成長に優れたコンテナ苗供給体制整備事業補助金交付要綱
令和４年５月１０日
環境森林部森林経営課（趣旨）
第１条 県は、成長に優れた優良苗木の安定供給を図るため、予算で定めるところにより、別表に掲げる事業を行う者に対し補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則（昭和39年宮崎県規則第49号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱及び成長に優れたコンテナ苗供給体制整備事業実施要領（令和４年５月10日 森林経営課定め）（以下「実施要領」という。）に定めるところによる。
（補助事業者）
第２条 前条の補助金の交付の対象となる者は、次の要件を満たす者とする。
(1) 県税に未納がないこと。
(2) 地方税法（昭和25年法律第 226号）第 321条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
(3) 前条の補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
(4) その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
（補助対象経費及び補助率）
第３条 第１条の補助金の交付の対象となる経費及びそれについての補助率は、別表のとおりとする。
（補助金の交付の申請）
第４条 補助金の交付の申請をしようとする者は、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第 108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない者については、この限りでない。
（申請書に添付すべき書類）
第５条 規則第３条第１号の事業計画書の様式は別記様式第１号、同条第２号の収支予算書の様式は別記様式第２号によるものとする。
２ 規則第３条第４号の規定により補助金交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。
(1) 第２条第１号に係る納税証明書（県税に未納がないことの証明）（原則として申請を行う日から３か月以内のもの。写しでも可。）(2) 第２条第２号に係る個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（別記様式第３号）(3) 第２条第３号に係る（暴力団関係者に該当しないことの）誓約書（別記様式第４号）(4) その他知事が必要と認める書類（補助条件）
第６条 規則第５条の規定による補助条件は、次のとおりとする。
(1) この補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収支の状況を明確にした書類を整備の上、補助事業の完了した日の属する年度の終了後５年間保存しておくこと。

(2) 規則第21条第１項の規定により知事の承認を受けて財産を処分することによる収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付すること。
(3) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
(4) その他規則及びこの要綱の定めに従うこと。
（申請の取下げ）第７条 規則第８条第１項に規定する知事の定める期日は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して10日を経過した日とする。
（軽微な変更の範囲）
第８条 規則第10条第２項ただし書の規定により知事の定める軽微な変更の範囲は、事業費の30％以内の増減とする。
（計画変更の承認）
第９条 規則第10条第２項の規定により、知事の指示を受けようとする場合は、実施要領
第３の２に基づく事業計画変更等承認申請書を提出しなければならない。
（補助金の交付方法）
第10条 この補助金は、精算払により交付する。
（実績報告）
第11条 規則第14条第１項の規定による実績報告は、補助事業実績報告書に次の書類を添えて、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の４月20日のいずれか早い期日までにしなければならない。
(1) 事業実績書（別記様式第１号）(2) 収支決算書（別記様式第２号）
２ 第４条ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者は、前項の実績報告をする場合において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金の交付決定額から減額して報告しなければならない。
３ 第４条ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者が第１項の実績報告をした後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額をした事業実施主体にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第５号により速やかに報告し、知事の返還命令を受けて仕入れに係る消費税等相当額の全部又は一部を返還しなければならない。
（財産処分の制限）
第12条 規則第21条第１項ただし書の規定により知事が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数に相当する期間とする。
２ 規則第21条第１項第２号の規定により知事が定める財産は、１件50万円以上の機械及び器具とする。
（書類の提出部数等）
第13条 規則及びこの要綱の規定により知事に提出する書類の部数は、それぞれ２部（正本１部、副本１部）とし、その様式は、規則に定めのあるものを除き、別記に定めるところによる。

（書類の経由機関）
第14条 規則及びこの要綱の規定により知事に書類を提出する場合は、管轄する西臼杵支庁又は農林振興局の長を経由しなければならない。
附 則
１ この要綱は、令和４年５月10日から施行し、令和４年度の予算に係る成長に優れたコンテナ苗供給体制整備事業補助金から適用する。
２ コンテナ苗供給拡大体制整備事業補助金交付要綱（令和元年６月１日定め）は、廃止する。ただし、補助金交付の条件に係る規定の適用については、なお従前の例による。

