序論

序論 1

第１章

総合計画について第１節

総合計画策定の趣旨

本町では，平成23年（2011年）3月に令和2年度（2021年）までの10年間を計画期間とする「第4次最上町総合計画」を策定し、基本構想の将来像である「人が元気 地域が元気 産業が元気」の実現に向けて、前期と後期の基本計画に基づきながら、今日まで様々な施策を町民とともに展開してきました。
こうしたなか、近年の私たちの暮らしを取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化のさらなる進行に加え、社会経済を取り巻く環境の変化や情報通信技術の発達・普及、多発する大規模な自然災害への対応や人権、環境問題等への意識の一層の高まり、価値観の多様化など、まちづくりの背景は大きく変化し、あらゆる分野の施策推進に大きな影響をもたらしています。
特に、若者層の移住・定住の促進をはじめ地域コミュニティ力の向上など、人口減少や少子高齢化社会にむけて対応することが喫緊の課題となっており、今後の地域活性化を図るうえで不可欠な要素になっています。
年号が令和に移り、時代の転換期を迎えている今、本町がもつ自然、文化、人、産業といった魅力を最大限に活かしながら時代にあった新しいまちを具現化するために、町民のみなさんと一緒にまちづくりを進める指針として、新たに「第5次最上町総合計画」（以下、「本計画」とします。）を策定します。

第２節

総合計画の性格と役割

本計画は、令和3年度（2021年）から令和12年度（2030年）までの10年間に渡る⾧期的な展望に立ち、町が目指すべき将来像やまちづくりの基本的方向及び方策を示すものです。
なお、今後の社会情勢の変化に伴い、国や県の施策等においても次第に変化することが予測されることから、本計画の実施に当たっては弾力的に運用するものとします。
（１） 町においては、まちづくりの指針となる最上位の計画となります。
（２） 町民においては、自治・協働のまちづくりへの参画方法などを明らかにし、自主的・積極的な活動を進めるための指針となる計画となります。

2序論

第３節

総合計画の構成と計画期間

本計画は、「基本構想」、「基本計画」及び「実施計画」の３つの計画で構成し、目標年次を令和12年度（2030年）とします。

（１）計画の構成■基本構想 （10年）
基本構想は、⾧期的な視点に立ったまちづくりの指針となるもので、目指すべき将来像を定め、その実現に向けた基本目標と基本姿勢及び基本方針を示すものです。
■基本計画 （５年）
基本計画は、基本構想を実現するために行う施策や事業を体系化したもので、本町のまちづくりの基本的指針とするものであり、行政が主体となって実施するもののほか、町民が主体となって活動する内容や民間と協働で行うものも含まれています。また、「基本計画」は社会情勢の変化等を考慮して、中間年度（令和7年度（2025年））で計画の見直しを行います。
■実施計画 （５年）
実施計画は、基本計画で示された施策を実現するために事業内容や実施期間を明らかにして、各年度の行財政運営を具現化するものです。社会・経済の変化に対応できるよう５ヶ年を計画期間（過疎計画との連携）とし、毎年１年ずつローリング方式※1により見直しを行い、適宜対応が図れる仕組みとします。
◆計画の体系図・目指すべき将来像
・まちづくり基本目標※連携する計画

・まちづくりの基本姿勢

人口ビジョン・まちづくりの基本方針
・分野別施策・基本事業・重点プロジェクト

まち･ひと･しごと
総合戦略

・具体的な事務事業
過疎計画※1 ローリング方式･･･複数の年度にまたがる計画を策定するための一つの方法のこと。施策・事業の見直しや部分的な修正を、毎年転がすように定期的に行っていく手法。

序論 3

（２）計画の期間
本計画の期間は、令和3年度（2021年）から令和12年度（2030年）までの１０年間とします。また、基本計画については、５年目（令和7年度（2025年））に実施する評価・検証に基づき見直しを行います。

