深谷市環境基本計画（案）

令和４年 11 月

目次
第１章 計画の基本的な考え方 .......................................................................................................................... 1
１ 計画策定の背景 .............................................................................................................................................. 1２ 計画の位置付け .............................................................................................................................................. 3３ 計画の期間........................................................................................................................................................ 4４ 計画の対象の範囲 ......................................................................................................................................... 4５ 計画の構成........................................................................................................................................................ 5６ 計画の実施主体 .............................................................................................................................................. 5
第２章 本市を取り巻く状況 ............................................................................................................................... 6
１ 本市の自然条件・社会条件 ...................................................................................................................... 6
２ 国内外の社会経済情勢等の変化 ......................................................................................................... 14
第３章 目指すべき環境のすがた .................................................................................................................. 22
第４章 目標実現のための施策 ...................................................................................................................... 26
第５章 計画の推進・進行管理 ...................................................................................................................... 82
１ 各主体の役割 ............................................................................................................................................... 82
２ 市と各主体との連携................................................................................................................................. 83
３ 計画の進行管理 .......................................................................................................................................... 83

第１章
１

計画の基本的な考え方

計画策定の背景

今日、世界を取り巻く環境問題は多様化しています。私たちの身近な生活環境にかかわる自動車の排気ガスや工場・事業場からの大気汚染、生活排水や事業場排水による河川等の水質汚濁、事業活動に伴う騒音、振動、悪臭問題などにとどまらず、地球温暖化、PM2.5 による越境大気汚染、自然破壊による生物多様性の減少や外来生物の問題など
地球規模で対応すべき複雑な問題となっています。
こうした状況のもと、平成 27（2015）年 9 月の国連サミットでは、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、環境課題など 17 のゴールと 169 のター
ゲ ッ ト に 全 世界が取り組むこと によって『誰一人取り残さない （leave no one
behind）」』社会を実現することを目標としています。 これらの目標は、 SDGｓ
「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」として、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
また、気温や海面水位の上昇などにより、すでに影響が出ている地球温暖化について
平成 27（2015）年 12 月には第 21 回締約国会議（COP21）において、京都議定書
以来の国際的な枠組みとなる「パリ協定」が採択され、「産業革命前からの平均気温上昇
を 2℃より十分低く保つ」、「今世紀後半に人為起源の温室効果ガス排出を正味ゼロにする」ことを長期目標としています。さらに令和 3（2021）年にイギリスのグラスゴー
で開催された第 26 回締約国会議（COP26）では、世界の平均気温の上昇を 1.5 度未満に抑えるために温室効果ガス削減強化を各国に求める「グラスゴー気候合意」が採択され、パリ協定のルールブックも完成することでパリ協定の完全運用となりました。
本市でも、地球規模の環境問題から身近な環境保全について各種の施策を総合的かつ計画的に進めるため、深谷市環境基本条例に基づき「深谷市環境基本計画」を平成 30（2018）年 3 月に策定し、『安心とやすらぎを感じられるまち～市民が住みやすく地
球環境がまもられるまち～』を目指すべき環境像として掲げ、豊かな環境の保全と創造に取り組んでまいりました。
また、本市は令和 3（2021）年 1 月に『ゼロカーボンシティふかや』宣言を行い、2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを公表しました。こうした状況の変化や、平成 30（2018）年に策定した計画から 5 年が経過したことを踏まえ、「深谷市環境基本計画」（本計画）を見直します。

1🔶「ゼロカーボンシティふかや」宣言とは

2

２

計画の位置付け

本計画は、深谷市環境基本条例に基づき、本市における環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを定めるものです。
また、「第 2 次深谷市総合計画」で掲げられている目指すべき将来都市像を実現する
ための暮らし・環境の分野におけるまちのイメージである「安心とやすらぎを感じられるまち」を実現するための方向性を示す計画として位置づけられています。
さらに、国や県の環境基本計画や環境保全活動への取り組みなどと連携し、市民、事業者及び行政が一体となり環境に配慮した施策・事業を進めていくための指針となるものです。
なお、本計画は「深谷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」、「深谷市地球温暖化
対策実行計画（事務事業編）」、「気候変動適応計画」を包含した計画として位置付けることで、市全体の地球温暖化対策を進めていきます。

地方自治法
国

環境基本法

関
連
法
・
計
画

環境基本計画

埼玉県環境基本条例

埼
玉
県

埼玉県環境基本計画

地球温暖化対策の推進に関する法律
気候変動適応法
地球温暖化対策計画
循環型社会形成推進基本法
循環型社会形成推進基本計画

深谷市環境基本条例

深谷市都市計画マスタープラン
深谷
市

第２次深谷市総合計画

深谷市環境基本計画
(本計画)

関
連
計
画

深谷市地球温暖化対策
実行計画（区域施策編）

深谷市災害廃棄物処理計画

深谷市地球温暖化対策
実行計画（事務事業編）
深谷市気候変動適応計画

図１-１

深谷市一般廃棄物処理基本計画

本計画の位置づけ

3

３

計画の期間

本計画の計画期間は長期的（30 年程度）な展望を持ちつつ、第２次深谷市総合計画の計画期間との整合性を踏まえながら、令和５年度（2023 年）から令和９年度（2027年）までの 5 年間とします。
和暦
（年度）
西暦
（年度）

平成30

令和元

令和2

令和3

令和4

令和5

令和6

令和7

令和8

令和9

令和12

令和32

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2030

2050

深谷市環境基本計画

前計画期間

本計画期間
見直し

深谷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

本計画期間

深谷市気候変動適応計画

本計画期間

長期目標年度深谷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

前計画期間

本計画期間

第２次深谷市総合計画

前期基本計画後期基本計画４計画の対象の範囲
本計画で対象とするのは、以下の表の範囲とします。

対象分野

主な内容

地球環境

地球温暖化、再生可能エネルギー、省エネルギー など

資源循環

資源の有効利用、廃棄物の処理 など

自然環境

森林、里山、農地、水辺、生物多様性 など

生活環境
地域環境活動大気、水質、騒音、振動、悪臭、土壌、有害化学物質、文化財、景観、自然災害 など
環境学習、環境情報の提供、市民、事業者及び行政の協働の取組、 地域の環境保全活動 など

4

５ 計画の構成
本計画は、次のような項目を含めて作成しました。目指すべき環境のすがたとして「安心とやすらぎを感じられるまち ～市民が住みやすく地球環境がまもられるまち～」と
定めます。
- 第１章
- 第２章
- 第３章
- 第４章
- 第５章

計画の基本的な考え方
本市を取り巻く状況
目指すべき環境のすがた
目標実現のための施策
計画の推進・進行管理

６ 計画の実施主体
環境保全のためには、市民、事業者及び行政が、それぞれの立場に応じた活動を考え、主体的に取り組んでいくと同時に、相互に連携しながら協働を基本理念として活動する枠組みを構築することが必要となります。
そのため、本計画の主体は、深谷市の構成員（市民、事業者、行政）すべてを対象と
します。

市民

事業者

行政

5

第２章
１

本市を取り巻く状況

本市の自然条件・社会条件

１）位置、地勢及び気候（１）位置、地勢
本市は、埼玉県北西部に位置し、東京都心から７０キロメートル圏にあります。東は熊谷市に、西は本庄市と美里町、南は嵐山町と寄居町、北は群馬県の伊勢崎市及び太田市に接しています。市域の面積は、138.37 平方キロメートルで、そのうち田畑が 47.4
パーセントと約半分を占めています。北部は利根川水系の低地で、南部は秩父山地から流れ出た荒川が扇状台地を形成する平坦な地形となっています。この利根川と荒川という 2 つの大きな河川を中心とした水辺と、鐘撞堂山など自然豊かな環境を有しており、利根川と荒川の 2 つの河川は、肥沃な大地の形成に寄与しています。この肥沃な大地がもたらす農作物として、深谷ねぎやブロッコリー、トウモロコシは全国的に有名な特産となっており、ユリやチューリップなどの花き栽培も盛んです。
交通の面では、関越自動車道、国道 17 号・同深谷バイパス・上武国道、国道 140号・同バイパス、国道 254 号などの主要道路が通っており、地域の玄関口として関越自動車道花園インターチェンジ、寄居ＰA スマートインターチェンジが設置されている
ほか、嵐山小川、本庄児玉のインターチェンジに近接しています。
また、鉄道については、JR 高崎線、秩父鉄道の 2 路線において駅を有するとともに、
上越新幹線及びＪＲ八高線が通過し、上越新幹線熊谷駅及び本庄早稲田駅にも近接していることから、東京都心方面、上信越方面、秩父方面への交通の要衝となっています。
文化財としては、郷土の偉人渋沢栄一や尾高惇忠の関連施設、ホフマン輪窯 6 号窯をはじめ、幡羅官衙遺跡（はらかんがいせき）や中宿遺跡、畠山重忠公史跡、備前渠など、
歴史的遺産が数多く残されています。

図２-１

深谷市の位置と隣接市町村

6

（２）気候本市の降水量は、6 月から 10 月にかけての夏から秋に多く、冬は少なくなっています。また、冬には北西からの季節風が強く、乾燥するという太平洋側の気候の特色とともに、沿岸から離れているという地理的条件により、内陸性気候の性格も併せもっています。このため、夏と冬の平均気温の差が比較的大きく､さらに日中は暑く、夜間は涼しいという一日の中での温度差が大きい特徴があります。この温度差により雷が多く発生
し、雷雨が夏の降水量を多くする一因となっています。
（℃）
18
16
14

12
10
8
6
4
2
0
1901年 1911年 1921年 1931年 1941年 1951年 1961年 1971年 1981年 1991年 2001年 2011年 2021年

出典：熊谷気象台

図２-２

産業革命以降（1901 年から 2021 年）の平均気温

（㎜）
300.0
246.7

250.0
200.0

136.8

150.0
94.4

100.0
50.0

175.1

172.1 170.0

27.2

20.8

1月

2月

95.2
80.0
34.0

20.9

0.0
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

出典：熊谷気象台

図２-３

過去５ヶ年（2017 年から 2021 年）の平均降水量

7

２）人口
（１）人口・世帯数の推移
本市の人口は、令和 2（2020）年の国勢調査によると、141,268 人となっています。人口推移を見ますと平成 12（2000）年の 146,562 人をピークに減少が続いています。世帯数については、55,854 世帯であり、平成 27（2015）年に比べて、2,470 世帯、割合にして 4.6％の増加となっています。人口が減少している中、世帯数は増加傾向にあり、核家族化が進んでいることがうかがえます。
（２）将来の人口の見通し
本市の人口ビジョンでは、本市が将来目指すべき人口規模を考慮し、出生率を２．
０７に上昇、20 代、30 代の純移動率を 10％改善と設定することで、令和 42（２０６０）年の人口は 110,037 人を維持することを見込んでいます。

（人）
160,000
140,000

146,562

146,461

14
9,702
13,05726
11,935
14,473120,000

144,618
148
14,18016,746（世帯）

143,811278
16,54420,879100,000

40,00020,000100,000

2,182

90,00019,30380,00021,57870,00060,00080,00060,000141,268

46,525
101,190

50,85949,24998,79593,61453,38455,85450,00040,00087,536

81,39030,00020,00022,59921,232

19,93018,574

16,815

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

0
年少人口
後期高齢者人口

生産年齢人口
年齢不詳

10,0000

前期高齢者人口
世帯数

出典：国勢調査

図２-４

人口及び世帯数の推移

8３）土地利用
本市の都市計画区域の指定状況を表 2-1 に示します。本市の一部（市北部の利根川周辺）を除き、市の総面積の 9 割が、都市計画区域に指定されています。また、市中心部、旧 3 町の中心部では用途地域が指定されていますが、全体の面積としては小さい状
況です。
表２-１

都市計画の概要

区分

面積（ha）

行政区域面積13,837.0

都市計画区域面積

12,493.6

線引き※１

市街化区域面積

1,749.1

都市計画区域

市街化調整区域面積

9,162.5

非線引き※２
都市計画区域

用途地域指定有面積182.7

用途地域指定無面積

1,339.3

都市計画区域外※３

用途
地
域1,343.4

第一種低層住居専用地域

165.7

第一種中高層住居専用地域

412.9

第一種住居地域

695.3

第二種住居地域

25.1

近隣商業地域

72.2

商業地域

62.2

準工業地域

176.1

工業専用地域

321.3

特別工業地区

規制

48.8

緩和

110.1

準防火地域

126.8
令和４（2022）年 4 月 1 日現在
出典：深谷市（都市計画課調）※1 線 引 き 都 市 計 画 区 域：市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めている都市計画区域
旧深谷市（都市計画区域外を除く）、旧岡部町、旧川本町の区域※2 非線引き都市計画区域：市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めていない都市計画区域
旧花園町の区域※3 都 市 計 画 区 域 外：都市計画区域に属さない区域
旧深谷市の豊里地区及び八基地区

9

表２-２

深谷市の地目別面積（平成 30(2018)年度）

項目

総面積

田

畑

宅地

面積（ha）

13,837.0

1,743.7

4,815.1

3,278.8

3.7

403.9

100

12.6

34.8

23.7

0

2.9

構成比（％）

池沼

山林

原野

雑種地

その他

38.0

674.0

2,879.6

0.3

4.9

20.8

出典：深谷市（資産税課調）

４）経済
（１）産業
産業分類別就業者割合の推移をみると、第１次産業及び第２次産業が減少傾向にある
一方で、第３次産業は増加傾向にあります。特に農業などの第１次産業については、平成１２(2000)年には全体の 10.7％であったものが、令和２(2020)年には 7.3％と、3.4 ポイントの減少となっており、埼玉県水準と比較すると高い水準にあるものの、減少傾向にあることがわかります。

（％）
100

1.1

1.7

1.7

2.6 4.3

7.3

5.6

7.4

3.2

3.3

80
51.5
65.3

60

55.6
68.6

56.4

61.2

57.8
67.6

73.0

67.9

40
36.7
20

0

32.7
30.6

10.7

30.5
26.6

2.4 10.0

28.9
23.5

2.2 8.8

28.3

23.1
1.7 7.7

22.2
1.6 7.3

1.5

深谷市 埼玉県 深谷市 埼玉県 深谷市 埼玉県 深谷市 埼玉県 深谷市 埼玉県
2000年
第一次産業

2005年

2010年

第二次産業

第三次産業

2015年

2020年

分類不明の産業

出典：国勢調査

図２-５

産業分類別就業者割合の推移（２）観光
本市の観光入込客数の推移をみると、平成 28（2016）年以降は増加傾向にありましたが、令和２（2020）年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、約 295 万
人にとどまっています。
「観光地点」は市内にある観光施設、「イベント」は祭りなどの入込客数を合計したものであり、観光入込客数のうち、大半の方が観光施設へ訪れてい10ます。市内には渋沢栄一ゆかりの建造物であるホフマン輪窯 6 号窯などの文化財やふかや花フェスタ、深谷七夕まつりなどのイベントがあり、観光客が多く訪問する契機となっています。
表２-３
年
目的（千人）

2016年

観光入込客数

2017年

2018年

2019年

2020年

観光地点

3,397

3,427

3,661

3,800

2,946

イベント

528

527

444

435

0

合計

3,925

3,954

4,105

4,235

2,946

出典：出典：埼玉県観光課「観光入込客統計調査結果について」11

５）交通の状況
市内には、関越自動車道、国道 17 号・同深谷バイパス・上武国道、国道 140 号・同バイパス、国道 254 号などが通っており、いずれも広域間の基幹的役割を果たす道路として機能しています。また、地域の玄関口として関越自動車道花園インターチェン
ジ、寄居スマートインターチェンジを有しています。
鉄道は JR 高崎線、秩父鉄道の 2 路線において駅を有するとともに、上越・北陸新幹線及び JR 八高線が通過し、上越・北陸新幹線の熊谷駅、本庄早稲田駅にも近接していることから、東京都心方面、上信越方面、秩父方面への交通の要衝となっています。
民間路線バスは、籠原駅南口行き、寄居車庫行き、ふかや花園プレミアム・アウトレット行き（２系統）の計４系統が運行していますが、行き先により１日数便と少ない状況です。
また本市では、定時定路線型のコミュニティバス（4 系統）が運行され、さらに利用者が事前に乗りたい場所や時間を予約するデマンドバス方式の運用により、利用者からの需要に応じた効率的な運行を行うことで、利便性の向上に努めています。
表２-４

市内の公共交通の概要

JR 高崎線

1 時間 1 本～9 本

JR 八高線

駅なし

秩父鉄道

1 時間 1 本～4 本

上越・北陸新幹線

駅なし

民間路線バス

籠原駅南口 ←→ 深谷日赤
（平日３１便、休日２５便）
寄居車庫 ←→ 深谷駅（１日１０便）
ふかや花園プレミアム・アウトレット ←→ 深谷駅南口（土日・祝日のみ １日３６便）
ふかや花園プレミアム・アウトレット ←→ 森林公園駅北口（１日３１便）コミュニティバス

