平成２０年度

事

業

報

告

書

（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日）

国立大学法人京都工芸繊維大学

「Ⅰ

はじめに」

国立 大 学法 人 京都 工芸 繊維 大学 は 、中 期目 標に おい て、「 ユー ザー ・オ リエ ン ティ
ッドの大学運営の徹底」を掲げ、学生や地域社会など大学知の利用者（ユーザー）を重視した大学運営を進めた。
平成２０年度には、国立大学法人評価委員会による中期目標期間（平成１６年度から 平成 １ ９年 度 まで の４ 年間 ）の 業 務実 績評 価を 受け 、「業 務運 営の 改善 及び 効 率化に関する目標」の項目で「中期目標の達成状況が非常に優れているほか、それ以外の項目で中期目標の達成状況が良好又はおおむね良好である。」との評価を得ている。
また、すべての大学は学校教育法により７年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による評価を受けることが義務付けられているが、本学は平成２０年度に、認証評価機関である独立行政法人大学評価・学位授与機構による認証評価を受
け 、機 構 が定 め る１ １の 全て の基 準 で「 大学 評価 基準 を満 た して いる 。」 との 評 価を得ている。
これらの評価結果により、本学の中期目標・中期計画が順調に進捗していることを確認したが、評価内容については真摯に受け止め、引き続き中期計画を着実に実施し、教育研究の質の向上を図りつつ、業務運営の改善に努める。
平成２０年度における中期計画の進捗状況は、年度計画に掲げた各事業について、学長のリーダーシップの下、学内のボトムアップとの調和を図りつつ全学が一体となり精力的に取組を進めた結果、全般にわたって計画どおりに、一部の中期計画については、計画を上回って実施している。
なお、１８歳人口が漸減傾向にあり、理工科系大学の学部志願者が減少傾向にある
中で、基盤的な運営費交付金も削減されている状況であり、大学運営にとって困難な状況であるが、平成２１年度においては、以下の事項を重点的に実施したいと考えている。
①安心・安全で健全な明るいキャンパスの再構築②経済的不況のため困窮している学生への支援③事務業務改善計画の実施④大学機関別認証評価・法人評価結果への対応⑤入学志願者の増加対策⑥第二期中期目標・中期計画の策定⑦教育研究拠点の構築のための基礎づくり⑧教育研究施設の改善

1

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
１．長期ビジョン―本学の目指すところ―

２１世紀の個性的な産業と文化を創出する「感性豊かな国際的工科系大学」づくり
豊かな文化を育んできた歴史都市京都にあって、本学は、その前身校の時代から、伝統文化
や伝統産業との深い結びつきを背景に、工芸学と繊維学にかかわる幅広い分野で常に先端科学の学理を導入し、「実学」を中心とする教育研究によって、広く産業界や社会に貢献してきました。
近年においては、環境との調和を意識しつつ、人間を大切にする科学技術を拓くという観点から、「人に優しい実学」を推し進めることに重点を置いてきました。
新たな世紀に踏み出した今、本学は、これまでに果たしてきた役割を踏まえつつ、長い歴史の中に培った学問的蓄積の上に、感性を重視した人間性の涵養、自然環境との共生、芸術的創
造性との協働などを特に意識した「新しい実学」を開拓し、伝統と先端が織り成す文化を世界に発信し続ける京都から、国際的な視野に立って、自らの特色を活かす創造力豊かな教育研究を力強く展開し、２１世紀の個性的な産業と文化を創出する「感性豊かな国際的工科系大学」を目指します。
２．長期ビジョンの実現に向けて本学の個性的なマインドに支えられた新たなテクノロジーの確立
科学技術の急激な進展とあいまって２０世紀の後半に顕在化した様々な人類史的課題は、これまでの分析的・要素論的なテクノロジーだけでは解決不可能であることが明らかになっています。２１世紀においては、人間と自然との共生や、経済活動、文化活動など周囲の環境とのかかわりを大切にし、地域社会への貢献に努めるとともに国際社会の発展と幸福に寄与していく必要があります。そのためには、人間をとりまく事物や事象を包括的・全体論的に捉え、人間に心身の活力と充足感をもたらし、かつ持続可能な文化社会を築くことのできるテクノロジーの創出が強く望まれます。本学では、これを「ヒューマン・オリエンティッド・テクノロジー」（human-oriented technology）と呼ぶことにしました。日本のものづくり文化の底流にある「わざ」と「こころ」を「技術知」「デザイン知」として展開することを通して、この新たなテクノロジーの確立に努め、２１世紀の世界に向けて積極的に貢献したいと考えています。
本学の創設の趣旨、歴史、特色そして立地環境は、まさに本学にその担い手として社会をリードする使命があることを示しています。
開学１００周年・大学創立５０周年を期に、西暦２０００年に標語として掲げた「科学と芸術‐出会いを求めて‐」は、伝統文化と先端科学の融合という本学開学期から底流にあったテーマであるとともに、本学が２１世紀に目指すテクノロジーを築く上で、重要なマインドを表わしています。このマインドに、環境共生マインドをあわせて涵養することで、教育研究を進める
上での大切な土壌としてこれらを醸成し、以下の４つの課題を中心に長期ビジョンの実現に向け

2

て全学をあげて取り組みます。
１ ．豊かな感性に導かれ、心身の活力と充足感をもたらす新しいサイエンスとテクノロジーの開拓
２．歴史都市京都から世界に向けて発信する、人間・環境・産業・文化調和型の個性あふれる先端テクノロジーの研究開発
３．新分野を開拓するチャレンジ精神を持ち、世界で活躍できる確かな力量と豊かな感性を備えた人材の育成
４．学生のニーズや地域・社会の要請に的確に対応できる、柔軟でみずみずしい組
織に支えられた大学運営の実現

