企業情報
連結決算ハイライト
売上高

（億円）

4,488

4,173

第15期

第16期

営業利益

4,724

第17期

306

（億円）

292

第15期

第16期

経常利益
285

248

第17期

第15期

（億円）

289

第16期

239

第17期

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

207

第15期

188

第16期

156

宮城県

会社概要（令和2年3月31日現在）

主要な営業所等（令和2年6月26日現在）

商

当社
本
店
東京都中央区佃二丁目１番６号
R&Dセンター 千葉県流山市駒木518番地の１
支店
北 海 道 支 店（札 幌 市 中 央 区） 静 岡 支 店（静 岡 市 葵 区）
東 北 支 店（仙 台 市 青 葉 区） 中 部 支 店（名 古 屋 市 中 区）
東 関 東 支 店（千 葉 市 美 浜 区） 大 阪 支 店（大 阪 市 中 央 区）
東京土木支店（東 京 都 中 央 区） 広 島 支 店（広 島 市 中 区）
東京建築支店（東 京 都 中 央 区） 四 国 支 店（愛媛県新居浜市）
国 際 支 店（東 京 都 中 央 区） 九 州 支 店（福 岡 市 博 多 区）
横 浜 支 店（横浜市神奈川区）
海外事務所
マ ニ ラ（フ ィ リ ピ ン） ジ ャ カ ル タ（イ ン ド ネ シ ア）
グ ア ム（ア メ リ カ） バ ン コ ク（タイ）
ハ ノ イ（ベ ト ナ ム） ヤ ン ゴ ン（ミ ャ ン マ ー）
シンガポール（シ ン ガ ポ ー ル） プ ノ ン ペ ン（カ ン ボ ジ ア）号

〒 104-0051 東京都中央区佃二丁目1番6号

創立

2003年（平成15年）4月1日（設立 1941年（昭和16年）10月14日）

金

12,003,797,895円

資

本

従業員数

4,705名（連結）2,798名（単体）

事業内容

建設事業：土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工及びこれらに関する事業
開発事業：不動産の売買、賃貸及び管理に関する事業

株式情報（令和2年3月31日現在）

発注者名

発行可能株式総数

宮城県 亘理町

発 行 済 株 式 総 数

工事名称

発注者名

西日本高速道路株式会社

工事名称

新名神高速道路 楊梅山
高架橋（ＰＣ上部工）
工事

工事名称

株

平成29年度 亘理町
新庁舎・保健福祉センター建設工事

162,673,321株

発注者名

学校法人 永守学園

アガット サンタ・リタ
下水処理場建設工事

70,672名

証券会社 1.10%

国内法人 9.61%

金融機関 27.96%

外国人 26.71%

工事名称

京都先端科学大学
京都太秦キャンパス
工学部棟
（仮称）
新築計画

コナミクリエイティブセンター銀座 新築工事

個人その他 31.76%

外 ＳＭＣＣフィリピンズ（フィリピン）ＳＭＣＣウタマインドネシア（インドネシア）
ＳＭＣＣタイランド（タイ）ＳＭＣＣコンストラクションインド（インド）
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール（シンガポール）
ＳＭＣＣマレーシア（マレーシア）
台灣三住建股份有限公司（台湾）

事

業

年

度

定 時 株 主 総 会
基準日

毎年４月１日から翌年３月 31 日まで

1．第17期(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)事業報告及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
2．第17期計算書類報告の件

毎年６月開催定時株主総会 毎年3月31日
期末配当 毎年3月31日（中間配当を実施する場合は毎年9月30日）

株式に関する住所変更のお届出先及び照会先について

住所変更等のお届出及びご照会は、証券会社に口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては下記の電話照会先までご連絡ください。

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 便 物 送 付 先
電

剰余金の処分の件話

照会

0120(782)031

インターネットホームページ URL

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

公電子公告により行います。
（下記の当社ホームページに掲載いたします｡）
https://www.smcon.co.jp/ir/koukoku/

告

方

法

取締役９名選任の件

任され、それぞれ就任いたしました。

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

上場金融商品取引所

東京証券取引所

市場第一部

当社は「単元未満株式の買増制度」を導入しております。単元未満株式（100株未満）をご所有の株主様が、単元株式数（100株）にするための不足分を買い増しい
ただける制度です。
また、単元未満株式の売却を希望される株主様につきましては、買取制度がございます。
なお、当社では単元未満株式の買増・買取に関する手数料を無料としておりますのでご案内申し上げます（証券会社への手数料は取引の証券会社にご確認ください)。
いずれのお手続きも、詳細につきましては、証券会社にて口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては左記の電話照会先までお問い合わせください。

大で状況は一変し、足下の景気は大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることを最重要課題として取り組んでおります。
国内建設市場におきましては、公共投資や民間建設投資が底堅く推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の急速な悪化が製造業などの企業業績に大きな影響を与え、国内建設需要の縮小が懸念されております。また、建設業界においては、人口減少や少子高齢化が進展するなか、次世代の担い手確保に向け、働き方改革による長時間労働の是正やICTの活用

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
第17期（平成31年4月1日から
令和2年3月31日まで）の当社の事業概況等について、ここにご報
告申し上げます。
代表取締役社長

等による生産性向上への取り組みの一層の推進が求められております。
こうした中、当社グループでは当期を初年度とする「中期経営計画20192021」に掲げる「建設生産プロセスの変革」「 海外事業の強化」「 事業領域の拡大」を基本方針として、経営基盤の確立に計画的に取り組んでまいりました。
その結果、当期における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
まず、連結ベースでは、高水準の手持ち工事が順調に進捗したことから、売上高は4,724億円（前年度比236億円増加）となりました。
利益につきましては、一部の大型工事において、損益改善が進まなかった
ことや、工期逼迫による工事費の増加などにより、売上総利益が減少したことを主因として、営業利益248億円（前年度比45億円減少）、経常利益239億円（前年度比50億円減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は156億

なお、笹本前雄氏、杉江潤氏及び細川珠生氏は、社外取締役であります。

第３号議案

当期におけるわが国経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善を背景とし第17期期末配当金は、同封の「第17期期末配当金領
収証」
によりお支払いいたしますので、お近くのゆうちょ銀行全国本支店ならびに郵便局で払渡期間内（令和２年６
月29日から令和２年７月31日まで）にお受け取りください。
なお、振込先をご指定の方には、｢配当金計算書」
及び「お振込先について」
を、株式数比例配分方式をご指定の方には「配当金計算書」
及び「配当金のお受け取り方法について」を同封いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます（株式数比例配分方式を選択された場合の配当金のお振込先につきましては、お取引の口座管理機関（証券会社）
等へお問い合わせください)。

