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INSTITUTE FOR SUSTAINABLE INVESTING

サステナブル・シグナル
サステナビリティに関する企業の優先事項と課題を理解する
2024 年 5 月

サステナブル・シグナル：サステナビリティに関する企業の優先事項と課題を理解する

主要ポイント1

企業の 85%はサステナビリティを価値創造の機会と考えている企業がサステナビリティ戦略を推進する一番の理由は価値創造であり、僅差で法的要請が続いています。回答者の過半数が、サステナビリティは設備投資や研究開発、融資、新製品、M&A など重要な意思決定において考慮すべき事項であると回答しています。取締役会では一貫して、社会からの期待や取引先への責任などの非財務要因よりも、財務要因がサステナビリティ戦略の遂行を推進、実現、または阻害しています。

2

高額な投資がサステナビリティ施策における最大の障害になる一方で、資本へのアクセス向上が主な実現要因になっている企業がサステナビリティ戦略を実施および実現するうえで、高水準の投資額が最大の障害になっています。資本へのアクセスが主な実現要因になっており、回答者の 80%
超がサステナビリティ戦略に対する投資家の支持が「非常に」または「一定程度重要」と回答しています。ラベル付き社債の起債やローンを通じて、自社のサステナビリティ戦
略に沿った資金調達に関しては「期待に応えている」よりも「改善の余地あり」との回答が多く、企業が取り組みを強化する中でラベル付き債券市場のさらなる拡大が予想されます。

3

企業は既に気候変動の影響を受けている回答者の 90%以上は、気候変動が 2050 年までにビジネスモデルに影響を及ぼすと予想しており、1/4 弱は既に気候変動の影響を受けていると考えています。つまり、地政学
的紛争や技術革新など、従来の事業リスクと同様の傾向が見られています。

4

サステナビリティが今後 5 年間で財務状況に及ぼす影響を巡り、企業の反応はまちまち
将来的な見通しとして、回答者の 3/4 近くは、サステナビリティ戦略の実施に伴って、原材料や規制、既存プロセスの変化などに起因するコスト圧力が強まる可能性があると考えています。その一方で、回答者の 80%超は、サステナビリティがビジネスチャンスとなり、今後数年間でキャッシュフローの強化や、利益および収益水準の増加につながると考えています。見解が相反する存在する背景には、将来のコスト水準が見通せず、短期のコスト圧力が長期的な財務面の向上につながるかが相対的に不透明であり、企業ごとにコスト圧力に対処できる自信の有無がまちまちな現状があるでしょう。

モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所 | 20242

サステナブル・シグナル：サステナビリティに関する企業の優先事項と課題を理解する

調査手法
本資料は『モルガン・スタンレー・サステナブル・シグナル：企業調査』の初版です。モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所（Morgan Stanley Institute for Sustainable Investing）が中心となって執筆を行い、サステナブル投資研究所の代理として
Dynata LLC がサステナビリティ業務の意思決定者へオンライン調査を行っています。
2024 年 2 月 27 日から 3 月 19 日にかけて、北米、欧州、およびアジア太平洋地域を対象に、年間収益が 1 億ドル超の上場および非上場企業の中から地域別に 101 名（計 303 名）の回答者を選出し、調査しました。回答の資格を得るには、下記の条件を満たす必要があります。
• サステナビリティ分野の主要な意思決定者である、またはサステナビリティ関連の意思決定に携わっていることを自主申告する。
• 匿名を条件に所属企業のサステナビリティ戦略に関する情報を共有する点に同意する。
幅広い回答を得るために、上場企業、年間収益、GICS®セクターを基準に、地域とグローバル両面で定数を割り当てました。1
サンプルプロファイルや定数の詳細については付属書類内の 16 頁目をご覧ください。
他の調査と同様に、バイアスの可能性のすべてを排除することはできない点にご留意ください。一部の質問に対する回答においては、回答者がサステナビリティ業務の意思決定者であるとの要件によって、除外または表明のバイアスが存在する可能性があります。その結果、サンプル結果がサステナビリティに優先的に取り組む企業に偏っている可能性があります。たとえば、サステナビリティ戦略の資料が存在せず、作成の計画もないケースはわずか 1%であり、サステナビリティ戦略を全く推進していないケースは 0%でした。そのため、本調査の回答結果に関しては、企業全体ではなく、サステナビリティに取り組む企業群の傾向であるとご理解ください。

お問い合わせ本レポートについてご不明な点がございましたら、サステナブル投資研究所（globalsustainability@morganstanley.com）までお問い合わせください。
本レポートなどのお役立ち情報をメールで受け取りたい場合、こちらからサステナブル投資研究所のニュースレターをお申し込みください。

