日本の放射性廃棄物問題の現在と高レベル放射性廃棄物処分地問題
2023-12-14
大島堅一
1．原子力利用と放射性廃棄物
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原子力発電の結果、必然的に放射性廃棄物が発生する。放射性廃棄物は自然の循環のなかで化学的に分解されない。放射性廃棄物は、人や生物に影響を及ぼさない放射能レベルに減衰するまで、極めて⻑い期間にわたり人間社会から隔離しなければならない。その期間は、高レベル放射性廃棄物であれば数十万年以上である1。

放射性廃棄物問題は原子力利用において後回しにされてきた。そのため原発は「トイレ無きマンション」としばしば言われてきた。実際には「トイレ有り」の原発を作ることができないのでこの例えは間違いである。できるのは、廃物（事実上、棄てられないのでここでは「廃物」と表現する）を安全に⻑期間保管（最終処分）する場所・施設の確保と管理である。廃物を⻑期間保管する場所・施設は「トイレ」ではない。

2．日本の放射性廃棄物問題
日本における放射性廃棄物は、特定放射性廃棄物（高レベル放射性廃棄物、TRU 廃棄物）と低レベル放射性廃棄物（L1, L2, L3)、ウラン廃棄物（核燃料製造工程から発生）に大別される。

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日本では、使用済核燃料（使用済燃料）が放射性廃棄物の枠外にある。日本においては使用済核燃料は廃棄物ではなく資源（＝「リサイクル燃料」等ともいう）として扱われている。諸外国においては、使用済核燃料は「高レベル放射性廃棄物」に分類され、最終処分の対象になっている(※）
。

※ したがって、フィンランドやスウェーデン、スイス等で建設される「高レベル放射性廃棄物処分場」における高レベル放射性廃棄物(=使用済核燃料）と、日本のそれ（＝ガラス固化体）は異なる。
このことが⼀般市⺠の理解を難しくさせている。政府はその誤解を事実上利⽤して⾼レベル放射性廃棄物最終処分地問題を語っている。

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栃山修(2016)『放射性廃棄物処分の原則と基礎』ERC 出版。なお隔離期間が 8000 年ないし 300 年

ですむかのような説明が政府資料で書かれている場合がある。これは国⺠の理解を誤らせる一種のトリックである。
1

東京電力福島第一原子力発電所事故（福島原発事故）によって、日本では、事故にともなう放射性廃棄物問題もある。放射性廃棄物は、福島第一原子力発電所敷地内、敷地外（放射能汚染によって発生した「事故由来廃棄物」）に存在する。これは非常に深刻で未解決の課題であるが、以下では福島原発事故によって生じた廃棄物については述べない。

3．高レベル放射性廃棄物最終処分地問題
1）高レベル放射性廃棄物問題は日本で切迫していない
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高レベル放射性廃棄物最終処分地問題を理解するには、まず、高レベル放射性廃棄物問題について理解する必要がある。

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日本において高レベル放射性廃棄物（第一種特定放射性廃棄物）とされているのは、再処理の結果生じるガラス固化体である。

特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律
第二条
７ この法律において「残存物」とは、使用済燃料の再処理に伴い使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離した後に残存する物をいう。
８ この法律において「第一種特定放射性廃棄物」とは、次に掲げる物をいう。
一 残存物を固型化した物
二 代替取得により取得した物※「代替取得」とは、再処理を海外委託したことによって海外で生じた TRU 廃棄物を、放射線影響が等価な高レベル放射性廃棄物に交換（代替）することである。

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六ヶ所再処理工場が竣工していないため、日本に存在するガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）の数は限られている。ガラス固化体のほとんどが六ヶ所再処理工場敷地内の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、東海村再処理技術開発センターに保管されている。
（この他に外国にもある）

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したがって、高レベル放射性廃棄物（＝ガラス固化体）が溜まったため原発が動かない、というような事態は発生していない。高レベル放射性廃棄物問題は当面切迫しない。

