法科大学院基準の改定について（新旧対照表及び改定の理由・内容）
2021 年２月 26 日
公益財団法人 大 学 基 準 協 会
・以下の新旧対照表は、現行の基準（以下「旧基準」という。
）に対応させて改定案（以下「新基準」という。
）を載せている。このことから、新基準において評価の視点は必ずしも視点番号順となっていない（新旧では配当場所に違いがあるため）。
Ⅰ．
「凡例」及び「法科大学院基準について」
旧

凡

例

新

改定の理由・内容（削除）

冒頭からは削除し、「法科大学院基準について」の末尾に移動

本基準において、関連法令を以下のように略した。
｢学

教

法｣

｢学 教 法 施 規 ｣：学校教育法：学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）｢大学｣：大学設置基準（昭和 31 年文部省令 第
28 号）

｢大

学

院｣

：大学院設置基準（昭和 49 年文部省 令第 28 号）｢専

門

院｣：専門職大学院設置基準（平成 15 年 文部科学省令第 16 号）｢告示第 53 号｣ ：平成 15 年文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項について
定める件）

1

法科大学院基準について

法科大学院基準について（1）法科大学院基準は、大学基準協会（以下「本協会」と（1） 法科大学院基準（以下「本基準」という。
）は、大

いう。
）が、法科大学院の認証評価を行うために設定し学基準協会（以下「本協会」という。）が法科大学院

たものである。

の認証評価機関として、その評価を行うために設定したものである。
本基準が対象とする法科大学院とは、以下の要件

大項目１で新たに加えたを備えた大学院をいう。

要素に応じて追加し、法①科大学院の要件を明確

専門的な法律知識、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力、法律に関する実務化。

の基礎的素養を身に付けるとともに、法的な推論、分析及び構成に基づいて弁論をする能力、幅広い教養、豊かな人間性並びに高い職業倫理を兼ね備えた法曹の育成を基本的な使命としていること。
②

授与する学位が、法務博士（専門職）であること。

（2）本協会は、これまで、大学が教育研究の適切な水準の（2） 本協会は、大学が教育研究の適切な水準の維持・維持・向上を図るための指針として、本協会が行う大学向上を図るための指針として、本協会が行う大学評

評価の基準である「大学基準」をはじめ、諸基準の設定

価の基準である「大学基準」をはじめ、諸基準の設及び改定を行ってきた。

定・改定を行ってきた。本基準は、「大学基準」を頂

法科大学院基準は、「大学基準」を頂点とする本協会諸点とする本協会諸基準の中に位置づけられるもので基準の中に位置づけられるものである。

ある。

（3）法科大学院基準は、以下の９つの大項目で構成されている。

（3） 本基準は、以下の４つの大項目により構成されてい大項目を統廃合し、その数及び名称を変更る。
2

１ 理念・目的及び教育目標

４

学生の受け入れ

１

使命・目的

２

教育課程・学習成果、学生

２ 教育内容・方法・成果

５

学生支援

３

教員・教員組織４

法科大学院の運営と改善・向上(1）教育課程・教育内容

６

教育研究等環境(2) 教育方法

７

管理運営(3) 成果８

点検・評価、情報公開

３ 教員・教員組織

９

特色ある取り組み「本文」、「基礎要件」及び「評価(4) 基準の各大項目は、「本文」、「評価の視点」及び「留意事 （4） 基準の各大項目は、項」で構成されている。

の視点」により構成されている。

「本文」は、法科大学院制度の趣旨を考慮したうえで、そ「本文」は、その大項目の趣旨を定めたもので、法

れぞれの法科大学院が自ら掲げる理念・目的を実現し、教育科大学院に共通に課せられた基本的な使命を果たし、目標を達成するために、各大項目において最も基本的な事

さらに、個別の法科大学院独自の目的を実現するため項について大綱的に定めたものである。

に必要な内容を示している。

「評価の視点」は、２つの機能を有する。すなわち第一「基礎要件」及び「評価の視点」は、「本文」の趣旨に、評価を受ける法科大学院が、自己点検・評価の円滑な実を踏まえ、各法科大学院が点検・評価活動を行う際、施と法科大学院における教育研究活動の改善に資するため

また、本協会が法科大学院認証評価を行う際に依拠すのものとして、第二に、本協会の評価者が、文字通り評価をべきポイントを個別的に示したものである。このうち行う際の視点としての役割を果たすものである。

「基礎要件」は、法令事項をはじめとした基礎的な事項を指し、評価の前提となる必須事項として確認が求められるものである（具体的な対象範囲は別に定める）。なお、個々の「基礎要件」や「評価の視点」を解釈し適用するにあたっては、必ず「本文」によってその趣旨を理解し、相互の連関性等に十分な注意を払うことが求められる。

3

各大項目における構成を変更「留意事項」は、各法科大学院が本協会の法科大学院認証「留意事項」は基準内か評価を申請するに当たり、法科大学院基準に基づき点検・評らは削除・別資料に分離価する際に留意するとともに、本協会が認証評価を行う際に留意するものである。なお、「留意事項」は、「評価の視点」に付記している。
評価の視点における２つ「評価の視点」は、以下の２段階に分かれている。

のレベル区分廃止【レベルⅠ】
法科大学院に必要とされる最も基本的な事項

ここでは、それぞれの法科大学院が法科大学院の制度目
的並びに各法科大学院固有の理念・目的及び教育目標の実
現のために、教育内容・方法・成果、教員組織、学生の受け入れ、施設及び設備等に関する最も基本的な事項において、適切な水準が維持されているか否かについて評価を行う。
【レベルⅠ】に関わる事項のうち、・ ◎は法令等の遵守に関する事項である。原則として、 （5） 「本文」及び「評価の視点」に基づいた評価の結果、「評価の視点」の後に（ ）で根拠となる法科大学

長所・特色に関する事項や改善を要する事項が見られ院関連法令の名称と該当条文を示している。

た場合には、次の区分及び要件で提言を付す。

ただし、法科大学院の設置に際して、その問題性ゆえに不認可とされた事項やそれと同等とみなしうる事項等については、必ずしも根拠となる法令を示していない場合がある。
この事項に問題がある場合は、「勧告」を付す。
ただし、「勧告」とまではいえないが、法科大学院<是正勧告>①

法科大学院に関わる法令事項又は当該分野の法4

提言の名称を変更。ま・の一層の改善を促す必要があると認められた場合

科大学院として求められる基本的事項に関し、

た、提言の要件を評価のには、「問題点」を付す。

改善を図るべき特に重大な問題がある場合

視点のレベル別でなく提<是正勧告>の提言を受けた場合、その法科大

言別に記載を再整理。

○は本協会が法科大学院に求める基本的事項である。

学院は、具体的な計画をもって措置を講じ、この事項に問題がある場合は、「問題点」を付す。

必ず改善することが必要となる。

ただし、重大な問題がある場合は、「勧告」を付す。
<検討課題>①

法科大学院に関わる法令事項又は当該分野の法科大学院として求められる基本的事項に関し、<
是正勧告>には相当しないものの、改善を図るべき問題がある場合②

個別の法科大学院が掲げる目的に応じた事項に関し、当該法科大学院の特色の伸長を図るために改善その他さらなる取組みが必要と判断される場合<検討課題>の提言を受けた場合、その法科大
学院は、具体的な計画と措置を検討し、改善に向け努力することが必要となる。

【レベルⅡ】
・法科大学院の固有の理念・目的及び教育目標に即した特色ある取り組みに関する事項
・法科大学院における教育研究活動の質を継続
ここでは、
法科大学院が、固有の理念・目的及び教育目標
的に維持・向上させていくために取り組んでを実現するために取り組んでいる事項、すなわち当該法科いくことが望まれる事項
大学院の特色や強みなどに関する評価を行う。
また、法科大学院が、教育研究活動の質を継続的に維持・5向上させていくために取り組んでいくことが望まれる事項についてもここで評価を行う。
【レベルⅡ】に関わる事項のうち、<長所>・ 取り組みとして成果が上がっている、又は機能して・①

当該分野の法科大学院として求められる基本的いると評価できる場合は、「長所」を付す。

事項に関し、基本的な使命を実現するための取

さらなる取り組みが必要と判断される場合は、「問組みとして成果が上がっている、又は十分に機題点」を付す。

能している場合②

個別の法科大学院が掲げる目的に応じた事項に関し、その目的を実現し特色の伸長につながる
成果が上がっている、又は十分に機能している
場合

<特色>
①

個別の法科大学院が掲げる目的に応じた事項に関し、<長所>として取り上げるには当たらない
ものの、成果が将来的に期待できる又は独自の目的に即した個性的な取組みとして評価できる
場合◆レベルⅠとⅡを表にまとめると以下のようになる。
評価の視点

評価の視点に関わる事項

評価における提言
事項の種類

のレベル
レベルⅠ◎

法令等の遵守に関する事項

法科大学院として

法科大学院に個別の法科大学院が求められる基本的関わる法令事項掲げる目的に応じた事項

勧告（ただし、状況によっては

事項

問題点）
レベルⅠ○

本協会が法科大学院に求める基本的問題点（ただし、重大な問題が事項ある場合は勧告）

認証評価に

・長所

・是正勧告

・長所

おける提言

・是正勧告

・検討課題

・特色

6

新たな提言の種類として、「特色」を導入

レベルⅡ○

 法科大学院の固有の理念・目的及問題点、長所

・検討課題

・検討課題

び教育目標に即した特色ある取り組みに関する事項⚫ 法科大学院における教育研究活動の質を継続的に維持・向上させていくために取り組んでいくことが望まれる事項(5) 認証評価結果に付される提言のうち、「勧告」は、法科大提言に伴う措置について学院に対して、改善計画を立て、速やかにその具体的な措置

