電力広域的運営推進機関 ２０２３年度事業計画
電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という。）は、「電気事業法」（以下「法」という。）第 28 条の４に規定する広域的運営推進機関として、電気事業の広域的運営を通じて、全国規模での電力安定供給の確保と送配電設備の効率的利用を推進するため次の業務を行う。
１．再生可能エネルギーの主力電源化及び電力レジリエンス強化に資する次世代型ネットワークへの転換
2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化及び電力レジリエンス強化に資する次世代型ネットワーク構築や適切な需給管理のため、以下の３点について取り組む。
・ 再生可能エネルギーを主力電源化するための系統利用ルールを確立し、ネットワーク設備の有効活用と効率的な投資による系統設備形成に資する検討や対策を行う。
・ 再生可能エネルギーの主力電源化に伴う電源構成や系統利用ルールの変化においても適切に需給バランスを評価し、安定的で安価なエネルギー供給確保のための検討や対策を行う。
・ 中長期的な社会構造の変化等を見据えた適切な需要想定と供給力管理を行う。
１－１．供給計画の取りまとめ、検討及び経済産業大臣への送付（法第 28 条の40 第１項第４号）/供給能力の確保の促進、広域系統整備交付金の交付等、広域系統整備計画の策定（法第 28 条の 40 第１項第５号、第５号の２、第５号の３）/送配電等業務に関する情報提供及び連絡調整(法第 28 条の 40 第１項第８号)（１）供給計画を通じた需給管理と次世代型ネットワーク構築のための設備形
成各事業者から提出される供給計画の取りまとめを通じて、国内の需給バランスを評価するとともに、電源・送電線の開発・休廃止等の適切性を確認し、国において適切に対処すべき事項については、供給能力の確保を含む安定供給の観点から意見等を付して経済産業大臣に送付する。また、電源構成や系統利用の変化や、2024 年度から容量市場の実需給期間業務を開始すること等を見据え、供給力管理を的確に実施するための組織体制の見直しを検討する。
電源の休廃止が進む中、供給計画の取りまとめや、容量市場のオークション
1結果等を踏まえ、中長期的な観点から、電源の新増設や休廃止の推移の確認等を行う。これに加え、個別の電源の稼働状況の把握等により需給管理の高度化を図るとともに、国とも連携して必要な供給力の確保策を検討していく。
（２）需要想定に関する業務
需要想定は、需給バランス評価や供給信頼度評価、容量市場等の起点となる情報であり、安定供給に向けてその確度や根拠、透明性が不可欠であるため、電力需要や経済関連の各種データ分析・ヒアリング・文献調査等により、需要想定方法の課題抽出と改善を継続して行う。特に、導入が進むスマートメータ
ーのデータの分析結果なども活用しつつ、経済・社会構造の変化と電力需要への影響を評価し、今後の需要想定に織り込むとともに、10 年を超える長期の需給シナリオの必要性や在り方についても国等と連携して検討を行う。
（３）夏季及び冬季の電力需給検証並びに電力需給確認
国の節電要請の判断等に資する需給検証の評価方法について、確率論的必要供給予備力算定手法の課題検討を踏まえ需給検証における評価方法を再整理したうえで、報告書を取りまとめ公表する。また、電力需給実績を用いたレビューを行い、需給見通しの評価方法を高度化する。
電力需給確認（kW（電力）モニタリング、kWh（電力量）モニタリング、kWh余力率管理）については、これまでに確立した手法での需給監視に加え、モニタリング結果を踏まえた需給ひっ迫時の対応の課題の抽出・改善を行い、必要に応じ関係機関等と連携して、需給対策を適切に実施する。
（４）次世代型ネットワーク整備のグランドデザイン
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 49 号）及び第６次エネルギー基本計画（令和３年 10 月 22 日閣議決定）を踏まえた、次世代型ネットワーク整備のグランドデザインである広域系統長期方針（以下「マスタープラン」という。）を、2022 年度に策定した。2023 年度はマスタープランの具体化に向けて、以下の取組を実施する。
①広域系統整備計画
電力の広域的取引の環境整備や安定供給を着実に実現するために、現在進行中の広域系統整備計画（北海道本州間連系設備、東北東京間連系線及び東京中部間連系設備)について定期的に工事進捗を把握し、系統整備に伴う国民負担抑制の観点から広域系統整備の実施段階における工事費等について検証する。
