地域資源保全管理構想記載例【 別記1-4様式（別添）参考資料】

地域資源保全管理構想の作成・提出について

この資料は「活動の手引き」の説明を補完するものです。

「地域資源保全管理構想」とはそれぞれの地域で守ってきた農用地や水路、農道等の地域資源を、将来にわたってどう引き継ぐのか地域で話し合い構想としてまとめるものです。

1.地域資源保全管理構想は、活動期間の最終年度（原則5年目）までに作成し認定を受けた市町村へ最終年度内（3月末まで）に必ず提出してください。
2.農地維持支払の「地域資源の適切な保全管理のための推進活動」で毎年度、話し合った内容を踏まえ取りまとめてください。

令和2年11月
山形県多面的機能支払推進協議会

（別添）○○地区地域資源保全管理構想（○年○月作成）
１．地域で保全管理していく農用地及び施設・対象とする農用地、施設の範囲、数量、位置を記載する。
・「その他施設等」には、鳥獣害防止施設、防風林等その他（１）農用地の地域で保全管理していく施設について記載する。
（２）水路、農道、ため池（３）その他施設等
２．地域の共同活動で行う保全管理活動（１）農用地について行う活動（２）水路、農道、ため池について行う活動（３）その他施設について行う活動
３．地域の共同活動の実施体制（１）組織の構成員、意思決定方法（２）構成員の役割分担① 農用地について行う活動② 水路、農道、ため池について行う活動③ その他施設について行う活動
４．地域農業の担い手の育成・確保（１）担い手農家の育成・確保（２）農地の利用集積・対象とする活動の範囲、内容を記載する。

・担い手農家、それ以外の農家、土地持ち非農家、地域住民等の参画等を記載する。

・人・農地プラン等を基に、担い手農家、農地集積の現状及び目標を記載する。

５．適切な保全管理に向けて取り組む活動・方策・作成後５年程度を見通し、今後の課題、目指すべき姿、そのために取り組むべき活動・方策を記載する。
（取り組むべき活動・方策の例）
・組織体制の強化や活動の拡大を図るための広域組織化やＮＰＯ法人化
・農地や施設、地域環境を保全するための農地周辺部の活動拡大や遊休農地の有効利用
・地域を守る取組の魅力を情報発信する活動、活動への新たな参画者を募る活動
・地域の景観・環境の維持等、地域資源の魅力を高め、関心を高める活動
・保全管理の省力化のための簡易な基盤整備や機械化、保全管理に必要な施設整備※ ため池やその他施設等は、該当がない場合は、項目を削除する。

＜＜参考記載例＞＞（別記１－４様式）（別添）

あいうえお活動組織地域資源保全管理構想※詳しくは活動の手引きP58～参照（○年○月作成）

１．地域で保全管理していく農用地及び施設 ※青字は記載例/緑字は解説・対象とする農用地、施設の範囲、数量、位置を記載する。
・「その他施設等」には、鳥獣害防止施設、防風林等その他の地域で保全管理していく施設について記載する。

（１）農用地田 10,000a
畑 1,000a
草地 100a（農用地の範囲・位置は別紙のとおり）※実施区域位置図を添付（２）水路、農道、ため池

水路 8.2㎞ （開水路6.2ｋｍ、パイプライン2.0ｋｍ）
農道 7.5㎞
ため池 5箇所（施設の範囲・位置は別紙のとおり）（３）その他施設等<施設があれば記載>
鳥獣害防止施設 〇箇所
防風林 〇箇所
防風ネット 〇箇所
（施設の範囲・位置は別紙のとおり）※活動計画書（Ⅰ－２．実施区域内の農用地、施設）を参照
２．実施区域内の農用地、施設
協定農用地面積又は認定農用地面
積※１

