特定非営利活動法人 ACE2013 年度後期 事業報告

[報告期間：2013 年 9 月 1 日～2014 年 8 月 31 日]

【2013 年度後期の全体方針と総括】■児童労働の新しい世界統計が発表される年。新しい中期戦略に基づき、社会への発信を強化し、関心層を巻き込んで、大きなうねりを作っていく最初の年とする。
2013 年 9 月に国際労働機関（ILO）より、児童労働の新たな世界統計が発表され、世界全体の児童労働者数は、2 億 1500 万人から 1 億 6800 万人に減少していることが明らかになった。2013 年 10 月にブラジルで開催された第 3 回世界児童労働会議に児童労働ネットワーク事務局長として岩附が参加し、政府主催の意見交換会、主催セミナー等で世界の動向を発信した。マスメディアにおいては、「エシカ
ルファッションカレッジ」や全国で展開した「バレンタイン一揆 2014」がＴＶや新聞で取り上げられる等、イベントと連動した露出があったほか、登壇したシンポジウムや対談が新聞や雑誌に掲載された。
「そのこ」の未来キャンペーンや gooddo 等の外部支援を活用し、SNS 発信の強化につとめ、ウェ
ブサイトのアクセス増にもつながった。

■インド、ガーナのプロジェクトを拡大し、現地での児童労働削減を着実に「スマイル・ガーナ プロジェクト」は、2011 年から継続している 3 村で、8 月にプロジェクト終了を迎え、3 年間で累計 133 人の子どもが児童労働をやめて就学の機会を得た。これまでにプロジェクトを終えた 4 村で「子どもを保護する地域条例」が制定され、児童労働の予防と子どもの権利の推進が地域に定着した。
「ピース・インド プロジェクト」では 2014 年 3 月で 1 村目の活動が終了し、4 年間
で累計 254 人の子どもが児童労働をやめて就学することができた。これまでの活動を村の住民へ引き渡し、次の 2 村の活動を 4 月に開始することができた。

■企業による取り組みの質を上げ、ビジネスと人権への関心を高める
ガーナの ACE 活動地で採れたカカオを使った、国際フェアトレード認証のチョコレートが、2014 年 1月に国内大手菓子メーカー初として森永製菓から販売された。森永製菓との連携は日本パートナーシ
ップ大賞準グランプリと特別賞を受賞することができた。ピース・インドプロジェクトの実施地ナガルドーティ村では、支援地コットンの商品化を目指した新たな企業との連携が開始した。リー・ジャ
パン株式会社と共催した「エシカルファッションカレッジ」は予想を上回る参加者数や反響があり、エシカルな消費者を増やす ACE の中期戦略を推進するイベントとなった。
「企業との連携」「ビジネスと人権」をテーマにした講演依頼も増え、日経ソーシャルイニシアティブ大賞でも 2 年連続でファイ
ナリストに選出されるなど、企業を巻き込んだ取り組みが注目されてきた。

■子どもの権利保護の観点から、被災地の復興支援を継続する
岩手県陸前高田市の福祉作業所への「てんとう虫チョコ」の生産、発送の作業委託や、宮城県山元町の復興支援につながるグッズの販売を行った。山元町では、現地関係者と協力して映画『バレンタイン一揆』の上映会を実施した。通常の事業を実施しながら、できる範囲で復興支援につながる活動を行った。

■事業収益、寄付を確実に確保し、安定した組織運営を行う
企業へのコンサルティングが計画変更になるなどの影響により、事業収益は予算の 75％の達成となったが、寄付金は目標を達成することができた。財政状況の厳しさは一部改善したが、長期的に望ましい財務構造の確立に向けて、事業収益の確保、会費、寄付金による収入の増加に今後も取り組む必要がある。2015 年 4 月の有効期限切れに備え、認定 NPO への再申請を行った。

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１．子ども支援事業 [担当：成田、近藤、白木、岩附]（１）年度方針① 本年度内にプロジェクト実施期間の終了を迎える、「スマイル・ガーナ プロジェクト」の 3 村、「ピース・インド
プロジェクト」の 1 村で、活動を住民に引き継ぎ、すべての子どもが就学し、住民自身で児童労働をなくせるよう、村の自立を促進する。
② ガーナ、インドの両プロジェクトで支援地を広げるため、資金の確保や実施体制の強化に取り組む。ガー
ナのプロジェクトでは JICA による公的資金を活用する方向で、申請等準備を進める。
③ 現地スタッフの増員や能力強化、報告・管理業務の改善など、実施体制を強化する。
④ プロジェクトの活動の成果や意義をより広く周知するため、積極的に情報発信をする。
⑤ 東日本大震災で被災した宮城県山元町で、子どもが安心して健康的に成長できるよう、住民による子育て支援活動をサポートする。

（２）主な成果
プロジェクト村の数

1 年間で児童労働をやめて就学率（就学している子どもの数就学した子どもの数（累計）/村の就学年齢の子どもの数）

スマイル・ガーナ（継続）3村

23 人（133 人:2011~2014 年）

90％（1137 人/1265 人）

ピース・インド(継続)1村

20 人（254 人:2010～2014 年）

97％（518 人/534 人）

ピース・インド(新規)2村

81 人（81 人:2014 年～）

80％（962 人/1190 人）（３）活動報告① スマイル・ガーナ プロジェクト（継続）活動地域

ガーナ アシャンティ州アチュマ・ンプニュア郡 3 村（パソロ村、ウルベグ村、アナンス村）

実施期間

2011 年 6 月～2014 年 8 月

主な受益者

学齢期の子ども 1,300 人、約 500 世帯、人口 3,000 人

活動内容

子どもの保護と就学の徹底、親や住民への意識啓発、子どもの教育環境と教育の質の改
善、カカオ農家を含む住民の収入向上と相互扶助制度の構築、行政機関との連携強化

・ プロジェクトは 2014 年 6 月末に終了予定だったが、学期末が 7 月であるため 8 月末まで延長した。
・ 経済的に困窮した家庭の子ども 15 人に学用品を支給した（3 年間の合計 85 人）。
・ パソロ村で教員住宅が完成したのをはじめ、各村で学校インフラの改善が進んだ。一方で、近隣諸国からの移住者が増えており児童労働が懸念されるため、見回り活動や意識啓発を強化した。
・ 2014 年 3 月に、現在活動している 3 村と、3 年前に終了したクワベナ・アクワ村の計 4 村にて、児童労働の禁止と予防を定めた地域条例が制定された。
・ 現地モニタリングは 2013 年 10 月、2014 年 3～4 月、7 月に実施。10 月には、クラウドファンディングの支援者による現地視察も実施した。
・ 2014 年 9 月からの、新規４村での活動開始に向けて、契約締結等の準備を進めた。なお、新規プロジ
ェクト拡大のために 12 月に申請した JICA の草の根事業は不採択となった。今後の JICA 資金の活用やその他資金調達については検討中。

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② ピース・インド プロジェクト（継続）活動地域

インド テランガナ州（前アンドラ・プラデシュ州）マハブブナガル県 1 村(ナガルドーディ村)

実施期間

2010 年 4 月～2014 年 3 月

主な受益者

学齢期の子ども約 530 人、約 430 世帯、人口約 2000 人

活動内容

親や住民の意識啓発のための集会・イベントの開催、家庭訪問等による子どもの就学徹底、学校との連携による教育環境の改善、女子の職業訓練、貧困家庭の雇用・収入向上支援、
子ども参加の促進