また、マスタープランで策定した広域系統整備に関する長期展望に基づき、広域系統整備計画の早期具体化を目指して、東地域及び中西地域の計画策定プロセスにおける基本要件の決定などの取組を行う。これと合わせて、

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国と連携しながら、広域系統整備交付金や系統設置交付金の運営業務を含め、事業者による計画実施に向けた環境整備を行う。
②高経年化設備更新
送配電設備の供給信頼度の維持と社会コストの最小化の実現を目指す「高経年化設備更新ガイドライン」（2021 年 12 月策定）を高度化するために、リスク量算定対象設備の拡大や、リスク量算定の精緻化等の検討を行う。
また、広域連系系統の高経年化に対しては、マスタープランで策定した広域系統整備に関する長期展望と整合を取りながら、設備更新を含めた効率的な設備形成を検討する。
③系統利用ルール
再生可能エネルギー等の新規電源の早期連系と電力ネットワークの整備・維持に必要なコスト低減の両立を図るため、既存の系統設備を有効活用する仕組みである「日本版コネクト＆マネージ」に関し、2023 年度から本格適用
する N-1 電制のオペレーション費用の妥当性確認業務を適切に実施する。
2023 年 12 月までに、基幹系統のノンファーム運用に伴う混雑管理の手法
として、S+3E を前提としつつ、発電コストの最小化に向けて、混雑時に一定の順序に基づいて電源の出力制御を行う再給電方式を適切に実施できるよう準備を行う。
また、2023 年度からローカル系統を対象にノンファーム型接続の受付を開始する中、今後のローカル系統の混雑発生を見据えた系統増強の在り方について、電源接続案件一括検討プロセスの手続等を参考に検討するとともに、必要に応じて規程類の改定等を行う。
これらの系統利用ルールの変更により、今後、平常時の系統混雑に伴う供給力や調整力への影響が懸念されるため、混雑系統における供給力及び調整力の評価のための混雑影響の想定方法を検討する。
（５）効率的なアクセス業務
配電用変電所等において引き続き継続する電源接続案件一括検討プロセスの手続及び運営が適切に行われていることを確認し、プロセスが遅滞なく進むよう一般送配電事業者を指導する。本機関が受付したアクセス検討案件については、専門的な見地から適切な妥当性確認を行い、遅滞なく回答する。さらに、ローカル系統を対象としたノンファーム型接続の受付を開始するなどの系統利用ルールを変更した場合などにおいては、事業者への丁寧な説明・周知等を実施する。
（６）グリッドコードの検討
系統連系技術要件を含む電源等の系統連系に係る一連の規程であるグリッドコードの適切な整備は、再生可能エネルギー大量導入時の系統の安定化を3もたらすのみならず、再生可能エネルギーの主力電源化に資するものであり、再生可能エネルギーの導入拡大に合わせて、段階的に整備することが重要である。このため、2023 年４月の適用開始に向けて短期的に要件化が必要だと考えられる技術要件（フェーズ１）については、既に系統連系技術要件等の施行準備を終えている。
2023 年度は、2025 年４月の系統連系技術要件改定に向けて、第６次エネル
ギー基本計画における 2030 年度時点での再生可能エネルギー導入比率である 36～38％を想定した技術要件（適切な出力制御の実施や出力変動対策などに貢献する要件、当該時期に必要な電圧・電源種への適用拡大等）（フェーズ２）について検討を進める。
また、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けて参考値とする再生可能エネルギー導入比率である 50～60％を想定した技術要件（フェーズ３）や、新たに導入拡大が想定される電源種や新規技術・新制度などを考慮した技術要件（フェーズ４）についても検討を行う。
１－２．送配電等業務に関する情報提供及び連絡調整（法第 28 条の 40 第１項第８号）（１）地域間連系線の管理
2024 年度に一次調整力及び二次調整力を含めた需給調整市場と広域需給調整の環境整備を完了させるため、以下の取組を実施する。
・ 2024 年度に需給調整市場で商品追加される一次調整力及び二次調整力の運用課題や広域機関システムの改修内容の検討を進める。
