JXTG REPORTESGデータブック

2019

目次
編集方針

1

JXTGグループ概要

2

JXTGグループ理念・行動基準

3

CSRマネジメント
ガバナンス報告512

ガバナンス体制

13

コンプライアンス

22

環境報告

26

環境マネジメント27

地球温暖化防止への取り組み

30

JXTGグループは、ESG投資に関心の高い投資家をはじめとする様々なステークホルダーの皆様に、環境
（E）
、社会
（S）
、
ガバナンス
（G）
における課題、考え方および取り組みなどをご理解いただくべく「JXTG REPORT ESGデータブック 2019」
を発行しました。
本データブックの編集にあたっては、検索性・利便性の向上を目
指し、国際的なレポーティングガイドラインであるGRIスタンダード
を参照するとともに、ESG項目別に情報を整理しました。
当社グループは、中・長期的な成長戦略（価値創造ストーリー）
などをご説明する「JXTG REPORT 統合レポート 2019」を発行しています。本データブックと併せてご活用ください。
当社グループは、今後ともわかりやすい情報開示およびステーク
ホルダーの皆様との積極的な対話に努めてまいります。

推進への取り組み

34

化学物質の適正管理36

環境汚染防止への取り組み

38

生物多様性への取り組み

41

44

JXTGホールディングス、JXTGエネルギー、JX石油開発、JX金属（以下、JXTGホールディングスおよび中核事業会社）のほか、子会社および関連会社を含めた計702社を対象としています。記載内容の報告対象が異なる事項については、対象となる報告範囲を明記しています。
原則として2018年4月から2019年3月までを対象期間としていますが、2019年4月以降の情報も一部含んでいます。

「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

健康59

健全な職場環境

61

品質

65

中核事業会社グループの主な拠点・エリア

83

第三者保証

85

〒100-8161 東京都千代田区大手町一丁目1番2号
JXTGホールディングス株式会社 ＥＳＧ推進部
https://www.hd.jxtg-group.co.jp
メールアドレス csr@jxtg.com

86

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

代表取締役社長

村山 誠一● 電力・水素の供給

ガソリン、灯油、軽油、A重油、C重油、
ナフサ、潤滑油、
アスファルト等

基礎化学品

パラキシレン、ベンゼン、
プロピレン、
エチレン、ENB等

機能材品

アスタキサンチン、液晶ポリマー、
リチウムイオン電池用負極材、不織布等

その他製品

液化天然ガス（LNG）、石炭、電力、水素等

国内製油所

仙台、鹿島、千葉、川崎、根岸、大阪、堺、和歌山、水島、麻里布、大分

国内製造所

横浜、知多、川崎● 石油、
天然ガスその他の鉱物資源の探鉱および開発● 石油、
天然ガスその他の鉱物資源およびそれらの副産物の採取、加工、貯蔵、売買および輸送

情報開示メディアの体系

主な製品

原油、天然ガス活動エリア

米国メキシコ湾、英国北海、ベトナム、
ミャンマー、
マレーシア、
インドネシア、パプアニューギニア、
オーストラリア、UAE・カタール、
ブラジル、
日本

株主・投資家、アナリスト
中・長期的な成長戦略
財務・業績情報やをガバナンス等の （価値創造ストーリー）
簡潔に説明
情報を開示

網羅的な
非財務情報を開示

各社の
より詳細な
情報を開示

JXTGホールディングス

統合レポート

重要な財務・
ガバナンス情報を抽出

JXTGホールディングス

ウェブサイト（財務データ等）

JXTGエネルギー

ウェブサイト1

細井 裕嗣

共通機能会社● 石油化学製品等の製造および販売

事業内容

より詳細な
情報へ誘導

事業内容

投資家に有益な
非財務情報を抽出● 非鉄金属資源の開発・採掘・非鉄金属製品（銅・レアメタル・金・銀等）
および

JXTGホールディングス

ESGデータブック／
ウェブサイト（ESG情報等）

JX石油開発ウェブサイト

機能材料・薄膜材料の製造・販売● 非鉄金属リサイクルおよび産業廃棄物処理

主な製品・
サービス

ステークホルダーに有益な非財務情報を抽出

GRIスタンダード対照表

代表取締役社長〔NIPPO〕● ガス
・石炭の輸入および販売

国内製造拠点レポートの信頼性

55

78

金属

● 石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）の精製および販売● 環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

人材育成

ガバナンス・環境・社会データ

事業内容

主な製品

お問い合わせ先

77

大田 勝幸

石油製品

● GRI（Global Reporting Initiative）

50

データ編

石油・天然ガス開発

JXTGグループ事業領域参考にしたガイドライン

人権71

代表取締役社長

2019年11月（前回発行2018年11月、次回発行予定2020年11月）

45

社会貢献

エネルギー

杉森 務

報告対象期間安全

68

代表取締役社長

上場子会社

レポート記載内容の客観的な信頼性を確保するため、 の付された2018年度の環境情報および社会情報は、第三者機関による保証を受けています。

サプライチェーンマネジメント

JXTGグループ

対象範囲

発行時期

3R
（リデュース・リユース・リサイクル）

社会性報告

概要

編集方針

JX金属

サステナビリティリポート／
ウェブサイト

主要事業拠点資源開発

銅精鉱、
モリブデン精鉱

製錬

銅、貴金属、
レアメタル、硫酸

機能材料

電解銅箔、圧延銅箔、精密圧延品、精密加工品

薄膜材料

スパッタリングターゲット材、表面処理剤、化合物半導体材料

環境リサイクル

有価金属の回収、産業廃棄物の無害化処理

タンタル・ニオブ

タンタル・ニオブ製品（高純度金属粉・酸化物等）

国内

磯原工場、倉見工場、パンパシフィック・カッパー佐賀関製錬所、日立事業所、敦賀工場

海外カセロネス銅鉱山、H.C. Starck Tantalum and Niobium GmbH、
日鉱金属
（蘇州）
有限公司、台湾日鉱金属股份有限公司、
JX Nippon Mining & Metals USA, Inc.、韓国JX金属ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

2

行動基準

※以下、原文を記載しています。
※本文中では、「グループ理念」と記載している箇所があります。

※以下、原文を記載しています。
※本文中では、「グループ行動基準」と記載している箇所があります。

1.「JXTGグループ行動基準」の位置付け

3. 行動基準の適用範囲

この「JXTGグループ行動基準」（ 以下、行動基準という）

この行動基準の適用範囲は、
原則、
JXTGホールディングス

は、JXTGグループで働く私たちが事業活動を通じて「JXTG

およびその子会社の役員および従業員とします。
また、JXTG

グループ理念」
を実現し、社会的責任を果たしていくためにグループの事業活動に関連する原材料供給会社、物流会社、

実践すべき基準であり、すべての社内規程類の前提として、工事会社、販売会社等のバリューチェーンを構成する会社等

私たちの事業活動における判断の拠り所となるものです。

に対しても、
この行動基準への理解・協力を要請します。

JXTGグループ理念

4. 各国・地域の法令との関係

使命

JXTGグループで働く私たちは、
この行動基準に加えて現大切にしたい価値観

地の法令および慣習を尊重します。各国・地域の法令が行動基準よりも厳しい内容を定めている場合には、各国・地域のJXTGグループ行動基準

法令を優先します。

各種ポリシーJXTGグループ行動基準

社内規程類、各分野の方針

1. コンプライアンスの徹底と社会規範への適切な対応
2. 安全確保

2. 行動基準の実践にあたって大切なこと

3. 環境保全JXTGグループで働く私たちは、その職務を行うにあた

4. 健康増進り、
この行動基準に沿った行動をとっているかどうかを、常に意識し、適宜振り返らなければなりません。
また、行動基準に反する事態を発見した場合、これを見過ごすことなく、問題を解決するために、一人ひとりができることをしなければなりません。
経営者および管理者は、
この行動基準を前提として業務が遂行されるよう、それぞれの職責に応じ、その責任を果た
さなければなりません。
もしも日々の業務遂行の過程において、何が正しい行動であるか判断に迷う場合には、次のような質問を自分に投げかけてみてください。
●

自分や周囲の人たちの行動は、法令などのルールや行動基
準、あるいは高い倫理観に従ったものといえるだろうか?

5. 人権尊重
6. 価値ある商品・サービスの提供
7. 公平・公正な取引
8. 政治・行政との適切な関係
9. 利益相反の回避
10. 会社資産の保全・管理
11. 適切な情報管理と情報開示
12. 健全な職場環境の確立
13. 市民社会の発展への貢献
14. 違反行為への対処と再発防止● 自分の行動は、家族や友人など身近な人に堂々と説明できるだろうか?
● 第三者や当局に質問されたり、マスコミに報じられたりしても

WEB

JXTGグループ行動基準の全文は、ウェブサイトに掲載しています。
https://www.hd.jxtg-group.co.jp/company/conduct.html

胸を張って対応できるだろうか?

3

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 20194

CSRマネジメント

基本的な考え方

グループCSR最優先課題（マテリアリティ）についての前提として社会から信頼される存在でなければならないと認識しています。
この認識のもと、当社グループは、さまざまな社会的責任（CSR）を果たし続けることを通して、社会の発展と活力ある未来づ

グループから見た優先度」の視点により、グループ
CSR最優先課題（マテリアリティ）の特定を行っています。
2019年度のグループＣＳＲ最優先課題を検討した
ところ2018年度のグループＣＳＲ最優先課題と同一

CSRに関する基本方針
JXTGグループの役員および従業員は、「JXTGグループ理念」
に掲げ
る
「使命」
の実現のため、「 大切にしたい価値観」に基づき、「 JXTGグ
ループ行動基準」
を誠実に実践する。これにより、社会に対する責任を着実に果たし、
ステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業グの9つの課題を特定し、
12の目標
（KPI）
の策定を行いました。
今後も当社グループのCSR推進体制を通じて、
各
項目の達成を目指していきます。
なお、
本レポートで後掲するグループCSR最優先課
題の取り組みには、♥マークを付しています。

ループの確立を目指す。

JXTGグループ行動基準の14項目を集約し、CSR活動における区分

環境

8. 政治・行政との適切な関係
9. 利益相反の回避
10. 会社資産の保全・管理
11. 適切な情報管理と情報開示
12. 健全な職場環境の確立
13. 市民社会の発展への貢献
14. 違反行為への対処と再発防止

関連するSDGsの目標

高い倫理観
社会

コンプライアンス

グループCSR最優先課題

社会貢献

5

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

STEP 3

当社グループから見た優先順位付け

当社中期経営計画の内容やCSR推進体制における各専門委員会での検討に加え、米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）のガイド
ラインなどを踏まえ、「当社グループから見た優先度」
を評価しました。

ワークライフ・
マネジメントの推進

「E
（環境）
」
に関する項目「S（社会）」に関する項目

グループCSR最優先課題の特定評価：

2018年度 目標
（KPI）

達成・順調

循環型社会の形成
人権の尊重
人材育成

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進「G（ガバナンス）」に関する項目
優先度：低

当社グループから見た優先度

優先度：高

未達

達成年度

2018年度 結果・進捗

2019年度 目標
（KPI）

達成年度

対象会社

2009年度比
272万トン削減

2019年度

2009年度比
260万トン削減

2009年度比
272万トン削減

2019年度

中核各社グループ
NIPPO（計43社）

循環型社会の形成

廃棄物最終処分低減

廃棄物最終処分率
ゼロエミッション（1%未満）の維持

2019年度0.4%

廃棄物最終処分率
ゼロエミッション（1％未満）の維持

2019年度

中核各社グループ
NIPPO（計42社）

安全確保

労働災害の発生低減

死亡労災発生件数ゼロ

2018年度

1件

2019年度

中核各社グループ
NIPPO（計45社）

人権の尊重

人権の啓発

人権研修受講率100%の達成2018年度

94.2%

人権研修受講率100%の達成

2019年度HD、
エネルギー、
石油開発、金属
（計4社）

人材育成

企業価値向上を担う人材の育成

人材育成計画に基づく効果的な研修の実施

2018年度

人材育成計画に基づく効果的な研修の実施

2019年度HD、
エネルギー、
石油開発、金属（計4社）

女性の活躍推進

新規大卒女性採用比率25%の達成2020年度

24.1％

新規大卒女性採用比率
25%以上の達成

2020年度HD、
エネルギー、
石油開発、金属（計4社）

障がいがある従業員の活躍推進

障がい者雇用率
2.2%以上の達成

2018年度2.35％

障がい者雇用率
2.2％以上の維持

2019年度HD、
エネルギー、
石油開発、金属（計4社）

働き方改革の推進

年休取得率80%以上の達成

2018年度

90.0％

年休取得率
80％以上の維持

2019年度HD、
エネルギー、
石油開発、金属（計4社）

両立支援制度・プログラムの活用推進

育児休業後の復職率100%の維持2018年度

100％

育児休業後の復職率100%の維持2019年度HD、
エネルギー、
石油開発、金属（計4社）

従業員の健康確保

各種施策立案に向けた基盤づくりとしてのデータベース構築（対象者1.4万名）

2018年度

がん検診受診率
70％以上の達成

2019年度HD、
エネルギー、
石油開発、金属（計４社）

遵法状況点検遵法状況点検の実施

2018年度

遵法状況点検の実施

2019年度

遵法状況点検実施会社＊（計101社）

重要法令（独占禁止法等）の遵守

重要法令（独占禁止法等）
研修の実施

2018年度

重要法令（独占禁止法等）
研修の実施

2019年度

遵法状況点検実施会社＊（計101社）

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

健康増進
ガバナンス

品質

ＳＴＥＰ1で特定した32個の社会課題に対して、ESG調査機関の評価
ウェイトなどを踏まえ、「外部から見た優先度」
を評価しました。

CO2排出削減（自助努力による削減量）

ワークライフ・
マネジメントの推進

人材育成
健康外部から見た優先順位付け

低炭素社会の形成

安全・環境
人権

具体的な取り組み項目

低炭素社会の形成
安全確保／健康増進
コンプライアンスの徹底

STEP 2

グループCSR最優先課題（マテリアリティ）の各項目

JXTGグループ行動基準

CSR活動の重点分野

各種ガイドライン（GRIスタンダード、ISO26000等）のほか、ESG調査
機関の評価項目やSDGs（持続可能な開発目標）
等を網羅的に検討した上で、32個の考慮すべき社会課題を特定しました。

STEP 48つの重点分野を定めています。

考慮すべき社会課題の特定「外部から見た優先度」と「当社グループから見た優先度」の2軸の評
価を行った上で、特に重要度が高い9つの課題をグループCSR最優
先課題として特定しました。

CSR活動の重点分野

1. コンプライアンスの徹底と社会規範への適切な対応
2. 安全確保
3. 環境保全
4. 健康増進
5. 人権尊重
6. 価値ある商品・サービスの提供
7. 公平・公正な取引

STEP 1

外部から見た優先度

くりに貢献していきます。

JXTGグループは、「外部から見た優先度」
と
「当社

優先度：高

JXTGグループは、企業として持続的な成長を果たすためには、
そグループCSR最優先課題マップ

検討の各ＳＴＥＰ

コンプライアンスの徹底

重大な労働災害（※）発生件数ゼロ※死亡労働災害＊HD、中核各社、NIPPOおよびこれらの主要グループ会社。

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 20196

CSRマネジメント

専門委員会

CSR推進体制JXTGグループコンプライアンス委員会

JXTGグループは、CSR活動の重点分野にかかる活動をグ

方針等の審議および活動状況の総括・評価を行っています。

ループ一体で推進していくにあたり、JXTGホールディングス「JXTGグループCSR会議」
で審議・報告された内容は、
ＪＸＴＧ

代表取締役社長を議長とする「JXTGグループCSR会議」
を

ホールディングス経営会議およびJXTGホールディングス取中心とした推進体制を構築しています。

締役会で報告され、それぞれの指示を受けています。
また、各部署に「CSR推進責任者」
を配置し、さまざまな施「JXTGグループCSR会議」
は、
グループ各社の社長および関係役員により構成され、グループ横断的な視点から、基本策の浸透および情報共有を図っています。

JXTGグループCSR推進体制（概念図）
JXTGホールディングス
取締役会

経営会議

監視・監督
報告

JXTGグループCSR会議

連携（議長：JXTGホールディングス社長）

監視・監督

リスクマネジメント所管組織
内部統制会議報告

位置付け

JXTGホールディングス社長の諮問機関

役割

1．JXTGグループのコンプライアンスに関する事項（方針・方向性等）の審議および
その内容のJXTGグループCSR会議への答申
2．JXTGグループ各社におけるコンプライアンスに関する活動状況の確認・評価、情報共有およびその状況のJXTGグループCSR会議への報告

委員長

JXTGホールディングス法務部管掌役員（取締役）

メンバー・委員

1. 委員長が指名するJXTGホールディングス関係部長
2. 中核事業会社の関係役員・部長
3. その他委員長指名者

開催頻度

原則、年2回（4月および10月）とし、必要に応じ、臨時にこれを開催する

管轄する重点分野および
JXTGグループ行動基準の項目

重点分野：コンプライアンス
1. コンプライアンスの徹底と社会規範への適切な対応
7. 公平・公正な取引
8. 政治・行政との適切な関係
9. 利益相反の回避

JXTGグループ環境安全委員会
位置付け

JXTGホールディングス社長の諮問機関

役割

1．JXTGグループの安全・環境に関する事項（方針・方向性等）の審議および
その内容のJXTGグループCSR会議への答申
2．JXTGグループ各社における安全・環境に関する活動状況の確認・評価、情報共有およびその状況のJXTGグループCSR会議への報告

委員長

JXTGホールディングス環境安全部管掌役員（取締役）

メンバー・委員

1. 委員長が指名するJXTGホールディングス関係部長
2. 中核事業会社の関係役員・部長
3. その他委員長指名者

開催頻度

原則、年2回（4月および10月）とし、必要に応じ、臨時にこれを開催する

管轄する重点分野および
JXTGグループ行動基準の項目

重点分野：安全・環境
1. コンプライアンスの徹底と社会規範への適切な対応（安全・環境に関連する法令） 3. 環境保全
2. 安全確保
4. 健康増進（主に労働安全）専門委員会
JXTGグループ
コンプライアンス委員会

JXTGグループ
環境安全委員会

JXTGグループ
人権・人材いきいき委員会

JXTGホールディングス
グループ

JXTGエネルギーグループ

JX石油開発グループ

JX金属グループ

各部署・CSR推進責任者

各部署・CSR推進責任者

各部署・CSR推進責任者

各部署・CSR推進責任者

10. 会社資産の保全・管理
11. 適切な情報管理と情報開示
14. 違反行為への対処と再発防止（内部通報制度の整備・活用促進）

JXTGグループ人権・人材いきいき委員会

JXTGグループCSR会議

7

位置付け

JXTGホールディングス経営会議の下部組織

役割

1．JXTGグループのCSRに関する基本方針の策定・推進
2．JXTGグループのCSR推進体制およびCSR活動状況（JXTGグループ理念・JXTGグループ行動基準の理解・浸透状況を含む）の総括・評価議長

JXTGホールディングス代表取締役社長

メンバー・委員

1. JXTGホールディングス経営会議メンバー（取締役含む）および中核事業会社のCSR管掌役員
2. 議長が指名するJXTGグループ会社社長
3. その他議長指名者

開催頻度

原則、年2回（4月および10月）とし、必要に応じ、臨時にこれを開催する

管轄する重点分野および
JXTGグループ行動基準の項目

全分野、全項目ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

位置付け

JXTGホールディングス社長の諮問機関

役割

1．JXTGグループの人権・人材育成・健康に関する事項（方針・方向性等）の審議および
その内容のJXTGグループCSR会議への答申
2．JXTGグループ各社における人権・人材育成・健康に関する活動状況の確認・評価、情報共有およびその状況のJXTGグループCSR会議への報告

委員長

JXTGホールディングス人事部管掌役員（取締役）

メンバー・委員

1. 委員長が指名するJXTGホールディングス関係部長
2. 中核事業会社の関係役員・部長
3. その他委員長指名者

開催頻度

原則、年2回（4月および10月）とし、必要に応じ、臨時にこれを開催する

管轄する重点分野および
JXTGグループ行動基準の項目

重点分野：人権・人材育成・健康
1. コンプライアンスの徹底と社会規範への適切な対応（人権・人材育成・健康に関連する法令）
4. 健康増進（主に労働衛生）5. 人権尊重12. 健全な職場環境の確立

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 20198

CSRマネジメント

主な取り組み■ CSR会議の開催
JXTGグループは、2018年度、JXTGグループCSR会議
を2回開催し、グループCSR最優先課題（マテリアリティ）を審議したほか、各専門委員会の活動状況およびグループ理策を実施しています。
また、JXTGグループCSR会議での審議を経て、2018年
度に、JXTGグループ行動基準を補完する、「 腐敗防止ポリ
シー」
および「人権ポリシー」
を制定しました。詳細は、各ペー認を行い、方針を審議しました。

グループ理念・行動基準浸透策
目的

ポスターの掲示
周知徹底

JXTGグループは、各職場の副部門長・副拠点長クラス

毎年、グループ全体の「CSR推進責任者」
を集めて研修株主・投資家お客様

お取引先

当社では、ディスクロージャーポリシーを定め、株主・投資家の皆様に対し、迅
速、適正かつ公平な情報開示に努めています。

JXTGグループは、
お客様のご要望やご期待に応え、信頼とご満足いただける商品・サービスを開発・提供しています。

JXTGグループでは、お取引先に対して購買情報を開示し、積極的にビジネスチャンスを提供するとともに、公正な取引機会の確保に努めています。

主なコミュニケーション手段

主なコミュニケーション手段

主なコミュニケーション手段

説明会■ 統合レポート、
ＥＳＧデータブック、株主通信、
ウェブサイトでの情報開示■ 安全・安心で価値ある商品・サービスの提供■ウェブサイトの活用

社内デジタルサイネージへの掲示■ 株主総会、決算説明会、個人投資家向け■ 営業活動を通じたコミュニケーション■ウェブサイトによる情報提供■ 電話やウェブサイトでのお問い合わせ窓口■ 購買業務を通じたコミュニケーション■ＣＳ
Ｒ調達アンケートの実施

9カ国語
（英・中
（簡・繁）
・韓・スペイン·ポルトガル・
ベトナム・タイ・インドネシア）に翻訳、頒布■ CSR推進責任者研修会の開催

います。

施策
理念カード・行動基準ハンドブックの配布

会および経営会議に報告し、CSR活動の方向性を確認しま

をCSR活動の推進役として「CSR推進責任者」に選任してを行っていることから、お寄せいただく要請を的確に把握し、誠実に応えて、社会からの信頼を獲得していきます。

腐敗防止ポリシー P23、人権ポリシー P50

JXTGグループCSR会議で審議・報告した内容は、取締役した。

JXTGグループは、株主・投資家、お客様、お取引先、従業員等多様なステークホルダーの皆様とのかかわりのなかで事業活動

ジをご参照ください。

念・行動基準の浸透状況について確認しました。加えて、
ＪＸ
ＴＧグループのＥＳＧに関するさまざまな取り組み状況の確

ステークホルダー・エンゲージメント

理解促進
モニタリンググループ報・イントラネットを通じた情報発信
すべての役員・従業員向けeラーニングの実施
すべての役員・従業員向け意識調査を通じた確認

NPO・NGO

地域社会・国際社会

従業員

JXTGグループは、NPO・NGOとの協力関係を構築し、環境保全や社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。

JXTGグループは、操業地および国際社
会からのニーズや期待に応え、積極的にコミュニケーションを図ることで、責任ある企業活動を行うことを目指します。

JXTGグループでは、従業員を経営における重要ステークホルダーとして位置付
け、一人ひとりが安心して働き、能力を最大限発揮できるように、各種制度を整備しています。

主なコミュニケーション手段

主なコミュニケーション手段■ 次世代育成支援活動での協働■ ボランティア活動会を開催し、CSRに関する基本方針の伝達や情報共有等を図っています。2018年度は、当社グループのＣＳＲ活動について報告するとともに、外部講師の方に、「ＥＳＧと企業経営について」講演いただきました。

■ 生物多様性保全活動による協働■ 労働組合と経営層との定期的な対話■ 産油、産ガス、産銅国等を対象にした■ 意識調査の定期的実施

さまざまな支援制度を開設■ 国際イニシアティブへの参画■ Corporate Human Rights Benchmark（CHRB）との意見交換社内デジタルサイネージ

CSR推進責任者研修会の様子■ グループ理念・行動基準浸透策の実施■ グループ報、
イントラネットによる情報発信■ 階層別研修等の実施■ＪＸＴＧグループ意識調査
JXTGグループでは、役員・従業員を対象とした意識調査

JXTGグループは、2019年7月にCHRBと面談し、「ビジネ（匿名形式アンケート）を定期的に実施しています。この調査

スと人権」
をテーマに意見交換を行いました。面談においては、グループ理念・行動基準、
コンプライアンス、職場風土には、CHRBが設立された背景、組織の使命について説明を受

関連する取り組みへの意識や日常業務における問題点に関けました。
また、2018年の評価結果を踏まえた、グローバル

する設問から構成されています。

企業の人権に対する姿勢・問題点等についても説明を受けました。

JXTGグループでは、役員・従業員一人ひとりが「JXTGグ

主なコミュニケーション手段■ 地域住民向け説明会、行事参加・協賛

ループ理念」
および「JXTGグループ行動基準」
を理解し、実

今後もさまざまなステークホルダーとの対話を通して、当践することが、社会的責任を果たすことにつながると考えて社の人権に関する取り組みについて理解を広めるとともに、います。

当社の取り組むべき新たな人権課題を把握していきます。

直近では、2019年度上期に調査を実施し、調査結果から組織として対処すべき課題が明らかになった点について、グ
ループCSR推進体制に基づき、報告を行っています。

そのため、役員・従業員一人ひとりがグループ理念・行動
基準を常に参照し、立ち返ることができるよう、さまざまな施9

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

行動基準ハンドブック

理念カード

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201910

CSRマネジメント

JXTGグループが参画・賛同する●

持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）

ガバナンス報告●CDPJXTGグループは、

主な宣言・イニシアティブ■ 国連グローバル・コンパクト（UNGC）JXTGホールディングス、JXTGエネルギー、JX石油開発お●国際金属・鉱業評議会（ICMM）

コーポレートガバナンス強化とよびJX金属の4社は、国連グローバル・コンパクトに参加し、コンプライアンスの推進に努め、

人権・労働・環境・腐敗防止の4分野10原則を支持し、その実現に努めています。

●

採取産業透明性イニシアティブ（EITI）

透明性の高い経営と公正な事業活動を通じて、●

企業市民協議会（CBCC）

企業価値向上を実現していきます。

●

SPORT FOR TOMORROW（スポーツ・フォー・トゥモロー）●企業と生物多様性
イニシアティブ（JBIB）

高い倫理観「国連グローバル・コンパクト」
の10原則
人権
企業は、
国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

原則 1
原則 2

コンプライアンス

業界団体とのコミュニケーション

労働
企業は、結社の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、児童労働の実効的な廃止を支持し、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

原則 3
原則 4
原則 5
原則 6

JXTGホール
ディングス
JXTG
エネルギー

環境
企業は、
環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、

原則 7

環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

原則 9

環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、

原則 8

JX石油開発腐敗防止
企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

CSR活動の重点分野

原則10■ 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

JX金属

団体名

当社グループ役員などが就任している主な役職

日本経済団体連合会

副会長、
幹事、
常任幹事

石油連盟

副会長、
副代表幹事

石油化学工業協会理事

日本化学工業協会

総合運営委員、労働委員

石油鉱業連盟副会長

天然ガス鉱業会

理事

日本鉱業協会

副会長、理事

硫酸協会

会長

日本伸銅協会

理事

新金属協会

理事

触媒資源化協会

会長

安全・環境
人権
人材育成
健康
品質
社会貢献

JXTGホールディングスは、TCFD提言に賛同署名し、持続可能な社会の実現に向けて、積極的にESGに関する取り組みを推進するとともに、当社の事業活動に関して、可能なＥＳＧインデックスの組み入れ状況

限りTCFD提言の趣旨に沿った情報開示を行っていきます。

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数

ＭＳＣＩ日本株女性活躍指数（ＷＩＮ）

THE INCLUSION OF JXTG Holdings, Inc. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS,
TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE ASPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF JXTG Holdings, Inc. BY MSCI OR ANY OF
ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEXNAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

11ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201912

ガバナンス報告

環境報告

ガバナンス体制

社会性報告

データ編

ガバナンス報告GRIスタンダード対照表

ガバナンス体制

コンプライアンス

環境報告

社会性報告

当社の取締役会は、取締役会長、取締役社長、複数の常業価値向上を図るため、グループの経営における透明・公正

勤取締役、各中核事業会社の社長を兼務する非常勤取かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組み（コーポレートガバ

締役および社外取締役で構成し、次の方針に基づき運

ナンス）を構築・運営することを目的とし、「ＪＸＴＧグループの

営します。

す。
これは、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナン

コーポレートガバナンス体制（2019年6月26日現在）
株主総会
監査等委員でない取締役・監査等委員である取締役の選任・解任

会計監査人の選任・解任JXTGホールディングス
監査

取締役会

（議長 : 取締役社長）
監査等委員でない取締役12名（うち社外取締役3名）
監査等委員である取締役 ５名（うち社外取締役３名）
付議
諮問

答申

諮問

答申

会計監査人

経営会議

内部統制会議モニタリング

会計監査

決議
監査

る事項を体系的かつ網羅的に定めたものです。なお、
この基（3）当社および中核事業会社の重要な業務執行案件にか

本方針は、
ＪＸＴＧホールディングスの株主をはじめ、当社グ

かる投資採算性評価・リスク・進捗等の重要事項についループのお客様、お取引先、従業員、地域社会等あらゆるスて、当社の取締役社長および各中核事業会社の社長等

テークホルダーに対するコミットメントとして、
ＪＸＴＧホールから報告を受け、経営の基本方針との適合性を検証し、ディングスのウェブサイト等に開示しています。

これらを監督します。

WEB

ＪＸＴＧグループのコーポレートガバナンスに関する基本方針

https://www.hd.jxtg-group.co.jp/company/system/pdf/
governance01.pdf

4. 監査等委員会（1）当社の監査等委員会は、強力な情報収集力を有する常連携

運営することにより、グループ理念を実現し、持続的な成長

内部監査

JX石油開発連携し、高い実効性と客観性を持った組織的かつ体系的な監査を行います。

と中長期的な企業価値向上を図ります。
このような認識のも（2）当社の監査等委員会は、監査等委員が取締役としてそと、当社は、以下のとおり、当社グループのコーポレートガバ

れぞれ有する取締役会における議決権の行使および監ナンスを構築・運営します。

査等委員でない取締役の人事・報酬に関する意見陳述

コーポレートガバナンスの構築・運営に関する基本的事項
1. 持株会社体制における各社の役割

その他
グループ会社

JX金属

立性を有する社外取締役である監査等委員とが適切に

5. 社外取締役
当社は、社外取締役の豊富な知識・経験を経営に活かす

JXTGグループは、
エネルギー、石油・天然ガス開発およとともに、意思決定の透明性・客観性を確保するため、び金属の各事業を中核事業とする企業集団です。これ次の取り組みを行います。