北部シャトル、東部シャトル、西部シャトル、南部シャトル便
それぞれ 1 日 10 便程度
出典：JR 東日本 HP、秩父鉄道 HP、深谷市

６）市民協働のまちづくり
本市では、「深谷市市民協働指針」に基づき、市民、事業者及び行政が相互の立場や特性を認識・尊重しながら、共通の目的を達成するために協力して活動する、市民協働のまちづくりを推進しています。市民協働のまちづくりとは、それぞれが手を取り合
い、持てる力を最大限に発揮し、市民全員の力を生かすことによって「住み良い、魅力的なまち」を目指すものです。
協働に参加する各主体が、お互いの特性を活かし協働を進めることにより、市民にとっては行政だけでは提供することができなかったきめ細かいサービスを受けることが12

可能となり、行政にとっては業務を見直す機会を得ることで経費削減が図れるなど、広く地域社会にさまざまな効果をもたらします。
本市では、地域の清掃活動はもちろん、ガーデニング、河川美化活動及びアダプト制度など、環境保全に関する取り組みも実施されています。

13

２

国内外の社会経済情勢等の変化

１）世界の動向
近年の急速なＩCＴ化により、人、物、情報、企業行動のグローバル化は大きく発展しています。一方で、人口の爆発的増加、資源・エネルギーや食料の需給逼迫、地球温暖化、水資源の汚染や枯渇等の様々な問題が顕在化しており、これらの問題は一国だけでなく世界全体の課題として対応することが求められています。
特に地球温暖化については、平成 27（2015）年 12 月には第 21 回締約国会議（COP21）において、京都議定書以来の国際的な枠組みとなる「パリ協定」が採択され、「産業革命前からの平均気温上昇を 2℃より十分低く保つ」、「今世紀後半に人為起源の温室効果ガス排出を正味ゼロにする」ことを長期目標とされました。
さらに令和 3（2021）年にイギリスのグラスゴーで開催された第 26 回締約国会議（COP26）では、世界の平均気温の上昇を 1.5 度未満に抑えるために温室効果ガス削減強化を各国に求める「グラスゴー気候合意」が採択され、パリ協定のルールブックも完成する
ことでパリ協定の完全運用となりました。
これにより、最新の科学的知見に基づき、今世紀半ばのカーボン・ニュートラル、その経過点である 2030 年に向けて、提出されている削減目標を上回る野心的な気候変動対策を締約国に求めることが合意されました。
エネルギー問題として、令和４（2022）年のロシアによるウクライナ侵攻により、原油や天然ガスの価格が高騰しエネルギーの供給不安が高まっています。

出典：環境省「世界のエネルギー起源ＣＯ2 排出量」

図２-６

世界の温室効果ガス排出量の推移

14

世界の平均気温偏差について、令和３（2021）年の世界の平均気温の基準値（1991〜2020 年の 30 年平均値）からの偏差は+0.22℃で、1891 年の統計開始以降、6 番目に高い値となりました。世界の年平均気温は、様々な変動を繰り返しながら上昇しており、長期的には 100 年あたり 0.73℃の割合で上昇しています。特に 1990 年代半ば以降、高温となる年が多くなっています。

（℃）●：各年の平均気温の基準値からの偏差

長期変化傾向

出典：気象庁「世界の年平均気温偏差の経年変化」

図２-７

世界の平均気温偏差※の推移※各年の平均気温の基準値は 1991〜2020 年の 30 年間の平均値である。

15

２）国内の動向（１）国の環境基本計画
国では、平成 30（2018）年に第五次環境基本計画を閣議決定し、分野横断的な６つの「重点戦略」（経済、国土、地域、暮らし、技術、国際）を設定しています。重点戦略の展開に当たっては、あらゆる関係者との連携を重視し、各地域が自立・分散型の社会を形成し、地域資源等を補完し支え合う「地域循環共生圏」の創造を目指すこととしています。
【重点戦略を支える環境政策】〇気候変動対策
パリ協定を踏まえ、地球温暖化対策計画に掲げられた各種施策等を実施 長期大幅削減に向けた火力発電（石炭火力等）を含む電力部門の低炭素化を推進 気候変動の影響への適応
計画に掲げられた各種施策を実施〇循環型社会の形成
循環型社会形成推進基本計画に掲げられた各種施策を実施〇生物多様性の確保・自然共生「生物多様性国家戦略 2012-2020」に掲げられた各種施策を実施〇環境リスクの管理
水・大気・土壌の環境保全、化学物質管理、環境保健対策〇基盤となる施策
環境影響評価、環境研究・技術開発、環境教育・環境学習、環境情報 等〇東日本大震災からの復興・創生及び今後の大規模災害発災時の対応
中間貯蔵施設の整備等、帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備、放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策、資源循環を通じた被災地の復興、災害廃棄物の処理、被災
地の環境保全対策等 等

16

（２）埼玉県環境基本計画
令和 4（2022）年に策定された埼玉県環境基本計画（第 5 次）は、人口減少・
少子高齢化の一層の進行、豪雨や台風の頻発、海洋プラスチックごみ問題の顕在化、
カーボンニュートラルに向けた動きやＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みの広がりなど、埼玉県を取り巻く社会経済・環境の状況変化や国内外の動向を踏まえ策定されたものです。
【長期的な目標】①温室効果ガス排出実質ゼロとする脱炭素社会、持続的な資源利用を可能とする
循環型社会づくり②安心、安全な生活環境と生物の多様性が確保された自然共生社会づくり③あらゆる主体の参画による持続可能な社会構築のための産業・地域・人づくり【施策展開の基本的な考え方】①様々な環境問題の統合的解決②環境・経済・社会の諸課題の統合的解決③地域社会の持続可能性の向上④地球規模の影響を意識した地域からの行動⑤先進技術の活用、変化を捉えた意識や行動の変革⑥新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応

３）ＳＤＧｓに向けた取組（１）ＳＤＧｓとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、平成
13（2001）年に策定されたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の後継として、平成 27（2015）年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave
no one behind）」社会を実現することを誓っています。ＳＤＧｓは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

17

（２）国内のＳＤＧｓ
ＳＤＧｓが採択された後、平成 28（2016）年 12 月に今後の日本の取り組みの指針となる「ＳＤＧｓ実施指針」を定め、国際協力への取組を一層加速していくことに加え、国内における経済、社会、環境の分野での課題にも、またこれらの分野を横断する
課題にも、国内問題として取り組みを強化する必要があるとしています。この実施方針に基づき、令和 3（2021）年 12 月には、「ＳＤＧｓアクションプラン 2022」を策定し、中でも「2030 アジェンダ」に掲げられている 5 つの P（People（人間）、Prosperity（繁栄）、Planet（地球）、Peace（平和）、Partnership（パートナーシップ））として、以下の内容に重点的に取り組むこととしています。
① People （人間）：感染症対策と未来の基盤づくり②③④⑤

Prosperity （繁栄）：成長と分配の好循環
Planet （地球）：地球の未来に貢献する
Peace （平和）：普遍的価値の遵守
Partnership （パートナーシップ）：絆の力を呼び起こす

18

（３）環境基本計画とＳＤＧｓ
国の環境基本計画では、ＳＤＧｓの実現は、複数の課題を統合的に解決していくことが重要であることから、分野横断的な施策を展開し、課題の同時解決を目指す必要があるとしています。
本市においても、ＳＤＧｓを取り入れ、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すま
ちづくりを進めています。この考え方を踏まえ、本計画では、ＳＤＧｓにおけるゴールを取り入れた望ましい環境像、施策を展開し、持続可能なまちづくりを目指します。

ｱｲｺﾝ

目標

本計画と
関連の有無

【目標 1 貧困をなくそう】
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる【目標 2 飢餓をゼロに】飢餓を終わらせ、食糧安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進
する【目標 3 すべての人に健康と福祉を】あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する○【目標 4 質の高い教育をみんなに】すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し生涯学習の機会を促進す○る【目標 5 ジェンダー平等を実現しよう】
ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児の能力強化を行う【目標 6 安全な水とトイレを世界中に】すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する○【目標 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに】
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセ○スを確保する【目標 8 働きがいも経済成長も】包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的雇用と働き○がいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する【目標 9 産業と技術革新の基盤をつくろう】
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る【目標 10 人や国の不平等をなくそう】
各国内および各国間の不平等を是正する

19○

【目標 11 住み続けられるまちづくりを】包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市および人間居住を実現○する【目標 12 つくる責任 つかう責任】○

持続可能な生産消費形態を確保する【目標 13 気候変動に具体的な対策を】
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる【目標 14 海の豊かさを守ろう】
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する○○【目標 15 陸の豊かさも守ろう】
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠○化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する【目標 16 平和と公正をすべての人に】
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する【目標 17 パートナーシップで目標を達成しよう】
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活
性化する

20

○

４）その他社会経済等の動向（１）ESG（環境・社会・企業統治）投資等の動向
ESG とは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の頭文字を取って作られた言葉で、気候変動問題や人権問題などの世界的な社会課題が顕在化している中、企業が長期的成長を目指す上で重視すべき ESG の観点での配慮ができていない企業は、投資家などから企業価値毀損のリスクを抱えているとみなされます。
そのため、ESG に配慮した取り組みを行うことは、長期的な成長を支える経営基盤の強化につながると考えられています。
（２）国内環境産業の動向
環境産業とは、「供給する製品・サービスが、環境保護（Environmental protection）
及び資源管理（Resource management）に直接的又は間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」と定義され、「環境汚染防止」、「地球温暖化対策」、「廃棄物処理・資源有効利用」、「自然環境保全」の４つの分野に分けられます。
国内の環境産業の市場規模は、令和元（2019）年に約 110.3 兆円と過去最大になり、平成 12（2000）年との比較では約 1.9 倍となりました。また、全産業に占める
環境産業の市場規模の割合は、平成 12（2000）年の 6.1％から令和元（2019）年には 10.5％まで上昇し、環境産業が我が国に与える影響は大きくなっています。
さらに、環境産業の雇用規模は、令和元（2019）年に約 268.8 万人と過去最大になり、平成 12（2000）年との比較では約 1.5 倍となりました。
環境産業における輸出額は、令和元（2019）年は約 17.3 兆円で、大部分を「地球温暖化対策」分野が占め、その中でも特に、「低燃費・低排出認定車（輸出分）」、「ハイ
ブリット自動車」の占める割合が大きくなっています。環境産業の輸入額は、令和元（2019）年は約 4.0 兆円で、大部分を「地球温暖化対策」分野が占めています。
（３）デジタルトランスフォーメーション（DX）の取組み
DX とは、企業が、ビッグデータや AI、IoT を始めとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善していくだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革するとともに、組織、企業文化、風土をも改革し、競争上の優位性を確立することです。
国内企業の多くが DX 推進に取り組んでいるものの、実際のビジネスモデルや組織の本格的な変革には至っておらず、平成 30（2018）年に経済産業省が作成した「DX レポート」の中で、既存システムの問題を解決しなければ DX が実現できず、令和 7（2025）
年以降、最大毎年 12 兆円の経済損失が生じる可能性があると警鐘が鳴らされています。
しかし、今後世界的な環境事業を見据えた場合、環境保全を行う上で、DX（ICT 化）は重要なものとなっています。

21

第３章

目指すべき環境のすがた

近年、地球温暖化対策は国際的にも重要性が高まっています。気温上昇や海面水位の上昇等、地球全体としての課題のみでなく、ヒートアイランド現象やゲリラ豪雨による道路の冠
水、農作物への影響にも密接にかかわっており、それぞれの地域で取り組むべき課題となっています。
本市でも、「ゼロカーボンシティふかや」を宣言し、脱炭素に向けた取り組みや、循環型社会の構築による資源の利活用を目的とした 3Ｒ（Reduce（発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再生利用））の推進を重要施策としています。
ゼロカーボンシティの実現は、郷土の偉人渋沢栄一の「論語と算盤」の思想、「経済活動をする上で、常に社会貢献や多くの人の幸せの実現といった公益を追求しながら、同時に個人の利益を上げていく」、まさに、栄一がその人生を通じて体現した「公益のために生きる」につながると考えます。
生活の利便性の向上や新型コロナウイルス感染症の影響による「新たな生活様式」に対応しつつも、環境を保全していく新たなライフスタイルを構築し、環境負荷の低減を図る持続可能な社会を目指すものとし、前計画の考えを継承するとともに、ＳＤＧｓの視点を取り入れた望ましい環境像を設定します。

目指すべき環境のすがた
安心とやすらぎを感じられるまち～市民が住みやすく地球環境がまもられるまち～
これらの目標を実現するために、本計画では、本市の現況や市民・事業者の意識調査、これまでの本市の取り組みなどから、5 つの基本目標を定め、その目標を達成するために施策を推進します。

基本目標１

地球への負荷が少ない脱炭素なまちづくり

地球温暖化への対策は、世界が直面している喫緊の課題の一つと考えられています。このため、地球温暖化の原因となる二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出量を抑制する必要があります。公共交通の利用の推進やエコカーの積極的な導入により、二酸化炭素の排出量を削減することを目指します。
また、恵まれた多くの緑の保全や鐘撞堂山などに広がる森林保全などを推進することで二酸化炭素の森林吸収を促進し、地球温暖化の影響を軽減することを進めます。
さらに、既存のエネルギー利用についてさらなる省エネルギー化を進めることや太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入を推進することによって、エネルギーの利用による温室効果ガスの排出削減を推進し、地球への負荷が少ない脱炭素なまちづくりを目指します。

22

基本目標２

資源を有効に生かす無駄の少ないまちづくり

食料や製品を生産するために必要な資源は無限にあるものではなく、また、将来的に世界人口の増加が予測されていることから、ますます効率的に資源を活用することが求められています。
さらに、製品の生産にはエネルギーも利用されるため、生産された製品等を長期に有効利用することが、エネルギーの効率的な利用上からも重要になります。
このため、3R（リデュース、リユース、リサイクルの３つの R による省資源利用）活動などの資源の有効利用や分別の促進によるごみの減量化、資源の再利用化などにより、市民、事業者及び行政が連携・協働し、循環型社会の実現に向け、資源を有効に生かす無駄の少な
いまちづくりを目指します。

基本目標３

自然が守られるまちづくり

本市には、河川や緑地などの数多くの自然環境が存在しています。これら豊かな自然環境
は生き物にとって貴重な生息空間をもたらしています。さらに豊かな自然とのふれあいにより、人々が心豊かとなることも期待されます。
そのため、こうした恵まれた自然や生き物の環境を適切に守っていくことが必要となる一方で、近年では、外来生物による生態系に悪影響を及ぼす問題も発生していることから、在来生物の適切な保護と特定外来生物への適切な対策を行い、自然が守られるまちづくりを目
指します。

基本目標４

健康で安全に暮らせるまちづくり

市民や事業者にとって、より身近に感じる大気や悪臭、周辺の騒音や振動などの生活空間の環境を良好なものに保ち、健康的に過ごすことができる環境を維持するよう努めます。
また、本市の自然環境や多くの文化財などを適正に保存し、管理することで、心休まる周
辺環境を保全するまちづくりを進めます。
一方で、今日では様々な事業活動において、多くの化学物質が利用されているため、これ
ら化学物質による土壌や地下水などへの汚染の監視・管理を適切に行うことが必要となります。また、近年増加しているゲリラ豪雨による道路の冠水、住居の浸水などの対策等も進め、健康で安全に暮らせるまちづくりを目指します。

基本目標５

協働で環境を守るまちづくり

環境保全への取り組みは、行政のみの努力で達成することは容易でなく、市民や事業者の理解や協力を得ることによって、効果的に進めて行くことができます。そのため、本市のさまざまな環境の現状について情報発信や環境に関する学習機会を作り、市民や事業者の関心を高めていくことが大切です。また、環境保全を効果的に実施するための連携強化や様々な関係者の間でネットワークの構築を進め、市民、事業者及び行政による協働で環境を守るまちづくりを目指します。

23

計画の体系図
目指すべき環境のすがた

基本目標

基本方針

施策

１-１ 「ゼロカーボンシティふかや」を実現する（1）温室効果ガス排出量の削減（2）使用エネルギー削減への取組推進

安
心
と
～や
市す
民ら
がぎ
住を
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やじ
すら
く れ
地る
球ま
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境
が
ま
も
ら
れ
る
ま
ち
～

（3）再生可能エネルギー等のクリーンエネルギー導入推進（4）「ゼロカーボンシティふかや」実現に向けた地域循環共生圏の構築

１

地球への負荷が少ない
脱炭素なまちづくり

１-２ 深谷市の事務事業から出るCO2の削減（1）公共施設におけるエネルギー使用量削減に向けた取組みの実施（2）省エネルギー設備、新エネルギーの導入推進（3）公共施設等におけるエネルギー効率改善（4）公共施設の緑化推進
１-３ 気候変動への適応（1）科学的知見の情報収集（2）対策の緊急性と連携（3）影響のモニタリング（4）市民・事業者・滞在者・行政との情報共有と連携
２-１ ３Rの推進とごみ排出量の削減（1）ごみの３R（発生抑制・再使用・再生利用）推進による循環型社会の実現

２

資源を有効に生かす
無駄の少ないまちづくり（2）分別の促進による処分量の削減
２-２ 適切な廃棄物処理の実施（1）廃棄物処理設備の整備（2）不法投棄などによる未処理廃棄物量の削減
３-１ 自然やみどりの環境の保全（1）自然緑地の適正管理、公園等の緑地の保全

