証券コード：7966

129期

第

定時株主総会招集ご通知
2022年４月１日 ▶ 2023年３月31日

日時

2023年6月22日（木曜日）
午前10時（受付開始時間午前９時）

東京都板橋区本町23番23号

リンテック株式会社 本社

場 所 （末尾の ｢会場ご案内図｣ をご参照ください。）
目次
第129期定時株主総会招集ご通知……………………………………………1
議決権行使のご案内…………………………………………………………3
株主総会参考書類……………………………………………………………5
第１号議案
取締役（監査等委員であるものを除く。）
９名選任の件
第２号議案
監査等委員である取締役３名選任の件…事業報告… ……………………………………………………………… 16…連結計算書類… ………………………………………………………… 43…計算書類… ……………………………………………………………… 47…監査報告書… …………………………………………………………… 51

本年の株主総会へのご出席につきましては、開催日当日
における新型コロナウイルスの感染状況やご自身の体調等をご勘案のうえ、慎重にご判断をいただけますようお願い申し上げます。
議決権につきましては、当日のご出席に代えて、同封の議決権行使書またはインターネットにより事前に行使いただくことが可能です。
詳細は3～4頁をご覧ください。
議決権行使期限2023年６月21日（水曜日）午後５時30分まで
なお、お土産の配布および株主説明会はございませんので、なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。

招集ご通知招集ご通知
証券コード 7966
2023 年 ６ 月 ５ 日（電子提供措置の開始日2023年5月25日）

株主の皆様へ東 京 都 板 橋 区 本 町 23 番 23 号

代表取締役社長

服 部

真

第129期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、当社第129期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しております。
当社 ウェブサイト https://www.lintec.co.jp/ir/event/meeting.html
また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。こちらから ご 確 認 さ れ る 場 合 は、 銘 柄 名 （リ ン テ ッ ク） ま た は 証 券 コ ー ド （7966） を 入 力 ・ 検 索 し、
「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、本年の株主総会へのご出席につきましては、開催日当日における新型コロナウイルスの感染状況やご自身の体調等をご勘案のうえ、慎重にご判断いただけますようお願い申し上げます。
また、当日のご出席に代えて、書面またはインターネットによって議決権を行使することができます。お手数ながら後記または電子提供措置事項に掲載の「株主総会参考書類」をご検討いた
だき、2023年６月21日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

時
所

記
2023年６月22日（木曜日）午前10時
東京都板橋区本町23番23号
リンテック株式会社 本社 ２号館４階会議室

1.
2.

日
場

3.

株主総会の目的事項について
報告事項

1.

第129期

年 ４ 月 １ 日から(2022
2023 年 ３ 月 31 日まで ) 事業報告の内 容、 連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果
報告の件
2.

第129期

年 ４ 月 １ 日から(2022
2023 年 ３ 月 31 日まで ) 計算書類の内容報告の件
1

招集ご通知

決議事項
第１号議案
第２号議案

4.

取締役（監査等委員であるものを除く。）９名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件

議決権行使について
３～４頁記載の「議決権行使のご案内」をご参照ください。

5. 電子提供措置事項（1）電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
（2）次に掲げる事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、本招集ご通知
1頁に記載の各ウェブサイトにのみ掲載させていただきますので、本招集ご通知には記載しておりません。
① 事業報告・主要な事業所および工場
・会社の新株予約権等に関する事項
・業務の適正を確保するための体制 ・株式会社の支配に関する基本方針② 連結計算書類
・連結注記表③ 計算書類・個別注記表なお、監査等委員会が監査した事業報告ならびに監査等委員会および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知に記載の各書類のほか、上記①、②および③の事
項であります。

以上

当日のご出席について◎ 受付開始は午前９時を予定しております。
◎ お土産の配布および株主説明会はございません。
◎ 座席間隔の確保のため、会場の席数が少なくなっております。
◎ 会場建物内ではマスクの着用をご推奨申し上げます。
◎ 入場時の検温およびアルコール消毒液による手指消毒にご協力をお願いいたします。
◎ 発熱があると見受けられる方、体調が優れないと見受けられる方には入場をお断りさせていただく
可能性がありますので、予めご了承ください。
◎ 今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイトにてお知らせ
いたします。
◎ ご出席される場合には、同封の議決権行使書用紙を出席票として会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.lintec.co.jp/ir/event/meeting.html

2

招集ご通知議決権行使のご案内
後記または電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権の行使をお願い申し上げます。
議決権行使には以下の３つの方法がございます。

なお、可能な限り、書面またはインターネットにより議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
《議決権行使の取り扱いについて》①

書面（議決権行使書用紙）と電磁的方法（インターネット）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず電磁的方法（インターネット）

②

電磁的方法
（インターネット）
により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

株主総会への出席による議決権行使

書面による議決権行使

インターネットによる議決権行使

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

次ページの「インターネットによる議決権行使のご案内」に従って、賛否をご入力ください。

株主総会開催日時
2023年６月22日（木）午前10時（受付開始：午前９時）

行使期限
2023年６月21日（水）午後５時30分到着分まで

行使期限
2023年６月21日（水）午後５時30分まで
詳細は次ページをご覧ください。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに、議案の賛否をご表示ください。
議案 原案に対する賛否
賛
否

第1号

2023 年 6 月 22 日
2023 年 6 月

第2号

但し

を除く

賛
但し

否
を除く

日

議案において、候補者の一部の者につき、異なる意思を表示される場合は、株主総会参考書類の候補者番号をご記入ください。

【第１、２号議案】
全員賛成の場合：「賛」の欄に〇印
全員否認の場合：「否」の欄に〇印
一部の候補者を否認する場合：「賛」の欄に〇印をご表示のうえ、否認する候補者の番号をご記入ください。

インターネットによる議決権行使に必要となる
QR コードおよび「ログイン ID」
・
「仮パスワード」
が記載されています。
3

招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
サイト

ログインIDおよび仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

１.

１.

議案 原案に対する賛否
賛
否

第1号

2023 年 6 月 22 日

お手持ちのスマートフォン等にて、議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

2023 年 6 月

第2号

但し

議決権行使サイトにアクセスしてください。

を除く

賛
但し

https://evote.tr.mufg.jp/

否
を除く

日

議案において、候補者の一部の者につき、異なる意思を表示される場合は、株主総会参考書類の候補者番号をご記入ください。

見本「次の画面へ」をクリック

２.

※「QRコード」は株式会社
デンソーウェーブの登議決権行使書用紙右下に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご入力ください。

録商標です。

２.

３.

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

ログインID、仮パスワードを入力し、「ログイン」をクリック

仮パスワードによるログインの際には自動的にパスワード変更お手続き画面になります
ので、株主様ご指定による任意のパスワード
新しいパスワードを入力し、に変更してください。 「送信」をクリック

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、再度QR
コ ー ド を 読 み 取 っ て い た だ き 、議 決 権 行 使 を お 願 い
いたします。

４. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

ご注意事項
・毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止いたします。
・議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・通信料金等）は、株主様のご負担となります。
・インターネットのご利用環境によっては、議決権行使サイトをご利用いただけない場合がございます。詳細につきましては、下記ヘルプデスクにお問い合わせください。

インターネットによる議決権行使に関する
お問い合わせ先(ヘルプデスク)

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120-173-027 （受付時間 午前９時から午後９時まで、通話料無料）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
をご利用いただくことが可能です。

4

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）9名選任の件

現任の取締役（監査等委員であるものを除く。以下、本議案において同じ。）全員（9名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役9名の選任をお願いするものであります。
監査等委員会は各候補者に関して、現任の取締役については、当事業年度における業務執行状
況および業績ならびにこれまでの経歴等を評価したうえで、新任の候補者については、これまでの経歴等を評価したうえで、それぞれ当社の取締役として適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

再 任

２

再 任

３

再 任

４

再 任

５

再 任

６

新 任

７

再 任

氏

名

現在の当社における地位および担当

おお

うち

あき

ひこ

大

内

昭

彦

はっ

とり

まこと

服

部

真

もち

づき

つね

とし

望

月

経

利

かい

や

たけ

し

海

谷

健

司

しば

の

よう

いち

柴

野

洋

まつ

お

松

尾

代表取締役会長
代表取締役社長

取 締 役 会
出 席 状 況100％(14回／14回)

社長執行役員100％(14回／14回)

取締役

専務執行役員

総務・人事本部長

100％(14回／14回)

取締役

専務執行役員

事業統括本部長

100％(14回／14回)

一取締役

常務執行役員

管理本部長

100％(14回／14回)

ひろ

ゆき

博

之

常務執行役員 生産本部長
兼 品質保証本部管掌 兼 環境・安全統括本部管掌

せ

べ

あきら

社 外

瀬

邊

明

８

新 任

おお

おか

さとし

社 外 独 立

大

岡

哲

９

再 任

おく

しま

あき

こ

社 外 独 立

奥

島

晶

子

―

社外取締役

100％(14回／14回)

社外取締役（監査等委員）

100％(14回／14回)

社外取締役

100％(14回／14回)