・ 発電事業者及び小売電気事業者が提出する発電・需要の計画と実績の差分（以下「インバランス」という。）の調整に係る料金制度に必要な広域予備率及び補正料金算定インデックスの円滑な算出・公表を確実に実施する。
また、2024 年度から予定されている広域予備率と補正料金算定インデックスの一本化に向け、広域機関システムの改修を進める。
その他、発電実績の公開や経過措置計画等の管理、承認電源等の申請の受付・審査、連系線の運用容量及びマージンの算出・公表に係る以下の業務を実施する。
・ 国の審議会において、2023 年度中に広域機関が発電実績を公開すると整理されたことを踏まえ、適切にシステム開発が進むよう発電実績データを保有する各一般送配電事業者等と調整する。また、システム開発完了後、円滑な公開・運用を行う。
・ 広域メリットオーダーを実現するための連系線利用ルール見直し（間接オークション導入）に伴う、承認電源等の新規及び変更申請を受け付け、定4

期審査を行う。同様に 2025 年度までの暫定措置として導入された経過措置計画について、銘柄廃止などの受付、管理業務及び制度趣旨に沿った入札行動等を行っているか経過措置対象者を定期的に監視し、不適切行動を見つけた場合は是正を促す。
・ 社会基盤である電力インフラを系統利用者が最大限利用できるよう、迅速な対応が求められる連系線事故や計画外作業停止時等を含め、供給信頼度を確保した上で運用できる連系線の限度値並びに異常時等の電気の供給及び広域的な調整力調達のために必要なマージンの値を算出・公表する。
・ 連系線の運用容量設定等に当たっては、系統の安定性等を評価・確認する必要があることから、信頼性の高い管理に寄与するために、系統解析ツールによる潮流等の解析を通じて、業務品質の向上に取り組む。
また、2022 年度に取りまとめたマスタープランに基づき中地域交流ループの具体的な運用方法について検討を進める。
（２）作業停止計画の調整
送配電網の強靱化のための既存流通設備の計画的な更新による長期作業停止の増加が予想される中、流通設備・電源設備の適切な保守と作業停止時の供給力確保の両立が必要であり、事業者間の利害調整を促し、全体最適な作業停止調整を実現することが重要である。
このため、年間計画・月間計画・計画外・緊急時における、広域連系系統等の停止に関する計画を取りまとめ、太陽光等再生可能エネルギーの増加による供給構造の変化を考慮した上で、連系線の運用容量に影響を与える電力設備の作業停止計画について調整を行い、作業停止計画を適切な時期に公表する。
また、2022 年度から、容量市場で落札している電源が、実需給２年前に定期補修等に伴う停止又は出力低下に係る容量停止計画を策定していることを踏まえ、引き続き作業停止計画および容量停止計画に関する調整業務について、その円滑かつ効率的な実施方法について検討等を進める。
さらに、混雑時に調整電源で潮流調整を行う再給電方式（2022 年 12 月導入）に加え、混雑時に一定の順序に基づいた電源の出力制御により混雑解消を行う再給電方式が、2023 年内に導入予定であることから、流通設備作業停止時の混雑管理の取扱いについての考え方を再整理し、適切に運用する。
（３）必要予備力及び調整力の適正な確保に係る検討
日々の安定供給は、適正な供給予備力の確保、周波数制御のための調整力の確保等によって維持されており、それらを適正量確保することで電気料金の抑制と停電リスクの低減を両立している。本機関では電源運用状況等のデータを分析し、供給予備力や調整力の適正な必要量を算定している。加えて、必要量算定の考え方等については、調整力の調達が調整力公募から需給調整市場に移5行していくことや、容量市場の開設及び足元の需給動向など、状況変化に応じた見直しを実施している。
また、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、将来的に必要となる供給予備力及び調整力（周波数調整力、慣性力、同期化力、電圧調整力等）を想定し、予め対応を進めることがカーボンニュートラル実現と安定供給の両立につながる。本機関では将来の需要想定や再生可能エネルギーの設備量想定等から、将来の電力需給状況を想定し、将来の調整力・慣性力の管理方法及び調達方法の確立に向けた検討を進める。
以上を踏まえ、2023 年度は以下の取組を実施する。
・ 供給予備力の適正な確保については、2023 年度の供給計画、2027 年度向けの容量市場のオークション結果及び需給動向等を踏まえ、必要に応じて検討を進める。