は、提言の定義を述べる

を講じることを求める事項について付されるものであり、中でまとめて記載。

２年後に提出を求める改善報告書では、改善完了結果を報告することが義務づけられる。
これに対して、｢問題点｣は、法科大学院の改善を一層促進させることを目的に付されるものであり、２年後に提出を求める改善報告書では、その対応状況について報告することが義務づけられる。
(6) 法科大学院の認証評価の結果は、「勧告」の状況を総合的 (6）評価の結果、「是正勧告」の状況を総合的に判断して、に判断し、教育の質に重大な欠陥が認められた場合は、認定
本基準に適合しているか否かを判定する。この際、「不を否とし、これに当たらない場合は、認定を可とする。

適合」の判定は、法科大学院として重大な問題が認められる場合に行う。
冒頭からの移設(7) 本基準において、関連法令等を以下のように略す。
凡例｢学教法｣： 学校教育法
7

｢連携法｣： 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律｢学教法施規｣： 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）｢大学｣： 大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）｢大学院｣： 大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28号）｢専門院｣： 専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学
省令第 16 号）｢告示第 53 号｣ ： 設置基準第５条第１項等の規定に基づく専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成 15 年文部科学省告示第 53 号）

8

Ⅱ．法科大学院基準
旧

新

改定の理由・内容

法科大学院基準

法科大学院基準平成 17 年１月 27 日決定

平成 17 年１月 27 日決定

平成 22 年９月３日改定

平 成 22 年 ９ 月 ３ 日 改 定

平成 23 年４月 22 日改定

平成 23 年４月 22 日改定

平成 27 年 10 月 22 日改定

平成 27 年 10 月 22 日改定

平成 29 年７月 26 日改定

平成 29 年７月 26 日改定

平成 30 年９月７日改定

平 成 30 年 ９ 月 ７ 日 改 定
令和３年

１

理念・目的及び教育目標

月日改定

１ 使命・目的

法科大学院制度の目的は、専門的な法律知識、将来の法曹法科大学院制度の目的は、専門的な法律知識、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力、法律に関するとしての実務に必要な学識及びその応用能力、法律に関する実務の基礎的素養、幅広い教養、豊かな人間性並びに高い職

実務の基礎的素養、幅広い教養、豊かな人間性並びに高い職

業倫理等を備えた法曹を養成することにある。法科大学院

業倫理等を備えた法曹を養成することにある。法科大学院

は、21 世紀の社会において司法に期待される役割を十全に果 は、21 世紀の社会において司法に期待される役割を十全に果たすための人的基盤の確立という重要な使命を担っている。 たすための人的基盤の確立という重要な使命を担っている。
法科大学院は、この制度目的・使命を踏まえ、固有の理念・

法科大学院は、この制度目的・使命を踏まえ、固有の理念・目的及び教育目標を掲げ、その実現に向けて教育研究活動を目的及び教育目標を掲げ、その実現に向けて教育研究活動を行うに必要な組織及び制度を整備し、人材育成を行うことが行うに必要な組織及び制度を整備し、人材育成を行うことが肝要である。また、法科大学院は、固有の理念・目的及び教肝要である。また、法科大学院は、固有の理念・目的及び教育目標を学則等に定め、教職員、学生等の学内構成員に対し育目標を学則等に定め、教職員、学生等の学内構成員に対して周知を図ることが必要である。

て周知を図ることが必要である。
9

（※新設）○ 基礎要件「基礎要件」を新設

この大項目に関わる基礎要件のうち、「基礎要件データ」に示すべき事項について、それらが法令等に定められた事項を満たしていること。
1-1 理念・目的及び教育目標が設定され、かつ、学則等に定

1-1

法科大学院制度の目的及び設置大学の理念・目的を踏

旧基準 1-1、1-2 をまえ、個別の法科大学院の理念・目的を設定しているこ 統合

められているか（「大学院」第１条の２）。
1-2 理念・目的及び教育目標は、法科大学院制度の目的に適と。

っているか（｢連携法｣第１条）。
1-3 理念・目的及び教育目標は、教職員や学生等の学内の構成員に周知しているか。

２

教育内容・方法・成果

1-2

個別の法科大学院の目的を教職員や学生等の学内構成員に周知していること。

２ 教育課程・学習成果、学生

法科大学院は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、それぞ法科大学院は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、それれの法科大学院の理念・目的及び教育目標を達成するためぞれの法科大学院の理念・目的及び教育目標を達成するため、に、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、その方教育課程を適切に編成・管理することが必要である。そのた針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ めに、固有の目的に即した学習成果を明らかにした学位授与ポリシー）を策定することが必要である。また、これらの方方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて

針は、学生に周知を図ることが必要である。

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び法科大学院は、教育課程の編成に当たって、関連法令等を求める学生像や入学者に求める水準等の判定方法等を明らか

旧基準大項目５「学生にした学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）をの受け入れ」を大項目策定するとともに、学生への周知を図ることが必要である。

に組み入れることか

法科大学院の教育課程は、関連法令等を遵守するとともに、 ら、学生の受け入れ方遵守するとともに、学位授与方針及び教育課程の編成・実施

教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設方針に基づき、授業科目を適切に開設し、外部からの意見をし、外部からの意見をも勘案しながら、教育課程を体系的にも勘案しながら、教育課程を体系的に編成する必要がある。 編成する必要がある。また、専門的な法律知識、将来の法曹
10

針についても記載。

また、法曹としての職業倫理及び基礎的技能等の涵養のためとしての実務に必要な学識及びその応用能力、法律に関するに、理論的かつ実践的な教育を適切に実施することが必要で 実務の基礎的素養を身に付けるとともに、法的な推論、分析ある。

及び構成に基づいて弁論をする能力、幅広い教養、豊かな人
間性並びに高い職業倫理を兼ね備えた法曹を育成すべく、理論的かつ実践的な教育を適切に実施することが必要である。
法科大学院の教育方法においては、理論と実務の架橋を図るとともに、実践教育を充実させるため、講義に加えて、双方向・多方向の討論や質疑応答等、法曹養成のための実践的な教育方法を取り入れ、個々の授業の履修形態に応じて、資質・能力の涵養を効果的に支援することが必要である。そのために、教育効果を十分に上げられるよう授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮した適当な学生数で授業を実施し、シラバスの作成及びその活用や、履修指導、予習・復習等に係る相談・支援などの取組みを通じて、学生の円滑な学習を実現することも求められる。

単位認定及び課程修了認定に当たっては、法科大学院制度

法科大学院の修了にあたり、学生がどのような能力・資質の目的を踏まえ、その基準を適切に設定するとともに、これを身に付けたかを把握することは、法科大学院の教育によっを厳格に運用する必要がある。

てもたらされた成果を明らかにしてその適切性を検証し、改法科大学院が十分な教育上の成果を上げるためには、履修 善・向上を図るためにきわめて重要である。その際、各授業形態に応じた適切な教育方法を整備すること、とりわけ、理科目の目標の達成度を測るのにふさわしい方法・基準によっ論と実務の架橋を図る教育方法を導入し、効果的に実施するて、学生の学習に係る評価を行うとともに、より良い社会の体制を整えることが必要である。

形成に貢献する有為な人材を送り出すことを使命とする以法科大学院は、教育研究活動を通じていかなる教育成果

上、修了者の進路状況等にも目を向けることが必要である。

が上がっているかを不断に検証することが重要である。そのためには、教育成果を測定するうえで有効な種々の方法を開発し活用するとともに、司法試験の合格状況等の情報を適切に把握し分析することや、外部からの意見を勘案す
11

ることによって教育内容・方法等の改善を図り、恒常的に改善に向けた努力を行うことが必要である。
（※新設）

適切かつ効果的な教育を実施するには、法科大学院が、学

現行の大項目５「学生の受け入れにあたって、求める学生像等を明確に打ち出し、 生の受け入れ」及び大これを踏まえながら適切かつ公正な選抜を行うことが重要で項目７「学生支援」をある。また、適切な教育環境を継続的に保証し十分な教育効

統合。

果を上げていくためには、学生の定員管理についても特段の注意が求められる。
（※新設）

さらに、学生が十分な学習に取り組めるよう、多様な学生に応じた支援の体制を整備し、効果的に取り組むことが必要である。
○ 基礎要件
この大項目に関わる基礎要件のうち、「基礎要件データ」に示すべき事項について、それらが法令等に定められた事項を満たしていること。

2-1

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、学生に対して周知を図っているか。

2-1 法科大学院制度の趣旨を反映し、修了時に学生が身に付けるべき資質・能力（学習成果）を明示した学位授与方
針（ディプロマ・ポリシー）、教育内容・方法を明示した教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、（※旧 5-1）

求める学生像や入学者に求める水準等の判定方法等を明示した学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を適切に定めていること。その際、学位授与方針を起点とし、３つのポリシーが適切に連関し、教育の方向性を明確に示していること。

12「基礎要件」を新設。

2-2

学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に

2-2 学生による履修が段階的かつ体系的に行えるよう、下記

2-2 に関連する基礎

基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的にの点を踏まえた適切な教育課程を編成しているか。

要件データ表２も新設

編成しているか。また、それらが法曹として備えるべき
基本的素養の水準に適ったものとなっているか（｢連携法｣第２条、「専門院」第６条）。
（１）授業科目を必修科目、選択必修科目、選択科目など適切に分類していること。
2-3

授業科目が、法令の定める法律基本科目、法律実務基（２）法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科

礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のすべて

目、展開・先端科目のすべてにわたり授業科目をバラにわたりバランスよく開設され、かつ、それぞれの科目

ンスよく開設していること（「専門院」第 20 条の３）。

群にふさわしい内容となっているか（｢告示第 53 号｣第５条）。
2-4 学生の履修が、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎（３）学生の履修が、法律基本科目、法律実務基礎科目、基法学・隣接科目、展開・先端科目のいずれかに過度に偏礎法学・隣接科目、展開・先端科目のいずれかに過度らないようにするなど、適切に配慮されているか（｢告に偏らないようにするなど、適切な配慮を行っている

示第 53 号｣第５条第２項）。

こと（「専門院」第 20 条の３）。

（※旧 2-9）（４）法理論教育と法実務教育の架橋を図るために、カリキ
ュラム編成、授業の内容、履修方法等について工夫していること。

（※新設）（５）在学中の司法試験の受験資格取得を希望する学生に対法改正にあわせ、在学応するカリキュラム編成について工夫していること。

中受験に関連する内容を追加

13

【留意事項】（※削除）

基礎要件データ表２の修了要件総単位数のうち、各科目群の修得すべき単位数

留意事項とし、基準内については、以下の点に留意する。

からは削除。

（１）法律基本科目修得すべき法律基本科目の単位数の比率に関しては、60％程度とし、70％を上回らないものとすること。
（２）法律実務基礎科目修得すべき法律実務基礎科目の単位数の比率に関しては、修了要件総単位数のうち、少なくとも 10％程度開設されていること。
（３）基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目①基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の単位数に関しては、上記の法律基本科目における修得すべき単位数との関係で、修了要件総単位数に対する比率が極端に低く、偏りが生じていないこと。
②入学時に十分な実務経験を有すると認められた者が、当該実務経験に相当する展開・先端科目に代わり、法律基本科目を履修する場合、４単位を上限として、修得すべき展開・先端科目の単位数に算入できるものと
すること。
（※新設）

2-3 遠隔授業や e-learning 等の時間的・空間的に多様な形
態で授業を行っている場合、適切な内容及び方法により、十分な教育効果をあげていること。

14

（※新設）

2-4 授業時間帯や時間割は、学生の履修に支障がないものであること。

2-5 授業科目が必修科目、選択必修科目、選択科目等に適切（※2-2(1)として統合）に分類され、学生による履修が系統的かつ段階的に行えるよう適切に配置されているか。
2-6

授業科目の内容が過度に司法試験受験対策に偏し、法2-7

科大学院制度の理念に反するものとなっていないか。

法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的 法令改正に伴い前半部
学識の応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能を新設）力）及びその他の専門的学識の応用能力を涵養するた

旧基準 2-6 の留意事

めの授業方法を適切に取り入れていること（「連携法」 項は新基準 2-7 の留第４条第２項、「専門院」第 20 条の５）。その際、授業意事項とする（表現は方法が過度に司法試験受験対策に偏し、法科大学院制

修正）。

度の理念に反するものとなっていないこと。
【留意事項】（※削除）

留意事項は別資料とし、基準内から削除。

授業内容が司法試験の答案練習等を中心とし、知識の蓄積、再生の訓練が大半を占めていないかに留意する。
2-7

産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円

4-6

教育課程連携協議会からの意見を教育課程に反映する

滑かつ効率的に実施するため、以下の者から成る教育

ことにより、社会からの意見を当該法科大学院の教育

課程連携協議会を設けているか。その際、（１）以外のや運営、それらの改善・向上において活用しているこ者が過半数であるか（「専門院」第６条の２）。

と。
教育課程連携協議会 4（１）学長又は当該法科大学院の長が指名する教員そのの構成については、基他の職員

礎要件データ表 17 に（２）法曹又は当該職業分野に関連する団体（職能団体、記載を求めることと事業者団体、当該分野の職業に就いている者若し
15

くは関連する事業を行う者による研究団体等）のし、基準内で詳述しな

うち広範囲の地域で活動するものの関係者であいものとして修正。

って、法実務に関し豊富な経験を有する者（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（ただし、教育の特性によ り適当でない場合は置 くことを要さ ない。
）（４）当該法科大学院が置かれる大学の教員その他の職員以外の者であって学長又は当該法科大学院の長が必要と認める者
2-8

法曹又は当該職業分野を取り巻く状況に配慮しつつ、（※4-6 に統合）

教育課程連携協議会の意見を勘案しながら教育課程を編成しているか（「専門院」第６条第２項）。
2-9

法理論教育と法実務教育の架橋を図るために、カリキ （※2-2(4)として統合）
ュラム編成、授業の内容、履修方法等について工夫がなされているか。

2-10 法律実務基礎科目として、法曹倫理に関する科目並び （※削除）

2-11

基礎要件データ表２にに民事訴訟実務及び刑事訴訟実務に関する科目が必記載するものとし、基修科目として開設されているか（｢告示第 53 号｣第５

準内での直接言及は廃条第１項第２号）。

止。

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容（※削除）

基礎要件データ表２に記載するものとし、基を含む科目が開設されているか。

準内での直接言及は廃止。

【留意事項】
法情報調査に関しては、年度初めに行うパソコン講習等

16

のガイダンス程度の内容に留まっていないかに留意する。
2-12 法律実務基礎科目として、法曹に求められる実務的な （※削除）

基礎要件データ表２に技能を修得させ、法曹としての責任感を涵養するため記載するものとし、基の実習を主たる内容とする科目（模擬裁判、ローヤリ

準内での直接言及は廃

ング、リーガル・クリニック、エクスターンシップ等）

止。

が開設されているか。
2-13 リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施 2-5 リーガル・クリニックやエクスターンシップ等を実施しされている場合、それらが臨床実務教育にふさわしいている場合、関連法令等に規定される守秘義務に関する内容を有し、かつ、明確な責任体制の下で指導が行わ仕組みを学内の規則で整えたうえで、学生に対して適切れているか。

な指導を行っていること。また、それらは臨床実務教育にふさわしい内容を有し、かつ、明確な責任体制の下で指導を行っていること。

2-14 リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施 （※2-5 に統合）されている場合、関連法令等に規定される守秘義務に関する仕組みが学内の規則で整えられ、かつ、学生に対して適切な指導が行われているか。
2-15 各授業科目の単位数が、授業の方法、教育効果及び授 （※削除）

旧基準 2-15～2-17

業時間外に必要な学修等を考慮して、適切に設定されについては、基礎要件ているか（「大学」第 21 条）。

データ表３に記載するものとし、基準内での2-16 １年間の授業期間が、定期試験等の期間を含め、原則（※削除）として 35 週にわたるものとして適切に設定されているか（「大学」第 22 条）。
17

直接言及は廃止

2-17 各授業科目の授業は、10 週又は 15 週にわたる期間を （※削除）
単位として行われているか（「大学」第 23 条）。
【留意事項】（※削除）

旧基準 2-17 の留意事

集中講義等、これらの期間より短い特定の期間において項は、基礎要件データ

授業を行う場合には、評価の視点２－17 に記したのと同表３の留意事項として等の学修量が確保されているか、また、教育上特別の必別置。

要があるかに留意する。
2-18 課程修了の要件については、在学期間及び修了の認定 （※削除）

基礎要件データ表６にに必要な単位数が法令上の基準（原則として３年、93記載するものとし、基単位以上）を遵守し、かつ、履修上の負担が過重にな

準内での直接言及は廃らないように配慮して設定されているか（｢専門院｣第

止。

23 条）
。
2-19

学生が各年次において履修科目として１年間に登録（※削除）

基礎要件データ表４にすることのできる単位数の上限が、法令上の基準（標記載するものとし、基準 36 単位）に従って適切に設定されているか（｢告示準内での直接言及は廃第 53 号｣第７条）。

止。

【留意事項】（※削除）

旧基準 2-19 の留意事

法科大学院における各年次の学生が履修科目として登項は同じく基礎要件デ録することができる単位数については、以下の点に留意

ータ表４の留意事項と

する。

して別置。

（１）１年次は、原則として 36 単位とする。ただし、法学未修者の法律基本科目の指導の充実の見地から、１、２
年次に最大 10 単位の増加措置が講じられている場合

18

には、44 単位を上限とする。
（２）２年次は、原則として 36 単位とする。ただし、以下の場合には、44 単位を上限とする。
①法学未修者については、法学未修者の法律基本科目の指導の充実の見地から、１、２年次に最大 10 単位の増加措置が講じられている場合。
②法学既修者については、評価の視点４－６【留意事項】（３）に該当する場合。
（３）３年次は、44 単位とする。
2-20

学生が他の大学院において履修した授業科目につい（※削除）

基礎要件データ表５にて修得した単位又は当該法科大学院に入学する前に記載するものとし、基大学院で履修した授業科目について修得した単位を準内での直接言及は廃

入学後に当該法科大学院で修得した単位として認定

止。

する場合、その認定が法令上の基準（原則 30 単位以内）のもとに、当該法科大学院の教育水準及び教育課
程としての一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われているか（｢専門院｣第 21 条、第 22 条）。
【留意事項】（※削除）

