国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12
2019年12月期

INPEXについて

国際石油開発帝石株式会社は、探鉱・開発・生産プロジェクトを20カ国でグローバルに展開する
日本最大の石油・天然ガス開発企業です。

経営理念

私たちは、
エネルギーの開発・生産・供給を、
持続可能な形で実現することを通じて、
より豊かな社会づくりに貢献します。

目指す企業像

私たちは、日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、社会にとってかけがえのない
リーディングエネルギーカンパニーとなることを目指します。

CONTENTS
02 価値創造ストーリー

26 事業の概況

02

INPEXのあゆみ

26

地域セグメント一覧

04

価値創造プロセス

28

地域別プロジェクトの状況

06

石油・天然ガス開発のしくみ

08

財務・事業ハイライト

10 経営戦略と成果

42 持続的成長に向けた取り組み

10

代表取締役からのご挨拶

42

12

社長メッセ―ジ50

サステナビリティ
社外取締役インタビュー

20

中期経営計画の進捗

52

コーポレートガバナンス

22

企業価値向上に向けた資金配分

56

取締役、監査役及び執行役員

24

プロジェクトハイライト［アバディLNGプロジェクト］

編集方針
当社の統合報告書は、報告対象期間内の実績を事業活動の成果として、財務・非財務の両面から分かりやすく伝えることを目的として編集しています。
2019年12月期の統合報告書の制作にあたっては、当社を取り巻く事業環境の変化への対応、2019年12月期の振り返り、「中期経営計画 2018-2022」の取り組みと成果、
CSRの取り組み等について説明しています。
また、当社の中核事業である石油・天然ガス
開発事業に馴染みの薄い方にも、写真や図を用いながら、
分かりやすく伝えることを目指し
ています。
今後も、
ステークホルダーの皆様との重要な対話ツールとして、情報の充実を図ります。編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワー
ク」等を参考にしています。
なお、当社は、2019年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。決算期変更の経過期間となる2019年12月期は、2019年4月1日から
2019年12月31日までの9カ月決算となっております。

免責事項
本統合報告書は、当社株式の購入や売却などを勧誘するものではありません。投資に関する決定は、投資家ご自身の判断において行われるようお願いします。掲載内容について
は細心の注意を払っていますが、掲載された情報に誤りがあった場合、当社は一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。

見通しに関する注意事項
本統合報告書は、当社の計画と見通しを反映した、将来予想に関する記述に該当する情報を含んでいます。係る将来予想に関する情報は、現在入手可能な情報に鑑みてなさ

59 財務・会社情報60

11年間の主要財務情報62

当社特有の会計処理・会計方針について

64

経営陣による財政状態及び経営成績の検討と分析

75

連結財務諸表/連結財務諸表の注記

89

独立監査人の監査報告書

90

連結子会社及び関連会社

92

事業等のリスク

100 石油・天然ガスの埋蔵量及び生産量について
103 会社情報れた当社の仮定及び判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不確実性及びその他の要因が内在しています。係るリスク、不確実性及びその他の要因は、係る将来予想に関する情報に明示的または黙示的に示される当社の将来における業績、
経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらす可能性があります。係
るリスク、不確実性及びその他の要因には下記のものが含まれますが、これらに限られる
ものではありません。
原油及び天然ガスの価格変動及び需要の変化
為替レートの変動● 探鉱、開発、生産に関連するコストまたはその他の支出の変化●●

当社は、本統合報告書に掲載される情報（将来予想に関する情報を含む）
を、その掲載日後において、更新または修正して公表する義務を負うものではありません。

その他の注意事項
本統合報告書の財務内容に係る数値は、原則単位未満を四捨五入して表示しています。
P.28以降の「地域別プロジェクトの状況」
は、原則2020年3月末現在の状況を記載しています。表中の括弧内の数値はマイナスを意味します。
また、生産中プロジェクトにおける天然ガスの生産量は、井戸元の生産数量ではなく、買主への販売に対応した数量となっています。
国際石油開発帝石（株）
は、東京証券取引所第一部（証券コード：1605）に上場しています。
また、
日経平均株価（日経225）、JPX日経インデックス400（JPX400）の構成銘柄に採用されています。

当社は2018年5月に、「ビジョン 2040 -エネルギーの未来に応える-」と「中期経営計画 2018-2022 -Growth & Value Creation-」を発表しました。詳細については、当社ホームページをご覧ください。

https://www.inpex.co.jp/company/

INPEXのあゆみ

目指す姿
当社は2008年に国際石油開発帝石株式会社として発足以来、石油・天然ガスの上流事業をコアビジネスとし、エネルギーの安定供給に努めてきました。
これからも、2018年5月に策定した「ビジョン 2040」で掲げた3つの事業目標の実現に向けて取り組んでいきます。
そして、エネルギーの開発・生産・供給を持続可能な形で実現することを通じて、豊かな社会づくりに貢献していきます。

2040年に向けた3つの事業目標

企業価値
中期経営計画 2018-2022「ビジョン 2040」の達成に向けた
2018年度〜2022年度（5年間）の
具体的な取り組みや目標を定めたもの
中期経営計画の進捗については、P.20〜21参照

再生可能エネルギーグローバルガス
バリューチェーン

石油・天然ガス
上流事業の
持続的成長

長期的な成長ドライバー
既存案件の生産増強／
新規案件の具体化など

アバディLNGプロジェクト

イクシスLNGプロジェクト

既存石油・天然ガス上流アセット
上部・下部ザクム、
アブダビ陸上、南長岡、カシャガン、ACGなど

2018

02

国際石油開発帝石株式会社

2022

統合報告書2019/12

2040

グローバルガス
バリューチェーン
の構築

再生可能エネルギーの取り組みの強化価値創造ストーリー

沿革
10月 国際石油開発帝石ホールディングス（株）、

2010

9月

インドネシア・セブク鉱区権益取得（2013年：ルビーガス田生産開始）

2012

1月

オーストラリア・イクシス
LNGプロジェクト最終投資決定

3月

オーストラリア・プレリュードFLNGプロジェクト
権益取得

8月

アメリカ合衆国・ルシウス油田権益取得
アンゴラ共和国・ブロック14に参画

エネルギーの未来に応える

量的（Volume）、質的（Value）
な成長

国際大手石油会社

トップ10へ●2013

4月 INPEXメガソーラー上越竣工
12月 直江津LNG基地竣工

2014

1月

アラブ首長国連邦・
上部ザクム油田権益期限延長

2015

4月

アラブ首長国連邦・アブダビ陸上鉱区権益取得

6月

インドネシア・サルーラ地熱IPPプロジェクトに参画

8月

富山ライン供用開始

生産量日量100万バレルを展望、埋蔵量を持続的に拡大

Value
●

純利益・営業キャッシュフローを

2016

事業の概況

●

Volume国際石油開発
（株）
、帝国石油
（株）
が合併し、
国際石油開発帝石（株）として発足

経営戦略と成果

ビジョン 2040

2008

10月 カザフスタン・北カスピ海沖合鉱区大幅に拡大、資本の効率性を向上

カシャガン油田から原油出荷開始

主要プレイヤーへ●●

アジア等の成長市場におけるガス需要開拓

●

需給調整・
トレーディング機能の維持・強化●

上流天然ガス権益の価値最大化●

ポートフォリオの1割へ

国内ガス年間供給量
30億立方メートル超に拡大

●

2017

2018

気候変動への適切な対応
石油・天然ガス上流事業とシナジーのある地熱発電事業に加え、風力発電事業などへの参入拡大●

温室効果ガス削減に関する技術研究・開発の促進

3月
9月

サルーラ地熱IPP事業商業運転開始

2月

アラブ首長国連邦・下部ザクム油田権益取得
及びサター・ウムアダルク油田の権益期限延長

3月

インドネシア・アバディLNGプロジェクト
陸上LNGの概念設計（Pre-FEED）
作業開始

5月

ビジョン 2040及び中期経営計画 2018-2022発表

7月

イクシスLNGプロジェクト生産開始

持続的成長に向けた取り組み

アジア・オセアニアにおけるガス開発・供給のアゼルバイジャン・南カスピ海沖合ACG鉱区
権益期限25年延長

財務・会社情報10月 イクシスLNGプロジェクト
LNGの出荷開始

20196月

プレリュードFLNGプロジェクト出荷開始

7月

インドネシア・アバディLNGプロジェクト
改定開発計画の承認を取得

11月 イクシスLNGプロジェクト財務的完工の達成、累計100隻目のLNGカーゴ出荷

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

03

経営

価値創造プロセス

私たちは、
エネルギーの当社は、エネルギーの安定供給という社会的使命を果たしつつ、持続的な企業価値

持続可能な形で実現向上を目指しています。
当社の経営理念・ビジョン 2040に基づくビジネスモデルが、より豊かな社会づく

社会価値、環境価値、経済価値の創出を実現します。

INPEXの強み

INPEXが解決に向けて取り組む課題

世界のエネルギー需要増加への対応競争力の高いポートフォリオ

産油国との緊密なパートナーシップ

グローバルガス
バリューチェーンの
構築

生産量の
拡大

INP
日本の石油・天然ガスの自主開発比率向上への貢献

気候変動への適切な対応と事業活動の
低炭素化の推進プロジェクトを推進する技術力

探鉱・開発・操業・
マーケティングなどの
多様な人材

埋蔵量の
増加

強固な財務体質と増加する
キャッシュフロー日本政府の支援

再生可能エネルギーの取り組みの強化

CSR経営
CSR重点テーマ
ガバナンス
コンプライアンス● HSE
04

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

地域社会
気候変動対応
● 従業員

●

●

●

●

価値創造ストーリー

ビジョン 2040

理念

エネルギーの未来に応える

開発・生産・供給を、することを通じて、りに貢献します。

ステークホルダーとともに創出する
３つの価値

主な
ステークホルダー

株主・投資家

社会価値
●
●

EX

石油・
天然ガス
上流事業の
持続的成長

ビジネス
パートナー
サプライヤー
コントラクター

石油・天然ガス自主開発比率の向上●

エネルギーへのアクセス向上●

地域社会の持続可能な発展支援●

安定した雇用機会の創出

環境価値
●

地域社会

エネルギーの安定供給

事業の概況

販売による
収益の計上

経営戦略と成果

天然ガス需要の創出
当社上流権益の価値最大化●●

環境負荷の少ない天然ガスの供給拡大
環境に配慮した開発操業
持続的成長に向けた取り組み

エネルギーミックスにおける再生
可能エネルギーの割合増加

温室効果ガス排出の適切な管理と事業の低炭素化

●

探鉱・
開発投資

お客様

●

クリーンエネルギー技術や関連
環境インフラへの投資促進

資源国

経済価値
NGO

持続的な企業価値の向上●

株主価値の最大化

財務・会社情報

気候変動対応長期的なエネルギー
需要への対応●事業環境の変化に柔軟に対応できるポートフォリオ

●

従業員

●

生産量、埋蔵量の拡大●

収益基盤の強化と多様化の推進
事業を通じて貢献できる代表的なSDGs※※ SDGs：Sustainable Development Goals
持続可能な開発目標

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/1205

石油・天然ガス開発のしくみ
石油・天然ガス業界の事業は、川の流れにたとえて、石油・天然ガスの開発・生産を行う「上流」、生産物の輸送を行う「中流」、精製・販売を行う「下流」に分けることができます。
当社は、主に「上流」を担い、地下に存在する原油や天然ガスを見つけ、掘り出し、集め、販売する事業を行っています。本ページの事業フローの通り、上流事業はさらに細かく「鉱区の取得」、
「探鉱」、
「評価」、
「開発」、
「生
産」、
「販売」
に分類されます。

原油・天然ガスの存在が見込まれる地域に関する法制、カントリーリスクなどの各種情報収集を行い、鉱業・探鉱開発権の申請・入札や、鉱区の取得

探鉱開発のための契約締結を行います。
契約の調印式

石油・天然ガスの主な産出地域（イメージ）

原油の販売は、
スポット価格（一回の取引ごとに成立する市場価格）に連動して販売する方式が多く、
スポット価格は主に取引の指標となる原油をもとに決められます。代表的な指標原油として、中東ドバ
イ原油、北海ブレント原油、米国WTI原油などがあげられます。
一方、天然ガス、特にLNGの販売は、大規模な投販売資を必要とするプ
ロジェクトの特徴か
ら、多くのプロジェ
クトで生産者側とバイヤー側で長期の 売 買 契 約が 締結されています。
LNGタンカー採り出した石油・天然ガ生産

スを精製・処理します。天然ガスは、油分や不純物（炭酸ガス・水分など）を分離・除去し、製品として利用できる天然ガスとして送り出します。
LNGプラント06

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

価値創造ストーリー

石油・天然ガスとは
石油や天然ガスは、生物の死骸などの有機物が海や湖の底に堆積し、それが地中の熱や圧力により変質してできたといわれています（有機起源説）。地下深部で生成された石油・天然ガスは、地層中の水より比重が軽いため、長い時間をかけて上昇していきますが、石油・天然ガスを通さない密度の高い地層にぶつかると、そこに溜まり、油田やガス田となります。

経営戦略と成果

地質調査に加え、
衛星画像、地震波による物理探査などを活用し、原油・天然ガス鉱床の存在可能性を調査します。
さらに、その存在を確認するための井戸「試掘井」
を掘削します。先端に取りつけられた「ビット」と探鉱呼ばれる特殊なドリルにより硬い岩盤を削り、地中を掘り進みます。
事業の概況

物理探査

原油・天然ガスの存在が確認された場合、油・ガス田の広がりを調査するための井戸「評価井」を掘削し、埋蔵量を評価します。
さらに、採算性の検討など、商業生産の可否を判断します。
持続的成長に向けた取り組み

評価

評価井の掘削最終投資決定後、気体と液体を分離し不純物を除去するための処理

開発

財務・会社情報

施設や石油・天然ガスを輸送するためのパイプラインなど、石油・天然ガスの 生 産・出 荷に必要な設備を建設します。
また、石油・天然ガスを採 取するための井戸「生産井」
を掘削します。

生産井の掘削（イメージ）

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

07

財務・事業ハイライト（過去5年間との比較グラフ）
当社は、2019年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。
決算期変更の経過期間となる2019年12月期は、2019年4月1日から2019年12月31日までの9カ月決算となっております。
主な指標の注記はＰ.61参照

収益性指標
売上高（製品別）■ 原油

11,712

親会社株主に帰属する当期純利益、
EBIDAX（利払い・償却・探鉱費前利益）■ 天然ガス ■ その他 （億円）

10,096

8,744■ 親会社株主に帰属する当期純利益

9,337

9,714

10,000

168

778

2,179

3,031
189
4,219

7,304

2015/3

136
3,168

146
2,426

6,792

2016/3

6,172

2017/3

153
2,081

180
1,707

7,103

7,827

2018/3

2019/3462■ EBIDAX （億円）

404

2,293

1,235

961

2,272

3,546

2,854

128
2,230
7,640

2019/122015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

2019/12

効率性指標

安全性指標

株主資本利益率（ROE）

自己資本、
自己資本比率、純有利子負債、純有利子負債／純使用総資本● ROE（%）■ 自己資本■ 純有利子負債 （億円）

● 自己資本比率

4.1
3.2

30,667● 純有利子負債／純使用総資本 （%）

29,32929,432

29,167

68.2

67.1

68.3

68.6

-4,722-2,393

296

4,225

62.7

2.7
1.6

1.4

0.9

0.6

2016/32017/3

2018/3

2019/3

2019/12

22.3

62.7
9,439

-8.1

-16.8
2015/3

9,015
21.7

11.8

30,40730,065

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

2019/12

投資指標
1株当たり配当額、配当性向

株価収益率（PER）、株価純資産倍率（PBR）■ 1株当たり配当額（中間） ■ 1株当たり配当額（期末）（円）● PER● PBR （倍）● 配当性向 （%）

18.00

18.00

74.3
18.00

18.00

24.00

30.00
18.00

47.6

15.00
9.00

9.00
156.7

9.00

9.00

9.00

9.00

9.00

9.00
65.1

2015/308

2016/3

国際石油開発帝石株式会社

2017/3

9.00
36.5

56.9

33.8

2018/3

統合報告書2019/12

34.6

24.9

2019/3

12.00
35.5
2019/12

16.0
0.6

0.4

0.5

0.7

0.5

13.4
0.5

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

2019/12

価値創造ストーリー

埋蔵量・生産量指標
確認埋蔵量（製品別）、
リザーブ・リプレースメント・レシオ（3年平均）

確認埋蔵量、可採年数■ 原油■ 確認埋蔵量（百万バレル（原油換算））■ 天然ガス （百万バレル（原油換算））● リザーブ・
リプレースメント・レシオ（3年平均）（％）

2,434

3,264

3,857

1,146

1,110
362

1,094

2,143

3,857
3,264

2,974

2,864

2,747

1,221

4,086
1,112

4,010

246
2,210

263

246

25.9

3,304
23.5

2,434

19.1

1,213
16.4

100

2015/3

4,086

4,010

経営戦略と成果

1,121
321

3,304

● 確認埋蔵量の可採年数 （年）2016/32017/3

2018/3

2019/3

2019/122015/3

17.4

2016/3

17.4

2017/3

2018/3

ネット生産量（製品別、原油換算）■ 原油

2019/12

事業の概況

原油換算1バレル当たりの生産コスト、探鉱・開発費（3年平均）● 原油換算1バレル当たりの生産コスト（ロイヤリティ除く）（ドル/バレル（原油換算））

2019/3■ 天然ガス （千バレル／日）● 原油換算1バレル当たりの探鉱・開発費（3年平均）（ドル/バレル（原油換算）
）

408

58.2

514
175

15.7

16.9

521

450

173
121

165
339

348

329

10.9

5.9

5.9

8.4

121
303

352

243

7.1

持続的成長に向けた取り組み

7.7

7.6

586
234

424

5.7

5.3
2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

2019/122015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

2019/12

数値精査の結果、2019年3月期及び2019年12月期の原油換算１バレル当たりの探鉱・開発費を修正致しました。

環境指標
試探掘成功率（3年平均）

水資源使用量、温室効果ガス排出量● 試探掘成功率（3年平均）（%）● 水資源使用量 （千立方メートル）

8,913● 温室効果ガス排出量 （千トン-CO2）

61.8

5,051

財務・会社情報

60.7
52.9
45.3

43.8
605
2,006

21.0

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

2019/122015/3

791
377

584

1,994

2016/3

1,184

1,202

1,138

1,117

2017/3

2018/3

2019/3

2019/122016年3月期までの数値はコントラクターの数値を含みますが、2017年3月期以降は当社のみの数値となっています。

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/1209代表取締役からのご挨拶

10

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

代表取締役会長

代表取締役社長

北村 俊昭

上田 隆之

価値創造ストーリー

日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、社会にとってかけがえのない
リーディングエネルギーカンパニーとなることを経営戦略と成果目指していきます。
2019年12月期は、2018年5月に策定した「中期経営計画 2018-2022」の2年目に当たり、オーストラリアのイクシスLNGプロジェクトの極めて順調なランプアップを実現し、その収益貢献等から大幅な増益を果たすなど、定量面・定性面ともに順調に進捗した9カ月だったと評価しています。
しかし2020年に入り、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって世界経済が停滞し、その影響でエネルギー需要が減退する中、
OPECプラスにおいて協調減産合意が決裂したこと等により原油価格が急落しました。
その後、2020年4月初旬に協調減産で合意に至ったものの、
将来の原

事業の概況

油価格の動向は、不透明な状況が続いています。
これらの状況がどの程度の期間継続するかは、現時点で見通すことが難しい状況ですが、当社は、現在の低油価が一定程度継続する場合であってもその影響を最小化し、安定的に事業を継続できる強固な企業体質を構築すべく、投資・コストの削減や十分な流動性の確保と財務基盤のさらなる強化を図っていく方針です。投資・コストの削減について、2020年度は、具体的には、当社全体で期初の見通しから、開発投資を20％超、探鉱投資を40％超、それぞれ削減を図ります。
また、当社が関わる世界各地の原油・ガス生産操業においては、引き続き新型コロナウイルス
感染防止策を強化しながら、安定操業を着実に継続しエネルギーの安定供給に努めてまいります。

持続的成長に向けた取り組み

2040年時点の世界のエネルギー需要は、依然その半分を石油・天然ガスが占めると見込まれており、当社は、引き続き石油・天然ガス上流事業の持続的成長を図っていきます。一方で、気候変動対応や低炭素化へ向けた動きがこれまで以上に加速し、化石燃料に対する厳しい見方も国
際社会全体で強まっています。当社はこうした社会課題を重要なテーマとして位置づけ、長期的な需要増が見込める再生可能エネルギー事業やカーボンリサイクルの新技術開発を進めるとともに、CO2削減の目標設定・実行に向けた取り組みも進めています。
当社はこれからも、
コアビジネスである石油・天然ガス開発に加えて、再生可能エネルギーを含

財務・会社情報

めた多様なエネルギーを持続可能な形で開発、生産、そして供給し、日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、社会にとってかけがえのないリーディングエネルギーカンパニーを目指します。
ステークホルダーの皆様にはこれまでと変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
代表取締役会長

代表取締役社長

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

11

社長メッセージ代表取締役社長

上田 隆之

12

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

価値創造ストーリー

オーストラリアのイクシスLNGプロジェクトは、
順調なランプアップを実現。
低油価へも適切に対応し、安定的に事業を継続、2020年以降の急激な事業環境の変化と当社の対応

OPECプラスは、一旦決裂した後に4月上旬に協調減産に合意しましたが、原油需要の落ち込みが著しく、
エネルギーの需給環境は供給過剰

はじめに、この度の新型コロナウイルス感染症にとなっています。

罹患された皆様及び関係者の皆様に謹んでお※ Global Energy Review 2020, International Energy Agency より

このような需給環境を受けて、今年は1バレル

最前線でご尽力されている皆様に、心より感謝を

当たり60ドル台後半から始まった原油価格が、申し上げます。

3月中旬以降急落しました。
その後、原油価格は2020年に入り、新型コロナウイルスの感染が少し持ち直しの動きがみられるものの、
なお低油

世界規模に拡大したことで、国際的に人やモノの価の状況が続いています。今後の原油価格の移動が制限され、サプライチェーンが分断されつ

先行きは予断を許さない状況にあり、半年や1年

つあり、世界経済は大きな危機を迎えています。

を超えて、原油価格の低迷が継続する可能性は世界経済の減速はエネルギー需要にも大きな影あるものと考えられます。

響を与え、2020年の世界のエネルギー需要は昨急激な事業環境の変化に対し、当社は、現在

年 比で約 6 % 減 少するとの見 方 があります。

の低油価が一定程度継続する場合であっても事業の概況

見舞い申し上げます。
そして医療従事者をはじめ※

経営戦略と成果

着実な成長につなげます。

持続的成長に向けた取り組み

原油価格（ブレント原油）/円の対ドル為替レート
原油価格

円の対ドル為替レート（ドル/バレル）（円/ドル）
140

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

財務・会社情報140

0※2020年は3月末までの数値を記載しています。

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

13

社長メッセージ

備えた予備人員の確保等の様々な新型コロナウ
イルス対策を講じており、引き続き安定操業を通じたエネルギーの安定供給に努めていきます。
足元の状況は不透明感が増していますが、中長期的に見れば、アジアを中心としたエネルギーの需要、とりわけLNG（液化天然ガス）の需要は大きく伸びるとの見通しに変わりはありません。当社の今後の発展に備える時期として、社員一丸となってコスト削減に取り組み、強固な企業体質の構築を図っていきたいと考えています。

2019年12月期の振り返り
2019年12月期
（以下、
当期）
は、
従来の3月31日
から12月31日への決算期の変更による経過期間として、2019年4月から12月までの9カ月間の変則決算期となりました。
まず、業績に大きな影響を及ぼす原油価格に安定的に事業を継続できる強固な企業体質をついて、代表的指標の一つであるブレント原油価構築するため、投資・コスト削減に取り組むととも格は、当期は1バレル当たり69ドルから始まり、中に、十分な流動性の確保と財務基盤のさらなる

東の緊張化や米中貿易摩擦の長期化などの影強化を図ります。投資・コスト削減につきまして

響で一進一退を繰り返しながら66ドルで当期をは、2020年度は、期初見通しと比較し、当社全終え、当期の原油平均販売価格は、前年同一期

体の開発投資については20％超、探鉱投資に間※に比べ、5.95ドル下落の65.61ドルとなりましついては40％超、それぞれ削減を図ります。
また、た。
もう一つの重要な外部要因である為替相場

当社全体の操業費及び各種管理費についてもについては、対ドルレートの期中平均は前年同一

最大限の削減に取り組んでいく所存です。
また、期間に比べ、1円88銭円高の１ドル108円84銭

当社は、十分な手元資金の保有及びコミットメンとなりました。

トラインにより流動性を確保していますが、財務基盤のさらなる強化のため、追加の借入を実行する予定であり、引き続き、調達構造の多様化、高度化、盤石化を図ります。

14

国際石油開発帝石株式会社※ 前期比較については、9カ月に調整した2019年3月期（前年同一期間）の数値と比較しています。

当期の連結業績は、
オーストラリアのイクシス
LNGプロジェクトの順調なランプアップの実現やプ

そして、当社がオペレーターを担うオーストラリ

レリュードFLNGプロジェクトの生産開始等により、

アのイクシスLNGプロジェクト、国内の南長岡ガ

原油価格の下落はあったものの販売数量が増加

ス田、及び直江津LNG基地（ともに新潟県）等のし、当期売上高は前年同一期間比25.0％増の操業現場においては、移動の制限等による水際

10,000億円、営業利益は同20.5％増の4,986億での感染防止、操業要員の隔離や敷地内への円、経常利益は同14.7％増の5,110億円となり、操業要員以外のアクセス制限、感染者発生時に親会社株主に帰属する当期純利益は同136.1％

統合報告書2019/12

価値創造ストーリー

増の1,235億円と大幅増益を達成しました。

2019年12月期

株主の皆様への配当については、「 中期経営

連結売上高（2019年4月〜12月）

1兆円

計 画 2 0 1 8 - 2 0 2 2 」の還 元 方 針において、2018年度から2022年度までの中期経営計画
期間中、安定的な配当を基本とし、配当性向は経営戦略と成果30%以上として、業績の成長に応じて段階的に親会社株主に帰属する
当期純利益（2019年4月〜12月）

株主還元を強化していくことを基本方針としてい1,235億円ます。
この方針に基づき、2019年12月期の期末配当金は普通株式1株当たり18円とし、中間配当金の12円と合わせ、２期連続での増配となる年間30円とさせていただきました。

主な国際大手石油会社とのネット生産量の比較
事業の概況（千BOE/d）
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500

586

1,000
500
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

INPEX

11

13

14

15

16

17
持続的成長に向けた取り組み

出所：下記各社の公表情報（アルファベット順）
Apache, BHP, BP, Chevron, ConocoPhillips, Eni, Equinor, ExxonMobil, Hess, Lukoil, Marathon Oil, Occidental Petroleum, Repsol, Shell, Total, Woodside
注：BHPは2019年6月期、他各社は2019年12月期。当社は米国証券取引委員会（SEC）規則に従った2019年12月期の数値。非在来型資源を含む。持分法適用関連会社の持分を含む。

主な国際大手石油会社との確認埋蔵量の比較（百万BOE）
25,00020,00010,000

4,086

5,000
0

財務・会社情報

15,000

1

2

3

4

5

6

7

8

9

INPEX

11

12

13

14

15

16

17

出所：下記各社の公表情報（アルファベット順）
Apache, BHP, BP, Chevron, ConocoPhillips, Eni, Equinor, ExxonMobil, Hess, Lukoil, Marathon Oil, Occidental Petroleum, Repsol, Shell, Total, Woodside
注：BHPは2019年6月末時点、
他各社は2019年12月末時点。当社は米国証券取引委員会（SEC）規則に従った2019年12月末時点での値。
埋蔵量は、持分法適用関連会社を含む当社グループの主要なプロジェクトを対象とし、今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについてはDeGolyer & MacNaughton社にて、
その他については自社にて、評価・算定している。非在来型資源を含む。

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

15

社長メッセージ

また、当社のネット生産量（原油・天然ガス合た2018年度から2022年度までの「中期経営計計、原油換算）は、
イクシスLNGプロジェクトのラン

画 2018-2022」
では、「 石油・天然ガス上流事

プアップやプレリュードFLNGプロジェクトの生産

業の持続的成長」「グローバルガスバリューチェー

開始等もあり、前年同一期間に比べ約51％増のンの構築」「再生可能エネルギーの取り組みの強日量58.6万バレルと、当社の年度平均ネット生産化」の3つの事業目標を掲げています。

量としては過去最高水準となりました。将来の収益源である確認埋蔵量（原油・天然ガス合計、原① 石油・天然ガス上流事業の持続的成長

油換算）については、前期末から約0.8億バレル

まず、当社が日本企業初の大型LNGプロジェクト

増加の約40.9億バレルとなっています。
ネット生のオペレーターとして操業中のイクシスLNGプロ

産量、確認埋蔵量ともに、国際大手石油会社のジェクトですが、本プロジェクトは2018年7月に生トップ10に近づきつつあります。
引き続き、世界に産を開始して以来、現在も順調な生産を継続し、伍する「リーディングエネルギーカンパニー」
を目指

2019年12月期の9カ月間でLNGカーゴを84隻して注力していきます。

出荷しています。本プロジェクトは、年間約890万トンのLNG、年に約165万トンのLPG、
日量最大「中期経営計画 2018-2022」の進捗と成果「ビジョン 2040」を踏まえ、2018年5月に策定し約10万バレルのコンデンセートの生産能力を有しており、2020年はプラトー（安定）生産を前提に1
カ月当たり10隻程度のLNGカーゴの出荷を見込

イクシスLNGプロジェクト FPSO
「イクシス ベンチャラー」

16

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

価値創造ストーリー

んでいます。本プロジェクトの安定操業は、当社のり、引き続きプロジェクトの実現に向けて取り組ん

今後の活動の基盤をなすものであります。本プロ

でいきたいと考えています。

ジェクトでは、
これまでに18坑の生産井の掘削作

アラブ首長国連邦のアブダビ首長国におい

業及び仕上げ作業を完了し、2020年も引き続きて、陸上鉱区では日量約200万バレルへ、4つの掘削作業を継続していきます。

海上油田では日量約150万バレルへと生産能力を引き上げるための開発作業を進めています。

に組成したプロジェクトファイナンス契約上の財海上油田のうち下部ザクム油田では、これまでの務的完工を達成し、レンダーに差し入れていた完アブダビでの 操 業 経 験が 評 価され 、当 社は工までの債務保証が終了しました。LNG出荷開ADNOC（アブダビ国営石油会社）及びパート

始から約14カ月での財務的完工は、同規模のナー各社に対し主導的な立場で開発作業をす

LNGプロジェクトの平均よりも短く、本プロジェク

るアセットリーダーに、メジャー以外で初めて指名

トが極めて順調なランプアップを実現し、操業もされています。
オーストラリアのプレリュードFLNGプロジェクト

LNGプロジェクトには、国籍も性別もさまざまな従は、2018年12月のガス生産開始後、2019年3

業員が関わっていますが、安全最優先を胸に、活月にコンデンセートを、同年6月にLNGを出荷す

発なコミュニケーションで強固なチームワークがるなど、プロジェクトマイルストーンを着実に達成

醸成され、円滑に開発及びランプアップ作業をしました。

進めることができました。今後もこれまで築き上げ

カザフスタンのカシャガン油田では、2016年にてきた相互信頼関係を基盤に安定操業に取り原油の出荷を開始し、当初の生産目標であった生組んでいきます。

産日量37万バレルを達成しました。
アゼルバイジャンのACG油田では、2019年12月時点で、累計ジェクトである、
インドネシアのアバディLNGプロ

生産量5億トン（約37億バレル）を達成しました。

ジェクトは、2020年代後半の生産開始を目指し

また、当社は、豪州北西大陸棚、メキシコ湾、
ノています。年間約950万トンのLNG、
日量最大

ルウェー等を優先探鉱エリアと位置づけ、同エリ

約3万5,000バレルのコンデンセートを生産し、アにおける探鉱鉱区の権益を取得しています。

周辺地域のガス需要に応じてパイプラインで日

今後も、量だけでなく、質や戦略性も重視しなが量最大1億5千万立方フィートの天然ガス供給ら、適切に投資判断を行うことで次の成長へつなも行う計画の本プロジェクトは、
インドネシア政府

げていきたいと考えています。

持続的成長に向けた取り組み

イクシスLNGプロジェクトに続く大規模プロ事業の概況

安定していることを実証しています。
このイクシス

経営戦略と成果

また、2019年12月には本プロジェクトのためとの長期間にわたる交渉の末、2019年7月に改② グローバルガスバリューチェーンの構築

PODの承認に加えて、生産分与契約（PSC）の国内天然ガス事業は、当社が保有する南長岡

期限も2055年まで延長が承認されたほか、間ガス田から生 産される天 然ガス及 び 直 江 津

接税の免除、
インベストメントクレジット、税引後

LNG基地で受け入れたLNGを、関東甲信越及

利益配分比率の増加といった3つの経済的イン

び北陸地域に広がる約1,500キロメートルの天センティブも確保したことで、本プロジェクトは十然ガスパイプラインによって輸送し、沿線の都市

分な経済性を有するプロジェクトとなったと確信

ガス事業者や大規模工場等のお客様に販売すしています。本プロジェクトはインドネシアにとってる事業です。直江津LNG基地では、2018年10も極めて重要なプロジェクトであると認識してお月にイクシスLNGプロジェクトから初めて出荷さ

国際石油開発帝石株式会社

財務・会社情報

定 開 発 計 画（ P O D ）の承 認を得ました。改 定

統合報告書2019/12

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社長メッセージ

れたLNGを受け入れており、川崎汽船（株）と共同保有するLNG船「オセアニック・ブリーズ」
で地熱発電事業については、
インドネシア・スマの定期輸送も開始するなど、国内と海外をつなトラ島で推進するサルーラ地熱発電事業においぐ強靭なインフラも構築されています。

て、2018年5月以降、3基で総出力約330メガ

国内パイプラインは、災害時にも安定的なエワットと、規模にして現地の約210万世帯相当

ネルギー供給を実現するため万全な設計をしてを賄う発電量で商業運転中です。国内では、秋います。2019年10月には日本各地に甚大な被田県湯沢市小安地域で、地熱発電所建設に向害をもたらした台風19号によって、当社パイプラ

けた環境アセスメントを実施しています。
また、地インも長野県内で一部被害を受けましたが、復熱発電事業に加え、風力発電事業への参入等

旧作業を進めながらも需要家に対しては安定供も含めて引き続き強化していきます。

給を継続することができました。販売量は、2019

低炭素化に向けては、操業からの温室効果ガ

年12月期は9カ月間で約15.1億立方メートルとス排出を適切に管理し、CCS（排出されたCO 2なりました。今後も中期経営計画における目標供の回収・貯留）の実用化に向けた技術開発も進給量である25億立方メートルの早期達成に向けめています。
また当期には、新エネルギー・産業てさらに前進させていきます。天然ガスは熱源燃技術総合開発機構（NEDO）、日立造船（株）と料としての利用だけではなく、自家発電やコーともに、
カーボンリサイクル技術の一つである「メ

ジェネレーション燃料、天然ガス火力発電所の燃

タネーション」の確立に向けて、新潟県長岡市に料や化学製品の原料など、多種多様な用途である当社の越路原プラント敷地内に試験設備の利用が期待されています。新たにエネルギーを設置し、CO 2と水素からメタンを製造する技術

サービス事業への参入を図るなど、多様化するの試運転を開始しています。
カーボンリサイクル

天然ガスニーズに応じた新規需要開発に注力の実現を目指すこの試みは、今後、技術課題のし、さらなる供給量の拡大に取り組んでいきます。

検討・評価等を実施した上で、さらなる設備規模

また、当社は、
アジア・オセアニアにおけるガス

なお、本誌では、
これら３つの事業目標を軸にており、国内ガス年間供給量の拡大、輸送能

戦略的にビジネスを展開していくことで当社の価力・需給調整能力を含むグローバルなトレーディ

値を創 出するビジネスモデルを今 年から掲 載

ング機能の維持・強化等の取り組みを通じたグ（P.4）
しています。世界のエネルギー需要への対ローバルガスバリューチェーンの構築により、
イク

応と温室効果ガスの排出削減という２つの社会

シス・アバディなど当社上流天然ガス権益の価的な要請のバランスをとった、当社の持続的成値を最大化し、今後も引き続き市場の変化に対長を果たしていくプロセスを提示しましたので、そ応できる体制を整備していきます。

ちらも是非ご覧ください。

国際社会が低炭素化をさらに加速化してく中

国際石油開発帝石株式会社の拡大を図ります。

開発・供給の主要プレイヤーになることを目指し③ 再生可能エネルギーの取り組みの強化

18

エネルギー事業とすることを目指しています。

ESG−中長期の価値創造に向けた取り組み

で、当社も引き続き、環境への負荷がより少ない

中長期にわたって価値を創造していくために、当天然ガスへのエネルギーシフトを推し進めていま

社はESGの取り組みを強化し、世界のエネル

す。加えて、全社的な事業活動の低炭素化に向ギー需要増加への対応や日本の石油・天然ガス

け、長期的にはポートフォリオの１割を再生可能

自主開発比率向上への貢献、そして気候変動

統合報告書2019/12

価値創造ストーリーへの適切な対応や事業活動の低炭素化の推し、業務に精通した社内出身の取締役8名及び進など、社会課題の解決、さらには国連の持続社外取締役6名で構成されています。2020年3可能な開発目標（SDGs）達成へ向けて貢献で月からは社外取締役を1名増員しています。社外

きるよう努めていきます。

取締役は、資源・エネルギー業界や財務・法務その他の分野において、企業経営経験者、学識経基づきパリ協定の長期目標を踏まえた低炭素社

験者またはその他の専門家等として、豊富な経会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体制を強化

験と幅広い知見を有する社外の人材を選任する

し、事業戦略、気候変動リスク及び機会の評価、など、役員体制における多様性も重視していまならびに温室効果ガス排出量管理の各分野で取す。
また役員・取締役報酬制度に関しては、ESG

