プライベートバンカー（PB）資格＜プライマリーPB試験＞

CBTサンプル問題集【2024年5月版】

目次

プライベートバンカー（PB）資格＜プライマリーPB＞試験
CBT サンプル問題集【
１.プライマリーPB(1) 試験概要

目

次】

試験概要とサンプル問題 ................................................................... 1................................................................................................................... 1(2) サンプル問題（全 60 問）........................................................................................... 1＜第 1 単位＞……………………………………………………………………………20 問＜第 2 単位＞……………………………………………………………………………20 問＜第 3 単位＞……………………………………………………………………………20 問
２.プライマリーPB

サンプル問題＜解答解説＞.............................................................. 15

1.プライマリーPB 試験サンプル問題

1.

プライマリーPB 試験

試験概要とサンプル問題(1) 試験概要① 試験方式：コンピュータ試験（4 択式）② 試験内容：第１単位 顧客とのかかわりと職業倫理・行為基準、金融資産の運用
第２単位 不動産の運用、相続の法務・税務、納税資金対策、信託を活用した資産管理と成年後見制度
第３単位 事業価値源泉の把握と企業価値評価、事業の承継（親族内／親族外）③ 問題数：各単位 40 問
④ 試験時間：各単位 100 分⑤ メインテキスト：「新プライベートバンキング（第 1 分冊～第 3 分冊）」
（公益社団法人
日本証券アナリスト協会）（詳細は、スタディガイドをご覧ください。
）(2) サンプル問題（各単位 20 問、全 60 問）＜第１単位＞
第1問
顧客の資産の現状確認に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
A. 顧客個人だけではなく、顧客の事業の経常資金収支についても確認する。
B. 資産・負債の総額を把握し、未払い相続税額という将来の負債も現在価値に引き直して資産額から控除する。
C. 資産の保有形態について、直接保有か、法人を活用した間接保有かを確認する。
D. 個人の経常資金収支が赤字でも、法人の経常資金収支が黒字であれば、問題はない。
第2問
ファミリービジネスに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
A. ファミリービジネスは世代を経るごとに生存率が低下する傾向にある。
B. ファミリービジネスの経営上の強みは長期の視点に立った経営戦略の実行と迅速な意思決定にある。
C. ファミリービジネスは経営のパフォーマンスが非ファミリービジネスに比べ良好とはいえな
いが、バラツキは少なく安定的である。
D. 外部環境が大きく変化していることもファミリービジネスの存続にとって阻害要因となっている。

第3問
ファミリーオフィスなどについて述べた次の記述のうち、適切でないものはどれか。
A.
B.
C.
D.

ファミリーオフィスは、社会貢献活動などの非財務分野のサービスも提供する。
ファミリーオフィスは、一族会議に関与することはない。
マルチファミリーオフィスは、複数の一族向けのファミリーオフィスである。
ファミリーオフィスはファミリーガバナンスを強化する手法として用いられる場合がある。
11.プライマリーPB 試験サンプル問題

第4問
顧客との良好なリレーションを構築することはプライベートバンカーに求められる重要なスキルの一つであるが、顧客を知るプロセスについての記述のうち、適切でないものはどれか。
A.
B.
C.
D.

資産形成の経緯を確認することは、マネーロンダリングで問題のある顧客を排除したり、包括的提案に必要な基礎情報を手に入れるための重要なプロセスである。
懸念事項の確認は、本人や家族等の健康に関する課題や一族内の人間関係に関する課題、教育問題や後継者問題、財産上の課題など多岐にわたる。
オーナー経営者に、新規事業や大規模な設備投資を実行する際、どのような判断基準で意思決定しているかまでは、資産の運用と直接関係ないので確認する必要はない。
夢と懸念への対応策の確認とは、顧客が選択した具体的手段と進捗状況への満足度、改善
すべき課題などを顧客と共に考えるプロセスである。

第5問
リタイアメントプランニングに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
A.
B.
C.
D.

ファミリーガバナンスを設計することが有用である。
個人のバランスシートを作成することが有用である。
総合的なキャッシュフロー表を作成することが有用である。
退職後のライフデザインを設計することが有用である。

第6問
オーナー経営者を取り巻くリスクを管理する手法の一つとして保険商品を活用した場合の記述のうち、適切でないものはどれか。
A.
B.
C.
D.

経営者等の死亡退職金、弔慰金の支払リスクに活用できる。
事業保証資金、事業継続資金の枯渇リスクに活用できる。
事業清算に伴うリスクにも対応可能である。
相続リスクについては、リスクの内容にかかわらず、終身保険が最も適している。

第7問
コアサテライト戦略に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
A.
B.
C.
D.

コアアセットでは安定的な成長を追及する。
コアアセットとして、バリュー投資が考えられる。
サテライトアセットではリスクをとって高いリターンを追及する。
サテライトアセットとして、オルタナティブ資産運用が考えられる。

第8問
満期３年で年１回３円のクーポンが支払われ、満期時点で確実に額面額１００円が支払われる利付債を考える。２年目に支払われるクーポン３円の現在価値が２．７２円の時の割引率として最も適切なものはどれか。
A.
B.
C.

３．０％
４．０％
５．０％
2

1.プライマリーPB 試験サンプル問題

D. １０．０％

第9問
一株当たり配当金が毎年５０円、割引率が３％、配当金の成長率が２％のとき、配当割引モデル（定率成長モデル）により計算した株価はいくらか。計算は小数点未満を四捨五入すること。
A. １，６６７円
B. ２，５００円
C. ３，０００円
D. ５，０００円

第 10 問
企業の効率性を測る指標の一つであるＲＯＥが１２％、ＢＰＳ（１株当たり純資産）が１００円のとき、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）はいくらか。
A.
６円
B. １０円C. １２円D. １８円
第 11 問ＣＡＰＭに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか
A. ＣＡＰＭでは、市場の均衡状態において市場ポートフォリオは接点ポートフォリオと一致する。
B. ＣＡＰＭでは、各資産のリスクフリー・レートに対する超過収益率の期待値は当該資産と市場ポートフォリオの相関係数が高いほど高い。
C. ＣＡＰＭでは、ポートフォリオのトータル・リスクは、市場リスクと固有リスクに分解できる。
D. ＣＡＰＭでは、証券市場に参加する全ての投資家はポートフォリオ理論に基づいて投資を行うと仮定する第 12 問期間 3 ヶ月、年利率２．０%の米ドル建て外貨定期預金に 1 万米ドルを預けた場合、預入時のTTM が１１４円、満期時の TTM が１１５円とすると満期時の円換算年利回りはいくらか。
（為替手数料は片道１円、税金は考慮せず、少数第 2 位以下を四捨五入）
A.
B.
C.
D.

