平成 22 年 12 月 8 日
各位
本社所在地会 社 名
代 表 者
問 合 せ先
電話番号

東京都港区赤坂八丁目 4 番 14 号
ブロードメディア株 式 会 社（コード番号：4347）
代表取締役社長 橋 本 太 郎
取締役
植 村 保 彦管 理 本 部 長
03－6439－3725

デジタルシネマ事業の開始及びデジタルシネマ倶楽部株式会社との業務提携に関するお知らせ
当社は、下記のとおり新たな事業を開始し、デジタルシネマ倶楽部株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：加納 彰）（以下、DCC 社）と業務提携することを本日決定いたしましたのでお知らせいたします。

1. 事業開始の趣旨
当社は、これまで当社がグループで培ってまいりましたコンテンツ配信技術と映画事業の更なる発展を目指し、デジタルシネマ事業を開始いたします。
昨今、3D作品等の増加にともない、国内映画館のデジタルシネマ機器の導入が進んできております。
映画館は、当社の提供するデジタルシネマ上映システムとサービスにより、これまでの35mmフイルムによる上映とは全く異なる、完全なデジタル上映を実現することが可能になります。また、既に開始している当社の映画本編のブロードバンド配信と組み合わせることで、これまで映画館内部で独立した機材として使用されてきた映写機が、今後はブロードバンド・ネットワーク端末に進化することになります。
今後、当社は映画館のデジタル化と同時に配給作品のデジタル化を推進し、映画業界の発展に貢献してまいります。また、デジタル化によるフイルム費用の削減と、映画館における柔軟な編成が可能になることから、ブロードバンド配信による映画以外のコンテンツの制作・配給・上映にも積極的に関与してまいります。
なお、当社はデジタルシネマ事業の開始にあたり、映画業界でVPF（*）事業と呼ばれるサービスを提供するDCC社と業務提携をいたしました。DCC社は、映画館に機材を設置し、映画館及び配給会社から各々サービス利用料を得るVPF事業を通じて、映画館のデジタルシネマ上映システム導入の資金負担を大幅に軽減する導入促進を行います。DCC社は、本年4月に設立され、現在、当社を含む4株主（後述）より出資を受けております。

2. 新たな事業の概要(1) 新たな事業の内容
当社が行うデジタルシネマ事業は、以下のとおりとなります。なお、①に関しては、平成22年4月3日より既に開始しております。
①

配信サービス
一般インターネット回線を使用して大容量のデータ配信を安全に、安定して、素早く供給できるデジタルシネマ向けインターネット配信サービス「ブロードメディア® CDN for theater」を映画配給会社等に提供いたします。

②

上映機材と運営システムの提供
映画館に導入する上映に関するシステムの設計・販売や、英国のアーツアライアンスメディア社とライセンス契約をしておりますシアターマネジメントシステム（TMS）（*２）を、主としてDCC社を通じて映画興行会社に提供いたします。

③

メンテナンスサービス
映画館に設置したシステムを遠隔監視し、集中管理によるメンテナンスサービスを、主としてDCC社を通じて映画興行会社に提供いたします。

(2) 当該事業を担当する部門
当社技術サービス本部(3) 当該事業の開始のために支出する金額および内容事業開始により新たに発生する支出は現時点では予定されておりません。
3. 日程
平成 22 年 12 月 8 日

事業開始の決定4．業務提携の理由
国内における映画業界のデジタル化を推進するDCC社と提携することにより、当社が開始するデジタルシネマ事業を発展させる為。
5．業務提携の内容
当社とDCC社は協力して、当社サービス、VPF興行契約及びVPF配給契約等からなる総合的なデジタルシネマサービスを、国内外の映画製作・配給会社及び映画館に積極的に提案してまいります。
また当社は、上記の配信サービス、上映機材と運営システムの提供、メンテナンスサービスを行うとともに、DCC 社の必要に応じて、業務委託契約を締結し、デジタルシネマ事業に関する技術的、その他必要な業務の提供を行います。DCC 社は当社が配信サービスを行う映画館の配信サービス用受信サーバと上映用センターサーバ間の接続への協力を行います。

