ベルギーの地方自治──実態調査報告──

成蹊大学 名誉教授佐藤 竺
まえおき
本報告は、昨年度の当研究会報告書において発表した「ベルギーのリージョナリズム──連邦・共同体・リージョンの対等・併存──」に続く平成 19 年９月ベルギーとオラン
ダの地方自治の実態調査に関するもので、この調査を実施するに至った経緯については前回の報告のまえおきで詳しく述べたのでここでは繰り返さないことにする。ただし、この調査旅行は、昨年度報告のまえおきでも触れたように、本研究会のコモンウェルス部会所
属の新潟大学法科大学院准教授馬場健君が当協会の援助を得ながら面接者のアポイントメ
ント取得や質問書の送付を初め事前のお膳立てを全てしてくれたうえ、さらに２週間にわたり現地での都市間移動や面接者訪問のためにドライバーもお願いした。また、前回の報告では触れなかったが、当協会の了解を得て、拓殖大学法学部教授の岡田彰氏が私費で同行し、そのつど貴重な助言を受けたほか、現地での通訳探しや車の運転のできない私に代わって地図と首引きで古い都市特有の街路の入り組んだ現地でのカーナビ役も務めて下さった。とにかく、本調査はこのご両人のお陰で実施できたもので、改めて感謝の意を表したい。
現地調査の日程は、つぎに述べるとおりだが、出発前日の９月１日は、翌日が早いため成田空港に私費で１泊した。また、アポイントメントの取得や通訳探しは協会の本部の現地の実情に詳しいスタッフやパリ事務所にも面倒をお掛けした。とにかく、もっと尐しでも多くの自治体を回りたかったのだが、これが限度だったし、またベルギーのワロン・リ
ージョン政府の総務大臣はせっかくアポイントメントをもらったのに、よほど多忙だったらしく日程を二転三転させられて結局会えず、後刻郵送すると確約してくれた回答書も遂に入手できなかった。一方、オランダのアポイントメントが尐なかったのは、通訳によれ
ば、どこも EU 各国からの視察が毎日のようにあり、日本からの調査への対応のランクは低いとのことだった。しかし、会って頂いた人々はどこでも誠実に対応して下さったし、何か所かは大変な資料をそれぞれ提供願ったが、どこでもこれ（フランス語やオランダ語）
を英語に直すとなると１か月は掛かるのでと恐縮された。
ただ残念なことに、前回の報告のまえおきで約束したこの膨大なフランス語とオランダ語の回答書は、どちらも私にとって初めての言語のため辞書を引きすぎて左手の親指の付け根の腱鞘炎（バネ指）を患って途中で断念、今回は翻訳できた東フランドル県とナミュール県の回答のそれぞれ一部分の利用にとどめざるをえなかった。これらの資料は無駄にしたくないので、痛みを再発させないよう時間を掛けて読み解き、すでに出版の約束も得たので、いずれ１冊の本にまとめる努力をしてみたい。
なお、オランダに関する報告は、当初の分担計画に従って馬場君がこの国特有の 1,000
年の歴史を持つ治水委員会を中心にまとめることになっているのでそちらに譲った。

◎ベルギー・オランダ現地調査日程表（2007 年９月２日〜15 日）
９月２日（日）９時 55 分 成田空港発（Lufthansa LH711→FRA・Lufthansa LH4580）
17 時 00 分

Bruxelles 着※馬場委員と合流（Brussels 泊）
９月３日（月）Bruxelles→Gent
13 時 30 分 Gent 大学法学部憲法学担当（人権センター）・Dr. Pieter Vanden Heede・Dr. Bengt Verbeeck・Dr. Valentina Staelens（女性）（Gent 泊）９月４日（火）10 時 Provincie Oost Vlaanderen（東フランデレン県）
・De heer Albert De Smet（Provinciegriffier）
・Mevr. Julie Clement（Communicatieambtenaar）
14 時 ワロン・レジオン──向こうから変更通知・結局会えず（Liége 泊）
９月５日（水）10 時 Ville De Liége（リエージュ市）
・Monsieur Jean-Christophe Peterkenne（Inspecteur général）
14 時 30 分

Province De Liége（リエージュ県）

・Monsieur Georges Pire（Député et Vice Président）
・Monsieur Christophe Lacroix （Député）
・Monsieur fausto Bozzi（Chargé de Mission）
・Monsieur Michel Coppé（Service du Protocole）
・Madame Marianne Lonhay（Grefiere）
なお帰り際に Monsieur Michel Foret（Gouverneur）に会い挨拶を交わした（Liége 泊）
９月６日（木）10 時 Ville De Namur（ナミュール市）
・Monsieur Benoit Demazy（Service Information et Communication）
15 時 Province De Namur（ナミュール県）
・Monsieur Daniel Goblet（Grefiere）
・Monsieur Bruno De Viron（Conseiller ・Association des Provinces Wallonnes）
別に事務総長秘書（女性）１名同席・説明（Bruxelles 泊）

９月７日（金）10 時 （Bruxelles 弁護士事務所）
・Patrick Peeters（K U Leuven 大学教授・弁護士）
16 時 30 分

ワロン・レジオン総務大臣の２度目の約束──再度変更通知・結局会えず（Brugge 泊）
９月８日（土）(Den Haag 泊)〜９日（日）──休日のためオランダへの移動日に９月 10 日（月）14 時 Province Zuid Holland
・drs. Michael Veltman（Unit Manger[A.I.]・International Zaken）（drs.＝修士）
・drs. ing. Joop B. Buunk（Senior Beleidsmedewerker Strategie）
・Mr. Marc de Bruijne（Coordinating Policy Officer）（Utrecht 泊）
９月 11 日（火）10 時 Province Utrecht
・Mr. Paul P. C. Rupret（Head International Affairs and Utrecht Promotion・Cabinet Queens Commissioner）（挨拶のみ）
・説明と質疑応答は３人の部下（いずれも女性）（Amsterdam）
９月 12 日（水）Amsterdam→Lelystad──移動日（Lelystad 泊）
９月 13 日（木）10 時 15 分

Waterschap Zuiderzeeland（ザイデルゼーラント治水委員会）

・Mr. Gert J. Bos（Adjunct Secretaris）（事務次長）
・Mr. Roland Sluijter（Senior Communicatieadviseur）（Den Haag 泊）
９月 14 日（金）9 時 30 分

Ministerie van Binnenlandse Zaken en Koninkrijksrelaties（内務省）

・drs. H. J. Shartman （Directeur Grote Stedenbeleid en Interbestuurluijke
Betrekkingen ・Directoraat-generaal Koninkruijksrelaties en Bestuur）（内務大臣）
18 時 20 分

Schipohl 空港（Lufthansa LH4681→FRA・ANA210）

９月 15 日（土）14 時 50 分

成田空港着

第１章 市の現地調査結果
今回のベルギーの調査では、当初県と市のほか中央政府地方担当省、オランダ語共同体＝フランドル・レジオン、ワロン共同体・レジオン、ブリュッセル首都圏・レジオンを訪問する予定で、アポイントメントを取る交渉に際してそれぞれ詳細な質問票を作成したが、唯一会ってもらえる予定だったワロン共同体・レジオンも結局向こうの都合で流れてしまったので、インタビューが実現したのは前述の２市（コミューン）と３県（プロヴァンス）、それに協会本部のベルギー人スタッフの助言と仲介によるゲント大学人権センターのスタッフたちとルーヴ
ァン大学のペータース教授だけだった。以下３章にわたって、まずそれぞれ事前に送付した質問票と訪問時に示した簡単な質問頄目を列記し、ついでインタビューの内容を整理して示し、できれば質問票への回答にも必要最小限度触れることにしたい。
第１節 市に対する質問頄目
今回の調査では、結局リエージュ市とナミュール市の２か所しか訪問できなかったが、両市にはあらかじめ以下の内容の質問票を送付、訪問時に両市とも膨大な回答書を準備して頂いた。
ただし遺憾ながら、前述のとおりいずれもフランス語のため翻訳に手間取り、本報告に全部を活用できなかった。また、両市ともワロン地域であり、かつて当協会が調査を実施した事例も同地域のシャルルロワ市だったので、せめて１市でもフランダース地域の都市を訪問したかったが、アポイントメントが取れず断念せざるをえなかった。もっとも、ペータース教授によれば、両地域の自治体は 2001 年の共同体への監督権移譲までは全国画一の自治制度を採っていて、その差が出てくるのはこれからだとのことなので、それほどこだわる必要はないように思われる。
質問頄目（事前送付質問票）
１ 概況
（１）面積
（２）人口
① 総数・外国人比率② 人口密度③ 15 歳以下の数・65 歳以上の数（３）産業① 主要産業・産業種別生産額・同従業員数② 主要事業所と従業員数③ 失業比率・雇用促進対策（４）近年の合併で併合した自治体① 自治体名・各人口② 旧自治体の特色・特に主要２ 市議会（conseil communal）（１）議員定数・党派別構成・議員報酬・実費弁償（２）多数党──その構成と議員数（３）議長──選出方法・任期（４）委員会制度の有無・機能（５）本会議の運営方法──読会制の採用の有無・議員同士の討論の有無（６） 一般市民の参加制度──傍聴以外・発案権・審議参加権・質問時間設定その他
３ 執行機関＝市理事会（collége des bourgmestre et échevins）（１） 市長（bourgmestre）──所属党派・選出条件(当選回数等)・俸給
（２） 助役（échevins）──人数・党派別人数・俸給
（３） 市事務総長（secrétaire communal）──補佐の有無・俸給
（４） 収入役（receveur communal）
・俸給（５） 所管事頄① 主要なもの② 部局構成・職員数（６） 人事① 職員総数、常勤・非常勤別・最近の増減状況② 公務員法制
１) 主な法令──中央政府・県と別個か
２) 職階制（Position Classification）の有無
３) 定年制の有無
４) 労働基本権──団結権・団体交渉権・争議権の有無③ 採用方法１) 採用試験とその方法
２) 中央政府・県との相違の有無・相違点④ 昇進のメカニズムの有無・よそから連れてくるのか⑤ 懲戒手続懲戒のプロセス・裁判制度との関係（最終決定は行政裁判所か)⑥ 人事交流中央政府、共同体・レジオン、県、EU、民間⑦ アウトソーシングの進行状況（７） 財政（今年度）① 歳入
１) 税収──総額、主な税目別内訳、歳入総額に対する比率
２) その他の収入──総額、主なものの内訳、歳入総額に対する比率
３) 国家全体の総額に占める割合② 歳出
１) 目的別内訳、歳出総額に対する比率

２) 公的社会援助センターへの配分額
また、訪問時の質問は時間の関係もあってつぎのような簡単なものに絞った。
１ 1970 年代の合併について（１） 合併した旧コミューン名（２） 各人口・主要産業（３） 新市の一体性確保への配慮──生活圏・経済圏
２ 市議会（１） 党派別構成（２） 与党と野党・市長の政党所属（３） 議長の選出方法と任期（４） 本会議の運営方法──読会制の採用の有無・議員同士の討論の有無（５） 一般市民の参加制度──傍聴以外・発案権・審議参加権・質問時間設定その他
３ 県の後見監督権の実態
４ 前年の市議会議員選挙の結果──大きな変化はあったか
５ フランダースの独立志向についてどう見ているか
第２節 リエージュ市（Ville De Liége）インタビュー
インタビューアー
Jean-Christophe Peterkenne 氏（Inspecteur général）市政総括者
2006 年以降現職──市長と助役と一緒に政治職へ変更
担当──戦略・コミュニケーション──市政への市民参加活発のため重要
１

まえおき

本市は、７世紀に始まる司教区の中心都市で、リエージュ公国やブルゴーニュ侯領に属したりしたが、1830 年独立時にベルギー領に編入された。まちの中心のマルシェ広場は自由の象徴であり、記念碑は市役所の横に立ち、ここはまたかつては馬車の馬の水飲み場にも利用されていた。市庁舎は古くて使いにくいといわれるが、かつての栄華を伝える荘厳な感じの建物である。
市の色はその愛称のバイオレットで、花のイメージを持ち、シムノンの生誕地として知ら
れる。
２

市勢概況
本市は、交通面のヨーロッパでの地位は高く、特に空港は貨物荷扱量で８位、また河川港

はミューズ河の河口にあってその貨物荷扱量はザルツブルクに次ぐ２位（３位はパリ）で、
西ヨーロッパの交易の要衝として栄えた歴史を今も保持し、ワロン地方の中心都市でもある。
高速道路も発達、また TGV のケルン（120km）とブリュッセル間の中間駅としても重要で、調査時点では駅舎が改造中（コンペでスペインの有名な建築家が設計）、2008 年完成すればさらに発展が見込まれるとのことだった。

市自体の人口は 20 万人、ブリュッセル・アントワープ・シャルルロアに次ぐベルギー第４の都市だが、都市圏人口は 70 万人でブリュッセル・アントワープに次ぐ第３位、うち 25 歳
以下の人口は 29 万 5000 人、また学生数は実に９万 5000 人に上り、大学都市として有名で有名教授陣を誇っている。
本市はまた国際都市でもあり、149 の国籍を持つ外国人が居住、市人口の 17％、1 万 5000人に達する。１位はイタリア人、第２次大戦直後炭鉱夫として２国間協定で入国し、独身だった男性が結婚して定住した。２位はモロッコ人で、フランス語圏に属していることによるもので、ベルギー国籍を持つものも多く、３位は旧植民地のコンゴー人、４位はトルコ人、
この４位までで全体の 80％、そのほかフランス人も多い。
３

経済

ワロンのこの東寄りのドイツに国境を接する地域は、古く 12 世紀から膨大な埋蔵量を有す
る鉄鉱と石炭などを利用して製鉄業が栄え、イギリス産業革命直後には GNP はアメリカ合衆国を抜くほど大きかった。この産業の圧倒的優位性に支えられて、フランス語圏のワロンがオランダ語圏のフランダースを独立以来支配してきたことは、平成 19 年度の報告で詳しく述べたとおりである。しかしながら、1970 年代以降石炭危機で鉄鋼業は一挙に衰退し、本市だけでも数万人の雇用が失われた。
本市では、それ以後積極的に企業誘致に努力し、ヨーロッパの中心に位置することと生産性がヨーロッパ一高いという労働者の質とを売物に、リージョン・県・市の３者で提携して特にハイテクと運輸通信の導入を図ってきたが、フランダース地方とは違ってこれまでのと
ころ実を結ばず、現状はサービス業が多い。また、仮にハイテク等の誘致に成功したとしても、極端な省力化で雇用を生まないというヨーロッパ共通の悩みともいうべきものが予想され、一方市には建築許可・営業許可権しかないため強力な措置が採れず、権限移譲をさせる
努力はしているがうまくいっていない。
こうして、現在のところ本市の産業として特徴的なのは、まず病院があり看護士や医師の数が多く、また前述のとおり大学を中心に教育の比重が高く、都市圏の中心として商業面・マルチメディア・フットボールなどスポーツ関係も大きいといった点などである。そのほか、
国際化の波にさらされず、ここにしかないものとして、フラインカムはヘリで特殊撮影をし、
ハリー・ポッターなどカンヌ映画祭などの出品作品はここで撮影したものが多いし、またオペラの衣装はヨーロッパではここでしか作られないなどを挙げることができる。
４

市町村合併
ベルギーでは、1976 年全国的に大規模な市町村合併を展開、４分の１の 589 に減らしたが、本市でも 11 の市町村を合併して人口７万人が 20 万人と３倍に増えた。だが、この合併にはいろいろ問題があり、課題を残している。
まず、都市としての一体性を保つという点では、政治家の意見を聴き、財政上の配慮をするなど政治的な配慮はした。しかし、都心が生活上重要な機能を担いたいと考え、もっと大きい合併を計画したが、欲しいところは入らず、欲しくないところが入ったりしてしまった。
うまくいかなかった理由は、①相手方はそれぞれ独立主体で、政党の力関係に巻き込まれた
くないという一種の恐怖感があったこと、②内務大臣の示したモデルに沿って合併を進めようとしたが、リエージュは歴史があり工業の中心なのに対して周辺はみな農村で反対が強かったこと、③リエージュの弱点は、アントワープやゲントなどは都市圏の大半が中心都市と関係が深いのに、本市の場合は関係のある都市圏が 40％のみで 60％はこちらとは無関係ということ、④それに加えて当時こちらの財政事情が悪化していて強く出られなかったこと、などである。
５

市議会の政治状況
リエージュ県内の現在の 24 市町村長の政党所属は、ワロン系社会党が 15 と過半数を占め、ついで MR（「改革運動」
・ワロンの自由主義政党・社会党と対立）が８、cdH（「人道的中道
民主党」・ワロンの中道右派・キリスト教）が１となっていた（2006 年地方選挙）。
つぎに、リエージュ市の党派別構成（2006 年選挙）は、与党４党と野党２党となっていて、与党は、社会党 21 議席（前回は 20・以下同じ）、cdH が７（10）、MR が 14（11）、EKOLO(環境政党)が６（７）、一方野党は FN（「国民戦線」
・フランコ国家主義政治運動・移民に対する強硬策主張）と Grön（環境政党）である。ただし、与党４党間の協力はすでに４期目（１期６年）に入り亀裂が大きくなって共通の目標が失われつつあるが、これはメディアの影響によるところが大きいと思われる。
一般市民の市議会への参加状況については、前年度の報告で詳細に論じた「主柱主義」の影響が強く表れているように感じられた。法律（レジオンの decré）では議会に対し市民は直接質問ができるようになっているが、選択制なので本市では認めていない。その理由としては、① この方法では敵対的な感じがあり、もっと市民に直接的な方法でとの主張が強いこと、② 市民でないとんでもない連中の質問によって混乱のおそれがあることが挙げられた。ただし、使用者団体や労働団体の参加はできるし、そのためのメカニズムは調っているが、これは政党が受けるのではなく執行機関が対象である。また、「都市のプロジェクト」の名称で全市民に 2015 年までの優先課題を書いてもらい、計画策定を意図しているし、それ以外にも広報活動を活発に行っている。
市民の直接請求権は、全市民の 10％の署名が必要だが、これまで行使の例はない。
６

後見監督権
県はこれまでそれほど強くなかったが今後リージョンに権限が移ると強まるのではないか。

７

フランダースの独立志向
両言語圏の一体的運営は難しい。言語・文化の違いが大きい。ドイツは単一民族なので同じ連邦でも性格が違うから東西の融合ができる。
100 年以上もの間フランス語圏が国を守ってきたためフランダース人は务等感を抱いていたが、30 年前から産業の逆転で一挙に独立志向を強め、今回の総選挙で初めて独立を主張す
るようになった。
だが、独立したら双方に損失が及ぶと思われる。その理由は、①双方に長所と欠点があり、補い合っている、②統合の方向にあるヨーロッパの流れからすると独立は逆行・時代錯
誤である、③住民の大半はどちらでも独立に反対で一部の政党だけが賛成にすぎない、といった点にある。

第３節 ナミュール市（Ville De Namur）インタビュー
インタビューアー
Benoit Demazy 氏（Service Information et Communication・Charge des Relations Internationales）国際関係・情報担当
1977 年の市町村合併

１（１）中心都市ナミュールの位置
本市は、1977 年の全国一斉の合併時に、25 のコミューンが大合併して、人口は旧ナミュール市の３万人が現在は 10 万 7000 人に激増した。
ここはワロン地域でも他とは違って、以前産業は農業が主体であり工業が存在しなかった。
この点で、エノー県のシャルルロワや前述のリエージュが工業中心地であるのとは対照的であった。ところが、1970〜80 年代に若干様相が変わり、中小企業や第３セクターが増えた。
また、70 年代にワロン・リージョンが誕生するとその首都になり、庁舎が建設され、それとともに雇用も数千人発生した。
一方、ナミュールは、背後に風光明媚なアルデンヌ地方を擁するとともに、町自体も観光の面で二つの魅力を持っている。一つは、サンブル河とムース河の二つの河川が合流して美しい景観を形成し、二つ目にはその河川を見下ろす城壁が人気のスポットとなっていることである。しかも、フランス・オランダ・ドイツ・ルクセンブルクの真ん中に位置するという地理的立地条件にも恵まれている。
（２）新市の一体性確保
市議会は議員 47 名で構成されるが、合併した所の代表たちは結構頑張っている。例えば、
旧タンプールは農村で過疎化しているが、ここの議員は新市議会でもさまざまの提案をして活発に活動している。
旧ナミュールには市役所があって元々商業や駅などさまざまな機能が集中していたし、また教育機関も小学校から大学まで存在して合併地域全体に対して凝集力が強い。
また、各コミューンの旧庁舎にはそれぞれに機能別に新市の各部局を配置し、一体性の確保に努めている。例えば、旧ナミュール市庁舎には新庁舎ができるまで市庁舎を置き、旧サンジェルベ市庁舎には社会保障の部局をまとめて設けた。
（３）合併の長短
合併の長所としては、コミューン議員数の減尐により政治的に無駄が省けたこと、国際的な映画祭といった好評の大きなプロジェクトが実施できるようになったこと、ワロン地域での重みが増したこと、さらに県との関係でも県全体の人口比 25％となったことにより発言権を強めたことなどが挙げられる。だが、短所としては、周辺部はほったらかしにされているとの不満が強く、特に道路の補修や照明が中心部に偏っているといった批判が聞かれる。
（４）職員数の増減
一方、25 市町村に分かれていた時より新市の職員数はかなり増加して 1,500 人になった。
これは新しい仕事が増えたことによるもので、特に清掃は従来はやる所とやらない所があってまちまちだったが、全部統一的に実施することになって広域連合で公社を設置し焼却場を新設して週１回収集するようになり、ワロン地域では先駆的な技術を誇っている。また、従来は小町村など職員１人で秘書３人の所もあり、何も仕事らしい仕事ができなかったが、現在は市に人事局を新設して相応の人員を配置したり、あるいは広報でもインタネットなど小町村ではできなかったのが可能になったりしている。
２

