令和２事業年度

事 業 報 告 書

自：令和

２年４月

１日

至：令和

３年３月３１日

国立大学法人弘前大学

目

次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・ １０
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５Ⅲ

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５
１６
１６
１７
１７

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算，収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・

３５
３５
３５

別紙

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３９

「Ⅰ はじめに」弘前大学は，人文社会科学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の５学部と，独立研究科である地域社会研究科及び地域共創科学研究科を含む８研究科から成り，幅
広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。食，健康，再生可能エネルギ
ー，環境，被ばく医療を重要な戦略分野に位置付け，地域資源を活かした教育研究を推進し，働く「場」の不足，労働力人口の減少，平均寿命が全国最下位などの喫緊の課題の解決に向けたイノベーション創出と地域創生人財の育成を通し，「地域活性化の中核的拠点」の役割を追求している。
また，本学は大学改革にあっては，イノベーションに貢献する人材の育成の強化，教員養成の質的充実，大学院教育・研究の充実などを組織再編の柱に位置付け，重点分野に関する研究実施体制や課題の見直しを図っていく。大学のガバナンスに関しても，引き続き検証・
見直しを行い，改革と機能強化を推進していく。
これらの取組を通して，本学のスローガンである「世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学」の姿を更に明確にしていく。
以上を踏まえた全体的な状況は次のとおりである。
１ 教育・研究組織について
令和２年４月，地域における多様な課題を解決するため，教育・研究組織を充実させた。
大学院においては，大学院学生や大学教員と地域の専門家が，互いの専門知や実践知を尊重しながら，地域の課題解決への考え方や価値を共に創り上げる「域学共創」と，文系と理系の大学院学生がそれぞれの専門性を意識しながら，協力して課題解決に取り組み，
新しい価値を共に創り上げる「文理共創」の２つの理念を掲げる「地域共創科学研究科」を新設した。
また，学部においては，青森県では心理支援職が不足し，かつ，公認心理師の養成機関が県内に存在しない現状を踏まえ，医学的素養を持った心理支援職を育成するため，医学部に心理支援科学科を新設した。
なお，この２つの取組は，令和２年度に公表された「国立大学法人等の令和元年度評価
結果」において，「注目すべき点」として評価されている。
さらに，上記研究科の新設に併せ，人文社会科学研究科及び教育学研究科の専攻を，各々１専攻に改組した。前者は，従来から研究科が持っていた専門を究め，領域横断的に思考するという特徴をより明示的に大学院の教育カリキュラムに反映させるための改組であり，後者は，青森県が直面している教育課題に対して，理論と実践との往還・融合を通じた省察をもとに，学校内外の専門家と協働しながら，その解決に向けた教育実践を創造しリードしていく教員を養成するための改組である。
２ 教育改革について「教育推進機構における教育の内部質保証に関する方針」等に基づき，令和元年度までのカリキュラムチェックや卒業生等へのアンケート調査などの基本調査，並びに学習成果の把握や分析などの総合的な検証を行い，教育の質保証に向けた提言として取りまとめた。
また，数理・データサイエンス教育を教養教育科目として試行するため，７月に教育推進機構の中に「教養教育科目における数理・データサイエンス授業実施検討部会」を設置
し，教養教育については令和２年度後期から実施した。
さらに，新型コロナウイルス感染防止対策として，オンライン授業等のリモート教育（本学では「メディア授業」と定義）を，前期授業，10月下旬の弘前市内クラスター発生時，及び全国の感染状況を勘案した冬期休業後の１月前半の計３度にわたり，連絡教員，サポート教員及びTAを配置し実施した。前期授業開始前には，全学生に対して，PC等の保有状
況及びインターネット環境に関するアンケート調査を実施し，貸出用PCやWi-Fiが利用でき
る教室等の割振りを行った。また，前期の授業を開始して１か月が過ぎた時点で，メディア授業受講に関するアンケート調査を実施し，実施上の問題点がないかを確認し，逐次ポ- 1 -ータルサイトで必要な情報を発信した。このことにより，緊急時でもスムーズに対応できる実施体制及び授業の実施方法を確立した。
３

研究推進について国内外の遺跡から発掘される出土米は非常に貴重な残存遺伝資源であり，これまで
DNA・X線CTといった先端的分析法を用いて分析を行ってきた。令和２年度は炭化米塊の成因についてX線CTによる内部観察や栽培実験を通じて，品種の特徴に合わせた貯穀や調理法について解明した。また，東北最古のイネ栽培の証拠を得るために，X線CT，電子顕微鏡を用いて土器製作の際，粘土に混入する種子痕跡を探し出すことで栽培年代の確かな証拠を与えることができる画期的な方法を用い，出土鉱物資源の産地分析及び成分分析を行った。
平成17年から毎年継続して実施している岩木健康増進プロジェクト健診については，新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し，完全予約制及び事前の体調確認の下で規模を縮小し，弘前市岩木地区住民524人の健康診断及び運動機能の計測を実施した。コロナ禍の中，感染防止対策に重点を置き，リモートによる味覚検査，非接触型内臓脂肪測定，ウェアラ
ブルデバイスによる持続血圧測定等を用いるなど，３密回避対応型の新たな時代に対応した岩木健診を実現し，健診関係者はもとより健診を受けた住民についても感染者を出すことなく計画を実施した。また，COI研究推進事業では，これまでの岩木健康増進プロジェク
トで培った健康増進プログラムを集約して「QOL（啓発型）健診プログラム」を開発中で，
令和２年10月にはJA共済青森の職員・南部町の住民，11月にはつがる市の住民を対象に「QOL（啓発型）健診」のトライアルを実施し，現在，効果の検証（行動変容）と解析に取り組んでいる。今後，健診により促された行動変容の成果等を検証することで改善を重ねながら，「QOL（啓発型）健診」の開発を進めていくとともに，海外展開も見据えた事業化へ向け産学協同により引き続き検討を進めている。
科研費の不採択課題のうちＡ評価の研究課題に対する学内助成事業である「科研費獲得支援事業」について，大型種目への申請及び採択をより一層推進するため，「大型種目チャレンジ型」を令和２年度公募分から同事業に創設した。令和３年度公募分からは支援上限額を引き上げることとし，基盤研究（S）相当の研究種目は2,000千円から8,000千円に，基盤研究（A）相当の研究種目は1,500千円から3,000千円とすることで，令和３年度も重点
的な経費配分を実施する。
４ 地域連携・地域貢献について
本学COI研究推進機構の「健康ビッグデータをハブに産学官金民の強固な連携で新産業創出をめざす弘前大学『寿命革命』プロジェクト」が，全国イノベーション推進機関ネット
ワーク事務局が主催する「イノベーションネットアワード（地域産業支援プログラム表彰事業）」において「文部科学大臣賞」を受賞した。
同表彰事業は，地域の中小企業による新事業や新産業創出などを促進し，地域産業の振興・活性化に優れた成果を上げている「地域産業支援プログラム」を表彰するものであり,本学の取組は大学や高専等による地域貢献のための産学官連携の取組のうち，最も優秀な取組として評価された。
また，本学と自治体等との間で，相互の発展に資するため，教育，文化，産業，まちづ
くり，学術研究，健康・医療・福祉，自然・環境等の分野で協力する包括連携協定を，新たに青森県東通村及び公益財団法人環境科学研究所と締結し，協定締結数は30件となった。
前者とは①寒立菜のブランド強化調査研究，②農業施策及び農業経営モデル構築調査研究
事業，③地域商社構築調査研究事業の３つの連携調査研究事業を，後者とは教職員・学生の積極的な交流，研究施設・設備の共同利用，共同研究を通じた研究教育の共同推進事業などを開始し，両機関が相互発展するための活動を活発化することとした。
さらに，平成29年度に開始した『連携推進員制度』は，本学に自治体等の外部機関職員を連携推進員として受入れることにより，地域社会との連携活動を活性化させ，自治体等との連携体制をより一層強化するとともに，地域の人材育成に寄与することを目的としており，令和２年度は11機関から11人を受け入れ，派遣機関からの実務研修という枠組みの- 2 -中で，本学の地域連携に関する業務に関わりながら，大学教員との関係を深め，具体的な地域課題解決等の事案への取組を通じて，地方創生に関する能力向上に取り組んでいる。
５ グローバル化について新たに広東工業大学（中国）及びトリノ大学（イタリア）と，大学間交流協定を締結し，協定締結は53機関となった。また，部局間交流では，新たに２機関と協定を締結した。
新型コロナウイルス感染症の影響により，本学学生の海外派遣事業の多くが中止となる
中，海外渡航を伴わない新たな国際交流の可能性を探るため，日本人学生を対象に海外協定校が実施するオンラインプログラムの受講について，受講料の全額支援を試行的に行った。これにより，これまで渡航を伴う留学に参加することが少なかった医学部医学科の学生が受講するなど海外留学経験のない学生の新たな掘り起しにつながり，日本に居ながらにして本学学生の国際性の涵養を図るとともに，協定校との交流が促進された。
オンライン国際交流プログラム（Coffee Hour）においては，本学学生（留学生を含む）
及び交流先大学の学生（５か国５大学）の参加があり，お互いの国や自分自身のこと，コ
ロナウイルスに関することなど意見交換を行い，相互理解を深めた。
新型コロナウイルス感染症の拡大により，経済的な影響を受けた本学への外国人留学生に対し，住宅費補助や生活費補助を行うとともに，入国時に求められる防疫措置に必要となる費用を支援するため，入国後14日間の滞在費（宿泊費）を給付する制度を新設した。
６ 医療について新型コロナウイルス感染症対応として，本学医学部附属病院では様々な取組を行った。
その主な取組は以下のとおりである。
≪病院内における取組≫①高度救命救急センターの２階フロアを新型コロナウイルス感染症専用病棟とするため，救命救急機能の一部をICUへ移行し，病棟の１フロアを閉鎖し当該病棟の看護師を応援に充てるなど，各診療科の全面的な協力の下，病院機能を保ちつつ新型コロナウ
イルス感染症患者の入院受入増加に対応した。
②発熱患者対応のため，病院敷地内に陰圧設備を備えたプレハブのトリアージ棟を設置
し，各診療部門の医師，看護師等の協力の下，運用を開始した。
③PCR検査機器を目的に合わせ新たに５種類整備し，検査体制の強化を図った。
≪病院外における取組≫①沖縄県からの看護師派遣要請を受け，本院の看護師１名を14日間沖縄県の医療機関に派遣した。
②厚生労働省のコロナ感染症対策事業の一環として，「青森県人工呼吸・ECMO講習会」を開催し，本院医師がECMOnetの一員として県内の中心的役割を果たした。また，本院医師，コメディカルスタッフが，コースディレクターとして県内医療従事者チームに対し操作法や呼吸ECMOの考え方などを指導した。
③弘前市内で発生した大規模クラスターに対応するため，弘前保健所へ本院から医師及びコメディカルスタッフを19日間延べ42名派遣し，コーディネート業務の支援を実施した。また，青森県の医療対策会議，弘前保健所の対策会議に医師を派遣し，医療圏内での役割分担やベッド調整を行うなど，中心的役割を果たした。
④黒石市国民健康保険黒石病院の看護体制支援のため，４日間延べ８名の看護師を派遣した。また，八戸市で発生した介護施設クラスターに対応するため，３日間延べ５名のコメディカルスタッフを派遣した。
７

