令和３年度年度計画

地方独立行政法人岡山県精神科医療センター

番

令和３年度 年度計画

第３期中期計画

第３ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 〇治療中断患者・措置入院後継続支援
１

精神科医療の中核病院としての役割の発揮(1) 政策的医療の推進

症状が悪化しないよう治療中断患者や措置入院退院後の患者に対し、積極的な往診・訪問看護等支援を行う。

① 良質で高度な医療の提供
・精神科医療の中核病院として、高度な判断を要する患者 〇妊娠期及び産後の母子への対応及び対応困難な患者に対して早期社会復帰を実現するた

妊娠期や産後に精神疾患をかかえた妊産婦に対し、産婦人科や保健師と連携し、迅めにチーム医療の充実を図り良質で高度な医療の提供を 速に受診を受け入れ、医療の提供と地域の生活支援につなげる。また、継続して外来行う。

でフォローアップを行う。

１〇重度かつ難治性の精神疾患に有効であるクロザピンを用いた治療
クロザピン治療の有用性について啓発活動を行い、他の医療機関との間にネットワークを作ることで、クロザピン治療の普及促進を行う。
また、県内の精神科病院からクロザピン血中濃度測定を受託し、より多くの重度かつ難治性の患者にクロザピンを用いた治療が提供されるよう努める。

・精神疾患の重症化を予防するため、早期から密度の濃い 〇精神疾患の重症化を予防するための支援医療の提供に努め、その成果を情報発信する。
２

精神疾患の重症化予防のため、初発の退院患者に対し、退院後外来スタッフ、在宅支援スタッフが積極的に関わることで、治療を継続するとともに、地域での生活を支援する。

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・公立病院として求められる役割を明確にし、政策的医療 〇岡山県依存症治療拠点機関としての推進について着実に取り組む。

関係機関に対して依存症研修、コーディネーター部会、出張講座、テキスト開発等を通して依存症治療の向上に努める。
また、自助グループや民間施設が活性化するように、回復者による支援と協同的な治療システムの構築を図るため、当院職員が自助グループの活動に対して理解を深めるよう情報共有、研修教育の機会をつくる。

３

・心神喪失者等医療観察法に関する医療は（連番5）・児童・思春期精神科医療は（連番6）・発達障害については（連番7） を参照〇新型コロナウイルスへの対応
岡山県新型コロナウイルス対策本部の下、県内の精神疾患がある新型コロナウイル
ス感染症患者への対応を行う。
② 精神科救急医療の充実
４〇常時対応型精神科救急体制

・決して断らない病院として、精神科救急患者を24時間365 患者の様々な病態に24時間365日迅速に対応する。また、病床を確保するため、入院患日受け入れる体制を整備し、精神科医療の中核としての 者の退院促進、地域定着を図る。
役割を果たす。
③ 心神喪失者等医療観察法に関する医療の充実○早期社会復帰に向けた医療の提供

・入院処遇対象者に対して病状の改善及び再発防止を図り 入院処遇対象者に対しては、病状の改善及び再発防止を目的とした医療提供を行うと、早期社会復帰を目指してチーム医療を充実するととも ともに、感染防御を徹底しながら外出泊を安全に行うことで、早期社会復帰を目指す
５に通院処遇対象者についても保護観察所等の関係機関と 。
連携して地域での生活支援を行う。

また、当院が高いクロザリル治療導入率があることから、県外からの困難事例を受け入れ、精神症状の改善を行い、転院元に返すなど医療観察法の中四国地域の拠点機能を果たす。
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通院処遇対象者に対しては、在宅支援スタッフが保護観察所等の関係機関と連携し、積極的に関わることで、治療を継続し再犯を防止するとともに、地域での生活を支援する。

(2) 児童・思春期精神科医療の充実① 専門治療機能の充実
・｢子どもの心の拠点病院｣として専門治療機能を充実する○児童・思春期外来プログラムの充実
子どもの心の診療ネットワークの拠点病院として、
・ 児童デイケア（ショートケア）の実施、とともに発達障害に携わる医師･専門職の育成を図り全・ 小学校高学年を対象とした感情学習プログラム

県的なネットワークづくりを行う。

・ 中学生年代を対象とした自己理解・対人関係調整力のためのプログラム
・ ゲーム依存の患児の親、退院後の患児の家族への支援プログラム実施
・ 親子相互交流療法（PCIT）、子どもと親の絆を深めるプログラム（CARE）実施
・ トラウマ治療プログラム（トラウマ焦点化認知行動療法 tfCBT 等）実施など、児童思春期分野の専門治療を充実させる。

