2024 年 7 月 3 日

レポート

フィリピン経済の現状と今後の展望～ 海外出稼ぎ労働者からの送金に依存する経済構造からの脱却が課題 ～調査部 主任研究員 堀江正人
○ フィリピン経済は、1980～1990 年代に低迷したが、その後、2010 年代からは、ASEAN 主要国の中でもトップクラスの高い成長率を示している。近年のフィリピンの景気拡大の牽引役は、個人消費を中心とする内需であり、これは、輸出主導型経済のタイやマレーシアとは異なる成長パターンである。

○ フィリピン経済の 2010 年代以降の盛り上がりを支えた要因として、2010 年に就任したアキノ大統領以降、堅実な政治運営が続いており、政治の安定度が増したことを見逃せない。国民の大統領支持率は、アロヨ大統領（2001～2010 年在任）の頃に比べ、2010 年以降のアキノ、ドゥテルテ、マルコスの各大統領のもとで、大幅に高くなっている。

○ フィリピン経済を支える大黒柱は、海外出稼ぎ労働者からの本国送金である。経済成長の牽引役である個
人消費拡大を支えているのは、出稼ぎ労働者からの送金であり、また、貿易赤字をオフセットして経常収支赤字拡大を食い止めているのも、出稼ぎ労働者からの本国送金である。つまり、フィリピン経済は「出稼ぎ労働者からの送金に依存する経済」と言っても過言ではない状態である。

○ フィリピンは、タイやマレーシアほどの大規模な輸出産業の集積がないために雇用環境が悪く、海外出稼ぎ労働者が非常に多い。この状況を放置すれば、優れた人材が海外流出し国内産業が空洞化する。これを防ぐには、FDI（海外直接投資）流入を促進して国内雇用を増やす必要がある。近年、フィリピンは、サムスン電子等による大型投資で携帯電話機輸出拠点として台頭してきたベトナムに輸出額で抜かれてしまった。

○ フィリピンへの FDI 流入が少ない主要な原因として、インフラの脆弱さが挙げられており、電力価格の高さや交通渋滞の激しさなどが外国投資家に問題視されてきた。ただ、ドゥテルテ大統領時代に、大規模なインフラ整備や投資関連法改正などが実施され、投資環境は改善に向かう兆しが見られる。

○ フィリピンの大きな強みは、少子高齢化の兆しが見えるタイなどに比べると圧倒的に若年層人口が多いことである。この強みを活かすためにも、今後の政権が堅実な政治運営で投資家の信認を維持しつつ FDI 誘致を促進し雇用拡大を図る必要があろう。ただ、フィリピンは、大統領任期が 6 年で再選禁止のため、今後、堅実な政権と FDI 誘致促進政策が中長期的に維持されるかどうかについては、不確実な面もある。
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（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp、担当（堀江）03-6733-1631

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1. はじめに ～ 1990 年代に低迷したが 2010 年代に成長率が加速したフィリピン経済
フィリピンは、1980 年代に、マルコス政権の独裁とそれに対する反政府運動で政治的混乱が拡大し、大規模な資本投資が発生、経済成長率は大幅なマイナスに陥った。また、1990 年には、湾岸戦争勃発により中東への出稼ぎ労働者からの本国送金が激減し、さらに、1991 年にはピナツボ火山大噴火などの災害にも見舞われ、経済成長率が大きく落ち込んだ。近隣のタイやマレーシアなどが、1980 年代以降、外資導入による工業化路線を進め、経済が高成長を遂げていたのとは対照的に、フィリピンは、経済成長戦略を実施できないまま不振に陥っていたのである。このような事情から、フィリピンの 1980～1990 年代の経済成長率は、周辺諸国を大きく下回った。しかし、2010 年代になると、フィリピン経済の成長率は、ASEAN 主要 5 ヵ国の中でもベトナムとトップを争うほど高まった。2020 年のコロナショックで、フィリピンの景気は一旦大きく後退したが、翌年には急回復し、フィリピンの経済成長率は ASEAN 主要 5 ヵ国の中でトップクラスとなった。フィリピンの 2023 年通年の経済成長率は5.6％と、タイ（1.9％）、マレーシア（3.7％）、インドネシア（5.1％）、ベトナム（5.1％）などの近隣国を上回っている。
本稿では、近年のフィリピン経済の好調の背景を探るとともに、今後の展望・課題について考察する。

