Sustainability
Report2020
サステナビリティ報告書

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

農林中央金庫「サステナビリティ報告書 2020」

目次「サステナビリティ報告書 2020」編集方針

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営
02

トップメッセージ

04

農林中央金庫の概要

05

中期経営計画と 3 つのビジネスの重点戦略

06

サステナブル経営の全体像

08

サステナブル課題の特定

09

サステナビリティ推進体制

10

イニシアティブへの参画

11

有識者ダイアログ

本報告書は、農林中央金庫のサステナビリティ関連情報を報告する目的で、年次で発行しています。
また、本報告書は GRI スタンダードを参照して作成しています。
報告期間2019 年度（2019 年 4 月〜 2020 年 3 月）
一部の情報は、2020 年 6 月時点の内容を含みます。
前回発行2019 年 6 月
報告対象範囲Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

農林中央金庫およびグループ会社

15

サステナブル経営の実現に向けた重点取組事項

16

農林水産業を取り巻くサステナビリティの課題

関連情報

17

サステナブル・ファイナンスを通じた環境・社会課題解決への貢献

18

環境・社会課題の解決をビジネス機会とする取組み

サステナビリティに関する情報は、コーポレートサイト内の他
コンテンツにも掲載しているため、関連情報はリンクによって21

環境・社会リスクを管理する取組み

22

気候変動の緩和と適応への貢献

24

森林・林業の健全な循環を取り戻し、木材の利用促進を十全にサポート補完しています。

コーポレートサイト

https://www.nochubank.or.jp

26 ［参考］JA グループ一体となった取組みを宣言
27

サステナビリティページ

コラム 新型コロナウイルス感染症に対する取組み

https://www.nochubank.or.jp/sustainability/

Ⅲ これまでの取組実績
28

分野 1：農林水産業・食・地域へのポジティブインパクトの創出

34

分野 2：責任ある金融の推進

38

分野 3：サステナビリティ経営の推進

41

分野 4：高度な人財の確保

50

分野 5：金融機関の信頼基盤維持

55

GRI スタンダード対照表

58

第三者意見／第三者意見を受けて本報告書に関するお問い合わせ先
農林中央金庫 総合企画部 サステナブル経営室〒 100-8420
東京都千代田区有楽町 1-13-2 DN タワー 21
TEL 03-3279-0111（代表）

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

01

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

トップメッセージ

農林中央金庫ならではのサステナブル経営の実践を目指して変化する時代の中で、農林水産業の発展を支え続ける性）の重要性を改めて認識することとなりました。持続可能な社会に向けて、
ビジネスのみならずライフスタイルの見直しを

農林水産業を支える協同組織の一員である農林中央金庫

迫られる契機になったものと認識しています。

は、JA（農協）、JF（漁協）、JForest（森林組合）など会員のみ

こうした課題以外にも、世界的な人口増加による食糧不足、なさまに金融サービスを提供することにより、農林水産業の先進国における少子高齢化による労働力不足、生物多様性発展に寄与し、国民経済の発展に資することを目的とした組の喪失等、われわれの事業基盤そのものを揺るがしかねな

織です。

い課題が世界規模で急速に進展しています。パリ協定の本格

農林中央金庫法第一条にあるこの社会的役割は、私たち役

運用の開始や、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」等、職員の一人ひとりが、どのような分野で仕事をしていても忘れ社会の持続可能な発展に向けた取組みは進展し、企業に対ることのない、唯一無二の使命です。そしてその使命を果たしする社会的課題解決への期待も年々高まっています。こうしていくため、食農ビジネス、
リテールビジネス、投資ビジネスた社会からの期待や要請を踏まえた事業運営が求められての3つのビジネス領域とそれらを支えるコーポレート機能を含いると認識しています。

め、さまざまな活動をしています。

一方、私たちの事業基盤となる国内農林水産業は、“いのち”
を育む食糧を産み出し、地域活性化や国土保全等の機能を

農林中央金庫代表理事理事長奥 和登

さて、2019年度は、気候変動に起因するといわれる自然災害

有するかけがえのない産業です。異なる視点では、気候変動の増加を実感する1年でした。海外でも大規模森林火災などをはじめ最も自然環境に影響を受けやすい産業という側面を

大きな災害がありましたが、国内農林水産業も大型の台風な有しています。また、温室効果ガス（GHG）排出などにより農

どにより甚大な被害を受けることとなりました。2019年12月に

林水産業そのものが環境に負荷をかけている面もあります。

開催されたCOP25（国連気候変動枠組条約 第25回締約国

わが国においては、環境に配慮した農業の取組み進展、資源会議）や2020年1月のダボス会議（世界経済フォーラム年次

管理型漁業の展開、間伐や再造林等を通じた森林の多面的総会）では、気候変動・環境問題への対応が喫緊の課題であ機能発揮により、農林水産業が環境に対して大きく貢献してることが世界で合意されるとともに、世界中の若い世代が地いるという側面もあります。こうした現状や課題もしっかりと認

球の未来のために力強く行動を起こす姿が印象的でした。

識したうえで、われわれはビジネスを通じて、GHGの排出削減

また、2020年初頭より全世界で深刻な影響を及ぼしているをはじめ地球レベルの課題に積極的に、かつ、当然に取り組

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、感染症が経済・む必要があると考えています。当金庫がサステナブルな社会社会システムに与えるインパクトの大きさを痛感するとともの実現に向けてどのように存在意義を示していくか、より一層に、パンデミックに対する企業や社会のレジリエンス（強靭深く考え、事業活動を行う必要があると強く感じています。

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

02

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Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

トップメッセージ

農林中央金庫の存在意義を自ら問い続け、本業に反映するパス）を明確にし、
それを踏まえたうえで、当金庫のサステナブ
ル経営について役職員で議論、進化させてまいります。

サステナビリティが重要視される世界の潮流の中で、
企業に

当金庫は、
2019年に持続可能性に関する5分野14課題のサ

対する価値観や評価軸に大きな変化が起こり始めています。

ステナブル課題を設定し、それぞれの課題の目指す姿として

従来は、環境・社会の「サステナビリティ」と、企業の存在意のサステナブル中期目標を定めました。
また、事業活動や役

義である「パーパス」、
経済的側面である
「収益」
はそれぞれ

職員の行動の基盤を明確に示すため、
環境方針・人権方針が独立したものであるという価値観でした。
しかし、
SDGsや

を策定するとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスク

パリ協定を契機として、「サステナビリティとパーパス」
を踏ま

フォース）
への賛同表明を行いました。

えたビジネスが「収益の前提である」という新たな価値観が2020年度は、
サステナブル中期目標を当金庫グループ全体浸透し始めています。私たちは、
この価値観を実現することの目標として位置付けました。
グループ一丸でサステナブル

こそが、
サステナブル経営につながると考えています。

経営を推進する体制を強化してまいります。

サステナブル経営の実現にあたって、当金庫がどのような価本年を当金庫グループの「サステナブル経営元年」と位置付

値を社会に提供できるのか、
ステークホルダーや社会からのけて、役職員一人ひとりの日々の業務に、われわれならでは要請は何か、他社とは異なり当金庫だからこそできるビジネのサステナビリティの視点を根付かせ、着実に実践する年とスは何かを問い続けます。
そうして、私たちの存在意義（パー

してまいります。

従来の価値観

SDGs

サステナビリティとパーパス（存在意義）は収益（経済）の前提

サステナビリティとパーパス（存在意義）と収益（経済）は別物

サステナビリティ（環境・社会）

パーパス（存在意義）

新たな価値観（理想形）

急激かつ不可逆な変化

収益
（経済）
パーパス
（存在意義）

収益
（経済）
COP21
パリ協定

サステナビリティ（環境・社会）

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

コーポレートロゴに込めた思い

農林中央金庫のロゴマークに描かれているのは、農林水産業
が営まれ、
数多の
「いのち」
がつながってきた、
日本の景色そのものです。海・大地・森の各色がひとつに混じり合うその様は、そこにある「いのち」の息吹と、ともに歩み続ける私たち一人ひとりの、意思を表しています。
私たちのビジネスは、農林水産業の営みによる「いのち」
や自然の循環とともにあります。
地域社会に深く根ざしてビジネスを行うなかで、環境・社会課
題の解決に取り組み、持続可能な農林水産業・社会の実現に貢献すること。
それが、農林中央金庫が果たしてきた役割であり、これからも一層の貢献に向け努力してまいります。

03

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

04

中期経営計画とサステナブル経営

農林中央金庫の概要
農林中央金庫の基本的使命

農林中央金庫のなりたち

私たち農林中央金庫の使命、それはJAバンク・JFマリンバン
ク・JForestグループの全国組織として農林水産業をしっかり

事業

組合員等

市町村段階

都道府県段階全国段階と支えていくこと。
ひいては日本に暮らすすべてのみなさまのために食の発展

JAグループや地域のくらしに貢献すること。

JA全農

経済

国内有数の機関投資家としてグローバルな投資活動による（全国農業協同組合連合会）

JA 経済連（経済農業協同組合連合会）

安定収益の確保も、私たちの使命を果たすための重要な活動です。
持てるすべてを「いのち」に向けて、変化を恐れず、変わらぬ
使命を追求し、これからも挑戦し続けてまいります。

農業

信用

農業者等

JA
（農業協同組合）（信用農業協同組合連合会）

根拠法
農林中央金庫法（平成13年法律第93号）

JA共済連

共済

設立年月日
大正12年
（1923年）12月20日代表理事理事長
奥 和登（全国共済農業協同組合連合会）

JA中央会

代表・調整・相談（農業協同組合中央会）

資本金
4兆401億円（2020年3月31日現在）※出資は、会員および優先出資者から受け入れています。

JA（農協）、JF（漁協）、JForest（森組）およびそれらの連合会、その他の農林水産業者の協同組織等のうち、農林中央金庫に出資している団体。

JF漁連

指導・経済

漁業

従業員数
3,645人（2020年３月31日現在）

事業所
26拠点
本店…1、国内支店…19、分室…1、海外支店…3、海外駐在員事務所…2 （2020年3月31日現在）

JAバンク

JA信農連

名称
農林中央金庫（英文名称：The Norinchukin Bank）

連結総資産額105兆4,820億円（2020年3月31日現在）
会員
3,477団体（2020年３月31日現在）

農林中央金庫信用（漁業協同組合連合会）

漁業者等

JF
（漁業協同組合）

JF全漁連（全国漁業協同組合連合会）

JF信漁連

農林中央金庫（信用漁業協同組合連合会）

JF共水連

共済

林業

JA全中

（全国農業協同組合中央会）（全国共済水産業協同組合連合会）

指導・経済

森林所有者等

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

JForest（森林組合）

JForest森連（森林組合連合会）

JForest全森連（全国森林組合連合会）

JFグループ

JFマリンバンク目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

05

中期経営計画とサステナブル経営

中期経営計画と3つのビジネスの重点戦略
当金庫では、目指す姿である「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」の実現に向けて、
中期経営計画（2019～23年度）のもと、事業・組織運営を進めています。
中期経営計画では、「これからの10年、これまでとは異なる非連続な変化が起こる」
ことを前提に、お客さまの期待に応え、価値創造を実現していくための、当金庫自身の変革を目指しています。
「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」の3つのビジネス領域および、それらを支えるコーポレート機能においては、事業基盤の前提となる環境・社会を持続可能とすべく、それぞれの領域において、事業活動を通じてサステナブル経営への貢献を目指していきます。

中期経営計画（2019 〜 23 年度）

3つのビジネスの重点戦略
私たちの目指す姿

中期経営計画（2019〜23年度）

食農バリューチェーンの架け橋

農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク

基本方針

お客さま起点でのビジネスの真価を発揮

食農ビジネス
アジアの食農リーディングバンク

変化の時代における農林水産業を牽引
デジタルイノベーションを積極展開

リテールビジネス
組合員・利用者接点の再構築

中期経営計画変化を追い風に、
新たな価値創造へ挑戦

景気変動耐性の強化

1923年〜
農林水産業者の協同組織を基盤とする
全国金融機関として、
農林水産業に携わるみなさまを支援

投資ビジネス
基礎収益力の向上

非連続な変化の時代へ

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

持続可能な財務基盤の構築

貸出の強化・
ライフプランサポートの実践

未来志向の業務革新

基本方針

持続可能な財務基盤を構築

デジタルイノベーション

未来志向の業務革新を実現目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

中期経営計画とサステナブル経営

サステナブル経営の全体像
年々深刻度を増す地球の温暖化をはじめ環境・社会課題は不可避かつ世界共通の課題となっています。国内外における非連続な変化によって、私たちは時代の大きな転換点に立っており、
従来の延長線ではない、
将来の変化を見据えたブランドステートメント
私たち農林中央金庫の仕事は、
ある日突然、世界を大きく変えるようなものではない。

価値創造が求められています。加えて、国連の「持続可能な

なぜなら私たちが向き合う農林水産業とは、

開発目標（SDGs）」
や気候変動の新たな枠組みである「パリ

自然を相手にし、一朝一夕に変化や成果を生み出すものではないから。

協定」等、社会の持続可能な発展に向けた国家・企業でのモノをつくるのではなく、「いのち」を生み、育て、繋いでいくものだから。

取組みが進展しています。

だからこそ私たちは、世界の金融市場で安定した利益をあげるという挑戦を続け、こうした変化を受け、企業に期待される役割は急速に変化し規模の大小を問わず、地域の農林水産業を守る人々に尽くす金融機関として生きてきた。

ているものと認識しています。現在では、企業が持続的（サそうして、90 余年の歴史を重ねてきた。

ステナブル）に事業活動を行うためには、その事業基盤である環境・社会を持続可能とするような事業活動を通じた貢献が求められています（＝サステナブル経営）。
当金庫は、
コーポレートブランドステートメントとして“持てるすべてを「いのち」に向けて”を掲げています。農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関という原点に立ち返り、当金庫のみならず、当金庫を取り巻く重要なステークホ

しかしこれからは、それだけでは十分とはいえない。
農林水産業が、時代の変化をとらえ発展し続ける産業になるためには、
私たちは、これまで以上の役割を果さなければならない。

サステナブル中期目標の対象となるグループ会社

金融の知見を活かしながら、いままでの機能や範囲を超えた新たな貢献へ。

● 農中信託銀行（株）

現場の課題の解決に、身をもって真摯に挑んでいく。

●N orinchukin Australia Pty Limited

生産者はもちろん加工や流通、そして消費者と向き合い、その声に応えていく。

● Norinchukin Bank Europe N.V.
●（株）
農林中金総合研究所

農林水産業から生まれる「いのち」は、● 農林中金ファシリティーズ（株）に適切に対応することにより、環境・社会の持続可能性ととその先に連なるたくさんの「いのち」の営みに繋がっている。

● 農中ビジネスサポー
ト
（株）

もに、
当金庫の経営の持続可能性の向上を目指します。

いまこそ、私たち一人ひとりが、持てるすべてを発揮する時。

また、2020年度から、当金庫の「サステナブル中期目標」
をグ

未来へと受け継がれるこの「いのち」の連鎖を、

ループ会社（右記参照）の「サステナブル中期目標」
として位より豊かで確かなものにするために。

ルダーのみなさまにとって大切な持続可能性に関する課題

置付け、
各グループ会社で施策を検討し、実践していきます。

持てるすべてを「いのち」に向けて。

● 農林中金ビジネスアシス
ト
（株）
●（株）
農林中金アカデミー● 農林中金バリューインベストメンツ（株）● 協同住宅ローン（株）● 農中情報システム（株）● JAカード（株）● 農林中金全共連アセッ
トマネジメント（株）● 系統債権管理回収機構（株）

農林中央金庫農林中央金庫● アグリ
ビジネス投資育成（株）

サステナビリティ報告書 2020

06

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

サステナブル経営の全体像

サステナブル経営を支える理念・方針「環境⽅針」「⼈権⽅針」における２つの特⾊

当金庫では、「倫理憲章」
において「社会の一員として、
地域①「⾦庫の基本的使命」
を掲げています社会等と連携し、すべての人々の人権を尊重しつつ環境問環 境と密接に結びつく農林⽔産業の発展を通じて、経済の発展に貢献することは、当金庫の使命です。
また、
農林⽔産業に従題等の社会的課題への対応に努め、持続可能な社会の実事する方々がより多くの幸せを享受できるよう努め、相互扶助を通じて⼈間の尊厳と平等に根差した公正な社会の実現を図現に貢献すること」
を定めています。

る理念をもっています。

倫理憲章
（抜粋）

②
「健全な企業文化の醸成」
を重視しています1 基本的使命と社会的責任

両 方針の実行にあたっては、健全な企業文化の醸成・定着が密接不可分と考えています。
環境問題・人権問題への適切な対応を

2 質の高いサービスの提供進めつつ、事業活動を通じて発生するリスクと得られるリターンを常に意識すること、
職員一人ひとりが透明性を確保しつつ自己

3 法令等の厳格な遵守
4 反社会的勢力の排除、テロ等の脅威への対応

責任意識を持って行動すること、
闊達で自由な議論や多様な意見を尊重し魅力ある職場づくりを実践することに取り組みます。

5 透明性の高い組織風土の構築
環境方針のポイント

6 持続可能な社会への貢献
サステナブル経営実現に向けて、環境課題の解決や人権尊重にかかる基本姿勢を明確化し、役職員の意識醸成・認識統一を図り、
そのうえで、
ビジネスや役職員の行動において、具体的な取組みを推進するための方針として、2019年

人権方針のポイント①「 金庫の基本的使命」
を踏まえ、系統団体と連携・協力のうえ持続可能な社会の実現に貢献していくことを宣言します①「
 金庫の基本的使命」
を踏まえ、系統団体と連携・協力のうえ持続可能な社会の実現に貢献していくことを宣言します②環 境問題解決に向けた国際的基準・イニシアティブ※1の支持・参②人
 権課題解決に向けた国際的基準・イニシアティブ※3の支持・尊加を宣言します重を宣言します11月に「環境方針」「人権方針」
を制定しました。
③本
 業の投融資を通じて、環境方針を踏まえた具体的な取組みを実施することを宣言します

倫理憲章
金庫役職員の行動規範④農 林水産業を基盤とする金融機関として、「気候変動」※2「、生物多様性」
を特に重要な環境問題と置き、事業活動を通じて対応し

環境方針

人権方針

ク）」
の考え方に則り、役職員・お客さま・サプライヤーというバリュー
チェーン全体の人権尊重を宣言しますていくことを宣言します④当 金庫業務運営のバックボーンである健全な企業文化醸成と両⑤当 金庫業務運営のバックボーンである健全な企業文化醸成と両輪で、環境問題への対応に取り組むことを宣言します

投融資基本方針③国 連「ビジネスと人権に関する指導原則（ラギー・フレームワー※1 国連グローバル・コンパクト、
赤道原則、
CDP、
21世紀金融行動原則、
TCFD※2 TCFD提言を支持し、提言の趣旨を踏まえた今後の取組みを進めていくことに言及
農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

輪で、人権問題への対応に取り組むことを宣言します※3 世
 界人権宣言、
社会権規約、
自由権規約、労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言、
国連ビジネスと人権に関する指導原則、
国連グローバル・コンパクト、OECD多国籍企業ガイドライン

