平成２５年木津川市議会第２回定例会
一
番号

質 問 者
(質 問 日)１

酒井 弘一
6 月 20 日(木)２

曽我 千代子
6 月 20 日(木)

質

問

事

般

質

問

項

ナラ枯れの広がりに対策を

通

告

書

質

問

要

旨

今回、鹿背山城跡で新たなナラ枯れの発生が確認された。
・どのような状況か。どう対処するのか。
・対策が始められた森林公園以外に市内の他の地域でもナラ枯れの発生がある。ナラ枯れをどのように認識しているか、どう対処すべきと考えているか、伺う。
人口の動態から見る市政の木津川市は７年目に入った。この間、幸いなことに人口は増え続けている。人口の増加は学研地
課題区を中心に木津、加茂、山城の旧地域でも見られる。
人口の増加は、保育と幼稚園教育の需要が大きくなっている。学校教育の面でも学校建設や増築という近隣では見られない行政課題である。
一方、旧加茂、山城は全体として人口の減少が続く。詳細にみると、加茂では当尾と瓶原、南加茂台などで、山城では上狛の北部南部両地域などで、そして木津でも鹿背山、梅谷、市坂などに加えて兜台でも人口の減少がみられる。この人口減少の地域に対してどのような施策が行われているか。市の行政課題として意識して取り組まれていないように見える。市長はどう考えているか、どう施策化しているか、伺う。
市内の空き家活用を
１）増える空き家の活用をすべきである。
まずは、空き家バンクの台帳作成をすべき。
２）市営住宅としてや住宅弱者への仲介などで資源の活用を。
また、高齢者や乳幼児の集いの場としてのグループホーム的な活用を。
高齢者対策について
１）認知症対策として買い物支援をしていくべきではないか。
商工会やスーパーとのタイアップを考えての実施を。
２）健康保持として食事改善・腰痛対策・禁煙対策また自殺予防に向けた精神疾患対策を。
医師会や保健所とのタイアップで指導強化を。
３）在宅介護ノートの作成・配布を。
介護保険料を支払う６５才以上の高齢者に、健康診断の結果や飲んでいる薬やサプリメントの効能書を張り付けたり、かかりつけ医を書き込めたり、また介護認定者にはヘルパーの連絡先等までを書き込めるノート（保険証と一緒に医療機関にも持参するようにする）＊現在「お薬ノート」があるが不十分である。それの充実したものと考える。
住民要望から
１）文化財の保全について
残念石の保存２）虐待防止に子育て助っ人組織の募集を
地域力の活用３）孤立死対策にシルバー世代による見守り隊の派遣を
４）農業用機械はナンバーが無くても何故「公道」を走れるのか？危険である
1

３

長岡 一夫
6 月 20 日(木)障害者雇用の状況について
山城木津郵便局の路上駐車の対応は危険な交差点の取り組みは４

島野 均
6 月 20 日(木)自治体災害協定の現状と将来

非正規公務員の処遇改善を

木津川台駅周辺の整備計画と木津川台幼稚園の現状と
今後は

５

炭本 範子
6 月 20 日(木)認定こども園への移行は

国道１６３号の拡幅・整備等を進めるべき木津川市における障害者雇用の状況は。又、国でも知的障害者の雇用を推進すべしと言われている。知的障害者を臨時職員として採用する考えは。
山城木津郵便局の駐車場が狭いため路上駐車や、駐車待ちのため路上にまで、並んで待っている
車が、１年をとおして多く見られる。今後、木津中学校の正門も郵便局側に変わることや、今でも小学校、幼稚園、保育園の通学路であり、地域の方々の通行の妨げにもなっている。市としての対
応は。
府道木津横田線と市道木２１５号久保川南線の市坂区内の交差点は、以前から交通量の多い割に、信号機もなく、危険な交差点と問題になっていましたが、今後、城山台の人口増加により交通量が増えると予想します。国道１６３号木津東バイパス（天神山線）の開通で緩和も考えられるが、まだ先の話である。市の考えと取り組みは。
① 東日本大震災後、自治体間協力に関心が、高まっています。マグニチュード９クラスの南海ト
ラフ巨大地震が、予想される中、わが市の自治体災害協定は、現在どのような市と協定されているのか、内容は、そしてその他企業等の協定は、どことされているのか。
② 今後現在の協定先で満足するのか。
③ 提携先の自治体を遠隔地に求め、複数の市町村で重層的に支援しあう体制を取る必要と考えるが見解を伺う。
① わが市では非正規公務員が、多く勤務している。何年前より誕生し現在に至っているのか。賃金の支給に関しての規則は正しく履行されていますか。
② 図書館、保育園等に勤務する非正規公務員は、給料も安く、官製ワーキングプアを作っていると思うが自治法２０３条の２、２０４条に照らし処遇を改善すべきと思うが、見解を伺う。
① 木津川台駅が平成６年に完成し１９年が経過しようとしてますが、駅へのアクセス道路は、一部、木津川台住宅地よりＪＲ線路までの歩行者道路の整備以外は変わっていません。今後どのような計画があり、便利な駅に変わるのか。
② 木津川台幼稚園は、未だ開園できず、土地は近鉄が所有し、建物は中途のまま放置されています。近鉄と木津川市は今後をどのように考えているのか。早く開園できるよう多くの市民は、待っています。市の見解を伺う。
子育て中のお母さん、木津川市立保育園に子供を通わすお母さんは、「幼保一体の認定こども園」になればよいのにと思っています。
１、市長の認定こども園に対する見解をお聞きします。
２、子ども・子育て会議条例の制定についての考え方は。
３、市における認定こども園開設に向けた取り組みや状況はどうか。
京奈和自動車道、国道２４号、国道１６３号は市における主要幹線道路である。
毎年、それぞれ要望活動をしています。続けることも重要と思います。
１、今年度、国道１６３号は、広域にそれぞれ拡幅や整備がされていますが、市における国への要
望箇所はどこか。
２、地域から出されている要望はあるか。(今回の銭司を除く)
３、国道１６３号の瓶原地域、例えば恭仁宮や西区から府立山城資料館までの拡幅などの整備が必要と考えます。広域に、また、安全面、観光面からも、今後、要望していく考えは。
2