図表 1 ASEAN 主要 5 ヵ国の経済成長率の推移（％）

121086420-2-4-6-8-10-12-1492949698

インドネシア

000204マレーシア

0608101214

フィリピン

16

タイ

182022 （年）ベトナム（出所） CEIC

2. 堅調に推移するフィリピン経済(1)国内政治の安定化 ～ 2010 年以降、大きく改善した大統領支持率
フィリピン経済が 2010 年代以降好調なのは、国内政治の安定化が大きく影響したと考えられる。実際、政治の安定度を示す重要な指標である国民の大統領支持率を見ると、2010 年以降、大きく改善している。
アロヨ大統領（2001 年就任）の時代には、大統領の親族や取り巻きの汚職疑惑が浮上し、国民の大統領への信認が低下していった。2007 年には、アロヨ大統領辞任を要求する現職上院議員が支持者の軍人とともにマニラ中心部の外資系高級ホテルに籠城する事件が発生し、夜間外出禁止令が発出される騒ぎとなった。この事件は、国民のアロヨ政権への信認をさらに低下させるとともに、フィリピンの政治が不安定で信頼性に欠けることを内外に強く印象付けてしまい、フィリピンの国際的信認を失墜させ、投資家をフィリピンから遠ざけてしまった。
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2 / 11その後、2010 年に就任したアキノ大統領は、汚職対策やガバナンス向上に成果を上げ、マクロ経済の安定を維持し、内外の信認を大幅に改善することに成功した。2016 年に就任したドゥテルテ大統領は、麻薬犯罪者の射殺に言及するなど過激な発言を繰り返したため、米国や国連などから批判された。しかし、国内では、ドゥテル
テ大統領は、治安の改善、景気拡大などに成果を上げたとして評価され、退任時の支持率は、アキノ前大統領退任時を上回った。2022 年に就任したマルコス大統領は、前政権と同じく堅実な経済運営を維持しており、インフレ加速や金融引き締めによる景気鈍化などの影響もあって支持率は足元で低下しているが、アキノ、ドゥテルテ両政権の発足初期の支持率とそれほど変わらない水準で推移している。今後、フィリピン経済が成長・発展を持続するには、大統領の政治運営に対する国民の信認が維持されることが重要な条件である。
図表 2 フィリピンの大統領支持率の推移
(%)

アロヨ

アキノ

ドゥテルテ

マルコス

100806040200-20-40-60

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年）（出所） Social Weather Stations（注 1） 上図の支持率とは、「満足」と答えた回答率から「不満」と答えた回答率をマイナスしたもの（注 2） 2020 年 1～9 月は、コロナ禍のためデータなし(2)個人消費主導で堅調に推移する近年のフィリピン経済
フィリピンの経済成長率の需要項目別寄与度を見ると、近年の景気拡大の原動力となっているのは堅調な個人消費であり、フィリピンの経済成長は、個人消費主導の内需型であることがわかる。これは、経済成長率への輸出の寄与度が大きいタイやマレーシアとは異なる成長パターンである。フィリピンでは、2020 年のコロナショックで大幅な景気後退に見舞われ、2020 年通年の経済成長率は、▲9.5％と、フィリピン独立以降最大の落ち込み率となった。しかし、2021 年 9 月中旬以降、コロナウィルス新規感染者数が急速に減少し外出・移動制限が緩和されたため、娯楽や飲食などを中心とする、いわゆる「リベンジ消費」が盛り上がり、個人消費主導で景気は急回復した。その後、2022 年に入って加速したインフレへの対策として利上げが続いたことにより、「リベンジ消費」で盛り上がってきた個人消費が下押しされるという状況になってきた。このため、景気には若干の陰りも見えるが、国際金融界では、フィリピンの個人消費はまだ底堅いとして、2024 年も、東南アジア主要国の中で、フィリピンがトップクラスの経済成長率を達成するとの見方が有力だ。

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3 / 11図表 3 フィリピンの実質 GDP 成長率（四半期ベース；前年同期比）と需要項目別寄与度
30%
20%
10%
0%
-10%-20%-30%
-40%

