入札公告（説明書）

令和 5 年 10 月 5 日
東日本高速道路株式会社 新潟支社長 梅木 秀郎【調達機関番号 417】
次のとおり公募型プロポーザル方式について公告します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』及び『共通入札公告（令和 5 年 10 月版）（以下「共通入札公告」という。）』に記載のとおり実施します。
よって、本件競争入札に参加する者は、共通入札公告 4-2-1 に示す契約図書について内容を十分に確認し、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加してください。
１. 調達手続の概要
令和６年度 新潟支社管内 気象予測業務【品目分類番号 42】
業務箇所、数量及び履行期間等については、別添『特記仕様書』、『金抜設計書』を参照のこと

1-1

契約件名（調査等名）

1-2

業務概要

1-3

契約責任者

NEXCO 東日本 新潟支社長

1-4

契約担当部署NEXCO 東日本 新潟支社 技術部 調達契約課【所在地番号 15】（住所）〒950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1-1（電話）025-241-5116（電子メールアドレス）ki-r-niigata@e-nexco.co.jp

1-5

入札方法

電子入札または郵送入札

1-6

契約書の作成必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[26]を参照のこと

1-7

支払条件

前金払の有無：「有」

1-8

入札手続き日程

本書『2.入札手続き日程』を参照のこと

1-9

競争参加資格要件等

本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと

1-10

指名併用理由本件競争入札においては非該当

1-11

設計業務成果品等の貸与

入札者に対する指示書[7]②に示す閲覧資料の有無：「無」1-12

見積活用方式の有無

本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと

1

梅木 秀郎

1-13

その他

特記事項なし２.入札手続き日程
2-1

審査基準日

本書 2-3.に示す「参加表明書」の提出期限日

2-2

契約図書の配布期 入札公告の日 から 令和 5 年 10 月 23 日まで間※上記期間を過ぎるとダウンロードできないので注意すること。
【提出期限】
入札公告の日 から 令和 5 年 10 月 23 日 16 時 00 分まで※共通入札公告 4-3-1 及び 4-3-5～4-3-11 に示す調達手続に参加するための条件等を十分に確認のうえ提出すること。

2-3【提出方法】[電子入札の場合]
入札者に対する指示書【電子入札】[9]に従い、電子入札システムにより提出すること。
なお、提出書類が添付可能な総容量（3MB）を超える場合は、入札者に対する指示書【電子入札】[9]〔2〕(6)に示すとおり提出書類を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通
参加表明書の提出
郵便、持参による提出は受け付けない。
）により提出すること。な期限
お、書留郵便等により提出する場合は、2 部提出すること。
[郵送入札の場合]
入札者に対する指示書【郵送入札】[9]に従い、電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。
）により提出すること。なお、書留郵便等により提出する場合は、2 部提出すること。

2-4【提出書類】（1） 参加表明書様式 1[参加表明書]（2） 参加表明書様式 2[技術資料]（3） 参加表明書様式 3[業務実施体制]
技術提案書の提出 令和 5 年 11 月 9 日を予定
者の選定及び提出 ※技術提案書の提出者に選定しない場合は、非選定通知書を送付要請日します。

2-5

非選定通知にかか
非選定の通知をした日の翌日から 7 日（休日を含まない）以内の休る理由の説明請求日を除く毎日、10 時 00 分から 16 時 00 分まで
期限日

2-6

技術提案書の提出期限【提出期限】
令和 5 年 12 月 21 日216 時 00 分※共通入札公告 4-3-8～4-3-11 に示す技術提案書に関する事項及び別添「技術提案書作成説明書」を十分に確認のうえ提出すること。
【提出方法】[電子入札の場合]
電子入札システムの『技術提案書』画面の添付欄に、技術提案書に必要な書類一式を添付し提出すること。
なお、提出書類が添付可能な総容量（3MB）を超える場合は、以下に示す 1）又は 2）の手続きにより提出すること。
1） 事前に電子メールアドレスを登録のうえ（入札者に対する指示書冒頭の「お知らせ」参照）、電子メールにより提出するとともに、電子入札システムの『技術提案書』画面の添付欄には、技術提案書様式１のみを添付し提出すること。
2） 入札者に対する指示書の様式 1「郵送提出について」を作成し、技術提案書に必要な書類と伴に書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により 2 部提出するとともに、電子入札システムの『技術提案書』
画面の添付欄には、様式 1「郵送提出について」のみを添付すること。
[郵送入札の場合]
電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。
）により提出すること。なお、書留郵便等により提出する場合は、2 部提出すること。
【実施期間】
令和 6 年 1 月 9 日 から 令和 6 年 1 月 23 日 までを予定
2-7

