平成２６年度の当初予算がまとまりました。「予算」とは、１年間のお金の出入りを、額と使い道を決めた上で、見積もり計算したものです。
その予算の全体像をみなさんの家庭における１ヶ月の家計簿にたとえて、分かりやすく説明するため、我孫子市一般会計予算額を１０万分の１に縮小し、項目も簡単な言葉に置き換えて、まとめてみました。

【収入】（総額３６万５０００円）
雑収入
パート・家賃収入(使用料、手数料、分担 (諸収入、寄附金など)
９５１７円
金など)
預金からの引き出し １万２２３８円
2.7%
(繰入金)
3.4%
１万５４５１円
前月からの繰越し4.2%
(繰越金)
５０００円
互助会からの配当金
1.4%(地方交付税)
３万１５８６円
8.7%

会社からの給料(市税)
１７万１９６０円
47.1%

車・住宅ローンの借入れ(市債)
３万３３３８円
9.1%

親戚などからの仕送り(国・県支出金など)
８万５９１０円
23.4%

会社からの給料や預金からの引き出しなどは自主財源で、ローンの借り入れや親戚などからの仕送りは依存財源です。自主財源の割合が高い方が、やりくりがしやすくなります。我孫子市では５８．８％（前年度５８．９％）が自主財源、４１．２％（前年度４１．１％）が依存財源になっています。前年よりも自主財源の割合が減っているのは、会社からの給料（市税）は増えているものの、預金からの引き出し（繰入金）や雑収入（諸収入、寄附金など）が減ったためです。
車や住宅の購入(市では道路や学校の建設)などの大きな支出で、何十年も利用するものについては、今利用する人(市民)だけではなく、将来これを使う人(市民)にも負担してもらう方が良い場合もあり、計画的に借入れをします。しかし、将来世代に大きな負担を残さないよう、安易に借入れに頼らずに効率的な生活設計を行っていくことも大切です。
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○会社からの給料(市税)
１７万１９６０円(47.1%)
市の収入の中心で、市民税、固定資産税、都市計画税、たばこ税、軽自動車税です。固定資産税が住宅用地の据置特例の廃止や新築住宅に係る軽減の終了などにより増えたことなどから、市税が前年に比べ増額となりました。
○親戚などからの仕送り(国・県支出金など)
８万５９１０円(23.4%)
・国・県支出金
６万６７５０円(18.2%)
国や県から特定の事業を実施するために交付されます。（児童手当負担金など）
・地方譲与税
２９００円(0.8%)
地方揮発油譲与税など、本来市税となる税源がいったん国税として徴収され、譲与されます。
・交付金
１万６２６０円(4.4%)
利子割交付金、地方消費税交付金、地方特例交付金、自動車取得税交付金など法令に基づいて国や県から一定割合が市に交付されます。
○車・住宅ローンの借り入れ(市債)
３万３３３８円(9.1%）
市の事業や財政運営のために国や金融機関から借り入れる資金です。
○互助会からの配当金（地方交付税）
３万１５８６円(8.7%)
地方自治体の財源として、国が使い方を特定せずに交付します。
○預金からの引き出し（繰入金）１万５４５１円(4.2%)
弾力的な財政運営を行うため､基金や特別会計から繰り入れます（財政調整基金繰
入金など）。
○パート・家賃収入(使用料、手数料、分担金など)
１万２２３８円(3.4%)
・分担金・負担金
６４８１円(1.8%)
保育園や学童保育など、特定の事業により利益を受ける個人や団体から徴収します。
・使用料・手数料
５７５７円（1.6%）
市民体育館など市の施設利用や、戸籍の証明など行政サービスに対する料金として徴収します。
○雑収入（諸収入、寄附金など）
９５１７円(2.7%)・財産収入
９３６円（0.3%）
市が所有する財産を貸付け、出資、または売り払ったことにより得た収入です。

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・寄附金
市民の方などから、任意にいただくお金です。

１１円（0.0%）

・諸収入
８５７０円(2.4 %)
市税延滞金、預金利子、雑入など、他のどの歳入科目にも含まれない収入です。
○前月からの繰越し（繰越金）５０００円(1.4%)
前年度の決算で生じた剰余金のうち、本年度の歳入に充てるものです。
収入の中で､先月（前年）より増えている項目は何ですか。

先月（前年）に比べると､会社からの給料や親戚などからの仕送り、互助会からの配当金などが増えています。

【歳出】(性質別)（総額３６万５０００円）
預金(積立金、貸出金など)
２６２６円
家の増改築、車の購入
災害による家の補修
0.7%(普通建設事業費)（災害復旧事業費）
車・住宅ローンの返済 ２万９１０７円
１０９９円
(公債費）
8.0%
0.3%
３万１０３０円
8.5%
子どもへの仕送り(繰出金)
４万２６５４円
11.7%

