20 23 年まで の NISA 口座で投 資信 託をお持ち の お客さまへ

新NISA制度開始に伴う投資信託のお取扱いについて
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一 般 N I S A 口 座（ 2 0 2 3 年まで の N I S A ）をお 持 ち で 、分 配 金 の 取 扱 い を 再 投 資（ 累 積 投 資 ）コー スとされ て い るお 客 さま

2 0 2 4 年 1 月 以 降（ 受 渡 日 基 準 ）に一 般 N I S A 口 座（ 2 0 2 3 年まで の N I S A ）の 残 高 から発 生し

た 分 配 金 は 、課 税 口 座 で の 再 投 資となります（ 成 長 投 資 枠 対 象ファンドか 否 かは 問 いませ ん ）。
課 税 口 座 で の 再 投 資 を 希 望 されな い 方 はコー ス変 更 や 売 却 等 の お 手 続 き が 必 要となります 。
詳しくは、お近くの 営業店へご相談ください。

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ご来店予約はこちら

2 0 2 3 年まで の N I S A 口 座 で 投 資 信 託 をご 購 入 さ れ た お 客 さま

2 0 2 3 年までにN I S A で 買 付した 投 資 信 託 は 、新 N I S Aとは 別 枠 で 管 理 され 、非 課 税 期 間 終 了まで 運 用 を 継 続 できます 。ただし、非課 税 期 間 終 了 時に新 N I S A（ 2 0 2 4 年 からの N I S A ）へ 移 管 が できな い ため 、非 課 税 期 間 終 了までに売 却を行 わな い 場 合 は 、自 動 的に課 税 口 座に移 管されます。

3一 般 N I S A で 積 立 投 資 信 託 をご 契 約 い た だ い て い るお 客 さま

成長投資枠対象外のファンドで積立投資信託をご契約いただいている場合は、2024年以降、NISA口座での積立を継続することができなくなり、課税口座で積立が継続されます。NISA対象ファンド（別のファンド）での積立を希望される場合は、お手続きが必要となります。

2 0 2 3 年まで のご 契 約
一般NISA利用
積立投信契約2024年以降の積立投信

成長投資枠
対 象 外ファンドを積 立特定口座(未開設の場合は一般口座)にて積立投信が自動継続

成長投資枠
対 象ファンドを積 立

NI SA 口 座 ( 成 長 投 資 枠 )にて積 立 投 信 が自動 継 続

お手続きが 必 要なケース●現在の契約を中止する

お手続きが 不 要なケース● 現 在 契 約して い るファンドの 積 立 を 課 税 口 座 で 継 続 する

●現在の契約を中止し、別のファンドに変更する※2024年以降、自動的に課税口座で積立されます。

現 在ご 契 約 中 のファンドが「 成 長 投 資 枠 対 象ファンド」かご 確 認 い た だくには 、お 近くの営 業 店 へご 相 談 いただくか、当 行 公 式ホームペ ージをご 覧ください 。
※ 新 N I S A の 成 長 投 資 枠 対 象ファンドは随 時 更 新されます。
ご 確 認 いただいた後に対 象ファンドが 追 加・削 除される可 能 性 が ありますのでご 注 意ください 。

NISAについて
詳しくはこちら

つみたてNISAは、2024年の新NISA制度開始以降、NISA口座の「つみたて投資枠」を利用する契約として継続されています。
お客さまのお手続きは不要です。
【投資信託についてのご留意事項】●投資信託は預金商品ではなく、元本の保証はありません。●投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することとなります。●投資信託は預金保険の対象ではありません。●当行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度は適用されません。●当行は投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。●投資信託をご購入の際は、最新の目論見書を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●お客さまにご負担いただく手数料等の概要は、以下のとおりとなります。
（ 税込）【 申込手数料（申込金額の最大3.3％）、信託報酬（信託財産の純資産額に対して最大年率2.212％程度のほか、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。）、信託財産留保額（換金約定日の基準価額の最大 0.5％）およびその他の費用（運用状況等により変動し、予め料率、上限額を示すことができません）】がかかります。なお、費用の合計額は、お申込金額、保有期間、運用状況により変動するため、事前に表示することはできません。●一部お取り扱いしていない店舗もございます。
【NISAに関するご留意事項】《NISA共通》●NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において１人につき1口座のみ開設が認められています。
（ 金融機関を変更した場合を除く。）なお、NISA口座を複数の金融機関で申込になった場合、当行で口座開設ができないことがございます。●金融機関の変更を行った結果、複数の金融機関でNISA口座を開設したことになる場合であっても、公募株式投資信託を購入できるのは各年において1つのNISA口座に限られます。●NISA口座内の公募株式投資信託を、変更後の金融機関に移管することはできません。また、金融機関等を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに公募株式投資信託を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。●NISA口座で当行が取り扱う商品は公募株式投資信託のみです。●NISAの場合、開設と同じ日に公募株式投資信託を購入することが可能ですが、事後的に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で購入した公募株式投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱われ、当該公募株式投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。●NISA口座で発生した損失は、特定口座や一般口座で保有する他の公募株式投資信託との損益通算はできず、損失の繰越控除もできません。●年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内の公募株式投資信託を売却した場合、売却した公募株式投資信託が使用していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。●投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であり、NISA口座での非課税メリットはありません。●NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日（以下「基準経過日」と言います）におけるお名前・ご住所の確認をさせていただきます。基準経過日から1年を経過する日までの間に当該確認できない場合は、積立の継続を中止させていただく場合がございます。●出国により非居住者となる場合、出国前に「出国届出書」の提出が必要です。非居住者となった場合、NISA口座で公募株式投資信託の買付を行うことはできません。
《つみたて投資枠》●つみたて投資枠では、つみたて投資枠に係る積立契約（累積投資契約）の締結が必要です。同契約に基づき、定期かつ継続的な方法により対象商品の買い付けが行われます。●つみたて投資枠で買付け可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。●つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
《成長投資枠》●成長投資枠で買付可能な商品からは、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託および信託期間20年未満又は毎月分配型の商品は除外されています。
※今後のNISA制度に関する税制改正等により、上記内容が変更となる場合があります。
商号等：株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第6号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会（2024年1月4日現在）