ファイル名:0000000_3_0219200102406.doc

第６期（自平成23年４月１日

更新日時:2012/01/06 10:47:00

印刷日時:12/06/26 10:04

至平成24年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

国際石油開発帝石株式会社

更新日時:2012/06/26 10:03:00

ファイル名:0000000_4_0219200102406.doc

目

印刷日時:12/06/26 10:04

次頁
第６期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………11
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………14
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………15
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………17
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………19
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………25
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………37
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………39
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………41
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………44
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………44
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………45
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………47
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………48
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………48
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………57
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………57
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………58
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………59
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………66
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………79
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………80
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 122
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 146
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 147
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 147
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 147
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 148
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月27日【事業年度】

第６期(自

【会社名】

国際石油開発帝石株式会社【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【電話番号】

03-5572-0233【事務連絡者氏名】

経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

北 村 俊 昭広報・IRユニットジェネラルマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【電話番号】

03-5572-0233【事務連絡者氏名】

経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼
広報・IRユニットジェネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

橘 高 公 久橘 高 公 久

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高

(百万円)

1,202,965

1,076,164

840,427

943,080

1,186,731

経常利益

(百万円)

685,799

616,166

442,027

508,587

767,038

当期純利益

(百万円)

173,245

145,062

107,210

128,699

194,000

包括利益

(百万円)

－

－

－

114,706

240,669

純資産額

(百万円)

1,238,812

1,362,060

1,490,603

2,097,382

2,314,193

総資産額

(百万円)

1,807,900

1,768,044

2,013,778

2,680,379

3,066,397

１株当たり純資産額(円)

491,168.09

540,100.10

589,548.88

546,958.90

596,908.99

１株当たり当期純利益(円)

73,510.14

61,601.60

45,553.56

40,832.40

53,137.93

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

64.0

71.9

68.9

74.5

71.1

自己資本利益率

(％)

15.8

11.9

8.1

7.6

9.3

株価収益率

(倍)

15.1

11.1

15.1

15.5

10.5

営業活動による(百万円)
363,994
230,352
241,372
274,093
320,691
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△261,766△240,167△251,812△844,511△280,864
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△45,228△46,090
68,937548,057
29,294キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の (百万円)
222,269
162,844
216,395
182,025
249,233
期末残高
従業員数
1,724
1,814
1,870
1,854
2,146
(名)
[外、平均臨時雇用者
[452]
[525]
[649]
[774]
[784]
数]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の各数値の算出の際には、発行済株式総数及び期中平均
発行済株式数に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
５ 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
６ 配当性向（連結）は以下の通りであります。
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

10.2

13.0

12.1

14.7

13.2

配当性向（連結） (％)

― 2 ―

(2)

提出会社の経営指標等
回次

第２期

決算年月

第３期

第４期

第５期

第６期

平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月

営業収益

(百万円)

18,394

163,502347,770

376,689452,228

経常利益

(百万円)

15,73878,623

184,913207,194

266,131

当期純利益

(百万円)

15,576323,672

96,461

119,269

145,807

資本金

(百万円)

30,00030,00030,000290,809290,809(株) 2,358,409.13

2,358,409
1

3,655,809
1

3,655,809
1

発行済株式総数
普通株式
甲種類株式

1.00

2,358,409
1

純資産額

(百万円)

811,888

1,108,485

1,208,024

1,819,663

1,948,790

総資産額

(百万円)

812,565

1,201,667

1,329,869

1,947,667

2,540,523

１株当たり純資産額(円)

344,551.68

470,995.47

513,289.83

498,415.80

533,784.50

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

7,500
（3,500）8,000（4,000）5,500（2,500）6,000（3,000）7,000（3,000）

１株当たり当期純利益(円)

6,609.38

137,449.27

40,986.63

37,840.47

39,937.57

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

99.9

92.2

90.8

93.4

76.7

自己資本利益率

(％)

1.9

33.7

8.3

7.9

7.7

株価収益率

(倍)

167.9

5.0

16.7

16.7

14.0

配当性向

(％)

113.5

5.8

13.4

15.9

17.5

従業員数
98
1,020
1,093
1,134
1,201
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[3]
[243]
[235]
[263]
[292]
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の各数値の算出の際には、発行済株式総数及び期中平均
発行済株式数に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４ 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
５ 当社は第３期において、国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社を平成20年10月１日付で吸収合併し、純粋持株会社から事業持株会社へ移行しました。この結果、第２期及び第３期のうち平成20年４月から９月までが純粋持株会社の業績、平成20年10月から平成21年３月までと第４期、第５期及び第６期が事業持株会
社の業績となっております。
第３期の業績においては、吸収合併の会計処理に伴いまして吸収合併消滅会社から受け入れた資産と負債の差額のうち株主資本の額と、当社が合併直前に保有していた吸収合併消滅会社株式の帳簿価額との差額
266,950百万円を「抱合せ株式消滅差益」として特別利益に計上しております。
なお、連結業績では合併までの間にすでに利益として計上されているため、当該特別利益は計上されません。
６ 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の平均雇用者数でありますが、国際石油開発株式会社及び帝国石油
株式会社を平成20年10月１日付で吸収合併したため、第３期においては、合併以降の平成20年10月１日から
平成21年３月31日までの平均臨時雇用者数を記載しております。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

平成17年11月

国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社（以下、「両社」といいます。）は、経営統合することについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。

平成18年１月

両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。

平成18年４月

当社設立（資本金300億円）。東京証券取引所（市場第一部）に上場。

平成20年４月

平成20年10月1日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。

平成20年10月

平成20年10月1日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。

平成22年８月

公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達（資本金2,908
億9百万円に増加）。

― 4 ―

３ 【事業の内容】(1)当社グループの事業及び企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社70社（うち連結子会社59社）及び関連会社20社（うち持分法適用関連会社13社）並びに関連会社の子会社3社（平成24年3月31日現在）により構成されており、わが国の ほ
か「アジア・オセアニア」、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」、「中東・アフリカ」、「米州」 における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としております。
セグメントの区分を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

― 5 ―(2)当社グループの埋蔵量
当社は、平成22年3月31日現在の評価まで、当社並びに当社連結子会社及び持分法関連適用会社の主
要なプロジェクトを対象として、確認埋蔵量（proved reserves）、推定埋蔵量（probable reserves）
及び予想埋蔵量（possible reserves）の評価を米国の独立石油エンジニアリング会社であるDeGolyer
and MacNaughtonに依頼してきましたが、埋蔵量評価の社内体制が整ったことから、平成23年3月31日現
在の評価より自社にて埋蔵量評価を実施することと致しました。
自社による埋蔵量評価については、DeGolyer and MacNaughtonの評価と同様に、確認埋蔵量は米国証
券 取 引 委 員 会 規 則 に 従 っ て 評 価 し て お り、推 定 埋 蔵 量 は 石 油 技 術 者 協 会（SPE）、世 界 石 油 会 議（WPC）、米国石油地質技術者協会（AAPG）及び石油評価技術者協会（SPEE）の4組織によって策定されたPetroleum Resources Management System 2007（PRMS）に基づいて評価した確認埋蔵量と推定埋蔵量の合計値から米国証券取引委員会規則に従って評価した確認埋蔵量を差し引いた数量となっております。また、予想埋蔵量はPetroleum Resources Management System 2007（PRMS）に従っております。
なお、自社による埋蔵量評価へ切り替えるにあたり、DeGolyer and MacNaughtonが評価に用いた技術的評価手法、地質的・工学的データ並びに経済条件等の確認を行うとともに、同社の助言を受けて評価を実施しており、過去からの連続性の確保に努めております。また、プロジェクト運営管理部門等による評価結果をコーポレート部門が検証した上で機関決定するプロセスを定めた社内規定に基づいて評価を実施し、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。
一方、巨額投資を伴うなど、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、引き続きDeGolyer and MacNaughtonの評価を受けております。
①平成24年３月31日現在の確認埋蔵量
下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法関連適用会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠しております。
平成24年３月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は9億8,131万
バ レ ル、天 然 ガ ス の 確 認 埋 蔵 量 は 7 兆 7,930 億 立 方 フ ィ ー ト、合 計 で 24 億 3,247 万 BOE（原 油 換 算
量:Barrels of Oil Equivalent）となっております。

― 6 ―

アジア・

日本
原油
確認埋蔵量

オセアニア

ガス

原油

ガス

ユーラシア
原油

ガス

中東・

米州

アフリカ
原油

ガス

原油

合計

ガス

原油

ガス

(MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf)

連結対象会社分
平成22年３月31日時点

16

656

拡張及び発見

---買収及び売却--(6)

前年度分調整

0

-

期中生産量

(1)

(46)

平成23年３月31日時点

15

611

平成22年３月31日時点

-

-

1

拡張及び発見

--買収及び売却--

前年度分調整

-

-

期中生産量

-

-

平成23年３月31日時点

-

-

2

確認埋蔵量
平成23年３月31日時点

15

平成23年３月31日時点

111 1,649

207

-

433

-

4

190

771 2,495

-

-

-

-

-

-

-

-

-

(37)

7

-

-

-

(3)

-

(2)

(37)

4 (100)

6

-

(3)

-

0

2

8

(98)

(24) (305)

(10)

-

(27)

-

(1)

(30)

(63) (380)85 1,208

210

-

404

-

0

162

715 1,980

475

-

-

203

-

4

0

209

475

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

-

-

-

0

-

0

16

-

-

(1)

-

0

0

(1)

16

(0)

(20)

-

-

(23)

-

(2)

(0)

(24)

(21)

470

-

-

179

-

3

0

184

471

611

87 1,678

210

-

583

-

3

162

899 2,451

15

611

85 1,208

210

-

404

-

0

162

715 1,980

拡張及び発見--190 5,364

-

-

-

-

-

-

190 5,364

買収及び売却

-

-

-

-

-

-

(2)

-

-

-

(2)

-

前年度分調整

2

87

2

181

(13)

-

1

-

0

59

(7)

327

期中生産量

(1)

(47)

(23) (243)

(9)

-

(31)

-

(0)

(26)

(64) (316)

平成24年３月31日時点

16

651

255 6,509

188

-

371

-

0

195

831 7,354

平成23年３月31日時点

-

-

2

470

-

-

179

-

3

0

184

471

拡張及び発見

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

買収及び売却

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

前年度分調整

-

-

1

(9)

-

-

(7)

-

(0)

0

(6)

(9)

期中生産量

-

-

(0)

(22)

-

-

(26)

-

(2)

(0)

(27)

(23)

平成24年３月31日時点

-

-

2

439

-

-

147

-

1

0

150

439

確認埋蔵量
平成24年３月31日時点

16

651

257 6,947

188

-

518

-

1

195

981 7,793

16

651

48

776

37

-

371

-

0

87

473 1,514

-

-

2

413

-

-

147

-

1

0

150

-

-

207 5,732

152

-

-

-

-

108

-

-

-

-

-

-

-

-

持分法適用関連会社分

連結対象会社分

持分法適用関連会社分

確認開発埋蔵量
連結対象会社分
平成24年３月31日時点
持分法適用関連会社分
平成24年３月31日時点

413

確認未開発埋蔵量
連結対象会社分
平成24年３月31日時点

358 5,840

持分法適用関連会社分
平成24年３月31日時点

0

25

― 7 ―

0

25

(注) １当社はSEC開示基準に基づき、当社確認埋蔵量の15%以上を占める国における当社の確認埋蔵量を開示しています。平成24年3月31日時点、当社がオーストラリアに保有する確認埋蔵量は、原油が約1億9,650万バレル、天然ガスが約5兆3,389億立方フ
ィート、合計で約11億9,163万BOE（原油換算:Barrels of Oil Equivalent）となっています。
２ 以下の鉱区および油田の確認埋蔵量(平成24年３月31日時点)には、少数株主に帰属する数量が含まれています。
ユーラシア
ACG油田(49%)、カシャガン油田(55%)
米州
コパ・マコヤ鉱区(30%)
３ MMbbls：百万バレル
４ Bcf：十億立方フィート
５ 原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。

②確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動
確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動についての開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基
準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠しております。
将来キャッシュ・インフローの算定は、確認埋蔵量から算定される将来生産量及び期中の月初油・ガス価平均価格を使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、規制状況が継続することを前提としております。将来の法人税は、将来の税引前キャッシュ・フローに対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定されております。年間割引率は10%を使用しております。
平成23年３月31日及び平成24年３月31日時点の為替レートはそれぞれ期末公示仲値の1米ドル83.15
円、82.14円を使用しております
なお、本情報は米国財務会計基準審議会が定める規則に従って算定されており、経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、一律で設定される割引率10%を使用していること、油価は常時変化することから、原油、コンデンセート及びLPG・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フ
ローの現在価値の当社としての見通しを示すものではありません。
平成23年３月31日時点(単位)百万円
連結対象会社分

合計

アジア・

日本

オセアニア

ユーラシア

中東・
アフリカ

米州

将来キャッシュ・インフロー

6,350,230

539,869

1,590,216

1,383,629

2,806,307

30,209将来の産出原価及び開発費(1,913,933)(117,393)(449,736)(494,241)(833,128)(19,434)

将来の法人税(2,686,247)(139,424)(478,851)(179,337)(1,886,511)(2,125)

割引前の将来純キャッシュ・フロー

1,750,050

283,052

661,630

710,051

86,667

8,650

年間割引率10%(749,379)(128,557)(174,490)(394,948)(49,389)(1,994)標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

1,000,671

154,495

487,140

315,10337,278

6,656

将来キャッシュ・インフロー

1,397,434-

101,144-

1,276,469

19,821

将来の産出原価及び開発費(448,355)-(49,888)-(390,130)(8,338)

将来の法人税(866,698)-(15,943)-(847,664)(3,091)

82,381-35,314-

38,676

8,392(33,395)-(15,436)-(17,282)(677)

48,986-

19,878-21,393

7,715

1,049,657

154,495

507,017315,10358,671

14,370

持分法適用関連会社分

割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値合計（注）１ 以下の鉱区および油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア
ACG油田（49%）、カシャガン油田（55%）
中東・アフリカ
ウエスト・バクル鉱区（47.3%）
米州
コパ・マコヤ鉱区（30%）― 8 ―平成24年３月31日時点(単位)百万円
連結対象会社分

合計

アジア・

日本

中東・

ユーラシア

オセアニア

米州

アフリカ

将来キャッシュ・インフロー

12,233,012

841,649

6,370,993

1,585,214

3,399,632

35,524

将来の産出原価及び開発費(3,931,090)(161,211)(2,427,986)(378,658)(940,940)(22,295)

将来の法人税(4,804,117)(242,127)(1,921,324)(267,983)(2,370,085)(2,597)3,497,805

438,3112,021,683

938,573

88,606

10,632(2,253,957)(219,401)(1,445,374)(538,165)(47,863)(3,153)

1,243,848

218,910576,308

400,408

40,743

7,478

将来キャッシュ・インフロー

1,495,119-

105,683-

1,379,368

10,069将来の産出原価及び開発費(456,429)-(56,512)-(394,701)(5,216)

将来の法人税(954,555)-(20,714)-(932,820)(1,021)

84,136-28,457-

51,846

3,832(29,669)-(11,663)-(17,761)(246)

54,466-

16,794-34,086

3,586

1,298,314

218,910593,103400,408

74,82911,065

割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値
持分法適用関連会社分

割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値合計（注）１ 以下の鉱区および油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア
ACG油田（49%）、カシャガン油田（55%）
米州
コパ・マコヤ鉱区（30%）(単位)百万円
合計

アジア・

日本

ユーラシア

オセアニア
期首割引現在価値（平成23年４月１日）

中東・

持分法適用
関連会社分

米州

アフリカ

1,049,657

154,495

487,140

315,10337,278

6,656

48,986

変動要因：
産出された油・ガスの販売または移転(648,701)(32,415)(270,764)(61,107)(144,052)(2,498)(137,864)

油ガス価及び生産単価の純増減

874,831

108,573(12,363)

179,668

370,315(2,130)230,767発生した開発費

115,751836

30,59159,592

14,074108

10,550(116,174)

2,649(123,979)

16,381(3,522)（2,129)(5,573)

将来の開発費の変動
埋蔵量の変動177,545

11,602

323,612(115,612)(2,592)

7,315（46,780)

時間の経過による増加

89,58813,71735,25732,490

3,716

468

3,940

(323,253)(38,653)

16,145(22,266)(229,239)(275)(48,964)(4,782)--

法人税の変動拡張及び発見、産出技術の改良

91,841-

96,623-

その他(12,771)(1,894)(5,953)(3,840)

(453)

(36)

(595)

期末割引現在価値（平成24年３月31日）

1,298,314

218,910576,308

400,408

40,743

7,478

54,466（注）1 以下の鉱区および油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア
ACG油田（49%）、カシャガン油田（55%）
中東・アフリカ
ウエスト・バクル鉱区（47.3%）
米州
コパ・マコヤ鉱区 (30%)
2 「拡張及び発見、産出技術の改良」には、買収及び売却を含みます。

― 9 ―③平成24年３月31日現在の推定埋蔵量（probable reserves）及び予想埋蔵量（possible reserves）
下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの推定埋蔵量及び予想埋蔵量です。平成24年３月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの推定埋蔵量は7億3,436万バレル、天然ガスの推定埋蔵量は 6兆385億立方フィート、合計で18億2,308万BOE（原油換算量:Barrels of Oil Equivalent）となっております。また、平成24年３月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの予想埋蔵量は1億1,484万バレル、天然ガスの予想埋蔵量は2兆6,923億立方フィート、合計で6億2,165
万BOE（原油換算:Barrels of Oil Equivalent）となっております。
平成24年３月31日時点
推定埋蔵量

日本

原油・コンデンセート・
LPG (MMbbls)
天然ガス(Bcf)

予想埋蔵量

アジア・
オセアニア

ユーラシア

中東・
アフリカ

米州

小計

持分法適用
関連会社分

合計

3

155

347

102

86

693

41

734

114

5,748

-

-

87

5,949

89

6,038

アジア・

日本

オセアニア

ユーラシア

中東・
アフリカ

米州

小計

持分法適用
関連会社分

合計

原油・コンデンセート・
LPG (MMbbls)

-

98

2

5

3

108

6

115

天然ガス(Bcf)

-

2,653

-

-

38

2,691

2

2,692

（注）1

MMbbls:百万バレル

2

Bcf：十億立方フィート

3米州の原油・コンデンセート・LPGの推定埋蔵量・予想埋蔵量にはビチューメンの埋蔵量が含まれています。

― 10 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有関係内容(被所有)割合
被所有 役員の所有割合
割合 兼任等 業務受託
営業上の取引等
(％)
(％)
(名)

(連結子会社)●探鉱・開発・生産等
インドネシア共和国南ナト
ゥナ海Ｂ鉱区における石油・天 然 ガ ス の 探 鉱・開発・生産・販売
オーストラリア連邦/東チモール共同石油開発地域
JPDA03-12鉱区及びバユ・ウ
ンダンガスコンデンセート
田における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
オーストラリア連邦WA-35-L
鉱区ほかにおける石油・天然 ガ ス の 探 鉱・開 発・生産・販売
インドネシア共和国東カリ
マンタン・マハカム沖海域
テンガ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

100.00－9

有－100.00－9

有－100.00－9

有－100.00－8

有－オーストラリア連邦WA-285P鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発

100.00(0.10)－

9有－

オーストラリ
802,688
ア連邦西オー千米ドル
ストラリア州

オーストラリア連邦イクシ
スガス・コンデンセート田（WA-50-L鉱区）における石油・天然ガスの探鉱・開発

100.00(100.00)

－

1

無

－

東京都港区

インドネシア共和国アラフ
ラ海マセラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発

51.93

－

9

有

－

100.00－9有

当社は貸付をしている。

100.00－9有

当社は貸付をしている。

100.00－8有

当社は貸付をしている。

ナトゥナ石油㈱

東京都港区

5,000

サウル石油㈱同上

4,600

アルファ石油㈱同上

8,014

インペックステンガ
㈱

同上

1,020

インペックス西豪州
ブラウズ石油㈱(注)１

同上

163,690

INPEX Ichthys Pty
Ltd(注)１
インペックスマセラ
アラフラ海石油㈱(注)１33,348

インドネシア共和国東カリ
マンタン沖イーストカリマ
ンタン鉱区における石油・天然ガスの探鉱
インドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区におけ る 石 油・天 然 ガ ス の 探鉱・開発
オーストラリア連邦/東ティモール共同石油開発地域
JPDA06-105鉱区における石油・天 然 ガ ス の 探 鉱・開発・生産・販売

インペックス北マハ
カム沖石油㈱同上

3,875

インペックス南マカ
ッサル石油㈱同上

1,097

インペックスチモー
ルシー㈱

同上

6,712

インペックス南西カ
スピ海石油㈱(注)１

同上

53,594

アゼルバイジャン共和国ACG
油田における石油の探鉱・開発・生産・販売

51.00

－

8

有

－

インペックス北カス
ピ海石油㈱(注)１、３

同上

50,680カザフスタン共和国北カス
ピ海沖合鉱区における石油の探鉱・開発

45.00

－

8

有

当社は貸付及び債務保証をしている。

ジャパン石油開発㈱(注)２

同上

18,800100.00－4

有－インペックスエービ
ーケー石油㈱同上

2,500

100.00－8有

当社は貸付をしている。

帝石コンゴ石油㈱同上

10100.00－4

有－

アラブ首長国連邦ADMA鉱区に お け る 石 油 の 探 鉱・開発・生産・販売
アラブ首長国連邦アブアルブクーシュ鉱区における石油 の 探 鉱・開 発・生 産・販
売
コンゴ民主共和国沖合における石油の探鉱・開発・生産・販売― 11 ―

住所

資本金
(百万円)

帝石エル・オアール
石油㈱

東京都港区

708

アルジェリア民主人民共和国東部地域における石油資源の探鉱・開発

100.00－3有

当社は貸付をしている。

インペックスリビア
石油㈱

同上

4,905

リ ビ ア 113-3&4 鉱 区 に お ける石油資源の探鉱

100.00－8

有－100.00

－

4

有

－

名称

主要な事業
の内容

議決権の所有関係内容(被所有)割合
被所有 役員の所有割合
割合 兼任等 業務受託
営業上の取引等
(％)
(％)
(名)

ベネズエラ石油㈱同上100ベネズエラ・ボリバル共和国コパ・マコヤ鉱区およびグアリコオリエンタル鉱区
における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

Teikoku Oil (North
America) Co., Ltd.

アメリカ合衆
16,593国テキサス州千米ドル

アメリカ合衆国における石油 資 源 の 探 鉱・開 発・生産・販売

100.00－2

無－インペックスカナダ
石油㈱

東京都港区

18,520

カナダにおけるオイルサンドを含む石油資源の探鉱・開発

100.00－8

有－帝石スリナム石油㈱

同上

5,157

スリナム共和国北部海域における石油資源の探鉱

55.62

－

4

有

当社は貸付をしている。

100

当社委託による天然ガスの輸送及びパイプラインの保守、管理100.00－1

無当社の天然ガスの輸送業務及びパイプラ
インの保守管理業務を行っている。

オーストラリ
86,135ア連邦西オー
千豪ドル
ストラリア州

バユ・ウンダンガスコンデ
ンセート田からオーストラリ ア 連 邦 ダ ー ウ ィ ン LNG プ
ラントまでの海底ガスパイ
プライン敷設運営事業及びLNG プ ラ ン ト の 建 設 運 営 事
業を行うDarwin LNG社への出資事業

100.00－3

無

当社は貸付をしている。

英国領ケイマ63,800ン諸島
千米ドル

アゼルバイジャン共和国バク ー・グ ル ジ ア ト ビ リ
シ・トルコ共和国ジェイハ
ンを結ぶオイルパイプラインの建設・運営事業への出資事業

100.00－3

有ー●輸送・液化・精製・販売等

帝石パイプライン㈱

INPEX DLNGPL Pty
Ltd

INPEX BTC
Pipeline, Ltd.

帝石トッピング・プ
ラント㈱新潟県柏崎市

新潟県上越市70

当社委託による国産原油の精製及び石油製品等の貯蔵、入出荷

100.00－1

100.00－1

当社は債務保証をしている。
当社原油の受託精製
無による石油製品の製造及び石油製品の貯蔵、入出荷業務を行っている。
当社は貸付をしてい有る。
（業務委
原油販売手数料を支託）払っている。

インペックストレー
ディング㈱
(注)１

東京都港区

50

原油の販売及び原油販売代
理・仲介・斡旋並びに石油及び天然ガスの市場調査及び販売企画

帝石プロパンガス㈱埼玉県戸田市

80

液化石油ガス、石油製品の販売

100.00

－

－

無

埼玉ガス㈱

埼玉県深谷市60

都市ガスの供給62.67(13.17)

－

－

無

㈱帝石物流

新潟県上越市10

貨物自動車運送及び石油製品の販売

100.00(100.00)－

1

無その他30社― 12 ―

当社より液化石油ガスを購入している。
当社は貸付及び債務保証をしている。
当社より天然ガスを購入している。
当社の掘削用機器・資材及び原油・石油製品の輸送を行っている。
当社より石油製品を購入している。

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有関係内容(被所有)割合
被所有 役員の所有割合
割合 兼任等 業務受託
営業上の取引等
(％)
(％)
(名)

(持分法適用関連会社)
オランダ王国656,279
アムステルダ千ユーロ
ム市

インドネシア共和国ベラウ
鉱区及びタングーLNG プロ
ジェクトにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

44.00

－

－

無

当社は貸付及び債務保証をしている。

Ichthys LNG Pty
Ltd
(注)４

オーストラリ
482,700
ア連邦西オー千米ドル
ストラリア州

オーストラリア連邦イクシ
スガス・コンデンセート田からダーウィンの陸上LNG
プラントまでの海底パイプ
ラインの敷設及びLNG プラ
ントの建設事業

76.00(76.00)－1

無

当社は債務保証をしている。

アンゴラ石油㈱(注)５

東京都千代田区

8,000

アンゴラ共和国海上3/05鉱区における石油の開発・生
産・販売

19.60

－

1

無

－

オハネットオイルア
ンドガス㈱
(注)５

東京都港区

6,400

アルジェリア民主人民共和国南東部地域におけるガス田の開発・生産・販売

15.00

－

2

無

－

6,852

ブラジル連邦共和国北カン
ポス沖合フラージ鉱区におけ る 石 油・天 然 ガ ス の 探鉱・開発への事業資金供給
等

37.50

－

7

有

当社は貸付及び債務保証をしている。

ブラジル連邦103,051
共和国リオデ千レアル
ジャネイロ市ブラジル連邦共和国北カン
ポス沖合フラージ鉱区におけ る 石 油・天 然 ガ ス の 探鉱・開発・生産・販売

0.00

－

－

無

－

MI Berau B.V.