20212022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

基本構想（10 年）

前期基本計画（5 年）

後期基本計画（5 年）実施計画※計画期間 5 年ﾛｰﾘﾝｸﾞ
実施計画※計画期間 4 年ﾛｰﾘﾝｸﾞ
実施計画※計画期間 3 年ﾛｰﾘﾝｸﾞ

4

序論

毎年度見直し第４節

総合計画の進行管理（１） 計画の進行管理
基本計画及び実施計画については、ＰＤＣＡサイクル（計画(Plan)、実行(Do)、評価(Check)、改善(Action)）に基づく進行管理を実施し、各施策・事業等の取り組み内容について検証・見直しを行うことで計画の実効性を高め、効率的に推進していきます。
施策レベルの評価については、基本計画の見直しにあわせて行い、評価指標の達成度合を把握しながら計画の着実な推進を図ります。一方、事業レベルの評価は、毎年見直しを行う実施計画の中で行い、その結果を次期計画に反映させます。

町民ニーズを反映

成果を重視

・基本構想
・基本計画
・実施計画

・政策推進
・施策展開
・事務事業の実施

評価に基づく改善・施策の再構築
・予算の見直し・事務事業の見直しと廃止

成果の検証
・政策評価
・施策評価
・事務事業評価

序論 5

第２章
第１節

最上町の現状と課題
最上町の地域特性（１）位置・地勢・面積
本町は、山形県の北東部に位置し、山形県新庄市、尾花沢市、舟形町と秋田県湯沢市（旧雄勝町）及び宮城県大崎市（旧鳴子町）と境を接し、東西に24km、南北に28km、周囲は約90kmとなっています。
また、標高760ｍ～1,370ｍからなる奥羽山系の山々に囲まれた盆地で、最上川の支流である一級河川最上小国川と周りの山々から流れ出る大小の河川が流れ、それに沿って耕地が広がっています。年平均気温は約11℃で、県内でも代表的な多雨、多雪地帯で、夏期に東風及び南風が耕地に沿って吹き抜けることにより、冷気を含む独特な気象が作られています。町面
積は、330.27㎢で、地目別の面積は、農用地26.92㎢、山林265.69㎢、宅地2.85㎢、原野9.62㎢、その他25.19㎢であり、山林が8割で大部分を占めています。

（２）沿革
本町は、元和8年（1622年）に最上家の改易により新庄藩領となり、向町に問屋場が置かれ、上方や松前から最上川舟運によって運ばれ、舟形街道の清水河港で陸揚げされた物資を中継し、堺田越を通って仙台藩へと輸送する重要な拠点でした。また町東部の笹森には、新庄藩の笹森口留番所が置かれ、物資の監視を行っていました。明治22年（1889年）町村制施行により東小国村と西小国村が誕生し、その後、昭和29年（1954年）に両村が合併し、現在の最上町が形成されました。
現在は、「最上」と称する事がほとんどですが、昔は、今の最上町域を指して「小国郷」と呼ばれており、今も、町内を流れる最上小国川にその名をとどめています。

（３）人口動向分析
日本は平成20年をピークに人口減少に転じ、人口減少社会を迎え、今後は急激な人口減少が予想されています。この人口減少においては、人口全体の数が減ることに加え、少子高齢化がさらに急速に進み、今後は都市部において急激な高齢者数の増加が見込まれ、経済社会全般に大きな影響を与えることが懸念されています。
本町においては、戦後から人口の増加が続き、特に1940年代後半、いわゆる団塊の世代により人口は急増し、昭和30年（1955年）に人口最多の17,583人（住民基本台帳）

6序論

をピークにその後一貫して人口が減少し、令和3年3月末日には、8,204人（住民基本台帳）となっています。また、65歳以上の高齢化率も40％となっています。
今後も人口増加は見込めないため、医療、福祉、教育をはじめ様々な方面に影響を与えることが予想されます。人口減少を抑える取組みを行う一方、人口減少、少子高齢化時代を踏まえたまちづくりのあり方についても考えていかなければなりません。
①人口推計◆最上町の人口推移（まち・ひと・しごと創生総合戦略人口ビジョン）