07

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

08

中期経営計画とサステナブル経営

サステナブル課題の特定将来を展望し、5年間の計画を策定
ステークホルダーから求められる視点、当金庫としての重要
課題の視点に基づき、5分野14課題のサステナブル課題を設定しました。設定にあたっては以下の4点に留意し、右図のようなプロセスで策定しました。
留意した点① 持続可能性に関する課題への対応を念頭に置くこと② 当金庫を取り巻くステークホルダーの意見を踏まえること③S
 DGsをはじめサステナビリティに関するさまざまな視点に留意すること④ 中期経営計画（2019～23年度）
を踏まえること特定されたサステナブル課題（5分野14課題）

ビジネスモデル整理

当金庫の各本部へのインタビュー
ステークホルダー特定

重要なステークホルダー（会員・地域社会／従業員／顧客等）の特定課題リスト作成

課題1-1

持続可能な農林水産業への貢献

課題1-2

安心・安全な食料供給への貢献

課題1-3

持続可能な地域コミュニティへの貢献

課題1-4

農林水産業の基盤としての自然環境の保全

課題1-5

ビジネスイノベーションの創出

P28

サステナブル課題ユニバースの策定（ISO26000／GRI／SDGsをベースに作成）
分野 2 責任ある金融の推進

課題リストから重要課題の特定

ステークホルダー・インタビュー

インタビュー対象
系統全国連（農業・水産業・林業）、
取引先（農業法人）

社内インタビュー

今後も、社会動勢を踏まえて、
適宜課題の見直しを行っていく考えです。

分野 1 農林水産業・食・地域へのポジティブインパクトの創出

ステークホルダーの重要課題の特定当金庫の重要課題の特定

課題マップの作成

課題2-1

サステナブル・ファイナンスの推進

課題2-2

持続可能なエネルギー利活用への貢献

課題2-3

誰も取り残さない金融の実現

P34

分野 3 サステナビリティ経営の推進
課題3-1

透明性のある組織統治体制の確保

課題3-2

環境や社会に関するリスク機会の管理強化

課題3-3

ステークホルダーエンゲージメントの強化

P38

分野 4 高度な人財の確保

ステークホルダー視点で重要

当金庫視点で重要当金庫・ステークホルダーの双方にとって重要な課題を抽出

課題4-1

ダイバーシティと機会均等の向上

課題4-2

人財育成の強化P41（上図色掛け部分）

分野 5 金融機関の信頼基盤維持
5分野14課題の設定
農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

課題5-1

コンプライアンス態勢のさらなる強化

P50

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

中期経営計画とサステナブル経営

サステナビリティ推進体制
サステナブル協議会とCFT
サステナブル経営の実現に向けて、理事会のもとに「サステナブル協議会」を設置しています。
サステナブル協議会では、
サステナブル経営に関する方向性や全体計画等多面的なテーマで議論のうえ協議しています。
また、
サステナブル経営を組織全体で検討、各部門での相乗効果を発揮したうえでの取組み創出を目指して、
2019年よりクロスファンクショナルチーム（CFT）を立ち上げ活動しています。
CFTは、担当役員をヘッドに、さまざまな部門からメンバーが集まり、本部横断的に議論を重ねて、サステナビリティに関する具体的な計画策定や態勢構築を行っています。
2019年度はサステナブル協議会を7回、CFTを11回開催しました。
CFT体制図サステナビリティ推進体制図

責任者：担当役員（経営管理担当）／担当役員（リスク管理担当）

会員

リーダー：総合企画部長
総代会

事務局：サステナブル経営室
監事・監事会

経営管理委員会

理事会

食農本部／リテール本部／グローバルインベストメンツ本部／コーポレート

サステナブル経営CFT開催状況
主な内容

各種委員会

サステナブル協議会

各種委員会・協議会

サステナブル協議会開催状況
主な内容
2019年 4月

サステナブル経営の対外訴求

2019年 6月

「サステナビリティ報告書 2019」内容

2019年 7月

サステナブル 2020 年度計画の考え方

2019年 9月

環境方針・人権方針制定

2019年10月

2020 年度計画の検討状況
グループ会社へのサステナブル経営展開

2020年 3月

サステナブル経営を取巻く情勢認識と今後の対応方針

2020年 3月

「サステナビリティ報告書 2020」発行方針
農林中央金庫2019年 3月

CFTキックオフ 各種施策の検討状況（環境方針・人権方針策定に向けて 他）

2019年 4月

各種施策の検討（TCFD開示に向けた取組状況、ESG投融資検討状況 他）

2019年 5月

各種施策の検討（環境方針・人権方針、
セクター方針策定に向けた検討状況 他）

2019年 5月

2020年度施策策定に向けて（サステナブル施策のアイデア出し、意見交換）

2019年 7月

同上（経営計画策定に向けての考え方・進め方）

2019年 7月

同上（協議会での議論共有のうえ進め方再確認、第1Q取組み）

2019年 9月

2020年度施策策定に向けて（各事業本部での原案報告）
環境方針・人権方針制定（11月の対外公表に向けて）グループ会社へのサステナブル経営展開

2019年10月

2020年度施策確定に向けて（原案を踏まえての議論）

2019年10月

同上（施策確定に向けての議論、施策予算）

2019年12月

2020年度施策の準備状況（各種施策実施に向けて進め方 他）

2020年 3月

サステナブル経営を取巻く情勢認識と今後の対応方針「サステナビリティ報告書2020」発行方針

サステナビリティ報告書 2020

09

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

中期経営計画とサステナブル経営

イニシアティブへの参画
国連グローバル・コンパクト

赤道原則（エクエーター原則）

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

国連グローバル・コンパクトは、各企業・団体が責任ある創赤道原則は、
プロジェクトファイナンス等における環境・社会

TCFDは、金融安定理事会（Financial Stability Board：

造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良きリスクを評価・管理する金融業会の国際的な自主的ガイドラ

FSB）によって2015年12月に設立されました。当金庫は、一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界

インです。
当金庫は、
2017年5月に採択しました。

2019年4月にTCFDの提言に賛同しました。
今後、
気候変動

的な枠組み作りに参加する自発的な取組みです。当金庫が当金庫の事業に与える影響、リスクに対して適切に対応は、
2016年11月に署名しました。

し、取組みと開示の拡充に取り組んでいきます。

CDP

気候変動イニシアティブ

CDPは、
国際的に活動するNGOです。
機関投資家の要望を

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）

気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）
は、
日

受け、気候変動や水資源、森林・コモディティに関する質問

21世紀金融行動原則は、持続可能な社会の形成を目指す本において気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治票を世界の主要な企業へ送付し、収集した回答を分析・評

金融機関の行動指針として、
2011年10月に策定されました。

体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネッ

価・開示することで、世界のESG投資に大きな影響を与えて当金庫は、
2012年3月に署名しました。

トワークです。
当金庫は2019年4月に参加を表明しました。

います。
当金庫は、
2017年3月に署名しました。

2015年度の総会では、当金庫の農中森力基金が当年度の優良事例に選定されました。

農林中金全共連アセットマネジメント（株）
がPRIに署名
農林中金全共連アセットマネジメント（株）は、
国連投資責任原則（PRI）の基本的な考え方に賛同し、2020年3月に署名会社となりました。
今後もESG課題に対する取組みを受託者責任に即した形で検討・実践し、社会的責任を果たすとともに、さらなる高度化を目指した不断の努力を続けていきます。

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

10

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

中期経営計画とサステナブル経営

有識者ダイアログ
有識者講演 ①

末吉 竹二郎様
東京大学卒業、三菱銀行入行。日興アセットマネジメン
ト副社長などを経て、2003年に国連環境計画・金融イ
ニシアティブ特別顧問就任。現在、自然エネルギー財団
副理事長、CDPジャパンチェアマン、WWFジャパン会長、気候変動イニシアティブ代表を務める。

農林中央金庫では、より高度なサステナブル経営の実現に向けて、世界のサステナビリティ情勢

有識者のみなさまとのダイアログを実施しています。
2020年3月、代表理事理事長以下役員参加のもと、3名の有識者をお招きして開催したダイアログでは、
サステナビリティに関する国内外の動向や当金庫に対する期待など、問題を危機と捉えるようになり、その危機感から世界の対応は一段とレベルアップしました。温

多角的な視点での議論が交わされました。

室効果ガスを減らす低炭素の考え方から、世界は一斉に脱炭素、ネットゼロ社会を目指し始め

このダイアログで得た知見を生かし、サステナブル経営の着実な歩みを進めてまいります。

ました。このギアチェンジを認識していないと、世界から完全に取り残されてしまいます。例えば、従来は利益重視だった世界のビジネスリーダーたちが、ステークホルダーの声に押されてサステ
ナビリティに配慮する方針を打ち出しています。また金融界でも、ウォールストリートの主役たち

参加者

が ESG 投資に舵を切っており、資金の流れや仕組みが根本から変わる時代が始まっています。

有識者のみなさま

農林中央金庫の出席者

末吉 竹二郎様

奥 和登

国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）特別顧問

久保 牧衣子様農林水産省 大臣官房
環境政策室長夫馬 賢治様株式会社ニューラル 代表取締役CEO

本日、私が特に強調したいのは、世界のステージが変わったということです。特に、気候変動

さらに、新しい価値観で行動を始めた若者たちの台頭も新潮流の一つです。彼らの要望に応えられる政治や経済、社会の実現を目指すことが重要になるでしょう。エンドウ豆由来の肉代替品

秋吉 亮

常務執行役員

金丸 哲也 代表理事専務

河本 紳

常務執行役員

後藤 彰三 代表理事専務

湯田 博

常務執行役員新分 敬人 代表理事専務

喜田 昌和 常務執行役員

大竹 和彦 代表理事専務

八木 正展 常務執行役員

農林中央金庫には、長期視点での目標を掲げ、そのゴールに向けた 5 年後、10 年後のロードマッ

吉田 光

常務理事

松永 諭

プとターゲットを描いて行動していただきたいと考えています。

藤崎 圭

常務理事

伊藤 玲子 執行役員 業務監査部長

代表理事理事長が世界の食卓で供されていることも新しい価値観の反映と言えます。
このように今、世界では、「持続可能な社会を実現する」という覚悟と決意を持った変化が始まっています。この流れに乗るか乗らないか、乗れるか乗れないかは、大きな分岐点になるでしょう。

常務執行役員秋元 清次 監事

木村 吉男 執行役員 JFマリンバンク部長

宮地 茂夫 監事

荻野 浩輝 執行役員 デジタルイノベーション推進部長

松本 恭幸 常務執行役員

伊藤 良弘 執行役員 企画管理部長

岩曽 聡

常務執行役員戸髙 聖樹 常務執行役員

川島 憲治 総合企画部長（司会進行）
農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

11

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

有識者ダイアログ

有識者講演 ②

有識者講演 ③

東京大学卒業、農林水産省入省。環境バイオマス政策課課長補佐、ジェトロパリ事務所出向、食料産業局輸出促進課課長補佐、ミラノ万博日本館副館長、大臣官
房政策課企画官等を経て、2019年4月より現職。

ハーバード大学大学院（サステナビリティ専攻）修士課
程修了。サンダーバードグローバル経営大学院MBA修了。東京大学教養学部国際関係論卒。サステナビリティ
経営・ESG投資アドバイザリー会社を2013年に創業し現職。ニュースサイト「Sustainable Japan」編集長。

農林水産業のサステナビリティと農林水産省の取組み

金融機関・企業におけるサステナビリティの取組み

将来世代に安全な食と安心して暮らせる環境を残すことは、私たちの第一の使命です。農林水

毎年 1 月にダボス会議でグローバルリスクが発表されますが、2011 年ごろから世界ではすでに産業や食品産業は自然資本に完全に立脚し、相互依存していますから、自然資本の持続可能性

気候変動が注目されていました。2011 年は日本では東日本大震災が、ヨーロッパでは債務危機

なしには産業としての持続可能性が担保されません。

がありましたが、その時代でも気候変動はリスクとして認識されていたわけです。足元の景気の世界の温室効果ガス排出量のうち 4 分の 1 が農業・林業・その他土地利用によるものです。こ

先行きは不透明ですが、欧州では気候変動への取組みは止まらないと見ています。また、日本の事実からも、農林水産業は率先して気候変動問題に取り組まなければならないと考えていま

では人手不足も大きな問題で、外国人に頼らなければ農業も継続できない状況です。ESG の S

す。パリ協定の本格運用を受け、農林水産分野にもイノベーションが求められています。そこでには人材も含まれており、人手不足への対応は大きな課題です。

農林水産省は、2050 年に向けて、再生可能エネルギーのフル活用、温室効果ガスの排出削減、世界の大手企業の間では、2008 年前後にサステナビリティ部門が設立され始めましたが、日本

炭素隔離・貯留、国際貢献の 4 本の柱で脱炭素化を目指すことを 2019 年 1 月に発表しました。

では遅れながらも世界の動きをキャッチアップしている状況です。2050 年までのカーボンニュー

さらに、2020 年 1 月には「革新的環境イノベーション戦略」が策定され、この中でも農林水産

トラルにコミットするなど日本企業でもさまざまな動きが起こっており、今後も取組みは進むで

久保 牧衣子様

夫馬 賢治様分野の取組みが求められています。また世界的に、植林や環境再生農業を通じた CO2 吸収が注

しょう。

目されていることから、その受け皿となる取組みも進めていく考えです。

こうした企業の動きに対して、金融機関ではサステナブル・ファイナンスを通じた企業の取組み

SDGs の達成においては、食品・農産物の生産と消費の両面を持続可能なものにすることが求支援の動きが加速しています。2019 年には PRB（責任銀行原則）が発足し、ますます金融機

められています。農林水産省は、2019 年 11 月に「持続可能な生産消費形態のあり方検討会」

関のコミットは増えると考えられます。今後は、気候変動リスクへの対応をはじめ持続可能な世を立ち上げました。今後、持続可能な消費に向けた普及啓発活動を促進していきます。

界の実現に向けて、企業と金融機関の連携が一層求められるでしょう。

農林中央金庫は、農林水産業と産業界に影響力を有していることから、現場の取組みを後押

今、農業分野では、サステナビリティの観点から、設備投資はもちろん技術開発がますます必ししていただければと思います。ESG の視点をファイナンスの要件や採択基準に採り入れたり、要という状況になっています。農林中央金庫が農林水産業のサステナビリティの趣旨から投融資

全国に有するネットワークを生かして投資家のニーズと現地をつなぐなどさまざまな支援を期待することが、経済にとっても社会にとっても意味があると期待しています。

しています。

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

12

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

有識者ダイアログ

質疑応答

Q ますが、サステナビリティ経営における株主視点をどうお考えでしょうか？

世界のビジネスリーダーの意識変化には、株主の意見の変化が影響していると認識していができ、ようやくサステナビリティが緒に就いた時代でした。農業においては単収を上げる
ことが重視され、環境は経済と対立するという考え方が中心でした。
しかしSDGsを経て、環境への理解は大きく変わりました。環境問題を学校で学ぶ世代が生ま

末吉様 従来、経営者が重視してきた「株主が第一」という企業文化に変化が現れています。

れ、産業の成長にはサステナビリティが必要だという理解の素地が整ってきたと考えています。

2000 年代から金融機関や企業が NGO と対話するようになり、その意見が企業活動に反映されるようになりました。また、2019 年 8 月には米国の主要企業が名を連ねるビジネス・ラウ

夫馬様 30 年前は、社会・環境への投資は倫理的投資と考えられ、収益を伴わないものンドテーブルが、株主第一主義からステークホルダー資本主義への転換を宣言しました。

とみなされていました。その 15 年後に PRI が設立され、ESG 投資の視点が組み込まれる

これらは、社会に貢献することこそが実は株主に最も報いる道だという評価軸の変化だと思ことで、社会の趨勢は変化しました。サステナブル・ファイナンスは収益を伴うものといういます。株主の声は社会全体の声を代表していると考え、向き合うべきではないでしょうか。

視点に変わってきましたし、ステークホルダーの理解も深まり、阻害要因のバーは低くなっていると思います。

農林中央金庫は、農林水産業を支援する使命を持った金融機関であり、農林水産業をQ 通じた貢献を模索しています。現場の意見に耳を傾けつつ、私たちがなすべきことを日々悩んでいるのですが、アドバイスをいただけないでしょうか。

長期目線での目標検討にあたっては、時間軸が大事だと感じています。将来のステー

Q クホルダーである若者の声も受け止め、生産者と消費者の橋渡しをするために、何が必要でしょうか。

夫馬様 世界では、2050 年のあるべき姿をステークホルダーの意見を踏まえて描くという動きが見られます。それにより現状とのギャップや各プレーヤーの役割、資金ニーズが明ら

久保様 日本でも 2050 年の農林水産業ゼロエミッションを打ち出していますが、ロードマッ

かになり、結果として企業・政府・金融機関が一緒になって動けるようになります。日本のプはこれから策定します。まずはこうありたいという姿を打ち出すことを大切にし、常に見農林水産業が抱えるさまざまな課題を踏まえて、2050 年にあるべき姿を検討することが、直しをしながら進めていくという考え方が重要ではないでしょうか。

今なすべき打ち手を考えるきっかけになると思います。
夫馬様 例えば、2050 年に向けて具体的な計画を立てるのは難しいですが、目標を立てる
末吉様 日本は、戦後の高度経済成長とともに飽食の時代となり、農林水産業に対する社こと自体にも意義があります。将来に目指す未来の姿を発信することが、周囲のステークホ会の関心が薄れていきました。農林水産業は地球温暖化の被害を最も受けている産業なの

ルダーを巻き込んでゴール達成を近づけるとともに、味方を作ることにもなります。このよではないでしょうか。この状況を国民に理解してもらうための情報発信をしたうえで、危機うな点から、長期的なゴールをまず発表する意義はとても大きいと思います。

感を共有することが必要だと思います。世界の構造変化や消費者嗜好、価値観の変化に対応できる持続可能な産業にするための議論が必要な時期に来ているのではないでしょうか。

末吉様 今、世界はゼロエミッションという共通のゴールを目指しています。このゴールを共有しなければ、世界の信頼を得られず、同じ土俵に立つこともできません。一方で、2050

2050 年まであと 30 年ありますが、サステナビリティ分野で過去 30 年を振り返ると、

Q 阻害要因もあったと思われます。今後の検討材料として教えていただけないでしょうか。

年のゴールを 100％実現できるという確信を持っている人は、今現在誰もいないと思います。
例えば、世界のある先進企業でも、目標の 7 割は実現の可能性が見えているものの、あと3 割はケ・セラ・セラ（なるようになる）とも言っています。まずは目標を共有するという姿

久保様 30 年前は、リオ 3 条約（気候変動枠組条約、生物多様性条約、砂漠化対処条約）
農林中央金庫勢でよいのではないでしょうか。

サステナビリティ報告書 2020

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目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

有識者ダイアログ

各本部長からのコメント

奥和登 代表理事理事長によるダイアログの総括

金丸哲也 代表理事専務

後藤彰三 代表理事専務（食農法人営業本部長）（リテール事業本部長）

サステナビリティの観点から、私たちのなすべき協同組織である農林中央金庫が何をなすべきか

こと、やれることは何か考えています。組織としは、常に課題と感じていましたが、将来に向けててのゴールを共有して一定の目処を立てて行動しゴールを置く重要性を改めて認識することができきるものと考えています。また、協同組織として、金融包摂に代表される相互扶助のスピリットていくべきというアドバイスをいただきました。農ました。都市部と農村部のあり方を考え、地域の林中央金庫の使命を踏まえ、今後も取組みを進

