Ⅱ

重点事業報告Ⅰ．コロナ禍克服のための中小企業・小規模事業者への伴走型支援の強化
１．コロナ禍克服のための中小企業・小規模事業者への伴走型支援強化（１）経営計画の策定支援・実行支援の強化
全商工会の経営発達支援計画の認定をすすめるとともに、支援計画に基づいた伴走型小規模事業者支援推進事業の活用を促進し、コロナ禍克服のため、中小企業・小規模事業者の経営計画策定支援・実行支援及び実行後のフォローアップを強化した。
【伴走型小規模事業者支援推進事業採択数（令和 5 年 3 月末）】・商工会計画実行型：1,108 商工会
・商工会計画策定型：16 商工会
・都道府県連計画支援型：21 商工会連合会（２）経営計画に基づく小規模事業者持続化補助金の活用推進
商工会の支援のもと中小企業・小規模事業者が策定する経営計画に基づき、販路開拓等の持続的発展を支援する小規模事業者持続化補助金の積極的な活用を促進した。
また、新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた対応に加え、後継者候補による新たな事業展開、賃上げ等に関する取組みについても推進を図った。
【小規模事業者持続化補助金採択数等（令和 5 年 3 月末）】
・令和元年度補正予算(一般型)：2,522 件採択・令和元年度・令和 3 年度補正予算（一般型）：20,690 件採択※うち商工会地区 7,222 件

・令和元年度補正予算（令和 3 年度佐賀災害対策型）：25 件採択・令和 2 年度補正予算(低感染リスク型ビジネス枠)：8,040 件採択※商工会議所地区含む（３）事業環境変化対応型支援事業の実施【新規】
新型コロナウイルス感染症等の影響や最低賃金引上げ、デジタル化、インボイス制度導入等、事業環境変化による影響を受ける中小・小規模事業者からの経営相談や各種申請サポート対応等を行うため、県連及び商工会に相談員等を配置し、支援体制の強化や講習会の開催等による制度の周知・広報事業を行った。中小・小規模事業者に対して必要な支援を届けるとともに、伴走支援による課題解決を通じた雇用の維持と事業の継続が可能な環境を整備した。

また、インボイス制度導入に向けて、小規模事業者等が一目でわかる冊子（一目でわかる！インボイスの手引き：45 万部、一目でわかる！インボイスの手引き
実務編：30 万部、一目でわかる！インボイスの手引き実務編改訂版：30 万部）やチラシ（一目でわかる！インボイス発行・登録どうする？：30 万部、一目でわかる！インボイス発行・登録どうする？改訂版：30 万部)）の作成を実施し、周知の強化を図った。
【実績（令和 4 年 2 月～令和 5 年 2 月末）】※事業実施期間で集計
・専門家等派遣数

4,738 件・事業者向け講習会の開催回数（延べ）1,335 回・窓口相談件数

469,993 件

・経営指導員等研修会の開催回数

147 回（４）記帳継続指導事業の推進
記帳継続指導事業は、伴走型支援における経営分析や経営計画策定時の財務データの活用、国の EBPM（証拠に基づく政策立案）への対応などの観点から今後も重要な事業と位置付けられことから、記帳継続指導事業を推進した。
また、記帳機械化システムであるネット de 記帳の運営体制を令和 4 年度末まで維持し、次期システムである商工会クラウドへの移行を完了させた。
[商工会クラウドへの利用者の移行完了状況]
システム名

県連数

利用者数

商工会クラウド

38 県連

47,927 者[商工会クラウド移行に係る令和 4 年度の研修会等実施状況]
県連個別研修会の実施 (実地または Web)

令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月

実施県連：
開催数 ：
受講者数：

38 県連
265 回
9,244 者（延べ受講者数）

研修会属性

対象

導入研修

延べ受講者数

開催数

実施県連数

職員等

3,918

13630

応用研修職員等

3,1239426

WEB 研修職員等

2,2033513※導入したすべての県連において研修会実施済[商工会クラウド移行に係る今年度の対応状況]
4 月～5 月7 月～8 月商工会クラウドに係る各文書案内：「コンバート対応、職員向けサイトの機能改善、一括印刷オプション等」
商工会クラウドに係る各文書案内：「コンバート対応（固定資産）、自計事業者向けオンライン研修の案内等」
情報担当者研修（第 1 回）

