はつらつ長瀞プラン
第５次長瀞町総合振興計画後期基本計画
第 ２ 期 長 瀞 町 人 口 ビ ジ ョ ン
第２期長瀞町まち・ひと・しごと創生総合戦略＜令和４年度～令和８年度＞

1

2

ごあいさつ長瀞町では、平成 29 年３月に第５次長瀞町総合振興計画を策定し、持続可能なまちづくりを実現するために、“いつまでも暮らしたいまち”、“いつまでも活力のあるまち”、“いつまでも輝き続けるまち”を基本理念とし、総合的な施策を推進してきました。
この間、本町を取り巻く社会環境は大きく変化しており、人口減
少や少子高齢化が大きな課題となっている中、令和元年東日本
台風による風水害の発生、さらに新型コロナウイルス感染症の脅威に見舞われる事態となりました。特に新型コロナウイルス感染症
拡大による影響は大きく、新しい生活様式への適応や度重なる経
済活動の制限などにより、社会の大きな転換期となっています。テレワークをはじめとして働き方も変化しており、今後は地方に移住し、地方を拠点として活動していく動きが加速していくと考えられます。
このような社会情勢等の変化に対応するため、令和８年度までの５年間を計画期間とする第５次長瀞町総合振興計画後期基本計画を第２期長瀞町まち・ひと・しごと創生総合戦略と一体として策定いたしました。
今後計画に基づき、町民や事業者等と連携を図りながら、”人も社会も自然もすべてが健康
で、はつらつとしている長瀞をつくろう”という「はつらつ長瀞」を実現することができるよう、各施策を積極的に展開してまいります。
おわりに、計画の策定にあたりアンケートやヒアリングで貴重なご意見をお寄せいただいた
皆様、また、計画策定にご協力とご支援をいただいた関係各位に、厚くお礼申し上げます。
令和４年３月

長瀞町長

3

大澤

タキ江

4

目 次

第１編 総論第１章 計画策定にあたって ............................................................................. 2
第１節 計画策定の趣旨 .............................................................................. 2
第２節 計画の構成と期間 ............................................................................ 2
第３節 計画策定体制 ................................................................................. 3
第２章 長瀞町の地域特性 .............................................................................. 4
第１節 人口・世帯の状況 ·················································································· 4
第２節 第２期人口ビジョン ················································································· 8
第３節 財政状況の推移 ·················································································· 10
第４節 住民意識の状況 ·················································································· 11
第３章 まちづくりの到達点と課題········································································· 17
第１節 前期基本計画の施策の実施状況 ··························································· 17
第２節 第１期総合戦略の施策の実施状況 ························································· 19
第３節 今後のまちづくりの課題 ········································································ 26
第２編 第５次長瀞町総合振興計画後期基本計画
大綱１ 誰もがいつまでも暮らし続けられるまち ······················································· 32
１－１ 親子が明るく暮らせるまちづくり································································ 32
１－２ 高齢者が元気に暮らせるまちづくり ··························································· 35
１－３ 障がい者が自分らしく暮らせるまちづくり···················································· 37
１－４ 誰もが心豊かに暮らせるまちづくり···························································· 39
１－５ 誰もが健康で暮らせるまちづくり······························································· 42
大綱２ 活力を生み出すまち ················································································ 45
２－１ 地域の魅力を活かした観光地づくり ·························································· 45
２－２ いのちを守り育む食と農の創造 ································································ 48
２－３ 地域に活力をもたらす商工業の推進 ························································· 50
大綱３ 安心して快適に生活できるまち ·································································· 52
３－１ 地域でともに助け合う安全なまちづくり ······················································ 52
３－２ 自然と調和した便利で快適なまちづくり ····················································· 55
３－３ 安全で安心な生活基盤を備えたまちづくり ················································· 58
３－４ 自然に優しい環境づくり ·········································································· 62

5

大綱４ 一人ひとりが生きがいを持って活躍できるまち ···················································· 64
４－１ 次代を担う子どもを育むまちづくり ···························································· 64
４－２ 身近な交流と生きがいがあるまちづくり ····················································· 68
４－３ 人権を尊重し合うまちづくり ····································································· 71
大綱５ 町民と行政との協働によってつくるまち ······················································· 74
５－１ 町民視点に立ったまちづくり ···································································· 74
５－２ 健全な財政運営によるまちづくり ······························································ 78
第３編 重点プロジェクト（第２期総合戦略）
第１節 基本的考え方 ····················································································· 82
第２節 計画の推進体制 ·················································································· 82
第３節 取組の内容 ························································································ 83
第４編 資料編
１ 諮問 .............................................................................................. 96
２ 答申 .............................................................................................. 97
３ 長瀞町総合振興計画審議会条例 .......................................................... 98
４ 長瀞町総合振興計画策定委員会等の設置に関する要綱........................... 101
５ 計画策定経過 ................................................................................ 104
６ 第５次長瀞町総合振興計画基本構想 ................................................... 105
７ 第５次総合振興計画前期基本計画の施策指標の達成状況........................ 109
８ 用語説明 ...................................................................................... 113

6

第１編 総論

7

第１章 計画策定にあたって
第１節 計画策定の趣旨
長瀞町は平成29年度から令和８年度までを計画期間とする「はつらつ長瀞プラン 第５次
長瀞町総合振興計画」に基づき、計画的な施策や事業を推進しています。この総合振興計画の前期基本計画の計画期間が令和３年度をもって終了することから、令和４年度から８年度を計画期間とする「第５次長瀞町総合振興計画後期基本計画（以下「後期基本計画」という。）」
を策定するものです。
また、人口減少対策・地方創生を目指すため、平成27年度に「長瀞町人口ビジョン・長瀞町
まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、定住促進策などを展開しています。この「長瀞町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画期間が令和３年度をもって終了することから、令和４年
度から８年度を計画期間とする「第２期長瀞町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「第２期総合戦略」という。）」を策定するものです。
さらに、令和42年（2060年）までの長期の人口を推計した「第２期長瀞町人口ビジョン（以下「第２期人口ビジョン」という。）」を併せて策定するものです。

第２節 計画の構成と期間
後期基本計画及び第２期総合戦略は一体として策定し、計画期間は令和４年度から８年度までの５年計画です。
第２期人口ビジョンは、国全体として団塊ジュニア世代が65歳以上となり高齢者人口がピークを迎える令和22年（2040年）、高齢者が約４割を占める令和42年（2060年）を展望した長期の人口を推計するとともに、令和８年（2026年）の人口を推計しました。
計画の期間
年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

備考

後期基本計画第２期
総合戦略
第２期
人口ビジョン

2040年、2060年推計2総第３節 計画策定体制論

住民参加体制として、総合振興計画審議会を開催するとともに、住民意識調査、関係団体
祉協議会）、パブリックコメント等を実施しました。
なお、後期基本計画と第２期総合戦略を一体化し策定するため、長瀞町総合振興計画審議

大 綱１

等ヒアリング（長瀞町観光協会、長瀞町商工会、長瀞町シルバー人材センター、長瀞町社会福会において審議を行いました。
各課における施策・事業の進捗状況の把握、計画案の調整を行いました。

報告
議

会

大綱３

住民参加

大綱２

庁内体制は、後期基本計画策定委員会において計画案の検討、決定を行うとともに、庁内

諮問
町

長

総合振興計画審議会

大 綱４

答申

後期基本計画策定委員会
・計画案の検討、決定・ヒアリング・計画案調整2,000 人事務局

・関係団体等ヒアリング

企画財政課

・広報、ＰＲ

・計画案調整・パブリックコメント

重点プロジェクト

・事業実施状況

大 綱５

・住民意識調査
庁内各課

資料編

3

第２章 長瀞町の地域特性
第１節 人口・世帯の状況
１ 総人口の推移
前期基本計画における将来人口設定では、平成27年の7,324人から令和２年の7,100人
へと224人の減少を見込んでいましたが、国勢調査では517人、住民基本台帳人口では637人の減少となっており、設定よりも人口減少が進んでいます。
各種推計値と各種人口統計の推移（各年10月１日現在）
第１期人口ビジョン

第５次総合振興計画

国勢調査人口

住民基本台帳人口

前期基本計画における将来人口設定

（人）

8,000
7,742
7,533

7,529
7,397

7,500

7,276
7,190
7,324

7,008

7,000

7,100
6,892
6,778
6,807

6,500
平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

4

令和元年

令和２年

令和３年

総

２ 年齢３区分別人口、高齢化率の推移

論

年齢３区分別人口は、平成29年以降、０歳から14歳人口、15歳から64歳人口が減少し、65歳以上人口が増加しています。

大 綱１

高齢化率は、平成29年以降、上昇傾向にあり、令和３年では39.2％になっています。
年齢３区分別人口、高齢化率の推移（各年10月１日現在）
0～14歳

15～64歳

65歳以上

高齢化率

8,000

7,276

7,190

7,008

6,892

6,778

6,000

2,601

2,616

2,617

2,639

2,655

40.0%

30.0%

20.0%

大綱３

36.4%

38.3%

35.7%

37.3%

39.2%

10,000

大綱２

（人）

4,000
3,869

3,740

3,630

3,503

730

705

651

623

620

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

0

10.0%

0.0%

３ 世帯数の推移

重点プロジェクト

世帯数は、平成29年以降、2,920世帯前後で推移しています。
世帯数の推移（各年10月１日現在）
（世帯）

3,000

大 綱５

資料：住民基本台帳

大 綱４

3,945
2,000

2,933

2,921

2,906

2,905

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

資料編

2,918

2,000

1,000

0

資料：住民基本台帳

5

４ 自然動態、社会動態の推移
自然動態では、平成28年以降、死亡が出生を上回る自然減の状況であり、死亡は110人
前後、出生は20人前後となっています。
社会動態では、平成29年を除き、転出が転入を上回る社会減の状況であり、令和２年では転入、転出とも大きく減少しましたが、54人の転出超過となっています。
自然動態、社会動態の推移（各年年間の値）
自然動態 増減

社会動態 増減

全体の増減数出生
自然動態 出生
死亡
自然動態
死亡

転入
社会動態
転入

ａ

転出
社会動態
転出
391

（人）

400

364

348
320
361

300

348

262

127

119

208
106

24

14

24

317

309

200

200
125

110

100
31

23

0

3
-30

-39
-100

-87

-94

-84

-103

-133

-16

-105
-133

-54
-82
-121

-136

-200
平成28年

平成29年

平成30年

※自然動態は出生・死亡に伴う人口の動き
社会動態は転入・転出に伴う人口の動き

令和元年

令和２年

資料：総務省統計局

6

総５ 合計特殊出生率の推移

論

合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当します。
年では0.48、平成27年から令和元年の平均は0.902となっています。

大 綱１

合計特殊出生率も平成27年以降低下傾向にあり、全国、埼玉県の平均よりも低く、令和元

合計特殊出生率の推移

1.50

全国

1.44

1.43

1.42

1.37

1.36

1.34

1.36

1.39
1.27

1.07

1.27

大綱３

1.00

1.45

埼玉県

大綱２

長瀞町

0.96
0.73
0.48

大 綱４

0.50

0.00
平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年の国勢調査結果が公表されていませんが、平成27年まででは産業別就業者数は減少傾向にあり、産業別就業者割合は第１次産業、第２次産業が低下し、第３次産業が上昇しています。

重点プロジェクト

６ 産業別就業者数

大 綱５

資料：埼玉県

７ 就業地
内での就業者数は減少傾向にあり、町内就業率も低下傾向にあります。
また、長瀞町内の就業者の居住地は、秩父市、寄居町、皆野町、深谷市、熊谷市が多く、長瀞町民の町外の就業地は秩父市、皆野町、寄居町が多くなっています。

7

資料編

令和２年の国勢調査結果が公表されていませんが、平成27年まででは長瀞町民の長瀞町

第２節 第２期人口ビジョン
１ 総人口の見通し
国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）による推計資料を活用し、合計特殊出生率を近年の平均値に近い1.00とし、今後の移住・定住促進策の成果を見込み、第２期
人口ビジョンとして今後の人口を推計しました。
その結果、後期基本計画期間の最終年である令和８年が6,221人、令和22年（2040年）
が4,927人、令和42年（2060年）が3,493人と見込まれます。
総人口の見通し
前期基本計画策定時の

（人）

8,000

人口推計
7,100

7,005

7,000
6,000
5,000

第２期人口ビジョン

6,818

6,537

6,350

6,163

6,069

6,807

5,975

5,787

6,316
5,839
5,369

4,000

4,927

3,000

4,518

4,145

3,802

3,493

2,000
1,000
0
令和２年 令和７年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年 令和32年令和37年 令和42年

注）社人研の資料を活用し、独自に推計

資料：社人研8

総２ 年齢３区分別人口、高齢化率の見通し

論

年齢３区分別人口は、いずれの年齢区分も減少することが見込まれます。
高齢化率は上昇傾向にあり、令和27年には48.5％となり、その後はやや低下することが見大 綱１

込まれます。
年齢３区分別人口、高齢化率の見通し
15～64歳

（人）

44.2%

45.8%

65歳以上

高齢化率
高齢化率

48.2% 48.5% 47.6%
47.1% 46.8%

50%

大綱２

０～14歳

42.2%

8,000

40%

大綱３

39.7%

6,000
30%
2,664
2,579
2,461

4,000

2,374

2,000

624
令和２年

528

2,825

435

2,543

365

1,975

1,790

1,635
10%

2,216

337

2,013

1,881

1,744

1,607

312

289

268

251

0%

令和７年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年 令和32年 令和37年 令和42年

注）社人研の資料を活用し、独自に推計

資料：社人研

令和２年は国勢調査結果、年齢不詳を65歳以上に含む
令和２年の高齢化率は年齢不詳も含めて算出した値

重点プロジェクト

0

3,124

20%

大 綱５

3,481

2,193

大 綱４

2,702

資料編

9

第３節 財政状況の推移
歳入・歳出決算額は、概ね30億円前半で推移していましたが、令和２年度では新型コロナ
ウイルス感染症への対応等により増加し、40億円台になっています。
財政力指数は近年0.41で横ばいであり、経常収支比率も90％前後で横ばいとなっていま
すが、将来負担比率は平成28年度の103.1％から令和２年度の62.5％へ改善しています。
歳入決算額及び歳出決算額の推移
（千円）

歳入決算額

4,500,000

歳出決算額

4,237,831
4,066,034

4,000,000

3,500,000

3,000,000

3,336,240

3,227,676

3,441,845

3,338,069

3,374,579

3,260,807

3,273,757

3,130,016

2,500,000
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

資料：長瀞町

財政力指数、将来負担比率、経常収支比率の推移
財政力指数
1.20

103.1

将来負担比率（％）
101.9

0.60

（％）
120

99.2
89.7

1.00
0.80

経常収支比率（％）

84.3

90.2

91.8

91.9

82.2

62.5

0.41

0.41

0.41

0.41

0.41

100
80
60

0.40

40

0.20

20
0

0.00
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

資料：埼玉県「財政状況資料集」
財 政 力 指 数 ：地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過
去３年間の平均値。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。
将来負担比率：地方公共団体における標準財政規模のうち、地方債現在高や退職手当の支給予定額などから充当可能基金や基準財政需要額を引いた将来負担予定額がどのくらいあるかを測る指標。数値が大きいほど良くない指標であり、国が決めた基準では、350％以上となると、法律により健全化が必要な市町村とされる。
経常収支比率：地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源、減収補てん債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

10

総第４節 住民意識の状況論

１ 住民意識調査の概要
この調査は、後期基本計画及び第２期人口ビジョン・総合戦略の策定の資料とするため、町民の考え方や意向を把握するために実施しました。

項 目

内 容

2,000人（住民基本台帳からの無作為抽出）

調査方法

郵送配付、郵送回収調査実施期間

令和３年８月10日（火）～令和３年８月23日（月）お礼（督促）状発送

令和３年９月13日（月）最終回収期限令和３年９月28日（火）

回収票数

728票

回収率

36.4％

大 綱５

調査対象数

大 綱４

16歳以上の町民
大綱３

調査対象

大綱２

②調査の実施概要

大 綱１①調査の目的以上の年齢区分により集計を行い、平成27年度に実施した調査結果と比較しました。
なお、グラフの構成比は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しているため、構成比の合計は100.0％を上下する場合もあります。

重点プロジェクト

③39歳以下、40歳以上の年齢区分による集計について
これまでのまちづくりの取組による若年層の意識の変化を把握するため、39歳以下、40歳

資料編

11

２ 住民意識の動向①住みよさ意識の変化
長瀞町の住みよさについて、「住みよい」と「どちらかといえば住みよい」を合わせた『住みよい意識』は、39歳以下、40歳以上ともに、平成27年度を上回り高くなっています。
39歳以下では平成27年度の27.4％から令和３年度の39.6％へと12.2ポイント高くなり、40歳以上では平成27年度の38.8％から令和３年度の47.7％へと8.9ポイント高くなっています。
【39歳以下】住みよい

どちらかといえば住みよい

ふつう（どちらともいえない）

どちらかといえば住みにくい

住みにくい

無回答
無回答

0%
平成27年度
（総数＝237人）

20%

10.5

40%

16.9

60%

33.8

80%

100%

28.3

8.9

1.7

27.4
令和３年度

21.6

（総数＝111人）

18.0

36.9

16.2

7.2

0.0

39.6

【40歳以上】
住みよい

どちらかといえば住みよい

ふつう（どちらともいえない）

どちらかといえば住みにくい

住みにくい

無回答
無回答

0%
平成27年度（総数＝1,104人）

20%

14.7

40%

24.1

60%

34.3

80%

100%

17.7

3.0
6.3

38.8
令和３年度
（総数＝604人）

18.7

29.0

34.9

12.9

0.3
4.1

47.7

12

総

②定住意識の変化

論長瀞町への定住について、「住み続ける予定」と「できれば住み続けたい」を合わせた『定住の意向』は、39歳以下、40歳以上ともに、平成27年度を上回り高くなっています。
40歳以上では平成27年度の79.9％から令和３年度の84.1％へと4.2ポイント高くなってい
ます。

大 綱１

39歳以下では平成27年度の43.5％から令和３年度の45.9％へと2.4ポイント高くなり、

なお、39歳以下では「できれば町外へ引っ越したい」と「町外へ引っ越す予定」を合わせた
います。

大綱２

『転出の意向』も、平成27年度の23.2％から令和３年度の29.7％へと6.5ポイント高くなって【39歳以下】できれば住み続けたい

できれば町外へ引っ越したい

町外へ引っ越す予定

わからない

無回答

平成27年度20%

28.7（総数＝237人）

無回答

40%

14.8

14.8

26.1

8.4

100%

31.6

1.7

17.1

19.8

12.6

24.3

0.0

29.7

45.9

重点プロジェクト

【40歳以上】

0%

できれば住み続けたい

できれば町外へ引っ越したい

町外へ引っ越す予定

わからない

無回答
無回答

20%

40%

71.5

令和３年度

80%

100%

8.4 6.4

79.9（総数＝604人）

60%

73.8

9.6

0.9
10.3 6.1 8.3
0.5

84.1

13

3.2

1.0

資料編

平成27年度（総数＝1,104人）

住み続ける予定

大 綱５

令和３年度

80%

23.2

43.5
（総数＝111人）

60%

大 綱４

0%

大綱３

住み続ける予定

③満足度と今後の重要度の比較
施策ごとの「これまでの取組による満足度」及び「今後の取組としての重要度」は、以下の通りです。全平均よりも満足度、重要度ともに高いのは、「①子育て支援の充実」「⑭防犯・交通安全の充実」「⑬消防・防災体制の充実」があげられています。
また、全平均よりも満足度がやや低く今後の重要度が高いのは、「⑦地域医療の推進」「㉑治水・治山の推進」があげられています。
このほか、今後の重要度が比較的高いのが、「②高齢者福祉の充実」「③障がい者（児）福祉の充実」「④社会保障の充実」「㉔教育環境の充実」「㉓循環型社会の創造」となっています。
施策の満足度、重要度の比較

単位：点
施 策

満足度

重要度

0.07

1.00

0.20

1.23

①子育て支援の充実

0.37

1.39

②高齢者福祉の充実

0.20

1.28

③障がい者（児）福祉の充実

0.15

1.24

④社会保障の充実

0.20

1.24

⑤地域福祉の推進

0.17

1.06

⑥健康づくりの推進

0.32

1.07

⑦地域医療の推進

0.02

1.34

-0.12

0.83

⑧観光業の振興

0.19

0.76

⑨農林業の振興

-0.16

0.79

⑩農のブランド化及び６次産業の振興

-0.17

0.75

⑪商工業の振興

-0.12

0.78

⑫創業支援・雇用創出の充実

-0.34

1.08

0.03

1.07

⑬消防・防災体制の充実

0.29

1.23

⑭防犯・交通安全の充実

0.37

1.24

⑮生活基盤の整備

-0.16

1.05

⑯景観の保全・緑化の推進

0.16

0.80

⑰住環境の整備

-0.12

0.97

⑱道路環境の整備

-0.13

1.05

⑲交通環境の整備

-0.16

1.02

⑳上下水道の整備

0.17

0.96

㉑治水・治山の推進

-0.18

1.24

㉒自然環境保全の推進

-0.03

1.09

㉓循環型社会の創造

0.11

1.16

全平均
１ 誰もがいつまでも暮らし続けられるまち①～⑦の平均値

２ 活力を生み出すまち⑧～⑫の平均値

３ 安心して快適に生活できるまち⑬～㉓の平均値

14

重要度

0.11

0.83

論

㉔教育環境の充実

0.19

1.21

㉕青少年の育成

0.11

0.91

㉖生涯学習の推進

0.03

0.77

㉗スポーツの振興

0.14

0.70

㉘文化・芸術の振興

0.10

0.64

㉙女性活躍・男女共同参画の推進

0.05

0.82

㉚人権意識の向上

0.12

0.79

0.13

0.92

㉛広報・広聴活動の推進

0.38

0.99

㉜行政運営の強化

0.17

0.95

㉝地域活動の推進

0.13

0.69

㉞財政基盤の強化

-0.17

1.04

４ 一人ひとりが生きがいを持って活躍できるまち㉔～㉚の平均値㉛～㉞の平均値

大綱２

５ 町民と行政との協働によってつくるまち

大 綱１

満足度

総

施 策

大綱３

施策の満足度、重要度の比較
（点）

大 綱４

1.50
全平均より満足度は

全平均より満足度が低くいが、重要度は高い

高く、重要度も高い
１
７

大 綱５

２
1.25

23

24

６

５

18
19

1.00

17

32

５
４

25

２
29
0.75

11

26

10

30 16

資料編

９

31

20

全平均

重点プロジェクト

重 要 度

34

14

13

１

22 ３

15

12

４

３

21

８
27
33
28

全平均より満足度が全平均より満足度が低く、重要度も低い

高いが、重要度は低い

0.50
-0.50

-0.25

0.00

満 足 度

15

0.25

0.50
（点）

④総合戦略による取組の認知度
総合戦略の取組の中で住民の認知度が高いのは、「蓬莱島公園の整備」が 60.2％、「多世代ふれ愛ベース長瀞」が 43.1％、「空き家調査・空き家バンク事業の推進」が 35.3％となっています。
総合戦略による取組の認知度（複数回答）（総数＝728人）