みなさまとも危機感を共有し対話を重ねながら進をどのようにサステナビリティに反映していくかも、あわせて検討を重ねていく必要があると認識

めていきます。

めていきたいと思います。

本日は、大変示唆に富んだお話をいただき、ありがとうございました。
金融機関という顔を持つ私たち農林中央金庫は、投資家の立場としてサステナビリティを追求でしました。
本日のダイアログを受けて、今後の抱負を 5 点挙げたいと思います。
①金融という側面、協同組織という側面、農林水産業を基盤とする組織という側面を踏まえて
目標数値を定めてチャレンジしていきたい。
②グローバル規模での効率性と、ローカルの耐久性・持続性の両面の観点を持って取組みを進めていきたい。
③農業は環境にとって負荷型の産業と言われていますが、林業・水産業の取組みでカーボンオフ
セットやネガティブを実現するアプローチを目指していきたい。日本の農業技術によって、海外の農林水産業の環境負荷削減に貢献する可能性も検討していきたい。
④ “ 食 ” を通じて環境や地球のことに思いを馳せてもらえるような、私たちならではの発信を検討していきたい。
⑤未来の農業の目指すべき姿や、私たち自身のあり方について、バックキャスティングを取り入れ

新分敬人 代表理事専務

大竹和彦 代表理事専務（グローバル・インベストメンツ本部長）（コーポレート本部長）

お話にあったように、社会が変わり、ビジネスが変次の世代のことを考えると、私たちの責任は非常わり、その中で金融も変化します。社会的意義をに重く、サステナビリティが重要な経営課題であ持った投資を通じてどのようにサステナビリティにることを改めて認識しました。本日のさまざまな貢献することができるのかを検討し、農林中央金庫

議論やアドバイスを念頭に置き、今後も、悩みならしい手法で取り組んでいきたいと考えています。

がらもしっかりと取り組んでいきたいと思います。

ながら役職員で考えていきたい。“ 持てるすべてを「いのち」に向けて ”。このコーポレートブラ

農林中央金庫ンドステートメントを、広く地球の命にも結び付けて取り組んでいきたい。
また、農業技術分野へのファイナンスを通じて、カーボンゼロに貢献するビジネスを生み出すということも、農林中央金庫の課題であると改めて認識しました。本日の議論をこれからの取組みに反映してまいります。

サステナビリティ報告書 2020

14

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

15

サステナブル経営の実現に向けた重点取組事項
当金庫では、
サステナブル中期目標や環境・社会課題等取巻く世の中の情勢を踏まえ、5項目の2020年度重点取組事項を設定しました。
この重点実施事項を踏まえた2020年度のサステナビリティ取組を経営計画として設定、具体的な活動を展開しています。

取組方針

気候変動や人権配慮等、
環境・社会課題の解決に事業活動を通じて貢献し、私たちの事業基盤である、農林水産業や地域社会の持続可能性（サステナビリティ）を確保する
貢献する主なSDGs

2020年度重点取組事項

2020年度に優先的に取り組む
テーマを選定② 循環型社会の実現に向けた貢献③ 地域コミュニティの発展への貢献④ 環境・社会に配慮した投融資（サステナブル・ファイナンス）⑤ サステナブル経営の実践に向けた組織基盤の構築
農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

農林水産業を基盤とする組織として、取組みを検討すべき領域

地域を基盤とする組織として、取組みを検討すべき領域
金融機関として、取組みが求められる領域
企業として、取組みが求められる領域

経営計画に織り込んで実践

14① 農林水産業のサステナビリティ確保
取り巻く環境、
ギャップ分析

サステナブル中期目標（ 分野 課題）

ステークホルダーへのインタビュー等（世の中の一般的な）環境・社会課題

5

当金庫としての位置付け

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

農林水産業を取り巻くサステナビリティの課題
年々深刻化する農林水産業のサステナビリティ課題は、当金庫の事業基盤が抱える課題そのものと認識しています。
これらの課題解決に向け、
経営計画上に具体的な施策を掲げ、本業を通じて取組みを行っていきます。
農林水産業を取り巻くサステナビリティの課題

気候変動●世界の温室効果ガス排出量のうち、
農業・林業・その他土地利用に由来する排出量は約4分の１

食品廃棄物・食品ロス●国民全員が毎日茶碗一杯分のご飯を捨てているという試算も●処理のための輸送・焼却に伴う温室効果ガス排出も問題

担い手不足

持続可能な農林水産業●日 本は諸外国に比べGAP、FSC®、
MEL※等の認証取得が進まない●台風や洪水、
海外での大規模森
林火災など自然災害が年々増
加、農作物への被害は甚大

都市集中と

●一方、
食品メーカーや流通メーカーでは認証取得製品を選好する動きも●国内では高温による農作物の生
育障害・品質低下が発生

地方の衰退

少子高齢化・
人口減少

森林資源の管理・活用

海洋プラスチックゴミ
生物多様性の喪失●多くの国内人工林が主伐期を迎える中、国内では再造林が進まない●年 々増 加し、問 題を放 置 すれ ば、2050年には魚の量を上回るという試算も●魚 介類の摂取を通じて、毎週クレジットカード一枚分のプラスチックを摂取しているという試算も●その原因として、立木価格の低迷や再造林にかかるコスト増、担い手確保など課題山積

外国人労働者の人権問題●農 業の担い手不足が課題となる
中、外国人労働者への依存割合
は年々増加●雇 用者による違法行為は農業でも問題に※GAP：農業生産工程管理（Good Agricultural Practice）
FSC®:森林管理協議会（Forest Stewardship Council®）
MEL:マリン・エコラベル・ジャパン（Marine Eco-Label Japan）

農林水産業を取り巻くサステナビリティの課題＝農林中央金庫の事業基盤が抱える課題そのもの
本業を通じて、
課題解決に貢献していく
農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

16

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

17

サステナブル・ファイナンスを通じた環境・社会課題解決への貢献
農林中央金庫が目指す
サステナブル・ファイナンス
当金庫は、農林水産業を支える協同組織の一員として、自らるサステナブル経営を推進しています。その実現に向けて、信判断に、環境・社会リスク認識を統合した「ESGインテグのビジネスが、農林水産業の営みによる
「いのち」
や自然の

ファイナンスを通じてこれらの課題に取組んでいきます。

レーション」の枠組みも導入し、内部牽制のみならず、
取引先

循環とともにあることを認識したうえで、環境・社会課題のサステナブル・ファイナンスの実施にあたっては、「ビジネスと対話を行うためのツールとしても利用していきます。

解決を通じ、
農林水産業を含む社会、そして当金庫の事業活機会獲得」と「リスク管理」の2つの側面からアプローチをし動が持続可能なものとなるよう、SDGsの実現をはじめとすていくこととしています。また、従来の財務リスクに基づく与ビジネス機会獲得

リスク管理

ESGテーマ型投融資→ P18

収益の確保を前提に、持続可能な社会や農林水産業への発展につながる投融資を実践します。
2020年度の新規投融資目標＝2,500億円

個別の投融資先やプロジェクト関連の取引に対する投融資の判断を行う先に、
環境リスクと社会リス

クを評価・検討することを目的として、ESRM態勢を構築しています。

リスクの評価・管理プロセス

リスク
源泉

→ P19

投融資先の経営戦略上の環境・社会課題解決に向けた取組みを促進するとともに、中長期的な企業
価値向上をサポートすることを目的として、2020年5月、サステナビリティ・リンク・ローンの取扱いを開始

環境
（E）
課題

しました。

再生可能エネルギー需要に対するJAバンクの取組み→ P21■ ESRM のフレームワーク

市場運用資産のうち残高 1.8兆円（2020年3月末時点）

サステナビリティ・リンク・ローン

環境・社会リスク管理（ESRM）

→ P20

社会
（S）
課題

投融資検討時
セクター
単位
個社
単位

ESGインテグレーション

案件
単位

赤道原則

従来の財務リスクに基づく与信判断に、
環境・社会リスク認識を統合した投融資の意思決定プロセスの構築を目指します。内部牽制のみならず、
非財務情報を活用して取引先と対話を行うためのツールとしても利用していきます。

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

管理対象
リスク

投融資セクター方針→ P18・21

ESGインテグレーション

期中

環境・社会
インシデント対応

信用リスク／
座礁資産リスク

評判リスク

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

環境・社会課題の解決をビジネス機会とする取組み
ESG テーマ型投融資

トピック

担当者の声

2020年度は、新規投融資目標として2,500億円を設定しました。

サステナブル・ディベロップメント債への投資

なお、約64兆円の市場運用資産のうち、1.8兆円をESG

世界銀行（正式名称：国際復興開発銀行）が発行するサステ

テーマ型投融資に充てています。（2020年3月末現在）

ナブル・ディベロップメント債へ、総額14億米ドルの投資を実施しました。

2020年度当金庫と世界銀行のパートナーシップに基づき発行された本債券への投資は、SDGsの17目標の中でも当金庫が特に重債券投資部

2,500億円

視する4つの目標の実現を支援することを重要テーマとしてお調査役

ESG新規投融資目標額

り、投資家が重視するSDGs課題への取組みの重要性を世界

藤森 淳一

銀行とともに世界に働きかける本邦初の取組みとなります。

ESG インテグレーション
環境・社会リスク管理（→P21）の一環として、投融資案件の審査にESGインテグレーションを取り入れています。投融資先の財務分析とESG評価の総合評価で投資判断を行います。また、その過程で投融資先と対話を行
い、「悩み」や「課題」を共有することで、投融資先のサステナビリティ取組みの支援や次のビジネスチャンスの創出につなげていきます。

SDGsの達成には公的資金だけでは足りず、多くの民間資金
本債券への投資を通じ、穀物貯蔵技術の改善や持続可能なが必要と言われています。世界銀行のサステナブル・ディベ

漁業・海洋資源保護プロジェクト等、SDGsと連携した世界銀

ロップメント債（世銀債）
への投資は、有数の機関投資家であ行の取組みを資金面からサポートし、その進捗状況を継続的る当金庫だからこそできる貢献だと考えています。
また、このにフォローすることで、農林水産業の持続可能性に貢献する

投資では、社会課題の解決と投資収益の確保を両立させていことを目指します。

ることも特徴です。
サステナビリティを一過性のブームにせず、また、本投資は、温室効果ガスの排出削減を通じた気候変動

持続的に課題解決に取り組むためには、途中で資金が回らず対策にも貢献します。加えて、国際分散投資を通じた安定的なストップしてしまう事態は避けなければなりません。
サステナビ

収益の確保に資するとともに、当金庫の目指すサステナブル

リティに本気で取り組むために、収益面でも手を抜かないこと

経営の理念にも合致するものです。

が肝要です。
今回の世銀債のテーマの一つに、
フードロスがあります。
フードロス問題は温室効果ガス排出量と密接に関わっています。
そこから引き起こされる気候変動は外部波及性があり、影響
は国境をまたいで現れます。世界のフードロス問題を解決す
ることは、
気候変動の緩和につながり、環境に左右されやすい
日本の農林水産業の安定化にも大きく貢献するものと捉えています。
これからも、当金庫や系統組織の仕事を通じて、サス
テナビリティの実現を目指していきたいと思います。

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

18

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

サステナビリティ・リンク・ローン

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

トピック

担当者の声

投融資先の経営戦略上の環境・社会課題解決に向けた取組
みを促進するとともに、中長期的な企業価値向上をサポート

サステナビリティ・リンク・ローン第一号案件することを目的として、2020年5月より、サステナビリティ・リン

当金庫は、三菱地所株式会社様に対して、2020年5月、サステ

ク・ローンの取扱いを開始しました。

ナビリティ・リンク・ローンを実行しました。
本件は、
国内不動産

本商品は、投融資先の経営戦略に基づくサステナビリティ

業において初めてのサステナビリティ・リンク・ローンによる資目標を踏まえてサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」）を設定し、貸付条件と投融資先のSPTsに対する達成状況を連動させることで、投融資先の目標達成に向けた動機付けを促進するものです。
環境・社会の面から持Ⅲ これまでの取組実績

金調達であり、
また当金庫において第一号案件となります。
営業第二部

本件ローンでは、「三菱地所グループSDGs2030」に基づく目標を踏まえて、CO2排出量（2030年時目標：2017年比35%削

副調査役

伊藤 良介

減）
と再生可能電力比率（2030年時目標：25%）
をSPTsに設定

続可能な投融資先の事業活動および成長を支援することをしました。同社ではこの資金の一部を再生可能電力の導入拡

大手町・丸の内・有楽町地区で企業の枠を超えた活動を推進目指します。

大やCO2削減に寄与する取組みにも活用する計画であり、気する「大丸有SDGs ACT5」で連携したことで、三菱地所様の候変動問題を解決することが期待できます。

サステナビリティ取組みを理解する契機を得ました。
当金庫で

なお、
本件ローンの契約締結にあたっては、
サステナビリティ・も2019年からサステナブル経営をスタートさせており、長期

リンク・ローン原則への準拠性や、設定したSPTsの合理性にを見据えた三菱地所様の理念や目標に共感したことが、今回ついて、株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得してのサステナビリティ・リンク・ローンの実行につながっていまいます。

す。11年3カ月という長期のローンが実現したのも、双方の理インセンティブ
（＋ポジティブインパクト）

対話
お客さま

解があったからこそだと考えています。
また、コロナ禍の中で当金庫

本件ローンを通じて、同社の持続可能な社会の実現に向けたオンラインでのやりとりをベースに実行したという点で、新し取組みを支援します。

い働き方や法人営業のあり方への意識が高まった案件でもありました。
サステナビリティ・リンク・ローンは、事業の収益と社会の持続可能性の双方にアプローチできるとともに、他企業とパート
ナーシップを組むことでオープンイノベーションを起こす可能

ESG目標達成性があるという観点からも、非常に興味深い取組みです。
これからも、同じ志を持つ社内外の人を巻き込み、自分自身も本気で楽しみながら実践することで、新しい成果を生み出していきたいと考えています。

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

19

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

再生可能エネルギー需要に対するJA バンクの取組み
日本国内の電源構成に占める再生可能エネルギー比率はⅡ 2020 年度からの新たな取組み

トピック

担当者の声

再生可能エネルギー発電設備の施工・

現在約16％となっており、先進諸国と比べて低い水準にあ

販売事業者 4 社との提携

ります。

当金庫は、
再生可能エネルギー発電、
特に太陽光発電領域に一方、わが国の「第5次エネルギー基本計画」においては、

おける資金対応の強化を視野に、2019年度から低圧太陽光発

2030年度のエネルギーミックスにおける再生可能エネル
ギー比率を22％～24％まで高めることが目標とされており、今後も再生可能エネルギーの普及拡大に向けた政策や官民の取組みが期待されます。
JAバンクでは、JA組合員による再生可能エネルギー発電のⅢ これまでの取組実績

電で全国的に実績のある発電設備の施工・販売事業者4社（株
式会社ウエストエネルギーソリューション、
株式会社エコスタイ
ル、
京セラ株式会社、
株式会社サニックス）と、再生可能エネル
ギー発電の活用によるJA組合員の所得向上等を目的とした提JAバンク
リテール実践部

山口 雄大

携を開始し、県域ごとに対応を進めています。
当部は、日本全国に経済基盤と資源を持つJAグループの特性導入を後押しするため、太陽光発電設備にも対応できる商を活かした、信用事業の企画・実践を担っています。JAグルー

品を取り扱っています。

プとその組合員が地域経済において果たす役割は大きいも
のです。
同時に、
その事業基盤である農業は気候変動に大きく

また、
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の導入や、影響されます。
このことから、再生可能エネルギーの普及促進

未利用地の有効活用などを通じたJA組合員の所得向上やは私たちの責務の一つと考えています。

地域活性化への貢献を目指し、再生可能エネルギー発電

中でもソーラーシェアリングを強く推進しているのが、当金庫設備の施工・販売事業者4社との提携を2019年5月よりスの特徴の一つです。例えば、設置した発電パネルによる売電

タートしています。

期間が20年だった場合、パネルの下で20年営農を継続できるかという難しい審査が必要となりますが、その点においてJAグ
ループには強みがあると感じています。
また、当金庫が進める
ソーラーシェアリングでは、施工業者は農地という未開拓の領域にアクセスできるようになり、組合員の所得が向上し、JAにとっては融資の伸長が望めるという「三方よし」を実現できるこ
とも大きな特長です。
ソーラーシェアリングは新しい取組みなので、全国に広く普及させることは容易ではありませんが、まずはこの仕組みの良さを「知ってもらう」
ことに注力したいと考えています。

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

20

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

21

環境・社会リスクを管理する取組み
リスクガバナンス向上を目指して

農林中央金庫のESRMの具体的な取組み

サステナブル・ファイナンスの実践にあたり、取り組むべき環

当金庫は、2019年11月に、
環境・社会課題解決に向けた基本

境・社会課題の拡がりや重要性はますます高まっています。

方針として、「環境方針」
・「人権方針」
を制定しました。
これら

投融資先やプロジェクト関連の取引に対する投融資の判断の方針に基づき、
環境・社会に対して重大な負の影響を与えに、
環境・社会リスクの評価・検討が欠かせなくなります。

る可能性が高いと認識されるテーマおよびセクターに関して

当金庫では、投融資フロントにおける環境・社会リスクの評

は、
プライオリティーに応じ適切なリスク管理を行っています。

価・判断に加え、リスク管理部門の牽制や経営による意思決定が必要な場合のエスカレーションの仕組みを確立すべく、
環境・社会リスク管理（ESRM）
態勢の構築を進めています。
今後、ESRM運用の高度化に段階的に取り組み、
統合的リス
ク管理との一体的な運用を目指します。
担当者の声●投融資セクター方針

増岡 宏和
多くの関係部署の連携に

赤道原則への適合性を確認し、誓約条項の遵守状況を確認
（モニ
タリング）
します。
①借入申込みプロジェクト情報

投融資先・
お客さま

②プロジェクト情報審査部
赤道原則担当フロント部店

当金庫では、環境・社会に多大な影響を与える可能性が高いセク
ターへの取引を禁止・制限しています。制限セクターに対しては、③適合性確認投融資検討時に環境・社会課題への対応、配慮の状況を確認し、当金庫経営レベルでの協議を経て、投融資先に対するファイナン
スの可否の判断を行います。現在、下記のセクターに対して投融資に際しての方針を設定しており、今後も対象セクターの充実に取り組みます。

投融資方針を設定している対象セクター
統合リスク管理部 部長代理

●赤道原則

・クラスター弾

・パーム油農園開発・搾油・石炭火力発電所

・森林伐採

案件決定権限者（審査部等）●環境・社会インシデント対応
投融資先における環境・社会インシデント情報※1のモニタリングを通じて、環境・社会リスクに起因する評判リスク・信用リスク回避のための対応を行います。投融資セクター方針の対象となる投融資先を対象とし、定期的なモニタリングを行います。
※ 1 環境・社会に深刻な影響が懸念される企業行動・事業活動や関連する事象

