甲府市簡易水道等事業 経営戦略

計画期間

【令和 3 年度（2021 年度） ～ 令和 12 年度（203０年度）】

２０２１年

山 梨 県

４月

甲 府 市

目

次

経営戦略策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
1. 事業の概要（１）事業の現況①給水 ②施設 ③料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2④組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（２）これまでの主な経営健全化の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（３）経営比較分析表等を活用した現状分析・・・・・・・・・・・・・・・・・5
2. 将来の事業環境（１） 給水人口の予測・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（２） 水需要の予測・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（３） 料金収入の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（４） 組織の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
3. 経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
4. 投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（２）投資・財政計画（収支計画）の概要①投資について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9②財源について ③投資以外の経費について・・・・・・・・・・・・・・・ 10（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要①投資の合理化、費用の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・11②財源についての検討状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
5. 経営戦略の事後検証、改善等に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・ 12

経営戦略策定の背景
本市の簡易水道等事業は、北部の山間地域９地区に点在する集落及び平成１８年度に合併した南部の古関・梯町に水道水を供給しており、簡易水道 4 施設及び小規模水道６施設（甲府市簡易水道等条例で規定する水道施設）の計１０施設を有しています。
また、給水人口は、合計約 400 人で１０地区中６地区が１０人以下であり、公衆衛生の向上と公共の福祉の推進に寄与することを目的としています。
こうした中、簡易水道等事業など公営企業を取り巻く経営環境は、人口減少等に伴う料金収入の減少のほか、施設・設備の老朽化に伴う更新投資等の増大などにより、益々厳しさを増していくことが想定されています。
全国でのこのような状況に鑑み、平成２６年 8 月、総務省から発出された「公営企業の経営に当たっての留意事項について」の通知において、全ての公営企業に対して「経営戦略」の策定が要請され、自らの経営等について的確な現状把握を行った上で、計画的な経営に取り組み、効率化・健全化を行うための中長期的な経営の基本計画が「経営戦略」であるとしています。
また、これらに的確に取り組むためには、公営企業が自らの損益・資産等を正確に把握することが必要となることから、公営企業会計の導入についても要請され、本市においては、令和 2 年 4 月 1 日より、これまでの官公庁会計方式から地方公営企業法の財務適用による公営企業会計へ移行するとともに、令和 2 年度は、経営戦略の策定に取り組みました。
今後は、本市の都市像である「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」の実現に向け、南北山間地域における住民生活に最も密接に関係している簡易水道等事業において、安全でおいしい水が安定的に供給でき、信頼性の高い水道を次世代に着実に継承していけるよう、安定した事業運営に努めてまいります。

1団 体 名山梨県 甲府市

事 業 名

甲府市簡易水道等事業

策 定 日令和 3 年 4 月

計画期間

令和 3 年度～令和 12 年度

１．事業概要（１）事業の現況① 給水
供給開始年月日
法適（全部・財務）・非適の区分

昭和 30 年～
昭和 57 年まで
法適

計画給水人口819 人

現在給水人口406 人

有収水量密度0.62 千㎥／ha

財務適用＊ 供用開始年月日については、10 施設の開始年月日の期間を表示＊ 計画給水人口は、水道法に基づく、簡易水道事業 4 地区について記載
② 施設
水源

施 設 数
施設能力

表流水 ・ 伏流水 ・ 地下水
浄水場設置数5配水池設置数

51,225 ㎥／日

管路延長

26.9 千ｍ

施設利用率79.2 ％このように本事業は、給水人口が零細な南北山間地域への水道水の供給であることを踏まえ、福祉事業として運営されています。
③ 料金
料金体系の概要・考え方
料金体系については、１地区を除いて定額制であり、その大部分が生活用水（一般用）です。営業用については、小規模飲食店がほとんどであり、大口使用は、市の公共施設である支所や温泉施設です。
また、水道料金は、民設民営から公設公営の簡易水道及び小規模水道に移行されてから変更されていませんでしたが、平成 29 年 3 月に策定した甲府市簡易水道等事業計2

画【平成２９年度～平成３３年度】において、当分の間、現行の料金体系を継続する中で、消費税等による料金値上げを行うこととしたことから、令和元年１０月の消費税増
税時には、内税方式から外税方式への変更及び北部と南部の定額制料金の統一を図り、月額（税込み）にして５０円から２００円の増税分相当額程度の改定を行っています。
料金体系については、次のとおりです。
定額制（月額）古関・梯町簡易水道

