米国景気概況（2024年4月）

2024年4月2日

調査部 主任研究員 細尾 忠生

景気は持ち直し
米国経済は一部に弱さがみられるものの持ち直している。昨年10-12月期の実質GDP成長率（確定値）は、前期比年率3.4%と、6四半期連続で2%超の成長が続いた。個人消費が同3.3%増と全体をけん引したほか、設備投資、住宅投資、政府支出、輸出と最終需要が軒並み増加した。企業の景況感を示すISM景況指数も、製造業が判断の目安となる50の水準を1年半ぶりに上回った。先行き、個人消費がこれまで好調に推移してきた反動などによりいくぶん弱含むリスクもあるものの、景気は全体として持ち直しの動きが続く見通しである。
実質GDPISM景況指数（前期比年率、％）

（％）

865
6460

255
050-2-445

製造業-640-8161718（出所）米商務省

1非製造業

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1920212223（年、四半期）

161718192021222324（年、月次）（出所）米供給管理協会

生産と雇用は増加
 2月の鉱工業生産は前月比0.1%増と3ヶ月ぶりに小幅増加した。暖冬の影響で電力が大幅に減少したが、自動車・部品が同1.1%増加し全体を下支えした。一方、設備投資動向を示す2月のコア資本財出荷は同0.4%減と3ヶ月ぶりに減少した。
 2月の非農業部門雇用者数は前月差27.5万人増加した。教育・医療（同8.5万人増）、娯楽・宿泊・飲食（同5.8万人増）、建設（同2.3万人増）が雇用増をけん引した。失業率は3.9%と同0.2%ポイント上昇した。失業者が同334万人増加し2年3ヶ月ぶりの高水準となったことが失業率を押し上げた。
鉱工業生産

雇 用（2017年=100）（2017年=100）110140（前月差、万人）（％）

100

790105120

10010080670609580906050540854030420108020171819
全体（左）（出所）米FRB

2Mitsubishi UFJ Research and Consulting

20212223

自動車・自動車部品（右）240321（年、月次）22
雇用者数（左）（出所）米労働省

23失業率（右）（年、月次）

消費は増加、物価上昇率は高水準ながら鈍化傾向が鮮明
 2月の実質個人消費は前月比0.4%増と2ヶ月ぶりに増加した。自動車など耐久財消費が同1.2%増加、非耐久財消費は同0.6%減と2ヶ月連続で減少したが、外食、宿泊などサービス消費が同0.6%増と約2年半ぶりの高い伸びとなった。
 消費者物価（エネルギーと食料品を除くコアベース）上昇率は、2月に前年比3.8%と、2年9ヶ月ぶりの水準に鈍化した。
一方、FRBが重視する個人消費価格指数（同）上昇率は2月は同2.8%と、およそ3年ぶりの水準に鈍化した。いずれも水準は依然として高いものの鈍化傾向が鮮明になっている。
実質個人消費物 価（前月比、％）（前年比、％）

948CPI総合

7CPIコア3

個人消費価格指数コア6524132010-12122（出所）米商務省

3Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2324（年、月次）

1718（出所）米労働省、商務省

192021222324（年、月次）住宅着工は増加、住宅価格は上昇
 2月の住宅着工件数は年率152万戸と2ヶ月ぶりに増加した。ローン金利上昇が一服したことなどから、悪天候の影響による前月の大幅な減少から持ち直した。
 1月の住宅価格指数は前年比6.0%上昇した。上昇は7ヶ月連続。米国では住宅の供給不足が根強く、住宅価格は今後も上昇が続く見込みである。

S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数

住宅着工件数（年率、万戸）（前年比、％）

20200151015051000-550-10-1500204060810（出所）米商務省

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1214161820222400（年、月次）

05101520（年、月次）（出所）S&P Global

労働供給の増加
 米国の雇用者数は、直近2月までの平均増加ペースが25.9万人であった。専門家の間では、失業を増加させないための雇用の増加ペースは10万人前後との見方が多く、この水準が労働需給の均衡を維持するための平均的な増加ペースとみられ、最近のペースはこれを大きく上回り労働需要の強さを示す。
 一方、労働需要とともに労働供給も増加しており、労働市場の均衡が維持されることで賃金上昇率は安定している。労働供給増加の背景には、働き盛りとされる25～54歳の労働参加率の上昇や、移民労働者の増加がある。労働供給の増加により、労働市場の均衡を維持するための雇用の増加水準が、上記の10万人よりも増加していることが示唆される。
労働参加率（25～54歳）

移民労働者流入数

（ %）

（万人）

84300

832502008215081100508001079101214（出所）米労働省

5Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1618202224（年、月次）

1112131415（注）23年は米議会予算局による見込値（出所）米議会予算局

1617181920212223（暦年）金融政策：FRBは金利据え置き、利下げの時期が焦点
 FRBは3月19日～20日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利であるFF金利の誘導目標を5.25～5.5%に据え置いた。政策金利の据え置きは5会合連続。声明文には、「インフレ率が2%に向け低下しているとのより強い確信を持てるまで、利下げは適切でない」と明記した。パウエル議長は会見で、インフレの先行きに慎重な姿勢を示した。
 会合後に公表されたFOMC委員の経済金融見通しによると、24、25年の経済、物価見通しはいずれも引き上げられた。
政策金利については、24年は3回の利下げ見通しが維持されたが、25年の利下げは前回見通しと比べ1回少ない3回との想定が示された。
 足元のインフレ率は依然として高いものの、鈍化傾向が続けば、6月会合から利下げを開始、年内に合計3回程度の利下げが見込まれる。
FOMC委員の経済金融見通し（19人の委員による予測の中央値）
（％）

2024

2025

2026

長期見通し

GDP成長率（実質）2.1 (1.4)

2.0 (1.8)

2.0 (1.8)

1.8 (1.8)

失業率

4.0 (4.1)

4.1 (4.1)

4.0 (4.1)

4.1 (4.1)

個人消費支出価格指数

2.4 (2.4)

2.2 (2.1)

2.0 (2.0)

2.0 (2.0)

個人消費支出価格指数コア

2.6 (2.4)

2.2 (2.2)

2.0 (2.0)-政策金利4.6 (4.6)

3.9 (3.6)

3.1 (2.9)

2.6 (2.5)（注） カッコ内は前回昨年12月時点の予測値（出所）FRB
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