恭仁小学校の耐震改修につ
いて

６

尾﨑 輝雄
6 月 21 日(金)第２次行財政改革大綱の必要性について行財政改革の重点改革項目について

木造建築の恭仁小学校は、いよいよ耐震補強に向けて進んでいきます。
今年度、補正予算第１号で耐震改修工事設計費が計上されました。
１、恭仁小学校の耐震改修方法について、具体的に示してください。
２、本格的に始める改修工事の時期はいつか。児童の安全の確保は出来るか。
３、児童・生徒数の推移をどう見るか。
平成２１年、２２年、２３年と３年間かけて２３事業の事業仕分けが実施され、その結果市の実施改善を必要とするもの１８事業、不要が３事業、現行通りが１事業、国、府の事業が１事業となっている。
ほとんど行財政改革が出来たと思われるが、更に第２次木津川市行財政改革大綱が今年２月にま
とめられました。
第２次木津川市行財政改革大綱の策定の必要性について、① 経済情勢が厳しく、自治体を取り巻く行財政の環境は一層厳しさを増していること。
② 木津川市は、人口が増加傾向にあるが地域によっては高齢化・人口減少が進行していること。
③ 最後に市長がいつも言われている地方交付税の特例措置が平成２８年度以降５年間をかけて段階的に減額となること。
以上３点が挙げられていますが、①②③それぞれ具体的な説明をお願いします。
行財政改革の重点改革項目について
１、協働の市政の推進① 市民やコミュニティ組織、ＮＰＯ、企業などと協働することで、行財政改革にどのようにつなげるのか。
② 開かれた市政の推進にもつながりますが、市民に情報提供を行い行財政改革につなげる方向が示されています。現在も積極的に情報提供しているように考えるが、更に情報提供することがどのように改革につながるとイメージしているのか。
２、行政体制の確立① 職員の生産性を上げる方法として業務プロセスの改善や事務マニュアルの作成とあるが、民間企業では改善は当然であるが、職員から自主的に改善の提案が各部署で行われていないのか。
② 職員数の適正化に取り組むとあるが、人事異動はどのように対応しているのか。市長はこれまで類似団体の１割減を掲げられてきましたが職員の適正数をどのように考えているのか。
③ 嘱託職員や臨時職員を含めた人件費の抑制が明記されているが、市発足後、嘱託職員や臨時職員が増加しているように見える。現状をどのように考えているのか。
３、事務事業の見直し
事務事業の見直しについては、事業仕分けを実施し、木津川市発足後も積極的に取り組んでこられました。引き続き事務事業の見直しには取り組んでいただきたいと考えます。しかしながら見直し余地は年を追うごとに減少していきます。今後は補助金を抜本的に見直す時期に来ていると考えます。
① 補助金の交付目的を整理し、交付目的に沿った補助金額を設定する必要があると考えられます。このような見直しについて、市はどのようなスケジュールと考え方で取り組んでいかれる3