より新たに始動したESRM
態勢は、今後、当金庫が環境・社会課題を取り巻く環境変化に対応していく上で重要な役割を果たすと考えています。同時に、TCFD提言への対応として、気候変動に伴う移行リスクにかかるシナリオ分析に着手しています。
これらの取組みの拡充、高度化を通じて、経営の●リスク管理におけるESGインテグレーション
リスク管理部門は、当金庫の投融資における環境・社会リスク評価
実施によるリスク管理機能に加え、フロント部門が取り組むESGインテグレーションを第2線の立場で支える役割を担います。

テレビ・新聞等のメディア報道

外部情報ベンダーの情報

金庫内での情報収集・共有
審査部・フロント部の協議

羅針盤となるような情報発信につなげていきたいと思います。
サステナビリティへの取組みは、
将来世代に負担を先送りせず、同時に私たちのニーズも満たすために必要な課題解決に取り組むことと思います。
今後も業務を通じて、世界と日本の地域、農林水産業の持続可能な発展に貢献していければと考えます。

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

投融資先からのヒアリング目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

気候変動の緩和と適応への貢献
農林⽔産業は、気候変動による影響を被りうる産業であると同時に、気候変動を増幅させる潜在的可能性を有している産業でもあります。
気候変動への対応は、
農林中央⾦庫の使命である農林⽔産業の発展にとって重要なものと考えており、
気候変動に関連するビジネス機会獲得とリスク管理の観点に着目し、事業活動を通じて緩和と適応に貢献する取組みを進めています。
その一環として、当金庫は、金融安定理事会（FSB）によって設立されたTCFDの提言に対して、2019年4月に賛同を表明しました。
気候変動が当金庫の事業に与える影響・リスクに対して適切に対応し、TCFDの提言を踏まえた取組みと開示の拡充に取り組んでいます。

気候変動に対応するためのガバナンス
当金庫では、気候変動を含む環境・社会課題にかかる対応
方針・取組状況は理事会傘下のサステナブル協議会にて定
期的に協議しています。
各協議会・会議の内容は必要に応じて理事会および経営管理委員会にも報告されます。

●森林・林業の持続可能性確保に向けた取組み●移行リスク

森林の二酸化炭素吸収機能を継続・

気候変動の緩和と適応への取組進展に伴う政策、
法規制、
技術、
市

活発化させるため、さまざまな取組み

場などの変化による投融資先の信用リスクへの影響や座礁資産化を行っています。

リスク。
→ P24

2019年度は、
環境課題解決に向けた基本方針である「環境方針」の制定、「投融資セクター方針」の運用高度化を含む●ソーラーシェアリングの取組み

環境・社会リスク管理態勢の構築等を協議し、理事会に報告再生可能エネルギー発電設備の施工・しました。

●物理的リスク
気候変動に伴う自然災害や異常気象による当金庫および投融資先の資産に対する物理的な被害を通じて財務毀損が増大するリスク。

販売事業者と提携し、ソーラーシェアリ
ング（営農型太陽光発電）の導入や未気候変動に関連する機会
当金庫は、事業活動を通じて、脱炭素社会への移行をファ
イナンスの側面からサポートしています。

●サステナブル・ファイナンスを通じた取組み
サステナブル・ファイナンスを通じて、投融資先の気候変動問題への取組みをサポートします。
海外の洋上風力向け発電事業に
プロジェクトファイナンスで対応→ P35

利用地の有効活用などを通じて、地域活性化に貢献します。

→ P20●農林水産環境格付
当金庫独自の評価項目を用いて、環境分野に配慮した取組みを実トピック践している投融資先を評価する制度を導入しています。

気候変動に伴うリスク
脱炭素社会への移行や気候変動に伴うリスクとして、
移行リ
スクと物理的リスクを認識しています。当金庫では、気候変動に伴うこれらのリスクについて、
統合的リスク管理の枠組
みの下、
シナリオ分析等を通じたリスク評価と適切な管理に取り組んでいます。
農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

企業の効果的な情報開示や、開示情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取組み等について、官民あげて議論する場として「TCFDコンソーシアム」
が2019年5月に設立され「 TCFD Consortium 」ロゴマーク

ました。
当金庫も取組みに賛同し参加しています。

22

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

23

気候変動に伴うリスクの影響分析

取り組みます。
また、
物理的リスクの影響分析に向けた検討

the Endorsement of Forest Certification Schemes）の当金庫では、
気候関連のリスクが与信ポートフォリオに及ぼも行います。

取得を確認します。

す影響を把握するためのシナリオ分析に着手しました。
エネ

上記の取組みに加え、当金庫は、金融庁による「気候関連

同年7月には、脱炭素社会の実現に向けた取組み推進にかルギー・ユーティリティセクターに対する投融資について、国

リスクがわが国の金融機関に与える影響の評価」にかかかる国際社会の要請等を踏まえ、石炭火力発電セクター

際エネルギー機関（International Energy Agency：IEA）
がるリサーチ・プロジェクトに参加しています。当プロジェクトに対する方針を厳格化し、今後、原則として、石炭火力

公表する持続可能な開発シナリオ等を前提に、移行リスクへの参加等を通じて仏シンクタンク 2 degree investing

発電所への新規の投融資は行わないこととしました。なの財務的なインパクトの評価に取り組んでいます。

initiative（2°ii）
が開発したポートフォリオの気候関連リスク

お、温室効果ガスの排出削減につながる二酸化炭素回

シナリオ分析の手法は、銀行業界向けの気候関連財務情報分析モデルであるPACTA（The Paris Agreement Capital

収・貯留技術（CCS）など、脱炭素社会への移行に貢献

開示に関する方法論等の検討・開発を目的に国連環境計

Transition Assessment）の活用等を通じ、分析手法の高度する技術、取組みについては引き続き支援します。

画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
が中心となり実施された化を図ります。

当金庫は、大規模な開発プロジェクト案件については赤パイロット・プロジェクトにより公表されている分析手法を参道原則に基づくデューデリジェンスを実施しています。

考にしています。

気候変動関連リスクの管理

シナリオ分析を通じて脱炭素化の進行による与信コストの投融資において、気候変動を含む環境・社会にかかるリ事業活動を通じた温室効果ガス排出量削減

中長期的な変化の分析を行います。
シナリオ分析の結果はスクを管理する枠組みとして、投融資セクター方針を中

当金庫の事業活動による環境負荷低減を目指し、温室効

投融資先のエンゲージメントにも活用していきます。

心とする環境・社会リスク管理の枠組みを導入していま

果ガス排出量の把握に取り組んでいます。

今後、食農バリューチェーンを構築する飲料・食品業種を含す。2019年11月には、環境課題解決に向けた基本方針

む、気候変動の影響を強く受けるセクターの影響把握にもである「環境方針」を制定しました。
2020年4月には気候変動への影響を含む、環境・社会課※1炭素関連資産の状況（2020年3月末時点）

セクター

貸出金総額に対する炭素関連資産の割合

エネルギー

2.0％

ユーティリティ

1.9％

合計

3.9％

貸出金総額 19.8兆円（2020年3月末時点）※1 TCFD提言を踏まえ、エネルギーおよびユーティリティセクターに属する貸出から再生可能発電向けの貸出等を除外した貸出を炭素関連資産と定義しています。

題を問題視されている森林伐採、パーム油農園開発に対する方針を新設しました。

単位：tCO₂
計測項目
Scope1

直接的な排出量2,063

Scope2

間接的な排出量

25,247その他の間接的な排出量

パーム油生産のためのプランテーション・搾油事業を行
う投融資先にファイナンスを実行する際には、 R S P O（Roundtable on Sustainable Palm Oil）の認証取得を確認します。
森林伐採事業を新興国において行う投融資先にファイナンスを実行する際には、国際的な認証であるFSC®️（Forest
Stewardship Council®）またはPEFC®（Programme for
農林中央金庫サステナビリティ報告書 20202018 年度

Scope33 エネルギー関連活動

858

6

455

出張
合計

28,623

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

森林・林業の健全な循環を取り戻し、木材の利用促進を十全にサポート
日本の林業が抱える課題

農林中央金庫・森林組合系統の取組み

我が国は、国土面積の約3分の2を森林面積（2,505

本基金は、2005年に設立し（2013年までは前身の基金）、2019年度までに全国99案件、

万ヘクタール）が占め、総森林蓄積（森林を構成する

農中森力基金

立木の体積）
は約52億㎥に及ぶ森林大国です。
日本

17,700ヘクタールに19億5千万円の助成を実施しています。森林の公益性と多面的機能の持続的な発揮を目指す活動に助成することで、荒廃した民有林の再生に寄与しています。

の森林は戦後造林された人工林が中心で、約半数が一般的な主伐期にあたる50年超を迎えつつあり、林業における死傷年千人率は、全産業平均の約10倍と高水準で、労働安全性向上は喫緊「伐って植えること」
が必要な状況となっています。

の課題です。本事業は、森林組合・自伐林家・学生等を対象に、林業作業時における安全

こうした状態を招いている最大の要因は、「森林所有者が再生産（再造林）
したくてもできないサイクルに陥っている現実」、
つまり、立木価格の低迷や再造林にかかるコスト増、担い手の確保ができないこと等

林業労働安全性向上
対策事業

川上の課題

装備品等の購入費用を助成しています（2015～2019年度までに2,149件・4億円）。
なお、2020年度からの新たな取組みとして、「林業安全教育360°VR」
を同事業の対象に追加導入しました。

施業集約化、→ P25

原木生産の集積・拡大
立木価格の低迷を主因に、木を伐り、植え、育てる再造林活動が停滞しています。

にあります。
低コスト
再造林プロジェクト

気候変動の緩和・適応に貢献する林業

2020年度新規取組み

一方、
地球温暖化防止の観点から、
森林の二酸化炭

現状を打開するため、全国森林組合連合会と共同で、コスト削減（コンテナ大苗の利用や低密度植栽）、伐期の短縮（早生樹活用により従来の50年から30年に短縮）、
そして新たな
販路開拓を視野に、2020年度新たに「低コスト再造林プロジェクト」（モデル施業地での実証実験）を立ち上げました。
本プロジェクトを通じて、循環型の森林・林業経営の実現を推進していきます。

素吸収機能に注目が集まっています。
日本はパリ協定を踏まえ、
また「気候変動に関する国際連合枠組条約」のもと、温室効果ガス排出削減の取組みの一

海外での木材需要の増加等を背景に、国内の木材輸出は増加基調（2019年は346億円）

つとして、2013年度から2020年度までの間に年平均

川中の課題

52万ヘクタールの間伐を実施するなど、森林の適切加工流通の生産性向上

な整備や保全等を通じて、森林吸収源対策を含む地

輸出支援

球温暖化防止の取組みの推進を目指しています。

需要開拓等に取り組んでいます。

ウッドソリューション・
ネットワーク（WSN）

川下の課題です。森林組合系統と連携した材の集約化等による輸出支援や国産材の海外での新たな木材需要拡大・利用促進
全国での木育・
木製品利用拡大

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

→ P25

国産材利用拡大に向けた取組みの一環として、全国の森林組合系統と連携して、全国各地の行政や学校等で木製品を活用した木育の取組みや木製品の寄贈活動を実施してい
ます。

24

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

トピック

国産木材の利活用を拡大する
ウッドソリューション・ネットワーク

林業の労働安全性を向上させる
林業安全教育 360°VR

日本の林業が抱える課題を解決するためには、森林組合などの2020年度より、「 林業労働安全

川上、製材・加工・流通の川中、
エンドユーザーに近い川下に至性向上対策事業」
を拡充し、教育

るまで、さまざまな企業・団体が集うプラットフォームをつくり、ツールとして「林業安全教育360°

課題解決に取り組んでいくことが必要です。そこで当金庫は、VR」
を導入しました。林業現場に2016年、国産材を主体に広く木材利用の拡大を目指す「ウッドソ

おいて何が・どのような状況が危

リューション・ネットワーク（WSN）」
を設立しました。

険かを疑似体験することで労働

WSNには、林業生産者団体や、木の加工・流通に従事する製材

安全性の向上を図ります。

会社、商社、ゼネコン、ハウスメーカー等、木に関わる31社・団体（2020年6月現在）が参画。伐採・搬出から製材・加工、流通、消費に至る「木」の付加価値を創るウッドバリューチェーンを確立
し、木材の需要拡大、さらには林業および関連産業の活性化と地域振興につなげていくことを目指し、取組みを進めています。

担当者の声

営業企画部
森林班

及部 夏帆

VRとは

当金庫の森林部門の特徴は、山元での「伐る→植える→育て

virtual reality（バーチャル・リアリティ）る」という森林・林業の循環を守ることに軸足を置いたうえで、の略で、仮想現実とも呼ばれます。
ゴー
グル型の専用機械を装着することで、今まで見ていた景色とはまったく異なる光景が目の前に広がり、まるでその場にいるかのような体験ができます。

活動の成果をアプローチブックにまとめ、広く公開している

Ⅲ これまでの取組実績

産業界や学術界と連携して川下での木材利用拡大の課題解
決や新たな付加価値創出に取り組んでいる点です。
課題解決のプラットフォームとして、
WSNには期待を寄せています。参画している30を超える木材関連企業・団体は、それぞれに高い志と深い知見を持っており、活発な議論や活動を通VR画面イメージ

じて、各社単体ではなし得ないネットワークならではの化学反応が生まれているという手応えを感じています。
また、サステナブルな森林経営においては、林業の労働安全性向上も重要な課題です。林業の現場は危険を伴う作業が多いため、助成や教育ツールの導入等を通じて貢献できればと考えています。最新技術を活用した「林業安全教育360°VR」の導入など、
これまでになかった新しい取組みも積極的に推進していきます。
山々や森林、美しい水源やきれいな空気などの豊かな自然をメディア向け完成披露会でアプロー
チブックを手にする当金庫・岩曽

他人が伐倒した木に激突されるという命に関わる危機体験は、経験できるものではありませんが、聡常務執行役員（左）と林野庁・VR を用いることにより、なぜ木が被災者に向かって倒れてきてしまったのか、手順に誤りはなかっ

長野麻子課長（右）たのか、自分が理解できるまで何度も安全にトレーニングできます。

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

守り、次の世代に継承していけるよう、当金庫の持つノウハウ・
知見と外部の力と連携しながら今後も取り組んでいきます。

25

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み［参考］JA グループ一体となった取組みを宣言
JA グループにおける SDGs の取組み
SDGsの達成には、政府だけでなく、民間の団体・企業の役割も求められており、協同組織の役割も期待されています。
このような情勢や協同組合への期待を踏まえ、JAグループとしての基本的考え方を整理した「JAグループSDGs取組宣言」
を2020年5月に公表しました。
当金庫もJAグループの一員として、SDGsの達成に向けて、取組みを進めていきます。

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

Ⅲ これまでの取組実績

26

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

コラム

新型コロナウイルス感染症に対する取組み
新型コロナウイルス感染症により農林水産品の需要が急激に後退し、農林水産業の経営基盤に対して甚大な影響を与えています。
当金庫では、JA バンク・JF マリンバンクの一員として、各種支援メニューを通じて、農林水産業の持続可能性の確保、安定した経営基盤の確立に向け、円滑な金融の供給等に取り組んでいます。

新型コロナウイルス感染症対策緊急資金の創設

お客さまの財務安定化に向けた金融支援

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けているお客新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けているお客さまに対して、以下の資金を創設の上、取扱いを開始しました。

さまに対して、
以下のとおり財務面から出資を通じて支援します。

資金名

新型コロナウイルス感染症対策緊急資金

対象先

新型コロナウイルス感染拡大によって直接的もしくは間接的な被害を受けた農林水産業を営む法人

資金使途

運転資金、つなぎ資金 等

融資金額

50 百万円以内

融資期間

1 年以内

融資利率

所定金利

対象先

新型コロナウイルス感染拡大によって直接的もし
くは間接的な被害を受けた農林水産業を営む法人

出資金額の上限（目安） 30 百万円（条件を満たせば 1 億円）

コロナ禍における全国花生産者支援
当金庫は、株式会社日比谷花壇様と共同で、コロナ禍における全国の花の生産者の支援、花卉需要喚起のため、2020 年 6 月～ 7 月の毎週金曜日・土曜日に、東京ミッドタウン日比谷で生花の 1 本巻を配布しました。
結婚式や卒業式といった催事の中止・延期が相次ぎ、全国

出資期間

最長 15 年

新規出資期限2023 年 1 月

各地で花の需要が激減。生産者を応援しようと、全国の生JA・信農連・当金庫

産者からバラやガーベラ、カーネーションなどの花を買い

相談窓口※ 別途資料にて被害状況等を確認させていただく場合がございます。また、ご融資には所定の審査があり、審査の結果、お客さまのご希望に添えない場合がございます。
詳細はお近くの当金庫支店にお問い合わせください。

※本 スキームは、日本政策金融公庫と JA グループの共同出資により設立した「アグリビ
ジネス投資育成株式会社」が、一定の条件を満たした農業法人等に出資するものです。
※別 途資料にて被害状況等を確認させていただく場合がございます。また、出資にはアグリビジネス投資育成株式会社の所定の審査があり、審査の結果、お客さまのご希望に添えない場合がございます。 詳細はお近くの JA バンクにお問い合わせください。

JA バンクでの対応

JF マリンバンクでの対応

JAバンク（JA・信農連・当金庫）
では、新型コロナウイルス感染症

JFマリンバンク
（JF・信漁連・当金庫）
では、新型コロナウイルス感の拡大により影響を受けているお客さまに対する、融資等に関染症の拡大により影響を受けているお客さまに対する、融資等にするご相談をご利用のJAバンク店舗で受付けています。

関するご相談をご利用のJFマリンバンク店舗で受付けています。

ご利用のJAバンク店舗での対応が困難な場合には、下記「JAバ

ご利用のJFマリンバンク店舗での対応が困難な場合には、下記

ンク災害等相談窓口」に掲載しております連絡先窓口をご利用「JFマリンバンク災害等相談窓口」に掲載しております連絡先

いただきますようお願いいたします。

窓口をご利用いただきますようお願いいたします。

JAバンク災害等相談窓口

JFマリンバンク災害等相談窓口

https://www.nochubank.or.jp/consult/urgency/jabank.html

https://www.nochubank.or.jp/consult/urgency/jfmarinebank.html

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

取らせていただきました。また、花卉の配布にあたっては、
アルバイト先の営業自粛等で生活困窮が報じられている大学生を雇用し、配布をお手伝いいただきました。
花卉の配布当日の様子

27

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

分野１

農林水産業・食・地域へのポジティブインパクトの創出
本分野では、
これまで蓄積してきた食農智を活用し、投融資や事業連携、そして新たなイノベーションの創出等を通じて、地域・そして自然環境の保全・発展に貢献し、農林水産業を持続可能な成長産業とするようステークホルダーと協働して取組みを進めることを目指します。

