RECNA NPT Blog 2023
RECNA NPT Blog 2023 とは？

長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）スタッフが2026年核不拡散条約（NPT）再検討会議に向けた第1回準備委員会（2023年7月31日～8月11日、ウィーン）の動向をレポートします。

第５号 最終日：「消えた」議長概要―分断と対立の象徴（2023年8月11日）
第４号 核軍縮議論に生まれた変化（2023
年8月9日）
第３号 新たな火種？―「AUKUS」をめぐる議論（2023年8月8日）
第２号 「核共有」をめぐる議論（2023年
8月4日）
第１号 冒頭を飾る2つの演説の対比（2023年8月1日）
短信1：「国際賢人会議」サイドイベント報
告（2023年7月31日）
第０号 会議の注目点は？（2023年7月29日）

RECNA NPT BLOG 2023
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）スタッフが2026年核不拡散条約（NPT）再検討会議に向けた第1回準備委員会（2023年7月31日～8月11日、ウィーン）の動向をレポー
トします。

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第０号 会議の注目点は？（2023年7月29日）
BY 未分類2026年に予定されている次回NPT再検討会議に向けての第1回準備委員会が、2023年7月31日から8月11日にかけ、オーストリアの首都ウィーンで開催される。議長候補にはフィンランド外務省で軍備管理・軍縮を担当してきたヤルモ・ヴィーナネン（Jarmo Viinanen）大使の名前が挙がっている。
2022年8月に開催された前回の再検討会議と同様に、今回の準備委員

会も核軍縮に対するきわめて強い逆風の中での会議開催となる。核使用リスクを一気に増大させたウクライナ戦争は未だ終結の道が見えず、北東アジア、南アジア、中東など各地でも核戦争の火種がくすぶり続けている。合意「一歩手前」まで行ったものの、実質的な最終文書の採択に至らず終了した2022年再検討会議は、米ロ、米中をはじめ激しさを増す
核兵器国同士の対立と、核兵器国と非核兵器国との間の深い溝とを象徴するものであった（2022年再検討会議について詳しくはRECNA NPTBlog 2022をご覧いただきたい）。
2015年、2022年に続き、もし2026年再検討会議が三度「決裂」を迎えることになれば、NPT体制への信頼性はいっそう揺らぎ、さらなる核軍
拡・核拡散に歯止めが効かなくなるおそれがある。今回は議論そのものを目的とする1回目の準備委員会であり、実質的内容に関する合意を目指す場ではないが（再検討会議に向けたコンセンサスの勧告を含む報告書の作成は第3回準備委員会に任務づけられている）、過去2回の失敗を受けた危機感の高まりを背景に、より早い段階から合意形成に向けた厳しい議論が展開されることも予想される。
合意形成への努力のあらわれとして、今回注目を集めたのが、準備委員会に先立つ7月24～28日にウィーンで開催された、再検討プロセスの強化に関する「作業部会」である。2022年再検討会議の決定によって設置された本「作業部会」は、「再検討プロセスの有効性、効率性、透明性、説明責任、調整、継続性の改善に向けた諸措置について討議し、準備委員会に勧告を出す」ことを任務としている。作業部会では、再検討
会議の実効性や透明性を高めるためのプロセス改善や、市民社会の参加などについての議論が注目されるが、原則非公開であることに対して既にNGOなどから批判が出ている。
続いて、今回の準備委員会で注目すべきポイントをいくつか挙げてみたい。
■核兵器国はどこまで歩み寄れるか
米国とロシアの間に唯一残る軍縮・軍備管理の二国間条約である「新戦略兵器削減条約（新START）」は2026年2月に失効を迎えるが、後継条約を含む今後の枠組みについての交渉は未だ始まっていない。対話再開への道筋が探られる一方で、両国においては実質的な核軍拡が進んでいることも事実である（各国の核戦力の詳細についてはRECNA「世界の核弾頭データ」を参照のこと）。2022年の最終文書案では交渉の継続が記述されたが、その後の議論が注目される。また、後述するように隣国ベラルーシへの戦術核配備がどのように議論されるかも注視していきたい。
中国の保有弾頭数は410発（2023年6月現在）と、数の上では未だ米ロの比ではないが、過去5年の「現役」核弾頭の増加数は170発と9カ国の中で群を抜いて多い。核分裂性物質の生産も継続し、核弾頭数の増加が見込まれている。中国の核軍拡がどのように議論されるかも注目した
い。また、2022年再検討会議の場で中国が厳しい批判を繰り返した
AUKUS（米英豪安全保障協力：米国、英国、オーストラリアが2021年9月に発表した新しい安全保障協力の枠組み。非核兵器国オーストラリアへの原子力潜水艦導入のための技術供与が計画されている）をめぐる議論も注目される。

