地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用した支援ステージごとの特徴的な取組

令 和 ２ 年 1 0 月
内閣府地域就職氷河期世代
支援加速化事業推進室

本資料は、就職氷河期世代の支援に取り組む地方自治体や支援機関・団体の参考となるよう、地域就職氷河期世代支援加速化支援交付金を活用した取り組みをまとめた「地域就職氷河期世代支援加速化交付金について（交付決定事業における２８の取組事例：以下、事例集）」を中心に、特徴的な実施事業を支援ステージごとに分類したものです。
就職氷河期世代への支援ステージごとの特徴的な取組①対象者の掘り起こし等⑧支援のパッケージ化

就
職
氷河期
世代
支援

②相談支援

③能力向上
④社会活動参加、起業、進学等⑤職場体験、インターンシップ

企業支援⑥マッチング・就職⑦企業への支援、掘り起こし

・アウトリーチ支援員の配置
・実態調査の実施
・広報の強化等
・専用相談窓口・オンライン相談窓口の開設
・ひきこもりの方の家族支援
等
・オンラインセミナーの開催
・資格取得支援・交通費支援等
・ひきこもりの方の居場所づくり・起業支援等
・職場実習の際の日当等の支給・職場実習企業の開拓
・多様な働き方体験
等

・合同企業就職面接会の開催
・AIを活用したマッチングの実施・スーツレンタル費用支援・フォローアップセミナーの開催
等
・企業向けセミナーの開催・キャリア形成支援アドバイザーの派遣等⑨新型コロナウィルス感染症への対応（オンラインを活用した支援等）

1目次① 対象者の掘り起こし等・・・・・・・・・・・・・・

１P② 相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２P③ 能力向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４P④ 社会活動参加、起業、進学等・・・・・・・・・・・

５P⑤ 職場体験、インターンシップ・・・・・・・・・・・

６P⑥ マッチング・就職・・・・・・・・・・・・・・・・

７P⑦ 企業への支援、掘り起こし・・・・・・・・・・・・

８P⑧ 支援のパッケージ化・・・・・・・・・・・・・・・９P⑨ 新型コロナウィルス感染症への対応（オンラインを活用した支援等）
・・・・・・・・・ １１P⑩ 国の助成制度の上乗せ・・・・・・・・・・・・・

１２P

① 対象者の掘り起こし等

支援内容
ナッジ活用就職氷

自治体名
北海道

河期世代調査概要就職氷河期世代の特性分析等を面接調査やワークショップを通じ事例集
13Pて行い、「ナッジ」を活用した行動変容に有効な手法を明らかにするとともに、既存施策を活用した効果検証を行う。

就職氷河期世代実

群馬県

対象年齢 34 歳～49 歳のうち 10％弱にあたる 3000 人に対し実態態調査・行動計画

太田市を詳細に調査するためのアンケートを実施し、分析の上、行動計の策定
アウトリーチ支援

15P

画を策定。
新潟市

員の配置

アウトリーチ支援員を新たに配置し、福祉機関等（ひきこもり支援

18P

機関・社会福祉協議会・保健師等）と連携した個人宅への訪問を含むアウトリーチ支援を行う。

ネットワーク会議

新潟県

商工行政や福祉行政の担当部局や関係機関によるネットワーク会の開催長岡市

議を開催し、問題意識、課題、共有できる情報の洗い出しを行い就

19P

職氷河期世代の就労状況や就労意欲、ひきこもりの現状等についての実態を把握。
専用ＨＰによる広岐阜県報強化
ひきこもり支援情21P

専用ＨＰを作成。
静岡県報の提供
実態調査の実施

就職氷河期世代への支援策が対象者一人ひとりに伝わるように、検索連動型ホームページ広告により、県、市町が実施するひきこも35P

り支援情報をひきこもり当事者及び家族に提供。
三重県

就労に対するニーズ、家族の形成状況、地域とのかかわりなどを把23P握するため対象にアンケート調査を行うとともに、福祉・医療等の支援機関と連携して、事業所及び対象者への個別ヒアリングを実施。
支援対象者の実態

