【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月13日【四半期会計期間】

第61期第２四半期(自【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社
（旧会社名

【英訳名】

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

日清食品株式会社）

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
（旧英訳名

Nissin Food Products Co.,Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

安藤宏基【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目28番１号【電話番号】（03）3205－5111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役・グループ財務責任者【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社

柳田

隆久
東京本社

（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）（注）平成20年６月27日開催の第60期定時株主総会の決議により、平成20年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第61期
当第２四半期
連結累計期間

第61期
当第２四半期
連結会計期間第60期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年９月30日

自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高

（百万円）

174,41287,555385,469

経常利益

（百万円）

13,754

5,516

32,798四半期（当期）純利益 （百万円）

5,716

2,176

13,591

純資産額

（百万円）

－

287,582

288,844

総資産額

（百万円）

－

396,982392,694（円）－

2,301.11

2,310.36

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
（円）

46.76

17.80

111.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）

－

－

－

自己資本比率

－

70.9

71.9

12,937－25,875△23,197－△16,600△3,652－△6,827

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）－

64,05978,774

（名）

－

7,206

6,914

１株当たり純資産額（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

従業員数

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有者割合（％）

関係内容（連結子会社）株式会社
ニッキーフーズ

大阪市西淀川区

60

めん類、中華点心の製造及び販売100.0

役員の兼任等…有４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（名）（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［
しております。

7,206 [3,597]］内に当第２四半期連結会計期間の平均人員数を外数で記載（2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（名）（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［おります。

1,412 [1,291]］内に当第２四半期会計期間の平均人員数を外数で記載して

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

即席袋めん類7,764

カップめん類26,069

チルド・冷凍食品

4,304

即席めん及び付随する事業

38,139

その他の事業

5,107
合計

43,247（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
重要な受注生産は行っておりませんので、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

即席袋めん類

14,940

カップめん類51,073

チルド・冷凍食品

11,589

即席めん及び付随する事業

77,603

その他の事業

9,951
合計

（注）１

87,555

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
相手先金額（百万円）

２
３

割合（％）

三菱商事㈱

29,721

33.9

伊藤忠商事㈱21,30424.3

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引については相殺消去しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
国内即席めん業界を取巻く環境は、少子・高齢化の進行に伴うヘビーユーザー層の減少という構造的な問題に加え、小麦粉をはじめとする原材料価格の高騰による製造コストの上昇などにより、経営環境は一層厳しさを増しています。また、食材への世界的な不信感、国内食品企業の不祥事が相次ぎ、消費者の食への信頼が大きく揺らいでいます。当社におきましても、10月に連結子会社の一部製品において防虫剤成分等の検出に関する報道がなされました。
調査の結果、製造段階での混入の可能性はないことを確認しましたが、防虫剤、殺虫剤、洗剤等の臭いの強い物の側に当社製品を置くと、それらの臭いを吸収することを当社食品安全研究所で確認しております。当社では、より安心して召し上がっていただけるよう製品の更なる改良に取り組んでまいります。
当第２四半期連結会計期間の販売状況は、即席袋めん類においては、当四半期に世界初の即席めんである「チキンラーメン」が発売50周年を迎え、より利便性を高めた「Ｗ（ダブル）たまごポケット付き」にリニューアルを行った
ほか、「復刻版５食パック」や「５０周年記念商品」を投入する等、積極的な販売活動を行いました。また、物価に敏感な消費者マインドを捉えた、オープンプライス製品の明星食品「評判屋」も、売上を大きく伸ばしました。しかし、新価格浸透のために主力ブランド品のチラシ特売等を控えた結果、全般的には数量はダウンし、即席袋めん類の当第２四半期連結会計期間の売上高は、前年同期比9.4％減の149億40百万円となりました。
カップめん類につきましても同様に「カップヌードル」シリーズのＥＣＯカップ化等による主力ブランドの価値向上に努め、ブランド価値訴求と新価格浸透を主とした販売政策を展開しました。ＣＶＳ業態ではこれが受け入れられ、価格改定後も売上が順調に推移しましたが、特売での販売を中心とする量販店業態では、袋めん類と同様にチラ
シ特売の減少による数量ダウンが見られました。一方で、価格を重視するお客様には「スープヌードル」等のオープ
ンプライス製品群が受け入れられ、売上を伸ばしました。また、小売業との共同開発製品の積極的な展開や、昨年より強化を図っている「日清Chin」シリーズ、「日清レンジSpa王」等のレンジ製品群の積極的な拡販を行う等、全体の数量が徐々に回復に向かう基調にありましたが、夏の猛暑がブレーキをかける結果となり、当第２四半期連結会計
期間の全体数量はダウンしました。
また、数量のダウン以上に、販売経費が必要でないオープンプライス製品群及び小売業との共同開発製品の構成比が上がったことによる売上単価のダウンが売上に大きく影響し、当第２四半期連結会計期間の売上高は、前年同期比
12.4％減の510億73百万円となりました。
チルド・冷凍食品の部門では、チルド食品の「つけ麺の達人」シリーズ、「日清焼うどん」シリーズが、また、冷凍食品では、新発売の「冷凍日清スパ王とろっとたまごのカルボナーラ」等が好調な売上を示しました。これらの結果、チルド・冷凍食品全体の当第２四半期連結会計期間の売上高は、前年同期比3.4％増の115億89百万円となりました。
その他の事業では、乳酸菌飲料「ピルクル」、シリアル食品「シスコーンBIG」が引続き堅調な販売で推移しまし
たが、当事業の当第２四半期連結会計期間の売上高は、前年同期比0.9％減の99億51百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の経営成績は、売上高は、875億55百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
利益面では、退職給付関係費用の増加や、主要原材料の相次ぐ値上げが影響し、営業利益で43億55百万円（前年同
期比9.5％減）、経常利益も55億16百万円（前年同期比12.7％減）となりました。しかし、当第２四半期連結会計期間の純利益は、減損損失が無くなったこともあり、21億76百万円（前年同期比200.6％増）となりました。
なお、事業の種類別セグメントでは、即席めん及び付随する事業の売上高は776億3百万円、営業利益は36億82百万円、その他の事業の売上高は99億51百万円、営業利益は8億3百万円となりました。
また、所在地別セグメントの業績では、日本の売上高は722億32百万円、営業利益は51億63百万円となりました。
北米の売上高は78億47百万円、営業損失は10億38百万円となりました。その他の地域の売上高は74億75百万円、営業利益は4億9百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は640億59百万円となり、当第１四半期連結会
計期間末と比較して80億83百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは80億12百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半
期純利益49億86百万円、減価償却費19億９百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは163億84百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券等の取得による支出136億5百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは７億16百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金返済による支出７億58百万円であります。