2030 年度

6,354 人【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】2015年までは国勢調査結果に基づく実績値、2020年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータに基づく推計値。

序論 7

②年齢別人口
住民基本台帳による人口の推移をみると、平成 28 年（2016 年）から、令和 2 年（2020年）までの５か年の人口は、15 歳未満人口で 63 人、15～64 歳では 287 人減少する一方で、65 歳以上人口は 213 人増加しており、少子高齢化の進行がみられます。
年齢 3 区別人口の推移と将来推計

実績値

推計値過去 5 か年の年齢別人口（3 区分構成比）の推移【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

8序論

（４）産業経済の動向
本町の産業別就業者数は、平成 27 年（2015 年）の国勢調査によると 4,589 人となっており、昭和 35 年（1,960 年）の 7,222 人をピークに減少が続いています。
産業別にみると、第１次産業就業者は平成2年で1,751人、平成27年には813人と半数以下となっており、農業従事者の高齢化が進み、後継者不足が懸念されます。現在は、第３次産業の就業者が2,150人と最も多く46.9％を占めており、これは介護や福祉サービスの充実によるものと考えられます。
また、第２次産業も1,626人で減少傾向にあるものの、割合では35.4％と依然として高くなっております。
産業別就業者数の推移（人）

産業別総生産額の推移（百万円）【出典】山形県市町村民経済計算

序論 9

（５）財政の推移
本町の最近 10 年の歳入歳出決算額（一般会計）をみると、年度によって多少の変動があるものの、概ね歳入歳出ともに 7０億円前後で推移しております。
内訳をみれば、歳入では地方税が主な自主財源は約８億円で、残りの約６2 億円を地方交付税や地方債、国や県からの交付金などで構成しています。一方、歳出は人件費や扶助費、公債費といった義務的経費に約 20 億円、建設事業等の投資的経費では、平成25 年度（2013 年）、平成 28 年度（2016 年）以外は約 10 億円程度で推移しています。
しかし、近年の人口減少や少子高齢化の進行により、将来に向けて税収の減少が懸念されるなか、社会保障等の増加や公共インフラ等の更新など、歳出の増加が見込まれることから、本町の財政状況は一層厳しくなるものと予測されます。
（百万円）

一般会計の歳入額
計 7,566
計 6,914 計 6,837 計 7,006

計 6,715 計 6,852

計 6,297 計 6,144 計 6,105（百万円）

計 6,065 計 5,913 計 5,864

10 序論

計 7,112

一般会計の歳出額
計 6,698 計 6,570 計 6,719

計 7,255
計 6,493 計 6,565

計 6,800【出典】地方財政状況調査

第２節

最上町を取り巻く社会情勢（１）人口減少・少子高齢化の加速化
我が国の人口は、平成 20 年（2008 年）の１億 2,808 万人をピークに減少へと転じ、未婚化、晩婚化等による出生数の減少と平均寿命の延伸による高齢者の増加により、世界でも類をみない速さで少子高齢化が進行しています。
平成 29 年（2017 年）４月に公表された「国立社会保障・人口問題研究所（社人研）」の将来推計によると、令和 35 年（2053 年）の人口は１億人を下回ると予測されています。また、総人口が減少を続けるなか、65 歳以上の高齢化率は上昇し、令和 18 年（2036年）には約３人に１人が高齢者になると推計されています。
人口減少は，労働力人口の減少をもたらし、生産と消費といった経済面の影響はもとより、地域コミュニティ機能の弱体化、年金・医療・介護等の社会保障制度の不安定化、税財源の減少による公共サービスの縮小等、人々の生活に大きく影響を及ぼしつつあります。
こうした状況に対応するため、若い世代が安心して働き、子供を産み育てたくなる魅力的な環境づくり、若い人や女性が働きやすい環境づくりが求められます。

