第２編 地震・津波災害予防
第１章 地震・津波災害に強い施設等の整備
地震・津波災害に際して，被害の軽減を図るためには，各種防災事業を推進し，被害を未然に防止したり，被害の及ぶ範囲を最小限に止められるよう整備しておくことが基本となる。
このため，地震・津波災害に強い施設等の整備に係る対策を定める。

第１節 土砂災害・液状化等の防止対策の推進
本市は，地形・地質条件から，土石流，地すべり，急傾斜地の崩壊，斜面災害，液状化等の被害を受けやすく，地震・津波災害発生時においても土砂災害，山地災害，農地災害等の被害が予想される。このため，これらの災害を防止するため，従来から推進されている事業を継続し，地震・津波に係る災害危険を解消するための事前対策を計画的に推進する。

第１ 土砂災害の防止対策
土砂災害防止事業の推進，砂防施設等の災害防止，災害危険箇所等の調査結果の周知，災害危険箇所の警戒体制の整備等については，「一般災害対策編 第２編第１章第１節 土砂災害等の防止対策の推進」に準じる。
第２ 液状化災害の防止対策１ 法令遵守の指導
市は，これまでの地震時の液状化対策として，建築基準法に基づく建築物の液状化対策の指導を行っており，今後とも耐震基準等に関する法令自体の遵守の指導を対策の第一の重点とする。
２ 地盤改良及び構造的対策の推進
地震による液状化等の被害は，地盤特性及び地形・地質に大きく左右される。また，地震災害時には，本土の市街化が進んだ低地の沖積地盤における液状化の危険性が高いと予測される。
したがって，今後，市は，新規開発等の事業において，これらの調査結果を踏まえつつ，次の液状化対策を推進する。
⑴ 地盤改良の推進
新規都市開発，市街地再開発，産業用地の整備並びに地域開発等に当たっては，地盤改良等の推進を図る。

地震・津波 2-1-1（Ｒ３）⑵ 構造的対策の推進
市の防災上重要な基幹施設や地域の拠点施設で液状化の危険性の高い区域を中心に，構造物については，地盤改良や基礎工法による対策，地下埋設物については，既存施設の技術的改良，新設管の耐震化，管網のネットワーク化などの補強対策を実施する。
３ 液状化対策手法の周知
市及び県は，これまで液状化対策に関し，住民・事業所等に対して，周知・広報等を行っているが，将来発生のおそれがある液状化の被害実態やそれらへの技術的対応方法等については，住民や関係方面への周知に努める。
第３ 農地災害の防止対策
市は，ダム・ため池が万が一決壊した場合を想定し，人的被害を軽減するため，被害想定区域や避難場所等を示したハザードマップを作成するなど，減災対策にも努める。
第４ 宅地被害の防止対策
市は，大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップ及び液状化被害の危険性を示した液状化危険度マップ等の作成に努める。また，市は，大規模盛土造成地マップを公表するとともに，宅地の安全性の把握及び耐震化を実施するよう努める。

地震・津波 2-1-2（Ｒ３）第２節 津波災害防止対策の推進
従来より推進されている各種海岸保全施設等の整備事業を継続して実施するとともに，津波発生に備え，危険予想地域の把握・指定，広報体制及び避難体制の整備並びに津波知識の意識啓発の推進等による総合的な津波対策を計画的に実施し，津波災害危険を解消するための事前対策を推進する。

第１ 津波災害の防止対策
１ 海岸保全施設整備事業の推進
市及び県は，台風時の高潮や冬期波浪等の被害が生じやすい海岸を対象として施設整備を実施してきたところであるが，今後とも引き続き，海岸保全基本計画に基づき，海岸保全施設の整備を図る。
２ 海岸保全施設の耐震化・液状化対策の推進
市は，従来の台風，高潮等を念頭にした海岸保全施設整備事業に加え，地震及び津波災害に備え，老朽化した海岸保全施設の耐震診断・老朽度点検を行い，特に重要な施設から改修等を計画的に推進する。また，護岸施設の液状化対策の検討や，情報伝達手段の設備等の防災機能に優れた海岸保全施設の整備を推進する。
第２ 津波災害危険予想地域の把握
１ 津波災害予測調査結果等の周知
津波災害に係る危険性については，県地震等災害被害予測調査（平成24～25年度）において，南西諸島沿いや鹿児島湾直下・南海トラフを震源とした地震や，桜島の海底噴火による津波など，計11津波の調査がなされた。
これらの想定地震における，本市に影響のある津波は下表のとおりである。
◆枕崎市における想定津波の波源ごとの最大津波【津波の計算条件： 朔望平均満潮位・堤防なし・地殻変動考慮】
最 大 津 波想 定 津 波 の 震 源
到達時間（分）津波高（ｍ）① 鹿児島湾直下