別表（第３条関係）
区分

事業種目

補助対象事業者

補助対象経費
不用木の伐採、整地、除根、地拵え、植栽、苗木購入費、施肥、簡易作業道整備、鳥獣害防護柵設置、防草資材等の設置、その他

自家採穂園の造成【生産施設等】
育苗施設、収納台、散水装置、散水タンク、苗木保冷庫、その他

成長に優れたコ
ンテナ苗生産体
制整備事業【生産器具機械】
培土攪拌機、培土圧入機、苗抜取機、抜取機
移動台車、その他

簡易なコンテナ苗生産施設の整備【生産資材】
コンテナ容器、培地、肥料、その他

新規コンテナ苗生
産事業者向け穂木確保の支援

新規コンテナ苗生産事業者の試験的成長に優れたコ 生産への支援
ンテナ苗生産ト
ライアル事業

林福連携によるコンテナ苗生産への試験的生産への支援

コンテナ苗向け穂木の確保に要する経費（穂木採取費又は購入費）
林業種苗法(昭和45年法律第89号）第10条第１項に定める生産事業者の登録を受けた者、又は受ける見込みの者、宮崎県緑化樹苗農業協同組合、宮崎県森林組合連合会、県内各森林組合

要件等

補助率

・簡易なコンテナ苗生産施設の整備については、自力又は他の助成によって整備に着手した施設を本事業に切り替えて実施するものでないこと。
・対象樹種はスギとし、スギ花粉発生源対策基本方針（平成13年6月19日13林整保第31号 林野庁長官通知）に定める花粉症対策品種に限る。
・コンテナ苗生産目標量が年間１万本以上５万本未満であること、かつ事業費は１施設につき100万円を上限とする。
・コンテナ苗生産を開始した年から起算して３年以内の苗木生産者を対象とする。
・生産施設等の整備後５年間はコンテナ苗の生産を行うこと。
・自家用苗の生産については、対象外とする。
・自家採穂園の造成については、植栽した樹木は穂木の採取以外の用途で用いないこと。

・対象樹種はスギとし、スギ花粉発生源対策基本方針に定める花粉症対策品種に限る。
・コンテナ苗生産を開始した年から起算して３年以内の苗木生産者を対象とする。
・自家用苗の生産については、対象外とする。
・事業費の算定は、コンテナへの穂木挿付本数に18円/本を乗じた額を基準とする。
事業費の1/2以内

コンテナ苗の試験的生産に要する経費（穂木選別、挿し付け、苗木管理、堀り取り・出荷までの人件費）

連携している福祉事業者が行うコンテナ苗の挿し付け作業に要する経費（挿し付けのみの人件費）

・対象樹種はスギとし、スギ花粉発生源対策基本方針に定める花粉症対策品種に限る。
・コンテナ苗生産を開始した年から起算して３年以内の苗木生産者を対象とする。
・１生産者に対する支援は補助対象年度にコンテナに挿し付けた苗に限る。
・自家用苗の生産については、対象外とする。
・事業費の算定は、コンテナへの挿木本数に80円/本を乗じた額を基準とする。

・対象樹種はスギとし、スギ花粉発生源対策基本方針に定める花粉症対策品種に限る。
・福祉事業者と連携したコンテナ苗生産を開始した年から起算して３年以内の苗木生産者を対象とする。
・１生産者に対する支援は補助対象年度にコンテナに挿し付けた苗に限る。
・自家用苗の生産については、対象外とする。
・事業費の算定は、コンテナへの挿木本数に40円/本を乗じた額を基準とする。

別記
様式第１号（第５条、第11条関係）
年度成長に優れたコンテナ苗供給体制整備事業計画（実績）書（単位：円）
実施
市町村

区分

事業量

植栽
（生産）
品種

経費内訳

事業費
(A)＋(Ｂ)

着手

補助金

その他

(A)

(B)