5株主総会参考書類

1

おお うち

あき ひこ

大内

昭彦 （1945年１月２日生）

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1967年 ３ 月 当社入社
1994年 ４ 月 当社名古屋支店長
1998年 ３ 月 当社生産本部龍野工場長
2000年 ６ 月 当社取締役 生産本部龍野工場長
2002年 ５ 月 当社取締役 生産本部長
2002年 ６ 月 当社常務取締役 生産本部長
2004年 ６ 月 当社代表取締役社長
2011年 ６ 月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2014年 ４ 月 当社代表取締役会長〔現任〕
所有する当社の株式の数
56,100株
取締役在任年数23年
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

2

選任の理由
当社の営業部門および生産部門における業務執行経験が豊富であり、また、取締役
として23年、うち代表取締役社長として10年、代表取締役会長として9年の経営経験を有し、当社取締役会における重要な意思決定および業務執行の監督ならびに経営の最高責任者としての役割を十分に果たしてきました。
これまでの経営手腕および実績に鑑み、引き続き取締役候補者としております。

はっ とり

まこと

服部

真 （1957年10月12日生）

所有する当社の株式の数
31,500株
取締役在任年数8年
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年 ４ 月 当社入社
2005年10月 当社事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門
半導体材料部長
2009年10月 当社事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長
兼半導体材料部長
2011年10月 当社事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長
2014年 ４ 月 当社執行役員 事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長
2015年 ６ 月 当社取締役 執行役員 事業統括本部アドバンストマテリアルズ
事業部門長
2017年 ４ 月 当社取締役 常務執行役員 事業統括本部長
2020年 ４ 月 当社代表取締役社長 社長執行役員〔現任〕
選任の理由
当社の営業部門における業務執行経験が豊富であり、また、取締役として8年、うち代表取締役社長として3年の経営経験を有し、当社取締役会における重要な意
思決定および業務執行の監督ならびに経営・業務執行の最高責任者としての役割を十分に果たしてきました。
これまでの経営手腕および実績に鑑み、引き続き取締役候補者としております。
6

株主総会参考書類

3

もち づき

つね とし

望月

経利 （1958年５月12日生）

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983年 １ 月 当社入社
2006年 ６ 月 当社総務･人事本部総務･法務部長兼人事部長
2011年 ６ 月 当社執行役員 総務･人事本部長兼総務･法務部長兼人事部長
2014年 ４ 月 当社常務執行役員 総務･人事本部長兼人事部長
2014年10月 当社常務執行役員 総務･人事本部長
2015年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員 総務･人事本部長
2020年 ４ 月 当社取締役 専務執行役員 総務･人事本部長〔現任〕

所有する当社の株式の数
25,140株
取締役在任年数8年
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

4

かい

や

海谷

たけ

選任の理由
当社の総務・人事部門における業務執行経験が豊富であり、また、取締役として8年の経営経験を有し、当社取締役会における重要な意思決定および業務執行の監督の役割を十分に果たしてきました。
これまでの実績に鑑み、引き続き取締役候補者としております。

し健司 （1961年11月19日生）

所有する当社の株式の数
14,100株
取締役在任年数3年
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年 ４ 月 当社入社
2008年10月 当社事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門情報電子材料部長
2013年10月 当社事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門副部門長
2014年 ４ 月 当社事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門副部門長
兼大阪支店アドバンストマテリアルズ営業部長
2016年 ３ 月 当社事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門副部門長
兼事業支援部長
2017年 ４ 月 当社執行役員 事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長
2019年 ５ 月 当社執行役員 事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長
兼QMS推進室長
2020年 ４ 月 当社常務執行役員 事業統括本部長
2020年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員 事業統括本部長
2023年 4 月 当社取締役 専務執行役員 事業統括本部長〔現任〕
選任の理由
当社の営業部門における業務執行経験が豊富であり、また、取締役として3年の経営経験を有し、当社取締役会における重要な意思決定および業務執行の監督の役割を十分に果たしてきました。
これまでの実績に鑑み、引き続き取締役候補者としております。
7

株主総会参考書類

5

しば

の

柴野

よう いち

洋一 （1963年11月14日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987年 ４ 月 当社入社
2015年 ３ 月 LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS（出向）
2018年 ４ 月 当社執行役員 管理本部長兼経理部長
2021年 ４ 月 当社上席執行役員 管理本部長兼経理部長
2021年 ６ 月 当社取締役 上席執行役員 管理本部長兼経理部長
2023年 4 月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長〔現任〕

所有する当社の株式の数
9,500株
取締役在任年数2年
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

6

まつ

お

松尾

再 任

取締役

選任の理由
当社の管理部門および海外子会社の経営における業務執行経験が豊富であり、また、取締役として2年の経営経験を有し、当社取締役会における重要な意思決定および業務執行の監督の役割を十分に果たしてきました。
これまでの実績に鑑み、引き続き取締役候補者としております。

ひろ ゆき

博之 （1960年3月7日生）

新 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982年 ４ 月 当社入社
2008年10月 当社生産本部吾妻工場製造部長
2010年10月 当社生産本部吾妻工場工場長代理
2014年 4 月 LINTEC KOREA, INC. 社長（出向）2017年 4 月 当社執行役員 生産本部吾妻工場長
2022年10月 当社執行役員 生産本部副本部長
2023年 4 月 当社常務執行役員 生産本部長
兼品質保証本部管掌兼環境・安全統括本部管掌〔現任〕
所有する当社の株式の数
13,500株
取締役在任年数―
取締役会への出席状況―

選任の理由
当社の生産部門および海外子会社の経営における業務執行経験が豊富でありこれらの過程で得られた豊富な経験と幅広い知見が、当社取締役会における重要な意思決定および業務執行の監督に生かされることを期待し、取締役候補者としております。

8

株主総会参考書類

せ

べ

あきら

７ 瀬邊 明 （1965年12月12日生）

再 任

社 外

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988年 ４ 月 十條製紙株式会社 入社
2014年 ７ 月 日本製紙株式会社 原材料本部林材部長
2016年 ６ 月 同社原材料本部長代理兼林材部長
2018年 ６ 月 同社原材料本部長兼林材部長
2020年 ４ 月 同社原材料本部長
2020年 ６ 月 同社執行役員 原材料本部長
2021年 ６ 月 当社社外取締役〔現任〕
2021年 ６ 月 日本製紙株式会社執行役員 企画本部長、関連企業担当、海外事業本部管掌〔現任〕
所有する当社の株式の数600株
社外取締役在任年数
2年
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

8

選任の理由および期待される役割
日本製紙株式会社における役員経験および同社資材部門等における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等が、当社取締役会の監督機能強化に生かされており、引き続き上記の役割に期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

おお おか

さとし

大岡

哲 （1951年４月24日生）

所有する当社の株式の数0株
社外取締役在任年数
11年
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

新 任

社 外

独 立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1975年 ４ 月 日本開発銀行 入行
1999年 ６ 月 同行設備投資研究所 副所長
2002年 ５ 月 日本政策投資銀行（現 株式会社日本政策投資銀行） 審議役
2003年 ４ 月 日本大学総合科学研究所 教授
慶應義塾大学環境情報学部 講師
中央大学大学院商学研究科 講師
2004年 ８ 月 ビズネット株式会社 社外取締役
2006年 ６ 月 リョービ株式会社 社外取締役〔現任〕
2012年 ６ 月 当社社外取締役
2015年 ６ 月 当社社外取締役（監査等委員）〔現任〕
選任の理由および期待される役割
政策金融における長年の経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、さらには当社とは異なる業界における社外取締役として得られた知識・経験等が当社取締役会の監督機能強化に生かされることを期待し、社外取締役として選任をお願いするもので
あります。

9

株主総会参考書類

9

おく しま

あき

奥島

晶子 （1958年２月１日生）

所有する当社の株式の数
1,000株
社外取締役在任年数
3年
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

こ

再 任

社 外

独 立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1991年 ４ 月 エレクトロニック・データ・システムズ・ジャパン株式会社 入社
1995年 ２ 月 同社コマーシャル・サービス部長
1996年 ３ 月 日本ディジタルイクイップメント株式会社 データウェアハウス
企画部長
1998年10月 株式会社ファルマ・データマイニング研究所 代表取締役社長
兼米国法人社長
1999年 ７ 月 ブリオテクノロジージャパン株式会社 代表取締役社長
2001年 ３ 月 ジェイビートゥビー株式会社 代表取締役社長〔現任〕
2020年 6 月 当社社外取締役〔現任〕
選任の理由および期待される役割
当社とは異なる業界において長年にわたり代表取締役社長を務めるなどの豊富な経営経験およびマーケティングの分野における幅広い知識・経験等が当社取締役会の監督機能強化に生かされており、引き続き上記の役割に期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

10

株主総会参考書類

（注）1.
2.
3.

4.

5.

