下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた
自主行動計画【2017 年 3 月（2024 年 3 月改定版）】

基本的考え方日建連では、2015 年 4 月に策定した「再生と進化に向けて 建設業の長期ビジョン」に基づき、担い手の確保・育成と生産性の向上を両輪として各般の取組みを行っている。とりわけ担い手の確保に関しては、建設技能者の処遇改善が不可欠であるとして、①他産業に負けない賃金水準の確保 ②社会保険加入促進③休日の拡大などをテーマに各種の方策を推進しているところである。建設業の生産体制は、元請である総合建設会社を中心に多くの下請関係にある協力会社が重層的に存在することで形成されており、担い手の多くが協力会社において就業している。このため担い手の処遇改善は協力会社と連携しつつ実施することが不可欠である。
国土交通省から、経済の好循環を中小企業にも波及させていくため、下請等中小企業の取引条件の改善が必要であり、日建連に対して建設業界の主要団体として、下請取引の適正化に向けた自主行動計画を策定するよう要請がなされた。
日建連としては、これを契機として、従来から法令、通達等に基づき取り組んできた下請取引の適正化について、担い手確保を推進する観点も踏まえ、以下の原則を確認するとともに「Ⅰ.下請取引の適正化」に基づき、なお一層積極的に取り組むものとする。
・建設業法等関係法令、建設業法令遵守ガイドライン等を遵守する・協力会社との双方向コミュニケーションを強化し、相互信頼に基づく対等なパートナーシップを形成する
・主要な協力会社との共存共栄をめざす
・協力会社とともに担い手の処遇改善を進める
・行き過ぎた重層下請け構造を改善（可能な分野で原則二次まで）する
また、近年までの低価格受注など（いわゆるダンピング受注）の多発が、デフレ経済の進行とあいまって協力会社へのしわ寄せ、建設技能者の労働条件の悪化を招き、結果として協力会社の疲弊、建設技能者の高齢化をもたらした。この反省から、日建連では発注者に対する適正な受注活動の徹底を決議しているところであるが、この点についても最近の活動成果を踏まえ、「Ⅱ.適正な受注活動の徹底」に基づき、さらに積極的に取り組むものとする。

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なお、建設工事の請負契約の発注者・受注者間、元請・下請間だけでなく、建設工事に関係する、資材業者、建設機械又は仮設機材の賃貸業者、警備業者、運送事業者及び建設関連業者等の中小企業者との取引においても、配慮を徹底し、下請中小企業を含むサプライチェーン全体で付加価値向上を目指すことができるような、親事業者と下請事業者の相互理解と信頼によって支えられる互恵的な取引関係を構築していくものとする。

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Ⅰ.下請取引の適正化（1）合理的な請負代金と工期の決定
下請発注における合理的な請負代金と工期の決定は、下請取引適正化の根幹である。日建連会員会社は、国土交通省の策定した「建設業法令遵守ガイドライン」に基づく適正な手順を踏むことを改めて徹底し、元請・下請間の対等な関係の構築と公正かつ透明な取引の実現を図る。

（実施事項）
・施工責任範囲、施工条件等を反映した合理的な請負代金、工期とするため、見積依頼は具体的な条件を提示の上、書面にて行うこととし、工事内容に応じ十分な見積期間を設ける。なお、見積期間については、建設業法施行令に定められた最短期間で良しとするのではなく、具体的工事内容・条件等を勘案の上、十分な期間を設定するよう努める。
・見積条件提示の際は、工事内容、工事の着手・完成の時期、代金支払の時期・方法等、契約の具体的内容について明示し、具体的内容が確定していない事項については、その旨を明確に示す。
・請負代金を見積る際には、建設技能者の処遇改善に必要な経費（法定福利費・建設業退職金共済制度の活用に必要な費用・他産業並みの適正な賃金水準など）を適切に考慮するよう協力会社に要請する。特に法定福利費については、内訳が明示された標準見積書等の書式により提出するよう徹底する。また、公共工事に関しては公共工事設計労務単価を交付することを徹底する。
・工期を見積る際には、建設技能者の処遇改善の観点から必要な休日の確保について、適切に考慮するよう協力会社に要請する。
・協力会社から見積書の提出があった際は、協力会社と十分な質疑・協議を行った上で、請負代金と工期を決定する。協力会社との協議にあたっては、以下の事項について行わないよう徹底する。
①不当に低い請負代金
自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金としないよう徹底する。

