2024年3月期 通期決算説明会

日東工業株式会社
証券コード：6651
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。
従って、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、表記の都合上、公表している数字とは異なる場合があります。

エグゼクティブサマリー

2024年3月期
通期

売上高は過去最高
価格改定効果等により増収増益•••

前期比増収増益で売上高は過去最高
原材料や部材の価格高騰の影響を受けるものの、価格改定効果や限界利益の増加、案件価格の改善に伴い大幅増益
2024年２月５日公表の修正後通期計画は全利益項目において達成

1

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目次

2024年3月期
通期

1. 2024年3月期 通期連結決算概要

32. トピックス

11

部材価格高騰等の影響、調達の状況及び価格改定効果
エネルギーマネジメントシステム（EMS）関連製品の販売動向

3. 2025年3月期 通期連結業績予想

14

4. 中期経営計画

25

5. 参考資料

292

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1. 2024年3月期 通期連結決算概要

3通期 連結決算ハイライト

2024年3月期
通期

 2024年3月期通期業績は増収増益。通期の売上高としては過去最高、各項目で修正計画を達成
 売上高は、前年度から実施している価格改定の効果や案件増加に伴う配・分電盤の売上増加により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、オフィスネットワーク案件等の回復を背景に電気・情報インフラ関連 流通事業も増収 営業利益は原材料や部材の価格高騰や販管費等の増加があるものの、限界利益の増加や価格改定効果に加え、案件価格の改善が寄与し大幅増益（単位：百万円）

2023/3実績

2024/3計画

前期比増減率

実績

計画比
増減率

売上高146,698158,000

160,709

＋9.6％

＋1.7％

営業利益

8,172

11,00011,967＋46.4％

＋8.8％

経常利益

9,056

11,50012,566＋38.8％＋9.3％

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,479

7,800

8,715

＋59.1％＋11.7％

4

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事業セグメントについて

2024年3月期
通期
電気・情報インフラ関連

電子部品関連 製造事業

製造・工事・サービス事業

電磁波環境コンポーネント、精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売

配・分電盤、制御盤等の設計、製造、販売および電気設備の設置、保守等の工事事業

電気・情報インフラ関連

流通事業
情報通信機器および部材の仕入、販売等※ 2024/3期実績。四捨五入の関係上、100％とならない場合があります。

5

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通期 セグメント別 決算ハイライト

2024年3月期
通期

 製造・工事・サービス事業は、主力の配・分電盤の売上が増加したことや、穴加工キャビネットの売上が増加したことなどから増収増益
 流通事業は、オフィスネットワーク案件の回復に伴いネットワーク部材の売上が増加したほか、再生可能エネルギー関連等の案件が増加した
ことにより増収増益
 電子部品事業は、自動車関連市場の堅調な需要を背景に熱対策関連製品の売上が増加したものの、エアコン関連市場や産業機器市場等の需要減少がみられたことから減収。利益については変動費率の改善や販管費等の減少により増益（単位：百万円）

2023/3セグメント別売上高営業利益2024/3

実績

計画

前期比
増減率

実績

計画比
増減率

製造・工事・サービス事業

85,50193,80095,132＋11.3％

＋1.4％

流通事業

45,952

49,70050,975＋10.9％＋2.6％

電子部品事業

15,244

14,50014,601△4.2％＋0.7％合計

146,698

158,000

160,709

＋9.6％

＋1.7％

製造・工事・サービス事業

6,188－

9,166＋48.1％

―

流通事業

1,579－

1,912＋21.1％

―

356－

872＋144.6％

―

8,172

11,00011,967＋46.4％＋8.8％

電子部品事業合計※本スライド以降、セグメント名は略して表記しています。

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通期 製造・工事・サービス事業（部門別売上高）

2024年3月期
通期

 配電盤部門は、底堅い設備投資需要の動きから高圧受電設備および分電盤の売上が増加したことから増収 キャビネット部門は、WEBを活用した設計・受注システムの利用拡大により穴加工キャビネットの売上増加などから増収 遮・開・パ・他部門は、国の補助金政策に後押しを受けたEV用充電スタンドの売上増加などから増収 工事・サービス部門は、学校向け電話設備の更新案件や工場向け電気通信設備の案件が増加した一方、病院案件における電気通信工事の売上が減少したことから減収（単位：百万円）

