【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成25年10月15日【四半期会計期間】

第30期第３四半期（自【会社名】

株式会社ネクス
（旧会社名

【英訳名】

平成25年６月１日

至

平成25年８月31日）

株式会社ネットインデックス）

NCXX Inc.
（旧英訳名

NetIndex Inc.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

秋山司【本店の所在の場所】

岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１【電話番号】

0198-27-2851（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長兼経営企画部部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山五丁目４番30号【電話番号】

03-5766-9870【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長兼経営企画部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石原

直樹

石原

直樹

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

平成24年10月26日開催の第28回定時株主総会の決議により、平成24年12月１日から会社名を上記のとおり変更
いたしました。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期
第３四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第29期

平成24年12月１日 自平成25年８月31日 至

平成24年８月１日
平成24年11月30日

売上高

（千円）

3,137,342

1,864,422

経常利益

（千円）

252,069

93,535四半期（当期）純利益（千円）

217,779

86,385

四半期包括利益又は包括利益（千円）

234,860

92,782

純資産額（千円）

2,089,728

1,222,996

総資産額

（千円）

3,493,417

2,156,521

１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

20.46

9.77

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－

自己資本比率

（％）

55.9

50.8

第30期
第３四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成25年６月１日
平成25年８月31日

（円）

0.35

（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式がないた
め、記載しておりません。
３ 第29期第３四半期連結累計期間については、決算期変更により第29期が平成24年８月１日から平成24年11月30日までの４ヶ月間であることから、四半期連結財務諸表を作成していないため、記載を省略しております。
４．当社は、平成24年９月21日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年６月１日付で、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。このため、当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、その他の関係会社であった株式会社インデックスは、平成25年５月30日付で当社株式を一部売却した結果、その他の関係会社に該当しなくなりました。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、前連結会計年度は、決算期変更により平成24年８月１日から平成24年11月30日までの４ヶ月間となっている
ため、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、以下においては、前第３四半期連結累計期間との比較を行っておりません。
（1）業績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年後半の政権交代に伴い、大胆な金融緩和や財政出動により過度な円高が修正され、株価も上向くなど、景気回復への期待感が一段と高まりました。しかしながら、欧州の債務問題や世界経済の減速等の不安要素は未だ解消されず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する情報通信関連市場は、スマートフォンやタブレット端末をはじめとする高度化した通信端末の普及拡大が継続するなか、各通信事業者において新たな高速通信規格であるLTE（ロング・ターム・エボリューション）のサービスも本格化しています。同サービスの普及に伴いソフト・ハード面でのコンテンツ・製品需要はより活発にな
り、スマートフォンに代表されるように携帯端末のコモディティ化が進むなかで差別化されたサービス、付加価値創造により多様化する需要に適合した製品が求められています。
一方、情報通信関連市場におけるM2M分野(※)においては、急速な市場拡大が見込まれており、市場規模は平成24
年度に約1,300億円ですが、平成29年度に約8,700億円へと成長する試算があるなど、昨今で非常に関心が高まっております。
※ 「M2M」とは、ネットワークにつながれた機器同士が相互に情報を交換し、さまざまな制御を自動的に行うシステ
ムで、人手を介することなく相互に情報交換できることが大きなメリットです。そのため、パソコンやサーバーだけではなく、車両運転管理システムとの融合による運転状況の管理、自動販売機の在庫管理や故障等のモニタ
リング、エレベーターやATMの遠隔監視や故障等のモニタリング、電気・ガスのメーターの遠隔検針やセキュリテ
ィ対策など、多種多様な分野で導入されています。

- 2 -このような事業環境において、今期は引き続き安定した収益基盤を維持するために、既存製品の拡販や、M2M製品の後継機種を販売してまいりました。また、２月には成長ドライバーとなる開発資金の確保も完了し、マーケットを見極めた資金投下を行い、注力するM2M分野において中心となるべき通信製品の開発を進め、４月にグローバル通信に対応((Dual-band UMTS、Quad-Band GSM/GPRS/EDGE)に対応し、CE、FCC、IC等の国際認証や、使用国の各種無線認証を取得することで、国内・海外を問わず使用が可能)した超小型M2M通信アダプタ「AX8084NC」の販売を開始。５月には、ソフトバンクモバイル株式会社のプラチナバンド(900MHz帯)に対応したM2M製品「UX102NC」の販売を開始しました。その他、M2M関連製品の開発も平行して進捗しております。一部製品につきましては第２四半期に販売開始を予定していましたが、仕様変更等により第４四半期の販売開始に向け開発を行っております。
「AX8084NC」「UX102NC」

