ei2024.22

2024 年 8 月 7 日

拡がる UPI、遅れるデジタルルピー
公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部 上席研究員 潮田玲子

インドの UPI（統合決済インターフェース）の利用が順調に拡大している。UPI は個人や事業者（店舗）に対し、携帯アプリを通じて即時で無料または安価なモバイル決済サービスを 24 時間 365 日提供する。一方、デジタルルピーは当初 2023 年にも発行し同様のサービスを提供する予定だったものの、未だ実現していない。
UPI はインド政府主導で開発が進められ、2016 年より運用開始したリテール取引用の即時決済システムである。決済の迅速化、効率化、コスト削減を実現することが目的で、他の決済システムとの相互運用性をもつ。金融機関やノンバンクが提供する決済ア
プリに送金先の携帯電話番号、VPA（固有の仮想決済アドレス）を入力、または店頭でQR コード（事業者宛ての場合）を読み取るだけで効率的に個人間（P2P）や個人・事業者間（P2M）決済ができる。リリース後も、オフライン決済機能が追加されたり1、PayTm
や Google Pay 等の既存の民間決済アプリからも利用できたり、インドのカード決済ブランド RuPay と連携してクレジットカード決済ができるようになる等、UPI を基盤に決済方法の多様化が進んでいる。2021 年以降は海外展開も進み、ブータン、シンガポー
ル、UAE（アラブ首長国連邦）等 10 カ国以上において、UPI 対応の QR コード決済の導入や UPI と当該国の即時決済システムとの相互接続により、UPI のクロスボーダー利用が可能になった2。こうした高い利便性から、2023 年3の現金以外の全リテール決済（小切手、クレジットカード、デビットカード、デジタルアプリ等）に占める UPI 決済件数の割合は約 80％にまで達した4。
UPI のさらなる利便性向上や海外への普及に向け、引き続き積極的な検討が進んでいる。2024 年 7 月、インドへの外国人旅行者向けに UPI One World がリリースされ、インドに預金口座がなくても UPI を通じて決済できるようになった5。加えて同月、インド
UPI123Pay（インターネットに接続できないフィーチャーフォンを通じた決済）、UPI Lite X（近距離無線通信 NFC による決済）、UPI Tap & Pay（NFC 対応 QR コードによる決済）等。
2 当該国の取扱金融機関や事業者によって提供サービスは異なる。
3 2023 年 4 月～2024 年 3 月。
4 RBI、ANNUAL REPORT 2023-24
https://rbidocs.rbi.org.in/rdocs/Bulletin/PDFs/0BULLETINJULY18072024C1D39FE2E7AB4F8893C8E207C7818
398.PDF
5 https://www.npci.org.in/PDF/npci/press-releases/2024/NPCI-Press-Release-%E2%80%9CUPI-One1

1

準備銀行（中央銀行）は ASEAN4 カ国（マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）の各即時決済システムと UPI との相互接続による決済プラットフォームの構築及び実用化を目指す BIS（国際決済銀行）主導の国際共同プロジェクト Project Nexus への参画を表明した。インド政府や中銀の UPI に関する積極的なアピール、ひいては国際的な認知度向上により、その利用が一層拡大していくことが予想される。
他方、中銀が開発している中央銀行デジタル通貨（CBDC）の利用は遅れが目立つ。
デジタルルピーは銀行間の大口決済用のホールセール型と、個人や事業者間の小口決済用のリテール型があり、それぞれ 2022 年 11 月及び 12 月に実用化に向けたパイロットテストを開始した。ホールセール型の発行目的は銀行間決済の効率化や取引コストの削減で、選定された国内金融機関が国債のセカンダリー取引の決済やコール取引（金融機関同士の短期資金の貸借）等のテスト運用を続けている。ただ、ホールセール型の通貨流通高は 2023 年 3 月末時点の 1 億ルピー（120 万ドル）から 2024 年 3 月末の 80 万ルピー（1 万ドル）に激減しており、参加金融機関としてもデジタルルピーで銀行間取引するメリットを見いだせていないようだ6。
リテール型の発行目的は現金取扱コストの削減、決済の効率化、金融包摂の促進、暗号資産に代わる決済手段の提供等で、テストは都市や参加者を限定して行われている。
2023 年、デジタルルピー用の決済アプリから UPI 対応の QR コードによる決済が可能になったことや、中銀が金融機関に対しデジタルルピーでの従業員給与の一部支払を要請する等の取り組みの効果もあり、同年 12 月末には 1 日あたりの取引件数は中銀が目標としていた 100 万件に達した。しかしその半年後には 1 日あたり 10 万件程度にまで減少したとされ7、中銀と国民のニーズの隔たりが浮き彫りになった。中銀は引き続き、プログラマビリティ8やオフライン機能の追加といった利用促進につながる取り組みを進め、将来的にはクロスボーダー決済での活用も目指している。
今後も UPI の利用が海外との接続も含め拡大していくとみられる一方で、目的や機能面で UPI と共通する部分も多いデジタルルピーの意義やユースケースの模索は当面続くと予想される。まずはデジタルルピーのパイロットテストについて、中銀がどう総括するか、日本にとっても参考となるかもしれない。
以上

World%E2%80%9D-wallet-service-extends-to-all-inbound-international-travellers.pdf
6 https://www.ledgerinsights.com/indias-pilot-wholesale-cbdc-shows-tiny-figures/
7 https://wkzo.com/2024/06/25/india-digital-currency-transactions-slump-after-reaching-initial-central-bank-targetsources-say/
8 コンピュータープログラムにより、事前に設定した条件に沿って決済を自動化できる性質。

2

当資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、何らかの行動を勧誘するものではありません。
ご利用に関しては、すべて御客様御自身でご判断下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。当資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、その正確性を保証するものではありません。内容は予告なしに変更することがありますので、予めご了承下さい。また、当資料は著作物であり、著作権法により保護されております。全文または一部を転載する場合は出所を明記してください。

Copyright 2024 Institute for International Monetary Affairs（公益財団法人 国際通貨研究所）
All rights reserved. Except for brief quotations embodied in articles and reviews, no part of this publication may be
reproduced in any form or by any means, including photocopy, without permission from the Institute for International
Monetary Affairs.
Address: Nihon Life Nihonbashi Bldg., 8F 2-13-12, Nihonbashi, Chuo-ku, Tokyo 103-0027, Japan〒103-0027 東京都中央区日本橋 2-13-12 日本生命日本橋ビル 8 階
e-mail: admin@iima.or.jp
URL: https://www.iima.or.jp

3