特 集 ： 2007年 FIDICシンガポール大会報告

V
Vol.31

No.2

平成19年11月・秋号୶ ℂ ⷐ ✁㧔දળߩ⋡⊛㧕 ␠࿅ᴺੱᣣᧄࠦࡦࠨ࡞࠹ࠖࡦࠣ࡮ࠛࡦࠫ࠾ࡗදળߪ‫␠ޔ‬ળⅣႺ߅ࠃ߮⥄ὼⅣႺߦ㑐ߒߡᛛⴚߦ┙⣉ߒߚ౏ᱜߥࠦࡦࠨ࡞࠹ࠖࡦࠣ࡮ࠨ࡯ࡆࠬࠍឭଏߔࠆ⍮⊛ኾ㐷ኅߢ޽ࠆࠦࡦࠨ࡞࠹ࠖࡦࠣ࡮ࠛࡦࠫ࠾ࡗߩᬺോߩ⊒ዷ‫␠ޔ‬ળ⊛࿾૏ߩะ਄߅ࠃ߮⡯ᬺ୶ℂߩ⏕┙ࠍ࿑ࠅ‫ߡߞ߽ޔ‬ᜬ⛯น⢻ߢ⼾߆ߥ␠ળࠍ⋡ᜰߒߡ‫⑼ޔ‬ቇᛛⴚ෸߮↥ᬺߩ⊒ዷ‫␠ޔ‬ળߩ⑔␩‫ޔ‬ੱ㘃ߩஜᐽߣ቟ోߩჇㅴߥࠄ߮ߦᶏᄖߣߩ⚻ᷣ‫ޔ‬ᛛⴚ߅ࠃ߮⎇ⓥߦ㑐ߔࠆදജߩଦㅴߦነਈߔࠆߎߣࠍ⋡⊛ߣߔࠆ‫ޕ‬㧔೨ᢥ㧕╙৻᧦ળຬ߇‫ߦߎߎޔ‬ឝߍࠆ⋡⊛ߦᴪߞߡᵴേߔࠆࠃ߁ߦ‫୶ޔ‬ℂⷐ✁ࠍቯ߼ࠆ‫ޕ‬㧔␠ળ⊛ߥ⽿છߩ⹺⼂㧕╙ੑ᧦ ળຬߪ‫ߩࠬࡆ࡯ࠨ࡮ࠣࡦࠖ࠹࡞ࠨࡦࠦޔ‬ᚑᨐ߇ᐢߊ዁᧪ߦࠊߚߞߡᄢ߈ߥᓇ㗀ࠍ෸߷ߔߎߣߦ㐓ߺ‫␠ޔ‬ળ⊛ߥ⽿છࠍᒝߊ⹺⼂ߒߥߌࠇ߫ߥࠄߥ޿‫ޕ‬㧔㘈ቴ೑⋉ߩᠩ⼔㧕╙ਃ᧦ળຬߪ‫ޔ‬㘈ቴߦኻߒᱜᒰߦߒߡᦨༀߩ೑⋉ࠍ࿑ࠆࠃ߁ߦദ߼ߥߌࠇ߫ߥࠄߥ޿‫ޕ‬  ੑ ળຬߪ‫ޔ‬㘈ቴߩ೑⋉ߦᓎ┙ߟߣ⠨߃ࠆߣ߈ߪㅴࠎߢઁߩኾ㐷ኅߣදജߔࠆࠃ߁ദ   ߼ߥߌࠇ߫ߥࠄߥ޿‫ޕ‬㧔౏ᱜߩ⛽ᜬ㧕╙྾᧦ળຬߪ‫߇࠻ࡦ࠲࡞ࠨࡦࠦޔ‬ฬ⹷޽ࠆ⡯ᬺߢ޽ࠆߎߣࠍ⥄ⷡߒ‫౏ޔ‬ᱜߥ┙႐ࠍ⛽ᜬ   ߒߥߌࠇ߫ߥࠄߥ޿‫ޕ‬㧔⁛┙ᕈߩ⛽ᜬ㧕╙੖᧦ળຬߩ⡯ോ਄ߩഥ⸒‫್ޔ‬ᢿ߹ߚߪᗧᕁ᳿ቯߪ‫ࠆߥ߆޿ޔ‬႐วߦ߅޿ߡ߽╙ਃ⠪߹   ߚߪઁߩᯏ㑐ߩᓇ㗀ࠍฃߌߡߪߥࠄߥ޿‫ޕ‬㧔ᬺോႎ㈽ߩ౏ᱜ㧕╙౐᧦ ળຬߩฃߌࠆᬺോႎ㈽ߪ‫౏ޔ‬ᱜߥ߽ߩߢߥߌࠇ߫ߥࠄߕ‫ޔ‬㘈ቴࠃࠅᡰᛄࠊࠇࠆᬺ
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会報