こうした背景の中、今回の準備委員会においては、核兵器国が核兵器不使用の規範の維持を再確認するとともに、核戦争リスクの低減、さらには消極的安全保証（NSA）に関するものなどを含め、核軍縮機運の醸成に繋がる前向きな姿勢や具体的な提案をどこまで示せるのかが焦点となる。G7広島サミット、またそこで出された「核軍縮に関する広島ビジョン」を受けて各国の発言にどのような前進が見られるか否かにも注目したい。
■ロシアによるベラルーシへの核配備
2023年5月にロシアはベラルーシとの間で同国への戦術核兵器の配備についての合意を交わし、現在その搬入が進行していると伝えられる。
こうした動きを受けては、NATO加盟国のポーランドがNATOの「核共有（ニュークリア・シェアリング）」[1]への参加を求めるなど、まさに「安全保障のジレンマ」と呼ぶべき「負の連鎖反応」が起きている。
これまでのNPT関連会議において、ロシアや中国、非核兵器国の一部
は、NATOの核共有がNPT第1条、第2条の禁じる「核兵器の非核兵器国への移譲」に抵触するとたびたび批判し、NATO側はそれに反発してきた。こうした状況を踏まえ、今回の準備委員会では、あらためてNPTと核共有政策の整合性をめぐる議論が再燃し、双方が己の立場を正当化する主張を展開すると思われる。日本を含め、「核の傘」に依存している同盟国の姿勢がこれまで以上に問われている局面であると言えるだろう。
■中東問題など地域問題
2015年再検討会議の決裂を生んだ中東問題をめぐる議論は、引き続き2026年再検討会議に向けた重要課題である。紛争の火種の消えない中東

地域に、核兵器もその他の大量破壊兵器も存在しない地帯を創るという1995年の合意は、四半世紀以上にわたって実現を見ていない。中東諸国の主導で、これまで3回にわたって中東非大量破壊兵器地帯に創設に関する国連会議が開催されたが（第4回会議の開催も決定済みである）、
米国とイスラエルは一貫して背を向けている。解決への糸口の見えない
北朝鮮問題、対話再開に向けて足踏みを続けるイラン核合意（JCPOA）の動きとともに、今回の準備委員会で何らかの打開策を見出させるかが問われている。
■原子力施設攻撃のリスク

2022年再検討会議の合意を阻んだ直接的な原因となったザポリージャ

原発問題をはじめ、原子力施設への攻撃のリスクに関する議論も引き続き焦点となると思われる。ロシアへの直接的な非難には同国の激しい反発が予想される一方、原子力平和利用施設の安全性確保一般について、
昨年の最終文書案では、「どのような状況下においても、軍事行動が行われている地域においても、原子力施設や核物質の安全性、セキュリテ
ィの確保の重要性」を喚起することが明記されるという前進があったことを特記したい。議論の一層の前進が期待される。
■核兵器禁止条約（TPNW）、核兵器の非人道性、ジェンダー、軍縮教
育など

昨今のNPT関連会議において、各国はTPNWをめぐる議論を対立軸としないよう、比較的抑制的な姿勢を示してきた。またそれと同時に、2022
年再検討会議では、TPNWの根幹である核兵器の非人道性、また軍縮関連の国際条約としてはTPNWが初めて明記したジェンダーや軍縮教育の問題について、かつてなく多くの国が言及し、共同声明が発せられるな
どの前進があった。合意一歩手前まで行った最終文書案においても、これらのテーマに関する言及が過去の合意をはるかに超えて多く見られた。こうした流れが今回の準備委員会においても継続されることを期待したい。加えて、TPNW及び締約国会議、あるいはそれが標榜する諸テーマに関して、「核の傘」依存国の発言の中に何らかの肯定的な見解が示されれば、2023年11月27日～12月1日にニューヨークで開催される第2回締約国会議に向けた追い風となるであろう。
（中村桂子、鈴木達治郎）＋＋＋＋＋＋＋＋
本ブログは、担当回の執筆者（RECNA教員：中村桂子、河合公明、鈴木達治郎）の個人的見解に基づくものであり、RECNA全体の見解ではありません。
[1]「核共有」は、1950年代にその体制が始まり、その歴史は1970年発効のNPTよりも古い。現在、欧州の5つの国（ベルギー、ドイツ、イタリ
ア、オランダ、トルコ）の6基地に米国の戦術核兵器が推定100発配備されている。

短信1：「国際賢人会議」サイドイベント報告（2023年7月31日）
BY 未分類2026年のNPT再検討会議に向けた第1回準備委員会が、7月31日（月）午前10時、ウィーン国際センター（VIC）を会場に開幕した。午前のセッションに続いて午後1時15分からは、日本政府主催のサイドイベント

が行われた。サイドイベントとは、NPT準備委員会の討議とは別に、締約国政府、国際機関や市民社会組織（NGO）が、独自のテーマで開催する会合である。「IGEP―『核兵器のない世界』に向けた国際賢人会議」と題された会合には、武井俊輔外務副大臣、第1回準備委員会のヤ
ルモ・ヴィーナネン（Jarmo Viinanen）議長が出席。武井外務副大臣の開会挨拶の後、IGEP委員で軍縮会議日本政府代表部大使を務めた高見澤將林・東京大学公共政策大学院客員教授から、ヴィーナネン議長に国際賢人会議からのメッセージが提出された。ヴィーナネン議長は、日本政府のイニシアティブに感謝の意を表し、メッセージは準備委員会の作業に役立つものであると述べた。国際社会は今日これまでにない重大な核の課題に直面しており、それがNPTを基礎とする国際的な核不拡散体
制を損なうことがあってはならない―メッセージは、こうした危機意識の表明から始まっている。特にNPTを堅持し強化することで、現在の危機を核不拡散体制強化のための機会に変える必要があるとして、メッセージは以下の点を呼びかけている。
1. 規範の強化・拡大(1) 国際法と原則を尊重する(2) すべての国家のための安全保障の原則の堅持する(3) 核兵器を使用しない、または使用の威嚇をしない(4) 核実験を行わない(5) 核兵器用の核分裂性物質を生産しない(6) 前回のNPT再検討会議での約束を再確認し、履行する(7) 広島と長崎の経験を踏まえ、核兵器使用の恐るべき結末に関する認