インペックス北カン
ポス沖石油㈱同上

その他８社(持分法適用関連会社の子会社)
Frade Japão
Petróleo Limitada
(注)６
その他２社

(注) １
２

３
４
５
６
７

特定子会社であります。
ジャパン石油開発㈱については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の所属する中東・アフリカセグメントの売上高に占める同社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報の記載を省略しております。
持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
持分は、100分の50超でありますが、共同支配企業であるため関連会社としております。
持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
提出会社の持分法適用関連会社インペックス北カンポス沖石油㈱の子会社であります。
「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は間接所有割合で内数となっております。

― 13 ―

５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS諸国）

1,942[748]中東・アフリカ
米州
全社（共通）

204[36]
合計

(注) １
２

３
４
５

(2)

2,146[784]従業員数は、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の地域の事業に従事しております。
全社（共通）には、提出会社の総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。
前連結会計年度末に比べ従業員数が292名増加しておりますが、当連結会計年度において、INPEX Australia
Pty Ltd（アジア・オセアニアセグメント関連）を連結子会社化したことなどによるものであります。

提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,201[292]

平均勤続年数(年)39.6セグメントの名称

平均年間給与(円)16.1

9,358,560

従業員数(人)日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS諸国）

997[256]

中東・アフリカ
米州
全社（共通）

204[36]
合計

(注) １

２
３

４
５

1,201[292]平成20年10月1日付で、当社は国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社を吸収合併しております。平均
勤続年数は、合併以前における国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社での勤続年数を通算しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の地域の事業に従事しております。
全社（共通）には、総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、国際石油開発帝石労働組合（組合員数1,030名）が組織されており、日本化学エ
ネルギー産業労働組合（JEC連合）に属しております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

― 14 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1)

業績
当期における我が国経済は、昨年３月に発生した東日本大震災の影響による厳しい状況の中、生産活動や個人消費等に持ち直しの動きがみられたものの、円高の長期化や欧州の債務危機等により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標のひとつであるブレント原油(期近もの終値ベース)で１バレル当たり118.70米ドルから始まり、世界的な景気減速懸念と欧州の債務危機を背景に下落傾向を辿り、10月初旬には99.79米ドルまで値を下げました。しかしながらEU首脳がギリシャ債務問題の解決策に関し合意したことを受けて上昇基調に転じ、11月には115.00米ドルに達しました。その後、欧州の債務危機再燃に伴い12月中旬に103.35米ドルまで下落したものの、イランの核開発を巡る緊張を背景に上昇に転じ、122.88米ドルで当期を終えております。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して、当期の原油の当社グループ販売平均価格は、前期に比べ、１バレル当たり
28.63米ドル上昇し、112.97米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル83円台半ばで始まりました。４月前半は、米国の量的緩和第二弾が予定通り６月で終了するとの見方や、震災の影
響で本邦輸出筋の円転が控えられるとの見方もあり、85円53銭まで円安が進行しました。しかし、その後、米国経済の先行きに対して悲観的な見方が広がり、米国が金融政策を引き締めに転じるには相当の時間を要すると見る向きが多くなると、円は対米ドルで80円を超えて強含む展開となりました。その後も、欧州を中心に景気後退懸念が高まる中、主要国での金融緩和観測が強まり、円は対米ドルで堅調に推移し、10月末には円の史上最高値となる75円32銭まで円高が進行しました。しかしその後は、日本銀行による９兆円規模の為替介入が実施されたこともあり円高進行が一服すると、年度末にかけては、日本の貿易収支が悪化したことや米国金利が上昇に転じたことから、円買い持ち高の調整と思しき円売りも相俟って、円安方向に値を戻し、期末公示仲値(TTM)は前期末から１円１銭高の82円14銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、６円53銭円高の１米ドル79円13銭となりました。
当連結会計年度は為替レートが円高に推移したものの、原油価格およびガス価格が上昇したことから、連 結 売 上 高 は 1 兆 1,867 億 円（前 連 結 会 計 年 度 比 25.8％ 増）、経 常 利 益 は 7,670 億 円（同 50.8％増）、当期純利益は1,940億円（同50.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

― 15 ―

①日本
天然ガス販売量の増加や単価が上昇したことにより売上高は1,136億円(前連結会計年度比8.7％増)、
営業利益は天然ガス買入高が増加したことにより246億円(同5.2％減)となりました。
②アジア・オセアニア
販売量が減少及び為替が円高に推移したものの、油価及びガス価の上昇により、売上高は4,831億円(前連結会計年度比18.8％増)、営業利益は2,995億円(同27.0％増)となりました。
③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
為替が円高に推移したものの、油価の上昇により、売上高は843億円(前連結会計年度比23.4％増)、
営業利益は470億円(同29.1％増)となりました。
④中東・アフリカ
為替が円高に推移したものの、原油販売量の増加及び油価が上昇したことに伴い、売上高は5,000億円(前連結会計年度比42.6％増)、営業利益は3,541億円(同45.7％増)となりました。
⑤米州
原油販売量の減少により、売上高は55億円(前連結会計年度比56.4％減)、探鉱費の増加により、営業損失は55億円(同81.8％増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は前連結会計

年度末の1,820億円に当連結会計年度中に増加した資金672億円を加えた2,492億円（前連結会計年度末
比36.9％増)となりました。
当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,206億円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。これは、原油・天然ガスの販売単価が上昇したことから、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,808億円（前連結会計年度比66.7％減）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が減少したことや、権益譲渡による収入が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は292億円（前連結会計年度比94.7％減）となりました。これは前期は株式の発行による収入があったことによるものです。

― 16 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

日本

区分

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年3月31日)

原油

1.4百万バレル(日量3.8千バレル)

△2.0%

天然ガス

46.7十億CF(日量127.6百万CF)

△0.6%

小計

10.2百万BOE(日量27.7千BOE)

△0.8%

石油製品

244.3千kl(1,536.9千バレル)

1.9%

ヨード
発電

443.4t202.8百万kWh

5.9%
12.9%

原油

△3.7%

天然ガス

265.9十億CF(日量726.4百万CF)△18.3%

小計

73.5百万BOE(日量200.7千BOE)△14.6%

ユーラシア(欧州・NIS諸国)

原油

9.2百万バレル(日量25.0千バレル)△10.1%

中東・アフリカ原油

56.6百万バレル(日量154.5千バレル)

14.5%

原油

1.8百万バレル(日量5.0千バレル)△28.4%

天然ガス

27.0十億CF(日量73.7百万CF)

△9.9%

小計

6.7百万BOE(日量18.2千BOE)△16.4%

原油

91.9百万バレル(日量251.2千バレル)

5.1%

天然ガス

339.5十億CF(日量927.7百万CF)△15.6%

小計

156.0百万BOE(日量426.2千BOE)

△4.8%

石油製品

244.3千kl(1,536.9千バレル)

1.9%

ヨード
発電

443.4t202.8百万kWh

5.9%
12.9%

アジア・オセアニア

米州

合計

(注)

23.0百万バレル(日量62.8千バレル)

前期比
（％）

1 海外で生産されたLPGは原油に含みます。ただし、国内の製油所にて生産されたLPGは石油製品に含みます。
2 日本セグメントの原油の生産量の一部は、石油製品の原料として使用しております。
3 原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
4 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、4月1日から3月31日の実績となっております。
5 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油128.2百万バレル(日量350.3千バレル)、天然ガス495.0
十億CF(日量1,352.3百万CF)、合計221.8百万BOE(日量606.0千BOE)となります。
6 BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量。当期より天然ガスから原油への換算方法を変更しております。
7 石油製品は換算後の数値を括弧内に記載しております。換算係数は1kl当たり6.29バレルです。
8 ヨードは、他社への委託精製によるものであります。
9 数量は単位未満を四捨五入しております。
10 当期より天然ガスから原油への換算方法を変更したことに伴い、各地域セグメント及び合計欄の原油および天然ガスの小計については、換算方法変更後の生産量と前期比増減率を記載しております。なお、変更した換算方法を適用した場合の全地域セグメント
合計の前期の小計生産量は163.8百万BOE(日量448.7千BOE)となります。

― 17 ―

(2) 受注実績
当社グループの販売実績のうち、受注高が占める割合は僅少であるため受注実績の記載は省略しております。
(3) 販売実績
a)当社グループは海外で生産された原油のうち当社取得権利量を、国内の精製会社をはじめ、国内外の需要家へ販売しております。インドネシアで生産された天然ガスは、主にLNGとして日本の電力
会社、都市ガス事業者や、韓国、台湾等の需要家に販売しており、その過半はプルタミナを通じて行っております。国内で生産された天然ガスはパイプラインを経由して沿線の都市ガス事業者等の需要家に販売しております。
b)当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称(自至区分

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

販売量
原油
天然ガス(LPGを除く)
日本

アジア・オセアニア

ユーラシア(欧州・NIS諸国)
中東・アフリカ
米州

合計

(注)

LPG
その他
小計
原油
天然ガス(LPGを除く)
LPG
小計

138千バレル
65,602百万CF
223千バレル

15,355千バレル
264,617百万CF
3,213千バレル

前期比
（％）

売上高
(百万円)
1,325
78,3342,559
31,443
113,662
140,139
321,276

販売量

売上高

△11.2

7.1
9.0
1.7
8.7
8.7
6.8
25.2

2.1
△2.6

△14.7
△13.7
△1.4

21,771
483,187

14.1
18.8

原油

9,107千バレル

84,325

0.6

23.4

原油
原油
天然ガス(LPGを除く)
小計
原油
天然ガス(LPGを除く)

56,084千バレル
53千バレル
27,382百万CF

500,032
400
5,124
5,524
726,222404,735
24,33031,443
1,186,731

15.9
△94.9
△9.7

42.6
△93.8
△17.8
△56.4

5.3
△10.9
△1.5

30.2
20.9
12.7
8.7
25.8

LPG
その他
合計

80,738千バレル
357,601百万CF
3,436千バレル

1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 決算日が12月31日の連結子会社につきまして、連結決算日で決算を行っている会社を除き、1月から12月の業績を連結会計年度として連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3 販売量は、単位未満を四捨五入しております。
4 主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、プルタミナへの販売の大部分は天然ガスであり、LNGとして日本をはじめ、韓国、台湾等の需要家へ販売しております。

相手先

プルタミナ

前連結会計年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日
金額
割合
（百万円）
（％）
254,542

主要な販売価格の変動については、「１27.0

当連結会計年度
自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日
金額
割合
（百万円）
（％）
245,942

業績等の概要」に記載しております。

― 18 ―20.7

３ 【対処すべき課題】(1)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、経営の基本方針に則り、以下の3つの柱に沿って取り組んでまいります。
・上流専業企業のトップクラスを目指した石油・天然ガス開発事業の持続的拡大
・ガスビジネスのグローバル展開を目指したガスサプライチェーンの強化
・社会に貢献する総合エネルギー企業を目指した再生可能エネルギーへの取り組み強化
具体的には以下の課題に的確に取り組んでまいります。
当社グループにおける石油・天然ガス開発事業の本源的な経営課題は、安全操業を徹底し、環境や地域社会に配慮しつつ安定的に石油・天然ガスを生産・供給することおよび既存の油ガス田から得られるキャッシュ・フローの再投資を梃子に新規埋蔵量を獲得し、生産に伴い減少する埋蔵量を維持拡大することにより企業としての持続的成長を図ることであります。当社グループでは、国際的な基準に沿う形
で、安全・環境等に配慮した事業運営の全社的な仕組み・枠組みを構築して労働安全衛生の確保と環境保全に努めております。また、カントリーリスクや為替リスク、プロジェクトステージの違いによる事
業リスク等を考慮し、埋蔵量拡大による高い成長性が期待できる事業と安定した収益が期待できる事業とを組み合わせ、資産ポートフォリオの質的向上に努めるとともに、海外アセットと国内インフラの有機的結合による経営資源のより高度な活用を通じ、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
当面する経営課題として、オーストラリアおよびインドネシアにおける二大LNGプロジェクト(イクシスLNGプロジェクトおよびアバディLNGプロジェクト)の着実な開発作業の実施、マハカム沖鉱区(インドネシア)、ADMA鉱区(アラブ首長国連邦アブダビ沖)、ACG油田(アゼルバイジャン)等、既存の主要生産プ
ロジェクトにおける安定的な生産操業ならびに新規埋蔵量獲得に向けた探鉱活動の積極的な推進、優良プロジェクトへの参入機会の追求が挙げられます。一方、国内に目を向けますと、社会的要請が一層強まっております天然ガス利用の拡大に応えていくため、直江津LNG受入基地建設ならびに新東京ライン
延伸および富山ライン建設等の天然ガス供給インフラ整備を進め、海外の天然ガスアセットと国内の供給インフラを最適活用するガスサプライチェーンを構築することにより、天然ガス事業の持続的な成長を図ることが重要であると考えております。
これらの経営課題を克服し、企業価値の持続的向上を図るために、新規案件に積極的に取り組む新規
プロジェクト開発部門の創設等、グローバル企業に相応しい組織体制の整備やコーポレート・ガバナン
ス体制のより一層の強化、人材育成計画の拡充、健全な財務体質の維持等に努めてまいります。
なお、本項の記載中、将来に関する事項については、本書提出日現在での当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。
当社グループの探鉱・開発投資実績・予測―タイプ別(百万円)
タイプ別/年度
探鉱投資
開発投資
合計
（注）１
２
３

平成23年度
32,814
210,116
242,930

平成24年度～
平成26年度合計(予想)
203,000
2,146,000
2,349,000

投資額は金利相当額を含みません。
開発投資には持分法適用関連会社によるイクシス下流事業を含んでおります。
なお、平成24年度から平成28年度の5年間に総額3.5兆円の投資を想定しております。

― 19 ―

当社グループの探鉱・開発投資実績・予測―地域別(百万円)
地域別/年度

平成23年度日本
アジア/オセアニア
ユーラシア
中東/アフリカ
米州
合計
（注）１
２
３

1,051
143,962
60,756
19,322
17,837
242,930

平成24年度～
平成26年度合計(予想)
10,0001,907,000
113,000
192,000
127,000
2,349,000

投資額は金利相当額を含みません。
開発投資には持分法適用関連会社によるイクシス下流事業を含んでおります。
なお、平成24年度から平成28年度の5年間に総額3.5兆円の投資を想定しております。

経営課題に対処するための具体的な事業運営方針、取り組みは以下のとおりです。
①バランスの取れた資産構成
・地域バランス
当社グループの事業地域は我が国および当社が豊富な知見とアセットを有するアジア、オセアニ
アに加え、中東、カスピ海沿岸諸国、南北アメリカ、アフリカ等世界各地に亘り、資産ポートフォ
リオを構成しております。当社グループでは、アジア・オセアニア地域の重要性を十分活かしつ
つ、引き続き、他の有望地域も含め地域バランスを考慮した積極的な投資を進めてまいります。
当社グループの生産量実績―地域別(千BOE/日)
地域/年度
平成23年度
日本
28
アジア/オセアニア
201
ユーラシア
25
中東/アフリカ
155
米州
18
合計
426
（注）１ 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算期にかかわらず、４月１日から３月31日の実績となっております。
２ 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。
３ アジア/オセアニアの生産量のうち、インドネシアにおける生産量は166千BOE/日となっております。
４ BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量。当期より天然ガスから原油への換算方法を変更しております。

・原油、天然ガスのバランス
当社グループの生産量を製品別にみると、原油の比率が６割弱、天然ガスの比率が４割強となっております。
原油は、用途の多様性や輸送・貯蔵の容易性から利便性に優れ、扱いやすい燃料として世界中で利用が進んでおります。市況商品としての性質が強いため、販売価格がマーケットの動向によって左右され、また、販売相手先は長期に亘って持続的な契約関係になっているというわけではありま
せんが、生産・輸送のための設備投資が天然ガスと比べて少額で済み、開発に要する期間も比較的短く、油田発見後比較的すみやかに収益が得られるというメリットがあります。
天然ガスは、化石エネルギーの中で最も環境特性に優れ、即効性の高い温室効果ガス削減対策として今後益々利用促進が期待されております。商業生産のための液化プラントやパイプラインの建設等に巨額の投資と長い準備期間が必要となり、購入する側にも受入設備に巨額な投資が必要なた
め、長期の安定的な販売契約が求められることから、開発・生産までに販売先の確保が必要とされますが、販売相手先が確保されれば、油価変動の影響は受けるものの長期に亘って比較的安定的な収益が得られます。

― 20 ―

新規プロジェクトの権益取得に際しては、長期的なキャッシュ・フローを展望した上で効率的な投資の実行を確保することが求められ、原油と天然ガスのバランスに留意していく方針であります。
当社グループの生産量実績―製品別(千BOE/日)
製品/年度
平成23年度
原油
251
天然ガス
175
合計
426
（注）１ 原油には液体分としてLPGを含みます。
２ 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算期にかかわらず、４月１日から３月31日の実績となっております。
３ 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。
４ BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量。当期より天然ガスから原油への換算方法を変更しております。

・探鉱、開発、生産のバランス
石油・天然ガスの保有埋蔵量は生産とともに年々減耗していくことから、当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。そのためには、生産収入を確保している間に、探鉱のための再投資を行い、次の生産収入に結びつく油ガス田の発見・開発に努めるというサイクルが必要となり、探鉱・開発・生産の各ステージにおけるプロジェ
クトを安定、継続的に実施していくことが必要であります。このバランスを維持するため、探鉱への新規投資、既生産油ガス田や既発見未開発鉱区等の資産買収等を併せて進めていく方針であります。

・契約形態のバランス
収益が油価に連動しやすい生産分与契約やコンセッション契約といった契約方式と、油価変動の影響を受けにくく、一定額の報酬が期待できるサービス契約や固定マージンシステムの契約方式とのバランスを取ることで、油価変動によるリスクを分散させるよう努めていく方針であります。

②鉱区期限を視野に入れたプロジェクトの確保
当社グループの主要な生産プロジェクトであるマハカム沖鉱区の生産分与契約の期限は平成29年までとなっております。契約の延長交渉に注力することは勿論ですが、延長された場合にも残存埋蔵量の減少によって生産量は減少すると見込まれております。当社グループとしては平成29年以降も相当量の生産が見込め、安定的なキャッシュ・フローを得られる新たなプロジェクトの取得や参加、既発見油ガス田およびそれらを保有する企業の買収等も視野に入れて生産量の維持拡大を図る
方針であります。

③オペレータープロジェクトの推進
プロジェクトのオペレーターを務めることは、組織人員、資金等、より大きな経営資源の負担が必要となる一方、技術力の向上や産油国および国際的な石油開発企業における当社グループへの評
価を高め、鉱区権益取得機会の拡大に寄与するという大きなメリットがあります。当社グループとしては、技術力を一層強化し、安全操業の徹底を図り、地域社会との共生を念頭に置きながら経営
資源の有効活用に配慮しつつ積極的にオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。

― 21 ―

④内外の有力企業との連携強化
石油・天然ガス開発事業はリスクの大きな事業であり、特に大規模なプロジェクトの場合には一民間企業では到底負担し得ない程の投資規模ともなるため、複数企業がパートナーとしてコンソー
シアムを組み、リスクをシェアしながら事業を推進することが国際的にも一般的となっております。当社グループとしては国際石油メジャー、その他有力な国際的石油開発会社、産油国の国営石油会社、総合商社、その他エネルギー関連企業等とのより一層の連携の強化を通じて、有望プロジ
ェクトへの参画の機会を増やし、業容の拡大とリスクの分散に努めていく方針であります。
⑤内外アセットの有機的結合による事業領域の拡大
当社グループは、安定的な収益基盤であり成長が見込まれる国内天然ガス市場における事業拡大を目指しており、有望なマーケットである関東甲信越に拡がる天然ガスパイプラインネットワークの整備を進めるとともに、主力の南長岡ガス田の安定操業体制の強化を図っております。一方、インドネシアやオーストラリア等において天然ガスを中心とする有望な未開発資産を保有しており、長期的な成長を確実なものとするために、これら海外ガスアセットと国内インフラを有機的に結びつけるガスサプライチェーンを構築し、さらにこれを足がかりとして事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。
⑥効率性・透明性の高い事業運営
当社グループは、我が国へのエネルギーの安定供給の効率的な確保という重責を担う企業として、社会的な責任がますます重くなっているのみならず、グローバルに事業を行う企業として、国内のみでなく広く国際社会における共生・発展を念頭に置いて事業運営を行っていくこととしております。このため、CSR委員会を新たに設置し、CSR経営を強化するとともに、独立社外取締役の選
任、取締役任期の短縮および経営諮問委員会の設置等に向けた取り組みにより、コーポレート・ガバナンスの持続的な強化を図ってまいります。
⑦労働安全衛生と環境問題への取り組み
当 社 グ ル ー プ で は、国 際 的 な 基 準 に 沿 う 形 で、統 合 化 さ れ た HSE(Health, Safety andEnvironment)マネジメントシステムを整備し、同システムのもと事業に関係する全ての人々の安全や健康の確保そして環境保全に努めております。労働安全衛生活動においては、事故災害を未然に防止することを第一とし、加えて、緊急事態等が発生した場合に備えるべく、マニュアル等の文書類の整備、人材の育成さらには教育訓練を通じた能力向上等に積極的に取り組む所存であります。
また、地球温暖化問題をはじめとする環境保全活動に関しては、エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売活動が周辺地域の環境に与える影響を最小限に止めるよう、温室効果ガス排出量の効果的な管理、化学物質の排出削減、大気・水系への排出抑制、土壌汚染対策、廃棄物削減および生物多様性保全に取り組んでまいります。
⑧新規分野への挑戦
当社グループは、中長期的な基本戦略の一つとして「多様なエネルギーを供給する企業への成長」を掲げ、活動を展開しております。石油・天然ガスのみならず、環境への負荷をより低減する
多様なエネルギーを供給する企業へと成長することにより、地球社会との共生を図り、社会の持続可能な発展に寄与することは、当社グループの主要課題と位置付けております。国内外の関係企業
および大学等との連携を活かしつつ新規分野の開拓に挑戦しております。具体的には、再生可能エ― 22 ―

ネルギーである太陽光・太陽熱発電、風力、地熱発電、バイオマス燃料等の開発、水素や燃料電
池、あるいは高性能蓄電池といった次世代の発電・蓄電技術を利用した総合的エネルギー利用技術を追求し、新規分野への参入機会あるいは事業化を図ってまいります。
当社グループといたしましては、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を通じて豊かな社会づくりに貢献するため、埋蔵量と生産量の維持拡大を図るとともに、経営資源の最適配分と財務体質の健全性維持に努め、着実な成長を期してまいります。
また、企業の社会的責任を果たすべく、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図り、操業面の安全管理にも万全を期すとともに、環境との調和や地域社会との共生等にも十分配慮することにより、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2)株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼ
ンスおよび高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化
を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。
②財産の有効な活用および不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動および供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、投機的な買収や外資による経営支配等の可能性を排除するため、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。その内容は、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部または一部の処分等、ⅲ)当社の目的および当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、一定の要件を充たす場合に甲種類株主総会を開催し、甲種類株主が平成
20年経済産業省告示第220号に定める議決権行使のガイドラインに則り、議決権を行使できるもの
としております。
当該ガイドラインでは、上記ⅰ)およびⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)およびⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部または一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定め― 23 ―

ており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、中長期的に安定した収益力の確保と持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産業省
告示第220号に定めるガイドラインに則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くした必要最小限の措置であり、会社役員の地位の維持や株主の皆様の共同の利益を損なうことを目的とするものではないと考えております。

― 24 ―

４ 【事業等のリスク】
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載
しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、以下の記載は、当社グループの事業上のリスクをすべて網羅するものではありません。
また、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて本書提出日現在での当社グループの判断であり、当該時点以後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。
１

石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて(1) 探鉱・開発・生産に成功しないリスク
一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必要となります。また、資源の発見を目的とした探鉱活動に際して、調査・試掘等のための費用（探鉱費）が必要となり、資源を発見した場
合には、その可採埋蔵量、開発コスト、産油国（産ガス国を含む。以下同じ。）との契約内容等の様々な条件に応じて一段と多額の開発費を投ずる必要があります。
しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見できるとは限らず、近年の様々な技術進歩をもってしてもその発見の確率はかなり低いものとなっており、また、発見された場合でも商業生産が可能な規模でないことも少なくありません。このため、当社グループでは、探鉱投資に係る費用については連結決算上保守的に認識しており、コンセッション契約（国内における鉱業権並びに海外におけるパーミット、ライセンス又はリースを含む。）の場合には100％費用計上し、生産分与契約の場合は探鉱プロジェクトの投資については100％引当金を計上し、財務の健全性を保持しております。なお、開発プロジェクトの投資であっても、個別のプロジェクトの状況から回収できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しております。
当社グループでは、保有する可採埋蔵量及び生産量を増加させるために、有望な鉱区には常に関心を払い、今後も探鉱投資を継続する一方、既発見未開発鉱区や既生産鉱区の権益取得等を含めた開発投資を組み合わせることにより、探鉱・開発・生産各段階の資産の総合的なバランスの中で投資活動を行っていく方針です。
探鉱及び開発（権益取得を含む。）は、当社グループの今後の事業の維持発展に不可欠な保有埋蔵量を確保する上で必要なものでありますが、各々に技術的、経済的リスクがあり、探鉱及び開発が成功しない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの埋蔵量① 確認埋蔵量（proved reserves）
当社は、当社グループの主要な確認埋蔵量（proved reserves）のうち、今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについて、米国の独立石油エンジ
ニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonに評価を依頼し、その他のプロジェクトについて
は自社にて評価を実施しました。確認埋蔵量の定義は、米国の投資家に広く知られている米国証券取引委員会規則S-X Rule 4-10(a)に従っており、評価に決定論的手法または確率論的手法のいずれが用いられているかに関わらず、地質的・工学的データの分析に基づき、既知の貯留層から、現在の経済条件及び既存の操業方法の下で、評価日時点以降操業権を付与する契約が満了する時点まで（契約延長に合理的確実性があるという証拠がある場合は延長が見込まれる期間が満了する時点まで）の間に、合理的な確実性をもって生産することが可能である石油・ガスの数量となっておりま― 25 ―

す。また、確認埋蔵量に分類されるためには、炭化水素を採取するプロジェクトが開始されているか、妥当な期間内にプロジェクトを開始することにつき合理的な確信をオペレーターが持っていなければならず、埋蔵量の定義の中でも保守的な数値として広く認識されております。ただし、かかる保守的な数値ではあっても、将来にわたる生産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能であることを保証する概念ではないことに留意を要します。
当社グループ（持分法関連会社分を含む）の原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量については「第一部 企業情報 ３ 事業の内容 (2)当社グループの埋蔵量」をご参照下さい。
② 推定埋蔵量（probable reserves）及び予想埋蔵量（possible reserves）
当社は、米国証券取引委員会規則に基づく確認埋蔵量のほかに、石油技術者協会（SPE）、世界石油会議（WPC）、米国石油地質技術者協会(AAPG)及び石油評価技術者協会(SPEE)の4組織により策定されたPetroleum Resources Management System 2007 (PRMS)に基づく当社グループの推定埋蔵量及び予想埋蔵量の評価を実施しました。なお、確認埋蔵量と同様、今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、米国の独立石油エンジニ
アリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonに依頼しました。推定埋蔵量の定義は、4組織により策定されたPRMSの指針に従い、確認埋蔵量の範疇には入らない埋蔵量のうち、地質的・工学的データに基づき、確認埋蔵量より回収の可能性が低く、予想埋蔵量よりも回収が確実とされる石油・ガスの数量となっております。確率論的手法を用いて推定埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量と推定埋蔵量を合計した数量に対して、回収することができる確率が少なくとも50%以上であることが必要とされております。また、予想埋蔵量の定義もPRMSの指針に従い、確認埋蔵量及び推定埋蔵量の範疇に入らない埋蔵量のうち、地質的・工学的データに基づき、推定埋蔵量より回収の可能性が低い石油・ガスの数量となっております。プロジェクトから実際に回収される石油・ガスの数量が確認埋蔵量、推定埋蔵量及び予想埋蔵量の合計を上回る可能性は低いとされています。確率論
的手法を用いて予想埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量、推定埋蔵量及び予想埋蔵量を合計した数量を回収することができる確率が少なくとも10％以上であることが必要とされております。新規技術データの追加や経済条件及び操業条件の明確化等により不確実性が減じた場合、推定埋蔵量
及び予想埋蔵量の一部は確認埋蔵量に格上げされることがありますが、現時点の推定埋蔵量及び予想埋蔵量の全量が、確認埋蔵量と同様な確実性をもって開発・生産されると見込まれるわけではありません。
当社グループ（持分法関連会社分を含む）の原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの推定埋蔵量及び予想埋蔵量は、「第一部 企業情報 ３ 事業の内容 (2)当社グループの埋蔵量」をご参照下さい。
③

埋蔵量の変動の可能性
埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガス層からの地質的・工学的データ、開発計

画の熟度、経済条件等多くの前提、要素及び変数に基づいて評価された数値であり、今後生産・操業が進むことにより新たに取得される地質的・工学的データや開発計画及び経済条件等の変動に基づき将来見直される可能性があり、その結果、増加又は減少する可能性があります。また、生産分
与契約に基づく埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量が生産量だけでなく、油・ガス
価格、投下資本、契約条件に基づく投下資本の回収額及び報酬額等により変動する可能性があり、その結果、埋蔵量も増加又は減少する可能性があります。このように埋蔵量の評価値は、各種デー
タ、前提、定義の変更等により変動する可能性があります。

