デフレ脱却等経済状況検討会議
第一次報告

平成 24 年 7 月 10 日

目

次はじめに～デフレの現状と背景～ ............................................ 1

第１節

デフレ脱却と経済活性化に向けた政策の基本方向と重視すべき政策分野 .. 2

１．政策の基本方向－適切なマクロ経済政策と経済構造の変革．．．．．．．．．．．．．．．．．．2
２．デフレ脱却のために重視すべき政策分野 .................................. 2(1) モノを動かす．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．2(2) 人を動かす．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．4(3) お金を動かす．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6

第２節

デフレ脱却の道筋．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．7

１．前回の物価上昇局面．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
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２．デフレ脱却に向けた展開．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．7
３．中長期の経済財政運営－経済成長と財政健全化の両立－．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．8

第３節

物価等経済状況の点検の枠組み．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．9

デフレ脱却等経済状況検討会議

第一次報告

はじめに～デフレの現状と背景～
我が国経済は、過去 10 年以上にわたり、デフレから脱却できない状況が続いている1 2。平成 23 年度の名目 GDP は約 470 兆円となり、10 年前（平成 13 年度）の水準である約 502 兆円に比べ約６％減少した。この間、実質 GDP は８％増加したものの、GDP デフレーターが下落を続け 10 年間で 13％、年平均で 1.4％下落した。消費者物価指数も、短期間上昇する局面はあったものの、それ以外の期間は下落を続けた。
このような長期にわたるデフレの背景には、需要が供給能力を下回る需給ギャップの存在、企業や消費者の成長期待の低下、デフレ予想の固定化といった要因がある。
需要不足や物価の下落が所得を減少させ、デフレ予想と成長期待の低下を生み、更なる需要の下押しと物価の下落圧力をもたらすという状況が続いてきた。近年は、急速な円高の進行もデフレ圧力となり、また、逆にデフレが円高の背景となっている面もある。
この間、原油等の輸入価格上昇によるコスト増が生じても、新興国との厳しい競争に直面している分野などでは製品やサービスの価格を引き上げることができず、賃金や収益が圧縮されてきた。輸出価格と輸入価格の比である交易条件の悪化により、国民の実質的な購買力を示す指標である実質 GNI（国民総所得）の伸び率は、平成 18年度から 23 年度までの６年間の年平均で 0.6％引き下げられている。
デフレから脱却するためには、適切なマクロ経済政策とともに、生産、分配、支出にわたる経済の円滑な循環を妨げている構造的要因の改革が必要である。需給ギャッ
プの縮小等に伴い、物価の下落テンポが抑えられてきている今こそ、デフレという長年の問題と決別するチャンスであり、全力で取り組むべき時である。こうした取組により、賃金や収益の増加を伴う国民全体にとって好ましい成長を目指す。

政府は、平成 13 年 4 月の「月例経済報告」で、「持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレにある」と判断した。その後、平成 18 年 7 月から平成 21 年 10 月の月例経済報告ではデフレとの判断を示していなかったが、平成 21 年 11 月の月例経済報告以降は、再び「緩やかなデフレ状況にある」との判断を示している。
2 デフレ状況か否かは、種々の指標で総合的に判断されるものであるが、月例経済報告においては、国民・消費者に最も関係の深い消費者物価指数、特に基調を示す「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」（いわゆるコアコア。内閣府試算値）を重視している。なお、日本銀行も種々の指標を考慮して物価の基調的な動きを判断しているが、目指すべき物価上昇率（「中長期的な物価安定の目途」）は、消費者物価指数の前年比上昇率で示している。
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第１節

