総合地球環境学研究所プログラム－プロジェクト規則
平成 28 年 03 月 10 日制

定

規則第 60 号
令和 06 年 06 月 11 日最終改正（趣旨）
第 1 条 この規則は、総合地球環境学研究所（以下「研究所」という。）が実施するプログラム及び研究プロジェクト等の組織及び運営について必要な事項を定める。
（プログラム－プロジェクト制）
第 2 条 研究所は、研究活動の総合的な展開を図るため、そのミッションに基づき、多様な研究活動を既存の学問分野や領域を超えて束ねるプログラムの下で、複数の研究プロジェクト及びその準備研究を有機的に繋ぐ、プログラム－プロジェクト制により実施する。
2

研究活動は、連続的な共同研究の中で深化、発展することから、研究所は研究活動に各段階を設け、評価および審査を実施する。

3

研究所は、研究成果が研究所内外に効果的に共有され、新たな研究活動のシーズを生み出し、継承することができるよう細心の配慮を行う。

（定義）
第 3 条 プログラムとは、総合地球環境学を推進することを目的に、所属する研究プロジェクト等で構成し、その研究を支援し、研究プロジェクト等間や他のプログラムとの連携を担うために設置する組織をいい、総合地球環境学研究所プログラム研究部規則（令和 4年 4 月 1 日制定規則第 11 号）第 3 条第１項(1)、(2)に定めるプログラムの定義は以下の各号に定めるとおりとする。
一実践プログラム

地球環境問題の解決に向けた学術的研究の実施と社会における協働実践を通じて、人々の意識・価値観や社会の具体的なあり方の転換などの選択肢を構築・提示することを目的とするプログラム
二

戦略プログラム

社会との協働による地球環境問題の解決のための横断的な理論・方法論の確立を行うことを目的とするプログラム2

研究プロジェクトとは、次に掲げるフルリサーチ（Full Research）（以下「FR」という。）と、プレリサーチ（Pre-Research）（以下「PR」という。）をいい、実践プログ
ラムにおいては実践プロジェクト、戦略プログラムにおいては戦略プロジェクトと称する。
一 FR プログラムに設定された重点課題の具体的なテーマに沿って実施する共同研究
二 PR FR への移行期間に行う共同研究。ただし、この区分は戦略プロジェクトには設けない。
3

準備研究とは、研究プロジェクト開始前に行う共同研究をいい、次に掲げる予備研究（Feasibility Studies）（以下「FS」という。）と、インキュベーション研究（IncubationStudies）（以下「IS」という。）をいう。
一 FS FR としての実行可能性を検証するために行う予備的な共同研究
二

IS 研究シーズを発掘・涵養するため、FSの前に実施することができる共同研究。

ただし、この区分は戦略プロジェクトには設けない。
4

研究プロジェクト及び準備研究を併せて研究プロジェクト等と称する。

5

終了プロジェクト（Completed Project）（以下「CP」という。）とは、研究実施期間を終了したFRをいう。

6

CP開始から3年間を、研究プロジェクトの成果を研究所として重点的に発信する期間として重点的成果発信期間という。

（プログラムの実施）
第 4 条 プログラムは、その目標、役割、その他必要な事項を記載したミッションステートメントに基づき実施するものとする。
2

研究所は、プログラムディレクターの着任後速やかに、ミッションステートメントを研究戦略会議で決定し公開する。

（プログラムの実施期間）
第 5 条 プログラムの実施期間は、ミッションステートメントが決定された日から開始し、プログラムの下で実施する研究プロジェクト等が全て終了するまでの期間とする。
（研究プロジェクト等の実施）
第 6 条 研究プロジェクト等は、研究活動の実施に必要な事項を記載した研究計画に基づき実施するものとする。
2

前項の研究計画は、毎年度作成のうえ、研究戦略会議の承認を受けるものとする。

（研究プロジェクト等の実施期間）
第 7 条 研究プロジェクトの実施期間は、細則で別に定める場合を除き、次の各号に定めるとおりとし、研究戦略会議の議を経て、運営会議が決定する。
一 実践プロジェクトの FR 5 年、4 年又は 3 年
二 戦略プロジェクトの FR 3 年又は 2 年
三 PR 1 年以内。ただし、年度を超えて実施することはできない。
2

準備研究の実施期間は、細則で別に定める場合を除き、次の各号に定めるとおりとし、研究戦略会議の議を経て所長が決定する。

一 実践プロジェクトの FS 1 年又は 6 か月。ただし、年度を超えて実施することはできない。
二 戦略プロジェクトの FS 1 年
三 IS 1 年又は 6 か月。ただし、年度を超えて実施することはできない。
（重点的成果発信期間）
第 8 条 重点的成果発信期間において、研究所は必要な支援を行うものとし、その詳細は別に定める。
（プログラム－プロジェクト制の運営体制）
第 9 条 プログラムを統括し、プログラムの運営管理の責任を負う者として、プログラムに、総合地球環境学研究所プログラム研究部規則（令和 4 年 4 月 1 日制定規則第 11 号）
第 4 条に規定するプログラムディレクターを置く。
2