り組みを進め、気候関連財務情報開示タスク

を含むHSEパフォーマンスを取締役報酬に加味

フォース（TCFD：Task Force on Climate-related

するスキームや、指名・報酬委員会の関与のもと

Financial Disclosures）の提言に沿った情報開で役員の株式報酬制度の運用を開始するなど、示の拡充を継続的に図っています。
また、当社

制度面での進化も続けています。

は、ポジションペーパー「気候変動対応の基本方
しての責任ある役割を踏まえた気候変動対応を推進しています。
当社は、2018年に「INPEXグループ健康宣言」
を制定し、会社・労働組合・健康保険組合が一体となって組織する「健康経営推進委員会」
を定期的に開催するなど健康経営を推進しています。
すべての従業員がいきいきと働き、持てる力を最大限発揮できるよう心身の健康保持・増進とイクシスLNGプロジェクトが順調に生産を継続
事業の概況

針」
を策定しており、石油・天然ガス開発企業と経営戦略と成果

気候変動対応については、「ビジョン 2040」にし新しいステージに入った当社は、
これまで以上に重い社会的責任を感じています。役員・従業員一人ひとりがその自覚を持ちながら、これからも事業を通じて当社の使命を果たし続けていきま
すので、引き続きご支援いただけますようお願い申し上げます。
2020年5月 代表取締役社長

持続的成長に向けた取り組み

ワークライフバランスの推進に取り組んでおり、このような取り組みが評価された結果、当社は「健
康経営銘柄2020」、「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」（ホワイト500）に認定されています。
さらに、従業員に対しては、グループ共通の価値観であるINPEXバリューのグローバルな浸透を図ると同時に、変化の激しい世の中でリスクと機会に対応するためには多様性の確保が財務・会社情報大事であると考え、女性の活躍や、障がい者雇用の推進など、組織におけるダイバーシティ＆イン
クルージョンにも力を入れています。
ガバナンス体制については、世の中の変化を素早く把握し、戦略に取り込むために、つねにその体制強化に努めています。取締役会は、事業に関する知識・技術ならびに国際的な経験を有

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

19

中期経営計画の進捗
当社は2018年5月に、2040年までの長期的な展望「ビジョン 2040 -エネルギーの未来に応える-」を発表し、「石油・天然ガス
上流事業の持続的成長」、「グローバルガスバリューチェーンの構築」、「再生可能エネルギーの取り組みの強化」という3つの事業の目標を掲げました。あわせて「ビジョン 2040」の実現に向けて、2018年度から2022年度にかけた5年間の取り組みや目標として「中期経営計画 2018-2022 -Growth & Value Creation-」を策定し、目標達成に向けて邁進しています。

3つの事業目標における進捗
当社は、
中期経営計画の目標達成に向けて、
これまでの約2年間にわたり重要なマイルストーンの達成を着実に積み上げています。

事業の目標

石油・天然ガス
上流事業の持続的成長

グローバルガス
バリューチェーンの構築

再生可能エネルギーの取り組みの強化2019年3月期・2019年12月期の取り組み実績▶ イクシスLNGプロジェクト

迅速かつ着実なランプアップ▶ アバディLNGプロジェクト

改定開発計画の承認取得、
契約期間の延長▶ アブダビプロジェクト

生産能力の増強に向けた作業を継続▶ ACG油田追加開発に係る最終投資決定（FID）▶プレリュードFLNGプロジェクト

LNG出荷開始▶ 探鉱活動アブダビ、
イラク、
ノルウェー、
メキシコ湾
等における探鉱活動の推進と優先探鉱エリアにおけるスタディの継続

20

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12▶ 国内市場天然ガス販売量
2019年3月期：21.7億立方メートル
2019年12月期（９カ月決算）：15.1億立方メートル▶ 海外市場

アバディのFIDのためのマーケティン
グ、天然ガス需要創出のための事業具体化に向けた取り組みを継続▶秋田県湯沢市小安地域での地熱開発に向けた環境アセスメントの開始▶NEDOのＣＯ２有効利用技術開発事業

として、
メタネーションの実証試験を開始▶ 国内の風力発電事業への参入に向けて検討を継続価値創造ストーリー

経営目標とその進捗
売上高は1兆3,000億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益は1,500億円程度、営業キャッシュフローは4,500億円程度、ROE
は5%以上を、2022年度の目標としています。ROE目標については、効率的な経営を進めることで、長期的にさらなる向上を目指していきます。

2022年12月期の目標

2019年3月期の実績（12カ月決算） 2019年12月期の実績（9カ月決算）
中期経営計画1年目
中期経営計画2年目（中期経営計画最終年度）

64.27ドル/バレル・
108.66円/ドル

60ドル/バレル・110円/ドル

売上高

9,713億円

10,000億円

1兆3,000億円程度

親会社株主に帰属する当期純利益

961億円

1,235億円

1,500億円程度

営業キャッシュフロー

2,385億円

2,747億円

4,500億円程度

3.2％

4.1％

5％以上

株主資本利益率（ROE）

経営戦略と成果

70.86ドル/バレル・
110.93円/ドル

原油価格・為替前提

事業の概況

事業目標とその進捗
上流事業においては2022年度にネット生産量日量70万バレルを達成することで、国際大手石油会社の10位台前半となることを目指します。
3年平均のリザーブ・リプレースメント・レシオ（RRR）
は期間中100%以上を維持し、将来にわたり、
安定的な生産が可能な埋蔵量を確保していきます。
効率的な操業の目標としては、
バレル当たり生産コストを5ドルへ向けて削減していきます。

2022年12月期の目標

2019年3月期の実績（12カ月決算） 2019年12月期の実績（9カ月決算）
中期経営計画1年目
中期経営計画2年目（中期経営計画最終年度）

日量42.4万バレル

日量58.6万バレル

日量70万バレル

バレル当たり生産コスト

5.7ドル/バレル

5.3ドル/バレル

5ドル/バレルへ向けて削減

246％

263％

100％以上維持

RRR（3年平均）（リザーブ・リプレースメント・レシオ）

持続的成長に向けた取り組み

ネット生産量（原油換算）

株主還元の強化
中期経営計画期間中の還元方針について

当社の1株当たり年間配当額、配当性向の推移
配当額（普通配当）● 1株当たり年間配当額が24円を下回らないよう● 業績の成長に応じて段階的に1株当たりの配当

金を引き上げて、株主還元を強化● 配当性向30％以上

配当額（記念配当）

配当額（増配）36円

配当性向（右軸）
財務・会社情報

安定的に配当を実施

100%

30円
30円

56.9％

65.1％

24円

18円

0円

18円

18円

2017/3

2018/3

24円

6円

6円

35.5％

36.5％

18円

24円

2019/3

2019/12

国際石油開発帝石株式会社

75%

50%

25%

0%

統合報告書2019/12

21

企業価値向上に向けた資金配分「ビジョン 2040」における株主還元・成長投資を通じた企業価値の向上
持続的な企業価値の向上には、
プロジェクトが生み出すキャッシュを有望なプロジェクトへの投資と株主還元にバランスよく配分することが重要です。
その際に意識すべきが資本効率性と財務健全性の両側面です。
資本効率性は、効率的なプロジェクト運営で収益力を高めることでさらなる向上を図り、財務健全性は、引き続き適正な自己資本比率を維持することで確保します。
成長投資で新たなキャッシュを創出し、同時に株主価値の増大を図り長期持続的な企業価値の向上へとつなげていきます。

キャッシュ

プロジェクト

成長投資

資本効率性・財務健全性

企業価値向上

株主還元
キャッシュ「中期経営計画 2018-2022」における資金配分の基本方針
5年間の資金配分
営業キャッシュフローなどを、❶有利子負債削減、❷株主還元、❸成長投資 の優先順位で配分（原油価格60ドル/バレル、為替110円/ドル前提）

中期経営計画期間（5年間）の資金配分額＊13

成長投資
1兆7,000億円

探鉱前営業
キャッシュフロー
2兆5,000億円

2 株主還元

その他収入＊2
収入

1

有利子負債
削減

▶石油・天然ガス上流事業、
グローバルガスバリューチェーン、再生可能エネルギーの3分野合計で1兆7,000億円程度▶探鉱投資を含む新規案件への投資が約3割▶原油価格及びイクシスLNGプロジェクトのランプアップや安定生産の状況を見つつ、量だけでなく質や戦略性も重視し、慎重に投資を判断▶株主還元の強化（詳細は、P21の「株主還元の強化」
を参照）▶イクシスプロジェクトファイナンスなどの返済を進めることで有利子負債を着実に削減

支出＊1 数値は、
イクシス下流事業会社を含むガイダンス。原油価格などの事業環境、優良な投資機会の有無や株主還元などの経営状況に応じて調整されます。
＊2 権益譲渡収入やJOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）出資など。

22

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統合報告書2019/12

価値創造ストーリー

財政状態
2019年12月末の連結総資産は、4兆8,499億円と前期末比で564億円の増加とおおむね横ばいで推移しています。流動資産は、現金及び現金同等物の減少により4,198億円と、前期末比で379億円減少したものの、固定資産は、開発投資等により前期末比943億円増加の4兆4,301億円となりました。一方、負債は、流動負経営戦略と成果

債と固定負債で合わせて1兆5,528億円となりましたが、長期・短期の借入金は前期末から234億円純減の1
兆1,177億円となっています。純資産は、前期末から395億円増加の3兆2,971億円となりました。
そのうち株主資本は、849億円増加の2兆7,227億円、その他の包括利益累計額が506億円減少の3,179億円、非支配株主持分が52億円増加の2,564億円となっており、
自己資本比率は前期末と同水準の62.7％、1株当たり純資産は、2,082円43銭と前期末比23円48銭増加しています。

低油価への対応
2020年に入り原油価格が急落し、厳しい事業環境となっています。原油価格下落による収入減は避けられませ
事業の概況

んが、投資・コスト削減によりフリーキャッシュフローの改善に取り組むとともに、追加の借入により、十分な流動性確保と財務基盤のさらなる強化を図り、低油価においても安定的に事業を継続していきます。

2019年3月期、2019年12月期の連結貸借対照表（億円）
60,000

総資産47,935

総資産48,4991

加となりました。
その主な要因

32,575

投資
その他の資産15,3660

前期末

2019年3月31日

無形固定資産5,353

期末比168億円の増加となり

純資産

32,971

投資
その他の資産3

純資産は3兆2,971億円で、財務・会社情報

10,000

純資産

負債は1兆5,528億円で、前ました。

22,753

無形固定資産5,202

2

有形固定資産22,789

持続的成長に向けた取り組み

20,000

負債

15,52815,359有形固定資産30,000産の増加等によるものです。

4,198

負債

40,000

固定資産や投資その他の資

流動資産

4,577

円で、
前期末比564億円の増は、流動資産の減少や、無形50,000流動資産

連結総資産は4兆8,499億

前期末比395億円の増加となりました。

16,194

当期末

2019年12月31日

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23

プロジェクトハイライト
アバディLNGプロジェクト

2019年7月、改定開発計画に係るインドネシア政府当局からの承認を取得
鉱区

インドネシア共和国 マセラ鉱区

契約期間

1998年11月16日から2055年11月15日まで

鉱区位置

マルク州サムラキ市沖合約150キロメートル

鉱区面積約2,503平方キロメートル

水深400〜800メートル

生産規模

天然ガス総生産量（LNG換算）年産1,050万トン▶ LNG年産950万トン規模▶ 鉱区周辺地域の現地需要向けにパイプラインガス日量1億5千万ｃ
ｆを供給予定▶ コンデンセート日量最大約3.5万バレル規模

タニンバル諸島
サムラキ

インドネシア
東チモール
マセラ鉱区

アバディ ガス田
オーストラリア

0

100

200km

ダーウィン

権益比率

当社
（オペレーター）：65% Shell社：35%

その他

2017年6月にインドネシア政府からNational Strategic Projectに、さらに9月にはPriority Infrastructure Projectに認定

ガス開発・供給の主要プレイヤーを目指して

24

当社は、1998年にインドネシアのアラフラ海マセラ鉱区を取得

産開始を目指し、基本設計（FEED）作業開始に向けた準備を進し、オペレーターとして2000年にアバディガス田を発見しました。

めています。本プロジェクトのLNG生産量は、年産約950万トン規

昨年、陸上LNG方式による開発を前提とした改定開発計画及び模を想定しており、
これは、日本の年間LNG輸入量の1割強に相生産分与契約（PSC）の2055年までの期間延長について、イン当します。当社は、本プロジェクトを通じてアジア・オセアニアの成ドネシア政府当局より承認を取得し、現在は2020年代後半の生

長市場におけるガス開発・供給の主要プレイヤーを目指します。

1990-

2000-

2010-

1998

2000

2002-2008

インドネシア政 府
当 局の公 開 入 札
により、1 9 9 8 年
1 1月にマセラ鉱区の100%権益を取得

試掘第1号井によりアバディガス
田を発見

2002年に2坑、2007
年から2008年にかけて4 坑の評 価 井 掘 削作業を実施し、いずれもガス・コンデンセート
層の広がりを確認

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2013-2014

追 加 評 価 井 3 坑を掘削した結果、天然
ガス埋蔵量の増大を確認

陸上LNGプラント

洋上生産貯蔵出荷設備

価値創造ストーリー

Onshore LNG（OLNG）

Floating Production Storage & Oﬄoading（FPSO）

OLNG

コンデンセートをFPSOから船積みし出荷する

FPSO

SURF

経営戦略と成果

GEP

ドライガス
FPSOから陸上液化施設へガスをFPSOへ

ガスパイプライン

Gas Export Pipeline（GEP）

海底生産システム

Subsea, Umbilical, Riser & Flowline（SURF）

開発井

Development Wells

アバディLNGプロジェクト

開発コンセプト図

事業の概況

開発コンセプト
アバディLNGプロジェクトの開発コンセプトは、FPSO、
ガスパイプ

LNGプロジェクトでの作業で蓄積されたノウハウをアバディLNG

ライン、陸上液化ガスプラントを用いる等の観点では、
イクシス

プロジェクトでも活かすことができ、効率的なプロジェクトの開発作

LNGプロジェクトと開発コンセプトが類似する点が多く、イクシス

業につながります。

プロジェクトの特徴

地理的優位性▶ 生産分与契約の期間を2055年まで確保済み▶ マーケティングの観点では、
ガ

持続的成長に向けた取り組み

十分な経済性を有するプロジェクト

ス需要の拡大が期待できるア▶ 世界有数の良好なガス田性状を有し効率的な生産が可能

ジアに位置するという地理的優位性があり、
日本を含む周

▶ 年産950万トン規模のLNG及びパイプラインガスを20年以上にわたって供給可能な埋蔵量を確認済み

辺アジア地域への長期安定的なLNG供給が可能▶ 十分な財務条件（間接税の免除、インベストメントクレジット、税引後利益配分比率の増加といった3つの経済的インセンティブ）を確保済み

2016.4

インドネシア政 府 当局より、FLNG方式から陸上LNG方式による開発計画に変更すべく再検討を求める
内容の通知を受領

2019.7改 定 開 発 計 画に係るインドネシア政
府当局からの承認を取得

2019.10

PSCの修正契約
及び延長契約を締結

2020.2

インドネシア国内
向けLNG及び天然ガスの長期供給に関する覚書
を締結

財務・会社情報

2020

今後の予定

FEED作業開始
最終投資決定● 生産開始
（2020
年代後半）
●
●

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25

地域セグメント一覧

ユーラシア

2019年12月期

売上高
（百万円）

詳しくは ▶ P.34 へ

営業利益
（百万円）

79,05420,806
350
52

確認埋蔵量
（百万バレル（原油換算））

ネット生産量（千バレル/日（原油換算））

オスロ事務所（ノルウェー）

ロンドン事務所

ヌルスルタン事務所（イギリス）（カザフスタン）東京本社

アブダビ事務所（アラブ首長国連邦）

アジア・
オセアニア
詳しくは ▶ P.28 へシンガポール事務所（シンガポール）

ジャカルタ事務所（インドネシア）

ダーウィン事務所（オーストラリア）

中東・アフリカ
詳しくは ▶ P.36 へ2019年12月期

売上高
（百万円）
営業利益
（百万円）

569,166
364,467
2,418
245

確認埋蔵量
（百万バレル（原油換算））

ネット生産量（千バレル/日（原油換算））

26

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パース事務所（オーストラリア）

価値創造ストーリー

2019年12月期

売上高
（百万円）

経営戦略と成果

営業利益
（百万円）

97,03813,156
155
25

確認埋蔵量
（百万バレル（原油換算））

日本

ネット生産量（千バレル/日（原油換算））

詳しくは ▶ P.40 へ事業の概況

サンアントニオ事務所

2019年12月期

売上高
（百万円）
営業利益
（百万円）

（アメリカ）

240,927
117,801
1,112
243

ヒューストン事務所（アメリカ）

カラカス事務所（ベネズエラ）

持続的成長に向けた取り組み

確認埋蔵量（百万バレル（原油換算））

ネット生産量（千バレル/日（原油換算））

リオデジャネイロ事務所

2019年12月期

営業利益
（百万円）

米州
詳しくは ▶ P.38 へ（ブラジル）

13,819△ 6,54551
21

財務・会社情報

売上高
（百万円）

確認埋蔵量
（百万バレル（原油換算））

ネット生産量（千バレル/日（原油換算））

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27

地域別プロジェクトの状況

アジア・オセアニア
アジア・オセアニア地域では、大型LNGプロジェクトのイクシス、アバディ等に加え、探鉱プロジェクトも推進しており将来のポテンシャルも期待できます。
THAILANDVIETNAMPHILIPPINESCAMBODIA

6 05-1b/05-1c鉱区（サオバン・ダイグエットガス田） P.32

MALAYSIA
PALAU

SK-10鉱区

2 タングーLNGプロジェクト（ベラウ鉱区） P.29

シンガポール事務所

SINGAPORE
5 セブク鉱区ルビーガス田

P.32
ウエストセブク鉱区

1 アバディLNGプロジェクト OP

ジャカルタ事務所

P.29

INDONESIA
ババルスラル鉱区

OP

ダーウィン事務所

EP
（A）
318鉱区

7 ヴァンゴッホ油田、
ラベンスワース油田ほか

OP

P.33

AUSTRALIA

WA-35-L&WA-55-L鉱区（コニストン油田）
WA-35-L鉱区（ヴァンゴッホ油田）
WA-43-L鉱区（ラベンスワース油田）

8 バユ・ウンダンプロジェクト（PSC-TL-SO-T 19-12鉱区） P.33
キタン油田
（PSC-TL-SO-T 19-10鉱区）
PSC-TL-SO-T 19-11鉱区
WA-85-R鉱区
WA-58-R鉱区
WA-57-R鉱区

WA-74-R鉱区
AC/P66
AC/P36鉱区 OP

パース事務所

WA-84-R鉱区

開発プロジェクト
開発準備作業中プロジェクト
探鉱プロジェクト

WA-80-R鉱区
WA-86-R鉱区
WA-533-P鉱区

OP オペレータープロジェクト

国際石油開発帝石株式会社

WA-81-R鉱区
WA-79-R鉱区

生産プロジェクト

28

WA-274-P鉱区

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WA-281-P鉱区

WA-343-P鉱区

OP

WA-56-R鉱区 OP

4 プレリュードFLNGプロジェクト

P.31（WA-44-L鉱区）

WA-285-P鉱区 OP
WA-494-P鉱区 OP

3 イクシスLNGプロジェクト（WA-50-L/WA-51-L鉱区）
WA-532-P鉱区

OP

P.30

価値創造ストーリー

1 アバディLNGプロジェクトの天然ガスを供給する大規模なプロジェ

10月にかけて年産950万トン規模を想定

レーターとしてShell社とともに、インドネシ

クトです。当社はインドネシア政府当局のする陸上LNGの概念設計（Pre-FEED）

ア領アラフラ海に位置するマセラ鉱区ア

公開入札により、1998年11月にマセラ作業を実施しました。2019年6月には、バディガス田の天然ガスを陸上LNG施設

鉱区の100%権益を取得しました。そのPre-FEED作業の結果等を踏まえた改定で液化し、年間約950万トンのLNG、
日量

後、
オペレーターとして探鉱作業を推進し、

開 発 計 画をインドネシア政 府 当 局に提最大約35,000バレルのコンデンセートを2000年に掘削した試掘第1号井により出、同年7月に承認されました。また、改定

生産し、周辺地域のガス需要に応じてパアバディガス田を発見し、探鉱・評価作業

開発計画の承認とあわせて、生産分与契

イプラインで日量約1億5千万立方フィートや各種開発検討を経て2018年3月から

約（PSC）の20年間の期間延長及び7年

経営戦略と成果

アバディLNGプロジェクトは、当社がオペ間の期間追加についてもインドネシア政
府 当 局の承 認が 得られ、マセラ鉱 区のPSC期限は2055年まで延長されることとなりました。今後、2020年代後半の生産開始を目指し、基本設計（FEED）作業を実施する予定です。

インドネシアアバディの掘削船契約地域（鉱区）

作業状況

事業会社（設立）

権益比率（*オペレーター）

マセラ

開発準備中

インペックスマセラアラフラ海石油（株）（1998年12月2日）*同社 65%

アラフラ海

オーストラリア

チモール海

Shell 35%

事業の概況

アバディガス田

ダーウィン

ガス田

当社と三菱商事（株）が共同出資で設立出資で設立したMIベラウジャパン（株）を760万トンを生産している液化設備2系したMI Berau B.V.社は、2001年10月に通じたKGベラウ石油開発（株）の株式取列に、年間380万トンの生産能力を有す

ベラウ鉱 区の権 益を取 得しました。その得により、タングーLNGプロジェクトに保有る第3系列を増設するもので、現在建設

後、2007年10月に三菱商事（株）と共同する当 社 分 の 実 質 的な権 益 比 率を約中です。

持続的成長に向けた取り組み

2 タングーLNGプロジェクト（ベラウ鉱区）7 . 7 9 % に増 加させています。タングー
LNGプロジェクトは、2005年3月にプロジェクトの開発計画及び生産分与契約のパプア州（インドネシア）

延長（2035年まで）がインドネシア政府当財務・会社情報局に承認され、その後開発作業を経て、2009年7月よりLNGの出荷を行っています。
また、2016年7月にタングーLNG拡張
ベラウ鉱区

ガス田

プロジェクトに対する最終投資決定（FID）を行いました。本プロジェクトは、現在年間契約地域（鉱区）

作業状況（生産量、2019年12月期平均、全鉱区ベース）

ベラウ
タングーユニット

生産中

原油：日量6千bbl
天然ガス：日量1,043百万ｃｆ

事業会社（設立）
MI Berau B.V.
（2001年8月14日）

出荷施設

権益比率（*オペレーター）
同社 22.856% *BP 48.0% 日石ベラウ 17.144% KGベラウ 12.0%
同社 16.3% *BP 40.22% CNOOC 13.9% 日石 ベラウ 12.23%
KGベラウ 8.56% LNG Japan 7.35% KGウィリアガール 1.44%

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統合報告書2019/12

29

地域別プロジェクトの状況

3 イクシスLNGプロジェクト及び周辺探鉱鉱区
イクシスLNGプロジェクト

生産ランプアップは極めて順調に進み、施しています。
これまでの探鉱活動で発見さ1998年に本プロジェクトが位置する鉱区

2019年は104隻のLNGカーゴをダーウィれたガス構造は少なくとも11鉱区にわたり、の探鉱権を取得し、その後の探鉱・評価作

ンの陸上ガス液化プラントより出荷しましこれらの発見について現在評価作業を行っ業や基本設計作業などの開発準備作業た。2020年は、
プラトー
（安定）
生産を前提

ています。今後の探鉱・評価作業により相を経て、2 0 1 2 年 1月に最 終 投 資 決 定として、
月に10隻程度のLNGカーゴの出荷

当量の原油・天然ガスが確認された場合に（FID）をしました。生産に必要な施設の建を見込んでいます。

は、
イクシスLNGプロジェクトとの相乗効果など、事業のさらなる拡大が期待されます。

設作業や試運転作業を経て、2018年7月に生 産を開 始し、その後 、順 次コンデン

イクシスLNGプロジェクト周辺探鉱鉱区

セート、液化天然ガス（LNG）、液化石油ガ

当社はイクシスLNGプロジェクト周辺に20ス（LPG）
各製品の出荷を開始しました。

の探鉱鉱区を保有し、現在探鉱活動を実AC/P66
WA-85-R
WA-79-R

AC/P36

WA-58-R

WA-343-P

WA-57-R

チモール海

ダーウィン

WA-74-R

WA-274-P

WA-56-R

WA-81-R

WA-285-P
WA-494-P

WA-84-R
WA-80-R

WA-532-P

WA-86-R
WA-281-P

イクシス
WA-50-L
WA-51-L

EP（A）318
オーストラリア

WA-533-P
イクシスガス・コンデンセート田

陸上ガス液化プラント

FPSO「イクシス ベンチャラー」

30

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統合報告書2019/12

CPF「イクシス エクスプローラー」

事業会社（設立）権益比率（*オペレーター）

WA-50-L

INPEX Ichthys Pty Ltd（2011年4月5日）*同社 66.245% TOTAL 26.000% CPC 2.625%
東京ガス 1.575% 大阪ガス 1.200% 関西電力 1.200%
JERA 0.735% 東邦ガス 0.420%

WA-51-L

生産中

価値創造ストーリー

契約地域（鉱区） 作業状況

WA-84-R
WA-85-R

同社 40%*Santos 60%*同社 60%TOTAL 40%

WA-86-R
WA-56-R
WA-80-R

同社 29.5%

経営戦略と成果

WA-281-P

同社 20.0000% *Santos 47.8306%
Chevron 24.8300% Beach 7.3394%

探鉱中（ガス・コンデンセート発見構造の評価を実施している鉱区）*Santos 70.5%

WA-57-R
WA-58-R
WA-74-R
INPEX Browse E&P Pty Ltd（2013年10月21日）

WA-79-R
WA-81-R

同社 20%*Santos 30%

Chevron 50%

WA-274-P*同社 62.245% TOTAL 30.000% CPC 2.625%
東京ガス 1.575% 大阪ガス 1.200% 関西電力 1.200%
JERA 0.735% 東邦ガス 0.420%

WA-285-P
WA-494-P

WA-533-P

事業の概況*同社 100%

WA-532-P
探鉱中

WA-343-P*同社 60%TOTAL 40%

AC/P36*同社 50%

Murphy 50%

AC/P66INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd（2012年2月28日）

EP
（A）
318

*同社 100%

4 プレリュードFLNGプロジェクト（WA-44-L鉱区）
その後、生産に必要な施設の建設作業

ラリア北西部沖で開発中のプレリュード

年間約40万トン（ピーク時）、コンデンセーや試運転作業を経て、2018年12月に生

FLNGプロジェクトの権益17.5%を取得し

ト日量約3.6万バレル（ピーク時）をFLNG

産井からのガス生産を開始しました。そのました。プレリュードFLNGプロジェクトは、方式（浮体式）により生産・液化・出荷する

後、2019年3月にコンデンセートの出荷を

西オーストラリアブルーム市の北北東約

プロジェクトです。オペレーターのShell社

開始し、同年6月にはLNGの出荷を開始し475キロメートルの沖合にあるWA-44-L

は、2011年5月にFLNG方式による最終ています。

鉱区のプレリュードガス田及びコンチェル

投資決定（FID）を行いました。

持続的成長に向けた取り組み

トガス田より、LNG年間360万トン、LPG

当社は、2012年6月にShell社がオースト

チモール海

WA-44-L

財務・会社情報コンチェルトガス田
プレリュードガス田

イクシスガス・コンデンセート田
オーストラリアガス田
FLNG船（洋上液化施設）契約地域（鉱区）

作業状況

事業会社（設立）

権益比率（*オペレーター）

WA-44-L

生産中

INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd（2012年2月28日）

同社 17.5%*Shell 67.5%

KOGAS 10.0%

国際石油開発帝石株式会社

OPIC 5.0%

統合報告書2019/12

31

地域別プロジェクトの状況

5 セブク鉱区ルビーガス田
当社は、2010年9月にインドネシア南マカッサル海域セブク鉱区権益の15%を取得しました。その後、同鉱区のルビーガス田の開発作業を進め、2013年10月に同ガス田からの天然ガスの生産を開始しました。生産した天然ガスは、洋上生産施設から海底パイプラインにより周辺鉱区からの生産物が集積されている
既存陸上施設へ輸送し、さらに陸上パイプラインを経由して主に東カリマンタン
地域の肥料工場向けに供給しています。

カリマンタン島

マカッサル海インドネシア

セブク鉱区

スラウェシ島

ルビーガス田ガス田
ルビーガス田の洋上生産施設
契約地域（鉱区）

作業状況（生産量、2019年12月期平均、全鉱区ベース）事業会社（設立）

権益比率（*オペレーター）

セブク

生産中（天然ガス：日量91百万ｃｆ）

インペックス南マカッサル石油（株）（2010年5月17日）

同社 15%*Mubadala 70%

TOTAL 15%

6 05-1b/05-1c鉱区（サオバン・ダイグエットガス田）
当社は、2004年にベトナム社会主義共カンボジア

和国、ホーチミン市から南東350キロメー

ベトナム

トルに位置する05-1b/05-1c鉱区を取得し、2010年にダイグエット（DN）構造タイ

サオバン・ダイグエットガス田に試掘井を掘削しガス・コンデンセートの集積を発見、2014年にはサオバン（SV）構造に試掘井を掘削しガス・コンデンセー

マレーシア

トの集積を発見しました。2017年にベト
ナム政府からSV/DNガス田開発計画について承認を取得後、2020年後半の生産開始を目指して、開発作業を行っています。

32

05-1b/05-1c鉱区
ガス田

契約地域（鉱区）

作業状況（生産量、2019年3月期平均、全鉱区ベース）事業会社（設立）

権益比率（*オペレーター）

05-1b/05-1c鉱区

開発中

帝石コンソン石油（株）（2004年10月29日）

同社 36.92%、*出光ベトナムガス開発 43.08％
ペトロベトナム 20％

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統合報告書2019/12

価値創造ストーリー

7 ヴァンゴッホ油田、
ラベンスワース油田ほか
当社が1999年7月に鉱区権益を取得した

インド洋

西オーストラリア沖合WA-155-P（Part Ⅰ）
鉱区では、その後の探鉱作業でヴァンゴッホ

WA-35-L&WA-55-L

油田及びラベンスワース油田が発見され、そ

ヴァンゴッホ油田

バロー島

れぞれWA-35-L、WA-43-L鉱区として生産
ライセンスを取得しました。
その後、2010年2
ラベンスワース油田

開 始しています 。W A - 3 5 - L 鉱 区 及 び

WA-43-L

WA-55-L鉱区にまたがるコニストン油田で油田

年5月に原油の生産を開始しています。

作業状況

契約地域（鉱区）（生産量、2019年12月期平均、全鉱区ベース）

WA-35-L（ヴァンゴッホ限定エリア）

権益比率（*オペレーター）
同社 47.499%*Santos 52.501%

生産中（原油：日量12千bbl）

アルファ石油（株）
同社 47.499%（1989年2月17日） *Santos 52.501%

事業の概況

WA-35-L&
WA-55-L鉱区

事業会社

（設立）

オンスロー
オーストラリアエクスマウスは、
2011年12月から開発作業を行い、2015

経営戦略と成果

月、8月からそれぞれの油田で原油の生産を

同社 28.5%*BHPBP 39.999%
Santos 31.501%

WA-43-L
生産中（ラベンスワース油田） （原油：日量4千bbl）

ヴァンゴッホFPSO

8 バユ・ウンダンプロジェクト（PSC-TL-SO-T 19-12（旧JPDA03-12鉱区））者が1999年にユニタイゼーションを行い、同鉱区は東チモール政府が単独で管轄す

モールの共同管理下にあるチモール海共同

バユ・ウンダン ガスコンデンセート田としてることとなりました。
また同条約に基づき、両石油開発地域（JPDA）の旧JPDA03-12

共同開発を開始しました。その後、同プロ国政府と生産分与契約の各コントラクター

鉱区の権益を取得しました。
その後の探鉱ジェクトでは2004年よりコンデンセート及び間の協議を経て、旧生産分与契約と同等作業を通じて複数の原油・ガスを発見し、
そLPG、2006年2月よりLNGを生産・出荷し条件での事業継続が決定され、2019年8のうち、ウンダン構 造では、隣 接する旧ています。なお、2019年8月にオーストラリ

月に東チモール政府と新たに生産分与契JPDA03-13鉱区のバユ構造と一体であア政府と東チモール政府が海上国境条約

約（鉱区名：PSC-TL-SO-T 19-12鉱区）をることが判明したため、両鉱区の権益保有を批准したことにより、JPDAは廃止となり、締結しています。

持続的成長に向けた取り組み

当社は1993年4月にオーストラリアと東チ

インドネシアアバディガス田

東チモール

ダーウィンガスパイプライン
財務・会社情報

バユ・ウンダン ガスコンデンセート田
ダーウィン
ガス田

オーストラリア油田

一部暫定境界線を含む

バユ・ウンダン海上生産施設
契約地域（鉱区）
PSC-TL-SO-T
19-12
バユ・ウンダンユニット

作業状況（生産量、2019年12月期平均、全鉱区ベース）事業会社（設立）

原油：日量16千bbl
天然ガス：日量412百万ｃ
ｆ
LPG : 日量9千bbl

サウル石油
（株）
（1993年3月30日）

生産中

権益比率（*オペレーター）
同社 19.2458049% *ConocoPhillips 61.3114766%
Santos 19.4427185%
同社 11.378120% *ConocoPhillips 56.943372% Eni 10.985973%
Santos 11.494535% Tokyo Timor Sea Resources（JERA／東京ガス）9.198000%

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

33

地域別プロジェクトの状況

ユーラシア

PL1027鉱区

ユーラシア地域には、大規模な原油プロジェク
トであるアゼルバイジャンのACGプロジェク

PL1016鉱区

ト、カザフスタンのカシャガンプロジェクトがあります。また、ロシアにはサハリン１プロジェク
トに加え、一部フィールドが開発・生産段階にSWEDEN

移行している東シベリアプロジェクトがありま

NORWAYす。
さらに、ノルウェーではバレンツ海西部及びFINLAND

オスロ事務所ノルウェー海北部において探鉱プロジェクトに参画しており、将来のポテンシャルも期待でき

ESTONIAます。

LATVIA
LITHUANIAUNITED
KINGDOMIRELAND

ロンドン事務所

RUSSIAPOLAND

BELARUSGERMANYUKRAINECZECH REP.
AUSTRIAFRANCEKAZAKHSTAN

1 北カスピ海沖合鉱区（カシャガン油田ほか）

HUNGARY

ROMANIABULGARIA

ITALY
生産プロジェクトSPAIN

PORTUGALGREECE

探鉱プロジェクト

その他プロジェクト

TURKEY

2 ACG油田UZBEKISTANGEORGIA

TURKMENISTANAZERBAIJAN

3 BTCパイプラインプロジェクト

1 北カスピ海沖合鉱区（カシャガン油田ほか）
当社は、1998年9月にカザフスタン北カ

また、
カシャガン油田のほかに、周辺の油田の開発と並行してこれら既発見構造

スピ海沖合鉱区の権益を取得しました。

アクトテ、
カイランの各構造において炭化の評価作業を進め、同鉱区からのさらなる同鉱区内のカシャガン油田は、
カザフスタ

水素の存在が確認されており、カシャガン

生産拡大を検討しています。

ン共和国アティラウ市から南東約75キロメートルのカスピ海域上、水深3〜4メート
ルの位置にあります。
同鉱区では、1999年9月より試掘第1号井を掘削し、その後2000年にカシャガン油田を確認、2002年に商業発見宣言を行いました。カシャガン油田では、その後の開発作業を経て、2016年10月より原油の出荷を開始しています。当初の目標であった生産日量37万バレルを達成し、現在は、生産日量45万バレルを目指し作業を継続しています。
海上施設

34

契約地域（鉱区）

作業状況（生産量、2019年12月期平均、全鉱区ベース）

北カスピ海沖合

生産中

国際石油開発帝石株式会社

原油:日量305千bbl
天然ガス:日量330百万ｃ
ｆ

統合報告書2019/12

事業会社（設立）

権益比率

インペックス北カスピ海石油（株）（1998年8月6日）

同社 7.56% Eni 16.81% ExxonMobil 16.81% KMG 16.87%
Shell 16.81% TOTAL 16.81% CNPC 8.33%

当社は、2003年4月にアゼルバイジャン南会社（SOCAR）との間で合意され、2018

カスピ海 沖 合のA C G（ A z e r i・C h i r a g・

年1月に権益延長に係る改定生産分与契Gunashli アゼリ・チラグ・グナシリ）
油田の約が発効しました。
さらに2019年4月には、権益を取得しました。現在、
チラグ、
アゼリ中

新たにプラットフォームを増設して開発エリ

央部・西部・東部、
グナシリ深海部及びチラ

アを拡大すべく追加開発計画の最終投資

グ西部より原油生産を行っています。
また、決定を行いました。
この計画では新規プラッ2017年9月に権益期限を2049年末まで

トフォームからの生産開始を2023年に見25年間延長することについて、当社を含む込んでおり、
さらなる可採埋蔵量の増大と権益保有者とアゼルバイジャン国営石油

事業価値向上を目指しています。

価値創造ストーリー

2 ACG油田

海上生産施設作業状況（生産量、2019年12月期平均、全鉱区ベース）事業会社（設立）

権益比率（*オペレーター）

ACG

生産中
（原油：日量523千bbl）

インペックス南西カスピ海石油（株）（1999年1月29日）

同社 9.31% *BP 30.37% MOL 9.57%
SOCAR 25.00% Equinor 7.27% ExxonMobil 6.79%
TPAO 5.73% 伊藤忠商事 3.65% ONGC 2.31%

経営戦略と成果

契約地域（鉱区）

RUSSIA

ザバドナ・ヤラクチンスキー鉱区
ボルシェチルスキー鉱区

サハリン-1 プロジェクト

ヌルスルタン事務所

事業の概況

カザフスタン
アティラウ

ロシア

北カスピ海
沖合鉱区
黒海

カスピ海
ジョージア

トビリシ
バクー

アルメニア
トルコ

アゼルバイジャン
持続的成長に向けた取り組み

BTCパイプライン

ACG油田

ジェイハン

地中海

シリア

イラン

イラク

油田

BTCパイプラインは、
カスピ海沿岸のアゼプラインで、2006年6月より本格稼働してルバイジャンのバクー（Baku）
を起点とし、います。輸送能力は日量120万バレルで、トルコのジェイハン
（Ceyhan）に至る総延

主にアゼルバイジャンのACG油田で生産

長約1,770キロメートルの原油輸送パイされる原油を輸送しています。

契約地域（鉱区）事業会社（設立）

権益比率（*オペレーター）

BTC
パイプライン

INPEX BTC Pipeline, Ltd.
（2002年10月16日）

同社 2.5% *BP 30.1% Azerbaijan（BTC）Limited 25%
MOL 8.9% Equinor 8.71% TPAO 6.53% Eni 5%
TOTAL 5% 伊藤忠商事 3.4% ExxonMobil 2.5%
ONGC 2.36%

財務・会社情報

3 BTCパイプラインプロジェクト

出荷ターミナル国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

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地域別プロジェクトの状況

中東・アフリカ
中東地域では、アラブ首長国連邦アブダビの海上油田や陸上鉱区などが、原油生産量の面で大きく貢献しています。
また、アフリカ地域では、アンゴラ共和国ブロック14等にて原油の生産を行っています。

SYRIA

IRAQ

IRAN

ブロック10鉱区

JORDANエル・オアールI/II鉱区

ALGERIA

LIBYA

2 アブダビ海上油田

KUWAIT

PAKISTAN

EGYPT
Onshore Block４鉱区 OP

SAUDI
ARABIAMALINIGERCAMEROON

コンゴ民主共和国沖合鉱区

SUDAN

CHAD

NIGERIAGABON

CENTRAL
AFRICAN REP.

