発行日／令和５年７月31日

東通村議会県外視察研修「東京電力廃炉資料館」での記念撮影（令和５年６月２８日）

発行 / 東通村議会

編集 / 東通村広報広聴特別委員会 〒039－4292 青森県下北郡東通村大字砂子又字沢内5番地34 TEL 0175－33－2342

新たな議員を紹介します
令和５年４月２３日執行の東通村議会議員選挙で当選した１４名。

2

畑中 能文（60歳）
当選回数：１回
地 区 名：小田野沢

坂本 信大（64歳）
当選回数：１回
地 区 名：老部

田村 智和（50歳）
当選回数：３回
地 区 名：蒲 野 沢

南谷 宏三（61歳）
当選回数：４回
地 区 名：尻屋

川村 隆（79歳）
当選回数：５回
地 区 名：小田野沢

伊勢田 勉（8３歳）
当選回数：５回
地 区 名：白糠相内 祥一（6８歳）
当選回数：６回
地 区 名：老部

小笠原 清春（72歳）
当選回数：７回
地 区 名：尻労丹内 俊範（72歳）
当選回数：７回
地 区 名：古野牛川渡部 英夫（7４歳）
当選回数：７回
地 区 名：白糠

奥島 貞一（67歳）
当選回数：10回
地 区 名：目名南川 誠一（74歳）
当選回数：10回
地 区 名：小田野沢

吉田 光男（76歳）
当選回数：7回
地 区 名：鹿橋

川端 一松（74歳）
当選回数：7回
地 区 名：小田野沢

東通村議会だより第84号

正・副議長に就任しました

議長

川端一松

副議長

吉田光男

この度、東通村議会議長並びに副議長にご推挙いただきました。身に余る光栄であり、衷心より感謝を申し上げます。
我が村は昭和40年の原子力発電所誘致決議以来、一貫して国策である原子力政策に協力してまいりました。しかし、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以来、東北電力1号機は運転を停止し、東京電力1号機は工事が中断した状況となっております。さらに、漁業においてはイカやサケの漁獲量が減少し続け、漁業経営は非常に厳しい状況にあります。また、商工業の経済低迷など、様々な課題が山積しておりますので、議会改革を図りながら議会運営に全力で取り組む所存であります。村民の皆様におかれましては、これまで同様のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

新議

長議
川端会

一松

構

副議長

東通村監査委員（議会選出）

小笠原成
吉田光男

清春

委員会の名称委員長

副委員長

総務企画常任委員会

南谷宏三

伊勢田勉

丹内俊範・奥島貞一・南川誠一

産業建設常任委員会

奥島貞一

田村智和

畑中能文・坂本信大・小笠原清春

教育民生常任委員会

渡部英夫

川村隆

相内祥一・丹内俊範・吉田光男

議会運営委員会

南谷宏三

奥島貞一

田村智和・相内祥一・渡部英夫・川村隆

東通原発特別委員会

田村智和

南谷宏三

畑中能文・坂本信大・小笠原清春・南川誠一・吉田光男

東通村中心地整備促進特別委員会

相内祥一

伊勢田勉

川村隆・丹内俊範・渡部英夫・奥島貞一

東通村広報広聴
特 別 委 員 会

田村智和

奥島貞一

南谷宏三・川村隆・相内祥一・小笠原清春

南谷宏三・奥島貞一

一部事務組合下北医療センター議会議員

丹内俊範・南川誠一

消防委員

下北地域広域行政事務組合議会議員

委員

畑中能文・渡部英夫・吉田光男

東通村議会だより第84号

3令和５年５月

第１回臨時会（Ｒ５．５．１)

議案及び審議の結果
議案番号
議案第２６号件

名審議内容

東通村監査委員の選任に関し同意を求めることにつ 小笠原清春氏の選任にいて同意

報告第 ５ 号 令和４年度東通村一般会計補正予算（第１２号）

報

告報告第 ６ 号 東通村税条例の一部を改正する条例

報

告報告第 ７ 号 東通村国民健康保険税条例の一部を改正する条例

報

告報告第 ８ 号東通村半島振興対策実施地域に係る固定資産税の報特例措置に関する条例の一部を改正する条例

告報告第 ９ 号

東通村原子力発電施設等立地地域における固定資報
産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例

告東通村承認地域経済牽引事業のために設置される施報告第１０号 設に係る固定資産税の特別措置に関する条例の一部 報を改正する条例

告報告第１１号 令和５年度東通村一般会計補正予算（第１号）

報

告報告第１２号 令和５年度東通村一般会計補正予算（第２号）

報告議案第２７号 令和５年度東通村一般会計補正予算（第３号）

原案可決

発議第 ３ 号 東通原発特別委員会設置に関する決議

原案可決

発議第 ４ 号 東通村中心地整備促進特別委員会設置に関する決議

原案可決

発議第 ５ 号 東通村広報広聴特別委員会設置に関する決議

原案可決

4東通村議会だより第84号

令和５年６月

第２回定例会（Ｒ５．６．９～１６)