研究開発については、６月に三菱重工業株式会社（以下、三菱重工）と当社で、業界初となる電力線通信(PowerLine Communication:PLC)を用いたロボットの省配線化に成功し、実用化に着手しました。これにより、ロボットア
ームに這わせていた太い電力・信号線を省いて、ロボットの操作性を飛躍的に改善することができます。今回の省配線化は、三菱重工が製作したロボットに、当社が開発した高速信号伝送デバイスを組み合わせ、さらに、電力を伝送しながら外部雑音の影響や信号の歪みを抑制する新技術を、両社共同で開発することにより実現しました。
また、デバイス事業のドメイン拡大の具体的なモデルケースの１つとして、立ち上げた農業ICT事業「NCXX FARM」(http://farm.ncxx.co.jp/)では、花巻本社の遊休地を利用した試験農園において、気温、湿度、土壌温度、土壌水分等の環境データの収集等を行なっておりますが、８月には試験農園の第２期定植が完了し、11月からの収穫及びデータ収集に向けた準備も整いました。
更に、５月に開始した、「第12回いわて農商工連携ファンド地域活性化支援事業」の採択を受けた、きのこのSATO
株式会社との共同研究によるシステム開発については、８月末には基本仕様の合意が終わり、きのこの栽培時に不可欠な環境条件のうち、温度・湿度・二酸化炭素濃度の３点のセンシングによる環境条件のデータ収集と作業者へのア
ラームを発信するシステム開発に着手をいたしました。
インターネット旅行事業につきましては、成熟した日本の旅行市場において超多品種、超小ロットの旅行商品があふれ返り、消費者が心から満足できる旅行商品を見つけ出すことに大変な労力を伴うなか、急速なスマートフォンの浸透やネットユーザの拡大により、ネットによる「オーダーメイド旅行」が注目されるようになりました。
イー旅ネットグループはこの多様化、高度化する旅行ニーズにウェブならではの利便性に加え専門家によるホスピ
タリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービスを提供してまいりました。
オーダーメイド旅行サービスの中心をなすのが、「トラベルコンシェルジュ」という旅行コンサルタントで、約300名の「トラベルコンシェルジュ」が各々自分の旅行経験・専門知識を活かし、独自の観点から旅のご提案をしております。ご提案は複数の「トラベルコンシェルジュ」よりメールでお届けし、お客様の“こだわり実現”のために、じっくりとご検討いただき、最適な担当者およびプランを選択できる仕組みとなっております。
６月には株式会社TOKAIホールディングスと業務提携を行い、同社のTLC会員様に対して、トラベルコンシェルジュがご要望に合わせた旅行プランを提案してまいります。また、オーダーメイドだからこそ実現できる「こだわりの旅シリーズ」では、月に一度、新しい「こだわりの旅」を発表しており、６月には「本場の熱気を感じる、ヨーロッパ
音楽紀行」、７月には「ちょっとディープな、南米大自然の旅」、８月には「旅をしながら英語を学ぶ、イギリス教
師宅ホームステイ」とリリースいたしました。中でも継続して好評をいただいているのが「安心で安全な、女ひとり旅」で、大勢の女性のお客様にご利用いただいております。今後も、こだわりのサービスの拡充を図ってまいりま
す。
- 3 -

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,137,342千円、営業利益は147,734千円、経常利益は252,069
千円、四半期純利益は217,779千円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(デバイス事業)
情報通信市場におけるM2M分野においては平成23年３月に製造を開始した3G対応USB接続データ端末も堅調であり、後継機種等を含めたM2M分野全体の売上は506,632千円と堅調に推移し、加えてコンシューマー向けLTEモバイルルー
ターやPHS関連の受託開発案件の売上についても、営業利益に貢献しております。
一方、昨今の円安基調のため一部製品の仕入原価高騰の影響を受けましたが、従前より取り組んでいた仕入原価安定策の一環であるデリバティブ取引（外国為替証拠金取引）が奏功し、営業利益減少分を上回る為替差益を営業外収益として計上しております。
この結果、売上高は1,857,152千円、営業利益は197,173千円となりました。
(インターネット旅行事業)
昨年末と比較すると円高メリットが薄れた結果、海外旅行比率が減少し、代わりに国内旅行が伸長しています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、イタリア、スペイン、フランス行きハネムーンを中心とした海外旅行事業
売上が1,162,696千円、国内旅行事業売上が117,494千円、合計1,280,190千円となり、営業利益は4,778千円をとなりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,336,896千円増加し、3,493,417千円となりました。この主な要因
は、投資有価証券が437,467千円減少したものの、現金及び預金が447,722千円、受取手形及び売掛金が275,541千円、前渡金が233,444千円、短期貸付金が349,734千円、デリバティブ債権が282,072千円増加したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較し470,163千円増加し、1,403,688千円となりました。この主な要因は、短期借入金が100,000千円減少したものの、１年内償還予定の社債が200,000千円、１年内返済予定の長期借入金が97,734千円、前受金が176,410千円増加したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して866,732千円増加し、2,089,728千円となりました。この主な要因
は、第三者割当増資及び新株予約権行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ316,680千円増加し、また四半期純利益を217,779千円計上したことによります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め36,650千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数（株）
発行数（株）（平成25年８月31日） （平成25年10月15日）

