「新しい総合事業の移行戦略～地域づくりのロードマップ」セミナー【パネルディスカッション】

総合事業の取り組み（岐阜県大垣市）

平成２７年１１月９日（月）岐阜県大垣市福祉部
高齢介護課長 篠 田 浩

【本日の内容】①はじめに②総合事業の実施（準備）状況

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①はじめに2

岐阜県大垣市の概要
大垣市は、岐阜県の濃尾平野の西北部に位置する、人口約16万人の市です。
平成18年3月、近隣の上石津町、墨俣町との１市２町の合併（ダブル飛び地の合併）を行いました。
社会保障分野では、平成７年度に２４時間ホームヘルプサービス事業に全国で初めて取り組むなど積極的に事業展開しております。

※ Mapionより転載
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大垣市の基礎的データ①人口162,762人②６５歳以上の高齢者人口 41,031人③高齢化率25.2％④75歳以上の高齢者人口 19,738人（12.1％）⑤要介護認定者
7,026人
⑥日常生活圏域
6圏域⇒ ７圏域⑦介護保険料（月額）4,910円 ⇒ 5,560円⑧地域包括支援センター 直営1箇所（基幹型）
委託（社会福祉協議会）
１箇所（３チーム） ⇒ ２箇所（４チーム）

4日常生活圏域の設定（平成27年4月～）
圏域名
① 中央
② 北
③ 東・墨俣
④ 北西
⑤ 西
⑥ 上石津
⑦ 東南
７圏域

行政区等
興文、東、西、南
北、中川
和合、三城、墨俣
宇留生、赤坂、青墓
南杭瀬、日新、静里、綾里、荒崎
上石津
安井、洲本、浅草、川並④②①③⑤⑦⑥5大垣市の高齢者人口・要介護認定者の推計（各年度10月1日の推計）

区分

平成２７年
（２０１５年）

平成２８年

平成２９年

平成３２年
（２０２０年）

平成３７年（２０２５年）

総人口

162,729人

162,503人

162,226人

154,852人

150,168人

６５歳以上
人口

41,655人

42,301人

42,879人

43,431人

43,496人

高齢化率

25.6％

26.0％

26.4％

28.0％

29.0％

要支援・要介護認定者

7,277人7,539人7,814人

8,949人9,999人6

②総合事業の実施（準備）状況

7大垣市の場合◎総合事業の準備①ビジョンを定める
地域包括ケアの推進～高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活が送ることができるように、地域全体で高齢者を支援していく仕組みづくりを進める。
②現状分析〇要支援者の推移
要支援者の推移
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0
平成22年度

平成23年度

平成24年度

要支援１

要支援２

平成25年度
合計

平成26年度〇介護予防支援事業者
・大垣市地域包括支援センター（直営）・地域包括支援センター・大垣市社会福祉協議会（委託）・お勝山地域包括支援センター（委託）〇予防プラン作成件数
・大垣市地域包括支援センター
・地域包括支援センター・大垣市社会福祉協議会
（合計）

２５４件
９７９件
１，２３３件〇介護予防サービス提供事業所（市内）・介護予防訪問介護事業所 ３８事業所
・介護予防通所介護事業所 ４５事業所〇経費
・介護予防サービス費

５億1,500万円③移行についての基本的な考え方（１）平成２７年度
円滑な移行を図るため、現行のサービスを相当サービスとして位置づけ利用していただく。
（２）平成２８年度以降
利用者の意向もふまえ、多様な訪問型サービス、通所型サービスを整備していく。

準備している多様なサービス〇市社会福祉協議会〇住民主体によるサービス（訪問型・通所型）〇地区社会福祉協議会〇NPO法人（例：ライフサポート事業）〇シルバー人材センター〇老人クラブ（かがやきクラブ）〇生活支援コーディネー
ターおよび協議会

大垣社会福祉協議会の地域福祉コーディネー
ターおよび地区社会福祉協議会（２０小学校区）と連携をとってすすめる。

総合事業の開始年度について当初の方針
平成28年度から本格実施予定⇩
平成27年1月9日 副市長協議
総合事業の準備は予定どおり行い、本格実施は平成28年度から
ただし、既存の介護予防訪問介護、介護予防通所介護は、サービス内容、単価を変えず、総合事業として平成27年度から実施する。
規則に定める総合事業の実施年月日
平成27年10月1日
本来、平成27年4月実施が望ましいが、国の人員・設備・運営基準が平成27年3月に変更されるため、6か月の準備期間を設ける

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総合事業を早期に実施する理由①地域包括ケアシステムの構築を考えると、介護福祉士等の介護専門職は、中重度者支援（具体的は、定期巡回、小規模多機能、特別養護老人ホーム等）をお願いしたい。
要支援者等については、多様な団体に担っていただきたい。
②移行できるサービスから早めに移行し、その後は、社会福祉法人やNPOなど多様な団体のサービスで、総合事業に位置づけることが可能なサービスは、総合事業を担っていただきたい。（時間を要するのが普通）③財源の確保・地域支援事業交付金の確保（平成27年度中の事業開始が肝要）
・要介護認定の有効期間の一部拡大に伴う、認定事務費（一般財源）の節約