識を高める

2. 具体的措置(1) 核兵器を増強しないことを含め、国際的安定とNPT体制を脅かすような活動に関与せず、戦略的自制を実践する(2) NPT再検討会議における約束の履行に関する報告を改善する

(3) 具体的な核リスク削減措置に合意し、実施する(4) 新たな軍備管理取り決めの確立に向けた対話に関与する(5) 地域問題、特に朝鮮半島と中東における問題に対処する
3. NPT再検討プロセスの活性化・強化(1) NPT締約国から提出された定期的な国別報告書を議論するプロセスを確立することにより、透明性と説明責任を高める(2) NPT再検討プロセスを強化し、作業部会に対し、具体的な措置に合意するよう求める(3) 新興技術やかく乱的技術の影響を評価し、それに対処する共同措置を検討する(4) N5（核兵器を保有する5カ国）の間、N5とTPNW（核兵器禁止条

約）署名国を含む非核兵器国との間、およびN5とNPT非加盟国との間の対話を活性化、促進する(5) NPT再検討プロセスにおいて、市民社会および政府のより多様な利害関係者を関与させる

IGEPメッセージの提出を終えて、IGEP委員である秋山信将・一橋大学大学教授の進行でパネルディスカッションが行われた。筆者の問題意識から、ロシアが行なっているような個別の状況における核兵器の使用の威嚇を非難しなければならないのか、それとも核抑止政策による一般
的な威嚇を問題にしなければならないのかというウィーン軍縮不拡散セ
ンターのガウハー・ムハジャノワ国際機関・核不拡散プログラム・ディ
レクターの発言が注意を引いた。これは核抑止政策に対する国際法の評
価―国連憲章第2条4項および国際人道法―に関する問題提起である。
2017年に立ち上げられた「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」

では、「困難な問題（hard questions）」として、「核抑止と、自衛権を含む安全保障との間の関係」や「核兵器使用の国際人道法との整合性」が指摘され議論が行われた。IGEPでも引き続き、国際法に関わる困難な問題についての議論が行われることを期待したい。IGEPは、
2025年に行われる第3回準備委員会に成果を提出するべく議論を続ける

とのロードマップも示され、そのプロセスは関心ある人々に広く開かれているとのことであった。このサイドイベントには主催者発表で100名を超える参加者があり、日本政府の核軍縮に向けたイニシアティブに対する関心の高さを示していた。
（文責：河合公明）
参考
Today, the international community faces an array of grave andunprecedented nuclear challenges. These challenges should not be allowed
to damage the international nuclear non-proliferation regime based on the
NPT. Together, we should transform the current crisis into an opportunity tostrengthen the nuclear non-proliferation regime, in particular by upholding
and strengthening the NPT.
1. Reinforcing and Expanding Norms(1) Respect international law and principles(2) Uphold the principles of undiminished security for all(3) Not use or threaten to use nuclear weapons(4) Not conduct nuclear testing(5) Not produce fissile material for nuclear weapons(6) Reaffirm and implement commitments made at the previous NPT
Review Conferences(7) Increase awareness of the horrendous consequences of nuclear weapon
use, drawing upon the experiences of Hiroshima and Nagasaki.
2. Taking Concrete Measures(1) Practice strategic restraint by not engaging in activities that threaten toundermine international stability and the NPT regime, including by notexpanding nuclear arsenals

(2) Improve reporting on the implementation of commitments made at
NPT Review Conferences(3) Agree on and implement concrete nuclear risk reduction measures(4) Engage in dialogue on establishing new arms control arrangements(5) Address regional issues, particularly in the Korean Peninsula and the
Middle East
3. Revitalizing/Strengthening the NPT Review Process(1) Increase transparency and accountability by establishing a process of
discussing regular national reports submitted by NP States Parties(2) Strengthen the NPT review process, calling upon the Working Group toagree upon concrete measures(3) Explore joint measures that evaluate and address the impact of
emerging and disruptive technologies(4) Revitalize and/or facilitate dialogue among the N5, between the N5 andnon-nuclear-weapon States, including TPNW signatories, and with nonNPT states(5) Engage more diverse stakeholders from civil society and government in
the NPT review process

第１号 冒頭を飾る2つの演説の対比（2023年
8月1日）
BY 未分類

写真は、準備委員会の会場であるウィーン国際センター（VIC）。湾曲した建物の外観が特徴的である。同じ敷地のビル群の中には国際原子力機関（IAEA）や包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）などの国際機関が所在している。
7月31日午前10時過ぎ、2026年NPT再検討会議に向けた第1回準備委員会が幕を開けた。会議は、開会セッション、各国がNPTの三本柱（核軍縮・不拡散・原子力平和利用）に関する基本姿勢を表明する一般討論（General Debate）、NGOの意見発表、クラスター（問題群）と呼ばれるテーマ別議論、そして報告書の採択、と続く。（日程案については、
核兵器廃絶日本NGO連絡会のレポートが詳しい。）
2週間の議論を通じてNPTの三本柱のそれぞれについて現状が検討され、改善策が議論される。報告書の採択とあるが、最終日には手続き事項に関する報告書が採択されるのみで、実質的な内容を含む合意が目指されるわけではない。
開会セッションでは、議長の選出、アジェンダの採択を含め、いくつかの事務事項が決定した。次回ジュネーブで開催される準備委員会の日
程は、2024年7月22日（月）から8月2日（金）に決まった（8月1日が現地で祭日のため、通常よりも1日短い会議日程となる）。
また、本ブログ０号で紹介したように、準備委員会に先立って開催されていた「再検討プロセスの強化に関する作業部会」が準備委員会への勧告を採択できずに終了したことも明らかになった。
会議初日で注目されたのは、中満泉国連軍縮担当上級代表の開会の辞と、各国代表演説のトップを務めた日本の武井俊輔外務大臣政務官の演説の対比であった。
中満上級代表は、核兵器使用のリスクがかつてなく高まる一方、それを防止する国際体制が弱体化する現状が「（人類の）生存を脅かしている」と強い危機感を示し、具体的な問題点として次の4点を挙げた。
核兵器の近代化、核ドクトリンの拡大、保有核兵器の増加、使用の威嚇といった「核兵器へのさらなる重視姿勢」が不安定さを加速させ、またそれがさらなる軍拡を生むという悪循環が続いている。拡散を推進し、安定を弱め、偶発的使用の可能性を高めているのは、核兵器が究極の安全を保証するものとの「誤った言説（false narrative）」である。
現在の地政学的環境は「核なき世界」の実現に向けた努力にとって有害である。軍縮、軍備管理体制の立て直しが必要である。第6条の軍縮義務に関する約束の多くが果たされていない。
技術革新ならびにサイバー・宇宙など新領域の台頭は新たな危険と脆弱性とを伴っている。