普通株式

11,281,800

11,281,800

計

11,281,800

11,281,800

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
平成25年６月１日から単元株制度を採用しており、単元株式数は100株であります。

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成25年６月
１日 （注）１

11,129,382

11,241,800－

908,881－308,881平成25年６月
６日 （注）２

40,00011,281,800

7,798

916,680

7,798

316,680（注）１．株式分割（１：100）
２．第８回新株予約権の行使（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成25年５月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成25年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式112,418－

発行済株式総数

112,418

総株主の議決権－

112,418
－

－

－

－

－

－

112,418②【自己株式等】
平成25年８月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度においては、決算期変更により平成24年８月１日から平成24年11月30日までの４ヶ月間となっているため、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成25年６月１日から
平成25年８月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成24年12月１日から平成25年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
前渡金
短期貸付金
デリバティブ債権
その他

341,622
138,757
3,066
236,754
22,077
205,974
85,674
3,449
34,086789,345414,298738
325,422
13,772439,419435,408
285,522
20,737

流動資産合計

1,071,462

2,724,665

218,414

209,166

311,248
33,693

287,099
184,948

344,942472,048

458,421
63,28020,954
66,583521,70287,537

1,085,059

768,751

2,156,521

3,493,417

251,011
100,000－

218,469－

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
製品保証引当金
その他

33,384
3,147
195,770
22,000109,094

200,000
131,118
31,929372,180
29,000196,088

流動負債合計714,407

1,178,786

固定負債
長期借入金
退職給付引当金その他

194,957
2,785
21,375203,032
2,785
19,084

固定負債合計219,117

224,901

933,524

1,403,688

負債合計

- 8 -

（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第３四半期連結会計期間(平成25年８月31日)

600,000
407,259
86,385

916,680
723,939
304,164

1,093,644

1,944,784

1,689

8,367

1,689

8,367

新株予約権
少数株主持分1,489
126,173－
136,576

純資産合計

1,222,996

2,089,728

負債純資産合計

2,156,521

3,493,417- 9 -（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年８月31日)
売上高
売上原価

3,137,342
2,423,477

売上総利益

713,865

販売費及び一般管理費

566,130

営業利益

147,734

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

20,724
94,9981,913

営業外収益合計

117,637

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他

6,529
4,229
2,543

営業外費用合計

13,302

経常利益

252,069

特別利益
投資有価証券売却益

4,122

特別利益合計4,122

税金等調整前四半期純利益

256,192

法人税、住民税及び事業税

28,010

法人税等合計

28,010

少数株主損益調整前四半期純利益

228,182

少数株主利益10,402

四半期純利益217,779- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定

228,1826,678

その他の包括利益合計

6,678

四半期包括利益

234,860（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

224,458
10,402- 11 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務（係争事件に係る損害賠償義務）
前連結会計年度（平成24年11月30日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年８月31日）－
30,000千円（注）（注）当社は、東京地方裁判所において訴訟の提起を受けました。訴状到達日は、平成24年12月25日であります。訴訟の概要は、以下のとおりであります。
(1) 原告の名称、住所及び代表者の氏名① 名称 株式会社ＣＳＣ② 住所 東京都港区浜松町一丁目２番７号③ 代表者の氏名 代表取締役 村田 榮一郎(2) 訴訟の内容及び目的の価額① 訴訟の内容
当社製品の不具合による、請負契約責任、不法行為責任または製造物責任に基づく損害賠償請求② 訴訟の目的の価額 30,000千円(3) 今後の訴訟対応
当社は、当社製品には不具合がないものと判断しており、原告の訴えは極めて不当であると考えており、原告の主張に対する反論を行ってまいります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日
至 平成25年８月31日）
減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。

