令和６年度災害応急対策活動等（工事）に関する基本協定

募集要領「令和６年度災害応急対策活動等（工事）に関する基本協定」（以下、「基本協定」という。）について、下記により基本協定締結希望者を募集いたしますので、基本協定の締結を希望される方は下記基本協定締結説明書により技術資料の提出をお願いいたします。
公募日

令和６年１月１５日
中国地方整備局
鳥取河川国道事務所長

貴田 勝太郎

基 本 協 定 締 結 説 明 書
１．協定概要（１）協 定 名

令和６年度災害応急対策活動等（工事）に関する基本協定（２）活動区域

鳥取河川国道事務所管内の、①千代川下流区域（殿ダム含む）（河川）②千代川上流区域（河川）③鳥取国道維持出張所管内（道路）④郡家国道維持出張所管内（道路）⑤鳥取自動車道出張所管内（道路）における災害応急対策活動等への協力を原則とします。
機械設備関係及び電気通信設備関係については、鳥取河川国道事務所管内全域を活動区域とした災害応急対策活動等の協力が原則となります。
（別図-１（河川）、別図-２（道路）、別図-３（機械）参照）（３）活動内容

鳥取河川国道事務所所管施設等において災害が発生、又は発生する

おそれがある場合の被害の拡大防止と被災施設の早期復旧のため、貴社又は鳥取河川国道事務所が保有する建設機械、資材及び労力等により応急対策活動を実施するものです。
（４）協定期間
令和６年４月１日～

令和７年３月３１日

２．応募資格
応募資格は、以下のとおりとします。
（１）

予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。

（２）

中国地方整備局における令和５・６年度の「一般土木工事」、「維持修繕工事」、「機械設備工事」、「電気設備工事」又は「通信設備工事」の一般競争
参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
各活動において必要な認定資格は次のとおりとする。
【土木関係】：「一般土木工事」又は「維持修繕工事」【機械設備関係】：「機械設備工事」【電気通信設備関係】：「電気設備工事」又は「通信設備工事」（３）

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（４）

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（５）

平成２０年４月１日以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した次の工事
又は点検整備の施工（履行）実績を有すること。
【土木関係】
鳥取河川国道事務所が発注した工事の施工実績を有すること。
【機械設備関係・電気通信設備関係】
中国地方整備局（各事務所等含む）が発注した対象設備の工事の施工実
績又は点検整備の履行実績を有すること。
なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（開発建設部関係事務所を含む）の発注した工事に係るものにあっては、工事成績評定通知書に記載されている工事成績評定点（以下「評定点」という。）が 65 点未
満のものは実績として認めない。
また、当該実績の発注機関が一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」（以下「CORINS」という。）に登録を義務付けている場合は、CORINS に登録されていなければ、実績として認めない。ただし、500 万円未満の工事等、発注者が登録を義務付けていない工事については
この限りでない。

（６）

基本協定の活動内容である応急対策活動等を総括的に管理する者として、次に掲げる基準を満たす技術者を保有していること。
なお、当該活動に専任の義務は要しない。
①基本協定締結希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること（申請書提出期限日以前に３ヶ月以上雇用関係があること）。なお、「直接的かつ恒常的な雇用関係」とは「監理技術者制度運用マニュアル二－四(2)、(3)、（4）」による。上記「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できない場合は、協定締結を認めないことがある。
②【土木関係】を希望する者
１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・１級建設機械施工技士
・技術士法による技術士（建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を建設に係わる科目に限る。））の資格を有する者。
・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。
③【機械設備関係】を希望する者
ａ）河川用水門設備
１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。
・１級建設機械施工技士
・１級建築施工管理技士
・１級建築士・技術士法による技術士（建設部門－鋼構造及びコンクリート、機械部門又は総合技術監理部門（選択科目を建設－鋼構造及びコン
クリート又は機械に係わる科目に限る。））の資格を有する者。
・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。
ｂ）ダム用水門設備
１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。
・１級建設機械施工技士
・１級建築施工管理技士
・１級建築士・技術士法による技術士（建設部門－鋼構造及びコンクリート、機械部門又は総合技術監理部門（選択科目を建設－鋼構造及びコン
クリート又は機械に係わる科目に限る。））の資格を有する者。
・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。
ｃ）揚排水ポンプ設備
１級ポンプ施設管理技術者又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。
・技術士法による技術士（機械部門又は総合技術監理部門（選択科
目を機械に係わる科目に限る。））の資格を有する者。
・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。
④【電気通信設備関係】を希望する者
ａ）電気設備
１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。

・技術士法による技術士（電気電子部門、建設部門又は総合技術監
理部門（選択科目を電気電子、建設に係わるものに限る。））の資格を有する者。
・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。
ｂ）通信設備
１級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。
・技術士法による技術士（電気電子部門、建設部門又は総合技術監
理部門（選択科目を電気電子、建設に係わるものに限る。））の資格を有する者。
・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。
（７）

基本協定参加資格確認申請書（添付資料を含む。）（以下、「申請書」という｡)の提出期限の日までの期間に、中国地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和 59 年３月 29 日付け建設省厚第 91 号。以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。

（８）【土木関係】においては、鳥取河川国道事務所が管理する区域の市町（鳥取市、岩美町、八頭町、若桜町、智頭町）内に建設業法の許可を有する本店、支店又は営業所があること。
【機械設備関係】及び【電気通信設備関係】においては、中国地方整備局管内に建設業法の許可を有する本店、支店又は営業所があること。
なお、いずれの場合も（６）の基準を満たす技術者が在籍していること。