旧基準 2-20 の留意事

他の大学院において修得した単位等を認定する場合、93項は、同じく基礎要件

単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学

データ表 5 の留意事

院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位

項として別置。

を超えてみなすことができることに留意する。
2-21 在学期間の短縮を行っている場合、その期間が法令上 （※削除）

基礎要件データ表 6に記載するものとし、の基準（１年以内）に従って設定され、適切な基準及19

び方法によって、その認定が行われているか（｢専門基準内での直接言及は院｣第 24 条）。

廃止。

2-22 法学既修者の課程修了の要件については、在学期間の （※削除）

基礎要件データ表 6

短縮及び修得したものとみなす単位数が法令上の基に記載するものとし、準に基づいて適切に設定されているか（｢専門院｣第 25

基準内での直接言及は

条）
。

廃止。

同じく留意事項は、基【留意事項】
在学期間の短縮及び修得したものとみなす単位数は、１

礎要件データ表６の留年、原則 30 単位を上限とすることに留意する。ただし、意事項として別置。

修了要件が、93 単位を超える法科大学院の場合、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。

（２）教育方法
2-8 下記のような取り組みによって、それらが相互に効果を発揮して学生の円滑な学習につながっていること。
（※旧 2-27）（１）法曹として備えるべき基本的素養の水準を踏まえた
シラバスを作成し活用していること（「専門院」第10 条第１項）。

2-23 履修指導に関する体制が整備され、かつ、法学未修者（２）法学未修者と法学既修者それぞれに応じた効果的なと法学既修者それぞれに応じた指導が効果的に行わ履修指導が行われ、また全体としてオフィスアワー

れているか。

を活用するなど学習支援が効果的に行われていること。

【留意事項】（※削除）20

旧基準 2-23 の留意事

入学前の指導等については、入学後のカリキュラム履修項は、一部内容を改めの円滑さを促進するガイダンスの程度を超えて、実質的たうえで、別資料化。

には入学後のカリキュラムの一部として実施すべきものを前倒しして実施していないかに留意する。
2-24 オフィス・アワーを設定するなど、教員による学習方（※2-8(2)として統合）法等の相談体制が整備され、学習支援が効果的に行われているか。
2-25 アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシス
タント等による相談体制が整備され、学習支援が適切に行われているか。

2-20 下記のような取り組みによって、学生の円滑な学習を支援していること。
（１）アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシス
タント等による予習・復習等に係る相談・支援を行っていること。

2-26 正課外の学習支援が、過度に司法試験受験対策に偏す（２）正課外の学習支援については法科大学院制度の理念にる内容となり、法科大学院制度の理念に反するものと沿って過度に司法試験受験対策に偏していないこと。

なっていないか。
【留意事項】（※削除）

旧基準 2-26 の留意事

過度な司法試験受験対策に該当するものには、多様な形

項は、新基準 2-20

態が存在すると考えられるが、以下はその例示である。

（２）の留意事項とし（１）正課に影響を及ぼすほどの実施内容及び規模に当たるて別置。
（内容上の修正なし）

弁護士ゼミ、答案練習会等、また、それらに法科大学院の教員の関与や組織的な関与が見られるもの。
（２）長期休暇期間等であっても、実施内容が司法試験の答案練習等を中心とし、知識の蓄積、再生の訓練が大半21

を占めているもの。
（３）法科大学院以外の組織（法学部や法曹養成関連の研究所等）であっても、答案練習会等を実施している組織
及びその活動に、法科大学院が積極的に関与又は勧誘することによって、法科大学院の学生が参加している
もの。

2-27

法曹として備えるべき基本的素養の水準を踏まえ （※2-8(1)として統合。）
た授業の内容、方法及び１年間の授業計画が、学生に対しシラバス等を通じてあらかじめ明示されているか（｢専門院｣第 10 条第１項）。

2-28

授業がシラバス等に従って適切に実施されている （※2-8(1)として統合。）
か。

2-29 授業科目に応じて、双方向・多方向の討論や質疑応答

2-6 学生に期待する学習成果を踏まえ、その達成にふさわし等、法曹養成のための実践的な教育方法が取り入れらい授業形態として双方向・多方向の討論や質疑応答等、れ、それが適切に実施されているか（｢専門院｣第８

法曹養成のための実践的な教育方法を取り入れている

条）
。

こと（
「専門院」第８条）。
法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的法令改正に伴い前半部

授業方法が過度に司法試験受験対策に偏したものと学識の応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能を追加。

なり、法科大学院制度の理念に反するものとなってい力）及びその他の専門的学識の応用能力を涵養するためないか。

の授業方法を適切に取り入れていること（「連携法」第

2-7
2-30

４条第２項、「専門院」第 20 条の５）。その際、授業方法が過度に司法試験受験対策に偏し、法科大学院制度の理念に反するものとなっていないこと。
旧基準 2-30 の留意事

22

項は、表現を一部改め【留意事項】

たうえで別置。

過度な司法試験受験対策に該当するものには、多様な形態が存在すると考えられるが、授業内容との連続性や体系性を欠いた論述指導や短答式試験問題を活用した指導に偏するものになっていないかなどに留意する。
2-9 教育課程を実施するうえでふさわしい教室、その他必要な施設を設け、かつ、以下の点を踏まえて適正な学生数で利用していること（「専門院」第 17 条）。
2-31 効果的な学修のために、１つの授業科目について同時（１）効果的な学修のために、基本として１つの授業科に授業を行う学生数を少人数とすることを基本とし目について同時に授業を行う学生数を少人数とすているか（｢告示第 53 号｣第６条第１項）。

ること。
（「専門院」第 20 条の４第１項）

2-32 法律基本科目については、１つの授業科目について同（２）法律基本科目については、１つの授業科目について時に授業を行う学生数が法令上の基準（標準 50 名）

同時に授業を行う学生数を法令上の基準（50 名以に従って適切に設定されているか（｢告示第 53 号｣第下）に従って適切に設定していること。
（「専門院」

６条第２項）。

第 20 条の４第２項）

2-33 個別的指導が必要な授業科目（リーガル・クリニック（３）個別的指導が必要な授業科目（リーガル・クリニッ

やエクスターンシップ等）については、それにふさわ

クやエクスターンシップ等）については、それにふしい学生数が設定されているか。

さわしい学生数を設定していること。

2-34 学修の成果に対する評価、単位認定及び課程修了の認

2-10

成績評価、単位認定及び課程修了認定の方法及び基準

定の基準及び方法が、学生に対してシラバス等を通じを設定し、これをあらかじめ学生に明示したうえで、てあらかじめ明示されているか（｢専門院｣第 10 条第明示された方法及び基準に基づいて公正かつ厳格に行

２項）。

っていること（「専門院」第 10 条第２項）。なお、追試
験・再試験を行う場合、あらかじめ明示された客観的かつ厳格な基準に基づいて実施し、評価方法・基準に23

ついてもあらかじめ学生に明示したうえで、公正かつ厳格に行っていること。
【留意事項】
成績評価方法について、客観的かつ合理的な成績評価の

旧基準 2-34 の留意事

基準があらかじめ定められ、明示されていることに留意

項は、別資料化(内容する。

に修正なし)。

2-35 学修の成果に対する評価、単位認定及び課程修了の認 （※2-10 として統合）
定は、明示された基準及び方法に基づいて客観的かつ厳格に行われているか（｢専門院｣第 10 条第２項）。
【留意事項】（※削除）

成績評価及び単位認定については、以下の点に留意する。
（１）評価の視点２－35 から評価の視点２－37 では、学生

旧基準 2-35 の留意事

が授業に相当回数出席していることを前提に単位を項は新基準 2-10 の留付与していること。また、出席していること自体を加意事項等とし、別資料点事由としないこと。

化（修正なし）（２）成績評価の結果が、あらかじめ明示された基準に合致した分布となっていること。また、評定の段階分けを細かくすることにより、成績評価やＧＰＡ値の引き上げ操作等が行われていないこと。
2-36 単位認定に関わる再試験を行っている場合、その基準 （※2-10 に統合）
及び方法が学生に対してシラバス等を通じてあらか
じめ明示されたうえで、客観的かつ厳格に行われているか。
24

【留意事項】（※削除）

旧基準 2-36 の留意事

再試験については、定期試験（本試験）と同一又は極め

項は新基準 2-10 の留て類似した内容の問題が出題される等、実質的な救済措意事項等とし、別資料置となっていないかに留意する。

化（内容上の修正な
し）
。

2-37

学生がやむをえない事情により単位認定に関わる試（※2-10 に統合）

験を受験できなかった場合、追試験を行うなどの相当の措置が講じられているか。また、追試験を行っている場合、あらかじめ明示された客観的かつ厳格な基準に基づいて実施されているか。
2-38

１年次修了に必要な単位数を修得できない学生や成2-11

１年次修了に必要な単位数を修得できない学生、共通

績不良の学生の進級を制限する措置が講じられてい到達度確認試験などの結果において成績不良の学生にるか。

対し、進級を制限するなどの措置を講じていること。

2-39 進級制限を行っていない場合は、それに代わる適切な（※2-11 に統合）措置が講じられているか。
（※新設）

2-12

成績評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを整備し、かつ、学生に対して明示していること。また、その仕組みを適切に運用していること。

2-40 授業の内容及び方法の改善を図るために、組織的な研2-13 組織的な教育課程・方法等の改善・向上を図っているこ

究及び研修を継続的かつ効果的に行う体制（ＦＤ体と（ＦＤ活動）。そのために、学生や修了生の意見を聴25制）を整備し、かつ、実施しているか（｢専門院｣第 11

取し、司法試験の合格状況、標準終了年限修了者数及条）。

び修了率に関する情報、修了者の進路、修了生や学生の意見を把握・分析し、学位授与方針に示した学習成果を検証し、その結果を活用していること。

2-41 学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公（※2-13 に統合）

表するとともに、教育の改善につなげる仕組みを整備しているか。
【留意事項】（※削除）

授業評価の実施に関しては、以下の点に留意する。

旧基準 2-41 の留意事

（１）授業評価の実施範囲については、全科目を対象とする

項は新基準 2-13 の留こととし、実施回数については、開講期間中に少なく意事項として別資料化

とも１回は実施されていること。

（内容上の修正なし）。

（２）授業評価アンケートの回収率が低い場合には、その改善に向けた取り組みを行っていること。
（３）授業評価の結果を組織的に反映する取り組みを行っていること。
（４）授業評価の結果については、学生に対して少なくとも全体的な傾向を示した内容が公表されていること。
2-42 ＦＤ活動は、教育内容及び方法の改善に有効に機能し（※2-13 に統合）