8 月～9 月

「県連担当者向け研修会」実施(8 月 31 日、9 月 2 日、9 月6 日)

10 月～11 月

商工会クラウドに係る各文書案内：「職員向け決算申告研修案内、請求処理機能の公開等」
商工会クラウドの機能強化：「請求処理機能の公開」

11 月～12 月

商工会職員サイトの機能強化：「メンテナンス情報等の確認欄等の追加」

12 月～令和 5 年 1 月

商工会クラウドに係る各文書案内：「利用負担金、申告に関連する各種アップデート対応、税制改正対応等」「情報担当者研修（第 2 回）：

1月「県連担当者向け研修会」実施(1 月 25 日、1 月 27 日)
商工会クラウドの機能強化：「インボイス対応サービスのテスト環境の提供」

1 月～2 月商工会職員サイトの機能強化：「FAQ の機能拡充」
商工会クラウドに係る各文書案内：「コンバート対応（修正作業）、事業者向けサイト開設の案内等」

3月

ネット de 記帳事業終了（令和 5 年 3 月 31 日契約満了）

２．伴走型支援強化のための職員の資質向上策の推進（１）職員の支援能力向上を図るための資質向上策の実施
伴走型支援を強化するための支援体制の拡充にあたり、「新たな日常」の下で幅広い事業者の相談ニーズに対し、質の高いきめ細やかな支援を行っていくた
めに職員の資質向上が重要であり、中長期的視座に立ち、次の取り組みを実施した。
・スーパーバイザー事業等による OJT の推進及び支援ノウハウの継承促進
・27 県連で事業実施

・中小企業・小規模事業者支援施策の把握・支援手法の習得を図り、中小企業・小規模事業者の支援ニーズに対応する人材を育成
・全国連認定経営支援マネージャーを活用した支援力の向上＜全国連認定経営支援マネージャー＞
・令和 4 年 9 月認定：12 名
・令和 5 年 3 月認定：21 名・WEB 研修のコンテンツ体系を整備し、EC サイトの活用など DX を踏まえた支援や事業承継の支援ノウハウの習得をはじめ、職員に求められる支援能力向上を効果的に実施
・第 18 期効果測定受講者数：4,270 名（商工会議所含む 4,645 名）（２）伴走型支援の好事例収集及び普及認定を受けた経営発達支援計画や伴走型の個別企業支援における好事例を収集し、事例発表会・研修会等での共有や事例集の作成・普及を通じ、商工会の伴走型支援力の向上を図った。

Ⅱ．中小企業・小規模事業者の経営環境の整備
１．中小企業・小規模事業者の経営環境整備に向けた各種要望活動の実施（１）小規模事業者対策に関する各種要望活動の実施
少子高齢化・過疎化の進行といった地域の構造的課題等に加え、自然災害や新型コロナウイルス感染症の流行等、小規模事業者を取り巻く状況は刻一刻と変化し、その都度危機的状況に晒されている。中小企業・小規模事業者の経営をあらゆるリスクに耐えうる盤石のものとするため、支援現場の声や地域の状況等を各県連を通じて聴取し、組織の意見としてとりまとめ、伴走型支援の体制強化や各種施策の創設・拡充等について要望活動を展開した。
①中小企業・小規模事業者を取り巻く課題と支援策に係る要望
めまぐるしく変化する経済社会環境下における中小・小規模事業者の事業活動のため中小企業対策費の大幅拡充等を要望。
【要望先】参議院自民党政策審議会（令和4年5月18日）②令和5年度小規模企業対策に関する重点要望
中小企業対策費の大幅拡充に係る要望を実施。
【要望先（敬称略）】中小企業庁長官

角野然生（令和 4 年 7 月 28 日）【通知先】日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会 等

③令和4年度小規模事業者対策補正予算重点要望
令和4年度補正予算の早期編成に向け、消費喚起策やコロナ関連融資を含む大型経済対策及び小規模支援策の拡充や伴走支援人員体制強化を含む補正予算等について要望を実施。
【要望先（敬称略・順不同）】（令和4年9月12日～10月4日）
役職等
経済産業大臣自由民主党