▲０．３%
▲１．５%
２．０%
５．５%

第 13 問個人投資家が保有する投資信託の個別元本が１０，５００円の場合、収益分配金に係る所得税等はいくらか。
（税率を２０．３１５％として計算し、少数点以下を切り捨てすること。
）（収益分配金：５００円、分配前基準価額：１０，７００円、分配後基準価額：１０，２００
円）
31.プライマリーPB 試験サンプル問題

A.
B.
C.
D.

約３０円
約４０円
約４５円
約６０円

第 14 問あるポートフォリオの収益率が７%、ベンチマークのリターンが６%、リスク（標準偏差）が１０%、トラッキングエラーが２%、安全資産利子率が０．５%の場合、インフォメーション・レ
シオの値として正しいのはどれか。
A.
B.
C.
D.

０．２５
０．４０
０．５０
０．６５

第 15 問資産運用に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
A. クオンツ運用は、コンピュータを利用した数理モデルに従って運用する投資スタイルのことをいう。
B. アクティブ運用は、ベンチマークや市場平均を上回る運用成績を目標とした運用スタイルのことをいう。
C. レバレッジ運用は、相場の方向性に確信があるときに元本の額以上のリスクをとる運用ス
タイルのことをいう。
D. グロース株投資では、ROE の低いものなどが代表的な選択基準である。

第 16 問ポートフォリオ理論に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
A.

相関係数は－１から＋１までの数値をとるが、＋１に近づくにつれて分散投資によるリスク軽減効果が小さくなる。
B. アセットアロケーションとは、運用に伴う様々なリスクを低減しつつ、効率的なリターンを目指すために、複数の異なった資産に配分して運用することをいう。
C. 個別証券と市場（マーケット）の連動性を示すリスク指標であるベータ（β）値が１より大きいほど市場平均より値動きが大きくなる。
D. 無リスク資産利子率とベータ（β）値が一定の場合、市場のリターンが上昇すると、ポートフォリオの期待リターンは低下する。

第 17 問プライベートバンキング（ＰＢ）職業行為基準に関する記述の空欄に補充する用語の組み合わせ
として、最も適切なものはどれか。
「プライベートバンキング（ＰＢ）職業行為基準の根幹を為す（①）義務という概念は、英米における信託の歴史の中で受託者が受益者に負う義務として生まれてきたものである。
（①）義務を噛み砕いて言えば、「顧客に（②）であれ（（②）義務）」ということと、「顧客への（③）
・配慮を怠るな（（③）義務）」ということの２つに尽きる。
」
A.
B.

① 信任、② 忠実、③ 注意① 受任、② 誠実、③ 善管注意4

1.プライマリーPB 試験サンプル問題

C.
D.

① 信任、② 誠実、③ 善管注意
① 受任、② 忠実、③ 注意

第 18 問プライベートバンキング（ＰＢ）職業行為基準の「基準３（専門家としての能力の維持・向上）、基準４（顧客の秘密保持）」に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
A.

B.

C.

D.

プライベートバンカーは、職業的専門家としてのあるべき基本的姿勢として、ＰＢ業務の持つ重要な社会的役割を自覚して、誠実に職務を励行し、互いにプライベートバンカーとしての社会的信用と地位の維持・向上に努めることが求められる。
プライベートバンカーが社会のニーズに応え、信頼を得るのは、何よりもまず、その職務にふさわしい社会的信用と地位を有しているからであり、プライベートバンカーは常に理論と実務の研鑽に努めることが求められる。
プライベートバンカーは、その業務を通じて、顧客の財産、収入その他種々の秘密を知り得る可能性があることから、プライベートバンカーは決してこれを他に漏らしてはならない。
顧客が、プライベートバンカーに対し、自己の財産や収入の詳細を示して、その助言を求め、または投資運用を任せるのは、秘密保持についての信頼感が一つの前提となっていることから、秘密漏洩行為は厳に禁じられている。

第 19 問プライベートバンキング（PB）職業行為基準の「基準５（適合性の原則）、基準 6（不実表示の禁止）、基準 7（資格・認可を要する業務上の制約）」に関する次の記述のうち、適切でないもの
はどれか。
A.

B.

C.
D.

プライベートバンカーは、顧客に関する情報（資産の額、年齢、家族構成、資金の必要となる時期、投資の目的、資産運用に関する知識や経験等）を十分に確認することと、必要に応じて情報の更新をすることが求められる。
プライベートバンカーは、得られた情報を基に最終的に顧客の投資目的に最もふさわしい収益率とリスクの組み合わせをもった投資対象の選定やポートフォリオの構築を行うよう努めなければならない。
プライベートバンカーは、自ら行う PB 業務の能力に関し虚偽、誇大または誤解を生ずるような内容の発言、文書への記載、広告をしてはならない。
不動産鑑定業務や税理士などをはじめとする資格が必要な業務については、専門家とのチームアプローチにより役割を分担し、プライベートバンカーとして税金対策などの詳細設計にも積極的に関わっていく必要がある。

第 20 問プライベートバンキング（PB）職業行為基準の「基準２（利益相反の排除）」に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
A.

B.