2-8

2-92-10

技術提案書に関するヒアリング期間【実施場所】NEXCO 東日本 新潟支社 会議室 又は Web 会議システム
令和 6 年 2 月 14 日を予定
技術提案書の特定※技術提案書の提出者に選定しない場合は、非選定通知書を送付通知日します。
非特定通知にかか非特定の通知をした日の翌日から起算して 7 日（休日を含まない。
）
る理由の説明請求
以内の休日を除く毎日、10 時 00 分から 16 時 00 分まで期限日【提出期限】
令和 5 年 12 月 21 日 16 時 00 分
参考見積書の提出 ※参考見積書の提出対象者は、技術提案書の提出者のみとする。
期限
設計関係図書で示す参考業務規模に対する技術提案書の提案内容に基づく参考見積書を提出すること。
3

【提出方法】
電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。
）により提出すること。提出部数
は 1 部とする。
2-11

参考見積書に関す
令和 6 年 1 月 9 日 から 令和 6 年 1 月 23 日 までを予定
る問い合わせ期間

2-12

訂正参考見積書提本件競争入札においては非該当
出期限【提出期限】
特定した見積者に別途通知する。
なお、共通入札公告 4-5 に示す見積合わせに関する事項を確認のうえ提出すること。
また、共通入札公告 4-4-1.②に示す内訳明細書についても見積書と併せて提出すること。
※内訳明細書は、Microsoft Excel により作成することとし、参考見積書を提出した項目の摘要欄には「見積対象」と記載すること。
（金抜設計書様式のとおり）

2-13

見積書の提出期限【提出方法】[電子入札の場合]
入札者に対する指示書【電子入札】[12]から[14]に従い、電子入札システムにより提出すること。
[郵送入札の場合]
入札者に対する指示書【郵送入札】[12]から[14]に従い、次の提出書類を同封のうえ書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。
【提出書類】（1） 見積書（2） 内訳明細書(※Microsoft Excel により提出すること。
郵送入札の場合は CD-R と出力書面の両方を提出すること。

2-14

見積日時特定した見積者に別途通知する。

2-15

見積執行場所

本書 1-4.に示す契約担当部署【受付期間】
入札公告の日 から 令和 5 年 12 月 13 日 16 時 00 分まで

2-16

本件競争入札に関【受付場所】
する質問受付期間
本書 1-4.に示す契約担当部署

4

【受付方法】
質問書面（様式自由）を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
書留郵便等による提出で質問数が 5 問以上の場合は、質問書面のほか、質問書面を Microsoft Word 等により作成したファイルを記録した CD-R も提出すること。
なお、質問書面には会社名及び提出日を記載すること。
【質問内容の記載上の留意点】
質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないようにすること。
2-17

質問に対する回答期間

2-18

資料の閲覧期間（設計業務成果品 本件競争入札においては非該当等の貸与）

質問書受領日の翌日から原則として 5 日以内（休日を除く。
）【ご案内】NEXCO 東日本における調達契約手続きの電子化の概要について
NEXCO 東日本では、競争参加希望者・受注者の皆さまの負担軽減・業務効率化や、手続きの迅速化を目的として令和 3 年 4 月以降、調達契約手続きの電子化を一層推進しております。
詳細は、NEXCO 東日本の HP に掲載しておりますので、ご確認のうえ手続きをお願いします。
https://www.e-nexco.co.jp/assets/pdf/bids/auction_info/outline.pdf※各文書について、電子メール、書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照して下さい。また、受付期限内に提出のない場合や、普通郵便、持参、ZIP フ
ァイル形式による提出は受け付けておりません。

5競争参加資格要件等一覧表
令和６年度 新潟支社管内 気象予測業務

業務名
競争契約の方法

公募型プロポーザル方式

落札者の決定方法

自動落札方式

見積活用方式の対象

有

一括審査方式の対象

対象外

調達手続の概要

設計業務名（その１）

開札順番①

設計業務名（その２）

開札順番②

設計業務名（その３）

開札順番③

設計業務名（その１）
基本契約方式の対象

対象外

設計業務名（その２）
設計業務名（その３）

評価値の算出方法

-

審査時期

事前審査
①開札時において、下記に示す業種区分の「令和５・６年度競争参加資格」を有する者であること。
環境関連調査

業種区分
審査基準

審査基準日において、平成20年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（技術データ）で次のいずれかのデータ登録を行っており、気象予測業務の契約実績を有すること。
業務分野

