市立秋田総合病院の経営形態
検討報告書

平成２４年８月
市立秋田総合病院経営形態検討委員会

目

次はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
Ⅰ

市立秋田総合病院の概要

１

診療体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２

２

沿

革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２

３

理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２

Ⅱ
１

市立秋田総合病院の現状と課題
地域における役割（１）結核・精神等の不採算医療の提供・・・・・・・・・・・Ｐ３（２）救急医療の提供等・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３（３）高度な医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４（４）市民の健康増進に関する情報提供・・・・・・・・・・・Ｐ４

２

自治体病院を取り巻く医療環境等（１）地方病院における医師、看護師等医療スタッフの不足・・Ｐ４（２）マイナス改定が続いた診療報酬・・・・・・・・・・・・Ｐ４（３）医療制度改革等による患者数の減少・・・・・・・・・・Ｐ５（４）経営形態の見直しへの動き・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５３

市立秋田総合病院の経営の現状と抱える課題（１）経営状況の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７（２）患者数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８（３）医療スタッフの不足とその影響・・・・・・・・・・・・Ｐ８（４）市の行政機関の一部であることによる人事・給与・予算面での制約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ10

Ⅲ
１

経営形態の検討
検討の必要性と契機（１）公立病院改革プランの策定・・・・・・・・・・・・・・Ｐ11

（２）包括外部監査の指摘・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ11（３）市立病院の内部要因・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ11（４）経営形態見直しの検討への着手・・・・・・・・・・・・Ｐ11
２検討体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ12

３

検討内容（１）経営形態の検討に係る基本的な考え方と主な視点・・・・Ｐ12（２）検討の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ14（３）検討結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ16

Ⅳ
１

地方独立行政法人への移行
法人への移行に関する基本的事項（１）定款の制定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ17（２）条例・規則の改廃等・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ17（３）地方独立行政法人評価委員会の設置・・・・・・・・・・Ｐ17（４）中期目標の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ17（５）中期計画の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ17（６）業務方法書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ18（７）年度計画の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ18（８）その他の移行準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ18

２

移行準備のために必要な組織（１）法人設立に向けた市サイドの準備機関・・・・・・・・・Ｐ18（２）法人の理事会設置までの法人（病院）サイドの準備機関・Ｐ19（３）法人移行への準備を行うための行政組織・・・・・・・・Ｐ19３

財務会計に関する基本的事項（１）資産および負債の承継・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ21（２）運営費負担金等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ21

（３）剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ21
４

人事管理制度に関する基本的事項（１）給与制度のあり方・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ21（２）勤務時間、休暇等のあり方・・・・・・・・・・・・・・Ｐ22（３）福利厚生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ22（４）法人へ移行する職員・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ22

５

患者サービスと経営改革等の取り組み（１）患者サービスの向上等・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ23（２）経営企画力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ23（３）経営分析の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ24（４）物品購入費、材料費、委託料等のコスト削減・・・・・・Ｐ24（５）人材の確保と育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ24

６

移行時期（１）移行準備に必要な期間・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ25（２）望ましい移行時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ25

７

移行後の課題等（１）自治体病院を取り巻く状況・・・・・・・・・・・・・・Ｐ25（２）市立病院の果たすべき役割・・・・・・・・・・・・・・Ｐ26（３）病院建物の老朽化と狭隘化・・・・・・・・・・・・・・Ｐ26※

用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ28
別紙１(市立秋田総合病院経営形態検討委員会設置要綱）・・・Ｐ31
別紙２(市立秋田総合病院経営形態検討有識者委員会設置要綱)Ｐ33
別紙３(経営形態比較表)・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ36
別紙４(地方公営企業全部適用と地方独立行政法人の比較)・・Ｐ42
別紙５(経営形態別決算状況の比較）・・・・・・・・・・・・Ｐ46
別紙６(独立行政法人化した場合の財政シミュレート）・・・・Ｐ47
別紙７(意見募集の結果について）・・・・・・・・・・・・・Ｐ48

はじめに
公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしているところですが、近年、多くの公立病院において、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっています。
市 立 秋 田 総 合 病 院に おい て 、現 時点 で はそ のよ う な状 況に あ りま せん が 、地域で担うべき医療を確実に実施していけるよう、必要な医療機能を整備するとともに、経営の改革を進め、持続可能な公立病院として、継続的に良 質 な 医 療 を提 供 し て いく こ とが 求め ら れて いま す 。
こ う し た 中 、 市立秋田総合病院の経営のさらなる健全化を進めるに当たって、 経 営 形 態 の 基 本 的 な 事 項 に つ い て 整 理 を 行 う た め 、 市 立 秋 田 総 合 病 院
経営形態検討委員会を設置し、検討を重ねるとともに、有識者委員会からの意見も踏まえながら、検討を行ってまいりました。その結果、これまで
市立秋田総合病院が提供してきた良質で安全な医療を今後も継続・発展させるための最適な経営形態は地方独立行政法人であるとの結論に至りました の で 、 報 告い た し ま す。

平成２４年８月

市 立 秋田 総合 病 院 経 営形 態 検討 委員 会 委員 長

副市 長

-1-

石

井

周

悦

Ⅰ
１

市立秋田総合病院の概要
診 療 体 制 等 （平 成２ ４ 年４ 月２ 日 現 在 ）（ １） 病床 数 ４ ５８ 床
（ 一般 病 床 ３ ７６ 床、結核 病床 ２ ２床 、精 神病 床６ ０ 床）
（ ２） 診療 科

２ ４科(呼 吸 器 内 科 、 消 化 器 ・ 代 謝 内 科 、 循 環 器 内 科 、 神 経 内科、血液・腎臓内科、外科、心臓血管外科、脳神経外科、乳腺・内分泌外科、整形外科、精神科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、放射線科、病理診断科、臨床検
査科 、 救 急 科、 歯 科口 腔外 科 、麻 酔科 ）（ ３） 職員 数（ 単 位 ： 人）

職

種

医
師
看 護 師 等
医療技術者等
事務職員等
合
計

人数
８５

内
正職員

56

訳

常 勤 嘱 託 29

４２０

正 職 員 327

常勤嘱託

8

臨 時 ・ パ ー ト 85

１２９

正職員

68

常 勤 嘱 託 23

臨 時 ・ パ ー ト 38

６５

正職員

25

常 勤 嘱 託 15

臨 時 ・ パ ー ト 25

正 職 員 476

常 勤 嘱 託 75

臨 時 ・ パ ー ト 148

６９９※正職員中３名は定数外職員

２

沿

革

昭 和 ２ 年 12月
昭 和 ３年 10月
昭 和 29年 ４月
昭 和 33年 11月
昭 和 33年 12月
昭 和 59年 10月
３

理

秋田市社会事業の一施設「市立秋田診療所」として診療 開 始伝 染 病院 竣 工 「 市立 上野 病 院 」 と 命 名
市 立 上野 病 院 を 「市 立秋 田 病 院 」 と 改 称
総 合 病 院の 認 可
市 立 秋 田病 院 を「 市立 秋 田総 合 病 院 」と 改称
市 立 秋 田総 合 病院 全面 改 築完 成

念

○市立秋田総合病院は、すべての人々の幸福のため、良質で安全な医 療 を 提 供し 続 け る こと を目 指 しま す。

-2-

Ⅱ
１

市立秋田総合病院の現状と課題
地 域 に お け る役 割
市立秋田総合病院は、秋田市など３市３町１村で構成される人口約
４ ２万 人の 秋 田 周 辺医 療 圏の 地域 中 核病 院で す 。
平成２３年度外来患者数は、約２９万７千人であり、そのうち市内の 患者 は８ ８ ． ３ ％と な って いま す 。
市内には、秋田大学医学部附属病院など５つの総合病院が共存していますが、市立秋田総合病院では、市内唯一の公立病院として、不採算医療や救急医療、高度医療を提供するとともに、市民向けの各種健
康 講座 等も 数 多 く 開催 し てい ます 。
表１

秋田市内の総合病院の病床数

許

可

病床数

病
一般

療養

床

内

訳

精神

結核
２２

市立秋田総合病院

４５８

３７６

６０

秋田大学医学部附属病院

６１３

５７７

３６

秋田赤十字病院

４９６

３６０

秋田組合総合病院

４７９

４７７

中通総合病院

５３９

４９１

４８

２ ,５ ８ ５ ２ ,２ ８ １

４８

計（ 単 位 ： 床）
感染 その他

１３６
２
９６

２２

２ １３６

(平 成 ２ ４ 年 ５ 月 １ 日 現 在 ）（ １） 結核 ・ 精 神 等の 不 採算 医療 の 提供
秋田周辺医療圏内で唯一の結核病床と市内総合病院で唯一の精神科の閉鎖病棟を運営するなど、採算性が低く民間では提供が 困 難 な医 療 を 市 民に 提 供し てい ま す 。
ま た 、 精 神 科 救 急 医 療 施 設 （ ※ １ － Ｐ 28） の 指 定 を 受 け 、 秋 田 周 辺及び由利本荘・にかほ精神科救急医療圏身体合併症対応病院として、ニーズが増大している精神・身体合併症者に対する医療を 行 っ てい ま す 。
（ ２） 救急 医 療 の 提供 等
心筋梗塞などの循環器疾患や急性腹症などの腹部疾患への緊急 対 応 も可 能 な 秋 田周 辺 医療 圏の 二 次 救 急 病 院（ ※２ － Ｐ 28）とし て、
２ ４ 時 間、市 民 に い つ でも 安心 安全 な 医 療 を 提 供 して いる ほ か 、救 急 救 命士 の 病 院 実習 の 受入 れを 行 っ て い ま す 。

-3-

（ ３） 高度 な 医 療 の提 供
肝胆膵外科学会高度技術専門医修練施設や日本乳癌学会認定
施 設 の 認定 を 受 け るな ど、地域 の医 療 水準 の向 上 に 努 め て お り、が ん 診 療（ ※ ３ － Ｐ28）を は じめ とす る 高 度 な医 療 を提 供し て いま す 。
（ ４） 市民 の 健 康 増進 に 関す る情 報 提供
病 院 の 内 外 で 、 市 民 向 け の 各 種 健 康 講 座 （ ※ 4－ Ｐ 28） や 出 前 講 座（ ※ ５ － Ｐ 28） を 数 多 く 実 施 し 、 市 民 の 意 識 啓 発 と 健 康 増 進 に 努 め ています。
２

自 治 体 病 院 を取 り巻 く 医療 環境 等
（ １） 地方 病 院 に おけ る 医師 、看 護 師等 医療 ス タッ フの 不 足地方の自治体病院等では、ここ数年、医師等の医療スタッフの不足から、診療科の縮小や病院の閉鎖に追い込まれる事例が
多 発 し てい ま す 。
地方病院における医師不足の原因としては、国全体の医師数の 不 足 （ ※ ６ － Ｐ 28） に 加 え 、 新 臨 床 研 修 医 制 度 （ ※ ７ － Ｐ 29） に よ り 、
研修医が都市部の大病院に偏在するようになった結果、研修医不足となった大学医局が地方病院に派遣していた医師を引き揚
げ る よ うに な っ た こと な どが 言わ れ て い ま す 。
ま た 、 入 院 患 者 に 対 す る 看 護 職 （ ※ ８ － Ｐ 29） の 配 置 に つ い て は 、
以前は１日平均で、入院患者１０人に対して看護職１人が勤務する１０対１看護体制が最も手厚い看護でしたが、平成１８年
度の診療報酬改定において、入院患者７人に対して１人の看護職 が 勤 務す る ７ 対 １看 護 体制 が新 設 さ れ ま し た 。
７対１看護体制を実施するためには、それまでよりも多くの看護職を要することになりますが、診療報酬上有利なことや患者に対して手厚い看護ができることなどから、多くの病院で７対１看護体制を実施するようになり、そのことが看護師等の看
護 職 の 不足 を 招 く こと と なり まし た 。
（ ２） マイ ナ ス 改 定が 続 いた 診療 報 酬
医業収入の大宗を占める診療報酬は、２年ごとに改定されま-4-

