障がい者ケアセンターかんの日中一時支援事業運営規程
第１条（事業の目的）
この規程は、社会福祉法人のじぎく福祉会が、開設する障がい者ケアセンターかんの（以下「事業所」という。
）において、適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、従業者が当該事業所の支給決定を受けた障害者（以下「利用者」という。
）に対し適正な指定日中一時支援サービス（日中一時支援事業）を提供することを目的とする。
第２条（運営の方針）
事業者は、利用者に対して、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって必要な保護を行うものとする。
２

日中一時支援事業の実施に当たっては、利用者の必要なときに必要な日中一時支援事業の提供ができるよう努めるものとする。

３

日中一時支援事業の実施に当たっては、関係市町及び地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図るものとする。

第３条（事業所の名称等）
事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名

称 障がい者ケアセンターかんの（２）所 在 地 兵庫県加古川市神野町神野 156－29
第４条（従業者の職種、員数及び職務の内容）
勤務する従業者の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。なお、従業者の員数は、兵庫県が定める医療支援型共同生活援助の基準を下回らない範囲で変動することがある。
（１）管理者 １名
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。
（２）生活支援員（看護職員含む） ６名以上
生活支援員（看護職員）は、利用者の看護並びに利用者と従業者の健康管理に従事し、生活支援員（看護職員以外）は、入浴、排せつ及び食事等の介護、又は適切な日常生活の援助等に従事する。
第５条（営業日及び営業時間）
事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
（１） 営業日

月曜日から土曜日

ただし１２月３０日から１月３日を除く。

（２） 営業時間 原則として、８：３０から１６：３０まで

第６条（利用定員等）
日中一時支援事業の定員は、本体施設である短期入所事業所の空床の範囲内（５名）とし、それを超えた分については、併設する生活介護事業所の定員の範囲内とする。
第７条（日中一時支援事業を提供する主たる対象者）
事業所において日中一時支援事業を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１） 身体障害者（２） 身体障害を有する児童（１５歳～１８歳）（３） 身体障害を有する児童（１５～１８歳）
第８条（日中一時支援事業の内容）
事業者が行う日中一時支援事業の内容は次のとおりとする。
（１）食事の提供（２）日常生活上の介護（３）生活相談（４）健康管理（５）その他日常生活上の世話
第９条（利用者から受領する費用の額等）
日中一時支援事業を提供した際に受領する費用の額は、各市町村が定める基準による。そのうち、各市町村が定めた利用者負担額として利用者等から受領した額以外については、各市町村から代理受領するものとする。
２

事業者は、前項の支払を受けるほか、日中一時支援事業において提供する便宜に要する費用として、次の各号に掲げる費用の支払いを受けることができるものとする。
（１）光熱水費

日額

５００円とする。

（２）食事代昼食

６００円（３）日用品費

実費（４）その他

日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの。

３

前項の費用の支払を受ける場合には、利用者に対して事前に文書で説明したうえで、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

４

第１項及び第２項の費用の支払いを受けた場合は、当該費用にかかる領収証（第１項については受領証）を、当該費用を支払った利用者に交付するものとする。

第１０条（サービス利用に当たっての留意事項）（１） 共同生活の秩序を保ち、規律ある生活をすること。
（２）火気の取り扱いに注意すること。
（３）緊急時に対応するため、緊急連絡先を届けること。

2

（４）主治医から心身の状況に関して指示を受けた場合は、その内容を速やかに事業者に連絡すること。
（５）外出する場合は、事前に事業者に届けること。
（６）事業者又は他の利用者や来所者及び職員に対して秩序及び安全性を害することや施設の建物及び設備に損害を与えてないこと。
（７）その他管理上必要な指示に従うこと。
第 1１条（緊急時等の対応）
日中一時支援事業提供に当たる者は、現にサービスを提供しているときに利用者に病状の急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかに協力医療機関へ連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告しなければならない。
第 1２条（苦情解決）
事業者は、その提供した障害福祉サービスに関する利用者等からの苦情を解決するために必要な措置を講じるものとする。
２

事業者は、社会福祉法第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

第 1３条（非常災害対策）
事業者は、消火器や消火設備、その他非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害等に関する具体的な計画を立て、非常災害等に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
２

事業者は、利用者の特性に応じ、食糧その他の非常災害時において必要となる物資の備蓄に努めるものとする。

第 1４条（虐待の防止のための措置に関する事項）
事業者は、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応を図るために、次の措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止に関する責任者の選定（２）成年後見制度の利用支援（３）苦情解決体制の整備（４）従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施
第 1５条（研修による計画的な人材育成）
事業者は、適切な障害福祉サービスが提供できるよう従業者の業務体制を整備するとともに、従業者の資質の向上を図るために、次のとおり研修の機会を設けるものとする。
（１）採用時研修、採用後概ね半年以内

3

（２）継続研修２

年１回以上

前項の規定により、研修の実施計画を従業者の職務内容、経験等に応じて策定し、実施した研修の記録を保管するとともに、必要に応じて研修の内容の見直しを行うことにより、従業者の計画的な育成に努めるものとする。

第 1６条（運営内容の自己評価並びに改善の義務付け及びその結果の公表）
事業者は、その提供する障害福祉サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
２事業者は、前項における評価の結果を公表するよう努めなければならない。

第 1７条（暴力団等の影響の排除）
事業者は、その運営について、暴力団等の支配を受けてはならない。
第 1８条（事故発生の防止及び発生時の対応）
事業者は、事故の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
（１）事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故の発生の防止のための指針を整備すること。
（２）事故が発生した場合又はその危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が事業者の管理者に報告されるとともに、原因の分析の結果に基づき策定した改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。
（３）事故の発生の防止のための会議及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
２

事業者は、障害者に対する障害福祉サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに県、市町、当該障害者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

３

事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。

４事業者は、障害者に対する障害福祉サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

第 1９条（人格の尊重）
事業者は、当該事業を利用する障害者の意思及び人格を尊重し、常に障害者の立場に立った障害福祉サービスを提供しなければならない。
第２０条（秘密の保持）
事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

4

２

事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

３

事業者は、指定障害福祉サービス事業者等その他の福祉サービスを提供する者等に対して、障害者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該障害者又はその家族の同意を得ておかなければならない。

第 2１条（その他運営についての留意点）
事業所は、利用者に対する障害福祉サービスの提供に関する諸記録を整備し、当該障害福祉サービスを提供した日から５年間保存するものとする。
第 2２条（委任）
この規程に定めるほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人のじぎく福祉会と管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、令和２年１１月５日から施行する。

5