1 基礎講義〜民法の学習のポイント

2 請求型の問題（イメージ）・請求型の問題が中心
・問題解決の思考の枠組みを理解する
・当事者の主張⇄反論を意識
・民法の全体像をつかむ
・具体的イメージを持つ・条文に慣れる！
・趣旨から考える・原則修正パターン・分量が多い！

② 誰に対する① 誰のX③ どんな権利が↓④ どうなったか？

Y「民法を制するものは、司法試験を制する」

1

2

3 請求型の問題

4 具体例
カメラ修理しろ（生の主張）① 誰の：権利の主体② 誰に対する：権利の客体③ どんな権利が：請求権・債権的請求権・物権的請求権④ どうなったか？：根拠条文・法律構成
・権利変動(発生、変更、消滅)の要件確定
・事実認定と当てはめ・結論（請求の可否）

3

買主 X

Y 売主

修補請求権（請求権）↓
法律構成・根拠条文（要件・効果）← 検討・解釈(論点)↓
事実認定・あてはめ↓結論（請求 可or不可）

4

5 民法の基本的な考え方6 case 1《宇奈月温泉事件参照》

B温泉

第1条 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
② 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。

Z所有③ 権利の濫用は、これを許さない。
第2条

この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなけれ引湯管ばならない。

Y所有
Y所有

Y買取請求
↓妨害排除請求第3条 私権の享有は、出生に始まる。
②

外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。

♨ X社
A温泉経営

5

6

7 権利能力の始期・胎児の権利能力

8 胎児の権利能力（出生擬制）

第3条① 私権の享有は、出生に始まる。
第721条 胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす。
第886条 胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。
② 前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。
第965条 第八百八十六条及び第八百九十一条の規定は、受遺者について準用する。
第709条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
第710条 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。
第711条 他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。

7死亡

ABC
胎児

8

不法行為

D

不法行為に基づく損害賠償請求(母Aが代理)の可否

9 胎児の権利能力の問題の所在

10 停止条件説原則を貫いた場合

C出生
「胎児」

t

不法行為時
(父B死亡)
「胎児」

C出生

② C出生

「胎児」

権利能力：なし＝損害賠償請求：不可t① 不法行為時(父B死亡)
権利能力：あり＝損害賠償請求：可91012 意思無能力者による法律行為の無効

11 意思能力第3条の2 法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

① 土地売買契約

A土地売買契約

A② 土地売買契約

BC

意思能力なしB

意思能力なし1112

13 行為能力

14 制限行為能力者の法律行為

行為能力の意義：単独で確定的に有効な意思表示をできる能力↓

一般的な効果制限行為能力者が単独でできない行為をした場合は、取り消すことができる

行為能力が不十分な者＝制限行為能力者↓
4つの類型

第120条① 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者（他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能力者を含む。）又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。

① 未成年者（4条）② 成年被後見人（7条）③ 被保佐人（11条）④ 被補助人（15条1項）＊ 単独でできる法律行為の範囲、保護者の権限が異なる

131415 未成年者の条文16 取り消しの条文

第4条 年齢十八歳をもって、成年とする。
第5条 未成年者が法律行為をするには､その法定代理人の同意を得なければならない。ただし､単に権利を得､又は義務を免れる法律行為については､この限りでない。
② 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
③ 第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。
第6条 一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
② 前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第四編（親族）の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。
第818条① 成年に達しない子は、父母の親権に服する。
第824条
親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。ただし、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。

15

第121条 取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。
第121条の2① 無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。
③ 第一項の規定にかかわらず、行為の時に意思能力を有しなかった者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。行為の時に制限行為能力者であった者についても、同様とする。