公正かつ客観的な PB 業務を阻害すると合理的に判断される事情が存在するときは、プライベートバンカーは、顧客にその情報を提供したうえで、投資推奨や資産管理等の PB 業
務を提供するかどうかの判断をする。
投資推奨の業務に従事するプライベートバンカーは、顧客に投資推奨する証券等を実質的に保有してはならないが、公正かつ客観的な PB 業務の遂行が阻害されず、かつ保有の事
実が顧客に開示される場合は例外とされる。

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1.プライマリーPB 試験サンプル問題

C.

D.

投資推奨の業務に従事するプライベートバンカーは、自己が個人的に保有する証券等の売買を推奨する場合には、顧客がそれを考慮して売買の判断をするに十分な時間が経過した後でなければ、自己の売買を行ってはならない。
プライベートバンカーは、顧客との取引において取引の相手方または利害関係者の代理人になることは、顧客の同意がある場合を除いて禁止されている。

＜第２単位＞
第 21 問
既存不適格建築物および違法建築物について述べた次の記述のうち、適切でないものはどれか。
A. 建築時には各種法規に適合していたが、その後の法改正などで現在の基準に適合しなくなった建物を既存不適格建築物という。
B. 建てたときから法に合致していない建築物は、既存不適格建築物ではなく違法建築物となり、建物の価値をかえって損なうことになる。
C. 法に定められた容積率の上限いっぱいの建物を建てた後で、収用等の特別の事情によらず敷地の一部を売却した場合は既存不適格建築物となる。
D. 既存不適格建築物は、原則として、確認申請を伴う次回の増改築を行う際に合わせて、その時点での建築基準に適合させる必要がある。

第 22 問Ｊ－ＲＥＩＴに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
A. Ｊ－ＲＥＩＴは、安定した分配金と相対的に高い利回りが期待できる商品である。
B. Ｊ－ＲＥＩＴは、商品内容が指数に連動するため、わかりやすい商品である。
C. Ｊ－ＲＥＩＴは、証券取引所に上場されているため価格が明らかで、株式と同じようにいつでも売買ができる商品である。
D. Ｊ－ＲＥＩＴは、小口の資金でリスク分散された不動産投資ができる商品である。
第 23 問投資用不動産の類型ごとの特徴の記述のうち、最も適切なものはどれか。
A.
B.
C.
D.

住居系の不動産の一般的特性として、入居率の安定性が低いことがある。
住居系の不動産の一般的特性として、景気等による価格変動が小さいことがある。
商業系の不動産の一般的特性として、入居率の安定性が高いことがある。
商業系の不動産の一般的特性として、景気等による価格変動が小さいことがある。

第 24 問不動産投資にかかる利回り指標などについての記述のうち、適切でないものはどれか。
A.
B.
C.
D.

表面利回りはグロス利回りとも呼ばれ、実務では利用価値が低い。
ＮＯＩ利回りは、純収益ベースで見た、実質利回りを示す。
表面利回りよりも、実質利回りの方が、収益性をより精緻に見た指標と言える。
ＩＲＲ（内部収益率）は、ＮＰＶが０となる割引率である。

第 25 問不動産への投資に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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1.プライマリーPB 試験サンプル問題

A. 大規模修繕の発生等があっても、運用リターンがマイナスとなることはない。
B. 事故による損害賠償等の心配があるが、投資元本以上のロスを生じることはない。
C. 入居者募集・選定方法など運用主体の判断によって、運用成績が左右されることがある。
D. 流動性は高く、出口戦略は直前に考えれば良い。

第 26 問相続税の計算をする際の法定相続人に含まれる者の記述のうち、適切でないものはどれか。
A.
B.
C.
D.

被相続人との特別養子縁組により、被相続人の養子となっている者。
被相続人の配偶者の連れ子で、被相続人の養子となっている者。
被相続人の実の子供が廃除により相続権を失った場合の、その子供の直系卑属。
被相続人の実の子供が相続の放棄をした場合の、その子供の直系卑属。

第 27 問
配偶者から居住用不動産（４，０００万円）の贈与を受けた場合の贈与税の税率を乗ずる直前の課税価格はいくらか。なお、他に贈与はなく、贈与税の配偶者控除に関する要件手続は全て満たすものとする。
A.
B.
C.
D.

３，３００万円
２，０００万円
１，８９０万円
１，５００万円

第 28 問相続または遺贈により取得した宅地に関わる小規模宅地等の減額特例に関する以下の記述のう
ち、適切でないものはどれか。
A.
B.
C.
D.

特定事業用宅地等に該当する場合、４００㎡までの敷地全体に８０％の減額割合を適用できる。
特定居住用宅地等に該当する場合、３３０㎡までの敷地全体に８０％の減額割合を適用できる。
特定同族会社事業用宅地等に該当する場合、２００㎡までの敷地全体に８０％の減額割合を適用できる。
貸付事業用宅地等に該当する場合、２００㎡までの敷地全体に５０％の減額割合を適用できる。

第 29 問
贈与税の相続時精算課税制度（納税猶予制度と併用する場合を除く）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
A.
B.
C.
D.

受贈者は贈与者の推定相続人である１８歳以上の子（１８歳以上の孫を含む）とされている（年齢は贈与の時のもの）。
適用対象となる財産は、一定の居住用不動産に限定されている。
この制度における特別控除の上限は、贈与者ごとに２，５００万円とされている。
相続時精算課税制度の適用を受ける旨の届出をした後でも、その届出を撤回することにより、取得した財産に係る贈与税について、暦年課税制度を適用できる。

7

1.プライマリーPB 試験サンプル問題

第 30 問
宅地の評価に関する記述のうち、適切でないものはどれか。
A.
B.
C.
D.

