木津川市行財政改革行動計画進行管理表（平成22年９月末現在進捗状況）(1)協働による「共生の市政」の推進
改革項目

実施内容

担当課

区分

進行管理（効果見込額 単位：千円） 計画期間中(H20～24)の財政効

平成22年度取組方針

果見込額

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 平成20～21年度の財政効果額
1

調査・研究→

実施

調査・研究→

実施

継続実施

⇒⇒

H19年度組織数17団体（組織率37％）
H20年度組織数19団体（組織率43％）
H21年度組織数21団体（組織率58％）
H22年度組織数25団体（組織率71％）

継続実施

⇒⇒

防災リーダー養成講座や研修会への参危機管理室 行動計画
加案内

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒

調査・研究→→

調査・研究→→

調査・研究→→

調査・研究→→

調査・研究→→

調査・研究→→

調査・研究実施⇒調査・研究実施

⇒

調査・研究

実施

調査・研究実施

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒

ＮＰＯ等市民活動 市ホームページ上で検索できるシステム①
学研企画課 行動計画の支援の構築
H20.4.1NPO法人数12団体
H21.4.1NPO法人数14団体
H22.4.1NPO法人数16団体

2

自主防災組織の① 自主防災組織等活動助成制度の充実
育成支援②③ 木津川市自主防災会全体会議の開催

3

4

市民提案型助成① 市民提案型助成制度の創設
制度の創設

市民参加の「ガイ① 市民参加の「ガイドライン」の研究
ドライン」の策定② 「市民参加条例」の検討

5

コミュニティ施策① コミュニティ施策の推進の検討② 行政地域制度の創設

6

危機管理室 行動計画

危機管理室 行動計画

学研企画課 行動計画（関係課）

学研企画課 行動計画（関係課）

学研企画課 行動計画

関係課
（総務課）

総務課

ご み ゼ ロ 運 動 の ３Ｒ活動を通したごみゼロ運動（ごみの減 まち美化推①推進量化）の推進
進課

行動計画

行動計画

行動計画

H19年度市民1人当たり平均排出量
可燃物162kg、不燃物42kg、粗大10kg
H20年度市民1人当たり平均排出量
可燃物161kg、不燃物41kg、粗大9kg
H21年度市民1人当たり平均排出量
可燃物161kg、不燃物40kg、粗大9kg

7

人材バンク制度① 人材リスト登録事業の実施の導入
目標（毎年度、前年比1割増の登録）
H20.4.1人材リスト登録者数 51人
H21.4.1人材リスト登録者数 59人
H22.4.1人材リスト登録者数 67人

人権推進課 行動計画

平成22年度９月末現在の実施済状況

平成22年度中の今後の取組予定

市ホームページから京都府ＮＰＯポータルサ 市ホームページから京都府ＮＰＯポータルサイトへのリンク等により、 市ホームページから京都府ＮＰＯポータルサイトへのリンク等により、イトへのリンク等により、市ホームページで本 市ホームページで本市に所在するNPO法人を検索できるように準備 市ホームページで本市に所在するNPO法人を検索できるようにする。
市に所在するNPO法人を検索できるようにす を進めた。
る。

⇒⇒⇒⇒

平成22年度の取組においても、組織率の向上及び組織のレベルアップをめざす。

⇒⇒

平成22年度においても、リーダー育成を目指 京都府等が主催する防災リーダーの養成研修会等の案内を行った。 京都府等が主催する防災リーダー養成研修会等について情報収集し研修会等の案内を送る。
し、市内各組織へ情報発信を行う。

⇒⇒

平成22年度においても、年2回の連絡会を開 ５月28日に第1回自主防災会全体会議を開催した。
催予定。

段階
実施

⇒素案検討→

素案検討→

⇒⇒

⇒

⇒⇒

⇒

自主防災会全体会議等を通して、組織のレベルアップに向けた意見 引き続き、自主防災会全体会議等を通して、組織のレベルアップに向交換を行い、課題等の解消に努めた。
けた意見交換を行い、課題等の解消に努める。

11月26日に第2回全体会議を開催する予定。

引き続き先進事例を調査するとともに、京都府 先進事例を調査するとともに、京都府地域力再生プロジェクト事業の 引き続き先進事例を調査するとともに、今年度より今後３年間実施予
地域力再生プロジェクト事業交付金及び地域 ＰＲや同制度を活用した。
定である京都府地域力再生プロジェクト事業交付金を活用する。
活動支援交付金との役割分担についても検討を進める。

引き続き、先進事例を調査・研究を進める。

引き続き、先進事例を調査・研究を進めた。

引き続き、先進事例を調査・研究を進める。

引き続き、先進事例を調査・研究を進める。

引き続き、先進事例を調査・研究を進めた。

引き続き、先進事例を調査・研究を進める。

行政地域制度の施行に合わせ、地域コミュ ４月27日に平成22年度第1回地域長会議開催した。（地域長全員出ニティ組織の活性化、新たな設置に向けた 席）
情報提供や支援を継続する。