2023/3
部門別
売上高
サ製
ー造
ビ・
ス工
事事
業

2024/3

実績

計画

前期比
増減率

実績

計画比
増減率

配電盤

49,07655,50056,260＋14.6％＋1.4％

キャビネット

20,63022,00021,873

＋6.0％

△0.6％

遮断器・開閉器・パーツ・その他

11,68812,30012,903＋10.4％＋4.9％

工事・サービス

4,105

4,000

4,095

△0.2％

＋2.4％

85,50193,80095,132＋11.3％＋1.4％

連結全体合計146,698

158,000

160,709

＋9.6％

＋1.7％

連結売上構成比

58.3％

59.4％

59.2％

＋0.9％

△0.2％

合計

（4,416）（5,036）※（）内はセグメント間の内部売上高
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通期 連結営業利益の増減要因（今期実績 前期比）

2024年3月期
通期

 日東工業単体要因では、変動費と固定費が増加するも限界利益の増加や価格改定効果、案件価格の改善により増益
 人件費の増加や瀬戸工場移転に伴う関連経費発生により固定費が増加
 グループ要因では、サンテレホン、北川工業などが増益となり、連結営業利益を押し上げる（単位：億円）【2023年3月期 実績】【2024年3月期 実績】

部材価格高騰等 △10.0
償却費の増加81119△8.0
人件費の増加 △10.0
瀬戸工場関連経費

限界利益の増加 +15.0
価格改定効果△2.0＋29.0

案件価格の改善 ＋21.0

サンテレホン＋3.5

北川工業＋5.0

日東工業単体 ＋26.0

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通期 連結財政状態の概要

2024年3月期
通期

 資産は棚卸資産や瀬戸工場関連の建物及び構築物の増加等から増加
 負債純資産は長期借入金の増加や当期純利益の計上等から増加＜主な増減内容＞■負債■資産

現金及び預金の増加+5,207

長期借入金の増加

棚卸資産の増加＋1,196■純資産

建物及び構築物の増加＋13,094

当期純利益＋8,715

剰余金の配当△4,906

その他の包括利益累計額の増加＋3,514

9＋10,157

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通期 連結キャッシュ・フロー計算書

2024年3月期
通期

 2024年3月末における現金同等物は、前期末比＋5,313百万円の25,411百万円となる＜2023/3 通期 主な要因＞＜2024/3 通期 主な要因＞■投資活動によるCF■投資活動によるCF
投資有価証券の取得による支出△1,197

定期預金の払戻しによる収入＋465

固定資産の取得による支出△11,649

固定資産の取得による支出△13,914■財務活動によるCF■財務活動によるCF
長期借入れによる収入＋5,919

長期借入れによる収入＋12,000

配当金の支払額△4,287

配当金の支払額△4,900

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2. トピックス

11部材価格高騰等の影響、調達の状況及び価格改定効果

2024年3月期
通期

 部材価格高騰等に関しては通期累計10億円の営業利益押し下げ要因となる
 調達難に関しては正常化が進み、一部長納期化しているものは在庫・先行手配で対応
 価格改定（第一弾、第二弾）に関しては通期累計で29億円の営業利益押し上げ効果

部材価格高騰等

想定（修正後計画）

結果

前年比

前年比

△9億円

△10億円

(営業利益に対して)調達難緩和傾向（一部正常化）
前年比

価格改定効果

＋29億円

ほぼ正常化
前年比＋29億円(営業利益に対して)

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エネルギーマネジメントシステム（EMS）関連製品の販売動向

2024年3月期
通期

 通期のEMS関連製品の売上は前期比27.8％増加の78億円
 国の補助金政策に後押しを受けEV用充電スタンドの売上が増加したほか、太陽光発電システムに関連した高圧受電設備の売上が増加
 サファLink-ONE-の納入実績は2件（売上0.5億円）。2025年3月期に向け販売体制を整え売上拡大を目指す「エネルギーマネジメントシステム（EMS）関連製品」とは以下製品の売上を集計したもの①電源切替機能付住宅用分電盤※売上金額は日東工業単体の売上となり、②EV用充電スタンドグループの売上を含めておりません。また、③サファLink-ONE-（2023年4月受注開始）
グループ間相殺したものではありません。
④太陽光発電関連（パワコン収納箱など）■「サファLink-ONE-」イメージ
ゼロ・エミッションモビリティの普及