総務会長代理

氏名

陳情日

西村 康稔

9 月 12 日

松村 祥史

参議院議員

渡辺 猛之

財務大臣政務官

宮本 周司

自由民主党

遠藤 利明

総務会長

内閣官房副長官
参議院自由民主党

9 月 14 日

磯﨑 仁彦
幹事長

世耕 弘成
9 月 15 日

衆議院議員
自由民主党

根本 匠経済産業部会長

岩田 和親

参議院議員

越智 俊之

自由民主党

幹事長

茂木 敏充

自由民主党

選挙対策委員長

森山 裕

参議院自由民主党議員会長

9 月 16 日

関口 昌一

自由民主党

政務調査会長

萩生田 光一自由民主党

組織運動本部長

小渕 優子

自由民主党

副幹事長

福田 達夫

財務大臣

9 月 29 日

鈴木 俊一

自由民主党

幹事長代行

梶山 弘志

自由民主党

中小企業・小規模事業者政策調査会長

伊藤 逹也

自由民主党

商工・中小企業関係団体委員長

冨樫 博之

参議院自由民主党

政策審議会長計 21 先松山 政司

10 月 4 日

④令和4年度第2次補正予算の早期成立と執行等に係る要望
令和4年度第2次補正予算の早期成立と執行を主軸に、商工会の人員増員やインボイス制度関連支援施策や税制に係る要望を実施。
【要望先（敬称略・順不同）】（令和4年11月17日）
役職等氏名

衆議院議員

根本 匠

衆議院議員

塩谷 立

衆議院議員

額賀 福志郎自由民主党

中小企業・小規模事業者政策調査会会長

衆議院議員

伊藤 逹也
甘利 明

自由民主党

広報本部本部長

石田 真敏

自由民主党

経済産業部会会長

岩田 和親

自由民主党

幹事長代行

梶山 弘志

自由民主党

政務調査会会長代理

宮下 一郎

衆議院議員
自由民主党

石橋 林太郎
副幹事長

福田 達夫

内閣官房副長官

木原 誠二

経済産業大臣

西村 康稔

衆議院議員

鈴木 淳司

参議院自由民主党

副幹事長

堀井 巌

財務大臣政務官
参議院自由民主党
自由民主党

宮本 周司
副会長

山本 順三

総務会会長代理

松村 祥史

参議院議員
自由民主党

越智 俊之
税制調査会会長

宮沢 洋一

内閣府特命担当大臣

岡田 直樹

参議院議員

渡辺 猛之

自由民主党

選挙対策本部

選挙対策委員長
計 23 先森山裕

また、上記のほか、各県連に政策要望内容を共有し、各地での要望活動強化を促進した。
結果的にインボイス関連施策における小規模事業者への配慮項目や、生産性向上関連施策及び支援体制強化施策の継続・拡充実施が実現した。
（２）消費税制度の見直しに関する要望活動の強化
中小企業・小規模事業者への負担が大きい消費税の軽減税率制度については、本来の導入の目的である低所得者対策の効果を検証しつつ、事務負担軽減のための抜本的な見直しを求めた。
中小企業・小規模事業者における「インボイス制度の影響」に関する調査を実施（調査期間：令和 4 年 10 月 3 日～11 月 4 日、回答数：4,216 事業者）し、インボイス制度の認知度、制度導入に向けた準備状況、インボイスの登録申請手続き状況、免税事業者が取引から排除される等の懸念につて現状把握を行い、調査結果を踏まえ、機会をとらえて各種要望活動を行ったが、法律で定められている令和 5 年 10 月 1 日からの導入が決定的となった。
インボイス制度延期の要望は実現することができなかったが、次の負担軽減措置が導入されることとなった。
・税負担の軽減
免税事業者がインボイス発行事業者となった場合は、売上税額の 2 割に納税額を軽減
・事務負担の軽減
1 万円未満の仕入れはインボイスの保存不要※適用事業者の要件あり