ているか。
2-43

教育課程及びその内容、方法の改善を図るに際して

4-6

教育課程連携協議会からの意見を教育課程に反映す

は、教育課程連携協議会の意見を勘案しているか（「専ることにより、社会からの意見を法科大学院の教育

門院」第６条第３項）。

や運営、それらの改善・向上において活用しているこ
26

と。
（３）成果
2-44

法科大学院固有の教育目標及び将来法曹となる者と（※2-13 に統合）。

して備えるべき基本的素養の水準に即した教育成果の達成状況を測定する仕組みが整備されているか。測
定項目、測定指標、分析・評価基準の設定等及び実施
体制の構成等が適切に行われ、その測定方法は有効に機能しているか。
【留意事項】（※削除）

旧基準 2-44 の留意事

（１）当該評価の視点は、評価の視点２－２及び２－27 とは

項は新基準 2-13 の留異なり、「将来法曹となる者として備えるべき基本的意事項として別資料化

素養の水準」に即した教育成果の達成状況を測定する（内容上の修正な仕組みが整備されているか否か、その設定、実施体制

し）。

が適切であるか否か等を評価するものである。つまり、評価の視点２－２及び２－27 が、教育内容の基本
枠組みが決定され、かつ明示されており、それが法曹としての基本をカバーしているか否かを評価するのに対し、ここでは、授業科目ごとに教えるべき内容及び自習すべき内容がより具体的に決定され、かつ、適切に実施されているか否かに留意する。
（２）「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」は、将来法曹として必要とされる知識、能力を考慮するという意味では、おのずと共通となる一定の枠組みがあろうが、本来、各法科大学院がそれぞれ独自に設定することが予定されているものである。したが27

って、具体的な教育目標の画一性は要求されておらず、将来の法曹としての基本的素養にふさわしいものであれば、法科大学院による多様性があり、創意工夫がなされることは、むしろ当然のことである。
（３）ただ、評価の視点２－44 においては、各法科大学院がそれぞれ独自に定めた「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」は、2010（平成 22）年９月に「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究班」が公表した「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」の水準と同等又はそれ以上であるか否かに留意した
うえで評価するので、内容的に同一である必要はない
が、同程度以上のレベルであることに留意する。
ただし、「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」と各法科大学院がそれぞれ独自に定めた「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」の対応を項目ごとにチェックするような評価を行うわけではないので、各法科大学院はそれぞれ一定の自由度をもって「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」を定めてさしつかえない。
2-45

司法試験の合格状況並びに標準修業年限修了者数及（※2-13 に統合）

関連する基礎要件デー
タとして表７を新設

び修了率等に関する情報を適切に把握及び分析し、法科大学院の教育内容・方法の恒常的な改善を図るために活用しているか。かつ、それが理念・目的及び教育目標の達成に結び付いているか。

留意事項は基礎要件デ【留意事項】
28

司法試験の合格率が、経年的に全国平均の 1/2 未満とな

ータ表７に記載するもっていないかに留意する。なお、ここでいう経年的とは、のとし、基準内での直当分の間、５年間の評価対象期間のうち、３年以上該当

接言及は廃止。

する場合とする。

３

教員・教員組織

３ 教員・教員組織

法科大学院は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、それ法科大学院として負う使命を果たし、またそれぞれが掲げぞれの法科大学院の理念・目的及び教育目標を達成することる目的の実現を果たすために、当該法科大学院は教育研究上ができるよう、適切な教員組織を設けるとともに、これにふ

必要かつ十分な数の専任教員を置かなければならない。その

さわしい教員を配置しなければならない。また、法科大学院 際、法科大学院で養成する人材は、専門的な法律知識、将来
は、将来にわたり教育研究活動を維持するに十分な教育研究 の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力、法律に能力、専門的知識及び経験を備えた教員を任用するために、 関する実務の基礎的素養を身に付けるとともに、法的な推論、
透明性のある手続を定め、その公正な運用に努めなければな

分析及び構成に基づいて弁論をする能力、幅広い教養、豊からない。

な人間性並びに高い職業倫理を兼ね備えた法曹であり、理論

法科大学院は、教員の学問的創造性を伸張し、十全な教育に裏打ちされた実践が可能な者であることに十分な留意が払研究活動をなし得るよう、教員の教育研究活動の有効性、組

われなければならない。そのため、専攻分野について優れた

織内運営等への貢献及び社会への貢献について検証し、教員

研究業績や高度な実務経験等を有し、かつ教育上の指導能力の諸活動の改善・向上に努めることが必要である。

を有する教員を置くことはもとより、理論的内容を教授する
者と実践的内容を教授する者のバランスが取れたものである
ことが必要である。また、法科大学院における教育研究活動の持続可能性を確保し、その活性化を図るとともに、多様性を考慮した専任教員構成でなければならない。
将来にわたって教育研究活動の水準を維持するうえでは、優れた研究業績や高度な実務経験等を持つ者を適切に任用する必要があり、そのために、教員の募集、任免及び昇格は所定の手続及び方法によって公正に実施することが必要であ29る。また、教員の資質向上を図り、理論教育と実務教育を担う教員の相互理解と協働の促進に努めることが期待される。
さらに、専任教員に求められる役割は授業科目の担当のみならず、法科大学院の運営等にも及ぶことから、それぞれの専
任教員の役割を明確にし、専任教員の諸活動等について適切に評価しなければならない。
（※新設）

また、専任教員に対してはその教育研究活動の条件及び環 旧基準大項目６「教育境を整備し、それを適切に運用しなければならない。そのこ 研究環境等」をこの大とによって、専任教員の十分な教育研究活動を保障し、学問 項目に組み入れること（※新設）

的創造性の伸長につなげることが必要である。

から、記述を追加。

○ 基礎要件「基礎要件」を新設

この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令の基準等に合致し適切なものであること。

（※新設）

3-1 教員組織の編制方針を定め、法科大学院の教育研究活動を推進するうえで必要となる教員組織の全体的な設計（デザイン）を明確にしていること。

3-1 専任教員数が、法令上の基準を遵守しているか（｢告示（※削除）

基礎要件データ表 9に記載するものとし、第 53 号｣第１条第１項）。

基準内での直接言及は廃止。

【留意事項】
専任教員の取扱いに関しては、以下の点に留意する。

留意事項については、（１）法令上の必要最低人数に含まれる教員がいずれである

基礎要件データ表 15かが明らかにされており、該当者が学部又は大学院のの留意事項として別置

30

専任教員を兼担していないこと。ただし、該当者であっ（法令改正にあわせ内ても、教育上の支障を生じない範囲においては、１専攻

容を一部修正）。

に限り、大学院博士後期課程の専任教員を兼担することができる。
（２）法令上の必要最低人数を超えた部分の教員については、上記（１）の適用が及ばないこと。
3-2

法令上必要とされる専任教員数の半数以上は原則とし（※削除）

基礎要件データ表 10て教授で構成されているか（｢告示第 53 号｣第１条第６に記載するものとし、

項）。

基準内での直接言及は廃止。

3-3 専任教員中に学部又は研究科（博士、修士若しくは他の（※削除）

基礎要件データ表 15

専門職学位の課程）と兼担する教員を置く場合は、そのに記載するものとし、数及び期間が法令上の規定に則したものであるか（「専基準内での直接言及は門院」第５条第２項、「告示第 53 号」第１条第２項）。

廃止。

3-4 専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当（※削除）

旧基準 3-4 の留意事

する専門分野に関し高度の指導能力を備えているか。

項は新基準・基礎要件

１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有データ表 13 の留意事
項とする。
（修正な

する者

し）

２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（｢専門院｣第５条）

31

【留意事項】
専任教員の専門分野に関する指導能力を判定する際は、以下の点に留意する。
（１）研究者教員に関しては、以下の通りとする。
①原則として、授業科目担当能力の審査については、おおむね５年以上の教育経験（大学及び大学院において当該分野の科目を担当する兼任教員の期間を含む。
）、
及び当該科目について「高度の法学専門教育を行う能力」を証する最近５年間の公刊された研究業績があること。
ただし、上記の研究業績判定に際し、教育用の判例解説程度とみなされるものは、研究業績に含めない。
また、教育経験期間の算定に当たっては、常勤教員の場合には、留学期間をこれに含める。
このほか、かつて実務家であった者が、研究者教員として所属している場合には、教育経験が上記期間に満たないときであっても、実務経験期間を併せ考慮することができる。
②教育経験年数の少ない研究者教員について、教育経験不足を補いうるような高度の法学専門教育能力を示す研究業績（課程博士又は論文博士の学位やそれに準じる論文、著作等）がある場合には、担当科目等を考慮して、おおむね５年以上の教育経験を一定程度緩和
すること（４年程度）もあり得る。
（２）実務家教員に関しては、以下の通りとする。
①授業科目担当能力の審査については、民法、刑法等の法律基本科目や理論的、体系的性質の強い科目を担当
32