0.0

20.0

40.0

60.0

60.2

蓬莱島公園の整備（駐車場、トイレ、案内板、植樹、植栽）

43.1

多世代ふれ愛ベース長瀞の整備

35.3

空き家調査・空き家バンク事業の推進
地域おこし協力隊によるまちおこしの取組

32.4

こども医療費・ひとり親医療費の支給（高校生への拡大、窓口払い廃止地域の拡大）

31.6

子育て支援金の充実（第１子３万円、第２子５万円、第３子以降10万円へ引き上げ）31.5

はつらつパークの整備（防災拠点の整備）、本野上・井戸地区公
園の整備

30.5

観光資源を活かした婚活イベントの実施

25.1

新規事業者の誘致に伴う優遇措置（酒蔵の誘致等）

24.9

定住促進事業住宅取得奨励補助事業（最大110万円補助：子育て世帯、新婚世帯、新規転入世帯）

23.4
19.9

公共交通の活性化に向けた検討

17.7

各地域ごとのサロンの立ち上げや運営支援
若者定住促進宅地分譲事業（町営蔵宮団地跡地の分譲）

13.7

長瀞町観光振興計画の策定

13.6

母子保健事業（妊婦健診助成、不妊・不育支援）

13.0

大学との連携による地質環境や観光産業のフィールドワーク

12.8（一社）秩父地域おもてなし観光公社による動画作成

12.1

町内企業採用活動への支援（就職面接会によるマッチング）

11.1

ふるさと納税の返礼品としての地場産品メニューの充実

11.1

中学生学力アップ事業（中学３年生を対象とした英語と数学の学
習支援）

10.9

定住促進に特化したＰＲ冊子・ＨＰの作成、ツアーの開催

9.1

ながとろ紅茶の開発

8.1

定住促進に向けた住宅ローン提携

5.8

公認心理師などによる子育て相談事業の推進

5.1

無回答

16

（％）

15.7

総

第３章 まちづくりの到達点と課題

論

第１節 前期基本計画の施策の実施状況
大 綱１

１ 誰もがいつまでも暮らし続けられるまち
子育ての支援の拠点として多世代ふれ愛ベース長瀞の整備、高齢者の地域における活動を支援する生活支援コーディネーターの配置、障がい者等の専門的な相談に対応する基幹相
健康づくりでは人間ドックの補助やがん検診、特定健診・特定保健指導の勧奨、糖尿病重大綱２談支援センターの広域による設置を行いました。
症化対策、高血圧対策など生活習慣病対策に取り組んでいます。
療機関への助成、秩父広域市町村圏組合により救急医療体制を確保しています。

大綱３

地域医療では定住自立圏による医師や医療スタッフの確保、救急医療体制の維持、産科医

２ 活力を生み出すまち型コロナウイルス感染症の影響により観光入込客数は減少しています。

大 綱４

観光では情報提供やプロモーション活動、観光トイレ、案内板などを整備してきましたが、新農業では新規就農事業者が１事業者あり、林業では森林経営管理制度、里山平地林整備事業などによる育成・管理、ボランティアによる竹林の伐採や景観活用などを行っています。
として活用しています。

大 綱５

農のブランド化及び６次産業化では、「ながとろ紅茶」を開発し、ふるさと納税の返礼品など
商工業では長瀞町商工会と連携し、経営革新計画等により中小企業を支援しています。
令和元年度１事業者が起業し、１事業者が規模を拡張しています。

３ 安心して快適に生活できるまち
消防・防災体制では地域防災拠点（長瀞地区公園）の整備、ハザードマップの全戸配布を重点プロジェクト

創業支援・雇用創出では就職面接会を開催したほか、新規企業を対象とした条例により、

行い、防犯・交通安全では、交通安全施設の整備を進めています。
全・緑化では、長瀞地区公園、本野上地区公園、井戸地区公園、蓬莱島公園を整備しました。
住環境では町内への住宅取得を促すため定住促進事業住宅取得奨励補助等を行うとともに、老朽化した町営住宅の廃止、塚越団地の入居環境の改善を進めています。空家対策では
空家対策協議会を開催し、空き家実態調査、空き家バンク制度の周知、特定空家対策を行っています。
道路環境では町道幹線１号線（南桜通り）の整備、公共交通では秩父鉄道のＩＣカード化、
17

資料編

生活基盤では埼玉県立自然公園条例の見直し、矢那瀬地区の拠点整備の検討、景観の保ものつくり大学との連携によるコミュニティバス・デマンド乗り合いタクシー等による実証実験、
福祉有償運送や長瀞町商工会の「元気と安心お助け隊」などの支援を行いました。
上水道は秩父広域市町村圏組合で広域化し料金を統一、下水道は皆野・長瀞下水道組合で運営し、公共下水道整備計画区域外では市町村型浄化槽を普及させています。
治水・治山では水路等の整備、ハザードマップによる土砂災害警戒区域や特別警戒区域などを周知しています。
自然環境の保全は、ちちぶ定住自立圏における「ちちぶ環境基本計画」により取り組んでおり、ごみ処理は秩父広域市町村圏組合により行い、町では有価物回収団体への補助などを行っています。

４ 一人ひとりが生きがいを持って活躍できるまち教育環境では少子化により小・中学校のあり方について検討を進めているほか、中学生学
力アップ教室の実施、小中学校入学祝金、中学生・高校生通学費補助金の支給や給食費の一部補助などを行っています。
青少年の育成では、中学生を対象としたジュニアリーダーの育成を行っています。
生涯学習では町の歴史や自然、文化をテーマにした公民館講座の開催、スポーツ振興ではテニスコートや総合グラウンドの管理、各種スポーツ教室の開催、文化・芸術の振興では郷土資料館での企画展の開催、国指定重要文化財の旧新井家住宅の屋根の葺き替え等を行っています。
女性活躍・男女共同参画の推進では、町民意識の醸成や女性の社会参加の促進、ＤＶ被害者の支援体制を整備しているほか、令和元年度に本町で「全国女性町長サミット」を開催しました。
人権意識の向上では、学校での人権教育、地域や企業等での啓発活動、「部落差別解消法」の普及啓発、人権相談などを進めています。

５ 町民と行政との協働によってつくるまち広報活動では見やすく親しみの持てる広報紙づくり、ＳＮＳなどの活用、地域おこし協力隊等による「タウンプロモーション」、広聴活動では住民意識調査を行っています。
行政運営では庁内情報システムの強化、「みらい創りプロジェクトチーム」の設置、広域的なまちづくりではちちぶ定住自立圏、秩父広域市町村圏組合事業(消防、ごみ、火葬、水道など)
により取り組み、地域活動では地域の集会所などの修繕や設備の更新を進めています。
財政基盤の強化では「長瀞町公共施設等総合管理計画」「長瀞町公共施設長寿命化計画」による個別施設の計画的な維持管理、ふるさと納税、コンビニ収納、観光トイレや施設等での環境整備協力金などを進めています。

18

総第２節 第１期総合戦略の施策の実施状況

論

基本方針１ 観光産業を軸とした地域の雇用の創出

観光入込客数は平成29年に年間300万人を超えたものの、その後は微減傾向で目標値に

大 綱１【数値目標】は達していません。令和２年は新型コロナウイルス感染症の影響で200万人を下回りました。

大綱２

数値目標
施 標 名

当初値
（平成25年）

実績値（令和２年）

目標値（令和３年）人

2,376,297

1,865,280

3,000,000

大綱３

観光入込客数単位

１－１ 観光資源の魅力向上
大 綱４①周遊コンテンツの充実
新たな観光ルートの開発には至りませんでした。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
単位

当初値（平成27年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和３年度）新たに開発した観光ルート数（累計）

件

－

－

1

新規就農事業者は１件で目標に達しなかったため、さらなる支援に努める必要があります。
「長瀞ブランド」開発商品数は１件（ながとろ紅茶）でふるさと納税返礼品として活用してい
ます。

施 標 名
新規就農事業者数（累計）「長瀞ブランド」開発商品数（累計）単位

当初値（平成27年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和３年度）

事業者

－

1

2

件

－

1

2

19

資料編

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

重点プロジェクト

②農業振興及び６次産業、地域ブランドの創出

大 綱５

施 標 名

③新たな観光資源の開発
民間温泉施設等へのヒアリング調査を実施しましたが、現状では困難な状況にあります。
蓬莱島公園に、サクラやヤマツツジの植栽を行いました。
観光入込客数は平成29年に年間300万人を超えたものの、その後は微減傾向で目標値には達していません。令和２年は新型コロナウイルス感染症の影響で200万人を下回りました。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
施 標 名

単位

当初値
（平成25年）

実績値（令和２年）

目標値（令和３年）

観光入込客数（再掲）人

2,376,297

1,865,280

3,000,000

１－２ 観光振興のための基盤づくり①基盤整備
学校遠足の誘致など観光商品の開発、フリーＷｉ－Ｆｉ区域の拡充などを検討していますが、
マーケティングに基づいた着地型の旅行商品の開発には至りませんでした。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
施 標 名

単位

当初値
（平成27年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和３年度）マーケティングに基づいた着地型の旅行商品の開発

件

－

－

1

②ＰＲ及び推進体制の整備「宝」にちなんだコンテンツ開発、長瀞町公式マスコットキャラクターの開発には至りませんでしたが、皆野町・神川町・鬼石地区などの「北武蔵地区」や「小江戸川越」、「花園アウトレット
モール」、秩父地域おもてなし観光公社や花園ＩＣ連携協議会などとの連携による広域観光を進めています。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
施 標 名

単位

当初値
（平成27年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和３年度）「宝」にちなんだコンテンツの開発数

件

－

－

1

20

総

１－３ 雇用の場の確保

論（仮称）女性の人材登録センターの設置には至りませんでした。
企業誘致条例による優遇措置を利用した新規事業者は２事業者あったほか、長瀞就職面

大 綱１

接会や長瀞・皆野就職相談会を実施しました。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
単位

当初値（平成27年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和３年度）（仮称）女性人材登録センター登録者数（累計）

人

－

－

10

優遇措置を利用した新規事業者数
（累計）

件

－

2

3

大綱２

施 標 名

大綱３

基本方針２ 新しい人の流れを創りだす定住・交流の活性化

大 綱４【数値目標】
社会動態は増減がありますが、目標に近付いています。
数値目標

社会動態

単位

当初値
（平成24年）

実績値（令和元年）

目標値（令和３年）

人

-99

-14

-10

大 綱５

施 標 名

※社会動態は転入・転出に伴う人口の動き

平成29年から「幸せリーグ(住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合)」に参加しま
したが、有効性が少ないことから令和元年度に脱退しました。

重点プロジェクト

２－１ 人の流れを生み出すための仕組みづくり

地域公共交通のあり方に関して、ものつくり大学と連携し調査やワークショップ、実証実験、
現在３名の地域おこし協力隊員が、地元食材を生かしたお土産品の開発、インバウンド観光、
町の魅力発信事業、県外への観光ＰＲなどの分野で活躍しています。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
施 標 名
交流都市提携数単位

当初値（平成27年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和３年度）

自治体

－

－

1

21

資料編

「長瀞町地域公共交通計画」の策定などを行いました。

２－２ ＵＪＩターンの推進①宅地整備・移住促進に向けたＰＲ
空き家を活用するため、空家対策協議会を開催し、空き家の実態を再調査、空き家バンクを周知するとともに、空き家バンク登録者に20万円の補助を行う「空家流通促進補助金」制度を設けました。
また、若者定住促進宅地分譲事業として町営蔵宮団地の土地を分譲するとともに、移住プ
ロモーションを実施し、ＰＲ冊子を毎年度改訂しています。
これらの事業展開による移住世帯数は、令和２年度までの累計で44件と目標を上回っています。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
施 標 名

単位

当初値
（平成27年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和３年度）事業展開による移住世帯数（累計）

件

－

44

35

②経済的支援の充実
定住促進事業住宅取得奨励補助金の利用実績では、平成28年度から令和２年度までの間に81件、子ども34人を含む133人の転入となっています。
住宅リフォーム等資金助成事業は毎年５件以上の利用実績があり、長瀞町の定住促進に向けた住宅ローン提携金融機関は２件となっています。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
施 標 名
住宅ローン提携数（累計）単位

当初値（平成27年度）

実績値（令和３年度）

目標値（令和３年度）

件

－

2

3

基本方針３ 「長瀞で出会い、長瀞で育てる」若年層への支援【数値目標】
合計特殊出生率は低下傾向にあります。
数値目標
施 標 名
合計特殊出生率単位

当初値（平成25年）

実績値（令和元年）

目標値（令和３年）

人

1.02

0.48

1.08

22

総

３－１ 結婚に向けた支援論

平成30年度からは、結婚を希望する独身男女に出会いの機会を提供する埼玉県の結婚支援センター「ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター」の会員として、結婚へのサポートを行ってい婚活イベントは、長瀞町社会福祉協議会が実施しています。
長瀞町の特色を活かした婚活コンテンツ数は、平成29年度で４件と目標を達成している年

大 綱１

ます。

度もありましたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により０件となっています。

単位

当初値（平成27年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和３年度）長瀞町の特色を活かした婚活コン
テンツ数

件

4

－

4

大綱３

施 標 名

大綱２

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

３－２ 妊娠・出産・子育てに関する支援や検査費の助成など事業の充実に努めています。
子育て支援金は、平成30年度から第１子30,000円、第２子50,000円、第３子100,000

大 綱４

母子保健事業では、母乳ケア補助金や産後健診補助金をはじめ、不妊・不育に係る治療費円に支援金を充実させました。子育て応援事業として絵本・おむつ用のゴミ袋の支給、子育て
子育て相談事業として、臨床心理士による相談を月２回程度実施しているほか、保健師や子大 綱５支援事業（乳幼児訪問含む）を行っています。
育て支援員、子育てコンシェルジュによる相談を実施しており、相談件数は増加傾向にありま
こども医療費・ひとり親家庭等医療費の支給事業は、平成28年度から対象を高校生まで拡
大し、令和４年度からは18歳未満の対象者は県内全域現物支給となるなど制度の充実が見込まれます。
平成29年度に「多世代ふれ愛ベース長瀞」が完成し、子育て支援の拠点として活用してお重点プロジェクトす。

り、平成30年度では7,982人の利用がありましたが、令和２年度では新型コロナウイルス感
資料編

染症の影響により利用者数は目標には達していません。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
施 標 名

単位

当初値
（平成27年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和３年度）

多世代ふれ愛ベース長瀞利用者数

人

－

4,206

8,500

23

３－３ 教育・進学に関する支援
平成30年度から英語と数学の基礎的な学習を支援するため、中学３年生を対象とした長瀞町学力アップ事業を実施しています。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
施 標 名
長瀞町学力アップ教室生徒数

単位

当初値（平成27年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和３年度）

人

－

10

25

基本方針４ 町民の幸せな生活を支えるコミュニティの創造【数値目標】
令和３年度の住民意識調査による16歳から39歳の長瀞町への定住意向は、目標値を下回っていますが平成27年度よりも上昇しています。
数値目標
施 標 名

単位

当初値
（平成27年度）

実績値（令和３年度）

目標値（令和３年度）

住民意識調査における今後の居住意向（若年層：16～39歳）

％

43.5

45.9

50.0

４－１ 災害に強いまちづくり
地域の防災拠点として、平成30年度に長瀞地区公園と一体として１か所の整備が完了しました。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
施 標 名
地域の防災拠点の整備（累計）単位

当初値（平成27年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和３年度）

か所

－

1

2

４－２ インフラ・生活環境の整備
町道幹線１号線の整備、住民要望に基づいた道路の舗装、交通安全施設を整備するとともに、道路や橋梁の長寿命化に取り組んでいますが、町道舗装率は上昇しているものの目標に達していません。

24

総重要業績評価指標（ＫＰＩ）

町道舗装率

単位

当初値
（平成26年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和３年度）

％

40.3

41.3

42.0

論

施 標 名

大 綱１

４－３ 地域コミュニティの活性化
特定健診、特定保健指導などの勧奨、糖尿病重症化予防に取り組んでいますが、特定健診制づくりや介護予防事業の充実に努めています。
長瀞地区公園や本野上地区公園、井戸地区公園などを整備するとともに、地域の交流場

大綱２

受診率は目標に達していません。また、生活支援体制整備事業などにより地域ぐるみの支援体

所・機会づくりとして、生活支援コーディネーターと連携した地域のふれあいサロン活動の推進、
公共交通の活性化に向け、令和２年度に「長瀞町地域公共交通計画」を策定し、町民ニー

大綱３

矢那瀬地区の拠点づくりの検討を行っています。
ズに沿った公共交通のあり方を示しました。

当初値（平成25年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和３年度）

％

32.6

35.0

40.0

施 標 名

単位

当初値
（平成27年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和３年度）

矢那瀬地区の拠点整備

－

－

未実施

拠点整備及び運営組織の確立

特定健診受診率

大 綱５

単位

施 標 名

大 綱４

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

ふるさと納税返礼品の充実や積極的なＰＲ、ポータルサイトへの登録などを行っており、ふる重点プロジェクト

４－４ 郷土愛の醸成
さと納税寄附件数は、目標を上回る成果となっています。

資料編

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
施 標 名

単位

当初値
（平成26年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和３年度）

ふるさと納税寄附件数

件

15

412

250

25

第３節 今後のまちづくりの課題
ＳＤＧｓ（持続的な開発目標）の考え方は、長瀞町のまちづくりの理念や目標と共通することが多いことから、今後のまちづくりの課題への対応にあたっては、各施策においてＳＤＧｓとの関連性に配慮し、住民と行政、地域社会が一丸となって「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念を実現する社会づくりを目指す必要があります。

１ 少子化への対応
少子化による児童生徒数の減少により、地域における子育て環境も変化しており、住民意識調査においても教育・保育事業の充実などによる子育て支援や学校教育の取組の重要度が高まっています。
妊娠期からの切れ目のない支援をするため、保健事業の充実、多世代ふれ愛ベース長瀞の活用、利用ニーズに応じた教育・保育事業、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施体制を確保するとともに、結婚への支援や学校の適正配置について検討を進める必要があります。

２ 高齢化への対応
高齢化の進行に伴い、日常生活に支援を要する方の増加が見込まれます。
地域における介護予防、健康づくり、生きがいづくり、日常生活の支援体制を充実するため、生活支援コーディネーターによる地域福祉活動の強化、元気モリモリ体操等の普及による健康寿命の延伸、買い物や通院等の日常生活を支援する体制を強化する必要があります。
また、介護が必要になっても在宅での生活を支援するため、介護保険サービスの実施体制の確保に努める必要があります。

３ 防災対策の強化
近年、地震や水害、雪害など大規模な災害が発生しており、住民意識調査においても消防・防災への取組の重要度が高まっていることから、「長瀞町国土強靭化地域計画」に基づく取組や身近な生活道路の安全性の向上、避難所の防災機能や避難支援体制の強化、地域住民と連携した防災訓練の充実が必要になっています。
また、公的な備蓄体制には限界があるため、各家庭における大規模災害時等を想定した備蓄について啓発していく必要があります。

26

総４ 戦略的なまちづくり論

人口が減少傾向にあるため、住宅取得や子育てへの支援、空き家等の活用など定住人口の増加対策を強化するとともに、民間活力を活用したブランディングや農林業、観光業と連携

５ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への対応

大 綱１した関係人口の増加対策に取り組む必要があります。

国では、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多す。

大綱２様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」を目指していま
長瀞町においても、デジタル技術やＡＩ（人工知能）、データを活用し、住民の利便性の向上
や業務の効率化を図るため、情報システムの標準化・共通化への対応、マイナンバーカードのり組む必要があります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、観光イベントやお祭りが休止となり、観光客数は大幅に減少し観光業や飲食店は大きな打撃を受けました。

大 綱４

６ 新たな感染症等への対策

大綱３

普及促進、行政手続のオンライン化への対応、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底に取

また、地域における地域福祉活動、介護予防活動、健康づくり活動、地域行事や伝統行事もこうしたことから、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、復興支援に取り組むとともに、新大 綱５