11月11日に平成22年度第２回地域長会議を開催する予定。

引き続き、広報や環境まつりなどで３Ｒ推進等をＰＲしていく。
ごみ減量化の基本概念を４Ｒから、現在一般 ・広報７月号で４Ｒから３Ｒに変更したこと、及び３Ｒ推進をＰＲ。に広く周知をされ、かつ市民に分かり易い表 ・イオン高の原ショッピングセンターで実施した（株）花王のイベントに現である３Rへの変更による啓発を行うととも 協賛し、９／29から10／６まで参加し、ＰＲを行った。に、引き続き廃棄物減量等推進員の会など関 ・エコリーダー「くるっと」と協働で、布ぞうり講習会、エコ手芸教室など係団体と協働でごみ減量化の推進につながる を多数開催し、ＰＲを行った。
各種イベントや講習会の開催、広報等による啓発を随時行っていく。

引き続き、市の審議会等委員の男女構成比の均等確保をはじめ、各種講座等の講師選
定その他男女共同参画社会を推進するために、前年度登録実績数の1割増加を目指す。

1

前年度登録者数実績より３名（４％）増加した。(平成22年９月30日現 今後も、前年度登録実績数の1割増を目指し、広報きづがわ及び市ホームページに掲載し、広報活動に取り組む。
在70名）
人材リスト登録者１割増を目標に、広報きづがわ６月号及び市ホーム 関係各課に登録者の情報の提供を行い、活用の推進を図る。
ページに掲載し、広報活動に取り組んでいる。

木津川市行財政改革行動計画進行管理表（平成22年９月末現在進捗状況）(1)協働による「共生の市政」の推進
改革項目

実施内容

担当課区分

進行管理（効果見込額 単位：千円） 計画期間中(H20～24)の財政効

平成22年度取組方針

果見込額

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 平成20～21年度の財政効果額
8パブリック・インボ① パブリック・インボルブメントの実施
ルブメントの導入

9

アダプトプログラ① アダプトプログラムの実施
ムの導入

関係課

関係課
（まち美化推進課）

行動計画

継続実施

⇒⇒

⇒

⇒

行動計画

継続実施

⇒⇒

⇒

⇒

継続実施

⇒⇒

H19年度登録実績 28団体 697人
H20年度登録実績 31団体 936人
H21年度登録実績 36団体 1029人

10

審議会・協議会の① 公募等の指針の策定
活性化② 審議会等の運営方針の策定

11

人事秘書課 行動計画

関係課
(人事秘書課)

行動計画

意見提出制度の① 意見提出制度の実施（パブリックコメント） 学研企画課 行動計画（関係課）
導入
H19年度実績 5件
H20年度実績 5件
H21年度実績 4件

ホームページの職員講習会・説明会の実施 目標（毎年1 学研企画課
12 拡 充 等 に よ る 情 ①行動計画（全課）回開催）
報提供の推進② 情報バリアフリーの推進

広報を「お知らせ
職員向け講習会の実施
13 型」から「問題提 ①起型」「提案型」に 目標（毎年1回開催）
拡充

1415

学研企画課 行動計画
（全課）

学研企画課 行動計画
（全課）

イベントの整理統 イベントの整理統合と民営化（商工会等に 関係課①行動計画（観光商工課）
合と民営化
よる旧町秋祭りの開催）

大学等との連携① 大学との連携の強化

学研企画課 行動計画
（関係課）

調査 調査
・研究 ・研究

実施

未実施

調査・研究実施

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒

実施

調査
研究未実施

平成22年度９月末現在の実施済状況

平成22年度中の今後の取組予定

引き続き、制度の啓発と登録団体の拡大に努 制度の啓発・登録団体の拡大のため、市広報への取組事例記事紹 引き続き、制度の啓発と登録団体の拡大に努める。
める。
介や団体の活動ＰＲ用のぼり(貸出)を作成した。
また、普段の団体活動への支援(用具貸出やごみ回収等)を継続している。

⇒⇒⇒⇒

実施

⇒⇒

調査
研究→

実施

⇒

調査・研究→

実施⇒⇒

調査・研究→→

実施⇒

調査・研究→

段階
実施⇒⇒

調査・研究→

段階
実施

実施
3,500

⇒
3,500

⇒
3,500

⇒
3,500

⇒
歳出17,500千円減
3,500

実施
3,377

⇒
3,377

⇒
3,377

調査・研究→

段階
実施

調査

段階
実施

⇒

審議会等の設置及び運営等に関する指針（案）をパプリックコメントに付し、平成22年度内に制定する。

指針（案）及び審議会等の委員の公募に関する規程（案）のパプリック パブリックコメント・政策会議等一定の手続きを経て、年度内に規程のコメント原案作成中。
運用を開始する予定。

