EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月10日【四半期会計期間】

第130期第２四半期(自【会社名】

リンテック株式会社【英訳名】

LINTEC Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区本町23番23号【電話番号】

東京(5248)7711(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区本町23番23号【電話番号】

東京(5248)7711(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

リンテック株式会社

2023年７月１日

服部至

2023年９月30日)

真

柴野

洋一

柴野

洋一

大阪支店

(大阪府大阪市西区新町一丁目４番24号)
リンテック株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/28

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第129期
第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第130期
第２四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年９月30日

第129期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

144,422

131,735

284,603

経常利益

(百万円)

12,127

4,299

15,602

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

8,791

1,966

11,512

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

23,02010,28027,307

純資産額

(百万円)

225,872

234,737

227,150

総資産額

(百万円)

317,668

321,310

304,881

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

127.7428.76

167.85

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)

127.6628.74

167.74

自己資本比率

(％)

70.8

72.8

74.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,924

16,9575,936

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△5,121△14,159△12,138

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△8,482

2,997△12,775

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

43,04142,14133,857

第129期
第２四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第130期
第２四半期
連結会計期間自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

53.09

12.67

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注)

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2023年４月１日付で連結子会社であるリンテックサインシステム株式会社を存続会社、非連結子会社であったプリンテック株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

2/28

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、価格改定や円安による押し上げ効果があった
ものの、電子・光学関連製品が市場低迷の影響を大きく受けたことにより販売数量が大幅に減少し、他の製品についても国内や米国において受注減少による生産設備の稼働率低下に伴う操業損失が増加するなど、極めて厳しい状況で推移しました。
以上の結果、売上高は131,735百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は3,190百万円（同67.4％減）、経常利益
は4,299百万円（同64.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,966百万円（同77.6％減）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
（印刷材・産業工材関連）
前年同期比

前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

百万円

百万円

百万円

％

83,481

81,439△2,042△2.4

印刷・情報材事業部門

67,43664,076△3,359△5.0

産業工材事業部門

16,045

17,363

1,317

8.2

1,553

△776

△2,330−

売上高

営業利益又は営業損失（△）

増減額

増減率

当セグメントの売上高は価格改定や円安効果はあったものの、米国での販売数量が大幅に減少したことなどにより81,439百万円（前年同期比2.4％減）となりました。利益面については国内において主原材料や物流費が上昇した
ことに加え、米国での販売数量が減少したこともあり776百万円（同−％）の営業損失となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜印刷・情報材事業部門＞
シール・ラベル用粘着製品は、国内では物流・通販向けが堅調に推移したものの、食品関連において物価高
騰による買い控えの影響を受けたことに加え、飲料キャンペーン用などの需要が減少したことなどにより販売数量が減少しました。また、海外では米国、中国において販売数量が大幅に減少しました。この結果、当事業部門の売上高は64,076百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
＜産業工材事業部門＞
国内では自動車用粘着製品、建物用ウインドーフィルム、通販向け装置が堅調に推移しました。海外では米国やインド、アセアン地域で自動車用ウインドーフィルムや自動車用粘着製品が堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は17,363百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

3/28

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書（電子・光学関連）
前年同期比

前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

百万円

百万円

百万円

％

44,192

33,696△10,495△23.7

アドバンストマテリアルズ事業部門

33,553

26,722△6,831△20.4

オプティカル材事業部門

10,6396,974△3,664

△34.4

8,747

4,304

△4,442

△50.8

売上高

営業利益

増減額

増減率

当セグメントの売上高は大型テレビやスマートフォン、パソコン用などの需要減少により33,696百万円（前年同期比23.7％減）となりました。利益面については受注減少による生産設備の稼働率低下に伴う操業損失が増加した
こともあり営業利益は4,304百万円（同50.8％減）となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜アドバンストマテリアルズ事業部門＞
半導体関連粘着テープおよび関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープはスマートフォン、パソコン用などの需要減少の影響を大きく受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は26,722百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
＜オプティカル材事業部門＞
光学ディスプレイ関連粘着製品は、大型テレビ用やスマートフォン用などの中小型向けともに需要減少の影
響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は6,974百万円（前年同期比34.4％減）となりました。
（洋紙・加工材関連）
前年同期比

