性を備えている。
【総合的な学習経験と創造的思考力】
・２年間にわたり習得した知識、技能を社会において実践できるように、理解力、責任能力、協調性、社会性等を実習、各種試験を通して確認するとともにスキルアップを図ることができる。
・自己表現力を有するとともに他人に対する思いやり、共感、相互理解力を有することができる。

これらの４つの学習成果に対応した授業科目は、授業の方法に応じて単位数を設定し、シラバスに成績評価の基準を明示するとともに、厳格な成績評価による卒業要件を定めて、学位授与を行っている。学位の授与について、学則第48条に定めている。

<卒業要件>
本学に２年以上在学し、所定の授業科目を履修して62単位以上を修得し、合格と認められた者には、卒業証書と所定の学位を授ける。

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東京家政大学短期大学部

授業科目区分

卒業に必要な
最低単位数

必修科目の単位数

選択科目の単位数

保育科

栄養科

保育科

栄養科

共通科目 ※

14

1

1

37

35

専門教育科目

48

10

24

96

56

合計

62

11

25

133

91

※他科等で履修し修得した10単位を含む。提携大学で履修し修得した10単位を含む。
学位授与の方針は、学則に定めていないが、全学生に配付する「スタートアップ エクサ
サイズ」に明記している。
学位授与の方針を学生や教職員に周知するために、卒業までに身につけなければならな
い学習成果を獲得し、卒業要件を満たした者に、保育科は「短期大学士（保育）」を、栄養科は「短期大学士（栄養）」の学位を授与することを「学生便覧」「スタートアップ エ
クササイズ」等に明記している。また、本学Webサイトにも学位授与の方針を掲載して、入学志願者や学内外の関係者に対して表明している。
卒業要件を満たし、学習成果を獲得した者は、ほぼ全員が資格を取得しており、両科ともに、卒業生は専門職、すなわち保育科では幼稚園教諭や保育士として、栄養科では栄養士や栄養教諭として全国で活躍している。このことから、学位授与の方針は社会的通用性があると判断している。
本学は学位授与の方針を設定するにあたり、定期的に開催する科内会議、教授会において時間をかけて検討してきた。今後、教育課程の改定等変化する教育に対応するために、定期的に点検することとしている。
(b) 課題科内会議及び教授会において、学位授与の方針で示している学習成果が、社会情勢を鑑みて社会のニーズに合致しているか定期的に点検していく必要がある。

［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］■基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状本学の教育課程は、学位授与の方針に示された学習成果の獲得に向けて、体系的に教育課程を編成し、資格取得に必要な授業科目を開講している。教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）の策定にあたり、学修・教育開発センター内に設置した学修・教育
開発委員会が、現行の教育課程に学位授与の方針が対応しているかを確認し、策定の方針を示した。保育科と栄養科の両科は、それぞれの教育課程編成・実施の方針の原案を作成
し、科内会議及び教授会で検討を重ねて、平成26年度に教育課程編成・実施の方針を定めた。この方針を本学ホームページに掲載して、学生並びに教職員に明示している。

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東京家政大学短期大学部

教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）○保育科
保育科のカリキュラムは、ディプロマポリシーに挙げられた「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」を達成するために、系統的に組み立てられている。
１．保育者（幼稚園教諭・保育士）の養成科目を、順序性等を考慮し、配置『保育の基礎（５分野）』（福祉・保健・心理・文化・保育）『保育内容の５領域の指導法』（健康・人間関係・環境・ことば・表現）『基礎技能』（音楽・造形・体育）『実習』（保育実習・教育実習）
２．２年間の学びを豊かにするために、初年次教育の内容を充実化
１年前期：総合演習、１年後期：キャリアデザイン
３．保育科のスローガンである《豊かな表現とアクティブ保育》を実現するため、最終段階の２年次後期に『保育実践』に関する特別科目を配置『保育実践』（保育実践演習 A～J、保育総合表現）○栄養科
栄養科では、卒業時に栄養士資格を取得することを主な目的として、教育指導人材育成を行います。そのために「基礎科目」「社会生活と健康」「人体の構造と機能」「食品と衛生」「栄養と健康」「栄養の指導」「給食の運営」区分の授業科目が開設されます。これらの科目には、Ⅰ・Ⅱのような接続科目があるように、基礎からの積み上げが重要で、各科目の履修時期は基礎から応用に繋がるように開設されます。栄養士資格を取得するための科目はすべて必修科目ですが、単位修得により卒業時に栄養士免許の申請ができます。
また、栄養士業務には栄養指導、調理や献立作成、化学分析などがありますので、実験や実習の授業科目が非常に多く開設されます。栄養士資格の他に、栄養教諭二種免許状、中学校教諭二種免許状（家庭）、およびフードスペシャリスト資格を取得することもできますので、これらに関する科目も開設され、教育指導を行います。

各科の教育課程は、学位授与の方針に定めた「知識・理解」、「汎用的技能」、「態度・志向性」、「総合的な学習経験と創造的思考力」の学習成果を獲得するために、履修時期
を１年前期、後期、２年前期、後期に分けて適切に順序立てて編成し、これらはカリキュ
ラムツリーに明示している。
保育科においては、教育職員免許法に基づいた教職課程、児童福祉法施行規則に基づいた保育士課程を履修することによって、保育士資格と幼稚園教諭二種免許状が取得できるように授業科目を編成している。栄養科においては、栄養士免許、中学校教諭二種免許状- 56 -

東京家政大学短期大学部（家庭・保健）、栄養教諭二種免許状及びフードスペシャリスト資格が取得できるように
授業科目を編成している。
学生便覧には、共通科目、専門教育科目、教職に関する科目ごとに教育課程表を記載して、学生に明示している。
成績評価は、学則第５章学習の評価と卒業の認定（第43条から第48条）に定め、教員は
成績評価基準に基づいて成績評価を行い、さらにGPA（Grade Point Average）制度を導入しているので、GPAを算出して、教育の質保証に向けて厳格に評価している。成績は、秀、優、良、可、不可の５級に分けて評価し、そのうち「秀」は履修者の５％以内と定め、明確な基準を設けて成績評価を行っている。
<成績評価基準>
評価

基準

秀・優

100 ～ 90点（秀は当該講義履修者の5％以内）

優089 ～ 80点

良079 ～ 70点

可069 ～ 60点

不可

059 ～ 00点

判定

合格

不合格

シラバスの作成は、教育・学生支援センターより各教員にシラバス記入要領が配布され、作成のガイドラインとなるシラバスのモデルや留意事項を説明している。教員は、それらを参考に必要な項目「授業の到達目標」「授業概要」「授業計画」「準備学習」「評価方法」「教科書等」を全て明示するよう努めている。
本学は、通学課程の保育科と栄養科を設置しているが、通信による教育を行う学科は設置していない。
本学の教育課程の各授業科目の担当教員は、採用・昇任時に教員選考委員会規程に定める第５条（審査）に沿って、教員選考委員会が教育研究業績や教員としての資質等を審査し、教員の資格、業績に基づいた教員配置を行っている。
また、資格に関する授業科目は、資格認定を行う関係省庁並びに各種協会等が科目担当者の資格や業績を審査し、適任と認定された教員が当該科目を担当している。
教育課程の見直しは、科内会議及び教務委員会が必要に応じて点検と改正を行っている。
直近では、栄養科が平成25年度に教育課程の見直しを行い、平成27年度より中学校教諭二種免許（保健）について改正した。
(b) 課題科目によっては、シラバス記載の達成目標に具体性が不足するものや不明確なものがあり、若干の改善が必要な授業科目があるので、今後到達目標の見直しとシラバスのチェッ
クをどのように行っていくか等が課題である。

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東京家政大学短期大学部［区分 基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。］■基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状本学の入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）は、「スタートアップ エクサ
サイズ」に明記して学生並びに教職員に周知を図っている。以下に各科のアドミッション
ポリシーを示す。
入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）○短期大学部
１.建学の精神である自主自律を目指す女性を求めます。
・実践的な知識と技術を身につけ、社会に貢献し活躍することを志す女性
・教養を深めると共に健全な常識を備え、自主的自律的な人生を望む女性
・現代の諸課題に対し女性としての感性と知性を発揮し、より良い世の中にしていく
ことを目指そうとする女性
２.生活信条としての「愛情・勤勉・聡明」を大切にする女性を求めます。
・自己のみならず他者への愛情も持ち、それに報いるための勤勉さと、妥当で正当な判断のできる聡明さを身につけようと志す女性
・自己の幸福と周囲の人達の幸福を重ね合わせることのできる女性
・生活技術の豊かさを収めながら、心の大切さを忘れない女性○保育科
保育科は、「子どもの保育について基礎から専門までを理論的に学ぶことにより、子どもの豊かな人格を形成できる学生を育てることを目的とする。実践的な技能と多様な保育技術を身につけ、幼稚園教諭や保育士などの保育者として、社会に貢献できる人材を育成する」ことを人材養成の目的及び教育研究上の目的としています。この目的に基づき、次のような人を求めます。
・子どもが好きで、愛することができる人
・これからの社会を担う子どもの発達に興味があり、それを促進する意欲がある人
・２年後は保育現場に立つという目的をもち、保育者養成教育を受ける意欲がある人○栄養科
栄養科は、「社会生活と健康、人体の構造と機能、食品と衛生、臨床栄養、栄養と健康、栄養の指導及び給食の運営の分野で、知識、技能を教授し、また教職に関する科目を加え、栄養士資格及び教員免許を取得し、多様化する現代の食環境で適切な指導ができる「食と健康」のスペシャリストを育成する」ことを人材養成の目的及び教育研究上の目的としています。この目的に基づき、次のような人を求めます。
・料理や食べることに関心の強い人
・適切な指導ができる「食と健康」のスペシャリストを目指せる人
・栄養士、フードスペシャリストの資格を生かしていきたいと目的意識の高い人- 58 -

東京家政大学短期大学部

・食育に関心が強く、栄養教諭、中学校教諭の資格を生かし、社会で活躍していきたい人

入学者受け入れの方針をオープンキャンパスやホームページなどを通じて、受験生や保護者に対して説明を行い、本学の建学の精神や生活信条、教育課程を入学者が理解する機会を提供し、その上で学生を選抜し受け入れることを入学者受け入れの方針としているので、学習成果に対応する方針と捉えている。この入学者受け入れの方針を学校案内「大学で何を学び卒業後どう生きるか」、「合格応援ブック」、本学ホームページ、入試募集要項に記載している。このことから、本学の入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示していると言える。
本学では、一般入試、センター入試、附属・指定校推薦入試、一般推薦入試、特別入試（帰国子女・社会人・短期大学士・留学生）の全ての入試において、志願者に入学者受け入れの方針を説明して、理解を求めている。しかし、一般入試及びセンター利用入試による入学試験は全学的なシステムであり、保育科の入学者受け入れ方針に直結した入学試験を実施することは困難であるが、合格者への入学直後のオリエンテーション、初年度の導入教育等において入学者受け入れの方針に呼応した指導を行っている。
また、一般推薦入試においては、評定平均値を示したうえ、書類審査（調査書・推薦書・
自己申告書）を行っている。書類審査は科の教員が一人ひとりの書類を丁寧に読んで点数化し、適正テストの点数に加点することで、科の受け入れ方針にそった人材の確保に努めている。このように、各入試における入学者選抜の方法が入学者受け入れの方針に対応しているものと考えている。
(b) 課題入学者受け入れの方針に対する課題は特にないものと考える。

［区分 基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］■基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状本学は２年間の短期大学士課程教育の学習成果を学位授与の方針に明示し、各学科の教育課程は、卒業に必要な単位を修得して各種の資格並び免許状が取得できるように授業科目を編成しているので、学習成果に具体性があると考えている。したがって、その学習成
果は、保育科であれば保育士資格及び幼稚園教諭二種免許の取得、栄養科であれば栄養士
資格と栄養教諭二種、中学校教諭二種（家庭・保健）の取得結果に直結するものとなっている。
保育科では、約98％の学生が卒業時に保育士資格と幼稚園教諭二種免許の両方を取得し、栄養科では、約96％の学生が卒業時に栄養士資格の取得している他、栄養教諭免許の取得
やフードスペシャリスト資格を得るなど学習成果には実際的な価値があると同時に、２年間で学習成果を獲得することが可能な教育課程となっている。

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東京家政大学短期大学部

平成 26 年度 資格別取得結果
履修者（人）

取得者（人）

合格率（％）

保育士

127

125

98.4

幼稚園教諭二種

127

125

98.4

栄養士

98

94

95.9

栄養教諭二種

32

31

96.8

中学校教諭二種（家庭）

8

8

100

中学校教諭二種（保健）

6

6

100

フードスペシャリスト

43

40

93.0

学科
保育科

栄養科

資格と免許

各授業科目のシラバスは、授業の到達目標が示され、その学習成果は、定期試験、レポートの成績評価（GPA）、振り返りシート、授業アンケート等を用いて査定を行っている。
成績評価やアンケート結果は、数値化されデータ分析が行われ、振り返りシートやレポー
トは、学習を俯瞰して記述する質的なデータとして考察を加え、分析を補完するように用いている。このことから、本学の教育課程の学習成果は測定可能なものと考えている。
また、学習成果の達成可能性は、単位取得率の高さから十分達成可能であると考えている。さらに、両科とも学生の多くが取得した免許を生かした専門職に就職していることも、将来の仕事に結びつく実際的な価値を有する学習成果であるといえる。
(b) 課題
学習成果の査定は、授業改善のサイクルが組織的なシステムとして機能していないことが課題である。今後検討を進めたい。

［区分 基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］■基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a) 現状卒業生の進路先からの評価に関する取り組みは、進路支援センターが主体となって実施
し、主な調査として「採用先ニーズ調査（採用実績のある企業・施設を対象に、平成24，26，27年 各3月に実施）」と「学内企業セミナー調査（学内企業セミナー参加企業を対象に、平成25年12月，平成27年3月に実施）」がある。どちらも本学卒業生の就職先での評価を調査したものであるが、聴取した結果を学習成果の点検に活用するため、平成27年度卒業生から、就職先からの評価と在学時の自己評価を関連付けて分析できるよう全学的に準備している段階である。
また、保育科では毎年卒業生の進路先である「幼稚園」「保育所(園)」の園長等の管理者との交流会（「園長会」）を学内で開催している。その際に、卒業生の業務状況、園側の評価について聴取している。さらに、実習巡回指導の際、卒業生が勤務する園から評価を聴取している。

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東京家政大学短期大学部(b) 課題採用先ニーズ調査は卒業生の就職している企業・施設に対して実施しているが、栄養科
は回収率が29.1%（86件中25件の回答）にとどまっている。
保育科は、卒業生の進路先から聴取した結果を、保育実習指導において活用しているが、学習成果の点検においてはシステマティックな活用は行っていない。
アンケート調査の回収率アップを図り、その結果を学習成果の点検に活用できるように
データ分析の方法を検討する。

■テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画

学位授与の方針は、平成 26 年度に策定し、学内外に公表しているが、今後の教育改革を進めるためには、社会情勢を鑑みて社会のニーズに合致しているか定期的な点検を行う。
そのための組織的な仕組みについて検討を進める。
シラバスについては、記載内容の向上に努めたい。
学習成果の査定は、授業改善のサイクルが組織的なシステムとして機能していないので、
平成 27 年度から実施する新たな授業アンケート調査を基に、学修・教育開発センターが分析する調査結果のフィードバックを実施し、アセスメント・システムを機能させていく。
保育科においては卒業生の進路先からの評価は「幼稚園」「保育所(園)」の園長等の管理者より直接聴取している。今後、進路先からの評価を学生指導に活かしていきたい。
栄養科においては、卒業生の就職している企業・施設に対して実施している「採用先ニーズ調査」の回収率のアップを図ることが課題である。

■提出資料

2. スタートアップ エクササイズ［平成26年度］
8. ウェブサイト「ディプロマポリシー」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/kyomu/diplomapolicy/tabid/1235/index.php（保育科）
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/kyomu/diplomapolicy/tabid/1236/index.php（栄養科）
9. ウェブサイト「カリキュラムポリシー」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/fd/tabid/2175/index.php（保育科）
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/fd/tabid/2176/index.php（栄養科）
10. 学生募集要項［平成26年度］
11. ウェブサイト「アドミッションポリシー」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data0/jukensei/admission_policy/s_jidou.html（保育科）
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data0/jukensei/admission_policy/s_eiyou.html（栄養科）

12. 授業科目担当者一覧表［平成26年度］- 61 -

東京家政大学短期大学部

13. 時間割表［平成 26 年度］
14. ウェブサイト「シラバス公開」
https://tk-ptl.tokyo-kasei.ac.jp/campusweb/slbsskgr.do?clearAccessData=true&co
ntenam=slbsskgr&kjnmnNo=3■備付資料

4. 単位認定の状況表
5. GPA 一覧表
6. 資格取得関連資料
7. 第 11 回就職委員会議事録（H27.3.16）
8.「採用先ニーズ調査 平成 25 年度調査」p.2～4 2-1，2-2A
9.「平成 25 年度 学内企業セミナーアンケート集計結果」

［テーマ

問2

基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］■基準Ⅱ-B-1の自己点検・評価(a) 現状本学は教員による学生への学修支援をきめ細かく行うため、クラス担任制を導入して、個々の学生の入学時の履修計画から卒業に至る学習成果の獲得に向けて指導にあたっている。
教員は学位授与の方針に定めた学習成果に基づいて、授業科目の到達目標に対応した成績評基準によって成績評価を行っている。成績は、秀・優・良・可を合格、不可を不合格としている。また、履修登録した科目の成績評価にGPA（Grade Point Average）をつけて、１単位あたりの成績の平均点を算出している。学生の成績はGPA制度により可視化されるので、クラス担任はそれをもとに個々の学生の学習成果の状況を適切に把握し、学生の学習指導にあたることができている。
各教員の授業の改善と向上のために、学修・教育開発センター（CRED）が中心となり、
全科目、全教員（非常勤講師含む）を対象に「授業アンケート」を平成19年度から定期的に実施している。結果については、教員の個人データを各自に戻すとともに、全体の集計
結果をまとめて統計処理しているので、授業評価の結果を認識している。授業評価の結果
は、教授会等で報告し、ＦＤ活動報告書に分析結果をまとめて全教員で共有する仕組みがある。しかしながら、平成26年度は授業アンケート内容の見直しを図る質問項目と分析方法の再設計の準備期間として、全学的なアンケート調査は行わず、平成27年度から新たな調査項目によるアンケート実施を計画している。平成26年度は、自ら授業改善に強い関心を持っている教員が独自に授業評価を行うことにした。ＦＤ活動に関しては、授業改善の工夫を教員同士が共有することを目的とした公開授業や教員の研修を目的とした教員研究会を開催して、授業・教育方法の改善を行っている。

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東京家政大学短期大学部

また、複数教員で担当する授業科目は、シラバス作成から実際の授業や評価に至るまで、協力・調整して行っている。さらに、定例の科内会議を原則月１回開催して学生個々の学習状況やカリキュラムの運営や改善についての情報を共有している。資格や免許の取得率と資格を活かした希望就職率が高い学習成果を示し、同時に教育目的・目標の達成状況を明らかにしている。
事務職員は、学校法人渡辺学園事務組織規程第29条に定める部署に所属し、各部署が担う業務を理解するとともに、学科の学習成果の獲得に向けて担当業務を遂行しているので、責任を果たしている。
事務職員の学習成果の認識に関しては、事務職員が教務委員会や学生委員会などの各委員会に出席し、委員会活動を通じて学習成果を認識している。教育・学生支援センターは、学生の履修情報や成績情報等の学修情報を学務システム（Campusmate）で管理しており、
ステークホルダーたる学生の保護者あてに年１回、成績表を送付し、併せてクラス担任である教員にも成績表を配付している。これらの業務を担当する事務職員は、充分に学習成果を認識していると認められる。
事務職員は、オリエンテーションガイダンスや履修相談に随時応じており、学生の卒業及び各種免許・資格取得を支援し、学習成果の獲得に貢献している。
事務職員は、学則及びホームページに明記している各学科の教育目的・目標を知悉しており、教授会の審議・報告事項の卒業判定及び免許・資格取得状況からその達成状況を把握している。
事務職員は、学内で実施している教職員研究会（ＳＤ研修）及び私学関係団体が主催する学外の各種研修会に自主的に参加し、そこで得られた業務知識や学習成果を学生支援の業務に活かし、自らの職務を充実させている。
事務職員の学生に対する履修及び卒業に至る支援は、学生支援課(学修支援・資格支援)
が、学籍管理や履修、免許や資格取得、卒業に係る指導及び支援を行っている。毎年度初
めに教育・学生支援センターのカウンター以外の教室に履修相談コーナーを設け、専任職員数名が常駐して学生の履修相談に応じ、学生が自らの学習目標に対応した履修ができるように学習支援を行っている。また、e-kasei推進室は、オンライン学習支援ツールを持って、基礎学修のための教材提供及び学習継続を補助するとともに、対面サポートやe-ラー
ニングのサポートを行っている。年度の後半には、学びと成長の記録として、全学年対象に「授業を通してみた大学生活達成度アンケート」もＷｅｂ上で実施しており、これは学生ひとりひとりが、自分の立てた目標をどれだけ達成できたかを振り返りながら、さらなる課題を持って次学年に進級していけるよう支援するものである。
図書館では司書資格を有する専任職員を中心に、レファレンス業務等を通じて学生の学習向上のための支援を行っている。学修支援として、毎年４月に新入生対象の図書館ツアーを開催し、図書館の利用がスムーズにできるよう支援している。さらに、図書館で毎年発行している全学生共通の「東京家政大学生のための情報リテラシーテキスト」を全短期大学部生へ配付するとともに教員と協働して図書館活用についての説明を行っている。このように、教員と図書館職員が連携して学生の学習向上に向けて努力している。