ら3事業は、それぞれ事業形態が大きく異なることから、（1）当社の取締役会において経営の基本方針を決定するに当社を持株会社とし、その下に各中核事業を推進するあたり、その検討段階から社外取締役の関与を求め、多3つの事業会社を配置するという体制をとります。この角的な観点から検討・議論を重ねるとともに、重要な業

項目

内容

ような体制のもと、当社は、グループ全体最適の観点か

務執行の決定および重要な業務執行の監督にあたって

機関設計の形態

監査等委員会設置会社

ら、JXTGグループ理念、JXTGグループ行動基準、中は、社外取締役の意見を踏まえ、経営の基本方針との適監査等委員である取締役の人数

5名（社内2、社外3）

長期経営計画・予算等の経営の基本方針
（以下
「経営の

合性を十分検証します。

監査等委員でない取締役の人数

12名（社内9、社外3）

取締役の合計人数

17名（社内11、社外6）
うち女性役員3名

女性役員比率

17.6%

社外
（独立）
役員比率
監査等委員でない取締役の任期
監査等委員である取締役の任期
執行役員制度の採用

社長の意思決定を補佐する機関
取締役会の任意諮問機関

13の決定の一部を当社の取締役社長に委任します。

権の行使を通じて、業務執行について監督を行います。

（内部監査部門）

経営管理＋企業集団の内部統制

JXTGエネルギー

ンスに関する基本的な考え方およびその構築・運営に関す

監査部

執行役員

中核事業会社（2）業務執行の機動性の向上を図るため、重要な業務執行

JXTGグループは、
コーポレートガバナンスを適切に構築・
連携

監督

業務執行

グループ会社監督に重点を置きます。

ス・コード」
を踏まえて、当社グループのコーポレートガバナ

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
執行役員の
選任・解任

（議長：社外取締役）（議長：社外取締役） （議長：社長執行役員） （議長：社長執行役員）
決裁（1）経営の基本方針の審議・決定および業務執行に対する勤の監査等委員と、豊富な知識・経験に加え、強固な独モニタリング
結果の報告

取締役社長

報酬諮問委員会

監査等委員である
取締役５名
監督（うち社外取締役３名）

連携

重要な業務執行の決定の委任協議

指名諮問委員会

監査等委員会

3. 取締役会

当社は、ＪＸＴＧグループの持続的な成長と中長期的な企

コーポレートガバナンスに関する基本方針」
を制定していまコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制

GRIスタンダード対照表

コンプライアンス

コーポレートガバナンスに関する基本方針

ガバナンス体制

データ編

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

35.3%
1年
2年
有

経営会議

指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置

基本方針」といいます）の策定、経営資源の配分および（2）当社の取締役会において当社の取締役等の人事・報酬各中核事業会社の経営管理を担う一方、各中核事業会を決定するにあたり、社外取締役が過半数を占め、かつ社は、経営の基本方針に従った機動的な事業遂行を担

社外取締役が議長を務める指名諮問委員会・報酬諮問います。

委員会に諮問することにより、その決定プロセスの透明

2. 機関設計性を確保します。

当社は、監査等委員会設置会社とします。

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201914

ガバナンス報告
ガバナンス体制

環境報告

社会性報告

データ編

GRIスタンダード対照表

ガバナンス体制

コンプライアンス（2）中核事業会社の重要な業務執行にかかる意思決定（当

6. 執行役員および経営会議（1）当社は、取締役会の決定に基づき機動的に業務を執行する機関として、執行役員を置きます。

ガバナンス報告

該中核事業会社の傘下の重要な業務執行案件を含む）
については、中核事業会社の取締役会での決定の後、

環境報告

社会性報告

データ編

GRIスタンダード対照表

コンプライアンス

また、「経営監督と業務執行の分離」
を目的として２０１８年

取締役会の実効性評価

６月に監査等委員会設置会社に移行したことを機に、審議

取締役会の実効性評価の概要

事項の整理、審議時間・回数の確保、自由闊達な議論を促進（2）当社は、取締役社長が社長執行役員として業務執行を原則として、当社の取締役会での決定または報告を必当社の取締役会は、2018年11月から2019年1月にか決定するにあたり、社長決裁事項の協議機関として、取要とします。各中核事業会社のその他の業務執行につけて、外部コンサルタントを起用し、社外を含む取締役を対締役会長、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行

いては、当社の決定した経営の基本方針と経営資源配象としたアンケートならびにインタビューを行い、取締役会

一方、当社と中核事業会社の役割のあり方、「経営監督と役員のうち社長執行役員が指名する者、中核事業会社

分の範囲内で、各中核事業会社にその執行を委ねるこ

全体の実効性について評価を実施しました。分析の結果、ガ

業務執行の分離」のさらなる推進、社外取締役への事前説の社長等から構成する経営会議を設置し、慎重な審議ととし、中核事業会社の経営会議における審議を経てバナンスは全体として改善傾向にあると評価されており、取明のあり方等について引き続き課題が示されたことから、今を経て意思決定を行います。

中核事業会社の社長がこれを決定します。

締役会の実効性はおおむね確保されていると当社では評価

後、一層の改善に取り組んでいきます。

（3）経営会議には、常勤の監査等委員が出席し、重要な意
思決定の過程および業務の執行状況を把握するとともに、これらを他の監査等委員と共有します。

締役から評価されています。

しています。

相談役および顧問の廃止
当社は、
コーポレートガバナンスを強化するという観点か

7. 中核事業会社におけるガバナンス体制

ら、2019年6月26日付で相談役および顧問を廃止しまし（1）各中核事業会社は、監査役設置会社とします。各中核

た。なお、退任役員の一部について、当該役員の知見を活用

事業会社においては、取締役が相互監視機能を十分発し、財界活動、業界活動、公職への就任等の対外業務を委揮するための仕組みとして取締役会を設置し、各中核事任する必要がある場合には、指名諮問委員会への報告、取業会社自らがリスク分析や経営の基本方針との適合性

締役会決議等、所要の手続きを経て、当該役員に対して特の検証を十分行います。
また、当社の常勤の監査等委員

別理事または理事の職を委嘱することがあります。

を各中核事業会社の非常勤監査役として派遣し、中核

実効性評価のプロセス
社内外全取締役へのアンケート

外部コンサルタント
による集計・分析

外部コンサルタントによるインタビュー

指名諮問委員会

報酬諮問委員会

議長

＊
社外取締役
（大塚）

＊
社外取締役
（大塚）

構成
（議長を含む）＊代表取締役2名（杉森、武藤）＊社外取締役3名（大塚、大田、宮田）＊
代表取締役2名（杉森、武藤）＊社外取締役3名（大塚、大田、宮田）

目的

取締役候補者の決定プロセスの透明性の確保

取締役および執行役員の報酬等にかかる決定プロセスの透明性・客観性の担保

2018年度の実績

合計4回開催し、取締役候補者の人事案、取締役選任
候補者案、後継者計画、相談役・顧問の廃止等について審議等を行いました。

合計4回開催し、監査等委員会設置会社移行後の取締役の報酬水準、報酬諮問委員会運営規則の改正、役員報酬体系等について審議等を行いました。

＊ 役員については、https://www.hd.ｊｘｔ
ｇ-group.co.jp/company/directors/をご参照ください。

評価結果に基づく改善

社外取締役のサポート体制
当社の監査等委員でない社外取締役3名および監査等

当社は、取締役の3分の1以上を独立社外取締役 とする委員である社外取締役3名は、いずれも、当社が上場していよう努めることとしており、2019年6月26日現在の社外独る東京および名古屋の両証券取引所の定めに基づく独立

立役員比率は35.3％です。

性基準を満たしています。取締役会の議案の資料は原則3＊

指名諮問委員会・報酬諮問委員会の構成（2019年6月26日現在）と2018年度実績

アンケート分析・インタビュー結果に基づく外部コンサルタント
による評価

取締役会による
自己評価

取締役候補者の選任方針

事業会社の取締役の職務執行を監査します。

諮問機関

するための諸施策の実施等を進めたことについても、各取

当社の監査等委員でない取締役については、高い職業的日前までに社外取締役に送付するとともに、事前に説明して倫理観を持ち、戦略的な思考力・判断力に優れ、かつ、変化います。
また、社外取締役を含む全監査等委員による監査監

への柔軟性等を有し、グループ全体最適の観点から意思決督機能充実のため、執行部門から指揮命令系統（人事評価

定と経営の監督ができる者を選任しています。そのうち2名を含む）
を明確に独立させた「監査事務室」
を置き、監査等委

以上は独立社外取締役としています。

員の職務を補助する専任スタッフを配置しています。さらに、当社の監査等委員である取締役については、高い職業的倫理観を持ち、法律・財務・会計等について一定の専門的な監査等委員でない社外取締役の職務遂行を支援する
「取締
役事務室」
を設置し、専任スタッフを配置しています。

知識を備え、取締役の職務執行を適切に監査するとともに、業務執行について適切に監督できる者を選任し、
このうち

15

指名諮問委員会

報酬諮問委員会

過半数は独立社外取締役としています。

当社の取締役候補者の決定プロセスの透明性を確保する

取締役および執行役員の報酬等にかかる決定プロセスの＊ 独立社外取締役とは、当社の「独立役員の独立性判断基準」
を満たす社外取締役をいいます。

ため、取締役会の諮問機関として「指名諮問委員会」
を設置

透明性・客観性を担保するため、取締役会の諮問機関としし、当社の取締役の人事（選解任を含む）
を諮問しています。

て「報酬諮問委員会」を設置しています。報酬諮問委員会

指名諮問委員会は、社外取締役3名および代表取締役2名

は、社外取締役3名および代表取締役2名で構成し、社外で構成し、社外取締役のうち1名を議長としています。

取締役のうち1名を議長としています。

また、当社の取締役会は、指名諮問委員会に、当社の会長おまた、当社の取締役会は、報酬諮問委員会に、取締役およよび社長ならびに中核事業会社の社長の後継者計画を諮び執行役員の報酬等の決定方針、報酬制度および具体的問することとしています。

な報酬額を諮問することとしています。

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201916

ガバナンス報告
ガバナンス体制

環境報告

社会性報告

データ編

GRIスタンダード対照表

ガバナンス報告
ガバナンス体制

コンプライアンス

環境報告

社会性報告

データ編

GRIスタンダード対照表

コンプライアンス

株式報酬制度の導入

ち一部の換価処分金相当額の金銭を給付するものです。

取締役および中核事業会社の監査役のトレーニング

取締役ならびに監査役に対して、
会社法、内部統制システム、
会計・税務、事業戦略、組織等に関する研修を受ける機会を

当社は2017年度から株式報酬制度を導入しています。
こ

本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の株式価値との当社および中核事業会社の取締役ならびに中核事業会社

提供するほか、
自己研鑽に必要な費用を負担しています。
さらの制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）
信託を採連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献意の監査役は、グループ理念を実現し、JXTGグループの持続に、社外取締役に対しては、就任時に当社グループの事業に用し、2017年度から2019年度までの3事業年度にかかる

識および株主重視の経営意識を一層高め、もってJXTGグ

的な成長と中長期的な企業価値向上を図るべく職務を遂行

関する基本的事項を説明するとともに、就任後も理解を深め

取締役等の職務執行期間を対象として、役割に応じて、取締

ループの中長期的な企業価値向上を図ることを目的としてする責務を負っています。そのために必要な知識・能力の向上るための事業説明会や事業所見学等を実施しています。

役等への当社株式の交付、
または、交付される当社株式のういます。

を支援するために、当社および中核事業会社は、それぞれの役員区分ごとの報酬等の額（2018年度）

社外取締役を対象としたトレーニング（2018年度および2019年度）
テーマ

対象

時期
（年度）

研修内容

●監査等委員会設置会社移行前（2018年4月1日から第8回定時株主総会（2018年6月27日）
終結時まで）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（百万円）

コーポレートガバナンス

新任者

2019

JXTGグループのコーポレートガバナンス

内部統制

新任者

2019

JXTGグループの内部統制の体制

JXTGホールディングス・中核事業会社の概要

新任者

2019

JXTGホールディングスと各中核事業会社に関する基礎知識

経営管理

新任者

2019

JXTGグループの経営管理・投資管理の仕組み

財務・IR

新任者

2019

JXTGホールディングスの財務の現状と課題、機関投資家の意見等

2018（JXTGエネルギー）
大分製油所、
マレーシアLNGプラント（JX金属）
倉見工場、
東邦チタニウム、
パンパシフィック・カッパー佐賀関製錬所※ 株式報酬の金額は当事業年度における費用計上額を記載しています。

2019（JXTGエネルギー）
中央技術研究所、根岸製油所、台湾日石、
台灣捷客斯機能化學品（JX金属）
台湾日鉱金属

●監査等委員会設置会社移行後（第8回定時株主総会（2018年6月27日）
終結時から2019年3月31日まで）

事業所視察

全員

役員報酬の決定

績に応じてその額が変動する賞与に加え、報酬額が当社の株式価値と連動する株式報酬の3種類で構成しており、当

月額報酬

賞与

株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

140

88

44

12

8

12

監査役
（社外監査役を除く）

25

25

̶

3

̶

̶

社外取締役

14

14

̶

4

̶

̶

社外監査役

8

8

̶

3

̶

̶

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）
月額報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額
（百万円）
株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）

374

239

119

10

17

10

酬に反映されるバランスのとれた報酬体系としています。当

監査等委員である取締役（社外取締役を除く）

51

51

̶

2

̶

̶

れています。

該報酬等の決定方針については、報酬諮問委員会
（社外取

社外取締役

32

32

̶

3

̶

̶

1. 監査等委員でない取締役の報酬限度額は、1事業年度に締役3名、代表取締役2名で構成。議長は社外取締役）の審つき11億円（うち監査等委員でない社外取締役分2億円）

議・答申を経て、取締役会の決議によって決定しています。な

社外取締役
監査等委員

30

30

̶

3

̶

̶

とする。

お、報酬諮問委員会は、監査等委員会が株主総会において当社の取締役の報酬等の限度額は、2018年6月27日開

該事業年度の会社業績に加えて、中長期的な株主価値が報催の当社第8回定時株主総会において、次のとおり決議さ

2. 監査等委員である取締役の報酬限度額は、1事業年度に監査等委員でない取締役の報酬に関する意見陳述権を的つき2億円とする。

確に行使できるよう、監査等委員会が選定した監査等委員

また、上記とは別枠で、2018年6月27日開催の当社第81名の出席を認めています。

回定時株主総会において、当社の監査等委員でない取締

一方、当社の監査等委員でない社外取締役の報酬等につ役（社外取締役を除く）
および取締役を兼務しない執行役員

いては、当社の経営に対して指導・助言を行い、併せて、独立（以下、総称して「取締役等」という）を対象に、対象期間でした客観的観点から経営の監督を行うという役割を考慮しある3事業年度で6億円を上限とする株式報酬制度を改めて、月額報酬としています。

て設定することを決議しています。
当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の※ 株式報酬の金額は当事業年度における費用計上額を記載しています。

また、当社の監査等委員である取締役の報酬等は、その役員ごとの報酬等の額（2018年度）
氏名
内田 幸雄

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

代表取締役

103

報酬等の種類別の総額
（百万円）
月額報酬

賞与

株式報酬

66

31

６

※ 報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

職務の独立性という観点から月額報酬としています。

報酬等については、役割に応じて支給される月額報酬と業17

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201918

ガバナンス報告
ガバナンス体制

環境報告

社会性報告

データ編

ガバナンス報告GRIスタンダード対照表

ガバナンス体制

コンプライアンス

環境報告

社会性報告

また、2019年4月に制定した当社の「グループ経営に関署は、それぞれ相互連携の上、リスク情報の共有化を図ってするリスクマネジメント規程」
やグループ各社のリスク管理

JXTGグループでは、経営に関するリスク事象に的確な対います。その中で、中核事業会社において、当社グループのに関する規程に基づいたリスクマネジメント活動とも連携応を図るため「全社的リスクマネジメント（Enterprise Risk

経営に重大な影響を及ぼすリスク事象が確認された場合、し、内部統制活動を展開していく予定です。

Management：ERM）システム」
を導入しています。

当社と連携した上で、当該リスク事象への対応策を検討・実WEB行する体制を構築しています。

全社的リスクマネジメント（ERM）＊

当社は2017年度から、経営企画部において、COSO＊ COSO＝Committee of Sponsoring Organizations of theTreadway Commission：
トレッドウェイ委員会支援組織委員会が発表した内部統制のフレームワークで、世界各国で採用されている。

ERMフレームワークに基づくERM体制の整備・運用を進めてきました。

JXTGグループの内部統制システムの整備・運用に関する基本方針

https://www.hd.jxtg-group.co.jp/company/system/pdf/policy.pdf

やそのために講じた措置の内容を直ちに事務局長へ報告す
る体制をとっています。
また、緊急事態の重大性に応じて、当社判断のもと、当社社長を本部長とする対策本部、またはグループ会社との合同対策本部を設置することで、迅速かつ的確に緊急事態に対応し、当社グループに課せられた社会的使命を全うすることとしています。

事業活動におけるリスク評価
JXTGグループでは、事業活動におけるさまざまなリスク

内部統制

GRIスタンダード対照表

コンプライアンス

当社および中核事業会社の各リスクマネジメント総括部

リスクマネジメント

データ編

情報セキュリティに対処するための社内規程類を整備するとともに、新規投資

JXTGグループは「JXTGグループ情報セキュリティ基本

役員・管理職層へのインタビュー結果や社会・経済情勢の

当社は、JXTGグループの理念と行動基準を踏まえ、業務案件の審査において、カントリーリスクや為替変動リスク等の規程」に則り、会社の資産である会社情報の不正な使用・開変化等を念頭に置きながら、当社グループに発生し得るリスの適正を確保するための内部統制システムを整備、運用しほか、生物多様性や環境法規制等の対応範囲の特定を含む

示および漏えいを防止するとともに、会社情報の正確性・信ク事象を抽出し、その影響度や発生可能性を基準に沿ってています。取締役会において「内部統制システムの整備・運

環境リスク、水等を含む原料調達リスク、人権や労働安全衛

頼性を保ち、改ざんや誤処理を防止し、許可された利用者が評価します。その上で、経営会議で「重点対応リスク事象」
を

用に関する基本方針」
を定め、運用状況を監督しています。

生面を含む人材リスク等のESG分野のリスクについても分必要なときに確実にその会社情報を利用できるようにして選定し、対応策の検討・実行状況を経営会議と取締役会で

JXTGグループでは、内部統制部が中心となって内部統析・評価を行い、必要に応じて、
適切な対策を講じています。

います。

制システムの整備・運用を支援・総括しています。当社は、会

例えば、投資案件審査の際、最終決定に至る前にステージ

また、個人情報保護については、「 個人情報保護要領」
を

社法、金融商品取引法における内部統制を含めた内部統制

ゲート制度に基づいた審査を実施しています。ステージゲー

策定し、個人情報保護法その他の関係法令を遵守し、個人システムを構築しています。業務全般における内部統制にト制度とは、事業戦略を推進する上で重要な案件を効率的

情報を適切に取り扱うためのルールを定め、個人の権利・利ついては、COSOフレームワークがグローバルスタンダーに絞り込むことを目的とした制度で、投資案件の初期検討か

益の保護を図っています。

ドとなっています。当社ではこのフレームワークに基づいら実行に至るまでの過程を複数の検討段階（ステージ）に分報告することにしています。
なお、影響度、発生可能性の類型は以下のとおりです。
影響度について影響度 Ⅲ

グループ全体に重要な影響をもたらす可能性があり、早急に対策を実施するもの。

影響度 Ⅱ

グループ全体に一定の影響をもたらす可能性があり、具体的な対策を検討するもの。

て、事業環境の変化に柔軟に対応できる「リスクベース」の割し、ステージごとに審査の場（ゲート）を設けるものです。審

PDCAサイクルに沿った各組織の自律的な内部統制の仕組

査の際には、ESG分野のリスクを含む、さまざまなリスクを、

JXTGグループでは、年々巧妙化するサイバー攻撃から

グループ全体への影響はほぼなく、事業会社で管理可能であり、グループ全体での対応が不要なもの。

みを構築し強化しています。この各組織における内部統制

感応度分析、
ケース分析等により明確化するとともに、極力会社の重要な情報やシステムを守るため、従業員が不審なは、2018年度から当社およびJXTGエネルギーで順次、導リスクを減じる手段を講じるように努めています。
また、
これ

メールを受信した際の対応訓練や注意喚起、多言語翻訳し入・展開しており、2019年度からは他のグループ会社に順らの重要な投資については、一定期間経過後にフォローアッ

た教育資料を使用したグループ全社のセキュリティ教育な次導入・展開していく予定です。

プを行い、当初見通しに対する環境変化等による影響を明どを実施しています。

影響度Ⅰ

発生可能性について発生可能性3

すでに発生している、
または2〜3年に1回以上発生しているもの。
2〜3年以内に発生すると見込まれるもの。

確にし、その後の事業継続の可否を判断しています。

内部統制の体系

さらに、既存事業におけるESG分野のリスクについては、発生可能性2

10年に1回以上発生しているもの。
5〜10年以内に発生すると見込まれるもの。

全社的リスクマネジメント（ERM）

発生可能性1

10年に1回未満の発生または過去発生していない。
10年以上先に発生すると見込まれるもの。

経営戦略

2018年度は、こうしたERMプロセスに関する基本的事項

ます。

緊急時対応
内部統制システム

よび「運用ガイドライン」
を制定しました（2019年4月1日付）。

なお、中核事業会社であるJXTGエネルギー、JX石油開発、JX金属の各社においては、それぞれの事業内容・特性に

プ ITセキュリティ基本要領」
を制定し、グループ全体でサイバーセキュリティ対策のさらなる強化を推進しています。
さらに、政府が2019年４月に設立した「サイバーセキュリ

JXTGグループの経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急て参加し、行政機関やサイバー関連事業者、研究機関等との情報共有および必要対策の協議を行っています。

事態が発生した場合は、当社が全体統括を担うこととし、被害を最小限に抑えるために取るべき対応をまとめた
「危機・

会社法
内部統制

2019年度は、
この規程に沿って、
リスク事象の抽出・評

また、グループ全社が守るべきルールとして「JXTGグルーティ協議会」にJXTGエネルギーが重要インフラ事業者としを定めた「グループ経営に関するリスクマネジメント規程」
お価・対応を継続的に進めていきます。

CSR推進体制の枠組みにおいて、適切に管理・監視していサイバーセキュリティ対策

緊急事態対応規程」
を定めています。
当社危機管理部を緊急事態への対応にかかる常設の事

各組織における
内部統制

金融商品取引法
内部統制

務局とし、危機管理部長が事務局長となり、当社およびグループ各社において緊急事態が発生した場合は、緊急事態

即したリスクマネジメント体制の整備・運用を進めています。

19

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201920

ガバナンス報告
ガバナンス体制

環境報告

社会性報告

データ編

GRIスタンダード対照表

コンプライアンス

ガバナンス報告
ガバナンス体制

環境報告

社会性報告

データ編

GRIスタンダード対照表

コンプライアンス

気候変動問題に関するリスクと事業機会■気候変動に関する認識・長期ビジョンの策定にあたっても、WEO2018の新政策シ

JXTGグループは、気候変動問題を全社的リスクマネジメ

ナリオ
（NPS）
をベースに、パリ協定における目標に基づきントにおける経営戦略上の重要なリスク・事業機会の1つと低炭素化が極端に進む持続可能な開発シナリオ（SDS）
も認識しており、気候変動関連のリスク・機会を戦略策定プロ

分析対象としたシナリオ分析を実施しました。

コンプライアンス

セスに取り込み、中長期の事業戦略に反映しています。
また、当社は2019年5月27日に「気候関連財務情報開示

事業上の取り組み

タスクフォース（TCFD）」
提言に賛同する署名を行いました。

・シナリオ分析の結果、長期的なグローバルトレンドとして、

TCFDは、投資家が適切な投資判断を下すことができるよ

低炭素・循環型社会の進展、
デジタル革命の進展、
ライフス

う、各企業に対して、気候変動が各企業にもたらすリスクとタイルの変化などが進むことが想定されます。これらを踏機会について適切な情報開示を求めています。

まえて、「低炭素・循環型社会への貢献」
を含む長期ビジョ

当社グループは、エネルギー・素材の安定供給を果たすンを策定しました。

基本的な考え方

遵法状況点検の実施 ♥JXTGグループは、グループ理念に「高い倫理観」
を掲げ

法令等の遵守状況を各職場において自主的・主体的に点るとともに、
これをグループ行動基準にも定め、コンプライア

検する取り組みとして、「 遵法状況点検」
を毎年実施していンスの徹底を図っています。

ます。この点検は、各職場において従業員一人ひとりが上企業の責務として、今後も持続可能な社会の実現に向けて・エネルギー、資源、素材の分野で多様な事業を展開してお2018年度に当社グループにおいて、法令違反により行

長等との面談を通じて業務全般にわたるコンプライアンス

積極的にESGに関する取り組みを推進するとともに、統合レ

り、低炭素社会への移行に関連するリスクとともに、天然ガ政処分を受けた重大な事例は、P24のコンプライアンス違上の問題点を抽出し、解決策を立案・実行する仕組みです。

ポートなどを通じて可能な限り同提言の趣旨に沿った情報

ス、電気、再生可能エネルギー、機能材、電材加工品等、低開示を行っていきます。

炭素社会への移行に貢献するさまざまな事業機会を有し反事例に記載のとおりです。

JXTGグループのコンプライアンス推進体制の軸として機能ています。
・中期経営計画で示した次世代の柱となる事業（海外事業、
電力・ガス事業、技術立脚型事業）
は、低炭素社会への移行にも貢献するものであることから、それら事業の育成・強化■気候変動に関する取り組み●ガバナンス
気候変動に伴う事業影響を管掌する役員が出席する経
営会議、取締役会において、四半期に1回以上、気候変動問
題に関するリスク・機会について議論しています。
具体的には、気候変動に伴うリスク・機会を踏まえた中長期の事業戦略や、中期環境経営計画の進捗を含むCO2排出量の削減状況などを検討・確認しています。
●戦略「2040年JXTGグループ長期ビジョン」の策定にあたり、
気候変動の影響が想定される主な事業分野において、需要見通しなどを踏まえたシナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析
・エネルギーセグメントにおいては、従来からIEA（国際エネ
ルギー機関）のWorld Energy Outlook
（WEO）
を用い
て、グローバルかつ長期的な人口推移、経済成長、エネル
ギー需要の見通しを定期的に分析しています。

を図っています。
詳細は、統合レポートP13-16「2040年長期ビジョン」
をご参照
ください。

●リスク管理当社は、2017年度から経営企画部においてCOSO ERM
フレームワークに基づくERM体制の整備・運用を進めてきました。
詳細は、P19「全社的リスクマネジメント
（ERM）
」
をご参照
ください。

ＪＸＴＧグループ行動基準（抜粋）
1. コンプライアンスの徹底と社会規範への適切な対応（1）私たちは、
コンプライアンス（法令・契約・社内規程類等の遵守）を徹底し、社会規範に適切に対応します。
（2）私たちは、
コンプライアンスに違反する状態を放置せず、また加担しません。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンスは日常業務において各自が責任を持って実践するものです。その認識をJXTGグループの役員および従業員一人ひとりに定着させるため、「JXTGグループ理念」
カードおよび「JXTGグループ行動基準」
ハンドブックを役員・従業員の一人ひとりに配付しています。
また、独占禁止法等のコンプライアンスに関する教育・研

プCSR会議のもと、JXTGホールディングス法務部管掌役員

修を実施しています。2018年度は、グループ各社で
「競争

（取締役）
を委員長とする「JXTGグループコンプライアンス

法遵守」「、下請法遵守」「、内部通報制度」
といったテーマに委員会」
を設置し、グループ全体として取り組むべきコンプ

ついての研修を実施しました。

ライアンス活動全般について、方針等の採択および活動結●指標と目標果の報告を行っています。

JXTGグループは、「低炭素社会形成への貢献」と「循環型
社会形成への貢献」
を目指して、
中期環境経営計画（2017〜
2019年度）と2030年度環境目標を策定し、環境活動を推進
しています。
詳細は、
P27「計画と目標」をご参照ください。

内部通報制度（コンプライアンスホットライン）

贈収賄・汚職防止の取り組み
JXTGグループでは、贈収賄を認めないことを方針とし、当社グループの国内外の会社で「贈収賄防止基本規程」
等

法令等違反行為の早期発見および早期是正を図るため、の社内規程を整備し、各社経営陣の贈収賄防止への明確な主要なグループ会社において、グループ会社の従業員や請

コミットメントのもと、全役員および従業員が精力的に取り負先の従業員等を対象として、内部通報制度（コンプライア

組んでいます。

ンスホットライン）を設けています。同制度は、匿名による通報

また、以下に示すとおり、「 JXTGグループ腐敗防止ポリや社外窓口（弁護士事務所）
への通報も受け付けています。

シー」
を制定・公表し、当社グループが腐敗行為にかかわら進めており、一部の海外子会社には多言語対応の内部通報制度を導入済みです。
2018年度は、104件の内部通報を受け付けました。
ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

コンプライアンス研修等の実施 ♥JXTGホールディングス社長を議長とするJXTGグルー

また、海外子会社については各国の実情に応じて対応を21

しています。

ないことを明確にしています。
具体的には、旅費負担、接待・贈答、寄付行為について、賄賂と疑われる恐れがないかを各国の法令に照らして確認す♥：グループCSR最優先課題を示しています。P5-6をご参照ください。
ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201922

ガバナンス報告
ガバナンス体制

環境報告

社会性報告

データ編

GRIスタンダード対照表

コンプライアンスる仕組みを実践しています。
また、代理店・エージェント・ディス
トリビューター等の第三者を通じて贈賄行為に関与しないよう、
第三者デュー・ディリジェンスの手続きも実践しています。
従業員に対しては、関係する社内規程を社内イントラネッ
トその他の手段を通じて常に参照できるようにするとともに、贈収賄防止に関するコンプライアンス研修を多数実施
する等、周知徹底を図っています。
また、これらの仕組みが機能しているかを内部監査等によって継続的にモニタリングし、その結果をCSR推進体制および内部統制会議を通して当社取締役会へ報告する体制をとっています。さらに、内部通報制度を構築することにより早期発見・是正ができる体制を整備しています。
これらの取り組みにより、2018年度は、贈収賄・汚職に関する重大な違反やこれに関連した社内処分は発生していません。
なお、当社グループは国連が提唱する「グローバル・コン

ガバナンス体制

リシー」
を制定・公表し、当社グループが腐敗行為にかかわらないことを明確にしています。
今後も、グループ行動基準の適用範囲に同ポリシーを周知徹底し、遵守を求めていくほか、当社グループのみならず、バリューチェーンを構成する会社等に対しても、協力を要請していきます。

責務を果たしていく指針として、本ポリシーを定めます。

国内外を問わず、日本および各国の腐敗行為防止法令

献するというグループ理念のもと、事業活動を推進しています。
腐敗行為および腐敗行為に加担する行為の防止をグ
ループ全体で徹底し、その社会的責務を果たしていくた
めの指針として、本ポリシーを定めます。