議案及び審議の結果
議案番号件名審議内容

奥島一志氏、山﨑孝悦氏、吉田勇
東通村農業委員会委員の任命に関し同意 氏、吉田 則氏、村田睦夫氏、真賀宏氏、柾谷さと美氏、中野渡照子
を求めることについて
議案第３６号氏、小林俊一氏の９名の選任に同意～

議案第２８号

報告第１３号

令和４年度東通村一般会計繰越明許費
計算書

報

告

報告第１４号

一般社団法人東通村産業振興公社経営
報
状況報告書

告

議案第３７号

令和５年度東通村一般会計補正予算（第４号）

議案第３８号

令和５年度東通村水道事業会計補正予算
原案可決
（第１号）

議案第３９号

東通村防災行政用無線戸別受信機設備
原案可決
整備工事請負契約について

原案可決

議案第４０号 物品の購入について

原案可決（消防ポンプ自動車の購入）

議案第４１号 物品の購入について

原案可決（消防団員用防火衣の購入）

議案第４２号 物品の購入について

原案可決（東通村居住用トレーラーハウスの購入）

議案第４３号 物品の購入について原案可決（雪寒機械（除雪トラック７トン級）の購入）

発議第 ６ 号

東通村議会議員の請負の状況の公表に関
原案可決
する条例

発議第 ７ 号

安全・安心の医療・介護実現のため人員原案可決
増と処遇改善を求める意見書（案）

陳情
要旨

陳情者

付託委員会等

安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める陳情

青森県医療労働組合連合会
教育民生常任委員会
執行委員長（採択・意見書提出）
秋 元 春 美国に対し、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の延期・見直しを求める陳情

インボイス制度を考える
フリーランスの会
代表
阿 部伸

総務企画常任委員会（資料配布）

東通村議会だより第84号

5令和５年６月

第２回定例会（Ｒ５．６．１４）

一般質問
質２番
坂本

問

者

信大

議員

質問の要旨
燃油高騰により、電気・ガス料金などエネルギー価格が値上がりし、また食料品や資材価格も値上がりしている。村民のくらしは疲弊しており、支援対策を考えているか。

【坂本信大議員の一般質問】
通告に基づき質問いたします。物価・エネルギー価格の高騰対策についてであります。
2020年からコロナ禍において地域活動は制限され、地域経済は停滞をしております。それに加えて、燃油高騰により、電気・ガス料金などエネルギー価格が値上がりし、また食料品や資材価格なども高騰しております。このことにより、村民の日々の暮らしは疲弊し様々な産業にも影響を与えております。
このような状況下において、村長は、どのような支援対策を考えているのか、お伺いいたします。
＊畑中村長の答弁＊
一般質問通告に従い、坂本信大議員のご質問にお答えいたします。
「物価・エネルギー高騰対策について」であります
が、現在、住民の皆様をはじめ、多くの事業者が長引くコロナ禍の影響に加えまして、原油価格や物価高騰により極めて厳しい状況に直面していると認識いたしております。
原油・原材料価格の高騰は世界共通の問題として、基本的には国において対策を講じるべきものであり、国では令和4年度に、エネルギー・食料品価格の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう「電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設いたしました。
村では、昨年度、本交付金等を活用いたしまして、上水道基本料金を令和4年9月分から令和5年3月分まで、7か月分免除する「上水道基本料金免除事業」、物価高騰に直面する子育て世帯の支援策として0歳から18歳までの児童生徒一人当たり2万5,000円を給付する「青森県子育て世帯臨時特別給付金事業」、住民税非課税世帯等に対し、1世帯当たり5万円を給付する「臨時特別給付金事業」、村独自の施策といたしまして、全住民に対し3,000円の商品券を配布する「東通村物価対策商品券配付事業」、高校3年生及び大学生等に対し10万円を給付する「学生応援一時金給付事業」、総事業費1億2,752万3,000円の支援対策事業を実施しております。
また、本年4月1日からは、高圧・特別高圧の電気料金の見直しにより、村公共施設の電気料
6