世界中で不平等が深刻化し、食料安全保障や保健医療へのアクセスが課題となっている。気候危機が現状のさらなる悪化を招いている。

中満演説を特徴づけていたのは、その全体を包む、困難な中にも前進への道筋を見出そうとする前向きなトーンであったと言える。演説の冒頭、「決裂」に終わった前回NPT再検討会議を振り返り、中満上級代表
は次のように各国を力強く鼓舞した。
「各国は、コンセンサス合意を阻んだのがわずか一国であり、またそれは条約の本質とは無関係な問題に関するものであったという事実を前向きにとらえるべきである。会議の結果は、締約国の99％がコミットしていたことを示している。また、最終文書案には、今回の再検討サイクルの議論の基盤となりうる多くの有益な要素が含まれている」。また、勧告を採択できなかった「作業部会」についても、「この対話が示したものは、私たちが互いに関与する用意があれば一歩前進できるということだ」と評価した。
その上で、中満上級代表は、この準備委員会がNPT強化に向けた「リセット」の好機であるとし、各国に次のような点で議論を深めていくよ
う求めた。①核軍縮を筆頭に既存のコミットメントの履行に向けて透明性を強化すること、②核兵器の使用、実験、拡散に反する規範を強化し、核なき世界に向かうという共通の目標に向かうこと、③核リスクを削減し、核廃絶への道に戻るために核兵器国間が対話の機会を作ること、④技術と核兵器など新領域の問題が浮上する中で、共通の理解を見出すこと、⑤米ロが新STARTの完全履行に復帰することを奨励すること、現在、将来における効果的な軍備管理について議論すること、⑥IAEAへの支援を含め、不拡散体制を強化すること、⑦非核兵器地帯を通じたものを含め、地域の拡散問題の解決を支援すること、⑧NPTをSDGs推進のプラットフォームとして活用すること。
他方、一般討論のトップバッターとして登場した日本の武井外務大臣
政務官の演説は対照的であった。今回の準備委員会で副大臣級が出席したのは日本政府のみであり、NPT重視の姿勢を強く打ち出し、日本の存在感をアピールしようとの意向が見て取れたが、その内容は新味に欠けた。
演説は、5月のG7広島サミットで出された「核軍縮に関する広島ビジ
ョン」が「核兵器のない世界」の実現に向けた「強固なステップ台」であるとし、日本は岸田首相が前回NPT再検討会議で発表した「ヒロシ
マ・アクション・プラン」の実施を進めていくと述べた。
核軍縮に関連して具体的に述べられた取り組み――グローバルな核兵器数の減少傾向を逆転させない、核兵器国に透明性措置の促進を求める、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の議論を活性化させる、被爆の実相を伝えていく――はいずれも重要課題ではあるものの、「ヒロシマ・アクション・プラン」等で述べられていたことの繰り返しであった。
他方、今回の日本の演説の最大の特徴は、福島第一原子力発電所のALPS「処理水」海洋放出の安全性に関する主張に、実に演説全体の3分の1近くの時間が割かれていたことであった。演説は7月に公表された
IAEAによる包括報告書の内容に言及し、それに疑義を唱えることは「健全な科学」を標榜するアプローチに適わないとの趣旨で、海洋放出に猛反発を続ける中国を暗にけん制した。ALPS「処理水」のテーマがNPT三本柱の一つである原子力平和利用促進に関わり、IAEAの権威を擁護するという内容であるとしても、いわばNPT全体の中では「各論」の一つであり、また他国からの反発な必至である問題に、わずか5分に過ぎない一般討論演説のかなりの部分が割かれたことは異例のことと言える。
2週間にわたる会議の冒頭を飾るものとして、中満上級代表による演説と日本政府の演説のトーンが大きく異なっていたことは印象的であった。軍拡による不安と不信の増加がさらなる軍拡を招くという、まさに
NPTを取り巻く現状の本質を鋭く指摘し、「核兵器が安全を担保する」という核抑止論を「誤った言説」と断じた中満上級代表の演説に対し、日本政府の演説は、「それ（核兵器）が存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべき」と核兵器の役割を肯定した「広島ビジョン」を「『核兵器のない世界』の実現に向けた強固なステップ台」と位置付けているのである。
「処理水」問題に関する日本の発言には、当然予想されたこととして、中国からの激しい反発の弁があった。詳細については次号以降で解説したい。
（中村桂子）

