リンテック

統合報告書 20192019 年 3 月期

SteadyGrowthto The Next Level編集方針
本報告書は、株主・投資家の皆様に持続的成長と社会全体のさらなる発展への貢献を目指す
リンテックグループについてご理解いただくことを目的としています。以下のガイドラインを参考に
業績・財務情報だけでなく、当社グループが築き上げてきた研究開発力や人材力など、財務諸表には載らない“見えざる資産”についてもご紹介しています。なお、当社ホームページやCSRレポートには、本報告書にはない情報も掲載しておりますので併せてご参照ください。
参考にしたガイドライン
国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」

経済産業省「価値協創ガイダンス」

統合報告書の位置づけ
対象期間

財務情報

本報告書は2018年4月1日から2019年

3月31日までを対象としていますが、一部の情報については2019年4月以降の内容

報告書を含んでいます。

将来の見通しに関する記述• 株主・投資家情報
www.lintec.co.jp/ir

本報告書に掲載されている業績予想な
どの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その内容の正確性を保証したり、将来の計画数値、施策の実現を確約したりするものではありません。実際の業績などは今後のさまざまな要因によって異なる可能性があります。

リンテック 統合報告書2019• 有価証券報告書• 決算短信• ファクトブック• 株主通信誌

WEB

非財務情報

• コーポレート・ガバナンスに• 統合報告書

関する報告書• CSRレポート• CSR情報
www.lintec.co.jp/csr

Contents

Overview
P 2 リンテックについて
P 4 リンテックの歴史
P 6 リンテックの強み

P 8 リンテックの価値創造プロセス
P10 パフォーマンスハイライト
P12 1年間の主な動き

Strategy

P24 事業戦略

P14 社長メッセージ
P20 CFOメッセージ
P22 Special Feature 1

P25
P26
P30
P34

事業統括本部長メッセージ
印刷材・産業工材関連
電子・光学関連
洋紙・加工材関連

Strategy

成長戦略

Overview

会社概要

P38 研究開発
P42 Special Feature 2

米国子会社の現状と今後製品開発の最前線

ESG

環境／社会／ガバナンス
ESGの取り組み
環境
社会
ガバナンス

P62
P66
P68
P69

ESG

P44
P46
P50
P54

座談会 社長×独立役員
役員一覧

IR活動
会社沿革

Financial Information

Financial Information
財務情報

P71 経営者による説明および分析
P73 事業等のリスク
P74 財務サマリー

P76 連結貸借対照表
P78 連結損益計算書／
連結包括利益計算書

P79 連結株主資本等変動計算書
P80 連結キャッシュ・フロー計算書
P81 株式情報

リンテック 統合報告書2019

1

Overview

リンテックについて

夢 を 明 日 へつ なぐ 技 術 。
私 たち はリン テックで す。
技術と技術を融合させ、高次元の価値を生み出す会社。
全社員一丸となり、皆様の夢の実現のために努力を惜しまない会社。
「夢を明日へつなぐ技術立社」リンテックの新たな挑戦にご期待ください。

Linkage2

リンテック 統合報告書2019

Technology

Overview

社是

Strategy

経営理念
社名の「リンテック」、すなわち“リンケージ(結合)”と“テクノロジー”および社是「至誠と創造」に裏付けされる人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、だれからも信頼される力強い躍動感あふれる会社として社会に貢献
し、株主各位・顧客・社員家族の期待にこたえる斬新な経営

ESGを推進します。

明 日 を 考 え 、今 日 を 築 こう

For tomorrow we build today
Financial Information

リンテック 統合報告書2019

3

Overview

リンテックの歴史

時代のニーズを捉えて着実に成長
高度な粘着技術を有するメーカーと剝離紙用原紙の抄造技術および剝離紙・剝離フィルムの製造技術を有するメーカーとの垂直統合。それが、1990 年の 3 社合併による「リンテック」誕生の大きな意義です。同時にこの3社合併が、その後のグローバル展開のスタートとなりました。

連結売上高1,026 億円

1990年4月
1960年代ラベル用粘着紙・粘着フィルムの製造・販売を開始

リンテック株式会社誕生

1970年代自動車関連などの工業分野に粘着事業の業容を拡大

1986年

半導体関連分野に本格参入

FSK株式会社+

四国製紙株式会社+

創研化工株式会社

1927年

1991

創業

1992

1993

1994

1996

1997

1998

1999

1990年まで

1990年代1927年に包装用ガムテープの製造・販売で創業した当社は、1960年代に入り現在の主力事業である1991年に液晶関連分野に本格参入。また、1994年にはインドネシアにラベル用粘着紙・粘着フィルム

ラベル用粘着紙・粘着フィルムの製造・販売を開始の生産子会社を設立し、翌1995年にはシンガポール

しました。その後、自動車関連などの工業分野に粘とオランダに販売子会社を設立するなど、事業のグ

着事業の業容を拡大し、1986年には半導体関連

ローバル化を推進しました。一方、国内においては分野に本格参入。そして1990年の3社合併によっ1995年に粘着素材メーカーの買収や研究所の新棟て、今日における各種粘着製品や特殊紙および剝建設を行うなど、事業基盤のさらなる強化を図りま

離紙・剝離フィルムなどのリーディングカンパニー

した。

としての事業基盤を築きました。

ガムテープ

4

1995

リンテック 統合報告書2019

リンテック・インドネシア社

2000

2001

200

2.4

2,509
連結売上高

倍

億円

（1991年3月期比）

Overview

海外売上高比率

47.8 %

東日本大震災、
欧州金融危機
による影響
グローバル
不況

Strategy

997

連結売上高

海外売上高比率

11.3 %

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2010年代2000年にマレーシアに電子部品関連の生産子会社を設立したのを皮切りに、2002年から2004年にか2010年に国内のラベル用粘着紙・粘着フィルムのESG

2000年代2020（3月期）（予想）

主力生産拠点である龍野工場
（兵庫県）
の再構築を

けて韓国と台湾に半導体関連や液晶関連などの生

（埼玉県）
の先
完了させたほか、2015年には研究所

産子会社を設立。加えて、アジアや欧州などに半導端技術棟を新設するなど、国内において生産・研究

体関連の販売子会社を相次いで設立したことによ

開発体制の強化を図りました。そして2016年には、り、エレクトロニクス関連事業が当社グループの成売上高350億円超を誇る米国の粘着素材メーカー

長を大きくけん引しました。そのほか、ラベル関連事など欧米3社を相次いで買収し、新たな成長のス業においても2002年に中国に生産子会社を設立す

テージを迎えました。

リンテック・コリア社

Financial Information

るなど、グローバル展開を加速させました。

龍野工場 製品自動倉庫
リンテック 統合報告書2019

5

Overview

リンテックの強み

安定成長を支える二つの強み
粘着応用技術をはじめとする四つの基盤技術、そして一つの業界に依存しないバランスの取れた事業ポートフォリオによる収益構造。この二つが当社の安定成長を支えてきた大きな強みといえます。

素材と装置のトータルソリューション
を実現
リンテックでは長年培ってきた「粘着応用技術」「表面改質技術」「特殊紙・剝離材製造技術」を駆使し、剝離紙用原紙の生産から剝離剤の開発・塗工、粘着剤の開発・塗工、表面基材の改質加工まで、粘着製品の一貫生産を実現しています。さらに「システム化技術」によって、粘着製品の特性を最大限に引き出す関連機器の開発・生産も行っており、素材と装置のトータルソリューションの提供を実現しています。

四つの基盤技術
素材 粘着製品の一貫生産

表面改質技術紙やフィルムの表面に化学的・物理的処理を施すことで、その性能を高めたり、新たな機能を付加したりします。

粘着応用技術粘着剤、各種基材の開発およびその複合技術により、「貼る」「剝がす」という粘着製品の基本機能の応用領域を拡大します。

表面改質層
表面基材
（紙・フィルム）
粘着剤層

特殊紙・剝離材製造技術
独自の抄紙技術や塗工、含浸、貼合技術などを駆使し、従来の紙の概念を超える特殊機能紙や高付加価値材を開発します。

剝離紙・剝離フィルム装置 素材の性能を引き出す装置開発

システム化技術
機械・装置のシステム化をはじめ、素材の特性を生かした高度なシステム構築で、先進のソリューションをご提案します。

6

リンテック 統合報告書2019

半導体関連装置・
ラベリングマシンOverview

一つの業界の市況に左右されにくい
安定的な収益構造
リンテックの多彩な製品群の中でも、半導体関連、電子部品関連、光学関連分野の製品は、市場の急速な拡大を背景に、近年の当社グループの業績をけん引してきました。一方、食品や飲料、日用品、家電製品、医薬品など

Strategyに使われる主力のラベル用粘着製品は、売り上げが比較的安定しており、業績を下支えする分野といえます。このように成長事業から基盤事業まで、特定の産業界に依存することなく幅広い業界でビジネスを展開していることが当社の特徴です。一つの業界の市況に左右されにくいため、安定的な収益を確保することができ、今日まで営業黒字を維持し続けています。

連結営業利益
広告

物流

日用品

自動車

通信機器

印刷

文具

半導体

190億円

180億円

建築・内装

家電

ESG

47億円
医薬品

電子部品

食品

1991

2020（3月期）（予想）

Financial Information

リンテック 統合報告書2019

7

Overview

リンテックの価 値創造プロセス
創業から現在に至るまで、リンテックグループは数多くの資産を築き上げてきました。社是「至誠と創造」の下、これらの資産を活用してさまざまな製品を開発・製造・販売し、社会や顧客の課題の解決に貢献しています。ここから生み出された利益をステークホルダーに還元するとともに、将来への投資を行うことで、さらに新たな価値を創造していく。当社グループではこの価値創造プロセスを通じて、社会と共に持続的な発展を目指しています。

事業セグメント工

印 刷 材・
産業

剝離
材製造

技術

至誠と創造

シ

化
ステム

技

術

電 子・光 学 関 連

コーポ還 元・投 資レート ガバナンス

関連・

リンテック 統合報告書2019

材

紙

8

殊

術

ス
ホルテーク
ダ
信 ーと
頼
関 の
係

特

社是

多様
な
企 人材
業
風 と
土

強
固
財 な
務
基
盤

質技術

用技

国内
外に
充実 おけ
製品 し る
供給た
体制

表

面改

紙

工

材

連

粘着応

培っ
て
技 きた
術
力

洋

加
・

築き上げてきた資産

関四つの基盤技術

社会とリンテック双方の持続的な発展Overview

SDGs の達成への貢献
社会や顧客の課題解決を通じた

Strategy

価値創造

ESG
Financial Information

リンテック 統合報告書20199

Overview

パフォーマンスハイライト
リンテック株式会社および連結子会社（環境関連情報はリンテック単体）の数値です。
各年度の表示は3月31日に終了した期を表しています。

財務情報
売上高

2,509 億円

営業利益／売上高営業利益率
営業利益

億円

3,000

2,509

2,400

180 億円
売上高営業利益率

7.2 %

1,800
1,200

250
200

180 12

150

9

7.2

100

6

50

600
0

%
15

億円

3

0

2015 2016 2017 2018 201902015 2016 2017 2018 2019
営業利益
売上高営業利益率（右軸）産業工材事業部門やアドバンストマテリアルズ事業部門の売り上げが伸びたことなどによって、過去最高の売上高となりました。

単体における販売数量の減少や売上構成の悪化に加え、パルプを中心とする原燃料価格の上昇などにより、営業利益は減少し、売上高
営業利益率も悪化しました。

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE

1株当たり当期純利益／1株当たり配当金

親会社株主に帰属する
当期純利益

億円

129 億円

150

6.9 %

90

ROE

129

%
10

120

8

6.9

6

1株当たり当期純利益

179.24 円
1株当たり配当金

78 円

円

円

200

100

60

80

40
20

4

30

2

40

0

0

2015 2016 2017 2018 2019

80

78

120

60

0

179.241602015 2016 2017 2018 2019

1株当たり当期純利益
1株当たり配当金（右軸）親会社株主に帰属する当期純利益
ROE（右軸）前期に米国子会社におけるのれんの減損損失や事業構造改善引当金繰入額を特別損失として計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は増加し、ROEも改善しました。

安定的かつ継続的な配当を行っていくという基本方針の下、1株当たり当期純利益の増加に伴い、1株当たり配当金は過去最高となる78円としました。なお、配当性向は43.5%となりました。

総資産／純資産キャッシュ・フロー

総資産2,903 億円
純資産

1,902 億円

億円

2,903

3,000
2,400

1,902

1,800

0

229 億円

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー2015 2016 2017 2018 2019

総資産
純資産

のれんの減少などによって総資産は減少しましたが、利益剰余金の増加などによって純資産は増加しました。なお、自己資本比率は65.3%となりました。
リンテック 統合報告書2019

営業活動によるキャッシュ・フロー△103 億円

1,200
600

10

0

△82 億円

億円

400

200

229

0
–200

△103 △82

–400
–600

2015 2016 2017 2018 2019
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
（CF）
は「＋」
、投資活動によるCF
は有形固定資産の取得などにより「–」、財務活動によるCFは配当金の支払いなどにより「–」となりました。

非財務情報
設備投資額

95 億円

従業員数

4,888 人

億円

150

4,000

95

90

3,000

60

2,000

30

1,000

0

4,888

5,000

Overview

120

人

0

2015 2016 2017 2018 20192015 2016 2017 2018 2019

連結従業員数は前期末比で94人増の4,888人となりました。なお、
リンテック単体の従業員数は2,573人となっています。

減価償却費／のれん償却額

CO2排出量

減価償却費

87 億円
のれん償却額

33 億円

179 千t

億円

150
120

千t

250
200

33

90

179

150

87

60

100

30

50

0

Strategy

米国・マディコ社の経営合理化に伴う生産拠点の再構築や、吾妻工場（群馬県）の剝離フィルム塗工設備の増築などにより、設備投資額
は95億円となりました。

02015 2016 2017 2018 20192015 2016 2017 2018 2019

減価償却費は87億円となりました。また、のれん償却額は2016年
末のマックタック・アメリカ社の買収に伴うのれん償却を主に、33億円となりました。

各生産拠点において環境負荷低減に向けた新規設備の導入や生産工程の見直しを推進し、CO2排出量は前期比で7千t減少し、179千tとなりました。

研究開発費

トルエン取扱量／トルエン排出量

83 億円

トルエン取扱量

億円

100
80

83

7,919 tトルエン排出量40t
10,000

6,000
4,000

20

2,000

0

0

2015 2016 2017 2018 2019

7,919

8,000

489
2015 2016 2017 2018 2019

トルエン取扱量
トルエン排出量“技術立社”を標榜する当社では、国内外で研究開発力の強化を進めています。当期の研究開発費は前期比4億円増の83億円となりました。

Financial Information

489 t

60

ESG

減価償却費
のれん償却額揮発性有機溶剤であるトルエンは、主に粘着剤・剝離剤の塗工時に使用され、当社ではその取扱量・排出量の低減を目指しています。当期は生産量の増加に伴い、前期比で微増となりました。
リンテック 統合報告書201911

Overview

1 年間の主な動き

2018年4月から2019年3月までの当社グループの主な取り組みやIR活動の状況、新製品などについてご紹介します。

CORPORATE
会社情報

1

5月10〜12日

2

タイで開催された東南アジア初のラベル関連展示会「ラベルエキスポ・
サウスイーストアジア2018」に出展

5月16日

4

マックタック・アメリカ社が 北 米
最大のラベル関連展示会「ラベルエキスポ・アメリカ2018」に出展

東京ドームのプロ野球公式
戦に板橋区在住の障がい者の方や少年野球チームの小学生などをご招待

3

9月25〜27日

9月6日「みずほインベストメント・
コンファレンス東京」に参加
し、海外機関投資家とのIR
ミーティングを実施

2018
1

4月

5月

A

2

3

6月
B

7月
C

8月

9月

D

PRODUCTS
製品情報

A

B 6月1日

4月2日

光の反射による映り込みを低減し、ガラスの向こう側をクリアに“魅せる”窓ガラス
用低反射フィルムを発売

施工前

12

リンテック 統合報告書2019

窓ガラスの両面に施工後

特徴的な風合いを持つファンシーペー
パーの新製品として、和のテイストを表現するのに最適な抹茶色の各種アイテムをラインアップ4

：www.lintec.co.jp/ir
IRサイト（株主・投資家情報）

IRメール配信サービスをぜひご利用ください。
当社では、株主・投資家の皆様へ決算情報や新製品情報などのニュースを幅広くお届けするため、Overview

IRメール配信サービスを実施しています。ご希望の方は当社ホームページのIRサイトよりご登録ください。右記のQRコードから簡単にアクセスしていただけます。

10月8日

5

6

板橋区在住の障がい者の方や地 域の方などを対 象に
ジャズコンサートを開催

11月1日

8

10 3月4日「第87回 全日本フィギュア
スケート選手権大会」に協賛

米国の子会社であるマディコ社が本社機能をフロリダ州の新拠点に移転

7

12月21〜24日

9

2月27日

「SMBC NIKKO Japan
Series “ Executive
Conference Tokyo”」に参加し、海外機関投資家とのIRミーティングを実施

11 3月7日「大和インベストメントコン
ファレンス東京」に参加し、海外機関投資家とのIR
ミーティングを実施

Strategy

11月30日障がい者の方などをプロ
野球観戦にご招待する
取り組みなどが評価され、「東京都スポーツ推進企業」の認定を4年連続で取得

中国の子会社である琳得科（蘇州）科技有限公司が重慶オフィスを開設

2019
5

6

10月

11月

7

8

12月

9

1月

2月

10 11

3月

C

ESG

E

6月20日

耐久性に優れた海上輸送用規格対応
ラベル素材を発売

E

2月15日

窓ガラスに貼ることで室内全体を明るくする採光フィルムを発売

Financial Information

D 7月17日
再 生 PETフィル ム
を使用したアルミ蒸着タイプのラベル素
材を発売
施工前

施工後

リンテック 統合報告書201913

Strategy

社長メッセージ

試練に立ち向かい、その先の成 長へ

代表取締役社長
社長執行役員西尾 弘之

14

リンテック 統合報告書2019

中期経営計画「LIP-2019」の2年目を終えてから大きく下振れする結果となりました。原燃料価

3か年の中期経営計画「LIP（LINTEC INNOVATION「イノ
PLAN）-2019」を2017 年 4月にスタートし、格の上昇が収益を圧迫したほか、近年活況が続いていた半導体市場の減速も大きく影響しました。最終ベーションをさらに深化させ、新たな成長にチャレン

利益については、前期に約20億円の特別損失を計上

ジ」という基本方針の下、四つの重点テーマに取りしたことなどにより増益となりましたが、当初の予想組んでいます。計画初年度の2018年3月期は売上高は下回る結果となりました。なお、「LIP-2019」の最2,490億円、営業利益201億円とおおむね順調なス

終年度の目標として9%以上を掲げている売上高営

タートを切りましたが、2年目の当期は前期比で売上業利益率およびROEは、それぞれ7.2%と6.9%にな

高は微増、営業利益は減益となり、当初の計画目標

りました。

売上高営業利益率／ROE

売上高

%
10

2,509 億円 （0.8%増）

営業利益

180 億円（10.5%減）

親会社株主に帰属する当期純利益

129 億円（14.9%増）

8
6

8.1
7.2

8.4

Strategy

2019年3月期連結業績（前期比）

Overview

当社は2020年3月期（2019年度）
を最終年度とする

8.1

8.1

6.4

6.6

6.2

2016

2017

2018

7.2
6.9

4
2
0

2015

2019（3月期）

売上高営業利益率

ROE

ESG「LIP-2019」の重点テーマの主な成果や進捗について
また2018年4月には、新規事業のさらなる創出を目買収した米国のラベル用粘着製品メーカーである

的として事業統括本部内に「事業開発室」を設置しマックタック・アメリカ社との相乗効果の創出に努ました。各事業部門および研究開発本部との連携をめ、タイや米国で開催されたラベル関連展示会への密にすることによって市場の新たなニーズを見いだ

出展などを通じて、同社製品の東南アジア市場へのし、早期製品化・事業化につなげていく方針です。続

投入や当社製品の北米市場での拡販に注力しましいて「企業体質の強靭化」については、長年赤字がた。次に「新たな価値の創造」については、成長領域続いていた米国の生産子会社であるマディコ社におにおける技術開発や保有技術の深耕による製品開いて、拠点の集約および人員削減などの経営合理化発に努め、将来有望な新製品の芽が出てきています。