再生エネルギーの普及脱炭素社会への電池の再利用
好循環サイクルの創出■EV充電サービス連携イメージ

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3. 2025年3月期 通期連結業績予想

14

通期計画の前提

2024年3月期
通期

通期計画の前提
原材料・部材価格

価格改定効果

前提に対するリスク

地政学的リスクに起因する為替相場の変動や海原材料・部材価格のさらなる高騰の影響を受け通路物流情勢の悪化による原材料・部材価格のさ期17億円の減益効果を見込むらなる高騰
2024年4月から開始の第三弾価格改定の市場浸透により通期19億円の増益効果を見込む

市場競争激化による市場価格の悪化
案件価格の変化

その他

需要増加等を背景とした案件価格の改善に伴い通期16億円の増益効果を見込む
国内：堅調な設備投資需要
客先調達難による工事遅延の改善
海外：世界経済・情勢の緩やかな進行

米国内政の変化や中国経済の低迷長期化による日本企業の設備投資意欲の減速
表内の金額：前年比ベース

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【「通期計画の前提」の補足】価格改定について

2024年3月期
通期

 2024年4月より価格改定（第三弾）を実施
 キャビネット、システムラックは2022年７月に行った第一弾から二度目の値上げ
 通期で19億円の増益効果を見込む

 第三弾（2024年4月～）

対象製品群

改定率

キャビネット約10～15％

システムラック

約10％

盤用パーツの一部

約10％

標準分電盤・制御盤

約2～8％

2025年3月期は通期で約19億円の増益効果
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通期 連結業績予想

2024年3月期
通期

 売上高は、底堅い設備投資需要による既存市場の売上増加やテンパール工業等の連結効果により増収を計画
 営業利益は、人件費および減価償却費などの固定費増加を見込む一方、売上増加による限界利益の増加や価格改定の効果、案件価格の改善等により増益となる見込み
 経常利益は、名古屋工場解体関連費用が発生予定のため、微減を見込む
 当期純利益は、テンパール工業のグループ化に伴う会計処理（特別利益10～15億円程度）を見込む（単位：百万円）

2024/32025/32Q
実績

通期
実績

2Q
計画

前期比
増減率

通期
計画

前期比
増減率

売上高

73,163

160,709

83,000＋13.4％

180,000＋12.0％

営業利益

4,771

11,967

4,700

△1.5％

12,500＋4.4％

経常利益

5,187

12,566

4,900

△5.5％

12,500△0.5％

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,564

8,715

4,500＋26.2％

9,700＋11.3％

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連結経営成績の推移

2024年3月期
通期 2025年3月期の計画通り着地すれば、売上高、当期純利益は過去最高、営業利益は過去２番目となる

21/3

22/3

23/3

24/3

25/3（計画）

売上高

137,902132,735

146,698

160,709

180,000

営業利益

12,333

8,637

8,172

11,967

12,500

親会社株主に帰属する
当期純利益

8,827

6,607

5,479

8,715

9,700

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セグメント別 業績予想（製造・工事・サービス事業）
通期予想（売上高）

2024年3月期
通期

112,000百万円（前期比 ＋17.7％）

通期予想 民間設備投資は底堅く、既存市場の需要は堅調に推移するほか、第三弾価格改定、テンパール工業およびEMソリューションズ子会社化による増収を見込む

取り組み ワンストップ販売体制を活用した「産業用太陽光自家消費蓄電池 システムサファLink-ONE-」の導入加速
 瀬戸工場本格稼働による「スマートオーダー」システムを活用した自立キャビネット需
要の取り込み主要グループ会社：通期見通し
会社名

国内

営業利益

ｸﾞﾙｰﾌﾟ利益
影響度

日東工業

大新愛知電機製作所

小テンパール工業 ※海外売上（前期比）--小Gathergates Group

小NITTO KOGYO BM（THAILAND）

小※ テンパール工業は25年3月期より連結

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セグメント別 業績予想（流通事業）
通期予想（売上高）

2024年3月期
通期52,500百万円（前期比 ＋3.0％）

通期予想
 半導体工場やデータセンター等、増加基調のIT投資需要を確実に取り込むとともに、再生可能エネルギー関連等の新規事業拡大による売上増加を見込む

取り組み 成長が見込まれる半導体、物流・倉庫などの業界に携わる顧客の開拓
 再生可能エネルギー市場に向け蓄電システムなどの販売商材の拡大
 タイやベトナムの子会社を中心としたASEAN地域の基盤構築および売上拡大