単元（100株）
未満株式の買増・買取制度のご案内〒 168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

先

本件は、原案どおり承認可決され、第17期の期末配当金は、当社普通株式１株につき24円と決定いたしました。
本件は、新井英雄、三森義隆、端戸久仁夫、君島章兒、近藤重敏、笹本前雄、杉江潤、細川珠生（以上重任）、柴田敏雄（新任）の９氏が選■ 第17期の業績について

第17期期末配当金のお支払いについて

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

本件は、上記の内容を報告いたしました。
決議事項

トップメッセージ

期末配当のお支払いについて

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様からお取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がある場合がございます。詳細につきましては、証券会社にて口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては下記の電話照会先までお問い合わせください。

報告事項

平成31年4月1日 ▶ 令和2年3月31日て緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡株式に関するマイナンバーの取扱いについて

令和２年６月26日開催の当社第17期定時株主総会において下記のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申し上げます。

株主通信

株主メモ

工事名称

第17期定時株主総会決議ご通知

第２号議案

海

自己名義株式 2.86%

コナミリアルエステート
株式会社

工事名称

数

所有者別株式分布状況

発注者名

発注者名

グアム水道公社

主

第17期

子会社
国
内 三井住建道路株式会社（東京都新宿区）
ＳＭＣリフォーム株式会社（東京都台東区）
ＳＭＣプレコンクリート株式会社（東京都台東区）
ＳＭＣ商事株式会社（東京都中央区）
ＳＭＣテック株式会社（千葉県流山市）
ＳＭＣシビルテクノス株式会社（東京都中央区）

533,892,994株（自己株式 4,648,600株を含む）

鹿折川河川外災害復旧工事
（その３）

第１号議案

三井住友建設株式会社（Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.）

本店所在地

第17期

主な完成工事
発注者名

証券コード：1821

監査役２名選任の件

本件は、加藤善行及び村上愛三（以上重任）の２氏が選任され、それぞれ就任いたしました。

Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.

なお、加藤善行氏及び村上愛三氏は、社外監査役であります。
以上

円（前年度比33億円減少）となりました。

見やすく読みまちがえにくい ユ ニ バ ー サ ル
デザインフォントを採用しています。

配当のご案内〒104-0051 東京都中央区佃二丁目1番6号

ht t p s: / / w w w. sm c o n. c o . j p

環境保全のため、FSC®認証紙と植物油インキを使用して印刷しています。

第17期 期末配当 1株当たり 24 円（前期 24 円）

当社グループにおけるコロナ禍対応

主な事業活動 ―事業活動を通じたSDGsへの貢献―

新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの経営全般に重大な悪影響を及ぼす可能性がある危機として位置付け、社長を責任者とする緊急対策本部を設置しております。
「役職員、家族、関係者の命と暮らしを守ることを前提として、感染拡大の防止に向け、取り得る施策を最大限実施し、事業を継続する」との基本方針のもと、取り組んでおります。
三井住友建設グループの基本方針

役職員、家族、関係者の命と暮らしを守ることを前提として、感染拡大の防止に向け、取り得る施策を最大限実施し、事業を継続する「コロナ感染, みんなで守り ガマンで乗り切ろう!」

鉄筋組立自動化システム（ロボタラス）の本格導入を開始
ロボットによる作業の自動化で生産性が50％向上

出勤時のマスク着用
2m離隔確保の徹底

地球温暖化対策（CO₂排出削減）への貢献
2件目の自社運営事業である水上太陽光発電所が完成

ロボットアームを用いた鉄筋組立自動化システム

本発電所は、農業用ため池にて自社開発の水
上太陽光フロートシステム「PuKaTTo（プカット）」を（※1）
を、当社の三田川PC工場（佐Assembly System）」

利用した発電所で、固定価格買取制度
（FIT）
を活

賀県）
で製造する鉄道構造物の軌道スラブの鉄筋配用して発電出力の全量を2020年1月より売電して置・結束作業に導入しました。これにより、資材の補充います。2017年に完成した「平木尾池水上太陽光作業などを除き、鉄筋を組み立てる作業員が不要となとなる水上太陽光発電所運営事業となります。

今後は、本システムの更なる開発を進め、当社プレ再生可能エネルギー事業を中心とした新規事

キャスト
（PCa）
工場の製造ラインへの導入を目指し、業の拡大を実現するため、自社発電事業を推進に活用してまいります。

し、加えて、当社が経営理念として掲げる「地球

鉄筋組立自動化システム「Robotaras™」

環境への貢献」の一環として、本事業を通じて地
球温暖化対策（CO₂排出削減）に貢献してまいり※ 上記の自動化システムについては
右記QRコードから動画をご覧頂けます。

（※1）特許出願済。

執り行われた竣工式の様子

発電所」（香川県木田郡三木町）に続く、当社2件目

鉄筋組立完了り、作業員一人当たりの生産性が50%向上します。

主要構造体などに用いられるPCa部材製造にも積極的

内外勤問わず
時差出勤の徹底

新規「Robotaras™
（ ロ ボ タ ラ ス ／ ROBOT Arm Rebar

高速道路の大規模更新事業や超高層マンション等の緊急対策本部を設置

本支店内勤部門の在宅勤務の推進土木

ます。

製造された軌道スラブ

施設名称：女井間（めいま）池水上太陽光発電所
所 在 地：香川県木田郡三木町池戸1205-1女井間池（農業用ため池）
発電出力：2,822kw（パネル出力）事業期間：2020年1月～2040年1月（20年間）

PuKaTTo（プカット）

その他、移動制限、体温測定、発熱時対応フロー等の対応を徹底
作業所におけるコロナ対策「濃厚接触の禁止」
2mの離隔、30分以内

建築

出勤時の体調確認実施

手洗い、消毒の徹底

自由な建物形状を実現する「SuKKiT AmeVa」
が初採用
合理的な構造フレームと理想的な住戸プランを両立

様 々な敷 地 条 件に適 応 可 能なタワー 型マンション構 法

ESG
従来の一般的な構法の平面イメージ「SuKKiT AmeVa（スキット アミーバ）」 が実案件として初めて「ｉ－メッセージ(内部通報制度)」をグループ共通の制度として運用しております。

採用され、東京都渋谷区において施工中です。

なお、当社の「ｉ－メッセージ(内部通報制度)」は、2019年11月１日付にて消費者庁

この 構 法は、当 社オリジ ナル の 集 合 住 宅 設 計システム

所管の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）（」WCMS(※1)認証）に、ゼネコン「自「SuKKiT（スキット）」 の技術を応用、発展させたもので、（※2）