(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第127条各号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は即席袋めん、カップめん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、その他事業としては、菓子、乳酸菌飲料の製造販売や外食事業を行っています。
当社の企業価値の源泉は、a.創業者が掲げ、受け継がれる企業理念、b.時代に先駆けた創造性を活かした製品開発力や高い技術力、c.「チキンラーメン」「チャルメラ」「カップヌードル」「どん兵衛」「U.F.O.」等を始めとしたロングセラーブランドやトップシェアを誇るブランドを育成するマーケティング力、d.即席袋めん、カップめん、チルドめん、冷凍めんに加え外食事業（めん類）を含めた「めん」のフルラインナップ、e.食品安全研究所開設による安全・安心への取組み、f.お取引先、お得意様との長期的な協力関係の維持等にあり、当社企業価値の根幹をなすものと考えております。
また、当社は「食足世平(食足りて世は平らか)」の企業理念の下に、新しい食の創造・開発を通じて、人々の生活に喜びをもたらすことを会社の使命としています。インスタントラーメンのパイオニア企業として、これからもすべての国と地域で、すべての人々に満足していただけるような製品開発・技術開発を進めます。顧客第一のマー
ケティング政策を掲げ、人々の健康に貢献します。また、グローバルな競争構造の中でブランド戦略をより一層強化し、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めます。
②不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時の日本の資本市場と法制度の下においては、上記①で述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない状況にあります。
そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、
大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、更に、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為
又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、株主の皆様に対する責務であると考えております。
当社は、かかる見解を具体化する施策として、平成19年４月23日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応策」といいます。）の導入を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の情報提供等に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合
又は大規模買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するルール（「大規模買付ルール」）を定めることといたしました。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。
なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置することとしております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会による恣意的判断が排除されることになります。
(4) 研究開発費活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、829百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年11月13日）

普通株式

127,463,685

127,463,685

計

127,463,685

127,463,685

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部

－

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

127,463,685－

25,122－

48,370（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称

住所スティール パートナーズ ジャパン
ストラテジック ファンド
（オフショア）, エル.ピー.