57

1.67② 県西部直下

55

1.61③ 甑島列島東方沖

122

2.31

④ 熊本県南部－－

地震・津波 2-1-3（Ｈ30）

⑦ 南海トラフ(CASE5)

279

3.39

⑦ 南海トラフ(CASE11)

176

3.79

⑧ 種子島東方沖

196

3.05

⑨ トカラ列島太平洋沖

172

3.52

163

2.67

245

2.84

⑫ A 桜島北方沖－－⑫ B 桜島東方沖－－⑩ 奄美群島太平洋沖（北部）⑪ 奄美群島太平洋沖（南部）

本市は海に面しているため，地震時には津波の被害が起こる可能性は高い。このため，次のような津波対策に努める。
２ 津波危険の把握
市は，被害が予想される市の津波災害危険予想地域の把握に努める。また，沿岸地域ごとに次の内容を調査し，専門的な点検項目については，専門機関の協力を得ながら津波災害危険の把握に努める。
⑴ 沿岸・河口部の形状，地盤高の把握⑵ 避難に当たっての避難経路の長さ，避難に係る時間及び避難路上の障害物の有無等の把握⑶ 指定避難所等の標高などの配置状況及び堅牢度等の調査⑷ 避難所以外に津波避難ビル等に利用できる堅牢な建物分布状況の調査⑸ その他の避難活動上の阻害要因等の把握（防潮堤の強度，傾斜，避難階段の有無）⑹ 危険区域内に居住する住民構成や地域・近隣単位の自主避難体制の検討⑺ 過去の津波の遡上高等の痕跡等の発掘調査，保存
第３ 津波災害に対する広報・避難体制の整備
１ 避難の指示の伝達・広報体制の整備
地震・津波災害発生時に避難指示が出されたとき，沿岸住民や旅行者，海水浴客等に伝達できるよう，防災行政無線（屋外同報系等による。）全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ），Ｌアラート（災害情報共有システム）テレビ，ラジオ，携帯電話（緊急速報メール地震・津波 2-1-4（Ｒ３）

を含む。），ワンセグ放送等の広報手段を事前に整備しておくとともに，防災行政無線や広報車等の広報手段の運用要領や広報案内文を整備しておくなどの事前措置を講じておく。
（住民等への伝達・広報体制の整備方法は，「第２編第２章第２節 通信・広報体制（機器等）の整備」参照）
２ 津波災害危険に対応した避難体制の整備
地震発生後数分程度で津波が来襲する可能性があることから，市は，地震・津波時の避難指示の伝達と沿岸住民の自主的な避難が可能な即応体制を整備しておく。特に，沿岸地域の指定避難所以外の津波地震時用の避難所，津波避難ビル等を広く指定・確保しておく。また，高地に避難するに際して，津波到達時間内に避難できるような経路を指定し，避難所の標高などの配置状況及び安全性に関する調査等を踏まえて，適宜見直しを行う。
（避難体制の整備方法は，「第２編第２章第５節 避難体制の整備」参照）
第４ 津波災害に関する訓練及び意識啓発の推進
１ 各種広報媒体を活用した津波広報
市は，広報紙，パンフレット，防災マップ，テレビ，ラジオ，新聞，ビデオ，映画等の多種多様な広報媒体を活用し，住民等に対して，津波に関する基礎知識，津波災害危険の実態，津波からの避難の考え方や対策内容の普及・啓発を行い，周知に努める。
（防災意識啓発の推進方策は，「第２編第３章第１節 防災知識の普及啓発」参照）
２ 津波災害に関する意識啓発
現在の県の津波危険の実態，過去の津波災害履歴，津波対策の現状及び今後の方針を踏まえ津波関連のシンポジウム，講習会の開催，地域の会合などのあらゆる機会をとらえ，住民に対して繰り返し津波災害の啓発を行い，周知に努める。
３ 津波災害に関する防災訓練・講習会等の実施
津波災害の危険性の高い地域では，津波の発生を想定し，住民参加の訓練をするほか，釣り客や海水浴客等も加えた実践的な防災訓練の実施に努める。