由な建物形状」と「柱・梁の無い住空間」
により、形態制限の厳

住戸を横断する梁しい都市部の立地などにおいて、自由度が高く構造フレームに

SuKKiT AmeVaの平面イメージ

制約されない住戸プランニングを実現します。

フレキシブルな外周フレーム
耐震要素をコア部に集中

再開発案件など、都市部の様々な立地環境に対応しながら経済性も両立する商品として、今後も積極的に提案を進めて当社グループでは、中長期的な事業環境の変化に対し、グループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向を持って行動し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるため、目指すべき「2030年の将来像」を設定しております。
「中期経営計画2019-2021」におきましては、この将来像の実現に向けて、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた取り組みを進めております。
令和元年度（2019年度）における、主な事業活動についてご報告申し上げます。
■ 中期経営計画2019‒2021の基本方針■ 2030年の将来像「変革の加速」建設生産革命の実現～次世代建設生産システム～

建設から広がる
多様なサービス

新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業
サスティナブルな技術

高い生産性（生産性向上30％）

強固な海外事業基盤

変化する環境に柔軟に適応し、SDGs達成への貢献とともに、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させる。

1
グローバルな人材事業ポートフォリオ変革（連結海外売上比率30％） （新規・建設周辺領域比率30％）

Green Challenge
2030の達成（KPIの達成）

2
3

建設生産プロセスの変革

海外事業の強化

外観イメージ

住戸を横断する梁がない

登録機関がその内容を確認し、認証基準(※2)に適合している場合、登録事業者として登録します。

TOFカメラ

当社は、SDGsに積極的に向き合い、事業活動に取り入れることで、持続可能な社会の形成と、企業価値の向上に繋げてまいります。

を活用した鉄筋出来形自動検測（※1）

システム（※2）を株式会社日立ソリューションズと共同開発しました。本システムはTOFカメラを搭載し光源(※1) ｢Whistleblowing Compliance Management System」の略。
(※2) ｢公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（2016年12月９日消費者庁）に基づく内部通報制度認証基準。

RGBカメラたタブレット等で撮影するだけで、鉄筋径・配筋
生産性10%向上(2018年度比)

海外受注高
1,000億円

成長投資500億円(計画期間累計)

内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）に基づく登録マーク（WCMSマーク）SDGs達成に向けた取り組み

リアルタイム鉄筋出来形自動検測システムを開発
TOFカメラを活用し検測作業の生産性が３倍に向上

間隔の計測及び帳票作成までをリアルタイムで自動出力できるため、従来の計測方法に対して施工管理者
が検測作業に拘束される時間を3分の1に短縮できます。

今後は本システムの更なる開発を進め、土木・建築分野における様々な出来形検測への積極的な導入展開を図り、生産性向上に取り組んでまいります。

事業領域の拡大WCMS認証は、コンプライアンス経営の推進や健全な事業遂行の確保に向けた、

内部通報制度に関する自己評価認証制度であり、事業者の評価・申請に基づき指定

コンプライアンス経営の更なる強化に取り組んでまいります。

(※1) 三井住友建設の特許技術。
受賞。
(※2) ｢2015年度グッドデザイン賞」

建築

で初めて
（登録時、事業者として30社目）
登録されました。

引き続き本制度の運用により、違法行為・不正行為の早期発見と是正を図り、まいります。

土木

当社グループでは、業務に関連して行われている、あるいはそのおそれがある違法行為・不正行為に関する通報・相談の受付、その適正な調査等の仕組みを定めた

（※1）

令和元年度
（2019年度）の主な取り組みについて

消費者庁所管の「内部通報制度認証」にゼネコン初の登録
コンプライアンス経営の強化への取り組み（※1）Time of flight camera（光を照射して対象物までの距離を計測するカメラ）。
（※2）特許取得済、信憑性確認適合取得予定。

TOFカメラTOFカメラ仕様例

建築事業

新規事業

海外事業

持続可能な
社会の形成

TOFカメラ搭載タブレットでの計測作業

検測作業における施工管理者の延べ拘束時間

従来作業計測（手動計測） 10分/人×2人

土木事業

立会
10分/人×4人

職員3人+施工管理員1人

計測 写真 帳票
立会本システム
10分/人 10分/人×2人

職員1人+施工管理員1人

写真10分/人×4人

約1/3への省力化

帳票
110分
10分/人

30分

SDGsについて
SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」に記載された、発展途上国のみならず、先進国自身も取り組む2016年から2030年までの国際目標です。

企業価値の向上企業情報
連結決算ハイライト
売上高

（億円）

4,488

4,173

第15期

第16期

営業利益

4,724

第17期

306

（億円）

292

第15期

第16期

経常利益
285

248

第17期

第15期

（億円）

289

第16期

239

第17期

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

207

第15期

188

第16期

156

宮城県

会社概要（令和2年3月31日現在）

主要な営業所等（令和2年6月26日現在）

商

当社
本
店
東京都中央区佃二丁目１番６号
R&Dセンター 千葉県流山市駒木518番地の１
支店
北 海 道 支 店（札 幌 市 中 央 区） 静 岡 支 店（静 岡 市 葵 区）
東 北 支 店（仙 台 市 青 葉 区） 中 部 支 店（名 古 屋 市 中 区）
東 関 東 支 店（千 葉 市 美 浜 区） 大 阪 支 店（大 阪 市 中 央 区）
東京土木支店（東 京 都 中 央 区） 広 島 支 店（広 島 市 中 区）
東京建築支店（東 京 都 中 央 区） 四 国 支 店（愛媛県新居浜市）
国 際 支 店（東 京 都 中 央 区） 九 州 支 店（福 岡 市 博 多 区）
横 浜 支 店（横浜市神奈川区）
海外事務所
マ ニ ラ（フ ィ リ ピ ン） ジ ャ カ ル タ（イ ン ド ネ シ ア）
グ ア ム（ア メ リ カ） バ ン コ ク（タイ）
ハ ノ イ（ベ ト ナ ム） ヤ ン ゴ ン（ミ ャ ン マ ー）
シンガポール（シ ン ガ ポ ー ル） プ ノ ン ペ ン（カ ン ボ ジ ア）号

〒 104-0051 東京都中央区佃二丁目1番6号

創立

2003年（平成15年）4月1日（設立 1941年（昭和16年）10月14日）

金

12,003,797,895円

資

本

従業員数

4,705名（連結）2,798名（単体）

事業内容

建設事業：土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工及びこれらに関する事業
開発事業：不動産の売買、賃貸及び管理に関する事業

