平成 27 年度
東北地方太平洋沿岸地域自然環境調査
市町村別報告書宮城県多賀城市

平成 28（2016）年 3 月

環境省自然環境局生物多様性センター

目

1.

2.

次調査概要 ..................................................................................................................................................... 1
1.1

業務目的 ............................................................................................................................................. 1

1.2

調査結果 ............................................................................................................................................. 1

1.3

市町村別調査結果の概要 ................................................................................................................. 2

宮城県多賀城市における調査結果の概要 ............................................................................................. 32.1

植生調査 ............................................................................................................................................. 32.2

海岸調査 ............................................................................................................................................. 5

2.3

藻場・アマモ場調査 ......................................................................................................................... 7

1. 調査概要
1.1 業務目的
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震およびそれに伴う津波（東日本大震災）は、特に東北地方太平洋沿岸の自然環境に大きな影響を与え、その後も自律的な再生や復旧・復興による変化が続いている。本調査では、「東日本大震災からの復興の基本方針（東日本大震災復興対策本部）」を受け、東日本大震災が自然環境に与えた影響および変化状況を把握するため、青森県から千葉県の太平洋地域において、平成 23 年から平成 27 年の 5 年間のモニタリング調査を行った。
1.2 調査結果(1) 植生調査
植生調査で対象とした範囲は、青森県（六ヶ所村以南）、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県（九十九里浜以北）における、津波浸水域（面積 578km2）である。
東日本大震災の津波による自然環境への影響を面的に把握するため、震災前後の植生図を作成し、植生区分ごとに面積の経年比較を行った。また、自然環境の自律的な再生や復興・復旧などにより、刻一刻と状況が変化していることから、これらの変化をとらえるために平成 24 年から平成 26 年まで毎年植生図を更新した。図化範囲が 578km2 と広大であるため、現地調査だけでなく衛星画像解析の手法を用いて効率的に図化を行った。平成 27 年度にはこれまで作成した植生図の GIS データの精度統一や未踏査となっていた福島県の一部について図化を行い、データをより扱いやすいものにした。
調査の結果、当該区域の改変面積は約 2,413ha、改変前の土地地目は植林：約 35.2％、二次林：約 27.6％、その他の土地利用：35.5％が卓越することを整理した。
(2) 重点地区調査
地域的な特徴を把握するために、河川や干潟・砂浜を中心とした 16 の重点地区を設定し、内陸から沿岸部にかけた生態系の連続的な変化を把握するために、ベルトトランセクト上の植物群落の変遷を調べた。また、環境区分ごとに動植物相調査を実施した。調査は平成 24 年から平成 27 年まで実施し、経年的な変化が地域ごとにどのように異なるかを解析・評価した。
調査の結果、津波浸水域内では、平成 25 年から平成 27 年にかけて、大半の地区で出現種数の増加傾向が認められ、沿岸地域における生態系の回復力の高さを示唆していると考えられた。
(3) 海岸調査
海岸調査で対象とした海岸は、青森県（尻屋崎以南）、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県（九十九里浜以北）において、環境庁第 2 回自然環境保全基礎調査で海岸延長 100m 以上の泥浜及び砂浜海岸とした海岸約 680km である。
泥浜・砂浜海岸を、1970 年代、震災前（2000 年代）、震災直後（平成 23 年）、震災 3 年後（平成26 年）の 4 時期の空中写真、衛星画像等を判読し、沿岸の土地被覆の変化を整理、GIS 化した。また、解析により地域ゾーンごとの自然環境の変化（汀線、砂浜、植生等の状況）を明らかにした。
調査の結果、汀線は震災により各地で大きく改変され一時的に海岸の砂が流出した。震災後における地区海岸別の汀線回復の特性として、①漂砂が著しい海岸では沿岸流や周辺からの供給で、比較的速やかに回復が見られたが、②津波と地盤沈下に被害が大きかったポケットビーチや③河口砂洲の発達するような場所では、未だ汀線が回復していない海岸があることがわかった。