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②指値発注
元請負人が一方的に決めた請負代金の額を下請負人に提示（指値）し、その額で下請負人に契約させる指値発注を行わないよう徹底する。
・請負代金の決定については、建設技能者の処遇改善に必要な経費が確保されるよう努め、法定福利費について、標準見積書等が提出された場合には、これを尊重する。また、一般管理費等の必要な諸経費を適切に考慮する。
・工期の決定については、根拠のない工期短縮の要請は厳に慎むとともに、建設技能者の適正な休日の確保について十分留意する。
・自社の働き方改革の実施によって、下請負人の働き方改革を阻害し、不利益となるような取引や要請は行わないものとする。
・原材料費、労務費、エネルギーコスト等の高騰や資材不足など元請負人及び下請負人双方の責めに帰さない理由により、施工に必要な費用の上昇、納期の遅延、工事全体の一時中止、前工程の遅れなどが発生し、契約締結後に下請負人から協議の申出があった場合には元請負人は適切に協議に応じることとする。
・労務費等に関し、下請負人との協議において説明や資料を求める場合は、公表資料に基づくものとし、下請負人が公表資料に基づき提示した価格については、これを合理的な根拠のあるものとして尊重する。
・労務費等に関し、労務賃金等の動向を踏まえ、適宜、元請負人から協力会社との協議の場を設ける。
・一次下請人と二次下請人との請負契約（再下請契約）の際も、一次下請人に対して上記実施事項を遵守するよう要請する。また、直接契約関係がない二次以下の協力会社に対しても、一次の協力会社等を介して上記実施事項を遵守するよう要請する。

(2）適正な請負契約の締結
日建連会員会社は、元請企業として、契約内容の明確化、紛争発生の防止および片務性改善の観点から、建設業法をはじめとする関連法令に従い、着工前に書面（電子契約を含む）による下請契約の締結を徹底する。協力4

会社との契約締結にあたっては対等な立場で協議を行い、双方が納得する条件に基づく契約の締結に努める。

（実施事項）
・建設工事における下請契約にあたっては、建設業法第１９条第１項に定められた１６項目（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律「建設リサイクル法」対象工事の場合は同法第１３条に定められた３項目を追加）を記載した契約書を、災害時等でやむを得ない場合を除き、着工前に取り交わすことを徹底する。
・追加・変更工事等が生じた場合も、以下の通り、元請企業として適切な変更契約手続きの実施を徹底する。
①当初契約において契約内容を明確にしても、その後、契約の変更が口頭で行われるのであれば、最終的に、下請契約全体の明確性や正確性は担保されないことになる。かかる事態を避けるため、追加工事や変更工事が生じる場合にも、着工前に、書面による当該部分に係る変更契約手続きを行う。
②工事の状況により、追加・変更工事の全体数量等の内容がその着工前の時点で確定できない場合、また、追加工事の発生に際して、その都度、変更契約を締結することが困難な場合は、以下の事項を記載した書面を着工前に取り交わすこととし、契約変更手続きについては、全体数量等の内容が確定した時点で遅滞なく行う。
1)下請負人に追加工事等として施工を依頼する工事の具体的な作業内容
2)追加工事等が契約変更の対象となることおよび契約変更等を行う時期
3)追加工事等に係る契約単価の額
・下請契約締結後に工期を変更する場合、また、工期変更に伴い当初の工事請負契約に掲げる事項に変更が生じる場合にも、着工前にその変更内容を書面に記した変更契約手続きを行う。
・下請契約の締結にあたっては、双方が対等な立場での協議の実施を徹底する。
建設業法上、請負契約の当事者として常に対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結することが求められていることから、元請企業は、自己の取引上の地位を不当に利用しないよう「（１）合理的な下請代金と工期の決定」に係る事項に加え、以下についても、行わないよう徹底する。
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①不当な使用資材等の購入強制
下請契約の締結後、下請負人に対して使用資材や機械器具などの購入先を指定し、下請負人の利益を害する行為も、建設業法上、「不当な使用資材等の購入強制」として禁止されている。使用資材や機械器具などの指定等を行う場合は、下請契約締結前に条件提示を行うか、または、やむを得ない理由により契約締結後に使用資材等を指定等する場合は、請負金額の変更等の適切な手続きを行う。
②不当な赤伝処理
以下の諸費用について、下請代金の支払時に差し引く（相殺する）いわゆ
る赤伝処理は、事前に双方の協議・合意が必要であり、合意に至った場合も見積条件書や請負契約書への記載や別途合意書の作成を徹底する。
1)一方的に提供・貸与した安全衛生保護具等の費用
2)下請代金の支払に関して発生する諸費用（下請代金の振込手数料等）
3)下請工事の施工に伴い、副次的に発生する建設廃棄物の処理費用
4)上記以外の諸費用（駐車場代、弁当ごみ等のごみ処理費用、安全協力会費他）③やり直し工事に係る費用
下請工事の施工後に、元請負人が下請負人に対して工事のやり直しを依頼する場合には、やり直し工事が下請負人の責めに帰すべき理由がある場合を除き、当該やり直し工事に必要な費用は元請負人が負担する。
④下請負人の責めによらない増加費用
下請負人の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず、例えば、元請負人の施工管理が十分に行われなかったため、下請工事の工期を短縮せざるを得ず、労働者を集中的に配置した等の理由により、下請工事の費用が増加した場合には、その増加した費用については元請負人が負担する。
・一次下請人と二次下請人との請負契約（再下請契約）の際も、一次下請人に対して上記実施事項を遵守するよう要請する。また、直接契約関係がない二次以下の協力会社に対しても、一次の協力会社等を介して上記実施事項を遵守するよう要請する。