す が 、 国 の 医 療 費 抑 制 政 策 に よ り 、 平 成 １ ４ 年 度 ： △ ２ .７ ％ 、
平 成 １ ６ 年 度 ： △ １ .０ ％ 、 平 成 １ ８ 年 度 ： △ ３ .１ ６ ％ 、 平 成
２ ０ 年 度 ： △ ０ .８ ２ ％ と マ イ ナ ス 改 定 が 続 き 、 平 成 ２ ０ 年 度 には経常収支が赤字の自治体病院が７割に上るなど、病院の収益を 大 き く圧 迫 し ま した 。
平成２２年度には、ようやくプラスに転じたものの、その率は わ ず か に ０ .１ ９ ％ で あ り 、 病 院 の 経 営 改 善 に 大 き く 寄 与 す る
ま で に は至 っ て い ませ ん 。
また、平成２４年度の改定率は、プラス０．００４％とほぼ
横 ば い とな っ て い ます 。
（ ３） 医療 制 度 改 革等 に よる 患者 数 の減 少
全国の病院における外来患者数は、平成１２年をピークに、
そ の 後 は 、毎 年 大 き く減 少 を続 けて い ます 。
ま た 、入 院 患 者 につ い て は、平 成 ３ 年 をピ ー クと し 、そ の後 は、
ほぼ横ばいでしたが、平成１８年頃からは漸減傾向となっています。
これは、平成１４年度からの医療制度改革により医療費の自己負担割合が増加したことに加え、長引く不況による患者の受診抑制 な ど が大 き く 影 響し てい る もの と思 わ れま す。
表２

全国の病院における患者数の推移

全国の１日平均外来患者数

H12年 ： 1,810,990人 → H22年 ： 1,412,245人

全国の１日平均入院患者数

H3年 ： 1,407,260人 → H22年 ： 1,313,421人（「 厚 生 労 働 省 ・ 病 院 報 告 」 よ り ）表３

医療制度改革による主な患者の負担増

H14.10

老 人 保 健 の 自 己 負 担 率 の ア ッ プ（ 外 来 ： 定 額 → 定 率 １ 割 又 は ２ 割 ）H15. 4

社会保険本人の自己負担率アップ（２割→３割）

H18.10

老 人 保 健 の 自 己 負 担 率 の ア ッ プ（ 現 役 並 の 高 所 得 者 ： ２ 割 → ３ 割 ）（ ４ ） 経 営 形態 の 見 直 しへ の動 き
自治体病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地-5-

域医療の確保のため重要な役割を果たしていますが、近年、多くの自治体病院において、損益収支をはじめとする経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況にな っ て いま す 。
国では、そのような状況を踏まえ、自治体病院が今後とも地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、多くの自治体病院において、抜本的な改革の実施が避けて通れない課題となっているとして、各地方公共団体に対しガイドラ
インを示し、経営指標に関する数値目標を設定した「公立病院改
革 プ ラ ン」 を 策 定 する よう 促 すこ とと し まし た。
そ し て 、同 プ ラン にお い て は 、経 営 形態 の見 直 しの 検 討 を 行 い 、おおむね平成２５年度までの間に実現を目指すことが求められており、全国の自治体病院において、経営形態の見直しが加速される こ と とな り ま し た。
平成２３年９月末現在、全国の自治体病院数は、８９７病院となっていますが、そのうち、同プランにより既に経営形態の見直しを実施して、経営形態の変更を行った病院は、１３６病院であり、見直し実施予定の病院は４９９病院となっています。
表４

平成２３年９月末現在の経営形態見直し計画の状況
平 成 23年 9月 見 直 し 実 見 直 し 実 見 直 し 実 施
末現在の経営 施 済 み の 施 予 定 の 予 定 な し の形態

病院 ※１ 病院

病院

経営形態の見直しを行っていない病院（地方公営

４３９

－

３６４

７５

地方公営企業全部適用

３４５

８６

１１５

１４４

指定管理者制度

６２

１０

２０

３２

独立行政法人

５１

４０

－

１１

８９７

１３６

４９９

２６２

企業法一部適用）合計（ 総 務 省 ・「 公 立 病 院 改 革 プ ラ ン の 実 施 状 況 等 （ 調 査 日 ： 平 成 23年 9月 30日 ）」 よ り ）【 調 査 対 象 ： プ ラ ン 策 定 病 院 の う ち 、 平 成 23年 9月 末 現 在 で プ ラ ン を 策 定 し て い る 635団 体〔 897病 院 〕（ 地 方 独 立 行 政 法 人 を 含 む ）。 プ ラ ン 策 定 病 院 の う ち 、 平 成 23年 9月 末 ま で に 診
療 所 化 や 民 間 譲 渡 等 し た 病 院 を 除 く 。】
※１

平成２１年度から平成２３年９月末までに見直しを実施して経営形態を変更した病院

-6-

３

市 立 秋 田 総 合病 院の 経 営の 現状 と 抱 え る 課 題（ １） 経営 状 況 の 推移
診療報酬のマイナス改定や患者数の減少により、平成１５年度
から平成１８年度までは純損失を計上していましたが、平成１８
年１２月に導入した７対１看護体制による効果により、平成１９
年度には純利益を計上。さらに、平成２０年度には、この年の７
月 か ら Ｄ Ｐ Ｃ （ ※ ９ － Ｐ 29） 対 象 病 院 に 移 行 し た 効 果 に よ り 再 度 純 利益を計上。続く平成２１年度にも、患者数の若干の増加や特別利益の大幅な増加により３年連続で純利益を計上しましたが、平成２２年度には、給与費や特別損失の増加のため純損失を計上するに 至 り ま した 。
なお、平成２３年度には、患者数が増加し、また、診療単価も増加したことなどにより、純利益が計上される見込みとなっています。
表５

秋田市病院事業損益状況（単位：千円）

医業収益(う ち 繰 入 金 )
医業費用
医業損益
医業外収益
(う ち 繰 入 金 )
医業外費用
経常損益
特別利益
特別損失
当年度純損益当年度未処理欠損金

平成１８年度7,990,106(185,933)
8,760,892△ 770,786
1,152,909(1,086,835)
466,666△ 84,543
905
28,313△ 111,951
3,265,248

平成１９年度
8,228,935(170,865)
8,649,637△ 420,702
1,206,691(1,108,473)
466,082
319,907
1,725
30,941
290,691
2,974,557

医業収益(う ち 繰 入 金 )
医業費用
医業損益
医業外収益
(う ち 繰 入 金 ）
医業外費用
経常損益
特別利益
特別損失
当年度純損益当年度未処理欠損金

平成２１年度8,247,374(173,463)
8,616,206△ 368,832
872,598(692,418)
237,434
266,332
22,984
5,691
283,625
2,498,550

平成２２年度
平成２３年度見込
8,378,254
8,623,687(99,705)(99,715)
8,901,999
8,746,153△ 523,745△ 122,466
785,095
780,247(696,379)(695,108)
232,348
215,135
29,002442,646
6,424－
78,9452,528△ 43,519
440,118
2,542,069
2,101,951-7-

平成２０年度
8,149,421(158,156)
8,639,451△ 490,030
957,744(836,793)
249,894
217,820
1,457
26,897
192,380
2,782,176

（ ２） 患者 数 の 推 移患者数は、平成１０年代に入って、ほぼ毎年、入院・外来ともに 減 少 を 続け て い ま す。
これは、医療制度改革による影響のほか、市内の他の総合病院
が 、平成 １０ 年７ 月 と 平 成１ ２ 年６ 月に 相 次い で 移 転 新築 を行 い 、
増 床 な ど 病院 規 模 の 拡大 を図 っ たこ との 影 響 も 考 え ら れま す。
秋田市では、近年、人口が減少に転じ、今後、一層の人口減少が予測されることから、このことによる患者数への影響が懸念されます。
表６

患者数の推移（単位：人）

６年度

７年度

８年度

９年度

１０年度

１１年度

入院

161,619

162,942

165,440

162,732

164,226

161,107

外来

400,621401,262

420,591

422,767

418,788405,253※ H7.4.1よ り 第 五 内 科 （ 神 経 内 科 ） 開 設
１２年度

１３年度

１４年度

１５年度

１６年度

１７年度

入院

158,084

161,218

158,236

146,612

143,460

143,841

外来400,391

397,704

380,758

364,154356,569

332,505※ H13.1.1よ り 脳 神 経 外 科 、 心 臓 血 管 外 科 開 設
１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

入院

143,200

142,182

132,591

134,398

131,443

131,810

外来

303,526

297,586

289,855

291,726

289,169

297,354※ H21.4.1よ り 救 急 科 、 H23.10.1よ り 乳 腺 ・ 内 分 泌 外 科 開 設
表７

秋田市の人口の推移（単位：人）

５年度

１０年度 １５年度 １６年度 １７年度 １８年度 １９年度

308,378

315,934

318,225

318,226

333,087

331,691

329,287※平成１７年度旧河辺町・雄和町と合併
２０年度 ２１年度 ２２年度 ２３年度 ２７年度 ３２年度 ３７年度
327,149

325,905

323,540

322,403

316,789

304,949

291,487※平成２７年度からは推計人口（ 秋 田 市 企 画 財 政 部 情 報 統 計 課 「 秋 田 市 の 概 況 」「 秋 田 市 の 将 来 推 計 人 口 」 よ り ）（ ３） 医療 ス タ ッ フの 不 足と その 影 響
ア

医師

-8-

医師については、退職や他病院への異動により、現在、呼吸器内科、循環器内科、眼科、放射線科などにおいて６名が不足
し て い ます が 、特 に 眼 科 にお いて は 、常 勤 医師 が一 人 もお らず 、
受 付 時 間を 短 縮 し てい ま す。
医師の充足により、患者待ち時間の短縮など、より一層の患者ニーズや医療ニーズへの対応が可能となるほか、患者数の増加や診療報酬上の加算等の取得につながる可能性があり、経営上も有利となりますが、現在は、病院が必要とする医師数には
不 足 し てい る 状 況 です 。
イ

看 護師

看護師については、平成１８年１２月から看護体制を７対１とし、患者に対する手厚い看護と収益の増加につなげているところですが、年々、産前・産後休暇や育児休業の取得が増え、病気による休業等と合わせると、常時２０数名が休んでいる状
況です。
このため、夜勤体制を組むことが困難となり、不足分の看護職員の採用が必要となっていますが、正規職員の場合には、市の 職 員 定 数 条 例 （ ※ 10－ Ｐ 29） に よ り 採 用 人 員 が 限 ら れ て い ま す 。
そのため、定数外となる任期付き職員や臨時職員も募集していますが、期間が定められている任期付き職員には応募が少な
いほか、臨時職員も夜勤がある場合にはほとんど応募がありません。
このようなことから、職員労働組合との合意事項である「２人体制で夜勤１か月８回以内」の遵守が困難になっており、職員の疲弊が危惧されるほか、７対１看護体制の維持が困難になる 事 態 も予 想 さ れ ます 。
もし、７対１看護体制を維持できなくなった場合には、現在行っている手厚い看護が低下するほか、入院基本料の減額で約３億円の減収になることが見込まれており、病院経営に大きな影 響 を 及ぼ す こ と にな り ます 。
ウ

そ の他 の 医 療 職職 員

その他の医療職職員についても、専門的な資格を持った職員が い る こと に よ っ て、きめ 細か な 治療 や指 導 が 可 能 に な った り、-9-

診療報酬上の加算が取得できて病院の収益につながる場合が多いのですが、職員定数の制約から正規職員としての採用が出来ないため、そのような人材の確保に困難をきたしているほか、常勤嘱託や臨時職員として働いている有能な医療職職員が、正職員としての身分を求めて他の医療機関へ転出する例も少なく
あ り ま せん 。
（４）市の行政機関の一部であることによる人事・給与・予算面での
制約
ア

人 事面

前述のとおり、職員定数の制約により正規職員としての採用が困難であることから、特に医療職職員について必要数の採用
が で き ず、 診 療 体 制の 維 持が 困難 と な る お それ があ り ま す 。
また、事務職職員については、病院事業という特殊で専門性の高い職場でありながら、市長事務部局職員が配属され、人事ローテーションに組み込まれて、通常、数年程度で異動してしま い ま す。
そのような短期間では、求められる専門性を修得することは困難であり、病院運営に対して大きな力を発揮するまでには至っ て い ない 場 合 が 多い の が現 状で す 。
このため、病院事務に精通している職員の確保や育成が課題と な っ てい ま す 。
イ

給 与面

医療職職員についても、地方公務員法における給与等の根本基準の適用を受けることから、民間で取り入れているような成果主義や能力主義などによる独自の給与体系の構築が困難であり 、 職 員の 努 力 に 報い る 給与 体系 に は な っ てい ませ ん 。
ウ

予 算面

予算単年度主義等、地方自治法の適用を受けるため、医療機器等の購入や保守契約等において弾力的な対応ができず、経費
削 減 の 工夫 が 出 来 にく く なっ てい ま す 。