SOUTH
SUDAN

ERITREA

アブダビ事務所

UNITED
ARAB OMANEMIRATES

YEMEN
1 アブダビ陸上鉱区

ETHIOPIASOMALIAUGANDA

CONGO

DEM.REP.
OF CONGO

3 アンゴラ共和国ブロック14

AFGHANISTAN

KENYA

生産プロジェクト
開発プロジェクト
探鉱プロジェクトTANZANIA

OP オペレータープロジェクト

ANGOLA

1 アブダビ陸上鉱区

アブダビ

当社は、
アブダビ首長国陸上のADCO鉱

生産油田と3つの未開発油田から構成さ区に係る入札に参加の上、2015年4月にれる世 界でも有 数の巨 大 油 田 群です。

同鉱区の5%の参加権益を取得し、20152020年末までに生産能力を日量200万

年1月1日からの40年間を契約期間とする

バレルへと引き上げるべく、開発作業を進

利権契約を同国政府及びアブダビ国営

めています。

石油会社（ADNOC）と締結しました。同鉱区は、アブダビの陸上に位置する12のオマーン

アラブ首長国連邦

サウジアラビア

生産油田
未開発油田

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原油パイプライン

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

契約地域（鉱区）

作業状況

事業会社（設立）

権益比率

アブダビ
陸上鉱区

生産中

JODCO Onshore Limited（2015年4月15日）

同社 5% ADNOC 60%
TOTAL 10% BP 10% CNPC 8%
NPIC 4% GS 3%

価値創造ストーリー

2 アブダビ海上油田
下部ザクム油田では、ADNOCよりアセッ

携し、主導的な立場で開発作業を進めてム油田をはじめ、アブダビ海上の4つの油トリーダーに任命され、同油田の原油生産います。

田に権益を保有し、開発・生産を行ってい能力を日量45万バレルに引き上げるべく、ます。
また、2018年2月に権益を取得した

ADNOC及びパートナー各社と密接に連経営戦略と成果

当社は、アブダビ沖海域最大の上部ザク

サター油田

ダス島
上部ザクム油田
下部ザクム油田
ジルク島
ウムアダルク油田
事業の概況

アブダビ
アラブ首長国連邦

生産油田

ジルク島

契約地域（鉱区）

作業状況

下部ザクム油田
上部ザクム油田事業会社（設立）

権益比率

JODCO Lower Zakum Limited（2018年1月25日）

同社 10% ADNOC 60% インド企業3社のコンソーシア厶 10%
CNPC 10% TOTAL 5% Eni 5%

ジャパン石油開発（株）（1973年2月22日）

同社 12%ADNOC 60%

同社 40%ADNOC 60%

生産中

ExxonMobil 28%
持続的成長に向けた取り組み

サター油田/ウムアダルク油田

海底パイプライン

3 アンゴラ共和国ブロック14
当社は2013年2月、アンゴラ共和国ブ
コンゴ共和国ロック14（原油生産鉱区）にTOTAL社との合弁会社を通じて参画し、9.998%の大西洋

権益を間接的に取得しました。
ブロック14

コンゴ民主共和国

トルに位置する既発見未開発構造を含む

財務・会社情報は、同国カビンダ州の沖合約100キロメー

カビンダ州

ブロック14

原油生産鉱区で、現在4つの開発区域にて原油生産を行っており、鉱区内の探鉱
ポテンシャルの追求も行っています。

契約地域（鉱区）
アンゴラ共和国ブロック14

作業状況（生産量、2019年12月期平均、全鉱区ベース）

生産中（原油：日量52千bbl）

アンゴラ共和国

海上生産施設事業会社（設立）

権益比率（*オペレーター）

Angola Block 14 B.V.
（2012年4月19日）

同社 20%（うち当社権益 9.998%） *Chevron 31%
Sonangol 20% Eni 20% Galp 9%

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

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地域別プロジェクトの状況

米州
米領メキシコ湾では大水深プロジェクト（ルシウス）に参画しており、メキシコ領メキシコ湾においては複数の探鉱プロジェクトを推進しています。
また、米国テキサス州ではシェールオイルプロジェクトを操業しているほか、ベネズエラのガスプロジェクト、ならびにブラジル海上の探鉱プロジェクトなどを進めています。

カナダ シェールガスプロジェクト

ハンギングストーン鉱区

CANADA

UNITED STATESOF AMERICA
1 米国シェールオイルプロジェクト（イーグルフォード） OP
サンアントニオ事務所

2 ルシウス油田、
メキシコ湾探鉱鉱区

MEXICO
R1.4 ブロック3（ペルディド）ヒューストン事務所

キースリー・キャニオン
874/875/918/919鉱区（ルシウス油田）
キースリー・キャニオン 921/965
ウォーカーリッジ 881/925
R2.4 ブロック22（サリナ）

グアリコオリエンタル鉱区
カラカス事務所

カラボボ鉱区プロジェクト3

VENEZUELASURINAME
コパ・マコヤ鉱区

OP

BRAZILPERU
BM-ES-23鉱区

BOLIVIAリオデジャネイロ事務所

PARAGUAYURUGUAY
CHILE
生産プロジェクト
開発準備作業中プロジェクト
探鉱プロジェクト
OP オペレータープロジェクト

38

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

ARGENTINA

価値創造ストーリー

1 米国シェールオイルプロジェクト（イーグルフォード）
当社は、GulfTex Energy社が、
米国テキサ
ス州イーグルフォードシェールにおいて保有・操業する複数のシェールオイル生産・開発

ダラス市
サンアントニオ市

ヒューストン市

サンアントニオ市

権益を2019年4月に取得しました。本プロ

ゴンザレス郡

ジェクトの取得は、当社にとって初めての米国でのシェールオイル生産開発事業参入となります。本プロジェクトの大 部 分は、ウィルソン郡

シェールオイル、
シェールガス開発の実績が産性の良いカーンズ郡に位置しており、一アタスコサ郡部の権益を除き、当社がオペレーターとして経営戦略と成果豊富なイーグルフォードシェールの中でも生カーンズ郡操業を行っています。

ラサール郡

契約地域（鉱区）

シェールオイルプロジェクト
イーグルフォードシェール

作業状況（生産量、2019年12月期平均、全鉱区ベース）

権益比率（*オペレーター）

INPEX Eagle Ford, LLC（2019年）

一部の地域を除き、当社が100%権益を保有（当社オペレーター）

事業の概況

生産中
米国テキサス州
南テキサス地域
原油:日量12千bbl（イーグルフォードシェール）
天然ガス:日量15百万ｃｆ

事業会社（設立）

掘削作業現場2 ルシウス油田、
メキシコ湾探鉱鉱区
当社は2012年8月に、
米領メキシコ湾大水Pemex社とともに、
メキシコ領メキシコ湾南部海域にてR2.4 ブロック22
（サリナ）
を落札

権益をAnadarko社から取得しました。ルシウ

しました。当社は35％の権益を保有し探鉱

ス油田では、2015年1月に油ガスを生産開活動を実施しています。

米国

持続的成長に向けた取り組み

深のルシウス油田に参入し、同油田の7.2%

始以降、順調に生産を継続しています。
また、2 0 1 6 年 1 2月にC h e v r o n 社・

キースリー・キャニオン
874/875/918/919鉱区

Pemex社とともに、
メキシコの第1次ラウンド（ルシウス油田）

大水深探鉱鉱区公開入札に共同で参画

メキシコ

し、
メキシコ領メキシコ湾北部海域にてR1.4

R2.4 ブロック22（サリナ）

ブロック３（ペルディド）を落札しました。当社
は約33.3％の権益を保有し探鉱活動を実R1.4 ブロック3（ペルディド）

施しています。
さらに、2 0 1 8 年 1月にC h e v r o n 社・契約地域（鉱区）

作業状況（生産量、2019年12月期平均、全鉱区ベース）

キースリー・キャニオン
874/875/918/919鉱区（ルシウス油田）

生産中（原油：日量31千bbl

R1.4 ブロック3（ペルディド）事業会社（設立）

権益比率（*オペレーター）
同社 7.75309%*Anadarko 48.95179%
その他 43.29512%

INPEX Americas, Inc.
天然ガス：日量36百万ｃ
ｆ） （2003年5月30日）
INPEX E&P Mexico PB-03, S.A. de C.V.
（2018年8月6日）

同社 33.3333%*Chevron 33.3334%
Pemex 33.3333%

INPEX E&P Mexico, S.A. de C.V.
（2017年1月25日）

同社 35%*Chevron 37.5%
Pemex 27.5%

探鉱中
R2.4 ブロック22（サリナ）

財務・会社情報

ルシウス油田の海上施設

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統合報告書2019/12

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地域別プロジェクトの状況

日本

八橋油田

秋田県

国内最大級である新潟県の南長岡ガス田を中心に石油・天然ガスプロジェクトを進めるとともに、約1,500キロメートルの天然ガスパイプライン及びLNG受入基地のオペ
レーションを行っています。

油田・ガス田

東日本鉱業所

その他プロジェクト

関原ガス田（地下貯蔵）

富山ライン

長岡市

新青海ライン

国産天然ガス

東京ライン

東御 BS

松本市

茅野市

見附市

（地下貯蔵）

信越本線
長岡市

富岡市

山梨県

両毛ライン

静岡ライン

青梅市

富士市

上越新幹線

南長岡ガス田
ガス田

埼玉県

小千谷市
上越線

東京都足立区

東京都

国内天然ガス販売量の推移

LNG（気化ガス）
技術研究所（世田谷区北烏山）（億Nm3／年）※1m3 当たり41.86MJ

千葉市

成東ライン

山武市

［当社、静岡ガス、東京ガス］

柏崎市

鴻巣市

東京本社（港区赤坂）

南富士幹線

栃木県

佐野市

入間ライン

甲府市

御殿場市

静岡県 静岡市

越後線

関原ガス田

藤岡 BS

本庄市

昭和町

［静岡ガス］

日本海

群馬県

軽井沢町

甲府ライン
第二駿河幹線

南長岡ガス田新潟県

新東京ライン

長野県

清水 LNG 袖師基地

主な事業所等

国産天然ガス・
LNG（気化ガス）

長野市

松本ライン

※BS・・・ブースターステーション

南桑山油田

上越市

富山県

0

南阿賀油田

柏崎市

糸魚川市

富山市

天然ガスパイプライン
ネットワーク

新潟市

直江津LNG基地

17.6 17.5 18.0 17.9 17.5
成東ガス田

19.1

21.2 21.7

15.1

千葉県

100km

国内天然ガス事業

2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2019/12（9カ月）

国内天然ガス事業は、当社が保有する南います。当社は2022年度に天然ガス年間の小売全面自由化に伴い、国内ガス市場

長岡ガス田（新潟県）
から生産される天然

供給量25億立方メートルの確実な達成をの競争環境等、事業環境の変化に適切

ガス及び2013年12月に稼働を開始した

目指し、さらには既存インフラの活用によるに対応するため、組織再編等の取り組み

直江津LNG基地（新潟県）
で受け入れた

安定供給と他社との連携により、2040年

を通じ、マーケティング力を強化しています。

LNGを、関東甲信越及び北陸地域に広がに向けて30億立方メートル超へ拡大すべ

千葉県の成東ガス田では、水溶性ガス

る約1,500キロメートルの天然ガスパイプ

く、
グローバルガスバリューチェーンの一翼

田から天然ガスを生産するとともに、天然

ラインによって輸送し、沿線の都市ガス事を担う国内天然ガス事業の持続的な価値

ガスを分離した後の地下水（かん水）から業者や大規模工場等のお客様に販売す向上に努めています。
これに関連し、2018

ヨードを製造し欧米などに輸出しています。

る事業です。当社の天然ガス販売量は、供年10月より、直江津LNG基地にてイクシス

給インフラの拡充努力や天然ガスの環境のLNGの受け入れを開始しています。

優位性を背景として着実に拡大してきましまた、2016年4月以降電力システム改

た。天然ガスは今後も熱源燃料だけでなく、革の進展に伴い、
ガス火力発電向け需要自家発電やコージェネレーション燃料、天拡大に対応する一方で、中部電力（株）と然ガス火力発電所燃料、化学製品原料なの協業による電力卸販売事業を展開してど、多種多様な用途での利用が期待されています。
さらに2017年4月からのガス市場
直江津LNG基地

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国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

価値創造ストーリー

再生可能エネルギー等の取り組み
再生可能エネルギー事業
国内の発電事業

共同調査事業は2018年に一旦休止したものの、吾妻

当社は、新潟県上越市の閉鎖した当社製油所跡地に-安達太良地域については引き続き調査準備を進めて

最大出力2千kW(2MW)の「INPEXメガソーラー上越」

います。

当社グループ会社を通じて、2014年には、隣接地に新海外の発電事業

たに最大出力2千kW(2MW)の太陽光発電所の建設

当社は2015年6月より、インドネシアにて地熱プロジェを行い、2015年7月から発電を開始しています。これら

クト（サルーラ地熱IPP（独立系発電事業者）事業）に

太陽光発電所からの発電量は年間約533万kWh、一参加しています。同プロジェクトは、
インドネシア・スマトラ

般家庭約1,600世帯分の年間電力消費量相当になる

島北スマトラ州に位置するサルーラ鉱区において、単見込みです。
また、当社は、新潟県越路原プラント内に、一開発契約としては世界最大規模の地熱発電所の開

最大出力約5万5千kWの高効率ガスタービンコンバイ

発を行うもので、発電する電力をインドネシア国営電力

ンドサイクル火力発電所を建設し、2007年5月より特公社へ30年間にわたり販売する予定です。2014年に定規模電気事業者（現：小売電気事業者）向け電力卸発電所の建設を開始し、2017年3月に1号機、2017

供給事業を行っています。

年10月に2号機、そして2018年5月に3号機の商業運転を開始しました。これにより、3ユニット合計の総出力

事業の概況

当社は2011年から出光興産（株）と共同で北海道
阿女鱒岳地域、秋田県小安地域において地熱発電に経営戦略と成果を建設し、2013年3月から発電を開始しています。または33万kＷ(330MW)になりました。

向けた地 熱 資 源 調 査を開 始しました。2 0 1 3 年から2018年にかけて、阿女鱒岳地域で構造試錐井を計7坑、小安地域で構造試錐井を7坑、試験生産井を2坑、試験還元井を1坑掘削し、地熱資源調査を実施しました。両地域では仮噴気試験により蒸気・熱水の産出を確認し、小安地域では2018年から環境アセスメントを開始、2020年には全量噴気試験を予定しています。
また、
このほか福島県における地熱資源調査事業にも参画しており、2012年に開始した磐梯地域の地熱資源

持続的成長に向けた取り組み

サルーラ地熱IPP事業

CO2有効利用技術開発事業
火力発電などから排出される二酸化炭素
（CO2）
の削減

「カーボンリサイクル技術」の開発も求められています。

は、気候変動対策として重要であり、その一環として当社は、カーボンリサイクル技術の中でもCO 2を原料

CO 2を資源としてとらえて、これを回収し、有効利用するにメタンを生成する「メタネーション」の技術開発に取り組んでおり、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構）が委託する「CO 2 有効利用
財務・会社情報

技術開発事業」に参画し、新潟県長岡市に位置する当社の長岡鉱場の越路原プラント敷地内に、日立造船（株）とともに、CO 2と水素からメタンを合成する試験設備を設置し、2019年10月より試運転を開始、連続運
転を2020年2月末まで実施しました。現在、各種試験
及び連続運転を通じて、
メタネーションプロセスの最適化などの技術課題の評価・検討を実施し、メタネーショ
メタネーション試験設備

ン技術の確立を目指しています。

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

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サステナビリティ
当社は、持続可能なエネルギーの開発・生産・供給に向けて、当社のステークホルダー及び当社事業の双方にとって重要度の高い
CSR重点テーマを中心にCSR経営を実践し、バリューチェーン全体で持続可能性の追求と価値創造に努めます。

CSR推進体制
CSRに関する経営トップの考えを明確に発信し、全社的・体系的なCSR活動を推進する目的で、代表取締役社長を委員長とする

株主総会

CSR委員会を設置しています。委員として代表取締役、総務本部長、経営企画本部長（同委員会副委員長）のほか、
コンプライアン

指名・報酬諮問委員会

ス委員会及びコーポレートHSE委員会の両委員長が出席し、両委員会との連携を図っています。
また、CSR委員会の下部組織と取締役会

経営諮問委員会

して、各本部の実務者レベルで構成するCSR推進連絡会ならび監査役（会）に気候変動対応推進ワーキンググループを設置し、全社横断的な協議体制を整備しています。

経営会議

コンプライアンス委員会

CSR委員会

情報セキュリティ委員会

コーポレートHSE委員会

IVAS審査会

CSR推進連絡会
気候変動対応推進
ワーキンググループ

CSR 重点テーマの特定と重要課題特定プロセス
2012年4月にISO26000の7つの中核主題の中から当社にとっ※2の観点には従来の重要課題に持続可能な開発目標（SDGs）ての重要度が高く、ステークホルダーにとっても重要度の大きい5を取り込み、4つのステップから成る重要課題特定プロセス（①課

つのテーマをCSR重点テーマとして特定しました。2015年5月に

題抽出・整理、②ステークホルダーダイアログ、③課題の優先順位

は、主要プロジェクトの進捗に伴う事業活動が与える影響事象や付け、④マネジメントレビュー）を通じたマッピングを実施し、重要課

ステークホルダーの関心事項の変化などを踏まえてテーマの見直

題の見直しを行いました。

しを行い、新たに「ガバナンス」
を加えた6つをCSR重点テーマとして再設定しました。
さらに、テーマごとに当社が優先的に行うべきアクションを「重要課題」と特定し、当社のPDCA※1サイクルに組※1：PDCA
Plan-Do-Check-Act※2：持続可能な開発目標（SDGs）
2015年9月の「国連持続可能な開発サミット」
で、人間、地球及び繁栄のための行動計画として掲げられた17の目標と169のターゲット

み込み、継続的に改善がなされるようになっています。2017年度

CSR重点テーマ

重要課題マップ

INPEXの重要課題● ガバナンス体制の強化

HSE

コンプライアンス

地域社会

ステークホルダーにとっての重要度

ガバナンス

優先度が高い領域● リスクマネジメン
ト体制の構築● 人権の尊重● 法令遵守及び贈収賄・汚職防止● 調達における社会・環境影響評価● 重大災害防止● 労働安全衛生の確保● 生物多様性の保全、
適正な水管理● 地域社会・先住民に対する影響評価、低減策の実施● 地域経済への貢献● 再生可能エネルギー事業の推進● 環境に優しい天然ガスの開発促進● 気候変動関連リスクの管理強化

気候変動対応42

国際石油開発帝石株式会社

従業員

統合報告書2019/12

自社経営にとっての重要度（取り組み強化の必要性・緊急度）● 人材育成と働きがいの向上● ダイバーシティの推進価値創造ストーリー

気候変動対応基本的な考え方
当社は、パリ協定の長期目標達成に取り組む国際社会の現状

機会を適切に評価・管理しつつ事業を推進していきます。
また、事業活動の低炭素化を推進するため、天然ガスの開発

要課題と認識しています。この課題に対処するためには、国際促進や再生可能エネルギーへの取り組みを強化するとともに、社会のあらゆる主体の行動が求められますが、特に政策的措操業からの温室効果ガス排出を適切に管理し、排出されたCO2

置、技術開発、産業界への対応など長期にわたる取り組みが必を回収・貯留するためのCCS ※１の実用化に向けた技術開発を要です。当社は石油・天然ガス業界の責任ある一員として、
その

進めます。
なお、気候変動関連の情報開示については、TCFD※２

役割を果たしていきます。パリ協定に基づく各国のルールを遵守

提言に沿って取り組みを推進します。こうした方針について「気し、石油・天然ガス及び再生可能エネルギーなどのエネルギー需候変動対応の基本方針」
を策定し（2015年12月発表、2020

要への適切な対応と温室効果ガスの排出削減という2つの社

年2月改定）、当社ホームページ上に掲載※３しています。

経営戦略と成果を低炭素社会への移行期と捉え、気候変動対応を経営上の重会的な要請にバランスをもって応えるべく、気候変動リスク及び※1：CCS: Carbon dioxide Capture and Storage※2：TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures※3：気候変動対応の基本方針: https://www.inpex.co.jp/csr/climatechange/pdf/20200204.pdf

事業の概況

担当役員のメッセージ
当社は石油・天然ガス開発企業としての責任ある役割を踏まえた気候

で、
ポートフォリオの検討材料の一つとしています。
リスク及び機会の変動対応を推進するため、2015年12月にポジションペーパー「気候変評価は、年次サイクルの評価・管理体制を維持し、そのプロセスから導動対応の基本方針」（2020年2月改定）を発表しました。
また、2018

かれる対策に取り組んでいます。温室効果ガス排出量管理について

年5月に発表した「ビジョン 2040」と「中期経営計画 2018-2022」には、パリ協定に基づく各国のルールを遵守しつつ、国際基準に沿ったおいても説明している通り、
パリ協定の長期目標を踏まえた低炭素社

目標設定手法の検討に努めます。情報開示については、TCFD提言

会へ積極的に対応すべく、
気候変動対応推進の体制強化とTCFD提に沿って、必要な情報・データを特定の上、それらの収集プロセスを整言に沿った情報開示を持続的な取り組みとして推進しています。

備し開示内容の充実に努めていきます。
また、これらの活動に業界のベストプラクティスを適時に反映させる
べく、国際的な石油・ガス業界のサステナビリティ推進団体である（World Energy Outlook：世界エネルギー見通し）における2℃シナリ

IPIECA※6にExecutive Committeeのメンバーとして参加し、情報のオ（SDS ：世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より発信と収集に努めています。2019年11月には、当社ホストでIPIECA

十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するパリ協定目標との臨時総会及び運営委員会を日本で初めて開催しました。今後も積整合的なシナリオ）を含むいくつかのシナリオへの対応力を評価した上極的にサステナビリティ活動を推進していきます。

※5※4：International Energy Agency 国際エネルギー機関※5：Sustainable Development Scenario 持続可能な開発シナリオ※6：国際石油産業環境保全連盟

取締役 常務執行役員 経営企画本部長

持続的成長に向けた取り組み

具体的には、ガバナンスについては、取締役会による監督体制の維持、関与の拡大を図っており、事業戦略に関しては、IEA※４のWEO

橘高 公久

財務・会社情報

ダーウィン近郊Bynoe湾
国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

43

サステナビリティ

気候変動対応気候変動関連リスクへの対応
気候変動関連リスクの評価・管理については、
TCFD提言に対応

スク及び市場リスクを対象に実施しています。前者については、した取り組みを推進しています。

カーボンプライス政策の導入・強化が、後者については、IEAの移行リスクについては、政策及び法規制の移行、技術の移行、
市

WEO2℃シナリオの原油価格・カーボンプライス、並びにその石場の移行ならびにレピュテーションの各リスクを、
物理的リスクについ

油・LNGの需給見通しが、各々当社プロジェクトに与える財務的イては、急性リスク及び慢性リスクを対象にしています。
また、各々のリ

ンパクトの評価を実施しています。

スク区分について短期・中期・長期の期間区分を適用しています。経一方、物理的リスクの評価については、2019年度に当社のオ

営企画本部経営企画ユニット気候変動対応推進グループが事務

ペレーター施設を対象とした物理的リスク評価の試行として、
国内

局となり、
これらのリスク評価・管理を年次サイクルで実施しています。

及びオーストラリアの主要施設のリスクの特定を行いました。慢性

リスク評価とその対応策の策定は、プロセスの重要性に鑑み、リスクは、運転効率の低下等の影響が考えられますが、現状で施全社的な各部門による協議・検討・提案を踏まえるため、従来の気設の修繕などの必要性はないと評価しています。一方、
急性リスク

候変動対応推進プロジェクトチームを「気候変動対応推進ワーキ

は、国内で増大並びに激甚化する自然災害について、国レベルでンググループ（WG）」
として、社長を委員長とするCSR委員会の諮適応が進められる中、当社でも従前からのリスク管理の枠組みの問機関としました。

中で検討しており、
パイプラインのリスク評価、対応策の検討等を

気候変動関連リスクの財務的評価については、
政策・法規制リ

進めています。

気候変動対応マイルストーン
2015
2016
2017
2018
2019
2020

● ポジションペーパー「気候変動対応の基本方針」
を発表● 経営企画本部が主体となり、
気候変動対応推進プロジェクトチームを設置● インターナルカーボンプライス（$35/tCO2-e）による経済性評価開始● 低炭素社会シナリオ設定● 2040年に向けポートフォリオの1割を再生可能エネルギー事業とする「ビジョン 2040」
を発表● 気候変動対応推進グループを経営企画本部内に設置● IEA WEO 2℃シナリオによる経済性評価開始● 当社の主要オペレーター施設の物理的リスク評価の試行● 気候変動対応推進プロジェク
トチームをCSR委員会の諮問機関化● 気候変動関連リスク及び機会の評価・管理ガイ
ドライン制定気候変動関連のガバナンス体制
当社は、気候変動対応を経営上の重要課題と認識し、取締役会

レビューしています。
また、気候変動関連のリスク及び機会の評による監督体制の維持、関与の拡大を図っています。具体的に

価、ならびに気候変動対応に係る重要な目標設定は経営会議では、
気候変動対応の基本方針の決定を取締役会での決議事項との承認事項であり、承認後に取締役会に報告する仕組みとなってしています。当社は2015年に「気候変動対応の基本方針」
を発

います。
なお、
全社的な気候変動対応の推進は、
経営企画本部経表し（2020年2月改定）、
取締役会でこの基本方針を原則年1回

営企画ユニット内の気候変動対応推進グループが担っています。

気候変動関連のガバナンス体制図
取締役会❶
経営会議❷

左図体制図の①~④の役割
CSR委員会

代表取締役社長

コーポレート
HSE委員会❹取締役 常務執行役員
経営企画本部長
経営企画本部長補佐
気候変動対応推進グループ

44

国際石油開発帝石株式会社

気候変動対応推進WG ❸

統合報告書2019/12

各部門
及び子会社

❶ 気候変動対応の基本方針の決定、気候変動対応の監督❷ 気候変動関連のリスク及び機会の評価の決定。気候変動対応に係る重要な目標の決定❸ CSR委員会の諮問機関で25名ほどの組織横断的なメンバーで構成される。気候変動関連のリスクや機会の評価を実施❹ 環境安全方針に基づく温室効果ガス排出量の集計・分析・報告

価値創造ストーリー

低炭素社会への対応戦略
せ、
グローバルガスバリューチェーンを構築し、日本やアジア・オセ
アニアを中心としたガス開発・供給の主要プレイヤーとなることを能な開発シナリオ:SDS等を含めて、低炭素社会への移行期に目指します。再生可能エネルギーの分野では、長期的にポートおける事業戦略の検討材料としています。
これらのシナリオで堅フォリオの1割を再生可能エネルギー事業とすることを目指しま調な需要が予想される天然ガスの開発促進や再生可能エネル

す。
また、CCSについても引き続き実用化に向けた技術開発を

ギーへの取り組みを強化するとともに、操業からの温室効果ガス

進めていきます。

排出を適切に管理し、排出されたCO 2を回収・貯留するためのCCSについては、実証試験プロジェクトに参加しています。

経営戦略と成果

当社は事業の低炭素化を目指し、IEAのWEO公表政策シナリ
オを基本シナリオとしつつ、IEA WEO2℃シナリオ、IEA持続可

このように、事業活動のいずれの分野においても低炭素化を図りつつ、2040年に向けて事業環境の変化に柔軟に対応でき「ビジョン 2040」
においては、
この低炭素社会への対応をさらるポートフォリオを持つことで、持続的な企業価値の向上を図りに推進し、天然ガスの開発・供給の分野で、これまで国内におけます。

る天然ガスサプライチェーンが主体であったところ、これを発展さ事業の概況

再生可能エネルギーの取り組み
気候変動に適切に対応し、長期的な再生可能エネルギー需要の増加に応えるため、再生可能エネルギー事業への参入を加速しています。国内の太陽光発電事業などに加え、現在、日本やイ
ンドネシアにおいて地熱発電事業を推進しています。
さらに今後は、風力発電事業への参入なども積極的に進め、温室効果ガス削減に関する技術研究・開発も促進しながら、2040年に向けて、
ポートフォリオの1割を再生可能エネルギー事業とすることを目指します。

持続的成長に向けた取り組み

秋田県小安地域における仮噴気試験

CSR重点テーマの目標と実績
CSR重点テーマ

重要課題

環境に優しい
天然ガスの開発促進

気候変動関連リスクの管理強化

2020年度目標● イクシスLNGプロジェクト累計100隻目の● イクシスLNGプロジェク
トの安定的かつ効率

LNGカーゴ出荷を達成（2019年11月）● 国内ガス田、
直江津LNG基地、1,500キロメート
ルの高圧ガスパイプラインネットワークの安全操業による天然ガス安定供給の継続、供給量拡大● 東京都瑞穂町にてガスコージェネレーション設
備を導入するスマートエネルギー会社を設立● 国内事業場において、設備・機器からのメタン逸散の点検・集計・報告体制を確立

メートルの高圧ガスパイプラインネットワークの安全操業による天然ガス安定供給の継続、供給量拡大● 天然ガス利用促進提案活動の推進● メタンを含む温室効果ガス排出管理の継続的な改善● IEA WEO 2℃シナリオによる経済性評価開始● 気候変動関連リスク及び機会の評価・管理

評価の試行● CDPスコアの改善（C⇒B）● 気候変動関連の財務的評価手法の継続的改善● 太陽光発電所の安定的運転● 太陽光発電所の安定的運転

運転● 秋田県小安地域では、
環境アセスメントを継続実施。北海道阿女鱒岳では調査を継続● 国内での風力発電事業の最終投資決定に向けた準備を推進● 電気-水素-メタンのバリューチェーンの構築に資する技術の研究開発の推進。
メタネーション
試験設備の試運転を2019年10月より開始● 国内での既存地熱発電事業の推進● 当社の主要オペレーター施設の物理的リスク● インドネシア・サルーラ地熱発電所の安定的

再生可能エネルギー事業の推進

的な生産操業の実現● 国内ガス田、
直江津LNG基地、1,500キロ

財務・会社情報

気候変動対応2019年度実績のガイドライン制定● エクイティシェアベースの温室効果ガス排出量の開示● インドネシア・サルーラ地熱発電所の安定的運転● 国内外で新規地熱の追求。
秋田県小安地域

では全量噴気試験の実施を予定● 国内での陸上・洋上風力発電事業の推進● 国内外の新規洋上風力事業の追求● 電気-水素-メタンのバリューチェーンの構築に資する技術の研究開発の推進。
メタネーショ
ン試験設備の各種試験と連続運転の実施

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

45

サステナビリティ

コンプライアンス
基本的な考え方当社は、企業の持続的な発展に必要不可欠なコンプライアンス

状況の管理を行っています。

体制を体系的に整備し、法令遵守・企業倫理の徹底に努めてい

また、「 企業行動憲章」の下、業務を遂行する上で守るべきます。具体的には、行動規範等、
コンプライアンス関係規程の整「行動基本原則」
を実践できるよう、
コンプライアンスを具現化す

備・改定を含め、当社全体で一貫した取り組みを推進するため、るための遵守事項を規定した「行動規範」
を定めており、役員及

コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる基び従業員のコンプライアンス意識の向上を図っています。

本方針や計画の策定、重要事項の審議、コンプライアンス実践

コンプライアンスの取り組み
コンプライアンスに関する重大な事案が発生した場合には、
コン

コンプライアンス体制図

プライアンス担当役員やコンプライアンス委員会が迅速に対応策を検討、対処する体制を確立しています。コンプライアンス担
取締役会

当役員及びコンプライアンス委員会は、監査役や監査役会、会計監査人、内部監査部門である監査ユニット及び子会社など

選任の、相当する機関または部署と連携し、（1）
コンプライアンスに関する施策の立案・実施、（2）
実施状況のモニタリング、
（3）
コンプ

監査役

コンプライアンス委員会

ライアンス意識の啓発、（ 4）違反についての報告受付と調査、コンプライアンス担当役員（委員長）（5）
違反に対する勧告とそのほかの対応、（6）
違反の再発防止コンプライアンス委員（各本部長など）

策の策定などを行っており、
コンプライアンス担当役員はこれら

報告

事務局

について取締役会に定期的かつ適宜報告しています。2019年
度にコンプライアンスに関する重大な違反事例はありません。

指示

総務本部総務ユニット：コンプライアンス担当部署

そのほか、委員会と職場との連携を確保するため、各職場にコ

情報伝達

ンプライアンス推進管理者及び担当者を配置し、職場の隅々までコンプライアンス意識の浸透・深化に努めています。

監査

報告

各職場

コンプライアンス推進管理者
コンプライアンス推進担当者

CSR重点テーマの目標と実績
CSR重点テーマ

重要課題
人権の尊重

2019年度実績

2020年度目標● 英国現代奴隷法の2018年度ステー
トメント● 英国現代奴隷法の2019年度ステー
トメント

開示● 新入社員向け人権研修の実施● IPIECA人権分科会への継続参加

法令遵守及び
贈収賄・汚職防止

調達における
社会・環境影響評価

46

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12● 人権マネジメン
トの強化● 一般社員向けハラスメン
ト防止研修の実施● コンプライアンスの周知徹底と教育・研修プロ

するリスク評価実施● INPEXグループ「グローバル贈収賄・汚職防止方針」の施行と社内周知● グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの腐敗防止分科会に継続参加● グローバルなコンプライアンス体制の強化に● 国内主要サプライヤー
・コントラクターへのサ● 海外プロジェク
トにおけるサプライチェーンマ● 海外事務所における贈収賄・汚職防止に関コンプライアンス開示● 新入社員向け人権研修の継続実施

プライヤー自己評価アンケート（人権や贈収賄・汚職防止等を含む）の実施● 主要サプライヤー・
コントラクターに対するリスク
評価（人権や贈収賄・汚職防止等を含む）の継続

グラムの充実向けた取り組みの継続● 国内外事務所の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価の継続● 贈収賄・汚職防止規程類の周知徹底と運用強化（研修の実施等）ネジメント自己評価アンケート（人権や贈収賄・汚職防止等を含む）の実施● 主要サプライヤー
・コントラクターに対するリスク評価（人権や贈収賄・汚職防止等を含む）の継続価値創造ストーリー

HSE
基本的な考え方社に、
HSEシステム、
安全衛生、
プロセスセーフティ、
セキュリティ
・
危機管理及び環境の5グループ体制からなるHSEユニットを設置方針」
として定めています。
その実行を確かなものにするために、
本

し、
HSEマネジメントシステムに基づくHSE管理を推進しています。

経営戦略と成果

当社は、関係するすべての人々の安全を確保し、健康を守り、
地域と地球の環境保全に努めることを基本方針とし、
これを
「環境安全

担当役員のメッセージ
当社が経営理念として掲げる「持続可能なエネルギー開発」の実現にと同等レベルに高めることを目標に、2016年度より5年間の第3期

は、社会の一員として高い倫理観に基づいて行動し、安全確保と環境

HSE中期計画（2016〜2020年度）
を推進しています。重大事故を保全を最優先とする文化の醸成が必要です。安定的にエネルギーを防ぐ枠組みとしてのプロセスセーフティ管理を徹底することに加え、供給するため、資源を求めて地球規模で事業を展開することから、国コーポレート環境管理計画の策定、温室効果ガス排出の管理、生物

際社会の規範や基準を遵守し、世界において広く受容される企業文

多様性保全に関する報告書をまとめるなど、環境管理も積極的に推化を育むことを目指しています。

進し、さらにHSEMSにおいても、HSE管理の適用範囲を国内事業子

そのため、国際標準でのHSEマネジメントシステム（以下、HSEMS）に即した活動とすべく、グループ全体の環境安全方針を定めています。

会社やノンオペレータープロジェクトに拡大し、より一貫性のあるHSE
管理に取り組んでいます。
さまざまなステークホルダーに対し環境安全方針をコミットし、そのたみを包括したHSEMS規則を策定し、当社の事業活動におけるリスク

