2023 年 2 月 17 日号

来週の金融市場見通し< 2/20 ～ 2/24 >しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に続き、１月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）が市場予想を上回る伸びを示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げが継続するとの観測が強まっています。他方、日銀の次期総裁として政府が提示した植田氏が 24 日に衆院で所信聴取に臨む予定です。しばらくは、米金融政策に加え、新総裁下での日銀の金融政策をめぐる思わくに振らされる動きが続きそうです。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨や、1 月の全国・消費者物価指数（ＣＰＩ）なども確認したいところです。

◆株価 ： 上値の重い展開か◆長期金利 ： 植田氏の所信聴取待ち【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）27,100～27,800 円 （2 月）26,000～29,000 円（来週） 0.45～0.50％

日本株は、上値の重い展開が予想されます。米国のイン米ＣＰＩやＰＰＩが市場予想を上回り、米長期金利がイフレや追加利上げに対する警戒感や、日銀の政策修正をンフレ圧力の根強さから上昇する中、国内の長期金利はめぐる不透明感が、日本株を圧迫する見込みです。日経

日銀が許容する上限の 0.5％に張り付いた動きが続いて平均株価は昨年末比で 5％超の上昇となっており、利益います。ただ、5 年国債入札などは順調な結果で、他の確定売りに押される場面もありそうです。ただ、米国の年限の債券需給は悪くない状況です。来週 24 日午前に予金利上昇を受けたドル高・円安が輸出関連株などを下支定されている所信聴取で植田氏は、金融緩和を継続するえする見通しです。そうした中、内外の経済指標や、次姿勢を示すとみられますが、政策修正への思わくが浮上

期日銀総裁・副総裁候補の所信聴取などが注目されます。

すると、不安定な動きになる可能性があります。

◆為替 ： 堅調

◆Ｊリート ： 底堅い動きが継続【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 133.5～136.5 円（2 月） 123.0～138.0 円（2 月） 0.30～0.50％（来週） 1,800～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ（2 月） 1,800～1,950 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、堅調な展開が見込まれます。1 月の米雇用統

東証 REIT 指数は、一進一退の中、底堅い動きが続いて計や米ＣＰＩ、ＰＰＩなどの経済指標が市場予想を上回います。米国では早期の利上げ停止や利下げ観測が後退る中、米長期金利が上昇したことを受け、ドル円は 134しており、長期金利が低下しにくくなっていることは重円台後半まで上昇しています。足元、複数のＦＲＢ高官しになりそうです。また、植田氏の所信聴取で政策修正からタカ派発言が相次いでおり、米利上げ期待がさらにへの思わくが浮上し、市場が不安定な動きになることに高まれば、135 円を超える展開も想定されます。来週はも注意が必要です。とはいえ、予想分配金利回りは 4.1％

米個人消費支出（ＰＣＥ）などの重要指標を確認する必台と相対的に高い水準にあり、利回り面や資産価格と比要があるものの、ドル円は堅調な展開が続きそうです。

べた割安感からの買いが、引き続き下支えしそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd.

1

来週の金融市場見通し

2023 年 2 月 17 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

2/20月

コンビニエンスストア売上高（1 月）

2/21

火20 年利付国債入札
月例経済報告（2 月）

2/22

水田村日銀審議委員の挨拶（群馬県金融経済懇談会）
企業向けサービス価格指数（1 月）

2/23木◎東京市場休場（天皇誕生日）

2/24

金

日銀総裁候補の植田氏、副総裁候補の内田氏・氷見野氏への所信聴取と質疑（衆院議院運営委員会）
国庫短期証券入札（3 か月）
流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）
全国・消費者物価指数（1 月）
全国百貨店売上高（1 月）
毎月勤労統計（12 月、確報値）

海 外◎米休日（ワシントン誕生日（大統領記念日））
ユーロ圏消費者信頼感指数（2 月、速報値）
米 2 年国債入札
米中古住宅販売件数（1 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（2 月、速報値）
独ＺＥＷ景況感指数（2 月）
米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1/31・2/1 開催分）
米 2 年変動利付国債入札、米 5 年国債入札
独 IFO 景況感指数（2 月）
主要 20 カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議（25 日まで、インド・ベンガルール）
米 7 年国債入札
米 GDP 統計（22/10-12 月期、改定値）
米新規失業保険申請件数（2/18 終了週）
ユーロ圏消費者物価指数（1 月、改定値）
米ミシガン大消費者信頼感指数（2 月、確報値）
米新築住宅販売件数（1 月）
米個人所得・個人消費支出（1 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
全国・消費者物価指数（1 月） 2 月 24 日（金）午前 8 時 30 分発表
5.0

は昨年 12 月に前年比 4.0％上昇と、41 年ぶりの大幅な4.0伸びになりました。電気・ガスや生鮮食品を除く食料の価3.0

格上昇がコアＣＰＩの伸びに寄与したほか、家具・家事用2.0品、被服・履物など幅広い費目が値上がりを示しました。

1.0

1 月のコアＣＰＩ上昇率は、前年比 4.2％程度に伸びが加速する見込みです。引き続き資源高や円安に伴うエネルギーや食料の価格上昇がコアＣＰＩを押し上げたとみられます。なお 2 月以降、補助金による電気・ガス料金の値引きなどでコアＣＰＩの伸びは鈍化すると予想されま

日本の消費者物価指数（前年比、％）

全国の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）

0.0-1.0-2.0
2016201720182019

2020

2021

2022
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（コアＣＰＩ）（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

すが、2％を大きく上回る伸びは当面続く見通しです。

米個人消費支出（1 月） 2 月 24 日（金） 午後 10 時 30 分発表
昨年 12 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 0.2％減となりました。ＰＣＥ総合価格指数は前年比 5.0％上昇となり、また、食品とエネルギーを除くＰＣＥコア価格指数は同 4.4％上昇となりました。両指数とも前月から伸びが鈍化し、米インフレの鈍化傾向が示唆されました。
米国では、依然堅調な労働市場が消費を下支えしており、サービス分野の消費が依然旺盛とみられる中、1 月のＰＣＥは前月比 1.0％増程度が見込まれます。また、ＰＣ
Ｅ総合価格指数は前年比 4.9％程度、コア指数は同 4.3％

（前年比、％）

米個人消費支出（PCE)価格指数

8.07.0PCE価格指数（総合）6.0

PCE価格指数（コア）

5.0
4.0
3.0
2.0
1.00.0-1.0-2.0
20112013

2015

2017

2019

2021

2023
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成程度の伸びとなりそうです。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd. 2

来週の金融市場見通し

2023 年 2 月 17 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

※本資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

Shinkin Asset Management Co., Ltd. 3