関東森林研究 73 (2022)

論 文

都道府県総合計画等における自然体験活動等に関する指標・施策
辻井 寛 1・土屋智樹 2・関岡東生 3
１ 静岡県
２ 東京農業大学大学院地域環境科学研究科
３ 東京農業大学地域環境科学部
要旨：都道府県における総合計画および分野別計画中の自然体験活動に関係する指標とそれに関連する施策の財源や取組に着目し，自然体験活動に関わる都道府県林政の推進方向を調査した。その結果，(1)木育に関係する指標が増加していること，(2) 森づくり県民税や森林環境譲与税を財源とした施策は，延べ 39 道府県 100 施策にのぼることが明らかとなった。
キーワード：総合計画，自然体験活動，森林・林業関係施策

The indexes and measures for nature experience activities in the prefectural plans
Hiroshi TSUJII1, Tomoki TSUCHIYA2, Haruo SEKIOKA3
1 Shizuoka Prefecture Office
2 Faculty of Regional Environment Science, Tokyo University of Agriculture Graduate School
3 Faculty of Regional Environment Science, Tokyo University of Agriculture
Abstract：In this research we investigated the orientations of promotion in all the prefectural administration of forestry concerning
nature experience activities, paying special attention to the indexes related to the activities in the comprehensive and field-specificplans in the prefectures. As a result, the following points are made clear: (1) Indicators related to tree education are increasing. (2)Measures that make Forest creation prefectural tax and forest environmental transfer tax as financial resources, it was revealed thatit will be a total of 39 prefectures 100 measures.
Keywords：comprehensive plan, the nature experience activities, forest/forestry policy

Ⅰ はじめに下，自然体験活動等）に関する指標の設定状況を，改定

各都道府県では，行政計画として最上位に位置する「総された計画を含め調査し，昨年度との比較を行った。

合計画」とそれに準ずる分野別計画を策定し，計画的なまた，これらの施策の財源やその取組についても整理・行政運営にあたっている。

分析を行い，都道府県林政の当該分野における施策の推筆者らは，この総合計画や分野別計画に着目して，こ進方向について，若干の考察を行った。

れまで研究を続けてきた。
そうした中，各都道府県では，
Ⅱ 調査方法自然体験活動に関する指標を重要指標として位置づけ，新たな指標として「木育」「自然保育」を掲げる都道府県

47 都道府県を対象に，総合計画と分野別計画「森林・が増加し，その目標値も高く設定するなど，積極的に施林業関係計画」および「環境基本計画」のうち，各計画策を展開しようとしていることを明らかにした(注 1，注に掲げられている，自然体験活動等に関わる指標項目を，2)。

県ホームページ等を通じて入手し，当該計画に関する指標に設けられる項目や基準値・目標値の把握・分析を行本研究では，各都道府県の定める①最上位計画「総合った。

計画」，②分野別計画「分野別計画の中で森林・林業に関係した農林水産業計画を含む計画（以後，「森林・林業関調査対象とした実効の総合計画等の計画期間は，各都係計画」とする）」，③分野別計画「環境基本計画」につ道府県によって異なるが，短期計画で概ね４年間，長期いて，森林環境教育，自然体験活動，木育，自然保育（以計画になると概ね 10 年間である。

－9－（受理日 2022 年 1 月 27 日）

した計画策定が顕著で，SDGs の目標と施策・指標が関連

各計画の策定状況は，最上位計画「総合計画」は，高知県を除く 46 都道府県で策定されており，分野別計画付け策定する傾向にある。
２．財源ごとの自然体験活動施策の実施状況「森林・林業関係計画(農林水産業計画含む)」や「環境基森林環境譲与税や森づくり県民税を活用し，自然体験本計画」は，全ての都道府県で策定している。前年度から計画を改定した都道府県は，「総合計画」では 11 都府活動等の施策の取組を確認できた