７

伊藤 味枝6 月 21 日(金)自治会の要望の取り扱いは

ＪＲ西木津駅の東側にも改
札口を

のですか。
② 外郭団体の見直しのため、各種団体の必要性について事業仕分けをする必要があると考えられます。市はどのように考えていますか。
４、公共施設の見直し
公共施設の適正配置において、施設の統合による機能集約と明記されている。
① 具体的にどのような施設を念頭に置いているのか。
② どの程度の削減を考えているのか。
③ 公共施設の民営化や民間委託に取り組むとあるが、市はどのように評価しているのか。
５、財政システムの確立
未利用・低利用資産の有効活用であるが、行政財産としての利用可能性を精査するとあるが、今後の財政状況や税収面を勘案すると売却が適当と考えるが、公共施設の集約を検討する一方で有効利用を検討する理由は。
各自治会から毎年多くの要望が市のほうに挙げられています。継続のものや新規のものもある。
また、重要度の高いものもあれば、出来ればしてほしいものもある。
緊急を要するものは、当然すぐに執行という形になるが、中には何年も要望してやっと、執行するものもある。各自治会によっても、要望の書き方にもばらつきがあるように思う。
① 要望書の締め切りは２月末に行われているが、これらの要望書を総務課の方で網羅し、各部署に振り分けられるが、書類が回る頃の４月には人事異動がある。
これらの引継ぎはどのようにしているのか。
② 要望書の回答が６月末から７月末頃で中には８月の中旬の時もある。回答後の対策が各地域においては対応できない時がある。それらを回避するためにも、もっと早く出来ないのか。
また、毎年同じ回答もある。回答者が違うから同じ文面はおかしいのではないか。先日、議会報告会においては、副地域長から回答が梨の礫（つぶて）で、１年以上待っても返事が無いと、再度回答を求めたがそのままと聞く。どの様な仕組みだと質問されました。
少なくても、出来ない時はどのような理由で出来ないのか、回答書を出すべきである。何故、回答をしなかったのか。他にもこの様な事があるのか。
③ 高齢化が進む中、どうしても出来ない事などもあるが、ほんの少し行政が手伝うことにより出来るものもある。例えば、溝掃除で、暗渠のふたが開けることが出来ない時ほんの少し行政が手伝うだけで、あとは市民の方ができる出合い仕事がある。何も全部行政がする必要もないが、住民の声をしっかり受け止めるべきである。市民との協働をどの様に考えているのか。
④ 集会所（会所）の修理以外の要望は年間何件あるのか。
⑤ どれぐらいの予算を計上しているのか。
片町線（学研都市線）は関西文化学術研究都市の沿線であるため、近年は利用者が増えてきている。
また、以前は４両編成であったが、平成２２年３月から７両編成となった。そのために４両編成しか対応が出来ない駅はホームの延伸工事が行われた。
精華町のＪＲ下狛駅は延伸工事をし、南の改札口だけであったが、北にもスロープのついた改札口が増設された。
4

８

西岡 政治
6 月 21 日(金)学校給食費会計の現状と見直しを問う

ＪＲ片町線（学研都市線）・奈良線に係る環境整備の取り組みを問う９

柴田 はすみ6 月 21 日(金)

教育施策の更なる充実を

ＪＲ西木津駅もホームの延伸工事がされたが改札口はそのままである。
東側の方が住民の方が多いのにも係らず西口のみである。学研都市線はこれから利用客の増加が見込まれる。是非ともＪＲに要望活動をするべきである。
本市の学校給食平成２３年度決算書によると、給食人数は平成２３年５月１日現在、木津学校給食センターで１０校、４，０２５人。山城学校給食センターは、４校９１３人。加茂学校給食セン
ターは、７校２，６３１人となっている。
しかし、給食に必要な食材費及び生徒から徴収する給食費は、地方自治法第２３５条の４に定める「歳計現金」の扱いをせず、地方自治法施行令第１６８条の７の規定に基づき「歳入歳出外現金」
いわゆる歳計外現金として処理され、一般会計予算・決算には記載がなく監査の対象とはなっていません。
また、給食費は給食に用いる食材費を給食費として生徒から徴収されていると聞き及んでいます。よって、年間の食材費・給食費として取り扱う額は、多額であります。
そこで、次の事項をただします。
（１）平成２４年度、または平成２３年度の各給食センターの食材費・給食費の額及び給食費徴
収額は（２）給食費の徴収方法と未払い額は（過年度分を含む）（３）給食会計に対する監査とその方法は（４）歳計現金化すべきと考えるが、市の考えはあらゆる人が気軽に利用できる交通手段として重要な役割を果たしている鉄道。
本市では、ＪＲ奈良線・片町線（学研都市線）の輸送力の強化、スピードアップや安全性、利便性の向上、沿線や利用者に対する環境整備等の促進に向け、関係機関と共に奈良線複線化促進協議会並びに片町線複線化促進期成同盟会を通じ、ＪＲ西日本鉄道に対し、積極的に働きかけておられるところであります。
そこで、行政側の議会等での過去の答弁を踏まえ次の事項をただします。
（１）ＪＲ片町線西木津駅のトイレの新設、踏切改良の進捗状況は（２）ＪＲ奈良線上狛駅のトイレの水洗化の進捗状況は（３）沿線建物に対する電波障害の苦情は（４）ＪＲ片町線・奈良線のロングレール化の現状と今後の見通しは① 日本では二人に一人ががんになり、三人に一人ががんで亡くなります。それほど身近な病気なのに、日本人はがんのことをあまりよく知りません。欧米などと比較してがん検診の受診率が極端に低いのは知識や常識がないことも大きな原因です。国のがん対策推進基本計画では、がん検診受診率５０％以上の早期実現を目標にしています。がんに対する正しい知識が広まれば、これも可能になるのです。日本対がん協会では文部科学省・厚生労働省と連携し主に中学・高校生を対象とした「がん教育」を推進するために、２００９年１２月に「がん教育基金」を設立しました。そこで伺います。
・市のがん教育の状況は・「がんの出前授業」等、がん教育を実施する予定は② 不登校やいじめなど深刻な子供たちの問題に関して、早期発見や心のケアなどに取り組む「ス5