16

17 取り消しの効果

18 権利の主体① 売買契約
未成年者「人」③ Aが取り消しA② 代金支払いB

自然人
・権利能力（始期・終期）・意思能力・行為能力・制限行為能力

権利能力者④ 代金返還請求（121条の2①）

法人

現存利益の範囲で返還（121条の2③）
・全部浪費した場合には現存利益なし＝ 返還不要・生活費や債務の弁済に充てた場合は現存利益あり
＝返還必要

・社団法人
・財団法人

17

1819 物

20 一物一権主義｢物｣：有体物 (85条)
第85条

この法律において「物」とは、有体物をいう。

一物一権主義不動産と動産第86条 土地及びその定着物は、不動産とする。
② 不動産以外の物は、すべて動産とする。

独立性：物の一部に一個の物権は認められない
例外：一筆の土地の一部の取引の場合

不動産：土地及びその定着物 (86条1項)
・土地・土地の定着物① 土地とは別個独立の不動産と扱われるもの(ex.建物)② 土地の一部となり独立の不動産とは認められないもの(ex.石垣)③ 両者の中間のもの(樹木)
動産：不動産以外の物 (86条2項)

単一性：物の集合体に一個の物権は認められない
例外：集合物譲渡担保

1920

21 一物一権主義の例外

22 主物と従物一物一権主義の根拠① 社会的実益が乏しい② 権利関係が錯綜する③ 公示が困難で取引安全を害する↓ しかし① 社会的実益があり、② 権利関係を錯綜させず、③ 公示が問題にならないか、または公示方法がある↓
例外を認めてもよい
・独立性の例外
ex.一筆の土地の一部の取引や時効取得・単一性の例外
ex.集合動産に対する担保権の設定

第87条 物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有に属する他の物をこれに附属させたときは、その附属させた物を従物とする。
② 従物は、主物の処分に従う。

主物と従物の意義
客観的・経済的にみて主従の関係にある2個以上の独立した物
・主たる物：主物
・従たる物：従物
ex.家屋と畳•障子、刀と鞘、母屋と納屋

2122

23 権利変動の原因

24 意思表示による権利変動

当事者の意思表示によるもの
ex. 契約

法律要件

法律行為：意思表示を不可欠の要素

権利変動

準法律行為

当事者の意思表示によらないもの
ex.不法行為・不当利得・事務管理

23

法律効果事件24

26 法律行為

25 意思表示の構造

意思表示

単独行為

動機

効果意思表示意思

X作だから高く売れるだろう

この絵を100万円で購入しよう、この絵を100万円で買いたいと言おう

一つの意思表示のみで成立
ex.遺言・取消し・解除

表示行為
契約
この絵を100万円で売ってください

合同行為

二つ以上の意思表示の合致で成立
ex.契約
同一の目的に向けられた複数の意思表示で成立
ex.社団法人の設立

25

26

27 意思表示の効力発生時

28 心裡留保[case1]

表白

発信

到達・効力発生
（原則）

了知
売る気なし

① 甲建物売買契約

原則：到達主義＊判断基準：本人の了知可能性も考慮
例外：発信主義A② 売買契約に基づいて甲建物の明渡請求？

B

27

28

29 心裡留保と第三者の保護

30 93条2項の効果[case2]

第93条② 前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

A

売る気なし

① 甲建物売買契約② 甲建物売買契約

A

B 善意有過失30

31 93条2項の機能場面

32 通謀虚偽表示

B✖

C「善意の第三者」（93②）＊法律構成：第三者に対して無効が主張できないとしても当事者間の契約が有効になるわけではない（無効なまま）そこで真の権利者から第三者へ直接所有権が移転すると考える（法定承継取得説）