前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

百万円

百万円

百万円

％

16,747

16,598△148△0.9

洋紙事業部門

7,859

7,894

35

0.5

加工材事業部門

8,888

8,704

△184

△2.1

△554

△372

182

−

売上高

営業損失

増減額

増減率

当セグメントの売上高は価格改定効果があったものの、需要減少による販売数量の落ち込みなどにより16,598百万円（前年同期比0.9％減）となりました。利益面についてはパルプを中心とした原燃料価格や物流費上昇などの影響を受け372百万円（同−％）の営業損失となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜洋紙事業部門＞
クリーンペーパーを含む工業用特殊紙は低調であったものの、主力のカラー封筒用紙や学童向けの色画用紙、ファストフード向けの耐油耐水紙が堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は7,894百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
＜加工材事業部門＞
電子材料用剥離紙の需要は回復したものの、一般粘着製品用剥離紙、合成皮革用工程紙、光学関連製品用剥離フィルムが需要減少の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は8,704百万円（前年
同期比2.1％減）となりました。

4/28

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書(２) 財政状態の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は321,310百万円となり、前連結会計年度末に比べて16,429百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「現金及び預金」の増加

7,374百万円

・「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加

5,957百万円

・「棚卸資産」の減少△4,213百万円

・「流動資産その他」の減少△1,686百万円

・「有形固定資産」の増加

6,042百万円

・「のれん」の増加

2,200百万円（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は86,573百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,842百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「支払手形及び買掛金」の増加

3,051百万円

・「長期借入金」の増加

6,717百万円（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は234,737百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,586百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「為替換算調整勘定」の増加

8,142百万円(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は42,141百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,283百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比較して14,032百万円増加の16,957百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「税金等調整前四半期純利益」の減少△7,785百万円

・「売上債権の増減額」の減少△2,773百万円

・「棚卸資産の増減額」の増加

15,185百万円

・「仕入債務の増減額」の増加

6,647百万円

・「法人税等の支払額又は還付額」の増加

3,014百万円（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比較して9,038百万円減少の△14,159百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「有形固定資産の取得による支出」の減少△3,566百万円

・「事業譲受による支出」の減少△6,752百万円（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比較して11,479百万円増加の2,997百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「短期借入金の純増減額」の増加

827百万円

・「長期借入れによる収入」の増加

6,795百万円

・「自己株式の取得による支出」の増加

3,554百万円

5/28

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書(４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,455百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

6/28

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年11月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式76,688,740

76,688,740

東京証券取引所
プライム市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。
単元株式数は100株であります。

計76,688,740

76,688,740――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年９月30日―

76,688,740―

23,355―26,971

7/28

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
所有株式数
(百株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都北区王子１丁目４番１号

212,93531.12

東京都港区浜松町２丁目11番３号

72,06810.53

東京都中央区晴海１丁目８−12

46,381

6.78

東京都千代田区平河町２丁目７番９号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

19,9222.91

東京都文京区

17,9692.62

リンテック従業員持株会

東京都板橋区本町23番23号

12,280

1.79

塩飽

東京都港区

10,435

1.52

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15−１）

9,382

1.37

塩飽

一誉子

東京都港区

8,032

1.17

庄司

早木子

東京都文京区

7,970

1.16

庄司

光江

東京都文京区

7,970

1.16

425,348

62.18

氏名又は名称

日本製紙株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
全国共済農業協同組合連合会（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）
庄司

たみ江

恵以子

計
(注) １
２
３

住所

−

上記のほか、自己株式が82,849百株あります。
百株未満は切り捨てて表示しております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有する株式はすべて信託業務に係る株式であります。

