名称：建築法
修正日： 2011 年 01 月 05 日
第 1 章 総則
第 1 条
建築管理を実施することで、公共の安全、公共交通、公衆衛生を守り、街並みをより美しいものにするために、ここに本法を制定する。本法に定めがない場合には、他の法律の規定を適用する。
第 2 条
建築主管機関は、中央政府では内政部とし、直轄市では直轄市政府とし、県 (市) では
県 (市) 政府とする。
第 3 条に定める地域で、特別設置の管理機関を建築主管機関とする場合には、内政部の許可を得ること。
第 3 条
本法の適用地域は左記の通りとする。
1、都市計画実施地域。
2、地域計画実施地域。
3、内政部が指定する地域。
前項の地域のほかに、公衆の使用に供する建築物と公有建築物にも本法は適用される。
第 1 項第 2 号の適用範囲、申請建築物の審査・許可、施工管理及び使用管理などの事項の規定は、中央建築主管機関が定める。
第 4 条
本法で言う建築物とは、土地の上又は地下に定着し、屋上部、梁と柱又は壁面を備え、個人又は公衆の使用に供する構造物又は未分類工作物である。
第 5 条
本法で言う公衆の使用に供する建築物とは、公衆の作業、営業、居住、遊覧、娯楽に供す
る及び公衆の使用に供する他の建築物である。
第 6 条
本法で言う公有建築物とは、政府機関、公営事業機構、自治体の及び記念的意義を備えた建築物である。
第 7 条

本法で言う未分類工作物とは、業務用オーブン、給水塔、展望台、壁面広告、自立広告、サイロ、放送塔、煙突、塀、機械遊戯施設、プール、地下貯蔵庫、建築に必要な擁壁、土壌掘削・埋立などの工事及び建築物竣工後に増設されたセントラル空調節備、昇降設備、立体駐車設備、防空避難設備、汚染物処理施設などである。
第 8 条
本法で言う建築物の主たる構造とは、基礎、主たる梁と柱、耐力壁、床板及び屋根の構造
である。
第 9 条
本法で言う建造とは、左記の行為を指す。
1、新造：新たに建造された建築物又は元の建築物を全部撤去して改めて建築したもの。
2、増築：元の建築物の面積又は高さを増したもの。ただし渡り廊下で元の建築物と連結しているものは、新造とみなさなければならない。
3、改築：建築物の一部を撤去して、元の建築敷地の範囲内で改造したもので、高さの追加又は面積の拡大を行わないもの。
4、修築：建築物の基礎、梁と柱、耐力壁、床板、小屋組及び屋根のうち、いずれか 1 種類に半分以上の修理又は変更を行ったもの。
第 10 条本法で言う建築物設備とは、建築物に敷設される電力、電気通信、ガス、給水、汚水処理、排水、空調、昇降、消防、消雷、防空避難、汚染物処理及び市民のプライバシー保護などの設備である。
第 11 条本法で言う建築敷地とは、建築物自身が占める地面とそれが確保すべき法定空地である。
建築敷地が複数の地番に跨っている場合には、建築申請前に 1 筆に合筆すること。
前項の法定空地の確保は、建築物とその前後左右の道路又は他の建築物との距離を含み、その幅は建築管理規則に定めなければならない。
確保すべき法定空地は、規定によらずに分割、移転してはならず、重複して使用してはならない。その分割要件と発行申請手順などの事項の規定は、中央建築主管機関が定める。
第 12 条本法で言う建築物の建築主とは、当該建築物の建造申請者である。当該者が未成年者又は被補助人の審判を受けた者である場合には、その法定代理人が代わりに申請を行う。その場合には、本法に定める義務と責任も、法定代理人が負担する。

建築主が政府機関公営事業機構、団体又は法人である場合には、その代表者が申請し、代表者は本法に定める義務と責任を負う。
第 13 条本法で言う建築物の設計者と監理者は建築士とし、法に基づき開業登記を行った建築士に限る。ただし関連建築物の構造と設備などの専門施工部分については、5 階以下で公衆の使用に供さない建築物を除き、受託した建築士が法に基づき開業登記を行った専門の工業技師に担当を委ね、当該者が建築士と連帯責任を負うようにする。
公有建築物の設計者と監理者は、建設対象地の政府機関、公営事業機構又は自治体内で、法に基づき建築士又は専門工業技師証書を取得した者を任命することができる。
開業建築士と専門工業技師が当該各地点の必要性に適応できない場合で、県 (市) 政府の内政部の許可を受けた場合には、前 2 項の制限を受けない。
第 14 条本法で言う建築物の請負人は建設業者とし、法に基づき開業登記を行った建設事業者に限る。
第 15 条建設業者は専任の施工技術者を配置し、請負工事の施工責任を負わせること。
建設業者の管理規則は、内政部が定める。
外国籍の建設業者を設立する場合には、中央建築主管機関の許可を得て、会社法による認可申請又は商業登記法による登記を行うこと。前項の管理規則の規定により建設業者登記証書と請負工事マニュアルを取得しなければ、営業が行えない。
第 16 条建築物と未分類工作物の建設費用が一定金額以下又は規模が一定基準以下である場合には、建築士による設計、又は監理又は建設業者による請負が免除できる。
前項の建設費用の金額又は規模の基準は、直轄市、県 (市) 政府が建築管理規則で定める。
第 17 条（削除）
第 18 条（削除）
第 19 条内政部、直轄市、県 (市) 政府は各種基準建築図面と仕様書を作製することで、市民の選
択・使用に供することができる。市民が基準図面を使用して建築申請を行う時には、建築士による設計と署名押印が免除される。
第 20 条中央建築主管機関は直轄市、県 (市) の建築管理業務に対して、指導、考査の責任を負う。
第 2 章 建築許可
第 21 条（削除）
第 22 条（削除）
第 23 条（削除）
第 24 条公有建築については、建設機関が許可又は決定した建築計画、施工図面及び仕様書を、直轄市、県 (市)(局) 建築主管機関に提出し建築許可証の受領を申請すること。

第 25 条建築物に対しては、直轄市、県（市）（局）建築主管機関の審査による許可を申請して許可証の発給を受けることなく、無断で建造又は使用又は撤去を行ってはならない。ただし第78 条と第 98 条の規定に適合する場合には、この限りでない。
直轄市、県（市）（局）建築主管機関は、無断で建造又は使用又は撤去した建築物に対処するために、証明書類を携行させて関係者を派遣し、公私有土地又は建築物内に立ち入り実地調査を行わせることができる。
第 26 条
直轄市、県 (市)(局) 建築主管機関が本法の規定により発行した許可証は、申請した建造、使用又は撤去の許可にのみ適用される。
建築物の建築主、又は設計者、又は監理者、又は請負人が、他人の財産を侵害した又は危険をもたらした又は他人に傷害を与えた場合には、その状況に応じて、それぞれ法に基づきその責任を負う。