する場合、当該科目の学術論文、著作等だけでなく、隣接分野での論文、著作等をも含めて、その担当能力を示す公刊された研究業績（ここでいう「研究業績」には、判例評釈、理論的な実務上の実績などを含む。）の有無を中心に判定する。
ただし、実務家教員が、手続法科目を担当する場合には、その科目の性質上、教育や職務上の経歴及び実績をより重視する。
なお、実務家教員が研究者教員と共同して担当する場
合には、その担当部分について判定する。
②実務家教員が実務科目を担当する場合、担当科目と実務経験との関連が認められるか否かを中心に判定する。
③現在、大学の専任教員となっている元実務家を実務家
教員として認定するためには、実務をやめてから５～
10 年以内であることを要する。５～10 年のどの程度で可とするかは、それ以前の実務経験の長さを考慮する。
3-5 法令上必要とされる専任教員数のおおむね２割以上が

3-6

（※削除）

基礎要件データ表 11

５年以上の法曹等の実務の経験を有し、かつ高度の実に記載するものとし、務能力を有する教員を中心として構成されているか基準内での直接言及は（｢告示第 53 号｣第２条）。

廃止。

実務家教員中に「みなし専任教員」を置く場合は、そ（※削除）

基礎要件データ表 12に記載するものとし、の数及び担当授業科目の単位数が法令上の規定に則し33たものであるか。また、教育課程の編成その他組織の基準内での直接言及は運営について責任を担っているか（「告示第 53 号」第廃止。

２条第２項）。
3-7 法律基本科目の各科目について、専任教員が適切に配（※削除）

基礎要件データ表 16に記載するものとし、置されているか。

基準内での直接言及は廃止。

【留意事項】
法律基本科目に関する専任教員の配置については、以下同様に、留意事項は基の点に留意する。

礎要件データ表 16 の留意事項として別置。

（１）配置される専任教員については、法令上必要とされる数に含まれる者（専ら実務的側面を担当する者を除く。
）であること。
（２）各法律基本科目に配置される専任教員数については、以下の人数とすること。
①入学定員が 100 名以内である場合、法律基本科目の各科目に１名以上が配置されていること。
②入学定員が 101～200 名未満である場合、民法に関する科目を含む少なくとも３科目については２名以上が配置され、かつ、その他科目に１名以上が配置されていること。
③入学定員が 200 名以上である場合、公法系（憲法、行政法に関する科目）４名、刑事法系（刑法、刑事訴訟法に関する科目）４名、民法に関する科目４名、商法に関する科目２名、民事訴訟法に関する科目２名以上が配置され、かつ、その他科目に１名以上が配置されていること。
34

3-8

法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科（※削除）

基礎要件データ表 16に記載するものとし、目について、専任教員が適切に配置されているか。

基準内での直接言及は廃止。

【留意事項】
各科目に対する専任教員の配置については、以下の点に同様に、留意事項は基留意する。

礎要件データ表 16 の留意事項として別置（１）法律基本科目について、80％程度は専任教員が担当し

（ただし、
（２）は廃

ていること。ただし、法科大学院の規模などを考慮す

止。また、
（１）は一

る。

部内容を修正）。

（２）基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目について、20％程度は専任教員が担当していること。ただし、法科大学院の規模などを考慮する。
基礎要件データ表 16

3-9

法律実務基礎科目のうち、主要な科目に実務経験のあに記載するものとし、る専任教員が配置されているか。

基準内での直接言及は廃止。なお、3-9 の文
言は、一部修正の上表16 の留意事項として残置。

3-10 専任教員の年齢構成が、教育研究水準の維持・向上及（※削除）

基礎要件データ表 14

び教育研究活動の活性化を図るうえで支障を来たすに記載するものとし、ような、著しく偏ったものになっていないか（「大学基準内での直接言及は院」第８条第５項）。→基礎要件データ表１５

廃止。

【留意事項】（※削除）35

同様に留意事項は、一

年齢構成のバランスについて、著しい偏りがないかに留部修正の上表 14 の留意する。例えば、65 歳以上の教員が全体の 50％を超え意事項として別置。

るような場合はこれに当たる。
3-11 専任教員の男女構成比率について、配慮を行っている

3-2 専任教員の構成は、
ジェンダーバランスなどの多様性に

か。
3-12

専任教員の後継者の養成又は補充等について適切に考慮したものであること。
（※削除）

廃止

配慮しているか。
3-13 教員の募集、任免及び昇格について、適切な内容の基

3-3

教員の募集、任免及び昇格について、適切な内容の準、手続に関する規程が定められ、適切に運用されて基準及び手続を定め、それらに基づき公正に実施しいるか。

ていること。

（※新設）

3-4

専任教員の資質向上を図るために、全学的な研修の FD のうち、狭義に教育機会の活用、新任教員等の教育上の指導能力及び大 課程及びその内容・方学教員に求められる職能に関する理解の向上を図る 法の改善・向上に係るも機会を設けるなど、組織的な研修等の実施に努めて の以外を別置、新設。
いること。

3-14 専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営等への貢 3-5 専任教員の教育活動、研究活動、組織運営、社会との関
献及び社会への貢献について、適切に評価する仕組み

係の形成・社会貢献等について、適切に評価しているこが整備されているか。

と。

36

４

学生の受け入れ

法科大学院は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、そ２ 教育課程・学習成果、学生（※大項目２の本文に統合）

れぞれの法科大学院の理念・目的及び教育目標を達成することができるよう、明確な学生の受け入れ方針（アドミッ
ション・ポリシー）を定め、その方針に基づき、適切な選抜方法、手続等を設定し、事前にこれらを公表したうえで、適切かつ公正に学生を受け入れなければならない。
法科大学院は、教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要である。また、入学者選抜については、責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施することが重要である。

4-1 明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ、公表して（※2-1 に統合）

いるか（
「学教法施規」第 165 条の２第１項、第 172条の２第１項）。
4-2 学生の受け入れ方針に基づき、入学者の適性を適確か

2-14 選抜方法及び手続をあらかじめ公表したうえで、所定

つ客観的に評価するための選抜方法（出題の趣旨、配の選抜基準及び体制のもとで、学生の受け入れ方針

点や採点基準を含む）及び選抜手続を設定し、事前に（アドミッション・ポリシー）に沿った入学者選抜を広く社会に公表しているか（｢専門院｣第 20 条）。

適切かつ公正に実施していること。また、複数の入学試験を設けている場合には、各々の選抜方法の位置づ4-3 入学者選抜に当たっては、学生の受け入れ方針、選抜
基準に適った学生を適確かつ客観的な評価によって受け及び関係を明確にしていること（「専門院」第 20条、「連携法」第２条）。

け入れているか（｢専門院｣第 20 条）。

37

【留意事項】（※廃止）

旧基準 4-3 の留意事

学生の受け入れに当たっては、以下の点に留意する。

項は新基準 2-14 の留（１）法学未修者入試に際して、法学の知識の有無が分か意事項として別資料化。

る資料によって配点していないこと。
（２）いわゆる飛び入学者を受け入れている場合、対象者を受け入れるための適切な方針を有していること。
4-4 学生募集方法及び入学者選抜方法は、法科大学院の入（※2-14 に統合）

学資格を有するすべての志願者に対して、入学者選抜を受ける公正な機会を等しく確保したものとなっているか（｢専門院｣第 20 条）。
4-5 入学者の適性の適確かつ客観的な評価を行い、著しく適性を欠いた学生の受け入れを行っていないか。
【留意事項】（平成 29 年度まで適用）

2-17 入学者の適性、能力等に対する適確かつ客観的な評価 旧基準 4-5 の留意事により、適切な水準の学生を受け入れていること項（平成 30 年度以降（「専門院」第 20 条）。法学未修者の受け入れにあっ摘要）は新基準 2-17ては、文部科学省の「法科大学院法学未修者等選抜ガ の留意事項として別資法科大学院統一適性試験の得点下位 15％を基本としたイドライン」を踏まえて入学者選抜を行っているこ

最低基準点を下回る者を受け入れないことをあらかじと。

め公表し、該当者を受け入れていないことに留意する。
【留意事項】（平成 30 年度以降適用）
法科大学院統一適性試験を利用しない場合、法学未修者選抜の方法については、以下の点に留意する。
（１）法科大学院における履修の前提として要求される資質を判定する方法として、①小論文又は筆記試験、②対面による審査、③書面による審査、④法科大学
38

料化。

院統一適性試験に類似した試験（法科大学院統一適性試験の過去問を活用するなどして法科大学院統一
適性試験に類似した試験を同程度の問題数で実施する場合）から適切な組合せによって試験を実施する
こと。
（２）①小論文又は筆記試験に関しては、読解力を判定するための長文読解の要素を含め、かつ、少なくとも合わせて 1,000 字程度の記述とすること。
②対面による審査に関しては、人物審査及び能力審査を実施すること。
③書面による審査に関しては、実績等審査及び能力審査を実施すること。
（３）上記（１）①から④の選抜方法の組み合わせについては、①小論文又は筆記試験（題材設定や設問が単なる知識等を試すものではなく、適切に資質を判定することのできるものとなるよう留意が必要）を課すことが基本であり、また、様々な方法や観点による入学者選抜となるよう工夫することを必要とし、少なくとも③書面による審査については実施すること。
（４）社会人や他学部出身者を対象として、特に優れた資質を有する者を選抜するための入学者選抜を実施する場合は、①小論文又は筆記試験を実施せず、対面による審査と書面による審査との組み合わせによっても実施することができる。
この場合、法科大学院における履修の前提として要求される資質を総合的に判定することとし、対面に39