（９） 令和６年度に鳥取河川国道事務所が発注する河川、ダム、道路の維持（保守）
工事（機械設備、電気通信設備の場合は点検業務等）を受注している者については、当該維持（保守）工事（機械設備、電気通信設備の場合は点検業務等）の範囲以外での活動を原則とする。
３．基本協定締結者の選定方法（１）

基本協定の締結は、２．に掲げる応募資格を満たしている者と行います。

（２）

選定、非選定の結果については、書面により通知します。

４．担当部局〒６８０－０８０３

鳥取県鳥取市田園町４丁目４００番地

国土交通省中国地方整備局

鳥取河川国道事務所

施設管理課（担当：専門調査官）

ＴＥＬ ０８５７－２９－１９８４（ダイヤルイン）
ＦＡＸ ０８５７－２９－８５４８
５．応募資格の確認等（１）申請書の作成
基本協定の締結を希望される方は、下記資料を作成し提出願います。

①基本協定参加資格確認申請書【別記様式１（共通）】ア）申請書に申請者印を押印するか、または押印を省略する場合は次のとおり附記が必要となります。代理人による申請の場合は、代理人として支社等の併記をお願いします。
イ）押印を省略する場合は、申請者印を押印しない代わりに該当書類に「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先（連絡先は２つ以上）（以下、「連絡先等」という。）を記載してください。
※

確認のため、記載の連絡先に担当者から連絡をさせて頂く場
合があります。

②令和５・６年度の一般競争参加資格に係る書類（本説明書２．(2)）
中国地方整備局における令和５・６年度の一般競争（指名競争）参加資格認定通知書（「一般土木工事」、「維持修繕工事」、「機械設備工事」、「電気設備工事」又は「通信設備工事」）の写しを基本協定参加資格確認申請書に添付して提出願います。
③過去の施工（履行）実績【別記様式２（共通）】※CORINS に登録されていない場合は、確認できる書類（契約書の写し等）を提出願います。
④技術者の資格【別記様式３（共通）】※技術者の資格及び雇用関係が確認できる資料を提出願います。
なお、複数の技術者を登録することも可能とし、当該活動に専任の義務は要しません。
⑤資機材置き場の所在地及び準備できる人員、機械【別記様式４（土木関係のみ）】※ 建 設 業法 の 許 可 を有 す る 本 店及 び 資 機 材置 き 場 の 住所 と 緊 急 時に準備できる重機、及びそのオペレーター、作業員数を記入し提出願います。
なお、重機については、例に書いてある程度の記入で結構です。
⑥希望実施箇所調査票【別記様式５（土木関係）】※希望実施箇所は活動を要請する際の参考とさせていただきます。
※活動を希望する箇所に注釈等をご参照の上記入願います。
※希望順位は原則５番目まで記載してください。
※建設業法の許可を有する本店、支店又は営業所の住所を記入する欄がありますので記載漏れとならないように注意願います。
⑦希望設備調査票【別記様式６・７（機械設備関係・電気通信設備関係）】※希望設備箇所は活動を要請する際の参考とさせていただきます。
※活動を希望する設備に注釈等をご参照の上、記入願います。
※建設業法の許可を有する本店、支店又は営業所の住所を記入する欄がありますので記載漏れとならないように注意願います。

（２）申請書の提出
申請書については、以下のとおり提出願います。
①提出方法：申請書（追加資料を含む）の提出は、持参又は郵送（書留に限る。②の期限までに必着のこと。）とします。
②受付期間：令和６年１月１６日（火）から令和６年２月１６日（金）までの休日を除く毎日、9 時 00 分から 17 時 00 分までとする。
③提出場所：４．に同じ。
（３）申請書作成等に対する質問
申請書の作成等にあたり質問がありましたら、書面（様式は自由）により提出願います。
①提出方法：書面を持参又は郵送により提出すること。ＦＡＸでも可。
②受領期間：令和６年１月１６日（火）から令和６年２月８日（木）までの休日を除く毎日、9 時 00 分から 17 時 00 分までとする。
③提出場所：４．に同じ。
（４）（３）の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧を行います。
①期

間：質問を受理してから適宜に、令和６年２月１６日（金）までの休日を除く毎日、9 時 00 分から 17 時 00 分まで。

②場

所：４．に同じ。

（５）その他①申請書（追加資料を含む）の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担となります。
② 提出された申請書（追加資料を含む）は、応募資格の確認以外には使用しません。
③提出された申請書（追加資料を含む）は返却しません。
④基 本 協 定 の 相 手 方 と し て 選 定 さ れ た 者 に 対 し て は 、 別 添 「 令 和 ６
年度災害応急対策活動等（工事）に関する基本協定（案）」に基
づ き 基 本 協 定 を 締 結 す る こ と に な り ま す の で 、基 本 協 定 締 結 時 には基本協定（案）第４条第１項及び第６条第２項に記載された事項について併せて報告願います。