・ 村全体で子どもの教育の重要性への意識が高まり、子ども・住民グループ・学校が中心となって子どもの就学徹底に取りくむようになった。女子が識字のスキルや職業技術を身につけたり、親が仕事の機会を得て収入向上に取りくめるようになった。
・ コットン栽培での児童労働はなくなったが、貧困家庭の親が出稼ぎに出る際、学校を中退し一緒に村を出てしまう子どもたちがいることがわかった。その対応のため、2014 年 7 月から 1 年間の計画でフォローアップを実施している。
・ 2013 年 10 月、2014 年 1～2 月、3～4 月の年 3 回、現地モニタリングを実施。1 月には、支援組織 UA
ゼンセンによる現地視察を実施。コットン教材開発のための情報収集も行った。
・ 現地スタッフの増員はできなかったが、成果指標や進捗管理の業務改善等を行い、実施管理体制の強化を図った。
・ 現地訪問の時期に合わせてウェブ更新、イベント開催、ドナーへの報告書送付等を行い、プロジェクトの成果・進捗を報告した（新規 2 村も同様）。
③ ピース・インド プロジェクト（新規）活動地域

インド テランガナ州（前アンドラ・プラデシュ州）マハブブナガル県 2 村（マッデラバンダ村、
タティクンタ村）

実施期間

2014 年 4 月～2018 年 3 月（予定）

主な受益者

学齢期の子ども約 1190 人、約 1640 世帯、人口約 7600 人

活動内容

ベースライン調査、住民リーダーによる理解促進・協力体制づくり、親や住民の意識啓発のための集会・イベント開催、家庭訪問やブリッジスクールによる子どもの就学徹底、学校との連携による教育環境の改善、子ども・住民のグループづくり

・ コットン栽培やタバコ栽培で働くために未就学や中途退学した子どもが多くいる。親・住民の教育への関心が低く、また児童婚の習慣により特に女子の就学が遅れている。村の学校や飲料水施設といったインフラ整備や、貧困家庭のための社会保障など行政サービスが十分行き届いていない。
・ 2013 年 10 月（村の選定）、2014 年 1～3 月（村での活動準備）を経て、4 月から新規 2 村で活動を開始した。現地モニタリング時に視察し、学校や住民リーダーへの協力取り付けなど行った。
④ 東日本大震災復興支援
活動地域

宮城県亘理郡山元町

実施期間2013 年 11 月～2014 年 8 月（予定）

主な受益者

0-11 歳の子ども約 950 人とその親約 450 人、小中学校生徒約 920 人、仮設住宅入居者
1,900 人、人口約 13,600 人

活動内容

映画上映会やワークショップ等イベントの開催または町のイベント参加による子どもの権利に関する意識啓発、市民団体による子育て支援の活動拠点の設備・備品整備支援等

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・ 2014 年 2 月、山元町で、生涯学習課と子育て支援団体の協力を得て、映画『バレンタイン一揆』を開催した。地域住民 12 名、ACE 仙台グループのメンバーも 1 名参加した。
・ 2014 年 3 月 11 日、山元町で開催された追悼式に出席、また住民によって設立された子育て支援団体「夢ふうせん」が運営する子どもの遊び場や親の子育て相談の活動地を訪問し、今後のニーズや支援の可能性について聞き取りを行った。また随時利用できそうな助成金について情報提供し、同団体自ら申請・助成を受けた。
⑤ その他


子どもにやさしい村プロジェクトの報告書作成
2013 年 4 月で支援を終了したプロジェクトの成果や、支援した村の状況などを報告書にまとめる作業を行った。報告書の発行による報告方法を見直し、現在実施中のプロジェクトの中で合わせて成果や教訓を発信していく。



支援者の現地視察の実施
興和株式会社が今後｢ピース・インド｣プロジェクトを支援する予定のため、同社担当者、インド駐在員による支援地の視察を行った。



国際協力事業ガイドラインの改訂、事業評価マニュアルの作成「国際協力事業ガイドライン」の報告管理業務等についての改訂作業、事業評価マニュアルの作成を行った。いずれも今年度内に完了しなかったため引き続き作業を行い、ガイドラインに事業評価に関する内容も追記し、次年度内に改訂作業を完了させる。

ネットワーク活動
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）、なくそう！子どもの貧困全国ネットワークへの参加を通じて、
東日本大震災における被災者への支援活動や日本の子どもの貧困対策に関する情報を把握し、支援活動に関わる団体とのネットワークを図った。

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２．アドボカシー事業[担当：召田、植木、岩附]（１）年度方針① 児童労働がビジネスにおいてリスクになる問題であり、国際社会として取り組むべき課題であることを、バ
レンタインやサッカーW 杯など社会が注目するイベントやテーマにあわせて重点的に発信する。
② ACE とつながりのある関心層のアクションを促す活動と、非認識層の児童労働に対する理解を促進させる
活動、両方に取り組む。

（２）主な成果① エシカルファッションカレッジの開催、森永製菓から国内大手メーカーとして初めて国際フェアトレードラ
ベル認証つきチョコレートが発売されたことなど、エシカルやフェアトレードに関する企業との連携がテレ
ビや新聞などで取り上げられた。
② 第３回児童労働世界会議に参加し、国際労働機関事務局長と面会するなど、ネットワークから期待されていた役割を果たし、会議への参加を契機に 2 回目となる外務省・厚生労働省主催の児童労働意見交
換会が開催された。
③ 国連が新たにつくる地球規模課題の解決を目指した目標の中に、児童労働の撤廃が含まれるよう日本政府の提言を求める署名活動を実施。過去最多の 44 万 8635 筆が集まった。