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(3)下請代金支払の適正化
日建連会員会社は現金払と手形払の併用にあたっては、現金比率を高めるとともに、労務費相当分を現金払とすることを徹底する。手形支払に関して通達改正があった場合には、それに応じて支払条件等を見直す。

（実施事項）
・下請代金の支払はできる限り現金払により行う。現金払と手形払を併用する
場合には、協力会社に対する支払条件を改善し、支払代金に占める現金の比率を高めることに留意する。特に、労働者の雇用の安定を図る上で重要であることから、労務費相当分を現金払とすることを徹底する。
・請求書提出締切日から支払日（手形の場合は手形振出日）までの期間をできる限り短くする。また、部分払（出来高払）や完成払を受けた時は、出来形に対して発注者から支払を受けた金額の割合に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から一月以内で、できる限り短い期間内に支払う。なお、前払金を受領した場合には、建設業法第２４条の３第３項に基づき、必要な費用を前払金として適正に支払うよう配慮する。
・下請代金の支払期日は、建設業法第２４条の６の規定を順守する。
・下請代金の支払保留については、工事が完成し、検査および引渡しが終了した後に、正当な理由なく長期間にわたり保留金として下請代金の一部を支払わないことがないよう留意する。
・手形等による支払方法については、下請代金を支払う際、その現金化にかかる割引料等のコストについて、協力会社の負担とすることがないよう、割引料等を勘案して下請代金の額を十分協議して決定するよう努める。
・当該協議を行う際、手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて具体的に検討できるように、会員会社は、支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額並びに支払期日に手形等により 支払う場合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示すよう努める（※）。
（※）割引料等のコストについては、実際に下請会社が近時に割引した場合の割引料等の実績等を聞くなどにより把握する方法が考えられる。
・手形期間については、60 日以内とするよう努める。ファクタリング方式等
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・政府が掲げる「2026 年までの約束手形の利用の廃止」の方針に向け、理事会等において会員会社に働きかけることにより、会員会社の支払の現金払化の促進、現金払化が難しい場合には、電子記録債権等の電子的決済手段への移行を促進する。
・発注者も含めて関係者全体で、約束手形の利用の廃止等に向けて、前金払等の充実、振込払い及び電子記録債権への移行、支払期間の短縮等の取組を進める重要性に留意する。
・なお、国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン」および同通達「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」等の内容が改正された場合は、当該内容に応じた支払条件等の見直しを行うものとする。
・一次下請人と二次下請人との請負契約（再下請契約）の際も、一次下請人に対して上記実施事項を遵守するよう要請する。また、直接契約関係がない二次以下の協力会社に対しても、一次の協力会社等を介して上記実施事項を遵守するよう要請する。

(4)協力会社に対する普及啓発・支援活動および定期的なフォローアップ
日建連会員会社は、本自主行動計画を踏まえ、適正取引を実行するとともに、協力会社等に対して適正取引の普及啓発と人材育成等の支援に努める。
（優良事例を別紙に掲載）
また、日建連では自主行動計画の定期的なフォローアップを実施する。

（実施事項）
・協力会社組織および協力会社に対し本自主行動計画の内容を徹底するため、講習会・研修会・意見交換会等の取組みを推進する。
・協力会社が行う建設技能者の活用・育成活動への支援、建設技能者に対する技能向上への支援活動を展開する。
・日建連では会員会社に対して調査、意見交換などを通じ、本自主行動計画「Ⅰ.
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下請取引の適正化」に定めた実施事項の定期的フォローアップを行い、その結果をフィードバックする。
・会員会社は全て、パートナーシップ構築宣言（※）を実施し、積極的に取引適正化に向け取り組んでいくこととする。
（※）経済界と関係省庁（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）の連携により創設された『パートナーシップ構築宣言』の仕組みは、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するもの。