めの具体的な取り組みを推進していくことは、
グローバル企業としての管理や継続的改善に取り組んでいます。

責務です。社会から信頼され、真に必要とされるに相応しい企業となる

また、当社のHSEコンピテンシー（力量）をIOC の最上位グループ※※：International Oil Companies
国際大手石油会社

べく、確たる決意の下、HSE活動を進めていきます。
取締役 副社長執行役員 技術本部長 HSE 担当

CSR重点テーマの目標と実績
CSR重点テーマ

重要課題

HSE

生物多様性の保全、
適正な水管理※ 詳細は2020年7月発行予定のサステナビリティレポートをご参照ください。

2019年度実績

2020年度目標● コーポレー
トHSEマネジメントシステムの強化● コーポレートHSEマネジメントシステムの強化（コー● 現場管理力強化（国内外のプロジェクトの現● 現場管理力強化（HSEマネジメントサイトビ● 生物多様性保全及び水管理の取り組みを含むコーポ● 生物多様性及び水管理の取り組みを含むコーポ（HSEマネジメントシステム規則及び4件のHSE要領の改定・新規発行）● HSEアシュアランス・ガバナンスの強化（計15件のHSEレビューを実施、コーポレートHSE監査を2回実施）● HSE技術サポート推進（12件の技術サポートの実施）● 重大事故・災害のリスク管理の徹底（リスクに対する管理状況の確認及び報告を3回実施、親沢プラントのセーフティケースの策定支援、
国内E&P事業及び国内エネルギー事業に対するレビューのアクションフォローアップ）● 緊急時・危機対応能力の強化（国内外の現場での事故を想定した緊急事態レベル3の危機対応訓練を2回実施、アブダビにおけるセ
キュリティ対応計画の作成支援）場等を対象に、計9回のマネジメントサイトビ
ジットを実施）● 事故災害発生件数の削減（LTIF ※1：0.32、
ライフセービングルールの施
TRIR ※２：1.78、行、新規事故報告システム導入）● 健康保持・増進の取り組みの強化（健康先行
指標に関する調査を実施）
レート環境管理計画を作成（国内外の保護区データ
ベースの策定、国内外の生物多様性調査の実施、保全活動に関わる報告書の作成、事業実施地域における水ストレス評価の実施、水使用量の集計・分析）

ポレートHSE要領の改定及び本社事業のHSE管理の推進、
コーポレート次期HSE中期計画を策定）● HSEアシュアランス
・ガバナンス強化（HSEレ
ビュー及びHSE監査の継続）● HSE技術サポー
ト推進（オペレータープロジェ
クト・本社事業・ノンオペレータープロジェクトに対するHSE技術サポート）● 重大事故・災害のリスク管理の徹底（包括的なHSEリスク管理活動、
セーフティケースの実行、HSEレビューの実施、
プロセスセーフティ
先行指標Tier3及び4の推進）● 緊急時・危機対応能力の強化（アブダビでの重大事故及び国内事業首都直下地震を想定した危機対策本部の総合訓練、機能別訓練やワークショッ
プの実施、訓練実施率を先行指標として導入）

財務・会社情報

労働安全衛生の確保

池田 隆彦

持続的成長に向けた取り組み

重大災害防止事業の概況

この環境安全方針の宣言を確実に実行するために、HSEへの取り組

ジット等を通じた現場で働く従業員との対話の実施による相互理解の深化）● 事故災害発生件数の削減（LTIF：0.12以下、TRIR：0.70以下、事故の再発防止を目的とした先行指標を全社的に導入）● 健康保持・増進の取り組みの強化（INPEXグループ
健康宣言に基づく健康保持・増進の取り組み推進）
レート環境管理計画の実行と見直し（国内外の保
護区データベースの更新、国内外の生物多様性調査の実施、保全活動への参加、事業実施地域における水ストレス評価の更新、水使用量の集計・分析）※1：Lost Time Injury Frequency
百万労働時間当たりの死亡災害と休業災害の発生頻度。数値は2019年1-12月※2：Total Recordable Injury Rate
百万労働時間当たりの死亡災害、休業災害、不休災害及び医療処置を要する労働災害の発生。数値は2019年1-12月

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

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サステナビリティ

地域社会
基本的な考え方
当社は、事業活動を行う地域社会との信頼関係の構築は、事業活動を行う上では、当社事業が地域社会に与える負の影響

Social License to Operate（社会的操業許可）を保持するためを最小化すべく、事前に影響評価を実施し、各種対策を講じていまの基盤であると考え、オープンかつ透明性の高い対話を通じ、スす。
ステークホルダーと協力し、また、地域社会における人材育成やテークホルダーとの信頼関係の構築、維持に努めています。

地元企業支援を通じ、強く輝きのある地域社会の形成に貢献します。

先住民との関わり
オーストラリアにおいては、当社の先住民社会との協調活動
計画（RAP: Reconciliation Action Plan）に基づき、地域の先住民を尊重し、互いに有益で持続性のある信頼関係を築くための活動を心掛けています。2019年には、2016年に発行したStretch RAPに続き、「 Stretch RAP 2019-2022」を策定いたしました。
2018年11月、イクシスLNGプロジェクトでは、
ララキア族との間で今後40年にわたり2,400万豪ドルの資金援助を行うことを合意しました。
この合意は、
プロジェクトの陸上施設が位置する土地を伝統的に保有するララキア族がプロジェクトに果たした役割の重要性を認識するとともに、将来にわたる良好な関係維持の重要性

ダーウィンにおけるRAP公開記念イベント
北部準州政府アウキット先住民副大臣（当時、写真中央）、
ララキア族ビル・リスク氏（写真右から二番目）
及び当社従業員を強調するものです。
プロジェクトからの資金は信託で管理され、
ラ
ラキア族のための経済・教育・社会プログラムに給付されます。
当社は、先住民の直接雇用を促進すべく、当社独自の取り組み
であるSolid Pathwaysプログラムを2019年に導入いたしました。

また、
イクシスLNGプロジェクトのコントラクターを通じても、先住民の雇用や先住民企業の活用に取り組んでいきます。

※1：先住民社会との協調活動計画（RAP：Reconciliation Action Plan）
Reconciliation Australia（先住民社会との協調促進を目的とする独立した専門機関）
によって承認されたオーストラリアの先住民社会と協調していくための当社の取り組みを公式に定めたもの

CSR重点テーマの目標と実績
CSR重点テーマ

重要課題

地域社会・先住民に対する影響評価、低減策の実施2019年度実績
日本

日本● 直江津LNG基地において地元向け説明会や● 地元向け説明会やニュースレターの発行など

オーストラリア

オーストラリア● 250回以上にわたるステークホルダーとの対話実施● イクシスLNGプロジェク
トの40年間にわたる

ニュースレターの発行を通じて操業状況や安全の取り組みに関する情報を提供● 約1,300件の操業地域からの問い合わせ（うち約4割が雇用関連）
に対応

地域社会

地域経済への貢献

48

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

2020年度目標

ステークホルダーとの継続的な対話を通じた
良好な関係の維持

操業期間中に生じうる地域社会への影響や創出される機会に焦点をおいた、地域社会との積極的な対話

グローバル

グローバル

● 社会貢献投資実績約22億円● 社会貢献投資計画約24億円

オーストラリア

オーストラリア● Larrakia Ichthys LNG Foundation Trustを● Larrakia Ichthys LNG Foundation Trustを通じたプログラム開始● 先住民の雇用創出のためのSolid Pathways
プログラムにおける枠10名中6名の雇用開始● イクシスLNGプロジェク
トの主要コントラクター
を通じ、70名以上の先住民を雇用● 当社及びコントラクターを通じ、10社の先住民企業に対しイクシスLNGプロジェクト操業に関する契約発注

通じたプログラム提供の継続● INPEXオース
トラリアによる、36名または全従業員のうち3％の先住民雇用（2019年-2021年）● イクシスLNGプロジェク
トに関わるコントラク

ター各社による、年平均60名の先住民雇用（2019年-2021年）● イクシスLNGプロジェク
トに関わる先住民企業との契約数を50％増加、100万豪ドル超の契約金額（2019年-2021年）

価値創造ストーリー

従業員
基本的な考え方
また、
2018年度には、
INPEX バリューのうちの一つ「ダイバーシティ」
をさらに強化すべく、当社のダイバーシティ&インクルージョン

人材の育成が重要であると考えています。
その実現に向けて人事（D&I）
に関する基本的な考え方※1をステークホルダーの皆様に発

部門では、4つの柱からなる「INPEX HR VISION」
を制定していま信し、
2019年度には、役員及び全従業員を対象としたD&Iに関すす。
この4つの柱を中核として、各種人事施策をグローバルな視点でるe-ラーニングを実施しました。当社はD&I を今後一層推し進め、組

推進し、従業員の能力向上とチームとしての成果の実現へとつなげ織の能力を向上させ、あらゆる人々にとって魅力的な企業になることることで、高い国際競争力を有する組織づくりに取り組んでいます。

で、グローバル社会からより評価される企業になることを目指します。

経営戦略と成果

当社は、グローバル企業として責任ある経営を持続的に強化していくためには、
働く人材の多様化とグローバルに価値観を共有できる※1：D&Iに関するメッセージ
https://www.inpex.co.jp/csr/employee/

主な取り組み2014年より継続してINPEX バリューの浸透活動を行っています。社内アンケートを通してバリューパーソンやバリューチーム
事業の概況（バリューを実践している役員・従業員・コントラクター・チーム）の推薦を募集し、上位得票者のインタビューをイントラネットで公開しているほか、被推薦者を対象に、普段どのようにINPEXバリューを意識し、実践しているか追跡調査を行い、収集した事例の一部を「INPEX バリュー実践事例」
としてイントラネットに公開しています。
ここで紹介された事例の中でも特に優れたものに対しては「INPEX バリュー表彰」
として表彰するなど、
INPEXバリューのさらなる浸透を図るために様々な施策を進めています。

ジャカルタでの「INPEX バリュー表彰」受賞者発表の様子

CSR重点テーマの目標と実績
重要課題

2019年度実績

人材育成と働きがいの向上

従業員

グローバル

● INPEX バリュー浸透活動の継続実施（バリュー● INPEXバリュー浸透活動継続（バリュー表日本

日本● 社内公募制の実施継続、事務系若手従業員● 健康経営優良法人の継続認定の達成

彰、
グループ会社への浸透等）● 社内公募制の実施継続、事務系若手従業員に対するキャリア面談制度の継続、技術系若手従業員に対するスキルマップ面談制度の継続、キャリア研修の拡充● 時間外労働時間の削減及び有給休暇取得率向上の施策継続● 在宅勤務制度の導入● 契約社員の一部を従業員と
して採用

グローバル

グローバル

● 海外事務所にて採用された現地従業員の本● 従業員のグローバルな拠点間異動の促進
（継続）

日本

日本

● 育児世代を部下に持つ上司向け研修継続、● ジョブリターン制度の導入

若手女性従業員向けキャリア研修の実施● 2019なでしこ銘柄に選定● LGBT研修継続、
役員向け講話実施● L G B T に関する社 外 認 証「プライド指 標
2019」
シルバーを取得● 聴覚障がいを持つ従業員向けに音声文字化
アプリを導入

財務・会社情報に対するキャリア面談制度の継続、技術系若手従業員に対するスキルマップ面談制度の継続、キャリア研修の新設● 時間外労働時間の削減及び有給休暇取得率向上の施策継続● 全社的なフレックスタイム制勤務制度の導入●「健康経営優良法人2019（大規模法人部門）」（ホワイト500）の認定取得

社における研修実施

ダイバーシティの推進

2020年度目標

グローバル
表彰、グループ会社への浸透等）

持続的成長に向けた取り組み

CSR重点テーマ● 女性活躍推進に向けた一般事業主行動計画に基づく施策の実施（継続）● 障がい者向け職場環境の改善（継続）

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/1249社外取締役インタビュー

柳井 準
社外取締役

質問1.

2016年から社外取締役として出席されている当社取締役会について、どのようにお感じでしょうか？

INPEXの取締役会ではいかにしてこの会社の企業価値を高個別の議案に対する社外取締役、社外監査役への事前説

めていくかという意識を取締役会メンバー全員が共有し、聖域明会も取締役会の前週に十分な時間をかけて定例的に行わなしの活発な議論が交わされています。この数年で、多様なれており、取締役会での効率的な審議に役立っています。

バックグラウンドを持った社外取締役・社外監査役が加わった

また、
毎年実施されている取締役会の実効性評価アンケート

ことにより、視点を変えた質問、提言が行われ、議論が活性化の結果を吟味しながら常に取締役会の改革、効率化に努力ししています。

ているため、取締役会によるガバナンスは透明性を高めた形で執行に関わらない社外役員は経営会議で審議を重ねてきて進化を続けています。

いる社内役員とは自ずと案件の理解度に差があり、その上でのパンデミックという未体験のチャレンジに相対する中でのクラ質疑となりますが、経営陣はこうした社外役員の意見にも真摯

イシスマネジメントに社外役員も英知を絞り、積極的に議論に参に耳を傾け、
少しでも会社経営に資するものは積極的に取り入加し提案をしていく所存です。

れていこうという姿勢があるため、自由な議論が行われています。

質問2.

2018年に公表したビジョン 2040・中期経営計画 2018-2022の内容・進捗状況について
どのように評価されていますか？

2018年に公表した中期経営計画 2018-2022は、社外取

プロジェクトは順調に軌道に乗っておりますが、今後パンデミッ

締役・社外監査役も加わって、将来の低炭素社会到来などのク問題・原油価格崩落など新たに発生した四囲の環境のパラ

環境変化も見据え、INPEXがいかなる局面においても柔軟に

ダイムチェンジに臨むに当たっては、
この中期経営計画の基対応できるよう、あらゆる選択肢を考えながら活発な議論を経本方針は守りつつも危機対応としての大胆なレビューも実行て策定しました。発表から2年後の現在、最大懸案のイクシスすべく経営陣と共に知恵を絞っていきたいと思います。

質問3.

当社取締役会の実効性に関する今後の課題をお聞かせください。

INPEXの取締役会では各取締役の属性が多様性に富んで充分な情報提供を受けた上で、いかに経営陣に対して忖度いるため、毎年行っている実効性評価はこれまで通り自己評なく直截に意見を言える環境が整っているかであると思います

価を主体にしたもので良いと思います。

が、この点に関しては他社と比較しても抜きんでていると感じ

取締役会の実効性において最も肝要な点は、社外役員が50

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12ています。

価値創造ストーリー

西村 篤子
社外取締役
経営戦略と成果質問1.

昨年、当社初の海外開催となったダーウィンでの取締役会及び現場視察等に参加されたご感想をお聞かせください。
今後への期待が表明され、ダーウィン地域の先住民であるラ

大で複雑なプロジェクトが、女性を含む様々な出身の多様性

ラキア族コミュニティとの長期にわたる確かな信頼関係の構に富む優秀な人材、そして高い技術力に支えられ、安全重視

築などにみられるCSR活動の成果も実感することができ、大のしっかりとした体制と運営の下で順調に稼働している様子

変心強く思いました、
このような現地の多様なステークホルが印象的でした。

ダーとの間の信頼に基づく良好な関係づくりに真摯に取り組

また、現地でお会いしたオーストラリア連邦政府や北部準州の首相・閣僚など多くの方々から、INPEXへの深い信頼と事業の概況

イクシスの現場視察では、INPEX初のオペレーターを担う壮む姿勢が、INPEXのグローバル展開を支える大きな力であると改めて認識しました。

持続的成長に向けた取り組み

ダーウィンでの現地従業員との懇談

財務・会社情報質問2.

当社取締役会の実効性に関する今後の課題をお聞かせください。

INPEXの取締役会では、多様性の進展や情報共有の充実できるよう、
エネルギー資源業界をめぐる事業環境の変化を化等により実効性の強化が図られてきていると評価していま的確に見据えた経営戦略の策定とそのタイムリーな実施のす。現下の厳しい状況のなかで、取締役会としては、
コロナ禍

監督により、ステークホルダーの皆様からの信頼と期待になどによる世界経済の不透明化、原油価格の低迷や気候しっかりとお応えしていくことが重要と考えています。

変動への対応などの重要課題に適切に対応していくことが国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

51

コーポレートガバナンス（2020年3月25日現在）

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレートガバナンス体制の概要
コーポレートガバナンス体制の概要

当社の機関設計は、業務に精通した取締役による業務執行を監査役が監査する「監査役設置会社」
を機関設計を採用しています。
また、「 執行役員制度」を導入し、機動的かつ効率的な経営体

組織形態

監査役設置会社制を構築しています。当社事業では産油国政府、海外の石油会

取締役

定款上の員数 ……………… 16名以下

社等との交渉機会が多く、これには当社事業に関する知識・技術

人数（うち社外取締役）……… 14名（6名）

ならびに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身の取締

任期 ………………………… 1年役・執行役員があたる必要があります。社内出身取締役は原則とし定款上の員数 ……………… 5名以下

監査役て執行役員を兼務することで、取締役会が効率的な業務執行を行

人数（うち社外監査役）……… 5名（4名）

うとともに、実効的な経営の監督を行える体制を確保しています。

任期 ………………………… 4年

また、経営の透明性の向上と取締役会の実効的監督機能の独立役員の人数強化を図る観点に加え、独立した立場から社内出身者とは異なる

10名（社外取締役6名、社外監査役4名）

客観的な視点を経営に活用するため、取締役全14名のうち6名

ライツプラン等の買収防衛策 …………………… 無の社外取締役を選任しています。
また、当社の監査役は全5名中

その他

経済産業大臣に対して甲種類株式を発行

4名が社外監査役で、監査役会を設置するとともに監査役室を設置し、監査役室の専任者を配置することで、内部監査部門（監
査ユニット）
や会計監査人との連携を強化しています。

当社のコーポレートガバナンス体制（模式図）
株主総会
選任・解任・報酬枠の設定

答申

選任・解任・報酬枠の設定

監査

選任・解任

指名・報酬諮問委員会
提言・助言・報告

連携
連携

取締役会

監査役（会）

社外取締役（6名）

経営諮問委員会

連携

報告

報告

監査役室

監査
会計監査

コンプライアンス委員会
業務執行体制

報告

連携

経営会議
CSR委員会

会計監査人
選定
解職
監督

選任
解任
監督
連携

コーポレートHSE委員会
情報セキュリティ委員会

代表取締役社長

監査ユニット報告

IVAS審査会
執行役員
各部門及び子会社

52

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

会計監査

内部監査

中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること、また取締役会は、株主に対する受託者責任を認識した上で、実効的は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割が確保されるなコーポレートガバナンスの実現により、十分な監督機能を発揮と考えられるとともに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我がするとともに、経営の公正性・透明性を確保し、持続的な成長と国向けエネルギー安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期

中長期的な企業価値の向上を図ることを責務としています。

待され、対外的な交渉、信用面で積極的な効果が期待できると当社の取締役会は14名で構成され、うち6名は社外取締役で考えています。
参照:事業等のリスク「8. 甲種類株式について」P.98-99

経営戦略と成果す。取締役会は、毎月1回及び必要に応じて随時開催し、経営戦

価値創造ストーリー

1 取締役及び取締役会

略や重要な業務執行について審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。
また、
グローバルな経営環境の変化への即応性を高め、経営責任をより明確化するため、取締役の

5 役員報酬

任期は１年としています。

取締役の報酬は、指名・報酬諮問委員会において審議し、同審議結果を踏まえ、株主総会で承認された内容及び金額の枠内で、取2 経営会議及び執行役員制度

締役会にて決定しています。
取締役（社外取締役を除く）の報酬の構成は、基本報酬、賞与

業務執行に関する意思決定の迅速化の観点から「経営会議」
を（業績連動報酬）
及び株式報酬の３種類となっています。
また、社

設置し、週1回及び適宜開催しています。経営会議では、取締役

外取締役の報酬は、基本報酬のみとしています。

締役会の意思決定に資するための議論を行っています。

基本報酬は、役位ごとの職務内容を踏まえて支給し、賞与は、中事業の概況

会に属さない決議事項の機動的な意思決定を行うとともに、取長期的な視点から会社業績等を踏まえて支給しています。株式報

また、当社は急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的

酬は、中長期的な当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役

確・迅速に対応するため、執行役員制度を導入しています。執行の企業価値増大への貢献意識及び株主価値最大化への貢献意

役員の任期も、取締役と同様に1年としています。

欲を一層高めることを目的に、役位等に応じて当社株式等の交付等を行います。なお、当社は、2018年６月26日開催の第12回定時株主総会における決議に基づき、取締役（社外取締役及び国3 コーポレートガバナンスに関する 基本方針の制定

内非居住者を除く）
及び執行役員を対象とした株式報酬制度を導入しています。監査役の報酬は、基本報酬のみで構成しており、株主総会で承認された金額の枠内で監査役の協議にて決定してい

念としています。この経営理念のもと、当社は、持続的な成長とます。

持続的成長に向けた取り組み

当社は、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、
より豊かな社会づくりに貢献することを経営理
中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするス
テークホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポ

6 会計監査及び監査報酬

レートガバナンスの充実に取り組んでいます。2015年11月には、

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日

当社グループにおけるコーポレートガバナンスに関する基本的な本有限責任監査法人より受けています。監査報酬は、監査計画・

考え方と基本方針を明らかにし、主体的な情報発信を行うこと

監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定

で、当社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポしています。

レートガバナンスを実現することを目的に、「コーポレートガバナン
スに関する基本方針」
を制定しました。詳細は、当社ホームページ
しています。

4 甲種類株式について
当社は定款の定めにより、経済産業大臣に対して甲種類株式を発行しています。甲種類株主は株主総会における議決権を有していませんが、経営上の一定の重要事項についての拒否権を行使することができます。甲種類株式を経済産業大臣が保有

会計監査法人名

EY新日本有限責任監査法人

業務を執行した公認会計士の氏名

古杉 裕亮、
木村 徹、
吉田 剛

会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士25名、会計士試験合格者等10名、その他21名監査証明業務に基づく報酬

265百万円（当社191百万円、連結子会社73百万円）

非監査業務に基づく報酬

12百万円（当社4百万円、連結子会社7百万円）

財務・会社情報で情報開示（https://www.inpex.co.jp/company/governance.html）

監査公認会計士等に対する報酬の内容（2019年12月期）することにより、投機的な買収や外資による経営支配等により、国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/1253社外取締役、監査役による経営のモニタリング
1 社外取締役

3 社外役員の独立性

社外取締役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、経営判

当社は、社外取締役及び社外監査役の全員について、（ 株）東断の妥当性の評価、監督機関としての実効性、専門性、客観性

京証券取引所が定める独立役員として届け出ています。

等を総合的に考慮することが重要と考えています。

当社における社外役員の独立性に関する基準につき、当社は当社の社外取締役６名は、資源・エネルギー業界や財務・法務

コーポレートガバナンス・コードへの対応の一環として、東京証券

その他の分野において、企業経営経験者、学識経験者またはそ取引所が定める独立性基準を踏まえ、「 社外役員の独立性に関の他の専門家等として、豊富な経験と幅広い見識を有していまする基準」
を制定しています。当該基準（主要株主、主要な取引す。一方、社外取締役のうち3名は、当社株主である、当社と同先等）のいずれにも該当しない場合、当社は社外役員に独立性

一分野の事業を行う企業の顧問等を兼任していることから、競業があると判断しています。

その他利益相反の可能性について特段の留意が必要と認識しています。そのため、会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関する対応を確認する「誓約書」
を、社内取締役と同様に、社外取締役からも受理しています。

4 監査役会及び監査役
当社は監査役制度を採用しています。5名の監査役で監査役会を構成し、うち4名は社外監査役です。
監査役は、取締役会や経営会議に出席するとともに、担当部署からのヒアリングや報告等を通じて取締役・執行役員の職務の執行

2 社外監査役を監査しています。
また、会計監査人と定期的及び随時に会合を持社外監査役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、監督機関としての実効性、専門性等を総合的に考慮することが重要と考えています。当社の社外監査役は、監査役全5名のうち4名を占めており、各社外監査役は、当社の事業や財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有し、それらを当社の監査業務に活かしています。

ち、監査に関する報告等を受けており、さらに、常勤監査役は内部
監査部門（監査ユニット）から内部監査や内部統制評価の状況について適宜報告を受けています。
当社は監査機能を強化し、コーポレートガバナンスの実効性を確保するために、監査役室を設置し、監査役室の専任者を配置することで、上記のような監査役と監査ユニット及び会計監査人との連携強化を図っています。
また、代表取締役や取締役との定期的な会
合等を通じてモニタリング機能を強化する体制を構築しています。

社外取締役・社外監査役の兼職状況、選任理由等
重要な兼職の状況

選任理由

2019年12月期における取締役会、監査役会への出席状況

三菱商事
（株）
顧問

資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため。

取締役会12回中12回

飯尾 紀直

資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため。

取締役会12回中12回

西村 篤子

外交官としての豊富な経験を通じて培われた国際情勢に関する幅広い見識に加え、資源・エネルギー分野における知見も有しており、また、多様で幅広い助言を期待できるため。

取締役会12回中12回

氏名

独立
役員

柳井 準

社外取締役
社外監査役

木村 康

JXTGホールディングス
（株）
特別理事

資源・エネルギー業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため。

取締役会8回中8回※

荻野 清

石油資源開発（株）顧問

石油ガス開発業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため。

取締役会8回中8回※

西川 知雄

西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士

弁護士としての豊富な経験から、企業法務の専門的知見に基づいた企業経営に関する十分な見識を有するとともに、国際取引分野をはじめとする法律知識に基づいた幅広い見識を有しているため。

―

外山 秀行

財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識及び弁護士としての専門知識や経験を有しているため。

取締役会12回中12回

三宅 真也

国際金融・財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識を有しているため。

取締役会8回中8回※

財務及び経営等の分野における豊富な経験と幅広い見識を有しているため。

取締役会8回中8回※

フリーキャスター、大学の教員としての豊富な経験と見識に加え、総合
資源エネルギー調査会や産業構造審議会等の公職を歴任し、多様で幅広い知見を有しているため。

取締役会8回中7回※

秋吉 満

エムジーリース（株）代表取締役社長

木場 弘子※ 2019年6月25日に就任後の出席状況を記載しています。

54

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

価値創造ストーリー

社内委員会について
コーポレートガバナンスを有効に機能させるため、❶指名・報酬諮問委員会、❷経営❶指名・報酬諮問委員会

諮問委員会、❸コンプライアンス委員会、取締役の指名、報酬に係る取締役

及び、❹CSR委員会をそれぞれ設置して会の機能の独立性・客観性と説明

取締役会

います。
また、
このほかに、事業運営に伴う責任を強化するため2017年1月にリスクを適切に管理することを目的として、設置。

❺コーポレートHSE委員会、❻情報セキュ❷経営諮問委員会

リティ委員会、❼IVAS審査会（INPEX

国際的な政治経済情勢及びエネル

経営会議

経営戦略と成果

Value Assurance System審査会）
を設

ギー情勢の展望、
コーポレートガバナ

置しています。

ンスの強化のあり方等の諸課題につ❹CSR委員会❻情報セキュリティ委員会

当社グループが社会的責任を果たし、社

情報セキュリティの維持・管理及び強化

いて、外部有識者から取締役会に多面的かつ客観的な助言・提言をいた
だき、企業価値及びコーポレートガバ

会の持続可能な発展に貢献する取り組に必要な各種施策の検討及び決定を行みの推進を目的として2012年4月に設うため2007年11月に設置。情報セキュ

置。CSRに関する基本方針、CSR推進

リティに関する事故が発生した場合の対に関する重要事項を審議・策定している。

応及び再発防止策等も策定している。

❺コーポレートHSE委員会❼IVAS審査会

HSEマネジメントシステムに従い、労働当社が参画する石油・天然ガス上流事

安全衛生及び環境への取り組みを推業プロジェクトの重要な節目において、ナンスの向上を目指すことを目的として、2012年10月に設置。
❸コンプライアンス委員会
当社グループとして一貫したコンプラ

その準備状況を確認し、プロジェクトの価値向上及び推進に関する当社の意

等を策定の上、組織横断的なHSE活

思決定に資することを目的に、2014年

動を推進している。

5月に設置。

事業の概況

進するために2 0 0 7 年 1 0月に設 置 。
コーポレートHSE方針、年度重点目標

イアンスの取り組みを推進することを目的として、2006年4月に設置。コンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項を審議し、コン
プライアンスの実践状況を管理している。

情報開示体制と株主・投資家向けの活動
開催しています。
また、一部説明会の模様は、当社ホームページのとができるよう、
いち早い情報提供をすべく、招集通知の早期開示

IRサイトにて動画配信しています。アナリスト・機関投資家向けには、

1
及び発送を行っています。
2020年3月25日の第14回定時株主総会では、開催の3週間以上前の同年2月25日に当社ホーム

決算説明会を半期ごとに開催しています。決算説明会の模様は、
当社ホームページのIRサイトにて和英（英語は同時通訳付き）
それぞれ

ページ等で発送前開示を行うとともに、3月3日に招集通知を発送

動画配信・公開しています。海外投資家向けには、欧州、北米、アジしました。また、議決権行使の円滑化に向けて、インターネットによア等への海外IRロードショーを実施しているほか、国内外投資家がる議決権の行使・議決権電子行使プラットフォームの導入及び、出席するカンファレンスへの参加や個別説明を実施しています。

当社ホームページやTDnet（適時開示情報伝達システム）に英訳版を含め招集通知等の関係書類を掲載しています。
IR活動について、個人投資家向けIRでは、IRフェア等への参加

では、
当社ホームページのIRサイト（https://www.inpex.co.jp/ir/）
IRツール（決算短信、決算説明会資料、統合報告書等）
をはじめ、最新のニュースリリース、業績・財務、原油価格・為替、株価、株式
財務・会社情報に加え、証券会社の支店等において、年10回以上の会社説明会を持続的成長に向けた取り組み

当社は、株主の皆様が総会議案の十分な検討期間を確保するこなどのさまざまな情報を開示しています。

ガバナンスにおけるCSR重点テーマの目標と実績「2019年度実績及び2020年度目標」
については「サステナビリティレポート2020」の9ページ「CSR重点テーマの目標と実績」
をご参照ください。

CSR重点テーマ
ガバナンス

重要課題
ガバナンス体制の強化
リスクマネジメント体制の構築

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/1255

取締役、監査役及び執行役員（2020年3月25日現在）

北村 俊昭

上田 隆之

代表取締役会長

代表取締役社長

取締役在任年数：9年9カ月
所有株式数：43,300株

取締役在任年数：1年9カ月
所有株式数：9,600株

伊藤 成也

池田 隆彦

取締役
副社長執行役員

取締役
副社長執行役員

取締役
専務執行役員

取締役在任年数：14年
所有株式数：26,500株

取締役在任年数：11年6カ月
所有株式数：32,700株

取締役在任年数：9カ月
所有株式数：14,700株

橘高 公久

佐瀬 信治

山田 大介

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役在任年数：3年9カ月
所有株式数：12,100株

取締役在任年数:3年9カ月
所有株式数：32,500株

取締役在任年数：―
所有株式数：1,300株

飯尾 紀直

西村 篤子

柳井 準

56

矢嶋 慈治

取締役（社外）取締役（社外）取締役（社外）取締役在任年数：3年9カ月
所有株式数：―株取締役在任年数：2年9カ月
所有株式数：―株取締役在任年数：2年9カ月
所有株式数：―株

木村 康

荻野 清

取締役（社外）取締役（社外）取締役（社外）取締役在任年数：9カ月
所有株式数：―株取締役在任年数：9カ月
所有株式数：―株取締役在任年数：―
所有株式数：―株

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

西川 知雄

価値創造ストーリー

日俣 昇

外山 秀行

三宅 真也

常勤監査役

常勤監査役（社外）

常勤監査役（社外）

常勤監査役在任年数：9カ月
所有株式数：17,900株

常勤監査役在任年数：4年9カ月
所有株式数：―株常勤監査役在任年数：9カ月
所有株式数：―株

経営戦略と成果

秋吉 満

木場 弘子

監査役（社外）監査役（社外）監査役在任年数：9カ月
所有株式数：―株監査役在任年数：9カ月
所有株式数：―株

事業の概況

取締役及び監査役（19名）
北村 俊昭

Toshiaki Kitamura

取締役
（社外）

柳井

準

Jun Yanai（2）（4）

代表取締役社長

上田 隆之

Takayuki Ueda

（1）

取締役
（社外）

飯尾 紀直

Norinao Iio

（2）
（4）

取締役

伊藤 成也

Seiya Ito

（1）

取締役
（社外）

西村 篤子

Atsuko Nishimura

（2）
（4）

取締役

池田 隆彦

Takahiko Ikeda

（1）

取締役
（社外）

木村

康

Yasushi Kimura

（2）
（4）

取締役

矢嶋 慈治

Shigeharu Yajima

（1）

取締役
（社外）

荻野

清

Kiyoshi Ogino

（2）
（4）

取締役

橘高 公久

Kimihisa Kittaka

（1）

取締役
（社外）

西川 知雄＊

Tomoo Nishikawa

（2）
（4）

取締役

佐瀬 信治

Nobuharu Sase

（1）

常勤監査役

日俣

昇

Noboru Himata取締役

山田 大介＊

Daisuke Yamada

（1）

常勤監査役
（社外） 外山 秀行

Hideyuki Toyama

（3）
（4）

常勤監査役
（社外） 三宅 真也

Shinya Miyake

（3）
（4）

Mitsuru Akiyoshi

（3）
（4）

監査役
（社外）

秋吉

満

監査役
（社外）

木場 弘子

持続的成長に向けた取り組み

代表取締役会長（3）（4）＊ 新任取締役（1）執行役員を兼務 （2）会社法第2条15号に定める社外取締役 （3）会社法第2条16号に定める社外監査役 （4）東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2第1項に定める独立役員
Hiroko Kiba

執行役員（32名）
執行役員

米澤 哲夫

Tetsuo Yonezawa

HSEユニットGM

副社長執行役員 村山 昌博

Masahiro Murayama

社長補佐（IR担当、監査ユニット担当、特命事項担当）

執行役員

栗村 英樹

Hideki Kurimura

アジア事業本部本部長補佐
技術本部本部長補佐

副社長執行役員 伊藤 成也

Seiya Ito

オセアニア事業本部長、海外事業統括

執行役員

Takahiko Ikeda

技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当

八方 庸介

Yosuke Happo

副社長執行役員 池田 隆彦

財務・経理本部本部長補佐、経理第2ユニットGM

執行役員

岩田 洋一

Yoichi Iwata

オセアニア事業本部本部長補佐

執行役員

荻野 浩市

Koichi Ogino

国内E&P事業本部本部長補佐、生産ユニットGM 兼 東日本鉱業所長

執行役員

渡邉 章弘

Akihiro Watanabe

アジア事業本部本部長補佐、ジャカルタ事務所長 President Director Indonesia

執行役員

田村 満夫

Mitsuo Tamura

アブダビ事業本部本部長補佐、業務企画ユニットGM

執行役員

細野 宗宏

Munehiro Hosono

経営企画本部本部長補佐、
広報・IRユニットGM

執行役員

川村 明男

Akio Kawamura

財務・経理本部本部長補佐、経理第1ユニットGM

執行役員

池田 幸代

Yukiyo Ikeda

財務・経理本部本部長補佐 財務ユニット在籍
INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE.
LTD.出向（同社ダイレクター 現地代表）

執行役員

加藤 博史

Hiroshi Kato

グローバルエネルギー営業本部本部長補佐、原油営業ユニットGM

執行役員

高田 伸一

Shinichi Takada

オセアニア事業本部本部長補佐、パース事務所 Vice President Ichthys Phase 2

執行役員

杉山 広巳

Hiromi Sugiyama

国内E&P事業本部本部長補佐、探鉱・開発ユニットGM

社長

上田 隆之

Takayuki Ueda

矢嶋 慈治

Shigeharu Yajima

グローバルエネルギー営業本部長

専務執行役員川野 憲二

Kenji Kawano

アジア事業本部長

常務執行役員橘高 公久

Kimihisa Kittaka

経営企画本部長、法務担当

常務執行役員佐瀬 信治

Nobuharu Sase

総務本部長

常務執行役員山田 大介

Daisuke Yamada

財務・経理本部長

常務執行役員藤井 洋

Hiroshi Fujii

アブダビ事業本部長

常務執行役員

平山 公也

Kimiya Hirayama

国内E&P事業本部長

常務執行役員久保 孝

Takashi Kubo

資材・情報システム本部長

常務執行役員坂元 篤志

Atsushi Sakamoto

戦略プロジェクト室担当

常務執行役員石井 義朗

Yoshiro Ishii

再生可能エネルギー・電力事業本部長

常務執行役員滝本 俊明

Toshiaki Takimoto

上流事業開発本部長

常務執行役員島田 伸介

Nobusuke Shimada

米州事業本部長

常務執行役員大川 人史

Hitoshi Okawa

オセアニア事業本部副本部長、パース事務所長 President Director Australia

常務執行役員三浦 和佳

Kazuyoshi Miura

国内エネルギー事業本部長

常務執行役員仙石 雄三

Yuzo Sengoku

ユーラシア・中東・アフリカ事業本部長

財務・会社情報専務執行役員兼

GM=ジェネラルマネージャー

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

57

北村 俊昭1972年4月
2002年7月
2003年7月
2004年6月
2006年7月
2007年11月
2009年8月
2010年6月
2018年6月

通商産業省（現経済産業省）
入省
貿易経済協力局長
製造産業局長
通商政策局長経済産業審議官
東京海上日動火災保険（株）顧問
当社 副社長執行役員
当社 代表取締役社長
当社 代表取締役会長
（現）

通商産業省
（現経済産業省）
入省
大臣官房長
製造産業局長
通商政策局長資源エネルギー庁長官
経済産業審議官
当社 非常勤特別参与
当社 副社長執行役員
当社 代表取締役社長
（現）

伊藤 成也
1977年4月
2003年6月
2004年11月
2005年9月

インドネシア石油（株）（国際石油開発（株））入社
同社 取締役経営企画部長
同社 取締役経営企画部長兼広報室長
同社 取締役総務・企画本部本部長補佐、
経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼
広報ユニットジェネラルマネージャー
国際石油開発帝石ホールディングス
（株）
（現当社）
取締役経営企画本部本部長補佐、
経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼
広報ユニットシニアフェロー
当社 取締役常務執行役員イクシス事業本部長
当社 取締役専務執行役員イクシス事業本部長
当社 取締役副社長執行役員オセアニア事業本部長、
海外事業統括（現）