23

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

以上に加担する行為の防止を徹底することを目的とします。

注１ ＪＸＴＧグループ：
ＪＸＴＧホールディングスならびにＪＸＴＧホールディングスの直接および間接出資子会社をいいます。

2. 適用法令の遵守

注２ 腐敗行為：贈収賄、横領、利益供与の強要、不正入札等の自己または第三者の職務上の権力や地位を濫用する行為をいいます。

ＪＸＴＧグループは、事業活動を行うそれぞれの国・地域

注３ 贈収賄：相手方の職務に不正に影響を及ぼすことにより利益・便益を得ることを目的として、金銭その他の利益・便益を提供することを申し出、約束
し、または実際に提供する「贈賄」と、贈賄を要求し、
または実際に当該利益、便益を受領する「収賄」を併せていいます。

で適用される法令および規制を遵守します。
3. 禁止行為ＪＸＴＧグループは、自らの役員および従業員等に対し、国内外を問わず、
また、相手方が公務員等であるか民間人であるかを問わず、直接的または間接的に、腐敗行為および腐敗行為に加担する行為を禁止します。

注４ 腐敗行為に加担する行為：司法妨害、腐敗収益の隠匿、資金洗浄および腐敗行為の教唆、
ほう助、共謀等の行為をいいます。
注５ 従業員等：
ＪＸＴＧグループの社員・嘱託・パート・アルバイトおよびＪＸＴＧグ
ループに派遣されている派遣労働者その他のＪＸＴＧグループの職制による指揮命令に服して就業する者をいいます。
注６ 公務員等：国家公務員、地方公務員、国際機関の公務に従事する者、法令等により公務に従事すると見做される者、政府または地方公共団体が実
質的に支配する企業の役職員を含みますがこれらに限られません。

1. 基本的な考え方
ＪＸＴＧグループは、
事業活動を行うすべての国・地域において、納税義務を適正に履行することは、企業が果たすべき重要な社会的責任の一つであると認識しています。
2. 適用法令の遵守
ＪＸＴＧグループは、
事業活動を行うそれぞれの国・地域で適用される法令および規制を遵守します。また、国際税
務に関するルール（OECD移転価格ガイドライン、BEPS
プロジェクト等）の趣旨に沿って事業活動を行います。
3. 税務コンプライアンス意識の醸成
ＪＸＴＧグループは、継続的な税務研修等を通じて、税務

4. 支払記録の管理

コンプライアンス意識の維持・向上に努めます。

ＪＸＴＧグループは、自らの役員および従業員等に対し、

4. 税金費用の適正化

業務遂行の過程で接触する第三者に金銭その他の利記帳することを求め、いかなる場合も簿外処理を行わないことを徹底させます。
5. 教育
ＪＸＴＧグループは、本ポリシーがＪＸＴＧグループのすべての会社の事業活動において適切に履践されるよう、自らの役員および従業員等に対し、適切に教育します。
6. 違反等の処置
ＪＸＴＧグループは、自らの役員または従業員等が本ポリシーに違反した場合、当該役員または従業員等が属す
るＪＸＴＧグループの社内規則に基づき、厳正に処分します。また、
ＪＸＴＧグループの起用するアドバイザー、
コン

コンプライアンス違反事例
当社のグループ会社である（株）
NIPPOは、東京都発注の
特定二層式低騒音舗装工事、東京港埠頭
（株）
発注の特定
舗装工事および成田国際空港（株）
発注の特定舗装工事に関して、2018年に公正取引委員会から独占禁止法に基づき排除措置命令および1億3,424万円の課徴金納付命令を受け、また国土交通省から、建設業法に基づき、一部事業の営業停止処分
（30日間）を受けました。
同社は、再発防止に向けて独占禁止法研修や、法務部門
による定期監査（営業担当者のモニタリング）等の施策を推進しており、当社としても、コンプライアンスを徹底させるべ
く、引き続き同社を指導していきます。

サルタント、代理人、請負人等が本ポリシーに違反した場合も、厳正に対処します。

および従業員等に遵守させる責任を負います。

と革新を通じた社会の発展と活力ある未来づくりに貢プ行動基準の定めを補完するものです。

を遵守することを求め、もって腐敗行為および腐敗行為

ＪＸＴＧグループ各社の社長は、本ポリシーを自らの役員

ＪＸＴＧグループは、
エネルギー・資源・素材における創造

コンプライアンス本ポリシーは、
ＪＸＴＧグループの役員および従業員等が、

7. 遵守体制ＪＸＴＧグループ 腐敗防止ポリシー

GRIスタンダード対照表

適正な納税義務の履行をグループ全体で推進し、その管し、勘定科目、金額等を正確かつ遺漏なく会計帳簿に収賄防止の基本原則に基づき、「ＪＸＴＧグループ腐敗防止ポ

データ編

本ポリシーは、
ＪＸＴＧグループ理念およびＪＸＴＧグルーに取り組んでいます。

平・公正な取引」「、8.政治・行政との適切な関係」
における贈

社会性報告

9. 位置づけ益を提供した場合は、その根拠となる証憑を適切に保JXTGグループでは、グループ行動基準における、
「 7.公

環境報告

1. 基本的な考え方パクト」に参加し、腐敗防止を含む10原則の実践に積極的

腐敗防止ポリシー

ガバナンス報告

行することは、企業が果たすべき重要な社会的責任の1つでています。

も、本ポリシーへの理解・協力を求めます。

ＪＸＴＧグループは、税務当局からの要請に応じ、必要な情報を適時適切に提供します。
6. 適用範囲
本ポリシーは、
ＪＸＴＧグループすべての役員と従業員に適用します。また、JXTGグループの事業活動に関連するすべてのビジネスパートナーに対しても、本ポリシーの理解・協力を求めます。
7. 位置づけ本ポリシーは、
ＪＸＴＧグループ理念およびJXTGグルー以上

ディスクロージャーポリシー
当社は、適時適切な会社情報の開示が健全な資本市場形成の根幹をなすものであることを十分に認識するととも

8. 適用範囲

業活動に関わるすべてのビジネスパートナーに対して

5. 税務当局との信頼関係の構築

事業活動を行う国・地域において、納税義務を適正に履シーに違反し、またはそのおそれのある行為を発見した

業員等に対して適用します。また、
ＪＸＴＧグループの事

連費用の適正化に努めます。

税務ポリシーす。当社は次のとおり「JXTGグループ 税務ポリシー」
を定め

本ポリシーは、
ＪＸＴＧグループのすべての役員および従当局との合意を図り、税務リスクの低減および税務関

プ行動基準の定めを補完するものです。

また、
ＪＸＴＧグループの役員または従業員等は、本ポリ
場合は、速やかに会社に報告するものとします。

ＪＸＴＧグループは、事前確認制度等の利用により、税務

ＪＸＴＧグループ 税務ポリシー
ＪＸＴＧグループは、
エネルギー・資源・素材における創造に、透明性の高い経営を推進すべく、株主・投資家の皆様への迅速、適正かつ公平な情報開示に努めています。

と革新を通じた社会の発展と活力ある未来づくりに貢

当社単体に関する情報はもとより、グループ会社に関す献するというグループ理念のもと、事業活動を推進してる会社情報を迅速かつ正確に把握・管理・開示する体制を整います。

えています。適時開示規則に該当する情報は、東京証券取ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201924

ガバナンス報告

環境報告

社会性報告

GRIスタンダード対照表

コンプライアンス

ガバナンス体制

引所等の提供する適時開示情報システム（TDnet）
を通じて公開するとともに、当社ウェブサイトにも同一資料を掲載しています。適時開示規則に該当しない情報についても、基本方針・開示基準に則って積極的に開示しています。
また、当社は「インサイダー取引防止規程」
を制定し、イ

3. 開示基準JXTGホールディングスは、投資判断に影響を与える法
定事実、発生事実、決算に関する情報などの重要情報の開示について、会社法、金融商品取引法等関係諸法
令および東京証券取引所のほか各証券取引所が定め

ンサイダー取引規制を周知徹底させる体制を整備している上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示などます。

に関する規則（以下、適時開示規則）に沿って、情報開示を行います。
また、適時開示規則に該当しない情報に

情報開示の体制とフロー
決定事実情報開示の体制とフローついても、株主・投資家の皆様のご要望にお応えするた
発生事実

決算情報

JXTGホールディングス各部門・グループ会社
報告

担当役員
付議・報告＊1

代表取締役＊2
取締役会
開示の指示

情報取扱責任者（財務IR部長）
開示の実施

証券取引所
（開示後、当社ウェブサイトにも速やかに公開）＊1 適時開示の要否は、担当役員、総務部長、法務部長、経理部長、情報取扱責任者（財
務IR部長）
および関係部室長の協議により、判定する。
＊2 緊急を要する発生事実に関する情報は、代表取締役の判断により、取締役会への報告を経ずに開示することができる。

ＪＸＴＧグループ ディスクロージャーポリシー
ＪＸＴＧグループは、
エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じた社会の発展と活力ある未来づくりに貢献するというグループ理念のもと、事業活動を推進しています。
重要な情報を正確かつ分かりやすく開示していくための指針として、本ポリシーを定めます。
1. 基本的な考え方

め、積極的に開示します。
4. 会社情報の適時開示に関する体制
ＪＸＴＧグループは、
ＪＸＴＧグループの持ち株会社である
ＪＸＴＧホールディングスが、グループ会社の経営管理を行います。
ＪＸＴＧホールディングスは、
ＪＸＴＧホールに関する会社情報を、迅速かつ正確に把握・管理・開示する体制を整えます。

すべての基盤である地球環境が健全であって、は、左記のとおりです。

初めて成り立ちます。

5. 情報開示方法

ＪＸＴＧグループは、

適時開示規則に該当する情報については、東京証券取地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、引所等の提供する適時開示情報システム（TDnet）
を通じて公開するとともに、公開後、すみやかにウェブサイト

グループ行動基準において環境保全を定めるとともに、にも同一資料を掲載します。

CSR活動の重点分野として自社らしい活動を通じてまた、適時開示規則に該当しない情報についても、基本方針・開示基準にのっとり、正確かつ公平に、
これらの情

環境報告に関するデータは、

6. 沈黙期間（決算に関するお問い合わせに対する情報開示制限期間）

データ編をご参照ください。

安全・環境
人権
人材育成
健康
品質
社会貢献

算に関するコメントや質問への一切の回答を控えるこ算業績予想を大きく外れることが見込まれる場合は、適本ポリシーは、
ＪＸＴＧグループすべての役員と従業員に適用します。また、
ＪＸＴＧグループの事業活動に関連するすべてのビジネスパートナーに対しても、本ポリシーで適用される法令および規制を遵守します。
また、
ＪＸＴＧ

8. 位置づけＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

コンプライアンスととしております。ただし、この期間中に公表済みの決の理解・協力を求めます。

備しています。

高い倫理観

め、決算発表日の３週間を沈黙期間とし、この期間は決ＪＸＴＧグループは、事業活動を行うそれぞれの国・地域

定し、
インサイダー取引規制を周知徹底させる体制を整

CSR活動の重点分野

ＪＸＴＧホールディングスは、決算情報の漏洩防止のた

7. 適用範囲

ホールディングスは、「インサイダー取引防止規程」
を制

持続可能な社会の実現に貢献します。

報が株主・投資家の皆様に伝達されるよう配慮します。

な資本市場形成の根幹にとって、非常に重要であると

2. 適用法令の遵守

企業の活動は、

なお、
ＪＸＴＧグループの適時開示体制に関する体制図

宜、情報を開示します。

の認識のもと、株主・投資家の皆様に対する迅速・適正

環境報告

ディングス単体に関する情報はもとより、グループ会社

ＪＸＴＧグループは、適時適切な会社情報の開示が、健全かつ公平な情報の開示に努めて参ります。

25

データ編

本ポリシーは、
ＪＸＴＧグループ理念およびJXTGグループ行動基準の定めを補完するものです。
以上

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

26

環境報告

ガバナンス報告
環境マネジメント

地球温暖化防止への
取り組み

社会性報告

3R推進への取り組み

データ編

化学物質の適正管理

GRIスタンダード対照表

環境汚染防止への取り組み

生物多様性への取り組み

環境報告

ガバナンス報告
環境マネジメント

地球温暖化防止への
取り組み

社会性報告

3R推進への取り組み

データ編

GRIスタンダード対照表

環境汚染防止への取り組み

化学物質の適正管理

生物多様性への取り組み

中期環境経営計画実現のための主な取り組みと2018年度実績

環境マネジメント
環境マネジメント

152万トン

① 生産拠点でのCO2排出削減
省エネ

107万トン

CO2-EOR＊

45万トン② 生産拠点以外でのCO2排出削減

基本的な考え方計画と目標

JXTGグループでは、エネルギー・資源・素材の供給を担う

JXTGグループでは、「低炭素社会形成への貢献」
および

企業グループの責務として、事業活動が気候変動リスクや「循環型社会形成への貢献」の実現に向けて、中期環境経

自然資本へ与える影響を適切に把握しています。その上で、

営計画（2017〜2019年度）
および2030年度環境目標を

グループ行動基準に「環境保全」
を掲げるとともに、「 環境」

策定し、環境活動を推進しています。

をCSR活動の重点分野の1つとしています。

2019年5月に発表した「2040年JXTGグループ長期ビ

具体的には、JXTGグループ環境目標を策定し、グループ

ジョン」
においても、2040年のありたい姿として「低炭素・循

一体となって持続可能な社会の形成に向けた取り組みを進

環型社会への貢献」
を掲げており、
この実現に向けて2020

めています。

年度からの次期中期経営計画を策定していく予定です。
また、
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言（抜粋）
ＪＸＴＧグループ行動基準

3. 環境保全（1）私たちは、地球環境がかけがえのないものであることを認識し、限られた資源を取り扱う企業グループ
として、水、土壌、大気等の自然資本と生物多様性の保全に努めるとともに、持続可能な社会の形成に貢献します。
（2）私たちは、低炭素社会の形成に貢献するため、省エ
ネルギーの推進および再生可能エネルギーの普及等に努めます。
（3）私たちは、資源を効率的に利用するとともに、廃棄

CO2排出削減イメージ図

1. CO2排出削減（2009年度比）
目標 ♥に賛同する署名を行っており気候変動に関する開示の強化への対応も行っていきます。
詳しくは、
Ｐ21をご参照ください。

ＪＸＴＧグループの中期環境経営計画（2017〜2019年度）
および2030年度における環境目標
1. サプライチェーン全体におけるCO2排出削減量 ♥（2009年度比）
中期目標（2019年度）272万トン削減
2030年度目標 408万トン削減
2. 廃棄物最終処分率 ♥ゼロエミッション（最終処分率1％未満）の維持

物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再CO2排出削減量（万トン）

2009年度（基準年）

2016 年度

2017年度

実績

▲80
▲96
▲13
▲189

108万トン

2018年度

実績

実績

2019年度（中期環境目標）

▲88

▲90

▲95

▲107

▲109

▲115

▲45
▲43
▲16
▲18
▲256
▲260
（対目標○7） （対目標±0）2. 廃棄物最終処分率実績 ♥

▲150

▲45
▲17
▲272

0.9%

① 再生利用化や分別の徹底＊ CO2-EOR（Enhanced Oil Recovery）： CO2圧入による石油増進回収技術。火力発電所の石炭燃焼排ガスから回収したCO2を油田まで輸送し老朽油田に圧入、貯留することにより、大気中へのCO2の放出量削減と原油の増産を同時に実現する技術。

2030年度（長期環境目標）

▲180
▲50
▲28
▲408

■ エネルギー スコープ1,2■ エネルギー スコープ3■ 石油開発 スコープ1■ 金属 スコープ1,2

排出量2,915＊＊ スコープ1,2の排出量

CO2排出削減の主な取り組み ♥廃棄物最終処分率低減の主な取り組み ♥● 製油所・製錬所での高効率省エネ設備の導入推進● 装置運転の最適化● 汚泥や集じんダストのセメント原料化● CO2-EORによるCO2の分離・回収 等● 環境配慮型商品の販売拡大● 廃触媒からの有価金属回収体制

会議および取締役会で報告します。

JXTGホールディングス社長を議長とするJXTGグループ

また、グループ各社では、EMS運用における「最高責任者」、

CSR会議のもと、JXTGホールディングス環境安全部管掌役「環境管理責任者」を選任するとともに、「環境担当部署」
を設

員
（取締役）
を委員長とする「JXTGグループ環境安全委員会

置しています。
なお、EMSを運用する事業拠点（総事業拠点数72拠点）（以下、
環境安全委員会）」を設置しています。
環境安全委員会では、環境に関する事項の審議およびグにおいては、環境マネジメントシステムの国際規格である

ループ全体における「環境マネジメントシステム
（EMS）
」
の

ISO14001の認証を多くの拠点で取得しています。認証を

運用状況の確認を行い、JXTGグループCSR会議を経て経営取得した事業拠点は56拠点で、認証取得率は78％です。

JXTGグループ環境マネジメント推進体制
JXTGホールディングス
取締役会
経営会議

監視・監督
報告
監視・監督

JXTGグループCSR会議（議長：JXTGホールディングス社長）

連携

リスクマネジメント所管組織
内部統制会議報告

JXTGグループ環境安全委員会

資源化（リサイクル）等により、循環型社会の形成に（委員長：JXTGホールディングス環境安全部管掌役員（取締役））

貢献するよう努めます。

原則、年2回開催（4）私たちは、資源開発・調達・製造・流通・販売等、バ

環境連絡会

リューチェーンのすべてにわたって持続可能な生産原則、四半期ごとに開催と消費に努めるとともに、社会に対して同様の働きかけを行います。

♥：グループCSR最優先課題を示しています。P5-6をご参照ください。

27

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

JXTGホールディングスグループ

JXTGエネルギーグループ

JX石油開発グループ

JX金属グループ

最高責任者
環境管理責任者
環境担当部署

最高責任者
環境管理責任者
環境担当部署

最高責任者
環境管理責任者
環境担当部署

最高責任者
環境管理責任者
環境担当部署※ CSR推進体制の概要については、
Ｐ5-11の「CSRマネジメント」
をご参照ください。

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

28

環境報告

ガバナンス報告
環境マネジメント

地球温暖化防止への
取り組み

社会性報告

3R推進への取り組み

データ編

化学物質の適正管理

GRIスタンダード対照表

環境汚染防止への取り組み

生物多様性への取り組み

環境報告

ガバナンス報告

環境マネジメント

地球温暖化防止への
取り組み

社会性報告

3R推進への取り組み

データ編

GRIスタンダード対照表

環境汚染防止への取り組み

化学物質の適正管理

生物多様性への取り組み

環境監査の実施

主な取り組みISO14001認証を取得したすべての事業拠点において、環境教育の実施

年１回、内部監査を行うとともに、認証継続のため第三者認

環境意識のさらなる向上を目的に、環境に関する基本方

証機関の審査を定期的に受けています。

地球温暖化防止への取り組み
環境マネジメント

針、事業計画および各種法規制の周知徹底のため、従業員に対してｅラーニングや階層ごとの定期的な教育や研修・訓環境事故練等を行っています。

2018年度は環境事故の発生はありませんでした。今後も発生防止の徹底に努めていきます。

基本的な考え方JXTGグループでは、「低炭素社会形成への貢献」に向けて、生産段階（事業活動）
における省エネルギーの推進を軸

JXTGグループの環境負荷全体像
JXTGグループのInput-Output（2018年度実績）

INPUT（事業活動に伴うCO2排出量と製品の消費によるCO2排出量を図示）

OUTPUT

原料輸送

2,874 万トン
SOx排出量13 千トン

製品製造

燃料消費量

1,132 万㎘
OUT
電力使用量

17 千トン

IN

COD排出量

1 千トン

国内物流・販売

2 億トン

廃棄物最終処分量14 千トン

海水使用量

15 億トン

慮型商品」の販売・開発推進や再生可能エネルギー事業の1,000拡大などを通じて、サプライチェーン全体でのCO2排出削減

0

ください。

お客様の消費によるCO2排出
OUT

CO2排出量22,611 万トン※ CO2排出量は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき算出。電力使用におけるCO2排出量は、「事業者別排出係数」
を用いて算出。
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき最新の国内石油製品販売量から算出（JXTGエネル※ お客様の消費によるCO2排出量は、ギーを対象）
。

15

2,963

2,947

2016

15

2,889

2,947

2017

15

2,874

2018

※「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき算定。
※ 上記に関連する詳細データについてはデータ編P79をご参照ください。

（年度）

石油精製のエネルギー消費原単位

気候変動問題対策

10.0

各製油所等の環境マネジメントシステムに基づいて実施し8.0

た環境影響評価の結果から、洪水・高潮発生時の緊急時訓6.0

練の実施や熱中症予防の取り組みを行っています。

4.0

なお、全社的な気候変動問題への取り組みや、TCFD関連

8.28

8.18

8.40

2016

2017

2018

2.0
0

は、P21をご参照ください。

生産拠点における主な取り組み＊ ♥省エネルギーの推進2018年度のCO 2 排出量は、前年度からやや減少の、
2,874万トンでした。

石油精製のエネルギー消費原単位は、稼働の低下等により、0.2ポイント悪化しました。
また、金属製錬関係事業所のエネルギー消費原単位は

金属製錬関係事業所のエネルギー消費原単位
20.0
15.0

13.6

13.3

2016

2017

2018

5.0
0
（年度）

※ 対象範囲：JX金属グループの金属製錬関係事業所。

金属製錬関係事業所のCO2排出原単位（t-CO2/銅地金生産量t）1.5化しました。

1.0

は、約30.8億円でした。今後とも製油所・製錬所における省

13.6

10.0

13.3GJ/t、CO2排出原単位は0.82t-CO2/tでいずれも良2018年度におけるグループの省エネ関連設備投資額（年度）（熱量GJ/銅地金生産量t）の高効率化等の取り組みを行っています。

エネルギー技術の導入促進や運転最適化などにより省エネ

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

2,962

（原油換算㎘/常圧蒸留装置換算通油量 千㎘）

製油所・製造所等では、熱交換機の増設・効率化、回転機
製品消費

29

3,000
2,000

に努めています。

CO2以外※ 対象範囲：JXTGエネルギーグループの石油精製部門。

4,216 百万kWh
用水使用量

NOx排出量CO2（万トン）としたCO 2排出削減のほか、環境負荷を低減する「環境配

なお、体制については、P28の環境マネジメントをご参照
CO2排出量GHG総排出量の推移

0.86

0.86

0.82

2016

2017

2018

0.5
0
（年度）

ルギー化を推進していきます。

※ 対象範囲：JX金属グループの金属製錬関係事業所。

＊ GHGプロトコルで定義されているスコープ1,2。

♥：グループCSR最優先課題を示しています。P5-6をご参照ください。
ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

30

環境報告

ガバナンス報告

環境マネジメント

社会性報告

地球温暖化防止への取り組み

3R推進への取り組み

CO2以外のGHG排出量の内訳（2018年度）
CO2以外のGHG排出量合計

トン147,664① CH（メタン）
4トン

42,259② N2O（一酸化二窒素）トン

104,782③ HFCs（ハイドロフルオロカーボン類）

トン

411

④ PFCs（パーフルオロカーボン類）

トン

0⑤ SF（六フッ化硫黄）
6

トン

212

⑥ NF（三フッ化窒素）
3

トン

0

CO 2以外のGHGは、主に原油掘削時に随伴して生じる
CH4と石油精製時に加熱炉から排出されるN2Oです。
これらのガスも含め、今後もGHG排出量削減にも努めていきます。

生産拠点以外での取り組み＊

データ編

化学物質の適正管理

GRIスタンダード対照表

環境汚染防止への取り組み

生物多様性への取り組み

2018年度のお客様の消費によるCO2排出量は、22,611
万トンでした。
JXTGグループは、生産拠点以外でも環境配慮型商品のJXTGエネルギーは、水素エネルギー社会の早期実現に貢献することを目的に、2006年3月に「公益信託ENEOS水素基金」
を創設しました。
本基金は、水素エネルギー供給に関する研究助成に特化した公益信託としては日本初のものであり、水素エネルギー

月）を皮切りに、現在、全国18カ所でメガソーラー発電所がエネルギー源別発電能力（2019年6月現在）
石油等
（9拠点）

1,077MW

ＬＮＧ
（1拠点）

421MW

稼働しています。2018年度は、岡部油槽所跡地に設置した
岡部メガソーラー発電所が稼働を開始しました。

3MW

再生可能エネルギー発電事業も積極的に推進しており、発電

地熱
（1拠点）

0.1MW

再生可能エネルギー発電実績（2018年度）

調達・物流段階

容量合計は約54MW（2019年6月時点）です。
海外においては、台湾の洋上風力発電事業への参画を決定し、2021年12月までに運転を開始する予定です。

主に日本に原油を運ぶ海上輸送において、配送効率や燃太陽光51,078MWh2019年４月から、新たに「再生可能エネルギー部」を設置

費効率の良いタンカーの利用、輸送ルートの最適化、運航ス

水力

28,755MWh

し、再生可能エネルギー事業を「次世代事業の柱」
として拡

ケジュールや速度コントロールによる燃費の向上などに積

風力3,990MWh

大するとともに低炭素社会への移行に適応し、将来のエネル

極的に取り組んでいます。

地熱591MWhギー「３E」（安全供給・経済性・環境適合性）の同時達成に貢献※ 2018年度のJXTGエネルギー電気事業における温室効果ガス排出係数（調整後）となっています。
は、0.000509t-CO2/kWh

していきます。

全国に広がる再生可能エネルギー発電事業所
全国に展開するサービスステーションにおいては、太陽光
パネルの設置やLED照明の導入等を行っており、省電力対策を積極的に推進しています。

消費段階
環境負荷低減に寄与する「環境配慮型商品」の販売・開発推

主な「環境配慮型商品」● 省燃費潤滑油● 天然ガス
（LNG）● 再生可能エネルギー発電電力

室蘭バイオマス発電所（建設中）
男鹿メガソーラー発電所
秋田メガソーラー発電所
秋田風力発電所● 再生可能エネルギーの有効活用に資する水素の製造・● 液晶ポリマー

JXTGエネルギーの環境配慮型商品の詳細は、以下をご参照ください。

富山メガソーラー発電所
坂井メガソーラー発電所

広島メガソーラー発電所
下松メガソーラー発電所

下松第2メガソーラー発電所

https://www.noe.jxtg-group.co.jp/ecoproducts/

仙台メガソーラー発電所
いわきメガソーラー発電所
柿の沢水力発電所（ＪＸ金属）

風力発電機

日立メガソーラー発電所
かすみがうらメガソーラー発電所
岡部メガソーラー発電所
朝霞メガソーラー発電所
扇島風力発電所
下田温泉バイナリー発電所（ＪＸ金属）
蒲郡メガソーラー発電所

取引先等との協働（グリーン調達）

下田温泉バイナリー発電所

高松メガソーラー発電所

資機材などの購入にあたり、環境負荷などの社会的影響

松前
（まさき）
メガソーラー発電所を考慮したグリーン調達を行っています。

大分メガソーラー発電所

詳細は、P69をご参照ください。
♥：グループCSR最優先課題を示しています。P5-6をご参照ください。

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

す。仙台メガソーラー発電所での商業運転開始（2013年2

風力
（2拠点）

WEB

31

給事業を推進しています。

を活用したメガソーラー発電事業を積極的に推進していま

金を約30年間にわたり安定的に交付することが可能な規模進を通じて、消費段階での省エネルギー化を推進しています。

「ＣＯ２フリー水素」
を低コストで製造する技術として、
オースト
ラリアにて太陽光で発電した電気でトルエンを電解水素化してメチルシクロヘキサンに変換し、日本で水素を取り出す世界初の技術検証に成功しました。
今後は、水素社会の実現と地球温暖化の防止を目指し、本製法による「ＣＯ２フリー水素」
製造技術の社会実装に向けた開発に取り組んでいきます。

光、風力、水力等の再生可能エネルギー発電事業や水素供で、CO 2排出削減に貢献するため、当社グループの遊休地

また、バイオマス、水力、風力、地熱といった太陽光以外の● 石油精製プロセスの合理化・効率化

再生可能エネルギーの有効活用に資する水素の製造・貯蔵・輸送・供給に関する技術開発

低炭素エネルギーの利用・供給の取り組みとして、太陽

5MW

流通段階

● 環境配慮型商品（自動車用省燃費潤滑油等）の開発

JXTGグループは、クリーンなエネルギーを活用すること

46MW＊ GHGプロトコルで定義されているスコープ3。

貯蔵・輸送・供給に関する技術開発

再生可能エネルギー発電事業の推進

水力
（1拠点）

底など、燃料消費量の削減に努めています。

● セルロース系バイオエタノール

生物多様性への取り組み

太陽光（18拠点）

万トン削減を目標として取り組んでいます。

気候変動問題に対応するため、JXTGグループでは、次の分野で気候変動問題対策としての研究を進めています。

環境汚染防止への取り組み

総額5,000万円（1件当たりの上限1,000万円）の研究助成

リーなどの物流効率化に加えて、アイドリング・ストップの徹

気候変動問題対策

化学物質の適正管理

GRIスタンダード対照表

火力（10拠点）

在、2009年度比で2019年度115万トン、2030年度180です。

3R推進への取り組み

データ編

供給に関する「独創的かつ先導的な基礎研究」
に対し、年間また、陸上輸送においては、油槽所の集約、タンクロー

JXTGグループにおける研究開発費の総額は約191億円

地球温暖化防止への取り組み

環境マネジメント

水素供給事業による取り組み

販売などを通じ、CO 2排出量削減に取り組んでいます。現研究開発段階社会性報告

再生可能エネルギー、「公益信託ENEOS水素基金」
による
水素エネルギー供給研究を助成を有しています。

♥

環境報告

ガバナンス報告

うるまメガソーラー発電所●メガソーラー ● バイオマス ● 水力・風力・地熱
下松メガソーラー発電所

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

32

環境報告

ガバナンス報告

環境マネジメント

地球温暖化防止への
取り組み

社会性報告

3R推進への取り組み

製造から輸送、販売までの一貫した水素供給体制を構築
水素は利用段階でCO2を排出しないという環境特性はもちろんのこと、製造段階で再生可能エネルギー資源や未利用エネルギー資源の活用が可能となることから、次世代のエネルギーとして注目されています。

データ編

化学物質の適正管理

GRIスタンダード対照表

環境汚染防止への取り組み

生物多様性への取り組み

環境報告

ガバナンス報告

環境マネジメント

地球温暖化防止への
取り組み

社会性報告
3R推進への取り組み

データ編

化学物質の適正管理

GRIスタンダード対照表

環境汚染防止への取り組み

生物多様性への取り組み

事業活動とCO2削減を両立する取り組み
CO2-EOR（Enhanced Oil Recovery）
による原油増産とCO2の排出削減の両立
JX石油開発では、地球温暖化の原因となるCO 2の排出

3R
（リデュース・リユース・リサイクル）
環境マネジメント
推進への取り組み削減に配慮しながら事業活動を推進しています。

日本ではモビリティ分野での水素利用が先行しており、

米国テキサス州において、米国の大手電力会社NRG

2019年4月末現在、全国で燃料電池自動車（FCV）
は約

Energy, Inc.との折半出資による合弁事業として、NRG社・

3,100台、水素ステーションは世界で最も多い107カ所あW.A.パリッシュ火力発電所＊1の石炭燃焼後排ガスから回収

り、
そのうち、JXTGエネルギーは41カ所を運営しています。

したCO2をウェスト・ランチ油田＊2 に圧入することにより、原

JXTGグループは、「循環型社会形成への貢献」に向けて、

また、ENEOS横浜綱島水素ステーションには、水素に関油を増産するCO2-EORプロジェクトを推進しています。

グループ内での資源の有効活用や廃棄物の発生抑制（リ

基本的な考え方た。
こうした「クローズドループ」
リサイクルの実現に向けて積極的に取り組んでいます。

廃棄物削減への主な取り組み ♥するさまざまな情報を発信するショールーム
「スイソテラス」

CO2-EORとは、CO2を老朽化油田等に圧入し、原油の回

デュース）
、再利用
（リユース）、再資源化（リサイクル）を推進2018年度の総廃棄物量は1,649千トンでしたが、循環を併設し、水素の普及に向けた啓発活動にも積極的に取り収率を向上させ、さらに圧入したCO 2を最終的には地中にするとともに、環境リサイクル事業を通じて、社会全体の廃利用、再利用等により最終処分量は14千トンとなりました。