６○「子どもの心の診療ネットワーク事業」の継続
児童相談所、児童自立支援施設、教育委員会などに医師の派遣を行うとともに、乳幼児健診事業に心理士等を派遣することで、児童虐待や発達障害等に対応する。
また医療・保健・福祉・教育関係者を対象とした研修会を開催し、連携強化と専門職の育成を図る。
・ 発達障害に関わる臨床家向けの研修会（かかりつけ医等発達障害対応力向上研修会）開催
・ 児童相談所と協働した、トラウマ治療に関する研修会開催
・ 児童相談所と協働した、子どもと大人の絆を強めるプログラム（CARE）（保育士などの専門職を対象）実施
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・ 親子相互交流療法を実施する専門職養成のため研修会開催（親子相互交流療法のイニシャルワークショップ）・ 児童精神科関連領域に関するカンファレンス（児童精神科定例カンファレンス）開催
・ 児童思春期精神医学セミナーの開催② 総合支援システムの強化
・発達障害など精神的な疾患のある児童の増加に対応する〇総合支援システムの強化
児童相談所や市町村、保健所、教育機関、医療機関等との総合的な発達支援ネットワ

ため、市町村・学校・児童相談所・診療所・児童福祉施設 ークを一層強化していく。
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・警察等との連携を「面」として整備する「岡山県モデル

また相談支援事業所は、ライフステージに応じた障害児相談支援を提供するため、関」の推進に協力し、子どもや家族、関係者等の支援を行う 係機関と連携する。
。

〇ネット依存症患者の家族に対して、家族教室を通して疾病の理解と対処方法についての支援を行う。

③ 臨床研究の充実
・広汎性発達障害児等児童・思春期に特有な精神疾患治療８に関する調査研究を行う。

(3) 精神科医療水準の向上① 調査・研究及び関係機関との連携〇児童・思春期特有の臨床研究への研究協力
国立成育医療研究センターによる「児童・思春期精神疾患の診療実態把握と連携推進のための研究」に協力する。

○調査・研究及び関係機関との連携
・ ｢非定型精神病患者における抗 NMDAR 抗体の陽性率の検討研究」（岡山大学）

・精神疾患の原因や病態解明に向けた研究を充実させるた ・ ｢精神障害者のがんの診療における課題を定量的に明らかにする研究」（厚労科
９め、岡山大学と強力に連携する。また、他の研究･医療機研）

関とも連携を進め、診断・治療法の開発などに努める。 ・ 「退院後の地域生活を見据えた切れ目ない診療モデルの普及と地域生活支援体制の構築に向けた研究」（国立精神・神経医療研究センター）に研究協力機関として参画する。
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② 精神科医療従事者への研修
・県内の精神科医療従事者及び関係機関職員の資質向上を〇研修生・実習生の受入
県内の精神科医療水準の向上ならびに、優秀な人材の確保につながる活動として、目指し、研修生・実習生の受入れ及び研修会を開催する。積極的に研修実習生の受け入れを行う。

・初期臨床研修医
・医学部学生

１０・看護学生・精神保健福祉士
・作業療法士
・臨床心理技術者③ 地域に根ざした精神医療提供体制の構築
・岡山県保健医療計画の確実な実施のため「自殺対策を含〇精神科訪問看護の機能の充実
身体科の訪問看護従事者を対象とした、実践的な精神科訪問看護研修を行い機能のむうつ病対策」「入院医療の急性期への重点化」「病床の 充実を図る。
１１機能分化」「訪問看護など在宅医療を提供する機能の充

また、岡山県訪問看護ステーション連絡協議会主催による「精神科訪問看護基本要実」等を通じて地域に根ざした精神医療提供体制の構築 領費算定要件研修（１クール 4 日間）」、「精神科訪問看護フォローアップ研修（2を図る。

日間）」で講師をすることで精神科訪問看護の普及を行い、他の訪問看護ステーショ
ンと連携するにより、身体科と精神科それぞれの専門領域を補完しあい、患者が安心して地域で生活できるよう支援を行う。

・高齢化の進展による社会的要請と地元ニーズに対応する 〇精神疾患をともなう高齢者
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ため、診療所・介護施設等との連携により高齢者の精神疾患への専門的な取組を行う。

④ 海外の研究・医療機関との技術交流
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・先進医療を習得するため職員を海外の研究･医療機関に派遣する。