審議会等の設置及び運営等に関する指針（案）をパプリックコメントに付し、平成22年度内に制定する。

指針（案）のパプリックコメント原案作成中。

政策会議の提案決裁等により、パブリックコメ 平成22年度パブリックコメント実施実績数（４月～９月）：0件
ントの実施の必要性をチェックしていく。

パブリックコメント・政策会議等一定の手続きを経て、年度内に指針の運用を開始する予定。

引き続き、適正な制度実施に努める。

引き続き、ホームページのリニューアルに向け 平成23～24年度に向けて、ホームページのリニューアルを検討中。 引き続き、ホームページリニューアル及び各課の担当職員による記て、更新システム等の調査・研究を行う。併せ また、ホームページを頻繁に更新する担当課へは、担当職員講習を 事更新の実現に向けて検討を進める。て、各課の担当職員による記事更新の実現に 実施し、更新方法を習熟させたうえで更新作業を開始した。
向けた調査・研究も行う。

引き続き、自治体ホームページにおける情報 先進自治体のホームページ等を閲覧することにより、木津川市におけ 引き続き、自治体ホームページにおける情報バリアフリーのあり方にバリアフリーのあり方について、ホームページ る情報バリアフリーのあり方について調査を行った。
ついて調査を行い、ホームページリニューアルに併せて導入を検討のリニューアルに併せて調査・研究を行う。
する。

掲載中のシリーズ「子や孫の未来につなぐ」の 行財政改革をはじめ、幅広く、本市を取り巻く状況や将来のあり方を 引き続き、現在掲載中のシリーズ「子や孫の未来につなぐ」の掲載内
内容を充実し、「問題提案型」「提案型」の広 テーマとする特集シリーズ「子や孫の未来につなぐ」を掲載しており、 容を充実させ、「問題提案型」「提案型」の広報を目指す。また、職員向け講習会についても検討していく。
報を目指す。また、職員向け講習会について お知らせ型から「問題提起型」「提案型」への移行を実施している。
も実施する。

平成22年度も昨年度と同様の計画である。 昨年度と同様、計画どおり進めている。

昨年度と同様、計画どおり進める。

「赤ちゃんフォーラム」を継続実施している。
「赤ちゃんフォーラム」を継続実施するとともに、引き続き、各種連携希望事業の掘起し・ また、京都府立大学公共政策学部のインターンシップの受け入れをマッチングを進める。また、京都府立大学公共 実施している。
政策学部のインターンシップを受け入れる。

引き続き、各種連携希望事業の掘り起こし・マッチングを進めていく。

歳出6,754千円減⇒⇒2木津川市行財政改革行動計画進行管理表（平成22年９月末現在進捗状況）(1)協働による「共生の市政」の推進
改革項目

実施内容

担当課

区分

進行管理（効果見込額 単位：千円） 計画期間中(H20～24)の財政効

平成22年度取組方針

果見込額

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 平成20～21年度の財政効果額
タウンミーティング
16 や ワ ー ク ショ ップ ① タウンミーティングの実施の実施・拡大② ワークショップの実施

17 財務書類の公表 ① 財務書類（4表）の公表

18

学研企画課 行動計画
（全課）

関係課
（建設課）

財政課

予 算 、 決 算 等 財 予算、決算等財政状況の公表（6月、12①
財政課
政状況の公表月）

行動計画

行動計画

平成22年度中の今後の取組予定

必要に応じて、タウンミーティングを実施する。 汚水処理施設整備基本構想やクリーンセンター整備等について、各 引き続き、必要に応じて、タウンミーティング等を実施していく。
地域で住民説明会を実施した。

継続実施⇒⇒⇒⇒

継続実施

⇒⇒⇒

⇒

継続実施

⇒⇒

⇒

⇒

一級河川井関川の河川管理者である京都府 ワークショップ等で計画を行ったことについて、実施可能な事業からと当市並びに住民が今後、参画する方法等を 調整中。
協議し、年次計画を立案して、可能な事業から実施していくよう調整を行う。

今後の調整予定事業は次のとおり。
・整備内容等の基本構造確認。
・管理用通路の構造に関する確認。
・舗装種別、植樹、ベンチ、誘導、定点サイン等の選定。

継続実施

⇒⇒

調査・研究実施⇒⇒⇒

現時点での作成公表は資産評価などが不十 普通会計及び特別会計、一部事務組合等を含めた連結した財務書分であるため、国の指針にあわせ段階的によ 類を公表に向けて、調査・研究を行った。
り正確な財務書類の整備を進める。

平成21年度決算を受け、普通会計及び特別会計、一部事務組合等を含めた連結した財務書類を公表する。

調査・研究実施

⇒実施

⇒⇒⇒

⇒実施

⇒⇒

今後も継続して取り組む。
行動計画

平成22年度９月末現在の実施済状況

3

６月28日に「平成22年３月31日現在の財政状況」の公表を行った。ま 12月に「平成22年９月30日現在の財政状況」の公表を予定している。
た、「平成21年度木津川市予算のあらまし」を発刊した。
また、同月に「平成21年度木津川市決算のあらまし」の発刊を予定。