管理運営について
令和２年４月の学長交代に伴う体制整備を図るにあたり，理事及び学部長等の選考を学長自らが行い，新たな運営体制をスタートした。
前職である附属病院長としての人脈を活かしつつ，コロナ禍の状況において，青森県内各自治体の長と，法人運営の改善・強化に活用するため積極的かつ有益な意見交換を行っ- 3 -た。意見交換では，学生への食生活支援と併せ，各市町村ならではの地元産品が持つ「価値」と「魅力」を学生に再認識してもらうための取組について学長自らが提案したことから，青森県内各市町村の地元産品を活用した「青森県内13市町村の地元産品を活用した食支援プロジェクト」が立ち上がり，地元産品をパッケージとし学生食堂を通じて提供する
形で学生への食生活支援を実施し，学生から好評を得た。この他，100円朝食・夕食及び100円昼食弁当の販売，本学と弘前商工会議所によるプレミアム食事券の販売，JAからのサポートを受け実施した食生活支援，学生支援を目的としたクラウドファンディングなどに取り組んだ。
IR機能強化の面では，「弘前大学IRデータ管理システム（IR-Plus）」のデータ更新を行
い，基礎データを充実させたことで，本学の将来構想等を学長や理事が多角的な視点で検討することを目的とした「戦略検討会」において，学生の志願者確保に向けた対策や第４期中期目標・中期計画における教育研究組織の在り方等について，IRデータ等を基に具体的な検討を行うなど，学長のリーダーシップに基づく迅速な意思決定に寄与した。
令和２年度の業務の実績に関する本学の自己点検・評価については，すべての年度計画において「年度計画を上回って実施している」または「年度計画を十分に実施している」
ものと判断している。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
弘前大学は北東北地域の総合大学の一つとして，地域活性化の中核的拠点の役割を追求していくことを基本とする。第２期中期目標・中期計画期間に大学としての重点分野に位置付けた再生可能エネルギー，環境，被ばく医療，食の４テーマについて，これらを含む
さまざまな成果の社会還元としてのイノベーション創出と人材育成を通し，地域貢献のさらなる推進を目指す。
大学改革にあっては，イノベーションに貢献する理工学系・農学系人材の育成の強化や，小学校教員を中心とした教員養成の質的充実，大学院における教育・研究の充実などを教育・研究組織再編の柱に位置付け，加えて，４重点分野に関する研究実施体制や課題の見直しを図り不断の改革を進める。大学のガバナンスに関しても，学内における広い議論の集約の下に，自主的な改革を果たしてきたが，その在り方について引き続き検証し，見直すことで，国立大学法人本来の管理運営の下に改革と機能強化を推進していく。
これらの取組を通して，弘前大学のスローガンである“世界に発信し，地域と共に創造する”大学の姿をさらに明確にしていくことが本学の使命である。
≪教育・研究組織≫
上述の教育・研究組織の再編を完遂することによって，グローバル化の進展，イノベーション創出の必要性，少子高齢化などを背景とした我が国社会の時代的要請に応えていく。また，科学・技術の進歩に伴って，高等教育の軸足は必然的に大学院教育へとシフトしていることを踏まえ，学士課程教育との連続性を意識しながら，教育・研究組織の在り方を見直していく。
≪教育改革≫
地域活性化の中核的拠点として，地域のリーダーの輩出が弘前大学の大きな役割であり，グローバルな視点を持って地域課題の解決に取り組む人材がますます重要になりつ
つあるが，そのためには，教育の目標としては，真のグローバル人材の育成を目指すことが求められる。また，専門的知識や技術を活かすためには，その基盤となる学識・教養を醸成し，調和した人格を形成する教養教育の役割はきわめて大きなものがある。教
育改革においては，これらの視点に基づいて，教育の基盤整備に力を入れていくことが必要であり，入学者選抜方法の改善，成績評価の厳格化，アクティブ・ラーニングの強- 4 -化，学生自身による学びのデザインの推進，学生支援体制の強化などを進める。
≪研究推進≫
国際的レベルの研究，発展が期待される基礎的研究及び地域の活性化に寄与する研究の推進を図ることを基本とする。その中で，若手研究者の支援，競争的研究資金の獲得，
知的財産の創出と活用，国際的研究交流の推進などの視点に基づいて研究を推進していく。
また，研究分野としては，再生可能エネルギーや被ばく医療を含めた環境全般と食を本学の重要なテーマに位置付け，研究の推進を図る。
≪地域連携・地域貢献≫
地域活性化の中核的拠点としての機能の充実を図り，地域の自治体や企業，市民活動
団体等との連携を引き続き強化する。特に教育に関しては，アクティブ・ラーニングな
どに地域課題への取組を取り入れるとともに，研究においては，地域との共同研究等を通してイノベーション創出への貢献を果たす。さらに，地域の高等教育機関との連携強化によっても，教育・研究活動を通した地域貢献を強化していく。
≪グローバル化≫
学術の国際交流の活性化はもとより，グローバル人材の育成は我が国全体の重要な課題となっており，本学においてもグローバル化をさらに加速することが必要である。教育・研究の強化に加え，キャンパスの国際化の推進や本学学生の海外経験を支援することにより，国際化と多様性を一層強めていく。
≪管理運営≫
学長のリーダーシップによる全学的な合意形成を重視し，本学の課題解決と目標達成に取り組んでいく。特に，国立大学法人を取り巻く昨今の状況にあっては，構成員の共通認識の下，全学一体となって本学が発展を果たしていくため，管理運営の不断の見直しを続ける。
２．業務内容（１）業務運営の改善及び効率化○学長補佐体制の強化
第３期中期目標・中期計画の確実な達成及び第４期中期目標・中期計画期間に向けた体制を整備するため，学長が指定する事項について，学長特別補佐３名（本学の重点事項である被ばく医療，COI研究推進事業，地域医療を担当）を配置し，学長の職務を助ける体制を強化した。
○IR機能を活用した情報提供の多様化
IRデータ等を活用した弘前大学データ集を作成し，大学ホームページや学内掲示板に掲載することで，本学の役員や教職員が日常的に活用できる体制を整備するとともに，デジタル環境の拡張を目指し，タブレッド型コンピュータ（iPad）を追加導入し，閲覧環境を整備するなど，IR機能を活用した情報提供の多様化を図った。
○学外有識者との積極的な意見交換の実施
法人運営の改善・強化に活用するため，青森県内各自治体の長と意見交換を行うとともに，経営協議会の開催に合わせ青森県内外の多様な分野の有識者である経営協議会の学外委員と学長及び役員等との懇談会を実施し，社会や地域のニーズを把握する機会を設けた。
○戦略的・効果的な資源配分
学長のトップダウンにより戦略的な施策に重点配分する予算である「トップマネジメ
ント経費」において，研究力の強化，研究科の新設などの予算を確保したほか，学長の- 5 -迅速な判断の下，新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮する学生を支援するため，学内アルバイト創出のための予算を確保するとともに，その他の経費においても，教育研究組織の再編，教育改革，グローバル化，教育研究環境の充実・改善などの重点施策等を戦略的に実行するための予算を確保した。
（２）財務内容の改善○「弘前大学基金」の増収に向けた取組
弘前大学基金では，新型コロナウイルス感染症拡大に最大限注意しつつ，積極的な募金活動を展開した結果，寄附金受入額は，コロナ禍でも昨年度を上回る実績を上げることができた。特に学生支援に重点を置いた取組では，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済的困窮学生の増加が懸念されたことから，４月に大学ホームページに専用バナーを新たに作成し「弘前大学修学支援基金」への緊急支援の呼びかけなどを行った結果，例年の１百万円程度であったものを大きく上回る31百万円の寄附を受け入れた。
○科研費獲得向上の更なる取組「科研費獲得支援事業（大型種目チャレンジ型）」を新設し，当該年度の科研費において「基盤研究(Ｂ)」以上の大型種目に申請したものの不採択となった研究課題計27件に対し，15,000千円を支援した。従来の科研費獲得支援事業における大型種目の支援が10件前後であったことを踏まえると，本事業の新設により格段に重点的な支援を行うことができた。
○管理的経費抑制のための取組「第３期中期目標期間における管理的経費のコスト削減計画」の目標達成に向けて，全学を挙げてコスト削減に取り組んでいる。令和２年度は，Teamsなどのテレビ会議の活用や冊子刊行物のWEB掲載等によるペーパーレス化，不要となったパソコン等の学内でのリユース使用の拡大，さらに更新対象の大型医療機器の売払いに取り組んだ。この結果，
平成30年度に見直した電力料金の契約変更による効果の継続分35百万円と合わせ，令和
２年度は目標額の80百万円を57百万円上回る削減効果が得られた。
○効率的な余裕金の運用
当初，運用額1,300百万円に対し年間運用収益を11百万円と見込んでいたが，証券会社
からの情報収集に加え，金利及び債券市場の動向に注視し，債券価格が上昇した債券を効率よく売却した結果，受取利息10百万円，売却益22百万円，計32百万円（当初計画の約３倍，運用利率2.45％）の高い運用収益を獲得することができた。
（３）自己点検・評価及び情報の提供○精度の高い組織評価システムの確立
組織評価において，文部科学省が国立大学の運営費交付金配分の評価に活用している指標を本学の評価項目に追加するとともに，これまでの組織評価の状況を踏まえた配点の変更を行う等，本学の教育研究等に係る機能強化推進に向け，より精度の高い評価シ
ステムを確立した。
○広報活動の更なる強化
本学の教育，研究，社会貢献に関し，複数の媒体を活用した広報活動を展開するための新たな取り組みとして，前年度における本学の主な取組内容や財務状況などを取りまとめた「弘前大学レポート」を発行しホームページ上で公開するとともに，冊子を作成
し，より幅広いステークホルダーへ本学の取り組みを広め理解を深めてもらうため，全学で連携し各種会議等の場や企業等に配付した。

- 6 -○積極的な情報発信
大学ホームページ等による情報発信の充実に加え，ウェブマガジン「HIROMAGA」では本学の重点分野をテーマに本学の特色を伝えるため，先進的な研究を紹介するシリーズ
を新たに製作し公開するなど，本学への関心・理解を深めてもらうための総合的な広報活動を展開した結果，令和２年度の大学ホームページ等へのアクセス数が平成27年度の789,553件と比較し2.58倍の2,035,722件となり，第３期中期計画の目標である平成27年
度比1.5倍を大幅に上回る結果となった。
（４）その他業務運営○安心安全な教育研究等の場の提供
キャンパスマスタープランより，さらに踏み込んだ実施計画である，本学独自の施設
整備５か年計画やインフラ長寿命化計画【個別施設計画】の保全カルテについて，施設環境部職員が自ら現場調査を実施し，施設・設備の安全性を確認するなど点検・評価を行い，その結果を反映させたことにより，よりきめ細やかな実施計画・維持保全が可能となった。
○情報セキュリティ対策の強化
令和３年３月に，新たな全学情報基盤システムを導入し，運用を開始した。サーバ等の最新設備への更新及び一部クラウド化等により，セキュリティリスクを従前の設備より低減させた事業継続性の高い情報環境を整備したことにより，本学の業務遂行に資す
るより安心・安全なネットワーク環境を実現した。
○コンプライアンス教育及び研究倫理教育の実施等
令和２年５月に開催した新採用職員研修（対象者12名）や，令和２年８月から閲覧形式で実施した新任教員ガイダンス（対象者60名）で，研究費不正使用防止と不適切な会
計処理防止について周知徹底を図った。
令和２年４月の新規採用者，転入者等及び前年度未受講の構成員に対し，研究活動における法令順守に関する知識の向上を目的に，e-ラーニングによるコンプライアンス教
育を実施し，本学における研究活動に携わる全ての教職員が受講した。受講者からは，誓約書の徴取し，不正経理防止等に関する意識の醸成を図った。
新規採用者及び前回の受講から５年を経過する教職員及び未受講者を対象に，３ヶ月毎の受講期間を設け，e-ラーニングによる研究倫理教育を実施し，令和２年４月１日時
点の受講対象者における受講率は100％となった。
３．沿革
昭和24年 5月31日
昭和30年 7月 1日
昭和33年 4月 1日
昭和40年 4月 1日
昭和42年 6月 1日
昭和46年 4月 1日
昭和50年 4月22日
昭和52年 4月 1日
平成元年 4月 1日
平成 2年 4月 1日
平成 5年 4月 1日
平成 6年 4月 1日