地震・津波 2-1-5（Ｒ１）第３節 防災構造化の推進
市は，土地区画整理事業や再開発事業等をはじめとする各種法令・諸制度に基づく事業を推進することにより，既成市街地を更新し，新規開発に伴う指導・誘導を行うことにより適正な土地利用を推進し，地震・津波災害発生時に備えた安全な都市環境の整備を推進する。
また，擁壁・ブロック塀等の工作物については，設計時に地震時の安全性を考慮しているか，落下や倒壊の危険はないか，十分に点検し，必要な補強・補修，防止措置を講ずる。
（「一般災害対策編 第２編第１章第３節 防火構造化の推進」に準じる。）
さらに，自動販売機の普及に合わせて，地震時の転倒による人的被害や応急活動の障害となることが指摘されている。設置者においては，道路上の違法設置の撤去をはじめ，基礎部分のネジ止め等の転倒防止措置を徹底することによる安全化を図る。

地震・津波 2-1-6（Ｒ１）第４節 建築物災害の防災対策の推進
地震時は，建物倒壊や火災による焼失等の被害が予想される。このため，建築物の耐震性・安全性を確保し，建築物の倒壊，焼失等の被害の防止対策を推進する。特に，既存建築物の耐震性の向上を図るため，建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）に定める「県建築物耐震改修促進計画」（平成19年７月）に基づき，計画的かつ効率的に耐震診断・耐震改修の促進に努める。

第１ 公共施設及び防災基幹施設の耐震診断・耐震改修の促進等
１ 公共施設等の重点的な耐震診断・改修等の実施
市の庁舎や消防，警察等の施設，学校，公民館及び医療機関の施設は，災害時に応急対策活動の拠点としての重要な防災拠点施設となるほか，学校，公民館等は，避難施設や物資の集積拠点としても利用される。
このため，市は，これらの防災基幹施設や公共施設等のうち，新耐震基準によらない既存建築物については，災害応急対策実施上の重要性，有効性，地域特性等を考慮し，防災上重要と判断される建築物を選定して耐震診断を行い，耐震性の劣るものについては，当該建築物の重要度を考慮して耐震改修の推進に努める。
さらに，乳幼児といった要配慮者が利用する幼稚園，保育所についても，その安全性の確保を図る必要性があることから，同様に耐震診断の実施及び耐震改修の推進に努める。
また，災害時の拠点となる庁舎，指定避難所等について，屋外広告物，窓ガラス，外壁材，天井，配管等の非構造部材を含む耐震対策等により，発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努めるとともに， 指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には，優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進めるものとする。
なお，大規模災害時においては，防災拠点施設等の被災により，行政及び防災機能等の喪失又は低下が想定されるため，新たに防災拠点施設等の機能強化対策として，行政庁舎及び防災拠点施設等の設置の複数化やデータベースの管理体制の強化などに努める。
２ 液状化のおそれがある公共施設等の安全化
公共施設等の被害は，地盤の特質や液状化の程度にも関係するため，市は，液状化危険の高い地域の公共建築物等については，防災上の重要性を考慮し，地震時にその機能が損なわれることのないよう，地盤対策や基礎工法を強化するなどの液状化対策を推進する。
第２ 一般建築物の耐震診断・耐震改修の促進等
１ 住民等への意識啓発
地震・津波 2-1-7（Ｈ30）