３．中期目標設定の基本的考え方と取組みのねらい
上に掲げた諸課題は、いずれも一朝一夕にして達成できるものではありません。第１期中期目標期間においては、長期ビジョンの実現に向けた助走的基盤形成期と捉え、各課題ごとに、優先的に取り組むべき事業等を教育、研究、管理運営などそれぞれの側面に照らして抽出し、その実現方策を明確に設定する必要があります。それらについては、
後述のⅠ以降に示していますが、具体的な計画に当たり、特に留意した点は次のとおりです。
①各課題を効果的、効率的に達成するための戦略的な方策の策定②特色ある研究や新たな領域の開拓に必要な分野融合的な取組みを可能とする柔軟な教育研究組織の構築③学生と教職員、地域社会と大学、教育現場と管理運営サイドなどの相互間において、
ボトムアップとトップマネジメントを調和させるマーケティング手法の導入
本中期目標・計画は、限りある資源を有効に活用し、全学をあげて重点的に取組む事
項に絞って記載しています。したがって、これらは本学の活動の一部をなすものにすぎません。もとより教育研究をはじめ大学の諸活動には多様性が必要なことは言うまでもありません。教職員個々人、グループ、学生による学内外での多様な教育研究活動とあいまって、本計画がより効果的に展開されるよう一層の努力をします。

２．業務内容本学は、その前身校の時期も含めて、京都の伝統文化に根ざす芸術的意識を基盤として、その上に、現代工学の基礎と応用面にわたる広い分野について教育研究活動を行ってきた。このことは、人間の感性や自然環境との共生を意識した科学技術の追求という本学の学風となり、また「工芸科学」という学部及び研究科の名称にも表れている。
本学ではさらに、産業界との研究協力を進めるため、平成２年に、国立大学として3

は極めて早い時期に「地域共同研究センター」を設置し、民間等との共同研究や受託研究など産学連携を積極的に推進するとともに、平成１５年にはインキュベーション
施設を設置して、大学発ベンチャー創出に向け積極的に取り組んでいる。また、平成
１１年には、生命科学分野の研究に欠かすことの出来ない重要なモデル生物であるショウジョウバエ遺伝資源系統の維持・保存・開発並びに分譲を行う施設として世界に二つしかない「ショウジョウバエ遺伝資源センター」を設置し、世界の中核センターとしての役割を果たしている。また、平成１８年度には、教育研究組織の大幅な改組･再 編を 機 に、 本 学の 伝統 であ る繊 維 に関 する 教育 研究 を積 極 的に 推進 する ため 、「繊維科学センター｣を、ものづくりに関わる教育研究活動の支援や高度加工技術に関する教育研究活動を推進するため、「ものづくり教育研究支援センター」を設置した。
本学は、以上のような歴史を経て今日に至っているが、１学部１研究科の小規模の大学でありながら、バイオ、材料、情報、環境などの先端科学技術分野から造形・デザインまでの幅広い分野において、ものづくりを基盤とした「人に優しい実学」を目指した個性ある教育研究を行っているところに大きな特色を持つ。

３．沿革
本学の歴史は、明治３０年代初頭に始まる。日本の近代化が進み、時あたかも新しい世紀になろうとしたその頃、京都高等工芸学校（明治３５年設置）及び京都蚕業講習所（明治３２年設置）が開学した。その後、京都高等工芸学校は京都工業専門学校と、京都蚕業講習所は京都高等蚕業学校、京都高等蚕糸学校、京都繊維専門学校と改称して戦後に至った。両前身校は、いずれも半世紀にわたる歴史を持ち、伝統文化の継承発展と近代工学の導入によって斯界に貢献し、多数の優れた人材を輩出してきた。
昭和２４年の学制改革により、両前身校は合体して、工芸学部、繊維学部の２学部からなる京都工芸繊維大学として発足した。以来、本学は、戦後の経済復興とそれに続く高度経済成長の中で、社会の要請と産業界の要望に応えて、幾度かの教育研究分野の拡
大と近代化、それに伴う学科の改組・新設を行った。加えて、昭和４０、４１年には相次いで大学院修士課程として工芸学研究科（６専攻）及び繊維学研究科（３専攻）を設置し、本学の教育研究組織はさらに充実したものとなった。
近代科学技術の急速な発展に伴い、基礎科学と先端応用技術分野との分極化が進む一方、従来の専門領域の間の境界領域や複合領域における研究が新しく生まれてきた。また、日本の経済力が国際的に増大するにつれ、基礎的研究の主要な担い手である大学の役割が改めて注目を浴びるようになり、本学は、この情勢に応えて、教育研究組織の大幅な改革と大学院博士課程の設置を計画し、昭和６３年に工芸科学研究科（博士前期課
程（修士課程）６専攻、博士後期課程（博士課程）３専攻）の設置と、学部学科の改組、工業短期大学部（夜間課程）の廃止転換、両学部における昼夜開講制の実施など、本学発足以来の抜本的な改革を行った。また、平成１０年には、繊維学部にデザイン経営工学科を、大学院工芸科学研究科に独立専攻として先端ファイブロ科学専攻を設置し、平成１４年には、デザイン経営工学専攻、平成１６年には、建築設計学専攻を設置して、4

教育研究組織のさらなる充実を図った。
平成１６年、本学は国立大学法人への移行を機に新たな目標を掲げ再出発した。すな
わち、これまでの実績を踏まえつつ、新しい世紀に本学が果たすべき役割と目指すべき
方向を明確にするため、平成１６年１１月、大学の理念を再構築した。理念の要旨は、次項の「大学の基本的な目標」に掲げている内容を基礎にしてさらに遠くを見据え、簡潔、鮮明にメッセージ性の高いものとしてある。
平成１８年４月には、この大学の理念に沿って、大学の将来を構想し、時代の変化に柔軟に対応できる教育体制を強化するため、教育研究組織の大幅な改組・再編を実施した。学士課程では、学部と学科の壁をなくした全学協力体制によって、教育内容や指導をさらに豊富にし、大学院と一体化した教育研究を行うため、従来の２学部を再編統合
して工芸科学部を新設し、これまでの７学科を３学域１０課程に再編した。また、博士前期課程は、主として高度な専門的知識・能力を持つ高度専門技術者の養成を行う課程と位置付け、各専攻をそれぞれ教育プログラムとして展開することにより専門分野をより明確にし、学生の視野を拡大し、応用開発能力を育成するため、複数の研究室に所属することを可能とする制度や社会人にも対応するコースとして修士論文を必要としない
実践的教育を行うための特定課題型コースを専攻内に設けるなどの工夫を行ったうえで既設の９専攻を１２専攻に再編した。博士後期課程は、創造性豊かな優れた研究・開発能力を有し、自立して研究活動が行える研究者、高度技術者を養成することを目的とし、学内の教育研究センター、各種教育研究プロジェクトセンターと連携して、企業や他機関との共同研究への参画を積極的に推進し、実践体験により柔軟で応用力のある研究遂
行能力を高めるよう工夫し、学士課程、博士前期課程との関係を明確にした４専攻に再編・整備した。