8/28

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

―

同上

682,633

同上

53,540―

同上

発行済株式総数

76,688,740――

総株主の議決権―

682,633―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)(自己保有株式)
普通株式
8,284,900(相互保有株式)
普通株式
87,000普通株式
68,263,300
普通株式「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式３株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所2023年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

8,284,900―

8,284,900

10.80(自己保有株式)リンテック株式会社

東京都板橋区
本町23番23号(相互保有株式)
熊谷産業株式会社

埼玉県熊谷市万吉3724番地１

85,000―85,0000.11

桜井株式会社

東京都台東区池之端
１丁目２番18号

2,000

―

2,000

0.00

8,371,900―

8,371,900

10.91

計

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

9/28

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

10/28

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１

38,03258,803
67,250
8,004
△155

11/28

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

※２
※１
※２

45,40764,761
63,037
6,318△181

171,936

179,342

41,90733,96012,2266,515
6,982

43,54634,527
13,237
9,663
6,661

101,593

107,635

15,013
2,694

17,213
3,325

17,70820,53913,735△91

13,885△92

13,643
132,945304,881

13,793141,968
321,310

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

36,980
960
1,602
1,289
2,523
54
16,41312/28※２40,031

※２

1,350
1,789
1,797
2,400
29
14,67959,82362,077111
12,931
4,863

6,717
111
13,351
4,315

17,906
77,73024,49586,57323,35526,709171,325△17,663

23,35526,710170,529△17,567

203,728

203,028463
19,381
2,779

563
27,523
2,807

22,62430,895

83
715

56
758

227,150
304,881234,737
321,310

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産売却益
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
144,422
110,613※13/28

33,80924,032(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
131,735
103,914※

27,821
24,631

9,776

3,190

101
93
50
2,099
89
212

208
159
8
1,011
16
170

2,647

1,575

52
17
118
18
90

185
0
190
3
86

296
12,127

465
4,299

-

29

-

29

12

-

12
12,114

4,328

3,351
△27

2,283
67

3,324
8,790

2,350
1,978

△1

11

8,791

1,966

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
8,790(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
1,978

42
13,926
260

100
8,174
27

14,23023,0208,302
10,28023,00514

10,23742

14/28

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

12,114
5,313
1,760
24
1
△195
52
△20
74
△698
△7,859△4,391
1,232

4,328
5,607
1,916
390
9
△368
185
△37
76
△3,471
7,325
2,255
△0
36

7,407

18,253179△53△4,608359△61△1,593

2,924

16,957△3,873
4,018△4,775
47
△420
△254
137

△3,3504,429△8,34187△53
21△7,00755△5,121△14,159△373△705△3,420△3,555
△427

453
6,795
△838
△3,009△0△402△8,482
3,116△7,56250,603

2,997
2,307
8,103
33,857-180

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

15/28

43,041※42,141EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
非連結子会社であったプリンテック株式会社は、2023年４月１日付で連結子会社であるリンテックサインシステ
ム株式会社を存続会社として吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

棚卸資産の内訳

商品及び製品※２

前連結会計年度(2023年３月31日)
22,327百万円

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
19,976百万円

仕掛品

23,813百万円

25,370百万円

原材料及び貯蔵品

21,110百万円

17,690百万円

当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の処理方法
当第２四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
また、当第２四半期連結会計期間末日に期日決済される売掛金・買掛金等についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれております。
従って、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、当第２四半期連結会計期間末残高には次のとおり当第２四半期連結会計期間末日満期債権・債務が含まれております。

受取手形、売掛金及び契約資産前連結会計年度(2023年３月31日)−百万円

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
2,363百万円

流動資産その他（未収入金）

−百万円

84百万円

支払手形及び買掛金−百万円

5,319百万円

流動負債その他（未払金）−百万円

565百万円

16/28

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

運送費及び保管費

3,170百万円

2,565百万円

給料及び手当5,815百万円

6,413百万円

退職給付費用377百万円

217百万円

賞与引当金繰入額

841百万円

786百万円

役員賞与引当金繰入額

32百万円

29百万円

貸倒引当金繰入額

△4百万円

8百万円

減価償却費

975百万円

1,097百万円

研究開発費

4,437百万円

4,455百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

現金及び預金48,189百万円

45,407百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△5,147百万円△3,265百万円

現金及び現金同等物

43,041百万円

42,141百万円

17/28

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月９日
取締役会

普通株式

3,421

49

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月６日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年11月10日
取締役会