1

世界産業分類基準：GICS® - 世界産業分類基準 - MSCI

モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所 | 2024

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企業の 85%はサステナビリティを価値創造の機会と考えている
サステナビリティが長期的な企業戦略に与える影響について、回答者の 85%は、根本的に（53%）または部分的に（32%）価値創造の機会となっている、と答えています。自社がサステナビリ
ティ戦略を推進する理由として「価値創造」と回答したサステナビ
リティ業務の意思決定者が最多となり、法的要請よりも多くなっています。貸し手や広範な市民社会など外部のステークホルダ
ーからの期待を挙げた回答者は、はるかに少なくなっています。
価値創造を理由に挙げた回答者はアジア太平洋地域で特に多くなりましたが、サステナビリティ活動の目的が根本的に価値創造であると答えた中国の回答者が 93%を占めていることが主な理由です。この結果は、再生可能エネルギーや電気自動車など、成長を遂げるグリーン産業の担い手である中国が果たす重要な役割を反映している可能性があります。
また、従来は低炭素経済への移行がリスク要因と見られていた業界でも、サステナビリティが価値創造の機会と考えられています。エネルギー企業に勤務する回答者の 2/3 はサステナビリテ
ィを根本的に価値創造の機会と捉えており、その水準を唯一上回ったのは情報技術企業でした（86%）。

図1

サステナビリティは貴社の長期戦略にどのような影響を及ぼしていますか？*
85%がサステナビリティを価値創造の機会と考えている
世界合計
根本的に価値創造

価値創造とリスクマネジメントの両方

根本的にリスクマネジメント

重要ではない図2

なぜ企業はサステナビリティ戦略を推進しているのでしょうか？
「非常に重要」な理由

サステナビリティは価値創造の機会である
政府規制への準拠
人間や地球への道義的責任
サステナビリティは自社のビジネスモデルに課題を突きつけている
顧客からの期待取締役会からの期待「非常に重要」な理由として「価値創造」を挙げた企業は、「市民社会からの圧CEO や上級経営幹部からの期待
投資家からの期待（株主、債券保有者）

力」の 2 倍 に上りました。

取引先など関係先への責任
従業員からの期待
政府からのインセンティブ（助成金、税額控除）
サプライヤーからの期待
貸し手からの期待
市民社会からの圧力（NGO、アクティビスト、メディア）
世界合計

北米（n=101）

欧州（n=101）

アジア太平洋（n=101）

出所：モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所、2024 年 5 月。
*

一部の数値は端数処理を行っているため、合計値が 100% と一致しない可能性があります。

モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所 | 2024

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サステナブル・シグナル：サステナビリティに関する企業の優先事項と課題を理解する

図3

サステナビリティや ESG は貴社の長期戦略にどのような影響を与えていますか？*

世界合計

エネルギー（n=33）
素材（n=32）
公益事業（n=33）
資本財・サービス（n=33）
一般消費財(n=33)
生活必需品(n=34)
ヘルスケア（n=20）
金融（n=21）
情報技術（n=21）
通信サービス（n=21）
不動産（n=22）

根本的に価値創造

価値創造とリスクマネジメントの両方

根本的にリスクマネジメント

重要ではない出所：モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所、2024 年 5 月。

図4サステナビリティ戦略または活動の進展*

59%が自社のサステナビリティ戦略が「期待に沿っている」または「上回っている」と考えており、34%は「改善の余地あり」、4%は「着手中」です。

世界合計
北米（n=101）
欧州（n=101）
アジア太平洋（n=101）
期待を上回っている
未着手

期待に沿っている
課題に直面している

前進しているが、改善の余地あり
停滞中（横ばい）

着手中
後退中

出所：モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所、2024 年 5 月。

*

一部の数値は端数処理を行っているため、合計値が 100% と一致しない可能性があります。

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サステナブル・シグナル：サステナビリティに関する企業の優先事項と課題を理解する

高額な投資がサステナビリティ施策における最大の障害である
一方で、資本へのアクセス向上が主な実現要因となっている
回答者の 31%が「高水準の投資額」はサステナビリティ戦略の実現や確立における「非常に大きな」障害だと回答し、その他の財務面の考慮事項が続いています（図 5）。投資要件が「一定程度大きな」障害になっているとの回答を含めれば、その割合は70%に及びます。
業種別では、生活必需品と一般消費財で投資額が最大の障害であると回答（「非常に」と「一定程度大きい」を合わせれば両業
種で 79%）しており、その次がエネルギー（78%）、資本財・サービス（76%）です。素材（59%）と通信サービス（57%）の割合は最も低い水準になりました。
サステナビリティ戦略の実現におけるさまざまな障害の中では、
非財務要因（例：社内での説明責任、サステナビリティの成果測定、制限的な規制、コミットメントや社内スキルの不足）よりも、財務面の課題（例：投資要件、財務目標や確立したビジネスモデ
ルとの不整合、短期的な財務成績への悪影響）が上位の障害になる傾向が見られます。

