令 和 ６ 年 ８ 月 28 日
個人情報保護委員会
令和６年度第１四半期における漏えい等報告の処理状況1
１．漏えい等報告の傾向及び委員会における対応
・ 令和６年度第１四半期の漏えい等報告の処理件数をみると、個人情報 4,549 件、特定個人情報 64 件となっている。
・ 個人情報の処理件数の内訳をみると、個人情報取扱事業者 4,120 件、国の行政機関等 45 件、地方公共団体等 384 件となっている。報告対象事態2の該当要件別にみると、引き続き、要配慮個人情報を含む個人データ等の漏えい等が生じたことによるものが最も多くなっており、これらの大半は病院や薬局における書類の誤交付によるものである。このほか、フィッシング詐欺によるものやクレジットカードの誤送付など、財産的被害が生じるおそれによるものも多くみられている。
・ 特定個人情報については、紛失、誤送付等のヒューマンエラーに起因するものや不正アクセスを要因とするものが多くなっている。
・ 漏えい等報告に対して、個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、報告内容を踏まえ、関係する法令やガイドラインを説明しつつ、発生原因、再発防止策等の調査・分析を行い、同種の事態が起きないようアドバイス等を行うほか、本人通知義務を履行させるなどの対応をとっている。特に、不正アクセス事案の場合には、必要に応じて、不正アクセスの原因や被害範囲などの調査方法について、一般的な説明や情報提供、アドバイスを行うとともに、個人情報取扱事業者に対して、警察や IPA（独立行政法人情報処理推進機構）への連絡を促している3。

1

本資料の計数は公表時点のものであり、「個人情報保護委員会年次報告」等の段階で数値等が改訂される可能性がある。

2

個人情報に係る報告対象事態とは個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第３号）第７条及び第 43 条に掲げる事態である。
3
委員会とサイバーセキュリティ関係省庁・機関との間の連携については、右 URL 参照。個人情報保護委員会とサイバーセキュリティ関係省庁・機関との連携の強化 (https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230315_renkei.pdf)

1２．処理件数4（１）個人情報・ 令和６年度第１四半期に報告対象事態として処理を行った件数は 4,549 件となっている。
令和６年度
第１四半期

（参考）
令和５年度
（四半期換算5）

総計

4,549 件

3,320 件

個人情報取扱事業者 計6

4,120 件3,030 件2,740 件1,769 件

1,380 件

1,261 件国の行政機関等

45 件

41 件

地方公共団体等

384 件

249 件

（内訳） 委員会直接受付分
7

委任先省庁経由分

4

漏えい等報告の確報受付後、委員会において処理を完了した段階で件数として計上している。

5

令和５年度の年間の漏えい等報告の処理件数を４で除したものを計上している。以下同じ。

6

漏えい等報告の義務を負う主体は、漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データを取り扱う個人情報取扱事業者と定められており、個人データの取扱いを委託している場合においては、原則として委託元と委託先の双方が報告をする義務を負うため、同一の事象について、委託先と委託元の双方が報告をしている場合がある。

7

委員会の権限が事業所管大臣に委任されている分野において個人情報取扱事業者は、委任先省庁に報告を行っている（同一の事象について複数の分野等の個人データの漏えい等が生じた場合、委員会を含む複数省庁への報告を行う場合がある。）。委任先省庁経由分は、委任先省庁から委員会への報告が寄せられた時点でその内容を基に件数として計上している。

2

（２）特定個人情報・ 令和６年度第１四半期の処理件数は、全体では 64 件であり、このうち、報告対象事態8として処理を行ったものは 12 件となっている。
令和６年度
第１四半期
総計

内訳 国の行政機関等

地方公共団体等

事業者

（参考）
令和５年度
（四半期換算）

64 件

84 件

(12 件)(17 件)

４件

７件

(0 件)

(1 件)

28 件

47 件

(5 件)

(6 件)

32 件

30 件

(7 件)

(10 件)（注）（ ）内は報告対象事態に該当するもの。

8

特定個人情報に係る報告対象事態とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則（平成 27 年特定個人情報保護委員会規則第５号。以下「漏えい等報告規則」という。）第２条各号（ただし、令和３年度以前に発生した事案については、令和３年個人情報保護委員会規則第２号による改正前の漏えい等報告規則第２条各号））に掲げる事態である。個
人情報に係る報告対象事態については、注２参照。

3

３．報告対象事態該当分の該当要件別件数（１）個人情報① 個人情報取扱事業者9
規則第７条各号該当性第１号（要配慮個人情報）

令和６年度
第１四半期
2,159 件
（ 52.4％）第２号（財産的被害が生じるおそれ）

1,511 件
（ 36.7％）第３号（不正の目的）

1,199 件
（ 29.1％）

第４号（千人超）141 件（ 3.4％）（注）（ ）内は報告対象事態について個人情報取扱事業者から報告された全件中の比率。複数の要件に該当する事案があるため、合計は 100％を超える。
同様に、表中の件数を合計しても、個人情報取扱事業者の処理件数の 4,120 件（p.2 参照）とは一致しない。

9

委員会直接受付分及び委任先省庁経由分の両方を含めた件数を示している。

4

② 国の行政機関等
令和６年度
第１四半期
33 件
第１号（要配慮個人情報）（ 73.3％）０件
第２号（財産的被害が生じるおそれ）（ ０％）
５件
第３号（不正の目的）（ 11.1％）
11
第４号（百人超）（ 24.4％）（注）（ ）内は報告対象事態について国の行政機関等から報告された全件中の比率。複数の要件に該当する事案があるため、合計は 100％を超える。同様に、表中の件数を合計しても、国の行政機関等の処理件数の 45 件（p.2 参照）とは一致しない。
規則第 43 条各号該当性③ 地方公共団体等
令和６年度
第１四半期313 件第１号（要配慮個人情報）（ 81.5％）９件第２号（財産的被害が生じるおそれ）（ 2.3％）16 件
第３号（不正の目的）（ 4.2％）66 件第４号（百人超）（ 17.2％）
１件
第５号（条例要配慮個人情報）（ 0.3％）（注）（ ）内は報告対象事態について地方公共団体等から報告された全件中の比率。複数の要件に該当する事案があるため、合計は 100％を超える。同様に、表中の件数を合計しても、地方公共団体等の処理件数の 384 件（p.2 参照）とは一致しない。
規則第 43 条各号該当性

5（２）特定個人情報規則第２条各号該当性

令和６年度
第１四半期

第１号
（情報提供ネットワークシステム等※）

１第２号（不正の目的）第３号（不特定多数の者に閲覧）
第４号
（百人超）

（ 8.3％）
10（ 83.3％）０（ ０％）
４（ 33.3％）（※）情報提供ネットワークシステム及びこれに接続された電子計算機に記録された特定個人情報や個人番号利用事務を処理するために利用する情報シス
テムにおいて管理される特定個人情報等の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態を指す。
（注）（ ）内は報告対象事態について個人番号利用事務等実施者から報告された全件中の比率。複数の要件に該当する事案があるため、合計は 100％を超える。同様に、表中の件数を合計しても、特定個人情報の処理件数（報告対象事態に限る）の 12 件（p.3 参照）とは一致しない。

以 上6