命を守る施策の充実をコミュニティソーシャルワ
ーカーの配置を１０

河口 靖子
6 月 21 日(金)環境施設整備についてクールカウンセラー」が注目されています。公明党の推進で今年度政府予算案にはすべての公立
中学校に配置、公立小学校でも約７割の学校への配置が盛り込まれています。そこで市の状況を伺います。
・スクールカウンセラーの配置状況は・スクールカウンセラーによる問題解決の成果は① 胃がんを引き起こすとされている細菌「ヘリコバクター・ピロリ」が原因の慢性胃炎の除菌治
療に、２月２１日から健康保険が適用された。公明党の粘り強い主張が実ったもので、胃炎段階
から除菌することで胃がん予防につながると期待は大きい。ピロリ菌の除菌に胃がんの予防効果が高いことは明らかだ。一刻も早く、胃がん検診にピロリ菌検査を追加し、早期発見・除菌を行うことが肝要である。全国の自治体で導入が進んでいるが、市としての考えは。
② 風疹の流行拡大が続いている。国立感染症研究所などによると、今年に入ってから第１５週までの累積患者数は全国で４０６８人と昨年同時期までの約３０倍で２００８年以降、最悪のペースだ。風疹に対する免疫がないか、あるいは不十分な妊娠初期の女性がかかると胎児の目・耳・心臓などに先天性の障害が起こる可能性がある。府としても、接種費用の３分の１が助成されることが決まった。市としての考えを伺う。
・市の風疹による被害状況の報告は入ってないか・ワクチン接種に市として助成する考えは生活上の様々な問題で困っていても、既存の福祉の枠組みでは支援を受けられない「制度のはざま」で苦しむ人たちがいます。そうした方々に親身に寄り添い、ボランティアらと一緒に問題解決に取り組むのが、「コミュニティソーシャルワーカー」です。生活困窮者への支援が社会全体で大きな課題となる中、地域福祉の相談・調整役として、市としても配置するべきだと思いますがどのようにお考えでしょうか。
本市は全国人口増７位と前回の議会で市長からの報告があり、また、子育て支援Ｎｏ．１を目指す都市として、人口が増加傾向にある一方で、急速に高齢化が進んでいることも現実としてとらえなければならない問題としてあります。しかしながら、なかなか進まない、実現されない環境施設の１つに火葬場建設があります。
人は生を受け、いつの日かこの世を去っていかなくてはなりません。誰もがお世話にならなくてはいけない施設が火葬場なのです。
この質問は過去何度も取り上げられていることは、行政として認識をされているにもかかわらず
なんら進展しておりません。
本市では他府県や他市に行かなくてはならないのが現状です。そこで火葬場建設実現に向けて、以下の質問をします。
① 現在に至るまで火葬場建設の実現が出来なかった理由は。
② 火葬場建設実現の今後の見通しは。
③ 平成２４年９月の片岡議員の質問に対して、市長は「今後のことについては十分に検討してまいりたいと考えております」と答弁されています。検討された内容は。

6

市民サービスの向上について

加茂支所活用について

１１

高岡 伸行
6 月 24 日(月)