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東京家政大学短期大学部

短期大学部生向け学術情報リテラシー教育支援
保育科

栄養科

計

デキスト

－

134

2012 年版

図書館ツアー103

231

2013 年版

テキスト配付のみ－

129

2014 年版

支援内容

学生数

支援内容

学生数

平成 24 年度

「総合演習」の134

テキスト配付のみ

平成 25 年度〃

128

平成 26 年度〃

129

授業内で実施図書館内には、ラーニング・コモンズのスペースとして「多目的室」を設置している。
ノート型パソコン、ホワイトボード、無線 LAN 等を備えており、図書館内の資料を利用し、学生が自主的学習の向上につながるよう、図書館職員がレファレンスや説明会等の人的支援を行っている。今後は、組織的な運営体制を構築し、さらなる自主学習支援と環境整備を図る予定である。
平成 25 年度より図書館学生ボランティア団体（Library Mates）が発足し、職員と協働して図書館利用の活性化を図っている。主な活動は、書評ポップ作り、グッズ作成（読書手帳、ブックカバー等）、飾りつけ（ハロウィン、クリスマス等）、選書ツアーなどで、これらは学生の自主的な発案を中心に行われている。
本学は、情報科目（「パソコン基礎」「パソコン応用」）の授業をコンピュータ室で行っている。このコンピュータ室は、本学のコンピュータを主管する部署であるコンピュー
タシステム管理センターが管理し、情報処理教育研究等検討委員会が、主に情報処理関連の教室等のパソコン及びパソコンソフトの導入・更新を協議している。また、全教職員に一人１台のパソコンが利用できる環境を整備し、授業や業務に活用している。
学内ＬＡＮ（有線・無線）を整備して、全学生にネットワークを利用するためのアカウ
ントを配付している。学生は学内外からインターネットに接続されたパソコンからログイ
ンしてポータル（情報をＷｅｂ上で提供するシステム）やＷｅｂメールの利用が可能となっている。ポータルの利用法については、『ポータルの手引き（学生編）』を作成し、教育・学生支援センターが利用を促進している。なお、学内ＬＡＮの運用管理は、コンピュータシステム管理センターが担っている。
教職員は、毎年、学内で行われるパソコン技術研修に、技量に応じて参加ができ、コン
ピュータ利用技術の向上に努めている。
このように本学は、教育資源を有効に活用し、学習成果の獲得に向けた責任を果たし、施設設備や技術資源を有効に活用して学習成果の獲得に向けた活動を行っていると認識している。
(b) 課題
授業内容に関する授業担当者間の意思の疎通及び協力・調整は、同じ表現系の授業科目など、同領域の科目を担当する教員間で行われているものの、全専任教員を対象とした教員研究会の全体研修以外では、実施していない。授業内容の調整は、授業改善を図るためにも取り組む必要があるので、兼任教員を含めた教員間の意思の疎通、協力・調整を進め- 64 -

東京家政大学短期大学部ていく必要があり、今後どのようにして行っていくかというところから検討しなければならない。

［区分 基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］■基準Ⅱ-B-2の自己点検・評価(a) 現状新入生に向けて実施する履修ガイダンスは、入学時に教育・学生支援センターが行う「履修ガイダンス」と学科別に行う「免許・資格に関するガイダンス」や新入生歓迎の行事「フレッシュマンセミナー」内で実施する履修説明会等があり、複数回に亘って履修に関する
きめ細かな指導を行っている。保育科では、独自の「教育課程・保育士ガイダンス」を実施している。
各ガイダンスでは、「学生便覧」、入学後の学びのガイドブック「スタートアップ エク
ササイズ」、「自主講座の手引き」等を配付して、学習の動機づけに焦点を合わせた学習の方法や科目選択のための説明と免許取得のための履修指導を実施している。そして、２年次進級時にも、学科ごとに「免許・資格に関するガイダンス」を実施している。また随時、教務担当教員やクラス担任の教員を中心に履修指導、個別相談に応じている。
基礎学力が不足する学生に対する補習授業等は、教員によっては個別に実施している。
２年制の本科は、限られた時間割の中で各種資格取得のためのカリキュラムが組まれているため、時間割に組み込むなどの対応が困難である。今後、基礎学力が不足する学生の増加も予想されるため、より組織的なカリキュラム上の工夫などが求められる。
基礎学力が不足する学生や欠席の多い学生に対する補習授業は、教員によっては個別に実施している。テストやレポ－ト課題などが規定の水準に達しない学生は、授業担当教員が必要に応じて指導し、再テストや再提出などの措置を講じている。
また、専任教員はオフィス アワ－の時間を設け、学生が個別に教員の研究室を訪れて、質問や補習などが行えるよう対応している。
本学はクラス担任制を実施して、学習上の悩みや進路、学生生活に関する相談にのり、指導助言を行っている。また、必要に応じて保護者へも連絡をし、情報を共有したうえで協力して学生支援をしている。さらに、健康面に関しては、入学時に「保健センター利用案内」を配付して、健康相談の体制も整備している。
本学は通信による教育を行う学科を設置していない。
進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学修支援について、全学の英語教育と保育科のピアノ指導は、習熟度別の少人数体制をとっており、学習上の配慮を行っている。栄養科においては、進度の早い学生や優秀学生に対し、「栄養士実力認定試験」の受験や「フードスペシャリスト」資格取得ができるように学修支援体制を整えている。
また、栄養科の教職課程履修者が１年生から各自の学修履歴である「履修カルテ」をオンラインで作成できるよう「教職 e ポートフォリオ」を運用している。一部の学生のみとなるが、学習成果の獲得のために、この「履修カルテ」を栄養科の教員が分担して確認し、コメントやアドバイスをフィードバックしている。

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東京家政大学短期大学部

併設する大学の栄養学科への内部推薦入試制度があり、さらに学びたい学生の学習意欲の向上を図る学習支援を行っている。
本学は留学生を受け入れる入試制度を設けているが、平成26年度において留学生は在籍していない。本学からの留学生の派遣として、国際交流センターが併設する大学と合同で企画する認定留学、交換留学、語学研修、専門研修の各種留学プログラムがあり、期間が短期と中長期（約２ヶ月～７ヶ月間）のプログラムがある。中長期のプログラムに参加者はいないが、１年次後期終了後の休業期間に留学する短期留学プログラムは、専門研修として、保育科はオーストラリアのクイーンズランド大学へ16日間の「幼児教育＆英語研修」
を、栄養科はアメリカのシアトルパシフィック大学へ15日間の「栄養＆英語研修」を実施している。
(b) 課題
保育科では、基礎学力に課題を抱えている学生の入学は少ないが、入学後に保育職への進路への迷い、クラスの人間関係や家庭内の問題等から、学習意欲や学習態度に課題を抱えるケ－スが少数ではあるものの毎年存在する。学生の学習や生活状況をできるだけ早く把握して、教育・学生支援センター、進路支援センター、保健センター及び保護者と連携し、より多角的な学習支援のあり方を見直すことが課題である。
栄養科では、基礎学力が不足する学生に対して、補習授業等を各教員が個別に実施している。２年制の本科は、限られた時間割の中で各種資格取得のカリキュラムが組まれているため、時間割に組み込むなどの対応が困難である。今後、基礎学力が不足する学生の増加も予想されるため、より組織的なカリキュラム上の工夫が必要となる。

［区分 基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］■基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状学生の生活支援のための教職員組織として、併設する大学教授会と短期大学部教授会の委嘱に基づき各学科及び各科から選出された教員と教学系の事務職員で構成した学生委員会を設置している。この委員会は大学と短期大学部の学生生活支援行事等の企画や学生指導・厚生補導に関する事項を審議して、諸問題の改善や解決を行っている。
さらに、クラス担任制をとり、個人面談によって就職・進学・休学・退学等の相談から、学生生活全般に係る相談に対応するため、全クラス担任が共通認識を持って学生指導に当れるよう、年度始めに学生指導連絡会を開催している。事務部門の支援組織である教育・
学生支援センターの学生支援課(学生生活支援)では、学生生活のあらゆる問題に対しその解決に向け迅速に対応するとともに、課外活動の指導及び支援を行い、学生と教員あるいは学生と学生委員会とのパイプ役となっている。
学生が主体的に参画する活動への支援として、大学を含む 71 団体から成る公認サーク
ルの中で活動が顕著なサークルに対し、毎年度の終わりに公認サークル表彰制度による表彰を行っている。

- 66 -

東京家政大学短期大学部

サークルの自主活動を活性化するためにサークル連合会があり、この連合会は、公認サークル相互の親睦を深め地域との連携の一助となるべく、地域行事にも積極的に参加している。学生委員会・学生支援課主催で各サークルの部長等を対象に、毎年１回サークルリーダーストレーニングを実施しており、リーダーシップ力の養成・サークル相互の連携の強化・サークル活動の活発化を支援している。この研修には、サークル顧問・サークル連
合会指導教員・学生委員会委員・学生支援課課員も出席し、それぞれの立場から指導と助言を行っている。
サークル活動への経済的支援としては、毎年全学生から徴収する正課外活動費に『サ―クル維持費』を予算立てし、全クラス委員で構成するクラス委員会での承認後、所定の手続きを経てサークルへの支給が行われている。この他、保護者で組織される後援会からもサークル維持費の支援がある。各クラスで選出されるクラス委員が中心になって、クラス
担任と連携してクラス活動が企画・実施されており、毎年５月に全学的に開催するクラス
委員会で、その活動を奨励するための経済的支援である『クラス活動費』について承認が得られ、各クラスに支給される。
例年 10 月の４週目に開催する学園祭（緑苑祭）は、公募により結成された緑苑祭実行委員会（学生組織）が企画・運営を行っている。委員会は５月頃より毎週木曜日に開催、その活動をスタートさせている。教育・学生支援センターの所長、副所長、事務部長、学生支援課当該課長、当該担当事務職員がアドバイザーとなる。公募で選ばれた統一テーマのもと、公認サークルをはじめとするさまざまな参加団体の活動の集大成の場として、学園を挙げての一大イベントとなる。
学外における活動では、百貨店からの依頼を受けてレストランメニューのレシピ作り、
コンビニエンスストアとの共同企画でスイーツやお弁当などの商品開発、レシピ付き弁当箱の考案（企業と共同開発し全国で販売、約３万個の販売実績あり）、また、鶏卵のパッケージにレシピの考案をする等、学生が授業で得た知識と専門性を実生活で表現できる場を、
ヒューマンライフ支援センターが企業とのコーディネーター役となって提供し、限りない
学生の挑戦力を支援している。
学生のキャンパス・アメニティへの配慮については、保存樹木や低木が多く自然環境に恵まれた教育と研究にふさわしい環境のキャンパス内の屋外に、可能な限りのベンチを配し学生の休息の場としている。85 周年記念館前庭や９号館前広場、さらに平成 26 年度末に完成した４号館前の『憩いの広場』は、学園祭・避難訓練・レクリエーション等、多目的に利用できるよう整備した。
校舎内にもラウンジスペースを確保して、学生が食事をしたり授業時間外に寛いだりす
るためのテーブルや椅子を配する等、いつでも自由に利用することができるようにしている。一部のスペースに無線ＬＡＮアクセスポイントを設置してパソコンやタブレットの利用を可能としている。
学生食堂は学生・教職員の健康の維持、増進を図ることを目的として、学生組織である
食堂改善委員会の取り組みも加えて、栄養と衛生に充分配慮した美味しい食事の提供に努めている。学生食堂内のラウンジでは手作りパンや軽食のメニューも取り揃え、皆が楽し
く食事をすることができる。小講堂のロビーには同窓会が運営する喫茶コーナー「カフェコクリコ」があり、淹れたてのコーヒーや材料にこだわった手作りのお菓子が提供される- 67 -

東京家政大学短期大学部

等学生にたいへん好評である。
外部業者のファミリーマートが運営する売店は、午前 8 時から午後 8 時まで営業し、各学期のはじめには教科書販売も行っている。コンビニエンスストアではあるが本部運営であり、総務課が中心となって教育・学生支援センターとの連携を図りながら、品揃えや運営上の問題点などの対応に当っている。同窓会が運営しているショップコクリコでは、文房具・白衣・雑貨なども扱っている。
サークル合宿や学生の研究活動等支援のための宿泊施設としては学生ホールを設置し、寝具・リネン・キッチン・食器・ランドリー・シャワールーム・ミーティングルーム・Ｔ
Ｖ・ビデオ・冷蔵庫等の備品や設備を充実させている。
宿舎が必要な学生のための支援として、大学敷地内に、遠距離からの学生を対象とした、
188名収容可能な学生寮を設置している。警備面での安全性や、寮費・食費等の負担が比較的安価であるため入寮を希望する学生が多い。学寮生活では規律を守り集団生活を経験することにより、自己を確立して正しい生活態度を身につけることができる。また、キャンパスに近い立地条件にある女子学生会館や学生専用マンションについては、学生支援課
職員が現地を確認し業者選定した上で紹介しており、本学ホームページから紹介業者のホームページを検索できるようリンクをはって情報提供している。
本学は、JR十条駅から徒歩５分圏内の位置に板橋キャンパスがあるため、車での通学は認めていない。近隣から自転車で通学する学生のために、キャンパス内に複数の駐輪場を設置している。
奨学金等、学生への経済的支援のための支援は、学業・人物ともに優秀でありながら、学費の支弁が困難と認められる学生の学生生活を継続させるために、また学費の支弁に支障があるか否かに関わらず、学業・人物ともに極めて優秀な学生により充実した学生生活を奨励するため、奨学金制度を確立している。前者に対して主に有効な奨学金は、日本学生支援機構の奨学金（第一種及び第二種）であり、多くの学生が貸与を受けている。後者
に対して特に該当する奨学金は、本学独自のさまざまな奨学金であり、中でも成績優秀者を対象とした「在学生特待生奨学金」を設けている。また、２年次在学に学費未納が理由で卒業できない状況にある学生や１年次で成績が優秀であるにもかかわらず保護者の死亡等により経済的に困窮し、学費の納入ができない学生に対しても、本学独自の貸与型奨学金を支給している。さらに、特色ある奨学金としては、保護者が組織する後援会の出資による「後援会ドリームプラン奨学金」がある。この奨学金は学生のユニークな企画を公募し、その企画を実現するための支援として、１企画30万円を上限に奨学金が支給される。
地方自治体や財団法人等の外部資金を含む各奨学生の募集については、専用の掲示板を設けて周知している。募集時期の大半は４月となり、新入生は大学に慣れない時期でもあるので、応募の機会を逸さないよう掲示やポータルでの情報提供も強化し、クラス担任との連携を深めて、その指導にあたっている。
独立行政法人 日本学生支援機構奨学金（貸与型）
種 別 と 月 額
第一種(無利子) … 自宅 53,000 円

自宅外 60,000 円

第二種(有利子)… 3 万,5 万,8 万,10 万,12 万円より選択- 68 -

採用学生数

在籍学生数

比率

148 名

455 名

32.52％

東京家政大学短期大学部◆平成 27 年 3 月 31 日現在
渡辺学園関係奨学金
奨学金名対象
渡辺学園奨学金
遠藤奨学金
鶴田奨学金
木曽山奨学金大学･短大全学年
土居奨学金
相原奨学金
青木奨学金
石川梅子(むめ)
大学･短大全学年(服飾
奨学金
美術学科 1 名含む)
齋藤奨学金
栄養学科･栄養科
緑窓会奨学金各学科･科 各 1 名
各学年･学科･科･専攻各 1 名(留学生 1 名含む)

後援会奨学金

採用枠数

支給･貸与金額(円)

開設年度

05 名(0 名)

支給120,000

昭和 57 年

02 名(1 名)

支給

120,000

昭和 56 年

01 名(0 名)

支給120,000

平成 元 年

02 名(0 名)

支給120,000

平成 元 年

02 名(0 名)

支給120,000

平成 25 年

01 名(0 名)

支給50,000昭和 46 年

01 名(0 名)

支給50,000昭和 46 年

08 名(0 名)

支給50,000平成 18 年

01 名(0 名)

支給50,000平成 25 年

13 名(2 名)

支給50,000昭和 47 年

51 名(4 名)

支給120,000

平成 12 年

04 名(1 名)

支給

図書ｶｰﾄﾞ
25,000平成 11 年

10 名(2 名)

支給100,000

平成 24 年

05 名(0 名)

支給50,000平成 06 年

成績優秀者

東京家政大学 130 周年記念特別奨学金
三木奨学金

児童学科 3 年･児童教育
学科 3 年･保育科 1 年
地方出身の大学 1 年･短
大 1 年・大学院 1 年
留学生

松井・ト部奨学金

留学生

01 名(0 名)

支給50,000平成 07 年

髙橋奨学金
在学生特待生
奨学金
後援会ドリームプ
ラン奨学金(ユニークな企画の実現を支援する）

主として留学生

01 名(0 名)

支給

平成 10 年

大学 2～4 年･短大 2 年

57 名(3 名)

支給50,000
後期授業料免除

中地・阿部奨学金

後援会特別奨学金

平成 23 年

全学生

若干名(0 名) 支給

限度額
300,000

平成 11 年

保証人が死亡、または災害(火災･地震･風水害) に遭った学生

該当者(0 名) 支給

限度額
500,000

平成 11 年

渡辺学園
授業料未納
大学 4 年･短大 2 年
該当者(0 名) 貸与
平成 09 年相当額
貸与奨学金
渡辺学園在学生向極度額
大学 1～3 年･短大 1 年 該当者(0 名) 貸与
平成 10 年
け貸与奨学金
500,000◆平成 26 年 12 月 31 日現在※採用枠数欄の( )の人数が短期大学部の採用者数

学生の健康管理・メンタルヘルスケア・カウンセリングを行うために、保健センターが日頃から学生の健康状態の把握に努めている。病気や怪我などに的確な応急処置の体制を整えている保健室と、学生生活上の悩みや不安についての解決の糸口を学生自身が見つけられるようサポートする学生相談室の２室を配置している。保健室には看護師が常駐し毎- 69 -

東京家政大学短期大学部

年４月の健康診断の結果に基づく学生への健康指導を行い、さらに管理栄養士による栄養相談も行っている。学生相談室は、面接室３室とコミュニティ・ルーム１室を設け、常駐のカウンセラー（専任の臨床心理士２名、嘱託の臨床心理士と精神保健福祉士が複数名）
が、学生や保護者の相談に応じている。学生や保護者からの心身面における相談には、学生支援課と保健センターの学生相談室が組織的連携を図り、親身な対応を行っている。また、学生相談室では「ほっとCafé－心配ごとの処方箋－（冊子）」を作成して学生に配付
し、気軽に相談できる雰囲気作りに努めている。精神科医・婦人科医による「心の相談」と「身体の相談」も定期的に実施している。
なお、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、アカデミックハラスメントに係る苦情の申し立ては、本学園が組織するハラスメント防止対策委員会が対応している。
学生生活に関する学生の意見や要望を聴取するため、学生の自主的活動として組織されている食堂改善委員会からの提案を吸い上げ、学生食堂の魅力あるメニュー作りに繋げている。また、学修・教育開発センターでは、学生生活の実態や学生の意識を把握するために、アンケート調査や学生と教職員の交流会を実施している。交流会は、学生生活を送る上で必要とされる意見や施設・設備等についての要望を含めた話題が出せる機会としている。
留学生への支援に関して、留学生に特化した部署による学修支援等は行っていないが、留学生の生活支援として、学園独自の奨学金制度を整備している。また、国際交流センタ
ーは、留学生が学生同士や教職員とのコミュニケーションが図れるよう年に数回の行事を企画している。
社会人学生への学習の支援として、他大学や他短大で取得してきた単位を認定する制度を設けている他、クラス担任や教育・学生支援センターにより、きめ細かく学修支援する体制を整備している。
障がい者への施設設備について、新しく建てた校舎からエレベーター・手摺り・専用ト
イレ・スロープ・点字ブロック・自動扉等の対応を進めているが、古い校舎については、
段差の解消等設置が可能な設備から順次整備を進めている。
本学は、長期履修制度を設けていない。
学生の社会的活動（地域活動・地域貢献・ボランティア活動等）に対する評価としては、前理事長の寄付により、平成12年に「善行賞」という表彰制度を創設した。他者に対して極めて親切な行為を行い、この表彰に値すると考えられる者を募り(推薦制)、審査を行って「善行賞」の受賞者を決定する。受賞者には表彰状及び副賞を授与している。
また、共通科目の総合教養科目区分に「自主講座」という２単位科目を設定しており、その科目の中の分野の１つに社会貢献としてボランティア活動がある。学生ひとりひとりの興味や関心を突破口に専門分野以外にも間口を広げ、社会的活動の意義を学習させる。
種々のボランティア活動にポイントが配点されており、報告書を提出して単位取得に必要なポイント数を得た者に「合格」の成績評価と２単位を与えている。
(b) 課題学修支援を充実させていくために、図書館内にラーニング・コモンズのスペースを確保したので、次に専門スタッフの配置と整備を組織的に行う必要がある。

- 70 -

東京家政大学短期大学部

学生の主体的活動をより積極的に実施していけるよう、現在の学生組織には自治会がないので、組織の構築について学生に働きかけを行い支援する必要がある。
また、学生生活に関する学生からの活発な声を日常的に集めるために、提案箱を設置する等の工夫をしていく必要がある。
障がいのある学生への支援体制として、障がい学生受付や施設設備面での整備は進めているが、日々の学生生活の中で必要とされるノートテイカーやトイレ等の移動時の介助に係るボランティア等の確保について、その方策を検討していく必要がある。