1

(4) 藻場・アマモ場分布調査
青森県から千葉県までの沿岸全域について衛星画像による震災後の藻場・アマモ場分布図を整備した。このうち、岩手県から福島県北部沿岸の震災後の分布図は、平成 26 年に主に空中写真に基づき整備したが、判読のための教師データ（現地情報）の不足などの課題があった。このため、平成 27 年度は当該範囲の 13 海域において、船上からの目視観察、ドローンによる撮影などの手法によって教師データを取得し、平成 26 年作成の分布図を見直した。また、岩手県～福島北部沿岸については震災前の分布図を震災前の衛星画像および有識者へのヒアリングをもとに作成し、震災後の分布図と比較した。
調査の結果、藻場・アマモ場は震災後に分布範囲が減少する傾向があり、その傾向はアマモ場でより顕著であった。
(5) 干潟の震災後分布図の作成
干潟の分布情報を整備するため、平成 26 年度以降の空中写真などを用いて、目視判読や潮位補正によって干潟を抽出し、三陸北沿岸、三陸南沿岸、仙台湾沿岸（計 26 市町村）に分布する干潟の GIS データ化を行った。
(6) 特定植物群落の調査
特定植物群落は、自然環境保全上重要な植物群落として環境省が選定したもので、我が国の重要な自然資源のひとつである。このため、平成 24 年～平成 27 年に、津波浸水域を含む市町村（青森県～千葉県）に分布する特定植物群落（194 件）について、震災による影響を把握するための現況調査を実施しました。
(7) 生態系監視調査
津波浸水域等に含まれる第 7 回自然環境保全基礎調査及びモニタリングサイト 1000 の調査実施地点のうち、干潟（16 箇所）、アマモ場（5 箇所）、藻場（4 箇所）、海鳥繁殖地（4 箇所）で震災後の調査を実施し、震災前後の比較を行った。
(8) 関連業務の概要および成果の公表
本年度および過年度の東北地方太平洋沿岸地域における自然環境の調査に関する成果を、重要自然マップ、震災影響評価パンフレット、概要版パンフレットにとりまとめるとともに、しおかぜ自然環境ログ（http://www.shiokaze.biodic.go.jp/）において一般公開した。
1.3 市町村別調査結果の概要
植生調査、海岸調査、藻場・アマモ場分布調査のうち、当該地区の範囲内にある情報を次章に整理した。

2

2. 宮城県多賀城市における調査結果の概要
2.1 植生調査(1) 植生判読・GIS 入力
植生調査は、津波浸水域において空中写真・衛星画像、現地調査で得た情報及び既存資料を基に、①震災前植生図、②震災後植生図(H24)、③震災後植生図(H25)、④震災後植生図(H26)の 4 図面を作成するとともに、当該地域の GIS データの作成・解析を行うことで、地震等による植生への影響を面的に把握した。図 2.1に植生調査の流れを、表 2.1に植生図の作成条件を示す。

図 2.1 植生調査の流れ

表 2.1 植生図の作成条件(2) 調査結果
次ページに 4 ヶ年の植生図を示す。

3

◆多賀城市
家屋や商業施設等の被害はあったものの、津波による植生への大きな影響はみられなかった。一部でクロマツ植林が消失し、空地雑草が増加傾向にある。
震災前植生図H24 植生図

市街地(濃灰色)
クロマツ植林(緑色)

工場地帯(濃灰色)

H25 植生図

空地雑草群落(橙色)

H26 植生図

図 2.2 4 ヶ年植生図(多賀城市)42.2 海岸調査(1) 汀線・植生等の判読・GIS 入力
海岸調査は、調査対象の海岸を半島や港湾・漁港、島嶼等の地形や地域特性を踏まえながら、397地区の海岸に区分した。次に汀線と並行に「後背基線」を設定し、汀線と後背基線に囲まれる範囲（約 100～500m）を、図 2.3に示すように、①砂浜、②砂丘植生、③海岸林、④海岸構造物（港湾、防潮堤、埋立等）、⑤その他（農地・宅地等）の 5 項目に分類した。また、後背基線から汀線まで50m 間隔で垂線を引き、後背基線からの土地被覆分類の結果を配置した図 2.4に示す土地被覆図（土地被覆の占有変化のグラフ）を作成した。なお、汀線は前浜勾配と画像撮影時の潮汐から平均水面上の位置に補正した。