31%の企業は高水準の投資額がサステナビリティ戦略の実施における「非常に大きな」障害だと考えている

図5

以下の事項は、サステナビリティ／ESG 戦略の実現または確立に向けて、どの程度障害となっていますか？
「非常に重要」、世界合計

高水準の投資が必要
財務目標との不整合
マクロ経済の不確実性確立したビジネスモデルとの不整合
政府が十分なインセンティブを提供していない
短期的な財務成績への悪影響を正当化することが困難
直近の社会での反 ESG センチメント（例：メディア報道）
自社の戦略に影響を及ぼすデータ不足
必要な技術進歩の不足
戦略を実務レベルへ落とし込むことが困難
規制や政府の政策見通しに関する不確実性

投資額は、リーダー
シップやコミットメン
トの不足に比べて1.5 倍超の割合を占める

サステナビリティのビジネス上の価値を伝えることが困難
特殊な状況（M&A が進行中、経営陣の交代）
サステナビリティ／ESG に関する社内での説明責任の不足
直近のサステナビリティ面の成果を測定することが困難
不適切な領域で規制が過度に制限的または集中的
顧客の関心度の低さ
企業のリーダーシップやコミットメントの不足
出所：モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所、2024 年 5 月。

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サステナブル・シグナル：サステナビリティに関する企業の優先事項と課題を理解する

その結果、資本へのアクセスは企業が必要な投資額を賄ううえで主な実現要因と見られており、回答者の 80%超はサステナビ
リティ戦略の実現において投資家からの支援が重要と答えています。
サステナビリティ戦略に必要な資金調達の方法は複数あります
が、グリーン債やサステナビリティリンク債などのラベル付き商品を積極的に利用する意向がうかがえます。自社のサステナビ
リティ戦略に沿った資金調達について、「期待に沿っている」や「期待を上回っている」の回答は 42%に留まりました。回答者に提示した 19 項目の中で、最も少ない水準です（全項目について
は付属書類の 17 頁目を参照）。企業がサステナビリティ関連の資金調達を前進させるに伴って、ラベル付き債券の起債が増加する可能性があります。
主な課題は、評判への懸念や、資金調達の用途として適格な案
件の不足などです。

76%

84%

サステナビリティ戦略の実現
において投資家からの支援が重要である

サステナビリティは、たとえ財務指標に悪影響を及ぼしたとしても、今後 5 年間で、資本コ
ストや負債コストの低減に寄与する可能性がある

60%

サステナビリティのビジネス上の価値を伝える難しさが戦略上の障害になっている

図6

サステナビリティ戦略に沿って資金を調達する

未着手／課題に直面中／計画なし
期待を上回っている

着手中

期待に沿っている
改善の余地あり

図7

ESG ラベル付き金融商品の発行における課題「非常に重要」（発行済みの回答者）

評判への懸念資金調達の用途として適格なグリーン／
サステナビリティ案件の不足
目標の設定／測定の難しさ
投資家からの需要不足管理する社内リソースの不足
自社のビジネスモデルに関係がない

世界合計
北米（n=91）
欧州（n=88）
アジア太平洋（n=95）

出所：モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所、2024 年 5 月。

モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所 | 20247

サステナブル・シグナル：サステナビリティに関する企業の優先事項と課題を理解する

サステナビリティ課題は既にビジネスモデルに影響を及ぼしている

23%

サステナビリティ業務の意思決定者を対象に、自社のビジネスモデルに影響を及ぼすリスクを評価してもらいました。回答者の1/4 近くは、気候変動の影響を既に受けていると考えています。
これは、技術革新や競合の取り組み、地政学的紛争、サプライチェーンの不安定性といった従来のリスクと同等の水準です。金融や資本財・サービス業界に属する企業は現在、気候変動の影
響を最も受けている模様です。

が気候変動の影響を既に受けていると考えている

図8

以下のリスク要因は現在、貴社のビジネスモデルにどのような影響を及ぼしていますか？

気候変動
マクロ経済の変動性
競合の取り組み
技術革新
地政学的紛争
政府規制
サプライチェーンの不安定性
人口動態の転換
社会経済的な不平等
生物多様性の損失

2050 年まで
全く影響はない

既に影響を受けている

出所：モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所、2024 年 5 月。

モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所 | 20248

サステナブル・シグナル：サステナビリティに関する企業の優先事項と課題を理解する

回答者の 90%超は、2050 年までに自社のビジネスが気候変動の影響を受けると予想しています。長期的に見ても「全く影響はない」と予想する回答者は 8%に留まり、他のどの項目よりも低くなっています。