県，「森林・林業関係計画」は 10 都府県，
「環境基本計画」

県を，表-１自然体験活動施策 財源別活用状況としてでは 19 都府県で，指標項目や目標値の見直しも行われ示した。ている。

表‐１．自然体験活動施策 財源別活用状況
Table 1. Nature experience activities Utilization status by

また，計画に指標を設定し施策を推進していくために

financial resourcesは財源が必要となる。行政施策の財源には，県税や国からの補助金，交付金などがあるが，このうち，使途が明区分

確に公表される「森林環境譲与税」と「森づくり関連独森林環境譲与税

自超過課税」（以下，森づくり県民税とする）に注目し，施策活用数

都道府県名/税導入数

11/47

群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,新潟県,山梨県,岐阜県,静岡県,鳥取県,徳島県,宮崎県
岩手県,秋田県,山形県,福島県,茨城県,群馬県,神奈川県,富山県,各都道府県のホームページ等の公表予算資料から，2021

石川県,山梨県,長野県,岐阜県,愛知県,三重県,滋賀県,京都府,年度の両税を活用した自然体験活動等施策の状況も把握

各県独自超過課税整理した。

(森づくり県民税)

33/37

奈良県,和歌山県,鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県,愛媛県,高知県,福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県※自然体験活動等施策への活用を確認できなかった県：
栃木県,静岡県,大阪府,兵庫県

Ⅲ 調査結果１．各都道府県「総合計画」「森林・林業関係計画」「環

３．森林環境譲与税を活用した自然体験活動施策

境基本計画」における自然体験活動等の指標の設定状況

森林環境譲与税の 2019 年度の活用の使途について，

自然ふれあい体験プログラム利用者数など自然体験活国の公表資料によると(２)，都道府県レベルでは，全てで動に関する指標を掲げたのは，静岡県など６県で，奈良市町村支援に取り組むとともに，担い手育成や木材利用県，広島県，長崎県で新たに指標が設定されていた。に加え，普及啓発の支援にも 23％が活用されているとし森林環境教育参加者数など森林環境教育に関する指標ている。自然体験活動に関する施策には，この普及啓発を掲げているのが，茨城県など３県，計画の改定が行わの支援に含まれていると推測される。

れた群馬県，宮崎県でも引き続き指標として掲げている。

そこで，2021 年度の各都道府県の公表予算資料から，一方で，「自然体験学習の推進」指標を掲げていた東京都

森林環境譲与税を活用した取組・事業を調査した。

では，新たな計画では指標が確認できなかった。このよ

その結果，47 都道府県のうち，群馬県や静岡県など少うに，各都道府県の実情に応じて指標の設定を変えていなくとも 11 都道県で，木育を中心に森林環境教育や自然る。

保育など 14 の施策への予算計上を確認した。中でも岐自然保育に取り組む施設数など自然保育に関する指標

阜県は，３つの事業を立ち上げるなど力を入れ，新たにを掲げたのは石川県など３県で，鳥取県では，分野別計

総合計画に指標を掲げた鳥取県，宮崎県では，同税を活画から総合計画に，指標を格上げしており，政策的な重用した補助金制度を創設するなど，総合計画と連動する要度が増したと考えられる。

形で森林環境譲与税を活用していることがうかがえる。

木育活動参加者数など木育に関する指標を掲げたのがまた，森林環境譲与税を活用した取組に，木育に冠する北海道など９道県で，昨年度の７道県から鳥取県，宮崎事業名が多いのも特徴で，市町村支援と位置づけ実施し県が新たに設定したほか，徳島県は，総合計画に格上げている。埼玉県，千葉県など，森づくり県民税の制度がされている。なお，総合計画等において木育に関わる指ない県は，森林環境譲与税を活用し施策を実施している。

標項目を掲げた調査の結果を，本稿末尾に表‐2 に示した。

自然体験活動等に係る森林環境譲与税および森づくり県

鳥取県では，自然保育や木育の両方を指標に設定し，民税を活用した取組・事業の調査結果を，本稿末尾に表‐３に示した。

また，石川県では３種類の自然保育の指標を，北海道や群馬県では，３種類以上の木育の指標を掲げるなど，こちなみに，市町村レベルの使途では，森林整備が中心

れらの県では，施策を重点化し多様な視点で評価を試みであるものの，木材利用・普及啓発は 22％で，240 市町ている。

村が，森林・林業・木材普及活動等で活用し，イベント，各都道府県の計画の改定にあたっては， SDGs を意識－

講習会等は約 900 回で，参加者等が約 88 千人の実績と10－関東森林研究 73 (2022)なっている(２)。例えば，静岡県浜松市では，森林環境教を，公共建築物の木造化・木質化と併せ，木育という形育推進事業により， 毎年度，市内外の学校や企業等を受で指標化し，施策として推進し，木材を活用する人，促け入れ，森林環境教育プログラムを提供している。