瀬邊明氏は当社の特定関係事業者である日本製紙株式会社において執行役員として業務を執行しており、同社と当社との間には、原材料の仕入および商品の売上があります。その他の取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
瀬邊明氏、大岡哲氏および奥島晶子氏は社外取締役候補者であります。
当社は社外から有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき非業務執行取締役等の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定め、非業務執行取締役等である社
外取締役との間で当該契約を締結しております。瀬邊明氏、大岡哲氏および奥島晶子氏が選任された
場合は、当該契約を継続する予定であります。
なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は10百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額といたします。
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則等に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。
なお、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
大岡哲氏および奥島晶子氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ており、選任された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。

11

株主総会参考書類

第２号議案

監査等委員である取締役3名選任の件

現任の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。以下、本議案において同じ。）
全員（3名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員3名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

現在の当社における地位および担当

名

１

再 任

木

き

むら

２

再 任

おお

大

さわ

社 外 独 立

澤

加奈子

新 任

すぎ

もと

しげる

３

1

村

社 外 独 立 杉

き

むら

木村

本

まさ

あき

雅
か

昭
な

こ

茂

取 締 役 会
出 席 状 況監査等委員会
出 席 状 況取締役（監査等委員）

100％(14回／14回) 100％(13回／13回)

社外取締役（監査等委員）

100％(14回／14回) 100％(13回／13回)

社外取締役

100％(14回／14回)

―

まさ あき

雅昭 （1961年10月９日生）

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988年 ３ 月 当社入社
2006年 ４ 月 当社監査室長
2012年10月 当社総務・人事本部総務・法務部長
2021年 ４ 月 当社総務・人事本部主席調査役
2021年 ６ 月 当社取締役（監査等委員）〔現任〕

所有する当社の株式の数
7,600株
取締役在任年数2年
監査等委員在任年数
2年
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）
監査等委員会への出席状況
13回／13回（100％）

選任の理由
当社の生産部門、管理部門および監査部門における業務執行経験が豊富であり、これらの過程で得られた豊富な経験と幅広い知見が、当社取締役会の監査・監督機能強化に生かされており、引き続き監査等委員である取締役候補者としております。

12

株主総会参考書類

2

おお さわ

大澤

か

な

こ

加奈子 （1970年12月22日生）

再 任

社 外

独 立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1998年 ４ 月 弁護士登録 梶谷綜合法律事務所 入所〔現在に至る〕
2005年10月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2015年 ６ 月 当社社外取締役（監査等委員）〔現任〕
2021年 6 月 TPR株式会社 社外取締役〔現任〕
2022年 3 月 大塚ホールディングス株式会社 社外監査役〔現任〕
2022年 6 月 東芝テック株式会社 社外監査役〔現任〕

所有する当社の株式の数0株
社外取締役在任年数
8年
監査等委員在任年数
8年
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）
監査等委員会への出席状況
13回／13回（100％）

3

選任の理由および期待される役割弁護士としての高度な法律知識および幅広い見識、さらには国内外の企業法務に携わることで得られた知識・経験等は、当社取締役会の監査・監督機能強化に生かされており、監査等委員としての職務は適切に遂行されているものと判断し、引き続き上記の役割に期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

すぎ もと

しげる

杉本

茂 （1958年10月12日生）

所有する当社の株式の数
4,100株
社外取締役在任年数
2年
監査等委員在任年数―
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）
監査等委員会への出席状況
―

新 任

社 外

独 立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982年 ４ 月 住宅・都市整備公団（現 独立行政法人都市再生機構） 入社
1985年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 入所
1987年 ６ 月 不動産鑑定士登録
1988年 ７ 月 株式会社さくら綜合事務所（現 さくら綜合事務所グループ株式会社） 代表取締役〔現任〕
1989年 ２ 月 公認会計士登録
1992年 ３ 月 税理士登録
1995年12月 監査法人さくら綜合事務所（現 さくら萌和有限責任監査法人）
代表社員〔現任〕
2008年 ４ 月 中央大学大学院 客員教授
2012年 ６ 月 株式会社ツムラ 社外取締役
2013年11月 ヒューリックリート投資法人 監督役員
2021年 ６ 月 当社社外取締役〔現任〕
2021年 ７ 月 株式会社さくら綜合事務所 代表取締役〔現任〕
選任の理由および期待される役割
公認会計士、不動産鑑定士、税理士としての高度な専門知識および幅広い見識、長年にわたる実務経験、さらには自ら会社を経営する傍らで当社とは異なる業界において社外取締役や監督役員を務めるなど豊富な経営経験等が当社取締役会の監督機
能強化に生かされることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
13

株主総会参考書類（注）1. 大澤加奈子氏および杉本茂氏は社外取締役候補者であります。
2. 当社は社外から有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき非業務執行取締役等の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定め、非業務執行取締役等である社
外取締役との間で当該契約を締結しております。大澤加奈子氏および杉本茂氏が選任された場合は、当該契約を継続する予定であります。
なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は10百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額といたします。
3. 当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則等に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。
なお、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
4. 大澤加奈子氏および杉本茂氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ており、選任された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。

14

株主総会参考書類（ご参考）取締役の専門性と経験［2023年6月22日以降の予定］
氏名

属性

企業経営･
財務・会計・
製造・技術・ 営業・
経営戦略･
資本政策・
研究・IT マーケティング
SDGs
M&A

監査

人事・労務・ 法務・
グローバル
人材開発
リスク管理
経験

他業種
知見

取締役
大内

昭彦

●

●

●

●

●

服部

真

●

●

●

●

●

望月

経利

●

海谷

健司

●

柴野

洋一

●

松尾

博之

●

●

●

瀬邊

明

●

●

●

●

大岡

哲

●

●

奥島

晶子

●

●

●

●

●

●

社 外

社 外
独 立
社 外
独 立

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

監査等委員である取締役
木村

雅昭

大澤加奈子

杉本

茂

社 外
独 立
社 外
独 立

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※上記は各取締役の有する全ての知見を表すものではありません。
15

以

上

事業報告 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
1. 企業集団の現況に関する事項▲

当連結会計年度の業績

売上高

営業利益

2,846億3百万円（前期比10.8％増）

137億96百万円（前期比36.1％減）

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

156億2百万円（前期比31.3％減）

115億12百万円（前期比30.8％減）（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための活動制限の緩和などにより一部回復は見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などを背景にエネ
ルギーや食料品の価格高騰が見られ、また、欧米を中心にインフレ抑制のための金融政策により景気下振れ懸念が増しました。一方、我が国においては、円安影響による物価上昇が続いていることもあり個人消費に伸びを欠くなど景気回復は極めて緩やかなものとなりました。
このような情勢の下、当社グループの事業環境につきましては、電子・光学関連製品の市況低迷による需要の急激な減少が続いたほか、原燃料価格高騰の影響を大きく受けたことにより非常に厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は米国子会社での買収効果や円安影響も加わり前期比10.8％増の2,846億3百万円となりましたが、利益面では徹底したコスト削減やお客様の理解を得ながら価格改定に取り組んだものの、パルプをはじめとする原燃料価格の大幅な上昇や受注減少による生産設備の稼働率低下に伴う操業損失が増加したこともあり、営業利益は前期比36.1％減の137億96百万円、経常利益は前期比31.3％減の156億2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比30.8％減の115億12百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。

16

事業報告

印刷材・産業工材関連
当セグメントの売上高は1,733億24百万円（前期比30.9％増）、営業利益は諸原材料価格や物流コストが上昇したものの、米国子会社の損益が大幅に改善したこともあり、29億58百万円（同115.4％増）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
■ 印刷・情報材事業部門
シール・ラベル用粘着製品は、国内では食品や飲料キャンペーン用などの需要は低調であったものの、各種環境配慮製品の新規採用が進んだ
ほか、物流や医薬関連の需要が堅調に推移しました。海外では米国での買収効果もあり大きく伸長したほか、アセアン地域でも堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は1,400億10百万円（前期比■ 産業工材事業部門

38.2％増）となりました。

国内ではウインドーフィルムが堅調に推移したほか、装飾用フィルムの需要が増加しました。海外では米国、アセアン地域においてウインドーフ
ィルムや自動車用粘着製品などが堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は333億14百万円（前期比7.0％増）となりました。

電子・光学関連
当セグメントは需要減少の影響を受けたことで、売上高は780億53百万円（前期比14.6％減）、
営業利益は124億63百万円（同35.0％減）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
■ アドバンストマテリアルズ事業部門
半導体関連粘着テープおよび関連装置、積層セラミックコンデンサ関連
テープは秋口以降、スマートフォン、パソコン用などの需要減少の影響を大きく受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は614億55百万円（前期比8.9％減）となりました。

17

事業報告

■ オプティカル材事業部門
車載用タッチパネル製品が伸長したものの、光学ディスプレイ関連粘
着製品は大型テレビやスマートフォン用などの需要減少の影響を大きく受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は165億97
百万円（前期比30.7％減）となりました。

洋紙・加工材関連
当セグメントの売上高は332億25百万円（前期比0.6％増）、利益面においてはパルプを中心とした原燃料価格上昇などの影響を大きく受け、16億88百万円（同－％）の営業損失となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
■ 洋紙事業部門
主力のカラー封筒用紙は前年同期並みとなったほか、ファストフード
向けの耐油耐水紙や学童向けの色画用紙が堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は161億34百万円（前期比5.2％増）となりました。

■ 加工材事業部門
炭素繊維複合材料用工程紙はスポーツ・レジャー用が堅調に推移しま
したが、電子材料用剝離紙、光学関連製品用剝離フィルムは秋口以降、需要減少の影響を大きく受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は170億90百万円（前期比3.4％減）となりました。