４．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

5

６．組織図管理運営組織図（平成２０年度）
国立大学法人京都工芸繊維大学
学 長

学長選考会議監

事

学長室
企画運営戦略会議
経営協議会
学長
学内委員( 5 名）
学外委員( 5 名）

役員会

学長
理事（総務・国際交流等担当）
理事（教育・評価・施設等担当）理事（研究・産学連携等担当）
理事（財務・事務総括担当）

教育研究評議会学長
理事・副学長正・副研究科長
教育研究推進支援機構長
研究科教授(5名)

大学戦略室

社会連携推進室

基本構想委員会 人事委員会
財務委員会 広報センター
大学評価 室 知的財産本部

京都工芸繊維大学

学 長

部局長等会議学 長 副学長
研究科長 副研究科長
教育研究推進支援機構長
事務局長

産学官連携推進機構

教育研究センター
美術工芸資料館
地域共同研究センター
情報科学センター
環境科学センター
ｼｮｳｼﾞｮｳﾊﾞｴ 遺伝資源ｾﾝﾀｰ
機器分析センター
放射性同位元素実験室
大学院ベンチャー・ラボラトリー
インキュベーションセンター
繊維科学センター
生物資源ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学教育研究ｾﾝﾀｰ
ものづくり教育研究支援センター

事務局長

副学長

附属図書館 保健管理ｾﾝﾀｰ

大学院工芸科学研究科

附属図書館管理 保健管理委員会
運営委員会

博士後期課程 ３専攻
博士前期課程 11専攻
博士前後期課程 １専攻研究科教授会

工 芸 科 学 部
10 課程
学部教授会

教育研究推進支援機構
教育研究推進支援機構管理委員会

6

高度技術支援センター
運営委員会

業務管理センター

事務局

総合教育センター
学生支援センター
アドミッションセンター
研究推進本部
国際交流センター
安全管理センター
環境・施設委員会
情報化推進委員会

企画調整役
総務課
総務課人事労務室
総務課研究科事務
企画広報課
国際企画課
財務課
財務課調達検収室
情報課
研究協力課
施設 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ課
学務課
学生ｻｰﾋﾞｽ課
入試課

平成２０年度

京 都 工 芸 繊 維 大 学◆教育組織(教育課程)
工

生命物質科
造形科
設計工学域
共通
学域
学域

学域

芸

科

学

大学院工芸科学研究科
博士前期課程博士後期課程応 用 生 物 学 専 攻生 体 分 子 工 学 専 攻生 命 物 質 科 学 専 攻
高 分 子 機 能 工 学 専 攻
物 質 工 学 専 攻
電子シ ステ ム工学専攻
情 報 工 学 専 攻
設
計
工
学
専
攻
機械シ ステ ム工学専攻
デ ザイ ン 経営工学専攻
造 形 工 学 専 攻
デ ザ イ ン 科 学 専 攻 造
形
科
学
専
攻
建 築 設 計 学 専 攻部

応 用 生 物 学 課 程
生 体 分 子 工 学 課 程
高 分 子 機 能 工 学 課 程
物
質
工
学
課
程
電 子 シ ス テ ム 工 学 課 程
情
報
工
学
課
程
機 械 シ ス テ ム 工 学 課 程
デ ザ イ ン 経 営 工 学 課 程
造

形

工

学

課

程

先 端 科 学 技 術 課 程（ 夜 間 主 コ ー ス ）先端ファイブロ科学専攻
（
独
立
専
攻
）

先端ファイブロ科学専攻
（
独
立
専
攻
）

◆教員組織
大学院工芸科学研究科

応
用
生
物
学
部
門
生 体 分 子 工 学 部 門
高 分 子 機 能 工 学 部 門
物
質
工
学
部
門
電 子 シ ス テ ム 工 学 部 門
情
報
工
学
部
門
機 械 シ ス テ ム 工 学 部 門
デ ザ イ ン 経 営 工 学 部 門
造
形
工
学
部
門
基
盤
科
学
部
門
先 端 フ ァ イ ブ ロ 科 学 部 門

附

属

図

書

館

教育研究推進支援機構

産学官連携推進機構◆教育研究センター
美
術
工
芸
資
料
館
地 域 共 同 研 究 セ ン タ ー
情 報 科 学 セ ン タ ー
環 境 科 学 セ ン タ ー
ショウジョウバエ遺伝資源センター
機 器 分 析 セ ン タ ー
放 射 性 同 位 元 素 実 験 室
大学院ベンチャー・ラボラトリー
イ ン キ ュ ベ ー シ ョ ン セ ン タ ー
繊 維 科 学 セ ン タ ー
生物資源フィールド科学教育研究センター
ものづく り教育研究支援センター
保

健

管

理

セ

ン

タ

◆業務管理センター
総
合
教
育
セ
ン
タ
学
生
支
援
セ
ン
タ
ア ド ミ ッ シ ョ ン セ ン タ
研
究
推
進
本
国
際
交
流
セ
ン
タ
安
全
管
理
セ
ン
タ
環
境
･
施
設
委
員
情
報
化
推
進
委
員
高

度

技

術

支

援

セ

ン

タ

ー

遺伝資源キュレーター教育開発センター

ー
ー
ー
部
ー
ー
会
会

伝 統 み ら い 研 究 セ ン タ ー
バ イオ ベース マテ リ アル研究 センター
ブ ラ ンド デ ザ イン 教育 研究セ ンター
昆 虫バ イオ メ デ ィ カル研 究セ ンター
繊 維 リサ イ クル技術 研究セ ンター
人間指向型工学研究センター
国際デザインマネージメント研究センター
新世代オフィス研究センター
複合材料長期耐久性評価研究センター
総合プロセーシス研究センター