不正受給防止へ専門チームの設置を以前より市の施設利用時での鍵の受け渡しのトラブルが絶えません。条例どおりに職員は遂行されていることになんら問題はないのですが、利用者にしてみれば１０分ぐらい早く貸してくれてもいいのにと思う市民は多数おります。
規則はそうですが、借りる単位が１時間毎となっています。準備や後かたづけに１時間も余分に借りるのは、経費の負担になり、今の規則では使用時間のみを申請します。
そこで、３０分単位で申請出来れば、前後の１５分で準備と後片付けの時間を取ることには使用者も納得できます。
これは市民にとってはサービスの一つであり、担当職員にとってもいやな言葉を言わなくてもよ
いと思うのです。
① 施設利用の時間単位の見直しについて条例・規則改正の検討をすべきと考えます。
また、８月１日より西部出張所の業務時間の変更が行われます。イオンモールの開始時間に合わされたことは大変評価をしますが、終了時間が早まることは、仕事帰りに利用しにくい時間です。
② 業務時間帯の再検討を。
木津地域のインフラ整備もほぼ終着期を迎える一方で、加茂地域は活気を失いつつある地域となって来ています。
特に加茂支所周辺は、文化センターのイベント開催時はにぎやかですが、１階の図書館を除けば２・３階はひっそりとしてさびしいものです。
合併時には議場として使用され、空調機のやり替えなど、環境も整っているにも関わらず放置されています。
活用検討委員会もあるとのことですが、何故具体的に話が進んでいかないのでしょうか。このま
ま放置すればするほど、傷みが激しくなると思います。
市長の方針を出して頂きたいと考えています。
最近、新聞やインターネット等でもよく目にするとともに、国会においても生活保護申請時に、特別な事情がある時は「口頭での申請も認める」といった例外規定を設けるなど、生活保護制度のあり方を見直す動きがあります。
全国的にもそうですが、木津川市における被保護世帯数、被保護人員の状況は、各年度４月１日
現在で、
平成２２年度 ２１４世帯 ３４７人
平成２３年度 ２３７世帯（＋２３）４０２人（＋５５）
平成２４年度 ２７９世帯（＋４２）４６７人（＋６５）
平成２５年度 ３０９世帯（＋３０）５０９人（＋４２）と、毎年増加しております。
その様な中、市の職員であるケースワーカーの人数は平成２２年度には４名、現在２５年度においても４名であり、査察指導員は共に１名です。
今後も被保護世帯数の増加傾向が続く事が見込まれるなか、４人のケースワーカーでは、現状把握が困難であると考え、正しく把握するためのシステムを作る必要があるとの考えから質問します。
7

人生９０年を見据えたまち
づくりを

１２

谷川 光男
6 月 24 日(月)遅れている木津高校へのア
クセス道路について

木津駅前整備の市有地の有
効活用について通学路の安全対策と道路パトロールの実施内容について自治功労者の対象者の選定について（１）適正化推進担当チームを作る考えは。
（２）不正に対しては、警察ＯＢらの調査専任チームの構築を。
旧山城支所及び福祉センターの解体へと動き出す中、旧山城町時代からの職員駐車場と「環の拠点」を活用した一体的なまちづくりにむけ、地元地域の方々と意見交換等をしながら、進めていく
べきではないかとの考えから質問します。
（１）福祉センターの跡地は駐車場になるが、現在の職員駐車場の今後は。
（２）市内の中でも高齢化率の高い地域でもある事から、高齢者に喜んで頂ける場所づくりの考えは。
ＪＲ木津駅周辺のまちづくりも順調に進んでおり、駅東側の駐輪場も平成２４年度完成し、本年度から供用開始の運びと聞いております。
また、木津駅から市役所へのアクセス道路（市道３３５号）事業の立ち退きを含めた用地買収も概ね完了し、歩道を含めた拡幅工事も今年度より実施される予定と聞く。しかしながら、木津高校への通学路整備については、京都府、都市再生機構、木津川市での協議が整い、府と市とＵＲで協力をして整備を図ることになったとの市長からの回答であったが、全く進んでいない状況である。
そこでお尋ねします。
① 遅延されている理由について伺う② 今後の事業の進め方について伺う③ 木津高校への緊急車両（大型消防車等）の進入路について伺う
木津駅前の区画整理事業も終盤を迎え事業が完了しつつあるが、整備完了に伴いその市有地の有
効活用についてお尋ねします。
① 区画整理事業地内の市有地の状況と使途について② 既存駐輪場の今後について伺う③ 市有地の有効活用に向けた取り組み状況について伺う
亀岡市で児童が死傷した昨年の４月の事故を受け、木津川市でも教育委員会や道路管理者、警察が一体となって安全対策に昨年取り組んでこられました。また、市道の安全点検パトロールを定期的にされ計画的に実施されていると思います。
そこでお尋ねします。
① 京都府内の通学路の安全対策は、新聞では５７％と報道されているが、木津川市の進捗状況と今後の実施について伺う② 毎月道路パトロールを実施されているが、実施内容とその処理について伺う③ 道路幅員の狭い市道等の大型車両規制や通学時間帯の交通規制についての考えを伺う
本定例会において、自治功労者表彰条例に基づき提案があり、すべて同意されました。その条例第２条第１項の規定には、功労表彰は第１号から第６号のいずれかに該当する者のうち功績顕著なものについて、市長が議会の同意を得て行うとなっております。
そこでお尋ねします。
① 自治功労者対象者の選定基準について伺う② 表彰制度の見直しについて伺う
8