３

自然が守られる
まちづくり（2）水辺の環境保全の推進
３-２ 生き物の多様性の保全（1）地域の生態系の保全（2）特定外来生物対策
４-１ 安全な生活環境の保全

４

健康で安全に暮らせる
まちづくり（1）湧水・地下水・土壌などの環境の保全（2）健康を脅かす有害物質等の監視
４-２ 心休まる環境の保全（1）空気のきれいさ・静けさなどの生活環境の保全
５-１ 環境への関心の喚起と環境情報の提供（1）学校や市民への環境学習機会の確保

５

協働で環境を守る
まちづくり（2）環境情報ツールの普及促進
５-２ 各主体間の連携強化と環境保全活動の実施（1）人づくりやネットワーク構築の支援（2）環境保全活動の開催、関連団体への支援

24推進する取組み例

脱炭素なライフスタイルへの転換を推進します

エコカーの普及啓発に努めます

省エネについて普及啓発を実施します

クールビズ・ウォームビズを励行します

地域新電力を活用し、公共施設における再生可能エネルギーの導入を図ります
地域新電力を活用し、エネルギーの地産地消を推進します

再生可能エネルギーを利用した創エネ機器の導入を推進します

昼休み、業務時間外については、必要な部分以外は消灯します クールビズ・ウォームビズを励行します
照明設備の更新を推進します

新エネルギーの導入を推進します

公共施設改修等に伴う省エネルギー化を推進します

事業部門（上下水道事業）における省エネルギー化を推進します

公共施設への緑のカーテンの積極的導入を推進します

周辺や屋上の緑化を推進します

気候変動に関する情報収集・情報提供に努めます

暑熱による生活への影響の把握と対策を行います

熱中症の注意喚起や情報提供に努めます

透水性舗装などにより、ヒートアイランドの低減に努めます

埼玉県気候変動適応センターと連携し、関連情報の収集・整理・分析、提供につとめます
建物緑化（緑のカーテン等）を推進します

まちのクールオアシスの取組を推進します

3R活動の普及啓発をします

家庭系ごみの減量化・資源化に関する普及啓発をします

分別の徹底を図るため、わかりやすいパンフレットの作成などごみを適正に排出しやすい環境づくりを行います

大里広域市町村圏組合と調整しながら廃棄物処理施設の計画的な整備・改修を進めます
広報紙などを活用し、土地の管理の徹底や市民の不法投棄の監視意識の向上を図ります

防風林、雑木林等の林地を保全します

遊休農地の解消に努めます

市民等による河川等の清掃活動を支援します

河川・水路等の維持・整備をします

自然観察会や環境学習の場・機会を確保します

農薬に関する情報の普及促進に努めます

アライグマを捕獲し、農作物等被害の根絶を目指します

特定外来生物の防除方法について情報を提供します

豪雨時の排水能力確保と氾濫防止をします

雨水等の地下浸透による地下水涵養を促進します

国・県と連携し、有害化学物質の監視や適正管理を推進します

国・県と連携し、有害廃棄物の適正な処分を推進します

騒音・振動・悪臭の発生源への適切な指導等を実施します

野外焼却パトロールの実施、行為者へ指導します

自然とのふれあいや環境学習の場・機会を確保します

学校等においてガーデニングを推進します

ホームページや SNS 等を活用して環境情報を発信します

環境コンテストを実施します

各主体における環境保全活動の連携を推進します

環境教育の指導者の育成に関する情報を提供します

学校、自治会などの集団資源物回収の取組を支援します

アダプト制度を推進します

25

第４章

目標実現のための施策

基本目標１

地球への負荷が少ない脱炭素なまちづくり≪基本方針≫

１-１ 「ゼロカーボンシティふかや」を実現する

１-２ 深谷市の事務事業から出る CO2 の削減
１-３ 気候変動への適応≪関連するＳＤＧｓ目標≫

基本施策１-１「ゼロカーボンシティふかや」を実現する

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）【現状と課題】
地球温暖化問題は、将来に見込まれる影響の深刻さから考えて、最も重要な環境問題の一つとなっています。
平成 27（2015）年 12 月に合意された地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」
では、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ 2℃よりも十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力をすること、今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡を達成す
ることを世界共通の目標として定めました。
国は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）」に基づき、平成 28（2016）年 5 月に「地球温暖化対策計画」を策定し、令和 12（2030）年度の温室効果ガス削減目標を、平成 25（2013）年度比で 26％削減としました。令和 3（2021）
年 10 月の改訂では、令和 12（2030）年度の温室効果ガス削減目標を、平成 25（2013）
年度比で 46％削減とし、さらに 50％の高みに向けて挑戦し続けることを表明しました。
令和２（2020）年 10 月には、「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言され、脱炭素社会に向けた施策に取り組むとしています。
また、令和 2（2020）年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言され、「脱炭素社会」に向けた施策に取り組むとしています。
県では、「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション 2050（埼玉県地球温暖化対策実行計画（区域施策編））」が策定され、温室効果ガス排出量の削減に向けて目標設定型排出量取引制度など各種の施策を進めています。

26

さらに、本市は、今後も地球温暖化防止対策により一層取り組むこととし、2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティふかや」宣言を行いました。地
球温暖化問題への取り組みについて、市民、事業者及び行政が一体となり、積極的にこの問題への理解を深め、必要な行動を実施していくことが求められています。
（千ｔ-ＣＯ２）
1,400
1,200

1,101
19

1,000

206

800

195

1,036
20
179
180

987
16
179

984
18
159

971
19
174

937
21
166

188

165

159

157

149

279

275

271

600
293

286

400
200

0

282

285

885
22
146

388

371

318

360

340

318

298

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

（年度）
産業部門

運輸部門

業務その他部門

家庭部門

廃棄物部門（一般廃棄物）

出典：環境省「自治体排出量カルテ」

図４-１

深谷市の温室効果ガス排出量の推移

27

「地球温暖化対策の推進に関する法律」においては、地方公共団体の責務について、その区域の自然的・社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進すること等が定められています。加えて、地方公共団体の施策について、温室効果ガ
スの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するように努めるものとされています。
これらのことから、本市は本計画にて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための実行計画として「深谷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、削減目標を以下の通りとします。

令和 12（2030）年度までに平成 25（2013）年度比で市内の温室効果ガス総排出量を約４6％削減する。
長期目標として 2050 年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す
この取り組みは、温室効果ガスの増加による地球温暖化問題が顕著になってきた
昨今において、温室効果ガスの排出量を削減・抑制し、地球温暖化の進行を防ぐことを目的とし、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条に基づき、区域の自然的・社会的条件に応じて実施するものです。
この削減目標を排出量に換算すると、令和 12（2030）年度の温室効果ガス排出量は 595 千 t-CO2、基準年度からの削減量は 506 千 t-CO2 となります。
この目標達成に向けて、これまでの対策を継続するとともに、家庭部門、業務その他部門、運輸部門を中心に更なる地球温暖化対策を実施します。
2013年度（基準年度）
1,101 千t-CO2
1,400
1,200

2013年度比

1,000

2050年度目標

46%削減

温室効果ガス排出

800

実質ゼロ
600
400

2030年度目標
595 千t-CO2

200
0

2013

2019

産業部門

2030

運輸部門

図４-２

業務その他部門

2050
家庭部門

廃棄物分野（一般廃棄物）

深谷市の温室効果ガス排出量目標（区域施策編）

28

CO2吸収量による相殺

【基本施策】●１-１-１ 温室効果ガス排出量の削減
地球温暖化対策としては、その原因とされる温室効果ガスの排出を削減することが必要です。
排出される温室効果ガスの中で、大きな割合を占めている CO2 については電気エネルギーの利用や自動車の利用などの日常生活の中で排出されるため、これをいかに削減するか検討する必要があります。
一方、森林や樹木などの植物は、光合成により CO2 を吸収することから、保全・管理し、地球温暖化の抑制に取り組みます。
●１-１-２

使用エネルギー削減への取組推進

温室効果ガス排出量を削減するため、エネルギー効率の高い設備の導入や省エネルギーに関する取り組みを進めます。
●１-１-３ 再生可能エネルギー等のクリーンエネルギー導入推進
地域の特性を活かして、太陽光発電や地中熱などの再生可能エネルギーを導入する等、地域の効率的なエネルギーの利用を進めるとともに、災害に強く脱炭素なまちづくりを進めます。
●１-１-４ 「ゼロカーボンシティふかや」実現に向けた地域循環共生圏の構築
多様な主体と連携することで、地域内でのエネルギーや資源・経済の循環を促すとともに、分野横断的な地域間での交流や広域的なネットワークづくりにより、経済・社会が同時に成長するマルチベネフィット（温室効果ガスの排出抑制等と同時に追求できる便益）の創出に向けた「地域循環共生圏」の構築を目指します。

図４-３

地域循環共生圏29【基本方針における重点施策と目標】
本市は、日照時間が長く内陸部に位置するため、地球温暖化による温度上昇の影響をより大きく受けると考えられます。そのため、脱炭素による地球温暖化対策は、地球全体だけでなく本市にとっても重要と考えられます。
そのため、基本方針１―１「「ゼロカーボンシティふかや」を実現する」では、基本施策のうち「温室効果ガス排出量の削減」を重点施策とし、その環境指標について、以下のように設定しました。
環境指標
指標名

現状値

目標値

目標値

（令和元（2019）年度） （令和 9（2027）年度） （令和 12（2030）年度）

市域から排出される温室効果ガス885 千ｔ-ＣＯ２（現状値※）

674 千ｔ-ＣＯ２

595 千ｔ-ＣＯ２

解説・根拠「市域から排出される温室効果ガス」は、環境への負荷を軽減し、自然環境の保全が行われているか測る指標です。
これまでは埼玉県市町村温室効果ガス排出量推計報告書における、本市の年間温室効果ガ
ス総排出量を基準としていましたが、本計画より、環境省の作成する「自治体排出量カルテ」による本市の総排出量を使用します。

部門・分野
総排出量

2013 年
排出量2019 年
排出量（基準）（千 t-C02）
1,101（千 t-C02）885

2027 年
排出量2030 年
排出量（千 t-C02）674（千 t-C02）
595（2013 年度比）
（計画目標年度）（中期目標年度）※現状値は令和元（2019）年度が最新の値です。
指標名
現状値
太陽光発電システム導
入容量

削減割合

46%

目標値

（令和３（2021）年度）（令和 9（2027）年度）

93,948 kW

130,129kW

解説・根拠「太陽光発電システム導入容量」は、固定価格買取制度開始後に認定を受けた、市内の事業者や市民等が設置した全ての太陽光発電システム導入容量であり、エネルギーの利活用を測る指標です。
前回の環境基本計画での 2027 年までの目標値を現時点で上回っていたため、資源エネ
ルギー庁による第 6 次エネルギー基本計画に基づく、施策強化等の効果が実現した場合の野心的目標を参考に、新たな目標値を設定しました。

30

【国の温室効果ガス削減目標値（参考）】■地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画｢2050 年カーボンニュートラル｣宣言、2030 年度 46%削減目標※等の実現に向け、計画を改定。
※我が国の中期目標として、2030 年度において､温室効果ガス排出量を 2013 年度から 46％削減することを目指す。さらに 50％の高みに向け､挑戦を続けていく

温室効果ガス排出量
・吸収量（単位：億 t-C02）

2013 排出実績

2030 排出量

削減率

従来目標

14.08

７.60

▲46％

▲26％

12.35

6.77

▲45％

▲25％

産業

4.63

2.89

▲38％

▲７％

業務その他

2.38

1.16

▲51％

▲40％

家庭

2.08

0.70

▲66％

▲39％

運輸

2.24

1.46

▲35％

▲27％

エネルギー転換

1.06

0.56

▲47％

▲27％

1.34

1.15

▲14％

▲８％

0.39

0.22

▲44％

▲25％

-

▲0.48

-

（▲0.37 億 t-Ｃ
Ｏ2）

エネルギー起源 C02部
門別非エネルギー起源Ｃ０２、メタン、Ｎ２０
HFC 等４ガス（フロン類）
吸収源
二国間クレジット制度（JCM）

官民連携で 2030 年度までの累積で１億 t-CO2 程度の国際的な排出削減･吸収量を目指す｡我が国として獲得したクレジットを我が国のＮＤＣ※達成のために適切にカウントする。

-※国が決定する貢献のこと。国連気候変動枠組条約事務局に提出した約束草案。
【行政の取組】
１-１-１ 温室効果ガス排出量の削減
・クールチョイスの普及に努めます
・脱炭素なライフスタイルへの転換を推進します
・エコカーの普及啓発に努めます
・エコドライブを推進します
・エコ通勤を推進します
・公共交通を維持します（市内循環バス等）
・市の事務事業及び公共施設における環境マネジメントシステムを適切に運用します
・グリーン購入法の基準をみたす商品の調達に努めます
・国・県と連携し、フロン類の管理の適正化を推進します31

１-１-２ 使用エネルギー削減への取組推進
・省エネ製品の導入を図ります
・省エネについて普及啓発を実施します
・電力の見える化等を通じて省エネを促進します
・省エネ診断の実施を促進します・クールビズ・ウォームビズを励行します
・公共施設や屋外照明等の LED 化を推進します１-１-３ 再生可能エネルギー等のクリーンエネルギー導入推進
・地域新電力を活用し、公共施設における再生可能エネルギーの導入を図ります
・再生可能エネルギーの普及啓発を実施します
・再生可能エネルギーの導入を支援します
１-１-４ 「ゼロカーボンシティふかや」実現に向けた地域循環共生圏の構築
・地域新電力を活用し、市域における再生可能エネルギー由来の電力の普及を目指します
・地域新電力を活用し、エネルギーの地産地消を推進します
・再生可能エネルギーを利用した創エネ機器の導入を推進します
・自立分散型エネルギーの利用を推進します【市民の取組】
・エコカーの利用に努めます・リサイクル品など環境にやさしい商品の購入に努めます
・徒歩や自転車の利用を進め、自家用車利用の方法の見直しに努めます
・自動車の利用を極力控え、公共交通機関をできるだけ利用します
・森林保全に積極的にかかわります
・車を運転する際には、急発進・急加速をせず、またアイドリングストップなどエコドライブに努めます・地域の素材を選択し、地産地消に努めます
・複数のエアコン使用をやめ、なるべく 1 部屋に集まる工夫をしたり、公共施設を利用したりするクールシェアを体現することで、電気使用量を削減に努めます
・宅配便を送るときは受取人が受け取りやすく配慮し、商品を注文した際は自分が受け取れる時間を指定するなど、再配達を減らします。

32

【事業者の取組】
・環境への負荷の少ない製品を開発します
・エコカーの利用に努めます
・車を運転する際には、急発進・急加速をせず、またアイドリングストップなどエコドライブに努めます・エコ通勤を推進し、自動車の利用を減らします
・環境マネジメントシステムの導入と運用に努めます
・地産地消を推進します・グリーン購入法の基準をみたす商品の調達に努めます
・フロン類の管理の適正化に努めます「COOL CHOICE」とは？
国では、温室効果ガス削減目標を達成するため、「未来のために、いま選ぼう。
」をキャッチコピーとした「COOLCHOICE」国民運動を実施しています。
これは、省エネ・温度設定・節水などの普段の行動、家電・住宅・自家用車などの身の回りの物を「選ぶ」ときに、未来のためを考えた「賢い選択＝COOLCHOICE」をしていこう、という取り組みです。
国は、一人ひとりがこの運動に参加し、一丸となって温暖化防止のために「選択」していく旗印として統一ロゴマーク（右図）を設定し、国・産業界・労働界・自治体・NPO 等が連携して広く賛同登録を呼びかけています。
●「COOL CHOICE」のさまざまなアクション・キャンペーン

環境省は暖房使用時の室内温度を 20℃とすることを推奨しています。首、手首、足首を温かくすることや、みんなが 1 つの部屋に集まり、ウォームシェ
アしましょう。

環境省は冷房使用時の室内温度を 28℃とすることを推奨しています。扇風機を利用するなどして、体感温度を下げる工夫をしましょう。

複数のエアコン使用をやめ、なるべく 1 部屋に集まる工夫をしたり、公共施設を利用したりすることで涼をシェアしましょう。

ゆっくり加速、ゆっくりブレー
キや、車間距離にゆとりを持つことで、環境負荷や交通事故が減ら
せます。

33

宅配便を送るときは受取人が受け取りやすく配慮し、商品を注文した際は自分が受け取れる時間を指定するなど、再配達を減らしましょう。

基本施策１-２

深谷市の事務事業から出る CO2 の削減

地球温暖化対策実行計画（事務事業編）【現状と課題】
本市は、市の事務・事業に伴い排出される温室効果ガスの発生を抑制するため、「深谷
市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、庁内の環境マネジメントシステム（EMS）の運用などにより、実効性のある地球温暖化対策に取り組んでいます。具体的な取組項目に基づき、行政が率先して実行し地域の模範となることにより、市民や事業者へ環境保全の自主的な取り組みを促します。
●計画策定の目的
本計画は、地球温暖化対策推進法第 2１条第 1 項の規定に基づき、市町村の事務・事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（地球温暖化対策実行計画）として策定するものです。
本計画では、本市の事務・事業に関する温室効果ガス排出量などの現況を把握し、今後の温室効果ガスの削減目標を設定するとともに、具体的な取組み項目に基づき、職員
一人ひとりが率先して実行し、地域の模範となることにより、市民・事業者へ環境保全の自主的な取組みを促すことを目指します。本計画における削減目標を、以下の通りとします。