す人の増加につなげようとしているのではないだろうか。
両税を活用した取組については，小・中・高校での森

４．森づくり県民税を活用した自然体験活動施策
令和２年度版森林・林業白書によると， 宮城県など 37

林体験学習や森のようちえん，木育指導者の育成など，府県が森づくり県民税を活用し，地域の実情に応じた実に多様な事業を仕立て，市民や民間の取組を支援して様々な取組を行っている(３)。このうち，自然体験活動等いる。一般財源により実施している施策まで含めると，に関連した各府県の取組について，2021 年度の公表予算その数はさらに多くなる。一方で，その予算規模は，森資料を調査した。

林整備やハード事業と比較するとかなり小さい。事業効

その結果，33 府県で，森林環境教育や木育，自然保育

果や成果が見えにくい分野であるため，ともすれば，予など 86 の施策に予算を計上されていることが確認でき算削減の対象となりやすい側面があるが， それでも 100た。中でも，福島県，石川県，岐阜県，長野県，三重県，もの施策を講じているのは，行政が取り組むべき重要な

高知県は，１県で５つ以上の事業を立ち上げている。

施策分野であるとの認識からである。SDGs や脱炭素社

群馬県，山梨県，岐阜県，鳥取県，宮崎県では，自然会に向けた取組の加速化が求められる中，体験を通じて，体験分野に，森林環境譲与税と森づくり県民税の両方を感じ考える力，子どもたちの生きる力などを育み， 次世活用し，手厚く施策を講じている。

代につなげ広げていくことにつながる自然体験活動は，今後ますます重要となってくるであろう。

一方で，自然体験活動等の施策の財源は，その多くが森づくり県民税で，森林環境譲与税を活用した施策は，

Ⅴ まとめ

木育が中心で，一部の県で限定的に活用されている。
なお，施策の執行にあたっては，補助金交付または委

静岡県では，今夏，魚の街，焼津市に木育施設「ター託に大別されるが，多くが補助金交付での執行である。

ントクルこども館」が開館し，緊急事態宣言下４か月で2.2 万人が来館した。今秋，森林体験や自然保育へ誘う行Ⅳ 考察

事を県と共催で開催するなど，子育て世代を自然体験へ

本研究では，総合計画や分野別計画において，自然体とつなぐ拠点としてその可能性を実感した。全国で木育験活動に係る取組のうち，木育を指標項目として掲げる施設の開館が続くが，波及効果は意外に大きいのかもし県が増加し，森づくり県民税や森林環境譲与を財源としれない。また，筆者が関わる自然ふれあい施設は， 保育

た施策は，延べ 39 道府県 100 施策にのぼることを明ら園や小学校等の学校利用が急増している。コロナ禍，身かにした。このことについて，若干の考察を以下に述べ近な自然で体験することの価値が再認識されたことが背る。

景にあり，改めて，自然体験活動に対するニーズの高まりを実感しているところである。

まず，木育指標の増加については，持続可能な社会・環境に対する高まりや木のぬくもりなど，教育・心理効

国では，SDGs に対応する新たな森林空間を利用した果に加え，各県の木材生産量の増加施策も要因の一つと教育のあり方の検討を進め，森林サービス産業創出も打して考えられる。出口戦略として，増産された木材の活ち出しており，自然体験活動に対する期待や関連施策の用が重要だからである。筆者らは， 既研究で，多くの都重要性が高まっているように思う。今後も各県が実情に道府県が木材増産を一層推進しようとしていることを明応じた多様な取組が進められていくことを期待したい。

らかにしたが（注３），宮崎県など年間木材増産量を高く設定した県は，木育指標を設定している傾向にある。木

脚注

育は，子どもから大人まで，木に親しむ環境づくりを通注１）都道府県総合計画にみられる森林・林業関連数値

じ，木の文化や木材の良さや利用の意義を学ぶとされる

目標～2013 年時計画と 2018 年時計画との比較を中心とが，時を同じくして，森林環境税の譲与が始まり，都市した一考察～

部の自治体でも木材活用施策の推進が急務となった。消注２）都道府県総合計画等における自然体験活動等に関費者へ木材活用を促す必要性が生じたことも増加の要因する施策評価指標ではないかと考える。現に，鳥取県など３県は，総合計