市職員等の窓口対応の実態
について

１３

兎本 尚之
6 月 24 日(月)都市計画（加茂地域）を問う

１４

呉羽 真弓
6 月 24 日(月)放課後児童クラブの環境の改善を急げ

ひとり親家庭等に対する就労支援を充実せよ

毎年市職員への講師等によるマナー等勉強会や市等実施される講演会への積極的な参加を促し
職員研修をされ効果をあげられていると信じ思っておりましたが、一部市民からの声を聞くと良好とは言えない状況であります。投書もいただいております。
そこでお尋ねします。
① 窓口対応の実態について伺う② 窓口に来庁される地域長等からの苦情処理はすみやかに処理されているか（地域の騒音問題
等）伺う
木津川市都市計画で加茂地域の道路を質問する。
次の３線の計画の確認と進捗状況は交渉も含めてどのような状況か。
① 加茂駅前線② 奈良加茂線（特に駅東から国道までの間）③ 船屋京内線
また、④ 下梅谷鹿背山線の城山台から加茂地域へはどのように考えているか。
３月議会に続いて、放課後児童クラブについて取り上げる。３月議会の質問において、４年生での待機を生んでしまった州見台児童クラブと、定員を上回って入所させている加茂児童クラブについて施設の改善策を求めた。実際に、新学期が始まりしばらくした４月の終わりに、加茂の児童クラブを見学した。ちょうど家庭訪問の時であり、帰宅している児童もいたようだが、５０人を超える人数の児童が利用している状況を目の当たりにした。同日、高の原児童クラブも見学をさせていただき、児童数と施設の現状の比較をしたのである。
そもそも厚労省のガイドラインによると、児童クラブの集団の規模の人数は４０人が望ましいとされて、１児童クラブの規模は最大７０人までとすることとされている。児童の安全面から大規模
児童クラブの解消のための方策がとられているのである。
そこで、まず、施設の問題について聞く。
① 現時点において、受け入れ枠の拡大、もしくは大規模クラブの解消が必要な児童クラブはど
ことどこと、認識しているか。
② ①の整備に向けて、どのような取り組みをしようとしているのか確認する。
次に、設備の問題について、具体的には、トイレを取り上げる。
③ 梅美台児童クラブは、第１第２合わせて定員１００人、現在８９人の利用である。トイレの設置数は１か所と聞くが、十分か。現場からの増設要望はあったか。
④ 梅美台以外も含め、どのように取り組む予定か。
市のひとり親家庭は、年々増加しており、この６年間で２倍以上増加している。本年４月現在の世帯数は、母子家庭で６５５世帯、父子家庭３０世帯程度、寡婦・寡夫世帯数は不明ということである。国は、平成１４年に「母子及び寡婦福祉法」を改正し、母子家庭等に対し給付型支援から就業・自立に向けた総合的な支援へと施策の強化を図ってきている。市では、「男女共同参画行動計画」の中で、ひとり親家庭等に対する支援の充実を挙げ、具体的施策として情報提供・相談体制の充実、就労等の各種支援の推進をあげ、子育て支援課が担当している。
9