（別記様式１）（用紙Ａ４）

基 本 協 定 参 加 資 格 確 認 申 請 書
令和６年○○月○○日
担当官
中国地方整備局
鳥取河川国道事務所長 貴田 勝太郎

殿提出者）住所
：
電話番号：
ＦＡＸ

：

会社名

：

代表者

：役職名

氏名

印

作成者）担当部署：
氏名：E-mail：

令和６年１月１５日付けで募集のありました「令和６年度災害応急対策活動等（工事）に関する基本協定」に係る応募資格について確認されたく、下記の資料を添えて申請します。
なお、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定後、２．応募資格（２）の一般競争参加資格の申請を行っている者を除く。）でないこと及び添付資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。問い合わせ先は下記のと
おりです。
記
１

基本協定締結説明書（以下、「説明書」という。）２．(2)に定める令和５・６
年度の一般競争参加資格に係る書類

２

説明書５．(1)②に定める過去の施工実績を記載した書面

３

説明書５．(1)③に定める技術者の資格等を記載した書面

４

説明書５．(1)④に定める会社及び資機材置き場の所在地及び重機、人員の数を記載した書面（土木関係のみ）

５

説明書５．(1)⑤に定める希望する区域又は設備を記載した書面

※以 下 は、 押印 を 省略 する 場 合の み記 載 する こと 。
（連 絡 先は ２つ 以 上記 載す る こと ）本件 責 任者 （部 署 名・ 氏名 ） ：担当 者 （部 署名 ・ 氏名 ）：連絡 先 １： ○○ ○ －○ ○○連絡 先 ２： ○○ ○ －○ ○○注１）代表者印の押印を省略する場合は、本件責任者・担当者の氏名及び連絡先を（連絡先は２つ以上）を明記してください。

（別記様式２）（用紙Ａ４）【土木関係・機械設備関係・電気通信設備関係共通】

過 去 の 施 工 （履 行） 実 績
［記入例］

工

会社名：

事

名

工
発 注 機 関 名
事
受

注

者

名

施

工

場

所

名
（都道府県名・市町村名）

称
最終請負金額
等
工
受

期
注

形

態

工

構造形式、

事

規模・寸法、

内

使用機材・数量

容

、

年

月

～

年

月

単体／ＪＶ（出資比率）

施工方法、等
ＣＯＲＩＮＳへの登録の有無有り（登録番号を明記）又は無し

注）･CORINS 登録有りとする場合は、登録内容を事前に確認しておくこと。
・CORINS に登録されていない等で施工実績が証明できない場合は、工事の工事実績が確認できる書面（工事の実績が確認できる契約書類／施工計画書及び図面等）の写しを添付すること。CORINS データに数量等が登録されていない場合は、それらを確認できる契約書等の写しを添付すること。図面はＡ３以下に縮小のこと。
・CORINS に登録を義務付けている発注機関の工事（500 万円未満の工事等は除く。）の場合は、CORINS に登録されていなければ、実績として認めない。
・平成 21 年 8 月 18 日以降に CORINS に新規登録した工事は、CORINS 登録番号が 10 桁に変更となっているため、「建設業許可番号(8 桁)」＋「新 CORINS 番号 10 桁の登録番号の 1 桁目(4)を除いた残り 9 桁」を「8 桁」＋「4 桁」＋「5 桁」に分割して記載すること。
・記入する施工実績の発注機関名は、当該工事の契約日における名称とすること。

コメント欄（甲に対して特に伝えたい事がありましたら本欄に記載願います。）

（別記様式３）【土木関係・機械設備関係・電気通信設備関係共通】

技

術

者

の

資

格

［記入例］

（フリガナ）

技術者の 氏

名

生年月日

技術者

○○

○

○○

○○

○

○

○○

○

○○年○○月○○日

最終学歴

○○大学

法令等による資格・免許

１級土木施工管理技士（取得年及び登録番号）

貴社に在籍

１級土木施工管理技士

される技術(注１)又はこれと同等以者数上の資格を有する者

○○科

○○年卒業

その他

・貴社に在籍される技術者を実人数で記入願います。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、募集要領 ２．（６）②③④に示す資格のことです。
・募集要領 ２．（６）②③④に示す資格の内、「これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者」で保有資格を証明する場合のみ最終学歴の記載を必須とする。
(注１)「貴社に在籍される技術者数」項目中の１級土木施工管理技士は、【機械設備関係】のうち
ｃ）揚排水ポンプ設備は１級ポンプ施設管理技術者、【電気通信設備関係】のうちａ）電気設備
は１級電気工事施工管理技士、ｂ）通信設備は１級電気通信工事施工管理技士に読み替えるもの
とする。