自用地の評価（路線価方式）は、路線価×奥行価格補正等各種調整率×地積で計算する。
貸宅地の評価は、自用地価額×（１－借地権割合）で計算する。
貸家建付地の評価は、自用地価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）で計算する。
普通借地権の評価は、自用地価額×（１－借家権割合）で計算する。

第 31 問相続税の税額控除に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
A. 相続税額から控除しきれない暦年贈与に係る贈与税相当額については、相続税の申告をすることにより還付を受けることができる。
B. 相続時精算課税に係る贈与税相当額も相続税額から控除することができる。
C. 配偶者の税額軽減は、遺産分割や遺贈により実際に取得した財産に基づいて計算するため、相続税の申告期限までに未分割の財産については、適用対象外となる。
D. 障害者控除の適用者の要件の一つとして、相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人であることが求められる。

第 32 問
贈与税の申告について、適切でないものはどれか。
A. 贈与税の申告書は、贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月１５日までの間に提出しなけ
ればならない。
B. 贈与税の基礎控除は１１０万円であるから、１１０万円以下の贈与については申告する必要はない。
C. 個人が同じ年に２人から別々に贈与を受けた場合は、それぞれの贈与について１１０万円の基礎控除がある。
D. 贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の２つがある。

第 33 問相続税などに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
A. 相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から１０カ月以内である。
B. 相続時精算課税適用財産を受贈した場合、相続で財産を受けていなくても納税義務者となる。
C. 原則として、申告期限までに相続税を金銭で一括納付しなければならない。
D. 配偶者の税額軽減の特例の適用を受け相続税の納付額がゼロとなる場合、申告書の提出は不要である。

第 34 問
民法上の相続財産に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
A. 使用借権は借主の一身専属権であるため、民法上の相続財産に含まれない。
B. 祭祀財産については、民法上の相続財産に含まれない。

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1.プライマリーPB 試験サンプル問題

C. 年金の受給権は、民法上の相続財産に含まれない。
D. 被相続人の死亡によって受ける香典は、民法上の相続財産に含まれる。

第 35 問相続税の計算上、遺産総額から差し引くことができる債務控除に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
A. 被相続人が生前に購入した墓地の未払金など、相続税の非課税財産を取得するための債務は控除することができない。
B. 遺言執行者である弁護士に支払った遺言執行費用は債務控除の対象である。
C. 相続税の申告に係る税理士報酬は、債務控除の対象である。
D. 被相続人の死亡後に納税通知書が到着した未納の固定資産税については、債務控除の対象とならない。

第 36 問信託について述べた次の記述のうち、適切でないものはどれか。
A.
B.
C.
D.

委託者は、信託の受益者を決める際には、受益者の意向にかかわらず自由に受益者を決めることができる。
他益信託では、委託者が財産の所有権を受託者に移転した時点で、資産課税において受託者に対して課税される。
信託が他の民法上の代理、寄託、委任などと違う点は、財産の名義が委託者から受託者に変更される点である。
受益権とは、信託行為に基づいて受託者が受益者に対し負う債務である。

第 37 問
成年後見制度について述べた次の記述のうち、適切でないものはどれか。
A.
B.
C.
D.

成年後見制度とは、成人した大人で認知症、知的障害、身体障害等で責任能力の不十分な方々の権利を擁護するための制度である。
成年後見制度は、法定後見制度、任意後見制度などから成っている。
法定後見制度とは、意思能力が十分でない者の行為能力を制限し、その者を保護するとともに取引の円滑を図る制度で、補助、保佐、後見の３段階から成っている。
任意後見制度とは、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときに備えて、契約によって後見人候補を決めておく制度である。

第 38 問信託の種類について述べた記述のうち、適切でないものはどれか。
A.
B.
C.

遺言代用信託は、受益者を変更できる点で、機能として遺言に代わる部分がある信託である。
後見制度支援信託とは、後見制度による支援を受けている人を財産管理面で支援する信託であり、成年後見のみにおいて利用することができる。
特定贈与信託は、特定障害者の生活および療養の支援を目的に金銭等の財産を信託するものであり、特別障害者の方については６，０００万円まで、特別障害者以外の特定障害者の方については３，０００万円を限度として贈与税が非課税となる。

9

1.プライマリーPB 試験サンプル問題

D.

父母や祖父母、兄弟姉妹などの扶養義務者から、必要な都度、教育費として贈与を受けた財産のうち通常必要と認められるものである場合、教育資金贈与信託を使わなくても贈与税はかからない。

第 39 問事業承継支援への信託の活用について述べた記述のうち、適切でないものはどれか。
A.
B.

C.
D.

遺言代用信託とは、委託者の死亡の時に信託契約上で指定された者に受益権を取得させる
旨の定めをする信託であり、遺言と同様の目的を相続手続きを離れて達成できる。
後継ぎ遺贈型の受益者連続信託とは、受益者の死亡により、他の者が新たな受益権を取得する旨の定めをする信託であり、一定期間内であれば、遺言ではできない次の相続の仕方までも指定できる。
株式を信託財産として、株式受領権を元本受益権、配当受領権を収益受益権として分ける方法もある。
信託法にいう「遺言による信託」とは、委託者が生前に遺言の要式で、その死亡時に効力が生ずる信託の要項を定めることであり、信託銀行で一般にいわれる「遺言信託」業務のことを言う。

第 40 問信託について述べた次の文章で、（ ）に入れるべき語句の組合せとして最も適切なものはどれか。
「信託とは、委託者が信託行為によって（①）に対して金銭や土地などの財産を移転し、受託者は委託者が設定した（②）に従って（③）のためにその財産の管理・処分をする制度である。
」
A. ①受託者、②信託財産、③受益者
B. ①受益者、②信託目的、③受託者
C. ①受託者、②信託目的、③受益者
D. ①受益者、②信託財産、③受託者＜第 3 単位＞
第 41 問ＰＥＳＴ分析の説明のうち、適切でないものはどれか。
A.
B.
C.
D.

ＰＥＳＴ分析ではマクロ環境を分析する。
ＰＥＳＴ分析のＥはＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ（環境要因）である。
競合企業や新規参入の脅威などの業界構造の分析は、ＰＥＳＴ分析に含まれない。
ＰＥＳＴ分析のＳはＳｏｃｉａｌ（社会要因）であり、人口動態、文化、宗教などを分析する。

第 42 問経営資源に関しての記述のうち、適切でないものはどれか。
A.
B.
C.
D.