ー7平成２０年度
主査（秘書業務担当）
主査（業務運営担当）
総務係
法規係

総務課

人事係
人事労務室

職員係
給与共済係

研究科事務課

主査（研究科担当）
広報主幹

企画広報課

主査（大学改革担当）
企画係
広報係
主査（国際交流センター担当）

国際企画課

国際第一係
国際第二係
主査（総務予算担当）
総務係
予算係
財務係
資産管理係

財務課

出納係
経理係
調達検収室

調達第一係
調達第二係
検収係
主査（情報化推進担当）
主査（学術情報担当）
情報企画係

事務局

企
画
調
整
役

情報課

情報管理係
情報図書係
図書館利用係
資料館事業係
主査（研究推進本部担当）
主査（外部資金担当）
主査（嵯峨地区担当）

研究協力課

総務係
産学連携係
研究協力係
知的財産係
主査（企画・建築担当）
主査（設備・環境保全担当）

施設マネジメント課

企画係
環境保全係
営繕係
設備係
主査（総合教育センター担当）
主査（教育課程担当）

学務課

学務企画係
学務調査係
学務第一係
学務第二係
就職主幹

学生サービス課

学生生活係
奨学支援係
就職支援係
主査（アドミッションセンター担当）

入試課

入試第一係
入試第二係
入試第三係

8

７．所在地
本部・松ヶ崎キャンパス：京都府京都市左京区松ヶ崎橋上町１番地
嵯峨キャンパス：京都府京都市右京区嵯峨一本木町

８．資本金の状況
２９,７５０,０５６,３７６円（全額政府出資）

９．学生の状況（平成２０年５月１日現在）
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程

４，１７５人
３，０６４人
９２９人
１８２人

１０．役員の状況
役

職

氏

名

学

長

江島義道

就任年月日
平成16年4月1日～平成20年3月31日
平成20年4月1日

主な経歴
（前職）
京都大学大学院人間・環境学研究科教授（研究科長）～平成22年3月31日
理

事

功刀

滋

平成16年4月1日（総務・国際交流等～平成18年3月31日

担当）

平成18年4月1日（前職）
京都工芸繊維大学繊維学部教授（繊維学部長）～平成20年3月31日
平成20年4月1日～平成22年3月31日
理

事

古山正雄

平成16年4月1日（教育・評価・施設等～平成18年3月31日

担当）

平成18年4月1日（前職）
京都工芸繊維大学工芸学部教授～平成20年3月31日
平成20年4月1日～平成22年3月31日
理

事

竹永睦生

平成18年4月1日（研究･産学連携等～平成20年3月31日

担当）

平成20年4月1日～平成22年3月31日

9（前職）
松下電器産業（株）本社Ｒ＆Ｄ
部門

Ｒ＆Ｄアドバイザー

理

事

林

一義

（財務・事務総括担当）

平成20年4月1日～平成22年3月31日（前職）
文部科学省高等教育局参事官付
学校法人経営指導室長

監事（非常勤）

村田隆紀

平成18年4月1日～平成20年3月31日（前職）
京都教育大学学長

平成20年4月1日～平成22年3月31日
監事（非常勤）

野村春治

平成18年4月1日（前職）～平成20年3月31日（株）アイランド工業技術顧問

平成20年4月1日～平成22年3月31日

１１．教職員の状況（平成２０年５月１日現在）
教員 ８４８人（うち常勤３０５人、非常勤５４３人）
職員 ２８０人（うち常勤１５１人、非常勤１２９人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で２０人（4.6％）増加しており、平均年齢は46.1歳（前年
度45.7歳）となっております。 このうち、国からの出向者は３人です。

10

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産金額

負債の部

３５，２６７ 固定負債
４，１５３
３４，８１７ 資産見返負債
３，７９５
２１，６０２ センター債務負担金－△５ 長期借入金等－
１２，４５８ 引当金－△３，３９６
退職給付引当金－
７７９
その他の引当金－△４３４ その他の固定負債
３５８
３，０４１ 流動負債
２，７２２
△１，９９４ 運営費交付金債務
４８９
２，７６６ その他の流動負債
２，２３３
４５０
負債合計
６，８７５
３，２８９
２，６８１
純資産の部
６０８
資本金
２９，７５０
政府出資金
２９，７５０
資本剰余金
９４１
利益剰余金（繰越欠損金）
９９０
その他の純資産
－
純資産合計

資産合計

金額

３８，５５６ 負債純資産合計

11

３１，６８１
３８，５５６

２．損益計算書（http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）（単位：百万円）
金額
経常費用（A）

８，８３６

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

８，３５５
１，０２０
１，３４４
－
２１１
５，２８１
４９９
４８１
－
－

経常収益(B)

８，８６７

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益

４，７５７
２，３５４
－
１，７５６

臨時損益(C)△３

目的積立金取崩額(D)４２０

当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）

４４８

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入

２４０△５，２７４△２，７４６
５，００２
２，３３０
－
９２８

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△２３３

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)－Ⅳ資金に係る換算差額(D)－Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）

７

Ⅵ資金期首残高(F)２，６７４

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

２，６８１

12

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用

５，５１８

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

８，８３９△３，３２１（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

５９７
－
△３０
△１９
４１０
－
６，４７６

５．財務情報(1)①

財務諸表の概況
主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成２０年度末現 在の資産合計は前年度比2,288百万円（6.3％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の38,556百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 建 物 が 、 施 設 整 備 費 補 助 金 に よ る 改 修 事業 で 取 得
した こ と等 に より 1,312百 万 円（ 16.9％ ） 増の 9,062百 万 円と なっ た こと 、工具器具備品が、特別 教育研究経費により新規に 取得したこと等により275百万円（35.5％）増の1,047百万円となったこと、有価 証券が、新たに短期資金運用を開始し、国債を購入し たこと等により499百万円（999.8％）増の549百万円となったことが挙げられる。
また、主 な減少要因 としては、 構築物が減 価償却により10百万円（2.9％）
減の345百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平 成２ ０ 年 度 末現 在 の 負 債合 計 は 1,073百万 円 （18.5％ ）増 の 6,875百 万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 運 営 費 交 付金 債 務 が 、 未 使 用 額 の増 に よ り 62百 万円（14.5％）増の489百万円となっ たこと、資産見返負債が、固定資産取得額が減価償却費を上回ったこ とにより277百万円（7.9％）増の3,795百万円となっ た こ と 、 未 払 金 が 工 事 竣 工 に 伴 う 工 事 費 等 の 未 払 金 増 加 に よ り 709百 万 円（60.3％）増の1,884百万円となったことが挙げられる。