日用品・食費などの生活費(人件費、物件費、補助費など）
１７万７０５５円
48.5%

医療費、養育費など(扶助費)
８万１４２９円
22.3%

医療費･養育費などは、急に切り詰めることは難しく、少子高齢社会の進展などの影響で年々増えてきています。また、前年に引き続き放射線量低減対策のための除染費用や災害復旧・復興のための費用を見込んでいます。自主財源が限られている中で、真に必要とする支出を全体的に見直し、計画的にやりくりを行い、生活資質の向上に努めています。
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○日用品・食費などの生活費(人件費、物件費、補助費など) １７万７０５５円(48.5%)
・人件費
８万５６８２円（23.5%）
職員の給料や、委員への報酬などに使われます。
・物件費
７万９０４円（19.4%）
消耗品や備品の購入、公共施設の光熱水費、パソコンなどの賃借料、ごみ収集や給食調理業務及び放射線量低減対策などの民間委託などに使われます。
・補助費等
１万８０３９円（4.9%）
関係機関や民間団体などが行う事業に対して、市が一定の義務や責任を果たすために支出する負担金や、民間団体などが行う事業をより促進し、奨励するために支出する補助金などとして使われます。
・維持補修費
公共施設の維持補修に使われます。

２４３０円（0.7%）○医療費・養育費など(扶助費)
８万１４２９円(22.3%)
法令等に基づき、被扶助者に対して支出する経費です。(児童手当､生活保護費、児童扶養手当など)○子どもへの仕送り(繰出金)
４万２６５４円(11.7%）
一般会計と特別会計の間等で、歳入の不足を補うために使われます。
○車・住宅ローンの返済(公債費)
市債として借りた資金の元金と利子を返済する費用です。

３万１０３０円(8.5%）○家の増改築、車の購入(普通建設事業費)
２万９１０７円(8.0%）
道路、公園、公共施設の新・増設の建設事業などに使われます。
○預金（積立金、貸付金、予備費）
２６２６円(0.7%)
市が基金などに積み立てたり、関係機関への出資や市民の福祉増進を図るため貸付けを行ったりすることに使われます。また、災害などの予定外の支出に予備費として使われます。
○災害による家の補修（災害復旧費)
１０９９円(0.3%)
東日本大震災からの復旧・復興や放射線量低減対策に係る経費など、大規模な災害が起きた場合の復旧等に使われます。

4支出(性質別)の中で､先月(前年)より増えている項目は何ですか。

先月(前年)に比べると、医療費・養育費や子どもへの仕送り、車・住宅ローンの返済が増えています。

【歳出】(目的別)（総額３６万５０００円）
救急・防災用品の購入(消防費)
１万５６８４円
4.3%
車・住宅ローンの返済(公債費)
３万１０３０円
8.5%

その他(議会費、農林水産業費、商工費など)
災害による家の補修
１万１２８８円（災害復旧費）
3.2%
１７１２円
0.5%
医療費、保育費(民生費)
１５万４５４０円
42.3%

健康づくり・クリーニング代(衛生費)
３万２２０９円
8.8%
電話・光熱水費・通信費など(総務費)
３万７６２２円
10.3%

家の増改築・庭の手入(土木費)
３万７７６４円
10.3%

学費(教育費)４万３１５１円
11.8%○医療費、保育費（民生費）
高齢者や障害者、児童などの社会福祉の経費です。

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１５万４５４０円（42.3%）

○学費（教育費）
４万３１５１円（11.8%）
小・中学校の運営や社会教育事業、図書館などの経費です。

○家の増改築、庭の手入れ（土木費）
３万７７６４円（10.3%）
道路や公園の整備、排水対策など快適なまちづくりに使われます。

○電話代、光熱水費、通信費（総務費）
３万７６２２円（10.3%）
市の管理的業務、近隣センター、交通防犯対策など他に区分できない経費です。

○健康づくり、クリーニング代（衛生費）
３万２２０９円（8.8%）
病気予防のための各種検診、環境対策、ごみ処理などに使われます。

○車・住宅ローンの返済（公債費）
市債として借りた資金の元金と利子を返済する費用です。

３万１０３０円(8.5%）○救急、防災用品の購入など（消防費）
１万５６８４円(4.3%）
防火や救急救命業務など市民生活の安全を守るために使われます。

6○その他(議会費、農林水産業費、商工費など)
１万１２８８円(3.2%)・議会費
３２６９円(0.9%)
議会の活動に要する経費で、議員の報酬や議会事務に使われます。
・商工費
３５５７円(1.0%)
商業や工業の振興、観光事業、消費生活の向上などに使われます。
・農林水産業費
３４６２円(1.0%)
農業用水の排水機場の維持管理や農業の振興、農業委員会の運営などに使われます。
・予備費
１０００円(0.3%)
災害など予定外の支出に使われます。

○災害による家の補修（災害復旧費)
１７１２円(0.5%)
東日本大震災からの復旧・復興や放射線量低減対策に係る経費など、大規模な災害が起きた場合の復旧等に使われます。

支出(目的別)の中で､先月(前年)より増えている項目は何ですか。

先月(前年)に比べると､学費や医療費・保育費、車・住宅ローンの返済、電話・光熱水費・通信費、救急・防災用品の購入などが増えています。

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