を図り、営業黒字化を達成することができました。

リンテック 統合報告書2019

Financial Information

まず、「地域戦略の強化」については、2016年末に15Strategy
社長メッセージ

最後に「持続可能な社会の実現に向けた取り組み」

を経営に組み込むべく、2018年2月に発足させた全ですが、当社では“働き方改革”を積極的に推進して社横断組織である「SDGs委員会」を通じて具体的

おり、残業の削減や有給休暇取得率の上昇といった施策の検討を進めています。

成果が着実に表れてきています。そのほか、SDGs**SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。2015年に国連サミットで採択され、持続可能な社会の実現に向けた17の目標（ゴール）と169の指標（ターゲット）で構成される

LINTEC INNOVATION PLAN 2019 (LIP-2019)
期間：2017年4月1日〜2020年3月31日
基本方針：イノベーションをさらに深化させ、新たな成長にチャレンジ

重点テーマ：
1. 地域戦略の強化（1） 国内におけるシェア拡大と新市場・新需要の開拓（2）アジア地域における戦略的投資と事業拡大（3） 欧米における既存領域の拡大と、買収子会社との相乗効果の追求

2. 新たな価値の創造（1） 顧客ニーズを超える差別化製品の創出（2） 市場の変化を先取りした次世代製品の開発

3. 企業体質の強靭化（1）グループ会社の健全化と持続的な収益拡大（2） 組織横断的な業務改革の推進（3）コスト構造改革のさらなる推進

4. 持続可能な社会の実現に向けた取り組み（1） 社会的課題の解決に寄与する事業活動の推進（2） 働き方改革と多様な人材の育成・活躍促進16

リンテック 統合報告書2019

今後の取り組みについて
インターネットでつながる「IoT」の拡大、さらには「AI」

期）の業績予想につきましては、同計画の当初目標と（人工知能）の普及などによる需要の増加に対応すべしていた売上高2,700億円、営業利益250億円の達成

く、積極的な投資を進めていきます。

Overview「LIP-2019」の最終年度となる今期（2020年3月はきわめて厳しい状況となりました。当社グループでは今期を「試練に立ち向かう年」と位置づけ、2020年4月からスタートする次期中期経営計画を視野に入れながら、将来に向けた成長基盤づくりを進めています。

2020年3月期連結業績予想（前期比）
売上高

は、国内外でのシェア拡大に向けてこの7月にグロー

2,600 億円（3.6%増）

バルブランドを立ち上げ、販促活動の強化を開始し営業利益

当社の主力製品であるラベル用粘着製品についてました。加えて、2019年から2020年にかけて国際的板・広告用フィルムなどの需要の取り込みに向けた活動も加速させています。また現在、調整局面にある半導体市場も年明け以降に回復すると見ており、次世代高速通信規格「5G」の導入や、あらゆるモノが

190 億円（5.7%増）

親会社株主に帰属する当期純利益

135 億円（4.3%増）

Strategy

なスポーツイベントが国内で開催されることから、看課題とリスク
当社グループが将来にわたって成長を遂げていく
ためには、対処しなければならないさまざまな課題や
ESG

リスクがあります。

国内市場の成熟化と人材確保の困難化
国内においては、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来によって市場の縮小が進み、以前のような高成長は難しくなってきています。厳しい環境ではありますが、新たな需要の開拓を進め、既存事業のシェ
ア拡大と新市場の創出を図っていきたいと考えています。同時に、生産年齢人口の減少によって深刻化
Financial Information

する労働力不足に対しては、IoTやAI、ロボットの活用などによる省人化を検討・推進していくとともに、引き続き「働き方改革」に取り組むことで労働生産性を高め、より多様な人材が生き生きと働くことができる会社を目指していきます。

リンテック 統合報告書201917

Strategy
社長メッセージ

北米における買収子会社の業績不振
海外に目を向けると、最大の懸案事項は2016年に買収したマックタック・アメリカ社の業績不振です。

海外売上高／海外売上高比率
億円

％

1,199

1,200

同社は2018年12月期にブレイクイーブンの営業利益を見込んでいたものの、原燃料価格の高騰などの影響で、前期に続き約5億円の営業赤字となりました。
のれんの償却が毎年約30億円発生することもその要因の一つとなっていますが、同社の買収は当社グループが北米のラベル関連市場に本格参入する足掛かりを得ることができたという点で非常に大きな意義があります。今後、一層の拡販強化と収益力の向上を図ることで、のれん償却後の営業利益を早期に黒字化できるよう努めていきます。

900

706
600
300

419
208
13.9

0

2003

33.2

60

803
47.8
38.8

2011

40
20

21.8
2007

80

2015

0
2019（3月期）

海外売上高
海外売上高比率（右軸）地球温暖化など環境問題の深刻化
地球の平均気温の上昇に起因する異常気象は当

海外事業の拡大に伴う為替変動リスク社の事業にも影響を与えており、迅速に取り組んでいマックタック・アメリカ社の買収で海外売上高が急かなければいけない課題だと認識しています。その一増したことにより、2019年3月期の海外売上高比率

方で、地球温暖化対策や脱プラスチックなどの動き

は47.8%まで上昇し、為替変動リスクも高まっていま

は、新たな市場創出の機会でもあります。また当社はす。米ドルはもちろんですが、韓国ウォンや中国元、台CO2の排出量削減に向けて、2030年度までに2013

湾ドルなどアジアの主要通貨の動向も注視する必要

年度比で30%以上の削減を達成すべく、国内各工場があります。当社グループでは現在19の国と地域にを中心に総額で100億円規模の設備投資を計画して拠点を展開していますが、為替予約やグループ会社

います。

間での通貨スワップなどを行うことで、為替変動リス

CO2排出量削減目標（2030年度）

クの軽減を図っています。

2013年度比で30%以上

持続的成長を目指して
こうした課題やリスク、あるいは今後の新たな事業と、そして環境問題に対する画期的かつ明確なソ

環境の変化に迅速に対応しながら、さらなる成長に

リューションを提案し、ビジネスチャンスをつかんで向けた取り組みを進めていきます。

いくこと。これらの全てに関わってくるのが、研究開発力だと考えています。また、先述の事業開発室と研研究開発力の強化

究開発本部との連携による新規事業の創出、マック“技術立社”を標榜する当社グループにとっては、何

タック・アメリカ社や、同時期に買収した米国の機能よりも研究開発力の強化が不可欠です。新たな事業

性フィルムメーカーであるVDI社などが持つ独自技の柱を築き続けること、海外市場に対しては各地域術の活用による新製品開発にも注力していきます。

のニーズに合った製品を提案し、安定供給していくこ

18

リンテック 統合報告書2019

ESGへの取り組み強化

海外事業のさらなる拡大に向けた諸施策も積極的

企業が将来にわたって持続的成長を遂げていくたに展開していく方針です。北米市場におけるマックタッ（環境・社会・ガバナンス）に対する取りめには、ESG

ク・アメリカ社の販売網を生かしたリンテック製品の組みを強化していくことが大前提となります。これを拡販はもとより、アジアや欧州市場でのシェア拡大におろそかにして、健全な成長は望めません。環境配慮

向けて、一層のブランディング強化を図っていきます。

製品の開発強化や各工場での環境対応設備の拡充、また、特に東南アジアにおけるラベル関連事業の拡大

お客様や社会に対して高品質な製品を安定供給してを視野に、新たなM&Aも引き続き模索していきます。

いくための生産体制やサプライチェーンなどの強化、

Overview

海外事業の強化

さらには会社の礎となる多様な人材の採用・育成や働きやすい職場環境・人事制度の整備、株主・投資家の皆様とのコミュニケーション強化や企業統治体
制の継続的見直しなど、取り組むべきテーマは多岐にわたります。そして今後は、SDGsを取り込んだ経
マックタック・アメリカ社製品の東南アジア
市場での拡販にも注力

決への貢献と企業価値の向上を目指していきます。

Strategy

営を積極的に推進し、本業を通じた社会的課題の解

社会から必要とされる会社へ
最後に私の経営ポリシーを申し上げますと、社是である「至誠と創造」の一言に尽きると思います。あらゆるステークホルダーに対して誠実であること、そして常にイノベーションの気概を持って新たな挑戦をESG繰り返していくことをグループ全社員に徹底し、10年後、20年後、そしてその先の時代においても社会から必要とされる会社であり続けるよう努めてまいります。株主・投資家の皆様には、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

2019年8月

Financial Information

代表取締役社長
社長執行役員リンテック 統合報告書201919

Strategy

CFOメッセージ

資本効率の向上と株主還元の充実を図り、企業価値を高めていきます。
執行役員
管理本部長兼経理部長

柴野 洋一

2019年3月期の連結業績の振り返りと半導体関連テープの売り上げが落ちてしまったこと

今期の見通しも大きく影響しました。なお最終利益については、前期に特別損失として、米国子会社におけるのれんの

売上高は前期に続き過去最高を更新しましたが、減損損失と事業構造改善引当金繰入額をそれぞれ

その伸びはわずかであり、営業利益は当初の予想を約10億円計上したこともあり、前期比では増益とな

大幅に下回って減益となりました。主な要因としては、りました。

主力のラベル用粘着製品が国内において豪雨や酷暑

2020年3月期の連結業績見通しにつきましては、などの影響で低調に推移したことや、パルプをはじめ人件費などの固定費の増加はありますが、さらなるとする原燃料価格の高騰によって、洋紙事業を中心

拡販や原価低減などに努めていくこと、また原燃料に収益が悪化したことが挙げられます。また、期後半

価格も落ち着くと見ていることから、増収増益を見に半導体市場が生産調整局面に入り、利益率の高い込んでいます。

2019年3月期の連結業績と2020年3月期の連結業績予想

20

2019年3月期（前期比）

2020年3月期予想（前期比）

売上高2,509億円 （0.8%増）

2,600億円（3.6%増）

営業利益

180億円（10.5%減）

190億円（5.7%増）

親会社株主に帰属する当期純利益

129億円（14.9%増）

135億円（4.3%増）

リンテック 統合報告書2019

資本効率を高めるために

1株当たり配当金／配当性向
%

円

78

ディングカンパニーとして幅広く事業を展開し、安定した収益基盤を構築してきました。そのことにより

66
60

2019年3月末においては、自己資本比率65.3%、流動比率240%、D/Eレシオ0.09倍という高い財務健全性を誇っています。しかし、資本効率の観点からは

40

78

80

66
60

54

35.7

41.6

42.3

43.5

Overview

当社グループは、粘着製品や特殊紙などのリー

80

41.7
40

今後、自己資本をどのように有効活用し、収益性を高めていくかが大きな課題といえます。

20

20

現在進行中の中期経営計画「LIP-2019」では、最終年度となる2020年3月期にROE9%以上という目標を掲げていますが、残念ながら計画2年目となる

2016

2017

2018

1株当たり配当金
配当性向（右軸）

2019

2020（3月期）（予想）

0Strategy

2019年3月期は約7%にとどまりました。今後は、将0

来の収益拡大につながる新規事業への積極投資はもちろん、当社の事業にマッチしていると判断すれば、M&Aについても引き続き前向きに検討していき

CFOとしての役割たいと考えています。そして、地域戦略の強化による新規事業への投資やM&Aなど、高度な経営判断

国内外でのさらなる拡販や差別化した新製品の創を必要とする場面で、経営トップの意思決定や実行

出、コスト構造改革による企業体質の強靭化などにをしっかりとサポートしていきたいと思います。次期

取り組み、利益の拡大を図っていきます。また、配当

中期経営計画の策定にも関わり、そこで掲げる各種を軸とした株主還元の強化も含め、現状約6%と見経営指標の意味や重要性をグループ全体に浸透させている当社の資本コストを大きく上回るROEの実現ていくことも重要だと考えています。また私は、昨年を目指していきたいと思います。

3月までシンガポールの地域統括会社に赴任してい社の成長支援にも取り組んでいきたいと思います。

ESG

株主還元の充実ましたので、その経験も生かしながら海外グループ会

CFOとしてやるべきことはたくさんありますが、資本当社は株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、利益配分について効率の向上と株主還元の充実を図り、リンテックの企業価値を高めていきます。

は、経営基盤の強化を図りつつ、各事業年度の連結最後に、当社のPBRが昨年末から1倍を割り込ん

業績を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行っていだままの状態が続いていることに、CFOとして忸怩た

くことを基本としています。この基本方針の下、2019

る思いがあります。投資家との建設的な対話による企年3月期の年間配当金は前期比12円増配となる1株

業価値の向上が求められる中、当社としては今後も積当たり78円としました。2020年3月期の年間配当金

極的に情報開示を行い、業績や各事業の見通しなど

は当期と同額の78円を予定しており、配当性向はについて、より丁寧にご説明することで、投資家の皆41.7%となる見込みです。今後も業績の向上による様の理解促進に努め、適正株価の形成を目指してい株主還元のさらなる充実に努めていきます。

きます。

じくじ

Financial Information

リンテック 統合報告書201921

StrategySpecial Feature 1

米 国 子 会 社 の 現 状と今 後当社グループは、米国においてラベル用粘着素材メーカーであるマックタック・アメリカ社を2016年に買収し、北米市場での事業展開の足掛かりを築くとともに、業績の低迷が続いていたウインドーフィルムの生産子会社であるマディコ社の再建に2017年から本格着手するなど、大きな経営判断を伴う施策を相次いで実施してきました。
ここでは、米国子会社の現状と今後の展望についてご紹介します。

会 社 名： マックタック・アメリカ社
所 在 地： 米国・オハイオ州
従業員数： 538人
（2018年12月末現在）
売 上 高： 357億円（2018年12月期）
事業内容：ラベル用粘着素材、工業用粘着テープなどの製造・販売

北米ラベル市場での豊富な実績。業績回復に向け、相乗効果の創出が鍵̶マックタック・アメリカ社

2016年12月に買収したマックタック・アメリカ社は、北米のラベル素材市場で第3位のシェアを誇り、1,000社を超える顧客と350億円超の売上規模を有しています。当社グルー
プにはなかったホットメルト粘着剤の処方技術や、広大な北米市場全域への販路を有す
る同社の買収は、これまでラベル用粘着素材の分野で北米市場に深く入り込めていなかった当社グループにとって、非常に大きなステップであったといえます。
しかし、2018年12月期の同社の業績は、のれんの償却負担に加え、原燃料価格の高騰や市場における価格競争の影響などによって低迷し、2019年12月期も引き続き営業赤字を予想しています。今後、当社との相乗効果の創出などにより、早期に改善を図っていかなければならず、当社グループにおける喫緊の経営課題となっています。

環境負荷の少ない粘着製品の拡販に注力
マックタック・アメリカ社では、粘着剤を熱で溶かして基材に塗工するホットメルトタイ
プと、粘着剤を水で希釈して基材に塗工するエマルションタイプの粘着製品を製造しています。いずれも製造工程で有機溶剤を使用しないため、環境への負荷が少ないのが特徴です。当社グループが積極的に事業展開を図る東南アジア市場においても、同社製の粘着製品に対する反響は大きく、引き合いが増えてきています。今後、日本国内で販売するラベル素材や工業用粘着製品などへもホットメルト粘着剤処方を展開すべく、現在、一体となって研究開発を進めています。

世界各地域の展示会で好評を博した低温対応ラベル素材
当社グループは、昨年5月にタイで開催されたラベル関連の展示会「ラベルエキスポ・サウス
イーストアジア」、そして9月に行われた北米最大の「ラベルエキスポ・アメリカ」に相次いで大規模出展。いずれにおいても、ホットメルト粘着剤を使用したマックタック・アメリカ社製のラベル素材が大いに注目を集めました。凍結・結露面への高い接着性を実現しており、冷蔵・冷凍食品のパッケージや、その物流・搬送用の段ボールケースへの貼付に適したラベル素材として、今後、世界各地域での採用拡大が期待されるアイテムです。

22

リンテック 統合報告書2019

マックタック・アメリカ社

VDI社

マディコ社
Overview

会 社 名： マディコ社
所 在 地： 米国・フロリダ州
従業員数： 158人
（2018年12月末現在）
売 上 高： 66億円
（2018年12月期）
事業内容：ウインドーフィルム、特殊機能性フィルムなどの製造・販売

Strategy

抜本的な経営合理化を敢行。工業用フィルムの新たな可能性を模索̶マディコ社

1987年に買収したマディコ社は、窓に貼るだけで断熱や紫外線カットなどの機能性を付与できる建物用・自動車用のウインドーフィルムを主力製品とするメーカーです。高い
ブランド力と北米地域を中心とする幅広い販売網を持ち、現在、北米市場では約10%のシェアを有しています。2010年9月にフロリダ州のウインドーフィルムメーカーを買収して2工場体制を確立しましたが、ウインドーフィルムに続く第2の事業の柱として期待していた太陽電池用バックシート事業の低迷によって同社の業績は悪化し、2012年以降、営業赤字が続いていました。その赤字体質から脱却すべく、2017年に抜本的な経営合理化に着手。バックシート事業から完全撤退するとともに、フロリダ州に新たな土地・
建物を取得して生産拠点の集約を図ることによって、2018年12月期には営業黒字化を達成しました。

ウインドーフィルム事業を軸とした多角化戦略
ESG

現在、マディコ社は主力のウインドーフィルム事業に加え、新たな成長に向けて特殊機
能性フィルムの開発・提案を進めています。その中の一つであるスマートフォン用保護フィ
ルムについては、携帯電話の販売店に対してカッティングマシンと併せて提供することで、店頭でスマートフォンのサイズに合ったフィルムを容易に作製・販売できるビジネスモデルを提案。機種ごとにフィルムを在庫する必要がなく、旧機種にも対応できることから順調に売り上げを伸ばしています。また特殊用途の工業材料として、高い耐熱・耐火性能を付与した内装材が航空機用として材料指定を受けるなど、着実に実績を上げつつあります。

Financial Information

VDI社のフィルム加工技術を生かして
当社グループが2016年10月に買収したVDI社（米国・ケンタッキー州）
は、主にウインドー
フィルム向けに金属蒸着やスパッタリングといった薄膜形成加工を行ってきた機能性フィルムメーカーです。同社の買収は当社グループにはなかったフィルム基材の加工技術の獲得を意味しており、マディコ社のウインドーフィルム事業や特殊機能性フィルム事業をはじめ、当社
グループにおける同技術の活用に向けた共同開発が着々と進められています。

リンテック 統合報告書201923

Strategy

事業戦略

Meets Market
Standards
リンテックでは、長年培ってきた四つの基盤技術を高次元で融合させ、数多くの画期的な製品を開発してきました。それらの製品は事業統括本部の六つの事業部門によって市場に送り出され、さまざまな業界の課題解決に貢献しています。

印刷材・産業工材関連事業統括本部

電子・光学関連

洋紙・加工材関連

印刷・情報材事業部門
産業工材事業部門

アドバンストマテリアルズ事業部門
オプティカル材事業部門

洋紙事業部門加工材事業部門※ 当社グループでは六つの事業部門を、製品や技術、市場の類似性などによって「印刷材・産業
工材関連」「電子・光学関連」「洋紙・加工材関連」の三つのセグメントに分類しています。

売上高構成比営業利益構成比洋紙・加工材関連

377億円
15.0%

電子・光学関連

903億円
36.0%

24

リンテック 統合報告書2019連結売上高2,509億円
2019年3月期

印刷材・産業工材関連1,229億円
49.0%

洋紙・加工材関連

30億円
16.6%

電子・光学関連

112億円
62.4%

連結営業利益180億円
2019年3月期

印刷材・産業工材関連38億円
21.0%

事業統括本部長
メッセージ
また現在、生産本部と連携しながら海外の生産子

2019年3月期の連結業績は、経済環境の厳しさや原会社の収益改善に向けたプロジェクトも進めていま

燃料高の影響も受け、2度の業績下方修正を行うなす。米国・マディコ社の業績回復に寄与した問題抽出

ど多くの課題が残る結果となりました。今期、同計画と改善のプロセスをそのほかの海外生産子会社にもの最終数値目標を達成することはきわめて難しい状

展開し、各社の収益基盤の拡充につなげていきます。

況となっていますが、まずは前期未達に終わった原そして、将来にわたって成長していくうえで今後の因をしっかりと分析し、各事業の課題を抽出したうえ

鍵となるのがSDGsの考え方です。当社では昨年2月で諸施策を引き続き推進していきます。

に全社横断的な組織である「SDGs委員会」を立ち上げ、本業を通じた社会的課題の解決を目指していニーズに応える、すなわち市場基準を満たすモノづくます。私自身、同委員会の推進担当役員として早期りをするということに尽きます。当社グループでは日にSDGsを事業戦略に組み込んでいけるよう、この活