第 27 条県 (局) 政府所在地ではない郷、鎮で、本法が適用される地域にある、公衆の使用に供するものではない建築物又は未分類工作物については、郷、鎮 (県轄市) 役所に、規定による許可証の発行を委ねることができる。郷、鎮(県轄市) 役所が発行した許可証は、半年ごとに県 (局) 政府に届出を行うこと。
第 28 条
建築許可証は左記の 4 種に分けられる。
1、建築許可証：建築物の新造、増築、改築及び修築では、建築許可証の受領を申請しなけ
ればならない。
2、未分類対象建築許可証：未分類工作物の建築では、未分類対象建築許可証の受領を申請しなければならない。
3、使用許可証：建築物竣工後の使用又は使用変更では、使用許可証の受領を申請しなければならない。
4、撤去許可証：建築物の撤去では、撤去許可証の受領を申請しなければならない。
第 29 条
直轄市、県 (市)(局) 建築主管機関は、許可証発行時に、左記の規定により建築物の建築主又は所有者から次の発行料金又は手数料を徴収しなければならない。
1、建築許可証と未分類対象建築許可証：建築物の建設費用又は未分類工作物建設費用の1/1,000 以下の発行料金を徴収する。設計に変更がある場合には、変更部分の 1/1,000 以下の規費を徴収しなければならない。
2、使用許可証：許可証手数料を徴収する。
3、撤去許可証：無料で発給する。
第 30 条建築主は建築許可証又は未分類対象建築許可証の申請時に、申請書、土地権利証明書類、施工図面及び仕様書を準備しなければならない。
第 31 条
建築許可証又は未分類対象建築許可証の申請書には、左記の事項を明記しなければならない。
1、建築主の氏名、年齢、住所。建築主が法人である場合には、その名称と事業所。
2、設計者の氏名、住所、受領した証書番号及び署名押印。
3、建設地住所。
4、敷地面積、建築面積、敷地面積と建築面積の百分率。

5、建築物の用途。
6、工事概算。
7、建築期間。
第 32 条
施工図面と仕様書は左記の各号を含まなければならない。
1、敷地位置図。
2、地盤図。その縮尺は 1/1,200 未満であってはならない。
3、建築物の平面、立面、断面図。それらの縮尺は 1/200 未満であってはならない。
4、建築物各部の寸法構造と材料、それらの縮尺は 1/30 であってはならない。
5、直轄市、県 (市) 建築主管機関が定める必要な構造計算書。
6、直轄市、県 (市) 建築主管機関が定める必要な建築物設備図面と設備計算書。
7、新旧の溝渠と出水方向。
8、施工仕様書。
第 33 条
直轄市、県 (市)(局) 建築主管機関は建築主から建築許可証又は未分類執照の申請書類を受け取った日から、10 日以内に審査を完了し、合格した場合には許可証を発給する。ただし公衆の使用に供する又は構造が複雑な場合には、その必要性に応じて延長することができるが、最長でも 30 日を超えてはならない。
第 34 条
直轄市、県 (市)(局) 建築主管機関による建築物施工図面と仕様書の審査又は鑑定は、規定の項目について行うこととする。それ以外の項目については、建築士又は建築士と専門工業技師が本法の規定により承認し、責任を負わなければならない。特殊な構造又は設備の建築物については、当該項目の学識と経験を備えた専門家又は機関、団体に実施を委
託又は指定することができる。その委託又は指定による審査又は鑑定費用は、建築主が負担しなければならない。
前項の規定項目の審査又は鑑定担当者は大学、専門学校の関連学部、学科卒又は公務員高級職試験又は公務員高級職試験以上に相当する特種試験関連科目別試験に合格し、法に基づき任用され、3 年以上の工事経験を備える者に限る。
第 1 項の規定項目と料金基準は、内政部が定める。
第 34-1 条
建築主は建築許可証の申請前に、先に建築関連事項を列記し、図面を添付し、費用を納付することで、直轄市、県 (市) 建築主管機関に事前審査が申請できる。審査時には建築構

造の安全性を特に重視すること。
前項の列記事項について、審査の結果合格した場合で、建築主が審査の合格日から 6 か月
以内に、審査結果に基づき建築許可証を申請した場合には、直轄市、県 (市) 建築主管機関はその審査事項について認可を行わなければならない。
第 1 項に掲げる事前審査の項目とその申請、審査手順及び料金基準などの事項の規定は、
中央建築主管機関が定める。
第 35 条
直轄市、県 (市)(局) 建築主管機関は、建築許可証又は未分類対象建築許可証の申請案

件について、本法の規定又は本法に基づき公布した命令に適合しないと又は現地の都市計
画又は地域計画関連規定を妨げると認める場合には、その適合しない条項の箇所を詳細に列記し、第 33 条に定める期間に基づき、建築主に対して、是正を 1 回指示すること。
第 36 条建築主は初回の是正指示を受け取った日から 6 か月以内に、是正指示事項に従い是正を行
い、完了したら提出し再審査を申請する。期限内に再審査を申請しなかった又は再審査後も規定に適合しない場合には、建築主管機関は当該申請案件を却下することができる。
第 37 条（削除）
第 38 条（削除）
第 39 条建築主は許可した施工図面と仕様書により施工しなければならない。着工前又は施工中に設計に変更がある場合にも、本法に従い申請を行い対処すること。ただし主たる構造又は位置を変更しない、高さ又は面積を増さない、建築物設備の内容又は位置を変更しない場
合には、竣工後に竣工平面、立面図を準備し、1 回検査申請を行うことができる。
第 40 条建築主は建築許可証を取得してから、紛失した場合には、無効とする旨を新聞紙面に掲載
し、再発行を申請しなければならない。
紛失した許可証を発行した機関は、前項の申請を受け取った日から 5 日以内に再発行を行い、別に許可証手数料を徴収しなければならない。

第 41 条建築主が建築許可証又は未分類対象建築許可証の受領指示を受け取った日から、3 か月以内に受領しなかった場合には、建築主管機関は当該許可証を廃止とすることができる。
第 3 章 建築敷地
第 42 条建築敷地と建築線は互いに接続し、その接続部分の最小幅は、直轄市、県 (市) 建築主管機関が統一的に規定する。ただし当該建築物の周囲に広場又は永続的な空地などがある場
合で、直轄市、県 (市) 建築主管機関が安全を妨げることがないと認める場合には、その幅は制限を受けない。
第 43 条建築物敷地の地面は、隣接する道路境界線の路面より高いこと。建築物 1 階部の床面は、敷地の地面より高くなければならない。ただし敷地内の排水を妨げることがない場合、又は建築物の用途面での必要性により、別に適切な防水と排水設備がある場合には、この限りでない。
建築物に亭仔脚を設ける場合には、その地表面は隣接する亭仔脚の地表面と高さが不揃いであってはならない。ただし地形的な要因により、直轄市、県 (市)(局) 主管機関の許可を得た場合には、この限りでない。
第 44 条
直轄市、県 (市)(局) 政府は現地の実情に応じて、建築敷地の最小面積の幅と奥行きを定めること。建築敷地面積が極めて小さく規定に適合しない場合には、隣接する土地との合意により地形を調整する又は合併して使用すること。規定の最小面積の幅と奥行きに達しない場合には、建築を行ってはならない。
第 45 条前条の敷地所有権者と隣接土地所有権者が合意に達しなかった場合には、調停を申請することができる。
その場合には、直轄市、県 (市) (局) 政府は申請を受け取った日から 1 か月以内に調停を行うこと。調停でも合意に至らなかった場合には、敷地所有権者又は隣接土地所有権者は規定の最小面積の幅と奥行きの範囲内での土地を、収用補償金額で購入引受代金を先払いして当該管轄地方政府に収用を申請してから、売却する。収用の補償については、土地は市場価格を基準とし、建築物は再建価格を基準とする。所有権者に紛争がある場合には、基準地価評議委員会が評定する。
収用された土地の売却は、土地法第 25 条に定める手順の制限を受けない。売却を行う場合