縮小や休止となりました。
たな感染症等が発生した際の影響の抑制に取り組む必要があります。

重点プロジェクト
資料編

27

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とはＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界
共通の目標です。2015年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられました。2030年を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されています。
17のゴールは、①貧困や飢餓、教育など未だに解決を見ない社会面の開発アジェン
ダ、②エネルギーや資源の有効活用、働き方の改善、不平等の解消などすべての国が
持続可能な形で経済成長を目指す経済アジェンダ、そして③地球環境や気候変動など
地球規模で取り組むべき環境アジェンダといった世界が直面する課題を網羅的に示しています。ＳＤＧｓは、これら社会、経済、環境の３側面から捉えることのできる17のゴールを、統合的に解決しながら持続可能なよりよい未来を築くことを目標としています。

28

第２編
第５次長瀞町総合振興計画
後期基本計画

29

施策体系
基本
理念

は
つ
ら
つ
長
瀞
◆
い
つ
ま
で
も
暮
ら
し
た
い
ま
ち
◆
い
つ
ま
で
も
活
力
の
あ
る
ま
ち
◆
い
つ
ま
で
も
輝
き
続
け
る
ま
ち

大 綱

１ 誰もがいつまで も暮 らし 続
けられるまち

施策（大柱）

施策（中柱）

1-1 親子が明るく暮らせるまちづくり

1-1-1 子育て支援の充実

1-2 高齢者が元気に暮らせるまちづく

1-2-1 高齢者福祉の充実

1-3 障がい者が自分らしく暮らせるまちづくり

1-3-1 障がい者福祉の充実

1-4 誰もが心豊かに暮らせるまちづくり

1-4-1 社会保障の充実
1-4-2 地域福祉の推進

1-5 誰もが健康で暮らせるまちづくり

1-5-1 健康づくりの推進
1-5-2 地域医療の推進

①教育・
④家庭

①在宅福
①健康

③生きが

①介護保
①住民

③福祉サ
①より

③身体活
①地域

①季節や

２ 活力を生み出
すまち

2-1 地域の魅力を活かした観光地づくり

2-1-1 観光業の振興

2-2 いのちを守り育む食と農の創造

2-2-1 農林業の振興①農業基

2-2-2 農のブランド化及び６次産業の振興①特産

2-3-1 商工業の振興①商工

2-3-2 創業支援・雇用創出の充実

①企業

③長瀞な

2-3 地域に活力をもたらす商工業の推進

３ 安心して快適に生活できるまち

3-1 地域でともに助け合う安全なまちづくり

3-2 自然と調和した便利で快適なまちづくり

3-3 安全で安心な生活基盤を備えたまちづくり

3-4 自然に優しい環境づくり

４ 一人ひとりが生きがいを持って活躍で きるまち

4-1 次代を担う子どもを育むまちづくり

4-2 身近な交流と生きがいがあるまちづくり

4-3 人権を尊重し合うまちづくり

５ 町民と行政との協働によってつくるまち②情報発

5-1 町民視点に立ったまちづくり

5-2 健全な財政運営によるまちづくり30

3-1-1 消防・防災体制の充実

①危機対

④情報伝

3-1-2 防犯・交通安全の充実①防犯対

3-2-1 生活基盤の整備①計画

3-2-2 景観の保全・緑化の推進①景観形

3-2-3 住環境の整備①定住

3-3-1 道路環境の整備①幹線道

3-3-2 交通環境の整備①鉄道

3-3-3 上下水道の整備①水道事

3-3-4 治水・治山の推進①浸水対

3-4-1 自然環境保全の推進①脱炭素

3-4-2 循環型社会の創造①ごみ処

4-1-1 教育環境の充実

①就学前

④質の高

4-1-2 青少年の育成①青少年

4-2-1 生涯学習の推進①生涯学

4-2-2 スポーツの振興①スポー

4-2-3 文化・芸術の振興①地域

4-3-1 女性活躍・男女共同参画の推進

①男女共
③安心

4-3-2 人権意識の向上①人権啓

5-1-1 広報・広聴活動の推進①広報活5-1-2 行政運営の強化①行政運

5-1-3 地域活動の推進①コミ

5-2-1 財政基盤の強化

①計画

興

施策の展開

重点プロジェクト（第２期総合戦略）①教育・保育事業の推進 ②地域子ども・子育て支援事業の推進 ③子ども育ちの支援④家庭における子育て支援 ⑤子どもや家庭を支える地域（教育）力の向上

基本方針１ 観光産業を軸としての地域の雇用の創出①長瀞町の魅力への理解を深める②長瀞町の特産品をつくる③長瀞町の魅力を多様にする事業者の誘致①在宅福祉サービスの推進 ②生きがい活動の支援 ③地域福祉団体等との連携①健康で生き生きとした暮らしの推進 ②自立した生活を支援するサービスの充実③生きがいを持った暮らしの推進①介護保険制度の健全な運営 ②医療保険制度の運営 ③国民年金制度の啓発①住民・団体・行政の協働 ②安心した暮らしへの実現への取組③福祉サービス利用への支援 ④権利擁護の推進①より良い食習慣（「たべる」）への支援 ②健康を「まもる」支援③身体活動量を増やす（「うごく」）支援 ④こころの健康（「やすむ」）への支援①地域医療体制の充実 ②救急医療体制の充実①季節や自然、歴史・文化を感じる滞在交流型ツーリズムの創出②情報発信やインバウンド観光を見据えた担い手の発掘・育成③長瀞ならではの食・特産品の開発 ④国内外に向けたプロモーション ⑤観光基盤の整備①農業基盤の強化 ②林業生産基盤の強化

基本方針２ 新しい人の流れを創りだす定住・交流の活性化①移住希望者向けの支援②定住への経済的支援③関係人口の増加
基本方針３ 「長瀞で出会い、長瀞で育てる」若年層への支援①若者の出会い支援②子育てへの支援③学校教育等の充実
基本方針４ 町民の幸せな生活を支えるコミュニティの創造①移動等の支援②防災対策の強化③町民の交流活動の促進④ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
への対応⑤郷土愛の醸成①特産品などの高付加価値化の推進 ②新たな特産品の栽培促進①商工業環境の整備促進 ②経営の安定化の促進①企業の誘致活動の推進 ②雇用機会の確保と雇用の促進①危機対応力の向上 ②地域防災力の向上 ③避難行動への支援④情報伝達体制の強化 ⑤消防体制の充実①防犯対策の推進 ②交通安全対策の推進①計画的な土地利用の推進 ②地域拠点の創出①景観形成のための規制、指導 ②公園の維持管理①定住の促進 ②空き家の適正指導・活用 ③公的住宅の供給①幹線道路等の整備 ②生活道路の整備 ③人にやさしい道路環境の整備①鉄道の利便性の向上 ②鉄道施設の整備促進 ③移動支援環境の充実①水道事業の推進 ②下水道事業の推進 ③浄化槽の普及促進①浸水対策の強化 ②治山対策の強化①脱炭素化に向けた地域づくり ②公害の防止対策等①ごみ処理体制の充実 ②ごみの減量化の推進①就学前教育の充実 ②確かな学力と自立する力の育成 ③豊かな心と健やかな体の育成④質の高い学校教育を支える環境の充実 ⑤家庭・地域の教育力の向上 ⑥就学への支援①青少年育成団体活動の促進 ②青少年育成に係る人材の育成・確保 ③家庭教育の充実①生涯学習拠点の機能強化 ②生涯学習活動への支援①スポーツ施設の充実 ②スポーツ活動の促進①地域の歴史や文化の保存・継承 ②文化・芸術活動の促進①男女共同参画社会の実現に向けた意識改革 ②男女共同参画を進める地域づくり③安心・安全に暮らせる男女共同参画まちづくり①人権啓発活動の推進 ②人権教育の推進 ③人権相談体制の充実①広報活動の充実 ②情報公開・個人情報の保護の推進 ③広聴活動の充実①行政運営の確立 ②窓口サービスの向上 ③情報化への対応 ④関係市町村との連携強化①コミュニティ活動の促進 ②地域における活動施設の充実①計画的な財政運営 ②安定した財源の確保

31

大綱１ 誰もがいつまでも暮らし続けられるまち
１－１ 親子が明るく暮らせるまちづくり◆現状と課題◆地域の子ども数の減少により、子どもの育ちや子育ての環境が変化していることから、支援
体制の強化が求められています。
これまでも子育て支援事業を充実してきましたが、合計特殊出生率は近年1.00前後であったものの令和元年度で0.48へと大きく低下していることから、引き続き事業実施に努める必要があります。
令和元年度に「第２期長瀞町子育て支援事業計画」を策定し、認定こども園や保育所サー
ビスの充実を図るとともに、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）など地域子ども・子育て支援事業の充実に努めています。
平成29年度に整備した「多世代ふれ愛ベース長瀞」は、子育て世代包括支援センターとして町の子育て支援拠点となっているほか、今後は子ども家庭総合支援拠点としての活用を見込んでいます。
母子保健事業では、「あかちゃん訪問」や「妊産婦訪問」により対象者の全戸訪問を実施しているほか、専門職との連携による発達支援事業、妊娠から出産に関する様々な費用（産後健診、母乳ケア等）の一部助成も実施しています。
また、子育て支援金やこども医療費の支給など、経済的支援の充実を図っています。
住民意識調査結果では、近年の取組により子育て支援の満足度は高く、今後の取組の重要度としても高くなっており、保育所、認定こども園、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の充実があげられています。
今後も、妊娠期から子育て期までの切れ目なく支援をするため、母子保健事業、教育・保育
事業、地域子育て支援事業を進めるとともに、経済的な支援の充実、支援拠点施設の機能強化を図る必要があります。
◆基本方針◆
子どもたちの元気な声が聞こえる地域づくりを進めるため、子どもの育ちや家庭における子育てを支援するとともに、子どもや家庭を支える地域（教育）力の向上を図ります。

32

総◆施策の展開◆論

１－１－１ 子育て支援の充実①教育・保育事業の推進（健康福祉課）
連携し、教育・保育事業（幼稚園、認定こども園、保育園）の実施体制の確保を図ります。

大 綱１

保護者の利用希望に応じた保育環境や就学前教育の機会を提供するため、民間事業所と②地域子ども・子育て支援事業の推進（健康福祉課）
業を進めるとともに、「多世代ふれ愛ベース長瀞」の機能を強化し子ども家庭総合支援拠点と大綱２

地域における子育て支援を進めるため、母子保健事業等の各種の相談・訪問事業、保育事
しての整備を図ります。
童クラブ）の実施体制の確保を図ります。

大綱３

また、放課後児童の安全な居場所を確保するため、放課後児童健全育成事業（放課後児③子ども育ちの支援（健康福祉課、教育委員会）
子の健康づくりや食育の充実に努めます。

大 綱４

子どもが健全に成長できるよう、子どもの権利の普及や確保体制、遊びや体験の機会、母
また、幼稚園、認定こども園、保育園から小学校へ円滑に移行できるよう、幼保小の連携を

大 綱５

図ります。
④家庭における子育て支援（健康福祉課）
子育て中の保護者を支援するため、「多世代ふれ愛ベース長瀞」を拠点として子育てコンシ図ります。
⑤子どもや家庭を支える地域（教育）力の向上（健康福祉課）

重点プロジェクト

ェルジュによる相談・訪問事業を進めるとともに、子育て支援金等による経済的支援の充実を

地域ぐるみで子育てを支援するため、子育てと仕事を両立するための就労環境の普及、地域ネットワークによる児童虐待の防止を図ります。
資料編33

◆主な取組◆〇子どものための教育・保育給付事業 〇民間保育所等補助事業〇放課後児童クラブ事業 〇子育て支援事業 〇地域子育て支援拠点事業〇多世代ふれ愛ベース長瀞運営事業 〇子ども家庭総合支援拠点事業〇母子保健事業〇子育て相談事業 〇児童手当事業〇こども医療費支給事業 〇ひとり親家庭等医療費支給事業〇子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業◆関連計画◆〇長瀞町子ども・子育て支援事業計画〇長瀞町地域福祉計画・地域福祉活動計画◆施策指標◆
施 標 名
合計特殊出生率

単位

現状値（令和元年度）

目標値（令和８年度）

－

0.48

1.00

◆ＳＤＧｓとの関連◆
施 策 名

関連するゴール

１－１－１
子育て支援の充実

34

総１－２ 高齢者が元気に暮らせるまちづくり論◆現状と課題◆れています。
高齢者が住み慣れた地域でいきいきと生活するため、地域包括ケアシステム（住まい・医大 綱１

地域における高齢者数の増加に伴い、自立した生活を支援するための体制の強化が求めら

療・介護・予防・生活支援）の充実を図っています。近年では生活支援体制整備事業により生種ボランティアの育成などを進めています。

大綱２

活支援コーディネーターの配置、地域協議体の開催、ふれあいいきいきサロン事業の充実、各地域ぐるみの介護予防の取組として、元気モリモリ体操やはつらつサポーター活動などが活発に行われています。
ています。

大綱３

さらに、長瀞町シルバー人材センターなどが、高齢者の生きがいづくり活動への支援を行っ
これらの福祉サービスや介護保険サービスは、令和２年度に策定した「長瀞町地域福祉計
基づき計画的に推進しています。

大 綱４

画・地域福祉活動計画（第２次）」、「第８期長瀞町高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に
令和２年の国勢調査による世帯数は2,599世帯で、高齢者を含む世帯は1,657世帯（63.8％）であり、このうち高齢独居世帯が394世帯（23.8％）、高齢者夫婦世帯が411世
住民意識調査結果では、近年の取組により高齢者福祉の満足度は高く、今後の取組の重大 綱５

帯（24.8％）となっています。
要度も高くなっています。
とから、在宅生活を継続するための支援、生きがいづくり、地域による支え合いを進める必要があります。
◆基本方針◆

重点プロジェクト

今後は、75歳以上の後期高齢者、高齢独居世帯、高齢者夫婦世帯の増加が見込まれるこ

健康ではつらつとした長寿のまちを創造するため、福祉サービス、生きがい活動を充実する◆施策の展開◆１－２－１ 高齢者福祉の充実①在宅福祉サービスの推進（健康福祉課）
在宅での自立した生活を支援するため、介護保険外での日常生活の支援を行うとともに、ねたきり老人手当、介護手当の支給、緊急通報システムの設置等を進めます。
35

資料編

とともに、地域ぐるみによる福祉活動を促進します。

長瀞町社会福祉協議会及びボランティアによる配食サービス、単身高齢者見守り活動を促進します。
②生きがい活動の支援（健康福祉課）
高齢者のいきがい活動を支援するため、「多世代ふれ愛ベース長瀞」、「高齢者障がい者いきいきセンター（いきいき館）」の充実を図るとともに、老人クラブ活動、長瀞町シルバー人材セ
ンターの活動を促進します。
また、各地区における介護予防の取組や通いの場づくりを促進します。
③地域福祉団体等との連携（健康福祉課）
地域ぐるみによる福祉活動を進めるため、長瀞町社会福祉協議会及びボランティアと連携
し、「ささえ愛ながとろ」による地域の見守り活動、ボランティアセンター活動、ふれあいいきいきサロン事業を促進します。
また、長瀞町商工会と連携し、地域支え合い事業「元気と安心お助け隊」による活動を促進します。
さらに、事業を円滑かつ効果的に推進するため、長瀞町社会福祉協議会や長瀞町商工会、ボランティアなどの連携強化に努めます。
◆主な取組◆〇在宅福祉事業〇生活支援体制整備事業〇介護予防・通いの場整備事業〇シルバー人材センター補助事業◆関連計画◆〇長瀞町高齢者福祉計画・介護保険事業計画 〇長瀞町地域福祉計画・地域福祉活動計画◆施策指標◆
施 標 名
通いの場の創設

単位

現状値（令和２年度）

目標値（令和８年度）

か所

12

15

◆ＳＤＧｓとの関連◆
施 策 名

関連するゴール

１－２－１
高齢者福祉の充実

36総１－３ 障がい者が自分らしく暮らせるまちづくり論◆現状と課題◆の実現が求められています。
町の障がい者施策は、障がい者に対する理解促進、相談支援の充実、長瀞町障害者優先大 綱１

障がいの有無にかかわらず、すべての人が相互に人格と個性を尊重する「地域共生社会」

調達方針に基づく就労支援、各種のバリアフリー化の推進などを進めるとともに、「長瀞町高
秩父地域１市４町で地域自立支援協議会を運営しており、令和２年度に基幹相談支援セン

大綱２

齢者障がい者いきいきセンター」において就労継続支援サービスを行っています。
ターを広域設置しました。さらに、地域生活支援拠点や子ども発達支援センターの広域設置を検討しています。
計画・第２期障がい児福祉計画」に基づき計画的に推進しています。

大綱３

これらの施策や事業は、令和２年度に策定した「長瀞町障がい者計画・第６期障がい福祉
住民意識調査結果では、近年の取組により障がい者（児）福祉の満足度は高く、今後の取今後も、障がいの種類や程度を問わず、障がいのある人が住み慣れた地域で安心して暮ら

大 綱４組の重要度も高くなっています。
すことのできるまちづくりを進める必要があります。

支え合い豊かに生きる共生のまちを創造するため、あらゆる場面におけるバリアフリー化・ア

大 綱５◆基本方針◆
クセシビリティ（利用のしやすさ）の向上、総合的かつ分野横断的な支援、一人ひとりの特性等

重点プロジェクト

に配慮したきめ細かい支援を進めます。
◆施策の展開◆

１－３－１ 障がい者福祉の充実①健康で生き生きとした暮らしの推進（健康福祉課、町民課）
神保健対策、難病保健対策の充実を図ります。
また、障がいにより併発する二次障がいの発生予防、リハビリテーション体制、訪問看護体
制を充実するとともに、医療費の支給を進め、医療とリハビリテーションの充実を図ります。
②自立した生活を支援するサービスの充実（健康福祉課）
生活支援体制を強化するため、障がい福祉サービス、障がい児福祉サービス、地域生活支援事業を充実するとともに、経済的援助の周知、福祉機器の利用を支援します。
37

資料編

障がいの発生予防・早期発見・早期治療を進めるため、母子保健事業、成人保健事業、精また、居住支援や相談支援体制を強化するため、秩父地域１市４町による地域生活支援拠
点や子ども発達支援センターの整備を目指すとともに、権利擁護を推進します。
さらに、障がい等のある児童の放課後の生活を支援するため、放課後等デイサービスの利用を支援します。
③生きがいを持った暮らしの推進（健康福祉課）
障がい者の雇用・就労を促進するため、雇用の場の拡大を図るとともに、「長瀞町高齢者障がい者いきいきセンター」等による福祉的就労の場の確保に努めます。
◆主な取組◆〇長瀞町高齢者障がい者いきいきセンター運営管理事業〇障害者自立支援給付事業〇障害児入所等給付事業 〇地域生活支援事業 〇障害者生活支援事業〇心身障害者補助事業 〇広域処理（自立支援審査会）事業〇重度心身障害者医療費支給事業◆関連計画◆〇長瀞町障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画〇長瀞町地域福祉計画・地域福祉活動計画◆施策指標◆
施 標 名
地域生活支援拠点等の設置（累計）単位

現状値（令和２年度）

目標値（令和８年度）か所－

1◆ＳＤＧｓとの関連◆
施 策 名

関連するゴール

１－３－１
障がい者福祉の充実

38

総１－４ 誰もが心豊かに暮らせるまちづくり論◆現状と課題◆心を確保するために社会保障制度は不可欠なものとなっています。
介護保険制度は「第８期長瀞町高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき計画的に

大 綱１

社会保障制度は、少子高齢化をはじめとする社会・経済の変化に対応し、生活の中での安運営しています。国民健康保険は平成30年度から県・市町村の共同運営が開始されました。
画」を策定し、特定健診の受診勧奨や糖尿病の重症化予防、ジェネリック医薬品利用勧奨などを進め、医療費の適正化に努めています。後期高齢者医療保険や国民年金については、制

大綱２

平成29年度には「長瀞町国民健康保険第２期データヘルス計画、第３期特定健診等実施計度の周知や適正運営、相談業務などを行っています。
のニーズへの対応が求められています。

大綱３

地域福祉は、子ども・障がい・高齢・生活困窮などが複雑化・複合化した課題、支援の狭間
令和２年度に「長瀞町地域福祉計画・地域福祉活動計画（第２次）」を策定しました。この計画に基づき地域共生社会の実現を目指し、町民や長瀞町社会福祉協議会、民生委員・児童
特に、長瀞町社会福祉協議会は、地域福祉活動の中核となる事業を行っており、今後も多大 綱４委員などと連携した地域福祉活動を展開しています。
様な活動が期待されています。また、「長瀞町成年後見制度利用促進基本計画」を「長瀞町地域福祉計画・地域福祉活動計画（第２次）」と合わせて策定しており、制度の普及や利用促進
令和２年度のボランティア登録は、個人は16人、団体は６団体ですが、今後も、ボランティア

大 綱５に努めています。
活動の場の確保やきっかけづくり、情報提供の充実などに努めていく必要があります。
組の重要度も高くなっています。
今後は、介護保険制度を適切に運営するとともに、国民健康保険、後期高齢者医療保険の被保険者の予防・健康づくりに取り組む必要があります。
また、国民年金制度の持続性が高められるよう、制度の普及を図る必要があります。

重点プロジェクト

住民意識調査結果では、近年の取組により社会保障、地域福祉の満足度は高く、今後の取さらに、高齢者だけでなく、障がい児者、医療的ケア児、高次脳機能障害の方、難病の方な対応できるよう、多様な主体のつながり、支え合い、助け合う地域づくりとともに、ボランティア
活動、福祉サービスの利用を促進する必要があります。
◆基本方針◆
持続可能な社会保障制度とするため、効果的、効率的な運用に努めるとともに、地域で支え合い心豊かに暮らせるよう、住民・団体・行政の協働による地域づくり、福祉サービスの利用支
援体制の強化により、共生社会の実現を目指します。
39

