令和６年8月

目

次第１目的及び定義…P1

第２防犯カメラの設置及び運用に当たって配慮すべき事項

…P2

第３

防犯カメラ管理規程の作成及び適切な運用…P5

防犯カメラの管理規程（参考例）

…P6

第１

目的及び定義１

策定の目的
このガイドラインは、福島県警察街頭防犯カメラ設置補助事業により設置される街頭防犯カメラ（以下「防犯カメラ」という。）が適正に運用されることを目的とするものです。

２

防犯カメラとプライバシーの保護
防犯カメラは、24時間撮影が可能であることから、犯罪の抑止効果があるとともに、犯罪発生時には容疑者の特定にも役立つなど、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現に大きな役割を果たすものです。
その一方で、撮影される側のプライバシーを侵害することのないよう、十分配意する必要があります。人には、自己の容貌をみだりに撮影されたり、公表されたりすることのない自由があり、プライバシーに関する権利の一つとして、憲法第13条（個人の尊重）の趣旨も踏まえた慎重な取扱いが必要です。
このため福島県警察では、・防犯カメラの設置者が防犯カメラを適切に設置及び運用し、効果的に活用する・防犯カメラに対する県民の不安感（目的外使用によるプライバシーの侵害）の解消を図るために設置及び運用に関するガイドラインを策定しました。

３

このガイドラインの対象となる防犯カメラ(1)

犯罪の防止を目的に設置されているカメラ(2)

不特定かつ多数の者が利用する施設や場所に継続的に設置されているカメラ、公園・駅前広場・自転車駐輪場等の場所に継続的に設置されているカメラをいいます。

(3)

録画装置（ビデオ、ＤＶＤレコーダー、ＨＤＤ等）を備えるカメラ
録画装置を備えていないカメラは、補助の対象ではないことから、このガイドラインの対象としません。

- 1 -

第２

防犯カメラの設置及び運用に当たって配慮すべき事項

１

設置目的の設定と目的外利用の禁止
防犯カメラの設置目的（犯罪の防止等）を明確に定め、目的を逸脱した利用を行わないものとします。

２

設置場所、撮影範囲
防犯カメラで撮影された画像は、その取扱いによってはプライバシーを侵害するおそれがあります。
そこで、防犯効果が発揮され、かつ、不必要な画像が撮影されないよう撮影範囲を設定し、設置場所を定めるものとします。

３

防犯カメラを設置していることの表示
誰にでも分かるように、撮影対象区域内、又は付近の見やすい場所に、防犯カメラを設置していること及び設置者の名称を表示するものとします。
犯罪を抑止する効果を高めるためやプライバシー保護の観点から必要です。

４

管理責任者の指定、操作取扱者の指定
防犯カメラの設置者は、防犯カメラの管理及び運用を適正に行うため、管理責任者を指定するものとします。管理責任者は、自ら防犯カメラの操作ができない場合、操作取扱者を指定して機器の操作等を行わせます。
防犯カメラの設置者、管理責任者及び操作取扱者（以下「設置者等」という。）
は、プライバシーに十分配慮した取扱いをするため、次の事項を遵守してください。

(1)

撮影された画像データを適正に保管・管理すること。

(2)

撮影された画像データの利用・提供を制限すること。

(3)

苦情に対して適切に対応すること。

(4)

その他防犯カメラの適正な設置及び運用に関し、必要な措置をとること。

５

撮影された画像の適正な管理
画像データのデジタル化や記録媒体の小型化が進み、画像データのコピーや持ち出しが容易になっています。
そこで、設置者等は、画像データの漏えい、滅失、改ざん等を防止するため、次の事項に留意して必要な措置を講じるものとします。

(1)

モニターや録画装置、記録媒体がある場所は、許可したもの以外の立ち入り禁止や施錠設備を施すなど、施設の状況に応じた情報漏えい防止措置を講じること。

(2)

記録した画像データの不必要な複製や加工を行わないこと。また、ＤＶＤやメモリーカード等の記録媒体は施錠のできる保管庫に保管し、外部への持ち出しや- 2 -転送ができない措置をとること。
(3)

画像データの保存期間は、設置目的を達する範囲内で、必要最小限の期間（目安として概ね１か月以内）とすること。ただし、犯罪・事故の捜査等のため特に必要と認められるときは、保存期間を延長することができるものとします。

(4)

保存期間を経過した画像データは速やかに消去するか、上書きによる消去をすること。

(5)

記録媒体を処分するときは、破砕または記録した内容が復元できない完全な消去を行い、画像が読み取れない状態にすること。また、処分の日時、方法等を記録すること。

６

撮影された画像の提供の制限
県民のプライバシー保護のため、画像データを第三者に閲覧させ、または提供することを禁止します。ただし、次の場合は提供できるものとします。

(1)

法令に基づく場合
裁判所が発する令状に基づく場合や、捜査機関からの照会（刑事訴訟法第197条第２項）、弁護士会からの照会（弁護士法第23条の２第２項）に基づく場合など(2)

人の生命、身体または財産に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合
行方不明者の安否確認、災害発生時に被害状況を情報提供する場合など(3)