2006年4月

2008年10月
2016年6月
2019年6月

池田 隆彦
1978年4月
2005年3月
2007年6月
2008年10月
2014年6月
2017年4月
2018年6月

帝国石油
（株）
入社
同社 取締役国内本部生産部長
同社 常務取締役国内本部長兼新潟鉱業所長
当社 取締役常務執行役員国内事業本部長
当社 取締役常務執行役員天然ガス供給本部長
当社 取締役常務執行役員技術本部長
当社 取締役専務執行役員技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当（現）
当社取締役副社長執行役員技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当（現）1972年４月
1977年４月

2013年７月
2014年４月
2018年４月

2020年３月（株）
日本興業銀行（現（株）みずほ銀行）
入行（株）
みずほコーポレート銀行執行役員産業調査部長（株）
みずほ銀行執行役員産業調査部長
同行常務執行役員営業店副担当役員（株）みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員（株）
みずほ銀行常務執行役員営業担当役員（株）
みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
大企業法人ユニット長
同社専務執行役員デジタルイノベーション担当役員（2019年３月退任）
当社特別参与
当社常務執行役員財務・経理本部副本部長、
財務ユニットジェネラルマネージャー
当社取締役常務執行役員財務・経理本部長
（現）

柳井 準
1973年4月
2004年4月
2005年4月
2008年4月
2011年4月
2013年4月
2013年6月

三菱商事（株）入社
同社 執行役員エネルギー事業グループCEO補佐
同社 執行役員石油事業本部長
同社 常務執行役員エネルギー事業グループCOO
同社 常務執行役員エネルギー事業グループCEO
同社 副社長執行役員エネルギー事業グループCEO
同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー事業
グループCEO
同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー事業
グループCEO兼CCO
同社 顧問
（現）
当社 社外取締役（現）2014年4月
2016年6月
2016年6月

飯尾 紀直
1973年6月
2005年4月
2008年4月
2008年10月
2009年6月
2009年8月
2010年4月
2011年4月
2011年6月
2017年6月

三井物産（株）入社
同社 執行役員エネルギー本部長
同社 常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長
同社 専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長
同社 代表取締役専務執行役員
同社 代表取締役専務執行役員CCO
同社 代表取締役専務執行役員
同社 取締役
同社 顧問
当社 社外取締役（現）

1979年６月
1995年８月
1996年10月
2002年10月
2006年11月
2008年４月
2020年１月
2020年３月

1980年4月
2003年6月
2007年6月
2008年10月
2018年6月
2019年6月

1975年4月
2001年7月
2003年7月
2005年7月
2006年10月
2012年11月
2013年1月
2015年6月

1987年4月
2012年10月

2014年7月
2015年7月

矢嶋 慈治
1979年4月
2005年2月
2008年10月
2010年6月

木村 康

2014年6月
2017年4月
2019年6月

橘高 公久
1981年4月
2007年10月
2008年7月
2010年11月
2012年6月

2016年6月
2019年6月

通商産業省（現経済産業省）
入省
大臣官房審議官
九州経済産業局長
当社 入社
当社 執行役員経営企画本部本部長補佐、
経営企画ユニットジェネラルマネージャー、
広報・IRユニットジェネラルマネージャー
当社 取締役常務執行役員経営企画本部長
当社 取締役常務執行役員経営企画本部長、
法務担当
（現）

佐瀬 信治
1981年4月
2008年10月
2010年6月
2016年6月

インドネシア石油（株）（国際石油開発（株））
入社
国際石油開発帝石ホールディングス（株）（現当社）
総務本部本部長補佐、秘書ユニットジェネラルマネージャー
当社 執行役員営業第1本部本部長補佐、原油営業ユニットジェネラルマネージャー
当社 取締役常務執行役員総務本部長（現）

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

大蔵省（現財務省）
入省
札幌国税局長
内閣法制局総務主幹
内閣法制局第四部長
内閣法制局第三部長
あいおいニッセイ同和損害保険
（株）
顧問
弁護士登録
（現）
当社 常勤監査役（現）

三宅 真也（井上 真也）

1979年4月
1997年6月
1999年8月
2001年6月
2004年9月
2008年6月
2012年4月
2014年4月
2016年7月
2017年6月（株）トーメン（現豊田通商（株））入社
国際石油開発（株）入社
当社 営業第1本部ガス事業ユニットジェネラルマネージャー
当社 執行役員営業第1本部本部長補佐、ガス事業ユニットジェネラルマネージャー
当社 常務執行役員営業第1本部長
当社 常務執行役員グローバルエネルギー営業本部長
当社 取締役専務執行役員グローバルエネルギー
営業本部長
（現）

（株）
日本興業銀行（現（株）みずほ銀行）
入行
国際石油開発（株）入社
同社 執行役員経理担当
当社 執行役員財務・経理本部本部長補佐、
財務ユニットジェネラルマネージャー
当社 常務執行役員財務・経理本部副本部長、
財務ユニットジェネラルマネージャー
当社 常勤監査役
（現）

外山 秀行

2013年11月

外務省入省
中近東アフリカ局アフリカ第一課長
国際連合日本政府代表部参事官／公使
在ベルギー大使館公使
東北大学大学院法学研究科教授（独）国際交流基金統括役（独）
石油天然ガス・金属鉱物資源機構特命参与
特命全権大使 ルクセンブルク国駐箚
特命全権大使 女性・人権人道担当
当社社外取締役（現）

建設省（現国土交通省）
入省（1975年３月退官）
弁護士登録、
アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
入所、後にパートナー弁護士（1995年７月退所）
ハーバードロースクール修了（LL.M.）
小松・狛・西川法律事務所（現あさひ法律事務所）
パートナー弁護士（2002年９月退所）
衆議院議員（神奈川第３区、一期）
西川シドリーオースティン法律事務所・
外国法共同事業代表弁護士
東北大学監事（2014年３月退任）
東北大学客員教授（2010年３月退任）
西川シドリーオースティン法律事務所・
外国法共同事業パートナー弁護士（現）
当社社外取締役
（現）

日俣 昇

西村 篤子

2020年３月

58

西川 知雄

1984年４月
2011年４月
2012年４月
2013年４月

2019年５月
2019年６月

上田 隆之
1980年4月
2010年7月
2011年８月
2012年９月
2013年６月
2015年７月
2017年4月
2017年８月
2018年６月

山田 大介

2016年9月

2017年6月
2019年6月

日本輸出入銀行（現（株）
国際協力銀行）
入行
同行 企画・管理部門経営企画部業務企画室審議役（地球環境問題担当）
同行 資源・環境ファイナンス部門
原子力・新エネルギー部長
博士
（学術）
学位取得
同行 インフラ・環境ファイナンス部門
電力・新エネルギー第1部長
同行 経営企画部人事室付審議役
一般財団法人海外投融資情報財団
専務理事として出向
同行 米州地域統括（在ニューヨーク）
当社 常勤監査役（現）秋吉 満
1970年4月
2002年６月
2007年6月
2010年4月
2010年７月
2012年６月
2017年4月
2018年6月
2019年6月
2019年6月

日本石油
（株）
入社
新日本石油
（株）
取締役
同社 常務取締役執行役員
JXホールディングス
（株）
取締役
（非常勤）
JX日鉱日石エネルギー（株）代表取締役社長社長執行役員
JXホールディングス（株）代表取締役会長
JX日鉱日石エネルギー（株）代表取締役会長JXTG ホールディングス（株）代表取締役会長
同社 相談役
同社 特別理事（現）
当社 社外取締役（現）

荻野 清
1977年4月
2009年6月
2010年4月
2010年6月
2011年6月
2014年6月
2015年6月
2017年6月
2019年6月

石油資源開発（株）入社
同社 執行役員開発本部副本部長
同社 執行役員開発本部長
同社 常務執行役員
同社 常務取締役執行役員
同社 専務取締役執行役員
同社 代表取締役副社長執行役員
同社 顧問
（現）
当社 社外取締役（現）

1978年4月
2007年4月
2009年4月
2011年6月
2012年4月
2014年4月
2018年4月
2018年6月
2019年4月
2019年6月

丸紅（株）入社
同社 執行役員財務部長
同社 常務執行役員
同社 代表取締役常務執行役員
同社 代表取締役専務執行役員
同社 代表取締役副社長執行役員
同社 取締役特別顧問
同社 特別顧問
エムジーリース（株）代表取締役社長（現）
当社 監査役
（現）

木場 弘子（與田 弘子）
1987年４月
2001年４月
2007年１月
2007年７月
2008年２月
2009年３月
2013年４月
2016年１月
2017年11月
2019年２月
2019年６月

（株）
東京放送
（現
（株）
TBSテレビ）入社
千葉大学教育学部非常勤講師
規制改革会議委員（官邸）（2010年３月退任）
経済産業省 総合エネルギー調査会委員（現）
教育再生懇談会委員（官邸）（2009年11月退任）
国土交通省 交通政策審議会委員（現）
千葉大学客員教授（現）
海上保安庁政策アドバイザー（現）
厚生労働省 医道審議会委員（現）
文部科学省 中央教育審議会委員（現）
当社 監査役（現）

Financial Corporate Information
財務・会社情報60

11年間の主要財務情報62

当社特有の会計処理・会計方針について

64

経営陣による財政状態及び経営成績の検討と分析

70

連結財務諸表/連結財務諸表の注記

89

独立監査人の監査報告書

90

連結子会社及び関連会社

92

事業等のリスク

100 石油・天然ガスの埋蔵量及び生産量について
103 会社情報

11年間の主要財務情報
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
円貨から米ドル表示への換算は、単に便宜上、2019 年 12 月31日時点の換算レートである1ドル 109.55 円で計算しております。
百万円（損益状況）

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

売上高¥ 840,427¥ 943,080¥1,186,732¥1,216,533¥1,334,626¥1,171,227¥1,009,564¥ 874,423

売上原価

298,168

334,833

395,443426,326

490,417525,444526,758

453,847

売上総利益

542,259

608,247

791,289

790,207844,209645,783

482,806

420,576

営業利益

461,668

529,743

709,358

693,448

733,610534,886

390,139

336,453442,027

508,587

767,039

718,146

750,078

540,023

328,887

327,525¥ 107,210¥ 128,699¥ 194,001¥ 182,962¥ 183,691¥¥ 492,855¥ 492,932¥ 908,702¥1,106,504¥1,140,204¥1,342,410¥ 984,345¥ 942,960

有形固定資産358,094

379,862

383,698584,541

951,779

1,497,622

1,752,615

1,928,598

無形固定資産239,205

249,111233,318

380,156

439,179

458,770

541,471521,253

投資その他の資産

923,624

1,558,475

1,540,680

1,544,958

1,506,977

1,200,352

1,091,411

919,363

資産合計

2,013,778

2,680,380

3,066,398

3,616,159

4,038,139

4,499,154

4,369,842

4,312,174

流動負債

227,905

254,729

367,844414,977375,670

365,212319,128

297,465

固定負債

295,270

328,268

384,361

530,198

666,432

845,238

871,911807,166

純資産¥1,490,603¥2,097,383¥2,314,193¥2,670,984¥2,996,037¥3,288,704¥3,178,803¥3,207,543¥ 241,373¥ 274,094¥ 320,692¥ 252,347¥ 213,514¥ 216,749¥ 183,708¥ 275,810(251,812)(844,511)(280,864)(489,870)(395,555)(81,087)(543,534)

53,484

68,937548,057

29,294137,069

48,961(4,178)

156,726(65,428)¥ 216,395¥ 182,025¥ 249,233¥ 199,859¥ 117,531¥ 260,97853,813¥ 316,791¥ 2,008.34¥ 2,015.38

18.00

18.00

税金等
調整前当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

77,820¥16,777¥

46,168（財政状況）
流動資産（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高¥（1 株当たり情報）

1 株当たり純資産（円）¥ 1,473.87※ ¥ 1,367.40※

1 株当たり配当額（円）
1 株当たり当期純利益（円）¥¥1,492.27※ ¥ 1,699.10※ ¥ 1,911.25※ ¥ 2,099.95

13.75※

15.00※

17.50※

17.50※

18.00※

18.00

113.88※ ¥102.08※¥ 132.84※ ¥125.29※ ¥125.78※ ¥

53.29

¥

11.49

¥

31.61

※2013 年 10 月1日に行った普通株式 1 株を400 株とする株式分割による影響を加味した遡及修正後の金額となっております。

（財務指標）

60

純有利子負債／
純使用総資本（%）(30.6)%(48.9)%(60.7)%(43.9)%(31.9)%(16.8)%(8.1)%

0.9%

自己資本比率（%）

68.9

74.5

71.1

68.6

69.1

68.2

67.1

68.3

D/Eレシオ（%）

17.3%

13.7%

14.6%

19.2%

20.9%

22.1%

25.3%

23.4%

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

価値創造ストーリー

百万円

千米ドル

2019/3

2019/12（注）2019/12（注）¥ 933,702¥ 971,389¥1,000,005$ 9,128,297

498,039

413,300

424,7023,876,786

435,663

558,089575,3035,251,510

357,363474,282498,641

4,551,720

307,300

494,043

510,292

4,658,073

96,106¥ 123,550$ 1,127,795¥ 466,351¥ 457,712¥ 419,802$ 3,832,058

2,044,620

2,278,995

2,275,372

20,770,168¥

40,363¥535,330

4,886,627

1,199,913

1,536,626

1,619,489

14,783,103

4,252,387

4,793,546

4,849,995

44,271,976

305,439

372,001

401,483

3,664,837

788,079

1,163,961

1,151,334

10,509,666¥3,158,869¥3,257,584¥3,297,176$30,097,453¥ 278,539¥ 238,566¥ 274,730$ 2,507,804(351,908)(682,006)(288,740)(2,635,691)

34,742405,185(48,615)(443,769)¥ 276,080¥ 239,653¥ 173,774$ 1,586,252¥ 1,997.24¥ 2,058.95¥ 2,082.43

$

18.00

24.00

30.00

27.64

¥

65.81

¥

84.61

（支払利息−受取利息）＋為替差損益＋減価償却費＋のれん
償却額＋生産物回収勘定（資本支出）の回収額＋探鉱費＋探鉱事業引当金繰入額＋生産物回収勘定引当金繰入額−生産物回収勘定引当金戻入益＋減損損失* 自己資本＝純資産−非支配株主持分* 自己資本比率＝自己資本／総資産* 純有利子負債＝有利子負債−現金及び現金同等物−現金同等物外の定期預金−現金同等物外の譲渡性預金−国債・地方債・社債など（時価のあるもの）−長期預金* 純有利子負債／純使用総資本＝純有利子負債／（純資産＋純有利子負債）* D/Eレシオ＝有利子負債／（純資産 – 非支配株主持分）* 株主資本利益率（ROE）＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本の期首と期末の平均値* 埋蔵量：埋蔵量は、持分法適用関連会社を含む当社グループの主要なプロジェクトを対象とし、今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、DeGolyer&MacNaughton 社にて、その他については自社にて評価・算定した数量です。
確認埋蔵量は、米国証券取引委員会（SEC）規則に従い評価した数量です。
* ネット生産量：米国証券取引委員会（SEC）の規則に従った数
量で、持分法適用関連会社の持分を含みます。
当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グ
ループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。
* 2019 年 3 月期以前まで四捨五入にて表示している百万円及び千ドル単位未満の金額は、2019 年 12 月期より切り捨てて表示しております。このため、2019 年 12 月期においては、合計
値が各項目に表示された数値の合計と一致しない場合があり
ます。

19.01
0.27

$

財務・会社情報¥* EBIDAX（利払い・償却・探鉱費前利益）＝当期純利益（非支配株主帰属分を含む）＋法人税等調整額＋（1 −実効税率）×

持続的成長に向けた取り組み

520,213

注：2019 年 12 月期より連結決算日を3 月31 日から12 月31 日に変更しました。この変更に伴い、経過期間となる2019 年 12月期は、2019 年 4 月1 日から12 月31 日の 9 か月間となって
おります。

事業の概況

541,503

主な指標の注記

経営戦略と成果

2018/3

0.77

11.8%

21.7%

22.3%

22.3%

68.6

62.7

62.7

62.7

24.0%

38.0%

36.8%

36.8%

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

61

お読みいただく前に〜当社特有の会計処理・会計方針について
契約形態ごとの会計処理
当社グループの売上高及び利益の大部分は石油・天然ガス開発事業によ生産分与契約における回収対象のコストション契約（国内における鉱業権ならびに海外におけるパーミット、ライセ

探鉱投資のうち、生産分与契約の規定により回収可能なコストは、すべてるものです。石油・天然ガス開発事業では、主に生産分与契約とコンセッ

ンスまたはリースを含む）という2 種類の契約に基づいて事業を行っております。

生産物回収勘定に計上しております。
開発コスト

生産のための設備投資などのうち、生産分与契約の規定により回収可能

1．生産分与契約

なコストは、すべて生産物回収勘定に計上しております。

1 社又は複数の石油・天然ガス開発会社がコントラクターとして、産油国

生産段階において発生する操業費のうち、生産分与契約において回収可

政府や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を自身のコスト負担で請け負い、コストの回収分及び報酬を生産物で受け取ることを内容とする
契約です。

生産コスト

能なものは、生産物回収勘定に計上しております。
管理費

管理費のうち、生産分与契約において回収可能なものは、生産物回収勘定に計上しております。

生産分与とコスト回収

生産分与契約では、生産した原油・天然ガスを産油国政府（または国営

石油会社）と当社グループをはじめとするコントラクターの間で配分します。生産物の配分比率は、生産分与契約ごとに異なります。現在生産中の主要なプロジェクトにおける生産分与契約の場合は、四半期ごとの総生産量を次の方法で配分しております。

（1）「コスト回収分」：当該四半期において発生した産油国政府との生産分与契約に基づき投下した作業費で、コスト回収額算定時の原油・天然ガスの価格に基づいて原油及び天然ガスに換算され、コントラク

ターのみに配分されます。算定時の原油・天然ガスの価格によってコ

これらのコストは「生産分与とコスト回収」で説明した通り、資本支出、非資本支出として分類され、生産開始後コスト回収されます。

生産分与契約における回収対象外のコスト
権益取得コスト

生産分与契約のプロジェクトの権益を取得するためのコストである探鉱開発権は、探鉱段階の場合、発生した期に探鉱開発権償却として営業外費用に計上しております。一方、開発段階または生産段階の場合は探鉱開発権として貸借対照表に計上し、生産高比例法によって償却しております。通常、この権益取得コストは生産分与契約におけるコスト回収可能な

スト回収分相当の原油・天然ガスに換算するため、原油・天然ガスのコストには含まれません。

が減少し、その分エクイティ分（下記参照）の量が増加します。当該2．コンセッション契約

価格が上昇すると、「コスト回収分」を構成する原油・天然ガスの量

四半期の生産量がコスト回収分見合いの原油・天然ガスの量に満たなかった場合、当該四半期のコスト回収分は実際の生産量により回収される金額まで減額され、その差額は翌四半期に繰り越されます。

（2）「エクイティ分」：（1）を差し引いた結果の利益相当分の生産物であり、産油国政府とコントラクターとの間で、あらかじめ決められた比率により配分されます。

• コントラクターに配分される原油・天然ガスのうち、当社販売分を売上高として計上しております。

• コスト回収分のうち当社分の金額を、売上原価として計上しております。

生産分与契約の会計処理
貸借対照表上の資産

探鉱コスト

探鉱中の
プロジェクト
生産物回収勘定

生産コスト
（操業費）

権益取得コスト国際石油開発帝石株式会社含む）が石油会社に直接付与される契約です。石油会社は自ら投資してそこから得られる原油・天然ガスの処分権を持ち、売上からロイヤリティ、税金等の形で産油国へ還元します。
権益取得コストの会計処理方法は、上記の生産分与契約での会計処理と同一の方法を採用しております。
探鉱コスト

探鉱コストのうち当社分については、発生時に全額費用計上しております。

コンセッション契約の会計処理

コスト

開発コスト

産油国政府・国営石油会社等から契約または認可により鉱業権（日本における鉱業権並びに海外におけるパーミット、ライセンスまたはリースをコンセッション契約のプロジェクトにおける権益取得コストである鉱業権

損益計算書上の会計処理は以下の通りです。

62

探鉱コスト

開発・生産中のプロジェクト
生産物回収勘定

開発・生産中のプロジェクト
探鉱開発権

統合報告書2019/12

損益計算書

コスト

貸借対照表上の資産

損益計算書

生産物回収
勘定引当金
繰入額

探鉱コスト

発生年に全額費用化

探鉱費

売上原価
（生産物回収勘定（資本支出）の回収額）

開発コスト

有形固定資産

売上原価（減価償却費）

売上原価（生産物回収勘定（非資本支出）の回収額）

生産コスト
（操業費）

発生年に全額費用化

売上原価
（操業費）

販売費及び
一般管理費
（減価償却費）

権益取得コスト

鉱業権

売上原価（減価償却費）

価値創造ストーリー

開発コスト

生産コスト

始後は、海外においては主に生産高比例法により、国内においては主に定ます。

生産のための設備投資額のうち当社分は有形固定資産に計上し、生産開額法により減価償却を行い、売上原価として計上しております。

生産段階において発生する操業費の当社分は、売上原価に計上しており
管理費

当社分の管理費は、発生時に費用計上しております。
経営戦略と成果

重要な会計方針と会計上の見積り
当社グループは日本の会計基準に則り財務諸表を作成しております。決算日現在の資産及び負債の金額や、当該会計期間における収益及び費用の金額を計上するときに、合理的な見積り、主観的判断、仮定の設定が必要な場合があります。これらの見積り、判断、仮定は、実績と異なる場合があります。

見積りの対象となる事象の不確実性が高い場合、あるいは、別の合理積りは妥当であると考えておりますが、将来の生産量や価格、為替などの実績が見積りと異なれば、業績に影響を及ぼす可能性があります。

▌探鉱事業引当金

探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上してお的な見積りの使用や合理的な見積りの変更により財政状態や経営成績にります。当社グループの探鉱投資計画に基づく評価は妥当であると考えて当します。当社グループが財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計

能性があります。

重大な影響を及ぼす場合、これらの見積りは会計上の重要な見積りに該▌生産物回収勘定引当金

事業の概況

方針及び会計上の重要な見積りは以下の通りです。

おりますが、計画の変更があった場合には将来の業績に影響を及ぼす可▌事業損失引当金

石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る将来発生が見込まれ当社グループでは探鉱、開発、生産段階で発生するコストについて、当該る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し事業損失引当金を計して計上しております。探鉱プロジェクトにおいては、探鉱に失敗した場合と考えておりますが、事業の状況の変化によって将来の業績に影響を及ぼ

生産分与契約において回収可能と定められていれば、生産物回収勘定とに探鉱コストを回収できず損失が発生することに備え、生産物回収勘定引当金を探鉱コストと同額引き当てております。通常、探鉱段階に生産物回収勘定として計上した探鉱コストが回収されずに残額として残っている段

上しております。当社グループはこのような評価及び見積りは妥当である

す可能性があります。

▌繰延税金資産階では、同引当金をそのまま貸借対照表に計上し続けます。なお、開発コ

当社グループは、主に探鉱投資等の評価損、未払外国税及び減価償却費

場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しております。当社グ資産として計上しております。一時差異のうち、将来の税金負担金額を軽ストに対しても個別のプロジェクトの状況から回収できない可能性がある

来プロジェクトの状況に変化があれば業績に影響を及ぼす可能性があります。

▌生産高比例法による償却

海外のコンセッション契約の生産施設ならびに開発・生産段階において取得した海外の鉱業権及び探鉱開発権は主として生産高比例法により償却しております。生産高比例法では、埋蔵量に対する見積りが重要となります。当社グループの埋蔵量に対する見積りは妥当であると考えておりま
すが、埋蔵量の見積りの変更があった場合には、当社グループの将来の業減させる回収可能性が低いと判断された場合は評価性引当として繰延税金資産から控除します。また、評価性引当計上の際には、外国税額控除の影響を考慮に入れております。繰延税金資産の回収可能性を認識するためには、当社グループが十分な課税所得を発生させる合理的な見積りが必要となります。販売価格の下落や為替相場の変動、生産量の減退などによって将来の課税所得が予想を下回るような場合は、繰延税金資産の計上について見直す必要があります。

▌退職給付費用

当社グループは、退職給付見込額のうち、期末までに発生していると認め

績に影響を及ぼす可能性があります。

られる金額の現在価値を退職給付債務として、このうち当期の発生額を▌資産除去債務

は、割引率、退職率、予定昇給率、長期期待運用収益率などの基礎率を設

令等に基づき、当社グループは、当該施設等の将来の操業・生産終了時に退職給付費用として認識しております。退職給付債務及び費用の算定で定します。基礎率と実績で差が生じたことや基礎率を変更したことにより数理計算上の差異が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があり必要となる廃鉱作業に関連して発生する費用の現在価値の見積り額を資ます。

に対する見積りは妥当であると考えておりますが、廃鉱の作業方法の変更▌のれん

値の見積りの変更があれば将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

えない期間にわたって均等償却されております。

産除去債務として計上しております。当社グループの除去費用の現在価値や掘削資機材の調達費用の高騰その他の理由により、除去費用の現在価

財務・会社情報

石油・天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法

持続的成長に向けた取り組み

ループのこのような評価及び見積りは妥当であると考えておりますが、将償却超過額によって発生する一時差異（繰越欠損金を含む）を、繰延税金

取得原価と公正価値による純資産額との差額はのれんとして、20 年を超▌探鉱会社への出資に対する引当金

当社グループは石油・天然ガス開発事業を行う企業に出資をしており、当該出資に係る損失の発生に備えて、各事業会社の純資産を基準に見積もった引当金を計上しております。当社グループはこのような評価及び見国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

63

経営陣による財政状態及び経営成績の検討と分析

経営環境
2019 年 12 月期より当社及び従来 3 月決算であった国内連結子会社の決算日を3 月31 日から12 月31 日に変更し、当社と連結子会社の決算日を12 月31 日に統一しました。この変更に伴い、経過期間となる2019 年 12 月期においては、9 か月間の変則決算となります。
（当社及び仮決算子会社等は 4 月1 日から12 月31 日までの 9 か月間、12 月決算の連結子会社は 1 月1 日から12 月31 日
までの 12 か月間をそれぞれ連結対象期間としています。なお、仮決算子会社とは、決算日は 12 月31 日であるものの、連結決算に与える影響が相対的に大きいため、従来 3 月31 日に組み替えて受けて下落を続け、8 月上旬には 56.23 米ドルまで値を下げました。相前後して、ホルムズ海峡にて日本の原油輸送タンカーが襲撃される事件や、サウジアラビアの石油施設攻撃を受けた一時的な生産停止など、中東の緊張感が高まったことにより油価急騰の局面も見られましたが、市場の想定よりも早く生産再開可能な観測が広がったこともあり、すぐに下落基調へ再転しました。その後、年末にかけて米中貿易協議進展への期待や、OPEC 加盟国と非加盟国が協調減産枠の拡大を決定したことから緩やかな上昇を見せ、最終的には 66.00 米ドルで当期を終えております。また、国決算を行っていた子会社であります。）

内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動にます。
（前期同一期間とは、当社及び仮決算子会社は 2018 年 4 月

当社グループの原油の平均販売価格は、前期同一期間に比べ、1当期における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済場ですが、当期は 1 米ドル 111 円台で始まりましたが、4 月には米

我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え、個人消費にな結果を受け、ドル買いが進み一時 112 円台へと上昇しました。

以下、増減については「前期同一期間」との比較で記載してい1日から12 月31日までを指し、12 月決算の連結子会社は 2018
年 1 月1 日から12 月31日までを指します。）

追従する形で推移いたしました。これらを反映して、当期におけるバレル当たり5.95 米ドル下落し、65.61 米ドルとなりました。

一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相の減速などの影響により、同時減速の警戒感が強まっております。 中協議に対する期待感や、米雇用統計及び中国貿易統計の良好も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いた

しかし7 月以降の FOMC による利下げや、米国による中国への関への不透明感が増してきました。

円台まで円高が進行しました。その後は香港のデモ激化等がござしましたが、輸出や設備投資の一部で弱さが長引くなど、先行き
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、税賦課の公表等により世界経済の不透明感が高まり、一時 105

いましたが、10 月の米国による対中関税引き上げの見送り等によ代表的指標のひとつであるブレント原油 ( 期近もの終値ベース)でり、景気の不透明感が後退、ドル円は 109 円台を回復いたしましによるイラン制裁強化などの影響を受けて原油価格は 4 月下旬に55 銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、
前期同一期間に比べ、1 円 88 銭円高の 1 米ドル 108 円 84 銭とな

当期は 1 バレル当たり69.01 米ドルから始まりました。その後米国

一時 74.57 米ドルまで上昇したものの、米中貿易摩擦問題の長期化による世界経済減速への懸念や米国の原油在庫の増加などをた。期末公示仲値 (TTM) は、前期末から1 円 46 銭円高の 109 円

りました。

業績概況
売上高

2019 年 12 月期の売上高は、油価は下落したものの、販売数量が増加したことにより、前期同一期間の 8,001 億円に比べ 1,998 億円、25.0％増の 1 兆円となりました。
このうち原油売上高は前期同一期間の 6,751 億円に比べ 888
億円、13.2％増の 7,640 億円、天然ガス売上高は前期同一期間の 1,127 億円に比べ 1,103 億円、97.8％増の 2,230 億円となりました。

販売数量は、原油が前期同一期間に比べ 21,812 千バレル、25.6％増の 106,950 千バレルとなりました。天然ガスは、前期同一期間に比べ 187Bcf、118.6％増の 345Bcfとなりました。このう
ち、海外天然ガスは、前期同一期間に比べ 188Bcf、186.6％増の
289Bcfとなり、国内天然ガスは、前期同一期間に比べ 23 百万㎥、
1.5％減の 1,507 百万㎥、立方フィート換算では 56Bcfとなっております。海外原油売上の平均価格は前期同一期間に比べ、1 バ
レル当たり5.95 米ドル、8.3％下落し、65.61 米ドルとなりました。
海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり4.45 米ドルとなり、前期同一期間に比べ 1.51 米ドル、51.4％の上昇となりました。なお、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり5364

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

円 27 銭となり、前期同一期間に比べ 1 円 62 銭、3.1％の上昇となっております。

売上高の増加額 1,998 億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により2,335 億円の増収、平均単価の下落により195億円の減収、売上の平均為替レートが円高となったことにより148 億円の減収、その他の売上高が 6 億円の増収となりました。
売上原価

2019 年 12 月期の売上原価は、前期同一期間の 3,268 億円に比べ 978 億円、29.9％増の 4,247 億円となりました。
探鉱費

2019 年 12 月期の探鉱費は、中東・アフリカ地域や米州地域での探鉱活動が増加したこと等により、前期同一期間の 35 億円に比べ 119 億円増の 154 億円となりました。
販売費及び一般管理費

2019 年 12 月期の販売費及び一般管理費は、前期同一期間の452 億円に比べ 45 億円、10.0％増の 497 億円となりました。

価値創造ストーリー

増減¥199,814
88,862
110,334
617
97,850101,964
11,9084,531
551
84,972(7,548)(4,471)
824
4,981
8,309
(7,513)(1,130)(8,548)(6,936)
10,429233
3,497(18,952)(2,145)84,361
21,99062,371(8,838)¥71,210

増減率
25.0%
13.2
97.8
5.0
29.9
21.5
338.5
10.0
5.1
20.5
(14.4)(64.9)
34.2
̶
55.4(100.0)(31.3)(50.6)(17.3)
91.3
8.1
̶
(96.0)(35.8)
19.8
6.0
100.3
(89.7)
136.1%の減少等によるものです。

また、当社グループの生産分与契約の会計処理においては、有形2019 年 12 月期の法人税等は、前期同一期間の 3,637 億円に比べ 219 億円、6.0％増の 3,857 億円となりました。なお、法人税の固定資産及びその減価償却費として計上せずに、資本支出を生法人税等

産物回収勘定に資産計上して、生産分与契約に基づき算定されほとんどは海外で納めており、税負担率の高い地域があることに営業利益なっております。

た当該年度の回収額を売上原価に計上しております。

間の 4,136 億円に比べ 849 億円、20.5％増の 4,986 億円となりま

した。

その他収益

加え、日本国内で発生した費用は控除対象にならないことから、
外国税額控除制度の適用はあるものの法人税等負担率は高く

非支配株主に帰属する当期純利益

2019 年 12 月期の非支配株主に帰属する当期純利益は、前期同一期間の98 億円と比べ 88 億円、89.7％減の10 億円となりました。

2019 年 12 月期のその他収益は、前期同一期間の 523 億円に比親会社株主に帰属する当期純利益

金の剥落等によるものです。

益は、前期同一期間の 523 億円に比べ 712 億円、136.1％増の

べ 75 億円、14.4％減の 447 億円となりました。これは、受取補償

その他費用

財務・会社情報

以上の結果、2019 年 12 月期における営業利益は、前期同一期

持続的成長に向けた取り組み

べ 69 億円、17.3％減の 331 億円となりました。これは、減損損失

2019 年 12 月期の減価償却費は、前期同一期間の 108 億円に比べ 5 億円、5.1％増の 114 億円となりました。なお、コンセッション

契約の生産施設等の減価償却費は売上原価に計上しております。

事業の概況

減価償却費

（百万円、％）

2019/12¥1,000,005
764,039
223,099
12,867424,702575,303
15,42649,783
11,451
498,641
44,768
2,422
3,240
4,981
23,313
̶
2,481
8,330
33,117
21,856
3,115
3,497
796
3,851
510,292
385,725
124,566
1,015¥123,550

経営戦略と成果

売上高
原油
天然ガス
その他
売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費
減価償却費
営業利益
その他収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
受取補償金
為替差益
その他
その他費用
支払利息
生産物回収勘定引当金繰入額
投資有価証券評価損
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前期同一期間¥800,191
675,177
112,764
12,249326,852
473,338
3,518
45,252
10,899413,668
52,316
6,893
2,415
̶
15,0037,513
3,611
16,87840,054
11,4272,881
̶
19,748
5,996
425,930
363,735
62,194
9,854¥52,340以上の結果、2019 年 12 月期の親会社株主に帰属する当期純利

1,235 億円となりました。

2019 年 12 月期のその他費用は、前期同一期間の 400 億円に比国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

65

財政状況
2019 年 12 月期末の総資産は、2019 年 3 月期末の 4 兆 7,935 億円に比べ 564 億円、1.2％増の 4 兆 8,499 億円となりました。このうち流動資産は、現金及び現金同等物の減少等により2019 年 3月期末の 4,577 億円に比べ 379 億円、8.3％減の 4,198 億円となり、固定資産は、無形固定資産及び投資その他の資産の増加等

により、2019 年 3月期末の4 兆 3,358 億円に比べ 943 億円、2.2％増の 4 兆 4,301 億円となりました。

一方、負債は、2019 年 3 月期末の 1 兆 5,359 億円に比べ 168

億円、1.1％増の 1 兆 5,528 億円となりました。このうち流動負債

は、2019 年 3 月期 末の 3,720 億円に比べ 294 億円、7.9 ％増の4,014 億円となり、固定負債は、2019 年 3 月期末の 1 兆 1,639 億円に比べ 126 億円、1.1％減の 1 兆 1,513 億円となりました。
純資産は、2019 年 3 月期末の 3 兆 2,575 億円に比べ 395 億円、1.2 ％増の 3 兆 2,971 億円となりました。このうち株主資本は、2019 年 3 月期末の 2 兆 6,378 億円に比べ 849 億円、3.2％増の 2
兆 7,227 億円となりました。その他の包括利益累計額は、2019
年 3 月期末の 3,686 億円に比べ 506 億円、13.7％減の 3,179 億円となり、非支配株主持分は、2019 年 3 月期末の 2,511 億円に比べ 52 億円、2.1％増の 2,564 億円となりました。

投資及び資金の調達▌石油・天然ガスプロジェクトへの投資

当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規

石油及びガス」（Topic 932）が規定する基準とは異なっておりの埋蔵量を確保していく必要があります。以下の表は、当社が事ます。当社グループが採用する会計方針とTopic 932 の基準とオペレーターが作成した利用可能なデータに基づき作成したもれるものではありません。

業を行っていくうえで必要な探鉱投資、開発投資及び操業費をのです。各投資の定義は以下の通りです。

• 探鉱投資には、探鉱井の掘削、地質調査、物理探査の費用がは、以下のような相違がありますが、以下の記載項目に限定さ- 以下の表では、ノンオペレーターのプロジェクトの投資の場合、生産分与契約の共同勘定への送金時に投資額を探鉱投資及び開発投資として計上しておりますが、Topic 932では発生主含まれております。当該プロジェクト（鉱区）が探鉱段階にある
場合は、プロジェクトを行っている国で発生した人件費、事務所管理費などの管理費も探鉱投資に含まれております。

義で計上するよう定めております。

• 開発投資には、開発井の掘削、生産設備、権益取得にかかる費- 以下の表の投資などはオペレーターからのレポートの定義に基づいておりますが、この定義は Topic 932 に則っていない可• 操業費には、採油・ガス費、補修費、生産活動の監督費用が含- Topic 932では、探鉱、開発活動に直接関係しない管理費は、用が含まれております。

まれております。すでに生産が始まっているプロジェクト（鉱区）で発生した管理費も操業費に含まれております。

• なお、探鉱投資及び開発投資の定義ならびに以下の表の作成に使用した基準は、米国財務会計基準編纂書 932「採取活動 -能性があります。

探鉱投資及び開発投資から控除するよう規定していますが、当社グループの場合、このような管理費が探鉱投資及び開発投資から必ずしも控除されているわけではありません。

2019 年 3 月期及び 12 月期のセグメント別の投資額（金利相当額及び固定資産計上された資産除去債務見合いの除去費用を除く）は以下の通りとなっております。

（百万円）

2019 年 3 月31日終了の連結会計年度

日本

アジア・
オセアニア

探鉱投資

¥ 75
1,019
1,094

¥ 1,631254,586
256,217¥ 4,556
19,071
23,627―――
3,297¥4,391

―
2,970
2,970
131,659¥390,846

35
2,518
2,553
―
¥26,180

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
開発投資
小計

持分法適用関連会社
探鉱投資
開発投資
小計

その他への設備投資（注）
投資額合計

ユーラシア
中東・アフリカ（欧州・NIS 諸国）

米州

合計¥ 4,61058,29362,903¥ 2,881
6,844
9,725

¥ 13,753
339,813353,566

1
421
422
―
¥63,325

―
434
434
―
¥10,159

36
6,343
6,379
134,956¥494,901

注：その他への設備投資には、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設費及び、イクシス下流事業会社（持分法適用関連会社 Ichthys LNG Pty Ltd）
での投資額等のうち当社分が含まれております。