東通村議会だより第84号

令和５年６月

第２回定例会（Ｒ５．６．１４）

金は、前年度当初予算との比較で、1億2,407万2,000円の増、総額はおよそ2倍となり、2億5,279万6,000円となっており、これに加えまして、6月1日からは一般家庭向けの低圧電力などの電気料金も値上げに至ったところであり、できる限りの支援対策を早期に講ずる必要があると考えております。したがいまして、今年度につきましても、提案理由でも申し上げましたが、昨年度に引き続き、上水道基本料金を7月分から11月分までの5か月分を免除する「上水道基本料金免除事業」2,930万円、住民税非課税世帯等に対し1世帯当たり3万円を給付する「物価高騰対策非課税世帯支援給付金事業」2,741万6,000円を本定例会にご提案中であり、3月の第1回定例会において御議決賜りました、令和5年度一般会計予算により、電気料金の高騰に伴う「部落事務費交付金」の追加分として270万円、また、5月の第1回臨時会において御議決賜りました、令和5年度一般会計補正予算により、「低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業」700万円の支援対策を実施することとしております。
原油価格や物価高騰の影響、ウクライナ情勢など、先が見通せない非常に厳しい状況下にありますが、国の交付金等を十分に活用し、具体的な形で対応が必要と考えた場合は、躊躇なく取組みを進め、村民の皆様の生活を守るため、きめ細かく対応してまいる所存でございますので、ご理解を賜りますよう、お願いを申し上げ、坂本信大議員の質問に対する答弁といたします。
＊坂本議員の再質問＊
非課税世帯や一般世帯への支援については理解をいたしました。しかし、村の主要産業である、農業、漁業、畜産業などの生産事業者、そして、そのほかの事業者に対して、支援が必要であると思いますが、村長はどのように考えているのか、お伺いいたします。
＊畑中村長の答弁＊
現在、国内、世界的に続いております物価高騰対策の原因は、はっきりしておると考えております。まず、外的要因といたしまして、円安、原料・燃油価格の高騰などが挙げられます。内的要因といたしましては10年間に及ぶ大規模規制緩和がなされたにも関わらず、全く効果がなく、賃金が上がっていない状況が、最近、表沙汰になってきております。加えまして、燃料調整単価の上限撤廃により電気料金が高騰しております。これは、国が先月認めて承認されております。生業や家族構成、生活様式は、様々異なりますので、可能な限り効果的な対策が必要と認識しております。
ただ、おっしゃるとおり、一次産業の不振、それが続いておりますが、そこに特化した対策というものは、この燃料高騰価格とは別なものと考えております。対策を講ずることは、先ほども申し上げましたが、しかしながら、村の財政状況は、財源不足と資金不足が依然として続いております。全く先が見通せない状況が長く続いております。山積する行政課題、円卓会議等で住民の皆様から様々な生活密着・地域密着のご意見を伺っております。まず、それをもって解決するべきが、我々のまずやるべきことだと認識しておりますので、例えば、旧木造校舎・教員住宅の解体、生活関連道、集落内の側溝整備等、住民のニーズに対応した事業を優先的に進めてまいりました。加えまして、新たな財政負担として、ご承知のとおり、電気料金の高騰、公共施設分でございますが、高騰、路線バスの廃止・撤退等、今までにはない課題が現れ、そ東通村議会だより第84号

7令和５年６月

第２回定例会（Ｒ５．６．１４）

れに対する財政需要が急激に増しております。加えまして、外的要因になりますが村税の大幅な減収、ＵＢＥ三菱セメント様の操業停止が、村への財政に与える影響が大変大きくあります。
可能な限り対策を講ずるというお約束は申し上げますが、財源を見極めた上で対応してまいるのが、我々の役目だと思っておりますので選択と集中も大切なことは十分認識しておりますが、財源をはっきりと見極めた上で、一時的ではなく、持続可能な総合的な政策が効果的と考えておりますので、様々な事業にブラッシュアップ等を含めまして、これから検討してまいりたいと考えております。
＊坂本議員の再々質問＊
村長の方針は、ある程度理解はしているつもりでございます。ただ、いずれにいたしましても、今後も様々な価格が値上がりすることが予想されますので、引き続き持続的な支援対策を行っていただけるよう、よろしくお願いいたします。また、国、県などの支援制度につきましても村民や事業者に対しまして、わかりやすく丁寧に周知していただきますよう、啓蒙、普及、そして広報活動をしていただきたいと思います。以上、私の質問を終わります。
県外視察研修（Ｒ５．６．２８～３０）
６月２８日から６月３０日にかけて、東通村議会では県外視察研修を実施しました。初日の２８日は福島県内に立地する東京電力廃炉資料館（富岡町）のほか、いわき震災伝承みらい館（いわき市）を視察しました。廃炉資料館では大地震に起因する津波により原子力事故が発生した、福島第一原子力発電所の当時の状況を振り返るとともに、廃炉事業の全容についての説明を受けました。また、昨今報道で触れる機会の多い、処理水についての説明も受け見識を深めました。
いわき震災伝承みらい館では、津波によりいわき市最大の被害が出た薄磯地区の状況とその後の防災への取り組みについて説明を受けました。津波映像や被災施設の実物備品から当時の惨状を知るとともに、災害への備えがいかに重要かを改めて実感しました。
翌日２９日は東北電力株式会社（宮城県仙台市）を訪問し、取締役常務執行役員の金澤様ほか数名のご出席のもと、５月１日付けで新体制となった村議会を代表し、川端議長が挨拶を述べました。

多核種除去設備（ALPS）の説明（廃炉資料館）

津波被害に係る展示を見学（いわき震災伝承みらい館）

挨拶を述べる川端議長（東北電力株式会社）

お知らせ
この度、５月１日の組織会において村議会の新たな組織体制が決まり、その中で東通村広報広聴特別委員会が新たに設置されました。私たちは議会だよりの編集等を通して議会活動を村民の皆様に広くお知らせするとともに、村民の皆様の声を広く伺い村政に提案・反映することを目的としております。
今後、様々なご意見や地域の切実な声を伺うため、皆様のもとへお邪魔する機会を設けてまいります。
当委員会活動へのご理解とご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

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東通村議会だより第84号