1617

個人消費181920

固定資本21

輸出22

輸入

24 （年）

23

統計誤差等

GDP（出所） CEIC

フィリピンの金融政策は、2002 年 1 月から導入されたインフレターゲット制を基軸としており、2024 年通年のインフレ目標レンジは 2.0～4.0%である。インフレ率は、2018 年初頭から急速に上昇し始めたが、これは、税制改
革による増税、原油価格高騰、台風等による農産物不足で食料品価格が高騰したことなどに影響されたものだった。このインフレ加速を受けて、中銀は政策金利を大きく引き上げた。その後、2018 年秋以降にインフレが鎮静化すると中銀は金利を引き下げ、2020 年春のコロナショック発生の際には大幅な利下げを行った。中銀は、2020 年秋から 2022 年春にかけてコロナショックからの景気回復を支えるため金利を据え置いていたが、2022
年 2 月のウクライナ戦争勃発で原油価格・食料品価格が急上昇したことを受けてインフレ率が急加速したため、2022 年春以降、政策金利を急ピッチで引き上げた。2023 年 2 月以降、原油価格の下落などからインフレ率が鈍化に転じ、中銀も同年 10 月以降利上げを中止したが、その後、利下げには至っていない。これは、米 FRB の利下げが遅れそうな情勢であることを考慮し、ここで利下げを行うとペソ安を加速し輸入物価を押し上げる懸念があることなどから、フィリピン中銀が利下げタイミングを慎重に探っているためと見られる。
図表 4 フィリピンのインフレ率（CPI 前年同月比上昇率）と政策金利の推移
9%
8%

CPI

政策金利

20

217%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%

1718192223

24

（年）

（出所） CEIC

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(3)経常収支は、出稼ぎ労働者からの送金に支えられて大幅赤字を回避
フィリピンの経常収支は、2005～2015 年にかけて黒字で推移したが、2016 年以降は、赤字基調に変わった。
2016～2019 年の赤字拡大の主因は、景気拡大による輸入増加で貿易赤字が膨らんだことであった。また、2021 年以降の赤字拡大についても、コロナショックからの景気回復にともなう輸入増加によって貿易赤字が膨らんだことが主因である。
フィリピンの経常収支構造は、近隣のタイやマレーシアとは大きく異なる。輸出立国のタイやマレーシアは、大幅な貿易黒字を計上し、それによって経常黒字を確保している。これに対し、フィリピンは、タイやマレーシアに比べ輸出向け製造業の集積が少ないため、モノの輸出で貿易黒字を稼ぐのが難しく、貿易収支は恒常的な赤字である。しかし、フィリピンは、IT-BPM（Business Process Management）関連のグローバル市場向けサービス提供拠点としてはアジアでも有数の地位を占めており、IT-BPM 関連サービス輸出によってサービス収支が黒字となっている。フィリピン情報技術ビジネス・プロセス協会（IBPAP）によると、2023 年の IT-BPM 輸出は 355 億ドルであり、これは同年のサービス輸出（482 億ドル）の 7 割強に相当する。また、約 1,000 万人にも及ぶ在外フィリピン人労働者（OFW：Overseas Filipino Workers)から名目 GDP の 1 割に近い本国送金があるため、第 2次所得収支が大幅な黒字である。このように、フィリピンの経常収支は、貿易収支の赤字を、サービス収支と第 2次所得収支の黒字によってオフセットする構造になっており、モノの輸出で経常黒字を確保するタイ・マレーシア型とは大きく異なる。
図表 5 フィリピンの経常収支と主要な収支項目の推移
（億米㌦）

600
400
200
0-200-400-600-800

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 （年）
貿易収支

サービス収支第1次所得収支

第2次所得収支

経常収支（出所） IMF 「International Financial Statistics」

経常収支を支える OFW からの送金額は、2000 年代半ば頃から右肩上がりで増加しており、年間送金額は、2002 年から 2022 年までの 20 年間で 5 倍に増えている。2022 年の送金額は約 330 億ドルで、名目 GDP のほぼ 1 割に相当する規模であった。OFW からの送金のフィリピン国内での使途は、主に、食料品や衣服の購入と言った個人消費関連であり、OFW 送金は、国内消費を押し上げ、フィリピンの景気を支える大黒柱のような存在である。フィリピンがリーマンショック後の 2009 年に景気後退を免れたのも、OFW 送金に支えられ個人消費が堅調だったからである。OFW から本国への送金元の地域別内訳を見ると、米国からの送金が最も多いが、最近では、中東やアジア地域からの送金の増加が目立っている。OFW は、給与水準の低いメイドや店員などの仕事ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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に従事するケースが多かったが、欧州などでは、看護士など給与水準の高い職種に従事する OFW が増えている。
図表 6 OFW からフィリピンへの本国送金の推移と送金元地域別内訳（億米㌦）

350300
250
200
150
10050
000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