老舗企業のブランドは、情報的経営資源に分類される。
ファミリネスは、見えざる資産である。
弁護士などの専門人材は、市場調達可能な経営資源とされる。
技術のライセンスは、市場調達不可能な経営資源とされる。
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1.プライマリーPB 試験サンプル問題

第 43 問後継者の制約と自律のジレンマなどについての説明のうち、適切でないものはどれか。
A.
B.
C.
D.

獲得的地位とは、先代世代によって構築される後継者の地位である。
正統性の獲得には、社内外の利害関係者から持続的支持を得る必要がある。
後継者に実績がなければ、従業員にリーダーシップを発揮することはできない。
創業家に生まれてきたが故に、後継者らしい立ち居振る舞いが求められる。

第 44 問次世代経営者による経営革新行動の説明として、最も適切なものはどれか。
A.
B.
C.
D.

歴史がある老舗企業の後継者は、いかなる場合であっても多角化戦略をとるべきではない。
経営状態に問題がないときは、後継者は、事業ドメインを見直しする必要がない。
ビジネスシステムの差別化は、外部から模倣されやすい。
ファミリー企業家にとって従来の慣行などが、イノベーションの制約となる場合がある。

第 45 問
企業の価値を測る指標の一つであるＥＢＩＴＤＡ倍率による株式価値として正しいものはどれか。
【前提条件】
・ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）＝１０億円、・有利子負債１２億円、・企業価値/ＥＢＩＴＤＡ倍率５倍
A. ３８億円
B. ４５億円
C. ５５億円
D. ５７億円

第 46 問
企業価値、事業価値、及び株主価値に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
A.
B.
C.
D.

株主価値は、企業価値から非事業資産価値を差し引いたものである。
企業価値は、事業価値と非事業資産価値の合計と定義される。
非事業資産価値は、支配株主持分を取得するような場合には、株主の持分になる。
税金キャッシュフローの現在価値は、通常の企業金融理論の定義では、事業価値に含まれない。

第 47 問
企業価値を計算するディスカウントキャッシュフロー（ＤＣＦ)法に関する次の記述うち、適切ではないものはどれか。
A.
B.
C.
D.

全投資家に還元される将来の企業フリーキャッシュフローを予想する。
割引率として加重平均資本コストを用いて企業価値の現在価値を求める。
企業価値の現在価値から有利子負債価値を差し引いて株主価値を求める。
割引率は必ずしも、投資家の期待収益率と一致しない。
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1.プライマリーPB 試験サンプル問題

第 48 問企業オーナーが自社の経営を次代に継承するうえで、中小企業の事業承継の手法に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
A. 同族内事業承継とは、子等の親族を後継者として事業承継を行う手法である。
B. 同族内事業承継では、一般に所有と経営の分離が可能となる。
C. 非同族事業承継（Ｍ＆Ａ）とは、合併・買収を通じた自社株の売却により事業を承継する方法である。
D. 非同族事業承継（ＭＢＯ）とは、経営陣・従業員への自社株の売却により事業を承継する方法である。

第 49 問非上場会社の株式（取引相場のない株式）の評価について述べた次の記述の（ ）内に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。
「類似業種比準価額は、その会社と事業内容が類似した上場会社の１株当たりの配当金額、（①）
、（②）の３つの比準要素を基に評価する。
」
A.
B.
C.
D.

①利益金額、②純資産価額①利益金額、②総資産価額①売上高、②総資産価額①売上高、②純資産価額

第 50 問非上場株式等にかかる相続税の納税猶予制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれ
か。
A.
B.
C.
D.

後継者である経営承継人等は、被相続人の親族でなければならない。
後継者である経営承継人等は、原則として、相続開始の直前に対象会社の役員でなければならない。
後継者である経営承継人等は、相続開始の日において１８歳以上でなければならない。
後継者である経営承継人等は、保有する議決権数の合計が総議決権数の過半数でなければならない。

第 51 問取引相場のない株式の評価における株主の態様について述べた次の記述のうち、適切なものはどれか。
A. 同族株主がいない会社では、議決権割合が１５％以上のグループに属する株主は全て原則的評価方式が適用される。
B. 同族株主がいる会社では、同族株主は全て原則的評価方式が適用される。
C. 同族株主がいる会社では、中心的な同族株主は原則的評価方式が適用される。
D. 同族株主グループが複数存在することはない。

第 52 問取引相場のない株式の評価における純資産価額方式に関する記述のうち、適切でないものはどれか。
12

1.プライマリーPB 試験サンプル問題

A.
B.
C.
D.

ゴルフ会員権を購入することで評価額が下がる可能性がある。
不動産に投資することで評価額が下がる可能性がある。
直前期の帳簿価額を基礎に行う。
純資産価額は、過去からの内部留保の蓄積ともいえる。

第 53 問
取引相場ない株式の評価における会社規模の判定に関する記述のうち、適切でないものはどれか。
A. 評価会社の会社規模の判定は、従業員数、総資産価額、取引金額に応じ、業種ごとに区分される。
B. 従業員数が５０人以上であれば、必然的に大会社となる。
C. 総資産価額は、帳簿価額で判定する。
D. 取引金額とは、売上高のことである。
第 54 問
自己株式の活用等に関する記述のうち、適切でないものはどれか。
A.
B.
C.
D.

M&A の対価として活用する。
少数株主を整理するために、自己株式を取得する。
従業員持ち株会制度で自己株式を付与する。
自己株式には配当を受ける権利はないが、議決権はある。

第 55 問
株価対策の一般論として理解しておくべき点として、適切でないものはどれか。
A.
B.
C.
D.

一般に、類似業種比準価額の方が純資産価額より低い。
類似業種比準価額では、子会社の株価が上昇しても、比準要素の純資産価額に影響はない。
類似業種の株価が下がるタイミングは、株式を移動するか検討すべき機会である。
記念配当を継続して実施し、期末配当を低く抑えることで、株価を低減できる。

第 56 問持株会社でオーナーの資産管理を行う場合の留意点として、適切でないものはどれか。
A.
B.
C.
D.