田

多面支払

10,000a1,000a100aaaa

中山間直払

傾斜

畑草地

傾斜

傾斜

うち遊休農地面積

計

採草放牧地

年当たり
交付⾦額
上限

11,100 a

10 a円

aa円

a円

a
傾斜

取組 環境
面積 直払※２※１ 多面支払の認定農用地面積は、集落が管理する農用地面積を記載する。
※２ 環境直払に取り組む場合は、Ⅳの４の交付金額の取組面積の合計及び年当たり交付金額上限の合計を記載するものとする。
農業用施設（多面支払）
うち、資源向上支払（⻑寿命化）の対象施設

⽔路農道

ため池

8.2 km箇所0.3 km箇所

※ 延長は、小数点以下第１位まで記入する。

３．実施区域位置図

地域資源保全管理構想記載例D-1－参考資料 1－２．地域の共同活動で行う保全管理活動（１）農用地について行う活動

・対象とする活動の範囲、内容を記載する。

・遊休農地等の発生状況の把握
毎年 1回 （４月）
・遊休農地発生防止のための保全活動
毎年 2回 （８月・11月）
・畦畔・農用地法面の草刈り
毎年 3回 （６月・７月・８月）
・異常気象時の見回り
洪水、台風、地震等の発生後（活動の範囲・位置は別紙のとおり）※実施区域位置図を添付（２）水路、農道、ため池について行う活動
１）水路 ・水路の草刈り 毎年 ３回 （６月・７月・８月）
・水路の泥上げ 毎年 １回 （４月）
・水路附帯施設の保守管理
点検結果に応じて実施時期を決定
・異常気象時の見回り
洪水、台風、地震等の発生後（活動の範囲・位置は別紙のとおり）

２）農道 ・路肩法面の草刈り 毎年 ２回 （８月・１１月）
・側溝の泥上げ、 路面の維持点検結果に応じて実施時期を決定
・異常気象時の見回り
洪水、台風、地震等の発生後（活動の範囲・位置は別紙のとおり）

３）ため池 ・ため池の草刈り 毎年 ２回 （８月・１１月）
・ため池の泥上げ、附帯施設の保守管理
点検結果に応じて実施時期を決定
・異常気象時の見回り
洪水、台風、地震等の発生後（活動の範囲・位置は別紙のとおり）（３）その他施設について行う活動
・鳥獣害防護柵の保守管理
点検結果に応じて実施時期を決定※活動計画書（Ⅱ－3.活動の計画（1）農地維持支払）を参照
３．活動の計画（１）農地維持支払
活動項目★実施する月に○を記入してください。
毎年度の実施時期