用

上積翠寺町洞簡易水道

一般用

平瀬町平瀬簡易水道

定住

1,000 円高成町高成簡易水道

非定住500 円

黒平町上黒平小規模水道途

営業用

昇仙峡通り小規模水道

メーター口径 13ｍｍ

1,500 円

黒平町下黒平小規模水道メーター口径 20ｍｍ

2,000 円

御岳町小規模水道

メーター口径 25ｍｍ

3,000 円

草鹿沢町小規模水道

メーター口径 40ｍｍ

4,000 円従量制（2 か月）
猪狩町小規模水道

基本料金 30 ㎥まで1,000 円

水量料金 30 ㎥を超えて１㎥増すごとに２０円
加入金

メーター口径（φ13～φ40）に係わらず

一律

5０,000 円

上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
④ 組織
組織体制については、「市長の権限に属する事務の一部を委員会等に委任する規則」
により、平成 24 年 4 月から上下水道事業管理者へ事務委任され、水道水供給のための施設の維持管理や料金徴収など簡易水道等事業の運営を工務部水道管理室水保全課
簡易水道係が行っています。
簡易水道等事業を専任で行う職員は、簡易水道係 4 名であり、会計上の損益勘定支弁職員となっています。
なお、簡易水道等事業に伴う経理、会計、契約等の事務は、令和 2 年４月 1 日からの公営企業会計移行に伴い、水道事業会計に負担金を支払う中で、上下水道局の各担当が行っています。
甲府市上下水道局の職員体制は、次のとおりです。
3

<職員体制>（２）これまでの主な経営健全化の取組
平成２３年度に第 1 次甲府市簡易水道等事業運営計画【平成２４年度～平成２８年度】を策定し、事業運営の適正化を図るとともに、市長部局から上下水道局への事務委任による事業運営体制を整備してきました。
また、平成２８年度に甲府市簡易水道等事業計画【平成２９年度～平成３３年度】を策定し、効率的な施設更新・維持管理と水道水の安定供給を図ってきました。
4現在の民間活用及び経営・管理の一体化の内容は、次のとおりです。
民間活用及び経営・管理の一体化の内容
業務体系

簡易水道等施設維持管理

各地区 10 施設（施設点検・周辺環境整備等）

水

道 組

簡易水道等施設維持管理〃（水質毎日検査等）
各施設電気機械設備等保守点検

民間 会

水質検査（細菌検査等）
経営・管理の一体化

合社〃

給与等福利厚生管理

業務部総務課総務係

会計管理〃

総務課会計係

固定資産管理・契約〃

総務課管財契約係

経営管理〃

経営企画課経理係〃

経営企画課企画広報係〃

給排水課給水装置係

公営企業会計電算システムの共有・管理
給水工事等の審査・完成検査
起債申請等管理

工務部計画課計画係

水質検査（毎月検査）〃浄水課水質係

広域化については、山梨県が中心になり県内の水道事業者、簡易水道事業者による水道事業の基盤強化に向けた取組について協議を重ねています。
簡易水道等施設の統合等については、施設が南北に点在し、各々が沢筋に位置して山に遮られている状況であることから困難ですが、一部施設間での取水の共有を行い、効率化を図ってきました。
また、令和２年度からの地方公営企業法財務適用に伴い、南部と北部に分けられていた会計を一本化する中で、公営企業会計に移行するとともに、上下水道局内において役割分担を行い、事務の効率化に努めています。

（３）経営比較分析表等を活用した現状分析
経営比較分析表（令和元年度決算）は、別紙 1 のとおりです。

5２．将来の事業環境（１）給水人口の予測
甲府市人口ビジョン【令和２（２０２０）年改定版】によると、本市の総人口の推移は次のとおりです。
平成２７年

令和 2 年

令和７年

令和１２年（2015 年）（2020 年）（2025 年）

（2030 年）

総人口 （人）

193,125

187,000

180,600

174,500

増減人数（人）—（△6,125）△6,400△6,100

増減率 （％）—（△3.17）

△3.42

△3.38

令和 2 年（2020 年）を基準にすると、経営戦略の計画期間令和 12 年（2030 年）までの 10 年間で 12,500 人、率にして 6.68％減少することになります。
これに基づくと、本事業における給水人口予測は、次のとおりです。