第２号 「核共有」をめぐる議論（2023年8月4日）
BY 未分類

会場内の様子。スクリーンに映っているのは、日本の武井俊輔外務大臣政務官（2023年7月31日撮影）
7月31日午前から8月2日午後にかけ、一般討論が行われた。発言した95の国・国家グループ・国際機関は、現状への強い危機感を背景に、NPT遵守の重要性を強調し、対話と協力を求め、次回再検討会議の成功を目指す決意を口々に述べた。

しかし同時に、2022年再検討会議でも浮上したいくつもの対立点が、より激しさを増しつつ露わになっていった。本ブログ０号でも紹介した、「核共有（nuclear sharing）」や米英豪「AUKUS」をめぐる問題、
さらにはイラン核問題や日本の福島第一原発「処理水」問題などである。連日、予定された一連の演説の終了後に、一部の国が「反論権（right of reply）」を行使し、激しい言葉の応酬を繰り返す場面が見られた[1]。
ロシア・ベラルーシへの批判とNATO諸国の正当化
ここでは特にNPT体制にとって大きな課題となりつつある「核共有」
をめぐっての各国の議論を振り返ってみることにする。
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対しては、前回再検討会議に引き続き、欧米を中心に各国が激しい非難の声を上げた。その文脈で多くの国が取り上げたのが、ロシアによる隣国ベラルーシへの戦術核兵器の配備問題であった。ベラルーシ核配備がグローバルな不拡散体制を損なわせるものとの非難に加え、バルト三国（エストニア、ラトビア、
リトアニア）などからは、それが1994年の「ブダペスト覚書」に違反すると指摘もなされた[2]。
ベラルーシ核配備に関連しては、それを厳しく批判した欧州の国々から、NATO「核共有」体制を「擁護」する発言が相次いだ。たとえば、
上記のバルト三国は、NATO核戦力の目的が「平和を維持し、強制を防ぎ、侵略を抑止すること」であることから、NATO核共有とベラルーシ
核配備とを比較すること自体が「全くの的外れ」であると主張した。また、核共有政策の下で推定15発の米核爆弾を配備しているドイツは、「（NATO核共有は）1970年のNPT発効のはるか以前から実施されたものであり、核不拡散の枠組みに何の障害もなく統合されている」とし、同政策が「NPTと完全に合致している」と述べた。新たに核共有への参加を求める意向を示したポーランドも同様にNPTとの整合性を主張し、その上で、「ロシアのウクライナに対する侵略戦争の意味合いと背景とを考えると、（NATO核共有は）近年の我々の安全保障にとって不可欠なものである」とその現在的な意義を訴えた。
ロシア・ベラルーシの見解と「反論」の応酬では当事国のベラルーシとロシアの反応はどうであったか。初日7月31日、ベラルーシは「ベラルーシ・ロシア連合国家」として初めて発言

の場を持ったが、そこでは核不拡散体制の維持と強化に対する両国のコ
ミットメントを一般的に述べるに留まった。
ロシアが具体的な反論に転じたのは、翌8月1日の自身の一般討論演説においてである。同国は、NPTの議論を「政治的に利用」し、軍拡を続けるNATO核同盟こそがロシアにとって「脅威」であると激しく糾弾した。NATO核共有も取り上げ、中でも「戦術核兵器が東欧諸国に配備されようとしている…これらすべてが欧州情勢を不安定にする」とポーラ
ンドを念頭に批判を展開した。
核共有をめぐる応酬は、8月1日午後の「反論権」の場でも再燃した。
まず発言を求めたのはオランダである。NATO核共有を批判したエジプトへの反論として、オランダは、前述のドイツの主張に加え、2015年まではロシアを含めたすべてのNPT締約国がNATO核共有政策を容認していたこと、核弾頭は米国の管理下に置かれていることなどを挙げ、「（核共有政策は）NPT第1条、第2条（注：非核兵器国への核兵器の拡散を禁止している条項）と完全に合致する」と主張した。
続いて発言したロシアは、一連のポーランド批判を述べたのち、直近のオランダの発言を取り上げ、「ロシアは（NATO）核共有について理解を示したことは一度もない」と切り捨てた[3]。ロシアの発言を受けては、今度はポーランドが反論権を使ってロシア非難を繰り返した。さらにはロシアが二度目の反論権を使ってそれに応じるという展開が続いた。
非核保有国の意見
NPT締約国の大半を占める非核兵器国は、これらの応酬をどのように見ていたのだろうか。過去のNPT議論と同様に、一部の非核兵器国から
は、核共有政策そのものがNPTと合致しないという声が上がった。「核共有の取り決めは明らかなNPT第1条、第2条違反」と述べたブラジル
や、「非核兵器国の領土に核兵器を配備し、その使用に関して同盟国の軍隊を訓練することは、たとえNPTの条文そのものに抵触せずとも、その精神と目的に反する」と述べた南アフリカなどがそうである。
加えて注目すべきは、いくつもの非核兵器国が、ともに核兵器に依存する敵対する国々が、自らの政策の正当性を声高に主張する一方で、相手の同様の行動は批判するという欺瞞に満ちた姿勢そのものを鋭く批判していた点である。核共有をめぐる議論はまさにその典型と言える。