よる審査は、1,000 字程度の長文を読ませた上で、それについての口頭試問を行うなど、読解力を判定することが可能となる要素を含む能力審査であること、また、書面による審査は一定量の記述を伴う志望理由書等の書面を本人が作成したことを確認する
場合は、法科大学院における履修の前提として要求される資質を総合的に判定することができる。
（５）上記以外の方法を採用する場合、当該選抜方法によって、受験者の資質を適確かつ客観的に判定できていることを対外的に説明できること。
4-6 法学既修者の認定は、適切な認定基準及び認定方法に

2-18 法学既修者の認定は、論文式の試験を含むものとし、基づき公正に行われているか。また、その認定基準

適切な認定基準及び認定方法に基づき公正に行われては、適切な方法で事前に公表されているか（｢専門院｣いること。また、その認定基準は、適切な方法で事前

第 25 条）。

に公表されていること（｢専門院｣第 25 条）。

【留意事項】（削除）

法学既修者の認定に当たっては、以下の点に留意す

留意事項は、新基準 2-る。

18 の留意事項として別
資料化。

（１）国家資格や検定試験等の成績のみにより、法学既修者認定又は一部科目の単位免除を行っていないこと。
（２）法学既修者認定試験で課す科目については、以下の通りとすること。
①原則として１年次配当の法律基本科目群の必修科目を対象とすること。ただし、法学未修者の法
律基本科目の指導の充実の見地から、１、２年次
40

に最大 10 単位の増加措置を講じている場合には、２年次の増加分を認定科目の対象とするものとする。
②各法科大学院は、それぞれの試験科目につき適切な最低基準点を設定すること。
③法学既修者認定試験の憲法、民法及び刑法に関する科目については、法的な文書作成能力を評価できるよう、配点の少なくとも半分を論述式とすること。
④憲法、民法及び刑法以外の法学既修者認定試験の科目については、論述式若しくは短答式又はその併用とすること。

（３）憲法、民法及び刑法以外の試験科目につき、最低基準点に満たない得点の科目又はあらかじめ認定科目の対象としていない科目がある場合には、１、２年次に法律基本科目の増加措置を講じた際の２年次増加分を含めて、８単位を上限として認定科目の除外とし、入学後に履修することができるものとすること。
（４）法情報調査を扱う科目等については、法学既修者
認定試験による履修免除判定には適さないこと。
4-7 複数の入学者選抜方法を採用している場合、各々の選（※2-14 に統合）

抜方法の位置づけ及び関係は適切であるか。
【留意事項】（※廃止）
留意事項は新基準 2-

合理的な根拠に基づいて各選抜試験を区別しているかに
41

14 の留意事項等として

留意する。

別資料化。

4-8 自校推薦や団体推薦等による優先枠を設けるなどの形（※2-16 に統合）

で、公平性を欠く入学者選抜が行われていないか（｢連携法｣第２条）。
4-9 入学者選抜における競争性の確保に配慮し、質の高い（※廃止）

基礎要件データ表 8 に記載するものとし、基準

入学者の確保に努めているか。

内での直接言及は廃【留意事項】（※削除）止。

入学者選抜における競争倍率が経年的に２倍未満とな同じく留意事項は、表８っていないかに留意する。なお、ここでいう経年的との留意事項として別置。

は、当分の間、５年間の評価対象期間のうち、３年以上該当する場合とする。
4-10 多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう適

2-16 入学者選抜の実施方法、実施時期その他の入学者選抜

切に配慮しているか（「連携法｣第２条、｢専門院｣第 19の実施に関する事項について、多用な経験を有する条）。

者を入学させるために、適切な配慮を行っていること（「連携法」第２条、第 10 条、「専門院」第 19【留意事項】「社会人」「実務等経験者」等の定義については、各法条）。

留意事項は新基準 2-（※削除）

16 の留意事項として別資料化。

科大学院が独自に定義することができるが、その内容があまりに抽象的又は広範なものでないことに留意する。
4-11 障がいのある者が入学試験を受験するための仕組み（※削除）

機関別認証評価との重複を解消するために廃や体制等が整備されているか。

42

止。

4-12 法科大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保

2-15 入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍 関連する基礎要件デーするために、入学定員に対する入学者数及び学生収

学生数を適正に管理していること（「大学院」第 10容定員に対する在籍学生数は適切に管理されている条）。また、学生収容定員に対する在籍学生数に大幅

か（「大学院」第 10 条）。

な超過や不足が生じないための仕組み・体制等を設タとして表８を設置。

け、大幅な超過や不足が生じた場合、その是正に向けた措置を適切に講じていること。
【留意事項】（※廃止）

留意事項は、基礎要件

入学者数及び在籍学生数の管理については、経年的にデータ表８の留意事項と以下の状態となっていないことに留意する。なお、こして別置。

こでいう経年的とは、当分の間、５年間の評価対象期間のうち、３年以上該当する場合とする。
（１）入学定員に対する入学者数比率と収容定員に対する在籍学生数比率が、それぞれ過度（10％以上）の超
過、又は過度（50％以上）の不足となっていないこと。ただし、ここでの収容定員とは、法学未修３年分の入学定員と法学既修２年分の入学定員とを合計した数とする。
（２）入学者数が、10 名未満となっていないこと。

4-13 学生収容定員に対する在籍学生数に大幅な超過や（※2-15 に統合）不足が生じないための仕組み、体制等が講じられているか。また、大幅な超過や不足が生じた場
合、その是正に向けた措置が適切に講じられているか。

43

4-14 入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正 （※2-15 に統合）に実施しているか。
５

学生支援

２ 教育課程・学習成果、学生

法科大学院は、大学全体の支援体制等により、学生が学 （※大項目２の本文に統合）
習に専念できるよう、学生生活に関する相談その他の支援体制、各種ハラスメントに関する規程及び相談体制、奨学金などの学生への経済的支援に関する相談その他の支援体制を整備し、支援することが必要である。また、これらの支援体制等について、学生に対し周知を図ることが必要である。さらに、障がいのある者を受け入れるための支援体制を整備し、支援等を行うことが必要である。
法科大学院は、休学者及び退学者の状況の把握及び分析に努め、適切な指導等が実施される必要がある。また、学生の修了後の進路選択等の相談・支援体制を整備し、修了生の進路等についても把握する体制を整備する必要があ
る。
5-1

5-2

学生の心身の健康を保持し増進するための適切な相談

2-19 適切な体制のもと、社会人、留学生、障がい者をはじ

その他の支援体制を整備し、効果的に支援を行ってい

め、多様な学生が学習を行っていくための支援がなさるか。

れていること。

各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備
し、かつ、それらを学生に周知しているか。

5-3

奨学金などの経済的支援についての相談その他の支援体制が整備されているか。

5-4

障がいのある者を受け入れるための支援体制が整備さ44れているか。
5-5

休学者及び退学者の状況及び理由の把握及び分析に努め、適切な指導等がなされているか。

2-21

進級要件等を満たさないなどの学力が振るわない学

生、休学者及び退学者の状況、理由の把握及び分析に タとして表 20 を設努め、適切に指導等を行っていること。

5-6

学生の進路選択に関わる相談その他の支援体制及び修了生の進路等を把握する体制が適切に整備されている関連する基礎要件デー

置。

2-25 適切な体制のもと、進路選択に関する相談・支援、修了生の進路等の把握が行われていること。

か。

６

教育研究等環境

２ 教育課程・学習成果、学生

法科大学院は、大学全体の施設及び設備も含め、その規 （※大項目２本文に統合）

旧基準大項目６「教育模等に応じた施設及び設備を整備するとともに、障がいの研究等環境」は、を学ある者に配慮して整備することが必要である。また、学生生に関する事項を新基の効果的な学習や相互交流を促進する環境を整備すると準大項目２へ、教員に

ともに、教育研究活動に資する人的な補助体制を整備する関する事項を新基準大ことが必要である。
法科大学院は、図書館（図書室）に学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書、電子媒体を含む各種

３ 教員・教員組織（※大項目３本文に統合）資料を計画的かつ体系的に整備するとともに、その利用規
程や開館時間を学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものとすることが必要である。
法科大学院は、専任教員の学問的創造性を伸長し、十分な教育研究活動をなし得るよう、その環境を整備することが必要である。

45

項目３に分類し移行。

6-1 講義室、演習室その他の施設及び設備が、各法科大学

2-9

教育課程を実施するうえでふさわしい教室、その他必院の規模及び教育形態に応じて、適切に整備されてい要な施設を設け、かつ、以下の点を踏まえて適正な学生

るか（｢専門院｣第 17 条）。

数で利用していること（「専門院」第 17 条）。

6-2 学生が自主的に学習できるスペースが十分に設けら

2-22 学生が自主的に学習できるスペース等が設けられ、学 留意事項は新基準 2-

れ、かつ、利用時間が十分に確保されているか。

生の学習効果を高めていること。

22 の留意事項として別置。

【留意事項】
自習室の利用環境については、以下の点に留意する。
（１）自習室については、法科大学院の収容定員と同数程
度の座席が教室から近接した場所に確保されていること。
（２）自習室の利用時間については、図書館の開館時間、学生の通学条件、安全管理等に関する方針等を考慮すること。
（３）修了生に対して一定期間の自習室の利用を認める
等、修了生に対する施設面での配慮がなされていること。
6-3 障がいのある者のための施設及び設備が整備されてい2-19 適切な体制のもと、社会人、留学生、障がい者をはじるか。

