遊興施設としての事業運営に使用される建造物の安全構造を定める省令の草案構想における趣旨と理由に関する覚書
仏暦 ．．．．．．年
趣旨（１） 遊興施設としての事業運営に使用される建造物の種類、安全構造、危険防止についての規程を定めること。
（２） 遊興施設の検査についての規程を定めること。
理由
遊興施設としての事業運営に使用される建造物の状態が、充分な安全性に欠けるものがあり、火災が発生した場合、または、非常事態による騒動が発生した場合に、これらの災害から避難することが困難であったという状況によって、人々の生命、身体、財産に対する多大な損害が生じている現状に鑑み、この種の建造物において火災、あるいは、非常事態による騒動が発生した場合の安全対策を定めるために、この省令を制定することが必要であると認められたものである。

省令
遊興施設としての事業運営に使用される建造物の安全構造の制定
仏暦 ．．．．．．年
タイ王国憲法の第２９条に加え、第３２条、第３３条、第４１条、第４２条、および、第４３条において、法律の規程という権威の下で許容されることとなっている国民の権利と自由の制限を、一部の条項によって具現している法律であるところの仏暦２５２２年［西暦１９７９年］建造物管理法第５条、および、仏暦２５４３年［西暦２０００年］建造物管理法（第３号）によって追加改訂された仏暦２５２２年［西暦１９７９年］建造物管理法第８条（１）（２）（４）（６）（１５）、および、（１６）の規程に基づき、内務大臣は、建造物管理委員会の助言の下で、以下の通りの省令を制定する。
第1項 この省令は、官報に告示されてから、９０日を経過した日以降において、効力を発する。
第２項 この省令における語句の定義を以下の通り定める。
「幅の実際値」 とは、片方の地点から、途中に遮蔽物が存在していないもう一方の地点までを測定した幅の数値を意味する。
「人員収容数」 とは、遊興施設において、その遊興施設の敷地を利用できる人員の最大人数を意味する。
「主要構造体」 とは、柱、梁、根太、または、床等、建造物の安全性、堅牢性を支える代表
的な重要構成部分を意味する。
「公共道路」 とは、人々が立ち入り、または、通行出来るように開放されている、あるいは、容認されている道路を意味する。但し、利用料の支払いを伴うか否かは問われない。
「火災避難通路」 とは、建造物における火災避難経路の一部であり、安全のために、全部分が一貫して外部まで通り抜け出来るように、他の通路から独立して設けられた火災避難専用通路を意味しており、外部から火炎や煙が流入しないように密閉されており、密閉部分は、所定の耐火強度を備えていなければならない。
「壁」 とは、建造物内の垂直状の構成部分で、建造物の外部、または、建造物内部の他の区画との間を、別棟、または、別区画として仕切るものを意味する。
「耐火壁」 とは、高度な防火性能を有する耐火素材で構築された密閉性の壁を意味しており、所定の耐火強度を備えたものでなければならない。
「遊興に供する床面積」 とは、当該遊興施設の営業目的に沿って、遊興のために提供される場所の面積を意味する。これには、建造物の中の他の部分、例えば、駐車場、洗面所、各種設備類の機械室等の部分は含まれない。
「中心送水管設備」 とは、消火に使用する送水管、および、送水管付属用品を意味する。
「耐火素材」 とは、可燃性を持たず、一定の時間内においては、火気と接触しても堅牢性を失わない建築資材を意味する。
「永久素材」 とは、通常、水、火気、または、天候によって容易に状態が変化しない素材を意味する。
「遊興施設」 とは、遊興施設法で規定された事業の運営を行うための建造物、または、建造物の一部分を意味する。
「検査機関」 とは、土木都市計画局において登録がなされており、火災に対する安全性のある建築資材、および、建築用品を検査する実験室を備えており、検査結果に対する証明の署名を行う権限を有する有識経験者を擁している検査機関を意味する。
「火災避難経路」 とは、火災が発生した際に、人々が建造物から脱出するための出口、および、経路を意味するものであり、建造物の内部から火災避難階段へ、地上階と同じ高さの建造物の外部の開かれた場所へ、あるいは、公共道路へ脱出出来るように、連接していなければならない。
「大型建造物」 とは、同一棟の全ての階の床面積の合計、または、いずれかの階の面積が、
２，０００平方メートル以上の建造物、あるいは、高さが１５．００メートル以上で、同一棟の全ての階の床面積の合計、または、いずれかの階の面積が、１，０００平方メートル以上、
但し、２，０００平方メートル以下の建造物を意味する。
「普通煉瓦」 とは、土を直方体状に固形化し、完全に焼き上げたものを意味する。
第１章
総則
第３項 遊興施設は、その遊興に供する床面積に応じて、次の通り、５種類に分類する。
（１） Ａ種遊興施設とは、遊興に供する床面積が２００平方メートル以下で、遊興施設が一棟の建造物である、または、同一の建造物内で数種類の事業が併行して運営されているものを意味する。
（２） Ｂ種遊興施設とは、遊興に供する床面積が２００平方メートル以上、５００平方メート
ル以下で、遊興施設が一棟の建造物である、または、同一の建造物内で数種類の事業が併行して運営されているものを意味する。
（３） Ｃ種遊興施設とは、遊興に供する床面積が５００平方メートル以上で、遊興施設が一棟の建造物であるものを意味する。
（４） Ｄ種遊興施設とは、遊興に供する床面積が２００平方メートル以上、５００平方メート
ル以下で、遊興施設が同一の建造物内で数種類の事業が併行して運営されているものを意味する。
（５） Ｅ種遊興施設とは、遊興に供する床面積が５００平方メートル以上で、遊興施設が、同一の建造物内で数種類の事業が併行して運営されているものを意味する。
第４項 遊興施設が構築される場所は、次の通りの仕様を備えていなければならない。
（１） Ｂ種遊興施設、および、Ｃ種遊興施設は、どちらか一方の辺の長さが、１２．００メ
ートル以上で、且つ、その辺が、幅１０．００メートル以上の公共道路に面している土地に構築されなければならない。
（２） Ｄ種遊興施設、および、Ｅ種遊興施設は、建造物の外部に脱出するために、遊興施設から避難するための少なくとも２箇所の火災避難階段、または、火災避難通路がある地点に構築されなければならない。そして、その火災避難階段、または、火災避難通路は、人々を１時間以内に、遊興施設から建造物の外部へ避難させるだけの機能を備えていなければならない。
第５項 遊興施設としての建造物の建築、改築、または、使用目的の変更許可申請書に添付される構内配置図、設計図、設計図書付属文書、計算書は、印刷された文書、撮影された画像、または、インクによって記述された文書でなくてはならない。また、以下に述べる
規程と条件に従ったものでなくてはならない。
（１） 縮尺、寸法、距離、重量、および、各種計算単位は、メートル法の基準を使用しなければならない。
（２） 構内配置図の縮尺は、５００分の１以上のものを使用し、遊興施設の事業を運営するための場所の立地状況と境界を表示すると共に、以下に関する詳細も表示しなくてはならない。
（Ａ） 遊興施設の境界線、および、遊興施設が構築される建造物の境界線の表示。
（Ｂ） 遊興施設から火災避難通路、または、火災避難階段に至る経路の表示。
（Ｃ） 遊興施設の事業を運営する場所の形状と隣接する部分の概略見取り図に方角記号を表示したもの。
（Ｄ） 遊興施設の床面の高さ、および、通路、または、近接の公共道路、ならびに、土地面の高さとの段差の状況の表示。
（Ｅ） 遊興施設から建造物の外部に脱出する火災避難通路を表示した建造物の設計図。
（３） 設計図の縮尺は、１００分の１以上のものを使用し、各種の形状を示すものでなくてはならない。即ち、床面の設計図、全ての面を示す形状図、正面からの断面設計図、側面からの断面設計図、ならびに、遊興施設の事業を運営するための場所を明確に表示する各部分の設計図。建造物内部で遊興施設の事業を運営するための場所がある階についての詳細、ならびに、遊興施設の中の自動消火設備の設計図と設計図書付属文書（有る場合）、消火送水管装置の送水源、または、消火用水引き込み口から消火ホースの噴射口に至るまでの配置見取り図、および、予備の貯水槽の配置見取り図（有る場合）。
建造物の正面の断面、または、側面の断面が直線状の方形を成している建造物の場合
で、幅、長さ、または、高さのいずれかが９０メートルを超える建造物については、縮
尺は、１００分の１以下とすることが許容されるが、２５０分の１以下であってはならない。
（４） 設計図書付属文書は、建築資材の耐火性について、この省令に定められたところに従って、品質性能、種類、耐火強度の表示を行わなければならない。

