２０２０年度

三重大学 人文学部法律経済学科

特殊講義「協同組合論」＜第８回(オンデマンド)＞「中小企業と協同組合」
松井 寿人／三重県中小企業団体中央会
第８回（11 月 25 日）：受講４６名（市民開放授業一般受講者等を含む）
中小企業と大企業は、資本金と従業員数によって区分される。また、業態により資本金と従業員数の定義は異なる。中小企業組合は、複数の中小企業が特定の目的のために、計画的・秩序的・継続的に、その力を自主的に結集し強くしている。コロナ禍により、多くの会員が売上・収益とも大幅に減っている。業務のあり方、考え方を変えればチャンスはある。
【第８回／講義の要旨】
・中小企業組合は、全国で約 ３万６０００の組合が存在する。三重県では 、５４０の中小企業組合が活動している。
・中小企業組合の歴史は、中世以降（１１～１２世紀）に発展した同業者組合ギルドが始まりであるとされている。１９８４年に設立されたロッチデール公正開拓者組合は、協同組合運動の先駆者的存在である。
・日本の中小企業組合の歴史は、奈良・平安時代に始まった「座」に起源し、鎌倉・室町時代には「株仲間」、江戸時代の「楽市楽座」「無尽」などがある。１９００年に産業組合法ができ、現在の中小企業組合の基礎ができた。
・中小企業の抱える課題には、規模の過小性や生産性の低さ、資金調達力の弱さ、人材不足などがある。特に、人材不足は慢性的な課題となっている。課題の克服に向け、相互扶助の精神に基づき協同して経済事業を行い、経営の近代化・合理化、経済的地位の改善向上を図っている。
・中小企業組合の種類は、それぞれ目的ごとに事業協同組合、信用協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合がある。また、共同事業として、個々の組合員では所有できない機械や設備を組合が導入し組合員に供給する共同生産・加工事業や、組合員が必要とする資材や商品等を組合がまとめて購入する共同購買事業などをおこなっている。
・三重県中小企業団体中央会の会員数は５０７組合である。主な事業は、中小企業組合の設立支援や、中小企業組合の運営支援、中小企業振興のための陳情等をおこなっている。
・コロナ禍により、多くの会員が売上・収益とも大幅に減っている。事業を維持していくために持続化給付金や、家賃支援給付金、特別融資の施策が講じられているが、新しい生活様式に対応した経営をすすめていく必要がある。会員がマネジメント能力を高め、業務のあり方を抜本的に変えていく、新たな時代に対応した自助努力が必要である。

第８回講義／受講生のレポート（抜粋）・中小企業組合の組織化により、個々の中小企業ではできないような経営の合理化や資源の充実などができとても良いと思いました。規模の経済など小さな企業では大企業に太刀打ちできないようなものでも、小さな企業が集まることで規模の経済にも対応できるようになり、大企業とも戦っていくこともできると思いました。身近なところでも中小企業の協同組合があり、赤帽などは会社だと思っていましたが協同組合であるということを知り少し驚きました。全国に３６０００も中小企業組合が存在し、三重県でも５４０も存在するということは、少し意識をするだけでたくさんの中小企業組合の存在に気付くことができると思いました。協同の力で解決できる課題は小さな企業においては多く、人材育成や共同受注など多岐にわたる分野で共同事業が行われており、中小協同組合の存在意義はとても大きいと思いました。
・国の中小企業に対する見方は、大企業との格差を埋めるという存在から、中小企業ならではの強みを活かす存在に変わったと思うが、その中で実際の中小企業はどのように対応してきたのか気になった。地方経済には中小企業の存在は欠かせないと思うので、その分中小企業組合の役割も重要だと感じた。
・日本のほとんどの企業は中小企業であり経済の要ですが、やはり経済的地位が低いと感じるような認識があるなと感じていたので、講義の中での組合の役割や中小企業の課題の話を聞いて組合は必要不可欠なものだと強く感じた。規模が小さくともその地域には欠かせない企業もあり、地域経済はもちろん地域のインフラ的な部分を守っているということも中小企業組合の役割の一つと考えられるのではないかと感じた。
・大企業と違い、中小企業の組合は地域密地域に密着しているところが強みだと感じました。
地域の産業や伝統・文化、まちおこしなど、さまざまな分野で地域の経済を支えているのだと思いました。今後は伝統産業が薄れ、介護などの需要が上がっていく上で中小企業組合の存在が重要になってくると思います。町おこしなども過疎化が進む地域では重要になってくるので、課題が多いなと思いました。「道の駅あやま」のような地域の産品を販売し、地域を知ってもらうような活動はこれからも続けて欲しいと思いました。同時にこのような道の駅をもっとたくさんの人に知ってもらえるようなことを考えてみたい。
・中小企業組合は、中小企業が存続するのにとても大切な存在であることが分かりました。
中小企業が、現在活躍で来ているのは中小企業組合の支えがあってこそだし、小さな力であっても同じ志を持つ協同組合同士で協力することで大きな力となって地域に貢献しているのはとてもすごいことだと感じたし、可能性は無限大であるように思った。コロナで中小企業はかなりの打撃を受けていると感じているが、そんな状況でも、中小企業団体中央会を中心に地域の中小企業みんなで協力して、乗り越えていけると思った。身近にたくさんの協同組合があるのではないかと感じて、もっと身近な協同組合について詳しく具体的に知りたい。
・中小企業組合についてはじめて詳しく知ったのですが、規模などの多くの面で小さいために大企業などにかなわない点や課題がある中で、協同という力でその課題を乗り越えているということを知り、とても興味深かったです。これまで、中小企業はすばらしい技術を持っていながらも、工場の規模の小ささや人員の少なさから本来の力を発揮しきれておらず、それぞれの企業が苦しい状況にあるというイメージが大きかったのですが、今回の話を聞いて、規模が小さいからこそ中小企業協同組合が先頭に立って中小企業をまとめ、共同で事業を行うことによって課題を克服できるように支援活動を行っていることがわかりました。１つの企業では大企業に勝てないことがあっても、協力することによって企業間の連携体制も深まり、よりよい事業を行えると感じました。