9Ⅱ.適正な受注活動の徹底
下請取引の適正化を図るためには、元請企業自らが発注者と適正な請負契約を締結することが不可欠である。適正な受注活動については、日建連会員会社では従来から理事会決議等に則り推進しているところであるが、改めて以下のとおり、取組みを徹底する。
（1）適正価格での受注の徹底
過度な低価格受注は、協力会社へのしわ寄せを招き、建設技能者の賃金低下や社会保険未加入など、労働条件の悪化をもたらし、建設産業全体を弱体化させることにつながることから、日建連会員会社においては適正価格での受注を徹底する。

（実施事項）
・原則として、工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする「不当に低い請負代金」での発注には応じない。
・更に、少なくとも「適正な社会保険加入」「建設業退職金共済制度の活用」「他産業並みの賃金水準の確保」など、建設技能者の処遇改善に必要な費用を十分考慮して受注を行う。
（2）適正工期の確保
過度に短い工期は、建設技能者の就労環境の悪化、労働災害の発生、周辺環境への悪影響などの問題を生じやすいことから、日建連会員会社においては適正な工期を確保する。

（実施事項）
・民間工事について適正な施工を行うためには、施工内容に応じた適正な工期設定が必要であり、発注者と契約の締結に当たって、十分に協議を行った上で、工期を設定する。
・建築工事の工期の設定に際しては、「建築工事適正工期算定プログラム」（平成 28 年 4 月日建連作成）に示されている「適正工期」（1 日 8 時間作業を基本とし、完全週休 2 日、年末年始・夏季連続休暇の取得を前提にした上で、降雨等による作業不能日を考慮して算定）の考え方に基づき、発注者と協議した上で決定に努める。
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・適正な工期に比べて著しく短い工期で契約する場合には、短い工期で工事を施工するために必要な費用、言わば特急料金を前提とした請負価格での契約に努める。
（3）適正な契約条件等の確保
近年、民間建設工事標準請負契約約款等と比較して工事請負者にとって過大なリスクの負担となる契約条項が盛り込まれる事例や、設計図書においても工事請負者にとって著しく不合理で、責任の所在の記載が不明瞭な事例が散見される。こうした不適正な契約は、工事の安全や品質に影響を及ぼす恐れがあるのみならず、協力会社の疲弊や建設技能者の就労環境の悪化にも繋がっている。また、追加・変更工事の場合も含めて書面による着工前契約が徹底されていないことが多くの紛争を招いていることから、日建連会員会社においては、適正な契約条件と契約手続の確保を徹底する。

（実施事項）
・公共工事は公共工事標準請負契約約款に沿った契約を行うとともに、民間工事は民間工事標準請負契約約款、民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款、日建連設計施工契約約款等の標準的な約款に沿った契約を締結するよう発注者に働きかける。
・施工上のリスクの発現をできるだけ抑制し、トラブルの発生を防ぐために、工事実施に先立って予め発注者、受注者（施工者）等の関係者間で情報共有を図り、発注者と協議の上、合理的なリスク負担方法を定めるよう努める。
・特に民間工事においては、適正な契約条件の確保のための平成 28 年 9 月に日建連が作成した「民間工事指針の活用方策」に定める「標準約款におけるリスク分担の考え方」をベースに協議する。
・請負契約の明確性及び正確性を担保し、紛争の発生を防止するという建設業法における着工前契約の趣旨に鑑み、元請企業は、追加・変更工事の場合も含めて発注者と事前協議を実施し、書面による着工前契約を徹底する。
・前払金制度・部分払制度の活用、手形の支払期間の短縮、引渡し終了後、速やかに支払を行うことなど、適正な支払い条件の確保を発注者に働きかける。