には 30 日間公告を行い、申請者に通知すること。公告期間満了までに他の利害関係者が異議を言明しなかった場合には、申請者に売却し、権利移転証明書を発給する。異議があった場合には、公開での競争入札により販売する。ただし元の申請者が優先購入権を有する。
競争入札による販売で得られた額が収用での補償を上回った場合には、収用された元の土地所有権者にその超過部分を支給する。
第 1 項の範囲内での土地が公有に該当する場合は、当該地番の土地又は隣接する土地のその時点での土地公告現在価値で隣接土地所有権者に販売することを許可する。
第 46 条
直轄市、県 (市) 建築主管機関は前 2 条の規定に従い、現地の実情に応じて、極小土地使用規則を制定し、内政部に提出して許可を受けてから公布・実施を行う。
第 47 条潮、津波の被害、氾濫による洪水及び土砂崩れを受けやすい地域で、安全確保の防護施設がない場合には、直轄市、県 (市)(局) 建築主管機関は、関連機関と検討し範囲を画定して、それを公布して標識を立て、当該地域の範囲内での建築を禁止しなければならない。
第 4 章 建築境界線
第 48 条
直轄市、県 (市)(局) 建築主管機関は、公告済の道路の境界線を建築線として指定すること。ただし都市細部計画で建築に後退が必要であると規定している場合には、その規定に従う。
前項以外の既存の街路については、直轄市、県 (市)(局) 建築主管機関は、必要だと認める場合には別に建築線を定めることができる。その規定は建築管理規則に定める。
第 49 条
法に基づき公布したが未着工又は未拡張の道路については、その境界線両側に建造されている建築物は、直轄市、県 (市)(局) 建築主管機関が指定する建築線に従い後退させなければならない。
第 50 条
直轄市、県 (市) 建築主管機関は交通安全、美的景観又は他の必要性を保つ原則により、道路の交差点及び河川・湖、広場などに面する地区での建築申請に対して、後退規定を制定し、後退を指示すること。
前項の後退規定は、内政部に申請して許可を受けること。

第 51 条建築物は建築線の外に突出してはならない。ただし記念的意義を備えた建築物、及び公益上の又は短期的な必要性があり交通の妨げにならない建築物で、直轄市、県 (市)(局) 建

築主管機関がその突出を許可した場合には、この限りでない。
第 52 条
第 49 条、第 50 条に定める後退部分の土地は、直轄市、県 (市)(局) 政府が法により収用する。その地価の補償については、都市計画法の規定により取り扱う。
第 5 章 施工管理
第 53 条
直轄市、県 (市) 建築主管機関は、建築許可証又は未分類対象建築許可証を発給する時には、建築期間基準の規定に従い、その建築期間を許可しなければならない。
前項の建築期間は、着工日から起算する。請負人は事情により建築期間内に竣工できなくなった場合には、1 年の期間延長が申請できるが、1 回に限る。規定により期間延長を申請しなかった、又は延長された期間をすでに経過しても完了していない場合には、その建築許可証又は未分類対象建築許可証は期間延長ができると規定された期間の満了日から、効力を失う。
第 1 項の建築期間の基準は、建築管理規則に定める。
第 54 条建築主は建築許可証又は未分類対象建築許可証を取得した日から、6 か月以内に着工しなければならず、着工前には、請負人と監理者と共同で着工期日を、氏名又は名称、住所、証書番号及び請負人の施工計画書と一括して提出し、当該管轄建築主管機関に申請すること。
建築主は事情により前項の期間内に着工できなくなった場合には、その理由を明記し、期間延長を 1 回申請しなければならない。その期間は 3 か月とする。規定により期間延長申請をしなかった、又はすでに延長期間を過ぎても着工していない場合には、その建築許可証又は未分類対象建築許可証は期間延長ができると規定された期間の満了日から、効力を失う。
第 1 項に掲げる施工計画書が含むべき内容は、建築管理規則に定める。
第 55 条建築主は建築許可証又は未分類対象建築許可証を取得してから、左記の各号のうち 1 つに該当するようになった場合には、当該管轄建築主管機関に申告しなければならない。
1、建築主の変更。
2、請負人の変更。

3、監理者の変更。
4、工事の中止又は廃止。
前項に掲げる中止となった工事については、そのうち使用に供することができる部分は、建築主が規定に従い設計変更を行い、使用を申請すること。そのうち使用に供するに堪えない部分は、建築主が撤去しなければならない。
第 56 条建設工事において実地調査が必要な部分は、直轄市、県 (市) 建築主管機関が建築計画の許可時に請負人に対して、監理者と共同で期限内に申告するように指示する。申告を済ませなければ施工が継続できない。建築主管機関は実地調査を隨時行うことができる。
前項に掲げる建設工事での実地調査が必要な部分、実地調査項目、実地調査方法、実地調査記録の保存期間、申告規定及び建築主、請負人、監理者が協力すべき事項は、建築管理規則に定める。
第 57 条（削除）
第 58 条建築物は施工中に、直轄市、県 (市)(局) 建築主管機関が必要と認める場合には、隨時

実地調査を行うことができる。左記のうち 1 つに該当することを発見した場合には、書面により請負人又は建築主又は監造人に対して、操業停止又は改善命令を行い、必要な場合には、強制撤去を行うことができる
1、都市計画を妨げた場合。
2、地域計画を妨げた場合。
3、公共の安全に危害を及ぼした場合。
4、公共交通を妨げた場合。
5、公衆衛生を妨げた場合。
6、主たる構造又は位置又は高さ又は面積が許可済の施工図面と仕様書と合致しない場合。
7、本法の他の規定又は本法に基づき公布した命令に違反した場合。
第 59 条
直轄市、県 (市)(局) 建築主管機関は都市計画又は地域計画の変更により、許可証を取得済だが未着工又は現在施工中の建築物に対して、変更後の都市計画又は地域計画を妨げる場合には、操業停止を指示し、別に規定により設計変更に対処することができる。
建築主が前項の規定によりその建築物の撤去が必要となった場合には、直轄市、県 (市)(局) 政府は当該建築物の撤去した一部又は全部について、市場価格により補償しなければならない。
第 60 条建築物は監理者が監理の責任を負い、その施工が規定に適合しない又は建築主が損失を蒙る事態に陥った場合には、賠償責任については、左記の規定による。
1、監理者が規定に適合しないと認める場合又は請負人が無断で施工した場合で、改善、撤去、再建又は補強が必要になった場合で、建築主管機関が認定した場合には、請負人が賠償責任を負う。
2、請負人が許可された図面により施工せず、監理者が合格と認める場合で、直轄市、県 (市)(局) 建築主管機関が実地調査を行い規定に適合しないと判断し、改善、撤去、再建又は補強が必要となった場合には、請負人が賠償責任を負い、請負人の専任施工技術者と監理者が連帯責任を負う。
第 61 条建築物が施工中に、第 58 条までの各号のうち 1 つに該当するようになった場合には、監理者はそれぞれ請負人と建築主に改善を指示すること。当該者が規定に従い改善をしなかった場合には、直ちに当該管轄建築主管機関に申告しなければならず、当該機関がこれに対処する。
第 62 条建築主管機関が関係者を実地調査に派遣する場合には、実地調査担当者はその身分証明書類を提示しなければならない。当該者が身分証明書類を提示しなかった場合には、建築主、請負人又は監理者は実地調査を拒否することができる。
第 63 条建築物の施工場所では、安全保護、危険防止及び火災予防のための適切な設備又は措置がなければならない。
第 64 条建築物施工時には、その建築材料と機具の堆積は、交通と公共の安全を妨げてはならない。
第 65 条建設作業現場で機械を使用して施工する場合には全て、左記の規定を遵守しなければならない。
1、その使用目的以外の用途に使ってはならず、その性能範囲を超えてはならない。
2、制動裝置と操作上必要な信号裝置を備えていなければならない。