課題

中期目標

課題 1-1

持続可能な農林水産業への貢献

食農ビジネスの取組みやステークホルダーとの協働により、持続可能な農林水産業の実現に貢献する。

課題 1-2

安心・安全な食料供給への貢献

組織として有する食農智を活かし、人々の豊かな食生活の実現に貢献する。

課題 1-3

持続可能な地域コミュニティへの貢献

農林水産業の基盤となる全国津々浦々にわたる地域での諸課題の解決と持続的な発展に向けて貢献する。

課題 1-4

農林水産業の基盤としての自然環境の保全

農林水産業の持続的な発展の前提となる、土壌、森林、河川、海洋などの自然環境の保全に貢献する。

課題 1-5

ビジネスイノベーションの創出

新たな技術やビジネスモデルを創出する投資や事業連携により、農林水産業の持続的な発展に貢献する。

主な取組み

関連する SDGs⃝ 農林水産業者向けの金融支援、経営課題のソリューション提供⃝ 次世代の農業経営者を育成する日本農業経営大学校との連携⃝ 一般社団法人農林水産業みらい基金はじめとした農林水産業と地域活性化支援⃝ 食農教育活動⃝ ウッドソリューション・ネットワークや森力基金を通じた森林再生支援⃝ スタートアップ企業支援を通じたビジネスイノベーションの創出

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

28

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

持続可能な農林水産業への貢献
農林水産業向けの金融支援、
経営課題解決のソリューション提供
農業での取組事例

水産業での取組事例

林業での取組事例

当金庫は、
JAグループの一員として、さらには、JAバンクの一翼

当金庫は、
JFグループの一員として、
海と暮らしを守るため、

詳細はP24・25をご覧ください。

を担う金融機関として、
食農関連分野への円滑な資金供給・漁業者をはじめ浜のみなさまと連携しています。

多様なソリューション提供に取り組むことを通じ、
日本農業を

例えば、
宮城県・気仙沼地域では長年、近海マグロはえ縄漁支える担い手の育成および経営の発展を支援しています。

業が漁業基盤を支えてきましたが、2011年の東日本大震災

具体的な取組みとして、
当金庫は、「農業所得向上に向けたによって加工・流通等が混乱し、厳しい経営環境が続いていコンサルティング機能」を発揮しています。
農業法人等の経ました。
そこで地元漁業6社が手を取り合って協業を決断。

営者と十分に対話を重ねて事業の実態を理解したうえで、
解

当金庫は日本政策金融公庫とともに経営支援や融資で漁決すべき経営課題を抽出・明確化し、
共有して、
生産者の所

業者に寄り添い、株式会社化と代船建造を後押ししました。

得向上と顧客満足度（CS）向上に向けて取り組んでいます。

2018年10月に気仙沼かなえ漁業株式会社が発足。各社の船舶譲渡も完了し、2019年9月に同社初の水揚げが行われ

？
生産者
経営者

？

経営管理の高度化

IoT 化・Agtech

人材育成

事業承継

新規事業挑戦

輸出

単収改善

販路拡大

6 次産業化

経営の分析
ソリューション提供

経営改善
支援

成長支援

連携

漁業の活性化に貢献しています。
etc

農業経営に関する
課題やニーズ共有

JA バンク（JA・信連・金庫）担当者

るとともに、同年内に149トンの「かなえ丸」が完成し、地元農業経営に関するさまざまな課題（さまざまなネットワークの活用等）
JA（営農経済部門）
・全農・専門家
行政・関係会社・企業等

提案

最終的な目標生産者の所得向上

CS 向上
天然の良港である気仙沼漁港では、かつお・マグロ類・かじき類・さんま・さめ類が多く水揚げされる。

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

29

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

安心・安全な食料供給への貢献

持続可能な地域コミュニティへの貢献

食品ロス削減を目指した、
食品余剰在庫の再流通支援

地域の農林水産業者を後押しする、
農林水産業みらい基金

日本では、
本来食べられるのに捨てられる「食品ロス」
は年

農林水産業みらい基金（みらい基金）は、JA（農協）、JF（漁間612万トンに上ります（2017年・農林水産省推計値）。
この協）、JForest（森林組合）
グループの一員である当金庫がうち、食品製造業・食品卸売業・食品小売業からの発生は約200億円の基金拠出を行い、2014年に設立されました。
農林

3分の1を占めています。

水産業の「持続的発展を支える担い手」と「収益基盤強化にこの課題の解決に向けて、
当金庫は、2019年12月、株式会向けた取組み」、農林水産業を軸にした「地域活性化に向け社SynaBizと協働を開始。賞味期限間近、季節商品およびた取組み」の支援を目的としています。

パッケージ変更等により通常の流通が難しく、時間の経過とともに処分されてしまう食品在庫の対処に悩む企業を当金

農林水産業みらい基金 助成先

庫がSynaBizに紹介し、SynaBizが運営する社会貢献型流通農業

プラットフォーム
「Otameshi」
を通じた再流通化を進めます。

林業

今後は、
「Otameshi」の流通プラットフォームと当金庫のネッ

Ⅲ これまでの取組実績

30

農林水産業みらい基金 助成対象事業件数・助成金額■ 申請件数 ■ 助成決定件数（左軸）● 助成決定金額（右軸）
（件）

9.0

150
120

6.4

90

79

0

10

6.7
79

74

60
30

（億円）

8.5

7.4
90

6.8
6.4

8

95 6
4

47
6

8

9

9

5

2014

2015

2016

2017

2018

8

2

0
2019 （年度）

食農教育活動水産業

全国小学校の5年生を中心とする高学年を対象に食農教

トワークを生かし、農産物などの生鮮品を含めた食品ロス削

育・環境教育・金融経済教育をテーマとした冊子を、特別養減に貢献できるよう協力体制を強化していきます。

護支援学校向けのユニバーサル版とあわせて、毎年配布しSynaBizと取引先企業との取組みています。2019年度は全国の小学校（約2万校）に約131万

農林中央金庫の
取引先企業

紹介

処分在庫

買取

部を無償配布しました。

（株）
SynaBiz

余剰在庫の買取を実施

Otameshiで安価に販売
購入金額の一部を寄付

社会活動団体

寄付

購入

Web会員

「農業とわたしたちのくらし」
小学校高学年版（左）、ユニバーサルデザイン版（右）一般消費者
農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

次世代の農業経営者を育成する
日本農業経営大学校との連携
日本農業経営大学校は、
次世代の農業経営者および地域農

第 1 期生（長野県中野市で就農）

業におけるリーダー育成という目的のもと、当金庫をメインス

念のもと、
当校では、
「経営力」
「農業力」
「社会力」
「人間力」
の
4つをテーマに全人格的な教育を実践しています。

2020年4月1日現在

卒業生合計
（86名）

ポンサーに、会員企業の応援を得て、2013年に設立されました。
これからの農業に不可欠な“農業経営者の育成”という理

阿部 宏規さん

卒業後の就農状況
うち農家子弟（58名）

卒業後は、実家のある長野県中野市でプラ

うち非農家
（28名）

親元就農※

48名

45名

3名

雇用就農

26名

12名

14名

独立就農

9名

0名

9名

ム経営を始めました。
就農時、長野県果樹試
験場が育成したプラムの新品種が話題で、プラム経営の発展につながればと期待を込めて、圃場を確保しました。
販売面では、JA中野市への出荷をメインに、顧客への直売やふるさと納税返礼品としての出品等、販売ルートの多角化に努めてきました。
また、請求書などの事務書類やパンフレット、出荷箱の作成などにも取り組みました。
今後も中野市の農産物や自身の作っ

その他

3名

1名

たものを消費者に伝えられるような取組みを考案していきます。
中野市には若手農業者が多く、栽培についての情報交換やプライベートでの交流など、充実した日々を過ごしています。
将来的には、両親が営むぶどう栽

2名

培を経営統合し、
プラム、
ぶどう両方の作業を考えた栽培計画を立てる予定です。
まだまだ学ぶことが多くありますが、一つひとつ課題を乗り越※親元には祖父母および親戚を含む

えていきます。

農泊を活用した地方創生支援

農泊実践を通じた地域活性化、
農村・農業の振興

農山漁村地域に雇用と所得を生み出す“稼げるビジネス”と

農泊事業実践協定

して、「農泊」事業が推進されています。2020年3月に、JA全JA グループ農泊実践団体（関係事業連）

農、農協観光、
日本ファームステイ協会とともに四者連携協定を締結し、農泊事業の確立・推進強化を通じた地方創生の実現に取り組んでいます。
当金庫では、JAバンクとしての金融機能（農泊ローン等）
を提供するほか、幅広い取引基盤を通じた連携コーディネートを行っています。

JA 全農

農協観光

農泊のプラットフォーム整備、地方におけるネットワーク、

国内外の企業とのリレーショ

農泊実践組織とのネットワー

経済事業基盤を活かした JA

農泊コンサルティング機能に

ン、JA バンク基盤を活かした

ク、民泊ノウハウ等を活かしたへの農泊推進支援よる農泊推進支援

農泊推進支援農泊推進支援農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

日本ファームステイ協会

31

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

喫茶室における廃棄物削減の取組み

東京都へのクレジット（CO2 超過削減量）の寄付

省エネルギー・省資源への取組み

当金庫では、
2019年10月より来客や職員向けに飲料を提供

東京都は、CO 2を排出しない持続可能な都市「ゼロエミッ

している喫茶室で生分解性プラスチックストローを導入しまション東京」の実現を目指しています。当金庫は、
この取組

当金庫では、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」

した。本店では年間約13万本のプラスチック製ストローをみに賛同し、2019年東京都に対し、都キャップアンドトレー（省エネ法）改正を機に、エネルギー管理態勢を新たに構使用してきたため、これを生分解性プラスチック製に切り替

ド制度に基づくCO2排出量の超過削減分であるクレジット※

築して、組織全体のエネルギー使用量の「見える化」
を実施。

えることで、世界的に深刻な問題となっているプラスチック

3,150ｔを寄付しました。

設備更新時の省エネルギー化、クールビズの徹底等による廃棄物の削減に貢献します。

※ 都キャップアンドトレード制度は、東京都環境確保条例により、大規模事業

地球温暖化対策を継続しています。

また、職員が喫茶室を利用する際にはタンブラー容器の持また、ペーパレス化等の省資源化にも継続して取り組んでい参を呼びかけています。
これにより、
紙ごみや蓋・ストローなます。今後も、省エネ法や各都道府県の条例等に適切に対

どのプラスチックごみ削減に貢献します。

農林水産業の基盤としての自然環境の保全（kl）
20,00015,00013,673

15,205

16,1502019年10月より食品ロス削減推進法が施行され、全国のJA⽣分解性ストローを使って、SDGｓの取組みに

⽣分解性プラス

参加しよう♬

チックストロ ーに は 、植 物 由 来
樹脂が使⽤され14,449ています。

12,291

この材料は従10,000来のプラスチック製 ストロ ーと

5,000
0

変わらぬ機能性と、100%の⽣

2015

2016

2017

2018

2019

紙ゴミ量の推移
（本店）
（t）
250
200

分解性（微⽣物により⽔と⼆酸化（年度）炭素に分解する性能）を備えています。

© よりぞう（ＪＡバンクキャラクター）

211
169

150

154

153

144

2017

2018

2019

100
50
0

2015

2016

（年度）

農林中央金庫以上の事業所）に CO2 排出量の削減義務を課す制度のことで、削減義務量以
上に CO2 の削減を達成した超過削減量をクレジット化することができます。

食堂施設での食品ロス削減に向けた取組み応するほか、
省エネ・省資源への取組みを継続していきます。
エネルギー使用量（原油換算）の推移

所（３ヵ年度連続して燃料、熱、電気の使用量が、原油換算で年間 1,500kl

サステナビリティ報告書 2020

等で食品ロスを削減する取組みを進めています。当金庫においても、2020年4月より当金庫昭島センター（東京都昭島市）内の食堂において、利用者数の予測精度を高めることや、人気の低いメニューを見直すことで食品ロスを削減するとともに、一定程度発生する廃棄食については、
一般廃棄物として処理するのではなく、外部の業者を通じて、堆肥化等による再資源化を行っています。

32

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

ビジネスイノベーションの創出
オープンイノベーションの拠点「AgVenture Lab」

AgVenture Labの取組み領域

JAグループは、
2019年5月、「次世代に残る農業を育て、地域のくらしに寄り添い、場所や人をつなぐ」
をコンセプトに、イノ
ベーションラボ「AgVenture Lab」
（アグベンチャーラボ）を東京・大手町に開設しました。
ラボでは、JAグループのさまざまな事業と、技術やアイデアを持ったスタートアップ企業やパートナー企業、大学、行政等を結び付け、
さまざまな知見やテクノロジーを活用しながら、
新たな事業創出、
サービス開発、社会課題の解決を目指します。
ハード面では、スタートアップ企業等に向けたコワー
キングスペースを設置。
またソフト面では、
スタートアップ企
業等からビジネスプランを募り、JAグループの強みを活用し2019 年度「JA アクセラレーター」参加企業

た新たなビジネスモデルの創出を目指す「JAアクセラレー＜ビジネスプランコンテスト優秀賞＞

ター」
プログラムを柱に、イノベーションの加速を図ります。

アクプラン株式会社

酢酸の力で植物を環境ストレスから守る資材「Skeepon（スキーポン）」の開発・製造・販売

株式会社アグロデザイン・スタジオ

新農薬の研究開発（創農薬パイプライン型）

inaho 株式会社

農作物自動収穫ロボットのサブスクリプション（Robot as a Service）モデル展開

ACMS コンソーシアム

マグロ養殖における革新的尾数計測システムの開発・販売

プログラムに参加する７社を決定しました。

株式会社 OsidOri

共働き夫婦向け家計管理アプリの開発・提供

本プログラムは、「 食と農とくらしのイノベーション」
をキー

株式会社おてつたび

都心の学生と人手不足に悩む農家との労働マッチングによる地域のファン（関係人口）創出

ワードとして、ＪＡグループで展開する幅広い事業を対象に、株式会社みらいスクール

体験学習事業「Gifte ！（ギフテ）」を通じた親子向け農業体験プログラムの提供

2019年5月、「JAアクセラレーター」
プログラムに参加する企業を選抜するためのビジネスプランコンテストを開催し、
本

FinTech のみならず AgTech や FoodTech、
LifeTech などにかかるビジネスプランを募り、ＪＡグループの強み（店舗を＜ビジネスプランコンテスト特別賞＞
アグベンチャーラボの利用権付与企業
Sunshine Delight

子どもの UV 対策に向けた幼稚園・保育園への日焼け止め製品および教育教材の販売

はじめとする各種インフラ、顧客ネットワークほか）も活用して新たなビジネスモデルの創出を目指すものです。

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

33

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

分野 2

責任ある金融の推進
本分野では、
持続可能性を考慮した責任ある投融資を実施するとともに、農林水産業の基盤となる全国地域での金融サービスの展開・維持に努めます。
また、
持続可能なエネルギーの利活用を目指した事業活動を実施します。

課題

中期目標

課題 2-1

サステナブル・ファイナンスの推進

環境・社会・ガバナンスに配慮した責任ある投融資を通じて、持続的な社会の実現に貢献する。

課題 2-2

持続可能なエネルギー利活用への貢献

持続可能なエネルギーの利活用推進に貢献する。

課題 2-3

誰も取り残さない金融の実現

国内過疎地域や経済的弱者を含めすべての人々が遍く金融サービスを受けられる社会の実現に貢献する。

主な取組み

関連する SDGs⃝ 環境・社会課題解決に向けた責任ある投融資の実践⃝ 再生可能エネルギーの需要拡大を踏まえた金融サービス提供⃝ JA バンク移動店舗車、ネットバンク等多様なチャネルを通じた全国津々浦々での金融アクセス向上

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

34

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

サステナブル・ファイナンスの推進
投融資基本方針

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

投融資セクター方針
詳細はP21をご覧ください。

当金庫は、農林中央金庫法第一条にある基本的使命ととも

赤道原則（エクエーター原則）
への取組みに、農林水産業の専門金融機関として、農林水産業やその赤道原則（エクエーター原則）
は、金融機関が大規模な開発

関連産業の振興、地域社会の活性化等に資するという使命

プロジェクトへ融資する際、当該プロジェクトが自然環境やをあわせ持っています。

地域社会に対して適切な配慮がなされているかを確認する

これらの使命を遂行するための基本原則として、「投融資基ための民間金融機関の枠組みであり、プロジェクトファイナ

本方針」
を定めています。

ンス分野において環境・社会リスクを特定、評価、管理する

この基本方針は、
金融システムの一翼を担うものとしての公方法として広く適用されています。

共性と社会的責任を強く認識し、コンプライアンスの観点、当金庫は、世の中の環境・社会問題への意識の高まりや金当金庫の倫理憲章やリスクマネジメント基本方針、そしてサ

融機関に対する社会的要請を踏まえ、より一層持続的な環

ステナブル経営実現の指針となる環境方針・人権方針を踏境維持への配慮を実現する観点から、2017年5月、赤道原

まえて定めたものです。

則を採択しました。

当金庫は、業務運営において「投融資基本方針」
を遵守して具体的には、投融資基本方針のもとに、赤道原則基本方針

いくことが、
重要な社会的責務であると認識しています。

および赤道原則管理要領を制定のうえ、
赤道原則の適合性を確認する専任者を配置し、プロジェクトのカテゴリーに応

健全な投融資の展開

じて求められる環境・社会に対する配慮をお客さまに要請

当金庫は、基本的使命およびその役割を十分に理解し、社

していきます。

会的規範に反することのない、誠実かつ公正な投融資を行います。
そのため、投融資の実施時点のみならず、その後の状況変化に対するアカウンタビリティーも重視し、健全な業
務運営に徹することとしています。
また、「コンプライアンス・マニュアル」
では、役職員の行動規範として、積極的に業務を遂行しながらも業務の健全性を常に意識し、投融資等の目標設定や計画が過大なものにならないよう明文化しています。
農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

Ⅲ これまでの取組実績

プロジェクトのカテゴリー定義
カテゴリー

定義

A

環境・社会に対して重大な負の潜在的リスク、
または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響が多様、回復不能、または前例がない
プロジェクトB

環境・社会に対して限定的な潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響の発生件数が少なく、概してその立地に限定され、多くの場合は回復可能であり、かつ緩
和策によって容易に対処可能なプロジェクト

C

環境・社会に対しての負のリスク、または、影響が最小限、または全くないプロジェクト

35

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

世界銀行が発行する
サステナブル・ディベロップメント債への投資

持続可能なエネルギー利活用への貢献

Ⅲ これまでの取組実績

対処を推進する世界銀行（正式名称：国際復興開発銀行、再生可能エネルギーの需要拡大を踏まえた
金融サービス提供

IBRD)の取組みに賛同し、同行が発行するサステナブル・

当金庫の再生可能エネルギーに関する取組みについて

太陽光案件に融資

ディベロップメント債へ 1150 百万米ドルの投資を実施しま

は、プロジェクトファイナンス案件事例や、JAバンクの取組み

日本国内における太陽光発電所案件に継続的にファイナした。本投資は、開発途上国のフードロス問題をはじめとし（P20)をご参照ください。

ンス対応しています。

当金庫では、世界的課題となっているフードロス問題へのた各種課題の解決のみならず、
温室効果ガスの排出削減を
投資を通じた安定的な収益の確保に資するとともに、サステ