組んでいます。

固定化することで、その排出削減に寄与する技術です。

棄物の低減や資源循環に貢献します。

JXTGエネルギーは、今後もこれまで培ってきた自動車用

同プロジェクトでは持続可能なビジネスとして、生産後期体制については、
P28の環境マネジメントをご参照ください。

燃料供給にかかわるインフラやノウハウを活用し、国内におの油田からの原油の増産と、大気中へのCO2の放出削減を

また、目標については、P27の中期環境経営計画をご参照

ける効率的な水素サプライチェーンを構築することにより、同時に実現することを企図しています。

水素社会の実現に貢献していきます。

ください。

を開始しました。2019年3月までに累計250万トンのCO2を回収しました。

主な取り組み＊2 W.A.パリッシュ火力発電所の南西約130kmに所在する陸上油田で、JX石油開発は、NRG社との合弁会社を通じて同油田の権益25％を保有しています。なお、発電所から油田までは新設したパイプラインでCO2を輸送しています。

排出される汚泥や集じんダストのセメント原料化、製錬所でまた、一部の潤滑油製品の開発評価にあたっては、LCA
手法＊2を用いております。
JXTGグループ中期環境経営計画および環境目標においても、ゼロエミッションをグループ目標として掲げ、継続的に技術者は減少の一途をたどっています。
こうした現状を踏まえ、適正管理・再資源化を推進します。

産官学が一体となり、業界の活性化、底上げを図ることを目指＊1 中和滓：製錬工程での中和反応によって生じる生成物。
＊2 LCA手法：Life Cycle Assessmentの略で、製品製造について、原料等の
「調
達」
から
「製造」
「
、輸送」
「
、使用」
「
、廃棄」
までのライフステージ全体の環境影響を定量的に評価する手法。

し、JX金属は東京大学生産技術研究所と協働して、非鉄金属
資源循環工学寄付研究部門（JX金属寄付ユニット）を設置しています。JX金属寄付ユニットでは、産学連携により製錬技術を

水素製造出荷センター（横浜市中区）

具体的な廃棄物削減の取り組みとして、製油所などから

産学連携
近年、
日本国内の非鉄製錬・リサイクル関連分野の研究者・＊1 テキサス州ヒューストン市南西部に所在する米国最大規模の火力発電所。

ション（最終処分率1％未満）
を達成しています。

発生する中和滓＊1の繰り返し使用などを推進しています。

同プロジェクトは、2016年12月に主要設備である世界最大規模のCO2回収プラントを予定どおり完成させて運転

また、最終処分率は0.9％となり、引き続き、ゼロエミッ

利用・発展させ、非鉄ベースメタルとレアメタルに関する人材の育成を目的としてさまざまな取り組みを行っています。
詳細は、
JX金属
「サステナビリティリポート2019」P42-44をご参照ください。

廃棄物最終処分量および処分率

JX金属は、リチウムイオン電池のリサイクル技術の開発を目

ENEOS横浜綱島水素ステーションと スイソテラス（内観）スイソテラス

的に、2010年に福井県敦賀市に実証化試験設備工場を建設
し、コバルトやリチウム等のレアメタル回収の技術開発を進め
CO2回収プラントています。
その一環として、リチウムイオン電池から回収した素材を再廃棄物最終処分率

（千トン）

（%）

20

15

1.0

0.9

0.8

0.7
11.8

研究開発における取り組み♥

廃棄物最終処分量

10

0.6

14.0
0.6

9.3
0.4

5

0.2

0

0

2016

2017

2018

（年度）

※ 上記に関連する詳細データについては、
データ編P79をご参照ください。

びリチウムイオン電池の原料に使用できる品質の硫酸ニッケ
ル、
硫酸コバルトとして取り出す基礎技術をほぼ確立させまし33

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019♥：グループCSR最優先課題を示しています。P5-6をご参照ください。

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

34

環境報告

ガバナンス報告

環境マネジメント

地球温暖化防止への
取り組み

社会性報告
3R推進への取り組み

資源の有効利用への取り組み
JXTGグループでは、生産の効率化による原材料の使用量削減、リサイクル原料の使用量拡大を進めています。
JX金属では、100年以上にわたって培った製錬技術を活用したプロセスにより、リサイクル原料から銅・貴金属・レアメタ

データ編

GRIスタンダード対照表

環境汚染防止への取り組み

化学物質の適正管理

生物多様性への取り組み

環境マネジメント

製錬所の操業で長年培ってきた技術をベースとして独自に構築した、効率的かつ信頼のおける処理プロセスによってア最大級の銅・貴金属リサイクル拠点であり、銅精鉱が製錬のうち、再生資源原料は271千トンでした。

時に発生する余熱を利用してリサイクル原料の溶解を行う

ゼロエミッション追求による資源循環への取り組み

JX金属は、銅とレアメタルを中心とした非鉄金属の資源開発から金属製錬、環境リサイクル、電子材料等の高付加を無害化処理する「環境事業」と、非鉄金属を含有するリサ

消費者

製品

ション」
「製錬技術をベースとしたJX金属独自の処理プロセス」「、世界に広がる集荷ネットワーク」
を活かしながら、持続可能な資源循環型社会の構築に大きく貢献しています。

（＝都市鉱山）JXTGグループでは、取り扱う化学物質について「特定化

JXTGグループでは、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正

学物質の環境への排出量の把握および管理の改善の促進

な処理の推進に関する特別措置法（PCB特措法）」に基づに関する法律（PRTR法）」等の法令に基づき、適正管理と排

き、PCB廃棄物の保管の届出および計画的な処理を実施し出抑制に努めるとともに、健康や環境への影響が少ないもています。
JX金属苫小牧ケミカルでは、低濃度PCB廃棄物処理の環

また、その他の化学物質についても適正に管理しています。

（家電、自動車、
機械等）

回収
システム

部品加工
メーカー

リサイクル
原料

環境リサイクル
事業部

JX金属
機能材料事業
薄膜材料事業

日立事業所 HMC製造部

電子部品
材料等

詳細は、P37をご参照ください。

主な取り組み＊1 PCB（ポリ塩化ビフェニル）：電気絶縁性が優れていることから、主としてト
ランス
（変圧器）
、
コンデンサ
（蓄電器）
等の絶縁油や感圧複写機等に使用されていたが、現在は新たな製造・輸入が禁止されている化合物。

PRTR法に基づいた指定化学物質の管理・監視
JXTGグループは、PRTR法に基づき、ガソリンに含まれる
ベンゼン、
トルエン、
キシレン等の指定化学物質の排出量おリサイクル事業2018年度は、排出量が前年度比88トン減少の1,828ト
ン、移動量が前年度比24トン減少の384トンでした。

JX金属グループの事業領域③ 世界に広がる集荷ネットワーク① ゼロエミッション
産業廃棄物の無害化処理とリサイクル原料再資源化のいずれの工程でも、埋め立て処分を必要とする二次廃棄物を発生させない「ゼロエミッション」を追求しています。非鉄金

は、大きな社会問題となっています。
い、社会からの処理ニーズに応えています。2018年度は、指定化学物質の排出量

約3,988トンの廃アスベストを処理しました。

（トン）

1,750

1,916

1,828

欧州REACH規制への対応

1,500

全国に構築している集荷ネットワークから集められたリサ

1,000

欧州連合
（EU）
は、
「予防原則」の考えに基づき、域内に流イクル原料や産業廃棄物は、苫小牧（北海道）、日立（茨城500

通する化学物質を統一的に管理して化学物質の特定やリス

県）
、三日市
（富山県）
、敦賀
（福井県）
、佐賀関
（大分県）
にお

0

2016

いて、
リサイクルまたは無害化処理されます。
また、国内のス
クラップ発生量減少を受け、海外での集荷を強化しており、指定化学物質の移動量

台中（台湾）に集荷・前処理拠点を、
アリゾナ州
（米国）
に営業

（トン）

拠点を設置しています。

2017

2018

（年度）

408

また、JXTGエネルギーでは、欧州域内へ輸出する可能性の384

ある化学物質について以下のとおり登録を完了しました。

300

として利用されます。二次廃棄物を出さないことで、環境負100「REACH規制」
を施行しました。
ループにおいて該当する製品の予備登録を完了しました。

400

200

クを把握し、環境への影響を明確にするため、2007年6月にJXTGグループでは、
この規制の趣旨を尊重し、JX金属グ

500

属以外の鉄分等はスラグとして回収され、セメント原料など荷を低減しています。

過去に大量使用されたアスベストを含む廃棄物の処理
JX金属環境では、
アスベストの溶融無害化処理事業を行

2,000

環境リサイクル事業の特徴と強み＊2 ストックホルム条約：PCBを含む残留性有機汚染物質の製造、使用および適正処理等を規定した条約。

廃アスベスト無害化処理への対応

よび移動量を適正に管理・監視しています。

環境グループ5社
環境事業

境大臣認定を取得して無害化処理を行うことで、
ストックホ
ルム条約＊2の遵守にも貢献しています。

製品

非鉄
敦賀工場
パンパシフィック・カッパー（株） 金属
佐賀関製錬所

日立事業所 HMC製造部

生物多様性への取り組み

PCB＊1特措法に基づいたPCB廃棄物の管理と無害化処理

基本的な考え方のへの切り替えを進めています。

最終製品
各メーカー

使用済み家電製品等

イクル原料を地金（じがね）として再資源化する「リサイクル事業」
を行っています。その特徴や強みである、「ゼロエミッ

環境汚染防止への取り組み

化学物質の適正管理
環境マネジメント

ことで、省エネルギーを実現しています。

リューチェーンのなかでいわば「静脈」にあたり、産業廃棄物

化学物質の適正管理

GRIスタンダード対照表

行われています。

2018年度は事業活動で使用した原材料の総量2,711千トン業を展開しています。中流の環境リサイクル事業は、
このバ3R推進への取り組み

データ編

リサイクル事業における非鉄金属の再資源化は、鉱山やなかでもパンパシフィック・カッパー佐賀関製錬所は、
アジ

価値素材の提供まで、有機的なつながりを持つ一貫した事

地球温暖化防止への
取り組み

社会性報告

② 製錬技術をベースとしたJX金属独自の処理プロセス

ル等を効率的に回収し、資源の有効利用を促進しています。

環境リサイクル事業

環境報告

ガバナンス報告

195

0

2016

2017

2018

（年度）

輸出量1,000t／年以上

2010年11月

輸出量1,000t／年未満100t／年以上

2013年 5月

輸出量100t／年未満1t／年以上

2018年 5月

※ 上記に関連する詳細データについては、
データ編P79をご参照ください。

35

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

36

環境報告

ガバナンス報告

環境マネジメント

地球温暖化防止への
取り組み

社会性報告

データ編
環境汚染防止への取り組み

化学物質の適正管理

3R推進への取り組み

商品化学物質ガイドラインと化学物質管理への対応

GRIスタンダード対照表
生物多様性への取り組み

環境報告

ガバナンス報告

環境マネジメント

地球温暖化防止への
取り組み

社会性報告

3R推進への取り組み

データ編

化学物質の適正管理

GRIスタンダード対照表

環境汚染防止への取り組み

生物多様性への取り組みの低減に努めています。
また、SDS＊などを通して、必要な製品の安全性情報をおJXTGエネルギーでは、化学物質管理基準を自主的に定客様、製品にかかわるすべての方に提供するようにしていまめています。

す。危険有害性・環境影響に関して新たな知見が得られた場

使用禁止または廃止する物質（多くの有機塩素化合物、環境汚染防止への取り組み
環境マネジメント

合は、速やかにSDSの改訂を行います。

水銀化合物、鉛化合物等）
および使用を監視する物質（フタル酸エステル類、トルエン、キシレン等の揮発性有機化合物
等）
を定め、商品への使用を管理することにより、その有害性＊ Safety Data Sheet（安全データシート）。

基本的な考え方JXTGグループは、関係法令等の遵守はもとより、さらな低濃度PCB廃棄物の無害化処理事業（JX金属苫小牧ケミカル）
JX金属苫小牧ケミカルは、2014年3月に北海道内初の含め焼却処理で無害化できる施設は、同社を含め全国で27

低濃度PCB廃棄物の無害化処理施設として環境大臣認定

カ所（焼却処理施設）、
また洗浄法による処理施設は12カ所を受けて以降、処理能力の向上に取り組んでいます。

にとどまっており（2019年9月現在）、低濃度PCB廃棄物はPCBを含む廃棄物の処分については法律により期限が定処理が追いついていない状況です。

められており、2027年3月31日までに自ら処分するか、処分

今後も産業廃棄物処理の安定操業を続け、地域社会の環を他人に委託する必要があります。一方、低濃度PCB廃棄物

境保全に貢献していきます。

NOx（窒素酸化物）の排出抑制
NOxも、酸性雨の原因物質とされ、主に燃焼設備からの排ガスの成分として大気に放出されます。

る環境汚染物質の排出抑制や水資源の有効利用等を推進

JXTGグループでは、燃焼設備での低NOxボイラー使することで、水、土壌、大気等の自然資本の維持・保全に努め

用、排煙脱硝装置による窒素酸化物の分解、自主基準によています。

る排出管理などを実施しています。

環境汚染防止については、各社の環境マネジメントシステ
ムに則り、著しい環境側面として抽出された項目について、2018年度の排出量は、前年度比2千トン増加の17千トンでした。

設備改善や緊急時の対応訓練等を実施し、リスクの低減を継続的に実施しています。

そのものだけでなく、トランス本体やドラム缶等の廃棄物を体制については、
P28の環境マネジメントをご参照ください。

低濃度PCB廃棄物 完全無害化処理フロー
低濃度PCB廃棄物（絶縁油など）電気集じん機❹バグフィルタ

ロータリーキルン式焼却炉

無害化された気体

SOx（硫黄酸化物）の排出抑制
SOxは、酸性雨の原因物質とされ、主に燃焼設備からの❶ 固定床炉PCBを
加熱分離

排ガスの成分として大気に放出されます。
❷二次焼却炉 ❸急冷塔

低濃度PCB廃棄物が使用されていた筐体（トランス、
コンデンサ等）

大気汚染物質排出抑制の取り組み

洗浄塔

煙突

PCB分離後、筐体は解体し、製錬所などで銅、鉄、アルミ等にリサイクル

脱硫装置による硫黄酸化物の除去、自主基準による排出管理等を実施しています。
2018年度の排出量は、前年度並みの13千トンでした。

処理品目追加状況
処理品目

JX金属苫小牧ケミカル ロータリーキルン式焼却炉

JXTGグループでは、硫黄分の少ない燃料の使用、排煙処理能力

2014年3月（大臣認定）

トランス類
金属屑
（ドラム缶等）
低濃度PCB含有廃油

2015年3月

自治体と事前協議不要で道外品の受け入れが可能となる。

2015年9月（大臣認定[追加]）処理可能サイズ拡大 幅：2.5m／奥行：1.5m／高さ：2.3m
処理品目増加処理能力増加コンデンサ
個体物：12トン／日
低濃度PCB含有金属塗膜屑
（1バッチ4トン×3バッチ）

2018年3月（大臣認定）

処理品目増加無機汚泥（コンクリート屑）

排煙脱硝装置VOC（揮発性有機化合物）の排出抑制

個体物：6トン／日（1バッチ2トン×3バッチ）
廃油：8.4KL

VOCは、NOxと太陽の紫外線により光化学反応を起こして光化学オキシダント生成の原因になると考えられており、石油製品の貯蔵設備等から排出されます。
JXTGグループでは、貯蔵設備やローリー積み込み設備への回収装置を設置しています。
排煙脱硫装置2018年度の排出量は、前年度比1千トン減少の15千トンでした。減少理由はガソリン中間品等の保管量、取扱量の減少によるものです。

37

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

38

環境報告

ガバナンス報告

社会性報告

地球温暖化防止への取り組み

環境マネジメント

3R推進への取り組み

データ編

GRIスタンダード対照表

環境汚染防止への取り組み

化学物質の適正管理

生物多様性への取り組み

タンクローリーからサービスステーションのタンクにガソリ

JXTGエネルギーグループのJX喜入石油基地では、原油ンなどを受け入れる際、炭化水素を含んだVOC（ベーパー）

をタンカーに積み込む際に、タンカー内のガスを放出せずにが排出されます。このVOCは光化学オキシダントの生成要回収し、ガス中に含まれるVOCを原油に吸収させることで因となるだけでなく、近隣への悪臭被害やお客様や従業員再利用しています。吸収されなかったガスは、臭気成分を含の健康に影響を与える恐れもあります。

めて分解しています。

JXTGエネルギーでは、サービスステーションのタンク通

この仕組みは、JXTGグループが世界で初めて実用化したもので、環境対策とエネルギーの有効利用に大きく寄与する

く、
タンクローリーに回収する方式を推進しています。

技術です。

貯蔵タンク

● 油の受入に伴う内部空気の排出

出荷設備

油

固定屋根
タンク

原油、
ガソリン、
ナフサ等の油から発生するVOCべーパー
を回収塔に導き、
吸着や吸収等の方法により回収する。
● 浮屋根タンクの使用

油固定屋根タンク 回収塔

タンク天板が油と接触しており、油の受払の際、浮屋根 受入が昇降。タンク内部に気相部を持たないことから、VOC
油の排出が少ない。

昇降

払出

環境汚染防止への取り組み

化学物質の適正管理

生物多様性への取り組み

排水処理設備を定期的に維持管理するとともに、自主基原油の海上輸送においては、国際海事機関
（IMO）
が定め

準に基づき、排水中の汚濁物質を管理・監視しています。なたマルポール条約（油による環境汚染の防止処置や廃棄物

お、JXTGグループの自主基準は、水質汚濁防止法などの法の海洋投棄の禁止等を規定）を遵守することが求められて令、条例・協定よりも厳しいものです。

います。

製油所や製錬所以外でも、休廃止鉱山における坑廃水のJXTGグループでは、
この条約の遵守にとどまらず、条約で認められている焼却灰の海洋投棄処分を行わずに持ち帰り、陸上処分するなど、海洋汚染の防止に努めています。

おいて、鉱山保安法に基づき、坑廃水処理を継続する義務がVOC課せられており、JX金属エコマネジメントがその管理を行い、● 製品油の積込みによる内部空気の排出製品等の積込み時にタンク内から排出されるVOCべーパーを回収塔に導き、吸着や吸収等の方法により回収する。

坑廃水処理鉱山（12カ所）
北進

休廃止鉱山管理の主な業務としては、坑内および堆積場

豊羽等から出る重金属を含む強酸性の坑廃水を無害な水質にする坑廃水処理と、堆積場や坑道などの維持・保全です。

油● ガス回収の実施

坑廃水処理を実施している休廃止鉱山

周辺環境の維持・回復を図っています。

タンクローリー

VOC排出抑制対策
油

GRIスタンダード対照表

海洋汚染の防止

JX金属は、所管する39カ所の休廃止鉱山のうち12カ所にVOC排出の原因

VOC

VOC排出抑制対策● ガス回収の実施

3R推進への取り組み

データ編

休廃止鉱山の管理製油所におけるVOCの排出と抑制対策※内部空気の膨張

地球温暖化防止への取り組み

無害化処理を継続的に行っています。

気管に回収装置を設置し、VOCを大気中に放出することな

VOC排出の原因

環境マネジメント

社会性報告

水質汚濁物質の排出抑制

VOC（揮発性有機化合物）
回収の推進● 気温等の変化に伴う排出

環境報告

ガバナンス報告

坑廃水は、坑内から湧き出る「坑水」と堆積場などの鉱山施タンクローリー

回収塔

大湯
花輪
大谷
吉野

見立

設から排出される「廃水」からなり、休廃止後の鉱山に残る鉱石、その周辺の変質岩、堆積場に集められた選鉱廃滓等に雨

油

上北

鉛山

太宝

水等が接触することによって絶え間なく発生するため、
その処

北陸

日立

理は1日も休むことなく継続して行っています。

水資源の有効利用および

水質汚濁物質の排出抑制の主な取り組み

り、鉱石処理1トン当たりの水使用量はチリ国内で稼働中の鉱山としては最少水準となっています。
当社グループでは、各製油所、製錬所等で環境マネジメン

水資源の有効利用
JXTGグループが使用している水の約90％は海水であトシステムを運用しており、水使用における環境影響を評価
し、対応を実施しています。

豊羽鉱山
本山坑廃水処理場の様子

花輪鉱山
坑道点検の様子り、主に製油所や製錬所における発電設備などの運転・冷

土壌汚染対策却等に使用しています。
2018年度の水使用量は17.4億トンでした。
また、排水量は18.3億トンでした。
当社グループでは、水資源の有効利用に向け、製油所で使用する水の大部分を占める冷却水の約97％を循環使用
しています。製錬所においても使用する冷却水の一部を海

20.0
15.0

また、
世界資源研究所（WRI）の水リスクマップなどを用いて、

10.0

国内外の事業所所在地が水リスクの高い地域に含まれていな

5.0

そのなかでも、渇水リスクの高いチリのカセロネス銅鉱山
では、生産工程で使用する水の約80％をリサイクルしてお

排水量
海域

地下水

テーション等の社有地を中心に、土壌汚染および地下水汚
河川

（億トン）

水から循環水に変更して、水使用量の低減を図っています。

いことを確認しており、常に水資源の把握に努めています。

JXTGエネルギーでは、製油所、油槽所およびサービスス

JXTGグループ水使用・排水量
水使用量
海水
用水
（上水、工水、雨水）

0.2
1.8

14.2

0.2
1.8

18.5
0.2
1.8

16.5

12.2

17.4

0.1

18.1

0.2

18.3

染の可能性がある土地について、計画的な調査を実施しています。
汚染が発覚した場合は、その状況に応じて適切な対策を実施しています。
また、JXTGグループ会社のNIPPOでは、土壌汚染対策

18.1

18.0

15.4

土壌汚染調査・対策実績（2018年度）

法の施行前から、汚染浄化事業に取り組んでいます。

件数

2016

2017

2018

2017

2018 （年度）※上記に関連する詳細データについては、
データ編P79をご参照ください。

（費用：百万円）

対策

費用

件数

116

220

39

767

油槽所

2

4

2

536

製油所・事業所等

9

10

0

0

127

234

41

1,303

地下水
物質
倍率

進捗状況

サービスステーション

合計

費用※ JXTGエネルギー

土壌汚染の公表物件（2018年度）
区分

0

調査

所在地

物質

土壌

調査結果
倍率

遊休地 愛知県 ベンゼン

4.80

ー

ー

対策完了

遊休地 愛知県 ベンゼン

2.10

ー

ー

対策中

※ JXTGエネルギー

39

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

40

環境報告

ガバナンス報告

環境マネジメント

地球温暖化防止への
取り組み

社会性報告

3R推進への取り組み

データ編

化学物質の適正管理

環境汚染防止への取り組み

GRIスタンダード対照表
生物多様性への取り組み

環境報告

ガバナンス報告

環境マネジメント

地球温暖化防止への
取り組み

社会性報告

3R推進への取り組み

JXTGエネルギー根岸製油所における取り組み
JXTGエネルギー根岸製油所は、面積220万m 、周囲約212kmに及ぶ敷地を有する国内最大級の製油所です。周辺

生物多様性への取り組み
環境マネジメントJXTGグループは、操業・生産拠点の周辺環境に影響を与えかねない事業特性を持つことから、生物多様性の保全をトに生物多様性保全活動に取り組んでいます。

2013年から参加しています。

を行い2018年度に完了しました。
これまでのモニタリングで170種類のいきものが観察さ

JXTGエネルギー知多製造所における取り組み

整備が完了した緑地の活用を充実させ、生物多様性保全に

国内での主な取り組み

い環境となるよう、企業緑地（グリーンベルト等）
を活用する取り組んでいきます。

生産拠点の多いJXTGエネルギーでは、「 JXTGエネル

トワーク形成担い手育成事業」「、命をつなぐPROJECT」に進を図っています。

「ENEOSの森」
での保全活動

参画しています。
同製造所では、所内のビオトープで近隣学生と生態系調査

査を行い、生物多様性保全活動を計画的に進めています。

（モニタリング）を実施するなど、生物多様性の主流化に取その他の事業所においても、周辺環境に合わせた環境保り組んでいます。2018年度は、ビオトープの生態系調査（モ
ニタリング）
を1回、自然観察会を1回実施しました。
このような活動を続けるなかで、
2015年には、JBIBが開発した第三者（一般社団法人いきもの共生事業

基本姿勢
当社グループの事業活動が地球の生物多様性と大きく

刈作業等森林整備活動を継続的に行い、自然環境の維持増取り組み「知多半島臨海部の企業緑地における生態系ネッ

周辺に緑地帯が多い国内主要事業所において生物生態調

ＪＸＴＧエネルギーグループ生物多様性ガイドライン

また、JX金属では、休廃止鉱山の跡地を中心に、植林・下の除草やふれあいのイベントを開催しました。

体、学生、臨海部企業等が連携し、動物や植物が生息しやすする社会貢献活動などを行っています。

を続けています。

2018年度には新たな取り組みとして、山羊による緑地内

体制については、
P28の環境マネジメントをご参照ください。

また、従業員に対する定期的な環境教育や環境保全に関および周辺において、「JX中条の森」と冠した森林保全活動

がわかりました。

2019年度以降は緑地の維持管理を強化するとともに、全活動を実施しています。

JX石油開発では、1998年から中条油業所
（新潟県）
構内

れ、多くのいきものがこの緑地を暮らしの場としていること

JXTGエネルギー知多製造所は、愛知県、知多市、NPO団

ギーグループ生物多様性ガイドライン」
を定めるとともに、保全に寄与する森林保全活動を展開しています。

た森林保全活動を実施しています。

の間伐・遊歩道（木道）
整備や野鳥観察舎設置等緑地の整備

響調査を行い、植生や鳥類・動物・海洋生物等の生態系を確した取り組みを推進しています。

JXTGグループは、グループ各社において、生物多様性のワークの1拠点として所内中央部にある緑地帯（グリーンベ

集まりである「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」に、操業・生産拠点の新設等にあたっては、あらかじめ環境影認するなど、事業活動のあらゆる分野で生物多様性に配慮

森林保全・整備活動

緑化推進機構と協働し、全国8カ所で「ENEOSの森」と冠し

2013年度から生態系調査を開始し、2016年度から樹木に定めています。

生物多様性への取り組み

な「いきもの」の生態系のネットワークがあります。このネット

生物多様性の保全を目指して積極的に行動する企業の重要なテーマと考えており、これをJXTGグループ行動基準

環境汚染防止への取り組み

JXTGエネルギーでは、地方自治体や公益社団法人国土ルト、約6万m ）を利用して「工場内の里山づくり」
をコンセプ

生物多様性に関するイニシアティブへの参画

化学物質の適正管理

GRIスタンダード対照表には三溪園や根岸森林公園等、広大な緑地に生息する多様2

基本的な考え方

データ編

ふれあいイベントの様子（根岸製油所）

推進協議会）の審査を受け「いきもの共生事業所® 認証（ABINC認証）」を取得し、2018年に更新しました。

「JX中条の森」
での植林活動ABINC（エイビンク）認証

関わっていることを認識し、事業活動のあらゆる分野で
生物多様性に配慮した取り組みを推進する。
活動方針
1. 事業活動による生物多様性への影響の把握・分析、および事業活動の改善に努める。
2. 自然保護、環境教育等、生物多様性保全に寄与する
社会貢献活動を推進する。
3. 生物多様性に関する当社グループの取り組みを広く社会に発信し、情報の共有に努める。

山形県南陽市の「日鉱 龍樹の森」
での植林活動地域の子どもたちを招いた所内グリーンベルトでの自然観察会（知多製造所）

41

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

42

環境報告

ガバナンス報告

環境マネジメント

地球温暖化防止への
取り組み

社会性報告

3R推進への取り組み

データ編

化学物質の適正管理

GRIスタンダード対照表

環境汚染防止への取り組み

生物多様性への取り組み

社会性報告
社員食堂でのサステナブル・シーフード メニュー提供
ＪＸＴＧホールディングスは、当社および当社グループ各社
が利用する「ＪＸビル」
社員食堂で、2019年3月からサステナ

海外での主な取り組み
カセロネス銅鉱山における植林活動

ブル・シーフード を利用したメニューの提供を開始しました。

チリにあるカセロネス銅鉱山では、生物多様性の保護を目

この取り組みにより、身近な存在である食を通してグルー的として15種類、48,200本の原生植物の植林が1.43km2

プ各社従業員の生物多様性保全や環境保全意識の向上をのエリアで進められています。植林するエリアは、鉱山敷地図っていきます。

内のラマディージャス、敷地外のマイテンシージョおよびアモ＊ サステナブル・シーフード
持続可能な漁業・養殖場で獲られた水産物のこと。
持続可能な漁業で獲られた水産物には「MSC認証」、責任ある養殖により生産された水産物には「asc認証」があります。

ラーナスに位置し、2020年に完了予定です。

＊

JXTGグループは、「地球の力を、社会の力に、そして人々の暮らしの力に」を使命として掲げています。
この使命の実現のために、社内外でかかわりのある
さまざまなステークホルダーが抱える課題の解決に貢献します。

また、植林のほかにも現地に自生する植物の生育状況のモ

社会性報告に関するデータは、ニタリング、
カセロネス銅鉱山周辺に自生する高地特有の植データ編をご参照ください。

物の繁殖・分布と気候の影響等との関連性の研究も進めています。

CSR活動の重点分野
高い倫理観
コンプライアンス

安全・環境
人権
人材育成
カセロネス銅鉱山周辺に自生する植物

バラスト水
（海水）
対策
日本から産油国へ向かうタンカーは、空船時の運航安定性を維持するため、「重し」
としてバラスト水を積んでいます。
社員食堂でのメニュー提供の様子

健康
品質
社会貢献

そのため、バラスト水とともに海に生息する微生物やプラ
ンクトンが遠く産油国の海域に運ばれ、生態系バランスを崩す原因となっていました。
JXTGエネルギーグループでは、2004年から外洋でバラスト水を入れ替える方法や、新造船にはバラスト水処理装＊置 を搭載する方法を採用し、産油国の湾内海域の生態系バ
ランスに配慮しています。
＊ バラスト水中の水生生物を一定基準以下にして排水する装置。

43

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201944

ガバナンス報告
安全

社会性報告

環境報告

人権

人材育成

健康

データ編

健全な職場環境品質

GRIスタンダード対照表
サプライチェーン
マネジメント

社会貢献

ガバナンス報告
安全

社会性報告

環境報告

人権

人材育成

健康

セージを発信し、安全確保へのトップのリーダーシップを明確に示しています。
また、製油所、製造所ではBBS（Behavior
Based Safety：人の行動に焦点を当てた安全活動）
のシステム