また、系統混雑を前提とした供給信頼度評価手法の確立を目指し、調査・検討、評価ツールの構築等を進める。
・ 調整力の適正な確保については、一般送配電事業者による調整力公募の結果や調整電源の作業調整を踏まえた調整力の確保状況を確認するとともに、調整力公募が継続する沖縄エリアの公募必要量等の検討を 2023 年上期目途に進める。
また、調整力必要量の増加や火力電源の休廃止動向を踏まえた中長期での調整力確保の方法についても検討を行う。
・ 慣性力の適正な確保については、将来の慣性力確保状況等の概算結果を基に、慣性力必要量算定手法の精緻化及び足元の確保状況等の管理手法について検討を進める。
（４）需給調整市場
再生可能エネルギーの主力電源化を進める上で、一般送配電事業者が日々の安定供給及び電力品質を維持することは、電気を売買する事業者の安定した事業運営に寄与するとともに、消費者が安心して電気を使用できる環境を実現する上で重要である。その際、電力系統を利用する全ての事業者や消費者にメリットを提供する観点から、必要となる調整力の調達及び運用について、広域化、市場メカニズムの採用による透明性の向上及び DR（ディマンドリスポンス）実施事業者や新規事業者を含む事業者の競争環境を構築することは、調整力の調達及び運用コストの効率化や低減化を実現するために必要である。
本機関は、この調整力を効率的に調達するプラットフォームである需給調整市場における調整力の取引を、５つの商品に細分化し、それぞれの詳細制度設計を取りまとめた。今後は、一次調整力及び二次調整力①・②の 2024 年度の市場開設に向けた準備を進めるとともに、市場開設済みの三次調整力①・②の6

取引状況を踏まえ、必要な制度見直しを進めていく。
以上を踏まえ、2023 年度は以下の取組を実施する。
・ 2024 年度に市場開設する一次調整力及び二次調整力①・②に関する準備を進める。
・ 市場開設済みの三次調整力①・②の取引状況に応じて必要なルール見直しに関する検討を進めるとともに、気象予測精度向上や共同調達など調整力必要量の適正化に向けた検討を進める。
・ 系統混雑を踏まえた需給調整市場からの調整力の調達方法の検討を進める。
なお、現在、ΔkW（調整力）は需給調整市場で、kWh は卸電力市場で取引され、電源起動やその準備が必ずしも最適な形で行われていない上、卸電力取引市場・需給調整市場・計画提出の実務など複数の制度間での整合的な検討が必要であることから、国においてΔkW と kWh を同時に調達する市場（同時市場）の検討が開始されている。本機関としても、電力市場のあるべき姿を見据えつ
つ、現在の需給調整市場との連続性の観点も踏まえ、広域的・効率的な調達方法について検討を進める。
（５）系統情報の公表
国が定める「系統情報の公表の考え方」（2021 年９月改定）に基づき、地域間連系線及び全国の電力需給に関する情報等をウェブサイト上で公表する。
（６）広域機関システムの開発及び維持管理の効率化
連系線の新設・増強を最大限活かし、連系線を介した電力取引を含めた広域運用を促進する観点から、2024 年度から需給調整市場の全商品を運用開始することや、2027 年度の佐久間周波数変換設備及び東清水周波数変換設備の増強を見据えつつ、広域機関システムの改修を進める。
以上を踏まえ、2023 年度は以下の取組を実施する。
・ 既存システムの開発においては、2024 年度以降に向けて検討が進められている制度変更や周波数変換設備の増強等に対して適切かつ効率的に運用することができるよう開発を行う。2023 年度の具体的な取組としては、2024年度から需給調整市場で取扱いが始まる一次調整力及び二次調整力①・②への対応として、地域間連系線への容量登録を既存商品と同様に扱うための改修を実施する。また、中央算定システムがインバランス算定に用いる指標の広域予備率への変更や、中地域交流ループ対応などの新たな制度及びルール見直しに対して改修を検討する。
・ 既存システムは、2016 年の運用開始から度重なる改修をしてきたこともあり、機能や構成が複雑化しており、追加開発や維持管理への影響が出始めている。2030 年度末にハード・ソフトともに保守不可能となる時期を迎え7

ることもあり、2025 年度にシステムリプレースに本格着手できるよう検討を進める。2023 年度の具体的な取組としては、コスト削減と性能向上を目的にソフト・ハード両面からの構成見直し及びその実現可能性の技術的側面からの評価など、具体的な詳細検討を進め、開発着手の準備を進める。