新制大学として弘前大学創立（文理学部・教育学部・医学部）
農学部設置
大学院医学研究科（博士課程）設置
文理学部改組により人文学部及び理学部設置，教養部設置
保健管理センター設置
大学院農学研究科（修士課程）設置
医療技術短期大学部設置
大学院理学研究科（修士課程）設置
大学院人文科学研究科（修士課程）設置
岩手大学大学院連合農学研究科（博士課程）参加
遺伝子実験施設設置
大学院教育学研究科（修士課程）設置- 7 -平成 6年 6月24日
平成 8年 5月11日
平成 9年 4月 1日
平成 9年 9月30日
平成 9年10月 1日
平成11年 4月 1日
平成11年10月 1日
平成12年10月 1日
平成13年10月 1日
平成14年 4月 1日

平成15年 4月 1日
平成15年 9月 9日
平成16年 4月 1日

平成16年 6月28日
平成17年 4月 1日

平成18年 4月 1日
平成19年 4月 1日

平成20年 4月 1日
平成20年10月 1日
平成21年 3月23日
平成21年 4月 1日
平成21年10月 1日
平成22年 3月23日
平成22年 4月 1日
平成22年10月 1日

平成23年 4月 1日
平成24年 4月 1日
平成24年10月 1日
平成25年 3月25日
平成25年 4月 1日

総合情報処理センター設置
生涯学習教育研究センター設置
地域共同研究センター設置
教養部廃止
理学部・農学部改組により理工学部及び農学生命科学部設置
大学院人文科学研究科改組により大学院人文社会科学研究科（修士課程）設置
アイソトープ総合実験室設置
医療技術短期大学部と教育学部特別教科（看護）教員養成課程を改組
し，医学部保健学科設置
21世紀教育センター設置
大学院理学研究科改組により大学院理工学研究科（修士課程）を設置
大学院農学研究科改組により大学院農学生命科学研究科（修士課程）を設置
大学院地域社会研究科（後期３年博士課程）設置
留学生センター設置
機器分析センター設置
国立大学法人弘前大学設立
大学院理工学研究科（博士課程）設置
学生就職支援センター設置
知的財産創出本部設置
出版会設置
大学院医学系研究科保健学専攻（修士課程）設置
大学院医学研究科を大学院医学系研究科医科学専攻（博士課程）に改
称
医学部附属高度先進医学研究センター設置
理工学部学科改組により数理科学科・物理科学科・物質創成化学科・地球環境学科・電子情報工学科・知能機械工学科を設置
大学院医学系研究科（修士，博士課程）を大学院医学研究科（博士課程）と改称
大学院保健学研究科（博士課程）設置
教育学部附属養護学校を附属特別支援学校と改称
留学生センターを国際交流センターに改組
農学生命科学部学科改組により生物学科・分子生命科学科・生物資源学科・園芸農学科・地域環境工学科を設置
教員免許状更新講習支援室設置
北日本新エネルギー研究センター設置
白神自然観察園設置
男女共同参画推進室設置
被ばく医療教育研究施設設置
大学院理工学研究科（博士前期課程）改組により理工学専攻を設置
北日本新エネルギー研究センター，白神自然観察園及び被ばく医療教
育研究施設を改組し，北日本新エネルギー研究所，白神自然環境研究所及び被ばく医療総合研究所を設置
遺伝子実験施設を農学生命科学部教育研究附属施設に移管
大学院農学生命科学研究科（修士課程）改組により農学生命科学専攻
を設置
資料館設置
食料科学研究所設置
国際連携本部設置- 8 -国際交流センターを廃止し，国際教育センター設置
大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センター設置
大学院理工学研究科附属医用システム創造フロンティア設置
学長室設置
平成26年11月21日 社会連携推進機構設置
平成27年10月 1日 教育研究院設置
教育推進機構を再編し，教育推進機構内に教養教育開発実践センター，
アドミッションセンター，学生就職支援センターを設置
研究イノベーション推進機構を再編し，地域共同研究センター及び知的財産本部を廃止
平成27年10月16日 放射線安全総合支援センターを設置
平成28年 3月31日 21世紀教育センターを廃止
平成28年 4月 1日 教育推進機構学生就職支援センターをキャリアセンターへ改組
人文学部を人文社会科学部へ改組し，文化創生課程及び社会経営課程を設置
教育学部課程改組により学校教育教員養成課程・養護教諭養成課程を設置
理工学部学科改組により数物科学科・物質創成化学科・地球環境防災
学科・電子情報工学科・機械科学科・自然エネルギー学科を設置
農学生命科学部学科改組により生物学科・分子生命科学科・食料資源学科・国際園芸農学科・地域環境工学科を設置
学生特別支援室設置
平成28年 7月 1日 学長室を学長戦略室に名称変更
平成28年10月 1日 国際教育センターを廃止し，国際連携本部を再編整備
教員免許状更新講習支援室を，学内共同教育研究センターから教育学
部附属教育研究施設に移管
平成29年 2月22日 健康未来イノベーションセンターを設置
平成29年 4月 1日 大学院教育学研究科（修士課程）改組により学校教育専攻（修士課程）
及び教職実践専攻（専門職学位課程）設置
平成30年 4月 1日 北日本新エネルギー研究所と食料科学研究所を地域戦略研究所に統合
再編
白神自然環境研究所を農学生命科学部附属白神自然環境研究センター
へ移管
平成30年10月 1日 社会連携推進機構を廃止し，地域創生本部を設置
平成31年 4月 1日 総合情報処理センターを廃止し，情報連携統括本部及び本部内に情報基盤センターを設置
機器分析センターを廃止し，研究・イノベーション推進機構内に共用
機器基盤センターを設置
教育推進機構内に学生特別支援室を設置
令和元年10月 1日 被ばく医療連携推進機構を設置
12月 1日 技術部を設置
令和 2年 4月 1日 医学部心理支援科学科を設置
大学院人文社会科学研究科改組により人文社会科学専攻（修士課程）を設置
大学院教育学研究科改組により学校教育専攻（修士課程）を廃止
大学院地域共創科学研究科（修士課程）を設置
COC推進本部，生涯学習教育研究センター，ボランティアセンターを廃止し，地域創生本部内に地域連携推進部門，地域創生人材育成部門，
ボランティアセンターを設置
令和 2年 8月 1日 健康未来イノベーションセンターを大学院医学研究科へ移管
平成26年 4月 1日- 9 -４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 10 -

６．組織図
人文社会科学部

文化創生課程社会経営課程教育学部

学校教育教員養成課程
養護教諭養成課程

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
附属教育実践総合センター
附属教員養成学研究開発センター
附属教員免許状更新講習支援室

学部

医学科
保健学科
心理支援科学科

医学部
附属病院

理工学部

数物科学科
物質創成化学科
地球環境防災学科
電子情報工学科
機械科学科
自然エネルギー学科

農学生命科学部

生物学科
分子生命科学科
食料資源学科
国際園芸農学科
地域環境工学科

附属生物共生教育研究センター
附属遺伝子実験施設
附属白神自然環境研究センター
人文社会科学研究科

弘前大学

教育学研究科
医学研究科
附属脳神経血管病態研究施設
附属高度先進医学研究センター
附属動物実験施設
附属子どものこころの発達研究センター
附属健康未来イノベーションセンター

大学院

保健学研究科
理工学研究科
附属地震火山観測所
附属医用システム創造フロンティア
農学生命科学研究科
地域社会研究科
地域共創科学研究科
被ばく医療総合研究所

附置研究所
地域戦略研究所
保健管理センター

学内共同
教育研究施設アイソトープ総合実験室
出版会
資料館

附属図書館

医学部分館

- 11 -

７．所在地青森県弘前市
８．資本金の状況
２５，５３２，３５９，６２９円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
６，８１４人
学部学生
５，９１６人
修士課程
４７３人
博士課程
３９４人
専門職学位課程
３１人
１０．役員の状況
役 職
学長

氏
福田

理事
吉澤
(企画担当)

名

任

期

経

歴

眞作 令和2年4月1日
昭和60年 4月
～令和6年3月31日 昭和61年 4月

弘前市立病院嘱託医師
弘前市技術吏員（弘前市立病院医師）
昭和63年 4月 弘前大学医学部附属病院
第一内科医員平成元年10月 鶴田町技術吏員（鶴田町立中央病院内科医長）
平成 2年 4月 大鰐町技術吏員（町立大鰐病院内科医長）
平成 4年 4月 弘前大学医学部附属病院
第一内科医員
平成 6年 4月 弘前大学助手採用
平成10年10月 弘前大学助教授
平成19年 4月 弘前大学准教授
平成19年 8月 弘前大学教授
平成23年11月 弘前大学医学部附属病院
病院長補佐（～H24.1）
平成24年 2月 弘前大学医学部附属病院
副病院長（～H28.3）
平成28年 4月 弘前大学医学部附属病院長（～R2.3）
令和 2年 4月 国立大学法人弘前大学長

篤 平成26年2月1日
昭和60年 9月 日本鉱業株式会社採用～令和4年3月31日 平成 7年 4月 株式会社ジャパンエナジー
主任研究員
平成12年 4月 弘前大学教授採用
平成22年 5月 弘前大学機器分析センター長（～H24.3）
平成24年 4月 弘前大学大学院理工学研究科長・理工学部長- 12 -

平成26年 2月
理事
渡邊(総務担当)（～H26.1）
国立大学法人弘前大学
理事・副学長

理事
郡(教育担当)淳平 平成30年4月1日
昭和59年 4月 文部省採用～令和4年3月31日 平成 4年 1月 岡山県教育委員会事務局文化課長
平成 9年 5月 文部省体育局体育課国立ス
ポーツ科学センター設立準備室主幹
平成11年 7月 国際協力事業団社会開発協
力部社会開発協力第二課長
平成15年 5月 文部科学省スポーツ・青少
年局競技スポーツ課長
平成19年 7月 独立行政法人日本学術振興会研究事業部長
平成22年 7月 文部科学省研究振興局学術研究助成課長平成25年10月 独立行政法人日本学術振興会理事
平成28年 4月 国立大学法人埼玉大学
理事（総務･財務担当）・
事務局長
平成30年 4月 国立大学法人弘前大学
理事・副学長・事務局長
千寿子 令和2年4月1日
平成11年 4月
～令和4年3月31日 平成22年 4月
平成24年 2月
平成26年 4月
平成28年 2月

令和 2年 4月
若林
理事
(研究担当)

孝一 令和2年4月1日
平成元年 4月～令和4年3月31日
平成 3年 4月
平成 3年10月
平成 8年11月
平成12年 2月
平成18年 2月

平成19年 4月

平成27年10月- 13 -

弘前大学助教授採用
弘前大学教授弘前大学出版会編集長（～H26.3）
弘前大学附属図書館長（～H28.1）
国立大学法人弘前大学
理事（研究担当）・副学長（～R2.3）
国立大学法人弘前大学
理事（教育担当）・副学長
新潟大学医学部附属病院
医員（～H元.11）
新潟大学医学部附属病院
医員（～H3.9）
新潟大学助手新潟大学助教授
弘前大学教授採用
弘前大学医学部附属脳神経
血管病態研究施設長（～H19.3）
弘前大学大学院医学研究科
附属脳神経血管病態研究施設長（～H28.1）
弘前大学教育研究院医学系

平成28年 2月
平成30年 2月
令和 2年 4月

長（～R2.3）
弘前大学大学院医学研究科
長･医学部長（～R2.3）
国立大学法人弘前大学
副学長（～R2.3）
国立大学法人弘前大学
理事・副学長

理事
(社会連携
担当)

石川 隆洋 平成30年4月1日
昭和55年 4月
～令和4年3月31日 平成23年 4月
平成26年 4月
平成29年 4月
平成30年 4月

青森県採用
青森県観光交流推進課長
青森県観光国際戦略局参事
青森県観光国際戦略局理事
国立大学法人弘前大学
理事・副学長監事

山内 浩㈱青森銀行入行㈱青森銀行土手町支店長㈱青森銀行ﾘｽｸ統括部
法務ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ室長㈱青森銀行法人部長㈱青森銀行監査役室長㈱青森銀行理事人事部長㈱青森銀行執行役員
審査部長
あおぎんﾘｰｽ㈱専務取締役
あおぎんﾘｰｽ㈱退職
国立大学法人弘前大学監事