鳥取県

把握
支援対象者への情報発信

県内企業を介して就職氷河期世代の非正規雇用者に対する調査を－実施し、その就労状況や、支援を必要とする者のニーズを把握。
鳥取県

新聞広告、インターネット広告により支援情報の発信を行い、支援対象者を掘り起こすことで、適切な相談窓口や支援施策への誘導を図る。

1－② 相談支援

支援内容
就職氷河期世代専

自治体名
北海道

用相談窓口の設置

概要

新型コロナウィルス感染症拡大を受けた就職氷河期世代専用の窓

事例集
13P

口をジョブカフェ北海道に開設し、就職氷河期世代支援員を配置し、個々人の状況に応じた就職カウンセリング等を実施。

サポステ内に専任

千葉県

就職氷河期世代を支援する専任のキャリアコンサルタントを設置の支援員設置

船橋市

し、市委託事業に参加する就職氷河期世代がスムーズに支援を受－けることができるようサポート。
臨床心理士による

新潟市

相談対応の強化
就職活動説明会の長期にわたる引きこもりから生じる心理面への丁寧かつ柔軟なサ18P

ポートを行うため、臨床心理士の対応を拡充。
新潟市

実施

企業担当者との相談に加え、就職への不安解消に向けた相談のほ

18P

か、個別アウトリーチとの連携による支援対象者の掘り起こしも視野に入れた説明会を実施。

ＳＮＳによる相談

山梨県

体制の構築

相談につながっていないひきこもり状態のある者に対して、家族－会・民間支援団体と連携し、ＳＮＳの匿名性、即時性の特徴を活かした相談体制を構築。

臨床心理士による

岐阜県

岐阜県若者サポートステーションにおいて、臨床心理士を増員す

出張カウンセリンるとともに、県内全域をカバーすべく出張カウンセリングの会場グを増やすことで、メンタルカウンセリングの機会を増やす。

市町への相談窓口

静岡県の設置支援

ひきこもり相談窓口が設置されていない市町に民間アドバイザー

21P

35Pを派遣し、相談窓口を設置して支援を実施することにより、ひきこもり状態にある者の社会参加を推進。

再チャレンジ相談

三重県

窓口の設置

ジョブカフェ「おしごと広場みえ」に、就職氷河期世代の非正規雇

23P

用者・無業者等を対象とする再チャレンジ相談窓口を開設し、専門員２名を新たに配置。専門員は、雇用・福祉・医療・農業等の関係機関と連携した支援を実施。
幅広い分野に対応

京都府

した相談窓口の設

要支援者やその家族、企業、支援機関など幅広い方々に対応した相24P

談窓口を新たに設置し、様々な角度から支援。

置専門チーム派遣、神戸市

訪問相談支援員のひきこもり状態が重篤な場合等に対応するため、専門チームを派37P遣。訪問相談支援員等を配置し、各区で定期相談会を行う。

配置等
サポステにおける神戸市

臨床心理士を配置し、ひきこもり状態にある方のメンタルヘルス

心理カウンセリンに関する相談や心理判定等を行い、サポステの適切な支援プロググの実施ラムへとつなげる。

切れ目のない支援

鳥取県

職場体験実施後の振り返りやその後の関係機関（地域若者サポーを実施するためのトステーション、ハローワークなど）と連携した継続的な就労支援

相談体制の充実を行うため、職業（就労）支援員を配置し、ひきこもり状態の方が37P

38P

安心して就労できる環境づくりに努める。
ひきこもりピアサ
ポーターの配置高知県

元ひきこもり当事者が中心となったピアサポーターによるひきこもりの人や家族へのアウトリーチ型訪問支援等を実施。

239P

ひきこもり支援サ

福岡県

身近な地域で相談や訪問が行えるよう、県内 2 か所にひきこもりテライトオフィス

地域支援センターサテライトオフィスを設置し、コーディネータの設置ーを配置。

340P

③ 能力向上

支援内容
ネクスト就活スタ

自治体名青森県ート講習会

概要

就職活動の開始（再開）に当たっての不安解消、正規雇用就職に向事例集－

けた動機付けの強化等のため、就職活動対策に加え、キャリアプランの棚卸しや職場定着に向けての意識醸成等も講義内容に取り入れた３日間の短期集中プログラム講習会を実施。