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(3) 石油・天然ガス開発事業には巨額の資金が必要となり資金回収までの期間も長いこと探鉱活動には相応の費用と期間とが必要であり、探鉱により有望な資源を発見した場合でも、生産に至るまでの開発段階においては、生産施設の建設費用等の多額の費用と長期に亘る期間が必要となります。このため、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資金の回収までには10年以上の長い期間を要することになります。中でも、当社が現在推進しているイクシス及びアバディの2つの大型LNG
プロジェクトの開発には巨額な投資が必要であり、経済金融情勢の変化によっては資金調達の内容に影響を及ぼす可能性があります。資源の発見後、生産及び販売開始までの開発過程において、政府の許認可の取得の遅延またはその変更、予測しえなかった地質等に関する問題の発生、油・ガス価及び外国為替レートの変動並びにその他資機材の市況の高騰などを含めた経済社会環境の変化や、LNGプ
ロジェクトにおいて生産物購入候補者からの長期販売契約に関する合意が得られないことにより最終投資判断ができない等の要因により、開発スケジュールの遅延や当該鉱区の経済性が損なわれる等の事象が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレーターシップ
石油・天然ガス開発事業においては、リスク及び資金負担の分散を目的として、複数の企業がパー
トナーシップを組成して事業を行う場合が多く見られます。実際の作業は、そのうちの１社がオペレーターとなり、パートナーを代表して操業の責任を負います。オペレーター以外の企業は、ノンオペ
レーターとしてオペレーターが立案・実施する探鉱開発計画や作業を吟味し、あるいは一部操業に参加しつつ、所定の資金提供を行うことで事業に参画します。
当社は、平成20年10月1日に完了した国際石油開発と帝国石油の経営統合を通じて、両社の持つ国内外における探鉱、開発、生産それぞれの段階での豊富な操業経験をもとに蓄積したノウハウ及び技術力が結集し、当社グループは高い操業能力を有することとなったと考えております。
当社グループは、経営資源の有効活用やノンオペレーターのプロジェクトとのバランスに配慮しつ
つ、経営統合により大幅に強化された技術力をもとに、イクシス及びアバディの2つの大型LNGプロジ
ェクトを中心として積極的にオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。当社はLNG
開発プロジェクトにおけるオペレーター経験は有しておりませんが、国内外で原油、天然ガスの開発、生産プロジェクトにおいてオペレーターとしての経験を有しているほか、インドネシアやオース
トラリアなどにおけるLNGプロジェクトなどに参加し長年ノウハウ、知見等を蓄積してきており、また、メジャーを含めた他の外国の石油会社が行っているのと同様、専門のサブコントラクターや経験豊富な外部コンサルタントを起用することなどにより、LNGプロジェクトを含めたオペレータープロ
ジェクトを的確に遂行することが可能と考えております。
オペレーターとしてのプロジェクト推進は、技術力の向上や、産油国・業界におけるプレゼンスの向上等を通じて鉱区権益取得機会の拡大に寄与することになる一方で、オペレーションに関する各種専門能力を有する人材確保上の制約、資金面での負担増大等のリスクが存在しており、これらのリス
クに的確に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 共同事業
石油・天然ガス開発事業では、前述の通り、リスク及び資金負担の分散を目的として数社以上の企業が共同事業を行う場合も多くなっており、この場合、共同事業遂行のための意思決定手続やパート
ナーを代表して操業を行うオペレーター等を取り決めるために、共同操業協定をパートナー間で締結するのが一般的になっております。ある鉱区において当社グループが共同事業を行っているパートナーとの関係が良好であっても、他の鉱区権益の取得においては競争相手となり得る可能性があります。

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また、共同事業の参加者は原則として、その保有権益の比率に応じて共同事業遂行のための資金負担をしますが、一部パートナーが資金負担に応じられない場合などには、プロジェクトの遂行に影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害・事故等のリスク
石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階において操業上の事故や災害等が発生するリスクがあります。このような事故や災害等が生じた場合には、保険により損失補填される場合を除き設備の損傷によるコストが生じ、更には、人命にかかわる重大な事故又は災害等となる
危険性があり、その復旧に要する費用負担や操業が停止することによる機会損失等が生じることがあります。国内天然ガス事業においては、平成22年１月以降、従来からの国産天然ガスの生産に加えて、一部海外からの輸入LNG気化ガスを原料ガスとして購入しておりますが、輸入LNG気化ガスの購入先である都市ガス事業者等における事故、トラブルなどにより輸入LNG気化ガスの調達ができない場
合には、当社顧客への供給に支障をきたすなど、当社の国内天然ガス事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚染等が想定されます。当社グループでは、「環境安全方針」を定め、当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守することは勿論のこと、自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつつ作業を遂行しておりますが、何らかの要因により環境に対して影響を及ぼすような作業上の事故や災害等が生じた場合には、その復旧等のための対応若しくは必要な費用負担が発生し、又は、操業停止による損失等が生じることがあります。さらに、当該国における環境関連法規、規則及び基準等（新エネルギー・再生可能エネル
ギー等の支援策を含む。）が将来的に変更や強化された場合には、当社グループにとって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生する可能性があります。
当社グループは、作業を実施するにあたっては、損害保険を付保することとしておりますが、いずれの場合も、当該事故・災害等が当社グループの故意又は過失に起因する場合には、費用負担の発生により業績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、行政処分や当社グループの石油・天然ガス開発会
社としての信頼性や評判が損なわれることによって、将来の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
平成23年11月、当社の持分法適用関連会社であるインペックス北カンポス沖石油株式会社（出資比率37.5%)の子会社であるFrade Japão Petróleo Limitada（以下、「FJPL社」といいます。）が約18.3%の権益を保有するフラージ鉱区近傍の海上において油膜が広がっていることが確認されました。同鉱区のプロジェクトのオペレーターであるChevron Brasil Upstream Frade Ltda.（以下、「シェブロン社」といいます。）によれば、同社を中心に緊急対応プランの適用により、発見から4日間で原因となった坑井のコントロールを行い、その坑井の廃坑（井戸にセメントを充満し井戸を封じる作業）に成功しており、その後も油のしみ出し.状況のモニタリングを続けておりますが、油のしみ出しはその封じ込め作業も功を奏してほぼ収束しており、油の海岸への漂着や海中生物への影響は確認されていないとのことです。
さらにシェブロン社は平成24年3月に、平成23年11月の油のしみ出しとは別の場所からの小規模な
新たな油のしみ出しを確認したため、すぐに油漏れを封じる措置を講じており、シェブロン社によれば平成24年3月に確認された油のしみ出しによる油の漏洩量は約1バレルに過ぎないとのことです。またシェブロン社及びFJPL社を含むパートナー各社は、地域一帯における地質的特性を確認し原因究明のための包括的な技術的スタディーを行う間の予防的措置としてフラージ鉱区の生産を一時停止する― 28 ―

申請を行い、平成24年3月16日より生産を停止しております。
平成23年11月及び平成24年3月の油のしみ出しに関連して、それぞれブラジル当局などからオペレ
ーターのシェブロン社などに対し損害賠償、操業の停止等を求める複数の訴訟提起その他通知等が行われております。そのうちの1つとしてブラジル連邦検察当局から、シェブロン社などに対し平成23
年11月及び平成24年3月の事故についてそれぞれ200億レアル（約8,000億円。1レアル≒40円。）の損害賠償を求める訴訟が提起されておりますが、シェブロン社はこれらの損害賠償の請求には根拠が認められないという趣旨の見解を公表しております。FJPL社を含む当社グループはこれらのいずれの訴
訟等についても直接の当事者とはなっておりませんが、これらの訴訟等の結果としてシェブロン社が賠償金、和解金その他の金銭的負担をすることになった場合には、フラージ鉱区における共同操業協定に基づきFJPL社が権益保有分の負担を求められる可能性があり、また、操業の停止の訴えが認められた場合には、長期間の操業の停止による損失等が発生する可能性があります。現時点で当該事故についての関係者間の責任の範囲は明らかになっておらず当社グループ業績への影響を合理的に見積もることはできません。なお、今回の事故に関連して、FJPL社を含む当社グループを直接の当事者とする訴訟は本書提出日現在確認しておりませんが、今後、ブラジル政府機関や私人その他から当社グループに対して民事上、刑事上又は行政上の手続を含む法的手続がとられた場合には、当社グループに損失が生じたり、当社グループのブラジルにおける事業活動等が影響を受けたりする可能性があります。

２

原油価格（油価）、天然ガス価格、外国為替、及び金利の変動が業績に与える影響について(1) 油価、天然ガス価格の変動が業績に与える影響
油価並びに海外事業における天然ガス価格の大部分は国際市況により決定され、また、その価格は国際的又は地域的な需給、世界経済及び金融市場の状況を含む多様な要素の影響も受け著しく変動します。かかる事象は当社により管理可能な性質のものではなく、将来の油価、天然ガス価格の変動を正確に予測することはできません。当社グループの売上・利益は、かかる価格変動の影響を大きく受けます。その影響は大変複雑で、その要因としては以下の点が挙げられます。
① 海外事業における大部分の天然ガスの販売価格は、油価に連動していますが正比例していません。
② 売上・利益は売上計上時の油価・天然ガス価格を基に決定されているため、実際の取引価格と期中の平均油価は必ずしも一致しません。
また、国内事業における天然ガスは、平成22年１月以降、従来からの国産天然ガスに加えて、一部
海外からの輸入LNG気化ガスを原料ガスとして購入しております。当社国内天然ガス販売価格は、固定価格部分と一部輸入LNG価格の変動を販売価格に反映させる部分とで形成されていますが、LNGなど
競合エネルギーの市場価格の動向が、後者の部分に対して直接の影響を及ぼすのに加えて、前者の固定価格部分に関しても年度ごとの販売先との契約協議に対して間接的な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外国為替の変動が与える業績への影響
当社グループの事業の多くは海外における探鉱開発事業であり、これに伴う収入（売上）・支出（原価）は外貨建て（主に米ドル）となっており、損益は外国為替相場の影響を受けます。円高時には、円ベースでの売上・利益が減少し、逆に円安時には、円ベースでの売上・利益が増加します。
一方、当社グループは必要資金の借入にあたり、外貨建で借入を行っており、外貨建借入金は、円― 29 ―

高時は期末円換算により為替差益が生じ、円安時には期末円換算により為替差損が生じることから、
上記の事業の為替リスクが減殺され、為替変動による損益面への影響を小さくする方向に働きます。
なお、当社は一部為替リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手段は当社の為替リスクを全てカバーするものではなく、外国為替の変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。
(3) 金利の変動が与える業績への影響
当社グループでは探鉱開発事業の必要資金の一部を借入金で賄っており、このうち大部分が米ドル
建て６ヵ月LIBORベースの変動金利建の長期借入です。従って、当社の利益は米ドル金利変動の影響を受けます。なお、当社は、一部金利リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手段は当社の金利変動リスクを全てカバーするものではなく、金利の変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。
３

海外における事業活動とカントリーリスクについて
当社グループは、日本国外において多数の石油・天然ガス開発事業を遂行しております。鉱区権益の取得を含む当社グループの事業活動は、産油国政府等との間の諸契約に基づき行われていることから、産油国における自国の資源の管理強化の動きや紛争等による操業停止など、当該産油国やその周辺国等における、政治・経済・社会等の情勢（政府の関与、経済発展の段階、経済成長率、資本の再投下、資源の配分、国際社会による経済活動の規制、外国為替及び外国送金の政府統制、国際収支の状況を含みます。）の変化や、OPEC加盟国におけるOPECによる生産制限の適用、当該各国の法制度及び税制の変動（法令・規則の制定、改廃及びその解釈運用の変更を含みます。）等により、当社グループの事業や業
績は、保険で損失補填される場合を除き大きな影響を受ける可能性があります。
また、産油国政府は、開発コストの増加などの事業環境の変化、事業の遂行状況、環境への対応などを理由として、鉱区にかかわる石油契約の条件の変更などを含めた経済条件の変更などを求める可能性があり、仮にかかる事態が生じ、経済条件の変更などが行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４

特定地域及び鉱区への依存度について(1) 生産量
当社グループは、インドネシア共和国マハカム沖鉱区、アラブ首長国連邦のADMA鉱区、国内の南長岡ガス田等において安定的な原油・天然ガスの生産を行っております。当社グループにおいては、経営統合を通じて、事業地域を国内及びインドネシア、オーストラリアを中心とするアジア・オセアニ
ア地域、中東・アフリカ地域、カスピ海沿岸地域を含むユーラシア、米州などに幅広く分散し、よりバランスのとれたポートフォリオが構築されましたが、平成23年度における当社グループの生産量の地域別構成比率はアジア・オセアニア地域の比率が約47％、中東・アフリカ地域が約36%と太宗を占めております。
当社グループは、今後ともグローバルに更なる地域バランスのとれたポートフォリオの形成を目指していく方針でありますが、現状では当社グループの生産量は、特定地域及び鉱区への依存度が高いため、これらの鉱区において操業が困難になる等の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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(2) 主要事業地域における契約期限等
当社グループの海外における事業活動の前提となる鉱区権益にかかる契約においては、鉱区期限が定められているのが通例であります。当社グループの主要事業地域であるインドネシア共和国マハカ
ム沖鉱区におけるプロジェクトの生産分与契約の期限は、当初は平成9年3月30日でしたが、平成３年に延長が認められ、現在では平成29年12月31日となっております。また、ADMA鉱区におけるコンセッ
ション契約に基づく鉱区権益の期限は、平成30年３月８日（ただし、上部ザクム油田は平成38年３月８日まで延長されています。）となっております。当社グループでは、これらの契約の再延長に向けてパートナーとともに努力する方針ですが、再延長されない場合や再延長に際し契約条件が不利に変更された場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、再延長された場
合でも、その時点における残存可採埋蔵量は減少することが見込まれております。当社グループでは、これに代替し得る鉱区権益の取得を図っておりますが、代替し得る油・ガス田の鉱区権益を十分取得できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、現在探鉱中の鉱区においても契約に探鉱期間が設定されており、鉱区内において商業化の可能性がある原油・天然ガスの存在を確認している場合であっても、当該期間終了までに開発移行の決定ができない場合などにおいては、産油国政府との協議により当該期間の延長、猶予期間の設定などに向けて努力する
方針ですが、かかる協議が不調に終わった場合には、当該鉱区からの撤退を余儀なくされる可能性があります。また、一般に、契約につき、一方当事者に重大な違反があるときには、契約期限の到来前に他方当事者から契約解除をすることができるのが通例ですが、これら主要事業地域における契約においても同様の規定が設けられております。当社グループにおいては、そのような事態はこれまで発生したことはなく、今後についても想定しておりませんが、もし契約当事者に重大な契約違反があった場合には、期限の到来前に契約が解除される可能性があります。
また、海外における天然ガス開発・生産事業においては、多くの場合、長期の販売契約・供給契約に基づいて天然ガスを販売・供給しており、それぞれ契約期限が定められております。これらの契約における期限の到来までに、延長又は再延長に向けてパートナーとともに努力する方針ですが、延長又は再延長されない場合や延長された場合でも販売・供給数量の減少などがあった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５

生産分与契約について(1) 生産分与契約の内容
当社グループはインドネシア、カスピ海周辺地域などにおいて生産分与契約による鉱区権益を多数保有しております。
生産分与契約は、一社又は複数の石油・天然ガス開発会社がコントラクターとして、産油国政府や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を自身のコスト負担で請負い、コストの回収分及び報酬を生産物で受け取ることを内容とする契約です。すなわち、探鉱・開発作業の結果、石油・天然ガスの生産に至った場合、コントラクターは負担した探鉱・開発コストを生産物の一部より回収し、さらに残余の生産物(原油・ガス)については、一定の配分比率に応じて産油国又は国営石油会社とコントラクターの間で配分します（このコスト回収後の生産物のコントラクターの取り分を「利益原油・ガス」と呼びます。なお、天然ガスの場合は販売がインドネシア共和国側で行われることから、コストの回収分及び利益ガスを現金で受け取ります。）。これに対して、探鉱作業の失敗や生産量の減少等により期待した生産を実現することができない場合には、コントラクターは投下した資金の全部又は一部を回収できないこととなります。

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(2) 生産分与契約の会計処理
当社グループが生産分与契約に基づき鉱区権益を保有している場合は、上述のとおりコントラクタ
ーとして当該鉱区の探鉱・開発作業に係る技術・資金を投下し、当該鉱区にて生産される生産物により投下した作業費を回収し、作業費回収後の残余生産物の一部を報酬として受け取っています。
生産分与契約に基づき投下した作業費は、将来回収が期待される資産として貸借対照表の生産物回収勘定に計上しています。生産開始後は、同契約に基づく作業費回収額を生産物回収勘定から控除します。
当該生産分与契約に基づき引き取る生産物は、作業費の回収部分と報酬部分に分けられるため、売上原価計算の方法にも特徴があります。すなわち、引き取った生産物の金額は一旦生産物引取原価として売上原価に計上し、そのうち事後的に算定される報酬部分である生産物の金額を売上原価の調整項目（無償配分生産物）に計上します。従って、売上原価には、報酬部分控除後の作業費回収部分のみが計上されることとなります。

６

国との関係について(1) 当社と国との関係
本書提出日現在、当社の発行済普通株式の約18.94％及び甲種類株式は経済産業大臣が保有しておりますが、当社の経営判断は民間企業として自主的に行っており、国との間で役員派遣等による支配関係もありません。また、今後もそのような関係が生じることはないものと考えております。さらに国との間での当社の役員の兼任及び国の職員の当社への出向もありません。
(2) 経済産業大臣による当社株式の所有、売却
経済産業大臣は、現在当社の発行済普通株式数の約18.94％の株式を保有しております。同株式は平成17年4月1日付で解散した石油公団が保有していたものを、同公団の解散に伴い経済産業大臣が承継したものであります。平成17年4月1日付で解散した石油公団が保有していた石油資源開発関連資産の整理・処分については、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の石油分科会開発部会「石油公団資産評価・整理検討小委員会」により、「石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針」（以下、「答申」といいます。）が平成15年3月18日に発表されております。答申においては企業価値の成長を念頭に置きながら、適切なタイミングで市場を通じて株式を売却することが肝要とされております。また、平成23年12月2日に施行された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（以下、「復興財源確保法」といいます。）の附則第13条第1項第2号の規定においては、エネルギー政策の観点を踏まえつつ、その保有の在り方を見直すことによる処分の可能性について検討するとされております。このため、今後経済産業大臣は国内外で当社株式を売却する可能性があり、そのことが当社の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済産業大臣は当社甲種類株式1株を保有しておりますが、甲種類株主である経済産業大臣
は、当社普通株主総会又は取締役会決議事項の一部について拒否権を有しております。甲種類株式に関する詳細については後記「８甲種類株式について」をご参照ください。

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７ 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて(1) 石油公団が保有していた当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱い
前述の答申において、国際石油開発（平成20年10月1日付で当社が同社を吸収合併。以下同じ。）
は中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現の一翼を担うことが期待されていることから、同社（及び平成20年10月1日付で当社が国際石油開発を吸収合併して以降においては当社）ではこれを受け、政府による積極的な資源外交との相乗効果を生かし、我が国のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現を図るとともに、透明性・効率性の高い事業運営の推進により、株主価値の最大化を目指すこととしてまいりました。
その結果、答申において提言された石油公団保有株式の譲受け等による統合に関して、平成16年2月5日付で「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本合意書」(以下、「統合基本合意書」といいます。)及び統合基本合意書に附属する覚書（以下、「覚書」といいます。）を締結し、平成16年3月29日付で、国際石油開発と石油公団は統合の対象となる会社、統合比率等に関する詳細について合意に達し、「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本契約」ほか関連契約を締結しました。
統合基本合意書において国際石油開発への統合対象となった4つの会社のうち、ジャパン石油開発、インペックスジャワ株式会社（平成22年９月30日に売却完了）及びインペックスエービーケー石油株式会社の3社については平成16年に統合を完了しました。インペックス南西カスピ海石油株式会社については、株式交換により国際石油開発の完全子会社とすべく手続を進めましたが、株式交換契約の条件が成就しなかったため同契約は失効し、予定していた株式交換が取り止めとなり、その後、
平成17年4月1日付の石油公団の解散に伴い、同社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されております。当社としては引き続き当該株式の取得の可能性につき検討しておりますが、当該株式に係る経済産業大臣の今後の取扱方針は未定となっていることに加え、「復興財源確保法」の規定による検討の結果如何では、今後、当社による当該株式の取得が実現しない可能性もあります。
平成16年2月5日付の覚書においては、サハリン石油ガス開発株式会社（以下、「サハリン石油ガス
開発」といいます。）、インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックス北マカッサル石油株
式会社（平成20年12月19日に清算結了）、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社、インペック
ス北カスピ海石油株式会社についての取扱いが国際石油開発と石油公団の間で合意されております。
サハリン石油ガス開発の株式の取扱いについては、後記「(2) 政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱いについて」をご参照ください。サハリン石油ガス開発以外の上記各社の石油公団保有
株式の国際石油開発への譲渡については、産油国や共同事業者の同意が得られること、適切な資産評価が可能となること等の前提条件が整い次第、現金を対価として譲渡することとなっておりました
が、平成17年4月1日付の石油公団の解散に伴い、上記各社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されたインペックス北マカッサル石油株式会社に係る株式を除き、独立行政法人石油天然ガス・金
属鉱物資源機構（以下、「資源機構」といいます。）に承継されております。資源機構は、同機構の中期目標、中期計画において、石油公団から承継した株式については、適切な時期に適切な方法を選択して処分することとしていますが、上記各社の資源機構保有株式の譲渡の時期、方法は未定となっており、今後、当社による上記各社の株式の取得が実現しない可能性もあります。
(2)政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱い
経済産業大臣はサハリン石油ガス開発の普通株式の50％を保有しています。サハリン石油ガス開発― 33 ―

は、サハリン島北東沖大陸棚における石油及び天然ガス探鉱開発事業を遂行するために平成７年に設立された会社であり、同社は米国エクソンモービル社をオペレーターとするサハリンIプロジェクトの30.0％の権益を有しています。同プロジェクトは、原油及び天然ガスの先行生産を目的とした第一次開発（フェーズ1）として、平成17年10月より生産を開始しております。さらに、天然ガス本格生
産のための追加開発作業（フェーズ２）を行う構想があります。なお、当社は同社発行済み普通株式の約5.74%を保有しています。
前述の答申において、サハリン石油ガス開発は、国際石油開発及びジャパン石油開発とともに、日本の石油・天然ガス開発事業における中核的企業を構成すべきものとされています。
同答申を踏まえ、経済産業大臣が石油公団より承継したサハリン石油ガス開発の発行済み普通株式（50.0%）のすべてを国際石油開発を含む同社の民間株主が取得することとされており、当社が、同社の発行済み普通株式の最大33％を保有し、同社の筆頭株主になることを想定しております。ただし、当該株式の取得にあたっては、同社の共同事業者やロシア政府機関等の承諾が必要となる場合には、これらの承諾が得られることが前提となります。加えて、同社の株主構成や譲渡価格等についても、今後、合意に至る必要があります。
同社株式の追加取得が実現した場合には、当社グループは、アジア・オセアニア、中東、カスピ海等に加えて、ロシアの石油・天然ガス資産についても相当の持分を有することとなり、当社グループの海外資産ポートフォリオをよりバランスのとれたものとすることに貢献するものと期待されます。
ただし、想定どおり経済産業大臣と同社株式の追加取得について合意に至り追加取得が実現するか否か、また、追加取得が実現する場合でも具体的な取得内容及び取得時期については現時点ではいず
れも未定であることに加え、「復興財源確保法」の規定による検討の結果如何では、当社による同社株式の追加取得が実現しない可能性もあります。

８ 甲種類株式について(1) 種類株式の概要①導入の経緯当社は、国際石油開発と帝国石油の株式移転による経営統合により、平成18年4月3日付で持株会社として設立されておりますが、これに伴い、国際石油開発が発行し、経済産業大臣が保有していた種類株式が当社に移転され、同時に当社が同等の内容の当社種類株式（以下、「甲種類株式」といいます。）を経済産業大臣に対し交付しております。もともと、国際石油開発において発行された種類株式は、前記「７政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて」において記述した答申において、国際石油開発が中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、かかる観点から、同答申を受け、外資による同社の経営支配等の可能性を排除しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性が高く必要最小限の措置として発行されたものです。当社は、同答申の考え方を踏まえつつ、甲種類株式が当社にとっても投機目的による敵対的買収や乗っ取り等の危険を防止する手段として有効なものと考えられることからこれを発行したものです。
②株主総会議決権、剰余金の配当、残余財産分配、償還
法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しません。
剰余金の配当及び残余財産の分配については普通株式と同額となります。甲種類株式は、当該甲種― 34 ―

類株主から請求があった場合、又は甲種類株式が国若しくは国が全額出資する独立行政法人以外の者に譲渡された場合には当社取締役会の決議により償還されます。
③定款上の拒否権
当社経営上の一定の重要事項（取締役の選解任、重要な資産の処分、定款変更、統合、資本の減
少及び解散）の決定については、当社株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る甲種類株主総会の承認決議を要する旨、当社定款に定められています。従って、甲種類株式を保有する
経済産業大臣は、甲種類株主としてこれら一定の重要事項につき拒否権を有することとなります。
甲種類株主の拒否権が行使可能な場合については、後記「第一部 企業情報
１ 株式等の状況(1) 株式の総数等

第４ 提出会社の状況② 発行済株式の注記２」をご参照下さい。

④ガイドラインに定める拒否権の行使の基準
かかる拒否権の行使については平成20年経済産業省告示第二百二十号（以下、「告示」といいます。）においてガイドラインが設けられており、以下の一定の場合にのみ拒否権を行使するものとされています。
・取締役の選解任及び統合に係る決議については、それらが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合。
・重要な資産の処分に係る決議については、対象となっている処分等が、石油及び可燃性天然ガスの探鉱及び採取する権利その他これに類する権利、あるいは、当該権利を主たる資産とする当社
子会社の株式・持分の処分等に係るものである場合であって、それが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。
・当社の目的の変更に関する定款変更、資本の減少及び解散については、それらが否決されない場
合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。
・当社普通株式以外の株式への議決権の付与に関する定款変更については、それが否決されない場
合、甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合。
なお、上記のガイドラインについては、エネルギー政策の観点から告示を変更する場合についてはこの限りではないことが規定されております。
(2) 甲種類株式のリスク
甲種類株式は、外国資本による経営支配等の可能性を排除しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう、必要最小限の措置として発行されたものでありますが、甲種類株式に関連して想定されるリスクには、以下のものが含まれます。
①国策上の観点と当社及び一般株主の利益相反の可能性
経済産業大臣は告示に規定された上記のガイドラインに基づき拒否権を行使するものと予想されますが、ガイドラインは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現の観点から設けられている
ため、経済産業大臣による拒否権の行使が当社又は当社の普通株式を保有する他の株主の利益と相反する可能性があります。また、エネルギー政策の観点から上記ガイドラインが変更される可能性があります。
②拒否権の行使が普通株式の価格に与える影響
甲種類株式は、上記に述べたように当社の経営上重要な事項の決定について拒否権を持つもので― 35 ―

あるため、特に、実際にある事項について拒否権が発動された場合には、当社普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
③当社の経営の自由度や経営判断への影響
前述のような拒否権を持つ甲種類株式を経済産業大臣が保有していることにより、当社は、上記各事項については甲種類株主総会の決議を要することとなるため、当社は経済産業大臣の判断によってはその経営の自由度を制約されることになります。また、上記各事項につき甲種類株主総会の決議を要することに伴い、甲種類株主総会の招集、開催及び決議等の各手続に、また必要に応じて異議申立の処理に一定期間を要することとなります。

９ 兼任社外取締役について
当社の取締役会は現在16名の取締役で構成されておりますが、うち5名は社外取締役であります。
社外取締役5名のうち4名は、当社の事業分野に関して長年の知識、経験を有する経営者等であり、当社としては、専門的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しております。なお、かかる取締役は、当社株主である石油資源開発株式会社、
三井石油開発株式会社、三菱商事株式会社及びＪＸホールディングス株式会社、（以下、「当社株主会
社」といいます。）の取締役等を兼任しております。
一方、当社株主会社はいずれも当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性があり、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しております。
このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、上記4名の社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。

― 36 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
石油契約等
契約会社名

相手先

国際石油開発帝石㈱

プルタミナ
ほか１社

国際石油開発帝石㈱プルタミナ

インペックステンガ㈱(連結子会社)

プルタミナ
ほか２社

ナトゥナ石油㈱(連結子会社)

BPMIGAS
ほか２社

契約内容
インドネシア共和国マハカ
ム沖鉱区における生産分与
契約
インドネシア共和国インペックスアタカ鉱区における生産分与契約インドネシア共和国テンガ
鉱区における生産分与契約

オーストラリア連邦政府
ほか２社
アルファ石油㈱(連結子会社)

オーストラリア連邦政府
ほか２社
オーストラリア連邦政府
ほか２社

サウル石油㈱(連結子会社)
インペックスチモール
シー㈱(連結子会社)
INPEX Ichthys Pty
Ltd(連結子会社)
インペックス西豪州ブ
ラウズ石油㈱(連結子会社)
インペックスマセラア
ラフラ海石油㈱(連結子会社)
インペックス北マハカ
ム沖石油㈱(連結子会社)
インペックス南マカッ
サル石油㈱(連結子会社)

チモール海条約に基づき設立されたデジグネイティッ
ドオーソリティーほか2社
チモール海条約に基づき設立されたデジグネイティッ
ドオーソリティーほか2社
オーストラリア連邦政府ほか１社
オーストラリア連邦政府ほか１社

インドネシア共和国マセラ
鉱区における生産分与契約

BPMIGAS
ほか２社
プルタミナ
ほか１社
BPMIGAS
ほか２社

INPEX DLNGPL Pty Ltd(連結子会社)