- 10 -

Ⅲ
１

経営形態の検討
検 討 の 必 要 性と 契機（ １ ） 公 立 病院 改 革 プ ラン の策 定
総務省では、平成１９年に、公立病院改革ガイドラインを策定
し、病院事業を設置する地方公共団体に対して、公立病院改革プ
ラ ン を 策定 す る よ う求 めま し た。
そして、同プランにおいては、経営形態の見直しに係る部分については、平成２０年度から５年程度の期間を対象として策定する こ と を標 準 と す る、 とさ れ てい ます 。
（ ２ ） 包 括 外部 監 査 の 指摘
市 立 秋 田 総 合 病 院 （ 以 下 「 市 立 病 院 」 と い う 。） で は 、 平 成 ２
１年度に包括外部監査の監査を受けましたが、監査の結果報告書
では、地方公営企業法を全部適用すること、あるいは地方独立行
政法人化や指定管理者制度の導入の検討を行うことという意見が出 さ れ てい ま す 。
（ ３ ） 市 立 病院 の 内 部 要因
市立病院では、平成１８年１２月に導入した７対１看護体制などの効果により、その後は黒字に転換しましたが、７対１看護体制を実施するにあたり正職員の看護師を大量採用したため、職員
定 数 の ほぼ 上 限 に 達し まし た 。
そして、その後は、産前・産後休暇や育児休業の取得が増加傾向にある中、職員定数条例の制約から職員の増もままならず、７
対 １ 看 護体 制 の 維 持が 危ぶ ま れる 状態 が 続い てい ま した 。
（ ４ ） 経 営 形態 見 直 し の検 討へ の 着手
そのようなことから、市立病院としても、病院長に必要な権限を付与し経営責任を明確にすることや、職員の定数管理等の諸課
題に対応することが可能な経営形態が何であるのかを検討する必要があるものと判断し、事務局が中心となって、地方独立行政法
人と地方公営企業法の全部適用についての研究を行い、平成２２
年 ９ 月 に報 告 書 を 市長 に提 出 して いま す 。

- 11 -

そして、県都『あきた』改革プラン（第５次秋田市行政改革大綱）に市立病院の経営形態の見直しが掲げられ、最適な経営形態への移行について検討するため、平成２３年１月に市立秋田総合
病 院 経 営形 態 検 討 委員 会が 設 置さ れま し た。
２検討体制
市 立 秋 田 総 合 病 院 経 営 形 態 検 討 委 員 会 ※ 別 紙 １ (Ｐ 31～ ) で の 検 討 後 、 市
立 秋 田 総 合 病 院 経 営 形 態 検 討 有 識 者 委 員 会 ※ 別 紙 ２ (Ｐ 33～ ) で 検 討 委 員 会
等 で の 検 討 内容 と 結 果 につ い ての 検証 と 提言 を行 い まし た。
（ 開催 回数 ： 検 討 委員 会 ５回 、有 識 者委 員会 ４ 回）

有 識者 委員 会 に お ける 主 な意 見・ 提 言
・ 経営形態が移行しても市立病院の理念が薄れないようにしてもらいたい。
・ 独立行政法人化する場合には、市が不採算医療についてきちんと担 保 す る よ う に、 市 の理 解 を 得 る必 要が あ る 。
・ 独立行政法人化すると、自由裁量が効くとともに、経営責任が伴ってくる。 し た が っ て 、 経 営 面 ・ 運 営 面 で は 、 こ れ ま で 以 上 に 法 人 の内部で部署・人材の確保ができるかということがポイントとなる。
・ 独立行政法人化する場合に、給与を減らすとなると職員のコンセンサスが得られず、専門職が病院を離れてしまうという大きな問題が起こる可能性があるので、その点を十分に吟味しながら検討して
い く 必 要 が あ る。
３

検討内容（ １ ） 経 営 形態 の 検 討 に係 る基 本 的な 考え 方 と主 な視 点
市立病院の経営形態の検討にあたっての基本的な考え方と主な視点について、検討委員会において、以下のとおり定めました。

第１経 営形 態 を検 討 する に当 た って の基 本 的な 考え 方

住民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保することは地方 公 共 団 体 の 責 務 （ ※ 11－ Ｐ 29） と さ れ てお り 、 市 立 秋田 総 合 病 院 は 、結 核 ・ 精 神などの不採算医療や救急医療、高度医療等、民間医療機関では提供が困難な医療を実施するなど、秋田市民に対して良質で安全な医療を継続的に提供している とこ ろで あ る。
病院の経営形態の検討に当たっては、これまで市立秋田総合病院が提供して- 12 -

きた良質で安全な医療を今後も継続・発展させるための最適な経営形態は何かということに主眼を置いて検討する。併せて、柔軟かつ効率的な業務執行を可能 とし 、経 営 の安 定 に資 す る経 営形 態 は何 かと い うこ とに つ いて も 検討 す る。
第２経 営形 態 を検 討 する に当 た って の視 点

上記の「経営形態を検討するに当たっての基本的な考え方」および市立秋田総合病院の現状と課題を踏まえ、経営形態を検討するに当たっての主な視点を
以 下の とお り 設定 す る。
１

将 来に わ たり 良 質で 安 全な 医療 を 安定 的に 提 供で きる か 。
(1) 現 在 市 立 病 院 で 行 わ れ て い る 良 質 で 安 全 な 医 療 を 将 来 も 安 定 的 に 提 供 できる か 。
(2) 不採 算 医療 、救 急 医療 、高 度 医療 等 を安 定 的に 提供 で きる か。
ア 不採 算 医療 等 に要 する 経 費等 は確 保 され るか 。
イ 公共性よりも経済性優先となり、不採算医療等について切り捨てられる お それ はな い か。
※

公的医療機関の果たすべき役割は、地域において必要とされる医療を提供することであることから、民間医療機関では提供が困難な結核・精神などの不採算医療に加え、救急医療や高度・先進医療などを提供する
こ とが そ の役 割と し て挙 げら れ る。
その た め、経営 形 態を 検討 す るに 当 たっ て は、これ ま で通 り不 採 算医 療、
救急医療、高度医療等の確実な提供が担保される経営形態であることを
選 定の 第 一条 件と す る。

２

効 率的 な 病院 経 営が 可 能か 。
(1) 柔軟 な 予算 執行 に よる コス ト の縮 減 や増 収 への 取り 組 みが 可能 か 。
予算執行や契約手続など行政組織としての手続きの制約を取り払うことにより、さらなるコストの縮減を図ることや診療報酬改定などの環境変化
等 に柔 軟 に対 応 して 増 収を 図る こ とが 可能 で ある か。
(2) 経 営 責 任 と 権 限 の 明 確 化 が 図 ら れ 、 職 員 の 採 用 が 柔 軟 に で き る 体 制 と なるか 。
ア 病院を取り巻く環境の変化や医療ニーズを的確に把握し、必要とされる医療を的確に提供していくために、責任体制を明確にし、経営責任者 に人 事 ・予 算 等経 営 に関 する 権 限を 集中 す るこ とが 可 能で あ るか 。
イ 職 員 、特 に 医療 職 職員 の採 用 が迅 速か つ 柔軟 にで き る体 制 とな る か。
(3) 職員 の 意欲 向 上や 人 材確 保に 資 する 給与 体 系を 構築 で きる か 。
経営改善のためのインセンティブとして、病院の経営実績や職員の努力に報いることができる給与制度を構築することが可能であるか、また、人材確 保 の観 点 から 、労 働市 場に 応 じた 柔 軟な 給与 体 系と す るこ と が可 能か 。

- 13 -

(4) 病院 の 経営 管理 に 関す るノ ウ ハウ の 蓄積 は 可能 か。
病院の経営管理や医療事務については、担当職員に企業経理や医療制度に関する専門的な知識が必要であることから、これらに精通し、経営感覚
やコスト意識を備えた事務職員を自ら育成すること又は外部から登用・確保す る こと が 可能 で ある か。
３

経 営形 態 の移 行 に伴 う 課題 はな い か。
(1) 移行 コ スト 等に つ いて移行する経営形態によっては、新たな電算システムの導入経費や多額の退職給与引当金の引き当て、退職職員への退職金の支払いなどの費用が発生し、多額の移行コストを要する場合があることから、実現可能か検証する必 要 があ る 。
(2) 職 員 の雇 用の 確 保に つい て移行する経営形態によっては、移行に伴い職員の雇用が保障されない場
合 があ る 。

（ ２） 検討 の 内 容
ア

５つ の経 営 形態 の比 較

上記の基本的な考え方と主な視点に基づき、市立病院の経営形態として考え得る５つの経営形態（現行の経営形態である地
方公営企業法一部適用、地方公営企業法全部適用、地方独立行
政法人、指定管理者制度、民間譲渡）について、検討委員会にお い て 別紙 ３ (Ｐ36～ )の とお り 比較 検討 を 行い まし た 。
(ｱ) 地 方 公 営企 業 法 一 部適 用

市と病院の関わりが最も密接ではあるものの、財政面や組織面 にお い て制 約が あ り 、 効 率 的 な病 院 経 営 がで き ない 。
(ｲ) 地方 公 営 企 業 法 全 部適 用
不 採 算 医 療 を 含 む 良 質 で 安 全 な 医療 を今後も安定的に提供することが担保されているほか、事業管理者に大部分の権限が 与え ら れ経 営責 任 が 明 確 で あ る。
(ｳ) 地 方 独立 行 政 法 人
不採算医療を含む良質で安全な医療を今後も安定的に提供することが担保されているほか、理事長にすべての権限があり、 法人 の 裁量 によ り 効 率 的 な 病 院経 営 が 可 能で あ る。

- 14 -

(ｴ) 指 定 管理 者 制 度
医療の安定提供の観点で一部問題があることに加え、移行に伴 い多 額 のコ スト を 要 す る 。
(ｵ) 民 間 譲渡
公的関与が薄れ、将来にわたる良質で安全な医療を担保できな い。
その結果、不 採 算 医 療 を 含 む 良 質 で 安 全 な 医 療 を今後も安定的に提供することが担保されており、経営責任も明確な地方公営企業法全部適用と地方独立行政法人の２つの経営形態に絞り 、 継 続し て 検 討 を行 う こと とし ま し た 。
イ

地方 公営 企 業法 全部 適 用と 地 方独 立行 政 法人 の比 較

２つの経営形態について、制度の仕組み、移行後の状況、移行 に 伴 う 課 題 な ど 実 例 も 参 考 に し な が ら 、 別 紙 ４ (Ｐ 42～ )の とおり比較検討を行い、主な項目では、次のような結果となりました。
地方公営企業法全部適用

地方独立行政法人

予算 執行

予 算 単 年 度 主 義 や 契 約 予算単年度主義や契約上の上 の 制 約 な ど に よ り 、 制約が無くなり、経費節減
機 動 的 な 病 院 運 営 に 限 が容 易と な る 。
界がある。

職員 定数

職 員 定 数 条 例 の 制 約 に 職員定数条例の制約がなく
よ り 、 正 職 員 と し て の なることによって、医療職
採 用 に 制 限 が ある 。
職員等の充実が可能とな
り、医療の質や患者サービスの向上が図られるほか、そのことによる経営上の効
果も 期待 で きる 。

経営 状況

全 国 の 全 部 適 用 病 院 の 全国の地方独立行政法人病経 営 指 標 に よ れ ば 、 平 院の経営指標によれば、総均 的 に は 、 経 営 状 況 が じて 経営 状 況 が 良 い。
良くはない。

- 15 -

更なる経営形 全 部 適 用 の 病 院 ３ ４ ５ 地方独立行政法人に移行し態の見直し
病 院 中 、 １１ ５病 院 が、 た 病 院 は ５ １ 病 院 あ る が 、（平成２３年 更 な る 経 営 形 態 の 見 直 更なる経営形態の見直しを
９ 月 末 現 在 ） し を実 施 予 定 で あ る 。
予定 して い る病 院 はな い。

ウ

財政 シミ ュ レー ト
地方独立行政法人に移行した他病院へ調査を行い、移行前と移行後の年度の収益等が判明している病院の数値の平均値を用
いて市立病院の平成２３年度決算見込みにその移行後の伸び率を掛けて試算したところ、独立行政法人化により４，１００万円損 益 が 良 くな る と の 結果 と なり まし た 。 ※ 別 紙 ６ (Ｐ 47)エパブ リッ ク コメ ント 等
市立秋田総合病院の経営形態検討報告書（素案）について、
パブリックコメントおよび市民１００人会からの意見募集の結果、６０人からの意見提出があり、その内訳は、独立行政法人
への 移 行 に 賛成 が ２ ５ 人、独 立行 政法 人 への 移行 に 反対 が３ 人、賛否のない意見、要望等が２５人、わからない又はなしが７人でし た 。 ※ 別 紙 ７ (Ｐ 48～ )（ ３） 検討 結 果「市立秋田総合病院の理念である『すべての人々の幸福のため、良質で安全な医療を提供し続けることを目指す』ことは、
マンパワーの充実と健全経営があってこそなし得るものであり、そのためには、一時的な費用の増大はあるものの、独立行政法人に移行して、将来にわたる経営基盤の強化と患者サービスの更なる向上を目指すことが必要である」ことから、市立病院にもっともふさわしい経営形態として地方独立行政法人を選
定 し ま した 。