平成28年4月1日
昭和55年 4月
～令和6年8月31日 平成14年 3月
平成18年 4月
平成20年 6月
平成21年 6月
平成23年 4月
平成25年 6月
平成27年 6月
平成28年 3月
平成28年 4月

監事
(非常勤)

吉田

房子 令和2年9月1日
昭和62年 4月 青森空港ビル株式会社～令和6年8月31日 平成19年 4月 平川市文化協会事務局
平成26年10月 NPO法人
平川市文化協会事務局
平成27年 4月 おしごと体験広場
ｷｯｽﾞﾊﾛｰﾜｰｸ実行委員会
平成27年 7月 平川市本庁舎建設委員会
委員（任期３年）
平成28年11月 ｈ＆ｆプラス副代表
平成29年 5月 ＮＰＯ法人ＳＥＥＤＳＮＥＴＷＯＲＫ監事
令和元年 6月 青森県中南地域活性化
協議会委員（任期２年）
令和 2年 5月 ＮＰＯ法人ＳＥＥＤＳＮＥＴＷＯＲＫ理事
令和 2年 9月 国立大学法人弘前大学監事- 14 -

１１．教職員の状況
教員 １，２８１人（うち常勤８７６人，非常勤４０５人）
職員 １，８１０人（うち常勤１，１１９人，非常勤６９１人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で２８人（１．４２％）増加しており，平均年齢は４１．８歳（前年度４１．５歳）となっております。このうち，国からの出向者は１人，地方公共団体
及び民間からの出向者はおりません。

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）（単位：百万円）
資産の部
金額
負債の部
金額
固定資産
61,416 固定負債
20,762
有形固定資産61,186
資産見返負債
10,259土地
19,670 大学改革支援・学位授与機構債務負担金282
減損損失累計額等
△1
長期借入金
7,222
建物
56,171
引当金771
減価償却累計額等△29,068
退職給付引当金757
減損損失累計額等△7
その他の引当金
14
構築物
4,180 その他の固定負債
2,226
減価償却累計額等△2,707 流動負債
13,573
工具器具備品28,823
未払金
7,544
減価償却累計額等△22,182 その他の流動負債
6,029
その他の有形固定資産
6,308 負債合計
34,336
その他の固定資産
229
純資産の部
資本金
25,532
流動資産
19,262
政府出資金
25,532
現金及び預金12,520 資本剰余金
5,993
その他の流動資産
6,741 利益剰余金
14,815
純資産合計
46,341
資産合計
80,678 負債純資産合計
80,678- 15 -

２．損益計算書（https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
経常費用(A）
40,516
業務費
39,540
教育経費
1,855
研究経費
1,376
診療経費
15,975
教育研究支援経費
397
人件費
18,605
その他
1,328
一般管理費
927
財務費用
48
経常収益（B)
42,414
運営費交付金収益
10,406
学生納付金収益
4,055
附属病院収益22,719
その他の収益5,231
臨時損益(C)△179
目的積立金取崩額（D)128
当期総利益（B-A+C+D)
1,846
３．キャッシュ・フロー計算書（https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)5,520
原材料，商品又はサービスの購入による支出△16,877
人件費支出△18,864
その他の業務支出△910
運営費交付金収入
10,658
学生納付金収入3,642
附属病院収入22,735
その他の業務収入
5,137
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△1,305
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)185
Ⅳ資金増加額（D=A+B+C)
4,401
Ⅴ資金期首残高(E)8,119
Ⅵ資金期末残高(F=D+E)
12,520- 16 -

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用
11,166
損益計算書上の費用
40,718（控除）自己収入等△29,552（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
1,079
Ⅲ損益外利息費用相当額
0
Ⅳ損益外除売却差額相当額
0
Ⅴ引当外賞与増加見積額△14
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
175
Ⅶ機会費用
35
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト
12,443５．財務情報（１）

財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和２年度末現在の資産合計は，前年度比6,048百万円（８％）増の80,678百万円となっている。主な増加要因は，建物が動物実験施設改修工事等により1,648百万円（３％）増の56,171百万円になり，工具器具備品については附属病院医療機器整備等により1,512百万円（６％）増の28,823百万円になったこと，建設仮勘定が（医病）
病棟新営その他工事等により876百万円（86％）増の1,891百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因は，減価償却に伴い，建物減価償却累計額が1,753百万円（６％）増の29,068百万円に，工具器具備品減価償却累計額が 568百万円（３％）増の
22,182百万円になったことが挙げられる。
（負債合計）
令和２年度末現在の負債合計は，3,899百万円（13％）増の34,336百万円となっている。主な増加要因は，長期借入金が1,104百万円（18％）増の7,222百万円になったことや，未払金が2,580百万円（52％）増の7,544百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和２年度末現在の純資産合計は，2,149百万円（５％）増の46,341百万円となっている。主な増加要因は,特定償却資産の取得等により資本剰余金が1,634百万円（７％）増の24,870百万円となったことが挙げられる。主な減少要因は，損益外減価償
却累計額が1,074百万円（６％）増の18,854百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和２年度の経常費用は，72百万円（０％）増の40,516百万円となっている。主な増加要因は，外来化学療法の増に伴う高額薬剤の使用量増及び手術件数の増に伴う特定保険医療材料費等の使用量増や委託業務の単価増などにより診療経費が190百万円- 17 -

(１％)増の15,975百万円となったことや，教育経費が114百万円（６％）増の1,855
百万円になったことが挙げられる。主な減少要因は,研究経費が189百万円（12％）減の1,376百万円になったことが挙げられる。
（経常収益）
令和２年度の経常収益は，878百万円（２％）増の42,414百万円となっている。主な増加要因は，「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」等を元に、患者受入用ベッド確保に係る病床確保料や新型コロナ感染症対応の医療機器整備費など様々な補助金が青森県等より交付されたことにより補助金等収益が1,381百万円（541％）増の1,636百万円となったことや，施設費収益が103百万円（153％）増の170百万円になったことが挙げられる。主な減少要因は, 運営費交付金収益が316百万円（３％）減の10,406百万円になったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損等で202百万円，臨時利益として資産見返戻入益等で22百万円を計上した。また，目的積立金取崩額として128 百万 円を 計上 した 結果 ，令 和２ 年度 の当 期総 損益 は 79 6百 万円 ( 76％ )増の
1,846百万円となっている
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは収入が1,896百万円(52％)増の5,520百万円となっている。主な増加要因は,補助金等収入が1,680百万円（597％）増の1,962百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の投資活動によるキャッシュ・フローは，支出が405百万円（24％）減の△1,305百万円となっている。主な減少要因は施設費による収入が538百万円（50％）増の1,611百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の財務活動によるキャッシュ・フローは，収入が1,018百万円（-％）増の185百万円となっている。主な増加要因は，長期借入れによる収入が1,910百万円になったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和２年度の国立大学法人等業務実施コストは，1,259百万円（11％）増の
12,443百万円となっている。主な増加要因は，引当外退職給付増加見積額が874百万円（-％)増の175百万円となったことが挙げられる。

- 18 -

（表）主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

資産合計

74,194

74,18773,84874,62980,678

負債合計

30,27330,56330,16730,43634,336

純資産合計

43,921

43,624

43,681

44,192

46,341

経常費用

36,60038,28838,70040,44340,51642,414

経常収益
当期総損益（損失）37,561

39,12439,82041,535

999

840

1,058

1,049

1,846
5,520

業務活動によるキャッシュ・フロー

3,440

4,705

3,290

3,624

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,665△1,765△1,281△ 1,710△1,305185△1,730△1,920△1,878△ 833

資金期末残高

5,888

6,908

7,039

8,119

12,520

国立大学法人等業務実施コスト

12,25812,077

11,043

11,183

12,443

10,871

10,581

10,571

10,847

11,16637,03738,361

38,82540,60940,718△26,166△27,780△28,254△ 29,761△29,552
1,079

財務活動によるキャッシュ・フロー

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入等
損益外減価償却相当額

1,221

1,205

1,116

1,057

損益外減損損失相当額

-

-

2

1

-

損益外有価証券損益相当額（確定）

-

-

-

-

損益外有価証券損益相当額(その他)

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

0

0

0

0

0

損益外除売却差額相当額

3

20

10

2

0

引当外賞与増加見積額

21

4

42

△ 28

△14

引当外退職給付増加見積額

120

252

△698

△ 698

175

機会費用

22

15

1

1

35

-

-

-

（控除）国庫納付額--② セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益部局毎のセグメント区分について，令和２年度より地域共創科学研究科が設置されたことに伴い，新たにセグメントを追加した。
○ 附属病院セグメントでは補助金等収益が971百万円増となった一方，外来化学療法の増に伴う高額薬剤の使用量増及び手術件数の増に伴う特定保険医療材料費等の使用量増や委託業務の単価増などにより診療経費が190百万円増となったことや，退職給付額の減などにより運営費交付金収益が111百万円減になった結果，業務損益は前年度比618百万円増の1,448百万円となった。
○ 被ばく医療総合研究所セグメントでは，業務損益は前年度比０百万円の減の△０百万円となった。
○ 附属学校セグメントでは，業務損益は前年度比14百万円の減の△３百万円となった。
○ 人文社会科学部セグメントでは，業務損益は前年度比18百万円の減の３百万円となった。
○ 教育学部セグメントでは，業務損益は前年度比８百万円の減の１百万円となった。
○ 医学研究科セグメントでは，業務損益は前年度比69百万円の増の51百万円となった。
○ 保健学研究科セグメントでは，業務損益は前年度比５百万円の減の△12百万円となった。
○ 理工学研究科セグメントでは，業務損益は前年度比28百万円の減の△19百万円となった。

- 19 -

○ 農学生命科学部セグメントでは，業務損益は前年度比12百万円の減の△３百万円となった。
○ 地域社会研究科セグメントでは，業務損益は前年度比２百万円の増の１百万円となった。
〇 地域戦略研究所セグメントでは，業務損益は前年度比０百万円の減の△０百万円となった。
○ 事務局等セグメント（地域共創科学研究科セグメントを含む。）では，自己収入の増加等により，業務損益は前年度比202百万円増の432百万円となった。
（表）業務損益の経年表
区分
附属病院（単位：百万円）
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
861
571
873
829
1,448

被ばく医療総合研究所

-

-

-

△ 0

△0

附属学校

0

0

△ 2

10

△3

人文社会科学部

-

-

18

21

3

教育学部

-

-

△ 1

9

1

医学研究科

-

-

1

△ 17

51

保健学研究科

-

-

4

△ 7

△12

理工学研究科

-

-

1

9

△19

農学生命科学部

-

-

△ 2

8

△3

地域社会研究科

-

-

0

△ 1

1

地域共創科学研究科

-

-

-

-

△9

地域戦略研究所

-

-

-

0

△0

事務局等

-

-

-

229

441

大学（～平成 29 年度）

99

264

-

-

-

大学（平成30年度）

-

-

225

-

-

960

836

1,119

1,092

1,897

合計

イ．帰属資産部局毎のセグメント区分について，令和２年度より地域共創科学研究科が設置されたことに伴い，新たにセグメントを追加した。
○ 附属病院セグメントでは，工具器具備品の取得により470百万円増となったことなど
により，帰属資産は前年度比915百万円増の23,982百万円となった。
○ 被ばく医療総合研究所セグメントでは，建物の減価償却に伴い9百万円減となった一方で，工具器具備品の取得により40百万円増となったことなどにより，帰属資産は前年
度比22百万円増の256百万円となった。
○ 附属学校セグメントでは，減価償却に伴い建物が99百万円減となったことなどにより，帰属資産は前年度比99百万円減の3,934百万円となった。
○ 人文社会科学部セグメントでは，減価償却に伴い建物が53百万円減となったことなど
により，帰属資産は前年度比40百万円減の2,430百万円となった。
○ 教育学部セグメントでは，減価償却に伴い建物が90百万円減となったことなどにより，帰属資産は前年度比46百万円減の3,603百万円となった。
○ 医学研究科セグメントでは，動物実験施設改修工事などにより，建物が699百万円増となったことなどにより，帰属資産は前年度比556百万円増の8,688百万円となった。
○ 保健学研究科セグメントでは，減価償却に伴い建物が98百万円減となったことなどにより，帰属資産は前年度比96百万円減の2,922百万円となった。
○ 理工学研究科セグメントでは，減価償却に伴い建物が27百万円減となったことなどにより，帰属資産は前年度比37百万円減の4,153百万円となった。
○ 農学生命科学部セグメントでは，減価償却に伴い建物及び構築物が41百万円減となっ- 20 -