（３）活動報告① メディア、ウェブサイト、メールマガジン、SNS を通じた情報発信・ プレスリリースを 11 件送付し、テレビや新聞などの主要メディアに取り上げられた。
・ 1 月に「バレンタイン一揆 2014」キャンペーン、6 月に「そのこ」の未来キャンペーンの特設サイトをそれぞれ開設。フェアトレードチョコレートや児童労働に関する情報を発信した。
・ 4 月に NPO/NGO 支援サイト「gooddo」に登録し、協賛企業が費用を負担してくれる「1 シェア×10 円」
記事の投稿を月 2 回配信し始めた。
・ 各キャンペーンサイト、gooddo の広告記事により、ACE ウェブサイトへのアクセスユーザー数が前年度比 169.8％を達成。Facebook ページのファン数＝「いいね！」数も、1 年間で 2,022 いいね！増加し、3,670 いいね！を達成した。
② 調査研究2-1 国際会議への参加
・ 「第 3 回 児童労働世界会議」（ブラジル、2013 年 10 月 8 日～10 日）
児童労働の問題解決のため、各国政府、労働組合、使用者組織、市民社会の代表が参加する会議に、
児童労働ネットワーク事務局長として岩附が参加。150 カ国から 1300 人が参加し、各国や企業などの児童労働に対する取り組み事例について情報収集した。一方で、国際舞台での日本の発言力を高めることや国際的なネットワーク構築の必要性を感じた。
・ 「第 8 回フェアトレードタウン国際会議 in 熊本」 2014 年 3 月 28 日～30 日
フェアトレードに関する情報を収集し、国内外の関係者とのネットワークを構築した。会議の中で発言し、6フェアトレード関係者へ児童労働や ACE の活動について発信し、認知を推進した。
・ 「第 1 回 TICAD V フォローアップ閣僚会合」 2014 年 5 月 3 日～5 日
2013 年 6 月に横浜で開催された TICAD V のフォローアップと、5 年後に予定された TICAD Ⅵ へ向
けてカメルーンで行われた国際会合に、民間セクターや NGO など市民社会の代表として、市民ネットワ
ーク for TICAD 世話人である近藤が参加した。
2-2 児童労働認知度調査
主催イベントや講演、地方でのイベントで児童労働の認知度・理解度を測るアンケート調査を実施。期
待ほど数が集まらなかったが、アンケート結果を参考にし、今後の啓発活動の改善に役立てていく。
③ 教材開発・ コットンと児童労働をテーマにした新教材の開発に着手。5 月 10 日のエシカルファッションカレッジで一般市民向けに、8 月 9 日の全国開発教育研究集会で教員向けに、9 月 2 日に中学校で家庭科の授業
時間にそれぞれ試験実施。（※コットン教材の開発には「庭野平和財団」の助成金を活用）
・ 既存教材の「おいしいチョコレートの真実」を補完するため、アフリカ理解や消費者教育の要素を盛り込んだ新教材の開発に着手。教員を対象に試験実施と意見交換する会を計画。（※新チョコ教材の開発には「Panasonic NPO サポート ファンド for アフリカ」の助成金を活用）
・ いずれの新教材も、次年度 12 月ごろの完成をめざしている④ ネットワークを通じた政策提言・キャンペーン
他団体と参加・協働するネットワークを通じて、啓発やアドボカシーが目的のキャンペーン活動に参加し、児童労働やフェアトレードなどの啓発と認知向上に取り組んだ。
・ 1 月～2 月：チョコレート・アライアンス
コアメンバー団体と共同で、下記の活動を展開し、「愛のあるチョコレート」のメッセージを広めた。
「愛のチョコレート・コレクション 2014 プレス発表会」開催（2013 年 11 月 12 日：東京 28 名参加）

「ア―スデイマーケット」ブース出展（2014 年 1 月 26 日：各団体のフェアトレードチョコレートを販売）「もうひとつのチョコレート展」展示およびフェアトレードチョコレート販売：

カフェスロー（2014 年 2 月 4 日～14 日、東京）、マルヤガーデンズ（2 月 5 日～14 日、鹿児島）

・ 5 月：フェアトレード月間（※エシカルファッションカレッジおよびソーシャルビジネス推進事業の頁を参照）
・ 6 月：児童労働ネットワーク
2014 年 6 月 1 日～7 月 13 日にかけて「ストップ！児童労働 キャンペーン 2014」を実施。
「児童労働にレッドカード」を掲げて写真を投稿する「レッドカードアクション」や署名の呼びかけ、賛
同団体によるイベント開催を通じて、児童労働問題を伝えた。

Facebook では約 14 万人にリーチし、署名は過去最多の 44 万 8,635 筆が集まり、8 月に外務省へ提出した。今後、他の関係省庁へ提出及び要請を行う予定。

【通年】TICAD V NGO コンタクトグループ、人身売買禁止ネットワーク（JANTIP）、社会的責任に関する円
卓会議 「地球規模課題への参画」ワーキンググル―プ フォローアップ会合、児童労働に反対するグローバルマーチ、JANIC 広報ワーキンググループ（コアメンバー）

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３. 啓発・市民参加事業 [担当：山下、召田、岩附]（１）年度方針① 既にフェアトレードやエシカル消費に関心を持っている層（学生含む）を活動に巻き込むことで、児童労働への正しい理解を促し、彼らを通じて一般消費者の関心や理解も高まるように働きかけていく。
② 消費者教育への関心の高まりや、コットン教材が環境省のモデル授業に選出されたこと等の機会を活かし、学校の授業の中で児童労働が取り上げられるよう働きかける。
③ 地域での活動（地域グループ）や企業・労働組合単位の活動の活性化を図る。これにより、活動への参加の場、協力の機会を増やし、活動の担い手、支援者を全国に広げ、増やしていく。

（２）主な成果① フェアトレードチョコレートの購入を呼び掛ける「バレンタイン一揆 2014」を学生と共催。「47 都道府県大使」を各地に配置し、活動を全国に広げることができた（13 都道府県で 28 件のイベントが開催され、約680 人が参加）。
② 消費者教育教材として教材「おいしいチョコレートの真実」の活用が広がり、販売数が増加した（2013 年 9月～2014 年 8 月で約 170 セットを販売）。
③ 名古屋グループとの共催で、名古屋「ワールド・コラボ・フェスタ」に初出展。ファッションブランド「Chloé」の社会貢献プロジェクト「Chloé 5-Color Charity」の支援団体として、氷室京介氏の全国ツアー会場にブース出展するなど、全国で ACE の活動を伝え、支援を呼びかけることができた。

（３）活動報告① 講師派遣・教材貸出
消費者教育、フェアトレード、企業との連携などのテーマを中心に 83 件、約 5,200 人を対象に講演・ワーク
ショップを実施した。
② バレンタインに合わせたキャンペーン活動：「バレンタイン一揆 2014」
・ フェアトレードチョコレートの購入を呼び掛ける「バレンタイン一揆 2014」を学生（PeACE、FTSN 等）と共催した（1/14～2/28）。
・ 事前及び期間中にフェアトレードチョコレートの販売店情報や商品情報を集めてウェブサイト等で発信し、フェアトレードチョコレートを「買いたい」人が「選べる」環境を整えた。
・ キャンペーン参加を呼び掛ける「47 都道府県大使」を各地に配置、活動を日本全国に広げることができた。期間中 13 都道府県で 28 件のイベントが大使らによって開催され、約 680 人が参加した。
・ 8 件のメディアに掲載され、Facebook ではのべ 3 万人にメッセージを届けることができた。
③ 主催イベントの開催
活動報告会や映画『バレンタイン一揆』上映会、チャリティフットサル大会等を通じて、ACE の活動や児童労働について伝え、ACE への支援や児童労働をなくすアクションの実施を呼びかけた。
・ 映画『バレンタイン一揆』は自主上映会や企業・組織内での上映会、他団体との共催企画等、上映が広がっている。5 月～8 月には、国際協力の啓発キャンペーン「なんとかしなきゃ！プロジェクト」との連携で、映画の無料貸出キャンペーンを実施。18 都道府県で 38 回の上映され、約 1,700 人が参加した。