プログラムディレクターは、プログラムに参加し共同で活動を行う者としてプログラムメンバーを選任することができる。

3

研究計画の遂行に責任を持つ者として、研究プロジェクト等に研究代表者を置く。

4

研究代表者は、研究プロジェクト等に参加し共同で研究を行う、研究プロジェクトメンバーを選任する。

5

研究代表者は、研究プロジェクト等において、研究計画遂行を補佐させるために、研究プロジェクトメンバーの中からサブリーダーを指名することができる。

6

研究代表者は、研究プロジェクト等において、研究遂行の責任を分担し研究活動を行うために、研究プロジェクトメンバーの中からコアメンバーを指名することができる。

（研究代表者）
第 10 条 前条第 3 項に規定する研究代表者は、研究プロジェクトではプロジェクトリーダー（略称：PL）、FS では FS 責任者、IS では IS 責任者と称し、それぞれ次の各号に定める者をもって充てる。
一

実践プロジェクトのプロジェクトリーダー

研究所のプログラム研究部に所属する教授又は准教授
二

戦略プロジェクトのプロジェクトリーダー

研究所のプログラム研究部に所属する教授、准教授又は助教
三 FS 責任者 研究所の専任の研究教育職員又は客員教員
四IS 責任者 助教と同等又はそれ以上の研究能力を有すると所長が判断した者（重点的成果発信期間の運営体制）
第 11 条 重点的成果発信期間に限り、CP の成果発信に責任を持つ者として、CP に成果発信責任者を置く。
2

成果発信責任者は、原則として終了した当該 FR のプロジェクトリーダーであった者で、かつ、終了後に客員教員又は研究所の専任の研究教育職員である者とする。

3

成果発信責任者は、重点的成果発信期間に限り、共同に成果発信を行う者を選任し、終了プロジェクトメンバーとすることができる。

（準備研究の公募）
第 12 条 準備研究は、研究所内外に公募を行うものとし、公募の実施は、研究戦略会議の議を経て所長が決定する。
2

準備研究の採択は、総合地球環境学研究所研究戦略会議規則（平成28年4月1日制定規則第3号）第8条第１項に定めるプロジェクト等選考委員会による次に定める審査結果を踏まえた選考を経て、所長が決定する。

3

一

第1次選考 応募のあった研究提案の書面審査

二第2次選考 前号で選考された者が行う発表を踏まえた審査

所長は、採択の結果について研究戦略会議及び運営会議に報告を行う。

（IS から FS への移行）
第 13 条 IS から FS への移行は、IS 責任者が行う発表の審査結果を踏まえたプロジェク
ト等選考委員会による選考を経て、所長が決定する。
2

所長は、移行の結果について研究戦略会議及び運営会議に報告を行う。

（FS から研究プロジェクトへの移行）
第 14 条 FS から研究プロジェクトへの移行は、次に定める審査及び評価結果を踏まえたプロジェクト等選考委員会による選考を経て、運営会議が決定する。
一 第 1 次選考 FS 責任者が行う発表を踏まえた審査
二 第 2 次選考 研究プログラム評価委員会（以下「EREC」という。）での外部評価
2

所長は、移行の結果について研究戦略会議に報告を行う。

（EREC における外部評価・報告）
第 15 条 プロジェクトリーダーは、研究戦略会議が指定する年度の EREC において、研究プロジェクトの進捗状況等の評価を受けるものとする。
2

プロジェクトリーダーは、FRの終了年度に開催されるEREC において、研究プロジェクトの総合的な最終評価を受けるものとする。

3

プロジェクトリーダーは、研究プロジェクトの進捗状況等について、前2項に該当しない年度のERECにおいて報告するものとする。

4

プログラムディレクターは、プログラムの進捗状況等について、毎年度のERECで報告するものとする。
5

ERECの評価結果及び報告に対する助言内容は、印刷物、電子データ及びホームページ等の媒体により公表するものとする。

（報告会）
第 16 条 研究所は、プログラム及び研究プロジェクトの研究内容の共有及び討議を通じた研究の質の向上に資することを目的として、全所員及び内外の関係者を対象とした報告会を毎年度実施する。
2

報告会の実施に関し必要な事項については、研究戦略会議の議を経て所長が決定する。

3

プログラムディレクター及びプロジェクトリーダーは、活動の進捗状況等について前項の報告会で報告を行うものとする。

（研究費の配分）
第 17 条 研究プロジェクト等の研究費配分については、第 6 条に定める研究計画等を参考に研究戦略会議の議を経て所長が決定する。
（研究成果の公表）
第 18 条 研究プロジェクト等（終了したものを含む。）の研究成果及び CP の成果発信を公表する際は、研究所の研究成果であることを明示するものとする。
（その他）
第 19 条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則1

この規則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

2

総合地球環境学研究所研究プロジェクト規則（平成 22 年 12 月 20 日制定）は、廃止する。
附則

この規則は、令和元年 12 月 10 日から施行する。
附則1

この規則は、令和 4 年 11 月 8 日から施行する。

2

総合地球環境学研究所 FR、FS 及び IS 審査実施要領（平成 23 年 1 月 25 日所長裁定）は、廃止する。
附則この規則は、令和 5 年 5 月 16 日から施行する。
附則

この規則は、令和 5 年 10 月 10 日から施行する。
附則

この規則は、令和 6 年 6 月 11 日から施行する。