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平成３０年８月１０日発行

２

平成 30 年度補正予算②〜④

一般質問（11 人）

⑤〜⑮

陳情・発議

⑱

所管事務調査条例・その他議案

議会の動き・編集後記～ み ん な で 盛 り上 げ よ う ！
！～

⑯〜⑰

⑲

⑳

納 官 げんきまつり

平 成 ３０ 年 ６ 月 定 例 会

６月定例会は、６月 13 日に招集され、６月 20 日までの８日間の会期で開かれました。
初日は、８人の議員（日髙和典・德永留夫・戸田和代・池山朝生・蓮子信二・下田敬三・
園中孝夫・濵脇重樹）が一般質問を行ないました。

６月 14 日の２日目は、初日に続き３名（山元みさ子・永濵一則・德永紹道）の議員が一般質問を行いました。その後、各常任委員長の所管事務調査報告、平成 29 年度補正予算等
専決処分 10 件の承認、一般会計及び水道事業会計繰越明許費繰越計算書の報告、条例１件、辺地総合整備計画及び過疎地域自立促進計画の変更、平成 30 年度補正予算６件、固定資産評価員の選任同意が原案どおり可決されました。また、陳情１件を総務文教常任委員
会へ付託されました。

20 日の最終日は、老人福祉センター改修建築工事契約を可決し、その後、陳情について
総務文教常任委員長の報告を受け、１件を採択としました。また、発議１件を可決し
ました。

平成

る財源更正が主なもの

種子島周辺漁業対策事

産対策事業の増額及び費の追加︑国・県支出金以降に必要が生じた経の調整︒また︑当初予算

よる負担金の追加とコ

離島甲子園地元参加に﹁土木費﹂は︑橋りょう

応援基金積立金の追加︒ 納税返礼品経費の増額︒﹁総務費﹂は︑ふるさと修繕事業の内示による者 補 装 具 交 付・修 理 扶

択による各小学校の改﹁教育費﹂は︑補助不採る財源調整を行い︑町債基金繰入金は減額によ

増額と地域低コスト生

地パワーアップ事業の﹁農林水産業費﹂は︑産りです︒

算の総額は別表のとお

各会計の補正額と予

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なかたね町議会だより NO．
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年度補正予算です︒

業の予算組み替え︒

な ど の 内 示・決 定 及 び

ミュニティ助成事業決﹁商工費﹂は︑ふるさと

事業名の変更等に伴う定による補助金の追加︒ 増 額 と 空 港 管 理 費 の 賃

各補助金等の交付内

助 の 増 額 と 子 ど も・子

修工事等を減額するも金の減額︒

示・決定による調整︒前

育て支援整備事業の補のです︒﹁民生費﹂は︑身体障害

年度からの繰越金︑精算

助金内示による減額︒

は事業費の変更等によ繰入金を計上︒財政調整に伴う特別会計からの︻歳入︼調整が主なものです︒

人 事 異 動 に 伴 う 人 件 費 ︻歳出︼今回の補正は︑職員の◆一般会計補正予算
︵第１号︶

30

平成30年度会計別予算額

［別表］

会

計

名

一

般

会

特

(補正号数）
計補正額

補正後の予算額(第１号)

１，６１２万円

６５億４，６１２万円

国 民 健 康 保 険 会 計 (第１号)

１９６万円

１２億６５１万円

別と計 (第１号)

５１万円

３７６万円

会

介 護 保 険 事 業 会 計 (第１号)

３，４４８万円

１１億４，６６０万円

後 期 高 齢 者 医 療 会 計 (第１号)

１６１万円

１億４，７５５万円

水 道 事 業 会 計 （ 収益 的支 出） (第１号)

１７９万円

３億１，９１４万円

計

畜

場

会

補正予算の主なもの【その他主なもの】◆〔総務費（財産管理費）〕 ふるさと応援基金積立金
２，２００万円◆〔総務費（企画費）〕 コミュニティ助成事業

１８０万円◆〔農林水産業費（園芸特作振興費）〕 産地パワーアップ事業（ブロッコリー育苗施設・予冷庫）

２，
２７５万円

◆〔農林水産業費（農地総務費）〕躍動中種子地区計画書作成業務
３００万円◆〔教育費（教職員住宅管理費）〕うみがめ留学生受入住宅修繕
離島甲子園参加負担金
２００万円

額

補正後の予算額

般（第８号）▲１億７，２７５万円

６６億５，６４１万円

特

国 民 健 康 保 険 会 計（第５号）▲１，８７９万円

１５億４，４５４万円

計（第２号）

▲１２万円

３８６万円

簡 易 水 道 会 計（第５号）▲７７万円

２億１，３７７万円

介 護 保 険 会 計（第５号）▲２６６万円

１０億８，５８５万円

後 期 高 齢 者 会 計（第５号）▲１０７万円

１億５，２１１万円

水道事業会計（収益的収支） (第５号)

５０万円

１億７，１６７万円

会
計

3

と

畜

場

計

正

一

別

会

補

会

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年度補正予算(補正号数)■一般会計等７件について補正予算が承認されま
した︒

会 計 名

◆一 般 会 計 の 歳 入 は︑町 税 の 徴 収 見 込 み︑国・県支出金の確定に伴う調整です︒［別表］

会計別予算額◆歳出は︑各事業費の確定︑入札等の執行残額の減額・調整を行うものです︒

平成29年度

各会計毎の補正額と補正後の予算総額について※は別表のとおりです︒

一般会計総額 6 6 億 5641 万円

平成

２０５万円

日︺

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年第１回臨時会

年７月

補正予算（ 第 ２ 号 ）の 主 な も の

平成︹平成日にかけて︑日に開催される県計上するものです︒

かる関係経費を緊急に

消防操法大会出場にか月

修にかかる経費及び８

校施設等についての補

早急に対応が必要な学し た 安 全 点 検 に よ り︑の倒壊被害を受け実施

地震によるブロック塀

かかる経費と大阪北部し た た め︑こ の 復 旧 に

雨の影響で被害が発生

梅雨前線による集中豪日から

今 回 の 補 正 は︑６ 月◆一般会計補正予算
︵第２号︶

23

各会計の補正額と予

６６億４，
０５６万円

24

算の総額は別表のとお補正後の予算額

30

30

りです︒

９，
４４４万円

各小学校ブロック塀撤去、防護柵
フェンス工事
１，
０６０万円

額

正

補

道路橋りょう災害復旧費
１，
７０８万円
３，
０３９万円
河川災害復旧費

1824

農業用施設等災害復旧費
２，３６０万円
県消防操法大会出場経費
３００万円

臨時会

［別表］

平成30年度会計別予算額

会計名(補正号数） 一般会計(第２号)