ファミリーガバナンス機能を高めることが重要である。
事業に関与しないメンバーと関与するメンバーの利害調整を実施することが必要となる。
事業に参加しないファミリーメンバーは株式を所有することはない。
ファミリーメンバーが事業に参加する資格などについてルールを定めることが重要である。

第 57 問Ｍ＆Ａを実施するにあたっての留意事項として、適切でないものはどれか。
A.
B.
C.
D.

情報は管理職の社員全員に事前に理解させておくことが重要である。
外部の支援機関とは秘密保持契約を結ぶ。
役職員の継続的雇用の有無は重要な交渉事項である。
M＆A の成否は財務内容だけなく、取引先の優位性、社員の技術力など、無形資産も重要となる。
13

1.プライマリーPB 試験サンプル問題

第 58 問ＭＢＯのメリットとデメリットについて、適切でないものはどれか。
A.
B.
C.
D.

後継者は役職員なので、金融機関から株式買取資金を調達しやすい。
後継者が業務に精通しているため、従業員や取引先の理解が得られやすい。
後継者の候補が役職員なので、適任者と会う機会が多い。
現経営者のもとで形成された企業理念の継続が図られやすい。

第 59 問
企業の価値算定方法の一つであるのれん代法について述べた記述のうち、適切でないものどれか。
A. のれん代法はキャッシュフロー法で算定した企業価値にのれんを加算して算出する方法である。
B. 税務上は営業権の持続年数を、原則、１０年として計算する。
C. のれんは営業権とも呼ばれる。
D. のれんとは、無形資産のことである。

第 60 問企業オーナーが自社の経営を次代に継承する手法の一つとしての非同族事業承継（Ｍ＆Ａ）に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
A. オーナー経営者は、株式売却により株式を現金化し、企業経営リスクから解放される。
B. 後継者不在でも広く候補者を外部に求めることができ、企業の存続が可能になるため、従業員の雇用が確実に保証される。
C. 買い手側にとって、シナジー効果が見込めない場合、交渉が終了してしまう可能性がある。
D. 売り手側の企業の企業価値が代表取締役の個人的資質に依存している場合、新しい経営体制の下で取引先が離れていく場合がある。

14

2.プライマリーPB 試験サンプル解答解説

2.

プライマリーPB 試験

サンプル問題＜正解解説＞

サンプル問題＜正解解説＞（各単位 20 問、全 60 問）＜第１単位＞
第1問
正解 D
解説 個人の経常資金収支の赤字、特に慢性的な赤字は改善を要する問題である。
第１分冊 P12～ 【２】 資産の現状を確認する

第2問
正解 C
解説 ファミリービジネスは経営のパフォーマンスは非ファミリービジネスに比べ良好である
が、バラツキが大きいとされている。
第１分冊 P33～ 【１】 FB の概要
第3問
正解 B
解説 ファミリーオフィスは一族会議の企画・運営を支援する。
第１分冊 P49～ 【３】 ファミリーオフィス

第4問
正解：C
解説 顧客の事業や投資の基本的な考え方や哲学を聴くことも重要である。
第１分冊 P10～ 第１節 顧客を知る

第5問
正解：A
解説 リタイアメントプランニングとは、年金、仕事、資産運用等の収入額から平均支出額を控除した収支差額を見積もることで、退職前の早い段階から計画的な準備を行うことをいう。ファミリーガバナンスは、ファミリーメンバー間の利害関係等を調整する為の意思決定や遂行プロセスの在り方および方法を示すもので、直接の関係はない。
第１分冊 P106～ 【３】 キャッシュフロー分析（リタイアメントプランニング）

第6問
正解：D
解説 死亡退職金の支払い原資を確保するためには、定期保険の活用が適している。
第１分冊 P128～ 【２】 法人のリスクと必要保障額

第7問
正解：B
解説 コア・サテライト戦略とは、資産配分の中核となるコアアセットでは安定的な成長を追及する一方、非中核部分のサテライトアセットではリスクを取って比較的高いリターンを目
15

2.プライマリーPB 試験サンプル解答解説

指す戦略をいう。コアアセットでは、アクティブ運用に分類されるバリュー投資よりも、コストの低いインデックス運用が適している。
第１分冊 P188～ 【８】 コア・サテライト投資

第8問
正解 C
解説 割引率をｒとすると、３／（１＋ｒ）²＝２．７２となる。これを解くと５．０％となる。
第１分冊 P194～ ２ 利付債
第9問
正解 D
解説 株価をＰ、配当金をＤ、割引率をｒ、配当金の成長率をｇとすると、定率成長モデルはＰ＝Ｄ／（ｒ－ｇ）で表される。よって、５０円／（０．０３－０．０２）＝５，０００円
第１分冊 P220 ⑵定率成長モデル

第 10 問
正解 C
解説 ＲＯＥ＝（当期純利益）／（自己資本）＝ＥＰＳ／ＢＰＳ
従って、ＥＰＳ＝ＢＰＳ×ＲＯＥ＝１００円×１２％＝１２円
第１分冊 P211～ 【１】 上場企業経営者にとっての株価

第 11 問
正解 B
解説 「相関係数」ではなく「ベータ値」が高いほど、超過収益率の期待値は高くなる。
第１分冊 P154～ 【２】 現代ポートフォリオ理論

第 12 問
正解：B
解説 1 万米ドル×（１１４円＋１円）＝１１５万円
1 万米ドル×（１+２%×３/１２）＝1 万５０米ドル
1 万５０米ドル×（１１５円－１円）＝１１４万５，７００円（１１４万５，７００円－１１５万円）/１１５万円×１２/３≒▲1. 5%
第１分冊 P240 ２ 外貨預金の利回り計算

第 13 問
正解：B
解説 分配後基準価額（１０，２００円）＜ 個別元本（１０，５００円）なので、普通分配金
２００円、元本払戻金３００円となるので、所得税等は２００円×２０．３１５％＝４０円となる。
第１分冊 P230 【４】 投資信託の分配金