取組

4月

点検・１

点検

○

計画策定

２

年度活動計画の策定○

３

事務・組織運営等に関する研修、研修

用地

⽔実路

践
活動

農道

ため
池共通

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

1月

2月

3月

○年度（及び○年度）に受講予定（活動期間内に各１回以上受講）

機械の安全使用に関する研修
農

5月

４

遊休農地発⽣防⽌のための保全管理

５

畦畔・法面・防⾵林の草刈り○

６

⿃獣害防護柵等の保守管理

７

⽔路の草刈り８

⽔路の泥上げ

９

⽔路附帯施設の保守管理

10

農道の草刈り11

農道側溝の泥上げ

点検結果に応じて実施時期を決定

12

路面の維持点検結果に応じて実施時期を決定

13

ため池の草刈り14

ため池の泥上げ点検結果に応じて実施時期を決定

15

ため池附帯施設の保守管理

点検結果に応じて実施時期を決定

16

異常気象時の対応

○

○

○

○

点検結果に応じて実施時期を決定
○

○

○

○
点検結果に応じて実施時期を決定
○

○

○

○

洪⽔、台⾵、地震等の発⽣後

地域資源の適切な保全管理のための推進活動○

地域資源保全管理構想記載例D-2－参考資料 2－

・担い手農家、それ以外の農家、３．地域の共同活動の実施体制（１）組織の構成員、意思決定方法 土地持ち非農家、地域住民等の参画等を記載する。

・組織の構成員は別紙のとおり
・意思決定は総会により行う※ 活動組織構成員一覧を添付※ 規約を参照（規約別紙）
令和○年○月○⽇

あいうえお活動組織構成員一覧
以下３．の構成員は、あいうえお活動組織へ参加するとともに、活動組織の代表、役員を下記１．２．のとおり定めます。

１．代表
役職名

代表

氏名

多面太郎

住所

備考

○○県△△市○町○-○-○○○集落代表

２．役員
役職名

氏名

住所

備考

副代表

多面次郎

○○県△△市○町１－１－１○○集落会計多面三郎○○県△△市○町１－１－１○○自治会（２）構成員の役割分担① 農用地について行う活動※ 活動の手引きにある一覧表例のほか文章でも可。

・担い手農家は畦畔・農用地法面の草刈りを行う
・入り作農家と土地持ち非農家は遊休農地発生状況の把握に努める・管理組合は遊休農地発生防止のための保全活動を行う
・自治会は農業者や地域住民と連携し異常気象時の対応に参加するなど② 水路、農道、ため池について行う活動
・農業者は水路,農道の草刈りと水路の泥上げを行い、点検結果に応じて水路附帯施設の保守管理と農道側溝の泥上げや路面の維持を行う・管理組合はため池の草刈りと点検結果に応じて泥上げや附帯施設の保守管理を行う
・自治会は農業者や地域住民と連携し異常気象時の対応に参加するなど③ その他施設について行う活動