オーストラリア連邦政府
ほか５社

インペックス南西カス
ピ海石油㈱(連結子会社)

ソカール(アゼルバイジャン
共和国国営石油会社)ほか７
社
カザフスタン共和国エネル
ギー鉱物資源省、カズムナ
イガス(カザフスタン共和国
国営石油会社) ほか５社

インペックス北カスピ
海石油㈱(連結子会社)

インドネシア共和国南ナト
ゥナ海B鉱区における生産
分与契約
オーストラリア連邦西オース ト ラ リ ア 州 WA-35-L 鉱 区における生産ライセンス
オーストラリア連邦西オース ト ラ リ ア 州 WA-43-L 鉱 区における生産ライセンス
オーストラリア連邦西オース ト ラ リ ア 州 WA-44-R 鉱 区におけるリテンションリース
チモール海共同石油開発地
域 JPDA03-12 鉱 区 に お け る
生産分与契約
チモール海共同石油開発地
域JPDA06-105鉱区における生産分与契約
オーストラリア連邦西オース ト ラ リ ア 州 WA-50-L に おける生産ライセンス
オーストラリア連邦西オース ト ラ リ ア 州 WA-51-L 鉱 区における生産ライセンス

インドネシア共和国東カリ
マンタン鉱区における生産
分与契約
インドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区における生産分与契約
バユ・ウンダンフィールドからオーストラリア連邦ダーウィンまでのパイプライ
ン敷設ライセンス
アゼルバイジャン共和国領
カスピ海海域ACG油田における生産分与契約
カザフスタン共和国北カス
ピ海沖合鉱区における生産
分与契約― 37 ―

契約期間
平成９年３月31日から
平成29年12月31日まで
平成９年３月31日から
平成29年12月31日まで
昭和63年10月５日から
平成30年10月４日まで
平成10年10月16日から
平成40年10月15日まで
平成20年10月17日から
平成21年11月18日から
平成23年10月19日から
平成28年10月18日まで
平成14年５月20日から
平成34年２月６日まで
平成18年9月22日から
平成47年4月21日まで
平成24年３月1日から
平成24年３月1日から
平成10年11月16日から
平成40年11月15日まで
平成10年10月25日から
平成30年10月24日まで
平成９年９月22日から
平成39年９月21日まで
平成13年４月27日から
平成６年12月12日から
平成36年12月11日まで
平成10年４月27日から
平成33年12月31日まで(10年延長を２回可能)

契約会社名INPEX BTC Pipeline,
Ltd.
(連結子会社)

相手先

契約内容

アゼルバイジャン共和国/グルジア共和国/トルコ共和国

各国政府が協力して３カ国を通過するBTCパイプライ
ンプロジェクトの遂行、各国通過を認める契約(IGA)

平成12年６月21日発効

BTCプロジェクトを遂行する権利付与等契約

平成12年10月18日から、船積み開始後40年間(10年延長を
２回可能)

HGA
(注)

アゼルバイジャン共和国政府及びBTCプロジェク
ト当事者
グルジア共和国
政府及びBTCプロ
ジェクト当事者
トルコ共和国政
府及びBTCプロジ
ェクト当事者

アラブ首長国連邦アブダビ
首長国政府
ジャパン石油開発㈱(連結子会社)

ADNOC(アブダビ国営石油会社)ほか1社

インペックスエービー
ケー石油㈱(連結子会社)アラブ首長国連邦アブダビ
首長国政府ほか１社

帝石コンゴ石油㈱(連結子会社)

コンゴ民主共和国政府

GAS GUARICO,S.A.
(連結子会社)

ベネズエラ国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）の子会社（ＣＶＰ）

インペックスカナダ石油㈱(連結子会社)

カナダアルバータ州政府

同上
同上
アラブ首長国連邦アブダビ
沖合海上鉱区（ADMA鉱区）
における利権契約
アラブ首長国連邦アブダビ
沖合海上鉱区（ADMA鉱区）
上部ザクム油田に係る修正共同開発協定アラブ首長国連邦アブダビ
沖合アブアルブクーシュ鉱区における利権契約
コンゴ民主共和国沖合鉱区
における利権契約

契約期間

平成12年10月19日から、船積み開始後40年間(10年延長を２回可能)
平成12年10月20日から、船積み開始後40年間(10年延長を２回可能)
昭和48年２月22日から
平成30年３月８日まで
平成18年1月1日から
平成38年３月８日まで
昭和28年３月９日から
平成30年３月８日まで
平成15年11月22日から
平成35年11月21日まで

ベネズエラ・ボリバル共和国コパ・マコヤ鉱区におけ
平成18年４月１日から
るガス田の再生事業、新規
平成38年３月31日まで
探鉱及び開発事業に係る合弁事業契約
昭和55年6月25日から平成34
カナダアルバータ州におけ
年6月24日（リース内で操業るオイルサンドリース（リ中の場合21年間単位で延長可ース番号7280060T24）
能）平成16年11月4日から平成31
カナダアルバータ州におけ
年11月3日（アルバータ州鉱るオイルサンドリース（リ山鉱物法の規定に従い延長可ース番号7404110452）
能）カナダアルバータ州におけ 平成17年7月5日から平成32年
るオイルサンドリース（リ 7月4日（アルバータ州鉱山鉱物法の規定に従い延長可能）
ース番号7405070799）（注）HGA（Host Government Agreement）は、BTCパイプラインが通過する３カ国（アゼルバイジャン共和国、グルジ
ア共和国及びトルコ共和国）の各国政府とBTCプロジェクト当事者との間で締結された各国政府の合意及び義務を定めた契約であります。

― 38 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主に以下の観点から取り組んでおります。
(1)長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上(2)クリーンエネルギー供給及びガス利用拡大の観点からの、天然ガスの新しい利用方法の技術開発及び事業化可能性の検討(3)持続可能エネルギー供給に向けた技術開発の推進
研究開発活動は地域ごとに集約した各報告セグメントに共通するもので、当連結会計年度の研究開発費
は、401百万円となりました。主な研究開発活動は以下のとおりであります。

(1)石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上①探鉱成功確率の向上や貯留層性状把握精度の向上を目指し、地質・物理探査・油層工学分野の技術レベルの向上を図るとともに、各技術分野を統合した総合評価手法の開発に取り組んでいます。
②原油の回収率の向上を目指し、二酸化炭素(CO2)圧入・空気圧入を含む増進回収技術（EOR）の研究開発に取り組み、また、必要な研究設備の充実を図っています。さらに、関連した問題である油層中でのアスファルテン析出障害対策にも取り組んでいます。
③平成21年11月、当社と独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、アブダビ国営
石油会社(Abu Dhabi National Oil Company：ADNOC)グループの操業会社と共同で、同国沖の大規模な海洋油田を対象として二酸化炭素（CO2）圧入による原油回収率向上技術（CO2EOR）の研究を開始しました。CO2EORは、原油の回収率向上に寄与するだけでなく、CO2を地中に封じ込めること
によるCO2の排出抑制、ひいては地球温暖化防止にも寄与する技術としての側面もあります。
④国内外の二酸化炭素(CO2)を含有した天然ガスの腐食対策に関して、独立行政法人石油天然ガス・
金属鉱物資源機構（JOGMEC）および海外の大学との連携を図り、腐食防食分野の研究の促進と専門家の育成に努めています。さらに、油ガス田開発に伴う硫化水素腐食対策、微生物腐食対策などの課題にも着手いたしました。
⑤環境対策（大気汚染、廃水、土壌汚染対策等）及び製品の品質管理に関わるサンプリング及び分析技術の標準化と高精度化に努めています。
⑥平成22年6月に石油メジャーTOTAL社のR&D部門と包括的な技術協力契約を締結し、その傘下で、平成23年1月より油ガス田の生産・開発に係る3つの技術課題（アスファルテン析出、CO2の地中貯留、コンデンセートバンキング）に関する共同スタディーに着手しました。

(2)天然ガスの新しい利用方法の技術開発及び事業化可能性の検討①天然ガスの液体燃料化技術（GTL）に関して、当社を含む民間6社とJOGMECとの共同研究として、平成18年度より日量500バレル規模の実証プラントの設計・建設・運転を行い、商業GTL技術の開発・確立を目指してまいりました。平成21年4月には実証プラントの稼働を開始し、平成23年12月までに3回の実証運転を実施しました。これらを通して平成24年3月末までに当初計画した全ての研究目
的を成功裏に達成しております。
②海洋天然ガスの開発システムに関して、リモートエリアにある天然ガス田や中小規模の天然ガス田等の商業化の道を拓くべく、浮遊式天然ガス液体燃料化（LNG、GTL、DME等）システムの適用性評価を実施しております。

― 39 ―

(3)地球温暖化に対応する持続可能なエネルギー供給システム構築の推進①地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO2）の分離回収・貯留技術に関して、平成12～19年度にかけて、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）の二酸化炭素(CO2)地中貯留（CCS）の実証試験地として南長岡ガス田岩野原基地を提供し、CO2圧入井・観測井の掘削、CO2圧入プラントの建設及び操業等に協力してまいりました。平成20年4月より当該試験施設（圧入井及び観測井）はRITEから当社へ移管され、当社は引き続き貯留CO2の挙動観測技術にかかる検討を継続しています。
②日本CCS調査株式会社からの受託作業として、当社の枯渇ガス田である磐城沖ガス田を対象として
CCSの可能性評価（FS）を平成20年度より平成22年度にかけて実施致しました。
③天然ガス中に含まれるCO2の分離・回収に要するエネルギーの削減を目的として、平成22年8月～9月にかけて、日揮株式会社及び独BASF社と共同で、新たなCO2回収プロセス（High Pressure Acid
gas Capture Technology）の実証試験を実施しました。同実証試験結果のフィードバックを活かし、天然ガス田由来のCO2の総合的な排出削減を目指します。
④平成20年度より、枯渇油ガス田や帯水層を対象として、CO2貯留後にメタン生成菌等の地下常在菌を利用した天然ガス鉱床の再生に関する調査を東京大学社会連携講座「持続型炭素循環システム工学」の共同研究として実施してきましたが、それを発展させる形で、平成23年6月より同社会連携
講座を延長したうえで、あらたに電気化学的に水素を継続的に供給したうえでCO2をメタンに変換する技術の構築に取り組んでいます。平成23年度の研究により、八橋油田貯留層由来の微生物群が良好な電気化学的メタン生成活性を示すことが明らかとなっています。

― 40 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)①

経営成績の分析
概要
当連結会計年度は、売上高が前連結会計年度に比べ25.8％増の1兆1,867億円、当期純利益が前連結会計年度に比べ50.7％増の1,940億円となりました。
当社グループは原油及び天然ガスの探鉱、開発、生産事業を行っており、また、確認埋蔵量の9割超は海外であることから、当社グループの業績は原油および天然ガスの価格ならびに為替レートの変動に大きく左右されます。また、保有する埋蔵量は生産活動により減少するため、油田買収や探鉱活動による新たな埋蔵量の発見が不可欠となっております。当社グループでは探鉱投資に係る費用について会計上保守的に認識しており、コンセッション契約の場合には100％営業費用に計上しております。また、生産分与契約に基づき投下した探鉱プロジェクトの探鉱作業費については100％引当て、営業外費用に計上しております。
②

売上高
当連結会計年度の売上高は1兆1,867億円で、このうち、原油売上高は7,262億円と前連結会計年度の5,579億円と比べ1,683億円、30.2％の増収、天然ガス売上高は4,290億円と前連結会計年度の3,562億円と比べ728億円、20.4％の増収、その他の売上高は314億円と前連結会計年度の289億円と比べ25億円、8.7％の増収となりました。
当連結会計年度の販売数量は、原油がADMA鉱区の販売量増加により前連結会計年度と比べ4,086千
バレル、5.3％増の80,738千バレルとなりました。天然ガスは、前連結会計年度と比べ43,627百万立
方フィート、10.9％減の357,601百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、マハ
カム沖鉱区の販売量減少等により前連結 会計年度 と比べ44,977百万立方フィート、13.3％減の
291,999百万立方フィートとなり、国内天然ガスは、前連結会計年度と比べ36百万立方メートル、2.1％増の1,758百万立方メートル、立方フィート換算では65,602百万立方フィートとなっております。海外原油売上の平均価格は１バレル当たり28.63米ドル、33.9％上昇し、112.97米ドルとなりました。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり14.12米ドルとなり、前連結会計年度と比べ5.02米ドル、55.2％の上昇となりました。なお、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり44円56銭となり、前連結会計年度と比べ2円83銭、6.8％の上昇となっております。売上高の平均為替
レートは１米ドル79円13銭となり、前連結会計年度と比べ6円53銭、7.6％の円高となりました。
当連結会計年度の売上高の増加額2,436億円を要因別に分析いたしますと、販売数量の減少により44億円の減収、平均単価の上昇により3,340億円の増収、売上の平均為替レートが円高となったことにより884億円の減収、その他の売上高が25億円の増収となりました。
③

営業利益
当連結会計年度の売上原価は3,954億円と前連結会計年度の3,348億円と比べ606億円、18.1％増加

しております。これは、主にADMA鉱区における売上増に伴うロイヤリティの増加によるものです。探鉱費は117億円と前連結会計年度の120億円と比べ2億円、2.1％の減少、販売費及び一般管理費は701
億円と前連結会計年度の665億円と比べ36億円、5.5％の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は7,093億円と前連結会計年度の5,297億円と比べ1,796億円、33.9％の増益となりました。

― 41 ―

④

経常利益
当連結会計年度の営業外収益は1,020億円と前連結会計年度の311億円と比べ709億円、227.4％の増加となりました。これは、権益譲渡益の増加によるものです。
一方、営業外費用は444億円と前連結会計年度の523億円と比べ79億円、15.2％の減少となりました。これは、貸倒引当金繰入額の減少によるものです。
以上の結果、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7,670億円と前連結会計年度の5,085億円と比べ2,584億円、50.8％の増益となりました。
⑤

当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は5,369億円と前連結会計

年度の3,686億円と比べ1,682億円、45.6％の増加となりました。少数株主利益は361億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は1,940億円と前連結会計年度の1,286億円と比べ653億円、50.7％の増益となりました。
⑥

セグメント情報セグメント別の売上高、営業利益については、「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しておりま

す。
(2)
①

財政状態の分析
資金の調達及び流動性
石油・天然ガスの探鉱・開発活動およびパイプライン・LNG受入基地等供給インフラ整備・拡充においては多額の資金を必要とするため、内部留保による手許資金のほかに、外部からも資金を調達しております。探鉱資金については手許資金および外部からの出資により、また、開発資金およびパイ
プライン・LNG受入基地等建設資金については手許資金および借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国際協力銀行および市中銀行からの協調融資を受けており、協調融資に関しては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を活用しています。また、国内のパイプライン・LNG受入基地等建設資金借入については、日本政策投資銀行および市中銀行からの融資を受けております。なお、イクシスプロジェクトでは、プロジェクトファイナ
ンスによる資金調達を予定しており、金融機関と交渉を行っております。
資金の流動性については、短期の運転資金のほかに、油価の急な下落に備え、また油ガス田権益買収の際に迅速に対応するため、一定の手厚い手許資金を保有することを基本方針としており、これら手許資金は、安全性、流動性の高い金融商品で運用することを原則としています。現状の手許資金を梃子に、財務の健全性を維持しながら事業拡大を図ることで、長期的に資本効率の向上を目指すのが当社の戦略です。
②

財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は3兆663億円、前連結会計年度末の2兆6,803億円と比較して3,860億円の増加となりました。このうち、流動資産は9,087億円で、有価証券並びに現金及び預金の増加等に
より前連結会計年度末と比較して4,157億円の増加となりました。固定資産は2兆1,576億円で、生産物回収勘定は増加したものの、投資有価証券の減少により前連結会計年度末と比較して297億円の減
少となりました。

― 42 ―

一方、負債は7,522億円となり、前連結会計年度末の5,829億円と比較して、1,692億円の増加となりました。流動負債は3,678億円で、未払金及び未払法人税等の増加により前連結会計年度末と比較
して1,131億円の増加、固定負債は3,843億円で、長期借入金の増加等により前連結会計年度末と比較して560億円の増加となりました。純資産は2兆3,141億円となり、前連結会計年度末と比較して2,168
億円の増加となりました。このうち、株主資本は2兆1,843億円で、前連結会計年度末と比較して1,720億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は△51億円で、前連結会計年度末と比較して102億円の増加、少数株主持分は1,349億円で前連結会計年度末と比較して344億円の増加となりました。
③

連結キャッシュ・フローの分析
連結キャッシュ・フローの分析については、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、期首の1,820億円に当期中に増加した資金672億円を加えた2,492億円となりました。

なお、本項の記載中、将来に関する事項については、本書提出日現在での当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。

― 43 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の投資額は2,798億円であり、このうち、探鉱投資が328億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス販売用施設の建設費等その他への設備投資が2,470億円であります。
なお、上記開発投資額には生産物回収勘定に計上している生産分与契約の開発投資相当額等1,330億円
を含めております。
また、上記開発投資額にはイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を含む主要な持分法適用関連会社での投資額のうち当社分を含めております。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 日本生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス販売用施設の建設費等その他への設備投資が369億円となります。
(2) アジア・オセアニア
探鉱投資が157億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス販売用施設の建設費等その他への設備投資が1,292億円となります。
(3) ユーラシア（欧州・NIS諸国）
探鉱投資が10億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス販売用施設の建設費等その他への設備投資が596億円となります。
(4) 中東・アフリカ
探鉱投資が10億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス販売用施設の建設費等その他への設備投資が182億円となります。
(5) 米州
探鉱投資が149億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス販売用施設の建設費等その他への設備投資が29億円となります。

― 44 ―

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在の有形固定資産に計上している主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

本社事務所等(東京都港区他)
(注)３

―

事務所
福利厚生施設

秋田鉱業所(秋田県秋田市)

日本

建物及び 機械装置及
土地
坑井
構築物
び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

1,774

40

2,367
(9)

-

493

4,675

644
[81]

生産設備
供給設備

265

326

878
(74)

0

15

1,486

16
[28]

新潟鉱業所他(新潟県新潟市中央区他、阿賀野市、長日本
岡市、柏崎市、上越
市)
(注)４

生産設備
供給設備

99,147

26,161

10,617
(920)

2,753

74,178 212,859

391
[78]

千葉鉱業所
(千葉県山武市)

日本

生産設備
供給設備

239

646

407
(22)

439

36

1,769

28
[10]

技術研究所
(東京都世田谷区)

―

研究設備

469

422

2,123
(8)

-

25

3,040

22
[7]

事務所

18

0

(-)

-

45

64

100
[96]

ジャカルタ事務所(インドネシア共和国ジャカルタ市)

(注) １
２
３
４

５

アジア・オセア
ニア

帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、建設仮勘定、リース資産を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
連結会社以外から賃借している主な設備は本社事務所であり、三井不動産㈱より賃借しております。なお年間の賃借料は1,413百万円であります。
「新潟鉱業所他」の供給設備の中には、帝石パイプライン㈱（連結子会社）に保守・管理を委託のうえ貸与
している建物及び構築物86,897百万円、機械装置11,104百万円、土地4,116百万円（165千㎡）、その他92百万円が含まれております。
従業員数の[ ]は、臨時雇用者で、外数であります。

― 45 ―

(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

ジャパン石油開発㈱―(東京都港区他)(注)３、９中東・アフリ
カ

生産施設等

48

アルファ石油㈱―(東京都港区)(注)４、５、９

アジア・オセアニア

生産施設等

サウル石油㈱―(東京都港区)(注)６、９アジア・オセアニア

インペックスチモールシー㈱―(東京都港区)(注)７、８、９

アジア・オセ
アニア

会社名

(注) １
２
３
４
５
６

７
８

９
10

従業
員数
(名)

土地
(面積
千㎡)

坑井

その他

合計

291

(-)

535

21,14222,018

45
[5]

47

9,087

(-)

5,410

11

14,556

[-]

生産施設等

-

7,054

(-)

5,201

470

12,726

[-]

生産施設等

-

3,772

(-)

6,949

-

10,721[-]

建物及び 機械装置及構築物 び運搬具

帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
ジャパン石油開発㈱の生産施設等はアラブ首長国連邦ADMA鉱区での原油生産に関わる生産施設等の同社権益比率(12～40%)持分他であり、その帳簿価額を掲記しております。
アルファ石油㈱の連結会社以外から賃借している主な設備は生産施設であり、PROSAFE PRODUCTIONSERVICES PTE LTDより賃借しております。なお年間の賃借料は1,493百万円であります。
アルファ石油㈱の生産施設等は主としてオーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-35-L鉱区（ヴァン・ゴッホ油田）での同社権益比率(47.499%)であり、その帳簿価額を掲記しております。
サウル石油㈱の生産施設等はオーストラリア連邦と東チモール民主共和国の境界線にあるチモール海共同石
油開発地域内JPDA03-12鉱区でのバユ・ウンダン・ガス・コンデンセート生産施設等の同社権益比率(11.378%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
インペックスチモールシー㈱の連結会社以外から賃借している主な設備は生産施設であり、Bluewater
Energy Services B.V.より賃借しております。なお年間の賃借料は1,921百万円であります。
インペックスチモールシー㈱の生産施設等はオーストラリア連邦と東チモール民主共和国の境界線にあるチ
モール海共同石油開発地域内JPDA06-105鉱区（キタン油田）での同社権益比率(35%)であり、その帳簿価額を掲記しております。
従業員数は、提出会社からの出向者を記載しております。
従業員数の[ ]は、臨時雇用者で、外数であります。

(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名

INPEX
Ichthys Pty
Ltd
INPEX
DLNGPL Pty
Ltd

(注) １
２
３

事業所名
(所在地)
―
(オーストラリア連
邦西オーストラリ
ア州)(注)３―(オーストラリア連
邦西オーストラリ
ア州)

セグメントの
設備の内容
名称

機械装置
建物及び
土地
及び運搬
構築物
(面積千㎡)
具ア ジ ア・オ
生産施設等
セアニア

-

ア ジ ア・オ パイプライ
セアニア
ン

-

- 133(6,220)

2,444

(-)

坑井

-

その他

合計

62,258 62,392

-

-

2,444

従業
員数
(名)

-[-]

-[-]

帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
INPEX Ichthys Pty Ltdの生産施設等はオーストラリア連邦WA-50-L鉱区（イクシス構造）でのイクシスガ
ス・コンデンセート田開発のための沖合生産施設等の同社権益比率(76%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。

― 46 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等の計画
当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
投資予定金額

会社名
事業所名

所在地

新潟県
上越市

セグメント
の名称

設備の内容

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月
完成予定年月完成後の能力等

日本

直江津LNG受入基地

100,000

69,252

自己資金及び
借入金

平成21年～
平成26年

LNGタンク
18万klｘ２基ほか

日本

天然ガスパイプライン（新東京ライン延伸、
富山ライン）

50,0002,421

自己資金及び
借入金

平成23年～
平成26年

総延長 121km

イクシスガス・コンデ
グループ会社
INPEX
リア連邦西 アジア・オ
9,500
98
ンセート田開発のためからの出資及Ichthys Pty
オーストラ セアニア
(百万米ドル) (百万米ドル)の沖合生産施設等
び借入金
Ltd

平成24年～
平成28年

LNG840 万 ト ン / 年
他相当の原料ガス
処理等

提出会社

群馬県
高崎市
富山県
富山市他

提出会社

オーストラ

リア州

(注)

金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 47 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,000,000

甲種類株式

1

計

②

9,000,001【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成24年３月31日) (平成24年６月27日) 商品取引業協会名

種類

普通株式

3,655,809

3,655,809

東京証券取引所（市場第一部）

甲種類株式

1

1

非上場・非登録3,655,810

3,655,810

計－

内容
単元株制度を採用していない
ため、単元株式数はありません。内容の詳細は(注)１をご参照下さい。
単元株制度を採用していない
ため、単元株式数はありません。内容の詳細は(注)２及び３をご参照下さい。
－(注) １ 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２ 甲種類株式の内容は次のとおりであります。
１ 議決権
甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではない。
２

剰余金の配当および中間配当
甲種類株式に対する剰余金の配当または中間配当は、当会社普通株式に対する剰余金の配当または中間配当と同額にて行われる。

３

残余財産の分配
甲種類株主は当会社普通株式に対する残余財産分配の金額と同額の残余財産分配請求権を有する。

４

甲種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株主による種類株主総会の決議を経なければならない。なお、当会社株主総会の招集通知を発する場合、当会社は、甲種類株主に対して、当該招集通知の写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開催する旨の通知は甲種類株
主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。
(1) 取締役の選任または解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有していた場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「取締役の選任または解任における100分の20要件」という。)の当該取締役の選任または解任(2) 当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合(3) 当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が議決権を行使しようとする場合― 48 ―

(4) 以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合(当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする
場合において、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、またはこれらを目的とする契約において定款変更の定めが含まれる場合の当該定款変更に関する甲種類株主総会の要否、および当会社が株式移転をする場合において、新設持株会社の定款の規定が当会社の定款の規定と異なる場合の当該株式移転契約の承認に関する甲種類株主総会の要否については、下記(5)の規定によれば合併、株式交換、株式移転に関する甲種類株主総会の決議が不要な場合であっても、本規定に従ってこれを決する。)① 当会社の目的② 当会社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与(5) 当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
① 合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該合併を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「合併における100分の20要件」という。)を除く。
② 株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株
式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式交換を承認す
る各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式交換における100分の20要件」という。)を除く。
③ 株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式移転における100分の20要件」という。)を除く。
(6) 当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本金の額の減少を行おうとする場合(7) 当会社が株主総会決議により解散をする場合(8) 100分の20要件に関するみなし規定① 取締役の選任または解任
取締役の選任または解任について甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、取締役の選任または解任における100分の20要件が当該決議の対象となった取締役の選任または解任にかかる当会社株
主総会決議時点において充足されていたものとみなす。
甲種類株主は、取締役の選任または解任について甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において取締役を選任または解任する旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、取締役の選任または解任における100分の20要件が当該取締役の選任または解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足されていなかったものとみなす。
②

合併、株式交換、株式移転
当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会の招集通知が発送された場合
は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件および株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換または株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていたものとみなす。
甲種類株主は、当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において当会社にかかる合併、株式交換、株式移転を行う旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件、株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換、株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていなかったものとみなす。

５

甲種類株式の取得請求権および取得条項に関する定め(1) 甲種類株主は、いつでも、当会社に対し、書面によって、金銭の交付と引き換えに当会社が甲種類株式を取得することを請求することができる。

― 49 ―

(2) 当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、当該譲受人の意
思にかかわらず、金銭の交付と引き換えに甲種類株式を取得することができる。なお、甲種類株主は、
甲種類株式を譲渡する場合には、当会社に対して、その旨および相手先の名称を、事前に通知しなければならない。
(3) 甲種類株式の取得価格は、上記(1)の場合は取得請求日、上記(2)の場合は取得日の前日(以下あわせて「取得価格基準日」という。)の時価によることとする。当会社普通株式が東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株あたりの東京証券取引所における取得価格基準日の終値と同一の価格をもって取得価格基準日の時価とする。取得価格基準日の終値が存在しない場合には、同日より前の
最も直近の日における終値によることとする。
６

定義
甲種類株式にかかる上記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。)を支配している会社等をいう。以下、他の会社等の意思決定機関を支配している者とは、次の各号に掲げる者をいう。
① 他の会社等の議決権(種類株式の議決権を除く。以下種類株式の議決権につき言及する場合を除き同じ。)の過半数を自己の計算において所有している者② 他の会社等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している者であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めていること。
ロ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業または事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ 他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ 他の会社等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半について融資(債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。)を行っていること(自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。)。
ホ その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)に他の会社等の議決権の過半数を占めている者であって、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する者④ 他の会社等の種類株式(議決権のないものを除く。)のうちある種類のものについて、その議決権の過半数を自己の計算において所有している者(2) 「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)をいう。
(3) 「関連会社」とは、ある者(その者が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。)が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。ある者が他の者(個人を含む。)の関連会社である場合の他の者もある者の関連会社とみなす。子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。
① 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合② 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ 役員もしくは使用人である者、またはこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役またはこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ 子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。
ハ 子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。
ニ 子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上または事業上の取引があること。
ホ その他子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