目CO

次N

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Vol.31
No.2・秋号
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巻頭言
社会を支える技術者に正当な評価を
株式会社建設技術研究所
会長
元 AJCE 会長 元 FIDIC 理事 土木学会会長

石井弓夫

01

シリーズ・ FIDIC を知る
FIDIC 目標達成のための行動計画

前編

株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル取締役
AJCE 理事・広報委員会委員長

遠藤信雄

訳

03

寄稿： FIDIC 総会発表記
国際協力銀行
プロジェクト開発部調達監理班課長

宮尾泰助

特集： 2007 年 FIDIC シンガポール大会報告

07
09

ご挨拶 AJCE 事務局長就任にあたって
AJCE 事務局長

山下佳彦

65

AJCE 前事務局長

藤江五郎

66

AJCE の 10 年余を振返り

事務局報告

67

編集後記

68

表紙デザイン：高木秀雄（理事 技術交流委員会委員長）

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 2（November 2007）

巻 頭 言社会を支える技術者に正当な評価を

株式会社建設技術研究所
元 AJCE 会長

元 FIDIC 理事

社会の基礎は技術に

土木学会会長会長

石井弓夫

テムも欧米にならうこととなり、製作・施工はコン

古代ローマの文明と文化の繁栄の基礎には高い技

トラクターの請負、設計はコンサルタントへの委託術があり、その技術を社会的に利用するシステムがへと改革され、建設業、建設コンサルタント業は産あった。その代表例を「すべての道はローマに通ず」業として独立へと向かった。しかし建設コンサルタの道路網と水道網というインフラに見ることができントの選定も製作・施工と同様に価格競争で行うとる。時代は下るが、18 世紀初頭のイギリスの産業革いう官の施策は変わることなく、知的産業としての命を実現したのは技術であった。その代表が蒸気機コンサルタント業の発展が遅れることとなった。

関であり、これを利用したのが当時の紡績産業資本価格競争では必然的にダンピングあるいはその裏家であった。そして原料、製品の移動のために運河、返しのカルテル（談合はその一つ）へと進むことは鉄道、道路というインフラが建設され、その設計・洋の東西を問わず明らかである。日本のように官が施工管理に当った独立の技術者がコンサルタントと強力な国では官製談合も起こった。これらの反コンなったのである。このような歴史的背景の下で欧米

プライアンス行為にコンサルタントが関与する事件

では技術者を正当に評価するという文化が定着してもあった。これらの行為が技術者への信頼をどれほいる。

ど引き下げたかはかり知れないものがある。

日本ではインフラは官の直轄、製造業などは民間価格競争の矛盾は、次のような点にも現れていた。というシステムが明治時代に確立し、太平洋戦争のそれは最先端の IT 産業で、ソフトの 1 円入札という敗戦（1945）まで続いていた。近代化を急ぐためイダンピングが頻発していたことである。これには裏ンフラの整備を担当する官には資金、人材を集中さがあって、第 1 次契約者は第 2 次の数十億円の契約せ一種の「開発独裁」システムをとったのである。

を随意契約で獲得していたのである。この 1 円入札

このシステムはうまく機能し、日本の近代化を成功には技術者にとって許容できない経営思想も含まれさせた。このシステムをその後、シンガポール、マている。それはソフト技術は販売促進のために利用レーシアなどが見習ったのは有名な話である。

するのだからタダでもいいのだという思想である。
このような不公正な競争を会計法は、いや一般市民価格で知的活動を評価する会計法も安ければいいと歓迎し、結局高いものを買わされていることに気がつかなかった。

このシステムでは頭脳と技術は官にあるのだから民はそれに従えばいいのである。その象徴が 1889 年

2002 年のノーベル化学賞は一技術者の田中耕一さ（明治 22）に制定され現在も守られている会計法でんが受賞した。このことで日本人の「技術」に対すある。同法では公共調達は一般価格競争でと規定さる見方が変わるかと思ったが、はかない望みに過ぎれ て い る 。 価 格 競 争 に よ る 調 達 Cost Basedなかった。若い世代に理科系の人気が上がらないの