市議会（１）党派別構成
全議員数 47 名の党派別構成はつぎのとおりである。
社会党（第１党）15 名（前回 18 名）
cdH

13 名

ECOLO

10 名

MR

９名（同 10 名）（２）市議会の弱点
その特色は多党分散で共通の軸がないことである。このため、県知事を cdH と ECOLO が責めて現在訴訟中である。また、今回 MR の女性議員が社会党との協定に署名を拒否し、連携は非成立となった。１人でも反対があれば成立しないが除名もできない。原因は社会党の内紛にあり、それを一新しようという機運がない。このため、市としては大きなプロジェク
トを組めず、弱っている。
（３）議長の選出方法
議長は与党の最大政党から選出、市長となるが、任期は議員の任期と同じ６年、特別多数決による不信任以外辞任はしない。毎回選挙の 10 月の後の 12 月第１月曜日に就任する決まりとなっている。
（４）委員会制
市議会は、助役を与党３党から各３名、計９名選出し、市長を加えて 10 名で理事会を構成し、10 の委員会をそれぞれ分担する。助役の担当は、例えばエネルギー・城壁・国土整備等であるが、委員会の委員長は別にいる。
（５）会議
市議会の本会議は年 10 回程度開催される。本会議での議員同士の討論は許されるが、議員の討論相手は通常は市長と各委員長である。
委員会には採決権はないが本会議での反対もない。
理事会は毎週火曜日に開催される。
（６）一般市民の参加程度
市民は理事会に書面で事前通告をして回答を求めることができるが、事例は過去６年間に１回あっただけ、過去 30 年を採っても２〜３回にすぎない。
市民の発案権は、有権者 1,000 人以上で認められるが、これまでに１回もない。
直接請求は人口の 30％以上でできるほか与党からも諮れる。
３

県の監督権
以前は県知事は国王の代理人だったが、現在はレジオンの代表に変わった。強い監督権を有しており、卑近の例では 2007 年度予算を、赤字を予定していることを理由に県知事が拒否

して差し戻し、税収増と歳出削減を行わせた。
市職員の給与はレジオンの市町村法、現在は地方民衆法で規定され、事務総長の給与が基準となり、人口８〜15 万人の市では４万 2700〜６万 2000 ユーロとなっている。なお、市長の給与はその 120％である。
４

フランダースの独立志向
地域（レジオン）の国からの分離・独立については、ワロンではごく一部の者が主張しているにすぎず、大半は連邦のままでよいと考えていると思う。独立は北（フランダース）が叫んでいるだけである。
５

組閣難航について国王の任命する仲介者は、１回目は「情報提供者」（informateur）と呼ばれ、今回は MR党首が務めたが、２回目は「組閣担当者」（formateur ）と呼ばれ、cdH 党首、３回目はやはり組閣担当者（expromster ?）と思われるが、同じく cdH 党首で、不首尾に終わった（調査時点）。

第２章 県の現地調査結果
今回の調査では、フランダース地域の東フランドル県と、ワロン地域のリエージュ県、ナミュール県の計３か所を訪問できたが、各県ではあらかじめ以下の内容の質問票を送付、訪問時に３県とも膨大な回答書を準備して頂いた。ただし遺憾ながら、前述のとおりいずれもオランダ語とフランス語のため翻訳に手間取り、本報告に全部を活用できなかった。
第１節 県に対する質問頄目質問頄目（事前送付）
１

県勢
（１）面積
（２）人口
① 総数・外国人比率② 人口密度③ 15 歳以下の数・65 歳以上の数（３）産業① 主要産業・産業種別生産額・同従業員数② 主要事業所と従業員数③ 失業比率・雇用促進対策
県議会（conseil provincial）

２（１）議員定数・党派別構成（２）多数党──その構成と議員数（３）議長──選出方法・任期（４）委員会制度の有無・機能（５）本会議の運営方法──読会制の採用の有無・議員同士の討論の有無

（６）一般県民の参加制度──傍聴以外・発案権・審議参加権・質問時間設定その他
３

執行機関（１）県知事（gouverneur de province）① 現知事の前歴──国会議員かその経験者か・俸給
② 連邦政府、共同体・レジオンとの関係──身分・職務③ 国家代表──省間委員会（commission interministérielle）の主宰（２）県常任委員会(députation permanante)① ６名の理事の党派別構成・俸給
② 特別委員会の有無・その名称③ 勧告権──誰に対してか④ 裁決権──何に対してか⑤ コミューンに対する後見監督権の内容・財政援助の内容（３）事務総長（greffier）──その職務内容・俸給
（４）所管事頄
① 主要なもの② 部局構成・職員数（５）人事① 職員総数、常勤・非常勤別・最近の増減状況② 公務員法制
１) 主な法令──中央政府と別個か
２) 職階制（Position Classification）の有無
３) 定年制の有無
４) 労働基本権──団結権・団体交渉権・争議権の有無③ 採用方法１) 採用試験とその方法
２) 中央政府との相違の有無・相違点④ 昇進のメカニズムの有無・よそから連れてくるのか⑤ 懲戒手続懲戒のプロセス・裁判制度との関係（最終決定は行政裁判所か）⑥ 人事交流中央政府、共同体・レジオン、コミューン(commune)、EU、民間⑦ アウトソーシングの進行状況（６）財政（今年度）① 歳入
１) 税収──総額、主な税目別内訳、歳入総額に対する比率
２) その他の収入──総額、主なものの内訳、歳入総額に対する比率
３) 国家全体の総額に占める割合② 歳出１) 目的別内訳、歳出総額に対する比率
２) コミューンへの配分額
また、訪問時の質問頄目は以下のとおり。
１

連邦政府・共同体・レジオンとの関係（１）県知事
連邦政府の任命・現元国会議員多い─→国・共同体・レジオンの県における行政管理者
県における国の代表者──省間委員会主宰
県議会議員とは無関係
公選への切り替えへの要求は出ないか（２）県常任理事会
知事と互選による県議会議員６名で構成① どのくらいの頻度で開かれるか② 特別委員会の有無・その名称③ 勧告権──誰に対してか④ 裁決権──何に対してか⑤ 通常の行政運営担当というが事務総長との関係は（３）共同体・レジオンとの関係
それらの政府の出現で県の役割が低下したのではないか（４） 連邦政府① 財源付与の比重② 固有の自治事務への国の監督権の有無（５）自治体（commune）との関係
県による後見監督権の実態と範囲

第２節 東フランドル県（Province Oost Vlaanderen）インタビュー
県の概況（回答資料）〖面積〗
県の面積は 2,982km2 である。
〖人口〗（調査時点）
人口についてそれと関係のあるものを含めて以下に示す。
〖総人口〗
県の総人口は 139 万 3160 人、うち 3.1％＝非ベルギー人（ベルギー国籍を持たない居住者）だった。
性別では、男性が 68 万 5750 人（49.2％）、女性が 70 万 7410 人（50.8％）だった。
〖人口密度〗
人口密度は 467 人/km2 だった。

〖若年・老齢人口〗
15 歳以下と 65 歳以上の人数は、０〜14 歳が 22 万 6047 人（16.3％）、65 歳以上が 24 万9516 人（18.1％）で、本県でも尐子・高齢化進行が見られる。
〖家族数による分類〗
表 3-2-1 は人数別家族数（2006 年７月１日）で、県内の家族数は合計 58 万 4963、その内訳は、男性一人暮らしが７万 9474（13.6％）、女性一人暮らしが９万 3608（16.0％）、独立の２人家族が 20 万 547（34.3％）、独立の３人家族が９万 6852（16.6％）、独立の４人以上の家族が 11 万 3755（19.4％）、集合家族が 727（0.1％）となっていて、家族人数の平均は2.34 人だった。
表 3-2-1 人数別家族数
絶対数

比率（％）

男 性 独

居

79,474

13.6

女 性 独

居

93,60816.0

独立の２人家族

200,547

34.3

独立の３人家族96,852

16.6

４人以上の独立家族

113,755

19.4

集 合 家

族

727

0.1

合

計

584,963100.0〖人口の推移〗人口の推移（2005 年）を見ると、出生１万 5044 人・死亡１万 3645 人・自然増 1,399 人
で、増加数７万 5141 人（出生と移民）、減尐数６万 7395 人（死亡と国外転出）、計 7,746人の増加だった。なお、2003 年１月１日〜2004 年１月１日の増加は 8,966 人だった。
〖人口推計〗
県の人口の 2010 年から５年ごとの将来推計は表 3-2-2 のとおり 2025 年までほとんど増減がなく、男性は、2010 年の 68 万 4627 人から 20 年後の 2025 年に 68 万 7397 人へと 2,370
人だけの増加、女性は同じく 70 万 8252 人から 71 万 4083 人とこれも 3,831 人の増加にとどまる。
男性・女性・合計ともに 2020 年までわずかに上昇した後 2025 年には減尐に転ずる。また、
男女の比率もほとんど変化が見られない。
表 3-2-2 人口推計
男
絶対数

性

（人）
女

比率(％）

絶対数

性
比率(％）

合
絶対数

計
比率
(％）

2010

684,62749.2 708,252

50.8 1,392,879

100.0

2015

688,115

49.1 713,101

50.9 1,401,216

100.0

2020

688,50449.1 714,321

50.9 1,402,825

100.0

2025

687,39749.0 714,083

51.0 1,401,480

100.0

〖非ベルギー人の人数と比率〗
ベルギー国籍を持たない県内在住者の人数（2006 年 7 月１日）
は、男性が２万 2363 人（3.3％）、
女性が２万 470 人（2.9％）、合計では４万 2833 人（3.1％）だった。
〖年齢区分〗
総人口を年齢で区分（2006 年１月１日）したのが表 3-2-3 である。19 歳以下は高学歴化で就学年齢に入っていて男性 22.7％、
女性 21.1％、
したがって活動期は 20 歳以上 59 歳までで、
男性 57.4％、女性 54％、60 歳以上は男性がやや低く 20.7％、女性が 25.7％、計 23.2％、65歳以上となると男性 10 万 5288 人（15.5％）、女性 14 万 4261 人（20.6％）と女性が高い。
なお、80 歳以上は男性２万 1037 人（3.1％）、
女性４万 1280 人（5.9％）、
計 6 万 2317 人（4.5％）と、ここでも女性が倍近かった。
表 3-2-3 年齢区分別人口
区 分

年

齢

(人)

(％)

男

性

女

性

合

計

就学前児童

０〜３歳

29,614

4.3

28,536

4.0

58,150

4.1

幼稚園年齢

４〜６歳

22,281

3.3

21,352

3.1

43,633

3.2

小学校児童

７〜12 歳

46,784

6.9

45,035

6.4

91,8196.7

中高生以上

13〜19 歳

56,354

8.3

53,7077.7

110,061

8.0

活動期年齢

20〜59 歳

388,79657.4

377,28854.0

766,084

55.7

高 齢 者

60 歳以上139,967

20.7

179,73625.7

319,70323.2〖雇用と求職〗〖雇用〗
本県の 2003 年の雇用率（18〜64 歳の就労適齢者の数に対する就職口の比率）は 59.68％
で、就労適齢者比率（労働市場における就労適齢者数の比率）（2005 年６月 30 日）は男性が82.09％、女性が 69.02％、合計 75.64％だった。
実収入の平均は、申告実収入が２万 5544 ユーロ、住民実収入が１万 3566 ユーロだった。
労働市場における就業者の数（就労者と求職者）（18〜64 歳の数）（2005 年６月 30 日）は
男性 36 万 8177 人（84.1％）、女性 29 万 8369 人（70.0％）、合計 66 万 6545 人（77.1％）だった。
就業者（従業員＋自営業者＋家事手伝い＋国外出稼ぎ）（2005 年６月 30 日）は、男性 34
万 2602 人、女性 27 万４人、合計 61 万 2606 人で、雇用（勤め口）は 51 万 2605 人（2003年６月 30 日）だった。
〖求職〗
無職の求職者（2007 年１月１日）は、表 3-2-4 に見るとおり、総計は男性２万 1286 人（48.0％）、女性２万 3078 人（52.0％）、合計４万 4364 人だった。このうち、社会的弱者である尐数民族の求職者は男性 3,770 人（54.0％）、女性 3,216 人（46.0％）、合計 6,986 人だ、女性 8,168 人（54.0％）、
った。また、２年以上に及ぶ失職の求職者は男性 6,957 人（46.0％）
合計１万 5125 人、HSO 証明書のない求職者は男性１万 2030 人（50.2％）、女性１万 1916

人（49.8％）、合計２万 3946 人、25 歳以下で１年以上失職の求職者は男性 1,221 人（54.1％）、
女性 1,036 人（45.9％）、合計 2,257 人、25 歳以下で HSO の証明書のない求職者は男性 2,541人（57.8％）、女性 1,857 人（42.2％）、合計 4,398 人、社会的弱者の尐数民族で２年以上失職の求職者は男性 1,158 人（60.9％）、女性 744 人（39.1％）、合計 1,902 人、社会的弱者の尐数民族で HSO の証明書のない求職者は男性 2,292 人（55.8％）、女性 1,817 人（44.2％）、
合計 4,109 人、２年以上失職で HSO の証明書のない求職者は男性 4,626 人（46.7％）、女性
5,277 人（53.3％）、合計 9,903 人となっていた。

表 3-2-4 無職の求職者(人) (％)
男

性

女

性

合

計

21,28648.0

23,07852.0

44,364100.0

社会的弱者の尐数民族求職者

3,770

54.0

3,216

46.0

6,986

100.0

求 職 ２年以上に 及 ぶ 者

6,957

46.0

8,168

54.0

15,125100.0

HSO 証 明 書 の な い 者

12,03050.2

11,91649.8

23,946100.0

25 歳以下で１年以上 の 者

1,221

54.1

1,036

45.9

2,257

100.0

25 歳以下で HSO 証明書なし

2,541

57.8

1,857

42.2

4,398

100.0

社会的弱者の民族で２年以上

1,158

60.9

744

39.1

1,902

100.0

尐数民族で HSO 証明書なし

2,292

55.8

1,817

44.2

4,109

100.0

２年以上失職 HSO 証明書なし

4,626

46.7

5,277

53.3

9,903

100.0

求

職

者

総

計

〖居住〗
県内の住宅総戸数は 55 万 4566 戸（2001 年 10 月１日）
、うち空家、放置家屋、居住不適
切家屋を住宅総戸数と比較（2007 年１月３日）してみると、空家が 1,284 戸（0.2％）、放置
家屋が 336 戸（0.1％）、居住不適切家屋が 984 戸（0.2％）だった。
公共住宅を住宅総戸数と比較（2006 年１月１日）してみると、公共賃貸住宅（非アパート）
が１万 6226 戸（2.9％）、公共賃貸アパートが１万 635 戸（3.0％）だった。
住宅の快適度（2001 年 10 月１日）として、セントラルヒーティングのない住宅は 19 万3443 戸（34.9％）、浴室のない住宅は２万 4543 戸（4.4％）、トイレのない住宅は１万 5049
戸（2.7％）あった。
〖教育〗
正規の教育を受ける児童生徒（学校区による）（2006 年～2007 年学校年）は、表 3-2-5のとおり調査時点で合計 23 万 5044 人、全人口の８分の１を占めていたが、前年と比べて総数で 1,514 人の減だった。特に、中等教育以上の２次教育が 1,149 人減、幼児も 318 人減、性別ではやや男性が多かった。
留年者｛西欧諸国では小学校から結構多い｝は、小学校が１万 4695 人（16.8％）、２次教
育で２万 5008 人（26.1％）だった。

表 3-2-5 正規の教育を受ける児童生徒（学校区による）(人)

(％)

男

性

女

性

合

計

正規の幼児教育26,44322.3

25,29521.8

51,73822.0

正規の下級教育

43,94837.0

43,52537.4

87,47337.0

正規の２次教育

48,37640.7

47,45740.8

95,83340.8

正規の教育合計

118,767

50.5

116,27749.5

235,044100.0

非正規の教育を受ける児童生徒（学校区による）（2006 年〜2007 年学校年）は、表 3-2-6のとおりで、正規の３〜５％、ただし幼児教育は男１％、女はそれ以下だった。
表 3-2-6 非正規の教育を受ける児童生徒（学校区による）(人)

(％)

男

性

女

性

合

計

非正規の幼児教育

294

4.6

151

3.8

445

4.3

非正規の下級教育

3,715

57.7

2,309

57.9

6,024

57.8

正非規の２次教育

2,425

37.7

1,527

38.3

3,952

37.9

非正規の教育合計

6,434

61.7

3,987

38.3

10,421

100.0〖産業〗〖主要産業、産業部門別生産額、産業部門別従業員数〗
表 3-2-7 は、企業関係有給雇用（2004 年 12 月 31 日）を示す。もはや第１次は１％にも満たず従業員総数は 3,563 人だけ、第４次が最も多く 38％の 16 万 2158 人、次いで第３次が32％の 13 万 7022 人、第２次が 29％、12 万 2684 人と続く。
第２次では工業が圧倒的に多くて９万人に近く、その４分の３を占め、残りが建築業の２万 9000 人だった。工業では、金属が断然多く３万 4000 人を越えて４割近くを占め、ついで
食飲料、衣料、プラスチックなどの化学製品がいずれも１万 2000 人〜１万 5000 人台で１割
ちょっとで続く。第３次では、商業・修理業が５万 3000 人ちょっとで４割、使用人が４万人
ちょっとで３割、運輸・交通が２万 5000 人弱で２割弱だった。第４次では、保健・社会福祉が約８万人で５割、教育が５万人弱で３割、公務が３万 3000 人弱で２割だった。

表 3-2-7 企業関係有給雇用
大

分 類

中

(人)(％)

分 類

従業員数

比 率

3,563

0.8

122,684

28.8

動力・水

3,705

0.9

鉱物採種

29

0.0

89,89921.1

基幹金属・金属加工

34,211

8.0

建

材

3,055

0.7

化 学・合 成 物 質

12,9743.0

食料・飲料・タバコ

15,0133.5

繊維・革製品・衣料

13,777

3.2

木

材 ・

家 具

3,734

0.9

製

紙 ・

印 刷

6,801

1.6

そ

の 他

各 種

334

0.1

29,051

6.8

137,022

32.2

商業・修理

53,135

12.5

飲

食 業

11,3212.7

運輸・交通

24,809

5.8

金融機関

6,358

1.5

使

41,3999.7

162,158

38.1

第１次

工

業

第２次

建

第３次

第４次

用 人

資

公

務

32,917

7.7

教

育48,662

11.4

保健・社会福祉

80,250

18.9

329

0.1

425,427

100.0

そ
合

築 業

築

計

の 他

表 3-2-8 は産業別生産額で、フランダース地域全体と比較した本県生産額（2004 年）を示している。県全体の生産額は 303 億ユーロ、また県全体ではサービス関係 204 億ユーロが工業等 95 億ユーロの２倍以上だった。まず、本県の生産額はいずれの部門でもフランダースを５県とすればほぼ県の平均的水準、ただし工業等だけは５県全体の平均をかなり上回った。
これをさらに部門別で見ると、工業等では工業が絶対数は３分の２と大きいが、フランダース５県平均との比率では建設業がかなり県平均を上回っていた。一方、サービス業関係では、絶対数は不動産業が全体の３分の１、卸・小売業が５分の１を占めて上位にあったが、フランダース５県平均との比較では教育と保健・社会福祉がやや上回った以外は平均的だった。

表 3-2-8 産業別生産額
産

門

フランダース

農業・狩猟・林業・漁業

1,837.2383.9

動 力・工業生産・建 設

42,491.0

9,538.1

種

89.2

8.0

業

31,268.2

6,348.3

電気・ガス・水道製造・供給

2,877.6

998.5

建

業

8,256.0

2,183.3

業

102,327.8

20,396.2

卸 ・ 小 売 業

21,163.0

3,919.1

ホテル・レストラン

2,303.7394.2

運 輸 ・通 信

10,795.9

1,850.5

金

4,954.6

803.3

32,927.6

6,411.7

公 務・ 軍 務

7,562.1

1,583.6

教

育9,036.4

2,254.4

保 健 ・ 社会福祉

10,400.2

2,553.2

他の公共・文化・対人サービス

2,804.3

550.0

雇用による個人的家政婦

380.0

76.2

146,656.0

30,318.2

鉱

業

物

部

(百万ユーロ)

採

工

サ

ー

設
ビ

融

ス

機

関

不動産土地取引・賃貸・不動産提供

合

計

本

県

表 3-2-9 は、本県全体で雇用の増加が最近６年間で最大を記録した事業部門（1999〜2005年）を、雇用の大きい事業部門（2005 年）（１万人以上）について挙げたものである。
まず、雇用数は、第２次では、建設 2 万 9891 人、冶金・金属製品１万 4575 人、運輸輸送
1 万 1144 人、第３次では、商業・修理５万 3659 人、不動産業４万 3152 人、運輸・倉庫・
通信２万 4868 人、飲食業１万 1131 人、第４次では、公務・軍務６万 9172 人、教育４万 9378
人、対人サービス１万 4129 人となっていた。
つぎに、増加率の大きい事業部門は、第２次では、６年間で５割近い増加を示したのは製
紙・段ボール、ついで電気・ガス・水道のライフ・ラインと運輸輸送がいずれも 25〜26％台、精密機械が 18％、第３次では、不動産業、運輸・倉庫・通信、商業・修理業がいずれも 15％
前後、第４次では公務・軍務が 33％、対人サービスが 17％だった。

表 3-2-9 県全体で最近６年間に最大の雇用増加事業部門
事業 部

1999 年門(人)(％)

2005 年増加率

第２次
製 紙・段ボール製造

2,461

3,608

46.6

電 気・ ガ ス・水 道

2,965

3,758

26.7

輸

送

8,858

11,144

25.8

械

844

996

18.0

属

2,835

3,096

9.2

設

28,27229,8915.7

冶 金・金属製品

14,18014,575

2.8

不動産土地取引・使用賃貸

36,971

43,15216.7

運 輸 ・倉 庫・ 通 信

21,662

24,868

14.8

商

業・ 修

理

47,37853,659

13.3

飲

食

業

10,792

11,131

3.1

公

務・軍

務

52,02969,172

32.9

12,062

14,12917.1

46,07849,378

7.2

精
非

密

機
金

建
第３次

第４次
公益事業・社会的文化的・対人サービス教

育表 3-2-10 以下はこれを郡別にみたもので、県内には中央よりやや西に位置する Ghent、東南に当たる Aalst、東側の Dondermonde、北西の Eeklo、南西の Oudenaarde、東北の
Sint-Niklaas の６郡がある。
表 3-2-10 は Ghent 郡で、ここは中心地域だけに雇用が他の郡に比べて桁外れに多く、県全体のほぼ半数を占める。まず、雇用の大きい事業部門（2005 年）（5,000 人以上）としては、第２次では輸送 9,882 人、食料品・飲料・タバコ 6,209 人、第３次では不動産業２万 4487
人、商業・修理業２万 1766 人、運輸・倉庫・通信１万 2657 人、第４次では公務・軍務３万3130 人、教育２万 4325 人、対人サービス 7,137 人が挙げられる。
また、増加率の大きい事業部門は、第２次では輸送 33％、電気・ガス・水道 29％、第３次では不動産業 32％、運輸・倉庫・通信 18％、金融機関 10％、第４次では公務・軍務が 28.5％、教育が 8.8％、対人サービスが 31％となっていた。
表 3-2-11 は Aalst 郡で、雇用は Ghent 郡より尐なかった。そのなかで雇用の大きい事業部
門（2005 年）（3,000 人以上）は、第２次では建設 4,313 人、食料品・飲料・タバコ 3,063人、第３次では商業・修理業 9,760 人、不動産業 5,021 人、運輸・倉庫・通信 3,140 人、第４次では公務・軍務１万 1517 人だった。
また、増加率の大きい事業部門は、第２次では靴・皮革 200％（基数が小さい）、精密機
械 114％、製紙・段ボール製造 22％、出版・印刷と建設がともに 14％台、第３次では飲食業
27％、商業・修理業 11％、第４次では公務・軍務 46％だった。