安全

データ編

健全な職場環境

サプライチェーン
マネジメント品質

グループ共通安全項目● 人と重機の分離● 転倒防止● 墜落・転落防止● 熱中症予防

社会貢献を整え、個人の行動に着目して安全な作業遂行の徹底を図って
2018年度の主な取り組みとして、共通安全項目に対すいます。
ＪＸ石油開発では、国内外の事業所（ベトナム、
マレーシア、

督・監視体制等）の情報収集、共有を行いました。

もSTOP＊1カードやUCUX＊2と呼ばれる安全活動では、作

労働災害

体制

JXTGグループは、
エネルギー・資源・素材の安定供給を担

JXTGホールディングス社長を議長とするJXTGグループの改善案を提案し、不安全要素が取り除かれるまでは作業

う企業グループとして、安全操業を確保することが事業のCSR会議のもと、JXTGホールディングス環境安全部管掌役を再開しないと定めています。不安全に気付いたら誰もが存立および社会的信頼の基盤、競争力の源泉であると考え

員（取締役）
を委員長とする「JXTGグループ環境安全委員

改善案を提案できる活動としており、現場作業従事者の積

ています。

会」
（以下、環境安全委員会）
を設置しています。

極的な参加を促し、安全意識の向上に役立てています。

環境安全委員会では、グループ各社の労働災害発生状況

ＪＸ金属では、
危険体感教育設備の各事業所への導入、
実際

全」を最優先のテーマの1つと位置付けるとともに、JXTGグや安全活動実施状況などについて評価・情報共有を行うとに発生した事故災害をベースにした安全教材（災害再現動画）

ループ行動基準にグループの基本方針を定めました。

ともに、労働災害防止策の検討・展開を図っています。

の作成と運用、安全講演会（外部講師を招聘）の開催等により、

スクの評価を行い、それぞれの事業特性に合わせて方針を

具体的な体制については、P28のマネジメント体制をご参照ください。

定めることで、実効性を備えた安全活動を重層的に推進し安全管理システムの運用と認証取得状況ています。

安全意識や危険感受性の向上に継続して取り組んでいます。

管理体制を構築し、定期的な安全教育・訓練や、災害の原因

し、単独での事態収拾が困難な場合に備えて、グループ内で

ル・自然災害に対する予防策および緊急時対策を講じてい究明、再発防止策の策定・展開等を行い、安全意識の向上と組織的な応援ができるように対応業務や緊急対策など相互ます。

災害発生防止に、継続的に取り組んでいます。

応援体制を定め、
迅速な災害対応を図れるようにしています。

ＪＸＴＧエネルギーでは、製油所・製造所へISOに沿った独自

2. 安全確保（1）私たちは、安全は事業活動の大前提と位置づけ、安全に関して高い目標を掲げ、常に安全を確保し、あテム（HSEMS）
を採用し、
HSEMSのシステム管理によって、
海
外事業所も含む一貫した安全操業体制を確立しています。

安全諸活動における主な取り組み実績 ♥JXTGグループは、「 重大な労働災害ゼロ＊」を目標とし、
協力会社の方々を含めて安全諸活動および安全教育の徹ＪＸ金属では、国内12カ所の事業所でOHSAS18001＊2（2）私たちは、地震等の自然災害による事業拠点の被の認証を取得しており、マネジメントシステムを運用して安2018年度の労働災害は、前年度から4名増加した40名

害を最小限に抑えるため、予防策および緊急時対全管理を推進しています。
また、2021年3月までに、国際規格でした。ただし、2016、17年度と2年続けて1件ずつ発生し（ISO）へ切り替えるべく、対応を進めています。

ていた請負作業者の死亡災害については、2018年度は発＊1 Health（健康）、
Safety（安全）、
Environment（環境）の頭文字をとった略語。

生しませんでした。また、直接雇用社員の労働災害は、前年

係者の生命・身体の安全確保に、全力を尽くします。
（3）私たちは、病気・アルコール・薬物等の影響により、安全が確保されない状況において、就業しません。

＊2 OHSAS18001：労働安全衛生マネジメントシステム。

安全活動の推進JXTGグループは、危険体感教育センター（茨城県日立

中核事業会社における安全に関する方針の詳細は、以下をご参照ください。

https://www.noe.jxtg-group.co.jp/company/about/policy.html
http://www.nex.jx-group.co.jp/environment/hse/policy.html
http://www.nmm.jx-group.co.jp/company/guidelines/safety.html

市）
での教育（詳細はP47ご参照）
にて、従業員の危険感受

0
20
20
0
20
20
40

JXTGグループ

2.0

全産業平均
（厚生労働省調査）

1.63

1.66

1.83

0.29

0.39

1.0

0.40

0

2016

2017

2018

（年度）

※ 対象範囲：中核3社の製油所、製造所、事業所。
（詳細はP82をご参照ください。）※ 度数率：100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数。災害発生の頻度を表す。
厚生労働省用語解説：
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/03/2.html

強度率の推移らゆる事故・負傷災害を防止する対策を講じます。

策を講じ、役員、従業員、近隣住民およびその他関

0
9
9
1
26
27
36

度数率の推移0.5および安全教育の充実を図るとともに、あらゆる事故・トラブ

0
16
16
1
18
19
35

※ 労災集計範囲：中核3社(ＪＸＴＧエネルギー、
ＪＸ石油開発、
ＪＸ金属)

製油所等の相互応援体制の構築
JXTGエネルギーでは、大規模な地震によって災害が発生

ＪＸ石油開発ではISOに沿った独自のHSE＊1マネジメントシス

死亡
休業
小計
労働災害に
よる死傷者
死亡
請負作業者
休業
（協力会社等）
小計
合計
直接雇用
社員

1.5

グループ各社では、それぞれの事業特性に合わせた安全ＪＸＴＧグループ行動基準（抜粋）

2016年度 2017年度 2018年度＊1 デュポン社が開発した安全トレーニング観察プログラム＊2 Unsafe Condition / Unsafe Action

具体的には、協力会社従業員の方々を含めた安全諸活動の安全操業管理システム（SOMS）を構築し、運用しています。

（名）

業中の不安全行動があれば、いったん作業を中断して作業

このような認識のもと、JXTGグループ理念において「安

また、これを踏まえ、グループ各社が労働安全に関するリるグループ各社の取り組み（安全教育内容、重要ルール、監中条）
で安全活動をさまざまな形で推進しています。なかで基本的な考え方WEB

GRIスタンダード対照表

底を図っています。

度から11名増加した20名の発生でした。
度数率（100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷
者数）
、
強度率
（1,000延べ労働時間当たりの労働損失日数）は、
全産業平均（厚生労働省調査）を大幅に下回っています。

性向上に取り組んでいます。
また、グループ各社ではそれぞ2017年度から、重大な労働災害につながる可能性が高れに、
安全意識啓発や安全管理の徹底に取り組んでいます。

いものや発生頻度の高い労働災害について、「グループ共ＪＸＴＧエネルギーでは、毎年7月に社長が安全ビデオメッ

通安全項目」とし、さらなる発生防止に取り組んでいます。

JXTGグループ

全産業平均（厚生労働省調査）

0.10

0.09

0.09

0.01

0.01

0.00
（0.0039）

2016

2017

2018

0.10

0.08
0.06
0.04
0.02
0

（年度）

※ 対象範囲：中核3社の製油所、製造所、事業所。
（詳細はP82をご参照ください。）※ 強度率：1,000延べ労働時間当たりの労働損失日数。災害の重さの程度を表す。
厚生労働省用語解説：
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/03/2.html

TRIR／LTIRの推移
TRIR
LTIR

2016年度

2017年度

2018年度

1.11
0.28

0.81
0.20

1.25
0.39

※ 対象範囲：ＪＸＴＧホールディングスおよび中核3社の本社、
製油所、
製造所、
事業所。
（詳細はＰ82をご参照ください。）（総災害度数率）：100万時間当たり負傷者数不休労災＋休業・死亡労災件数※ TRIR※ LTIR（休業災害度数率）：100万時間当たりの休業・死亡労災件数♥：グループCSR最優先課題を示しています。P5-6をご参照ください。

＊ 死亡労働災害。

45

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201946

ガバナンス報告
安全

社会性報告

環境報告

人権

人材育成

健康

VR
（バーチャルリアリティ）を活用した安全教育

データ編

健全な職場環境品質

GRIスタンダード対照表
サプライチェーン
マネジメント

社会貢献

ガバナンス報告
安全

社会性報告

環境報告

人権

人材育成

健康

データ編

健全な職場環境

GRIスタンダード対照表
サプライチェーン
マネジメント品質

社会貢献

設備の耐震強化を目的とした対策

人と重機の分離における取り組み

高圧ガススーパー認定取得

育センター」
を茨城県日立市に開所しました。
この施設は、
日

JX金属グループでは、安全上の重要課題の1つに「重機

JXTGエネルギーは、2017年度に川崎製油所および堺常作業内に潜む危険を体感してもらうことを目的に設置したと人との接触事故防止」
を挙げています。フォークリフト等の製油所が、「高圧ガス保安法における新認定事業者制度」に

このうち、浮き屋根式タンクについては、対象となるタンク

もので、「疑似体験」
を通して一人ひとりの安全への意識向上

重機を使用する製造現場では接触事故のリスクが高く、重おいて第1号、第2号の特定認定事業者に認定されました。

の改修工事を法定期限内に完了しました。また、2011年度を目指しています。

篤な災害につながってしまいやすいからです。接触を防ぐた

続いて、2019年8月には、水島製油所A、B両工場も特定認に法制化された内部浮き蓋付きタンクの耐震強化工事につめ、製造現場では従来、通路を重機用と人用に区分けするな

定事業者に認定されています。

いても、法定期限（2023年度末)までに完了する予定です。

JXTGグループは、2013年に「JXTGグループ危険体感教

2018年度は1,538名が受講し、開所以来の受講者数は、延べ10,005名となりました。

ど、さまざまな対策を実施してきました。

危険物を貯蔵しているタンク設備について、法令に基づく
耐震強化工事を進めています。

この認定は経済産業省が制定し、高度な安全活動や運高圧ガス設備については、
これまでも行政指導に基づき設備の耐震性評価を行ってきましたが、東日本大震災を踏ま

また、同センターでは、2017年9月からVR技術を用いた当2017年からは対策を一歩進め、最新の予防安全型技術

転支援システム等の基準を満たした製油所が認定されるも社グループ独自の新しい教育プログラムを導入しています。

の活用を検討しています。2017年度から2018年度にかのです。今後も特定認定事業者として、さらに高度な自主

えて球形タンクのブレース（筋交い）の耐震強化を完了しまし危険体感教育のポイントは、①受講者に自分自身の災害と感

けて、JX金属グループのパンパシフィック・カッパー佐賀関保安を目指し、質の高い保安活動を推進していきます。

た。引き続き重要度が高い設備の耐震対策を実施しています

じさせ、②り災者の心理状態、原因、災害防止対策を受講者製錬所において重機を自動停止する装置、ＪＸ金属コイルセに考えさせることです。VRによって、現実には体験しにくい水

ンターでは運転者と作業者双方に警報を発令するシステム

蒸気爆発、
重機ひかれ、
回転体巻き込まれ、高所墜落といったについて実証試験を実施しました。いずれの試験でも効果

災害事例をり災者の立場で体験することで、その効果を高めが確認できたことを受け、両事業所における導入、運用をることができます。導入以降、VRで体感できる事例に薬液飛2018年に開始しました。

（2021年度末完了予定）。

散、玉掛指挟まれ、グラインダー反動、階段転落等を追加し、教育内容を充実させています。
また、各生産拠点においても危険体感設備を整え、危険体

製油所・製造所等の地震対策の主な取り組み

感設備での訓練を経なければ現場作業に携わることができな

JXTGグループでは、製油所・製造所等において、さまざま

い運用を徹底するなど、グループ全体で「安全」
への取り組み球形タンクのブレース
（筋交い）
補強

な地震対策を実施しています。

を進めています。

減災を目的とした対策
佐賀関製錬所における実証試験の様子

人命保護を目的とした対策

大地震が発生した際に、速やかに装置を安全に停止する

地震や津波に備え、人命保護を最優先に、事務室や装置ことを目的として地震計を設置し、地震の大きさにより自動を制御するための計器室などについて、自主的に耐震強化的に装置を停止するシステムを全製油所・製造所に導入してを進めています。

います。

また、地震や津波が発生した場合の避難場所と避難方法を定め、災害に備えた訓練を毎年行っています。

ＪＸＴＧグループ危険体感教育センター

高所保管倉庫（堺製油所）

VR教育設備47

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201948

ガバナンス報告
安全

社会性報告

環境報告

人権

人材育成

健康

事故・トラブル発生に備えた主な取り組み
防災設備
製油所・製造所および備蓄基地等の万一の事故・災害に備え、さまざまな防災設備を設置するなどの対策を講じてい
ます。

データ編

健全な職場環境品質

GRIスタンダード対照表
サプライチェーン
マネジメント

社会貢献

ガバナンス報告

人権

安全

社会性報告

環境報告

人材育成

健康

データ編

健全な職場環境品質

GRIスタンダード対照表
サプライチェーン
マネジメント

社会貢献

防災訓練
万一の事故・災害に備え、迅速かつ的確な防災活動が行えるように、定期的に自衛防災組織による総合的な防災訓練を行っています。

人権

また、所轄消防署や近隣企業の共同防災組織との合同防災訓練など、さまざまな訓練を積み重ねています。

流出油対策

基本的な考え方

人権ポリシー

漏えいがあった場合でも事業所外への流出を防止するととJXTGグループは、グローバルに事業を展開する企業グ

JXTGグループでは、グループ行動基準における、「 5.人

もに、海上においてはオイルフェンスや油回収船を配備し、ループとして、従業員を含むすべてのステークホルダーの人権尊重」
において、人権尊重の基本原則を定め、当社グルー

油流出にも迅速に対応できるようにしています。

権を尊重することが、持続的な社会の発展に貢献していく上

プのみならず、バリューチェーンを構成する会社等に対してで、根本的で必須の重要テーマであると考えています。

も、協力を要請してきました。
また、当社が人権を尊重するこ貯蔵タンク設備を複数の防油堤で囲み、タンクから油の大容量放射システムの放水訓練の様子

当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原とをより明確にするため、人権ポリシーを制定し、グループ則」、国際労働機関（ILO）の中核的労働基準（「結社の自由行動基準の適用範囲に周知徹底・遵守に努めています。

および団体交渉権の効果的な承認」、「 強制労働の廃止」、「児童労働の撤廃」、「 雇用および職業における差別の排

ＪＸＴＧグループ人権ポリシー

除」）「、労働における基本的原則及び権利に関する宣言」
等の国際規範を支持しています。
また、従業員に限らず、サプライヤー、お客様、お取引先、地域社会等のさまざまなステークホルダーの方々の人権を尊重し、事業活動を進めていきます。

海洋汚濁防止訓練におけるオイルフェンス展張の様子

液搬送車、消火能力の高い泡放水砲に加えて、泡消火設備
や散水設備、大型消火器等も多数配置しています。
また、海上における事故・災害に対しては、消火能力を有する防災船を配備しています。

と革新を通じた社会の発展と活力ある未来づくりに貢献するというグループ理念のもと、事業活動を推進しています。
人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たしていく指針として、国連「ビジネスと人権に関

火災対策
万一の大規模火災を想定し、大型化学高所放水車、泡原

ＪＸＴＧグループは、
エネルギー・資源・素材における創造

大規模総合防災訓練の様子

ＪＸＴＧグループ行動基準（抜粋）

する指導原則」に基づき、本ポリシーを定めます。
1. 基本的な考え方

5. 人権尊重ＪＸＴＧグループは、事業活動を行うすべての国・地域に（1）私たちは、人権に関する国際規範を尊重し、性別、

おいて、人権が尊重されなければならないと認識してい年齢、国籍、人種、民族、皮膚の色、文化、思想、宗ます。

教、信条、政治的見解、性的指向（LGBT）、障がいの2. 適用法令の遵守有無といった違いを十分認識のうえ、
その多様性を尊重し、人権を侵害しません。
（2）私たちは、内容の如何を問わず、差別・ハラスメントを行いません。

ＪＸＴＧグループは、事業活動を行うそれぞれの国・地域で適用される法令および規制を遵守します。また、国際的に認められた人権と各国・地域の法令の間に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を尊重するための方法（3）私たちは、強制労働・児童労働を行いません。

を追求していきます。

（4）私たちは、紛争の長期化や人権侵害、非人道的行

3. 国際的な人権規約の尊重為の拡大につながる取引を行いません。

ＪＸＴＧグループは、すべての人びとの基本的人権について規定した国連「国際人権章典」（「世界人権宣言」、

各種消防車「市民的および政治的権利に関する国際規約」
および「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）や、労働における基本的権利を規定した国際労働

49

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201950

ガバナンス報告

人権

安全

社会性報告

環境報告

人材育成

健康

データ編

健全な職場環境

GRIスタンダード対照表
サプライチェーン
マネジメント品質

社会貢献

ガバナンス報告

安全

社会性報告

環境報告

人権

人材育成

健康

具体的には、グループ各社が事業特性に応じた人権意識
機関
（Ｉ
ＬＯ）
の
「労働における基本原則及び権利に関す

5. 教育

るILO宣言」「、賃金や労働時間など労働者の人権に関ＪＸＴＧグループは、本ポリシーがＪＸＴＧグループすべてする条約」「、先住民族の権利に関する国際連合宣言」
おの会社における事業活動に組み込まれるよう、自らの役よび「子どもの権利とビジネスの原則」
等の人権に関す員と従業員に対し、適切な教育を行います。

る国際規範を支持し、尊重しています。加えて、国連グ

6. 情報開示

ローバル・コンパクト署名企業として「国連グローバル・

本ポリシーに基づく人権尊重の取り組みの進捗状況やコンパクト10原則」を支持し、尊重しています。

結果を、
ウェブサイトや報告書等で開示します。

4. 人権尊重の責任の遂行

本ポリシーは、
ＪＸＴＧグループすべての役員と従業員にちろんのこと、自らの事業活動において人権に対する負適用します。また、
ＪＸＴＧグループの事業活動に関連すの影響が生じていることが判明した場合は、是正に向るすべてのビジネスパートナーに対しても、本ポリシー

けて適切な対応をとり、人権尊重の責任を果たして参りの理解・協力を求めます。

ます。その一環として、JXTGグループは、以下の取り組

本ポリシーは、
ＪＸＴＧグループ理念およびJXTGグルー● 人権デュー・ディリジェンス

プ行動基準の定めを補完するものです。

JXTGグループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組み

サプライチェーン
マネジメント品質

社会貢献

鉱山開発と地域住民の人権尊重の啓発、人権デュー・ディリジェンスに取り組むなど、グルー鉱山の開発や運営は、周辺環境に与える影響がとりわけ

プ行動基準に定める人権尊重を実現すべく各種施策を実施大きいことから、地域の方々の人権に十分に配慮し、地域コします。

ミュニティと共存共栄を図ることが必要不可欠です。

グループ各社の取り組みを四半期ごとに開催する同委員

JX金属グループのカセロネス銅鉱山を運営するMinera

会の担当者連絡会でも情報共有し、グループ全体の活動のLumina Copper Chileでは、地域社会支援の基本方針とレベル向上に活かしています。

して「住民生活の尊重」「コミュニティと環境の保護」「 現行

主な取り組み国連グローバル・コンパクトへの参画

域で生活する先住民であるコジャ族と、
プロジェクト開始当初の2007年から説明会の開催や意見の聴取を通じて信頼関係の構築に努めています。

JXTGホールディングス、JXTGエネルギー、JX石油開発、JX金属の4社は、国連グローバル・コンパクトを支持し、人権

8. 位置づけみを推進します。

健全な職場環境

GRIスタンダード対照表

法の遵守」
を掲げています。この方針のもと、鉱山の周辺地

7. 適用範囲

JXTGグループは、人権そのものを侵害しないことはも

データ編

以上

を構築し、
これを継続的に実施します。人権デュー・ディリ
ジェンスとは、自社が社会に与えうる人権への負の影響を含む4分野10原則の実現に努めています。

Corporate Human Rights Benchmark（CHRB）JXTGグループは、2019年度からCHRBの評価対象となりました。

を防止または軽減するため、予防的に調査・把握を行い、評価結果については、CHRBのサイトをご参照ください。

体制

適切な手段を通じて是正し、その進捗ならびに結果について外部に開示する継続的なプロセスを言います。

今後は、CHRBの設問項目に十分対応できるよう、「ビジ

JXTGホールディングス社長を議長とするJXTGグルー● 対話・協議

プCSR会議のもと、JXTGホールディングス人事部管掌役員

JXTGグループは、自社が人権に及ぼす影響について、（取締役）を委員長とする「ＪＸＴＧグループ人権・人材いきい影響を受ける人々の視点から理解し、対処できるよう、関連するステークホルダーとの対話と協議を真摯に行き委員会」を設置しています。同委員会では、人権に関するいます。

グループ共通の方針や方向性の審議、各社の活動状況の確ネスと人権」
への取り組みを進めるほか、情報開示を積極的に進めていきます。
また、2019年7月30日、CHRBと面談し、「ビジネスと人権」をテーマに意見交換を行いました。

住民説明会の様子「UK Modern Slavery Act 2015」
への対応
JXTGエネルギーグループのJX Nippon Oil & Energy
Europe LimitedおよびJX石油開発グループのJX Nippon
Exploration and Production（U.K.）
Limitedは、2015

認・評価、情報共有等の役割を担っています。

年10月に施行された英国法「ＵＫ Modern Slavery Act
2015」への対応として、
ステートメントを開示しています。

人権・人材育成・健康に関する推進体制

WEB

JXTGホールディングス
取締役会
経営会議

監視・監督
報告
監視・監督

JXTGグループCSR会議（議長：JXTGホールディングス社長）

連携

リスクマネジメント所管組織
内部統制会議報告

人権研修やeラーニングによる啓発活動 ♥グループ各社では、人権意識の向上や人権問題発生の未然防止に向け、全役員・従業員を対象とした人権研修、新入

JXTGグループ人権・人材いきいき委員会（委員長：JXTGホールディングス人事部管掌役員（取締役））

社員・階層別研修、
ｅラーニング等を実施しています。

原則、年2回開催

2018年度の人権研修受講率は94.2％でした。2019年
度は、人権研修受講率100%の達成に向けて、社内イントラ

人権・人材いきいき連絡会 原則、四半期ごとに開催

詳細はウェブサイトをご参照ください。

http://www.eneos.eu/wp-content/uploads/2018/07/
Anti-Slavery-Statement_FY2017.pdf
http://www.nex.jx-group.co.jp/environment/compliance/active/pdf/
human_01.pdf

南アフリカ・ブラック・エコノミック・
エンパワーメント政策（BEE政策）への対応
JXTGエネルギーの南アフリカ共和国ヨハネスブルグにある拠点は、情報収集を目的とした営業行為を行っていな
い駐在員事務所であり、活動上必要がないため、同政策による承認を受けていません。

ネットやメール等、さまざまな手段で役員・従業員に研修の受講を促していきます。
JXTGホールディングスグループ

JXTGエネルギーグループ

JX石油開発グループ

JX金属グループ♥：グループCSR最優先課題を示しています。P5-6をご参照ください。

51

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201952

ガバナンス報告

人権

安全

社会性報告

環境報告

人材育成

健康

人権デュー・ディリジェンスの実施

データ編

健全な職場環境

GRIスタンダード対照表
サプライチェーン
マネジメント品質

社会貢献

当社グループは、さまざまなステークホルダーの方々に囲

ガバナンス報告

安全

社会性報告

環境報告

人権

人材育成

健康

● サプライチェーンにおける人権への取り組み

データ編

健全な職場環境

GRIスタンダード対照表
サプライチェーン
マネジメント

品質

社会貢献

常的に発生しうる人権問題から重大な人権侵害まで、匿名

JXTGグループは、従来から「従業員意識調査」「、遵法状

まれており、それぞれのステークホルダーの人権を尊重する

JXTGグループでは、2018年度からサプライヤーの方々

況点検」
を通じて、各職場における人権侵害の有無（ハラスことが重要であると考えています。2019年度に実施した人にご協力をいただき、CSR調達を導入しました。このCSR調メント等）
について確認を行ってきました。2018年度から権デュー・ディリジェンスでは、従業員、お客様のほか、製油達において、当社グループは、各サプライヤーに対し、人権は、人権ポリシーに基づき、人権デュー・ディリジェンスを実所・製錬所の周辺住民の方々、
サービスステーション周辺住

デュー・ディリジェンスで検証する事項について回答を依頼

また、上記相談窓口で相談された事案について、同じ事案施しています。

民の方々、サプライヤーの方々を対象として、当社グループ

しており、サプライヤーの方々の人権への取り組みを確認しを外部のいかなる救済措置によって解決を図ることを制限による人権侵害の有無について、検証しました。

ています。

していません。

人権デュー・ディリジェンスの実施にあたっては、「ビジネスと人権に関する指導原則」（国連）「、人権デュー・ディリジェン
スのためのガイドライン」（日本弁護士連合会）
を参考に、当社グループにおける人権課題を特定しました。
（下表をご参それぞれのステークホルダーに関して、検証した権利は次の各項目です。
は発生していません。

照ください。）

細は、P68-69をご参照ください。
また、JX金属グループは、紛争鉱物への対応を行っています。詳細は、P70をご参照ください。

・ILOの中核的労働基準（「結社の自由および団体交渉権

人権課題の一覧
ステークホルダーの効果的な承認」「、 強制労働の廃止」「、 児童労働の撤

人権課題
ハラスメント
労働時間管理従業員

差別

JXTGグループでは、全役員・従業員（派遣社員含む）
を対象とした「JXTGグループ意識調査」
を実施しているほか、さ
まざまなアンケートや取り組みを通じて、従業員からの意見を集約し、社内の取り組みに活かしています。さらに、女性活● 相談窓口（救済措置）について

廃」「、雇用および職業における差別の排除」）

JXTGグループでは、人権侵害を含む、社内における相談・労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）

窓口として、「コンプライアンスホットライン」
および
「ハラスメ

・強制労働を課されない権利

ント相談窓口」を用意しています。これらの相談窓口では、日・差別を受けない権利

サプライヤーによる人権侵害事象の発生躍に関しては、「キャリアアップ」
および「育児と仕事の両立」
をテーマにパネルディスカッションおよび意見交換を実施し
ました。

第三者意見

・外国人労働者の権利

品質不良（コンタミ含む）

・移民の権利不適切な商品情報の提供

地域社会● 従業員からの意見について

・安全衛生な労働環境で働く権利

安全

顧客・取引先報者に不利益が生じることは一切ありません。

・あらゆるハラスメントを受けない権利

健康サプライヤー

当然、これらの相談窓口に相談・通報することによって、通当社グループは、引き続き当社グループのサプライチェー
ンにおいて、人権侵害が起きないよう注意していきます。詳

なお、本レポート発行時点において、重大な人権侵害事例で相談を受け付けています。

JXTGグループは、グループ理念・行動基準に基づい・障がい者の権利てPDCAサイクルを通じた人権尊重の取り組みを行っ

不適切な商品化学物質管理

・女性の権利情報セキュリティ（プライバシー管理）

・セクシャルマイノリティの権利

環境（地域の環境破壊、健康被害、事故被害含む）ています。人権尊重の取り組みにおける当社の人権リス
クアセスメントについて、第三者の立場から検証しても・救済措置へアクセスする権利らうことを目的として、
ヒューマンライツ・ナウに机上調・社会保障査を依頼しました。

・児童労働禁止

今後は、JXTGグループのCSR推進体制において、今・資源へのアクセス権

回いただいた指摘を詳細に確認し、必要に応じて「ビジ・健康に関する権利

ネスと人権」
に関する取り組みを改善し、経過について
は、今後、本データブックで開示していきます。

人権デュー・ディリジェンスのサイクル

第三者意見書の概要（一部）
は、以下のとおりです。
国際的な基準（ビジネスと人権の指導原則・ILO等）に照らし、早急に対応すべき項目● 救済にアクセスする権利
内部通報制度（ホットライン）における利用方法の一層の周知● 差別・ハラスメント
発生防止のためのさらなる研修の工夫● 労働安全衛生「重大な労働災害（死亡労働災害）ゼロ」
のみでなく、「労働災害ゼロ」に向けた取り組みの改善

ステーク
ホルダーの
特定

人権課題の
特定

人権侵害
チェック
（各部）

今後の対応策検討

対応策の導入● サプライチェーンマネジメント
開示「JXTGグループ行動基準」の国内外への実効的な展開
海外も含めたバリューチェーン全体における人権リ
スクへの対応ヒューマンライツ・ナウによる人権デュー・ディリジェンス報告会の様子

53

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201954

ガバナンス報告

安全

社会性報告

環境報告

人権

人材育成

健康

データ編

健全な職場環境品質

GRIスタンダード対照表
サプライチェーン
マネジメント

社会貢献

ガバナンス報告

安全

社会性報告

環境報告

人権

人材育成

健康

データ編

健全な職場環境

GRIスタンダード対照表
サプライチェーン
マネジメント品質

社会貢献

主な取り組み ♥人材育成

JXTGグループ全体
グループ経営幹部の養成
階層別の選抜研修などを通じて、将来のグループ経営を担う幹部候補の育成を進めています。

基本的な考え方体制

JXTGグループは、急速に変化する事業環境の中で成長

JXTGホールディングス社長を議長とするJXTGグルー戦略を実現するためには、創造と革新の精神を持ち、グロー

プCSR会議のもと、JXTGホールディングス人事部管掌役員

バルに挑戦し続ける人材の育成が重要な課題であると捉え（取締役）
を委員長とする「JXTGグループ人権・人材いきいています。
このような考え方のもと、これをJXTGグループ行き委員会」
を設置しています。

「働き方改革」につながる各種施策の推進
多様な人材の育成を効果的に進めるための素地づくりとして、「働き方改革」につながる各種施策を積極的に推進しています。

経営幹部養成のための研修の様子

ＪＸＴＧエネルギー

ＪＸ石油開発ＪＸ金属

階層別等研修

階層別等研修

階層別等研修階層別の研修やコア人材を育成する

階層別の研修やコア人材を育成する

階層別の研修やコア人材を育成する

動基準に定めるとともに、採用、配置、評価、昇格、教育の各同委員会では、人材育成に関するグループ共通の方針、求フェーズにおいて、一貫性のある人材育成体制の整備を進める人材像などを整理し、人材育成に対するグループ各社

ための研修を実施

ための研修を実施

ための研修を実施

めています。

の共通認識が醸成できるよう必要な論議を進めています。

若手従業員の海外派遣研修

若手従業員の海外派遣

海外語学研修大学卒3〜5年目程度の従業員を対

主に入社後数年以内の若手従業員を総合職入社2年目の全従業員およ

象に1カ月間程度海外に派遣し、語

対象に、
石油開発
（E&P）
事業の実務をび語学習得の必要がある従業員を人材育成に関する具体的な施策は、グループ各社におい

ＪＸＴＧグループ行動基準（抜粋）て、事業の特性などに応じて、個々の人材の適性に沿った育成プログラムを展開しており、同委員会において各社の課

12. 健全な職場環境の確立

題や目標を取りまとめながら、グループとしてPDCAサイク（1）私たちは、適切な健康管理・ワークライフバランス等ルを実施し、実効性のある人材育成を推進しています。

の推進により、職場でいきいきと働くとともに、自らおよびその家族ならびに職場の仲間が、健康で文化的な生活をおくれるよう努めます。
（2）私たちは、多様な個人が最大限に力を発揮できるよう、
ダイバーシティを推進します。
（3）私たちは、相互の対話および円滑な意思疎通を通じて、働きやすい職場環境を確保・維持するよう努めます。
（4）私たちは、人材の育成に努め、自らおよびお互いの能力伸長を図ります。
（5）私たちは、事業活動に従事する間に宗教活動、政治的活動およびこれに類する活動を行う場合は、事前に決裁権者による確認・承認を得ることとします。