図 2.3 凡例区分

汀線垂線
後背基線
砂浜
砂丘植生
海岸林
海岸構造物
その他（農地・宅地等）

各土地被覆の幅
砂浜42m
砂丘植生21m
海岸林15m
海岸構造物 67m
その他113m

後背基線50

図 2.4 土地被覆変化図と垂線の設定(2) 海岸の変化要因
調査年次別に海岸（主に汀線）の変化状要因をタイプ分類した。
1) 1970 年代－震災前（高度経済成長期－2000 年代）
1970 年代から震災前の海岸の変化状況は、宇多 1が示した日本全国の海岸侵食の実態要因（図2.5）から、以下の 5 つに分類した。
•

タイプ 1：防波堤等の建設の結果、波の遮蔽域が形成されて、波の遮蔽域外から遮蔽域内へと砂が運ばれて、周辺海岸では侵食した。

•タイプ 2：防波堤等の建設の結果、一方向の沿岸漂砂（砂の流れ）が阻止されて、沿岸漂砂の下手側の海岸で侵食、上手側の海岸では堆積が進んだ。

•タイプ 3：河川や海食崖からの供給土砂の減少により侵食が進んだ。

1

宇多高明：日本の海岸侵食，山海堂，p.422，1997.

5•タイプ 4：港湾・漁港等の建設による埋立てで、砂浜が減少した。

•タイプ 5：汀線は安定（概ね変化なしを含む）。

タイプ 1

タイプ 2

沿岸漂砂

侵食域の広がり沿岸漂砂堆積

侵食

図 2.5 海岸の変化要因の模式図
2) 震災前－震災直後 2000 年代－H23(2011 年)
震災前から震災直後の海岸の変化状況は、以下の 3 つに分類した。
•タイプ 1：汀線は安定（概ね変化なしを含む）。

•タイプ 2：汀線の後退が見られる。

•

タイプ 3：防潮堤が破堤して汀線の後退や砂浜の消失が見られる。（図 2.6）

図 2.6 タイプ 3 の例（南相馬市小浜海岸）
3) 震災直後－震災 3 年後 H23(2011 年)－H26(2014 年)
震災直後から震災 3 年後の海岸の変化状況は、以下の 4 つに分類した。
•タイプ 1：汀線は安定（概ね変化なしを含む）。

•タイプ 2：汀線が回復傾向（震災前の約 5 割以上）。

•タイプ 3：汀線の回復が遅い（震災前の約 5 割以下）。
（図 2.7）•タイプ 4：汀線後退（経時的な変化）。

図 2.7 タイプ 3 の例（釜石市根浜海岸）

6(1) 調査結果
多賀城市では調査対象とした砂浜・泥浜海岸はなかった。
2.3 藻場・アマモ場調査(1) 衛星画像判読・現地調査
藻場・アマモ場調査は、青森県から千葉県までの沿岸全域について衛星画像による震災後の藻場・アマモ場分布図を整備した。また、岩手県から宮城県のリアス式海岸を中心に福島県中部までについては、震災前の藻場・アマモ場分布図も整備するとともに、平成 27 年度に 13 海域で垂下式の水中カメラやドローン(UAV)を使用した現地調査を行い、衛星画像解析の真値データとした。
(2) 調査結果：全域
図 2.8に震災前・震災後の大型褐藻類の市町村別分布状況を示す。岩手県～福島県北部沿岸における大型褐藻類の分布面積は、震災前では約 4,900ha、震災後では約 4,100ha と減少する傾向がみられ、市町村別では、釜石市、大船渡市および陸前高田市において大きく減少する傾向がみられた。
一方、久慈市および南三陸町では震災後に大型褐藻類の分布面積が増加する傾向が認められた。
大型褐藻類の分布が大きく減少した区域の地形的特徴は、釜石市（釜石湾）は湾入大・水深大、大船渡市（大船渡湾）は湾入特大・水深小、南三陸町（志津川湾）では湾入大・水深中となり、各々湾入が大きいという共通点がみられた。
【震災前】