66

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

価値創造ストーリー

2019 年 12 月31日終了の連結会計年度

アジア・
オセアニア

（百万円）

ユーラシア
中東・アフリカ（欧州・NIS 諸国）

米州

合計¥1,334
888
2,223

¥

3,639
62,13065,770¥ (485)19,025
18,540¥ 8,499
49,73358,233¥ 5,823
39,83745,661¥ 18,812
171,617
190,430

―
―
―
2,510
¥4,734

―
2,136
2,136
50,349¥118,256

13
1,526
1,539

―
1,910
1,910

―
138
138

13
5,711
5,725
52,859¥249,014―¥20,080―¥60,144―¥45,799

経営戦略と成果

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
探鉱投資
開発投資
小計
持分法適用関連会社
探鉱投資
開発投資
小計
その他への設備投資（注）
投資額合計

日本

注：その他への設備投資には、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設費及び、イクシス下流事業会社（持分法適用関連会社 Ichthys LNG Pty Ltd）
での投資額等のうち当社分が含まれております。

2019 年 12 月期の投資額は 2,490 億円となり（持分法適用関連会社の探鉱・開発投資 57 億円を含む）、2019 年 3 月期の 4,949 億円に事業の概況

比べ 2,458 億円、49.7％の減少となりました。これは、主にアジア・オセアニア地域における投資額が減少したことによるものです。

2019 年 3 月期及び 12 月期のセグメント別の操業費は以下の通りとなっております。
（百万円、％）

2019/12¥ 11,969
20,272
15,59142,368
1,553
91,753

13.0%
22.1
17.0
46.2
1.7
100.0

¥ 9,045
30,842
12,54237,367
1,576
91,374

9.9%
33.8
13.7
40.9
1.7
100.0

1,210
519
4,505
4,886
11,120¥102,873

10.9
4.7
40.5
43.9
100.0

342
283
2,468
1,924
5,018
¥96,393

6.8
5.7
49.2
38.3
100.0

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

̶%

持続的成長に向けた取り組み

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS 諸国）
中東・アフリカ
米州
小計
持分法適用関連会社
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS 諸国）
中東・アフリカ
米州
小計
合計

2019/3

̶%

財務・会社情報67▌生産物回収勘定の分析

生産分与契約のプロジェクトでは、探鉱段階、開発段階及び生産段階で発生する作業費の当社持分がすべて生産物回収勘定に計上されます。2019 年 3 月期及び 12 月期の生産物回収勘定の増減の内訳は以下の通りとなっております。

（百万円）

2019/3¥589,098
4,033
22,612
15,666
11,737(33,127)(26,203)(15,757)
568,059¥ (70,017)

期首残高
加算：探鉱コスト
開発コスト
操業費
その他
減算：生産物回収勘定（資本支出）の回収額
生産物回収勘定（非資本支出）の回収額
その他
期末残高
生産物回収勘定引当金（期末残高）

生産物回収勘定（非資本支出）の回収額に計上される金額は、通2019 年 12 月期の操業費は 130 億円になりました。これは主に常操業費に計上される額よりも多くなります。これは、操業費にユーラシア地域における操業費によるものです。

の一部が、生産物回収勘定（非資本支出）の回収額に含まれていれは主にユーラシア地域におけるコスト回収額によるものです。

加えて、発生した年度内に回収が可能な探鉱コストと開発コストるからです。

2019 年 12 月期のコスト回収額は、445 億円になりました。こ

また、減算のその他は主に一部の探鉱鉱区撤退に伴う生産物

2019 年 12 月期の探鉱コストは 32 億円になりました。これは主回収勘定の減少によるものです。

2019 年 12 月期の開発コストは 270 億円になりました。これは月期末と比べ減少しました。これは主に一部の探鉱鉱区撤退に伴に中東・アフリカ地域における探鉱投資によるものです。

主にアジア・オセアニア地域及びユーラシア地域における開発投資によるものです。

▌資金の調達及び流動性

石油・天然ガスの探鉱・開発活動及び天然ガス供給インフラ施設等の建設においては多額の資金を必要とするため、内部留保による手許資金のほかに、外部からも資金を調達しております。探鉱資金については手許資金及び外部からの出資により、また、開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等の建設資金については

手許資金及び借入により調達することを基本方針としております。
現在、開発資金借入については国際協力銀行及び市中銀行等からの融資を受けており、これらの融資に関しては、独立行政法人

石油天然ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を活用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設資金借入については、日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けております。なお、イクシスプロジェクトでは、2019 年 12 月期も持分法適用関連会社である、イクシス下流事業会社を借入人として、国内外の輸出信用機関及び市中銀行からプロジェクトファイ
ナンスの借入等を行っております。

68

2019/12¥568,059
3,203
27,054
13,078
7,781(32,261)(12,255)(6,283)568,377¥ (66,897)

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

2019 年 12 月期末の生産物回収勘定引当金残高は 2019 年 3

う減少によるものです。

資金の流動性については、短期の運転資金のほかに、油価の急な下落に備え、また油ガス田権益買収の際に迅速に対応する

ため、一定の手厚い手許資金を保有することを基本方針としており、これら手許資金は、安全性、流動性の高い金融商品で運用することを原則としています。現状の手許資金を梃子に、財務の健全性を維持しながら事業拡大を図ることで、長期的に資本効率の向上を目指すのが当社の戦略です。

価値創造ストーリー▌長期借入金の返済予定
2019 年 12 月31日現在で計画されている長期借入金の返済予定は以下の通りとなっております。
（百万米ドル、百万円）

2020 年
2021 年2022 年2023 年
2024 年2025 年以降

合計米ドル$1,238.9504.0
1,119.2
623.0
971.3
4,457.0$8,913.6

換算額円¥ 26,345
25,19423,28820,707
19,644
21,356¥136,536

経営戦略と成果

12 月31日終了の連結会計年度

負債の通貨¥ 162,077
80,407
145,904
88,956
126,058
509,620¥1,113,025

事業の概況▌キャッシュ・フローの状況
2019 年 3 月期及び 12 月期のキャッシュ・フローの状況は以下の通りとなっております。
2019 年 12 月期は、決算期の変更により、9 か月間の変則決算となります。このため、前期比は記載しておりません。
（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

2019/3

2019/12¥ 238,566(682,006)
405,185¥ 239,653¥ 274,730(288,740)(48,615)¥ 173,774

営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

なりました。これは、法人税等の支払額があったものの、税金等なりました。これは、配当金の支払額等によるものです。

2019 年 12 月期の営業活動の結果得られた資金は 2,747 億円と持続的成長に向けた取り組み

調整前当期純利益や非資金項目である減価償却費の計上等が2019 年 12 月期の財務活動の結果使用した資金は、486 億円とあったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

2019 年 12 月期の投資活動の結果使用した資金は、2,887 億円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出や長期貸付けによる支出等によるものです。

財務・会社情報

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

69

連結貸借対照表
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2019 年 12 月31日現在

百万円

＜資産＞

千米ドル（注 3）

2019/122019/3

2019/12

流動資産
現金及び現金同等物（注 6）
定期預金¥239,653¥173,774$1,586,252

23

23

209

受取手形及び売掛金（注 4 及び 6）

92,218

148,765

1,357,964

たな卸資産（注 6）40,101

38,987355,883

未収入金（注 4）

68,33147,057429,548

その他（注 6）30,64424,962

227,859

貸倒引当金(13,258)(13,768)(125,677)

流動資産合計457,712419,802

3,832,058

有形固定資産建物及び構築物

401,322401,995

3,669,511

坑井（注 6）

560,569

609,0075,559,169

1,627,942

1,636,502

14,938,402

機械装置及び運搬具（注 6）
土地（注 6）

18,93018,596

169,748

建設仮勘定（注 6）506,400

552,866

5,046,700

その他

18,18329,540269,648

3,133,346

3,248,507

29,653,190

減価償却累計額(854,351)(973,135)(8,883,021)

有形固定資産合計

2,278,995

2,275,372

20,770,168

のれん（注 17）

47,27542,206385,267

探鉱開発権

152,977

155,108

1,415,864

鉱業権

314,760

333,246

3,041,953

その他

5,201

4,770

43,541

520,213535,330

4,886,627

生産物回収勘定

568,059568,377

5,188,288

生産物回収勘定引当金(70,017)(66,897)(610,652)

498,042

501,479

4,577,626

投資有価証券（注 4、5 及び 6）

419,064

378,527

3,455,289

長期貸付金（注 6）592,786

718,976

6,562,994

繰延税金資産（注 7）

13,747

7,471

68,197

その他（注 6）

17,25816,247

148,306

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産

貸倒引当金

(789)

(818)

(7,466)(3,482)(2,395)(21,862)

投資その他の資産合計

1,536,626

1,619,489

14,783,103

固定資産合計

4,335,834

4,430,192

40,439,908

資産合計¥4,793,546¥4,849,995$44,271,976

探鉱投資引当金

連結財務諸表の注記を参照。

70

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

価値創造ストーリー

百万円＜負債及び純資産＞

千米ドル（注 3）

2019/3

2019/122019/12

¥

¥

$

流動負債

支払手形及び買掛金
短期借入金及び 1 年以内返済予定の長期借入金（注 4、6 及び 12）

32,205

21,798

198,977

166,831

1,522,875

未払法人税等（注 7）

19,282

43,190394,249

未払金

113,180

97,241

887,640

̶

1,334

12,177

賞与引当金
役員賞与引当金

96

108

985

事業損失引当金

9,972

8,635

78,822

探鉱事業引当金

7,303

11,808

107,786

資産除去債務（注 16）

3,309

780

7,120

その他

59,47049,754454,167

流動負債合計372,001

401,483

3,664,837

1,014,013

950,948

8,680,492

25,13044,305404,427

経営戦略と成果

127,184

固定負債

長期借入金（注 4、6、11 及び 12）
株式給付引当金

22

42

383

特別修繕引当金

479

537

4,901

退職給付に係る負債（注 15）
資産除去債務（注 16）
その他

6,266

8,011

73,126110,107

136,101

1,242,364

7,944

11,388103,952

固定負債合計

1,163,961

1,151,334

10,509,666

負債合計

1,535,962

1,552,818

14,174,513

290,809290,8092,654,577

資本剰余金673,574

674,374

6,155,855

利益剰余金

1,678,914

1,763,034

16,093,418(5,434)(5,432)(49,584)

2,637,864

2,722,786

24,854,276

事業の概況

繰延税金負債（注 7）

純資産（注 9）
持続的成長に向けた取り組み

資本金

授権株式の総数： 2019/3 ─ 3,600,000,001 株
2019/12 ─ 3,600,000,001 株
発行済株式の総数：2019/3 ─ 1,462,323,601 株
2019/12 ─ 1,462,323,601 株

自己株式：2019/3 ─ 2,123,800 株
2019/12 ─ 2,121,916 株
株主資本合計

2,832

5,570

50,844

繰延ヘッジ損益

6,359(18,128)(165,476)

為替換算調整勘定

359,426

330,546

3,017,307

その他の包括利益累計額合計

368,617

317,9882,902,674

非支配株主持分

251,103

256,400

2,340,483

3,257,584

3,297,176

30,097,453¥4,793,546¥4,849,995$44,271,976

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

純資産合計

財務・会社情報

その他有価証券評価差額金

偶発債務（注 19）
負債及び純資産合計71

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2019 年 12 月31日終了の連結会計年度
百万円

売上高
売上原価（注 13）
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費（注 13、15 及び 17）
減価償却費
営業利益
その他収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
受取補償金
為替差益
その他
その他収益合計
その他費用
支払利息
生産物回収勘定引当金繰入額
探鉱事業引当金繰入額
投資有価証券評価損
減損損失（注 14）
その他
その他費用合計
税金等調整前当期純利益
法人税等（注 7）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

千米ドル（注 3）

2019/3¥971,389
413,300
558,089
11,67957,65914,469474,282

2019/12¥1,000,005
424,702575,303
15,42649,783
11,451
498,641

2019/12$9,128,297
3,876,786
5,251,510
140,812454,431
104,527
4,551,720

7,645
6,761

2,422
3,240
4,981
23,313

22,10829,57545,467
212,806

21,856
3,115

199,50728,434

̶
28,364
7,499
1,941
18,71570,925

̶
2,481
8,330
44,76817,3331,468
203

̶
22,64776,038408,653

̶
25,236
6,924
51,164
494,043

̶
3,497
796
3,851
33,117510,292

̶
31,921
7,266
35,152
302,300
4,658,073

399,920(2,661)
397,259
96,784678¥ 96,106

361,180
24,545
385,725
124,566
1,015¥ 123,550

3,296,942
224,052
3,520,994
1,137,069
9,265$1,127,795

連結包括利益計算書

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2019 年 12 月31日終了の連結会計年度
百万円

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計（注 8）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
連結財務諸表の注記を参照。

72

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

千米ドル（注 3）

2019/3¥96,784

2019/12¥124,566

2019/12$1,137,069(7,388)

2,685
(192)
(29,557)(24,608)(51,674)
72,892

24,509(1,752)(269,803)(224,628)(471,693)
665,376

̶
46,095(19,429)
19,278116,062
116,273¥ (211)¥

72,922(30)$

665,650(273)

価値創造ストーリー

2019 年 3 月31日終了の連結会計年度
2018 年 4 月 1 日残高

2019 年 3 月31日終了の連結会計年度
2018 年 4 月 1 日残高

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中のその他変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2019 年 3 月 31 日残高

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中のその他変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2019 年 12 月 31 日残高

2019 年 12 月31日終了の連結会計年度
2019 年 4 月 1 日残高

2019 年 12 月31日終了の連結会計年度
2019 年 4 月 1 日残高

2019 年 12 月31日終了の連結会計年度
2019 年 4 月 1 日残高

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中のその他変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2019 年 12 月 31 日残高(186)¥(5,434)

69,634¥2,637,864(26,286)
96,106—¥290,809

その他有価証券
評価差額金¥10,218

69,820¥1,678,914—¥673,574
その他の包括利益累計額

百万円
非支配株主持分¥312,507

その他の包括利益
累計額合計¥348,450¥242,189¥3,158,869—(26,286)
96,106(186)(19,366)

46,91920,167

8,914

29,081(19,366)¥  6,359

46,919¥359,426

20,167¥368,617

8,914¥251,103

98,715¥3,257,584

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定¥ 25,725(7,386)(7,386)¥ 2,832

資本金¥290,809

百万円
株主資本
利益剰余金
¥1,678,914

資本剰余金¥673,574800

自己株式¥(5,434)2

株主資本合計
¥2,637,864
800(39,429)
123,5502

2¥(5,432)

84,922¥2,722,786(39,429)
123,550

̶
¥290,809

その他有価証券
評価差額金¥2,832800¥674,374

84,120¥1,763,034

その他の包括利益累計額

純資産合計

百万円

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定¥ 6,359¥359,426

その他の包括利益
累計額合計¥368,617

非支配株主持分

純資産合計¥251,103¥3,257,584
800(39,429)
123,550
2

2,738(24,487)(28,879)(50,628)5,297(45,330)

2,738¥5,570(24,487)¥(18,128)(28,879)¥330,546(50,628)¥317,988

5,297¥256,400

39,592¥3,297,176

資本金$2,654,577

千米ドル（注 3）
株主資本
利益剰余金
$15,325,549

資本剰余金$6,148,553
7,302

自己株式
$(49,602)

18

株主資本合計$24,079,078
7,302(359,917)
1,127,795
18

18$(49,584)

775,189$24,854,276(359,917)
1,127,795

̶
$2,654,577

その他有価証券
評価差額金$25,851

7,302$6,155,855

767,868$16,093,418

その他の包括利益累計額

財務・会社情報

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中のその他変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2019 年 12 月 31 日残高(186)

株主資本合計
¥2,568,230—(26,286)
96,106(186)

持続的成長に向けた取り組み

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中のその他変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2019 年 12 月 31 日残高

自己株式¥(5,248)

事業の概況

2019 年 12 月31日終了の連結会計年度
2019 年 4 月 1 日残高

資本剰余金¥673,574

経営戦略と成果

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中のその他変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2019 年 3 月 31 日残高

資本金¥290,809

百万円
株主資本
利益剰余金
¥1,609,094

千米ドル（注 3）
非支配株主持分$3,280,931

その他包括利益
累計額合計$3,364,828$2,292,131$29,736,047
7,302(359,917)
1,127,795
18(223,523)(263,614)(462,145)

48,352(413,783)(223,523)$(165,476)(263,614)$3,017,307(462,145)$2,902,674

48,352$2,340,483

361,405$30,097,453

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定$58,046

24,99324,993$50,844

純資産合計

連結財務諸表の注記を参照。

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

73

連結キャッシュ・フロー計算書
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2019 年 12 月31日終了の連結会計年度

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額生産物回収勘定引当金の増加額（減少額）
探鉱事業引当金の増加額（減少額）
その他の引当金の増加額（減少額）
退職給付に係る負債の増加額 ( 減少額 )
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損失（利益）持分法による投資損失（利益）
投資有価証券売却損失（利益）
投資有価証券評価損失（利益）
生産物回収勘定（資本支出）の回収額
生産物回収勘定（非資本支出）の減少額（増加額）
売上債権の減少額（増加額）
たな卸資産の減少額（増加額）
仕入債務の増加額（減少額）
未収入金の減少額（増加額）
未払金の増加額（減少額）
前受金の増加額（減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
生産物回収勘定（資本支出）の支出
短期貸付金の減少額（増加額）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入権益取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（減少額）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
連結財務諸表の注記を参照。

74

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

千米ドル（注 3）

2019/3

2019/122019/12¥ 494,043
106,900
25,236
6,761
1,241
3,661
(5,782)384(14,406)
17,333(1,047)(28,364)̶̶33,127
4,639(25,372)(11,359)(13,428)(11,667)
14,4084,443
17,018617,769
21,120(12,242)(388,081)
238,566¥ 510,292
135,629
796
5,022
3,163
4,573
(446)
1,780
(5,662)
21,856(747)(23,313)(4,981)
3,497
32,261(5,471)(57,433)(760)(10,393)
22,796(14,946)(14,269)
16,153
619,398
10,361(17,601)(337,428)
274,730$ 4,658,073
1,238,055
7,266
45,842
28,872
41,743(4,071)
16,248(51,684)
199,507(6,818)(212,806)(45,467)
31,921
294,486(49,940)(524,262)(6,937)(94,869)
208,087(136,430)(130,251)
147,448
5,654,020
94,577(160,666)(3,080,127)
2,507,804(249,615)
249,616(210,732)
210(810)(104,766)̶
(31,631)814(262,671)
264(107,863)
35,178(682,006)(23)
22(109,737)249(1,221)(1,032)
3,136(36,679)
412(113,751)
5,299(35,870)457(288,740)

(209)
200
(1,001,706)
2,272(11,145)(9,420)28,626(334,815)
3,760(1,038,347)
48,370(327,430)
4,171(2,635,691)

1,840
497,778(76,186)
14,118(26,291)(5,832)(242)
405,185
1,828(36,427)
276,080¥ 239,653

̶79,037(89,842)
10,173(39,432)(6,725)(1,827)(48,615)(3,253)(65,878)
239,652¥ 173,774

̶721,469(820,100)
92,861(359,945)(61,387)(16,677)(443,769)(29,694)(601,350)
2,187,603$ 1,586,252

価値創造ストーリー

連結財務諸表の注記
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社

1. 作成の基礎
修正しなければならない項目があります。
添付の連結財務諸表は日本で一般に公正妥当と認められる会計原則（国際財務報告基準または米国会計基準とは重要な不一致がある場合があります。）に従っており、日本の金融商品取引法の要求に従い当社が作成した連結財務諸表から編集しております。
当社は、当年度の表示に合わせ過年度の表示を一部組替再表示しております。

経営戦略と成果

国際石油開発帝石株式会社（以下、「当社」といいます。）は石油・天然ガ
スの探鉱、開発及び生産を主たる事業としております。
当社及び国内子会社は日本で一般に公正妥当と認められる会計原則に従って会計帳簿及び財務諸表を作成しております。
在外子会社の財務諸表が国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。ただし、重要性がある場合には、当期純利益が適切に計上されるよう

2. 重要な会計方針の要約（a）連結の基本方針及び関連会社投資の会計処理

期定期預金を含んでおります。

（c）外貨換算（e）デリバティブ

デリバティブは公正価値で評価しております。

（f）たな卸資産

海外のたな卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、国内のたな卸資産は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって評価しております。

（g）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（h）生産物回収勘定及び生産物回収勘定引当金

生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。
これらの投下作業費は原油及び天然ガスが商業生産に至った場合のみ回収可能であるため、商業生産可能な原油及び天然ガスの発見に至らなかった場合に生ずる探鉱プロジェクトの探鉱投資の損失等に備えるため、生産物回収勘定引当金を計上しております。なお、開発投資に対しても個別のプロジェクトの状況から回収できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しております。

持続的成長に向けた取り組み（b）現金同等物
取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する流動性の高いすべての投資を現金同等物とみなしており、預入時点から満期日までが 3ヵ月以内の短り決定しております。

事業の概況

添付の連結財務諸表は、当社及び当社が直接または間接的に支配している会社の勘定を含んでおります。当社が財務及び営業の方針に影響力を行使している会社は持分法により連結財務諸表に含めております。連結
会社間の重要な債権債務、取引高は連結上消去されております。なお、一部の会社は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結または持分法適用の範囲から除いております。
「定款一部変当社は、2019 年 6 月25 日に開催された定時株主総会で、更の件」が承認されたことを受けて、連結決算日を3 月31 日から12 月31日に変更しました。この変更の目的は、当社及び連結子会社の決算期を12 月に統一することで、当社グループとして決算・管理体制の効率化・強化を図るとともに、さらなる経営情報の適時かつ正確な開示を行い、経営の透明性を高めるためです。この変更に伴い、経過期間となる当連結会計
年度は、2019 年 4 月1 日から12 月31 日までの 9 か月間となっております。
当社及び仮決算子会社等は 4 月1 日から12 月31 日までの 9 か月間、12 月
決算の連結子会社は 1 月1 日から12 月31 日までの 12 か月間をそれぞれ
連結対象期間としています。なお、仮決算子会社とは、決算日は 12 月31日であるものの、連結決算に与える影響が相対的に大きいため、従来 3 月
31日に組み替えて決算を行っていた子会社であります。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
取得原価と公正価値による純資産額との差額はのれんとして、20 年を超えない期間にわたって均等償却されております。

（i）探鉱投資引当金

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

財務・会社情報

資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状
外貨建金銭債権債務は、貸借対照表日の為替相場により円貨に換算して態を検討のうえ計上しております。
おります。外貨建収益及び費用は当該取引発生時の為替相場により円貨に換算しております。換算差損益は損益として処理しております。
（j）有形固定資産（リース資産を除く）
海外の鉱業用資産の償却は主として生産高比例法によっております。その在外子会社等の資産及び負債は、貸借対照表日の為替相場により円貨他は主として定額法によって償却しております。なお、耐用年数は資産のに換算しており、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、純資
種類ごとの見積り耐用年数に基づいております。
産の部の構成項目は取得時の為替相場により円貨に換算しております。
換算差額は、純資産の部の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（k）無形固定資産（リース資産を除く）
探鉱開発権の償却は、探鉱段階のものについては支出のあった連結会計
年度において一括償却、生産段階のものについては生産高比例法によっ（d）有価証券
有価証券は通常、売買目的、満期保有目的、またはその他有価証券の 3 種て償却しております。
類に分類されますが、当社及び連結子会社が保有する有価証券はすべて鉱業権の償却は、主として生産高比例法によっております。
その他有価証券に分類しております。その他有価証券のうち市場性のあ
その他の無形固定資産は主として定額法によって償却しております。
る有価証券は公正価値で評価し、未実現損益の変動は、主として適用さ自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
れる税額控除後の金額で純資産額に直接含めております。
その他有価証券のうち市場性のない有価証券は移動平均法による原価法により評価しております。売却された有価証券の原価は移動平均法によ75

（l）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によって償却しております。

（m）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（n）役員賞与引当金（数理計算上の差異の費用処理方法）
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。

（t）資産除去債務

石油・天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法
令等に基づき、当社グループは、当該施設等の将来の操業・生産終了時に必要となる廃鉱作業に関連して発生する費用の現在価値の見積り額を資産除去債務として計上しております。

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（u）研究開発費(o) 事業損失引当金（v）法人税等

石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。

（p）探鉱事業引当金

探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

（q）株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（r）特別修繕引当金

一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備える
ため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

（s）退職給付に係る会計処理の方法（退職給付見込額の期間帰属方法）
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法（自己都合要支給額）によっております。

研究開発費は発生時に費用として処理しております。

資産及び負債の財務報告上の金額と税務上の評価額との差額について繰
延税金資産及び負債が決定されており、それらは当該差額が解消すると期待される時点で適用される税率と税法を用いて計算しております。

（w）未適用の会計基準•「収益認識に関する会計基準」（ 企業会計基準第 29 号 2018 年 3 月30日）•「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30 号 2018 年 3 月30日）（概要）
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の 5 つのス
テップを適用し認識されます。
ステップ 1：顧客との契約を識別する。
ステップ 2：契約における履行義務を識別する。
ステップ 3：取引価格を算定する。
ステップ 4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ 5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（適用予定日）2022 年 12 月31日終了の連結会計年度の期首より適用予定であります。
（当該会計基準等の適用による影響）
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

3. 米ドル表示の金額
円貨から米ドル表示への換算は、単に便宜上、2019 年 12 月31 日の換算レートである1 米ドル 109 円 55 銭で計算しております。これらの金額の記載は、円金額がこのレートあるいはほかのレートで米ドルに換金、実現あるいは決済された、またはされうるということを意味しているものではありません。

76

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

（a）金融商品に対する取組方針（b）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制（営業債権等にかかる信用リスク）営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、主に原油・天然ガスの販売によるもので、主な取引先は、国営石油会社や大手石油会社
等となっております。信用リスクに晒されている取引先については、営業管
理細則及び与信管理細則に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。
なお、株式については、主に当社が中長期的に安定した業務を遂行することを目的に、より緊密かつ円滑な関係を築くために保有している取引先等の株式となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有しております。

（外貨建資産・負債にかかる為替変動リスク）

当社グループの事業地域の多くは海外であるため、現預金及び売掛債権
等の外貨建資産や、海外プロジェクトの必要資金の借入等の外貨建負債を多額に保有していることから、為替変動リスクに晒されております。このため、各社の外貨建資産・負債残高を考慮して、連結ベースでのバランスを取り、為替変動リスクを低減するように努めております。また、今後外貨での支出が予定される分については、必要に応じて先物為替予約等のデリバティブ取引を利用して、為替変動リスクを管理しております。

（デリバティブ取引の管理）

上記のデリバティブ取引の執行管理については、社内規則に従って行っており、デリバティブの時価については、定期的に経営会議に報告されております。また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリ
スクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っております。

（資金調達に係る流動性リスクの管理）

当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰計画を基に財務経理本部が資金繰り管理を行うとともに、流動性リスクに備えて厚めの手
許流動性を確保しております。

事業の概況（有価証券にかかる市場価格変動リスク）（借入金にかかる金利変動リスク）

借入金は主に石油・天然ガス開発資金及び国内の天然ガス供給インフラ
施設等建設資金に係る資金調達であり、借入期間は対象事業の資金見通し及び対象設備の償却期間等を勘案して決定しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入時及び年に一度、金利変動による影響を分析し、必要に応じて固定金利での借入や金利ス
ワップによる支払利息の固定化を行っております。

経営戦略と成果

当社グループは、石油・天然ガス開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等建設資金を、手許資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人石油天
然ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を利用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設等建設資金については、日本政策投資銀行及び市中銀行等からの融資を受けております。借入金は変動金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、固定金利の借入も行っております。
当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に十分配慮し、預金や国債を中心に運用を行っております。デリバティブは、予定取引や保有資産のリスクを管理するために限定的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

価値創造ストーリー

4. 金融商品の状況に関する事項

5. 有価証券（a）2019 年 3 月31日及び 12 月31日現在のその他有価証券は以下の通りとなっております。

2019 年 3 月31日現在

取得原価

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの¥ 6,637
株式
2,179
その他
8,816
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
35,985
株式35,985
小計¥44,801
合計

未実現（損）益¥ 9,455
5,596
15,051¥ 2,818
3,417
6,235

33,19433,194¥48,245(2,791)(2,791)¥ 3,444

持続的成長に向けた取り組み

百万円

連結貸借対照表
計上額

百万円

取得原価

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの¥15,935
株式
2,178
その他
18,114小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
23,691
株式
23,691
小計¥41,806
合計千米ドル

未実現（損）益

連結貸借対照表
計上額

取得原価

財務・会社情報2019 年 12 月31日現在

連結貸借対照表
計上額

未実現（損）益¥20,103
6,200
26,303¥ 4,168
4,021
8,189

$145,458
19,881
165,349$183,505
56,595
240,100$ 38,046
36,70474,751

22,40922,409¥48,713(1,282)(1,282)¥ 6,907216,257
216,257$381,615

204,554
204,554$444,664(11,702)(11,702)$ 63,048（b）2019 年 3 月31 日及び 12 月31日終了の連結会計年度に売却したその他有価証券はありません。

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統合報告書2019/12

77

（c）2019 年 3 月31日及び 12 月31日現在の時価を算定することが極めて困難と認められる有価証券は以下の通りとなっております。
百万円

非上場株式
関係会社株式
合計千米ドル

2019/12¥ 23,256
306,557¥329,814

2019/3¥ 25,268
345,551¥370,819

2019/12$ 212,286
2,798,329$3,010,625

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(a) の表には含めておりません。なお、資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状況を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

6. 借入金及び担保資産（a）2019 年 3 月31日及び 12 月31日現在の短期借入金は以下の通りとなっております。
百万円

銀行等からの借入金（2019 年 3 月31 日及び 12 月31日現在の利率は 4.498%）

千米ドル

2019/3

2019/122019/12¥4,623¥4,754$43,395

2019/3

2019/122019/12¥1,136,574¥1,113,025$10,159,972

122,561¥1,014,013

162,077¥ 950,948

1,479,479$ 8,680,492

2019/12¥ 31,072
12,344
12,798
224,663
1,181,680
146
41,453202,344673,576
7,068¥2,387,149

2019/12$ 283,633
112,679
116,8232,050,780
10,786,672
1,332
378,393
1,847,047
6,148,571
64,518$21,790,497（b）2019 年 3 月31 日及び 12 月31日現在の長期借入金は以下の通りとなっております。
百万円

返済期限（最長）2034 年の銀行等からの借入金（2019 年 3 月31 日現在の利率は 0.028%

4.092%
2019 年 12 月31日現在の利率は 0.028% から3.982%）
うち、1 年以内返済予定の長期借入金
連結財務諸表計上額

千米ドル（c）2019 年 3 月31日及び 12 月31日現在の担保に供した資産は以下の通りとなっております。
百万円

2019/3¥ 18,150
9,490
12,957
227,482
1,223,591
148
19,531
252,521586,823
4,477¥2,355,170

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
たな卸資産
坑井
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
投資有価証券
長期貸付金
その他
合計

千米ドル

上記は主にイクシスLNGプロジェクトファイナンスに関するもので、その他、それ以外の関連会社の債務の担保目的で差し入れたものも含んでおります。
（d）長期借入金の 2019 年 12 月31日後 1 年ごとの返済予定額の総額は以下の通りとなっております。

12 月 31 日終了の連結会計年度

2020 年
2021 年2022 年2023 年
2024 年2025 年以降

合計

78

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

百万円

千米ドル

¥ 162,077
80,407
145,904
88,956
126,058
509,620¥1,113,025$ 1,479,479
733,975
1,331,848
812,0121,150,689
4,651,939$10,159,972

価値創造ストーリー

7. 法人税等
当社及び連結子会社は利益に対して法人税等の税金を課せられており、法定実効税率は 2019 年 3 月31 日及び 12 月31 日終了の連結会計年度ともに
28.0%となっております。
（a）2019 年 3 月31 日及び 12 月31 日終了の連結会計年度における連結損益計算書の法人税等の負担率と法定実効税率の差異の原因及び項目別の内訳
は以下の通りとなっております。

2019/328.0%

2019/12
28.0%

0.4
(1.7)
(1.4)
36.3
(3.9)
(8.7)
0.4
0.9
24.4
5.7
80.4%

0.4
(0.1)
0.0
26.3
(7.8)
(0.4)
0.3
(0.7)
25.4
4.2
75.6%

経営戦略と成果

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
外国税
外国税額控除損金算入外国税額の調整
のれん償却額
本邦税効果適用税率差異
在外子会社適用税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（b）2019 年 3 月31 日及び 12 月31日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下の通りとなっております。

2019/12¥ 51,701
2,415
1,268
975
27,889285,375
30,1482,077
2,792
13,09814,474
3,947
38,29533,972
508,426(222,707)(171,134)(393,841)
114,585¥ 52,084
3,013
1,567
670
48,454
351,779
26,3782,583
2,418
10,986
14,091
3,665
37,62247,892603,208(237,616)(210,676)(448,292)
154,915$(104,735)(5)(7,021)(5,564)(644)(7,999)(125,968)¥ (11,383)(176,021)(7)(6,799)(3,245)(1,422)(4,254)(191,750)¥ (36,834)(1,606,764)(63)(62,062)(29,621)(12,980)(38,831)(1,750,342)$ (336,230)

475,435
27,503
14,3036,115
442,300
3,211,127
240,785
23,57822,072100,282
128,626
33,455
343,423
437,170
5,506,234(2,169,018)(1,923,103)(4,092,122)
1,414,103

持続的成長に向けた取り組み
財務・会社情報繰延税金資産
探鉱投資等
投資有価証券評価損
生産物回収勘定 ( 外国税 )
探鉱投資引当金
未払外国税
税務上の繰越欠損金（注 2）
減価償却費償却超過額
退職給付に係る負債
事業損失引当金
外貨建債権債務評価差額
資産除去債務
貸倒引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注 2）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注 1）
繰延税金資産合計
繰延税金負債
外国税
外貨建債権債務評価差額
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等
探鉱準備金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産 ( 負債 ) の純額

千米ドル

2019/12

事業の概況

百万円

2019/3

注 1：評価性引当額が 54,452 百万円（497,052 千米ドル）増加しております。この増加の主な内容は、一部連結子会社において未払外国税及び繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものです。

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統合報告書2019/12

79注 2：税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
百万円

2019 年 3 月31日現在

税務上の繰越欠損金（注 a）
評価性引当額繰延税金資産

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超（注 b）¥ 22,622(22,243)¥379¥ 32,472(31,252)¥ 1,220¥ 228,024(166,955)¥ 61,069

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超（注 b）¥ 32,201(27,583)¥ 4,618¥ 43,908(14,932)¥ 28,976¥ 273,704(193,422)¥ 80,282

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超（注 b）

合計$ 293,938(251,784)$ 42,154$ 400,803(136,303)$ 264,500$ 2,498,439(1,765,604)$ 732,834$ 3,211,127(2,169,018)$ 1,042,099¥ 2,257(2,257)¥
̶

合計¥ 285,375(222,707)¥ 62,668

百万円

2019 年 12 月31日現在

税務上の繰越欠損金（注 a）

評価性引当額繰延税金資産

1 年以内¥ 1,963(1,678)¥ 284

合計¥ 351,779(237,616)¥ 114,162

千米ドル

2019 年 12 月31日現在

税務上の繰越欠損金（注 a）
評価性引当額繰延税金資産

1 年以内$ 17,918(15,317)$ 2,592

注 a：税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
注 b：現地法令上、繰越期限のない金額を含みます。

8. 包括利益2019 年 3 月31日及び 12 月31日終了の連結会計年度のその他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は以下の通りとなっております。
百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
当期発生額
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
資産の取得原価調整額
その他の包括利益合計

80

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

千米ドル

2019/3

2019/122019/12¥(10,008)¥$

̶(10,008)
2,620(7,388)

469
2,994
3,464
(778)
2,685

4,281
27,32931,620(7,101)
24,509

̶
̶

(192)
(192)

(1,752)(1,752)

44,4601,635
46,095(27,041)(2,516)(29,557)(246,837)(22,966)(269,803)(21,235)
224
1,582(19,429)¥ 19,278(22,298)(2,310)(203,541)(21,086)̶
(24,608)¥(51,674)̶(224,628)$(471,693)

2019 年12月31日現在、当社の発行済株式総数は普通株式1,462,323,600
株、甲種類株式 1 株となっております。

甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しませんが、甲種類株
主は以下の一定の重要事項について、拒否権を有しております（ただし、取締役の選選任、重要な資産の全部又は一部の処分等、統合の拒否権の行使については定款に定める要件を充足する必要があります）。
• 取締役の選解任• 重要な資産の全部又は一部の処分等• 当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権の付与に係る定款変更甲種類株主は、当社に対し甲種類株式を取得するよう請求することができます。また、当社は甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、甲種類株式を取得することができます。
当社は 2013 年 10 月1 日を効力発生日として普通株式 1 株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、甲種類株式につきましては、株式分割を実施致しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当については、当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。なお、2019 年 12 月31 日終了の連結会計年度の甲種類株式の配当額
は 12,000 円となっております。
会社法においては、資本剰余金（資本準備金は除く）と利益剰余金（利益準備金は除く）の剰余金の配当をする際に、剰余金の配当額の 10％を、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の 25％に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることを規定しております。
また、会社法では特定の条件を充たせば株主総会か取締役会の決議により、いつでも配当を行うことができますが、資本準備金と利益準備金については配当の原資とすることはできません。

経営戦略と成果• 統合• 資本金の額の減少• 解散

価値創造ストーリー

9. 純資産10. 1 株当たり情報
2019 年 3 月31日及び 12 月31日終了の連結会計年度の 1 株当たり情報は以下の通りとなっております。
円

米ドル

2019/12¥2,082.43
30.00¥ 84.61

2019/12$19.010.27$ 0.77

事業の概況

1 株当たり純資産
1 株当たり配当額
1 株当たり当期純利益

2019/3¥2,058.95
24.00¥ 65.81

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たり純資産は純資産から非支配株主持分を除外し、期末発行済株式数を基に計算されております。
1 株当たり配当額は取締役会によって提案された中間配当を加えた金額を記載しております。
1 株当たり当期純利益については、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。