第６項 遊興施設としての建造物の建築、改築、または、使用目的の変更の許可申請に伴う電気設備の設計図には、次の通りのものを添付しなければならない。
（１） 第８条（１２）の規程に基づいて制定された省令に定められたと同一の縮尺による遊興施設内部の電気配線配置図によって下記のものを表示しなければならない。
（Ａ） 照明用電気設備と動力用電気設備の各分岐回路毎に、全ての電気配線経路と電気器具の設置状況の詳細。
（Ｂ） 火災報知設備に係わる全ての電気配線経路と電気器具の設置状況の詳細。
（Ｃ） 非常電源に係わる全ての電気配線経路と電気器具の設置状況の詳細。
（２） アース導線、各種主要電源導線の電気配線経路の詳細を示す配置図、ならびに、これらの主電源導線、および、全電気設備と接続している全ての電気器具の保護装置の詳細。
（３） 電力の使用状況の詳細を示す付属文書（４） 配電制御盤、または、電力供給、および、予備電気動力供給装置制御盤の設置状況とその配置図。
第７項 遊興施設は、各種消火設備、火災避難経路、火災避難通路、および、通路の出口の設
置場所についての配置図を作成し、建造物内部の明瞭に目視し易い地点に、その配置図を掲示しなければならない。
第８項 Ａ種遊興施設は、少なくとも、第１２項、第１４項、第１５項、第１８項、第２２項、第２２項、第２３項、第２６項、第２８項、および、第４６項に従って、建造物のための各種建築資材、装置、器具用品を採用する対応をとらなければならない。
第２章
建造物の素材
第９項 遊興施設の主要構造体、および、屋根の構造体は、仏暦２５２２年［西暦１９７９年］
建造物管理法の規程に基づいて制定された省令第６号（仏暦２５２７年［西暦１９８４年］）で定められた耐火の仕様、品質、強度を有する耐火性素材を以って構築するものとする。
第１０項 遊興施設と建造物をその他の事業のために使用しているものとを仕切るための壁は、耐火性の永久素材で構築しなければならない。但し、普通煉瓦で構築する場合には、その厚さが、１８０ミリメートル以上でなければならない。鉄筋コンクリートで構築する場合には、厚さは、１２０ミリメートル以上でなければならない。耐火素材で構築する場合には、その素材の耐火強度は、２時間以上のものでなければならない。
食事と飲み物を販売する遊興施設の厨房は、建造物の中の他の部分と、耐火強度が２時間以上の耐火素材によって隔離されていなければならない、あるいは、他の建造物と１０メートル以上離れていなければならない。
遊興に供する敷地全体に亘って、自動消火設備を設置する場合には、第１段に述べられた壁の耐火強度は、１時間のものに軽減させることが出来る。
第１１項 耐火強度が規定されている壁の上部に空隙が有る場合には、この空隙部分は、建造物の構成部品、および、構成部分の耐火強度の検査に係わる土木都市計画局の標準規格、
または、建造物管理委員会が認定しているその他の標準規格に基づいた検査方法によって、