令和 12（2030）年度までに平成 25（2013）年度比で市の事務事業から排出される温室効果ガス総排出量を約４６％削減する。
また、2050 年の温室効果ガス排出実質ゼロを目指す

2013年度（基準年度）
20,752 t-CO2
25,0002013年度比

20,00046%削減

2050年度目標
温室効果ガス排出15,0002013年度比

実質ゼロ

80%削減

10,0002030年度目標
11,206 t-CO2

5,000

0
2013

2021

2030
市長部局

図４-４

2040

2050

CO2吸収量による相殺

教育部局

深谷市の温室効果ガス排出量目標（事務事業編）

34

●計画の位置づけ
本計画は、国・県の法令・計画を踏まえた上で、深谷市環境基本条例の基本理念をもとに、「第二次深谷市総合計画」及び「深谷市環境基本計画」に掲げる基本目標を踏まえ、市の率先行動を具現化するものです。
●対象とする温室効果ガス及び算定方法
本計画では、地球温暖化対策推進法で定める温室効果ガス 6 物質のうち、二酸化炭素、
メタン、一酸化二窒素の 3 物質を温室効果ガス排出量の算定対象とします。ハイドロフ
ルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類及び六ふっ化硫黄については、本市からの排出が極めて微量で、かつ排出量の把握が困難であるため、計画の対象から除外します。
また、メタン及び一酸化二窒素については非エネルギー由来による排出が大部分を占めており、これら排出量については市のコントロールが及ばない部分が極めて大きいことから、削減目標からは除外し、エネルギー由来の二酸化炭素の 1 物質のみを削減目標の対象とします。
なお、温室効果ガス排出量は、次の式で算定します。
温室効果ガス排出量 ＝ 活動量 × 排出係数表４-１

対象とする温室効果ガス

物質

市の事務・事業における主な排出要因

排出量
の算定
対象

削減目標
の対象

二酸化炭素（C02）

燃料（ガソリン一灯油・軽油・重油等）の燃焼、電気の使用など○○

メタン（CH4）

生活排水の処理、ボイラーの使用、家畜の飼養、自動車の走行など○

×

一酸化二窒素（N20）

生活排水の処理、耕地への肥料の施用、自動車の走行など○

×ハイドロフルオロカ 冷蔵庫やカーエアコン等の冷媒の廃棄、噴ーボン類（HFC）
霧器・消火器の廃棄など

××

パーフルオロカーボ 半導体などの製品の洗浄からの排出のたン類（PFC）
め、該当なしと考えられる

×

×

×

×

六ふっ化硫黄(SF6)

六ふっ化硫黄が封入された電気器具の絶縁ガスなどからの排出のため、該当なしと考
えられる

35

●計画の対象範囲
本計画の対象となる範囲は、深谷市及び深谷市教育委員会が省エネ法により届出を行う範囲（指定管理者管理施設を含む。）とします。なお、計画期間中に施設の新設又は廃止があった場合は、対象となる施設の見直しを行います。
表４-２

計画の対象範囲

対象範囲
ａ

施設数

深谷市の事務及び事業（深谷市教育委員会の事務及 本庁舎ほか
び事業は除く。）

計 198 施設
公民館ほか

ｂ 深谷市教育委員会の事務及び事業

表４-３
分類
庁舎

計 63 施設

計画対象範囲の施設分類

施設概要
施設に関する主な対象課
主に市のオフィススペースとして利用され 総務防災課、川本市民生活る施設、防災倉庫課

浄水施設（浄水場・配水 深谷市水道事業における浄水
場）
場・配水場

水道工務課

下水処理施設（浄化セン 深谷市下水道事業における下水処理施設、 下水道工務課
ター及び集落排水施設） 深谷市農業集落排水事業における農業集落
排水施設
下水処理施設（衛生セン し尿処理施設
環境衛生課
ター）
大規模施設

商業用温水プールや舞台用ホール等の大規 農業振興課、生涯学習スポ
模設備を備えている施設
ーツ振興課

商業施設（道の駅）

施設内に店舗スペースがあり、道の駅とし 商工振興課て使用している施設

葬斎施設

火葬場として使用される施設

消防施設

深谷市消防本部、深谷消防署及び花園消防 消防本部（消防総務課、警署が管理している施設
防課）

教育施設（小中学校、幼 深谷市立保育園、幼稚園、小中学校
稚園、保育園）

市民課

保育課、教育総務課、教育施設課

公民館・コミュニティセ 公民館、コミュニティセンター、その他小 生涯学習スポーツ振興課、ンター等
規模施設（農業施設等）等、市民利用スペ 自治振興課、農業振興課
ースを有する施設
高齢者福祉を目的として市が管理している 長寿福祉課
老人福祉施設施設
公園・緑の王国

総合公園、近隣公園、街区公園、緑の王国 公園緑地課、ガーデンシティふかや推進室36

【基本施策】●１-２-１ 公共施設におけるエネルギー使用量削減に向けた取組みの実施
自らの事務・事業に伴って排出する温室効果ガスを削減することで、市内の温室効果ガスの排出抑制と地球温暖化対策に率先して取組みます。
本計画においては、電力以外（各種化石燃料の使用、公用車の使用等）の省エネルギー対策も盛り込んだ包括的な取組みとして継続・発展させていきます。
さらに、各施設で行われている個別の省エネルギーの取組みを今後も持続的に実施していくためのツールとして、各施設にて省エネ法に基づく「管理標準」を引き続き整備するなど、個々の施設にふさわしい省エネルギー化を図っていきます。
●１-２-２

省エネルギー設備、新エネルギーの導入推進

深谷市では、施設の改修や照明・空調設備の更新、廃車に伴う公用車の新規購入等にあたっては、施設特性や財政的見地、費用対効果等を踏まえた上で省エネルギー性能が高いある
いはエネルギー消費効率を改善するための設備等の導入を検討し、可能な限り実施します。
特に、費用対効果については、初期投資コストのほか、省エネルギーや新エネルギー設備の導入により長期的にエネルギー使用量・経費削減量による効果が大きいと判断される場合において、積極的に導入を検討することとします。
●１-２-３ 公共施設等におけるエネルギー効率改善
深谷市では、今後多くの公共施設が更新時期を迎えることから、大規模な改修・新設が行われることが予想されます。さらに上下水道関連施設においても計画的に施設の更新・改修を行っています。
本計画では、建物の大規模な改修・新設時を公共施設におけるエネルギー効率改善を行う
上での最も有効な機会と捉え、断熱性能の向上や、より省エネルギー対策を行いやすい照明・
空調システム等の採用を積極的に検討することとします。

37

●１-２-４

公共施設の緑化推進

緑のカーテンをはじめとする公共施設周辺の緑化には、日射遮蔽による夏季室温の上昇抑制、ヒートアイランド現象の緩和など、主に空調効率の向上に対する効果が期待されます。
さらに、都市公園をはじめとする緑地については、森林と同様の二酸化炭素の吸収・固定作用による温室効果ガス排出量の削減の効果が期待されます。
また、平成 22（2010）年に策定された「緑の基本計画」の着実な実施を目指すと同時に、住民との協力のもと各施設で行われている身近な緑に関する取組みを重要な地球温暖化対策の一環と捉え、更に推進・継続していきます。
【基本方針における重点施策と目標】
市の事務事業から出る CO2 の削減にあたっては、職員一人ひとりによる温室効果ガスの削減のための日常行動の定着に加え、公共施設における照明・空調等設備の運用改善の徹底や再生可能エネルギー設備の導入、LED 照明をはじめとする高効率機器の導入による効果を見込んでおります。
そのため、基本施策１－２「深谷市の事務事業から出る CO2 の削減」では、基本施策のうち、「公共施設におけるエネルギー使用量削減に向けた取組みの実施」を重点施策とし、その環境指標について、以下のように設定しました。
環境指標
指標名

現状値

目標値

目標値

（令和３（2021）年度）（令和 9（2027）年度）（令和 12（2030）年度）

市の事務事業から排出される温室効果ガス

17,573ｔ-ＣＯ２

13,328ｔ-ＣＯ２

11,206ｔ-ＣＯ２

解説・根拠
本市では、これまでの算定には、毎年固定の係数を使用し、事務事業内での削減努力が目に見える形で公表していました。
今後は国が発表する、各施設が契約する電力会社ごとの係数を使用し、実際に排出されている数値により近い形で算出していきます。
電力会社ごとの係数が下がることにより、排出量も下がっていくこととなるため、係数の低い電力会社と契約することで、事務事業での温室効果ガス排出量も下がっていきます。
公用車について、EV 車等を増やすことで、排出量の削減を図ります。
部門・分野

2013 年
排出量（基準）2021 年
排出量2027 年
排出量2030 年
排出量削減割合（2013 年度比）
（計画目標年度）（中期目標年度）（t-C02）
20,752（t-C02）
17,573（t-C02）
13,328（t-C02）
11,20646％

市長部局

16,422

12,421

10,052

8,868

46％

教育部局

4,330

5,153

3,276

2,338

46％

合計

38

【対象とする温室効果ガス】
温室効果ガスは、大きくエネルギー消費由来の二酸化炭素と、排水処理等の衛生活動や堆肥生産による二酸化炭素以外の温室効果ガスに分けられます。このうち、後者に関しては、市の事務事業における削減努力が効果を持つ性質のものではないことを勘案し、本計画における削減目標の対象は、エネルギー由来の二酸化炭素に限定するものとします。
●１-２-１ 公共施設におけるエネルギー使用量削減に向けた取組みの実施【職員全体での取組】
分類

取組み内容
作業に必要な照度の確保を確認したうえで、照明間引きを実施する。
明るさが十分な窓際などでは昼間の消灯を徹底する。
不使用エリアの消灯を徹底する。

照明

昼休み、業務時間外については、必要な部分以外は消灯する。
外灯の点灯時間の季節別管理を行う。
照明効率を保つため、ランプ及び反射板の定期的な清掃を実施する。
ノー残業デーの 18 時 15 分の一斉消灯を徹底する。※庁舎等事務部門での取組み
クールビズ・ウォームビズを励行する。
夏季の直射光を遮るために「緑のカーテン」を実施する。
夏・冬ともにブラインドやカーテン、遮熱フィルム等を有効利用して冷暖
房効率を上げる。
不使用エリアの空調停止を徹底する。
空調は、適正温度を徹底する。
温度計等を活用し、適正温度範囲での空調稼働を調整する。
余熱・余冷利用により、終業時刻より早めの空調停止に努める。

空調

空調設備のフィルターの定期的な清掃を行う（2 週間に１度程度を目安とする）。
ボイラー等のセントラル熱源は、メーカーの仕様に沿った定期点検を適切に実施する。
空調設備の室外機や冷暖房の吹き出し囗付近には障害物を置かない。
運転開始時間の居室・フロアごとの調整により、空調の一斉立ち上げを避ける。
冬季に電気室､サーバ室などで冷房を使用している場合､可能な範囲で外気導入や空調温度調整を検討する。
空調稼働箇所でのハロゲンヒーター等暖房設備の個人使用は原則として避ける。

39

待機電力削減のため、使用上問題のないＯＡ設備は帰宅時等電源プラグを
抜く。
ＯＡ
設備

事務使用のＯＡ設備について、節電機能を活用する。
更新時、複合ＯＡ設備の導入による待機電力の削減を検討する。
各種ＯＡ設備の使用状況を把握することにより、適正配置や台数の見直し
を図る。

水・
トイレ

トイレ内の暖房便座、温水設備のタイマー設定等省電力機能を活用する。
温水洗浄便座は保温・温水の温度設定を下げ、不使用時はふたを閉める。
給湯器の有効利用に努め、電気ポットは原則として使用しない。

その他設備

荷物の移動や必須の場合以外でのエレベーターの使用を控え、積極的に階段を利用する。
物品購入時に簡易包装、簡易容器のなされた物品の購入を行い、ごみ量削減に配慮する。
製品の廃棄時には分別ルールを徹底し、リサイクル（再資源化）を推進する。

【公用車使用における取組】
分類

取組み内容
公用車の適正台数見直しを行い、計画的に削減及び入れ替えを推進する。
公共施設の複合化・統合にあわせ、公用車の共用化を推進する。
借上車の契約に当たっては、低公害化を促進する。
不要なアイドリングや急発進、急加速をしない。
合理的、経済的な運行ルートを選択し、走行距離を抑制する。

公用車

可能な範囲で自転車や公共交通機関の利用に努める。
出張時は可能な限り公共交通機関等を利用する。
タイヤや空気圧の点検等、適切な車両整備を行うことで車両のエネルギー
効率を高める。
日射の遮蔽や外気の導入により、効率的なカーエアコンの使用に努める。
エコドライブ講習会を開催・参加する。
EV 車等の導入を推進する。

40

【事業内容ごとの取組】
分類

取組み内容

①教育施設（小中学校）
点灯方法や使用場所に配慮しながら、体育施設の照明を間引きする。
照明

体育施設照明の連続使用ができるよう、授業カリキュラム及び課外活動（部活動など）を工夫する。

ＯＡ設備

長期休暇中は使用しない電化製品・ＯＡ設備のプラグをコンセントから抜き、待機電力の削減を行う。

プール

プールのろ過装置の適切なメンテナンスを実施し、循環ポンプの効率的な運転を図る。

②調理施設（校内給食施設、道の駅、等）
空調

調理設備

過度の外気導入を防ぐため、厨房排気を確認し適正な風量に調節する。
冷凍・冷蔵庫の庫内は詰め込み過ぎず、内部の整理を行うとともに、適切な温度調節を実施する。
冷蔵庫のドアの開閉回数や時間を低減し、冷気流出防止ビニールカーテンを設置する。

③販売施設（道の駅）
業務用冷蔵庫の台数を見直す。
冷凍・冷蔵ショーケースの消灯、温度設定の適正管理を行う。
業務用
設備

冷凍・冷蔵ショーケースの凝縮器の洗浄を定期的に行う。
冷凍・冷蔵ショーケースの吸い込み口と吹き出し口には商品を置かないようにするとともに、定期的な清掃を行う。
オープン型の冷凍・冷蔵ショーケースについては、熱が漏れないようビ
ニールカーテン、ナイトカバーなどを設置する。

④文化・スポーツ大規模施設（総合体育館等体育施設、市民文化会館、アドニス等）
照明

点灯方法や使用場所に配慮しながら、施設の照明を間引きする。

プール

プールのろ過装置の適切なメンテナンスを実施し、循環ポンプの効率的な運転を図る。
プールカバーを活用し、夜間の保温を図る。

41

【副次的取組】
本計画では、市の事務事業から排出される温室効果ガスには直接含まれないものの、市が取り組みを行うことにより、全体の温室効果ガス排出量削減につながる取り組みを、副
次的取組みとして位置づけます。
深谷市では、副次的取り組みのうち、以下のような取組について率先して実行していく
こととします。
①用紙使用量の削減
用紙は、オフィス部門の日常業務の中で常に消費する資源です。次のような取組みを通じて使用量削減を図り、紙排出量の減量化、さらには、森林資源の保護による二酸化炭素
吸収源の保全や、製造に伴うエネルギー使用量の削減等に寄与します。
・ 必要のある書類のみプリントアウトすることを心掛ける。
・ 使用した紙類の再利用やリサイクルを徹底する。
・ 片面コピー済みで使用可能な用紙をストックし、裏面を利用する。
・ 用紙使用量の管理を行う。
・ 会議では、配布する資料は最小限にする。
・ デジタル化を推進し、用紙使用量を削減し、ペーパーレス化を徹底する。
②グリーン購入の推進
環境負荷の低減に向けて、大量に使用している紙類をはじめ、市が購入する事務用品やOA 設備類等の物品については、次のような考え方の下、環境負荷のできるだけ少ない製品の優先的な購入に努めます。
＜グリーン購入の基本的な考え方＞
・ 物品の原料として再生材料や余材を使用したもの
・ 物品の原料が再生利用しやすいもの
・ 物品を使用するときのエネルギー使用量ができるだけ少ないもの
・ 消耗品部分が取り換えやすいもの
・ 製造・使用・廃棄の各段階で、有害物質等の使用や発生が少ないもの
・ 分別廃棄しやすいもの
・ 耐久性が高く長時間性能を保ち使用できるもの
・ 必要最小限の数量を購入する
なお、グリーン購入の具体的な取組みについては、「深谷市グリーン購入推進方針」に基づき行っていきます。

42

●１-２-２

省エネルギー設備、新エネルギーの導入推進①照明設備の更新
市内公共施設では従来型蛍光灯を順次 LED 等の照明に更新していくことで、既存施設における電力消費の削減を目指します。本市では、「深谷市における施設照明の LED 化に関する指針」を作成し、本指針に基づき公共施設における照明設備の全庁的な導入を進めていきます。
②空調設備の更新
市内公共施設では、10～20 年前に設置された設備が約半数を占めており、これらの設備を最新の省エネルギー型設備へ更新することで、10～40％の電力消費削減効果が期待できることから、計画的な更新を実施します。
③新エネルギーの導入
新エネルギーの特徴や深谷市の地域特性・ポテンシャルを踏まえたうえで、太陽光発電や地中熱利用、バイオマス等の新エネルギーについて積極的に導入を図っていきます。
表４-４
分類
温浴施設
飲食施設・
給食設備
空調
ポンプ等動力新エネルギーの導入検討例