令和 2 年度から令和 12 年度で、7％程度の給水人口が減少すると予想されます。

6（２）水需要の予測
給水人口の減少により、水需要も減少していくことが想定されます。
用途別使用水量、総配水量、施設利用率については、次の表のとおりです。

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（３）料金収入の見通し
本事業地域が、過疎化が進む山間地域であることを考慮すると、新たな居住者や営業用施設が建設されることは考えにくいと推測しています。
しかしながら、ほとんどの地区が定額制の料金体系であり、料金収入に大きく影響する給水戸数は、夏季のみ当該地区へ居住するなどの非定住世帯もあり、人口減少数ほど影響を受けないと想定されることから、給水収益は、微減程度に抑えられるものと考えます。

（４）組織の見通し
本事業は、持続的な運営が図られるようその推進体制として、平成 24 年度から市長部局から上下水道局へ包括的な事務委任が行われ、事業が運営されています。
今後の組織の見直しについては、効果的・効率的に事業を推進するため、事業内容に則した組織体制の整備を図ります。
こうした方向性の中、簡易水道等を利用している地域住民への安全で安心な水道水の安定的な供給が求められる一方で、事業内容を踏まえ、既存施設の更新や設備の改修のための投資は、施設の老朽化による故障対応や修繕など必要最小限に抑えることとしています。
こうしたことから、１班２名の 2 班体制である現在の簡易水道係 4 名体制を維持することが必要となる中で、各々異なる施設の操作方法や老朽化した施設の更新・維持管理には、現場での経験や知識・ノウハウの継承に努めます。

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３．経営の基本方針
本事業の基本計画となる甲府市簡易水道等事業計画【平成２９年度～平成３３年度】に基づき、信頼性の高い水道を次世代に着実に継承していくことを基本とし、運営経費を踏まえる中で、安全で安心な水を安定的に供給できるよう水源から給水栓まで一貫した管理を徹底し、必要な方策を適宜講じながら、将来にわたり持続可能な事業運営を図ります。

安全：良質な飲料水の確保⇒ 法定の水道水質基準に準拠した良質で安全な飲料水を供給するため、定期的及び臨時的に水質検査を実施するなど適時適切な水質管理に努めます。

安心：迅速な対応⇒ 不慮の断水や漏水、突発的な災害等に対し、適切かつ迅速な対応（応急給水、応急復旧等）が可能な管理体制を確保します。

安定：維持管理の徹底⇒

専門的かつ高度な技術による点検整備及び保守管理体制を確保するなど、施設管理水準の維持・向上を図ります。

４．投資・財政計画（収支計画）（１）投資・財政計画（収支計画）
投資・財政計画（収支計画）は、別紙 2・3 のとおりです。

（２）投資・財政計画（収支計画）の概要① 投資について
甲府市簡易水道等事業計画【平成２９年度～平成３３年度】に基づき、「地域住民へ安全で安心な水を安定的に供給する」ため、必要となる既存施設や管路の更新及び設備の改修は行っていかなければなりません。各施設主要部分は、これまでの耐震診断の結9

果、耐震性能を有していることが判明しているため、施設の更新は、最小限に留める中で長寿命化を図ります。また、管路の更新については、耐用年数や管種のほか漏水の発生度を勘案して行うことで投資額を抑制します。
② 財源について
公営企業会計にあっては、経費の負担区分を前提に実態に即し、かつ実行可能な独立採算制がとられています。本事業では、給水収益が事業費の 5％未満で、令和元年１０月に消費税増税に伴い料金改定を行い、わずかながらの増収を図りましたが、今後も給水人口や世帯数の減少により、給水収益の増加は見込めないことから、水道料金の動向も踏まえて、料金改定の必要性や実施時期について検討します。また、資金収支の不足分については、市の一般会計からの補助金で賄っていくことになりますが、補助金の抑制を図るため、経費の節減、事務の効率化に努めていきます。
また、企業債の借り入れについては、今後の既存施設の更新や設備の改修に伴い適切に活用する中で、事業費及び償還金が平準化するよう計画的に行っていきます。
さらに、国の補助金等については、制度を注視しながら検討していきます。
③ 投資以外の経費について〇委託料に関する事項
施設の維持管理に伴う委託については、専門的な知識・技術を求められることから、今後も継続し、施設の長寿命化に努めます。
〇修繕費に関する事項
施設・設備の長寿命化や予算の平準化を考慮して、適時適切に対応していきます。
〇動力費に関する事項
現状施設の動力費の維持に努めるとともに、新たな施設・設備の更新や改修の際には、電力消費量の低い節電機器の導入を積極的に検討していきます。
〇職員給与費に関する事項
職員の人数は、現状維持が必要であり、職位や職種を見直すことなどにより、経費の削減に努めていきます。