第 14 問
正解：C
解説 インフォメーション・レシオ＝対ベンチマークの超過リターン÷トラッキングエラー
16

2.プライマリーPB 試験サンプル解答解説（７％－６％）/ ２％＝０．５
第１分冊 P166 ３ インフォメーション・レシオ

第 15 問
正解：D
解説 ROE の高いものを選択基準とする。
第１分冊 P231～ 【５】 パッシブ運用（インデックス運用）とアクティブ運用
第 16 問
正解：D
解説 ＣＡＰＭモデルは、資産の期待リターン＝無リスク資産利子率＋（市場のリターン－無リ
スク資産利子率）× ベータ（β）なので、無リスク資産利子率とベータ（β）値が一定の場合、市場のリターンが上昇すると、ポートフォリオの期待リターンも上昇する。
第１分冊 P145～ 第２節 ポートフォリオ理論

第 17 問
正解 A
解説 プライベートバンキング（ＰＢ）職業行為基準の根幹を為す信任義務という概念は、英米における信託の歴史の中で受託者が受益者に負う義務として生まれてきた。信任義務を噛み砕いて言えば、「顧客に忠実であれ（忠実義務）」ということと、「顧客への注意・配慮
を怠るな（注意義務）」ということの２つに尽きる。
第１分冊 P70～ 【２】 PB 職業行為基準
第 18 問
正解 B
解説 プライベートバンカーが社会のニーズに応え、信頼を得るのは、何よりもまず、その職務にふさわしい専門能力を有しているからである。
第１分冊 P78～ 基準３ 専門家としての能力の維持・向上

第 19 問
正解：D
解説 不動産鑑定業務や税理士などをはじめとする資格が必要な業務については、当該分野の専門家に問題解決を委ねるべきであり、プライベートバンカーとしての職務範囲を逸脱してはならない。プライベートバンカーはカウンセリングやコーチングなどの顧客の課題を顕在化させるスキルの向上を優先させるべきである。
第１分冊 P81 基準７ 資格・認可を要する業務上の制約

第 20 問
正解：A
解説 公正かつ客観的なＰＢ業務を阻害すると合理的に判断される事情が存在するときは、プライベートバンカーは顧客にその情報を提供したうえで、投資推奨や資産管理等のＰＢ業務を受け入れるかどうかの判断を顧客自身にしてもらう。
第１分冊 P74～ 基準２ 利益相反の排除

17

2.プライマリーPB 試験サンプル解答解説＜第 2 単位＞
第 21 問
正解 C
解説 収用等の特別の事情によらず敷地の一部を売却し、法に適合しなくなった場合は、既存不適格建築物ではなく違法建築物となる。
第２分冊 P44 (5)遵法性

第 22 問
正解 B
解説 Ｊ－ＲＥＩＴは、安定した分配金と相対的に高い利回りが期待できる、証券取引所に上場され株式と同じようにいつでも売買ができる、小口の資金でリスク分散されている、といった特徴がある。尚、商品内容が指数に連動しているわけではない。
第２分冊 P11～ 【２】 J-REIT への投資

第 23 問
正解：B
解説 一般的に住居系不動産は、景気に需要が左右されることは少なく、入居率変動が小さい特性がある。一方、一般的に商業系不動産は、立地や景気などに左右されやすく、価格変動が大きい特性がある。
第２分冊 P14～ 【３】 用途別の特徴

第 24 問
正解：A
解説 表面利回りは、大まかにどの程度の収入が得られるかを把握する一つの目安として活用されている。
第２分冊 P56～ 第 4 節 投資判断指標

第 25 問
正解 C
解説 不動産は入居者募集・選定方法など運用主体の判断によって、運用成績が左右されることがある。また、大規模修繕の発生等により運用リターンがマイナスになることや投資元本
以上のロスを生じることもある。流動性は必ずしも高くない。
第２分冊 P2～ 第 1 節 不動産投資の特徴

第 26 問
正解：D
解説 相続税の計算をする場合、「相続税の基礎控除額」「生命保険金の非課税限度額」「死亡退職金の非課税限度額」「相続税の総額の計算」については、法定相続人の数を基に行うな
ど、法定相続人やその数が重要。被相続人の実の子供が死亡、欠格、廃除により相続権を失った場合のその子供の直系卑属は代襲相続人として法定相続人に含まれるが、代襲原因に｢相続の放棄｣は含まれない。
第２分冊 P117 遺産にかかる基礎控除額を計算するときに用いる法定相続人の留意点

第 27 問
正解：C

18

2.プライマリーPB 試験サンプル解答解説

解説 婚姻期間が２０年以上の夫婦の間で、居住用不動産等の贈与が行われた場合、基礎控除１
１０万円のほかに最高２，０００万円まで控除(配偶者控除)できる。
第２分冊 P152 (5)夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

第 28 問
正解 C
解説 特定同族会社事業用宅地等に該当する場合、４００㎡までの敷地全体に８０％の減額割合を適用できる。
第２分冊 P132～ (4)小規模宅地の特例
第 29 問
正解 C
解説 相続時精算課税制度（納税猶予制度と併用する場合を除く）は、贈与年の１月１日において６０歳以上の父母または祖父母から１８歳以上の推定相続人である子または孫への贈与が対象。特別控除（上限２，５００万円）とは別に年間１１０万円の基礎控除があり、贈与額がこの基礎控除額を超え、さらに特別控除額を上回る場合、その超過部分に一律２０％の税率で課税される。適用対象となる贈与財産の種類、金額、回数に制限はないが、一旦届出をすると、暦年課税に戻すことはできない。
第２分冊 P149～ ３ 相続時精算課税制度

第 30 問
正解：D
解説 普通借地権の評価額は自用地評価額×借地権割合で評価する。
第２分冊 P135 ３ 評価引き下げの仕組み

第 31 問
正解 A
解説 暦年贈与に係る贈与税相当額については、還付を受けることはできない。
第２分冊 P125～ ３ 税額控除等

第 32 問
正解 C
解説 暦年贈与課税の場合、基礎控除額は贈与をした人ごとではなく、贈与を受けた人ごとに 1
年間で１１０万円になる。
第２分冊 P145～ (2)贈与税額の計算
第 33 問
正解 D
解説 申告書の提出が必要である。
第２分冊 P126 (3)配偶者の税額軽減