・仕入税額控除の経過措置
免税事業者からの仕入税額相当額の一定割合を控除【出席した委員会等】
会議名等
自由民主党

中小企業・小規模事業者政策調査会

インボイス対策小委員会
インボイス制度に関する中小企業 4 団体連絡会議
公明党

政務調査会・税制調査会・団体渉外委員会

政策要望懇談会
自由民主党

組織運動本部・政務調査会

予算・税制等に関する政策懇談会
立憲民主党・社会民主党及び無所属議員
会派経済産業部門会議
国民民主党

4 月 19 日
5 月 17 日
10 月 18 日
10 月 25 日
10 月 27 日
11 月 7 日

税制調査会
自由民主党

開催日

中小企業・小規模事業者政策調査会

インボイス対策小委員会

11 月 11 日

（３）中小企業・小規模事業者の活力向上のための税制改正等の要望の実施
中小企業・小規模事業者の活力向上のため、税制改正等の要望を行い、以下の改正要望が実現した。
・投資促進のための税制の特例措置の延長
・法人税の軽減税率の特例措置の延長（４）中小企業・小規模事業者の負担軽減に関する各種要望の実施
中小企業・小規模事業者への負担を軽減するため、次の要望活動を実施した。
・協会けんぽの保険料率の抑制をはじめ社会保障費の負担軽減
・子ども・子育て拠出金の拠出金率の引き下げ及びその使途の見直し
・中小企業・小規模事業者の経営実態や地域の実状を十分に踏まえた、最低賃金の決定
２．消費増税等制度改正に対する支援の実施
労働法制、税制度、民法等の制度改正等により生じる諸課題やグリーン・デジタル分野対応等における生産性向上に向けた小規模事業者等の課題解決のため、講習会の開催やパンフレット等による制度の周知・広報、窓口相談・巡回指導等のための専門家の派遣等を行う「制度改正等の課題解決環境整備事業」を活用し支援を実施した。各県連へ業務委託を行い、中小企業・小規模事業者等の円滑な事業を支援しつつ、適正に制度改正に対応できる環境を整備した。
【実績（令和 5 年 3 月末）】・専門家等派遣数
・事業者向け講習会の開催回数
・窓口相談件数・経営指導員等研修会の開催回数

4,222 件
388 回
427,938 件
148 回

３．中小企業・小規模事業者に対する金融支援の強化
ポストコロナを見据えた中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫や地域の金融機関・支援機関と連携のうえ、資金繰り状況の把握と経営支援に努めるとともに、あらゆる金融施策を活用して重点的に支援を実施した。
（１）小規模事業者経営改善資金（マル経）の利用促進等
マル経の利用促進を図るため、日本政策金融公庫と連携し令和 4 年 4 月にマル経ハンドブックを作成し配布した。
また、令和 5 年 10 月にマル経創設 50 周年の節目を迎えるにあたり、商工会を含めた関係機関が、マル経を通じた経営改善普及事業の意義を再認識するとともに、マル経の一層の普及促進を図るため、中小企業庁、日本商工会議所及び日本政策金融公庫等と協議のうえ、「マル経 50 周年記念行事（仮称）」を開催することとし、基調講演及び優良支援事例の募集を行った。
【実績（令和 5 年 3 月末）】・推薦件数：11,539 件（前年同期比 103.0％）※1 経営指導員当たり 2.8 件（進捗率 46.7％）
・貸付件数：11,835 件（前年同期比 102.9％）
・貸付金額：62,283,560 千円（前年同期比 107.1％）（２）金融政策に係る制度改正要望
新型コロナウイルス関連融資について、取扱期限の延長・制度の拡充を要望した結果、下記の要件が実現した。
・取扱期限を延長（令和 4 年 9 月末⇒令和 5 年 9 月末）
・原材料高騰等の影響を受け「債務負担が重くなっている者」を、対象者要件に追加
・コロナマル経の返済期間を拡充（運転資金・設備資金 10 年⇒20 年）
また、債務の増大した事業者への対応として、条件変更等への柔軟な対応を要望した結果、政府から金融機関に対し、事業者等の実情に応じた柔軟な対応について、要請がなされた。
一般マル経の貸出件数・貸出金額については、昨年に引き続き利用が少なく、補給金の確保が厳しい状況であったが、要望の結果、今年度と同額（30 億円）を確保した。
４．「働き方改革」・生産性向上への対応のための支援強化（１）「働き方改革」に向けた支援の実施
昨年 4 月から同一労働・同一賃金が中小企業・小規模事業者にも適用となるな
ど働き方改革の規制が強化された。長時間労働の是正、同一労働・同一賃金等の働き方改革を支援するため、制度改正等の課題解決環境整備事業、事業環境変化対応型支援事業を活用し、中小企業・小規模事業者への啓発・支援を実施するともに、中小企業・小規模事業者が活用できる各種支援策の普及を図った。
また、厚生労働省の働き方改革推進支援助成金等を活用し、中小企業・小規模事業者の働き方改革等への対応状況を調査（3,518 事業者）するとともに、パンフレット（25 万部）を作成配布し、中小企業・小規模事業者向けの啓発を実施した。
【実績（令和 5 年 3 月末）】
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）の活用実績：
全国連、5 県連、46 商工会の 52 団体