その耐火強度が検査機関から認定され、検査に合格した扉セット、または、窓セットによって補強が施されなければならない。
第１２項 遊興施設の内部で使用される壁、および、天井板の表面の装飾用素材は、次の通りの仕様を備えた素材でなければならない。
（１） 素材のいずれかの部分が、土木都市計画局の着火、または、発火耐性値の検査に係わる標準規格、または、建造物管理委員会が認定しているその他の標準規格に基づき、
摂氏７５０度以下の火気に接した時、着火する、または、発火する部分を含むものでないこと。
（２） 素材が、土木都市計画局の延焼度数、および、煙の発散度数の検査に係わる標準規格、
または、建造物管理委員会が認定しているその他の標準規格に基づき、延焼度数が７５以
下、煙の発散度数が４５０以下であること。
この規程は、壁の表面、または、天井板の装飾に使用される縁取り材、外枠材、副え木、または、紋様材で、それらの壁の表面、または、天井板の面積の１０分の１以下であるものについては適用されない。
第１３項 遊興施設内部の床面に使用される素材は、土木都市計画局の火災防止性床面用素材に係わる標準規格、または、建造物管理委員会が認定しているその他の標準規格に基づいた仕様を備えていなくてはならない。
第１４項 遊興施設の内部で、壁、天井板、または、断熱材表面の装飾用として、フォーム類
ペトロリウム・プラスティック（Foam Plastic）を含有する素材、または、紙繊維等の着火し易い、または、延焼し易い素材を使用することを禁止する。但し、これらの素材を装着する面積が、壁、または、天井板の面積の１０分の１以下である場合、あるいは、建造物の内部で、他の部分との間を、密閉して仕切ってある場合、例えば、厚さ１２ミリメー
トル以上のジップサム・ボード、厚さ２５ミリメートル以上のコンクリート、または、火気に接していない面が１５分以内に摂氏１２０度以上の温度に達することを検証することが可能なその他の素材を使用する場合を除く。 ［「達しない」 が正しいと思われる］
第１５項 遊興施設の内部で、扉、または、壁として使用されるガラスは、そのガラスがひび割れした場合、または、破損した場合の、ガラスの破片による負傷や危険を防止するための安全性を有する安全ガラスを使用しなければならない。また、遊興施設の内部で、扉、または、壁として使用されるガラスは、フィルムを貼付したもの、または、中間に素材が挿入された合わせガラスを使用してはならず、全ての部分が１枚物のガラスで構成され、しっかりと固定されていなくてはならない。
第３章
電気設備
第１６項 遊興施設は、王室後援団体のタイ国技術施設協会によるタイ国電気配線基準、首都圏電力公社、または、地方電力公社の基準、土木都市計画局の基準、あるいは、建造物管理委員会が認定したその他の基準に基づいて、電気配線と電気装置の設置を行なうことによって、照明関係、および、動力関係の電力を供給する構造を構築しなければならない。
電力供給の構築においては、容易に到達できる場所に、遊興施設専用となる独自のメイ
ン・スイッチを設置しなければならない。