資料編

どの介護や看護を行うケアラー及び18歳未満のヤングケアラーなど多様化する生活課題に◆施策の展開◆１－４－１ 社会保障の充実①介護保険制度の健全な運営（健康福祉課）
利用希望に応じたサービスを提供するため、在宅介護サービス、施設介護サービスの提供体制を確保するとともに、自立した生活を継続できるよう地域支援事業を進めます。
また、介護保険事業計画の見直しに合わせ、給付費の適正化を図ります。
②医療保険制度の運営（町民課、健康福祉課、税務会計課）
国民健康保険については、被保険者資格適用の適正化、保険給付費の適正化、保険税の適正な賦課徴収などを実施し、適正な運営に努めます。
後期高齢者医療制度については、保険者である埼玉県後期高齢者医療広域連合と連携し、円滑かつ適正な事務を推進します。
また、特定健康診査の受診を呼びかけ、健康増進の啓発、保健指導などにより生活習慣病の予防に努めます。
③国民年金制度の啓発（町民課）
国民年金制度の理解を促進するため、町の広報紙、ホームページなどによる情報提供を図ります。
また、窓口において各種手続きの相談対応に努めます。

１－４－２ 地域福祉の推進①住民・団体・行政の協働（健康福祉課）
支え合いの地域づくりを進めるため、民生委員・児童委員、ボランティア、長瀞町社会福祉協
議会と連携し、地域のコミュニティ・人と人とのつながりを強めるとともに、一人ひとりの福祉意
識の向上、地域福祉活動を担う人材の育成を進めます。
②安心した暮らしへの実現への取組（健康福祉課、総務課、教育委員会）
安心した暮らしを実現するため、高齢者、障がい者、子ども、子育て家庭、生活困窮者への支援を進めるとともに、民生委員・児童委員、幼稚園、認定こども園、保育園、小中学校、福祉サービス提供事業所等と連携しケアラー及びヤングケアラーの把握に努めます。
また、地域における防犯力・防災力の向上、健康づくり活動を促進するとともに、災害時ボラ
ンティアについて普及を図ります。
③福祉サービス利用への支援（健康福祉課）
福祉サービスの利用支援体制を強化するため、福祉サービスに関する情報提供、福祉に関する相談体制の充実に努めるとともに、福祉サービスの質の向上を促進します。
40

総④権利擁護の推進（健康福祉課）

論

誰もが権利を擁護され、いつまでも暮らし続けられる地域づくりを進めるため、地域連携ネッ
トワークの構築や権利擁護の中心的な役割を担う中核機関の設置を図るとともに、利用しやす
い制度の運用や後見人の育成に努めます。

大 綱１◆主な取組◆〇国民健康保険事業〇後期高齢者医療事業〇介護保険事業〇民生委員児童委員活動費補助事業

大綱２〇介護保険認定審査会共同設置負担金事業○社会福祉協議会補助事業◆関連計画◆〇長瀞町データヘルス計画（保健事業実施計画）・長瀞町特定健康診査等実施計画〇長瀞町地域福祉計画・地域福祉活動計画（長瀞町成年後見制度利用促進基本計画）

目標値（令和８年度）

災害時ボランティア

人

10

15

その他

人

6

10

計

人

16

25

ボランティア登録数（団体）

団体

6

8

ボランティア登録者数（個人）◆ＳＤＧｓとの関連◆
施 策 名

関連するゴール

重点プロジェクト

現状値（令和２年度）

大 綱５

単位

施 標 名

大 綱４

◆施策指標◆

大綱３〇長瀞町高齢者福祉計画・介護保険事業計画

１－４－１
資料編

社会保障の充実１－４－２
地域福祉の推進41

１－５ 誰もが健康で暮らせるまちづくり◆現状と課題◆健康づくりでは、健康寿命の延伸を目指し、一人ひとりの主体的な健康づくりと、個人の取組を支援できる社会づくりが求められています。
令和元年度に、「長瀞町健康増進計画・食育推進計画・自殺対策計画」を策定し、健康寿
命の延伸、栄養・食生活(食育)、こころの健康(自殺対策)などに取り組んでいます。健康づくりに関する意識啓発の充実を図るとともに、人間ドックの補助やがん検診、特定健診・特定保健指導の勧奨、糖尿病重症化対策、高血圧対策など生活習慣病対策に取り組んでいます。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチンの広域連携接種や新しい生活様式の普及啓発に努めています。
特定健診の受診率は、近年３割台での推移となっており、若い世代（40・50歳代）への働き
かけの強化などが必要となっています。
地域医療では、多様化する医療ニーズに対応するため、広域的な連携が必要になっています。
医療体制の充実を目指し、ちちぶ定住自立圏での取組として「ちちぶ医療協議会」による医師や医療スタッフの確保、救急医療体制の維持、産科医療機関への助成などを行っています。
また、秩父広域市町村圏組合による救急医療体制の整備を進めています。
住民意識調査結果では、近年の取組により健康づくりの満足度は高く、今後の取組の重要度も高くなっています。地域医療では満足度はやや低いものの、今後の重要度は高くなっています。
今後は、町民の自主的な健康づくり活動を支援し、地域住民が手を取り合い、心を通わせな
がら町民みんなで健康づくりに取り組める環境づくりとともに、広域的な連携により医療体制を確保する必要があります。
◆基本方針◆
いきがいを持ちはつらつとした人であふれるまちにするため、すべての町民を巻き込む、地域一丸となった健康づくり運動の展開を目指します。
また、医療ニーズの多様化への対応や救急医療体制を確保するため、広域的な連携を図り
ます。

42

総

◆施策の展開◆論

１－５－１ 健康づくりの推進①より良い食習慣（「たべる」）への支援（健康福祉課、教育委員会）
学校、家庭、地域の連携による食育の実践を進めるとともに、食生活改善推進員活動の支援

大 綱１

より良い食習慣を身につけられるよう、望ましい食生活の情報提供、離乳食・幼児食の指導、に努めます。

自分の健康を自分でまもれるよう、健康寿命を延ばす地域づくりを進めるとともに、喫煙・飲大綱２②健康を「まもる」支援（健康福祉課）
酒対策、歯・口腔の健康支援に取り組みます。
施及び受診勧奨に努めるとともに、人間ドックの助成を進めます。
さらに、母子の健康を切れ目なく支援するため、妊産婦健診、訪問指導、乳幼児健診などの大綱３

また、自分の健康状態を把握できるよう、特定健康診査、特定保健指導、各種がん検診の実

母子保健事業を進めます。
大 綱４③身体活動量を増やす（「うごく」）支援（健康福祉課、教育委員会）
毎日の暮らしの中で身体活動量を増やすため、あらゆる年代に運動の方法や効果の情報
また、年齢に応じた生涯スポーツ環境の整備・充実を図ります。

大 綱５を提供するとともに、元気モリモリ体操の普及を図ります。

④こころの健康（「やすむ」）への支援（健康福祉課）
知、正しい知識の普及、ゲートキーパーの養成を図るとともに、職場のメンタルヘルスへの取組を促進します。

１－５－２ 地域医療の推進

重点プロジェクト

こころの健康を保ち、いのちを守る地域づくりを進めるため、相談機関や専門医療機関の周①地域医療体制の充実（健康福祉課）
師や医療スタッフの確保、救急医療体制の維持、産科医療機関への助成を進めます。
②救急医療体制の充実（健康福祉課）
秩父広域市町村圏組合と連携し、救急医療体制の確保を図ります。

43

資料編

地域医療体制を確保するため、ちちぶ定住自立圏による「ちちぶ医療協議会」と連携し、医◆主な取組◆〇成人健康推進事業〇がん対策事業 〇健康マイレージ事業 〇保健総務事業〇保健センター施設管理事業〇結核予防（広域処理）事業 〇人間ドック助成事業〇後期高齢者保健事業 〇特定健康診査・特定保健指導事業〇生活習慣病重症化予防対策事業 〇予防接種事業〇ちちぶ医療協議会事業 〇広域処理（救急医療施設費等）事業◆関連計画◆〇長瀞町健康増進計画・食育推進計画・自殺対策計画〇長瀞町データヘルス計画・長瀞町特定健康診査等実施計画〇長瀞町新型インフルエンザ等対策行動計画◆施策指標◆
施 標 名
特定健診受診率単位

現状値（令和２年度）

目標値（令和８年度）

％

35.0

60.0

（令和元年）
65歳以上健康寿命年

男性 18.18

男性 19.00

女性 20.79

女性 22.00◆ＳＤＧｓとの関連◆
施 策 名

関連するゴール

１－５－１
健康づくりの推進

１－５－２
地域医療の推進44

総大綱２ 活力を生み出すまち論

２－１ 地域の魅力を活かした観光地づくり

観光施策は、地域経済の持続的な発展や雇用機会を増大し、活力に満ちた地域社会の実

大 綱１◆現状と課題◆現に寄与するものですが、長瀞町においても、新型コロナウイルス感染症の影響により観光客としての魅力を向上させる必要があります。

大綱２が減少しています。観光入込客数は近年300万人前後で微減傾向であり、今後さらに観光地
令和元年度に「長瀞町観光振興計画」を策定し、観光客の滞在時間の延長やインバウンド
客の増加、食や特産品の開発、情報提供やプロモーション活動の推進を進めることとしました。
となっています。

大綱３しかし、新型コロナウイルス感染症予防の観点から多くの事業が見送りとなるなど厳しい状況
一方で、観光トイレ、案内板などの観光振興基盤の整備を進めるとともに、地域おこし協力
隊や長瀞町観光協会、ものつくり大学、地元農家、ボランティアと連携した多様な事業を展開し検討しています。

大 綱４ています。また、「川越」や「花園アウトレット」と連携した観光の推進など広域的な観光振興を住民意識調査結果では、近年の取組により観光業の振興の満足度は高くなっています。
や通年で楽しめるプログラムづくり、担い手の育成、インバウンドへの対応、長瀞町ならではの
食・特産品づくり、独自のプロモーション、観光事業への支援、広域的な観光連携の強化に取

大 綱５

今後は、新型コロナウイルス感染症による影響の終息を見据え、アウトドアによるまちづくり

り組む必要があります。

観光客と地域の人との関わりをより深くできる場や機会をつくり、人と人との付き合いが長くなる「長瀞ステイ（ながーく、ゆったり、ながとろ）」を目指します。

重点プロジェクト

◆基本方針◆◆施策の展開◆①季節や自然、歴史・文化を感じる滞在交流型ツーリズムの創出（産業観光課）
長瀞町の魅力にふれられる仕組みを作るため、アウトドアによるまちづくり、大学等との連携、体験型観光コンテンツの開発、訪日外国人旅行客に対応したインバウンド向けコンテンツづく
りを進めます。
また、関係人口づくりを進めるため、関係人口創出プロジェクトに取り組むとともに、地域の人と旅人が交流や協働を楽しめる場（長瀞たまりＢＡＲ）づくりを進めます。
45

資料編

２－１－１ 観光業の振興

②情報発信やインバウンド観光を見据えた担い手の発掘・育成（産業観光課）
観光トレンドに対応できる人材を育成するため、長瀞町観光協会と連携し、観光ガイドの募
集・研修を行います。
また、地域おこし協力隊によるお土産品の開発、長瀞町の魅力を伝える情報発信活動への支援に努めます。
③長瀞ならではの食・特産品の開発（産業観光課）「長瀞グルメ」を目的とした来訪者の増加を図るため、自然景観とともに食事を楽しめたり、
特別メニューを提供する長瀞ダイニング加盟店の認定を進めます。
また、地域おこし協力隊や民間事業者と連携し、地元食材を活かした長瀞らしいグルメや特産品・お土産品の開発を図り、長瀞グルメフェアの開催等により周知を図ります。
④国内外に向けたプロモーション（産業観光課）
国内外に向けたプロモーションを展開するため、長瀞町観光協会や秩父地域おもてなし観光公社と連携し、インバウンド向けプロモーション、観光資源を紹介する短編映画の作成、四季を通じて楽しめる花や樹木による美しい景観づくり、モニターツアーを進めます。
また、学校遠足等の誘客に努めます。
⑤観光基盤の整備（産業観光課）
ハード面、ソフト面から安全で快適な観光地づくりを進めるとともに、桜通りや花の里などの観光資源の魅力を高めながらの活用、公衆トイレの適切な維持管理に努めます。
また、観光団体、実行委員会等と連携し、観光行事や祭り・イベントなど促進を図ります。
さらに、長瀞町を中心とした観光周遊を構築するため、民間活力による観光施設の整備を促進するとともに、近隣の自治体・観光協会との連携、埼玉県内の観光拠点、集客施設との広域的な観光連携の強化を図ります。
◆主な取組◆〇花の里管理事業〇観光施設管理事業 〇観光振興支援事業〇インフォメーション事業 〇桜管理事業〇地域おこし協力隊・地域活性化起業人等活用事業 〇花いっぱい推進事業〇広域観光連携事業 〇アウトドアのまちづくり事業◆関連計画◆〇長瀞町観光振興計画

46

総◆施策指標◆

観光入込客数単位

現状値（令和２年度）

目標値（令和８年度）人

1,865,280

3,000,000

論

施 標 名

大 綱１

◆ＳＤＧｓとの関連◆
施 策 名

関連するゴール
大綱２

２－１－１
観光業の振興

大綱３
大 綱４
大 綱５
重点プロジェクト
資料編

47

２－２ いのちを守り育む食と農の創造◆現状と課題◆農林業は、生活に不可欠な食料の供給機能、土地や景観の保全、生物の多様性の保全など、多面的な機能を有していますが、長瀞町の遊休農地は増加傾向にあります。
認定農業者への農地集積など経営基盤の強化を支援するとともに、遊休農地の解消や新規就農者の育成、有害鳥獣対策などを進めています。
新規就農事業者数は、近年では平成29年度の１事業者のみであり、さらなる支援に努める
必要があります。
また、森林環境譲与税を活用した木材利用促進や、森林経営管理制度による森林施業の実施、県補助による里山平地林整備事業など、健全な森林の育成管理に努めています。竹林の適正管理については、ボランティアによる伐採や竹材の景観活用など新しい視点からの取組が行われています。
農のブランド化及び６次産業化では、長瀞町の特産品として「ながとろ紅茶」を開発し、ふるさと納税の返礼品などとして活用しています。開発したブランドは「ながとろ紅茶」の１件のみであることから、さらなる支援に努める必要があります。
住民意識調査結果では、農林業の振興、農のブランド化及び６次産業の振興の満足度は、ともにやや低くなっています。
今後は、農業や林業の生産基盤の強化、里山の景観を保全するとともに、特産品となる果樹
品目づくりなど農のブランド化に取り組む必要があります。
◆基本方針◆
農林業の生産性を向上し、農林業環境、里山景観を良好に保全するため、農林業の生産基盤の強化を図るとともに、特産品の開発による農のブランド化を目指します。
◆施策の展開◆２－２－１ 農林業の振興①農業基盤の強化（産業観光課）
人・農地プランに基づき、中心経営体（地域の担い手）への農地の集約化を図るとともに、農業委員会と連携し遊休農地の解消を図ります。
また、担い手を確保するため、認定農業者制度の普及、新規就農者への支援を図ります。
さらに、農業経営基盤を強化するため、農道や用排水路の整備、有害鳥獣対策を進めます。
②林業生産基盤の強化（産業観光課）
森林資源を活用するため、森林の土砂流出防止機能、保水機能の保全に努めるとともに、48

総

人材の育成・確保、木材利用の促進を図ります。

論

また、森林の適切な管理のため、秩父地域森林林業活性化協議会との連携により「経営管理権集積計画」を策定し、森林の経営管理を推進します。
さらに、ボランティアとの連携により里山平地林の保全活動を促進するとともに、民間事業者

大 綱１と連携し循環型による森林資源の活用方策について検討します。

２－２－２ 農のブランド化及び６次産業の振興
大綱２①特産品などの高付加価値化の推進（産業観光課）
特産品の開発により地域経済を活性化するため、助成制度の周知を図ります。
また、開発特産品をふるさと納税の返礼品とするなどの活用を進めます。
②新たな特産品の栽培促進（産業観光課）

大綱３

長瀞町の新たな特産品として、果樹農家等と連携し果樹の栽培を促進します。
◆主な取組◆〇農業振興対策事業〇有害鳥獣対策事業〇農業委員会事業
大 綱４〇新規就農者支援事業 〇森林環境整備促進事業 〇里山・平地林整備事業〇地域特産品開発事業◆関連計画◆大 綱５〇長瀞町人・農地プラン 〇経営管理権集積計画◆施策指標◆
単位

現状値（令和２年度）

目標値（令和８年度）

新規就農事業者数（累計）

事業者

1

2

人

28

28

認定農業者数重点プロジェクト

施 標 名◆ＳＤＧｓとの関連◆
施 策 名

関連するゴール
資料編

２－２－１
農林業の振興２－２－２
農のブランド化及び６次産業の振興49

２－３ 地域に活力をもたらす商工業の推進◆現状と課題◆商工業の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響や後継者不足などにより厳しい状
況にあり、雇用の維持拡大に向けた取組が求められています。
長瀞町商工会への補助を行うとともに、中小企業融資対策利子補給事業など地域商工業の振興に努めています。
また、町は中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」を申請した事業所に奨励金を支給するなど、中小企業の経営強化を支援しています。
経営革新計画申請件数は、近年増加傾向にあり、令和２年度では31件となっています。
町内の雇用を促進するため、長瀞就職面接会を開催（令和元年度17事業所、73名参加）しました。また、長瀞町企業誘致条例による支援により、令和元年度１事業者が起業し、１事業者が規模を拡張しています。
住民意識調査結果では、商工業の振興、創業支援・雇用の創出の満足度は低くなっていま
すが、創業支援・雇用の創出については今後の取組の重要度は高くなっており、長瀞町への定住や結婚支援の要件としても働く場があげられています。
今後も、商工業事業者の経営の改善を促進するとともに、雇用機会の拡大を図るため起業・創業支援に努める必要があります。
◆基本方針◆
地域の活力が高められるよう商工業事業者への支援を進めるとともに、若者が定住できる
よう創業支援・雇用創出に取り組みます。
◆施策の展開◆２－３－１ 商工業の振興①商工業環境の整備促進（産業観光課）
小規模事業者の経営や技術改善を促進するため、長瀞町商工会と連携し、経営革新計画の策定を促進します。
また、長瀞町商工会活動を強化するため、効果的な補助事業を検討するとともに、担い手の育成について支援を図ります。
②経営の安定化の促進（産業観光課）
商工業事業者の経営強化を支援するため、長瀞町商工会と連携し借り入れへの支援策の周知を図り、事業の継続の支援に努めます。
50

総２－３－２ 創業支援・雇用創出の充実

論①企業の誘致活動の推進（産業観光課、企画財政課）
雇用機会を増大するため、農村地域工業等導入地区等への企業の誘致に努めます。
また、雇用の場の拡大を図るため、町内での起業・創業を支援するための助成事業を進め
さらに、地域経済を活性化するため、町内遊休用地を活用し、新たな事業者の参画によりア

大 綱１るとともに、空き店舗を活用する起業者への支援を図ります。
ウトドアを軸とした新たなランドマークの創出を図ります。

大綱２②雇用機会の確保と雇用の促進（産業観光課）
既存の事業者の規模拡大や事業拡大を支援するため、助成事業を進めます。
また、町内企業の採用活動を支援するため、広域的な連携による就職面接会の開催を支援

大綱３

します。
◆主な取組◆〇商工会補助事業 〇中小企業経営対策利子補給事業〇企業支援事業
大 綱４〇町ブランディング事業◆施策指標◆
現状値（令和２年度）

目標値（令和８年度）優遇措置を利用した新規事業者数（累計）

件

2

3

新規に誘致した企業数（累計）

件

－

3

町が関与したテレワーク施設数（累計）

件

－

2

◆ＳＤＧｓとの関連◆
施 策 名

関連するゴール

資料編

２－３－１

重点プロジェクト

単位

大 綱５

施 標 名

商工業の振興２－３－２
創業支援・雇用創出の充実

51

大綱３ 安心して快適に生活できるまち
３－１ 地域でともに助け合う安全なまちづくり◆現状と課題◆近年、地震、大雨や降雪による大規模な自然災害が発生しており、被害の軽減や未然防止、人命の安全確保への取組が求められています。また、犯罪被害や交通事故の未然防止対策な
ど、安全なまちづくりへの取組が必要になっています。
消防・防災対策では、平成28年度に「長瀞町地域防災計画」及び職員初動マニュアルを改訂、平成30年度に地域防災拠点（長瀞地区公園）、防災備蓄庫、耐震性貯水槽を整備し、令和２年度にはハザードマップを作成しました。
また、防災行政無線の保守管理や戸別受信機の配備を進めています。
常備消防は秩父広域市町村圏組合による秩父消防本部で行っているほか、消防団については、車両(水槽車)の修理や消防団詰所の修繕を進めるとともに、団員の確保に努めています。
消防団員数については、令和２年度で100人となっていますが前期基本計画の目標の110人に達していないため、消防団活動の啓発に努める必要があります。地域防災拠点について
は、整備が完了しました。
令和３年度には、「起きてはならない最悪の事態」を想定した施策を取りまとめる「長瀞町国
土強靭化地域計画」を策定しました。
防犯・交通安全対策では、町民の要望などを基に、老朽化した交通安全施設の整備を進めています。交通事故発生件数は、近年、年間20件程度で増減を繰り返しており、啓発に努める
必要があります。
住民意識調査結果では、近年の取組により消防・防災体制、防犯・交通安全の満足度は高く、今後の取組の重要度も高くなっています。
また、長瀞町による災害対策として、飲料水、食料品、非常用トイレの確保、避難情報の伝達
体制の強化とともに、大雪時の除雪体制、土砂崩れの防止対策、排水路の整備が求められています。
今後は、防災対策として備蓄、情報伝達、避難支援体制、被害の未然防止対策を強化するとともに、防犯・交通安全対策を進める必要があります。
◆基本方針◆
住民の生命・財産を守るため防災対策を強化するとともに、防犯・交通安全対策を進め安
全なまちづくりを目指します。
52