［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］■基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a) 現状
学生の進路・就職支援のための教職員組織として、併設する大学教授会と短期大学部教授会の委嘱に基づき各学科及び各科から選出された教員と教学系の事務職員で構成した就職委員会を設置している。この委員会は進路、就職指導、求人開拓に関する事項を審議して、諸問題の把握・改善や支援プログラムの推進を、教職員が連携して行っている。
ガイダンスを始めとする就職支援プログラムの構成については、進路支援センターにて原案を作成し、就職委員会の審議に基づいて実施している。本学が設置する保育科と栄養科は、併設する大学と同分野（幼児保育・栄養）の専門職人材育成を目指しており、進学を除けば進路支援の内容は大学と同じ傾向にある。大学とともに検討することがより就職支援に有効なため、委員会活動は合同開催としている。
就職支援プログラムの企画にあたっては、就職支援プログラム実施後に行うアンケート
によって、効果や課題を把握している。また、科ごとに進路の状況をまとめた各種資料に加え、卒業時に学生に対して行う「進路・就職に関するアンケート」によって、科ごとの就職活動状況を把握している。就職状況の分析結果は、学生へのガイダンスで紹介すると共に、『女性が自分の力で夢をかなえる本』や『保護者のみなさまへ』に掲載して、就職支援に活用している。
さらに学生の資格取得支援のための組織である生涯学習センターでは、TOEIC®などの語学、公務員試験などの各種受験対策、保健・医療・ビジネススキルなどの各種資格取得
対策等の講座を開講し、資格試験への受験を促進している。
これらの支援と各科の教育課程とが相俟って、高い就職率を維持している。
年度別就職状況（年度末のデータ）

保育科（単位：人）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

卒業者数

199

224

221

128

127

就職希望者数

182

206

194

113

114

就職内定者数

182

206

194

113

114

就職内定率（%）

100

100

100

100

100

- 71 -

東京家政大学短期大学部

栄養科

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

卒業者数

184

192

187

82

96

就職希望者数

132

144

140

67

76

就職内定者数

118

138

136

67

75

就職内定率（%）

89

96

97

100

99

服飾美術科

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

卒業者数

68

65

－

－

－

就職希望者数

39

35

－

－

－

就職内定者数

29

32

－

－

－

就職内定率（%）

74

91

－

－

－

出所：「平成 22～26 年度 卒業生進路状況」（教授会資料）

併設する東京家政大学や他大学への編入学、専門学校への進学支援については進路支援センターが、学生の留学支援については国際交流センターが、それぞれガイダンス・個別
相談・情報提供を行っている。特に、併設する東京家政大学への編入学である「併設短大推薦編入」については、試験制度説明会を行っている。他大学への編入や専門学校への進学については、資料室に関係情報を提供するコーナーを設置するとともに、本学ホームページにて情報提供を行っている。
(b) 課題就職支援については全学的に行っており課題は特にない。また、保育科は就職率 100％で、栄養科もほぼ 100％に近い。両学科共 100％を達成することが課題である。

［区分 基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］■基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a) 現状本学は、『入試と就職がわかる本』に入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）を記載して、高校生にわかりやすい表現で明示している。オープンキャンパスの参加者、各地区で実施する相談会、高等学校に出向いて高校生への説明会、高等学校教員を対象にした入試説明会等で「入試と就職がわかる本」を配付し、理解を深めるための説明に用いている。
大学案内『大学で何を学び卒業後どう生きるか』では、「こんな人が向いています」という表記で、どのような人物を求め受け入れるかを周知している。また、入学試験要項に入学者受け入れの方針を明記して、入学試験における受験生の理解に努めている。

- 72 -

東京家政大学短期大学部

受験生の問い合わせなどへの対応としては、進路支援センターが窓口となり、大学案内
や入学試験要項、各種受験雑誌等に問い合わせ先（電話、FAX、メールアドレス）を明記して、進路支援センター職員の共通認識のもとに受験者の問い合せに適切に対応している。
募集に係わる広報と入学試験実施に係わる入試事務に関して、本学は進路支援センター
が一つの部署で一括して担当し、体制を整備している。
多様な選抜を公正かつ正確に実施することに関して、①「一般推薦入試」、②「指定校推薦入試」、③「附属高等学校推薦入試」、④「一般入試(１・２・３期)」、⑤「センター試験利用入試(Ａ・Ｂ・Ｃ日程)」、⑥「短期大学入試」、⑦「社会人入試(１・２期)」、⑧「留学生入試」に対してマニュアルを整備して実施している。それぞれの入試でどのような人物に入学してほしいかにより選抜方法を変えて実施している。
入学手続者に対する情報提供は、早期入学決定者(推薦入試)に対して「入学までに学んでおいてほしいこと」を通知している。また、入学手続者に限らず大学案内では授業内容、カリキュラム、学生生活に関する情報を提供している。
入学者に対するオリエンテーションとして、入学時に約 1 週間のオリエンテーションを実施し、学習や学生生活に関するガイダンスを行っている。さらに、就職セミナーで大学生活の過ごし方セミナーを実施している。
(b) 課題入学者受け入れの方針を受験生に明確に示している。また、Web サイトやポータルサイ
トでも情報提供する努力を重ねており、特段の課題はないと考えている。

■テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画

学生による授業評価を定期的に受け、授業評価の結果を認識すること、授業改善のために活用することが課題として挙げられる。また現在、学位授与の方針と各授業の対応表に当たるカリキュラムチェックリストを作成中であり、これが完成すると、より確実に、学位授与の方針に照らし合わせた評価が可能となる。
保育科において基礎学力に課題を抱えている学生の入学は少ないが、入学後に保育職への進路の迷い、クラスの人間関係や家庭内の問題等から、学習意欲や学習態度に課題を抱えるケ－スが少数ではあるものの毎年存在する。学生の状況をできるだけ早く把握し、教育学生支援センター、進路支援センター、保健センターおよび保護者と連携して、より多角的な学習支援のあり方を見直すことが検討課題である。
栄養科において、基礎学力が不足する学生に対する補習授業等は、教員によっては個別に実施している。２年制の本科は、限られた時間割の中で各種資格取得のカリキュラムが組まれているため補習授業等を時間割に組み込むなどの対応は困難である。今後、基礎学力が不足する学生の増加も予想されるため、より組織的なカリキュラム上の工夫が求められる。
ラーニング・コモンズの専門スタッフとして、どのような人材を常駐させることが適切であるのかを関係する３つの部署（学修・教育開発センター、図書館、教育・学生支援センター）が共同で検討し、本学園に具体的な方策を提案して理事会でその配置を決定する。

- 73 -

東京家政大学短期大学部

現在、クラス委員の全学的な集結の場としてクラス委員会を開催しており、運営は学生支援課(学生生活支援)が主導している。この委員会の中から、さらにリーダー的立場の学生を育成し、学生主体で会議が組織的に運営されるように支援する。最終的に「学生自治会」の発足へと導くことを計画する。
学生の声を集めるための「提案箱」を設置し、学生の要望や提案を知る。さらに学生との話し合いの場を持つことで学生のアイディアを取り入れた改善策を生み出していく。
施設設備面は、障がい者対応で不足するものを計画的に整備していくが、補助者の確保については、ボランティア学生の登録制度を導入し、具体的に要望に対応できるよう準備を進める。
保育科において、入学後に保育職への進路に迷い、クラスの人間関係や家庭内の問題等
から、学習意欲や学習態度に課題を抱える学生が、少数ではあるが生じている。この学生に対する早期把握のあり方を検討する。

■提出資料

1. 学生便覧［平成26年度］
15. オリエンテーション配布資料
16. 2015 大学案内『大学で何を学び卒業後どう生きるか』［平成 26 年度・平成 27 年度］
17. 入学試験要項（入学願書）［平成26年度・平成27年度］■備付資料

10.アンケート調査（学生生活の実態や学生の意識を把握する）
11.進路・就職に関するアンケート
12. 2015 大学案内『大学で何を学び卒業後どう生きるか』
13.『東京家政大学・短大の 27 年度入試と就職がわかる本』
14.入学までに学んでおいてほしいこと(プリント配付)
15.オリエンテーション等日程表
16.各科オリエンテーション資料一式
17.学生便覧
18.スタートアップ エクササイズ
19.自主講座の手引き
20.学籍カード
21.学生カード
22.健康カード
23.卒業生進路状況（教授会資料）［平成 22 年度～平成 26 年度］
24.ウェブサイト「就職について」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/syusyoku/tabid/500/index.php
25.ウェブサイト「卒業生の皆さま」（編入学）
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/alumnus/employment/tabid/389/index.php
26.ＧＰＡ成績分布表- 74 -

東京家政大学短期大学部

27.入試募集要項（社会人特別入試）
28.国際交流センターニュース
29.ウェブサイト「CRED 通信 01」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/cred/etc/pdf/cred_tsuushin_01.pdf
30.ウェブサイト「リサーチウィークス」
https://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/kyomu/FD/PDF/H25_ResearchWeek
s.pdf

■基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画

学位授与の方針を平成 26 年度に策定し、公表しているが、定期的な点検を行う組織的な体制を整備していない。平成 27 年度から学修・教育開発センターが再設計した新たな授業アンケートを実施して、調査結果を分析するので、その結果と合わせて平成 28 年度を目途に定期的な点検を行うことを計画する。
シラバス記載の達成目標の書き方に具体性が不足するものや不明確なものが散見されるので、達成目標の書き方を見直す。組織的な取り組みとして、平成 27 年度の教職員研究
会の研修テーマに設定して、教員が研修を受講する。シラバスの第三者チェックについて検討を進める。
学習成果の査定は、授業改善のサイクルが組織的なシステムとして機能していないので、
平成 27 年度から実施する新たな授業アンケート調査を基に、学修・教育開発センターが分析する調査結果のフィードバックを実施し、アセスメント・システムを機能させていく。
平成 27 年度は、学生の自己評価・自己認識と企業等採用者評価の相違を明らかにすることを第一として計画し、本学の学生の評価が低い項目をどのようにして育成するのか、またどのように評価するのかその測定方法を確立する。
アンケート調査の回収率のアップは、平成 27 年度の実施方法を検証して、平成 28 年度の実施に向けた方策を検討する。
これまでＦＤ委員会が行ってきた「学生による授業アンケート」や公開授業の見直しを、
学修・教育開発センター（CRED）の機能に位置づけて平成 27 年度から実施する。「学生による授業アンケート」は、質問項目だけでなく実施の方式や時期を再検討し、教育力向上につなげやすいかたちに改善する。さらには、教育 GP（Ｇood Practice）に光を当てて、広く共有することにも努める。
多様な学生が入学するようになってきているので、各学科における支援とともに、教育・学生支援センター、進路支援センター、保健センターとの連携をより深めながらより多角的な学習支援の在り方の検討をさらに進めていく。
ラーニング・コモンズの専門スタッフの具体的業務内容や人材確保の方法について、他大学の状況を調査し、本学にはどのような人材を配置すればよいかを検討し、学園に提案
し採用を進めていく。
学生支援課(学生生活支援)は、クラス委員会の構成員の中からリーダーを育成するために、まずは代表委員（委員長・副委員長・書記等）を選出させる。学生主体のクラス委員会が運営されるよう指導・助言を行い、組織的に受け継がれるように推進する。

- 75 -

東京家政大学短期大学部

学生の声を集める為の「提案箱」を学内の複数箇所に設置し、月末に確認作業を行う。
また学生と直接話し合う場を設定し、すぐに改善できる事と中・長期的に進めていく事の仕分けを行って、改善策を学生と共に考え具体化していく。
学生支援課(学生生活支援)は、ボランティア学生の制度についての内規を作成し、学生委員会・教授会等で承認を得、登録者の募集を開始する。また、地域の障がい者支援のボランティア団体との連携についても調査・検討をし、有償の場合には学園に予算確保についての協議を行う。
就職委員会で学習意欲や学習態度に課題を抱える学生の具体的な把握方法を検討し、クラス担任や教育・学生支援センター、保健センター等関係部署と連携して情報を共有する体制を整備することを早急に計画する。

◇

基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
毎年度初めに、教育・学生支援センターのカウンター以外の教室に履修相談コーナーを設け、専任職員数名が常駐し、学生の履修相談に応じている。
各学科の特色を活かした導入教育のための予算措置を講じ、年間を通して学生を支援している。
学生支援のための行事として教養講座（観劇・テーブルマナー）、学生支援セミナー（じぶん発見講座、ヘルシー・エコクッキング講座、普通救急救命講座）を、年間を通じ実施
している。
板橋校舎整備ボランティアの学生と学科、教育・学生支援センターが協働して、学生の自主活動に利用できる多目的広場（憩いの広場）を整備した。今後、ミニコンサートなどの実施を予定している。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

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東京家政大学短期大学部

様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】■基準Ⅲの自己点検・評価の概要

現状及び課題
本学は、建学の精神である「自主自律」の理念を教育上で実践するために、保育科と栄養科に必要な専任教員を有して教員組織を整備している。２つの学科の教員組織は、教育
課程編成・実施の方針に基づいて教育研究上の指導能力を持った教員で編成し、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
専任教員の採用、昇任は規程を定め、教員選考委員会が厳格に審査して資格（職位）を決定しているので、短期大学設置基準の規定を充足している。
専門知識と経験を有する非常勤教員（兼任・兼担）と授業に係る教育業務を補助する補助教員をそれぞれ適切に配置し、専任教員と連携して学生への学修支援を行っている。
本学は、専任教員の研究活動を支援するために、「教員研究費」「教育研究維持・充実費」などの研究費を予算措置して教育研究活動の支援を行っている。教員は科学研究費補助金に応募しており、平成 26 年度は３件採択された。
本学は、研究活動に関する規程を整備しており、専任教員は規程を遵守して活動している。各教員の研究成果は、「東京家政大学 研究紀要」や本学独自に企画した「リサーチウ
ィークス」でのポスターセッション、教員研究成果発表会で発表するとともに、本学ホームページ上で教員研究業績を公開している。
教育研究活動の一層の充実を図るため、平成 26 年度にＦＤ委員会を改組して学修・教
育開発センターが発足した。学修・教育開発センターの発足にあたり規程を整備し、本学学生の学修の充実・向上に資するべく、学部・学科・科および各部署と協働して全学の教育研究活動の改善に向けて組織的かつ継続的に取り組むＦＤ活動を推進している。このＦ
Ｄ活動から専任教員の優れた教育研究活動を評価し、それを共有する仕組みを構築することが今後の課題となる。また、平成 26 年度は授業アンケートの質問項目、選択肢、分析方法等を見直すためにアンケートを休止したので、新たな授業アンケートを実施して、その結果を制度的に活用する仕組み作りを活動課題と捉えている。
本学の事務組織は、大学と短期大学部共通の事務組織体制とし、「学校法人渡辺学園 事務組織規程」に基づいて、事務組織が果たす役割と職位ごとの職務権限を明確に定め、指揮命令系統や職務分担を明確にして責任体制を構築している。教学系事務組織は、平成 21年度に再編して現在に至っているが、大学全体で個々の学生を支援するエンロールメン
ト・マネジメントによる新たな学生支援体制に組織改編を検討する時期と考えている。
各課の事務職員は、学生の学習成果を向上させるために業務分掌に沿った専門的な職能を有して職務を担っている。また、ＳＤ活動に関する規程は定めていないが、ＳＤ活動のひとつとして職員一人ひとりの専門能力や技能の向上を図るため、日本私立短期大学協会
や日本学生支援機構など私学関係団体が企画する研修会に参加している。このように研修会への参加を中心に能力開発を図っているが、ＳＤに関する規程を定めて、学生の学習成
果をより向上させるための業務知識やスキルを身に着ける、関係部署と連携したＳＤ活動に取り組む必要がある。

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東京家政大学短期大学部

危機管理に関する防災対策や情報セキュリティ対策は、規程を定めて本学園全体で取り組んでいる。防災対策については、学生や教職員が年に１度実施する防災訓練に参加している。学生並びに教職員が利用するコンピュータや学内 LAN の情報セキュリティ対策については、学内にファイアウォール、プロキシサーバーなどを設置してセキュリティ管理に努めている。
本学園は、円滑な運営と組織秩序を維持するため、「学校法人渡辺学園 就業規則」に教職員の服務及び就業の諸条件を定めている。就業に関する諸規程は「渡辺学園 規程集」にまとめ、専任教職員全員に配付して周知を図るとともに、学内からのアクセスに限定しているが、本学園のホームページにも掲載して修正があった場合に迅速に対応して周知徹底を図っている。これらに基づいて適正に人事管理をしている。
本学の板橋キャンパスは、併設する東京家政大学大学院、東京家政大学、東京家政大学
附属女子高等学校、東京家政大学附属女子中学校、東京家政大学附属みどりヶ丘幼稚園の各設置学校と校地を共用している。専用の校地面積は 32,340 ㎡、校舎面積は 5,176 ㎡を有して、いずれも短期大学設置基準の規定を充足している。
教育・研究のための施設・設備については、講義室、実験室、実習室、準備室を整備している他に、各教室に液晶プロジェクター、教員用パソコン、書画カメラ、ＤＶＤプレー
ヤー等を設置して、各学科の教育課程編成・実施に基づいた授業を実施する十分な施設・設備を有している。体育館並びに図書館は東京家政大学と共用であるが、板橋キャンパス
内の他に狭山キャンパスにも整備しており、両施設を学生が自由に利用できる環境を整備している。
本学園は、「学校法人渡辺学園 固定資産管理規程」並びに「学校法人渡辺学園 経理規程（固定資産会計）」を定め、規程に基づき施設・設備を適切に維持・管理することに努めている。火災や地震に対しては消防計画を整備しており、東京家政大学と合同で防火、防災訓練を、所轄の消防署と連携しながら実施している。
防犯対策は女子大学であることから警備会社と契約し、24 時間体制で警備するとともに各所に防犯カメラを設置している。また、情報セキュリティに関してもファイヤー ウォー
ルを構築して不正アクセスを監視し、アンチウィルス対策アプライアンスを導入しセキュ
リティを高め、危機管理体制が適切に機能している。
本学園は、省エネ法による第２種エネルギー管理指定工場の指定を受けているため、省エネ法並びに東京都条例に基づくエネルギー削減を義務付けられた事業場なので、規定に従いエネルギー使用量の削減を実施している。
本学は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業の方法に応じて教育効果があがるように技術的資源を整備している。講義科目の授業を行うほとんどの講義室はインターネットに接続したパソコンを備えており、授業収録、ストリーミング配信システムも充実している。また、コンピュータ室の席数は東京家政大学との一体的運用もあって、同規模校と比較しても充実していると考えている。また、e ラーニングシステムを導入しており、デジタル化された教材によって学生が復習をしやすい環境が整っている。
学生に必要な情報を Web 上で提供して、学習や学生生活を支援するポータルのシステ
ムを導入し、学生一人ひとりに必要な情報を伝えることができるようになっている。これによってきめ細かな学生支援を行っている。

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東京家政大学短期大学部

これら従来のシステムの活用は進んでいるものの、より発展させた利用へと進める必要がある。
本学園は、高い公共性を有する学校法人として、校地、校舎、機器備品、消耗品等及び運営資金などの財的資源を適切に管理・保全し、事業の継続性の確保に努めている。
学園全体（法人）から見れば日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 25 年度版」では、Ａ３の正常状態であり、事業の継続、存続のための財政状況は維持されている。ただし、大学以外の学校においては帰属収支差額が支出超過という厳しい状況を認識し改善策を策定していく必要がある。
本短期大学部は、強みをさらに磨き、これからも十全な学生確保を続けるとともに経費等の見直しを行い、収支均衡を確実なものとし、今後も地域社会を支える人材養成に努めていく。
各テーマの改善計画及び基準の行動計画の概要
専任教員の研究業績は、ホームページに掲載して公開しているが、複数部署による研究
業績管理のため、研究業績の随時更新ができず、最新の情報を公開することができていない。このため、平成 27 年度に研究業績管理システムを導入して、「研究者情報データベース」において研究業績の一元管理を図り、ホームページでの公開を常に最新の情報に更新する体制を整える計画である。
公的研究費の管理運営は、平成 16 年度に科学研究費補助金に関する学内ルールを定め、ルールを見直しながら行ってきたが、さらに管理運営の厳格化を図るため、「科学研究費補助金使用におけるハンドブック」を作成する。この管理運営を教職員に周知徹底するため、平成 27 年４月に説明会を開催する予定である。
今後1、2年のうちに、以下の課題に取り組むことを計画している。
平成25年度まで授業アンケート結果の全体集計は教授会などで報告していたが、個々の授業のアンケート結果については、当該アンケートを実施した科目担当教員のみに開示して、授業改善はその教員任せであった。そのため、平成27年度以降は、授業アンケートの結果から優れた授業を見いだし、その授業科目名を公表してすることを検討している。授業公開などを通じて、それらの授業を教員間で共有し、授業改善に組織的に取り組むことを計画している。
また、平成26年中に全学科・科のカリキュラムポリシーを完成させ、平成27年度には、学科・科のディプロマポリシーとカリキュラムの対応を点検して、カリキュラムチェック
リストを作成する予定である。
シラバスの質を向上させるために、平成27年度のシラバスより第三者によるチェックを開始するとともに、授業の到達目標や予習時間の書き方をテーマとした講習会並びにワー
クショップを開催することを計画している。
また、平成26年度から大学IRコンソーシアムに加入して、１年生調査に参加したので、教学データとその他の学内データの分析を開始する予定である。本学学生の学修行動の特徴を把握し、今後の教学改革に活用することを計画している。
教学系事務組織の新たな編成に関しては、教育・学生支援センター、e-kasei 推進室、
学修・教育開発センターの業務分担を見直し、進路支援センターなど他の教学系組織を含- 79 -

