平成２９年１１月１０日
四 国 地 方 整 備 局

四国地方整備局入札監視委員会第一部会の審議概要について
平成２９年度の四国地方整備局入札監視委員会第一部会第２回定例会議を下記のとおり開催しました。
平成２９年４月から平成２９年６月までに四国地方整備局（港湾空港関係は除く）が発注した工事、建設コンサルタント業務等及び役務 ・ 物品の中から委員が無作為に抽出した６件の入札 ・ 契約手続に関する事項について審議を行いました。
その審議概要は別添のとおりです。
記
開催日
場 所

平成２９年１０月６日（金）高松サンポート合同庁舎

問い合わせ先高松市サンポート３番３３号 電話 087-851-8061（代表）
四国地方整備局入札監視委員会事務局◎ 主任監査官
梅 林 利 徳 （内線２１１４）
契約管理官
山 田 久 男 （内線２２２２）
技術開発調整官 上 林 正 幸 （内線３１２０）◎主たる問い合わせ先

別添

四国地方整備局 入札監視委員会第一部会第２回定例会議 審議概要
開 催 日
平成２９年１０月６日（金） 高松サンポート合同庁舎 １３階会議室及び場所
委
員 部 会 長 山中 英生（徳島大学大学院教授）（部会委員 委員 石川 千晶（公認会計士）４名）
委員 籠池 信宏（弁護士）委員 五艘 隆志（東京都市大学准教授）

敬称略
委員は５０音順

審議
平成２９年４月１日～平成２９年６月３０日契約分
対象期間
総件数 ６件（工事３件、建設コンサルタント業務等２件、役務及び物品１件）
審議案件
契約金額 入札 落札率
入札方式
件
名
契約の相手方（千円） 者数 （％）
工事 一般競争（政府調達協 平成２９年度（株）西建設
160,920
1 93.91
定適用対象 上鹿野川地区付替県道外工事工事以外）
一般競争（政府調達協 平成２９年度
三宅産業（株）117,720
1 98.11
定適用対象 愛媛運輸支局機械設備工事工事以外）
一般競争（政府調達協 平成２９－３０年度（株）姫野組
282,960
1 99.92
定適用対象 １９２号維持工事工事以外）
建設コン（一社）四国クリ
サ ル タ ン 簡易公募型 平成２９年度
17,928
1 89.97
大洲用地調査点検等技術業務
エイト協会
ト 業 務 等 競争
平成２９年度（一財）ダム技
簡易公募型
長安口ダム施設改造総合評価業術センター
プロポーザル
務役
務
一般競争
及び物品

平成２９年度
松山局外多重無線装置製造

研信電操（株）①指名停止状況②談合情報等の対応状況
報告事項③再度入札における一位不動状況・低入札の発生状況
委員からの意見質問、それに対する回答等委員会による意見の具申又は勧告の内容
備

別紙のとおり特になし

考-1-

21,6001 97.51

191,160

1 99.25

別紙

委員からの意見・質問、それに対する回答等

１．抽出案件の審議概要（１）一般競争入札（政府調達協定以外）
意見・質問

回答

平成２９年度上鹿野川地区付替県道外工事
１者入札となっているが、これは、各業者の技術者 地元の業者の話では、技術者が足りない旨の意見が手いっぱいで、配置できない状況という市場環境 を聞いており、結果として１者入札になったのではないか。に原因があったとの理解で良いか。
今回の工事は現場が点在する厳しい条件の現場で、積算上経費は見ているが、なかなか厳しいという声も聞こえている。
また、当箇所は、一般車両を通しながら施工するため、厳しい条件の一因かと考えている。

