木津川市教育委員会会議録
平成２９年第５回木津川市教育委員会定例会○日 時：平成２９年５月２９日（月） 午後２時００分から午後３時３０分まで○場 所：木津川市役所 ４階 ４－３会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、加藤理事、遠藤理事、大西教育次長兼学校教育課長、島川担当課長、大溝社会教育課長、肥後文化財保護課長
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
教育長が、平成２９年第４回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
３．議事《議案第１６号 木津川市立学校評議員の委嘱について》《議案第１７号 木津川市立幼稚園評議員の委嘱について》教育長が、関連性があり同様の議案であるため一括して事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
議案第１６号の木津川市立学校評議員の委嘱については、前年度の評議員の任期が、平成２９年３月３１日で満了したことに伴い、市立小学校長並びに中学校長からの推薦に基づき、木津川市立小・中学校評議員の委嘱を行うもの。
各学校長より２名から５名の推薦を受けて、５７名の委嘱を行うものである。
続いて、議案第１７号の木津川市立幼稚園評議員の委嘱については、前年度の評議員の任期が、平成２９年３月３１日で満了したことに伴い、市立幼稚園長からの推薦に基づき、木津川市立幼稚園評議員の委嘱を行うもの。
各園長より２名の推薦を受けて、６名の委嘱を行うものである。
共に任期は、平成３０年３月３１日までである。
【質疑応答】
委事

員：学校評議員制度は、機能しているのか。
務局：各学校において、年２回から３回程度の会議を開催している。
1

内容としては、学校の課題や状況の説明等、また、年度初めや年度末に学校評価の報告を行っている。学校によっては、学校独自の取組みに評議員の方に参加いただいている。
委員：新任の方が多いが、各学校は、どの様な基準で学校評議員を選出されているのか。

事務局：基準が定められている訳ではないが、各地域で学校運営に積極的に携わっておられる方や教育関係の経験者で見識を有する方等を選定している。
特に中学校では、地域バランスを考慮して、各小学校区から１名の評議員を選定している場合が多い。

【採決】
教育長が、議案第１６号について採決を行い、全員一致で承認された。
引き続いて、議案第１７号について採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第１８号 木津川市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
前年度の運営委員会委員の任期が、平成２９年３月３１日で満了したことに伴い、木津川市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱を行うもの。
ＰＴＡの役員改選や学校長の異動等による新任を含めて４６名の委嘱を行う。なお、任期は、平成３０年３月３１日までである。
【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第１９号 木津川市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成２９年度幼稚園就園奨励費国庫補助事業に係る国庫補助限度額の改正に基づき、本要綱の改正を行うもの。
改正点としては、市町村民税が非課税及び所得割が非課税となる世帯の第２子の補助限度2額を２９０，０００円から３０８，０００円に、市町村民税の所得割課税額が７７，１００円以下となる世帯の補助限度額を、第２子は、２１１，０００円を２２３，０００円に、第１子は、１１５，２００円を１３９，２００円にそれぞれ改正するもの。
加えて、ひとり親世帯等の市町村民税の所得割課税額が７７，１００円以下の世帯の第１子の補助限度額を２１７，０００円から２７２，０００円に改正するものである。
なお、この改正については、公布の日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
この改正の適用を受ける者は、平成２８年度ベースでは、非課税世帯の第２子が８名、所得割課税額７７，１００円以下の世帯の第２子が６名、第１子が１７名、ひとり親世帯等の所得割課税額７７，１００円以下の世帯第１子が１名である。
【質疑応答】
教育長：国庫補助率は。

事務局：３分の１である。

【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第２０号 木津川市内私立幼稚園保護者負担軽減補助金交付要綱の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市内私立幼稚園保護者負担軽減補助金の事務手続の手順について、他の補助金との整合性を図ることとし、併せて補助対象者を子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園に限定することとして、所要の改正を行うもの。
改正点としては、用語の意義を整理し、子ども・子育て支援法の新制度に移行していない市内の私立幼稚園のみを対象とする改正を行うもの。
現時点でこの改正の対象となるのは、みかのはら幼稚園である。
また、先の議案第１９号でご審議いただいた木津川市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱と本件要綱との手続きの整合性を図る改正を行うものである。
なお、この改正については、公布の日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
【質疑応答】
教育長：事務手続きの整合性を図る内容とは。