（２）経済社会の変化
経済のグローバル化の進行に伴い国際的な市場競争が激化するなか、製造拠点の海外移転・集約化等による国内産業の低迷や、経営効率化を背景とした雇用形態の多様化、賃金格差拡大等が社会問題となっています。
近年はＩOＴ※2 や人工知能など、第４次産業革命技術の研究開発等が進み、産業界が抱える「生産性向上」、「人手不足対策」等の課題をデジタルツール等の利活用により解決を模索する動きが高まってきています。
こうした中、新型コロナウィルス感染症の世界的大流行に伴って人々の移動や経済活動が大きく制限され、特に観光や外食産業は大きな打撃を受けています。一方で、これを機にテレワークが普及し、新しい日常、新しい生活様式での事業展開が模索され始めるなど、経済活動が大きな転換期を迎えています。
今後は、グローバル化や情報通信技術の進歩による産業構造の変化など、国の動きを注視しながら、本町においても地域資源等を活かした産業振興等に取り組み、まちの魅力や活力を向上させていくことが求められます。

（３）安全・安心に対する関心の高まり
東日本大震災をはじめ、台風や集中豪雨などの自然災害が頻発・激甚化するなか、国土強靭化の考え方に基づく、災害に強いまちづくりが重要となっています。
※2

ＩOＴ：Internet of Things(インターネットオブシングス)の略称。モノにセンサーをつけ、センサーが取得した情報をインターネット経由で活用すること。

序論 11また、日常生活においても特殊詐欺やインターネットによるトラブル、高齢者ドライバーによる事故など、社会情勢の変化に起因する新たな事件・事故が多様化・複雑化してきており、町民の安全・安心の確保が一層強く求められています。
そうした状況において、誰もが地域で安心して暮すためには、行政による「公助」はもとより住民や地域の協力による「自助」、「共助」の取り組みがますます重要となっていくことから、地域のつながりを強化した安全・安心のまちづくりが求められます。

（４）環境への配慮・自然との共生
世界における経済活動の拡大等により地球温暖化が進行し、自然環境や生態系が損なわれつつあり、地球規模の環境問題が深刻化しています。ゼロカーボン社会の構築や自然との共生等、環境問題は世界的規模で取り組むべき課題となっています。
企業には社会的責任として環境負荷の軽減に向けた取り組みが求められ、消費生活においても、省エネやリサイクルの推進、エコバックの普及など、環境にやさしい取り組みが進められています。加えて東日本大震災における原発事故を契機にエネルギーに対する関心が高まっており、再生可能エネルギーの普及拡大が進められています。

（５）Society5.0（超スマート社会）の実現に向けた取組み
Society5.0 とは、狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を表すもので、内閣府の「第５期科学技術基本計画」において、我が国が目指すべき社会の姿として初めて提唱されました。
Society5.0 が実現することにより、IoT、AI※3、ロボット、ドローン等の技術革新により、低コストで付加価値の高いサービスの提供が可能となり、国民生活の利便性や生活の質が向上すると見込まれています。

※3 AＩ：Artificial Intelligence(アーティフィシャルインテリジェンス)の略称。人工知能のこと。

12 序論

（６）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、平成 27 年（2015 年）９月の国連サミットで採択された令和 12 年（2030 年）までの⾧期的な開発指針で、令和 12 年（2030 年）までに解決すべき１７の「ゴール」を設定した、国際社会共通の目標です。
持続可能な世界を実現するための１７の目標と１６９のターゲットで構成され、「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて経済、社会及び環境をめぐる広範囲な課題に対する総合的な取り組みが示されています。
我が国においては、平成 28 年（2016 年）５月にＳＤＧｓ推進本部を設置し、同年 12月に実施指針を定め、自治体レベルでの普及促進を図っていることから、本町においても国とともにその達成に向けた取り組みを推進していくことが求められます。具体的施策の例として、女性活躍の推進、子どもの貧困対策、健康・⾧寿の達成、国土強靭化の推進、循環型社会の構築などがあげられます。