高レベル放射性廃棄物問題は、当面切迫しないからといって先送りできるわけではない。高レベ
ル放射性廃棄物処分のあり方については熟議を重ね、国⺠的合意形成をはかる必要がある。その時間は⼗分にある。⽇本学術会議は⻑期暫定保管と国⺠的合意形成を提言している（※）
。

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※日本学術会議（2012）「回答 高レベル放射性廃棄物の処分について」9 月 11 日、日本学術会議（2015)「提言 高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言─国⺠的合意形成に向けた暫定保管」4 月 28 日
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一方、六ヶ所再処理工場が稼働しておらず、したがって予定しているガラス固化体の大半が発生していないことを、国は最終処分候補地選定にあたって十分に説明していない。このことが、高レベル放射性廃棄物問題が切迫しているかのような誤解を国⺠の間につくりだしている。

2）切迫しているのは使用済核燃料（＝諸外国であれば高レベル放射性廃棄物と分類されるもの）問題である。
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使用済核燃料のほとんどは、原子力発電所内で湿式貯蔵（プール、ピットに保管）されている。

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発電所敷地内の貯蔵容量は限られている。そのため、使用済核燃料の行き場がなく、原子力発電所の運転停止にいたる可能性がある。つまり原発稼働のための使用済核燃料問題は切迫している。

日本は、使用済核燃料を全量再処理するという政策をとっている。使用済核燃料は、再処理する前に「中間貯蔵施設」に保管するとされている。

東京電⼒と⽇本原⼦⼒発電が⻘森県むつ市に建設した「使用済燃料中間貯蔵施設（リサイクル燃料備蓄センター）」が、原子力発電所外にある大規模な中間貯蔵施設である。ただし、この中間貯蔵施設は、東京電力および日本原子力発電の使用済核燃料のみが対象である。

４．高レベル放射性廃棄物最終処分地選定をめぐる問題
日本の高レベル放射性廃棄物処分は、再処理を前提としている。再処理は事実上破綻している。
まずは、再処理政策の見直しが必須である。これによって使用済核燃料を直接処分する道が開かれる。また、後の世代のために、使用済核燃料の量をできるだけ少なくする必要がある。そのためには原発の運転をできる限り早く終了し、再稼働しないことが最善の策である。

本⽇の原⼦⼒市⺠委員会では、高レベル放射性廃棄物処分の費用や負担等の社会的問題、再処理政策の諸問題や脱原発政策そのものについては立ち入らず、以下の問題に焦点を当てて議論する。

1）高レベル放射性廃棄物最終処分地にもとめられる要件、技術的課題を整理する必要がある。本日の原⼦⼒市⺠委員会における報告はこの点に関するものである。
① 処分方法② （地層処分するとして）処分地の要件や問題③ （地層処分する場合の）技術的問題④ その他
32）⾼レベル放射性廃棄物最終処分地を、国⺠的熟議を経ることなく、拙速に選定しようとしている。
討議では、上記 1）に加えて選定プロセスが生み出す諸問題について議論する。
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現在、日本では「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」（2023 年 4 月 28 日閣議決定、図参照）にしたがって、熟議や国⺠的合意形成が無いまま、最終処分地選定プロセスに入っている。

国の政策は国⺠の誤解を広げ、対象地域で地域住⺠の深刻な分断が起こっている。地域住⺠が語る「分断」を、資源エネルギー庁や NUMO は、あたかも存在しないかのように扱っている。これは、国が地域社会を軽視していることの現れである。

国⺠的合意形成がないまま具体的スケジュールを定めたり、あるいは、「全国⾏脚」や⽂献調査、概要調査、精密調査という選定プロセスに入ったりすることは、適切な処分のあり方の選択につながらないばかりか、対象地域の破壊にも繋がる。

図 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」の内容

出所：経済産業省（2023）「『特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針』の改定について」4 月 28 日、2 ページ

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