たことなどにより，帰属資産は前年度比63百万円減の4,682百万円となった。
○ 地域社会研究科セグメントでは，減価償却に伴い建物が2百万円減となったことなど
により，帰属資産は前年度比1百万円減の44百万円となった。
〇地域戦略研究所セグメントでは，減価償却に伴い工具器具備品が2百万円減となったことなどにより，帰属資産は前年度比18百万円減の76百万円となった。
○ 事務局等セグメント（地域共創科学研究科セグメントを含む。）では，リース資産の取得により工具器具備品が526百万円増となったことなどにより，帰属資産は前年度比558百万円増の13,382百万円となった。
（表）帰属資産の経年表
区分
附属病院（単位：百万円）
平成28年度 平成29年度 平成30年度
23,24522,351
23,458

令和元年度
23,066

令和２年度
23,982

-

-

-

234

256

4,042

3,923

3,813

4,034

3,934

人文社会科学部

-

-

2,508

2,470

2,430

教育学部

-

-

3,748

3,649

3,603

医学研究科

-

-

8,126

8,132

8,688

保健学研究科

-

-

3,089

3,018

2,922

理工学研究科

-

-

4,286

4,191

4,153

農学生命科学部

-

-

4,832

4,745

4,682

地域社会研究科
地域共創科学研究科

-

-

47

45

44

-

-

-

-

5

地域戦略研究所

-

-

-

95

76

事務局等

-

-

-

12,824

13,37741,01741,002

-

-

-

-

-

12,898

-

-

法人共通

5,887

6,908

7,038

8,119

12,520

合計

74,19374,186

73,84874,62980,678

被ばく医療総合研究所
附属学校

大学（～平成 29 年度）
大学（平成30年度）③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益1,846百万円のうち中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため，795百万円を目的積立金として申請している。
令和２年度においては，教育研究等向上目的積立金の目的に充てるため，256百万円を取り崩した。
（２）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等（本町）動物実験施設改修工事（取得原価996百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（医病）病棟新営その他工事（当事業年度増加額1,027百万円，総投資見込額10,466百万円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等（医病）病棟新営その他工事に伴う本町地区渡り廊下の除却（取得価額44百万円，減価償却累計額11百万円，固定資産除却損１百万円，減損額
32百万円）④ 当事業年度において担保提供した施設等なし- 21 -

（３）予算・決算の概要
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区分

平成28年度収入
運営費交付金収入

平成29年度

平成30年度

令和元年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

36,314

38,66138,05741,36640,00541,511

42,59044,391

10,576

10,54910,42910,432

10,327

10,518

10,376

10,763

302

298

1,102

1,115

467

362

136

268

補助金等収入学生納付金収入

4,174

4,194

4,190

4,137

4,168

4,127

4,132

4,030

附属病院収入18,90919,36919,66020,896

20,66921,317

21,93922,789

2,351

4,249

2,674

4,784

4,372

5,186

6,005

6,539

36,31437,382

38,05738,80040,00539,722

42,59042,240

教育研究経費14,631

14,626

15,242

14,94914,911

14,82815,391

15,127

診療経費

その他の収入支出

17,674

17,81818,15018,674

19,318

19,63820,427

20,950

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

4,008

4,937

4,664

5,176

5,775

5,255

6,772

6,161

令和２年度

区分

予算
45,233収入

決算
47,426

差額理由

10,338

10,675 追加配分による増補助金等収入561

1,990 受入額の増による増学生納付金収入

3,848

3,811 在籍者及び志願者の減による減附属病院収入23,12522,735 患者数の減による減

運営費交付金収入

7,359

8,212 外部資金の増による増45,23344,599

教育研究経費15,173

14,660 人件費や国際関係経費の減による減

診療経費

22,063

21,247 患者数の減による減

その他の収入
支出

一般管理費

-

その他支出

7,996

8,691 補助金支出増による増「Ⅳ 事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は42,414百万円で，その内訳は附属病院収益22,719百万円（54％）（対経常収益比，以下同じ），運営費交付金収益10,406百万円(25％)，その他9,287百万円(22％) となっている。
また，（医病）病棟新営その他事業及び大型医療用設備の整備の財源として，（独）大学改革支援・学位授与機構の施設費貸付事業により長期借入れを行ったところである。
（令和２年度新規借入額 1,910百万円，期末残高 8,618百万円（既往借入分含む））（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．附属病院セグメント○ 弘前大学医学部附属病院の使命等は以下のとおりである。
（弘前大学医学部附属病院の使命）
生命倫理に基づいた最先端の医療，医学教育及び研究を実践し，患者の心身に健康と- 22 -

希望をもたらすことにより，地域社会に貢献することである。
（弘前大学医学部附属病院の目標）
１．診療目標治療成績の向上を図り，先進医療を推進し，患者本位の医療を促進するとともに，地域医療の充実を図る。
２．研究目標
臨床研究推進のための支援体制の充実を図る。
３．教育・研修目標
卒前臨床実習及び臨床研修制度の整備，充実を図り，コメディカルの卒前教育並びに生涯教育への関わりを強める。
４．管理・運営目標
病院運営機能の改善を図る。
（第３期中期目標）
１．高度急性期病院として，地域医療機関等との連携を強化し，質の高い医療を提供する。
２．専門性及び国際性を備えた優れた医療人を養成する。
３．臨床に根ざした先進的医療技術等の研究・開発に取り組む。
４．教育・研究・診療機能の充実及び療養・労働環境の改善を図る。
これらを踏まえ，令和２年度において，特に新型コロナウイルス感染症流行への対応として行った取り組み，また，それにより生じた影響などは主に以下のとおりであった。
＜新型コロナウイルス感染症に対する医学部附属病院の主な取り組み＞○ 令和２年度上期においては，弘前保健所管内での新型コロナウイルス感染症（以下：新型コロナ感染症）患者はさほど多くなかった。しかし，全国的な第１波の感染拡大の影響により各種学会から手術などの一時見合せなどの指針等が出され，本院においても耳鼻咽喉科，歯科口腔外科等を中心に手術等の延期を行ったほか，産科婦人科において不妊治療を約３ヶ月間中断した。また，患者側の来院への不安感もあり，受診回数を減らすとともに，電話による再来診療を開始した。さらに，小・中・高校などの休校や外出自粛の影響から，外傷患者の受診も減少した。
○ 令和２年10月には，弘前保健所管内で大規模クラスターが発生し，当院でも高度救命
救急センター10床のうち８床を新型コロナ感染症患者専用病床とし，残り２床は休床させたが，ECMOや人工呼吸器を要する重症患者への対応などにより当該病棟スタッフだけ
では看護要員が不足するため，第一病棟２階を令和２年10月24日から令和３年１月３日まで閉鎖し当該看護職員を高度救命救急センターへ配置，延べ263人の重症者等の治療にあたった。
併せて，本学関係者にも感染者が発生したことから，本学独自に86人のPCR検査を実施，また，弘前保健所の機能停滞による本院スタッフの応援に伴い，新型コロナ感染症
陽性者のトリアージ（胸部CT画像撮影等）を68人に実施するなど，クラスター対応に尽力した。
○ 検査体制としては，PCR検査機器３機種４台，ポータブルX線装置２台を新たに整備した。
診療体制としては，ECMO１台，人工呼吸器７台を新たに整備したほか，新型コロナ感染症病棟である高度救命救急センター及びその代替機能を担うICU等の生体情報システ
ムを整備するなど，重症患者の受入体制を整えた。
○ 感染対策としては，５月から来院者の発熱スクリーニングを実施，各科受付等にはビニールカーテンやパーティション等の設置による防護処置を施し，術前のPCR検査の検体採取等に使用するクリーンパーティションを複数台整備したほか，令和２年12月に高度救命救急センター前にプレハブの発熱外来を設置するとともに，令和３年１月には紫- 23 -

外線滅菌ロボットを整備した。また，令和３年３月より医療従事者へのワクチン接種を開始した。
＜新型コロナウイルス感染症流行による業務損益への影響＞
入院，外来ともに患者数が減少した結果，令和２年度の附属病院収益は22,719百万円となり，コロナ禍において前年度を70百万円下回る程度で収まった。
このうち，新型コロナ感染症による影響額は以下のとおりであった。
・入院患者数減（前年度比△12,282人）により757百万円減
・外来患者数減（前年度比△11,749人）により222百万円減 計979百万円減
また，新型コロナ感染症患者への対応には，ECMOや人工呼吸器などの機器操作や感染予防などの点で一般患者に比べ多くの医療スタッフが関与することになることから，診療報
酬上の加算措置が設けられ，加算総額は約 90百万円であった。
結果，新型コロナ感染症による附属病院収益への影響は計 889百万円の減となった。
一方，新型コロナ感染症以外の影響額として，主に以下の要因により計873百万円の増となった。
・ハイブリッド手術室の増室の影響により154百万円増
・消化器外科，耳鼻咽喉科及び脳神経内科の患者数増により111百万円増
・外来化学療法などによる投薬・注射の増により571百万円増
・がんゲノムプロファイリング検査の増により38百万円増
特に，令和元年度中に整備したハイブリッド手術室や，外来化学療法室の増床をはじめ，
がんゲノム拠点病院としてのがん治療の推進などは，新型コロナ感染症の影響を受けることなく『地域医療の最後の砦』として，新型コロナ感染症対応と並行して大学病院の役割を担ったものであり，附属病院収益の大幅な落ち込みを食い止めたものである。
また，新型コロナ感染症対応として，検査，診療，感染対策等の各種体制整備を行っており，後述する新型コロナ感染症の補助金を活用したもの以外の対応として，PCR検査機器をはじめとする医療機器等82百万円，PCR検査試薬や感染防護用品等の材料費等85百万円，感染対策の委託費や工事費等22百万円の計189百万円の経費を附属病院収入から支出
し，体制整備に努めた。
このようなコロナ禍において，患者受入用ベッド確保に係る病床確保や新型コロナ感染症対応の医療機器整備などを目的に交付された「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援
交付金」等による補助金収益（1,006百万円）の影響により，令和２年度における補助金
等収益は，前年度比971百万円増の1,163百万円となった。
前述のとおり，令和２年度における新型コロナ感染症の影響額としては，収益の減889
百万円，経費の増189百万円，計1,078百万円の損失であったが，新型コロナ感染症関連の補助金収益（1,006百万円）により損失の９割程度が補填されたこととなる。
仮に，補助金が交付されなければ，病院運営に著しい影響が及んでいたところであり，
いまだ新型コロナ感染症流行の収束が見えない中，新型コロナ感染症患者の受入医療機関
として，引き続き財政的支援を要望したい。
このほか，運営費交付金収益は退職給付の減などにより，前年度比112百万円減の2,055
百万円，寄附金収益は，企業や個人からの寄附額が増加したことにより，前年度比22百万円増の211百万円となるなど，業務収益全体としては前年度比799百万円増の26,581百万円となった。
また，業務費用のうち診療経費は，外来化学療法の増に伴う高額薬剤の使用量増及び手術件数の増に伴う特定保険医療材料費等の使用量増や委託業務の単価増などにより，前年度比191百万円増の15,975百万円，人件費は，医員，看護師等医療スタッフの増や新型コ- 24 -