の 1/3 近くは 2030 年までに一定程度の影響を受けると予想しています。業種別に見ると、エネルギー企業が 2025 年までに生物多様性の損失がリスク要因となると考えている割合が最も高く（18%が既に影響を受けている、39%は短期的なリスクと考えている）、次に生活必需品が続きます（24%が既に影響を受けている、29%は短期的なリスクと考えている）。

企業は生物多様性の損失を現時点では影響度が小さいと考えている模様ですが、回答者の 1/4 超は 2025 年までに、回答者

図9

現在、自社ビジネスにとって気候変動はどのようなリスク要因だと社内で考えられていますか？*

92%は、2050 年までに自社ビジネスが気候変動の影響を受けると予想している
世界合計
現在

既に影響を

短期的なリスク

中期的なリスク

長期的なリスク

全く影響が

受けている

（2025 年まで）

（2030 年まで）

（2050 年まで）ない

気候変動の影響を現在受けている

世界合計

北米

欧州

アジア
太平洋

非上場企業

地域

上場企業

所有形態

小規模

規模

金融

公益事業

資本財・
サービス

ヘルスケア

業種

出所：モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所、2024 年 5 月。

図 10

現在、自社ビジネスにとって、生物多様性の損失がどのようなリスク要因だと社内で考えられていますか？*

83%は、2050 年までに自社ビジネスが生物多様性の損失の影響を受けると予想し
世界合計
現在

既に影響を

短期的なリスク

中期的なリスク

長期的なリスク

全く影響が

受けている

（2025 年まで）

（2030 年まで）

（2050 年まで）ない

出所：モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所、2024 年 5 月。

*

一部の数値は端数処理を行っているため、合計値が 100% と一致しない可能性があります。

モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所 | 2024

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サステナブル・シグナル：サステナビリティに関する企業の優先事項と課題を理解する

サステナビリティ基準が主要な意思決定に影響を与えている
サステナビリティ戦略のモニタリングに関して、過半数の回答者
が設備投資や研究開発、新製品、M&A などの主要な意思決定において、サステナビリティ基準を考慮しています。次に幅広く採用されているモニタリング手法は、サステナビリティ目標を経営陣の報酬に反映し、サステナビリティ委員会が取締役会へ直接報告する体制です。

取締役会がサステナビリティ分野の専門性を有しているとの回
答は、1/3 をわずかに上回る程度です。最も不足している専門性
は、サステナビリティ関連の規制（57%）です。アジア太平洋地域の回答者には、他地域よりも取締役間の知識ギャップを指摘する傾向が見られます。

図 11

サステナビリティ戦略のモニタリング
主要な意思決定（設備投資や研究開発、融資、新製品、M&A など）において、サステナビリティ基準を考慮している
サステナビリティ目標の達成度が年間賞与や長期インセンティブのいずれかで経営陣の報酬に反映されている取締役会へ直接報告する社内のサステナビリティ委員会を設置している
取締役レベルでサステナビリティの責任を負っている

55%の回答者は、主要な意思決定においてサステナビリティ基準が考慮されていると答えている

最高経営幹部が議長を務める
社内のサステナビリティ委員会を設置している
自社の取締役はサステナビリティ分野の専門性を有している
上記のいずれでもない不明

世界合計
北米（n=101）
欧州（n=101）
アジア太平洋（n=101）

図 12

取締役が知識や専門性を向上することで恩恵を受ける分野
サステナビリティ規制
サステナビリティラベル付きの金融商品
ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン
サステナビリティ開示
カーボンオフセット／クレジット
気候リスク
生物多様性および自然
脱炭素
人権
公正な移行
不明
その他

世界合計
北米（n=101）
欧州（n=101）
アジア太平洋（n=101）

出所：モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所、2024 年 5 月。

モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所 | 202410

サステナブル・シグナル：サステナビリティに関する企業の優先事項と課題を理解する

今後 5 年間：コスト面の見通しは不透明だが、財務指標の向上に楽観的な見方
今後の 5 年間におけるサステナビリティ戦略を取り巻く機会と課題について尋ねると、回答者の見解はまちまちであり、時として相反しています。

その他の課題でも、多くがサプライチェーンの再構築や技術／
施設の陳腐化などのコスト面に関連しています。
同時に、多くの回答者が財務指標を向上させる機会になると見ています。回答者の 80%超は、今後 5 年間において、サステナ
ビリティがキャッシュフローの強化や、利益および収益水準の増加に「一定程度」または「非常に高い可能性」で結びつくと考えています。

最も指摘された課題 4 項目のうち、3 項目がコスト圧力に関わっており、回答者の約 70%は、原材料に起因するコスト増や規制への準拠、事業活動の変化を余儀なくされると予想しています。