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・ ワールドカップブラジル大会の開催にあわせて、4 年ぶりにチャリティーフットサル大会を開催（千葉県
ユーカリが丘にて、株式会社イースリーとの共催）。13 チーム、個人 5 名が参加した。参加費による大会の収益が ACE の活動資金となることに加え、参加チームには事前の寄付集めにも協力を呼びかけた。
チームの順位付けには、試合の勝敗だけでなく、事前の寄付額や当日実施した「児童労働クイズ」の結果等を反映し、ACE の活動への参加と理解を促した。
【主な主催イベント】
11 月 23 日：スマイル・ガーナ プロジェクト活動報告会（連合会館）（総会と同時開催）
2 月 11 日：映画＆トーク＆チョコパーティー「ハッピー・スマイル・バレンタイン」（SHIBAURA HOUSE）
6 月 1 日：チャリティフットサル大会（フットサルプラス ユーカリが丘）
6 月 7 日：PeACE＆インターン企画「おいしいチョコレートの真実」（青山学院大学）【映画『バレンタイン一揆』上映会】
10 月 25 日：アサヒビール社内上映会＠東京
10 月 25 日：西光院＠愛知（ACE 名古屋グループとの共催）
11 月 10 日：地球市民どんたく内企画＠福岡（ACE 福岡グループとの共催）
1 月 18 日：愛媛県総合社会福祉会館＠愛媛
1 月 26 日： PeopleTree 自由が丘店＠東京(ピープル・ツリー／グローバル・ヴィレッジとの共催)
1 月 29 日：パタゴニア京都＠京都（NPO 法人環境市民との共催）
2 月 1 日：ワン・ワールド・フェスティバル内企画＠大阪、宮城県山元町
2 月 2 日：仙台（ACE 仙台グループとの共催）
2 月 5 日：日立製作所社内上映会＠東京
4 月 13 日：ACE 事務所 (ボランティア体験とあわせて実施)
5 月 10 日：エシカルファッションカレッジ内企画（IID 世田谷ものづくり学校）
5 月～8 月：ACE×なんとかしなきゃ！プロジェクト 映画『バレンタイン一揆』上映イベント開催※上記以外にも、ユナイテッドピープル株式会社の配給協力により、映画『バレンタイン一揆』の自主上映
会は全国に広がっている。
④ 各種イベントへの出展および、ボランティア活動の推進と支援者の獲得
・ 「グローバルフェスタ 2013」の展示ブースでは、高島屋労働組合よりボランティアを受け入れた。事前学習会と当日の来場者対応を通じ、児童労働や ACE の活動についての理解を深め、活動を伝える担い手を増やすことができた。
・ ファッションブランド「Chloé」の社会貢献プロジェクト「Chloé 5-Color Charity」の支援団体として、氷室京介氏の全国ツアー会場にブース出展。「しあわせを運ぶ てんとう虫チョコ」の販売や募金活動を行った（3 月～7 月、全 51 公演）。
・ ACE 事務所で行った「しあわせを運ぶ てんとう虫チョコ」の包装ボランティアには、のべ 162 人の個人での参加に加え、企業単位での申込も増えており、関心の高まりが感じられた。
・ FIAT と Alfa Romeo によるクラウドファンディングサイト「Share Your Heart 2014」を通じ、「スマイル・ガー
ナ」プロジェクトへの支援を呼びかけた（1 月～3 月）。ACE への直接の寄付を含め、合計 146 の個人、グループから、目標額を大きく超える 1,516,328 円の支援を達成することができた。
・ フットサル大会の開催時期にあわせて、Yahoo!のオークションサイトを活用したチャリティオークションを9

実施。サッカー選手や著名人の協力を経て、16 人より約 40 万円の寄付金を集めることができた。
・ 6 月 12 日の「児童労働反対世界デー」を皮切りに、8 月末までの期間に「そのこ」の未来キャンペーンを実施。谷川俊太郎作の児童労働をテーマとした詩「そのこ」を、カードや SNS を通じて広めながら募金を呼びかける活動を展開。この活動を推進するアンバサダーを募ったところ、約 200 人が全国各地で活動を行い、約 76 万円の募金を達成することができた（2014 年 8 月集計時点）。
・ 地域グループや地方在住の支援者の協力を得て、仙台、東京、名古屋、福岡の国際協力関連イベントに出展し、児童労働やフェアトレード、ACE の活動について伝えることができた。福岡においては、NGO 福岡ネットワーク（FUNN）に正会員団体として加盟し、地域の会員を中心に地域でのネットワーク
構築、交流を行った。
【主な出展イベント】
・ 仙台：せんだい地球フェスタ（9 月 15 日、仙台国際センター）・ 東京：グローバルフェスタ JAPAN（10 月 5-6 日、日比谷公園）
・ メーデー中央大会（4 月 26 日、代々木公園）
・ 名古屋：ワールド・コラボ・フェスタ（10 月 27 日、オアシス 21「銀河の広場」）
・ 福岡：地球市民どんたく（11 月 9-10 日、アクロス福岡）
・ 氷室京介氏 チャリティライブ、全国ツアー会場（3 月～7 月、全 51 公演）⑤ グッズ販売を通じた啓発、参加促進
・ 「しあわせを運ぶ てんとう虫チョコ」（11 月～3 月）、コットンボール OC タオルハンカチ等の寄付つきグッ
ズや、東日本大震災応援商品などを販売。「てんとう虫チョコ」の袋詰めと発送は、今シーズンも岩手県
陸前高田市の福祉作業所「あすなろホーム」に委託した。
・ バレンタイン期間には、恵比寿三越の催事「LOVE ～フェアトレードで Happy Life！～」に初出店し、「てんとう虫チョコ」や「People Tree フェアトレードチョコレート」、「森永チョコレート＜1 チョコ for 1 スマイル＞」等を販売。チョコレートと児童労働のつながりや ACE の活動を伝えることができた。
・ 上記を通じて、「てんとう虫チョコ」約 14,000 個を販売し、売上の一部からの寄付として、約 114 万円を「スマイル・ガーナ プロジェクト」の活動資金に充当することができた。
⑥ ネットワーク活動
・ NGO-労働組合国際協働フォーラムの合同企画委員としてフォーラムの活動に参加。また児童労働グ
ループの事務局として、他の NGO や労働組合と連携して「連合 3.8 国際女性デー中央集会」に合わせた啓発活動やメーデー中央大会への出展を行った。
・ 開発教育協会（DEAR）には、団体会員および評議員として参加し、開発教育を通じた児童労働の啓発
に努めた。

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４.ソーシャルビジネス推進事業[担当：植木、成田、白木]（１）年度方針① アドボカシー事業と連携して、ビジネスと児童労働の関連情報を蓄積し、効果的に発信すること、啓発・市民参加事業と連携して、消費者にフェアトレードやエシカル商品の購入を促すことを通じて、企業や業界にインパクトを与えていく。
② ACE 支援地域のカカオ、コットンの原材料を使ったビジネスモデルの構築を進める。
③ 企業コンサルティングの実施体制を強化するためにスタッフ能力を高める。

（２）主な成果① 多数のアパレル関連企業と協働し「エシカルファッションカレッジ」を企画・実施。1,000 名を超える消費者が参加し、2１件のメディアに取り上げられる等、アパレル業界へインパクトを与えることができた。
② ピース・インドプロジェクトの活動地における企業とのビジネスモデル構築に向けて、協力企業による現地での活動が開始した。エシカルファッションカレッジやセミナーでの協働も実現することができた。
③ ACE 支援地域のカカオを使用した国際フェアトレード認証つきチョコレートが、日本のナショナルブランド
で初めて実現し、期間限定でコンビニやスーパーで販売された。連携事例の発表機会が増えるなど、少しずつ認知を広げることができた。