体制の詳細については、P51をご参照ください。

学学習やフィールドワーク等、語学力

現場で学びつつ現地業務に貢献できる対象として、1〜3カ月の海外語学研に応じた研修を実施

よう、明確なコアテーマを設定し、
海外

修を実施

ナショナルスタッフ研修

現業所への3〜6カ月間の派遣を実施

若手従業員キャリアフォロー面談

海外ナショナルスタッフを対象としたキャリア開発面談

組織力の源泉である 人 に着目し、集合研修を実施

従業員本人の希望と会社のニーズを若手従業員の計画的な育成、提案力

女性従業員活躍推進

合致させ、中長期的なキャリア開発のの強化を図るため、定期的に人事面実効性を高めるため、キャリアの節目

談、職種面談を実施

で面談を実施。その上で、一人ひとり

人と組織の活性化

育児休業から復帰した従業員のフォローを目的としたセミナー、上司への啓発セミナーおよび女性従業員のが「将来の自分像」を目指して挑戦を人材マネジメント・人材育成の強化をキャリア支援セミナー等を実施

重ねることを、会社としてサポート

自己申告面談従業員教育プログラムを持って働くことができる環境整備

E&P事業に関連する技術や契約書、を実施

従業員の長期的なキャリアデザイン
や能力開発に関する希望を聴取し、会社・上司がその考えを把握、理解した上で、最適な配置・異動・育成を行うことを目的として定期的に面談を実施

経済性計算等に関する知識を身に付けるため、主に若手従業員を対象にした12のプログラムを通年にわたって実施。手づくりの教材を用いて社内講師が講義を行う

年間研修実施状況（2018年度）

（時間）

総研修時間

従業員1人当たりの研修時間数

JXTGホールディングス

2,017

18.34

JXTGエネルギー

81,1839.23

JX石油開発

8,338

22.47

JX金属

29,42415.71

120,96210.85

合計

図るとともに、多様な人材がやりがい※ JXTGホールディングスおよび中核事業会社の人事部が主催または派遣する社内集合研修、社外派遣研修の時間数を、在籍会社別に集計。

♥：グループCSR最優先課題を示しています。P5-6をご参照ください。

55

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201956

ガバナンス報告

安全

社会性報告

環境報告

人権

人材育成

健康

経営人材の育成の取り組み
今後想定される経営環境の急速な変化にしっかりと対応していくためには、会社の方向性を見定め、経営の舵取りを担う経営幹部の候補としての経営人材をこれまで以上に計画的かつ戦略的に育成していくことが必要です。
JXTGホールディングスおよび中核事業会社は、
この経営
人材の育成を各社共通の課題として取り組むこととし、経営

データ編

健全な職場環境品質

GRIスタンダード対照表
サプライチェーン
マネジメント

社会貢献

各種施策の推進「従業員と役員の対話集会」の実施
JXTGホールディングスは、従業員（約４００名）と取締役７名との対話集会を開催しました。

ガバナンス報告

安全

社会性報告

環境報告

人権

人材育成

健康

グローバル人材の計画的な育成を目指す「グローバルビジネススキル研修」の実施
JXTGエネルギーでは、基本研修プログラムの一環としは、入社3〜5年目程度の大学卒従業員を対象とした約1カ

JXTGグループは、学ぶ意欲のある従業員を応援していく
ため、
自己啓発支援制度を用意しています。
自主参加型研修

共有し、全員が同じ目的に向かって、自律的に考えながら、に応じて市場調査や英語の個人レッスン等を行います。今後

ループ会社の従業員を対象に、自己啓発への支援として、

いきいきと働けるようにすることを狙いとしたものです。

の海外事業展開の拡大を見据えた研修であり、語学力のみ

従業員が個々のニーズに応じた研修を選択し受講できる

ならず、異文化対応力の強化も目的としています。

オープンセミナー、通信教育を実施しています。

なお、大学卒の全従業員に3年ごとのTOEIC受験を課してりと育成を進めていきます。

部屋に分かれ、従業員と役員とで、さまざまな質問や意見におり、
本研修受講後も継続的な英語学習を促進しています。

ついて、車座で対話しました。

知見、視座等が得られるよう、OJT（部門間人事異動や従業員の自己啓発支援

JXTGホールディングスでは、中核事業会社をはじめグて」と題したプレゼンテーションを行い、第２部では、複数の● 経営人材に対して、将来の経営幹部として必要な経験、

社会貢献月間の海外派遣研修で、東南アジア各国に派遣し、語学力において経営幹部として十分に力を発揮できるよう、しっか

度で経営人材を見出す。

サプライチェーン
マネジメント

品質

本集会は、従業員と役員が対話を通じて会社の方向性を

第１部では社長、副社長が「ＪＸＴＧグループの未来に向け● 経営人材のあるべき姿を踏まえ、公正かつ客観的な尺

健全な職場環境

GRIスタンダード対照表て、グローバルビジネススキル研修を実施しています。これ

人材として真に適性のある者を幅広く見出すとともに、将来

経営人材育成の具体的な進め方

データ編

セルフ・イノベーション・サポート
ＪＸ金属では、従業員の成長意欲に応えるため、従来の自参加者からは「いろいろな意見・質問・感想に対する役員

己啓発制度を見直した「セルフ・イノベーション・サポート」
制の回答を聞くことで、経営陣の取り組みや考え方がイメージ

度を設けています。

しやすくなった」「、部署や年齢層が異なる方々の考えている

従業員自らが希望する外部研修プログラムを申請して受ことが聞けたのが新鮮で、刺激になった」
といった声が寄せ講し、修了時には会社が費用の半額（上限50万円）を補助しられました。

ます。従来は、会社があらかじめ用意したプログラムの中か

タフアサインメント等の実施）とOﬀ-JT（社内階層別選抜

ら選択する内容でしたが、新しい制度ではこれまで以上に研修や国内外のビジネススクール等への派遣）を効果的

幅広いプログラムの選択が可能です。本制度は、ワークライに組み合わせた成長の場を提供する。また、これらの育

フ・バランスを推進する中で創出されたプライベートな時間

成プロセスに関する個別育成計画を策定する。

の有効活用などを目的としており、今までの自己啓発制度に● 「人材育成会議」
において、経営人材の妥当性を複眼的に検証し、育成計画のPDCAを実施する。

はない、
自由度の高さが特長となっています。
セルフ・イノベーション・サポートの申請手順
従業員と役員の対話の様子

従業員自ら自己啓発プログラム検索
市場調査の様子

ナショナルスタッフ（海外の現地採用従業員）の育成
JXTGエネルギーでは、ナショナルスタッフを海外拠点経営幹部として育成することで、海外ビジネスの展開をより強化できるものと期待しています。

会社に事前申請
承認

プログラム受講〜修了

そのため、ナショナルスタッフ管理職およびチームリー
ダークラスを対象とした集合研修を実施しています。2018年度は、チームリーダークラスを対象に、コミュニケーション
力や問題解決等リーダーシップを発揮するための手法を学びました。
また、優秀なナショナルスタッフをJXTGエネルギー本社に会社に費用補助申請
承認

半額（上限50万円/1プログラム）
を会社が補助数年間派遣し、本社での業務を経験させる取り組みも実施
しています。

57

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201958

ガバナンス報告

安全

社会性報告

環境報告

人権

人材育成

健康

データ編

健全な職場環境品質

GRIスタンダード対照表
サプライチェーン
マネジメント

社会貢献

ガバナンス報告

安全

社会性報告

環境報告

人権

人材育成

健康

JXTGエネルギーでは、海外拠点に対して、新型インフル
エンザの流行に備えた安全対策として備蓄物資を配備して
います。

健康

データ編

健全な職場環境品質

GRIスタンダード対照表
サプライチェーン
マネジメント

社会貢献

化学物質のばく露対策
JXTGエネルギーでは、製油所等におけるさまざまな作業や環境の中で、健康障害を引き起こす化学物質を特定し、個JX石油開発では、
マラリア対策として、「マラリア流行地域

人サンプラーを用いたばく露測定により、自主的なリスクアへの渡航にかかわる取り扱い基準」
を定めています。この基セスメントを行っています。評価したばく露リスク結果に基づ

準では、一定の条件下で海外への渡航者が抗マラリア薬をいて、リスクを抑制するための適切な対策を実施しています。

予防内服する場合の費用を会社負担とすることや、感染し基本的な考え方JXTGグループは、従業員およびその家族の健康を大切にすることが、従業員の活力向上、生産性改善および組織

主な取り組み従業員の健康管理 ♥た場合の対応を示しています。

健康経営に対する社外評価

JXTGグループ＊1では、国内外を問わず、定期健康診断のＪＸＴＧホールディングスは、2019年2月に、経済産業省と活性化につながり、
ひいては成長戦略の実現の原動力や競実施はもちろんのこと、がん検診受診率の向上＊2および感東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄2019」に争力の源泉になると考えています。

染症予防＊3にも積極的に取り組んでいます。海外赴任者・出選定されました。併せて、
ＪＸＴＧホールディングスおよび中張者に対しては疫病・感染症予防接種や医療サポート制度

核事業会社は、「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」にも、等の整備に努めています。また、2019年度からは健康増進

前年に続き認定されました。

このような考え方のもと、JXTGグループ行動基準に定めるとともに、さまざまな取り組みを推進しています。

ＪＸＴＧグループ行動基準（抜粋）
4. 健康増進（1）私たちは、働く人の健康は企業の継続および発展の基盤であるとの認識のもと、心身の健康を維持・増進するための取組みを積極的に支援し、健康確保のための努力を尽くします。
（2）私たちは、労働衛生の継続的な発展のために、外部と協力して情報収集・発信を行うとともに、事業活動に伴う健康障害リスクを特定し、評価を行い、そ法の趣旨に則り、受動喫煙リスクの徹底的な排除に向けた活動にも積極的に取り組んでいきます。
2018年度の定期健康診断の受診率は100％でした。ままた、当社の健康経営に関する取り組みについては、健康経営の普及につながるよう社外の研修会や情報誌等において紹介しています。

た、
がん検診受診率は65％であり、さらなる受診率向上を目

難聴防止を目的として各所で騒音ばく露防止対策を展開し査受診率向上を目指し対象者への勧奨を積極的に実施して

ています。

いきます。

製油所、製造所の装置エリアなどにおいて騒音測定を網＊1 集計対象：JXTGホールディングスおよび中核事業会社。

羅的に実施し、騒音性難聴防止のための基準値である85デ＊2 費用補助および定期健康診断としての人間ドック代用等。

シベル以上の場所をすべて特定します。その騒音基準値を超＊3 インフルエンザ予防接種推奨（健保による費用補助）、風疹予防接種時の就労免除等。

えたエリアを見える化するために、高騒音エリアのマップ化を実施しています。そのマップを参照し、高騒音エリアで作業を

メンタルヘルス対策

する際は、騒音レベルに応じて、耳栓やイヤーマフ等の防音

JXTGグループでは、
メンタルへルス不調となることを未プCSR会議のもと、JXTGホールディングス人事部管掌役員て、高ストレス者への個別フォローとして、産業医の面接に（取締役）を委員長とする「JXTGグループ人権・人材いきい

加えて外部カウンセラーによるカウンセリング体制等を整備

き委員会」を設置しています。

しています。

とともに、健康に関する注力テーマを定めています。

また、組織分析を実施し、高ストレス職場への職場環境改善に向けた助言、支援を実施しています。

また、グループ各社では、
人事担当部が主管部署となって健康増進策を推進しており、国内の各事業所において安全衛生

海外渡航者・海外勤務者の健康対策委員会または衛生委員会を毎月開催し、会社側と労働組合まJXTGグループでは、
海外渡航者・海外勤務者の疾病予防とたは従業員の代表が衛生について話し合いを行っています。

して、厚生労働省検疫所ウェブサイトの渡航先別の推奨予防体制の詳細については、P51をご参照ください。

を定めています。

しています。
従業員一人ひとりが自身のストレスに気付くことに役立

同委員会では、グループ各社の取り組み情報を共有する

保護具を着用して作業をするよう製油所全体の統一ルール

然に防止するために、「ストレスチェック制度」
を有効に活用JXTGホールディングス社長を議長とするJXTGグルー

騒音のばく露対策
JXTGエネルギーでは、製油所、製造所等において騒音性指し、受診勧奨を継続していきます。
さらに、有所見者の再検のリスクを抑制する対策を推進します。

体制

個人サンプラーを用いたばく露測定中の従業員

産業衛生
JXTGグループは、製油所、製造所等で働く人の健康障害を防止するために産業衛生活動を推進しています。代表的なものとして化学物質ばく露対策および騒音ばく露対策があります。

騒音測定の様子

接種を渡航前に実施するなど、積極的に取り組んでいます。
♥：グループCSR最優先課題を示しています。P5-6をご参照ください。

59

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201960

ガバナンス報告

安全

社会性報告

環境報告

人権

人材育成

健康

データ編

健全な職場環境品質

GRIスタンダード対照表
サプライチェーン
マネジメント

社会貢献

ガバナンス報告

安全

人材育成

人権

女性従業員の雇用状況
女性新規採用者数

健全な職場環境体制

JXTGグループは、
ワークライフ・マネジメントの推進を通JXTGホールディングス社長を議長とするJXTGグルー

じ、従業員一人ひとりの意欲や創造性を高め、かつ能力を最プCSR会議のもと、JXTGホールディングス人事部管掌役員

大限に発揮できる組織を目指しています。

（取締役）を委員長とする「JXTGグループ人権・人材いきい

また、従業員一人ひとりが、性別、年齢、国籍、人種、民族、き委員会」を設置しています。

皮膚の色、文化、思想、宗教、信条、政治的見解、性的指向同委員会では、
ワークライフ・マネジメントやダイバーシティ（LGBT）、障がいの有無、家庭・個人事情の違い等の多様性＆インクルージョンに関する共通の方針や方向性の審議、各（ダイバーシティ）を受容（インクルージョン）
することで、組社の活動状況の確認・評価、情報共有等を行っています。

織全体として新たな価値を創造し、ひいてはグループの成長につながると考えています。
このような考え方のもと、JXTGグループ行動基準に定めるとともに、さまざまな取り組みを推進しています。

健康（2019年3月末時点）

７８名 新規採用者における女性比率：13.4％

全女性従業員数

1,221名 全従業員における女性比率：10.9％

女性管理職者数

76名 管理職における女性比率：2.7％

女性取締役数＊3名 取締役における女性比率：17.6％

全女性従業員の平均勤続年数

基本的な考え方

社会性報告

環境報告

17.5年

男性従業員の平均勤続年数：19.2年
男女間の平均勤続年数の差：1.7年※ 集計対象：女性取締役数はJXTGホールディングス、それ以外はJXTGホール
ディングスおよび中核事業会社。
＊ 女性取締役数のみ2019年6月26日時点。

データ編

健全な職場環境

GRIスタンダード対照表
サプライチェーン
マネジメント

品質

社会貢献

しました。
イクボス企業同盟は、女性活躍やイクメンなど従業員が多様化する時代において、「イクボス＊」の重要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行い、新しい時代の
理想の上司（＝イクボス）を育てていこうとする企業のネット
ワークです。
2018年度は、グループマネージャー以上の役職者を対象に「イクボス講演会」
を計3回実施し、社長をはじめ、約200名の参加者全員がイクボス宣言をしました。

2019年度導入新制度
転勤猶予制度ＪＸＴＧホールディングスおよびＪＸＴＧエネルギーでは、結婚、出産等個人の事情により従業員が転勤を希望しない場合に3年間を限度として転勤を猶予する制度を導入しています。
配偶者転勤同行チャレンジ制度

具体的には、女性従業員、障がいがある従業員等の活躍

ＪＸＴＧホールディングスおよびＪＸＴＧエネルギーでは、配推進や働き方改革の推進、両立支援制度の拡充等、各種施偶者に国内の転勤が発生し、その配偶者に同行を希望する策を実施すると同時に、社内研修などでダイバーシティ＆イ

従業員が会社に特定の地域への異動希望を申し出ることンクルージョンの浸透を図っています。

のできる制度を導入しています。

＊ イクボスとは、職場でともに働く部下・スタッフのワークライフバランス（仕事と生活の両立）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経
営者・管理職）のこと。

JXTGエネルギーのイクボス宣言
JXTGエネルギーは、「イクボス」の趣旨に鑑み、すべての人材があらゆるライフステージにおいて仕事と私生活を両立し、いきいきと働くことができる環境づくりを進めて参ります。

体制の詳細については、P51をご参照ください。

ＪＸＴＧグループ行動基準（抜粋）
12. 健全な職場環境の確立（1）私たちは、適切な健康管理・ワークライフバランス等の推進により、職場でいきいきと働くとともに、自らおよびその家族ならびに職場の仲間が、健康で文化的な生活をおくれるよう努めます。
（2）私たちは、多様な個人が最大限に力を発揮できるよう、
ダイバーシティを推進します。
（3）私たちは、相互の対話および円滑な意思疎通を通じて、働きやすい職場環境を確保・維持するよう努めます。
（4）私たちは、人材の育成に努め、自らおよびお互いの能力伸長を図ります。
（5）私たちは、事業活動に従事する間に宗教活動、政治的活動およびこれに類する活動を行う場合は、事前に決裁権者による確認・承認を得ることとします。

配偶者転勤同行休職（退職）
制度

女性の活躍推進 ♥JXTGグループは、
意欲ある女性従業員が自身のキャリアをしっかり考え、成長を目指すことを支援するため、男性従業員

ＪＸＴＧホールディングスおよびＪＸＴＧエネルギーでは、配
偶者の転勤に同行する従業員については休職または退職から5年以内であれば復職を申し出ることができる制度を導入しています。

を含めた働き方意識の改革や諸制度の整備を進めています。
また、グループ各社において、2016年4月1日に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく「女性活躍推進行動計画」
を策定
し、目標実現に向けた取り組みを推進しています。
両立支援制度については、P63をご参照ください。
「女性活躍推進行動計画」
における目標● JXTGエネルギー： 2020年度の学卒採用者の女性比率を25％以上にする。

● JX石油開発： 採用した労働者に占める女性労働者の割合15％を維持する。

● JX金属
：女性従業員を着実に増やし、かつ女性管理職を早期に育成するため、新規大学卒業者採用に占める女性比率を30％以上とする。

61

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

障がい者の活躍推進 ♥JXTGグループは、障がいを1つの個性と捉え、特定の職

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ♥JXTGグループは、以下の基本的な考え方のもと、組織全場に集中的に配置するのではなく、それぞれの個性や適性に応じて配置することにより、障がい者の活躍推進を図っています。

体として新たな価値を創造し、会社の成長につなげていける

また、障害者職業生活相談員や職場適応援助者（ジョブ

よう、ダイバーシティ＆インクルージョンに積極的に取り組ん

コーチ）を設置するなどし、職場適応への支援も行っています。

でいます。
● ダイバーシティを実現する、
公平公正な採用を行う。

● 多様な人材が持てる能力を最大限発揮できるよう、職場環境を整備し、効果的な人材育成を行う。

● 従業員一人ひとりがダイバーシティ＆インクルージョンの重要性を理解し、相互を尊重し、協力し合い、成長し合う組織風
土の醸成に取り組む。

「イクボス企業同盟」に加盟し、活動JXTGエネルギーは、2017年９月21日に、NPO法人ファ♥：グループCSR最優先課題を示しています。P5-6をご参照ください。

調印式後の記念撮影（左）JXTGエネルギー 杉森社長
（当時）（右）ファザーリング・ジャパン 高祖理事

ザーリング・ジャパンが設立した「イクボス企業同盟」に加盟

2018年度の障がい者雇用率は、法定雇用率の2.2％を上回る2.4％でした。

定年退職者の再雇用
JXTGグループは、定年退職者の再雇用制度を整備し、働き続けたいという意欲を持った従業員に、その貴重な知識・技術・経験を活かす機会を積極的に提供しています。
2018年度の再雇用者数（定年後）は、589名でした。
※ 集計対象：JXTGホールディングスおよび中核事業会社。

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201962

ガバナンス報告

安全

社会性報告

環境報告

人権

人材育成

健康

現地雇用の創出
的に取り組んでいます。

JXTGエネルギー
JX石油開発JX金属
合計

健全な職場環境品質

GRIスタンダード対照表
サプライチェーン
マネジメント

社会貢献

適正な総労働時間管理の徹底

JXTGグループは、海外事業所における現地雇用に積極

海外拠点での現地雇用人数（2018年度）

データ編

（名）

1,056
413
2,601
4,070

ガバナンス報告

安全

社会性報告

環境報告

人権

人材育成

健康

健全な職場環境

データ編

品質

GRIスタンダード対照表
サプライチェーン
マネジメント

社会貢献201８年度の主な制度利用実績

JXTGグループは、労働基準法に基づいた労働時間、休

育児休業取得者数220名（うち男性171名）

憩、休日および休暇等に関する規則を人事関係規程に定め

育児休業取得後の復職率

100%

ています。

復職後12カ月の定着率

98.7%

また、グループ各社において、
いわゆる賃金不払い労働の根絶に向け、
労働時間を適正に把握・管理するための仕組みを

介護休業取得者数

5名※ 集計対象：JXTGホールディングスおよび中核事業会社。

整備するとともに、
総労働時間削減（時間外労働削減および年
休取得促進）に向けたさまざまな取り組みを推進しています。

LGBT（性的マイノリティ）
への取り組みＪＸＴＧエネルギーは、グループ行動基準に則り、従業員にJXTGグループでは、グループ各社において、年次有給休暇対して性的マイノリティへの理解を促進するための人権啓の取得促進に向けたさまざまな取り組みを推進しています。

発研修の一環として、部門別・階層別研修やｅラーニング等

2018年度の年次有給休暇取得状況

で啓発活動を行っています。また、当事者が相談することが

付与日数

22.0日

取得日数

19.8日

取得率

90.0%

できる窓口を設けています。
このような取り組みが評価され、2018年10月、任意団
体work with

※ 集計対象：JXTGホールディングスおよび中核事業会社。

Pride＊が策定する企業・団体等におけるLGBTなどの性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE

主な両立支援制度
JXTGグループでは、グループ各社において、さまざまな指標2018」で、「シルバー賞」
を受

両立支援制度を整備しています。

賞しました。

グループ各社の主な両立支援制度の一覧＊ 企業等の団体において、LGBT等の性的マイノリティに関するダイバーシ
ティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体。

ワークライフ・マネジメントの推進
JXTGグループは、以下の基本的な考え方のもと、従業員

制度名

産前産後休暇
子の看護休暇
育児休業
妻の出産のための特別休暇
出産・ 復職支援金
育児 育児コンシェルジュ

一人ひとりの意欲や創造性を高め、かつ能力を最大限に発揮できるよう、総労働時間削減や有給休暇取得促進を図っ
ています。

介護

推進指針
● 従業員一人ひとりがメリハリをつけた働き方で充実した生活時間を確保できるよう、生産性向上および業務改善を通じた総労働時間削減や有給休暇の取得を促進する。

● 育児・介護等を理由に働き方に制約のある従業員も「持

続的なキャリア形成」と「持続的なパフォーマンス発揮」
ができるよう、効果的な人事制度とプログラムを用意し、活用を推進する。

● ワークライフ・マネジメントの重要性の理解促進・共有化のため従業員に意識啓発を行う。

63

企業文化の変革

年次有給休暇の取得促進

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

全般

導入会社

グループ全社
グループ全社
グループ全社
グループ全社
JX金属
JX金属
JXTGホールディングス、
ベビーシッター利用サポート
JXTGエネルギー、JX金属
JXTGホールディングス、
育児補助
JXTGエネルギー、JX金属
介護休暇・介護休業
グループ全社
介護休業手当グループ全社JXTGホールディングス、
ホームヘルパー補助金
JXTGエネルギー、JX金属
介護補助
JX金属
介護退職再雇用制度
JX石油開発短時間勤務
グループ全社
所定外労働の免除
グループ全社
フレックスタイム制
グループ全社
積立年次有給休暇
JX金属
JXTGホールディングス、有給による私傷病欠勤
JXTGエネルギー、JX石油開発
JXTGホールディングス、
入院給付金
JXTGエネルギー、JX石油開発
キャリア継続支援休業制度
JX石油開発
復職制度
JX金属
在宅勤務
グループ全社
深夜労働の免除
グループ全社JXTGホールディングス、
テレワーク制度JXTGエネルギーJXTGホールディングス、
転勤猶予制度JXTGエネルギーJXTGホールディングス、
私費留学休職制度
JXTGエネルギー
ングス、
配偶者転勤同行チャレンジ制度 JXTGホールディ
JXTGエネルギー
ングス、
配偶者転勤同行休職（退職）
制度 JXTGホールディ
JXTGエネルギー「わくわく会議」の設立
ＪＸＴＧグループ理念では、活力ある未来の実現に向けた大切にしたい価値観として、
「挑戦」
「
、向上心」
を掲

わく」
を高めるための課題や方策について討議し、企業
文化変革の取り組みを継続しています。

げています。そのため「グループ理念や事業目標を理解

社内イントラネットに開設した専用ページ「わくわくし、賛同して、従業員がわくわくした心持ちで、意欲をの泉―挑戦と変革―」
では、「わくわく会議」
での会議概

持って挑戦できる」
企業文化を醸成・浸透させる取り組

要を公開し、変革の方向性の理解や、社内コミュニケー

みを協議・実行するために、2019年度から「わくわく会

ションの促進に努めます。また、社内での挑戦の取り組議」
を開始しました。

み事例を紹介し共感と気付きの拡大を進めています。さ本会議は、ＪＸＴＧホールディングスおよび中核事業会

らには、グループ経営陣の「行動宣言」を発信し、浸透さ社の社長を含むグループ経営陣で構成され、原則年２せる取り組みを行っています。取り組みの効果は、JXTG

回開催します。JXTGグループは2017年の発足以来、グループ意識調査や経営陣と従業員の対話の場等に従業員への意識調査を活用してPDCAに基づく企業文て確認していきます。

化変革を推進しており、本会議において、従業員の「わくグループ経営陣「行動宣言」①提案に耳を傾け、前例にとらわれず、新しいことに率先して取り組みます。
②過剰な資料や根回しを求めず、
スピード感を持って決断します。

「わくわく会議」の様子

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201964

ガバナンス報告

安全

社会性報告

環境報告

人権

人材育成

健康

データ編

品質

健全な職場環境

GRIスタンダード対照表
サプライチェーン
マネジメント

社会貢献

ガバナンス報告

社会性報告

環境報告

安全

人材育成

人権

健康

データ編

健全な職場環境

GRIスタンダード対照表
サプライチェーン
マネジメント

品質

社会貢献

ISO9001取得事業所一覧

品質

JXTGエネルギー

仙台製油所、千葉製油所、川崎製油所、根岸製油所、堺製油所、和歌山製油所、水島製油所、麻里布製油所、大分製油所、横浜製造所、知多製造所、袖ケ浦事業所、鹿島石油（株）鹿島製油所、大阪国際石油精製（株）
大阪製油所、東燃化学
（同）
川崎製造所

JX石油開発

中条油業所

JX金属

基本的な考え方

私たちは、お客様から信頼され、ご満足いただくために、

安全・安心な製品・サービスを提供し続けることが、お客様か

常にお客様の視点に立ち、誠意をもって次のことを実践

らの信頼を獲得し、持続的な発展を実現する上での重要なします。

テーマと考えています。このような考え方のもと、「価値ある

1. 安全・安心な品質の商品およびサービスを提供し商品・サービスの提供」
についてグループ行動基準に定めました。
また、品質管理に関しては、グループ各社がそれぞれの事
業特性に合わせた品質方針を定め、その方針に基づき、おます。
2. 商品およびサービスの品質の維持・向上に継続して取り組みます。
3. お客様に、正確でわかりやすい情報を提供します。

6. 価値ある商品・サービスの提供（1）私たちは、常に新しい発想と挑戦マインドを持って事業活動を行います。
（2）私たちは、革新的な技術および有用な商品・サービスの開発・提供を通じて、国内外の社会課題の解決に貢献し、お客様の満足と信頼獲得に努めます。
（3）私たちは、商品・サービスの提供にあたり、国内外の基準に準拠し、安全・環境・健康等に関する適切な（4）私たちは、常にお客様の視点に立ち、商品・サービスに関する適切でわかりやすい表示・説明を行い、お物流現場での取り組み

JXTGエネルギーの製油所・製造所では、品質苦情・トラブ

商品の積み込みから荷卸しまで、安全に、間違いを起こさルの撲滅に向け、徹底した未然防止・再発防止活動を推進しないよう、輸送会社と協力しながら品質管理に取り組んでい

ています。

ます。
主な取り組みとして、
白油（ガソリン・灯油・軽油）を積み込む
タンクローリーでは、「混油を防止するためのハイテク装置」
を搭載するとともに、「立会荷卸し（荷卸先のお客様とローリーます。
また、ISO9001の要求事項を石油・石油化学製品の製乗務員との相互立会い）」を強化するなどソフト面の徹底によ

1. 社会とお客様のニーズを正しく捉え、お客様に信頼さ造にフォーカスして、ＪＸＴＧエネルギー独自の仕組みとして深り、事故防止を図っています。

れ、満足して頂ける製品･サービスを提供する。
2. 安全性・環境保全性に配慮し、開発･設計から納入に至る全てのプロセスにおいて、品質を向上し維持する。
3. 品質マネジメントシステムを構築し、継続的改善と人材育成を行う。
4. 国内外の関連法令や規制を順守し、社会とお客様に品質に関する正確な情報を提供する。

化させた「品質マネジメントシステム」
を構築し、各所に展開し体制
JXTGグループは、「品質」
をCSR活動の重点分野の1つと迅速に対応します。

の総括・評価・情報共有を行っています。
なお 、品 質マネジメントシステムの 国 際 規 格 で ある

潤滑油詰品のトラック輸送においても、荷卸し時にお客様ています。

とトラック乗務員との間で、「お届け先・品名・荷姿・個数・外観」「品質マネジメントシステム」の特長の1つとして、品質管の確認を行い、
また、
指差し呼称の励行にて輸送トラブルの防

理上のリスクをあらかじめ評価し、リスク低減対策を事前に止に努めています。

講じることがあります。各所の所員が品質リスクの分析方法を習得し、自らでリスクを抽出し対策を立てることにより、主体的で実効性の高い品質管理を実現しています。

サービスステーションでの取り組み
サービスステーションにおいては、運営者と協力しながら、

品質苦情・トラブル情報の水平展開活動

して位置付け、グループ各社において、定期的に活動状況

場合、原因究明および再発防止の徹底に努めます。

製造現場での取り組み

すべての製油所・製造所でISO9001の認証を取得してい客様からのお問い合わせについては、誠意をもって（5）私たちは、商品・サービスに不具合や問題が生じた

本社、北海道支店、東北支店、関東第一支店、関東第二支店、北信越支店、中部支店、関西支店、四国支店、中国支店、九州支店、建築部門

JX金属グループ品質基本方針

品質管理およびリスク管理を行うとともに、非常時においても、
その安定的な提供に努めます。

NIPPO

日鉱金属
（蘇州）
有限公司、無錫日鉱富士精密加工有限公司、上海日鉱金属有限公司、台湾日鉱金属股份有限公司、
JX Nippon Mining & Metals Philippines, Inc.、Materials Service Complex Malaysia Sdn. Bhd.、
JX Nippon Mining & Metals Korea Co., Ltd.