技能検定手数料支

山形県

援

ハローワークにおいて個々の特性に応じた技能検定を案内、就職－相談で選定された技能検定にチャレンジして就職を目指す方を対象に、受検手数料の補助を行うとともに、受検に向けた学習支援（既存の広報媒体による テキスト・過去問題・講習会等の案内）を実施。

ＷＥＢ配信も併用

栃木県

したセミナー「非正規での経験を強みに変える振り返り」や「社会人として必要－なスキルの確認」など就職活動のポイントをテーマにセミナーを開催。なお、自宅でも参加できるＷＥＢ配信も併せて実施。

公共訓練を活用し栃木県

既存の施設（県産業技術専門校）内の訓練に「就職氷河期世代優先た就職氷河期世代枠」を設けるとともに、女性も受講しやすい CAD 基礎科を新たに支援設置。

プログラミング人

群馬県

職業訓練講座の実績がある市内の企業を主体に、市内 IT 企業とも財育成キャンプ教

太田市

連携して全体プログラムを策定するとともに、男女問わず手に職室ポリテクセンター

33P

15Pがない人を対象とし、IT 企業への直接雇用が可能なレベルに養成。
千葉市と連携したセミナ

ポリテクセンターと連携し「能力開発セミナー（就職氷河期世代用－にカスタマイズしたものづくり分野の基礎セミナー）」を実施。

ージョブトレーニン

新潟県

相談対応等を通じて、就職氷河期世代が必要としているジョブト

グメニューの充実

長岡市

レーニングの内容等についてヒアリングを実施し、２年度目以降19Pに支援メニューを拡充。
サテライトの業務

福井県

マネー講座・サバイバルライフプラン講座といった県事業として拡大、講座開催地の支援プログラムを、ふくい若者サポートステーション（福井市）区の増加に加え嶺南地区のサテライトの業務を拡大し実施することで、全－県下の支援対象者がプログラムに参加しやすい体制を整備。
就職支援講座の開催

愛知県

コミュニケーション能力やビジネスマナーなどの社会人基礎力の向上のための｢就職支援講座を開催。受講者には、日当（2500 円／日×最大３日）を支給。

422P

④ 社会活動参加、起業、進学等

支援内容
e スポーツを通じ自治体名
群馬県

た就労支援

概要

ｅスポーツの魅力や関連企業を紹介するセミナーの開催、ｅスポ

事例集
14P

ーツを通じた企業等との交流などの実施に加え、ゲーム依存対応セミナー等の実施により、就労のきっかけ作り等を行う。

ロボットプログラ

群馬県

時間と場所に捉われずに働ける事業としてニーズの高いロボット

ミング教室開業支

太田市

プログラミング教室の開業を支援するため、個別説明会、指導者育援
起業に要する経費15P成のための実地・web 研修を開催。
兵庫県

を支援

県内で起業する就職氷河期世代の方を対象に、起業に要する経費26Pを補助（所要額の 1/2、上限 100 万円）。また、起業にあたり空き家改修を伴う場合、さらに上乗せで補助（所要額の 1/2、上限 100万円）するとともに、事業運営に関する助言を行うなど、安定的な事業運営が図られるよう伴走支援を実施。

居場所づくりの支

神戸市

援
進路決定に向けた支援

ひきこもり状態にある方の社会参加のきっかけを作るため、安心37Pして参加者と交流できる場を設置。
高知県

若者サポートステーションにおいて、長期間無業であった方やひきこもり傾向にある方に対して、就職・修学等の進路決定に向けた支援を実施。

529P

⑤ 職場体験、インターンシップ

支援内容
社会人向け企業見

自治体名
青森県

学ツアー

概

要

職場を直接見学する機会の提供を通して、求職者と企業のマッチ事例集－

ング機会を創出するとともに、希望職種の業務内容等を事前に把握することにより、ミスマッチによる早期離職防止にもつなげる。

就職氷河期「働く宮城県一歩」応援制度

有償型の就業体験制度を創設し、参加者には「チャレンジ奨励金」、 －受入企業には「就業体験受入補助金」を補助し、同世代の就労等を促進。

座学研修＋インタさいたま市

ーンシップの実施

ワークステーションさいたまを活用し、自己理解講座、パソコン講－座、書類作成、面接対策等の座学研修を実施した上で、正社員求人のある市内企業へのインターンシップを実施。