アジア

米国

欧州

中東

（年）

その他

（出所） Bangko Sentral Ng Pilipinas

3. FDI 流入が盛り上がらず輸出産業の集積が小さいフィリピン(1)海外からの FDI 流入少ないために輸出立国になれないフィリピン
フィリピンは経済成長率では近隣諸国の中でトップクラスだが、逆に、投資率は近隣諸国の中で最も低い。これは、フィリピンの経済成長が、前述のように、投資主導ではなく個人消費主導であることを反映したものであり、フィリピン経済は、高成長を遂げているものの、工業生産設備やインフラなどの資本ストックの形成が周辺諸国よりも進展していないことをうかがわせる。後述のように、フィリピンは、インフラ整備で周辺諸国に後れをとっているが、そうなった原因を示す指標のひとつが、長期にわたる投資率の低さであると言えよう。
図表 7 ASEAN 主要 5 カ国の投資率(%)

454035302520151094 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 （年）

インドネシア

マレーシア

フィリピン

タイ

ベトナム

（出所） IMF、 World Economic Outlook Database(April 2024)

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6 / 11フィリピンの投資が低調な理由として、そもそも国民の大多数が低所得層のため貯蓄率が低いことが挙げられるが、同時に、近隣諸国に比べて、FDI 流入が少ないことも指摘されている。FDI 流入額を、人口規模がフィリピン（1.1 億人）と近いベトナム（1 億人）と比較してみよう。フィリピンへの FDI 流入額自体は、近年たしかに増えてはいるが、それでも、ベトナムのような盛り上がりには欠けており、水をあけられつつある。
図表 8 フィリピンとベトナムの海外からの FDI 受入額（国際収支ベース）
（億米㌦）

200

ベトナム
150

フィリピン

100
50
005 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 （年）（出所） IMF 「International Financial Statistics」

ベトナムでは、2007 年の WTO 加盟によるビジネス環境好転を見越して、FDI 流入が急増し、また、ベトナム政府が FTA を積極的に拡大したことから、輸出企業のベトナム進出が加速した。こうした背景から、2007 年以降は、FDI 受入額でベトナムがフィリピンを大幅に上回る状態が続いている。他方、フィリピンへの FDI がベトナムほど増えなかった理由としては、インフラの整備が遅れていたことや、政治・治安情勢が不安定なため、外資系企業がフィリピン進出を躊躇したことが響いたと考えられる。
FDI 流入が少ないことは、フィリピン国内における輸出向け製造業の集積が少ない最大の理由であると言える。
フィリピンの輸出依存度は周辺のタイ、マレーシア、ベトナムなどを大きく下回る。1980 年代以降の ASEAN 主要国の経済発展の大きなカギとなったのは「輸出産業の育成」であり、輸出産業が拡大することで、雇用、所得、輸出が拡大し、経済成長を遂げてきた。しかし、フィリピンは、輸出依存度が低く、内需中心型の経済構造になっている。フィリピンは、FDI が少ないため輸出産業が発展していない。それゆえに、国内雇用が増えず失業率が周辺諸国より高くなっており、また、貿易収支が慢性的な赤字になっている。
図表 9 ASEAN 主要 5 カ国の輸出依存度（2021 年ベース）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

ベトナム
マレーシア
タイ
インドネシアフィリピン（出所） IMF 「International Financial Statistics」
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(2) 輸出額でベトナムに抜かれたフィリピン ～ ベトナムは韓国企業進出で携帯電話機の一大輸出拠点にASEAN の中で、近年、輸出立国として台頭しているベトナムと比較すると、フィリピンの輸出の停滞ぶりが明らかである。2000 年代前半には、フィリピンの輸出はベトナムよりも多かった。しかし、2007 年から 2022 年までの15 年間で、フィリピンの輸出が 1.3 倍にしか増えなかったのに対し、ベトナムの輸出は 7.6 倍に急拡大しており、2022 年の輸出額は、ベトナムがフィリピンの 4.7 倍となった。ベトナムが輸出で稼げる国になった一方で、フィリピンは輸出において大きく後れを取ってしまった。
フィリピンの輸出は、1970 年代には、ココナッツ、砂糖などの農産物が半分程度を占めていたが、1990 年代になると外資系半導体メーカー進出によって半導体が主力輸出品目となり、フィリピンは、「シリコン・アイランド」とも称されるほどの半導体製造拠点になった。しかし、2000 年代以降は外資系企業の大型投資がなく、半導体関連輸出は伸び悩んだ。2021 年以降、世界的な半導体不足の影響で半導体価格が高騰したことから、半導体輸出は増加したが、それでも、足元の半導体輸出は、2000 年代初頭の 2 倍程度に留まっている。一方、ベトナムの輸出は、1990～2000 年代には、原油などの天然資源や繊維製品などの軽工業品が主力であった。しかし、2010年代に入ると、電話機の輸出が激増した。これは、韓国のサムスン電子がベトナム北部に携帯電話機の一大生産拠点を稼働させたことが契機となり、この他にも、米マイクロソフト社が携帯電話生産拠点をベトナムに順次移管したことなどから、ベトナムの電話機輸出は、2010 年から 2022 年にかけて、40 倍にも増え、これが、ベトナムの輸出額全体を大きく押し上げる原動力となった。このように、外資系製造業による大型 FDI の有無が、フィリピンとベトナムの 2010 年代以降の輸出の明暗を分けたと言える。
図表 10 フィリピンとベトナムの通関輸出額の推移
（億米㌦）