分布面積（ha）
200
400
600
800

0
洋野町

82

普代村

71

田野畑村

108

岩泉町

94

普代村

474

大船渡市
気仙沼市

宮城県

50

利府町

8

273
358
142
701
377

石巻市

438

355

南三陸町

98

松島町

406
180

気仙沼市

640
246

東松島市

宮古市

陸前高田市

290

女川町

31

大船渡市

715

石巻市

51

岩泉町

釜石市

547

南三陸町

24

田野畑村

大槌町

68

釜石市
陸前高田市

394
126

山田町

215

大槌町

326

野田村

宮古市

450

女川町

96

東松島市

23

松島町1利府町

6塩竈市

39

塩竈市

27

七ケ浜町

74

七ケ浜町

新地町

0

相馬市

0南相馬市

1

分布面積（ha）
400
600
800

久慈市

岩手県

野田村

200

洋野町

福島県

岩手県

0282

山田町

宮城県

1000

334

久慈市

福島県

【震災後】

53

新地町

13

相馬市

15南相馬市図 2.8 震災前後の大型褐藻類の市町村別分布状況（岩手県～福島県中部）

71000

図 2.9に震災前・震災後のアマモ類の市町村別分布状況を示す。岩手県～福島県北部におけるアマモ類の分布面積は、震災前では約 890ha、震災後では約 140ha と減少する傾向がみられ、その傾向は市町村別の詳細では石巻市、女川町および東松島市で顕著であった。石巻市では万石浦および長面浦、女川町では万石浦、東松島市では仙台湾奥部のアマモ場の減少が認められる。これらの地域の共通点から、津波によるアマモ類の影響は、閉鎖性の高い内部水面や湾奥部でより大きかったことが示唆された。

【震災前】

300

洋野町

洋野町

久慈市

久慈市

野田村

野田村

普代村

普代村

田野畑村

田野畑村

岩泉町
宮古市

15

山田町
18

釜石市

12

大船渡市
陸前高田市

27

南三陸町

宮城県

女川町

143
118

松島町

39
15
50

3

釜石市

1

大船渡市

12

陸前高田市

13
24
6

女川町
東松島市

3

松島町

3

利府町

2

塩竈市

3

七ケ浜町

新地町

福島県

福島県

七ケ浜町
相馬市

25

大槌町

石巻市

237

東松島市

塩竈市

7

南三陸町

36

石巻市

利府町

宮古市

気仙沼市

4

宮城県

気仙沼市

岩泉町
山田町

77

大槌町

分布面積（ha）
100
2000

岩手県

岩手県

【震災後】

分布面積（ha）
100
200

099

南相馬市

新地町
相馬市

41

南相馬市

図 2.9 震災前後のアマモ類の市町村別分布状況（岩手県～福島県中部）

8300

(3) 調査結果：宮城県南部海域
図 2.10、図 2.11に藻場・アマモ場の震災前後の分布図を示す。大型褐藻類の分布は、震災前後で大きな変化はなく、共に低い水準であった。これは、本海域では、大型褐藻類の生育基盤となる岩礁域は少なく、浦戸諸島の外海側、七ヶ浜町地先、相馬港周辺などに限られることによるものと考えられる。アマモ類の分布は震災後に松島湾および松川浦などで大きく減少する傾向を示した。
多賀城市内では震災前後とも大型褐藻類、アマモ類の分布はみられなかった。

図 2.10 藻場・アマモ場の震災前分布図 （宮城県南部）

9図 2.11 藻場・アマモ場の震災後分布図 （宮城県南部）

10

平成 27 年度
東北地方太平洋沿岸地域自然環境調査 市町村別報告書（宮城県多賀城市）
平成 28(2016)年 3 月

環境省自然環境局

生物多様性センター〒403-0005 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾 5597-1
電話：0555-72-6033 FAX：0555-72-6035
業務名 平成 27 年度 東北地方太平洋沿岸地域震災影響評価業務
請負者 アジア航測株式会社〒160-0023 東京都新宿区西新宿 6-14-1 新宿グリーンタワービル 15F
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