現在の使用エネルギー
・温水ボイラー（灯油、重油等化石燃料使用）

導入が想定される
新エネルギー
・太陽熱給湯システム

・給湯器（ガス、電気等使用）

・太陽熱給湯システム

・パッケージエアコン（電気、ガ・太陽熱給湯・冷暖房システム

ス等使用）

・太陽光発電・空調ボイラー（重油等使用）

・地中熱利用

・電力使用

・太陽光発電●１-２-３ 公共施設等におけるエネルギー効率改善①公共施設改修等に伴う省エネルギー化
庁舎をはじめとする公共施設の新設・大規模改修に際しては、施設の規模や利用形態、
費用対効果や建築基準法等の法規制を考慮した上で、照明・空調への高効率型設備の導入、太陽光発電等新エネルギー設備の設置、高断熱化による空調効率の向上、自然光や通風の積極利用による建築そのものの省エネルギー化などにより、公共施設における温室効
果ガス排出量の削減を目指します。

43

表４-５
分類
断熱

自然採光
利用

照明

施設改修等によるエネルギー効率改善手法の事例

エネルギー効率改善手法想定される効果

窓に断熱性の高い気密サッシ等や、断熱・遮熱効率の高い複層ガラス等を採用する。
屋根または天井付近に採光用の窓やダクトを設置し、自然光を効率的に取り入れる。

空調効率の向上による消費電力の削減。

昼間の照明使用範囲の縮小による消費電力の削減。

昼間の自然採光利用を前提に、窓方向と並適切な減灯活動がより実施しやすくな列化する等点灯範囲の細分化を行う。

る。
建物周辺のヒートアイランド現象の緩和

緑・水の
利用

と、屋上直下階または室内の温熱環境緩屋上緑化・壁面緑化・雨水利用

和により、空調消費電力の削減につながる。

②事業部門（上下水道事業）における省エネルギー化
水道事業においては、令和３年度に改訂された「深谷市水道事業地域水道ビジョン」に基づき、ポンプ設備の更新・改修に合わせた省エネルギー型設備の導入推進や、老朽化した水道管の更新による漏水防止などの取組みを通し、安全・安心かつ安定的な水道供給と温室効
果ガス排出量の削減を両立させていきます。
し尿・浄化槽汚泥処理施設、下水道事業や農業集落排水事業等においても、施設改修時の設備更新の際には省エネルギー型運転設備の積極導入を行い、温室効果ガス排出量の削減を目指します。
●１-２-４ 公共施設の緑化推進①公共施設への緑のカーテンの積極的導入
緑のカーテンは、本庁舎や公民館、総合支所、教育施設（小中学校・幼稚園・保育園）など多くの市内公共施設で実施されています。規模についても、プランターを使って窓 1 枚分を覆う小規模のものから、１階部分を全て緑の葉で覆い尽くす大規模のものまであり、植物の種類についてもゴーヤやアサガオなどと多種多様にわたっています。とりわけ、緑のカーテンは日射遮蔽効果が高く、夏季室温の抑制に高い効果を発揮します。緑のカーテンの出
来栄えは、土づくり、水やり、手入れ等の育成方法により大きく左右されるため、育成方法について各施設での創意工夫や成功例・失敗例を、他部署と情報を共有し、職員一人ひとりが意識をもって緑のカーテンに取組むことで、市内公共施設での緑のカーテン全体の質の向上を図り、温室効果ガス排出量の削減につなげていきます。
なお、施設の新設や建て替え時には、緑のカーテンを実施しやすくするような花壇や水回りなどの整備も検討します。
また、公共施設での取組みが、市民や市内事業所への緑のカーテンの普及・啓発にもつな
がり、地域の温室効果ガス排出量の削減にも資するものとなります。

44

②周辺や屋上の緑化
管理する敷地内の周辺の緑化は、二酸化炭素の吸収源対策としての効果が発揮され、また、庁舎等建築物の二酸化炭素の吸収源対策とともに、冷暖房等に係るエネルギー使用量の削減にもつながります。周辺（花壇スペースの確保・駐車場の緑化等）や屋上の緑化については、
主に新設や建て替え時に導入を検討するほか、費用対効果や法的規制等を考慮したうえで実施可能な施設で実施していきます。
【取組における重点事項】（１）公共施設改修・改築時の省エネルギー化に関する取組み
現在、深谷市が公共施設として保有・使用している施設は、市内の人口増加が急速に進んだ昭和 40 年代～60 年代にかけて建設されたものが多くを占めています。さらに旧耐震基
準運用当時に建てられ、現在 30 年以上経過している建物は全体の約 50％を占めており、
今後、耐震化を含めた改修・建替えが大規模に必要となると予測されています。
一方、省エネルギーという観点からは、施設の改修・建て替え時は最も効率的な設備更新を行うことが可能な機会であり、市内公共施設からの排出量削減を図るには、この機会をとらえた積極的な行動が必要になります。
施設ごとの改築・改修・設備更新時において省エネルギー設備の導入及び建物そのものの断熱・省エネルギー化を可能な限り実施していくために、重点事項として以下の取組みを行います。
①深谷市公共施設省エネ化配慮項目の設定
建物の構造から照明・空調、新エネルギー設備の設置等、施設計画時に配慮するべき項目をあげた「深谷市公共施設省エネ化配慮項目」（以下、「配慮項目」という。）を作成し、改築等の計画段階から適切に活用していきます。

45

＜対象＞
市民の利用及び職員のオフィス利用が想定される全ての公共施設※の新設及び改修時とします。
なお、配慮項目は新設・改修で分類を行っていますが、この分類はあくまで目安であり、改修規模や施設用途によってはこの限りではありません。
※上下水道施設の業務用機械設備等については、本配慮項目による検討の対象外とします。

＜配慮項目検討の考え方＞
導入検討を行う省エネルギー配慮項目は、施設の用途や使用特性、及び設備導入に必要な初期費用を踏まえた上で、適切なものを選定する必要があります。検討の参考として、項目表には「優先順位」の欄を設け、以下の３つの段階で検討する項目を分類して
います。
表４-６
優先順位

導入検討の優先順位
検討に当たっての考え方①

基本的に全ての施設で必ず導入検討を行うべき項目②

施設用途・特定の設備の使用等により、必ず検討すべき項目③

より高度な省エネルギー化を目指す場合、検討する項目＜導入検討における留意点‐建物構造上の制約等＞
導入検討を行う際には、建築基準法などの法的規制についても留意する必要があります。
また、改修等については建築基準法の建築確認手続きが必要な場合があり、現行法令が既存建築物に対しても適用される場合も考えられることから、計画に際しては建築法
令担当部局と事前に協議を行います。

46

表４-７
対象
新
改
設
修

深谷市省エネ化配慮項目
優先順位

分野

○

建築計画

○

屋根外壁

取組み内容

①

建物の方角による室配置､窓入口等開口部の向きと配置､機器設置計画など､建築配置計画時点において冷暖房負
荷温熱環境･採光を最大限考慮する。
建物の外断熱化により、冷暖房負荷の低減､温熱環境の改善をはかる。
外壁･屋根･床等の内部に断熱材を入れる内断熱化により､冷暖房負荷の低減をはかる。

屋根･外壁

○

○

屋根･外壁

高反射性塗装の使用日射光の反射率が高く､遮蔽性能の高い塗料を屋根面や外壁に使用する。

○

○

○

屋根･外壁

断熱･遮熱塗装の使用・独立気泡を多く含む等、断熱性の高い塗料を屋根面や外壁に使用する。

○

○

○

窓

複層ガラス､熱線吸収ガラス･熱線反射ガラス等、断熱･遮熱効率の高い窓ガラスを採用する。

○

○

○

窓

ダブルスキン(二重サッシ)の採用により窓開口部の断熱性を高める。

○○

窓

断熱性の高い気密サッシの採用により窓開口部の断熱性を高める。（例 J【S 等級で A3 以上を推奨とする等）○

窓
直遮光の遮蔽

○自然採光利用○自然採光利用○○緑･水の利用○○緑･水の利用○緑･水の利用○緑･水の利用○緑･水の利用○○

受電設備

変圧器には低損失型のトップランナー機器を採用する。

○

受電設備

○

○

システム

デマンド監視装置を設置する。

システム

空調･照明･給湯などの自動制御システムによる効率化を図る。

空調

個別空調（パッケージエアコン）導入･改修の際はトッ
プランナー機器を採用する。

○

空調

セントラル空調変流量制御､変風量制御､外気導入量制御
等､使用状況に応じた制御システムの採用を検討する。

○

空調

○

空調

○

○

○

照明

○
○
○
○
○

設置スペースの照明消費電力 30％削減○－(空調負荷の低減による空調消費電力の削減)－(空調負荷の低減による空調消費電力の削減)－(空調負荷の低減による空調消費電力の削減)

○
○

○

○

外構空間の利用の多い施設(公園､教育施設等､庁舎等)

大規模照明(主として水銀灯利用)箇所の新設･改修に際して､高効率の高輝度放電ランプを採用する。

47－(空調負荷の低減による空調消費電力の削減)－(空調負荷の低減による空調消費電力の削減)
従来型変圧器における損失電力の 70％削減○○○－(電力基本料金の削減)○

外気冷房の導入機械･サーバ室等､低温期に冷房が必要な個所への空調導入に際しては､外気を冷熱源として建物内に導入するシステムの採用する。
ピークカット及びコスト削減を目的として､深夜電力を使用した蓄熱システム(水･水蓄熱､躯体蓄熱､土壌蓄熱等)を採用する。

無断熱と比較した場合
空調消費電力 30％削減

ビル壁面十屋上への塗装で空調消費起源排出量の 31％削減
空調消費電力最大 25％の削減
１室あたり 160kgC02/年の削減(学校教室試算例)
無対策と比較して単位
床面積当たり C02 排出量 13～17％削減
無対策と比較して単位
床面積当たり C02 排出量 13～17％削減
空調消費電力の 10～30％削減－(空調負荷の低減による空調消費電力の削減)
光ﾀﾞｸﾄ方式のﾄｯﾌﾟﾗｲﾄ
で､常時点灯させた場合の昼間照明消費電力の15～25％削減○

外構部には雨水を地中に浸透させる保水性･浸透性舗装を採用し､保水された水の蒸散熱による路面温度の緩和をはかる。
緑のカーテンの設置ゾーン(花壇､水回り、設置･維持管
理スペース)を配置する。

○○

空調稼働時間の長い施設(老人福祉施設等)-

ライトシェルフ(反射板を付けた庇を窓に設置し､直遮光の遮蔽と反射光による室内採光を両立するシステム)に
より室内での自然光利用をはかる。
屋上緑化により､建築周辺のヒートアイランド現象の緩和と屋上直下階の温熱環境緩和をはかる。
壁面緑化により､建築周辺のヒートアイランド現象の緩
和と室内の温熱環境緩和をはかる。

進相コンデンサ､自動力率調整器等の設置により受電設備の力率を改善する。

○

○

○

屋根または天井付近の高い位置に採光用の窓を設置し、自然光を効率的に取り入れるよう配慮する。（トップラ
イト､ハイサイドライト等）

敷地内既存樹木を緑陰として活用する。

削減割合
目安

想定対象施設

-

○

○

○

③

○

○

飛散防止･防犯用フィルムの採用時には､断熱･遮熱性能も考慮した製品を採用する。
バルコニーの設置､庇･ブラインド･ロールスクリーン･ルーバー等､直射光の室内入射を遮る。

②

○
○
○

○

○

セントラル空調を採用している施設(大規模施設､庁舎等)
サーバ室､機械室のある施設(庁 舎､ 上下 水道関
連施設､大規模施設等)

空調消費電力量の 10～20％削減
施設全体の排出量の
22％削減

○
○

－(使用電力量の可視化による省エネ活動の推進効果)
設定デマンド値により施設全体の電力消費量の 10～30％の削減
更新前の機器の使用年
数により 10～40％の消費電力削減施設全体の排出量のエ
ネルギー消費量(原油換算)の 27％削減

一体育施設を有する施設(教育 施設 ､大 規模施
設､公民館･コミセン等)

従来型水銀灯から更新の場合照明消費電力40％の削減

対象
新
改
設
修

分野

取組み内容

優先順位

○

○

照明

比較的使用頻度の低い箇所の照明新設･改修に際しては､
Ｈｆ型照明器具を採用する。

○

○

○

照明

照明施設の新設･改修に際して、使用時間の長い箇所につ
いては LED､冷陰極蛍光灯等高効率の照明器具を採用す
る。

○

○

○

照明

一般利用が多く､高利用頻度･短利用時間の設備等について人感センサーを設置する。

照明
○

照明

○

照明

○

照明

○

○

○

①

昼間等の減灯の実施を前提に、自然光利用に配慮した点
灯範囲の細分化を行う。
事務スペース等において､タスクアンビエント照明方式(全体を均一な照度に保つのではなく、作業に必要な部分とそれ以外で異なる照度を維持する照明方式)を採用する。
昼光利用照明制御(外部からの自然光の程度等により､一定の照度を自動制御で保つシステム)を採用する。
主に外構灯､公園照明について､照度センサ一タイマー等による制御システムを採用する。

水利用

水栓･シャワー等は節水型機器を採用する。

水利用

雨水･中水利用システムを採用する。

②

○

③

○

○

給湯

高効率給湯器(ヒートポンプ､潜熱回収型等)を採用する。

○

○

エレベータ

インバータ制御等省エネルギー型昇降機を設置する。

○

○

エレベータ

使用頻度の高い施設の場合､電力回生制御(運転時に発生する電力エネルギーを蓄電し再利用するシステム)等を
採用する。

○

○

再生可能エネルギー

太陽光発電の導入

再生可能エネルギー

太陽熱給湯の導入○○

再生可能エネルギー
再生可能エネルギー

公園、大規模施設等

水利用の多い施設(大規模施設､教育施設､公民
館･コミセン等)

上水利用料金年間 10～
15％削減

○
○

従来型蛍光灯から更新の場合照明消費電力20％の削減白熱灯から LED へ更新の場合 80％､従来型蛍光灯から LED へ更新の場合 50％の照明消費電力削減
常時点灯した場合の照明消費電力の 50％削減(トイレの事例)－(減灯活動を容易にする効果がある)

照 明 消 費 電 力 の 10 ～30％削減
施設全体の電力消費量の 0.1％削減
従来型の約 40％節水効
果

○
○

削減割合
目安

照明消費電力の 30％削
減

○

○

○

庁舎､教育施設､公民館･コミセン等のトイレ等

○

○

○

想定対象施設

一般的な都市ガス給湯器利用の光熱費から最大 80％削減
従来型の消費電力から
最大 60％削減○

従来型の消費電力から
最大 30％削減
導入システム規模によ
る

○
○

○

太陽熱冷暖房システムの導入○

地中熱利用(クールピートトレンチ､熱交換杭等､地中と外気の温度差を空調利用するシステム)○

温水利用の多い施設(老人福祉施設､大規模施設)

導入システム規模による

冷暖房費年間約 20％削
減

ｂ 配慮項目の活用のしくみ各担当課が所管する施設の新設・改修等を実施する場合の計画フローを踏まえ、配慮
項目を効果的に活用するためのポイントを以下に示します。
１．施設計画立ち上げ時（担当課）
担当課は、所管する施設において新設・改修の機会が生じた場合、施設用途や規模に合わせ配慮項目を参照し、導入すべき省エネルギー化配慮項目を検討します。この際、必要に応じて環境政策担当部局やメーカー等（設備について）、及び建築法令担当部局（建物に係る法的規制等について）と十分に意見交換・協議を行うものとします。

48

２．配慮項目を組み入れた施設計画の決定（担当課）
検討により導入決定した項目（削減効果・費用対効果等検証結果等も明記）、検討したが諸般の理由により導入を見送る項目とその理由を明記した配慮書を作成し、配慮書の内容を盛り込んだ施設計画に基づいて建築・施工部門へ工事予算調書作成依頼を行います。
３．工事予算調書の作成と設計・施工（建築・施工部門）
建築・施工部門は配慮項目を盛り込んだ施設計画について予算調書を作成し、これをもとに担当課で省エネルギー設備導入分の予算要求・確定を受けた後、設計・施工を実施します。
建築・施工部門は担当課の作成した配慮書に基づき、要求されている省エネ化配慮項
目の設計への反映（仕様書への省エネルギー性能の明記等）を行います。

図４-５

施設改修・新築における省エネ化配慮項目の活用フロー49

ｃ 省エネルギー管理標準の作成と自主運用
エネルギー使用設備のエネルギー使用合理化のための運転管理、計測・記録、保守・点検、設備新設時に取るべき措置等の管理方法を定めた管理マニュアルを管理標準といい、経済産業大臣が定めた、「エネルギー使用の合理化に関する基本方針」において、エネルギー使用がある施設が講ずるべき基本事項の一つとされています。
市では、平成 23（2011）年度以降実施の「深谷市職員節電プラン」で全庁的な省
エネルギー取組みの方法を示し、各施設は基本的な省エネルギーを確実に定着させてきました。今後、さらなる省エネルギーの取組みを推し進め、削減目標量を達成するには、さらに一歩踏み込んで、施設の特性や実情にふさわしい省エネルギー管理の考え方をそれぞれの施設ごとに検討・決定した上で運用していく必要があります。
市の公共施設では、既に個々の施設で実施されている省エネルギーの取組みに加え、本計画「１-２-１ 公共施設におけるエネルギー使用量削減に向けた取組みの実施」の項で示した省エネルギーの取組み、前回計画期間中に蓄積されたエネルギー消費に関するデータの状況などを踏まえた上で、それぞれに最適な形の管理標準を作成し、施設に係る職員全ての意識共有のもとに運用していくことを目指します。

