多治見市新型コロナウイルス感染症対策高齢者施設等検査費用補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、多治見市補助金等交付規則（平成８年規則第14号）第20条の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策高齢者施設等検査費用補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、必要な事項を定める。
２

この補助金は、新型コロナウイルス感染症の流行下において、本市内の高齢者施設等の職員又は利用者が、行政検査ではない任意のＰＣＲ検査及び抗原定量検査（以下「検査」という。）を受検するために要した経費の一部を補助することにより、当該検査に係る事業者の負担を軽減し、利用者への安心・安全なサービスの継続に資することを目的とする。
（定義）

第２条

この要綱における用語の意義は、法令等に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。
(１)

高齢者施設等

市内において、別表に掲げるサービスを提供する施設及び事業所をいう。
(２)

行政検査

医師、保健所等の判断により実施される新型コロナウイルスの感染が疑われる者（濃厚接触者を含む。）に対する検査をいう。
（補助対象者）
第３条

補助の対象となる事業者（以下「補助対象者」という。）は、高齢者施設等を現に運営する者であって、市長が認めたものとする。
（補助対象経費）
第４条

補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、高齢者施設等において感染者又は行政検査の受検者が発生した場合における同施設の職員又は利用者が任意で受ける検査（令和３年３月１日から同年12月31日までに行ったものに限る。以下「補助事業」という。）に要した費用（送料及び検査結果に関する証明書の発行費用を除く。）とする。
２

補助事業は、原則として感染者又は行政検査の受検者が発生した高齢者施設等が提供する１のサービスにつき１回とする。ただし、検査を２回以上受検した場合であって、感染者又は行政検査の受検者が発生した理由が前回の検査と明確に異なると市長が認める場合においては、この限りでない。

３第１項の規定にかかわらず、他の制度による助成金又は補助金が交付されている場合は、補助の対象としないものとする。
（補助対象検査）第５条

補助の対象となる検査（以下「補助対象検査」という。）は、次に掲げるものとする。
(１)

ＰＣＲ検査

(２)

抗原定量検査（補助金の額）
第６条

補助金の額は、補助対象経費の額に２分の１を乗じて得た額（その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、補助対象検査１件につき１万円を上限とする。
（交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」という。）は、新型コロナウイルス感染症対策高齢者施設等検査費用補助金交付申請書 兼請求書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、令和４年１月７日までに市長に提出しなければならない。
(１)

受検者一覧（別記様式第１号(別紙)）(２)

検査を受検したこと及び検査の費用の金額の明細が分かる書類（領収書の写し等）(３)

高齢者施設等の受検者が職員又は利用者であることを証明する書類の写し(４)

その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定するものとする。
２

前項の審査のうち、感染者及び濃厚接触者に係る事項の審査ついては、岐阜県社会福祉施設等内における食中毒・感染症初動マニュアル（平成31年４月１日岐阜県健康福祉部保健医療課、生活衛生課制定）に基づく「食中毒、感染症患者（疑いを含む）発生報告書」の情報と突合することにより行う。

３

市長は、第１項の決定をしたときは、新型コロナウイルス感染症対策高齢者施設等検査費用補助金交付・不交付決定通知書（別記様式第２号）により、申請者に対して通知するとともに、補助金の交付を決定した申請者（以下「補助事業者」という。）に対し、速やかに補助金を支払うものとする。
（補助金の交付の取消し等）
第９条

市長は、補助事業者が次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

２(１)

偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(２)

補助金の交付決定の内容に違反したとき。

(３)

この要綱又はこの要綱に基づく市長の指示に違反したとき。

市長は、前項に規定により補助金の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の交付を受けた者に対し、その全部又は一部の返還を命じるものとする。
（関係書類の整備）

第10条

補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び当該収入及び支出を証明する書類を常に整備し、補助金交付年度の終了後５年間保管しなければならない。
（報告等）
第11条