完了

（予定） （予定）
年月日

備考

年月日

成長に優れたコンテナ苗生産体制整備事業
自家採穂園の造成

ha

簡易なコンテナ苗生産施設の整備

施設

成長に優れたコンテナ苗生産トライアル事業
新規コンテナ苗生産事業者向け穂木確保の支援

本

新規コンテナ苗生産事業者の試験的生産への支援

本

林福連携によるコンテナ苗生産の試験的生産への支援

本計
１．「実施市町村」欄には、事業を実施する市町村名を記入すること。（実施箇所が複数ある場合は、その箇所を全て記入すること）
２．「植栽（生産）品種」欄には、自家採穂園に植栽する樹種、又は生産する苗木の樹種を記入すること。（複数ある場合は全て記入すること）
３．「事業費」欄は、税込事業費を記入すること。（成長に優れたコンテナ苗生産トライアル事業については、別表に記載している基準単価×本数」を記入すること）
４．「補助金額」は、税抜き事業費の１／２以内の補助額を記入すること。（成長に優れたコンテナ苗生産トライアル事業については、３により算出した事業費の１／２以内の額を記入すること）

様式第２号（第５条、第11条関係）

年度成長に優れたコンテナ苗供給体制整備事業収支予算（決算）書
１

２

収入の部
区分合計

予算額（円）

決算額（円）

増減（円）

備

考

予算額（円）

決算額（円）

増減（円）

備

考

支出の部
区分合計

様式第３号（第５条関係）

特別徴収実施確認・開始誓約書
年月日

所在地（住所）
法人名（屋号）
代表者氏名

チェック欄（いずれか該当する項目□にチェックを入れてください。）
１

領収証書の写し添付□

当事業所は、現在市（町・村）の特別徴収義務者の指定を受け、従業員等の個人住民税について、特別徴収を実施し納付しています。
→６か月以内の領収証書の写しを添付してください。
※県内の主たる事業所所在地の市町村の領収証書。
主たる事業所所在地に居住する従業員がいない場合は、従業員が最も多く居住する市町村の領収証書。

２

添付する領収証書の写しがない場合等(1)□

特別徴収実施確認
当事業所は、現在市（町・村）の特別徴収義務者の指定を受け、従業員等の個人住民税について、特別徴収を実施しています。
→確認印を受けてください。

上記市町村の特別徴収義務者指定番号：※各事業所で事前に記入しておいてください。

(2)□

特別徴収義務がない(3)

当事業所は、特別徴収義務のない事業所です。
→確認印を受けてください。

□開始誓約当事業所は、年月から、従業員等の個人住民税について、特別徴収を開始することを誓約します。
つきましては、特別徴収税額の決定通知書を当社(者)あてに送付してください。
→確認印を受けてください。

市（町・村）確認印

様式第４号（第５条関係）
誓約書
年

宮崎県知事

月日

殿
住 所
ﾌﾘｶﾞﾅ
氏 名
（申請者(又は団体)の名称及び代表者の氏名）

私は、 年度成長に優れたコンテナ苗供給体制整備事業補助金交付申請を行うに当たり、次の事項について誓約します。
※チェック欄（誓約の場合、□にチェックを入れてください。）□ 自己及び本事業実施主体の構成員・役員等は、次のアからウまでのいずれにも該当するものではありません。また、事業実施主体の運営に対し、次のアからウまでのいずれの関与もありません。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者

様式第５号（第11条関係）文書
年

宮崎県知事番
月号
日殿

住所
氏名（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）

年度仕入れに係る消費税等相当額報告書

年月日付け第号により交付決定のあった年度成長に優れたコンテナ苗供給体制整備事業補助金について、成長に優れたコンテナ苗供給体制整
備事業補助金交付要綱第11条第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１

補助金等の交付に関する規則第１５条の補助金の額の確定額（○年○月○日付け第○○号による確定通知額）

補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税相当額

金円

金円

金円

金円

２

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した
仕入れに係る消費税等相当額

４

補助金返還相当額（３－２）