表 3-2-10 Ghent 郡で最近６年間の最大雇用増加事業部門(人)事

業 部

1999 年

門(％)

2005 年

増加率

第２次
送

7,413

9,882

33.3

電 気・ ガス・ 水 道

1,533

1,979

29.1

製 紙・段ボール製造

932

989

6.1

機 械 ・設 備・工 具

1,320

1,382

4.7

食料品・飲料・タバコ

6,004

6,209

3.4

不動産土地取引・使用賃貸

18,54424,48732.0

運 輸・倉 庫・ 通 信

10,704

12,657

18.2

3,548

3,902

10.0

輸

第３次

金

融

機

関

商

業・修

理

19,865

21,766

9.6

飲

食

業

4,796

4,971

3.6

5,447

7,137

31.0

務

25,78133,13028.5

育22,34824,325

8.8

第４次
公益事業・社会的文化的・対人サービス

公

務・軍

教

表 3-2-11 Aalst 郡で最近６年間最大雇用増加事業部門 (人)
事

業 部

門

(％)

1999 年

2005 年

増加率

143

155

8.4

第１次
農業・狩猟・林業・漁業
第２次
靴

・

皮

革

16

48

200.0

精

密

機

械

21

45

114.3

製 紙 ・ 段ボール製造

232

284

22.4

出

刷

474

543

14.6

設

3,782

4,313

14.0

属

324

342

5.6

食料品・飲料・タバコ

2,964

3,063

3.3

飲

食

業

1,529

1,948

27.4

商

業 ・修

理

8,785

9,760

11.1

運 輸・ 倉 庫・ 通 信

3,015

3,140

4.1

不動産土地取引・使用賃貸

4,851

5,021

3.5

7,917

11,517

45.5

版 ・ 印

建
非

金

第３次

第４次
公

務・軍

務

表 3-2-12 は Dondermonde 郡で、やはり Ghent 郡より尐なかった。雇用の大きい事業部門（2005 年）
（3,000 人以上）は、第２次では建設のみ 4,612 人、第３次では飲食業のみ 5,137人、第４次では公務・軍務 5,958 人、教育 4,824 人だった。
また、増加率の大きい事業部門としては、第２次がゴム ・ プラスチック 169％、精密機械
116％、製紙・段ボール 73％、非金属 11％、第３次が飲食業 11％、運輸・倉庫・通信 11％、第４次が公務・軍務 32％となっていた。
表 3-2-12 Dondermonde 郡の同期間最大雇用増加事業部門
事業 部

1999 年門(人)(％)

2005 年

増加率

第２次
ゴ ム ・ プラスチック

461

1,240

169.0

精

113

244

115.9

872

1,506

72.7

属

213

236

10.8

冶 金 ・ 金属製品

1,051

1,142

8.7

建

設

4,490

4,612

2.7

業

4,610

5,137

11.4

運 輸・ 倉 庫・ 通 信

2,302

2,554

10.9

商

業・修

理

1,002

1,077

7.5

公

務・軍

務

4,528

5,958

31.6

育

4,575

4,824

5.4

密

機

械

製 紙・段 ボール 製造
非

金

第３次
飲

食

第４次
教

表 3-2-13 は Eeklo 郡で、Ghent 郡よりさらに尐なかった。そのなかで雇用の大きい事業部門（2005 年）（2,000 人以上）としては、第３次は商業・修理業 2,164 人のみ、第４次は公務・軍務 3,260 人、教育 2,496 人があった。
また、増加率の大きい事業部門は、第２次では製紙・段ボール製造の 1,314.2%（極端に大きいが基数は小さい）、ゴム ・ プラスチック 112.5％（同）、出版・印刷（同）89.7％、食料品・飲料・タバコ 42.3％、機械・設備・工具 29％、家具・各種加工 27％、第３次では不動産業 27.5％、運輸・倉庫・通信 14％、商業・修理業 13％、第４次では公務・軍務 29％となっていた。
表 3-2-14 は Oudenaarde 郡で、やはり Eeklo 郡に同じで尐なかった。雇用の大きい事業部
門（2005 年）（2,000 人以上）としては、第２次では建設 2,845 人があるのみ、第３次では商業・修理業 3,518 人、不動産業 2,054 人、第４次では公務・軍務 5,282 人、教育 3,087 人となっていた。
また、増加率の大きい事業部門としては、第２次では非金属 48％、ゴム ・ プラスチック
22％、電気 ・ 電子工学器具 19％、第３次では商業・修理 18％、運輸・倉庫・通信 14％、第４次では公務・軍務 40％があった。

表 3-2-13 Eeklo 郡で同期間最大の雇用増加事業部門
事業 部

1999 年

門

(人)

(％)

2005 年増加率

第２次
製 紙・段 ボール製造

28

396

1,314.2

ゴム ・ プラスチック

8

17

112.5

刷

145

275

89.7

食料品・飲料・タバコ

731

1,040

42.3

機 械・設 備・工 具

276

357

29.3

家具・各種加工

384

486

26.6

1,349

1,398

3.6

不動産土地取引・使用賃貸

1,439

1,835

27.5

運 輸 ・倉 庫・ 通 信

661

756

14.4

出

版・印

建

設

第３次

商

業・修

理

1,915

2,164

13.0

公

務・軍

務

2,535

3,260

28.6

育

2,402

2,496

3.9

第４次
教

表 3-2-14 Oudenaarde 郡で同期間最大雇用増加事業部門
事業 部

1999 年門(人) (％)

2005 年

増加率

第２次
属

257

380

47.9

ゴム ・ プラスチック

842

1,027

22.0

電気 ・ 電子工学器具

911

1,086

19.2

精

械

87

93

6.9

冶 金・金属製品

732

782

6.8

設

2,784

2,845

2.2

理

2,979

3,518

18.1

運 輸 ・倉 庫・ 通 信

1,198

1,368

14.2

不動産土地取引・使用賃貸

1,982

2,054

3.6

3,771

5,282

40.1

631

690

9.4

3,002

3,087

2.8

非

金

密

機

建
第３次
商

業・修

第４次
公

務・軍

務

公益事業・社会的文化的・対人サービス教

育表 3-2-15 は Sint-Niklaas 郡で、やはり Eeklo 郡に同じく尐なかった。そのなかで雇用の大きい事業部門（2005 年）（2,000 人以上）としては、第２次では建設 6,360 人、冶金・金属
製品 2,277 人、第３次では商業・修理業 1 万 1314 人、運輸・倉庫・通信 4,393 人、第４次では公務・軍務 10,025 人、教育 7,346 人、対人サービス 2,386 人があった。
また、増加率の大きい事業部門としては、第２次では電気・ガス・水道 211％、冶金・金属製品 53％、精密機械 38％、建設 34％、製紙・段ボール 29％、非金属 21％、第３次では商業・修理業 23％、運輸・倉庫・通信 16％、第４次では公務・軍務 34％、教育 13％、対人サービス 13％があった。
表 3-2-15 Sint-Niklaas 郡で同期間最大雇用増加事業部門(人)事

業 部

1999 年

門(％)

2005 年

増加率

第２次
電 気・ ガス・ 水 道

418

1,300

211.0

冶 金・ 金属製品

1,489

2,277

52.9

械

99

137

38.4

設

4,755

6,360

33.8

製 紙・段 ボール製造

181

233

28.7

非

属

970

1,178

21.4

家 具・ 各種加工

150

164

9.3

理

9,234

11,31422.7

運 輸 ・倉 庫・ 通 信

3,782

4,393

16.2

公

務

7,497

10,025

33.7

育

6,506

7,346

12.9

2,113

2,386

12.9

精

密

機

建
金

第３次
商

業・修

第４次
務・軍

教

公益事業・社会的文化的・対人サービス〖主要企業と従業員数〗
表 3-2-16 は、県内で従業員数の多い項に上位 20 社を選び、その企業名・所在コミューン・従業員数・業種を一覧表にして示したものである。これをざっと見てみると、自動車関連のほかは生活用品が広く網羅されているのが分かる。また、自動車は港湾を利用して広くヨーロッパ各地への輸出が行われており、その製造に関係する鉄鋼生産を初め付属品その他を含めて本県の最も重要な製造業であることが推測できる。
そこで、これらの企業を個別にいま尐し詳しく見てみると、まず従業員数の最も多い鉄鋼生産の Sidmar 社と自動車のボルボは、いずれも従業員数が 5,000 人台、つぎの２社はElectrabel Netten（商品販売管理）とボルボのトラック部門でいずれも 2,000 人台だったが、この４社は全て Gent 郡に立地している。だが、いずれも 1,000 人台の５位の Jan De Nul（建設業）と６位の Utexbel（繊維業）の所在地は他の郡（Aalst と Oudenaarde）だった。また、残り 14 社のうち半分はコミューンの所在する郡が不明だが、判明している７社中４社はGent 郡にある。ちなみに、ホンダも早くから Gent に立地していて、Gent 市内の港に近い所にかなり広い敶地を持ち、そこに完成車を大量に保管して製造でなくヨーロッパの販売拠点となっている。

表 3-2-16 県内上位 20 社と従業員数
企

業 名

所在コミューン

（人）
従業員数

業

種

SidmarGent

Volvo Cars

Gent

5,614 鉄鋼・鉄鋼生産
5,098 自 動 車 製 造

Electrabel Netten

Merelbeke

2,989 商 品 販売管理

Volvo Europa Truck

Oostakker

2,445 業務用車・トラック

Jan De Nul

Hofstade-Aalst

UtexbelRonse

1,144 公益・道路・水道建設
1,083 繊 維 産 業Barry Callebaut Belgium

Wieze

Ontex

Buggenhout

Johnson Controls Gent

Sint-Kruis-Winkel

Samsonite Europe

Oudenaarde

Uco Sportswear

Gent

Brantano

Nieuwerkerken

AMI Semiconductor Belgium BVBA

Oudenaarde

FebelcoSint-Niklaas

Imperial Meat Products

Lovendegem

Campina

AalterHonda Europe

Gent

Balliauw Stellingbouw

Verrebroek

Nutreco Belgium

Gent

Thomas Cook Belgihm

Zwijnaarde

877 チョコレート・菓子862 繊 維 製 品
810 自 動 車付属品
805 プ ラ スチック
775 繊 維 産 業
768 革製品・靴販売
750 電気製品整備・修理
719 薬品製造・販売
712 食 肉 製 造
632 乳製品販売・製造
609 輸
608 建

出

入

築

業

607 農産物・飼料(非穀類)592 観 光 ・ 旅 行〖平均所得〗
表 3-2-17（2004 年）（2005 年査定額）は、郡別の平均所得を示すが、その前に比較のため
国・レジオン・県を見てみると、フランダースはその経済的優位から全国よりかなり高いが、そのフランダース１万 4042 ユーロを 100 とした指数では、全国平均は１万 3250 ユーロで94.4、本県はフランダースの平均より若干高く１万 4186 ユーロで 101 だった。
表 3-2-17 住民１人当たり郡別平均所得
ユーロ

水

準

Ghent

14,478

103.1

Aalst

14,529103.5

Dondermonde

13,992

99.6

Eeklo

13,205

94.0

Oudenaarde

13,76298.0

Sint-Niklaas

13,857

98.7

県

全 体

14,186101.0

フランダース

14,042100.0

国13,25094.4

全 体つぎに、郡では Aalst１万 4529 ユーロと Ghent１万 4478 ユーロがかなり高く、１万 4000
ユーロ台、他の４郡はいずれも１万 3000 ユーロ台だった。
さらに、コミューンについて、各郡とコミューン中従業員総数が 5,000 人以上の所だけを抽出して、それの面積、人口、企業の立地面積、従業員数、企業数、従業員 100 人以上の企業数を一覧表にまとめてみたのが表 3-2-18 である。郡の面積も人口も Ghent だけが他の２〜３倍、従業員数は３〜10 倍、企業数は２〜６倍、大企業数は２〜９倍、しかもこれらの数
値はいずれも県全体の半分から３分の１だった。
表 3-2-18 従業員 5,000 人以上を有するコミューンと平均所得（各郡併記）
コミューン名

面

積

人

口

企業面積

従業員数

企業数

大型

平均所得

Ghent 郡

943.6

502,292

6,371

194,292

12,977313

14,478

Ghent

156.2

229,344

4,795

134,411

6,523

215

14,044

Deinze75.5

27,881

189

9,950

858

22

14,294

Evergem

75.0

31,657

424

5,738

568

11

14,641

Merelbeke

36.7

22,031

61

5,515

543

12

15,674

Aalter

81.9

18,672

215

5,503

478

10

13,847

Aalst 郡

468.9

262,945

1,239

60,0985,420

118

14,529

Aalst

78.1

76,852552

27,622

1,977

60

14,459Ninove72.6

35,039

185

8,320

791

17

14,261Geraadsbergen

79.7

30,922

157

5,654

563

11

13,998

Zottegem

56.7

24,474

103

5,628

530

13

15,136

Dondermonde 郡

342.5

187,328

1,011

44,5594,176

89

13,992

Dondermonde

55.7

43,043311

13,2851,021

29

14,182Wetteren

36.7

22,989

211

8,351

630

17

14,432Zele

33.1

20,247

155

6,478

489

21

12,845

Eeklo 郡333.8

79,464469

18,808

1,934

34

13,205

Eeklo

30.1

19,234

189

7,147

577

18

13,404

Oudenaarde 郡

418.8

114,801939

32,576

5,629

63

13,762

Oudenaarde

68.1

28,070337

14,187864

29

14,298

Ronse

34.5

23,827

182

7,487

568

18

11,848Sint-Niklaas 郡

474.6

226,690

6,279

67,3195,629

125

13,857Sint-Niklaas

83.8

68,820444

27,8432,056

53

13,702

Beveren150.2

45,243

4,904

13,6751,016

27

14,647Lokeren

67.5

37,304405

11,634944

24

13,044

Temse

36.9

26,122

323

6,706

648

11

13,609体

2,982

1,373,720

16,308417,562

32,895742

14,186フランダース

13,522

6,016,024

53,540151,017

3,381

14,042

全32,527

10,396,421

257,373

5,911

13,250県

全

国1,988,101
3,493,168

注 1 面積＝㎢、人口＝人、企業面積＝ha、従業員数＝人、平均所得＝ユーロ、大型＝100 人以上
注 2 人口＝2004.1.1、企業面積＝2005.1.1、従業員数・企業数＝2002.6.30、所得＝2004 年

コミューンは、この表に登場してくる大体大きいものだけと比べてみても、面積・人口ともに抜群は県都の Ghent 市で、面積は同規模の Beveren を除きどこも半分以下（この両市の企業面積が極端に大きいのは港湾地域が含まれているため）、人口は 23 万人、後は郡都も全て８万人以下、従業員数も他市の５〜10 倍、企業数・大企業数もともに３倍以上、だが平均所得だけは他のコミューンとの差はそれほど大きくはない。表に出てこないコミューンで平均所得の数値の大きい下記の所はいずれも１万 5000 ユーロ以上で、Sint-Martens-Latem が
1 万 9223 ユーロ、De-Pint が１万 7788 ユーロ、Destelbergen が１万 6100 ユーロ、Lovendegem が 1 万 5822 ユーロ、Waasmunster が１万 5044 ユーロだったが、上位４市はいずれも Gent 周辺の高級住宅地（Gent 郡下）で、産業の立地は小さく、特に上位２市は大企業０、他も２と７しかなかった。
〖失業率と改善のための就労可能性方策〗
本県の 2003 年の失業率（18〜64 歳の就労者と求職者の数に対する比率）（2004 年６月 30日）は、男性が 6.76％、女性が 9.28％、合計 7.89％だった。また、2003 年の就業率（18〜
64 歳の就労適齢者の数に対する比率）は、男性が 76.90％、女性が 62.23％、合計 69.66％となっていた。表 3-2-19 は、失業率が県平均以上のコミューン（2007 年１月 31 日）（20〜64歳）を示しているが、年齢が前の表と若干違う。これで見ると、県平均 5.3 を上回っているのは Gent の 6.0 だけだった。
表 3-2-19 失業率県平均(5.3％)以上のコミューン(人)

(％)

男

性

女

性

合

計

Ronse

617

8.9

689

10.2

1,306

9.5

Ghent

6,974

9.6

5,721

8.2

12,695

8.9

Eeklo

363

6.2

410

7.1

773

6.6

Zelzate

196

5.2

258

7.3

454

6.3

Aalst

1,346

5.6

1,456

6.3

2,802

6.0

Geraardsbergen

523

5.4

555

6.0

1,078

5.7

Lokeren

620

5.3

687

6.0

1,307

5.7

Temse

458

5.7

450

5.8

908

5.7

1,168

5.7

1,130

5.5

2,298

5.6

Sibt-Niklaas
県議会（回答資料）〖党派別確定議員数〗

県議会議員の人数は 84 名で、その政党別人数は、CD&V が 25、open VLD が 22、sp.a-spirit
が 14、Vlaams Belang が 19、Grön が４だった。
〖多数党の構成と議員数〗構成については上記を参照。固定した事務局については後記を見よ。
〖県議会議長の選出方法と任期〗
議長の選出方法は、第１段階は二重多数決による候補者名簿の決定、第１回目はその党派

の多数派、第２回目は県議会議員の任期中の多数派が決める。
任期は議員の任期一杯の６年だが、他の候補者名簿が確定しない限り任期一杯務める。
2005 年の話合いで副議長を置くことになった。
〖委員会制度の有無と職務〗
委員会制度はデクレによって規定されており、議長と副議長（議長に支障ある場合の代行）のみで構成する。議会の内部規則では、職務体系の中で議長の周りに議長を補佐するために設けられ、各党派を代表する（固定の）事務局となる。
〖本会議の運営方法〗
読会制の採用の有無・議員同士の討論の有無も尋ねた。
運営方法については、討論と決定、議員提案の付託と付託された議案の修正の可能性、説
明要求権と質問権との回答があった。
〖一般県民の参加制度〗
傍聴以外・発案権・審議参加権・質問時間設定その他があるかを尋ねた。
一般県民の参加制度としては、市民は一定の条件の下で提案をし、議案に質問する権利を有する。そのうえ、県内の住民の一定割合によって支持されたならばそれを取り上げる権利もある。また、市民は誰でも議会に請願する権利を持っている。
執行機関〖県知事〗（gouverneur de province）〖現知事の前歴〗
国会議員かその経験者か、俸給はどうなっているか。
現知事は André Denys 氏で、1948 年１月６日生まれ。
その政治的経歴は以下のとおりである。
・本県知事（2004 年 12 月１日）
・本県選挙区選出のフランダース派国会議員（2004 年６月 13 日〜11 月 30 日）
・Gent-Eeklo 選挙区選出のフランダース派国会議員（1995 年６月 13 日〜2004 年６月
13 日）◦ 政党委員長（1995 年６月 13 日〜1999 年７月 13 日）
・フランダース議会議員（1981 年 12 月 22 日〜1995 年５月 21 日）◦ 政党委員長（1985 年 12 月３日〜1995 年５月 21 日）
・Gent-Eeklo 選挙区選出の国会議員（1981 年 11 月８日〜1995 年５月 21 日）
・Zulte 市議会議員（1977 年〜2004 年 11 月）〖連邦政府、共同体・レジオンとの関係〗（回答中のゴシックは原文に付されたもの）
身分・職務はどうか。
知事は、本県における連邦政府とフランダース共同体政府の代表であり、同時に本県議会の議長でもある。このため、知事は本県内で活動する４つの政府、すなわち連邦政府・フランダース政府・本県政府・地方政府の仲介者・橋頭堡となる。
知事は本県の側から境界を越えた共同作業について責任を負う。

知事はフランダース政府の監督官として、地方政府（市町村、広域自治体、干拓地、水路）の適正な活動に対して監督を行う。彼はこれらの地方政府に対する市民のあらゆる苦情を処理する。
知事は、補完の一環として議員団とともに地方政府の最も緊密なパートナーとなる。
知事は３つの行政レベル、フランダース・レジオン、県、市町村の間の環である。その環としての役割から知事は別の動員・地域区分・知的経済・改革に関するプロジェクトの主導者である。
県の戦略的開発のためにフランダース政府はまた知事に若干の任務を課する。それゆえ彼は例えば運河地帯計画の主宰者となり、スヘルデ川左岸（ワスラント港）とパルクの森戦略的計画の調整者となる。
連邦政府監督官として、連邦政府の管轄権の範囲内で知事は同様に県内全体の治安に責任を有する。消防、警察政策、武器携帯許可方針はその主要な責任を形成する。
さらに彼は県の治安会議議長でもある。加えて知事は危機の鎮圧にも責任がある。彼は重大な災難の際救助活動を取り仕切る。
それと併せて知事は代表であり儀礼的任務も遂行する。
皇室の護衛や重要な外国の使節団、外交使節団のメンバーの受入れもある。
県の任務としては、知事は本県の議会の議長だが、投票権はない。
本県の行政機関の長でもある。
県常任委員会（députation permanante）
県常任委員会は日常業務のための常設機関で、６名の県議会選出メンバーからなる。
〖６名の理事の党派別構成・俸給〗
県議会議員はその中から県の日常業務の執行機関のために６名の議員を委員に選ぶ。
現在の連立は CD&V３名、open VLD２名、sp.a-spirit１名である（いいかえれば多数派を形成する諸政党からなり連立が形成されている）。
知事が委員長であり、県事務総長が書記であるが、両者ともに投票権を持たない。
〖特別委員会の有無・その名称〗
県議会内にだけ６つの県議会委員会があり、県議会の会議の準備をし、議会に助言をする。
知事は委員長であり、事務総長は書記である。
委員たちは県議会の決定を事前に準備し、事後にそれを遂行する。
委員たちが県の施策の大部分を策定する。
会議は非公開である。
委員たちは毎週集まる。
さらに委員たちは連邦やフランダースの政府の共同監督者としても行動する。
・彼らは環境許可「１級」を付与もしくは却下する
・彼らは地方自治体の環境許可もしくは建築許可に関する専門官庁である・彼らは若干の場合地方自治体、広域機関、教会の工場、干拓地、運河に対して行政上の監督を行使する。