市は，住民に対し，次の意識啓発を実施する。
(1) 耐震診断の必要性の啓発
既存建物については，耐震診断・耐震改修相談窓口を開設したり，講習会等を実施することにより，耐震診断の必要性を啓発する。
(2) 専門家の協力による指導・啓発
建築士会，建築士事務所協会等の建築関係団体の協力を得て，専門家による耐震診断を推進することにより，耐震性の向上に向けた知識の普及啓発施策を実施するとともに，耐震診断を促進するための体制を整備し，また，がけ地近接等危険住宅の移転についても，助成による誘導措置を含めた体制の整備を図る。
(3) 住民に対する指導啓発内容① 建築主に対する建築物の耐震改修の促進に関する法律についての普及啓発② 天井材等の非構造部材の脱落防止等の脱落防止対策の推進③ がけ地近接危険住宅の移転に対する指導④ コンクリートブロック造りの塀等の安全対策の推進

２ 特殊建築物等の安全性の確保「一般災害対策編 第２編第１章第４節 建築物災害の防災対策の推進」に準じる。

地震・津波 2-1-8（Ｒ１）第５節 公共施設の災害防止対策の推進
上・下水道，電力，ガス，通信等ライフライン施設，道路・橋梁，港湾・漁港，河川，砂防施設，空港等の公共施設は，地域生活の根幹をなすものであり，これらが地震・津波により被害を受け，機能麻痺に陥ることによる影響は極めて大きい。
このため，地震・津波災害に強い施設を整備するとともに，災害が発生したときも被害を最小限に止め早期復旧が図られるよう，施設の災害防止対策を推進する。

第１ 水道施設の災害防止
１ 地震に強い水道施設・管路施設の整備の推進
水道施設は，生命の維持や日常生活に不可欠なため，各水道事業者は，地震に備え，機能が保持できるよう施設整備を行っているが，今後，施設の更新時を捉えて耐震化を推進するとともに，引き続き，以下の対策により，被災発生の抑制と影響の最小化を図り，地震に強い水道施設の整備を推進する。
特に重要度・緊急度の高い対策から順次計画的に施設の耐震化を推進するものとする。
(1) 水源施設，管路施設等の水道供給システムの整備・強化(2) 耐震性能の低い管種から耐震性能を有する管種・継手への早期転換の推進(3) 基幹施設の構造物・基幹管路及び重要給水施設管路の点検・補強及び計画的な更新の推進(4) 浄水場等の基幹施設・基幹管路の耐震化・停電対策の推進(5) 災害拠点病院や避難拠点施設へ配水する管路の耐震化の推進(6) 配水池の適正化及び緊急遮断等の設置の推進(7) 給水区域の分別による配水・配管網のブロック化の推進(8) 系統間の相互連絡管の整備による広域的なバックアップ体制の推進(9) 飲料水兼用耐震性貯水槽の整備の推進
２ 復旧用資機材，応急給水施設等の整備の推進
被災時の応急復旧に必要な資機材，被災者のための応急給水に必要な施設等の整備を推進する。
第２ 下水道施設の災害防止
１ 地震に強い下水道施設・管路施設の整備の推進
下水道事業者は，下水道施設について，これまでも災害に備え，機能が保持できるよう施設整備を行っているが，引き続き以下の対策を推進し，地震災害に強い下水道施設の整備を
地震・津波 2-1-9（Ｒ１）推進する。
(1) 耐震性の劣る配管から柔軟で外力を分散させる構造への敷設替え推進(2) 老朽化した施設，管路施設等の点検・補修の推進(3) 広域的なバックアップ体制の推進(4) 処理場等の耐震化・停電対策の推進
２ 集中監視システムの活用
枕崎終末処理場の集中監視システムを活用して，公共施設の被害状況を把握できるように検討していく。
第３ その他のライフライン施設の災害防止
市は，電気・ガス・通信等事業者が実施するライフライン施設の耐震性の確保及び代替性の確保に協力して，災害防止対策の推進に努める。
第４ 道路・橋梁の災害防止
１ 道路施設の整備
道路は，災害時の消防，救出・救助，避難，医療，救援活動の際，重要な交通手段・輸送経路の役割を果たすことになるため，各道路管理者は，既存道路施設等の耐震性の確保を基本に以下の防災，耐震対策等に努める。
(1) 所管道路の防災補修工事
道路機能を確保するため，所管道路については，道路防災総点検等に基づき，対策が必要な箇所について，法面の補強等の防災対策工事を推進する。
(2) 所管道路の橋梁における耐震対策工事
所管道路における橋梁の機能を確保するため，各管理者においては，道路防災総点検等に基づき，対策が必要な橋梁について，架替，補強，落橋防止装置等の耐震対策工事を推進する。
２ 緊急輸送道路ネットワークの形成
地震直後からの救助，救急，医療，消防活動に要する人員や救援物資等の輸送活動を円滑かつ確実に実施するため，道路はネットワークとして機能することが重要である。
このため，道路管理者においては，防災拠点間（又は，防災拠点へのアクセス道路）について，多重化，代替性を考慮した緊急輸送道路ネットワークを形成し，これらの道路の拡幅，バイパス等の整備，上記による防災，耐震対策を推進する。
３ 道路啓開用資機材の整備
道路管理者は，事故車両，倒壊物，落下物等を排除して，震災時の緊急輸送路としての機地震・津波 2-1-10（Ｒ３）能を確保できるよう，レッカー車，クレーン車や工作車等の道路啓開用資機材の確保の体制を整える。
第５ 港湾・漁港施設の災害防止「一般災害対策編 第２編第１章第５節 公共施設の災害防止対策の推進」に準じる。
第６ ヘリポート施設の災害防止
ヘリポート施設の機能確保
ヘリポートは，災害時の救急・救命活動等緊急物資・人員受入れ等の拠点となることから，ヘリポート管理者は，地震若しくは津波発生時にその機能が確保されるよう，必要に応じて耐震対策若しくは津波対策を計画的に実施する。