品質管理・保証手順の標準化

客様視点での継続的な品質向上に努めています。

ＪＸＴＧグループ行動基準
（抜粋）

海外

ＪXTGエネルギーグループ品質方針

JXTGグループは、お客様にご満足いただける高品質で、

日立事業所（銅箔製造部）、磯原工場、倉見工場、JX金属探開（株）、パンパシフィック・カッパー（株）（日比製煉所、佐賀関製錬所、日立精銅工場）、日比共同製錬
（株）
、日本鋳銅
（株）
、JX金属コイルセンター（株）、JX金属商事（株）（高槻工場）
、
国内
一関製箔
（株）
、JX金属プレシジョンテクノロジー（株）（館林工場、江刺工場、那須工場、掛川工場）、東邦チタニウム（株）（本社、茅ヶ崎工場、日立工場、八幡工場、若松工場、黒部工場）

商品の品質管理やお客様満足の向上に取り組んでいます。

製油所・製造所で発生した品質苦情・トラブル情報をデー

商品の品質管理については、計量機、地下タンク等の各設

タベースで共有化し、他の製油所・製造所を交えて組織横断

備について定期的な点検を行うとともに、「品質管理マニュア

的に再発防止策を検討・展開することで、品質苦情・トラブル

ル」などを整備し、水・他油種の混入を未然に防止する日常管の発生防止に役立てています。

理の確実な実施や、万一のトラブル発生時の迅速・的確な対応ができるよう、知識・スキルの向上を図っています。

品質管理体制の点検活動

ISO9001の認証について、国内外の多くの事業所で取得し「品質マネジメントシステム」に基づき製油所・製造所の品ています。

質管理体制を点検し、強み・弱みを指摘、それらを広く展開することで、改善に努めています。2018年度は、
この「品質マ
ネジメントシステム」に基づく監査を、全製油所・製造所を対象に実施しました。

65

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201966

ガバナンス報告

安全

社会性報告

環境報告

人材育成

人権

健康

データ編

健全な職場環境

第三者視点の品質監査機能の強化

GRIスタンダード対照表
サプライチェーン
マネジメント品質

社会貢献

ガバナンス報告

安全

社会性報告

環境報告

人権

人材育成

健康

データ編

健全な職場環境

サプライチェーン
マネジメント品質

社会貢献

お客様ニーズへの対応

ＪＸ金属では、全社的な品質管理の維持、向上を目指した

JXTGエネルギーに寄せられる貴重なお客様の声は、施策を企画、立案、実行する「品質管理部」
を中心に、品質管

JXTGお客様センターで受け付けています。JXTGお客様セ

理体制の強化に向けた取り組みを行っています。
「品質管理

ンターでは、「お問い合わせ」
に対してはわかりやすく丁寧な部」
は事業から独立した立場で、「品質管理が確実に実行さ

説明を、
「苦情」
に対しては迅速かつ誠実な対応を心掛けてれているか」
を確認する品質監査を全事業所を対象に実施います。また、JXTGお客様センターにご連絡いただいたおしています。

客様からの声は、関係部門と共有しています。

これら品質管理体制が機能しているかの確認、課題の共有

2018年4月から2019年3月までの1年間で、22,010件等を目的とし、経営層が出席する「品質管理委員会」
も併せてのお客様の声が寄せられました。

設置しています。

品質管理教育の取り組み
JX金属では、以下を目的とし、品質管理教育体系を整備

サプライチェーンマネジメント

基本的な考え方JXTGグループは、事業活動に関連する原材料供給会

製品の品質設計、製造規格の設定にあたっては、法規、社、物流会社、工事会社、販売会社等の皆様と協力しながらJIS規格等の標準規格およびお客様との契約規格を満たす

コンプライアンス、環境保全、人権・労働、安全衛生等の取りばかりでなく、
これまでに培った豊富な経験と知識をデータ組みを実践し、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしベースとして活用し、お客様が使用する上で、トラブルが生ていくべきと考えています。

じないよう十分な検討を行い、信頼性の高い良質な製品のしています。

提供を行っています。

この方針をJXTGグループ行動基準に明記するとともに、グループ各社それぞれの事業特性に合わせた調達方針を● 全社的な品質管理レベルを合わせるとともに、その底上げをJX金属グループ調達基本方針
JX金属グループの基本方針
1. 法令、ルールの遵守および公正な取引●努めています。

● 問題の原因を論理的に推定し、自ら問題を解決する「問題解

関係法規、社会規範を遵守するとともにその精神をも尊重し、業務を遂行します。

●●

公正な評価のもとで購買活動を行います。
高い倫理観に基づく取引先との適切な関係を維持
します。

定め、
その方針に基づき、継続的な調達活動の改善・向上に図る

2. 知的財産権の保護●

決能力」を向上させる

調達活動を通して得た個人情報などは厳格に管理します。

● ｢管理技術」の伝承とその定着化を図る

ＪＸＴＧグループ行動基準（抜粋）

新入社員から基幹職までの全従業員を対象に、独自の教行動基準の適用範囲

育マニュアルに基づき、専門部署が年間を通して品質管理

この行動基準の適用範囲は、原則、JXTGホールディン

教育を実施しています。

グスおよびその子会社の役員および従業員とします。

品質管理教育体系

また、JXTGグループの事業活動に関連する原材料供統計的手法・個別手法

品質意識

給会社、物流会社、工事会社、販売会社等のバリュー
チェーンを構成する会社等に対しても、この行動基準へ●

第三者の特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産の不正入手や不正使用、権利侵害を行いません。

3. 調達取引先との相互理解および信頼に基づく関係の構築●

正確・迅速かつ透明性の高い活動により、高い信頼と満足を提供します。

●

取引先とのコミュニケーションの充実を図り、常に新しい発想による創造・革新を追求します。

の理解・協力を要請します。
失敗学と未然防止係長・主任のための品質保証・
品質管理セミナー

タグチメソッド

実践問題
解決セミナー
マネージャーコース

実験計画法

ＢＳＣコース

新ＱＣ７つ道具（Ｎ７）
コース

品質管理 中級

作業改善コース
入門

品質管理
初級

指導職・実務職レベル

なぜなぜ
分析コース

職能レベル

主任・指導職レベル

上級手法

選択

課長職レベル
係長・総括職レベル

実践手法

データ・マイニング

必修

部長職レベル

導入

新入社員

GRIスタンダード対照表●

環境に配慮した調達資機材の購入を推進し、持続可能な社会の発展に貢献します。

JXTGエネルギーＣＳＲ調達方針
1. JＸＴＧグループ行動基準および各種方針に基づく調達活動を行います。
また、取引先に対しても本行動基
準への理解・協力を得られるよう努めます。
2. 持続可能なパートナーシップを構築できる取引先と対等な立場で取引することを重視し、相互に信頼のある

4. 紛争鉱物への対応●

紛争地域における違法な活動やそれによる人権侵
害に加担するような原料の調達は行いません。

●

経済協力開発機構（OECD）
が紛争地域からの原料調達に関して定めるガイダンスを尊重し、サプラ
イチェーンを適切に管理します。

関係の構築を目指します。
3. 取引先の選定は広く門戸を開放し、「 品質・価格・納期・安定供給・環境や社会への配慮」
等の観点から総合的に判断します。

67

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201968

ガバナンス報告

安全

社会性報告

環境報告

人権

人材育成

健康

JX金属グループ調達基本方針
調達取引先の選定方針
当社グループが事業展開をする上において、当社グ
ループのみならずお取引先のサプライチェーンも含めて、社会的責任を果たすことが必要であり、お取引先においても、
次の項目に遵守していただくことをお願いします。
1. 以下に例示するものを含め、法令・社会規範等を遵守し、人権、環境への配慮を重視していること。
●

製造･販売等に関する法令の遵守●

労働関連法令の遵守●

安全衛生に関する法令遵守と適切な労働環境の整備●

児童労働、強制労働の禁止●

人種、性別などによる差別の禁止および従業員の人権、人格、個性の尊重●

環境法令の遵守●

贈収賄、不公正な行為の禁止●

非人道的行為に加担する紛争鉱物の不調達、不使用●

反社会的勢力との関係遮断

2. 健全かつ公正な事業経営を行っていること。
3. 当社グループのグリーン調達ガイドラインに基づき、環境管理システムを構築し、指定する化学物質の適正な管理を行っていること。

データ編

健全な職場環境

品質

サプライチェーン
マネジメント

社会貢献

グリーン調達の推進
ＪＸＴＧグループは、環境負荷の少ない資機材を優先して購入するグリーン調達を推進しており、その運用の徹底を図るため、定期的なサプライヤー調査を行っています。
JXTGエネルギーでは、2018年度165社に調査を行い、96％にあたる159社から回答を得ました。

人材育成

健康

健全な職場環境

サプライチェーン
マネジメント

社会貢献

タンタルのサプライチェーンに関する取り組み

紛争鉱物への対応

タンタル粉の生産者であるH.C. Starck Tantalum and＊1＊2

JX金属グループに関連する事業者団体（LBMA 、RBA

Niobium GmbHでは、紛争地域および高リスク地域から等）
において紛争鉱物排除のための調査プログラムが制定

原料を調達する際は、紛争地域における紛争、児童労働、そされており、各事業者は、
プログラムに基づいた調査や第三の他の人権侵害への非関与が、ITSCI＊4により保証されて者機関による外部監査の受審を求められています。

いることを証明するタグ付けがされた原料を購入し、当該タ物の排除に関する条項を設け、適切な対応を取る仕組みを際基準に基づくプログラムを厳格に運用しています。上記

る取引先449社を対象として、2018年度に調査を行い、構築し運用しています。

取り組みの結果、H.C. Starck Tantalum and Niobium

97％にあたる435社から回答を得ました。

＊1 LBMA：London Bullion Market Association（ロンドン貴金属市場協会）。金・銀地金の取引を行う金融機関等で構成される業界団体。同協会のGood Deliveryリストに登録されることにより、高い品質と信用が担保される。

GmbHは、紛争鉱物排除の対応が的確に取られていること

調査結果は、必要に応じて調達取引先選定に反映させています。

ＣＳＲ調達の推進
JXTGグループは、
グリーン調達をさらに発展させ、
コンプ
ライアンス、環境負荷の低減、人権・労働、安全衛生等を考慮したCSR調達を推進しています。
この動きに合わせ、JXTGエネルギーでは、2018年7月、「JXTGエネルギーCSR調達方針」を制定しました。同社の購買取引基本契約書には、法令の遵守、安全衛生、環境への配慮等を含んでおり、取引の基本契約条件としています。
2018年度は、購買検収実績の約80％を占める国内調達
取引先413社を対象に、この方針への理解・協力を得るための研修会を開催するとともに、リスク評価のためのアンケー
理解・協力を要請しています。今後は調査結果の分析を踏ま
対話を通じて必要な是正・改善措置を講じていきます。

＊２ RBA：Responsible Business Alliance。電子業界のサプライチェーン
において責任ある行動を目指して組織される企業同盟。

金および銀のサプライチェーンに関する取り組み
金地金の生産者であるパンパシフィック・カッパー、また銀地金の生産者であるJX金属では、以下の内容を含むサプラ
イチェーン・デュー・ディリジェンス（DD）のマネジメントシス
テムを構築し、運用しています。

DDの実施（原料の発生元の確認、リスク評価、納品後における現物確認、流通経路の確認、関連するドキュメント類の保管等）（Better Sourcing Program）
により、ITSCIと同様のサプ
ライチェーンDDシステムの運用を開始しました。
＊4 ITSCI：ITRI Tin Supply Chain Initiative（錫サプライチェーンイニ
シアティブ）。錫のグローバルな業界団体であるInternational Tin
Research Institute (ITRI) による活動。OECDの指針に基づき、鉱山から精錬所までのデュー・ディリジェンスの実現や武装勢力とのかかわりを持たない紛争地域の鉱山からの調達の促進等を目指している。

物流会社との取り組み
JXTGエネルギーでは、製品の配送を担うすべての契約
運送会社に対して、各種研修や啓発活動を実施し、安全への意識・技術の向上に加え、環境にやさしいエコドライブの3. サプライチェーンDDとその背景に関する社内教育実施推進を行っています。

4. 内部監査の実施と外部監査の受審各社でもCSR調達を導入し、調達取引先への働きかけを進三者機関による外部監査を受けた後、同協会に報告されまめています。

す。この手続きを通じてパンパシフィック・カッパー佐賀関製錬所で生産される金地金、およびJX金属日立事業所で生産される銀地金は、同協会のGood Deliveryリストに登録されています。
これと同時に、佐賀関製錬所および日立事業所

対等な立場で取引することを重視し、相互に信頼のはRBAとGeSI＊3が定めるRMAP Conformant Smelters

ある関係の構築を目指します。

（紛争鉱物を使用していない製錬所）
リストにも掲載され、3. 取引先の選定にあたっては広く門戸を開放し、「品

また、2019年6月より、原料サプライチェーンに関する国

2. サプライヤーに対する紛争鉱物排除の方針の周知

サプライチェーンDDの運用状況は、LBMAが指定する第イチェーンにおける人権問題の把握に努めていきます。

されています。

1. 原料鉱物の購入取引に先立ったサプライチェーン

また、2019年度は、JX金属・JX石油開発およびグループ

今後も、CSR調達の推進を通じ、JXTGグループのサプラが認められ、RMAP Conformant Smeltersリストに掲載

際的な監査機関であるRCS Global Groupが提供するBSP

2. 持続可能なパートナーシップを構築できる取引先と、

毎年、年度初めに、すべての契約運送会社と経営者会議を行い、年度の安全方針・目標を共有化しています。
ドライバーの運転技術・荷卸し作業の向上を目的とした安全配送コンテストの開催や、秋期の安全責任者会議での運送会社の成功事例の共有を行うとともに、安全について積極的に啓発活動を実施しています。

紛争鉱物排除の対応が的確に取られていることが認められ

質・価格・納期・安定供給・環境や社会への配慮」
等の

ています。

観点から総合的に判断します。
調達取引先の皆様への研修会の様子

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

品質

GRIスタンダード対照表

フィック・カッパーでの購買検収実績額のうち、95％を占め

え、行うべき対策を調達取引先と共有し、面談などの適切なへの理解・協力を得られるよう努めます。

人権

データ編

グを確認するためのサプライチェーンDDを実施する等、国5. 当社グループが求める十分な技術力を有していること。

達活動を行うとともに、取引先からも本行動基準等

安全

社会性報告

環境報告

そのため、JX金属グループでは「調達基本方針」に紛争鉱ト調査を行いました。その際、当社グループの行動基準への1. JXTGグループ行動基準および各種方針に基づく調

ガバナンス報告

JX金属グループでは、JX金属、JX金属環境、パンパシ

4. 安定的な供給能力があり、当社グループが求める品質、価格、納期、サービスを満足すること。

ＪＸ石油開発CSR調達方針

69

GRIスタンダード対照表＊3 GeSI：Global e-Sustainability Initiative（欧州の情報通信事業者団体）。紛争鉱物が電子機器や通信機器に使用されるリスクが高いことを背景として、本業界に関連するRBAとGeSIが協力してRMAP（Responsible
Minerals Assurance Process）の認定プログラムを構築。

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201970

ガバナンス報告

安全

社会性報告

環境報告

人権

人材育成

健康

データ編

健全な職場環境

GRIスタンダード対照表
サプライチェーン
マネジメント品質

社会貢献

ガバナンス報告

安全

社会性報告

環境報告

人権

人材育成

健康

2018年度は、
クアン・チー省にあるチヨ・チュン中学校の校舎建設支援を進めました。

教育支援
ＪＸ石油開発は、2006年からホーチミン教育振興協会（ベ
トナムの教育向上を目指す公益団体）
を通じて、経済的に恵まれない学生に奨学金を授与する活動に取り組んでいまJXTGグループは、操業地域での対話・連携・協働を図り、その地域社会との強固な信頼関係を構築することが、事業活動を継続し、持続的な発展を目指す上での重要なテーマと考えています。

活動など、地域社会と積極的に対話を行い、必要とされる取0

境、文化、慣習を尊重し、地域社会、自治体、市民団
体等との対話・連携・協働を行います。
（2）私たちは、社会貢献活動を通じて、市民社会の発展に貢献します。

29

30

業拠点において、地元企業の活用や現地雇用等を含むさま（1）私たちは、事業活動のあらゆる拠点において、環JXTGグループでは、「社会貢献」をCSR活動の重点分野の1つとして位置付け、CSR推進体制において定期的に活動状況の総括・評価・情報共有を行っています。
CSR推進体制については、P7-8をご参照ください。

社会貢献活動支出
2018年度にＪＸＴＧグループが国内外において社会貢献活動を実施するために支出した経費および寄付・提供した金銭・物品等の総額は約32億円でした。
今後もグループ一体となった活動やグループ各社独自の

71

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

入賞した全14作品をまとめた童話集「童話の花束」
は、販売され、その売り上げを絵本の普及活動の資金や奨学金として寄付しています。
JXEVは、
日越両国で子どもたちの健やかな心がはぐくまれるよう、
今後も絵本の普及活動を支援していきます。

す。2018年は40名に奨学金を授与しました。

30

32
童話コンテストの表彰式の様子

2016

2017

2018

（年度）

※ 2016年度は、旧JXグループと旧東燃ゼネラルグループの合算値。
※ 実績値は、経団連1％クラブに報告した社会貢献活動関連の経費、寄付金および提供物品等の合計額。

ベトナムでの取り組み

奨学金授与式典

また、ベトナム国営石油会社であるペトロベトナムが、2011年に石油産業を担う人材育成を目的とした石油の総合大学として開校した「ペトロベトナム大学」
に対し、開校時に10万USドルを寄付しました。その後も運営資金や奨学金

JXTGエネルギーグループおよびJX石油開発は、事業を等の支援、インターン生の受け入れ等を継続して行っていま展開しているベトナムにおいて、さまざまな社会貢献活動をす。2018年9月には、第3期生の卒業式が行われました。

通じて次世代育成・支援を継続して行っています。

『JXTG童話賞作品集・童話の花束』のベトナム語訳を手に取る子どもたち

マレーシアでの取り組み
JX石油開発は、オペレータとして事業を推進しているマ
レーシアにおいて、地域社会に寄り添った社会貢献活動を

学校等の建設支援

継続して行っています。

JX石油開発では、ベトナム各地で、学校建設への寄付やまた、地域の文化・スポーツイベントへの支援も実施して

枯葉剤の影響で障がいのある若年層の方々の社会参加を体制

雨』（ファン・カイン・アンさん 11歳）
が選出されました。

40

10

13. 市民社会の発展への貢献

社会貢献

社会貢献活動費の推移

JXTGグループ行動基準を定めるとともに、国内外の各事

ＪＸＴＧグループ行動基準（抜粋）

サプライチェーン
マネジメント（億円）

20に貢献できるよう努めています。

品質

り組みを進めていきます。

このような考え方のもと、グループの基本方針として、ざまな活動を行うことで、それぞれの地域経済・社会の発展

健全な職場環境

GRIスタンダード対照表「ＪＸＴＧ童話賞作品集・童話の花束（ベトナム語訳）
」
とともに

社会貢献

基本的な考え方

データ編

います。

図るための職業訓練施設への支援をするとともに、教材拡充等の援助も行っています。
学校等の建設支援実績
2002年
2005年
2007年
2008年
2009年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年

ディエン・ビエン省ムンファン小学校
クアン・チー省 職業訓練施設
ハナム省タン・チュエン中学校
ハ・ティン省ビンアン中学校
クアン・チー省チヨダイ小学校
ハ・ティン省 職業訓練施設
ハイフォン市グエン・ビン・キエム高校
バリア・ブンタウ省グエン・チュン・ト小学校
クアン・チー省チヨダイ小学校（校舎増築）
タイ・グエン省スッタク幼稚園
バリア・ブンタウ省ホアマイ幼稚園
ダクノン省グエン・バ・ゴック小学校
クアン・チー省チヨ・チュン中学校

ペトロベトナム大学の卒業式および新学期開始式典

地域イベントへの貢献
毎年サラワク州で開催されているレガッタ
（ボート）
競技会

JXTG×MOGU童話の花束コンテスト
ＪＸＴＧエネルギーグループ会社のJX Nippon Oil &やジャズフェスティバルにスポンサーの1社として協賛し、地域社会における文化・スポーツの振興に一役買っています。

Energy Vietnam Consulting and Holdings Co., Ltd.
（JXEV）
は、2018年から日越国交樹立45周年記念イベントの1つとして始まった創作童話コンテスト「JXTG×MOGU童
話の花束コンテスト」に協賛しています。
本コンテストは、ベトナム初の創作童話コンテストです。
2018年度は、小学生、中学生、一般の3部門に約260作品の応募があり、最優秀作品には小学生の部の『ザーザーと降る

レガッタ競技会の様子

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201972

ガバナンス報告

安全

社会性報告

環境報告

人権

人材育成

健康

恵まれない人々への支援
ムスリム（イスラム教徒）
系福祉協会の活動を支援して、断食（ラマダン）の時期に、経済的に恵まれない家庭へプレゼン
トを届ける活動を行っています。

データ編

健全な職場環境品質

GRIスタンダード対照表
サプライチェーン
マネジメント

社会貢献

日本での取り組み「野球教室」「バスケットボールクリニック」の開催
JXTGグループは、「JX-ENEOS野球部」
や女子バスケッ
トボール部「JX-ENEOSサンフラワーズ」の現役選手などによる、小中学生を対象とした野球教室・バスケットボールクリ

ガバナンス報告

安全

社会性報告

環境報告

人権

人材育成

健康

「JXTG童話賞」
の開催

データ編

健全な職場環境

GRIスタンダード対照表
サプライチェーン
マネジメント品質

社会貢献

これまでの児童文化賞受賞者による公演

JXTGグループは、1970年から、一般の方々から「心のふ

J X T Gエネルギーでは、「第11回JXTG児童文化賞

れあい」
をテーマとした創作童話を募集し、優秀作品を表彰（1976年）」を受賞した劇団風の子を招き、静岡、宮城、岡する「JXTG童話賞」を開催しています。

山、和歌山、大阪、千葉、神奈川の小学校でアウトリーチ公演

第49回となる2018年度は、12,591編の心あたたまる作
品をご応募いただきました。

ニックを、全国各地で開催しています。2018年度は、野球教を開催しました。
子どもたちに豊かな感性・発想力をはぐくむ機会を提供することを目的とし、約3,600名に感動を届けました。

室を9回開催し578名が参加、バスケットボールクリニックを楽しく学べる、「ENEOSなつやすみ科学バスツアー」の開催

73回開催し延べ3,270名が参加しました。

ＪＸＴＧエネルギーの各製油所では、小学生とその保護者を対象に「なつやすみ科学バスツアー」
を各地の新聞社とタイアップして開催しています。

プレゼントを手渡すJX石油開発のスタッフ

バスで製油所内を見学し、石油製品の製造工程やエネル「第49回JXTG童話賞」
表彰式の様子チリでの取り組み
JX金属は、
カセロネス銅鉱山を運営するMinera Lumina
Copper Chile（MLCC）
を通して、さまざまな社会貢献活動

野球教室の様子を行っています。

児童福祉施設等で暮らす子どもたちへの奨学支援
JXTGグループは、「JXTG童話賞」の優秀作品を収録した

ギー資源の大切さについて楽しく学ぶことができ、夏休みの自由研究等に役立つ内容としています。
2018年度は９カ所で実施し、合計７０4名の子どもたちと保護者が参加しました。

童話集「童話の花束」のチャリティー販売を行い、その売上金を社会福祉法人全国社会福祉協議会が設立した「JXTG奨アタカマ大学 高地ラボの開設サポート

学助成制度」
へ寄付することを通じて、児童福祉施設などでアタカマ大学の高地研究施設設置に対し寄付を行いまし暮らす子どもたちが大学や専門学校等に進学する際の入学た。同大学では、海抜3,800ｍのオホスデルサラド火山付近

支度金を支援しています。

にて、複数分野の科学的研究を行うためのラボ設置を計画しています。同大学はアタカマの高地を高所地域探査のベンチマークとして位置付け、学際的な研究のための国際連携を推進しており、MLCCとの相互の技術協力等にも期待が寄せられています。

2018年4月（2018年度入学）には590名の子どもたち
バスケットボールクリニックの様子

障がい者スポーツ支援
日本車いすバスケットボール連盟への協賛
JXTGエネルギーは、車いすバスケットボールの振興を目的に、2006年から日本車いすバスケットボール連盟へ協賛しています。
大会には、多くの従業員や家族が応援・観戦に訪れるほが受給し、2003年度の制度創設以降の累計受給者数は5,362名となっています。
大分製油所におけるバスツアーの様子「JXTG児童文化賞・音楽賞」の開催
JXTGグループは、日本の児童文化・音楽文化の発展・向上に尽くしてこられ、将来大きな活躍が期待される方々をたたえ励ます「児童文化賞（創設：1966年）
「
」音楽賞
（創設：
1971年）」
を毎年開催しています。

か、
ボランティアとしても大会運営に協力しています。

日本身体障害者野球連盟への協賛
JXTGエネルギーは、障がい者野球の振興・発展を目的に、アタカマ大学の高地ラボ

2007年から日本身体障害者野球連盟へ協賛しています。
大会では、従業員や家族が試合会場で選手たちに熱い声援を送り、盛り上げにも貢献しています。

「JXTG児童文化賞・音楽賞」
表彰式の様子「JXTG児童文化賞・音楽賞」
表彰式の様子73

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201974

ガバナンス報告

安全

社会性報告

環境報告

人権

人材育成

健康

「夏のリコチャレ2018」
の開催

データ編

健全な職場環境品質

GRIスタンダード対照表
サプライチェーン
マネジメント

社会貢献

東燃国際奨学財団への支援

ガバナンス報告

社会性報告

環境報告

安全

人権

人材育成

健康

「小規模集落応援隊」
活動

健全な職場環境

GRIスタンダード対照表
サプライチェーン
マネジメント

品質

社会貢献

障がい者支援活動「パンの販売会」
を開催

JX金属グループでは、「理工チャレンジ（リコチャレ）」の一ＪＸＴＧエネルギーは、諸外国との友好と広く社会に貢献

JXTGエネルギー大分製油所は、2009年度から高齢化とJXTGエネルギーは、従業員のバリアフリーマインド醸成環として、夏休み期間中に、磯原工場、日立事業所、倉見工することを意図し、日本の大学院に在学する外国人留学生

過疎化による人手不足で、道路の草刈りやお祭り等集落の共の一環として、障がいのある方が製造・販売するパンや焼き場、パンパシフィック・カッパー佐賀関製錬所において、中学へ奨学金を支給しています。

同作業が困難な小規模集落を支援する大分県「小規模集落

菓子の販売会を開催しています。売り上げに貢献するだけ応援隊」
制度に登録しています。

でなく多くの従業員と接点を持つことが励みとなり、間接的生を対象とした「工場見学会＆実験体験会」
を開催しました。
「現代社会は銅がなければ成り立たない」、そんな銅の魅力や理工系職種のおもしろさについて、工場で活躍する技
術者の先輩たちが楽しく伝えました。

工場見学の様子（倉見工場）「ENEOSの森」
等の森林保全活動の実施
JXTGグループは、グループ各社においてさまざまな森林

同活動の一環として、
竹田市九重野地区にある緩木社の大祭に参加しています。同大祭は約千年前から伝わるもので、
過

ＪＸ石油開発は、2015年度に、日本で学ぶ外国人留学生

JXTGエネルギーでは、地方自治体や公益社団法人国土ぎが危ぶまれていま所でも地域の障がい者就労支援事業所などの焼き菓子の緑化推進機構等と協働し、全国で間伐や下草刈り等の森林

したが、応援隊によ販売会を開催しています。

保全活動を展開しています。2018年度は従業員やその家り伝統が継承された族、延べ1,271名が参加しました。

と地域の方々から大大規模災害被災地への支援
JXTGグループは、大規模災害による被災地の支援を実JX石油開発では、1998年から中条油業所
（新潟県）
構内

変喜ばれています。

および周辺の松林（海岸保安林）の保全に取り組んでいま

2018年度は、従施しています。

す。2018年度も近隣地区住民の方々とともに、役員・従業業員１４名が白装束

2018年度実績

員とその家族、総勢78名が作業を行いました。

に着 替え神 事に参7月

平成30年7月豪雨義援金寄付

3,000万円

9月

平成３０年北海道胆振東部地震
義援金寄付

500万円

10月

インドネシア・スラウェシ島地震
義援金寄付

5億インドネシアルピア（約375万円）

JX金属では、休廃止鉱山等の跡地を中心に、地元の森林組合などのご協力を得て、森林整備活動を進めています。

「ＥＮＥＯＳの森」
での活動「ENEOSカード」
による緑化推進を対象として「JX石油開発留学生奨学金」を開設して以来、

JXTGエネルギーでは、ENEOSカードの発行を開始した

同社が原油や液化天然ガス(LNG)の生産事業等に参画し2001年10月から、ENEOSサービスステーションでのご利ているパプアニューギニアからの留学生への支援を続けて用金額の0．
01％相当額を公益社団法人国土緑化推進機構

います。

に寄付し、植林作業、青少年による緑化活動、熱帯林の再生

また、2018年度からは、同じくLNGの生産事業に参画しているインドネシアからの留学生を、
この奨学金制度の対象に加えました。

および砂漠化防止等の同機構が実施するさまざまな環境活動の支援に役立てられています。
2018年度分として約4,317万円を寄付し、寄付金の累計は約5億1,000万円に達しました。

加後、神輿を担ぎました。

神輿を担ぐ従業員

JXTGエネルギーグループの製油所およびJX金属グルー

西日本豪雨被災地にて災害ボランティア活動を実施

プ主要事業所では、
毎年夏季に従業員の家族をはじめ近隣住

JXTGエネルギー水島製油所では、地域の力になりたいと民の方々をお招きして納涼祭を開催しています。模擬店や抽の思いから、支援物資提供やマイクロバスの貸出、倉敷市真選大会、
地元の子どもたちによるお囃子やダンス等、盛りだく