4,000
3,500

ベトナム

3,000

フィリピン

2,500
2,000
1,500
1,000
500
003 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 （年）（出所） ITC(3) 人件費が安いフィリピンになぜ FDI が来ないか ～ インフラの脆弱さが大きな原因にフィリピンは、近年、近隣諸国を上回る経済成長率を達成しているが、経済が好調に推移しているにもかかわらず、失業率は近隣諸国よりもかなり高い。つまり、フィリピン経済は、高成長しているにもかかわらず国内雇用の拡大を伴っていないということである。国内雇用環境の悪さは、前述のような 1,000 万人ものフィリピン人海外出稼ぎ労働者を生む大きな原因になっていると考えられる。雇用環境が悪いフィリピンでは、人件費も低く、実際、
ASEAN 主要 5 ヵ国の首都の中で比較すると、マニラのワーカー人件費はハノイに次いで低い。失業率が高く人件費が安いフィリピンになぜ外資系製造業が来ないのか？その理由の一つがインフラの問題である。例えば、ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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8 / 11ASEAN 主要 5 ヵ国の首都における電力料金を比較すると、フィリピンの首都マニラが最も高く、これが、外資企業にフィリピンへの製造業直接投資を躊躇させる大きな原因になっている。
図表 11 ASEAN 主要 5 ヵ国の首都における製造業向け電力価格（米㌦／kwh）