め、多様な学生が学習を行っていくための支援がなされていること。

6-4 学生の学習及び教員の教育研究活動に必要な情報イン
フラストラクチャーが整備されているか。

2-24

学習及び教育活動に必要かつ十分な設備（情報インフ
ラストラクチャーを含む）が整備され、活用されていること。

3-6 専任教員の教育研究活動に対し、適切な条件設定（授業46

担当時間の適正な設定、研究専念期間等の保証、研究費
6-5 教育研究活動に資する人的な支援体制が整備されてい
るか。

の支給等）
、環境整備（研究室の整備等）、及び人的支援（ＴＡ等）を行っていること。

6-6 図書館（図書室）には、法科大学院の学生の学習及び

2-23 図書館（図書室）は、学習及び教育活動に必要かつ十教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体

分な図書等を備え、かつ利用時間その他の利用環境がを含む各種資料が計画的かつ体系的に整備されている学習及び教育活動を支えるものとして十分なものであ

か。

ること。

【留意事項】（※削除）

旧基準 6-6 の留意事
項は廃止。

専用図書室でなくとも、全学的な図書館施設との距離
や、学生の利便性に留意する。また、専用図書室を設置する場合、配架する図書の内容及び量（3,000 冊以上）についても留意する。
6-7 図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、法科大学（※2-23 に統合）

院の学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮されたものとなっているか。
【留意事項】（※削除）

留意事項は新基準 2-

図書施設の開館（室）日時については、以下の点に留

23 の留意事項として別

意する。

置。

（１）開館（室）日については、原則として、日曜も含
め毎日開館（室）すること。ただし、長期休暇期
間等においては日祝日や特定日を休館（室）とし
てもよい。

47

（２）開館（室）時間については、授業時間を考慮し、少なくとも授業開始前及び最終授業終了後（夜間開講の場合は 22 時まで）の利用も可能となるよう開館（室）されていること。
6-8 国内外の法科大学院、研究機関等との図書等の学術情（※2-23 に統合）

報、資料の相互利用のための条件整備を行っているか。
6-9 専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配（※3-6 に統合）慮した適正な範囲となっているか。
【留意事項】（※削除）

留意事項は新基準 3-6

授業担当時間については、年間 30 単位程度相当を上限の留意事項として別置とし、みなし専任教員の場合には、15 単位相当を上限（表現の一部は修正）。

とすることに留意する。
6-10 各専任教員に十分なスペースの個別研究室が用意さ（※3-6 に統合）れているか。
【留意事項】（※削除）

旧基準 6-10 の留意事
項は廃止。

研究室の設置場所については、学生からの個別相談に応じる機会、そのためのスペース等の整備状況等に留意する。

48

6-11 研究専念期間制度（サバティカル・リーヴ）等、教（※3-6 に統合）

員の研究活動に必要な機会が保障されているか。
6-12 専任教員に対する個人研究費が適切に配分されてい（※3-6 に統合）

るか。

７

管理運営

４ 法科大学院の運営と改善・向上

法科大学院は、学問研究の自律性の観点から、管理運営を

法科大学院は、その適切な運営と、恒常的な改善・向上に行う固有の組織体制を整備するとともに、関連法令に基づき努め、安定的・発展的に教育研究活動を展開していなければ学内規程を定め、これらを遵守することが必要である。また、 ならない。この一環において、法科大学院としての固有の意
専任教員組織の長の任免等については、適切な基準を設け、 思決定及びその遂行が可能であるように図らなければなら
適切に運用することが必要である。さらに、法科大学院の管ず、教育の企画・設計等における責任体制を明確にしている

理運営は、関係する学部・研究科や全学的諸機関との連携等ことが必要である。また、教育研究活動の改善・向上を恒常を適切に行うことが必要である。

的に図っていくために、法科大学院は組織的・継続的に自己

法科大学院は、それぞれの理念・目的及び教育目標を達成

点検・評価を行わなければならない。

するための適切な事務組織を設け、これを適切に運営するこ法科大学院は、社会における課題やニーズを捉え、そしてよとが必要である。

り良い社会の形成、価値付与のために、教育研究活動を展開する使命を負っている。そのため、社会との関係を適切に構築し、法科大学院の充実のために活用していくことが求められる。また、法科大学院は、外部に対して適切に情報を公開し、説明責任を果たしていくことはもとより、自身の教育研究活動に関して社会からの理解を得るよう取り組むこともき
わめて重要である。

（※新設）○ 基礎要件
この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正49「基礎要件」の新設

しく表示され、かつそれらが法令要件等に合致し適切なものであること。

7-1 管理運営を行う固有の組織体制を整備しているか。

4-1 法科大学院を運営する固有の組織体制を整備し、適切な運営が行われていること。

7-2 管理運営について、関連法令に基づく適切な規程を制（※4-1 に統合）定し、それを適切に運用しているか。
【留意事項】（※削除）

旧基準 7-2 の留意事
項は廃止。

法科大学院の設置形態に関わらず、法科大学院の教学
その他の管理運営に関する重要事項については教授会
等の法科大学院固有の専任教員組織の意見が尊重されているかに留意する。
7-3

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の（※削除）

4-1、4-2 に一部内容は統合

任免等に関して適切な基準を設け、かつ、適切に運用されているか。
（※新設）

4-2

教育等の企画・運営等における責任体制が明確である
こと。

7-4

法科大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、それらとの連携や役割分担は適切に行われて4-3

法曹養成連携協定を締結している場合、適切な協定を 法令改正を受け、旧基締結したうえで、実施されていること（連携法第６条）。 準 7-4 を内容刷新いるか。
7-5 法科大学院の教育研究活動の環境整備のために十分な（※削除）は、廃止（機関別認証

財政基盤及び資金の確保に努めているか。
7-6 法科大学院の管理運営及び教育研究活動の支援を行う

旧基準 7-5 から 7-9（※削除）

評価との重複を解消するため）ため、その設置形態及び規模等に応じた適切な事務組

50

織の整備及び職員配置が行われているか（「大学院」
第 42 条）。
（※削除）【留意事項】
職員の配置については、法科大学院の状況を把握する責任体制が確立されているかに留意する。
（※削除）
7-7 法科大学院の諸活動において、事務組織と教学組織との間で有機的な連携が図られているか。
（※削除）
7-8 法科大学院の中・長期的充実を支えるために、事務組織としての企画立案機能は適切に発揮されているか。
（※削除）
7-9 管理運営及び教育研究活動の支援を十全に遂行するた
めに、職員に求められる能力の継続的な啓発や向上に努めているか。

８

点検・評価、情報公開

法科大学院は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、それ（※大項目４として統合）（※大項目４の本文に統合）ぞれの法科大学院の理念・目的及び教育目標を達成することができるよう、Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、教育研究活動等を不断に点検・評価することにより、改善・向上に結び付ける仕組みを整備することが必要である。また、これまでに認証評価機関等から指摘された事項に対して、適切に対応することが必要である。
法科大学院は、透明性の高い運営を行うため、自らの諸活

51

動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、その説明責任を果たすことが必要である。また、自己点検・評価の結果を広く社会に公表することも必要である。
8-1 自己点検・評価のための独自の組織体制を整備し、教育

4-4 自己点検・評価のための手続を明確にし、かつ責任ある研究活動に関する評価項目に基づいた自己点検・評価体制のもとで組織的・継続的な自己点検・評価を行ってを実施しているか（「学教法」第 109 条第１項、「学教法いること。また、その結果を教育研究の改善・向上に結施規」第 158 条、第 166 条）。

び付けていること。

8-2 自己点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改 （※4-1 に統合）
善・向上に結び付けるための仕組みを整備しているか。
また、それらをどのように教育研究活動等の改善・向上に結び付けているか。
8-3

認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応しているか。

4-5

認証評価機関等から改善の必要性を指摘されたものについては、適切に対応していること。

8-4 法科大学院の組織運営と諸活動の状況について、社会4-7 情報公開のための規程・体制を整備し、自己点検・評価

旧基準の留意事項にあが正しく理解できるよう、ホームページや大学案内等の結果及び認証評価の結果を含め、法科大学院の運営とった情報公開の対象範を利用して適切に情報公開を行っているか（「学教法

諸活動の状況について情報を公開し、説明責任を果たし施規」第 172 条の２第１項及び第２項）。

ていること。

【留意事項】
情報公開の対象範囲については、以下の点に留意する。
（１）教育研究上の目的に関すること。

52

囲については、基礎要件データ表 18 の項目として反映。

（２）教育研究上の基本組織に関すること。
（３）教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。
（４）学生の受け入れ方針及び入学者数、収容定員及び在籍学生数、修了者数並びに進路等の状況に関すること。
（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
（６）学修成果に係る評価及び修了認定に当たっての基
準に関すること。
（７）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育
研究環境に関すること。
（８）授業料、入学料その他の徴収する費用に関すること。
（９）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
（10）専門性が求められる職業に就いている者等との協力状況。
8-5 学内外からの要請による情報公開のための規程及び体（※4-7 に統合）

制は整備されているか。
8-6 自己点検・評価の結果を学内外に広く公表しているか（※4-7 に統合）（
「学教法」第 109 条第１項）。
8-7 認証評価の結果を学内外に広く公表しているか。

（※4-7 に統合）

53

（※削除）

特色ある取組みは、新法科大学院は、多様かつ広範な国民の要請に応えることの （※削除）

基準の各項目及び各評

９

特色ある取り組みできる高度の専門知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな価の視点に基づき個別

人間性及び職業倫理を備えた法曹を養成するという基本理の法科大学院が自己点念に基づき、自らが掲げる理念・目的及び教育目標に即した検・評価するものであ

特色ある教育研究活動を行い、その伸長に努めることが望まるため、独立した大項

しい。

目としては廃止。

9-1 理念・目的及び教育目標に即して、どのような特色あ（※削除）る教育研究活動が行われているか。

以上

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