町長／農業を中心に雇用創出に、スポーツ合宿
誘致等で交流人口拡大に取り組んでいる

人口減少対策果は︑スポーツ合宿誘致
限 緩 和・募 集 人 数 の 検日髙べきと考えるが薬草の耕作振興を図る

き た い と︑考 え て い ま

制の糸口を見つけてい遊 休 農 地 を 利 用 し て︑ ながら︑何らかの推進体

人口減少に歯止等に取り組み︑合宿者は討を是非︑行って頂きたす︒

開 催 数・年 齢 上

めをかけ定住促進の為増加傾向にありますの

町長／クリアすべき要日髙
に︑人づくりと若者の地い︒

現 在︑薬 草 等 ので︑継続して事業を推進

件が多いため︑推進しにくい部分がある日髙

元就職を重点に施策を

の限

します︒

日髙 本町には推進すべきである︒雇用創 出・交 流 人 口 拡 大 へ等が増加している︒耕作

試験栽培をしているよ

農林水産課長 数種類︑試験作の取り組みは︒

放棄地の解消にもつなうです︒その作物が確定

界集落があるが︑検討課

町長 地域活性化事業

がるので︑遊休農地を利したら役場にも相談に日髙 年１回婚活イベ

町長 昨年が第 回で︑ 交付金による︑集落内生

用して︑薬草の耕作振興の成果と今後の取り組

活道路の草払いなどへを図るべきと考えるが︒ 来るという事で︑薬草試

近 年︑遊 休 農 地

雇用創出の成果
これまで８組の結婚がの支援や︑書類作成を手験場と連携をとりなが日髙

は農業を中心に農地の成立し現在も︑何組かの伝う担当職員を配置し

町長 除草剤が使用で題と対策は︒

有効活用や︑経営の効率

カップルが︑おつき合いています︒また︑新たにき ず︑手 作 業 に よ る 除ントを実施している︒成化を図り農業分野の雇しているようです︒今年

地域おこし協力隊など

果と今後の取り組みは︒

用創出に向け展開して月８日から９日行った事業者が１件あを活用して事業拡大をいくと共に︑本町の人口のイベントは継続しての計画予定で︑今後もこで活かす事により︑集落

経験やアイデアを地域の人材を受け入れ︑その系が違い︑収穫時の機械

するかによって収穫体

草︑どういう薬草を作付が︑地元企業や農業法人に取り組まれています日髙 いろいろな研究

町長

います︒昨年は︑有人国

度はり︑新しく数名の雇用が対策を図ります︒▲ラブウェーブチラシ

がら︑本町には国立の薬分もあります︒しかしな

いため︑推進しにくい部

クリアすべき要件が多推進を図っていただき化へ向けた︑取り組みの産 物 商 品 化・６ 次 産 業

農地の有効利用や地元員の意見を参考にして︑化が確立しづらいなど︑ 等との連携を図り︑研究

減少歯止めの︑一角になら進めていきます︒

境離島法に伴う交付金

みは︒

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ありました︒今年は︑審10ると期待しています︒

用植物資源研究セン

タ ー が あ り ま す の で︑ たい︒

しっかりと連携をとり

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査会を経て２件の事業者が拡大の予定で今後︑交付金の周知を図りながら︑働く場所の確保及び︑雇用増加につなげ人
口減少の歯止めに努めます︒交流人口拡大の成

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5日髙 和典 議員
田渕川 寿広 町長

雇用創出・交流人口拡大へのこれまでの成果と今後の取り組みは町長／総合戦略にもとづいて実施

人口減少問題人口減少問題の重要施策は

德永 人口減少問題は︑ 町 長 平 成
年

月策

年後

年後への対応

対応していく必要性がを変える潜在力を秘め德永

協 力 隊 は︑地 域あります︒

減少対策を講じるととであり︑各自治体は人口

地方行政も脅かす問題

標を柱にさまざまな施づくりの４つの基本目

人口の拡大︑子育て︑町とづき︑雇用創出︑交流

町長／来年度は変更しド事業への転換は

民館改修などへのハー

地域活性化交付金を公いる

岐にわたって活動して町長／２名の割には多能は果たされているか

地域おこし協力隊の機の集落対策を担う協力

す︒今年度から過疎地域

き元気がでると思いま

らせば中種子は活気づ

味での化学変化をもたも必要と認識していまもに︑その局面における策事業を展開して︑人口対応していく必要性がています︒地域によい意

行政サービスの持続性減少の抑制に向けた重ある德永 前回も質問があの機能は果たされていしているようですが︑そ隊は︑さまざまな活動を居住を行うことで︑顔がだわらず︑校区に配置しす︒活動を集落対策にこ

町長 ２名募集予定で隊を募集予定か︒の確保に努めなければ点施策として推進してりましたが︑地域活性化

ると思うか︒

德永 地域おこし協力

ならないが︑町長の考え

交付金をいわゆるソフ

ころを含めた全体的な域の活性化︑そういうと開催することによる地興︑そしてイベント等を施してまいります︒ＡＩ

効 的 な 施 策・事 業 を 実据えながら町として有報共有を図り︑先々を見ら︑関連する団体との情策や事業を勘案しなが町長 国や県が行う施リー等の手すり︑スロー

害者に対するバリアフ

安全対策の観点から︑障参加されています︒安心

高齢者の皆さんが多く

町長 公民館活動には多岐にわたって活動し割には行動範囲も広く︑きると考えます︒２名の価できる形づくりがでと思います︒その時に評るのは最後の３年目か年目と２年目で︑成就すで活動していますが︑１

町長 今のところ２名

内確保に努めます︒

き︑そして協力隊の年度含め地域対策をしてい取り組みは︒

德永 将来に向けての

いきます︒

は︒

町長

本町発展に実施すべきという人工知能の進化

プ等の設置︑施設の機能ているように見受けら見えないという解消を最重要な施策と考えまによってさまざまな分

向上も踏まえ︑早急に変れます︒

ト事業からハード事業

す︒
その施策をどの野の形態が大きく変化

更して使いやすい活性への対象拡大は︒

よ う に 実 行・反 映 し てするのではと想定して

德永

いくか︒

化交付金ということで心とした一次産業の振サトウキビを中る一丁目一番地の施策

定した﹁まち・ひと・し20

国の変革を余儀なくさ

10
す︒

12

います︒教育分野も含め

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せるだけにとどまらず︑ ごと創生総合戦略﹂にも

德永 留夫 議員

▲協力隊活動状況

となってきている︒前回

物弱者対策は緊急課題

大字地区の買い状であり︑町長の答弁とれました︒身に迫った現移動販売のことを言わでは︒また︑農水省も支と思う︒ネックがあるのが︑２年近くになるのに業者は自力でと言った

なって︑観客が少なく︑いろんなイベントと重戸 田 町 の 文 化 祭 は︑不便を感じる対象地区にと思ったが︒

一緒︒３年近くになるのでは︒

援策を起こしてくるのち上げて︑運営管理費等

目の前にある問題を解

行が動き始めています︒

豊かな生涯を送るため

町長／希望があれば前

移動文化祭の考えは域住民が心豊かな生活︑

りませんが︑高齢者や地

うのは︑想定の中にはあ術・文 化 に 触 れ る 機 会

今 後︑希 望 が あ

きたいと思います︒

をし︑前向きに考えて行れば文化協会とも協議

町長

ことを耳にしましたが︒の中でも移動文化祭のもったいない︒文化協会▲町民文化祭舞台発表

戸田の定例会の答弁として︑ して︑ 年９月の答弁とへ の ア ン ケ ー ト 調 査・
意見の結果は︒

高齢者

を国の助成金等をいた消する必要性があり︑買に︑芸術・文化に触れる

町長 女性の買い物代

健康福祉計画の一般高

だいて活動できるようい物弱者を救済してい機会を与える移動文化

ＮＰＯ法 人 等 立

齢者として５６４人にな団体等があれば支援

くシステムを︑もう少し祭の考えは︒

町長

配布し︑有効回答５０１というものは必要であ研 究・検 討 し て い く 必

福祉環境課長名でした︒

り︑福祉の観点からも研向きに

町長 移動文化祭とい要性があると思います︒

高齢者ばかりでります︒

究・検 討 の 必 要 性 は あ

戸田なく︑大字地区には農業基盤が集中︒アンケート戸田

農 水 省 か ら︑日調査は︑中種子町全体に本の買い物弱者は８２

戸田 なかなか中央のはとても大事だと思いと思います︒

戸田

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町長／もう少し研究・検討

買い物弱者対策

すべきでは︒

がなされ︑鹿児島県は５施設である種子島こます︒

生 涯 を 送 る た め に︑芸番目に高い︒大字地区でりーな︑中央公民館など

４万人という新聞報道

は︑かなり厳しい生活環に出向くことのできな検討してみたい境下に置かれているけい高齢者︑地域住民が心なかたね町議会だより NO．
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7