また、一般送配電事業者の次期中給システム開発との協調や技術的な調査により、開発工程を含めて必要な要件等を確定させる。
・ 既存システムの維持管理・保守においては、システムリプレースの検討状
況を踏まえ、必要最小限のハードウェア保守限界対策を行うことで、正常な運用を維持し、保守及び性能維持の管理を行う。
なお、システム開発においては目的適合性を十分に配慮しつつ、維持管理を含めて、CIO アドバイザー（システム開発の専門家）によるコスト精査を実施すること、プロジェクトマネジメントを強化すること、システム開発前に有識者を交えてシステム化範囲等の妥当性についての確認を行うこと等によって効率性向上に向けた取組を行う。
（７）需要者スイッチング支援
消費者の円滑な小売電気事業者の切替え（スイッチング）を支援するため、スイッチング支援システムの安定稼働を維持する必要がある。そのため、障害発生時の迅速な復旧対応のために、システム保守体制の強化について検討・整備を進める。また、システム利用者や関係者の連絡体制を適切に運用する。さらに、2022 年度に、老朽化したシステム基盤の保守サポート期限を延長した上で、老朽化した設備の更新計画を策定した。2023 年度は、本更新計画に基づき対策を進める。
２．電力の安定供給のための供給力確保及び需給バランス評価
電力の安定供給のために必要な供給能力を確実かつ効率的に確保するため、容量市場の適切な運営及び供給計画やその見直しを通じて需給バランスの評価を適切に実施する。これにより、電力取引価格の安定化を実現し、電気事業者の安定した事業運営、電気料金の安定化や中長期にわたる停電リスクの低減等の消費者メリットの向上を実現する。
２－１．入札の実施その他の方法により発電等用電気工作物を維持し、及び運用する者を募集する業務その他の発電等用電気工作物の設置を促進するための業務（法第 28 条の 40 第１項第５号）（１）容量市場の詳細設計及び運営
容量市場は、毎年実施するメインオークションに加え、2024 年度に実需給対応の初年度を迎えるところ、オークション結果を踏まえた制度設計の点検や8関連する他の制度改定等との整合対応、実需給期間業務の実施に向けた準備対応、需給状況を踏まえた追加オークションに係る対応などについて継続的に取り組む。更には長期脱炭素電源オークションの実施に向けた制度の詳細設計や業務対応の準備を確実に行う。
以上を踏まえ、2023 年度は以下の取組を実施する。
・ 2023 年度以降のメインオークションや実需給期間前業務（実効性テスト、容量停止計画調整等）については、オークション結果を踏まえた制度設計等の点検や必要な制度検討を行うとともに、市場ルールや運営体制、システム等への反映を進める。
・ 2024 年度が初年度となる実需給期間業務（アセスメント、請求・交付・検証等）を適切に遂行できるよう、運営体制の整備を行い、リハーサルを含む準備を確実に行う。
・ 2023 年度に実施する追加オークションについては、需要想定の見直しや確保された供給力の状況変化を踏まえ、実施判断及び実施に向けた事前準備を行う。また、必要に応じて、2024 年度の追加オークションについて制度設計等の点検を行う。
・ 2023 年度中の長期脱炭素電源オークションの導入に向けた制度詳細や業務設計の検討に加え、オークション入札実施に向けた約款や募集要綱等の作成及び応札時に必要となる各種登録・審査等の運営業務やシステム整備を行う。
・ 容量市場について、発電事業者や小売電気事業者、一般送配電事業者等に対して、制度内容や当該事業者が求められる対応等の周知・理解を図るとともに、一般向けに、制度の意義や必要性を丁寧に解説する形で情報発信を行う。
（２）供給計画を通じた需給バランスの評価及び電源入札等の要否検討
各事業者からの供給計画を通じて、国内の需給に関してベースとなるデータを取りまとめ、供給信頼度を評価し、供給力対策の要否を検討する。供給力対策が必要と判断される場合には、供給能力の確保のために必要な措置に関するものも含め国へ意見具申するとともに、具体的な対応に速やかに取り組む。
近年、電源の休廃止の進展等により、厳しい電力需給が継続しており、2022年度より実施されている容量停止計画の調整も踏まえつつ、供給力対策として、2023 年度においても必要に応じて供給計画にもとづく補修時期の調整に取り組む。また、電源入札については、2024 年度からの容量市場による供給力運用の開始や、国の審議会において予備電源等の議論が進められていることを踏まえこれらの供給力対策の枠組みの中で、必要な検討を行う。