0.00 0.02 0.04 0.06 0.08 0.10 0.12 0.14 0.16 0.18 0.20 0.22

マニラ
バンコク
ハノイ
クアラルンプール
ジャカルタ（出所） JETRO ウェブサイト「投資コスト比較」（2024.4.15 アクセス）フィリピンでは、1980 年代後期から 90 年代初期に電力不足が危機的状態となり、これに対応するため高コストだが短期間で建設できるディーゼル発電所やガスタービン発電所が建設された。しかし、そのために、電力 不足は解消したもの電力価格が高騰した。フィリピン政府は、電力部門の効率化を狙って、2001 年に電力産業改革法を施行し、電力部門は民営化された。しかし、民営化の結果、大手財閥等による電力部門の寡占化が進み、電力料金が下がりにくくなっている。フィリピンのインフラ整備は、道路などについても民活利用方式が基本である。民活方式のメリットは、財政負担を軽減できることと、工事入札時の汚職を防止できることである。しかし、民活インフラ事業の場合、民間資本は、収益性の高い電力インフラ事業には積極的だが、住民立ち退き手続きに時間がかかりトラブルになりやすい道路インフラ事業を敬遠する傾向にある。このため、道路インフラ整備は遅れ、マニラ首都圏では車の渋滞が激しくなっており、これも、外資企業にフィリピンへの製造業直接投資を躊躇させる原因になっている。
フィリピンのインフラボトルネック解消を図るため、2016 年に就任したドゥテルテ大統領は、2017 年に、「インフラストラクチャーの黄金時代」を実現するとして「ビルド、ビルド、ビルド」と称する大規模なインフラ建設計画を打ち出した。また、同大統領は、外資誘致促進のため、2022 年に投資関連の法改正を実施し、まず、小売自由化法（2000 年施行）における小売業への外資参入規制を緩和、また、公共サービス法の改正によって通信や鉄道などのインフラ事業への外資出資制限を撤廃し、さらに、外国投資法の改正を行い、スタートアップ企業を含む中小企業への外資参入規制の緩和などを行った。
ドゥテルテ大統領の後任として 2022 年に就任したマルコス大統領は、FDI 誘致促進という前政権の方針を維持することを表明しており、ドゥテルテ政権が着手したインフラ整備や投資環境改善のための法整備といった取り組みは継承されることになった。こうした取り組みが奏功すれば、FDI 流入が増加し、フィリピン国内の雇用が増え、近隣国より高い失業率も低下することが期待される。しかし、FDI 誘致がうまくいかなければ、フィリピンの雇用環境が改善されず、海外への出稼ぎ労働者が増加して人材の海外流出と国内産業の空洞化に拍車がかかる恐れがある。
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(4)若年層人口の多さがフィリピンの大きな強み ～ 豊富な労働力を活かすには FDI 誘致促進が必要
今後の経済発展に向けてフィリピンの持つ大きな強みは、若年人口が豊富なことである。例えば、年齢階層別人口をタイと比較すると、若年層人口はフィリピンが圧倒的に多い。タイは、既に少子高齢化の兆候が見えており、労働力人口は 2018 年をピークに減少に転じている。これに対して、フィリピンは、少なくとも 2060 年まで労働力人口が増加し続けると予想されている。つまり、フィリピンは、将来、労働力として、あるいは消費者として、経済活動の中核を担える人的資源を大量に保有しているのである。これは、生産拠点としても、また、消費市場としても、フィリピンが大きな潜在力を持つことを示すものと言える。さらに、フィリピンは、かつて米国の植民地だったこともあり、英語の通用度が高い。ベトナムやタイの現地採用人材は、マネジャーレベルでないと英語が話せないケースが多いのに対し、フィリピンでは、ワーカーレベルでも英語が話せる。こうした英語能力の高さと豊富な若年層人材という強みを活かすためにも、インフラ整備推進を中心とする投資環境整備により、FDI 誘致を促進することによって雇用の場を拡大することが重要な課題である。
図表 12 フィリピンとタイにおける年齢階層別人口（歳）

8070-79

タイ

60-69

フィリピン

50-59
40-49
30-39
20-29
10-19
0-9
0500

1,000

1,500

2,000

2,500

（万人）

（出所）United Nations Population Division「World Population Prospects 2022」

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4. 今後の展望と課題 ～ OFW 依存型経済構造はサステイナブルではなく、輸出振興が必要(1) OFW 送金に支えられた経済構造に潜むリスク
フィリピン経済は、当面、OFW 送金を背景とする堅調な個人消費に支えられて成長を持続できる状況にある。
また、国際収支面では、慢性的な貿易赤字を抱えながらも、OFW 送金による所得収支黒字に支えられて大幅な経常赤字を免れそうである。こうした状況は、一見すると問題ないようだが、OFW 送金依存型経済構造が定着してしまうと、結局、良質な労働力が OFW として海外に流出し、国内産業の空洞化が一層進む恐れがある。

(2) 輸出振興・工業化のカギを握るのは FDI
フィリピンは、輸出振興・工業化という面では、タイやマレーシアに大きく水を開けられ、輸出額でベトナムにも抜かれてしまった。フィリピンの輸出が低調で工業化が進展しない最大の理由は、周辺国に比べて FDI 流入が少ないことである。最近、中国、タイ、ベトナムなどで労働市場が逼迫しており、これは、ASEAN 第 2 位の人口を擁するフィリピンに投資家の眼を向けるチャンスである。この機会を捉えて、フィリピンは、FDI 流入を拡大させ、それを生産・輸出、雇用の拡大につなげ、経済面での OFW 送金への依存度を下げていく必要がある。

(3) 今後の焦点は、FDI 流入を促進する堅実な政権が継続するかどうか ～ 先行き不確実な部分もフィリピンには、若年人口の多さと国民の高い英語運用能力という強みがある。それなのに、FDI 流入が低迷しているのは、政治の不安定とインフラの脆弱さに対する投資家の低評価が大きな原因である。国内政治は、アキノ、ドゥテルテ、マルコスと 3 代の大統領が安定した統治を続けており、また、ドゥテルテ時代には、投資環境改善のための法改正や大規模なインフラ建設プロジェクトに着手した。こうした取り組みが、今後も継続することが重要である。ただ、フィリピンの大統領任期は 6 年で再選は禁止されているため、政策の持続性という点では不確実な部分もある。今後、堅実な政治運営と投資環境整備に取り組む政権が続くかどうかが焦点である。

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