- 16 -

Ⅳ

地方独立行政法人への移行

１

法 人 へ の 移 行に 関す る 基本 的事 項
法人への移行にあたっては、定款の制定をはじめ条例・規則等の改廃、各種規程の整備、さらには中期目標や中期計画の策定など以下に 記 載 す る よう な 様 々 な準 備 が必 要と な りま す。

（ １ ） 定款 の 制 定
法 人 は 、法 人 を 設 立 す る とき は、議 会の 議 決を 経て 定 款を 定め 、
県 知 事 の認 可 を 受 ける 必要 が あり ます 。
（ ２ ） 条例 ・ 規 則 の改 廃等
病院事業の設置に関する条例等の廃止や職員引継条例や権利承継 条 例 等の 設 定 な どを 含む 条 例・ 規則 の 改廃 等を 行 いま す。
（ ３ ） 地方 独 立 行 政法 人評 価 委 員 会 の 設 置
法人の業務に関する評価や市長に意見を提出するなどの事務を行うことを目的とする市の附属機関として、地方独立行政法人評価 委 員 会（ 以 下 「 評価 委員 会 」と いう 。） を 設置 しま す 。
（ ４ ） 中期 目 標 の 策定
市長は、３年以上５年以下の期間において法人が達成すべき目
標 （ 以 下 「 中 期 目 標 」 と い う 。） を 定 め 、 こ れ を 法 人 に 指 示 す ると と も に公 表 し ま す。
なお、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、
あらかじめ評価委員会の意見を聴いたうえで議会の議決を経る必要 が あ りま す 。
また、法人は、中期目標の期間の終了後３月以内に中期目標に係 る 事 業報 告 書 を 市長 に提 出 する とと も に公 表し ま す。
法人は、中期目標の期間における業務の実績については、評価委員会の評価を受け、評価委員会は、評価の結果を法人に通知する と と もに 市 長 に 報告 し、 公 表し ます 。
（ ５） 中期 計 画 の 作成

- 17 -

法人は、市長から上記の指示を受けたときは、中期目標に基づき、当該目標を達成するための中期計画を作成し、市長の認可を受 け ま す。
なお、中期計画の認可にあたっては、あらかじめ評価委員会の意見を聴かなければならないほか、市立病院のような公営企業型
地 方 独 立行 政 法 人 の場 合に は 、議 会の 議 決が 必要 と なり ます 。
法人 は 、 認 可後 、 遅 滞 なく 中 期計 画を 公 表し ます 。
（ ６） 業務 方 法 書 の作 成
法 人 は 、 業 務 開 始 の 際 、 業 務 方 法 書 （ ※ 12－ Ｐ 29） を 作 成 し 、 市 長
は 評 価 委員 会 の 意 見を 聴い た うえ で認 可 を行 いま す 。
その 後 、 法 人は 、 遅 滞 なく 業 務方 法書 を 公表 しま す 。
（ ７） 年度 計 画 の 作成
法人は、毎事業年度の開始前に、中期計画に基づき年度計画を定 め 、 これ を 市 長 に提 出す る とと もに 公 表し ます 。
また、法人は、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならず、評価委員会は、法人に対して、その評価を通知するとともに、市長に報告し、公表します。
そし て 、 市 長は 、 そ れ を議 会 に報 告し ま す。
（ ８） その 他 の 移 行準 備
法人への移行に伴う準備として、法人の各種規程の整備、新給与制度の検討、人事・給与システムと独立行政法人財務会計シス
テムの構築、資産の時価評価、承継財産の範囲の検討等様々な準
備 作 業 が必 要 と な りま す。
２

移 行 準 備 の ため に必 要 な組 織（ １） 法人 設 立 に 向け た 市サ イド の 準備 機関
定款（案）や中期目標（案）の検討等を行うための、法人設立に 向 け た 市 サ イ ド の 準 備 機 関 と し て 、（ 仮 称 ） 法 人 設 立 委 員 会 を
設 置 す る必 要 が あ りま す。

- 18 -

（ ２） 法人 の 理 事 会設 置 まで の法 人 （病 院） サ イド の準 備 機関
中 期 計 画 （ 案 ）・ 年 度 計 画 （ 案 ） や 業 務 方 法 書 （ 案 ） の 検 討 等を行うための、法人設立までの法人（病院）サイドの準備機関とし て 、（ 仮 称 ） 法 人 移 行 準 備 委 員 会 を 設 置 す る 必 要 が あ り ま す 。
（ ３） 法人 移 行 へ の準 備 を行 うた め の行 政組 織法人を設立し、市立病院が法人へ移行するための様々な準備を行 う た め の 行 政 組 織 と し て 、（ 仮 称 ） 法 人 移 行 準 備 室 を 設 置 す る
必 要 が あり ま す 。

- 19 -

法人移行への検討体制（案）
・定款

・中期計画

・中期目標
・関係条例等

地方独立行政法人
市

長

議会の議決

○○病院機構（法人設立者）

理事

会

地方独立行政法人評価委員会※法人の業務に関する評価等を行う市の附属機関（仮）法人設立委員会（仮）法人移行準備委員会※法人設立に向けた市サ※理事会設置までの法人

イドの準備機関（病院）サイドの準備機関【審議・検討事項】【審議・検討事項】

・定款（案）

事務局：（仮）法人移行準備室

・中期計画（案）・中期目標（案）【所掌事務】

・年度計画（案）・権利承継（案）・定款（案）の作成

・業務方法書（案）・関係条例の制定、改廃・中期目標（案）の作成

・重要規程

・中期計画（案）の作成

・その他

（案）
・法人認可申請

・年度計画（案）の作成

・その他

・関係条例の制定、改廃（案）の作成
・各種規程の整備◎人事面
・新給与制度の検討
・職員の引継ぎの検討
・職員採用計画の検討
・人事、給与システムの構築◎財政面・資産の時価評価
・承継財産の範囲の検討
・退職給付引当金計上の検討
・独法財務会計システムの構築- 20 -

３

財 務 会 計 に 関す る基 本 的事 項
（ １ ） 資 産 およ び 負 債 の承 継法人移行の前日に現に市が病院事業に係るものとして有する資産 お よ び負 債 は 法 人へ 承継 し ます 。
ただし、法人の成立前に市が当該業務に相当する業務に関して起こした地方債のうち法人成立の日までに償還されていないものに係るものは法人に承継されず、法人は市に対してその相当額の債 務 を 負担 す る こ とに なり ま す。
(２ ) 運 営 費負 担 金 等
公営企業型地方独立行政法人における運営費負担金は、地方公営企業に対する一般会計繰出金と同じ趣旨であり、法人の安定的な経営基盤を確立するため、地方独立行政法人法に基づく必要な
経 費 は 市が 運 営 費 負担 金と し て交 付す る 必要 があ り ます 。
また、移行前に負債に計上していた退職給付引当金が本来計上すべき額を下回っている場合において、その差額のすべてを一時に処理することが困難な場合には、その差額について移行当初の
中期目標期間内で費用として処理することが認められていることから、そのような場合には、当初の中期目標期間内で処理するものとし、その費用については、市から運営費交付金として交付す
る こ と が必 要 と 考 えま す。
(３ ) 剰 余金 の 使 途
法人においては、毎年度、損益計算において利益を生じたときは、前年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは積立 金 と して 整 理 す るこ とに な りま す。
そして、中期目標期間の最後の事業年度において、その積立金があるときは、次の中期目標期間に係る中期計画に定めることによ り 、 その 業 務 の 財源 に充 て るこ とが で きる とさ れ てい ます 。
この使途には、施設整備や大型医療機器の購入などが考えられます。

４人 事 管 理 制 度に 関す る 基本 的事 項
（ １ ） 給 与制 度 の あ り方

- 21 -

移行する職員の給与については、現在の給与の額を保障する必要 が あ るも の と 考 えま す。
また、職員の意欲向上のため、業績や勤務成績が適切に反映され、業務に対する職員のインセンティブが働くような給与体系に
つ い て 検討 す る 必 要が あり ま す。
(２ ) 勤 務 時間 、 休 暇 等の あ り方
医療職職員の確保等のため、業務の特性を勘案して、柔軟で効率 的 な 勤務 形 態 に つい て検 討 する 必要 が あり ます 。
また、休暇等については、現状を基本にして検討することが妥
当 と 考 えま す 。
(３ ) 福 利 厚生ア

年金 ・健 康 保険 等
移 行 型 一 般 地 方 独 立 行 政 法 人 （ ※ 13－ Ｐ 29） に つ い て は 、 地 方 公
務員等共済組合法および地方公務員災害補償法が適用されることから、年金、健康保険および業務などに起因する災害の補 償 に つ い て は 現状 と変 わ り ま せ ん 。

イ

雇 用保 険新た に雇 用 保険 に加 入 す る こ とに なり ま す 。

ウ

法 定外 福 利 厚 生制 度
職員互助会、職員団体などが運営する法定外の福利厚生制度においては、継続加入について、関係部局・関係団体および
移 行 す る 職 員 と 協議 する こ と が 必 要 で す。

(４ ) 法 人 へ移 行 す る 職員
法 人 へ 移 行 す る 日の 前日 に 、 現 に 市 立 病院 に所 属 する 職員 は 、行政職として採用された職員（事務局職員および栄養室職員）
を 除 き 、原 則 と し て法 人 へ承 継し ま す 。
また、それらの行政職として採用された職員については、そ- 22 -

の 全 部 又は 一 部 に つい て、本 人か ら の同 意を 得 たう えで 、当面 、市から法人へ派遣を行うことが必要であり、段階的に法人が採用 す る プ ロ パ ー 職 員 （ ※ 14－ Ｐ 30） と 入 れ 替 え て い く こ と と し ま す 。
５

患 者 サ ー ビ スと 経営 改 革等 の取 り 組 み（ １ ） 患 者 サー ビ ス の 向上 等
市立病院は、標榜科２４科を有し、病院内の施設でほぼすべての 診 療 が受 け ら れ る地 域の 中 核病 院で す 。
今後も地域で必要とされる医療として、結核・精神等の採算が低 い 医 療や 救 急 医 療、 高度 医 療を 継続 し て提 供し ま す。
特に救急医療においては、災害発生時の重篤な救急患者の救急医療を行うための体制を整備するとともに、被災地へ迅速に駆けつけ救急治療を行うための専門的な訓練を受けた災害派遣医療チー ム （ ＤＭ Ａ Ｔ ） の充 実を 図 りま す。
また、小児科については、小児科医が平日２４時間診療する小児 科 救 急を 行 う な ど、 小児 医 療の 更な る 充実 を図 り ます 。
また、患者サービスの更なる向上を目指すため、患者満足度調
査や退院時アンケート等による患者ニーズの把握について強化を図るほか、外来待ち時間の短縮や待ち時間の苦痛軽減に向けた取り 組 み を行 い ま す 。
更には、患者や家族が納得し、自ら医療に参加できるように、
適 切 な 診 療 情 報 の 提 供 や イ ン フ ォ ー ム ド コ ン セ ン ト （ ※ 15－ Ｐ 30） を徹 底 す る ほ か 、 引 き 続 き セ カ ン ド オ ピ ニ オ ン （ ※ 16－ Ｐ 30） 外 来 を 行います。
なお、市立病院は、公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価認定病院となっており、５年ごとの更新となります
が、審査を受審することは業務改善のきっかけづくりとなって医療の質の向上と効果的なサービスの改善につながるほか、認定証が交付されることにより、患者からの医療に対する信頼の向上につながることから、今後も引き続き病院機能評価の認定を受ける
こ と と し、 患 者 か らの 信頼 確 保に 努め ま す。
（ ２ ） 経 営 企画 力 の 強 化
事務職員については、現在のように市長事務部局職員が配属され人事ローテーションに組み込まれて数年で異動してしまうとい- 23 -

