■ 公害健康被害予防事業の概要
沿革と目的
公害健康被害予防制度（以下「予防事業」という。
）は、1987 年（昭和 62 年）、公害健康被害補償法の一部改正により導入され、大気汚染の影響による健康被害を予防するために必要な事業を実施することにより、地域住民の健康の確保を図ることを目的としています。
名古屋・東海実施する根拠となる法律

四日市・楠町『公害健康被害の補償等に関する法律』
昭和 49 年に施行された『公害健康被害補償法』が昭和63 年に改正。名称も変更された。

事業開始時期

横浜・川崎（楠町は平成17年２月に四日市と合併）

東京23区

備前千葉

倉敷・玉野
北九州
大牟田富士

昭和 63 年 3 月から

大阪・豊中・吹田・堺
守口・東大阪・八尾

主な事業対象地域

尼崎・西宮・芦屋・神戸

47 地域※著しい大気の汚染が生じ、その影響により気管支ぜん息等の疾病が多発していた 41 地域及びこれに準ずる地域として定められた 6 地域。その後、四日市市と楠町の合併により、現在は計 46地域。

事業の財源①公害健康被害予防基金※の運用益②自立支援型公害健康被害予防事業補助金（環境省からの補助金。平成 20 年度から交付）※公害健康被害予防基金は、大気汚染の原因物質の排出施設を設置する事業者及び大気汚染に関連のある事業活動を行う者からの拠出金並びに国からの出資金により造成。基金の現在高は約450 億円 ( 平成 30 年 12 月現在 )。

● 国の財政上の措置（約60億円）● 大気の汚染の原因となる物質を排出する施設を設置する事業者（約486億円）● 大気の汚染に関連のある事業活動を行う者（約60億円）
注）拠出金は、基金が造成されるまでは事業費にも充当した。

出資基金

拠出約450億円※※平成20年度に東京都に60億円を拠出した後の金額

事業の対象分野
環境保健分野気管支ぜん息及び COPD（慢性閉塞性肺疾患）を始めとする疾病の発症予防、健康回復に資する事業

環境改善分野大気環境そのものの改善に資する事業

事業の内容
地方公共団体が行う事業に助成をする事業【助成事業】

環境再生保全機構（ERCA）が自ら行う事業【直轄事業】■ソフト３事業 5 ページ
・健康相談
・健康診査
・機能訓練

■知識普及事業 7 ページ 8 ページ
・イベントの開催
・パンフレット、ホームページ等による情報提供
・ぜん息・ＣＯＰＤ電話相談室の運営 等■その他の事業 5 ページ
・医療機器整備（助成）・大気浄化植樹（助成）・計画作成事業■研修事業 4 ページ
・地方公共団体が行う公害健康被害予防事業の従事者等に対する研修
・地域の医療機関等で患者教育に従事するコメディカルスタッフに対する研修

2 公害健康被害予防事業だより■調査研究 6 ページ
・大気汚染による健康影響に関する総合的研究
・局地的大気汚染対策に関する調査研究■ 事業費の内訳
平成29年度決算額

平成30年度予算額（単位：百万円）（単位：百万円）
共通経費
113
（13％）

予防事業
人件費
97（11%）
管理諸費
16（2％）

調査研究
61（7%）

総事業費
862 百万共通経費
110（12％）

ソフト３事業等
385
（45%）

予防事業
人件費
125（14％）
管理諸費
10（1％）

総事業費
886百万

ソフト３事業等
396（45%）

調査研究
66（7％）

知識の普及等166（19%）

知識の普及等149（17％）
施設整備等
23（3％）

施設整備等
30（3%）（注）割合については、小数点以下を四捨五入しているため、合計値が 100％にならない場合があります。

■ 予防事業の効果的な実施に向けた取り組み
近年、低金利の状態が続く中、公害健康被害予防基金の運用収入が減少している状況から、効果的・効率的に事業を実施するために、以下のような取組みをしています。