第１７項 各分岐回路の電気配線制御盤には、アース線を接続しなければならない。アース線の接続、アース線の主導線、接続方法は、王室後援団体のタイ国技術施設協会によるタイ
国電気配線基準、首都圏電力公社、または、地方電力公社の基準、土木都市計画局の基準、
あるいは、建造物管理委員会が認定したその他の基準に基づいて行なわなければならない。
第１８項 遊興施設、または、遊興施設が構築されている建造物は、非常通路、通路、階段、
火災避難階段、火災警報装置の所在を示す標識への電力供給、および、通路、ホール、階段、火災避難階段の照明用電力供給のための予備電力の供給源となる動力設備を設置しなければならない。これらの予備電力は、通常の電気配線から独立して、遊興施設から火災
避難階段に至るまでの全経路を包括し、通常の電力供給動力が機能を停止した場合に、自動的に少なくとも１時間以上作動しなければならない。
第１９項 遊興施設、または、遊興施設が構築されている建造物において、電気モーターで作動する消火ポンプが設置されている場合には、電気動力源として直接自家発電装置、または、変圧器から接続しなければならない。電線のサイズ、および、電気用品は、標準仕様の物を使用し、各種ブレーカー用品は、短絡電流値に対して適正に作動するものでなくてはならない。使用するモーターの容量は、負荷を超えるものであってはならない。電力を供給する電線は、耐火性のもの、または、火災に対応できるものでなくてはならない。
第２０項 電力供給配線、音響配線、各種警報装置配線は、工業製品規格に基づいた金属パイ
プを通じて行なわなくてはならない。但し、１時間以上の耐火性を有する電線の場合を除
く。
第４章
防火設備
第２１項 ３階以上の高さを有するＣ種、および、Ｅ種遊興施設は、次に掲げる中心送水管設
備、消火用水噴射口収納箱、予備消火用水貯蔵庫、および、消火用水取り入れ口を備えなければならない。
（１） 中心送水管は、水圧に耐えられる金属製導管で、表面が平滑なものを用い、油性塗料により赤色の塗装を施す。放水用本管と遊興施設が構築されている建造物の配水源からの送水設備、および、建造物外部の消火用水取り入れ口からの送水設備とに接続する。
（２） 建造物の各階には、消火用水を放水する放水用ホース、ならびに、放水用ホースに接続された噴射口とで構成される放水用品の収納箱を設置する。ホースの口径は､２５ミリメー
トル、または、１インチ以上でなければならない。また、消防署の職員の消防装置に接続することができる即式取り替え噴射口で、口径が６５ミリメートル、または、２．５０インチのもの、および、管の蓋、ならびに、蓋を連接する鎖も収納しておくこと。これによって、どの部分ででも消火を行うことが出来る。
（３）消火の用途のみに使用するための消火用水貯蔵庫、および、どの部分の消火にでも使用することが出来るための高圧送水装置を備えておかなければならない。
（４） 消防車からの消火用水を受け取ることが出来るように、建造物の外部に、即座に装着が可能な形式の継ぎ手を備えた消火用水受け入れ口を設置すること。それは、消防署の職員が極めて迅速に到達するのに便利で、公共の消火栓に最も近い場所に設置しなければならない。消火用水取り入れ口には、開閉蓋と吊り下げ用の鎖を装着し、その用水取り入れ口

が設置されている建造物の外部の地点には、蛍光塗料で 「消火用水取り入れ口」 という表示を施さなければならない。
第１段に述べられた防火設備の設計と設置は、土木都市計画局の防火設備設置基準、または、建造物管理委員会が認定したその他の基準によるものとする。
第２２項 遊興施設は、次に述べる要領に基づいた火災警報装置を設置しなければならない。
（１） 建造物の内部に居る人々に対して、避難を呼び掛ける案内の音声と表示信号が、全ての地点に亘って聞こえる、または、認識させることが出来る警報装置であること。
（２） 異常を知らせる装置は、（１）の通りに作動し、自動的に異常を知らせる装置、および、
手動で異常を知らせる装置の両方を設置しなければならない。但し、Ａ種、Ｂ種、Ｄ種遊
興施設は、少なくとも、手動の装置を設置するものとする。
第１段に述べられた警報装置の設計と設置は、土木都市計画局の火災報知器設置基準、
または、建造物管理委員会が認定したその他の基準によるものとする。
大型建造物、高層建造物、または、特別大型建造物の内部に構築されたＤ種、および、
Ｅ種遊興施設については、遊興施設内の火災報知器は、その建造物自体の火災報知器と連結されていなければならない。
第２３項 遊興施設は、工業製品規格に基づく手携式の消火器、または、牽引式の消火器を設置しなければならない。消火器は、建造物の敷地１００平方メートル以内に１基を設置し、消火器の設置距離の間隔は、２０メートル以内で、各階に２基以上を設置しなければならない。手携式消火器の種類、サイズ、および、性能は、土木都市計画局の防火設備設置基
準、または、建造物管理委員会が認定したその他の基準によるものとする。
消火器の設置は、明瞭に目視出来る場所に設置し、説明文の読み取りが可能であり、容易に持ち出して使用出来るようにしなければならない。設置の位置は、消火器の頂上部が建造物の床から１．５０メートル以下の高さとなるように設置しなければならない。
第２４項 Ｃ種、および、Ｅ種遊興施設は、火災が発生した際、即時に自動的に起動することが出来る、噴射口から消火用水を散水する装置、または、これと同等の機能を備えた装置
等の自動消火装置を設置しなければならない。その装置は、遊興施設の敷地全域に亘って作動するものでなくてはならず、装置の設計と設置は、土木都市計画局の自動消火装置設
置基準、または、建造物管理委員会が認定したその他の基準によるものとする。
大型建造物の内部に構築されたＤ種、および、Ｅ種遊興施設は、第１段に述べられた自動消火装置を設置しなければならない。
第２５項 構内が密閉された状態にあるＣ種、および、Ｅ種遊興施設は、火災が発生した区域
から火災の煙を吸収し排出する換気扇等の煙を拡散するように制御する装置、および、煙を排出する装置を設置しなければならない。煙を拡散するように制御する装置、および、煙を排出する装置に使用する電線は、１時間３０分以上、火気に耐えることが出来る種類のものでなくてはならない。その制御装置の設計と設置は、土木都市計画局の煙制御に関する基準、または、建造物管理委員会が認定したその他の基準によるものとする。
第５章
出口 出口の扉 火災避難通路 火災避難階段 および 火災避難扉
第２６項