9３．電気の需給の状況の監視（法第 28 条の 40 第１項第１号）（１）会員の需給状況の監視
会員から提出される需要計画に基づいた供給力の確保状況、当日運用における供給区域の需要や主要発電所の稼働状況等供給力の状況、さらには供給区域間をつなぐ連系線運用状況の監視・管理を 24 時間・365 日の体制で行うこと
により、需給状況の悪化時に適切な指示や要請を行う。
また、各種計画が送配電等業務指針（2023 年４月改定）に照らして適正な内容で提出されるよう、各事業者のインバランス量について確認し、必要に応じて、事業者に対する注意喚起を行う。また、不整合のある計画提出や多量のインバランスの発生を繰り返している事業者に対しては原因や再発防止策等の報告と改善を求め、必要に応じて指導を行うことにより改善を確実なものとする。
（２）大規模停電リスクに備えた運用対策
大規模停電の発生リスクを低減させ、かつ大規模停電発生時の停電復旧時間を短縮させる観点から、これらに必要となる基準や考え方の検討を一般送配電事業者と協調して進める。具体的には、大規模災害発生時にも広範囲な停電を回避するため、広域連系系統での適切な負荷遮断の在り方（同期エリア全体での負荷遮断実施によるブラックアウトの回避等）や系統分離方策（系統分離点の選定や分離の判断方法（ブラックアウトしないケースでは分離を回避等））の整理等を実施する。また、ブラックアウト復旧の実効性を高めるために、ブラックスタート電源に求める要件を整理し募集要綱に反映する。
４．需給の状況が悪化した場合等における会員への指示（法第 28 条の 40 第１項第２号）
平常時・緊急時を問わず安定供給のために全国大での需給調整を行う。具体的には、災害や電源トラブル等による kW の電力需給の悪化だけでなく、近年顕在化している燃料不足や揚水運用による kWh の電力需給ひっ迫について、必要に応じ関係機関等と連携して情報把握を進め、会員に対し、市場活用も考慮しつつ、需給状況を改善するため、需給ひっ迫融通等必要な指示を行うとともに、実運用の中で顕在化した課題について広域予備率等による管理の高度化に向けた検討・改善を行う。また、再生可能エネルギーの出力増加等で、供給区域の需要に対する供給力が余剰になるような場合は、送配電等業務指針に基づき、長周期広域周波数調整を実施する。2022 年度から広域予備率に基づく広域需給調整を開始したことから、平時だけでなく需給ひっ迫時においても広域需給調整が円滑に実施できるよう、確実な体制や運用方法を確立する。これら需給運用について的確かつ迅速に対応するため、一般送配電事業者等と連携し10た訓練を実施する。
また、需給バランス維持を目的に一般送配電事業者が再生可能エネルギーの出力抑制を行った場合に、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成 24 年経済産業省令第 46 号）並びに出力制御の公平性の確保に係る指針（2022 年４月改定）及び本機関の送配電等業務指針に照らして、出力抑制指令の妥当性の検証を行うとともに、発電事業者の観点から再生可能エネルギー抑制の指令が公平に実施されたかについて、毎年度終了後に一年間の抑制の回数を確認し、出力制御の公平性の確保に係る指針の内容に則り、検証し結果を公表する。
５．FIT・FIP 交付等業務/太陽光パネル廃棄費用積立金管理、及び FIT・FIP 入札業務の適切な実施（法第 28 条の 40 第１項第８号の２、第８号の３、第２項第２号）
再生可能エネルギーは、最大限の導入と国民負担の抑制を両立しながら「主力電源化」に向けた環境整備を進めていくこととされており、本機関としては
FIT・FIP 制度や太陽光発電パネルの廃棄等費用の積立等に係る業務について、適正かつ効率的に運営する。また、新たな制度変更等に迅速かつ的確に対応する。
以上を踏まえ、2023 年度は以下の取組を実施する
・ FIT・FIP 制度に関する業務は、認定事業者、買取義務者及び小売電気事業・・・者等の事業運営に直接的な影響を与えるとともに、原資となる賦課金は国民負担により賄われていることから、適正かつ効率的な業務運営や堅実なリスク管理を行う。
FIT・FIP 制度は、交付金交付対象や交付金算定方法が異なること等から、別システムを構築して業務を実施しているが、効率化や内部統制の観点から、システムの統合等について検討を実施する。