18

事業報告

（2）対処すべき課題
当社グループは2030年3月期を最終年度とする長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY
VISION 2030」（略称：LSV 2030）を掲げるとともに、その実現に向けた3年ごとの中期経営計画をマイルストーンと位置づけ、2021年4月から2024年3月までの3か年を対象とする中期経営計画「LSV 2030 - Stage 1」を推進しております。
2024年3月期の見通しにつきましては、世界経済は高インフレ抑制のための金融政策、米中対立やウクライナ情勢の長期化、資源コストの上昇などによって景気減速懸念が強まっています。一方、我が国においては新型コロナウイルス感染症による入国制限が解除されることでインバウンド効果が期待されるものの、食料品などの物価上昇による買い控えなどもあり先行き不透明感が増しています。
当社グループにおいても、半導体および電子部品市場の低迷、原燃料価格などの高止まりが継続することによって業績に大きな影響を及ぼすと見ていますが、長期ビジョン「LSV 2030」の基本方針の下、重点テーマに掲げた諸施策に積極的に取り組んでまいります。
≪長期ビジョンの概要≫
称 「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」
Ⅰ．名Ⅱ． 基本方針 イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する
Ⅲ．重点テーマ
１．社会的課題の解決(1) 環境 … 脱炭素社会・循環型社会の実現への貢献 など(2) 社会 … 人権の尊重、ステークホルダーへの情報開示とコミュニケーション強化 など(3) ガバナンス … コーポレートガバナンスの強化、取締役会の実効性のさらなる向上など(4) 事業活動を通じたSDGs達成への貢献
２．イノベーションによる企業体質の強靭化(1) DXによる設計・開発・製造・物流・業務プロセスの変革(2) ビルド＆スクラップによる省エネ、高品質、高効率、省人化を目的とした新規生産設
備の導入(3) 生産プロセス革新によるコスト競争力の強化(4) 低成長・不採算事業の構造改革とグループ会社の経営健全化(5) 強固な財務基盤の維持と資本効率の向上

19

事業報告

３．持続的成長に向けた新製品・新事業の創出(1) 技術革新による新製品・新事業の創出(2) 戦略的投資の拡大と機動的M＆A(3) さらなるグローバルプレーヤーへの飛躍(4) ローカリゼーションの確立≪中期経営計画の概要≫
Ⅰ．名称／期間 「LSV 2030 - Stage 1」／2021年４月～2024年３月
Ⅱ．各事業セグメントの主な取り組み■印刷材・産業工材関連
米国やアジア地域など海外での生産拠点拡充と営業力強化
MACTACグループとのシナジー発現
国内外でのウインドーフィルムの拡販と高機能製品の拡充・展開
ラベリング技術をコアにした自動化システムの拡販 など■電子・光学関連
積極的な投資による半導体・電子部品関連製品のシェア拡大
次世代デバイス製造プロセス用薄膜・高密度・多積層製品の開発
次世代ディスプレイ用粘着剤の開発
OCA（Optical Clear Adhesive）新製品の開発・拡販 など■洋紙・加工材関連
脱プラ・フードロス対応新製品の開発・拡販
新製品の開発と市場展開
剝離紙の無溶剤化と脱ポリ化の推進
エナメル調および車両向け合成皮革用工程紙の技術開発・拡販 など

20

事業報告

◆当社のESGおよびSDGsに関する取り組みについて◆
当社は長期ビジョン「LSV 2030」で掲げた重点テーマ「社会的課題の解決」において、ESG（環境・社会・ガバナンス）およびSDGsに関する取り組み課題として、次の項目を設定しております。当社グループ全社員による取り組みを一層加速し、国際社会の課題解決に貢献することのできる企業グループを目指していきます。
また、マテリアリティ（重点課題）については毎年見直しを行っており、「サステナビリティ
レポート」および「統合報告書」ならびに当社ウェブサイトにて開示しております。
当社はこれからも、社是「至誠と創造」の下、各項目に対し積極的に取り組んでまいります。
◎脱炭素社会の実現への貢献

E

・CO₂排出量の削減（2030年までに2013年度比で50％以上の削減）

環

境◎循環型社会の実現への貢献

・リサイクル可能製品の拡充（剝離紙リサイクルシステムの構築など）
・用水使用量の削減・排水の水質基準遵守◎PRTR法への対応

・VOC（揮発性有機化合物）の大気放出抑制（2030年までにゼロ）◎生物多様性の保全への貢献

S
G

社

会

◎人権の尊重◎ステークホルダーヘの情報開示とコミュニケーション強化◎働き方改革の推進◎品質・お客様第一主義の徹底

ガバナンス◎コーポレートガバナンスの強化◎取締役会の実効性のさらなる向上◎適切な情報開示と透明性の確保◎株主・投資家との建設的な対話

SDGs◎事業活動を通じたSDGs達成への貢献

21

事業報告

◆当社のサステナビリティに関する考え方および取り組みについて◆
当社では人的資本や気候変動などのサステナビリティ経営課題について、当社ウェブサイトを通じ積極的な開示を進めてまいります。その概要は以下のとおりです。
1．ガバナンス
サステナビリティに関する具体的な取り組み施策については、「サステナビリティ委員会」（原則年4回開催）において、対応方針や実行計画についての議論と進捗状況の監督を行っています。同委員会は代表取締役社長が委員長を務め、全取締役および下部委員会の推進担当役員が参加しており、討議結果は取締役会において報告される体制としています。
①人的資本
人的資本関連課題は「ダイバーシティ・働き方改革促進分科会」を通じて社内外のニーズの吸い上げを行い、人事部と協働して施策や制度の浸透と啓蒙を行います。この活動については「社会・ガバナンス委員会」で一次評価を実施し、「サステナビリティ委員会」において最終的な評価を行うとともに、全取締役および全推進担当役員に報告されています。
②気候変動
気候変動関連課題は「TCFD分科会」を通じて「環境委員会」で一次評価を実施し、「サステナビリティ委員会」において最終的な評価を行います。課題への対応策は各拠点で実行・管理され、対応状況は「環境委員会」にて取りまとめ、「サステナビリティ委員会」において
全取締役および全推進担当役員に報告されています。
2．戦略
サステナビリティに関するさまざまなリスク・機会を事業戦略策定上の重要事項の一つとして捉えており、それぞれの対応策を長期ビジョン「LSV 2030」の取り組みに反映させています。さらに社会トレンド・ニーズに対する感度を高め、必要な諸施策をタイムリーに検討し、実行しております。
①人的資本
当社の社是は「至誠と創造」であり、すべての社員に対して誠意をもって、あらゆる差別的取り扱いをせず一人ひとりの多様性を尊重します。また、社員の多様性はイノベーションの源泉であり企業価値向上に資するものと考えており、さまざまな立場の方の採用・登用を積極的に進め、多様性の確保、拡大を目指してまいります。
このため、定期採用のほか必要都度キャリア採用、高度専門人財採用を積極的に行っているほか、家庭の事情で退職した元社員を再雇用するジョブリターン制度や、他社で経験を積んだ元社員を再雇用するキャリアリターン制度、異業種経験を当社業務に活かしてもらうための兼業副業制度なども導入し、多様性の確保に努めております。

22

事業報告

また、社員の育成については、当社は社員の業務や能力に合わせた教育プログラムを用意し、グローバル社会にも通用する人財の育成に努めています。直近ではサクセッションプラン（組織ごとの後任者および育成の計画化）導入の試みを始めており、会社の屋台骨となる人財の育成・確保にも注力してまいります。
このほか、当社では社内環境整備にも力点を置いており、出産・育児・介護などのライフ
イベントがあっても働き続けやすい制度作りなどの取り組みを続けております。
＊詳細は、下記にて開示しております。
https://www.lintec.co.jp/sustainability/social/employee/training/ ※従業員とともに（人材育成）
https://www.lintec.co.jp/sustainability/social/employee/ ※従業員とともに（人権・雇用）②気候変動
2030年までの国内事業を対象とした
4℃シナリオ
2℃シナリオ
シナリオ分析を実施し、気候変動に関連するリスク・機会を特定しました。 移行 国際エネルギー機関（IEA）による移行シナリオ
ま た、 こ れ ら を 長 期 ビ ジ ョ ン 「LSV リスク 「公 表 政 策 シ ナ リ オ 「持続可能な開発シナ（STEPS）」＊1
リオ（SDS）」＊1
2030」の取り組みに反映させるとともに、今後は海外事業も含め、より長期
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による物理的 気候変動予測シナリオ
的視点での分析を進めていきます。
＊詳細は、下記にて開示しております。 リスク 「RCP8.5」＊2「RCP2.6」＊2
https://www.lintec.co.jp/sustainability/tcfd/ ＊1
出典：IEA「World Energy Outlook 2021」
出典：IPCC「第5次評価報告書」＊2