ロナ手当新設などに伴い，前年度比91百万円増の8,697百万円，財務費用は，借入金の支
払利息の減などにより前年度比20百万円減の43百万円，業務費用全体としては前年度比180百万円増の25,133百万円であった。
上記の結果，前年度比619百万円増の1,448百万円の経常利益を計上した。
この附属病院セグメント情報をもとに，附属病院の期末資金の状況を表示することを目的として，文部科学省が平成23年４月５日に発出した「附属病院セグメントにおける収支の状況」作成要領に基づき調整すると，下表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなる。（附属病院セグメント情報から，減価償却費，資産見返負債戻入などの非資金取引を控除し，貸借対照表に表示される資産や負債の増減となる固定資産の取得支出，借入金の収入及び返済支出やリース債務の返済支出等を加算して算定。）（業務活動における収支状況）
業務活動における収支の状況は＋3,852百万円であった。前年度と比較すると収入は
主に新型コロナ感染症等の影響により附属病院収入が70百万円の減，補助金等収入が1,292百万円の増であり，支出は医薬品・診療材料や業務委託等の診療経費などが225
百万円増，増員などに伴い人件費が52百万円増であり，収支状況は前年度比＋889百万円となった。
（投資活動における収支状況）
投資活動における収支の状況は△2,871百万円で，前年度比△1,479百万円となった。
これは，令和元年度より着手している新病棟整備などに伴う支出増（275百万円）及び新型コロナ感染症対応のための医療機器整備などに伴う支出増（999百万円）が主な要因である。
（財務活動における収支状況）
財務活動における収支の状況は＋334百万円で，前年度比＋1,033百万円となった。これは，新病棟整備に伴う借入金収入の増（897百万円）及び債務負担金返済額の減少（97
百万円）が主な要因である。
上記各項目の資金増減額を合計した「収支合計」は1,315百万円となる。
しかしながら，作成要領に記載されている調整項目以外にも，経常損益と実際の資金収支に差異を生じる要因があり，例として，未収附属病院収入の期首期末残高差額15百万円，たな卸資産の期首期末差額17百万円などのプラス要因はあるものの，翌期以降の使途が特定されている各種引当金繰入額285百万円や，平成30年度に法人本部より借り入れた学内貸付金の返済額700百万円等のマイナス要因を加味すると，翌期以降の事業に供することが可能な期末資金残高は361百万円である。この期末資金は，令和元年度から着手している附属病院の病棟整備計画に充当するため確保したものである。
地域医療の課題に対応するための高度な医療の提供や，教育・研究機能の充実など，病院機能の一層の強化を図るため，引き続き経営改善に取り組み，健全経営の更なる推進を図ることが重要である。

- 25 -

「附属病院セグメントにおける収支の状況」（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動による収支の状況(A)

3,852

人件費支出

△8,229

その他の業務活動による支出△14,324

運営費交付金収入

2,082

附属病院運営費交付金-

基幹運営費交付金（基幹経費）

1,891

特殊要因運営費交付金

190

基幹運営費交付金（機能強化経費）-

附属病院収入22,719

補助金等収入1,486

その他の業務活動による収入

117

Ⅱ投資活動による収支の状況(B)△2,871

診療機器等の取得による支出△1,744

病棟等の取得による支出△1,230

無形固定資産の取得による支出-

有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費による収入102

その他の投資活動による支出-

その他の投資活動による収入-

利息及び配当金の受取額-

Ⅲ財務活動による収支の状況(C)334

借入れによる収入

1,910

借入金の返済による支出△707

大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出△407

借入利息等の支払額△26

リース債務の返済による支出△417

その他の財務活動による支出-

その他の財務活動による収入-利息の支払額△16

Ⅳ 収支合計(D=A+B+C)

1,315

Ⅴ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況(E)-

受託研究及び受託事業等の実施による支出△120

寄附金を財源とした活動による支出△212

受託研究及び受託事業等の実施による収入

120

寄附金収入

212

Ⅵ 収支合計(F=D+E）

1,315

イ．被ばく医療総合研究所セグメント
被ばく医療総合研究所セグメントは，本学が掲げた戦略性が高く意欲的な目標・計画のひとつである「放射線科学・被ばく医療の国際的教育・研究拠点の構築」を推進する
放射線被ばく医療の専門家集団として，国際的な視野を有する専門的人材の育成と世界
トップレベルの研究開発を目的としている。

- 26 -

被ばく医療総合研究所セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益91
百万円（35％），受託事業等収益61百万円（24％），その他の収益106百万円（41％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に研究経費99百万円，受託事業費61百万円となっている。
令和２年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ 被ばく医療総合研究所と保健学研究科の研究者らによる，新しく発見された高自然放射線地域での線量評価と高濃度化要因に関する論文が，環境科学分野において国際的にインパクトが高いジャーナルであるScience of the Total Environment誌（2019年インパクトファクター：6.551）に掲載された。
○ 筑波大学（中核機関），福島大学，日本原子力研究開発機構，量子科学技術研究開発機構，国立環境研究所とともに，H31.4.1～R4.3.31までの期間で共同利用共同研究拠点として文部科学大臣の拠点認定を受け，平成31年度から活動を開始しており，令和２年
度は，46課題（うち国際共同研究9件）の受入機関として共同研究を実施した。

ウ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは，附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，附属特別支援学校の４校園から構成されており，「児童生徒に働きかけ，読みとり，働きかけ返す力を持つ
教育プロフェッショナル」を養成する学部カリキュラムを実現し検証するための教育研
究活動を推進し，幼・小・中の一貫教育と特別支援学校を含む４校園の一体化により，地域における先導的実験校の役割を果たすことを目標としている。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益754百万円（68％），
学生納付金収益240百万円（22％），その他の収益111百万円（10％）となっている。一
方，事業に要した経費は，主に教育経費228百万円となっている。
令和２年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ ガバナンス強化のために設置した附属学校経営協議会及び附属学校運営会議のもと，附属４校園の連携強化を推し進めた。さらに，附属学校運営会議には教育学部長も可能
な限り出席することで，学部との連携体制を一層強化し，新型コロナウイルス感染症などへの迅速かつ適切な対応を図っている。
○ 附属小学校に設置した学習支援室を中心に，附属学校園が連携して，インクルーシブ
教育推進のため，通常の学級における特別支援教育の教育プログラムの研究・開発を進めた。また，学習支援室の拡充を含め，インクルーシブ教育を推進するための方向性を検討し，新たに「特別支援教室」の創設に向けた制度設計を進めた。
○ 教育実習部門会議に，ガバナンス改革により配置された常勤校長を附属学校と学部研究科の調整役（企画・運営を含む）として位置付けることで，連携強化を図る体制が構築され，結果，新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な実習計画の変更等に対しても柔軟かつ迅速に対応することができたため，全ての必修の教育実習をやり遂げることができた。

エ．人文社会科学部セグメント
人文社会科学部セグメントは，人文社会科学部，人文社会科学研究科から構成されており，多元的な文化理解と多様性認識，地域文化を含む自国の文化の創造力と発信力の養成に力を入れつつ，地域課題を含む現実の課題の解決に重点をおいた実践型教育を提供し，地域社会の活性化に寄与する人材の育成を目指すとともに，それぞれの分野に関連した学問の高度で特色のある教育・研究を通して，地域社会の課題や日本および世界- 27 -

全体の社会変化・制度改革に対応できる高度専門職業人の養成を目指している。
人文社会科学部セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益545百万円（52％），学生納付金収益364百万円（35％），その他の収益135百万円（13％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に教育経費175百万円，研究経費36百万円，受託研究費７百万円となっている。
令和２年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ GAP（Good Agricultural Practices）の認知度を高めるため，本県リンゴ農家が日本ではじめてGlobal.GAPを取得した日をGAP記念日として申請し，認定された。認定を記念して，令和２年９月16日，社団法人GAP普及推進機構理事長，農林水産技術会議事務局担当者等が出席して，本学においてGAPに関するセミナーを開催した。
○ 栗原市，五所川原市との共同研究により，縄文晩期～弥生時代の石器，石製品，土製品の資料調査及び理工学部などとの土器胎土，土器付着物分析を実施し，環境変化に伴う食性変化と先史交易システムといった社会的変化について追究した。研究成果は田舎館村広報誌で特集され，また，北日本考古学研究センター特別展『弘前大学の考古学』（11/９～11/30）を開催したほか，令和３年３月に平川市郷土資料館のリニューアルオ
ープンに合わせて展示公開を行った。

オ．教育学部セグメント
教育学部セグメントは，教育学部，教育学研究科から構成されており，子どもの発育発達や能力に応じた主体的な学びを支援することのできる専門的知識・技能と実践的指導力を兼ね備え，学校現場や学校を取り巻く地域で活躍できる教員を養成するとともに，教育学部の教職および教科専門に関わる専門教育を基礎として，教育科学，教科教育および特別支援教育について，精深な教育研究と高度な教育実践の資質能力を備えた
教育・臨床プロフェッショナルの養成及び青森県並びに日本全体が直面している教育課
題に対して，理論と実践との往還・融合を通じた省察をもとに，学内外の専門家と共同しながら，その解決に向けた教育実践を創造し，リードしていく教員の養成を目指している。
教育学部セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益945百万円（71％），
学生納付金収益258百万円（20％），その他の収益119百万円（９％）となっている。一
方，事業に要した経費は，主に教育経費146百万円，研究経費42百万円，受託事業費21百万円となっている。
令和２年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ これまでの近隣６市町村（弘前市，黒石市，平川市，藤崎町，大鰐町，田舎館村）との連携協定に基づき設立した「中南地区連携推進協議会」に，本年度，西目屋村教育委員会が新たに参画し中南地区全域における連携体制が確立されたことで，連携・協力事
項の具現化に向け，組織としてより一層の強化が図られた。
○ 「特別支援教育実践コース」の開設に伴い，平成29年度から在籍しているインクルー
シブ教育システムの構築を専門とする実務家教員１名に加え，教員２名（１名は研究者
教員，１名は県との人事交流による実務家教員）を補充した。これにより，青森県教育委員会をはじめとする教育委員会及び学校が主催する研修会等により深く関わるようになったことで，青森県のインクルーシブ教育システムの構築に貢献するとともに，教育委員会・学校との連携体制が強化された。
○ 独立行政法人教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」の採択を受け，青森県教育委員会学校教育課及び青森県総合学校教育センタ
ーの指導主事と連携し，区分Ａにおいてはミドルリーダー養成研修の開発研究を，また，区分Ｂにおいては，青森県内の指導主事に対する研修の開発研究を行った。

- 28 -

カ．医学研究科セグメント
医学研究科セグメントは，医学部医学科，医学研究科から構成されており，医学部医学科は豊かな人間性と高度の医学知識に富み，広い視野と柔軟な思考力をもって社会的役割を的確に果たすことができる医師・医学研究者を養成すること，国際水準の基礎的，かつ応用的な医学研究を推進するとともに，高度で先進的な医療を地域社会と連携して実践することを，医学研究科は医学に関する学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，文化の発展に寄与することを目的としている。
医学研究科セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益1,084百万円（36％），学生納付金収益489百万円（16％），その他の収益1,436百万円（48％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に研究経費614百万円，受託研究費341百万円，共同研究費269百万円となっている。
令和２年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ COI研究推進事業では，これまでの岩木健康増進プロジェクトで培った健康増進プロ
グラムを集約して「QOL（啓発型）健診プログラム」を開発中で，令和２年10月にはJA
共済青森の職員・南部町の住民，11月にはつがる市の住民を対象に「QOL（啓発型）健診」のトライアルを実施し，効果の検証（行動変容）と解析に取り組んでいるところである。
○ 令和２年度岩木健康増進プロジェクトについては，新型コロナウイルス感染防止対策の観点から例年よりも規模を縮小し，９月17日から９月25日までに，弘前市岩木地区住民524人の健康診断及び運動機能計測を実施した。コロナ禍の中，感染防止対策に重点を置き，リモートによる味覚検査，非接触型内臓脂肪測定，ウェアラブルデバイスによる持続血圧測定等を用いるなど，３密回避対応型の新たな時代に対応した岩木健診を実現し，健診関係者はもとより健診を受けた住民についても感染者を出すことなく計画を実施した。
○ スポーツ医科学を基盤にした社会貢献及び医学的知識を基盤にした地域の健康づくり等に関する指導的人材の育成を目的として，平成28年度，大学院医学研究科に「スポーツ医科学・社会医学推進枠」を設置した。令和２年度は４名が入学し，当該枠による
これまでの入学者は累計14人となった。