（３）活動報告① 企業への講師派遣および企業の参加や連携の促進
・ 企業を対象とした講演、シンポジウム、ステークホルダーダイアログへの講師派遣を 6 件行い、アンケー
ト回答に 1 件対応した。
・ CSR レビューフォーラムのレビュアーとして、グローバルコンパクトジャパンネットワーク（ GCJN）
ISO26000 分科会とのステークホルダーダイアログに参加した(12 月、3 月、5 月)。次年度も継続する。
・ 企業ニーズを把握するためのヒアリングを実施したほか、各種会合に参加し、企業関係者とともに意見交換を行った。企業向けの資料を作成し、セミナー等で配布した。
・ 「（新）CSR 検定 3 級」公式テキストへ「世界の貧困と児童労働」の原稿を執筆した。
② 企業を対象としたセミナーの実施「ビジネスと児童労働」連続セミナー（全 4 回）を企画し、第 1-3 回を実施。企業関係者へ、ビジネスと児童労働の関連性やリスク、児童労働の予防と撤廃に企業として取り組むことの意義を伝え、本業での取り組みを促した。なお第 4 回は、海外からのゲスト講師を招いたセミナーを企画していたが、講師が来日できなくなったため中止とした。
・ 第 1 回「世界の動向とサプライチェーンの児童労働」 （12/5@東京、9 名参加）
・ 第 2 回 「サプライチェーンのリスクをチャンスに変える ～チョコレート業界における児童労働の取り組
み～」（3/18@東京、16 名参加）
・ 第 3 回「アパレルのサプライチェーン課題と解決策 ～畑からブランドにつなげる エシカルファッション
を目指して～」（8/6@東京、24 名参加）

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③ エシカルファッションカレッジの実施
・ 5 月 10 日、IID 世田谷ものづくり学校（東京）にてリー・ジャパン株式会社と共催にて開催。目標 300 名のところ約 1,000 名が来場した。
・ NHK「おはよう日本」をはじめメディアに 21 件取り上げられ、業界及び社会から大きな反響があった。
・ ACE は事務局として企画、会議運営、会場手配、登壇者との連絡、問い合わせ対応などを行い、多くの企業と協働し、消費者へ向けたエシカルのメッセージ発信、またその場づくりができた。
・ イベント内では、コットンと児童労働のワークショップのお披露目や、興和株式会社との連携による「ピース・インドプロジェクト」実施地の子どもたちが刺繍したバッグをカスタマイズするワークショップ、トークセ
ミナー、映画上映会などを実施した。
④ CSR コンサルティング・ 2010 年よりリー・ジャパン株式会社のコンサルティングを継続。11 月に縫製工場（秋田）のレビューを実施。報告書を提出し、改善案を提案した。岡山及びウガンダでのレビューも予定していたが、日程の調整がつかず、岡山は次年度に延期、ウガンダでのレビューは今年度及び次年度の実施は見送ることとなった。
・ スタッフ能力強化のために SA8000 社会監査研修への参加を予定していたが、日本での研修開催が延期となったため、参加することができなかった。
⑤ ACE 支援地の原材料を使用したビジネスモデルの構築
・ 森永製菓より ACE 支援地のカカオを使用した、国際フェアトレード認証商品が発売（1 月）。パッケージには ACE 支援地のカカオ農家の写真が活用された。商品開発、社内の理解促進、販路拡大、広報等
において（特活）フェアトレード・ラベル・ジャパンと共に同社と連携。学生とも連携したプロモーションイ
ベントを新宿マルイで実施。新聞にも取り上げられ、売上増につながった。前年より多くの店舗（イオン系列、ローソン、ファミリーマートを含む）、地域で商品が扱われた。経営者が読者の雑誌「トップフォー
ラム」や、フジ産経ビジネス（2/6）、日本食糧新聞に掲載された。講演やシンポジウムなどで、企業とNPO の連携事例として発表する機会も増えた。
・ 「ピース・インド プロジェクト」実施地域で栽培されたコットンを使った、企業との連携、商品開発を実現するために、日本及び現地で協力企業・組織との調査・協議等を行った。Peace India Cotton Project としてこのプログラムは立ち上がり、ナガルドーディ村のコットン農家約 150 人が約 200 エーカーの耕作地でオーガニックや栽培サステナブルな栽培方法ができるよう技術指導を開始した。6 月から種蒔きを開始し、収穫等うまくいけば 2015 年夏には支援地コットンを使った製品が完成する予定。
⑥ ネットワーク活動
下記のネットワークに参加し、企業と NPO の連携、CSR に関する情報収集や理解促進に取り組んだ。
・ NGO と企業の連携推進ネットワーク（コアメンバー、シンポジウム登壇、WS 企画・ファシリテーター）・ CSR レビューフォーラム（レビュアー）：上記②の記載の通り
・ 社会的責任に関する円卓会議（運営委員）
・ 社会的責任向上のための NPO／NGO ネットワーク（会員）：3/18「GRI ガイドライン勉強会」に参加
・ 日本エシカル推進協議会：代表岩附と事務局長白木が設立発起人として準備会合、設立総会に参加

12

５．組織運営[担当：岩附、白木、坂口、山下]（１）年度方針① 事業の実施と組織運営が円滑に行えるよう、財源強化のために、マンスリーサポーターや大口の寄付を増やしていく。また、会員や支援者の受付、対応業務について、組織内の体制や仕組みを強化し、財政基盤の強化につなげる。
② 認定 NPO 再取得を通じて、信頼性の獲得に努め、支援の獲得につなげていく。

（２）主な成果① 新規支援者の獲得：
正会員:新規 17 人（合計 143 人、増減+8 人）、個人賛助会員:新規 7 人（合計 84 人、増減-7 人）
法人・団体賛助会員：新規 4（合計 21、増減＋2 社）
マンスリーサポーター：新規 68 人（合計 357 人、増減＋47 人）② 寄付収入：39,803,781 円（達成率 105％）③ 認定 NPO の再申請を 7 月に申請した（３）活動報告① 会議等の業務
1-1 通常総会の開催
日時：2013 年 11 月 23 日（土）（議題）

会場：連合会館 3 階会議室

1. 2013 年度（前期）事業報告（案）・決算（案）について
2. 定款変更について
3. 2013 年度（後期）役員、評議員の選任について
4. 2013～2016 年 中期戦略について
5. 2013 年度（後期）の事業・予算計画について

1-2 理事会の開催
ＡＣＥ会議室にて、計 11 回の理事会を開催し、財政状況を含む組織運営について協議、決定した。
開催日：9 月 26 日、10 月 22 日、11 月 18 日、1 月 5 日、1 月 26 日、3 月 9 日、4 月 13 日、5 月 17 日、
6 月 21 日、7 月 27 日、8 月 24 日
1-3 評議員会の開催
日時：2014 年 6 月 21 日（土） 会場：ACE 事務所 参加者：評議員 8 名、理事、スタッフ 10 名
今年度活動の中間報告、来年度の計画案を報告し、評議員から、今後に向けたアドバイスを受けた。
② 会員、サポーター、支援者業務
各事業、及びキャンペーン等を通じて、新しい支援者層の拡大、獲得に取り組んだ。
・ 正会員：143 人（新規 17 人、退会 9 人）、個人賛助会員：84 人（新規 7 人、退会 14 人）、法人・団体賛助会員：21（新規 4 社、退会 2 社）、マンスリーサポーター：357 人（新規 68 人、退会 21 人）
・ 毎月 1 回ミーティングで現状を把握し、手続きが滞っている方へ継続的に連絡し完了するよう働きかけ