本、アジア、北米、欧州と地域ごとに事業戦略を展開し動を推進していきます。

Strategy

持続的な成長の実現に向けた手段としては、顧客

Overview

中 期 経 営 計 画「LIP-2019」の 2 年 目となったていますが、各市場におけるニーズを確実に吸い上げ、柔軟な対応を図り、新製品を積極的に投入していかな
ければなりません。特に中・長期的な視点からは、昨年4月に立ち上げた「事業開発室」が重要な役割を担ってきます。これまでの製品開発においては、事業部門ごとの短期的な改良案件が優先されがちでしたが、同開発室では部門間の垣根を越えて5年、あるいは10年先を見据えた開発テーマの具現化を目指して
ESG

おり、今後、さらなる体制の強化を図っていきます。

取締役常務執行役員
事業統括本部長

服部 真

Financial Information

リンテック 統合報告書201925

Strategy

事業戦略

印刷材・産業工材関連
印刷・情報材事業部門／産業工材事業部門

主要製品
印刷・情報材事業部門• ラベル用粘着紙・粘着フィルム• バーコードラベル用粘着紙・粘着フィルム
産業工材事業部門• ウインドーフィルム• 内装用化粧フィルム• 屋外看板・広告用フィルム• 自動車用粘着製品• 工業用粘着テープ• ラベリングマシン

Strengths

Weaknesses

納入実績と高シェア• ラベル用粘着製品とラベリングマシンとの総合提案力• 米国、インドネシアにおけるラベル用粘着製品の各生産子• 国内市場における、高付加価値製品を中心とした豊富な価格競争力

会社の収益性Opportunities

Threats• 2020年に向けて期待される新たな製品需要• 東南アジア市場の活況、米国市場の安定成長• 国内市場全体の成長鈍化、大手海外メーカーの国内本格参入の可能性• 東南アジアなどにおける現地メーカーの台頭と競争の激化

セグメント売上高

セグメント営業利益

億円

億円

1,400
1,050

1,217
876

1,229

60

1,288

857

30

350

15

2016

2017

リンテック 統合報告書2019

46

45

700

0

26

• 海外市場における販売網、デリバリー体制やブランド力、

2018

2019

2020

（予想）

（3月期）

0

38
30

28
17

2016

2017

2018

2019

2020

（予想）

（3月期）

印刷・情報材事業部門
事業部門紹介印刷・情報材事業部門 売上高

ルムなどを製造・販売しており、特に付加価値の高い粘着フィルムの分野では国内市場でトップシェアを有していま

億円

1,000

メリカ社を買収し、北米市場における事業展開の足掛かりを得ました。グループ全体売上高の約35%を占める最大

871

866

2018

2019

919

750

す。また海外においてはアジア地域を中心に生産・販売拠点網の充実を図る一方、2016年に米国のマックタック・ア

Overview

当社グループの主力製品であるラベル用粘着紙・粘着フィ

500

541

551

2016

2017

250

の事業部門です。

0

2020

（3月期）

（予想）

Strategy

印刷・情報材事業部門長
メッセージ
一方海外では、東南アジアにおいて米国の生産子続的に取り組んできましたが、2019年3月期は自然会社であるマックタック・アメリカ社のホットメルト

災害の影響で食品・飲料関連のラベル需要が低迷す

粘着製品を展開し、一定の成果が出てきています。まるなど、業績面では厳しい結果となりました。今期

た北米においても、同社の販路を活用したリンテック

は、今年から来年にかけて国内で開催される国際的製品の販売実績が少しずつ上がっています。しかしなスポーツイベント関連の新規需要開拓を図るととながら、同社の業績としては価格競争の激化などにもに、着実にニーズが高まりつつある環境配慮製品

よって営業赤字となっており、今後、さらなるコストの開発・提案をより一層積極化していく考えです。

削減と買収の相乗効果の早期発現が大きな課題とな

ESG

国内市場では新たな需要の開拓やシェア拡大に継ります。欧州では、オランダの販売子会社であるリン
テック・ヨーロッパ社と、その傘下のリンテック・ヨー社が中心となり、医療・医薬関連や自動ロッパ（UK）
車関連などの高付加価値品の拡販を図っています
が、まだまだ販売力不足であると認識しています。英国のEU離脱問題への対応も含め、企業ブランドの認知度向上と高付加価値製品の安定供給・拡販に注力
Financial Information

していきます。
執行役員
事業統括本部
印刷・情報材事業部門長

吉武 正昭

リンテック 統合報告書201927

Strategy
事業戦略

産業工材事業部門
事業部門紹介産業工材事業部門 売上高

建物や自動車の窓ガラスに貼るだけで、熱や紫外線の遮

億円

400

断などさまざまな効果を発揮するウインドーフィルムをは

335

じめ、内装用化粧フィルムや屋外看板・広告用フィルム、

300

306

346

363

369

車体の装飾や保護などに使用される二輪・自動車用粘着
200

製品、モバイル機器などの部材固定に使用される工業用
粘着テープ、さらにはラベルを自動で貼り付けるラベリング

100

マシンなど、非常に幅広い製品を製造・販売しています。

0

2016

2017

2018

2019

2020

（予想）

産業工材事業部門長
メッセージ
2019年3月期は、国内でインターネット通販市場

海外においては、ウインドーフィルムを主力とするが活況を呈したことに伴い、物流・配送現場で使用

米国・生産子会社のマディコ社が7期ぶりに営業黒される当社のラベリングマシンが好調に推移し、過去

字化を達成したほか、東南アジアにおいても自動車

最高の出荷台数を記録しました。また、屋内外の看用を中心にリンテックブランドの認知拡大に取り組ん

板・広告用フィルムなどについては、国際的スポーツ

だ結果、インドネシアで生産・販売される車種に当社

イベント開催に向けた戦略的な受注拡大を図ってお製品が本格採用されるなど、ウインドーフィルム事業

り、引き続き材料指定活動に注力している状況です。

の拡大が業績をけん引しつつあります。そのほか、二輪用装飾フィルムや自動車用の塗装代替フィルム、アルミホイール用保護フィルムなどの自動車用粘着製品についても、東南アジアやインドにおいて堅調に推移しており、今後も新製品の投入を含め、二輪・自動車メーカー各社への高付加価値粘着製品の積極提案に努めていく考えです。

取締役常務執行役員
事業統括本部副本部長兼産業工材事業部門長

森川 秀二

28

リンテック 統合報告書2019（3月期）

Topics
Topic01

ラベル用粘着素材の新グローバルブランド「Livasta（リバスタ）」を展開

目的に、世界共通ブランド「Livasta*」を立ち上げました。当社グループでは、ラベル素材を構成する表面基材と粘着剤、剝離紙・剝離フィルムを用途に応じてカスタマイズし、粘着力や印刷・加工適性といった顧客からのさま

Overview

2019年7月、主力製品であるラベル用粘着素材の国内外市場におけるさらなるブランド価値向上と拡販強化をざまな要求性能に応えることで、付加価値の高い製品を提供してきました。豊富な製品ラインアップと独自の提案力をベースに国内市場ではリーディングカンパニーの地位を築き、また海外市場においても、工業関連や医療・医薬関連といった高い機能性や品質が求められるハイエンド向けを中心に実績を上げつつあります。今後、この新しいグローバルブランドの下、国内市場におけるさらなるシェア拡大と東南アジアや欧米などの海外市場での認知度向上を図っていきます。
* Livasta（リバスタ）：LINTEC、Value（価値）、Stick（粘着素材）、Advance（進化）という言葉を盛り込んだ新ブランド名称

用途例

Strategy

日用品関連

Topic

02

家電関連

自動車に使用されるリンテックの粘着製品

工業関連

医療・医薬関連

自動車用粘着製品

当社では、独自の粘着技術を生かして、自動車に使わ厚手エンブレム

サッシや窓枠の塗装の代わりに貼られるフィルムや、ア
ルミホイールの傷やブレーキディスクのさびを防ぐ保護フィルムといったニッチな分野において、独自の地位をESGれるさまざまな粘着製品を開発・提案しています。ドア
塗装代替
フィルム

構築。さらに、電源供給や信号通信用の「ワイヤーハー
ネス」と呼ばれる配線の束を固定・保護するための粘着テープや、レーザーを当てることで情報を印字でき、車両識別番号管理用として自動車部品に貼られるラベル

耐チッピングテープ

Financial Information

素材など、自動車メーカーのニーズに合わせた新製品もアルミホイール用
保護フィルム

積極提案しています。今後も、信頼性の高い製品を開発し、国内外での採用拡大を目指していきます。

リンテック 統合報告書201929

Strategy
事業戦略

電子・光学関連

アドバンストマテリアルズ事業部門／オプティカル材事業部門

主要製品
アドバンストマテリアルズ事業部門• 半導体関連粘着テープ• 半導体関連装置• 積層セラミックコンデンサ関連テープ
オプティカル材事業部門• 偏光・位相差フィルム／粘着加工• 偏光フィルム／表面加工

Strengths

Weaknesses

提案力• 世界の半導体・電子部品メーカー各社への豊富な納入実績と独自の技術力• 光学ディスプレイ関連事業におけるコスト競争力• 半導体の製造・実装工程に使われるテープと装置の総合

Opportunities• IoTの普及、自動車の電装化などに伴うエレクトロニクス

関連市場の拡大半導体パッケージや電子部品、
光学ディスプレイに関わる
•
技術革新

収益安定性

Threats• 米中貿易摩擦や日韓関係悪化の影響• エレクトロニクス関連市況の悪化や為替の変動

セグメント売上高

セグメント営業利益

億円

億円

1,000

854

832

889

903

160

920

750

120

500

80

250

40

0

30

• 半導体関連、電子部品関連、光学ディスプレイ関連事業の

2016

2017

リンテック 統合報告書2019

2018

2019

2020

（予想）

（3月期）

0

106

2016

120

112

92

2017

2018

2019

100

2020

（予想）

（3月期）

アドバンストマテリアルズ
事業部門
アドバンストマテリアルズ事業部門 売上高

半導体チップの製造・実装工程に欠かせない特殊粘着

億円

600

テープとその特性を最大限に引き出すための装置、また積層セラミックコンデンサの製造に不可欠な剝離フィルムなどを製造・販売しています。エレクトロニクス業界において独自の地位を築いており、近年大きな成長を遂げてきた事業部門です。

450

437

430

2016

2017

516

530

2018

2019

Overview

事業部門紹介

528

300

150
0

2020

（3月期）

Strategy（予想）

アドバンストマテリアルズ事業部門長
メッセージ
半導体関連の需要は年明け以降に回復してくるもて活況を呈していましたが、2019年3月期は後半かのと見ており、「IoT」の普及や次世代高速通信規格

ら市場が調整局面に入り、当社の半導体関連粘着「5G」の導入、さらには自動車の電装化などに伴い、再テープ・装置も半導体メーカーの生産縮小や設備投び大きく伸長していくものと考えています。同様に積資抑制の影響を大きく受けました。一方、積層セラ

層セラミックコンデンサ関連テープについても、足元

ミックコンデンサ関連テープについては需要が好調

は在庫調整局面を迎えていますが、中・長期的観点かでフル稼働の状態が続き、年間を通じて好調に推移

らは当社の供給能力はまだまだ十分とはいえず、今後しました。

も生産能力の増強を図っていきます。また、半導体・ESG

近年の半導体業界はスマートフォン需要などによっ

電子部品関連製品の品質管理の一環としてサプライ
チェーンマネジメントを一層強化するほか、特に車載向け製品などに求められる、より高水準な品質保証体制の確立にも努めていきます。
Financial Information

執行役員
事業統括本部
アドバンストマテリアルズ事業部門長

海谷 健司

リンテック 統合報告書201931Strategy
事業戦略

オプティカル材事業部門
事業部門紹介オプティカル材事業部門 売上高

特殊粘着剤や表面塗工剤の開発技術と精密塗工技術、そ億円

して最新鋭の生産設備を駆使して、液晶・有機ELディスプ
レイを構成する偏光フィルムなど各種光学機能性フィルムの粘着加工や表面改質加工を行っています。また、革新的な粘着剤やフィルムの開発を通じて、新規光学関連事業の立ち上げを図っています。

480

417

402

2016

2017

360

372

373

2018

2019

392

240

120
0

2020

（予想）

オプティカル材事業部門長
メッセージ
2019年3月期の当事業部門の業績については、液晶間でグローバルオペレーションを強化し、収益力をさら

ディスプレイ用フィルムの粘着加工ビジネスが大型テに高めるための体制の構築を推進しています。加えて、レビの堅調な需要を受け、売上高は前期を上回りまし当社としては粘着剤処方の見直しや製造原価の削減なた。しかし、中国のパネルメーカーの台頭などによってど、あらゆる面からコスト低減にも取り組んでいます。

依然として厳しい価格競争に直面しており、コスト改善

また、タッチパネル用光学機能性フィルムなどの新が喫緊の課題だと捉えています。現在、日本・韓国・台規ビジネスについては、新たな粘着剤の開発や販売

湾の各生産拠点と協業する偏光フィルムメーカーとのルートの見直しなどを実施し、車載用ディスプレイや
スマートフォン用途を中心に着実に成果が出てきています。今後は、既存のビジネスに捉われない新しい事業を早期に創出し、当部門では複数の事業の柱から構成される安定した事業ポートフォリオを目指してい
きます。

執行役員
事業統括本部
オプティカル材事業部門長

所司 悟

32

リンテック 統合報告書2019（3月期）

Topics
Topic01

電子機器の進化を支える積層セラミックコンデンサ関連テープ
積層セラミックコンデンサとは、1ミリ角にも満たない大きさの中に何百りすることができる電子部品です。スマートフォンやテレビといった電子機器には数百個から数千個、自動車には1万個ほど搭載されています。

Overview

層もの極薄のセラミックス層を積層し、大容量の電気を蓄えたり放出した

当社では、コンデンサのセラミックス層の形成に必要不可欠な剝離
積層セラミックコンデンサ関連テープ

フィルムを製造・販売しています。その優れた表面平滑性や耐熱性、剝離性などが市場から高い評価を得ており、特にハイエンドの極小セ

ラミックコンデンサ向けの分野では、大きな優位性を有しています。今後、自動車の電装化やスマートフォンの高容量・高機能化に伴い、積層セラミックコンデンサの搭載数のさらなる増加や小型化・薄型化が予想されることから、長期的に市場の拡大が期待される分野といえます。
積層セラミックコンデンサの製造工程
誘電体ペースト（スラリー）

塗工

Topic

02

セラミックスシート 内部電極

加熱乾燥

内部電極印刷光学関連部材「Opteria（オプテリア）」
当社は粘着シートやハードコートフィルム、剝離Strategy

当社剝離フィルム

型抜き・剝離スマートフォンに使用されるタッチパネル関連製品
ガラス飛散防止対策フィルムタッチパネル用
光学粘着シート

フィルムなどの材料設計・開発技術と、精密薄膜
ESG塗工などの生産技術を組み合わせて開発した、付加価値の高い光学関連部材を「Opteria」ブランドで展開しています。中でも、スマートフォンやタ
ブレットなどに搭載されるタッチパネルの構成部
材として、段差追従性に優れ、部材同士の貼合にカバーガラス

タッチパネルセンサー

液晶パネル 基板

最適な光学粘着シートや、ガラスタイプのタッチパネルが破損した際の破片の飛散防止を目的とする粘着剤付きハードコートフィルムが、世界最大のマーケットである中国を中心に着実に実績を上げ
光学粘着シートや光拡散フィルムの拡販にも注力
していきます。

中国で開催された国際的なタッチパネル関連展示会に出展

リンテック 統合報告書2019

Financial Informationてきています。今後は、成長が期待される車載用

33

Strategy
事業戦略

洋紙・加工材関連
洋紙事業部門／加工材事業部門

主要製品
洋紙事業部門• カラー封筒用紙• 色画用紙• 特殊機能紙• 高級印刷用紙• 高級紙製品用紙加工材事業部門• 一般粘着製品用剝離紙
• 電子材料用剝離紙• 光学関連製品用剝離フィルム• 合成皮革用工程紙• 炭素繊維複合材料用工程紙Strengths

Weaknessesと独自の抄紙技術• 優れた剝離剤処方技術と塗工技術• 主力の封筒用紙などに続く新規開発品の業績貢献度• 封筒用紙や特殊機能紙などの国内市場における高シェア

ランド力、価格競争力

Opportunities

Threats

セグメント売上高

セグメント営業利益• 海外における高付加価値製品の需要拡大• 国内外における環境意識の高まり

億円

400

374

371

385

377

• ペーパーレス化に伴う紙の需要減退• 輸入パルプをはじめとする主要原材料価格の高騰

億円

392

50
45

200

30

100

15

2016

2017

リンテック 統合報告書2019

58

60

300

0

34

• 海外市場における特殊紙の販売網、デリバリー体制やブ

2018

2019

2020

（予想）

（3月期）

0

44

43
30

2016

2017

2018

2019

2020

（予想）

（3月期）

洋紙事業部門

洋紙事業部門 売上高

国内トップシェアを誇るカラー封筒用紙や色画用紙をはじ

億円

Overview

事業部門紹介200

め、食品の包装に使われる耐油耐水紙、クリーンルームなどで使用される無塵紙、独特な風合いを持った高級印刷

170

165

164

167

2016

2017

2018

2019

175

150

用紙、名刺やはがきに使用される高級紙製品用紙などの100

特殊紙を製造・販売しています。現在は国内中心のビジネ
スですが、今後は海外への拡販を視野に入れた営業活動

50を展開していきます。
0

2020

（3月期）

Strategy（予想）

洋紙事業部門長
メッセージ
ペーパーレス化による需要減少やパルプをはじめとする原材料価格の高騰などにより、非常に厳しい苦戦したほか、全熱交換器用原紙も中国の大気汚染が緩和した影響で低調となりました。
国内市場が縮小していく中で、当事業部門としては性が高く個人情報保護などに寄与するカラー封筒用

売り上げの約半分を占めるカラー封筒用紙の新市場

紙や、ファストフード向けを中心とした食品包装用のを開拓できるようなヒット製品を創出すること、そし

耐油耐水紙などが好調に推移しました。一方、半導て特殊機能紙の新たな用途開拓と新製品開発を加体市場の低迷で無塵紙などの工業用特殊機能紙が速することが急務と考えています。開拓余地の大きい

ESG

事業環境に直面しています。2019年3月期は、隠蔽

海外市場においても、工業用特殊機能紙などを中心に着実に実績を上げつつあります。さらに、脱プラス
チックや森林保護などの世界的な環境意識の高まりを受け、適切な森林管理に寄与する森林認証パルプの使用拡大や、紙ストロー用原紙の開発など、環境配慮製品のラインアップ拡充にも積極的に取り組ん
Financial Information

でいきます。

執行役員
事業統括本部
洋紙事業部門長

菅谷 俊巳

リンテック 統合報告書201935

Strategy
事業戦略

加工材事業部門
事業部門紹介加工材事業部門 売上高

紙やフィルムに剝離適性はもとより、耐水性、耐熱性、耐

億円

240

摩耗性といった各種機能を付与することで、さまざまな粘
着製品の粘着剤面を保護する剝離紙・剝離フィルムや、合

205

206

2016

2017

220

210

217

180

成皮革に柄をつけるための型紙となる工程紙、炭素繊維

120をシート状の複合材料に加工するための工程紙などを製造・販売しています。

60
0

2018

2019

2020

（予想）

加工材事業部門長
メッセージ
2019年3月期は、炭素繊維複合材料用工程紙が航予想され、合成皮革用工程紙についても自動車内装用空機用途での需要の高まりを受けて順調に伸びたもの

途での採用が増えているものの、中国市場が先行き不の、スマートフォン市場の成長鈍化に伴い、電子材料

透明な状況であり、事業環境は楽観できるものではあ用剝離紙や工業用テープ向けの剝離フィルムなど高付りません。

加価値製品の売り上げが低迷しました。炭素繊維複当社は剝離紙・剝離フィルムの国内トップメーカー

合材料用工程紙については今後も伸長が期待されまですが、この分野は顧客企業のニーズに合わせて個別

すが、一般粘着製品用の剝離紙は厳しい状況が続くとに新規材料を開発・提案する「マーケットイン」のビジネスが基本であることから、特に工業用途の製品については、顧客各社の開発品の具体的な用途などを把握しにくいといったことが課題の一つといえます。さまざ
まな視点から求められる性能ニーズをより早く、より的
確につかみ、新しい事業の柱となる製品を創出していきたいと考えています。

上席執行役員
事業統括本部
加工材事業部門長

岩崎 豊

36

リンテック 統合報告書2019（3月期）

Topics
Topic

01

主力の粘着事業と洋紙・加工材関連事業の相乗効果
当社は独自の抄紙技術で各種封筒用紙や特殊機能紙などを製造・販売するとともに、高品質な剝離紙用
剝離紙や、高平滑性、クリーン度などが求められる用途に最適な剝離フィルムを幅広いユーザーに提供しており、同時にこれらの剝離紙・剝離フィルムについても当社グループの各種粘着製品向けに供給しています。