持続的成長に向けた取り組み

株主資本において自己株式として計上されている役員報酬 BIP 信託（注）が保有する当社株式は、1 株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1 株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1 株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式数は 2019 年 3 月31日終了の連結会計年度 157,300 株、2019 年 12 月31日終了の連結会計年度 155,416 株であり、また、1 株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 2019 年 3 月31 日終了の連結会計年度 96,800 株、2019 年 12
月31 日終了の連結会計年度 156,113 株であります。
注：役員報酬 BIP（Board Incentive Plan）信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、役位等に応じて、原則として当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）の退任時に交付及び給付する制度です。なお、本制度の対象期間は、2018 年から2023 年までの 5 年間です。

財務・会社情報

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

8111. デリバティブ取引（a）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2019 年 3 月31日及び 12 月31日現在のヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引に関する契約額等、時価及び評価損益は以下の通りとなってお
ります。

百万円

2019 年 3 月31日現在

為替予約取引（注）売建カナダドル（米ドル買）

うち1 年超¥ 44,254¥̶

契約額等

うち1 年超¥ 45,523¥—

契約額等

うち1 年超$415,545

$—

時価

評価損益

¥

57

¥

57

百万円

2019 年 12 月31日現在

為替予約取引（注）売建カナダドル（米ドル買）

時価

評価損益

¥ (663)¥ (663)

時価

評価損益$(6,052)$(6,052)

千米ドル

2019 年 12 月31日現在

為替予約取引（注）売建カナダドル（米ドル買）
注：時価の算定方法

契約額等

取引先金融機関から提示された価格によっております。

（b）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引2019 年 3 月31日現在のヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引に関する契約額等及び時価は以下の通りとなっております。
百万円

2019 年 3 月31日現在

金利スワップ取引
支払固定・受取変動（特例処理）

主なヘッジ対象

契約額等

うち1 年超時価

長期借入金¥4,760¥̶（注）

注：金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は注記 12.（a）の長期借入金に含めて記載しております。

2019 年 12 月31日現在のヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

12. その他の金融商品（a）2019 年 3 月31 日及び 12 月31 日現在の注記 5.
（a）に記載の有価証券、投資有価証券及び注記 11 に記載のデリバティブ取引以外のその他の金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価については次の通りであります。
なお、現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、長期貸付金は時価が連結貸借対照表計上額にほぼ等しいことから下記表には記載しておりません。
百万円

2019 年 3 月31日現在

短期借入金及び 1 年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

連結貸借対照表計上額

時価¥ 127,184¥1,014,013¥ 126,524¥1,000,539

百万円

2019 年 12 月31日現在

短期借入金及び1 年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

千米ドル

連結貸借対照表計上額

時価

連結貸借対照表計上額

時価¥166,831¥165,326$1,522,875$1,509,137¥950,948¥940,857$8,680,492$8,588,379（b）その他の金融商品の時価の算定方法は以下の通りとなっております。

（短期借入金及び 1 年以内返済予定の長期借入金）
1 年以内返済予定の長期借入金に関しては、長期借入金と同様な方法にて時価を算定しております。また、短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（長期借入金）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様な新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

82

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

価値創造ストーリー

13. 研究開発費
一般管理費及び売上原価に含まれている研究開発費は、2019 年 3 月31 日終了の連結会計年度が 579 百万円、2019 年 12 月31 日終了の連結会計年度
が 442 百万円（4,034 千米ドル）となっております。

14. 減損損失
2019 年 3 月31日終了の連結会計年度
当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。
生産量の見通しの下落や米州天然ガス価格の見通しの下落等により、当該資産グループの回収可能価額が低下したことから、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
場所

種類

ヴァンゴッホ油田／コニストン油田に係る事業用資産

オーストラリア連邦

カナダシェールガス鉱区に係る事業用資産

カナダブリティッシュコロンビア州

減損損失
百万円

¥   449
6,503
3,117
16
10,085
24
4,580
5,000
9,604
5,547
¥25,236

事業の概況

その他
合計

坑井
機械装置及び運搬具
建設仮勘定
その他
計
建物及び構築物
坑井
その他
計

経営戦略と成果用途

ヴァンゴッホ油田／コニストン油田に係る事業用資産の回収可能価額については、使用価値により測定しております。使用価値は事業用資産から得られる
将来キャッシュ・フローを9.1%で割り引いた値によっております。また、カナダシェールガス鉱区に係る事業用資産の回収可能価額はゼロとしております。

2019 年 12 月31日終了の連結会計年度
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

15. 退職給付制度
2019 年 3 月31日及び 12 月31日終了の連結会計年度における退職給付制度に関する事項は以下の通りとなっております。
持続的成長に向けた取り組み（a）確定給付制度に関する事項（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）
百万円

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

2019/3¥21,510
1,056
220
(185)
(990)
¥21,611千米ドル

2019/12¥21,611
778
166
1,740
(882)
¥23,4132019/12$197,270
7,101
1,515
15,883(8,051)$213,719

2019/12¥16,047
200
14
469
(585)
¥16,147

2019/12$146,481
1,825
127
4,281
(5,340)$147,393

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統合報告書2019/12

百万円

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

2019/3¥16,061
268
(218)
574
(638)
¥16,047

財務・会社情報（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）
千米ドル

83

（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
百万円

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

千米ドル

2019/12
¥702
142
(57)
(14)
(27)
¥744

2019/3
¥ 488
463
(148)
(17)
(84)
¥ 702

2019/12$6,408
1,296
(520)
(127)
(246)
$6,791（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
百万円

千米ドル

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2019/3¥ 21,860(16,251)
5,609
657
6,266

2019/12¥ 23,640(16,343)
7,296
714
8,011

2019/12$ 215,791(149,183)
66,5996,517
73,126

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,266¥ 6,266

8,011¥ 8,011

73,126$ 73,126

2019/3¥1,056
220
(268)
33
463
¥1,504

2019/12
¥ 778
166
(200)
1,725
142
¥2,612

2019/12$ 7,101
1,515(1,825)
15,746
1,296$23,842

2019/3
13%
45
13
29
100%

2019/12
22%
44
19
15
100%

積立型制度の退職給付債務
年金資産

注：簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
百万円

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用千米ドル（6）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く）

年金資産の主な内訳
株式
一般勘定
債券
その他
合計

（7）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

2019/3
1.0%
1.8%

割引率
長期期待運用収益率

2019/120.4%
1.8%（b）確定拠出制度に関する事項
確定拠出制度への要拠出額は、2019 年 3月31日終了の連結会計年度が 2,363 百万円、2019 年 12月31日終了の連結会計年度が 2,130 百万円（19,443
千米ドル）となっております。

84

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価値創造ストーリー

16. 資産除去債務（a）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2019 年 3 月31日及び 12 月31日終了の連結会計年度における資産除去債務の増減は以下の通りとなっております。
百万円

2019/12$1,035,289
41,487
23,039(14,057)
173,144(9,411)$1,249,493

経営戦略と成果

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額（注 1）
見積りの変更による増加額（減少額）（注 2）
その他増加額（減少額）
期末残高

千米ドル

2019/12¥113,416
4,545
2,524
(1,540)18,968(1,031)¥136,882

2019/3¥111,536
2,621
2,824
(296)
(5,113)
1,844¥113,416

注 1：2019 年 3 月31日及び 12 月31 日終了の連結会計年度において、主として一部の連結子会社で割引率を見直していること等から見積りの変更を行いました。
「その他増加額（減少額）」の主なものは為替変動による増減額であります。
注 2：（b）連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

事業の概況

国内石油天然ガス生産施設及び天然ガス供給販売施設について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止義務並びに事業終了時の借地契約に伴う原状回復義務を有しております。
このうち、一部の国内石油天然ガス生産施設は、LNG 基地と相互補完的かつ有機的に関連しており、現時点では LNG 導入量とのバランスを考慮した
長期に亘る合理的な生産計画を策定することが困難であるため、撤去の時期等を予測することができません。また、国内天然ガス供給販売施設について
は、公共性が高いエネルギーの供給インフラとして恒久的に使用する予定です。
また、一部の海外石油生産施設については廃鉱義務を有しておりますが、現時点において、現地国政府の承認等に基づく具体的な対象資産を含む廃鉱作業内容が明らかになっていないことから、当社が負担する除去費用を見積ることが困難です。
したがって、これらの資産に係る期末日現在の資産除去債務を合理的に見積ることはできないため、連結貸借対照表に計上しておりません。

17. のれん2019 年 3 月31日及び 12 月31日終了の連結会計年度におけるのれんの計上額、償却額及び残高は以下の通りとなっております。
百万円̶
(6,761)¥47,275

2019/12$431,538̶
(5,070)¥42,206̶
(46,280)$385,267

持続的成長に向けた取り組み

期首残高
のれん計上額のれん償却額
期末残高千米ドル

2019/12¥47,275

2019/3¥54,036

18. リース取引2019 年 12 月31日現在のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下の通りとなっております。

借主側

2020 年
2021 年以降

合計

百万円

千米ドル

¥1,9542,458¥4,413$17,836
22,437$40,282
財務・会社情報

19. 偶発債務
当社及び連結子会社は 2019 年 12 月31 日現在、関連会社等の負債 630,879 百万円 (5,758,822 千米ドル ) に対し、債務保証等を行っております。
なお、イクシスLNGプロジェクトファイナンスに関連して、権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに差し入れておりましたが、当該完工保証は 2019 年 12 月20日付で終了しました。

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85

20. セグメント情報
2019 年 3 月 31 日及び 12 月 31 日終了の連結会計年度におけるセグメント情報等（a）報告セグメントの概要

当社グループの石油・天然ガス開発事業は、取締役会がグループ経営上の重要な意思決定を、分離された財務情報が入手可能な鉱区等の単位で行っております。当社はグローバルに石油・天然ガス開発事業を展開していることから、鉱区等を地域ごとに集約して、「日本」、「アジア・オセアニア」（主にイ」（主にアゼルバイジャン、カザフスタン）、「中東・アフリカ」（主にアラブ首長国
ンドネシア、オーストラリア、東ティモール）、「ユーラシア（欧州・NIS 諸国）
連邦）及び「米州」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは石油・天然ガスの生産を行っております。また、「日本」セグメントでは天然ガス・石油製品等の仕入・販売も行っております。

（b）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記 2 の重要な会計方針の要約において記載のある会計方針と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

（c）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報2019 年 3 月31日終了の日本

連結会計年度

外部売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
売上高合計
セグメント利益（損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額¥140,311

国際石油開発帝石株式会社

米州

計

調整額（注 1）

̶¥614,420¥ 8,308¥ 971,389

̶

4,810

̶

̶

̶

4,810

(4,810)̶

140,311
29,210291,284

96,441
27,336
2,971,495

116,719
31,406600,988614,420
412,064
530,432

8,308(8,751)
42,317976,199491,265
4,436,516(4,810)(16,983)
357,030

971,389474,282
4,793,546

17,562

34,135

7,092

38,769

̶

7,957
(192)

105,515
(192)

1,385
6,953

106,900
6,761

1,922

301,700

8,118

22,771

̶

334,511

1,473

335,984

3,866¥ 241,755

6,388¥ 61,438¥ 3,477¥ 316,924

777¥ 317,701

調整額（注 1）

連結財務諸表計上額（注 2）

̶

¥

̶

̶

¥

¥

連結財務諸表計上額（注 2）

¥116,719

¥

百万円

ユーラシア
中東・アフリカ（欧州・NIS 諸国）¥ 971,389

日本

アジア・
オセアニア

¥ 97,038¥ 240,927¥ 79,054¥569,166¥13,819¥1,000,005

̶

4,465

̶

̶

̶

4,465

(4,465)

̶

97,03813,156
274,520

245,392
117,801
3,063,677

79,05420,806596,930

569,166
364,467
562,032

13,819(6,545)82,6301,004,470
509,685
4,579,791(4,465)(11,044)
270,2031,000,005
498,641
4,849,995

11,68572,8905,004

37,410

̶

7,811
(192)

134,802
(192)

826
5,214

135,629
5,022

1,904

257,139

12,44024,421

̶

295,905

1,060

296,965

6,736¥ 52,384¥49,110¥ 185,614

997¥ 186,612

連結会計年度

外部売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
売上高合計
セグメント利益（損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

¥

百万円

ユーラシア
中東・アフリカ（欧州・NIS 諸国）

91,6312019 年 12 月31日終了の

86

アジア・
オセアニア

̶

¥

2,598

統合報告書2019/12

̶

¥74,784

̶

¥

米州

計

̶

¥

¥

¥1,000,005

連結財務諸表計上額（注 2）

日本

アジア・
オセアニア

$ 885,787$ 2,199,242$ 721,624$5,195,490

̶

40,757̶̶̶

40,757(40,757)

̶

885,787
120,091
2,505,887

2,240,000
1,075,317
27,966,015

721,624
189,9225,448,927

5,195,490
3,326,946
5,130,369

126,143(59,744)754,267

9,169,055
4,652,533
41,805,486(40,757)(100,812)
2,466,481

9,128,297
4,551,720
44,271,976

106,663

665,358

45,677

341,487̶

71,300(1,752)

1,230,506(1,752)

7,539
47,5941,238,055
45,842

17,3802,347,229

113,555

222,921

̶

2,701,095

9,675

2,710,771

61,487$ 478,174

連結会計年度̶

$23,715

̶$682,647

̶

$

米州

計

$126,143 $ 9,128,297$448,288 $ 1,694,331

調整額（注 1）

̶ $ 9,128,297$$

経営戦略と成果

外部売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
売上高合計
セグメント利益（損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

千米ドル

ユーラシア
中東・アフリカ（欧州・NIS 諸国）

価値創造ストーリー2019 年 12 月31日終了の

9,100 $ 1,703,441

注 1：調整額は、セグメント間取引消去や各報告セグメントに配分していない収益、費用及び資産が含まれております。
注 2：セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

（d）製品及びサービスごとの情報( 外部顧客への売上高 )
百万円

LPG

その他
合計

千米ドル

2019/12¥ 764,039
219,970
3,128
12,867¥1,000,005

2019/12$6,974,340
2,007,941
28,553
117,453$9,128,297

2019/12¥ 461,267
408,140
130,597¥1,000,005

2019/12$4,210,561
3,725,604
1,192,122$9,128,297

2019/12¥ 235,211
1,751,009
247,419
41,732¥2,275,372

2019/12$ 2,147,065
15,983,651
2,258,502
380,940$20,770,168

事業の概況

原油
天然ガス（LPG を除く）

2019/3¥782,695
169,206
1,504
17,984¥971,389（e）地域ごとの情報
（売上高）

百万円

千米ドル

持続的成長に向けた取り組み

日本
アジア・オセアニア
その他
合計

2019/3¥423,090
378,956
169,343¥971,389

注：売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。

（有形固定資産）百万円

日本
オーストラリアアラブ首長国連邦
その他
合計

2019/3¥ 245,338
1,774,224
228,92130,512¥2,278,995

千米ドル

財務・会社情報（f）主要な顧客ごとの情報（主要な顧客への売上高）

2019 年 3 月31日終了の連結会計年度

JXTG エネルギー（株）
2019 年 12 月31日終了の連結会計年度

Shell International Eastern Trading Company
Ichthys LNG Pty Ltd
JXTG エネルギー（株）

百万円

セグメント

¥99,555

中東・アフリカ

百万円

千米ドル

セグメント

¥124,787
110,689¥108,496$1,139,087
1,010,397$ 990,378

中東・アフリカ
アジア・オセアニア

国際石油開発帝石株式会社

中東・アフリカ

統合報告書2019/1287

（g）固定資産の減損に関する情報

百万円

千米ドル

2019/12¥796

2019/3¥ 5,547
10,085
9,604¥25,236

日本
アジア・オセアニア
米州
合計

2019/12$7,266

̶
̶
¥796

̶
̶
$7,266

21. 関連当事者との取引2019 年 3 月31日及び 12 月31日終了の連結会計年度における関連当事者との取引は以下の通りであります。

(a) 関連会社との取引2019 年 3 月31日終了の連結会計年度
会社の名称

Ichthys
LNG Pty
Ltd

所在地

資本金

オーストラリア連邦
西オーストラリア州

事業の内容

オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合
WA-50-L 鉱 区 におけ4,506,860
る石油・天然ガスのパ
千米ドル
イプラインを通じた輸送事業及び液化・販売
事業

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引金額

取引の内容

出資

66.25%

百万円

金銭の貸付¥ 257,956

長期貸付金

増資の引受

103,283̶

債務保証¥1,354,276

̶

（注 1）

間接

期末残高

科目

百万円

（注 2）

¥586,823
̶̶¥

注 1：金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
注 2：債務保証は、金融機関からの融資に対して保証したもの、及び、権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに対して差し入れたものであり、取引金額は期末日現在の当社分の保証残高であります。

2019 年 12 月31日終了の連結会計年度
会社の名称

Ichthys
LNG Pty
Ltd

所在地

資本金

オーストラリア連邦
西オーストラリア州

事業の内容

オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合
WA-50-L 鉱 区 におけ4,506,860
る石油・天然ガスのパ
千米ドル
イプラインを通じた輸送事業及び液化・販売
事業

議決権等の 関連当事者
所有割合
との関係

取引の内容
金銭の貸付
（注 1）

間接

66.25%

出資

製品の販売
（注 2）

債務保証
（注 3）

取引金額
百万円

千米ドル

¥113,612
110,689¥598,676

期末残高

科目

百万円

千米ドル

$1,037,078 長期貸付金¥713,837$6,516,083

1,010,397

受取手形
及び売掛金

12,344112,679$5,464,865

̶

¥

̶

$

̶

注 1：金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
注 2：全ての取引について、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
注 3：債務保証は、金融機関からの融資に対して保証したものであり、取引金額は期末日現在の当社分の保証残高であります。

(b) 親会社または重要な関連会社に関する注記

2019 年 3 月31日及び 12 月31日終了の連結会計年度において、重要な関連会社は Ichthys LNG Pty Ltdであり、その要約財務情報は以下の通りであり
ます。
百万円

88

千米ドル

流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計
純資産合計

2019/3¥ 140,150
3,789,678
321,795
3,106,463
501,570

2019/12¥ 130,424
3,720,066
325,927
3,101,152
423,410

2019/12$ 1,190,543$33,957,699
2,975,143
28,308,096
3,864,993

売上高
税引前当期純利益（損失）
当期純利益（損失）178,670
13,061¥
8,710

370,598(35,863)¥ (46,609)

3,382,911(327,366)$ (425,458)

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

価値創造ストーリー

独立監査人の監査報告書
前掲の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成され、日本の金融商品取引法に基づき提出された連結財務諸表を基礎として、日本国外の便宜のため、その一部を組替調整して作成された英文の連結財務諸表を日本文に訳したものであります。英文の連結財務諸表について、下記の通り、英文の監査報告書が添付されており、その日本語訳は英文の監査報告書の後に示してあります。

Ernst & Young ShinNihon LLC
Hibiya Mitsui Tower, Tokyo Midtown Hibiya
1-1-2 Yurakucho, Chiyoda-ku
Tokyo 100-0006, Japan

Tel: +81 3 3503 1100
Fax: +81 3 3503 1197
ey.com経営戦略と成果

Independent Auditor’s Report
The Board of Directors
INPEX CORPORATION
We have audited the accompanying consolidated financial statements of INPEX CORPORATION and its consolidated subsidiaries, which comprise the consolidatedbalance sheet as at December 31, 2019, and the consolidated statements of income, comprehensive income, changes in net assets, and cash flows for the nine-month
period then ended and a summary of significant accounting policies and other explanatory information, all expressed in Japanese yen.
Management’s Responsibility for the Consolidated Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of these consolidated financial statements in accordance with accounting principles generally
accepted in Japan, and for designing and operating such internal control as management determines is necessary to enable the preparation and fair presentation of theconsolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
Auditor’s Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on these consolidated financial statements based on our audit. We conducted our audit in accordance with auditing
standards generally accepted in Japan. Those standards require that we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the consolidated
financial statements are free from material misstatement.

事業の概況

An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and disclosures in the consolidated financial statements. The procedures selected
depend on the auditor’s judgment, including the assessment of the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to fraud or
error. The purpose of an audit of the consolidated financial statements is not to express an opinion on the effectiveness of the entity’s internal control, but in making
these risk assessments the auditor considers internal controls relevant to the entity’s preparation and fair presentation of the consolidated financial statements inorder to design audit procedures that are appropriate in the circumstances. An audit also includes evaluating the appropriateness of accounting policies used and thereasonableness of accounting estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the consolidated financial statements.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our audit opinion.
OpinionIn our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the consolidated financial position of INPEXCORPORATION and its consolidated subsidiaries as at December 31, 2019, and their consolidated financial performance and cash flows for the nine-month period
then ended in conformity with accounting principles generally accepted in Japan.
Convenience Translation
We have reviewed the translation of these consolidated financial statements into U.S. dollars, presented for the convenience of readers, and, in our opinion, theaccompanying consolidated financial statements have been properly translated on the basis described in Note 3.

持続的成長に向けた取り組み

March 25, 2020
Tokyo, Japan

我々は、添付の国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の連結財務諸表、すなわち、2019 年 12月31日現在の円表示の連結貸借対照表及び 2019 年 12月31日をもって終了した年度の円表示の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項、その他の説明情報について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示すること、及び、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することにある。
監査人の責任
我々の責任は、我々が実施した監査に基づいて、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。我々は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、我々に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

財務・会社情報

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、我々の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、我々は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
我々は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の 2019 年 12 月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
便宜的換算
我々は、これらの連結財務諸表の米ドルへの換算を検証した。これは読者の便宜のために表示されているものである。我々の意見では、添付の連結財務諸表は注記 3 に述べられている方法により適切に換算が行われている。

EY 新日本有限責任監査法人
2020 年 3 月25日

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

89

連結子会社及び関連会社
2019 年 12 月31日現在

財政状況
会社名

注1
資本金（百万円）

主要な事業の内容

東チモール民主共和国のPSC TL-SO-T 19-12 鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

サウル石油㈱4,600

100.00%アルファ石油㈱8,014

100.00%424,490

100.00%9,681,023

100.00%(100.00%)

804,456

100.00%(100.00%)

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱INPEX Holdings Australia Pty Ltd（千米ドル）INPEX Ichthys Pty Ltd（千米ドル）INPEX Browse E&P Pty Ltd（千米ドル）

383,150

100.00%(100.00%)

インペックスマセラアラフラ海石油㈱62,26251.93%

インペックス南マカッサル石油㈱1,097

100.00%INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd

1,011,000（千米ドル）

100.00%インペックスババルスラル石油㈱1051.01%

帝石コンソン石油㈱10100.00%インペックス南西カスピ海石油㈱53,59451.00%

インペックス北カスピ海石油㈱94,18751.00%

ジャパン石油開発㈱5,532

100.00%600,000

JODCO Lower Zakum Limited（千米ドル）JODCO Onshore Limited（千米ドル）JODCO Exploration Limited（千米ドル）

100.00%10

100.00%帝石コンゴ石油㈱

INPEX Angola Block14 Ltd.
Teikoku Oil & Gas Venezuela, C.A.
INPEX Americas, Inc.
INPEX Gas British Columbia Ltd.
INPEX Eagle Ford, LLC

90

議決権の所有 注 2

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

111
50

265,600（千米ドル）

16.2（ボリバルソベラノ）

19,793（千米ドル）

1,043,488

100.00%65.76%

100.00%100.00%100.00%（千カナダドル）

45.09%―

100.00%

オーストラリア連邦 WA-35-L 鉱区ほかにおける石油・天然ガ
スの探鉱・開発・生産・販売

オーストラリア連邦 WA-285-P 鉱区ほかにおける石油・天然
ガスの探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等

オーストラリア連邦イクシスLNGプロジェクトにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売・LNGプラントの建設・運営事業等への事業資金供給等
オーストラリア連邦イクシスガス・コンデンセート田（WA50-L ／ WA-51-L 鉱区）における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

オーストラリア連邦 WA-285-P 鉱区ほかにおける石油・天然
ガスの探鉱

インドネシア共和国アラフラ海マセラ鉱区における石油・天然
ガスの探鉱・開発
インドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

オーストラリア連邦プレリュードガス田ほか（WA-44-L 鉱区）
における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

インドネシア共和国東部海域ババルスラル鉱区における石油・天然ガスの探鉱ベトナム社会主義共和国南部海上 05-1b&1c 鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発

アゼルバイジャン共和国 ACG 油田における石油の探鉱・開発・生産・販売
カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

アラブ首長国連邦アブダビ沖合上部ザクム油田、サター油田
及びウムアダルク油田における石油の探鉱・開発・生産・販売
アラブ首長国連邦アブダビ沖合下部ザクム油田における石油の探鉱・開発・生産・販売

アラブ首長国連邦アブダビ陸上 ADCO 鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

アラブ首長国連邦アブダビ陸上ブロック4 鉱区における石油の探鉱

コンゴ民主共和国沖合鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売
アンゴラ共和国海上ブロック14 鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等

ベネズエラ・ボリバル共和国コパ・マコヤ鉱区における天然ガ
スの探鉱・開発・生産・販売及びグアリコオリエンタル鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等

アメリカ合衆国メキシコ湾ルシウス油田ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

カナダブリティッシュコロンビア州ホーンリバー・コルドバ・リ
アード地域シェールガス鉱区における天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

アメリカ合衆国テキサス州イーグルフォードシェールにおける石油の探鉱・開発・生産・販売

価値創造ストーリー

会社名帝石パイプライン㈱100
42,001（千米ドル）

63,800

議決権の所有 注 2

主要な事業の内容

100.00%

当社の委託による天然ガスの輸送及びパイプラインの保守・管理

100.00%

バユ・ウンダンガス・コンデンセート田からオーストラリア連
邦ダーウィンLNGプラントまでの海底ガスパイプライン敷設
運営事業及び LNGプラントの建設運営事業を行うDarwin
LNG 社への出資事業

アゼルバイジャン共和国バクー・ジョージア・トビリシ、トルコ
共和国ジェイハンを結ぶオイルパイプラインの建設・運営事業への事業資金供給等

INPEX BTC Pipeline, Ltd.

（千米ドル）

100.00%インペックストレーディング㈱50100.00%原油の販売及び原油販売代理・仲介・斡旋並びに石油及び天然ガスの市場調査及び販売企画

埼玉ガス㈱

60

62.67%(13.17%)

都市ガスの供給

インペックスジオサーマルサルーラ㈱10100.00%インドネシア共和国サルーラ地熱鉱区における地熱発電事業への事業資金供給等

4,826,000（千米ドル）

100.00%

当社グループ内ファイナンス業務及びプロジェクトの財務業
務サポート

議決権の所有 注 2

主要な事業の内容

インドネシア共和国西パプア州ベラウ鉱区及びタングー LNG
プロジェクトにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

その他 35 社

事業の概況

INPEX FINANCIAL SERVICESSINGAPORE PTE. LTD.

経営戦略と成果

INPEX DLNGPL PTY Ltd

注1
資本金（百万円）

持分法適用関連会社
会社名

注1
資本金（百万円）

338,601（千米ドル）

44.00%PT Medco Geopower Sarulla（千米ドル）

143,00349.00%(49.00%)4,506,860（千米ドル）

66.25%(66.25%)725.00%

18

49.99%(49.99%)Ichthys LNG Pty Ltd

日本南サハ石油㈱Angola Block 14 B.V.

（千ユーロ）

その他 15 社

インドネシア共和国サルーラ地熱鉱区における地熱発電事業への事業資金供給等

オーストラリア連邦イクシスガス・コンデンセート田からダーウィンの陸上 LNGプラントまでの海底ガスパイプラインの敷設運営事業並びにLNGプラントの建設運営事業及び LNG・
液化石油ガス・コンデンセートの販売

持続的成長に向けた取り組み

MI Berau B.V.

ロシア連邦サパドナ・ヤラクチンスキー鉱区及びボルシェチル
スキー鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売への事業
資金供給等

アンゴラ共和国海上ブロック14 鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売（注）1「資本金（百万円）」の欄の数値は、単位未満を切り捨てて表示しています。
2「議決権の所有」の欄の（ ）内は間接所有割合で内数となっています。
財務・会社情報

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

91

事業等のリスク

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しています。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。なお、以下の記載は、当社グループの事業上のリスクをすべて網羅するものではありません。
また、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて2020 年 3 月26 日現在での当社グループの判断であり、当該時点以後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。

1. 石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて（1）探鉱・開発・生産に成功しないリスク

一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必要となります。また、資源の発見を目的とした探鉱活動に際して、調頼し、その他のプロジェクトについては自社にて評価を実施しま

査・試掘等のための費用（探鉱費）が必要となり、資源を発見しした。確認埋蔵量の定義は、米国の投資家に広く知られている米た場合には、その可採埋蔵量、開発コスト、産油国（産ガス国を国証券取引委員会規則 S-X Rule 4-10（a）に従っており、評価に含む。以下同じ。）との契約内容等の様々な条件に応じて一段と決定論的手法または確率論的手法のいずれが用いられているか

多額の開発費を投ずる必要があります。

に関わらず、地質的・工学的データの分析に基づき、既知の貯留

しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見でき層から、現在の経済条件及び既存の操業方法の下で、評価日時

るとは限らず、近年の様々な技術進歩をもってしてもその発見の点以降操業権を付与する契約が満了する時点まで（契約延長に確率はかなり低いものとなっており、また、発見された場合でも商合理的確実性があるという証拠がある場合は延長が見込まれる

業生産が可能な規模でないことも少なくありません。このため、当期間が満了する時点まで）の間に、合理的な確実性をもって生産社グループでは、探鉱投資に係る費用については連結決算上保することが可能である石油・ガスの数量となっています。また、確守的に認識しており、コンセッション契約（国内における鉱業権

認埋蔵量に分類されるためには、炭化水素を採取するプロジェク

並びに海外におけるパーミット、ライセンス又はリースを含む。）

トが開始されているか、妥当な期間内にプロジェクトを開始するの場合には 100％費用計上し、生産分与契約の場合は探鉱プロことにつき合理的な確信をオペレーターが持っていなければなら

ジェクトの投資については 100％引当金を計上し、財務の健全性

ず、埋蔵量の定義の中でも保守的な数値として広く認識されていを保持しています。なお、開発プロジェクトの投資であっても、個ます。ただし、かかる保守的な数値ではあっても、将来にわたる生

別のプロジェクトの状況から回収できない可能性がある場合は、産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能であることを保証する

個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しています。

概念ではないことに留意を要します。確率論的手法を用いて確認

当社グループでは、保有する可採埋蔵量及び生産量を増加さ

埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量を回収することができるせるために、有望な鉱区には常に関心を払い、今後も探鉱投資を確率が少なくとも90％以上であることが必要とされています。

継続する一方、既発見未開発鉱区や既生産鉱区の権益取得等を当社グループ（持分法適用関連会社分を含む）の原油、コンデ含めた開発投資を組み合わせることにより、探鉱・開発・生産各

ンセート、LPG 及び天然ガスの確認埋蔵量については「P.100 石

段階の資産の総合的なバランスの中で投資活動を行っていく方

油・天然ガスの埋蔵量及び生産量について」をご参照下さい。

針です。
探鉱及び開発（権益取得を含む。）は、当社グループの今後の② 埋蔵量の変動の可能性

埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガス層から事業の維持発展に不可欠な保有埋蔵量を確保する上で必要なもの地質的・工学的データ、開発計画の熟度、経済条件等多くののでありますが、各々に技術的、経済的リスクがあり、探鉱及び開前提、要素及び変数に基づいて評価された数値であり、今後生発が成功しない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼ

産・操業が進むことにより新たに取得される地質的・工学的デーす可能性があります。

タや開発計画及び経済条件等の変動に基づき将来見直される可（2）原油、コンデンセート、LPG 及び天然ガスの埋蔵量① 確認埋蔵量（proved reserves）

92

いと考えられるプロジェクトについて、米国の独立石油エンジニ
アリング会社であるDeGolyer and MacNaughton に評価を依能性があり、その結果、増加又は減少する可能性があります。また、生産分与契約に基づく埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量が生産量だけでなく、油・ガス価格、投下資本、契約条件に基づく投下資本の回収額及び報酬額等により変動す

当社は、当社グループの主要な確認埋蔵量（proved reserves）

る可能性があり、その結果、埋蔵量も増加又は減少する可能性がのうち、開発投資が巨額であるなど、将来の業績への影響が大きあります。このように埋蔵量の評価値は、各種データ、前提、定義

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

価値創造ストーリーの変更等により変動する可能性があります。

（3）石油・天然ガス開発事業には巨額の資金が必要となり資金回収までの期間も長いこと

産油国・業界におけるプレゼンスの向上等を通じて鉱区権益取得機会の拡大に寄与することになる一方で、オペレーションに関する各種専門能力を有する人材確保上の制約、資金面での負担増大等のリスクが存在しており、これらのリスクに的確に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がな資源を発見した場合でも、生産に至るまでの開発段階においてあります。

は、生産施設の建設費用等の多額の費用と長期に亘る期間が必要となります。このため、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資金の回収までには 10 年以上の長い期間を要することにな（5）共同事業

石油・天然ガス開発事業では、前述の通り、リスク及び資金負担ります。中でも、大型 LNGプロジェクトの開発には巨額な投資がの分散を目的として数社以上の企業が共同事業を行う場合も多必要であり、経済金融情勢の変化によっては資金調達の内容にくなっており、この場合、共同事業遂行のための意思決定手続や影響を及ぼす可能性があります。資源の発見後、生産及び販売パートナーを代表して操業を行うオペレーター等を取り決めるた

開始までの開発過程において、政府の許認可の取得の遅延まために、共同操業協定をパートナー間で締結するのが一般的になっています。ある鉱区において当社グループが共同事業を行っているパートナーとの関係が良好であっても、他の鉱区権益の取得に高騰などを含めた経済社会環境の変化や、LNGプロジェクトにおいては競争相手となり得る可能性があります。
また、共同事業の参加者は原則として、その保有権益の比率にられないことにより最終投資判断ができない等の要因により、開応じて共同事業遂行のための資金負担をしますが、一部パート

発スケジュールの遅延や当該鉱区の経済性が損なわれる等の事

ナーが資金負担に応じられない場合などには、プロジェクトの遂象が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可行に影響を及ぼす可能性があります。

能性があります。

（4）オペレーターシップ（6）災害・事故等のリスク

石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階において操業上の事故や災害等が発生するリスクがあります。

このような事故や災害等が生じた場合には、保険により損失補填行う場合が多く見られます。実際の作業は、そのうちの 1 社がオされる場合を除き設備の損傷によるコストが生じ、更には、人命

ペレーターとなり、パートナーを代表して操業の責任を負います。

にかかわる重大な事故又は災害等となる危険性があり、その復旧

オペレーター以外の企業は、ノンオペレーターとしてオペレーに要する費用負担や操業が停止することによる機会損失等が生ターが立案・実施する探鉱開発計画や作業を吟味し、あるいはじることがあります。国内天然ガス事業においては、2010 年 1 月

一部操業に参加しつつ、所定の資金提供を行うことで事業に参以降、輸入 LNG 気化ガスを原料ガスとして購入しており、更に画します。

2013 年 8 月以降、直江津 LNG 基地において輸入 LNG を原料ガ

当社グループは、経営資源の有効活用やノンオペレーターのプスとして購入しておりますが、当該輸入 LNG 気化ガス・輸入

ロジェクトとのバランスに配慮しつつ、探鉱、開発、生産それぞれ

LNG の購入先及び直江津 LNG 基地における事故、トラブルなどの段階での豊富な操業経験をもとに蓄積したノウハウ及び技術により輸入 LNG 原料ガスの調達ができない場合、あるいはパイ

力をもとに、イクシス等の大型 LNGプロジェクトを中心として積プラインネットワーク上における事故、トラブルなどによりパイプラインの操業が困難になる場合には、当社顧客へのガス供給に支障をきたすなど、当社の国内天然ガス事業に悪影響を及ぼすてオペレーターとしての経験を有しているほか、インドネシアや可能性があります。
また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海ノウハウ、知見等を蓄積してきており、また、メジャーを含めた他

洋汚染等が想定されます。当社グループでは、「環境安全方針」の外国の石油会社が行っているのと同様、専門のサブコントラクを定め、当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守

ターや経験豊富な外部コンサルタントを起用することなどにより、することは勿論のこと、自主的な基準を設け環境に対して充分な

LNGプロジェクトを含めたオペレータープロジェクトを的確に遂配慮を払いつつ作業を遂行していますが、何らかの要因により環行することが可能と考えています。

境に対して影響を及ぼすような作業上の事故や災害等が生じた

オペレーターとしてのプロジェクト推進は、技術力の向上や、財務・会社情報

極的にオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。
当社は国内外で原油、天然ガスの開発、生産プロジェクトにおい持続的成長に向けた取り組み

石油・天然ガス開発事業においては、リスク及び資金負担の分散を目的として、複数の企業がパートナーシップを組成して事業をオーストラリアなどにおけるLNGプロジェクトなどに参加し長年

事業の概況

はその変更、予測しえなかった地質等に関する問題の発生、油・ガス価及び外国為替レートの変動並びにその他資機材の市況のおいて生産物購入候補者からの長期販売契約に関する合意が得経営戦略と成果

探鉱活動には相応の費用と期間とが必要であり、探鉱により有望場合には、その復旧等のための対応若しくは必要な費用負担が国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

93発生したり、民事上、刑事上又は行政上の手続等が開始されてそき、パリ協定が長期的に達成を目指す温室効果ガスの排出削減

れに伴う手続関連費用や損害賠償等の金銭の支払い義務が生じや気候変動の安定化、低炭素社会等へ積極的に対応すべく、ガたり、操業停止による損失等が生じたりすることがあります。さらバナンス体制、事業戦略、リスク及び機会の評価、排出量管理、に、当該国における環境関連法規、規則及び基準等（新エネル並びに情報開示等の各分野で取り組みを進めています。ただし、ギー・再生可能エネルギー等の支援策を含む。）が将来的に変更