13

た。会員継続に関する連絡は 12 月、4 月、8 月に行った。
③ 資金調達、管理
必要な資金を確保するため、各種助成金等の申請や報告に関わる業務、寄付の呼びかけを行った。
・ 助成金：9 件採択、大口寄付：9 件、クラウドファンディング 95 万円を達成することができた。
・ 「そのこ」の未来キャンペーン企画、実施し、76 万円の募金を集めることができた（8 月末入金実績）。
・ JICA のアドバイザー派遣制度を活用し、団体パンフレットを作成した。
・ 各種に賞に応募し、日本パートナーシップ大賞準グランプリ、特別賞を受賞、日経ソーシャルイニシア
チブ大賞は、2 年連続で国際部門のファイナリストに選出された。
④ 団体広報活動
・ 年次報告書を 12 月、活動レポートを 10 月、1 月、4 月、8 月に発行し、支援者に送付した。
・ カカオ関連の活動をまとめた書籍（白木担当）と、NPO 経営をテーマとした書籍（岩附担当）の原稿を執筆し、出版社に提出した。
⑤ 経理、人事・労務、総務に関わる業務
5-1 経理業務
・ 日常的な現預金の動きについて記録、管理し、資金の動きを明確にした。
・ 法人税や消費税等の税務関連の業務を行い、10 月末までに税務署への申告を完了した。
5-2 人事、労務業務
・ 新しい勤務管理システムを導入し、残業や休日等の申請・承認手続きの効率化を図った。
・ 残業の削減やワークライフバランスの改善、柔軟な働き方のシステムの構築や、働きやすい環境づくり、
人事制度、給与体系等については十分に取り組めなかったため、今後も継続して整備、見直しを行う。
5-3 総務業務
・ 東京都、国税庁、法務局に 11 月事業報告を行った。定款変更について、11 月に東京都に認証を申請
し、3 月に認証がおりた。それに伴う、法務局、国税庁への届け出も提出し、完了した。
・ 認定 NPO の認定期間が、平成 27 年（2015 年）4 月で終了するため、東京都への事前相談の上、書類を準備し、7 月に東京都に提出した。
・ 予定していたアカウンタビリティ 2012 更新版のセルフチェックは、次年度に実施することに変更した⑥ 組織強化、職員の能力強化
・ 7 月 27～29 日に都内にて戦略合宿を行った。個人の強みや自己理解を深めるワークショップを実施。
また、職員全員で基準を設けて優先順位をつけ、重要な活動の仕分けを行った。
・ インターンを 10 名採用し、活動の担い手を育成した（うち 2 名終了）。
⑦ ネットワーク活動
・ 国際協力 NGO センター（JANIC）の理事と、日本 NPO センターの評議員を務め、NGO・NPO 界での最新動向を把握し、事業や組織運営に活かした。
・ セールスフォース ユーザ会を通じ、支援者管理（顧客管理システム）に関する課題や解決法を他企業
や NPO から学び、組織内での運用管理に役立てた。

14

2013年度後期 活動計算書(2013年9月1日～2014年8月30日)
特定非営利活動法人ACE
単位：円

科

目

Ⅰ 経常収益1 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
2 受取寄付金
ACE111
チョコ募金
コットン募金2013後期予算

2 0 1 3 後期決算

本体

世界の子ども の権利基金

3 受取助成金等受取民間助成金
4 事業収益自主事業収益5 その他収益
受取利息
為替差益
雑収益
経常収益計

4,508,000
1,890,000
2,618,000
37,811,170
14,267,761
15,458,709
6,184,700
300,000
550,000
1,050,000
9,900,000
9,900,000
23,789,348
23,789,348
000076,008,518

3,810,000
1,710,000
2,100,000
38,786,881
14,546,215
17,895,998
6,222,417
27,00095,251
0
6,587,888
6,587,888
17,906,267
17,906,267
69,992
1,334
19,86848,79067,161,028

Ⅱ 経常費用1 事業費（1）人件費
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
（2）その他経費
海外事業実施費
売上原価
諸謝金
印刷製本費
旅費交通費
賃貸料
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
広報広告費
通信費
荷造運賃
図書研究費
消耗品費
什器備品費
水道光熱費
地代家賃
租税公課
支払手数料
雑費
事業費計

23,127,200
18,900,000
3,010,000
1,150,000
67,20037,742,906
17,836,900
3,621,854
320,000
1,466,477
6,873,960
761,000
1,163,775
120,000
55,000205,000
135,000
100,000
472,340
894,600
0797,0000
350,000
2,100,000
470,0000060,870,106

24,392,723
20,193,673
3,093,344
1,093,750
11,95630,009,101
15,622,281
3,517,236
0964,8023,411,362
587,032
784,221
103,460
32,31027,50080,0000400,867
847,357
2,268
448,0220348,965
2,245,176
429,000
153,122
4,120
54,401,824

チャイルドフレンドリー募金

東日本復興応援募金
世界の子どもの権利基金

15

01,016,900

1,016,900
0
0
183
183
1,017,083

0

0

合計

決算差異

達成率

3,810,000
1,710,000
2,100,000
39,803,781
14,546,215
17,895,998
6,222,417
27,00095,251
1,016,900
6,587,888
6,587,888
17,906,267
17,906,267
70,175
1,517
19,86848,79068,178,111▲ 698,000▲ 180,000▲ 518,000
1,992,611
278,4542,437,289
37,717▲ 273,000▲ 454,749▲ 33,100▲ 3,312,112▲ 3,312,112▲ 5,883,081▲ 5,883,081
70,175
1,517
19,86848,790▲ 7,830,407

85%
90%
80%
105%
102%
116%
101%
9%
17%
97%
67%
67%
75%
75%
90%

24,392,723
20,193,673
3,093,344
1,093,750
11,95630,009,101
15,622,281
3,517,236
0964,8023,411,362
587,032
784,221
103,460
32,31027,50080,0000400,867
847,357
2,268
448,0220348,965
2,245,176
429,000
153,122
4,120
54,401,824

1,265,523
1,293,673
83,344▲ 56,250▲ 55,244▲ 7,733,805▲ 2,214,619▲ 104,618▲ 320,000▲ 501,675▲ 3,462,598▲ 173,968▲ 379,554▲ 16,540▲ 22,690▲ 177,500▲ 55,000▲ 100,000▲ 71,473▲ 47,243
2,268▲ 348,9780▲ 1,035
145,176▲ 41,000
153,122
4,120▲ 6,468,282

105%
107%
103%
95%
18%
80%
88%
97%
66%
50%
77%
67%
86%
59%
13%
59%
85%
95%
56%
100%
107%
91%
89%

2013年度後期 活動計算書（続き）(2013年9月1日～2014年8月30日)
特定非営利活動法人ACE
単位：円

科

目

2013後期予算

2 0 1 3 後期決算

本体

世界の子ども の権利基金

2 管理費（1）人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
（2）その他経費
諸謝金
印刷製本費
旅費交通費
賃貸料
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
通信費
荷造運賃
図書研究費
修繕費
消耗品費
什器備品費
水道光熱費
地代家賃
租税公課
支払手数料
管理諸費
為替差損
減価償却費
雑費
管理費計

10,048,800
08,080,000
1,290,000
650,000
28,8005,089,612
218,500
402,000
30,000240,000
68,0406,000
100,000
100,000
35,000111,000
700,000
20,00050,000202,000
545,572
150,000
900,000
83,000800,000
178,500
100,000
0
50,00015,138,412

8,497,105
0
6,908,355
1,066,210
482,820
39,7203,358,702
180,000
286,345
73,87562,75868,0402,500
85,8830
17,20086,706532,636
10,3680
106,332
89,810123,983
797,682
73,400733,9090027,21560
11,855,807