東京家政大学短期大学部

めた望ましい組織のあり方を明確にして、統制された組織体の部署が連携して業務にあたる新たな体制を構築する計画である。
新たな体制下の事務職員は、他部署との協働やより高度な専門性が求められるので、Ｓ
Ｄで人材育成を図ることを明確化する「ＳＤに関する規程」を制定し、組織的なＳＤ活動を推進することで、職員の能力開発に取り組む予定である。
建学の精神に基づく教育の充実と発展を促進するために、教育システムの改革や施設設
備の整備計画を含む、将来計画を策定することを目的に、平成 26 年度に将来計画策定のための検討会議を起ち上げた。その会議の下部組織の一つとして、具体的な制度や体制を検討するため、学長ガバナンスの強化を含め新しい人事制度・体制を検討する人事総合ワーキンググループを設置し、平成 27 年度には人事総合計画を策定する予定である。
板橋キャンパスの経年劣化による施設・ 設備の周期的維持・更新及び耐震強化等防災整備を、学園の教育研究施設･設備整備等中長期計画として策定し、遅滞なく行う計画がある。
平成 27 年度の計画として、図書館（大学 10 号館）の耐震化や空調工事を行い、さらに外壁のレンガ補修工事等の検討に入る予定である。
省エネルギー対策については、東京都条例の第２計画期間が平成 27 年度から始まり、５年間で 17％の削減が必要となるので、空調機の省エネタイプへの交換や建物改修時における照明器具のＬＥＤ化など地球環境保全に配慮した省エネルギー、省資源対策を進める。
コンピュータ室やコンピュータ自習室の利用環境を改善するために、学生が各自の情報端末を使って学習できるように、またオンラインでレポート提出ができるように無線 LAN
環境の拡充を図っていく。そのために現在、教育・施設・組織等の将来計画策定のための検討を始めている。また、教員に対して、学生が印刷したレポートを提出する代わりに、
電子ファイルのレポート提出へと切り替えることを進める。
これまでの教育・学習形態にとどまらず、より能動的な教育・学習ができる ICT を活用したグループワークが行えるラーニング・コモンズの設置を、平成 27 年度に具体化するため計画を進めていく。
理事会のもと毎年度の事業計画及び予算編成の中で逐次対応するとともに、中長期的には将来計画策定のための検討会議を組織し、中長期的な改善等計画を策定していく。具体的改善等計画はその下部会議である各ワーキンググループで、改善等計画を検討していく。
大学及び短大の教育を充実するために財的資源を有効に活用し、まず狭山校舎新設学部
完成年度（平成 29 年度）に向けて、狭山校舎の整備を行う。さらに創立１４０周年を目途として、板橋校舎の整備計画等を実行していく。これらの教育環境等の充実を進めるとともに、毎年度の予算編成方針、予算要求に対するヒアリング等により各部門の収支均衡の予算編成を目指す。
関係学科等各部署から逐次経営情報を報告させ、理事会において審議し方針を策定し逐次対応するとともに、理事会が組織する将来計画策定のための検討会議の中で、中長期的な改善等計画を策定し、将来にわたり財政上の安定、健全性を保全していく。
理事会が組織する将来計画策定のための検討会議において策定された提言に基づき、理事会で審議し実行していく。また遊休資産の売却については売り出し価格をさらに下げる
等市場の需要を見ながら対応していく。

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東京家政大学短期大学部［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］■基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状教員組織の編成は、学則の第９章教職員組織第 64 条及び第 65 条に定め、保育科と栄養科の教育を遂行するために必要な専任教員を有して教員組織を整備している。専任教員数
は、平成 26 年 5 月１日現在、保育科は 10 名、栄養科は 10 名、短期大学全体の入学定員に応じ定める専任教員は 4 名であり、各科とも短期大学設置基準以上の教員数を擁し、設置基準に定める教員数を充足している。
専任教員の資格（職位）は、短期大学設置基準が定める教員の資格に沿って教員選考基準を定め、専任教員の採用、昇任時に人格、健康、教授能力、教育業績、研究業績、学会
並びに社会における活動等を教員選考委員会が厳格に審査し、資格を決定している。
各科の教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員を配置し、非常勤教員（兼任・兼担）については、専門知識と経験を有する者を適切に配置している。学生に対してきめ細かな学修指導ができるように、各クラスに専任教員をクラス担任として配置している。
実験・実習科目及び演習科目について、授業の準備及び授業の補助や実験・実習室の管理及び事務補助など、授業に係る教育業務を補助するため、期限付助教・助手・期限付助手・教学助手を補助教員として配置している。補助教員をそれぞれ適切に配置して、教員への授業支援並びに学生への学修支援を行っている。
教員の採用は、専門分野の研究業績と実務経験を重視して、教育力を有する者を採用している。採用に係る選考の基準は、「学校法人渡辺学園 就業規則」に基づいて「教職員の採用に関する基準」を定めて、「教員選考基準Ⅰ」「教員選考基準Ⅱ」「教員選考基準Ⅱ
の運用内規」の各規程に則って運用している。
教員の採用・昇任の選考は、教員選考委員会規程に定める第５条（審査）に沿って、教員選考委員会が教育研究業績、教員としての資質、社会における活動並びに本学への貢献
度等について、規定を遵守した審査を行っている。
(b) 課題教員組織については、適切に教員を配置しているので、課題はないと考えている。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］■基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状本学は、専任教員の研究活動を支援するために、「教員研究費」「教育研究維持・充実費」などの研究費を予算措置し、教育課程編成・実施の方針に基づいた教育研究を重視し- 81 -

東京家政大学短期大学部

た支援を行っている。教員研究費は、講師以上が年間 31 万 5 千円、助教（期限付きを含む）助手が 15 万 7 千 5 百円を上限とした研究費補助をしている。
研究の成果は、併設する東京家政大学を含めた全学的な研究発表として、「東京家政大
学 研究紀要」、「博物館紀要」の出版物や本学独自に企画した教員・職員協働による「リサーチウィークス」でのポスターセッション、教員研究成果発表会で研究成果を発表しおり、教育研究活動における研究成果をあげている。専任教員個々人の研究活動並びに研究成果は、本学ホームページ上の教員研究業績として公開している。
東京家政大学 研究紀要 55 集(1)人文社会科学 / (2)自然科学 平成 27 年 3 月刊行
教員名
尾﨑 司ほかテーマ
55 集(1) 協働学習を取り入れたスタディーツアーの可能性

金城 悟、
井戸 裕子、

55 集(1) 保育者養成短期大学における総合表現型授業の教育効果

細田 淳子 ほか
西海 聡子
尾﨑 司ほか55 集(1) 保育におけるピアノ使用の源流をたどる
55 集(1) 保育所実習における保護者支援の学びを可能にする実習
指導のあり方について

青木 幸子

55 集(1) 生活の体系的理解を促す題材校正の考察

土屋 京子 ほか

55 集(2) 野菜の洗浄方法と水使用量削減効果の関係

尾﨑 司 ほか

55 集(1) 協働学習を取り入れたスタディーツアーの可能性

東京家政大学 博物館紀要 20 集 平成 27 年 2 月刊行
教員名
青木 幸子

テーマ
生活の体系的理解を促す

平成 26 年度リサーチウィークス
教員名

発表内容
【生活の体系的理解を促すトピックの検討―生活行為の要因分析の青木 幸子

視点から―】
日本家庭科教育学会第 57 回大会(2014 年 6 月 28 日～29 日、岡山
大学)におけるポスター発表内容の展示【学校給食実施校に勤務する教員の「食育」意識と実践に及ぼす環

塩入 輝恵

境因子について ～給食方式と栄養教諭配置との関連性～】
第 61 回日本栄養改善学会発表(示説)【都心部在住超高齢者の健康度自己評価と栄養状態および各指標

葛城(池田) 千紗
武田 純枝

との関連】
超高齢者の健康度自己評価と栄養状態を把握し、身体的・心理的・社会的因子の指標との関連について検討した。2014 年 10 月第 12回大連合大会にて発表。

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東京家政大学短期大学部

平成 26 年度の科学研究費助成事業（科学研究費補助金、学術研究助成基金助成金）の採択件数は３件であったが、採択状況は下表のとおりであり、応募件数は年々増加している。
科学研究費助成事業の採択状況（採択年度ベース）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

申請件数

0

2

2

4

新規採択件数00

01

継続採択件数21

00

研究分担件数1

1

2

2

採択された研究課題は、本学が定める「研究活動及び公的研究費の使用に関する行動規範」に基づいて研究活動に取り組み、公的研究費を厳格に管理・運営している。
研究活動奨励のための研究費を予算措置し、その取扱いを定めた「大学・短期大学部・研究所の教育・研究費の使途について」を整備しているが、科学研究費補助金等の公的研究費の取扱いを細かく定めた規程が未整備のため、公的研究費の管理運営に関する規程を整備する必要がある。
専任教員の研究成果を発表する機会として、毎年 3 月 1 日に「東京家政大学研究紀要」を発行している。紀要に投稿された論文は、研究紀要編集委員会が審査し、基準を満たしたものを「研究論文」「研究ノート」「調査報告」のいずれかの種別として掲載することとしている。その他に「リサーチウィークス」でのポスターセッション、教員研究成果発
表会における研究成果発表を実施している。
本学は、講師以上の専任教員に研究室を整備し、学内 LAN に接続してインターネット等が活用できる情報環境を整備している。研究室は教員の研究活動や学生個人またはグループでの学修指導、面談など、多様な教育用途で活用している。
専任教員の研究・研修等を行う時間については、教員の担当コマ数に関する教授会決定にて担当授業コマ数を６コマと定め、「学校法人渡辺学園 就業規則」に基づき、週６日勤
務のうち出勤を要しない勤務日（研究日）を１日設けて、授業の準備や研究、研修等が行える時間を確保している。 科長や部長等の役職者は、全学的な業務に従事し重責を担うことから担当コマ数を削減し、負担軽減に配慮している。
専任教員が学術・教育研究・調査活動や留学、海外派遣、国際会議出席等で海外に出張する場合、「海外旅行に関する規程」「学校法人渡辺学園 海外出張旅費規程」を定めて、運用している。海外派遣については海外研修派遣を制度化し、「２年以上在籍する満 55
歳以下で、２か月以上１年以内の期間、外国の大学、研究所その他これらに準ずる公共的な教育施設又は学術研究施設又は企業等において調査研究に従事するもの」と規定している。海外研究補助についても制度化し、教員が海外の学会等で発表する場合の一部経費を補助することを規定している。
教育活動のいっそうの充実を図るために、平成25年度までのＦＤ委員会を改組し、平成26年度に学修・教育開発センターを発足させ、ＦＤに関する「学修・教育開発センター規- 83 -

東京家政大学短期大学部

程」を整備した。学修・教育開発センターは、本学学生の学修の充実・向上に資するべく、学部・学科・科及び学内諸部署と協働し、全学の教育活動の改善に向けて組織的かつ継続的に取り組むことを目的としている。教員のなかから選ばれた所長、副所長、参事、専門委員及び専任職員で構成されるセンター会議において教育改善に向けて企画提案を行い、学科・科から選出された委員が加わって毎月開催される委員会でそれらを具体化し、実行に移すという体制をとっている。平成26年度には、全学科・科のカリキュラムポリシーとカリキュラムマップを完成させ、シラバスの第三者チェックをはじめて行った。東京大学
FFP（Future Faculty Program）と連携して実施したミニレクチャ・イベントでは、東大大学院生の行う授業を本学の教員と学生が聴講した後、「良い授業は何か」について討論した。
また、エビデンスに基づいて授業改善を進めるために、教学データの分析、授業アンケ
ート活用、大学IRコンソーシアムの共通調査への参加など、データを活用する体制の整備も進めている。さらに、ＦＤに向けて教員の意識を高め、情報を共有する場として、教職員研究会、リサーチウィークスなどの機会を設け、学科・科、教育・学生支援センターと連携して、教育課程編成・実施の方針にもとづいた教育研究を実施している。
教職員研究会テーマ一覧

年度

参加者数

テーマとプログラム【新しい時代に向けての学生指導のあり方】

教員
24 年度

138 名
職員
75 名

・基調講演：大学におけるキャリア支援・教育の現状と課題
法政大学教授 児美川 孝一郎 氏
・パネルディスカッション：スタートアップセミナーの開設に向けて・教職員カフェ：新しい時代の学生指導はどこを目指すのか？
【見える教育と直ぐには見えない教育】

教員
25 年度

137 名
職員
77 名

・基調講演：大学は進化する－新しい大学の使命に向けて
文部科学省前生涯学習政策局長 合田 隆史氏
・講演：日々の教育活動を可視化する－ティーチング・ポート
フォリオとは何か
東京大学大学総合教育研究センター
特任准教授

栗田 佳代子 氏【伝統の土壌に新しい芽を育てる】
教員
26 年度

168 名
職員
70 名

・基調講演：大学改革の推進について
文部科学省研究振興局長 常盤 豊 氏
・講演とワークショップ：３つのポリシー策定の意義とその方法：カリキュラムマップ作成ワークショップ
大阪大学教育学習支援センター副センター長 佐藤 浩章氏- 84 -

東京家政大学短期大学部

リサーチウィークスでのＦＤテーマ一覧
年度

参加者数

テーマ

24 年度

約 50 名

東京家政大学としてのスタートアップセミナーを考える

25 年度

約 70 名学修・教育開発センター(仮称)の創立について

26 年度

約 50 名

東京家政大学・教学ＩＲ事始め(b) 課題
専任教員個々人の研究活動並びに研究成果は、本学ホームページ上の教員研究業績として公開しているが、その研究業績に関するデータを教育・学生支援センター、図書館、人事課の各部署が独自に研究業績を管理している。この複数部署による管理を、研究業績管
理システムの導入によって、一元管理することができる。このシステムの導入と研究業績管理の体制を構築することが課題である。
また、公的研究費に関する管理運営の厳格化を図るために「科学研究費補助金使用におけるハンドブック」を作成して、より分かり易くその管理運営方法を専任教員に周知徹底することが課題である。
専任教員による教育研究活動への優れた取組みを正当に評価するとともに、学内でその活動を共有する仕組みを構築することが課題である。
優れた授業を見いだし、それらの授業を公開・顕彰するために、授業アンケート結果を制度的に活用することが課題であり、到達目標や予習時間のシラバスへの明確な記載を徹底し、学生の学修を後押して学習成果の向上を図る。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］■基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状本学の事務組織は、大学と短期大学部共通の事務組織体制とし、学校法人全体の組織体制を定めた「学校法人渡辺学園 事務組織規程」に基づいて、事務組織が果たす役割と職位ごとの職務権限を明確に定め、指揮命令系統や職務分担を明確にして責任体制を構築している。
事務職員の専門性については、教員と連携して学生への学修支援や学生サービスの向上、教育環境の改善に取り組むことにより、各自が担当する業務の専門性を高めている。
事務職員は、日本私立短期大学協会や日本学生支援機構など各私学関係団体が企画する研修会に参加して、さらなる能力の向上を図る努力をするとともに、日々の業務は遅滞す
ることなく遂行して成果をあげているので、担当業務の専門的な職能を有していると考えている。
事務関係諸規程は、「学校法人渡辺学園 事務組織規程」及び「学校法人渡辺学園 内部
監査規程」等、業務分掌を明確に規定し、整備している。内部監査規程の第１条には、「業務の適正・適法化、効率化及び教職員の業務に関する意識の向上を図り」と定め、業務全般を法令や諸規程に則った体系的な業務管理を行うことで、事務運営が適正に遂行できるようにしている。

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東京家政大学短期大学部

事務部署は、部署ごとに専用の事務室を設置し、パソコンやプリンタ等必要な情報機器
及びコピー機等の備品を整備している。職員一人ひとりにパソコン１台を貸与し、学内ネットワークに接続したパソコンにより、職員間の情報伝達と事務処理が円滑に行えるように環境を整備している。その他学生対応や事務作業に必要な備品を備え、業務を有効かつ効率よく遂行できるように作業室を整備している。
防災対策は、「学校法人渡辺学園 消防計画（板橋校舎）」を定め、総務部が統括して法人全体の自衛消防組織を編成し、総務部長を地区隊長とする大学地区隊を組織している。
教職員に役割を与えて、本部隊、指揮班、通報連絡（情報）班、初期消火班、避難誘導班（大学担当）、防護安全班（危険物施設点検）、応急救護班、搬出班の担当者を明確にしている。災害時における人的、物的被害を最小限にとどめるための安全管理の徹底を図る
ため、学生や教職員が年に１度実施する防災訓練に参加して、積極的に防災活動に取り組んでいる。
情報セキュリティ対策は、「渡辺学園情報処理システム及び種々情報の運用・管理に関する申し合わせ事項」に基づいて、情報管理責任者を任命して学内の情報セキュリティ確保に努めている。
コンピュータ及び学内LANについては、コンピュータシステム管理センターが「渡辺学園ネットワーク利用規程」及び「渡辺学園無線ＬＡＮ及びルータ利用細則」に基づいて、学内にファイアウォール、プロキシサーバーなどを設置してセキュリティ管理に努めている。
ＳＤ活動に関する規程は定めていないが、ＳＤ活動については、学内外への研修に積極的に参加することを奨励している。学内で実施する研修については、ＦＤ活動と連携した
教職員研究会を学修・教育開発センターと教育・学生支援センターが連携して企画し、平成 11 年度から毎年実施している。また、日本私立短期大学協会他関係する団体が主催する各種の研修会に参加して、職員は職務の専門性を高め、能力向上を図っている。平成 26
年度に実施したプログラム並びに参加した研修会は以下のとおりである。
平成 26 年度

教職員研究会実施プログラム

テーマ：伝統の土壌に新しい芽を育てる
参加者数

研修プログラム

69

第１部

37

第２部

基調講演
・大学改革の推進について
文部科学省研究振興局長 常盤 豊氏
・３つのポリシー策定の意義とその方法
・カリキュラムマップ作成ワークショップ
大阪大学教育学習支援センター副センター長 佐藤 浩章氏- 86 -

東京家政大学短期大学部

平成 26 年度

各種協会が実施した研修会

参加者数

研修プログラム主催協会名

２

私立短大教務担当者研修会

日本私立短期大学協会

１

私立短大学生生活指導担当者研修会〃

２

私立短大就職担当者研修会〃

２

学校事務新任者研修会

１

奨学金適格認定・返還指導研修会〃

１

採用業務等研修会〃

１

学生生活指導主務者研修会

１

私立大学の教育・研究充実に関する研究会

日本学生支援機構

私学研修福祉会
〃事務の効率化を図るため、毎年業務の見直しを行うことを原則とし、人員配置の変更と担当業務の見直しを行っている。必要に応じて、年度途中の業務見直しや配置の変更を行う場合もあるが、多様化する学生に対応するために、事務職員は個々の事務能力に応じて、常に事務処理の改善に努めている。
関係部署との連携について、教員組織に係る教授会、教務委員会、学生委員会、入学試
験委員会、就職委員会等各種の委員会に事務職員が出席し、教学制度の改善や教育サービ
スの向上、教育環境の整備に教職員が連携して活動を推進している。また、全学にわたって教育・研究を遂行するための連絡・調整に関する事項並びに教育・研究上の事務的処理に関する事項を審議する協議会に事務職員の管理職が出席して連携を密にし、学習成果を向上させるために教職協働の体制を整備している。
(b) 課題教学系事務組織は、平成 21 年度に再編して現在に至っているが、大学全体で個々の学生を支援するエンロールメント・マネジメントの考え方による新たな学生支援体制を構築
した組織改編が課題である。
また、事務職員は研修会への参加を中心に能力開発を図っているが、学生の学習成果をより向上させるために事務職員に求められる業務知識やスキルの向上に取り組みやすい環
境を整備して、ＳＤ活動を通じた人材育成を図ることが課題である。そのためには、ＳＤに関する規程を制定して、課題に取り組む必要がある。
［区分 基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。］■基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状本学園は、円滑な運営と組織秩序を維持するため、教職員の服務及び就業の諸条件を定めた「学校法人渡辺学園 就業規則」を根本規則として、「育児休業等に関する規程」「介護休業等に関する規程」「給与規程」「教職員定年規程」「教職員退職金規程」など教職員の就業に関する規程を体系的に整備している。

- 87 -

東京家政大学短期大学部

教職員の就業に関する諸規程（就業規則、育児休業、介護休業、給与規程、定年規程、退職金規程等）は「渡辺学園規程集」として加除式の冊子にまとめ、専任教職員全員に配付し、周知を図るとともに、変更・訂正があった場合は、追録を配付して、規程の内容が最新の状態を保つよう適正に更新している。また、平成 26 年度からは、学内からのアクセスに限定しているが、本学園のホームページにも掲載して利便性を高めた。
教職員の就業に関する諸規程を整備し、教職員に公開して周知が図られているので、これらに基づいて適正に人事管理を実施している。
(b) 課題就業に関する諸規程を教職員に周知し、適正に人事管理をしているので、現状において課題はないものと考えているが、学長ガバナンスの強化に沿った新しい人事制度・体制について検討する必要がある。
■テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画

教員の研究業績は、ホームページに掲載して公開しているが、複数部署による研究業績管理のため、研究業績の随時更新ができず、最新の情報を公開することができていない。
平成 27 年度から稼働予定の研究業績管理システムを計画どおり導入して、研究業績の一
元管理を図るとともに、教育・学生支援センターが主管部署となって、研究業績の管理体制を構築する計画である。この研究業績管理システムの導入により、ホームページで公開している研究業績を随時更新して、最新の情報を公開することができる。
平成２７年度作成予定の「科学研究費補助金使用におけるハンドブック」は、文部科学省が示した「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8月 26 日文部科学大臣決定）」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定・平成 26 年 2 月 18 日改正）」に沿って、教職員が理解しやすい内容で作成する。教職員、特に専任教員への周知は、全教員を集めた説明会を開催して公正な研究活動、公的研究費の適正な執行、その管理運営についてハンドブックの内容を理解させ、公的研究費に関する管理運営の厳格化を図る。
平成25年度まで授業アンケート結果の全体集計は教授会などで報告していたが、個々の授業のアンケート結果については、当該アンケートを実施した科目担当教員のみに開示して、授業改善はその教員任せであった。科目担当の専任教員には、授業アンケートの回答を読み取って、学生に対して「教員からのコメント」を書くように求めていたが、提出率が高くないことから、アンケート結果の活用が不十分であった。そのため、平成26年度は授業アンケートを休止し、質問項目、教員へのフィードバックを含めアンケート結果の公表方法などを全面的に見直すことにした。
平成27年度には、授業アンケートを再開して、授業アンケート結果を教員間で共有し、授業改善に組織的に取り組む予定である。具体的には、授業アンケートの結果を活用して、「学生たちの質問を引き出す授業」「学生の興味を増す工夫をこらした授業」「学生の参加を奨励する授業」「授業における到達について学生の自己評価が高い授業」を見つけ出し、それらの授業科目名を公表することを検討している。それらの授業科目のうち、数科- 88 -