（２）小規模事業者の生産性向上のための支援強化「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」を活用した設備投資、「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業（IT 導入補助金）」を活用した付加価値向上に資する IT ツール導入のほか、コロナ禍における非接触・リモート社会の基礎となる「地域未来デジタル・人材投資促進事業」を活用したデジタル投資など、中小企業・小規模事業者の生産性向上に繋げるための支援を実施した。
また、各種補助事業において、電子申請が進められていること等も踏まえ、中小企業・小規模事業者に対する IT 化・デジタル化に向けた支援を推進した。
加えて、生産性向上に向けたキャッシュレス決済の推進に向けて、中小企業・小規模事業者の障害となっている決済手数料や端末の導入等の負担の軽減や支援策の拡充に向けて、要望活動を実施した。

Ⅲ．事業承継・創業支援等の強化による地域の持続的発展
１．事業承継支援強化推進を通じた地域経済の持続的発展
地域の経済、産業、生活、雇用において欠くことのできない中小企業・小規模事業者の事業承継支援強化を促進することで、地域経済の持続的発展を促す。
事業承継支援においては、従来の親族承継を中心とした支援に加えて、第三者承継を含めた支援体制構築の必要性が高まっていることから、株式会社バトンズ
及び東京海上日動火災保険株式会社との「中小・小規模 M&A 支援に関する包括連携協定」に加え、全国連と日本政策金融公庫との間で「事業承継支援に関する連携協定」を締結するとともに、県連と日本政策金融公庫支店についても、「事業承継スキーム」を 46 県連で締結し、また、沖縄県連においては、沖縄振興開発金融公庫等と連携協定を締結するなど、事業承継マッチングに関する支援体制の強化を図った。
また、連携協定を通じて提供された、提案ツールや教育コンテンツを活用し、職員の支援能力向上を図った。
事業承継支援推進においては、日頃の伴走型支援で、事業承継を見据えた経営課題整理・計画策定等を実施することで、事業承継案件の掘り起こしや事業の磨き上げを促していた。
また、事業承継の中でも第三者承継を後継者不在事業者の廃業以外の選択肢、創業希望者への創業時のリスク軽減策（創業支援）、事業再構築の有効な施策として位置付け、事業承継支援マッチング支援の充実等、事業承継支援を推進するための各種取り組みを行った。

【事業承継支援（令和 4 年度実績）】
事業承継事業者数

1,833 件

※事業承継支援等に関する四半期調査【創業支援（令和 4 年度実績）】
創業者数

4,665 件

※事業承継支援等に関する四半期調査
２．若手・女性経営者支援の推進
次代の地域経済を担い、多様な働き方を推進する若手経営者・後継者、女性経営者の更なる資質向上及び生産性の向上と持続的発展等を図り、各種地域課題の解決に向けた取り組みを支援するビジネスコミュニティ型補助金の積極的な活用促進を図った。
【ビジネスコミュニティ型補助金採択数】
・第 4 回採択件数：42 件
・第 5 回採択件数：126 件

Ⅳ．中小企業・小規模事業者のリスクマネジメント及び災害復興支援
１．自然災害等の影響を踏まえた事業継続に関する計画策定支援（１）中小企業・小規模事業者の「事業継続力強化計画」策定支援
頻発する自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受け、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続が危ぶまれる状況が続いている。
自然災害等による事業継続に関するリスクを踏まえ、リスクマネジメントとしての「事業継続力強化計画」作成を支援した。
また、中小企業基盤整備機構等の関係機関と連携し、中小企業強靭化シンポジウム等をオンライン配信することによって、経営戦略に防災・減災対策を位置づけ、普及・啓蒙を図った。
（２）商工会の「事業継続力強化支援計画」の認定支援
商工会自身の事業継続計画（BCP）を見直すとともに、商工会が市町村と共同で、中小企業・小規模事業者の事業継続力強化を支援する「事業継続力強化支援計画」を作成する際、参考となる事例や最新情報を提供した。
加えて、共済・保険制度の正しい知識や BCP の策定手法など、会員事業者の事業継続力強化に資する内容について、認定済み商工会、都道府県連、全国連、保険会社等の知見を取りまとめ、組織間の連携を強化し、支援体制を強固なものとするために「事業継続力強化支援会議」を開催した。
【「事業継続力強化支援計画」の認定数】※商工会が関与している計画書数（複数商工会及び会議所との共同作成も含む）
令和 5 年 3 月末時点…