経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

76,008,518
0
4,840,722
4,840,722

66,257,631
903,397
4,840,722
5,744,119

16

合計

決算差異

達成率

0

8,497,105
0
6,908,355
1,066,210
482,820
39,7203,358,702
180,000
286,345
73,87562,75868,0402,500
85,8830
17,20086,706532,636
10,3680
106,332
89,810123,983
797,682
73,400733,9090027,21560
11,855,807▲ 1,551,695
0▲ 1,171,645▲ 223,790▲ 167,180
10,920▲ 1,730,910▲ 38,500▲ 115,655
43,875▲ 177,242
0▲ 3,500▲ 14,117▲ 100,000▲ 17,800▲ 24,294▲ 167,364▲ 9,632▲ 50,000▲ 95,668▲ 455,762▲ 26,017▲ 102,318▲ 9,600▲ 66,091▲ 178,500▲ 100,000
27,215▲ 49,940▲ 3,282,605

85%
85%
83%
74%
138%
66%
82%
71%
246%
26%
100%
42%
86%
49%
78%
76%
52%
53%
16%
83%
89%
88%
92%
0%
78%

0
1,017,083
4,840,722
5,857,805

66,257,631
1,920,480
4,840,722
6,761,202▲ 9,750,887
1,920,480
01,920,480

87%
100%
-

特定非営利活動に係る事業会計貸借対照表
2014年8月31日現在
特定非営利活動法人ACE
I 資産の部（単位：円）科目

金

1 流動資産額
10,729,964

現金・預金

8,979,717

現金

166,721

郵便振替

200,389

普通預金

8,612,607

売上債権

933,976

売掛金

933,976

棚卸資産

786,271

仮払金

30,0002 固定資産1,335,754

建物附属設備

135,753

車両運搬具

1

敷金
資
Ⅱ

産

1,200,000
合計

12,065,718

負債の部
科

目

金

額

1 流動負債

1,454,516

未払金

324,681

預り金631,435

未払法人税等

70,000

未払消費税

428,400

2 固定負債

3,850,000

預託金

3,850,000

負
Ⅲ

債

合

計

5,304,516

正味財産の部科目

金

正味財産合計額
6,761,202

前期繰越正味財産

4,840,722

当期正味財産増減額

1,920,480

負債及び正味財産合計

12,065,718<重要な会計方針>
１．資金の範囲は、現預金および短期金銭債権債務です。
２．棚卸資産は、最終仕入原価法により計上しています。
３．有形固定資産は、法人税法の規定に基づき定率法により償却しています。
４．現金のうち、66,704円は外貨であり、期中レートにより換算し、期末日にＴＴＭにより評価しています。
５．消費税は、税込経理により処理しています。

17

特定非営利活動に係る事業会計財産目録
2014年8月31日現在
特定非営利活動法人ACE
I 資産の部（単位：円）

科目

金

額

I 資産の部
1 流動資産10,729,964

現金・預金

8,979,717

現金

100,017

外貨

66,704

郵便振替口座下谷神社前郵便局

200,389

三菱東京UFJ銀行

上野支店

2,684,916

三菱東京UFJ銀行

上野支店

232,189

三菱東京UFJ銀行

上野中央支店2,906,586

三井住友銀行

上野支店

1,693,483

三井住友銀行

上野支店

927,577

三井住友銀行上野支店

167,856

売上債権

933,976

売掛金

933,976

棚卸資産

786,271

その他流動資産30,000

仮払金

30,0002 固定資産1,335,754

建物附属設備

135,753

車両運搬具

1

敷金
資
Ⅱ

1,200,000

産

合計

12,065,718

負債の部
科

目

金

額

1 流動負債

1,454,516

未払金

324,681

預り金631,435

給与源泉

96,390

社会保険料

325,166

報酬源泉

7,158

エシカルファッションカレッジ

2

198,521

その他補助

4,200

未払法人税等

70,000

未払消費税

428,400

固定負債

3,850,000

預託金
負
正

債
味

3,850,000
合

財

産

計
合

5,304,516
6,761,202

計18

2013 年度（後期） 計算書類の注記
特定非営利活動法人 ACE
１．重要な会計方針
計算書類の作成は、 ＮＰＯ法人会計基準（2010 年７月 20 日 2011 年 11 月 20 日一部改正 ＮＰＯ法人会
計基準協議会）によっています。
（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法により計上しています。
（２）固定資産の減価償却の方法
法人税法の規定に基づき、定率法により償却しています。
（３）引当金の計上基準引当金の計上はありません。
（４）施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理施設の提供等物的サービスに関する会計上の計上はありません。
（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込経理により処理しています。
２．事業別損益の状況
21 ページを参照してください
３．使途等が制約された寄附金等の内訳
使途等が制約された寄附金等の内訳（正味財産の増減及び残高の状況）は以下の通りです。
当法人の正味財産は 6,761,202 円ですが、そのうち 1,550,703 円は、下記のように使途が特定されています。したがって使途が制約されていない正味財産は 5,210,499 円です。
内容

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

チョコ募金

0

17,895,998

17,895,998

0

コットン募金

0

6,222,417

6,222,4170チャイルドフレンドリー募金

027,00027,0000308,175

95,251

165,170

238,256

地球市民財団0

900,000

900,000

0

連合愛のカンパ

01,500,000

1,500,000

0

フェリシモ地球村の基金

0

610,000

610,000

0

庭野平和財団0

800,000

12,689787,3110654,500

129,364

525,136

備考

寄付金

東日本大震災復興応援募金

スマイル・ガーナ プロジェ
クトに充当
ピース・インド プロジェク
トに充当
ガーナとインドの事業に充当
東日本大震災復興支援活動
に充当

助成金

パナソニック NPO サポート
for アフリカ

19

スマイル・ガーナ プロジェ
クトに充当
ピース・インド プロジェク
トに充当
ピース・インド プロジェク
トに充当
新コットン教材開発に充当
映画の普及、新チョコレー
ト教材開発に充当

内容

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

セールスフォースドットコム

0100,000

100,000

0

ラッシュジャパン

0

1,120,000

1,120,000

0

日興 AM

0

203,388

203,3880

日蓮宗あんのん基金

0

200,000

200,000

0308,175

30,328,554

29,086,026

1,550,703

合計

備考
教材「おいしいチョコレー
トの真実」増刷に活用「しあわせへのチョコレー
ト」プロジェクトに充当「しあわせへのチョコレー
ト」プロジェクトに充当「そのこ」の未来キャンペーンに充当

４．固定資産の増減内訳（単位：円）
科目

期首取得価額

取得

減少

期末取得価額

減価償却

期末帳簿価

累計額

額

有形固定資産建物附属設備

341,25000341,250

205,497

135,753

車両運搬具

2,875,376

002,875,376

2,875,375

1

1,200,000

001,200,000

01,200,000

4,416,626

004,416,626

3,080,872

1,335,754

投資その他の資産
敷金

合計

５．預託金の増減内訳（単位：円）
科目

期首残高

預託金
合計

当期借入

当期返済

期末残高

3,850,000

003,850,000

3,850,000

003,850,000

６．役員及びその近親者との取引の内容
100 万円を超える、役員及びその近親者との取引はありません。
７．その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項
・ 事業費と管理費の按分方法
賃貸料、通信費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃を、人件費と同じ割合で按分202013年度後期 事業別損益 （2013年9月1日～2014年8月31日）
子ども支援
事業