3、それ自身が不安定な場合には、支柱又は支持ロープで支えること。
第 66 条2 層以上の建築物の施工時に、その施工部分の道路境界線又は敷地境界線からの距離が 2.5メートル未満の場合、又は 5 階以上の建築物を施工する場合には、物体の落下防止のための適切なフェンスを設置しなければならない。
第 67 条建築主管機関は、建設工事の施工方法又は施工設備が激しい振動又は騒音とホコリの拡散を引き起こし、付近の安全又は安寧を妨げる場合には、それに必要な措置を講じる又はその作業時間を制限するように指示することができる。
第 68 条
請負人は建築物の施工中に、道路、溝渠などの公共施設に損害を与えてはならない。損傷を与える必要がある場合には、事前に当該各主管機関に申告して許可を得て、施工期間での保護基準と責任、及び損傷を与える理由の消失後の修復責任と期間を規定しなければ、当該部分の工事が行えない。
前項の損傷部分は、損傷を与える理由が消失したら直ちに修復しなければならない。
第 69 条建築物の施工中に、隣接する他の建築物で土壌掘削工事を実施している場合には、当該隣接建築物に必要性に応じてその傾斜又は倒壊に対する防護措置を講じること。土壌掘削の深さが 1.5 メートル以上の場合には、その防護措置の設計図面と仕様書は、建築許可証又は未分類対象建築許可証を申請する時に一括して提出し審査を要請すること。
第 6 章 使用管理
第 70 条建設工事が竣工してから、建築主は請負人と監理者と共同で使用許可証を申請しなければならない。直轄市、県 (市) (局) 建築主管機関はその申請を受け取った日から、10 日以
内に関係者を派遣して検査を完了させること。その主たる構造、屋内の部屋割り及び建築物の主たる設備などが設計図面と合致する場合には、使用許可証を発給しなければならず、謄本を発行することができる。合致しない場合には、当該者に改善を行ってから、検査を要請するよう 1 回指示する。
ただし公衆の使用に供する建築物の検査期間は、20 日間に延長することができる。
建築物に請負人又は監理者がいない、又は請負人、監理者が正当な理由なく、建築紛争事件審議委員会の審議後の立会いを拒否した又は立会いがてきない場合には、建築主が単独で申請する。
第 1 項の主たる設備の認定は、建築管理規則に定める。
第 70-1 条
建設工事の一部が竣工してから独立した使用に供することができる場合には、一部使用許可証が発行できる。その効力、適用範囲、申請手順及び検査規定などの事項の規定は、中央建築主管機関が定める。
第 71 条
使用許可証の申請では、申請書を準備し、左記の各書類を添付しなければならない。
1、受領していた元の建築許可証又は未分類対象建築許可証。
2、建築物竣工平面図と立面図。
建築物と許可済の施工図面が完全に合致する場合には、竣工平面図と立面図の添付は不要。
第 72 条公衆の使用に供する建築物について、第 70 条の規定により使用許可証を申請した場合には、直轄市、県 (市)(局) 建築主管機関は消防主管機関と共同でその消防設備を検査し、合格してから使用許可証を発給する。
第 73 条建築物は使用許可証を取得しなければ、水道、電気の供給と使用を行ってはならない。ただし直轄市、県 (市) 政府が左記の各号のうち 1 つに該当すると認める場合には、別に建築物の水道、電気供給使用関連規定を定めることができる。
1、僻地にありかつ都市計画地域に該当しない建築物。
2、公共施設の建設に必要なために撤去される、修築の必要性を備えかつ都市計画の発展を妨げることがない建築物。
3、天災により損傷し一時転居と修復が必要な建築物。
4、民生面で他の切迫した必要性がある建築物。
建築物は審査により許可された使用類型に従い使用し、それに使用類型の変更又は第 9 条に掲げる建造行為がある場合以外の主たる構造、防火区画、防火避難施設、消防設備、駐車スペース及び元の使用許可内容に適合しない他の変更がある場合には、使用許可証の変更を申請すること。ただし建築物が一定規模以下の使用変更は、この限りでない。
前項の一定規模以下の使用許可証変更免除関連規定については、直轄市、県 (市) 建築主
管機関が定める。
第 2 項建築物の使用類型、使用変更の条件及び手順などの事項の規定は、中央建築主管機関が定める。

第 74 条
使用許可証の変更申請では、申請書を準備し左記の各書類を添付しなければならない。
1、建築物の元の使用許可証又は謄本。
2、用途変更を行う仕様書。
3、変更して公衆の使用に供する場合には、その構造計算書と建築物の内装と設備の図面。
第 75 条
直轄市、県 (市)(局) 建築主管機関が使用変更を申請する検査と許可証発行期限については、第 70 条の規定により行う。
第 76 条公衆の使用に供さない建築物を公衆の使用に供するものに変更する、又は本来公衆の使用に供していた建築物を他の種類の公衆の使用に変更する場合には、直轄市、県 (市) (局)
建築主管機関がその構造、設備及び内装を検査しなければならない。また、それに関連する消防安全設備の部分は消防主管機関と共同で検査しなければならない。
第 77 条建築物所有権者、使用者は建築物の合法的使用とその構造と設備の安全を守らなければならない。
直轄市、県 (市)(局) 建築主管機関は建築物に対して隨時関係者を派遣してその公共の安全と公衆衛生に関連する構造と設備を検査させることができる。
公衆の使用に供する建築物は、建築物所有権者、使用者が定期的に中央建築主管機関の認可した専門機関又は関係者に検査と承認を委託しなければならない。その検査・承認結果
は現地の建築主管機関に申告すること。公衆の使用に供さない建築物で、内政部が必要と認める場合にも同様とする。
前項の検査・承認結果については、建築主管機関は隨時関係者を派遣して又は定期的に各関連機関と共同で再検査を行わせることができる。
第 3 項に掲げる検査・承認事項、検査期間、申告方法及び実施期日は、内政部が定める。
第 77-1 条
公共の安全を守るため、公衆の使用に供する建築物又は中央建築主管機関が必要と認める
公衆の使用に供さない既存の合法的建築物の防火避難と消防設備が現行規定に合致しない
場合には、その実情に応じてその改善又は他の用途への変更を指示すること。その改善申請の手順、項目、内容及び方法などの事項の規定は、中央建築主管機関が定める。