町長

行政報告会に出ど︑前回の答弁で︑１︑２▲町民文化祭展示品

28

会し︑ある集落長さんが戸田 和代 議員

移動販売について町長／これまでの対策を継続しながら
町単独事業を進めていく

農業対策

農家に金がない・永年のキビ不作
で疲弊度１００パーセント

池山 今年度予算でテニスコート改修予算が１億１７５６万円計上されているが︑農作物が不作なときに時期的に生活が最優先されるべき妥当か︒
池山 キビの未曾有の不作︑甘藷の不作と本町 農家に強力なカンフル
農 業 が 危 機 的 状 況 に あ 剤を
町長 確かに平成 年
る︒特に今後のキビ対策
度は︑サトウキビやサツをどう講じていくのか︒ 池 山 町 単 独 の﹁増 産 マ イ モ 農 作 物 が 不 作 で支援対策事業﹂４８００ ありましたが︑その対策
町 長 こ れ ま で の 対 策 万が予算化されている︒ に つ い て は 別 途 農 業 予
を継続しながら︑町単独 こ の 事 業 で １ 万 ２ 千 円 算 で 財 政 手 当 を 行 っ ての﹁サトウキビ増産支援 の助成︵１反当たり︶で いるところで︑本事業は緊急対策事業︑サトウキ あるが︑作づけには６万 平 成 年 度 に 計 画 さ れ
ビ収穫コスト支援事業﹂ ４千円程かかる︒５万円 て い る 事 業 で ご ざ い ま
少々は農家負担分であ して農家の皆さんのごを進めていきます︒
る︒この負担が厳しい現 苦 労 や 議 員 の 思 い も 理
池山 基金事業の農家 状であるということを 解できますが本年度大負担は３分の１です︒こ し っ か り と 理 解 し 今 後 規 模 改 修 事 業 と し て 予算計上させていただいの ３ 分 の １ 負 担 で す ら の農業振興を図れ︒
たところであります︒ご厳しい状況である︒ 月の操業から４月までの 町長 今年度の施策が 理解いただければと考終業まで︑収入がない中 功を奏するかどうか︑結 えるところです︒
での負担をしなければ 果としてすぐすぐはで
助 成 を 受 け ら れ な い 農 ないかもしれませんが︑ 池 山 農 業 所 得 １ 億 ５家の現状︑実態を現場の 農 家 の 皆 さ ん に 頑 張 っ ０００万円︑町全体６億責任者として課長はど てもらうためにも行政 ７０００万円の所得減のように考えるか︒
として予算組み等︑危機 収︑理解できない︒これ感を持ってやってまい だけの予算が農業予算ります︒
として︑キビの振興予算に振り分けできれば農業所得に直結する︒今やるべきことは︑生活が先である︒
12

農林水産課長 農家の厳しい実情は認識しています︒しばらくは補助
事業のやりくりで次の収穫まで賄っていただ
きたいと考えております︒

池山 朝生 議員

29

大きな財源収入︑将来のまちづくりの活用を図れ

30

池 山 海 の 再 生・磯 焼
け対策について︑藻場の造成の取り組みも中途半端に終わっているがこのまま何もしないのか︒
町長 国の離島漁業再生支援交付金事業で︑平成 年度から 年にかけて志布志市の夏井漁
港で藻を付着させるプ
レートをつくり平成

26

24

本気度をもって取り組め

池山 離島漁業再生支
援事業の交付金額はいくらか︒

農林水産課長 毎年７００万前後です︒

池山 年間ナガラメ放流で３００万弱の金を使っているが成果はない︒まさしく﹁ドブに捨てている﹂種子島の売りは豊かな自然である︒子や孫のために磯をしっ
かりとつくれ︒▲イカ柴投入状況

なかたね町議会だより NO．
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平成 30 年 8 月 10 日発行

池 山 ﹁ふ る さ と 納 税﹂ 年度に牧川港︑浜津脇港の寄付金額と今後の運 に設置しましたが藻の増加に至っていません︒
営は︒

町長 平成 年３月にふるさと応援基金を制定し運営している︒返礼品等の必要経費を控除した額を積み立てています︒平成 年度は︑３０００万円を中学校空調設備改修事業に充て
平成 年度末の応援基
金残高は１億７９８５
万２０００円です︒今後
も町民の福祉の向上︑生活の向上に繋がるような事業に活用していき
ます︒

28

29

子や孫に豊かな自然を
残せ

29

24

して町税以外の自主財

町有林を積極的に活用状況の中︑伐期を迎えたが免れない大変厳しい作と言われ︑税収の低下

ビが過去最低水準の不

昨年のサトウキ

林業関係者の意見を聞振興にもつながるので︑討︑伐採や運搬等林業のついては売り払いを検ので︑伐期に達した杉に民の貴重な財産であるについては︑町有林は町に使用しています︒今後