東京家政大学短期大学部

目は、学内に広く公開して、他の教員の参加を奨励する予定である。
また、授業や学生の学習などについて自由に語り合い、意見や情報を交換する場として、
平成25年度からFDカフェを、平成26年度からは学生と教職員の交流会を設けているので、この場を活用して生の声を収集し、授業改善や教育改革に繋げていく。
教学系事務組織の新たな編成に関しては、教育・学生支援センター、e-kasei 推進室、
学修・教育開発センターの業務分担を見直すとともに、進路支援センターなど他の教学系組織を含めた望ましい組織のあり方を明確にして、新たな学生支援体制を構築する。
事務職員のＳＤ活動への取り組みを明確化するために、ＳＤに関する規程を制定する。
また、ＳＤ活動を組織的に推進するための活動計画を策定する。
建学の精神に基づく教育の充実と発展を促進するために、教育システムの改革や施設設
備の整備計画を含む、将来計画を策定することを目的に、平成 26 年度に将来計画策定のための検討会議を起ち上げた。その会議の下部組織の一つとして、具体的な制度や体制を検討するため、学長ガバナンスの強化を含め新しい人事制度・体制を検討する人事総合ワーキンググループを設置して、人事総合計画を策定する。
■提出資料

該当なし
■備付資料

31.個人調書（①履歴書②教育研究業績一覧③教授内容（主要科目）④その他）
32.非常勤教員一覧表
33.ウェブサイト「教員研究業績」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/kyomu/gakui/H270929gyousekiUP_kyubajon_sayamajo.pdf
34.ウェブサイト「専任教員数」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/kyomu/johonokoukai/joken.pdf
35.科学研究費助成事業の採択結果
36.東京家政大学 研究紀要
37.博物館紀要
38.ウェブサイト「職員録」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/jinji/kyosyoku/H27member.pdf

39.教員組織表

40.助教・期限付助教・助手・期限付助手・教学助手・TA の時間配当表
41.大学・短期大学部・研究所の教育・研究費の使途について（規定）42.大学間連携等による共同研究に関する規程
43.学校法人渡辺学園事務組織規程
44.学校法人渡辺学園学園年報［平成 26 年度］- 89 -

東京家政大学短期大学部［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］■基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状本学の板橋キャンパスは、東京家政大学短期大学部の他、併設する東京家政大学大学院、
東京家政大学、東京家政大学附属女子高等学校、東京家政大学附属女子中学校、東京家政大学附属みどりヶ丘幼稚園を設置し、校地を共用している。本学の校地面積は、短期大学設置基準の規定を充足し、基準面積 4,000 ㎡に対して専用で 32,340 ㎡を有している。
運動場については、同大学と共用になるが、板橋キャンパスのみならず狭山キャンパスにも運動場を有しており、テニスコート、パターゴルフ練習場も整備して 15,531 ㎡を有している。体育館（バスケットボール、バレーボール、卓球場）も両キャンパスにあり、合わせて 4,502 ㎡を有している。
校舎も併設の同大学と共用となるが、校舎面積は基準面積 4,150 ㎡に対して 5,176 ㎡を有し、短期大学設置基準の規定を充足している。短期大学部の専用としては、教員の研究室、講義室、実験室、実習室、準備室があり､共用する講義室、演習室、実験室、準備室と図書館等を合わせ､校舎の短期大学設置基準面積を充足している。
本学園は、不特定多数の人々が安心して使用できる、公共性の高い施設であることから、
平成５年以降に建てた３階建てを超える建物には、障がい者や高齢者に利用しやすい対応を行っている。具体的にはエレベーター、自動ドア、点字ブロック、多目的トイレ（身障者）、階段や廊下には手すりを設置している。また、教室内の教壇のようにスロープ等の対応ができない場合には移動型のスロープを購入して対応している。
なお、板橋キャンパス内には身障者用駐車場、屋外スロープの設置を行っているが、昭和 40 年代に建設した建物にエレベーターの設置がなく、障がい者への対応は、今後の将来計画で検討することを考えている。
学生が授業科目の到達目標を達成できるように、保育科と栄養科の教育課程に応じた講義室、演習室、実験・実習室を設置し、保育士、栄養士等の資格取得に向けて学習成果が獲得できる施設を整えている。主な演習室、実験・実習室は、小児保健実習室、立体造形実習室、リズム遊戯室、ピアノ練習室、第１食品学実験室、第１調理学実習室、栄養教育
実習室、給食管理演習室等を配置している。なお、本学には通信による教育を行う学科を設置していないので、その教育に係る施設はない。
授業を行うための機器や備品は、各講義室に液晶プロジェクター、教員用パソコン、書画カメラ、ＤＶＤプレーヤー等を整備し、保育科と栄養科が利用する演習室や実験・実習
室は、各授業に対応できる機器・備品を備えている。
短期大学部図書館は大学図書館との共用で館内面積 5233.8 ㎡(板橋図書館)、閲覧座席数
551 席(板橋図書館)を有している。板橋キャンパスの家政学部・人文学部・短期大学部の収容定員は各々3,862 名、1,110 名、400 名の合計 5,372 名で座席数に関する基準は満たしている。さらに、看護学部・子ども学部がある狭山キャンパスに狭山図書館があり、短期- 90 -

東京家政大学短期大学部

大学部学生の利用も可能である。その蔵書（約 11 万冊）については OPAC 検索により板橋図書館へ取寄せることも可能である。
板橋図書館は、本館及び別館からなり、本館は、図書館・情報センター棟内に位置し、地下２階より地上２階の４層部分を使用している。本館内には閲覧室、グループ学習室、読書室のほか、ブラウジングルーム、閲覧和室、メディア利用室を設けるなど学生がリラックスできる空間も備えている。さらに、学生同士でのディスカッションやノートパソコンを使用してのレポート作成やプレゼン発表練習ができる多目的室も整備している。別館
は、図書館に隣接して設置され、飲み物を飲みながら学習・ディスカッションができる場として利用されている。別館には、主として文庫・単行本が配置され、図書館学生ボラン
ティア団体の活動場所としても利用されている。
図書館資料の選定は、東京家政大学・東京家政大学短期大学部図書館規程に基づき、図書館運営委員会の審議を経て、予算・収集方針・蔵書構成等を考慮した選定を行い購入している。資料は保育科・栄養科及び大学の各学部・学科の専門科目図書を中心に収集しており、同時に短期大学部の保育実習や基礎調理実習などの実習に即した図書も数多く揃えている。専門分野以外にも一般教養及び将来の職業選択につながる図書等についても選定を行い、資料収集に務めている。参考図書については、年鑑･白書･報告書等は継続的に受け入れるとともに､基本的な参考図書･辞典類は常に更新し最新化に努めている。また、法規類は専門科目に加え､一般の法令集も収集している。収集した資料は、学生が必要とする情報を容易に入手できるよう分類し配架している。平成 26 年度板橋図書館の受入冊数は
和書 7,851 冊、洋書 1,019 冊の合計 8,870 冊である。
図書の廃棄についても同図書館規程に基づき、その都度又は年度末に定期的蔵書点検を行い、図書館運営委員会の審議を経て、必要に応じて廃棄処理を行っている。
平成 26 年度末 板橋図書館蔵書内訳（大学図書館と共用）
蔵書冊数
和書
271,539

洋書

合計

学術雑誌（冊子）

電子ジャーナル

視聴覚

タイトル数

タイトル数

資料

和雑誌

洋雑誌

合計

和雑誌

洋雑誌

合計

（点）

451

69

520

1,168

7,088

8,256

3,265

52,617 324,156

図書館開館時間は、平成 26 年度より早朝開館と延長開館を行い、現在は、平日 8 時 45
分より 20 時までである。また、外部開放として卒業生・近隣の地域住民への開放や高大連携として附属高校生の図書館利用にも供している。
板橋図書館 開館時間
授業期間

夏期休業期間学年末・春期休業期間

平日

8：45 ～ 20：00

9：00 ～ 16：00

9：00 ～ 17：00

土曜

9：00 ～ 18：30

9：00 ～ 12：00

9：00 ～ 12：00- 91 -

東京家政大学短期大学部

板橋図書館 年間入館者数
短大生

学部生

大学院生

教職員・その他

計

平成 24 年度

15,215

132,470

1,292

5,174

154,151

平成 25 年度

14,295

135,114

1,819

5,651

156,879

平成 26 年度

13,449136,160

1,831

5,269

156,709

注）学部生に科目等履修生と研究生の人数を含む
体育館は、大学と共有になるが板橋キャンパスに 1971.7 ㎡（85 周年記念館）、340.86㎡（16 号館 中体育室他）、と狭山キャンパスに講堂・体育館として 2188.97 ㎡併せて4,502 ㎡を有しており、授業のほか、学生は課外活動やサークル活動に利用している。
(b) 課題
本学園の昭和 40 年代に建てた建物には、エレベーターの設置がなく、設置に向けて改修することを検討したが、建物の構造的にも人の動線的にも設置が難しい状況である。それらの建物は建築後 50 年に迫る建物であり、学園の将来計画を踏まえて、建て替えすることを今後の課題と捉えている。

［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］■基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状本学園は、「学校法人渡辺学園 固定資産管理規程」並びに「学校法人渡辺学園 経理規程（固定資産会計）」を定め、固定資産を能率的に整理して常に良好な状態に保つ管理を行い、有効適切に運用して教育研究成果をあげることを目的に土地、建物、構築物、備品、図書、車両などの維持管理を行っている。また、東京家政大学・東京家政大学短期大学部の固定資産、消耗品、貯蔵品を適切に管理するため、「大学・短期大学・研究所の教育・研究費の使途について」「図書館規程」「博物館規程」の各規程を整備している。教員が教育または学術研究を遂行するための経費で購入する備品、図書、消耗品などについては、「大学・短期大学・研究所の教育・研究費の使途について」に基づいて適切に購入し、維持管理を行っている。
火災、地震並びに学生・生徒の人命安全に関する規程「学校法人 渡辺学園 消防計画」
及び「警戒宣言発令時における応急対策計画」を整備し、これらの規程に基づいて防火・防災訓練を実施している。
防災訓練は、本学園を管轄する板橋消防署に指導を依頼し、地震発生が起因となる火災によって避難を要することを想定して、教職員が学生を避難場所へ誘導する訓練や消火器・ＡＥＤの使い方、起震車・煙体験ハウスによる訓練を実施している。なお、訓練の日
程は、火気を使用する緑苑祭（学園祭）に近い日程（10 月上旬）で、毎年計画している。
地震対策としての板橋キャンパス内の建物の耐震化は、対象となる 100 ㎡以上の建物に関して、文化財となっている煉瓦作り平屋の建物３棟以外の建物は完了している。現在は- 92 -

東京家政大学短期大学部

高さが 6m を超え又は水平投影面積が 200 ㎡を超える天井を有する施設の天井の耐震化に取り組み、平成 27 年度より図書館のある 10 号館から改修を始めることを計画している。
また、本学園の防災・防犯体制については、警備会社と 24 時間管理を契約して、正門、
板橋門、十条門に警備員を配置及び昼夜の巡回、他にも防犯カメラの設置等によりキャン
パス内に出入りするすべての人の安全・安心に努めている。
本学園は、平成 11 年に基幹ネットワークのインフラを整備した。その後、教育系、研究系、図書館系、事務系、附属系のＶＬＡＮを構築して各号館（校舎）間を１Gbps で接続した高速ネットワークの環境を整備している。コンピュータシステムのセキュリティ対策は、ファイアウォールを構築して、FirewallAnaiyzar ソフトウェアでファイアウォールのログ管理を行って不正アクセスの監視をしている。さらに、ネットワーク対応のアンチ
ウィルス対策アプライアンスを導入して、高い安全性を保つ対策を行っている。
情報処理教育用としてコンピュータ室に、約 700 台のＯＳが Windows または Macintoshのコンピュータを設置しており、各コンピュータには、環境復元ソフト、アンチウィルス
ソフトをインストールしてセキュリティを強化し、学生の利便性と安全性を確保している。
また、学生の情報システムは、ポータルサイト、インターネット、メール、e ラーニン
グシステム、アプリケーションソフト、図書館資料検索、授業用ファイル管理、学術認証
フェデレーション（Shibboleth）が利用でき、食堂・ラウンジ等の共有スペースに無線Ｌ
ＡＮの環境を整備している。これらのシステムの利用は、ＩＤ・パスワードを Active
Directory で管理し、その上位に統合認証システムを設置することにより全て同一のＩＤ・
パスワードで利用することができ、利便性の向上を確保している。さらに、総合認証シス
テムにより Web から各学生がパスワードの変更が容易にできるため、セキュリティ対策の向上に努めている。
本学園は、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）による第２種エネルギ
ー管理指定工場の指定を受けているため、省エネ法並びに東京都条例に基づくエネルギーの削減を義務付けられた事業場である。省エネ法では前年比エネルギー使用量の１％の削減、東京都条例では第１計画期間である平成 22 年度から平成 26 年度までの５年間に基準となる年度の温室効果ガスの排出量の８％削減が義務付けられていたが、本学園はその８％の削減を達成した。
(b) 課題
第２種エネルギー管理指定工場の指定を受けて、省エネルギー対策に取り組み第１計画
期間の基準値を達成したが、平成 27 年度から始まる第２計画期間の基準値の達成に向けて対策を講じることが課題である。

■テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画

エレベーターの設置がない建築後 50 年に迫る建物（校舎）は、創立 140 周年（平成 33年）を目途に、障がい者に対応したバリアフリーの校舎へ建て替える計画を、学園に設置された「将来計画策定のための検討会議」で検討している。

- 93 -

東京家政大学短期大学部

省エネルギー対策については、東京都条例の第２計画期間が平成 27 年度から始まり、５年間で 17％の削減が必要となる。平成 26 年度の排出量を維持すれば、第１計画期間の累積バンキングを利用することができるので、17％の排出削減が達成可能となり、排出権を購入せずに第２計画期間の５年間を維持できるものと予測している。今後も空調機の省エネタイプへの交換や建物改修時における照明器具のＬＥＤ化など地球環境保全に配慮した省エネルギー、省資源対策を進めることを計画する。

■提出資料

該当なし
■備付資料

44. 学校法人渡辺学園学園年報［平成 26 年度］
45.学校法人渡辺学園土地内訳表（H26.5.1）
46.ウェブサイト「大学院・校舎地図等」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/graduate/johonokoukai/24_daigakuin_map_itabashi.pdf
47.ウェブサイト「交通アクセス」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/access/tabid/70/index.php

48.固定資産管理規程、経理規程（固定資産会計）

49.大学・短期大学・研究所の教育・研究費の使途について（規定）50.図書館規程
51.博物館規程
52.学校法人 渡辺学園 消防計画
53.警戒宣言発令時における応急対策計画［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］■基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状
各科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業の方法に応じて教育効果があがるよ
うに技術的資源を整備している。講義科目の授業を行うほとんどの講義室にプロジェクターを設置し、多くの講義室に電子黒板機能付きデジタル教材提示装置を導入している。また、授業の動画収録・ストリーミング配信システム、eラーニングシステムを導入している。
このハード・ソフトの向上・充実に加え、これらを有効活用するための技術サービス、情報システム支援をコンピュータシステム管理センター（通称：CPS管理センター）が担い、eラーニング等の高度なICTを活用した授業の支援を教育・学生支援センターe-kasei推進室- 94 -

東京家政大学短期大学部が行っている。コンピュータ室、コンピュータ自習室、教職員業務用のパソコンいずれも充実しており、初期設定、利用時のトラブル対処などはCPS管理センターが担っている。
情報技術の向上のための学生の教育として、共通科目に「パソコン基礎」と「パソコン応用」科目を開講している。また、保育科、栄養科のそれぞれの専門科目である「保育方法論」、「栄養指導実習」を通して、より高度な情報技術の向上を図っている。「栄養指導実習」科目では、栄養指導のための表作成・表計算の活用を通して、情報技術の向上のトレーニングを行っている。教職員に対してはは、e-kasei推進室とCPS管理センターが、講習会や対面支援等を通してトレーニングを行っている。
講義室で教員が使うプロジェクターや教材提示用機器等の設備の維持・整備は、教育・学生支援センターが、コンピュータ室、CALL教室、コンピュータ自習室等の学生用コン
ピュータ及び教職員が業務で使用するコンピュータ、サーバー、LANの維持・整備をCPS
管理センターが担い、両部署が連携して計画的に維持・整備を行っている。
教職員や学生が利用するポータルのシステム改善、eポートフォリオの導入、公式ホーム
ページのクラウド化など、常に技術的資源の配分の見直しと新たな技術的資源の導入を図っている。また、外部資金の導入に値するラーニング・コモンズの設置を計画している。
各講義室の教員用のパソコンは、インターネットに接続しており、画面をプロジェクタ
ーに投影できるだけでなく、電子黒板、書画カメラと接続しており、多様な講義が行える。
また、机の中にノート型パソコンを収納した講義室兼用のPC室を設置し、学生にとっても多様な学びができる。さらに、120周年記念館の講義室に自動授業収録システムを導入し、手間なく作成できる動画教材をストリーミングサーバーにより配信し、授業の予習・復習に活用している。学校運営面では、事務の基幹系システム及びセキュリティの対策をしたパソコンの保守・整備を一括してCPS管理センターが担当している。
学生の学習支援のために必要な学内LANを整備し、LAN及び学外へのインターネット接
続ともに1Gbpsの速さで接続している。各講義室の教材提示用パソコン、コンピュータ室のパソコンは有線でLANに接続しており、談話室・食堂・ラウンジなどでは、無線でLANに接続している。今後、学生が授業で使うための無線LAN環境の充実を図っていく。
教員は上記に述べた教育環境とりわけ、電子黒板、プレゼンテーションソフト、インタ
ーネット上の情報、動画教材のなどを授業に活用している。また、多くの教員がプレゼン
テーションソフトを活用して授業を行い、ここ２～３年は、eラーニングを利用する教員が増えている。このようなより高度なICTを利用できる教育・学習環境の支援を充実させている。
学生の履修、成績、学籍情報等をネット上のポータルで利用するための学務システム(Campus Mate)を導入し、よりきめ細かな学生支援を行っている。教職員はこのシステムのコンピュータの利用技術を向上させている。また、教育・学生支援センターは、学生がポータルのシステムで履修登録やシラバスの確認ができるように「ポータルの手引き」を作成し、学生のコンピュータ利用技術の向上を図っている。さらに、eラーニングシステムを導入して、授業における教材の配付やレポートの提出、ポートフォリオの利用、アンケート等に活用している。
コンピュータを活用した授業が行える教室は、講義室兼用PC室３室、コンピュータ室３
室、CALL教室１室の７室ある。これらの教室は、併設する東京家政大学の系列学科との- 95 -

東京家政大学短期大学部

共用であり、426人分の座席を有している。教育内容も大学と短大で共通する部分が多く、利便性が高い。また、コンピュータ室の空き時間は、自習室として利用できる他、業務補助員が常駐するヘルプデスクを備えたコンピュータ自習室（16号館1階にPC81台を設置）を設置して、平日の9時～19時と土曜日の9時～17時の時間帯に開室している。さらに、図書館に学習用パソコンを74台、短時間の利用としてパソコンを17台設置しており、学生の利便性を高めている。
(b) 課題コンピュータ室の席数は多いものの、設置している建物が分散しており、また、自習室として利用できる空き時間のインフォメーションが行き届いていないため、コンピュータ
室の空き時間を検索して利用する学生は限られている。このことから、コンピュータ自習室は、レポート提出が集中する時期にレポートの印刷をしたい学生が集中しているので、利用環境の改善が必要と捉えている。

■テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

コンピュータ室やコンピュータ自習室の利用環境を改善するために、学生が各自の情報端末を使って学習できるように、またオンラインでレポート提出ができるように無線 LAN
環境の拡充を図っていく。また、教員に対して、学生が印刷したレポートを提出する代わりに、電子ファイルのレポート提出へと切り替えることを進める。さらに、これまでの教育・学習形態にとどまらず、より能動的な教育・学習ができる ICT を活用したグループワークが行えるラーニング・コモンズの新設を進めていく。

■提出資料

該当なし
■備付資料

17. 学生便覧［平成 26 年度］
54.ウェブサイト「学内のシステム・ネットワークに関するマニュアル」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/cps/tabid/2265/index.php
55.e-kasei 報告書
56.教室別視聴覚機器内訳表
57.ポータルの手引き［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］■基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価- 96 -