第 77-2 条
建築物の内装は左記の規定を遵守しなければならない。
1、公衆の使用に供する建築物の内装は審査による許可を申請しなければならない。公衆の使用に供さない建築物も、内政部が必要と認める場合には、これと同様とする。ただし中央主管機関は、建築士同業組合又は他の関連専門技術団体に審査を委任することができる。
2、改装用材料は建設技術規則の規定に適合しなければならない。
3、防火避難施設、消防設備、防火区画及び主たる構造を妨害又は破壊してはならない。
4、市民のプライバシーを保護する施設を妨害又は破壊してはならない。
前項の建築物の内装は内政部での登記による許可を受けた内装従事者が行う。
内装従事者は内政部での登記による許可を受け、その業務範囲と責任に基づき業務を行うこと。
前 3 項の内装申請・審査・許可手順、内装従事者の資格、申請・登記・許可の手順、業務範囲及び責任は、内政部が定める。
第 77-3 条
機械遊戯施設は、未分類対象建築許可証を取得し、機械遊戯施設の設置資格を備えた受注事業者が施工・竣工すること。竣工検査に合格して合格証明書を取得し、第 2 項第 2 号の規定により賠償責任保険に加入してから、保険証明書類と合格証明書を添付して、直轄市、県 (市) 建築主管機関に使用許可証の取得を申請すること。使用許可証を取得することなしに、使用してはならない。
機械遊戯施設の運営者は、左記の規定によりその機械遊戯施設を管理・使用しなければならない。
1、使用許可期間に基づき使用しなければならない。
2、中央建築主管機関が指定する施設項目と最低金額に基づき常に賠償責任保険に加入している状態を保たなければならない。
3、法に基づき開業している関連専門技師、建築士又は中央建築主管機関が指定する検査機
構、団体に対して、安全検査の実施を定期的に委託しなければならない。
4、専任者を置いて機械遊戯施設の管理操作を担当させること。
5、試験に合格又は検定に合格した電気機械技術関係者を置いて、恒常的なメンテナンス、修繕を担当させること。
前項の第 3 号に掲げる安全検査の回数は、当該管轄直轄市、県 (市) 建築主管機関が定めるが、每年 2 回未満であってはならない。必要な場合には、全部又は一部に不定期で安全検査を実施することができる。
第 2 項第 3 号に掲げる安全検査の結果は、直轄市、県 (市) 建築主管機関に申告し対処を要請すること。直轄市、県 (市) 建築主管機関は、再検査又はサンプル検査を隨時関係者
派遣、又は定期的に各関連機関と共同で行う又は関連機関、団体に委託して行わせることができる。
第 1 項、第 2 項及び前項の未分類対象建築許可証の申請で添付が必要な文書、図面、機械
遊戯施設の受注事業者の資格、条件、竣工検査の方法、項目、合格証明書の書式、賠償責
任保険加入対象施設の項目及び最低金額、安全検査、方法、項目、指定を受けて検査を行う機構、団体、資格、条件及び安全検査結果の書式などの事項の管理規定は、中央建築主
管機関が定める。
第 2 項第 2 号の保険については、その保険約款と保険料率は、財政部が中央建築主管機関と共同で審査を行う。
第 77-4 条
建築物昇降設備と立体駐車設備は、竣工検査に合格し使用許可証を取得しなければ、使用してはならない。
前項の設備の管理者は、中央建築主管機関が発行した登記証を取得した専門事業者に維持・メンテナンスの担当を定期的に委託し、直轄市、県 (市) 建築主管機関又は直轄市、県 (市) 建築主管機関が委託し中央建築主管機関が指定する検査機構又は団体に対して、定期的に安全検査を申請しなければならない。管理者が申請しなかった場合には、直轄市、県 (市) 建築主管機関は期限内にその補充申請を指示すること。期限内に申請しなかった
場合には、その設備の使用を停止する。
前項の安全検査を、検査機構又は団体が受理した場合には、中央建築主管機関が発行した検査員証を取得している検査員を派遣して検査に当たらせること。派遣を指示された検査
員は、検査対象設備の維持・メンテナンスを担当する専門事業者の従業員であってはならない。直轄市、県 (市) 建築主管機関は、安全検査を受理した機関又は団体に使用許可証の発行を委託することができる。
前項の検査結果を、検査機構又は団体は定期的に直轄市、県 (市) 建築主管機関を報告しなければならず、直轄市、県 (市) 建築主管機関はこれに抽出検査を行うことができる。
その抽出検査で不合格だった場合には、当該者の使用許可証を廃止する。
第 2 項に掲げる専門事業者は左記の規定により業務を行う
1、中央建築主管機関が発行した登記証を取得している専門技術者を派遣して据付と維持に当たらせること。
2、直轄市、県 (市) 建築主管機関に届出をしていた図面資料により据付を行わなければならない。
3、中央建築主管機関が指定する最低金額により常に賠償責任保険に加入している状態を保たなければならない。
4、規定のメンテナンス対象台数に応じて、一定人数の専任専門技術者を雇用しなければならない。
5、専門事業者登記証を他人に提供して使用させる又は他人の登記証を使用してはならない。

6、建築主管機関による業務監督指導を受け入れなければならない。
7、契約締結後には、契約に基づき据付又は維持・メンテナンス作業を完了しなければならない。
8、届出済の資料が事実と合致しなければならない。
9、設備が検査機構による検査又は建築主管機関による抽出検査に不合格だった場合には直ちに改善しなければならない。
10、受託して安全検査申請する場合には、期間内に申請しなければならない。
前項の第 1 号に掲げる専門技術者は、左記の規定により業務を行うこと。
1、専門技術者登記証を他人に提供して使用させる又は他人の登記証を使用してはならない。
2、事実に基づいて維持・メンテナンスの結果を記載しなければならない。
3、中央建築主管機関が開催する又は委託した関連機関、団体が行う訓練に参加しなければならない。
4、同時に 2 社以上の専門事業者に雇用されてはならない。
第 2 項の検査機構は左記の規定により業務を行うこと。
1、業務を行う能力を備えていなければならない。
2、事実に基づいて検査員の異動資料を申告しなければならない。
3、検査申請案件を滞積させてはならない。
4、建築主管機関による業務監督指導を受け入れなければならない。
5、検査員の検査で不合格だった対処要請案件は、管理者に期限内に改善するよう指示しなければならない。再検査で不合格だった設備は、直ちに直轄市、県 (市) 建築主管機関に回付し対処を要請しなければならない。
第 3 項の検査員は、左記の規定により業務を行うこと。
1、検査員証を他人に提供して使用させる又は他人の登記証を使用してはならない。
2、事実に基づいて検査結果を申告し、検査に不合格だった設備は、検査機構に対処を要請
しなければならない。
3、中央建築主管機関が開催又は委託した関連機関、団体が行う訓練に参加しなければならない。
4、同時に 2 社以上の検査機構又は団体に着任してはならない。
5、検査で昇降設備に直ちに公共の安全に危害を及ぼす恐れがあることを発見した場合には、直ちに管理者に使用停止を指示し、できるだけ早く直轄市、県 (市) 建築主管機関に対処を要請すること。
前 8 項に掲げる設備の使用許可証の申請で添付すべき文書、使用許可証の有効期間、書式、維持・メンテナンス期間、安全検査の期間、方法、項目、安全検査結果と書式、安全検査の実施指定を受ける及び訓練を受託する機構又は団体の資格、条件、専門事業者登記証、検査員証、専門技術者証を発行する資格、条件、手順、書式、賠償責任保険加入の最低金
額、専門事業者が専任専門技術者を雇用する一定人数とメンテナンス対象設備台数などの