図４-６

管理標準作成例

出典：経済産業省関東経済産業 http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/enetai/1-2-1handan_kan

50

（２）取組みを推進するための仕組み
ア

点検・評価、見直し
エネルギー使用量（電気・ガス・軽油・ガソリン等）の状況や取組みの実施状況を的確に把握することは、継続的に計画を遂行するためには最も重要な事項です。そのため、EMS
推進委員は、所属における計画の推進に努めるとともに、エネルギー使用量の状況等の温室効果ガス排出量実態を定期的（原則月 1 回）に把握します。その中で、特にエネルギー使用が大きい月には、その原因を突き止め、次回計画期間にどういった削減ができるかを必ず検討するようにします。また、各所属における実行組織（環境管理責任者、EMS 推進責任者、
EMS 推進委員）は、年度毎に実施計画書の策定、温室効果ガス排出量の上半期報告、下半期報告により点検・評価を行うとともに、進捗状況に応じて取組み内容の見直しを検討します。事務局が結果を取りまとめ、庁内に周知することで、各課への情報提供を行います。EMS
推進責任者は、点検結果や見直しの検討結果について、取組みに反映させます。
イ 電力デマンド監視装置、省エネナビの活用
職員の意識高揚を図るため、EMS 推進委員は電力デマンド監視装置や省エネナビを活用
して、日常的な電力消費量の点検や節電対策の効果を確認し、所属する組織内に情報発信を行います。エネルギー消費量のピーク時や日、週、月、年ごとの傾向を担当が把握すること
で、施設状況に即したピークカット等使用量削減に生かすことができます。
ウ 事務局による支援、研修
事務局は、EMS 推進委員研修等の場を活用して、各課取組みの良好事例や進捗状況、省エネルギー対策や新エネルギーの活用事例、関連諸制度の最新情報について周知を行います。
また、上半期ごとに報告内容を取りまとめ、市の実績を研修時等に報告します。
エ 緑のカーテンコンテストの開催
夏季の省エネルギー対策の一つである公共施設における「緑のカーテン」については、市民に対する市の取組みの紹介及び啓発事業、さらに職員のモチベーション向上のため、今後も継続的に緑のカーテンコンテストを開催します。
（３） 取組み結果の公表
本計画に基づく取組みの実施状況（温室効果ガス総排出量を含む）については、地球温暖化対策の推進に関する法律第 2１条 1５項に基づき、年 1 回公表するものとし、本市のホームページや本市の環境行政情報をまとめた「深谷市の環境」等に掲載します。

51

基本施策１-３

気候変動への適応
深谷市気候変動適応計画【現状と課題】
近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加、それに伴う農作物の品質低下や熱中症リスクの増
加など、気候変動によると思われる影響が全国各地で生じています。今後、これらの影響が長期にわたり拡大する恐れがあると考えられています。
そのため、地球温暖化の要因である温室効果ガス排出量を削減する対策（緩和策）に加え、気候変動の影響による被害の回避・軽減対策（適応策）に取り組んでいく必要があります。
令和 3（2021）年 8 月に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第六次評価報告書第 1 作業部会報告書では、世界平均地上気温は 1850～1900 年から 2010～2019 年までの人為的な世界平均気温上昇は 0.8℃～1.3℃の可能性が高く、最良推定値は1.07℃としています。累積の温室効果ガス排出量が 1,000Gt-CO2 増えるごとに、世界平
均気温が 0.27～0.63℃上昇する可能性が高いとしています。
●適応策の意義と必要性
平成 30（2018）年６月に「気候変動適応法」が成立し、同年 12 月 1 日に施行されました。この中で気候変動適応の法的位置づけを明確にし、国・地方公共団体・事業者・国民が連携・協力して適応策を推進するための法的仕組みが整備されました。
気候変動の影響は地域特性によって大きく異なるため、地域特性を熟知した地方公共団体が主体となり、地域の実状に応じた施策を展開することが重要となります。
よって、ここに「深谷市気候変動適応計画」を環境基本計画に内包する形で策定します。
●適応策の方向性
本市においても既に気候変動による影響が顕在化しており、今後の気候変動の進行により、
これまで以上に様々な分野で影響が生じると考えられます。この適応策は、本市の地域特性を理解した上で、既存及び将来の様々な気候変動による影響を計画的に回避・軽減していく
ことを目指します。
●計画の位置付け
この計画は、気候変動適応法第 12 条に基づく、深谷市の地域気候変動適応計画に位置づ
け、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）とともに取り組む気候変動対策の両輪をなすものです。
●計画の期間
この計画の期間は、環境基本計画同様に 2023 年から 2027 年までの 5 年間とします。
また、今後蓄積される最新の科学的知見や区域内の情報をもとに、必要に応じて適宜見直しを行います。

52

●埼玉県気候変動適応センターとの連携強化
平成 30（2018）年 12 月に気候変動適応法が施行され、都道府県と市町村は、地域気候変動適応センターの設置と、地域気候変動適応計画の策定を努力義務として負うことになりました。
埼玉県の気候変動適応センターは、法の施行を受けて環境科学国際センターに設置され、環境科学国際センターは県内市町村の気候変動適応センターの機能をあわせて担うこととなっています。今後、本市と緊密に連携し、気候変動の影響評価と適応策に関する情報発信を行っていきます。
（１）世界への影響
地球温暖化に伴う気候変動として、世界全体で平均気温の上昇が観測されています。
世界の年平均気温は、変動を繰り返しながら上昇しており、長期的には100年あたり
0.73℃上昇しています。
また、海水温の上昇に伴う海水の膨張等により、世界の海面水位は明治34（1901）
年から平成30（2018）年にかけて20cm程度上昇しています。
降水量については、局所的豪雨の増加による、洪水リスクの増大が指摘されています。
（２）日本への影響
明治31（1898）年以降、日本の平均気温は100年あたりおよそ1.28℃上昇しています。
気温上昇に伴い、真夏日（最高気温が30℃以上の日）の年間日数は増加傾向にあり、一方で冬日（最低気温が0℃未満）の年間日数は減少傾向にあります。
また、降水量については、1日の降水量が100mm以上である大雨の日数が増加傾向にあります。
日本沿岸の海面水位は、1980年代以降、上昇傾向が見られ、2020年の日本沿岸の海面水位は、平年値（1981～2010年平均）と比べて87mm高い値となっています。
※出典：「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～」
環境省 文部科学省 農林水産省 国土交通省 気象庁

53

（３）地球温暖化による影響の将来予測
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「第６次評価報告書」では、気候変動を予測するために、政策的な温室効果ガスの緩和策を前提としたシナリオを設定し、将来の世界平均気温の上昇を見直しています。
これによると、昭和 61（1986）年から平成 17（2005）年の平均を基準とした2081 年から 2100 年の世界の平均地上気温は、可能な限りの地球温暖化対策を前提としたシナリオ［SSP1-1.9］では 1.0℃から 1.8℃、緩和策を実施しない前提（成り行き）のシナリオ［SSP5-8.5］では 3.3℃から 5.7℃の範囲に入る可能性が高いと予測されています。
地球温暖化の進行に伴い、海面水位の上昇や海の酸性化がさらに進み、また降水量は地域によって差が激しくなります。北極海や北半球の氷や雪は減少すると予測されています。
我が国においても、地球温暖化により想定される影響は、国をはじめ様々な研究機関
で調査研究されており、複数の分野に及ぶ主要なリスクは、後述に示すとおりとなっています。地球温暖化が大規模になるほど、深刻かつ広範で不可逆的な影響が生じる
可能性が指摘されています。

埼 玉

埼 玉

現在の平均気温

将来の平均気温

図４-７ このまま対策を行わなかった場合の埼玉県の将来の平均気温（2080～2100 年）

54◆ 気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の「第６次評価報告書」で使用されている主なシナリ
オと将来予測世界平均地上気温の予測（℃）

シナリオ
SSP

化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない高位

5-8.5

参照シナリオ。

SSP

地域対立的な発展の下で気候政策を導入しない中～高位

3-7.0

参照シナリオ。エーロゾルなど CO2 以外の排出が多い。

+3.3～5.7℃+2.8～4.6℃

中道的な発展の下で気候政策を導入。2030 年までの各
SSP

国の「自国決定貢献（NDC）」を集計した排出量の上限に2-4.5

ほぼ位置する。工業化前を基準とする 21 世紀末までの+2.1～3.5℃

昇温は約 2.7℃（最良推定値）
。
SSP
1-2.6

持続可能な発展の下で、工業化前を基準とする昇温（中央値）を 2℃未満に抑える気候政策を導入。21 世紀後半

+1.3～2.4℃に CO2 排出正味ゼロの見込み。
持続可能な発展の下で、工業化前を基準とする 21 世紀

SSP

末までの昇温（中央値）を概ね（わずかに超えることは

1-1.9

あるものの）約 1.5℃以下に抑える気候政策を導入。21+1.0～1.8℃

世紀半ばに CO2 排出正味ゼロの見込み。
資料：環境省及び「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 6 次評価報告書第 1 作業部会報告書（自然科学的根拠）と従来の IPCC 報告書の政策決定者向け要約（SPM）における主な評価」をもとに作成

55

◆気 候変動の観測 事実と将 来予測
・将来も気温上昇が続く【予測】世界・海水温が上昇している
・北極海の海氷が減少している・熱帯低気圧の最大風速及び降雨量は増加する可能性が高い【予測】・日本では世界より速いペースで気温が上昇している・真夏日・猛暑日の日数が増加している日本・強い雨が増加している一方、降水日が減少している
・多くの地域で積雪が減少する一方、内陸部では大雪が増加する可能性がある【予測】◆日 本全国で予想 される 気 候変動による 影響
農業
森林・林業
水産業

・農産物の収量・品質への影響
・果実の品質・栽培適地への影響
・シイタケ栽培への影響【現状】
・サンマ南下の遅れ【予測】・ハチクマ（日本で繁殖する猛禽類の一種）の渡りの経路

自然生態系が変化【予測】・竹林の雑木林への侵入が進む【予測】・藻場の衰退・消失

水環境・水資源
自然災害・沿岸域
健康
産業・経済活動
国民生活・都市生活・河川の状況が変わる【予測】・流域の複合的な水害・土砂災害【予測】・台風による高潮【予測】・熱中症が増加・産業・経済活動や生活面にも様々な影響が及ぶ【予測】56◆深 谷市で予想さ れる気候 変動による影 響
分野

農
業
、
林
業
、
水
産
業

資 水
源 環
境
・
水
自
然
生
態
系

沿 自
岸 然
域 災
害
・
健
康

国の評価

項目

重大性

緊急性

確信度

水稲

●

●

●

果樹

●

●

●

麦、大豆等（土地利用型作物）

●

▲

▲

野菜等

◆

●

▲

畜産

●

●

▲

病害虫・雑草等●●●

農業生産基盤●●●

木材生産（人工林等）

●

●

▲

河川

◆

▲

■

水供給（地表水）●●●

水供給（地下水）●▲▲陸域生態系（自然林・二次林）

●

●

●

陸域生態系（里地、里山生態系）

◆

●

■

陸域生態系（人工林）

●

●

▲

陸域生態系（野生鳥獣の影響）

●

●

■

淡水生態系（湖沼、河川、湿原）

●

▲

■

生物季節

◆

●

●

分布・個体群の変動（在来種）

●

●

●

分布・個体群の変動（外来種）

●

●

▲

洪水

●

●

●

土石流・地すべり等

●

●

●

強風等

●

●

▲

死亡リスク

●

●

●

熱中症

●

●

●

節足動物媒介感染症●●▲

温暖化と大気汚染の複合影響

◆

▲

▲

脆弱性が高い集団への影響

●

●

▲

出典：環境省「気候変動適応計画」※凡例は以下の通りです。
【重大性】●：特に大きい、◆：「特に大きい」とは言えない【緊急性】●：高い、▲：中程度、■：低い【確信度】●：高い、▲：中程度、■：低い

57

【基本施策】●１-３-１ 科学的知見の情報収集
深谷市における気候変動の影響について、国・県・関係機関、行政の関係各課と連携して、科学的知見の収集と緊急性、将来への影響予測などを進めます。
●１-３-２ 対策の緊急性と連携適応については、緊急性の観点から、現在既に影響が生じている事象に対して優先的に取り組む一方、将来的に影響が予測される分野については、影響の程度を把握しながら、必要に応じて段階的に分野を拡大して取り組みます。適応策の実施にあたっては、既に行っている適応への取り組みを拡充して実施することを基本として、必要に応じて段階的に新たな取組に着手します●１-３-３ 影響のモニタリング
深谷市における気候変動の影響について、地域の特性に応じたモニタリングを進め、具体的な影響の程度と対策のあり方を検討します。気候変動による影響の科学的知見の収集とモニタリングを総合的・横断的に進めるため、気候変動法第 13 条に基づく「埼玉県気候変動
適応センター」と連携し、関連情報の収集・整理・分析、提供などに努めます。
●１-３-４ 市民・事業者・滞在者・行政との情報共有と連携
深谷市が収集・整理した情報を、市民・事業者・滞在者に提供・共有し、気候変動適応策
を協働し取組めるよう努めます。

【基本方針における重点施策と目標】
深谷市の地域特性を考慮して、気候変動への適応を進めるにあたり、次の各分野に係る取組について、関係部署や関係機関より、気候変動による影響の状況やこれまでの取組状況、緊急性などについての情報を収集・整理します
そして、適応の取組を定め、国・県、関係機関との連携をはかりつつ、対策を実施します。
そのため、基本方針 1-3「気候変動への適応」では、基本施策のうち「１-３-４ 市民・事業者・滞在者・行政との情報共有と連携」を重点施策とし、その環境指標について、以下のように設定しました。
◆緑 のカーテンコ ンテスト 参加者数

年度
部門
家庭部門
団体部門

平成 30
令和元
令和２
令和３
（2018）年 （2019）年 （2020）年 （2021）年
39 件
31 件
88 件
61 件
19 件

14 件

58

20 件

18 件

【環境指標】
指標名

現状値

目標値

（令和３（2021）年度）（令和 9（2027）年度）

79 件

100 件

緑のカーテンコンテス
ト応募者数

解説・根拠
緑のカーテンは温暖化・緑化対策のために重要であり、深谷市でも環境コンテストを通じて、緑のカーテンの普及に取り組んでいます。
令和３年度の応募状況を勘案し、さらなる応募数の増加を目指し、令和９年度の目標値を設定しました。
【行政の取組】●１-３-１ 科学的知見の情報収集
・気候変動に関する情報収集・情報提供に努めます
・暑熱による生活への影響の把握と対策を行います●１-３-２ 対策の緊急性と連携・熱中症の注意喚起や情報提供に努めます
・透水性舗装などにより、ヒートアイランドの低減に努めます
・市内の緑地を保全します●１-３-３ 影響のモニタリング
・埼玉県気候変動適応センターと連携し、関連情報の収集・整理・分析、提供につとめます・気候変動による河川の水質や水位への影響の把握を行います●１-３-４ 市民・事業者・滞在者・行政との情報共有と連携
・建物緑化（緑のカーテン等）を推進します
・まちのクールオアシスの取組を推進します
・集中豪雨等による被害の軽減に向けて、浸水に関する情報や避難場所の周知、ハザード
マップの活用を行います59

【市民の取組】
・緑のカーテン等による市内緑化につとめます
・打ち水や緑化によるヒートアイランド対策につとめます・特に熱中症にかかりやすい高齢者などへの声掛け・見守り活動の強化対策につとめます
・自主防災組織の活動の活性化による地域防災能力の向上につとめます【事業者の取組】
・市内の緑化等に協力します
・敷地・屋上等の緑化につとめます
・事業所内での熱中症への注意喚起につとめます60

基本目標２

資源を有効に生かす無駄の少ないまちづくり≪基本方針≫
２-１ ３R の推進とごみ排出量の削減

２-２ 適切な廃棄物処理の実施≪関連するＳＤＧｓ目標≫

基本施策２-１

３R の推進とごみ排出量の削減【現状と課題】
温室効果ガスの排出による地球温暖化問題、天然資源の枯渇の懸念などにより、大量消費・
大量廃棄型の経済社会活動から循環型社会への転換が進められています。
本市では、「第 9 次埼玉県廃棄物処理基本計画」や本市と熊谷市及び寄居町の 2 市 1 町
による、ごみの広域処理を実施するための「大里広域市町村圏組合一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」などに基づき、「深谷市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を策定し、ごみの有
効利用、ごみの発生・排出抑制、ごみの資源化、ごみ処理の広域化などに取り組んできました。
ごみ排出量は減少傾向で推移しており、ごみの分別や減量に対する市民の意識は高まっています。
資源物の再資源化の取り組みとしては、ごみの減量化と再資源化を促進するため、紙類、布類、ビン類、金属類（アルミ缶）の集団回収を実施する団体へ奨励金を交付しているほか、燃やせるごみの焼却により発生する焼却残渣をセメント原料として資源化し、燃やせないご
み等の破砕処理後の金属等を有価物として回収しているため、資源化率は 24％以上と高い状況を維持しています。
不法投棄に関しては、不法投棄の禁止やポイ捨ての禁止、ごみゼロ運動やパトロール活動の実施により、苦情は減少傾向にありますが、引き続き、不法投棄防止の取組の強化、市民のマナーやモラルの向上に向けた取組が必要です。