デフレ脱却と経済活性化に向けた政策の基本方向と重視すべき政策分野

１．政策の基本方向－適切なマクロ経済政策と経済構造の変革
政府と日本銀行は、デフレ脱却が極めて重要な課題であるとの認識で一致している。
デフレからの脱却を早期に実現するためには、適切なマクロ経済政策運営に加え、デフレを生みやすい経済構造を変革することが不可欠である。
政府としては、特に今後２年間（平成 24 年度、25 年度）を念頭に、経済の局面変化等を踏まえつつ、２．に掲げるようなデフレ脱却と経済活性化のために重視すべき分野に、規制・制度改革、予算・財政投融資、税制など最適な政策手段を動員し、平成 25 年度予算編成プロセス等において具体化する。特に、規制・制度改革は、市場における競争を促し、我が国の経済構造を変革し、経済活性化につながる必要不可欠な取組であることから、より一層強力に推進する。「モノ」、「人」、「お金」をダイナミックに動かすための政策を強力に推進することにより、生産、分配、支出にわたる経済の好循環、所得の増加を伴う成長を実現し、早期のデフレ脱却につなげていく。
民間部門においても、デフレに結びつきやすい構造を見直し、付加価値を高めていく取組が期待される。
日本銀行は、当面、消費者物価上昇率１％を目指して、強力に金融緩和を推進することとしている。政府は、日本銀行に対して、デフレ脱却が確実となるまで強力な金融緩和を継続するよう期待する。
２．デフレ脱却のために重視すべき政策分野(1)モノを動かす
住宅やインフラ等の耐震化・更新等を通じストック・資産の価値を高めると同時に、取引を活性化する。また、モノやサービスといったフローの面でも、アジアなど成長する新興国の需要を取り込むとともに、抑制されてきた潜在的な国内需要を実現し、需給ギャップの解消につなげていく。
① 住宅・不動産－「広くて、耐震、エコな」住宅の整備と価値の向上
我が国は 700 万戸以上の空家を抱える一方、住宅流通市場に占める中古住宅の割合は欧米諸国の６分の１に過ぎず、住宅ストックが有効に活用されていない。他方、子育て世帯の広い住宅へのニーズは満たされておらず、また、東日本大震災後には耐震化・エコ住宅化への需要が高まっている。我が国の住宅政策については、住宅の「量」の確保から住生活の「質」の向上を追求する時代に転換した。
このため、耐震化・エコ住宅化等を加速し、当面、耐震化率を現状（平成 20 年）の約８割から９割にできるだけ早期に近づけられるよう環境を整備する。また、老朽
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化マンションの建替え、改修の円滑化のため、総合的な取組を行う。加えて、不動産流通システムの抜本改革に平成 24 年度中に着手し、中古住宅の流通市場を活性化する。具体的には、消費者に必要な情報の整備・提供や住宅の性能・品質の明確化、築年数を基準とした価格査定手法の見直し、それに必要な人材の養成等を進める。
また、高齢者の住み替え需要に応えるとともに、広い住宅へのニーズが大きい子育て世帯が高齢者の持家を有効に活用できるよう、ニーズと供給のマッチングや高齢者から子や孫への贈与を通じて、住み替えを促進し、これにより耐久消費財等の需要の増加にも結びつける。
あわせて、災害に強い都市構造を構築する観点から特に重要な建築物のうち、新耐震基準以前（昭和 56 年以前）に建設されたものについて、幅広い方策により、耐震性の確認を促し、これら建築物の耐震性を分かりやすく表示する取組を進めるとともに、必要な耐震改修を推進する。
② インフラ－民間資金を活用したインフラ投資の促進
高度成長期に整備したインフラの老朽化等を受け、インフラ更新や耐震化等災害への対応のニーズが高まっている。厳しい財政状況の下、こうしたニーズに対応するため、PFI や財政投融資などを活用したインフラ投資を促進する。PFI については、民間資金等活用事業推進会議や民間資金等活用事業推進委員会を活用し、政府全体として税財源の投入の大幅な縮減が期待できる独立採算型等の PFI を強力に推進する。その際、類型に応じた事業モデルを示すことなどにより事業の掘り起し・具体化の取組を促進するとともに、民間提案制度の活用や PFI 事業の立上げ支援の拡充を図る。また、官民連携インフラファンドの創設を盛り込んだ改正 PFI 法案の早期成立に努める