事項の管理規定は、中央建築主管機関が定める。
第 5 項第 3 号に掲げる保険の保険約款と保険料率は、財政部が中央建築主管機関と共同で許可を行う。
第 7 章 撤去の管理
第 78 条建築物の撤去では事前に撤去許可証の受領を申請しなければならない。ただし左記の各号に掲げる建築物で、第 83 条の規定に該当しない場合にはこの限りでない。
1、第 16 条に定める建築物と未分類工作物。
2、都市計画の実施又は道路の敷設などを実施するため建築主管機関により期限内に撤去を指示された建築物。
3、倒壊又は老朽化により危険を及ぼす恐れがあるため直ちに撤去が必要な建築物。
4、本法又は本法に基づき公布した命令規定に違反し、建築主管機関から期限内に撤去を指示された又は建築主管機関が強制撤去をする建築物。
第 79 条
撤去許可証の申請では申請書を準備し、建築物の権利証明書類又は他の合法的な証明書を添付しなければならない。
第 80 条
直轄市、県 (市) (局) 建築主管機関は、前条の書類を受け取った日から 5 日以内に審査を完了して、規定に適合する場合には撤去許可証を発給し、適合しない場合には却下しなければならない。
第 81 条
直轄市、県 (市)(局) 建築主管機関は、倒壊又は老朽化により公共の安全に危害を及ぼす建築物について、所有者又は占有者に使用停止を指示し、所有者に撤去をするよう期限内に指示しなければならない。期限内に撤去しなかった場合には、強制撤去を行うことができる。
前項に掲げる建築物について、所有者の住所が不明で指示ができない場合には、強制撤去を直接公告することができる。
第 82 条地震、水害、風害、火災又は他の重大変動により、建築物に危険が発生しその所有者又は占有者への撤去指示が間に合わない場合には、当該管轄建築主管機関が直接強制撤去を行うことができる。

第 83 条古跡に指定された歴史的建造物、遺跡及び他の文化的史跡は、地方政府又はそれらの所有者が管理維持を行い、それらの修復は古跡主管機関に申請して許可を受けなければ、行えない。
第 84 条建築物の撤去時には、施工と通行人の安全を確保する施設がなければならず、公共の交通を妨げてはならない。
第 8 章 罰則第 85 条
第 13 条又は第 14 条の規定に違反し、建築物の設計、監理又は請負業務を無断で請け負った場合には、当該者に業務停止を命令し、6,000 元以上 3 万元以下の反則金を科す。当該者がこれに従わず営業を継続した場合には、1 年以下の有期懲役、拘留に処する又は 3 万元以
下の罰金を科す又は併科する。
第 86 条
第 25 条の規定に違反した場合には、左記の規定によりそれぞれ処罰する。
1、無断で建造を行った場合には、建築物の建設費用の 50/1,000 以下の反則金を科し、操業停止と補完手続を命令する。必要な場合には、その建築物の強制撤去を行うことができる。
2、無断で使用した場合には、建築物の建設費用の 50/1,000 以下の反則金を科し、使用停止と補完手続を命令する。それが第 58 条のうち 1 つに該当する場合には、その建築物を封鎖し、期限内に修改又は強制撤去を行うことができる。
3、無断で撤去を行った場合には、1 万元以下の反則金を科し、撤去停止と補完手続を命令する。
第 87 条左記の 1 つに該当する場合には、建築主、請負人又は監理者に 9,000 新台湾ドル以下の反則金を科し、補完手続を命令する。必要な場合には、操業停止を命令することができる。
1、第 39 条の規定に違反し、許可済の施工図面と仕様書に従わずに施工した場合。
2、建築許可証を紛失したが、第 40 条の規定により無効とする旨を新聞紙面に掲載し、再発行を申請しなかった場合。
3、建築期間内に第 53 条第 2 項の規定により期間延長申請を行わなかった場合。
4、着工期限内に第 54 条第 2 項の規定により期間延長申請を行わなかった場合。