株式情報（令和2年3月31日現在）

発注者名

発行可能株式総数

宮城県 亘理町

発 行 済 株 式 総 数

工事名称

発注者名

西日本高速道路株式会社

工事名称

新名神高速道路 楊梅山
高架橋（ＰＣ上部工）
工事

工事名称

株

平成29年度 亘理町
新庁舎・保健福祉センター建設工事

162,673,321株

発注者名

学校法人 永守学園

アガット サンタ・リタ
下水処理場建設工事

70,672名

証券会社 1.10%

国内法人 9.61%

金融機関 27.96%

外国人 26.71%

工事名称

京都先端科学大学
京都太秦キャンパス
工学部棟
（仮称）
新築計画

コナミクリエイティブセンター銀座 新築工事

個人その他 31.76%

外 ＳＭＣＣフィリピンズ（フィリピン）ＳＭＣＣウタマインドネシア（インドネシア）
ＳＭＣＣタイランド（タイ）ＳＭＣＣコンストラクションインド（インド）
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール（シンガポール）
ＳＭＣＣマレーシア（マレーシア）
台灣三住建股份有限公司（台湾）

事

業

年

度

定 時 株 主 総 会
基準日

毎年４月１日から翌年３月 31 日まで

1．第17期(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)事業報告及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
2．第17期計算書類報告の件

毎年６月開催定時株主総会 毎年3月31日
期末配当 毎年3月31日（中間配当を実施する場合は毎年9月30日）

株式に関する住所変更のお届出先及び照会先について

住所変更等のお届出及びご照会は、証券会社に口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては下記の電話照会先までご連絡ください。

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 便 物 送 付 先
電

剰余金の処分の件話

照会

0120(782)031

インターネットホームページ URL

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

公電子公告により行います。
（下記の当社ホームページに掲載いたします｡）
https://www.smcon.co.jp/ir/koukoku/

告

方

法

取締役９名選任の件

任され、それぞれ就任いたしました。

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

上場金融商品取引所

東京証券取引所

市場第一部

当社は「単元未満株式の買増制度」を導入しております。単元未満株式（100株未満）をご所有の株主様が、単元株式数（100株）にするための不足分を買い増しい
ただける制度です。
また、単元未満株式の売却を希望される株主様につきましては、買取制度がございます。
なお、当社では単元未満株式の買増・買取に関する手数料を無料としておりますのでご案内申し上げます（証券会社への手数料は取引の証券会社にご確認ください)。
いずれのお手続きも、詳細につきましては、証券会社にて口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては左記の電話照会先までお問い合わせください。

大で状況は一変し、足下の景気は大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることを最重要課題として取り組んでおります。
国内建設市場におきましては、公共投資や民間建設投資が底堅く推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の急速な悪化が製造業などの企業業績に大きな影響を与え、国内建設需要の縮小が懸念されております。また、建設業界においては、人口減少や少子高齢化が進展するなか、次世代の担い手確保に向け、働き方改革による長時間労働の是正やICTの活用

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
第17期（平成31年4月1日から
令和2年3月31日まで）の当社の事業概況等について、ここにご報
告申し上げます。
代表取締役社長

等による生産性向上への取り組みの一層の推進が求められております。
こうした中、当社グループでは当期を初年度とする「中期経営計画20192021」に掲げる「建設生産プロセスの変革」「 海外事業の強化」「 事業領域の拡大」を基本方針として、経営基盤の確立に計画的に取り組んでまいりました。
その結果、当期における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
まず、連結ベースでは、高水準の手持ち工事が順調に進捗したことから、売上高は4,724億円（前年度比236億円増加）となりました。
利益につきましては、一部の大型工事において、損益改善が進まなかった
ことや、工期逼迫による工事費の増加などにより、売上総利益が減少したことを主因として、営業利益248億円（前年度比45億円減少）、経常利益239億円（前年度比50億円減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は156億

なお、笹本前雄氏、杉江潤氏及び細川珠生氏は、社外取締役であります。

第３号議案

当期におけるわが国経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善を背景とし第17期期末配当金は、同封の「第17期期末配当金領
収証」
によりお支払いいたしますので、お近くのゆうちょ銀行全国本支店ならびに郵便局で払渡期間内（令和２年６
月29日から令和２年７月31日まで）にお受け取りください。
なお、振込先をご指定の方には、｢配当金計算書」
及び「お振込先について」
を、株式数比例配分方式をご指定の方には「配当金計算書」
及び「配当金のお受け取り方法について」を同封いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます（株式数比例配分方式を選択された場合の配当金のお振込先につきましては、お取引の口座管理機関（証券会社）
等へお問い合わせください)。

単元（100株）
未満株式の買増・買取制度のご案内〒 168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

先

本件は、原案どおり承認可決され、第17期の期末配当金は、当社普通株式１株につき24円と決定いたしました。
本件は、新井英雄、三森義隆、端戸久仁夫、君島章兒、近藤重敏、笹本前雄、杉江潤、細川珠生（以上重任）、柴田敏雄（新任）の９氏が選■ 第17期の業績について

第17期期末配当金のお支払いについて

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

本件は、上記の内容を報告いたしました。
決議事項

トップメッセージ

期末配当のお支払いについて

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様からお取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がある場合がございます。詳細につきましては、証券会社にて口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては下記の電話照会先までお問い合わせください。

報告事項

平成31年4月1日 ▶ 令和2年3月31日て緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡株式に関するマイナンバーの取扱いについて

令和２年６月26日開催の当社第17期定時株主総会において下記のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申し上げます。

株主通信

株主メモ

工事名称

第17期定時株主総会決議ご通知

第２号議案

海

自己名義株式 2.86%

コナミリアルエステート
株式会社

工事名称

数

所有者別株式分布状況

発注者名

発注者名

グアム水道公社

主

第17期

子会社
国
内 三井住建道路株式会社（東京都新宿区）
ＳＭＣリフォーム株式会社（東京都台東区）
ＳＭＣプレコンクリート株式会社（東京都台東区）
ＳＭＣ商事株式会社（東京都中央区）
ＳＭＣテック株式会社（千葉県流山市）
ＳＭＣシビルテクノス株式会社（東京都中央区）

533,892,994株（自己株式 4,648,600株を含む）

鹿折川河川外災害復旧工事
（その３）

第１号議案

三井住友建設株式会社（Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.）

本店所在地

第17期

主な完成工事
発注者名

証券コード：1821

監査役２名選任の件

本件は、加藤善行及び村上愛三（以上重任）の２氏が選任され、それぞれ就任いたしました。

Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.