とともに、政府系金融機関や地域の金融機関との連携を図り、PFI 事業者に対する資金供給・リスク補完機能を強化する。さらに、税金を投入しない独立採算型 PFI の拡大に資するよう、国、地方公共団体等において公共施設整備を行う際、事務負担が過大なものとならないように留意しながら、まずは PFI での実施の可否を検討する制度の導入について検討を進める。その際、地方公共団体に対しても、先進事例等について情報提供を行うとともに、こうした検討を促す。
また、PPP 手法の活用等により、高齢化に対応したまちづくりを進める。
さらに、不動産特定共同事業法の改正を通じて、建築物の耐震化など都市機能の更新に民間資金の導入を促進する。
③ サービス・モノ I－広範な分野におけるアジア等の成長の取り込み
アジア等の成長を取り込むためには、先端部素材・技術や基礎から実用化まで一気通貫の研究開発等の活用により製造業の非価格競争力を強化することや、新興国との厳しい価格切下げ競争に晒されている分野からの事業転換を進めることに加え、国際的にみても強い競争力を持つ広範なサービス業の海外展開を進めることが不可欠で3ある。また、現地におけるインフラ整備、日本からの製品・産品の輸出及び流通や販売金融等のサービス供給が一体となったパッケージ輸出を促進することが重要である。大半のサービスは、モノの場合とは異なり、輸出することはできず、海外展開によってはじめて海外の成長を取り込むことが可能となる。また、サービス産業の海外展開は、製造業の場合とは異なり、国内空洞化の懸念は少なく、進出先のみならず、それを支える国内においても雇用を生み出す。このため、インフラ・システム輸出やクールジャパン戦略の推進と並行して、サービス産業について、進出先国の規制緩和に向けた戦略的な交渉や消費者利益を守る法制の整備への協力、人材育成支援、現地でのビジネス展開に必要な規制やニーズに関する情報提供、進出企業の現地におけるワンストップ支援体制の構築など、各省・関係機関一体となった取組を強化することが必要であり、推進体制を整備する。
④ サービス・モノ II－国内の潜在需要の実現
医療・福祉分野は、雇用者がこの 10 年で約 200 万人増加しており、今後も成長分野となることが期待される。医療、介護等の分野において、内外の潜在需要を実現するため、ビジネス展開を促進する。具体的には、①薬事法改正による審査の迅速化・合理化や、医工連携の推進、研究・治験環境の整備等を通じた革新的医療機器の創出と、これによる海外を含めた市場拡大、②医療、介護、予防、住まい、生活支援サー
ビスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築に向けた、在宅サービスやサービス付き高齢者向け住宅等の供給促進などに取り組む。また、サービス産業のビジネス機会を拡大する観点から、公共データの民間開放・利活用を進める。
社会保障・税一体改革により社会保障の充実と安定化を図ることは、雇用の創出に加えて、全世代を通じた国民生活の安心を確保することを通じ、消費を促し経済成長に寄与していくことが期待される。また、消費者の安全・安心の向上は、消費の拡大をもたらすための重要な条件であり、消費者が安心できる市場を整備する取組を強化していく。
(2)人を動かす
生産年齢人口が減少を続けるとともに、純資本ストックも近年伸びが鈍化する中で、経済成長の主たるエンジンとして「人材」の重要性が増している。しかしながら、企業や家計の余力低下に伴い、人的資本の蓄積は停滞している。また、能力を活かす機会や職場が不足している。所得の増加を伴う成長を実現するためには、人材育成と機会の拡大が急務である。これらの課題に取り組むことにより、同時に、分厚い中間層の復活を目指す。
① 所得の向上 I－次世代等の人材育成支援
働く人々がより高い価値を生みだす能力を身につけるため、中長期的な視野で政府4を挙げて人材育成支援策を推進する。