市長は、補助事業者に対して、その事業の実施状況について報告を求め、又は審査することができる。
（その他）
第12条

補助金の交付に関し、この要綱に定めのない事項については、多治見市補助金等交付要綱（平成８年告示第29号）の定めるところによる。
附則１

この要綱は、告示の日から施行し、令和３年３月１日から適用する。

２

多治見市補助金等交付要綱の一部を次のように改正する。
別表第１
３

３

民生の款５

高齢者福祉対策事業の項に次のように加える。

新型コロナウイルス感染症対策事業
１

新型コロナウイルス感染症対策事業１

新型コロ 市の新型コ 要綱によナウイルス ロナウイル る。

要綱によ要綱による。

る。

感染症対策 ス感染症対高齢者施設 策高齢者施等検査費用 設等検査費
補助事業

用補助金交
付要綱による。

別表第４５３

民生の款に次のように加える。

高齢者福 ３

新型コロ １

新型コロ １

新型コロ祉対策事

ナウイル

ナウイル

ナウイル

業

ス感染症

ス感染症

ス感染症

対策事業

対策事業

対策高齢者施設等検査費用
補助事業

附１

則（令和３年９月28日告示第号）

この要綱は、告示の日から施行し、令和３年度の予算に係る補助金から適用する。

別表（第２条関係）
サービス区分
訪問系サービス

サービスの種類
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ
テーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援、介護予防支援、配食型見守りサービ
ス、介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービ
ス

通所系サービス

通所介護、地域密着型通所介護、通所リハビリテー
ション、認知症対応型通所介護、介護予防・日常生
活支援総合事業通所型サービス

短期入所系サービス

短期入所生活介護、短期入所療養介護

多機能型サービス

小規模多機能型居宅介護入所施設・住居系サービス

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護、養護老人 ホー
ム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付
き高齢者向け住宅

障害福祉サービス

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支
援、自立生活援助、共同生活援助、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、障害児相談支
援、地域生活支援事業（移動支援事業、地域活動支援センター、福祉ホーム、日中一時支援事業）

備考

高齢者施設等は、補助金の申請時点で指定等を受けているものであり、休業中のものを含む。

別記様式第１号（第７条関係）
年月日

多治見市長
申請者
所在地
法人名
代表者職氏名新型コロナウイルス感染症対策高齢者施設等検査費用補助金交付申請書兼請求書

標記について、次のとおり補助金が交付されるよう、多治見市新型コロナウイルス
感染症対策高齢者施設等検査費用補助金交付要綱第７条の規定により、関係書類を添えて申請します。
１

事業所名

２

交付申請額（３①＋②の額、1,000円未満は切り捨て）
金

３円

申請額内訳
検査単価※

件数

計

ＰＣＲ検査円

件円①

抗原定量検査円

件円②※検査単価は検査費用の1/2（上限１万円）。
送付料金、証明書発行費用は含みません。
４

振込先（申請者口座）
金

融

口

機

関名座

種別口

座番号

フ
名リガ

ナ
人

義銀行
信用金庫
信用組合
農業協同組合本店支店(別紙)

受検者一覧
職員
氏名

生年月日

受検日

年月日

年月日

年月日

年月日

利用者
氏名

生年月日

（）

（）

受検日

年月日

年月日

年月日

年月日

要介護認定がある場合：保険者名及び番号を（）内に記入してください。

障害者手帳がある場合：発行県名及び番号を（）内に記入してください。

別記様式第２号（第８条関係）

新型コロナウイルス感染症対策高齢者施設等検査費用補助金交付・不交付決定通知書
多治見市指令財第年

年月号
月日

日付けで交付申請のありました新型コロナウイルス感染症対策高齢者施設等検査費用補助金について、多治見市新型コロナウイルス感染症対策高齢者施設等検査費用補助金交付要綱第８条第３項の規定により、次のとおり補助金の交付・不交付を決定しましたので通知します。

多治見市長

１．申請者

印

住所又は所在地
氏名又は名称２．補助金の交付額

３．不交付を決定した理由

円