レポート

アフリカ工業化の鍵を握る経済特区（SEZ）——中国によるSEZ 開発の現状と課題——

海外投融資情報財団調査部

村上
アフリカでは、１次産品価格の低下や中国経済の減上席研究員

美智子

このうちアルジェリアについては、江西省の企業２速に伴う資源需要の縮小を受け、伝統セクターの農業社による共同開発が予定されていたが、2009年年初にや鉱業に依存する経済成長からの脱却が急がれてい同国の投資法改正により外資企業に対して地場企業をる。雇用創出や貧困削減に向け、工業化の推進が喫緊マジョリティとする合弁による進出が義務付けられるよの課題との認識が高まっている。その鍵を握るものとうになったことを受け、現地政府との間で出資構成に合して法人税などの優遇税制を備えた経済特区（SEZ：意できないまま保留となっている。15年４月現在、モーSpecial Economic Zone）の開発がある。SEZをテコリシャスが建設中、それ以外の５件（ザンビアのサブに外資導入と輸出指向型工業化で成果を収めてきた中プロジェクトLusaka East Multi-Facility Economic

国は、アフリカにおいて、従来の資源開発やインフラZoneを計上すると６件）は稼動済みとなっている。

きっきん

整備に加え、SEZの開発に注力している。

2015年12月の第６回FOCACで採択された「ヨハネスブルグ・サミット宣言」、および「2016 〜18年行動

中国によるSEZ 建設の経緯

計画」では、SEZに関する協力関係をさらに強化することがうたわれた。

中国企業のアフリカにおけるSEZの開発は、1990年

FOCACの枠組みによらない２国間の取極としては、代後半に始まった。2006年11月には、第３回アフリカ協

ボツワナ、ナイジェリア、シエラレオネ、南アフリカ、力フォーラム（FOCAC） で採択された「北京宣言」

ウガンダ、ギニアといった諸国に、民間企業や省政府にSEZ建設への協力が盛り込まれ、商務部（MOFCOM）による工業団地や自由貿易区の建設が知られている。の支援プログラムのもとで開発が進められることにそれらは総じて小規模なものとなっている。

注１なった。同年にはモーリシャス、ナイジェリア、およびザンビア、翌07年にはアルジェリア、エジプト、エチオピア、およびナイジェリアのもう１件の開発計画について、MOFCOMの支援が決定された。
図中国商務部の支援下にある稼動または建設中の SEZ

EGYPTNIGERIA
Ogun-Guangdong Free Trade Zone

Suez Economic and Trade
Cooperation Zone

ETHIOPIA
Eastern Industrial Zone

MAURITIUS

Jinfei Economic andTrade Cooperation ZoneZAMBIA
Zambia-China Economic and Trade Cooperation Zonea）Chambishi Multi-Facility
Economic Zoneb）Lusaka East
Multi-Facility Economic Zone

出所：UNDP ワーキングペーパー No.6

2016.5

中国政府の支援戦略
MOFCOMのSEZ開発支援プログラムはアフリカ以
外にも、タイ、ベトナム、パキスタン、ロシアなどでNIGERIA
Lekki Free Trade Zone

16

注１：中国とアフリカ50カ国およびアフリカ連合委員会をメンバーとする。

2015

稼動している。中国政府が海外のSEZ開発を推進するのには、経済・政治両面の目的がある。経済目的としては、中国製機械類の需要創出、貿易摩擦の回避、成熟産業の海外移転を通じる国内産業高度化の促進、中小企業の海外進出支援といったことがあげられる。一方、政治目的としては、中国の成功体験の輸出を通じるソフトパワーの拡大がある。
中央政府による支援措置としては、SEZ開発事業者に対する２〜３億人民元の補助金や、20億人民元を上限とする長期融資などがある。また、入居企業に対し、中国の銀行からの借入を対象に利子補給が行われている。さらに、2007年６月に中国アフリカ開発基金

アフリカ 特集
ラゴス国際空港に、それぞれ近接している。

（CADF：China ‐ Africa Development Fund）注 ２が創設され、SEZやアフリカ進出中国企業の合弁企業

開発面積は、第１フェーズで100 〜 250haを中心となどへ出資を行っている。CADFは今のところ、ナイするが、モーリシャスはより小規模である一方、ナイ

ジェリアのLekki Free Trade Zoneおよびモーリシャ

ジェリアのLekki Free Trade Zoneは1000haと大規スのJinfei Economic and Trade Cooperation Zone

模である。
稼働中のSEZは、それぞれ投資先国の製造拠点としの第２位の出資者となっている。て産業集積が形成されつつある。エチオピアでは、特注２：総額当初50億ドル、2015年には100億ドルに拡大（コミットベース）。