Selection ： CBS はその後の産業界とくにインフラ産は、技術という人間の知恵、知的生産を重視しない業界を支配した。敗戦によりインフラ事業執行シスで来た政府の政策も大きく影響していると思われる。

−1−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 2（November 2007）

品確法の施行で曙光がこれはまさに価格一本槍の会計法に風穴を開けたところで AJCE をはじめコンサルタントの団体は、百十数年ぶりの大改革と言える。いやむしろそれ以長年にわたって公共調達は価格競争： CBS ではな上である。人間の知恵はタダでもいいという日本古

く、技術競争による選定

Quality Based Selection ：来の文化に大きな衝撃を与えているからである。こQBS を採用すべきことを訴えてきたが、ようやくそのことは土木技術者だけでなく、すべての技術者にの運動が実り始めたようである。運動の中には 1997大きな影響を及ぼすに違いない。人間の技術を正当年（平成 9）に AJCE の招きで W. ルイス FIDIC 元会に評価するようになれば若い世代の理科離れも無く長が来日し QBS 推進の講演を行ったり、AJCE、建なるに違いない。

設コンサルタンツ協会、海外コンサルティング企業

一方、このような QBS にも賛成意見ばかりではな協会などが QBS 実現へ向かって協働したことなどがい。それは 2007 年の FIDIC 大会でも繰り返されたが、挙げられる。

途上国のコンサルタントの「技術競争だけでは勝負運動が実りつつあるというのは、2005 年（平成 17）にならない。自分たちが生きていけるシステムを」4 月に品確法が施行されたことである。品確法ではという QBS 反対の発言である。日本国内でも大手と公共調達は価格だけでなく、品質（技術）によって中小の間でまったく同じような議論が行われていも行うべきこと、必要なら技術の判定にはコンサルる。この問題の解決はなかなか難しいが、反コンプタントなど外部の支援を受けるべきことが定められライアンス行為を誘引する CBS を続け社会の信頼をている。

失うのとどちらがいいかは論ずるまでもない。

品確法はコンサルタントにとって、2000 年（平成

もう一つ、QBS は技術者にとっても辛い面がある

12）に武蔵工大中村学長が提言したプロポーザル方ということである。それは CBS なら「負けたのは価式・・代表的な QBS ・・への動きに大きな援軍とな格のためで自分の技術が負けたのではない」と言えった。また構造物などの製作・施工の選定は価格とたが、QBS では自分の技術が劣っていたことを客観技術の 2 要素の総合評価方式・・ Quality and Cost的に認めさせられるという辛さである。しかし、Based Selection ： QCBS ・・が主流になり価格競争

我々はこの辛さを克服して技術を磨くことで進歩がから脱却しつつある。

あることを理解しなければならないのである。

−2−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 2（November 2007）

シリーズ・ FIDIC を知る
FIDIC 目標達成のための行動計画（前編）

株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル
AJCE 理事・広報委員会委員長

遠藤信雄

取締役

訳

務内容を定期的に見直し、これらを伝えることを目

先号会報から「シリーズ・ FIDIC を知る」を取り上的とした広報活動を実施するげています。第 2 回目として、先号に引き続き FIDICの使命の一端を理解していただくことを目的として・コンサルティング産業の協会は存在するがそれらのEngineering Our Future 2004 - A FIDIC Report （コン協会が会員でない国々では、これらの協会に対してサルティング産業の未来を描く2004）の後半部分、先FIDIC への加盟を働きかけるための基本方針とプロ号で記述した目標の達成にむけた FIDIC の行動計画をグラムを開発する前後編に分けてご紹介します。これらの行動計画は年・会員協会と協力して、大手コンサルティング企業に次事業計画の枠組みと向こう 5 カ年の FIDIC の指針とそれぞれの国の国内協会への加盟を働きかける計画して用いられています。

を策定し実施する
・かつての会員が再加盟を決意できる前向きな内容を【A】FIDIC は何をするのか有する呼びかけを準備し実行する

目標 1. 世界中どこでもコンサルティングエンジニア・会員協会がない国々では新たな会員協会の結成を積

リング産業を代表する極的に奨励し推進するコンサルティングエンジニアリング産業の適切な代・広い基盤を持ったコンサルティング産業を代表する表者の立場、およびこの産業の代弁者としての立場を立場を拡大するため、関連の深いプロフェッショナ確かなものにするため、FIDIC が定めた約款や細則にルな組織との「連結」または統合を会員協会に奨励適合している協会、および資格を有すると認められるする協会、それら協会の会員の入会を全て許可します。
目標 2. コンサルティングエンジニアのイメージを高める