小ＰＴＡ︑県森林整備公

町長については︒

数と契約満了後の対応

蓮子 分収林の契約件す︒

牧 川 集 落︑星 原

観点から計画していましても１路線

ス通学生は単純に計算ほしいとの声がある︒バう生徒まで対象にしてについて︑地元高校に通ている︒このバスの利用

クールバスが運用され支援として４路線のス中学校開校に伴い通学

蓮子 平成

運賃料金制度への配慮︑入れ︑国の貸切りバスのバス利用の双方視野にス及びコミュニテイー

いますので︑スクールバ

成

託契約の更新時期が平れております︑次回の委校の児童生徒と定めら満了が一番近いもので生を入れてもまだ余裕でに利用している小学をしていく必要性があ

慮しながら慎重に検討

金制度等の財源面も考また交付税や国庫補助
年︑一番遅いものがある状態ではないか

人と︑す

年中種子

源として確保すべきできながら時期や場所な社７カ所の契約で︑契約年となっていると考えています︒

蓮子

はないか︒売払い計画とど調査検討を進めてい年４月を予定して今後の見通しは︒

で平成と思う︒子育て支援の一

人工林の杉が約２９５きます︒

ます︒契約満了に伴う対環として︑高校生を利用と な っ て い ま す︒牧

接支援事業で今年度て収益を分配するのかに︑バス事業者︑教育委

町長の搬出間伐を計画し決定することになると員会︑コミュニティーバ

年度中
思いますが︑現時点で契スを所管する企画課のとでは︑現時点では具体

今後の見通しというこています︒売払い計画と少なくとも２００㎥以

しては︑正確ではないがています︒間伐材の量と区を中心にてスクールバスを高校

子育て支援の一環とし

日から平成

期間は平成

平成

町長 今年度事業とし約終了の分収林はあり三者で協議を重ね︑現在

平成

応は︑満了前に契約の相対象にすべきでは︒

現在町有林の総手方と協議をして期間町長ているが︑一般財源とし延長をするのか︑処分し年以

蓮子 森林環境保全直川︑西之表の住吉︑安城ての間伐材の売上げ見のうちなどの町有林で杉の育込みは︒

面積約５２１

林をしており︑その内伐期に達した林齢となっては牧川の平田峯尾地

ません︒

的な売払い計画は持っ

万円位見

計画し

ていません︒利活用では

上と計算し

年４月１

るに至っています︒契約の内容の契約を締結す

これまで公営住宅や教日までとなっており︑現ないですが林業従事者

き生まで利用対象にすべ

上の杉が約

33

64

職員住宅の材料として︑ 込んでいます︒金額は少最 近 で は 中 学 校︑野 間

年３月

用 対 象 は 町 立 小・中 学

行契約条項の中では︑利31

町長／現時点での具体的な売払い計画なし、
今後調査検討自主財源確保12の育成と森林の保全の▲中学校スクールバス

31

16

20

27

31 28

12
ha

30
小︑増田小の教職員住宅

平成 30 年 8 月 10 日発行

9

なかたね町議会だより NO．
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70
ha

ha

ha
45

ha
蓮子 信二 議員

伐期に達した町有林の杉積極的な売払い計画と今後の見通しについて

事業を︑本年度も計画し事業を初め︑多くの単独握しておりません︒

人の活動については︑把フェリー乗り場に消毒

町 長 空 港・高 速 船・

町長 この会議は２ケにわたっているので︑他職員の仕事量も多岐を委託して︑手刈りする

械刈りでなく管理作業

下田 高齢者の方も機策事業の特例措置が平下田 品目経営安定対の受託状況は認定農家の管理作業等

認されている︒宮崎県との口蹄疫が連続して確

下田 ３月に韓国で豚

家畜伝染病予防対策はいます︒ているが︑受託活動状況

して認定農家が含まれ要となる︒その受託先との徹底を農家へ促して策会議等を通じ︑消毒等

訓を踏まえ緊急防疫対周知徹底を促します︒

社人研とは ････※
国 立 社 会 保 障・人 口

問題研究所

10

平成 30 年 8 月 10 日発行

増︑株 出 が １ ３ １
減となり

ト︑外国語表記の掲示板

減︑全体で

品目別

下田
社人研が２０※
４５年の中種子町の人

農林水産課長

設置をしています︒空港

マ ッ ト︑車 両 消 毒 ゲ ーについては︑３年から４

経営安定対策事業の申の消毒マットについてています︒特に新植事業
年は持続した支援であ請時に︑委託先として認は︑海外の観光客の多いました︒

下田 隣接市町を含めるべきと認識していま

定農家もあがっており

口が４６００人︑高齢化

は１９０兆円と現在のた﹁農業振興に係る課長す︒また︑収穫コスト支時期に限られています︒％︒国の社会保障費１．５倍になると推計し会﹂を 立 ち 上 げ て い る

ますが︑集計はしていま率ているが︑町長の見解を援事業についても︑低単畜産農家にも危機意識

が︑その活動状況についせん︒

報を注視しながら︑本町

月に１回ほど︑すべてのの部署も含め職員配置

ほうが収入も上がるの

積 の 拡 大 推 進・廃 作 状

年度に廃止され︑半下田 今後の増反への取り組みについて説明を求める︒
西 之 表 市・南 種状説明を求める︒

畜伝染病予防対策の現について説明を求める︒ いるが︑種子島管内の家

町長 認定農業者各個をもって対処するよう収が続くなら継続するの 長 期 振 興 計 画・地 方

作物ごとの課題についを検証しているところ

で︑受託を増やすよう認て説明を求める︒

創生総合戦略を柱に総て協議するものです︒こです︒

べきと考えます︒

合的な人口対策を官民れまでにサトウキビの国や県からの情一体となり進めていき

況・春 植 え 推 進 用 チ ラ

成

鹿児島県は８年前の教シについて協議をして分以上の委託作業が必

定農家を指導するべき︒

生 産 振 興 対 策・栽 培 面

今期のサトウキ

サトウキビ面積確保は
下田

今期の

町長

子町もそれぞれ単独事
業を組んでおります︒
中 種 子 町 も 国・県 の31

ビ植付け結果の説明を求める︒

農林水産課長︑中種子町１１

植付け結果は︑西之表市
５７４とな︑南種子町４６４︑合計２２２４

り︑前年度対比で新植

61

ha

８６

ha

なかたね町議会だより NO．
148

ha

求める︒

70
ha

ha

ます︒

町長

49
ha

町長／危機感をもった行政運営に努める

人 口 対 策下田 敬三 議員

ha

社人研の将来に向けた推計について▲セリ市

園中 地域おこし協力隊 に 何 を 期 待 し︑ど う
いった事を中心にやらせたいのか︒
町長 集落活動の支援であったり︑地域行事やイベント等の企画運営
それから移住定住に関する活動であったり︑地域おこし活動などの過疎地域の支援を行うことを求めていく事としています︒

園中 現在いる地域おこし協力隊の成果はあがっているのか︒に関した相談説明なども聞いています︒ています︒

町長 各地区に配属する目的で２名募集をかけているが集まっていません︒それ以上の応募があったら議員の皆様に予算面で相談して︑各地区に配置出来るように進めて行きたいと考えています︒

園中 町長の公約の１つである各地区に地域おこし協力隊員を居住させるということについて現時点ではどうなっているか︒

町長 全国の離島イベ
ント︑関西かごしまファンデーでの特産品の販売であったり︑フェイスブックや広報誌︑Ｙｏｕ
Ｔｕｂｅ等 で 本 町 の さ
まざまなイベント情報の発信をしたり︑広報担
当と連携しながらイベン ト の 撮 影・映 像 制 作
を 通 し てＰＲ活 動 な どに取り組んでいます︒

園中 今回の募集は２名と言う事か︒

町長 募集の呼びかけについては︑４名程度などと変更してもいいと思っています︒今後募集
内容の検討を行い地域の維持活性化のサポートのために協力隊の年度内確保に努めます︒

園中 待遇面をよくするかによって募集人数がかわるのでは︒

町長 それはある程度
財政状況もかんがみながら町の所得などを考えますと極端に待遇をよくするというのも問題ありきと考えます︒

園中 人気自治体を手本にしたらどうか︒

なっているのか︒

町 長 今 年︑地 域 活 性化支援交付金を利用して運営委員会が立ち上がり︑現在︑旭町通りにコミュニティー施設の設置準備が進んでいます︒５月決定をしている
ところです︒それからこのような地域からの盛り上がり企画提案がされたものについては行政として何らかの支援ができるように進めて行きたいと思います︒▲旭町商店街休憩所

園中 地域が進める問題ではなく町が進める問題では︒

園中 その中で特に成果があがっていると思
うのは︒

町長 手本になる自治体を知らなかったので
今後調査していきます︒にぎわいづくり拠点施
設について

平成 30 年 8 月 10 日発行

町長／地域活性化サポートのため
年度内確保に努める

地域おこし協力隊

町長 一応２名という事で募集をかけます︒応募が多いようであれば予算の絡みがあるので皆様に相談していかな
ければならないと思います︒
園中 なぜ２名というふうに区切りをつけるのか︒

園中 平成 年９月の一般質問のにぎわいづ
くりの拠点施設の設置については︑その後どう

なかたね町議会だより NO．
148

11

町 長 町 行 政 も︑そ の地域も一体となった議論の中で︑協力隊にして欲しい事など要望も聞
きながらこちらからの提案もあろうかと思います︒

町 長 そ の 質 問 に は︑
ちょっと答えにくい質問です︒現時点での取組みが満点でないにしても︑そういった活動をすることにより︑少なくても本町の知名度も浸透しつつあります︒総体的に効果はじわりじわり
出てきつつあると考え

29

園中 地域おこし協力
隊募集の研修は行っているのか︒
町長 担当部署で離島センターである会合とかに出向いて募集など

園中 孝夫 議員

地域おこし協力隊に何を求め各校区に居住させるというのか、
その現状は

町長／協議しながら負担軽減に努める

老人クラブ助成事業

濱脇 補助金の実績報
告書や決算書等の作成が負担になっているが︑申請書類の簡素化や軽減はできないのか︒

町長 会長が難儀しているのは承知していますので︑改善できるところは改善する必要性はあると考えています︒

濱脇 元気度アップ事
業の管理や取りまとめの簡素化はできないのか︒

町長 各単位老人クラブの活動状況や予算執行はその内容を把握できませんので︑各単位老人クラブにお願いしている状況でございます︒
書類作成事務作業については︑町老人クラブ連
合会や社会福祉協議会などと協議しながら︑負担軽減に努めていく考
えでおります︒

濵脇 重樹 議員

濱脇 地域担当職員の配置のなかで︑老人クラブの補助金申請の書類作成支援は対象とならないとなっているが︑どうして支援はできないのか︒

町長 組織の１つの補助金の申請ということで︑老人クラブの請求等には関与させていませんでしたが︑地域担当職
員には書類作成の協力をするという方向で︑検討する必要性があると考えています︒
濱脇 補助金の予算書や決算書等を作成する
際に︑補助の対象になるもの︑補助の対象にならないものの判断が非常に難しく︑書類を作成しても︑訂正や修正を余儀なくされています︒緩和も含めて簡素化をするべきと思うが︒
町長 県の基準がありまして︑我々の判断で変更することは︑できない
状況でございます︒県へ働きかけていきたいと考えています︒