Overview

原紙も製造し、社内に供給しています。また優れた剝離処方技術や塗工技術を生かして、この原紙を用いた

こうして確立された粘着製品の一貫生産体制は、主力の粘着事業において品質やコスト、納期面における優位性を生み出しています。そして、この粘着事業は抄紙設備や剝離塗工設備の稼働率を下支えし、多品種・小ロット対応をベースとする洋紙・加工材事業における競争力の源泉にもなっています。
粘着製品の一貫生産体制

一貫生産体制を確立
抄紙剝離剤開発・塗工

剝離紙用原紙

剝離剤層

特殊紙

剝離紙・
剝離フィルム供給剝離紙・剝離フィルム

粘着剤層

Strategy

剝離紙用
原紙供給

粘着剤開発・塗工、貼り合わせ
表面基材

粘着製品

市場

Topic

02

環境負荷低減への取り組み
製紙会社でもある当社にとって、適正に管理された
ESG

森林資源の活用や、古紙パルプ・非木材パルプの採用拡大、製造工程で使われる大量の水や熱エネル
ギーなどの削減は、持続的成長に欠かせない大きな課題であり、製造管理・設備面での取り組みや森林認証品のラインアップの強化などを図っています。ま森林認証パルプを使用した紙製品

た、昨今意識が高まりつつある「脱プラスチック」において、第一に挙げられる代替素材は「紙」です。当社も海洋プラスチックごみ問題の解決を目指す団体である「CLOMA*」に参加し、ストロー用原紙などさまざま
剝離紙・剝離フィルムについても、剝離剤の塗工工
程での有機溶剤使用量削減に寄与する最新鋭の塗工設備を昨年4月に導入するとともに、研究開発面からも剝離処方の改良などに注力しています。

熊谷工場（埼玉県）に導入した最新鋭の塗工設備

Financial Information

なフィルム代替製品の開発検討に着手しています。

* CLOMA（クロマ）：Clean Ocean Material Allianceの略称

リンテック 統合報告書201937

Strategy

研究開発“技術立社”を標榜するリンテックにとって、研究開発力の強化は持続的成長を実現するための最も重要な経営戦略の一つです。当社では、独自の技術力を生かした機能性材料の開発とその加工技術の開発、そして顧客ニーズを重視したマーケット対話型の研究スタイルによって、さまざまな顧客の課題を解決する製品、そしてこれまでにない独創的な市場牽引型製品を生み出しています。今後も製品開発のスピードアップや新規技術の確立を目指し、さらなる体制強化を進めていきます。

数字で見るリンテックの研究開発力

研究員

210人

（2019年3月末現在）

38

リンテック 統合報告書2019

特許 保 有 件 数

4,162件（2019年3月末現在）

研究開発費

83億円

（2019年3月期）

研究開発体制
現業に直結する製品開発を行う製品研究部と、将来を所では、最新鋭の試験・分析機器やテスト塗工設備、ク

見据えた研究開発を行う新素材研究部を中心に200人

リーンルームに加え、顧客が実際に使っているものと同を超える研究員が在籍し、日々それぞれのテーマに励ん

等の半導体関連装置までも完備しています。2015年にでいます。また、米国・テキサス州のナノサイエンス&

は先端技術棟を完成させ、工場の量産設備に近い大型

テクノロジーセンターでは、従来の技術領域とは異なる

テスト塗工設備を導入したことによって、開発から量産

新しい分野の研究開発に取り組んでいます。

Overview

当社の研究開発機能が集中する研究開発本部・研究化までをスムーズに行える体制を整えました。現在、研究開発体制

製品研究部

知的財産部

新素材研究部

管理部

企画部

リンテック・オブ・アメリカ社

ナノサイエンス＆テクノロジーセンター

研究開発本部

Strategy

研究所

研究開発方針当社では既存事業における競争力の強化と新規事業・新製品の創出に向け、手がけたテーマを必ず形にするという強い決意を持って研究開発を推進しています。
「フロントローディング設計」や「ワンストップ開発」をキーワードに
発スキームを構築し、新製品を迅速に生み出すべく取り組んでいます。

1 フロントローディング設計

きを置き、製品開発の初期段階で可能

フロントローディング設計
作業負荷

顧客ニーズや開発プロセスの精査に重ESG

開発効率の向上に努めているほか、研究所と各事業部門の連携による「ステージ・ゲート・システム」という研究開変更が容易で、低コスト

変更が難しく、
高コスト

な限り開発上の課題やリスクを洗い出す手法です。事前に対策を講じて途中段階
でのやり直しを極力抑えることで、開発効率を高め、コスト削減にも寄与します。

開発の流れ
当社の開発プロセス

通常の開発プロセス

リンテック 統合報告書2019

Financial Information

設計の初期段階における課題やリスクの洗い出し39

Strategy
研究開発

2 ワンストップ開発

新規材料開発と量産化に向けたプロセス開発を同時並行で進めていこうという考え方です。工場の生産機に近い大型のテスト用粘着剤塗工設備や剝離剤塗工設備などの導入によって、量産に必要な粘着剤および剝離剤の配合や塗工時の環境条件などのデータを研究所で収集できるようになり、量産化までの開発ス
ピードの向上という面で大きな成果が出ています。
大型テスト塗工設備

3

ステージ・ゲート・システム

研 究 開 発テーマを「 着 想 」「調査」「 インキュベー

的な観点から各業界の技術トレンドの分析や開発の方ション」「研究開発」「製品開発」の5段階に分け、次の向性の探索を行う企画部が中心となり、研究所と各事ステージへと開発を進めるか、取りやめるかを都度厳業部門、そして昨年新設された社内横断的なマーケ

しく審査し、判断する社内プロセスです。要所での十ティング部門である事業開発室が密接に連携すること分な検証によって開発の後戻りを防ぎ、各テーマを着で、顧客ニーズや市場の変化に対応した新たな価値創

実かつ迅速に形にすることを狙いとしています。長期造を図っています。

ステージ・ゲート・システム

着想

調査

インキュベーション

研究開発

製品開発
事業部門

事業開発室
コーポレート研究

企画部
新素材研究部、
製品研究部
ゲート

ゲート

ゲート
事業部門

事業部門
中・長期テーマ

事業開発室
企画部
新素材研究部、製品研究部

40

リンテック 統合報告書2019ゲート

知的財産活動
当社では顧客ニーズに応える独創的な製品の開発活動によって得られた特許権・商標権・意匠権などの知的財産を重要な経営資源と位置づけています。知的財産部では、他社権利の尊重を第一に考えるとともに、特許保有件数
件

2,500
2,000

“技術立社リンテック”の生命線ともいえる知的財産権

1,500の拡充を目的に、各研究開発部門および各事業部門

1,000と連動した戦略的な知的財産活動を推進しています。
基盤事業領域と成長事業領域における特許ポートフォ

1,526
1,297

500

リオの構築、事業のグローバル化に対応した知的財産0権の確保などによって、事業価値の高い知的財産に基国内
海外づく収益性の向上を目指しています。

2,215
2,041
1,947
1,848
1,797
1,699
1,599
1,436

Overviewを通じて企業価値の向上に努めており、これらの開発

2015

2016

2017

2018

2019（3月期）

Strategy

研究開発本部長
メッセージいます。さらに、海外子会社の研究開発チームとの技

当社の研究開発における最大の強みは、顧客ニーズ

ループの成長を支えていく、新しい事業の柱となる製に対してきめ細かなカスタマイズ対応ができる伝統的術から一歩進んだ新しい技術の種が既に芽生え始めて
術交流や事業開発室との連携を通じて、将来の当社グ品を開発していきたいと考えています。

な技術開発力と提案力です。それらに加えて、先端技術棟に導入した大型テスト塗工設備や最先端の試験・ESG

分析機器といった、高度な研究開発環境も新たな強みといえます。研究開発本部長として、これらの強みを生かして「現業への貢献」と「新しい事業・製品の創出」の二つを軸に当社グループの成長に貢献していきたいと考えています。まず、現業への貢献という観点からは、当本部の研究開発方針を徹底し、売り上げに貢献するまでの開発スピードと開発効率を上げていくことが重

執行役員
研究開発本部長

月田 達也

要となります。今後、シミュレーション技術やAI（人工知能）技術を使った開発プロセスの革新も検討していFinancial Information

きます。また、新しい事業・製品の創出という観点からは、抄紙・塗工という技術をベースに展開してきた従来の材料開発の殻を破るような新しい技術を生み出していかなければなりません。具体的には「LEDダイボンド剤」や「光拡散フィルム」といった、これまでの粘着技

リンテック 統合報告書201941

StrategySpecial Feature 2

製品開発の最前線

新製品開発、そして新規事業の創出は、当社グループの持続的成長に欠かすことのできない原動力となります。将来を見据えて現在推進している研究開発の一端をご紹介します。

従来の技術領域を超える新規材料の開発へ
当社は近年、「粘着剤開発」や「塗工」という従来の基盤技術を超えた研究成果を上げています。それは、特殊用途で使われる
液状接着剤やベースフィルム自体の開発・製造技術の確立です。これらは当社グループの次なる成長への大きな一歩といえます。

LEDダイボンド剤
LEDとは電気を通すと発光する電子部品で、このLEDチップを基板に固定するための接着剤として、液状の機能性接着剤を開発しました。長年の基礎研究を通じて、光や熱による劣化を防ぐ耐光性や耐熱性、そして長期使用に対応できる接着強度などの高い要求性能をクリアした当社製品は市場で高く評価され、LEDメーカーでの採用実績も上がっています。今後、照明機器や電子機器といった用途におけるLEDの普及を

LEDパッケージ構成図
透明樹脂

ワイヤー

LEDチップダイボンド剤
基板

見据え、さらなる材料開発を推進していきます。

光拡散フィルム
フィルム内部に屈折率の異なる二つの特殊な層を形成することで、入射した光を必要な方向へ効率良く、最適に拡散させる光学機能性フィルムです。太陽光や照明を反射させて情報を表示する反射型ディスプレイの画面表示を、従来よりも明るくすることが可能です。バックライトを使わない反射型ディス光拡散フィルムを使用した反射型
液晶ディスプレイ（右側）

プレイは、電子機器の省電力化に大きく寄与することから、今後スマートウオッチなどへの採用拡大が期待されています。

幅広い用途展開が期待される光拡散フィルム

自転車用GPSナビ

リアプロジェクションの仕組み
ガラス面

光拡散フィルムは、リアプロジェクションやフロントプロジェクションとスクリーン（光拡散フィルム）いった大型のデジタルディスプレイや各種表示板などにも幅広く活用することができ、当社では店舗のガラス面などへの広告表示、公共施設内における案内・誘導表示といった用途提案を進めています。表示板としての輝度が高く、見る角度によって見え方を変えることができるといった特性を生かし、さらなる用途展開に向けた開発が進められています。

42

リンテック 統合報告書2019

プロジェクター自動車産業の未来に材料開発技術で貢献
各事業部門で展開する新規材料の開発・提案において、特に今後注力していくべき分野の一つが自動車関連分野です。電気自動車の普及や先進運転支援システムの搭載など、電装化が進む市場ニーズに当社もしっかりと応えていきたいと考えています。
Overview

車載用光学粘着シート
車載用モニターとして全面タッチパネルが採用されつつある中、ガラスに比べて軽量で加工しやすい樹脂製のカバーパ
車載用タッチパネルの構成図

ネルと、液晶などのディスプレイモジュールとを貼り合わせる
ための高機能光学両面粘着シートを開発し、市場で高い評価を得ています。車載用途で求められる厳しい耐久性基準を

光学粘着シート

液晶

クリアするとともに優れた透明性を誇り、プラスチック樹脂から発散されるアウトガスによる斑点状の気泡の発生も抑制します。さらに、カバーパネルのフレーム印刷部分の凹凸に対する段差追従性も兼ね備えています。
Strategy

透明電極付きガラス

樹脂製
カバーパネル

半導体関連市場でますます強固な地位を当社はUV硬化型ダイシングテープの開発により、1986年に半導体関連市場への本格参入を果たしました。その後の半導体製造
プロセスの技術革新に伴い、着実に独自のテープ技術の応用領域を広げ、ビジネス拡大につなげています。

SDBG*用ウェハ表面保護テープ
ウェハは、裏面研削によって薄くしたあと、ブレード（刃）で切断して一つ一つのチップに個片化（ダイシング）されます。

SDBGはウェハ内部にあらかじめレーザーで切り込みをSDBG用テープを使用した半導体製造プロセス
1
回路面

表面保護
テープ

入れたあとに裏面を研削し、ウェハを拡張することでチッ

裏面

テープ貼付

研削時に回路面を保護するために使われる表面保護テー

裏面研削

テープ貼付

反転

6

8

7

拡張による個片化

ピックアップ実装

Financial Information5

表面保護テープ剝離

ウェハ表面保護
テープ

ダイシング
テープ

ステルスダイシング

プに対する要求性能はきわめて高く、これをクリアするテー地位を固めつつあります。

レーザー

反転

プに個片化するプロセス技術です。このプロセスで、裏面プを開発したことで、当社は同テープ市場において強固な

4

3

2

ESG

通常、表面に回路パターンを形成した円盤状の半導体*SDBG：Stealth Dicing Before Grindingの略称※「ステルスダイシング」は浜松ホトニクス（株）が開発したダイシング技術です。

リンテック 統合報告書2019

43

ESG

ESG の

取り組み
当社では良き企業市民として、そしてメーカーとして、あらゆる
ステークホルダーから評価され、信頼される会社であり続けられるよう、CSR（企業の社会的責任）を根幹に置いた企業経営を推進しています。ここでは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に不可欠な環境（E）
・社会（S）
・ガバナンス（G）の側面から当社の取り組みについてご紹介します。

マテリアリティ（重点課題）
当社グループでは、CSR活動のさらなる推進とステークホルダーからの要請に応えていくことを目的として、注力すべき課題であるマテリアリティを特定
し、2017年3月期から本格的な運用を開始しました。日々変わり続ける社会情勢や（45ページ参照）

SDGsの観点から、現在、マテリアリティの見直しと各項目や評価指標の更新を進めています。

SDGs委員会
当社ではSDGsを経営に組み込み、本業を通じてさまざまな社会的課題の解決に寄与していくため、全社横断的な部署のメンバーで構成される「SDGs委員会」を2018年2月に発足させました。2019年3月期は、2030年の当社のあるべき姿から新たなビジネスや革新的な製品などのアイデアを検討し、経営層への提言を行いました。2020年3月期は具体的なビジネ
スモデルを構想し、次期中期経営計画に織り込めるような事業の企画・立案を目指していきます。

44

リンテック 統合報告書2019

※ 実績の対象組織 ：
［A］
リンテック
（株）／［B］
リンテックグループ／［C］
リンテック（株）、東京リンテック加工（株）／［D］
リンテック（株）本社、10生産拠点、研究所／［E］リンテック（株）の生産拠点（伊奈を除く）、研究所
マテリアリティ

取り組み

主要な評価指標と2019年3月期の実績

グローバルガバナンス体制の （1）
国内外の相談窓口の活用：4件
［B］
強化
（2）
各国の法令と自社基準に照らし合わせた、内部監査部門による監査結果：重大な指摘事項なし［B］

環境

原材料の効率的な利用

リンテック原材料調達基本
方針に基づく、
環境負荷低減に配慮した調達活動

有機溶剤の使用量：17,700t［A］

大気への排出物の削減

環境中期目標に基づく、
大気への排出物の削減［C］（1）国内の事業活動におけるCO2排出量：179,200t（2）国内の事業活動におけるVOC*1：排出量：929.8t［E］

製品およびサービスを通じた環境面での貢献

LCA*2を考慮した環境配慮 環境配慮製品の開発件数：30件［A］
製品の開発・普及

環境面でのコンプライアンス対応

環境マネジメントシステムに 環境法令違反件数：0件［D］
よる、
環境面でのコンプライ
アンス対応と管理

労働安全衛生への対応

労働安全衛生マネジメント （1）労働／休業災害発生件数：3件［C］
システムに準拠し、
労働安 （2）
完全無災害：52ページ参照［C］
全確保のための活動を実施

職場における
ダイバーシティの実現

従業員の多様性を尊重し、 （1）
女性の管理職比率：14％［B］
働きがいのある職場の整備 （2）
育児休業後の復帰率：100％［A］

従業員満足の向上

従業員が意欲を持って働け 新卒3年以内の離職率：6.4％［A］
る職場環境の構築

労働慣行

社会

関連するSDGs

Strategy

グローバルガバナンスの運営

Overview

組織統治

人権デューディリジェンス*3 サプライチェーン全体での サプライヤーアンケート調査の回答件数：111社［A］
人権への配慮およびリスク
の実施
の把握
社会面での
コンプライアンス対応

全社でのコンプライアンスの浸透と徹底製品面でのコンプライアンス対応

品質マネジメントシステムに 重大製品事故報告件数：0件［C］
よる事故の撲滅・予防

役員・管理職を対象としたコンプライアンスアンケート調査
回答率：リスク洗い出し調査回答率 87.4%［B］※ リスク洗い出し調査を実施したため、コンプライアンスアンケート調査は未実施

国内外展示会への出展回数（活動評価）
： 52回
［B］

地域コミュニティとの共生を実現（1）工場見学延べ受け入れ人数：932人［C］（2）
社会貢献活動の実施：53ページ参照［B］

事業面での 新興国における地産地消のビジネスモデルの構築
貢献：
現地調達推進と社会的課題 海外拠点での現地原材料登録システムの構築（活動評価）
解決を目指した製品の研究 グローバルでの原材料情報を管理するための検索システム
開発中
［B］
開発

特許出願数（活動評価）： 397件［A］

現在検討中*1 VOC: Volatile Organic Compoundsの略称。大気中で気体状となる有機化合物の総称*2 LCA: Life Cycle Assessmentの略称。製品のライフサイクル全体を通じて投入されるエネルギーや水、原材料の量や排出されるCO2、有害化学物質などを算出
し、環境への影響を総合的に評価する手法（ISO26000 6.3.3人権に関する課題1）をいう*3 人権デューディリジェンス：組織が法を遵守するだけでなく、人権侵害の危険性を回避するために対処するプロセス

リンテック 統合報告書2019

Financial Information

新規分野への進出

良き企業市民として、
地域社会への社会貢献活動の実施

ESG

持続可能な消費への貢献 ステークホルダーへ、環境配慮製品の効果を周知・
浸透

45

ESG

環境
多くの原材料や化石燃料、水などを使用して製品を生産する当社グループでは、メーカーの責務として環境負荷の低減と環境配慮製品の開発に努めています。
マテリアルフロー（2019年3月期）

INPUT
パルプ

111,000 t

紙加工材（剝離紙など）34,800 t

粘着剤

20,900 t

剝離剤

原材料

71,000 t
41,000 t
粘・接着製品
110,000 t
粘着関連機器1,100 t
廃棄物発生量28,940 t
特殊紙製品

35,500 t

フィルム

OUTPUT

リンテック
グループの
事業活動

2,600 t有機溶剤

9,700 tその他薬品

35,400 t

機械部品など

148,000 MWh（原油換算

自社内有効利用量
有価物販売量研究開発

179,200 t
SOx
8.4 t
NOx
76.8 t
ばい塵
1.4 t
PRTR制度*500 t
対象化学物質
CO2

製造

大気への
排出

37,000kl）（硫黄酸化物）（窒素酸化物）1

54,000 kl

販売

自家発電電力51,000 MWh（原油換算13,000kl）

水域排水排水（熊谷工場・三島工場）

5,871,000 m

用水8,484,000 m

3

3

CO2排出量の内訳
スコープ1*2

水

9,680 t7,830 t（二酸化炭素）燃料（原油換算）

エネルギー

7,110 t4,280 t40 t

• 外部有効利用量• 焼却量• 最終埋立量

廃棄物

500 t

購入電力

11,430 t

廃棄物排出量

原料調達

直接排出
• A重油
• 都市ガス• LPG等

91,900 t

スコープ2*3エネルギー起源間接排出• 購入電力等

87,300 t*1 PRTR制度：PRTRはPollutant Release and Transfer Register の略称で、事業者が対象化学物質を排出・移動した際にはその量を把握し、国に届け出る義務を定めた制度*2 スコープ1：自社で購入した燃料の使用に伴い、直接排出されたCO2などの温室効果ガス排出量のこと。液化天然ガス（LNG）、プロパンガス（LPG）、都市ガス、灯油、軽油、ガソリンなど、ガスや液体燃料が対象*3 スコープ2：自社で購入した電力や蒸気などを他社でつくる際に排出されるCO2などの温室効果ガス排出量のこと※1 環境報告における数値データは、リンテック（株）
本社、10生産拠点、研究所、東京リンテック加工（株）を対象に集計しています。
※2 用水については、集計時は t を使用していますが、当レポートでは㎥ に変換して報告しています。