コメント欄
（甲に対して特に伝えたい事がありましたら本欄に記載願います。）

（別記様式４）【土木関係】

資機材置き場の所在地及び準備できる人員、機械
［記入例］

本店の住所

○○市○○町○番地

資機材置き場の所在地○○市○○町○番地
○○町○○

○番地

重機の台数（自社保有）
ホイールローダ○台（準備出来ない時期がある場合は、その時期を明記）

バックホウ○台（準備出来ない時期がある場合は、その時期を明記）

クレーン○台（準備出来ない時期がある場合は、その時期を明記）

その他○台（準備出来ない時期がある場合は、その時期を明記）

重機のオペレーター数

○○人

作業員数

○○人

※本店及び資機材置き場の住所については、番地まで記載※重機の規格、種類の細別は必要ないので、すべて合わせて計上。
※作業員は、普通作業員以上すべて含めて計上。

（別記様式５）【土木関係】
１）希望実施箇所調査票
［記入例］
箇

所

名

希望順位

①千代川下流区域（殿ダム含む）＜２＞②千代川上流区域＜１＞③鳥取国道維持出張所管内＜４＞④郡家国道維持出張所管内＜３＞⑤鳥取自動車道出張所管内＜５＞※希望実施箇所は活動を要請する際の参考とさせていただきます。
※希望順位が分かるように記載願います。
※希望順位は原則５番目まで記載してください。
※実施箇所の詳細①千代川下流区域（殿ダム含む）
千代川(河口～源太橋付近）、袋川(千代川合流部～岡益橋付近）、新袋川(千代川合流部～
大杙付近）、殿ダム（因幡万葉湖付近）②千代川上流区域
千代川（源太橋付近～三角橋付近）、八東川(千代川合流点～今在家排水樋門付近）③鳥取国道維持出張所管内
一般国道９号（岩美郡岩美町蒲生～鳥取市青谷町長和瀬）、一般国道２９号（鳥取市内）、
一般国道５３号（鳥取市西円通寺～鳥取市秋里）④郡家国道維持出張所管内
一般国道２９号（兵庫県宍粟市波賀町戸倉～鳥取市境界）、一般国道５３号（岡山県勝田郡
奈義町馬桑～鳥取市西円通寺）⑤鳥取自動車道出張所管内
鳥取自動車道（兵庫県佐用郡佐用町口長谷～鳥取市本高）、一般国道３７３号志戸坂峠道路(岡山県英田郡西粟倉村影石～八頭郡智頭町市瀬）、鳥取西道路（鳥取市本高～鳥取市青谷）※当年度の鳥取河川国道事務所が発注した維持（保守）工事受注者については、受注している維持（保守）工事の区域外での活動を原則とする。

２）鳥取河川国道事務所が管理する区域の市町（鳥取市、岩美町、八頭町、若桜町、智頭町）内にある建設業法の許可を有する本店、支店又は営業所の住所

［記入例］
住所
○○県○○市○○町○番地※募集要領 ２．（８）関係（別記様式６）【機械設備関係】
１）希望設備調査票
［記入例］
設

備

名

①河川用水門設備

希望順位（ 例 ） 第１希望

②ダム用水門設備③揚排水ポンプ設備（例） 第２希望※１※２

希望順位が分かるように記載願います。
第２希望、第３希望まで記載された方は、それぞれの実績、技術者の資格を提出してください。
※設備の内容①河川用水門設備
小形樋門・樋管：７３箇所
水門：４箇所
ゴム堰：１箇所
陸閘：９箇所②ダム用水門設備（殿ダム）
取水設備
型式：連続サイフォン式
数量：１門
段数：取水管用
１５段
底部取水管用 ２段
放流設備［大放流主ゲート］型式：ジェットフローゲート
数量：１門
寸法：φ９００mm［大放流副ゲート］型式：高圧スライドゲート
数量：１門
寸法：φ９００mm［小放流主ゲート］型式：ジェットフローゲート
数量：１門
寸法：φ３５０mm［小放流副ゲート］型式：高圧スライドゲート
数量：１門
寸法：φ３５０mm③揚排水ポンプ設備（４機場）
狐 川 排 水 機 場 （ 総 吐 出 量 １ ０ ㎥ /s）［主ポンプ］型式：横軸斜流ポンプ ［原動機］種類：ディーゼル機関
台数：２台
口 径 ： １ ５ ０ ０ mm
湯 所 川 排 水 機 場 （ 総 吐 出 量 ４ ㎥ /s）［主ポンプ］型式：横軸斜流ポンプ ［原動機］種類：ディーゼル機関
台数：２台
口 径 ： ７ ０ ０ mm
古 海 排 水 機 場 （ 総 吐 出 量 ４ ㎥ /s）［主ポンプ］型式：救急排水ポンプ ［原動機］種類：電動機
台数：４台
口 径 ： ７ ０ ０ mm
北 川 排 水 機 場 （ 総 吐 出 量 ５ ㎥ /s）［主ポンプ］型式：立軸斜流ポンプ ［原動機］種類：立軸ガスタービン
台数：２台
口 径 ： １ ０ ０ ０ mm
※当年度の鳥取河川国道事務所が発注した設備の点検整備受注者については、受注している
点検整備範囲外での活動を原則とする。

２）中国地方整備局管内にある建設業法の許可を有する本店、支店又は営業所
の住所
［記入例］
住所

○○県○○市○○町○番地※募集要領 ２．（８）関係（別記様式７）【電気通信設備関係】
１）希望設備調査票
［記入例］
設

備

名

希望順位

①電気設備

（ 例 ） 第２希望

②通信設備

（ 例 ） 第１希望

※１
※２

希望順位が分かるように記載願います。
第２希望まで記載された方は、それぞれの実績、技術者の資格を提出してください。

※設備の内容①電気設備
鳥取河川国道事務所管内の電気設備②通信設備
鳥取河川国道事務所管内の通信設備
上記、通信設備には下記、通信機器等の運用を含む。
・衛星小型画像伝送装置（Ku-SATⅡ）・5GHz 帯無線アクセスシステム（i-RAS）
・公共ブロードバンドシステム（公共 BB）※当年度の鳥取河川国道事務所が発注した設備の点検整備受注者については、受注している
点検整備範囲外での活動を原則とする。

２）中国地方整備局管内にある建設業法の許可を有する本店、支店又は営業所
の住所
［記入例］
住所

○○県○○市○○町○番地※募集要領 ２．（８）関係（別記様式８）他機関との災害基本協定等について
鳥取河川国道事務所以外の機関と災害に関する基本協定等の締結の予定がありましたら、機関名を可能な限り記載してください。
翌年度の予定が不明な場合は、令和５年度の実績でも結構です。