東京家政大学短期大学部(a) 現状高い公共性を課されている学校法人は、その目的遂行のために、その基盤となる校地、校舎、機器備品、消耗品等及び運営資金などの財的資源を適切に管理・保全し、事業の継続性を担保する必要がある。本学園は有形固定資産及び金融資産並びに負債を適切に管理するとともに、毎年度の収入及び支出を予算編成方針、事業計画に基づき有効に予算化し、これを管理して収支均衡の経営に努めている。
法人の継続性を見る上で最も大切なものは消費収支計算書である。帰属収入は平成 24
年度に行った短期大学部から大学への定員振替により平成 25 年度が収入の底となり、平成 26 年度には大学に新設学部を開設したこともあり、前年度比 520 百万円増加し 10,347
百万円になった。帰属収支差額は平成 23 年度には１１億を超える収入超過であったが、平成 24 年度 807 百万円、
平成 25 年度 412 百万円、平成 26 年度 506 百万円となっている。
消費収支差額は平成 23 年度まで収入超過であったものが、平成 24 年度 795 百万円及び平成 25 年度 626 百万円の支出超過となったが、平成 26 年度には 446 百万円の収入超過に回復した。
これらの推移の原因は、短期大学部から大学への定員変更が過渡期であることと、平成
26 年度開設、平成 29 年度完成の新設学部に係る創設費及び運営費が大きく影響している。
今後、新設学部の完成年度に向けて帰属収支差額は大きく改善していくものと考えている。
なお、キャッシュフロー計算書における事業活動のキャッシュフローでは、平成 24 年
度 1,453 百万円、平成 25 年度△1,110 百万円、平成 26 年度 1,144 百万円となっている。
平成 25 年度のみ１０億円を超える支出超過になっているが、これは狭山校舎新設学部のための施設設備の取得が原因である。教育研究活動のキャッシュフローは３年度とも減価償却額を超える収入超過となっている。
本学園（法人全体）の有形固定資産の総額は、平成 26 年度事業報告書に示されているとおり、平成 26 年度末において 32,380 百万円である。狭山校舎に平成 26 年度開設の新設学部のために、25 億円ほどの減価償却資産（施設及び設備）を開設前年度である平成
25 年度に取得した。平成 26 年度の当該資産の取得は 451 百万円にとどまったことと建物等の減価償却資産の減少があり、平成 26 年度は前年度比 811 百万円の減少となった。しかし、金融資産等を含めた資産総額では、115 百万円の増加となっている。負債は借入金の返済を主因として減少し、負債総額では 6,262 百万円になり前年度より 392 百万円の減少となっている。このように本学園の貸借対照表は健全な状況にあると考える。
本短期大学部の収支（帰属収入及び消費収入）の占める割合は、学園全体のおよそ 8％程度となっている。平成 24 年度に入学定員 90 名、収容定員 180 名を大学へ定員振替したことにより学生数が減少したことから帰属収入が減じたことと、人件費等支出の減少が少なかったことにより、本短期大学部において帰属収支差額は平成 24 年度 11,326 千円、平成 25 年度 91,488 千円、平成 26 年度 34,143 千円の支出超過となり、また消費収支差額も平成 24 年度 23,757 千円、平成 25 年度 132,394 千円、平成 26 年度 64,591 千円の支出超過となっている。
上記の貸借対照表及び消費収支計算書の示す通り、学園全体の財政は、短期大学部をはじめとする設置学校の存続を可能とする状態である。

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東京家政大学短期大学部

施設、設備（図書含む）の維持・充実は法人全体で、平成 24 年度から平成 26 年度までの３年間で 4,046 百万円を取得し、そのうち短期大学部分は学生数で適切に按分され 175
百万円である。なお、短期大学部生は施設設備を大学と共用できるものが多く、とくに図書についてはおよそ 32 万冊の図書が利用可能である。
教育研究経費比率は、法人全体の３か年平均は 28.57％である。短期大学部の同比率は
平成 24 年度 23.14％、平成 25 年度 24.41％、平成 26 年度 22.54％であり、３か年平均は23.36％である。
退職給与引当金は、私立大学退職金財団及び東京都私学財団に加盟しているので、期末要支給額 100％に対して所定の控除等計算を行い、適正に計上している。また、平成 26
年度末では同引当金に対応する退職給与引当特定資産（預金及び債券）を 100％保有している。
資産運用は、資金運用管理規程に基づき、適切に行われているが、近時、低金利状況が続いているため、運用収入が下がってきている。
平成 27 年度の短期大学部の定員充足率は、入学定員充足率が 107％、収容定員充足率が 111％であり十分に定員を確保し教育の質を保っている。
大学、幼稚園等も定員を確保しているが、附属女子中学校及び女子高等学校では、定員割れが続いており、平成 26 年度決算では、帰属収支差額が中高ともに１億円を超える厳しい状況であるが、学園全体から見れば日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 25 年度版」では、Ａ３の正常状態であり、事業の継続、存続のための財政状況は維持されている。ただし、大学以外の設置学校においては、帰属収支差額が支出超過という厳しい状況を認識し、改善策を策定していく必要がある。
(b) 課題平成 26 年度開設の看護学部及び子ども学部の完成年度まで、確実な予算管理・執行を行い、学園の収支均衡を目指しながら教育の充実を図る。また大学以外の学校の帰属収支差額が支出超過の状態であり、この改善を行う必要がある。

［区分 基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］■基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価(a) 現状本短期大学部は、保育科と栄養科の２学科からなり、建学の精神「自主自律」と生活信条「愛情、勤勉、聡明」を体現する人間教育を実践し、幼稚園教諭、保育士、栄養士の養成を行い、地域社会を支え、地域の活性化につながる人材養成機関であり続けることを将来的にも目標としている。
本短期大学部では、入試及び就職に関する詳細な分析を進路支援センターが担い、受験生の志向性や動向を把握するために、オープンキャンパスの参加者や入学者を対象にアン- 98 -

東京家政大学短期大学部

ケート調査を行っている。特に併願状況、受験大学・短大の絞り込み過程における重視項
目・情報源などを分析して、募集広報計画を策定・実施している。
本短期大学部の強みは、創立 133 年（平成 26 年現在）を迎えた本学の伝統と歴史に裏付けされた実績と信頼である。特に、高校生の進路選択に影響力を与える高等学校との関係性の構築を重視して、積極的に高校内相談会、出前授業に参加し、高校単位での見学を受け入れている。また、本学は専門職育成・資格取得を目指す科を設置しており、教育内
容の充実と就職実績向上については、全学的に不断の努力を継続している。専門資格を２年間で取得することができ、就職率もほぼ 100％であることが、保育科と栄養科が社会から高く評価されていることの証であると認識している。
弱みとしては、これまで学生数の定員割れをしたことはないが、４年制大学への志向が強まる中、本学も短大から大学への定員振替を行ってきており、短期大学部の定員の減少に比し、教育の質等の維持のため人件費等の経費が大きく減少できず、帰属収支差額が支出超過になっている点である。今後、教育の質を落とすことなく収支均衡を目指す計画の策定が必要である。
本学園は、定量的な経営判断指標として、日本私立学校振興・共済事業団の示す「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」を利用するほか、法人全体及び各学校の過去
５年からの科目別金額及び主要財務比率の推移等の資料を作成し収支均衡及び財政健全化のための改善計画に利用している。
まず予算編成時においては、消費収支計算（事業活動収支）の過去５年間の法人全体の財務比率、定員、在籍者数、収容定員充足率推移表（収入予算作成のために必須）を作成
し、予算編成、審議のための資料としている。また、予算編成方針において人件費比率等の主要財務比率の目標値を定め、予算編成に臨み、決算時に目標値の達成確認を行っている。学生募集と学納金計画については当初予算編成方針で目標を決めている。
人事計画は、教育の質を確保するため、退職者教員分の採用計画等設置基準に則して適切に行っている。新設学部については文部科学省へ申請した計画に基づき適切に行っている。
決算時には、上記の財務比率のほか、日本私立学校振興・共済事業団が作成している「今日の私学財政」を利用し、大学法人（医歯学部除く）の平均財務比率（消費収支計算書財
務比率及び貸借対照表財務比率）との比較表及び同系女子大学の主要財務比率等との比較
表・グラフを作成し、決算状況を判断するための指標としている。
これらの定量的な経営判断指標を利用しながら、本学園は、理事会により検討会議を組織し中長期の将来計画を策定する体制をとっている。検討会議は、さらに各ワーキンググ
ループに分かれ、①教育改革・充実推進、②人事総合、③財務・施設に関する中長期的な将来計画を策定している。
なお、施設等の周期的維持改修工事計画は財務部管財課で中期計画を立て理事会で決定している。これは必要により見直しを行っている。
遊休資産としては、平成 21 年３月に閉鎖した郊外施設であった妙高緑苑荘（セミナーハウス）があり、再利用する計画がないので、現在、不動産会社２社に売却の仲介を依頼している。これにより、減価償却がほぼ終了している建物等の僅少の資産処分差額と土地に係る相当の処分差額が発生するが、相当の管理、維持費を削減することができる。

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東京家政大学短期大学部

外部資金については、産学共同による受託研究、共同研究による資金の調達及び競争的補助金等の外部資金を獲得している。
平成 24 年度から短期大学部の定員数を減員して大学に振り替える過渡期でもあり、短期大学部の帰属収支差額及び消費収支差額は過去３年間支出超過である。
これらの経営情報については、予算編成資料及び決算資料により、理事会で審議され、適宜、部課長連絡会等で周知し、教職員向けの学内広報誌「学園広報」に予算編成方針、
予算及び決算概要を掲載して、経営等情報等の共有化を図っている。
(b) 課題短期大学部の定員を減員して大学へ振り替えたことにより、大学に対する短大の学生比率が小さくなってきている中、短期大学部の特色・強みを再確認しこれをさらに拡充し、良好な学生募集を維持していく必要がある。
短期大学部の定員減と相まって、帰属収支差額、消費収支差額が支出超過となっているので、中長期計画の中で、教育の質を低下させることなく、現在の収容定員充足率より低い状態でも収支が均衡するよう、教職員の適正な人事計画・配置、経費の節約等を検討し収支の改善を図ることが必要である。
遊休資産（妙高セミナーハウス）の売却処分をできるだけ速やかに実行しなければなら
ない。

■テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画

理事会のもと毎年度の事業計画及び予算編成の中で逐次対応するとともに、中長期的には将来計画策定のための検討会議を組織し、中長期的な改善等計画を策定していく。具体的改善等計画はその下部会議である各ワーキンググループで、改善等計画を検討していく。
関係学科等各部署から逐次経営情報を報告させ、理事会において審議し方針を策定し逐次対応するとともに、理事会が組織する将来計画策定のための検討会議の中で、中長期的な改善等計画を策定し、将来にわたり財政上の安定、健全性を保全していく。

■提出資料

18. 資金収支計算書・消費収支計算書の概要［平成24年度～平成26年度］
19. 貸借対照表の概要［平成24年度～平成26年度］
20. 財務状況調べ
21. キャッシュフロー計算書
22. 資金収支計算書・消費収支計算書［平成 24 年度～平成 26 年度］
23. 貸借対照表［平成 24 年度～平成 26 年度］
24. 中・長期財務計画書
25. 事業報告書［平成 26 年度］
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/zaimu/jouhoukoukai/houkokusyo/H
26/H26_shiryou1.pdf- 100 -

東京家政大学短期大学部

26. 事業計画書［平成 27 年度］
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/soumu/keikakusyo/keikaku.pdf
27. 予算書［平成 27 年度］■備付資料

58.ウェブサイト「ご寄付のお願い」http://www.tokyo-kasei.ac.jp/tabid/2356/index.php
59.ウェブサイト「財産目録」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/zaimu/jouhoukoukai/houkokusyo/H2
6/H26_shiryou5.pdf
60.ウェブサイト「貸借対照表」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/zaimu/jouhoukoukai/houkokusyo/H2
6/H26_shiryou4.pdf
61.ウェブサイト「収支計算書」
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/zaimu/jouhoukoukai/houkokusyo/H2
6/H26_shiryou2-3.pdf
62.決算書
63.決算に係る理事会資料
64.当初予算編成方針
65.将来計画策定会議に係る理事会資料
66.資金運用管理規定
67.将来計画策定会議資料
68.学園広報■基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

専任教員の研究業績管理は、主管部署を教育・学生支援センターとし、研究業績管理シ
ステムの導入をコンピュータシステム管理センターが担って、平成 27 年度から研究業績
管理システムの稼働を計画している。その後、研究業績データを入力し、研究業績の一元管理を実施する。
平成16年度に科学研究費補助金に関する学内ルールを定め、ルールを見直しながら管理運営を行ってきたが、文部科学省が示した「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月26日文部科学大臣決定）」及び「研究機関における公的研
究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19年2月15日文部科学大臣決定・平成26年2月18日改正）」に基づき、公正な研究活動の奨励と公的研究費の適正な執行及び管理運営を遂行するために、「行動規範」並びに「公正な研究活動の奨励及び公的研究費の適正な執行のための管理運営・監査規程」を定めた。この管理運営を教職員に周知徹底するため、「科学研究費補助金使用におけるハンドブック」を作成し、平成27年度に専任教員向けの説明会を開催して、公的研究費に関する管理運営の厳格化を図る。
平成26年4月の時点で、カリキュラムポリシーを未策定の学科が存在したため、平成26
年度中に、全学科・科のカリキュラムポリシーを完成させた。平成27年度には、学科・科- 101 -

東京家政大学短期大学部のディプロマポリシーとカリキュラムの対応を点検し、カリキュラムチェックリストを作成する予定である。
シラバスの内容の質を向上させるために、平成27年度のシラバスより第三者によるチェックを開始する。平成27年度には、全教員を対象とした到達目標や予習時間の書き方をテーマとする講習会並びにワークショップを開催することを計画している。
また、平成 26 年度の学修・教育開発センターの発足と同時に、大学 IR コンソーシアムに加入して、１年生調査に参加した。この教学データ及びその他の学内データを用いて、本学学生の学修行動の特徴を把握し、今後の教学改革に資する分析・報告を行う予定としている。今後この課題は、１、２年のうちに取り組むことにしている。
教学系事務組織として統制された組織体の部署が連携して業務にあたる新たな体制を構築する。そのためには、ICT 教育と IR の活用及び高大接続改革をキーとし、学生の成長の可視化と能動的学修を進め、学生の自主自律を支援することを目的とした体制に再編する。
新たな体制下の事務職員は、求められる役割もおのずと従来とは異なり、他部署との協働やより高度な専門性が求められる。こうした職員の人材育成を図るためには、ＳＤに関する規程を制定して、職員の能力開発に取り組む組織的なＳＤ活動を推進する。
将来計画の策定において、学長ガバナンスの強化に沿った新しい人事制度・体制を検討するため、平成 26 年度に将来計画策定のための検討会議を起ち上げた。当該会議の下部組織として人事総合ワーキンググループを設置し、４つのテーマに分けて具体的な制度や体制を検討して、平成 27 年度に人事総合計画を策定する予定である。
「将来計画策定のための会議」に設置された「財務・施設設備ワーキンググループ」において板橋校舎における、築年数の古いバリアフリー化に対応していない建物を含めた整備計画を平成 27 年度に策定予定である。それと共に既存建物においても、バリアフリー化が必要な部分を調査、検討し、実施に向けて計画を進める。
東京都条例の第２計画期間である平成 27 年度からの５年間は、17％の削減が必要となるが、平成 26 年度の排出量を維持すれば、第１計画期間の累積バンキングを利用することで、17％の排出削減が達成可能となり、排出権を購入せずに第２計画期間の５年間を維持できると予測している。板橋校舎では平成 27 年度に、大学 10 号館及び学生ホールの空
調設備の省エネタイプへの更新、照明器具の LED 化を予定しており、さらに狭山では平成 28 年度から 29 年度にかけて講堂の防音改修工事が予定されている。その際には 10 号
館と同様の省エネ化が含まれている。他にも既存建物の空調設備や視聴覚設備などの更新に際しては、地球環境保全に配慮した省エネルギー、省資源対策による一層の省エネ化を進めていく。
学生が各自の情報端末で学習することができて、オンラインでレポートが提出できる環境を整備するため、将来計画の策定にコンピュータ室及びコンピュータ自習室の利用環境の改善と無線 LAN 環境を拡充することを検討している。
また、平成 27 年度に向けて ICT を活用したグループワークが行えるラーニング・コモ
ンズの設置を具体化する計画を進める。
大学及び短大の教育を充実するために財的資源を有効に活用し、まず狭山校舎新設学部
完成年度（平成 29 年度）に向けて、狭山校舎の整備を行う。さらに創立１４０周年を目- 102 -

東京家政大学短期大学部

途として、板橋校舎の整備計画等を実行していく。これらの教育環境等の充実を進めるとともに、毎年度の予算編成方針、予算要求に対するヒアリング等により各部門の収支均衡の予算編成を目指す。
財政の安定・健全性を保全するために、理事会が組織する将来計画策定のための検討会
議において策定された提言に基づき、理事会で審議し実行していく。また遊休資産の売却については売り出し価格をさらに下げる等市場の需要を見ながら対応していく。

◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

- 103 -

東京家政大学短期大学部

様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】■基準Ⅳの自己点検・評価の概要

現状及び課題理事長は、本学の元学長であり建学の精神及び教育理念・目的を十分に理解している。
また、理事長就任前には中央教育審議会会長、大学設置・学校法人審議会会長、文化庁国語審議会会長などの公職を歴任されており、その経験は本学園の発展に大いに寄与している。
本学園の管理運営体制は、「学校法人渡辺学園 寄附行為」に定めるとおり、理事が構成されて理事会が設けられ、その理事の互選により理事長が選出されている。理事長はこの学校法人を代表し、理事長を中心とした理事会のもと、各学校を設置し、事務組織を置き、管理運営する体制が整えられており、リーダーシップは適切に発揮されている。
また、理事会については、理事会の同意を得て理事長が委嘱した常務理事によるものと理事及び監事が出席するものが、それぞれ原則月１回開催され、適切に意思決定機関としての役割を果たしている。
理事会は理事長が招集し、その議長を務めている。本学園の発展のために理事会主導で「将来計画策定のための検討会議」を起ち上げたので、本会議で議論を重ねて施策を具体化することが課題である。
学長は、前学長の任期満了に伴い、平成 26 年 4 月 1 日付で、東京家政大学・東京家政大学短期大学部の学長に就任した。学長の選考は、学長選考規程に基づいて学長候補者を選出し、理事会で審議して評議員会に諮問の上、学長に任命するが、学長候補者の資格として、同規程第５条「学長候補者は、人格が高潔で学識が優れ、且つ教育行政に関し識見を有する者でなければならない」の規定を満たす者の中から選出される。現学長は、平成
26 年度まで東京家政大学家政学部の教授として教鞭をとるとともに、同大学家政学部児童学科長、家政学部長、生涯学習センター副所長等を歴任し、教学運営の職務を担ってきた。
また、練馬区の「子ども・子育て会議」の委員に就任するなど、社会的活動に尽力し、学内外の期待に応えている。
学長は、人格が高潔で学識に優れ、大学運営に関し識見を有し、大学並びに短期大学部の教育の質向上・充実に向けてリーダーシップを発揮している。学長のリーダーシップをさらに発揮して大学のガバナンス改革を推進させ、本学の強みや特色を生かすことのできるガバナンス体制の構築を検討していく。
学長は学則第 67 条の規定に基づいて教授会を開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。本学の教授会は、併設大学と合同で行う「全学教授会」と短期大学部の専任教員で構成する「教授会」があり、いずれの教授会も規程（全学教授会規程、教授会規程）を整備し、規程に定める部署が議事録を作成している。
教授会の下に６つの委員会を設置し、各委員会は規程に基づいて適切に運営している。
監事は、理事会に出席し意見陳述するほか、監事監査を行い、監査報告書を作成し理事
会及び評議員会に報告するなど寄附行為に基づく職務を行っている。また、監査法人等との会合を持ち、意見交換を行っている。

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東京家政大学短期大学部

昨今の監事機能の強化からみて、監事の役割・体制を検討するとともに、新たな観点による監査の効率的なチェック方法を検討するため検討委員会等の設置が必要となっている。
評議員会は、予算及び決算等、寄附行為に定められた事項について審議しており、理事会の諮問機関として十分その機能を果たしている。
また、評議員の人数、選任方法、議長の選出、評議員の職務についても寄附行為に規定されており、私立学校法に則り適切に運営されている。
本学園は、次年度の予算編成の基本方針を理事会で決定し、各部署が本方針に基づいて予算計画書案を作成する。その後、財務部経理課が予算原案を取りまとめ、常務理事のヒ
アリングを経て理事長に提出する。理事長は評議員会の意見を聞いた後、予算を決定し、各予算部門は、予算額及び内訳に基づき適正な予算執行が行われている。
日常的な出納業務については、学校法人会計基準に基づいて経理課長が管理し、財務部長の承認を受けて、経理課担当が業務を遂行している。毎月、現金預金残高表等を作成し、財務担当理事に説明して理事長に報告している。
会計監査については、ＳＫ東京監査法人の監査を受けており、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表等の計算書類について「適正」である旨の監査報告を得ている。財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
寄付金については、本学園のホームページに寄付金の趣旨等の説明と手続き方法等を掲載し、募金活動を適正に行っている。学校債については募集を行っていない。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用については、固定資産台帳、現金預金残高表、定期預金取引残高表、有価証券残高一覧の各帳票を作成し、「学校法人渡辺学園 経理規則」「学校法人渡辺学園 固定資産管理規程」「学校法人渡辺学園 資金運用管理規程」に基づき、適正に管理している。
教育情報や財務情報は、本学園のホームページで適切に公開行している。
各テーマの改善計画及び基準の行動計画の概要
本学園は、毎年事業計画を策定して計画的に大学経営を進め、着実に成果をあげてきたが、大学を取り巻く状況が大きく変わり、平成 26 年度決算を見ると財政的な厳しさは増している。こうした状況を踏まえ、これまでの将来構想を見直す時期にある。このため、理事会主
導で「将来計画策定のための検討会議」を起ち上げ、本学園として進むべき方向を再確認して、将来にわたって本学園が発展していくための課題を明らかにすることとした。この将来計画策定のための検討会議で、実のある議論と結果が望まれるところであり、委員は１年間の任期で一定の結論を、平成 27 年度にまとめる予定としている。その後、同会議より理事会に答申し、これからの大学経営の基本とする「学校法人渡辺学園の将来計画」を策定す
る計画を立てている。
平成 26 年 2 月 12 日中央教育審議会大学分科会の「大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」が示す大学が行うべきガバナンス改革を受けて、学長のリーダーシッ
プをしっかりと確立させるために、教学運営の体制を強化することが必要と捉えている。
その体制強化は、学長補佐体制構築の取り組みとして、教職協働による連携強化、事務職員の高度化とＳＤの推進を、これまで以上の成果をあげるため、施策内容を見直すことを- 105 -