備地区にて災害ボランティア活動を実施しました。参加者はさんの内容となっ

民家の泥出し、家具搬出等を行いました。2018年７月〜１２ています。一部で月の６カ月にわたり１９回実施し、従業員延べ２９３名が参加

は伝統芸能の披露しました。

や花火大会も実施
し、夏の風物詩として地域の方々にもお楽しみいただ
いています。

日立事業所 山神祭

自治体等との合同による防災訓練の実施
JXTGエネルギーの各製油所・油槽所等では、大規模災害の発生や製油所内の事故を想定した訓練を、自治体や所轄

東燃ゼネラル石油研究奨励・奨学財団への支援

消防署等と合同で実施しています。

ＪＸＴＧエネルギーは、工業の発展と産業技術の発展のた

実践的な訓練を行うことで、災害時における協力体制をめ、理工科課程の大学生・大学院生への奨学金の給付およ

強化するとともに、地域の皆様が安心して生活できるようにび若手研究者への研究助成金を支給しています。

努めています。
ENEOSカードＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

本社ビルでは、「ころ・ころ」のパン販売会を2015年度から開催しており、2018年度は6回開催しました。一部の製油※ リコチャレは、内閣府が推進する理工系分野に興味を持つ女子中高生・女子学生の皆さんが、将来の自分をしっかりイメージして進路選択することを応援する取り組みです。
JX金属グループでは、男女とも参加できるようにしています。

JX石油開発留学生奨学金

な就労支援にもなっています。

疎と高齢化で神輿担保全活動を展開しています。

「納涼祭」
を開催

75

データ編

瓦礫撤去作業の様子

ボランティア休暇制度の導入
ＪＸＴＧホールディングスおよびＪＸＴＧエネルギーでは、会社の認めるボランティア活動に従業員が参加する際、年間通算３日を上限に特別休暇を認めることとしています。
ボランティア休暇制度を導入することにより、従業員のボランティア活動を支援しています。

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201976

ガバナンス報告

環境報告

データ編

社会性報告

GRIスタンダード対照表

ガバナンス
項目

単位

開催回数
取締役会

監査役会

監査等委員会

報酬諮問委員会

データ編

指名諮問委員会

2016年度

2017年度

回

2018年度

14

15

14
4/1〜 22
6/27〜 18

人数

名

19

4/1〜 25
6/28〜 22独立社外取締役人数名

4

4/1〜 5
6/28〜 4

4/1〜 4
6/27〜 6

平均出席率

%

98.9

98.6

97.3

開催回数

回

15

16

4
6

人数

名

5

4/1〜 7
6/28〜 6

独立社外監査役人数名

3

4/1〜 4
6/28〜 3

3

平均出席率

%

96.0

100.0

100.0

開催回数

回

11

人数

名

5

独立社外取締役（監査等委員）
人数

名

3

平均出席率

%

96.4

開催回数

回

2

3

4

人数

名

4

6

6

独立社外取締役人数

名

2

3

3

平均出席率

%

100.0

100.0

95.7

開催回数

回

3

3

4

人数

名

4

6

6

独立社外取締役人数

名

2

3

3

平均出席率

%

100.0

100.0

95.7

※当社は、2018年6月27日開催の第8回株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行しました。
これに伴い、「監査役会」
を廃止し、「監査等委員会」を設置しました。

環境● 環境情報は、
ＪＸＴＧエネルギーグループ、
ＪＸ石油開発グループ、
ＪＸ金属グループおよびその他事業会社の計41社77拠点(ＪＸＴＧエネ

ルギーグループ:26社48拠点、ＪＸ石油開発グループ:1社3拠点、ＪＸ金属グループ:13社26拠点、その他事業会社:1社)を集計対象としていますが、それぞれの情報に応じて集計対象が異なりますので、詳細については、個別の記載欄をご参照ください。
● 第三者保証マークを付した2018年度の環境情報は、第三者機関による保証を受けています。

● その他、
集計範囲などの見直しにより、過年度のデータの数値を一部修正しています。

エネルギー使用量(原油換算)単位

2016年度

2017年度

2018年度

集計対象範囲エネルギー使用量（原油換算）

万kℓ

1,174

1,175

1,132

燃料使用量
（原油換算）

万kℓ

1,053

1,049

1,013

百万kWh

4,630

4,569

4,216

電力使用量

ＪＸＴＧエネルギー、
ＪＸ石油開発、ＪＸ金属、NIPPO※ＪＸＴＧエネルギーグループにおいては、物流に伴う消費量が含まれています。

エネルギー消費原単位
単位

77

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 20192016年度

2017年度

2018年度

石油精製のエネルギー消費原単位

原油換算ｋℓ/
常圧蒸留装置換算通油量千ｋℓ

集計対象範囲

8.28

8.18

8.40

JXTGエネルギーグループの石油精製部門

金属製錬のエネルギー消費原単位

熱量GJ/銅地金生産量ｔ

13.6

13.6

13.3

JX金属グループの金属製錬関係事業所

金属製錬の
CO2排出原単位t-CO2/銅地金生産量ｔ

0.86

0.86

0.82

JX金属グループの金属製錬関係事業所

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201978

ガバナンス報告

環境報告

データ編

社会性報告

GRIスタンダード対照表

ＧＨＧ排出量
ＣＯ２排出量①スコープ１②スコープ２③非エネ起因CO2
ＣＯ２以外のＧＨＧ排出量
①ＣＨ４
②Ｎ２Ｏ
③ＨＦＣｓ
④ＰＦＣｓ
⑤ＳＦ６
⑥ＮＦ３
ＧＨＧ総排出量

単位
万トン
万トン
万トン
万トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
万トン

2016年度
2,947
2,629
312
7
146,795
38,592
108,203
0
0
0
0
2,962

2017年度
2,947
2,625
312
11
153,727
41,480111,725
308
0
214
0
2,963

2018年度
2,874
2,442
310
121
147,664
42,259104,782
411
0
212
0
2,889

ガバナンス報告

それぞれの情報に応じて集計対象が異なりますので、詳細については、個別の記載欄をご参照ください。
ＪＸＴＧエネルギー、
ＪＸ石油開発、
ＪＸ金属、
NIPPO

● 第三者保証マーク

従業員

水資源投入量
単位
万トン
万トン
万トン
万トン
万トン
万トン
万トン
万トン
万トン

2016年度
141,963461
17,170112,109
122,211
134,070−−

2017年度
184,741494
17,5787
1,857
164,804
181,394
1,548
179,846

2018年度
173,539495
17,3606
1,902
153,777
182,588
1,564
181,024

集計対象範囲ＪＸＴＧエネルギー、
ＪＸ石油開発、
ＪＸ金属、
NIPPO

単位
トン

2017年度
1,598

2018年度
1,493

集計対象範囲ＪＸＴＧエネルギー、
ＪＸ石油開発、
ＪＸ金属

2016年度
1,750
195

2017年度
1,916
408

2018年度
1,828
384

集計対象範囲ＪＸＴＧエネルギー、
ＪＸ石油開発、
ＪＸ金属、
NIPPO

化学物質
（ＰＲＴＲ）の排出・移動量
① 排出量
② 移動量

単位
トン
トン

※ JX石油開発グループにおいては、海外拠点（マレーシア、ベトナム）分を計上していません。
※ JX金属グループの対象範囲は、PRTR法の届出事業所を持つ会社です。
また、海外拠点分を計上していません。

廃棄物
総廃棄物量
廃棄物最終処分量
廃棄物最終処分率

単位

トン
トン
%

2016年度1,742,239
11,7650.7

2017年度1,535,182
9,304
0.6

2018年度

1,648,547
14,0350.9

集計対象範囲ＪＸＴＧエネルギー、
ＪＸ石油開発、
ＪＸ金属、
NIPPO

環境事故
環境事故件数79

2018年度ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 20190件

環境関連の罰金・課徴金

2018年度

なし

石油開発

金属

7,863
49
7,814
1
1
0
7,864
933
7
926
0
0
0
933
10.6%
479
282
197
5.2%
9,276
37
23
14

319
17
302
0
0
0
319
50
3
47
2
2
0
52
14.0%
0
0
0
0.0%
371
9
6
3

1,643
119
1,524
28
27
1
1,671
188
15
173
14
4
10
202
10.8%
82
42
40
4.2%
1,955
12
6
6

管理職
（正社員）
男性
女性
女性管理職比率（％）
29歳以下
30〜49歳
50歳以上
平均年齢
（歳）
平均雇用年数
（年）
一般職
（正社員）
男性
女性
29歳以下
30〜49歳
50歳以上
平均年齢
（歳）
平均雇用年数（年）
合計
平均年齢（歳） ※正社員
男性平均年齢
（歳）

2,797
2,721
76
2.7%
0
1,154
1,643
50.8
25.6
8,098
6,995
1,103
2,479
3,918
1,701
39.3
16.9
10,895
42.3
42.3

60
56
4
6.7%
0
39
21
47.6
22.5
49
20
29
8
34
7
38.0
11.7
109
43.3
44.0

2,269
2,206
63
2.8%
0
926
1,343
51.0
26.2
6,471
5,608
863
2,059
2,962
1,450
39.6
17.7
8,740
42.5
42.4

143
139
4
2.8%
0
56
87
51.3
25.4
206
163
43
47
146
13
35.3
9.6
349
41.9
42.0

325
320
5
1.5%
0
133
192
50.3
21.9
1,372
1,204
168
365
776
231
38.8
14.1
1,697
41.0
41.4

女性平均年齢
（歳）

42.4

41.6

43.3

41.0

37.6

平均雇用年数（年） ※正社員
男性平均雇用年数（年）
女性平均雇用年数
（年）

19.1
19.2
17.5

17.5
18.8
14.5

19.9
20.0
19.6

16.0
16.4
13.8

15.6
16.1
10.8

年代別

2016年度
1,477

エネルギー

76
0
76
0
0
0
76
34
1
33
0
0
0
34
30.9%
2
0
2
1.8%
112
0
0
0

年代別

ＣＯＤ

従業員数
︵社員区別︶
︑平均年齢︑平均雇用年数

水質汚濁負荷量

ホールディングス

9,901
185
9,716
29
28
1
9,930
1,205
26
1,179
16
6
10
1,221
10.9%
563
324
239
4.8%
11,71458
35
23

海外拠点における現地雇用人数※ JX石油開発グループにおいては、海外拠点（マレーシア、ベトナム）分を計上していません。
※ JX金属グループでは、水使用量・排水量とも容量に比重（海水1,024、淡水1,000t/㎥）をかけたもので計算しています。
※ 排水量について、2017年度から集計範囲を拡大し、過年度分も含め修正しています。
※ 水関連データは、2018年度から集計範囲を拡大し、NIPPOを含めて計上しています。

総計

フルタイム
期間の定めあり
期間の定めなし（正社員）
フルタイム以外
期間の定めあり
期間の定めなし
計
フルタイム
期間の定めあり
期間の定めなし（正社員）
フルタイム以外
期間の定めあり
期間の定めなし
計
女性従業員比率
（％）
人材派遣
男性
女性
人材派遣比率
（％）
合計
うち外国人
男性
女性
女性

2018年度
集計対象範囲13,20816,878 ＪＸＴＧエネルギー、
ＪＸ石油開発、
ＪＸ金属、
NIPPO
1,192
14,825ＪＸＴＧエネルギー、
ＪＸ石油開発※ SOx・NOxについて、NIPPOにおいては、主要50工場からの推定値にて計上しました。JX金属グループの対象範囲は、法規制のある事業所です。
※ VOCについて、2017年度から集計範囲を拡大し、過年度分を含め修正しています。

水使用量(①＋②＋③＋④＋⑤）
①用水
（上水）
②用水
（工水）
③雨水
④地下水
⑤海水
排水量
①河川放流
②海域放流

記載がない単位は
（名）

項目

男性

2017年度
13,39815,4491,062
15,872を付した2018年度の社会情報は、第三者機関による保証を受けています。

● その他、
過年度のデータの数値を一部見直しています。

従業員数︵雇用形態︑雇用契約別︶

2016年度
16,04915,568936
17,819

GRIスタンダード対照表● 社会情報は、
ＪＸＴＧエネルギーグループ、
ＪＸ石油開発グループ、
ＪＸ金属グループおよびその他事業会社を集計対象としていますが、

大気汚染負荷量
単位
トン
トン
トン
トン

データ編

社会性報告

社会

集計対象範囲※ CO2排出量は、電力や燃料などの使用エネルギーに加え、主に石油・天然ガス生産に伴って排出される温室効果ガスを含めてCO2換算しました。
※JXTGエネルギーグループにおいては、物流に伴う排出量が含まれています。
※JXTGエネルギーグループにおける非エネ起因CO2排出量は、過年度までスコープ1に含まれていましたが、2018年度から別項目として算定しました。
※CO2排出量は、2018年度から集計範囲を拡大し、NIPPOを含めて計上しています。

① ＳＯｘ
② ＮＯｘ
③ ばいじん
④ ＶＯＣ

環境報告

4,070

0

1,056

413

2,601

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201980

ガバナンス報告

環境報告

社会性報告

データ編

総計

エネルギー

GRIスタンダード対照表

ガバナンス報告

記載がない単位は
（名）

項目
29歳以下
2019年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）

2019年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）

50歳以上
2019年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）

計
2019年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）

29歳以下
2019年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）

女性

新規採用者数︵中途採用者含む︶※正社員

男性

30〜49歳30〜49歳2019年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）

50歳以上
2019年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）

2019年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）

合計
2019年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）

29歳以下
2019年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）

男性

30〜49歳2019年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合
（％）

50歳以上
離職者数

2019年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）

計
2019年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）

2019年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合
（％）

女性

※正社員

29歳以下
30〜49歳2019年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合
（％）

50歳以上

石油開発

金属

367

0

285

8

74

3.4%

0.0%

3.3%

2.3%

4.4%

127

0

55

5

67

1.2%

0.0%

0.6%

1.4%

3.9%

11

0

7

0

4

0.1%

0.0%

0.1%

0.0%

0.2%

505

0

347

13

145

4.6%

0.0%

4.0%

3.7%

8.5%

52

0

35

2

15

0.5%

0.0%

0.4%

0.6%

0.9%

21

0

13

1

7

0.2%

0.0%

0.1%

0.3%

0.4%

5

0

4

0

1

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.1%

78

0

52

3

23

0.7%

0.0%

0.6%

0.9%

1.4%

583

0

399

16

168

5.4%

0.0%

4.6%

4.6%

9.9%

74

0

64

2

8

0.7%

0.0%

0.7%

0.6%

0.5%

64

0

49

1

14

0.6%

0.0%

0.6%

0.3%

0.8%

151

0

137

1

13

1.4%

0.0%

1.6%

0.3%

0.8%

289

0

250

4

35

2.7%

0.0%

2.9%

1.1%

2.1%

12

0

9

0

3

0.1%

0.0%

0.1%

0.0%

0.2%

19

0

14

1

4

0.2%

0.0%

0.2%

0.3%

0.2%

13

0

12

0

1

2019年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合
（％）

0.1%

0.0%

0.1%

0.0%

0.1%

44

0

35

1

8

2019年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合
（％）

0.4%

0.0%

0.4%

0.3%

0.5%

333

0

285

5

43

3.1%

0.0%

3.3%

1.4%

2.5%

障がい者雇用率
（％）

2.4%

−

2.4%

2.8%

2.3%

再雇用者数
（定年後）

589

1

516

15

57

22.0

22.7

22.5

22.0

20.2

計
合計
2019年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）

年休年休付与日数
年休取得日数

19.8

18.0

21.2

16.6

15.4

年休取得率
（％）

90.0%

79.3%

94.2%

75.5%

75.9%

5

0

4

0

1

220

6

197

9

8

介護休業取得者数
出産・育児

育児休業取得者数

171

2

157

9

3

出産・育児休業取得後の復職率
（％）

うち男性

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

復職後12カ月の定着率
（％）

93.8%

労働組合

98.3%

100.0%

98.7%

100.0%

加入者数

9,328

労働組合なし7,176

労働組合なし

2,152

加入率
（％）

99.5%

労働組合なし99.7%

労働組合なし98.9%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

定期健康診断受診率
（％）

データ編

社会性報告

年間研修実施状況（2018年度）

GRIスタンダード対照表

（時間）

総研修時間

従業員1人当たりの研修時間数

ホールディングス

2,017

18.34

エネルギー

81,183

9.23

石油開発

8,338

22.47

金属

29,42415.71

合計120,962

10.85※JXTGホールディングスおよび中核事業会社の人事部が主催または派遣する社内集合研修、社外派遣研修の時間数を在籍会社別に集計。

労働災害
単位

2016年

2017年

2018年

集計対象範囲

小計

名

16

9

20

死亡

名

0

0

0

休業

名

16

9

20

小計

名

19

27

20

死亡

名

1

1

0

休業

名

18

26

20

名

35

36

40

度数率

0.40

0.29

0.39

強度率

0.01

0.01

0.00

197

251

70

労働災害による死傷者

計

ホールディングス

環境報告

直接雇用社員

請負作業者（協力会社等）合計

労働災害による損失日数日

ＪＸＴＧエネルギー、
ＪＸ石油開発、ＪＸ金属

JＸＴＧエネルギー１５製油所・製造所
ＪＸ石油開発５事業所、ＪＸ金属６事業所※「労働災害による死傷者」
における請負作業者の数値は参考値。
、※ 度数率、強度率および労働災害による損失日数の対象範囲は、
ＪＸＴＧエネルギー１５製油所・製造所、ＪＸ石油開発５事業所（ミリ、ベトナム、
クアラルンプール、
ドーハ＊1、中条）ＪＸ金属６事業所（本社、日立、磯原、倉見、敦賀、佐賀関）の直接雇用社員としている。
＊1 ドーハは2017年度まで（事業終了）

2016年

2017年

2018年

TRIR
（総災害度数率）

1.11

0.81

1.25

LTIR
（休業災害度数率）

0.28

0.20

0.39

集計対象範囲ＪＸＴＧホールディングス、
ＪＸＴＧエネルギー本社および
１５製油所・製造所、ＪＸ石油開発本社および５事業所、ＪＸ金属本社および５事業所※ TRIR（100万時間当たり負傷者数不休労災＋休業・死亡労災件数）、LTIR（100万時間当たりの休業・死亡労災件数）※ TRIR、LTIRの対象範囲は、
ＪＸＴＧホールディングス、
ＪＸＴＧエネルギー本社および１５製油所・製造所、ＪＸ石油開発本社および５事業所（ミリ、ベトナム、
クアラルンプール、＊1、
ＪＸ金属本社および5事業所（日立、磯原、倉見、敦賀、佐賀関）の直接雇用社員としている。
ドーハ 、中条）＊1 ドーハは2017年度まで（事業終了）JXTGグループ危険体感教育センター受講状況
単位
受講者数

名

2016年
1,698

2017年
1,503

2018年
1,538

集計対象範囲ＪＸＴＧホールディングス、
ＪＸＴＧエネルギー、
ＪＸ石油開発、
ＪＸ金属、
グループ関連会社・協力会社等※ＪＸＴＧホールディングスの従業員は、事業会社からの出向者で構成されており、新規採用者数および離職者数については、出向元で計上。

81

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201982

ガバナンス報告

環境報告

社会性報告

データ編

GRIスタンダード対照表

ガバナンス報告

環境報告

社会性報告

データ編

GRIスタンダード対照表

中核事業会社グループの主な拠点・エリア
JXTGグループは、日本国内のみならず、海外にも多くの事業拠点・エリアを持ち、アジア有数の総合エネルギー・資源・素材
企業グループへの発展を目指して、グローバルに事業を展開しています。

ルール：拠点は、同じ都市にある場合、マークは1つ例：上海 ＪＸＴＧエネルギーグループ1つ、JX金属グループ１つ

バンコクＪＸＴＧエネルギーグループ1つ、JX金属グループ1つ

83

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

● JXTGエネルギーグループ◆ JX石油開発グループ■ JX金属グループ

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201984

ガバナンス報告

第三者保証

環境報告

社会性報告

データ編

GRIスタンダード対照表

ガバナンス報告

環境報告

社会性報告

GRIスタンダード対照表

データ編

GRIスタンダード対照表

1. 組織のプロフィール

掲載箇所

ページ

102-1

組織の名称

ＪＸＴＧグループ事業領域

102-2

活動、
ブランド、製品、サービス

ＪＸＴＧグループ事業領域

2

102-3

本社の所在地

編集方針

1

102-4

事業所の所在地

102-5

所有形態および法人格

102-6

参入市場

102-7

組織の規模

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

102-9

サプライチェーン

102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化
102-11 予防原則または予防的アプローチ
102-12 外部イニシアティブ
102-13 団体の会員資格

ＪＸＴＧグループ事業領域

102-15 重要なインパクト、
リスク、機会ＪＸＴＧグループ事業領域

102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度

83-84
2

ＪＸＴＧ REPORT 統合レポート
ＪＸＴＧグループ事業領域

2

中核事業会社グループの主な拠点・エリア
ＪＸＴＧグループ事業領域

83-84
2

ＪＸＴＧ REPORT 統合レポート
データ編

80-82

イントロダクション
ＪＸＴＧ REPORT 統合レポート−
リスクマネジメント

19-21

コンプライアンス

22-25

ＪＸＴＧグループが参画・賛同する主な宣言・イニシアティブ

11

業界団体とのコミュニケーション

11

ＪＸＴＧグループが参画・賛同する主な宣言・イニシアティブ

11

業界団体とのコミュニケーション

11

掲載箇所

ページ

ＪＸＴＧ REPORT 統合レポート
ＪＸＴＧ REPORT 統合レポート
リスクマネジメント

3. 倫理と誠実性
102-16 価値観、理念、行動基準・規範

2

中核事業会社グループの主な拠点・エリア

2. 戦略
102-14 上級意思決定者の声明

2

19-21
掲載箇所

ＪＸＴＧグループ理念

3

ＪＸＴＧグループ行動基準

4

コンプライアンス

4. ガバナンス

ページ

22-25
掲載箇所

ページ

102-18 ガバナンス構造

コーポレートガバナンス体制

13102-19 権限移譲

CSR推進体制

7-8
7-8

102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任

CSR推進体制

102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議−

102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

コーポレートガバナンス体制

13102-23 最高ガバナンス機関の議長

コーポレートガバナンス体制

13102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出
102-25 利益相反

ＪＸＴＧ REPORT 統合レポート
コーポレート・ガバナンス報告書
ＪＸＴＧ REPORT 統合レポート
コーポレート・ガバナンス報告書

102-26 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割

CSR推進体制

7-8

102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見

CSR推進体制

7-8

102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

CSR推進体制

7-8

102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

リスクマネジメント

19-21

102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性

リスクマネジメント

19-21

102-31 経済、環境、社会項目のレビュー

CSR推進体制

7-8

102-32 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

CSR推進体制

7

102-33 重大な懸念事項の伝達

コンプライアンス

22-25

コンプライアンス

22-25

102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数

ＪＸＴＧ REPORT 統合レポート
102-35 報酬方針

コーポレート・ガバナンス報告書
役員報酬の決定102-36 報酬の決定プロセス

85

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201918

ＪＸＴＧ REPORT 統合レポート
コーポレート・ガバナンス報告書

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201986

ガバナンス報告

環境報告

社会性報告

102-37 報酬に関するステークホルダーの関与−

102-38 年間報酬総額の比率−

102-39 年間報酬総額比率の増加率

−

データ編

5. ステークホルダー・エンゲージメント

GRIスタンダード対照表

社会性報告

ページ

ステークホルダーとのコミュニケーション

102-41 団体交渉協定−

102-42 ステークホルダーの特定および選定

ステークホルダーとのコミュニケーション

10102-43 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法

ステークホルダーとのコミュニケーション

10102-44 提起された重要な項目および懸念

ステークホルダー・エンゲージメント（主な取り組み）

10

掲載箇所

10

ページ

102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体

編集方針

1

102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定

CSRマネジメント

5102-47 マテリアルな項目のリスト

CSRマネジメント

5-6

102-48 情報の再記述

データ編

77-82

102-49 報告における変更

データ編

77-82

102-50 報告期間

編集方針

1

102-51 前回発行した報告書の日付

編集方針

1

102-52 報告サイクル

編集方針

1

102-53 報告書に関する質問の窓口

編集方針

1

102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

GRIスタンダード対照表

86-90

102-55 内容索引

GRIスタンダード対照表

86-90

102-56 外部保証

第三者保証

85
掲載箇所

ページ

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

グループCSR最優先課題

5-6

103-2

マネジメント手法とその要素

CSR推進体制

7-8

103-3

マネジメント手法の評価

CSR推進体制

7-8

201-2

創出、分配した直接的経済価値
気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

掲載箇所
リスクマネジメント

21

環境マネジメント（基本的な考え方）

27

地球温暖化防止への取り組み
201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

−

201-4

政府から受けた資金援助−

GRI 202：地域経済での存在感

ＪＸＴＧグループの環境負荷全体像

29

301-2

使用したリサイクル材料

資源の有効利用への取り組み

35

301-3

再生利用された製品と梱包材−

GRI 302：エネルギー302-1

組織内のエネルギー消費量

302-2

組織外のエネルギー消費量

302-3

エネルギー原単位

302-4エネルギー消費量の削減

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率
（男女別）

−

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合−

GRI 203：間接的な経済的インパクト

掲載箇所

203-1

インフラ投資および支援サービス

社会貢献

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

社会貢献

GRI 204：調達慣行
地元サプライヤーへの支出の割合

30-31

掲載箇所

ページ

ページ

303-1

水源別の取水量

GRI 205：腐敗防止

掲載箇所

ページ

コンプライアンス

22-25

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修コンプライアンス

22-25

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

コンプライアンス

22-25

GRI 206：反競争的行為
206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

掲載箇所
コンプライアンスＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

地球温暖化防止への取り組み

30

データ編

78

データ編

78

省エネの推進30−
掲載箇所
水資源の有効利用および水質汚濁物質の排出抑制

ページ
39-40

水資源の有効利用および水質汚濁物質の排出抑制

39-40

水資源の有効利用および水質汚濁物質の排出抑制

39-40

GRI 304：生物多様性
304-1

掲載箇所

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、
生物多様性への取り組み
もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

ページ
41-43

304-2

活動、製品、
サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

生物多様性への取り組み

41-43

304-3

生息地の保護・復元

生物多様性への取り組み

41-43

304-4

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内−
保全種リスト対象の生物種

GRI 305：大気への排出

掲載箇所
ＪＸＴＧグループの環境負荷全体像

305-2

305-3

直接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ1）

間接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ2）その他の間接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ3）
温室効果ガス（GHG）
排出原単位

地球温暖化防止への取り組み

30-31
79
29

地球温暖化防止への取り組み

30-31

データ編

79

ＪＸＴＧグループの環境負荷全体像

29

地球温暖化防止への取り組み

30-31

生産拠点以外での取り組み

31−

温室効果ガス
（GHG）
排出量の削減地球温暖化防止への取り組み

オゾン層破壊物質
（ODS）
の排出量

−

305-7

窒素酸化物
（NOx）
、硫黄酸化物（SOx）、
およびその他の重大な大
気排出物

データ編

30-33

大気汚染物質排出抑制の取り組み

GRI 306：排水および廃棄物

水資源の有効利用および水質汚濁物質の排出抑制

種類別および処分方法別の廃棄物

3R（リデュース・リユース・リサイクル）
推進への取り組み(廃棄物削減への主な取り組み)

306-3

重大な漏出

−

306-4

有害廃棄物の輸送−

306-5

排水や表面流水によって影響を受ける水域−

GRI 307：環境コンプライアンス

ページ

GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント

22-25

308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー
サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

38
79

掲載箇所

排水の水質および排出先

環境法規制の違反

29

ＪＸＴＧグループの環境負荷全体像

305-5

307-1

ページ

データ編

305-6

308-2

87

78

−

取水によって著しい影響を受ける水源306-2

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

29

データ編

リサイクル・リユースした水

71-76

205-1

ＪＸＴＧグループの環境負荷全体像

303-2

306-1

−

ページ

303-3

71-76
ページ

掲載箇所

GRI 303：水

305-4
掲載箇所

202-1

204-1

ページ

−

ページ

使用原材料の重量または体積

305-1

201-1

掲載箇所

301-1

経済
GRI 201：経済パフォーマンスGRIスタンダード対照表

データ編

GRI 301：原材料

102-40 ステークホルダー・グループのリスト

GRI 103：マネジメント手法

環境報告

環境

掲載箇所

6. 報告実務

ガバナンス報告

掲載箇所
データ編

ページ
40
34-35

ページ
79

環境事故

29
掲載箇所

ページ

サプライチェーンマネジメント

68-70

地球温暖化防止への取り組み

30-33

サプライチェーンマネジメント

68-70

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201988

ガバナンス報告

環境報告

社会性報告

データ編

GRIスタンダード対照表

社会
GRI 401：雇用

掲載箇所

401-1

従業員の新規雇用と離職

データ編

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

−

401-3

育児休暇

402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

81

健全な職場環境

63-64

データ編

GRI 402：労使関係

81
掲載箇所
掲載箇所

403-1

正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加

データ編

403-2

傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死
亡者数

安全諸活動における主な取り組み実績

403-3

疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者
労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項

従業員一人あたりの年間平均研修時間

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

405-2

基本給と報酬総額の男女比差別事例と実施した救済措置

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

82

人材育成

55-58

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

健全な職場環境

先住民族の権利を侵害した事例

掲載箇所

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

データ編

80-81
掲載箇所

22-25

人権

50-54

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例−

GRI 417：マーケティングとラベリング
製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

掲載箇所

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

コンプライアンス

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例−

GRI 418：顧客プライバシー

419-1

社会経済分野の法規制違反

ページ

−

417-3

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不
服申立

ページ
65-67

22-25
掲載箇所

コンプライアンス

22-25
掲載箇所

コンプライアンス

ページ

ページ
22-25

ページ

−
掲載箇所

ページ

サプライチェーンマネジメント

68-70

人権

50-54
掲載箇所

ページ

サプライチェーンマネジメント

68-70

人権

50-54
掲載箇所

ページ

−
掲載箇所
人権

ページ
50-54

掲載箇所

ページ

人権デュー・ディリジェンスの取り組み

53

紛争鉱物への対応（人権）

52

人権方針や手順に関する従業員研修

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定およ−び契約

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 2019

品質
（主な取り組み）

63
掲載箇所

人権

GRI 413：地域コミュニティ

89

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

ページ

コンプライアンス

412-2

地域コミュニティとのエンゲージメント、
インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

掲載箇所

416-1

−

紛争鉱物への対応（サプライチェーンマネジメント）

413-1

GRI 416：顧客の安全衛生

417-1

ページ

−

ページ
62-63

GRI 412：人権アセスメント
412-1

政治献金

68-70

62

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

GRI 411：先住民族の権利
411-1

415-1

掲載箇所

ページ

−

GRI 410：保安慣行
410-1

サプライチェーンマネジメント

GRI 419：社会経済面のコンプライアンス

GRI 409：強制労働
409-1

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

418-1

GRI 408：児童労働
408-1

414-2

GRI 415：公共政策ページ

GRI 407：結社の自由と団体交渉
結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所
およびサプライヤー

−

59-60

データ編

掲載箇所

社会的基準により選定した新規サプライヤー

健康

56

−

414-1

59-60

人材育成

GRIスタンダード対照表

データ編

GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント

46-47

掲載箇所

社会性報告

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）
を及ぼす
事業所

健康

健全な職場環境
407-1

46-47

413-2

環境報告

安全諸活動における主な取り組み実績

GRI 406：非差別
406-1

46-47
82

安全諸活動における主な取り組み実績

GRI 405：ダイバーシティと機会均等
405-1

ページ
81

データ編

GRI 404：研修と教育
404-1

ページ

−

GRI 403：労働安全衛生

403-4

ページ

ガバナンス報告

70
51-54

掲載箇所
社会貢献
お客様ニーズへの対応

ページ
71-76
67

ＪＸＴＧ REPORT ＥＳＧデータブック 201990

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