基本協定参加資格確認申請書提出時のチェックリスト
基本協定参加資格確認申請書提出時には、本チェックリストにより提出書類が添付されていることをご確認してください。
□ 基本協定参加資格確認申請書（別記様式１）→必須提出□ 令和５・６年度の一般競争参加資格に係る書類→必須提出（ 中国地方整備局における令和５・６年度の一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の写し）※２．応募資格（２）参照

会社の施工実績関係□ 過去の施工実績（別記様式２）→必須提出□ 施工（履行）実績を確認できる書面（契約書の写し等）→ＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合及びＣＯＲＩＮＳで確認できない場合等は必須提出□ 工事成績評定通知書の写し→当該工事実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の工事の場合は必須提出

技術者の資格・経験□ 技術者の資格（別記様式３）→必須提出□ 直接的かつ恒常的(３箇月以上)な雇用関係が確認できる資料→必須提出（健康保険被保険者証、監理技術者証等）□ 技術者の資格を証明する書面の写し

→必須提出

技術資料
□ 資機材置き場の所在地及び準備できる人員、機械（別記様式４）→必須提出□ 希望区域調査票又は希望設備調査票（別記様式５、別記様式６又は別記様式７） →必須提出□ 他機関との災害基本協定について（別記様式８）□ その他参考資料→必須提出→必要に応じ提出

これらの添付資料が未提出の場合、施工実績、資格、工事経験等が無効（参加資格無し）となりますので、ご注意してください。

別図-１（河川）①①千代川下流区域・千代川 9.0km（千代川河口部～源太橋付近）
・袋川

9.9km（千代川合流部～岡益橋付近）

・新袋川 3.2km（千代川合流部～大杙付近）①

・殿ダム 3.2km
①

①
とちもと

栃本
かん ご

神護

な わし ろ

じ っこく

拾石

楠城
わ

に

との

い

〒
な か が わら

よし の

吉野

殿ダム

殿

新井

中河原

やま さ きじ

上地

あら ふ ね

山崎 荒舟

まつお

松尾

②千代川上流区域・千代川 17.0km（源太橋付近～三角橋付近）②②

・八東川 1.3km（千代川合流部～今在家排水樋門付近）

③

青谷ＩＣ

②

①

鳥取ＩＣ

出

出

事

①

出

鳥取河川国道事務所

佐用TB

①

②

③鳥取自動車道出張所管内
・鳥取自動車道 42.8km（兵庫県佐用郡佐用町口長谷～鳥取市本高）・国道373号
18.5km（岡山県英田郡西粟倉村影石～八頭郡智頭町市瀬）
・鳥取西道路19.3km（鳥取市本高～鳥取市青谷）②郡家国道維持出張所管内
・国道29号 36.4km（兵庫県宍粟市波賀町戸倉～鳥取市境界）
・国道53号 34.4km（岡山県勝田郡奈義町馬桑～鳥取市西円通寺）①鳥取国道維持出張所管内
・国道 9号50.7km（岩美郡岩美町大字蒲生～鳥取市青谷町長和瀬）・国道29号12.9km（鳥取市内）
・国道53号12.1km（鳥取市西円通寺～鳥取市秋里）