（７）新たな感染症による影響
令和 2 年（2020 年）1 月から始まった新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々に感染の脅威を与えるだけではなく、人の移動と接触を制限することで、観光客の減少や消費の落ち込みなど経済的な打撃も与えており、感染症からの克服と経済活性化の両立の視点を取り入れた対応が必要になっています。
一方で、新型コロナウイルス感染症は、新しい生活様式への転換を加速させました。
企業等におけるテレワークの推奨やワーケーション、分散型オフィスなど働き方が見直される中で、人の都市部から地方回帰への流れが生じるなど、本町のような豊かな自然環境に囲まれた地方で暮らす価値が高まっています。

序論 13

第３節

まちづくり町民アンケートの検証

令和２年（2020 年）７月に実施した「まちづくり町民アンケート※」では、次のようなことがわかりました。
※まちづくり町民アンケート：これまでの政策評価と第 5 次総合計画の政策反映を目的として令和２年（2020 年）7 月に実施。配布数は無作為に抽出した 18 歳以上の 1,600 人に対し、回答率は42.6％。全容版は町ホームページに掲載。

（１）町への誇りや愛着
町に対して「感じている」と「やや感じている」を合わせると 68.5％で、「あまり感じていない」と「感じていない」の 29.3％より約 40％高くなっています。
下表の年齢別にみても、ほとんどの年代で「やや感じている」が最も多くなっています。一方、20 代から 40 代では「あまり感じていない」の割合が他の年代に比べて高くなっています。
◆ 町への誇り・愛着
問.あなたは、最上町に「誇り」や「愛着」を感じていますか？

14 序論

（２）町への居住意向
町への居住意向については、「住み続けたい」37.9％で最も高く、次いで「どちらかと言えば住み続けたい」が 26.9％、「どちらともいえない」が 21.3％となっています。年
代別にみると、年代が上がるほど「住み続けたい」が高くなっています。また、30 代で「どちらかといえば住み続けたくない」が他の年代に比べると高くなっています。
◆ 居住意向問．あなたは、これからも最上町に住み続けたいと思いますか？

序論 15◆ 住み続けたくないと思う理由（「住み続けたくない」「どちらかといえば住み続けたくない」と回答した方）

住み続けたくない理由としては、「日常の買い物が不便」が 18.8％で最も高く、次いで「道路事情や交通の便が悪い」が 16.5％、「町内に希望する雇用の場が少ない」が 12.1％となっています。

16 序論

（３）主な施策に対する満足度・重要度「まちづくり町民アンケート」では、これまで町が取り組んできた 72 項目の施策分
野への満足度と重要度を質問し、点数化した回答の平均点数をデータとして散布図（プロット図）に表しました。その結果、重要度が高いもののうち、特に「医療」「介護」「ごみ処理」「防災無線」「上下水道」「除雪」の分野で町民満足度が高く評価された一方、主に「雇用環境」「若者定住」「子どもの学力」「財政運営」の分野に対する町民評価が低い結果となり、今後に向けた課題が明らかとなりました。

1

3

2

4

散布図のそれぞれの事象は、以下のように捉えることができます。
1

満足度 低

重要度 高

改善策を検討し、実施するべき施策

3

満足度 高

重要度 高

現在、ある程度満足しているが、今後も引き続き、着実に取組みを推進する施策

2

満足度 低

重要度 低

4

満足度 高

重要度 低

事業展開の周知や関心度の引き上げと取 施策自体の重要性について認知してもら組み方法の改善を検討するべき施策

える取組みを検討するべき施策

なお、今回の「まちづくり町民アンケート」では回答者の年齢分布に偏りがあり、特に 65 歳以上の町民の割合が高い結果であったことから、20 代から 40 代の方の回答を散布図として再抽出した結果、満足度の高い項目と低い項目は全年齢区分と変わりはありませんでしたが、｢保育｣｢就学前教育｣｢学校教育｣など子育て・教育に関連した項目の重要性を回答した割合が高いことが分かりました。
序論 17