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別 紙
元請企業と協力会社の連携・協力に係る参考事例
１．本自主行動計画の内容の普及・啓発に当たって活用できる参考事例① ガイドラインや通達の周知
 協力会社組織のＨＰを通じて周知。
 元請企業の支店を通じて各現場に案内、それを災害防止協議会等の場で協力会社幹部に、新規入場者教育時で作業員に周知・徹底。
 毎年発行し協力会社の事業主や職長向けに配布している「安全環境読本」の中に、建設業法令遵守ガイドラインや関係法令に関する解説を掲載し、協力会社への浸透に努めている。
 各支店で実施している職長・安全衛生責任者教育並びに職長能力向上
教育において、所定のテキストに建設業法の基礎知識に関するカリキュラムを組み込み、一括下請の禁止や技術者の配置・下請取引の適正化等、周知徹底を図っている。
 協力会社メールアドレス一覧により、国交省・日建連・業界・自社の動きを、各社にタイムリーに配信する仕組みを構築。
 自社 HP に協力会社向けのコーナーを設け、各種情報を共有。教育訓練
校紹介、リクルート映像に加え、企業倫理通報制度等も掲載。
② 講習会・説明会、意見交換会の開催 多くの元請企業において、協力会社組織を対象とした講習会、説明会等が定期的に開催されており、労務対策、安全対策等の各種課題について講習、説明、意見交換を実施。
 法制度やガイドラインの変更等に応じて都度説明会等を開催し対応の協議や指導を行う。
 法令遵守ガイドライン等については、協力会社宛の周知・説明に加え、現場の安全衛生協議会を通じて、内容の徹底・浸透を図っている例も。
 協力会社組織が自主的に開催する説明会、講習会等に対し元請企業から講師を派遣、あるいは監督官庁への講師依頼に協力。
 協力会社組織の定例会議(総会、理事会等)に元請企業幹部が常時出席し、情報共有を図るとともに法改正への対応等につき意見交換する。
 躯体・仕上・設備に大別し、職種毎の課題・問題点・品質不具合等について検討する職種別講習会を各支店で実施。

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２．協力会社や建設技能者に対する支援に向けた参考事例① 人材採用に対する支援 インターネット広告媒体を使っての求人にあたり、元請企業が事務局的役割を代行するとともに掲載費用の一部を支援。
 工業高校の学生を対象に建設現場見学会と併せ、協力会社の事業内容についての説明会を実施。建設技術やものづくりの魅力を伝え、将来の進路選択の参考にしてもらう。
 協力会社組織と共同での合同会社説明会開催、リクルート用ＤＶＤの製作。
② 技能者教育・訓練に対する支援
 元請企業が出えんして基金を設立し、協力会社の技能工育成・採用に資する活動に対して支援。
 富士教育訓練センターにおける認定訓練について協力会社組織を通じて周知・ＰＲを行い、若手技能者の受講を促進。受講者数に応じ各社に対して訓練負担金相当額を助成。
 若年作業員の労働災害防止を目的に、協力会社各社の新規入職者を対象に技能訓練とともに安全意識の醸成を図る訓練メニューを富士教育訓練センター協力の下で構築。
 協力会社組織のものつくり研修会、青年部会、後継者育成研修会等への積極的参画と指導。
 優秀職長養成に向けた法定教育、安全衛生・環境管理教育の独自メニューを支店単位で実施。
 最新の安全衛生情報・災害事例等を主内容とした資料集を毎月配信。
協力会社・各現場の安全教育に活用。
 鉄筋のモックアップを用いた「ものづくり実地研修会」や体感教育設
備を使っての「安全体感教育」の実施。
③ 資格取得支援、優良技能者制度
 取得要望が多い資格について元請企業が講習を実施し、技能者の資格取得を支援。
 資格者育成が急がれる技能に関し元請企業独自の認定制度を構築、試験費用も元請が負担。
 各職種の 1 級技能検定試験合格者に対し、受験手数料の一定割合を元請企業が負担。
 1 級技能検定等の資格保有者に対する元請企業によるインセンティブ付与(割増日当等)。
13 元請企業独自の優秀技能者認定制度（マイスター制度、優秀職長表彰）により優秀技能者に対して割増日当や報奨金を授与。
 安全大会等における優秀職長表彰と賞金の授与
 作業員個人単位で各人の現場配属期間無事故達成時に記念品を進呈。
新規入場時に同制度を説明し、安全意識の向上を図る。
④ 協力会社の経営安定、成長に向けた支援 案件取組状況、受注山積状況を協力業者と共有、早期割付の実施により協力会社側の山積状況の精度向上、労務計画立案を支援。
 好成績を残した優良会社は、その情報を元請企業内で水平展開し、次期工事への優先取引および他現場への推薦を実施。
 協力会社の次代を担う若手経営者または経営者候補により、各支店の生産性向上や安全活動の各種課題を協議し、必要な資格等も取得しながら各作業所のＫＹ活動、ＡＥＤ等救急活動などの指導を実施。
 自社 HP で協力会社との連携をサポートする総合サイトを運用。掲載しているメニューは施工サイクル支援システム、施工体制台帳システム、協力会社統合掲示板、支払通知システム、会社概要調査システム等。
 現場と職長会がタイアップし協力会社社員の家族を対象とした現場見学会を開催。
以上

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