― 50 ―

③

自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者および自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)に子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を占めているときであって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合(4) 「共同保有者」とは、以下のいずれかに該当する者を総称していう。
① 単一の株主が、当会社の株式の他の保有者と協力して、当会社の経営に継続的に影響を与えることを合意している場合の当該他の保有者② 単一の株主の配偶者、親会社もしくはその意思決定機関を支配する個人、子会社もしくは関連会社、または単一の株主の親会社もしくはその意思決定機関を支配する個人の単一の株主以外の子会社であって当会社の株式を保有している者③ ①に定める他の保有者の配偶者、親会社もしくはその意思決定機関を支配する個人、子会社もしくは関連会社であって当会社の株式を保有している者④ 単一の株主の配偶者の子会社または関連会社(単一の株主およびその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮
した場合に当該夫婦の子会社または関連会社となる者を含む。)であって当会社の株式を保有している者⑤ ①に定める他の保有者の配偶者の子会社または関連会社(①に定める他の保有者およびその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社または関連会社となる者を含む。)であって当会社の株式を保有している者(5) 「甲種類株式」とは、当会社の定款第３章に規定する種類株式をいう。
(6) 「公的主体」とは、国又は国が全額出資する独立行政法人をいう。
(7) 「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等をいい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみなす。
(8) 「重要な資産の処分等」とは、当会社または当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、会社分割(ただし、現物出資または会社分割の実施後、当会社が、出資先会社または会社分割における承継会社もしくは新設会社の、親会社となる場合を除く。)、および担保設定その他の処分、ならびに当会社子会社株式・持分の売却(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、
当会社子会社株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。)その他の処分で、当該処分により当会社または当会社子会社が受領する対価もしくは担保設定額が直近に作成された
当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合または直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいずれかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転
および当会社連結子会社が行う第三者割当増資(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株式交換、株式移転または第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社もしくは新設会社、株式交換もしくは株式移転における完全親会社、または第三者割当増資を行った当会
社子会社の、親会社となる場合を除く。)を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社または当会社子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口あたり売却価格に売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合は合併比率(合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続会社または新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式交換比率(株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式移転比率(株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)を算出するにあたり使用された当会社子会社の一株・一出資口あたりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合
は第三者割当増資における当会社子会社の一株・一出資口あたりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債(以下「有利子負債」という。)の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割および事業譲渡の場合、当会社または当会社子会社が受領する対価は、当会社または当会社子会社が受領する金銭、株式その他の金額(金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額をいう。)に、会社分割または事業譲渡において当会社または当会社子会社からの承継の対象とされた有利子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有している子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価もしくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分等」とする。
(9) 「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社に到達した日をいう。

― 51 ―

(10) 「単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者のほか、以下に掲げる者を含む。
① 金銭の信託契約その他の契約または法律の規定に基づき、当会社の株主としての議決権を行使することができる権限を有する者、または、当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者(②に該当する者を除く。)② 投資一任契約(金融商品取引法に規定する投資一任契約をいう。)その他の契約または法律の規定に基づき、当会社株式に投資をするのに必要な権限を有する者
３

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

４

株式の種類ごとの議決権の有無及びその理由(注)２の１に記載のとおり、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません。(ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません。)
当会社定款においては、(注)２の４に記載のとおり、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。このような機能を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、当会社に対する経営支配や投機目
的による敵対的買収等の危険を防止する手段として有効なものと考えられるとともに、ナショナル・フラッ
グ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的であります。

５

株式の保有に係る特記事項
甲種類株式は経済産業大臣によって保有されています。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年11月27日(注)１
平成22年８月２日(注)２
平成22年８月31日
(注)３
(注) １
２

３

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

△0.13

2,358,410－

30,000－762,992

1,216,000

3,574,410

244,446

274,446

244,446

1,007,439

81,4003,655,810

16,363

290,80916,363

1,023,802

自己株式の消却による減少であります。
普通株式 有償 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格：１株につき417,000円
発行価額：１株につき402,050円
資本組入額 ：１株につき201,025円
普通株式 有償 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格：１株につき402,050円
資本組入額 ：１株につき201,025円
割当先：野村證券株式会社― 52 ―

(6) 【所有者別状況】①普通株式
平成24年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

株主数
1
114
70
429
650
19
(人)
所有株式数
692,307547,264
50,263
757,412 1,496,642
56
(株)
所有株式数
の割合
18.94
14.97
1.37
20.72
40.94
0.00
(％)
(注) １ 自己株式4,916株は「個人その他」に含めて記載しております。
２ 単元株制度を採用していないため、単元未満株式はありません。

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

37,05238,335－

111,865 3,655,809

－

3.06

－

100.00②甲種類株式
平成24年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

株主数
－
－
－
－
1
(人)
所有株式数
－
－
－
－
1
(株)
所有株式数
－
－
－
－
100.00の割合(％)(注) 単元株制度を採用していないため、単元未満株式はありません。

― 53 ―

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

－

－

1

－

－

－

1

－

－

－

100.00－(7) 【大株主の状況】
所有株式数別

氏名又は名称住所

平成24年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

経済産業大臣(注)１

東京都千代田区霞が関一丁目３番１号

692,308

18.94

石油資源開発株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

267,233

7.31

三井石油開発株式会社

東京都港区西新橋一丁目２番９号日比谷セントラルビル11F

164,760

4.51

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)(注)２

東京都中央区晴海一丁目８番11号

138,627

3.79

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

134,500

3.68

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）

117,846

3.22

東京都千代田区大手町二丁目６番３号

109,5273.00

東京都港区浜松町二丁目11番３号

108,455

2.97

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区月島四丁目16番13号）

104,860

2.87

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

69,983

1.91

1,908,099

52.19

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカ
ウント（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
ＪＸホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)(注)２
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 380055（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
計
(注)

－

１ 経済産業大臣の所有株式数には甲種類株式１株が含まれております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、信託業務分のうち投資信託設定分及び年金信託設定分に係る株式として日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に43,208株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）に49,521株がそれぞれ含まれております。

― 54 ―

所有議決権数別

氏名又は名称住所

平成24年３月31日現在
総株主の議決権に対する所有議決権数
所有議決権数(個)の割合(％)

経済産業大臣

東京都千代田区霞が関一丁目３番１号

692,30718.96

石油資源開発株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

267,233

7.32

三井石油開発株式会社

東京都港区西新橋一丁目２番９号日比谷セントラルビル11F

164,760

4.51

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

138,6273.80

三菱商事株式会社
ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカ
ウント（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

134,500

3.68

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）

117,846

3.23

ＪＸホールディングス株式会社

東京都千代田区大手町二丁目６番３号

109,5273.00

東京都港区浜松町二丁目11番３号

108,455

2.97

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

104,860

2.87

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

69,983

1.92

1,908,098

52.26

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 380055（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
計－― 55 ―

(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

1－

甲 種 類 株 式 の 内 容 は、
「１ 株 式 等 の 状 況」の「(1) 株 式 の 総 数 等」の「②発行済株式」の注記２に記載しております。

－

－

－

－

－

－

4,916

－

株式としての権利内容に制限のない、標準となる
株式

3,650,893

3,650,893－－－

発行済株式総数

3,655,810－－

総株主の議決権－

3,650,893－

無議決権株式

甲種類株式

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）（自己保有株式）
普通株式
普通株式

単元未満株式(注)

同上

単元株制度を採用していないため、単元未満株式はありません。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
国際石油開発帝石株式会
社

東京都港区赤坂五丁目３
番１号

計

－

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

4,916

－

4,916

0.13

4,916

－

4,916

0.13

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 56 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

普通株式【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他(－)

－

－

－

－

4,916

－

4,916

－

保有自己株式数（注）(注)

保有自己株式数はすべて普通株式であります。

３ 【配当政策】
当社グループは、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を行うために事業基盤の拡大を目指し、国内外における探鉱・開発活動並びに供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行ってまいります。また、このような投資を行うためには、当社グループの財務基盤が強固であることが必要不可欠であります。従いまして、当社は、積極的な投資を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と、配当による株主への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを基本方針としております。
上記基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金は1株あたり4,000円とし、中間配当金の1株あたり3,000円とあわせ、1株あたり年間7,000円といたしました。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。毎事
業年度における剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大のための投資などに振り向けていくこととしております。
なお、第６期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
1株あたり配当額
決議年月日
（百万円）
（円）
平成23年11月４日
10,9523,000
取締役会決議
平成24年６月26日
14,6034,000
定時株主総会決議― 57 ―

４ 【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

①普通株式
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

最高(円)1,330,000

1,440,000

849,000

729,000

674,000

最低(円)

913,000

424,000

586,000

373,000

450,000(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における普通株式の株価を記載しております。

②甲種類株式
甲種類株式は非上場・非登録であるため、該当事項はありません。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

①普通株式
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高(円)

546,000

550,000

544,000

533,000

611,000

584,000

最低(円)450,000

469,000

470,500

485,500

504,000

546,000(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における普通株式の株価を記載しております。

②甲種類株式
甲種類株式は非上場・非登録であるため、該当事項はありません。

― 58 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和38年４月
平成４年６月
平成５年８月

平成７年８月
平成８年６月
平成11年６月

代表取締役
会長

－

黒 田 直 樹平成13年４月
平成16年８月
昭和15年12月18日生
平成16年９月
平成17年６月
平成18年４月

代表取締役
副会長

技術統括
HSE
および
コンプライ
アンス担当

椙 岡 雅 俊

代表取締役
社長

－

北 村 俊 昭通商産業省(現経済産業省)入省
資源エネルギー庁長官㈱東京銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)顧問／三井海上火災保険㈱(現三井住友海上火災保険㈱)顧問
住友商事㈱顧問
同社 常務取締役
インドネシア石油㈱（国際石油開発㈱非常勤取締役
住友商事㈱代表取締役副社長
同社 特別顧問
国際石油開発㈱代表取締役副社長
同社 代表取締役社長
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)代表取締役社長
当社 代表取締役会長(現)平成22年６月(主な兼職)
ナトゥナ石油㈱、サウル石油㈱、インペックスマ
セラアラフラ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱以上代表取締役
昭和43年４月 帝国石油㈱入社
平成６年４月 同社 技術部長
平成７年３月 同社 理事
平成８年３月 同社 取締役
平成11年３月 同社 常務取締役
平成14年３月 同社 専務取締役
平成17年３月 同社 代表取締役社長
平成18年４月 国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)代表取締役
平成20年10月 当社 代表取締役 技術統括 環
境保安およびコンプライアンス
昭和20年１月１日生
担当
平成22年６月 当社 代表取締役副会長 技術統
括 HSEおよびコンプライアンス
担当(現)(主な兼職)
ナトゥナ石油㈱、サウル石油㈱、インペックスマ
セラアラフラ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱以上代表取締役
昭和47年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
平成14年７月 貿易経済協力局長
平成15年７月 製造産業局長
平成16年６月 通商政策局長
平成18年７月 経済産業審議官
平成19年11月 東京海上日動火災保険㈱顧問
平成20年４月 早稲田大学大学院客員教授
昭和23年11月15日生 平成21年８月 当社 副社長執行役員
平成22年６月 当社 代表取締役社長(現)（主な兼職）
ナトゥナ石油㈱、サウル石油㈱、インペックスマ
セラアラフラ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱以上代表取締役社長― 59 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)3

普通株式
53

(注)3

普通株式
59

(注)3

普通株式
28

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和50年４月
平成11年９月
平成12年６月
平成15年３月
平成15年６月
平成16年４月
平成18年３月
平成18年４月

取締役
専務
執行役員

経営企画
本部長

由 井 誠 二昭和24年３月17日生
平成19年３月
平成19年６月
平成20年10月
平成24年６月
昭和49年４月
平成12年４月
平成13年３月
平成13年３月
平成14年３月

取締役
専務
執行役員

平成17年３月
技術本部長

佐 野 正 治昭和26年４月17日生

平成18年４月

平成20年10月
平成24年６月
昭和51年４月
平成９年４月
平成13年６月
平成14年６月
平成17年９月

取締役
常務
執行役員

マセラ事業
本部長

菅 谷 俊一郎

昭和27年11月27日生

平成19年６月
平成20年10月
昭和51年４月
平成11年６月
平成13年６月
平成14年４月
平成14年12月
平成15年10月

取締役
常務
執行役員

財務・経理
本部長

村 山 昌 博昭和28年７月16日生

平成16年４月
平成16年10月
平成17年４月
平成20年４月
平成21年４月
平成21年５月
平成21年６月― 60 ―

インドネシア石油資源開発㈱(国際石油開発㈱)入社
同社 ジャカルタ事務所長
同社 取締役ジャカルタ事務所長
同社 取締役探鉱第一部担当支配人兼探鉱第二部担当支配人
同社 常務取締役
ジャパン石油開発㈱常務取締役
同社 代表取締役常務取締役
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)取締役経営企画
本部副本部長兼技術本部副本部長
国際石油開発㈱常務取締役技術・環境保安本部長兼オセアニ
ア・アメリカプロジェクト担当
同社 常務取締役技術・環境保安本部長兼オセアニア・アメリカ事業本部長
当社 取締役専務執行役員アジ
ア・オ セ ア ニ ア・大 陸 棚 事 業 本部長
当社 取締役専務執行役員経営企画本部長(現)
帝国石油㈱入社
同社 技術企画部長
同社 理事
同社 海外本部海外事業部長
同社 取締役海外本部海外事業部長
同社 常務取締役海外・大陸棚
本部長
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)取締役経営企画
本部副本部長兼技術本部副本部長
当社 取締役専務執行役員アメリカ・アフリカ事業本部長
当社 取締役専務執行役員技術本部長(現)
インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
同社 開発部長
同社 取締役開発部長
同社 取締役開発部担当支配人
同社 取締役アジア事業本部長
兼技術・環境保安本部本部長補
佐兼アジア地域／技術・環境保安担当支配人同社 常務取締役アジア事業本部長
当社 取締役常務執行役員マセラ事業本部長(現)㈱日本興業銀行(現㈱みずほコー
ポレート銀行ほか)入行
同行 金融法人第二部長
同行 営業第二部長㈱みずほコーポレート銀行本店
営業第九部長
同行 ストラクチャリング第一部長
同行 ディストリビューション
第一部長
同行 執行役員ディストリビューション第一部長
同行 執行役員ローントレーデ
ィング部長
同行 常務執行役員営業担当役員
みずほ証券㈱取締役副社長
同社 理事
当社 顧問
当社 取締役常務執行役員財務・経理本部長(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)3

普通株式
31

(注)3

普通株式
36

(注)3

普通株式
25

(注)3

普通株式
19

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月
平成14年４月
平成15年６月
平成16年11月
平成17年９月

取締役
常務
執行役員

イクシス事
業本部長

伊 藤 成 也

昭和29年９月14日生

平成18年４月

平成18年４月

平成18年７月
平成20年10月
昭和52年４月
平成12年６月
平成15年６月
平成16年６月
平成16年10月
平成19年２月

取締役
常務
執行役員

総務
本部長

田 中

渡

昭和28年５月25日生

平成19年４月
平成20年10月
平成21年6月
平成23年6月
平成24年６月
昭和53年４月
平成14年３月
平成16年３月
平成17年３月
平成18年４月

取締役
常務
執行役員

国内事業
本部長

池 田 隆 彦昭和30年１月18日生
平成19年６月
平成20年10月― 61 ―

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
同社 経営企画部長
同社 取締役経営企画部長
同社 取締役経営企画部長兼広報室長
同社 取締役総務・企画本部本部長補佐、経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼広報ユ
ニットジェネラルマネージャー
同社 取締役総務・企画本部本部長補佐、経営企画ユニットジェネラルマネージャー
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)取締役経営企画
本部本部長補佐
国際石油開発㈱取締役オセアニ
ア・アメリカ事業本部副本部長
当社 取締役常務執行役員イク
シス事業本部長(現)
インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
同社 企画渉外部長
同社 取締役企画渉外部長
同社 取締役中東・カスピ海地域担当支配人
同社 取締役テヘラン事務所副所長
同社 取締役中東プロジェクト
担当支配人
同社 取締役総務・企画本部本部長補佐
当社 常務執行役員総務本部副本部長
当社 取締役常務執行役員総務
本部長
当社 取締役常務執行役員総務
本部長、経営企画本部長
当社 取締役常務執行役員総務本部長(現)
帝国石油㈱入社
同社 国内本部生産部長
同社 理事
同社 取締役
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)経営企画本部国内プロジェクト企画・管理ユニットジェネラルマネージャー
帝国石油㈱常務取締役国内本部長兼新潟鉱業所長
当社 取締役常務執行役員国内事業本部長(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)3

普通株式
24

(注)3

普通株式
37

(注)3

普通株式
36

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和57年４月
平成16年２月
平成17年４月
平成17年９月

平成18年４月
取締役
常務
執行役員

新規プロジ
ェクト開発
本部長

倉 澤 由 和昭和31年２月15日生
平成19年６月

平成20年10月

平成23年６月
平成24年６月
昭和28年４月
昭和59年６月
昭和61年９月

取締役－

若 杉 和 夫

平成５年６月
平成７年５月
昭和６年３月22日生 平成７年６月
平成８年６月
平成13年６月
平成18年４月
平成19年５月
昭和45年４月
平成13年９月
平成13年10月
平成14年４月
平成15年４月

取締役－

香 川 幸 之昭和21年11月22日生
平成17年４月
平成17年６月
平成18年６月
平成19年６月

昭和46年４月
平成９年７月
平成15年４月
平成18年４月
取締役－

加 藤 晴 二昭和23年８月３日生

平成19年４月
平成20年４月
平成22年６月
平成23年６月― 62 ―

石油公団入団
国際石油開発㈱企画渉外部担当
部長
同社 企画渉外部長
同 社 総 務・企 画 本 部 企 画 渉
外・法務ユニットジェネラルマ
ネージャー
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)経営企画本部海外 プ ロ ジ ェ ク ト、企 画・管 理 ユ
ニットジェネラルマネージャー
国際石油開発㈱執行役員総務・企画本部企画渉外・法務ユニットジェネラルマネージャー
当社 執行役員経営企画本部本部 長 補 佐、企 画 渉 外・法 務 ユ ニットジェネラルマネージャー
当社 常務執行役員経営企画本部副本部長
当社 取締役常務執行役員新規
プロジェクト開発本部長(現)
通商産業省(現経済産業省)入省
同省 通商産業審議官㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)顧問
三菱電機㈱代表取締役副社長
石油資源開発㈱顧問
同社 代表取締役社長
インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)非常勤取締役
石油資源開発㈱代表取締役会長
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)非常勤取締役(現)石油資源開発㈱相談役(現)
三井物産㈱入社
三井石油開発㈱非常勤取締役
三井物産㈱エネルギーグループ
エネルギー本部長
同社 執行役員エネルギーグル
ープエネルギー本部長
同社 常務執行役員エネルギー本部長
三井石油開発㈱代表取締役副社長
同社 代表取締役社長CEO(現)
同社 CCO
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)非常勤取締役(現)
三菱商事㈱入社
同社 LNG事業第一部長
同社 執行役員天然ガス事業本部長
同社 執行役員天然ガス事業第二本部長
同社 常務執行役員エネルギー事業グループCOO
同社 常務執行役員エネルギー事業グループCEO
当社 非常勤取締役(現)
三菱商事㈱顧問(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)3

普通株式
11

(注)3

－

(注)3

－

(注)3

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年４月
平成12年４月
平成15年10月
平成18年４月
平成20年４月

取締役－

外 池 廉太郎

昭和28年９月６日生

平成21年４月

平成22年４月
平成24年６月
平成24年６月

取締役－

岡 田 康 彦昭和18年６月１日生

昭和41年４月
平成６年７月
平成７年５月
平成11年７月
平成15年６月

平成24年１月
平成24年６月
昭和49年４月
平成11年３月
平成13年３月
常勤監査役

常勤監査役

－

－

髙 井 義 嗣戸 恒 東 人

昭和26年９月３日生 平成14年３月
平成17年３月
平成20年10月
平成23年６月
昭和44年７月
平成７年７月
平成９年７月
平成10年７月
昭和20年12月20日生 平成16年８月
平成18年６月
平成19年６月
昭和51年４月
平成13年４月

常勤監査役－

角 谷 講 治平成14年４月
平成17年10月
昭和26年10月14日生
平成19年10月
平成20年10月
平成22年５月
平成22年６月
昭和45年４月
平成11年６月
平成14年６月
平成17年６月
平成18年４月

監査役

－

佐 藤

弘

昭和22年１月22日生
平成18年６月
平成19年６月
平成22年６月― 63 ―

日本鉱業㈱入社
日鉱金属㈱金属事業部総括室長
同社 企画部グループ経営担当部長
同社 経営企画部企画担当部長
同社 執行役員経営企画部企画担
当部長兼金属事業本部総括室長兼
金属事業本部銅事業部企画部長
同社 金属事業本部銅事業部審議役兼経営企画部企画担当部長
兼金属事業本部総括室長
JXホールディングス㈱執行役員
企画１部長
当社 非常勤取締役(現)
JXホールディングス㈱取締役常務
執行役員企画１部管掌(現)
大蔵省(現財務省)入省
東京国税局長証券取引等監視委員会事務局長
環境事務次官社団法人全国労働金庫協会理事
長
労働金庫連合会理事長
弁護士登録、弁護士法人北浜法律事務所代表社員(現)当社 非常勤取締役(現)
帝国石油㈱入社
同社 社長室長兼LNG企画室長
同社 理事社長室長兼LNG企画室長
同社 取締役経理部長
同社 常務取締役
当社 常務執行役員資材・情報システム本部長
当社 常勤監査役(現)
大蔵省(現財務省)入省
理財局次長
造幣局長
中小企業金融公庫理事
あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)顧問
国際石油開発㈱常勤監査役
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)常勤監査役(現)日本輸出入銀行入行
国際協力銀行 国際金融第１部長
同行 総務部長
同行 大阪支店長
同行 理事㈱日本政策金融公庫 国際協力
銀行特別参与
同社退職
当社 常勤監査役(現)
石油資源開発㈱入社
同社 経理部長
同社 取締役経理部長
同社 常務執行役員
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)非常勤監査役(現)
石油資源開発㈱常務取締役執行役員
同社 専務取締役執行役員
同社 代表取締役副社長執行役員
(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)3

－

(注)3

－

(注)4

普通株式
42

(注)4

普通株式
21

(注)4

普通株式
8

(注)4

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和47年４月
平成10年４月
平成12年４月
平成13年４月
平成14年４月
平成15年４月
平成17年４月

平成17年６月

監査役

－

舩 井

勝

昭和24年８月３日生 平成19年４月

平成21年４月

平成22年４月
平成22年６月
平成23年４月

丸紅㈱入社
同社 経営企画部長
丸紅米国会社副社長兼CFO
同社 副社長兼CFO兼CAO
丸紅㈱リスクマネジメント部長
同社 執行役員、経営企画部長
同社 常務執行役員、CIO、人事部 情報企画部 リスクマネジメ
ント部担当役員
同社 代表取締役常務執行役
員、CIO、人事部 情報企画部 リ
スクマネジメント部担当役員
同社 代表取締役専務執行役
員、総務部 人事部 リスクマネジメント部 法務部担当役員
同社 代表取締役副社長執行役
員、CIO、情報企画部 経理部 営
業経理第一部 営業経理第二部
営業経理第三部 財務部担当役
員、監 査 部 担 当 役 員 補 佐、IR 担
当役員
同社 代表取締役副社長執行役
員、監査部担当役員補佐
当社 非常勤監査役(現)丸紅㈱ 特別顧問(現)

２
３
４
５

所有株式数
(株)

(注)4

－

普通株式
430

計
(注) １

任期

取締役 若杉和夫、同 香川幸之、同 加藤晴二、同 外池廉太郎及び岡田康彦の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役 戸恒東人、同 角谷講治、同 佐藤弘及び同 舩井勝の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、急速に変化する経営環境および業容の拡大に的確・迅速に対応するため、執行役員制を導入し、業務執行体制を明確化するとともに、一層機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。本書提出日
現在の執行役員の氏名および役職・担当は次のとおりであります。
氏

名

役

北

村

俊

昭*

社長

由

井

誠

二*

専務執行役員

経営企画本部長

佐

野

正

治*

専務執行役員

技術本部長

菅

谷

俊一郎*

常務執行役員

マセラ事業本部長

村

山

昌

博*

常務執行役員財務・経理本部長

伊

藤

成

也*

常務執行役員イクシス事業本部長

田

中

渡*

常務執行役員

総務本部長

池

田

隆

彦*

常務執行役員

国内事業本部長

倉

澤

由

和*

常務執行役員

新規プロジェクト開発本部長

谷

川

定

文

常務執行役員

営業第１本部長

田村嘉三郎

常務執行役員

営業第２本部長

坂

本

明

範

常務執行役員

パイプライン建設本部長、ＬＮＧ受入基地建設本部長

山

本

一

雄

常務執行役員

資材・情報システム本部長

宮

本

修

平

常務執行役員

アメリカ・アフリカ事業本部長

川

野

憲

二

常務執行役員

アジア・オセアニア・大陸棚事業本部長

金

原

靖

久

常務執行役員

ユーラシア・中東事業本部長、アブダビ事業本部長

板

野

和

彦

常務執行役員

経営企画本部副本部長― 64 ―

職

氏

名

役

日

俣

昇

久

保

孝

深

澤

利

彦

太

田

博

久

山

本

幸

伯

河

合

坂

元

篤

志

毛

塚

有

博

平

山

公

也

佐

瀬

信

治

矢

嶋

慈

治

栃

川

哲

朗

石

井

義

朗

大

下

敏

哉

橘

高

公

久

岩

下

英

樹

肇

職

執行役員 財務・経理本部本部長補佐、財務ユニットジェネラルマネージャー
執行役員 資材・情報システム本部本部長補佐、資材・保険ユニットジェネラルマネージャー
執行役員 国内事業本部本部長補佐、業務管理ユニットジェネラルマネージャー
執行役員 マセラ事業本部本部長補佐、技術ユニットジェネラルマネージャー
執行役員 営業第2本部本部長補佐、天然ガス営業ユニットジェネラル
マネージャー、石油営業・電気事業ユニットジェネラルマネージャー
執行役員 マセラ事業本部本部長補佐、ジャカルタ事務所 ヴァイスプ
レジデント、ストラテジー & コーディネーション
執行役員 イクシス事業本部本部長補佐、パース事務所 プロジェクト
ディレクター、 オンショア テクニカル コーディネーション
執行役員 イクシス事業本部本部長補佐、技術ユニットジェネラルマネージャー
執行役員 国内事業本部本部長補佐、新潟鉱業所長、生産ユニットジェ
ネラルマネージャー
執行役員 営業第1本部本部長補佐、原油営業ユニットジェネラルマネージャー
執行役員 営業第1本部本部長補佐、ガス事業ユニットジェネラルマネージャー
執行役員 ユーラシア・中東事業本部本部長補佐、中東ユニットジェネ
ラルマネージャー
執行役員 経営企画本部本部長補佐、事業企画ユニットジェネラルマネージャー
執行役員 技術本部本部長補佐、技術基盤ユニットジェネラルマネージ
ャー、TEIKOKU OIL LIBYA UK LTDトリポリ事務所長
執行役員 経営企画本部本部長補佐、経営企画ユニットジェネラルマネージャー、広報・IRユニットジェネラルマネージャー
執行役員 イクシス事業本部本部長補佐、パース事務所 ディレクタ
ー、 コマーシャル コーディネーション*取締役を兼務しております。

― 65 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、国内外における石油・天然ガスの開発を主体とし、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を実現することを通じて、豊かな社会づくりに貢献する総合エネルギー企業を目指すことを経営理念としております。この経営理念のもと、当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホル
ダーひいては社会全般から信頼される企業であり続けるため、経営の効率性と健全性の向上、コンプラ
イアンスの徹底を重要な課題と認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日現在の状況に基づいております。
①

企業統治の体制の概要等

a) 取締役及び取締役会
当社の取締役会は16名で構成され、うち5名は社外取締役であります。取締役会は、毎月1回開催する
ほか、必要に応じて随時開催し、重要な業務執行について審議・決定し、また取締役の職務の執行を監督しております。
また、グローバルな経営環境の変化への即応性を高めるとともに、経営責任をより明確化するため、取締役の任期について1年としております。
b) 経営会議及び執行役員制度
業務執行に関しては、意思決定の迅速化の観点から、経営会議を設置し、取締役会の決議事項に属さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。経営会議は週1回及び適宜開催されます。また、急速に変化する経営環境および業容の拡大に的確・迅速に対応するため、執行役員制度により業務執行体制を明確化するとともに、一層機動的
かつ効率的な経営体制の強化を図っております。なお、執行役員の任期についても、取締役と同様に1年としております。
c) 内部統制システムの整備の状況
i) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、企業行動憲章を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築しております。
コンプライアンス担当役員に代表取締役を選任するとともに、同担当役員を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置し、取締役及び使用人がその職務執行上、法令及び定款に則り、行動することを確保しております。併せて、社内担当部署及び社外専門家（弁護士）を窓口とした内部通報制度を整備しております。
また、コンプライアンス体制及び関連社内規程を実効あらしめるために、社長直属の内部監査組織（監査ユニット）による監査を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行っております。
さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、適切に運用するとともに、その有効性の評価を行っております。
ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、定款、社内規程等に則り、情報セキュリティ体制を整備し、適切に保存、管理しております。
ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、取締役は各担当部署と緊密な連― 66 ―