主要グループ会社：通期見通し
会社名
国内

海
外

売上（前期比）営業利益

ｸﾞﾙｰﾌﾟ利益
影響度

サンテレホン

中SOECO

小Master Controls

小20

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セグメント別 業績予想（電子部品事業）
通期予想（売上高）

2024年3月期
通期

15,500百万円（前期比 ＋6.2％）

通期予想
 堅調な自動車関連市場の需要を取り込むとともに、アプライアンス関連市場の需要回復による売上増加により増収となる見込み

取り組み EVや自動運転車両向けのEMCおよび熱対策製品の売上拡大
 アプライアンス製品の技術変化を先回りしたグローバルなソリューション提案
 産業機器市場や再生可能エネルギー市場向けのEMC製品の拡販

主要グループ会社：通期見通し
会社名

北川工業

21

売上（前期比）営業利益

ｸﾞﾙｰﾌﾟ利益
影響度

中CopyrightⒸ2023 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.

通期 連結営業利益の増減要因（今期予想 前期比）2024年3月期
通期

 2025年3月期の連結営業利益は前期比4.4％増加の125億円を見込む
 日東工業単体では、さらなる部材価格高騰等（変動費要因）や人件費の増加（固定費要因）などの利益押し下げ要
因はあるものの、限界利益の増加や価格改定効果、案件価格の改善による増益を見込む
 グループでは、サンテレホンや北川工業の増益などが利益の押し上げ要因となり微増を見込む（単位：億円）【2024年3月期 実績】【2025年3月期 計画】+1.0
部材価格高騰等 △17.0
限界利益の増加 +13.0119

価格改定効果＋19.0

案件価格の改善 ＋16.0

償却費の減少※ ＋5.0
瀬戸工場減価償却費 △12.0

人件費の増加 △11.0
在庫の減少
△4.5

125

日東工業単体 ＋5.0

※会計方針の変更による影響（2025年3月期より定率法から定額法に変更）等
22

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設備投資額、減価償却費

2024年3月期
通期

 2025年3月期は、設備投資額58億円、減価償却費57億円を計画
 設備投資額は瀬戸工場関連投資が一巡し、通常水準に戻る※1千万円単位を四捨五入しています23

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配当の状況

2024年3月期
通期

 2024年3月期は、二期限定の配当方針に基づき通期配当金230円、連結配当性向100.1％
 2025年3月期より、配当方針を変更（配当性向50％、下限DOE4％）
 2025年3月期は、通期配当金128円、連結配当性向50.1％を計画

24

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4. 中期経営計画25

2026中期経営計画

2024年3月期
通期「2026中期経営計画」をご覧ください

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2024年3月期
通期

証券コード：6651

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5. 参考資料

28

参考資料

2024年3月期
通期

 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
 連結売上高の推移（四半期） 売上高・営業利益の推移（四半期） 3つのセグメントについて
 業績推移 設立～現在
 事業セグメント別 売上高構成比
 部門別売上高構成比率（製造・工事・サービス事業）

 総資産・純資産・自己資本比率の推移
 ROE（自己資本当期純利益率）の推移（連結）29

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資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（現状評価①）
現 状 評 価2024年3月期
通期「2023 中期経営計画 追補版」（「中計追補版」、以後同じ）（2022年5月）で掲げたROEを重視した資本効率経営、BSマネジメントとして、自己資本の肥大化に歯止めをかけるため配当性向100％（2023年3月期と2024年3月期の2期限定）を着実に実行。ROEは目標値である8.5％以上には届かなかったものの、前期末の実績5.5％⇒8.3％と改善。それに伴いPBRは中計追補版前の0.60倍⇒1.44倍と改善（2024年4月末時点：1.48倍）

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資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（現状評価②）
現 状 評 価2024年3月期
通期