濱 脇 補 助 金 の 見 直 し 多いし︑町の老連の行事を し て 活 動 し や す い よ もたくさんあります︒そういった中で少しでもうにできないのか︒
簡素化できるものはし町 長 補 助 金 に に つ き て頂き︑存続のしやすい
ましては︑補助金審査委 体 制 づ く り を し て も ら
員会のなかで︑副町長を いたいと思います︒
中心に審査を年１回
やっています︒単独の補助金につきましては︑数年前から各種団体の補助金の増額は原則的に認めていないようです︒

濱脇 地域定住促進事
業の指定地域を︑野間校
区も指定地域に見直す考えはないか︒

濱脇 ３月末の実績報
告書文書に各単老の会
長から不満の声が聞こえてきているが︒
町長 文書としては非常におかしい文書になっています︒誤解を招きかねない文書になっていると認識しました︒
町としては︑このような選択肢もあるということをお伝えしたかった
ようでございます︒心よりお詫びを申し上げた
いと思います︒

町長 平成 年度の地
域定住支援事業補助金

定住促進事業の見直し
を町長／現行のまま継続を

濱脇 老人クラブの皆さんは︑集落内の行事も

29

書類等の簡素化や軽減はできないかの実績は７件の交付実
績があります︒人口減少が続いている中で︑指定地域の小学校では児童数の減少︑複式学級継続など︑校区の活気が薄れてくるのが懸念されることから︑小規模対策としての趣旨などを含め︑状況を見ながら指定地
域は現行のままとし︑継続させていく考えでいます︒

町長 不平等ではないかという意見もあると思いますが︑小規模校で複式に通う子供たちに対してや︑教員の確保という観点が基本的な考えであります︒各校区の状況等も判断しながら︑現行のまま継続させていただければと思います︒

濱脇 本町の均衡ある
発展と活力に満ちた地
域づくり︑という意味では不公平と思うが︒▲老人クラブゲートボール大会

平成 30 年 8 月 10 日発行

12

なかたね町議会だより NO．
148町長／協議をしながら対応していきたい

高齢者健康対策

近 年︑平 均 寿 命
アップ地域包括ケア推

町長 ６月現在で元気

居不可能状態が大半であったり︑廃屋状態で入町長るためにも︑高齢者の健集落が︑自主活動を始め

山元 新たに始めたい

町長 希望する地域のか︒

設立目的は何だったの介の情報提供を行っての登録件数は︑６月中旬

り効果があると思うが︒

を動画で配信すればよ

山元 移住者の実体験います︒

頃に空き家になる予定

修繕が必要で歳と進事業に登録しているす︒現在の空き家バンク

山元が男性
団体︑参加者は歳︑女性超高齢化になっていま
団体が
名くらい

す︒女性の場合︑健康寿
１回に平均

歳も低い

命は
です︒

歳と

のです︒寝たきり防止を

康体操支援は大変必要るに当たって︑包括セン

し︑健康な体で長生きすだと考えます︒体操教室

ターで指導は行うのか︒

申し出があった場合に山元 包括センターの希望する団体に町長

要支援

は︑約３カ月間を指導期

福祉環境課長た︑電話による問い合わ

隊に︑移住した人たちの

町長 地域おこし協力の も の が １ 件 で す︒ませが島外より１件あり

意見等を入れた一つの作れないか今検討させ体験談みたいなものをました︒

山元 １件とは大変少ない気がするんですが︑ ています︒

どう思いますか︒

声︑困っていることを聞

山元 移住者の近況の

町長 登録可能な家とき︑親身の対応をするこ

ターと運動指導士など

所有者の数が絶対的にのスタッフの対応可能とによって︑移住後︑中の支援を行っています︒ 状 態 に な ら な い た め の足りないということもな時間帯など︑協議をし予防︒将来寝たきり等に

種子町に定着すると思

その後も希望する団体

大きな要因と感じていながら対応していきた

町長 それぞれの中でうが︒

山元 空き家バンク制

いろいろな不都合等はならないために保健師︑ ます︒
動を行っています︒

度を町外の人たちにど行政に連絡していただます︒のようにアピールして件の募集及び件数の紹

空き家バンクの登録物

町長 ホームページでいて対応したいと思いには︑要請があれば地域

集 落 で 行 え ば︑ い ら ー い き ス タ ッ フ で支援を行っていきます︒

商 店 街︑各 集 落

定住・移住事業について
山元

での空き家の実態はどいますか︒

いと考えています︒

１・２の方を初め︑介護▲体操教室

社会福祉士を置いて活ター﹂と﹁よいらーいき﹂ 間として︑地域包括セン

は︑﹁地域包括支援セン

きないか︒

を集落単位でも実施で10

包括支援センターとよ山元

普段着で歩いて行け︑隣近所の友達と気軽に参加できます︒
集 落・校 区 で 活 動 しようだが︑現在の自主グ

うなっているか︒

平成 30 年 8 月 10 日発行

1487

ループの活動状況は︒

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13

15

80

72

ているグループもある

山元 みさ子 議員

地域包括支援センター体操教室を
集落単位でも実施できないか町長／助成事業の継続もしっかり検討していくサトウキビ対策

今期もキビ面積マイナス７０
町歩この危機をどう考えるか

町歩︑島

今期作は中種子町で前の皆さんに頑張ってい業などを盛り込み︑農家

たり︑収穫コスト支援事

日 現 在︑ ビ 増 産 支 援 事 業 で あ っらうような方向づくり

で再度利益を上げてもいます︒このサトウキビあるのではないかと思いというような要因もか︑それとも肥培管理には︑刈 り 方 に よ る も の

る 腐 敗 が あ る︒こ れ らによるものと割れによは欠株である︒引き抜きがある︒中でも極めつけ

そ の 都 度 問 題 点・課 題組合の協議会の中でも農林水産課長す︒

会もやっているようで

内でマイナス

期比マイナス

６月

町歩でただける環境づくりををしっかりしていかな

永濵

ある︒来期作以降も高齢していくためにこれら会の中でそういう議論はあるのか︒

町長 刈り方については︑当然振興会の中で念永濵 この減反に次ぐ減反この危機を乗り越える自信はあるか︒

す︒今年から︑新光糖業という話はされていまあるのが本町の農業部

をもってやる必要性が絶対に言えません︒自信

町長 自信がないとはさんが刈刃を研いで差門ではないかと考えてけから管理までの勉強

毛支庁から来て︑植え付肥培管理については︑熊いく覚悟でございます︒

望しながら乗り越えてめ県や国にしっかり要

こともやっております︒ おります︒単独事業も含し上げるというようなを入れて切りましょう

各生産化が減反に拍車をかけ

永濵 減収の主な原因ております︒

について話し合いはし永濵 町としてもいろ

町長 ここ５年位の不は︑悪天候による低糖度要があると思うが︑振興よるものか検証する必ここ数年大変厳

んな助成事業を行って多かったのではないか

作による収入減︑その金は 仕 方 な い と し て︑欠ております︒

ければならないと思っしっかり検討していきるのは目にみえている︒ の 事 業 の 継 続 な ど も
この危機的状況を町長
はどのように考えるか︒ ます︒

しい結果だと考えておいるが︑一向に増反に繋町長ります︒農家の収入が大がらない︒と考えております︒しか銭的な部分であったり

株・不 被 覆・手 入 れ の思うか︒

どこに原因があると変少ない状況の中︑株出しの萌芽が悪いということでこの時期廃耕にしながら︑農家の皆さん

大変苦労をされている

遅 れ・地 力 の 低 下 な どする農家が思ったよりに生産意欲を持ってい中で増反に結びつかな平成 30 年 8 月 10 日発行

14

なかたね町議会だより NO．
148

11
70 28

ただく為に︑町単独のキ▲キビ圃場

永濵 一則 議員德永
私 は︑国 民 健 康
月改

近年︑国保の見直しがは責任を後退させ続け得が激変する中でも国んぽ﹂がありますが︑給が保険者となる﹁協会け行われ︑平成 年
革推進の法律が施行さ保険制度の問題に絞っ