地域防災計画案に男女共同参画の視点は盛り込まれているか

ＵＲ所有土地への対応はど
うするのか

具体的な就業給付事業は、自立支援教育訓練給付金と高等技能訓練促進費給付で市独自事業は特にない。高等技能訓練促進費給付の２４年度利用者は７人で、今年４月より父子にも対象が広げられた。高等技能資格のみではなく、多様な形態の就労支援が必要と感じる。
府の調査では、母子家庭の年間就労収入は、２００万円未満の家庭が７割強を占めているとある。
また、母子家庭の母は、安定した雇用形態で仕事を希望しても、子どもの養育で就労条件が制限され、よりよい仕事に就くことが難しいという現実もある。
「母子及び寡婦福祉法」は、第３条で「地方公共団体は、母子家庭及び寡婦の福祉の増進する責務を有する」とされ、第２９条で「国及び地方公共団体は、就職を希望する母子家庭の母及び児童の雇用の促進を図るため、公共施設における雇い入れの促進など必要な施策を講ずるよう努める」とされている。さらに、本年３月施行の「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」第５条には、国は、民間事業者に対し、母子家庭の母等の優先雇用その他就業の促進を図るための協力を求めるよう努めるものとされている。市においても、積極的な就労支援を行うことを、法は求めている。
① ひとり親家庭等への自立に向けた就労支援策は、実態からみて現状で十分か。
② 法が求めている母子家庭等の公共施設の優先雇用を実施する考えはあるか。
③ 民間事業者に対して、母子家庭等の優先雇用の促進のための協力を求める考えはあるか。
市の地域防災計画の内容がほぼ確定している段階であると聞く。
平成２０年３月策定の同計画は、男女共同参画の視点での記述や項目は皆無であった。東日本大震災において、避難所運営等において女性の視点に立った対応が必ずしも十分でなかったなどの教訓を踏まえ、昨年９月、国の防災基本計画において、地方公共団体が策定する地域防災計画等に男女共同参画の視点が反映されるよう、修正がされたところである。積極的な改善措置が求められているのである。現在案の段階である市防災計画について以下の点を確認する。
① 見直しにあたり、事務局機能を担う危機管理室や検討などを行う防災会議において、女性の参画をどのように拡大させたか。また、住民参画での意見を吸い上げる方法は、どのようにされたのか。今後していくのか。
② 今回の防災計画案は、男女共同参画の視点をどのように反映させているか。具体的な記述内容を示せ。
③ 案には、女性センターの災害発生時における役割や位置付けは、明記されているか。
ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）が２５年度末をもって撤退をする。ＵＲ所有の土地の今後について確認のため質問をする。
まず、学研木津北地区のＵＲ所有の土地については、ＵＲより無償での寄付の申し出があったとのこと。市も土地利用を進めるために、申し出を受けることが望ましいとの考えを示し、今後調整を経て本年末めどに寄付を受ける方向とのこと。それ自体は理解できる。
では、東地区はどうしていくのか。学研木津北・東地区土地利用計画には木津東地区の展開イメージとして、今後ＵＲと協力して取り組みを進めるとはある。東地区のＵＲ所有土地はどれくらいでそれはどうするのか。
また、相楽台１丁目の病院建設予定であった用地、並びにＵＲ事務所のある土地の今後はどのようになるのか。市としてどのような方向でとの考えを持っているのか。持っているのなら、ＵＲに伝えているのか。
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西山 幸千子
6 月 24 日(月)待ち望まれる「当尾の郷会館」の具体化

生活保護の改悪には、きっぱ
りと反対を

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中野 重髙
6 月 25 日(火)人事評価制度の進捗状況は

昨年１２月議会で障害福祉手当の廃止が「当尾の郷会館」の利用と引き換えに打ち出されました。
その際に、障がいを持つ人々の働く場所を増やすことは必要であり積極的に実施すべきである。ただし、当事者たちにも十分な説明と理解を得なければならない。手当を廃止してやるべきことではなく、本来別々に考えるべきことであると反対討論の中でも述べましたが、その福祉ゾーンの活用
は、遅々として進んでいません。
この就労支援は関係者からも熱望されていますし、福祉政策の充実のために一日も早く利用できるように進めるべきです。
１、今の状況を市長はどのように考えていますか。
２、エレベーターの設置やその他のバリアフリー化の計画と予定は。
３、社会教育施設として、地域からも要望があります。利用の実態はどうなっていますか。
国でも木津川市でも、所得が下がり続け失業や病気のために、生活保護受給者が増えています。
しかし、国は生活保護制度を改悪しようとしています。そんな中でも自治体として、しっかりと市民の命を守ることを進めていくべきです。
１、国の打ち出している生活保護基準引き下げに対して、３月の代表質問でも指摘しましたが、市長はどのように考えていますか。
２、申請時の財産書類の提出の義務化などに反対することを求めます。
３、窓口で「口頭での受付」がきちんとできていますか。
４、認定までの日数を規則どおり、２週間とすることにすべきです。市では遅いのではないですか。
５、過重になっている担当件数を減らすために、ケースワーカーを増員すべきです。
わが市は、人材育成支援制度として人事考課を導入し、より適正な勤務成績の評価を行い、職員の育成を図り能力向上を推進するとあります。
私は議員として、この件で過去に一般質問を２回行いました。初回平成２０年第２回定例会、また、４年後、平成２４年第１回定例会に再度質問をしました。
当時の会議録を振り返ると、行政側の答弁が、その後５年も経過して、かなり進んでいるとお察ししますがいかがでしょうか。
私は、市長の答弁で一番印象に残った言葉に「評価制度を取り入れることで、やる気のある職員
を、更にやる気のあるように、また、政策立案能力の育成に繋がるものと考えます」と、また「人を評価するということは、一定の研修なり、評価する職員の研修期間、心構えが必要であると聞いています。それを徹底する中でキッチリと公平性を保てるような評価をしなければならない」とも言われました。
当時、市長は答弁で人事評価を推進する考えを明らかにされました。さらに、歴代の市長公室長
からも同じような気持ちの答弁をいただいております。
現在、合併により木津川市が誕生して７年目を迎え、過去２回の答弁内容である諸条件は整っていると考えますが、どれだけ人事評価制度が前進しているのか気掛かりなところです。
そこでお伺いします。
① 過去２回にわたる質問に対する、答弁内容を踏まえた進捗状況をお示し願いたい。
② 未だ、はっきりした人事評価が見えてこないのはなぜか。問題点でもあるのか。
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③ 評価する側、される側の信頼関係は確立できたのか。また、前進させるための考え方は。
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七条 孝之
6 月 25 日(火)