46

リンテック 統合報告書2019

環境マネジメント

廃棄物発生量千t

じめ、国内グループ会社の東京リンテック加工（株）および

35

海外グループ会社を合わせた25拠点において、国際規格

30「ISO14001」のグローバル統合認証を取得しています。

2018年3月には「ISO14001：2015」への移行作業が完了しました。今後も海外グループ会社のグローバル統合認証

25
20
15

みを強化していきます。

10

持続可能な社会の実現を目指し、当社グループでは環境負めています。当社の2019年3月期のCO2排出量については、前

5
0

28.3
3.8
5.3

1.4

1.4

4.6

4.5

13.9

13.3

2015

2016

廃紙
廃プラスチック
廃油

30.2

29.9

4.5

3.9

5.0

5.2

1.5

1.5

4.8

5.1

4.8

14.4

14.2

13.4

2017

2018

2019

28.9
3.8
5.5
1.4

（3月期）

汚泥
その他

Strategy

荷物質・廃棄物の排出量削減や用水の使用量削減などに努

3.9
5.3

の取得を推進し、グループ全体としての環境保全への取り組

環境負荷の低減

29.1

Overview

当社グループでは、リンテックの本社や工場、研究所をは期の排出量185,700tを下回る179,200tとなりました。廃棄物の発生量は前期の29,890tを下回る28,940t、最終埋立比

トルエンの排出量・移動量

率は0.14%となり、最終埋立比率1.0%以下のゼロエミッ
ションを達成しました。そのほか、大気中に排出する有機溶剤

大気への
排出量

（揮発性有機化合物）の削減などにも取り組んでいなどのVOC

489t

ます。

各種環境関連法令・規制の遵守

リンテック
（株）
の工場
排ガス処理装置

当社グループでは国内外における環境関連法令や規制を遵守し、環境に負荷を与える化学物質の削減に努めていまの対応はもちろん、購入原材料については環境負荷物質含有

トルエン
取扱量

7,919t（除去率約93.4%）

剝離紙・粘着製品などの製造工程

ESG

す。REACH規則*1やRoHS指令*2で定められた制限物質へ除去量6,901t調査を実施し、必要な情報を顧客に開示しています。また、

2019年3月期に届け出た当社におけるPRTR制度の対象物
質は12物質で、総取扱量は8,179t、うち有機溶剤であるトル

トルエンの流れ
移動量

トルエンの大気
エンが7,919tでした。生産量の増加に伴い、（廃棄物として処理）529t

への排出量は489tで前期より7t増加し、廃棄物として処理される移動量は529tで前期より46t増加しました。

※除去率＝除去量／（取扱量–移動量）
×100

Financial Information*1 REACH規則：EUの化学物質規制で、化学物質の登録・評価・認可・制限に関する規則の略称*2 RoHS指令：電気・電子機器への特定有害物質の使用を制限
するEU指令リンテック 統合報告書2019

47

ESG
環境

グリーン調達当社グループでは、環境負荷低減を目指した調達活動を生物由来の原料を含むバイオマス粘着剤を使用したラベル素材

推進しており、原材料、部品、副資材の化学物質管理を徹底

生物由来の有機資源であるバイオマス原料を粘着剤にしています。新たな材料を調達する場合や新たな規制が行含有したラベル素材で、化石資源の保護やCO2の排出量われた際には、サプライヤーの理解を得ながら規制物質の削減に貢献します。表面基材に再生PETフィルムを使用含有調査を行っており、継続的に調達している材料も含め、したタイプ、製造時に有機溶剤を使用しないエマルション

当社では2019年3月期に約5,000品種の調査を実施しましタイプ、さらには低温環境や凹凸面への貼付に適した強た。今後もサプライヤーと共に環境保全活動の推進や化学

粘着タイプなどをそろえ、幅広いニーズに対応しています。

物質管理の徹底に取り組んでいきます。

環境配慮製品
近年の環境意識の高まりを受け、当社グループではリユー
ス（再利用）やリサイクル（再生利用）、省エネルギーといった幅広いニーズに対応した製品の開発に注力しています。そのほか、粘着製品や剝離紙などの製造工程において、有機溶剤を使用しない処方の開発にも努めています。

再生PETフィルムを表面基材に48使用したラベル素材

室内や車内の温度上昇を抑える

使用済みペットボトルをリサイクルしてつくられた再生ウインドーフィルム

PET樹脂を原料とするフィルムを用いたラベル素材。表

建物や自動車、鉄道車両の窓ガラス全面に貼ること

面基材のフィルムに再生PET樹脂を世界最高水準ので、暑さの原因となる日差しの熱エネルギーを大幅に80%以上使用しながら、非再生PETフィルム基材のラベカット。内部の温度上昇を抑制することで空調効率を

ル素材と同等の物性を実現しています。高級感のある金向上させ、節電・省エネルギー対策に貢献します。カー

属調の光沢感を付与したものや、しっかりと貼れてきれ

テンやブラインドなどと異なり、明るさや景観を確保でいに剝がせる粘着剤を使用したものなど、さまざまな用

きるほか、紫外線を99%以上カットしたり、ガラス破損

途に合わせた製品をラインアップしています。

時の破片の飛散を抑制したりする効果も発揮します。

リンテック 統合報告書2019

Focus

CO2 排 出 量 削 減 に 向 けた 取り組 み2015年の「COP21（第21回 国連気候変動枠組条約締約国会議）」で合意された「パリ協定」を受けて、日本政府は2030 年度までに、2013 年度との対比においてCO2排出量を26% 削減するという目標を掲げています。
画して具体的な取り組みを順次始めています。

Overviewメーカーである当社ではこれを上回る30%以上の削減を目指しており、各工場をはじめ拠点ごとに諸施策を計

省エネルギー推進委員会の活動
当社では、本社および各工場、研究所などの全社横断的なメンバーで構成される「省エネルギー推進委員会」が中心となり、CO2排出量削減に向けたより高い独自の数値目標設定とその実現可能性を検討しつつ、全社的な戦略の構築、拠点間での情報共有と施策の横展開の模索などを進めています。同委員会ではCO2排出量削減だけでなく、省エネルギーやコスト削減、新製品開発にも寄与する設備投資を計画。既に国内の生産拠点を中ています。

Strategy

心に新規設備の導入に着手しており、累計100億円を超える投資を計画し排熱ボイラー

省エネルギー推進委員会の主な検討課題
コージェネレーション
システムの導入

ガスなどから電力と熱の二つのエネルギーを効率良く創出するシステムのさらなる導入

排熱ボイラーの導入

塗工工程で発生する有機溶剤の燃焼排熱を効率良く再利用する設備のさらなる導入

自家発電用の太陽光発電パネルの導入

売電目的ではなく、自拠点での電力消費を目的とする
太陽光発電パネルのさらなる導入

燃料転換の推進

重油・軽油から、燃料効率の高い液化天然ガスへの切り替えのさらなる推進

太陽光発電パネル

ESG

コージェネレーションシステムの導入
液化天然ガスなどから、各種生産設備を稼働させるための電力を発電・供給するのと同時に、発電時に発生する熱を温水や蒸気などの形で回収して利用するコージェネレーションシステム。当社製品の製造には、抄紙や粘着剤・剝離剤の塗工といった乾燥を必要とする工程が多くあり
ますが、このシステムを導入することで、生産設備を動かす電力と同時によって、CO2排出量の大幅な削減が期待されており、既に同システムが導入された熊谷工場や三島工場土居加工工場（愛媛県）
では、大きな成果が表れています。今後、各工場で同システムの積極導入を推進・加速していきます。

Financial Information

発生した熱エネルギーの乾燥工程への利用が可能となります。これにコージェネレーションシステム
リンテック 統合報告書2019

49

ESG

社会
事業活動を継続・拡大していくには、あらゆるステークホルダーとの良好な関係づくりが不可欠です。当社
グループでは従業員の働きやすい環境の整備、品質の高い製品の安定供給、顧客やサプライヤーとのパート
ナーシップの強化などに向けた取り組みを進めています。また、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

多様性と人権の尊重「LIP-2019」の重点施策の一つとして、「働き方改革と多様

当社グループでは、従業員に対して人種・信条・性別・学な人材の育成・活躍促進」を掲げており、従業員一人ひとり

歴・国籍・宗教・年齢・身体的障がいなどによる差別をせがより働きやすい職場環境づくりを推進し、労働生産性の向ず、ダイバーシティ（多様性）
を尊重しています。従業員の採上に努めています。

用や就労における不当な差別行為、児童労働、ハラスメントの禁止など、労働関連法規の遵守を徹底しており、全ての従ワークライフバランスの実現

業員が明るく活力を持って仕事に取り組める職場環境の整当社では、管理職も含めて長時間労働や深夜労働の備を進めています。毎年、グループ全社を対象とする人権お抑制に努める一方で、有給休暇の取得を促進するため、よび労働に関する実態調査を実施しており、各国・各地域で従業員が事前に5日間の有給休暇取得日を指定するの法令遵守はもちろん、基本的人権が尊重された安全で健「計画年休制度」を2015年4月に導入しています。導入

康な労働環境が確保されていることを確認しています。また、前の2015年3月期に約51%だった有給休暇取得率は、従業員が職場の悩みや法令違反を総務・人事本部や顧問弁護2019年3月期には約65%に改善しました。また2016年

士に相談できる窓口として、ヘルプライン（内部通報制度）を設

4月には、介護休業の取得可能日数や介護による時短

けています。2015年より海外グループ会社からの通報も対象

勤務の適用期間を延長したほか、育児による時短勤務となり、英語と中国語での通報にも対応しています。

の適用対象となる子供の年齢を引き上げています。さらに2018年4月からは退職金や若手社員の賃金を増額し働き方改革

たほか、就業規則の改定による休暇の取得日数の拡

日本では現在、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が大・取得条件の緩和を図りました。2019年4月からは、

大きな社会問題となり、持続的成長に向けた「働き方改革」

勤務と勤務の間隔を一定の時間以上空ける「インターが国を挙げて進められています。当社では中期経営計画

バル制度」を導入。誰もが生き生きと働くことができる
環境・制度づくりを進めています。

有給休暇取得率50

リンテック 統合報告書2019

2015年3月期

2019年3月期

約

約

51%

65%

「職場環境改善のためのハラスメント研修」を事業所ごと

女性従業員の活躍促進の一環として、当社では女性に実施するとともに、「ハラスメント相談窓口」を新設し従業員や管理職向けの各研修を通じて、女性従業員自ました。今後も、海外を含めグループ全体でハラスメント

身や職場全体の意識改革を推進してきました。女性監の防止に取り組んでいきます。

督職や新卒採用者の女性比率の増加にも取り組むほか、出産や家族の介護、配偶者の転勤などにより退職しOverview

ダイバーシティに向けた取り組み

従業員教育
当社では勤続年数やキャリアに応じた人材教育プログラム度」を導入し、女性の活躍の場が広がるよう努めていまとして、全社階層別研修制度を導入しています。また、法務研

す。また、60歳の定年を迎えた従業員を1年間の有期契修や全社情報セキュリティー研修などのテーマ別研修やグ約で最長65歳まで再雇用する「定年再雇用制度」を設

ローバル人材の育成に向けた語学研修などを行い、従業員のけているほか、定年の65歳への引き上げも検討していキャリアアップを促進。従業員の能力向上・人材育成費用はます。そのほか、必要に応じて社内設備の改修を行うな

年間約3,000万円になります。そのほか、イントラネットを用い

ど、障がい者の採用拡大にも努めており、2019年3月（事業継続
た「e-ラーニング」を実施し、環境や品質、BCMS

期の障がい者雇用率は法定雇用率の2.2%を上回る

マネジメントシステム）、コンプライアンス、CSRといったテーマ

2.40%となりました。

について全従業員の理解度向上にも努めています。

Strategy

た従業員を即戦力として再雇用する「ジョブリターン制

障がい者雇用率
%

2.40

2.4
2.2

2.06
1.94

2.0
1.8
0

1.97

1.78

2016

2017

2018

2019 （3月期）

ESG

2015

テーマ別研修のようす

ハラスメント対策
当社グループでは、CSR 経営の一環として全従業員に配付している「行動規範ガイドライン」にハラスメントの禁止を明記し、管理職研修や全従業
Financial Information員を対象とするCSR勉強会において、ハラスメントについての
正しい認識を周知徹底しています。また 国 内 においては、

行動規範ガイドライン

2020年4月施行予定のパワー
ハラスメント防止措置法案に先駆けた取り組みとして、
リンテックおよびグループ会社の全従業員を対象とした

リンテック 統合報告書2019

51

ESG
社会

災害ゼロに向けて

品質管理の徹底

当社グループの生産現場では安全を最優先し、労働災害

当社グループでは、国内外の19拠点でQMS（品質マネジゼロを目指して操業しています。日頃から、リスクを評価してメントシステム）の国際規格である「ISO9001：2015」の認安全基準を設けるリスクアセスメントや危険予知訓練、各種証を取得しており、事業部門ごとに活動していた品質保証体

安全パトロールによる5S*の徹底など、さまざまな取り組みを制をグループQMSとして一つに統合するなど、さらなる体実施。また、各事業所では安全衛生委員会を毎月開催し、安制の強化に努めています。また、製造現場における日々の検

全活動の進捗状況を確認・共有しているほか、国内生産拠点

査で品質管理を徹底しているほか、各製造拠点の担当者やの安全担当者を集めた全社安全大会も毎年開催し、各事業営業担当者に対して、品質の維持・向上および品質事故の所の取り組みについて情報交換を行っています。今後も災害予防に向けた従業員教育を継続的に実施しています。さら

ゼロに向けて、さまざまな活動に取り組んでいきます。

に原材料メーカーの協力を得ながら、調達材料の品質安定*5S：整理・整頓・清掃・清潔・躾
（しつけ）を図ることで、材料に起因する品質事故も抑制。品質事故
件数については、2004年3月期を100とした場合、2019年3
月期は9にまで減少しました。一方、品質事故が発生した際

2019年3月期 完全無災害達成の状況（2018年4月1日〜2019年3月31日）

達成年月

2019年3月の迅速な情報収集から、その原因分析および再発防止まで

事業所

達成時間

1年間無災害吾妻工場を目的とした管理システムも構築・運用し、速やかな対応が取れる体制を国内外で整備しています。

東京リンテック加工（株）

同上

品質事故件数比率（2004年3月期の件数を100%とした比率）

千葉工場

同上

100

新宮事業所
(新居浜加工所含む）

同上

%

100

80
60
40
20
0

2004

14

12

13

10

9

2015

2016

2017

2018

2019

（3月期）

事業継続への取り組み
当社グループでは万一災害などが発生しても、事業の継続

経営トップによるパトロール

あるいは早期再開ができる体制の強化を図っており、国内全拠点と東京リンテック加工（株）、
リンテック・スペシャリティー・
フィルムズ
（台湾）
社がBCMSの国際規格「ISO22301：2012」の認証を取得しています。事業活動を中断させるような自然災害や事故などが発生した際、従業員の安全を確保したうえで速やかに製品供給を再開し、顧客をはじめとするステーク
全社安全大会での安全体感教育

52

リンテック 統合報告書2019

ホルダーへの影響を最小限に抑えることができるよう、各拠点で勉強会や演習を実施しています。また、製品の安定供給に必要な原材料のサプライヤーに対しても、その事業継続能
Overview（事業継続計画）の導入と、力の評価を進めるとともに、BCP
それを組織的に運用する体制の整備を要請しています。

公正な取引
当社グループでは、全てのサプライヤーとの間で自由な競争原理に基づく公正・透明な取引を行うことを基本方針

地域の方を招待して開催したジャズコンサートとし、関連法規・社会規範を遵守した調達活動を行っています。また、サプライヤー各社にはさまざまな機会を通じて、
人権尊重、労働・安全衛生、情報セキュリティー、企業倫理など、多角的な観点からCSR活動の徹底を要請しています。
地域清掃活動て、経営・労務・サービス・品質・環境面などの評価を行い、パートナーシップの維持・強化とCSR調達に努めました。

社会貢献活動当社グループは地域や社会に支えられ、その一部であることを認識し、さまざまな社会貢献活動を行うことで、企業活動で得た利益を社会に還元しています。
リンテック本社では、所在地である東京都板橋区在住の障がい者の方などを対象に毎年支援活動を行っています。

2018年5月には、12回目となるプロ野球観戦イベントを実施
学生とそのご家族の方、計684人を東京ドームにご招待しました。また同年10月には、障がいの有無にかかわらず音楽を通じて交流を深めるイベントとして、ジャズコンサートを開催。
障がい者の方や地域の方など約600人にお楽しみいただきました。そのほか、集団献血や災害復興支援などの活動にもマングローブの植樹活動
世界最大のマングローブ生育面積を誇るインドネ
シアでは、近年、エビの養殖場の造成や港湾開発のためにマングローブの伐採が進み、沿岸部の侵食などが問題となっています。そこでリンテック・インドネシア
社では、地域に根ざした活動として、マングローブの植樹活動を2016年から毎年実施。リンテック・ジャカ
ルタ社や地域住民の方々、地元の水産大学とも協力しながら4年間で8,500本の植樹を行いました。定期

ESG

し、障がい者と介助者の方、また地元の少年野球チームの小Strategy

2019年3月期も主要サプライヤーへのアンケート調査を通じ的に生育状況を確認し、水没しそうな苗を植え直すな
どの取り組みによって、多くの苗が順調に成長しています。

取り組んでいます。
本社以外でも、各拠点周辺の清掃活動をはじめ、地域のお祭りへの参加・協賛、工場見学の受け入れなど、地域に根
Financial Information

ざしたさまざまな活動を行っています。さらに海外の各拠点においても、植樹活動や支援を必要とする人への寄付、各種ボランティア活動などを実施。今後も当社グループでは、良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行い、社会との共生を図っていきます。

リンテック 統合報告書2019

53

ESG

ガバナンス
監査等委員会については毎月1回開催し、当社の内部監

基本的な考え方
当社グループは法令遵守を徹底し、経営の透明性と企業倫査部門である監査室から報告された事項を中心に、モニタ

理の意識を高め、迅速な意思決定および効率的な業務執行リング監査を実施しています。監査等委員会は取締役に対すをしていくことが、コーポレートガバナンスの基本であると考る職務の執行の妥当性・適法性監査を行うほか、一人ひとりえています。その充実と強化を通じて、グループの企業価値おの監査等委員は取締役会における議決権の行使を通じて、よび株主共同利益のさらなる向上を目指していきます。

取締役の職務の執行を監督する役割も担っています。
P54 図 B

企業統治の体制• 取締役会実効性評価

1 企業統治の体制

2019年4月に実施した取締役会実効性評価の概要について

当社は、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しています。取締役会での議決権を持つ監査等委員では次のとおりです。

ある取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、《概要》

コーポレートガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効

取締役全員に対し、アンケートおよび自由記述の手法によ（うち監査等委員率化を図る体制としています。取締役14人

り、当社取締役会の実効性に関する評価についての調査を3人）を選任しており、取締役のうち4人が社外取締役です。

実施しました。得られた結果を代表取締役が分析評価し、監取締役会については、経営に関する重要な意思決定を行督機能のさらなる向上のため「グループ会社管理の強化」「大うため毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、型投資案件に対する継続的なモニタリング実施」などの施策

迅速な意思決定に努めています。また、業務の執行を担う執を実施することを取締役会において決定しました。これら一連

行役員（取締役兼務者を含む）
を中心とした経営会議も毎月のプロセスを受け、当社の独立役員である社外取締役から、1回開催し、各部門間の情報の共有を通じて、業務執行の今回の「取締役会全体の実効性」について最終評価を得まし

効率化に努めています。 P54 図 A

た。同取締役からは、質問設定および手法はおおむね合理的

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任／解任

選任／解任

報告・答申

A

代表取締役

全社リスク
管理委員会

（各本部長、
本社各室長）

経営会議（監査等委員である取締役）

コーポレート
ガバナンス
委員会

•管理部門
•営業部門
•生産部門
•研究開発部門•国内・海外グループ会社

推進

報告

C
内部監査

会計監査人
連携

会計監査
内部統制監査（独立社外取締役、代表取締役）

連携

業務執行

リンテック 統合報告書2019

助言・提言

監査等委員会

業務執行部門

報告

54

E

諮問

（執行役員）

対策指示

CSR推進室

D

監査・監督

取締役会

（取締役）

報告

選任／解任

B

意思決定

監査室

といえ、回答を踏まえて次年度の施策を検討するPDCA（2）定期トレーニング
年1〜2回程度、弁護士等の外部講師を招いて時事問題を実な手段であるとの意見を得ました。また、取締役会の役割