う こ と がな く な り 、プ ロパ ー 職員 を採 用 する こと に なり ます 。
採用にあたっては、病院経営に関する知識・経験を有する民間等 の 人 材を 採 用 す るこ とも 可 能で す。
また、プロパー職員の場合には、退職まで法人で働くことになることから、ノウハウの蓄積が可能であり、診療報酬事務や経営
分 析 等 に精 通 し た 事務 職員 の 早期 育成 を 図り ます 。
そして、病院を取り巻く環境の変化に即応した経営戦略を企画・立案し、実行できる経営体制を医療職職員と連携して構築します。
（ ３ ） 経 営分 析 の 強 化
原価計算による診療科ごとの経営状況の分析や他病院との比較
分析等の精緻な分析を強化し、より効率的な病院経営に取り組みます。
（ ４ ） 物 品 購入 費 、 材 料費 、委 託 料等 のコ ス ト削 減
複数年契約等の多様な契約手法の活用や価格交渉の徹底によ
り 、 価 格の 低 廉 化 を図 りま す 。
また、医薬品については、安全性等を十分に考慮し、医師のコンセンサスを得ながら、ジェネリック医薬品の使用を拡大し、薬品 費 の 削減 を 図 る とと もに 、 患者 負担 の 軽減 に努 め ます 。
（ ５ ） 人 材 の確 保 と 育 成
医療環境の変化に柔軟に対応し、病院が担う医療機能の中でマンパワーを効率的かつ最大限に生かせる環境を整えるために、必要なタイミングでの職員の採用、増員および組織体制の変更等がで き る 仕組 み を 構 築し ます 。
医師・看護師等の医療職職員の確保策としては、多様な勤務形
態などについて検討し、働きやすい労働環境の整備に努めるとともに、専門性や医療技術を高めるための研修体制を充実させ、医療 機 能 水準 の 向 上 を図 りま す 。
また、労働市場に応じた柔軟な給与体系に加え、成果主義や能力主義など職員の努力に応えることができる給与制度の構築を検討します。

- 24 -

６

移行時期（ １） 移行 準 備 に 必要 な 期間
法人への移行については、移行手続きや移行準備の作業量等が膨大であることから、先行事例等から判断し、１年６か月程度の準 備 期 間が 必 要 と 思わ れま す 。
（ ２） 望ま し い 移 行時 期
市立病院にとって法人への移行は大きなメリットがあるものと判断されることから、できるだけ早期に移行することが望ましい
も の と 思わ れ ま す 。
また、法人への移行に伴い独立行政法人会計制度の導入とそれに伴う会計システムの構築が必要ですが、平成２６年４月までに移 行 し ない 場 合 に は、地 方公 営 企 業 会計 制 度 の 変更 の適 用 を受 け 、
平成２６年４月からは、一旦、新たな地方公営企業会計制度に伴う事務処理の変更やそれに伴う会計システムの構築が必要とな
り、法人移行時にシステムの二重投資等の問題が発生することにな り ま す。
これらのことにより、法人への移行時期は、平成２６年４月とす る こ とが 望 ま し いも のと 思 われ ます 。

７

移 行 後 の 課 題等
（ １） 自治 体 病 院 を取 り 巻く 状況
自治体病院は、病院数、患者数ともに減少しており、医業収益が減少傾向にあります。その要因には以下の点が考えられます。
ア 介護保険制度の導入による医療から介護への転換が進んだこと 。
イ 医師不足による診療体制の縮小で患者数が減少したこと。
ウ 患者の一部負担の増加により、医療を控える傾向が生まれたこ と。
このような状況の中、市立病院を市民に愛される病院として存続させ、良質な医療を確保していくためには、その前提として健全 で 安 定し た 経 営 が求 めら れ てい ます 。

- 25 -

（ ２） 市立 病 院 の 果た す べき 役割
秋田市では、子どもの健やかな成長と子どもを生み育てやすい
環 境 づ く り に 一 層 取 り 組 む こ と を 目 的 に し 、「 秋 田 市 子 ど も ・ 子
育て未来プラン」を策定しており、その中で「親子の心身の健康
確 保 」 と「 地 域 の 子育 ての 支 援」 を基 本 目標 にし て おり ます 。
市立病院としても、秋田市の施策に歩調を合わせ、特色ある病院づくりに努める必要があることから、秋田市が拡充を予定して
い る 病 児保 育 を 実 施す るこ と とし ます 。
現在秋田市で行われている病児保育は、病気回復期にある病後児を対象としているものですが、市内では初めての病児対応型とします。そして、それを医療機関が開設することにより、子どもの 親 に とっ て の 安 心感 が増 す もの と思 わ れま す。
また、市立病院では、市民の健康に資するため、病院の内外で各種健康講座や出前講座を数多く実施していますが、今後、さらに出前講座を強化し、一層地域に愛される病院となることを目指します。
また、がん診療は市立病院の得意な診療分野のひとつであり、今 後 さ らに 充 実 を 図り ます 。
さらには、高齢者人口の増加とともに認知症などの精神疾患や運動器障害が増加していますので、その対応を図る必要があります。
また、退院患者について、引き続き医療や介護が必要で自宅療養が困難な患者がその後良好な環境を維持できるよう、医療機関
や介護施設との地域医療連携を深めることが重要であり、その機能 の 充 実を 図 り ま す。
（ ３） 病院 建 物 等 の老 朽 化と 狭隘 化
市立病院は、昭和５９年１０月に全面改築が行われましたが、
以 後 ２ ７年 が 経 過 し、 特に 設 備面 での 老 朽化 が進 ん でい ます 。
そして、診療内容の高度化や拡充とともに、診療科の増科、医療機器の増加、医療スタッフの増員などにより院内は手狭になって診療をも圧迫している状態であり、このスペース不足が新たな医 療 の 展開 を 極 め て困 難に し てい ます 。
また、患者ニーズが多く、治療上も必要な個室や少人数部屋の数が足りず、病室の運用を難しくしているほか、市内の他の総合病院は、既に移転新築を終えていたり大規模改築に取りかかって- 26 -

いる状況であり、市立病院の病室等のアメニティが相対的に低下
す る こ とが 懸 念 さ れま す。
さらには、自家用車を利用する患者の増加により駐車場が狭隘化して、時間帯によっては、駐車場への入場に長時間を要すること も 多 くな っ て い ます 。
病院建物の法律上の耐用年数は３９年と規定されていますが、設備面での老朽化や建物の狭隘化を考慮した場合、今後、病院の将来ビジョンや取り巻く医療環境の変化等を見据えながら、病院
改 築 に 向け て 検 討 に入 るこ と が必 要と 思 われ ます 。

- 27 -

用語解説※１

精神科救急医療施設

秋田県が要綱に基づき指定。秋田県精神科救急医療シス【 Ｐ ３ － １ (1)】

テムでは、身体合併症患者のうち、地域の精神科病床を有する病院や一般救急病院等で対応困難な患者は、精神科病床を有する総合病院で対応するものとされており、市立秋田総合病院は、身体合併症対応病院に指定されている。

※２

二次救急病院

事故や急病等による傷病者を救急隊が緊急に搬送する医【 Ｐ ３ － １ (2)】

療機関として知事が認定・告示した病院のうち入院や手術を要する症例に対する医療を行う病院。

※３

がん診療

市立秋田総合病院では、肝胆膵外科学会高度技能専門医【 Ｐ ４ － (3)】

修練施設の認定を受けており、難易度の高い腹部癌手術
が 増 加 し て い る 一 方 、消 化 管 の が ん に 対 し て は 低 侵 襲（ 痛み、発熱、出血などの少ない）の腹腔鏡下手術、消化器
内 科 で の 内 視 鏡 手 術 な ど を 導 入 し 患 者 の QOL（ 生 活 の質）向上に努めている。また、乳がん専門医の赴任と共に乳がんや甲状腺がんの手術、放射線療法、化学療法の症例数が増加している。子宮がんや卵巣がんなどの婦人科系悪性腫瘍や前立腺がんなどの泌尿器系悪性腫瘍への低侵襲の腹腔鏡手術の導入などによる治療数も増加して
おり、肺がんの化学療法も増加している。

※４

各種健康講座市立秋田総合病院では、市民の健康に寄与することを目【 Ｐ ４ － (4)】

的 に 、「 肝 臓 教 室 」、「 呼 吸 教 室 」、「 う つ 病 教 室 」、「 糖 尿病 教 室 」、「 緩 和 ケ ア 教 室 」、「 母 親 学 級 」 等 の 市 民 向 けの健康講座を定期的に開催している。

※５

出前講座

市立秋田総合病院では、地域で行う生涯学習等の一助と【 Ｐ ４ － (4)】なるため、積極的に出前講座を行っており、平成２３年度においては、各地の公民館等で医師・看護師・薬剤師
等 が 「 脳 梗 塞 」「 認 知 症 」「 ロ コ モ テ ィ ブ シ ン ド ロ ー ム 」「薬の飲み方」等をテーマにした講演を１３回行っている。

※６

医師数の不足日 本 に お け る 人 口 1,000人 当 た り の 医 師 数 は 、 ２ .１ 人 で【 Ｐ ４ － ２ (1)】

あ り 、 OECD 諸 国 の 平 均 ３ .１ 人 を 大 幅 に 下 回 り 、 OECD
３ ０ カ 国 中 ２ ６ 番 目 と な っ て い る 。（ OECD ヘ ル ス デ ー
タ２００８）- 28 -

※７

新臨床研修医制度

平成１６年４月１日にスタートした新しい臨床研修医制【 Ｐ ４ － ２ (1)】度。幅広い診療能力の習得を目的として２年間の臨床研修を義務化。研修先を自由に選べるようになり、市中病院での研修が大幅に増加し、以前に比べ大学病院での研修が減少した。これに伴い、大学病院のマンパワーが不足するようになり、これを補うため大学から各病院へ派遣されていた医師が引き揚げられた。その結果、地方の病院では医師が不足し、病院の閉鎖や診療体制の縮小を余儀なくされる事例が多発している。

※８

看護職

看護師、准看護師、助産師および保健師の総称。

【 Ｐ ４ － ２ (1)】※９ＤＰＣ（診断群

医療費の定額支払い制度に使われる評価方法で、平成分類包括評価）１５年４月からスタートした。従来は治療にどれだけの【 Ｐ ７ － ３ (1)】

費用が掛かったかで算定する「出来高払い方式」により医療費を算定していたが、ＤＰＣでは患者が何の病気であったかによって診療報酬が決まる制度である。入院患者の病名や症状をもとに、手術などの診療行為の有無に応じて、厚生労働省が定めた１日当たりの診断群分類点
数により医療費を計算する。

※ 10

職員定数条例【Ｐ９－イ】

秋田市職員定数条例では、市立秋田総合病院の職員定数を４７３人と定めており、これを超えることはできない。
なお、秋田市では、国から求められた定員適正化計画を策定し、平成２２年度から平成２７年度までの５年間で８．４％の削減を計画していることから、条例改正により病院の職員定数の増加を図ることは、極めて困難な状
況である。

※ 11

地方公共団体の責務

国及び地方公共団体は、前条に規定する理念に基づき、(医 療 法 第 １ 条 の ３ )国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制【 Ｐ 12－ ３ (1)第 １ 】 が 確 保 さ れ る よ う 努 め な け れ ば な ら な い 。
※ 12

業務方法書

独立行政法人における業務の実施方法の要領を規定した【 Ｐ 18－ (6)】もの。当該法人が行う業務の範囲、業務委託の基準、契約に関する基本的事項等を規定して、設立団体の長の認可を受けなければならない。

※ 13

移行型一般地方独立

一般地方独立行政法人であって、その成立の日の前日に

行政法人

おいて現に設立団体が行っている業務に相当する業務を【 Ｐ 22－ (3)ア 】

当該地方独立行政法人の成立の日以後行うものをいう。

- 29 -

※ 14

プロパー職員独立行政法人や公社などの外郭団体が自ら採用した職員【 Ｐ 23－ (4)】であり、市などからの派遣職員や出向職員ではない者を
いう。

※ 15

インフォームド

医師などから検査や治療等について説明を受け、納得しコンセントて検査・治療等を受けることに同意すること。

【 Ｐ 23－ ５ (1)】
※ 16

セカンドオピニオン

病状や治療法について、自分の担当医以外の医師の意見【 Ｐ 23－ ５ (1)】を聞くこと。

- 30 -

別 紙１
平成 23年 １月 12日
市長
決裁
市 立 秋 田 総 合 病院 経 営 形 態検 討委 員 会設 置要 綱
（設置）第１条 市立秋田総合病院の経営のさらなる健全化を進めるに当たって、経営形態の基本的な事項について整理を行い、最適な経営形態への移行に つい て 検討 す る た め、市 立 秋 田総 合 病 院 経営 形 態 検 討 委 員 会（ 以 下「 委員 会」 と いう 。） を 設 置 する 。
（所掌事項）
第 ２ 条 委 員会 は 、次 に掲 げ る事 項に つ い て 検討 を 行う 。
(1) 最適 な 経営 形態 へ の移 行に 関 す る こ と 。
(2) その 他 経営 に関 す る必 要な 事 項 に 関 す る こと 。
（組織）
第 ３ 条 委 員会 は 、委 員長 、 副委 員長 お よ び 委員 を もっ て組 織 する 。
２ 委員長は、石井副市長をもって充て、副委員長は、総務部長および市
立 秋田 総 合病 院 長 を もっ て充 て る。
３ 委 員 は 、次 の 職 に ある 者 をも って 充 てる 。
企画財政部長、福祉保健部長、保健所長、消防長、市立秋田総合病院診療局長、市立秋田総合病院看護部長、市立秋田総合病院事務局
長 お よ び 総 務 部次 長
（ 委 員 長 お よ び 副委 員長 ）第 ４ 条 委 員長 は 、委 員会 を 統括 する 。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理 する 。
（会議）
第 ５ 条 委 員会 は 、委 員長 が 招集 し、 そ の 議 長と な る。
２ 委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、その意見を聞く
こ とが で きる 。
（幹事会）
第６条 委員会に、委員会から指示のあった事項および経営形態の移行に関 する 課 題等 に つ い て調 査、 検 討を 行う た め、 幹事 会 を置 く。
２ 幹 事 会 は、 幹 事 長 、副 幹 事長 およ び 幹事 をも っ て組 織す る 。
３ 幹事長は、総務部次長をもって充て、副幹事長は、市立秋田総合病院- 31 -