3．リスク管理
リスク管理体制強化のため、各本部長と社長直轄組織である各室の室長で構成される「全社リスク管理委員会」を2018年4月に設置し、定期的に委員会を開催しています。
2021年4月にサステナビリティ活動の推進体制が刷新・強化され、同委員会の目的を「事業におけるリスクと機会の把握、対応方針策定、職制への落とし込みおよび検証」として、改めて明確にしました。同委員会では、主に各委員の課題認識と管理職などを対象に毎年実施しているリスク洗い出しの結果に基づいて、サステナビリティ関連項目を含むさまざまなリスクの評価・分析を行っています。その結果は四半期ごとに「サステナビリティ委員会」で報告され、対応などについての指示を受けています。
各委員会が連携してリスク管理能力の強化に努めるとともに、リスク管理体制の継続的な改善に取り組みリンテックグループの持続的成長を図っております。

23

事業報告

①人的資本
社員教育や採用活動、福利厚生などの人事に関する諸課題は人事部が所管し、社会トレン
ド・ニーズの変化も見据えつつ、経営と一体となり対応方針を検討していきます。また、「ダイバーシティ・働き方改革促進分科会」とも協働し、委員会を通じ社内外のニーズの吸い上
げや、施策や制度の浸透と啓蒙を行います。
なお、2023年から従業員サーベイを導入しました。これにより組織の状態把握に努めるとともに、社員と会社の考え方の一致状況や、会社が社員の期待に応えられているかをチェッ
クし、離職や組織力低下などのリスクに対する管理能力を高めてまいります。
②気候変動
気候関連リスクに係る情報は「環境委員会」が収集して識別・評価を行い、その結果を「サステナビリティ委員会」に報告しています。同委員会では対応の必要性を検討後、適宜、下部委員会を通じて推進担当役員に業務指示を行っており、指示を受けた推進担当役員はそれぞれの所管部署を通じて対応策を実行します。「環境委員会」はその後の状況の変化を継続的に確認し、当初掲げた指標・目標が達成できているかどうか定期的に把握しています。
4．指標と目標
サステナビリティのリスク・機会として重要な項目については、指標および目標を設定し、関係部署においてさまざまな施策を推進しています。
＊詳細は、下記にて開示しております。
https://www.lintec.co.jp/sustainability/materiality/①人的資本
当社では人的資本経営に関連するKPIとして「女性管理・監督職比率」「女性採用比率」「障がい者雇用率」「中途採用者の管理・監督職への登用比率」「女性従業員比率」「海外グループ
会社における外国人の社長、経営幹部の人数」「男性の育児休業取得率」「階層別研修参加者
数」「テーマ別研修参加者数」等を設定しており、これらの推移を確認しながら人財の多様性確保および人財育成ならびに社内環境整備に努めてまいります。
＊マテリアリティ・KPIのリンク
https://www.lintec.co.jp/sustainability/materiality/②気候変動
気候変動への対応として温室効果ガス（GHG）排出量の削減が重要であると認識し、研究開発・製造・販売・物流面などにおいてさまざまな施策を推進しています。脱炭素に向けた
これらの取り組みはメーカーとしての使命であると同時に、気候関連の新たな機会獲得につながると考えています。
また、当社グループでは2030年を見据えた長期ビジョン「LSV 2030」において、「CO2
排出量を2030年までに2013年度比で50%以上の削減」を目標に設定しています。
＊詳細は、下記にて開示しております。
https://www.lintec.co.jp/sustainability/tcfd/
24

事業報告

◆当社のコーポレートガバナンス体制およびサステナビリティ推進体制について◆
当社は取締役会の諮問機関として、「指名・報酬委員会（委員は独立社外取締役全員および代
表取締役全員ならびに社外有識者とし、過半数を独立社外取締役としたうえで、委員長を独立社
外取締役の中から選任）」を設置しております。同委員会では、役員の報酬・人事の妥当性の確認およびコーポレートガバナンス全般に関する意見形成・提言等を行っています。
また、サステナビリティ推進体制として、代表取締役社長が委員長を務め、社外取締役全員が参画する「サステナビリティ委員会」を設置し、その傘下にESGやSDGs、リスク管理などに関する各委員会・分科会を配しております。それぞれが幅広い部署のスタッフで構成され、全社的な視点で活動することで社会と共に成長を目指していきます。
1．ガバナンス体制図

株主総会
選任/解任
選任/解任

選任/解任

【意思決定】

取締役会

サステナビリティ委員会
サステナビリティ開示分科会

指示、諮問

諮問

報告、答申、
提案

助言・提言

連携

[独立社外取締役、代表取締役、社外有識者]
報告

代表取締役

指名・報酬委員会

連携

TCFD分科会

監査等委員会[監査等委員である取締役]

会計監査人

環境委員会

監査・監督

[取締役]

※社外取締役も参画

社会・ガバナンス委員会
企業倫理分科会
社会貢献分科会
ダイバーシティ・働き方改革促進分科会

全社リスク管理委員会
SDGs委員会

報告
推進

会計監査
内部統制監査

経営会議[執行役員]

業務執行部門・グループ会社【業務執行】

25

内部監査

監査室

事業報告

2．取締役会等の活動状況について
当期における各機関の活動状況は次のとおりです。
◎取締役会
①構
成
②開催回数
③出 席 率
④主な議題

⑤備

考

取締役12名（うち社外取締役5名）
議長：代表取締役社長
14回
100％（取締役全員）
・ 会社法または定款で定める取締役会決議事項および報告事項
・ 会社方針、経営計画等の経営戦略に係る事項
・ 取締役会実効性評価等のコーポレートガバナンスに係る事項
重要投資案件、人的資本経営など議論を積む必要がある事項については、取締役およびテーマに応じたメンバーで構成する「取締役審議会」を必要な都度開催し、審議を行う。当期は2回開催。

◎指名・報酬委員会①構成
独立社外取締役全員（4名）、代表取締役全員（2名）、社外有識者（1名）
委員長：独立社外取締役
②開催回数

2回

③出 席 率④主な議題

100％（委員全員）
・ 役員人事に関する議論
・ 役員報酬に関する議論（制度全般の見直し、KPI選定の議論、計算の妥当性の確認 等）
・ 国内グループ会社における役員報酬に関する議論
・ 後継者育成のためのサクセッションプランに関する議論
ほか◎サステナビリティ委員会①構
成
取締役（社外取締役全員を含む）および傘下の委員会・分科会の担当役員 計15名
委員長：代表取締役社長②開催回数
4回③出 席 率100％（委員全員）④主な議題
・ 傘下の各委員会・各分科会における活動報告（四半期毎）
・ マテリアリティに関する議論
・ TCFDへの対応に関する議論
・ 海外グループ会社のガバナンス強化に関する議論
・ DXに関する議論
・ CO2排出に関する議論
ほか
26

事業報告

（3）設備投資の状況
当連結会計年度中において実施した設備投資の総額は187億96百万円です。主要な設備投資の状況は次のとおりです。
①

当連結会計年度に完成した主要設備
工場・事業所等

全社②

設 備 の 概 要
CO2排出量削減対応設備

当連結会計年度において継続中の主要設備の新設・拡充・改修
工場・事業所等

設 備 の 概 要

三島工場（土居加工工場）

剝離フィルム塗工設備

熊谷工場

剝離フィルム塗工設備

吾妻工場

半導体関連粘着テープ塗工設備

全社

CO2排出量削減対応設備③

重要な固定資産の売却・撤去・滅失
該当事項はありません。

（4）資金調達の状況
該当事項はありません。

27

事業報告

（5）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、各事業年度の連結業績を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本といたします。内部留保資金につきましては、財務基盤の強化ならびに将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資などに有効に活用してまいります。
なお、当期の期末配当金につきましては、2023年5月8日開催の取締役会決議で、44円といたしました。これにより、年間配当金は中間配当金の44円と合わせ、88円となりました。
▲

配当金の推移
中間■ 期末■

88円

88円

49円

44円

39円

39円

44円

第127期

第128期

第129期

78円

78円

78円

39円

39円

39円

39円

39円

第125期

第126期

（ご参考）
当社は2024年3月期より、株主還元の姿勢をより明確にするため、配当に関する基本方針を変更し、目標とする指標として配当性向とDOE（株主資本配当率）を設定いたします。
変更後の方針は次のとおりです。
「当社は株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題のーつと位置づけており、利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、現在進行中の中期経営計画「LSV 2030 - Stage
1」の最終年度である2024年3月期から、次期中期経営計画「LSV 2030 - Stage 2」（2024
年4月～2027年3月）の最終年度である2027年3月期までの4年間は原則として減配せず、配当
性向40％以上またはDOE（株主資本配当率）3％を目途に配当を行うことといたします。
内部留保資金につきましては、財務基盤の強化ならびに将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資などに有効に活用してまいります。」

28

事業報告

（6）財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移
区

分

売

上

第126期
(2020年３月期)

第127期(2021年３月期)

第128期(2022年３月期)

第129期(2023年３月期)

240,727

235,902

256,836

284,603

14,484

16,77022,69815,602

9,620

11,407

16,641

11,512133.20157.81

232.12167.85278,972

280,262

302,865

304,881

192,298

197,350

209,758

227,150

2,653.80

2,722.89

2,996.21

3,311.24

高
(百万円)

経

常

利

益

(百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

１株当たり当期純利益
（円)

総

資

産
(百万円)

純

資

産
(百万円)

１株当たり純資産（円)（注）１．１株当たり当期純利益は自己株式控除後の期中平均株式数に基づき、また、１株当たり純資産は自己株式控除後の期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２．第128期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、第128期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
３．第129期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第128期に係る各数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