他の医療機関では対応困難な精神症状が活発で、認知症にともなう行動化のある高齢者の対応や休日・夜間の救急対応を行う。

〇海外との技術交流
海外で研究を行う当院のスタッフや当院に在職していた海外在住のスタッフと情報共有や研修会を行うことで技術交流を行う。

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〇大学や研究機関との連携
また、大学や研究機関で研究している当院のスタッフより研究の指導を受けること
で、先進医療の習得を促進する。
(4) 精神科医療及び精神保健福祉に関する知識の普及① 普及活動〇地域住民に対して心の健康に関する知識の普及活動を行うため、市や行政機関が主催する市民講座で普及活動を行う。

・地域住民、事業所、医療機関等に対して精神科医療に関１４する情報発信を積極的に行い、精神障害者が地域の一員 〇学齢期から、心の健康についての理解を深めるため、中学校、高等学校、大学などでとして安心して生活できるよう理解を深めるための普及 普及のための講演やワークショップを行う。
活動をする。
〇広がりつつある雇用の場において心の健康についての理解を深めるよう、企業や就労支援をおこなう事業所に対して精神疾患の知識や対応について普及活動を行う。
② ボランティアとの協働
・地域住民や学生等ボランティアの受入れを行うとともに〇ボランティアとの協働当院で行う院内行事にボランティアを受け入れることで、外部のボランティアスタ、地域との交流会の実施や各種行事に積極的に参加する ッフとの活動を通して、地域の中で生活する自信を持ち、退院に向けた意欲を高めよう努める。

る。
また、児童思春期入院棟に入院する患児の余暇支援、学習支援のため、県内の大学院生を受け入れ、医療スタッフ以外との活動を通したコミュニケーションを学ぶ機会

１５の充実を図る。

〇地域との交流地域で開催される行事（東古松秋祭り、鹿田夏祭り）への参加し、また地域・関係機関の福祉事業所などが参加するフリーマーケットを実施し、地域の活動に貢献するとともに、地域住民と病院職員との相互交流を活性させる。

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〇自助グループとの協働
院内例会、院内ミーティングなどの開催を各種自助グループと協働して行い、自助グループとの連携を強化する。また、民間リハビリテーション施設との相互交流も実施する。

(5) 災害対策① 災害支援〇｢災害拠点精神科病院｣として日赤等身体科の災害拠点病院との連携を強化することで、災害時の協力体制を築くと・岡山県地域防災計画等に基づき｢災害時精神科医療中核病 ともに、岡山県ＤＰＡＴ運営協議会と連携し、養成に応じた出前研修を開催する。
１６院｣として医療支援を行うほか、県内精神科医療の提供レベルが低下しないよう被災者及び被災した医療機関等への支援を行う。

・全国的な規模の災害支援については、求められる支援を 〇DPAT先遣隊として
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積極的に行い、「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）」 災害時、岡山県からの DPAT 先遣隊の発動命令に、即時対応できるよう体制を整備すの中心的な役割を担う。
② 危機管理体制
・災害時の被害を最小限に止めるための対策を講じる。ま

１８る。
〇災害時の危機管理体制の強化
当センター独自の職員召集システムである「非常召集システム」及び厚労省による広た、被災後の早期復旧が可能となるよう施設の維持管理 域災害救急医療情報システム「ＥＭＩＳ」の訓練を実施する。
を徹底し、職員へ周知するなど危機管理体制の強化を行う。

また、井戸や備蓄倉庫などの設備面の理解を深めるため、職員に向けた参加型の施設説明会を開催する。

・受援体制については早期に被災地域で精神科医療及び精 〇DMATとの合同研修会
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神保健活動が効率的に行えるよう体制を構築する。

被災時に行政、日赤救護班、DMAT と協働できる体制を構築するため、合同研修会を開催する。

8・災害時の障害者や高齢者のための緊急一時避難所として 〇町内会への周知２０

役割を果たす。

地域住民参加型の説明会を開催する。

２ 患者や家族の視点に立った医療の提供(1) 患者の権利を尊重した医療の提供
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町内会と結んだ協定（緊急時における一時避難場所としての当院の役割）について、① 患者への適切な情報提供〇適切な情報提供
入院初期から患者・家族がかかえる不安(経済的不安や権利擁護等)について相談を受けることで、安心して入院治療に専念できる環境をつくる。また、退院に向けて、地域・患者中心の医療を常に実践し、インフォームド・コンセ 生活の定着のために必要な医療や福祉サービスについて調整し、安心して退院できるよントを徹底する。また、セカンドオピニオンにも積極的 う働きかける。に対応する。
・法人の取組及び地域医療機関との連携等について、わか ○ホームページの最大限の活用
りやすくホームページに掲載するなど、情報発信を充実