総◆施策の展開◆論

３－１－１ 消防・防災体制の充実①危機対応力の向上（総務課）
陥ることを避けられるよう、強靭な行政機能、地域社会、地域経済づくりに取り組みます。

大 綱１

大規模自然災害等に備えるため、「長瀞町国土強靭化地域計画」に基づき、最悪な事態にまた、地震や洪水等の対策の強化を図るため、「長瀞町地域防災計画」及び職員の初動マ
ニュアルの見直しを図ります。

大綱２②地域防災力の向上（総務課）
災害別の危険箇所や避難所等の情報を提供するため、ハザードマップの更新に努めるととまた、地域防災拠点の設備及び災害時用備蓄品の維持管理に努めるとともに、避難施設の
防災機能の強化、福祉避難所の確保を図ります。

大綱３もに、避難情報発令等の制度の改正に合わせ周知を図ります。

さらに、町民の防災意識を高めるため、町民との協働による防災訓練の実施を図ります。
大 綱４③避難行動への支援（健康福祉課、総務課）
避難行動要支援者への支援体制を強化するため、自主防災組織等との連携により、個別避大 綱５

難計画の策定に努めます。
④情報伝達体制の強化（総務課）
災害や避難等の情報を確実に伝達するため、防災行政無線の維持管理に努めます。

秩父消防本部による消防活動の充実を図ります。
また、地域における消防力を強化するため、消防団詰所、車両、資機材の更新に努めるとと重点プロジェクト

⑤消防体制の充実（総務課）

もに、消防団員の確保を図ります。
資料編

３－１－２ 防犯・交通安全の充実①防犯対策の推進（総務課）
町民の防犯意識を高めるため、秩父警察署、地域、学校等と連携し、犯罪被害の未然防止に向けた情報提供やパトロール等の防犯活動に努めます。
また、駅周辺等の道路照明灯（防犯灯）の設置及び維持管理に努めます。

53

②交通安全対策の推進（総務課、建設課、教育委員会）
町民の交通安全意識を高めるため、秩父警察署、地域、団体、学校等と連携し、交通安全運動などの啓発活動に努めます。
また、交通環境の安全性を向上するため、地域団体と連携し、交通安全施設の設置、交通規制について促進します。
さらに、通学路等の安全性を確保するため、スクールガードリーダー等と連携するとともに、危険個所の把握に努め改善を図ります。
◆主な取組◆〇防災無線維持管理事業 〇非常備消防事業〇防災対策整備事業〇消防施設維持管理事業 〇矢那瀬地区コミュニティ消防センター整備事業〇道路照明灯（防犯灯）維持管理事業〇交通安全施設整備事業◆関連計画◆〇長瀞町地域防災計画 〇長瀞町国土強靭化地域計画〇長瀞町交通安全計画◆施策指標◆
単位

現状値（令和２年度）

目標値（令和８年度）

消防団員数

人

100

110

防災訓練の実施（累計）

回

－

5

車中避難用一時避難場所の確保（累計）

か所

－

2

福祉避難所との協定締結数（累計）

施設

－

2

施 標 名

◆ＳＤＧｓとの関連◆
施 策 名

関連するゴール

３－１－１
消防・防災体制の充実
３－１－２
防犯・交通安全の充
実

54

総

３－２ 自然と調和した便利で快適なまちづくり論◆現状と課題◆観を保全し、住環境を整えていくことが求められています。
生活基盤を整える土地利用では、町内の各種開発や施設整備は埼玉県立自然公園条例

大 綱１

自然と調和し、便利で快適な生活環境を保つためには、秩序ある土地利用により良好な景において一定の規制がかけられていますが、より町にふさわしい規制となるよう条例の一部見矢那瀬地区拠点整備については、継続的に検討を進めています。

大綱２直しについて県と協議しています。
景観の保全・緑化では、町全体が埼玉県立長瀞玉淀自然公園区域に指定されているため、埼玉県立自然公園条例に基づく規制により良好な景観の保全・形成を図っています。
興の視点も含め県から移管された蓬莱島公園の整備を行いました。これらの整備により公園

大綱３

町民に身近な公園として長瀞地区公園、本野上地区公園、井戸地区公園を整備し、観光振は５か所となり、今後は維持管理に努める必要があります。
や若者定住促進宅地分譲事業、住宅リフォーム等資金助成事業、定住促進住宅ローンなどを大 綱４

住環境では、町の定住人口の増加を図るため、長瀞町定住促進事業住宅取得奨励補助金
進めています。
定住促進事業住宅取得奨励補助金については、毎年15件前後の利用がありますが、さら町営住宅については、老朽化した住宅を計画的に廃止するとともに、空室のある塚越団地

大 綱５

なるＰＲに努める必要があります。
の入居環境の改善などに努めています。
度の利用促進、特定空家対策を行っています。町内の空き家の把握件数は、令和２年度で158件となっています。
住民意識調査結果では、近年の取組により景観の保全・緑化の満足度は高いものの生活基盤、住環境ではやや低く、今後の取組では生活基盤の重要度がやや高くなっています。

重点プロジェクト

空き家については、空家対策協議会を開催するとともに、空き家実態調査や空き家バンク制

今後は、柔軟な土地利用方策を検討するとともに、地域における拠点づくりや定住・移住に資料編向けた取組を進める必要があります。
◆基本方針◆
魅力ある住環境と良好な景観が調和する土地利用を図るとともに、定住者、移住者が増加する支援を進め、快適に暮らせるまちを目指します。

55

◆施策の展開◆３－２－１ 生活基盤の整備①計画的な土地利用の推進（企画財政課、建設課、町民課）
土地を合理的かつ適切に保全し活用するため、計画的・総合的な土地利用に努めます。
また、自然環境及び景観の保全に配慮しつつ、柔軟な土地利用が可能となる方策の検討を進めます。
さらに、大規模盛土の滑落等による被害を未然に防止するため、現状把握に努めます。
②地域拠点の創出（産業観光課）
矢那瀬地区の地域の拠点となる施設の整備を検討します。

３－２－２ 景観の保全・緑化の推進①景観形成のための規制、指導（町民課、建設課）
良好な景観を維持し緑化を進めるため、町民、事業所への意識啓発を図ります。
また、屋外広告物許可制度の周知、違反広告物の撤去及び設置者への指導に努めます。
②公園の維持管理（建設課）
公園を良好な状態に保つため、長瀞・井戸・岩田地区公園、蓬莱島公園の維持管理に努めます。

３－２－３ 住環境の整備①定住の促進（企画財政課）
長瀞町への定住・移住を促進するため、住宅取得に関する各種の支援制度の普及を図るとともに、助成内容の充実に努めます。
また、移住希望者への住宅を確保するため、空き家の活用を図ります。
②空き家の適正指導・活用（企画財政課、町民課）
住環境を良好に保つため、空家対策協議会を開催するとともに、町内の空き家所有者への適正な維持管理の指導、「ちちぶ空き家バンク」等の情報提供を進めます。
③公的住宅の供給（建設課）
公的な住まいの提供を進めるため、町営住宅の適正な維持管理に努めます。

56

総◆主な取組◆〇地区公園等管理事業 〇空き家対策事業〇空き家活用事業〇移住定住推進事業〇地域おこし協力隊・地域活性化起業人等活用事業 〇若者定住促進宅地分譲事業〇定住促進に向けた住宅ローン提携事業 〇住宅リフォーム等資金助成事業〇住宅管理事業

大 綱１〇定住促進事業〇矢那瀬地区拠点整備事業

論〇宅地耐震化推進事業 〇社会資本整備事業〇町営住宅長寿命化改善事業

単位

現状値（令和２年度）

目標値（令和８年度）

定住促進事業住宅取得奨励補助事業申請件数

件

12

20

大綱３

施 標 名

大綱２

◆施策指標◆◆ＳＤＧｓとの関連◆
施 策 名

関連するゴール
大 綱４

３－２－１
生活基盤の整備

大 綱５

３－２－２
景観の保全・緑化の推進重点プロジェクト

３－２－３
住環境の整備資料編

57

３－３ 安全で安心な生活基盤を備えたまちづくり◆現状と課題◆
安全で安心できるまちづくりには、日常生活での重要性が高い道路・交通環境、上下水道、
治水・治山等の生活基盤の整備が不可欠です。
道路については、町道幹線１号線（南桜通り）の整備を行うとともに、町民要望の高い道路
改良や未舗装道路の舗装を進めています。道路の維持管理では「長瀞町道路舗装長寿命化計画」を策定し、計画的な整備を進めています。
町道舗装率については、徐々に上昇しているものの40％程度であるため、適切な道路改良を進めていく必要があります。
橋梁では、平成30年度に策定した「長瀞町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、定期的に点検を行い適正な維持管理に努めています。
交通環境については、町の主要公共交通機関である秩父鉄道に対し、秩父鉄道整備促進協議会を通じて鉄道設備の整備を促進しており、近年では鉄道利用のＩＣカード化などが進められています。また、秩父鉄道に対して利便性向上を働きかけるとともに、町民へ秩父鉄道の利用を呼びかけています。
バスなどの公共交通のあり方について、この間、ものつくり大学と連携して住民意識調査やワークショップ、デマンド乗り合いタクシーなどの実証実験など多くの試みを行ってきました。その成果を令和２年度に「長瀞町地域公共交通計画」としてまとめました。
町民のニーズに適した公共交通機関の新たな整備には大きな壁があるため、福祉有償運
送や長瀞町商工会の「元気と安心お助け隊」の支援を行っています。
上下水道については、長瀞町の上水道事業は平成28年度に秩父広域市町村圏組合で広域化となり、令和３年度に料金統一となっています。
下水道事業は皆野・長瀞下水道組合で運営しており、今後はし尿処理業務についての広域化が予定されています。また、公共下水道整備計画区域外では市町村設置型浄化槽の普及に努め、整備を行っています。
治水・治山については、浸水や氾濫が想定される水路等の整備を進めるとともに、県に河川改修や治山対策の要望を行っています。また、ハザードマップを普及するなど土砂災害警戒区
域や特別警戒区域などの周知に努めています。
農業用排水路などについては、地元住民の適正な管理を促しています。
住民意識調査結果では、近年の取組により上下水道の満足度は高いものの道路環境、交通環境、治水・治山では低く、今後の取組では治水・治山の重要度が高くなっています。
今後は、自然災害による被害を防止し軽減する治水・治山対策を進めるとともに、生活に不可欠な道路・交通環境の整備、広域的な連携により上下水道の整備を図る必要があります。

58

総◆基本方針◆

論

生活の利便性を高めるため道路・交通環境の向上を図るとともに、安定的な上下水道事業の実施体制の確保、治水・治山対策により、安心・安全なまちを目指します。

大 綱１◆施策の展開◆３－３－１ 道路環境の整備①幹線道路等の整備（建設課）の整備及び維持管理を行うとともに、国道、県道の整備を要望していきます。

住宅地等における生活道路の安全性を高めるため、要望の高い道路の改良や舗装、橋梁の維持管理を進めるとともに、道路台帳のデジタル化を検討します。

障がい者や高齢者にとっての道路の安全性を高めるため、段差の解消等のバリアフリー化

大 綱４③人にやさしい道路環境の整備（建設課）

大綱３②生活道路の整備（建設課）

大綱２

町内の移動を円滑に行えるよう、町道幹線１号線（南桜通り）など主要道路の拡幅改良等に努めます。

①鉄道の利便性の向上（企画財政課、教育委員会）

大 綱５

３－３－２ 交通環境の整備
秩父鉄道の沿線自治体で構成する秩父鉄道整備促進協議会により、鉄道利用の利便性のまた、中学生、高校生の鉄道による通学費補助金制度により、鉄道利用の支援に努めます。
②鉄道施設の整備促進（企画財政課）

重点プロジェクト

向上を促進します。

秩父鉄道の沿線自治体で構成する秩父鉄道整備促進協議会により、鉄道施設の安全対策を促進します。
資料編③移動支援環境の充実（企画財政課）
高齢者等の移動手段を確保するため、長瀞町商工会による「元気と安心お助け隊事業」を支援します。
また、ちちぶ定住自立圏による「秩父地域運転免許証返納者公共交通利用券交付事業」の普及を図ります。

59

３－３－３ 上下水道の整備①水道事業の推進（町民課）
安定した水道事業を行うため、秩父広域市町村圏組合と連携し給水施設や管路の耐震化
及び維持管理に努めます。
②下水道事業の推進（町民課）
生活の排水処理を適切に進めるため、皆野・長瀞下水道組合と連携し、処理施設の維持管理に努めます。
③浄化槽の普及促進（町民課）
公共下水道区域外における適正な排水処理を進めるため、市町村設置型浄化槽の設置を促進します。
また、浄化槽の汚泥処理等を進めるため、広域的な処理体制の整備を促進します。

３－３－４ 治水・治山の推進①浸水対策の強化（建設課）
大雨等による冠水地域を解消するため、排水路や側溝の維持管理に努めるとともに、新たな排水路等の整備を進めます。
②治山対策の強化（産業観光課、建設課）
土砂災害による被害を未然に防止するため、土砂災害の危険個所について、県に対し整備を要望します。
◆主な取組◆〇道路新設改良事業〇道路台帳作成事業〇道路維持管理事業〇橋梁施設点検事業〇橋梁施設修繕事業〇公共交通整備事業〇上水道事業〇下水処理事業〇し尿処理事業 〇浄化槽市町村整備型事業〇河川改修事業◆関連計画◆〇長瀞町地域公共交通計画〇長瀞町道路舗装長寿命化計画〇長瀞町橋梁長寿命化修繕計画

60

総◆施策指標◆

町道舗装率

単位

現状値
（令和２年度）

目標値（令和８年度）

％

41.3

44.5

論

施 標 名

大 綱１

◆ＳＤＧｓとの関連◆
施 策 名

関連するゴール
大綱２

３－３－１
道路環境の整備大綱３

３－３－２
交通環境の整備

大 綱４

３－３－３
上下水道の整備

大 綱５

３－３－４
治水・治山の推進

重点プロジェクト
資料編

61

３－４ 自然に優しい環境づくり◆現状と課題◆自然環境は、町民をはじめ観光客や来訪者が癒しや安らぎを得られる共有財産であることから、自然環境の適切な保全管理とともに、環境への負荷の少ない循環型の地域社会づくりが求められています。
自然環境の保全では、長瀞町の貴重な自然環境の保全を目指し、埼玉県立自然公園条例に基づく規制や生活排水の適正処理、森林の適正管理などを進めています。また、地球温暖化対策として「長瀞町エコチャレンジプラン」を推進しています。
長瀞町の環境保全全般の取組は、ちちぶ定住自立圏における「ちちぶ環境基本計画」に基づき、秩父圏域全体の取組として推進しています。
循環型社会の創造では、長瀞町のごみ処理は秩父広域市町村圏組合によって行っています。
ごみの減量化は「ちちぶ環境基本計画」に基づき進めており、町としては有価物回収団体への補助などを行っています。「ちちぶ環境基本計画」の計画期間が令和４年度までのため、その見直しを行う必要があります。
住民意識調査結果では、近年の取組による自然環境の保全の満足度はやや低いものの、
今後の取組では循環型社会の創造の重要度が高くなっています。
今後は、各家庭や事業所、役場における脱炭素化に向けた取組や公害防止対策を進めるとともに、地域ぐるみでごみの減量・再資源化に取り組む必要があります。
◆基本方針◆
自然環境を保全するため、脱炭素化に向けた地域づくりや公害防止対策を進めるとともに、ごみの減量化等により循環型社会を目指します。
◆施策の展開◆３－４－１ 自然環境保全の推進①脱炭素化に向けた地域づくり（企画財政課、町民課）
地域の脱炭素化を進めるため、「ちちぶ環境基本計画」の見直し、町民、事業者との連携により取組を進めます。
また、公共施設における新電力の導入を推進するとともに、脱炭素化に向けた取組に努めます。
②公害の防止対策等（町民課）
公害の発生を未然に防止するため、事業者、町民への啓発を進めるとともに、発生源の測定、監視、指導に努めます。
62

論

種団体における美化活動を促進します。

総

また、不法投棄を防止するための巡回パトロールを実施するとともに、河川敷等における各①ごみ処理体制の充実（町民課）
ごみの処理を適正に行うため、秩父広域市町村圏組合によるごみの収集及び処理施設の

大 綱１

３－４－２ 循環型社会の創造

維持管理に努めます。
大綱２②ごみの減量化の推進（町民課）
ごみの減量化を進めるため、ごみの分別についての周知を図るとともに、３Ｒ活動（「リデュース：減らす」「リユース：繰り返し使う」「リサイクル：再資源化する」）の啓発に努めます。

大綱３

また、有価物を回収する団体等への報償金の交付を進めます。
◆主な取組◆〇脱炭素化事業大 綱４〇廃棄物一般事業 〇新電力導入事業◆関連計画◆〇ちちぶ環境基本計画 〇長瀞町エコチャレンジプラン
大 綱５◆施策指標◆
施 標 名

単位
ｔ

目標値
（令和８年度）

1,700

1,530

◆ＳＤＧｓとの関連◆
施 策 名

関連するゴール

資料編

３－４－１

重点プロジェクト

可燃ごみ処理量現状値（令和２年度）自然環境保全の推進

３－４－２
循環型社会の創造

63

大綱４ 一人ひとりが生きがいを持って活躍できるまち
４－１ 次代を担う子どもを育むまちづくり◆現状と課題◆近年、情報通信技術の進展や新型コロナウイルス感染症の拡大などにより社会情勢が変化しており、学校教育においても対応していくことが求められています。
教育環境の充実については、少子化の進展に伴い、町立小・中学校の今後のあり方について検討を進めるとともに、学校施設や設備の計画的な整備・改修に取り組んでいます。また、Ｇ
ＩＧＡスクール構想の推進や小中学校への英語講師の派遣、中学生学力アップ教室の実施、特別支援教育学校支援員の配置など、児童生徒の学ぶ環境の充実や学校の指導・運営体制の強化・充実に努めています。
さらに、小中学校入学祝金、中学生・高校生通学費補助金の支給や給食費の一部補助など経済的負担の軽減を図っています。
全国学力・学習状況調査の結果は、令和元年度において全国平均を概ね上回っています。
青少年の育成については、青少年健全育成団体の活動を支援するとともに、令和２年度からは中学生を対象としてジュニアリーダーの育成を行っています。
青少年健全育成団体数は、近年１団体で変化がありませんでしたが、活動への支援を通じて団体の維持に努めていく必要があります。
家庭教育学級は、就学児健診時などに実施しています。
就学前教育については、町内に認定こども園長瀞幼稚園があり、利用希望に対応しています。
住民意識調査結果では、近年の取組により教育環境、青少年の育成の満足度はやや高く、今後の取組では教育環境の充実の重要度が高くなっています。
今後も、子どもが豊かな個性やふるさと意識を育み自立できるよう、教育環境を充実するとともに、地域ぐるみによる青少年の育成に取り組む必要があります。
◆基本方針◆
子どもたち一人ひとりの学力や自立する力、豊かな心と健やかな体を育成するため、学校教
育、家庭・地域の教育力の向上を図るとともに、青少年団体の活動の充実を目指します。

64

総◆施策の展開◆論

４－１－１ 教育環境の充実①就学前教育の充実（健康福祉課）

大 綱１

就学前教育の利用希望に対応するため、町内事業者と連携し提供体制の確保に努めます。
②確かな学力と自立する力の育成（教育委員会）
ＩＣＴ（情報通信技術）に対応した教育環境を整備するため、各学校にＩＣＴ支援員を配置し、の周辺機器を利用し、より効果的な授業が行えるよう取り組みます。

大綱２

ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、学習用タブレットの活用を図るとともに、大型提示装置など
また、児童生徒一人ひとりの状況に応じた学習を支援するため、特別支援学級の支援員のさらに、小学校の放課後において、子どもの居場所づくりや体験活動を行う放課後子供教室、
中学生の基礎学力の向上を図るため中学生学力アップ教室を開催します。

児童生徒、保護者の相談に対応するとともに、学校・家庭・地域社会との連携を図るため、さ

大 綱４③豊かな心と健やかな体の育成（教育委員会）

大綱３確保に努めるとともに、外国語教育を充実するための英語講師の確保を図ります。

わやか相談室を設置し相談活動を行います。
な児童生徒を育成するための授業改善に努めるとともに、伝統と文化を尊重し郷土愛を培う
ふるさと教育を推進します。

大 綱５

また、人権や性の多様性を尊重した教育、基本的生活習慣の確立に向けた支援、運動好き

さらに、食に関する知識を養うため、学校給食を通して食への関心を深めるとともに、地元産④質の高い学校教育を支える環境の充実（教育委員会）
長瀞町学校のあり方検討委員会からの答申を踏まえ、学校の適正規模・適正配置を進め、重点プロジェクト

農産物を使用した給食の提供に努めます。

児童生徒にとって望ましい学校教育の実現を図ります。
また、教育環境を充実させるため、学校施設の維持管理及び修繕・改修に努めるとともに、を図ります。
さらに、郷土への理解を深め、ふるさと意識を高められるよう社会科副読本「ながとろ」を作成します。
⑤家庭・地域の教育力の向上（教育委員会）
家庭・地域の教育力を高めるため、３校一体のコミュニティ・スクールによる小学校・中学校
65

資料編

教職員の事務の負担を軽減するため、校務支援システムの導入やサポートを行う職員の確保

の連携及び幼・保・小・中の連携を強化するとともに、家庭・地域と連携・協働した教育を進めます。
⑥就学への支援（教育委員会）
小・中学校への入学時の経済的負担を軽減するため、入学祝金の支給、小・中学校の学校
給食費の補助を進めるとともに、経済的な理由により就学が困難な保護者への支援に努めます。
また、電車通学を行う中学生・高校生の保護者の経済的負担を軽減するため、定期代の一部の補助を進めます。
さらに、教育上特別な支援を必要とする児童生徒について、より適切な学びの場を提供できるよう就学の支援に努めます。