235,902

256,836

284,603▲240,727

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）▲

経常利益（百万円）▲

売上高（百万円）

22,69814,484

16,77016,641

15,602

9,620

11,512

11,407

１株当たり当期純利益（円）

総資産（百万円）

純資産（百万円）

232.12133.20157.81167.85

第126期 第127期 第128期 第129期

278,972

280,262▲

第126期 第127期 第128期 第129期▲

第126期 第127期 第128期 第129期▲

第126期 第127期 第128期 第129期

302,865 304,881

第126期 第127期 第128期 第129期

29

192,298

197,350

209,758

227,150

第126期 第127期 第128期 第129期

事業報告

②

当社の財産および損益の状況の推移

区

分

売

上

第126期
(2020年３月期)

第127期(2021年３月期)

第128期(2022年３月期)

第129期(2023年３月期)

159,837

158,024

163,109

149,169

13,046

17,815

21,64813,002

10,42014,636

17,411

10,945144.27202.49242.87159.58240,537

248,023

259,122

246,343

169,023

178,512

183,700

184,892

2,337.71

2,467.89

2,629.49

2,703.52

高
(百万円)

経

常

利

益

(百万円)

当

期

純

利

益

(百万円)

１株当たり当期純利益
（円)

総

資

産
(百万円)

純

資

産
(百万円)

１株当たり純資産（円)（注）１．１株当たり当期純利益は自己株式控除後の期中平均株式数に基づき、また、１株当たり純資産は自己株式控除後の期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２．第128期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、第128期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

158,024

163,109

149,169▲

159,837

当期純利益（百万円）▲

経常利益（百万円）▲

売上高（百万円）

21,64817,81513,002

13,046

14,636

17,411

10,945

10,420

１株当たり当期純利益（円）

総資産（百万円）

純資産（百万円）

202.49144.27242.87

240,537

248,023▲

第126期 第127期 第128期 第129期▲

第126期 第127期 第128期 第129期▲

第126期 第127期 第128期 第129期

259,122

246,343

159.58

第126期 第127期 第128期 第129期

第126期 第127期 第128期 第129期

30

169,023

178,512

183,700

184,892

第126期 第127期 第128期 第129期

事業報告（7）重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
国・
地域

会

社

名

資 本 金 等百万円

リンテックコマース株式会社
日本

400
百万円

リンテックサインシステム株式会社

40
百万円

湘南リンテック加工株式会社

18
米ドル

LINTEC USA HOLDING, INC.

100
米ドル

MADICO, INC.* ほか1社
米国

オランダ

200,000米ドル

LINTEC OF AMERICA, INC.*

1,000
米ドル

VDI, LLC*

25,759,398

MACTAC AMERICAS, LLC* ほか６社

306,149,190

米ドル
ユーロ

LINTEC EUROPE B. V.

81,680
英ポンド

英国

LINTEC EUROPE (UK) LIMITED*

26,000ドイツ

LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（EUROPE）GMBH

250,000米ドル

琳得科（蘇州）科技有限公司
中国

38,800,000
百万円

普林特科（天津）標簽有限公司

1,024

LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（SHANGHAI), INC.
LINTEC SPECIALITY FILMS（TAIWAN), INC.
台湾

米ドル

300,000
千 台湾ドル

361,000
千 台湾ドルLINTEC HI-TECH（TAIWAN), INC.

10,000LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（TAIWAN), INC.

千 台湾ドル

146,500
百万 韓国ウォン

LINTEC KOREA, INC.
韓国

ユーロ

25,000LINTEC SPECIALITY FILMS（KOREA), INC.
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（KOREA), INC.

31

百万 韓国ウォン

12,000百万 韓国ウォン

2,820

関 連 事 業
①加工販売
①加工販売①③加工販売地域統括会社①製造販売①②販売、研究開発
①製造販売
①製造販売
①③販売
①販売
②販売
①③製造販売
①製造販売
②販売
②製造販売
①販売
②販売
②製造販売
②製造販売
②販売

事業報告

① 印刷材・産業工材関連
国・
地域
シンガ
ポール

インド
ネシア
タイ

マレー
シア

会

社

② 電子・光学関連

名

資 本 金 等

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL
HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED

シンガポールドル

63,205,812
シンガポールドル

LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED*

500,000米ドル

PT. LINTEC INDONESIA

27,000,000
米ドル

PT. LINTEC JAKARTA*

300,000
百万バーツ

LINTEC（THAILAND）CO., LTD.

2,144
50,000,000

LINTEC INDUSTRIES（SARAWAK）SDN. BHD.

2,384,300

LINTEC KUALA LUMPUR SDN. BHD.*

6,500,000

インド

リンギット
リンギット
リンギット

LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（MALAYSIA）SDN. BHD.*

500,000

LINTEC VIETNAM CO., LTD.*

26,098LINTEC HANOI VIETNAM CO., LTD.*

20,828

百万ドン

ベトナム

フィリ
ピン

リンギット

LINTEC INDUSTRIES（MALAYSIA）SDN. BHD.

百万ドン

LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（PHILIPPINES), INC.*

フィリピンペソ

10,596,600
フィリピンペソ

LINTEC PHILIPPINES（PEZA), INC.*

85,000,000
千 インドルピー

LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED*

140,000③ 洋紙・加工材関連
関 連 事 業
地域統括会社
①②販売
①製造販売
①販売
①③製造販売
②製造販売
②製造販売
①販売
②販売
①販売
①販売
②販売
①販売
①販売

（注）１．連結子会社であったELECTRONIC PRINTING PRODUCTS, LLC は、当連結会計年度において株式売却により子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しております。
２．湘南リンテック加工株式会社（出資比率83.3％）、PT. LINTEC INDONESIA（出資比率78％）
以外の各社に対する直接または間接出資比率は100％です。
３．* は間接所有です。

②

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

32

事業報告

（8）主要な事業内容
セ グ メ ン ト

主

要

な

製

品

印刷材・産業工材関連

シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルム

電 子 ・ 光 学 関 連

半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、
光学ディスプレイ関連粘着製品

洋紙・加工材関連

カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、建材用紙、粘着製品用
剝離紙、光学関連製品用剝離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用
工程紙（9）従業員の状況① 企業集団の従業員数
従業員数

前期末比増減5,418名

増260名（注）従業員数には役員・顧問・パート等は含んでおりません。

②

当社の従業員の状況

従業員数

前期末比増減2,620名

減

平均年齢

8名

41.8歳

（注）従業員数には関連会社への出向者数111名を含んでおります。

（10）主要な借入先
借

入

先

借

入

額

株式会社みずほ銀行

731百万円農林中央金庫667百万円株式会社三井住友銀行

400百万円株式会社三菱UFJ銀行

333百万円

33

平均勤続年数
19.3年

事業報告

2. 会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）
所有者別持株比率▲（1）発行可能株式総数

300,000,000株（2）発行済株式の総数

自己株式10.86％

68,358,849株

個人・その他
16.77％(ただし自己株式8,329,891株を除く)（3）単元株式数

金融機関
22.29％

証券会社
1.04％

100株

（4）株主数

8,904名
外国法人等
16.62％（5）大株主（上位10名)
株

主

名

持

株

数

その他の法人
32.42％

持 株 比 率

日 本 製 紙 株 式 会 社

21,293千株

31.14％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6,629千株

9.69％

株式会社日本カストディ銀行(信託口)4,240千株

6.20％

全国共済農業協同組合連合会

2,312千株

3.38％

庄

江

1,796千株

2.62％

リ ン テ ッ ク 従 業 員持 株会

1,226千株

1.79％

塩1,043千株

1.52％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
塩

飽

一

庄

司

早

庄

司
飽

司

た
恵

み
以

子

998千株

1.46％

誉

子

803千株

1.17％

木

子

797千株

1.16％

江

797千株

1.16％

光

（注）1. 当社は自己株式8,329,891株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
2. 持株比率の算定に当たっては、自己株式8,329,891株を控除して計算しております。

（6）当事業年度中に交付した株式報酬の内容
区分株

取締役（社外取締役および監査等委員を除く）

数

対象交付者数

12,300株

式

6名（7）その他株式に関する重要な事項
当社は株主還元の充実および資本効率の向上を図るため、2021年11月8日開催の取締役会において会社
法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、400万株または120億円を上限とし2021年11月9日
から2022年8月31日までを期間とする自己株式取得を決議しました。当期における取得状況は次のとおりです。なお、2022年7月19日をもちまして本自己株式の取得は終了いたしました。
・取得した株式の総数
1,501,000株
・株式の取得価額の総額 3,554,628,300円
34

事業報告

3. 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2023年3月31日現在）
地

位

氏

名

代表取締役会長

大内代表取締役社長

服

部

取

締

役

川

村

取

締

役

望

取

締

役

取

締

昭

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
彦真

社長執行役員

悟

平

専務執行役員

生産本部長兼品質保証本部管掌兼環境・安全統括本部管掌

月

経

利

専務執行役員

総務・人事本部長

海

谷

健

司

常務執行役員

事業統括本部長

役

柴

野

洋

一

上席執行役員

管理本部長兼経理部長

取締役(社外)瀬邊

明

日本製紙株式会社 執行役員 企画本部長、関連企業担当、海外事業本部管掌

取締役(社外)奥島子

ジェイビートゥビー株式会社

取締役(社外)杉本

茂さくら綜合事務所グループ株式会社 代表取締役
株式会社さくら綜合事務所 代表取締役
さくら萌和有限責任監査法人 代表社員

木

村

大

岡

取
締
役
(監査等委員)取締役(社外)(監査等委員)取締役(社外)(監査等委員)
（注）1.
2.