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（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 投資の合理化、費用の見直しについて〇広域化
国においては、平成 28 年 2 月、水道事業の経営基盤の強化、経営効率化の推進等を図るため、広域連携は有力な方策であるとし、各都道府県に対し検討体制の構築及び検討を進めることを要請してきました。
山梨県においては、平成 29 年 7 月、国の要請を受け、県内の市町村の水道事業者及び簡易水道事業者と「広域連携等に関する検討会議」を設置する中で、広域連携について検討を進めてきました。
本市においては、水道事業に経営・管理部門を委託して事務効率を図っていますが、今後も検討会議に参画し、効率化に努めます。
〇民間の資金・ノウハウ等の活用（PPP/PFI 等の導入等）
先進都市の事例や山梨県内の広域化等の検討を踏まえ、民間企業との連携について検討していきます。
〇アセットマネジメントの充実（施設・設備の長寿命化等による投資の平準化）
甲府市簡易水道等事業計画【平成２９年度～平成３３年度】の財政計画では、経費の削減・効率化を徹底する中で持続可能な事業運営に努めながら、必要な施設整備等を進めることを基本としています。
こうしたことから、既存の施設・設備については、遠隔通信装置による毎日点検及び通常現地点検（毎週点検・毎月点検）のほか、状況変化による随時点検を適切に行うことにより施設の異常・故障個所の早期発見に努めるとともに、専門事業者への委託による定期点検により、大きな異常・故障が発生する前に部品交換等を行い、長寿命化に繋げていきます。
また、配水池及び構造物等の修繕や改修については、耐用年数及び施設等の劣化状況、更には緊急度を勘案し優先順位を付ける中で、計画的な実施により投資の平準化を図っていきます。
〇施設及び設備の廃止・統合（ダウンサイジング）
水需要の予測に基づき、給水人口が１０人未満の６地区の施設については、各施設間が山々に遮られ施設の統廃合は困難なため、将来的には、施設の更新等におけるダウンサイジングや新たな方法による給水を検討しなければなりません。
その他の 4 地区の施設についても、施設の統廃合は難しく、当面給水人口の大幅な減少も見込まれないことから、現状施設の長寿命化を図るため維持管理を適切に行っていきます。

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〇施設及び設備の合理化（スペックダウン）
１０地区全ての施設において、ポンプ及び計測装置等の機械・電気設備等の交換時には、その時の利用状況や将来見通しなどから、機器の性能や機能を精査する中で、スペックダウンを検討します。
〇その他の取組
災害時において電力供給が遮断されることを想定して、発電機や燃料等のバックアップ体制確立のための資機材会社等との協定締結に取り組んでいきます。
② 財源についての検討状況等〇料金
本事業を将来にわたって安定的に継続していくため、今後の施設維持等の費用や更新計画等を作成する中で、水道料金の動向も踏まえて、料金改定の必要性や実施時期について検討します。
現在、定額制９地区及び従量制１地区の料金体系がありますが、過去の経緯を踏まえ、また寒冷地という地域特性による冬季の凍結防止対応に伴う料金の負担増の課題を踏まえ、現行体系での料金改定の必要性や実施時期について検討します。
〇繰入金
企業債の借入が建設改良、繰入金が維持管理の大きな原資となっており、繰入金が事業経営を支えるため、今後も徹底したコスト削減や業務の効率化に努めていきます。
〇資産の有効活用による収入増加の取組
遊休資産等売却可能な土地等はありませんが、収入の増加を図るため資産の有効活用を検討していきます。

５．経営戦略の事後検証、改善等に関する事項
令和 3 年（２０２１年）度から令和１２年（２０３０年）度までの経営戦略期間において、計画（Plan）・実行（Do）・検証（Check）・改善（Action）の PDCA サイクル
により、進捗管理（モニタリング）を行い、令和 7 年（2025 年）に前期の評価を実施する中で、見直しを行っていきます。また広域化など社会情勢の変化にともない、適時適切に今期の経営戦略を検証し見直しを行っていきます。

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