企業に求める事項

業務段階１

業務段階２

道路

道路維持管理 その他

情報

データベース

調査・計画 その他

防災

交通・道路防災

業務段階３

かつ、気象業務法第十七条における以下の目的及び範囲について許可を得ていること。
同種業務

目的

範囲
予報要素

予報期間

対象とする区域

短時間予報
特定向け
予報

短期予報
中期予報

気象

長期予報（１か月）

新潟県上越、新潟県中越、新潟県下越群馬県北部、長野県北部、富山県東部
福島県会津

長期予報（３か月）
審査基準

審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（技術データ）で次のいずれかのデータ登録を行っており、気象予測業務の契約実績を有すること。
業務分野

競争参加要件

業務段階１

業務段階２

道路

道路

維持管理 その他

情報データベース

調査・計画 その他

防災

交通・道路防災

業務段階３

同種業務

予定管理
技術者に求める事項①気象予報士の資格を有し、気象予報士登録から５年以上の気象予測の業務経験を有する者。

技術者資格

手持ち業務量手持ち業務量が、次の①及び②のいずれにも該当しないこと。
①1 件500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約金額の合計が4 億円以上
②1 件500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約件数の合計が10 件以上
なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。
また、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、①の金額は2 億円以上、②の件数は5 件以上とする。
※業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務

審査基準

審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
①気象予報士の資格を有し、気象予報士登録から３年以上経過していること。

予定担当
技術者に求める事 技術者資格項
競争参加要件

競争参加資格未資
格者
その他施工管理（調査等）業務の受注者

業務名）-受注者名） -業務名）-受注者名） -技術評価項目及び評価基準
参加表明者に提出を求める参加表明書の作成、技術提案書の提出者を選定するための技術評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。

公募型プロポーザル方式_総合評価型
評価項目

技術評価点（満点）

100点

評価基準
次の基準で評価する。
評価基準

参加表明者の経験及び能力実績等

企業の同種業務の実績

評価点 配点平成20年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～トに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ 中日本高速道路株式会社
ハ 西日本高速道路株式会社
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速株式会社
へ 各都道府県ト 各市町村40点

以下の場合は加点しない②上記に該当しない

0点

40点

次の基準で評価する。
参加表明者の経験及び能力

事故及び不誠実な行為

評価基準
審査基準日から過去１年以内に当該業種に係る文書警告又は ①文書警告
口頭注意を受けた場合、評価を減ずる。
②口頭注意

評価点 配点-5点-5点-2点◇留意事項①記載は不要である。
次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管理技術者の経験及び能力評価点 配点技術部門・科目・種類に応じ評価する。
資格・実績等

配置予定管理技術者の技術者資格①競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者
外国資格を有する技術者を予定する場合は、気象予報士相当資格」の①に該当するの旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。
①上記に該当しない

30点

30点

非選定

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管理技術者の経験及び能力

資格・実績等

配置予定管理技術者の同種業務の実績

評価点 配点

平成20年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～トに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ 中日本高速道路株式会社
ハ 西日本高速道路株式会社
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速株式会社
へ 各都道府県（道路事業）
ト 各市町村（道路事業）30点

以下の場合は加点しない②上記に該当しない

0点

30点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管理技術者の 配置予定管理技術者の手経験及び能 持ち業務金額及び件数
力

評価点 配点管理技術者又は担当技術者として従事している1件500万円以上の手持ち業務について、いずれも該当しない①契約金額の合計が４億円以上、②契約件数の合計が10件以上のいずれかに該当するか否かにより判断する。
なお、手持ち業務に「低入札価格調査対象業務」が１件でも含まれる場合は、上記①の金額を２億円以上、上記②の件数を５ いずれかに該当する件以上とする。

適不適

次の基準で評価する。
評価基準

業務実施体
制

業務実施体制の妥当性

技術提案書の提出者を選定する方法

以下のいずれかに該当する場合には評価しない。
①再委任の内容が主たる部分［共通仕様書1-19-1］若しくは秘密の保持［共通仕様書1-49-12］に係る場合。
②業務の分担構成が不明瞭、又は不自然である場合。