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する。

ホームページをリニューアルし、院内のイベント、取り組み、研修会等の案内をタイムリーかつわかりやすく紹介し、親しみやすく安心・信頼できる病院であることを情報発信する。

② 職員教育・全職員及び契約事業者が、法令等を遵守し、適切な言動〇院内教育委員会による職員教育の構築と運営
院内教育委員会により、患者の権利を尊重した患者中心の医療、安心・安全の医療をが常にとれるよう職員教育を徹底し、患者の権利を尊重 提供できるスタッフの育成を目的とした研修会を運営する。
した患者中心の医療提供を実施する。
２３〇各委員会・ワーキング各部署からスタッフを選抜し、委員会やワーキンググループを組織することで、職員全体の知識の向上に寄与する研修会を運営する。
〇各職能・部署による研修
各職能・部署は、それぞれの専門分野に特化した教育を行い、業務遂行能力を向上させる。

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(2) 患者・家族の満足度の向上
・相談窓口、意見箱等で寄せられる苦情及び相談について
２４〇患者相談窓口
外来の個別相談、入院棟治療チームによる相談だけでなく、患者相談窓口を継続する

必要な改善を適宜行い、医療及びサービスの質の向上を ことで患者・家族が困りごとを相談しやすい環境を提供する。
図る。

また、毎月 1 回弁護士による法律相談を実施する。

・患者が院内で快適に過ごすことができるよう、療養環境 〇食事を通した療養環境向上の向上、安全かつ良質で食生活の改善に繋がる入院食の提供等を行う。

患者の入院中のストレスを軽減するため、外食をテーマにした給食や時候を感じられる食事の提供など、給食の内容を工夫し、療養環境の向上を目指す。
また、安全かつ良質な食事療養を提供するため、当センターの栄養基準について最新の根拠に基づいた見直しを行う。

２５〇療養環境の向上
ＩＣカードや入院セットの導入など、患者が入院生活を送る上で、より便利で快適に過ごすことができるような仕組みについて検討する。

３ 医療の質及び安全の確保(1) 医療水準の向上① 優れた医療従事者の確保〇人材確保対策
養成校での特別講義の実施、養成校別の就職ガイダンスへの参加、インターンシップ、実習生の受入などの活動により、積極的かつ効果的な確保対策に努める。

・精神科領域の各分野に対して専門的に対処できる医療従２６事者が必要であるため、病院の特長を発信するとともに大学、医療機関との連携を深めながら優れた人材を確保できるよう努める。

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② 高度な専門性を持つ職員の養成・専門医、認定医、認定看護師等、専門性の高い資格取得に〇医師の専門性の向上精神科専攻医に対し、6 か月から 12 か月の依存症研修を必修とし、当院独自に開発向けて、長期・短期留学などの研修制度をより充実させ した依存症研修プログラムを提供する。
る。

〇看護師の専門性の向上
改訂版ラダー（クリニカルラダ/キャリアラダー）を活用し、一人ひとりが看護実践

２７能力・役割遂行能力・自己教育研究能力の向上や認定看護師等、専門性の高い資格取得に向けて取り組む体制を整える。
〇コメディカルの専門性の向上
日常業務での実地研修に加え、各職能で開催される専門研修に積極的に参加し、各部署内で伝達講習を行うなど広く専門知識の取得に努める。
また、院外機関のスーパーバイズ機能を積極的に活用する。
(2) 医療安全対策の徹底・検証〇医療安全対策について

・全職員が患者の安心、安全を最優先にして迅速かつ万全 安心で安全な医療を提供するため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を徹２８な対応を行うことができるよう医療安全管理対策委員会 底し、院内感染、クラスターを発生させないよう最大限注意を払う。
を中心として、医療安全に関する情報の収集及び分析を行い、医療安全対策の徹底及び医療安全文化を醸成する。
４ 患者の自立と社会参加に向けての取組の強化(1) 地域移行・生活支援のための体制整備① 精神科医療ニーズに即応する体制

２９〇自立に向けたリハビリテーション
退院後の生活が安定できるよう、治療経過と生活能力に合わせた効率的なリハビリテーションを行う。

・クリティカルパスを活用して患者の疾病、病態及び自立の程度にあわせたリハビリテーションを実施する。

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・多職種によるチーム編成により、入院医療中心から地域 〇地域生活を中心とする取組生活中心にした医療への転換を図る。