地震・津波 2-1-11（Ｒ１）第６節 危険物災害等の防止対策の推進
社会・産業構造の多様化等に伴う石油等の危険物や高圧ガス等の需要の拡大により，危険物災害等による被害が予想される。
このため，地震時の危険物や高圧ガス等の漏洩・爆発等による被害を極力最小限に押さえられるように予防措置を実施し，危険物災害等の防止対策を推進する。

第１ 危険物災害の防止
１ 危険物施設の保安監督・指導
市及び県は，消防法の規制を受ける危険物施設等の所有者，管理者等に対し，自主防災体制の確立，保安員の適正な配置及び危険物取扱従事者等に対する教育を計画的に実施するよう指導し，当該危険物施設等に対する保安の確保に努めさせるとともに，消防法の規定による立入検査を実施し，災害防止上必要な助言及び指導を行う。
第２ 高圧ガス施設の災害防止
１ 高圧ガス保安施設の監督・指導
市及び県は，高圧ガス保安法等の規制を受ける高圧ガス施設等の所有者，管理者等に対し，自主防災体制の確立，保安員の適正な配置及び高圧ガス取扱従事者等に対する保安教育を計画的に実施するよう指導し，当該高圧ガス施設等に対する保安の確保に努めさせるとともに，高圧ガス保安法等の規定による立入検査を実施し，災害防止上必要な助言又は指導を行う。

地震・津波 2-1-12（Ｈ30）

第７節 地震防災緊急事業五箇年計画の推進
地震防災対策特別措置法に基づき，市及び県が実施する施設等の整備にあたっては，次の中から緊急性の高いものから整備するものとする。
１ 避難地
２ 避難路
３ 消防用施設
４ 消防活動が困難である区域の解消に資する道路
５ 緊急輸送を確保するため必要な道路，交通管制施設，ヘリポート，港湾施設又は漁港施設
６ 共同溝，電線共同溝等の電線，水管等の公益物件を収容するための施設
７ 公的医療機関，その他法令で定める医療機関のうち，地震防災上改築又は補強を要するもの
８ 社会福祉施設のうち，地震防災上改築又は補強を要するもの
９ 公立の小学校又は中学校のうち，地震防災上改築又は補強を要するもの
10 公立特別支援学校のうち，地震防災上改築又は補強を要するもの
11 第７号から第10号までにかかげるもののほか，不特定かつ多数の者が利用する公的建造物のうち，地震防災上改築又は補強を要するもの
12 海岸保全施設又は河川管理施設
13 砂防施設，森林保安施設，地すべり防止施設，急傾斜地崩壊防止施設又はため池で，家屋の密集している地域の地震防災上必要なもの
14 地域防災拠点施設
15 防災行政無線設備その他の施設又は設備
16 井戸，貯水槽，水泳プール，自家発電設備その他の施設又は設備
17 非常用食糧，救助資機材等の物資の備蓄倉庫
18 救護設備等地震災害時における応急的な措置に必要な設備又は資機材
19 老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策