事業の見直し平成 26 年度から始まった第三期中期目標期間（5 年間）においては、以下の観点から事業の見直しを行っています。
・ぜん息やＣＯＰＤをめぐる治療方法の進歩などによる患者層の変化や大気汚染の環境改善を巡る状況の変化に対応し、地域における普及啓発や人材育成などのソフト面の対策に力を入れています。⇒ 実効性の高い事業へのシフト
・地方公共団体の関係部署における組織体制の変化や住民ニーズを踏まえて事業メニューを見直し、ソフト 3 事業を実施しています。⇒ より効果的な事業の展開運用による財源の確保購入できる債券の選択肢を広げ、市場の状況や金利の優位性を勘案して債券を購入するなど、安全で有利な運用も努めています。また、事業の見直しとあわせて、人件費等の事務費の削減についても継続して取り組んでいます。

■ 平成 29 年度業務実績に関する評価結果
ERCA は、独立行政法人通則法に基づき、毎年度の終了後に主務大臣の評価を受けることになっています。評価基準は５段階（S・A・B・C・D）であり、平成 29 年度の予防事業の評価については、6 項目の全てが「B」評価でした。

公害健康被害予防事業だより

3

■ 研修事業（公害健康被害予防事業を担う人材の育成）
ERCA では、地方公共団体が実施する「ソフト３事業」や「環境改善事業」に従事する方等を対象として、予防事業への理解を深め、必要な知識・技能を理論面と実践面の双方から習得し、事業効果をより高めるための研修を実施しています。

事業研修基礎地方公共団体従事者向け

公害健康被害予防事業の従事者を対象に、事業実施に必要な知識及び技術を理論的・実践的に習得することを目的とした効果的な研修を実施しています。
研修名

平成 29 年度実施日

内容

参加者数

ソ フ ト3事 業 研 修

平成 29 年6 月 7 日～ 6 月 9 日

ソフト３事業に従事する事務担当者、保健師、看護師、栄養士、指導員等を対象に、本事業への理解を深めるとともに実施に必要な知識や技術を習得します。

33 人

保 健 指 導 研 修

平成 29 年9 月 6 日～ 9 月 8 日

健康相談、健康診査事業に従事する保健師等を対象に、患者教育や保健指導に必要な理論と実践を習得します。

54 人

環 境 改 善 研 修

平成 29 年
12 月 14 日～ 12 月 15 日

大気環境改善施策及び大気浄化植樹事業に従事する者等を対象に、環境改善事業への理解を深めるとともに実施に必要な知識や技術を習得します。

59 人

人材育成研修専門コメディカルスタッフ向け ベーシックコース

ぜん息等の患者における自己管理の重要性の高まりを踏まえて、地域の医療機関等で患者教育に従事するコメディカルスタッフを養成するための研修を実施しています。
研修名

平成 29 年度実施日

内容

参加者数

呼吸ケア・リハビリテー
ションスタッフ養成研修

平成 29 年
11 月 7 日～ 11 月 8 日

理学療法士、看護師等を対象に COPD 患者の呼吸リハビ
リテーション指導に必要な知識、実技（服薬、栄養、排痰）等を習得します。

100 人

ぜん息患者教育
スタッフ養成研修

平成 29 年
11 月 30 日～ 12 月 1 日

看護師等を対象に、ぜん息患者教育の指導に必要な知識、技術等を習得します。

56 人

人材育成研修専門 コメディカルスタッフ向け エキスパートコース

患者を教育・指導する専門性の高い指導者としてのスキルを習得するための通年型の研修を実施しています。
研修名

運営

対象職種

主な研修カリキュラム

実施場所

ぜん息患者教育指導者養成研修

一般社団法人
日本小児臨床アレルギー学会

保健師または小児アレルギーエデュ
ケーターの資格を有する看護師等

・患者教育の理論
・地方公共団体での指導プログラムの企画・立案
・医療機関での臨床実習

東京都立小児総合医療センター、国立福岡病院他

呼 吸 ケ ア・ リ ハ
ビリテーション
指導者養成研修

公益財団法人結核予防会

理学療法士または看護師

・呼吸リハビリテーション指導に要する基本理論
及び患者教育の理論
・地方公共団体での指導プログラムの企画・立案
・医療機関での臨床実習

結核予防会
複十字病院

ｅ-ラーニング学習支援システム
研修を受講できない方に対してぜん息等の知識を習得する機会や既受講者が受講内容を復習する機会を提供するために、在勤・在宅でも学習できるように「ぜん息などの情報館」で e ラーニング学習システムを運用しています。