企業が人材を育成するための人的投資の促進策や、働く人が自ら行う専門スキルの向上や資格・学位の取得等のための自己研鑽の促進策を幅広く推進するとともに、ベンチャーに挑戦する人材の育成を推進する。また、寄附税制の活用促進や特定寄附信託の運用改善等により、次世代の人材育成のための投資・寄附の拡大を支援する。
NPO 等による「顔の見える支援」の環境整備を進める。
② 所得の向上 II－新たな就業・ビジネス機会の拡大
より高い所得を実現するためには、人材育成策の推進とともに、働く人がその能力を最も発揮できる産業、職場に移ることができるようにすることが重要である。政策の重点をリーマン・ショック後の危機対応のための「守りのモード」から、新たな就業や起業を拡大する「攻めのモード」にシフトすることが不可欠である。
このため、低迷を続けている起業を促進することが重要である。特に、地域の若者・女性の起業等を支援するため、総合特区制度等を活用した「ふるさと投資（地域活性化小口投資）プラットフォーム」を年度内に構築する。また、雇用の厳しい地域において、成長分野を中心に、産業振興と連携して地域の雇用創造を推進する。成長分野である農業等において、6 次産業化を含め新たなビジネス、新たな雇用を拡大するとともに、所得の向上のためにも、法人化を促進する。
また、「若者雇用戦略」3に基づき、新興国等への派遣を含めたインターンシップの拡大への取組を強化し、仕事の内容や職場に関する情報の非対称性を減らすことなどを通じ、求職と求人のミスマッチを是正する。
リーマン・ショック後の各種の危機対応措置については、経済情勢や雇用の動向を踏まえつつ、次の段階に向けた検討を進める。雇用調整助成金については、利用者である労使の意見も聞きながら、平常時の対応に戻す。また、成長分野における人材の育成のための職業訓練や教育・マッチングサービスの促進等を進める。また、前向きな資金供給の促進や民間金融機関の金融仲介機能の強化等の観点が重要である。中小企業金融円滑化法の平成 24 年度末までの最終延長を踏まえ、中小企業の抜本的な経営改善支援を進める。中小企業に対する公的な信用保証（セーフティネット保証５号）
については、平成 24 年度上半期は、引き続き原則全業種指定の運用を継続しているが、平成 24 年度下半期の指定業種については、きめ細かく業況を見て判断していく。
同時に、企業再編制度の活用を促進するとともに、個人保証制度の見直しなど経営者の再起を促す方策を検討する。
③ 所得の向上 III－公正で働きがいのある就業環境の整備
非正規雇用と正規雇用の均等・均衡処遇の実効性を高めるための取組を進めるとともに、職業キャリア形成や正規雇用の転換を支援し、所得の向上を図る。
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平成 24 年 6 月 12 日雇用戦略対話合意。
5女性の活躍促進のための取組を政府全体として加速する。女性の就業機会の拡大は、家族の所得向上にも結びつく。また、起業や経営等における女性の活躍は、高付加価値サービスの開発や新規需要の掘り起こし等経済の活性化にも大きな効果があると考えられる。
また、多様な能力を活かす機会を拡大するため、「アジア拠点化・対日投資プログラム」4に基づき外国人向けの事業環境・生活環境整備を加速する。
(3)お金を動かす
我が国が長期のデフレから脱却できない背景には、約 1,500 兆円の個人金融資産の半分以上が現預金で保有される状況が続くなど、民間のお金が成長分野に十分には回っていないことがある。このため、成長ファイナンス推進会議5における検討を踏まえ、過半の金融資産を保有する高齢層を含め民間のお金の流れを活性化し、消費や投資につながるメカニズムを構築する。
具体的には、確定拠出年金の普及・拡充や、幅広い家計による国内外への長期・分散投資を通じた資産形成を促進するとともに、J-REIT の資金調達手段の多様化等により、不動産投資市場の活性化を図る。また、アジアの新興国等における金融・資本市場の整備に向けた協力を推進し、為替・金融市場の安定を通じた経済成長を促進する。
デフレからの脱却と経済の活性化を目指した上記のような政策の具体化とその推進のため、「デフレ脱却等経済状況検討会議」において引き続き検討を行う。