ジョブトレーニン

新潟県

企業開拓員が企業訪問をし、ジョブトレーニングや職場体験の協グ等協力企業の拡

長岡市

力企業を増やすなど、就職に結びつくような支援体制の基盤を整充
正社員チャレンジ備し、２年度目以降に支援を拡充。
長野県

事業
伝統産業で働きた紹介予定派遣制度により県内企業へ参加者を派遣し、３か月間程20P度の職場実習を実施。
岐阜県

い人への技術指導
職場実習の実施

19P

修行や経験を積み、職人として独立を目指す者に対し、伝統工芸品21Pの産地組合等が実施する技術指導にかかる経費を支援。
愛知県

就職支援講座修了者の希望に応じて、就職氷河期世代の雇用の意

22P

向がある企業において職場実習を実施する。実習生には、日当（5000 円／回）を支給。
短期間の就業体験

三重県等の実施
ひきこもり状態の県内４か所の地域若者サポートステーションにおいて、短期間の23P

就業体験等地域の実情に応じた取組を実施。
鳥取県

本人の就労意欲がある場合、相談員が面接などによりアセスメン

方の社会参加の促トし、職場体験事業を通じて自信を持ってもらい、適切な就労につ進（職場体験事業）

ながるよう支援。

638P

⑥ マッチング・就職支援内容とちぎジョブモー

自治体名
栃木県

概

要とちぎジョブモールに就職氷河期世代支援専門相談窓口を設置

ルを活用したマッ

し、新たに配置する専門相談員（キャリアカウンセラー）１名が企

チング

業訪問等を実施し、就職氷河期世代の採用を予定している企業の事例集－ニーズを把握するとともに、求職者とのマッチングの機会等を提供。
企業とのマッチン

千葉市

グ会の実施

高齢・障害・求職者雇用支援機構・ハローワーク・商工会議所・業－界団体等と連携し、参加企業を募集し実施。

ICT を活用した介

東京都

スマートフォン上で使いやすい介護の求人求職アプリケーション

護人材就労支援町田市の開発や関連する HP 改修の費用を支援し、オンラインでの採用活－動ができる環境整備を行う。
スーツレンタル費

新潟市用の負担
就職説明会の開催

経済的な余裕がなく、採用面接に行くことが難しい方に対するサ18P

ポートとして、面接時に必要なスーツのレンタル費用を負担。
愛知県

県内の中小企業等と就職氷河期世代とのマッチングを図るため、22P同世代を主な対象とする就職説明会開催。
AI を 用 い た 就 職マッチングの実施

神戸市

求職者情報、キャリアカウンセリング情報、企業情報をもとに、AIを活用して本人に合った就職先のマッチングを実施。

727P

⑦ 企業への支援、掘り起こし

支援内容
正規雇用化好事例

自治体名
青森県の発信・意識醸成

概要

県内企業及びその経営者・人事担当者を対象に、正規雇用の必要性事例集－等に関するセミナーを開催。正規雇用転換等に取り組む企業から事例を紹介してもらい、その効果を広く県内企業へ波及させる。

正規雇用実施企業

山形県

就職氷河期世代（R2.4.1 現在 35 歳～44 歳）の非正規雇用労働者への助成（国の助を正社員に転換し、キャリアアップ助成金を受給した企業に対し成金の上乗せ）て、県の正社員化促進事業奨励金においてさらに上乗せして支給。

正規雇用実施企業

東京都

への助成

就職氷河期世代を正社員として採用し、特定求職者雇用開発助成－－金を受給した企業が、①計画的な育成計画の策定②メンターの選
任③研修の実施等、正社員として定着を図るための支援を行った場合、助成金を追加支給。

職場実習受入企業

新潟県

職場実習受入企業に対し、協力費（1000 円/人日）を支給。

－

愛知県

就職氷河期世代の雇用を促進するため、企業に対し就職氷河期世

22Pへの協力費の支給
企業向けセミナーの開催

代の方々の持つ経験や能力を正しく評価し、採用することを促すとともに、国の助成金制度等の支援策を周知するセミナーを開催。

求人企業開拓の促

大阪市

進

就職氷河期世代の受け入れにためらう企業に対し、国の助成金等－の様々なインセンティブの紹介を交えるなど、受け入れに向けて、踏み込んだアドバイスを行う。

正規雇用実施企業

徳島県

非正規雇用労働者や失業状態の者を正規で雇い入れ、正規雇用でへの助成(国の助の定着を図る企業や、企業内の非正規雇用労働者を正規雇用労働成金の上乗せ)者に転換させた企業に対する助成金上乗せによる支援を行う。