予防事業人材バンク
上記研修のうち、人材育成研修の修了者には積極的に「予防事業人材バンク」への登録を促しています。登録者は、地方公共団体が行うソフト 3 事業や ERCA が実施する「パッケージ支援事業」等における講師等としてご協力いただいています。
4 公害健康被害予防事業だより

ソフト 3 事業研修

■ 助成事業
ERCA では、地方公共団体が実施する地域住民のぜん息等の発症予防、健康回復につながる事業（環境保健事業）と地域の大気環境改善につながる事業（環境改善事業）について、助成をしています。
中でも、健康相談事業・健康診査事業・機能訓練事業を「ソフト３事業」と称して、重点的に助成しています。

境保健

平成29年度

平成28年度

事業量

健康相談事業106,423

105,147（参加人数）
32,146人（32,887人）

健康診査事業

110,051

109,473（参加人数）
83,279人（81,440人）

機能訓練事業

143,304

146,785（参加人数）
22,588人（24,399人）

附帯事業

26,00021,799

─計385,778

383,204（ソフト３事業総参加人数）
138,013人（138,726人）

医療機器等整備（助成）事業

5,771

1,791

（実施施設数）
7箇所（4箇所）

391,549

384,995

─計画作成事業

10,331

9,985（実施事業数）3（2）大気浄化植樹（助成）事業

1,774

990

（実施植樹面積）
516.4㎡（365.5㎡）

12,105

10,975

─833

1,179

─404,487

397,149

─ソフト３事業等

環事業内容

事業

小環境保健
環境改善事業

環境改善事務連絡等経費
合計

計

計

（注１）（ ）内は平成 28 年度実績値（注２）ソフト３事業等の環境保健事業には、自立支援型公害健康被害予防事業補助金２億円も活用（注３）ソフト３事業等の内容は次のとおり。
・健康相談事業：医師、保健師等によるぜん息等に関する相談・指導・健康診査事業：幼児を対象に問診等によるぜん息の発症予防のための指導・機能訓練事業：ぜん息患者等を対象とした運動訓練教室（水泳訓練教室等）及び自己管理支援教室（デイキャンプ、呼吸リハビリテーション教室等）の事業
・附 帯 事 業：自立支援型公害健康被害予防事業に附帯する事業として、ぜん息患者等の自己管理の充実を図るため、日常生活の中で活用できる自己管理支援用の教材の作成など機構自らが実施する事業

人材研修事業で養成したコメディカルスタッフの助成事業での活動
実務者連絡会議等の場を通じて予防事業人材バンクの紹介を行い地方公共団体による活用を推進するとともに、機構が地方公共団体の事業実施を支援する「パッケージ支援事業」の際には予防事業バンクの登録者を活用することで、養成した研修生が習得した知識や手技が助成事業で活用されています。

パッケージ支援を活用した自己管理学習会（倉敷市）
公害健康被害予防事業だより

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■ 調査研究平成 29 年度から開始している調査研究の初年度として、今後の公害健康被害予防事業の重点施策に即した課題の研究を継続して実施しました。

環境保健分野地方公共団体が実施する地域住民を対象とするぜん息等の発症予防・健康回復に直接つながる「ソフト３事業」の効果的な実施及び患者の日常生活の管理・指導等の充実・強化を図ることを目的として、次の分野に関する調査研究を公募し、外部有識者からなる評価委員会の事前評価を経て実施しました。
分⑴ 気管支ぜん息の発症、増悪予防に関する調査研究野代表者氏名所属① 乳幼児期のぜん息ハイリスク群へのスクリー
ニングとフォローアップ
指導の確立