1,138 計画

２．自然災害等による被災中小企業・小規模事業者の事業再建支援等の継続
災害関連融資制度の取扱期間の延長、融資対象者の弾力化、金利の更なる低減、返済・据置期間の延長等、復興に向けた環境整備について要望を実施した。
３．商工会館の防災強化
災害時の中小企業・小規模事業者の早期再建及び地域の復旧・復興を迅速に行うため、相談対応の早期整備が必要であることから、商工会館の防災強化（耐震化・浸水防止、解体・移転等）に対する支援を要望した。
＜要望・意見集約のための調査＞
調査対象

全国1,643商工会の本所・支所等

調査期間

令和4年5月～6月

４．経営者等のリスクマネジメントのための共済・保険制度の推進
リスクマネジメントの一環で、福祉共済、貯蓄共済、各種団体保険を推進する
ことは、会員事業者が持続的に発展していくことに貢献できる要素となる。そのための加入拡大策として、建設業向けのリスクチェックシート等を制作した結果、ニーズに合わせた推進及び保険相談会に繋げることが可能となり、複数の共済・保険制度を 1 度に加入する事例も出てきている。
他方、貯蓄共済の保有口数減少に歯止めがかかっていない県連が増えている状況に対して、貯蓄共済に限らず、共済推進の課題を広く抽出し、継続的な支援を行うための「共済事業運営ワーキンググループ」を開催した。

【実績（令和 5 年 3 月末）】
福祉共済保有口数（合計）145,526.5 口 （前年度末比 2,786 口増）・「けが」の補償

111,637.5 口 （前年度末比 1,270 口増）

・「病気」の補償（医療特約）

29,101 口 （前年度末比 1,057 口増）

・「がん」の補償

15,458 口 （前年度末比754 口増）

・「生命」保障

18,431 口 （前年度末比762 口増）※実績のある県連は、「けが」の補償 43 県連、「病気」の補償（医療特約）
43 県連、「がん」の補償 45 県連、「生命」保障 40 県連
貯蓄共済

新口数（モデル換算）

規107,883 口保有

942,157 口

会員 1 人当たり
1.19 口５．自然災害等による被災状況把握のための体制整備と基金の運用
自然災害等で被災した商工会会員を支援する「商工会災害助け合い基金」を運用するとともに、自然災害時に、会員事業者・商工会職員・商工会館等の被災状況を商工会組織等で共有するための「商工会災害システム」を活用した。本基金
では、令和 4 年台風第 14 号、第 15 号の暴風雨等について、激甚災害の指定を受けた宮崎県に対し、被害状況に応じた災害復興応援資金を送金した。
６．被災商工会の相談業務等に係る支援の実施
災害からの復旧・復興に取り組む被災商工会の希望に応じ、支援制度のノウハ
ウを共有する会議を開催する等、被災商工会の支援を実施した。

Ⅴ．コロナ収束を見据えた販路開拓支援による地域経済の活性化
１．商工会の組織力と支援力を活かした販路開拓の推進（１）中小企業・小規模事業者の D2C 事業立ち上げ支援
日本においても電子商取引市場の拡大は続いており、中小企業・小規模事業者においてもデジタル化へ対応し活用していくことが事業発展・継続に不可欠であることから、消費者へ直接販売できる D2C（※）の仕組みの構築を支援した。
（※）D2C（Direct to Consumer）とは製造者が直接消費者と取引を行うビジネス【実績（令和 5 年 3 月末）】
＜EC 活用支援＞・オンラインセミナー、ワークショップ、相談会実施回数
・参加者数717 名

58 回

（２）流通事業者等とのビジネスマッチング等の機会の提供
地域の資源・技術を活用し開発された特産品の普及や販路開拓を支援するため、バイヤー等との取引を前提としたビジネスマッチングの機会を提供するとともに、バイヤー視点から商品開発を支援する特産品評価委員会を開催した。
【実績（令和 5 年 3 月末）】
＜特産品評価委員会（buyer's room）＞
・申込事業者数