別図-２（道路）

湯所樋門

江津第４樋門丸山排水樋門

江津第３樋門

湯所第２樋管

湯所第３樋管

湯所第１樋管

狐川吐出樋門狐川取水樋門古海排水樋門古海排水機場P

湯所吐出樋門

狐川水門

狐川排水機場

PP

湯所排水機場大杙堰

袋川分水樋門大杙第１排水樋管

大杙第２排水樋管

第３宮ノ下排水樋管

宮ノ下１陸閘第４宮ノ下排水樋管

江津第２樋門

江津第１樋門河口樋門

浜坂第１樋門浜坂樋門

浜坂第２樋門

浜坂第３樋門

浜坂第４樋門

浜坂遊水池排水樋門

浜坂サイフォン（川表・川裏）

丸山川排水樋門

丸山第２排水樋管

丸山排水樋管

湯所樋管

湯所川排水機場管理用ゲート

宮ノ下２陸閘菖蒲樋門

北川排水機場バイ
パスゲート

山白川分水樋門

北川排水機場

下味野排水樋管袋河原３陸閘

袋河原２陸閘

袋河原１陸閘

稲常排水樋門片山排水樋門片山排水樋管

宝殿排水樋門奥ノ谷排水樋門

ウソ谷排水樋門佐貫第２排水樋門

渡一木１陸閘大井手川分水樋門

河原水門

河原排水樋門袋河原４陸閘

袋河原排水樋管北川放水路排水樋門

P

古市排水樋門山白川排水樋門
倉田排水樋門

第１中郷排水樋管

第２中郷排水樋管

下河原排水樋管石山第１排水樋門

谷排水樋管

新村排水樋門北川樋門

堰

麻生排水樋管

麻生第２排水樋門

麻生排水樋門

河川用水門設備・ダム用水門設備・揚排水ポンプ設備 位置図

よし の

吉野

松尾

まつお

な か が わら

との

殿

中河原

〒

陸閘門

フラップゲート

樋門・樋管

堰・水門

あら ふね

和奈見
排水樋門

下井手第３排水樋門

下井手第２排水樋門

わ

じ

上地

用瀬樋門

用瀬２陸閘

用瀬１陸閘

鷹狩第３排水樋門

鷹狩第２排水樋門

下井手排水樋門

大智谷川水門やま さ き山崎 荒舟

殿ダム

鷹狩第１排水樋門

設置箇所：八東川

佐貫排水樋門

佐貫樋門

い設置箇所：新袋川
設置箇所：袋川
設置箇所：千代川

佐貫排水樋管

国英排水樋門

三谷川樋門

三谷川水門

今在家排水樋門に新井な わし ろ楠城

じ っ こく

拾石

かん ご

神護

とちもと

栃本

別図-3（機械）別添【土木関係】

令和６年度災害応急対策活動等（工事）に関する基本協定（案）（目的）
第１条 この協定は、地震、豪雨、台風、豪雪及び事故災害等の異常な現象下に、国土交
通省鳥取河川国道事務所長 貴田 勝太郎（以下「甲」という。）が管理する鳥取河川国
道事務所所管施設において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、又は甲が必要と認める場合に、鳥取河川国道事務所管内に建設機械・資材及び労力等（以下「建設資機材等」という。）を保有している、株式会社○○建設 代表取締役社長 ○○ ○○（以下「乙」という。）に対し、「災害応急対策活動等（以下「活動」という。）」に関する協力を求めるときの手続きについて定めたものである。
（活動の実施区域）
第２条 甲が乙に対し協力を要請する活動の実施区域は、鳥取河川国道事務所管内（以下「 実 施 区 域 」と い う 。）を 原 則 と す る 。た だ し 、不 測 の 事 態 が 生 じ た 場 合 は 実 施 区 域 以 外での活動を要請する場合もある。
な お 、実 施 区 域 に お け る 実 施 箇 所 に つ い て は 、次 の 優 先 順 位 で 協 力 を 要 請 す る も の と する。
協力を要請する優先順位：①○○○○出張所管内②○○○○出張所管内③○○○○出張所管内④千代川○流区域⑤千代川○流区域（活動内容）
第３条 甲が乙に対し協力を要請する活動は、実施区域内において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の被害の拡大防止と被害施設の早期復旧のため、甲又は乙で保有する建設資機材等により応急対策活動を実施するものである。
また、実施箇所における活動が道路である場合は、緊急通行車両の通行を確保するた
め 、災 害 対 策 基 本 法 第 ７ ６ 条 の ６（ 以 下「 災 対 法 」と い う 。）に 基 づ き 、移 動 命 令 の 伝 達 、
周 知 の た め の 立 て 看 板 の 設 置 、車 両 等 の 移 動 、土 地 の 一 時 使 用・障 害 物 の 処 分 の 措 置（ 以
下「車両移動等の措置」という。）も実施するものである。
（建設資機材等の報告）
第４条 乙は、本活動を実施するために必要な建設資機材等の数量を把握し、本協定締結後速やかに書面により甲に報告するものとする。
２ 前項の建設資機材等に著しい変動があった場合、又は甲から要請があった場合は、乙は書面により速やかに甲に報告するものとする。
３ 甲は、甲の保有する建設資機材等を、あらかじめ乙に書面により通知するものとする。
（建設資機材等の提供）
第５条 甲及び乙は、それぞれから要請があった場合は、特別な理由がない限り、相互に
建設資機材等を提供するものとする。
（出動の要請）第６条 甲は、乙に対し、第２条の実施区域で発生した災害状況に応じ、本活動を実施するための出動を書面（第１報は電話で可）により要請するものとする。
２ 乙は、前項の出動要請の連絡を受ける者を、あらかじめ書面により甲に報告するもの
とする。

３

甲乙相互の通信連絡が不能で、乙が被害状況を把握している場合は、甲からの要請があったものと見なし、乙の判断で出動するものとする。なお、集結場
所は被害箇所最寄りの出張所（支所）とする。