核兵器国はいずれも自らが「責任ある核保有」を行っていると主張す
るが、それに対し、たとえば、新アジェンダ連合（ブラジル、エジプ
ト、アイルランド、ニュージーランド、南アフリカ、メキシコ）は、「核兵器に関して、『安全な手』などは存在しない。また、『責任ある核抑止』なども受け入れることはできない」と一蹴した。
また、核兵器国だけでなく、その核抑止力に依存する非核兵器国の責任を強く追及する声も相次いだことを指摘したい。たとえばエジプト
は、「拡大核抑止、核同盟、あるいは『核共有』取り決めの下にある非核兵器国（NNWS）が条約を遵守しているかという判断を客観的に見直す必要性がある。どのような形であれ、自国の安全保障を核兵器に依存し続けている国について、条約を完全に遵守していると見なすことはできない」と述べた。こうした厳しい視線に日本ももちろん晒されている。
（中村桂子）[1] 議事ルールにある反論権とは、他国の演説の中で誹謗中傷や事実と異なる指摘があった場合に、それに対して反論できるというものである。ただし反論、再反論の際限なき応酬とならないように、反論は一国につき回数は2回まで、発言時間は5分（2回目は3分）と定められている。
[2] ブダペスト覚書とは、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンが非核兵器国としてNPTに加入することに関連し、米国、英国、ロシアがこの3カ国の安全を保証するとしたもの。
[3] NPT草案の段階で米国とソ連は交渉を重ね、NATO核共有政策が条文に抵触しないことを了解していたとされる。たとえば以下の文献がある。

https://www.ifri.org/sites/default/files/atoms/files/alberque_npt_origins_n
ato_nuclear_2017.pdf

第３号 新たな火種？―「AUKUS」をめぐる議論（2023年8月8日）
BY 未分類

写真は、ウィーン国際センター内で開催された平和首長会議による原爆写真展（撮影：RECNA）

準備委員会も第2週に入り、8月7日に第2委員会（核不拡散・地域問題）、８日に第3委員会（原子力平和利用）の議論が行われた。主な論点として、イラン核合意、中東非大量破壊兵器地帯、原子力施設への軍事攻撃への批判などが議論された。なかでも、比較的新しい論点として注目されたのが、米・英・豪が2021年に合意した、いわゆる「AUKUS」問題である。
NPT保障措置の抜け穴

AUKUS合意の中で注目されたのは、非核保有国であるオーストラリ

アが米・英からの技術協力のもと原子力潜水艦を保有するという項目であった。原子力潜水艦の核燃料は高濃縮ウラン（HEU）が使用される可能性が高く、しかも軍事用であるため、IAEAの保障措置外に置かれることになることが大きな問題とされる。実は、NPT第2条で核爆発への利用は禁止されているが、原子力潜水艦の燃料としての利用は禁止されていない。一方、保障措置の対象は第3条において、「すべての核物質」と定義されているが、これも「平和利用の核物質・施設」に限るので、原子力潜水艦の燃料は保障措置の対象外となる。この点は、NPTの重要な「抜け穴」として指摘されてきた。
この問題を多くの国が指摘したが、例えばスイスは、オーストラリ
ア、並びに同様に原子力潜水艦プログラムを進めているブラジルに対し、IAEAと新たな保障措置協定を結ぶべきと指摘した。エジプトは、「核兵器国から非核兵器国への大量の兵器級核物質の移転は、核不拡散
体制の信頼性と実効性に対し、前例のない脅威となる可能性を秘めており、IAEA保障措置システムの将来にとって大きな岐路となりうる前例
をつくることになる」と厳しく批判した。南アフリカは、今回への対応
のみならず、将来に向けての提言として「すべての原子力潜水艦プログ
ラムに対し、平等な査察・検証を客観的に保証する普遍的なメカニズムを設立すべき」とした。
地域安全保障への懸念と当事国の反論
保障措置の問題に加え、安全保障の問題として、厳しく批判したのが核保有国のロシアと中国であった。ロシアは、AUKUSに対して明確に反対の意を表し、その理由として「（AUKUSによる３か国合意は）ア
ジア太平洋地域及び地域外の不安定性を増加させ、新たな軍拡競争を起こす。オーストラリア域内に核兵器国の軍事基盤が構築されることになる。その結果、地域に核拡散リスクが高まることになる」と厳しく批判した。
これらの批判に対し、当事国のオーストラリア・英国・米国は、AUKUSが核拡散リスクの増加につながらないよう、「原子力潜水艦技

術の移転については、もっとも厳しい核不拡散基準の下で実施することを約束する」と述べた。
英国・⽶国も、原⼦⼒潜⽔艦と核物質の移転については、「保障措置にとって最も強⼒な前例とすべく⽶・オーストラリアと緊密に協⼒している」と述べて、不安解消に努めた。
今後の⾏⽅に注⽬
しかし、この問題は短期的に解決できる問題ではなさそうだ。IAEAの包括的保障措置（INFCIRC/153）の第14項は、「核物質が『禁⽌されていない⾮⺠⽣⽤途』にある間、保障措置外に置かれるが、その間も核物質が核兵器や他の核装置に使⽤されないことをIAEAに報告する義務がある」、とされている。⾮核保有国における前例として、ブラジルの
原⼦⼒潜⽔艦プログラムにおける核燃料の保障措置がある。問題は、軍事機密が⾮核保有国に移転しないような検証措置を⼯夫することであるが、技術的には可能であることがブラジルのケースで⽰されたとされている。しかし、技術的な可能性だけで、この問題が解決するかどうかは不透明だ。AUKUS合意の実際の運⽤の詳細も明らかにされておらず、
原⼦⼒潜⽔艦の移転⾃体も10年以上もかかると想定される。この話題は、今後しばらくの間、核不拡散と原⼦⼒平和利⽤の新たな⽕種になりかねない。今後も注⽬しておく必要がある。
（鈴⽊達治郎）第４号 核軍縮議論に生まれた変化（2023年8月9日）
BY 未分類