評価点 配点
いずれも該当しない

適いずれかに該当する

不適-

技術提案書の選定方法は次のとおりとする。
①『競争参加資格要件等一覧表』に示す競争参加資格のすべてを満足し、かつ、参加表明書の評価において不適とされなかった提出者の中から、参加表明者の評価点の高い者より技術提案書の提出者の選定を行う。
②技術提案書の提出者として３者を選定する。ただし、同評価又は同等程度評価の提出者が３者を超えて存在する場合、又は参加表明書の提出者が３者に満たない場合にはこの限りではない。
③入札手続き中の事態等により選定者が２者以下になった場合には、追加選定を行うことがある。なお、追加選定にあたり参加表明書の再提出は 求めず、また、技術提案書の提出期限日は変更しない。

技術提案書の選定者に提出を求める技術提案書の作成、技術提案書を特定するための技術評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。

公募型プロポーザル方式_総合評価型
評価項目

技術評価点（満点）

90点

評価基準
次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管理技術者の経験及び能力

資格・実績等

配置予定管理技術者の技術者資格

評価点 配点技術部門・科目・種類に応じ評価する。

①競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者
外国資格を有する技術者を予定する場合は、気象予報士相当資格」の①に該当するの旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。
②上記に該当しない

10点

10点

非特定

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管理技術者の経験及び能力

資格・実績等

配置予定管理技術者の同種業務の実績

評価点 配点

平成20年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～トに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ 中日本高速道路株式会社
ハ 西日本高速道路株式会社
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速株式会社
へ 各都道府県ト 各市町村

10点

以下の場合は加点しない②上記に該当しない

0点

10点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定担
当技術者の経験及び能力

資格・実績
等

配置予定担
当技術者の技術者資格

評価点 配点①競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定担当技術者に求める事項_技術者資格」の①に該当する技術部門・科目・種類に応じ評価する。

10点

外国資格を有する技術者を予定する場合は、気象予報士相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。

10点②上記に該当しない非特定次の基準で評価する。
業務理解度

業務への取り組み姿勢

評価基準
業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。

配点
5点

実施手順

業務実施手順を示す業務フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。
業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。

10点

その他

有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。

10点

次の基準で評価する。
評価基準

全体（特定テーマの整合性）

的確性

特定テーマに対する技術提案実現性

独創性

特定テーマ・相互に関連する複数の特定テーマ間の整合性が高い場合は優位に評価する。
・矛盾がある場合など整合性が著しく低い場合は、特定しない。
・地形、環境、地域特性などの与条件との整合が高い場合に優位に評価する。
・必要なキーワード（着眼点、問題点、解決方法等）が網羅されている場合に優位に評価する。
・業務の事業に対する重要度を考慮した提案となっている場合に優位に評価する。
・業務の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。
業務の的確性に著しく欠ける場合は特定しない。
・提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
・提案内容を裏付ける類似実績等が明示されている場合に優位に評価する。
・利用しようとする技術基準類が適切な場合に優位に評価する。
・提案内容によって想定される事業費が適切な場合に優位に評価する。
・業務の実現性に著しく欠ける場合は特定しない。
・工学的知見に基づく全く新しい提案がある場合に優位に評価する。
・周辺分野、異分野技術を援用した、高度な検討・解析手法の提案がある場合に優位に評価する。
・ただし、汎用的な検討・解析手法のみで提案に工夫が見られない場合は特定しない。

配点

5点

10点

10点

10点

①局地的・突発的な気象急変に対し、降雨（雪）量増加タイミングに合わせた精度の高い降雨（雪）量予報の提供②気象予測結果について、予測変動幅など確度情報が把握可能となる効果的な情報提供について次の基準で評価する。
評価基準
・代替案を含めて参考業務規模を超える場合は特定しない。
・提案内容に対して見積が不適切な場合は特定しない。
参考業務規模
参考業務規模（税込）

技術提案書に関するヒヤリング

474百万円（１）ヒヤリングでは、技術提案書に記載された次の事項について質疑応答を行う。
イ．配置予定管理技術者の業務経験について
ロ．業務の取組姿勢及び特定テーマに対する技術提案について
ハ．総額について
二．参考見積書の内容について（２）ヒヤリング時の追加資料は受理しない。
（３）ヒヤリングは質疑応答を含め60分程度とする。

配点-