普通株式

3,007

44

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年11月25日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月６日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年５月８日
取締役会

普通株式

3,007

44

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年11月８日
取締役会

普通株式

3,009

44

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年９月30日

2023年11月27日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

18/28

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
(注)２

印刷材・産
業工材関連

電子・光学
関連

洋紙・加工
材関連

83,481

44,192

16,747

144,422−

144,422

34

15

6,813

6,864

△6,864−

計

83,51644,20823,561

151,286△6,864144,422セグメント利益又は損失(△)

1,553

8,747

△554

9,745

30

9,776

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

(注) １
２
Ⅱ

セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
(注)２

印刷材・産
業工材関連

電子・光学
関連

洋紙・加工
材関連

81,43933,696

16,598

131,735−

131,735

42

7

7,222

7,272

△7,272−

計

81,48233,70423,821

139,007△7,272

131,735

セグメント利益又は損失(△)

△776

4,304

△372

3,155

34

3,190

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

19/28

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
(企業結合等関係)(取得による企業結合)(連結子会社による事業譲受)
当社は2023年５月24日開催の取締役会において、当社の子会社であるMACtac Americas, LLC（本社：米国オハ＊イオ州、LINTEC USA Holding, Inc. の100%子会社）の子会社である MACtac Canada LTD.（本社：カナダ・オン
タリオ州、MACtac Americas, LLC の100%子会社）が、886381 Ontario Inc.（商号："LABEL SUPPLY"、本社：カナダ・オンタリオ州）および 1598130 Ontario Limited（本社：カナダ・オンタリオ州）の事業並びに関連資産の買収に関する契約を締結することについて、会社法第 370 条および当社定款第 25 条（取締役会の決議に代わる書面決議）により決議し、2023年５月24日（現地時間）に事業並びに関連資産の買収に関する契約を締結いたしました。
＊LINTEC USA Holding, Inc.は当社の100%子会社(1) 事業譲受の概要①譲り受ける相手会社の名称および事業の内容
名称

886381 Ontario Inc.

事業内容

ラベル用粘着紙・粘着フィルムなどの加工・販売

名称

1598130 Ontario Limited

事業内容

886381 Ontario Inc.に対する土地・建物の賃貸②事業譲受の理由
当社グループはお客様により近いところで製品を生産し、安定的に供給していく「メード・イン・マーケッ
ト」の考え方を基本に、事業のグローバル化を推進しています。
北米においては、2016年12月にラベル用粘着紙・粘着フィルムやグラフィックフィルムの製造・販売会社であるMACtac Americas, LLCを買収し、当社のグループ会社としました。また、2021年４月にはMACtac Americas,
LLCがDuramark Products, Inc.を買収、2022年２月にはSpinnaker Coating, LLCの事業を買収するなど、当社グループの基盤事業である印刷・情報材事業の強化・拡大を図ってきました。
886381 Ontario Inc.は、ラベル用粘着紙・粘着フィルムなどの加工・販売を主にカナダ国内向けに展開しており、特に同社はロールラベル製品の裁断加工とデリバリー対応を強みとしています。MACtac Americas, LLCでは
これまでカバーしきれていなかったカナダ市場・顧客に対し、886381 Ontario Inc.の販売網を通じて製品を展開することで、北米市場全体におけるシェア拡大と収益性の向上を図れるものと判断しました。
なお、1598130 Ontario Limitedは886381 Ontario Inc.に土地・建物を賃貸しております。
③事業譲受日2023年５月31日（現地時間）④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受⑤結合後企業の名称
MACtac Canada LTD.