東京家政大学短期大学部

計画している。また、平成 27 年度に学長裁量経費の予算を確保し、教育の質向上を図る
教育研究を推進する。
学生支援としては、エンロールメント・マネジメント推進のための教学事務組織の再編成を計画する。
監事の役割が重要となっている昨今の情勢からみて、内部監査を含め PDCA サイクルが有効に働いているか、ガバナンスが適切に機能しているかを効率的にチェックするためには、現在、非常勤として関わっている監事の役割・体制を検討する時期にあると考えている。実効ある監査を行うためには監事が常勤であることが望ましいが、非常勤の監事であっても十分な監査ができるように、監査を支援するための様々な態勢を整備する必要があ
り、具体的な支援策を検討する委員会等の設置を計画する。

［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］■基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状
理事長は、本学の元学長であり建学の精神及び教育理念・目的を十分に理解している。
また、理事長就任前には中央教育審議会会長、大学設置・学校法人審議会会長、文化庁国語審議会会長などの公職を歴任されており、その経験は本学園の発展に大いに寄与している。
学校法人渡辺学園の管理運営体制は、寄附行為（以下、「行為」という。）に定めるとおり、理事が構成（行為第７条）され、理事会が設けられ（行為第 10 条）、その理事の互選により理事長が選出されている。理事長はこの学校法人を代表（行為第 9 条）し、理事長を中心とした理事会のもと、各学校を設置して事務組織を置き、管理運営する体制が整えられており、リーダーシップは適切に発揮されている。
毎年度５月には、前年度決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）について、監事による監査を受け理事会の議決を経た後、評議員会に諮り意見を求めており、公正に処理されている。平成 26 年度のものについては、平成 27 年 5 月
26 日の評議員会に諮った。
理事会については、理事会の同意を得て理事長が委嘱した常務理事（行為第 9 条）によるものと理事及び監事が出席するものが、それぞれ原則月１回開催（行為第 19 条）され、適切に意思決定機関としての役割を果たしている。
また、理事会は理事長が招集し、その議長となっている（行為第 20 条）。
東京家政大学自己評価委員会規程（以下、「規程」という。）に則り、理事会の諮問機関として自己評価委員会を設置（規程第 2 条）しており、報告書での答申（規程第 3 条）を求めている。なお、当該委員会は、学校教育法第 109 条の認証評価制度に基づいて定められたもので（規程第 1 条）、学長・各学部長・研究科長・図書館長・学外有識者で構成されている。学長はその委員会の下で具体的に点検・評価する短期大学部自己評価実施委
員会を設置して、委員長にもなっている。

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東京家政大学短期大学部

大学と短期大学部の学長は同一人であり、また理事でもあるため教授会との意思疎通は十分とれており、運営に関する責任も熟知している。
情報公開については、本学園のホームページのトップページからすぐに閲覧できるよう配慮している。
学内からの閲覧に限定しているが、学園規程集についても冊子で配付する他、ホームページに記載している。
建学の精神「自主自律」と生活信条「愛情・勤勉・聡明」を実践するために冊子「スタートアップ エクササイズ」を大学・短期大学部、付属高等学校・付属中学校でそれぞれ作成し、学修の指針となるよう学生・生徒に配付しており、理事会においても十分に理解している。
理事・監事の選任については、私立学校法第 38 条の規定に沿うよう規定（行為第 7 条・
第 8 条）している。
学校教育法第 9 条の規定については、理事解任事由の一つ（行為第 12 条）として規定している。
(b) 課題平成 26 年度決算を見ると本学園の収入は増加し、帰属収支差額、消費収支差額とも収入超過となっているが、大学を除く各設置学校においては支出が超過しており、財政的な厳しさは増している。こうした状況を踏まえ、理事会主導で「将来計画策定のための検討会議」を起ち上げたので、議論を重ねて施策を具体化することが課題である。

■テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画

理事会主導で起ち上げた「将来計画策定のための検討会議」での実のある議論と結果を出すために、委員の任期を１年間（平成 26 年 11 月 1 日から平成 27 年 10 月 31 日）とし、
平成 27 年度には一定の結論が出る予定である。

■提出資料

28. 学校法人渡辺学園寄附行為■備付資料

69.履歴書70.理事・監事・評議員名簿
71.理事会議事録［平成 24 年度～平成 26 年度］
72.組織・総務関係
学校法人渡辺学園事務組織規程、学校法人渡辺学園内部監査規程、学校法人渡辺学園
監事監査規程、学校法人渡辺学園公益通報に関する規程、広報委員会規程、広報情報連絡会規程、東京家政大学自己評価委員会規程、渡辺学園事務部門自己評価委員会規
程、コンピュータシステム管理センター規程、渡辺学園総合情報システム協議会規程、
渡辺学園ネットワーク管理運用規程、渡辺学園ネットワーク利用規程、渡辺学園無線- 107 -

東京家政大学短期大学部

LAN 及びルータ利用細則、渡辺学園電子メールシステム利用規程、渡辺学園ホーム
ページ運営要項、学校法人渡辺学園文書取扱規程、学校法人渡辺学園公印規程、学校法人渡辺学園個人情報の保護に関する規程、個人情報保護委員会規程、学校法人渡辺学園財産目録等閲覧規程、学校法人渡辺学園消防計画（板橋校舎）
73.人事・給与関係
学校法人渡辺学園就業規則、学校法人渡辺学園育児休業等に関する規程、学校法人渡辺学園介護休業等に関する規程、期限付教育職員及び事務職員の雇用規程、学校法人
渡辺学園嘱託規程、
学校法人渡辺学園非常勤者勤務規程、教職員の採用に関する基準、学校法人渡辺学園給与規程、大学・短大教員の超過授業手当等支給規程、学校法人渡辺学園教職員定年規程、学校法人渡辺学園定年退職者等の再雇用規程、定年で退職した教育講師の再雇用規程、学校法人渡辺学園ハラスメント防止等規程、学校法人渡辺学園健康・衛生管理規程
74.財務関係
学校法人渡辺学園経理規程、学校法人渡辺学園資金運用管理規程、学校法人渡辺学園
固定資産管理規程、学校法人渡辺学園謝金規程
75.教学関係
東京家政大学短期大学部学則、教授会規程、協議会規程、科長会規程、科内会議規程、委員会委員の選出内規、学長選考規程、科長選考規程、教員審査委員会規程、教員審
査基準Ⅰ、教員審査基準Ⅱ、教務委員会規程、学生委員会規程、入学試験委員会規程、入学試験合否判定会規程、研究紀要編集委員会規程、就職委員会規程、公正な研究活動の奨励及び公的研究費の適正な執行のための管理運営・監査規程、科目等履修生規
程［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］■基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状平成 26 年 4 月 1 日付で就任した学長は、前学長の任期満了（平成 25 年度）に伴い、学長選考規程に基づいて学長候補者に選出され、平成 25 年 11 月 26 日開催の理事会で審議して学長に任命された。
学長は、学長選考規程に基づいて選考されるが、同規程第５条に「学長候補者は、人格が高潔で学識が優れ、且つ教育行政に関し識見を有する者でなければならない」と定めており、次のとおり人格高潔な人物である。学長は、昭和 44 年に東京家政大学・東京家政大学短期大学部の助手として入職して以来、長年に亘り本学の教育研究活動を推進してきた。学長は、東京家政大学学長を兼務しており、本学の建学の精神である「自主自律」の道を歩み、生活信条である「愛情・勤勉・聡明」を実行できる人材育成を全学的に目指す
教育改革に取り組むとともに、教学運営の職務遂行に努めている。また、地域社会に根ざした人間生活を支援する生活技術と生活情報を発信する組織、ヒューマンライフ支援セン
ターの所長を兼務しており、７部門からなる事業を推進して地域社会に貢献し、学内外の期待に応えている。

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東京家政大学短期大学部

社会的活動として練馬区の「子ども・子育て会議」の委員に就任し、同会議発足時の平成 25 年度から副会長の任を担って、子ども・子育て支援に関する学識経験から意見具申
して、政策決定に貢献している。
教授会は、学長が議長として全学（大学と短期大学部）専任教員の構成員（教授、准教
授、講師）を招集する｢全学教授会｣と、短期大学部の専任教員を招集する「教授会」がある。全学教授会は全学的な事案について審議する機関であり、 教授会は短期大学部の教育研究、教育課程、入学等の学籍、学生の賞罰、課程修了の認定、学生生活、教員人事等の事案を審議する機関として運営している。
学生が獲得する学習成果並びに三つの方針については、教授会が審議して制定しているので、構成員である教授、准教授、講師の専任教員全員が認識している。
平成 26 年度の全学教授会は、年２回（4 月、2 月）実施し、教授会は原則として毎月実施しており、全学教授会規程及び教授会規程に基づいて、適切に開催して機能している。
また、教授会の審議事項及び報告事項は、規程に定める部署が議事録を作成し、次回の教授会で全専任教員が確認を行ったうえで、保管している。
教授会規程第 10 条に、必要に応じ各種の委員会を設置できることを定め、併設大学と合同で機能する「教務委員会」「学生委員会」「入学試験委員会」「入学試験合否判定会」「研究紀要編集委員会」「就職委員会」の６つの委員会を設置している。各委員会はその役割と委員を含めた規程に基づいて適切に運営し、機能している。
また、全学にわたって教育研究を遂行するための連絡、調整を行う協議会を設置している。この協議会は、学長、各学部長、各学科長等で組織し、学長が議長となって、教育研
究上の事務的処理に関する事項を審議している。これにより学長は、大学並びに短期大学部の教育の質向上・充実に向けてリーダーシップを発揮している。
(b) 課題
学習成果を獲得するための短期大学の教授会等教学運営体制は確立しており、全学的な連携・協力体制も機能しているので、特段の課題はない。学長のリーダーシップをさらに発揮して大学のガバナンス改革を推進させ、本学の強みや特色を生かすことのできるガバ
ナンス体制の構築を検討していく。

■テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

平成 26 年 2 月 12 日中央教育審議会大学分科会の「大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」が示す大学が行うべきガバナンス改革を受けて、学長のリーダーシッ
プをしっかりと確立させる。まずは、学長補佐体制の強化として、教職協働による連携強化、事務職員の高度化とＳＤの推進、予算措置として、教育の質向上を図る教育研究推進のための学長裁量経費を確保し、エンロールメント・マネジメント推進のための事務組織の再編を計画する。

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■提出資料

該当なし
■備付資料

76.履歴書・業績調書
77.教授会議事録［平成 24 年度～平成 26 年度］
78.教務委員会議事録［平成 24 年度～平成 26 年度］
79.学生委員会議事録［平成 24 年度～平成 26 年度］
80.学長選考規程
81.TOKYO KASEI UNIVERSITY Hulip（パンフレット）
82.練馬区子ども・子育て会議委員名簿［平成 25 年度～平成 26 年度］［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］■基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状
監事については、私立学校法の定めに則り、「学校法人渡辺学園 寄附行為」第 6 条において人数を２名、同第 8 条において理事長が選任し、他の役員等との兼職を禁止している。また、同第 11 条においてその職務を規定しており、法に適ったものとなっている。
監事は、理事会に出席し意見陳述するほか、学校法人の業務執行並びに財産の状況について監事監査を行い、その結果については監事の監査報告書として理事会及び評議員会に報告している。その監査報告書については、本学園のホームページに掲載し公開している。
また、監査法人の決算監査終了後には、「学校法人渡辺学園 監事監査規程」の定めに従い同監査法人、理事、監事、財務部長、経理課長及び内部監査室長での会合を持ち、意見交換を行っている。
(b) 課題監事による財務監査については、一定の成果を上げていると言えるが、期中監査や業務監査については、昨今の情勢からみて、PDCA サイクルが有効に働いているか、ガバナン
スが適切に機能しているかの観点から効率的なチェック方法を検討することが課題と捉えている。

［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。］■基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価(a) 現状- 110 -

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評議員会は、「学校法人渡辺学園 寄附行為」第19条に基づいて、毎年３月、５月及び11月に例会を開き、その他必要に応じて臨時会を開催している。私立学校法第42条の規定に従い、評議員会は、予算等（行為第29条）及び決算等（行為第30条）については、意見を述べ、寄附行為の変更（行為第32条）、解散（行為第33条）及び合併（行為第35条）については、議決をすることとなっている。また、その他理事会から提出された事項についても審議（行為第17条）することとなっており、評議員会は理事会の諮問機関として十分
その機能を果たしている。
また、評議員の人数（行為第 14 条）は、22 人以上 29 人以下と定められており、理事
定数 10 名（行為第 6 条）の 2 倍以上であり、選任方法（行為第 15 条）について規定されている他、議長の選出（行為第 16 条）、評議員の職務（行為第 17 条）についても規定されており、私立学校法に則り適切に運営されている。
(b) 課題評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づき、適正に運営しているので、特段の課題はない。

［区分 基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。］■基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価(a) 現状本学園は、毎年度９月の理事会で次年度当初予算編成方針を決定し、これに基づき各部署へ中長期の事業計画案作成と、それに基づいた予算案作成を指示している。その事業計
画及び予算案は財務部経理課で取りまとめ、常務理事のヒアリングを経て３月の評議員会に諮問し、理事会で決定される。
事業計画・予算について、定例理事会で決定後、速やかに関係部門に対し、適正な執行を行うよう通知している。
各予算部門・所管ごとに配分される一般予算については、予算額及び内訳に基づき適正な予算執行が行われている。教員研究費等の教育研究費予算は基準（教育研究費予算管理について－研究費等予算執行において遵守しなければならないルール及び執行手続き等－）に基づき、適正な予算執行が行われている。
日常的な出納業務は経理課担当により円滑に行われ、経理課長がこれを管理し、財務部長が承認している。毎月、現金預金残高表等を、財務担当理事を経て理事長に報告している。
資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表等の計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。このことは監査法人による監査及び監事
監査において、適正に表示されていることが認められている。
ＳＫ東京監査法人（公認会計士）による監査は、下表のとおり行われ、その都度必要に応じて監査意見を受け、概ね当該監査期間中に回答し了承されている。

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公認会計士監査状況の概要

年度

25 年度
決算

26 年度
決算

実施月

実施日

監査状況

4

①Ｈ26.4. 4②Ｈ26.4.21～4.24①現預金監査②決算監査（1 月～3 月及び 25 年度全体）

5

Ｈ26.5.2

決算書表示監査10

Ｈ25.10.16～10.18

期中監査（04 月～09 月）

1

Ｈ26.1.22～1.24

期中監査（10 月～12 月）

3

Ｈ26.3.26

狭山校舎現預金及び固定資産監査4①Ｈ27.4.6②Ｈ27.4.20～4.23③Ｈ27.4.30①現預金監査②決算監査（1 月～3 月及び 26 年度全体）③決算書表示監査

10

Ｈ26.10.27～10.29

期中監査（04 月～09 月）

1

Ｈ27.1.22～1.27

期中監査（10 月～12 月）

3

Ｈ27.3.25

狭山校舎現預金及び固定資産監査

建物等の有形固定資産等はそれぞれの固定資産台帳により管理されている。特定資産、有価証券、現金預金等の金融資産は、現金預金残高表、定期預金取引残高表、有価証券残高一覧において適正に管理している。
寄付金の募集は、ホームページ上に寄付金の趣旨等の説明、手続き等をお知らせし、適正に行っている。なお、学校債は募集していない。
月次資金収支計算書、合計残高試算表及び現預金残高一覧表を月ごとに財務部経理課で作成し、財務担当理事（経理責任者）を経て理事長に報告している。
学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、教育情報及び財務情報を本学園のホームページ上で公開している。
(b) 課題
現時点では、自己点検・評価にもとづく特段の課題はない。

■テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画

監事の役割が重要となっている昨今の情勢からみて、内部監査を含め PDCA サイクルが有効に働いているか、ガバナンスが適切に機能しているかを効率的にチェックするためには、現在、非常勤として関わっている監事の役割・体制を検討する時期にあると考えているので、検討委員会等の設置を検討する。

■提出資料

該当なし

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東京家政大学短期大学部■備付資料

83.監査報告書［平成 24 年度～平成 26 年度］
84.評議員会議事録［平成 24 年度～平成 26 年度］
85.平成 25 年度決算に係る監査法人の監査報告書（理事会、評議員会議事録）
86.監事報告書
87.独立監査人の監査報告書
88.監査実施説明書■基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

平成 26 年度決算を見ると、大学を除く各設置学校において財政的な厳しさは増しており、こうした状況を踏まえ、これまでの将来構想を見直す時期となり、理事会主導で「将来計画策定のための検討会議」起ち上げた。この検討会議での実のある議論と結果が望まれるところであり、平成 27 年度には一定の結論が出る予定である。その後、同検討会議より理事会に答申し、これからの大学経営の基本とする「学校法人渡辺学園の将来計画」を策定する計画を立てている。
平成 26 年 2 月 12 日中央教育審議会大学分科会の「大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」が示す大学が行うべきガバナンス改革を受けて、学長のリーダーシッ
プをしっかりと確立させるために、教学運営の体制を強化することが必要と捉え、学長補
佐体制の構築に取り組むことを計画している。具体的には、教職協働による連携強化、事務職員の高度化とＳＤの推進について、これまでの施策を見直すことにしている。
また、平成 27 年度には、学長裁量経費による教育の質向上を図る教育研究の推進とエンロールメント・マネジメントによる学生支援を実現するための教学事務組織の再編成を計画している。
本学園の監事は、学校法人の運営状況について十分に把握して監査業務を遂行しているが、昨今の情勢からみて監事機能の強化を図り、監査の実効性をより高めることが必要であり、現在、非常勤として関わっている監事の役割・体制を検討する時期にあると考えている。内部監査を含め PDCA サイクルが有効に働いているか、ガバナンスが適切に機能しているかを効率的にチェックする監査方法を確立するため、具体的な支援策を検討する委
員会等の設置を計画する。

◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

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東京家政大学短期大学部

様式 11－職業教育【選択的評価基準】■職業教育の取り組みについて(1)保育科の取り組み（a）自己点検・評価を基にした現状基準（1） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
平成26年度本学保育科卒業生の進路状況では、幼釉園教諭29.5％、保育士61.5％とおよ
そ9割が、取得できる資格（幼稚園免許（2種）と保育士）を生かし就職している。保育科
は｢子供の豊かな感受性と想像力を育むために理論と実践を学ぶ学科」として位置付けられている。カリキュラムでは「実技」「実習｜「演習」「理論」を軸とし、専門教育の基礎の上に、専門科目、実習科目、実践科目、教職科目を加え、幼稚園教諭２種と保育士の資格取得を目指している。こうした教育のもと、学生が目指す進路希望先の選考基準を十分に満たせるような実力をつけさせることが、短期大学部の職業教育の役割といえる。
また、本学には進路をサポートすることを目的とした進路支援センターが設置されている。求人紹介・推薦、相談・面接、推薦書・人物証明の発行、就活ハンドブック『女性が自分の力で夢をかなえる本』の作成・配布、ガイダンスの開催、OG懇談会（幼・保）・内定者報告会・公立幼稚園受験対策等の就職支援プログラムの実施、情報収集用のパソコン設置､就職試験のための各種模擬テストの実施等を担っている。学科・教員と連携をとり、入学時から就職が決定するまでのサポート体制を整えている。
基準（2） 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
保育科では、高等学校からの要請に応え、各教員の専門領域を生かした授業を学内、学外を問わず提供している。出張授業などがその例であり、平成26年度には19校に出張して、子供の成長を支える仕事について講義を行った。また、オープンキャンパスも年に10回程度行っており、模擬授業や個人面談など高校生が保育科の授業内容や職業教育について関心を深めるように内容の充実を図っている。
基準（3） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
本学では、講義や講習、実技を学ぶだけではなく、実践力を身に着けることを目的に、2週間程度の保育実習を3回、4週間の幼稚園実習を2回、実施している。この実習こそが即戦力となる力を身につける充実した職業教育の内容そのものといえる。教育実習並びに保育実習指導の授業に関しては、幼稚園教育実習指導室には職員2名、教員2名、保育実習指導室には職員3名、教員1名の体制で、常時、実習の事前準備から実習時の対応、事後指導まで対応できるようにしている。
また、カリキュラムの中には、自分の卒業後の生き方、仕事との関わり方について考えを深め､生涯のキャリアについて一定の見通しを得ること､自分についての理解を深め､就職活動で必要になる自己分析や自己 PR について表現法を取得することを目的とした｢キャリアデザイン」科目を開講して授業にも取り入れている。

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東京家政大学短期大学部

さらに学内には、保育施設として幼稚園、乳幼児保育施設としてナースリールーム、通所障害時保育施設としてわかくさグループがあり、連携して実践を学ぶことも可能としている。
基準（4） 学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
保育科においては、毎年、卒業後３ヶ月を過ぎた頃から仕事の継続や職場での悩み相談等を受ける機会が多くあり、この時期を乗り越えることで仕事の継続が可能な卒業生が多くいるとの認識から、前年度の卒業生との懇談の場（母校に帰る日)を開催している。
また、進路支援センターでは、既卒者向けの求人紹介も行ったり、教育・学生支援セン
ターでは教員免許更新講習を開催したりと、学内で連携を図り、卒業生に学びなおしの場を提供している。
社会人に対しては社会人特別入試を行っており、保育科には毎年、１～２名が入学している。
基準（5） 職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
学外幼稚園・保育所・施設の現状を理解し学生指導の資質向上につなげるため、実習時には保育科の全教員が分担して実習先の巡回指導を行っている。この巡回指導は教員にとって、保育の現場を実際に見たり、園長先生や保育者と話をしたりする中でそれぞれの園の特徴や実態を確認することができる、こうした体験は教員の実務経験向上に寄与しているといえる。
また、各種学会・研究会はもちろん、全国保育士養成協議会、私立幼碓園の採用に関する意見交換会、幼稚園教員養成校との連絡協議会等に、教員が参加し資質の向上に努めている。
基準（6） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
職業教育の効果は、在学生については、就職に対する意識及びその変化を把握し、支援の在り方を検討することを目的に、進路ガイダンの際にアンケート調査を行っている。また、卒業生に対して職業教育の効果を測定するものとしては、就職先に依頼し採用先ニーズ調査を実施している。
また、卒業生や実習時の学生に対する評価が求人に反映することもあるため、幼稚園・保育園・施設から、高い評価を得ていることは、保育科の教育に対する評価であるといえる。
しかし、実際に卒業生に対する職業教育の効果については調査していないのが現状である。今後は進路支援センター等、大学内支援組織と連携し調査の実施及び方法について検討していきたい。