受注者の西建設は、現場近くの業者か。競争参加 比較的現場に近い地元の業者である。
資格を広いエリアで設定しているようなので、確認したい。

Ｃ等級という条件は、工事の規模・金額で決まるの ６千万円から３億円までがＣ等級となり、今回の工か。
事は、これに該当する。

工事箇所が５㎞にわたっており、その経費は見てい 現場が離れて点在するので、経費を上乗せしているということだが、どのような形で計上されているの る。
か。

それは管理費用として加算されているのか。

管理費用である。

-2-平成２９年度
愛媛運輸支局機械設備工事
２者の参加があったが、１者が入札を辞退している。どのような理由で辞退したのか。

辞退者に聞いたところ、他の工事を受注したため、予定していた配置技術者が配置できなくなったということであった。

競争参加資格を有する者が５０数社であったが、応 工事金額が１億１千７百万であるが、建物の規模を募が２者になったというのは、多くの工事があり、忙 考えると、分離発注は難しい。もう少し大規模なもしい状況であると想像する。のになると、過去には空気調和設備と給排水設備建築工事が一番高額で、これに給排水設備等が付 を分けて発注したこともある。小分けにすると、受注随するものと理解したが、機械設備を小分けにする 者の費用が割高になったり現場内の関係業者が輻と、もう少し対象が広がったのではないのか。
輳するため、ある程度まとめて発注している。

参加資格にＡ等級又はＢ等級と２種類あるのは範 Ａ等級又はＢ等級とした理由は、昨年度、一度不落
囲を広げるためか、応募した２者の等級はどうなっ になっており、再度手続きを行ううえで、競争参加者の拡大を目的に、Ｂ等級の参加資格を追加して手ているのか。
続きを行った。
辞退をした者がＡ等級で、落札者はＢ等級であった。

効果があったということか。

結果的にそういうことになる。

Ａ等級からＢ等級までに範囲を広げたということだが、広げたりする幅などがあるのか。

暖冷房衛生設備では、８千万以上についてはＡランクとなっている。

Ｂランクを入れるという判断は、事務所裁量でできるのか。

入契委員会において、了解いただいている。

現在、建築工事が先行し、昨年度、不落になってい 通常は建築工事が若干先行し、設備工事が遅れてることから、ギリギリのタイミングになっていると思 発注となる。今回の場合、新築庁舎と同位置に既存庁舎があり、その取り壊し工事があるので、あるわれるが、建築と一緒に発注するものなのか。
程度、機械、電気の設備工事については手続期間に余裕があった。

先程分離発注という議論があったが、むしろ建築と 設備工事は参加者が少ないため、参加要件等をでまとめてしまうという場合もあるのか。
きるだけ緩和しようと考えている。
今回の場合は、ある程度の規模があるが、もう少し小さい建物であれば１件にまとめて工事発注ということも検討し、発注している。

-3-平成２９－３０年度
１９２号維持工事
応募可能対象者が３７者であったが、応募は１者に 専任となっている。
なっている。おそらく技術者の配置が厳しいという状況だったと思われるが、技術者は、維持修繕であっても専任でなければならないのか。

実態として、工事の内容として専任が必要なのか。 ２箇年国債で、専任していると、業者からは、他の技術者として育たない、他の工事にまわせないという声はある。一方で、緊急事態や日々の工事体制においては専任制が必要である。

維持工事は、全国共通で専任が必要となっているのか。

専任は、必ずしも現場に常駐する必要はない。
工事で、管理するものがある場合には、全国共通で専任の義務があり、例えば側溝を修繕した場合、国に引き渡されるまでは、管理の必要があり、専任が義務づけられる。ほとんどの工事において、工事期間中は専任が必要。ただし、現場が動いていない準備期間や後片付け期間は専任の必要はない。

専任は、他の工事に当てられないということか。

そうである。

工事区間の延長が長いが、このパッケージを設定した背景はどのようなものか。

徳島河川国道事務所が管理している国道は、全長で270㎞程度あり、それを５分割し、50㎞～60㎞程度にし、地域性、出張所の配置に合わせている。３
出張所で１件から２件のブロックで発注している。