第2週目の半ばに入った会議は、予定されたスケジュールを前倒しにして進んでいる。時系列では前後するが、ここでは第1週目に行われた核軍縮をめぐるクラスター（問題群）1と、消極的安全保証（NSA）に関するクラスター1の下部機関（subsidiary body）の議論を振り返り、いくつかの論点を整理してみたい。
NPT第6条の核軍縮義務や過去の再検討会議における合意を履行していないとして核兵器国を強く非難する非核兵器国と、悪化する国際安全保障環境などを理由に自国の立場を正当化する核兵器国――。この両者の根深い対立構造は基本的に変わらないが、ロシアによるウクライナ軍
事侵攻と大国間に生じたさらなる亀裂、高まる核使用リスクという未曽有の事態を前に、従来の議論には若干の変化が生まれている。
核リスク低減と透明性・説明責任
核軍縮について異なる立場をとる国々の発言の多くに共通していたのが、核リスクの低減に向けた具体策を求める声であった。なかでも、核兵器国に対する透明性（transparency）と説明責任（accountability）の要求はかつてないほどの高まりを見せている。

本ブログで既報の通り、準備委員会に先立って5日間の「再検討プロ
セスの強化に関する作業部会」が開催されたが、目指されていた準備委
員会への勧告には合意できず、議長責任による議論のまとめが作業文書の形で公式記録に残された。詳細な経緯は明らかでないが、各国の発言からは、透明性と説明責任の問題をめぐり、ロシアと中国を含む一部の国が合意をブロックしたことが示唆されている。
IAEA保障措置下の報告義務を持つ非核兵器国と異なり、5つの核兵器国については核軍縮義務の履行状況に関する報告などの仕組みが存在していない。そのため、保有核兵器や運搬手段の数や種類、核ドクトリン
や政策、核分裂物質の保有量、リスク削減・核軍縮に関して実行した措
置などの情報を提供して核兵器国が透明性向上を図ることは、各国間の信頼を醸成し、核軍縮を前進させる不可欠な基盤として重要視されてきた。日本やオーストラリアが主導する非核兵器国のグループ「軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）」は特にこの問題に力を入れており、これらの働きかけで、2010年再検討会議最終文書の行動計画には、核兵器国に「報告の標準様式について可能な限り早期に合意」（行動21）する
よう求める内容が盛り込まれた。
今回の準備委員会では、核兵器国への報告の要求に留まらず、そうした報告に関する、非核兵器国や市民社会を含めた双方向的な対話の場を
NPT再検討サイクルの中に設けることも議論された。
なお、核リスクの低減をめぐっては、いくつもの国が、議論の進展を歓迎しつつ、それが核軍縮を代替するものではなく、あくまで中間的措置であると釘を刺していたことを付記したい。たとえば、透明性向上に関する作業文書をニュージーランド、スイスとともに提出したアイルラ
ンドは「（核リスク削減は）核兵器の無期限保有を正当化するものではない」、ブラジルは、「第6条遵守のデモンストレーションとして使われてはならない。いわば緩和ケアの一つであって、基礎疾患を治すのに適した治療法ではない」といった声を上げている。
消極的安全保証（NSA）
NSAとは、核兵器国が非核兵器国に対し核兵器の使用も、使用の威嚇も行わないと約束することを指す。ロシアによってウクライナの安全を保証した1994年のブダペスト覚書が破られ、核兵器使用がちらつかされる現状において、NSAをめぐる議論は新たな局面を迎えていると言えよう。

「最近の出来事により、NSAの有効性に疑念の長い影が投げかけられている。今こそ、迅速かつ断固とした態度で対応し…NSAの可能性を完
全に復活させる機会を掴むべきだ」と述べたブラジルをはじめ、いくつも非核兵器国からは、この現状をNSA強化の好機ととらえようとの積極姿勢が見られた。非同盟諸国（NAM）は、国際条約の形を含め、「いかなる場合においても、効果的、普遍的、無条件かつ非差別的で、取り消し不能な、法的拘束力を有するNSA」を求める姿勢をあらためて強く打ち出した。
しかし核兵器国の姿勢は従前のままであった。米国は不拡散義務を遵守している非核兵器国にNSAを供与しているとし、また、法的拘束力のあるNSAについてはロシアともども非核兵器地帯の議定書を通じて供与していると繰り返すのみで、溝は深まらなかった。
核兵器禁止条約（TPNW）
TPNWを支持する国の多くがその意義を訴え、同条約とNPTが相互補

強・補完関係であることを強調した。メキシコが読み上げた締約国による共同声明は、各国にあらためて条約への加入を呼びかけるとともに、
既に署名・批准を済ませた国々と建設的な協力関係を築いていくこと、
また、11月～12月にニューヨークで開催される第2回締約国会議にオブザーバー参加することを求めた。南アフリカは「核兵器国や拡大核抑止の下にある国が、広島と長崎の悲劇から何かを学んだのであれば、TPNWに署名し、批准するべきである。さもなければ、その姿勢は見せかけだ
けの不誠実なものだ」という被爆者の言葉を引用してTPNW加入を促した。
TPNWへの直截的な批判を述べた国はわずかだったが、同条約が「非生産的」であり、「国家の分断を招くだけ」と切り捨てたロシアが最も露骨であったと言える。
他方、NATO加盟国であり、昨年6月の第1回TPNW締約国会議にオブ
ザーバー参加したドイツが、「核実験の長期的被害を被った被害者に対する援助ならびに環境修復は、より広範な注目と関与に値する。これらの問題に関してドイツは対話に関与し、協力していきたい」と述べたことは、同じ核の傘国の日本にとっても参考になるのではないか。
（中村桂子）