携を図りつつ、リスクの特定・分析・評価を実施の上、社内規程・ガイドライン等に基づき、リスク管理を行っております。また、グループ経営管理規程に基づき、当社グループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行っております。
さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、監査ユニット、担当部署あるいは外部専門家による監査を通じ、これを検証・評価するとともに、環境の変化に応じた不断の見直しを行っております。
ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意して事業運営を行っております。
①重要事項の決定については、常勤取締役及び役付執行役員で組織する経営会議を毎週ないし適宜開催し、迅速かつ適切に業務執行を行う。
②日常の職務遂行については、業務分掌規則、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。
ⅴ) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社等との間でグループ経営管理契約を締結し、各社の重要事項について当社に報告を求め又は承認しております。
子会社等におけるリスク管理、コンプライアンス管理及び内部監査についても、グループ経営管理
規程に基づき、互いに連携を取って進めております。
ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から2名を兼務任命しております。監査役職務
補助者は、監査役の指示に従いその職務を行っております。
ⅶ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役職務補助者の人事異動に際しては、監査役と協議しております。
ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役に対して、法令に定める事項、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、報告及び情報提供を行っております。
また、監査役は、取締役会その他重要な社内会議に出席するとともに、稟議書等の回付を受けて、常に業務上の情報を入手できるようにしております。
ⅸ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家と緊密に連携が取れるようにしております。
また、監査ユニットとも連携し、定期的に報告を受けるなど、監査の実効性の向上を図っております。
d) リスク管理及び企業倫理
当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の向上を図るためには、事業運営に伴うリスクを適切に管理することにより、損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客、投資家等の当社に対する信頼の維持・強化を図ることが重要であると認識しており、継続的にリスク管理の強化に努めております。
また、企業の持続的な発展に必要不可欠なコンプライアンス体制を体系的に整備し、法令遵守・企業― 67 ―

倫理の徹底を図っております。具体的には、グループ全体として一貫したコンプライアンスの取り組みを推進するため、代表取締役を委員長（コンプライアンス担当役員）とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項を審議し、コンプライアンス
実践状況を管理しております。同委員会は、監査役や監査役会、会計監査人、監査ユニットと連携し、(1)コンプライアンス施策の立案・実施、(2)コンプライアンス施策の実施状況のモニタリング、(3)コンプライアンス意識の啓発、(4)違反についての報告受付と調査、(5)違反に対する中止勧告その他の対応、(6)違反の再発防止策の策定、などの業務を行っております。
また、会社情報・資産の取り扱いや公正取引、安全・安心な職場環境など、特に重要と考えられる問題についての注意事項をまとめた「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、役員・従業員に配布して周知徹底を図っております。さらに、グループ全体を対象としたコンプライアンス意識調査や研修を適宜実施し、グループ全体におけるコンプライアンス意識の一層の浸透を図っているほか、コンプライ
アンスに関する情報発信を充実させるなど、コンプライアンスへの関心を一層高め、意識レベルの底上げを図っております。
その他、事業活動における情報資産の利用及び管理に関する基本事項を定め、高い水準の情報セキュ
リティを組織的、体系的かつ継続的に確保するため情報セキュリティ委員会、石油・天然ガス開発の事
業活動における労働安全衛生と環境の継続的な改善活動を推進するためコーポレートHSE委員会、業容の拡大に伴い、当社グループの社会的責任をより一層果たし、社会の持続可能な発展に貢献する取り組みを推進するためのCSR委員会を設置・運営しております。
e) 情報開示
当社は、経営の透明性、経営者のアカウンタビリティを向上させるべく、プレスリリース等の広報活
動やホームページを通じた情報の適時・適切・公平な開示を行うとともに、株主や投資家の皆様に向けたIR活動や株主総会を通じて、当社グループへの理解促進を図っております。
社内体制については、適時開示体制を体系的に整理した会社情報開示規程を制定し、当社グループ全体の情報管理、伝達・開示プロセス等を定め、情報開示体制を強化しております。
f) 現状の体制を採用する理由
当社はグローバルに石油・天然ガス開発事業を展開しており、産油国や同国営石油会社、国際石油会
社等との重要な交渉機会が多く、これには業務に精通した社内出身の取締役があたる必要があると考えております。また、石油・天然ガス開発事業における重要な業務執行に関する審議・決定に際しては、業務に精通した社内出身の取締役に加え、資源・エネルギー業界や財務・法務等の分野において、又は経営者として、豊富な経験と幅広い見識を持つ適切な社外取締役を選任することにより、その意思決定において、合理的、効率的かつ客観的な視点での妥当性を確保しております。
従って、社外取締役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、経営判断の妥当性の評価、監督機関としての実効性、専門性、客観性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、取締役会は実務を熟知した社内取締役11名と社外取締役5名により構成しております。社外取締役5名は、資源・エネ
ルギー業界や財務・法務等の分野において、又は経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有し、また当社事業の発展に寄与することを期して株主総会において選任されており、当社が社外取締役に期待する役割に十分合致していると考えております。
また、当社の監査役会は、全5名の過半数が社外監査役であり、かつ監査役の独立性、実効性を確保
し、監査機能の強化を図るべく、監査役補助職の設置、内部監査部門や会計監査人との連携を強化するなどの取り組みを行っております。

― 68 ―

また、当社は、企業としての社会的責任を果たしておくための取り組みの一環として、CSR委員会を設置・運営しております。コンプライアンスの観点からは、コンプライアンス担当役員に代表取締役を選任するとともに、同担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しているほか、社内担当
部署および社外専門家（弁護士）を窓口とした内部通報制度を整備しております。その他、コーポレー
トHSE（Health, Safety and Environment）委員会及び情報セキュリティ委員会を設置・運営しております。加えて、労使間の協議会を通じた経営と従業員との対話機会の充実を図っております。
以上のような多面的な取り組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能し、かつその体制の維持及び強化が可能であると考えております。
g) 当社のコーポレート・ガバナンス体制（模式図）②

内部監査及び監査役監査、各監査と内部統制部門との連携等

a) 内部監査
事業活動の適切性・効率性を確保するために、通常の業務執行部門から独立した内部監査部門として、社長直属の「監査ユニット」（平成24年3月31日現在専任13名）を設置しております。監査ユニッ
トは、経営組織の整備状況、業務運営の効率性等の評価・検討、問題点の指摘、必要な報告、改善状況のフォローアップ監査等を実施し、会計監査人、監査役と随時意見交換しながら、経営管理の適正化に寄与しております。
b) 監査役及び監査役会
当社は監査役制度を採用し、5名で監査役会を構成し、うち4名は社外監査役であります。
当該社外監査役4名は、財務省や金融機関、当社グループの事業と同一分野の事業を行う企業の財務部門など、当社の事業や財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有し、それらを当社の監査― 69 ―

業務に活かしております。
監査役は、取締役会、経営会議に出席し、必要に応じて担当部署に対するヒアリング、担当部署からの報告等を通じて経営全般および個別案件に関して取締役の職務の執行を監査しております。また、監査役は、会計監査人から定期的に及び随時に監査に関する報告を受け、内部監査部門から適宜内部監査の状況について報告を受けております。
c) 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人 新日本有限責任監査法人と年6回および随時会合を持ち、監査に関する報告、四半期決算に係る四半期レビュー結果の報告並びに内部統制監査の中間報告を会計監査人から受けるとともに、監査上の重要ポイントについての意見交換を行い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしております。
d) 監査役と内部監査部門の連携状況
常勤監査役は、適宜内部監査の状況について報告を受けるなど、内部監査部門（監査ユニット）と日頃より連絡を密にしております。また、内部監査部門が実施した内部監査、内部統制評価の状況について、適宜監査役が報告を受けられるよう5～6回/年の会議を定例化しております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は取締役16名中5名であり、社外監査役は監査役5名中4名であります。また、当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
社外取締役

他の会社等の役員等

若杉 和夫

石油資源開発㈱相談役

香川 幸之

三井石油開発㈱代表取締役社長CEO

加藤 晴二

三菱商事㈱
顧問

外池 廉太郎ＪＸホールディングス㈱取締役常務執行役員
企画１部管掌

岡田 康彦

弁護士法人
代表社員

北浜法律事務所

提出会社との人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係
石油資源開発㈱は当社の株主であり、持株比率は7.31％であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に天然ガス等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の0.1％未満であります。
また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の1.0％未満であります。
三井石油開発㈱は当社の株主であり、持株比率は4.51％であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
また、当社グループは同社グループとの間に取引関係はありません。
三菱商事㈱は当社の株主で、持株比率は3.68％であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の2.5％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績はありません。
ＪＸホールディングス㈱は当社の株主であり、持株比率は3.00％であります。
なお、同社グループの事業の一部は、当社グループの事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の7.5％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.5％未満であります。
当社グループは弁護士法人北浜法律事務所との間に取引関係はありません。

― 70 ―

提出会社との人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係

社外監査役

他の会社等の役員等

戸恒 東人(常勤)

当社連結子会社等の社外監査役

該当事項はありません。

角谷 講治(常勤)

当社連結子会社等の社外監査役

該当事項はありません。

佐藤 弘

石油資源開発㈱代表取締役副社長執行役員

舩井 勝

丸紅㈱
特別顧問

石油資源開発㈱は当社の株主であり、持株比率は7.31％であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に天然ガス等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の0.1％未満であります。
また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の1.0％未満であります。
丸紅㈱の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に石油製品等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の0.5％未満であります。
また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.5％未満であります。

a) 社外取締役の選任に関する考え方
石油・天然ガス開発事業における重要な業務執行に関する審議・決定に際しては、業務に精通した社内出身の取締役に加え、資源・エネルギー業界や財務・法務等の分野において、又は経営者として、豊富な経験と幅広い見識を持つ適切な社外取締役を選任することにより、その意思決定において、合理的、効率的かつ客観的な視点での妥当性を確保しております。
従って、社外取締役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、経営判断の妥当性の評価、監督機関としての実効性、専門性、客観性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、取締役会は実務を熟知した社内取締役11名と社外取締役5名により構成しております。社外取締役5名は、それぞれ資源・エネルギー業界や財務・法務等の分野において、又は経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有し、また当社事業の発展に寄与することを期して株主総会において選任されており、当社が社外取締役に期待する役割に十分合致していると考えております。
一方、社外取締役5名のうち4名は、各々当社株主である石油資源開発株式会社、三井石油開発株式会
社、三菱商事株式会社及びＪＸホールディングス株式会社（以下、「当社株主会社」といいます。）の取締役等を兼任しております。当社株主会社は、いずれも当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性については、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しております。このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識を持って経営にあたり、
当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。これにより、取締役会の意思決定は合理的、効率的かつ客観的な視点で妥当性を持って行われております。
b) 社外監査役の選任に関する考え方
社外監査役4名は、監査役会全5名の過半数にあたり、当社の事業や財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有し、それらを当社の監査業務に活かしております。社外監査役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、監督機関としての実効性、専門性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、各監査役は、当社が社外監査役に期待する役割に十分合致していると考えております。
また当社は、監査役の機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、監査役
補助職の設置、監査役と内部監査部門および会計監査人との間において定期的な会合を実施するなどして連携を強化しているほか、代表取締役および取締役との定期的な会合等を通じてモニタリング機能を強化する体制を構築しております。
なお、社外監査役のうち1名は、当社株主会社である石油資源開発株式会社の取締役を兼任しており、同社は当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であります。

― 71 ―

c) 社外役員の独立性に関する基準等
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等はないものの、選任にあたっては、㈱東京証券取引所 有価証券上場規程第436条の2第1項に定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、社外取締役及び社外監査役の全員について、㈱東京証券取引所に対し、当該独立役員として届け出ております。
④

役員の報酬等
当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。

a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

賞 与

512

414

98

12

27

25

2

2

74

65

9

7

（注）1. 当社はストックオプション制度を導入しておりません。
2. 当社には退職慰労金制度はありません。
3. 報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額が含まれております。
4. 対象となる役員の員数には、平成23年6月28日開催の第5回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した取締役1名及び任期満了により退任した監査役1名が含まれております。
5. 当事業年度末現在の取締役15名中１名に対しては報酬等を支払っておりません。

b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与は支給しておりません。
d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等は、取締役会にて決定しております。取締役の報酬等は、月額報酬と賞与から構成しております。月額報酬は、役位ごとの職務内容を踏まえて支給し、賞与は、会社業績等を踏まえて支給
しております。
監査役の報酬等は、月額報酬と賞与からなり、監査役の協議にて決定しております。
e) 自社株購入ガイドラインについて
取締役（社外取締役を除く。）および執行役員が継続的かつ中長期的な企業価値の向上に努めること
を促す観点から、自社株式購入に関するガイドラインを制定しております（平成24年7月から適用）。

― 72 ―

⑤

株式の保有状況a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額
の合計額
銘柄数

56銘柄

貸借対照表上の計上額

66,651百万円b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

ＪＸホールディングス㈱33,264,732

18,628

石油資源開発㈱2,852,212

11,865

ＪＦＥホールディン
グス㈱2,937,324

7,149

日本海洋掘削㈱1,152,000

4,026

日揮㈱

1,383,000

2,692

新日本製鐵㈱8,517,000

2,265

東京瓦斯㈱

5,694,760

2,164㈱三井住友フィナン
シャルグループ

652,4361,687㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

3,236,890

1,242

電源開発㈱

431,400

1,105

鹿島建設㈱

4,461,103

1,039㈱荏原製作所

1,409,000

625

京葉瓦斯㈱

750,000

278

日本曹達㈱

500,000

171

静岡瓦斯㈱

300,000

155― 73 ―

保有目的
同社グループには当社の主要顧客の一つ及び当社グ
ループの中核事業である石油・天然ガス開発事業を営む会社が属していることから、同社グループとの事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は当社グループの中核事業である石油・天然ガス開発事業を主体として営んでおり、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社グループには天然ガスの生産プラントやパイプライン等の建設に関する高い技術力を有する会社が属しており、同社グループとの事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は本邦唯一の海洋掘削専門会社であり、同分野における高い技術力を有する同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は天然ガスの生産プラント等の建設に関する高い技術力を有しており、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社及び同社グループに属する会社は天然ガスの生産プラントやパイプライン等の建設に関する高い技術力を有しており、同社グループとの事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
同社グループには当社の主力取引銀行の一つが属しており、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同社グループには当社の主力取引銀行の一つが属しており、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同社は発電事業を主体とするエネルギー供給事業を
国内外で展開しており、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は天然ガスのパイプライン等の建設に関する高い技術力を有しており、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は天然ガスの生産プラント等の主要機器に関する高い技術力を有しており、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
同社は当社の天然ガス仕入先の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額(百万円)㈱八十二銀行

249,046

119

㈱第四銀行

371,606

102

㈱秋田銀行

222,60060

日本石油輸送㈱175,000

40

大多喜ガス㈱70,00031㈱千葉銀行

63,66829

第一実業㈱60,00019

住友金属工業㈱100,000

18

新日本瓦斯㈱40,00014㈱みずほフィナンシ
ャルグループ

59,5208

保有目的
同行は当社の取引銀行の一つであり、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同行は当社の取引銀行の一つであり、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同行は当社の取引銀行の一つであり、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同社は当社が生産する原油の輸送業務委託先の一つであり、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
同行は当社の取引銀行の一つであり、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同社は当社の掘削資機材仕入先の一つであり、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は天然ガスの生産プラントやパイプライン等の建設に関する高い技術力を有しており、同社との事
業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
同社グループには当社の主力取引銀行の一つが属しており、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。

(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

ＪＸホールディングス㈱33,264,732

17,064

石油資源開発㈱2,852,212

10,995

ＪＦＥホールディン
グス㈱2,937,324

5,222

日揮㈱

1,383,000

3,547

日本海洋掘削㈱1,152,000

3,010

東京瓦斯㈱

5,694,760

2,220

新日本製鐵㈱8,517,000

1,933㈱三井住友フィナン
シャルグループ

652,4361,776㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

3,236,890

1,333― 74 ―

保有目的
同社グループには当社の主要顧客の一つ及び当社グ
ループの中核事業である石油・天然ガス開発事業を営む会社が属していることから、同社グループとの事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は当社グループの中核事業である石油・天然ガス開発事業を主体として営んでおり、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社グループには天然ガスの生産プラントやパイプライン等の建設に関する高い技術力を有する会社が属しており、同社グループとの事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は天然ガスの生産プラント等の建設に関する高い技術力を有しており、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は本邦唯一の海洋掘削専門会社であり、同分野における高い技術力を有する同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
同社及び同社グループに属する会社は天然ガスの生産プラントやパイプライン等の建設に関する高い技術力を有しており、同社グループとの事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社グループには当社の主力取引銀行の一つが属しており、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同社グループには当社の主力取引銀行の一つが属しており、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

鹿島建設㈱

4,461,103

1,124

電源開発㈱

431,400

968㈱荏原製作所

1,409,000

418

京葉瓦斯㈱

750,000

261

日本曹達㈱

500,000

189

静岡瓦斯㈱

300,000

177㈱八十二銀行

249,046

121

㈱第四銀行

371,606

108

㈱秋田銀行

222,60060

日本石油輸送㈱175,000

36㈱千葉銀行

63,66833

大多喜ガス㈱70,00030

第一実業㈱60,00024

住友金属工業㈱100,000

16

新日本瓦斯㈱40,00015㈱みずほフィナンシ
ャルグループ

59,5208

保有目的
同社は天然ガスのパイプライン等の建設に関する高い技術力を有しており、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は発電事業を主体とするエネルギー供給事業を
国内外で展開しており、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は天然ガスの生産プラント等の主要機器に関する高い技術力を有しており、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
同社は当社の天然ガス仕入先の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
同行は当社の取引銀行の一つであり、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同行は当社の取引銀行の一つであり、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同行は当社の取引銀行の一つであり、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同社は当社が生産する原油の輸送業務委託先の一つであり、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同行は当社の取引銀行の一つであり、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
同社は当社の掘削資機材仕入先の一つであり、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は天然ガスの生産プラントやパイプライン等の建設に関する高い技術力を有しており、同社との事
業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
同社グループには当社の主力取引銀行の一つが属しており、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。

c) 保有目的が純投資目的である投資株式

非上場株式
非上場株式以外の株式

前事業年度
(百万円)
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

―

―

―

―

―

2,999

2,723

47

―

△981

― 75 ―

当事業年度
(百万円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

⑥

会計監査の状況
会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人より受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる補助者の構成は、以下のとおりとなっております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
遠藤 健二、梅村 一彦、髙橋 聡
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：15名、その他：31名⑦

取締役の定数当社の取締役は16人以内とする旨定款に定めております。

⑧

取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決
議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
なお、「取締役の選解任」につきましては、株主総会の決議に加え、甲種類株式に係る甲種類株主総会の決議が必要となる場合がある旨定款に定めております。この内容につきましては後記「⑩種類株式について」をご参照下さい。

⑨

取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、将来の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨
定款に定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩

種類株式について
当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会（甲種類株主総会）の決議が必要である旨が定められております。甲種類株式は、経済産業大臣に対して発行しております。また、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません(ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません)。
経営上の一定の重要事項は、「取締役の選解任」、「重要な資産の全部または一部の処分等」、「定款変更」、「統合」、「資本金の額の減少」、「解散」であります。このうち「取締役の選解任」及び「統合」については、当社普通株式について公的主体以外の、単一の株主又は単一の株主とその共同保有者の議決権割合が100分の20以上の場合に、甲種類株主総会の決議が必要となります。

― 76 ―

経済産業大臣は、甲種類株式による拒否権の行使（甲種類株主総会における不承認の決議）について、平成18年4月3日経済産業省告示第七十四号をもってガイドラインを制定しております。経済産業大臣が拒否権を行使できる場合は、上記重要事項ごとに、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される
場合」、又は「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」、又は「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」となっております。同ガイドラインは平成20年10月1日付の当社商号変更に伴う一部記載の変更のため、平成20年10月9日経済産業省告示第二百二十号において改めて告示されております。
当社としては、このような機能を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、当社に対する経営支配や投機目的による敵対的買収等の危険を防止する手段として有効なものと考えられるとともに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的であり、また、甲種類株式による拒否権の対象が限定され、拒否権行使についてもガイドラインの設定がなされていることにより、当社の経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くした必要最小限の措置となっているものと考えております。

― 77 ―

(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

137

39

130

18

連結子会社

80

6

72

11

計

218

46

202

29

②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社インペックス西豪州ブラウズ石油㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているErnst & Youngに対して、支店監査等の報酬を支払っております。また、在外連
結子会社のINPEX DLNGPL Pty Ltd等はErnst & Youngに対して、現地法定監査の報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社インペックス西豪州ブラウズ石油㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているErnst & Youngに対して、支店監査等の報酬を支払っております。また、在外連
結子会社のINPEX Ichthys Pty Ltd等はErnst & Youngに対して、現地法定監査の報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新株式発行及び株式売出しに係るコンフォートレター作成業務等であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】
監査報酬は、監査計画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。

― 78 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加しております。

― 79 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

112,395
95,391
207,165※1
12,1379,450
57,032
12,500△13,141

275,903
119,459399,382※1
11,977
18,692
71,911
24,388△13,013492,932

908,702

118,054
28,60458,227
20,70775,077
79,189107,300
26,82754,462
20,070167,7797,257

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
坑井（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計

当連結会計年度(平成24年３月31日)※2, ※4, ※5

無形固定資産
のれん
探鉱開発権
鉱業権
その他

379,861※2, ※4, ※5

101,362
125,228
17,5544,966

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
生産物回収勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
生産物回収勘定引当金
探鉱投資引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 80 ―

94,601
118,007
16,492
4,216※5249,110※5※3, ※4

975,541
13,979534,330
27,213
118,340△270△96,879△13,780※3, ※4※3, ※4

383,697

233,317886,222
48,109568,318
30,554※3, ※4
115,141△715△100,671△6,2801,558,474

1,540,679

2,187,447

2,157,695

2,680,379

3,066,397

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払金
探鉱事業引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他※4※4

流動負債合計23,441
4,441
113,101
83,309
9,537
127
3,686
17,083

当連結会計年度(平成24年３月31日)※4※4

254,728

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
特別修繕引当金
資産除去債務その他※4

固定負債合計268,706
36,517
6,979
443
8,965
※4
6,655

30,2284,801
139,144
133,153
5,551
128
3,337
51,498367,843※4※4313,972
43,178
6,340
367
9,804
10,697328,268

384,361

負債合計

582,997752,204

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

290,809679,287
1,047,431△5,248290,809679,287
1,219,526△5,2482,012,280

2,184,375

1,455－△16,847

6,952
4,118
△16,195

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△15,391△5,124

少数株主持分

100,493

134,941

純資産合計

2,097,382

2,314,193

負債純資産合計

2,680,379

3,066,397

その他の包括利益累計額合計― 81 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

943,080
334,833

1,186,731
395,442

売上総利益

608,247

791,288

探鉱費
販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
権益譲渡益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
生産物回収勘定引当金繰入額
探鉱事業引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
為替差損
事業撤退損
その他
営業外費用合計

12,00066,504※1, ※2

11,74770,184

529,742

709,357

4,110
5,721
4,933
7,333
9,076

4,399
6,993
6,638
70,26013,79031,176

102,082

1,073
11,481
3,082
1,555
11,539－23,5991,227
14,816518－
14,6405,370
7,827

52,33144,400

経常利益

508,587

767,038

税金等調整前当期純利益

508,587

767,038

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

367,0821,614

543,156△6,223

法人税等合計368,697

536,933

少数株主損益調整前当期純利益

139,890

230,105

少数株主利益11,19036,104

当期純利益

128,699

194,000― 82 ―

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

139,890

230,105△10,950－△11,516△2,716

5,498
4,118
2,082
△1,134△25,183

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※1

10,564

包括利益

114,706

240,669（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

105,782
8,923

204,267
36,401― 83 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

30,000290,809260,809－260,809－290,809290,809418,477

679,287

260,809－260,809－679,287

679,287

936,744

1,047,431△18,013
128,699△21,905
194,000

110,686

172,095

当期末残高

1,047,431

1,219,526

自己株式
当期首残高

△5,248△5,248

当期末残高△5,248△5,2481,379,974

2,012,280

521,619△18,013
128,699－△21,905
194,000

632,305

172,095

2,012,280

2,184,375

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 84 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 85 ―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

12,351

1,455△10,895

5,497△10,895

5,497

1,455

6,952

－

－

－

4,118

－

4,118

－

4,118

△4,826△16,847△12,021651△12,021651△16,847△16,195

7,525△15,391△22,916

10,266△22,916

10,266△15,391△5,124

103,103

100,493△2,60934,448△2,60934,448100,493

134,941

1,490,603

2,097,382

521,619△18,013－△21,905

128,699△25,526

194,000
44,714

606,779

216,810

2,097,382

2,314,193

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
生産物回収勘定引当金の増減額(△は減少)
探鉱事業引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）権益譲渡益生産物回収勘定(資本支出)の回収額
生産物回収勘定(非資本支出)の増加額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

508,587
54,245
6,760
1,555
15,320△5,442△592

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 86 ―

767,038
48,026
6,760－

11,462△9,832

18,990△3,915△637△25△11,393

1,073△3,014△4,933△7,333

1,227
5,334△6,638△70,260

50,816△17,368△11,375△222

53,543△21,041△23,816

7,277
7,693
9,698
△2,489△594

小計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

194
6,561
△19,773
40,942
23,890369

611,289

815,381

13,079△747△349,526

16,996△943△510,742

274,093

320,691(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期性預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
生産物回収勘定(資本支出)の支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入権益取得による支出
権益譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△493△88,771

3,849△53,500△84,235

6,064－△68,317

1,072△2,535△11,731314△1,367△4,090112,000△724,634

136,614△238,567

10,846△77,864

20,672△82,915

1,569△1,134

3,758△38,094566△28,044

3,600
－

7,333
2,424

71,486△1,252△844,511△280,864

521,619－－△40

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

56,285△4,71250,913△4,316

6,418△18,010△13,450△92

9,723△21,922△4,991△71

財務活動によるキャッシュ・フロー

548,057

29,294

現金及び現金同等物に係る換算差額△12,015△2,663

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△34,374

66,458

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

216,395
4

182,025750

現金及び現金同等物の期末残高※1― 87 ―

182,025※1

249,233

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社数59社

主要な連結子会社の名称：
ジャパン石油開発㈱、アルファ石油㈱、ナトゥナ石油㈱、サウル石油㈱、インペックス南西カスピ海石
油 ㈱、イ ン ペ ッ ク ス 北 カ ス ピ 海 石 油 ㈱、イ ン ペ ッ ク ス 西 豪 州 ブ ラ ウ ズ 石 油 ㈱、INPEX Holdings
Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd、インペックスマセラアラフラ海石油㈱当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は７社、連結の範囲から除いた会社は１社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ) 当連結会計年度に設立に伴う出資により新規に連結の範囲に含めた会社
INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd、INPEX Operations Australia Pty
Ltd、インペックスババルスラル石油㈱、インペックス北西サバ沖石油㈱、インペックス南西サバ沖石油㈱(ロ) 当連結会計年度に重要性が増したことにより新規に連結の範囲に含めた会社
INPEX Australia Pty Ltd(ハ) 当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
インペックス北東ジャワ沖石油㈱主要な非連結子会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
Ichthys LNG Pty Ltd(子会社としなかった理由)
当社は、当社連結子会社であるINPEX Holdings Australia Pty Ltdを通じて、Ichthys LNG Pty Ltdの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、TOTAL E&P Holding Ichthys社との株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、Ichthys LNG Pty Ltdを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。

― 88 ―

持分法適用の関連会社数

13社

主要な会社等の名称：
MI Berau B.V.、インペックス北カンポス沖石油㈱、アンゴラ石油㈱、Ichthys LNG Pty Ltd
当連結会計年度から設立に伴う出資により持分法適用の関連会社に含めた会社は１社であり、その内訳は以下のとおりであります。
Ichthys LNG Pty Ltd

持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V. 、㈱テルナイト、タングープロジェクトマネ
ジメント㈱（持分法を適用しない理由）
非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、一部の会社は連結決算日現在で決算を行っております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱等42社は決算日が12月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ジャパン石油開発㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、INPEX Holdings Australia
Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd等11社は、決算日が12月31日ですが、連結決算日現在で決算を行って
おります。

４

会計処理基準に関する事項(１)

重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法― 89 ―

(ハ)たな卸資産
海外のたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
国内のたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(２)