世界各地で手がける
プロジェクトファイナンス案件

ナブル経営の理念にも合致するものと考えています。

投資ビジネスにおいて、プロジェクトファイナンスに本格的通じた気候変動対策にも貢献するものです。
また、
国際分散

に取り組んでいます。貸出先の法人の信用度に応じて融資

プロジェクトファイナンス事例
国内の再生可能エネルギー案件
融資金額：1,281 億円

水関連案件
淡水化や下水処理案件に融資 融資金額：1,107 億円

ESGテーマ型 J-REIT 運用商品の開発・投資を行うコーポレートファイナンスとは異なり、プロジェクトファ

豪州や中東の水処理案件（発電・海水淡水化・下水処理等）

当金庫は、
農林中金全共連アセットマネジメント
（株）
（以下、

イナンスは特定の事業・プロジェクトを対象として、その採算にファイナンス対応しています。

NZAM）
とともに、
銘柄選定プロセスにGRESB リアルエス

性を評価したうえで融資を行います。

※1

テイトを活用した J-REIT※2に特化した運用商品を共同で開発し、当金庫から 100 億円の投資を行いました。
本商品は、環境や健康、快適性に配慮した ESG に積極的に取り組む
J-REIT を高く評価するのみならず、
グリーンビルディングの

海外の再生可能エネルギー案件

普及拡大に貢献し、ひいては温室効果ガスの排出削減を通洋上風力案件中心に融資

じた気候変動対策に貢献するものです。

英国・大陸欧州の洋上風力や海底送電線をはじめ、米国や中東における再生可能エネルギー案件にファイナンス

今後、市況に応じて、本投資の積増しも検討しています。
ま対応しています。

た、NZAM を通じて、機関投資家や個人投資家への浸透も図っていきます。
※ 1 GRESB（グレスビー）: 旧名は Global Real Estate Sustainability Benchmark。不動産セクターの環境・社会・ガバナンス (ESG) 配慮を測る、
世界基準の年次のベンチマーク評価。
欧州の主要年金基金を中心に 2009 年に創設され、現在では欧米を中心にグローバルに機関投資家が参画しており、日本では NZAM が 3 社目の投資家メンバーとして加盟している。
※ 2 J-REIT（ジェイ・リート）: Japan-Real Estate Investment Trust の略で、投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンション、物流施設などの複数の不動産を購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品。一般の株式と同様に売買可能な金融商品で「不動産投資信託」とよばれている。

融資金額：4,080 億円

融資金額は 2020 年 3 月末時点

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

36

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

誰も取り残さない金融の実現
多様なチャネルを通じた全国津々浦々での金融アクセス向上

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

JA バンクアプリの提供

トピック

JAバンクは、個人のお客さま向けにスマホアプリ「JAバンク2019 年の台風被害の被災地で移動店舗車が窓口機能を提供

アプリ」のサービスを提供しています。JAバンクアプリはJA
バンクの口座残高や入出金明細をスマートフォンで確認す

当金庫では、
責任ある金融を推進するため、誰も取り残さな

2019年の台風19号による浸水被害を受けたJAみやぎ仙南に、ることができます。JAバンクのキャッシュカードをもっているい金融の実現を目指しています。

隣県のJAが所有する移動店舗車の災害派遣を実施しました。

お客さまであれば、来店不要かつ簡単な初期登録のみで、甚大な浸水被害を受けた丸森地区では、端末機器類も浸水にすぐに利用を開始することが可能です。

移動店舗車の導入
過疎化が進む中山間地域においては、
金融サービスの維持が課題となっており、JAバンクでは、金融窓口やATM（現金自動預払機）
を搭載した移動店舗車の導入を全国のJAで進めています（2019年度末時点で、全国に92台配備）。

より業務ができない状態に。
さらには車の水没などにより遠くまで外出できない組合員への対応のため、JAやまがたおよびJA新いわてから移動店舗車派遣支援を受け、JA旧施設等管内
9カ所を曜日ごとに巡回する金融窓口を臨時に設置。
当座性入
出金や税金の納付など、日常生活に必要な金融サービスを提供しました。

移動店舗車では、普通貯金の入出金や通帳の記帳などがJAグループの仲間が、協同組合の相互扶助の精神に基づき、

可能です。
また、
振り込み、
税金・公共料金の収納のほか、
公

被災地復旧、利用者対応支援の手助けに取り組みました。

的年金の受給や共済などの相談業務を行う場合もあり、金融機関の窓口やATMが近くにない地域では、もっとも身近な金融機関として認知が高まっています。
全国に配備された移動店舗車は、普段は農村・過疎地域のライフラインとして、有事には被災地への金融サービス提供
手段として活用されます。

JA やまがたから JA みやぎ仙南に派遣された移動店舗車

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

このアプリにより、来店が難しい時や忙しい時にも、便利に
JAバンクを利用することができます。

37

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

分野 3

サステナビリティ経営の推進
本分野では、
客観性・透明性の高い経営管理体制のもとで、事業活動を通じた環境・社会の持続可能性の確保に努めます。
また高度な情報開示の実施に加えて、ステークホルダーのみなさま、有識者の方々と定期的に意見交換をすることにより、サステナブル経営の不断の検討・改善を重ねます。

課題

中期目標

課題 3-1

透明性のある組織統治体制の確保

課題 3-2

環境や社会に関するリスク機会の管理強化

課題 3-3ステークホルダーエンゲージメントの強化

客観性・透明性の高い経営管理体制の実現に向けて、不断に取り組む。
社会情勢やステークホルダーの声を踏まえたサステナブル重要課題の特定と、リスクや事業機会の検討を継続的に実施し、高度な情報開示を実現する。
ステークホルダーとの対話を継続的に実施し、意見を反映させた当金庫らしい事業創出、社会貢献活動を展開する。

主な取組み

関連する SDGs⃝ サステナビリティ有識者とのダイアログ⃝ ステークホルダーとのサステナビリティに関する意見交換⃝ 系統全国連をはじめ協同組合組織との連携強化

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

38

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

透明性のある組織統治体制の確保

ステークホルダーエンゲージメントの強化

経営体制

農林中央金庫のステークホルダー

当金庫の意思決定は、会員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を遵守しつつ、農林中央金庫法に定められた「経営管理委員会」と「理事会」
が分担･連携する体制としています。
経営管理委員会は、総代会への付議・報告事項のほか、協同組織にかかる重要事項の決定などを行うとともに、理事に説明を求めたり、総代会に理事解任を請求できるなど、理事の業務執行に対する監督権限を有しています。理事会
は、経営管理委員会の決定事項を除く業務執行の決定や、理事の業務執行の相互監督を行っています。

⃝ JA
（農協）
、
JF
（漁協）
、
JForest（森林組合）などの会員⃝会員の組合員（農林水産業に従事するみなさま）、
農林水産関連企業をはじめとする預貯金や貸出のお取引先⃝ 地域社会のみなさま⃝金 融機関や市場参加者、業務委託先など業務全般

にわたるビジネスパートナー

有識者ダイアログの開催
2019年2月、サステナビリティの有識者3名に参加いただき、役職員とのダイアログを開催しました。
国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問の末吉竹二郎
様からは「ESG投資の潮流」、(一社)SDGs市民社会ネット
ワーク代表理事の黒田かをり様からは「人権諸課題にどう向き合うか」、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授の蟹江憲史様からは「SDGｓにどう向き合うか」をテーマにそれぞれ講演いただき、当金庫へ期待する取組みなどを中心に意見交換を行いました。
いただいたご意見を踏まえ、2019年11月の環境方針、
人権

⃝ 行政

方針策定はじめ各種施策の検討に活かしています。

⃝ 職員

当金庫の経営や日常の業務活動と密接な関係にあるこれ

内部統制強化

らのステークホルダー（利害関係者等）との信頼関係は、一

当金庫は、基本的使命と社会的責任を果たすため、経営管

朝一夕で築き上げられたものではなく、設立以来の歴史の理態勢の構築を最重要課題と位置付け、企業倫理や法令なかで営々と築かれてきたものです。

の遵守、適切なリスク管理その他業務執行の適正性を確保

この信頼関係は、当金庫にとって大切な財産であり、
基本的

するため、
内部統制に関する基本方針を制定しています。

使命や社会的責任を果たしていくためにも、今後も一層強固リスク管理

Ⅲ これまでの取組実績

2020年の有識者ダイアログ開催内容は、
P11をご覧ください。

な信頼関係を維持・構築していくことが大切です。
そのためにも、ステークホルダーに対して、ディスクロー

当金庫は、リスクの種類や管理体制・手法を定めた「リスク

ジャーやアカウンタビリティーを重視し、透明性の高い組織

マネジメント基本方針」のもと、業務運営において直面する風土を構築していく努力を続けていきます。

リスクの重要性評価を行い、管理対象リスクを特定のうえで、各リスクの特性を踏まえた管理を行うとともに、計量化

2019 年有識者ダイアログの様子

手法によりこれらのリスクを総体的に把握し、経営体力と比較・管理する統合的リスク管理を行っています。
農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

39

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

サステナブル・ファイナンスにおける取組み

協同組合組織との連携

投融資先との対話を通じて、投融資先のサステナビリティ取協同組合組織は、「一人は万人のために、万人は一人のた組みの支援やビジネスチャンスの創出につなげていきます。

めに」を合言葉に設立された組織で、地域社会に根差し、「ESGインテグレーション」の詳細はP18・21、「サステナビリ

人々による助け合いを促進することで生活を安定化させ、

ティ・リンク・ローン」の詳細はP19をご覧ください。

地域社会を活性化させる役割を担っています。
世界の協同組合の連合組織である国際協同組合同盟

Ⅲ これまでの取組実績

数字で見る日本の協同組合
  組合員数 
延べ億 万人超

（複数の協同組合に加入している場合は重複して計上しています）

医療・福祉生協 （％）

共済生協



（％）



労働金庫



（％）（％）
購買生協（％）
中小企業組合（％）（％）
単位：万人

信用金庫
（％）信用組合 （％）注：括弧内は組合員数

労働者協同組合 （％）全体に占める構成比。

また日本では、2013年に国際協同組合年記念協同組合全 常勤役職員数  

国協議会（IYC記念全国協議会）が発足し、2019年7月より



日本協同組合連携機構（JCA）に引き継がれています。JCAには、当金庫も参加し、他の協同組合組織との連携をすす

事業全体


万人  施設


協同組合が生み出す
付加価値額

めています。

森林組合
（％）漁協（％）

カ国から農協、漁協、森林組合、生協など、あらゆる分野のです。

その他の生協 （％）農協（ICA：International Co-operative Alliance）
は、
世界109
312協同組合組織が加盟しており、当金庫も加盟メンバー

40

組合員が利用できる
協同組合の施設数

兆千億円  万  千か所

注：付加価値額＝売上高－費用総額＋給与総額＋租税公課


協同組合組織と SDGs
協同組合組織は、貧困や飢餓などの問題に取り組んでおり、国連によりSDGsを達成するための重要なステークホル
ダーの一つとして位置づけられています。ICAも全世界の協

購買事業


購買事業


協同組合の
食料品・生活用品供給高

４兆円
販売事業


共済事業


同組合が総力を挙げてSDGsの達成に向けて取り組むこと
を奨励。
日本でも、
政府による
「SDGs実施指針」に協同組合

協同組合を通じて出荷・販売

て協同組合組織が果たす役割に、国内外で大きな期待が寄せられています。

 兆円

国内保障市場における協同組合のシェア

国内農林漁業産出額の組織が明記されています。
このように、SDGsの達成におい協同組合の農林水産業
生産資材供給高

半分超が
信用事業


％
信用事業


協同組合の
貸出金額

国内の預貯金額の

％が



協同組合へ預けられています４ 兆円一般社団法人 日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）
KWWSVZZZMDSDQFRRS

引用：JCAホームページ

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

分野 4

高度な人財の確保
本分野では、
農林水産業の成長産業化および持続可能性を確保するため、地域とグローバル両方の視点を備えた質の高い人財を育成します。
また、職場においてはダイバーシティを浸透させ、多様な人財が活躍できる環境・風土を整え、組織の創造性・革新性向上に努めます。

課題

中期目標

課題 4-1

ダイバーシティと機会均等の向上

女性職員、障がい者、中高年も活躍できる包括的なダイバーシティ職場づくり、外部人財の活用・採用などに取り組む。

課題 4-2

人財育成の強化

系統視点・グローバル視点に立ち、自ら強みを発揮し、果敢に挑戦できる質の高い人財を育成する。

主な取組み

関連する SDGs⃝ 女性職員、障がい者、中高年齢者など多様な人財が活躍できる職場づくり⃝ 職員向け人財育成の取組み⃝ 職員のサステナビリティ意識醸成に向けた取組み

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

41

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

ダイバーシティと機会均等の向上

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

経営層と職員のコミュニケーション

Ⅲ これまでの取組実績

ハラスメント対策
セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出基本方針

当金庫では、職員エンゲージメントの醸成を目的に、職員が役員と直接話す機会として「役員ゼミ」を実施しています。

産ハラスメント、育児・介護休業ハラスメントなど職場に

人財マネジメント基本方針

具体的には、日頃接する機会が限られている役員とフリーおけるハラスメント防止については、階層別研修や e ラー

ディスカッションの場を設けて意見交換することで、日頃感ニングによる研修実施のほか、各部店の人権責任者、人じていることを経営層に共有するとともに、経営層の想いを権担当者による指導・相談、外部相談窓口の設置など、さ身近に感じてもらうことで、双方向でのコミュニケーション深まざまな取組みを行っています。

化を図っています。

職員からの個別の相談を受け付ける窓口として、ハラスメ

基本方針⃝ 環境の変化を追い風に、新たな事業戦略を実現できる能力・意欲を有した人財群を形成する⃝職
 員一人ひとりが当金庫・系統グループの戦略や目標を理解し、
自発的な貢献・挑戦意欲のもと、
各々の業
務に邁進、
成長することで、高い職員満足を醸成する
目指す姿⃝ 農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディング
バンクを実現する「必要人財群の形成」と「職員エン

従業員満足度調査

ント相談窓口を設置・運営しています。職員が必要な時にすぐに相談できるよう、ハラスメント相談窓口の周知徹底を

当金庫では、
全職員を対象に、
毎年 1 回、
職員意識調査を行っ図っているほか、関係者のプライバシー保護と迅速な対応ています。この調査を通じて可視化した職員意識をもとに効にも取り組んでいます。

果的な施策を講じ、従業員満足度や組織活力の向上を図っていくことを目指しています。

ゲージメントの醸成」
当金庫では、
上記の基本方針のもと、
業績評価制度や能力評価制度などの人事制度を企画・運営するとともに、人財育成に力を入れています。
上司と部下の面接を通じた目標設定や成果検証に加え、仕事上さまざまな場面で発揮された能力（コンピテンシー）の振り返りといったプロセスを繰り返すなかで、職員の業績貢献や能力開発に対する意識や取組みの促進を図るとともに、研修メニューを豊富に揃えることにより、
そのサポートを行っています。
こうした制度に基づき、職員一人ひとりに適正となる賃金体系を構築しています。
農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

42

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

障がい者雇用の取組み

シニア人財の活躍支援

当金庫は、障がい者が活き活きと仕事に取り組むことがで当金庫では、
シニア人財の活躍支援に向け、
セカンドキャリア

き、
安心感と働きがいを得られる職場づくりに取り組んでいを見据えて自己理解、
環境変化理解、
ライフキャリアの検討をます。

行うためのキャリアデザイン研修を行っています。
この他、当金庫を退職後も再雇用という形で当金庫で活躍し取組みの一つとして、障がい者の就労機会創出と安定就続けられる選択肢として、
シニアスタッフ制度・マイスター制

労実現という社会的責任を果たす目的で、当金庫およびグ度等を導入しています。

ループ会社の金融関連事務の受託業務を行う農林中金ビ
ジネスアシスト（株）を設立しています。

働き方改革の取組み

農林中金ビジネスアシスト（株）では、「役職員一人ひとりが当金庫は、かねてより、職員の働き方の多様化・生産性向上

真面目さ・誠実さをもって働くことで、仕事を通じて能力の伸に資するために、
裁量労働制の導入等を行ってきました。

Ⅲ これまでの取組実績

43

働き方改革に関する実績
2017 年度

2018 年度

2019 年度

1,931時間

1,882時間

1,854時間

職員

15.1時間11.6時間11.0時間総合職

22.2時間15.2時間14.6時間

地域職

8.6時間

7.0時間

6.7時間

有給休暇取得率

61.9%

71.9%

72.7%

実労働時間
平均残業時間長と自己実現を目指すことができるよう、
アシストしていく」
こと、「役職員全員が思いやりと風通しを大切にすることで、

2019年度より新たに、働き方改革の取組みの一環として、

働き方改革に関する主な制度

活き活きと仕事に取り組むことができ、いつも安心感と働き

勤務間インターバル制度や時差勤務制度の本格導入、テレ

甲斐を得られる職場にしていく」
ことを経営理念に置いていワーク制度の導入を行ってきました。

⃝ 半日単位の有給休暇取得制度ます。

勤務間インターバル制度は、健康障害防止の観点から、前働く人たちが心地よく仕事ができるよう、
明るく広々としたオ

日の勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻までに一定のフィスを整えるとともに、一人用のリラックスコーナーや横に

インターバルを確保することを定めています。

なれる休憩室なども設け、働きやすい環境づくりに配慮して時差勤務制度は、
メリハリのある勤務による生産性の向上、います。

労働時間の効率化、職員の意識向上に向けて職員が自身の勤務開始・終了時刻を選択できることとしています。
また、テレワーク制度は、職員の働く場所の多様化に合せて、自宅やシェアオフィス等での勤務を可能としています。

→半日単位で年次有給休暇が取得できる制度⃝ 勤務間インターバル制度→1日の勤務を終了した後、次の勤務を開始するまでの間、一定時間のインターバルを確保しなければな
らない制度⃝ テレワーク制度→業務生産性の向上を目的に、職員の自宅やシェアオ
フィス等で勤務できる制度⃝ 裁量労働制度→裁 量労働制の適用に同意した職員について、所定の始業・終業時刻に捉われない働き方が可能となる制度

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

次世代育成支援・女性活躍推進の取組み

Ⅲ これまでの取組実績

女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法にしています。
また、産休・育休取得者の円関する行動計画（2016 年度〜 2018 年度）

滑な職場復帰に向けた復職前面談も受実現などに取り組んでおり、男性職員による育児休業の取得

目標 1

けられるようにするなどさまざまな育児支も推進しています。
このほか、新卒採用者に占める女性割合

総合職の新卒採用者に占める女性割合：20％目途援を行っています。

の向上に加え、
女性職員キャリア開発フォーラムを開催し、
女→達成

性職員同士のネットワーク構築も支援しています。

目標２

当金庫は、
仕事と育児の両立支援やワークライフバランスの「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
および「次世代育成支援対策推進法」に基づき女性職員の活躍を推進するため、一般事業主行動計画を策定し、取組みを進め男性の育児休業取得率：20％目途

結婚

→達成

妊娠

出産

産前産後休暇（産前6週・産後8週）

女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に
目標 1

月より新たな行動計画に移行しています。

総合職・特定職の新卒採用者に占める女性割合：

産休・育休取得者向けプログラム（Web講座、
職場情報の提供等）
女性職員向け・管理職向けハンドブック配布にわたり活躍できる職場環境づくりを進め、組織の活力を高めていくよう、引き続き、
多面的な取組みを行っていきます。