・大企業と比べ様々な面での力が弱く、多くの課題を抱える中小企業においては、共同組合の存在はとても重要なものであり、必要不可欠な存在であることが分かりました。自分が中小企業への就職を考える際に最も懸念する事項の一つに福利厚生の薄さがあります。しかし今回の講義で、そういった面も中小企業組合のサポートのもと、より充実した制度の整備、より良い環境改善といったことが日々努められていることが良くわかりました。
・中小企業は規模が小さいことや生産性の低さ、資金調達力が弱い、人材不足という課題を抱えているが、中小企業同士や地域の人々と協同して課題を克服していることは改めて協同の力の強さを感じ、素晴らしいと感じた。中小企業組合が協同して行う事業は様々であり課題を克服するだけでなくプラス効果ももたらしている。
・一人ひとり、また１団体ごとではできないことでも集まって協力することでできるようになる、というのは組合のいちばん大事なところだと感じた。自分たちが利益を享受しようとするだけでなく、組合の助けにもなろうとする姿勢が相互扶助を成り立たせるポイントであると思った。
・中小企業であれば、規模の過少性や生産性の低さ、人材不足などの課題を抱えていることが多い。そのような課題を相互扶助によって協同して解決していくということは、対象が人間ではなく企業同士であっても協同組合と同じものであると感じた。大規模な仕事を組合でまとめて受注したりすることなど、協同組合の方が中小企業単独で企業活動を行っていくよりも金銭的な制限や規模の制限を取り払うことが可能になるので有利であると感じた。人材育成などもそれぞれの企業が個別で行うよりも組合で研修会や講習会を実施した方が、費用の削減や技術力の向上にもつながると思う。
・中小企業は大企業に比べて、従業員や資金調達などの面で弱いため、協力しなければ組織の存続が難しいと感じた。それを助けるために、中小企業組合があり、中小企業にとって大きな拠りどころになっていると考えられる。事業を始めようと思っても、多くの人や組織からの資金援助は必要不可欠であり、その返済計画の設定もとても難しいと思った。中小協同組合の共同事業は範囲が広く、特に共同生産・加工事業、共同購買事業・共同受注
事業は、中小企業が慢性的に抱える資金面での問題の解決に役立っていると感じた。組合が導入して生産・加工をすることで、安価に組合員に供給できること、規格が統一でき、品質の向上が見込めること、個々では不可能な大規模の事業ができることなどさまざまな効果がある。中小企業の数が減ってきており、後継者の不足も一因であるという話があったが、この話を受けて、私はより人材育成事業を進めていかなければならないと感じた。
職業選択の自由がある現代では、家業を継がないという選択もできる。それによって、他の業種にも触れる機会があり、日本の大多数を占める中小企業も人材獲得の幅が広くなる。
これを利用し、より中小企業を知ってもらうための情報発信をしていかなければならないと感じる。資金面で苦しくても、将来への投資だと思って、外国人技能実習生よりも高価な日本人の若者を雇って人材育成することが中小企業を存続させるために必要なことであると感じる。
・中小企業組合は相互扶助の精神に基づいて、組合員に対して設備投資を行ったり、代わりに受注を行ったりするなど、組合に加入していることで、組合員の仕事の能率を向上させる取り組みを行っていることが分かった。コロナ禍で、中小企業組合の行う事業にも多大な影響が及んでおり、施設の維持や多岐にわたる多くの事業を行うことも大変であるだろうと感じた。アフターコロナの時代になっても、組合員同士で連携していく姿勢が大切になると思うが、改めて助け合いの精神を確認できるチャンスにもなるので、よい機会とも捉えることができる。
以上