重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
坑井

2年～60年

3年

機械装置及び運搬具

2年～22年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)

重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。

― 90 ―

(ハ)探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。

(ニ)探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

(ホ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。
(へ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

(ト)特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

(４)

連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(５)

重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについて特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(通貨関連)
ヘッジ手段

為替予約取引ヘッジ対象

外貨建予定取引(金利関連)
ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金の支払金利― 91 ―

③ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は外貨建予定取引と重要な条件が同一であるため有効性の判定を省略しております。金利
スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(６)

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。

(７)

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８)

その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物(原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。

― 92 ―

【表示方法の変更】(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「持分変動利益」は金額的重要性により、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「持分変動利益」に表示していた
3,644百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性により、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「貸倒引当金繰入額」に表示していた9,132百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「貸倒引当金の増減額(△は減少)」は金額的重要性により、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他の引当金の増減額(△は減少)」に含めて表示しました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・
フローの「貸倒引当金の増減額(△は減少)」に表示していた12,924百万円は、「その他の引当金の増減額(△は減少)」として組み替えております。

【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号ております。

― 93 ―

平成21年12月４日）を適用し【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

商品及び製品

前連結会計年度(平成23年３月31日)
4,952百万円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
4,797百万円

238百万円

82百万円

6,946百万円

7,097百万円

前連結会計年度(平成23年３月31日)
530,777百万円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
567,304百万円

仕掛品
原材料及び貯蔵品※２

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券 (株式)
( う ち、共 同 支 配 企 業 に 対 す る
投資の金額）
投資その他の資産のその他
(出資金)

※４

前連結会計年度(平成23年３月31日)
38,881百万円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
71,700百万円－百万円

25,618百万円

121百万円

77百万円

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(担保資産)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
百万円
百万円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
百万円
百万円

建物及び構築物
坑井
機械装置及び運搬具
土地
その他（有形固定資産）
投資有価証券その他（投資その他の資産）

2,140
4,774
9,048
660
0
8,236
238

(2,140)(4,774)(9,048)
(660)
(0)
(－)
(－)

2,250
2,737
9,190
－

(2,250)(2,737)(9,190)
(－)

0
7,632
231

(0)
(－)
(－)

計

25,099(16,623)

22,041(14,177)(担保付債務)前連結会計年度(平成23年３月31日)
百万円
百万円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
百万円
百万円

短期借入金
未払金
長期借入金
その他（固定負債）

2,130
3,992
4,022
16

(2,114)(3,691)(3,955)
(－)

1,588
5,090
2,434
16

(1,572)(4,783)(2,383)(－)

計

10,162(9,760)9,129(8,738)

上記のうち（）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

― 94 ―

また、上記以外にBTCパイプラインプロジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
4,928百万円

投資有価証券※５

工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
1,374百万円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
1,387百万円

機械装置及び運搬具

259百万円

259百万円

土地

－百万円

56百万円

その他(無形固定資産)

1百万円

1百万円

建物及び構築物

６

当連結会計年度(平成24年３月31日)
4,703百万円

偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)
百万円

Tangguh Trustee※
Fujian Tranche※
サハリン石油ガス開発㈱インペックス北カンポス沖石油㈱酒田天然瓦斯㈱従業員(住宅資金借入)
合計

百万円
Tangguh Trustee※

15,536
5,507
4,051
2,613
106
254

Ichthys LNG Pty Ltd
Fujian Tranche※
サハリン石油ガス開発㈱インペックス北カンポス沖石油㈱従業員(住宅資金借入)
合計

28,06914,510
5,190
5,143
3,866
2,151
212
31,074※MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

百万円

百万円

14,51816,049(うち、退職給付費用

712

529)

(うち、役員賞与引当金繰入額

144

135)

租税課金

5,928

7,100

人件費

※２

(自
至

輸送費

6,666

6,074

減価償却費

22,25021,898

のれん償却額

6,760

6,760

一般管理費に含まれる研究開発費(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
449百万円― 95 ―(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
401百万円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自※１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
百万円
その他有価証券評価差額金
当期発生額

5,081

組替調整額

538

税効果調整前
税効果額

5,620
△121

その他有価証券評価差額金

5,498

繰延ヘッジ損益
当期発生額

6,455
△2,337

税効果額
繰延ヘッジ損益

4,118

為替換算調整勘定
当期発生額

2,082

持分法適用会社に対する持分相当額△1,134

当期発生額
その他の包括利益合計

10,564― 96 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首増加

減少(単位：株)
当連結会計年度末

発行済株式数
普通株式

2,358,409

1,297,400－

3,655,809

1

－

－

1

2,358,410

1,297,400－

3,655,810

普通株式

4,916

－

－

4,916

合計

4,916

－

－

4,916

甲種類株式
合計
自己株式

注：普通株式の増加1,297,400株は、公募増資による増加1,216,000株及び第三者割当増資による増加81,400株であります。

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年６月23日
定時株主総会
平成22年11月４日
取締役会

株式の種類
普通株式
甲種類株式
普通株式
甲種類株式

配当金の総額
(百万円)
7,060
0
10,9520

一株当たり配当額(円)
3,000
3,000
3,000
3,000

基準日

効力発生日

平成22年３月31日
平成22年３月31日
平成22年９月30日
平成22年９月30日

平成22年６月24日
平成22年６月24日
平成22年12月１日
平成22年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式
甲種類株式

利益剰余金
利益剰余金

配当金の総額(百万円)
10,9520― 97 ―

一株当たり
基準日
効力発生日
配当額(円)
3,000 平成23年３月31日 平成23年６月29日
3,000 平成23年３月31日 平成23年６月29日

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首増加

減少(単位：株)
当連結会計年度末

発行済株式数普通株式

3,655,809－－

3,655,809

1

－

－

1

3,655,810－－

3,655,810

普通株式

4,916

－

－

4,916

合計

4,916

－

－

4,916

甲種類株式
合計
自己株式

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年６月28日
定時株主総会
平成23年11月４日
取締役会

株式の種類
普通株式
甲種類株式
普通株式
甲種類株式

配当金の総額(百万円)
10,9520
10,9520

一株当たり配当額(円)
3,000
3,000
3,000
3,000

基準日

効力発生日

平成23年３月31日
平成23年３月31日
平成23年９月30日
平成23年９月30日

平成23年６月29日
平成23年６月29日
平成23年12月１日
平成23年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式
甲種類株式

利益剰余金
利益剰余金

配当金の総額(百万円)
14,6030― 98 ―

一株当たり
基準日
効力発生日
配当額(円)
4,000 平成24年３月31日 平成24年６月27日
4,000 平成24年３月31日 平成24年６月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自至
現金及び預金
預入期間が3ヵ月を超える定期預金等有価証券(コマーシャルペーパー)２

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

112,395百万円

275,903百万円△266百万円△84,664百万円

50,991百万円

54,495百万円

有価証券(MMF等)

7,804百万円

699百万円

有価証券(譲渡性預金)

11,100百万円

2,800百万円

現金及び現金同等物の期末残高

182,025百万円

249,233百万円

共同支配企業であるIchthys LNG Pty Ltdへの現物出資により同社に承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

流動資産534百万円

固定資産

34,217百万円

資産合計
流動負債
負債合計

34,751百万円
477百万円
477百万円(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1年内3,476百万円

3,626百万円

1年超

13,588百万円

14,447百万円

合計

17,065百万円

18,073百万円(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1年内

78百万円

78百万円

1年超

249百万円

168百万円

合計

328百万円

247百万円― 99 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至

平成23年３月31日）(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、石油・天然ガス開発資金及びパイプライン・LNG受入基地等建設資金を、手許資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国際協力銀行及び市中銀行からの協調融資を受けており、協調融資に関しては、独立行政法人石油天然ガス・金属
鉱物資源機構の保証制度を利用しております。また、国内のパイプライン・LNG受入基地等建設資金については、日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けております。借入金は変動金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、固定金利の借入も行っております。
当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に十分配慮し、預金や国債を中心に運用を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制（営業債権等にかかる信用リスク）営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、主に原油・天然ガスの販売によるもので、主な取引先は、国営石油会社や大手石油会社等となっております。信用リスクに晒されている取引先については、営業管理細則及び与信管理細則に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
（有価証券にかかる市場価格変動リスク）
保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。なお、株式については、主に当社が中長期的に安定した業務を遂行することを目的に、より緊密かつ円滑な関係を築くために保有している取引先等の株式となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有しております。また、債券については市場価格変動リスクを軽減するために、償還期間の短い国債を中心に保有しております。
（借入金にかかる金利変動リスク）
借入金は主に石油・天然ガス開発資金及び国内のパイプライン・LNG受入基地等建設資金に係る資金調達であり、借入期間は対象事業の資金見通し及び対象設備の償却期間等を勘案して決定しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、上述の取組方針に沿った借入を行っております。なお、上述の固定金利の借入には金利スワップ取引の特例処理による支払利息の固定化が含まれております。
（外貨建資産・負債にかかる為替変動リスク）
当社グループの事業地域の多くは海外であるため、現預金及び売掛債権等の外貨建資産や、海外プロ
ジェクトの必要資金の借入等の外貨建負債を多額に保有していることから、為替変動リスクに晒されております。外貨建資産・負債の期末円換算により、円高時には外貨建資産で為替差損、外貨建負債で為替差益が生じる一方、円安時には外貨建資産で為替差益、外貨建負債で為替差損が生じることから、外貨建資産・負債のバランスを取ることにより、為替差損益は相殺されます。現在、当社グループでは、為替相場が円高に進行した際に為替差損が発生する状況にあることから、手許外貨預金の保有高が過大にならないように円転を行うとともに、発生が見込まれる外貨売買に関しては、社内方針に基づき、必要に応じて一部先物為替予約を利用したヘッジ取引を行っております。

― 100 ―

（デリバティブ取引の管理）
上記の金利スワップ取引及び為替先物予約等のデリバティブ取引の執行管理については、デリバティ
ブ取引管理要領に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する
ために、格付の高い金融機関との取引に限っております。
（資金調達に係る流動性リスクの管理）
当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰計画を基に財務ユニットが資金繰り管理を行うとともに、流動性リスクに備えて厚めの手許流動性を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当連結会計年度（自平成23年４月１日 至

平成24年３月31日）(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、石油・天然ガス開発資金及びパイプライン・LNG受入基地等建設資金を、手許資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国際協力銀行及び市中銀行からの協調融資を受けており、協調融資に関しては、独立行政法人石油天然ガス・金属
鉱物資源機構の保証制度を利用しております。また、国内のパイプライン・LNG受入基地等建設資金については、日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けております。借入金は変動金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、固定金利の借入も行っております。
当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に十分配慮し、預金や国債を中心に運用を行っております。デリバティブは、予定取引や保有資産のリスクを管理するために限定的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制（営業債権等にかかる信用リスク）営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、主に原油・天然ガスの販売によるもので、主な取引先は、国営石油会社や大手石油会社等となっております。信用リスクに晒されている取引先については、営業管理細則及び与信管理細則に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
（有価証券にかかる市場価格変動リスク）
保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。なお、株式については、主に当社が中長期的に安定した業務を遂行することを目的に、より緊密かつ円滑な関係を築くために保有している取引先等の株式となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有しております。また、債券については、中長期の資金支出見込みや市場価格変動リスクを考慮し、償還期間の短い債券を中心に保有しております。
（借入金にかかる金利変動リスク）
借入金は主に石油・天然ガス開発資金及び国内のパイプライン・LNG受入基地等建設資金に係る資金調達であり、借入期間は対象事業の資金見通し及び対象設備の償却期間等を勘案して決定しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入時及び年に一度、金利変動による影響を分析し、必要に応じて固定金利での借入や金利スワップによる支払利息の固定化を行っております。

― 101 ―

（外貨建資産・負債にかかる為替変動リスク）
当社グループの事業地域の多くは海外であるため、現預金及び売掛債権等の外貨建資産や、海外プロ
ジェクトの必要資金の借入等の外貨建負債を多額に保有していることから、為替変動リスクに晒されております。外貨建資産・負債の期末円換算により、円高時には外貨建資産で為替差損、外貨建負債で為替差益が生じる一方、円安時には外貨建資産で為替差益、外貨建負債で為替差損が生じることから、外貨建資産・負債のバランスを取ることにより、為替差損益は相殺されます。
現在、当社グループでは、為替相場が円高に進行した際に為替差損が発生する状況にあることから、
外貨建資産の保有高が外貨建負債に比して過大にならないように管理しております。一方で、イクシス
プロジェクトを中心に今後外貨での支出が予定される分については、必要に応じて先物為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引を利用して、為替変動リスクを管理しております。
（デリバティブ取引の管理）
上記のデリバティブ取引の執行管理については、デリバティブ取引管理要領に従って行っており、市
場価格変動リスクに晒されているデリバティブについては、時価が定期的に経営会議に報告されております。また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っております。
（資金調達に係る流動性リスクの管理）
当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰計画を基に財務ユニットが資金繰り管理を行うとともに、流動性リスクに備えて厚めの手許流動性を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 102 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

時価
(百万円)

差額
(百万円)

112,395
95,391

112,395
95,391－－(3) 有価証券及び投資有価証券

1,111,005

1,111,005－

資産計

1,318,792

1,318,792－(1) 短期借入金

4,441

4,483

42

(2) 長期借入金

268,706

270,572

1,865

負債計
デリバティブ取引

273,147－

275,056－

1,908－

当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

時価
(百万円)

差額
(百万円)

275,903
119,459

275,903
119,459－－(3) 有価証券及び投資有価証券

1,180,509

1,180,509－

資産計

1,575,872

1,575,872－(1) 短期借入金

4,801

4,830

28

(2) 長期借入金

313,972

316,1312,158

負債計
デリバティブ取引※

318,774
7,338

320,961
7,338

2,186
－

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債券・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負 債(1) 短期借入金
短期借入金に含まれる1年以内返済予定の長期借入金に関しては、(2)長期借入金と同様な方法にて時価を算定しております。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様な新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。

― 103 ―

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

平成23年３月31日

非上場株式
優先出資証券
関係会社株式

平成24年３月31日
27,8195,000
38,881

28,3955,000
71,700

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式及び関係会社株式のうち
資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年以内
(百万円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(国債・地方債等)）
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(社債)）
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(その他)）
その他有価証券のうち満期があるもの
（その他）
合計

１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)
－
－
112,395－－
95,391

10年超
(百万円)
－
－

133,000

526,500

41,500－3,500

33,500－－51,00033,445－－

11,100

198,145－－406,386

791,590

41,500－

当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
(百万円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(国債・地方債等)）
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(社債)）
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(その他)）
その他有価証券のうち満期があるもの
（その他）
合計

１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)
－
－
275,903－－
119,459

10年超
(百万円)
－
－

335,500

375,000

39,500－－63,500－－54,50033,185

－

－

6,890

198,100－－

792,252

669,785

39,500－(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年以内
(百万円)
長期借入金
リース債務
合計

4,281
62
4,344

１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)
19,156
117
19,273

136,5061
136,507

10年超(百万円)
113,044－
113,044

当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
(百万円)
長期借入金
リース債務
合計

4,681
52
4,734

― 104 ―

１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)
47,82796
47,924

114,311
1
114,313

10年超(百万円)
151,833－
151,833

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
小計
合計

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

42,52149,876

7,355

336,349
8,500
－
6,732
394,102336,983
8,503
－
7,693
403,057

633
3
－
961
8,954

10,535

8,663△1,871

374,128
28,50884,863
217,236715,272
1,109,374

372,900
28,334
83,933214,116
707,948
1,111,005△1,227△174△929△3,119△7,3231,630

当連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
小計
合計

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

4,499

9,317

4,818

726,075
23,50037,395204,961
996,432

727,734
23,58837,503
209,955
1,008,098

1,658
88
107
4,993
11,66647,93944,103△3,83530,19040,00050,882
7,817
176,829
1,173,261

29,95039,77850,843
7,734
172,410
1,180,509

△239
△221
△39
△82
△4,418
7,248― 105 ―

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種

平成22年４月１日

至

売却額
(百万円)

類

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他合計

当連結会計年度（自
種
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
合計

平成23年４月１日
類

平成23年３月31日）

至767

売却益の合計額(百万円)
137

10,079－－－10,846

－
－
－
－
137

売却損の合計額
(百万円)
55
384
－
－
－
440

平成24年３月31日）
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

－

－

－

41,394－－－
41,394

82
－
－
－
82

－
－
－
－
－

― 106 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度(平成23年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

取引の種類

市場取引以外の通貨スワップ取引
取引(注) 時価の算定方法

契約額等
(百万円)
31,996

うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)
－

評価損益
(百万円)

882

882

取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度(平成23年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成24年３月31日)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法

取引の種類
為替予約取引買建
米ドル(注) 時価の算定方法

主なヘッジ対象

外貨建予定取引

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)
－

108,577

時価
(百万円)
6,455

取引先金融機関から提示された価格によっております。

(2)金利関連
前連結会計年度(平成23年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
(百万円)
8,300

うち１年超
(百万円)
6,240

時価
(百万円)
(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成24年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
(百万円)
6,240

うち１年超
(百万円)
4,820

時価
(百万円)
(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 107 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は適格退職年金制度又は総合設立型厚生年金制度等を採用しておりますが、総合設立型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型年金制度又は総合設立型厚生年金制度等を採用しております
が、総合設立型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年３月31日)(1) 退職給付債務(百万円)(2) 年金資産(百万円)(3) 未積立退職給付債務(百万円)((1)＋(2))

当連結会計年度(平成24年３月31日)△15,593△15,880

8,613

9,539

△6,979△6,340--△6,979△6,340(4) 未認識数理計算上の差異(百万円)(5) 退職給付引当金(百万円)((3)＋(4))(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(1)勤務費用(百万円)

829

792

(2)利息費用(百万円)

288

294

△151

△169

133

△204

-

237

1,099

949

(3)期待運用収益(百万円)(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)(5)その他(百万円)(注)３(6)退職給付費用(百万円)((1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5))(注) １. 一部の連結子会社において加入している総合設立型厚生年金基金制度等については、勤務費用に含めている
拠出額(従業員拠出額を除く)が、前連結会計年度は22百万円、当連結会計年度は21百万円あります。
２. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
３. 「(5)その他」は、確定拠出型年金への掛金(支払額)であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準― 108 ―

(2) 割引率(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

2.0%

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
2.0%(3) 期待運用収益率(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

2.0%

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
2.0%(4) 数理計算上の差異の処理方法
発生年度に全額費用処理― 109 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

関係会社への投資

64,881百万円

58,624百万円

土地評価損

4,854百万円

3,958百万円

投資有価証券評価損

6,090百万円

3,888百万円

生産物回収勘定(外国税)4,564百万円

5,257百万円

繰延税金資産生産物回収勘定引当金－百万円

20,437百万円

探鉱投資引当金

6,528百万円

2,927百万円

未払外国税

37,415百万円

35,612百万円

税務上の繰越欠損金

25,286百万円

39,042百万円

減価償却費償却超過額

36,443百万円

37,777百万円

退職給付引当金

2,565百万円

1,988百万円

999百万円

1,703百万円

資産除去債務4,569百万円

4,238百万円

探鉱費

7,780百万円

9,519百万円

外貨建債権債務評価差額

貸倒引当金

5,159百万円

4,939百万円

その他

11,913百万円

14,475百万円

繰延税金資産小計

219,054百万円

244,393百万円△153,219百万円△174,114百万円

65,834百万円

70,279百万円

外国税

32,882百万円

30,164百万円

外貨建債権債務評価差額

15,937百万円

16,325百万円

海外投資等損失準備金
パーチェス法適用に伴う時価
評価差額等
探鉱準備金

6,541百万円

5,069百万円

2,429百万円

1,693百万円

5,958百万円

7,910百万円

その他有価証券評価差額金435百万円

282百万円繰延ヘッジ損益－百万円

2,352百万円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他

3,260百万円

4,660百万円

繰延税金負債合計

67,443百万円

68,459百万円

繰延税金資産の純額－百万円

1,820百万円

繰延税金負債の純額

1,609百万円－百万円

繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産

前連結会計年度(平成23年３月31日)
9,450百万円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
18,692百万円

固定資産－繰延税金資産

27,213百万円

30,554百万円

流動負債－その他△1,756百万円△4,249百万円

固定負債－繰延税金負債△36,517百万円△43,178百万円― 110 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成23年３月31日)
36.2％

当連結会計年度(平成24年３月31日)
36.2％

0.1％

0.3％

△0.8％

△0.6％

2.4％

5.7％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
外国税

68.9％

61.8％

外国税額控除△18.8％△23.1％

損金算入外国税額の調整△14.0％△8.2％

繰越欠損金の当期使用額

△0.8％

△0.0％

持分法投資損益

△0.4％

△0.3％

のれん償却額

0.5％

0.3％

本邦税効果適用税率差異

△0.3％

△1.6％

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△0.5％

△0.5％

72.5％

70.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.2％から平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.3％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.8％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が515百万円減少
し、法人税等調整額が497百万円減少し、その他有価証券評価差額金が17百万円増加しております。

― 111 ―

(企業結合等関係)
１． 共通支配下の取引等（1）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業：インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX
Ichthys Pty Ltd及びINPEX Operations Australia Pty Ltd
事業の内容：オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-37-R鉱区(*)における石油・天然ガスの探鉱・開発②企業結合日平成23年7月1日③企業結合の法的形式
インペックス西豪州ブラウズ石油㈱を現物出資会社とし、INPEX Holdings Australia Pty Ltdを被現物出資会社とする現物出資及び、INPEX Holdings Australia Pty Ltdを現物出資会社とし、INPEX
Ichthys Pty Ltd及びINPEX Operations Australia Pty Ltdを被現物出資会社とする現物出資。
④結合後企業の名称
INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd及びINPEX Operations Australia Pty
Ltd⑤取引の目的を含む取引の概要
当社の連結子会社であるインペックス西豪州ブラウズ石油㈱が開発準備作業を進めておりますオース
トラリア連邦西豪州沖合WA-37-R鉱区(*)に位置するイクシスプロジェクトについて、効率的な資金調達や事業の運営等を目的に、豪州新設会社の設立と資産移転を伴う事業再編を行いました。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(*)生産ライセンスの取得により、本鉱区の登録がWA-50-Lに変更となります。
２． 共同支配企業の形成（1）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業：INPEX Holdings Australia Pty Ltd及びIchthys LNG Pty Ltd
事業の内容：オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-37-R鉱区(*)における石油・天然ガスのパイプラインを通じた輸送事業及び液化・販売事業②企業結合日平成23年7月1日③企業結合の法的形式
INPEX Holdings Australia Pty Ltdを現物出資会社とし、Ichthys LNG Pty Ltdを被現物出資会社とする現物出資。
④結合後企業の名称
Ichthys LNG Pty Ltd⑤取引の目的を含む取引の概要
当社の連結子会社であるインペックス西豪州ブラウズ石油㈱が開発準備作業を進めておりますオース
トラリア連邦西豪州沖合WA-37-R鉱区(*)に位置するイクシスプロジェクトについて、効率的な資金調達や事業の運営等を目的に、豪州新設会社の設立と資産移転を伴う事業再編を行いました。
⑥共同支配企業の形成と判定した理由
株主であるINPEX Holdings Australia Pty Ltd及びTOTAL E&P Holding Ichthys社はIchthys LNG Pty
Ltdを共同で支配する旨の株主間協定を締結しており、その他支配関係を示す一定の事実は存在しないことから、共同支配企業の形成と判定しております。

― 112 ―

（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づ
き、共同支配企業の形成として処理しております。
(*)生産ライセンスの取得により、本鉱区の登録がWA-50-Lに変更となります。
(資産除去債務関係)
１.

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法
国内石油天然ガス生産施設等について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止等の義務を有する場合、または、海外石油天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づく当該生産施設等の撤去等の廃鉱義務を有する場合、操業終了時に負担する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始からの生産可能年数又は契約期間満了（5年から69年）によっており、割引率は0.3％から10％を採用しております。
(2) 当該資産除去債務の総額の増減(自至期首残高（注)１
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）（注)２
期末残高
(注) １

２

２.

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
16,563百万円
1,281百万円
713百万円△5,320百万円△586百万円
12,652百万円(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
12,652百万円
434百万円
321百万円△264百万円△1百万円
13,142百万円

前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる残高であります。
その他増減額の主なものは為替変動による増減額及び見積の変更による増減額であります。

連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
国内石油天然ガス生産施設及び天然ガス供給販売施設について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止義務並びに事業終了時の借地契約に伴う原状回復義務を有しております。
このうち、一部の国内石油天然ガス生産施設は、現在建設中のLNG受入基地と相互補完的かつ有機的に関連しており、現時点ではLNG導入量とのバランスを考慮した長期に亘る合理的な生産計画を策定することが困難であるため、撤去の時期等を予測することができません。また、国内天然ガス供給販売
施設については、公共性が高いエネルギーの供給インフラとして恒久的に使用する予定です。
したがって、これらの資産に係る期末日現在の資産除去債務を合理的に見積ることはできないため、連結貸借対照表に計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 113 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの石油・天然ガス開発事業は、取締役会がグループ経営上の重要な意思決定を、分離された財務情報が入手可能な鉱区等の単位で行っております。当社はグローバルに石油・天然ガス開発事業を展開していることから、鉱区等を地域ごとに集約して、「日本」、「アジア・オセアニア」（主にインド
ネ シ ア、オ ー ス ト ラ リ ア、東 チ モ ー ル）、「ユ ー ラ シ ア（欧 州・NIS 諸 国）」（主 に ア ゼ ル バ イ ジ ャン）、「中東・アフリカ」（主にアラブ首長国連邦）及び「米州」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは石油・天然ガスの生産を行っております。また、「日本」セグメントでは石油製品等の販売も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

日本

ユーラシア
中東・
アジア・
(欧州・NIS
アフリカ
オセアニア
諸国)

米州

計

調整額
(注１)

連結財務諸
表計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

104,524

406,827

68,318350,735

12,673

943,080－

943,080セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

104,524

406,827

68,318350,735

12,673

943,080－

943,080セグメント利益又は損失（△）

25,959235,81436,460243,112△3,035538,311△8,569529,742セグメント資産240,238

432,323

503,471

245,865

68,022

1,489,921

1,190,458

2,680,379

18,456

17,468

9,013

5,111

2,914

52,964

1,280

54,245

△0

－

－

－

△192

△192

6,952

6,760

－

20,066

－

7,083

5,120

32,270－32,27025,69645,97328,361

10,838

2,929

113,799565

114,365

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加
額(注)1(1) セグメント利益の調整額△8,569百万円は、セグメント間取引消去232百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,801百万円が含まれております。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,190,458百万円は、セグメント間取引消去△2,935百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,193,394百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、有価証券、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,280百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額565百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。

2セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

― 114 ―

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

日本

ユーラシア
中東・
アジア・
(欧州・NIS
アフリカ
オセアニア
諸国)

米州

計

調整額
(注１)

連結財務諸
表計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

113,662

483,187

84,325500,0325,524

1,186,731－

1,186,731

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

113,662

483,187

84,325500,0325,524

1,186,731－

1,186,731

セグメント利益又は損失（△）

24,606

299,598

47,075354,135△5,517

719,899△10,542

709,357

セグメント資産260,596445,735

515,537

198,987

67,9281,488,784

1,577,613

3,066,397

18,485

12,774

8,502

6,550

373

46,686

1,339

48,026

－

－

－

－

△192

△192

6,952

6,760

－

49,156

－

6,859

9,606

65,621－

65,62135,954

27,146518

10,387

2,956

76,963

2,105

79,068

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加
額(注)1(1) セグメント利益の調整額△10,542百万円は、セグメント間取引消去229百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,771百万円が含まれております。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,577,613百万円は、セグメント間取引消去△2,744百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,580,357百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、有価証券、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,339百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,105百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。

2

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

― 115 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１． 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
天然ガス（LPGを除く）

原油
外部顧客への売上高

557,910

その他

LPG

334,650

21,597

合計

28,921

943,080

２． 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アジア・オセアニア
573,131

その他

346,717

合計
23,231

943,080（注）売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

オーストラリア
211,087

その他

96,500

合計
72,273379,861

３． 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

プルタミナ

当連結会計年度（自関連するセグメント名
アジア・オセアニア

254,542

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１． 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
天然ガス（LPGを除く）

原油
外部顧客への売上高

726,222

その他

LPG

404,735

24,330

合計

31,443

1,186,731

２． 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
アジア・オセアニア（シンガポールを除く）

日本
591,214

シンガポール

420,183

その他

135,759

合計
39,574

1,186,731（注）売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

オーストラリア229,888

その他

77,980― 116 ―

合計
75,828383,697

３． 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

プルタミナ

アジア・オセアニア

245,942【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ユーラシア
中東・
アジア・
(欧州・NIS
アフリカ
オセアニア
諸国)