42,596千円
24,148

平成24年12月１日

至

平成25年８月31日）(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成25年２月８日付で、株式会社フィスコ及び株式会社ケーエスピーホールディングスから第三者割当増資引受による払込みを受けました。また、平成25年５月22日付及び平成25年６月６日付で、第８回新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ316,680千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が916,680千円、資本剰余金が723,939千円となっております。

- 12 -

（金融商品関係）
デリバティブ債権及び１年内償還予定の社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成24年11月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

科目
デリバティブ債権

時価（千円）

3,449

差額（千円）－

3,449（注） 時価の算定方法
外国為替証拠金取引契約を締結している会社から提示された価格によっております。
当第３四半期連結会計期間（平成25年８月31日）
科目

四半期連結貸借対照表計上額（千円）

デリバティブ債権

285,522285,522－

１年内償還予定の社債

200,000

200,000－

時価（千円）

差額（千円）（注） 時価の算定方法（1）デリバティブ債権
外国為替証拠金取引契約を締結している会社から提示された価格によっております。
（2）１年内償還予定の社債
短期間で償還されるものであるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成24年11月30日）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

外国為替証拠金取引
買建
米ドル

64,038

時価（千円）
3,449

評価損益（千円）
323（注) 時価の算定方法
外国為替証拠金取引契約を締結している会社から提示された価格によっております。

当第３四半期連結会計期間（平成25年８月31日）
対象物の種類
通貨

取引の種類
外国為替証拠金取引
買建
米ドル

契約額等（千円）
2,680,300

時価（千円）
2,703,063

評価損益（千円）
22,763（注) １．時価の算定方法
外国為替証拠金取引契約を締結している会社から提示された価格によっております。
２．評価損益22,763千円は四半期連結損益計算書上、為替差益として計上し、四半期連結貸借対照表上は上記取引の証拠金として差し入れた262,759千円と合わせてデリバティブ債権として計上しております。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成24年12月１日 至平成25年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期
連結財務諸表
計上額

調整額

デバイス事業

インターネット
旅行事業

1,857,152

1,280,190

3,137,342－

3,137,342－

11,100

11,100△11,100－

計1,857,152

1,291,290

3,148,442△11,100

3,137,342

セグメント利益

197,173

4,778

201,952△54,217

147,734

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日
至 平成25年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額

20円46銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

217,779

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

217,779

普通株式の期中平均株式数（株）

10,643,333

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

（注）３

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。
２．当社は、平成25年６月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．当社は、平成23年６月29日に発行した当社第８回新株予約権及び第９回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）について、本新株予約権者であるBrillance Hedge Fund及びBrillance Multi Strategy Fundより、本新株予約権の発行要項に基づき、当社に対し、その残存する本新株予約権の全部を、本新株予約権の払込額相当額で取得する旨の請求があったため、平成25年６月27日付で、取締役会決議を行い、以下のとおり、当社が取得日において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却しました。

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（1）取得及び消却する新株予約権の名称

第８回新株予約権、第９回新株予約権（2）取得及び消却する新株予約権の数

合計240個 （第８回新株予約権は104個、第９回新株予約権は136個）（3）取得日及び消却日

平成25年６月27日（4）取得価額

合計1,337,240円（第８回新株予約権１個当たり6,334円、第９回新株予約権１個当たり4,989円）（5）消却後に残存する新株予約権の数

0個（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
前連結会計年度である第29期は、決算期変更により平成24年８月１日から平成24年11月30日までの４ヶ月間となっているため四半期連結財務諸表を作成しておりませんが、期間比較のため、参考として、第28期第３四半期累計期間（自平成23年８月１日至平成24年４月30日）に係る四半期損益計算書を記載いたします。
なお、当該四半期損益計算書については、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく清和監査法人による四半期レビューを受けております。
第28期第３四半期累計期間（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）
売上高

3,080,622

売上原価

2,489,627

売上総利益

590,994

販売費及び一般管理費

534,229

営業利益

56,765

営業外収益

4,193

営業外費用

60,729

経常利益

229

特別利益

110,038

特別損失

73,470

税引前四半期純利益

36,797

法人税等

4,560

四半期純利益32,236- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年10月11日
株式会社ネクス
取 締 役 会

御 中
東光監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

外山

卓夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙田

博行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスの平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(平成25年６月１日から平成25年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年12月１日から平成25年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクス及び連結子会社の平成25年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
四半期連結貸借対照表関係注記に記載のとおり、会社は、製品不具合による損害賠償請求訴訟の提起を受けている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。