今後各国がパリ協定等に基づき気候変動政策を強化し、環境関や強化された場合には、当社グループにとって追加的な対応策を

連法規、規則及び基準等を変更したり、新たに導入した等の場合講じる必要やそのための費用負担が発生し、当社グループの業績には、当社グループとして追加的な対応策を講じる必要やそのたに影響を及ぼす可能性があります。

めの費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可当社グループは、作業を実施するにあたっては、損害保険を付保することとしていますが、いずれの場合も、当該事故・災害等が当社グループの故意又は過失に起因する場合には、費用負担の発生により業績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、行政処分や当社グループの石油・天然ガス開発会社としての信頼性や評能性があります。

（8）将来の廃鉱に関するリスク

石油・天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づき、当社グループは、当該施設等の将来の判が損なわれることによって、将来の事業活動に悪影響を及ぼす

操業・生産終了後に必要となる廃鉱作業に関連して発生する費可能性があります。

用の現在価値の見積り額を、資産除去債務として計上しています。

（7）気候変動に関するリスク

その後、廃鉱の作業方法の変更や掘削資機材の調達費用の高騰
その他の理由により、当該見積り額が不足していることが判明しパリ協定の長期目標達成に向けて、世界的な気候変動への対応

た場合においては、当社グループの資産除去債務額の積み増しに関心が高まるなか、気候変動や地球温暖化の原因とされる温が必要となり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進めらぼす可能性があります。

れています。当社グループでは、気候変動対応の基本方針に基づ

2. 原油価格（油価）、天然ガス価格、外国為替、及び金利の変動が業績に与える影響について（1）油価、天然ガス価格の変動が業績に与える影響等に基づく事業環境の変化等に伴い、その収益性の低下により油価並びに海外事業における天然ガス価格の大部分は国際市況

投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性のにより決定され、また、その価格は国際的又は地域的な需給、世程度を反映させるように事業資産の帳簿価額を減額し、その減

界経済及び金融市場の状況を含む多様な要素の影響も受け著し少額を減損損失とすることとなるため、当社グループの業績に悪く変動します。かかる事象は当社により管理可能な性質のもので影響を及ぼす可能性があります。

はなく、将来の油価、天然ガス価格の変動を正確に予測することはできません。当社グループの売上・利益は、かかる価格変動の影響を大きく受けます。その影響は大変複雑で、その要因として当社グループの事業の多くは海外における探鉱開発事業であり、は以下の点が挙げられます。

これに伴う収入（売上）・支出（原価）は外貨建て（主に米ドル）と①海外事業における大部分の天然ガスの販売価格は、油価に連なっており、損益は外国為替相場の影響を受けます。円高時には、動していますが正比例していません。
②売上・利益は売上計上時の油価・天然ガス価格を基に決定されているため、実際の取引価格と期中の平均油価は必ずしも円ベースでの売上・利益が減少し、逆に円安時には、円ベースでの売上・利益が増加します。
一方、当社グループは必要資金の借入にあたり、外貨建で借入を行っており、外貨建借入金は、円高時は期末円換算により為替一致しません。
国内における天然ガス事業は、国産天然ガス及び輸入 LNG を差益が生じ、円安時には期末円換算により為替差損が生じること

原料としており、LNG 市場価格の変動が原料価格及び販売価格

から、上記の事業の為替リスクが減殺され、為替変動による損益に対して影響を及ぼします。また、電力・ガスシステム改革に伴う面への影響を小さくする方向に働きます。なお、当社は一部為替競争環境の変化が、天然ガス販売価格や天然ガス販売量に影響リスクを減じる手段を講じていますが、かかる手段は当社の為替を及ぼす可能性があります。

リスクを全てカバーするものではなく、外国為替の変動が与える

さらに、当社グループが保有する事業資産は、今後市況の変動

94（2）外国為替の変動が与える業績への影響

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

影響を完全に取り除くものではありません。

価値創造ストーリー（3）金利の変動が与える業績への影響

動の影響を受けます。なお、当社は、一部金利リスクを減じる手当社グループでは探鉱開発事業の必要資金の一部を借入金で段を講じていますが、かかる手段は当社の金利変動リスクを全て賄っており、このうち大部分が米ドル建て6ヵ月LIBOR ベースのカバーするものではなく、金利の変動が与える影響を完全に取り変動金利建の長期借入です。従って、当社の利益は米ドル金利変除くものではありません。
経営戦略と成果

3. 海外における事業活動とカントリーリスクについて
当社グループは、日本国外において多数の石油・天然ガス開発

改廃及びその解釈運用の変更を含みます。）、訴訟等により、当社事業を遂行しています。鉱区権益の取得を含む当社グループのグループの事業や業績は、保険で損失補填される場合を除き大事業活動は、産油国政府等との間の諸契約に基づき行われていきな影響を受ける可能性があります。

ることから、産油国における自国の資源の管理強化の動きや紛争

また、産油国政府は、開発コストの増加などの事業環境の変化、事業の遂行状況、環境への対応などを理由として、鉱区にかかわ

治・経済・社会等の情勢（政府の関与、経済発展の段階、経済成る石油契約の条件の変更などを含めた経済条件の変更などを求

長率、資本の再投下、資源の配分、国際社会による経済活動の規

める可能性があり、仮にかかる事態が生じ、経済条件の変更など

制、外国為替及び外国送金の政府統制、国際収支の状況を含みが行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能ます。）の変化や、OPEC 加盟国におけるOPEC による生産制限

性があります。

事業の概況

等による操業停止など、当該産油国やその周辺国等における、政の適用、当該各国の法制度及び税制の変動（法令・規則の制定、

4. 特定地域及び鉱区への依存度について（1）生産量グループでは、これらの契約の延長、再延長又は更新等に向けてパートナーとともに努力する方針ですが、産油国国営石油会社等

田、アラブ首長国連邦アブダビの海上・陸上油田、国内の南長岡との契約交渉の結果、既存の契約が延長、再延長又は更新等さ

ガス田等において安定的な原油・天然ガスの生産を行っていまれない場合や延長、再延長又は更新等に際し現状よりも不利なす。当社グループの事業地域は、国内、インドネシア・オーストラ

契約条件（権益比率の減少を含みます。）となった場合には、当社

リアを中心とするアジア・オセアニア地域、中東・アフリカ地域、グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、鉱区

カスピ海沿岸地域を含むユーラシア、米州などに幅広く分散して期限が定められている契約が延長、再延長又は更新等された場

いますが、2019 年度における当社グループの生産量の地域別構

合でも、その時点における残存可採埋蔵量は、生産の進展により成比率は中東・アフリカ地域が約 42％、アジア・オセアニア地域

減少することが見込まれます。当社グループでは、これに代替しが約 41%と、大宗を占めております。

得る鉱区権益の取得を図っていますが、代替し得る油・ガス田の当社グループは、今後ともグローバルに地域バランスのとれた鉱区権益を十分取得できない場合には、当社グループの業績にポートフォリオの形成を目指していく方針でありますが、現状では悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、現在探鉱中の鉱区に当社グループの生産量は、特定地域及び鉱区への依存度が高い

おいても契約に探鉱期間が設定されており、鉱区内において商業化の可能性がある原油・天然ガスの存在を確認している場合で場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありまあっても、当該期間終了までに開発移行の決定ができない場合なす。

どにおいては、産油国政府との協議により当該期間の延長、猶予

財務・会社情報ため、これらの鉱区において操業が困難になる等の問題が生じた（2）主要事業地域における契約期限等

持続的成長に向けた取り組み

当社グループは、オーストラリアのイクシスガス・コンデンセート

期間の設定などに向けて努力する方針ですが、かかる協議が不調に終わった場合には、当該鉱区からの撤退を余儀なくされる可能当社グループの海外における事業活動の前提となる鉱区権益に性があります。また、一般に、契約につき、一方当事者に重大な違かかる契約においては、鉱区期限が定められているのが通例であ反があるときには、契約期限の到来前に他方当事者から契約解ります。鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は更新除をすることができるのが通例ですが、これら主要事業地域にお等されない場合や延長、再延長又は更新等に際し現状よりも不ける契約においても同様の規定が設けられています。当社グルー利な契約条件（権益比率の減少を含みます。）となった場合には、

プにおいては、そのような事態はこれまで発生したことはなく、今当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社後についても想定しておりませんが、もし契約当事者に重大な契国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

95約違反があった場合には、期限の到来前に契約が解除される可契約における期限の到来までに、延長又は再延長に向けてパート

能性があります。

ナーとともに努力する方針ですが、延長又は再延長されない場合

また、海外における天然ガス開発・生産事業においては、多くや延長された場合でも販売・供給数量の減少などがあった場合の場合、長期の販売契約・供給契約に基づいて天然ガスを販売・には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

供給しており、それぞれ契約期限が定められています。これらの5. 生産分与契約について（1）生産分与契約の内容

当社グループはインドネシア、カスピ海周辺地域などにおいて生産分与契約による鉱区権益を多数保有しています。

（2）生産分与契約の会計処理

当社グループが生産分与契約に基づき鉱区権益を保有している
場合は、上述のとおりコントラクターとして当該鉱区の探鉱・開生産分与契約は、1 社又は複数の会社がコントラクターとして、発作業に係る技術・資金を投下し、当該鉱区にて生産される生産油国政府や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を自身産物により投下した作業費を回収し、作業費回収後の残余生産のコスト負担で請負い、コストの回収分及び報酬を生産物で受け物の一部を報酬として受け取っています。

取ることを内容とする契約です。すなわち、探鉱・開発作業の結生産分与契約に基づき投下した作業費は、将来回収が期待さ

果、石油・天然ガスの生産に至った場合、コントラクターは負担れる資産として貸借対照表の生産物回収勘定に計上しています。

した探鉱・開発コストを生産物の一部より回収し、さらに残余の生産開始後は、同契約に基づく作業費回収額を生産物回収勘定

生産物（原油・ガス）については、一定の配分比率に応じて産油から控除します。

国又は国営石油会社とコントラクターの間で配分します（このコ

当該生産分与契約に基づき引き取る生産物は、作業費の回収

スト回収後の生産物のコントラクターの取り分を「利益原油・ガ

部分と報酬部分に分けられるため、売上原価計算の方法にも特ス」と呼びます）。これに対して、探鉱作業の失敗や生産量の減少

徴があります。すなわち、引き取った生産物の金額は一旦生産物等により期待した生産を実現することができない場合には、コン引取原価として売上原価に計上し、そのうち事後的に算定されるトラクターは投下した資金の全部又は一部を回収できないことと報酬部分である生産物の金額を売上原価の調整項目（無償配分なります。

生産物）に計上します。従って、売上原価には、報酬部分控除後の作業費回収部分のみが計上されることとなります。

6. 国との関係について（1）当社と国との関係

2020 年 3月26日現在、当社の発行済普通株式（自己株式を除く）

整理検討小委員会」により、「石油公団が保有する開発関連資産の約 18.96％及び甲種類株式は経済産業大臣が保有していますの処理に関する方針」（以下、「答申」といいます。）が 2003 年 3 月

が、当社の経営判断は民間企業として自主的に行っており、国と18日に発表されています。答申においては企業価値の成長を念の間で役員派遣等による支配関係もありません。また、今後もそ頭に置きながら、適切なタイミングで市場を通じて株式を売却すのような関係が生じることはないものと考えています。さらに国とることが肝要とされています。また、2011 年 12 月2 日に施行されの間での当社の役員の兼任及び国の職員の当社への出向もありた「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必ません。

要な財源の確保に関する特別措置法」（以下、「復興財源確保法」（2）経済産業大臣による当社株式の所有、売却

96

エネルギー調査会の石油分科会開発部会「石油公団資産評価・といいます。）の附則第 13 条第 1 項第 2 号の規定においては、エネルギー政策の観点を踏まえつつ、その保有の在り方を見直すこ

経済産業大臣は、現在当社の発行済普通株式数（自己株式を除とによる処分の可能性について検討するとされています。このたく）の約 18.96％の株式を保有しています。同株式は 2005 年 4 月

め、今後経済産業大臣は国内外で当社株式を売却する可能性が1日付で解散した石油公団が保有していたものを、同公団の解散あり、そのことが当社の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性がに伴い経済産業大臣が承継したものです。2005 年 4 月1 日付であります。

解散した石油公団が保有していた石油資源開発関連資産の整

また、経済産業大臣は当社甲種類株式 1 株を保有しています

理・処分については、経済産業大臣の諮問機関である総合資源

が、甲種類株主である経済産業大臣は、当社普通株主総会又は国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

価値創造ストーリー

取締役会決議事項の一部について拒否権を有しています。甲種

ご参照ください。

類株式に関する詳細については P.98「8. 甲種類株式について」を経営戦略と成果

7. 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて（1）石油公団が保有していた当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱い

クスマセラアラフラ海石油株式会社、インペックス北カスピ海石油株式会社、インペックス北マカッサル石油株式会社（2008 年

前述の答申において、国際石油開発（2008 年 10 月1 日付で当社

12 月19日に清算結了）、インペックス北カンポス沖石油会社（当が同社を吸収合併。以下同じ。）は中核的企業を構成すべきもの

社含む民間株主が同社の全株式を取得したうえで、2019 年 10と位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国月に第三者に対して売却済み）についての取扱いが国際石油開のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現の発と石油公団の間で合意されています。サハリン石油ガス開発の株式の取扱いについては、P.97「（2）政府が保有するサハリン石
油ガス開発の株式の取扱い」をご参照ください。サハリン石油ガ

当社）ではこれを受け、政府による積極的な資源外交との相乗効

ス開発以外の上記各社の石油公団保有株式の国際石油開発へ

果を生かし、我が国のエネルギー安定供給の効率的な確保といの譲渡については、産油国や共同事業者の同意が得られること、う政策目標の実現を図るとともに、透明性・効率性の高い事業運

適切な資産評価が可能となること等の前提条件が整い次第、現営の推進により、株主価値の最大化を目指すこととしてまいりま

金を対価として譲渡することとなっておりましたが、2005 年 4 月1した。

日付の石油公団の解散に伴い、上記各社の石油公団保有株式は、

その結果、答申において提言された石油公団保有株式の譲受

経済産業大臣に承継されたインペックス北マカッサル石油株式け等による統合に関して、2004 年 2 月5 日付で「石油公団保有資会社に係る株式を除き、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物

産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本合意書」（以資源機構（以下、「資源機構」といいます。）に承継されています。

下、「統合基本合意書」といいます。）及び統合基本合意書に附属資源機構は、同機構の中期目標、中期計画において、石油公団かする覚書（以下、「覚書」といいます。）を締結し、2004 年 3 月29ら承継した株式については、適切な時期に適切な方法を選択して処分することとしていますが、上記各社の資源機構保有株式のう合比率等に関する詳細について合意に達し、「石油公団保有資産

ち、当社による株式の取得が実現していないものについては、譲の国際石油開発株式会社への統合に関する基本契約」ほか関連

渡の時期、方法は未定となっており、今後、当社によるそれらの株契約を締結しました。

式の取得が実現しない可能性もあります。

統合基本合意書において国際石油開発への統合対象となった

4 つの会社のうち、ジャパン石油開発、インペックスジャワ株式会
社（2010 年 9月30日に売却完了）及びインペックスエービーケー
石油株式会社の 3 社については 2004 年に統合を完了しました。

（2）政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱い
経済産業大臣はサハリン石油ガス開発の普通株式の 50％を保有

インペックス南西カスピ海石油株式会社については、株式交換にしています。サハリン石油ガス開発は、サハリン島北東沖大陸棚より国際石油開発の完全子会社とすべく手続を進めましたが、株における石油及び天然ガス探鉱開発事業を遂行するために1995 年に設立された会社であり、同社は米国エクソンモービル
社をオペレーターとするサハリンⅠプロジェクトの 30.0％の権益の石油公団の解散に伴い、同社の石油公団保有株式は、経済産を有しています。同プロジェクトは、原油及び天然ガスの先行生

業大臣に承継されています。当社としては引き続き当該株式の取産を目的とした第一次開発（フェーズ 1）として、2005 年 10 月よ

得の可能性につき検討していますが、当該株式に係る経済産業

り生産を開始しています。さらに、天然ガス本格生産のための追大臣の今後の取扱方針は未定となっていることに加え、「復興財加開発作業（フェーズ 2）を行う構想があります。なお、当社は同源確保法」の規定による検討の結果如何では、今後、当社による社発行済み普通株式の約 6.08% を保有しています。

2004 年 2 月5日付の覚書においては、サハリン石油ガス開発
株式会社（以下、「サハリン石油ガス開発」といいます。
）、インペッ

財務・会社情報式交換契約の条件が成就しなかったため同契約は失効し、予定していた株式交換が取り止めとなり、その後、2005 年 4 月1 日付

当該株式の取得が実現しない可能性もあります。

持続的成長に向けた取り組み

日付で、国際石油開発と石油公団は統合の対象となる会社、統事業の概況一翼を担うことが期待されていることから、同社（及び 2008 年 10
月1 日付で当社が国際石油開発を吸収合併して以降においては前述の答申において、サハリン石油ガス開発は、国際石油開発
及びジャパン石油開発とともに、日本の石油・天然ガス開発事業における中核的企業を構成すべきものとされています。

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

97

同答申を踏まえ、経済産業大臣が石油公団より承継したサハリ

ジア・オセアニア、中東、カスピ海等に加えて、ロシアの石油・天ン石油ガス開発の発行済み普通株式（50.0%）のすべてを国際

然ガス資産についても相当の持分を有することとなり、当社グ石油開発を含む同社の民間株主が取得することとされており、当ループの海外資産ポートフォリオをよりバランスのとれたものと社が、同社の発行済み普通株式の最大 33％を保有し、同社の筆することに貢献するものと期待されます。

頭株主になることを想定しています。ただし、当該株式の取得に

ただし、想定どおり経済産業大臣と同社株式の追加取得につあたっては、同社の共同事業者やロシア政府機関等の承諾が必いて合意に至り追加取得が実現するか否か、また、追加取得が実要となる場合には、これらの承諾が得られることが前提となりま現する場合でも具体的な取得内容及び取得時期については現時す。加えて、同社の株主構成や譲渡価格等についても、今後、合点ではいずれも未定であることに加え、「復興財源確保法」の規意に至る必要があります。

定による検討の結果如何では、当社による同社株式の追加取得

同社株式の追加取得が実現した場合には、当社グループは、アが実現しない可能性もあります。

8. 甲種類株式について（1）種類株式の概要③ 定款上の拒否権① 導入の経緯

当社経営上の一定の重要事項（取締役の選解任、重要な資産の当社は、国際石油開発と帝国石油の株式移転による経営統合に処分、定款変更、統合、資本の減少及び解散）の決定については、

より、2006 年 4 月3 日付で持株会社として設立されていますが、

当社株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の承これに伴い、国際石油開発が発行し、経済産業大臣が保有してい認決議を要する旨、当社定款に定められています。従って、甲種

た種類株式が当社に移転され、同時に当社が同等の内容の当社

類株式を保有する経済産業大臣は、甲種類株主としてこれら一種類株式（以下、「甲種類株式」といいます。）を経済産業大臣に定の重要事項につき拒否権を有することとなります。甲種類株主

対し交付しています。もともと、国際石油開発において発行されの拒否権が行使可能な場合については、後記④「甲種類株式のた種類株式は、前記「7. 政府及び独立行政法人が保有する当社

議決権行使の基準に定める拒否権の行使の基準」をご参照下さグループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて」においてい。

記述した答申において、国際石油開発が中核的企業を構成すべ
きものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして④ 甲種類株式の議決権行使の基準に定める拒否権の行使の基準

我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うこかかる拒否権の行使については令和元年経済産業省告示第 37 号とが期待され、かかる観点から、同答申を受け、投機的な買収や（以下、「告示」といいます。）において基準が設けられており、以外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネ

下の一定の場合にのみ拒否権を行使するものとされています。

ルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形

・取締役の選解任及び統合に係る決議については、それらが否での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよ

決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安う、同社の役割を確保しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経害しないよう透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとど営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合。

まるよう設計され発行されたものです。

② 株主総会議決権、剰余金の配当、残余財産分配、償還・重要な資産の全部または一部の処分等に係る決議については、対象となっている処分等が、石油及び可燃性天然ガスの探鉱

法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社株主総及び採取する権利その他これに類する権利、あるいは、当該権会において議決権を有しません。剰余金の配当及び残余財産の利を主たる資産とする当社子会社の株式・持分の処分等に係分配については 2013 年 10 月1 日を効力発生日として普通株式 1

るものである場合であって、それが否決されない場合、中核的株につき400 株の割合で株式分割を行っておりますが、甲種類株

企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に

式（非上場）につきましては、株式分割を実施していないため、当果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断さ

該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めています。

れる場合。

甲種類株式は、当該甲種類株主から請求があった場合、又は甲・当社の目的の変更に関する定款変更、資本金の額の減少及び種類株式が国若しくは国が全額出資する独立行政法人以外の者

解散については、それらが否決されない場合、中核的企業としに譲渡された場合には当社取締役会の決議により償還されます。

て我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべ
き役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。

98

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価値創造ストーリー

・当社普通株式以外の株式への議決権の付与に関する定款変行使するものと予想されますが、当該基準は、我が国向けエネル

更については、それが否決されない場合、甲種類株式の議決権

ギー安定供給の効率的実現の観点から設けられているため、経行使に影響を与える可能性のある場合。

済産業大臣による拒否権の行使が当社又は当社の普通株式を保有する他の株主の利益と相反する可能性があります。また、エネ

変更する場合についてはこの限りではないことが規定されていま

ルギー政策の観点から当該基準が変更される可能性があります。

す。

（2）甲種類株式のリスク

甲種類株式は、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割を確保しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、ま② 拒否権の行使が普通株式の価格に与える影響

甲種類株式は、上記に述べたように当社の経営上重要な事項の決定について拒否権を持つものであるため、特に、実際にある事項について拒否権が発動された場合には、当社普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。

③ 当社の経営の自由度や経営判断への影響

前述のような拒否権を持つ甲種類株式を経済産業大臣が保有していることにより、当社は、上記各事項については甲種類株主総会の決議を要することとなるため、当社は経済産業大臣の判断によってはその経営の自由度を制約されることになります。また、上下のものが含まれます。

記各事項につき甲種類株主総会の決議を要することに伴い、甲経済産業大臣は告示に規定された上記の基準に基づき拒否権を事業の概況

たその影響が必要最小限にとどまるよう設計され発行されたものでありますが、甲種類株式に関連して想定されるリスクには、以① 国策上の観点と当社及び一般株主の利益相反の可能性

経営戦略と成果

なお、上記の基準については、エネルギー政策の観点から告示を

種類株主総会の招集、開催及び決議等の各手続に、また必要に応じて異議申立の処理に一定期間を要することとなります。

9. 兼任社外取締役について
当社の取締役会は現在 14 名の取締役で構成されていますが、うち6 名は社外取締役です。
社外取締役 6 名のうち4 名は、当社の事業分野に関して長年のこのため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、上記 3 名の社外取締役を含的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業のむ全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理していま発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しています。なお、かす。

持続的成長に向けた取り組み

経験、知見を有する経営者経験者等であり、当社としては、専門かる取締役のうち3 名は、当社株主である石油資源開発株式会
社、JXTG ホールディングス株式会社及び三菱商事株式会社（以下、「当社株主会社」といいます。）の顧問等を兼任しています。
一方、当社株主会社はいずれも当社グループの事業と同一分
野の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性があり、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しています。

財務・会社情報

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石油・天然ガスの埋蔵量及び生産量について

1. 石油及び天然ガスの埋蔵量
確認埋蔵量

下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG 及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動 石油及びガス」に準拠しています。
原油

確認埋蔵量
連結対象会社分
2018 年 3 月 31 日時点
拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整期中生産量
2019 年 3 月 31 日時点
持分法適用関連会社分2018 年 3 月 31 日時点
拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整期中生産量
2019 年 3 月 31 日時点
確認埋蔵量
2019 年 3 月 31 日時点
連結対象会社分
2019 年 3 月 31 日時点
拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整期中生産量
2019 年 12 月 31 日時点
持分法適用関連会社分
2019 年 3 月 31 日時点
拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整期中生産量
2019 年 12 月 31 日時点
確認埋蔵量
2019 年 12 月 31 日時点

日本(MMbbl)

確認開発埋蔵量
連結対象会社分
2019 年 12 月 31 日時点
持分法適用関連会社分
2019 年 12 月 31 日時点
確認未開発埋蔵量
連結対象会社分
2019 年 12 月 31 日時点
持分法適用関連会社分
2019 年 12 月 31 日時点

ガス

(Bcf)

アジア・オセアニア
原油(MMbbl)ガス(Bcf)

2019 年 12 月31日時点の当社グループの原油、コンデンセート及び LPG の確認埋蔵量は 2,974 百万バレル、天然ガスの確認埋蔵量は6,012 十億立方フィート、合計で 4,086 百万バレル（原油換算）となっています。
ユーラシア（欧州・NIS）
原油(MMbbl)ガス(Bcf)

中東・アフリカ
原油

ガス

原油

米州

(MMbbl)(Bcf)(MMbbl)

ガス

原油

(Bcf)

合計

ガス

(MMbbl)

(Bcf)

20
̶
̶
(0)
(1)
18

778
̶
̶
(3)
(48)
727

183
̶
10
4
(7)
190

4,632
̶
281
181
(126)
4,968

236
̶
̶
68
(15)
289

153
̶
̶
5
(10)
148

2,288
̶
̶
138
(82)
2,343

̶
̶
̶
̶
̶
̶

6
̶
̶
(1)
(1)
4

19
̶
̶
19
(33)
6

2,732
̶
10
209
(106)
2,845

5,583
̶
281
203
(217)
5,849

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

2
̶
̶
(0)
(0)
2

394
̶
̶
(44)
(20)
330

8
̶
̶
7
(2)
12

̶
̶
̶
̶
̶
̶

5
̶
̶
2
(2)
5

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
0
(0)
̶

̶
̶
̶
0
(0)
̶

15
̶
̶
9
(5)
20

394
̶
̶
(44)
(20)
330

18

727

192

5,298

301

148

2,349

̶

4

6

2,864

6,179

18
̶
̶
1
(1)
18

727
̶
̶
33
(33)
728

190
̶
̶
(3)
(13)
174

4,968
̶
̶
32
(264)
4,736

289
̶
̶
23
(11)
301

148
̶
̶
56
(7)
198

2,343
̶
̶
136
(66)
2,413

̶
̶
̶
̶
̶
̶

4
̶
44
0
(2)
46

6
̶
25
14
(17)
27

2,845
̶
44
157
(94)
2,952

5,849
̶
25
135
(320)
5,688

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

2
̶
̶
(0)
(0)
2

330
̶
̶
11
(17)
324

12
̶
(0)
4
(2)
15

̶
̶
̶
̶
̶
̶

5
̶
̶
1
(1)
5

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
0
(0)
̶

̶
̶
̶
0
(0)
̶

20
̶
(0)
5
(3)
22

330
̶
̶
11
(17)
324

18

728

176

5,060

315

198

2,419

̶

46

27

2,974

6,012

18

728

152

3,440

254

198

1,581

̶

8

6

2,012

4,370

̶

̶

1

184

13

̶

4

̶

̶

̶

18

184

̶

̶

22

1,296

47

̶

832

̶

38

22

939

1,318

̶

̶

1

140

2

̶

2

̶

̶

̶

4

140

（注）1 当社は SEC 開示基準に基づき、当社確認埋蔵量の 15% 以上を占める国における当社の確認埋蔵量を開示しています。2019 年 12 月31 日時点、当社がオーストラリアに保有する確認埋蔵量は、原油が約 165 百万バレル、天然ガスが約 4,525 十億立方フィート、合計で約 1,009 百万バレル（原油換算）となっています。
2 以下の鉱区及び油田の確認埋蔵量（2019 年 12 月31日時点）には、非支配株主に帰属する数量が含まれています。
ユーラシア ACG 油田（49%）、カシャガン油田（49%）
3 MMbbl：百万バレル
4 Bcf：十億立方フィート
5 原油には、コンデンセート及び LPG を含みます。
6 埋蔵量の値は、単位未満を四捨五入しています。

確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び2019 年 12 月期における変動

確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び 2019 年 12月期における変動についての開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、

100

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

会計基準編纂書 932「採取活動 - 石油及びガス」に準拠しています。
将来キャッシュ・インフローの算定は、確認埋蔵量から算定される将来生産量及び期中の月初油・ガス価平均価格を使用しています。

価値創造ストーリー

2019 年 3月31日時点

なお、本情報は米国財務会計基準審議会が定める規則に従って算定されており、経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、一律で設定される割引率 10% を使用していること、油価は常時変化することから、原油、コンデンセート及び LPG・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フローの現在価値の当社としての見通しを示すものではありません。
百万円
アジア・
ユーラシア
オセアニア （欧州・NIS）

日本¥ 25,922,462(8,885,792)(12,045,321)
4,991,349(2,632,985)
2,358,365¥ 1,105,257(278,440)(261,294)
565,524(313,789)
251,735¥ 4,242,598(1,465,150)(424,802)
2,352,646(1,072,561)
1,280,085

持分法適用関連会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値

444,793(189,571)(119,084)
136,137(64,481)
71,657

̶
̶
̶
̶
̶
̶

306,909(117,769)(81,958)
107,182(57,147)
50,03597,347(38,812)(33,354)
25,181(6,909)18,272標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値合計¥ 2,430,021

251,735¥ 1,330,120¥ 487,882

連結対象会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値

合計

日本

百万円
アジア・
ユーラシア
オセアニア （欧州・NIS）¥ 24,132,722(8,733,617)(11,042,289)
4,356,817(2,166,114)
2,190,703¥1,132,190(334,782)(253,444)
543,964(298,301)
245,664¥ 3,354,557(1,341,047)(248,020)
1,765,491(686,627)
1,078,864

持分法適用関連会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値

455,408(156,912)(118,401)
180,095(75,027)
105,069

̶
̶
̶
̶
̶
̶

314,808(111,093)(76,387)
127,328(62,093)
65,235

104,199(17,722)(38,745)
47,732(12,184)
35,548標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値合計¥ 2,295,772¥ 245,664¥ 1,144,099¥ 496,852¥（注）1 以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア ACG 油田（ 49% ）、カシャガン油田（ 49% ）2 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

2019 年12 月31日時点¥2,065,747 ¥ 18,476,549(800,391)(6,324,795)(254,837)(11,104,387)
1,010,519
1,047,366(540,909)(703,838)
469,609343,528¥¥ 32,311(17,016)
̶
15,294(1,887)
13,40740,537(32,990)(3,772)
3,775
(426)
3,349

̶
̶
̶
̶
̶
̶

346,878¥ 13,407

中東・
アフリカ

米州

¥1,912,255 ¥ 17,447,487 ¥ 286,233(706,959)(6,162,938) (187,891)(234,518) (10,295,017)(11,290)970,779
989,532
87,052(509,475)(625,989)(45,723)
461,304
363,543
41,329¥36,401(28,096)(3,269)
5,035
(749)
4,286

̶
̶
̶
̶
̶
̶

367,829¥ 41,329

百万円
ユーラシア（欧州・NIS）

中東・
アフリカ

米州

合計

日本

アジア・
オセアニア

¥2,430,021¥251,735¥1,280,085¥469,609¥ 343,528¥13,407¥ 71,657(594,355)(726,549)
119,929
41,234
332,568
195,328
498,195
31,359(31,960)¥2,295,772(44,239)
8,100
641
(323)
351
21,825
10,885
̶(3,311)¥245,664(136,103)(258,383)
60,67016,991(30,022)
92,24070,221
̶(16,836)¥1,078,864(60,267)(60,063)
14,496(7,171)
55,37442,292
13,211
̶(6,176)¥461,304(327,885)(416,751)
38,93240,594
253,367
31,873
404,403̶
(4,518)¥ 363,543(4,818)(1,361)
650
(803)
2,158
906
̶
31,365(176)¥41,329(21,043)
1,910
4,540
(8,054)
51,340
6,191
(524)
(6)
(942)
¥105,069

持分法適用
関連会社分

財務・会社情報

連結対象会社分
期首割引現在価値（2019年4月1日）
変動要因：
産出された油・ガスの販売または移転
油ガス価及び生産単価の純増減発生した開発費
将来の開発費の変動
埋蔵量の変動時間の経過による増加
法人税の変動拡張及び発見、産出技術の改良
その他
期末割引現在価値（2019年12月31日）

米州

持続的成長に向けた取り組み（注）1 以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア ACG 油田（ 49% ）、カシャガン油田（ 49% ）2 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

中東・
アフリカ

事業の概況

連結対象会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値

合計

経営戦略と成果

将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、規制状況が継続することを前提としています。将来の法人税は、将来の税引前
キャッシュ・フローに対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定されています。年間割引率は 10% を使用しています。
2019 年 3 月31日及び 2019 年 12 月31日時点の為替レートはそれ
ぞれ期末公示仲値の 1 米ドル 111.01 円、109.55 円を使用しています。

（注）1 以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア ACG 油田（ 49% ）、カシャガン油田（ 49% ）2 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

101

2. 石油及び天然ガスの生産量
下記の表は、当社の原油・天然ガス及び原油・天然ガス合計の平均生産量（日量）を主要地域別に掲載しています。持分法適用関連会社の当社分生産量につきましては、地域ごとに分類しておりません。
2019 年 12 月31日終了の事業年度の当社グループの原油生産量

原油・コンデンセート・LPG（千バレル／日）
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS）
中東・アフリカ
米州
小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（百万バレル）
天然ガス（百万立方フィート／日）
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS）
中東・アフリカ
米州
小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（十億立方フィート）
原油・天然ガス合計（千バレル（原油換算）／日）
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS）
中東・アフリカ
米州
小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（百万バレル（原油換算））

102

国際石油開発帝石株式会社

統合報告書2019/12

は日量 352.4 千バレル、天然ガス生産量は日量 1,226.4 百万立方フィート、原油・天然ガス合計で日量 586.2 千バレル（原油換算）となっています。

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

2019/12

3.2
40.6
27.0
84.8
0.5
156.1
86.6
242.7
88.6

3.2
47.8
31.6
161.1
5.5
249.2
90.0
339.2
124.2

3.5
35.8
29.6
176.3
5.6
250.7
97.6
348.3
127.1

3.7
21.2
37.5
176.2
3.9
242.6
86.5
329.1
120.1

3.5
18.7
40.7
225.6
1.8
290.3
13.0
303.3
110.7

3.1
47.5
41.0
240.9
8.2
340.7
11.7
352.4
96.9

113.9
596.5

119.7
666.8

132.0
614.8
5.3

145.6
326.9
21.4

131.6
346.5
27.4

̶
89.8
595.3
53.8
649.0
236.9

118.6
958.6
24.5

̶
63.5
1,165.2
61.2
1,226.4
337.3

28.3
152.5
30.6
176.3
26.5
414.1
107.2
521.3
190.3

31.1
82.7
41.4
176.2
23.5
354.9
95.0
449.9
164.2

28.2
84.4
45.6
225.6
18.1
401.8
22.5
424.3
154.9

25.4
231.9
45.3
240.9
20.0
563.5
22.6
586.2
161.2

̶
̶
103.2
813.7
66.4
880.0
321.2

24.6
154.3
27.0
84.8
19.0
309.7
98.4
408.1
148.9

̶
̶
87.3
873.8
59.1
932.9
341.4

25.7
174.0
31.6
161.1
21.0
413.4
100.5
513.8
188.1

̶
116.5
868.6
54.1
922.7
336.8

̶
107.7
601.6
48.1
649.7
237.1

会社情報
（2019年12月31日現在）

会社データ
国際石油開発帝石株式会社（英：INPEX CORPORATION）

社名
設立

2006年4月3日

資本金2,908億983万5,000円

住所〒107-6332
東京都港区赤坂5-3-1
赤坂Bizタワー

事業内容 ①石油・天然ガスその他の鉱物資源の調査、探鉱、開発及び生産②地熱、風力、太陽光その他のエネルギー資源の調査、開発及び生産③前二号に定める資源及びそれらの副産物の精
製、
加工、
貯蔵、
売買、
受託販売及び輸送

従業員数 3,117名
（連結）

組織図
株主総会

取締役会

監査役
（会）

指名・報酬諮問委員会

監査ユニット

財務・経理本部

アジア事業本部

監査役室

経営諮問委員会

HSEユニット

資材・情報システム本部

オセアニア事業本部社長

コンプライアンス委員会

リーガルユニット

技術本部

米州事業本部
ユーラシア・中東・アフリカ事業本部

経営会議

CSR 委員会

戦略プロジェクト室グローバルエネルギー営業本部

コーポレート HSE 委員会

総務本部

国内エネルギー事業本部

情報セキュリティ委員会

経営企画本部

上流事業開発本部

アブダビ事業本部
国内E&P事業本部

IVAS 審査会

再生可能エネルギー・
電力事業本部

株式データ
発行可能株式総数

株主数及び発行済株式の総数
36,716名／1,462,323,600株

普通株式

3,600,000,000株

普通株式

甲種類株式

1株

甲種類株式

※

1名
（経済産業大臣）／1株※当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について株主総会または取締役会の決議に加え、
甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められています。

大株主（普通株式）の状況
株主名

株式の分布状況
注
持株数（株） 持株比率
（％）

人数
（名）

株式数
（株）

注1
持株比率
（%）

経済産業大臣276,922,800

18.96

金融機関
（信託口を含む）

91

318,168,655

21.76

石油資源開発株式会社

106,893,200

7.32

証券会社

41

43,864,340

3.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

84,886,700

5.81

その他国内法人

326

214,781,260

14.69

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口） 58,544,500

4.01

経済産業大臣注2

1

276,922,800

18.94

43,810,800

3.00

外国法人等

861

572,075,60739.12

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 32,084,200

2.20

個人その他

35,39534,544,438

2.36

三井石油開発株式会社

27,004,000

1.85

自己名義株式

1

1,966,500

0.13

ジェーピー モルガン チェース バンク３８００５５

24,395,598

1.67

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） 22,390,800

1.53

注1：比率は株式数の発行済株式総数（普通株式）に対する割合です。比率は単位未満を四捨五入しています。
注2：経済産業大臣の保有株式数には、
甲種類株式は含まれていません。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 22,091,700

1.51

ＪＸＴＧホールディングス株式会社

注：比率は自己株式(1,966,500株)を控除して計算しています。比率は単位未満を四捨五入しています。

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