（活動の実施）第７条 乙は、第６条に基づく出動の要請があった場合は直ちに出動し、活動を実施する
ものとする。
２ 活 動 の 直 接 の 指 示 は 、鳥 取 河 川 国 道 事 務 所 所 属 職 員 の う ち 甲 が 指 定 す る 者（ 以 下「 指 示者」という。）が行うものとし、乙はその指示に従うものとする。
３ 甲は、前項による指示者を指定したときは、速やかに乙に通知するものとする。
４ 前第２項の指示があった場合、乙は状況報告を適宜、指示者へ報告するものとする。
５ 災対法に基づき車両移動等の措置を行う場合には、別冊「災害対策基本法に基づく車
両移動の運用に関する手引き」により行うものとする。
６ 災対法に基づき車両移動等の措置を行う場合には、乙は、甲が別途発行する「身分証明書」を携帯するもとする。
（説明会）
第８条 乙は、甲が保有する災害対策用機械等の操作等の説明会に甲から参加要請があった場合には、可能な限り参加するものとする。
（契約の締結）第９条 甲は、乙に第６条の出動を要請した場合は、速やかに契約を締結するものとする。
（維持工事受注業者等との協力）
第 1 0条 乙 は 、 状 況 に よ り 、 甲 が 別 途 請 負 契 約 を 締 結 し て い る 維 持 工 事 受 注 業 者 等 （ 以下、「丙」という。）と協力して活動を実施するものとする。
２ 甲は、本活動の実施区域を担当する丙の業者名及び連絡先を乙に通知するものとする。
（活動の完了）
第 1 1条 乙 は 、 活 動 が 完 了 し た と き は 、 直 ち に 指 示 者 に 対 し 、 口 頭 、 並 び に 書 面 に よ り 完
了報告を行うとともに、実施した活動の内容及び建設資機材等の使用数量を書面により甲に報告するものとする。
（費用の請求）第 1 2条 乙 は 、 活 動 完 了 後 当 該 活 動 に 要 し た 費 用 を 第 ９ 条 に よ り 締 結 し た 契 約 に 基 づ き 、甲に請求するものとする。
（費用の支払）第 1 3条 甲 は 、 前 条 の 規 定 に よ り 請 求 を 受 け た と き は 、 内 容 を 精 査 し 第 ９ 条 に よ り 締 結 した契約に基づきその費用を支払うものとする。
（損害の負担）第 1 4条 本 活 動 の 実 施 に 伴 い 、 甲 、 乙 い ず れ の 責 に も 帰 す る こ と が で き な い 原 因 に よ り 、
第 三 者 に 対 し 損 害 を 及 ぼ し た と き 、又 は 建 設 資 機 材 等 に 損 害 が 生 じ た と き は 、乙 は そ の 事
実 の 発 生 後 遅 滞 な く そ の 状 況 を 書 面 に よ り 甲 に 報 告 し 、そ の 処 置 に つ い て 甲 、乙 協 議 し て定めるものとする。
２ 本活動の実施に伴い、明らかに乙の責に帰する原因により第三者に損害を及ぼしたとき、又は建設資機材等に損害が生じたときは、乙がこれを負担するものとする。
３ 本活動の実施に伴い、明らかに甲の責に帰する原因により第三者に損害を及ぼしたとき、又は建設資機材等に損害が生じたときは、甲がこれを負担するものとする。
（法定外労働災害補償制度の加入確認）第 15条 本 協 定 に 基 づ き 甲 と 乙 が 請 負 契 約 を 取 り 交 わ す 場 合 は 、 乙 が 法 定 外 労 働 災 害 補 償制度に加入していることを条件とする。
な お 、当 該 法 定 外 労 働 災 害 補 償 制 度 は 、元 請・下 請 を 問 わ ず 補 償 で き る 保 険 で あ る こ と 。

ま た 、当 該 法 定 外 労 働 災 害 補 償 制 度 に は 、工 事 現 場 単 位 で 随 時 加 入 す る 方 式 と 直 前 １ 年間の完成工事高により掛金を算出し保険期間内の工事を保険対象とする方式とがあるが、請負契約の条件となる保険は、いずれの方式であっても差し支えない。
（有効期限）
第 16 条 本 協 定 の 有 効 期 限 は 、 令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ７ 年 ３ 月 ３ １ 日 ま で と す る 。
（その他）
第 17 条 こ の 協 定 に 定 め な い 事 項 、 又 は 疑 義 が 生 じ た 事 項 に つ い て は 、 そ の 都 度 甲 、 乙 協議して定めるものとする。

こ の 協 定 の 証 と し て 、本 書 ２ 通 を 作 成 し 、甲 、乙 が 押 印 の 上 、そ れ ぞ れ を 各 １ 通 保 有 す るものとする。
令和 ６ 年

月

甲

国土交通省

日
中国地方整備局

鳥取河川国道事務所長

乙

株式会社

貴田 勝太郎○○建設

代表取締役社長

○○ ○○

別添

【機械設備関係・電気通信設備関係】

令和６年度災害応急対策活動等（工事）に関する基本協定（案）（目的）
第１条 この協定は、地震、豪雨、台風、豪雪及び事故災害等の異常な現象下に、国土交
通 省 鳥 取 河 川 国 道 事 務 所 長 貴 田 勝 太 郎（ 以 下「 甲 」と い う 。）が 管 理 す る 鳥 取 河 川 国 道
事 務 所 所 管 施 設 に お い て 災 害 が 発 生 し 、又 は 発 生 す る お そ れ が あ る 場 合 、又 は 甲 が 必 要 と認める場合に、労力及び建設機械・資材等（以下「労力等」という。）を保有している、
株式会社○○○○ 代表取締役社長 ○○ ○○（以下「乙」という。）に対し、「災害応急 対 策 活 動 等（ 以 下「 活 動 」と い う 。）」に 関 す る 協 力 を 求 め る と き の 手 続 き に つ い て 定
めたものである。
（活動の対象設備）第２条 甲が乙に対し協力を要請する活動の対象設備は、鳥取河川国道事務所が管理する
次 の 設 備（ 以 下「 対 象 設 備 」と い う 。）を 原 則 と す る 。た だ し 、不 測 の 事 態 が 生 じ た 場 合は事務所管理区間外及び対象設備以外での活動を要請する場合がある。
【機械設備関係】【電気通信設備関係】
対象設備：河川用水門設備
対象設備：電気設備
ダム用水門設備
通信設備
揚排水ポンプ設備（活動内容）
第３条 甲が乙に対し協力を要請する活動は、鳥取河川国道事務所管内において災害が発
生 し 、又 は 発 生 す る お そ れ が あ る 場 合 の 被 害 の 拡 大 防 止 と 被 害 施 設 の 早 期 復 旧 の た め 、乙が保有する労力等により応急対策活動を実施するものである。
（労力等の報告）第４条 乙は、本活動を実施するために必要な労力等について、本協定締結後速やかに書面により甲に報告するものとする。
２ 甲は、甲の保有する建設機械・資材等を、あらかじめ乙に書面により通知するものとする。
（建設機械・資材等の提供）
第５条 甲及び乙は、それぞれから要請があった場合は、特別な理由がない限り、相互に
建設機械・資材等を提供するものとする。
（出動の要請）第６条 甲は、乙に対し、第２条の対象設備で発生した災害状況に応じ、本活動を実施するための出動を書面（第１報は電話で可）により要請するものとする。
２ 乙は、前項の出動要請の連絡を受ける者を、あらかじめ書面により甲に報告するものとする。
３ 甲乙相互の通信連絡が不能で、乙が被害状況を把握している場合は、甲からの要請があったものと見なし、乙の判断で出動するものとする。なお、集結場
所は鳥取河川国道事務所とする。
（活動の実施）第７条 乙は、第６条に基づく出動の要請があった場合は直ちに出動し、活動を実施する
ものとする。