入院早期より他職種によるチームで患者に関わることで、早期から地域移行を進める取り組みを行う。
またデイケア、訪問看護、相談支援事業所が協働し、包括的に地域支援を行う。
デイケアでは、疾患に関わらず、生活障害の重い患者、精神科リハビリテーションが３０必要な患者に対応する。
訪問看護では、初発精神病、措置入院退院後、医療観察法に対応するだけでなく、依存症、児童、母子など幅広い領域の患者に対応し、頻回訪問、急性期訪問にも柔軟に対応していく。

・退院後に地域において孤立しないための仕組みづくりが 〇退院後に孤立しないための支援できるよう、必要に応じて入院中から行政、関係機関等と連携して、患者の退院支援を行う。

入院初期より患者・家族の希望に沿って、多職種で治療的介入やアセスメントを行う。
地域包括的な視点で退院後の支援体制を構築し、必要に応じて行政機関、福祉機関等と入院中から適宜ケア会議を開催して情報共有を行い、現実的な支援計画を立てるなどの３１協働を図る。
また、入院棟スタッフが退院前訪問を行い、退院後の生活環境を把握したうえで、退院支援を行う。措置入院退院後の患者は積極的にガイドラインを導入し、行政機関との連携を踏まえた支援計画を作成する。
② 患者の自立と社会参加・患者の自立と社会参加を積極的に支援するため、相談機

３２〇患者の自立と社会参加患者が退院後にどのように生活したいかを聞いた上で、地域の福祉支援機関とケア会能を充実するとともに関係機関、福祉施設等との連携を 議、アセスメント共有、連絡調整を行い、より退院後の生活が安定できるよう、地域の強化する。

関係機関と連携を行う。

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(2) 地域医療連携の強化〇依存症への対応

・地域医療機関の機能を把握し、連携及び協力体制の充実を図り、病態や患者のニーズに応じた紹総合病院やクリニックから依存症治療へつなげるネットワークづくりを行うため、パ介、逆紹介を ンフレット作成や地域連携同士でのつながりをつくることで、依存症患者を専門治療に積極的に行い病診・病病連携を推進する。

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つなげる。

〇紹介、逆紹介患者の事例を通し、連携先病院の機能を具体的に把握、データを蓄積し患者のニーズに合わせた迅速でスムーズな連携を行う。

〇病診・病病連携においての課題を蓄積し、求められる病院の機能について情報整理しシステムの改変を随時行う。

・身体合併症のある患者に対し、適切な医療を提供するた 〇身体・精神合併症救急連携モデル
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め、他の医療機関との連携をより一層緊密なものとする。

身体・精神合併症救急連携モデルを継続することで、身体科病院との連携を強化し、より適切な医療提供を行う。

・県内における精神科医療資源の乏しい地域においても住 〇医療従事者の派遣
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民が質の高い精神科医療を受けられるよう、地域の行政機関や医療機関と連携し医療従事者を派遣する。

(3) 訪問・通所型医療の提供
・精神障害者が地域で生活するため、関係機関とのネット
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精神科医療資源の乏しい地域の医療機関をはじめ、精神科医療を必要とする地域の行政機関へ職員を派遣する。

〇在宅支援（訪問看護・デイケア・相談支援事業所）機能の強化
在宅支援部門が連携・協働することで、患者の病状や自立度・生活状況の情報を共ワークを構築し、デイケアなどの通所サービスの提供並 有し、柔軟に診療・訪問看護・リハビリテーション・福祉支援を組み合わせ、患者のびに専門職種による訪問支援や訪問看護を実施する。

治療継続と地域生活の安定、自己実現を支援する。

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・精神科医療資源の乏しい地域に居住する障害者や受療中 ○岡山県精神科在宅支援（アウトリーチ）事業
断者等を対象にした訪問医療･支援事業を実施する。
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未治療者や引きこもり等、民間病院では実施困難事例のアウトリーチを行政機関と協働し積極的に実施する。

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 長期的な視点に立った病院経営戦略の構築〇医療の質データ（QI）データの蓄積
引き続き各種団体の QI（医療の質を示す指標）に参加し、継続的に自院の数値を蓄

地方独立行政法人の特長である機動的かつ弾力的な意思決定方 積することで、医療の質の向上に努める。
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法をいかし、県民のニーズに沿った政策医療の推進と健全経営を継続する。