第５号 最終日：「消えた」議長概要―分断と対立の象徴（2023年8月11日）
BY 未分類スクリーンに映るヴィーナネン議長（2023年8月11日）

議長による「事実概要」草案
2週間の準備委員会も終盤を迎えた。閉会1日前の10日木曜の昼、ヴィーナネン議長から「事実概要」草案（Draft Factual Summary）が提示され、急ぎ各国の検討に付された。

草案は16ページ、122項目にわたる。「事実概要」の名前が示すように、NPT3本柱のすべてにわたって会期中に行われた議論を総括したもので、各国間に意見の相違がある問題については、いわゆる「両論併記」の形をとっている。
これに対し、同日午後のセッション、そして翌最終日の午前のセッシ
ョンを通じ、延べ69カ国が見解を述べた。多くの国が、全体としてバランスが取れていると評価するとともに、総括文書をまとめることの困難さに理解を示して、議長の真摯な努力に謝意を述べた。しかし、ほとん
どの国が大小さまざまな追加・修正提案に言及した。中でも、とりわけ激しい反発を示したのがロシア、イラン、中国、シリアである。ザポリ
ージャ原発、NATO核共有、イラン核合意、AUKUS、福島「処理水」問
題など会期中に争点となった問題を繰り返し取り上げ、「事実概要」草案が事実という名にふさわしくなく、西側諸国の視点に偏っているといった不満を述べた。
そもそも「事実概要」の位置づけであるが、形としては「コンセンサス（全会一致）」が目指されるものの、過去の準備委員会においてそうした合意文書が作られたことは一度もない。そこで、あくまで議長個人の責任の下でまとめた「作業文書」として公式記録に残し、次回以降の会議に送る、というやり方が慣例化している。
今回も当然その方向で進むことを、議長も、またほとんどの国も想定していたに違いない。
「勧告」と「報告書」
ここで最終日前日の晩に議長が提示した、さらなる2つの文書について説明したい。一つは、「2026年NPT再検討会議に向けた第2回準備委
員会において重点的に議論されうる分野についての第1回準備委員会議
長による勧告」（以下、「勧告」）と題された文書である。6ページ、20項目にわたる勧告は、次回準備委員会に向けて議論の継続性を強化
し、より効果的な議論を行うことで各国が共通基盤を見出すことができるよう、議長個人の裁量で重要と思われる論点をまとめたものである。
以下のテーマが挙げられている。
・核軍縮の履行に向けた説明責任と透明性・安全保障ドクトリンにおける核兵器の役割の低減

・非核兵器地帯の文脈を含めた消極的安全保証
・いかなる核兵器の使用も防止する措置
・被害者援助と環境修復に向けた措置を含め、核兵器使用の人道上の
結末
・保障措置
・輸出管理
・非核兵器地帯
・SDGsと2015年パリ協定の達成に向けた原子力に関する科学・技術の平和利用
・武力紛争における原子力安全とセキュリティ
・再検討プロセスのさらなる強化
もう一つの文書は、「第1回準備委員会報告書」草案（以下「報告書」）である。これは会議の議事進行や参加国一覧など事務事項についてまとめたものであり、議論の実質的内容に関するものではない。最終日に全会一致で採択することが求められている。
「事実概要」を削除
午前セッションの終盤に入り、「事実概要」草案への各国の意見が出尽くすと、ヴィーナネン議長はコンセンサスの達成が不可能であることを宣言し、同文書は議長の責任でまとめた作業文書とする旨を告げた。
続いて議論は「報告書」へと移った。冒頭から一段落ごとに議長が読み上げ、事実関係の正確さを確認しながら採択していくやり方が慣例であるが、この段階でイランやロシアが異を唱えた。「報告書」には「文書」のセクションがあり、作業文書を含め会期中に出されたすべての公式文書が一覧になっているが、そのリストから「事実概要」を削除するよう求めたのである。
いくつかの国はあきれたような口ぶりで反論を試みたが、溝は埋まらないまま午前セッションは終了した。

午後セッション開始時間の15時になっても、会議は始まらなかった。
会議場の中央通路には議長と多くの国の外交官が集まり、あわただしく
状況説明を受けているようであった。そして20分過ぎ、議事を再開した
議長は「後ほど説明する」と短く述べた後に、冒頭から一段落ごとの「報告」の採択を開始した。そして件の「文書」セクションに差し掛かると、各国との協議を踏まえ、「事実概要」作業文書を削除する決定をしたと告げた。また「勧告」は、「議長によるReflection（振り返り）」と名を変えて作業文書として残すと説明した。
この判断によって、「事実概要」は国連の公式の記録に残らないことになった。リストの中身で揉め、事務事項に関する「報告書」さえ採択できないという最悪のシナリオを避けるための苦肉の策であった。議長の権限にて議長個人の名の下に作られた文書が、一部の国の反対によって「存在を消される」という未曽有の事態に、いくつもの国が非難の声を上げた。まさに、第1回準備委員会を通して噴出し続けた各国間の分断と対立を象徴する出来事と言えるだろう。
閉会の辞の中で、ヴィーナネン議長は無念さをにじませながらも、各国の努力を称賛し、あわせて2026年の成功に向け、各国それぞれの、とりわけ5核兵器国の責任を強調した。16時、議長が静かに閉会を告げると、会場からは議長をねぎらうような大きな拍手が続いた。
（中村桂子）