企業支援員の配置

大分県

ジョブカフェに新たに企業の求人開拓や職場体験受入の開拓を行う就職氷河期世代支援員を２名配置。

8－

32P

⑧ 支援のパッケージ化

支援内容
宮城県版パッケー

自治体名
宮城県

ジ支援

概

要

県の就職支援施設において、相談窓口・キャリアコンサルティング

事例集－を平日夜間や休日にも拡充、合同就職説明会の開催、生活支援から就労支援までの相談機関が一同に集まった相談会の実施、有償型の就業体験制度の創設（参加者には「チャレンジ奨励金」、受入企業には「就業体験受入補助金」を補助）を行う。

群馬県版パッケー

群馬県

ジ支援

ジョブカフェぐんまに専門相談窓口を設置し、就職活動への不安14P解消に役立つセミナー、合同企業就職面接会や、インターンシップを実施。

埼玉県版パッケー

埼玉県

ジ支援

対象者の掘り起こし（LINE 相談）、能力向上（ビジネスマナー研

16P修）、マッチング（合同企業説明会、仕事の選び方講座、キャリアカウンセラーによる就職相談等）、企業向け支援（受入体制構築セミナー、キャリア形成支援アドバイザー派遣）を一体的に実施。

さいたま市版パッさいたま市

ケージ支援

サポステの対象年齢が拡充されたことを踏まえ、拡充された年齢－層への支援として、職場体験先企業の開拓、本人・家族・福祉機関・医療機関等へのアウトリーチ、合同企業面接会の開催、短期集中プログラムの開催等を行う。

千葉県版パッケー

千葉県

ジ支援

就職氷河期世代を支援する専門窓口を設置し、各種プログラム（社－会人基礎力向上研修、企業との交流会等）の実施、一人ひとりのニーズに合わせた就職先の紹介等、きめ細かい就職支援を実施。併せて、企業への受入体制構築に向けた支援や定着支援を実施。

千葉県（柏市）版パ

千葉県

臨床心理士、キャリア開発プログラム講師、就労開拓支援員を拡充

ッケージ支援柏市

採用し、相談・訓練から就職，就職後のアフターフォローまで、き－め細かな伴走型の支援事業を実施。
東京都（立川市）版

東京都①アウトリーチ②個別相談③ジョブトレーニング（職場体験、インパッケージ支援

立川市

ターンシップを含む）④フォローアップを、個々の事情に寄り添－い、伴走型で行う。なお、オンラインでの参加を可能とし、当面の社会情勢を見ながら本人の希望も踏まえた適切な手法をとる。
神奈川県版パッケ

神奈川県、県内関係市（横浜市、川崎市、藤沢市、相模原市）が就職支援講座

17P、ージ支援

横浜市、等の開催や広報を行い、県が合同就職面接会を開催するなど、一体33P川崎市、的な取組として実施。

藤沢市、相模原市
正社員チャレンジ事業

長野県

ジョブカフェと民間事業者が連携して、個別面談からマッチング、 20P
紹介予定派遣制度による県内企業での職場実習を実施。新型コロナウィルス感染症の影響による雇用情勢の悪化を受けて、第３次申請において支援対象人数を増加。

9正規雇用に向けた

岐阜県

伴走型支援

岐阜県総合人材チャレンジセンターにおいて、正規雇用に向けた21P

既存事業をつなぐ役割として新たに「就活塾」を開催し、就労相談から就活セミナー、企業とのマッチング、就労後のフォローアップまで、正社員雇用を伴走型で支援。

公営住宅の空室を大阪府

企業の求人開拓を行い、求職者にマッチング機会を提供する。就職

活用した就職・定後、公営住宅に入居し、入居者同士の交流、自治会活動の参加等を着支援通じて社会人基礎力を養成するとともに、定期面談等を通じた職25P場定着支援を実施。
伴走型就労支援高知県