４－１－２ 青少年の育成①青少年育成団体活動の促進（教育委員会）
青少年団体の活動を充実するため、ＰＴＡ活動、ボランティア活動、地域団体や企業との連携による事業等の検討を図ります。
②青少年育成に係る人材の育成・確保（教育委員会）
自らが社会の一員として自覚を持ち、自主性・協調性・社会性を養えるよう、講習会などを通じて、仲間づくりや郷土愛に満ちた人材の育成・確保に努めます。
③家庭教育の充実（教育委員会）
ライフステージに合わせた学習機会を提供するため、保護者への啓発活動や情報提供、子どもの発達段階に応じた学習機会の提供に努めます。
◆主な取組◆〇英語講師派遣事業〇学校支援員事業 〇放課後子供教室事業〇中学生学力アップ事業 〇小・中学校施設管理事業〇学校コンピュータ整備事業〇学校施設等改修事業 〇小中学校給食費負担軽減事業〇育英奨学資金・入学準備金貸与事業〇校務支援システム整備事業〇教育相談事業〇社会科副読本事業〇ＩＣＴ支援員配置事業〇中学校配置相談員事業〇教科用図書整備事業 〇学校適正規模・適正配置事業 ○小中学校入学祝金支給事業〇中学生・高校生通学費補助事業 〇奨学金利子助成事業 〇就学援助事業〇青少年健全育成事業 〇家庭教育学級事業66

総◆施策指標◆

小学校(６年)－

国平均との比較（全国平均を100として）中学校(３年)

目標値（令和８年度）

国語 109.7

国語 100.0

算数 108.1

算数 100.0

国語 103.0

国語 100.0

数学 93.6

数学 100.0

英語 107.1

英語 100.0

1

1

団体注）現状値は、令和２年度が新型コロナウイルス感染症の影響により結果は非公開のため、令和元年度

大綱２

青少年健全育成団体数（累計）－

現状値（令和元年度）

大 綱１

全国学力・学習状況調査の全

単位

論

施 標 名

の値を使用

施 策 名

関連するゴール

大 綱４

４－１－１

大綱３

◆ＳＤＧｓとの関連◆

教育環境の充実

大 綱５

４－１－２
青少年の育成重点プロジェクト
資料編

67

４－２ 身近な交流と生きがいがあるまちづくり◆現状と課題◆
町民の学習意欲に対応し、誰もが多様な学びができるまちづくりが求められています。
生涯学習の推進については、町の歴史や自然、文化をテーマにした公民館講座を開催するなど、地域に根差した生涯学習活動を展開しています。「中央公民館・勤労青少年ホームだより」などで情報提供に努めるとともに、時機を得たテーマを設定するなど、町民ニーズに対応した事業を行っています。
スポーツの振興については、テニスコートや総合グラウンドの適正管理に努めるとともに、ス
ポーツ推進員の活動支援を始めとして、各種スポーツ教室の開催やスポーツ団体の活動支援を行っています。
スポーツ教室の参加者数は、近年200人台で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で活動が減少したため、令和２年度は50人を下回りましたが、終息後には活動の充実に努める必要があります。
文化・芸術の振興については、長瀞町郷土資料館において企画展を行うなど、地域の歴史や文化に触れる機会を設けています。国指定重要文化財の旧新井家住宅は、屋根の葺き替え
等適正な管理に努めています。
郷土芸能を継承している団体数は、近年２団体で変化はありませんでしたが、活動への支援を通じて団体の維持に努めていく必要があります。
また、文化団体連合会の活動支援を行うなど、町民の自由な文化創造活動を支援しています。
住民意識調査結果では、近年の取組によりスポーツの振興、文化・芸術の振興の満足度はやや高くなっています。
今後も、町民の学習活動を促進するため、学習活動の施設の充実を図るとともに、団体等の活動の促進に取り組む必要があります。
◆基本方針◆
身近な地域で多様な活動や交流により生きがいのあるまちにするため、文化・芸術活動、スポーツ活動など多様な生涯学習活動を支援するとともに、地域の歴史・文化、伝統行事の継承を図ります。

68

総◆施策の展開◆論

４－２－１ 生涯学習の推進①生涯学習拠点の機能強化（教育委員会）

大 綱１

中央公民館の施設設備の維持管理及び修繕を進めるとともに、図書室の充実を図ります。
②生涯学習活動への支援（教育委員会）
生涯学習団体等の学習活動を促進するため、指導者等の人材の情報提供を進めるとともす。

①スポーツ施設の充実（教育委員会）
スポーツ活動の場を確保するため、総合グラウンド、テニスコートなど、社会体育施設の維持

大綱３

４－２－２ スポーツの振興

大綱２に、郷土意識の高揚を図る教室の開催など、学習ニーズに対応した学習機会の提供に努めま管理に努めます。
大 綱４②スポーツ活動の促進（教育委員会）
小学生から大人まで、気軽にスポーツに親しめる機会を創出するため、スポーツ教室などをまた、スポーツ団体の活動を促進するため、各種大会開催の支援等、必要な支援に努めるとともに、研修会などへの参加を促し指導者の育成に努めます。

①地域の歴史や文化の保存・継承（教育委員会）
郷土資料を収集・保存・継承するため、郷土資料館の維持管理に努めるとともに、展示内容の充実を図ります。

重点プロジェクト

４－２－３ 文化・芸術の振興

大 綱５

通して、町民のスポーツ活動への参加促進を図ります。

また、国指定重要文化財である旧新井家住宅の維持管理に努めます。
さらに、郷土芸能の継承団体の活動継続への支援や伝統行事の継承に努めます。
資料編②文化・芸術活動の促進（教育委員会）
文化・芸術団体の活動を促進するため、学習や活動の成果の発表の機会を提供するとともに、町民が芸術にふれる機会づくりに努めます。

69◆主な取組◆〇公民館管理運営事業 〇公民館維持管理事業 〇公民館講座事業〇保健体育総務事業〇体育施設管理事業〇旧新井家住宅・郷土資料館管理事業〇旧新井家住宅維持管理事業〇文化財保存事業◆施策指標◆
単位

現状値（令和元年度）

目標値（令和８年度）

中央公民館の利用者数人

22,26525,000

スポーツ教室参加人数

人

217

250

郷土芸能を継承している団体数（累計）

団体

2

2

施 標 名

注）現状値は、令和２年度が新型コロナウイルス感染症の影響を受けているため令和元年度の値を使用◆ＳＤＧｓとの関連◆
施 策 名

関連するゴール

４－２－１
生涯学習の推進４－２－２
スポーツの振興

４－２－３
文化・芸術の振興

70総４－３ 人権を尊重し合うまちづくり論◆現状と課題◆配慮した地域づくりが求められています。
女性活躍・男女共同参画の推進については、令和元年度に女性活躍推進計画、ＤＶ防止基

大 綱１

より自分らしく生きられる社会をつくるため、一人ひとりの多様性を認め合い、互いの人権に本計画を包含する「第３次長瀞町男女共同参画プラン」を策定し、町民意識の醸成や女性の本町の町長が女性であることから、令和元年度に「全国女性町長サミット」を本町で開催す

大綱２

社会参加の促進、ＤＶ被害者の支援体制の整備などを進めています。
るなど男女共同参画推進の気運づくりを図っています。
男女共同参画出前セミナーは開催していませんが、今後は開催に向けて活動していく必要
人権意識の向上について、学校においては、標語や作文などによる啓発活動や人権教育を大綱３があります。
推進するとともに、地域や企業においても人権に関する啓発活動の充実に努めています。特に、もに、人権相談など身近な取組を進めています。

大 綱４

平成28年度に制定された「部落差別の解消の推進に関する法律」制定の趣旨を踏まえるとと
これまで、人権教育の研修会・講習会には例年200人前後が参加しており、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、今後は引き続き開催していく必ＬＧＢＴＱ（性的マイノリティ）という言葉の広まりとともに、性的指向や性自認に関する社会

大 綱５

要があります。
的な認知が高まりつつあり、社会の家庭、学校、地域、職場などでの対応が求められています。
女性活躍・男女共同参画はやや低くなっています。
今後は、男女共同参画意識を高めるため、地域や家庭、職場等における意識改革への取組を進めるとともに、人権意識を高めるための普及啓発活動、ＬＧＢＴＱに関する啓発、教育活動、相談活動に努める必要があります。

一人ひとりが個人として尊重され、互いに認め合い、あらゆる分野で平等に参画し個性と能力を発揮することができるよう、すべての人が人権意識を高め、健康ではつらつとしているまちを目指します。

71

資料編◆基本方針◆

重点プロジェクト

住民意識調査結果では、近年の取組により人権意識の向上の満足度はやや高いものの、◆施策の展開◆４－３－１ 女性活躍・男女共同参画の推進①男女共同参画社会の実現に向けた意識改革（総務課）
社会における制度や慣行の意識を見直すため、男女共同参画意識や人権意識の向上に向けた啓発活動に努めます。
また、政策や方針決定過程での男女共同参画を進めるため、審議会や管理職への女性の積極的な登用を進めるとともに、女性団体の活動を促進します。
②男女共同参画を進める地域づくり（総務課、産業観光課、教育委員会）
家庭生活と職業生活の両立を支援するため、育児・介護の支援、家庭での男女共同参画の意識啓発に努めます。
また、働く場における男女共同参画を進めるため、就労環境の整備を促進するとともに、農業・商工業に携わる女性への支援に努めます。
さらに、男女共同参画の視点に立った教育を行うため、学校教育、生涯教育、家庭教育、人権教育の充実を図ります。
③安心・安全に暮らせる男女共同参画まちづくり（総務課、健康福祉課）
安心・安全なまちづくりを進めるため、女性の視点を取り入れ、防犯体制や防災体制の強化を図ります。
また、女性の健康を支援するため、がん予防、母子保健、介護予防や生活習慣病対策など
による健康づくり、各種の団体活動、ボランティア活動の促進、医療体制の充実に努めます。
さらに、女性に対するあらゆる暴力を根絶するため、広報紙、パンフレット等による情報提供、相談活動を進めるとともに、被害者の保護等に努めます。

４－３－２ 人権意識の向上①人権啓発活動の推進（総務課）
人権意識の高揚やＬＧＢＴＱに関する啓発を図るため、町の広報紙やホームページ等による情報の提供や人権フェスティバルを開催します。
また、人権関係団体等と連携し「部落差別の解消の推進に関する法律」制定の趣旨を踏まえ、人権啓発の推進に努めます。
②人権教育の推進（教育委員会、総務課、産業観光課）
学校におけるいじめや差別の防止などの人権教育を進めるため、研修会や講演会を開催します。
また、地域や事業所における人権に関する研修会や講演会の開催を促進します。
72

総③人権相談体制の充実（総務課）〇人権フェスティバル開催事業

大 綱１◆主な取組◆

論

人権問題に係る相談への対応や問題の解消を支援するため、各種の相談事業を進めます。

〇人権教育推進市町村事業◆施策指標◆

人権教育研修会・講演会の参加人数

単位

現状値（令和元年度）

目標値（令和８年度）

人

110

200

大綱２

施 標 名

注）令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策により中止したため、現状値は令和元年度の値を使用

大綱３◆ＳＤＧｓとの関連◆
施 策 名

関連するゴール
大 綱４

４－３－１
女性活躍・男女共同
参画の推進

大 綱５

４－３－２
人権意識の向上

重点プロジェクト
資料編73

大綱５ 町民と行政との協働によってつくるまち
５－１ 町民視点に立ったまちづくり◆現状と課題◆多様化する町民ニーズや行政課題に効率的・効果的に取り組むためには、全庁的な対応力を高めていくことが求められています。
広報・広聴活動については、広報紙は町行政と町民を結ぶ重要なツールであり、見やすく親
しみの持てる広報紙づくりに努めています。また、各種行政計画を策定する時には、住民意識調査を実施し、町民ニーズの把握に努めるとともに、ＳＮＳなど多様な媒体を活用した情報提供を進めています。
町の「タウンプロモーション」を展開するため、地域おこし協力隊や各種関係機関との連携に努めています。
町ホームページへのアクセス件数は、令和２年度で50万件を超えており、さらに情報にアクセスしやすくなるよう、令和３年度にリニューアルを行いました。
行政運営については、行政運営の効率化を図るため、庁内情報システムの強化や適正な維持管理を進めています。また、新しい発想で地域づくりに取り組むため、庁内に「みらい創りプ
ロジェクトチーム」を設け、新事業の提案・実施などに取り組んでいます。
広域的なまちづくりについては、ちちぶ定住自立圏を活用した取組や秩父広域市町村圏組合事業(消防、ごみ、火葬、水道など)により効率化を図っています。
地域活動については、行政区が実施する地域環境整備事業に対し、地域振興対策事業補助金による支援を実施しており、地域の集会所などは、当補助金の活用により修繕や設備の更新を進めています。
地域振興対策事業補助金の活用状況は年度により増減がありますが、引き続き利用勧奨に努め、地域コミュニティの活性化、持続化へつなげていく必要があります。
住民意識調査結果では、広報・広聴活動の満足度は高く、行財政運営、地域活動もやや高くなっています。
今後も、町の広報紙やホームページ等による的確な行政情報の発信、町民ニーズの把握をする取組、行政運営効率的化、地域課題を解決できるコミュニティへの支援に努める必要があります。
◆基本方針◆
町民と行政の協働によるまちづくりを進めるため、まちづくりに関する情報の発信及び町民
ニーズの的確な把握に努めるとともに、計画的かつ効率的な行政運営、地域課題の解決に向けた活動の支援に努めます。
74

総◆施策の展開◆論

５－１－１ 広報・広聴活動の推進①広報活動の充実（企画財政課）
みやすさの向上に努めます。

大 綱１

町民の生活に係る情報を提供するため、広報ながとろ及び町のホームページの見やすさ、読また、長瀞町の魅力を内外に発信するため、ＳＮＳ活用をはじめとしたタウンプロモーション活動を展開するとともに、役場職員による検討会（長瀞町みらい創りプロジェクトチーム）の開催、

大綱２

地域おこし協力隊等の活動の支援に努めます。
②情報公開・個人情報の保護の推進（総務課）
適正な運用を図ります。

大綱３

公正で開かれた行政運営を進めるため、個人情報の保護に配慮しつつ、情報公開制度の③広聴活動の充実（企画財政課）
コメント）、会議等の委員の公募などにより、町民の参画を図ります。

①行政運営の確立（総務課、企画財政課）
計画的な行政運営を実行するため、「長瀞町総合振興計画」をはじめ、各計画の進捗状況

大 綱５

５－１－２ 行政運営の強化

大 綱４

町民のニーズに対応した行政運営を進めるため、住民意識調査、町民意見公募（パブリックの把握による評価、見直しを行い、継続的な進行管理に努めます。
さらに、職員による政策形成力を高めるため、職位による検討会等を実施するとともに、職員の人材育成、適正配置、定員管理に努めます。

重点プロジェクト

また、行政運営全般において、ＳＤＧｓの考え方を踏まえた推進を図ります。

②窓口サービスの向上（総務課、企画財政課）
町民の役場窓口等の利用をしやすくするため、職員の接遇の向上、ユニバーサルデザイン
資料編の考え方に基づく整備に努めます。
③情報化への対応（全課）
情報通信技術の活用による行政事務の効率化を進めるため、マイナンバーカードの普及に努めるとともに、セキュリティの向上に配慮しつつ、行政各分野におけるＤＸ（デジタル・トランス
フォーメーション）への対応を図ります。

75

④関係市町村との連携強化（総務課、企画財政課、町民課、健康福祉課、産業観光課）
地域の活性化や行政事務の効率化を進めるため、１市４町による定住自立圏構想・共生ビジョンに基づく取組を進めます。
また、火葬場、ごみ処理、下水道、介護保険サービス、障がい福祉サービス等について、広域的な連携に努めます。

５－１－３ 地域活動の推進①コミュニティ活動の促進（総務課）
地域住民による自主的な活動を活性化するため、各行政区やコミュニティ組織との連携を図るとともに、各行政区の実施する地域環境整備事業への支援を行います。
②地域における活動施設の充実（総務課）
地域でのコミュニティ活動の場を確保するため、集会所等の維持管理に努めます。
◆主な取組◆〇情報系システム事業 〇基幹系システム事業 〇文書管理事業〇行政情報発信事業〇長瀞町みらい創りプロジェクト事業〇地域おこし協力隊・地域活性化起業人等活用事業〇戸籍住民事業（住民基本台帳ネットワーク事業含む）〇障害者雇用事業 〇ちちぶ定住自立圏事業〇秩父広域市町村圏組合事業〇地域振興対策事業〇皆野・長瀞下水道組合事業〇区長会事業〇広域処理事業（火葬場、清掃）◆関連計画◆〇ちちぶ定住自立圏共生ビジョン◆施策指標◆
単位

現状値（令和２年度）

目標値（令和８年度）

地域振興対策事業件

6

6

町ホームページへのアクセス件数件

578,579

600,000

施 標 名

76

総

◆ＳＤＧｓとの関連◆
関連するゴール

論

施 策 名
５－１－１

大 綱１

広報・広聴活動の推
進

大綱２

５－１－２
行政運営の強化

大綱３

５－１－３
地域活動の推進大 綱４
大 綱５
重点プロジェクト
資料編

77

５－２ 健全な財政運営によるまちづくり◆現状と課題◆人口減少や厳しい財政状況にある中で、中長期的視点に立った公共施設等の老朽化への対応や施策事業の効果的な実施とともに、新たな財源の確保が求められています。
今後増大が見込まれる公共施設の維持管理費を抑制し、適正な維持管理がなされるように、
平成28年度に「長瀞町公共施設等総合管理計画」を策定しました。さらに、令和元年度に「長瀞町公共施設長寿命化計画」を策定し、個別施設の維持管理を計画的に進めることとしました。
また、ふるさと納税の促進やコンビニ収納による町税の収納率向上、観光トイレや施設等での環境整備協力金のお願いなど、財源の確保に向けた取組を進めています。
ふるさと納税寄附金額は、寄附件数は増加しているため返礼品のさらなる充実に努める必要があります。
住民意識調査結果では、財政基盤の強化の満足度は低いものの、今後の取組では重要度はやや高くなっています。
今後も、計画的な財政運営を進めるため中長期的な公共施設の維持管理、修繕等の経費の把握に努めるとともに、財政基盤を強化するため企業版ふるさと納税の導入等町独自の財源の確保策を検討する必要があります。
◆基本方針◆
健全な財政運営を実現するため、中長期的な視点に立ち、地域経済の活性化や公共施設の維持管理、施策事業の効率的かつ効果的な実施に努めるとともに、創意工夫による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化を目指します。
◆施策の展開◆５－２－１ 財政基盤の強化①計画的な財政運営（企画財政課）
健全で持続可能な財政運営とするため、町民ニーズの把握に努めるとともに、中長期的な視点から施策事業の重要性、有効性などを総合的に見極め、事業の実施に努めます。
また、「長瀞町公共施設等総合管理計画」及び個別施設計画に基づき、計画的な施設の維持管理、修繕等を図ります。

78

総②安定した財源の確保（企画財政課、税務会計課、産業観光課）

論

収納率を向上するため、各種の税の賦課、徴収を適切に進めるとともに、コンビニ収納や地方税共通納税システムを活用し納付しやすい環境づくりに努めます。
めるともに、企業版ふるさと納税の導入、観光トイレ等の環境整備協力金、公共施設の屋根を活用した太陽光発電施設の設置、有料広告などに取り組みます。

大 綱１

また、創意工夫により自主財源を確保するため、ふるさと納税の返礼品目の増加と周知を進さらに、企業の誘致を積極的に進めるとともに、地域産業の活性化を促進し、税収入の確保
大綱２に努めます。
◆主な取組◆〇庁舎施設整備事業 〇庁用自動車購入事業〇ふるさと納税事業〇ＱＲコード対応納付書導入〇コンビニ収納システム事業〇軽自動車保有関係手続のワンストップサービス導入事業

大 綱４◆関連計画◆

大綱３〇固定資産評価替事業 〇地方税共通納税システム事業〇長瀞町公共施設等総合管理計画 ○長瀞町公共施設長寿命化計画◆施策指標◆

ふるさと納税寄附金額（年間）単位

現状値（令和２年度）

目標値（令和８年度）

万円

1,331

6,000

施 策 名

関連するゴール

５－２－１

重点プロジェクト

◆ＳＤＧｓとの関連◆

大 綱５

施 標 名

財政基盤の強化
資料編

79

80

第３編
重点プロジェクト
（第２期総合戦略）

81

第１節 基本的考え方
第２期総合戦略は、後期基本計画における重点プロジェクトとして一体的に推進を図ります。
第１期総合戦略による４つの基本方針を踏襲しつつ、国の考え方及びこれまでの取組の状況を踏まえ、取組の方向性や内容を検討しました。
◆施策の体系◆
基本方針

１ 観光産業を軸としての地域の雇用の創出

２ 新しい人の流れを創りだす
定住・交流の活性化

３ 「長瀞で出会い、長瀞で育てる」若年層への支援

取組の方向性①長瀞町の魅力への理解を深める②長瀞町の特産品をつくる③長瀞町の魅力を多様にする事業者の誘致①移住希望者向けの支援②定住への経済的支援③関係人口の増加①若者の出会い支援②子育てへの支援③学校教育等の充実①移動等の支援

４ 町民の幸せな生活を支える
コミュニティの創造②防災対策の強化③町民の交流活動の促進④ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への対応⑤郷土愛の醸成