廃屋の環境衛生に係って問う

学校における地域の文化財を教材とした教育活動の取
り組みは

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深山 國男
6 月 25 日(火)木津川市駐車場の管理について老朽化した廃屋(空き家)対策等について問う。この問題については平成２４年３月定例会においても取り上げましたが、廃屋の状況がますます深刻化していくなかにあって、近隣住民を悩ます新たな問題が生じている事もあり、再度質問する。
木津川市においては日々住宅開発が進むなか、一方では住民の高齢化に伴い老朽化した危険な廃屋が目立つのが現状である。廃屋放置は多面に渡り近隣の生活環境を阻害するのは無論であるが、最近において廃屋を寝床とする野良猫が繁殖、衛生的な問題として住民を悩ませている事態も生じている。
以上のことから４点問う。
１、２４年３月定例会の質問に対する答弁では、３６０件の廃屋（空き家）が存在、内５２件が早急な対策を講じる必要があるとの判断をされ、５件の解体、撤去が実現したが、その後の解体、撤去は進んでいるのか。
２、周辺住民に危害を及ぼす可能性が高い廃屋に対し、定期的なパトロールを行い、所有者に対して適正管理の要請を行うとのことであったが、要請等の効果、反応はどうか。
３、廃屋の適正管理に伴う条例等を制定してはどうかの質問に対して、制定は予定していないとのことであったが、考えは変わらないか。
条例制定に替わる対策として、どのように取り組んでいるのか。
４、野良猫の繁殖で住民等に被害、苦情が出ているが、その声を受け止めているか。現在の対策の内容、今後の取り組み方針はどうか。
木津川市は歴史的文化財の宝庫である。各種各時代の豊富な文化財、文化資料が点在します。この恵まれた環境を郷土の誇りとし、より多くの子ども達に市の歴史を学び知ってもらうことが大切ではないかと考える。
学校における地域の文化財を教材とした教育活動の取り組みはどのようなものか。他の地域にはない市の特性を学ぶことは、子ども達にとってより広い視野を養い郷土のことに誇りをもって語ることにより、まちづくりに役立つものと確信するが、取り組みの考え方と教育活動の内容について問う。
① 木津川市本庁舎正面の東側駐車場の管理について問う（イ）平日の早朝、また夜間の時間帯に駐車する車のチェックはどのようにされているか。
（ロ）土曜日、日曜日、祭日など昼夜を問わず、駐車されている車のチェックはどのようにされているか。
② 加茂支所の駐車場の管理について（イ）加茂支所玄関に面している市の駐車場及び同じ西側で、車道を跨いだ先にある市の駐車場
で職員の勤務以外の時間帯である、早朝及び夜間に駐車している車のチェックは、どのようにされているか。
（ロ）土曜日、日曜日、祭日などの昼夜を問わない時間帯においての駐車の車のチェックはどのようにされているか。
③ 加茂支所西側にある、特に加茂文化センターの催しに市民が利用される駐車場であるが、土地は一般から賃借されている。現在のところ（平成２４年度、平成２５年度）土地の賃借料は、い12

国旗、市旗の掲揚を聞く

くらか。また、同じく東駐車場の賃借料はいくらか。
④ 職員が駐車場を借りている車の台数は、加茂支所の西側駐車場、そして東側駐車場それぞれ何台か。支所玄関前の駐車場は何か催しがあれば満杯状態になる。文化センターに行かれる市民とそうでなく、図書館や支所に用事で来られた市民の車とごっちゃになっていないか。
⑤ 山城支所の市民に利用されている駐車場については、勤務前、勤務後の時間帯のチェックは行われているか。また、土曜日、日曜日、祭日などのチェックはいかがか。
木津川市本庁舎、加茂支所、山城支所にて、市旗と国旗の掲揚が旗日にはなされるが、木津川市内の小学校、中学校においては、されている学校・されていない学校があると聞く。昔のように、宿直員がおられればともかく、旗日が土曜日や連休にかかった時は日にちがずれたりすることにより、わざわざ教師が、学校に出向き国旗の上げ下げをせねばならないことになり、不便が生じることとなる。従って、学校同士統一できない状況であると聞くが、改善の余地があると思う。改善策を含めてこのような状況を教育長はいかがお考えでしょうか。
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