図 13

今後 5 年間でサステナビリティがもたらし得る課題
世界合計

上位の課題 4 項目のうち、3 項目
がコスト圧力に関連している

人権面の義務に適合するためのサプライチェーンの再構築

原材料の欠如やコスト増

サステナビリティ規制に伴うコスト増や法的リスク
プロセス変更に伴ってコストが生じ、顧客向け価格の上昇や利益率の低下につながる
政府政策の変化が原因で、サステナビリティ目標と世論にあつれきが生じる労働者の大部分が将来必要とされないスキルで勤務している

確立したビジネスモデルの精査に起因する評判リスク
価格決定力や規模の経済を実現する能力の低下
自社の製品やサービスの需要が低下する恐れ

製造施設の一部または全部が陳腐化する恐れ

非常に可能性がある

一定程度可能性がある

出所：モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所、2024 年 5 月。

モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所 | 202411

サステナブル・シグナル：サステナビリティに関する企業の優先事項と課題を理解する

このように見解が明確に相反する背景には、潜在的なコスト圧
力を見通すことが難しい事情があります。事実、コスト増が「非常に可能性がある」と考える回答者が約 1/3 に上る一方で、財務指標の向上が「非常に可能性がある」と考える回答者も 35～
40％でした。コスト増と財務指標の向上には時間差が生じる可能性があります。回答者の 58%は、短期の財務面での悪影響を長期の好影響と調整する難しさを指摘しています。「経営者の自信過剰」（managerial optimism）2 の事例もあります。経営者は得てして、資本市場が自社を低く評価していると考える一方で自社のプロジェクトを過大評価する傾向があり、成果に強くコミットしている場合にその傾向が顕著に表れます。

図 14

今後 5 年間でサステナビリティが創出する機会
世界合計

キャッシュフローに対する可視性の改善
キャッシュ創出力の改善
人材の惹きつけ／定着における差別化
利益率の向上業界内の合併の推進
収益成長の加速
資本コストや負債コストの低減
非常に可能性がある

一定程度可能性がある

出所：モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所、2024 年 5 月。

図 15

今後 5 年間に向けた期待（業種別）
機会•

情報通信企業はビジネスの機会に最も肯定的な見方を示しており、回答者の2/3超が利益率の向上やキャッシュ創出力の向上、収益成長の加速を「非常に可能性がある」と考えています。

•

通信サービス（62%）や資本財・サービス（55%）では、M&Aによる業界内の合併が「非常に可能性がある」との回答が最も多くなっています。

•

通信サービス（62%が「非常に可能性がある」）と公益事業（48%）
では、資本コスト／負債コストの低減を見込む回答が最も多くなっ
ています。

課題

•

エネルギー企業では労働者の過剰な水準のスキルへの懸念が最も多い割合を占めています（45%が「非常に可能性がある」）。

•

生活必需品および情報通信業界では、課題として、サプライチェー
ンの再構築、価格決定力や規模の経済を実現する能力 3、そして政府政策の変化が多く指摘されています（生活必需品では 44%が、情報通信では 43%が「非常に可能性がある」と回答）。

出所：モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所、2024 年 5 月。

2

3

Heaton, J. B.『Managerial Optimism and Corporate Finance』、Financial Management、vol. 31、no. 2、2002年、33～45頁。JSTOR、
https://www.jstor.org/stable/3666221。2024年4月10日時点に入手した情報。
規模の経済とは、商品やサービスを大量生産することでコスト面の優位性を得ることです。

モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所 | 202412

サステナブル・シグナル：サステナビリティに関する企業の優先事項と課題を理解する

地域別の差異北米

高水準の投資とコストを最も懸念：政府政策が主な実現
要因• サステナビリティを根本的に価値創造の機会と考える割合が最も低く、43%に留まっています。

サステナビリティは根本的に価値創造の機会である• サステナビリティ戦略の実現において政府政策と取締役会の支援を主な実現要因と考える割合が最も高く、「非常に重要」との回答がそれぞれ、51%と 54%に上ります。
• 北米の回答者では、コスト増が最も多い指摘事項です。
• 回答者の 1/3 超は、今後 5 年以内に、企業活動の変更に伴ってコストが発生して利益率の低下や顧客向け価格の上昇が「非常に可能性がある」と回答しています。

北米

欧州

サステナビリティ戦略の実現要因

今後 5 年間の課題「非常に重要」「非常に可能性がある」

アジア太平洋企業活動の変更に伴うコスト

ビジネスモデルへのさらなる精査コスト増をもたらす新規制

取締役会の支援

財務支援の確立に向けた
政府政策
北米

欧州

アジア太平洋出所：モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所、2024 年 5 月。

モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所 | 202413

サステナブル・シグナル：サステナビリティに関する企業の優先事項と課題を理解する

欧州

規制の不確実性と高水準の投資が主な懸念事項：収益成長の潜在的な加速に期待• 55%がサステナビリティを価値創造の機会と考えている

サステナビリティは根本的に価値創造の機会である• サステナビリティの実現に向けてデータ不足と不確実な規制見通しが主な障害と見られています。欧州では、サステ
ナビリティによる収益成長の加速を機会と考える回答が最も多く見られます（39%）。
• 繰り返しになりますが、サステナビリティ面の課題としては規制や政策の不確実性が主な懸念事項になっています（34%が今後 5 年間で「非常に可能性がある」課題と認識している）。そして、規制に伴うコスト増（28%）や製品やサービスの需要が低下するリスク（26%）が続きます。
北米