地震・津波 2-1-13（Ｈ30）

第８節 地震防災研究の推進
市，県及び関係機関等は，関係研究機関との協力により，地震及び地震災害対策に関する調査研究を実施し，その成果の活用に努めるものとする。
１ 重要防災基幹施設等の防災性能の調査研究
地震動や液状化等による被害を軽減し，各種救援活動の拠点としての機能を確保するため，公共建築物・構造物，港湾等の耐震性や液状化，機能障害の予測等に関する調査研究に努める。
２ 地域危険度の調査研究
市は，防災アセスメントを実施することにより，地域の災害危険性を総合的かつ科学的に把握し，地区別防災カルテ，防災マップ等の作成に努める。

地震・津波 2-1-14（Ｈ30）

第２章 迅速かつ円滑な震災応急対策への備え地震・津波災害発生時に，迅速かつ円滑な震災応急対策を実施するためには，事前に，応急対策の実施体制（要領）や個々の対策に必要な物資・資機材等を整備しておく必要がある。ここでは，このような震災応急活動体制への事前の備えについて定める。

第１節 防災組織の整備（総務課）

地震が発生した場合，人命の損傷をはじめ，家屋の倒壊，火災，がけ崩れ，津波や水害の発生，道路やライフライン等生活関連施設の損壊等，広範囲にわたって被害の発生が予想される。
このため，被害の拡大を防ぎ，被災者の救援に全力を挙げて対応できるよう，市，県及び各防災関係機関は，それぞれの計画に基づき，迅速かつ的確な災害応急対策を万全に遂行するための防災組織の整備を推進する。
また，防災に関する施策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し，男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立することにより，地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施による地域の防災力向上を図る。
「一般災害対策編 第２編第２章第１節 防災組織の整備」に準じる。

第２節 通信・広報体制（機器等）の整備（総務課）大規模な地震・津波が発生した場合，通信機器等の損壊等による通信の途絶や輻輳等が予想される。
このため，被害の拡大を防ぎ，被災者の救援に全力を挙げて対応するため，市，県及び各防災関係機関は，災害に強い複数の通信回線の確保や長時間の停電に対応可能な非常用発電機の整備，通信機器の保管設置場所の嵩上げや複数化など通信・広報体制（機器等）の整備を推進すると共に，災害対応経験者をリスト化するなど，災害時に活用できる人材を確保し，即応できる体制の整備に努める。
「一般災害対策編 第２編第２章第２節 通信・広報体制（機器等）の整備」に準じる。