なお、加藤善行氏及び村上愛三氏は、社外監査役であります。
以上

円（前年度比33億円減少）となりました。

見やすく読みまちがえにくい ユ ニ バ ー サ ル
デザインフォントを採用しています。

配当のご案内〒104-0051 東京都中央区佃二丁目1番6号

ht t p s: / / w w w. sm c o n. c o . j p

環境保全のため、FSC®認証紙と植物油インキを使用して印刷しています。

第17期 期末配当 1株当たり 24 円（前期 24 円）

当社グループにおけるコロナ禍対応

主な事業活動 ―事業活動を通じたSDGsへの貢献―

新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの経営全般に重大な悪影響を及ぼす可能性がある危機として位置付け、社長を責任者とする緊急対策本部を設置しております。
「役職員、家族、関係者の命と暮らしを守ることを前提として、感染拡大の防止に向け、取り得る施策を最大限実施し、事業を継続する」との基本方針のもと、取り組んでおります。
三井住友建設グループの基本方針

役職員、家族、関係者の命と暮らしを守ることを前提として、感染拡大の防止に向け、取り得る施策を最大限実施し、事業を継続する「コロナ感染, みんなで守り ガマンで乗り切ろう!」

鉄筋組立自動化システム（ロボタラス）の本格導入を開始
ロボットによる作業の自動化で生産性が50％向上

出勤時のマスク着用
2m離隔確保の徹底

地球温暖化対策（CO₂排出削減）への貢献
2件目の自社運営事業である水上太陽光発電所が完成

ロボットアームを用いた鉄筋組立自動化システム

本発電所は、農業用ため池にて自社開発の水
上太陽光フロートシステム「PuKaTTo（プカット）」を（※1）
を、当社の三田川PC工場（佐Assembly System）」

利用した発電所で、固定価格買取制度
（FIT）
を活

賀県）
で製造する鉄道構造物の軌道スラブの鉄筋配用して発電出力の全量を2020年1月より売電して置・結束作業に導入しました。これにより、資材の補充います。2017年に完成した「平木尾池水上太陽光作業などを除き、鉄筋を組み立てる作業員が不要となとなる水上太陽光発電所運営事業となります。

今後は、本システムの更なる開発を進め、当社プレ再生可能エネルギー事業を中心とした新規事

キャスト
（PCa）
工場の製造ラインへの導入を目指し、業の拡大を実現するため、自社発電事業を推進に活用してまいります。

し、加えて、当社が経営理念として掲げる「地球

鉄筋組立自動化システム「Robotaras™」

環境への貢献」の一環として、本事業を通じて地
球温暖化対策（CO₂排出削減）に貢献してまいり※ 上記の自動化システムについては
右記QRコードから動画をご覧頂けます。

（※1）特許出願済。

執り行われた竣工式の様子

発電所」（香川県木田郡三木町）に続く、当社2件目

鉄筋組立完了り、作業員一人当たりの生産性が50%向上します。

主要構造体などに用いられるPCa部材製造にも積極的

内外勤問わず
時差出勤の徹底

新規「Robotaras™
（ ロ ボ タ ラ ス ／ ROBOT Arm Rebar

高速道路の大規模更新事業や超高層マンション等の緊急対策本部を設置

本支店内勤部門の在宅勤務の推進土木

ます。

製造された軌道スラブ

施設名称：女井間（めいま）池水上太陽光発電所
所 在 地：香川県木田郡三木町池戸1205-1女井間池（農業用ため池）
発電出力：2,822kw（パネル出力）事業期間：2020年1月～2040年1月（20年間）

PuKaTTo（プカット）

その他、移動制限、体温測定、発熱時対応フロー等の対応を徹底
作業所におけるコロナ対策「濃厚接触の禁止」
2mの離隔、30分以内

建築

出勤時の体調確認実施

手洗い、消毒の徹底

自由な建物形状を実現する「SuKKiT AmeVa」
が初採用
合理的な構造フレームと理想的な住戸プランを両立

様 々な敷 地 条 件に適 応 可 能なタワー 型マンション構 法

ESG
従来の一般的な構法の平面イメージ「SuKKiT AmeVa（スキット アミーバ）」 が実案件として初めて「ｉ－メッセージ(内部通報制度)」をグループ共通の制度として運用しております。

採用され、東京都渋谷区において施工中です。

なお、当社の「ｉ－メッセージ(内部通報制度)」は、2019年11月１日付にて消費者庁

この 構 法は、当 社オリジ ナル の 集 合 住 宅 設 計システム

所管の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）（」WCMS(※1)認証）に、ゼネコン「自「SuKKiT（スキット）」 の技術を応用、発展させたもので、（※2）

由な建物形状」と「柱・梁の無い住空間」
により、形態制限の厳

住戸を横断する梁しい都市部の立地などにおいて、自由度が高く構造フレームに

SuKKiT AmeVaの平面イメージ

制約されない住戸プランニングを実現します。

フレキシブルな外周フレーム
耐震要素をコア部に集中

再開発案件など、都市部の様々な立地環境に対応しながら経済性も両立する商品として、今後も積極的に提案を進めて当社グループでは、中長期的な事業環境の変化に対し、グループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向を持って行動し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるため、目指すべき「2030年の将来像」を設定しております。
「中期経営計画2019-2021」におきましては、この将来像の実現に向けて、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた取り組みを進めております。
令和元年度（2019年度）における、主な事業活動についてご報告申し上げます。
■ 中期経営計画2019‒2021の基本方針■ 2030年の将来像「変革の加速」建設生産革命の実現～次世代建設生産システム～

建設から広がる
多様なサービス

新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業
サスティナブルな技術

高い生産性（生産性向上30％）

強固な海外事業基盤

変化する環境に柔軟に適応し、SDGs達成への貢献とともに、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させる。

1
グローバルな人材事業ポートフォリオ変革（連結海外売上比率30％） （新規・建設周辺領域比率30％）

Green Challenge
2030の達成（KPIの達成）

2
3

建設生産プロセスの変革

海外事業の強化

外観イメージ

住戸を横断する梁がない

登録機関がその内容を確認し、認証基準(※2)に適合している場合、登録事業者として登録します。

TOFカメラ

当社は、SDGsに積極的に向き合い、事業活動に取り入れることで、持続可能な社会の形成と、企業価値の向上に繋げてまいります。

を活用した鉄筋出来形自動検測（※1）

システム（※2）を株式会社日立ソリューションズと共同開発しました。本システムはTOFカメラを搭載し光源(※1) ｢Whistleblowing Compliance Management System」の略。
(※2) ｢公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（2016年12月９日消費者庁）に基づく内部通報制度認証基準。

RGBカメラたタブレット等で撮影するだけで、鉄筋径・配筋
生産性10%向上(2018年度比)

海外受注高
1,000億円

成長投資500億円(計画期間累計)

内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）に基づく登録マーク（WCMSマーク）SDGs達成に向けた取り組み