キ．保健学研究科セグメント
保健学研究科セグメントは，医学部保健学科，保健学研究科，医学部心理支援科学科から構成されており，保健学における適切で高度な専門教育を提供し，健康の質改善と国民の健康と福祉の増進に寄与するとともに，保健学領域における教育と研究を通して知的財産を創造・蓄積することで，実践の場でリーダーシップを発揮し指導的役割を果たすことのできる“コメディカルスタッフ”の育成及び人々の健康を保持増進し，生活の質（QOL）向上に向けた独創的・学際的な研究を自立的に進め，幅広い学識と高度な専門性，倫理性を身につけた教育・研究者の育成を目的としている。
保健学研究科セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益916百万円（68％），学生納付金収益303百万円（23％），その他の収益122百万円（９％）となっている。
一方，事業に要した経費は，主に教育経費166百万円，研究経費99百万円となっている。
令和２年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ 国際共同研究事業を含む研究協力や，教育・研究施設の相互利用，教職員・学生の交流促進を目的として，令和３年３月29日付けで，タイ王国・チェンマイ大学医療科学部- 29 -

と部局間交流協定を締結した。
○ 令和２年度に，インドネシア共和国から外国人留学生１名を被ばく医療コースへ受け入れたことにより，本コースへの留学生受入数が累計７名となり，国際性がさらに高まった。
○ 日本看護系大学協議会から認定された高度実践看護師教育課程の教育を継続しており，令和２年度は２名（１年次学生１名，２年次学生１名）が就学中である。また，令和２年度末までに延べ７名の修了生を輩出しており，修了生の多くは看護師として勤務する傍ら，研修会等の講師として各所で活躍している。

ク．理工学研究科セグメント
理工学研究科セグメントは，理工学部，理工学研究科から構成されており，21世紀の高度情報化社会及び先端技術社会を担う個性豊かで独創性に富む人材の育成とともに，幅広い視野と柔軟で総合的な判断力をもって課題に対応でき，科学技術の高度化・多様化に順応することのできる「高度専門職業人の育成」を目指している。
理工学研究科セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益1,196百万円（61％），学生納付金収益446百万円（23％），その他の収益304百万円（16％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に教育経費328百万円，研究経費149百万円，共同研究費57百万円となっている。
令和２年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ 理工学研究科博士前期課程において，当初の計画通り，履修証明プログラム「医工学技術者養成講座」を開講し，地域企業等から６名の受講者を受け入れた。前期はメディ
ア授業などでの対応となったが，医学研究科と保健学研究科の協力を得て，オンライン
講義システムの整備を行い，５科目111時間の講義を実施した。受講者の履修状況は良好で，最長２年までの履修期間に対して本年度内に１名が修了し，医用システムクリエーターの称号を授与した。
○ 歩行能力計測センサの利便性向上のため，センサを全身に装着することで，人間の日
常作業労働時の３次元動作計測を簡単に実現するシステムを構築し，リンゴ栽培時の作業負担計測において，肩やひじの関節角度や角速度を１時間程度継続して計測できることを確認した。これにより，健診時のみならず，日常生活での歩行動作のさらなる高精度計測が可能となった。
○ 国際共同研究の推進による国際共著論文27報を発表した他，国内外の学術会議で31
件の研究発表を行い，研究成果を積極的に社会に発信するとともに，民間企業との共同研究を４件継続実施し，産学連携による共同研究から計７件の特許を出願した。

ケ．農学生命科学部セグメント
農学生命科学部セグメントは，農学生命科学部，農学生命科学研究科から構成されており，農学と生命科学分野の基礎的・専門的な知識を身につけた人材，課題探究・問題解決能力を備えた専門技術者・研究者として活躍できる人材及び豊かな人間性を身につけ，創造性と主体性を持って地域はもとより国際的にも活躍できる人材の育成とともに，広範囲な技術を理解し，熟練した地域社会の発展に貢献できる高度専門技術者，国際的視野をもつ優れた技術者並びに時代の要請を先取りし先端的研究に挑戦できる研究者の養成を目指している。
農学生命科学部セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益941百万円（58％）,学生納付金収益330百万円（20％），その他の収益343百万円（22％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に研究経費195百万円，教育経費184百万円，受- 30 -

託研究費72百万円となっている。
令和２年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ 本学と地元企業との共同研究成果を生かした製品（赤肉リンゴ品種「紅の夢」のエキス配合シャンプー，ごぼうの加工品(黒ごぼう)を使ったペットボトル茶，カシスを使ったドリンク）の販売拡大のプロモーションを企業と共に進めた。さらに，新たに五所川
原市近郊で栽培されている赤菊芋の機能性成分の分析の研究に取り組み，赤菊芋含有ド
リンクやうどんなどの５点の新製品の開発と販売を行い，青森県産食品素材の高付加価値化を促進した。
○ 農学生命科学研究科の改組に伴い令和２年度から開講した農学生命科学特論Ⅰは，青森県の農林水産政策や青森県産業技術センターの研究方向を知り，今後の修士課程における教育と研究との関連性を考えること，研究成果の社会実装のあり方について学ぶことを目的として実施した。その後の学生への調査の結果，学生の94％がこれから進める
大学院での研究の社会的な実装を考える上で役に立ったとしており，教育効果が非常に高い授業となった。
○ 近年，白神山地にニホンジカが侵入し，その影響が懸念されていることから，侵入してからより長い時間が経過した八戸周辺において，地元住民とともに５年前に設置したサイトで再調査を実施し，低密度のシカの採食がもたらす影響を明らかにした。また，白神地域における樹木の長期成長動向を解明するため，これまで主に取り組んできたブナの比較対象として，新たに青森県を代表するヒバを選定し，白神自然環境人材育成講
座履修生の協力も得て21個体のサンプルを採取・解析した結果，温暖化による顕著な影
響はないことを明らかにした。

コ．地域社会研究科セグメント
地域社会研究科セグメントは，地域の持つ特有の課題に具体的に対処する人材を養成
し，併せて実効性のある研究成果を生み出す教育研究機関として，活力ある地域社会の実現に積極的に貢献することを目的としている。
地域社会研究科セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益39百万円（60％），学生納付金収益19百万円（29％），その他の収益６百万円（11％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に研究経費８百万円，教育経費４百万円，受託研究費３百万円となっている。
令和２年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ 平成28年度から実施している地域の社会人（自治体関係者，教育研究関係者，地域おこし等地域で活動する団体・NPO等関係者）向けに開発した「大学院レベルの高度な専
門教育プログラム」を引き続き実施した。令和２年度は，五所川原市，三沢市及び岩手県宮古市で開催し，前年度を51人上回る延べ78人の参加があり，来年度以降の継続実施に繋がる成果となった。
○ 平成24年度から実施している「あおもりツーリズム創発塾」を引き続き実施した。令和２年度は，弘前市及びつがる市と協力して，縄文の世界遺産登録をにらんだ新たなガ
イド養成プログラムの研究を進め，当初掲げた，１）国内外，さらに国外も欧米圏／中華圏など多様なニーズに応えられる大学の最新の研究に裏打ちされた情報の「引き出し」を効果的に増やす，２)ガイダンス施設がこれから整備される状況を逆手にとった「現地・現物」の見せ方として，大学の施設や研究成果を活用する，３)弘前・つがるをはじめ，県内（外）の縄文遺産に関わるガイドや関係者が互いに触発しあうネットワーク化を図る，の３つの目標を達成することができた。

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サ．地域共創科学研究科セグメント
地域共創科学研究科セグメントは，人口減少が進む日本の地方において，コミュニテ
ィの維持や産業の発展が困難な状況にあり，この現状を打破するために，大学の専門的な知識と地域社会が持つ実践的な知識を交差させ，新しい価値を共に創造することを「地域共創」と位置づけ，地域共創を科学する研究科を目指している。
地域共創科学研究科セグメントにおける事業の実施財源は，学生納付金収益６百万円（99％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に教育経費11百万円，研究経費１百万円となっている。
令和２年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ 令和２年４月に開設した地域共創科学研究科において，入学志願者確保の観点から，
WEB（Google等）を活用し，６月と９月にそれぞれ２週間，東北・北海道地方のほか関東・甲信越地方等の主要な都市にそれぞれ２週間の広告配信を行ったところ，約28,000
件の研究科HPへのアクセスがあり，関心の高さがうかがえる結果となった。

シ．地域戦略研究所セグメント
地域戦略研究所セグメントは，新エネルギーの研究開発及び食料科学に関わる専門的
かつ学際的な研究を推進し，本学の教育研究の進展と社会及び産業の発展に資することを目的としている。
地域戦略研究所セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益138百万円（56％），学生納付金収益49百万円（20％），その他の収益60百万円（24％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に研究経費56百万円，受託研究費19百万円となっている。
令和２年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ サーモン養殖の研究開発で抽出された課題を解決するため，本学の地域戦略研究所新エネルギー研究部門，農学生命科学部，医学研究科，理工学研究科並びに日本サーモン
ファーム株式会社と連携し，「青森県産サーモンの６次産業化に関する調査研究」及び「養殖魚の魚体測定（体重分布測定）システムの研究開発」の２課題について，異分野連携による共同研究実施体制を構築した。
○ 農林水産省の革新的技術開発・緊急展開事業の採択事業である「北日本食の成長戦略による青森県水産物の高機能ブランド化と輸出促進に資する実証研究開発」（H28-H30）の成果が実装された中間魚育成場で育成された青森県産サーモン（ニジマス）の中間魚を用いて，今別町の海面養殖場において成魚約450トンが生産された。生産された成魚は，平成31年４月区画漁業の免許において龍飛今別漁業協同組合が，新たな養殖種目としてサーモンの区画を青森県から免許されたことを受け，令和２年４月よりブランド名「津軽半島今別サーモン」として，初出荷された。
○ 大型風力発電設備に関して，既設の陸上風車での観測記録を解析処理して風況予測技術の検証を実施するとともに，今後導入が計画される洋上での風況に関する研究成果を国内外に公開し，地域の風力資源の豊富さを明確にすることで，国による促進区域指定に向け支援してきた結果，令和２年７月に青森県沖津軽南及び北の２区域が「洋上風力発電の有望区域」として指定された。