地震・津波 2-2-1（Ｒ３）第３節 地震・津波観測体制の整備（総務課，消防本部）

地震・津波による災害を未然に防止し，あるいは軽減するため，震度や波高・潮位等の観測・監視施設等の整備を図る必要がある。
このため，観測施設を有する機関は，当該施設及び観測体制の整備を推進するとともに，これらの施設による観測資料の活用・提供等に積極的に協力する。
第１ 地震・津波観測体制の整備
１ 鹿児島地方気象台における気象業務体制の整備
鹿児島地方気象台は，気象庁防災業務計画に基づき，地震・津波災害に関する気象業務体制の整備充実を図る。
(1) 観測施設の整備充実
県内及びその周辺域の地震活動を監視するため，地震計や津波観測施設などを適切に整備配備し，地震観測及び津波観測を実施するとともに，関係行政機関，県市町村等と協力して観測体制の充実に努める。
(2) 津波警報等，地震・津波に関する情報の伝達体制等の整備
津波警報等，地震・津波に関する情報等を迅速かつ的確に発表し，関係機関等に伝達できる体制の整備に努める。
(3) 地震・津波関係資料のデータベース化の構築
災害発生時等において，津波警報等及び地震・津波情報を補完するための資料を防災機関へ適時・適切に提供できるよう，過去の地震・津波関係資料を収集・整理しデータベース化を図る。
２ 主要関係機関における地震・津波観測体制の整備
市及び主要関係機関における観測施設の整備については，現有施設の十分な活用を行うとともに，地震計，自記雨量計，自記水位計等の整備充実を図る。
また，迅速な緊急地震速報の伝達のため，その伝達体制及び設備等の充実を図るよう努める。
第２ 震度情報ネットワークシステムの活用
消防庁，県，市町村をネットワークで結び，県内各地に配備した計測震度計を利用し，県内市町村の震度情報を集約できる震度情報ネットワークシステムを活用し，地震発生時の初動体制や広域応援等災害応急体制の確立を図る。
（震度情報ネットワークシステムの概要及び運用方法は，「第３編第２章第１節 津波予報及び地震情報・津波情報の収集・伝達」参照）
地震・津波 2-2-2（Ｒ１）第４節 消防体制の整備（総務課，消防本部）

地震・津波災害発生時に，消防活動が迅速かつ的確に実施できるよう，消防活動の組織，方法及び関係機関との協力体制を確立しておく必要がある。このため，枕崎市消防署のほか，消防団，地域住民及び事業所における消防活動体制並びに消防用水利，装備，資機材等の整備を推進する。
「一般災害対策編 第２編第２章第４節 消防体制の整備」に準じる。

第５節 避難体制の整備（総務課，福祉課，教育委員会）

地震時には，津波や延焼火災の拡大等のため，住民の避難を要する地域が数多くでることが予想される。
このため，地震・津波災害発生時における市長等の避難指示権者が行う避難の指示等の基準や避難対策の実施要領，防災マップ及び標高表示板等を作成し，関係住民の適切・安全な避難体制を推進する。なお，避難に際しては，特に高齢者，障害者その他の要配慮者の安全避難について留意する。
「一般災害対策編 第２編第２章第５節 避難体制の整備」に準じる。

第６節 救助・救急体制の整備（総務課，福祉課，消防本部）

地震・津波災害発生時には，建物倒壊，火災，浸水，地すべり等の被害の可能性が危惧され，多数の救助・救急事象が発生すると予想される。
このため，災害発生に際しては，救急・救助を行うのに必要な体制や防災資機材等の整備を計画的に推進する。
「一般災害対策編 第２編第２章第６節 救助・救急体制の整備」に準じる。

第７節 交通確保体制の整備（総務課）

地震・津波災害発生時には，道路，橋梁等の交通施設に被害が発生することが予想されるので，交通の混乱を防止し，緊急輸送路を確保することが必要である。
このため，交通の混乱を防止し，緊急輸送路を確保するための交通確保体制の整備を計画的に推進する。
「一般災害対策編 第２編第２章第７節 交通確保体制の整備」に準じる。
地震・津波 2-2-3（Ｒ１）第８節 輸送体制の整備（総務課，建設課）

地震・津波災害発生時には，被害者の避難並びに災害応急対策及び災害救助を実施するのに必要な要員及び物資の輸送を迅速かつ的確に行うことが必要である。
このため，各計画が効率的に実施されるように，必要な車両，船艇，労務の確保を図るなど，輸送体制の整備を計画的に推進する。
「一般災害対策編 第２編第２章第８節 輸送体制の整備」に準じる。

第９節 医療体制の整備（健康課，福祉課）

地震・津波災害発生時には，多数の負傷者が発生し，また，医療機関が被害を受け混乱が予想される。
このため，地震・津波災害発生時に備え，必要な医療用資機材・医薬品等の整備及び救護班の編成基準など医療救護体制の整備を計画的に推進する。
「一般災害対策編 第２編第２章第９節 医療体制の整備」に準じる。