行動計画
指導力の発揮、および信頼がおける意見の発信、コ

コンサルティング企業に対して社会が抱く姿とンサルティング産業の在り方の明確化、品質の確保やFIDIC と会員協会のイメージを高める機会を先取り的誠実な行動、持続可能な開発へのコミットメントの強に求めなければなりません。コンサルティング企業と化、これらの実現に向け FIDIC は世界規模でプレゼンは全体として社会の富と福祉を生み出すかたわら、顧スを強化しなければなりません。

客に対しては付加価値サービスの提供者であることが・全ての国々に、FIDIC 約款に準拠したコンサルティ明確に認識されなければなりません。

ング産業の少なくとも 50 ％を代表する会員協会行動計画（Member Association、MA）の存在を目指す
・会員への情報伝達と新会員の勧誘に用いることが可

会員協会が属する国で協会の価値高揚を目指す計画

能な FIDIC 情報キット（FIDIC の活動）を作成しアを支援する一方、FIDIC 会員が有する価値を伝え、会ップデートする

員協会と会員企業、関連する専門家、顧客、および一般的な意味でのコンサルティング産業の間に FIDIC イ・FIDIC の定義およびコンサルティングサービスの業−3−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 2（November 2007）

メージを構築することを FIDIC は支援しなければなりの公的発言を展開する。また FIDIC 本部や会員協会ません。

地域グループ、会員協会の全てのレベルで、公的発・FIDIC とその会員協会、会員企業の間の意思疎通と言を展開できる機会を逃さないよう常時注意を払う知識の共有を推進する。これにより会員協会のプロ・持続可能な開発に対し FIDIC 賞を設立し運営する

フェッショナルコンサルタントとしての資質とイメー・若い専門家がコンサルティング産業に進むことを奨励する

ジを高め、FIDIC 会員であることの価値を保証する

・FIDIC 年次大会の前後に国際報道機関および当該地・セミナーやワークショップの開催を支援し、FIDIC

域の報道機関との記者会見を行う会員協会に向けたコミュニケーション、および会員・会長および執行委員会メンバー、前会長からなる協会の間のコミュニケーションを推進する・会員協会と地域内協会連合との相互交流を容易にする「プロフェッショナル FIDIC 大使/顧問」委員会を任・コミュニケーションのため、ホームページや電子会命し、FIDIC の価値と実績を普及宣伝する。委員会には高品質「ツール」を提供する

報、電子ニュース、特に月次 FIDIC ニュースなど情・地域の問題解決にコンサルタントが関与することを報技術手段を広範囲に活用する奨励しその活動を広報する
FIDIC のイメージを明確に示すため、FIDIC はコン・ワークショップやセミナーの開催時に FIDIC のイメ

サルティング産業の全ての当事者とのコミュニケーシージを高めることをそれぞれの国の会員協会に奨励ョンを図らなければなりません。顧客、国際開発機関、する国際融資機関、上流および下流の産業、その他コンサ
FIDIC および会員協会は、世界全体と地域とが連携ルティング産業に関連するセクターとの継続的な対話を FIDIC のネットワークに取り込みます。

することの重要性を強調する目的で、FIDIC ロゴと会・関連する産業の関係者に FIDIC の実績と行事、事業員協会のロゴを組み合わせて用いるものとします。
・FIDIC のロゴがどのように使われるかは FIDIC の価成果を広報する値の確保に重要である。このため、ロゴの使用基準

・FIDIC の事務処理と FIDIC 文書のデジタル配布を行を概説する

う効果的なデジタル情報交換の基本計画を策定し、稼働させ維持する
・主要な開発機関および融資機関と組み、世界規模あ【B】 FIDIC はメンバーに何を提供するのか
目標 3. 実際の仕事に関連した課題について権威を持つ

るいは地域会員協会レベルの行事を共催する
・FIDIC ライブラリーおよびアーカイブを整備し、会コンサルタントの役割が進化し続け、また、グロー議資料をも含め、FIDIC が既に作成した文書と研究バリゼーションが進んだ結果、地域の条件に世界品質成果を普及する。発刊済みの電子ファイルおよびハを適用するサービスの需要が拡大しています。このたードコピーの販売を FIDIC ホームページで広報する