事

務局：現行では、実績報告を受けて確定通知を行い、その後に請求書を受けて補助金を交付している手続きを、請求書を受けて補助金を交付し、実績報告を受けて確定通知を行うように改めるものである。
3

教

育長：改正により手続きが煩瑣になることは無いか。

事

務局：木津川市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の手続きとの整合を図ること
により、早期に補助金の交付が可能となるとともに手続きも統一できるものである。

【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第２１号 木津川市第３子以降就園支援補助金交付要綱の一部改正について》《議案第２２号 木津川市特定教育・保育施設における第３子以降利用者負担額の免除に関する規則の制定について》教育長が、関連性がある議案であるため一括して事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
議案第２１号の木津川市第３子以降就園支援補助金交付要綱については、第３子以降の子の保育料等の負担軽減として、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園と、同制度に移行している認定こども園の両方について本要綱で規定しているものを、新制度に移行していない私立幼稚園のみの適用とするとして、所要の改正を行うもの。
現行の要綱では、条文中で私立幼稚園等として私立幼稚園と新制度に移行した認定こども園を規定しているが、改正を行い新制度に移行していない私立幼稚園のみを対象とするものである。
なお、附則中の「この規則は」を「この告示は」に文言を修正させていただき、この改正については、公布の日から施行し、平成２９年４月１日から適用するものである。
続いて、議案第２２号の木津川市特定教育・保育施設における第３子以降利用者負担額の免除に関する規則の制定については、特定教育・保育施設に係る教育標準時間認定を受けた子どもが、小学４年生から満１８歳未満までの兄・姉のいる第３子以降の子である場合において、利用者負担額を免除することにより保護者の経済的負担を軽減し、安心して子どもを生み育てる環境づくりを推進するため、新規制定を行うもの。
この規則の制定については、新制度に移行した認定こども園は、国で規定している金額を上限とし、市で利用者負担額を決定しているため、対象者については予め利用者負担額を免除することとし、保護者の経済的負担を軽減するものである。
教育部長が、両議案の背景について補足説明を行った。
4

〔説明〕
改正前の議案２１号において、新制度に移行していない私立幼稚園と新制度に移行した認定こども園を併せて規定していたが、改正を行い新制度に移行していない私立幼稚園を議案
第２１号で規定し、新制度に移行した認定こども園を議案第２２号で新規に規定することとした。
何故２つに分けて規定する必要があるかというと、議案第２１号については、新制度に移行していない私立幼稚園であるので、幼稚園使用料は、園が独自に決定している。
保護者の方は、その使用料を園に支払い、年度末に市が保護者に補助金を交付している。
一方、新制度に移行した認定こども園については、国で規定している金額を上限とし、市で利用者負担額を決定しているが、これまでの要綱の規定では、私立幼稚園と同様に年度末に市が保護者に補助金を交付することとなっていた。
よって議案第２２号の規則を制定し、認定こども園については、入園の時点で世帯の状況を把握し、対象者については、入園時から利用者負担額を免除することとした。
認定こども園については、保育園部分と幼稚園部分の両方の方がおられる。
保育園部分について、同様に当初より無償とする改正がされることから整合させる必要がある。
【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
【採決】
教育長が、議案第２１号について採決を行い、全員一致で可決された。
引き続いて、議案第２２号について採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第２３号 平成２９年度木津川市一般会計補正予算第１号について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成２９年第２回木津川市議会定例会に提出の平成２９年度木津川市一般会計補正予算第１号の予算案を編成するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２８，４２８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２９，７１６，４２８千円とするもの。
教育費については、補正前の額２，８９９，８３８千円に１１，５３３千円を追加し、総額２，９１１，３７１千円とするものである。一般会計に占める教育費の割合は、９．８０パーセントである。
5

【質疑応答】
教育長：適応指導教室事業費における指導員１名分の府委託金は、今年度限りのものか。

事務局：文部科学省・府教育委員会から委託された「平成２９年度いじめ対策・不登校支援等推進事業」は、単年度の事業である。

教育長：財源が無くなった場合は、事業は終了となるのか。

事務局：事業規模は小さくなるが、事業は継続していく。

【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第２４号 中央体育館屋根等改修工事請負契約の締結について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成２９年第２回木津川市議会定例会に提出予定の工事請負契約の締結について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
一般競争入札の方法により５月２２日に入札を行い、宮城建設株式会社が１６２，５４６，４８０円で落札したので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、平成２９年第２回木津川市議会定例会に工事請負契約の締結について議決を求めるものである。
【質疑応答】
委事員：木津川市は、予定価格を公表しているのか。
務局：公表である。最低制限価格は、事後公表である。