61

（ｇ/人・日）
900
800
700
600
500
400

774

771

2016

2017

300

708

719

756

723

2018

2019

2020

2021

200
100
0

図

市民 1 人 1 日あたりの家庭系ごみの排出量の推移【基本施策】●２-１-１ ごみの３R（発生抑制・再使用・再生利用）推進による循環型社会の実現
持続可能な循環型社会を構築するため、資源を有効活用することが求められています。また、廃棄物の処理にはエネルギーが利用されるため、可能な限り廃棄物が発生しない、もしくは発生量が少なくなるよう優先的に 2Ｒ（廃棄物の発生抑制、再使用）に取り組み、その次にリサイクル（再利用）に取り組むことで、市民、事業者が参加しやすい循環型社会の形成を目指します。
また、発生した廃棄物の中で、生ごみが占める割合はとても多くなっています。「食品ロスの削減の推進に関する法律」（令和元年５月法律第 19 号）に基づく食品ロスの削減に向けた取組を実施し、食品ロスの削減を目指します。
●２-１-２ 分別の促進による処分量の削減
発生した廃棄物の中にも、適切な処理をすることで再利用できるものがあります。資源の有効利用を進めるため、リサイクルできる資源の更なる回収と分別を徹底することにより、より高品質なリサイクルを目指すとともに処分量の削減を目指します。
【基本方針における重点施策と目標】
3R 活動の取り組みは国の環境基本計画でも重点的な分野とされ、この取組を通じた循環型社会の形成に向けごみの排出量を抑制することが求められています。「深谷市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」では、ごみの発生・排出抑制の方策が記載されていますが、焼却処
理量の多くを占める家庭系ごみの排出抑制を行うことが効果的です。
そのため、基本方針 2-1「３R の推進とごみ排出量の削減」では、基本施策のうち「ごみの３R（発生抑制・再利用・再生利用）推進による循環型社会の実現」を重点施策とし、その環境指標について、以下のように設定しました。

62

環境指標
指標名

現状値

目標値

（令和３（2021）年度） （令和 9（2027）年度）

市民 1 人 1 日あたりの家
庭系ごみの排出量

723 g/人・日

668g/人・日

解説・根拠
資源物及び使用済小型家電を除く家庭系ごみの市民 1 人 1 日あたりの平均排出量であり、ごみの発生が抑制され、再利用が促進されているかを測る指標です。
深谷市第２次総合計画後期基本計画における令和９(2027)年度目標値を設定しました。
【行政の取組】●２-１-１ ごみの３R（発生抑制・再使用・再生利用）推進による循環型社会の実現
・3R 活動の普及啓発をします
・家庭系ごみの減量化・資源化に関する普及啓発をします・マイバッグ（エコバッグ）の持参を促進し、レジ袋の使用を減らします・繰り返し使うことのできるリターナブル容器の利用を促進します
・集団回収など資源化活動をしている市民団体などに対する支援を行います・「深谷市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を着実に実施します●２-１-２ 分別の促進による処分量の削減
・分別の徹底を図るため、わかりやすいパンフレットの作成などごみを適正に排出しやす
い環境づくりを行います
・生ごみは水分が多く含まれていることを広く周知し、水切り運動などの実施を市民に呼びかけます
・集団回収など資源化活動をしている市民団体などに対する支援を行います・「深谷市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を着実に実施します【市民の取組】
・マイバッグを持参し、過剰包装を断ります・使用可能な家具や家電製品をむやみに捨てず、修理して長く使用します
・資源は適切に分別し、リサイクル活動に努めます
・ごみ出しルールに基づいた適切な分別方法を守ります
・雑紙（ミックスペーパー）の回収に協力します
・水切り運動などに参加し、ごみの排出量抑制に努めます
・生ごみのたい肥化等のリサイクルに積極的に取り組みます63

・詰め替え品（リターナブル等）やリサイクル品などを購入するように努めます【事業者の取組】
・長期使用可能な商品の開発や販売を行います
・過剰包装を減らし、ごみの減量化に努めます
・資源の分別排出や回収を推進します
・資源ごみの店頭回収を行います
・エコマーク商品や再生資源・材料など使用を促進するなど、環境に配慮したグリーン購入に取組みます・ペーパーレス化などを進め発生ごみの減量を行います
・地域や団体、市が主催する美化活動などに積極的に参加します
・廃油・食品残渣などの再利用に努めます

基本施策２-２ 適切な廃棄物処理の実施【現状と課題】
現在、ごみの中間処理や最終処分に関して、熊谷市及び寄居町とともに大里広域市町村圏
組合での処理を行っています。しかし、老朽化している設備もあるため、計画的な設備の更新や維持管理を実施することで、適切な廃棄物処理を継続する必要があります。また、平成
28（2016）年 4 月に稼働したし尿処理施設である衛生センターは、今後も引き続き効率的な運用を行うことにより、環境への負荷を抑制する必要がある状況です。
このほか、市内では家電製品や建築廃材などの廃棄物の不法投棄が散見されていますが、不法投棄の禁止やポイ捨ての禁止の啓発、パトロール活動の実施などにより、不法投棄に関する苦情は減少傾向にあります。引き続き不法投棄防止の取組強化を図り、ごみの適正な処分を進めることが求められています。
（件）
40
35
30

25
20
15

35
26

32

24

10

22
12

5
0

2016

2017

図

2018

2019

2020

不法投棄の苦情受付件数の推移

64

2021

【基本施策】●２-２-１ 廃棄物処理設備の整備
本市は、熊谷市及び寄居町とともに大里広域市町村圏組合を形成し、ごみの広域処理を行っています。廃棄物の中には、リサイクルが可能な資源物が含まれていますが、適切に処理するための施設の老朽化が進んでいます。資源を安定して有効活用するためにも、廃棄物処理施設の計画的な改修・整備は不可欠です。組合と調整しながら処理施設の整備を進めることで、廃棄物の適正処分を推進し、環境への影響を抑制します。
●２-２-２ 不法投棄などによる未処理廃棄物量の削減
道路や河川などの公共用地や管理されていない空地などの私有地に不法投棄された廃棄物が有害なものである場合は、その周辺の土壌や地下水が汚染され、生き物や生態系などへ影響が出る可能性があります。また、景観上も問題があるため、国や県などの関係機関と連携しながら不法投棄の防止に取り組むとともに、広報紙などを活用した啓発を行うことにより、土地管理の徹底や市民の不法投棄の監視意識の向上を図ります。
【基本方針における重点施策と目標】
本市では、「深谷市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」に基づき、廃棄物の中間処理、最終処分等を実施しています。不法投棄に関する苦情は減少傾向にありますが、不法投棄されたごみは、景観の悪化や生き物の生息環境への影響が懸念されるため、迅速に対応することが必要です。
そのため、基本方針２－２「適切な廃棄物処理の実施」では、基本施策のうち「不法投棄などによる未処理廃棄物量の削減」を重点施策とし、その環境指標について、以下のように設定しました。
環境指標
指標名

現状値

目標値

（令和３（2021）年度） （令和 9（2027）年度）

不法投棄の苦情受付
件数

12 件

11 件

解説・根拠
市民等からの不法投棄の苦情通報を受付した件数を示す指標です。
令和３年以前の 5 年間における不法投棄の苦情通報の最も少なかった件数（12 件）を下まわることを目指し、目標値を設定しました65【行政の取組】●２-２-１ 廃棄物処理施設の整備
・大里広域市町村圏組合と調整しながら廃棄物処理施設の計画的な整備・改修を進めます
・更新された衛生センターの適切な管理を行い、環境への負荷を軽減します
・広域処理施設による効率的な再資源化を実施します・「深谷市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を着実に実施します●２-２-２ 不法投棄などによる未処理廃棄物量の削減
・不法投棄された土地等の所有者への指導・啓発を実施します
・広報紙などを活用し、土地の管理の徹底や市民の不法投棄の監視意識の向上を図ります
・地域と連携し、不法投棄の早期発見に努めます
・国、県などの関係機関と連携し、不法投棄の防止に取り組みます・環境美化運動への関心や理解を高め、ごみのポイ捨て防止を図ります
・不法投棄禁止などの啓発看板を配付します・「深谷市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を着実に実施します【市民の取組】
・不法投棄に関する意識を高め、不法投棄等を見かけた場合は、監視・通報等に協力します
・ごみのポイ捨ては行いません
・ごみ出しのルールやマナーを守り、廃棄物の円滑な処分に協力します
・地域や団体、市が主催する美化活動などに積極的に参加します
・土地の適正な管理を行い、不法投棄の未然防止を図ります【事業者の取組】
・産業廃棄物は適正に処理・処分を行い、最終処分まで監視・確認します
・資源の分別排出・回収を推進します
・発生したごみは分別を徹底し、再利用できるものは再利用します
・ペットボトルやトレーなどのリサイクル可能なごみの店頭回収を実施します
・地域や団体、市が主催する美化活動などに積極的に参加します
・事業系の一般廃棄物について、適切に排出します
・土地の適正な管理を行い、不法投棄の未然防止を図ります

66

基本目標３

自然が守られるまちづくり≪基本方針≫
３-１ 自然やみどりの環境の保全

３-２ 生き物の多様性の保全≪関連するＳＤＧｓ目標≫

基本施策３-１

自然やみどりの環境の保全【現状と課題】
本市には、緑豊かな田園風景が広がり、櫛引地区及び櫛挽地区には防風林も見られ、仙元山公園や鐘撞堂山などの緑にも恵まれています。他にも青淵公園やほたるの里公園、畠山重忠公史跡公園など、自然や歴史を感じる公園も多くあります。
これらの公園・緑地は、市民の憩いのスペースになるとともに、生き物にとっても貴重な生息地となります。そのため、これらの環境を適正に保全することが重要です。
【基本施策】●３-１-１ 自然緑地の適正管理、公園等の緑地の保全
緑豊かな自然や公園は市民にとって安らぎをえる空間となるため、保全していくことが大切です。また、近年多くなっている空地や耕作放棄地についても、所有者に適正な指導を行い、雑草などによる周辺への影響を防止するよう取組に努めます。
●３-１-２ 水辺の環境保全の推進
荒川や利根川に通じる中小の河川や水路、その周辺の水辺については、適切に管理することで市民の憩いの場となります。また、水辺の生き物の貴重な生息地でもあるため、市民や事業者と協力して保全活動を推進します。
【基本方針における重点施策と目標】
本市は、大きな河川や水辺、その周辺に広がる田畑や緑など自然環境に恵まれているため、自然環境や市民が親しめる憩いの場である公園を適切に保全することが重要です。
そのため、基本方針３－１「自然やみどりの環境の保全」では、基本施策のうち「自然緑地の適正管理、公園等の緑地の保全」を重点施策とし、その環境指標について、以下のように設定しました。

67

環境指標
指標名

現状値

目標値

（令和３（2021）年度） （令和 9（2027）年度）

市内の公園面積

147.84ha

156.53ha

解説・根拠
身近にある自然と親しめ、憩いの場である市内全体の公園面積を示す指標です。
深谷市緑の基本計画における 令和１ 1(2029)年度整備目標値（157.58ha)を基に、目標値を設定しました。
【行政の取組】●３-１-１ 自然緑地の適正管理、公園等の緑地の保全
・緑地の保全や緑化を推進します・ボランティアを活用し森林を保全します
・防風林、雑木林等の林地を保全します
・遊歩道や公園等を適正に管理します
・遊休農地の解消に努めます
・空地等の管理について指導します●３-１-２ 水辺の環境保全の推進
・河川・水辺の環境保全と維持管理をします
・市民等による河川等の清掃活動を支援します
・河川・水路等の維持・整備をします【市民の取組】
・河川や水路にごみを捨てません
・河川や水路等の清掃活動や美化活動、自然に親しむ活動などに積極的に参加します・生け垣づくりや庭木の植樹に努めるとともに、敷地内の緑を適切に管理します
・所有地の雑草や樹木の植栽管理を適切に実施します
・環境保全に関するボランティア活動へ積極的に参加します【事業者の取組】
・河川や水路等の清掃活動や美化活動、自然に親しむ活動などに参加・支援します
・市や地域で行う緑地管理に協力します
・地下水の汲み上げを極力抑制します
・耕作放棄地の解消など、農地の有効活用に努めます68基本施策３-２ 生き物の多様性の保全【現状と課題】
本市には、大小さまざまな河川や公園・森林・農地など多様な生物の生息環境が存在しています。外来生物の防除、希少種の保全、農薬の適正な使用、不法飼育の防止などによって、こうした地域固有の生態系を守っていくことが必要です。
近年、海外との人や物の活発な移動に伴い、もともと地域に生息していなかった外来生物
が生態系に悪影響を与える事例が増加しています。身近なところではミドリガメ、アメリカ
ザリガニ、ブラックバス、アライグマ、オオブタクサ、オオキンケイギク、クビアカツヤカ
ミキリなどの動植物があげられ、その繁殖力の強さや在来生物を捕食してしまうことが大きな問題となっています。
国ではこうした外来生物のうち特に影響の大きなものを特定外来生物と定め、その飼養、栽培、保管、運搬、輸入といった取扱いを規制し、防除を行うこととしています。
埼玉県では、野生化したアライグマによる生態系や農林水産業などへの被害を防ぐため、「埼玉県アライグマ防除実施計画」を定め、対策を行っています。市ではこの計画に基づきアライグマの捕獲を行っていますが、市内で捕獲されたアライグマの頭数やクビアカツヤカ
ミキリは年々増加しており、捕獲が増加数に追いついていない現状です。
【基本施策】●３-２-１ 地域の生態系の保全
豊かな自然環境は生き物が生息するうえで、必要な環境となっています。生き物やその生息地を守り、本市の特徴である豊かな自然の保全につなげます。
●３-２-２ 特定外来生物対策
本市でも、特定外来生物の侵入による農作物等の被害や生態系への悪影響が生じていることから、特定外来生物への対策を推進します。
【基本方針における重点施策と目標】
近年では外来生物や鳥獣による被害が発生し、市民からも対策についての要望が多く寄せられています。こうした外来生物への対策には、これまでの取組のような自然を保護する考え方のみでなく、外来生物等の捕獲・駆除、生息環境となる空地等を適切に管理することにより、在来生物を保護することが可能となります。
そのため、基本方針３－２「生き物の多様性の保全」では、基本施策のうち「特定外来生物対策」を重点施策とし、その環境指標について、以下のように設定しました。

69

環境指標
指標名

現状値

目標値

（令和３（2021）年度）（令和 9（2027）年度）

アライグマによる
農作物被害面積

222a

101a

解説・根拠
アライグマの捕獲により農地への被害面積の増加を抑え、在来生物を保護し、優良な農地の保全を図る指標です。
【行政の取組】●３-２-１ 地域の生態系の保全
・市内の希少動物の保全に努めます
・生き物が生息できる自然環境（水辺、自然公園等）の保全に努めます
・動植物の保全・保護について、啓発します・自然観察会や環境学習の場・機会を確保します・埼玉県レッドデータブック※を啓発します
・農薬に関する情報の普及促進に努めます・「深谷市鳥獣被害防止計画」を着実に実施します※埼玉県レッドデータブックとは、県内で絶滅の恐れのある動植物をリストアップし、その現状をまとめたものです。

●３-２-２ 特定外来生物対策・特定外来生物に関する情報を提供します・アライグマを捕獲し、農作物等被害の根絶を目指します
・特定外来生物の防除方法について情報を提供します
・特定外来生物による被害の情報を集めます【市民の取組】
・生き物の生息場所の清掃活動や保全活動などに参加します・自然観察会や環境学習などに参加します・希少な生き物に関する目撃情報などを提供します
・ペットを適正に管理します
・特定外来生物は移動させません
・特定外来生物は、市内に持ち込みません【事業者の取組】
・生息地となる緑地の保全に努めます
・生態系の保全に努めます
・市民や行政による生き物の生息地保全の活動に協力します
・農薬・肥料を適正に使用し、環境に配慮した農業活動に努めます70

基本目標４

健康で安全に暮らせるまちづくり≪基本方針≫
４-１ 安全な生活環境の保全

４-２ 心休まる環境の保全≪関連するＳＤＧｓ目標≫

基本施策４-１ 安全な生活環境の保全【現状と課題】●大気汚染
過去の高度経済成長の時期には、製造業等の事業場からの排煙などによる大気汚染が大きな問題となっていましたが、法令の制改定や監視の強化、総量規制の導入等により、現在は状況が改善されています。
県は、市内にある 2 地点（桜ヶ丘小学校、深谷商業高校）の測定局で二酸化窒素、浮遊粒子状物質（SPM）などの大気汚染常時監視を実施しています。
また、有害物質の一つとして、ダイオキシン類が挙げられます。本市では、平成 10（1998）
年度に国が行った調査で、熊谷工業団地周辺の大気中のダイオキシン類濃度が環境基準値を超えて検出されたことを契機としてダイオキシン類対策が始まりました。
ダイオキシン類は、分解されにくい特徴があり、微量でも高い毒性を有しています。本市
では、「深谷市ダイオキシン類の排出を抑制する条例」を制定し、熊谷市と共に具体的な削減対策を進め、大気中のダイオキシン類濃度は、環境基準値を大きく下回っています。
本市では、年間４回、市内各所で大気中のダイオキシン類濃度を調査しています。
●水質汚濁
本市では、2 つの大きな河川の水系が存在し、北部を利根川、南部を荒川が流れています。
利根川には小山川が合流し、その小山川には唐沢川、清水川、志戸川等が流れ込んでいます。
また、福川は西から東へ流れ、利根川に流れ込みます。一方、荒川には、吉野川等が流れ込んでいます。
BOD（生物化学的酸素要求量）は、生活排水や産業活動から排出される有機物質による水質汚濁の度合いの指標となるものです。かつては、工場や事業場からの排水が水質汚濁の原因でしたが、近年は規制や監視の強化により工場や事業場からの汚濁負荷は減少し、家庭71