維持工事は、毎年入札すると思うが、受注者は変 今回の２９－３０年度については、２７－２８年度と同じ業者となっている。ただし、２５－２６年度についわっているのか。昨年はどうだったのか。
他の徳島の維持工事についても１者入札が多く、落 ては、５分割の内１件については、受注者が変わっ札率も高めである。エリア毎に受注者が決まってい ている。なお、全て１者応札である。
るとか、受注者がローテーションになっていたりしな １者応札については、急な対応があったり、２４時間対応があるため、体制が大変だという事に加え、交いのか。
通量の多い箇所での施工は事故リスクが高いという面も背景にあるのではないか。

-4-

除雪の延長が2200㎞となっており、何度も除雪する 当初発注時の数量であり、指示によって対応する。という距離となっているようだが、これは緊急対応と 除雪については、実績等から算出しており、凍結防止の予備散布については、一冬で２０回、２箇年でいうことで変動するような契約となっているのか。
４０回と考えている。

緊急時のものについては、追加で指示するというこ 追加で変更していくことになる。とか。

そのような追加変更は見ているが、専任や、事故の そうである。
リスクが高いことなどの問題が大きいということか。

99％の落札率で、内訳書を見ると、直工費、共通仮 基本的に、単価も数量も積算基準も全てオープンに設費、その他の項目についても、官積算にすごく近 なっている。
い数字だと理解したが、維持工事については、積算基準も決まっており、定型的に積算できるものなのか。

-5-

（２）簡易公募型競争入札（建設コンサルタント業務等）
意見・質問回

答平成２９年度
大洲用地調査点検等技術業務
四国クリエイト協会が受注しているが、他の民間の 当該業務については、平成２６年度より発注してお業者はこの種の業務には関心が無いのか。
り、平成２６年度は３者の参加があったが、平成２７年度以降は１者の参加と参加者が少ない。
なお、平成２６年度以降、いずれも四国クリエイト協会が受注している。

平成２６年度は３者の応募があったが、翌年から１ 推測にはなるが、中立公平性に関する要件が厳し者となったのは、参入が難しいということなのか。 いと受け捉えられているのではないか。本業務を受注した者は、当事務所で発注する他の用地調査業務を受注できなくなる場合があるため、それも要因の一つだと考えている。

会社の中立性ではなく、業務の中立性として、既に 中立公平性の要件に該当する当事務所の用地調当該事務所の用地調査業務を受注していれば、参 査業務を受注している業者は、当該業務に参加できないこととなる。
加できないということか。

-6-

（３）簡易公募型プロポーザル（建設コンサルタント業務等）
回

意見・質問

答

平成２９年度長安口ダム施設改造総合評価業務

９者に同種業務の経験があるということだが、その 民間のコンサルタント業者も入っている。ダムの設内訳は、どのような会社なのか、財団がほとんどな 計を行っていれば参加できるため、ほとんど民間業のか、民間コンサルタント業者も９者に入っている 者である。のか。
当該業務は、設計というよりも、助言等がメインで高 設計ができれば受注可能ではないかと考えている。
度な業務と考えられるため、特命随契にしても良い ダムの設計が正しいのか、安全性は確保できているのか等を評価してもらう業務である。競争性を確のではないか。
保するために、広めの参加要件にしている。

ダム施設改造施工技術検討委員会は、どのような 国土技術政策総合研究所、土木研究所や大学の方々が委員会のメンバーになっているのか。
先生等である。

受注者は委員会を運営するのか。
資料を作成する等、委員会運営の補助を行うもの
委員会の先生方との技術的なやりとりをした上で委 である。
員会資料を作成していくのか。
委員とのやりとりなどは職員で行い、受注者はその補助を行い、資料を作るというものである。