遊興施設内部の出口、および、出口の扉は、その遊興施設の構内に出入りする人の数に対応するものでなくてはならない。遊興施設は、次の第１表に掲げた数の火災避難通路に通じる、あるいは、建造物の外部に通じる出口と出口の扉を備えなければならない。
第１表
出入りする人員数（１） ５０人以内（２） ５１人から１５０人まで（３） １５１人から２５０人まで（４） ２５１人から５５０人まで（５） ５５１人から７５０人まで（６） ７５１人から１，０００人まで（７） １，００１人以上

遊興施設の出口 および 出口の扉の数
出口 および 出口の扉の最低数
２箇所
３箇所
４箇所
５箇所
６箇所
７箇所
８箇所

第１表に掲げられた出口の数は、第２９項に述べられた中央出口も含めて計上するものとする。
中層階形式の階、または、テラスを遊興区域として使用している遊興施設は、第１表に規定されたところに従い、出口、および、出口の扉を備えなければならない。
第１表の中の出口、および、出口の扉の数を規定する基準となる人数の計算は、次の第２表の通り、建造物を使用する事業別に、個々に算出するものとする。
第２表

建造物を使用する事業の種類別の人数

人数当たりの面積（一人当たりの）（平方メートル数）（１） 立ち見形式のコンサート会場 または 遊興入場を待つための会場
０．４５（２） 移動が可能な椅子席のみを備えた集会場
０．６５（３） ナイトクラブ パブ バー ダンスホール 舞踏会場
１．０
（４） レストラン 料理店 宴会場 食事 および 飲み物類を提供販売する場所
１．５（５） 移動が可能なテーブルと椅子を備えた集会場
１．５（６） 演技を上演する舞台と演技ホール
１．５（７） 事務所 厨房
１０（８） 入浴 マッサージ 蒸気浴室
遊興に供する部屋数
またはベッド数の２倍
備考 遊興に使用するものではない駐車場、便所、階段、エレベーター塔、および、建造物外部の通路に使用される区域は、人数算出の対象外とする。
建造物を使用する事業の種類

第２７項 遊興施設に出口、または、出口の扉が２箇所有る場合には、出口、または、出口の扉の距離間隔は、遊興施設の最も長い対角線の半分以上でなければならない。
遊興施設に演技上演用の舞台が有る場合には、舞台の裏側に少なくとも、１箇所以上の出口、
または、出口の扉を追加して備えなければならない。
第２８項 遊興施設から火災避難通路に通ずる、あるいは、建造物の外部に通ずる出口、または、出口の扉は、次の通りの仕様を備えていなければならない。