中計追補版で2期限定としていた配当性向100％は予定通り変更するが、2026中期経営計画にて配当性向50％およびDOE4.0％を下限と定め、引き続き積極的な株主還元の推進を決定。これにより自己資本の肥大化を一定程度抑制を行う。また、長期成長ストーリーに則った成長の具体化もあわせた企業価値向上が求められている

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資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（方針）方針

2024年3月期
通期

2026中期経営計画の遂行および財務目標の達成やBSマネジメント継続によりROEの更なる向上を目指すほか、丁寧なIR活動の継続による株主資本コストの低減を図る【2026中期経営計画 財務目標】【2026中期経営計画 基本方針】

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資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（取り組み）

2024年3月期
通期

2026中期経営計画の遂行による収益を伴う着実な事業成長
例：適正な価格戦略、事業ポートフォリオマネジメントの強化、事業戦略の推進、M&Aの活用

ROA
ROE
取り組みPBR

サステナビリティに向けたESGの取り組み強化
例：健康経営の推進、人的資本への投資、環境配慮型製品の開発等の事業をとおした脱炭素社会への貢献

財務レバレッジ

株主資本コスト

PER成長期待BSマネジメントの継続推進

例：有利子負債の積極的活用、機動的な自己株式の取得・消却

安定した株主還元の継続
例：DOEの下限数値設定

株式市場との継続した丁寧な対話の促進、積極的かつ適切な情報開示
例：国内外機関投資家への情報発信および個人投資家向け説明会の充実

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投資家の皆さまとの対話

2024年3月期
通期

2023年度の主な取り組み状況
内容
決算説明会（オンライン）※

頻度

対応者

年２回

取締役社長、経営管理本部担当取締役、総務部

機関投資家との個別ミーティング※

四半期毎（20～25件／期）

個人投資家説明会（オンライン）

年１回

経営管理本部担当取締役、総務部
経営管理本部担当取締役【担当分野】
アナリスト、ファンドマネージャー、ESG担当者等※参加した投資家の属性等

上記の機会を通じ、経営結果、業績予想、業界動向、事業戦略等について対話を深めるとともに、投資家の皆さまとの対話で得られた情報は関係部門へ展開するほか、経営会議等にて報告し他の取締役へ情報共有しています。
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連結売上高の推移（四半期）

2024年3月期
通期

35

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売上高・営業利益の推移（四半期）36

2024年3月期
通期

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3つのセグメントについて（製造・工事・サービス事業）

2024年3月期
通期■配・分電盤、制御盤等の設計、 製造、販売および電気設備の設置、保守等の工事事業
配電盤

高圧受電設備キャビネット

配・分電盤

キャビネット

工事・サービス

遮断器・開閉器・パーツ・その他ブレーカ

パーツ

システムラック

充電スタンド

通信設備工事37

電気設備工事CopyrightⒸ2023 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.

3つのセグメントについて（流通事業）

2024年3月期
通期■情報通信機器および部材の仕入、販売等

ネットワークカメラ
それぞれのシステムに合わせた最適な監視システム機器の仕入、販売

高速ネットワーク機器
情報セキュリティ関連製品
様々な情報リスクに対して対策を講じる、トータルセキュリティ機器の仕入、販売

38

無線・有線を効率的に使い分けた通信インフラの構築機器の仕入、販売

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3つのセグメントについて（電子部品事業）

2024年3月期
通期■電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売

電磁波環境コンポーネント

精密エンジニアリングコンポーネント

電磁波による電子機器の誤作動防止などを目的とする電子部品の製造、販売

プラスチックファスナー等の各種機器機構部品や生産性向上に貢献する熱・振動・衝撃・騒音への対策部品等の製造、販売【フェライトコア】【ケーブルシールド】【クランプ】39【バンド】

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業績推移 設立～現在

2024年3月期
通期

40

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事業セグメント別 売上高構成比

2024年3月期
通期

41

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部門別売上高構成比率（製造・工事・サービス・事業）

42

2024年3月期
通期

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総資産・純資産・自己資本比率の推移

2024年3月期
通期（単位：百万円）

20/3

21/3

22/3

23/3

24/3

総資産

123,212

127,812124,316

135,579

161,742

純資産

90,89598,74699,221

101,370

108,696

自己資本比率

73.6％

77.1％

79.7％

74.6％

67.1％

43

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ROE（自己資本当期純利益率）の推移（連結）44

2024年3月期
通期

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2024年3月期
通期

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