乳幼児期にぜん息のハイリスク群を鑑別するための肺音解析を用いた客観的評価法の検討

望月博之

東海大学

② 環 境 因 子 に よ る 増 悪予防のための健康管理手法

環境因子による増悪予防のための健康管理手法

相良博典

昭和大学

小児ぜん息患者のアドヒアランス向上のための個別化プログラム開発と学校との連携による支援体制構築に関する調査研究藤澤隆夫

国立病院機構三重病院

COPD 患者のアドヒアランス向上を目指した
医療・教育・行政機関連携による新たな双方向支援システム

神津玲

長崎大学

アレルギー専門メディカルスタッフのスキルアップのための教育研修プログラムの開発とその検証に関する研究

赤澤晃

東京都立
小児総合医療センター

就学期の喘息患者の予後悪化因子対策モデルの構築

小田嶋

博

国立病院機構福岡病院

ぜん息・COPD 患者に対する患者教育の実践

千住秀明

結核予防会
複十字病院

気管支ぜん息の動向等に関する調査研究谷口正実

国立病院機構
相模原病院

バイオマーカーを含めたぜん息増悪因子の同定と層別化指導指針の策定- 多施設ぜん息コホートの検討から -長瀬洋之

帝京大学① ぜん息・COPD 患者のアドヒアランスの向上⑵ ぜ ん息・COPD 患者の患者教育及びアドヒアランスの向上に関する調査研究② ぜん息・COPD 患者に対する患者教育の実践⑶ 気 管 支 ぜ ん 息 の動向等に関する調査研究

調査研究課題名① 気管支ぜん息患者の長期経過及び変動要因

環境改善分野局地的な大気汚染地域の大気汚染の改善に関する調査研究及び今日的な大気汚染の知見の蓄積に向けた課題についての調査研究を公募し、外部有識者からなる評価委員会の事前評価を経て実施しました。
分野

調査研究課題名

今日的な大気汚染の知見の蓄積に向けた課題

粒子状汚染物質の低減を目指した大気汚染浄に関する調査研究

化植樹事業の新たな展開に係る調査研究実施機関
株式会社プレック研究所

これらの調査研究成果は、ERCA のホームページ「大気環境・ぜん息などの情報館」で公開するとともに、冊子『調査研究成果集』として関係地方公共団体のほか関係学会等に配布します。また、予防事業の見直しやパンフレットの作成等に結び付けて事業への一層の活用を図ります。
6 公害健康被害予防事業だより■ 知識普及事業１
ERCA では、ぜん息等の疾病そのものや自己管理の方法などについて最新のガイドラインに基づく知識の普及及び大気環境改善に資する情報提供のため、様々な事業を実施しています。

（１）地域住民向け①アレルギーの日関連行事（講演会）
実施時期

開催場所

平成30年2月18日（日）一ツ橋ホール（東京）

概

要公益財団法人日本アレルギー協会との共催により、専門医によるぜん息などのアレルギー疾患についての正しい知識を提供することを目的に、講演会を開催しました。

②ぜん息児水泳記録会（２会場）
実施時期

開催場所

平成29年10月1日（日）大阪プール

平成29年10月14日（土）東京辰巳国際水泳場

概

要

ぜん息の児童や中学生を対象に、健康回復のための自己管理の啓発・継続を図ることを目的に、水泳記録会を開催し、参加者と保護者向けのぜん息に関する知識の習得や吸入手技の指導等を行うミニ体験教室を開催したり、全員参加型のピークフロー
メーターの使用方法等の実技指導も実施しました。

③ぜん息・ＣＯＰＤ電話相談事業
実施時期

相談時間

平成29年４月１日～
平成30年３月31日
月～土（祝日・日除く）

10 時～ 17 時

概要

ぜん息・COPD 患者等からの相談に応えるため、専門医や看護師による電話相談をフリーダイヤルで開設しました。

（２）専門職（看護師、理学療法士、保育士、地方公共団体職員等）向け①第 34 回日本小児難治喘息・アレルギー疾患学会
実施時期

開催場所

平成29年７月22日（土）

ピアザ淡海
（滋賀）

教育セミナー
概要ぜん息等のアレルギー疾患や患者等の自己管理支援に関して正しい知識の提供を行うため、学会と共催で医師や看護師等を対象とした患者教育に係る教育セミナーを開催しました。

②保育所等におけるアレルギー疾患に対する普及啓発講習会（４会場）
実施時期

開催場所

平成29年９月29日（金）

三重県総合文化センター（三重）

平成29年12月８日（金）

グランシップ（静岡）

平成29年12月22日（金）

京葉銀行文化プラザ（千葉）

概要厚生労働省と連携してぜん息や食物アレルギーなどのアレルギーに関する正しい知識の普及を図るとともに、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」の現場での活用を推進し、アレルギー児への対応の充実を目指し、保育所等職員を対象とした講演会を開催しました。

公害健康被害予防事業だより

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■ 知識普及事業２
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