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介護認定に関する経費
平成27年度から実施することにより、一般財源が10,807千円節減できる総合事業を実施した自治体のみ、12か月の要介護（支援）認定期間を24か月とすることができる
平成26年度介護認定審査件数

審査件数（年間）7,230件1件あたりの経費

13,180円（一般財源）

総合事業を行わない H27年度から実施
平成26年度7,230件

7,230件

平成27年度7,860件7,860件

平成28年度8,490件

6,850件△1,640件

1,640件 × 13,180円 ＝ 21,615,200⇒半年間実施の場合 21,615千円 × 1／2＝ 10,807千円 一般財源の削減額
13ライフサポート事業とは介護保険では対応できない、様々なニーズに対して、インフォーマルサービスとしてそのニーズを満たす地域住民の相互扶助活動。

ライフサポーターの活動について（活動拠点の整備）
介護予防拠点＊日常生活圏域内で展開される介護予防拠点での活動参加

地域社会ライフサポーター活動拠点整備
及び多世代交流支援整備

・ライフサポーター派遣拠点整備
・コミュニティ拠点
・学童保育機能・ライフサポート事業のための備品等の整備
・多世代交流のための備品（調理器具）など
・ライフサポートのための活動車
ライフサポート活動車運行＊交通手段の無い高齢者の足となる＊活動拠点の他、食料品店、医療機関、介護予防拠点へどんなものを創りましょうか?

☆こんな感じになりましたライフサポート事業って、何のこと？
介護保険制度では対応出来なかった事柄（※）について、サポーターさん（有償ボランティア）が対応するサービスです。
※例えば、訪問介護（ヘルパー）では、下記の要望は対応出来ません。
＊普段、利用していない部屋の掃除＊電球の交換＊話し相手 など

ライフサポート事業では、具体的に何をしてくれるの？
現在、下記のようなサービスを行っています。
①家事（掃除、洗濯、調理など）②庭の手入れ（草むしり、庭木の剪定）
③話し相手
④安否確認
⑤簡易な修理、修繕⑥ペットのお世話⑦車椅子での散歩や病院の付き添い等、外出同行 など

◎地区社会福祉協議会の活動

地域を支える住民活動には地区社協の組織化が必要（小学校区⇒地区社協の組織化）
住民の生活課題や福祉ニーズに対応するため、住民の最もまとまりのよい生活基盤である小学校区において、あらゆる団体、関係機関が結束する地区社会福祉推進協議会「地区社協」を組織化。

地域を支える住民活動には地区社協の役割が必要① 住民がお互いの問題を理解しやすい範囲で活動を組織することで、社会福祉の理解や協力の基礎づくりがすすめられる。
・専門部会を開催し、活動の協議、連絡・調整② 地区内の住民等の組織が共通問題の解決に向けて活動を共にすることを通じて、組織相互間の理解がすすみ、問題解決の力が高まり福祉コミュニティ形成につなげる。
③ 地域が福祉課題に取り組むことを通して、個々の生活課題から地域の課題としての取り組みが進み、地域の福祉のまちづくりにつながる。
・専門部会を開催し、活動の実施④ 住民が福祉活動に直接参加できる場をつくり、地域における「互助活動⇒お互い様の行為」として、要援護者の孤立を防ぐ住民同士の援助を行うことができる。
・見守りネットワーク活動・いきいきサロン活動⑤ 制度やサービスが利用できない、又はサービスがない場合、日常的な支援に結びつくサービスを生み出すことができる。 （買い物輸送サービス等）⑥ 地域での暮らしを住民の立場から、行政や専門職との協働活動を進める。
（地域支援ネットワーク委員会・小地域支援ネットワーク会議等）19

地区社会福祉推進協議会の組織図

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21

ふれあい・いきいきサロンの発展系
青野ふくし村※大垣市社会福祉協議会資料22

「百円喫茶」と地域福祉拠点※大垣市社会福祉協議会資料23

☆現在、総合事業を準備されている方に①まずは現場です
もし総合事業等の構築に問題があれば・・・・・・・・
まずは現場に行って話をしましょう。（利用者、事業者のみなさんと）必ず答えは現場にあります。
②チームで準備をどこも、そんなに準備体制が手厚くないと思います。
総合事業の担当者（担当予定者）は、たいへんです。ひとりでは、たいへんですので、ぜひチームをつくりましょう。（役所の内外で）チームで準備すると、担当者は前向きになれます。
③たいへんですが、走りながら考え、構築していきましょう。
新しい取り組みをするときは、定型どおり仕事が進みません。予期せぬことが、起こる可能性があります。走りながら考え、現場のチーム中心に取り組みましょう。
④総合事業の財源的には、平成27年度中の実施が有利です。
（具体的な方法論）
・条例または規則で、総合事業の実施年月を、平成28年１月（または2月、3月）に変更する。
・現在あるサービスを総合事業に位置づけ、多様なサービスは順次実施していく。
⑤早期実施が有利な点
・財源・要介護認定期間が一部、延長される。

24２３

地域を創る

地域
包括ケ
ア

で結集し

暖かい
力をみ
な
さんの25

ご清聴
ありがとうございました26