与年収４００万円の４て質問します︒国保制度
れ︑平成 年度までに必

区年間

︵別表︶

％が国の負担分です︒ 人家族と比べてみると︑て︑現 在 は 総 医 療 費 の年か

全国の市区町村は︑国保成立し︑平成万３千３０

万７千７００
円︑札幌市

万１千７

万

１ ０ ０ 円︒協 会 け ん ぽ︑

東京都︑年間保険料万６千円︑福岡県

国保

協会
けんぽ

国保

協会
けんぽ

国保

協会
けんぽ

国保

協会
けんぽ

す︒全国知事会も政府に高さは際だっておりま比べてみると国保税の協会けんぽと国保をであることを指摘してからの繰り入れが必要

は︑どうしても一般財源

国保運営をするためにますので︑町民のための

７千８００円︒︵別表︶対して国保税が高すぎも高齢化が進んでいきいう意見を強く主張し

20 万円

万８千５００円︑大阪府30 万円ております︒中種子町で

40 万円

万

２千２５０円︑北海道

東京都

北海道

が始まった昭和
要な措置を講ずることの運営にものすごく難

国保加入︑東京

年

年まで︑国保会とされました︒平成

儀をしております︒国保

０円︑大阪市ら平成計に対する国の負担は５月に改正する法律がは社会的弱者の医療制

り変わりについて︑町長

万６千

41

保険税

どうなっているのか︒移
年４月か

００円︑福岡市％と中種子町では︑度となっております︒

国保負担金について︑た︒

ら新制度が始まりまし年４月よの認識を伺います︒

昭和
昭和

町長
り︑全ての市町村が国保担が年度国庫定率負事業を開始し︑国民皆保国庫定率負担年度は険制度が確立されましなっているところです︒

德永 町長の認識は大％︑平成た︒今まで医療保険に加営業者や︑年金生活者な

きく間違っています︒当入していない住民や︑自どが多く︑保険者の市町時は︑国庫負担総医療費

41

おきます︒

平成 30 年度の国保税 29 万 4,200 円

ることを指摘して︑構造対象所得 150 万円の世帯

全国で中小企業を対所得基礎控除 33 万円

問題を解決するべきと

夫 42 歳・妻 38 歳・子ども１人

象に︑全国健康保険協会

平成 30 年 8 月 10 日発行

町長／財政が不安定であることから、今回の改革で財政基盤を強化し、制度の安定化を図ることとなった

国民健康保険制度

村は財政が不安定となの年に改正され︑その％だったものが︑昭りやすく専門的な人材

和後も︑国保加入世帯の所

前年度所得 183 万円

大阪府

福岡県

29

確保等課題も抱えていました︒

なかたね町議会だより NO．
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15

20

12
32

28

24

25

30
29

41

20

20

36

23

36

27

59 45

40

29

20 36

德永 紹道 議員

国保制度が始まってから現在に至る経緯について、町長の認識は

年豊後

答

移住者が求める情報 を 把 握 し︑様 々 な 検

主役たる商店主が本気になることで商工会議

マン蔵の運営の３つの柱の業務を効率的に実証をしながらホームペ

語づくり︶
その店にとってなくて所 が 動 き︑そ の 熱 い 思

大型店の進出状況

ドラッグストアや︑と地元商店対策は︒
答プレミアム商品券やグ数店舗の大型店がある︒

客 さ ん と の ふ れ あ い︑

ル メ イ ベ ン ト を 行 い︑

●
移住
住・
・定
定住
住事
事業
業に
移
につ

キーワードであると改す︒ま た︑情 報 発 信 がづ け︑取 り 組 ん で い ま加を最重点課題と位置

流 人 口・定 住 人 口 の 増

必 要 と の 思 い か ら︑交た め に は︑市 の 活 力 がわたって発展していく

豊後高田市が将来に致した意見でした︒

あるとの委員全員の一り組みが極めて重要で官民一体となっての取として発信していくか︒

デをどういう形で魅力も︑離 島 と し て の ハ ン

た︒中 種 子 町 に お い てめて考えさせられまし

い
ていて
つ

思いであろうと思いまも の は︑当 事 者 の 熱 い事業を成功に導いた

まとめ

まとめ

た効果は絶大である︒に取り上げていただい雑 誌 等︑マ ス メ デ ィ アージに反映させている︒

施しています︒

計 画 を 策 定 し︑国 の 補

問

さ ら に 市 と し て は︑ いで行政も動いた︒③昭和の商品再生︵店助金を最大限活用しな

中心市街地活性化基本

自慢の昭和商品を一店がらさらなる発展に努示︒

る道具に物語を施し展は な ら な い︑代 々 伝 わ

答す︒

移 住・定 住 事 業 の

主
質質
疑疑
主なな
問

と な っ て 取 り 組 ん だ︒ 発信については︒

平成 30 年 8 月 10 日発行

16

なかたね町議会だより NO．
148︽所管事務調査報告︾

る た め︑平 成
高田市昭和の町がオープンしています︒
一品として販売︶

めています︒

おもてなしの心︶集客に努めている︒て い た︑お 客 さ ん と 商

店主が会話する昔ながらの商いをする取り組み︒
この４つを軸に活性化を目指しています︒
店舗からス

昭和の町の取り組

昔はどの店でも行われ④昭和の商人再生︵お問

総務文教常任委員会
商店街の活性化について日から５日 ま で の 日 程 で︑去る５月月
大分県豊後高田市を調査研修しました︒
豊 後 高 田 市 は︑大 分

昭和の町商店街４つ

主
疑疑
主な
な質質
問

み に つ い て︑最 初 に 声を上げたのは地元商店

名の商店主と商

街の方か︒
答

▲昭和の町

県 の 北 東 部︑国 東 半 島の 西 側 に 位 置 し︑豊 かな自然と温暖で過ごしやすい瀬戸内式気候に
属 し て お り︑人 口 は︑
２万２８６１人です︒
衰退する中心市街地

当 初︑

店舗に増

タートした認定店も平
年には

昭 和 の 町 振 興︑昭 和 ロ

し︑広域的な観光振興︑ 工 会 議 所 の 職 員 が 中 心づくり株式会社を設立

で豊後高田市観光まち

ま た︑第 ３ セ ク タ ー

なっています︒

万人を超える商店街とえ︑年 間 来 訪 者 は 約

和の街並み景観づくり︶ 成①昭和の建築再生︵昭の 活 性 化 を 図 る た め︑ のキーワード名が中心とな

商工会議所に集う商店主たちに 復 元 し た り︑看 板 もり︑紆 余 曲 折 を 経 て︑ ア ル ミ 製 の 建 具 を 木 製
昭和を町の個性として

ア ピ ー ル す る 事 と し︑ 木 製 や ブ リ キ 製 に 改 修することで昭和の町並

年代の商店街を昭和②昭和の歴史再生︵店

みを効果的に再現︒

振興に観光という要素のお宝を一店一宝とし

テ ー マ と し︑商 店 街 のを プ ラ ス し て︑商 業 と40

13て 展 示 し︑町 や 店 の 物

11

44

10

観光の一体的振興を図

62

62

答

問

問

答

28

12

30

▲市役所での研修状況

所管事務調査り︑学 校 が 一 番 選 ん で験へと変わってきてお市の負担はないのか︒

を採用しているが壱岐れ︑民 間 レ ベ ル で の 取

人国境離島法が施行さ

差 は 出 て き ま す︒そ のどうしても民宿間でのしたマガキの養殖によ観光連盟の職員やコー認を行っている︒また︑た め︑受 け 入 れ る 前 に

補 助 団 体 で あ る 為︑壱

る加工品開発やオリー

ディネータが時間があり組みも実施されてい岐市から運営費を補助

ブ栽培によるオリーブ

れば付くようにしてい集まり対応の仕方の確金として委託費で支出

油の製造などが開発さら始まったのか

まとめ

まとめ

います︒

次に繋げるようにして必 ず 反 省 の 場 を 設 け︑

しています︒
受け入れ後の継続

体験事業者連絡会る︒受 け 入 れ 終 了 後 も問的な交流や地域住民と子供たちからのお験料金の設定や体験事な交流の取組としては︑ 構 築 し て い く 中 で︑体ーに加え新たな体験をん で い ま し た︒ま だ ま