第10節 その他の震災応急対策事前措置体制の整備 （市民生活課，福祉課，健康課，水道課，教育委員会）
その他の震災応急対策事前措置体制について，整備を計画的に推進する。
「一般災害対策編 第２編第２章第10節 その他の災害応急対策事前措置体制の整備」に準じる。

第11節 複合災害対策体制の整備「一般災害対策編 第２編第２章第11節 複合災害対策体制の整備」に準じる。

第12節 災害対策基金管理体制の整備「一般災害対策編 第２編第２章第12節 災害対策基金管理体制の整備」に準じる。

地震・津波 2-2-4（Ｒ３）第３章 住民の防災活動の促進
地震・津波災害発生時に，効果的な防災対策を行うためには，平素より住民や防災機関職員の防災知識の普及・啓発，防災訓練を実施しておくほか，自主防災組織や防災ボランティアの育成強化，要配慮者対策等を推進し，住民の防災意識と対応能力の強化を図ることが必要である。
このため，住民の防災活動の促進について，その対策を定める。

第１節 防災知識の普及啓発（総務課，教育委員会，消防本部）

地震・津波災害発生時に的確な行動がとれるよう，住民及び防災関係職員に対し，災害予防又は災害応急対策等に関し，防災知識の普及啓発を図っておく必要がある。
このため，災害予防又は災害応急対策の実施の任にある機関は，それぞれ防災知識の普及・啓発を推進する。
「一般災害対策編 第２編第３章第１節 防災知識の普及啓発」に準じる。

第２節 防災訓練の効果的実施（総務課，消防本部）

地震・津波災害発生時には，災害応急対策計画に定められている各種の応急措置を迅速確実に行えるように関係機関と協力して，訓練を行う必要がある。このため，災害応急対策の実施責任を有する機関は，各々目標を設定し，効果的な防災訓練の実施を推進する。
特に，津波被害を想定した訓練の実施に当たっては，津波到達時間の予測は比較的正確であることを考慮しつつ，最大クラスの津波やその到達時間を踏まえた具体的かつ実践的な訓練を行うよう努める。
「一般災害対策編 第２編第３章第２節 防災訓練の効果的実施」に準じる。

第３節 自主防災組織の育成強化（総務課，消防本部）

地震・津波災害を未然に防止又は軽減するためには，市及び防災関係機関の防災対策の推進はもとより，｢自らの身の安全は自らが守る｣という自覚のもとに，住民一人ひとりが災害から自らを守るとともに，地域の人々が互いに助け合うという意識をもって行動することが重要である。
このため，住民の隣保協同の精神に基づく防災組織の育成・強化を図り，消防団とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニティの防災体制の充実を図るとともに多数の者が出入りし，又は利用する施設，危険物を製造若しくは保有する事業所においても，自衛消防隊等を編成し，大規模な災害，事故等に備える。
「一般災害対策編 第２編第３章第３節 自主防災組織の育成強化」に準じる。

地震・津波 2-3-1（Ｒ１）第４節 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進（総務課）「一般災害対策編 第２編第３章第４節 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進」に準じる。

第５節 防災ボランティアの育成強化（総務課，福祉課）

地震・津波災害発生時には，個人のほか専門分野のボランティア等の組織が，消火，救助，救急等の災害応急活動に従事するとともに，被災者個人の生活の維持・再建を支援するなど，発災直後から復旧過程に至る各段階において大きな役割を果たす。
このため，地震・津波災害発生時におけるボランティア活動が効果的に活かされるよう，平常時から個人あるいは地域や事業所の自主防災組織のほか，幅広いボランティアの育成強化のための対策を推進する。
「一般災害対策編 第２編第３章第４節 防災ボランティアの育成強化」に準じる。

第６節 企業防災の促進（総務課）「一般災害対策編 第２編第３章第６節 企業防災の促進」に準じる。

第７節 要配慮者の安全確保（総務課，福祉課）「一般災害対策編 第２編第３章第７節 災害時要配慮者の安全確保」に準じる。

地震・津波 2-3-2（Ｈ30）