〖コミューンに対する後見監督権の内容・財政援助の内容〗前述参照。
事務総長（greffier）
その職務内容・俸給はどうか。
〖概要〗
県議会と理事会の書記として会議に出席する。
県議会と理事会に穏当な政策、法律問題、適切な行政の領域について助言する。
発生した事態に対して適用される法規を想起させ、彼が以前から持っていて確信する事実に基づくデータに言及するが、これらは法規によって裏打ちされ、受け入れられるようになる諸決定のなかの一つとなる。
彼は書簡の取扱い方法を決める。
彼は議事録の作成にも原本の保管にも責任があり、きちんとした報告やその公表を行い、県議会や常任理事会の規則や決定、常任理事会に帰属する書簡、公文書や契約書の連署人である。
彼は公務を指揮し、最上級公務員として公務員のトップに位置する。
県事務総長は一件書類の閲覧を承認し、古文書の保管に関して責任を負う。
それに加えて県事務総長はさらにかなり多くの仕事を持ち、それらは管理研究チームや財務訴訟等々といったさまざまな職務にその表現を見出せる。
インタビューアー
Albert De Smet 氏（Provinciegriffier）事務総長──中世から県政全体を総括
Julie Clement 氏（Communicatieambtenaar・女性）県内通信担当──陪席
なお、最初の挨拶では県とゲント市の両方について言及してくれるとのことで、時間の関係もあって県が中心ではあったが、市についても若干触れてもらった。
まえおき
本県は、産業が大変活発で企業誘致が進んでいる。これは、隣接するオランダが所得税や固定資産税が高いためで、例えばこちらに比べてオランダの住宅は狭い。本県は、このように税が安いのでオランダ人が進出してきているし、またホンダその他誘致企業のリストやその従業員数などを見ても本県の立地条件が有利なのが分かる。コミューンの人口や平均収入の一覧を見てもそれが立証できる。ただし、消費税はオランダの６％に対してベルギーは21％なので買物にはみな向こうへ行っている。
このような事情から、県財政も豊かで、県税や手数料収入は国内ではアントワープに次いで大きいし、失業率も低い。歳出の規模も大きく、特に教育と社会福祉に投入されている。
１

連邦政府・レジオン・共同体との関係（１）県知事・市長
知事の前職については別に規則はない。前任者は政治家で、元政党の党首だった。議員や学者だったこともあり、以前は政治家だったが、1987 年の憲法改正で現在は公務員になった。
ただし、今も政治家が任命されることが多い。政府の任命のため、よそから引っ張ってくることになる。
任期は６年で、３年前までは 67 歳だった定年が現在は 65 歳となっている。これに対して、市長には任期はない。市長は議会が選出したのを政府が任命する。
（２）常任理事会（県・市）
この制度はナポレオンの影響により設けられたもので、フランス・ベルギー・オランダにのみ存在する。知事は理事会に出席はするが権限はなく、投票もできない。投票権は議員のみ持っている。
一方、市長は投票権を持っている。
事務総長の役割は、アドバイス・通信・財務（担当と協議・収入役と一緒）とされているが、昔はもっと多かった。事務総長は県の職員であり、1973 年までは任期は６年に限られていたが、現在は定年までいられることになり、定年後は完全退職するが、半年から１年延ばすことはある。ただし、本人からは定年延長は申し出できない。
（３）県議会
議長は現在は与党が占めているが、前もって話し合いで決める。任期は、議員の任期一杯の６年続くが、これはデクレ（2005 年 12 月９日）を設けて昨年の地方選挙から適用されることになった。
（４）共同体・レジオンとの関係
2004 年県やコミューンの職員の給料決定権を連邦政府から共同体政府へ移した。また、支出についても同様で、それだけ県と共同体の関係は深まった。だが、自治体に関する一番重要な共同体政府の権限は、コミューンが法律どおり市民のために機能しているかどうかの監督で、もしも問題が出てきたら調べることになる。一方、連邦政府には、安全・警察の機能が留保されている。
共同体政府の出現に伴う県の将来への影響は、政治的問題であり、県にはもはや将来性はないという意見もあるが、私見は逆で将来性はある。県の機能は全ての面についてではなく、一定の決まったものに集中する。まず、県の機能は市民の日常生活に関係深いものが多い（その点で道路の共同体への移管は残念だった）。つぎに、共同体の人口はフランダースで約 600
万人、世界の大都市程度の人口であり、全体を大都会と見ればその中での県の存在は意味がある。さらに、都市圏には田舎は含まれず、県の役割はその補完にある。一方、コミューンには広域協力（電気など）はあるが県同士の協力はないからそれぞれ独立の意義は大きい。
（５）公務員制度
公務員制度は、共同体政府は連邦政府と違ってデクレで規定されている。ただし、基本は国家法と同じで、その法律は 1939 年国家行政の専門家の Cámus 教授（リエージュ大学）の提案で制定された。コミューンの公務員制度も 1976 年の合併後は共同体が決めるようになった。休暇や給料で違いが出てくるだけである。
職階制は、これがないと国務院で問題になる。資格任用制の採用が厳格である。採用に当たっては階層別・分野別の職階別試験が実施される。公務員志望は日本と同じで景気に左右される。景気がよければ民間へ、悪くなれば公務員へとなる。
採用試験は職種は法律・経済等、試験に合格すれば４年間有効、優秀な者は欠員が出て募集があれば採用される。昇進も常に試験による。ただし、コミューンは必ずしもこの原則を守らない。Ａ級は、合格者の中で選別するが文句は出ない。
従来は終身雇用だったが、これからはよそからの者も中途で入れるようになると思われる。
定年は 65 歳だが、60 歳から適用され、早期退職には特別手当 10 分の１を付ける。また、
67 歳に延長する話は出ている。
労働基本権は連邦政府の責任で、1974 年保障されることになった。組合は法人でないので国民は組合相手の訴訟はできない。ストライキは組合を訴えられず、個人を訴えるしかない。
シャルルロワでストライキがあって、現在訴訟中である。
懲戒は３種、①戒告、②減給、停職も含む、③懲戒処分は２種類で、依願退職なら年金がもらえるが、懲戒免職なら年金はもらえない。
人事に関する争訟は、まず共同体の委員会に申立をし、つぎに国務院に提訴する。
人事交流は、他とはほとんどない。交流を奨励はしているが身分が違うので無理である。
別へ移るときは最初から入り直すことになる。
事務総長は例外で、５年連邦政府に在職し、そのままいたら２年半の休暇が取れたはずだった。その後７年共同体政府に勤務し、現職に就いてから 13 年になる。
専任職員の兹職は、その職務と利害が相反するものは規則で縛られていて絶対無理である。
倫理的にも許されない。それ以外の場合も申告して許可を得ないとできない。
アウトソーシングは、公務員はない。電話と郵便の民営化の際あっただけである。

第３節 リエージュ県（Province Liége）インタビュー
インタビューアー
Georges Pire 氏（Député et Vice Président）副議長代理
Anne Chevalier 氏（députée）女性
Chirstophe Lacroix 氏（député）
Marianne Lonhay 氏（grefiere）女性
１

連邦政府・レジオン・共同体との関係（１）県知事
県知事については質問できなかった。
（２）常任理事会
知事と互選による県議会議員６名で構成する（他と同じ）。
① 開催頻度
毎週木曜日が定例会② 特別委員会
議会にあるだけで常任理事会にはない。
③ 権能
県議会への発案の準備をし、それが採択されたら執行する。
④ 事務総長との関係
事務総長は議会と行政の仲介役である（他と同じ）。事務総長が行政施策を常任理事会に提案する。事務総長の身分は地方公務員であるが、実質は政治職だといえる。
各理事は権限を分担し、報告書を作成する。
（３）共同体・レジオンと県の関係
一方でコミューンが合併により強化され、他方でレジオン・共同体政府への連邦権限移譲により県の役割が低下するのではないかとの質問への回答。
コミューンへの監督権が県からレジオンへ移ったが、県の役割が低下したわけではない。移ったのは監督権のみで他は見直しているが、教育・文化・経済に果たす役割は大きい。
技術教育はリエージュ県とエノー県が進んでいる。
連邦からレジオンへ移管されたのは公共事業である。連邦から共同体へ移管されたのは文化と教育である。住民にとってはどこがやれば一番よいかを考え、県かレジオンか再配分して補足しあいながらパートナーシップを組めばよい。教育は共同体では広すぎるので、県が地域に合った政策を提示している。
（４）道路と道路標識
道路標識はつぎのとおりである。
A＝ベルギー高速道路
E＝ヨーロッパ（ドイツ・ベルギー・フランス）高速道路
N＝国道
ただし、重なり合うものもあって、その場合は二重標識になっている。

県道は 20km しかない。大きい道路はレジオンだし、小さい道路はコミューンが所管する。
コミューン道路の建設維持管理にはレジオンが補助金を出している（５）連邦政府との関係① 財源付与の比重
連邦政府からはレジオンと共同体へ交付金が出され、歳入の 26％を占めている。別に特別補助金として建物などの建設費について最高 60％まで交付される。共同体へは学校補助金も交付される。
② 固有の自治事務への国（レジオン）の監督権
県予算、公務員給与、同昇任、広域連合予算はその承認がなければ執行できない。予算が不承認となるのは提出の遅れや前年度会計上問題があった場合などである。その場
合は骨格予算を組まざるをえないが、人件費、業者への支払、光熱費などに限られる。
ただし、実際は希で、非常に早く承認を受けるように努力する。
同様に県はコミューンに対して予算と人事の監督権を有する。
２

自治体との関係
県とコミューンが対立した場合は国務院へ行政裁判を提訴する。
県の合併問題は、レジオン内の各県は同一規模なので全く考えられないし、格差もない。

ポーランドの例では格差が大きかったから合併ヘと進んだ。
県もコミューンの広域連合に入っているが、大きいコミューンの発言権が強すぎるのが弊害となっている。県内の３連合間に格差があるが、県に課税権があるので必要な補完はしている。
県議会議員の出自についての質問──コミューンの議員から県議会へ出てくるのか？
ある議員（Wanza）の例を挙げると、別のコミューンの第一助役だったが、コミューンの市長や助役が議員に出るのはよいこと、現場が分かる。
県議会議員はワロン・レジオンの議員にはならない。
だが、連邦議会議員はコミューンや県議会議員を経験していると地元のことがよく分かる。
M.R.ランデス連邦副首相は元県議だった。
３

組閣について組閣までにはどんなに時間が掛かってもよい。オランダも同じである（多極共存型民主主義）。
組閣の仲介者が国王から指名されて各党間の調整をしているが、その間は前の内閣がそのまま事務を継続している。
ワロンでは社会党（中道）と MR（リベラル）との差は小さい。

第４節 ナミュール県（Province Namur）インタビュー
県の概況（回答資料）〖面積〗
表 3-4-1 に見るとおり、県の面積は 3,666km2 で、ワロンの面積の 21.7％、ベルギー全体の 12%を占める。ナミュール県は３郡と 38 コミューンからなる。
郡の面積は、Dinant（15 コミューン）が 1,592km2（43.4%）、Namur（16 コミュー
ン）1,165km2（ 31.8%）、 Philippeville（７コミューン）が 909km2（24.8%）である。
表 3-4-1 県・郡の面積(㎢)
県 全 体

3,666

Dinant

1,592

Namur

1,165

Philippeville909

コミューンの面積の平均は 96km2 で、最大は Couvin の 207km2 と Beauraing の 206km2、最小は Sambreville の 34km2 だが、その人口密度は県の最高となっている。
〖人口〗
県の人口は 45 万 8574 人（2006 年１月１日）で、ワロンの人口の 13.4%、ベルギー
全体の 4.4％にすぎず、平均より尐なくて国内の最小人口県の一つで下から３番目だが、最近の増加は著しく、
過去 15 年間に 9.5%も増えた。
これは 10 県中第４位だった（１位は Brabant
Wallon＋17.9%、２位は Luxembourg＋12.6%、３位は Limbourg＋9.9%）。
郡の人口は、Dinant 10 万 3118 人（22.5%）、Namur が最高の 29 万 2318 人（63.7%）
、 Philippeville が 6 万 3138 人（13.8%）だった。
コミューンでは、ナミュール市が 10 万 7178 人で 10 万人以上は唯一、県の 23.4％を占め、国内では第８位（10 万人以上の市では最低）である。同市以外で１万 5000 人以上のコ ミ ュ ー ン は ５ つ を 数 え る が 、 う ち ４ つ は ナ ミ ュ ー ル 郡 （ Ardenne 、 Gembloux 、
jemeppe-sur-Sambre、 Sambreville）、残りは Philippeville 郡にあった（Walcourt）。なお、
すれすれの 1 万 4956 人も一つある（Ajoutons-y Ciney）。
〖人口密度〗
県の人口密度は 125 人/km2 と、全国の 344 人/km2 はもとより、ワロンの 203 人/km2 よりもかなり小さく、最小のルクサンブール県 58 人/km2 に次いで全国最小で、ワロンの中でも最小である。
郡の人口密度は、Dinant が 65 人/km2、Namur が 251 人/km2、Philippeville が 69 人/km2
で、面積が３分の１の Namur が飛び抜け大きい。
コミューンでは Sambreville の 793 人/km2 と Namur の 609 人/km2 の二つが最高だった。
〖人口増加〗
前述のとおり、県の人口は、1990 年～2006 年の間に 9.5%増えたが、郡の間に伸びにばらつきが見られ、Dinant が 11.5%、Namur が 9.1%、Philippeville が 7.8%だった。
特に大きな増加は本質的に雇用に結びついた移動｛社会増｝によるもので、一方自然移動

（出生と死亡）｛自然増｝は多分に副次的な意味しか持たない。雇用に結びついた移動は本県では魅力があり、一地域の中での新住民の存在とその地域へのより多くの有利な影響、その地域の中心的経済の発展の潜在力と住民への影響、元気はつらつとした比較的若い人々の移住といった面で重要である。
〖年齢区分による人口分布〗
年齢区分による人口分布を見ると郡の間に大きな差はなく、重要な０〜20 歳はいずれも25%で、国内ではとりわけ高いが、ただ Dinant だけは 65 歳以上がやや多い（17.3%）。この０〜20 歳の青尐年は、特にベルギーでは総数の上昇は著しいが、ナミュール県は長い間潜在的に活力のある人口の確保とそれによりその当時の活力ある経済に貢献する「人間の貯水池」
として存在したのだった。
しかし、本県でも人口の高齢化が進み、平均年齢は 2000 年の 38.31 歳から 2006 年には39.14 歳に上昇したが、全国平均（同時期に 39.15 歳から 39.98 歳へ）あるいはワロンやフランダースの平均よりは低い。
郡の場合は、同じ時期に Dinant が 38.41 歳から 39.45 歳へ、Namur が 38.16 歳から 38.88
歳へ、Philippeville が 38.85 歳から 39.82 歳へと、やはりそれぞれわずかながら上昇した。
〖外国人の国籍〗
外国人の在住人数は、表 3-3-2 に見るように、本県は１万 8944 人で、うちヨーロッパ全体
が 1 万 5197 人、EU25 か国が１万 3905 人、その８割以上が第２次世界大戦後炭鉱作業員として移住してきたイタリア人と隣国のフランス人だった。
表 3-4-2 外国人の国籍

（人）

全 国

ワロン

エノー県

本 県

総 計

900,473

312,578

143,580

18,944

EU25 か国603,383

246,978

118,812

13,905

イタリア

175,498

125,668

70,895

5,885

フランス

125,668

60,80235,765

4,976

オランダ

110,492

7,570

120

479

ヨーロッパ全体680,520265,262

126,181

15,197

トルコ

39,664

9,743

5,298

345

アフリカ全体129,91328,551

11,074

2,103

モロッコ

80,602

13,500

5,067

693

比 率

8.6%

9.2%

11.1%

4.1%

だが、フランダースや、とりわけブリュッセルに多いモロッコその他のアフリカからの移民は 2,103 人にとどまり、またよそではかなりの数に達するトルコ人もそれほど多くはない。
総じて、本県の外国人は、そのおのおのの人口に対する比率で見ても、全国の比率よりも高いワロン地域にあって全国平均の半分にすぎず最小で、ワロンで最高のエノー県と比べてその３分の１強にすぎない。したがって、本県の場合は他県ほどには移民問題は政治的な争点とはなっていない。繰り返し指摘してきたように、ベルギーでも他の西欧諸国同様外国人（移民）問題は大きな政治問題化しており、その排斥問題は 2007 年の総選挙でそれを主張した中道右派の勝利を生んだのだった。
〖人数別世帯数〗
つぎに、県全体と各郡別の人数別世帯数を見てみると、県総数 19 万 907 世帯の内訳は表
3-4-3 のとおりで、県全体では１人世帯が６万 2558 世帯（33％）
、２人世帯が５万 7469 世帯（30％）と、この両者だけで全体の３分の２近くを占め、一方６人以上の大家族は合計で4,850 世帯（2.5％）にすぎない。この比率は、各郡別に見ても、ほとんど差はなく、人数別
世帯構成は、日本と同様都市化の進展に伴い、拡大家族中心から核家族中心へと大きく変化したことが見て取れる。強いていえば、都市化の進展具合の高い Namur 郡がややその傾向が強いといえよう。
表 3-4-3 人数別世帯数
１人

２人

３人

４人

５人

６人

７人

８人〜

県全体

62,55857,46930,99425,042

10,192

3,290

890

470

Dinant13,851

12,915

6,676

5,615

2,462

823

221

99

Namur

40,25736,07019,777

16,081

6,433

2,086

560

321

Philippeville

8,450

8,484

4,541

3,346

1,297

381

109

52

〖生活水準〗
つぎに、住民の生活水準の指標として申告による年収（2005 年申告の 2004 年収入）を見てみると表 3-4-4 のとおりで、県の人口１人あたり平均年収は２万 2377 ユーロ、これはワロンの平均の２万 2230 ユーロよりはほんの尐し高いが、フランダースが２万 5220 ユーロ
とかなり高いため押し上げている全国平均の２万 3985 ユーロよりは低い。ここには、1970年代以降両レジオンの経済的地位が大きく逆転したことが端的に反映しているといえる。
表 3-4-4 申告による年収
（県）

（ユーロ）

県

全 体

22,377ワ

ロ ン

22,230フランダース

25,220

全

23,985

国

また、県内の郡別で見ると、表 3-4-5 のとおり上述の県平均よりやや高い都市化の進んだ
Namur が２万 3264 ユーロと、他の南部２郡の Dinant の 2 万 890 ユーロや Philippeville の2 万 672 ユーロよりもかなり高かった。
表 3-4-5 申告による年収（郡） (ユーロ)
県

全 体

22,377

Dinant20,890Namur

23,264

Philippeville

20,672

さらに、コミューンの高い項と低い項を５つずつ挙げてみると、高い方はブラバン・ワロ
ン県に近い北部ナミュールや隣接のコミューンで、１位が Assesse＝２万 7493 ユーロ（以下同じ）、以下 La Bruyére＝２万 7414、Fernelmont＝２万 6303、Profondeville＝２万 5958、
Gembloux＝２万 5920、逆に低い方は下から項に、Viroinval ＝１万 7711、Hastière＝１万8118、Couvin＝１万 8418、Vresse-sur-Semois＝１万 8533、Bièvre＝１万 8726 となっていた。低い方はいずれも南部で、一般的には北と南の年収格差は大きいことがはっきりしている。
一方、2004 年の世帯可処分収入について、ワロンの５県を採って比較してみると、表 3-4-6のとおり、本県の１万 3390 ユーロは全国平均の１万 5472 ユーロやワロンの１万 4035 ユー
ロより务るが、ワロン内では飛び抜け高いブラバン・ワロンの１万 7844 ユーロを除けば県の間では１万 3000 ユーロ台でほとんど差がないことが分かる。
表 3-4-6 世帯可処分収入(ユーロ)
国

15,472

ワロン

14,035

本

13,390

全県

Brabant Wallon

17,844Liège

13,931

Hainaut

13,802Luxembourg

13,314〖経済活動〗
経済活動の占有率は、特に Namur 郡地域の全体もしくはほぼすべてが平均 82%と極めて高い。本県のインフラは国内のどこか他の地域からやってくる地方的企業にとっても魅力がある。そのことは、以下に示す事業所数と従業員数の最近の増加状況にはっきりと現れている。まず、事業所数の増加を最近の 1990～2006 年の 16 年間について隔年で見てみると、表
3-4-7 のとおりで、この間に 312 から 888 へと年々着実に実に３倍に近い激増ぶりを示して
いて、本県の魅力が事実であることを物語っている。
表 3-4-7 事業所数の推移
年

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

数

312

350

395

482

540

656

746

828

888

つぎに、同じ期間内の従業員数の増加は表 3-4-8 のとおりで、
これも 7,244 人から１万 2765
人へとやはり倍増に近かった。ただし、ここの数字には現れていないが 2002 年～2004 年の低成長期に事業所が廃業して姿を消したものもあり、従業員数は 2003 年の結果で最終修正した。

表 3-4-8 従業員数の推移

（人）

年

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

数

7,244

8,280

8,075

8,438

8,810 10,866 11,455 11,489 12,765

一方、2006 年末の県内事業所の郡別立地状況は表 3-4-9 のとおりで、特にこれまで発展してきた Namur のような地域ほど飽和状態にあり、今後の県全体の発展のためには新たな立地の可能面積を造成する必要に迫られているといえる。
表 3-4-9 県内事業所の郡別立地状況
自治体

立地可能面積(面積＝ha)

事業所面積

同占有率

事業所

従業員

Dinant

7

297.0

255.2

75.10

217

2,106

Namur

16

702.4

644.1

83.18

590

9,957

Philippeville
県 全 体

3

94.7

82.8

87.72

81

702

26

1,094.10

982.1

82.00

888

12,765

これら 26 自治体のうち 11 自治体は 90％以上の飽和状態にあり、うち Namur 郡が９を数え、県内の今後の経済発展にとって大変重要なのは新たな立地可能な地帯を創設するかもし
くは既存の地帯を拡張するかである。県内の企業の設立の比率は、2001～2006 年の間に 10～16%の範囲内にあった。この比率は非常に低い（10%以下）というわけではないが、ワロンのかなりの高さ（20%もしくはそれ以上）には及ばなかった。
さらに、県内総生産額は、表 3-4-10 に見るとおり、2000～2005 年の絶対数（現在価格のユーロ/人）の推移では、本県（2000～2005 年の６年間に１万 6961 ユーロから１万 9664 ユーロへと 15%以上の増加）は他の４県に比べて伸率はやや高い方に入るが（最高はブラバン・
ワロンの 20％弱）、絶対数は現時点ではワロン５県中ルクサンブール県とともに３番目に位置し、この額自体はワロンの平均よりもいくらか低いのが分かる（ワロンの平均が高いのはブラバン・ワロンの絶対数が他の４県よりも飛び抜けて高いことによるものである）。
表 3-4-10 総生産額の推移