5、建築主、請負人、監理者の変更又は工事中止又は廃止について、第 55 条第 1 項の規定
により、届出申請をしなかった場合。
6、中止した工事のうち使用に供することができる部分について、第 55 条第 2 項の規定により、設計変更を行つて使用を申請しなかった場合。
7、第 56 条の規定により、期限内に実地調査を申告しなかった場合。
第 88 条
第 49 条から第 51 条までの各条の規定のうち 1 つに違反した場合には、その請負人又は監理者に 3,000 元以上 1 万 5,000 元以下の反則金を科し、当該者に期限内の改善を指示する。
期限内に従わなかった場合には、その建築物の強制撤去を行うことができる。
第 89 条
第 63 条から第 69 条まで及び第 84 条の各条の規定のうち 1 つに違反した場合には、操業停止を命令するほかにも、請負人、監理者又は撤去実施者にそれぞれ 6,000 元以上 3 万元以
下の反則金を科す。その建築主にも責任がある場合には、同額の反則金を科すことができる。
第 90 条（削除）
第 91 条左記の 1 つに該当する場合には、建築物所有権者、使用者、機械遊戯施設の運営者に、6 万新台湾ドル以上 30 万新台湾ドル以下の反則金を科し、期限内に改善又は補完手続を行うよう指示する。期限内の改善又は補完手続を行わず使用を継続した場合には、連続して処罰し、期限内にその使用を中止させることができる。必要な場合には、給水・給電の停止、封鎖又は当該者への期間内での自主撤去、原状回復の指示又は強制撤去を行う。
1、第 73 条第 2 項の規定に違反し、使用変更の許可を得ずに無断で建築物を使用した場合。
2、第 77 条第 1 項の規定により、建築物の合法的使用及びその構造と設備の安全を維持しなかった場合。
3、第 77 条第 2 項又は第 4 項による検査、再検査又はサンプル検査を回避、妨害又は拒否した場合。
4、第 77 条第 3 項、第 4 項の規定により建築物の公共の安全検査・承認又は申告を行わなかった場合。
5、第 77 条の 3 第 1 項の規定に違反し、使用許可証を取得せずに、機械遊戯施設を無断で他人の使用に供した場合。
6、第 77 条の 3 第 2 項第 1 号の規定に違反し、許可期間に基づき機械遊戯施設を使用しなかった場合。
7、第 77 条の 3 第 2 項第 2 号の規定により常に賠償責任保険に加入している状態を保っていなかった場合。
8、第 77 条の 3 第 2 項第 3 号の規定により定期的に安全検査を実施しなかった場合。
9、第 77 条の 3 第 2 項第 4 号の規定により専任者を置いて機械遊戯施設の管理操作に当たらせなかった場合。
10、第 77 条の 3 第 2 項第 5 号の規定により試験に合格した又は検定に合格した電気機械技
術関係者を置いて恒常的なメンテナンス、修繕を担当させなかった場合。
営業への使用に供した事実のある建築物については、その所有権者、使用者が第 77 条第 1項に掲げる建築物の合法的使用及びその構造と設備の安全の維持に関する規定に違反して人を死に至らしめた場合には、1 年以上 7 年以下の有期懲役に処することとし、100 万新台
湾ドル以上 500 万新台湾ドル以下の罰金を併科することができ、重傷者が生じた場合には、6 か月以上 5 年以下の有期懲役に処することとし、50 万新台湾ドル以上 250 万新台湾ドル
以下の反則金を併科することができる。
第 91-1 条
左記の 1 つに該当する場合には、建築士、専門技師、専門機構又は関係者、専門技術者、検査員又は機械遊戯施設の安全検査担当者に 6 万新台湾ドル以上 30 万新台湾ドル以下の反則金を科す。
1、第 77 条第 3 項により検査・承認内容を行う際に虚偽があった場合。
2、他人がその名義を不正に使って第 77 条第 3 項に掲げる検査・承認業務を行うのを許諾した又は他人の名義を不正に使って当該検査・承認業務を行った場合。
3、第 77 条の 4 第 6 項第 1 号又は第 77 条の 4 第 8 項第 1 号の規定に違反し、登記証又は検査員証を他人の使用に供した又は他人の登記証又は検査員証を使用して業務を営んだ場合。
4、第 77 条の 3 第 2 項第 3 号の規定に違反し、安全検査報告内容に虚偽がある場合。
第 91-2 条
専門機構又は専門検査担当者が、第 77 条第 5 項に掲げる内政部で定める関連検査・承認事
項の規定に違反し、その事案が重大な場合には、当該者への認可を廃止する。
建築物昇降設備と立体駐車設備の専門事業者が左記の 1 つに該当する場合には、直轄市、県 (市) 建築主管機関は期限内の是正を指示しなければならない。期限内に是正しなかった場合には、業務停止とする又は中央建築主管機関にその登記証の廃止を要請することができる。
1、第 77 条の 4 第 5 項第 1 号の規定に違反し、専門技術者でない者を派遣して据付と維持作業に当たらせた場合。
2、第 77 条の 4 第 5 項第 2 号の規定に違反し、本来届け出ていた図面資料によらず据付を行った場合。
3、第 77 条の 4 第 5 項第 3 号の規定により、常に賠償責任保険に加入している状態を保っていなかった場合。
4、第 77 条の 4 第 5 項第 4 号の規定により、一定人数の専任専門技術者を雇用していない場合。
5、第 77 条の 4 第 5 項第 5 号の規定に違反し、登記証を他人の使用に供した又は他人の登記証を使用して業務を営んだ場合。
6、第 77 条の 4 第 5 項第 6 号の規定に違反し、業務監督指導の受け入れを回避、妨害、拒否した場合。
7、第 77 条の 4 第 5 項第 8 号の規定に違反し、届け出た資料が事実と合致しない場合。
8、第 77 条の 4 第 5 項第 9 号の規定に違反し、設備が検査又はサンプル検査により不合格だったが改善を拒否した又は改善後の再検査でも不合格だった場合。
9、第 77 条の 4 第 5 項第 10 号の規定に違反し、期間内に申請をしなかった場合。
専門技術者が左記の 1 つに該当する場合には、直轄市、県 (市) 建築主管機関は期限内の是正を指示しなければならない。期限内に是正しなかった場合には、職務の実施を停止す
る又は中央建築主管機関にその専門技術者登記証の廃止を要請することができる。
1、第 77 条の 4 第 6 項第 1 号の規定に違反し、登記証を他人の使用に供した又は他人の登記証を使用して業務を営んだ場合。
2、第 77 条の 4 第 6 項第 2 号の規定に違反し、維持・メンテナンス結果に不実記載があった場合。
3、第 77 条の 4 第 6 項第 3 号の規定により訓練に参加しなかった場合。
4、第 77 条の 4 第 6 項第 4 号の規定に違反し、同時に 2 社以上の専門事業者に雇用された場合。
検査機構が左記の 1 つに該当する場合には、 直轄市、県 (市) 建築主管機関は期限内の是正を指示しなければならない。期限内に是正しなかった場合には、職務の実施を停止する
又は中央建築主管機関に指定の廃止を要請することができる。
1、第 77 条の 4 第 7 項第 1 号の規定に違反し、業務を行う能力を喪失した場合。
2、第 77 条の 4 第 7 項第 2 号の規定により、事実に基づいて検査員異動資料を申告しなかった場合。
3、第 77 条の 4 第 7 項第 3 号の規定に違反し、検査申請案件を滞積させた場合。
4、第 77 条の 4 第 7 項第 4 号の規定に違反し、業務監督指導の受け入れを回避、妨害、拒否した場合。
5、第 77 条の 4 第 7 項第 5 号の規定により管理者に期限内に改善するよう指示しなかった又は再検査に不合格だった案件を直ちに建築主管機関に回付し対処を要請しなかった場合。
検査員が左記の 1 つに該当する場合には、直轄市、県 (市) 建築主管機関は期限内の是正を指示しなければならない。期限内に是正しなかった場合には、職務の実施を停止する又は中央建築主管機関にその検査員証の廃止を要請することができる。
1、第 77 条の 4 第 8 項第 1 号の規定に違反し、検査員証を他人の使用に供した又は他人の検査員証を使用して業務を営んだ場合。
2、第 77 条の 4 第 8 項第 2 号の規定に違反し、事実に基づいて検査結果を申告しなかった又は検査に不合格だった設備について検査機構に対処を要請しなかった場合。
3、第 77 条の 4 第 8 項第 3 号の規定により訓練に参加しなかった場合。
4、第 77 条の 4 第 8 項第 4 号の規定に違反し、同時に 2 社以上の検査機構又は団体に着任した場合。
5、第 77 条の 4 第 8 項第 5 号の規定により、管理者に使用停止を要請しなかった又はできるだけ早く建築主管機関に対処を要請しなかった場合。
専門事業者、専門技術者又は検査員は、登記証又は検査員証の取消又は廃止を受けてから、3 年を経過していない場合には、同種類の登記証又は検査員証について改めて発行申請を行ってはならない。
第 92 条
本法で定める反則金は当該管轄建築主管機関が処罰として科するものであり、行政執行が無効である場合には、裁判所に移送して強制執行を行わせることができる。
第 93 条
本法の規定により操業停止の命令対象となった建築物は、許可なく無断で工事を再開してはならない。許可なく無断で工事を再開し制止に従わない場合には、その建築物の強制撤去を行う又は原状回復を命令するほかにも、 1 年以下の有期懲役、拘留に処する又は 3 万元以下の罰金を科す又は併科する。
第 94 条
本法の規定により使用停止となった又は封鎖された建築物は、許可なく無断で使用してはならない。許可なく無断で使用し制止に従わない場合には、1 年以下の有期懲役、拘留に処する又は 30 万新台湾ドル以下の罰金を科す又は併科する。
第 94-1 条
本法の規定により給水又は給電を停止させた建築物は、直轄市、県 (市) (局)