したスタイルで取り組

市内にある民宿を活用と 言 う 民 泊 で は な く︑

壱岐市は︑﹃交流民宿﹄

１泊の宿泊料金は︒ 壱 岐 市 へ 自 然 体 験 学 習

業者でお客様への対応

だ厳しい現状を抱えな

既存の体験メニュや 修 学 旅 行 な ど︑自 治を話し合う必要がある

答

体交流の取組の一環とい る よ う で す︒継 続 的

礼状や年賀状は届いて答

生徒との交流はあるか︒ 議 設 置 の 動 き は ど こ か問れようとしています︒

壱岐市観光連盟は︑ ま す︒地 場 産 品 を 活 用︽所管事務調査報告︾

市としても力を入れて

質

答

答

いるのが民泊であるこ
年から米︑ア ス パ ラ ガ ス︑葉いる︒

ゴ等の栽培もされていツ ー リ ズ ム︑ブ ル ー ツーリズムの取り組みを実施しています︒

中学生一泊２食付の対応は︒

交流民宿スタイル

り込もうという共通の認 識 を 持 ち︑離 島 と いうハンデを乗り越える

べく積極的に取り組み

で 実 施 し て い ま す が︑ を進めていました︒

答

体 と な っ て︑壱 岐 を 売が ら も 市︑観 光 連 盟︑

年４月に有ト ラ ブ ル・苦 情 へことから始まっていま

き で 税 別 の ９ 千 円︒野平成

問して様々な交流の取り

主な質疑

タ バ コ︑メ ロ ン︑イ チと か ら︑平 成

産業厚生常任委員会

グリーンツーリズムの取組みについて日からます︒水産業では︑イカ︑

去る５月日までのまでの日程で
ブ リ︑マ グ ロ 等 の 釣 漁
億から億を推移しています︒

いては近年業が主体で漁獲高に於長 崎 県 壱 岐 市 を 調 査・
研修しました︒
壱 岐 市 は︑長 崎 県 の行 政 区 に 属 し︑平 成
本的にグリーンツーリ

壱 岐 市 と し て は︑基町︵郷ノ浦町・勝本町・ズムに特化した取り組

日に島内の４

芦 辺 町・石 田 町︶が 合
み で は な く︑教 育 旅 行㎞︑東 西 約の属島があ年頃には約９

菜の収穫など２つから

加 工 品 作 り︑地 産

民宿の事業者などが一千８００人程度の修学

３つの体験を宿でやっ答

業への取り組みは︒

地消を通した新たな産問す︒

玄海町にある玄海原子

旅行生を受け入れてい平成

答組みがある︒㎞圏内てもらっていることか

力発電所から校にも位置しています︒

ま し た が︑現 在 はら︑こ の 料 金 に 設 定 し

主 な 産 業 は︑農 業 とっ て い ま す︒こ れ は︑ているとのこと︒

３千人から３千５００

り ま す︒ま た︑佐 賀 県

２㎞２で㎞︑面 積 は １ ３ ９．４

南北約は︑２万６千８５７人︑ の 一 環 と し て グ リ ー ン

併しており現在の人口

年３月

40

問

25

コーディネーター

平成 30 年 8 月 10 日発行

30

水 産 業 で︑農 業 で は︑ 人 程 度 の 受 け 入 れ と な
肉用牛を壱岐牛として問

なかたね町議会だより NO．
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17

問

答

問

答

13

答

19
16
15

ブ ラ ン ド 化 し て お り︑ 修 学 旅 行 が 見 物 か ら 体

2930▲壱岐市での研修状況

17

30

問

問

答

31
17
23

問

答

所管事務調査一︑子どもたちの教育環

め︑補助対象路線を﹁１﹁乗合バス事業者﹂に改う強く要望する︒の事項が実現されるよ

発 議

また︑離島・山間部の●生 活 交 通 路 線 確 保 の日あたりの平均乗車密伴う﹁生活交通路線確保

鹿児島県において︑教育 ﹁道路交通法﹂の施行においては︑平均乗車密度なっているが︑種子島に地方バス補助制度に以上︑地方自治法第充を図ること︒

確保対策のため制度拡18

平成 30 年 8 月 10 日発行

情境改善︑教職員の長時間ための地方バス路線補に引き下げること︒

源による定数措置が行の機会均等を保障するのための新しい地方バが該当せず補助を受け条の規定により意見書

99

なかたね町議会だより NO．
148

陳
多い鹿児島県において労働改善のために︑計画

一．平均乗車密度の輸送◆教 職 員 定 数 改 善 と 義は︑複式学級が多く子ど度︑運行回数等が一定の

務教育費国庫負担制度

助制度見直しを求める

もの教育の機会均等と的な教職員定数改善を

２分の１復元をはかる〜１５０人を大幅量﹁広域行政圏都市中心等範囲内にある路線﹂から

︻提出者︼

意見書

学びの保障の観点から︑ 推進すること︒
複式学級の解消は極めための︑２０１９年度政府予算に係る意見書採にアクセスする路線で二．国の補助率の引き上外６名あり︑平均乗車密度に運げ及び対象経費の拡充