（１） 出口の上部には、文字、または、記号によって、出口であるということが常時明瞭に目視出来る標識を設置しなければならない。文字、または、記号の詳細は、土木都市計画局の火災避難通路を示す標識に関する基準、または、建造物管理委員会が認定したその他の基準によるものとする。
（２） 実質幅は、０．５０メートル以上、高さは、１．５０メートル以上で、全ての箇所の出口、および、出口の扉の幅の総合計は、第４表に掲げられた人数に対する火災避難通路最低幅の比率の下で、第２表に基づいて算出された人数に対応したものでなくてはならない。
（３） 戸口の敷居、または、扉の枠組みの高さは、１３ミリメートル以上であってはならない。
遊興施設からの出口付近の床面で、出口の内側と外側で段差がある場合において、外側の床面が内側より２５ミリメートル以上低いものであってはならない。
（４） 出口の扉は、内部に人間が滞留している限り、常時容易に開けて通り抜け出来るものでなくてはならず、火災避難通路の方向に向かって開くものでなくてはならない。また、開けて出た場合に、通路、階段、または、階段の踊り場での通行を阻むものがあってはならない。
（５） 出口の扉において、扉を開けて直接火災避難階段に至る場合には、遊興施設からの出口の前面に、一辺当りの実質幅が１．５０メートル以上の踊り場が備わっていなくてはならない。
（６） 出口の扉に、スライド扉、回転扉、引き揚げ式扉、伸縮式鉄扉、または、折畳み式扉を使用してはならない。
（７） 遊興に供する敷地が、２階以上の階にある遊興施設で、ホール、または、ロビー等のよ
うな退出用の通路が建造物の内部に通じている場合には、それらの退出路から避難できる人間の数の想定は全体の人数の１００分の５０を超えないものとする。
第１段に述べられた建造物内部の排出路は、建造物の外部に向けて排出を行なうもので、途中に障害物があってはならず、明瞭に目視できる標識による表示を行わなければならない。
第２９項 遊興施設は、十分な幅を備えて、秩序が失われた混乱状態から、人々を建造物の外部に脱出させるために有効である主導出口を少なくとも１箇所備えていなければならない。
この主導出口の幅は、遊興施設の中の人数の３分の２以上を受け入れなければならない。
そして、この主導出口に向かう全ての火災避難通路の幅以上のもので、３．００メートル以上のものでなくてはならない。
第１段に述べられた主導出口が、１箇所以上備えられている場合には、全ての出口の幅の合計値は、第１段に規定された幅以上でなければならない。
第３０項 遊興に供する敷地が第２階以上の階にある遊興施設は、遊興施設からの出口の扉の全てが、火災避難階段、または、火災避難通路から、４５．００メートル以上離れていてはならない。
遊興に供する敷地が地上階にある遊興施設は、遊興施設からの出口の扉の全てが、直接建造物の外部に向けたものでなくてはならない。直接建造物の外部に向けて開くことが出来ない場合には､建造物から外部に向かう出口までを、道なりに計測した距離が､４５．００メートル以上であってはならない。
第３１項 火災避難通路は、外部から火炎や煙が流入する隙間がないように密閉されている部分を備えており、その密閉部分は、第３表に定められた耐火強度を備えていなければならない。また、火災避難扉、緊急電源による照明、火災避難路を示す標識で構成される付属

設備を備えていなければならない。
火災避難通路として使用される回廊の密閉部分は、耐火強度が１時間以上のものでなくてはならない。
第３表 火災避難通路の耐火強度
耐火強度
建造物の高さ自動消火装置を自動消火装置を設置している場合
設置していない場合
４階建て以上

２時間

１時間

４階以下

１時間

１時間‘

第１段の通りに耐火強度が定められている火災避難通路の壁は、次の第４表の通りの仕様を備えていなければならない。
第４表

耐火強度に対応する壁の仕様

壁の仕様
１．１００ミリメートル以上の厚さの普通煉瓦で構築された壁
２．１８０ミリメートル以上の厚さの普通煉瓦で構築された壁
３．１２０ミリメートル以上の厚さの鉄筋コンクリートで構築された壁耐火強度（時間）１２
２

第４表に規定された以外の仕様を備えた壁が使用されている場合には、建築許可等申請書類の一部として、検査機関によって定められたところに従って、耐火強度に関する証明書を添付しなければならない。
第３２項 遊興施設は、第５表に基づき、その遊興施設に滞留する人員の数に応じた火災避難通路を備えなければならない。
第５表
人員数（１） ５００人以下（２） ５０１人から１，０００人まで（３） １，００１人以上

遊興施設の火災避難通路の数
火災非難通路の最低数
２箇所
３箇所
４箇所

第３３項 火災避難通路は、充分な幅を備え、人員数に対応するものでなくてはならない。その火災避難通路の幅は、第２表から算出された人員数に第６表に掲げられた一人当りの最低幅を乗じた数値以上のものでなくてはならない。
第６表