C/O MORGAN STANLEY FUND SERVICES(CAYMAN)LTD.P.O.BOX 2681 GT,
CENTURY YARD 4TH FLOOR.CRICKET SQUAREHUTCHINS DRIVE GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN.CAYMAN ISLANDSBRITISH WEST INDIES(東京都中央区日本橋３－11－１)（常任代理人香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）

所有株式数
（百株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

152,964

12.00

財団法人
安藤スポーツ・食文化振興財団

大阪府池田市満寿美町８－25

79,0436.20

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２－３－１

78,0006.12

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２－５－１

78,0006.12

株式会社安藤インターナショナル

東京都新宿区新宿６－28－１

41,0003.22

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１－３－３

40,0003.14

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

36,5042.86

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－１１

29,0242.28

小野薬品工業株式会社

大阪市中央区道修町２－１－５

24,6041.93

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口４Ｇ）

東京都中央区晴海１－８－１１

24,345

1.91

583,485

45.78

計

－

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式52,050百株（所有割合4.08％）があります。
２．スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド・オフショア・エル・ピー及び共同保有者であるリバティ・スクェア・アセット・マネジメント・エル・ピーから、平成20年９月11日付で大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出され、下記のとおり、平成20年9月4日現在で163,179百株(保有割合12.80％）の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成20年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
所有株式数
（百株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド・オフショア・エル・ピー

160,704

12.61

リバティ・スクェア・アセット・マネジメント・エル・ピー

2,475

0.19

163,179

12.80

氏名又は名称計（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,205,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

122,074,700

単元未満株式

普通株式

183,985－－

発行済株式総数

127,463,685－－

総株主の議決権－－

1,220,747－

1,220,747（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株(議決権42個)含まれております。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

日清食品株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市淀川区西中島
４－１－１

5,205,000－

5,205,000

4.08－

5,205,000－

5,205,000

4.08

６月

７月

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

８月

９月

最高（円）

3,710

3,980

3,850

3,650

4,040

4,080

最低（円）

3,330

3,510

3,400

3,320

3,440

3,600

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

代表取締役
取締役社長

ＣＥＯ
（最高経営責任者）

代表取締役
取締役社長

－

安藤

宏基

平成20年10月１日

代表取締役
専務取締役

ＣＯＯ
(最高執行責任者）
兼中国総代表(日清食品㈱代表取締役社長)

代表取締役
専務取締役

営業管掌

中川

晋

平成20年10月１日

常務取締役

低温事業本部長

松尾昭英

平成20年10月１日

常務取締役

日清食品チルド㈱代表取締役社長
兼日清食品冷凍㈱代表取締役社長

氏名

異動年月日

常務取締役

ＣＳＯ
(グループ国内戦略責任者)

常務取締役

経営戦略・
経営管理担当成戸隆之

平成20年10月１日

取締役

ＣＳＯ
(グループ国際戦略責任者)

取締役

国際部長

松村

泰治

平成20年10月１日

笹原研

平成20年10月１日

取締役

取締役

米州総代表兼ニッシンフーズ（U.S.A.)
Co.,Inc.
代表取締役社長
ＣＦＯ(グループ財務責任者)

ニッシンフーズ
取締役

取締役

財務・経営戦略担当柳田隆久

平成20年10月１日

取締役

マーケティング担当
兼経営戦略部長

安藤徳隆

平成20年10月１日

ＣＭＯ
取締役

(グループマーケティング(U.S.A.)Co.,Inc.
代表取締役社長

責任者)
取締役

ＣＡＯ
(グループ管理責任者)

取締役

人事部長

鉄林

修

平成20年10月１日

取締役

ＣＰＯ
(グループ生産責任者)

取締役

生産本部長

横越

隆史

平成20年10月１日

取締役

ＣＱＯ
(グループ安全研究責任者)兼
食品安全研究所長

取締役

食品安全研究所長

山田敏広

平成20年10月１日

取締役

ＣＤＯ
(グループ食品総合研究責任者)兼食品総合研究所長

取締役

中央研究所長田中充

平成20年10月１日

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条
第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