日本
当期末残高
(注)

1

－

－

－

米州
（注１）

計

△2,931△2,931

－

全社・消去
（注２）
104,294

合計

101,362

平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの未償却残高であり、のれんと相殺して
おります。

2

報告セグメントに帰属しない全社ののれんの未償却残高であります。

3

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ユーラシア
中東・
アジア・
(欧州・NIS
アフリカ
オセアニア
諸国)

日本
当期末残高
(注)

1

－

－

－

米州
（注１）

計

△2,739△2,739

－

全社・消去
（注２）
97,341

合計

94,601

平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの未償却残高であり、のれんと相殺して
おります。

2

報告セグメントに帰属しない全社ののれんの未償却残高であります。

3

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 117 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

至

平成24年３月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

該当事項はありません。

当連結会計年度（自
会社等
の名称

種類

関連会社
（当該関
連会社の
子会社を
含む）

Ichthys
LNG Pty
Ltd

（注）１
（注）２
（注）３

平成23年４月１日

所在地

オースト
ラリア連
邦西オー
ストラリ
ア州

資本金又は
出資金

オーストラリア連邦
西オーストラリア州
沖合WA-37-R鉱区にお482,700
ける石油・天然ガス
千米ドルのパイプラインを通じた輸送事業及び液化・販売事業(注)３（所有）
間接
76.00％

関連当事者
との関係

取引の
内容

役員の兼
任、出資

現物出資
(注)１
承継資産
合計
承継負債
合計
金銭の
貸付
(注)２

取引金額
(百万円)

34,751

期末残高
(百万円)

科目

-

-

長期貸
付金

39,656477

38,062

現物出資の詳細については、注記事項（企業結合等関係）に記載しております。
金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
生産ライセンスの取得により、本鉱区の登録がWA-50-Lに変更となります。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 118 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

(1) １株当たり純資産額

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至546,958円90銭

項目

(自
至

(2) １株当たり当期純利益

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
596,908円99銭(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

40,832円40銭

53,137円93銭

128,699

194,000

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る当期純利益(百万円)

128,699

194,000

期中平均株式数(株)3,151,894

3,650,894

普通株式

3,151,893

3,650,893

11(算定上の基礎)
当期純利益(百万円)

普通株式と同等の株式: 甲種類株式
(注)

１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 119 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

160

120

1.0

―

１年以内に返済予定の長期借入金

4,281

4,681

1.5

―

１年以内に返済予定のリース債務

62

52

―

―

268,706

313,972

1.3

平成25年～平成37年

118

97

―

平成25年～平成29年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

273,329

318,925

―

―

短期借入金

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １

２「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、未経過リース料の期末残高が当該期末残高、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が10％未満であることから、リース料総額から利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平均利率」の欄の記載は行っておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

3,776

5,629

6,988

31,433

リース債務

40

31

17

6

区分

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略
しております。

― 120 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

（百万円）

税金等調整前四半期(当期)純利益金額（百万円）
四半期(当期)純利益金額
（百万円）
１株当たり
四半期(当期)純利益金額（円）(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第３四半期

当連結会計年度

294,916

573,165

864,039

1,186,731

178,329

332,484

505,718

767,038

40,17774,396

115,856

194,000

11,004.72

20,377.60

31,733.72

53,137.93

第１四半期
（円）

第２四半期

第２四半期

11,004.72

9,372.87― 121 ―

第３四半期
11,356.13

第４四半期
21,404.21

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
製品
仕掛品及び半成工事
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金

20,017
24,91393,393
2,787
158
2,317
15
672
46,813△1,300244,066
28,586364,134
2,491
58
2,220
12
582
43,756△300

流動資産合計189,790685,608

10,261
101,892
5,210
28,83729
774
16,330118
43,201

9,801
92,127
3,193
27,55641844
16,394100
77,386

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）坑井（純額）
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計※1, ※2, ※3

無形固定資産のれん
鉱業権
ソフトウエアその他

206,657※1, ※2, ※3

104,294
0
2,490
1,903

無形固定資産合計※3― 122 ―

108,688

227,447
97,341
0
2,217
1,783

※3

101,342(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
長期預金
生産物回収勘定
その他
貸倒引当金
生産物回収勘定引当金
探鉱投資引当金

当事業年度(平成24年３月31日)※2877,531481,96400
1030
69,0558
55,000122,230※2
23,945△122△464△186,660

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
預り金
関係会社預り金
役員賞与引当金
資産除去債務その他

1,526,126

1,757,877

1,854,915

1,947,667

2,540,523※2― 123 ―

771,790685,01200
6
2472,84012
55,000114,040※2
19,484△104△295△191,687

1,442,531※2

流動負債合計

※2

3,369
3,830
43
26,051
2,433
19,903
139
936
414
－
110
829
16

4,594
4,218
35
53,4492,650
21,374
124
1,855
394
409,454
110
564
6,456

58,078505,283※2※2(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務その他※2※2

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
海外投資等損失準備金
探鉱準備金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

52,882
71
3,357
6,469
3,764
2,321
1,057

当事業年度
(平成24年３月31日)※260,664
63
4,212
5,871
11,982
2,662
※2
992

69,92586,449128,003591,733

290,809290,809

1,023,802

1,023,802

1,023,802

1,023,802

28,054
7,308
472,962

40,8699,291
582,067

508,325

632,227△5,248△5,2481,817,689

1,941,592

1,973

7,198

1,973

7,198

純資産合計

1,819,663

1,948,790

負債純資産合計

1,947,667

2,540,523― 124 ―

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

376,689
146,539452,228
177,065

売上総利益

230,149

275,162

探鉱費
販売費及び一般管理費※2, ※3727
38,776※2, ※330
41,479営業利益

190,645

233,652

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取配当金
その他

1,808
1,873
69,665
3,588

1,892
2,689
57,343
4,162※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
探鉱投資引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社株式売却損
為替差損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
営業外費用合計※1

76,93566,087717
2,618
19,7833,006
3,652
19,895
2,903
7,810

989
－
12,713
7,680－
10,009－2,21460,38733,608

経常利益

207,194

266,131

税引前当期純利益

207,194

266,131

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

88,837△912

119,622701

法人税等合計87,924

120,323

当期純利益

119,269

145,807― 125 ―

【売上原価明細書】
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

生産物引取原価

275,377

342,214

無償配分生産物△182,104△227,357

(自
至

注記
番号

区分
Ⅰ

生産物引取原価

生産物引取原価合計
Ⅱ

(自
至

※1

63.6

93,272

64.9

114,857

製品及び商品売上原価
製品期首たな卸高

2,673

2,787

当期生産原価23,52023,565

当期商品仕入高

31,28239,356

揮発油税等

2,180

2,097

合計

59,65667,808△3,601△3,108△2,787△2,491

他勘定振替高※2

製品期末たな卸高
製品及び商品売上原価合計
売上原価合計53,26736.4

62,20835.1

146,539100.0

177,065100.0※１

生産物引取原価の計算方法
当社は、インドネシア共和国国営石油会社であるプルタミナとの間に締結したインドネシア共和国東カリマン
タン沖マハカム鉱区・アタカ鉱区生産分与契約に基づき当該鉱区の権益を保有し、コントラクターとして当該鉱区の探鉱・開発作業にかかわる技術・資金を提供する一方で、当該鉱区にて生産される生産物から投下資本を回収し、資本回収後の残高の一部を報酬として受け取っております。当社は、当該生産分与契約に基づき引き取った生産物を一旦生産物引取原価として計上し、引取生産物のうち事後的に算定される報酬部分である生産物の金額を無償配分生産物として、生産物引取原価より控除して計上しております。
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(百万円)

原料・燃料消費額

当事業年度(百万円)△3,098△2,673

減耗費

△333

△402

その他

△169

△32

△3,601△3,108

計― 126 ―

【生産原価明細書】

注記
番号

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

※1

7,263

33.1

8,099

36.9

1,360

6.2

1,408

6.4

8,207

37.4

7,565

34.4

減価償却費

5,101

23.3

4,911

22.3

合計

21,932100.0

21,984

100.0

(自
至

区分
物品費
人件費
経費

※１
※２
３

※2

(自
至

他勘定振替高

△324

△382

部門共通費

1,912

1,963

当期生産原価23,52023,565

物品費のうち主なものは、石油製品生産用の原料原油、自社使用製品原価、作業用消耗品費であります。
経費のうち主なものは、歩油歩ガス料、石油石炭税、委託加工費であります。
原価計算の方法は、製品別単純総合原価計算によっております。

― 127 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

30,000290,809260,809－260,809－

当期末残高

290,809290,809

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

762,992

1,023,802

260,809－260,809－

1,023,802

1,023,802

762,992

1,023,802

260,809－260,809－

1,023,802

1,023,802

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
海外投資等損失準備金
当期首残高
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立－

28,05428,054

12,815

当期変動額合計

28,054

12,81528,05440,869

7,741

7,308

7,308
△7,741

8,038△6,055

△432

1,982

7,308

9,291

399,328

472,962△28,054△7,308△12,815△8,038

7,741△18,013
119,269

6,055△21,905
145,80773,634

109,104

472,962

582,067

当期末残高
探鉱準備金
当期首残高
当期変動額
探鉱準備金の積立
探鉱準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立
探鉱準備金の積立
探鉱準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 128 ―

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立
探鉱準備金の積立
探鉱準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

407,069

508,325－－－△18,013
119,269－－－△21,905
145,807101,255

123,902508,325

632,227

自己株式
当期首残高

△5,248△5,248

当期末残高△5,248△5,2481,194,813

1,817,689

521,619△18,013
119,269－△21,905
145,807622,875

123,902

1,817,689

1,941,592

13,210

1,973△11,236

5,224△11,236

5,224

1,973

7,198

13,210

1,973△11,236

5,224△11,236

5,224

1,973

7,198

1,208,024

1,819,663

521,619△18,013－△21,905

119,269△11,236

145,807
5,224

611,638

129,127

1,819,663

1,948,790

当期変動額合計
当期末残高

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 129 ―

【重要な会計方針】
１

有価証券の評価基準及び評価方法(１)

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(２)

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４

製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法

仕掛品及び半成工事

個別法

固定資産の減価償却の方法(１)

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２年～50年

構築物

２年～60年

坑井
機械及び装置(２)３年
２年～22年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法を採用しております。

(３)

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 130 ―

６

引当金の計上基準

(１)

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)

生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。

(３)

探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上してお
ります。

(４)

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。

(５)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

(６)

関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

７

ヘッジ会計の方法(１)

ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。

(２)

(３)

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金の支払金利

ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

(４)

ヘッジ有効性の評価
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１)

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(２)

生産物回収勘定の会計処理について
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。

― 131 ―

【表示方法の変更】(貸借対照表)前事業年度において、流動資産に区分掲記しておりました「関係会社短期貸付金」は金額的重要性により、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「関係会社短期貸付金」に表示していた
26,244百万円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、流動資産に区分掲記しておりました「未収入金」は金額的重要性により、当事
業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未収入金」に表示していた16,908百万円
は、「その他」として組み替えております。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
ります。

― 132 ―

平成21年12月4日）を適用してお【注記事項】(貸借対照表関係)※１

減価償却累計額(前事業年度)
有形固定資産の減価償却累計額は、180,298百万円であります。
(当事業年度)
有形固定資産の減価償却累計額は、196,801百万円であります。

※２

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(担保資産)
前事業年度(平成23年３月31日)
百万円
百万円
建物
構築物
坑井
機械及び装置
投資有価証券その他(投資その他の資産)計

当事業年度(平成24年３月31日)
百万円
百万円

1,184
936
4,774
9,053
8,236
238

(1,184)(936)(4,774)(9,053)
(－)
(－)

1,119
1,118
2,737
9,189
7,632
231

(1,119)(1,118)(2,737)(9,189)(－)(－)

24,424(15,948)

22,028(14,164)(担保付債務)未払金
長期借入金(１年内返済予定含む)
その他(固定負債)計

前事業年度(平成23年３月31日)
百万円
百万円
(－)
301

当事業年度
(平成24年３月31日)
百万円
百万円
(－)
307

6,153

(6,069)4,022(3,955)

16

(－)

16

(－)

6,471

(6,069)4,346(3,955)(前事業年度)
上記のうち（）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

上記投資有価証券のうち7,280百万円は、子会社の揮発油税及び地方道路税の納期延長のための担保として提供しております。
(当事業年度)
上記のうち（）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

上記投資有価証券のうち6,746百万円は、子会社の揮発油税及び地方道路税の納期延長のための担保として提供しております。

※３(前事業年度)
工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、建物13百万円、構築物
1,291百万円、機械及び装置167百万円、ソフトウェア１百万円であります。
(当事業年度)
工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、建物26百万円、構築物
1,291百万円、機械及び装置167百万円、土地56百万円、ソフトウェア１百万円であります。

― 133 ―

４

偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)
百万円

インペックス北カスピ海石油㈱Tangguh Trustee※
Fujian Tranche※
サハリン石油ガス開発㈱インペックス北カンポス沖石油㈱インペックストレーディング㈱帝石トッピング・プラント㈱酒田天然瓦斯㈱埼玉ガス㈱従業員(住宅資金借入)
合計

百万円
インペックス北カスピ海石油㈱Tangguh Trustee※
インペックストレーディング㈱57,29915,536
5,507
4,051
2,613
2,079
780
106
29
254

Ichthys LNG Pty Ltd
Fujian Tranche※
アルファ石油㈱サハリン石油ガス開発㈱インペックス北カンポス沖石油㈱帝石トッピング・プラント㈱従業員(住宅資金借入)
合計

88,25869,153
14,510
6,687
5,190
5,143
3,901
3,866
2,151
420
212
111,237※MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入(損益計算書関係)※１

関係会社との取引による主なものが、営業外収益に次のとおり含まれております。

(自
至
受取配当金

※２

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

54,902百万円

52,714百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

百万円

百万円

業務委託料

3,526

4,436

減価償却費

19,94920,177

社員給与

10,436

11,427110

110

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

706

495

2,681

2,717

△9,907△9,945

販売費に属する費用の割合

50％

50%

一般管理費に属する費用の割合

50％

50%

賃借料
他勘定振替額※３(自至

一般管理費に含まれる研究開発費
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
449百万円― 134 ―

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
401百万円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当事業年度期首
自己株式
普通株式
合計

当事業年度（自増加

至当事業年度末

－
－

4,916
4,916
平成23年４月１日

減少
－
－

4,916
4,916

平成24年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当事業年度期首増加

減少

当事業年度末

自己株式
普通株式
合計

－
－

4,916
4,916

－
－

4,916
4,916

(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引(借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前事業年度
(平成23年３月31日)
1,411百万円

当事業年度(平成24年３月31日)
1,487百万円

１年超

2,586百万円

1,239百万円

合計

3,998百万円

2,727百万円(有価証券関係)
前事業年度（平成23年３月31日）
当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式424,828百万円及び関連会社株式57,136百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式について
は、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

当事業年度（平成24年３月31日）
当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式630,733百万円及び関連会社株式54,278百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式について
は、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

― 135 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産探鉱投資引当金
投資有価証券評価損
土地評価損
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務
未払賞与
生産物回収勘定引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
海外投資等損失準備金
パーチェス法適用に伴う時価
評価差額等
探鉱準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

２

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

70,962百万円
6,090百万円
4,854百万円
2,351百万円
1,363百万円
1,141百万円
770百万円
168百万円
6,018百万円

59,620百万円
3,850百万円
3,958百万円
1,807百万円
3,688百万円
1,010百万円
786百万円
90百万円
7,984百万円

93,721百万円△88,556百万円

82,796百万円△80,344百万円

5,164百万円

2,451百万円

134百万円
6,541百万円

273百万円
5,069百万円

1,572百万円

1,048百万円

341百万円
70百万円

345百万円
50百万円

8,661百万円
3,496百万円

6,788百万円
4,337百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
外国税
外国税額控除のれん償却額特定外国子会社留保金課税
本邦税効果適用税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

前事業年度
(平成23年３月31日)
36.2％

当事業年度
(平成24年３月31日)
36.2％

0.2％

0.1％

△13.3％

△8.9％

0.9％
41.7％
△24.4％
1.2％
0.4％
0.2％
△0.7％

5.4％
41.8％
△26.0％
0.9％
0.3％
△5.5％
0.9％

42.4％

45.2％

― 136 ―

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.2％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.3％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.8％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が125百万円減少
し、法人税等調整額が108百万円減少し、その他有価証券評価差額金が16百万円増加しております。

(資産除去債務関係)
１

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(１) 当該資産除去債務の概要
国内の石油・天然ガス生産施設等について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止等の義務を有する場合、操業終了時に負担する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始時からの生産可能年数（５年から69年）によっており、割引率は0.3％から2.3％を採用しております。

(３) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減(自至期首残高 (注)
時の経過による調整額
見積の変更による増減額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
(注)

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
3,534百万円
59百万円△64百万円△378百万円
3,151百万円

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
3,151百万円
55百万円
249百万円△228百万円
3,226百万円

前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号日）を適用したことによる残高であります。

― 137 ―

平成20年３月31
平成20年３月31２

貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
国内石油天然ガス生産施設及び天然ガス供給販売施設について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止義務並びに事業終了時の借地契約に伴う原状回復義務を有しております。
このうち、一部の国内石油天然ガス生産施設は、現在建設中のLNG受入基地と相互補完的かつ有機的に関連しており、現時点ではLNG導入量とのバランスを考慮した長期に亘る合理的な生産計画を策定することが困難であるため、撤去の時期等を予測することができません。また、国内天然ガス供給販売施設については、公共性が高いエネルギーの供給インフラとして恒久的に使用する予定です。
したがって、これらの資産にかかる期末日現在の資産除去債務を合理的に見積ることはできないた
め、貸借対照表に計上しておりません。

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

(1) １株当たり純資産額

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至498,415円80銭

項目

(自
至

(2) １株当たり当期純利益

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
533,784円50銭

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

37,840円47銭

39,937円57銭

119,269

145,807

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

119,269

145,8073,151,894

3,650,894

3,151,893

3,650,893

11(算定上の基礎)
当期純利益（百万円）

期中平均株式数（株）
普通株式
普通株式と同等の株式：甲種類株式(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 138 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

33,264,732
2,852,212
2,937,324
5,853,000
1,383,000
44,667
1,152,000
5,694,760
39,3008,517,000
21,982,064

貸借対照表計上額(百万円)
17,064
10,995
5,222
3,998
3,547
3,529
3,010
2,220
1,965
1,933
15,886

83,720,059

69,374

株式数(株)

JXホールディングス㈱石油資源開発㈱JFEホールディングス㈱エリ―パワー㈱日揮㈱JX日鉱日石サラワク石油開発㈱日本海洋掘削㈱東京瓦斯㈱JX日鉱日石マレーシア石油開発㈱新日本製鐵㈱その他（52銘柄）
計― 139 ―

【債券】
銘柄

有価証券

投資有価証券

その他
有価証券

その他
有価証券

12,0005,000
21,00010,00066,0009,000
10,00015,00075,0005,000
80,00016,00010,00016,500

貸借対照表計上額(百万円)
12,037
5,014
21,06010,026
66,3109,051
10,072
15,07575,427
5,028
80,53615,9999,998
16,49810,00010,0002,000
362,500
25,00040,00017,00020,00045,00020,00010,00025,00040,00025,00020,00025,00025,00025,000
3,000
3,500
3,500
3,500
5,000
4,000
4,500
10,000
5,000
5,000
5,000
5,000
8,500
10,0002,000
364,134
25,42540,436
17,222
20,44046,003
20,27010,27325,42740,552
25,237
20,20025,18025,092
26,195
3,030
3,449
3,447
3,451
5,003
4,076
4,574
10,051
4,945
4,953
4,960
4,969
8,533
9,954

10,000

9,997

4,170

4,154

4,170

4,187

4,170
4,170
4,208
4,208
9,000
481,599

4,152
4,186
4,229
4,248
9,051
487,560

844,099851,695

券面総額(百万円)

第64回利付国債（5年）
第65回利付国債（5年）
第239回利付国債（10年）
第240回利付国債（10年）
第66回利付国債（5年）
第245回利付国債（10年）
第68回利付国債（5年）
第246回利付国債（10年）
第69回利付国債（5年）
第248回利付国債（10年）
第70回利付国債（5年）
上田八木短資㈱コマーシャルペーパー
SMBC日興証券㈱コマーシャルペーパー
みずほ証券㈱コマーシャルペーパー
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱コマーシャルペーパー
大和証券㈱コマーシャルペーパー
小計
第72回利付国債（5年）
第74回利付国債（5年）
第77回利付国債（5年）
第253回利付国債（10年）
第256回利付国債（10年）
第81回利付国債（5年）
第259回利付国債（10年）
第83回利付国債（5年）
第85回利付国債（5年）
第87回利付国債（5年）
第88回利付国債（5年）
第89回利付国債（5年）
第92回利付国債（5年）
第274回利付国債（10年）
15年変動利付国債第20回
15年変動利付国債第31回
15年変動利付国債第33回
15年変動利付国債第35回
第10回日本政策投資銀行債
リツノー第704号
リツノー第698号
第12回日本政策投資銀行債
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA ユーロ円債
ANZ BANKING GROUP ユーロ円債
NATIONAL AUSTRALIA BANK ユーロ円債
WESTPAC BANKING CORPORATION ユーロ円債
東海旅客鉄道第54回無担保普通社債
MIZUHO CORPORATE BANK ユーロ円債
MITSUBISHI UFJ SECURITIES INTERNATIONAL
PLC ユーロ円債
NEON CAPITAL LTD シリーズ376
ユーロ米ドル債
NEON CAPITAL LTD シリーズ375
ユーロ米ドル債
CORSAIR LTD シリーズ427 ユーロ米ドル債
CORSAIR LTD シリーズ428 ユーロ米ドル債
CYPHER LTD シリーズ47 ユーロ米ドル債
CYPHER LTD シリーズ48 ユーロ米ドル債
その他（6銘柄）小計
計― 140 ―

【その他】
種類及び銘柄

投資有価証券

その他
有価証券（証券投資信託受益証券）
国債プラスエンハンストファンド2013
国債プラスエンハンストファンド2014
国債プラスエンハンストファンド2015
内外債券私募ファンドⅠ
内外債券私募ファンドⅡ
内外債券私募ファンドⅢ
TOPIX連動型上場投信
日経225連動型上場投信（優先出資証券）MIZUHO CAPITAL INVESTMENT(JPY) 5 LIMITEDSERIES A
計― 141 ―

投資口数等(口)貸借対照表計上額(百万円)

2,600,000
2,600,000
2,610,000
4,000,000
4,000,370
3,999,630
2,761,000
528,400

26,257
26,49427,08140,40440,647
41,104
2,413
5,453

-

5,000

-

214,854

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
又は
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
償却累計額
(百万円)

有形固定資産建物

17,593239

429

17,403

7,602

511

9,801

構築物

191,604

596

101

192,099

99,971

10,211

92,127坑井

48,420831

173

49,07745,884

2,777

3,193

機械及び装置67,0802,576

681

68,97541,4193,690

27,556

93

22

15

100

58

8

41

工具、器具及び備品

2,225

321

20

2,526

1,681

217

844

土地

16,330278

215

16,394－－

16,394

リース資産

405

32

154

283

183

43

100

建設仮勘定

43,201

39,501

5,315

77,386－－

77,386

386,955

44,4007,107

424,248

196,801

17,461

227,447

のれん

139,058－－

139,058

41,717

6,952

97,341

鉱業権

3

－

－

3

3

0

0

ソフトウエア

6,687

678

－

7,365

5,147

1,027

2,217

その他

2,659

20

0

2,679

896

140

1,783

148,409698

0

149,10747,765

8,121

101,342

8

14

10

12

－

－

12

車両運搬具

計
無形固定資産計
長期前払費用(注) 当期増加額のうち主なものは以下の通りであります。
・建設仮勘定直江津LNG受入基地建設工事
新東京ライン延伸工事（第四期工事）

34,471百万円
1,130百万円【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

1,422

－

－

1,017

404

464

－

－

169

295

探鉱投資引当金

186,660

14,892

7,687

2,178

191,687

役員賞与引当金

110

110

110

－

110

3,764

8,217

－

－

11,982

生産物回収勘定引当金

関係会社事業損失引当金(注)１ 貸倒引当金の当期減少額のうち、その他は貸付金の回収等によるものであります。
２ 生産物回収勘定引当金の当期減少額のうち、その他は生産物回収勘定の回収可能性の見直しによる取崩額であります。
３ 探鉱投資引当金の当期減少額のうち、その他は投資先の資産状況の見直し等による取崩額であります。

― 142 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
a

現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

0

預金
当座預金

719

普通預金

37,960

定期預金

205,356

別段預金

28

b

計

244,065

合計

244,066

売掛金
相手先金額(百万円)PERTAMINA

9,212

インペックストレーディング㈱

3,220

大阪瓦斯㈱

1,174

中部電力㈱

1,160

東京瓦斯㈱

954

その他

12,863
合計

28,586

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(百万円)

(A)

当期発生高
(百万円)

(B)

当期回収高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

(C)

回収率(％)(C)─────(A) ＋ (B)

(D)

× 100
24,913(注)c457,617453,945

28,58694.1

滞留期間(日)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366
21.4

記載金額には、消費税等が含まれています。

製品
品名

金額(百万円)

天然ガス

1,888

石油製品

509

原油

23

ヨード

66

液化石油ガス

2
合計

2,491

― 143 ―

d

仕掛品及び半成工事
区分

金額(百万円)柏崎鉄工場工作作業支出代

42

共同スタディ作業代

7

その他

8
合計

e

58

原材料及び貯蔵品
品名

金額(百万円)

原料原油

112

液化石油ガス

32

坑用管

549

掘削機

245

坑口装置及び採収装置

234

その他

1,045
合計

(注)
②

2,220

原料原油については、帝石トッピング・プラント㈱に石油精製を委託しております。

固定資産a

関係会社株式銘柄

金額(百万円)インペックス西豪州ブラウズ石油㈱304,390

ジャパン石油開発㈱62,402

MI Berau B.V.

43,300インペックスカナダ石油㈱37,041

インペックス南西カスピ海石油㈱27,333

その他

210,546
合計

685,012― 144 ―

③

流動負債

a

買掛金
相手先

金額(百万円)

静岡瓦斯㈱

2,014

石油資源開発㈱

590

東京瓦斯㈱

490

コスモ石油㈱381

キグナス石油㈱

190

その他

927
合計

b

4,594

関係会社預り金
相手先金額(百万円)INPEX Holdings Australia Pty Ltd

132,245

ジャパン石油開発㈱95,854

インペックス南西カスピ海石油㈱54,629インペックスマセラアラフラ海石油㈱46,749ナトゥナ石油㈱24,397

その他

55,579合計(3)409,454【その他】
該当事項はありません。

― 145 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数－

単元未満株式の買取り
取扱場所－

株主名簿管理人

－

取次所

－

買取手数料

－

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項なし― 146 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
提出会社に親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度

第５期（自

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）平成23年６月29日関東財務局長に

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）平成23年６月29日関東財務局長に

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）平成23年８月10日関東財務局長に

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）平成23年11月９日関東財務局長に

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）平成24年２月９日関東財務局長に

提出。
(2)

内部統制報告書

事業年度

第５期（自

提出。
(3)

四半期報告書、四半期報告書の確認書

第６期第１四半期（自提出。
第６期第２四半期（自提出。
第６期第３四半期（自
提出。
(4)

臨時報告書

①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成23年７月１日関東財務局長に提出。
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
平成23年12月８日関東財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年６月26日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

健

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

村

一

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

聡

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発帝石株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記
及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、国際石油開発帝石株式会社の平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、国際石油開発帝石株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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独立監査人の監査報告書
平成24年６月26日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

健

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

村

一

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

聡

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発帝石株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発帝石株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月27日【会社名】

国際石油開発帝石株式会社【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番１号【縦覧に供する場所】

株式会社

北

村

俊

昭

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長北村俊昭は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年3月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロ
セスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、内部統制の整備及び運用状況を評価することによって、その有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、以下の通り。
① 全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスのうち全社的な観点で評価を実施することが適切な範囲については、金額的及び質的影響の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮して決定しており、当社、連結子会社及び持分法適用会社73社のうち16社を対象とした。
② 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）、又は総資産（連結会社間取引消去後）の概ね2/3を占めている４社を重要な事業拠点とした。選定した事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び生産物回収勘定等を選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスについて評価の対象とした。また、重要な事業拠点か否かにかかわらず、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目等に係る業務プロセ
スを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価の対象に追加した。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月27日【会社名】

国際石油開発帝石株式会社【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北 村 俊 昭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長北村俊昭は、当社の第６期(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。