区内の靴製造工場が同国最大の規模となっているほか、繊維・アパレルや建設資材といった産業が集積しSEZ の現状つつある。ザンビアのChambishiでは、銅選鉱工場の立地が進んでいる。このほか、ナイジェリアでは、主MOFCOMの支援下にあるSEZの開発事業者は、エに建設資材や消費財の製造工場が、エジプトでは、機チオピアやモーリシャスでは中国系のみで構成されて械類製造業が集積を始めている。これらの進出企業はいる。このうち前者は、江蘇省蘇州市張 家 港の鉄鋼中国企業が中心であるが、地場企業や第三国企業の進メーカーQiyuan Groupが最大出資者および運営事業出もみられる。

ちょう か こう者である。同省および市の両政府は助成措置（１億人2015年２月現在、SEZの開発投資額は合計5.0億ド民元以上）を講じている。後者は、2001年から同国でル、進出企業による投資実行額は合計9.7億ドルで、国内向けおよび輸出目的で繊維製造業に従事している入居企業による現地雇用創出件数は合計２万件ほどと山西省国有企業のTianli Groupが主導している。エ

されている（ザンビアのサブプロジェクトを除く）。

てんしん

ジプトでは、天津経済技術開発区の開発事業体が中心今後の課題となっており、同市政府はサービス企業を対象とするユーティリティ・コストの負担や、特区内の中国人労働者に対する食費の援助（初年度のみ）といった支援

中国ではSEZの成熟に12 〜15年を要したとされるを行っている。一方、ナイジェリアやザンビアは、現が、アフリカ、とりわけサブサハラアフリカでは、言地政府との合弁事業である。ナイジェリアのLekki語を含む文化的差異を克服しつつ行政管理の効率性

Free Trade Zoneで開発を主導しているのは、同国向上を図ることや、特区外のインフラ整備といった問で事業実績を有する中国土木工程集団公司CCECCで題の解決が不可欠なこともあり、さらに長い時間が必ある。ザンビアについては、Chambishi鉱山の銅およ要とされよう。インフラ整備では、特区内を開発事業

びコバルトのバリューチェーンを主眼に、中国有色鉱者が、特区外は現地政府が担うというのが基本的な分業集団有限公司CNMCが中心的役割を果たしている。

担であるが、トラック輸送に困難をきたすような未舗

各SEZの立地はいずれも、中心的な経済都市や既存装道路や、特区への安定的な供給が脅かされるようなまたは開発中の主要輸送インフラに近接している。エ

電力事情からの影響を遮断することはできない。

チオピアでは海洋への出口となるジブチへのハイウェ

中国によるSEZはすでに一定の産業集積を果たしてイ沿いに立地している。モーリシャスではポートルイおり、今後、地場経済とのリンケージをいかに構築しス港に、ナイジェリアでは開発中のLekki港、およびていくかが問われることになろう。

図

中国商務部の支援下にある SEZ の詳細
国SEZ 名称立地

アルジェリア Jiangling
エジプト

China-Egyptエチオピア

Eastern ＊オラン市
Suez スエズ

ナイジェリアザンビア

中心的事業者 当初 /直近

現状

開発面積（ha） 入居企業数
第1フェーズ /稼動 / 契約
総面積

雇用件数

2007

Jingling Automobile Co.

保留中

120/500

n.a.

n.a.

2007

Tianjin

稼働中

134/634

38/58

2,000
4,500

Co.

Yonggang/Qiyuan Investment Group

稼働中

233/1,000

27/27

Tianli/Tianli を含む山西省の 3 社

建設中

70/211

0/5

n.a.

ラゴス州

2007

CCECC

稼働中

1,000/3,000

21/100551

Ogun-Guangdong

オグン州

2006

Guangdong XinGuan Group

稼働中

250/2,000

19/40

4,250

Zambia-China ＊

チャンビシ
ルサカ

稼働中

200/1,158
520

38/45
10/10

8,735
125

Lekki ＊

2007

TEDA

テール・ルージュ 2006

モーリシャス Jinfei

アジスアベバ

入札年2006

CNMC

注：入居企業数、雇用数は 2015 年２月現在（英国海外開発研究所）、＊は 2015 年４月現在（UNDP）。
出所：英国海外開発研究所ブリーフ July 2015、UNDP ワーキングペーパー No.6 2015。

2016.517