リアルタイム鉄筋出来形自動検測システムを開発
TOFカメラを活用し検測作業の生産性が３倍に向上

間隔の計測及び帳票作成までをリアルタイムで自動出力できるため、従来の計測方法に対して施工管理者
が検測作業に拘束される時間を3分の1に短縮できます。

今後は本システムの更なる開発を進め、土木・建築分野における様々な出来形検測への積極的な導入展開を図り、生産性向上に取り組んでまいります。

事業領域の拡大WCMS認証は、コンプライアンス経営の推進や健全な事業遂行の確保に向けた、

内部通報制度に関する自己評価認証制度であり、事業者の評価・申請に基づき指定

コンプライアンス経営の更なる強化に取り組んでまいります。

(※1) 三井住友建設の特許技術。
受賞。
(※2) ｢2015年度グッドデザイン賞」

建築

で初めて
（登録時、事業者として30社目）
登録されました。

引き続き本制度の運用により、違法行為・不正行為の早期発見と是正を図り、まいります。

土木

当社グループでは、業務に関連して行われている、あるいはそのおそれがある違法行為・不正行為に関する通報・相談の受付、その適正な調査等の仕組みを定めた

（※1）

令和元年度
（2019年度）の主な取り組みについて

消費者庁所管の「内部通報制度認証」にゼネコン初の登録
コンプライアンス経営の強化への取り組み（※1）Time of flight camera（光を照射して対象物までの距離を計測するカメラ）。
（※2）特許取得済、信憑性確認適合取得予定。

TOFカメラTOFカメラ仕様例

建築事業

新規事業

海外事業

持続可能な
社会の形成

TOFカメラ搭載タブレットでの計測作業

検測作業における施工管理者の延べ拘束時間

従来作業計測（手動計測） 10分/人×2人

土木事業

立会
10分/人×4人

職員3人+施工管理員1人

計測 写真 帳票
立会本システム
10分/人 10分/人×2人

職員1人+施工管理員1人

写真10分/人×4人

約1/3への省力化

帳票
110分
10分/人

30分

SDGsについて
SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」に記載された、発展途上国のみならず、先進国自身も取り組む2016年から2030年までの国際目標です。

企業価値の向上当社グループにおけるコロナ禍対応

主な事業活動 ―事業活動を通じたSDGsへの貢献―

新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの経営全般に重大な悪影響を及ぼす可能性がある危機として位置付け、社長を責任者とする緊急対策本部を設置しております。
「役職員、家族、関係者の命と暮らしを守ることを前提として、感染拡大の防止に向け、取り得る施策を最大限実施し、事業を継続する」との基本方針のもと、取り組んでおります。
三井住友建設グループの基本方針

役職員、家族、関係者の命と暮らしを守ることを前提として、感染拡大の防止に向け、取り得る施策を最大限実施し、事業を継続する「コロナ感染, みんなで守り ガマンで乗り切ろう!」

鉄筋組立自動化システム（ロボタラス）の本格導入を開始
ロボットによる作業の自動化で生産性が50％向上

出勤時のマスク着用
2m離隔確保の徹底

地球温暖化対策（CO₂排出削減）への貢献
2件目の自社運営事業である水上太陽光発電所が完成

ロボットアームを用いた鉄筋組立自動化システム

本発電所は、農業用ため池にて自社開発の水
上太陽光フロートシステム「PuKaTTo（プカット）」を（※1）
を、当社の三田川PC工場（佐Assembly System）」

利用した発電所で、固定価格買取制度
（FIT）
を活

賀県）
で製造する鉄道構造物の軌道スラブの鉄筋配用して発電出力の全量を2020年1月より売電して置・結束作業に導入しました。これにより、資材の補充います。2017年に完成した「平木尾池水上太陽光作業などを除き、鉄筋を組み立てる作業員が不要となとなる水上太陽光発電所運営事業となります。

今後は、本システムの更なる開発を進め、当社プレ再生可能エネルギー事業を中心とした新規事

キャスト
（PCa）
工場の製造ラインへの導入を目指し、業の拡大を実現するため、自社発電事業を推進に活用してまいります。

し、加えて、当社が経営理念として掲げる「地球

鉄筋組立自動化システム「Robotaras™」

環境への貢献」の一環として、本事業を通じて地
球温暖化対策（CO₂排出削減）に貢献してまいり※ 上記の自動化システムについては
右記QRコードから動画をご覧頂けます。

（※1）特許出願済。

執り行われた竣工式の様子

発電所」（香川県木田郡三木町）に続く、当社2件目

鉄筋組立完了り、作業員一人当たりの生産性が50%向上します。

主要構造体などに用いられるPCa部材製造にも積極的

内外勤問わず
時差出勤の徹底

新規「Robotaras™
（ ロ ボ タ ラ ス ／ ROBOT Arm Rebar

高速道路の大規模更新事業や超高層マンション等の緊急対策本部を設置

本支店内勤部門の在宅勤務の推進土木

ます。

製造された軌道スラブ

施設名称：女井間（めいま）池水上太陽光発電所
所 在 地：香川県木田郡三木町池戸1205-1女井間池（農業用ため池）
発電出力：2,822kw（パネル出力）事業期間：2020年1月～2040年1月（20年間）

PuKaTTo（プカット）

その他、移動制限、体温測定、発熱時対応フロー等の対応を徹底
作業所におけるコロナ対策「濃厚接触の禁止」
2mの離隔、30分以内

建築

出勤時の体調確認実施

手洗い、消毒の徹底

自由な建物形状を実現する「SuKKiT AmeVa」
が初採用
合理的な構造フレームと理想的な住戸プランを両立

様 々な敷 地 条 件に適 応 可 能なタワー 型マンション構 法

ESG
従来の一般的な構法の平面イメージ「SuKKiT AmeVa（スキット アミーバ）」 が実案件として初めて「ｉ－メッセージ(内部通報制度)」をグループ共通の制度として運用しております。

採用され、東京都渋谷区において施工中です。

なお、当社の「ｉ－メッセージ(内部通報制度)」は、2019年11月１日付にて消費者庁

この 構 法は、当 社オリジ ナル の 集 合 住 宅 設 計システム

所管の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）（」WCMS(※1)認証）に、ゼネコン「自「SuKKiT（スキット）」 の技術を応用、発展させたもので、（※2）