【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で承認された。
４．教育長報告（平成２９年４月２７日～平成２９年５月２９日）（１）教育長が、事業報告に基づき報告を行った。
・４月２７日は、近畿都市教育長協議会が開催された。
・４月２８日は、特色ある学校づくりプレゼンテーションを実施し、小中学校からの提案を審査し予算配分を行った。
・５月９日は、議会同意のあった有賀委員に市長より辞令の交付があった。
6

・１５日は、市議会臨時会が開催された。
・１６日は、小中学校・幼稚園空調設備整備ＰＦＩ導入可能性調査業務プロポーザル選定委員会を開催した。２者の応募があり、三菱ＵＦＪリサーチアンドコンサルティング㈱を選定した。
・１７日は、山城地方教育委員会連絡協議会理事会・定期総会、教育長部会・委員部会合同研修会が開催された。
・１８日は、全国都市教育長協議会定期総会・研究大会が開催された。
・２３日は、木津川市小学校陸上運動交歓記録会が鴻ノ池陸上競技場で開催された。
・２４日は、委員の皆様にも出席いただき、棚倉小学校竣工式を挙行した。
・２５日は、生きがい大学の開校式であった。
・２６日は、京都府市町村教育委員会連合会定期総会・研修会が開催された。
５．その他（１）今後の行事予定について事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）教職員の時間外勤務の縮減について事務局が、昨年度１０月に実施した勤務時間調査に基づき、教職員の時間外勤務の削減に向けた取組みを行うこととし、校園長会で配布した通知に基づき報告した。
〔説明〕
重点事項として、次の２点を市の重点事項として小中学校で取組むこととした。
１．恒常的に２０時以降、学校に残って仕事をする職員を無くすようにすること。
２．部活動の休養日として、週１回「ノー部活デー」を設定すること。
また、昨年度に引き続き勤務実態調査を行い、良い取組みについては、他の学校へ広げていくよう取り組んでいく。
【質疑応答】委
事員：ノー部活デーは、現在、何校で実施しているのか。
務局：現状では、全校で実施している。その時間を利用して放課後補習や委員会活動等に充てている。

委事員：中学校は、土曜日、日曜日も部活はあるのか。
務

委局：部活により行っているものもある。
員：中学校が、完全給食になったことにより早朝練習をされていると聞くが、どの程度の学校が実施されているのか。

事

務局：ほとんどの学校で、ほぼ毎日行われている。泉川中学校は、給食になってから早朝練習をするようになった。
7

委事員：早朝練習の際は、教員も出勤しているのか。
務委
教局：教員も出勤している。
員：その時間も時間外勤務となるのか。

育長：制度上、時間外という概念ではない。なお、一定の要件で部活手当が支給されている。

事務委
教局：平日については支給されず、休日４時間以上が対象となる。
員：通勤距離により教員の負担は、相当違うのではないか。

育長：育児や介護を抱える教員にも部活動を割り当てなければならない現状があり、深刻な問題である。
全てを一度に解消することは出来ないが、教員の時間外勤務縮減に向けて検討していく。

委員：部活動に複数の顧問を置くことが難しい現状なので、一人に負担がかかってくる場合が多いということか。

事

務局：全てではないが、複数で受け持っている場合が多い。学校によっては、同種目の男女部活を３名の顧問で見ている。

委員：過去には、部活に社会人や専門の方に入っていただいたりしていたが、現在はどの様な方向か。

委事員：働き方改革の講演の中では、そのような方向性が示されていた。
務局：これまで、外部コーチは、顧問と一緒に部活を見るのが原則であったが、単独で練習を見たり試合への引率が可能な部活動指導員が新設される方向である。
京都府でもモデル校を設置している。

委員：勤務時間の削減につながることを期待する。

（３）最近の主な新聞記事について、教育長が説明を行った。
（４）次回教育委員会日程について
次回委員会は、平成２９年６月３０日（金）午前９時３０分から開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

8