テーマとしたトレーニングを実施し、ボードメンバーとしてのまたはあるべき姿は各社の事情に応じて柔軟に検討される判断センスを磨く機会を提供する。

べきであり、今後も引き続き議論が重ねられていくべきとの（3）不定期トレーニング

意見も得ました。かかる評価を踏まえ、当社は引き続き取締

各取締役は必要に応じ、適宜セミナー等を会社費用により役会の実効性を高めるためのさらなる環境整備を進めてい

受講し、自らの業務の執行に資する専門知識の習得を行う。

Overview

サイクル*の手法は取締役会の実効性を確保するための確きます。
2 内部統制システムの整備状況• 取締役に対するトレーニングの方針

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを（1）新任者トレーニング

確保するための体制と、その他業務の適正を確保するための就任後に、法務・会計等の経営に必要な知識に関する外部体制については次のとおりです。

*PDCAサイクル：Plan
（計画）
→Do
（実行）
→Check（評価）→Action（改善）という4段階の活動を繰り返し行うことで、継続的にプロセスを改善していくという考え方

Strategy

機関トレーニングを実施する。

コーポレートガバナンス体制
1年

機関設計

監査等委員会設置会社

取締役の任期

取締役の人数（うち社外取締役の人数）

14人（4人）取締役会の回数（2019年3月期）

14回

監査等委員の人数（うち社外取締役の人数）

3人（2人）

執行役員制度の導入あり

独立役員の人数

2人

買収防衛策の導入なし

監査法人

EY新日本有限責任監査法人

1990 2004

2007

2008

2011

2015

監査役会設置会社として、
リンテック株式会社が発足

2016

ESG

コーポレートガバナンスの歴史

2018

機関設計を監査等委員会設置会社に変更

執行役員制度を導入

社外取締役1人を選任

社外取締役を2人に増員

社外取締役を4人に増員

買収防衛策を導入

買収防衛策を廃止
コーポレートガバナンス
委員会を設置

リンテック 統合報告書2019

Financial Information

取締役会の実効性評価を開始

55

ESG
ガバナンス

• 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款にとしての業務の適正の維持に努める。
「関係会社業務規程」

適合することを確保するための体制に基づき、グループ各社から定期的にまたは必要に応じ、業

取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款を績、リスク、その他の重要な報告を受ける体制の整備に努め、遵守し、かつ倫理観を持って行われるよう、当社は社是「至当社は必要に応じ、適切な部門から経営管理・サポートを誠と創造」およびこれを基とした「行動規範」を定める。法令

行い、グループ各社における経営の効率化を推進する。グおよび定款の遵守体制の実効性を確保するため、社長直轄

ループ各社が法令、定款に適合することを確保するため、各組織の監査室は「内部監査規程」に基づく監査を通じて、会社の内部監査体制による監査の実施および当社の監査室に社の全ての業務が法令、定款および社内規程にのっとり適よる監査を実施する。

正かつ妥当に実施されているかを調査・検証し、その結果を取締役会に定期的に報告する。

• 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当• 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関す

該使用人に対する監査等委員会の指示の実行性確保に

る体制

関する事項

情報の保存および管理については、法令により定められ監査等委員会監査の実効性をより一層高め、かつ監査職た文書を含めて文書の種類ごとにルールを取り決め、保存・務をさらに円滑に遂行するための体制を確保するため、監管理する。

査等委員会の業務を補助する監査等委員会事務局を設置して、その任に当たらせる。監査等委員会事務局スタッフへ• 損失の危機の管理に関する規程その他の体制の人事異動・人事評価・懲戒処分は監査等委員会の同意を部門ごとにマニュアル化を進め、運用の徹底を図ることに得なければならないものとする。また、監査等委員会事務局

より、リスクを未然に回避あるいは低減する努力を行う。個

スタッフへの指示命令は監査等委員である取締役（以下、別リスクについては都度、対応の検討と整備を進める。災害「監査等委員」という）が行うものとし、監査等委員から受け発生等の緊急時のために、通常業務によるリスク管理とはた当該指示命令については、当該監査等委員の職務に必要別に「全社危機管理規程」およびこれに基づく「BCMS」をでないものを除き、取締役、ほかの使用人の指揮命令は受定め、迅速に危機管理組織を立ち上げられる体制の整備にけないこととする。

努める。

• 監査等委員会への報告に関する体制および報告をした者• 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けための体制ないことを確保するための体制「業務分掌規程」に基づき各組織の役割分担に対応した

当社グループの全ての取締役・従業員は、法令等の違反行

取締役の担当職務を定めるとともに、執行役員制度の導入

為など、当社または当社グループ会社に対し、著しい損害を及により経営と執行の分離および意思決定の迅速化を図る。

ぼすおそれのある事実について、当社監査等委員会に対して加えて、環境変化に対応できるように随時組織を見直し、必報告を行う。また、当社監査等委員会は当社グループの全て

要に応じて組織横断的な委員会を随時発足させるなどによの取締役・従業員に対し、事業に関する報告を直接求めるこり、職務執行の効率性の維持を図る。

とができるものとする。当社は「内部通報制度運用規程」および「グローバル内部通報制度規程」により、当社グループの全• 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正56ての役員・従業員が利用できるヘルプラインを設置し、報告者を確保するための体制が当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを「関係会社業務規程」に基づき、当社の各主管部門が当受けることがない体制の維持に努める。なお、ヘルプラインを社グループ各社の業務統制を行うことにより、グループ全体

通じた内部通報があった場合は、監査等委員会へ報告する。

リンテック 統合報告書2019• 監査等委員の職務の遂行について生じる費用または債務なって、全社的なリスク評価を行っています。

の処理に係る方針に関する事項
5 責任限定契約の内容の前払いまたは償還等の請求をしたときは、担当部署にお当社は会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締

いて審議のうえ、当該費用が当該監査等委員会の職務の執役との間において、会社法第423条第1項の賠償責任を限行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費定する契約を締結することができ、社外取締役である大春用または債務を処理する。また、監査等委員会が独自の外敦氏、飯塚匡信氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の4人と部専門家（弁護士・公認会計士等）
を監査等委員会のための締結しています。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額

顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査等委員会のは、10百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか

職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費高い額となります。

Overview

当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用用を負担する。
6 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員を除く）
は12人以内とする旨、するための体制

および監査等委員である取締役は4人以内とする旨を定款

監査等委員会に会社の情報が障害なく入るための体制をで定めています。

Strategy• その他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保

確保する目的で、監査等委員を除く取締役、使用人のみならず会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士などからの情報も

7 取締役の選任の要件入る環境の整備に努め、代表取締役との定期的会合、経営

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使すること

会議、戦略会議などの重要会議への監査等委員の出席・意ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、見陳述の場を制度として確保する。

その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

3 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびそ8 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした内容

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的当社は、経営環境の変化に迅速に対応して経営諸施策を勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係

機動的に遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第を遮断しています。
「リンテック行動規範」において、その旨

1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがあるを明記しており、役員および従業員へ徹底しています。

場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定

また、同勢力や団体からの不当な要求には断固たる行動

ESGの体制の整備状況

款で定めています。

を執っており、平素より警察、暴力追放運動推進センター、
弁護士などの専門機関と緊密な連携関係を構築しています。

9 株主総会の特別決議要件

事案の発生時にはこれらの機関および団体、弁護士などと当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会密接に連携し、迅速かつ組織的に対処しています。

社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につ4 リスク管理体制の整備の状況

1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を当社は「全社危機管理規程」を定め、リスクが発生した際もって行う旨を定款で定めています。

に企業価値に与える影響および損害を最小限にとどめるための体制を整えています。また、情報の保存および管理については、「情報セキュリティー管理規程」「 営業秘密管理規Financial Information

いて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の程」を制定し、管理しています。なお、CSR推進室が中心とリンテック 統合報告書2019

57

ESG
ガバナンス

社外取締役の状況
1 社外取締役

当社は、社外取締役として大春敦氏、飯塚匡信氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の4人を選任しており、大岡哲氏および大澤加奈子氏の2人は監査等委員です。
氏名各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係、その他の利害関係

選任の理由

大春 敦

同氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が執行役員を務める日本製紙株式会社は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入れで2,195百万円、製品等の売り上げで35百万円の取引（いずれも2019年3月期実績）が存在しています。また、同社は当社の主要な株主であり、2019年3月末時点
において21,737,792株（当社発行済株式総数［自己株式を除く］の30.10%）を保有しています。

同氏は、日本製紙株式会社における役員経験ならびに同社営業部門における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、
当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として選任しています。

飯塚 匡信

同氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が執行役員を務める日本製紙株式会社は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入れで2,195百万円、製品等の売り上げで35百万円の取引（いずれも2019年3月期実績）が存在しています。また、同社は当社の主要な株主であり、2019年3月末時点
において21,737,792株（当社発行済株式総数［自己株式を除く］の30.10%）を保有しています。

同氏は、日本製紙株式会社および同社子会社における役員経験な
らびに同社生産部門における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として選任してい
ます。

大岡 哲

同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

同氏は、政策金融における長年の経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、さらには当社とは異なる業界における社外取締役として得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である
監査等委員として選任しています。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定されています。

大澤 加奈子

同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

同氏は、弁護士としての高度な法律知識および幅広い見識、さらには国内外の企業法務に携わることで得られた知識・経験等を基に、
当社取締役会の監査・監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として選任しています。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定されています。

2 社外取締役の独立性に関する当社の考え方

監査の状況

当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針を定め

1 監査等委員会監査の状況てはいませんが、独立性に関しては（株）東京証券取引所が当社の監査等委員会は監査等委員である取締役3人で構定める基準を参考にしています。また、就任は当社からの要成されており、うち2人が社外取締役です。監査等委員会は請に基づくものであることから、経営の独立性は確保されて内部統制システムを活用しながら監査室および会計監査人いると認識しています。

と連携し、必要な報告を受けるとともに、意見交換等を通じて、取締役の職務執行の監査を行います。また、各監査等委

58

3 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査

員は経営会議等に出席して監査に必要な情報を入手し、等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに取締役として取締役会に出席し、意見の陳述や決議への参加

内部統制部門との関係を通じて、取締役の職務執行の監督を行います。なお、監査社外取締役は取締役会へ出席し、議案審議等に必要かつ等委員の岡田浩志氏は当社の管理部門および監査部門など有効な発言を適宜行っているほか、内部監査部門、会計監

において、長年の業務経験を重ねてきていることから、財務査人と連携を取り、取締役の職務執行を監督しています。

および会計に関する相当程度の知見を有しています。

リンテック 統合報告書2019

基づき、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等

内部監査については、監査室が各部門、事業所、工場、関委員会とのコミュニケーション、経営者等の関係、グループ

係子会社への監査を定期的に実施し、業務執行のプロセスと結果について、適法性と社内規定との整合性を検証して監査、不正リスクの観点から評価を行っています。

います。また、これらの内部監査に関する状況については、

4 監査報酬の内容等

監査等委員会に対して随時報告し、監査結果に関する意見「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する

交換を行います。

P54 図 C

Overview

2 内部監査の状況による改正後の内閣府令」（2019年1月31日 内閣府令第3号）「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の3 会計監査の状況

ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しています。
注意
（56）
d（f）

P54 図 D• 監査法人の名称• 監査公認会計士等に対する報酬

EY新日本有限責任監査法人• 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員

谷口 公一

指定有限責任社員 業務執行社員

河村 剛• 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士8人、会計士試験合格者等32人です。

• 監査法人の選定方針と理由
づき毎期評価を行い、会計監査人の独立性、内部統制体制、監
査計画、監査の方法と結果、その職務の遂行状況などを総合的に判断し、会計監査人を選定しています。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号

当連結会計年度

区分

監査証明
業務に
基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

97
–
97

0
–
0

連結子会社
計

監査証明
非監査業務に
業務に
基づく報酬
基づく報酬

88
–
88

0
–
0

※ 前連結会計年度および当連結会計年度に、当社が監査公認会
計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「役員研修」についての対価です。

• その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社である下記の12社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して監査報酬を支払っています。
リンテック・シンガポール社
リンテック・インダストリーズ（マレーシア）社
リンテック・インダストリーズ（サラワク）社
リンテック・ヨーロッパ社
リンテック・タイランド社に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（マレーシア）社

員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査

リンテック・ベトナム社

等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨および解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告します。
社の監査体制などを勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任
または不再任に関する議案の内容を決定します。

リンテック・ハノイ・ベトナム社
リンテック・インディア社
リンテック・ジャカルタ社
リンテック・クアラルンプール社
リンテック・アジアパシフィック社• 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査予定• 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は「会計監査人の評価および選定基準」に日数等から見積もられた金額について、当社監査等委員会

Financial Information

また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当ESG

監査等委員会は「会計監査人の評価および選定基準」に基（百万円）

前連結会計年度

Strategy※ EY新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって新日本
有限責任監査法人から名称を変更しています。

の承認を受け決定しています。

リンテック 統合報告書2019

59

ESG
ガバナンス

• 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由• 取締役（監査等委員）の報酬

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範

当社の監査等委員会が会社法第399条第1項および第3項の囲内で「取締役報酬内規」に基づき、監査等委員の協議によ同意をした理由は、監査等委員会として会計監査人の監査計

り決定することにしています。

画の内容、会計監査の職務遂行状況および監査報酬の算出
根拠についての必要な検証を行い、適切であると判断したた

額および対象となる役員の員数めです。

役員の報酬等
1 役員の報酬等の額の決定に関する方針• 取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬
当社の取締役（社外取締役および監査等委員を除く）
の報

役員区分

報酬等の
総額

取締役

（監査等委員を除く。
）（社外取締役を除く。
）

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。
）

酬は、次のとおり構成されています。

社外役員（1）基本報酬・役位別に定額を支給・支給総額は420百万円を超えない金額とする
（2）賞与
「短期イン
・連結業績に対する評価を反映させることにより、センティブ報酬」（業績連動報酬）として設定。ただし、支給総額は150百万円を超えない金額とする（3）譲渡制限付株式・株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための「長期インセンティブ報酬」として設定・支給総額は60百万円を超えない金額とする
これらの報酬はそれぞれ2018年6月21日開催の第124期定時株主総会で支給総額を決議しており、その額の範囲内で「取締役報酬内規」に基づき、取締役会で決定することにしています。
なお、取締役（監査等委員を除く）の評価、報酬の決定に関しては、客観性、透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、コーポレートガバナンス委員会が設けられており、助言および提言を行っています。

2 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総P54 図 E

• 社外取締役（監査等委員を除く）の報酬
社外取締役（監査等委員を除く）の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で「取締役報酬内規」に基づき、取リンテック 統合報告書2019

報酬等の種類別の総額
基本
報酬

譲渡制
限付株
式報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

402

288

38

74

11

19

19

–

–

1

21

21

–

–

4

政策保有株式の保有方針
当社は取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持す
ることが重要と考えています。このため取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、取引先の株式を政策的に保有しています。政策保有株式については、企業間の信頼・連携関係を高めることがお互いの企業価値向上につながる取引先の株式を対象としており、かかる観点から適宜保有を見直し、縮減を検討しています。議決権行使に当たっては、取引先提案議案につき、株主価値の向上につながるか否か総合的に検討します。

株式の保有状況
1 投資株式の区分の基準および考え方

当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。
2 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式• 銘柄数および貸借対照表計上額（百万円）

銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額
の合計額

非上場株式

15

60

非上場株式以外の株式

27

1,594

締役会で決定することにしています。

60

（百万円）

• 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

東レ
（株）
フジプレアム
（株）
（株）
三菱UFJ
フィナンシャル・
グループ
（株）
キングジム

綜研化学
（株）
（株）
みずほフィナンシャルグループ
朝日印刷
（株）
小津産業
（株）
（株）
有沢製作所

前事業年度

保有目的、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な
当社株式
保有効果
の保有の
および株式
有無
貸借対照表 貸借対照表
数が増加
計上額
計上額
した理由

1,160,000
820
936,000270

1,160,000
1,167
936,000
361

159,710

159,71087

111

76,63066
100,000
65
35,10056
206,95035
30,43033
16,12331
35,431
28

76,63078
100,000
52
35,10092
206,950
39
27,18534
15,751
35
35,431
34

取引関係の
維持・強化

有

同上

無

する、株主・投資家との建設的な対話を促進するため、次の基本方針に沿ってIR活動の体制整備と積極的な取り組みに努めています。
（1）株主・投資家との個別面談をはじめとする各種IR活動は、IR担当役員が運営統括し、対話の対応者について
は、株主・投資家の希望と面談の主な関心事項も踏まえたうえで、合理的な範囲で経営陣幹部または取締役が対応しています。

同上

有

同上

有

同上

有

は日常的に情報交換を行い、経営トップと関連部署と同上

有のミーティングを適宜行うなど必要な情報を共有し、緊

同上

有

同上*

無

同上*

無

同上

無

*株式数が増加した理由は、同社持株会を通じた株式取得

買収防衛策の導入の有無
当社株式への大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めていきます。併せて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めていきます。また、仮に大規模買付行為に対す
株主共同の利益が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値および密な連携を図っています。
（3）個別面談以外のIR活動として、決算説明会や中期経営
計画説明会を定期的に開催しているほか、海外投資家訪問や海外投資家を集めて行われるIRコンファレンスへの参加、また、施設見学会や事業説明会、個人投資家向け会社説明会などを適宜実施しています。さらに、
株主通信誌や統合報告書、ホームページのIRサイトを通じて国内外への情報提供の充実を図るとともに、株主通信誌やIRサイトでアンケートを実施して、株主・投資家の声を広く集めています。
（4）IR活動を通じて把握した株主・投資家の意見・懸念は、取締役会で四半期ごとに行われる業務報告において関連部署から経営層へフィードバックするほか、必要に応じて、適宜、経営層に報告しています。
（5）株主・投資家との対話に際しては、インサイダー情報が含まれないよう社内の「インサイダー取引防止規則」に基づいて、その管理を徹底しています。また、決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するため、「ディスクロー
ジャーポリシー」にて各四半期決算発表日の約1か月前
から決算発表日までを沈黙期間としており、この期間中は決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしています。

Financial Information

る速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値および営企画室などが中心となって実施しています。関連部署

ESG

当社は買収防衛策を導入しておりません。しかしながら、（2）各種IR活動は、広報・IR室、経理部、総務・法務部、経Strategy

（株）
イムラ封筒

（百万円）

Overview

当社は、持続的成長と中・長期的な企業価値の向上に資特定投資株式（上位10銘柄）
当事業年度

株主との対話

株主共同の利益の確保に努めていきます。

リンテック 統合報告書2019

61

ESG

座談会 社長×独立役員

代表取締役社長
社長執行役員

西尾 弘之

社外取締役
（監査等委員）

大岡 哲

社外取締役
（監査等委員）大澤 加奈子

コーポレートガバナンスの強化と持続的成長の実現を目指して
リンテックは2015 年に企業統治の体制として監査等委員会設置会社に移行し、以来、二人の独立役員である社外取締役（監査等委員）
が、取締役会の監督機能強化や実効性向上の面で大きな役割を果たしてきました。
さらに2018年、取締役会の諮問機関として代表取締役社長と独立役員から構成される「コーポレートガバナンス委員会」を設置。役員の報酬および選解任について取締役会への助言・提言を行い、客観性と透明性のさらなる向上を図っています。
今回、当社の企業統治の課題や今後の経営の方向性などについて、同委員会の委員を務める大岡哲氏と大澤加奈子氏、そして社長の西尾弘之による座談会を実施しましたので、その内容をお伝えします。

大岡 哲（おおおか さとし）
1975年に日本開発銀行入行。2002年に日本政策投資銀行（現 株式会社

1998年に弁護士登録、梶谷綜合法律事務所入所。2005年に米国・ニュー

日本政策投資銀行）
審議役に就任するなど、長年政策金融に携わる。2012

ヨーク州の弁護士資格を取得し、国内外の企業法務に携わる。2015年

員）。2018年から当社コーポレートガバナンス委員会の委員長を兼務。

レートガバナンス委員会の委員を兼務。

年に当社社外取締役に就任し、2015年より当社社外取締役
（監査等委

62

大澤 加奈子（おおさわ かなこ）

リンテック 統合報告書2019に当社社外取締役（監査等委員）に就任し、2018年から当社コーポ

「至誠」がガバナンスの根幹
西尾

昨今、企業不祥事が頻発していますが、企業活動の大前提はコンプライアンスであり、真面目に、かつ誠社外役員が高める取締役会の実効性
西尾

独立役員の立場として、現在の当社の役員構成について、ガバナンスの観点からどのようにお考えですか。

践を呼びかけてきました。しかし、社内だけでは気づかない

大岡

独立役員の人数を今より増やすべきとの見方はあると思いますが、私自身としては、今の状態で特に不都課題や不十分な点を見つけ出して対処していくためには、外合が生じているとは感じていません。ただリンテックの場合、部の客観的な視点が必要となります。