国の審議会における、再生可能エネルギーの事業規律の強化や FIP 制度下での蓄電池等の併設の促進に関する議論も踏まえ、必要な業務設計及びシステム改修に向けた検討を迅速かつ的確に実施する。
FIT・FIP 制度等に関する事業者からの問合せについて数多く対応しているが、FIP 交付金算定や FIT 制度からの移行に関する問合せが増加していることも踏まえ、ウェブサイト及び FAQ の充実等を実施する。

６．電気供給事業者からの苦情又は相談の対応及び紛争の解決（法第 28 条の 40第１項第７号）（１）苦情又は相談の対応
電気供給事業者等から、送配電等業務その他本機関の業務に関する苦情・紛
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争についての申出又は相談を受けたときは、事業者の機会損失を最小限に抑えるべく、回答その他の初動措置を速やかに行うとともに、論点整理や事業者毎の申出を踏まえた解決案提供行い、早期の解決に努める。
初動の措置では解決できず、更なる対応が必要な場合においては、裁判外紛争解決手続の活用や、電気供給事業者に対する指導又は勧告等の必要な措置を講じ、問題の解決に努める
また、電気供給事業者等の、送配電等業務指針等のルールに基づく業務の改善のため、苦情の申出又は相談の内容を定期的に取りまとめ、事業者の事業機会の拡大につながるよう、本機関のウェブサイトで事案を公表し、広く周知する。
（２）紛争の解決
送配電等業務に関する電気供給事業者間の紛争を解決するため、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成 16 年法律第 151 号）に基づく認証
紛争解決事業者として、本機関の役職員以外の学識経験者、弁護士等で構成する紛争解決パネルを設置し、和解の仲介（あっせん・調停）の業務を行う。
７．電気供給事業者に対する指導、勧告等（法第 28 条の 40 第１項第６号）
送配電等業務の円滑な実施その他の電気の安定供給の確保のため必要と認
めるときは、業務規程に基づき、電気供給事業者に対する指導又は勧告を行う。
８．前１.～７.の附帯業務及び災害対応関連業務（法第 28 条の 40 第１項第９号、法第 28 条の 40 第１項第４号の２及び法第 28 条の 40 第２項第１号）（１）報告書の作成及び公表
電力需給や電力系統の状況等について、本機関が収集した情報及び会員から提供される情報に分析を加え、各ステークホルダーに有益な情報となるよう報告書を取りまとめ公表する。2023 年度は業務規程に基づき、電力需給（周波数、電圧及び停電に関する電気の質についての供給区域ごとの評価、分析を含む。）、電力系統の状況、系統アクセス業務に関する実績、翌年度・中長期の電力需給及び電力系統に関する見通し及び課題、各供給区域の予備力及び調整力の適切な水準等の評価及び検証並びに必要に応じた見直し、に関する報告書を作成し公表する。
また、情報収集・発信機能の強化のため、各報告書に収録されたデータを分析に活用することができるよう、データ集として併せて整理し公表する。
（２）災害等への対応
緊急時は、業務規程及び防災業務計画に基づいた対応態勢の下、昨今激甚化している大規模自然災害の発生や需給ひっ迫に備え、国と密接な連絡調整を図12

るとともに、国の防災業務との連携を強化する。
平常時は、災害対応力の強化にむけた訓練を継続的に実施するとともに、本拠点の施設や役職員等が被災した際にも事業継続計画に基づき優先継続業務を確実に遂行できるよう、西日本に構築したバックアップ運用拠点におけるシステムの稼働確認を含む職員の対応訓練の実施や職員の移動・宿泊計画支援サービスの実効性を確認する。
また、本機関は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第31 号）及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号）に基づく指定公共機関であることを踏まえ、不測の事態に引き続き備える。
加えて、一般送配電事業者たる会員から災害時連携計画の提出を受けたときは、必要な対応を行う（法第 28 条の 40 第１項第４号の２）とともに、災害復旧にかかる費用を全国大で負担・費用回収する災害等復旧費用の相互扶助における拠出金の総額及び積立基準額の設定、拠出金の請求、申請受付、交付金額の決定及び交付を行う。