第２節 計画の推進体制
重点プロジェクト（第２期総合戦略）の実効性を高めるため、町民、地域、団体、企業、行政などまち全体で共有し協働で推進するとともに、「まち・ひと・しごと創生総合戦略効果検証委員会」による検証を行います。

82

総第３節 取組の内容

論

基本方針１ 観光産業を軸としての地域の雇用の創出

施 標 名
観光入込客数単位

現状値（令和２年度）

目標値（令和８年度）人

1,865,280

3,000,000

大 綱１◆数値目標◆

大綱２◆取組の方向性・内容◆①長瀞町の魅力への理解を深めるが長瀞町の魅力を体験し実感できる取組を進めます。

大綱３

町民が長瀞町の魅力をより深く知り、町外者に魅力を発信できるようにするため、町民自ら
また、長瀞町の自然環境を満喫できる登山・ハイキングの充実及び情報発信、周辺の観光資源との広域的な連携を図ります。
担当課等
産業観光課

２）観光広域連携の推進

産業観光課

３）観光客の移動手段の拡充

産業観光課

大 綱５

１）登山・ハイキングコンテンツの充実

大 綱４

取 組

企画財政課
産業観光課
教育委員会
５）新たな滞在コンテンツの創造

産業観光課

６）町民観光ガイドの育成

産業観光課

重点プロジェクト

４）町民の長瀞観光体験◆重要業績指標（ＫＰＩ）◆

観光ガイド研修の受講者数（累計）

83

単位

現状値
（令和２年度）

目標値（令和８年度）

人

－

50

資料編

施 標 名

②長瀞町の特産品をつくる
通年型の観光を実現するため、町内企業・店舗とのコラボレーション、地域おこし協力隊の活動、農業の６次産業化などにより、長瀞と言えば「これ」という長瀞ブランドを作る取組を進
めます。
取 組

担当課等

１）長瀞ブランド（特産品）の創造

産業観光課
企画財政課

２）地域に適した果樹の栽培・活用

産業観光課◆重要業績指標（ＫＰＩ）◆
施 標 名

単位

現状値
（令和２年度）

目標値（令和８年度）長瀞ブランド開発数（累計）

件

1

3

③長瀞町の魅力を多様にする事業者の誘致
長瀞町の知名度を向上するため、飲食店等の創業を支援する取組を進めるとともに、長瀞
町の強み（自然の豊かさ・都心からのアクセスの良さ・キャンプ場やアウトドアアクティビティが豊富）であるアウトドアを軸として、アウトドアと他の分野・資源等を掛け合わせたまちづくり事
業を推進します。
取 組

担当課等

１）飲食店等の創業支援

産業観光課
企画財政課

２）アウトドアのまちづくり事業の推進

企画財政課
産業観光課

◆重要業績指標（ＫＰＩ）◆
単位

現状値（令和２年度）

目標値（令和８年度）

新規に誘致した企業数（累計）

件

－

3

新規出店場所確保数（累計）

か所

－

4

施 標 名

84

総

◆ＳＤＧｓとの関連◆

論

関連するゴール

取組の方向性①長瀞町の魅力への大 綱１

理解を深める②長瀞町の特産品を
大綱２

つくる③長瀞町の魅力を多大綱３様にする事業者の
誘致

大 綱４
大 綱５
重点プロジェクト
資料編85

基本方針２ 新しい人の流れを創りだす定住・交流の活性化◆数値目標◆
施 標 名
事業展開による移住世帯数（累計）単位

現状値（令和２年度）

目標値（令和８年度）

世帯

44

100

◆取組の方向性・内容◆①移住希望者向けの支援
移住や空き家の活用に特化したコンシェルジュを配置し、移住者向けの住宅・土地を確保するとともに、移住希望者への空き家や遊休地の活用情報の提供を行い、住む町としてのイメー
ジづくりを進めます。
取 組

担当課等

１）空き家の活用

企画財政課
町民課

２）若者定住促進宅地分譲事業の推進

企画財政課

３）空き家・移住コンシェルジュの配置

企画財政課

４）テレワーク施設等の支援・整備

企画財政課
産業観光課

５）農地付き空き家住宅の活用

産業観光課
企画財政課

◆重要業績指標（ＫＰＩ）◆
施 標 名

単位

現状値
（令和２年度）

目標値（令和８年度）空き家バンク登録数（累計）

件

33

53

町が関与したテレワーク施設数（累計）

施設

－

2

86

総

②定住への経済的支援

論

転入者、子育て世帯、新婚世帯、テレワークの方などの定住を支援するため、住宅取得等への支援を行うとともに、町内等での就労の支援を進めます。
担当課等
企画財政課

２）住宅ローン提携事業（優遇金利）

企画財政課

３）町内企業等への就職支援

産業観光課

大綱２

１）定住促進事業住宅取得奨励補助金事業

大 綱１

取 組

◆重要業績指標（ＫＰＩ）◆
単位

現状値（令和２年度）

目標値（令和８年度）

定住促進事業住宅取得奨励補助金申請件数

件

12

20

長瀞町に継続的に多様な形で関わる人（関係人口：長瀞ファン）を増やすため、農業や自然

大 綱４③関係人口の増加

大綱３

施 標 名

資源、観光資源の活用により魅力を高め、通年、長瀞町を訪れる仕組づくりを進めます。
担当課等

１）地域おこし協力隊への活動支援

企画財政課

大 綱５

取 組

産業観光課
全関連課

３）荒川流域の都市交流の推進

産業観光課

４）ふるさと納税の充実、企業版ふるさと納税の活用

企画財政課

重点プロジェクト

２）大学との連携強化◆重要業績指標（ＫＰＩ）◆
現状値（令和２年度）

目標値（令和８年度）

ふるさと納税寄附金額（年間）

万円

1,331

6,000

企業版ふるさと納税の件数（累計）

件

－

2

連携大学数（累計）

件

1

2

87

資料編

単位

施 標 名

◆ＳＤＧｓとの関連◆
取組の方向性関連するゴール①移住希望者向けの支援②定住への経済的支援③関係人口の増加

88

総基本方針３ 「長瀞で出会い、長瀞で育てる」若年層への支援

論◆数値目標◆
単位

現状値（令和３年度）

目標値（令和８年度）

長瀞町への定住希望割合（39 歳以下）
（令和３年度町民アンケート：「住み続ける予定」と「できれば住み続けたい」の合計割合）

％

45.9

50.0

大綱２

◆取組の方向性・内容◆

大 綱１

施 標 名

①若者の出会い支援
若者が参加しやすい出会いの機会をつくるため、長瀞町社会福祉協議会と連携するとともに、共同作業、共通体験活動を通じたイベントの開催などを進めます。
担当課等

１）婚活イベント事業の促進

大綱３

取 組

健康福祉課
長瀞町社会
企画財政課

２）若者の交流機会の創出

大 綱４

福祉協議会

◆重要業績指標（ＫＰＩ）◆
単位

現状値（令和元年度）

目標値（令和８年度）

出会いイベント等の開催件数

件

3

5

大 綱５

施 標 名

注）現状値は、令和２年度が新型コロナウイルス感染症の影響を受けているため令和元年度の値を使用

妊娠・出産・子育てにおいて切れ目のない支援を行うため、情報提供や相談事業を進めるとともに、経済的な負担の軽減を図ります。
取 組

重点プロジェクト

②子育てへの支援

担当課等
健康福祉課

２）子育て支援金の支給

健康福祉課

３）子育て相談事業の推進

健康福祉課

４）小・中学校入学祝金の支給

教育委員会

５）町内の小・中学校の学校給食費の一部助成

教育委員会

６）こども医療費・ひとり親家庭等医療費の支給事業の推進

町民課

７）多世代ふれ愛ベース長瀞事業（子育て支援事業等）の推進

健康福祉課

89

資料編

１）母子保健事業の推進

◆重要業績指標（ＫＰＩ）◆
施 標 名

単位

現状値
（令和元年度）

目標値（令和８年度）

子育て支援事業等利用者数

人

2,785

3,500

注）現状値は、令和２年度が新型コロナウイルス感染症の影響を受けているため令和元年度の値を使用③学校教育等の充実
生徒の学力の向上を図るため、中学生の放課後における学力を向上するための取組を進めます。
また、長瀞町学校のあり方検討委員会からの答申を踏まえ、望ましい学校教育の実現を図
ります。
取 組

担当課等

１）中学生学力アップ教室の開催

教育委員会

２）長瀞町の特性を生かした教育内容の充実

教育委員会

３）学校の適正規模・適正配置の推進

教育委員会◆重要業績指標（ＫＰＩ）◆
施 標 名
中学生学力アップ教室利用者数

単位

現状値（令和２年度）

目標値（令和８年度）人

10

15◆ＳＤＧｓとの関連◆
取組の方向性関連するゴール①若者の出会い支援②子育てへの支援③学校教育等の充実

90

総基本方針４ 町民の幸せな生活を支えるコミュニティの創造論◆数値目標◆
単位

現状値（令和３年度）

目標値（令和８年度）住みよさ意識（全体）（令和３年度町民アンケート：「住みよい」と「どちらかといえば住みよい」の合計割合）

％

45.9

50.0

大 綱１

施 標 名

大綱２

◆取組の方向性・内容◆①移動等の支援
高齢者や子育て世帯等の買い物や通院などの移動手段を確保するため、長瀞町商工会等

取 組

担当課等

１）高齢者等の移動手段の確保

大綱３による移送事業を促進するとともに、移動販売事業者との連携を図ります。

健康福祉課

２）移動販売事業者との連携

健康福祉課

大 綱４

企画財政課

◆重要業績指標（ＫＰＩ）◆
単位

現状値（令和２年度）

目標値（令和８年度）

外出を楽しんでいる高齢者の割合（令和２年度長瀞町での移動に関するアンケー
トでの買い物・趣味の平均）

％

51

61

暮らしの安心感を向上するため、生活関連道路や地域における防災施設の整備など、防災力の強化を図ります。
取 組

重点プロジェクト

②防災対策の強化

大 綱５

施 標 名

担当課等
建設課

２）矢那瀬地区コミュニティ消防センターの整備

総務課◆重要業績指標（ＫＰＩ）◆
施 標 名
町道路舗装率91

単位

現状値（令和２年度）

目標値（令和８年度）

％

41.3

44.5

資料編

１）生活関連道路の整備

③町民の交流活動の促進
町民等の交流を活性化するため、既存施設を活用した新たな交流・学習の場や機会をつくるとともに、介護予防活動、世代間交流を促進します。
取 組

担当課等

１）地域支援事業の推進

健康福祉課

２）地域の交流場所・機会の充実

健康福祉課

３）矢那瀬地区拠点施設の整備

産業観光課

４）地域の伝統行事、祭の活動支援

総務課
教育委員会

５）若者を中心とした新たな交流拠点の整備

企画財政課◆重要業績指標（ＫＰＩ）◆
施 標 名

単位

現状値
（令和２年度）

目標値（令和８年度）若者を中心とした新たな交流拠点数（累計）

施設

－

2

④ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への対応
行政の事務手続きの効率化を図るため、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への対応を進め、町民の利便性の向上に努めます。
取 組

担当課等

１）マイナンバーカードの普及

町民課

２）デジタル化に対応した機器・ソフト等の導入

全関連課◆重要業績指標（ＫＰＩ）◆
施 標 名

単位

現状値
（令和２年度）

目標値（令和８年度）マイナンバーカードの取得率

％

19.0

100.0

92

総

⑤郷土愛の醸成論

町民も町外の人も誰もが長瀞町に愛着を持ち、長瀞町の発展に寄与していただけるよう、郷
土愛の醸成を図ります。
担当課等
全関連課

２）名勝及び天然記念物指定100周年記念事業

全関連課３）ワークショップの開催

企画財政課
産業観光課

大綱２

１）町名変更50周年記念事業

大 綱１

取 組

◆重要業績指標（ＫＰＩ）◆
単位

現状値（令和３年度）

目標値（令和８年度）長瀞町に誇れるものがある人の割合（令和３年度町民アンケート：長瀞町の誇れるものを記載した人の割合）

％

44.2

50.0

取組の方向性関連するゴール

大 綱５①移動等の支援大 綱４◆ＳＤＧｓとの関連◆

大綱３

施 標 名

重点プロジェクト

②防災対策の強化③町民の交流活動の促進

資料編④ＤＸ（デジタル・トラ
ンスフォーメーション）への対応⑤郷土愛の醸成

93

94

第４編
資料編

95

１ 諮問

長企第 １８５ 号
令和３年９月２８日

長瀞町総合振興計画審議会会長 様

長瀞町長

大

澤

タキ江

第５次長瀞町総合振興計画について（諮問）長瀞町総合振興計画審議会条例第２条の規定に基づき、貴審議会の意
見を求めます。

96

総

２ 答申

論

長瀞町長 大澤 タキ江様

会

長

小 埜

大綱２

長瀞町総合振興計画審議会

大 綱１

令和４年３月２日

一 博
大綱３

第５次長瀞町総合振興計画について（答申）
令和３年９月２８日付け長企第１８５号で諮問のありました、第５次長瀞町総合振興あると判断し、ここに答申いたします。
なお、基本構想に掲げられた町の将来像「はつらつ長瀞」の実現を図るため、下記

大 綱４

計画後期基本計画について、当審議会は慎重に審議を重ねた結果、原案は適当で事項に留意し施策の推進に努められるよう要望します。

本町の人口は、これまでの推計を大きく下回る数値で推移している。今後も同様に人口減少傾向が続くことが見込まれている。この厳しい現実を行政や町民、事業所、各種団体等が共有し、一致団結して地域振興に取り組むよう図られたい。

２

地域振興にあたっては、町の資源を有効に活用するとともに、観光振興のみなら

重点プロジェクト

１

大 綱５

記

ず積極的な企業誘致等を図り、安定的な雇用の場を確保し、人口減少の抑制に努

３

資料編

められたい。
ＳＤＧｓはこれからの行政運営の前提としてとらえるべき考え方である。町役場職員をはじめとして、広く町民や企業にＳＤＧｓの考え方や取組について普及啓発を図られたい。

97

３ 長瀞町総合振興計画審議会条例
昭和４７年９月２８日
条例第１０号
改正 昭和４７年１２月２５日条例第２２号
令和元年１２月１０日条例第１２号
（目的）
第１条

この条例は、町政の総合的な振興をはかるため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定にもとづき長瀞町総合振興計画審議会の設置、組織及び運営に関する事項を定めることを目的とする。
（設置）
第２条

町長の諮問に応じ、長瀞町総合振興計画の調整その他その実施に関し必要な調査及び審議を行うため、長瀞町総合振興計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（組織）第３条 審議会は、委員１７人以内で組織する。
２

委員は、次の各号に掲げる者について、町長が任命する。
(1)

農林業に関し知識経験を有する者 ２名以内

(2)

商工業に関し知識経験を有する者 ２名以内

(3) 観光に関し知識経験を有する者 ２名以内
(4)

社会福祉に関し知識経験を有する者 ２名以内

(5)

保健並びに医療に関し知識経験を有する者 ２名以内

(6)

教育並びに文化一般に関し知識経験を有する者 ２名以内

(7) 前各号のほか町長が必要と認める者 ５名以内
（会長）
第４条 審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２

会長は、会務を総理する。

３

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員が、その職務を代理する。
（委員）

第５条

委員の任期は、２年として再任されることを妨げない。委員が欠けた場合における補

欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第６条 審議会は、会長が招集する。
２

審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、会長の決するところによ
る。
98

総

（専門委員等の指名）
２

前項の指名を行う場合においては、会長はあらかじめ町長の同意を得なければならない。
専門委員の報酬及び費用弁償に関しては、別に条例で定める。
（庶務）

大 綱１

３ 第１項の専門委員は、会長の命によりその職務を行う。
４論第７条 審議会は、その事務を補佐させるため専門委員を指名することができる。

第８条 審議会の庶務は、町長の定める機関について所掌する。
第９条 この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、町長が定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

２

従前の野上町新町建設審議会条例（昭和４２年野上町条例第１２号）は、廃止する。
則（昭和４７年条例第２２号）

大綱３

１

附

大綱２

（雑則）

この条例は、公布の日から施行する。
則（令和元年条例第１２号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

大 綱４

附

大 綱５
重点プロジェクト
資料編99

第５次長瀞町総合振興計画審議会委員
条例任命区分

所属・職名

氏

名

備 考

１号 農林業に関し知識経験を有する者
ちちぶ農業協同組合長瀞支店長

豊

田 世津夫

農業委員会長

鈴

木

誠

商工会会長

小

埜 一

博

商工会副会長福島

博

観光協会会長村田 光

正観光協会副会長

村田 直也

長瀞福祉会ながとろ苑施設長

野

村 文

男

民生児童委員協議会長

染

野

操

医師

南須原 宏

城

愛育会長

倉

田 公

代

教育長職務代理西山 忠

文

スポーツ協会会長

里見誠

総務教育常任委員会委員長

村

田 徹

也

経済観光常任委員会委員長

井

上 悟

史

区長会長

大

島 瑠美子

ものつくり大学大学院教授

田

尻

要

公募委員

小

林 則

一

２号 商工業に関し知識経験を有する者
会長

３号 観光に関し知識経験を有する者

４号 社会福祉に関し知識経験を有する者

５号 保健並びに医療に関し知識経験を有する者

６号 教育並びに文化一般に関し知識経験を有する者

７号 前各号のほか町長が必要と認める者

100

職務代理

総

４ 長瀞町総合振興計画策定委員会等の設置に関する要綱

論（目的）
この要綱は、長瀞町総合振興計画（以下「総合振興計画」という。）策定のための組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条

大 綱１

第１条

総合振興計画の策定等に関する部会として、長瀞町総合振興計画策定委員会（以チーム」という。）を設置する。

大綱２

下「委員会」という。）及び長瀞町総合振興計画策定プロジェクトチーム（以下「プロジェクト（委員会の事務）第３条 委員会は、次の各号に掲げる事項を所掌する。
（２）総合振興計画の最終的な総合調整及び策定に関すること。

大綱３（１）総合振興計画の基本的な策定方針の企画及び審議に関すること。
（３）総合振興計画の策定に際し、町民の意見を聴取すること。
（委員会の構成）第４条 委員会の構成員は、別表に掲げるとおりとし、町長が任命する。
２

大 綱４（４）前各号に掲げるもののほか、総合振興計画の策定に関し必要な事項に関すること。

委員会に委員長及び副委員長を置く。委員長は副町長とし、副委員長は企画財政課長を
大 綱５もって充てる。
（委員会の会議）
第５条 委員会の会議は、委員長が招集する。
委員長は、会議を総理し、会議の議長となる。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（プロジェクトチームの事務）

第６条 プロジェクトチームは、次の各号に掲げる事項を所掌する。
（１）計画案の策定に必要な資料を収集するとともに、必要な事項を調査・研究すること。

重点プロジェクト

２（２）総合振興計画及び国土利用計画の原案を作成すること。
きる。
（４）第１号及び第２号に定める事項についての結果を委員会に報告すること。
（５）その他、必要と認められる事項に関すること。
（プロジェクトチームの構成）
第７条 プロジェクトチームの構成員は、町職員の中から町長が任命する。

101

資料編

（３）必要がある場合は、プロジェクトチームに属さない職員の出席を求め、意見を聞くことがで（部会)
第８条 プロジェクトチームに、次の部会を置くことができる。
（１）生活基盤部会（２）保健・福祉部会（３）産業経済部会（４）人口・土地利用部会（５）教育・文化部会（６）行政・管理部会
２

部会の所掌事務は、プロジェクトチームにおいて定める。

３ 各部会に、リーダー１名を置き、部会の委員の互選により定めるものとする。
４

各部会の調整を図るため、プロジェクトチーム全員による会議を開くことができる。
（庶務）第９条 委員会及びプロジェクトチームの庶務は、企画財政課において処理する。
附則

この要綱は、平成 ５年１１月１８日から施行する。
この要綱は、平成１１年 ５月 ６日から施行する。
この要綱は、平成１８年 ５月１０日から施行する。
この要綱は、平成２３年 ４月 １日から施行する。
この要綱は、平成２８年 ４月２８日から施行する。
この要綱は、令和 ３年 ６月２９日から施行する。
別表（第４条第１項関係）
副

町

長

教

税務会計課長町

建

議会事務局長

設

課

長

育
民

課

長

総

長

企画財政課長長

健康福祉課長

産業観光課長

102

教

務

育

課

次

長

職 名

氏 名

備 考

長

齊

藤 英

夫

２

教

育

長

野

口

清

３

総

長

福

島 賢

一

４

企 画 財 政 課 長

大

栗

徹

５

税

務

課

長

福

嶋 俊

晴

６

町

民

課

長

玉

川

真

７

健 康 福 祉 課 長

中

畝 康

雄

８

産 業 観 光 課 長

相

馬 孝

好

９

建

長

若

林

智

10

議 会 事 務 局 長

杤

原 秀

樹

11

教育委員会次長

内

田 千栄子

務

設

課

課

委

副

員

委

長

員

長

大綱３

町

大綱２

副

職 名
務

氏 名

備 考

総

課

主任

岩

田 優

祐

２

企画財政課

主任

近

藤 美

徳

３

税務会計課

主査

小

泉 則

子

４

町

課

主任

坂

上 智

子

５

健康福祉課

主任

長谷部 洋

平

６

健康福祉課

主事

黒

沢 美

穂

７

産業観光課

主任

淺

見 孝

典

サブチームリーダー

８

建

課

主査

里

見 清

明

チ ー ム リ ー ダ ー

９

教育委員会

主査

秋

山 美由紀

10

教育委員会

主任

小

川 竜

太

企画財政課

課長

大

栗

徹

〃

主幹

常

木 真

人

民

103

資料編

※事務局

重点プロジェクト

設

大 綱５

１

大 綱４

総合振興計画策定プロジェクトチーム委員名簿
№

大 綱１

１

論

№

総

総合振興計画策定委員会委員

５ 計画策定経過
年

月

日

内

容

令和３年７月15日 第１回長瀞町総合振興計画策定委員会〇策定方針案の検討〇住民アンケート票の検討
８月～

町民アンケートの実施

９月

各課ヒアリング

９月27日 第２回長瀞町総合振興計画策定委員会〇前期基本計画の進捗状況〇総合戦略の進捗状況
９月28日 第１回長瀞町総合振興計画審議会〇後期基本計画等策定について
11月19日 第１回プロジェクトチーム〇重点プロジェクト、総合戦略の検討〇後期基本計画素案について
11月29日 第３回長瀞町総合振興計画策定委員会〇後期基本計画素案の検討
12月 ７日 第２回プロジェクトチーム〇重点プロジェクト、総合戦略の検討
12月13日 第２回長瀞町総合振興計画審議会〇後期基本計画素案について
令和４年１月13日 第３回プロジェクトチーム〇重点プロジェクト、総合戦略の検討
１月24日 第４回長瀞町総合振興計画策定委員会〇後期基本計画素案、重点プロジェクトについて
１月28日 第５回長瀞町総合振興計画策定委員会〇重点プロジェクトについて
２月 ２日 第３回長瀞町総合振興計画審議会〇後期基本計画素案について
２月 ４日 パブリックコメントの実施（２月18日まで）
２月28日 第４回長瀞町総合振興計画審議会〇答申
３月 ４日 町議会全員協議会