13

（純資産合計）
平 成２ ０ 年 度 末現 在 の 純 資産 合 計 は1,215百 万 円（ 4.0％） 増 の31,681百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 資 本 剰 余 金 が 、 施 設 費 を 財 源 と し た 建 物等 の 固 定
資産の取得の増加に伴い1,321百万円（347.5％）増の941百万円となったことが挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 利 益 剰 余 金 が 、 当 期 の 教 育 、 研 究及 び 管 理
運営の充実のために目的積立金を取り崩したことにより、105百万円（9.7％）
減の990百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成２０ 年度の経常 費用は738百万円（9.1％）増の8,836百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 教 育 経 費 が 、 施 設 整 備 費 補 助 金 に よ る ２号 館 等 耐
震 改修 工 事 の 実 施 や 昆 虫 バイ オ メ デ ィ カ ル 教 育 プ ログ ラ ム 開発 事 業 な どが 新
たに政策課題対応経費で予 算措置されたこと等に伴い 、124百 万円（13.9％）
増の1,019百万円とな ったこと、研究経費が、前 述の２号館等耐震改修工事の
実 施や ２ １ 世 紀 型 繊 維 科 学・ 工 学 創 出 事 業 な ど が 継続 し て 特別 教 育 研 究経 費で予 算 措置 さ れた こ と等 に 伴い 461百万 円 （52.3％ ）増 の 1,344百 万円 と なっ
た こ と 、 教 員 人 件 費 が 、 常 勤 教 員 の 欠 員 を 補 充 し た こ と に よ り 107百 万 円（3.0％ ） 増 の 3,743百 万 円 と なっ た こ と、 職 員人 件 費が 、 退職 給 付費 用 の増加などの理由により130百万円（9.8％）増 の1,447百万円となったことが挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 受 託 研 究 費 が 受 託 研 究 ・ 共 同 研 究の 受 入 件
数・ 金 額 が 減少 し た こ とに よ り、 106百 万 円（ 18.3％） 減 の471百 万円 と なったことが挙げられる。
（経常収益）
平成２０ 年度の経常 収益は545百万円（6.5％）増の8,867百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 が 、 運 営 費 交 付 金 交 付額 の 増 加と 前年 度 か ら の 繰 越 額 に よる 退 職 給 付 費 用 に 係 る 収益 化 額 が増 加 し た こと に伴い、156百万円（3.4％）増の4,757百万円となったこと、施設費収益が、２号館等耐震改修工事 のための施設整備費補助金 交付額の増加に伴い、419百万円（300.8％）増の558百万円となったことが挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 受 託 研 究 等 収 益 が 、 受 託 研 究 ・ 共同 研 究 の受入 件 数 ・ 金額 が 減 少 した こ とに よ り、 100百 万 円（ 17.1％） 減 の484百 万円

14となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常 損益の状況 及び臨時損 失として固 定資産除却 損3百万 円、目的積立金を使用したことに よる目的積立金取崩額420百万円を 計上した結果、平成２
０年度の当期総利益は18百万円（3.9％）減の448百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成２０ 年度の業務 活動による キャッシュ・ フローは213百万円（47.0％）
減の240百万円の収入超過となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 運 営 費 交 付 金 収 入 が 、 運 営 費 交 付 金 交 付額 の 増 加に伴い、202百万円（4.2％）増の5,002百万円となったこと、人件費支出が退職給付に係る支出が減少し たことに伴い、110百万円（2.0％）減の5,274百万円となったことが挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、 受 託 研 究 等 収 入 が 、 受 託 研 究 ・ 共 同 研 究の 受 入 件
数・ 金 額 が 減少 し た こ とに 伴 い、 101百 万 円（ 16.9％） 減 の498百 万円 と なった こと 、 原 材 料 、 商 品 又 はサ ー ビ ス の 購 入 に よ る 支出 が 施 設整 備 費 補 助金 による 修 繕費 の 増加 に 伴い 、 417百 万 円（ 22.2％） 増 の2,297百万 円 とな っ たことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２０年度の投資活動によるキャッシュ・フローは142百万円（157.9％）
減の233百万円の支出超過となっている。
主 な 増 加 要因 と し ては 、 施 設 費に よ る 収 入が 1,425百 万 円（ 155.8％ ） 増の
2,340百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、有価証券の取得による支出が649百万円（1313.1％）
増 の 69 8百 万 円 と な っ た こ と 、 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 が 930百 万 円（96.2％）増の1,896百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成２０ 年度の国立 大学法人等 業務実施コス トは713百万円（12.4％）増の
6,476百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 業 務 費 用 が 、 施 設 整 備 費 補 助 金 の 交 付 によ り 、 損
益計 算 書上 の 費用 が 増加 し たこ と によ り 、792百 万円 （ 16.8％ ） 増の 5,518百万円となったことが挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、 引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額 が 、 賞 与 支 給 額 の引 き 下 げ
により、38百万円（477.3％）減の△30百万円となったことが挙げられる。

15

(表)

主要財 務デー タの 経年 表

区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内 訳）
業 務費用
うち損 益計 算書上 の費 用
うち自 己収 入損 益外減 価償 却相当 額
損 益外減 損損 失相当 額
引 当外賞 与増 加見積 額
引 当外退 職給 付増加 見積 額
機 会費用（ 控除） 国庫 納付額②（単 位： 百万円）

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

35,9496,516
29,433
7,974
8,264
307
2,004
△305
－
1,699
9,017

35,427
5,155
30,272
7,949
8,190
241
670
△322
－
2,047
6,774

35,5995,524
30,075
8,210
8,637
425
616
△353
－
2,311
6,386

36,2685,802
30,466
8,098
8,322
466
453
△90
－
2,674
5,764

38,556
6,875
31,681
8,836
8,867
448
240
△233
－
2,681
6,476

7,032
10,138△3,106
1,046
－
－
514
425
－

4,942
7,950
△3,008
1,047
－
－
231
554
－

4,892
8,212
△3,320
990
10
－
△4
498
－

4,726
8,102
△3,376
606
－
8
41
383
－

5,518
8,839
△3,321
597
－
△30
△19
410
－

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当 期総 利 益448,318,828円 のう ち 、中 期 計画 の 剰余 金 の使 途に おい て 定め た教