（ユーロ）

2000

2001

2002

2003

2004

2005

Brabant Wallon

22,54423,446

24,41724,802

26,74826,748Liège

18,50818,85819,23019,57920,59521,070

Luxembourg

17,282

17,28817,88318,04019,19019,664

Hainaut
本 県

16,253

16,616

16,914

17,427

18,203

18,827

16,961

17,395

17,92818,457

19,341

19,664

ワロン

17,772

18,174

18,62319,052

20,072

20,670

また、2005 年のその指数は、ワロンを 100 としてその 96.3％（2000 年は 95.4）を示しているが、最高のブラバン・ワロン県（2000 年 126.9→2005 年 134.1）と比較するとかなり差があり、2000 年以降の発展にもかかわらずその伸びも小さかったことが分かる。ナミュールの主要産業である織物業は本質的に小規模企業（従業員 50 人以下）からなり、中小企業が企業全体の 96％を示す。南側に位置する郡の間では、「集約労働」（教育・健康管理・建設）の部門が活発だが、それに対してナミュール郡では明らかにより多くの「資本集約」(金融活動・
不動産・貸家・企業へのサービス)のサービス部門に向かっている。2006 年末現在の全企業
中有望なのはハイテク関係だけだが、ルクサンブール県の南側にしかなく、しかも全体に占める比率は２〜４％と非常に低い。
〖雇用〗
本県の就業年齢人口に対する就業率（2004 年６月 30 日現在）は、表 3-4-11 に見るとおり
69.0％と、ワロンの平均 67.7％やワロンの他の県を上回り、むしろ全国の平均 68.7％に近い
し、フランドルの 70.2％にわずかに务るにすぎず、ルクサンブール県（66.3％）やブリュッセル（63.2％）ほどには深刻ではない（表中人数は就業年齢人口）。だが、雇用率の方は、フランダースの 64.5％はもとより、全国の 60.3％、ワロン内ではブラバン・ワロン（60.1％）やエノー（61.0％）にかなり务っているものの、ワロンの平均 55.9％やブリュッセルの 49.6％よりは高い。
表 3-4-11 雇用状況

（％）
人

数

就業率

雇用率

国

6,835,178

68.7

60.3

フランダース

3,966,856

70.2

64.5

ワロン

2,204,309

67.7

55.9

ブリュッセル

664,014

63.2

49.6

Brabant Wallon

237,871

68.0

60.1

Liège

671,000

68.5

56.0

Luxembourg

836,227

66.3

52.7

Hainaut
本 県

163,456

67.8

61.0

295,756

69.0

58.0

全

県内３郡中 Namur の就業率は、表 3-4-12 に見るとおり 69.4％と最高で、Dinant も 69.1％とほとんど差がなかったが、Philippeville だけが 66.5％と他の２郡より低い。また、年齢階
層別では、Philippeville だけが 50〜64 歳で 47.3％と他の２郡の 52〜55％よりもかなり低かった。また、雇用率も、Philippeville は 55.1％と、他の２郡の 58.5％に务り、特に 15〜24
歳と 50〜64 歳がともに他の２郡より４ポイント前後低かった。
表 3-4-12 郡別雇用状況
DinantNamur
数 就 業
雇 用 人 数（％）
就 業

Philippeville
雇 用 人 数 就 業 雇

年 齢

人

用

15〜24

13,103

41.4

27.5

36,928

39.1

27.5

7,732

38.7

23.4

25〜49

34,63588.1

75.2 102,870

87.7

75.2 21,576

86.6

75.7

50〜64

17,51652.3

48.8

49,95354.2

48.8 11,455

47.3

43.3

合 計

65,253

69.1

58.5 189,751

69.4

58.5 40,752

66.5

55.0

また、本県の就業人口の内訳を他と比較するため、表 3-4-13 を見てみると（2004 年６月
30 日現在）、まず全国の就業者 412 万 315 人中ブリュッセル（32 万 9305 人）を含めてフランダース（255 万 9152 人）が約７割、ワロン（123 万 1858 人）が３割だったが、雇用と自営業の比率もそれとほぼ同じだった。
つぎに、ワロン内ではルクサンブール県（44 万 898 人）とリエージュ県（37 万 5912 人）
が就業率がともに３割台で、両県併せて全体の３分の２を占め、他の３県はいずれも 10％前
後と尐なく、本県（17 万 1443 人）は 14％だった。この比率は、雇用ではほぼ同じだったが、自営業はブラバン・ワロン県の比率（14.9％）がやや高い分だけ低かった。
表 3-4-13 就業人口内訳
就
合

（％）

業

計

雇
比率

合

用
計

自 営 業
比率

計

比率

国

4,120,315

フランダース2,559,152

62.1

2,159,006

62.0

400,14662.8

ワロン

1,231,858

29.9

1,050,466

30.2

181,393

28.4

ブリュッセル329,305

8.0

273,318

7.8

55,987

8.8

Brabant Wallon

143,036

11.6

115,959

11.0

27,077

14.9

Liège

375,91230.5

322,71030.7

53,203

29.3

Luxembourg

440,89835.8

381,468

36.3

59,20332.8

Hainaut
本 県

100,569

8.2

84,983

8.2

15,586

8.6

171,443

13.9

145,346

13.8

26,09714.4

全3,482,790

合637,526

一方、県内の郡の就業人口では、就業も雇用も表 3-4-14 に見るとおり、人口に比例してNamur が 11 万 788 人（64.6％）と 9 万 5391 人（65.6％）と圧倒的に多く、全体の３分の２近くを占めていたが、自営業の方は１万 5398 人（59.0％）と逆に幾分尐なく、その分だけ
Dinant が 6,960 人（26.7％）と相対的に高かった。
表 3-4-14 就業人口内訳

（％）

就

業

雇

用

計

比率

合

計

比率

合 計

比率

Dinant38,19722.3

31,238

21.5

6,960

26.7

Namur

110,78864.6

95,391

65.6

15,39859.0

Philippeville

22,45813.1

18,717

12.9

26,097

14.4

合

自 営 業

この就業状況を、産業別配分（％）の推移で見てみると表 3-4-15 のとおりで、特に第３次産業はこの９年間に就業合計、雇用者、自営業のいずれにおいても着実に増加しており、雇用者で 80％以上、自営業で 75％となっている。一方、第１次産業の方は、ますます減尐の一途をたどっているのが分かる。なおこの間、第２次産業だけは雇用者、自営業ともに 10％台で推移している。

表 3-4-15 産業別就業配分状況
第 １ 次

（％）

第 ２ 次

第 ３ 次

ET

ES

EI

ET

ES

EI

ET

ES

EI

1996

4.0

0.5

15.6

17.3

18.3

12.9

78.6

80.8

71.4

2000

3.4

0.8

13.5

17.0

17.7

12.9

79.8

81.4

73.3

2.9
0.8
11.3
16.1
16.6
13.2
81.2
（注 ET＝就業合計、ES＝雇用者、EI＝自営業）

82.5

75.5

2005

このように、2005 年現在第３次産業は、雇用者の８割以上を占めていてそれを代表する「主要な」部門の階層であることを物語っていたが、その部門別内訳は表 3-4-16 のとおりで、公務員がトップの約 18％、ついで保健・社会活動の 14％、教育と商業がそれぞれ 12％前後、後は運輸・通信、不動産・レンタル・企業サービス（表では「不動産等」と略した）、建設いずれも 10％以下だった。
表 3-4-16 第３次産業雇用者部門別内訳
部

門

比率(％)

人

数

公 務 員

17.9

21,809

保健・社会活動14.1

17,182

教育12.4

15,091

商業

11.7

14,292

運輸・通信

8.1

9,848

不動産等

7.2

8,817

建

5.7

6,918

設

第３次産業の自営業の場合は、表 3-4-17 に見るとおり、不動産・レンタル・企業サービスが断然多く 29％を占め、ついで商業が 19％、保健・社会活動が 11％強だったが、後は建設が９％、労働者・社会福祉と飲食店がいずれも６％台で続いていた。
表 3-4-17 第３次産業自営業部門別内訳
部

門

比率％

不動産等

29.1

8,817

商

19.0

5,765

11.3

3,433

9.1

2,754

労働者・社会福祉

6.6

1,989

飲 食 店

6.3

1,920

業

保健・社会活動
建設

人数

さらに、まず県内の郡別雇用者人数別事業所の数（2002 年６月 30 日現在）を採っててみると表 3-4-18 のとおりだった。事業所数は、Namur 郡が突出して多く、県全体の６割以上を占め、100 人以上の事業所に至っては８割に達するが、県自体はワロンの平均の３分の２しか事業所を持っていないことになる。

表 3-4-18 郡別雇用者人数別事業所数
〜20

（人）

20〜49

50〜99

100〜

事業所数

Dinant

2,328

154

52

31

2,565

Namur

5,619

387

124

152

6,282

Philippeville
本 県

1,180

81

30

10

1,301

9,127

622

206

193

10,148

ワロン

65,171

4,672

1,628

1,536

73,007

つぎに、郡別の雇用者人数別事業所数の比率を見てみると、表 3-4-19 に示したとおりで、従業員 50 人以下の事業所は、県全体では 96.1％もあり、これはワロンの平均（95.7％）に等しく、ある意味では県民生活を支える面で重要な役割を担っているということもできる。
表 3-4-19 郡別雇用者人数別事業所比率

（％）

〜20

20〜49

50〜99

100〜

Dinant

90.8

6.0

2.0

1.2

Namur

89.4

6.2

2.0

2.4

Philippeville
本 県

90.7

6.2

2.3

0.8

90

6.1

2.0

1.9

ワロン

89.3

6.4

2.2

2.1

〖失業〗
今度は、雇用の対極にある失業労働人口（無職の登録失業者）について、まず本県を全国や各レジオンと比較してみると表 3-4-20 のとおりで（カッコ内は全国で占める比率＝％）、
失業労働人口は全国が 57 万 5803 人、失業率は 12.3％、フランダースは 22 万 5776 人と 8.1％、ワロンは 25 万 9863 人と 17.4％、ブリュッセルは９万 316 人と 21.5％（外国人が異常に多い）だったのに対して、本県は３万 2496 人と 15.9％で、失業率の低いフランダースやそれを含めた全国平均よりは高いが、ワロンの平均よりは低かった（2004 年６月 30 日現在）。
表 3-4-20 失業労働人口レジオン別比較(人・％)失業労働人口実

数

労 働 人 口

対全国比

実

数

失業率

対全国比

国

575,803

フランダース

225,77639.2

2,784,776

59.3

8.1

ワ ロ ン

259,86345.1

1,491,721

31.8

17.4

ブリュッセル90,316

15.7

419,621

8.9

21.5

本

32,496

全県

4,696,119（％）

203,939

12.3

15.9

つぎに、失業労働人口と失業率をワロン内の他県と比較してみると表 3-4-21 のとおりで、本県の失業労働人口はワロン総数の 12.5％、失業率はやや高くなって 15.9％、これは５県中の中位にあった（2004 年６月 30 日現在）
。ワロン内でも、失業率の低い上位２県（ブラバン・
ワロンとルクサンブール）が１割前後なのに対して高い方の２県（リエージュとエノー）は

２割前後にもなっているのが気掛かりである。
表 3-4-21 失業労働人口ワロン(地域)内県別比較
失業労働人口実

実（人）

労 働 人 口

失業率

数

対地域比

（％）

数

対地域比

Brabant Wallon

18,812

7.2

161,848

10.8

11.6

Liège

83,55632.2

459,556

30.8

18.2

Hainaut

113,15343.5

554,051

37.2

20.4

Luxembourg
本
県

11,845

4.6

112,414

7.5

10.5

32,49612.5

203,939

13.7

15.9

これを県内の郡別に見てみると表 3-4-22 のとおりで、Dinant と Namur がともに 15％台で県とほぼ同じだったが、Philippeville だけが 17.1％とやや高く、ワロンの平均並みとなっていた（2004 年６月 30 日現在）。
表 3-4-22 失業労働人口県内郡別比較（人）

失業労働人口実

労 働 人 口

失業率

数

対県比

（％）

数

対県比

実

Dinant

6,919

21.3

45,116

22.1

15.3

Namur

20,932

64.4

131,720

64.6

15.9

Philippeville

4,646

14.3

27,103

13.3

17.1

つぎに、県内の郡別の年齢別失業率（2004 年６月 30 日現在）を見てみると表 3-4-23のとおりで、各郡における 15〜24 歳の労働人口に対する失業労働人口の比率（失業率）はDinant が 33.7％、Namur が 38.3％、Philippeville が 39.5％と、各郡とも３分の１もしくはそれ以上に達していて非常に高く、憂慮される事態との説明があった。だが、25〜49 歳の中堅層も各郡ともに 15％前後とかなり高く、失業問題は決して若年層だけの課題ではないように思われる（なお、ここではＡ＝15〜24 歳、Ｂ＝25〜49 歳、Ｃ＝50〜64 歳を示す。またカッコ内と失業率はそれぞれ％を略した。
）
表 3-4-23 郡別の年齢別失業労働人口
Ａ

Dinant
Ｂ

Ｃ

Ａ

Namur
Ｂ

4,468
(64.6)

619( 8.9)

5,525

13,537

働人口

1,831(26.5)(26.4)(64.7)

労

働

5,431

30,523

9,162 14,443人

口(12.0)(67.7) (20.3)

失業率

33.7

14.6

失業労

6.8

（人）
Ｃ

PhilippevilleＡ
Ｂ
Ｃ

1,870 1,183( 8.9) (25.5)

2,997

466

(64.5)(10.0)

90,192 27,085 2,994 18,690

5,419(11.0)(68.5)(68.9)(20.0)

38.3

15.0

16.0

8.6

(20.5) (11.1)
6.9

39.5

一方、2004 年（５月）と 2007 年（５月）の無職登録失業者の人数と失業率（無職登録失業者数÷2001 年労働人口）を県全体と郡別で見てみると表 3-4-24 のとおりで、県全体は３万 1066 人（14.9％）が３万 525 人（14.5％）、Dinant が 6,502 人（14.4％）から

6,499 人（ 14.2％）へ、Namur が２万 165 人（15.4 ％）から１万 9165 人（14.4％）へとい
ずれも横ばいかやや下降気味だったのに対して、Philippeville だけは 4,399 人（16.3％）から 4,861 人（17.7％）へと逆に高止まりで、むしろ増加の傾向さえ示していた。
表 3-4-24 郡別失業者数と率の比較(2004 年と 2007 年)
2004 年

2007 年

人数

％

人数

％

Dinant

6,502

14.4

6,499

14.2

Namur

20,16515.4

19,165

14.4

Philippeville
県 全 体

4,399

16.3

4,861

17.7

31,06614.9

30,525

14.5

さらに、2004 年と 2007 年の郡別の性別無職登録失業者の数と率は表 3-4-25 のとおりで、
まず 2004 年と比較して 2007 年に男女の増減を見てみると、男では Dinant が 103 人、Philippeville が 145 人それぞれ増えたが Namur は 33 人減り、女では Philippeville だけが317 人も増えたが Dinant は 106 人、Namur は 977 人も減った。一方、男女の比率では、両年ともに女性の方がやや高かった。
表 3-4-25 郡別性別失業者数と率の比較(2004 年と 2007 年)
2004 年

2007 年

男
人

数

女
％

人

数

男
％

人

数

女
％

人

数

％

Dinant2,847 43.8

3,655 56.2

2,950 45.4

3,549

54.6

Namur

9,466 46.9

10,699 53.1

9,433 49.3

9,722

50.7

Philippeville

2,018 45.9

2,381 54.1

2,163 44.5

2,698

55.5

最後に、郡別の年齢区分による無職登録失業者の人数（2004 年と 2007 年）を見てみると、表 3-4-26 のとおりである。まず、県全体ではこの３年間に 50 歳以下は各区分とも全て失業者数はかなり減っていたが、独り 50 歳以上だけは倍近く増えていた。郡のうち 50 歳以
上を除きこの傾向に反して増加したのは、Dinant の 40〜50 歳と Philippeville の 25 歳以下、40〜50 歳だけだった。25 歳以下の若年者の比率が県全体で 22％近くに上り、憂慮されていたが、絶対数では圧倒的に多い部分は一番活力のある年齢層の 25〜50 歳から成ることが分かる。
表 3-4-26 郡別年齢区分別失業者数と率の比較(2004 年と 2007 年)
〜25 歳
2004

25〜40 歳40〜50 歳
2004

2007

（人）
50 歳〜

2007

2004

2007

2004

2007

Dinant

1,582 1,454

2,697

2,301 1,619 1,623

Namur

4,877 4,196

9,001

7,604 4,471 4,168 1,816 3,197

Philippeville

1,029 1,065

1,921

1,835 1,008 1,099

県全体

7,148 6,715

13,61911,740 7,098 6,890 2,861 5,180604 1,121441

862

そのほか、教育水準別では、その水準が低い方が失業率が高いこと、また失職期間別で見た無職失業登録者の人数は２年以上の失職者がかなりの人数（45％尐々）に達していたことなどが回答資料に挙げられていた。
県議会（conseil provincial）〖議会の構成・権限〗
県議会は６年ごとに選出され、専門の権限事頄の必要に応じてそのつど集まる。
予算と租税の投票、投資、県の教育、農業の奨励、住宅助成、文化問題、医療社会事業等
県の利益と認められる全ての事頄について決定権を持っている。
県の法規の制定ができるが、県の日常の運営は県常任委に任せる。
ナミュール県の住民は６年の委任で 56 人の県議会議員を選挙する。
県議会の会議は、県都で職権に含まれる事頄について求められるたびにいつでも議長により招集される。
県知事は会議に出席権を持つ。
県の利益の管理は県議会が所管する。その管轄権は、排他的にコミューンの利益とはなっていないもの、あるいは国法・レジオン法もしくはコミューン法により留保されているものに限定される。
非常に広い意味では、県が所管できる県の利益は、県議会の創造性によって、またあ
るいは県参事会（2006 年までは常任委員会と呼ばれていたもの）の発議によって、多くの分野において活発に拡大の冒険が行われた証拠を示している。
県による発展のための活動は非常に大きな範囲にわたる県の利益の管理の範囲で行われる。
その最も重要な関与の領域の例として以下のものを挙げることができる。
教育、社会的基盤整備と文化、公衆衛生、環境、人的援助、道路、河川、経済等。
各県は固有の必要性や需要に応じた活動領域に基づくそれぞれの特色を持っているのである。
〔民主的地方分権法の簡潔な抜粋〕｛県議会関連｝
Art.L2212-32.
§1. 県議会法は補完的機能限定の原則を尊重してすべてが県の利益である。
§2. 議会はレジオンの活動やコミューンの活動を補完しそれらと競合しない形で管轄権を行使する。
§3. §1 にもかかわらず議会は連邦、共同体もしくはレジオンの権限に付された事頄以
外の全てに決定を下す。
§4. 県議会は全ての県行政公務員を任命する。
県参事会に公務員の部局長クラスまで含めて任命・停職・任免を委任する。
§5. 県議会は県行政公務員の環境を決定し、県行政の行政と財政の法令を決定する。
Art.L2212-38.
ArtL2212-32 で想定された分野において議会は県内に適用する行政法規を制定できる。
これらの法規は、国法、デクレ、もしくは一般行政法規によりすでに規制されている事頄を担うことはできない。
これらの法規は廃止でき、その後で国法、デクレ、もしくは一般行政法規による同一の事頄を制定できる。
これらの法規は Art.L2213-2 と Art.L2213-3 で決定された形式で公布される。
〖議員報酬〗
県議会議員はいかなる報酬も受け取ることはない。
手当は参加する議会もしくは委員会の各会議への出席手当が根拠となる。最大限１日の出
席手当を受け取ることができる。同様に通勤手当の立替え分を払い戻してもらう。
出席手当の総額は法律により決定される。
125 ユーロ・指数 138 の高さ（2007 年の半ばの支払価格では＋/−1.4 を乗ずることができる）。
政党の指導者たちは毎月 450 ユーロの固定的付加手当を受け取ることができる。
県議会議長は毎月＋/−4,000 ユーロの一括手当の取分を受け取ることができる。
〖県議会の会議〗
議会は議長の発議で尐なくとも月１度は確定された１日の日程で集まる。
会議の場所は例外的な場合を除いて県都ナミュールに位置する。
〖市民の情報公開権と当選者の情報公開権利〗
県議会の行為は公開の義務に見合う法律に従う。
市民や当選者は政治機関に質問する権利を持っている。その権利は後に幾らかの要約を示す議会内の秩序維持規則により特別に決められた特別な手続に従う。
｛議会内の秩序維持規則の抜粋はここで示した二つの権利を紹介している｝〖市民の情報公開権〗（議会内の秩序維持規則第５編）
a) 文書による説明要求
Art.152: 誰もが文書による県議会と県参事会の討議についての説明要求権を持つ。
議会は次の公開の会期に口頭で回答することを決定できる。
さもなくば要求者の住所に文書で回答するなど必要な措置を講ずる。
b) 県参事会への質問
Art.153:§１．県民は議会の公開の会議において県参事会に直接質問できる。
§２．この条頄が意味する県民は県域内に在住の住所を有する満 18 歳以上の全ての者であり、したがって全ての者は県域内に局限された営業の本拠を置く法人と県域内に在住の住所を有する満 18 歳以上の個人である。
§３. 申し出る質問の全本文は県議会議長に文書で提出されなければならない。
そして申し立てられた質問は受理されるが、以下の条件を満たさなければならない。
1º. ただ一人の個人により申し立てられる。
2º. 質問の形で表明されるが 10 分以上発言はしてはならない。
3º. ワロンの県を組織するデクレの第 32 条にいう県の利益に関係する問題だけに限られる。他の行政階層に関係する質問は万一の場合議長が関係ある議会か執行部に適切な手続に従って移送できる。
4º. 一般的には特定の利益に関する質問は、場合により民主的地方分権法 Art.L2212-28 により、あるいは議会のいずれかの委員会の検討により返送される。
5º. 自由や基本的権利に反するものであってはならない。
6º. 個人に向けられた質問であってはならない。
7º. もっぱら統計的性質の情報の獲得を目指すものであってはならない。
8º. 文献調査の要求を指定するものであってはならない。
9º. 司法的性質の意見（鑑定）だけを求めるのが目的であってはならない。
所管庁は質問を受理できる場合は１か月間で決定する。
不受理の決定は特に理由を付す。
この１か月の期限は７月と８月には中断される。
§４. 質問は議長の招集した公開の会議で会議の最中に上述の第３頄の与えられた時間
内に発言をする準備をする規則を尊重してその質問が開陳される。
質問の開陳は所管庁に提出され付された全本文からそれることはできない。
所管庁により討議のうえの機関決定に従って参事会により回答される。
質問は討議する（日・時間）期間の尐なくとも 15 日前に通知され議事日程の頄目の終了に先立って質問への応答に２分間与えられる。
〖県議会議員への情報公開法〗（議会内の秩序維持規則第５編）
Art.154: 議会の会議の議事日程の頄目は確定され十分に明確でなければならない。
それぞれの議事日程の頄目に対しては付加する全ての関連書類が県議会議員が意のままにできるように事務総長により議事日程が送り届けられる。
事務総長は専門的情報を要求する議員たちに一件書類に出てくる文書の題材を提供する。
その要求は出向かずとも議会開会前に提供する責任のある公務員を指名できる事務総長に情報の要求を文書で示すか郵送によって行われる。
Art.155: 県行政に関係のあるいかなる記録も証拠書類も県議会の調査から逃れられない
し、県知事あるいは県参事会に付与された任務に関係のある行為や書類も同様である。
県の公共機関や施設への入退場者の証拠書類となる記録簿を管理する。
記録簿や第１節に適用された証拠書類の写しが県事務総長に要求する県議会議員に交付される。
県議会議員は彼らの要求に対してその会議の開催後 15 日以内に県参事会の議事日程の次第や会議の議事録の写しを受け取る。
書面の要求は県事務総長に送られる。
Art.156: 県議会議員は県と併せてコミューン連合（a.s.b.l.）の管理機関やワロンの県の組織に関するデクレの第５編の適用される管理の計画もしくは協定を有する団体の予算・会計・議決について協議できる。この協議の方式は管理の計画もしくは協定の中に規定されている。
Art.157: 事務総長が記録を保管する。