6．デジタルシネマ倶楽部株式会社の概要
（１）

商

（２）

本

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 加納 彰

（４）

事

容

デジタルシネマサービスの提供

（５）

資

本

金の額

29,000,000 円

（６）

設

立

年

月日

平成 22 年 4 月 22 日

（７）

店

所

業

在内号

デジタルシネマ倶楽部株式会社地

東京都港区赤坂八丁目 4 番 14 号大株主及び持株比率

ブロードメディア株式会社

39.6％

株式会社サンライズ社

39.6％

株式会社ブロードバンドタワー

10.4％

中文産業株式会社

10.4％

資 本 関 係
取 引 関 係
（８）

上場会社と当該会社との関係

等

人 的 関 係

関連当事者への該当状況

当社は当該会社の普通株式 380 株（保有割合 39.6％）を保有しております。
デジタルシネマ事業に関する取引
当社の役員・従業員合計 3 名が当該会社の取締役に就任しております。
当該会社は当社の持分法適用関連会社であり、連結財務諸表規則第 15 条の 4 に定める関連当事者に該当いたします。

７．今後の見通し
本事業の開始及び本業務提携による当社連結業績への影響は、平成 22 年 10 月 27 日発表の業績予想に織り込み済みです。今後、新たに業績への影響が見込まれる場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上（*）ＶＰＦとは、①映画興行会社との間でDCC社が映画館にデジタルシネマ上映システムを設置し、映画館がそのシステムを利用するサービス利用料を支払うことを定めた契約、及び②映画配給会社にデジタル上映の環境を提供するとともに、映画館での上映状況の報告等を行い、映画配給会社がDCC社に上映実績に応じたサービス利用料を支払うことを定めた契約です。
（*２）シアターマネジメントシステム（TMS）とは、上映スケジュールを管理したり、デジタル映写機等の機器の状態を監視するシステムです。

〈本件に関するお問い合わせ先〉
ブロードメディア株式会社 IR 担当 TEL. 03－6439－3983

【参考資料】
2010年12月8日
報道関係各位
デジタルシネマ倶楽部株式会社

ウォルト・ディズニー・スタジオ･モーション･ピクチャーズ･インターナショナルとの映画館のデジタル化促進に関する契約について

このたび、デジタルシネマ倶楽部株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：加納 彰）と、ウォルト・ディズニー・カンパニーの映画の製作・配給部門であるウォルト・ディズニー・スタジオ･モーション･ピクチャーズ･インターナショナルは、日本市場における映画館のデジタル化促進に関する契約の合意に達し、事業を開始いたします。
事業の開始にあたり、すでに複数の映画興行会社（約70スクリーン）より、当社が提供するサービスを採用したい旨の申込みを受けております。今後、さらに当社のサービスを導入するスクリーン数の増加に努めてまいります。
また、他のハリウッドスタジオ及び国内の大手映画配給会社とも、順次契約締結を進める予定です。
■当社が提供するサービス
当社が提供するサービスは、映画業界ではVPF事業（*）と呼ばれるサービスで、映画館に機材を設置し、映画館及び配給会社から各々サービス利用料を得る事業モデルです。
同サービスを利用することで、映画館がデジタル化を行う際に必要な費用を、配給会社が一部負担することとなり、映画館の設備投資を軽減することが可能となります。
（*）VPF事業の概要図

■リース会社とのパートナーシップ
当社が提供するVPF事業においては、リース会社とのパートナーシップにより、当社が映画館に設置するシステムをリース会社から借り受けます。この度、当社は、リース会社とレンタル基本契約を締結いたします。

当社は同時にブロードメディア株式会社と業務提携を行います。今後、両者は協力して、デジタルシネマサービスを、国内外の映画製作・配給会社及び映画館に積極的に提案していくことにより、国内映画館のデジタル化を推進してまいります。

【デジタルシネマ倶楽部 会社概要】
社 名 ： デジタルシネマ倶楽部株式会社
代 表 者 ： 加納 彰所 在 地 ： 東京都港区赤坂八丁目4番14号
事 業 内 容 ： デジタルシネマサービスの提供
Ｕ Ｒ Ｌ ： http://www.dcinema.jp/
株主構成: ： ブロードメディア株式会社

39.6％

株式会社サンライズ社

39.6％

株式会社ブロードバンドタワー

10.4％

中文産業株式会社

10.4％以上********************************************************************************＜本件に関するお問い合わせ先＞
デジタルシネマ倶楽部株式会社 園田・佐藤 Tel：03-6439-3704