3.
4.
5.

大

澤

晶

雅

代表取締役社長

昭哲

加奈子

リョービ株式会社

社外取締役

弁護士 梶谷綜合法律事務所
TPR株式会社 社外取締役
大塚ホールディングス株式会社 社外監査役
東芝テック株式会社 社外監査役

取締役瀬邊明氏、奥島晶子氏、杉本茂氏ならびに監査等委員である取締役大岡哲氏、大澤加奈子氏
は、社外取締役です。
会計監査人および監査室等との連携を強化することならびに社内各部門からの臨機応変かつ高度な情報収集を可能とすることにより監査等委員会の監査・監督機能の充実を図るため、木村雅昭氏を常勤の監査等委員に選定しております。
監査等委員である取締役木村雅昭氏は、当社の生産部門、管理部門および監査部門における業務執行経験が豊富であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
取締役奥島晶子氏、杉本茂氏ならびに監査等委員である取締役大岡哲氏、大澤加奈子氏につきまして
は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
監査等委員を除く取締役の任期は1年であり、2023年6月22日開催の第129期定時株主総会終結の時までとなっております。また、監査等委員である取締役の任期は2年であり、2023年6月22日開催の第129期定時株主総会終結の時までとなっております。
35

事業報告

6. 2023年4月1日付で、下記3氏の担当が次のとおり変更となりました。
地

位

氏

名

担

取

締

役

海

谷

健

司

専務執行役員

事業統括本部長

取

締

役

柴

野

洋

一

常務執行役員

管理本部長

取

締

役

川

村

悟

平

生産本部長補佐当（2）責任限定契約の内容の概要
当社は社外から有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき非業務執行取締役等の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定め、非業務執行取締役
等である社外取締役瀬邊明氏、奥島晶子氏、杉本茂氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏との間で当該契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は10百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則等に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。
当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員ならびに子会社
設立国の法律によりこれらの者と同様の地位にある者であり、全ての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。

36

事業報告

（4）役員報酬等に関する事項① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）」を定めております。その概要は以下のとおりです。
当社は、取締役の報酬額およびその算定方法を、株主総会において決定された限度額の範囲において、役位や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬は「固定報酬（基本報酬）」に加え、連結業績に対する評価を反映させる短期インセンティブ報酬としての「業績連動報酬（賞与）」、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための長期インセンティブ報酬としての「非金銭報酬（譲渡制限付株式）」を組み合わせたものとする。その割合は概ね基本報
酬を7、賞与を2、譲渡制限付株式を1とする。
また、取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の評価、報酬の決定に関しては、客観性、透明性を高めるため、指名・報酬委員会（委員は独立社外取締役全員および代表取締役全員ならびに社外有識者とし、過半数を独立社外取締役としたうえで、委員長を独立社外
取締役の中から選任）が取締役会の諮問を受け、助言および提言を行う。
1. 固定報酬（基本報酬)
役員別に毎月定額の基本報酬を支給する。
2. 業績連動報酬（賞与）
連結業績に対する評価を反映させることにより「短期インセンティブ報酬」として賞与を支給する。支給日は連結業績発表後で取締役会にて別途定める日とする。
3. 非金銭報酬（譲渡制限付株式）
株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための「長期インセンティブ報
酬」として譲渡制限付株式を割り当てる。就任後1カ月以内に開催する取締役会にて割当決定の決議を行う。
なお、社外取締役および監査等委員については、その役割に鑑み、基本報酬のみとする。
本決定方針は、指名・報酬委員会がその妥当性を確認したうえで、取締役会が決定してお
ります。

37

事業報告

②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の基本報酬の限度額は、2021年6月21日開催の第127期定時株主総会において年額420百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議いた
だいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は9名（うち社外取締役は3名）です。
加えて、2018年6月21日開催の第124期定時株主総会において取締役（社外取締役および監査等委員を除く）を支給対象として、賞与を年額150百万円以内、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を60百万円以内（株式数の上限は年3万株以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の員数は10名です。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年6月21日開催の第124期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名（うち社外取締役は3名）です。

③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては取締役会が、指名・報酬委員会による妥当性の確認を受けた上で「取締役報酬内規」を定めております。基本報酬については当該内規に基づいて支給しております。
賞与については当該内規に基づき算定を行い、指名・報酬委員会がその額・プロセスの妥当性を確認した上で取締役会にて支給額を決議しております。譲渡制限付株式については2018
年6月21日開催の第124期定時株主総会の決議内容および当該内規に基づいて取締役会にて割当株式数を決議しております。
当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容についても、上記の手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

38

事業報告

④

当事業年度における役員報酬等の額
役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

譲渡制限付
株式報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（社外取締役および監査等委員を除く）

289

206

54

28

6

監査等委員である取締役（社外取締役を除く）

21

21

―

―

1

社外取締役
（監査等委員を除く）

22

22

―

―

3

監査等委員である
社外取締役

21

21

―

―

2

（注）1. 業績連動報酬等として取締役（社外取締役および監査等委員を除く）に対して賞与を支給しております。支給金額算定の基礎として選定した業績指標は連結売上高および連結営業利益であり、選定の理由は売上の拡大および利益の追求は企業活動の根幹であり中期経営計画の定量目標とも連動するためです。当期における連結売上高実績は2,846億3百万円、連結営業利益は137億96百万円です。
なお、賞与は「役位別基準額×連結業績評価に基づく支給倍率（％）」により算定し、当該支給倍率は「期首予想に対する当期実績の割合」および「前期以前3年間の実績平均に対する当期までの直近
3年以内の役員就任期間に対応する期間の実績平均の割合」を6対4の割合で重み付けを行った結果に基づき決定しております。
2. 株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため、取締役に対して非金銭報酬として譲渡制限付株式を交付しております。その交付状況は「2.会社の株式に関する事項」に記載のとおりです。
なお、本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式には、その譲渡制限期間中に取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合に当社が当該取締役が保有する本割当株式の全部を無償で取得する条項が付されております。

39

事業報告

（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況等
氏

名

地

位

重 要 な 兼 職 の 状 況

瀬 邊

明

取

締

役

日本製紙株式会社 執行役員 企画本部長、関連企業担当、海外事業本部管掌

奥 島

晶 子

取

締

役

ジェイビートゥビー株式会社

杉 本

茂

取

締

役

さくら綜合事務所グループ株式会社 代表取締役
株式会社さくら綜合事務所 代表取締役
さくら萌和有限責任監査法人 代表社員

大 岡

哲

取
締
役
(監査等委員)リョービ株式会社

大 澤 加奈子取締役(監査等委員)弁護士 梶谷綜合法律事務所
TPR株式会社 社外取締役
大塚ホールディングス株式会社 社外監査役
東芝テック株式会社 社外監査役

代表取締役社長

社外取締役（注）日本製紙株式会社は、当社の大株主かつ主要取引先です。その他の社外取締役の兼職先と当社との間には、いずれも特別の関係はありません。

②

氏
瀬 邊

奥 島

当事業年度における主な活動状況
各役員ともその知識・経験に基づき、議案の審議に必要な発言や会議の内外を問わず有益なアドバイスなどを適宜行っており、それぞれに期待される役割に関し、以下の活動を行ってお
ります。
名
明

晶 子

地
取

取

締

締

位

出席状況

当事業年度における主な活動内容役

取 締 役 会
14回中14回出席
サステナビリティ委員会
4回中4回出席

日本製紙株式会社における役員経験および同社
資材部門等における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、取締役会の監督機
能強化の役割を果たしております。

役

取 締 役 会
14回中14回出席
指名・報酬委員会
2回中2回出席
サステナビリティ委員会
4回中4回出席

当社とは異なる業界において長年にわたり代表取締役社長を務めるなどの豊富な経営経験およびマーケティングの分野における幅広い知識・経験等を基に、取締役会の監督機能強化の役割を果たしております。
また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委
員会の委員として役員の指名・報酬に対し関与しております。

40

事業報告

氏

杉 本

大 岡

名

茂

哲

大 澤 加奈子地

出席状況

当事業年度における主な活動内容役

取 締 役 会
14回中14回出席
指名・報酬委員会
2回中2回出席
サステナビリティ委員会
4回中4回出席公認会計士、不動産鑑定士、税理士としての高度な専門知識および幅広い見識、長年にわたる
実務経験、さらには自ら会社を経営する傍らで当社とは異なる業界において社外取締役や監督役員を務めるなど豊富な経営経験等を基に、取締役会の監督機能強化の役割を果たしております。
また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委
員会の委員として役員の指名・報酬に対し関与しております。

取 締 役(監査等委員)