総長は県議会議員や県参事会が出向かずとも要求された証拠書類の全てを提出し必要な場合には写しを送付しなければならない。
総長は各議員に全ての写しを送付するが、これは県議会や県参事会の名前で伝達される。
総長は出向かずとも議会もしくは参事会の記録や資料館や保管されている証拠書類に関心のある全ての者に情報を提供しなければならない。
Art.158: 県議会議員は県により設置され管理される全ての施設や公共機関を視察できる。
議員たちは県事務総長に県参事会に対して必要な範囲で協議を行う文書による要求を送付する。
Art.159: 県議会議員は県と併せてコミューン連合 a.s.b.l.と民主的地方分権法第２部第２編第Ⅱ章第Ⅲ章の適用される管理計画もしくは協定を有する団体を視察できる。
この視察の方式は管理の計画もしくは協定により規定される。
Art.160: 県議会議員は県行政の行為の分野について県参事会に質問を提出する権利を有する。
法律もしくはデクレで決められた例外は別としてまた県参事会と協議する権限を損なうことなしに県議会議員はその権限を行使する仕方について県参事会により知らされる権利を持つ。
質問権はコミューンに関する行政監督や教会の領地の施設の証拠書類については行使できない。
Art.161: 県議会議員に県参事会への口頭の質問を提出するのを認めるために議会の開会の冒頭に毎回１時間確保される。
ワロンの県組織法（デクレ）を尊重して議長の判断で口頭の質問が認められる。
時事問題について口頭の質問の提起を希望する議員は県議会開会 24 時間前にその原文を議長に伝えるか県参事会や党派の団長に直接伝達するかしなければならない。
そのような場合には常任委員会代表が翌日公開の会議の時に回答しなければならない。
もしも時事問題に関する口頭の質問が会議当日午前９時前に議長に伝達された場合にはその日の公開の会議の時に提出され次の会議で回答される。
もしも時事問題に関する口頭の質問が会議当日午前９時以降に議長に伝達された場合には次の公開の会議の時に提出されその会議の時に回答される。
質問は簡潔な形で提出されなければならない。
議長の合意のうえで発言者と党派団長はただ一度だけ簡潔に反問を願い出ることができる。
単なる統計的情報や数字に関する質問と回答はもっぱら文書回答を用いて文書で行われる。
Art.162: 議員は等しく県参事会に文書による質問を提出する権利を持ちそしてその場合には就業日の 20 日の期間に回答しなければならない。
その 20 日の期間は７月と８月には中断される。
文書による回答への上訴の質問は県参事会議長に提出され、常任委員会代表に移送される。
本条の範囲内で提出される文書による質問は本条を参照して表現をまとめなければならない。
この段落の適用される質問と回答は県公報や県のインターネット・サイトの回線セットで公開され、遅くとも３か月以内に質問の起草者への回答は送付される。
〖党派別構成〗県議会の定数は前述のとおり 56 人で６人の参事会員（旧常任理事）を含む。
2006 年 10 月選挙以降の党派別構成は、社会党（PS）18、改革連盟（MR）17、人道的中道民主党（cdH）14、緑の党（ECOLO）７で、政権は cdH と MR によって担われている。
〖県議会議員の党派別の職業内訳〗（選挙区・氏名略）
PS

弁護士２、医学博士１、外科医１、大学教授１、社会監督官１、小学校長１、教諭１、党首秘書１、裁判官試補１、国会議員１、県参事会員１、社会保護司１、公務員１、従業員２、無職３
MR 一般(内科)医１、小児科医１、獣医１、教員１、経済専門家１、県参事会員２、報道１、団体役員１、保険顧問１、監督官(工場)１、保険監督官１、商人１、独立派１、従業員２、無職１ (県参事会員の１人は退職教員)
cdH

会社社長１、銀行管理職１、社会行政管理職１、社会行政官１、社会管理官１、工場技師１、民間技師１、A.Antoine 大臣内閣補佐官長１、弁護士補佐１、獣医１、退職教授１、小学校教諭１、教員１、無職１
ECOLO

教育コンサルタント１、公務員１、社会管理官１、雇用監督指導官１、農業技師１、従業員１、無職１〖政党勢力の変遷（1946〜2006 年）〗｛注 筆者が加工｝
1946 年 2 月 27 日選挙 60 議席（〜1991 年まで・それ以後 56）
cdH26 PS25 MR４PC５（〜1949 年４月）

その後の選挙は年月日と各党の推移だけを記す。
1949 年６月 26 日・50 年６月４日・54 年４月 11 日・58 年６月１日・
61 年３月 26 日・65 年５月 23 日・68 年３月 31 日・71 年 11 月７日・
74 年３月１日・77 年４月 17 日・78 年 12 月 17 日・81 年 11 月８日・85 年 10 月 13 日・87 年 12 月 13 日・91 年 11 月 24 日・94 年 10 月９日・2000 年 10 月９日・06 年 10 月 20 日
cdH──20 世紀一杯議席数最高 30〜最低 17、一貫して凋落傾向
46〜61 年26〜30 議席

65 年・77 年・78 年 21〜22 議席
それ以外は 68 年〜94 年

17〜18 議席

2000 年・2006 年 13〜14 議席
PS──議席数最高 26（54 年・87 年）、ついで 25（50 年・58 年・61 年）、最低 18（68 年・71 年・06 年)

後は安定していたが、総数 56 議席になってからは引き続き第１党ながら退潮気味MR──46〜61 年は議席１ケタ、65 年と 68 年 急上昇して 16 と 18 、だが 71〜94 年と 85 年の 16 を除き 10〜14 議席で推移、2000 年と 06 年 17 と最高後は PC（共産党）以外小政党
65〜81 年RW（ワロン共和党）──議席数 65 年３、68 年６、71 年 14、 74 年 12、77 年５、78 年６、81 年４
81 年〜
ECOLO 入れ替わる──81 年・85 年・87 年は３議席、91 年以降は 94 年の４を除き７議席維持81 年のみ UDRT──２議席
91〜94 年
FN（極右・国民戦線）──91 年１、94 年２議席
｛ほかに各党得票率を２党ずつ比較したグラフが添付されていたが略｝〖議長〗
職権
県議会の会議の招集
県議会の各会議の審議日程の確定
同僚議員の協力を得て県議会の審議の準備と調整
議員に発言を認め討論の的確な展開の保証
県議会事務局の作業の指導（主宰）
県議会の会議中の秩序維持の監視
議長の署名により、事務総長の署名を添えて法規・命令・公文書・会議録の公示
指名（選出方法）と任期
議長は指名会議の際に議員自身により選出される。
議会の任期、すなわち６年間選出される。
〖議会事務局〗
議長主宰の 17 人の議員からなる。
議会審議の準備に責任を持ち、委員会の作業を調整し、議員たちのさまざまな活動を組織
する。
〖委員会〗
56 人の県議会議員からなる。
県議会の中では書類を調べたり集まって討議したりは全くできない。
議会のメンバーの一人により主宰され、６人の議員が常任委員会を構成する。
６人はそれぞれ異なった政党のメンバーから構成される。
県内の有権者の要求に対して委員会は付された書類を調査し可能な政治的手段によって判断する。
それぞれのメンバーはその政党の同僚と迅速審理に責任を取る。
第１委員会：医療社会事業サービスの運営、広報、対外と国際第２委員会：観光、環境、持続可能な開発、全般的事頄
第３委員会：県の人事と社交的事頄
第４委員会：教育第５委員会：文化、スポーツと青尐年、シェヴェタンの県有財産、美術館業務
第６委員会：経済問題、県財政と財産｛議会の運営方法については回答なし｝《執行機関》
県知事（gouverneur de province）Denis Mathen[回答書 A]（官房長官 Jacqueline Focant）
県知事は連邦内閣の助言を得てワロン・レジオンの知事により任命される。
２人の政府執行委員（知事補佐役）の上にいる。
さまざまな法律の規定によってその資格と徳性を持ち、それによってレジオンや連邦の権限も行使する。
県内での国家代表であり、警察行政官の資格も身に付けている。
〖職務〗
県知事の中心的な任務は安全の分野である。
県知事は重要な管轄権限やそれと関係のある他の権限を行使する。
・公共秩序の維持
地方レベル（コミューン）の長の権限を除いて知事は県内での適切な秩序と安寧の維持、例えば衛生や公衆衛生のような個人と財産の安全を見守る責任を負う。
そのために警察の規制を決定し、また連邦警察に上告できる重大な紛争や暴動の場合には軍隊の出動を要請できる。
・警察業務
知事は多様な警察業務の間の協力を見守る。
地方警察署長の任命に意見を述べ、警察管区の運営（予算、会計、公共契約、人事）への固有の監督を行使する。
・犯罪予防
知事は犯罪を招く現象（麻薬、泥棒、車の盗難）への自発的な反対運動を奨励し、行
政官庁、司法機関、関係諸機関の間の協調を助成する。
・道路の安全道路の危険を利用者に自覚させ、責任感を持たせるために、知事は広報活動のキャン
ペーンや事故防止対策を推進する役割を担う。特に重点は初等中等教育課程の間に多くの若者に関心を持たせるために社会環境に置かれる。
・銃規制

知事は武器の所持の許可権や、同様に武器製造業者と収集家の所持の許可権を持つ。
・市民の安全
関係官庁や機関の多領域的再編委員会の援助を受けて危機管理計画を策定し、大惨事
あるいは大災害の場合の救援を調整するのも知事の役目である。
市民の安全のために知事は財産や個人の徴発を行える。
知事はコミューンの危機管理計画を承認する。
自然災害の場合には知事は損失補償の予審を担当する。
同様に知事は人が大勢集まる重要な行事（スポーツ、文化あるいは祭り）の警備配置を決定しなければならない。
・消防業務
知事は消防の組織（消防群の地理的配置、組織規定の承認、消防官の任命等々）と運用（コミューンの財政分担の決定、装備補助金の配分、救援地域の構成と検査等々）に関与する。
・公共の秩序関係事頄
パスポート、特別保護の承認、スポーツカー、爆発物、公衆衛生警察を担当する。
つぎに、一般行政の分野として、安全の領域の職務とは別に知事はレジオンあるいは連邦
政府の会計、とりわけ次の分野の職務の統一も検証する。
・市長候補の提示・コミューン選挙の責任に対する懲罰手続
・県当局（県参事会、議員団）の決定の合法性の監督
・選挙の組織と調査・コミューンとコミューン連合（C.P.A.S.）の収入と支出の実行に責任を負うレジオンの収税官の指導と統制
・コミューン連合（C.P.A.S.）とカトリック教会の建物への配慮と監督[回答書Ｂ]｛回答書Ａとかなり重複し、かつ長文なので一部のみにとどめる｝〖知事の権限〗知事は連邦・コミューン・レジオンの多くの法令の執行に責任を負う。
知事は県内でレジオンと国を代表する。
知事自身は事実上国の諸制度全体の一部に位置し、自己の県とコミューンの利益や連邦・共同体・レジオンの各当局の利益になるように行動する。
知事の職務は元々その多面性によって実際は特別扱いされる交渉相手は数多くの公的は
もとより私的な諸機関や同様に単独もしくは団体とか企業に結集した市民たちである。
知事は連邦内閣の助言を得てレジオン政府によって任命される。
知事はコミューン・コミューン連合・警察管区・教会建築財団に関与する。
知事はコミューン・コミューン連合・教会建築財団・警察管区により提供される数多くの行為に関して規則正しさを監視する使命を発揮する。
知事は助役を懲罰に掛けられる。

知事は同様に財務訴訟に関して管轄権を行使する。
知事は 20 のコミューン、28 のコミューン連合、５つの警察管区の財務管理を確保するレジオンの収税官を任命し、指揮し、監督する。
〖県の活動への関与〗
知事はワロン政府の代表として県参事会の会議に出席するが管轄権に関するものを除き協議にも審議にも発言権はない。
県議会の会議に出席し、そこで発言権を行使できる。
県参事会あるいは県議会がその権限を越えもしくは全体の利益を侵害する決定を行ったと
き知事はその決定に対抗して上訴する。
〖安寧と公共の秩序〗
知事は警察行政官庁として公共の秩序に関して責任を負う：すなわち安寧、個人と財産の安全、共同体の特権を尊重した衛生
これらの分野に関しては知事の関与は郡長を介して間接的である。
知事は火災や危機の際あるいは大災害の予防の範囲でレジオンの事務の組織に貢献し、緊急計画の作成や活動の配置に関して、また例えば「危機後」の管理による救援の連携に関して直接関係する。
〖紋章と槍の穂先〗
公私の団体の生活に接触する時点では国の全ての県において知事は自らをもっぱら上級官
庁を代表する公的な役割のみに限定するわけではない。
知事は県と県民の利益を象徴（紋章）するよう心掛けている。
同様に商業や経済、文化や芸術、衛生やスポーツ、さらにその他の事頄など種々の分野において知事は一般的にその県を具現化し、危機の際の利益の擁護を発揮し、市民、団体、企業の発展に必要なことが明らかな時に槍の穂先になる（先頭に立つ）。
とにかく住民もしくは役所に関心を持たせ協働作用を喚起するのが知事の日常の宿命である。
〔民主的地方分権法の若干の条頄〕｛県知事関連｝
Art.L2212-46 知事は政府委員である限り助言にも審議にも発言権はないが参事会に出席する。
Art.L2212-48 県参事会は法律・デクレの効力、あるいは政府によって知事に従属する全ての問題に助言を与える。
参事会は、そのために政府によって必要とされ差し向けられる関与をめぐり L2212-32の条文の尊重により県の利益になるように日常の行政に関する全てについて、また法律やデクレの執行について審議する。
同様に参事会は政府委員在職中の知事からの要請についても審議する。
県参事会は県議会もしくは参事会自身に属する県益事頄に先行する予審を監視する。
県参事会は県議会同様に的確な審議を行う──その会員の一人に責任を負わせられる。
県参事会は同様に独りもしくは複数の会員に一定の事頄について責任を負わせることもできる。

その事頄の予審のために県参事会は県職員に協力を求めることができる。
Art.L2212-51 知事は県内では政府委員である。
2001 年７月 13 日の特別法により改正された 1980 年８月８日の特別法 Art.６§１,Ⅷ,
1º の適用により知事は連邦大臣会議の一致した意見に基づき政府により任免される。
Art.L2212-52 政府委員の職務の範囲内で知事もしくはその代理は県議会の審議に出席す
る：知事は質問に耳を傾け、議員たちはその発言に反問できる。
知事は議会に出席でき、審議する義務があり、適切な対応の論告をする。
議会はその出席を要求できる。
Art.L2212-53 政府は知事に県内でのデクレやアレテの執行、例えば執行の方策に責任を負わせることができる。
Art.L2212-54 知事は県内に居住する。
政府は知事がレジオンの任務の遂行に必要な資材と人材を自由に使えるように配慮する。
政府は Art.L2212-32§4 に従って任命する職員の範囲内で知事の職務に職員の異動を調整する。
知事は秘書室により補佐される。
政府は制度を確定し、それに適用される規則を制定し、したがって要求できる手当を決める。
Art.L2212-55 政府委員である限り知事は尐なくとも年に１度は県の金庫の検査を実施する。
知事は必要と判断した場合もしくは政府の要求により全ての公的な金庫を検査できる。
〖県法〗
県法 Art.104 (知事は管轄権限の任務を遂行する常任の代表である時を除いて審議に発言権を持たない─1997 年６月 25 日の法律 art.30,1º─2006 年７月 13 日の宮内大臣通達)。
〖知事の職務〗常に政府はその管理する多様な管轄区域においてその付属機関の存在の必要を感じている。したがって政府は議員たちを補佐し、あるときは巡回し、あるときは特定の地区を指定し、その決定の執行を監視する責任と、ごく一般的に彼に代わって行政を行うこととをそれらに任せてきた。
ごく自然に別の形の事実上の代表として生じる使命を遂行し、管轄区域内の社会経済的実態に組み込まれて、政府の代理人はすぐさま政府に対して地方自治体とその住民の熱望の代弁者になる。
したがって政府委員、すなわち知事の任命そのものは治者と被治者との間に安定した関係の流れの橋渡しに位置する。
一般的に私たちの穏当な考えに立てば機能する管轄権の検討の前に私たちの国の現在の制度の中に知事の職務の本質を位置づける。
ベルギーの初期には知事は法律により任免され、県段階での中央国家の官職と併存していた。私たちは職務の性格に二つの主要な要素を認める：一つは彼に由来する執行権との関係

と彼への一定地域の決定とが特に指摘される。いま一つは本来県法による確立が見出される。
例えば一行政区への愛着観の強化である。
だが 1980 年の制度改革法に続いて県法（art.124）が反対の規定がある場合を除いて一般行政の法律やアレテだけでなくさらに共同体やレジオンの執行権に関するデクレやアレ
テについても県域内で責任を持つことを明確にした。したがって中央政府の公務員の残りのもの全てについて知事は同様に他のレベルの執行権に権限を任せられることを確認した。
そのようなわけでその職能はわが国の新しい政治行政状況の枠内にあり、特に連邦政権の強化に始まった発展に含まれる当然の成り行きとして連邦の国家体制の中で地方行政組織は連邦の実体に依存するということは辻褄が合っている。
Lamberont 協定の結果 2001 年７月 13 日の国の特別法はその区域が一定の重要な段階を越える場合にコミューンと県の組織編成をレジオンに移した。したがって 2002 年の１月１日以降県法は、そしてとりわけ知事の職務の根拠に関する構成配置はそれ以来ワロン・レジオンの管轄権限内に入った。しかしながらそれ以来知事は連邦政府のワロン執行部の上位にあり、役割を任されている。
原則として両極の機能関係は 2001 年７月の特別法の趣旨の中に見出される。確かにあれこれの知事の任免計画はワロン政府が、ただし連邦大臣会議の«全会一致»意見に基づき立ち上げる。
肝要なのは特定の事頄ごとにその価値を際立たせる手項であり、執行部代表としての特別な性格の職務を維持するという立法部の意向に関しては非常に明確である。同様にその同じ手続の独創的な強化の確認を付け加えることができ、さらに彼らを直接補佐しその要な協力者たる郡長にも適用できる。
異なった執行権との機能的階層的関係の特殊性に言及した後で私は知事の職能の構成要
素：すなわち属地性に早速立ち戻りたいと思う。疑いもなく理の当然として私が今言及したばかりの法律学の奥義についてのやや不明瞭な認識により県と知事とを結び付ける公共を最もよく表現するのではないか。
制度のレベルでは二つの理由から恩典の観念がある。一方では、各種の権限の行使の中に
例えば地理的空間を限定するレイアウトに見出される。他方では、法律が知事自身に県の制度を組織させる。したがって、知事は県議会の会議に出席して発言権を行使できる。
したがって、知事は常任代議員団を統率し審議に参加することを考慮する必要がある。しかしながら、この最後の点だが 1997 年６月の県法の改正以来明確にするよう求められて知事はあれこれ管轄権の任務の遂行を約束されている時を除いてもはや議員たちと討論する発言権を失った。
この分野では投票が可否同数の場合には決定拒否を避けるために同様に裁決権がある。
この措置はとりわけコミューン課税に反対の訴訟事件とか選挙訴訟等に適用される。そこにはレジオン政府の代表、県政府機関、それに連邦政府からの委任が同様に二つの構成要素との関係の県知事の職能の性質：組織関連と領土性を私としては若干の言葉で恐らくやや形式主義を伴うが図式化できるものがある。
もしも今貴方が私の職能の若干の側面の考察をしつこいまでに強く望み、私も望むならば、