29① 甲建物売買契約② 売買契約

Aは、Cに対してAB間の契約の無効を主張できない（93②）↓その結果Cが、当該建物の所有権を取得する

C③ 所有権に基づいて甲建物の明渡請求？

AB① 売買契約(93①)
過失↓無効（93①但）② 甲建物売買契約[case1]C①仮装の合意（意思の連絡）

善意有過失③ 所有権に基づく物権的返還請求権としての甲建物の引渡請求

売る気なし

買う気なし

A主張
A所有C占有C反論

Aは所有権喪失AB売買契約有効① 甲建物売買契約

A

A再反論
所有権喪失せず
AB売買契約無効（93①但）
Bに過失あり31

B② 売買契約に基づいて代金支払い請求？

「善意の第三者」(93②)であり無効を対抗されない→Cが所有権取得
C再々反論⇨Aは所有権喪失
32

33 通謀虚偽表示の意義・要件・効果

34 通謀虚偽表示と第三者要件[case2]「相手方と通じてした虚偽の意思表示」
A
登記① 意思表示が表意者の真意に基づかない外形的なものであること

A① 通謀虚偽表示による
甲建物売買契約② 甲建物売買契約

BC② 当事者間に意思の連絡があること=法律効果の不発生について合意③ 所有権に基づいて甲建物の明渡請求？

効果
「無効」

33

34

35 94条2項の効果

36 94条2項の機能場面

第94条 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
② 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

A ① 仮装の売買契約 B↓
無効（94①）② 売買契約✖

① 売買契約（94①）

A

甲建物② 売買契約

B

C
甲建物

C

③ 所有権に基づく物権的返還請求権としての甲建物の明渡請求「善意の第三者」
（94②）

A主張

C反論

A所有
C占有

Aは、Cに対してAB間の契約の無効を主張できない（94②）↓その結果Cが、当該建物の所有権を取得する

A再反論

所有権喪失せず
AB売買契約無効（94①）＊法律構成：善意の第三者に対して無効が主張できないとしても当事者間の契約が有効になるわけではない（無効なまま）
そこで、真の権利者から第三者へ直接所有権が移転すると考える（法定承継取得説、判例）

Aは所有権喪失AB売買契約有効「善意の第三者」(94②)であり無効を対抗されない→Cが所有権取得
C再々反論⇨Aは所有権喪失

3536

37 94条2項の趣旨

38 真正権利者と第三者の利益調整

権利外観法理・根拠① 虚偽の外観を作出した真の権利者は、その帰責性ゆえに責任を負うべき

静的安全

動的安全

真正権利者

第三者帰責性

信頼（主観）② 外観を信頼して取引に入った第三者を保護すべき
権利外観法理の一般的要件① 虚偽の外観の存在② 虚偽の外観作出についての真の権利者の帰責性③ 第三者の外観に対する正当な信頼37

38

39 真正権利者と第三者の利益調整の仕方

40 「第三者」

真正権
利者

大緩やか

帰責性

保護
要件

小厳しい

A

売買契約

売買契約

B

債権者

相
続第三者

Aʼ
A・B：当事者Aʼ：一般(包括)承継人

CD

不法占拠者
「第三者」ではない

E

C･D･E：当事者及び包括承継人以外の者 ← すべて「第三者」か？

3940

41 「第三者」の範囲

42 無過失の要否
論点2：｢善意」は、通謀虚偽表示を知らなかったことについて過失がある場合も含むのか?
＝第三者として保護されるのに善意について無過失が必要か？
↓
条文は無過失を要求せず（96条3項参照）↓94条2項の趣旨：権利外観法理・通謀までした真の権利者の帰責性が大きく、それとの均衡↓
第三者の善意につき無過失までは不要

論点1：94 条 2 項の「第三者」とはいかなる者をいうか?
↓94条2項の趣旨：権利外観法理・虚偽の外観を信頼して取引に入った者を保護↓とすれば「第三者」とは、当事者及びその一般承継人以外の者すべてではなく、権利外観法理によって保護するに値する者に限定すべき↓第96条① 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
③ 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

具体的には、（テキスト参照）
4142

43 登記の機能

44 真正権利者からの譲受人と「第三者」《対抗要件としての登記》《権利保護要件としての登記》① 土地売買① 土地売買

A

A

B

④

③ 解除

引渡

C

② 土地売買請

A③売買契約B②転売

C
解除前の「第三者」

求① 仮装売買契約

B② 売買契約

引渡返還請求（所有権に基づく明渡請求）

D

Q：DC間の法律関係をどう処理するか？

43

44

45 真正権利者からの譲受人と「第三者」

46 転得者の保護問題点
真正権利者からの譲受人に対して94条2項による権利取得を主張するのに登記具備が必要か？

① 売買契約(94①)