め、世界最高の業務手法を用いることをコンサルタン

・顧客および社会全般が FIDIC の活動を認識できるよトは当然なこととして受け入れ、その発展と普及、推う、マスコミが抱く FIDIC のイメージを積極的に高進をはかることがコンサルティング産業に必要不可欠めるになっています。

・コンサルティングエンジニアの役割は社会的な富の行動計画創造者であり、コンサルタントの仕事が社会生活の世界最高のコンサルティングサービス手法を用いる

質をいかに高めているかに焦点を当てた広報活動とことを準備、普及することにより、会員協会のコンサ

FIDIC の市場活動を行う

ルティング企業がどこに仕事の関心を寄せるべきかを・重要な課題については FIDIC の方針に照らした一連−4−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 2（November 2007）

FIDIC は示さなければならなりません。先取り的に課題

・コンサルティング産業の最善業務手法を普及するたに取り組むこと、かつ広いサービス領域でコンサルティめ、教育訓練セミナーや講習会、会議の開催を計画

ング産業の代表を務めること、メンバー企業が必要だとしている当該国の会員協会活動を支援する認識した事柄に応じて付加価値のある知識を提供すること、これらの活動をFIDIC はしなければなりません。

目標 4. 世界規模かつ将来性のあるコンサルティング・コンサルティング産業に影響を及ぼす重大な課題にエンジニアリング産業の発展を促進する

ついては、対処方針および実務指針の公式化と見直グローバリゼーションがもたらしたコンサルティン
グエンジニアリング産業への影響に対処するためには、しを継続する・コンサルティングサービスを調達するための唯一のそれぞれの企業は業務範囲を拡大するとともに、世界有効な手段として品質を基準にした選定（QBS）を標準に適合できるようビジネスと技術的能力、管理能支持し、これに沿ったコンサルタント選定のガイド力を広範囲に展開できなければなりません。

ラインを準備し、かつ更新する。品質とコストを基特に開発途上の世界にあるコンサルティング企業に準にした選定（QCBS）がサービス調達者によってとっては、コンサルティング産業の世界的な性格に起既に要求されている場合には、これをどのように適因した仕事の機会と「新世界経済」の需要に起因した用すればよいかを助言する仕事の機会が生じるものと推測されます。中小規模の・国際機関融資によるプロジェクトではQBS を採択す

企業は特殊な隙間市場への積極的な関与を築かなけれることを奨励し、最善の調達実務を当該国政府と共ばなりません。これは提携関係の構築を通して、中小に推進している会員協会の努力を支援する

規模の企業も世界市場および地域市場で意味のある関与を達成できます。

・コンサルティングサービスの調達者が品質を重視し将来性のある産業となるための行動の中には、低開た選定を行うため、必要な技能と調達手続きを開発

発国の需要を把握すること、および能力開発のためにするために用いるガイドラインを準備する

提唱されている事項を実施すること、多国間通商交渉・実務的に可能であれば、業務遂行の実務指針、あるへ効果的に関与することがあります。

いは会員協会または他の情報源が保有する同様な出版物を認定し、会員の便益のためにこれらを推薦し行動計画普及する・コンサルティングサービスや建設工事、パートナー

低開発国でのコンサルティング産業の振興には政府シップの調達に用いられる国際的に推奨できる標準の施策が大きく貢献するものと思われます。価値があ契約の開発を継続し、特に多国間の開発銀行などのり信頼できるサービスは適切な価格で提供され、成長顧客が標準的文書として受け入れるよう推進する

軌道にある将来性のある分野への投資には褒賞が伴・コンサルティング産業に関する微妙な課題についてう、コンサルティング産業にとって好ましいこのようもっと頻繁にもっと高いレベルの接触を行い、複数な環境の創出に政府が主導性を発揮するよう FIDIC はの国際機関における FIDIC の存在と信用を拡大する働きかけます。
・信頼され財務的に安定し競争力のあるコンサルティ

・業際間プロジェクトについてコンサルタントの役割

ング企業が発展できる地域規定や営業環境を創造すを促進し強化するるための支援として、会員協会が利用できる政策提・顧客の期待にもっと密着し、もっと一括したサービ唱事項を策定する