・管理組合は点検結果に応じて、鳥獣害防護柵の保守管理を行うなど
３．活動の計画（１）農地維持支払★実施する月に○を記入してください。

活動項目

毎年度の実施時期

取組

4月

点検・

１

点検

○

計画策定

２

年度活動計画の策定○

３

事務・組織運営等に関する研修、研修

農用
地

⽔実路

践活動

農道

ため
池共通

機械の安全使用に関する研修

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月2月

3月

○年度（及び○年度）に受講予定（活動期間内に各１回以上受講）

４

遊休農地発⽣防⽌のための保全管理

５

畦畔・法面・防⾵林の草刈り○

６

⿃獣害防護柵等の保守管理

７

⽔路の草刈り８

⽔路の泥上げ

９

⽔路附帯施設の保守管理

10

農道の草刈り11

農道側溝の泥上げ

点検結果に応じて実施時期を決定

12

路面の維持

点検結果に応じて実施時期を決定

13

ため池の草刈り14

ため池の泥上げ点検結果に応じて実施時期を決定

15

ため池附帯施設の保守管理

点検結果に応じて実施時期を決定

16

異常気象時の対応

○

○

○

○

点検結果に応じて実施時期を決定
○

○

○

○
点検結果に応じて実施時期を決定
○

○

○

○

洪⽔、台⾵、地震等の発⽣後

地域資源の適切な保全管理のための推進活動○

地域資源保全管理構想記載例D-3－参考資料 3－

４．地域農業の担い手の育成・確保

・人・農地プラン等を基に、担い手農家、農地集積の現状及び目標を記載する。

（１）担い手農家の育成・確保（現状の例）
・入り作農家や土地持ち非農家を含む検討会において、若者の農業離れと担い手農家の高齢化により土地持ち非農家が増え、遊休農地が発生している状況。
数年後には農地の保全管理が行き届かず集落営農に影響が出ると考えている農業者が多い。など（目標の例）
・土地持ち非農家を含めた近隣の担い手との協力体制を作り広域的な地域農業を目指す。
・地域住民や新規・定年就農者を含めた地域ぐるみの活動参加と、役割分担による新たな担い手の確保。
・女性や子供も共同で取り組める活動や交流を増やし、将来の農業を支える人材を育成する。など（２）農地の利用集積（現状の例）
・構成員の高齢化や集落の過疎化により、離農するケースが増え農地が縮小してきている。
・水路や農道の維持管理が困難で、施設の老朽化が問題となっている。
・集落内には小規模農家が多く、隣接する集落内の経営規模が大きい農家に農地集積を検討している。など（目標の例）
・農地や施設の維持管理に継続的に取り組んでいくため、効率的な保全活動が行える省力化や低コスト化も取り入れる。
・遊休農地を解消し広域的に利用できる農地を確保しながら若手の担い手に農地集積を図る。など※活動計画書（Ⅱ－3.活動の計画（1）農地維持支払）を参照（地域資源の適切な保全管理のための推進活動）についてを参照
地域資源の適切な保全管理のための推進活動について、１）～４）を記入してください。
１）保全管理の目標を①～⑥から選んでください。（複数選択可）○①中心経営体との役割分担による保全管理④集落間連携や広域的活動による保全管理②集落営農組織を基礎とした地域ぐるみの保全管理⑤多様な地域資源管理の担い手による保全管理③地域外の経営体との協力・役割分担による保全管理⑥その他

２）今後、地域で取り組んでいくべき保全管理の内容を①～⑤から1項目以上選んでください。

○①農地の利用集積に伴う管理作業④共同利用施設の保全管理②高齢農家の農用地に係る管理作業⑤その他③不在村地主等の遊休農地に係る管理作業
３）２）で選んだ内容に取り組むため、今後進めていく取組の方向性を①～⑦から1項目以上選んでください。

○①担い手の人材・機材の有効活用、連携強化⑤不在村地主との連絡・調整体制の構築②入り作等の近隣の担い手との協力⑥集落間の連携や広域的な活動③地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり⑦その他④新たな保全管理の担い手の確保
４） ２）で選んだ内容に取り組むため、毎年実践する取組を17～23から1項目以上選んでください。

○

17．入り作農家や土地持ち非農家を含む
農業者の検討会の開催

21．地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査

18．農業者に対する意向調査、農業者による現地調査

22．有識者等による研修会、検討会の開催

19．不在村地主との連絡体制の整備、調整等

23．その他20．集落外の住民・組織や地域住民との意見交換・ワークショップ・交流会の開催

地域資源保全管理構想記載例D-4－参考資料 4－

５．適切な保全管理に向けて取り組む活動・方策・作成後５年程度を見通し、今後の課題、目指すべき姿、そのために取り組むべき活動・方策を記載する。
（取り組むべき活動・方策の例）
・組織体制の強化や活動の拡大を図るための広域組織化やＮＰＯ法人化
・農地や施設、地域環境を保全するための農地周辺部の活動拡大や遊休農地の有効利用
・地域を守る取組の魅力を情報発信する活動、活動への新たな参画者を募る活動
・地域の景観・環境の維持等、地域資源の魅力を高め、関心を高める活動
・保全管理の省力化のための簡易な基盤整備や機械化、保全管理に必要な施設整備（今後の課題、目指すべき姿の例）
・数年後の地域をまとめる役員や事務のなり手がいないため後継者の育成が課題となっている。
・集落内の離農や高齢化により増加傾向にある遊休農地の解消や有効利用しながら農地を確保していく必要がある。
・農道や水路など施設の老朽化にともなう計画的な補修や工事にかかる費用の検討。
・入り作農家と土地持ち非農家の活動への参画を促すための作業体制と役割分担の設定。など（取り組むべき活動・方策の例）
・自治会や学校教育と連携して、植栽や清掃活動など地域ぐるみの活動を行い、広報誌に記事を掲載したり関心を高める取組を情報発信していく
ことで活動への参加者を増やす。
・非農家を含む地域の若者や女性を役員に起用したり、事務作業への新たな協力を呼びかけるなど組織体制を見直し、後継者を育成する。
・遊休農地の解消に取り組みながら、農業用施設の維持管理を効率的に使った省力化を図り、引き続き多面の交付金を活用し整備していく必要がある。など※ ため池やその他施設等は、該当がない場合は、項目を削除する。

地域資源保全管理構想記載例D-5－参考資料 5－