２ 業務運営の不断の見直し(1) 予算執行について〇運営費負担金について透明性を担保するとともに効率的な運用を行うことで、健全経営に努める。

・運営費負担金の使途に関しては、透明性を担保し適正な運用を図る。また、診療報酬収入に基づく業務の執行に３９関しては、効率的かつ効果的な運用により、健全経営が継続するよう取り組む。

(2) 委託、売買、請負等の契約について
４０

・委託業務は、複数年契約や複合契約など多様な契約手法〇委託業務の効率化
委託内容に沿って複合契約を用いることで、業務間での切れ間をなくし、委託業務のを活用し、内容に応じて的確かつ効率的な委託業務の管 効率的な運用を行う。
理を行う。

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・売買、請負等の契約は、 透明性・公平性を確保する。ま 〇売買、請負の契約
４１

た、緊急を要するものや軽易なものについては、迅速か現場の声に迅速に対応するとともに、より有利な条件での調達を行う。

つ柔軟に対応し、内容に応じて的確かつ効率的な契約を行う。
・薬品や診療材料、給食材料に関しては、市場価格の推移 〇材料費の適正化や必要性を基に適正かつ公正な価格にて購入する。

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在庫管理システムによる管理・点検を行い、在庫管理を徹底し必要に応じた購入を行うとともに、市場価格の推移を参考にすることで、材料費の削減を図る。
また、衛生材料については、調達が困難になることも想定しながら、市場の変化に柔軟に対応する。

(3) 収入の確保
４３〇請求漏れや減点傾向を精査し、適正な診療報酬請求に努める。

・診療報酬請求のチェック体制を強化し、請求漏れの防止対策に努める。
・診療報酬改定等をはじめ各種制度の変化に迅速に対応す 〇補助金の申請など制度の変化に迅速かつ適切に対応し、収入の確保に努める。

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るため適切な施設基準を取得し、収入の確保を図る。

・未収金発生の未然防止対策に積極的に取り組むとともに 〇分割納付者、高額未納者に対する管理を徹底するとともに少額訴訟等の法的措置を含４５、未収金の早期回収を図る。

む適切な未収金対策に取り組む。

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第１０ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設及び医療機器の整備に関する計画〇医療の質が低下しないよう、修繕が必要な設備について計画的に修繕を執行するとともに、効率的な病床運用を行うための改修について検討を行う。

医療機能の分化と連携の推進を確実に進めるため、求められる
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機能及び役割を果たすための施設整備をはじめ医療機器の導入を計画的に行う。
また、児童から高齢者まで多様化する精神科医療ニーズに対応するため、受診しやすい環境を整備し、利用者の利便性の向上を図る。
２ 適正な就労環境の整備と人事管理(1) 就労環境の整備

５２〇育児休業取得者をサポートし、働きやすい職場環境を整備することで、ワークライフバランスに配慮した満足度の高い職場づくりを行う。

・働きやすい職場環境を整備するとともに、多様な勤務形態を導入するなどワークライフバランスに配慮した満足度の高い職場づくりを行う。
(2) 人事管理① 人事評価制度
・業績や行動を職員の給与に反映させるとともに、職員の５３〇業績評価と能力評価による人事評価に、クリニカルラダーも評価の一部に加えることで、より職員が明確な目標意識をもって働くことができるよう環境を構築する。
また、個人の自己研鑽だけでなく組織的な教育支援を行うことで、職員の能力やス人材育成及び人事管理に活用するために、更に公正で客 キルの開発につながる人事管理を行う。
観的な人事評価システムを構築する。

② 給与制度
５４〇職員の勤務成績や能力などを考慮し、意欲向上に資する給与制度を構築する。

・職員の勤務成績や能力などを考慮し、意欲向上に資する給与制度を構築する。

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３ 情報管理の徹底
５５〇研修を行い職員の意識を高め、引き続き情報管理を徹底する。

個人情報の取り扱いについての情報管理体制の強化を図るとともに情報開示については県条例に基づき適切に運用する。

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４ 中期目標の期間を超える債務負担（移行前地方債償還債務に係る表（略））５ 積立金の使途

５７〇中期計画を進捗させるための財源として、中期計画に沿った柔軟な執行を行う。

前期中期目標期間繰越積立金については、病院の設備整備、計画的修繕、研究、医療機器の購入、移行前地方債償還債務の返済等、中期計画に定められた医療の確保の財源として充てる。

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