ス．事務局等セグメント
事務局等セグメントは，事務局，学内共同教育研究施設及び附属図書館で構成されており，教育研究支援及び法人全体の管理等を行っている。

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事務局等セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益1,695百万円（44％），学生納付金収益1,507百万円（39％），その他の収益655百万円（17％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に教育経費425百万円，教育研究支援経費
397百万円，受託研究費92百万円となっている。
令和２年度においては，年度計画において定めた教育・研究等に関する目標の実現のため，主に以下の取り組みや成果があった。
＜教育・学生支援関連＞○ 主体的学修を取り入れた授業科目を増やすことを目的として，全学必修の基礎ゼミナール及び地域学ゼミナール担当教員を対象に，アクティブ・ラーニングを取り入れた授業の実施方法等のFDを実施するとともに，その手法等を説明している「スタディスキル
導入科目の手引き」を一部更新し，担当する全教員（177人）に配付した。
○ 地域志向科目を290科目開講し，開講状況を教育情報HPにて公表した。さらに，前年度に引き続き実施に係る経費について支援を行うなどの取組を継続してきた結果，令和２年度の県内就職希望率は57.1%と過去最高値となり，「地域」の課題解決に取り組む
意欲と能力を有する人材の育成に大きく貢献した。
○ 令和元年度に，大学院における教養教育の在り方について検討し，令和２年度から，
研究倫理教育に関するeラーニングプログラムを大学院共通科目相当の扱いとして，大学院初年次学生に入学から半年以内に受講することを義務付けた。学生に負担が少ない
eラーニングとして実施することで，今年度入学した１年次学生（休学等を除く）291
人全員が受講を修了した。また，２年次以上の大学院生についても受講を促したことで，受講率は修士課程，博士課程いずれも100％となり，本学の教養教育としての早期定着が図られた。
○ 主体的・能動的学修を展開するため，主に教養教育を行う総合教育棟の講義室１室の机，
椅子（計63席）
をアクティブ・ラーニング用途に変更した。これまで16の講義室（1,282席）が整備され，これにより教養教育におけるアクティブ・ラーニングの展開の幅が広がり，ワークショップ等での活用が促進されることで，年々導入率が上昇し，令和２年
度は目標値の50％を大きく上回る68.3%と過去最高値となった。
○ 令和２年８月に，成績優秀学生のうち各学部等の最終年次学生と，役員・職員との懇談会を開催し，大学への要望，大学生活により得られたこと等について意見交換を行った。懇談会において学生から寄せられた「成績通知表をWEB上で閲覧可能にして欲しい」という意見について，学務情報システムを改修し，令和３年度から対応することとした。
○ 受験者の利便性向上及び志願者確保のため，昨年度の一般選抜に続き総合型選抜においてもインターネット出願を導入した。
＜研究関連＞◯ 本学の看板となる研究を支援する「機関研究」の継続課題２件（総額15百万円）へ研究助成を行ったほか，第４期中期目標期間を見据え，「次世代機関研究」の新規採択枠
を前年度の２件から３件に増やして募集を行い，継続課題１件を加えた計４件を採択した（１件あたりの支援額２百万円：総額８百万円）。これらの審査においては，申請者の研究業績に係る客観的指標（研究論文の被引用数，相対被引用インパクト等）を書類審査の際に活用し，重点的な支援のために役立てている。
◯ 異なる分野の若手研究者グループを支援する「異分野連携型若手研究支援事業」の公募を実施し，分野横断型で新規性のある研究課題計11件を採択した（１件あたりの支援
額70万円～100万円：総額1,040万円）。
◯ 新任教員の支援を行うため，令和２年度から「弘前大学新任教員研究基盤支援事業」を開始した。新任教員に対して共用機器基盤センター登録機器の使用料を免除するもの
で，令和２年度は13名の利用があった。本事業により，新任教員の研究基盤構築及び研究支援体制の強化が図られた。

- 33 -

○ 研究支援体制の強化として，リスクマネジメント分野のURA１名の採用枠を増やした
ほか，現URAの任期を更新し，これまでの経験や高度な専門知識を基に知財部門をけん引してきた実績を生かしながら後進の育成にもあたる体制整備を図ることで，URA室機能を強化した。
○ URA,CD(ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ)が中心となって外部資金情報の収集や,研究課題とそれに対応す
る本学の研究力分析を行い， 企業や他機関とも連携した大型の外部資金を13件申請するなど，研究支援体制のさらなる強化を図ったことで，「研究成果展開事業（A-STEP）【JST】」及び「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）【経産省】」において，各１件採択となった。
○ 教員による発明に関して，知的財産審査会において承継の可否について審査の上，本年度41件の特許出願を行い，このうち地域企業との共同出願は５件であった。また，特許のライセンス契約を推進し，実施料収入は11,254千円となった（前年度比1.2倍）他，
保有特許の棚卸も積極的に進め，５件の特許を権利放棄し，管理維持経費の節減を図った。
※令和２事業年度の大学の取り組み等の詳細については，｢令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書｣を参照（ https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/houjin.html ）（３）課題と対処方針等
本学では，運営費交付金の縮減や人件費の増により今後想定される厳しい収支状況に対応するため，経費の節減に努めるとともに，自己収入の拡大のため，余裕金の運用や外部資金獲得に努めている。
○ 安定的かつ多様な財源の確保，人件費を含めた支出予算の合理化・効率化を目指して
平成29年11月に「弘前大学一般会計・財務健全化５か年計画」を策定し，具体化施策を
平成29年度から段階的に実行している。施策については効果の有無や教育研究への影響などを十分検討し，必要な見直しを行った上で実施した結果，年俸制適用者の抑制や駐車場使用料徴収対象の拡大などにより，令和２年度までに1,576百万円の効果が得られた。
○ ｢第３期中期目標期間における管理的経費のコスト削減計画｣において，令和２年度はTeamsなどのテレビ会議の活用や冊子刊行物のWEB掲載等によるペーパーレス化，不要となったパソコン等の学内でのリユースの拡大，及び更新対象の大型医療機器の売払いに取り組んだ結果，平成30年度に見直した電力料金の契約変更による効果の継続分35百万円と合わせて，年間削減目標額80百万円を大きく上回る約137百万円の経費削減の成果を挙げた。
○ 当初，運用額1,300百万円に対し年間運用収益を11百万円と見込んでいたが，証券会社からの情報収集に加え，金利及び債券市場の動向に注視し，債券価格が上昇した債券を効率よく売却した結果，低金利下においても受取利息10百万円，売却益22百万円，計32百万円（当初計画の約3倍，運用利率2.45％）の高い運用収益を獲得することができた。
○ 「弘前大学基金」増収の取組みとして，本学独自の寄附管理システムによる訪問先の戦略的なリストアップと，これに基づく基金担当専任幹部職員による企業訪問，同窓生等に対するダイレクトメールの発送などに努めた結果，寄附金受入額は，昨年度の46
百万円を10百万円上回る56百万円となった。特に，学生支援に重点を置いた取組では，
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済的困窮学生の増加が懸念されたことから，４月に大学ホームページに専用バナーを新たに作成し「弘前大学修学支援基金」- 34 -

への緊急支援を呼びかけたことや，新たな寄附方法としてクラウドファンディングを活用した全国的な募金活動を展開した結果，例年1百万円程度であったものを大きく上回る 31百万円の支援を集めることができた。
○ 科学研究費補助金獲得向上のため，アカデミックチェックなど様々な取組を推進した
ことにより，令和２年度の科研費の受入状況は，採択件数386件（前年度比4件増），採択額は679百万円（前年度比2百万円増）となった。また，令和元年度に策定した「令和２年度競争的資金申請の基本方針」に基づき，各省庁の競争的資金の獲得に取り組んだ
結果，受託研究費及び共同研究費の獲得額は対前年度比6.7％増の914百万円となった。
経費削減と外部資金の更なる獲得は，教育・研究活動を推進するために必要不可欠な要素であり，引き続き，これらの取り組みを推進することとしている。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算，収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照
決算報告書 （https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画 （https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/gyomu.html）
財務諸表 （https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画 （https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/gyomu.html）
財務諸表 （https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）
２．短期借入れの概要
短期借入れは行っていない。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付金当当期振替額
交付年度 期首残高 期交付額 運営費交 資産見返運
資本付金収益 営費交付金 剰余金
令和元年度
16
4
12
令和２年度
10,658
10,40255-- 35 -

小計
16
10,458期末残高200

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①令和元年度交付分（単位：百万円）
区 分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

金

計

合計

額

内 訳
4 ①業務達成基準を採用した事業等：「アグリ・ライフ・グリーン分野における地域の12 特性・資源を活かしたイノベーション創出・人材育成」，「被ばく医療における安心・安全を確保する- ための国際的な放射線科学教育研究の推進」②当該業務に関する損益等
16 ア）損益計算書に計上した費用の額：4（人件費：2，消耗品費：1）イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：12（工具器具備品：11）③運営費交付金の収益化額の積算根拠「アグリ・ライフ・グリーン分野における地域の特性・資源を活かしたイノベーション創出・人材育成」については，予定していた計画が完了し，かつ，成果が挙がったと認められることから，本事業に係る運営費交付金債務4百万円を収益化。
16②令和２年度交付分（単位：百万円）
区 分
業務達成基 運営費交付
準による振
金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金

額
内 訳
253 ①業務達成基準を採用した事業等：「アグリ・ライフ・グリーン分野における地域の23 特性・資源を活かしたイノベーション創出・人材育成」，「こころ・からだの健康増進に向けた社会医- 学的観点からの総合的な健康づくり教育研究拠点の形成」，「被ばく医療における安心・安全を確保
276 するための国際的な放射線科学教育研究の推進」，「地域志向教育を核とした「地域創生人財」を育成する教育システムの構築」，その他②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：253（人件費：161，消耗品費：35，その他の経費：56）イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：23（工具器具備品：22）③運営費交付金収益化額の積算根拠「アグリ・ライフ・グリーン分野における地域の特性・資源を活かしたイノベーション創出・人材育成」については，予定していた計画が一部未達となったため，本事業にかかる運営費交付金債務のう
ち，当該事業の遂行にかかった支出相当額122百万円を収益化。
「こころ・からだの健康増進に向けた社会医学的- 36 -

期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

合計

観点からの総合的な健康づくり教育研究拠点の形成」については，予定していた計画が完了し，かつ，成果が挙がったと認められることから，本事業に係る運営費交付金債務42百万円を収益化。
「被ばく医療における安心・安全を確保するための国際的な放射線科学教育研究の推進」について
は，予定していた計画が一部未達となったため，本事業にかかる運営費交付金債務のうち，当該事業の遂行にかかった支出相当額24百万円を収益化。
「地域志向教育を核とした「地域創生人財」を育成する教育システムの構築」については，予定していた計画が完了し，かつ，成果が挙がったと認められることから，本事業に係る運営費交付金債務
56百万円を収益化。
その他の事業等については，予定していた計画が完了し，かつ，成果が挙がったと認められることから，係る運営費交付金債務8百万円を収益化。
8,991 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
27 ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：8,991- （人件費：8,966，報酬・委託・手数料：14，その他の経費：11）
9,019 イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：27（建物：25，工具器具備品：2）③運営費交付金の収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたた
め，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
1,157 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当（退職
手当分及び年俸制導入促進費分），その他
5 ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：1,157- （人件費：1,120，報酬・委託・手数料：36）イ）自己収入に係る収益計上額：1,162 ウ）固定資産の取得額：5③運営費交付金の収益化額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した，運営費交付金債務
1,157百万円を収益化。
10,458（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度
令和２年度

（単位：百万円）
運営費交付金債務残高
残高の発生理由及び収益化等の計画
業務達成基準50 ・「アグリ・ライフ・グリーン分野における地域のを採用した事
特性・資源を活かしたイノベーション創出・人材育業に係る分成」について，令和２年度に予定していた計画が一部未達となったため，その未達分40百万円を債務として令和３年度へ繰り越したもの。

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・「被ばく医療における安心・安全を確保するための国際的な放射線科学教育研究の推進」について，
令和２年度に予定していた計画が一部未達となったため，その未達分9百万円を債務として令和３年度へ繰り越したもの。

計
費用進行基準を採用した事
業に係る分
計
合計

50
150 ・退職手当，授業料免除実施経費の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予定。
150
200- 38 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書，車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，たな
卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返
負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学
財務・経営センターを経て独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。
前中期目標期間繰越積立金取崩額：前中期目標期間繰越積立金とは，前中期目標期間にお- 39 -

ける積立金のうち，第３期中期計画に定められた積立金の使途に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状
況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還
及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券損益累計額（確定）：国立大学法人が，産業競争力強化法第22条に基づき，
特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額，売却損益相当額。
損益外有価証券損益累計額（その他）：国立大学法人が，産業競争力強化法第22条に基づ
き，特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額，関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に関わる資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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