留夫

行回数を乗じて得られを行うこと︒

德永

準の維持向上をはかる

意見書採択※◆内 閣 総 理 大 臣・財 務る１日あたりの輸送量

二︑教育の機会均等と水義務教育費国庫負担
ため︑義務教育費国庫負

大 臣・国 土 交 通 大 臣 衆て重要な課題である︒
制度については︑﹁三位担制度の負担率割合を択の陳情・意見書
鶴薗一体改革﹂の中で国庫負

紳太郎

︻発議者︼

三．離島・過疎地域公共が一定の範囲内にある路線﹂に改め︑補助対象

バスの運行確保︑特に交議 院 議 長・参 議 院 議 長

外６名

へ

経費を﹁１／３﹂から﹁９２分の１に復元するこ秀三分の１に引き下げられ︑ と︒︻趣旨︼

通弱者等の交通手段のる中で︑子どもたちの豊われているが地方自治ため︑国の学級編成基準

ス補助制度﹂について決ることができない状況／

かな学びを実現するた

体の財政を圧迫していを改めて︑学校統廃合に日

国 土 交 通 省 は︑改 正﹂に引き上げる等の担率が２分の１から３

迫田
自治体においては︑厳し︻趣旨︼
学校現場における課
い財政状況の中︑独自財

めには︑教材研究や授業る︒国の施策として定数定し︑平成

三︑離島・山間部の多い

題 が 複 雑 化・困 難 化 す

準備の時間を十分に確よらない複式学級の解年５月

改善に向けた財源を保を提出しました︒

付けで﹁バス運行対策費

障し︑子どもたちがどこ消に向けて適切な措置ある︒明日の日本を担う本島では︑交通弱者対に住んでいても︑一定のから赤字補填し路線を補助交付金要綱﹂等の改

子どもたちを育む学校

水準の教育を受けられ趣旨は妥当と認め︑陳新制度の主な改正点

維 持 し て い る︒よ っ て︑を講ずること︒

現場において︑教職員がることが憲法上の要請情を採択しました︒あわは︑補 助 対 象 事 業 者 をが少ない自主財源の中人間らしい働き方がでである︒ゆたかな子ども

せて意見書を提出しまている︒

きるための長時間労働の学びを保障するため

離 島・過 疎 地 域 に 住 む

是正が必要であり︑その﹁路線バス事業者で経営の条件整備は不可欠です︒

ための教職員定数改善ある︒こうした観点から

交通弱者救済のため︑次は欠かせない︒

欠 損 等 の 事 業 者﹂か ら策として︑島内１市２町

13

正を都道府県に通知し

15

にある︒

保することが不可欠で

20

︻陳情者︼

15

陳情・発議

条

例
き上げたものです︒

得基準額を︑それぞれ引●サ ト ウ キ ビ 次 年 産 新規模改修事業◆乳 幼 児 等 医 療 費 助 成
舗装事業●町 道 坂 井 熊 野 線 改 良

植推進事業

町税の減免に関する条
条例の一部改正◆災 害 被 害 者 に 対 す る例
置業務

する一部改正を行うも対する町税の減免に関に伴う︑災害被害者等にに名称変更されたことです︒

料化にするための改正

関等での窓口負担を無満︶を対象とした医療機の 未 就 学 児︵小 学 生 未

繰越額合計

事業

●納 官 小 学 校 校 舎 改 修

修事業●野 間 小 学 校 プ ー ル 改●災 害 避 難 所 案 内 板 設

平成 年 月診療分
法律名が﹁農業災害補償法﹂から﹁農業保険法﹂ か ら 住 民 税 非 課 税 世 帯のです︒◆町 長 等 の 給 与 の 特 例

２億５７７９万２千円

備改修事業●中 種 子 中 学 校 空 調 設◆町 税 賦 課 徴 収 条 例 のに関する条例の一部改
正

一部改正
個人の町民税の障害

年度水道事業

平成会計繰越明許費計算書

年●建設改良工事◆平 成

者や寡婦等に対する非
ら平成

について

年８月１日か課税措置の所得要件のでの間の給料の額を︑町％カッ

阿高磯地区排水管施設

％︑副町長

日ま

引き上げ︑基礎控除額及長月び調整控除額に所得要トするものです︒

件を創設︑たばこ税の税●水 道 施 設 資 産 管 理 計
画替工事

その他の議案●耐 震 化 石 綿 管 更 新 事率の引き上げ等の見直しを行うものです︒◆平 成

業

年度一般会計◆国 民 健 康 保 険 税 条 例

繰越明許費計算書につ繰越額合計
６２０４万５千円◆老 人 福 祉 セ ン タ ー 改 ◆温 泉 保 養 セ ン タ ー 太 ◆中 種 子 辺 地 に 係 る 整
修 建 設 工 事 請 負 契 約 に 陽 熱 利 用 シ ス テ ム 導 入 備計画の変更について事業工事契約について
ついて観光・レクリエーショ
契約の目的
契約の目的
老人福祉センター改修 温泉保養センター太陽 ン施設においてテニス
熱利用システム導入事 コート改修工事事業を
建築工事契約業工事
新規に追加するもので契約の方法す︒
指 名 競 争 入 札 に よ る 契 契約の方法
指名競争入札による契約
約◆過 疎 地 域 自 立 促 進 計
契約の金額
画の変更について契約の金額
一金５５４０万４千円
一金６０８０万４千円
新規事業として農業契約の相手方基 盤 整 備 促 進 事 業・サ
熊 毛 郡 中 種 子 町 野 間 ４ 契約の相手方
西之表市西之表１５１ トウキビ増産対策農道
１７５番地３
０１番地５
有限会社 須賀建設
等 補 修 事 業・町 単 独 農株式会社 九電工 熊毛
代表取締役 須賀義信
営業所 所長 泉 竜一 道舗装事業・産地パワーアップ事業を追加する
地方自治法第 条第地 方 自 治 法 第 条 第 ものです︒
１項第５号の規定により議決がなされました︒ １ 項 第 ５ 号 の 規 定 に より議決がなされました︒

平成 30 年 8 月 10 日発行

29

の一部改正

いて
●和 泉 農 工 水 産 跡 動 産

医療分の保険料の基
礎賦課額に係る賦課限

なかたね町議会だより NO．
148

19

31

15

除去に係る裁判経費▲温泉保養センター

10

10

度 額 と ２ 割 軽 減 世 帯・

96

30

30 30

29

●老 人 福 祉 セ ン タ ー 大▲老人福祉センター

20

５割軽減世帯の軽減所

96

条例・その他

議会傍聴においでください。

平成３０年 ９月議会は１２日に招集される予定です。
町民の皆様に、町議会の活動や町政の進め方などをよく知っていただくために、町議会では、できるだけ多くの方が傍聴されることを望んでいます。
町議会の本会議は、いつでも、だれでも傍聴できます。議会事務局で傍聴券を交付します。議長や係員の指示に従い、静かに傍聴しましょう。
開会日前には、防災無線でお知らせします。

傍聴席の改修を行いました

これまでの傍聴席には段差がありましたが、足の踏み外し等による危険を解消するため段差解消工事を実施しました。

１日

熊毛地区消防組合議会臨

県民大会熊毛地区大会

７月
３日

時会
県民大会熊毛地区大会
常任委員長研修会

８日
日

全国町村議長会西日本ブ

熊毛地域農政関係各種協

第１回臨時会

全員協議会

議会運営委員会

議長会総会

全国離島振興市町村議会

府県会長会

全国町村議会議長会都道

ロック会議

日

日

日

日

日

議会総会

８月

お知らせ

議会の映像中継について

中 種 子 町 議 会 で は︑議 会の 活 性 化 を 図 る た め︑本 会

議 中 は︑庁 舎 １ 階 ロ ビ ー に設置しているモニターテレ

ビで本会議の模様を放映しています︒

議場に入れない場合や役

場 へ お 越 し の 際 は︑是 非 ご
覧ください︒︵開会中に限ります︶

梅雨明け直前の西日本
を 中 心 と し た 豪 雨 災 害、
膨大な量の雨が降り、大規模な土砂崩れや河川の氾濫により平成最悪の犠
牲 者 が 出 ま し た。被 害 の大きさ、厳しい暑さの中での安否不明者捜索活動にただただ驚き胸が痛み
ま し た。１ 日 も 早 い 地 域の復旧を祈るばかりです。
本町でも、昨年は度重なる台風により、基幹作
物のサトウキビ、甘藷が記録的な不作となりました。災 害 の 備 え は 万 全 にしつつも、できることなら来ないでほしいと願う
ば か り で す。今 年 こ そ は豊作になることを期待したいものです。
さて、来年の議会議員
選挙では議員定数が 名
か ら 名 に な り ま す。残りの任期を、より良い中
種子町の発展を目指して精一杯努めていきたいと思います。
今年の夏は大変厳しい
暑さになる予報が出ていま す。く れ ぐ れ も お 体 に気をつけてお過ごしください。
山元 みさ子12

14

広報編集委員会
委 員 長 蓮子 信二
副委員長 永濵 一則
委員 戸田 和代
下田 敬三
迫田 秀三
山元 みさ子20

平成 30 年 8 月 10 日発行

６ 月

20

１日 熊毛郡議会議長会臨時総会
６日 議会運営委員会
種子島屋久島議会議員大会
全員協議会
臨時会
日 町消防操法大会
県町村議会議長会理事会
日 ６月定例会︵〜 日まで︶
２日 市町村政研修会
日 町村議会議長九州ブロッ
４日 よいらーいき祭り
ク会長会議
日 産業厚生常任委員会所管事
日 熊野海水浴場安全祈願祭
務調査
日 議会広報研修会
2228

なかたね町議会だより NO．
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発行/中種子町議会 議長/鎌田 勇二郎 編集/広報編集委員会〒891-3692
鹿児島県熊毛郡中種子町野間 5186
TEL (0997)-27-1111 FAX (0997)-27-3634
Eメール naka-gikai@town.nakatane.kagoshima.jp

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