育研 究 の質 の向 上に 充 てる ため 、410,031,103円 を 目的 積立 金と して 申 請し ている。
平成２０年度に おいては、教育研究の質の 向上及び組織運営の改善のための経費積立金の目的に充てるため、554,244,321円を使用した。
(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
総合研究棟耐震改修（２号館南棟）（取得原価485百万円）
総合研究棟耐震改修（１０号館）（取得原価155百万円）
総合研究棟耐震改修（１１号館）（取得原価88百万円）
総合研究棟耐震改修（１２号館）（取得原価682百万円）
プレハブ実習棟（取得原価245百万円）
プレハブ講義棟（取得原価60百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
附属図書館耐震改修（当事業年度増加額8百万円、総投資見込額57百万円）

16

(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示
しているものである。
（単位：百万円）

区分

16年度
予算 決算

17年度
予算 決算

18年度
予算 決算

19年度
予算 決算

20年度

予算
決算
差額理由
収入
8,524 8,360 8,664 9,716 9,115 8,976 9,006 9,788 10,899 11,538
運営費交付金収入 5,337 5,336 4,990 4,990 5,054 5,054 4,800 5,108 5,013 5,399 前年度未使用分
補助金等収入90 215 570 1,699 687 716 923 973 2,331 2,401 施設整備費措置に伴う増学生納付金収入 2,323 2,025 2,258 2,318 2,338 2,349 2,365 2,349 2,349 2,330 入学者数が見込より少なかったため附属病院収入
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
その他収入
774 784 846 709 1,036 857 918 1,358 1,206 1,408 目的積立金取崩による増支出
8,524 8,158 8,664 9,492 9,115 8,422 9,006 8,751 10,899 10,667
教育研究経費6,136 5,636 5,743 5,438 6,186 5,450 5,537 5,417 5,750 5,812 目的積立金取崩による増
診療経費
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
一般管理費
1,568 1,704 1,549 1,633 1,556 1,470 1,675 1,572 1,663 1,672 目的積立金取崩による増その他支出
820 818 1,372 2,421 1,373 1,502 1,794 1,762 3,486 3,183 寄附金執行減少のため
収入－支出
0 202
0 224
0 554
0 1,037
0871「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当 法 人 の 経 常 収 益 は 8,867百 万 円 で 、 そ の 内 訳 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 4,757百 万 円（53.7％（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益1,954百万円（22.0％）、施設費収益558百 万円（6.3％）、受託研 究収益484百万円（ 5.5％）、入学金 収益328百万円（3.7％）、その他786百万円（8.8％）となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
当法人は、工芸科学部、大学院工芸科学研究科、附属図書館、教育研究センター、保健管理センター、業務管理センター、高度技術支援センター及び事務局により構成されており、２１世紀の個性的な産業と文化を創出する「感性豊かな国際的工科系大学」づくりを目指している。平成２０年度においては、大学の教育研究等の質の向上や業務の改善及び効率化等の実現に向け、以下の事項に重点的に取り組んだ。
①

事務業務の効率的運用と継続的改善
事務業務の効率的運用と継続的改善を図るため、平成１９年度に策定した「基礎計画（案）」及び外部コンサルタントとの共同により作成した「課題収集シート」を基に、学長、事務局長による各課ヒアリング（２回実施）と事務改善合宿討議（学長、事務局長及び係長以上の職員参加）の実施等を経て、平成２０年１０月に、事務業務の効率的運用と継続的改善を可能とするＰＤＣＡサイクル（１年サイクル）を持つ「事務マネジ
メントシステム」を構築するとともに、事務業務に係る課題・問題点を「事務改善課題
登録表」として取りまとめ、解決に向けた具体的内容を「事務改善プログラム」として

17

事務業務改善のための取組みを開始した。
平成２０年度は６か月を１サイクルとして、定例的な重要業務（１６項目）の内容・
日程・処理要項について１年分を一括決裁して周知徹底する等、４３項目の課題について見直し・改善を行った。
事務改善プログラムの実施状況に関しては、「実施状況報告書」及び「実施効果等一覧」を作成するとともに、平成２１年３月２６日に学長表彰及び学長レビューを行った。
また、未解決の事務業務に係る課題・問題点については、その進捗状況を「事務改善課題登録表」で把握し、次のサイクル（次年度）に活用することとした。
②

独立行政法人大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価の受審に係る自己点検・評価の実施
大学評価室を中心に、「大学機関別認証評価」に係る自己点検・評価を実施するとともに、機構が行う訪問調査等へ適切に対応した。平成２１年３月に評価結果が示され、全ての大学評価基準を満たしているとの評価を受けた。
当該評価結果において示された改善を要する点、さらなる向上が期待される点、さらに当該評価のために実施した自己点検・評価において本学自らが認識した課題への対応については、大学評価室と担当部署が改善に向けて対応策を検討・実施することとした。
③

学生、保証人、卒業生等からの意見等の聴取及び活用
学生、保証人、卒業生からの意見・要望を積極的に聴取し、寄せられた意見や要望（５７６項目）に対しては適正に対処するとともに、さらなる改善に資するため、報告書としてまとめて公表した。
また、地域住民からの意見・要望や教職員ＯＢからの助言に対しても、適正に対処し、業務改善に活用した。
④

複数年度契約を基本とした、年俸制による特任専門職の雇用
豊富な専門知識を持つ特任専門職の安定的継続雇用のため、従前の単年度契約・時給制を改め、複数年契約・年俸制による複数年契約を基本とした、国立大学法人京都工芸
繊維大学特任専門職就業規則を制定し、産学連携マネージャー及び産学連携コーディネーターを採用した。
⑤

若手教員の教育研究能力向上
長期海外派遣事業「若手教員海外研究派遣プログラム」を新設し、３名の若手教員を

海外の教育・研究機関に派遣した。
⑥

本学の特色を活かした教育プログラムの実施
平成１８、１９年度に文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム」及び「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に採択された教育プログラムを引き続き実施し、本学の個性的なマインド【ＫＩＴマインド】を醸成する科目群として設置している「ＫＩＴ教養科目」群に新たな科目を追加し、プログラムのレベルアップを図った。さらに、公18

開フォーラムの開催等をとおして地域社会への情報発信や外部有識者との意見交換等を行った。
また、新たに文部科学省委託事業「産学連携による実践型人材育成事業－ものづくり
技術者育成－」に、教育プログラム「川下り方式インターンシップによる産学連携ものづくり実践教育」が採択され、本学、京阪地区の大手メーカー、京都地区の中小企業ネットワークの３者が連携した高度技術者育成カリキュラムの開発に着手した。
⑦