取締役と執行役員の役割分担を再検討して、取締役全体の独立役員のお二人には、日頃からいろいろと有益なご指摘

人数を見直しても良いのではという気はしています。そのうえを頂いていますが、本日も忌憚のないお話を伺えればと思っで、独立役員の人数についても議論していく必要があると思っ

ています。

ています。

大岡

社是にある「至誠」という言葉は、リンテックに根付いた企業風土そのものだと感じています。最近、多くの企業でコーポレートガバナンス・コードへの対応が課題と大澤Overview

実に日々の業務に取り組むことだと考えています。私は事あるごとに従業員に対し、当社の社是である「至誠と創造」の実

現状、取締役会での発言の際に、私のほかに独立役
員がもう一人いるというのは非常に心強く、ありがた

いと感じています。一口に独立役員といっても、大岡さんと私のバックグラウンドはかなり違いますので、大岡さんの意見を聞いて、なるほどと思うこともあります。また、非独立とはいます。

いえ社外役員の方がお二人いて、多様な視点からの意見を頂Strategy

なっていますが、当社の場合、この精神が徹底されていることで、同コードへの対応も実体を伴ったものになっていると思けていると思っています。
大澤

私も、リンテックは社是に対してきわめて真面目に取り組んでおられるという印象を持っています。
「社是の実践を」という強いメッセージをトップが発して、その問題

大岡これまで他社の社外取締役を20年以上務めてきた私の経験から言いますと、客観的な意見として二人から同じような発言があると、社内役員の皆さんにも納得してているのではないでしょうか。コーポレートガバナンス・コード

もらいやすい。発言内容の客観性の担保という観点からは人自体は罰則を伴うものではありませんが、それが目指すもの、数が多いほうが好ましいでしょうが、大澤さんが言われたよ

自分たちにとって意味するものを、根幹の社是のレベルから

うに、当社の非独立の社外役員は、実際には私たちと同じく主体的に捉え直したうえで、一つ一つ丁寧な姿勢で取り組んで

らい客観性を持って意見されていますから、現状の4人の社いると感じます。

外取締役という体制でしっかり機能しているように思います。

リンテックに根付いた企業風土そのものだと感じています。

リンテック 統合報告書2019

Financial Information

社是にある「至誠」という言葉は、

ESG

意識が社内に浸透する中、当社ならではの遵法経営が実現し

63

ESG
座談会 社長×独立役員

グローバル人材をどう育てていくか、
そして海外子会社のガバナンスをどう強化していくかが大きな課題になってくると思います。

大澤

取締役会の構成というのは永遠の課題だと思います。
取締役会全体のスリム化や、経営と執行の分離と西尾

以前は取締役会に情報不足の企画・提案書などが上がってくることもあったのですが、お二人から都度指いった原則論はよく分かりますし、実際にそれが有効に機能摘されるうちに、かなり改善されてきたのではないかと思ってしている会社もあるでしょう。ただ、リンテックは事業領域がいます。いろいろとご意見をお聞きして、改めて気づかされた

多岐にわたっているので、その点は十分考慮する必要があることや、「その視点は抜けていたな」という反省をしたことはと考えています。

何度もあります。

西尾

今年6月から取締役の人数が一人減りましたが、今後も人数の削減や独立役員の増員も含め、最適な構

大澤

私たちの発言をきっかけに、社内役員の間で事業部
門間の垣根を越えた意見交換が始まるような展開が成割合を検討していきたいと考えています。ところで、取締役望ましいと思います。それが正常なやり取りであり、その議論会の雰囲気はいかがですか。社外の方が意見を言いやすいの呼び水として私たちが機能していきたいと考えています。

雰囲気になっているでしょうか。

大岡

これまで外部の視点で自由に発言させてもらっていますし、社内役員の方からは「社外取締役がその場

大岡

そうして議論が尽くされたうえで、西尾社長には取締役会の議長として、そして経営のトップとして最終的な判断を下していただければと思います。

にいるというだけで違う」といった声も頂いています。私たちの役割は第一義的には会社の経営をしっかりチェックし、必持続的成長に向けて要な時にいつでも適切な意見を述べることです。私はかつて銀行で企業分析や資産分析などに携わり、グローバル化時代の企業の国際競争力についても多少なりとも勉強してきまし西尾

今後、当社が持続的な成長を実現するうえで、特に何が必要だとお考えでしょうか。

たので、そうした経験から気づいたことや疑問点などをお伝えするようにしています。

大澤大岡

やはりグローバル経営の着実な推進です。そのためにはグローバル人材の育成や海外子会社のマネジ

他社の社内役員の方などに伺ってみても、相手が社

メントにきちんと取り組む必要があります。それから、海外事

外取締役というだけで、「ちゃんと説明しなくては」「質業の比重が高まる中、現地のリスク管理にも細心の注意を払

問にきちんと答えられるだろうか」などと、良い意味で緊張さ

わなければなりません。こうした課題にしっかりと取り組みつれるそうです。私の場合、M&Aや企業法務に携わる弁護士とつ、戦略的にグローバル展開を進めていくべきと思います。

しての専門的な意見も求められますが、それに加えて、投資家の方々と同じ目線で「これはどうしてですか」「その投資のリ
スクとリターンは見合っているのですか」といった素朴な疑問

64

大澤同感です。国内市場が成熟化する中、海外での売上伸長は不可欠です。そのためには、グローバル人材を社内の方にぶつけて、納得できる説明を引き出すことも大をどう育てていくか、そして海外子会社のガバナンスをどう強切な役割だと思っています。

化していくかが大きな課題になってくると思います。

リンテック 統合報告書2019西尾

人材育成という面では、従業員を積極的に海外に出リスクをいろいろ痛感させられた年でした。気候変動への対応

向させ、経験を積ませるのが一番の近道です。日本として、今後はますます温暖化対策などをはじめとした環境配

人スタッフを各拠点に配置し、また地域統括会社を活用しな慮が求められる時代になります。

がらリスクを迅速に、かつ確実に吸い上げる体制、そして重要いと考えています。

大岡

リンテック製品の原材料には石油系のものが多くありますので、まずはその原単位を下げることが重要ですが、これについては全社プロジェクトとして数年前から非もう1点挙げるなら、やはり研究開発ですね。高度な常に力を入れておられます。執行役員も参加する毎月の経営分析機器や大規模な試作設備、そしてしっかりした組

会議の場でも、毎回必ず各工場の進捗状況について報告が織体制を持っているので、今後も研究開発に力を入れて、収益あります。こうした取り組みはメーカーとして当然といえば当性の高い新製品を継続的に市場に投入していかなければなり然ですが、環境対策であると同時にコスト削減策にもなりまません。

す。そして環境負荷低減に寄与する製品開発ということにつ大岡

Overview案件を継続してモニタリングしていく体制を構築していきた

いても、海外子会社との連携を強化しながら積極的に進めて
大澤

昨年、オランダのリンテック・ヨーロッパ社を訪問し、おられることを評価したいと思います。

欧州での営業活動について話を聞く機会がありました。同社は規模がそれほど大きくない中で、当社グループの強設備面では、環境負荷低減のための投資計画案が各工場から上げられており、全社できちんと取り組まれいるということですが、こうした事業拠点をリンテックの確かていると感じています。環境配慮というCSRの観点からの取な技術力でしっかりとサポートする体制があってこそ、海外でり組みと、価格競争力向上のためのコスト削減の取り組みがのさらなる成長が可能になるのではないかと感じました。

一体化していて、それが経営戦略の中にしっかりとビルトイン

Strategy

みである高付加価値品の拡販に集中して一定の成果を上げて大澤できているのではないでしょうか。また、気候変動に伴う自然西尾

当社は現在、200人以上の研究スタッフを擁し、海外災害が増えている中、リンテックでは製品の安定供給に向け拠点にも多くの人員を派遣しています。また、毎年80億たBCP（事業継続計画）も整備しており、リスクへの対応が円規模の研究開発投資を実施していますが、これは将来の成進んできていると思います。

長に不可欠なことですから、今後も拡充していきたいと考えています。投資家の皆様からは、キャッシュはあるのだからもっと投資すべきだというご指摘を受けることがよくありますが、西尾

当社では現在、CO2の排出量削減に向けて一連の設備投資を計画しており、その幾つかは既に着手しています。今後もこうした環境対策をはじめ、SDGsを組み込んだなスタンスは一切なく、見込まれる効果がリスクより大きけれ

経営戦略を推進し、事業の成長と持続可能な社会の実現のば、技術提携やM&Aも含めて積極的に投資していく方針です。

両立を目指していきます。

リスクといえば、2018年は特に国内において記録的な猛暑や集中豪雨、さらには大型台風など、気候変動に由来する事業

事業の成長と持続可能な社会の実現の本日は多岐にわたるテーマにつきまして、いろいろと率直なご意見を頂き、ありがとうございました。

Financial Information

SDGsを組み込んだ経営戦略を推進し、ESG大前提として、当社にはリスクを恐れて投資しないというよう両立を目指していきます。

65

ESG

役員一覧 2019年6月20日現在
代表取締役会長

取締役 常務執行役員

大内 昭彦（1945年1月2日生）

望月 経利（1958年5月12日生）

1967年3月
1994年4月
2000年6月
2004年6月
2014年4月

当社入社
当社名古屋支店長
当社取締役
生産本部龍野工場長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長［現任］

2015年6月

当社入社
当社執行役員
総務・人事本部長兼総務・法務部長兼人事部長
当社取締役常務執行役員
総務・人事本部長［現任］

代表取締役社長 社長執行役員

取締役 常務執行役員

西尾 弘之（1954年10月18日生）

森川 秀二（1955年12月30日生）

1978年4月
2010年6月
2014年4月

当社入社
当社取締役 経営企画室長
当社代表取締役社長
社長執行役員［現任］

1979年4月
2013年4月
2019年4月

当社入社
当社執行役員
事業統括本部産業工材事業部門長
当社取締役常務執行役員
事業統括本部副本部長兼産業工材事業部門長［現任］

取締役 常務執行役員

取締役 上席執行役員

服部 真（1957年10月12日生）

西川 淳一（1955年9月12日生）

1980年4月
2014年4月
2017年4月

当社入社
当社執行役員
事業統括本部アドバンストマテリアルズ
事業部門長
当社取締役常務執行役員
事業統括本部長［現任］

1978年4月
2013年4月
2019年4月

当社入社
当社執行役員
生産本部熊谷工場長兼洋紙製造部長
当社取締役上席執行役員
生産本部副本部長兼熊谷工場長［現任］

取締役 常務執行役員

取締役 上席執行役員

中村 孝（1953年12月23日生）

若狭 毅彦（1956年6月23日生）

1976年4月
2011年6月
2017年4月

当社入社
当社執行役員
事業統括本部洋紙事業部門長兼加工材事業部門担当
当社取締役常務執行役員
事業統括本部副本部長［現任］

取締役 常務執行役員

川村 悟平（1956年1月12日生）
1979年4月
2011年6月

当社入社
当社執行役員琳得科（蘇州）
科技有限公司董事長兼総経理（出向）
2017年4月 当社取締役常務執行役員
生産本部長兼品質・環境統括本部管掌
［現任］

66

1983年1月
2011年6月

リンテック 統合報告書2019

1980年4月
2013年4月
2019年4月

当社入社
当社執行役員 生産本部千葉工場長
当社取締役上席執行役員
生産本部副本部長兼龍野工場長［現任］

取締役（社外）

上席執行役員大春 敦（1958年6月14日生）

大西 徹

1983年4月
2015年6月

2019年6月

生産本部三島工場長

村田 則夫
事業統括本部大阪支店長兼西日本担当

Overview

2016年6月

十條製紙株式会社入社
日本製紙株式会社執行役員
情報用紙営業本部長
同社執行役員
印刷用紙営業本部長［現任］
当社社外取締役［現任］

植松 茂
広報・IR室長岩崎 豊

取締役（社外）飯塚 匡信（1960年1月17日生）
1984年4月
2017年6月
2019年6月

十條製紙株式会社入社
日本製紙株式会社執行役員
北海道工場長［現任］
当社社外取締役［現任］

事業統括本部加工材事業部門長

執行役員

大嶋 正広
リンテック・USAホールディング社代表取締役社長

取締役 / 監査等委員
岡田 浩志（1954年8月25日生）
1979年4月 当社入社
2012年10月 当社監査室長
2017年6月 当社取締役 / 監査等委員［現任］

月田 達也

Strategy

盛本 純郎
リンテック・アジアパシフィック社代表取締役社長

研究開発本部長兼研究所長

菅谷 俊巳
事業統括本部洋紙事業部門長兼東京洋紙営業部長

松尾 博之
生産本部吾妻工場長

取締役（社外）/ 監査等委員

大岡 哲（1951年4月24日生）
日本開発銀行入行
中央大学大学院商学研究科講師［現任］
リョービ株式会社社外取締役［現任］
当社社外取締役
当社社外取締役 / 監査等委員［現任］

事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長兼QMS推進室長

吉武 正昭

ESG

1975年4月
2003年4月
2006年6月
2012年6月
2015年6月

海谷 健司

事業統括本部印刷・情報材事業部門長

柴野 洋一
管理本部長兼経理部長

西角 尚志
取締役（社外）/ 監査等委員

大澤 加奈子（1970年12月22日生）
弁護士登録
梶谷綜合法律事務所入所［現在に至る］2005年10月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2015年6月 当社社外取締役 / 監査等委員［現任］

持田 欣也
事業統括本部事業開発室長
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ
（台湾）
社董事長

所司 悟
事業統括本部オプティカル材事業部門長兼機能材料部長

リンテック 統合報告書2019

Financial Information

1998年4月

経営企画室長

67

ESG

IR活動
当社では、適時適切な情報開示による適正株価の形成を目指し、機関投資家や証券アナリスト、個人投資家の皆様に向けて、さまざまなIR活動を実施しています。

株主通信誌の発行

機関投資家・証券アナリストとの対話
国内の機関投資家・証券アナリストに対しては、半期ごとの

当社では株主通信誌「LINTEC WAVE」を年4回発行し、決算説明会の実施に加え、四半期ごとにIRミーティングや取株主の皆様へお届けしています。誌面上で定期的に読者アン材対応を行っています。海外機関投資家に対しては、電話会

ケートを実施して、寄せられた声を誌面づくりやIR活動に生

議や証券会社主催の国内IRイベントでのミーティングなどをかしています。

通じて当社への理解促進を図っています。

株主通信誌「LINTEC WAVE」

IRサイトによる情報提供の充実
当社はフェアディスクロージャーの観点から、日本語版お海外機関投資家向けIRイベントでのミーティング

よび英語版のIRサイトによる情報提供を行っており、日々、情報の更新や内容の充実に努めています。

外部からの評価2019年3月期 活動内容
個別ミーティングなどで面談した機関投資家・
証券アナリスト

延べ約150社

機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会の実施

2回

証券会社主催IRイベントへの参加

3回

機関投資家向け工場見学会の開催

1回• 大和インベスター・リレーションズ（株）「2018年インターネットIR表彰」
優良賞• 日興アイ・アール（株）「2018年度 全上場企業ホームページ
充実度ランキング」

最優秀サイト• モーニングスター（株）「Gomez IRサイトランキング2018」
銀賞

格付・
インデックス
情報

格付情報（2019年8月現在）

インデックスへの採用状況（2019年8月現在）

長期債• TOPIX Mid 400、TOPIX 500、TOPIX 1000
• 日経株価指数300、日経JAPAN1000• S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数• MSCI ジャパンESG セレクト・リーダーズ指数：A• 格付投資情報センター（R&I）：A＋• 日本格付研究所（JCR）
短期債：a-1• 格付投資情報センター（R&I）：J-1• 日本格付研究所（JCR）

68

リンテック 統合報告書2019

沿革
会社沿革
1927年 4月 東京・巣鴨に不二商会を開業
包装用ガムテープの製造・販売を開始

1931年 8月 不二商会を改組し、不二合名会社を設立（東京・板橋に移転）
を設立

1960年

3月 ラベル用粘着紙の製造・販売を開始。後に粘着フィルムの製造・販売にも着手

1972年 3月 ラベリングマシンの製造・販売を開始
1984年 10月 FSK株式会社に商号変更
1986年 7月 東京証券取引所市場第2部上場
UV硬化型ダイシングテープを開発し、半導体関連事業に本格参入

8月 リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（韓国）社を設立

2003年 6月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（フィリピン）社を設立

8月 リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（台湾）社を設立

10月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（ヨーロッパ）社を設立

2004年 2月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（上海）社を設立

8月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（マレーシア）社を設立

9月 リンテック・コリア社を設立
2009年 6月 リンテック・ベトナム社を設立

1989年 3月 東京証券取引所市場第1部銘柄に指定

2010年 8月 龍野工場の再構築工事が完了

1990年 4月 四国製紙株式会社および創研化工株式会社

2011年 6月 リンテック・タイランド社を設立

粘着紙・粘着フィルムおよび関連機器分野
から特殊紙、剝離紙・剝離フィルムにまで業
容を拡大

1991年

液晶関連事業に本格参入

1994年 5月 リンテック・インドネシア社を設立

4月 リンテック・シンガポール社を設立
4月 リンテック・ヨーロッパ社を設立
12月 研究所の新棟を建設

2012年 11月 リンテック・インディア社を設立
2013年 12月 ナノサイエンス&テクノロジーセンターを開設
2015年 1月 リンテック・アジアパシフィック社を設立
5月 研究所に先端技術棟を新設
2016年 10月 米国のVDI社を子会社化
11月 英国のリンテック・グラフィック・フィルムズ
社*を子会社化

ESG

1995年 1月 モダン・プラスチツク工業株式会社を子会社化（1996年4月に合併）

Strategy

1987年 9月 米国のマディコ社を子会社化と合併し、リンテック株式会社に商号変更

Overview

1934年 10月 不二合名会社を改組し、不二紙工株式会社

2002年 6月 琳得科（蘇州）科技有限公司を設立*現 リンテック・ヨーロッパ（UK）社

12月 米国のマックタック・アメリカ社を子会社化

1999年 3月 リンテック・インダストリーズ（サラワク）社を設立

2000年 4月 リンテック・インダストリーズ（マレーシア）社
Financial Informationを設立

7月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（台湾）社を設立

2001年 12月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（韓国）社を設立

リンテック 統合報告書2019

69

Financial Information

Financial
Section
P 71 経営者による説明および分析
P 73 事業等のリスク
P 74 財務サマリー
P 76 連結貸借対照表
P 78 連結損益計算書／連結包括利益計算書
P 79 連結株主資本等変動計算書
P 80 連結キャッシュ・フロー計算書

70

リンテック 統合報告書2019

経営者による説明および分析

経営成績

アセアン地域において順調だったほか、自動車用ウインドーフィ

2019年3月期の連結売上高は、前連結会計年度に続いて過ルムも好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,229億円（前期比

響で主力のラベル用粘着製品が低調に推移したほか、期後半

1.0%増）、営業利益は米国子会社の収益改善などもあり、38には半導体市場低迷の影響を受けるなど、全体としては僅か億円（同23.7%増）となりました。

Overview

去最高を更新したものの、国内において自然災害や酷暑の影な伸びにとどまり、前期比0.8%増の2,509億円となりました。
営業利益については、パルプを中心とする原燃料価格の上昇などにより、同10.5%減の180億円となりました。税金等調整

電子・光学関連
アドバンストマテリアルズ事業部門については、半導体関

前当期純利益は、前連結会計年度に米国子会社において、の連粘着テープが市場の生産調整の影響を受けて減少しました。

れんの減損損失や事業構造改善引当金繰入額として、それぞ

半導体関連装置は設備投資抑制の影響を受けたものの、前れ約10億円を計上したことなどにより、同10.0%増の183億円

期並みとなりました。積層セラミックコンデンサ関連テープはとなりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は54億

スマートフォン、車載、サーバー用などの需要が好調だったこ

円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.9%増の129億とにより増加しました。
オプティカル材事業部門では、光学ディスプレイ関連粘着