第４節

まちづくりの課題

これまで明らかにしてきた「最上町を取り巻く社会情勢」、「まちづくり町民アンケートの検証」などを踏まえ、今後10年間で特に重要となる「まちづくりの課題」を次のとおり整理します。

（１）まちの魅力創出による人口減少の抑制
人口減少、少子超高齢化の進行は、人口推計からもわかるように、今後 25 年間は確実に続くものと予想されます。主な要因としては、出生率の低下による少子化や若者の町外への流出です。こうした状況に対応するためには、若者の働く場の確保や子育て支援の充実、出会いから結婚・出産、子どもを安心して産み育てられる仕組みづくりにより、住みたいと思える魅力的なまちにしていくとともに、より一層高齢化が進むなか、高齢者が安心して暮らせるまちにするため、医療・介護サービスの充実に加え、地域の支え合いなどにより住み慣れた地域で住み続けることができる仕組みづくりや、いつまでも生きがいを持って地域で活躍できる機会の充実などが必要です。
子どもから高齢者まで誰もが住みやすいまちとすることで、移住・定住を促進し、住民が誇りを持って住み続けられるまちとしていくことが重要です。
また、魅力あるまちづくりを推進するため、観光リピーターやふるさと納税等で応援してくれる人など、本町を訪れ、また何らかの形で関わる交流人口や関係人口の拡大を図る取り組みも必要です。

（２）次世代を担う人材の育成・確保
人口の減少や少子化など、本町を取り巻く環境が大きく変化するなか、人材育成の重要性はますます高まっています。子どもたちの学力の向上はもとより、まちづくりの原点ともいえる郷土を愛する心を育んでいくことが重要になっており、学校と家庭、地域の連携を一層密にしながら、よりよい教育環境を整え、町が一体となって教育に取り組んでいくことが必要です。
また、生涯学習やスポーツを通して自己実現を図る機会を充実させるとともに、仲間

18 序論

づくりや地域づくりを通して、町民が生きがいや新しい価値観を見出すことができるよ
うな環境づくりも取り組んでいく必要があります。
さらに、本町の歴史文化を次の世代にしっかり継承し、活用していくための活動や人材育成に取り組んでいく必要があります。

（３）まちの豊かな資源を活用した産業の活性化
町民アンケートの結果（満足度・重要度）にみられるように、雇用対策は重要度の高い課題です。本町においては、人口減少に伴って就業人口の減少が進み、特に基幹産業である農業では、若い世代の担い手不足や高齢化による後継者不足となっており、まさに喫緊の課題になっています。
本町には、奥羽山系の山々や最上小国川をはじめとした豊かな自然があります。また、⾧い歴史と文化、これまで地域で培ってきた技術や経験、人材など、多様な資源があります。これらの地域資源を活かし、地域産業の振興や企業誘致、町内企業との連携、定着促進を図るほか、総合型産業の推進をはじめ起業創業支援の取り組みなどにより、魅力ある安定した雇用を創出し、地域経済を活性化するとともに、産業の担い手を確保していく必要があります。

（４）誰もがいきいきと健康で暮らせる環境づくり
誰もがいきいきと心身ともに健康で暮らせる地域とするためには、地域福祉による安心な暮らし、健康づくりによる元気な暮らし、生きがいづくりによる心豊かな暮らしができる地域にする必要があります。そのために、福祉サービスの充実と併せて地域で支え合う地域福祉の体制を強化し、高齢者、障がい者、ひとり親家庭など、誰もが地域の中で自立した生活を送ることができるようにすることが必要です。
また、町民一人ひとりが健康に対する意識を高め、健康な生活を実践するために、個々の健康レベルに応じて健康づくりの楽しみを実感し、生きがいを持って暮らすことができるように、スポーツ、文化活動の機会や地域の中で社会に役立つ活動ができる機会を充実する必要があります。