診 療局 長 およ び 市 立 秋田 総合 病 院事 務局 次 長を もっ て 充て る。
４ 幹 事 は 、次 の 職 に ある 者 をも って 充 てる 。
総務部総務課長、総務部人事課長、企画財政部企画調整課長、企画財政部財政課長、福祉保健部福祉総務課長、保健所保健総務課長、消防本部救急課長、市立秋田総合病院副看護部長、市立秋田総合病院 事 務 局 総 務 課長 お よび 市 立 秋 田総 合病 院 事 務 局医 事課 長
５ 幹 事 会 は、 幹 事 長 が招 集 し、 その 議 長と なる 。
６ 幹事長は、必要に応じて幹事以外の者の出席を求め、その意見を聞く
こ とが で きる 。
（事務局）
第 ７ 条 委 員会 に 事務 局を 置 く。
２ 事務局の庶務は、総務部総務課および市立秋田総合病院事務局総務課が 行う 。
（補則）
第 ８ 条 こ の要 綱 に定 める も のの ほか 、委員 会の 運 営に 関し 必 要 な 事 項 は 、委 員長 が 定め る 。
附 則
こ の要 綱は 、 平 成 23年 １月 12日 から 施行 す る。
附 則
こ の要 綱は 、 平 成 23年 ２月 １日 か ら施 行す る 。
附 則
こ の要 綱は 、 平 成 23年 ４月 １日 か ら施 行す る 。

- 32 -

別 紙２
平成 23年 11月９ 日
市長
決裁
市 立 秋 田 総 合病 院 経 営 形態 検 討有 識者 委 員会 設置 要 綱（設置）第１条 市立秋田総合病院経営形態検討委員会（以下「検討委員会」という 。） に お け る 最 適 な 経 営 形 態 へ の 移 行 に 関 す る 検 討 に 当 た っ て 、 医 療や経営等について専門的な知見を有する外部有識者の意見を反映させる
ため、市立秋田総合病院経営形態検討有識者委員会（以下「有識者委員
会 」と い う。）を 設置 す る。
（所掌事項）
第 ２ 条 有 識者 委 員会 の所 掌 事項 は、 次 の と おり と する 。
(1) 検討 委 員会 の検 討 内容 に関 し 、 検 証 お よ び提 言を 行 うこ と。
(2) そ の 他 経 営 形 態 の 検 討 に 係 る 必 要 な 事 項 に 関 し 、 提 言 を 行 う こ と 。
（組織）第３条 有識者委員会は、市長が委嘱する委員５名以内で組織し、委員構
成 は、 次 のと お り と する 。
(1) 医療 に つい て専 門 的な 知見 を 有 す る 者 ３ 名以 内(2) 経営 に つい て専 門 的な 知見 を 有 す る 者 １ 名(3) 福祉 に つい て専 門 的な 知見 を 有 す る 者 １ 名
２ 委 員 の 任期 は 、 委 嘱の 日 から 平成 25年 ３月 31日 まで と する 。
３ 有識者委員会に、委員長および副委員長を置き、委員長は、委員の互
選 によ り 定め 、 副 委 員長 は、 委 員長 が指 名 する 。
４ 委 員 長 は、 委 員 会 を代 表 し、 会務 を 総理 する 。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代 理す る 。
（会議）
第 ４ 条 委 員会 の 会議 は 、必 要 に応 じて 委 員長 が招 集 し、そ の議 長 とな る 。
（事務局）
第 ５ 条 委 員会 に 事務 局を 置 く。
２ 事務局の庶務は、総務部総務課および市立秋田総合病院事務局総務課が 行う 。
（補則）
第 ６ 条 こ の要 綱 に定 める も のの ほか 、委員 会の 運 営に 関し 必 要 な 事 項 は 、- 33 -

市 長が 別 に定 め る 。
附 則
こ の要 綱は 、 平 成 23年 11月９ 日 から 施行 す る。

（参 考） 委 員名 簿
委員長
副委員長
委員
委員
委員

氏名
鈴木明文
福 島幸 隆
小野 剛
河野隆治
野口良孝

所属 ・職 名 等
秋 田県 立 脳血 管研 究 セン ター 長
秋 田 市 医 師会 長（ 秋 田市 医師 会 推薦 ）市 立大 森 病院 長
税 理士 法 人タ クセ ル 公 認会 計 士
秋 田市 社 会福 祉協 議 会会 長

- 34 -

- 35 -

- 36 -

イ

視点１の評価公共性よりも経済性優先とな
り、不採算医療等について切り捨てられるおそれはないか｡

同左）（不採算医療を含め良質で安全な医療を安定的に提供することが担保され
ている。）

（

同左

○

）

○

の 不 ・市が直接経営している ・同左
担 採 ことから、切り捨てのお
保 算 それなし。
医療等（

・法人は、設立団体の長（市長）が策定した中期目標に基づき事業を実施することから、切り捨てのおそれなし。

○

・同左

地方独立行政法人（非公務員型）・市が定める中期目標に基づき、良質で安全な医療を提供することになる。（職員の採用が柔軟に行えることから、
よりきめ細かな医療を提供することが可能。）
・地方独立行政法人法により、財政面における不採算医療の提供が担保される。（建設改良経費、研究研修経費等のほか、不採算医療の提供に要する経費についても、現在とほぼ同様の基準で市から運営交付金として交付されると見込まれる。）

交 市 ・不採算医療を含む病院 ・同左
付 に 事業に係る経費につい
税 対 て、市に対する地方交付措 す 税措置あり。
置る

事
業
の
継
続
性
の
不 ・地方公営企業法によ
１(2)
・同左
捻
採 り、財政面における不採
ア 不採算医療等
出 算 算医療の提供が担保されに要する経費等
医 る。（建設改良経費、研は確保されるか。
療 究研修経費等のほか、不に採算医療の提供に要する要す 経費についても、総務省
る の繰出基準に基づき、一経 般会計から繰り出されて費 いる。）

１(1) 将来にわた
り良質で安全な医療を安定的に提供できるか。

一部適用（現行経営形態）

全部適用
・市が直接経営している ・同左
ことから、市の責務として良質で安全な医療を提供することになる。

地方公営企業法

民間譲渡

別紙３

・不採算医療を含む病院事業に係る経費について、市に対する地方交付税措置なし。

×（指定管理者側の問題 (公的関与が薄れ、将による指定取消し、指 来にわたる良質で安全
定管理の辞退、自己破 な医療を担保できな産などの例が見られ、 い。）
継続性に問題あり。）△

・協定により、不採算 ・協定により、不採算医療等の実施を義務付 医療等を実施させるこけすることで確保が可 とは可能
能・同左

・協定により、市が交 ・協定に基づく市の補付する指定管理料の範 助金の範囲内で確保が囲内で確保が可能
可能（現在の繰出金と同程度の補助は困難となる可能性あり。）

・指定管理者の更新時 ・公的関与が薄れるこに継続しない、あるい とにより、長期間にわ
は引受先がいないこと たって継続を求めるこが想定され、継続性に とは非常に困難で、継問題あり。
続性に問題あり。

指定管理者制度

経営形態比較表（視点１「良質で安全な医療の安定提供」）

- 37 -

２(2)ア 責任体制を明確にし、経営責任者に人事・予算等経営に関する権限を集中することが可能であるか。

２(1)
柔軟な予算執行によるコストの削減や増収への取り組みが可能か。

・理事長が契約
・公営企業のような制約なし。（ただし、一般競争入札を原則とするなどの競争性は求められる。）
・市長が任命する理事長（法人の長）※理事長にすべての権限が与えられ、経営責任が明確である。
・組織の決定・職員の任免・職員給与の決定
・予算の作成・契約締結

・事業管理者が契約・年度を越える契約は債務負担行為が必要
・随意契約の場合、金額等の制限あり。
・市長が任命する事業
管理者※事業管理者に大部分の権限が与えられ、経営責任が明確である。
・内部組織の決定
・職員の任免・職員給与額と支給方法の決定
・予算原案の作成
・契約締結※事業管理者が内部組織の決定権を有する。

・市長が契約・年度を越える契約は債務負担行為が必要
・随意契約の場合、金額等の制限あり。

・市長※経営に関する権限は市長に与えられているが、実質的な責任は病院長が負うことになり、権限と責任が分離している。

主 経 ・職員の任免
な 営 ・予算の作成
権 責 ・契約締結
限 任 ※管理者である病院長に者
内部組織の決定権がな
の

経
営
責
任
者

契
約

い。

・内部組織の決定

・法人の裁量により執行が可能
・予算単年度主義が適用されないため、中期計画（３～５年）の範囲内で柔軟な予算執行が可能

柔
軟
な
予
算
執
行

・歳出予算に基づき執行 ・同左する。
・予算単年度主義などの規定が適用されるため、一定の制約があり、柔軟な執行が困難（ただし、予算単年度主義の例外措置あり。※弾力条項）

予
算
の
調
製

一部適用（現行経営形態）

・同左

・指定管理者の長※指定管理者の長にすべての権限が与えられ、経営責任が明確である。

・指定管理者が契約
・公営企業のような制約なし。

・指定管理者の裁量により執行が可能・科目等に縛られない柔軟な予算執行が可能

地方独立行政法人
指定管理者制度全部適用（非公務員型）・毎年、市長が調製し、 ・毎年、事業管理者が ・予め作成した中期計画 ・指定管理者が作成議決を要する。
作成した原案を市長が の範囲内で理事長が作成 し、議決や報告等を要調製し、議決を要す
し、設立団体へ届け出
しない。
る。
る。

地方公営企業法

経営形態比較表（視点２「効率的な病院経営」）

・同左

・譲渡先の長※譲渡先の長にすべての権限が与えられ、経営責任が明確である。

・譲渡先の長が契約
・公営企業のような制約なし。

・譲渡先の裁量により執行が可能
・科目等に縛られない柔軟な予算執行が可能

・譲渡先が作成し、議決や報告等を要しない。

民間譲渡

- 38 -

２(3)
職員の意欲向上や人材確保に資す
る給与体系を構築
できるか。

・同左

・地方公務員法第24条第3項の適用を受けるため限界あり。
・組織上市長事務部局となっており、独自の給与制度を構築することは困難

・給与に関する事項については議決を要する。
（職員給与条例）

独
自
の
給
与
制
度
の
構
築

市
や
議
会
の
関
与

の調整や各種手続に時間を要する。
・条例で規定・人事院勧告準拠

長部局との調整と条例の改正が必要・給与の種類および基準は条例で規定
・給与の額および支給方法等の詳細は、労使交渉を経て事業管理者
が企業管理規程等で定める。
・制度上は、人事院勧告の対象外
・地方公営企業法第38条第3項の適用を受けるため、一定の制限はあるが、他の地方公共団体等の同じ職種の職員の給与や、当該地方公営企業の経営の状況等の事情を考慮して独自の給与制度を構築することは可能・給与の種類および基準については議決を要する。（公営企業職員の給与に関する条例）
・労働組合との交渉を経て、独自の給料表を設定することは可能
・給与に関する事項につ ・なし
いては議決を要しない。
・市長に届出、公表の必要あり。

・理事長の裁量により可 ・指定管理者の長の裁能（地方独立行政法人法 量により可能
第57条により、職員の勤務成績、当該法人の業務の実績、社会一般の情勢を考慮して決定することとなっている。）

・法人が決定・指定管理者が決定
・業務実績および社会情 ・査定、労働協約、就勢を考慮し決定業規則等に基づき決定
・職員個別に雇用契約の 職 員定数の見直しについて 人員については事業管 迅速かつ柔軟な採用が可
手 員 は、条例又は規則の改正 理者が裁量を持つが、 能
法採を伴うため、関係部門と それを超える場合、市
用