104

総

６ 第５次長瀞町総合振興計画基本構想

論

第１章 まちづくりの基本方針
人口減少時代に突入した今、持続可能なまちづくりを実現するために、第４次総合振興計画
における「はつらつ長瀞」、“人も社会も自然もすべてが健康で、はつらつとしている長瀞をつく

大 綱１

第１節 まちづくりの基本理念

ろう”の考え方を継承しつつ、“いつまでも暮らしたいまち”、“いつまでも活力のあるまち”、“いまた、本計画の愛称「はつらつ長瀞プラン」は、まちづくりのキャッチフレーズである「はつら大綱２

つまでも輝き続けるまち”を目指します。
つ長瀞」を実現していくための総合振興計画であることから、そのまま本計画の呼称として引き続き活用します。

大綱３

まちづくりの基本理念

大 綱４
大 綱５

心も身体もはつらつとした人であふれるまちをつくろう

社会の健康

組織や団体が健全に機能するまちをつくろう

自然の健康

環境との調和のとれたまちをつくろう

第２節 具体的なまちの姿
長瀞町の将来像をより具体化させた10年後のまちの姿を定めます。

町民にいつまでも長瀞町に住み続けてもらうには、生活環境、地域コミュニティ、福祉などの施策を充実させ、生活する上で魅力あるまちにしていくとともに、次代を担う世代が長瀞町に愛着を持つことができるようなまちにしていくことが重要となります。
そのため、町民の様々な不安の解消に努めるとともに、次代を担う人づくりに取り組むことにより、将来への明るい希望を生みだし、多世代が「いつまでも暮らしたいまち」を目指
します。

105

資料編

◆いつまでも暮らしたいまち

重点プロジェクト

人の健康◆いつまでも活力のあるまち
長瀞町は、豊かな自然環境、名勝及び天然記念物「長瀞」の岩畳、桜や文化財など、古くから根付く地域資源をもとに、観光をはじめとした産業を中心に発展を遂げてきました。
しかし、現在では長引く景気の低迷や人口減少に伴う産業人口の減少などにより産業の衰退が深刻化しています。
そのため、地域の活力を維持・活性化し、地域経済を支える産業の振興や地域特性を活かした新しい産業の育成に取り組み、多様な雇用を生み出すとともに、働きやすい環境を整備することにより、地域特性を活かし「いつまでも活力のあるまち」を目指します。
◆いつまでも輝き続けるまち
長瀞町では人口が減少が進み、今後も人口が減少していくことが避けられない状況となっている中で、地域の活力やコミュニティの存続、地域経済や町の財政基盤など、様々な面での影響が懸念されています。
そのため、今後も人口が減少していくことを前提としながらも、その減少率を最小に抑え、急激な人口減少に歯止めをかけることができるよう、町民と行政が連携・協働し、定住促進をはじめ、就業の場の確保や町の魅力を高める施策を総合的かつ戦略的に展開することにより、誰もが「いつまでも輝き続けるまち」を目指します。
第２章 計画の基本フレーム
第１節 将来人口
長瀞町では、平成２年に「長瀞町人口ビジョン」を策定し、平成22年の国勢調査結果に基づきながら、平成72年（2060年）までの人口展望を示しました。
しかし、平成28年に公表された平成27年国勢調査の結果では、既にその人口展望を下回って推移しており、人口ビジョンで示した人口規模を維持することが現実的に難しくなっています。
そのため、平成27年の国勢調査の結果をもとに、政策による自然増加と社会増加を見込んだ推計を行い、その結果を踏まえ、本構想においては、構想最終年度にあたる平成38年に約7,000人の人口規模の維持を目指すものとします。
第２節 土地利用の考え方
長瀞町の地形や生活環境、歴史や文化など、それぞれの地域特性を活かしながら、子どもから高齢者まで誰もが安心して快適に暮らすことができ、豊かな自然環境、活力のある産業活動が調和した魅力あるまちづくりを進めていくために、土地利用の考え方を定めます。

106

総

町土の地域別整備の基本方針

住宅地域

内 容
良好な居住環境の確保を目的として、住宅が高密度に形成されている地区に対して、生活関連施設整備と居住用地の確保を図ります。
環境・自然景観の保全について十分に配慮し、レクリエーション利用の大 綱１

森林の保護育成を図り、生産性を高めるとともに、災害の防止、自然
森林地域

論

地域別

場としての活用を含めて、必要な森林の確保に努めます。
農業の振興を図るために、計画的な土地利用に配慮し、必要な農用地の確保に努めます。

名勝及び天然記

恵まれた自然を保全し、多様な生態系の維持を図り、自然とのふれ

念物｢長瀞｣地域

あいの場として活用する場合には、十分な配慮を行う必要があります。

大綱２

農業地域

農村地域での雇用機会を増大するため、優良企業の誘致に努める
導入地域

また、公害の発生防止に留意するとともに、自然環境の保全、生活環

大綱３

農村地域工業等 とともに、地元住民の雇用を要請していきます。
境の整備についても配慮していきます。

ション地域

自然環境に十分配慮し、各種施設の整備・充実を図り、道路や上下
水道、公衆トイレ、案内板、ゴミ処理施策などを併せた、きめ細かな対策を図ります。

大 綱４

観光、レクリエー

土地利用概略図
大 綱５
重点プロジェクト
資料編

107

第３節 施策の大綱
基本理念の実現に向け、５つの視点を踏まえたまちづくりを推進します。
１ 誰もがいつまでも暮らし続けられるまち
町民一人ひとりが、その生涯を通して自分らしくいきいきとした人生を送れるよう、保健・医療・福祉の施策を拡充します。
また、町民が思いやりを持って互いに支え合うことができる福祉社会を実現します。
２ 活力を生み出すまち
長瀞町固有の地域特性を活かした観光業や商業・サービス業の推進を図るとともに、農業については、経営の安定性、生産性の向上に努めるほか、農商工連携や地産地消の拡大
による振興を図ります。
また、全ての産業を活性化し、雇用の場を確保するとともに、６次産業等の地域資源を活かした長瀞ブランドを確立し、活力のあるまちづくりに努めます。
３ 安心して快適に生活できるまち
町民が、安心して快適に生活できるまちを実現するため、防災・防犯体制の整備や生活空間の整備を推進します。
また、町固有の豊かな自然環境との調和を図りながらまちづくりを進めるとともに、地球規模での環境問題の解決に貢献するため、環境への負荷の少ない持続的発展が可能なまちづくりを目指します。
４ 一人ひとりが生きがいを持って活躍できるまち
次代の担い手である子どもが、個性と創造性を備え自立した人間として成長できるよう、
学校と家庭や地域社会が連携しながら子どもの育成を図ります。
また、全ての町民が生涯にわたって主体的に文化、芸術、スポーツなどを学習できるよう環境を整備し、郷土に誇りと愛着を持てるまちづくりを進めるとともに、お互いを認め合い、尊重する心を育みます。
５ 町民と行政との協働によってつくるまち
多様化・高度化する住民ニーズに対して的確かつ迅速に対応するため、効果的で効率的な行政運営を推進するとともに、財源の確保を図り、長期的な視点を踏まえて適正な財政運営に努めます。
また、近隣市町村との連携を高め、国、県、関係機関との協調も図りながら、町民、事業者、行政のパートナーシップのもと、地方自治の確立に努めます。
108総７ 第５次総合振興計画前期基本計画の施策指標の達成状況

論

大綱１ 誰もがいつまでも暮らし続けられるまち
１－１ 親子が明るく暮らせるまちづくり

合計特殊出生率単位

当初値（平成26年）

実績値（令和元年）

目標値（令和元年）

－

1.08

0.48

1.40

大 綱１

施 標 名

資料：埼玉県大綱２１－４ 誰もが心豊かに暮らせるまちづくり
施 標 名

ボランティア登録者（団体）当初値（平成27年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和２年度）

人

4

16

50

団体

5

6

7

人

65

67

100

資料：長瀞町社会福祉協議会

災害時ボランティア10人、その他６人

大 綱４注）ボランティア登録者（個人）の令和２年度実績値16人の内訳

大綱３

ボランティア登録者（個人）単位

１－５ 誰もが健康で暮らせるまちづくり

特定健診受診率

単位

当初値（平成27年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和２年度）

％

34.3

35.0

60.0

注）令和２年度の値は暫定値

資料：健康福祉課

２－１ 地域の魅力を活かした観光地づくり

観光入込客数単位

当初値（平成27年）

実績値（令和２年）

目標値（令和２年）

人

2,749,471

1,865,280

2,800,000

２－２ いのちを守り育む食と農の創造
施 標 名
新規就農事業者数（累計）「長瀞ブランド」開発商品（累計）単位

当初値（平成28年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和３年度）

事業者

－

1

3

件

1

1

2
資料：産業観光課

109

資料編

資料：埼玉県重点プロジェクト

大綱２ 活力を生み出すまち

施 標 名

大 綱５

施 標 名

２－３ 地域に活力をもたらす商工業の推進
施 標 名

単位

当初値
（平成28年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和３年度）

経営革新計画申請者数（累計）

件

10

31

25
資料：産業観光課

大綱３ 安心して快適に生活できるまち
３－１ 地域でともに助け合う安全なまちづくり
施 標 名

単位

当初値
（平成27年度）
105

実績値（令和２年度）

目標値（令和２年度）

100

110

消防団員数

人

地域防災拠点の整備（累計）

か所

－

1

1

交通事故発生件数

件

20

16

15

（平成28年度）

資料：総務課３－２ 自然と調和した便利で快適なまちづくり
施 標 名
地域拠点整備件数

単位

当初値（平成28年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和３年度）件－－

1
資料：産業観光課

施 標 名
公園の数（累計）単位

当初値（平成28年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和３年度）

か所

1

5

4
資料：建設課

施 標 名
定住促進事業住宅取得奨励補助事業申請件数

単位

当初値（平成27年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和２年度）

件

15

12

20
資料：企画財政課

３－３ 安全で安心な生活基盤を備えたまちづくり
施 標 名
町道舗装率

単位

当初値
（平成28年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和３年度）

％

40.5

41.3

43.0
資料：建設課110

総大綱４ 一人ひとりが生きがいを持って活躍できるまち

施 標 名

調査の全国平均との

小学校
（６年）
中学校

(全国平均を100として)（３年）

青少年健全育成団体数（累計）

－

団体

実績値
（令和元年度）
国語 109.7

目標値（令和３年度）
国語 100.0

算数 108.1

算数 100.0

国語 103.0

国語 100.0

数学

93.6

数学 100.0

英語 107.1（英語 なし）

1

1

大綱２

比較

－

当初値
（平成28年度）
国語Ａ 97.7
Ｂ 90.0
算数Ａ 93.9
Ｂ 98.7
国語Ａ100.5
Ｂ103.6
数学Ａ 93.6
Ｂ 95.5大 綱１

全国学力・学習状況

単位論

４－１ 次代を担う子どもを育むまちづくり

2

大綱３

注）全国学力・学習状況調査の全国平均との比較は、令和元年度よりＡ・Ｂ問題統合 資料：教育委員会
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、結果は非公開のため、実績値は令和元年度となっている

４－２ 身近な交流と生きがいがあるまちづくり
実績値（令和２年度）

目標値（令和２年度）

中央公民館の利用者数人

27,681

9,341

28,000

スポーツ教室参加人数

人

155

46

200

郷土芸能を継承している団体数
（累計）

団体

2

2

3
資料：教育委員会

大 綱５

当初値（平成27年度）

大 綱４

単位

施 標 名

４－３ 人権を尊重し合うまちづくり
単位

当初値（平成28年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和２年度）

男女共同参画出前セミナー（年間）

回

－

－

2
資料：総務課単位

当初値（平成27年度）

実績値（令和元年度）

目標値（令和２年度）

人権教育研修会・講演会の参加
人数

人

170

110

200

注）令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策により中止したため、実績値は令和元年度の値を使用

111

資料：総務課

資料編

施 標 名

重点プロジェクト

施 標 名

大綱５ 町民と行政との協働によってつくるまち
５－１ 町民視点に立ったまちづくり
施 標 名

単位

当初値
（平成27年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和２年度）

町ホームページへのアクセス件数件

245,000

578,579

277,000
資料：企画財政課

施 標 名
地域振興対策事業申請件数

単位

当初値（平成27年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和２年度）

件

5

6

10
資料：総務課

５－２ 健全な財政運営によるまちづくり
施 標 名

単位

当初値
（平成27年度）

実績値（令和２年度）

目標値（令和２年度）

ふるさと納税寄附金額（年間）

万円

88

1,331

2,000
資料：企画財政課112

総８ 用語説明

論

行
あ

用 語

説 明
屋外で行う野外活動の総称。

アウトレットモール

主にメーカー品や高級ブランド品を低価格で販売する複数の店舗を一か所に集めモールを形成したショッピングセンターのこと。
利用のしやすさ、近づきやすさ、便利であること。

アクティビティ

旅行先での体を使ったさまざまな遊びなどの活動。

インバウンド

外国人の訪日旅行。

インフラ

公共施設、ガス、水道、道路、線路、電話、電気など日常生活を支え

大綱２

アクセシビリティ

大 綱１

アウトドア

ているもの。
ＡＩ（人工知能）

人工知能（Artificial Intelligence）の略称。コンピューターの性能

ＳＮＳ（エスエヌエ

ソ ー シ ャ ル ネ ッ ト ワ ー キ ン グ サ ー ビ ス （ Social Networking

ス）

Service）の略であり、登録した利用者同士が交流できる会員制サ

大綱３の向上による、コンピューター自らの「学ぶ」技術。

ービスのこと。
持 続 可 能 な 開 発 目 標 （ SDGs ： Sustainable Development

ー・ジーズ）

Goals）は、2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開大 綱４

ＳＤＧｓ（エス・ディ

発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17のゴール・169のターゲット
ＬＧＢＴＱ（性的マイＬ:レズビアン（女性同性愛者）、Ｇ:ゲイ（男性同性愛者）、Ｂ：バイセ

ノリティ）

クシュアル（両性愛者）、Ｔ：トランスジェンダー（生まれた時の性別とセクシュアリティを決められない、分からない、または決めない人）など、性的マイノリティの方を表す総称のひとつ。

オンライン化パソコンやスマートフォンなどの電子機器がインターネットに接続さ
れた状態。

か

ＧＩＧＡ（ギガ）スクー

１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、ル構想

誰一人取り残すことなく、資質・能力が一層確実に育成できる教育
ベストミックスにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出すこと。

ケアラー

高齢、身体上又は精神上の障害又は疾病等により援助を必要とす
る親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生
活上の世話その他の援助を提供する者であり、そのうち18歳未満の方がヤングケアラー。

経常収支比率地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常

113

資料編

環境を実現する。これまでの教育実践と最先端の情報通信技術の重点プロジェクト

自認する性別が一致しない人）、Ｑ：クエスチョニング（自分自身の大 綱５から構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っている。

行

用 語

説 明
的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源、減収補てん債特例
分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

ゲートキーパー

自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、言わば「命の門番」とも位置付けられる人のこと。

子育てコンシェルジ

子どもの年齢や子育てのニーズに応じて適切なサービスが利用でュ

きるよう、子育てに関する相談や情報提供を行う。

コミュニティ・スクー

学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営にル

意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進める仕組み。

コラボレーション「協力」「協同」「共同研究」の意味で、「合作」や「協力関係」を指
す。

コンテンツ

映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション、コンピュータゲームその他の文字、図形、色彩、音声、動作若しくは映像若しくはこれらを組み合わせたものやプログラムで、人の創造的活動により生み出されるもののうち、教養また娯楽の範囲に属するもの。

さ

財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財
政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。

ジュニアリーダー

地域活動を行う青少年。

将来負担比率地方公共団体における標準財政規模のうち、地方債現在高や退職手当の支給予定額などから充当可能基金や基準財政需要額を引いた将来負担予定額がどのくらいあるかを測る指標。数値が大きいほど良くない指標であり、国が決めた基準では、350％以上となると、法律により健全化が必要な市町村とされる。

スクールガードリー

学校や児童の安全に関わる活動を行う町から委嘱された警察官Ｏ

ダー

Ｂや教員ＯＢ等のこと。

生活支援コーディネ

生活支援コーディネーターは「地域支え合い推進員」とも呼ばれ、協ーター

議体と協力しながら、自分たちのまちをより良くしていくために、地域の様々な支え合い活動をつなげ、組み合わせる調整役になる者。

たタウ ンプ ロモー ショ

町の魅力や施策・情報を町内の方だけでなく、町外の方にも広く発ン

信し、町を知ってもらう活動。

ツーリズム

楽しみを目的とする旅行。他地域の風景、文物等を見たり体験したり
すること。

114

説 明

総

ＤＸ（デジタル・トラ

デジタル技術の活用による新たな商品・サービスの提供、新たなビ論

ンスフォーメーショ

ジネスモデルの開発を通して、社会制度や組織文化なども変革してン）

いくような取組を指す概念。

デマンド乗り合いタ

ドア・ツー・ドアの送迎を行うタクシーに準じた利便性と、乗合・低料

クシー

金というバスに準じた特徴を兼ね備えた移動サービス。

ＤＶ（ドメスティック・

配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる

バイオレンス）

暴力のこと。

テレワーク「Tele（テレ）＝離れた」と「Work（ワーク）＝働く」を合わせた造語

特定空家

大綱２

で、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のこと。

大 綱１

用 語

行

空き家等対策の推進に関する特別措置法では、「空家等」の定義を「居住その他の使用がなされていないことが状態である建築物とそ倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上大綱３の敷地」とし、「特定空家等」とは、その中でも「そのまま放置すれば有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全
空家等」としている。
はハザードマップ

大 綱４を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる
防災に関する各種知識や水害リスク情報図など最新の災害情報を住民に提供し、災害に対する事前の備えに役立てるもの。
公的な機関が規則の制定や計画の策定などをする際に、広く公に意見・情報・改善案などを求める手続き。
消費者の中で他と区別するためにできあがるイメージの総体。

フリーＷｉ－Ｆｉ

公共の場所、あるいはコンビニ、カフェなどの店内で誰でも利用でき（ワイファイ）

るよう無料で提供された Wi-Fi スポット。公衆無線ＬＡＮ、無料Ｗｉ－Ｆ
ｉスポットなどと呼ばれることもある。

ポータルサイトインターネットを利用して目的の情報に行き着くため、閲覧者が最初にアクセスする入口の役割をもったホームページ。

まマイナンバーカード

住民の申請により無料で交付されるカードで、本人確認のための本

重点プロジェクト

ブランド

大 綱５

パブリックコメント

人確認書類として利用できるほか、税・社会保障・災害対策の法令
マーケティング

企業などにおいて、顧客が真に求める商品やサービスを作り、その情報を届け、顧客がその価値を効果的に得られるようにするための考え方。

モニターツアー

旅行費用の一部を負担することを条件に一般の方を募集し、旅行内容などについての調査報告をしてもらうこと。

や

ヤングケアラー

18歳未満の方で、高齢、身体上又は精神上の障害又は疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して無償で介

115

資料編

で定められた手続きを行う際の番号確認に利用。

行

用 語

説 明
護、看護、日常生活上の世話その他の援助を提供する者。

有価物

再生利用の可能な古紙、金属類、空き瓶類。

ＵＪＩ（ユー・ジェイ・

Ｕターンは出身地に戻る形態、Ｊターンは出身地の近くの地方都市にアイ）ターン

移住する形態、Ｉターンは出身地以外の地方へ移住する形態。

ユニバーサルデザイ

すべての人が使いやすい施設やモノを創っていこうという活動。

ンら

ランドマーク

景観や風景の目印や象徴となる歴史的、文化的に価値のある建造物、記念物、町並み、領域の境界を示す境界標など。

わ

ワークショップ

学びや創造、問題解決やトレーニングの手法。司会進行役を中心に参加者全員が自発的に作業や発言をおこなえる形態。

116

はつらつ長瀞プラン
第５次長瀞町総合振興計画後期基本計画
第２期長瀞町人口ビジョン
第２期長瀞町まち・ひと・しごと創生総合戦略＜令和４年度～令和８年度＞
発行／長瀞町 発行日／令和４年３月 編集／長瀞町企画財政課〒369-1392 埼玉県秩父郡長瀞町大字本野上1035番地1
電話 0494（66）3111 ファックス 0494（66）0894

117長 瀞 町118