サステナビリティ戦略の実現における障害

欧州

アジア太平洋今後 5 年間の機会

今後 5 年間の課題「非常に可能性がある」「非常に可能性がある」「非常に重要」
利益率の向上

政府政策の変化

収益成長の
加速

コスト増を
もたらす新規制

高水準の
投資が必要

戦略に影響を及ぼすデータの不足

製品／サービス
需要が低下する恐れ

規制／政策見通し
の不確実性

北米

欧州

アジア太平洋出所：モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所、2024 年 5 月。

モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所 | 202414

サステナブル・シグナル：サステナビリティに関する企業の優先事項と課題を理解する

アジア
太平洋

価値創造への期待が最多：
サステナビリティ戦略が最も成熟から遠い段階にある• サステナビリティを価値創造の機会と考える回答が 60%と、最も多くなっています（中国では 93%）。

サステナビリティは根本的に価値創造の機会である• サステナビリティ戦略の実現要因として、投資家の支援（49%が「非常に重要」）と良好な経済環境（47%）を重視する傾向が見られます。
• 今後 5 年間のサステナビリティ関連の主要な機会として、
キャッシュ創出力の改善と人材の惹きつけ／定着に期待する回答が最多となっています。

北米

欧州

今後 5 年間でサステナビリティがもた
らす機会

サステナビリティ戦略の実現要因「非常に重要」アジア太平洋 中国

サステナビリティ戦略の進捗「非常に可能性がある」

利益率の向上キャッシュ
創出力の改善

人材の
惹きつけ／
定着
投資家からの支援（例：株主、債券保有者）

良好な経済および
事業環境

前進しているが、改善の余地あり

北米

欧州

アジア太平洋中国

出所：モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所、2024 年 5 月。

モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所 | 202415

サステナブル・シグナル：サステナビリティに関する企業の優先事項と課題を理解する

付属書類
調査手法およびサンプルプロファイル
回答資格者

定数

回答の資格を得るには、下記の条件を満たす必要があります。

多様な回答を集計するために、グローバルと地域の両面で、企業規模や業種、所有形態において定数を設定しています。詳細は下表のとおりです。回答者の役職に定数は設定していません
が、結果的にはサステナビリティ業務の専任担当が 52%、他業務（例：戦略、リスクマネジメント、事業開発／営業、ファイナンス
／IR）担当が 48%となりました。

•「サステナビリティ関連の意思決定者」であると自主申告する。 調査の対象者は、「社内のサステナビリティやESG（環境、社会、ガバナンス）における意思決定者への関与について、以下のいずれが現状に最も近いですか？」との質問に対して、「主要な意思決定者の一人である」または「意思決定に貢献している」のいずれかを選択した回答者です。

•

年間収益が1億ドル以上の企業に勤務している。

•

北米：米国（n=76）、カナダ（n=14）、メキシコ（n=11）。

•

上場企業または非上場の営利企業に勤務している。

••

匿名を条件に所属企業のサステナビリティ戦略に関する情報を共有する点に同意する。

欧州：フランス（n=22）、フィンランド（n=2）、デンマーク（n=2）、ドイツ（n=13）、アイルランド（n=1）、オランダ（n=3）、ノルウェー（n=1）、スペイン（n=14）、スウェーデン（n=8）、スイス（n=1）、英国（n=34）。

•

アジア太平洋：オーストラリア（n=7）、中国本土（n=14）、香港（n=3）、インド（n=18）、日本（n=29）、マレーシア（n=13）、ニュージーランド（n=3）、フィリピン（n=3）、シンガ
ポール（n=3）、韓国（n=7）、台湾（n=1）。