由な建物形状」と「柱・梁の無い住空間」
により、形態制限の厳

住戸を横断する梁しい都市部の立地などにおいて、自由度が高く構造フレームに

SuKKiT AmeVaの平面イメージ

制約されない住戸プランニングを実現します。

フレキシブルな外周フレーム
耐震要素をコア部に集中

再開発案件など、都市部の様々な立地環境に対応しながら経済性も両立する商品として、今後も積極的に提案を進めて当社グループでは、中長期的な事業環境の変化に対し、グループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向を持って行動し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるため、目指すべき「2030年の将来像」を設定しております。
「中期経営計画2019-2021」におきましては、この将来像の実現に向けて、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた取り組みを進めております。
令和元年度（2019年度）における、主な事業活動についてご報告申し上げます。
■ 中期経営計画2019‒2021の基本方針■ 2030年の将来像「変革の加速」建設生産革命の実現～次世代建設生産システム～

建設から広がる
多様なサービス

新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業
サスティナブルな技術

高い生産性（生産性向上30％）

強固な海外事業基盤

変化する環境に柔軟に適応し、SDGs達成への貢献とともに、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させる。

1
グローバルな人材事業ポートフォリオ変革（連結海外売上比率30％） （新規・建設周辺領域比率30％）

Green Challenge
2030の達成（KPIの達成）

2
3

建設生産プロセスの変革

海外事業の強化

外観イメージ

住戸を横断する梁がない

登録機関がその内容を確認し、認証基準(※2)に適合している場合、登録事業者として登録します。

TOFカメラ

当社は、SDGsに積極的に向き合い、事業活動に取り入れることで、持続可能な社会の形成と、企業価値の向上に繋げてまいります。

を活用した鉄筋出来形自動検測（※1）

システム（※2）を株式会社日立ソリューションズと共同開発しました。本システムはTOFカメラを搭載し光源(※1) ｢Whistleblowing Compliance Management System」の略。
(※2) ｢公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（2016年12月９日消費者庁）に基づく内部通報制度認証基準。

RGBカメラたタブレット等で撮影するだけで、鉄筋径・配筋
生産性10%向上(2018年度比)

海外受注高
1,000億円

成長投資500億円(計画期間累計)

内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）に基づく登録マーク（WCMSマーク）SDGs達成に向けた取り組み

リアルタイム鉄筋出来形自動検測システムを開発
TOFカメラを活用し検測作業の生産性が３倍に向上

間隔の計測及び帳票作成までをリアルタイムで自動出力できるため、従来の計測方法に対して施工管理者
が検測作業に拘束される時間を3分の1に短縮できます。

今後は本システムの更なる開発を進め、土木・建築分野における様々な出来形検測への積極的な導入展開を図り、生産性向上に取り組んでまいります。

事業領域の拡大WCMS認証は、コンプライアンス経営の推進や健全な事業遂行の確保に向けた、

内部通報制度に関する自己評価認証制度であり、事業者の評価・申請に基づき指定

コンプライアンス経営の更なる強化に取り組んでまいります。

(※1) 三井住友建設の特許技術。
受賞。
(※2) ｢2015年度グッドデザイン賞」

建築

で初めて
（登録時、事業者として30社目）
登録されました。

引き続き本制度の運用により、違法行為・不正行為の早期発見と是正を図り、まいります。

土木

当社グループでは、業務に関連して行われている、あるいはそのおそれがある違法行為・不正行為に関する通報・相談の受付、その適正な調査等の仕組みを定めた

（※1）

令和元年度
（2019年度）の主な取り組みについて

消費者庁所管の「内部通報制度認証」にゼネコン初の登録
コンプライアンス経営の強化への取り組み（※1）Time of flight camera（光を照射して対象物までの距離を計測するカメラ）。
（※2）特許取得済、信憑性確認適合取得予定。

TOFカメラTOFカメラ仕様例

建築事業

新規事業

海外事業

持続可能な
社会の形成

TOFカメラ搭載タブレットでの計測作業

検測作業における施工管理者の延べ拘束時間

従来作業計測（手動計測） 10分/人×2人

土木事業

立会
10分/人×4人

職員3人+施工管理員1人

計測 写真 帳票
立会本システム
10分/人 10分/人×2人

職員1人+施工管理員1人

写真10分/人×4人

約1/3への省力化

帳票
110分
10分/人

30分

SDGsについて
SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」に記載された、発展途上国のみならず、先進国自身も取り組む2016年から2030年までの国際目標です。

企業価値の向上企業情報
連結決算ハイライト
売上高

（億円）

4,488

4,173

第15期

第16期

営業利益

4,724

第17期

306

（億円）

292

第15期

第16期

経常利益
285

248

第17期

第15期

（億円）

289

第16期

239

第17期

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

207

第15期

188

第16期

156

宮城県

会社概要（令和2年3月31日現在）

主要な営業所等（令和2年6月26日現在）

商

当社
本
店
東京都中央区佃二丁目１番６号
R&Dセンター 千葉県流山市駒木518番地の１
支店
北 海 道 支 店（札 幌 市 中 央 区） 静 岡 支 店（静 岡 市 葵 区）
東 北 支 店（仙 台 市 青 葉 区） 中 部 支 店（名 古 屋 市 中 区）
東 関 東 支 店（千 葉 市 美 浜 区） 大 阪 支 店（大 阪 市 中 央 区）
東京土木支店（東 京 都 中 央 区） 広 島 支 店（広 島 市 中 区）
東京建築支店（東 京 都 中 央 区） 四 国 支 店（愛媛県新居浜市）
国 際 支 店（東 京 都 中 央 区） 九 州 支 店（福 岡 市 博 多 区）
横 浜 支 店（横浜市神奈川区）
海外事務所
マ ニ ラ（フ ィ リ ピ ン） ジ ャ カ ル タ（イ ン ド ネ シ ア）
グ ア ム（ア メ リ カ） バ ン コ ク（タイ）
ハ ノ イ（ベ ト ナ ム） ヤ ン ゴ ン（ミ ャ ン マ ー）
シンガポール（シ ン ガ ポ ー ル） プ ノ ン ペ ン（カ ン ボ ジ ア）号

〒 104-0051 東京都中央区佃二丁目1番6号

創立

2003年（平成15年）4月1日（設立 1941年（昭和16年）10月14日）

金

12,003,797,895円

資

本

従業員数

4,705名（連結）2,798名（単体）

事業内容

建設事業：土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工及びこれらに関する事業
開発事業：不動産の売買、賃貸及び管理に関する事業