の生活排水が水質汚濁の主な原因になっています。
公共下水道や集落排水への接続率及び合併処理浄化槽の普及率の向上により、さらなる水質改善を進める必要があります。
（mg/ℓ）
10
9
8
7
6

5
4
3
2
1

0

2016

2017

2018

2019

2020

田中橋（福川）高名橋（福川）岡部浄化センター（福川）永徳屋橋（下唐沢川）

図

環境基準適用河川の年度別ＢＯＤ平均値【基本施策】●４-１-１ 湧水・地下水・土壌などの環境の保全
生活環境を保全するため、河川や湖沼に対しては「環境基本法」に基づく水質汚濁に係る環境基準の水域類型が定められています。本市では、福川（利根川に合流）、下唐沢川（唐沢川に合流）において定期的に水質調査を行っています。
地下水については、市民や事業者にとっての貴重な水源となっていることから、その水質保全を進めます。
また、近年頻発しているゲリラ豪雨などによる道路や住宅の冠水等が発生しないよう、地下への浸透対策等を通じて安全な生活環境の保全を推進します。
なお、災害時における災害廃棄物については、生活環境の保全と公衆衛生の確保を図るた
め、国や県などの関係機関と連携しながら適切な処理を行います。
●４-１-２ 健康を脅かす有害物質等の監視
有害物質は、人の健康や動植物の生態系に大きな影響を及ぼすため、法令に基づく基準の遵守や排出削減に向けた取組を進めるとともに、正しい情報の共有を図ります。
【基本方針における重点施策と目標】
本市には 2 つの大きな河川と、その河川に注ぐ小さな河川や水路等の水辺が多く存在しています。こうした水辺は市民の憩いの場となるとともに、生き物にとっても貴重な生息環境となっており、水辺を保全するためにその水質を保全することが重要になります。

72

そのため、基本方針４－１「安全な生活環境の保全」では、基本施策のうち「湧水・地下水・土壌などの環境の保全」を重点施策とし、その環境指標について、以下のように設定し
ました。
環境指標
指標名

現状値

目標値

（令和３（2021）年度） （令和 9（2027）年度）

河川水質環境基準(BOD)達成率

0.0％

100％

解説・根拠
市内河川水質調査において、河川水質基準を達成した箇所の割合
で、公害対策が推進されていることを測る指標です。
全ての測定地点で河川水質基準の達成を目指し、目標値を設定しました。
【行政の取組】●４-１-１ 湧水・地下水・土壌などの環境の保全
・河川水質の監視と事故時の対応をします
・県と連携し、事業者からの排水に対する管理と指導をします
・土壌・地下水汚染を監視します
・豪雨時の排水能力確保と氾濫防止をします
・雨水等の地下浸透による地下水涵養を促進します
・県と連携し、家畜排せつ物の適正な処理を指導します
・浄化槽などの適正利用を推進し、生活排水対策を進めます・「深谷市災害廃棄物処理計画」に基づき、災害廃棄物の適正な処理を行います●4-1-2 健康を脅かす有害物質等の監視
・環境中のダイオキシン類濃度の監視及び発生抑制対策を推進します
・国・県と連携し、有害化学物質の監視や適正管理を推進します
・国・県と連携し、有害廃棄物の適正な処分を推進します
・放射性物質の測定と公表を実施します73【市民の取組】
・台所などで油などを直接排水しないようにします・ごみなどの野外焼却はしません
・公共下水道や集落排水への接続や合併処理浄化槽の適正な維持管理を行います
・除草剤や殺虫剤は適切に使用します
・自宅からのごみ等の悪臭を発生させないようにします
・河川での清掃活動等に積極的に参加します
・洗剤の使用量を減らすとともに、合成洗剤の使用はできるだけ控えます
・雨水を利用し、散水の利用に努めます【事業者の取組】
・排水基準を遵守します
・化学物質を適正に使用し、漏洩事故の発生を防止します
・有害廃棄物を適正に処分します
・農地やゴルフ場など農薬の適正使用や抑制に努めます
・家畜排せつ物等の適正管理に努めます
・環境関連の情報や測定データ公表に努めます
・事業活動に伴う悪臭の発生を防止します
・騒音・振動・悪臭など公害防止対策として公害防止設備の導入や適正管理に努めます
・事業場内の排水設備を適切に管理します
・雨水を利用し、散水の利用に努めます74基本施策４-２

心休まる環境の保全【現状と課題】●騒音・振動・悪臭
私たちの周りには、様々な音が存在しますが、その感じ方は人により差異があります。一
般的には、音の大小にかかわらず、個人が不快と感じる音は騒音といわれます。
最近では、法令で規制されない一般家庭の室外機なども騒音と捉えられてきています。さらに、超低周波音（通常、人には知覚できないが、共鳴などを引き起こす原因となる） により、発生源から離れた場所で窓がガタガタする、圧迫感が感じられるなどの現象を引き起こす問題も発生しています。また、振動に関しては事業場や建設作業によるものが主要な原因となっています。
騒音・振動の苦情は、工場や事業場、建設作業現場、飲食店の駐車場での話し声、車の走行音、カラオケの音などに関するものです。
本市では、市内の主要な道路交通地点において自動車騒音測定を行い、状況を監視しています。また、工場、事業場及び建設工事に伴う騒音・振動については、騒音規制法、振動規制法及び埼玉県生活環境保全条例に基づいて指導をしています。
悪臭に関しては、工場や事業場からのもの、工場排水や生活排水による河川等での水質悪化によるもの、農業活動での肥料や家畜の排せつ物によるものがあります。
騒音・振動・悪臭の苦情は、ご近所トラブルに起因する感情的な対立が原因となることも多く、法令に基づく指導のみならず、個々の事例に応じて苦情者と原因者の心情に配慮した
仲裁的な対応も必要とされています。
【基本施策】●４-２-１ 空気のきれいさ・静けさなどの生活環境の保全
空気がきれいで静かな環境は、自然が豊かな本市の特徴の１つです。一方で全国的に空き家・空き地が増加し、管理されない空き家は、安全性の低下や公衆衛生の悪化など生活環境への悪影響が懸念されています。市民からも、こうした環境の維持が重要であるとの意見が多く寄せられており、安らぎを与える生活環境を保持していくことが求められています。
【基本方針における重点施策と目標】
本市の豊かな自然に囲まれた環境は、空気のさわやかさや環境の静けさなど、従来満足できるものであったと考えられます。しかし、近年は自動車の増加や生活騒音などの増加により、生活環境に影響が出ています。
市民意識調査の結果からも、周辺の環境において空気のきれいさや環境の静けさを重要とする意見があり、適切な環境を保全していくことが大切です。
そのため、基本方針４－２「心休まる環境の保全」では、基本施策のうち「空気のきれいさ・静けさなどの生活環境の保全」を重点施策とし、その環境指標について、以下のように設定
しました。

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環境指標
指標名

現状値

目標値

（令和３（2021）年度） （令和 9（2027）年度）

公害苦情相談処理率

60％

100％

解説・根拠
公害苦情の相談に対し、解決に至った割合を示す指標です。
全案件について解決することを目指し、目標値を設定しました。
【行政の取組】●４-２-１ 空気のきれいさ・静けさなどの生活環境の保全
・県と連携し、大気汚染状況の監視をします
・騒音・振動・悪臭の発生源への適切な指導等を実施します
・自動車騒音の監視をします
・野外焼却パトロールの実施、行為者へ指導します・スズメバチ等、衛生害虫の対策を進めます
・生活環境などに悪影響を及ぼす空き家対策を進めます
・砂ぼこり対策を推進します【市民の取組】
・周辺への騒音に配慮し、特に夜間の騒音発生を控えます
・野外焼却はしません
・エコカーの利用に努めます
・空き家・空き地の見守り活動など、空き家対策に協力します【事業者の取組】
・事業活動による大気汚染を防止するため、体制整備や設備維持に努めます
・事業活動による騒音・振動・悪臭の発生抑制に努めます
・苦情や相談については、速やかにかつ適切な対応に努めます
・建設工事では、環境配慮型の工法を採用します
・家畜排せつ物の適正管理により、悪臭発生を抑制します
・事業で使用する機器は、低騒音型・低振動型建設機械の利用に努めます
・事業敷地内の緑化に努めます
・専門的な情報提供など、空き家・空き地対策に連携・協力します76基本目標５

協働で環境を守るまちづくり≪基本方針≫

５-１ 環境への関心の喚起と環境情報の提供

５-２ 各主体間の連携強化と環境保全活動の実施≪関連するＳＤＧｓ目標≫

基本施策５-１

環境への関心の喚起と環境情報の提供【現状と課題】
環境保全活動を効果的に進めていくためには、市民、事業者及び行政が一体となった協働の取り組みを進め、環境問題への関心を高めていくことが重要になります。
また、環境問題への関心の向上については、環境教育・学習の機会を増やし、自然とのふれあいなどの機会を増やす必要があります。
本市では、市民をはじめ市民団体、事業者と行政が手を取り合い、それぞれが持てる力を最大限に発揮し、市民全員の力を生かすことによって「住み良い、魅力的なまち」を目指します。
表

啓発事業の実施状況
令和３年度

緑のカーテンコンテスト

79件

家庭部門

61件

団体部門

18件

環境エコ川柳コンテスト
一般参加者数
応募句数

820人
1,236句

小中学生参加者数

170人

応募句数

226句

環境ポスターコンテスト応募者数

1,146人

小学校部門

869人

中学校部門

277人

77

【基本施策】●５-１-１ 学校や市民への環境学習機会の確保
良好な環境を維持するためには、各主体の取組を支援するとともに学校教育や生涯学習における環境教育の充実を図ります。
●５-１-２ 環境情報ツールの普及促進
環境に対する理解や関心を高めるため、イベント実施時などさまざまな機会をとらえ、情報を発信します。
【基本方針における重点施策と目標】
市民意識調査の結果から、環境教育や環境活動への参加機会の確保についてどちらともいえない人の割合が最も多く、今後、さらなる取組が求められています。
そのため、基本方針５－１「環境への関心の喚起と環境情報の提供」では、基本施策のう
ち「学校や市民への環境学習機会の確保」を重点施策とし、その環境指標について、以下のように設定しました。
環境指標
指標名

現状値

目標値

（令和３（2021）年度） （令和 9（2027）年度）

市内小・中学校におけるエコライフ

96.7％

100%

DAY の参加実施率
解説・根拠
埼玉県と県内の各市町村、学校、事業所等が協力・連携して実施するエコライフ DAY への市内小・中学校における参加率であり、簡単なチェックシートを利用し、省エネ・省資源など環境に配慮した
生活を 1 日実践することにより、地球温暖化防止のためのライフ
スタイルを見直すきっかけづくりを示す指標です。
毎年度、市内全小・中学校の参加を目指し、目標値を設定しました。
【行政の取組】●５-１-１ 学校や市民への環境学習機会の確保
・学校等における環境教育、環境学習を促進します
・環境に関するイベントの実施を推進します
・自然とのふれあいや環境学習の場・機会を確保します
・学校等においてガーデニングを推進します
・環境アドバイザー等の活用を推奨します78●５-１-２

環境情報ツールの普及促進

・環境に関する資料や情報を提供します（啓発パンフレット等）
・ホームページや SNS 等を活用して環境情報を発信します・イベント実施時に環境に関する PR 活動を実施します
・環境コンテストを実施します
・市民アンケート等を通じて、環境に関する意見の把握に努めます【市民の取組】
・環境に関連するシンポジウム、セミナー、体験学習などに積極的に参加します・環境情報への関心を深めます
・学校における環境関連行事へ家族も一緒に参加します・環境活動に参加します【事業者の取組】
・環境保全に関する情報収集に努めます
・事業者間で、環境情報の共有を図ります
・従業員が環境学習やイベント等に参加できる環境づくりを促進します
・事業活動における環境配慮等について情報発信します
・環境教育や環境保全活動に協力します79基本施策５-２

各主体間の連携強化と環境保全活動の実施【現状と課題】
本市では「深谷市市民協働指針」を策定し、市民をはじめ市民団体、事業者と行政が連携して、まちづくりにおける活動を協働によって進めています。
環境保全に関する協働の取り組みについては、これまで河川の美化活動を実施する団体への支援や講習会を開催し、また、循環型社会の形成の一助として、集団回収などの資源化活動をしている市民団体などに対する支援を行っていますが、環境問題はより多様化していることから、各主体がそれぞれの能力を発揮した取り組みが求められます。
そのため、各主体が共通の認識を持ち、それぞれの役割を果たすことが必要です。
【基本施策】●５-２-１ 人づくりやネットワーク構築の支援
環境保全の効果的な推進には、市民、事業者及び行政のそれぞれの役割の下、進めていく
必要があります。市民や事業者からもこうした枠組みの構築を推進するべきという意見が多く寄せられており、各主体の情報交換や連携による活動を支援し、環境保全活動の活性化を進めていきます。
●５-２-２ 環境保全活動の開催、関連団体への支援
地域の環境保全では、市民・事業者による自主的な活動も大きな役割を担っています。活動する団体により、目的や構成員の状況、地域の実情が異なるため、それぞれの団体に応じた適切な支援を行うことにより、効率的な活動が実施できると考えられます。
こうした地域での環境保全活動を開催し、地域一体となった活動を進めていきます。
【基本方針における重点施策と目標】
目指すべき環境のすがたを実現するためには、各主体間の連携を強化し協働の取組を進めていくことが重要です。市民意識調査の結果からも、こうした枠組みの構築についての重要性が認識される結果となっています。
そのため、基本方針５－２「各主体間の連携強化と環境保全活動の実施」では、基本施策のうち「環境保全活動の開催、関連団体への支援」を重点施策として、その環境指標について、以下のように設定しました。

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環境指標
指標名

現状値

目標値

（令和３（2021）年度） （令和 9（2027）年度）

集団資源回収量

1,809t3,150t

解説・根拠
深谷市リサイクル活動推進奨励金交付要綱に定める登録団体における集団資源回収量で有価物の資源化を測る指標です。
深谷市第２次総合計画後期基本計画における令和９(2027)年度
目標値（3,150ｔ）を踏まえ、目標値を設定しました。
【行政の取組】●５-２-１ 人づくりやネットワーク構築の支援
・各主体における環境保全活動の連携を推進します
・市民や各種環境保全活動を実施する団体とのネットワーク構築支援をします
・環境教育の指導者の育成に関する情報を提供します●５-２-２ 環境保全活動の開催、関連団体への支援
・学校、自治会などの集団資源物回収の取組を支援します
・ごみゼロ運動の実施を支援します
・学校等においてガーデニングを推進します
・環境アドバイザー等の活用を推奨します
・アダプト制度を推進します【市民の取組】
・地域での環境保全活動に積極的に参加します・集団回収などに積極的に参加します
・地域での環境美化活動に積極的に参加します
・市と協力して、環境団体及び行政との相互の交流や情報交換に努めます
・地域の自然に興味を持ち、自然の役割について理解を深めます【事業者の取組】
・地域での環境保全活動に積極的に参加します
・地域での環境美化活動に積極的に参加します・環境保全活動団体の支援に努めます
・市民や行政との交流や情報交換を通じた連携に努めます

81

第５章
１

計画の推進・進行管理

各主体の役割

本計画において、目指すべき環境のすがたを実現するために、市民、事業者及び行政がそれぞれの立場に応じて、連携しながら協働の取り組みを進めていくことが求められます。

市民○日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めます。
○環境の保全に努めるとともに、行政が実施する環境の保全に関する施策を事
業者と協働で実施します、

事業者○事業活動に伴う公害を防止し、自然環境の保全に努めます。
○事業活動に伴う廃棄物を適正に処理します。
○事業活動に伴う環境への負荷の低減に努めます○環境の保全に努めるとともに、行政が実施する環境の保全に関する施策を
市民と協働で実施します。

行政○環境の保全に関し、地域の自然的社会条件に応じた総合的かつ計画的な施策を策定し、実施します。
○市民、事業者と連携し、協働で環境活動を実施します。

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２

市と各主体との連携

３計画の進行管理

本計画が円滑に進行することを管理するため、施策の内容に関して、計画策定から具体的な行動の実施・運用・点検・評価・見直しまでの流れを、以下の計画（Plan）→ 実施（Do）→点検・評価（Check）→ 見直し（Action）による PDCA サイクルにより進行管理していきます。
なお施策の進捗管理の一環として、本計画で記載されている基本方針に対応した数値目標を設定し、この達成状況を定期的に評価することとします。
また、計画及び各施策の見直しについては、必要に応じて行うこととします。

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