第 34 問
正解 D
解説 香典は相続財産に含まれない。
第２分冊 P80～ 【３】相続財産の範囲
19

2.プライマリーPB 試験サンプル解答解説

第 35 問
正解 A
解説 B、C は債務控除の対象とならない。D は債務控除の対象となる。
第２分冊 P120 (2)債務控除

第 36 問
正解 B
解説 資産課税では、経済的利益を受ける受益者に課税される。
第２分冊 P206～ １ 信託税務の原則

第 37 問
正解 A
解説 成年後見制度とは、成人した大人で認知症、知的障害、精神障害等で判断能力の不十分な方々の権利を擁護するための制度。
第２分冊 P233～ 【２】 成年後見制度

第 38 問
正解：B
解説 後見制度支援信託の委託者/受益者は、法定成年後見制度および未成年後見制度の被後見人を対象としている。
第２分冊 P200～ ２ 信託の目的と機能の関係

第 39 問
正解：D
解説 信託銀行で一般にいわれる「遺言信託」は、正しくは遺言を執行し、財産処分の執行、助言を行う併営業務であり、信託法第 3 条 2 項にいう「遺言による信託」のことではない。
第２分冊 P213～ ３ 遺言信託（学術上、実務上）、遺言代用信託の仕組み

第 40 問
正解 C
解説 信託とは、委託者が信託行為によって受託者に対して金銭や土地などの財産を移転し、受託者は委託者が設定した信託目的に従って受益者のためにその財産の管理・処分をする制度である。
第２分冊 P179～ 【１】信託の組成と六つの基本要素＜第３単位＞
第 41 問
正解 Ｂ
解説 ＥはＥｃｏｎｏｍｉｃｓ（経済要因）である。
第３分冊 P5～ ３ 経営環境

第 42 問
正解 D
解説 技術のライセンスは、市場調達可能な経営資源である。
20

2.プライマリーPB 試験サンプル解答解説

第３分冊 P9～ ５ 経営資源
第 43 問
正解 A
解説 獲得的地位は後継者自らが獲得すべき地位である。
第３分冊 P17～ (4)後継者の制約と自律のジレンマ

第 44 問
正解 D
解説 ファミリー企業家は従来の慣行に縛られ、経営革新に躊躇することがある。
第３分冊 P28～ (1)ベンチャー企業家との違い

第 45 問
正解 A
解説 企業価値＝ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）×ＥＢＩＴＤＡ倍率
企業価値＝株式価値＋有利子負債
株式価値=（１０億円×５）―１２億円＝３８億円
第３分冊 P49～ (2)マルチプル（倍率）方式

第 46 問
正解 A
解説 株主価値は、企業価値から有利子負債価値を差し引いたものである。
第３分冊 P41～ １ 企業価値・事業価値評価の意義
第 47 問
正解 D
解説 割引率は投資家の期待収益率と一致する。
第３分冊 P53～ (1)ディスカウントキャッシュフロー（ＤＣＦ）方式

第 48 問
正解 B
解説 同族内事業承継では、相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離の回避が可能となる。
第３分冊 P70～ 第 1 節 事業承継の方法と検討手順
第 49 問
正解 A
解説 非上場会社の株式評価における類似業種比準価額方式は、その会社と事業内容が類似した上場会社の１株当たりの配当金額、利益金額、純資産価額の３つの比準要素を基に評価する。
第３分冊 P91～ ➀類似業種比準価額

第 50 問
正解 B
解説 非上場株式等にかかる相続税の納税猶予の適用を受ける後継者である経営承継人等は、相続開始の直前に対象会社の役員であること（但し、先代経営者が７０歳未満で死亡した場
21

2.プライマリーPB 試験サンプル解答解説

合は役員でなくても可）、同族関係者と合わせた議決権数が総議決権数の５０%超であり、かつ同族関係者内で筆頭株主でなければならない。被相続人の親族であること、１８
歳以上であることは要件にない。
第３分冊 P131～ ２ 事業承継税制の主な要件

第 51 問
正解 C
解説 中心的な同族株主は原則的評価方式が適用される。
第３分冊 P87～ ３ 経営支配力を持つ株主等の判定
第 52 問
正解 C
解説 純資産価額は資産を時価評価して算定する。
第３分冊 P92 ➁純資産価額

第 53 問
正解 B
解説 従業員数７０人以上であれば、必然的に大会社となる。
第３分冊 P89～ ４ 原則的評価方式

第 54 問
正解 D
解説 自己株式には配当を受ける権利も、議決権もない。
第３分冊 P99 １ 自己株式の活用

第 55 問
正解 D
解説 記念配当を毎期継続して実施すると経常的な配当とみなされる可能性がある。
第３分冊 P95～ ６ 特例的評価方式

第 56 問
正解 C
解説 事業に参加しないメンバーも、相続等で株式を所有することがある。
第３分冊 P112～ １ ファミリーガバナンス

第 57 問
正解 A
解説 Ｍ＆Ａにおいては、情報の共有は極めて限られた人材の中で行うべきである。
第３分冊 P153 ➁秘密保持・情報漏洩の防止の重要性

第 58 問正解 A
解説 後継者には信用力が乏しいことが多く、資金調達が困難なことも多い。
第３分冊 P139～ ２ MBO における資金調達
22

2.プライマリーPB 試験サンプル解答解説

第 59 問
正解 A
解説 キャッシュフロー法ではなく、純資産法で算定した企業価値にのれん代を加算する。
第３分冊 P169～ (3)のれん代法の概要

第 60 問
正解 B
解説 Ｍ＆Ａにおいては、事業が継続される意味では、従業員の雇用継続の可能性は増えるが、確実に保証されるとまでは言い切れない。
第３分冊 P79～ (2)親族外承継23

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プライベートバンカー（PB）資格＜プライマリーPB試験＞
CBTサンプル問題集

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