株式情報（令和2年3月31日現在）

発注者名

発行可能株式総数

宮城県 亘理町

発 行 済 株 式 総 数

工事名称

発注者名

西日本高速道路株式会社

工事名称

新名神高速道路 楊梅山
高架橋（ＰＣ上部工）
工事

工事名称

株

平成29年度 亘理町
新庁舎・保健福祉センター建設工事

162,673,321株

発注者名

学校法人 永守学園

アガット サンタ・リタ
下水処理場建設工事

70,672名

証券会社 1.10%

国内法人 9.61%

金融機関 27.96%

外国人 26.71%

工事名称

京都先端科学大学
京都太秦キャンパス
工学部棟
（仮称）
新築計画

コナミクリエイティブセンター銀座 新築工事

個人その他 31.76%

外 ＳＭＣＣフィリピンズ（フィリピン）ＳＭＣＣウタマインドネシア（インドネシア）
ＳＭＣＣタイランド（タイ）ＳＭＣＣコンストラクションインド（インド）
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール（シンガポール）
ＳＭＣＣマレーシア（マレーシア）
台灣三住建股份有限公司（台湾）

事

業

年

度

定 時 株 主 総 会
基準日

毎年４月１日から翌年３月 31 日まで

1．第17期(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)事業報告及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
2．第17期計算書類報告の件

毎年６月開催定時株主総会 毎年3月31日
期末配当 毎年3月31日（中間配当を実施する場合は毎年9月30日）

株式に関する住所変更のお届出先及び照会先について

住所変更等のお届出及びご照会は、証券会社に口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては下記の電話照会先までご連絡ください。

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 便 物 送 付 先
電

剰余金の処分の件話

照会

0120(782)031

インターネットホームページ URL

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

公電子公告により行います。
（下記の当社ホームページに掲載いたします｡）
https://www.smcon.co.jp/ir/koukoku/

告

方

法

取締役９名選任の件

任され、それぞれ就任いたしました。

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

上場金融商品取引所

東京証券取引所

市場第一部

当社は「単元未満株式の買増制度」を導入しております。単元未満株式（100株未満）をご所有の株主様が、単元株式数（100株）にするための不足分を買い増しい
ただける制度です。
また、単元未満株式の売却を希望される株主様につきましては、買取制度がございます。
なお、当社では単元未満株式の買増・買取に関する手数料を無料としておりますのでご案内申し上げます（証券会社への手数料は取引の証券会社にご確認ください)。
いずれのお手続きも、詳細につきましては、証券会社にて口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては左記の電話照会先までお問い合わせください。

大で状況は一変し、足下の景気は大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることを最重要課題として取り組んでおります。
国内建設市場におきましては、公共投資や民間建設投資が底堅く推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の急速な悪化が製造業などの企業業績に大きな影響を与え、国内建設需要の縮小が懸念されております。また、建設業界においては、人口減少や少子高齢化が進展するなか、次世代の担い手確保に向け、働き方改革による長時間労働の是正やICTの活用

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
第17期（平成31年4月1日から
令和2年3月31日まで）の当社の事業概況等について、ここにご報
告申し上げます。
代表取締役社長

等による生産性向上への取り組みの一層の推進が求められております。
こうした中、当社グループでは当期を初年度とする「中期経営計画20192021」に掲げる「建設生産プロセスの変革」「 海外事業の強化」「 事業領域の拡大」を基本方針として、経営基盤の確立に計画的に取り組んでまいりました。
その結果、当期における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
まず、連結ベースでは、高水準の手持ち工事が順調に進捗したことから、売上高は4,724億円（前年度比236億円増加）となりました。
利益につきましては、一部の大型工事において、損益改善が進まなかった
ことや、工期逼迫による工事費の増加などにより、売上総利益が減少したことを主因として、営業利益248億円（前年度比45億円減少）、経常利益239億円（前年度比50億円減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は156億

なお、笹本前雄氏、杉江潤氏及び細川珠生氏は、社外取締役であります。

第３号議案

当期におけるわが国経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善を背景とし第17期期末配当金は、同封の「第17期期末配当金領
収証」
によりお支払いいたしますので、お近くのゆうちょ銀行全国本支店ならびに郵便局で払渡期間内（令和２年６
月29日から令和２年７月31日まで）にお受け取りください。
なお、振込先をご指定の方には、｢配当金計算書」
及び「お振込先について」
を、株式数比例配分方式をご指定の方には「配当金計算書」
及び「配当金のお受け取り方法について」を同封いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます（株式数比例配分方式を選択された場合の配当金のお振込先につきましては、お取引の口座管理機関（証券会社）
等へお問い合わせください)。

単元（100株）
未満株式の買増・買取制度のご案内〒 168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

先

本件は、原案どおり承認可決され、第17期の期末配当金は、当社普通株式１株につき24円と決定いたしました。
本件は、新井英雄、三森義隆、端戸久仁夫、君島章兒、近藤重敏、笹本前雄、杉江潤、細川珠生（以上重任）、柴田敏雄（新任）の９氏が選■ 第17期の業績について

第17期期末配当金のお支払いについて

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

本件は、上記の内容を報告いたしました。
決議事項

トップメッセージ

期末配当のお支払いについて

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様からお取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がある場合がございます。詳細につきましては、証券会社にて口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては下記の電話照会先までお問い合わせください。

報告事項

平成31年4月1日 ▶ 令和2年3月31日て緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡株式に関するマイナンバーの取扱いについて

令和２年６月26日開催の当社第17期定時株主総会において下記のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申し上げます。

株主通信

株主メモ

工事名称

第17期定時株主総会決議ご通知

第２号議案

海

自己名義株式 2.86%

コナミリアルエステート
株式会社

工事名称

数

所有者別株式分布状況

発注者名

発注者名

グアム水道公社

主

第17期

子会社
国
内 三井住建道路株式会社（東京都新宿区）
ＳＭＣリフォーム株式会社（東京都台東区）
ＳＭＣプレコンクリート株式会社（東京都台東区）
ＳＭＣ商事株式会社（東京都中央区）
ＳＭＣテック株式会社（千葉県流山市）
ＳＭＣシビルテクノス株式会社（東京都中央区）

533,892,994株（自己株式 4,648,600株を含む）

鹿折川河川外災害復旧工事
（その３）

第１号議案

三井住友建設株式会社（Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.）

本店所在地

第17期

主な完成工事
発注者名

証券コード：1821

監査役２名選任の件

本件は、加藤善行及び村上愛三（以上重任）の２氏が選任され、それぞれ就任いたしました。

Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.

なお、加藤善行氏及び村上愛三氏は、社外監査役であります。
以上

円（前年度比33億円減少）となりました。

見やすく読みまちがえにくい ユ ニ バ ー サ ル
デザインフォントを採用しています。

配当のご案内〒104-0051 東京都中央区佃二丁目1番6号

ht t p s: / / w w w. sm c o n. c o . j p

環境保全のため、FSC®認証紙と植物油インキを使用して印刷しています。

第17期 期末配当 1株当たり 24 円（前期 24 円）