２

活動の直接の指示は、鳥取河川国道事務所所属職員のうち甲が指定する者（以下「指示者」という。）が行うものとし、乙はその指示に従うものとする。
３ 甲は、前項による指示者を指定したときは、速やかに乙に通知するものとする。
４ 前第２項の指示があった場合、乙は状況報告を適宜、指示者へ報告するものとする。
（説明会）
第８条 乙は、甲が保有する災害対策用機械の操作等の説明会に甲から参加要請があった
場合には、可能な限り参加するものとする。
（契約の締結）第９条 甲は、乙に第６条の出動を要請した場合は、速やかに契約を締結するものとする。
（維持工事受注業者等との協力）
第 1 0条 乙 は 、 状 況 に よ り 、 甲 が 別 途 請 負 契 約 を 締 結 し て い る 工 事 受 注 業 者 等 （ 以 下 「 丙 」という。）と協力して活動を実施するものとする。
２ 甲は、本活動の対象設備を担当する丙の業者名及び連絡先を乙に通知するものとする。
（活動の完了）
第 1 1条 乙 は 、 活 動 が 完 了 し た と き は 、 直 ち に 指 示 者 に 対 し 、 口 頭 、 並 び に 書 面 に よ り 完
了報告を行うとともに、実施した活動の内容及び労力等を書面により甲に報告するものとする。
（費用の請求）第 1 2条 乙 は 、 活 動 完 了 後 当 該 活 動 に 要 し た 費 用 を 第 ９ 条 に よ り 締 結 し た 契 約 に 基 づ き 、甲に請求するものとする。
（費用の支払）第 1 3条 甲 は 、 前 条 の 規 定 に よ り 請 求 を 受 け た と き は 、 内 容 を 精 査 し 第 ９ 条 に よ り 締 結 した契約に基づきその費用を支払うものとする。
（損害の負担）第 1 4条 本 活 動 の 実 施 に 伴 い 、 甲 、 乙 い ず れ の 責 に も 帰 す る こ と が で き な い 原 因 に よ り 、
第 三 者 に 対 し 損 害 を 及 ぼ し た と き 、又 は 建 設 機 械・資 材 等 に 損 害 が 生 じ た と き は 、乙 は その 事 実 の 発 生 後 遅 滞 な く そ の 状 況 を 書 面 に よ り 甲 に 報 告 し 、そ の 処 置 に つ い て 甲 、乙 協 議して定めるものとする。
２ 本活動の実施に伴い、明らかに乙の責に帰する原因により第三者に損害を及ぼしたとき、又は建設機械・資材等に損害が生じたときは、乙がこれを負担するものとする。
３ 本活動の実施に伴い、明らかに甲の責に帰する原因により第三者に損害を及ぼしたとき、又は建設機械・資材等に損害が生じたときは、甲がこれを負担するものとする。
（法定外労働災害補償制度の加入確認）第 15条 本 協 定 に 基 づ き 甲 と 乙 が 請 負 契 約 を 取 り 交 わ す 場 合 は 、 乙 が 法 定 外 労 働 災 害 補 償制度に加入していることを条件とする。
な お 、当 該 法 定 外 労 働 災 害 補 償 制 度 は 、元 請・下 請 を 問 わ ず 補 償 で き る 保 険 で あ る こ と 。
ま た 、当 該 法 定 外 労 働 災 害 補 償 制 度 に は 、工 事 現 場 単 位 で 随 時 加 入 す る 方 式 と 直 前 １ 年間の完成工事高により掛金を算出し保険期間内の工事を保険対象とする方式とがあるが、請負契約の条件となる保険は、いずれの方式であっても差し支えない。
（有効期限）
第 16 条 本 協 定 の 有 効 期 限 は 、 令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ７ 年 ３ 月 ３ １ 日 ま で と す る 。
（その他）
第 17 条 こ の 協 定 に 定 め な い 事 項 、 又 は 疑 義 が 生 じ た 事 項 に つ い て は 、 そ の 都 度 甲 、 乙 協議して定めるものとする。

こ の 協 定 の 証 と し て 、本 書 ２ 通 を 作 成 し 、甲 、乙 が 押 印 の 上 、そ れ ぞ れ を 各 １ 通 保 有 す るものとする。

令和 ６ 年

月

甲

国土交通省

日

中国地方整備局

鳥取河川国道事務所長

乙

株式会社

貴田 勝太郎○○建設

代表取締役社長○○ ○○