知的財産戦略のための体制の整備
知的財産活動基盤の強化を目的とした、産学官連携戦略展開事業（文部科学省戦略展開プログラム）に採択され、平成２０年度においては、産学官連携マネージャー、知的財産専門職等の人的配置を行い、
１）シーズ発掘、共同研究、外部資金獲得を一連のプロセスとするシステムの構築
２）産学官連携による成果・秘密情報の管理ガイドラインの検討・策定
３）研究室訪問による研究テーマ・技術シーズの把握、知的財産発掘

等の活動を行った。
⑧

海外インターンシッププログラムの開発
平成１７年度から平成１９年度まで実施した「国際基幹技術者養成教育プログラム開発事業」を基礎として、国際舞台で活躍できる技術者・研究者【グローバルエンジニア】
を育成するための「グローバルエンジニア育成のための海外インターンシッププログラ
ム開発事業」を実施した。
⑨

他大学との連携・協力
文部科学省「戦略的大学連携支援事業」に採択された京都府立医科大学を代表校とする取組「京都発国公私立大学ヘルスサイエンス系共同大学院の創設と総合的連携による大学力強化」に連携・協力するとともに、取組の一つである単位互換の実施やフォーラ
ムの開催等のリベラルアーツ科目を中心とした、大学間連携教養教育事業を開始した。
⑩「ＫＩＴビューロー」の設置
再雇用職員の大学への貢献意識と豊富な知識・経験を「組織的」に活用するべく、「Ｋ

ＩＴビューロー」の設置を決定し、平成２１年４月から稼働することとした。
これらの事業は全般にわたって計画どおり実施できた。
当法人における事業の実施財源は、運営費交付金収益4,757百万円、授業料収益1,954
百万円、施設費収益558百万円、受託研究収益484百万円、入学金収益328百万円、その他786百万円となっている。また、事業に要した経費は、教員人件費3,743百万円、職員人件費1,447百万円、研究経費1,344百万円、教育経費1,020百万円、一般管理費481百万円、受託研究費471百万円、その他330百万円となっている。

19

(3) 課題と対処方針等
当法人では、年度計画に掲げた各事業について、全体にわたって計画どおり、一部については、計画を上回って実施できたが、今後、より一層、財務基盤の強化、経費の抑制及び資産の運用管理の改善を図るために、以下の取組を実施する予定である。
①

引き続き、投資効果に係るモニタリングの実施、進捗状況や成果等の適切な評価、評価に基づく配分等、ＰＤＳサイクルの向上を図る。また、進捗状況等に問題がある事業については、必要に応じ、改善に向けた助言等を行う。

②

研究推進本部等と連携のうえ、各種外部資金の公募情報を収集し、学内に周知するとともに、外部資金の獲得・拡大に向け、科学研究費補助金の申請支援などの取組を引き続き行う。

③

本学設備マスタープランに沿った全学共同利用設備の充実を図るため、現有設備の長寿命化に向けた経費の確保等、合理的運用を継続して推進する。

④

業務の効率性とサービスの向上を図るため、事務系再雇用職員等で構成する業務支
援センター「ＫＩＴビューロー」に業務委託する。

⑤

引き続き、平成２１年度においても事務の合理化等を進め、人件費ベースを視野に入れた人事管理を行い、平成１７年度の人件費予算相当額の４％以上の額を削減する。

⑥

長期積立金を財源とした事業計画により、教育研究環境の整備を実施する等、資金の有効活用を図る。
また、施設・設備の整備については、引き続き、キャンパス整備計画（マスタープラン）に基づき、耐震改修後のゾーニングを進め、プロジェクト研究のための共用スペー
ス整備等を実施するとともに、平成２０年度に定めた「施設使用指針（２００９）」に基づき、若手研究者及び大学院生の使用するスペース確保を推進する予定である。

20

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照（http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（年度計画：http://www.kit.ac.jp/08/08_050000.html
財務諸表：http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（年度計画：http://www.kit.ac.jp/08/08_050000.html
財務諸表：http://www.kit.ac.jp/08/08_090000.html）
２．短期借入れの概要
短期借入れの実績なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

運営費交 資 産 見 返付金収益 運 営 費 交
付金

資本
剰余金

期末残高
小計

平成18年度

8

－

8

－

－

8

0

平成19年度

419

－

389

－

－

389

30

平成20年度

－

5,002

4,360

183

－

4,543

459

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１８年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

金

額

内
－

該当なし

－

21

訳

資本剰余金－計－

期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

－

該当なし

－

資本剰余金

－

計

－

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

8 ① 費 用 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ：退 職 手 当 、 認 証 評 価 経費②当該業務に係る損益等－ｱ)損益計算書に計上した費用の額：8(教員人件費：6、職員人件費：2、一般管理費：0)③運営費交付金の振替額の積算根拠－
業務進 行に伴い支出 した運営費交付金債務 8百万 円を収益
化。
8

資本剰余金
計
国立大学法
人会計基準
第77第３項による振替額－ 該当なし合計

8②平成１９年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計
期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

金

額

内

訳

2 ① 業 務 達 成 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ：再 チ ャ レ ン ジ 支 援 経 費（就学機会確保のための経費）②当該業務に係る損益等－ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2(教育経費：2)③運営費交付金の振替額の積算根拠－
再 チ ャ レ ン ジ 支 援 経 費 （ 就 学 機 会確 保 の た め の 経 費 ） については、授業料減免額を19年度分より先に充当したため、2百万円を収益化。
2
－

該当なし

－

資本剰余金

－

計

－

22

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

387 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：387－(教員人件費：206、職員人件費：181)③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行 に伴い支出した運営費 交付金債務387百 万円を収
－ 益化。

計

387

国立大学法
人会計基準
第77第３項による振替額－ 該当なし合計389③ 平成２０年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