火災避難通路の人間一人当たりの最低幅
単位 ： 人間一人当たりのミリメートル値

自動消火装置を設置してある場合

自動消火装置を設置していない
場合
火災避難階段火災避難経路途中の
火災避難階段火災避難経路途中の通路等のその他の部分
通路等のその他の部分
１０８８５但し、上掲の表から算出された火災避難通路の各部分の幅は、次に述べられた数値を下回るものであってはならない。
（１） 火災避難階段、および、傾斜平面通路は、実質幅が１．２０メートル以下であってはならない。
（２） 階段の踊り場の幅は、階段の幅より狭いものであってはならない。
（３） 火災避難経路線上にある扉は、実質幅が、８００ミリメートル以下であってはならず、火災避難経路の全線に亘って、障害物があってはならない。
第３４項 遊興に供する敷地が２階以上の階にあり、２３．００メートル以下の高さにある遊興施設は、垂直の梯子状ではない火災避難階段を備えなければならない。また、その火災
避難階段は次に述べる仕様を備えていなければならない。
（Ａ） 建造物の内部にある火災避難階段は、全ての面が、着火することのない素材で作られた壁で覆われていること。
（Ｂ） 建造物の外部にある火災避難階段と踊り場を取り付けている壁は、耐火性の壁でなくてはならない。
（Ｃ） 火災非難階段に向かう扉は、開く側の面が、１時間以上の耐火強度を備えており、実質幅が、８００ミリメートル以上、高さが、１．９０メートル以上でなくてはならない。更に、煙や火炎が火災避難階段に流入しないように、自動的に扉が閉じる構造の付属品、および、横長バーを押すことによって、閉鎖状態を解除する構造の付属品を備えた種類のものを設置しなければならない。
第３５項 遊興施設内部の通路に沿って、火災避難階段、または、火災避難通路に容易に到達出来るように、常時明瞭に目視することが可能な火災避難通路への方向を示す標識を備えなければならない。この標識の詳細は、土木都市計画局の火災避難通路への方向を示す標
識に関する基準、または、建造物管理委員会が認定したその他の基準によるものとする。
第３６項 Ｂ種、および、Ｃ種遊興施設は、遊興施設の建造物の外面の周囲に、障害物のない
実質幅が２．００メートル以上の空き地がなければならない。
第３７項 遊興に供する敷地が２００平方メートル以上の遊興施設は、ホール、または、主導
出入り口等の近辺で、明瞭に観察可能な場所に、遊興施設の収容人数を示す標識を設置しなければならない。その標識は、恒久的な表示を行うべく固定された標識でなくてはならない。
第６章
空気排出装置
第３８項 遊興施設の内部には、自然的方法により、または、動力駆動により、空気の排出を行う装置による空気の排出を行なわなければならない。

第３９項 自然的方法によって、空気の排出を行う場合には、遊興施設内の部屋に、外部の空気と接していて、合計で、その部屋の面積の１０分の１以上に達する扉、窓、または、換
気孔がなければならない。この場合、別の部屋、または、建造物内部の通路と接している
扉、窓、または、換気孔を計算に含めてはならない。
第１段の規程は、遊興施設内で、物品、または、商品保管に使用している部屋、あるいは、場所については、適用しない。
第４０項 第３９項に述べられた自然的方法により空気の排出を行わず、動力駆動によって空気を排出する装置を使用して空気の排出を行う場合には、動力駆動による装置は、その敷地を使用している間は、終始稼動していなければならない。その空気の排出には、次の第７表に定められた料率の下で、外部の空気をその敷地内に導入しなければならない。
第７表
建造物を使用する事業の種類

動力駆動によって空気を排出する料率
部屋の体積の倍数を以って示された
１時間当りの最小空気排出率（１） 洗面所 便所
４（２） 食事と飲み物を提供する場所
７（３） 事務所
７（４） 厨房２４
食事と飲み物を提供する遊興施設の厨房については、臭気、煙、ガスの発生源を対象として、適正な空気の排出を目的とした装置の設置が求められている場合には、その厨房のその他の部分の空気排出の料率は、第１段に基づく表に定められた数値よりも少なくする
ことが許容されるものの、１時間当りで、部屋の体積の１２倍以下であってはならない。
第１段に基づく表に掲げられていないその他の事業は、この表に掲げられた事業に近似した種類の事業に該当する空気排出の料率を適用するものとする。
第４１項 空気の状態を調整する設備［以下空調機と称する］による空気の排出を行っている場合には、第８表に定められた料率以上の率で、空調を行う敷地内に、外部の空気を導入する、または、空調を行う敷地内の空気を吸出しなければならない。
第８表

空調設備によって空気を排出する料率

建造物を使用する事業の種類（１） 事務所（２） 入浴 マッサージ 蒸気浴 施設（３） 観客席（４） 洗面所 便所（５） 食事と飲み物を提供する場所（６） ナイトクラブ パブ バー または
ダンスホール 舞踏会場
（７） 厨房立方メートル／１時間／平方メートル
２
２
４
１０
１０
１０
３０

第１段に基づく表に掲げられていないその他の事業は、この表に掲げられた事業に近似した種類の事業に該当する空気排出の料率を適用するものとする。
第４２項 動力駆動によって、外部の空気を導入する地点は、汚染された空気が発生している
場所、および、排出される空気の排出口から５メートル以上離れ、地面から１．５０メー
トル以上の高さの地点でなければならない。
動力駆動によって、外部の空気を導入し、空気を排出する場合には、近隣に居住する住民に不快感や迷惑を及ぼすものとなってはならない。
第４３項 空調設備の送風管部分は、次に述べる仕様を備えていなければならない。
（１） 送風管の素材、送風管の外面用素材、および、送風管の内張り用素材は、着火しない種類の資材でなければならず、火災が発生した際に、煙を発生するものであってはならない。
（２） 送風管で、耐火性の壁、または、耐火性の素材で作られた建造物の床を貫通して設置されている部分には、温度が摂氏７４度以上になった時、自動的にしっかりと閉じる防火用の弁を設置しなければならない。この防火弁は、耐火強度が１時間３０分以上でなければならない。
（３） 送風管、または、戻り用の複流管の構造は、建造物内部の階段、階段ケース、エレベー
ター塔の部分と共用してはならない。但し、建造物内部の天井と上階の床との間の隙間、または、１時間以上の耐火強度を有する天井板で構成されている屋根裏の部分を除く。
第７章
音声
第４４項 遊興施設は、近隣に居住する住民に不快感や迷惑を及ぼさない程度に、音声の容量を制御しなければならない。その音声は、遊興施設内部で測定した場合、毎日の営業時間帯
全体の平均容量 （Time Weighted Average－TWA）は、第９表に定められた基準を超えてはな
らない。
第９表