注３）都道府県総合計画における素材生産の推進方向

画等への木育指標の設定と森林環境譲与税を活用した木
参考文献

育施策の開始がほぼ同時期である。木材活用の出口戦略－11－

(１) 玉村雅敏（2014）総合計画の新潮流－自治体経営をついて 令和 2 年 10 月総務省・林野庁

支えるトータル・システムの構築－ 公人の友社(３) 林野庁 令和 2 年度森林及び林業の動向 令和 3 年(２) 令和元年度における森林環境譲与税の取組状況に度森林及び林業施策 第 204 回国会（常会）提出

表-２．各計画における木育に関わる指標項目
Table 2. Indicator items related to tree education in each plan表-３．自然体験活動に係る森づくり県民税および森林環境譲与税を活用した取組・事業
Table 3. Efforts/businesses utilizing forest-creation prefectural tax and forest environment transfer tax related to natureexperience activities
都道府県名

取組数

北海道

1

○木育マイスターの育成・活用

岩手県

1

取組・事業名(無印：県民税〇：森林環境譲与税)

いわて森のゼミナール推進事業

宮城県

1

みんなで広げる「木育」活動推進事業

秋田県

3

森林環境学習活動支援事業,森林環境教育指導者養成事業 等

山形県

4

みどり豊かな森林環境づくり推進事業,やまがた木育推進事業 等

福島県

5

森林環境教育支援事業,県立学校における森林環境学習推進事業 等

茨城県

4

森林・林業体験学習促進事業,森林・林業体験学習促進事業 等

群馬県

3

市町村提案型事業(森林環境教育・普及啓発),○ウッドスタート事業

埼玉県

1○木と人つなごう木育推進事業

千葉県

2○林業普及指導事業(木育の推進),○さとやま整備・活用促進事業

東京都

1○保育園等による木育活動の支援事業

神奈川県

1

もり・みず市民事業支援補助金 普及啓発・教育事業

新潟県

1○拠点の森づくり事業

富山県

2とやまの森づくり普及啓発推進事業,県民による森づくり提案事業

石川県

6

こども森の恵み推進事業,里山子ども園推進事業,森林への理解を育む木育推進事業 等

山梨県

3

森林体験活動支援費補助金,○森林環境教育推進事業費補助金 等

長野県

5

岐阜県

9

森と木と水の環境教育推進事業,○森林総合教育ｾﾝﾀｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ実施費 等

静岡県

1○市町森林整備実施体制等支援事業(森林環境教育指導者養成)

三重県

5

森林環境教育・木育体制整備事業,みえ子ども森林・林業アカデミー自然体験事業 等

滋賀県

4

森林環境学習「やまのこ」事業,幼児里山保育推進事業 等

京都府

1

京の森と木魅力発信事業

奈良県1

森林環境教育推進事業

和歌山県

2

紀の国緑育推進事業 等

鳥取県

2

とっとり県民参加の森づくり推進事業,○木育・県産材活用推進事業

島根県

2

みーもの森づくり事業 等

岡山県

3

環境学習推進事業 環境学習エコツアー事業,みどりの少年隊交流集会 等

広島県

1

ひろしまの森づくり事業(県民理解の促進)

山口県

1

地域森林づくり活動強化対策事業

徳島県

1○徳島木のおもちゃ美術館整備推進事業

愛媛県

4「森林わくわく体験」推進事業費, 「森に親しむ博物館」開催事業費 等

高知県

5

福岡県

1

森林づくり活動公募事業

佐賀県

1

県民参加の森林(もり)づくり事業

長崎県

1

ながさき森林環境保全事業

熊本県

3
4

水とみどりの森づくり推進事業, くまもとの「木育」体験事業 等

大分県
宮崎県

2

森林環境教育実践強化事業,○みらい「木づかい・木育」推進事業

鹿児島県

2

森林とのふれあい推進事業,未来につなぐ森林環境教育推進事業

自然教育・野外教育推進事業,信州やまほいく認定団体保育環境等向上事業 等

環境学習推進事業,山の学習支援事業

森林環境教育・木育促進事業,森林環境学習促進事業 等－12－