一方での法律もしくは規則の本文により私に付与される特定の権限と他方での知事自身の発案に属する行為とがある。したがって、最初に法律もしくは規則に基づく権限の一覧を見る
ことにする。
公道上の自動車競争の許可により通行量の増える薬局移設の特別保護の認可のように私の意図は常に私の執着ではなくどちらかといえば一般的なテーマの中でその中の幾つかを引き合いに出して職務のそれぞれの網羅的な一覧表を作ることにある。そして一般的な秩序維持の権限により県内での異なった執行権の法律、アレテ、デクレの執行を知事に任せることについて私はすでに言及している。
私はともかく県域の財産に含まれる全ての保護の重要性を喚起する。一例として私は例えば含まれた異なる機関レベルの全体とともに投票の一貫性、選挙の問題を挙げる。武器製造の許可、武器の所持もしくは携行の許可を含む火器の規制の実施等。
《以下略》
県参事会（collège provincial）
６人の参事会員で構成する。６委員会を分任する。
県の日常の運営を確保する。
〖 参事会員〗
参事会員は議会の投票による多数派の協定により存在する。
多数派の協定の投票は自動的に参事会の選挙に伴って行われる。
〖参事会の構成〗
県参事会は県議会の執行機関を構成する（特定の推薦と見なされる）。
参事会は県議会により指名された議長により主宰される。
〖参事会員政党配分の変遷〗
本県の参事会員の政党間配分を、第２次世界大戦以後の県議会選挙直後の選出ごとに推移
を県議会における議席数と対比して追ってみると、表 3-4-27 のとおりで、調査時点の 2007
年までに 19 回の選出が行われていた。これによると、社会党（PS）は、1946 年の選挙では１票の差で第２党ながら改革運動（MR）との連立で与党となり、参事会員６人中５人を占めたが、その後 cdH と MR の連立に取って代わられ、50 年代の選挙では復権、MR と連携、
61 年選挙で一時的に下野したしたものの 65 年から後今度は cdH と組んで 81 年選挙、ついで MR と組んで 85、87 年選挙で与党となった。だが、それ以後 91 年選挙からは第１党ながら野党となってきた。つぎに、この社会党が下野した期間の政権は cdH と MR の連立となったが、49 年、50 年、61 年選挙では cdH が主導権を握って参事会員の多数を占めていたのに対して 91 年以降はいずれも MR が議会選挙の結果を必ずしも反映せずに多数を確保してきた。

表 3-4-27 参事会員数の変遷
参事会員数
cdH

MR

1946

議席数
PS

1

cdH

5

MR

PS

26

4

25

1949

4

2

27

9

20

1950

5

1

30

5

25

1954

2

4

26

8

26

1958

2

4

28

7

25

27

8

25

1961

4

2

1965

3

3

22

16

19

1968

3

3

18

18

18

1971

3

3

17

11

18

1974

3

3

18

10

20

1977

3

3

21

12

22

1978

3

3

22

11

21

1981

3

3

17

13

21

1985

2

4

18

16

23

1987

2

4

17

14

26

1991

2

4

18

12

22

1994

2

4

18

13

19

2000

2

4

13

17

19

2006

2

4

14

17

18

〖事務総長〗（greffier provincial） Daniel Goblet
事務総長は県議会任命の公務員である。
県参事会と県議会の事務局長を務め、両方の会議に出席し、討議の経過を起草し記録する。
同様に多くの市民にも当選者にも提供する情報を管理する公務員である。
市民の場合は相談に訪れる人々への情報の提供を行う。
県議会により指示された権能は、特に県の官印・文書の保管責任、法令の規定を尊重することにより参事会の決定や一般的な決定を記録した記録簿の管理、県参事会や県議会の決定の的確な準備と執行、県の全ての文書への署名を行うことなどである。
事務総長は県の人事の統一に責任を有する。
政府委員の多くの会議の補佐もする。
公務員の長として行政事務を指導する。
〖参事会のメンバー〗（調査時点）{どのような人物が選ばれているかを知る手掛かりになるので煩雑だがそのまま紹介する}
議長 Dominique Notte
第１委員会：医療社会事業サービスの運営、広報、対外と国際担当
より正確にいえば次の業務を所管する。

・人的資源管理・監査と経営補佐
・医療社会事業行政（I.P.H.S.,I.P.O.G.,OCPE,エーズ＝依存症整合）・レジオン医療センター（CHRN）
・レジオン医療センター（CHRNS）
・住宅と融資・広報・対外・国際関係
・出納長
会員 Jean-Marc van Espen
Namur 選挙区・ベルギー国立銀行エコノミスト・ＭＲ
第２委員会：観光、環境、持続可能な開発、全般的事頄担当
より正確にいえば次の業務
・情報処理と電気通信
・環境と持続可能な開発（「前知事 René Close」基金、CHRM 、科学委員会）
・危険・公害・環境汚染企業の監督、国土と都市計画の調整
・技術業務（S.T.P.,S.T.P.I.）
・コミューンの事務事業、河川、教会の建物の監督
・天然資源の監督
・I.N.A.S.E.P.
・公共市場
・全般的問題
・選挙訴訟
・農業
・観光
その他の政治的社会的活動
・県経済局長・ナミュール県観光連盟会長
プロフィール
私は私への委任に対して情熱をもって控えめな理念の具体化に専念する。
私の目標は県と同様に近隣の自治体レベルを助成するにある。
ナミュール県民と併せて特に教育・住宅・衛生の領域内で提供される県の事業に関して近隣を、特に B.E.P.とナミュール県議会との協力の展開による企業に関して近隣を、特に環境問題とか技術的援助での協働の具体化によりコミューンに関して近隣を助成。
会員 Maryse Robert-Declercq
第３委員会：県の人事と社会的事頄担当
より正確にいえば次の業務

・教育以外の県人事
・人事の社会問題委員会
・S.P.A.F.
・予防業務
・I’H.A.P.E.T.
・県営食堂
・C.A.R.P.
・雇用促進
・「前知事 Emile Lacrix」基金
・S.P.A.S.
・宝くじ
会員 Jacky Mathy
Philippeville 選挙区
1946.４.９生まれ
退職教員、MR、Mariembourg の専門教育職
第４委員会：教育担当
より正確にいえば次の業務
・A.S.B.L.社会事業
・県教育人事・高等、中等、社会的地位向上、特殊教育
・ナミュール県立高校
・ナミュール県立ホテル学校
・県立農業技芸学校
・県立中等教育学院
・県立中等教育学院（Seilles）
・県立畜産・乗馬学校（Gesves）
・県立中等看護学校（Namur）
・県立社会教育研究所
・高等教育研究所
・県立研修所・行政学コース
・治安学校：（警察大学校、消防学校、緊急医療援助救急車運転手教育再教育センター）
・県立印刷局・県議会との関係・県議会の幹部
・記録・史料センター
その他の政治的社会的活動
・国際電力南エノー県協会理事長
・BAP 経済発展のメンバー（以下略）プロフィール
10 歳の時に政治家になる決意をしたのは次の Michel Fugain のシャンソンによった。
「もっと高く飛ぶのに苦労しない鳥のように振る舞え」政治へ飛び立つために明らかなのは道には計略がちりばめられ毎日が戦いであることが夢である。
同様に私の世代の人間の多くは兵役を果たしてきている。
第１級アルデンヌの狩人は強力な「抵抗と攻撃」の標語を持ち、この標語は絶えず
繰返し吹き込まれ必要な性格と精神が作り出される。
恐らく常任参事会員の地位はそれ自体最終のものであり同様に執行部内の地位として最高の信頼がある。
私はその積極的建設的貢献を生むことにつながるのを喜ぶ。
私の抽象的な実体の男女のためにしかしながらナミュール県の住民の統一のために。
会員 Martine Jaques
Namur 選挙区
第５委員会：文化、スポーツと青尐年、シェヴェタンの県有財産、美術館業務担当
より正確にいえば次の業務
・文化（文化局、中央貸出・文化遺産図書館）
・記念碑と景観・県立美術館
・視聴覚
・青尐年
・スポーツ
・Chevetogne-Classes 森の県有地・政教分離と宗教
その他の政治的社会的活動
・BAP：コミューン連合の合併以降の理事
・APP 保健衛生基金：理事
・ワロン国際アカデミー：理事
・サックス年：理事
・ナミュール県主題別年：理事長
・ワロン県協会：理事
・視聴覚放送県連合協会（AIDA）: 理事長
・Ｃ運河：理事
・ディナン・レジオン文化センター：理事
・ナミュール・レジオン文化センター：副理事長
・合唱センター：理事
・シェヴェトン馬術センター：理事長
・国際合唱音楽センター：理事長
・CIGER asbl：理事

・県オリンピック委員会：理事
・ナミュール県社会問題委員会：委員長
・県勤労者余暇委員会：委員長
・学芸職県連合協定：理事・ナミュール祭：理事
・国際フランス映画祭：副理事長
・クロス（前知事 René Close）基金：行政法会員
・ETPN：理事
・不遇青尐年：理事｛以下略｝
会員 Gilles Mouyard
Gembloux 選挙区・自営業・MR
第６委員会：経済問題、県財政と財産担当
より正確にいえば次の業務
・県財政（会計、租税、予算）・租税訴訟の監督・ナミュール城・遺産と保険・監督（人事：コミューン・コミューン連合、制度と警察）・監督（財政：コミューン・コミューン連合・カトリック教会の建物、制度と警察、
森林と狩猟、コミューンの財政、コミューンの公社）・経済問題──中流階級
プロフィール1970 年生まれ、第８子、Falisolle 在住、企業家の出、それ故に社交に向いたものを備えていて、1992 年に政治活動に入った。
1995 年 Sambreville コミューン議会議員、2004 年に県議会議員になった。
県参事会員になる前に BAP 経済発展の座長と連邦中流階級・農務大臣 Sabine
Laruuelle の協力者の中軸をを務めた。
インタビューアー
Daniel Goblet 氏（Grefiere）事務総長
Bruno De Viron 氏（Conseiller ・Association des Provinces Wallonnes）ワロン５県協議会顧問
別に事務総長秘書（女性）１名同席・説明
１

県知事
この前までは県知事は政治職の最後の「上がり」だった。だが、改革以降任命制度に変更が加えられ、以前は連邦政府の任命だったのを連邦政府の推薦によるレジオン政府の任命に代えた。

定年は 65 歳を 67 歳に延長した（東フランドル県とは逆の説明）。
前職は前ワロン・レジオン政府の大臣で、12 年務めたが、現職は同レジオン議会の議員だった。まだ 42 歳なのでこれから長く務めることになる。
県知事の役割は執行機関ではない。執行機関は常任理事会である。知事は、連邦政府とレジオン政府の「耳・目」になっていて、県の代表とレジオンの代理人との二重の性格を持っている。
｛他のヨーロッパ諸国と同様国王の代理人｝
県知事は常任理事会と県議会に出席し、おかしいことがあれば Region 政府への報告義務がある。常任理事会への影響力は大きいが、県議会に対しては小さく、監督権のみである。
税制・国防・警察・防災については連邦政府の代表としてその任務を代行する。だが、伝えられるような連邦政府の出先機関を取りまとめる役割は、出先機関そのものがなく、省間委員会が存在しないのでありえない。
県知事公選への動きはイタリアやドイツとは違って見られない。
２

県参事会（旧常任理事会）

県議会議員６名で構成し、政党間バランスが図られている。会議には知事も出席する。
県議会の政党構成（2006 年選挙）は以下のとおりである。カッコ内は前回の議席数。
与党は、社会党が 18（19）、MR

17（17）

野党
cdH

14（13）

ECOLO

７（７）

ナミュール市議会は社会党が後退したが県議会は不変だった。MR と連携していて、これも市とは対照的である。一方、ECOLO は本県では力が弱く与党になれなかった。Brabant
Wallon は MR と ECOLO の連立政権となっている。
（１）開催頻度──毎週木曜日９時半開催（この日は午後４時になっても続行していた）。
必要に応じて希に回数を増やすこともある。
（２）運営──各議員が担当分野ごとに決めた政策を持ち寄って協議する。
各職員の発案を事務総長が受けて常任理事会に諮る。決定できないものは県議会へ諮り、委員会で調査して県議会で決定する。
（３）裁決──法定は３分の２の多数決だが実際には全て全会一致となっている。
（４）伝えられる勧告権や裁決権はない。
（５）事務総長との関係.
事務総長も常任理事会に出席し、行政と理事会の仲介人の役割を果たす。
３

共同体・レジオンとの関係

それらの政府の出現で県の役割は低下したのではないか、県の将来像はどうかとの質問への回答（１）県の役割がレジオンに奪われているのは事実、特に財政面が問題である。
一例を挙げれば、県が徴収していた企業に対する動力税 100 万ユーロが非経済的だという理由で４年間で段階的に逓減され、結局取れなくなったのに代替財源は寄越さなかった。これは大きな痛手となった。また、レジオンからの交付金が半減され、やりたいことがやれなくなった。
｛ただしこれはワロンの経済的地盤沈下の影響ではないかとも考えられる｝（２）県の役割が EU とコミューンに両極分解してしまうのではないかとの疑問への回答。
そうは思わない。
① ナミュール市のような大きい市に対しては映画のフェスティバルの支援程度しかやらないが、その外側の小市町村に対してはやるべきことは多い。これらの小さい所は大学出の職員１人に秘書３人、労務者 15 人といった程度の規模で、道路工事など自力では何もできないので県が財政や技術援助をしている。
② ワロンの共同体政府は文化・教育・保健を所管するが金がないので県が出している。
③ EU レベルでは provinnce を認めないのでイタリアやフランスと共同でその重みを主張して認めさせる努力をしている。いずれの国も近年リージョンの設置によりそちら
が EU との関係が緊密になっている。
④ 県合併はありえない。歴史の違いから性格も違うからである。ナミュールは文化・経済が中心だが、リエージュはスポーツや健康に特色があり、ルクサンブールは農業と病院である。
（２）知事会とレジオン
両者の連携は良好で、県の政策にレジオンが補助金を出してくれる。
だが、前述の税源剥奪に対して何もしないのかとの質問への回答。
レジオン政府に対して情報を提供したり圧力を掛けたりはするが圧力団体にはなれない。
力が弱い、というのは税の仕組みは複雑だが専門家がいないので知識がないから。
４

連邦政府との関係
県への交付金や補助金はレジオンからのみで連邦からはこない。
徴税は連邦一本で行い、特に固定資産税が大きい。
だが、県の場合は国税への付加税で財源の 50％に達するが、自主財源としては小さい。
連邦には対等同格だから当然レジオンへの監督権はないし、連邦からの権限移譲が進んでいる。
道路も連邦からレジオンに移管されてきた。
県には４本の大きな県道があり、コミューン間を結び、総延長は 71 ㎞である。
県道のレジオンへの移管を交渉中だが進展せず、つぎの３点がネックとなっている。
① 建設の負債をどこが返済するか② 公社の運営面で職員をどこが引き受けるか③ 施設の管理面でどこが引き取るか５

県とコミューンとの関係、県による後見的監督権
県のコミューンに対する監督権はつぎの４種類だけである。
①予算、②会計、③職員の身分、④職員の給与
これらも本来はレジオンの権限だが、政令で県の常任理事会に委任されたものである。その理由は、市町村の数が多くてレジオンが直接監督できないことにある。この監督権は政令で決まっているため県としては拒否できない。
６

組閣難航の問題
今回の組閣が難航しているのは両地域の利害対立が原因で、各種の主張がぶつかり合っている。
だがこの対立を妥協してまとめるのがベルギー政治の特色で時間が掛かる。
秘書の見通しでは 10 月半ばまでかあるいはクリスマスまでか掛かるだろう。
｛12 月下旪やむをえず旧政権が３か月の暫定政権を続け、翌年３月新内閣がようやく成立したが直ぐに辞職、国王の辞職拒否で存続｝長引いている原因は、争点が経済問題なら解決は容易だが、今回は制度の改革（社会保障）まで求めているため妥協が困難なことにある。
事務総長の説明では、ワロン側の主張は市民生活に密着した経済・年金関係に置かれているが、フランダース側の主張は税の連邦から共同体への移譲と社会保障の制度の改革にあり、どちらも小政党ばかりで妥協したら有権者の支持を失うから頑張っていてお互いに譲れないとのことだった。要するに、両地域の経済力の逆転が根因で、連邦の税源を共同体に移譲されたら財政力の弱化しているワロンは自立できなくなるし、また社会保障制度も共同体・レジオンに移管されたらやはり財源確保の面でワロンは苦境に追い込まれることになるからである。

第３章 大学人への現地調査結果
第１節 大学スタッフに対する質問頄目質問頄目（事前送付）
１

ベルギ一連邦の政治状況（１）連邦化（federalism）とリージョナリズムの流れ① どのように評価しているか──プラスと見るかマイナスと見るか② 今後フランドルとワロンは分離独立の機運を強めるかその場合ワロンは経済的に自立できるか③ ヨーロッパの同様な趨勢と軌をーにするものと見るか、ベルギー独自のものか（２）今回（６月）の総選挙結果の分析① 特徴──中道右派の勝利・中道左派と社会党の退潮
その原因──フランドルの自治権強化＝税源と社会保障権限の移譲要求
それ以外に何かあるか──例 社会党の腐敗・連邦政府の改革② VB（Vlaams Belang）への各党の対応
コルドン・サニタリー（「防疫線」）
CD&V（キリスト教民主フランドル党）のすりより──単なる選挙戦術かどうか（３）組閣の難航・失敗① 最初の失敗の原因② 今後の見通し２

フランドル共同体（Community）
・リージョンについて（１）政権の構成① 議会──与党と野党② 執行部への評価（２）連邦への要求──その原動力になっているか・さらに独立姿勢を強めるか（３）共同体・リージョンの出現と県（province）への影響・自治体（commune）への影響
３

自治体（commune）について（１）大合併への評価（２）ワロンとの比較でフランドルの自治体の特色の有無（３）合併した後でも広域行政機関（société intercommunale pure 等）が必要な理由
なお、大学人に対しては、それぞれ用意して頂いた膨大な回答書を要約して説明願い、それをめぐって質疑を重ねた。
第２節 ゲント大学人権センタースタッフ・インタビュー
インタビューアー
Dr. Pieter Vanden Heede

Dr. Bengt Verbeeck
Dr. Valentina Staelens（女性）
３人の研究者は、いずれも憲法学・政治学・地方自治の専門家
１

ベルギー連邦の政治状況（１）連邦化・リージョナリズム──1970 年代からの流れに対する評価
政府階層が一つ増えて総選挙と各種地方選挙のズレが生じ、選挙結果が違ってくるため政治の様相が複雑になる。総選挙は 2007 年、地方選挙は 2006 年、共同体選挙は 2004 年だった。
（２）フランダースの独立機運
この動きはここ 30 年来の動きである。権限移譲については、ワロンはもう十分とするがフランダースはもっと寄越せと主張し続けている。特に、社会保障は対人関係の行政であり、権限がないと十分なことができないとする。だが、ワロンは自前ではやれない、経済的に弱体なので財政的に参ってしまうから連邦が所管する現状維持を主張する。いずれにせよどちらも自分のことしか考えていないといわざるをえない。
（３）ヨーロッパの同様な機運と軌を一にするものと見るか、ベルギー独自のものか
スペインのカタルーニャなど似た所を調査してみたが状況は異質でベルギーのような所は見付からなかった。ベルギーはそれだけ独自性が強いといえる。
EU は裁判所の二つの判決で地域自治体が独自の法律を作れるようにした。
２

今回の総選挙結果の分析（１）特徴──中道右派の勝利・中道左派と社会党の退潮
その原因はフランダースの自治権強化、特に税源と社会保障権限の連邦から共同体への移譲要求にあると思われるが、それ以外に何かあるか。例えば社会党の腐敗や連邦政府の改革などはどうかの質問への回答。
社会党の腐敗は確かに一因で、ナミュール市やシャルルロワ市の汚職・スキャンダルが響いた。だが、社会党はもう 20 年も政権にいて飽きられ、変化が求められたと思われる。各政党のマニフェストは差が縮まり接近したため影響はない。
キリスト教民主フランドル党の VB へのすりよりは、今回は移民問題は争点にならなかったので、それが大きかったとは考えられない。争点はあくまでも両地域間の対立だった。
（２）VB への各党の対応
VB のフランダースの独立と移民排斥の主張は、これを嫌う他の政党の連携によるコルド
ン・サニタリー（「防疫線」）構築を生んだことについては昨年度の報告で詳しく触れたとおりで、今回の総選挙では最大政党になって勝利を収めたキリスト教民主フランドル党の VBへのすりより、その主張の大幅な取込みが目立った。同党の勝利によって、これまでタブーとされてきた VB との協力の可能性が残されている。だが、その主張がフランダースで多数を取れてもワロンでは無理、ワロンが駄目といったら可能性はない。
（３）組閣の難航
組閣の難航は、各政党の立場が明確で妥協ができないためである。妥協したら有権者の支持を失うからできないが、与党４党間に政策上の開きはあまりない。
２

フランドル共同体・リージョンについて（１）政権の構成
フランダース共同体政府ではキリスト教民主フランドル党が与党の中心となっている。
（２）共同体と連邦の関係
共同体の側は権限を広く解釈して尐しずつ拡大している。例えば幼稚園に対する権限は教育の分野なので連邦政府にあるが、連邦と共同体の中間にある「黙示的」｛前年度報告で説明｝の範囲が曖昧なので、実験的に国務院や仲裁院の反応を見ながら尐しずつ共同体へ取り込ん
でいっている。
（３）共同体・レジオンの出現の県への影響・コミューンへの影響
県は現在では権限がなくなり、あまり存在意義がない。昔と違って何もできない。
県知事は今日連邦でなく共同体へ報告するようになった。
共同体はコミューンに対して厳しい姿勢を取る。例えば、1980 年代終わり頃からコミューンに財政援助をする代わりに厳しい条件を付けるようになった。事業に対して企画書を提出させ、公務員の削減を要求するが、狙いは市民のためだという。だが、コミューンの規模はまちまちなのに、例えば文化センターやスポーツセンターを一律に必置にするため小さい所は造れない。もっと規模に応じた対応をすべきである。
｛これは県と違って官僚主義的になりきめ細かい施策を採らないということを意味するのか？｝
３

コミューンについて（１）大合併への評価
ベルギーのコミューン合併は社会圏としての一体性を尊重していて、日本のように場当たりではないと思われるがどうかとの質問への回答。
ベルギーの合併前のコミューンは元々規模が一般に小さかった。説明者の住むコミューンは 12 のコミューンが合併したが、それでもオランダに比べて人口が尐ない。オランダは平均２万 5000 人である。
学者の見解は大体もっと合併をやれとしているが、政治家は反対が強い。確かに経済面ではよくなったが、説明者の個人的見解としてはかつてのコミューンの持っていた一体性が失われてバラバラになってしまった。また、住民が政治家に要求するにしても距離が遠くなってやりにくくなった。ポルトガルでは合併後も元の自治体に自治組織を設けて二段階になっていてうまくいっている。
一旦合併した後の分離は憲法では認められているが実例はない。
（２）自治体──ワロンとの違い
共同体の法規が両地域で別々になったのは最近のことなのでまだ何ともいえない。
（３）合併した後でも広域行政機関（société intercommunale pure 等）が必要な理由
合併してもなお単独ではできない事業として電気・ガス・ごみなどがあって、ごみの場合
なら IVAGO という広域組織が焼却処分をしている。
また、警察・救急・消防は、ゲントは単独だが周辺は数コミューンで一つの単位となって