取 締 役 会
14回中14回出席
監査等委員会
13回中13回出席
指名・報酬委員会
2回中2回出席
サステナビリティ委員会
4回中4回出席

政策金融における長年の経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、さらには当社とは異なる業界における社外取締役として得られた知識・経験等を基に、取締役会の監査・監督を行い、その役割を果たしております。
また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委
員会の委員長として役員の指名・報酬に対し関与しております。

取 締 役(監査等委員)

取 締 役 会
14回中14回出席
監査等委員会
13回中13回出席
指名・報酬委員会
2回中2回出席
サステナビリティ委員会
4回中4回出席弁護士としての高度な法律知識および幅広い
見識、さらには国内外の企業法務に携わることで得られた知識・経験等を基に、取締役会の監査・監督を行い、その役割を果たしております。
また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委
員会の委員として役員の指名・報酬に対し関与しております。

取

位

締

41

事業報告

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）責任限定契約の内容の概要
責任限定契約は締結しておりません。
（3）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
概

要

金

額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

94百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

94百万円

（注）1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、また、実質的にも区分できないため、
上記金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の海外連結子会社38社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
3. 当社は会計監査人に対し、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である「役員研修」および「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する助言業務」についての対価を支払っております。
4. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根
拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨および解任の理由を、解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
42

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）(単位：百万円)
科
流

目

(資

産

動

資

の

金

額

科

部)
産

171,936

流

目

(負

債

の

動

負

金

額

部)
債

59,823

現金及び預金38,032

支払手形及び買掛金

36,980

受取手形

16,035

短期借入金

売掛金

42,768

1年内返済予定の長期借入金

1,602

棚卸資産

67,250

未払法人税等

1,289

その他

8,004

賞与引当金

2,523

貸倒引当金

△155

960

役員賞与引当金

54

その他
固

定

資

産

132,945

固16,413

定負債17,906

有 形 固 定 資 産

101,593

環境対策引当金

建物及び構築物

41,907

退職給付に係る負債

12,931

機械装置及び運搬具

33,960

その他

4,863

土地

12,226

建設仮勘定

6,515

その他

6,982

負

債

111

合

計

77,730(純 資 産 の 部)
無 形 固 定 資 産

17,708株

のれん

15,013

資

主

その他

2,694

資

本

本

203,728

金

23,355

資

本

剰

余

金

26,709

利

益

剰

余

金

171,325式△17,663

投資その他の資産

13,643

自投資有価証券

2,342

その他の包括利益累計額

己繰延税金資産5,154

その他有価証券評価差額金463

退職給付に係る資産

3,774

為 替 換 算 調 整 勘 定

19,381

その他

2,464

退職給付に係る調整累計額

2,779

貸倒引当金

△91

新

株

予

株

約

権

83

非支配株主持分
純
資

産

合

計

304,881

資

産

合

715
計

227,150

負 債 ・ 純 資 産 合 計

304,881

連結貸借対照表に掲記される金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。
43

22,624

連結計算書類

連結損益計算書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(単位：百万円)
科

目

金

額

売上高

284,603

売上原価

221,428

売上総利益

63,174

販売費及び一般管理費

49,378

営業利益

13,796

営業外収益受取利息及び配当金403

その他の営業外収益

2,130

2,533

営業外費用
支払利息

116

その他の営業外費用

611

経常利益

727
15,602

特別利益
関係会社株式売却益

654

654

特別損失
減損損失

347

投資有価証券評価損

34

固定資産売却損

12

税金等調整前当期純利益394
15,862

法人税、住民税及び事業税

4,415

法人税等調整額

△53

当期純利益

4,361
11,501

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△11

親会社株主に帰属する当期純利益

11,512

連結損益計算書に掲記される金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。

44

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(単位：百万円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新株の発行

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計23,32026,943

166,242△14,118

202,388

35

35

70

剰余金の配当△6,429△6,429

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,512

11,512

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当
当

本

期

変
期

動
末

額

合
残

△3,555△3,555

10

10

△268

△268

計

35

△233

5,083

△3,5441,339

高23,35526,709171,325△17,663

203,72845連結計算書類(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
新株 非 支 配 純 資 産
そ の 他
退職給付に そ の 他 の 予 約 権 株 主 持 分 合
計
為替換算
有価証券
係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金
累 計 額 累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

301

8,936

△2,414

6,823

93

451

新株の発行

70

剰余金の配当△6,429

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,512

自己株式の取得△3,555

自己株式の処分

10

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)当当209,758

期

変
期

動
末

額

合
残

△268
161

10,444

5,193

15,800△10

263

16,053計

161

10,444

5,193

15,800△10

263

17,392

高463

19,381

2,779

22,624

83715

227,150

連結株主資本等変動計算書に掲記される金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。

46

計算書類
貸借対照表（2023年３月31日現在）(単位：百万円)科目(資 産 の 部)流動
資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
棚卸資産
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他

金

額
100,213
6,111
14,79429,93236,815
573
6,964
4,292
727

固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定

146,129
66,71925,984
2,432
21,673
137
992
9,879
491
5,127

無 形 固 定 資 産

719

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金固定化営業債権
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

78,691
2,004
63,187
4,695
1,031
58
178
853
5,929
839
△87

資

産

合

計

246,343

科目(負 債 の 部)
流動
負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金

額

未払金
リース債務
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

44,691
9,429
19,748
1,711
1,602
7,647
88
997
277
327
296
2,439
54
72

固
定
負
債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
リース債務
その他

16,758
1,811
13,599111411826

1年内返済予定の長期借入金

負

債
合
計
(純 資 産 の 部)
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資本準備金
その他資本剰余金

184,346
23,35526,97826,9716利 益 剰 余 金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

151,674
1,268
150,406350
135,336
14,718

自式△17,663

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

463
463

新

83

己

株

予

株

約

権

純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

貸借対照表に掲記される金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。
47

金61,450184,892
246,343

計算書類

損益計算書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(単位：百万円)
科

目

金

額

売上高

149,169

売上原価

117,858

売上総利益

31,310

販売費及び一般管理費

27,187

営業利益

4,122

営業外収益
受取利息及び配当金8,259

その他の営業外収益

1,045

9,305

営業外費用
支払利息

111

その他の営業外費用

314

経常利益

425
13,002

特別損失
減損損失

203

投資有価証券評価損

34

固定資産売却損

12

税引前当期純利益

250
12,751

法人税、住民税及び事業税

1,923

法人税等調整額

△117

当期純利益

1,806
10,945

損益計算書に掲記される金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。

48

計算書類

株主資本等変動計算書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(単位：百万円)
株
資

本

当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
新株の発行
剰余金の配当別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

主
資

金

資 本 準 備 金
26,93635

35

35
23,355

本

剰

主
益

剰

余

余

金
資本剰余金合計
6

26,94335

35
26,971株

本

その他資本剰余金

23,320

利

当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
新株の発行
剰余金の配当別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資

△0

△0

△0
6

34
26,978資本金株 主 資 本その他利益剰余金
利益剰余金 自 己 株 式 合計
利益準備金 固 定 資 産
繰 越 利 益 合
計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金
1,268
362
124,936
20,590147,158△14,118
183,304

10,400
△11

－
1,268

△11
350

10,400135,336

49△6,429△10,400
11
10,945△5,871
14,718△3,5551070△6,429－－10,945△3,555
10△3,544△17,663

1,041
184,346△6,429－－10,945

4,516
151,674

計算書類(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

301

301

新 株 予 約 権
93

新株の発行

純 資 産 合 計
183,70070

剰余金の配当△6,429

別途積立金の積立－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

当期純利益

10,945

自己株式の取得△3,555

自己株式の処分10

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

161

161

△10

計

161

161

△10

1,192

高

463

463

83

184,892

株主資本等変動計算書に掲記される金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。

50

150

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年5月18日

リンテック株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

口

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

村

公

一
剛

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、リンテック株式会社の2022年４月１日から2023
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リンテック株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
51

監査報告

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上

52

監査報告

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年5月18日

リンテック株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

口

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

村

公

一
剛

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、リンテック株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第129期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
53

監査報告

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上

54

監査報告

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第129期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いた
します。
1. 監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役
会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、
取締役および従業員等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線またはインターネット等を経由した手段も活用しながら、会社の監査室
および内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および従業員等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。さらに、監査室から子会社を含む監査の結果について定期的に報告を受け、必要に応じて監査室と合同で子会社の監査を実施し、その事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針および同号ロの各取り組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を企業会計審議会制定の「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

55

監査報告

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2023年5月19日

リンテック株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員

木

村

雅

昭 ㊞

監 査 等 委 員

大

岡

哲 ㊞

監 査 等 委 員

大

澤

加奈子 ㊞

（注）監査等委員 大岡 哲および大澤加奈子は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

56

上

会場ご案内図所在地

交

リンテック株式会社本社

東京都板橋区本町23番23号
TEL.(03)5248-7711〔代表〕スマートフォンやタブレット
端末から右記のQRコードを読み取るとGoogleマップにアクセスいただけます。

通

都営三田線「板橋本町駅」下車
A3出口より徒歩約10分※駐車場がございませんので、車でのご来場はご遠慮くだ
さい。

環七通り

N

リンテック本社

針灸整骨院
歯科医院
交番

石神井
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