給
与
の
決
定

・指定管理者が任免（雇用契約を締結）

指定管理者制度・制限なし。(中期計画の ・制限なし。
人件費の範囲内）

地方独立行政法人（非公務員型）・理事長が任免

・新たな職種の採用や職 ・職員定数の範囲内の ・理事長の裁量により、 ・指定管理者の長の裁量により、迅速かつ柔軟な採用が可能任 職 ・市長が任免
職員、特に医療 免 員の職職員の採用が迅
速かつ柔軟にでき 定 職 ・条例で規定る体制となるか。 数 員 ・上限あり。

イ

全部適用
・事業管理者が任免

地方公営企業法

一部適用（現行経営形態）

・なし

・譲渡先の長の裁量により可能・譲渡先が決定・査定、労働協約、就業規則等に基づき決定
・職員個別に雇用契約・譲渡先の長の裁量により、迅速かつ柔軟な採用が可能

・制限なし。

・譲渡先の長が任免（雇用契約を締結）

民間譲渡

- 39 -

視点２の評価（経営に関する権限は市長に与えられているため､病院内の最高責任者である病院長にとって、現場の実情に即した予算
執行や職員の採用・育成、給与体系の構築に制約が多い。）

×△○・職員定数の制限がない ・同左
ため、採用が可能○（事業管理者に大部分 （法人の裁量により効率 （指定管理者の裁量にの権限が与えられ、経 的な病院経営が可能であ より効率的な病院経営営責任が明確である
る。）
が可能である。）
が､職員の採用に制約があり､予算執行や給与体系の構築にもやや制約がある。）

外 専 ・職員定数の関係上、採 ・同左
部 門 用が困難
か的
らな
の事
登務
用職
員
の

務
職
員
の

地方独立行政法人
指定管理者制度全部適用（非公務員型）
育 専 ・定期に人事異動がある ・専門職の育成につい ・事務職員をプロパー職 ・同左
２(4)
病院の経営管理 成 門 ため、育成が困難ては、事業管理者の裁 員として採用できるた的に関するノウハウ
量による。
め、育成が容易なの蓄積は可能か。
事

地方公営企業法

一部適用（現行経営形態）

・同左

・同左

民間譲渡

- 40 -

一括・発生しない。

視点３による比較結果

・不要

指定管理者制度・職員は自動的に法人に引き継がれ、雇用は確保される。移行後は、労働契約法により解雇権の濫用が禁止され、客観的に合理性を欠く解雇は無効となる。

・職員は退職となり、移行先での雇用は保障されない。移行後は、
労働契約法により解雇
権の濫用が禁止され、客観的に合理性を欠く
解雇は無効となる。

・新たな人事制度の導入 ・公募要項等に、地方や地方独立行政法人会計 公共団体側のシステム
基準への移行に伴い、人 導入経費の支払いを規事・給与システムや財務 定した場合は発生す
会計システムの導入(又は る。
変更)経費が発生
・市職員としての在職期 ・現職員は全員退職と間が法人へそのまま通算 なるため、多額の退職されるため、発生しな金が一時に発生する。
い。（公務員の身分でな （移行前においても、
くなることによる予定外 公務員の身分でなくなの退職者分の退職金が発 ることによる予定外の生する可能性あり。）
退職者分の退職金が発生する可能性あり。）
・移行職員に係る退職給与引当金の計上が必要
・移行時に計上できない
場合は、中期目標期間中の計上義務あり。

地方独立行政法人（非公務員型）・不要

移行コストが発生し システム導入経費等が発 多額の退職金が一時に
ない。
生する。
発生する。

※移行コストではないが、 ・同左
地方公営企業法施行規則の退改正により、平成26年度当引職
当給 初までに原則として一括計
金
与 上が必要となる。（経営状況に応じて最長15年以内での対応が可）
３(２)・職員は地方公務員法によ ・同左
職員の雇用の確り、自らの非違行為等によ保についてる懲戒免職や事業の廃止等に伴う分限免職の場合を除
き雇用は確保される。

に職
伴員
うの
退身
職分
金変
更

※移行コストではないが、 ・同左
導 シ 地方公営企業会計制度の見入 ス 直しにより、平成26年度か
経 テ らの財務システムに変更が費 ム 必要となる。

還３(1)
移行コスト等に債
償ついての地方公営企業法
一部適用（現行経営形態）
全部適用
・不要
起

経営形態比較表（視点３「移行に伴う課題」）

・同左

・同左

・譲渡条件によっては発生する可能性あり。

・一括償還の必要あり。
・なお、平成25年度まで
は国の許可に基づき、繰
上償還分を他の起債により充当が可能民間譲渡

- 41 -

（ 同左 ）○（ 同左 ）

○

△

○

全部適用

○

（指定管理者側の問題による指定取消し、指定管理の辞退、自己破産などの例が見られ、継続性に問題あり。）△

指定管理者制度検討結果

視点３「移行に伴う課題」による比較結果継続して検討する（経営に関する権限は市 ※別紙４（Ｐ42～）へ続
長に与えられているたくめ､病院内の最高責任者である病院長にとって、財政面や組織面において制約があり、効率的な病院経営ができない。）

××※別紙４（Ｐ42～）へ続く （医療の安定提供の観点で一部問題があり、また、移行に伴い多額のコストを要する。)

継続して検討する

移行コストが発生しな システム導入経費等が発 多額の退職金が一時に
い。
生する。
発生する。

（経営に関する権限は市 （事業管理者に大部分 （法人の裁量により効率 （指定管理者の裁量に長に与えられているたの権限が与えられ、経 的な病院経営が可能であ より効率的な病院経営
視点２「効率的な病院経営」 め､病院内の最高責任者 営責任が明確であるが､ る。）
が可能である。）の評価である病院長にとって、 職員の採用に制約があ
現場の実情に即した予算 り、予算執行や給与体
執行や職員の採用・育系の構築にもやや制約
成、給与体系の構築に制 がある。）
約が多い。）

×視点１「良質で安全な医療の（不採算医療を含め良質安定提供」の評価
で安全な医療を安定的に提供することが担保され※選定の第１条件ている。）○

一部適用（現行経営形態）

地方独立行政法人（非公務員型）

地方公営企業法

経営形態別評価一覧（公的関与が薄れ、将来にわたる良質で安全な医療を担保できな
い。)

×

－

－

(公的関与が薄れ、将来にわたる良質で安全な医療を担保できな
い。）

×

民間譲渡

別紙４
地方公営企業法全部適用と地方独立行政法人の比較
地方公営企業法全部適用
制度の仕組み実例

・歳出予算に基づき執行する。
・予算単年度主義などの規定が適用さ柔軟な予算執行 れるため、一定の制約があり、柔軟な執行が困難（ただし、予算単年度主義の ・予算単年度主義、契約上の制約など
例外措置あり。※弾力条項）の課題があり、機動的な病院運営には限界がある。【多治見市民病院】

契約

・事業管理者が契約・年度を越える契約は債務負担行為が必要・随意契約の場合、金額等の制限あり。

経営責任者

・病院事業管理者がリーダーシップを市長が任命する事業管理者 ※事業管発揮し、トップマネジメント体制が構築
理者に大部分の権限が与えられ、経営され、意思決定が早くなった。【多治見
責任が明確である。
市民病院】

・内部組織の決定
・職員の任免・職員給与額と支給方法の決定
経営責任者の主・予算原案の作成
な権限
・契約締結※事業管理者が内部組織の決定権を
有する。
職員定数
制度上
の主な
相違点 給与の決定

・必要な分課の設置が管理者の権限となり、栄養科、医療相談室など戦略的に組織を設置することができた。【多治見市民病院】

・上限有り。（条例で規定）
・給与の種類および基準は条例で規定
・給与の額および支給方法等の詳細
は、労使交渉を経て事業管理者が企業管理規程等で定める。
・制度上は、人事院勧告の対象外

・業務実績を勤勉手当に反映させる人
地方公営企業法第３８条第３項の適用 事評価制度を導入した。（医師についを受けるため、一定の制限はあるが、他 ては、病院運営への貢献、指導力、診独自の給与制度 の地方公共団体等の同じ職種の職員 療等の各医師の勤務実績と診療科別の構築の給与や、当該地方公営企業の経営の の収益等からみた経営評価を合わせ状況等の事情を考慮して独自の給与制 た査定を行っている。）また、職務内容
度を構築することは可能に合った給料表、昇給制度等への見直しを行った。【川崎市病院事業】
・戦略的に職員を配置できるようになっ
専門的な事務職 専門職の育成については、事業管理者 たが、事務職員は市からの異動である員の育成の裁量による。
ため、医療事務の精通者の育成は困難。【多治見市民病院】
専門的な事務職
員の外部からの 職員定数の関係上、採用が困難
登用

まとめ

事業管理者に大部分の権限が与えられ、経営責任が明確であるが､職員の採用に制約があり､予算執行や給与体系の構築にもやや制約がある。
- 42 -

地方独立行政法人（非公務員型）
制度の仕組み実例

・法人の裁量により執行が可能
・予算単年度主義が適用されないため、中 ・契約形態を柔軟に選択できることとなったこと
柔軟な予算執行期計画（３～５年）の範囲内で柔軟な予算 から、保守業務などに係る契約や医薬品の契執行が可能
約等を単年契約から複数年契約に変更するな
ど積極的な見直しを行ったことにより、３２百万円の費用削減効果があがった。【神戸市民病・理事長が契約
・公営企業のような制約なし。（ただし、一般 院機構】
契約
競争入札を原則とするなどの競争性は求められる。）
経営責任者

市長が任命する理事長（法人の長） ※理事長にすべての権限が与えられ、経営責任が明確である。

・組織の決定・職員の任免経営責任者の主・職員給与の決定
な権限
・予算の作成・契約締結
職員定数制限なし。(中期計画の人件費の範囲内）

給与の決定

・法人が決定・業務実績および社会情勢を考慮し決定
・市長に届出、公表の必要あり。

理事長の裁量により可能（地方独立行政法 ・給与体系を変更し、新規採用者に適用してい独自の給与制度 人法第５７条により、職員の勤務成績、当 る。【那覇市立病院】の構築
該法人の業務の実績、社会一般の情勢を ・人事考課を行い、賞与に反映させている。
考慮して決定することとなっている。）【宮城県立こども病院】

専門的な事務職 事務職員をプロパー職員として採用できる ・事務プロパー職員を採用している。【那覇市員の育成
ため、育成が容易
立病院】
専門的な事務職
員の外部からの 職員定数の制限がないため、採用が可能
登用

まとめ・外部登用者は民間病院のノウハウや考え方を持ち込み、病院の活性化に寄与している。
【那覇市立病院】

・意思決定、実行が早くなった。長期的な視野に立った経営が可能となった。また、医療ク
法人の裁量により効率的な病院経営が可 ラーク（２３名）、看護助手（３８名）を臨時職員能である。
等として採用し、正職員の時間外手当が激減した。経営は大幅に改善した。【山形県・酒田市病院機構】- 43 -

地方公営企業法全部適用
医業収支比率（＝医業収益／医業費用）８９．３％と経営状況は良くない。患者
経営形態別の決 の診療単価は52,704円と比較的高いが、職員の平均月収額が593,692円と多く、また、医業収益に対する材料費の割合が２６．６％と高くなっていることがそ
算状況の一因となっているものと思われる。【平成２１年度決算】 ※別紙５（Ｐ46～）
移行後の状況 移行前後の収支 移行前後の収支比較については、データ無し。なお、全国の自治体病院の医業収支比率の平均値は、全部適用が８９．３％であり、これは一部適用の８９．９％
比較よりも低くなっている。【平成２１年度決算】
更なる経営形態
３４５病院中、１１５病院が見直しを検討中。【平成２３年９月末現在】
見直しの計画

課題の内容
現在の退職給与引当金の所要額は約２８億円であるが、計上額は２億円程度である。政省令等の改正により、平成２６
退職給与引当金 年度当初までに原則として不足額を一括計上する必要が生じた。ただし、経営状況に応じて最長１５年以内での計上も可。（一部適用も同様となる。）

大きな費用は発生しない。ただし、地方
公営企業の場合、地方公営企業会計制
その他の移行費度の見直しが予定されており、その際に用は財務システムの変更が必要となる。
移行に（一部適用も同様となる。）
伴う課
題等

移行手続き等関係条例や規程の改正が必要。

職員の身分に変更はないが、労働組合
は病院単独で組織することになるため、事前に労働組合（職員団体）に対する通職員への対応等告等が必要。（※地方公務員法による職員団体→労働組合法による労働組合）なお、いずれも争議権なし。