ア ドボカシ ー事業

啓発・ 市民参加
事業

ソーシ ャル
ビジ ネス推進事業

事業部門合計

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

2 ． 受取寄付金
ACE111
チョコ募金
コットン募金チャイルドフレンドリー募金
東日本復興応援募金
世界の子どもの権利基金
受取寄付金 計0
14,316,798
4,977,934
21,60076,2010
19,392,533

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

3 . 受取助成金等
受取助成金
受取助成金等 計

3,113,388
3,113,388

1,554,500
1,554,5000
170,000
144,12300000131,3800445,503

管理部門

全 合 計

0
0
0

1,710,000
2,100,000
3,810,000

1,710,000
2,100,000
3,810,000

0
0
0
0
0
0
0

0
14,316,798
4,977,934
21,60076,2010
19,392,533

14,546,215
3,579,200
1,244,483
5,400
19,0501,016,900
20,411,248

14,546,215
17,895,998
6,222,417
27,00095,251
1,016,900
39,803,781

1,320,000
1,320,000

005,987,888
5,987,888

600,000
600,000

6,587,888
6,587,888

6,000
125,400
240,000000
0
0
193,9100565,310

471,800
2,167,620
120,000
128,150
1,118,834
1,054,692
288,849
6,318,878
440,152
375,182
12,484,157

201,000
754,130
3,397,867
0000058,30004,411,297

678,800
3,217,150
3,901,990
128,150
1,118,834
1,054,692
288,849
6,318,878
823,742
375,182
17,906,267

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

678,800
3,217,150
3,901,990
128,150
1,118,834
1,054,692
288,849
6,318,878
823,742
375,182
17,906,267

0
0
0
0

0
0
890
890

0
0
2,000
2,000

0
0
0
0

0
0
2,890
2,890

1,517
19,868
67,102
67,285

1,517
19,86869,992
70,175

22,951,424

2,120,700

13,806,157

4,411,297

43,289,578

24,888,533

68,178,111（ 1 ） 人件費
人件費計7,990,396

5,142,304

5,790,256

5,469,767

24,392,723

8,497,105

32,889,828（ 2 ） その他経費
海外事業実施費
売上原価
諸謝金
印刷製本費
旅費交通費
賃借料
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
通信費
荷造運賃
図書研究費
消耗品費
什器備品費
水道光熱費
地代家賃
租税公課
支払手数料
減価償却費
雑費(事業)
その他経費計

15,622,281
0066,701
1,674,879
57,983054,65002,500
0164,9071,870
0
118,0930
114,549
736,986
10,658
121,11200
18,747,169

000215,665
410,806
45,4070
27,0100
15,00065,000106,393
02,268
98,5390
76,943495,034
13,5251,278
0
0
1,572,868

0
3,517,236
0619,961
1,160,842
390,463784,22121,80032,3105,000
10,00074,693
845,4870
163,2540
79,007508,319299,279
30,1470
4,120
8,546,13900062,475
164,835
93,179
0
0
0
5,000
5,000
54,8740068,136
078,466504,837
105,538585
001,142,925

15,622,281
3,517,236
0964,8023,411,362
587,032
784,221
103,460
32,31027,50080,000400,867
847,357
2,268
448,0220348,965
2,245,176
429,000
153,1220
4,120
30,009,10100
180,000
286,345
73,87562,75868,0402,500
85,8830
17,20086,706532,636
10,368106,332
89,810123,983
797,682
73,400733,90927,21560
3,358,702

15,622,281
3,517,236
180,000
1,251,147
3,485,237
649,790852,261
105,960
118,193
27,50097,200487,573
1,379,993
12,636554,354
89,810472,948
3,042,858
502,400
887,031
27,215
4,180
33,367,803

経常費用 計26,737,565

6,715,172

14,336,395

6,612,692

54,401,824

11,855,807

66,257,631

当期経常増減額▲ 3,786,141 ▲ 4,594,472▲ 530,238▲ 2,201,395▲ 11,112,246

13,032,726

1,920,480【経常収益】
1 ． 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
受取会費 計4 ． 事業収益
参加費収益
講師謝金収益委託事業収益
貸出収益
映画配給収益教材販売
書籍販売収益物品販売収益
交通費収益
送料収益
事業収益 計5 ． その他収益
受取 利息
為替 差益
雑 収 益
その他収益 計
経常収益 計【 経常費用】

21

22

＜2013 年度後期 役員＞
理事 岩附 由香【代表】

理事 小林 裕【副代表】

理事 白木 朋子

【事務局長】

理事 安永 貴夫
理事 新谷 大輔
監事 矢崎 芽生
監事 大石 貴子

＜2013 年度後期 評議員＞
秋山 訓子

朝日新聞記者

生駒 芳子

株式会社アートダイナミクス 代表取締役社長

江森 孝至

連合総研 主任研究員

小城 武彦

職業経営者

奥津 雷三

会社員

黒田 かをり 一般財団法人 CSO ネットワーク 事務局長・理事
郷野 晶子

UA ゼンセン

国際局 局長坂本 文武

立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科 特任准教授

桜田 高明

連合国際顧問・ILO（国際労働機関）理事

鈴木 宏二

団体職員

薗田 綾子

株式会社クレアン 代表取締役

長坂 寿久

元拓殖大学教授

並河 進

株式会社電通 ソーシャル・デザイン・エンジン部 部長

荻原 なつ子 立教大学社会学部 教授、認定 NPO 法人日本 NPO センター 副代表理事
長谷川 真一 日本 ILO 協議会 専務理事
初岡 昌一郎 姫路獨協大学 名誉教授
樋栄 ひかる Ena Communication Inc. 代表取締役
古谷 由紀子 サステナビリティ消費者会議 代表
堀内 光子

文京学院大学大学院 特別招聘教授
公益財団法人アジア女性交流研究フォーラム 理事長

渡邊 智恵子 株式会社アバンティ 代表取締役
NPO 法人日本オーガニック・コットン協会副 理事長

23

参考資料
＜参加しているネットワーク一覧＞1.

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）（メンバー）

2.

なくそう！子どもの貧困全国ネットワーク（メンバー）

3.

TICAD V NGO コンタクトグループ（世話人）

4.

人身売買禁止ネットワーク（JANTIP）（メンバー）

5.

社会的責任に関する円卓会議 「地球規模課題への参画」ワーキンググル―プ フォローアップ会合（メンバー）

6.

児童労働に反対するグローバルマーチ（ナショナルコーディネーター）

7.

JANIC 広報ワーキンググループ（コアメンバー）

8.

開発教育協会（DEAR）（会員、評議員）

9.

NGO-労働組合国際協働フォーラム（合同企画委員、児童労働グループ事務局）

10. NGO 福岡ネットワーク（FUNN）
11. NGO と企業の連携推進ネットワーク（コアメンバー）
12. CSR レビューフォーラム（レビュアー）
13. 社会的責任に関する円卓会議（運営委員）
14. 社会的責任向上のための NPO／NGO ネットワーク（会員）
15. 日本エシカル推進協議会（設立発起人）
16. 国際協力 NGO センター（JANIC）（会員、理事）
17. 日本 NPO センター（会員、評議員）
18. セールスフォース ユーザ会（NPO 分科会リーダー）

以上

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