建築主管機関の審査による許可なく、無断で水道、電気の供給又は使用を行ってはならない。許可なく無断で水道、電気の供給又は使用をした場合には、 1 年以下の有期懲役、拘留に処す
る又は 30 万新台湾ドル以下の罰金を科す又は併科する。
第 95 条本法の規定により強制撤去した建築物を、規定に違反して再建した場合には、1 年以下の有期懲役、拘留に処する又は 30 万新台湾ドル以下の罰金を科す又は併科する。
第 95-1 条
第 77 条の 2 第 1 項又は第 2 項の規定に違反した場合には、建築物所有権者、使用者又は内装従事者に 6 万新台湾ドル以上 30 万新台湾ドル以下の反則金を科し、期限内の改善又は補完を指示する。期限内に改善又は補完がなされなかった場合には連続して処罰することができる。また必要な場合には、その内装の規定違反部分の強制撤去を行う。
内装従事者が第 77 条の 2 第 3 項の規定に違反した場合には、6 万新台湾ドル以上 30 万新台
湾ドル以下の反則金を科すこととし、当事者に業務停止を命令し、また必要な場合にはその登記を取り消すことができる。それが会社組織である場合には、当該管轄主管機関にその登記の取消を要請する。
前項の規定により業務停止の命令を受けたが、従わずに業務を継続した場合には、1 年以下の有期懲役、拘留に処する又は 30 万新台湾ドル以下の罰金を科す又は併科する。当該者が会社組織である場合には、その代表者と実行行為者を処罰する。
第 95-2 条
建築物昇降設備と立体駐車設備の管理者が第 77 条の 4 第 2 項の規定に違反した場合には、
3,000 新台湾ドル以上 1 万 5,000 新台湾ドル以下の反則金を科し、期限内に改善又は補完手続を指示する。期間内に改善又は補完手続が行えなかった場合には、連続して処罰することができる。
第 95-3 条
本法の修正を実施後に、第 97 条の 3 第 2 項の規定に違反し、審査申請による許可なく、無断で壁面広告又は自立広告を設置した場合には、建築物所有権者、土地所有権者又は使用者に 4 万新台湾ドル以上 20 万新台湾ドル以下の反則金を科し、期限内に改善又は補完手続を指示する。期限内に改善又は補完手続が行えなかった場合には、連続して処罰することができる。必要な場合には、当該者に期限内にその壁面広告又は自立広告を自ら撤去るよ
う指示することができる。
第 9 章 付則第 96 条
本法の施行前に、公衆の使用に供する建築物で使用許可証を取得していなかった場合には、その所有権者は使用許可証の発行を申請しなければならない。ただし都市計画の範囲内で公衆の使用に供さない場合には、その所有権者は使用許可証の発行が申請できる。
前項に掲げる建築物の使用許可証の発行と安全についての対処は、直轄市、県 (市) 政府

が建築管理規則に定める。
第 96-1 条
本法の規定により強制撤去する建築物には全て、補償を行わない。その撤去費用は建築物
所有者が負担する。
前項に掲げる建築物内に保管している物品については、主管機関は、公告又は書面により所有者、使用者又は管理者が自ら搬出するよう指示する。期限内に搬出しなかった場合には、廃棄物と同じとみなして対処する。
第 97 条建設計画、設計、施工、構造、設備に関する建設技術規則については、中央建築主管機関
が定めるものとし、男女平等の環境作りへの政策を実行すること。
第 97-1 条
山間傾斜地での建築の審査許可、施工管理及び使用管理などの事項の規定は、中央建築主
管機関が定める。
第 97-2 条
本法又は本法に基づき公布した命令の規定に違反した建築物について、その対処規定は内政部が定める。
第 97-3 条
一定規模以下の壁面広告と自立広告は、未分類対象建築許可証の申請が免除される。それらの管理は簡略化し、本法の全部又は一部の規定を適用しないことができる。
壁面広告と自立広告の設置では、直轄市、県 (市) 建築主管機関に審査を申請して許可を得ること。直轄市、県 (市) 建築主管機関は関連する専門団体に審査を委託することができる。その審査費用は申請者が負担する。
前 2 項に掲げる壁面広告と自立広告の一定規模、申請・審査・許可手順、施工及び使用などの事項の管理規定は、中央建築主管機関が定める。
第 2 項に掲げる審査作業を受託する専門団体の資格条件、審査を行う作業内容、料金基準
及び負担すべき責任と義務などの事項は、当該管轄直轄市、県 (市) 建築主管機関が定める。
第 98 条特種建築物は行政院の許可を得て、本法の全部又は一部の規定を適用しないことができる。

第 99 条
左記の各号について直轄市、県 (市) 建築主管機関の許可を得た場合には、本法の全部又は一部の規定を適用しないことができる。
1、記念的意義を備えた建築物。
2、地下にある建築物。
3、仮設建築物。
4、海港、桟橋、鉄道駅、空港などの範囲内での未分類工作物。
5、公共施設の建造、撤去での残余建築敷地内に規定期限内に改築又は増築する建築物。

6、前 5 号に類似する他の建築物又は未分類工作物。
前項に掲げる建築物の許可手順、施工及び使用などの事項の管理は、建築管理規則に定めることができる。
第 99-1 条
都市計画対象地域外又は僻地の建築物の管理は簡略化し、本法の全部又は一部の規定を適用しないことができる。その建築管理規定は、県政府が立案し、内政部に許可を要請することができる。
第 100 条
第 3 条で定める適用地域以外の建築物は、内政部が別に規定を定めて管理することができる。
第 101 条直轄市、県 (市) 政府は、その場所の状況に応じて建築管理規則を制定し、内政部に許可を要請してから実施することができる。
第 102 条直轄市、県 (市) 政府は左記の各号に掲げる建築物に応じて、それらの建築制限を定めること。
1、風景区、古跡保存地区及び特定地域内の建築物。
2、防火エリア内の建築物。
第 102-1 条
建築物には規定により防空避難設備又は駐車スペースを併設すること。その防空避難設備
が特殊な事情により施工が困難なことが明らかである又は駐車スペースが一定基準以下である及び建築物が都市計画で定めた停車場用公共施設用地から一定の距離の範囲内に位置する場合には、建築主が代金を納付して、直轄市、県 (市) 建築主管機関が代わりに集中的に建設することができる。
前項に掲げる基準、範囲、納付する代金及び管理・使用規定は、直轄市、県 (市) 政府が立案し、内政部に許可を要請する。
第 103 条直轄市、県 (市)(局) 建築主管機関は関連する建築紛争事件に対処するために、経験を有する建設・建設関連専門家と建築士を招聘し、都市計画と建築管理主管担当者を指定して、建築紛争事件審議委員会を組織することができる。
前項に掲げる審議委員会の組織構成については、内政部が定める。
第 104 条直轄市、県 (市)(局) 政府は、建築物関連防火と防空避難設備の設計と構造について、関連機関と共同で必要な規定を定めることができる。
第 105 条
本法は公布日から施行される。
本法の 2009 年 5 月 12 日に修正した条文は、2009 年 11 月 23 日から施行される。