捜査機関等から犯罪・事故の捜査等のため情報提供を求められた場合
警察の任意捜査への協力や消防署の火災原因調査など、画像を第三者に閲覧、又は提供する場合は、提供の必要性を十分検討する必要があります。その際、要請者から身分証明書等の提示を求めるなど、身分確認を行うものとします。
また、画像データを提供したときは、提供日時、提供先、提供理由、画像データの内容等を記録するものとします。

７

個人情報保護法の遵守防犯カメラに記録された画像データは、特定の個人が識別できる場合には、「個人情報」に該当し、個人情報の保護に関する法律により保護の対象となります。

８

苦情等への対応
防犯カメラの設置・運用に対する苦情や問い合わせには、誠実かつ迅速に対応するものとします。

９

業務の委託
防犯カメラの設置者は、防犯カメラの設置や施設管理業務を委託する場合、設置・管理業務に伴う遵守事項を委託契約の条件にするなど、適正な設置、管理を徹底するものとします。

- 3 -

10

保守点検等
防犯カメラの機能維持のため、定期的に保守点検を行うものとします。
防犯カメラシステムに使用するパソコンをインターネットに接続している場合は、最新のウイルス対策ソフトを導入するなどセキュリティ対策に配慮するものとします。

- 4 -

第３

防犯カメラ管理規程の作成及び適切な運用

防犯カメラを設置し、または設置しようとしている方は、このガイドラインや防犯カメラ管理規程の参考例をもとに、それぞれの設置目的や利用形態に合わせた管理規程を作成しましょう。
防犯カメラの管理規程は、防犯カメラ設置完了までに作成してください。
また、管理規程の内容は、防犯カメラを取り扱う全員に徹底させ、適切な運用に努めましょう。

- 5 -防犯カメラの管理規程（参考例）１

趣旨
この規程は、個人のプライバシーの保護に配慮しつつ、次項に定める設置目的を達成するため、○○が○○施設に設置する防犯カメラの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとし、もってその適正な設置運用を図るものとする。

２

設置目的
防犯カメラは、○○施設における犯罪の防止等のために設置するものとする。

３

管理責任者等(1)

防犯カメラの適正な設置運用を図るため管理責任者を置くものとする。

(2)

管理責任者は、○○とする。

(3)

管理責任者は、防犯カメラの操作を行わせるため、操作取扱者を置くものとする。
※(4)

管理責任者自らが防犯カメラの取扱いができない場合操作取扱者は、○○とする。

※
４

又は「管理責任者が指定した者」とする

設置の場所等(1)

設置の場所及び設置台数
別紙配置図のとおり、○○施設に○台の防犯カメラを設置する。
※(2)

配置図には、カメラの設置場所、撮影方向を表示
設置の表示
防犯カメラの撮影区域の見やすい位置に、「防犯カメラ作動中」と記載した表示板を掲示する。表示板には、設置者名を記載するものとする。
※

別紙表示例参照※

施設の名称などから設置者名が明らかな場合は、設置者の名称を表示しないことができる。

５
(1)

画像の処理
保管場所
録画装置の保管場所は、○○室とし、管理責任者が施錠を行うなどして、適正に管理するものとする。

(2)

立ち入り制限保管場所には、管理責任者、操作取扱者及び管理責任者が許可した者以外は立ち入ることができない。

- 6 -

(3)

画像データの保管期間
画像データの保管期間は、○週間（○ヶ月）とする。
ただし、管理責任者が特に必要があると認める場合、保存期間を延長することができる。管理責任者は、保存期間を延長したときには、その理由を記録するものとする。

(4)

画像データの不必要な複製等の禁止
記録された画像データの不必要な複製や加工を行わないものとする。

(5)

画像データの消去
保存期間を経過した画像は、上書き等により速やかに、かつ、確実に消去するものとする。
記録された記録媒体を廃棄する場合は、管理責任者を含め複数名で完全に消去されたことを確認の上、廃棄し、廃棄した日時、方法等を記録するものとする。

６

画像データの利用及び提供の制限記録された画像データは、設置目的以外の目的のために利用しないものとする。
また次の場合を除き第三者に提供しないものとする。

(1)

法令に基づく場合(2)

人の生命、身体または財産に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合(3)

捜査機関等から犯罪・事故の捜査等のため情報提供を求められた場合
画像データの提供を行うときは、要請者から身分証明書等の提示を求め、確認を行うとともに提供の必要性を検討するものとする。
画像データを提供したときは、提供日時、提供先、提供理由、提供した画像の内容等を記録するものとする。

７

保守点検
防犯カメラの機能維持のため、保守点検を行うほか、故障等があった場合は、速やかに修繕し、適切な運用に努めるものとする。

８

苦情等への対応
設置者及び管理責任者は、防犯カメラの設置及び管理に関する苦情を受けたときは、迅速かつ誠実に対応するものとする。

９

関係簿冊の整備管理責任者は、画像データ提供の内容等を記載した簿冊、財産管理台帳、補助金に関する収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、保管しなければならない。
附則
この規程は、令和○年○月から施行する

- 7 -

配置図例
出入口
駐車場

プレート

プレート

WC

○○施設

プレート表示例

防犯カメラ作動中！
設置者

○○町会

- 8 -

駐輪場