また、1株当たり当期純利益は前期の156.02円から179.24円

製品においてスマートフォン用などが期後半に需要低迷の影

は前期の6.2%から6.9%にに、自己資本当期純利益率（ROE）

響を受けましたが、大型テレビ用は年間を通じて順調に推移

増加しました。

しました。

Strategy

円となりました。

（前期比1.6%
以上の結果、当セグメントの売上高は903億円

セグメントの状況

増）、営業利益は112億円（同6.9%減）となりました。

印刷材・産業工材関連
印刷・情報材事業部門のラベル用粘着製品については、国

洋紙・加工材関連
洋紙事業部門については、隠蔽性を付与した封筒用紙や需要が堅調だったものの、期前半の自然災害や酷暑などの影

ファストフード向けの耐油耐水紙などが順調に推移しました。

響を受けて食品・飲料関連が低調に推移しました。海外では加工材事業部門では、炭素繊維複合材料用工程紙が順調

アセアン地域において堅調に推移しましたが、中国での需要だったものの、一般粘着製品用および電子材料用剝離紙はが低迷したほか、米国子会社で円高による目減り影響を受け低調に推移しました。
（前期比2.0%
以上の結果、当セグメントの売上高は377億円ました。
産業工材事業部門では、国内で通販向け装置が堅調に推移

減）、営業利益はパルプを中心とした原燃料価格上昇の影響しました。海外では二輪を含む自動車用粘着製品がインドや（同40.5%減）となりました。
を受け、30億円

売上高

営業利益

億円

億円

2,509

2,490
印刷材・
産業工材関連
＋12

電子・
光学関連
＋14

印刷材・
産業工材関連
＋7

洋紙・
加工材関連
△8

2019年3月期

2018年3月期

電子・
光学関連
△8

180
洋紙・
加工材関連
△20

調整額
＋0

Financial Information

201

2018年3月期

ESG

内では宅配・通販関連や化粧品などのアイキャッチラベルの2019年3月期

リンテック 統合報告書201971Financial Information
経営者による説明および分析

財政状態

キャッシュ・フロー

資産

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は当連結会計年度末の総資産は2,903億円となり、前連結会
計年度末に比べて24億円の減少となりました。主な増減要583億円となり、前連結会計年度末に比べて33億円の増加となりました。

因は以下のとおりです。

35億円

・「現金及び預金」の増加
・「受取手形及び売掛金」の減少△31億円

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に22億円

比較して40億円減少の229億円となりました。主な増減要因

・「たな卸資産」の増加

△38億円

・
「のれん」の減少

営業活動によるキャッシュ・フロー

負債
当連結会計年度末の負債は1,001億円となり、前連結会計
年度末に比べて62億円の減少となりました。主な増減要因はは以下のとおりです。
・「税金等調整前当期純利益」の増加

17億円

・「売上債権の増減額」の増加

76億円

・「仕入債務の増減額」の減少△100億円・「減損損失」の減少△10億円

以下のとおりです。
・「支払手形及び買掛金」の減少

△18億円

・
「長期借入金」の減少△28億円

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に18億円

比較して28億円減少の△103億円となりました。主な増減要・「退職給付に係る負債」の増加

△28億円

・
「流動負債その他」の減少

純資産
当連結会計年度末の純資産は1,902億円となり、前連結会

投資活動によるキャッシュ・フロー

因は以下のとおりです。
・「定期預金の払戻による収入」の減少

△21億円

・
「有形固定資産の取得による支出」の減少

△27億円

・
「有形固定資産の売却による収入」の増加

8億円

計年度末に比べて38億円の増加となりました。主な増減要

財務活動によるキャッシュ・フロー

因は以下のとおりです。

77億円

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に△30億円

比較して19億円減少の△82億円となりました。主な増減要因

・「利益剰余金」の増加
・「為替換算調整勘定」の減少は以下のとおりです。
・「短期借入金の純増減額」の減少

純資産

キャッシュ・フロー

億円

億円

1,864

その他の
包括利益
株主資本合計 累計額合計△40＋78

2018年3月期

72

リンテック 統合報告書2019

新株予約権
△1

1,902

550

2019年3月期

2018年3月期

非支配株主持分
△0

投資活動
による
現金及び
キャッシュ・ 財務活動
営業活動
による
現金同等物にフローによるキャッシュ・ 係る換算差額△103
キャッシュ・
フロー
△11
フロー
△82
＋229

△15億円

583

2019年3月期

事業等のリスク

当社および当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありますが、以下の内容は予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、全てのリスクではありません。

当社グループの事業はあらゆる産業に展開しており、国内外の経済情勢の影響を直接および間接的に受けます。今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社のエレクトロニクス関連事業においては、世界のエレクトロニクス産業の動向の影響を直接受けます。今後の市場動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他予期せぬ税制、外為、通関等に関する法律、規制の変更など不測の事象(6) 文化や商慣習の違いによる売掛金回収、取引先との関係における問題の発生

6. 新製品開発について
当社グループは総合技術力で市場ニーズに対応し、競争力のある高付加価値製品を市場に投入していくことを目標に研究開発を推進しており、研究スタッフの増員や産学共同研究
等への経営資源投入を強化しています。

当社グループが事業を展開する市場は国内外において厳し

しかしながら、このような研究開発への経営資源の投入がい競合状態にあり、十分な利益を確保するに足る販売単価の必ずしも新製品の開発、さらには営業収入の増加に結びつく

維持や販売シェアの確保ができない場合があります。コスト削とは限りません。開発期間が長期にわたったことなどにより、減による利益の維持ときめ細かい顧客サービスによるシェアの開発を中止せざるを得ないような事象が発生した場合は、製回復が困難である場合、当社グループの業績に影響を及ぼす品開発コストを回収できず、当社グループの業績に影響を及可能性があります。

ぼす可能性があります。

3. 原材料等の価格の変動

7. 知的財産権について当社グループは独自に蓄積してきたさまざまな製造技術に料、燃料として多く使用しており、その価格は在庫水準や需給ついて国内外において必要な知的財産権保護手続きを行っ

バランスによって変動する市況製品です。原材料等の購入にていますが、法的制限だけでは完全な保護は不可能であり、際しては市況動向を見極めた発注に努めてはいますが、価格取得した権利を適切に保護できない場合があります。また、の急激な変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす

当社グループの製品に関して第三者より知的財産権侵害の可能性があります。

提訴を受ける場合があります。このような場合、当社グループ

4. 為替相場の変動
当社グループは海外からの外貨建てによる資材の調達、海の業績に影響を及ぼす可能性があります。

8. 重要な訴訟等について
当社グループが国内外で事業活動を行うにあたり、製造物のファイナンスを行っており、為替相場の変動によっては当社責任(PL)関連、環境関連、知的所有権関連等に関し、訴訟そグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

の他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループは、世界各地で生産・事業展開を進めています。これらの国において次のような事象が発生した場合、当当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

9. 法規制について
当社グループは事業活動を展開する各国において、各種法規社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

制の適用を受けています。これらの規制の遵守に努めています(1) テロ、政変、クーデター等による政情不安と治安悪化

が、規制の強化または変更がなされた場合には事業活動が制(2) 従業員のスト、ボイコット等による労働争議の発生限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Financial Information

外への外貨建ての販売および海外を含むグループ会社間で

5. 海外事業展開について

ESG

当社グループは製紙用パルプや各種石化製品などを原材

Strategy

2. 販売価格の変動(4) 伝染病の発生

Overview

1. 経済情勢の変動(3) 電力、用水、通信等のインフラの障害
リンテック 統合報告書201973

Financial Information

財務サマリー

リンテック株式会社および連結子会社
3月31日に終了した会計年度

会計年度：
売上高
営業利益
売上高営業利益率
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
自己資本当期純利益率(ROE)
総資産経常利益率(ROA)

1株当たり情報(円):
1株当たり当期純利益
1株当たり純資産
年間配当金
減価償却費
有形固定資産の取得による支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
会計年度末：
流動資産
流動負債
運転資本
現金及び現金同等物
有形固定資産
長期借入金
長期借入金／株主資本
総資産
純資産
自己資本比率
発行済株式数（株）
従業員数（人）セグメント情報売上高
印刷材・産業工材関連
電子・光学関連
洋紙・加工材関連
営業利益
印刷材・産業工材関連
電子・光学関連
洋紙・加工材関連

2019

2018

2017

2016

¥250,942
17,977
7.2%
18,33812,937
6.9%
6.2%¥249,030
20,095
8.1%
16,666
11,2576.2%
6.5%¥205,975
16,595
8.1%
15,39811,450
6.6%
6.1%¥210,501
17,692
8.4%
16,79910,8996.4%
7.4%¥ 179.24
2,625.54
78.00¥ 156.02
2,573.69
66.00¥ 158.69
2,465.43
66.00¥ 151.07
2,370.49
54.00¥   8,700¥   9,031¥    7,466¥   8,800△10,768
22,858△8,084
26,819△13,049
24,361△9,81019,928△10,299△8,246△7,532△6,363△48,378
5,257△9,898△4,044¥175,597
72,994
102,60358,30375,131
11,622
6.2%
290,320
190,22665.3%¥173,593
77,84995,74455,04275,336
14,395
8.0%
292,733
186,42063.4%¥151,449
64,40187,04841,28473,871
17,795
10.3%
274,199
178,69064.9%¥163,647
56,389107,258
60,32364,859——240,720
172,101
71.1%

76,576,340
4,888

76,564,240
4,794

76,564,240
4,760

76,564,240
4,246¥122,935
90,316
37,689¥121,691
88,88238,456¥85,661
83,205
37,108¥87,638
85,42237,4403,761
11,1502,970

3,040
11,972
4,996

1,672
9,155
5,767

2,785
10,5624,303(補足情報)「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 2009年3月27日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用
2011年3月31日に終了した会計年度より、指針」(企業会計基準適用指針第20号 2008年3月21日)を適用しています。
2010年3月31日に終了した会計年度のセグメント情報については、改訂後会計基準での組替表示が実務上困難なことから、2011年3月31日以降に終了する年度の報告セグメント情報のみを表示しています。

74

リンテック 統合報告書2019

百万円（1株当たり情報、株式数、従業員数を除く）

2014

2013

2012

2011

2010

¥207,255
16,881
8.1%
17,555
11,6597.2%
7.8%¥203,242
13,766
6.8%
12,883
8,501
5.8%
6.0%

¥190,844
10,564
5.5%
10,836
7,681
5.6%
5.2%

¥200,905
13,975
7.0%
13,382
8,648
6.6%
6.5%

¥212,733
20,8899.8%
19,565
13,62210.9%
9.7%¥189,348
11,576
6.1%
11,399
7,284
6.2%
6.1%

¥ 161.63
2,363.81
48.00¥ 114.22
2,100.87
42.00¥ 102.83
1,909.57
34.00¥ 115.26
1,766.60
40.00¥ 180.21
1,715.78
40.00¥¥   8,713¥  10,055¥   10,141¥    10,079¥  10,178¥  10,537△6,29915,485△5,50816,309△13,823
19,619△8,76018,910△8,23723,307△7,77722,259△5,104△3,135△6,952△8,020△13,966△2,877△12,262△5,099△9,926△2,820△9,253△3,454¥163,017
57,058105,958
56,05061,503——
237,444
171,67471.8%¥149,396
54,82094,57544,99261,456——225,073
152,61067.3%¥138,505
56,911
81,59340,73964,915——
216,048
143,569
66.0%¥137,229
62,07575,15336,03662,273——
210,203132,84762.8%¥132,891
60,46572,42635,18861,888——206,188
130,57662.9%¥121,451
58,65462,79725,387
63,33754
0.0%
195,656
121,502
61.7%

76,564,240
4,413

76,564,240
4,223

76,564,240
4,270

76,564,240
4,286

76,564,240
4,198

76,564,240
4,037¥86,764
83,20737,283¥86,271
79,13937,831¥82,761
72,35235,730¥90,093
73,87436,937¥91,898
81,15539,679

—
—
—

2,878
10,071
3,996

2,290
6,846
4,645

2,380
3,196
4,980

5,213
3,942
4,846

7,990
6,732
6,129

—
—
—

Overview

2015

96.36
1,596.37
24.00

Strategy
ESG
Financial Information

リンテック 統合報告書201975

Financial Information

連結貸借対照表

リンテック株式会社および連結子会社
2018年3月31日および2019年3月31日現在

百万円

2019

2018

¥     62,148¥   58,614

受取手形及び売掛金

69,47972,590

たな卸資産

40,71738,506

その他

3,337

3,991

貸倒引当金

△85

△109

175,597

173,593

建物及び構築物

73,02373,701

機械装置及び運搬具

126,652

125,066

土地

11,356

11,083

建設仮勘定

5,507

5,087

その他

11,853

12,548

資産の部
流動資産
現金及び預金

流動資産合計固定資産
有形固定資産228,394

227,487△153,263△152,150

75,13175,336のれん

25,35929,189

その他

2,758

3,285

28,11732,474

投資有価証券

2,217

2,743

繰延税金資産

6,988

6,529

その他

2,364

2,153

減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産

貸倒引当金

△97

△98

投資その他の資産合計

11,473

11,328

固定資産合計114,722

119,139¥    290,320¥   292,733

資産合計

76

リンテック 統合報告書2019

百万円

負債の部

2019

2018

流動負債
¥ 54,678

2,531

2,351

1年内返済予定の長期借入金

3,038

2,986

未払法人税等

2,429

2,889

役員賞与引当金

6989

事業構造改善引当金―

39

12,052

14,81472,994

77,849

11,622

14,395112

132

14,841

13,006

その他
流動負債合計Overview¥ 52,873

短期借入金

支払手形及び買掛金

固定負債
長期借入金

退職給付に係る負債

522

930

固定負債合計27,09928,463

負債合計

100,094

106,31223,22023,201

資本剰余金

26,842

26,829

利益剰余金

145,484

137,743

4,371,170株（2019年）、4,410,239株（2018年）△7,642△7,711

株主資本合計187,904

180,062

291

657

5,178

8,139

△3,796△3,157

1,672

5,639

新株予約権

160

214

非支配株主持分488

503

190,226

186,420¥290,320¥292,733

その他

Strategy

環境対策引当金

純資産の部
株主資本
資本金
発行可能株式総数：300,000,000株（2019年、2018年）
発行済株式数：76,576,340株（2019年）

ESG

76,564,240株（2018年）

自己株式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

純資産合計
負債純資産合計

リンテック 統合報告書2019

Financial Information

退職給付に係る調整累計額

77Financial Information

連結損益計算書

リンテック株式会社および連結子会社
2018年3月31日および2019年3月31日に終了した会計年度

百万円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
固定資産売却益
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
支払補償費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
事業構造改善引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

2019

2018

¥250,942
189,664
61,27843,30017,977¥249,030
186,206
62,82342,727
20,095

272
257
17
6
68
293
348
1,265

220
272
16
61
10
—
266
846

196
883
55
—
114
1,249
17,993

226
730
128
1,012
454
2,552
18,389

345
—
345

—
343
343

—
—
—
18,338

1,041
1,024
2,066
16,666

5,445
△29
5,416
12,921△15¥ 12,937

5,410
107
5,517
11,149△108¥ 11,257

連結包括利益計算書
リンテック株式会社および連結子会社
2018年3月31日および2019年3月31日に終了した会計年度
百万円

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益78

リンテック 統合報告書2019

2019

2018

¥  12,921¥11,149△366△2,963△636△3,967¥   8,954

△117
1,194
234
1,311
¥12,460

8,970△15

12,576△115

連結株主資本等変動計算書
リンテック株式会社および連結子会社
2018年3月31日および2019年3月31日に終了した会計年度

千

百万円

株主資本

2017年4月1日

76,564

資本金 資本剰余金 利益剰余金¥23,201

自己株式

その他
有価証券
株主資本
合計 評価差額金¥26,829 ¥131,247 ¥△7,714 ¥173,563

為替換算
調整勘定

退職給付に
その他の
係る調整
包括利益
非支配株主
累計額 累計額合計 新株予約権
持分 純資産合計¥   775 ¥   6,938 ¥△3,392 ¥   4,320¥  186¥   619 ¥178,690

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△4,762

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,257

自己株式の取得
自己株式の処分△0——△4,762△4,762

11,257

11,257

△1

△1

△1

4

4

4

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計——

2018年3月31日

76,564¥23,201

12

19

△0

6,495

3

6,498

¥26,829 ¥137,743 ¥△7,711 ¥180,062

△117

1,201

235

1,318

28

△117

1,201

235

1,318

28

¥   657 ¥   8,139 ¥△3,157 ¥   5,639¥  214

△115

1,231

△115

7,729

Overview

株式数

その他の包括利益累計額¥   503 ¥186,420

当期変動額
19

剰余金の配当△5,196

親会社株主に帰属する
当期純利益

12,937

自己株式の取得
自己株式の処分

△5

38

38

△5,196△5,196

12,937

12,937

△1

△1

△1

69

64

64

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

2019年3月31日

12

19

13

7,741

68

7,842

76,576 ¥23,220 ¥26,842 ¥145,484 ¥△7,642 ¥187,904△366 △2,961△639 △3,967△54△366 △2,961△639 △3,967△54¥   291 ¥   5,178 ¥△3,796 ¥   1,672¥  160Strategy

新株の発行△15 △4,037
△15

3,805

¥   488 ¥190,226

ESG
Financial Information

リンテック 統合報告書2019

79Financial Information

連結キャッシュ・フロー計算書
リンテック株式会社および連結子会社
2018年3月31日および2019年3月31日に終了した会計年度

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

2018¥   18,338¥  16,666

減価償却費

8,700

9,031

のれん償却額

3,295

3,427

税金等調整前当期純利益

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

821

751

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△22

△20

受取利息及び受取配当金
支払利息
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）

△530

196

△38

△492
226
38

△352

△56

257

374

売上債権の増減額（△は増加）

2,410△5,229たな卸資産の増減額（△は増加）△2,720△3,682

△1

△343

—

1,041

有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損

仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
減損損失
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入△1,015△19△1,02728,293

8,967
△3
1,444
32,143

530

477

△202

△233

△5,763△5,56822,85826,819△7,269△7,631

6,000

8,098

△10,768△8,084

944

132

△151

△123

3

536

△4

△4

子会社の清算による収入

195—

貸付けによる支出

△21

△24

12

6

—
759

△308

△10,299△7,532

貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び子会社持分の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の期末残高

80

2019

リンテック 統合報告書2019

△129

212

1,692

△3,039△3,059△5,196△4,762

△221

△232

0

0

△8,246△6,3633,260

13,757△1△1,051△1

834

55,042

41,284¥   58,303¥  55,042株式情報2019年3月31日現在

本社

主要関連会社〒173-0001 東京都板橋区本町23-23
TEL.（03）5248-7711
FAX.（03）5248-7760
URL：www.lintec.co.jp

1934年10月15日
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

資本金232億20百万円

発行可能株式総数：300,000,000株
発行済株式の総数：76,576,340株

上場証券取引所

東京証券取引所市場第1部
証券コード：7966

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

従業員数

連結：4,888人
単体：2,573人

大株主
日本製紙株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
全国共済農業協同組合連合会
庄司 たみ江30.10%
4.63%
4.14%
3.59%
2.48%

ESG

所有者別分布比率

Strategy

三菱UFJ信託銀行株式会社〒100-8212 東京都千代田区丸の内1-4-5

Overview

設立*連結対象子会社
国内
リンテックコマース株式会社*
リンテックサインシステム株式会社*
湘南リンテック加工株式会社*
リンテックサービス株式会社
リンテックカスタマーサービス株式会社
プリンテック株式会社
東京リンテック加工株式会社
海外
リンテック・USAホールディング社*
リンテック・オブ・アメリカ社*
マックタック・アメリカ社*
マディコ社*
VDI社*
リンテック・ヨーロッパ社*
リンテック・ヨーロッパ（UK）社*
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（ヨーロッパ）
社*
琳得科（蘇州）
科技有限公司*普林特科（天津）
標簽有限公司*リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（上海）社*
リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（台湾）社*
リンテック・ハイテック台湾社*
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（台湾）社*
リンテック・コリア社*
リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（韓国）社*
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（韓国）社*
リンテック・アジアパシフィック社*
リンテック・シンガポール社*
リンテック・インドネシア社*
リンテック・ジャカルタ社*
リンテック・タイランド社*
リンテック・インダストリーズ（マレーシア）社*
リンテック・インダストリーズ（サラワク）
社*
リンテック・クアラルンプール社*
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（マレーシア）社*
リンテック・ベトナム社*
リンテック・ハノイ・ベトナム社*
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（フィリピン）社*
リンテック・フィリピン（ペザ）社*
リンテック・インディア社*

株価および出来高の推移
株価円

21.99%
1.24%
33.45%
21.66%
15.95%
5.71%

3,500
3,000
2,500
2,000

1,500
0

Financial Information

金融機関
証券会社
その他の法人
外国法人等
個人・その他
自己株式

出来高
百万株

10
8
6
4
2
0

Apr. 2016

Apr. 2017

Apr. 2018

リンテック 統合報告書201981リンテック株式会社〒173-0001
東京都板橋区本町23-23

www.lintec.co.jp