９．本機関の目的を達するために必要な業務（法 28 条の 40 第１項第 10 号）（１）広報
本機関の業務の透明性を高めるとともに、本機関の業務や電気事業の広域的運営の重要性や必要性等について、会員はもちろんのこと、社会にも理解されるよう、情報の積極的発信、広報の充実・強化に努める。
また、報道機関等への対応を通じて、本機関の業務に関連した情報を正しく分かりやすく伝える。特に需給ひっ迫に関する事前情報の提供や、需給ひっ迫発生時における速やかな情報発信に取り組む。
（２）海外事例等の調査・活用
本機関の業務を実施する上で、海外の知見を活用することが有用であり、海外事例の調査・情報収集や、海外機関との協力関係の構築に取り組む。具体的には、国際学術会議等への参加や、海外関係機関との技術懇談等の機会を積極的に設けることで、継続的に意見交換可能な関係を構築し、その知見を国内の制度設計等における議論へフィードバックすることを目指す。
（３）組織運営体制の継続的見直し
2021 年６月に策定した「組織体制についてのアクションプラン」の大方針に基づき、2023 年度も、継続して組織運営・ガバナンスの強化、人材確保・人材教育、情報収集・発信機能の強化に取り組む。特に組織体制については、供給力の確保・管理を的確に実施できる体制の強化等について検討し、必要に応じて組織体制の見直しを行う。

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（４）職員の確保・育成等
本機関は設立以降、その役割を着実に遂行するため、その業務内容を拡大しながら様々な課題に取り組んできた。その結果、発足当時より本機関が確保すべき人材は多様化しており、プロパー職員・出向者問わず、スキルの高い職員の確保が重要な課題となっている。
特に、組織の使命、業務の継続性や、個社情報を扱う部署があることを踏まえると、プロパー職員の確保・育成は重要であり、2023 年度も、中途採用の活動を増加させ、採用時研修や内部・外部研修、若手職員を対象とした機関外（関係省庁・電気事業者）への出向・派遣などのスキル向上支援を実施する。
なお、当面の業務増には的確に対応しつつ、組織の中立性・公平性の確保の観点から、引き続き大手電力出向者比率の中期的かつ計画的な引き下げを目指す。
また、組織体制や、リモートワークの定着を含む働き方の見直し等を踏まえ、職員の業務推進のために必要な執務環境を整備する。
（５）情報システムのセキュリティ対策
電力の安定供給を担う本機関の業務及び電気事業者との連携において、消費者が安価な電力を安心して利用できるよう、本機関及び電気事業者の情報セキュリティ及びサイバーセキュリティ対策を高め、大規模停電に至るセキュリテ
ィ事故発生ゼロを引き続き目指す。
2022 年度より、再生可能エネルギーの交付金等の取り扱いが開始したことも踏まえ、引き続きサイバー攻撃への備えを強化し、訓練や教育を推し進める。
（６）監査によるモニタリング
本機関の業務が、関係する法令・諸規程等に則り適正に行われているかについて、特に中立性・公平性に基づく業務実施や財務報告、文書管理、情報管理、情報セキュリティ施策の適正性等の観点から内部監査を実施する。
財務報告については、2021 年度に災害等復旧費用の相互扶助制度、2022 年度に FIT・FIP 制度の交付業務及び太陽光発電パネルの廃棄費用の積立金の管理等の業務を開始したことや、2024 年度に容量市場の請求・交付業務の開始を予定することなど、今後も多額の資金管理を扱う業務の増加が見込まれることから、これらの業務に係る内部統制の整備状況評価及び運用状況評価、会計処理・資金管理等の業務の適正性の検証に注力する。さらに、資金管理業務の執行に関する第三者による検証（外部会計監査）の導入に向けて、監事監査との連携を含めた監査体制の検討を進める。
また、情報セキュリティ確保等についても、外部委託を活用して第三者による専門的かつ客観的な内部監査を実施する。
（７）その他

14国の審議会等における制度改正の検討や需給ひっ迫対応の検証等を踏まえ、本機関としても、必要な業務や対応を適時適切に実施する。
１０．送配電等業務指針の策定及び変更（法第 28 条の 40 第１項第３号）
国の審議会等において検討中の様々な制度改正の実施等に適切に対応するため、定款、業務規程及び送配電等業務指針の変更等の検討を進める。

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