支援対象者の掘り起こし、支援機関への誘導、キャリアコンサルタ

28P

ントによる相談、対象者の個別状況に応じた仕事体験、就職・職場定着まで一連かつ切れ目ない就労支援を伴走型で実施。
オンライン完結型
就労支援

熊本県

対面式のコミュニケーションに課題を抱える方に向けたオンライ
ンによる相談、スキルの向上、就労体験を通じて企業とのマッチン
グ、就労・多様な働き方へつなげる。

1031P

⑨ 新型コロナウィルス感染症への対応（オンラインを活用した支援等）

支援内容
就職氷河期世代専

自治体名
北海道

概

要

新型コロナウィルス感染症拡大を受けた就職氷河期世代専用の窓用相談窓口の設置

口をジョブカフェ北海道に開設し、就職氷河期世代支援員を配置【再掲】

し、個々人の状況に応じた就職カウンセリング等を実施。

ＷＥＢ配信も併用

栃木県「非正規での経験を強みに変える振り返り」や「社会人として必要したセミナー事業なスキルの確認」など就職活動のポイントをテーマにセミナーを【再掲】開催する。なお、自宅でも参加できるＷＥＢ配信も併せて行う。

ロボットプログラ

群馬県

時間と場所に捉われずに働ける事業としてニーズの高いロボット

ミング教室開業支

太田市

プログラミング教室の開業を支援するため、個別説明会、指導者育援【再掲】LINE を 活 用 し た

事例集
13P

－

15P

成のための実地・web 研修を開催。
埼玉県

SNS（LINE）を活用し、来所することなく相談できる体制を構築。 16P

ICT を活用した介

東京都

スマートフォン上で使いやすい介護の求人求職アプリケーション

護人材就労支援町田市の開発や関連する HP 改修の費用を支援し、オンラインでの採用活相談支援【再掲】

【再掲】

－

動ができる環境整備を行う。

東京都（立川市）版

東京都

個別相談等へのオンラインでの参加を可能とし、当面の社会情勢パッケージ支援

立川市

を見ながら本人の希望も踏まえた適切な手法をとる。

長野県

新型コロナウィルス感染症の影響による雇用情勢の悪化を受け－【再掲】
正社員チャレンジ事業【再掲】
オンラインを活用

20Pて、第３次申請において支援対象人数を増加。
京都府

した研修の実施

対面せずに自宅でも取り組めるよう、オンラインを活用した在宅

24P

ワークの体験等ができる研修を実施（本人の状態に応じて複数段階のメニューを設定）。

多様な居場所（電兵庫県

現実の居場所へ至る前段階として、インターネット環境を活用し子居場所）の設置た電子居場所を設置し、自宅にいながらでも社会とつながるきっ促進

かけを作り、社会参加を支援。

SNS と AI を活用し神戸市

就労の不安定さやダブルワークによる多忙さにより、中長期的なたオンラインプラキャリアアップが困難となる方への支援を行うため、SNS を活用しットフォームの構たオンラインプラットフォームを構築。

36P

27P

築
相談カウンセラ

北九州市

ー、マッチング支

新型コロナウィルスによる雇用情勢の悪化を受けて、就職相談カ30P

ウンセラー３名、マッチング支援員３名を増加して配置。

援員の増員
オンライン完結型
就労支援【再掲】

熊本県

対面式のコミュニケーションに課題を抱える方に向けたオンライ
ンによる相談、スキルの向上、就労体験を通じて企業とのマッチン
グ、就労・多様な働き方へつなげる。

1131P

⑩ 国の助成制度の上乗せ

支援内容

自治体名

概

要

事例集

特定求職者雇用開山梨県

特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)－

発助成金の上乗せ

徳島県の支給対象企業に対する上乗せ助成。

－

助成

【再掲】

キャリアアップ助

山形県

非正規雇用労働者を正規雇用に転換したキャリアアップ助成金支－成金（正社員化コ【再掲】

給対象企業に対する上乗せ助成。

ース）の上乗せ助

徳島県

成【再掲】

トライアル雇用助

石川県
小松市

成金の上乗せ助成－

安定的な就職が困難な求職者を一定期間試行雇用した場合に支給されるトライアル雇用助成金支給対象企業に対する上乗せ助成。

12－