金

額

内

訳

183 ① 業 務 達 成 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ：遺 伝 資 源 専 門 技 術 者 養成モデルカリキュラムの開発、日本のものづくり創成研究、
２ １ 世 紀 型 繊 維 科 学 ・ 工 学 創 出 事 業、 価 値 技 術 ク リ エ イ タ
66 ー 育 成 プ ロ グ ラ ム 、 国 費 留 学 生 支 援事 業 、 再 チ ャ レ ン ジ 支
援経費（就学機 会確保のための経費）、昆虫バイオメディカ
ル 教 育 プ ロ グ ラ ム 開 発 事 業 、 グ ロ ーバ ル エ ン ジ ニ ア 育 成 の－ た め の 海 外 イ ン タ ー ン シ ッ プ プ ロ グラ ム 開 発 事 業 、 ９ 月 入学支援経費②当該業務に関する損益等249ｱ)損益計算書に計上した費用の額：183(教育経費：68、研究経費：39、教員人件費：70、職員人件費：6)ｲ)自己収入に係る収益計上額：17ｳ)固定資産の取得額：工具器具備品66③運営費交付金収益化額の積算根拠
遺 伝 資 源 専 門 技 術 者 養 成 モ デ ル カリ キ ュ ラ ム の 開 発 に つ
いては、計 画に対する達成率が100％であったため 、当該業
務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
２ １ 世 紀 型 繊 維 科 学 ・ 工 学 創 出 事業 に つ い て は 、 計 画 に対する達成 率が100％であっ たため、当該業務に係 る運営費
交付金債務を全額収益化。
日 本 の も の づ く り 創 成 研 究 に つ いて は 、 計 画 に 対 す る 達
成率が100％であったため、 当該業務に係る運営費 交付金債
務を全額収益化。
価 値 技 術 ク リ エ イ タ ー 育 成 プ ロ グラ ム に つ い て は 、 計 画
に対する達 成率が100％であ ったため、当該業務に 係る運営費交付金債務を全額収益化。
国 費 留 学 生 支 援 事 業 に つ い て は 、予 定 し た 在 籍 者 数 を 満たしているため、4百万円を収益化。
再 チ ャ レ ン ジ 支 援 経 費 （ 就 学 機 会確 保 の た め の 経 費 ） に
つ い て は 、 予 定 し た 授 業 料 減 免 人 数に 満 た な か っ た た め 、
当該未達分を除いた4百万円を収益化。
昆 虫 バ イ オ メ デ ィ カ ル 教 育 プ ロ グラ ム 開 発 事 業 に つ い ては、計画に 対する達成率が100％であったため、当 該業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
グ ロ ー バ ル エ ン ジ ニ ア 育 成 の た めの 海 外 イ ン タ ー ン シ ッ

23ププログラム開 発事業については、計 画に対する達成率が100％ で あ っ た た め 、当 該 業 務 に 係 る 運 営 費 交 付 金債 務 を 全額収益化。
９月入学支援 経費については、計画に対する達成率が100％ で あ っ た た め 、 当 該 業 務 に 係 る 運営 費 交 付 金 債 務 を 全 額収益化。
期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

国立大学法
人会計基準
第77第３項による振替額

4,076 ① 期 間 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ：成 果 進 行 基 準 及 び 費 用
進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等－ｱ)損益計算書に計上した費用の額：4,076(教育経費：5、役員人件費：78、教員人件費：2,950、職員人件費1,043)－
ｲ)自己収入に係る収益計上額：736③運営費交付金の振替額の積算根拠
4,076
学 生 収 容定 員 が 一 定 数 （ 90％ ） を 満 た し て い たた め 、 期
間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
101 ① 費 用 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ：地 域 イ ノ ベ ー シ ョ ン を目指した高度情報通信システム、移転費、建物新営設備費、
障 害 学 生 学 習 支 援 等 経 費 、 再 チ ャ レン ジ 支 援 経 費 （ 再 チ ャ
117 レ ンジ の た め の教 育 経 費 ）、 PCB廃 棄 物処 理 費 、 承 継剰 余 金
調整額②当該業務に係る損益等－ｱ)損益計算書に計上した費用の額：101(教育経費：40、研究経費：38、218
教育研究支援経費：1、一般管理費：22)ｲ)固定資産の取得額：工具器具備品117③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行 に伴い支出した運営費 交付金債務218百 万円を収益化。

－ 該当なし合計

4,543（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
１８年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業

残高の発生理由及び収益化等の計画
国費留学生経費
・ 国 費 留 学 生 経 費 に つ い て 、 研 究 留学 生 修 士 非 正 規 生 、 教
0 員 研 修 留 学 生 、 日 本 語 ・ 日 本 文 化 研修 留 学 生 及 び 学 部 留 学
生 非 正 規 生 区 分 に お け る 在 籍 者 が 予定 数 に 達 し な か っ た ため、その未達分81千円を債務として繰越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

－ 該当なし－ 該当なし24

務に係る分

１９年度

２０年度

計

0

業務達成基準を採用した業
務に係る分

0 国費留学生経費
・ 国 費 留 学 生 経 費 に つ い て 、 研 究 留学 生 博 士 非 正 規 生 、 研
究 留 学 生 修 士 正 規 生 、 研 究 留 学 生 修士 非 正 規 生 及 び 学 部 留
学 生 正 規 生 区 分 に お け る 在 籍 者 が 予定 数 に 達 し な か っ た ため、その未達分103千円を債務として繰越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

期間進行基準を採用した業務に係る分－ 該当なし費用進行基準を採用した業
務に係る分30 退職手当・ 退 職手 当 の 執 行 残30,078千 円 で あ り、 翌 事 業 年度 以 降 に使用する予定。

計30

業務達成基準を採用した業
務に係る分

4 再チャレンジ支援経費（就学機会確保のための経費）
・ 再 チ ャ レ ン ジ 支 援 経 費 （ 就 学 機 会確 保 の た め の 経 費 ） に
つ い て 、 授 業 料 減 免 額 が 予 算 措 置 額を 下 回 っ た た め 、 そ の未達分4,491千円を債務 として繰越したもので あり、翌事業年度において使用する予定である。

期間進行基準を採用した業務に係る分－ 該当なし費用進行基準を採用した業
務に係る分455 退職手当
・退職手当の執 行残440,682千円で あり、翌事業年度以降に使用する予定。
PCB廃棄物処理費
・PCB廃棄物 処理費の執行残13,782千円であり、翌事業年度に お い て 使 用 の 方 途 が な い た め 、 中期 目 標 期 間 終 了 時 に 国庫返納する予定。

計

459

25

（別紙）

■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

その 他 の固 定 資産 ： 無形 固 定資 産 （特 許 権等 ）、 投資 そ の他 の資 産（ 投 資有 価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI債務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資 本 剰 余 金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経26費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費

人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。

損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。

27

引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当 事業 年度 にお ける 引 当外 退職 給付 引当 金 見積 額の 総額 は貸 借 対照 表に 注記 ）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

28