- 44 -

実例

地方独立行政法人（非公務員型）
職員の平均月収額が590,259円と比較的高いものの、医業収支比率１０５．０％と経営状
況が非常に良い。これは、診療単価が57,964円と非常に高いことがその理由に挙げられ経営形態別の決るが、病床１００床当たりの職員数が１２７．７人と非常に多く、きめ細かで手厚い医療を算状況行っているからと思われる。また、医業収益に対する材料費の割合は、２２．４％と低く、材料費の削減が図られていることがうかがえる。【平成２１年度決算】 ※別紙５（Ｐ46～）
変更前と数値の比較が可能な１９病院のうち医業収支比率が改善した病院数１９、悪化し移行前後の収支た病院数０、また、経常収支比率が改善した病院数１７、悪化した病院数２と移行効果が比較顕著である。【平成２１年度決算】
更なる経営形態見直しの計画

５１病院のすべてが見直しの予定なし。【平成２３年９月末現在】

課題の内容

実例

現在の退職給与引当金の所要額は約２８・移行する段階で必要な引当金３０億円につ億円であるが、計上額は２億円程度であいては、中期計画期間内の５年間で分割してる。原則として、移行時までに移行職員に
退職給与引当金計上することとし、毎年５～６億円を県からの係る退職給与引当金の全額の計上が必繰入金により引き当てている。【秋田県立病要。ただし、それが困難な場合には最初の院機構】
中期計画期間内での計上でも可。
・①コンサル費（1,000万円）、②給与システム
独立行政法人会計となるため財務システ
開発費（８３０万円）、会計システム開発費（８ムの変更と新しい給与体系に即した給与３０万円）、不動産鑑定費（１６０万円）【岡山県
システムの構築が必要となる。また、移行
その他の移行費
精神科医療センター】
にあたっては土地の再評価が必要であり、
用・①人事・給与システム（１，２７０万円）、②財不動産鑑定費用を要する。さらには、場合
務会計システム（３，８８５万円）、③不動産鑑
によっては財務制度等についてのコンサ
定料等（１，０５０万円※予算額）、④コンサル
ル費が必要となる。
費（９３５万円※予算額）【秋田県立病院機構】

移行手続き等

法人設立認可・財産承継手続き、定款・中・独法化について議会からの了承が得られて期目標・中期計画・各種規程の制定・策から「県立病院改革推進室」を設置し、法人化
定、関係条例の改廃、財務・給与システム推進会議と法人設立準備委員会の事務局との構築、職員説明会の実施等に多大な労して、法人化に向けた実務を行った。【秋田県
力と時間を要する。（これらの業務に当た立病院機構】
る担当部署の設置が必要。）

・①職員説明会を開催した。②全職員向けの職員の身分が変更（公務員→非公務員）と 広報誌で独法化の必要性と給与制度等の説なり、給与体系も変更になるであろうことか 明と共に職員から寄せられた意見や質問へ
職員への対応等 ら、事前に十分に説明する必要がある。 の回答等を掲載した。③労働組合と団体交渉（※労働組合は労働組合法による労働組 を行った。④法人の職員となることを希望する合となり、労働三権が付与される。）
か、本人の意向を確認した。【秋田県立病院
機構】

検討結果
事業管理者に一定の権限が付与され、一部適用に比べて経営責任が明確になるが、予算単年度主義や契約上の制約が残り、機動的な病院運営には限界がある。また、職員定数条例の制約があ全部ることから、正職員としての採用に制限があり、良質で安全な医療の提供のために必要な人材の確適用保が困難である。加えて、経営指標を見る限り、一部適用と比較しても経営状況が良くはないことから、必ずしも経営形態移行による効果が上がっているとは言えないものと思われる。
予算単年度主義や契約上の制約が無くなり、長期契約が可能となることなどにより、経費節減が容易になる。また、職員定数条例の制約が無くなり、必要な人材を必要数採用できる可能性がある独立行
ことから、医師・看護師・その他の医療職職員や専門的知識を有する事務職員の充実により医療の政法人
質や患者サービスの向上も図られるほか、それらにより診療報酬上もさまざまな加算対象となる場
合があって、経営上の効果が期待できる。
市立秋田総合病院の理念である「すべての人々の幸福のため、良質で安全な医療を提供し続けることを目指す」ことは、マンパワーの充実と健全経営があってこそなし得るものであり、そのためにまとめは、一時的な費用の増大はあるものの、独立行政法人に移行して、将来にわたる経営基盤の強化と患者サービスの更なる向上を目指すことが必要である。
- 45 -

- 46 -

（円）

患者１人当たり診療単価

47,083

3,341

107.0

579,285

52,704

3,952

110.9

593,69226.6（総務省自治財政局準公営企業室「病院事業の現状と課題※研修資料」より）

（千円）

（人）

病床１００床当たり職員数

１床当たり他会計繰入金（円）

職員１人当たり平均月収額

24.8

医業収益に対する材料費の割合 （％）

89.3

63.0 [13]290

46,894

2,297

112.3

503,366

23.9

93.5

44,726

2,646

98.2

476,855

21.1

87.5

64.0 [3]173(人）

57,964

5,057

127.7

590,259

22.4

105.0

14.3

404

地方独立
行政法人
21

1日平均患者数

41.9 [16]198

全 部
指定管理者 指定管理者
適 用
代行制
利用料金制
319
31
25

59.3 [201]
89.9

[317]

（％）

医 業 収 支 比 率

経常損失を生じた病院数の割合 （％）

211

（床）

１病院当たり平均病床数

院
535

病

数

総

一 部
適 用
－

2,690
入院 38,051
外来 9,419
入院368
外来 1,205※112.9586,116

24.7

95.7

－

458

市立秋田
総合病院

入院 38,306
外来 10,394
入院
175
外来
422

※103.5585,870

24.9

89.5

自治体病院
全国平均

入院 42,906
外来 10,992
入院
333
外来
843

25.9

91.7

400～499

自治体病院
類似平均

(総務省「病院経営分析表」より）※総務省「平成２１年度地方公営企業決算の概況」より

経営形態別決算状況の比較（平成２１年度決算）

別紙５

- 47 -

△ 22

385

減

1,938

5,380

独法化見込

増

1,960

4,995

材料費

H23決算見込

区分

給与費

124

310

減

2,596

6,160

独法化見込

増

2,472

5,850

入院収益 外来収益

30

1,392

1,362

経費

0

302

302

その他
医業収益

医業収益

0

541

541

他会計
負担金

0

35

35

補助金

0

385

385

0

2

2

0

42

42

減価償却費 資産減耗費 研究研修費

医業費用

434

9,058

8,624

小計

雇用保険料の増加分約3,000万円を見込む△ 1.1%

H23決算見込

区分

経費

材料費

393

9,139

8,746

小 計

0

50

50

その他
医業外収益

医業外収益

0

46

46

支払利息及び
企業債取扱諸費

0

154

154

他会計
補助金

0

169

169

雑支出

医業外費用

0

780

780

小計

0

215

215

小計

（単位：百万円）

0

3

3

過年度
損益修正損

特別損失

0

0

0

393

9,357

8,964

41

481

440

費用合計 損益状況

434

9,838

9,404

特別利益 収益合計

5.0%

外来収益

7.7% （職員数の増加によるもの）

5.3% （独法化病院平均は8.3％であるが、7対1看護体制の導入による増加分の影響△3.0％を考慮した）

入院収益(2) 費用 給与費(1) 収益１ 増減の要素

なお、収益費用の増減については、すでに独法化した自治体病院の平均を基本に算出し、システム導入経費等は含んでいない。

H23決算見込をもとに独立行政法人化した場合の影響額を見込んだ想定である。

独立行政法人化した場合の財政シミュレート

別紙６

別紙７
パブリック・コメントおよび市民100人会からの意見募集の結果について
１

実施期間
７月９日（月）から23日（月）まで15日間

２

募集対象者
(1) 市内に住んでいる方(2) 市内に通勤し、又は通学している方(3) 市内に事務所又は事業所を設けて事業を営んでいる方(4) 市立秋田総合病院を利用している方(5) 市民100人会会員

３

募集方法(1) 市ホームページにおける意見募集の案内(2) 市民サービスセンター等の市施設における意見募集の案内および意見回収箱の設置（西部、北部、河辺および雄和の各市民サービスセンター、駅東サ
ービスセンター、本庁舎ならびに市立秋田総合病院）(3) 市民100人会会員に対する郵送による意見提出の依頼

４

意見提出の方法(1) 郵送(2) ファックス
(3) 電子メール(4) 持参（意見回収箱への投函）

５
６

７

意見提出者数60人（うち市民100人会会員59人）
提出された意見の内訳(1) 独立行政法人への移行に賛成(2) 独立行政法人への移行に反対(3) 賛否のない意見、要望等(4) わからない又はなし

25人
３人
25人
７人

主な意見の概要(1) 賛成意見（25人）
・ やる気のある職員はより処遇をよくし、やる気のない職員には毅然たる姿勢で臨める形態にしてほしい。
・ 経済的な自立を実現しつつ、地域のニーズに応える病院を目指してほしい。民間への譲渡は絶対に反対。
・ 秋田市内の他病院との「差別化」が必要と感じます。
・ 正規雇用の職員の採用が増えることで雇用の安定につながることは良いと思う。
・ 「企業は人なり」との教えがあるように、特に医療などの専門性が必要な分野において、優秀な人材を確保することが必要不可欠です。そのために人事・待遇をコントロールすることもまた、必要不可欠なことです。それを、組織自ら責任と権限を持ち実施するために「地方独立行政法人」を- 48 -

選択する必要があると感じました。
地方独立行政法人が今後市立病院を経営していくには良いと思う。また、経営形態がどうあれ、病院側の個性というか売りにできること、自信をもって紹介できる何かがないと診察を受けに行こうと思う病院の一つにはならないと思う。
・ 不採算医療部門については、公的支援を行うことも秋田市としては考慮する必要がある。
・ 独立行政法人化に賛成です。その理由は、①予算単年度主義、②現場と経営責任者が離れているの二つから、どちらも効率が悪いと思うからです。
またＰ２０に書いてある法人移行への具体的な検討をしていく中で、具体的な数字が出てきて、問題点もさらにはっきりして、経営を見直すよい機会になると思います。
・ 市立秋田総合病院の経営形態は、検討報告書素案の通り「地方独立行政法人」への移行が望ましいと思います。私見ですが、独法に伴う課題の一
つに職員の給与・昇格体系があります。職員へのインセンティブが働くよ
うな体系は良いのですが、医療における成果主義、能力主義とは何を指すのでしょうか。一時期民間の企業経営者の間では熱病のごとく広まりまし
たが、評価の基準が不明確のまま人事評価が行われ、結果職場の崩壊が始まりました。どうか患者の不利益にならないような運用をお願いします。
・ 不採算医療の安定した提供ということを考えると、指定管理者及び民間
譲渡では望めないという考えに行きつきます。問題は、経営形態が医師不足などの改善につながるか否か、というところではないでしょうか。
・ 公共性と経済性が両立でき、受診科目の維持や患者サービスの向上が望めるということであれば、独立行政法人の選択肢も良いのではと思います。
まずは、患者あっての病院ということを忘れずに経営していただけるような形態を望みます。
(2) 反対意見（３人）
・ 地方公営企業法の全部適用に賛成です。地方独立行政法人の理事長にすべての権限が与えられる経営責任は、方向を見失うとワンマンに走りやすいのでは・・・ということで反対です。コスト面ばかり考えると、すべての人々の幸福のため良質で安全安心な医療からかけ離れていきそうで不安です。
・ 秋田市内には総合病院が４つもあります。その中で何か差別化を考え、医師が、看護師が働きたいと思う環境も必要なのではと思います。必ずしも独立行政法人が良いとは思えませんでした。
・ 「地方公営企業法の全部適用」がふさわしいと思われます。「地方独立行政法人」になった場合、やはり経営に関する努力がより求められるので、採算性の低い医療は切り捨てられ、「市民の病院」という立場が希薄になるだろうと思われます。
(3) 賛否のない意見、要望等（25人）
・ 法人への移行が必ずしも患者サービスの向上になるとは限らず、そこには競争相手となる他の医療法人の存在が不可欠だと思います。
・ 診察待ち時間がとても長いと聞くのでその点を改善し、行きやすい環境
作りや細かな経費の見直しなど小さなところに目を向け悪化する前に対策を立てたら良いと思う。
・ よく議論をして、良い体制で今後も市立病院を維持されること望みます。
患者側からすれば安心して診察、治療、入院できることが一番です。
・ 医療職員の不足というのが、とても深刻な問題であると思いました。しかし、正職員を増やすというのはそう簡単なことではなく、任期付職員や臨時職員を多く採り入れる方が得策であると思います。
・- 49 -