スを提供する目的でコンサルティング企業が他の専門企業と提携することを奨励する
・リスク管理や保険、品質管理の最善業務手法指針を国際融資機関（IFIs）の調達施策は被供与国のコンサ開発し、会員企業による指針の適用を支援する

ルタントの成長と雇用の推進に用いることができます。

−5−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 2（November 2007）

サルタントの起用に反対する・国際機関とともにコンサルティングサービス調達に関する施策やガイドライン、手続きの開発に積極的・経済成長を刺激するためには民間の強力な独立したに関与する。広い意味で品質を維持することを前提

コンサルティング産業が重要であることを例証するに、契約上の偏りを最小限にすること、開発途上国ため、低開発国で利用するのに適した宣伝資料を準企業の参加を推進すること、共同で行う業務と長期備する的展望に基づく提携の締結を奨励すること、コンサ
加盟国の通商権益を保証している法的で包括的国際ルタント選定における透明性を向上させる方策、施通商ルールは多国間貿易秩序として知られている世界策やガイドラインが考慮されなければならない貿易機関（WTO）協定です。サービス産業のひとつでサービス品質およびプロフェッショナルとしての行あるコンサルティングエンジニアリングでは、世界標動、誠実な業務遂行にむけて高い規格の開発を推し進

準を地域の諸条件に適用して顧客要求を満足することめることにより、会員協会との協力のもとに独立したに重点的に取り組まなければなりません。

コンサルティング産業の発展を目指します。

・FIDIC はコンサルティングエンジニアリング産業のための世界の声であり、貿易交渉においてはサービ・同業者と比較して個々の企業や会員協会が自らの業スセクターの重要な代表の一員として WTO に認め績を評価できる能力評価基準を開発する

られる・会員協会が自分自身の業務を強化することを支援する。また、会員企業がもっと効果的な管理が可能に・サービスの貿易に関する一般協定（GATS）の調整なりコンサルティング産業のますます将来性のある機構の開発および将来性のあるコンサルティング産一員となれるよう、会員協会による会員企業の援助

業の発展を遅らせる貿易規制の撤廃に影響を及ぼすを支援する

ため、GATS 交渉に参加する・会員協会内の会員企業による事業体の結成を支援（後編に続く）し、公共団体、融資機関、国際機関による個人コン−6−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 2（November 2007）

寄稿

FIDIC 総会発表記

国際協力銀行
調達監理班

プロジェクト開発部課長

宮尾泰助

AJCE 藤江事務局長から 9 月の FIDIC シンガポールをタイトルに置くこととし、先ずは円借款とはとい総会参加のお誘いを受けたのは本年の年始のことでう説明を行うこととした。しかしながら、実はこの、あった。せっかくアジアで開催されるのであるから、そもそも円借款とは、という話がややこしい。円借アジアの経済発展に大きな貢献を果たしてきた円借款は 1958 年インドに最初に供与されたのが最初であ款及び本行の活動について、世界のエンジニアのるが、その時資金を出したのは当時の日本輸出入銀方々に是非紹介して欲しいとのこと。ただ、参加行であった。1961 年、円借款を主たる業務とする海者の中には本行についてその名前も知らない人も外経済協力基金が設立され、日本経済の発展に伴い多いと思われるのでその点は留意をと、釘を刺さその規模は順調に拡大したが、1999 年に前述の二機れつつ。

関が統合し国際協力銀行設立、更に一連の政府系金早速行内で検討したが、そもそも本行が総会に参融機関改革の動きから 2008 年 10 月に本行 ODA 業務加することによっていかなる貢献ができるのか、何は現在の JICA（国際協力機構）に、旧輸銀業務は新を発表するかという観点から様々な議論が行われ公庫に移管されることとなって…これだけの説明た。FIDIC の総会で発表するとすればそれなりに準を、その経緯・政治的背景と共に一般の方々に説明備も必要であるし、また、本行の発表により世界各すれば、それだけで半日はかかるであろう。世界の国のエンジニアが円借款業務への受注に興味を持っエンジニアの方々で、このような事項に関心のあるたとしたらかえって AJCE 会員企業の方々には迷惑方はいらしたとしてもごく少数であろう…。になるのではないかといった、今から振り返って考本行が FIDIC 総会で発表すべきは、二国間開発金えてみれば余計な心配もした。結局のところ、アジ融機関として本行がエンジニアに期待すること、そアにおける FIDIC 総会で JBIC のプレゼンスを世界のして今後 FIDIC と共にやっていきたいこと、FIDICエンジニアに知ってもらうということだけでも十分への何らかの提案或いは提言であろう。それをプレな意義があろうということで参加を決め、その旨事ゼンの中心にすべきである。しかしながら、それを務局にご連絡をした。