序論 19

（５）安全安心で快適な生活環境の整備
災害や犯罪から住民の生命と財産を守り、安全で安心して暮らせる地域とすることが、住みやすい地域づくりの基本です。近年、東日本大震災をはじめ、度重なる自然災害によって、人々の安全安心への関心やニーズが高まる一方で、家族や近隣住民が担ってきた機能の低下や消防団員の減少等が懸念されています。町民自らが自分の命を守る「自助」、家庭や自主防災組織をはじめとする地域で相互に助け合う「共助」、行政が行う「公助」、町民と行政が役割を分担し、町全体で安全安心を守る体制・仕組みづくりが必要です。
また、コロナウイルス感染症に見られるような、新たな感染症や自然災害など、今後も予想困難な危機が訪れるとの前提に立ち、社会の変化への対応力を高めていくことも重要です。町民アンケート（満足度・重要度）でも安全・安心なまちづくりは、重要度が高くなっているほか、重要度の高い施策として、除雪対策、医療体制や介護サービス、上下水道の整備等の日常生活に直結した施策が上位となっています。

（６）地域を維持するつながりの仕組みづくり
本町では、昔ながらの人と人とのつながりが色濃く残っているものの、地域活動の担い手の減少や高齢化が顕在化し、地域コミュニティの希薄化、弱体化が懸念されています。コ
ミュニティは人と人とをつなぎ、お互いが支え合う機能を持った重要な要素であり、コミュニティの弱体化は地域のさまざまな課題の深刻化や悪化を引き起こします。
そのため、自治会をはじめとする各種団体・グループによる自主的な活動を促進するとともに、行政との適切な役割分担により、町民同士がつながり、対話し、協働し、お互いの力を高められる協働のまちづくりを推進することが一層重要となります。
こうしたなかで、地域の問題や課題をどのように解決していけば良いのか、今後も集落を主体にした地縁エリアを重視すべきか、小学校の統廃合による旧小学校区エリアのコミュニティをどう維持・発展すべきか等について、まずは行政が地域のコミュニティ
デザイン※4を描き、これを町民に提示し、広く考えを聴取し、話し合いの中からより望ましい姿を見出していくことが求められています。

（７）求められる効率的な行財政運営※4 コミュニティデザイン：人々のつながり方やつながる仕組みを設計すること。

20 序論

（７）求められる効率的な行財政運営
本町は、収入の多くを国から配分される地方交付税が占めています。地方交付税は、地方公共団体の財源の不均衡を調整する目的で交付される財源で、一定の基準の下で交付されます
が、人口減少により今後は年々減少していくことが想定されます。
今後、道路や水道、下水道や公共施設等の老朽化による維持管理・更新費の増加や、少子高齢化による医療や介護などの社会保障費の増加が見込まれ、さらに厳しい財政運営が求められる状況にあります。限られた財源を効率的に活用していくには、⾧期的視点による公共施設の再編、補助金等制度の見直しや業務改革など選択と集中による効率的な財政運営の実施が必要です。
町民が今後も安心して住み続けられるよう、持続可能な財政運営を行っていかなければなりません。
また、行政運営に係るマーケティングの意義は、行政の役割を“サービス”という観点から見直し、町民一人ひとりに目を向けた「生活者を起点とする行政運営」を基本目標に据え、これを行政経営のなかに組入れるところにあります。今般の町民アンケート調査で明らかになった「満足度と重要度」の結果を真摯に受け止め、今後に生かしていくためにも、マーケティング手法の導入が必要です。
一方、広報広聴はマーケティングの一部とされるもので、広報紙やホームページ等がその代表とされます。ただしここでいう広報広聴力とは、町民に“正しい情報を伝える”というだけでなく“優れたガバナンスの展開にむけたツール”として、さらに“地域ブランドの醸成にむけたツール”としての機能も含んでいます。
以上のことから、マーケティングと広報広聴、さらに行財政改革を含めた手法を経営戦略に組入れる必要があります。

序論 21

22 序論