142 事業者

・申 込 商 品 数

214 商品（３）各種補助金や制度等を活用した販路開拓の推進
中小企業・小規模事業者の販路開拓を支援するため、地域資源や伝統技術を活かした産品を全国から集めた展示販売会、大手百貨店と連携した催事、及び国内外向け商談会を開催した。
【実績（令和 5 年 3 月末）】
＜大規模展示販売会＞
・参加事業者数

132 事業者＜百貨店催事＞
・参加事業者数

70 事業者＜国内商談会＞
・参加事業者数

35 事業者＜海外輸出商談会＞
・参加事業者数

20 事業者

２．他団体等と連携した販路開拓の推進（１）テストマーケティング機会の提供
首都圏や地方都市において、商業施設や地域密着型スーパーマーケット等と連携した期間限定のポップアップストアを展開し、テストマーケティングの機会を提供するとともに、売上増加や取引機会創出を支援した。
【実績（令和 5 年 3 月末）】
＜ポップアップストア＞
・参加事業者数

388 事業者（２）農林漁業団体と連携した販路開拓支援による地域活性化
全国農業協同組合中央会、全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会、日本商工会議所と相互に連携・協力し、地域における他業種連携等に関する意見交換を行った。また、各団体の職員を対象とした研修用動画を作成し、地域の特性や実情を踏まえた連携の効果およびポイントについて理解醸成、及び連携による取り組みに向けた検討・協議への活用を図った。

Ⅵ．商工会組織の組織力強化
１．商工会・県連・全国連の三層間における事業者支援に向けた緊密な連携
中小企業・小規模事業者への支援の実効性を更に高めるべく、県連及び商工会における経営支援の実態や組織運営上の課題を共有し、適切な経営支援・組織運営のために全国連・県連・商工会が取り組むべき内容を検討するとともに国等への政策提言に繋げた。
２．会員増強と組織力向上に向けた取組みの推進
80 万会員の実現を目指し、組織一丸となった会員加入促進キャンペーンを令和
4 年度から開始しており、3 年の期間で実施する。事業推進にあたっては県連での加入促進に係る研修会等の活動支援や推進ツールの展開を実施した。
３．青年部・女性部活動の強化
商工会組織と地域の次代を担う青年部・女性部の活動を支援するとともに、様々な機会を捉え、部員の加入促進を推進した。
４．全国商工会壮青年部連合会の全国組織化の推進
全国商工会壮青年部連合会について、全国組織化を早急に実現し、さらなる政策・施策の提言への充実と、商工会組織全体の強化を推進する。併せて壮青年部を地域が抱える課題解決の担い手とすることで、地域経済全体の底上げを図った。
５．商工会組織としての DX の推進
事業者の経営環境の急速な変化や商工会における経営支援業務の高度化・複雑化や業務量増加を背景として、商工会組織としての DX 推進の必要性が高まっている。そのため、将来的な DX を見据えた取り組みとして、商工会業務の統合的なデータ基盤の整備及び基幹業務・記帳業務等の各業務系システムとのデータ連携機能の整備を進め、BI ツールを活用し、経営支援情報等を可視化、分析するためのポータルサイトの構築を行った。
６．会員向けデジタルサービスの推進による DX 支援の強化
会員事業者の IT 導入、デジタル化やキャッシュレス化に資する事業として、ホームページ作成サービス「グーペ」、EC サイト構築サービス「カラーミーショップ」、駐車場シェアリングサービス「タイムズの B」、「商工会法人カード」
等、民間パートナーとの連携強化により、会員事業者が DX の足掛かりとなるデジタル化導入に向けた支援施策を引き続き推進した。

また、小規模事業者の経営力強化と会員満足度の向上に資する新規事業の検討を行った。
７．月刊「商工会」の購読推進
商工会の機関誌である月刊「商工会」誌を活用し、中小企業・小規模事業者が活用できる施策・制度等の周知・普及を図るとともに、会員の先進的な取り組みや商工会の支援事例、経営に役立つ各種情報等のコンテンツの充実を図り、商工会活動の理解促進を図った。
併せて、組織内・役員間の情報共有の観点から、商工会役員全員購読を引き続き推し進めることに加え、商工会・県連に対する巡回訪問時の活用推進、会員に対する広報等により一層の購読推進を図った。
・購読部数：53,563 部（対前年比 99.7％）令和 5 年 3 月号実績
・購読推進チラシ：72,000 部（福祉共済加入者向け）