平成 23 年 12 月 16 日アジア拠点化・対日投資促進会議決定。平成 24 年 6 月 22 日フォローアップ。
5 平成 24 年 2 月 15 日内閣官房長官決裁により開催。成長マネー供給拡大の具体的対応策については「成長ファイナンス推進会議とりまとめ」（平成 24 年 7 月 9 日）参照。
64第２節

デフレ脱却の道筋

１．前回の物価上昇局面

日本経済は 10 年以上にわたりデフレから脱却できない状況にあるものの、平成 18年から平成 20 年にかけては、消費者物価（総合）が１年以上上昇を続けた期間があった。景気回復が続く中で需給ギャップが改善したことが一つの要因であり、一時期、エネルギー等を除く消費者物価上昇率（いわゆるコアコア）もプラスとなった。しかし、その後リーマン・ショックを契機とする世界的な景気後退の中で、物価は大きく下落することとなった。
このように物価の安定的な上昇が持続しなかった理由としては、①前述したようなデフレを生みやすい構造が続いていたこと、特に、海外の景気拡大に伴い輸出や生産が増加したにもかかわらず、新興国との厳しい競争などを背景に、賃金や収益の十分な改善に結びつけることができなかったこと、また、②海外の景気拡大が住宅バブル等を背景としたものであり、持続可能な外需ではなかったことなどがある。結果として、所得の増加を伴う持続力を持った成長を実現するには至らなかったのである。

２．デフレ脱却に向けた展開

景気は緩やかに回復しつつあるが、現在も緩やかなデフレ状況が続いている。また、
平成 24 年度後半には復興施策の効果が前期比では縮小していくことを背景に経済成長率が前期比でみて緩やかなものになっていくとの見方も多い。さらに、欧州政府債
務危機の再燃等を背景とした海外経済の下振れ、金融資本市場の不安定化、電力供給制約等、様々な景気下振れリスクが存在している。
こうした中、速やかに民需主導の経済成長に移行して、早期のデフレ脱却を確実にするためには、復興施策の推進に努めるとともに、上述した「モノ」「人」「お金」を動かす施策を早急に推進することが不可欠である。新成長戦略の下、電波の有効活用、エネルギーの安定供給等の分野で平成 25 年度にかけて民間投資が計画されており、こうした投資も強力に推進する必要がある。また、経済動向を踏まえ、必要な場合には柔軟かつ機動的な政策対応を図ることが重要である。なお、急速な円高の進行など為替市場の過度な変動は、経済・金融の安定に悪影響を及ぼすものであり、引き続き、緊張感を持って市場の動向を注視し、必要な時には断固たる措置をとる。
現在の経済状況を前回物価が上昇に至った過程と比較すると、今回は、①復興施策の効果が景気を支え、当面は内需主導の成長が見込まれる、②労働需給の状況に照ら7

し、賃金動向はやや強い、③家計の物価予想も底堅い、といった望ましい状況が生まれつつある。こうした好機をとらえ、物価動向について適切な情報発信に努めつつ、デフレ脱却への歩みを確実なものとしていく必要がある。
内需の高まりを受け、需給ギャップは、昨年度の３％程度から本年 1-3 月期には２％程度へと縮小しており、今後も雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、消費や投資など民需を中心に経済が堅調に推移し、平成 25 年度に向けて縮小傾向が続いていくとみられる。さらに、生産・分配・支出にわたる経済の好循環が徐々に復活していくことにより、物価上昇期待、成長期待が徐々に高まることなどから、デフレ脱却に向けて改善が進むと考えられる。