61,10641,853
24,616
8,357
7,615
8,333
△495

66,73941,41027,230
7,248
7,426
8,137
△560

流動資産合計151,386

157,633

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※2※1, ※2

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2

43,25752,519※1

43,81049,992

95,77693,802

4,644
503

3,863
457

5,148

4,321

130,389
14,943△661

123,099
13,884△45

144,671

136,937

245,595

235,061

396,982392,694

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他

40,173
4,775
17,904
6,988
14,25038,045
2,353
20,308
6,822
13,404

流動負債合計84,09380,934

固定負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他

11,80550
13,4508,642
2,348
11,925

固定負債合計25,306

22,916109,399

103,850

負債合計

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

25,12249,755
227,929△14,350

25,12249,754225,269△14,342

288,456

285,803

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

1,820△7,532△1,413

3,589△7,532

評価・換算差額等合計

605△7,126△3,337

少数株主持分

6,252

6,377

純資産合計

287,582

288,844

負債純資産合計

396,982392,694

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

174,412
97,381

売上総利益
販売費及び一般管理費

77,031※1

65,504

営業利益

11,526

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

827
1,060
598
311

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計

2,798
25
313
231
570
13,754
345
137
23
506
554
1,264
200
2,019

税金等調整前四半期純利益

12,241

法人税等
少数株主利益6,448
76

四半期純利益5,716

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

87,55550,063

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

37,491※1

33,136
4,355
523
80
236
347
183
1,372
1
210
211
5,516

特別利益
固定資産売却益
その他

345
8

特別利益合計354

特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計

554
214
115
884

税金等調整前四半期純利益

4,986

法人税等
少数株主利益2,744
65

四半期純利益2,176

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

12,241
3,704
3,090
△598
927
△995
945
△2,19197

小計17,221

法人税等の支払額
その他△6,6282,345

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,937

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社の株式取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,912△2,0003,603△6,538
1,223△24,913
10,337△2,150152△23,197△3,056△15△580△3,652△802△14,714

現金及び現金同等物の期首残高

78,774

現金及び現金同等物の四半期末残高

64,059【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１

連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
当第２四半期連結会計期間より、株式の取得により株式会社ニッキーフーズ他１社を連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
34社

２

会計処理基準に関する事項の変更(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)が適用されたことに伴い、原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(2)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）が平成20年４月１日以降開始する連
結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
(3)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号)を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
有形固定資産の耐用年数の変更

当社及び国内連結子会社の機械装置について、平成20年度の法人税法改正を契機に耐用年数の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間から改正
後の耐用年数に基づき減価償却費を算定しております。なお、当第２四半期
連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、125,032百万円であります。

※

保証債務
以下の連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
東京屋食品株式会社
219百万円株式会社フーズパレット※２※１

有形固定資産の減価償却累計額は、124,078百万円
であります。

86百万円

担保資産
以下について、金融機関からの借入金等の担保に供しております。
土地665百万円

建物

420百万円

有価証券

534百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費

5,890百万円

運賃・倉敷保管料

10,634

拡販費

27,617

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費

3,187百万円

運賃・倉敷保管料

5,395

拡販費

13,375（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（百万円）
現金及び現金預金勘定

61,106

預入期間が３か月を超える定期預金△7,745取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資
現金及び現金同等物(有価証券)

10,69964,059

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
1,274,636百株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成20年４月１日

至52,050百株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

3,056

25

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成20年11月13日
取締役会

普通株式

3,056

25

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年11月27日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

即席めん及び付随する事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

77,603

9,951

87,555－87,555

－

1,471

1,471

(1,471)－77,603

11,42389,026(1,471)87,555

3,682

803

4,485

(130)

4,355

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業利益
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

即席めん及び付随する事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

154,527

19,884

174,412－

174,412

－

2,928

2,928

(2,928)－

154,527

22,813

177,341(2,928)

174,412

営業利益
10,284
1,498
11,783(256)（注）１ 事業区分は、製品の種類・性質等を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な製品(1) 即席めん及び付随する事業……即席袋めん、カップめん、チルド食品、冷凍食品(2) そ の 他 の 事
業……菓子、飲料、外食事業

11,526

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又
は全社
（百万円）

連結
（百万円）

72,232

7,847

7,475

87,555－87,555

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

416

－

109

525

(525)

－

72,6497,584

88,081(525)

87,555

営業利益又は営業損失（△）

5,163

7,847
△1,038

409

4,535

(179)

4,355

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又
は全社
（百万円）

連結
（百万円）

145,501

14,745

14,165

174,412－

174,412

665

－

230

895

(895)

－

14,745
14,395
営業利益又は営業損失（△）△1,661
12,424
1,057（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北
米……米国、メキシコ(2) その他の地域……中国、ドイツ、ハンガリー

175,308(895)

174,412

11,820(293)

11,526

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

146,167

【海外売上高】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

北米
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第２四半期連結累計期間（自その他の地域
7,928

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

（注）１
２

計

7,637

15,56587,555

9.1

平成20年４月１日

至北米Ⅰ

平成20年９月30日）

8.7

平成20年９月30日）
その他の地域

14,89117.8

14,456

計
29,348
174,412

8.5

8.3

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 北
米……米国、メキシコ(2) その他の地域……中国、ドイツ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

16.8

（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
2,301.11 円 １株当たり純資産額

2,310.36 円

２．１株当たり四半期純利益金額等（自当第２四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間
平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）（自46.76 円 １株当たり四半期純利益金額

17.80 円（注）１．なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
四半期純利益（百万円）

5,716

普通株主に帰属しない金額（百万円）

2,176

－

－

5,716

2,176

1,222,596

1,222,588

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（百株）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成20年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………3,056百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成20年11月27日（注）

平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月11日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

亀沖

正典

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

万里夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

立雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホール
ディングス株式会社（旧会社名

日清食品株式会社）の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社（旧会社名

日清食品株式会社）

及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第２条第２項の業務を継続的に行
っている。
以

上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。