当該業務は再委託について、規定を設けているか。

再委託は可能であるが、当該業務では再委託はない。

-7-

（４）一般競争（役務・物品）
意見・質問回

答平成２９年度
松山局外多重無線装置製造

参加資格要件の「四国地域の競争参加資格を有す 全省庁統一資格として入札参加資格があり、そのる者」という要件は、具体的にどのようなことか。
中で四国地域の競争参加を希望している者ということである。
業者に地域性があるわけではなく、四国地域で仕事をしたいということか。

そうである。

何者くらい該当があるのか。

今回の要件を満足する会社としては、製造メーカーで６社、工事業者で８社の確認ができている。

頻繁に発注しない案件で、元々２者以上の参加が無いような案件なのか。

昨年度も同様の案件があったが、応札者は１者であったため、条件を緩和している。例えば、ランクをＡＢＣに広げたり、官公需のみの実績を廃止したりしている。

パラボラアンテナは何年位使用できるのか。
局数97局で、アンテナは四国管内でいくつあるのか。

アンテナだけだと、３０年位使用できる。
１箇所に２個あるところもあり、局数プラスアルファである。

交換するかしないかの判断はどのようになっている パラボラアンテナは３０年、無線機は１５年を目途として機器の状態を確認しながら交換している。のか。

これくらいの更新ペースで大丈夫なのか。スペック等が上がっていると思うがこのサイクルでいいのか。

毎年このくらいである。使用頻度、通信容量の関係もみながら、容量の足りなくなった箇所に移設を行い、移設元を更新するなどしている。

無線と、光ファイバーを連携するのか。

光ファイバーは地震に弱いため、地震に強い無線で関係機関と統合させ、通信網を構築している。

工事と製造を一緒にすると、どちらもできる所が少なくなってしまうのではないのか。

工事業者が受注した場合、装置の製作はメーカーに依頼し、メーカーが受注した場合は工事を工事業者に依頼するようになっているため、どちらが受注しても問題はない。

-8-

２．指名停止状況について
意見・質問

回答

回答

特になし
３．談合情報等の対応状況について
意見・質問
特になし
４．再度入札における一位不動状況（「価格が最低である業者が、当初入札時と同一となる案件」の発生状況）、低入札の発生状況について
意見・質問

回答

特になし
５．全体について及びまとめ（委員長としての取りまとめ及び感想）
１者入札について、前回に引き続き状況をみさせていただいた。
工事の３件については、技術者の配置が非常に難しい状況になってきているという、建設業自体の問題を垣間見させていただいた。ただ、入札自体は適正に行われていたという判断をさせていただいた。
業務２件については、技術的指導というか、特殊な能力を要求される業務であるということで、本来、このような業務について競争入札という議論で良いものかどうか、疑問を感じるところです。このような業務を行える人の育成や長期的な能力の増強等を考えると、もう少し長期的な視点に立ち、育成の方向で議論をしていくのがいいのかなと、単に競争しているというものでいいのかなと疑問を感じました。もちろん、入札としては適正に行われておりますので、入札監視委員会としては何も申しあげることはありません。
最後の無線装置については、既存施設との関係や、入札経験があることが非常に大きいと思わるが、そのような企業が適正な価格で納入し、サービスの維持をするためには重要なパートナーであるというふうに考えております。
技術者不足という非常に悩ましい問題があり、民間であればこれが賃金上昇になり、それが市場価格に反映され、なりたい人が増え、それを目指す人が増えるという自然な方向になっていくべきと思うが、もし、そういうことがうまくいっていないのであれば、そのようなことを考えていくというのが入札監視委員会とはずれておりますが、重要なのかと思います。
特に品質確保という、単純な工事ではなく、道路の維持管理のようなサービスレベルの確保という非常に重要な事を発注されているので、これについても、かなりノウハウが必要なのではないかと思っている。
そのような人材が育成されていくという組織が非常に重要だと思っており、単純に競争という意味では無く、良い信頼関係を結ぶような相手を作っていくのが重要になってくるのではないかと感じました。

-9-