３．中長期の経済財政運営 ―経済成長と財政健全化の両立―

人口減少・高齢化の継続により労働供給面からの制約等が懸念される中で、平成
32 年度（2020 年度）までの平均で、名目３％程度、実質２％程度の成長を達成する
ことは、デフレを脱却したとしても相当な困難を伴う課題である。
その達成のためには、デフレからの脱却を確実なものとするとともに、日本再生に向けた取組を推進すること等により、グローバル化のメリットを最大限活かし、国内経済のダイナミズムを強化するとともに、分厚い中間層を復活させること、そして、それらの好循環を実現することが必要となる。これらに取り組むことにより、所得の増加と付加価値生産性の向上を伴った持続力のある成長の実現を目指す。
具体的には、グローバル化のメリットを最大限活かすため、非価格競争力の強い分野を育てることに加え、新興国との価格競争に直面している事業からの事業転換を進めること等により交易条件の改善を図るとともに、海外市場で高い利益を得ることができる広範な産業が海外展開しやすい環境を整備するため、高いレベルの経済連携をはじめとした取組を進める。また、国内経済のダイナミズムを強化するため、成長マネーの供給拡大、規制改革の推進などを通じて、新規参入や事業転換等を促進する環境、ひいてはイノベーションが社会で幅広く起こる環境等を整備する。さらに、分厚い中間層の復活に向け、我が国経済社会を支える人材の育成、正規雇用と非正規雇用の間の公正な待遇の確保、女性・高齢者等の多様な人材の多様な働き方による社会参加の促進などに取り組む。
今回の社会保障・税一体改革により社会保障の安定財源を確保し、安心できる社会保障制度を確立していくことは、人々の将来の不安を減らし、消費を促し経済活動を拡大させることを可能とすることを通じて、新たな成長の基盤となる。また、医療・介護サービスの充実によって雇用を創出することなどを通じて、経済成長に寄与していくことが期待される。平成 26 年 4 月及び 27 年 10 月に予定されている消費税率引8上げに伴う駆け込み需要とその反動による影響などについては政府として適切に対処し、また、日本銀行と一体となって、デフレ脱却を確実なものとするとともに、引き続き安定的な物価上昇の定着を目指して取り組む。経済成長と財政健全化は車の両輪として同時に推進していく。
上記のような取組を通じて、平成 32 年度（2020 年度）までの平均で、名目成長率で３％程度、実質成長率で２％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけていく。
海外からの投資収益など要素所得（所得収支）が反映されている名目 GNI（国民総所得）の水準は、平成 23 年度で名目 GDP（国内総生産）を３％程度上回っている。
しかし、交易条件の悪化に伴う交易損失が基準年である平成 17 年以降で GDP の４％弱となっており、それを加味した実質 GNI（国民の実質的な購買力を示す指標）の伸び率をこの６年間年平均で 0.6％引き下げている。上述したグローバル化のメリット
を最大限活かす取組等により、交易条件の改善と海外からの受取所得の増加を促し、実質 GNI の向上につなげ、国民の購買力、実質的な豊かさの向上を伴う成長を目指す。
中長期的な成長へのリスクとしては、電力・エネルギー制約が経済活動を制約するリスク、資源価格の更なる上昇が所得流出を通じ経済の重しとなるリスク、震災など大規模災害などが考えられる。成長力強化や防災等への取組を強化する中で、これらのリスクへの備えを進める。
第３節

物価等経済状況の点検の枠組み

デフレ脱却と経済活性化のために、政府は、デフレ状況を含めた経済状況及び経済運営について、「デフレ脱却等経済状況検討会議」において、年２回（年初及び年央）、定期的に点検を行う。
政府は、こうした点検を通じて、物価等経済状況に関する判断や経済運営の考え方を明確に示し、今後の経済の先行きに関する不確実性を軽減するとともに、適切なマクロ経済運営に万全を期する。
具体的に点検を行うに当たっては、名目及び実質の経済成長率、物価動向等の経済指標を点検するだけでなく、「モノ」「人」「お金」の動きに関する指標の確認にも努める。
また、点検においては、総合的な施策の実施等の措置の効果を踏まえた経済見通し、展望を考慮する必要がある。このため、政府経済見通し、年央試算、経済財政の中長期試算、同年央改訂の内容を踏まえて、物価等経済状況の点検を行うこととする。

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＜参考＞

デフレ脱却等経済状況検討会議の開催について
平成２４年４月１３日
内閣総理大臣決定

１．趣旨
デフレ脱却と経済活性化に向け、日本銀行との連携の下、政府として、効果的かつ体系的に経済政策を構築するとともに、物価等経済状況の点検を行うため、国家戦略会議における日本再生戦略の検討の一環として、「デフレ脱却等経済状況検討会議」（以下「会議」という。）を開催する。

２．構成員（１）会議の構成員は、別紙のとおりとする。
（２）会議には、内閣総理大臣及び副総理が随時出席するほか、議長は、必要があると認めるときは、関係大臣その他関係者の出席を求めることができる。

３．庶務
会議の庶務は、内閣府において処理する。

４．その他
前各項に定めるもののほか、会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。

（別紙）デフレ脱却等経済状況検討会議構成員

議長

内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼国家戦略担当大臣

構成員

内閣府特命担当大臣（金融）財務大臣
経済産業大臣オブザーバー

日本銀行総裁