遊興施設の毎日の営業時間帯内で許容される音声容量の基準
営業時間帯全体の平均音声容量
音声が発せられる営業時間帯（時間）許容値（デシベルA）
８７
１２
８

９０

７

９１

６

９２

５

９３

４

９５

３

９７

２

１００

１１／２

１０２

１

１０５

１／２

１１０

１／４ または それ以下

１１５

音声が発せられる営業時間帯、および、営業時間帯全体の音声容量の平均値は、先ず第１に、上の表に掲げられた基準を用いるものとする。この表の中に該当する基準値が定められていな
い場合には、次の計算式に基づいて算出するものとする。
Ｔ －８（Ｌ － ９０）／５２

Ｔ は、音声を発することが許される時間 （時間数） を意味する
Ｌ は、音声の容量を意味する （デシベルＡ）
算出された営業時間帯全体の平均音声容量の値に端数が出た場合には、小数点以下の端数は切り捨てすること。
毎日の営業時間帯において、営業時間帯全体の平均音声容量を算出する中で、最高音量 (Peak) が、１４０デシベルAを超えてはならない。
第４５項 建造物の外部において、遊興施設から、１４０デシベルAを超える衝撃的な音声、または、破裂性の音声 （Impact or Impulse) が聞こえている場合、あるいは、衝撃音、または、破裂音の蓄積された音量が、第７表 ［第９表が正しい］ に定められた基準を超えている場合には、音量の改善、または、調整が行われるまで、営業を停止しなければなら
ない。
第８章
保険の付保
第４６項 遊興施設の所有者、または、遊興施設に使用されている建造物の所有者は、第三者の生命、身体、財産に対する法律上の責任を負担するための保険を付保し、遊興施設に関する法律に基づく監督官、または、担当官宛てに、保険証書の写しを送付しなければならない。その保険の条件は、生命が失われた場合、または、完全身体障害者となった場合は、一人当たり１０万バーツ以上、疾病治療費は、一人当たり１０万バーツ以上、１回当りの合計保険金は、５百万バーツ以上で、保険期間は、営業を行っている全期間中とする。
第９章
安全設備の管理者および建造物の検査
第４７項 遊興施設の所有者、または、占有者は、最低限１名の遊興施設の安全設備、および、危険防止の管理者を配置しなければならない。管理者は、年令が満２０才以上で、電気技術師、動力機械技師、工場技術士、建築技術士、または、エレクトロニクス技術士の資格証書を有している、あるいは、この省令に基づき、営業開始以来、終始遊興施設の制御、管理、現場業務に５年以上従事して来た経験を持つ者でなければならない。
第４８項 仏暦２５４８年［西暦２００５年］検査員を配置するべき建造物の種類を定める省令に基づき検査員を配置しなければならない遊興施設の建造物は、建造物検査員に、仏暦２５４８年［西暦２００５年］検査員特有の資格 検査員となるための登録申請および検査員となるための登録申請を抹消する規則 ならびに建造物検査の規則を定めた省令に規定された建造物の検査 および 建造物の構成部分の検査の規程に基づき追加された第１２項、第１４項、
および、第１５項に従って 遊興施設内部、および、全ての通路、ならびに、壁の表面、および天井板に至るまでの素材を検査させなければならない。
第４９項 収容人員が１００人を超える遊興施設の設立を許可された者、または、遊興を提供している遊興施設として使用されている建造物の所有者は、少なくとも、１年に１回、消火訓練と火災避難訓練を行わなければならない。
第１段に述べられた遊興施設の設立を許可された者、または、建造物の所有者で、消火訓練と火災避難訓練を自分で行う場合には、地域管轄の行政府、または、災害防止公共支援局が定めた機関に対して、少なくとも訓練を行う３０日前に、訓練の計画書と詳細書類を送付し、当局の意見を求めなければならない。
自分で、消火訓練と火災避難訓練を行うことが出来ない場合には、地域管轄の行政府の消防機関、または、災害防止公共支援局内の関係機関に対して、訓練実施の支援を求めて、協力の依頼を行ない、訓練が終了してから３０日以内に、許可証を発行した監督官、または、担当官に対して、消火訓練、または、火災避難訓練の結果に関する報告書を提出しなければならない。
時限条項
第５０項 この省令が効力を発する前から、遊興施設の事業を運営している者は、第１２項、
第１４項、第１５項、第１８項、第２２項、第２３項、第２６項、第２８項、および、第４６項に対応するために、この省令が効力を発してから１８０日以内に、建造物の各種素材、設備、付属品の改善、または、設置を行わなければならない。