いる。
４

その他

（１）女性の政界進出
議会の議員の候補者は“bar one”制度というのがあって、男女間に１人以上の差があってはならないと決められており、これによって議員は確かに増えた。だが、内閣の閣僚は北欧などのように多くはない。
（２）女性の王位継承権
イギリスやオランダのような女性の王位継承権は 2003 年の憲法改正で実現したが、これには裏がある。皇太子は人柄がよいが次男は放蕩者でスキャンダルが多く、長男に万一の場合次男が継承しては困るので、二人の間の王女に継承権を付与する必要があったのである。
（３）選挙権の義務制度
ベルギーは投票義務があり、投票しないと罰則が加えられる。この点はオーストラリアなどと同じで、民主主義なら当然というのが建前で、義務付けないと投票率が低く、尐数の投票で決まってしまうことになると説明する。だが、義務づけは原則的におかしいのではない
か、権利ではないか、おかしな投票になる可能性もあるのではと質問したところ、総選挙の後いつも組閣の際にその点は問題になる、義務にしたのは実は社会党の主張によるもので、義務にしないと低い階層の人々が投票せず、社会党に票が入らないという思惑があったのだ
が、実際は社会党ではなく極右の VB に票が流れてしまっているとのことだった。
（４）閣僚と大臣
連邦政府の大臣には２種類あり、大臣（ministers）は 15 人いて閣僚であり、別に特命担
当大臣（secretaries）が最大限７人いて、両者は対等、与党間のバランスを保つために増やした。後者は行政改革とか家庭問題とか特定目的のために設けられるものである。
共同体も同様だが、こちらの場合は両者は対等でない。
第３節 ペータース教授（ルーヴァン大学）インタビュー
インタビューアー
Professor Patrick Peeters
まえおき
トピックスとして仲裁裁判所が憲法第 143 条の改正で今年（2007 年）７月「憲法裁判所」と改称されたが、改正は今回はこの１点のみだった。従来の仲裁の仕事からもっと大きな飛躍となった。
教授はこの問題の第一人者（昨年度の報告で詳しく紹介）であり、専門は比較憲法・リー
ジョナリズムである。
１

連邦の政治状況（１）連邦化（federalism）とリージョナリズムの流れ① どのように評価しているか──プラスと見るかマイナスと見るか。
社会的・経済的・文化的な面で中心より共同体への権限移譲の流れがあり、それとともに

共同体の独立志向が強まった。特徴は理論上は異なって両地域の対立が深まったことにあり、連邦と共同体とレジオンの三者の分担の制度になった。
プラス面としては、中央政府に変化が起こり、両地域のバランスを取らないとならず、両者がそろって OK しないと何もやれなくなった。このため、合意形成をめざして問題解決の方法を探る必要が出てきた。
マイナス面としては、共同体は連邦政府においてどちらかだけの主張で一方的に物事を決められず、そこから危機的状況が生じた。フランダースはさらなる権限移譲を要求、一方ワロンはもう結構と対立することになったからである。
② 今後フランドルとワロンは分離独立の機運を強めるか。
その場合ワロンは経済的に自立できるか。
その決め手は連邦がどこまで権限を移譲できるかの問題である。理論的には経済と通貨は中央政府固有の権限で共同体には移譲できないとされていたが、通貨は逆にユーロに統一された。極端な主張をする政治家たちは法人税の徴収や社会保障の権限を共同体へ移せとするが、そうなるとワロンにとっては厳しくなる。これは一種のパラドックスで、権限移譲は本
来両方がよくなるからとの考えに立つが、ワロンはもっと連邦に援助して欲しいからこれ以上の権限移譲には反対せざるをえないのである。
③ ヨーロッパの同様な趨勢と軌をーにするものと見るか、ベルギー独自のものか。
リージョナリズムの動きはヨーロッパではベルギーだけではなく、ここしばらく以前から
イタリア・スペイン・フランス・デンマーク・イギリス等多くの国で見られるのは確かである。だが、国内を二分する両地域の対立はベルギー独自のものでほかにはない。
（２）今回（2007 年６月）の総選挙結果の分析① 特徴──中道右派の勝利・中道左派と社会党の退潮。
その原因はフランドルの自治権強化のための連邦からの税源と社会保障権限の移譲要求にあると見られるがそれ以外に何かあるか。例えば社会党の腐敗や連邦政府の改革等はどうか。
全国政党は 1970 年代に右のキリスト教政党も左の社会党も全て両地域に分離し、共産党さえも二つに別れた。要するに、思想よりも言語の方が大事というわけで、階級よりも言語の戦いといえる。南のワロンは本来中道の自由党や社会党が強いが、そこでも中道右派が勝利した理由は、従来「社会党国家」と呼ばれていたほど社会党と自由党の支配が長すぎて飽きられたためである。国民は保守化傾向が強まり、昔の「価値」に戻りたいのである。
社会党の腐敗は、確かに影響はあったが一つの原因でしかない。他の政党にもスキャンダ
ルはあったが影響がなかったことを見てもそれはいえる。要するに、これまでは社会党なしには政権がつくれなかったわけである。
移民問題も一つの原因でしかなく、中道右派勝利の原因ではない。選挙の際のマニフェス
トは選挙後は全く話題にはならない。労働力不足により移民を入れる必要はあるが、同時に治安問題その他不安もある。だが、その流入の度合いは年々下がってきていて、今以上には増えないし、国民の多数になる心配はない。
② VB（Vlaams Belang）への各党の対応 。

その政権からの排除のためのコルドン・サニタリー（「防疫線」）への見解。
CD&V（キリスト教民主フランドル党）の VB へのすりよりは単なる選挙戦術かどうか。
今回のキリスト教民主フランドル党の公約は、総選挙には自分は影響はなかったと思う。むしろ 2003 年の総選挙において社会党の方が影響を受けたと思う。このときは社会党な
しでは政権がつくれなかったからである。
（３）組閣の難航・失敗① 最初の失敗の原因
組閣の話に入るときフランダースの方が強い主張をしていた。キリスト教民主フランドル党は、市民に対して共同体の独立についてワロンとは妥協しないと約束した。妥協するとなると国民にしっかり説明しないとできない。特に、ブリュッセルの選挙区分離の問題が重要な争点になる。
② 今後の見通し
連邦の基盤が弱くなるのではないかとの質問に対してそのとおりとの答えだった。ワロン
はそれを心配してフランダースとは逆にもっと連邦を強くしたいと考えている。例えばブリュッセル空港の騒音問題を見てみると、滑走路の方向で深刻な対立があり、ワロン側は権限を中央に移したらよいと主張している。ここはフランダース共同体の地域であり、環境問題
はフランダース共同体が決めることになっていて、一般に騒音には厳しく、罰則を課している。だが、空港の経営は中央政府に責任があり、裁判が起こされているが、連邦には対応す
る権限はない。しかも、これは政治家だけの問題ではなく、法律家だけが解決できる問題でもなく、したがって裁判長が決められる問題でもない。また、空港付近の運動団体も両地域で分かれていて、ブリュッセルの東の方はワロン、北の方はフランダースのため、管轄する裁判所も異なり、その裁判所も言語の争いに巻き込まれてしまうことになった。
２ フランダース共同体・リージョンについて（１）政権の構成
詳しくは聴けなかったが、与党は３党で構成しているとのことだった。
（２）共同体・リージョンの出現と県への影響・コミューンへの影響
県のあり方は中途半端になることは確かである。中央政府の共同体への権限移譲によって、逆に共同体が県を飛び越えてコミューンに直接対応するようになった。
分権化は、はっきりした目標があってそれに沿って着実に進行しているわけではなく、尐しずつ場当たりにやっていっているにすぎない。そのため、市民は一般に無関心で、交渉は数人だけでやってしまい、市民の参加がない。
３

コミューンについて（１）大合併への評価
1975 年に大合併が行われたが、これはベルギーのコミューンが現代社会では小さすぎたた
め数を減らして規模を拡大したものである。選挙での争点にはなったが、反対はあったものの結構うまくいったのではないかと思う。
（２）ワロンとの比較でフランダースの自治体の特色の有無
大合併当時はコミューンがまだ連邦政府の管轄下にあって、2001 年に共同体に管轄権が移ったばかりで、今後は違う方向へ進んで差が出てくるかも知れないが、今のところはまだはっきりしたことはいえない。
４ 王制の将来（１）国家の統合の象徴
国王は、国家の統合の象徴である。もしもこれが大統領制だと、ベルギーの場合両地域のどちらかから選ばれることになり、分裂の危機を避けられなくなるから必要である。
（２）民主主義の原則と王制の矛盾だが、民主主義の原則と王制は明らかに矛盾する。このため、国王の存在が政治の邪魔にならないよう、ただ形があるだけにとどめている。
これに対して日本の天皇と違い、組閣に介入したり、平成 19 年度の報告で触れたような妊娠中絶問題に対する国王の不裁可事件を起こしたりしているがどう考えるかと再質問したところ、国王は国家の象徴であり、中央政府としかつながらず、共同体とは関係がないとの説明があった。

第４章 実態調査から得られた知見
第１節 連邦レベルの問題
１

組閣の難航と政局不安
平成 19 年度の報告では調査時点（2007 年９月）での組閣難航状況について触れたが、この問題はベルギーの地方自治を研究する場合そのあり方と深くかかわっていると考えられるので、その後の組閣までの暫定政権の出現から、ようやく９か月後の新政権樹立、その３か月後の辞職と国王の拒否、さらに半年足らず後のスキャンダルでの総辞職に至る波瀾万丈の動きについて簡単に経過を記しておくことにする。
ベルギーでは、国王は日本と同様「象徴」にすぎず、実質的権限はないとされるが、しかし日本とは違って絶対多数を握る政党もないこともあって総選挙後の組閣は形式的にせよ国王の指示に従って進められる。私たちの調査時点は、その年６月 10 日の総選挙から３か月前
後たったところで、まだ組閣の先が見えていなかった。しかし、いろいろな人に聴いてみると皆冷めていて、あれは政治家だけが騒いでいるにすぎないだとか、年内に決まればよい方だとか、南北の対立が国家制度のあり方をめぐるものだけにお互いが妥協せず解決は困難だ
とか、うんと時間を掛ければよいとか、余り気にはしていない様子がうかがわれた。
そして、結局年内には決着がつかず、暮の 12 月下旪にやむをえず総選挙で敗北した前首相の内閣をそのまま３か月間暫定政権として存続させることになったが、この任期切れの 2008年３月下旪、ようやく第１党のキリスト教民主フランドル党（CD&V・N-VA）党主のイヴ・ルテルムを首相とする新政権が発足した。与党は、同党のほか、フラーマン自由党（open VLD）、フランドル社会党—フランドル進歩党（SP.A-Vlaams Progressieven）、改革運動（ワロン系
自由党、MR）、ワロン系社会党（PS）、人道的中道民主党（cdH）が参加した連立政権だった。ところが、この政権は内部対立が深刻で、わずか３か月後の７月に総辞職に追い込まれたが、このときは国王が総辞職を認めなかった。このため、内閣は命拾いをしたが、破綻は早くも半年足らず後の 12 月中旪にやってきた。折からの世界的な金融危機がきっかけとなったのである。
ベルギー最大の銀行は、ベネルクス３国共通のフォルティスで､９月に実質国有化されたものの金融危機で経営難に陥り存続できなくなり、フランスの金融大手 BNP パリバへの買収計
画が進められていた。だが、この買収に反対のフォルティスの小口株主の一部が、事前に知らされていなかったことを理由に訴訟を起こし、その控訴審の判決が 12 月 12 日に出され、株主側の主張を認めて売却の 65 日間凍結を命じた。ところが、18 日にロンデルス最高裁判所長官から国会へ異例の書簡が送られた。それによると、この裁判に対して首相側近を含む
政府当局者から政府に有利な判決を出すよう不当な圧力が加えられたとのことだった。これが明らかになると、BNP の株価は一挙に暴落し、野党は首相の辞任を要求、遂に 22 日総辞
職をよぎなくされた。
この結果を受けて、国王は元首相のウィルフリート・マルテンスに暫定政権の組閣を命じ、またも長引く組閣劇の第２ラウンドが始まるかと思われたが、今回は意外に早く決着がつき、2008 年末ぎりぎりの 12 月 30 日同じキリスト教民主フランドル党のヘルマン・ファンロンパ

ウ下院議長がこれまでの中道５政党の連立による新政権を組織することになった。
２

連邦の弱体化と共同体・レジオンの強化
実態調査を通じて極めて印象的だったのは、連邦政府の弱体化と、それと対照的な共同体・レジオンの強化であった。極端な意見は、共同体やレジオンへの権限移譲が進み、さらに今回の総選挙で主張された連邦の独占する課税権の共同体への移譲までキリスト教民主フラン
ドル党主導の政権樹立で実現するようになれば、通貨もユーロに統一された以上もはや国家の存立意義はなくなるのではないかとまで断じていた。しかし、３月に成立した新政権は、
この点を中核とする政治制度の改革をめぐりワロン系の与党の同意が得られず、わずか３か月余りで総辞職を決意せざるをえなくなり、このときは国王の拒否で辛うじて続投となったのであった。したがって、当面これ以上に連邦弱体化が進むとは考えられないが、現状でも、以前は連邦の権限に属していたコミューンへの監督権が共同体に移され、それを県に委任するといった事例の指摘がしばしばあった。また、県知事の任命権も連邦から共同体に移され、連邦は推薦をするだけとなったのは、やはりその変化を象徴するものといえる。
３

各級選挙の時期のズレの影響
ベルギーの各級選挙は連邦全体でそれぞれ統一した日に一斉に実施される。だが、議員の任期は連邦議会は４年、共同体・レジオンは５年、県とコミューンは６年とそれぞれ異なっており、また直近の選挙は連邦が 2007 年、共同体・レジオンが 2004 年、県とコミューンが2006 年と時期がずれていて、しかも全てがフランダースとワロンに分裂した同一の諸政党の候補者名簿に対する選挙のため、最近の政治的変動の激しい時代にあっては、その時々の民
意にはかなりの変化が見られる。これは、もちろん日本でも同様だが、ただ地方選挙が日本のように都道府県も市町村も原則として政党とは無関係な個人候補者に対するものとは違って、地方まで政党化が進行しているため、この選挙結果のズレが政府間関係に時に大きく影響することになるようで、時折その点にかかわる指摘があった。
この政党化の全レベルでの進行は、いま一つ日本では実現困難な女性議員の大量輩出を各級議会にもたらすことになった。これは、北欧諸国や南欧でも同様で、男女平等を制度的にも実質的にも達成した土壌を前提に、ベルギーでは政党候補者名簿の記載にも男女同数を保障する“by one” 制度を採用できるようになったことによる。ただ、ベルギーでは、連邦政府の場合閣僚の女性比率は北欧諸国に比してまだ著しく低い。
第２節 県レベルの問題
１

県の将来像
３分の１世紀前の連邦化に伴う共同体とレジオンの出現により、連邦の弱体化もさることながら県の受けたマイナスの影響は深刻であった。これは、日本でももし仮に近い将来何らかの形で道州制が実現するとなると都道府県が被る影響を大いに示唆するものがあるといえよう。例えば、これまで県が所管していた幹線道路の建設維持管理が全て共同体・レジオンに吸い上げられ、県にはわずかな県道のみが残されたにすぎない。しかも、日本と同様に、大規模なコミューン合併を強行して弱小コミューンが減尐したことにより、相体的に県の補完的機能の必要性は薄れ、この面からも県の存在価値が問われるようになった。すでに、コミューンに対する監督権は連邦から共同体・レジオンに移され、県はその中から予算（予算・会計）と人事（職員の身分・給与）を委任されているにすぎない。さらに、EU との関係でも、県の存在意義は否定され、危機に直面している。これは、EU が、一方でヨーロッパ自治憲章からもうかがわれるように、基礎的自治体を尊重するとともに、他方でそれぞれの国
家レベルを飛び越して新たに出現したリージョンと直接対応するようになったことによるものである。
ただ、そのような県の機能の縮小や役割の低下の進展にもかかわらず、調査した各県では、
なおとりわけ弱小コミューンへの補完的機能は存在意義があると強調していた。合併後でも依然として自前では道路建設をするだけの技術も財政力も持たない所があり、県の援助は不可欠とのことであった。
２

県の合併問題県の将来像とも密接に関連するものとして、各県で、県同士の合併の可能性の有無を尋ねてみたが、いずれも否定された。これは、日本の場合は、これまでも道州制への代替物として時折提唱されてきたが、もちろん両国間には決定的な条件の違いがある。後述するように、
ベルギーでは各県が面積や人口規模などかなり平等で、日本のように一極集中や各府県間の大きな格差は存在しないことが、その理由の一つに挙げられた。
（ただし、実際にはフランダース５県中４県は人口 100 万人台で１県だけ 78 万人で最大格差は２倍ちょっとだったが、ワロンは 100 万人台は２県で後の３県は 20 万〜40 万人台でかなり格差があった）また、逆に、独自の歴史を持ち、言語もそれぞれほぼ県単位で違っていたことも指摘された。さらに、県ごとに大きな性格の違い、例えば工業中心か、観光中心か、農業中心かなどがあり、これも合併の機運を生まない原因とされた。
これは、もちろんフランダースとワロンの言語境界線を越える場合の難しさは容易に想定できるが、さらに両地域内でもそれぞれ独自性があることを意味している。要するに、この合併問題は、コミューンと県とでは全く事情を異にしているのであり、それはまた基礎的自治体とは違って中間団体の県の場合は、その区域と乖離するに至った機能は、より広域の国や共同体・レジオンに、またより狭域の基礎的自治体に移すことが比較的簡単なことにも起因していると思われる。
３

県知事の性格いま一つ県知事の二重性格も目につく。ベルギーでは、県知事は国王により任命されてきたが、現在はフランダースでは共同体政府、ワロンではレジオン政府の任命に変わった。また、最近までは中央官僚の最後のお努め・「上がり」とされてきたようだが、ナミュール県ではレジオン議会議員だった 42 歳の知事が誕生、変化が起こっているようにも感じられる。だがともあれ、その性格自体は不変で、行政機関ではなく、共同体やレジオンの代理人として議会や執行機関の常任理事会の会合に出席してそれへの監視役を務め、違法・不当な議決や執行などについては直接拒否権を行使したり、共同体やレジオン政府への報告を行ったりしている。したがって、その給与は、他の行政職員同様共同体・レジオン政府によって額等が決定される。こういった県知事の国王の代理人あるいは国家代表としての性格は、日本の明治憲法下の知事とも似通った点があるが、西欧諸国では意外に多くの国がこの二重の性格を持っていることが分かる。この二重の性格を有する国を挙げてみると、県議会互選の議長が知事を兹ねるスペイン、1993 年から直接公選とはなったがイタリア、国の任命のフランス、
広域のランスティングに国の行政区域のレーン府を併設してその長官に高名の政治家などを政府が任命するスウェーデン、ベルギー同様国の官僚である女王弁務官が任命されるオラン
ダ、国の任命のノルウェーがある。また、基礎的自治体のコミューンなどの長が、ベルギーと同じ国の任命でやはり二重性格を持っている国としては、オランダ、ルクセンブルク、ノルウェー、ギリシャが挙げられる。
この二重性格は、中間団体としての県あるいはそれに類似の自治体が元々国の行政区画であり、その長としての県知事が国から派遣されていたことによるもので、ドイツやオースト
リアも同様だったが、この両国は第２次大戦での敗戦に伴う連合国の占領中に英米流の地方自治制度が導入されて姿を消したのだった。したがって、明治期に日本に導入されたドイツの制度は、これらいわゆる大陸系諸国共通のものだったといえる。
第３節 コミューン・レベルの問題
１

大規模合併の評価

ベルギーは 1970 年代後半にコミューンの大合併を行い、その数は約４分の１の 589 に減尐したが、合併に先立ってパイロット・コミューンを設け、その成果のうえに合併を進めるという慎重な姿勢を示した。日本の昭和大合併や平成大合併のように、突然国策や財政窮迫を理由にアメとムチで強制され、その場になって相手を探し、組合せが二転三転するといった場当たりなやり方はしていなかった。そして、合併に際して提示された判断基準は以下のとおりであった（「ベルギーの地方自治」CLAIR REPORT 212）。
① 既存のパイロット・コミューンの周囲で合併、その地理的経済的文化的な影響を考慮② 地形的都市圏的なゾーンを構成する全要素を考慮する。
③ 基本的要素は住民の生活様式・思考様式・類似性とする。
④ 住居地域・緑地・工業地域・農業地域・商業地域が可能な限り調和的に含まれる。
新たなコミューンの中心部にアクセスするための距離や交通手段も重要要素となる。
⑤ 各コミューン間でその中心部と関連市町村が距離的に離れる地方は農村部合併のみとする。
⑥ 工業地帯は可能な限り同一自治体に再編成する。
この合併についての調査対象コミューンあるいは有識者の評価はまちまちだったが、特にマイナス評価の中に、これだけ慎重に事を運んだにもかかわらず、なおそれぞれ一体性が喪失したこと、住民と政治家との間の距離が遠くなったこと、周辺部ではほったらかされているという不満が強いこと、本来望ましい形の組合せとは異なってしまったこと、などの指摘があったことが注目される。これらはそのまま日本の場合にも当てはまる基礎的自治体合併
共通の問題点といえよう。
なお、これだけ大規模な合併を行ったにもかかわらず、人口 100 万人近いブリュッセル首都圏を除けば、10 万人以上は８市のみで、大合併しても県庁所在地の中心都市も大きくて 20

万人前後にすぎず、日本と比べると規模はかなり小さい。前述のとおり、調査対象２市は、リエージュ市が合併により７万人から 20 万人に３倍増、ナミュール市が３万人から 10 万人台にやはり３倍増となってこの８市の中に含まれ、しかもリエージュは第４位に位置するのである。
２

南北両地域のコミューンの相違
今回の調査に当たり、フランダースとワロン両地域のコミューンの相違を想定して、特に前者の代表的な都市の一つでも二つでも訪問したいとアポイントメント獲得に努力願ったが、結局実現できなかった。もっとも、コミューンに関する法令は 20 世紀末まで連邦政府の管轄下にあり、両地域の共同体・レジオンに所管が移されたのは 2001 年になってからで、両地域のコミューンの相違はこれから現れるかも知れないが、現在のところそれはまだ顕在化していないのではないかとのことだった。だが、これまで昨年度の報告と併せて詳しく論じてきた南北の政治的性格や状況のさまざまな大きな差違が、地方自治にもそれ相応の影響を及ぼしていることは想像に難くないので、この問題は今後に残された研究課題と考えたい。