20/28

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした事業譲受により、当社が当社の米国子会社であるMACtac Americas,LLCの子会社であるMACtac
Canada LTD.を通じて886381 Ontario Inc.の事業並びに1598130 Ontario Limitedの関連資産を譲受することとしたためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
MACtac Canada LTD.の会計期間は１月１日〜12月31日であるため、2023年６月１日から2023年６月30日までの業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価の種類現金

取得原価

68,210千C$（7,007百万円）
68,210千C$（7,007百万円）(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

64百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
2,668百万円②発生原因
MACtac Canada LTD.が、今後、事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間10年間の均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,658百万円

固定資産2,895百万円

資産合計

4,553百万円

流動負債

194百万円

固定負債

19百万円

負債合計

214百万円

21/28

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

印刷材・産業工
材関連

電子・光学
関連

洋紙・加工材
関連合計

日本

28,905

12,485

13,61955,010アジア

9,417

29,6702,767

41,855

米国

39,534620

131

40,286

その他

5,624

1,415

229

7,270

83,481

44,192

16,747

144,422

合計

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

印刷材・産業工
材関連

電子・光学
関連

洋紙・加工材
関連合計

日本

29,392

9,587

13,60652,585

アジア

9,396

22,281

2,729

34,407

米国

36,887668

93

37,649

その他

5,763

1,158

169

7,092

81,43933,696

16,598

131,735

合計

22/28

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益

127円74銭28円76銭

8,791

1,966

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

8,791

1,966

普通株式の期中平均株式数(千株)68,822

68,387

127円66銭

28円74銭親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)−−

普通株式増加数(千株)

44

32

―

―

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)(取得による企業結合)
当 社 は 2023 年 10 月 19 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て 、 当 社 の 子 会 社 で あ る LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL
HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（本社：シンガポール、当社100%子会社）およびその子会社であるPT. LINTEC
JAKARTA（本社：インドネシア・ジャカルタ州、LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの100%子会社）が、PT Multiyasa Swadaya（本社：インドネシア・ジャカルタ州）の発行済株式の100%取得および子会社（当社における孫会社）化することについて決議しました。
(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
名称

PT Multiyasa Swadaya

事業内容

ラベル用粘着紙・粘着フィルムなどの裁断加工・販売②企業結合を行った主な理由
当社グループはお客様により近いところで製品を生産し、安定的に供給していく「メード・イン・マーケッ
ト」の考え方を基本に事業のグローバル化を推進しており、インドネシアにおいてはラベル用粘着紙・粘着フィルムの製造拠点としてPT. LINTEC INDONESIA、販売拠点としてPT. LINTEC JAKARTAの2社を有し、事業の拡大を図っております。
このたび株式を取得するPT Multiyasa Swadayaは、主にPT. LINTEC INDONESIAが製造するラベル用粘着紙・
粘着フィルムの裁断加工と販売をインドネシア国内向けに展開しております。PT Multiyasa Swadayaの買収により、同社の持つマーケティング力と裁断加工能力および販売網などをグループ全体で共有・活用できることに加え、エンドユーザーである現地の印刷会社との直接取引を通じて、市場ニーズを的確にとらえた新規開発
製品の迅速な提供が可能となることから、インドネシア国内市場全体におけるシェア拡大と収益性の向上を図れるものと判断しました。

23/28

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書③企業結合日2024年１月中旬（現地時間）予定④企業結合の法的形式
株式取得⑤取得した議決権比率100％⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が当社の子会社であるLINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS
PRIVATE LIMITEDおよびPT. LINTEC JAKARTAを通じてPT Multiyasa Swadayaの議決権を100％取得することとしたためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価の種類現金

取得原価

111,842百万IDR
111,842百万IDR（注）取得原価の金額は、現時点において確定しておらず暫定的な金額であります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

24/28

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書

２ 【その他】
第130期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

3,009百万円
44円00銭2023年11月27日

25/28

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

26/28

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
リンテック株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

村

義

浩

剛

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンテック株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンテック株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
27/28

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

28/28

上