結婚休暇（5日以内）

目標 2
働き方改革を促進する各種施策の導入と定着

育児支援

女性活躍推進に関する実績
2017 年度

2018 年度

2019 年度

女性採用割合
総合職

22%

25%

26%

特定職

56%

60%

100%

地域職

83%

82%

75%

職員に占める女性の割合

33.2%

33.9%

34.2%

管理職に占める女性の割合

5.1%

5.9%

6.2%

役員に占める女性の割合

0.0%

4.0%

4.7%

職員の育児支援に向けた各種制度を導入しています。
具体的には、
妊娠中や出産時のための各種特別休暇、育児休業制度等の休暇等取得制度を設けています。
また、男性職
員もより一層育児支援が可能となるよう、
短期育児休業制度も設けています。
この他、産休・育休取得者向け情報提供プログラムとして、職場復帰講座等のオンライン講座の利用や、
各種社内イントラ
ネットの掲示板の利用・閲覧等が可能となるサービスを展開
農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

介護休暇
（5営業日）

特別休暇（通院や治療等のための休職：妊娠中〜出産1年後）
通勤緩和
措置

育児短時間勤務（小1年度末まで）

勤務時間の
繰下げ

深夜業の
制限

時間外勤務・深夜業の制限（小1年度末まで）

時間外勤務・
深夜業の制限看護休暇（小1年度末まで：5営業日）

当金庫は、「仕事と家庭の両立支援制度」の充実を図るため、

介護休業（1年以内）

短期
（有給）
育児休業
（10営業日）

20％目途
当金庫は、
多様な職員が能力や個性を存分に発揮し、
長期

介護

育児休業
（保育所入所不能時2歳まで延長可）関する行動計画（2019 年度〜 2021 年度）ています。
2016年から開始した行動計画を終了し、2019年4

育児

44

育児時間
（1歳まで）
育児補助制度（ベビーシッター・託児施設割引）

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

労働安全衛生労使関係

当金庫では、
職員が健康で安心して仕事ができるよう、
職員

当金庫では、経営と相対する組織として従業員組合が設置が業務に専心できる環境づくりに力を入れています。

されています。
また、当金庫の従業員組合はユニオンショッ

当金庫では、
中央衛生委員会が毎年、
健康管理方針を策定

プ制を取っており、入庫と同時に原則として全員が組合員しています。
健康管理方針では、
職員の心身の健康管理強化になっています。

に取り組むとともに、健康増進支援に向け、各種施策を実施

当金庫の従業員組合は、組合員の労働条件の維持改善、そすることを定めています。

の他重要事項について経営と交渉する権利を有しており、職員による定期健康診断の完全受診に取り組むとともに、家

また経営と交渉するための組合員向けアンケートの実施

族の健康診断受診を促進しています。
また、
健康診断結果にや、それらの結果を踏まえて経営に各種提言を行う場を設応じて、産業医および医療系スタッフによる健康指導を行っ

置しています。
経営は、組合員の生活や働き方に大きな影響

ています。
このほか、
長時間労働による職員の健康への影響を与える人事労務関連制度等の変更に際しては、経営協議を踏まえて、
労働時間の抑制に取り組んでいます。

会、労使委員会等で従業員組合と合意しなければならないとされています。

職場におけるメンタルヘルス対策の一環として、職員自身が行うセルフケアの充実や、カウンセリング等の相談機能の提供、各階層別研修でのメンタルヘルスにかかる周知・啓発を行っています。
また、
ストレスチェックの実施や、いつでも利用できるセルフチェック機能の提供のほか、
本店医務室にメン
タルヘルス相談室を設置し、随時相談に応じています。
職員の健康意識を向上させ、日常的に適度な運動をする習慣を定着させるために、さまざまな啓発活動や福利厚生サービスの提供を行っています。
具体的には、
スポーツクラブの補助や、
健康づくりリーダーを中心とした健康づくり活動を進めています。

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

Ⅲ これまでの取組実績

45

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

人財育成の強化
多様な能力開発機会の提供

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

また、
系統団体や農林水産業に従事されている有識者を招聘

Ⅲ これまでの取組実績

主な人財育成プログラム

した研修会を開催し、当金庫の基本的使命に対する理解を深めるなど、系統組織の一員としての人財を育成しています。

職員のキャリア形成においては、
各職員の能力・適性・キャリ

集合研修・キャリア開発研修：能力の棚卸し・自己分析を通じてキャリア開発
意識を醸成
・管理職研修：リーダーシップ、部下育成、ビジョンメイキング、効率的な業務処理などのマネジメントに必要な知識の習得・向上

ア展望を踏まえた適材適所の配置・登用を行うとともに、
ジョ

経営職職員

ブチャレンジ制度（異動公募制度）やキャリア転換制度など、経営能力の高度化を図るため、
欧米ビジネススクールへの仕事を通じた職員の自己実現を支援しています。この他、
競派遣や、経営計画の実現をサポートする個別研修などを実施

争力のある外部人財の採用・登用にも積極的に取り組んでしています。

・経営職育成研修：組織経営、部店マネジメントなどに必要な知識の習得・向上
・金庫ビジネススクール：企業経営にかかる基礎理論の理解とコンサ
ルティング能力の向上・定着、組織横断的なネットワークの構築います。

自己啓発支援職員の採用および配置・登用にあたっては、
あらゆる差別を

キャリア開発支援制度

行わないよう配慮しています。

職員が自らのキャリア開発に積極的に取り組むことをサポー

当金庫は、各本部を担う中核人財の育成を目指し、職員一人トするために「キャリア開発支援制度」を導入しています。
上司ひとりの自主的な取組みを支援するための能力開発機会をとのキャリア開発面接やキャリア開発研修を通じて、自らの提供しています。
例えば、通信研修・資格取得・外国語学習へ

能力の棚卸しを実施するとともに、目標を明確にしたうえで、の助成、海外留学や異業種交流型研修への派遣に加え、各本部で必要とされる業務遂行の能力要件を踏まえたキャ

各本部における業後研修や年次・階層に応じた集合研修な

リア開発の実践を進めています。

どを開催しています。

・通信研修、外部資格取得、外国語学校通学助成制度：職員の自律的なキャリア開発の支援として、各種取組みにかかる費用の一部を助成

外部派遣
・経営大学院（経営者コース）：国内外大学院における経営能力の高度化
・海外留学：MBA・LL.M 等への派遣を通じた専門知識の習得、国際感覚の養成
・海外支店トレーニー制度：海外支店への若手職員派遣を通じた国際感覚の養成
・異業種交流型研修、運用会社、JA（農協）・JA 信農連などへの派遣・出向を通じた人財交流、専門知識の習得

新人教育
・新入職員職場教育制度、指導係研修、メンター制度

新入職員・受入研修、JA（農協）現地研修、農業法人現地研修

3週間の受入研修に加え、国内外のさまざまな経験を体得す

その他

るため、
JA
（農協）
・農業法人に派遣しています。
また、
新入職

・業後研修

員一人ひとりに対するOJT支援やメンター制度などを実施し・系統有識者などによる講演、職員勉強会を通じた系統組織の一員としての意識醸成ています。

・ビジネス英会話レッスン
・e ラーニング

若手・中堅・管理職職員
JA（農協）
・JA信農連への出向などを通じて、職員のさらなる
成長につなげるキャリア開発に取り組んでいます。
農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

46

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

系統人材の育成・能力開発強化

JFマリンバンクにおける「人づくり（人材育成）」の取組み

JA （農協）・JA 信農連・当金庫間の人材交流

当金庫は、系統向け研修会社である（株）
農林中金アカデミー

JFマリンバンクでは、JF信漁連の店舗長等を対象とした「JFマ

当金庫では、
JA（農協）
・JA信農連等との人材交流を充実さと連携し、JAバンク・JFマリンバンク・JForestグループの役職

リンバンク変革リーダー育成研修」
や漁業金融相談員を対象

せ、JAバンクグループ内の相互理解やノウハウ共有に努めて員向けに、①県域・JA戦略の実践を支える変革リーダーの育とした「漁業金融相談員ステップアップセミナー」
等の集合研

います。

成・実行力強化、②専門的なスキル・知識習得・専門性向上策

修とともに、「決算書分析力養成研修」「ライ、 フプランニング研

具体的には、信用事業の中核を担う人材の育成や各種業務の実施等を通じて、組合員・利用者のみなさまの期待と信頼

修」「営業スキル養成研修」、
等の出張研修を継続して開催すのノウハウ習得を目的としたJA（農協）
からのトレーニーの受にこたえる人材の育成に取り組んでいます。

るなど、
漁業金融機能の強化等に必要な人材の育成に注力

け入れ、
農業融資・法人融資、リテール企画、
事務・システム、しています。

有価証券運用などさまざまな業務でのJA信農連からの出向
者・トレーニーの受け入れ、協同組織中央機関・専門金融機関

JA バンク中期戦略を実現する人材育成の取組強化（JA バンク）

JForest グループへの人材育成サポートの職員としての系統の現場の理解深化を目的とした系統団体

JAバンクでは、
JA（農協）の信用事業担当役員を対象としたJForestグループでは、
森林組合・森林組合連合会の経営者

（JA
（農協）
・JA信農連等）
への出向派遣を実施しています。

「JAバンク中央アカデミー 経営者コース」
をはじめとし、JA層を対象とした「森林組合トップセミナー」の開催に加え、
森（農協）の信用事業担当部長を対象とした「部長コース」、
JA

林組合の経営実務の中枢を担う理事・参事クラスを対象とし（農協）の中堅管理職を対象とした「次期リーダーコース」、
JA

た「森林組合常勤理事・参事研修」
を実施し、組織を牽引して（農協）の組合長・理事長を対象とした「組合長・理事長セミ

いくリーダーの育成を通じて、組織変革に向けた取組みを支

ナー」
、
JA
（農協）
の支店長・中堅職員を対象とした「ブロック・シ

援しています。

ンポジウム」
等を実施するなど、
JA（農協）
・JA信農連の変革をリードできる人材の養成を通じて、JAバンクの事業変革をサポートしています。
また、専門的なスキル、
金融知識の習得のために、
集合研修、
通信教育、
検定試験等の研修メニューを提供し、JAバンク中期戦略の各施策の実践に必要な人材育成に注力しています。

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

47

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

サステナビリティ勉強会の開催

ｅラーニングの実施

サステナブル経営の実践にあたっては、職員のサステナビリ

役職員のサステナビリティ知識の向上と意識醸成のため、全ティに関する情勢認識や意識醸成が重要です。

役職員を対象とするサステナブル経営をテーマとする「ｅラー

2019年7月、株式会社ニューラルの夫馬賢治代表を講師に迎ニング」
を2019年11月に実施しました。

え、
海外を含む全拠点と遠隔地システムで中継のうえ、「農林

設問は基礎知識から最近の動向や当金庫の取組み等多岐

水産業とサステナブル経営」の演題で全役職員を対象としたにわたる10問で構成し、合格基準に達するまで繰り返し受講

勉強会を開催しました。

することで理解の深化を図っています。

参加者からは、「農林水産業が環境に負荷をかけている実態

2020年度以降も毎年実施する予定です。

を認識した」「農林中央金庫ならではの取組みを考えたい」
などさまざまな意見が聞かれました。
今後も、役職員の意識醸成を目的に、サステナビリティに関する勉強会を開催していく予定です。

e ラーニング設問事例
Q: ESG 投資に関する以下の問いについて、間違っているものを選びなさい。
（１）ESG は、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナン
ス（Governance）の英語の頭文字を合わせた言葉である。
（２）ESG 投資とは、社会貢献や環境配慮を重視する投資であり、そのためには収益性については妥協せざるを得ない場合もある。
（３）企業の価値を測る材料として、これまでは主にキャッシュフ
ローや利益率などの財務情報が主に使われてきたが、それに加え、非財務情報である ESG 要素が企業の長期的価値を評価する上で重要であることから、「ESG」に着目した企業評価や投資が広がりをみせている。
（４）日本においては、2014 年 2 月の日本版スチュワードシップ・

サステナビリティ勉強会で講演する夫馬代表

コードを機に、機関投資家の間でも非財務情報への関心が高まった。さらに、2015 年 9 月に世界最大の機関投資家（ア
セットオーナー）である GPIF が PRI に署名し、ESG を重視する姿勢を明らかにしたことで、流れが一気に加速した。
正解 :（２）
解説 : ESG 投資とは社会貢献・環境配慮を通じて長期的利益を増やす投資である。
農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

Ⅲ これまでの取組実績

48

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

人財関連データ集
人財に関する基本データ

育児・介護関連データ
2017 年度

2018 年度

2019 年度

従業員数（人）

3,646

3,659

3,645

男性

2,436

2,417

2,398

女性

1,210

1,242

1,247

正社員以外の従業員（人）

462

500

540

新卒採用者数（人）

153

188

125

男性

78

97

64

女性

75

91

61

54

27

34

男性

42

22

29

女性

12

5

5

男性

84.7

85.9

82.5

女性

58.4

57.8

57.2

1

2

2

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2.23

2.56

2.71

中途採用者数（人）2017 年度

2018 年度

2019 年度

男性

78

57

78

女性

35

43

35

男性※ 3

57

51

61

女性

100

100

113

育児休業後の復職率（％）※ 5

100

98

97

看護休暇の取得日数（日）

305.0

366.5

459.5

育児休業取得人数（人）

育児休業取得率（％）※4

10 年目職員継続勤務割合（％）※ 1

離職者数比率（％）

障がい者雇用率（％）※2※ 1 9 ～ 11 事業年度前に採用した職員のうち、引続き勤務している職員の割合※ 2 農林中央金庫、グループ子会社、特例子会社を合算した雇用率※ 3 育児休業をした職員数÷配偶者が出産した職員数（年度をまたぐ場合は、取得を開始
した年度に参入）※ 4 育児休業をした職員数÷出産した職員数（年度をまたぐ場合は、取得を開始した年度に参入）※ 5 子を出産した女性職員のうち、子の 1 歳誕生日まで継続して在職（育休中を含む）している職員の割合

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

49

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

分野 5

金融機関の信頼基盤維持
信用・信頼を第一とする金融機関として、社会からの信頼を得て事業活動を行うために、役職員一人ひとりが高い倫理観をもって行動するよう努めます。
働き方への関心が社会的に強まるなか、諸規制・法令に対応するとともに、コンプライアンスの諸課題に対し不断の取組みを重ねます。

課題
課題 5-1

中期目標
コンプライアンス態勢のさらなる強化

諸規則・法令などへの適切な対応、アンチマネー・ローンダリング、反社会的勢力排除、情報セキュリティ強化など、全社をあげてコンプライアンスの諸課題に不断に取り組む。

主な取組み

関連する SDGs⃝ コンプライアンス諸課題に対する不断の取組み⃝ 人権課題に対する不断の取組み

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

50

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

反社会的勢力の排除

健全な企業文化の醸成

当金庫では、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的当金庫では、顧客や金融市場からの信頼を揺るがす大規勢力に対して毅然とした態度で対応し、関係の遮断を徹底

模な不祥事を未然に防ぐため、健全な企業文化の醸成・信用・信頼を第一とする金融機関にとって、コンプライアンス

しています。取引の排除にあたっては、フロント（実務担

定着を事業戦略の一つとして進めています。あるべき健全態勢の構築にとどまらず、
継続的にその実効性を向上させて当部店）、
ミドル（管理・コンプライアンス部門）、バック（内な企業文化の定義を定め、それを実現するために役職員いくことは特に重要です。

部監査部門）からなる組織的対応態勢を踏まえた取組みに求められる行動や考え方を策定し、周知・実践を図って当金庫は、社会情勢や経営環境の変化を踏まえ、基本的使を進めています。

います。

コンプライアンス態勢のさらなる強化
コンプライアンス態勢のさらなる強化

命と社会的責任を果たし、投融資先や会員からの信頼にこたえるために、徹底した自己責任原則のもとで法令遵守等

金融機関の不正利用の防止

社会的規範に則った業務運営を行うとともに、
ディスクロー

当金庫では、反社会的勢力との取引やマネー・ローンダリジャー（情報公開）とアカウンタビリティー（説明責任）
によるング／テロ資金供与等の防止について、「金融機関の不正透明性を確保するよう努めることにより、コンプライアンスへ利用の防止」として、一体的に取組みを進めています。

の不断の取組みを重ねています。

また、詐欺等の犯罪による資金の受取りに預貯金口座を利

また、
全役職員に
「コンプライアンス・マニュアル」を周知し、業用するなど、金融サービスを犯罪のために不正利用する行

務運営や日々の行動がコンプライアンスに基づいて実践さ為に対しても、適時適切な対策を講じ、安全・安心な社会れることを目指しています。

の構築に寄与するよう努めます。

健全な企業文化の定義
1新 たなチャレンジに取り組みつつリスク管理を尊重しリターンを適切に確保する役職員⼀⼈ひとりが、⾦庫の基本的役割を果たし系統全体のサステナビ

リティを確保できる安定的な収益構造を確⽴するために、新たなビジネスにも積極的に挑戦する。
その際は、能動的にテイクする、あるいは発⽣しうるリスクを⼗分認識したうえで、得られるリターンと経営体⼒・リスクのバラン
スを常に意識する。

2 透明性を確保しつつ自己責任意識を持って行動する役職員⼀⼈ひとりが、時代に適応した社会的要請にこたえるため、内外との適切なコミュニケーションによる⾼い透明性と⼗分な説明責任を果たすべく、厳格な⾃⼰規律・⾃⼰責任意識を持って⾏動する。

コンプライアンス研修の実施

3 十分な議論や多様な考え方を尊重し協力し合う

職員一人ひとりがコンプライアンスの意識を持ち、業務の役職員一人ひとりが、何より闊達で⾃由な議論や多様な意⾒を尊重し、⽣きがいを持って協⼒し合いながら働ける魅⼒ある職場づくりを実践する。

中で実践していくために、
コンプライアンス研修会を開催し4金
 庫の価値観や経営方針を役職員が理解し一体感をもって業務に

ています。

あたる

2019年度は金庫ホットラインの外部窓口を務める外部の役職員⼀⼈ひとりが⾦庫の価値観を共有し、役員・部店⻑等は、経営⽅法律事務所から講師を招き、金庫ホットラインの通報者保針を役職員⼀⼈ひとりが正しく理解するよう、
わかりやすく明確なメッセージを発出するとともに、これが組織に浸透し実践につながるよう、
強護について周知しました。
職員がコンプライアンス上の懸念

いリーダーシップを発揮する。

事案に気づいた際には、安心して金庫ホットラインを利用で5 ガバナンスとして健全な企業文化醸成を図る

きるよう、通報者保護を最優先に通報事案の解決に向けて

役員・部店⻑等は、職員の置かれた業務環境や意識の状況にも配慮し、適取り組んでいます。

切な業績評価・報酬体系のもと健全な企業文化を醸成する。
農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

51

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

厳正な情報管理

人権尊重の取組み

当金庫の役職員は、業務を通じて投融資先の資産・信用・プ

当金庫では、「役職員の行動規範」のなかで「人権の尊当金庫は、英国現代奴隷法で求められている要件に基づく

ライバシー等に関するさまざまな情報を知り得る立場にあり

重と安心して働ける職場づくり」について明示していま

ステートメントを2016年9月よりホームページ英語サイトにます。
それらの顧客情報は、在職中のみならず退職後においす。職場の内外において、人種、信条、性別、年齢、国掲載しています。

