機密文書セキュアリサイクルパック運送保険のご案内

2024年4月

ボックスチャーター株式会社の機密文書セキュアリサイクルパックをご利用いただく荷主の皆さまへ（必ずお読みください。）
ご注意いただきたいこと◇この書面は、機密文書セキュアリサイクルパック運送保険の内容をご理解いただき、事故時にすみやかにご対応いただくために特に重要な事項および荷主の皆さまにとって不利益となる事項などを記載しておりますので、十分にご確認ください。
◇この保険は、ボックスチャーター株式会社の「機密文書セキュアリサイクルパック」を利用される荷主の皆さま向けの専用商品です。
◇各販売会社は、この保険の有無にかかわらず、各種運送約款などに基づき輸送中に生じた損害に対しては荷主の皆さまに賠償義務を負う場合がありますが、第三者による加害事故や各販売会社が損害に対して無過失を証明する場合には責任を負いません。
◇この保険は、上記のように各販売会社が責任を負わない場合も含めて、万が一の事故に対して保険約款・特約の内容に従い荷主の皆さまが保険金をお受け取りいただけます。（ただし、地震・噴火・津波、戦争・ストライキなどは除きます。）◇この保険は文書等に含まれる個人情報または機密情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合に、文書等の所有者であるお客さまが負担する下記記載の各費用が保険金のお支払いの対象となるほか、データ提供者等の他人からの賠償責任についても補償します。
ボックスチャーター株式会社が代表して損保ジャパンと締結している専用運送保険の主な契約内容は次のとおりです。この書面では、この保険の内容のうち重要な事項のみを記載しております。（詳しくはボックスチャーター株式会社までお問い合わせください。）

１．保険の対象など

３．保険金をお支払いできない主な損害 （つづき）（１）保険の対象
各販売会社へ機密文書セキュアリサイクルパックを委託された荷主の皆さまの文書等に含まれる個人情報または機密情報が保険の対象となります。
（２）保険期間（ご契約期間）
文書等が荷主の皆さまより引き渡されたときに始まり、溶解処理工場へ引き渡され溶解処理が完了したときまでとなります。
（３）損害賠償請求権放棄特約（第１種）についてこの保険は、「損害賠償請求権放棄特約（第１種）」が適用されます。輸送中に業務に従事した事業者の過失によって事故が発生した場合、荷主の皆さ
まは事業者に対し、運送約款などに基づく損害賠償請求権を有します。損保ジャパンは、荷主の皆さまに保険金をお支払い後にこの権利を譲り受け（代位し）、加害者である事業者に対し損害賠償請求を行いますが、この特約は、保険会社が荷主の皆さまから取得するこの代位求償権を行使しない（放棄する）旨を定めた特約です。

⑦廃棄した、電子計算機、その周辺機器またはそれらで直接処理を行える磁気テープ、磁気ディスク、磁気ドラム等の記録媒体に記録されている個
人データにより生じた個人情報または機密情報の漏えいまたはそのおそれ⑧文書等の損壊により生じた損害⑨被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者の犯罪行為⑩地震、噴火、洪水、高潮または津波に起因する損害⑪戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

２．保険金をお支払いする主な損害
荷主の皆さまの文書等の保険期間内に生じた偶然な事由により文書等に含まれる個人情報または機密情報の漏えいまたはそのおそれが生じたことを知った場合において、被保険者が実施する措置に要する費用の損害（以下「損害」といいます。）に対して保険金を支払います。ただし、個人情報または機密情報の漏えいまたはそのおそれが生じたことが、次の①から③に掲げる事由のいずれかがなされることにより客観的に明らかになった場合にかぎります。
①被保険者が行う新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による会見、発表、広告等②本人またはその家族への謝罪文の送付③公的機関に対する文書による届出または報告等

３．保険金をお支払いできない主な損害保険金をお支払いできない主な損害は次のとおりです。
①被保険者、保険金を受け取るべき者（被保険者、保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その法人の理事、取締役その他の業務執行機関を構成する個人を含みます。以下同様とします。）または使用人の故意または重大な過失。ただし、上記の使用人については②に掲げる者を除きます②文書等の輸送に従事する者が、被保険者または保険金を受け取るべき者の代理人もしくは使用人である場合は、これらの者の故意③被保険者が本人に通知し、または公表する個人情報または機密情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報または機密情報の取扱い④偽りその他不正な手段により取得した個人情報または機密情報の取扱い⑤被保険者の個人情報または機密情報の取扱いが法令に違反し、主務大臣等によりその違反を是正するために必要な措置をとるべき旨の勧告、命令等がなされた場合において、その命令、勧告等がなされてから被保険者が必要かつ適正な措置を完了するまでの間に新たに発生した当該違反に起因する個人情報または機密情報の漏えいまたはそのおそれ⑥政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連携するものが、その主義・主張に関して行う暴力的行為もしくは破壊行為またはこれらの行為が発生するおそれ