国

サンプルプロファイル
全世界

北米

欧州

アジア太平洋

合計数
定数（上場／非上場）：約 50対 50

所有形態

上場企業
非上場企業
年間収益（米ドル）

定数（小規模／中規模／大規模）：約 20対 20対 40

小規模（100百万～999百万ドル）
中規模（10億～99億ドル）

中排出企業 高排出企業**

大規模（100億ドル超）業種（GICS® セクター）

定数（高／中／小の排出量）：約 33対 33対 33

エネルギー
素材
公益事業
資本財・サービス
一般消費財
生活必需品

低排出企業*

ヘルスケア
金融
情報技術
通信サービス
不動産
回答者の役職定数なし。サステナビリティ専任担当とその他業務担当の割合は結果的に 52対 48

サステナビリティ／ESG専任担当
その他業務担当*GICS®は産業分類です。多様な回答を集計するために、高／中／低排出企業に分けて集計しています。

モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所 | 202416

サステナブル・シグナル：サステナビリティに関する企業の優先事項と課題を理解する

定義
回答者へは以下の定義を事前にお知らせしています。

グリーン／ソーシャルサステ
ナビリティ債

利子の使途をグリーンおよびソーシャルプロジェクトに限定してファイナンスまたはリファイナンスする債券。
出所：国際資本市場協会（ICMA）

グリーン／ソーシャル／サス
テナビリティローン

借り手が利子の使途をグリーンおよびソーシャルプロジェクトに限定して資金調達する手法。出所：世界銀行

公正な移行

低炭素経済への移行が社会にもたらす影響を考慮。たとえば、不公正な影響（コミュニティの排除）を最小化および対処すると同時に、ステークホルダーやコミュニティと対話し、全員（労働者のリスキリングなど）を対象に、気候対策の社会および経済的な恩恵を最大化します。

サステナビリティ／ ESG

環境、社会、およびガバナンス要因を企業の戦略や業務、意思決定プロセスと一体化します。

サステナビリティリンク債

発行体が事前に定めたサステナビリティ／ESG目標を達成できたか否かに応じて、財務や構造的な特徴が変化する各種債券商品。
出所：国際資本市場協会（ICMA）

環境面および社会面で持続可能な経済活動および成長の円滑化や支援を目指しています。出所：国際資本

サステナビリティリンクローン

市場協会（ICMA）

気候変動や公正な移行などの目的に沿って債券市場で起債するサステナビリティ債の一部。調達資金の使途を定めた社債、あるいはサステナビリティリンク債の原則に整合する一般目的の社債が該当します。

トランジション債

出所：ロンドン証券取引所

下記は、7 頁目に記載した潜在的なサステナビリティ対策の全リストです。
• 資源の効率的な利用（例：廃棄物の最小化、水資源の保全）• 環境や社会問題の解決に資する製品／サービスへの刷新• カーボンフットプリントの測定および最小化• サステナビリティの取り組みに関する従業員への教育
および研修• 空気／水／土壌汚染の最小化• 製品、サービス、および業務全体でのサステナビリティ素材の利用• 組織が自然や野生生物に及ぼす影響の軽減• サプライチェーンのパートナ
ー間での持続可能な取り組
みの前進• ダイバーシティ、エクイティ、
インクルージョンに関する取り組みの前進• 顧客やエンドユーザーのプ
ライバシー保護• 環境や社会への影響について高い透明性で意思疎通を図る• 良好なガバナンスに優先的に取り組む• 地域社会への支援• 利益の一部を慈善事業へ寄付• 従業員の退職プランにおいてサステナビリティ／ESG
に関する選択肢を提示• サステナビリティ／ESG 戦
略に沿ったコーポレートファ
イナンスの実施（例：ラベル付き債券／ローンの利用）• マテリアリティ評価の実施• 自社のサステナビリティ／
ESG 戦略を投資家へ開示• サプライチェーン内での人権への対応

モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所 | 202417

サステナブル・シグナル：サステナビリティに関する企業の優先事項と課題を理解する

ディスクロージャー

本資料は情報提供のみを目的として2024年5月に発行されたものであり、証券その他金融商品の売買やトレーディング
戦略への参加を募るものではありません。本資料は、モルガン・スタンレー・リサーチ部門が作成したものではなく、
FINRA規制で定義されるリサーチレポートではありません。また、個別に考慮された投資アドバイスを提供するものではありません。本資料は読者個人の個々の資金状況や投資目的を考慮することなく作成されています。
SIPCのメンバーであるMorgan Stanley Smith Barney LLCおよびMorgan Stanley & Co. LLC (以下、総称して「モルガン・スタンレー」)は、読者が、それぞれ独自に投資、法務、税務、規制、会計アドバイザーと相談の上、資料で言及されている取引または戦略の経済的リスクとメリット、ならびに法的、税務、規制、会計上の特徴と結果を決定することを推奨いたします。特定の投資や戦略の適切性は、投資家の個々の状況や目的によって異なります。モルガン・スタ
ンレー、その関連会社、従業員、およびモルガン・スタンレー・ファイナンシャル・アドバイザーズは、税務、会計、法律に関する助言を提供しません。各投資家は、税務および税務計画に関する事項については税理士に、法律に関する事項については弁護士に相談する必要があります。
過去の実績は、将来の実績を保証または示唆するものではありません。表示されている過去のデータは過去のパ
フォーマンスを表しており、比較可能な将来の結果を保証するものではありません。
本書の特定の記述は、1995年私的証券訴訟改革法のセーフハーバー条項の意味における「将来予想に関する記述」
である可能性があります。これらの記述は、過去の事実や現在の状況に関する記述ではなく、経営陣の現在の予想に基づくものであり、不確実性や状況の変化の影響を受けます。これらの記述は、将来の結果や出来事を保証するものではなく、予測が困難で、多くの場合、当社の管理が及ばない特定の既知および未知のリスク、不確実性、および仮定を伴います。また、本レポートには、仮定のシナリオや仮定に基づく記述が含まれており、実際の事象とは大きく異なる
場合や発生しない可能性があり、これらの記述は、必ずしも現在または実際のリスクまたは予想されるリスクの予測を表すものではありません。実際の結果および財務状況は、さまざまな要因により、これらの記述に含まれるものとは大きく異なる可能性があります。
モルガン・スタンレーまたはモルガン・スタンレーに代わって行われた将来の見通しに関する記述は、その記述が行われた日付についてのみ述べているものであり、モルガン・スタンレーは、将来の見通しに関する記述がなされた日以降に生じた状況または事象の影響を反映するために、将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。セクター投資は焦点が狭いため、多くのセクターや企業に分散する投資よりもボラティリティが高くなる傾向があります。
特定のポートフォリオには、環境・社会・ガバナンス(ESG)投資とみなされる投資保有が含まれる場合があります。
参考までに、環境(E)要因には、気候変動、汚染、廃棄物、および発行体が天然資源を保護および/または保全する方法が含まれますが、これらに限定されるものではありません。社会的(S)要因には、発行体が従業員、株
主、顧客、コミュニティなどの個人との関係をどのように管理するかが含まれますが、これらに限定されるものではありません。ガバナンス(G)要因には、リーダーシップの構成、給与とインセンティブの構造、内部統制、株式保有者や債務者の権利など、発行体の運営方法が含まれますが、これらに限定されません。投資商品の目論見書やその他の募集文書、開示資料、マーケティング資料を注意深く確認し、ESG要素を投資戦略にどのように組み込んでいるかを確認する必要があります。
ESG投資は、サステナブル投資、インパクトアウェア投資、社会的責任投資、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DEI)投資とも呼ばれます。業界内ではESGの定義や基準に一貫性がないだけでなく、複数のESG格付けプロ
バイダーが同じ対象企業や証券のESG格付けについてそれぞれ異なる格付けを提供していることを理解することが重要です。これは、現在、一貫したグローバルな報告および監査基準が欠如していること、および格付けを決定する際のESG格付けプロバイダー間の定義、方法論、プロセス、データソース、および主観性の違いによるものです。
個別管理口座(SMA)、投資信託、上場投資信託(ETF)など、特定の投資発行体は、ESG基準に関して異なる一貫性のない見解を持っている場合があり、オファリング文書やその他の文献に記載されているESGの主張がESGの影響を過大評価している可能性があります。さらに、社会的責任規範は地域によって異なり、発行体のESG慣行や発行体のESG慣行に対するモルガン・スタンレーの評価は、時間の経過とともに変化する可能性があります。
ESG投資とみなされる投資保有銘柄を含むポートフォリオや、ESGスクリーニング基準を全体的な戦略の一環として採用しているポートフォリオは、そのような手法を採用していないポートフォリオよりもパフォーマンスが低くなったり高かったりする可能性があります。ESG制約や戦略、ESG投資のあるポートフォリオは、ESG基準が適用されていない
ポートフォリオと同じ機会や市場動向を活用できない可能性があります。ESG投資の戦略や手法が成功する保証はありません。過去のパフォーマンスは、将来の結果を保証するものではなく、信頼できる指標でもありません。特定モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所 | 202418

サステナブル・シグナル：サステナビリティに関する企業の優先事項と課題を理解するのファンドに関するリスクについては、ファンドの目論見書または要約目論見書をご参照ください。
投資マネージャーは、ESGに対して異なるアプローチをとることができ、同じテーマやトピックに関して他の投資マネージャーが提供する戦略とは異なる戦略を提供することができます。さらに、投資を評価する際、投資マネージャーは不完全、不正確、または利用できない可能性のある情報やデータに依存しているため、投資のESG
特性やパフォーマンスを誤って評価する可能性があります。このようなデータまたは情報は、自発的または第三者による報告を通じて取得される場合があります。モルガン・スタンレーは、発行体を評価する際に、かかる情報およびデータが正確であることを検証せず、その正確性、適時性、完全性についていかなる表明または保証も行いません。これにより、モルガン・スタンレーは、発行体のESG慣行に関するビジネス慣行を誤って評価する可能性があります。そのため、ESG投資商品の比較が難しくなっています。
特定のESG投資や戦略の適切性は、投資家の個々の状況や目的によって異なります。投資の元本価値とリターン
は、市場の状況の変化によって変動します。
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