ても正当な理由なく外部には漏らさないよう徹底し、
事業活

籍、民族、宗教、社会的身分または身体的特徴等を理由

ステートメントの主旨は、奴隷・強制労働および人身売買と動を行っています。
特に、上場会社等の投融資先に関する未に差別的な言動を行うことは許されない行為であり、いいった行為は当金庫の使命とポリシーに反すること、およ

公表の重要事実を取得した場合には、インサイダー取引防止

かなる場合であっても決して行わないことを、すべてのび、そのような行為が行われないための取組みに関する姿にかかる諸規定を遵守するように徹底しています。

役職員に徹底しています。

勢を表明するものです。

また、国際的な人権課題に対応していくため、「世界人

個人情報の保護権宣言」「社会権規約」「自由権規約」「労働におけ人権感覚を身に付ける教育・啓発

個人情報取扱事業者および個人番号関係事務実施者としる基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣当金庫の業務運営は、
ステークホルダーに支えられていまて求められている態勢を構築しており、職員への教育・研修

言」「グローバル・コンパクト」などの国際基準を支持す。役職員は、常に相手の立場や人格を尊重した人権感覚などに取り組んでいます。

し、尊重します。さらに事業活動を行う各国の国内法をを身に付けることが重要であり、一人ひとりがステークホル

遵守するとともに、業務上の人権にかかわる取組みを抽ダーの立場を常に尊重し、心から大切にする気持ちを持っ出し、規定や運用ルールの整備に取り組んでいきます。

て接するとともに、優れた識見やプロとしての高度な業務知当金庫は、2019年11月1日、環境方針・人権方針を策定・公

近年は、当金庫のみならずサプライチェーン全体での人識を持ち、魅力的な社会人として行動しうるよう努力していく表しました。環境課題の解決や人権尊重にかかる基本姿勢

権配慮が求められています。当金庫でも、「ビジネスとことが、基本的使命を果たすことにつながっていきます。

を明確にしたこれらの方針に基づき、環境問題と人権問題

人権に関する指導原則」を参考にしつつ、英国現代奴隷

人間尊重の考え方に基づく透明性の高い組織風土の構築の解決に一体的に取り組んでいます。

法などの遵守をはじめ、さまざまな角度からこの課題へに向けて、
人権対策検討小委員会において協議のうえ理事の対応を図っていきます。

会において決定した方針に基づき、人権に関する教育・啓環境方針・人権方針の策定

発を継続的に実施しています。

英国現代奴隷法への対応

また、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・2015年に制定された英国現代奴隷法（Modern Slavery

出産ハラスメント、育児・介護休業ハラスメントなど職場に

Act 2015）
では、業種を問わず、一定売上規模の企業に対おけるハラスメント防止については、
階層別研修やeラーニ

し、自社を含むサプライチェーンで実施した奴隷・強制労働

ングによる研修実施のほか、各部店の人権責任者、人権担および人身売買防止への取組みに関する情報開示が法的

当者による指導・相談、外部相談窓口の設置など、さまざまに義務化されました。

な取組みを行っています。

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

52

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

人権研修会の開催

人権影響評価の実施

当金庫では、
毎年、人権研修会を開催し、全役職員に１回以2011年の国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）

上の受講を義務付けています。

では、
「企業は、
デューデリジェンスを行い、関連する人たち

研修会では、
多様な分野の講師を招き、幅広いテーマを取りの人権侵害を回避し、企業がもたらす人権面への悪影響にあげて人権尊重の考え方の啓発・浸透を図っています。

対処する必要がある」
として、
人権尊重のための企業の責任2019年度は計15回実施し、そのうち14回は遠隔地会議シスを明確にしています。

テムにより各拠点に発信しました。

この考え方を踏まえて、当金庫では、
人権方針において、「提供する金融サービスが与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために、デューデリジェンスを行うよう努める」
ことを明記のうえ、組織全体および事業活動における人権影響評価を実施しています。優先的に取り組むべき人権課
題を整理しつつ、
具体的なアクションについて順次展開しています。
人権影響評価の実施イメージ
人権課題リストの作成

人権課題リスト（例）
金融商品・サービスにおける差別
人権リスクの高いセクターへの投融資

社内関係者インタビュー

詐欺・贈収賄と汚職
プライバシーと情報セキュリティ

リスクの重要度評価

事業への関連性評価

労働時間と時間外労働
賃金と福利厚生

優先課題整理

職場での差別職場でのハラスメント
結社の自由と団体交渉権

具体的なアクション

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

サプライヤーの強制労働と児童労働救済へのアクセス

他

53

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

投融資先の尊重
当金庫は、農林水産業者・中小企業者の投融資先に対して必要な資金を円滑に供給していくという重要な役割を担っています。
このため、投融資先本位のサービス提供により投融資先のニーズに応えるべく、投融資先の声に耳を傾け、常に機能やサービスの充実・向上を図っています。
当金庫では、金融商品・サービスを提供する立場として、
顧
客保護・顧客目線の意識を重視し、投融資先の的確な判断

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

JA バンク相談所
JAバンクでは、投融資先からの相談や苦情等に対して、金融
ADR制度等を踏まえつつ、迅速・公平かつ適切に対応するための態勢や内部規則等を整備しています。
相談・苦情等のお申し出は、JA（農協）、JA信農連の相談・苦情等受付窓口のほか、公正・中立な第三者機関である「一般
社団法人JAバンク相談所」
で受け付け、投融資先のご了解を得たうえで、
当該JA（農協）、
JA信農連などに対してお申し出のに資する情報の提供を行っています。特に、高度な専門性あった苦情などの迅速な解決を求めています。
また、JAバンクが要求される金融商品取引では、契約内容について丁寧に一体となり、お申し出のあった相談・苦情等を踏まえた業務改

説明するなど、誠実な対応が不可欠です。
このため、顧客保善・再発防止に取り組んでいます。

護にかかる諸規定の整備に加えて各種委員会の設置などにより態勢を整備しています。

投融資先の相談・苦情等への対応
投融資先からの相談や苦情等に対しては、関係部署が組織的に対応するとともに、金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）の利用等を定めた顧客サポート等対JF マリンバンク相談所
JFマリンバンクでは、投融資先からの相談や苦情等に対して、
金融ADR制度等を踏まえつつ、迅速・公平かつ適切に対応するための態勢や内部規則等を整備しています。
相談・苦情等のお申し出は、JF（漁協）、JF信漁連などのお取
引窓口のほか、公正・中立な第三者機関である「JFマリンバン

応にかかる諸規定に従って連絡・報告を行います。

ク相談所」
で受け付け、投融資先のご了解を得たうえで、当該

なお、当金庫の相談・苦情等受付窓口は、Webサイト等によJF（漁協）、JF信漁連などに対してお申し出のあった苦情などり、投融資先への周知に取り組んでいます。

の迅速な解決を求めています。
また、JFマリンバンク一体とな
り、お申し出のあった相談・苦情等を踏まえた業務改善・再発防止に取り組んでいます。

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

Ⅲ これまでの取組実績

54

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

GRI スタンダード対照表
GRI 102： 一般開示事項
1. 組織のプロフィール
サステナビリティ報告書2020：P4

102-1

組織の名称

ディスクロージャー誌2020：P201
バリューレポート2019：P51

サステナビリティ報告書2020：P5

活動、
ブランド、製品、サービス

ディスクロージャー誌2020：P9、P48-51
バリューレポート2019：P22-23

Web：事業紹介
102-3
102-4

102-5

本社の所在地事業所の所在地

所有形態および法人格

102-6

参入市場

102-7

組織の規模

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

102-9

サプライチェーン

102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

予防原則または予防的アプローチ

ディスクロージャー誌2020：P7

102-13

団体の会員資格

サステナビリティ報告書2020：P10

Web：店舗のご案内

102-14

上級意思決定者の声明

102-15

重要なインパクト、
リスク、機会102-16

価値観、理念、行動基準・規範

102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度

ディスクロージャー誌2020：P193
Web：店舗のご案内

サステナビリティ報告書2020：P4

ディスクロージャー誌2020：P201

サステナビリティ報告書2020：P4

102-18

ディスクロージャー誌2020：P4-5

ガバナンス構造

Web：事業紹介

サステナビリティ報告書2020：P16、P23

ディスクロージャー誌2020：P7、P22、P39-46

サステナビリティ報告書2020：P6-7、P51

ディスクロージャー誌2020：P29

サステナビリティ報告書2020：P54

ディスクロージャー誌2020：P29-32
Web：経営管理

サステナビリティ報告書2020：P9、P39

ディスクロージャー誌2020：P20-21、P188-189
Web：経営管理

サステナビリティ報告書2020：P9

サステナビリティ報告書2020：P4

ディスクロージャー誌2020：P201

102-19

権限移譲

サステナビリティ報告書2020：P49

ディスクロージャー誌2020：P20

Web：経営管理、コーポレートガバナンスコードにおける開示事項

ディスクロージャー誌2020：P191

102-20

バリューレポート2019：P22-23
ディスクロージャー誌2020：P61

102-21

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任

経済、環境、社会項目に関するステークホル

ダーとの協議ディスクロージャー誌2020：P17-18、P22、P27-

102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

Web：経営管理

102-23

最高ガバナンス機関の議長

28、P39-46

農林中央金庫サステナビリティ報告書2020：P2-3

ディスクロージャー誌2020：P2-7

4. ガバナンス

Web：組織概要

P35、P39、P51、P53

Web：経営管理

3. 倫理と誠実性

ディスクロージャー誌2020：P201

サステナビリティ報告書2020：P17、P21-23、102-11

外部イニシアティブ

2. 戦略

Web：組織概要

102-2

サステナビリティ報告書2020：P10

102-12

サステナビリティ報告書 2020

サステナビリティ報告書2020：P9
サステナビリティ報告書2020：P8、P9、P11-14、P39

ディスクロージャー誌2020：P6
ディスクロージャー誌2020：P20-21、P188-189
Web：経営管理

ディスクロージャー誌2020：P20-21、P188-189
Web：経営管理55

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

102-25

利益相反102-26

ディスクロージャー誌2020：P20-21

報酬に関するステークホルダーの関与

ディスクロージャー誌2020：P20-21、P188-189

102-38

年間報酬総額の比率−

102-39

年間報酬総額比率の増加率−

おける開示事項

Web：経営管理
Web：経営管理

102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

ディスクロージャー誌2020：P20

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

ジメント

102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

ステークホルダー・グループのリスト

サステナビリティ報告書2020：P39

102-41

団体交渉協定サステナビリティ報告書2020：P45

おける開示事項

102-42ステークホルダーの特定および選定

サステナビリティ報告書2020：P39

サステナビリティ報告書2020：P8、P9、P15-16、102-43

Web：経営管理、コーポレートガバナンスコードに

P17、P21-23、P35、P39、P53

ディスクロージャー誌2020：P6-7

102-44

サステナビリティ報告書2020：P9、P21提起された重要な項目および懸念

サステナビリティ報告書2020：P11-14、P39-40
サステナビリティ報告書2020：P11-14
バリューレポート2019：P49

サステナビリティ報告書2020：P9

102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

ディスクロージャー誌2020：P52-54、P192

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

サステナビリティ報告書2020：P6、P8、P15

102-47

マテリアルな項目のリスト

おける開示事項

102-48

情報の再記述なし

サステナビリティ報告書2020：P9

102-49報告における変更なし

102-50

報告期間

サステナビリティ報告書2020：P1

102-51

前回発行した報告書の日付

サステナビリティ報告書2020：P1

102-52

報告サイクル

サステナビリティ報告書2020：P1

102-53

報告書に関する質問の窓口

サステナビリティ報告書2020：P1

ディスクロージャー誌2020：P7

102-33

重大な懸念事項の伝達

ディスクロージャー誌2020：P20

102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数−

報酬の決定プロセス

ローチ方法

6. 報告実務

Web：経営管理、コーポレートガバナンスコードに

102-36

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプ

ディスクロージャー誌2020：P39-46

サステナビリティ報告における最高ガバナンス ディスクロージャー誌2020：P20

報酬方針

おける開示事項

102-40機関の役割

102-35

Web：経営管理、コーポレートガバナンスコードに

5. ステークホルダー・エンゲージメント

サステナビリティ報告書2020：P9

102-32

ディスクロージャー誌2020：P178-181

102-37

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナ ディスクロージャー誌2020：P20

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネ

Ⅲ これまでの取組実績

Web：経営管理、コーポレートガバナンスコードにンス機関の役割

102-29Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Web：経営管理

ディスクロージャー誌2020：P178-181

Web：経営管理、コーポレートガバナンスコードにおける開示事項

ディスクロージャー誌2020：P178-181

102-54

Web：経営管理、コーポレートガバナンスコードにおける開示事項

農林中央金庫GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

サステナビリティ報告書2020：P8、P15、P28、
P34、P38、P41、P50

サステナビリティ報告書2020：P1、P55-57

102-55

内容索引

サステナビリティ報告書2020：P55-57

102-56

外部保証−

サステナビリティ報告書 2020

56

目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

GRI 201：経済パフォーマンス
マネジメント手法の開示事項
201-1
201-2
201-3

GRI 401：雇用
ディスクロージャー誌2020：P56-77

サステナビリティ報告書2020：P42

401-1

従業員の新規雇用と離職

サステナビリティ報告書2020：P49

Web：決算のお知らせ

401-3

育児休暇

サステナビリティ報告書2020：P44、P49

気候変動による財務上の影響、その他のリス

サステナビリティ報告書2020：P22-23

クと機会

ディスクロージャー誌2020：P7

GRI 402：労使関係

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

マネジメント手法の開示事項

マネジメント手法の開示事項

ディスクロージャー誌2020：P64-65

ディスクロージャー誌2020：P33-35
サステナビリティ報告書2020：P24、P30

著しい間接的な経済的インパクト

ディスクロージャー誌2020：P33-35

マネジメント手法の開示事項

403-3
403-4

マネジメント手法の開示事項

サステナビリティ報告書2020：P45

労働衛生サービス

サステナビリティ報告書2020：P45

労働安全衛生における労働者の参加、協議、
コミュニケーション

バリューレポート2019：P30-37

403-6

Web：取組み

GRI 404：研修と教育

労働者の健康増進

マネジメント手法の開示事項
サステナビリティ報告書2020：P35

サステナビリティ報告書2020：P45

GRI 403：労働安全衛生

GRI 205：腐敗防止
404-2

サステナビリティ報告書2020：P45
サステナビリティ報告書2020：P45

サステナビリティ報告書2020：P46

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援

サステナビリティ報告書2020：P46-47

プログラム

ディスクロージャー誌2020：P36-37

GRI 405：ダイバーシティと機会均等

GRI 302：エネルギー

302-1

マネジメント手法の開示事項

ディスクロージャー誌2020：P56-77

創出、分配した直接的経済価値

GRI 203：間接的な経済インパクト

203-2

Ⅲ これまでの取組実績

マネジメント手法の開示事項

サステナビリティ報告書2020：P32

組織内のエネルギー消費量

サステナビリティ報告書2020：P32

マネジメント手法の開示事項
405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

サステナビリティ報告書2020：P42
サステナビリティ報告書2020：P43-44、P49

GRI 412：人権アセスメント

412-2
412-3

農林中央金庫マネジメント手法の開示事項

サステナビリティ報告書2020：P7、P52-53

人権方針や手順に関する従業員研修

サステナビリティ報告書2020：P53

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約

サステナビリティ報告書 2020

サステナビリティ報告書2020：P21

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目次

Ⅰ 農林中央金庫のサステナブル経営

Ⅱ 2020 年度からの新たな取組み

Ⅲ これまでの取組実績

第三者意見
蟹江 憲史氏されているため、フォーカスを当てて開示しているのは良い

産・消費の再構築も重要になります。
農林水産業において、慶應義塾大学大学院点だと思います。

サプライチェーンの上流から下流まで関わることができると政策・メディア研究科 教授

いう強みを活かして、一気通貫でのサステナビリティの実現
今後、さらに充実させてほしいテーマとして、
気候変動や、
そへと結びつけていただきたいと期待します。

れに関連する林業や水産業の課題に対する取組みが挙げ

環境への影響を踏まえながら経済・社会についても考えるこられます。

とはSDGsでも重視されている観点ですが、農林中央金庫は

近年は気象災害が増加していますが、それによって農林水産

そこに直接的に携わる存在です。
農林水産業は生態系と密業が中長期的に受けるダメージは大きいと考えられます。
そ

接にかかわり、
マクロ・ミクロ双方の視点から捉えることがで

東京工業大学准教授を経て現職。慶應義塾大学 SFC（湘南藤沢キャ

れらを含めた気候変動の課題を、
大局的・俯瞰的な視点かきるものです。
日常的な課題に農林水産業の将来を結び付ンパス）研究所 xSDG・ラボ代表。国連大学サスティナビリティ高等研

ら説明し、読者を啓発・刺激するような内容を掘り下げること

けて考え、取組みを進めることで、持続可能な社会の実現にもできるのではないでしょうか。

貢献していただきたいと期待します。

究所非常勤教授、東京大学未来ビジョン研究センター客員教授、日本
政府 SDGs 推進本部円卓会議構成員、内閣府地方創生推進事務局自治体 SDGs 推進のための有識者検討会委員などを務める。

林業に関しては、
日本国内でビジネスの仕組みが整っていな
いことでコスト増となり、海外の木材に対する競争力が発揮できないという課題があります。
林業を育て、活性化すること

このレポートを通読して、「農林中央金庫が農林水産業の現は、地方創生という意味でも非常に重要ですし、バイオマス場に近いところにいる」
ことが読み取れる点が特徴的だと感など再生可能エネルギーの利活用にもつながる部分ですのじました。
農林水産業を基盤とする金融機関という立場は、で、金融の側面からのさらなるアプローチを期待しています。

SDGsの実現に向けて大きな強みとなります。
また、
責任ある

加えて、
海洋プラスチックごみへの対応を含め、海の生態系

金融の側面を積極的に捉え、ポジティブインパクトの創出やを守ることは水産業を守るために重要であることから、
さら

サステナブル・ファイナンスについて触れているのは、
非常になる取組みと情報開示を進めていただきたいと思います。

好ましい点でした。

第三者意見を受けて総合企画部長川島 憲治
この度は貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
当金庫の事業基盤となる農林水産業の持続可能性のために人材確保や次世代・女性の活躍推進についても情報がしっ

農林中央金庫の事業は、SDGsのゴール13・14・15への影響

かり開示されています。
数値を見ると、
まだまだ頑張れる余地

は、農業のみならず林業や水産業への一層の取組み強化、
そが強く、幅広いネットワークも持っていることと思います。
さらして開示の充実が必要と改めて認識いたしました。気候変動があると感じますが、今後の改善につながる第一歩として開に、金融で変革を導くという観点から、
ゴール12が目指すサへの対応をはじめとして取組むべき課題は山積しています。
ご示が進んだことは評価できます。

ステナブルな消費と生産のドライビングフォースとしての役

さらに、人権への取組みについても情報が充実していると感

割にも期待します。
ウィズコロナ・アフターコロナの時代には、

じました。
企業、
特に金融の分野では人権への取組みが重視

グローバルなサプライチェーンだけに頼らず、国内での生農林中央金庫サステナビリティ報告書 2020

指摘いただいた内容を十分踏まえたうえで、サステナブル経営の高度化、
そして情報開示の充実化に向けて取り組んでまいります。

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