４．保険金額について１回の保険事故における保険金額（てん補限度額）は、１送り状ごとに１億円となります。
なお、費用項目ごとの保険金額は以下のとおりです。
■個人情報または機密情報を漏えいされた本人への見舞品購入費用については、個人情報または機密情報１件につき1,000円を限度として保険金を支払います。
■コンサルティング費用は、500万円を限度として保険金を支払います。
■再作成費用は、200万円を限度として保険金を支払います。
１回の保険事故で複数の送り状が対象となる場合は、該当する荷主の皆さまを合算して、１５億円を超えて保険金をお支払いすることができませんのでご注意ください。

５．保険金のお支払い
お支払いする保険金の種類は以下のとおりとなります。
①被保険者が行う新聞、雑誌、テレビ、ラジオもしくはこれらに準じる媒体による謝罪のための会見、発表、広告等または本人もしくはその家族への謝罪文の作成、送付等に要した費用②個人情報または機密情報を漏えいされた、またはそのおそれがある本人に対する見舞品購入費用（以下「見舞品購入費用」といいます。）ただし、社
会通念上妥当な費用にかぎります③次の（ア）から（エ）までに掲げる請求を受理するために要した費用
ただし、これらの請求を履行するために要した費用を含みません（ア）損害賠償請求（イ）漏えいした、またはそのおそれがある個人情報または機密情報の内容、範囲等についての開示請求（ウ）本人によるその本人が識別される個人データの開示、訂正、追加、削除または利用の停止の請求（エ）その他（ア）から（ウ）に準じるものとして認められる請求④次の（ア）から（ウ）までに掲げる措置を行うために、有益な第三者のコンサルティングまたは類似の指導等を受けるために要した費用のうち、必要と認められる費用（以下「コンサルティング費用」といいます。）（ア）①から③までに掲げる費用の対象となる措置（イ）③（ア）から（エ）までに掲げる請求の履行（ウ）個人情報または機密情報が漏えいし、またはそのおそれが生じた原因の調査⑤文書等に損害が生じ、被保険者が損害が生じた文書等に含まれている情報と同種同等の情報を再作成もしくは再取得する場合にかぎり、同種同等の情報の再作成費用もしくは再取得費用（以下「再作成費用」といいます。）

５．保険金のお支払い（つづき）

９．個人情報の取扱いに関する事項●損害賠償請求がなされた場合保険金をお支払いする損害は次の①から④までに掲げるものを被保険者が負担することによって生じるものにかぎります。

保険契約者（当社）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、保険引受・支払いの判断、本契約の履行、付帯サービスの提供、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、アンケートの実施、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。）に利用します。また、下記①から④まで、当社業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。
①損保ジャパンが、当社業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
②損保ジャパンが、保険制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、他の損害保険会社、等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
③損保ジャパンが、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。）があります。
④損保ジャパンが、国内外のグループ会社や提携先会社に提供を行い、その会社が取り扱う商品・サービスの案内・提供およびその判断等に利用することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
損保ジャパンの個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。） 、グループ会社や提携先会社、等については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧ください。

①法律上の損害賠償金②争訟費用③求償権保全費用④損害防止費用

６．損害賠償請求を受けた場合（１）被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合は、遅滞なく各販売会社または損保ジャパンまでご通知ください。
（２）被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれがある状況を知った場合は、遅滞なく各販売会社または損保ジャパンまでご通知ください。
遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
なお、損害賠償請求権者は被保険者の損保ジャパンに対する保険金請求権（注）について、先取特権を有します。
（注）保険金請求権･･･運送保険普通保険約款、付帯する各特約に規定する被保険者が支出した費用の損害に対する保険金請求権を除きます。

１０．保険会社等の相談・苦情・連絡窓口
７．その他ご注意いただきたいこと（１）被保険者が第三者に対して損害額を求償できる場合は、求償権の保全または行使に必要な手続きを行っていただきます。
（２）損害拡大の防止に努めていただきます。
（３）損保ジャパンは保険金をお支払いするために、必要な情報の提供および調査等にご協力いただくことがあります。
（４）特別な照会または調査等が不可欠な場合、損保ジャパンは、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、保険金をお支払いするまでの期間を延長することがあります。

８．保険会社破綻時の取扱い■引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難になり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
■この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。

●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
◆ おかけ間違いにご注意ください。

【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽＡＤＲセンター」】

０５７０－０２２８０８ <通話料有料>
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
<受付時間>
平日：午前９時１５分～午後５時（土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。）詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページ
をご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）

１１．事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに各販売会社または損保ジャパンまでご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターへご連絡ください。
【窓口：事故サポートセンター】

0120-727-110＜受付時間＞
平日：午後５時～翌日午前９時
土日祝日：24時間（12月31日～1月3日を含みます。）※上記受付時間外は、各販売会社または損保ジャパンまでお問い合わせください。

この書面はボックスチャーター株式会社が契約者となり、損保ジャパンとの間で締結している運送保険の概要を説明したものです。
【お問い合わせ先】【引受保険会社】
ボックスチャーター株式会社
損害保険ジャパン株式会社
住所：東京都千代田区神田岩本町1-14 KDX秋葉原ビル7F
企業営業第八部第三課
電話：０１２０－９７８－５４１
海上保険金サービス部運送保険金サービス課
受付時間：午前９時～午後５時
電話：０３－３２６１－３１７９
受付時間：午前９時～午後５時