AB② 売買契約

A元所有
AD売買
C占有

AB売買C反論

A主張
A所有
D占有

A再反論

AB間無効（94①）
通謀虚偽表示Cは「善意の第三者」（94②）＋登記具備？

C再々反論

A再反論

所有権喪失せず
AB売買契約無効
（94①）

Dの争い方
どのような法律構成？
C､Dの態様により異なる

46

47 善意の第三者からの悪意の転得者

48 悪意の第三者からの善意の転得者① 売買契約(94①)

B② 売買契約

C
善意

③売買契約

① 売買契約(94①)

DA

D反論
A再反論

47

B

② 売買契約

悪意

C
悪意

所有権に基づく返還請求

所有権喪失せず
AB売買契約は仮装であり無効
（94①）

D

Aは所有権喪失AB売買契約有効

D反論

45

A主張
A所有
D占有

③売買契約

C

③ 所有権に基づいて甲建物の明渡請求？

D主張

AC
引渡

③売買契約

D
善意

所有権に基づく返還請求
Aは所有権喪失AB売買契約有効A主張
A所有D占有Cが「善意の第三者」として保護される（94②）＋
D再々反論
CD売買D反論
A再反論

所有権喪失せず
AB売買契約無効（94①）
48

Aは所有権喪失AB売買契約有効Dが「善意の第三者」として保護される
D再々反論 （94②）

50 94条2項の類推適用の問題の所在

49 94条2項の類推適用の典型事例
甲土地

A① Bが勝手に登記移転② 売買契約

B原則論⑴：AB間に売買契約なく、Bが勝手に登記名義を移転しただけ→ Aは所有権を喪失しないのが原則↓また原則論⑵：① 登記に公信力なし（192条参照）→ Cは所有権を取得できない② 94条2項による所有権の取得の可否→ AB間には意思表示なし→94条2項の直接適用できない→ Cは所有権を取得できない↓
その結果、Aの所有権喪失も主張できないのが原則↓しかし
不都合性：B名義の登記を信頼したCにとって不測の損害(取引安全を害する)↓そこで価値判断：Cを保護できないか？どう法律構成する？

B名義登記
を信頼C

C
登記

③ 所有権に基づくC名義登記の抹消登記請求
A主張
A所有C名義登記

Aは所有権喪失
その法律構成は？

C反論

4950

51 公信の原則

52 94条2項類推適用の展開
善意

① 預ける

A

② 売却

B

94条2項の趣旨：権利外観法理・虚偽の外観を信頼して取引関係に入った者の保護・かかる外観作出に帰責性のある真の権利者は保護に値しない↓ とすれば通謀や意思表示なくとも① 虚偽の外観の存在（不実の登記の存在）② 真の権利者の帰責性③ 外観に対する第三者の信頼が認められれば、同条項を類推適用できる↓
あてはめ
事案ごとに①〜③の有無を認定

C
所有権取得（即時取得）

無権利者

第192条 取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。

51

52

53 錯誤⑴54 錯誤⑵［case1]
甲建物を1000万円で買いますA［case2]

甲建物を1000万円で売ります

売買契約
代金支払請求甲土地を7000万円で買います

甲建物

B

A

甲土地を7000万円で売ります

売買契約

B

代金支払請求乙建物｢甲建物｣とは｢乙建物｣のことと思う(本心は｢乙建物｣を買いたい)

甲土地｢甲土地｣は新幹線駅ができて値が上がるだろう

真実は新幹線駅はできない

53

54

55 意思表示の構造

56 錯誤の構造

意思表示
意思表示
動機
｢甲建物｣は高く売れるだろう

効果意思

動機

表示意思

表示行為

｢甲建物｣を買いたいと言おう｢甲建物｣を買います

表示意思表示行為

真意（主観・内心）｢甲建物｣を購入したい① 不一致 ← ② 表意者の不認識
錯誤の意義：① 表示行為と真意(主観)に不一致があること② 表意者がそれを認識していないこと
錯誤による意思表示の効果・後述する要件を満たした場合に取り消しできる

真意（主観・内心）55

効果意思56