述べるためにはやはり我々が何者か、何をやっているかも説明しなければならない。与えられた発表時

そして、2 月・ 3 月と構想を練り、4 月頃から総会におけるプレゼン資料を作成して行った。ところが、間は 30 分。

もともと 2008 年 10 月に本行の海外経済協力部門はなんとか一連の組織改編に関する説明はスライド

JICA と統合することとなっていたが（JICA 改正法一枚に納め、これまでの開発途上国における円借款は 2006 年 11 月に成立）、5 月には株式会社日本政策の実績、規模、概要や、その譲許性、調達条件はア金融公庫法が成立し、9 月の段階で JBIC の名前をアンタイドが中心であることを説明する資料を作成しピールすればかえって参加者には誤解を与え兼ねなていった。プロジェクトの実例写真も入れた。結果、

い状況が明白となった。しかしながら、JICA の名前

スパイスやインパクトの不足する若干総花的なものを表に出すのもまだ時期尚早である。そこで、円借ができあがった。刻々と迫る締切時間、最早これま款の英訳名としての Japanese ODA Loans という名前でである。

−7−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 2（November 2007）

そのドラフトを持参し、AJCE 事務局に伺ったの総会翌日は、FIDIC 新会長ジョン・ボイド氏をはは 7 月も押し迫った末。ドラフトを示しつつ、我なじめとして FIDIC そして AJCE 幹部の方々と予定のがら元気無く淡々とご説明をした。すると、一連の一時間を超えて有意義な意見・情報交換を行うことご説明後、藤江事務局長より一言「質の重視というができた。本行発表における提言の一つであったア

観点でもう少しご説明されては如何でしょうか」とジア（そしてアフリカ）への FIDIC 研修の拡大についうアドヴァイスを頂いた。「質の重視」、大変貴重

いては、FIDIC 事務局も人員の制約があるとしつつなキーワードであった。これこそが、本行円借款のもその必要性を理解し共有した。

最大の特徴では無いだろうか。実際、日頃の円借款

また、13 日に開催された Design Built and Operateの調達実務に携わって感じているのは、途上国側の、Projects 条件書のセミナーにおいては、DAB に関す自国における説明責任を楽に果たすという誘引からる質疑応答が頻発、DAB に関する参加者の関心の高の必要以上の価格重視の姿勢である。言うまでも無さが伺われた。本行が総会で発表したもう一つの提く、円借款は長期にわたるプロジェクト効果の発現言、即ち DAB 普及のためのアジアにおけるアジュが重要であって、「安かろう悪かろう」では困るのディケーターの増員についても的を得たものではな

で あ る 。 早 速 、 品 質 重 視 の 融 資 （ Quality Based

かったかと考える。

Lending）というタイトルで、コンサルタント雇用に来年 10 月をもって、本行円借款業務は新 JICA における QBS（のみ）の採用、建設工事・物資調達に移管される。新 JICA における円借款業務の実施における P/Q ・二札入札重視、というスライドを作成、あたっては、その円滑な立ち上げには困難も予想さここにようやく柱が通ったプレゼンが準備できたとれる。他方で、借入国側からの円借款への期待は増感じた次第であった。

える一方である。そのような状況にあって、ますま

結果、スライドは 30 枚、1 枚 1 分を目途に原稿をすコンサルタントの方々に負うものが多くなろう。

用意し準備万端、そして本番当日を迎えた。9 月 14

FIDIC そして AJCE との関係を益々深めることが今日当日の総会における本行プロジェクト開発部長飯後の円借款業務にとって重要である。

島による発表が各国の参加者の方々からどのような最後になりましたが、今回の総会参加に際しまし評価を受けたのかは、実際にその場にいらした方々ては、AJCE 事務局の方々をはじめとする多くの方のご判断にお任せしたい。少なくとも、JBIC、いや、の叱咤激励、サポートがあったおかげであり、ここ

円借款のプレゼンスの向上、という当初の目的は達に御礼を申し上げると同時に FIDIC ファミリーの皆することができたのではないかと感じている。

様方の益々のご発展をお祈り申し上げます。

プロジェクト開発部長飯島による発表

本行配布資料を興味深そうに見る参加者−8−