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東京家政大学短期大学部（b）自己点検・評価を基にした課題
保育科では、リカレント教育は実施されておらず、今後の検討課題となる。職業教育の効果は学業成績の結果や就職率などで推測されるが、卒業後の就職先からの評価などを量的に把握する調査の実施等も今後検討していきたい。
（c）自己点検・評価を基にした改善計画
保育科においては、職業教育の効果を学業成績の結果や就職率などで推測しているが、卒業後の就職先からの評価などを量的に把握する調査の実施していない。今後、進路支援センター等の大学内支援組織と連携し、調査の実施及び調査方法について検討していきた
い。
■備付資料

12. 2015 大学案内『大学で何を学び卒業後どう生きるか』
89.就活ハンドブック
90.シラバス［平成 26 年度］(2)栄養科の取り組み（a）自己点検・評価を基にした現状基準（1） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
学則第４条に栄養士資格を取得させ、適切な指導ができる「食と健康」のスペシャリス
トを育成することが記載されている。入学者は全員栄養士課程に所属し、栄養士課程では全員を栄養士として卒業させることを目指しており、卒業生の約40％が栄養士として就職している。また、短期大学内では栄養士育成は栄養科のみで行っているので職業教育の役
割・機能、分担は明確である。
基準（2） 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
栄養士課程の科目には、高校の化学、生物が理解できていることが前提の科目がある。
このため高校側には栄養士課程は理系であるので高校での化学、生物が理解できていることが重要であることを伝えている。
基準（3） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
栄養士課程は栄養士法に基づき授業科目、教員数、教員資格、設備等が詳細に決められており、そのうえで認可されているので、職業教育の内容と実施体制は確立している。
基準（4） 学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
科目等履修生を受け入れていること、社会人入学制度があることで、学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。

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東京家政大学短期大学部

基準（5） 職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上については、特別の制度は設けていない。
基準（6） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
職業教育の効果を測定・評価するためには、進路先からの評価を得る仕組みが必要になるが、現状では基準Ⅱ-A-5 において記載したように、進路先からの評価を聴取しているが、
平成 27 年度卒業生から、就職先からの評価と在学時の自己評価を関連付けて分析できる
よう全学的に準備している段階である。
（b）自己点検・評価を基にした課題
基準（2）については、本来であれば、栄養士課程入学の前提となる基礎科目が後期中等教育で充分習得されていない場合には、入学できないようにすれば良いことであるが、入学者確保のために要件を緩めているのが日本の大学に共通する現状であると思う。本学は短期大学栄養士課程としては入試難易度が高いが、それでも４年制大学との競合上要件を緩めねばならないのが実態である。そうであるので、後期中等教育との円滑な接続を図る
ことは重要である。
基準（5）については組織的制度があることが望ましいので、今後の課題と言える。
（c）自己点検・評価を基にした改善計画
栄養士課程では化学生物の基礎知識が必要であることを高校側に理解してもらうよう、
啓発の機会を増やしていく。入学後の補習教育の充実拡充を検討する。
■備付資料

17.学生便覧［平成 26 年度］
90.シラバス［平成 26 年度］- 117 -

東京家政大学短期大学部

様式 12－地域貢献【選択的評価基準】■地域貢献の取り組みについて(1)生涯学習センターの取り組み

基準(1) 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
（a）自己点検・評価を基にした現状
当センターでは、地域住民や社会に向けて本学の持つ知の開放を目的とし、公開講座として講座を実施している。
公開講座では、今日のめまぐるしく移り変わる社会の中で、よりよく生活していくために欠かせない専門知識や資格、幅広い教養、表現力などを生涯にわたり学習する場として講座を設定している。地域社会に開かれた大学を目的に、「語学」、「創作・表現」、「パソコン」、「教養」、「生活」、「健康・スポーツ」、「心理・福祉」、「リカレント」、「キャリア支援・資格取得講座」の 9 分野からなる様々な講座を開講している。
（b）自己点検・評価を基にした課題
短大の各科での専門教育との連携を図り、全学的な取り組みとしていくことが必要である。各講座のリピーター率が高く、講座内でのコミュニティーができてしまい、新たな受講生が継続しにくくなっている。専用の会場を持たない現状ではなかなかレベル別の講座を企画、新講座の増設が難しい。また、受講生本人の高齢化が目立ってきている。
（c）自己点検・評価を基にした改善計画
短大教員との連携を密にし、研究成果等を新たな公開講座の講座として組み入れ、地域社会へ広めていく努力をしていく。会場確保の問題では現在実施している期間以外で学内行事や施設点検などを外した期間での会場確保、既存の講座内容をレベル別の講座を計画、魅力的な講座の企画などで新たに若年層受講生を増やしていく。
また、地域住民と本学学生がともに学べる講座を増やし、地域住民と本学学生の交流できるような「きっかけの場」としての役割も果たしていく。
基準(2) 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
（a）自己点検・評価を基にした現状
当センターでは、板橋区教育委員会と連携し、共催の公開講座として本学教員、当セン
ター講師が講師を務め実施している。地域貢献をふまえ、家政学の「衣・食・住」と本学の特色を生かしたテーマを設定し多くの区民が参加し、規定回数以上出席した受講者には教育委員会と本学の連名で修了書を授与している。

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東京家政大学短期大学部（b）自己点検・評価を基にした課題
共催講座については毎回多くの区民の参加があるので一定の役割をはたしていると考えているが、やはり教室の確保がなかなか難しい現状である。
受講者へのアンケートによると、講座の内容、受講料等についての評価は高いが、開催
曜日・時間帯には様々な意見がある。中でも平日昼間の開講を希望する意見が多く、これらの意見に対しては、一度に多くの受講生を収容できる大教室の確保ができていないため、
今後、日程・時間帯を複数設定し、受講生の分散化をする等開催方法の工夫が重要である。
（c）自己点検・評価を基にした改善計画
受講生アンケートを参考に内容も検討し、時間帯も大人数の場合は複数講師を配置、２グループに分けるなどして多くの受講生が参加しやすい環境を整えていく。
また、今後は他の行政や他大学との連携も視野に入れて取り組んでいく。
■備付資料

91.公開講座パンフレット
92.板橋区教育委員会との公開講座開設委託契約書(2) ヒューマンライフ支援センターの取り組み
細分化され個別化されつつある専門領域を融合し、再構築することによって新たな価値を創生し、社会へ還元することの試みを実施するためにヒューマンライフ支援センターが設置された。ヒューマンライフ支援センターは、Human Life Plaza の頭文字をとって、
Hulip（ヒューリップ）の通称で親しみとともに呼称されている。
基準(3) 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
（a）自己点検・評価を基にした現状
ヒューマンライフ支援センターの活動内容は、学生のボランティア・企画支援事業、産学官連携事業、地域の子育て支援事業、福祉支援事業、障害者スポーツ支援事業、デザイ
ン・紙媒体の制作事業の 7 分野となっている。
その活動は、本学が長年にわたり培ってきた知的資源を学科の枠を超えて横断的に捉え
総合的に結集することにより、対象は学生や卒業生に留まらず、地域・産業を包括し、学生の学びに対する意欲と実践の試みという形となって幅広く展開できている。
学生はヒューリップ活動登録を行い、それぞれが興味のある企画に希望制で参加している。平成 26 年度は、登録者数 1201 名中、短期大学部学生は、保育科 75 名、栄養科 62
名、計 137 名であった。
平成 26 年度、短期大学部学生が参加した主な活動としては、北区包括提携事業「北区高齢者ふれあい食事会」に栄養科学生 8 名、「北区イクメン講演会託児補助有償ボランテ
ィア」に保育科学生 2 名が参加した。その他、子育てに係るイベントのボランティア、レシピ開発等の栄養に係る企画への参加が多く見られる。

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東京家政大学短期大学部

また、平成 22 年 4 月より板橋区地域子育て支援拠点事業の一環として常設されている
子育てひろば「森のサロン」でも学生ボランティアの受け入れを実施しており、平成 26
年度は、保育科学生 41 名、栄養科学生 1 名、計 42 名（延べ人数）の参加があった。
（b）自己点検・評価を基にした課題
ヒューマンライフ支援センターの業務実績は、地域連携の規模および数量、参加学生数、報道関係からの取材件数のいずれも増加しており、社会的評価が高まっている。
ヒューリップ登録者については、年々増加しているものの、併設する大学の家政学部児童学科と栄養学科は、在籍学生数の 40％以上が登録をしているのに対し、短期大学部の保育科と栄養科は、いずれも 30％と大学と比較して登録者の割合が少ない。
（c）自己点検・評価を基にした改善計画
大学の各学科の教育との組織的な連携を図るとともに、全学的な取り組みとしていくことが重要である。
27 年度より、保育科授業の一環として森のサロンの見学が組み込まれており、それをきっかけに森のサロンボランティアへの参加が増加傾向にある。今後も短期大学部の授業との連携を図り、円滑に学生参加のサポートをしていく。
また、保育科と栄養科の学生が参加できる内容のボランティアや企画の機会においては、
実施回数・内容共に充実している状況ではあるが、栄養に係る企画では、活動期間が 3～6ヶ月と長期間になり、就職活動や卒業の時期と重なるケースが多いため、参加が難しいということも考えられる。活動期間の見直しや調整を行い、短期大学部生の積極的な参加を促せる環境を整えていくことも必要と考える。
■備付資料

81.TOKYO KASEI UNIVERSITY

Hulip（パンフレット）

93.平成 26 年度 Hulip ボランティア学生
94.短大生参加人数(3) 地域連携推進センターの取り組み
狭山校舎には平成 17 年 4 月 1 日に発足した地域連携協力推進センターが置かれていたが、平成 26 年 4 月 1 日に新学部の開設と同時に、従来のセンターと人間文化研究所（板橋校舎に移転、女性未来研究所として改組）の機能を取り入れ、新たに地域連携推進セン
ターとして改組され、設置された。
昭和 61 年に狭山校舎に文学部が設置されて以来、埼玉県との共催による公開講座をはじめ、講演会等の地域社会に開かれた学習機会の提供を行ってきた。平成 19 年度・20 年
度には、文部科学省の委託を受け、地域連携協力推進センターが埼玉県西部地区再チャレ
ンジ学習協議会の事務局として学習支援事業を行った。平成 18 年 4 月に文学部（後に人- 120 -

東京家政大学短期大学部

文学部として改組）が板橋校舎に移転して後は、人間文化研究所（当時）とともに、地域社会への学習機会提供を中心とした各種事業を実施してきた。
平成 26 年 4 月に新たに発足した地域連携推進センターは、板橋校舎・狭山校舎の教員の協力を得ながら、新設学部の対応と同時進行のため、それまで実施してきた事業をすべて引き継いで実施するところまではいかなかったが、従来の各種学習機会の提供に加えて、近隣 4 市との連携協力による調査研究を実施することができた。
基準（1） 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
（a）自己点検・評価を基にした現状
本センターの活動は、積極的に地域連携事業を進めて地域貢献を行っており、公開講座
をはじめ、各種の事業を行ってきた。平成 26 年度は以下の活動を推進している。
・センター主催の公開講座は、合計 4 講座、合計 139 名の参加者があった。他に２講座の開設をしたが、応募者数が最少開催人数に達しなかったため、閉講とした。
・近隣市（狭山市・入間市）との共催講座では、研修会を含め、合計 6 講座、合計 148 名の参加者があった。
・その他、①理科観察実験実技研修会を１回開催し、参加者は 19 名であった。また、②
狭山市・入間市の小学校 4 年生から 6 年生を対象に、両市と実行委員会を組織し埼玉
県教育委員会の支援のもと、「平成 25 年度子ども大学さやま・いるま」（5 回講座）を実施した。参加者 60 名であった。また、③狭山市・入間市との連絡協議会を 2 回開催した。
また、研究事業にも取り組んでいる。平成 26 年度においては、大学と短期大学部の助教・講師・准教授・教授（任期付教育職員と特任教員を含む）の全専任教員 218 名に対して、「東京家政大学の人材情報についての調査」を実施した。
さらに、埼玉県西部地区の入間市・狭山市・所沢市・飯能市における「老人クラブ」会員（４市合計 33 地区 219 の単位老人クラブから、各クラブ 8 名を選出）合計 1752 名を対象に、「高齢者の地域生活と将来予測に関する調査」を実施した。4 市の高齢者福祉課
関係の部署並びに各市社会福祉協議会、各市各地区の「老人クラブ」との連携・協力により実施することができた。
（b）自己点検・評価を基にした課題
規程に基づいて、新たな組織体制整備が必要である。本センターは、狭山校舎に設置されているため、板橋校舎とのつながりが必ずしも十分ではない。
平成 26 年 4 月からセンターの改組によって規程が改定され、各科から選出される委員がいないため、活動の協力が専門委員に限定されている。
（c）自己点検・評価を基にした改善計画
併設する大学に設置した新学部の完成年度までに、２部門体制をつくることを計画する。
また、学習機会提供に際しては、学習メニューとして提示できるよう講座数を増やし、体系化することを計画する。

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東京家政大学短期大学部

基準（2）地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
近隣 2 市との連絡協議会を開催しており、両市の各部署から必要に応じ出席してもらい、地域からの要望を取り入れつつ事業を実施するなど、連携協力を図っている。
埼玉県教育委員会が推進している「子ども大学」では、狭山市教育委員会、入間市教育委員会に加え、入間市の４H クラブとも連携を図って実施した経験（平成 25 年度）がある。
狭山市商工会議所には正会員として参加し、会員との交流を図っている。
入間市生涯学習を進める市民の会が中心となって開催する「生涯学習フェスティバル」に参加協力している。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
近隣市の行政部門には「ダイヤプラン」に基づく、ダイヤ４市（入間市・狭山市・所沢市・飯能市：五十音順）の交流組織がある。これらのうち、狭山市、入間市とは定期的な協議会を開催しているが、他の２市（所沢市、飯能市）とは、事業実施におけるつながりはあるものの、協議会開催にまで至っていない。行政間における連携が進んでいることから、センターと２市との連携協議の定例化を進める必要がある。
（c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
既に事業の開催を所沢市、飯能市において実施した経緯もあるため、連携を深めるうえ
でも、現在実施している狭山市・入間市との協議会開催時にオブザーバー参加を依頼しつ
つ、協議の定例化に向けた働きかけを検討している。
基準（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
地域からの依頼に対して、講師紹介に応じている。また、学生ボランティア活動の募集に際しては、併設する大学の狭山校舎の学生（看護学部と子ども学部）を中心に掲示で案
内して、希望者を派遣している。
平成 26 年度における講師紹介件数は 10 件、その他（問い合わせに対する紹介）件数は1 件であった。
また、実際に派遣することができた紹介ボランティア先の組織・機関総数は３機関、派
遣学生ボランティア数は実質総計 14 名であった。
①平成 26 年度日本赤十字社本社・第２ブロック支部災害救護訓練参加（５名）②夏休み子どもアート合宿 in 東京家政大（５名）③入間市教育研究所「大学生のみなさん 子どもたちの支援をしてみませんか」(４名）- 122 -

東京家政大学短期大学部（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
学内教員の専門分野や研究業績の把握に努めているところであり、積極的に情報を公開できるよう進める必要がある。そのことによって、地域社会において連携協力の拡大が図れるものと考える。
（c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
平成 26 年度に実施した「東京家政大学の人材情報についての調査」に基づき、積極的な情報公開ができるよう、紙ベースの資料作成やデータベースの構築などを、計画的に進
める。
■備付資料

95.平成 26 年度前期公開講座パンフレット
96.平成 27 年度第 1 回運営委員会資料「平成 26 年度事業報告と平成 27 年度事業計画」
97.本学教職員の「人材情報」についての調査（Ａ・B 調査）（依頼文・調査書）
98.「高齢者の地域生活と将来予測に関する調査」（依頼文・調査書）
99.「子ども大学さやま・いるま」の実施に伴う協定書
100.平成 26 年度子ども大学さやま・いるま（学習プログラム・実行委員会名簿・実施
報告書）
101.第 20 回いるま生涯学習フェスティバル開催要綱
102.連絡協議会規約（狭山市、入間市）
103.平成 26 年度Ｄブロック家庭教育合同研修会(4) 進路支援センターの取り組み
本学は、首都圏の 18 大学が連携して、文部科学省の「平成 24 年度産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に共同申請し、「首都圏に立地する大学における産業界のニーズに対応した教育改善」に採択された。
この事業は、産業界のニーズに対応した人材育成の取り組みを行う大学・短期大学が地域ごとにグループを形成して、地元の企業、経済団体、地域の団体や自治体等と産学協働のための連携会議を設置して取り組みを実施することにより、社会的・就業的に自立し、産業界のニーズに対応した人材の育成に向けた取り組みの充実を図ることを目的としている。
基準（2）地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
（a）自己点検・評価を基にした現状
平成 26 年度の「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」の活動は、以下の通りである。
Ａ.中小一般企業との人材育成プログラム開発
1.内容：地元テレビ局及び商店街と連携し、商店街活性化のための番組企画を提案する。

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東京家政大学短期大学部

2.目的：マーケティング・広報活動・顧客対応をはじめとする業務の体験をとおし、企画力・発信力の向上を図る。
3.連携企業：株式会社ジェイコム東京北4.期間：平成 26 年 10 月 30 日～平成 27 年 2 月 24 日
5.参加人数：6 名（短大生 2 名、大学生 4 名）
Ｂ. 食育プログラム「おさかな教室」
1.内容：地域の子育て家庭へ向けて、食育を通し、健康とコミュニケーションの場を提供する。
地元中小企業・保育園と連携し、地域親子を対象に「おさかなとなかよくな
ろう」をテーマにしたイベントを運営。魚離れの改善、魚食文化の伝承、食育・徳育に取り組む。
2.目的：交流イベントの企画・広報・実施をすることで、大学での学びを実践で生かす力、異年代と関わる力など、人と関わる力を育成する。
3.連携企業：株式会社ヴイ街なか、さかなやＳＴ
4.期間：前期 平成 26 年 6 月 9 日～平成 26 年 10 月 10 日（平成 26 年 9 月 6 日開催）
後期

平成 26 年 11 月 27 日～平成 27 年 3 月 2 日（平成 27 年 2 月 7 日開催）

5.会場：豊川保育園
6.参加人数：（学生）前期 11 名（短大生 3 名、大学生 8 名）
後期 13 名（短大生 7 名、大学生 6 名）
（参加者）前期 大人 12 名・子ども 12 名、後期

大人 12 名・子ども 13 名

Ｃ. 福祉カフェプログラム「バランス食事会」
1.内容：食事を通して、地域住民の方へ健康とコミュニケーションの場を提供する。
地元福祉カフェと連携し、そこに集う地域高齢者との関わり方を学ぶ。また、地域住民のニーズに合わせた食事のメニュー開発を通し、高齢者や孤食者、アレルギーを持つ人々などを取り巻く環境の改善に取り組む。
2.目的：交流イベントやボランティア活動を企画・実施することで、大学での学びを実践で生かす力、異年代と関わる力など、人と関わる力を育成する。
3.連携企業：株式会社ヴイ街なか
4.期間：平成 26 年 11 月 19 日～平成 27 年 2 月 24 日
（平成 27 年 2 月 2 日 ランチ・ディナーの 2 回開催）
5.会場：ダイニング街なか
6.参加人数：（学生）ランチ 7 名、ディナー6 名（短大生 13 名）（参加者）ランチ 14 名、ディナー17 名- 124 -

東京家政大学短期大学部（b）自己点検・評価を基にした課題
食育プログラム「おさかな教室」、福祉カフェプログラム「バランス食事会」の事業では、参加者にアンケートを実施した。その結果、参加者の声より、概ね好評を得たことが示唆された。また、次回開催を望む声が多数あったことから、継続して開催することが今後の課題となる。
参加者の声（アンケートより抜粋）「おさかな教室」
・子どもが魚の絵に骨を描くようになった。
・ままごとに登場する魚の回数が増えた。
・
魚に触れなかった子どもが触れるようになった。・家でも子どもと魚をさばいて食べたいと思った。
・大きな魚を見ることがあまりないので、とても良い経験になった。是非また参加したい。
「バランス食事会」
・五感で楽しめた。・バランス、味、献立含め学生の態度が最高だった。
・バランスのとれた美味しい食事だった。日常の食事に大変参考になった。
・食事をしながらのコミュニケーションをとれてよかった。・定期的に食事会を開いてほしい。
（c）自己点検・評価を基にした改善計画
本事業の補助金は、平成 26 年度で終了するので、次年度以降もインターンシップとして継続できるかどうか、予算・指導体制を踏まえて検討していく。
■備付資料

104.『文部科学省

平成 24 年度 産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業
105.「首都圏に立地する大学における産業界のニーズに対応した教育改革」活動報告書』- 125 -

平成 27 年 12 月

平成 26 年度

自己点検・評価報告書

編集

東京家政大学短期大学部 自己評価実施委員会

発行

東京家政大学短期大学部〒173-8602
東京都板橋区加賀１－１８－１
TEL 03－3961－1934