四 半 期 報 告 書(第32期第２四半期)

株式会社ヒノキヤグループ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 25

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第32期第２四半期(自【会社名】

株式会社ヒノキヤグループ【英訳名】

Hinokiya Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【電話番号】

03-5224-5121（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【電話番号】

03-5224-5121（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

近藤

昭

島田

島田

幸雄

幸雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

2019年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第32期
第２四半期
連結累計期間2018年１月１日
2018年６月30日

自至

2019年１月１日
2019年６月30日

第31期
自
至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

（千円）

46,143,439

49,851,346

110,259,640

経常利益又は経常損失（△）（千円）△273,399

884,039

4,386,174

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△373,380

254,490

2,303,254

四半期包括利益又は包括利益（千円）△406,776

366,7392,482,267

純資産額

（千円）

18,048,282

20,557,672

20,383,200

総資産額

（千円）

63,520,502

67,101,365

64,288,845（円）△29.6920.22

183.13

（円）

－

20.21

183.09

（％）

24.4

25.8

27.4

（千円）

△872,790△5,117,523

4,592,914（千円）△578,433

86,383△777,261（千円）

1,069,448

2,090,236△3,915,943（千円）

9,388,028

6,686,588

9,672,863

１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第31期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

４

（円）

2018年４月１日
2018年６月30日

20.44

第32期
第２四半期
連結会計期間自至

2019年４月１日
2019年６月30日

24.44

当社は四半期連結財務諸表を提出しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(住宅事業)
・当社の連結子会社である株式会社桧家住宅及び株式会社桧家不動産は2019年４月１日付で株式会社桧家住宅
を存続会社として合併しております。この組織再編に伴い、当第２四半期連結会計期間において、報告セグ
メントの区分を変更しております。詳細は、「第４参照ください。

― 3 ―経理の状況」における「（セグメント情報等）」をご第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心とした内需が底堅く推移し、国内景気は緩やかな回復基調が継続しております。一方で、海外では米中貿易摩擦の長期化、中国の景気減速等、不確
実な海外経済の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、2019年１月から６月の累計では前年同期を僅かに下回ったものの、利用関係別戸数では当社グループの主力事業である住宅事業と関連性の高い「持家」が９ヵ月連続で増加となる等、持ち直しの動きがありました。一方で、原材料価格の高騰や人手不足に伴う物流費、人件費の上昇等に加え、10月に予定されている消費税増税の影響が懸念される等、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、2022年12月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画「NEXT STAGE
2022」を策定し、各事業セグメントにおいて、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は498億51百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は９億10百万円（前年同期は営業損失２億53百万円）、経常利益は８億84百万円（前年同期は経常損失２億73百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は２億54百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億73百万円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
なお、2019年４月１日に当社グループ企業の組織再編を実施したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より下記のとおり事業セグメントの区分変更を行っており、各セグメントにおける前年同期比は前年同期の数値をセグメ
ント変更後の数値に組み替えたうえで比較を行っております。
新旧セグメントの対比表
旧セグメント
注文住宅事業

不動産事業

断熱材事業
リフォーム事業
介護保育事業①

事業内容

新セグメント

注文住宅請負住宅フランチャイズ
戸建分譲住宅販売
土地分譲、仲介
賃貸住宅請負収益物件販売、ホテル開発等
不動産賃貸
発泡断熱材等の販売、施工等
リフォーム・外構工事請負等
介護施設、保育園の運営等

住宅事業

不動産投資事業
断熱材事業
リフォーム事業
介護保育事業

住宅事業

住宅事業におきましては、本年４月に注文住宅事業を主力とする㈱桧家住宅と戸建分譲住宅事業を展開する㈱桧家不動産の２社を統合し、多様化する顧客ニーズに対して注文住宅から戸建分譲住宅、土地の仲介・販売まで総合的なサービス提供を行う体制を構築し、販売力の強化に取り組んでおります。桧家住宅では新たな体制のもと、2016年12月の発売以降受注が好調な「Ｚ空調」の認知度をさらに高めるため、「Ｚ空調」の快適さを体感で― 4 ―きる各種見学会等の開催を強化し、パパまるハウスでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的な受注拡大に努めました。しかしながら、注文住宅では消費税増税前の駆け込み需要が一部みられたもののその後の反動減が影響し、受注棟数及び受注高は前年同期を僅かに下回りました。販売棟数及び売上高は、戸建分譲住宅の販売が苦戦したものの、注文住宅の完成引渡しが概ね当初計画通りに推移し、住宅事業全体の売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、桧家住宅における新規展示場への出展及び既存展示場のリニューア
ルによる固定費の増加等があったものの、増収による利益の増加で吸収し、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、注文住宅受注棟数1,691棟（前年同期比6.9％減）、受注高344億77百万円（前年同期比3.6％減）、
注文住宅売上棟数1,332棟（前年同期比18.1％増）、分譲住宅売上棟数147棟（前年同期比13.0％減）、賃貸住宅
売上棟数58棟（前年同期比3.3％減）、住宅事業全体の売上棟数1,537棟（前年同期比13.3％増）、売上高は358億42百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益（営業利益）は10億91百万円（前年同期比50.1％増）となりました。
②

不動産投資事業

不動産投資事業におきましては、前年４月に開業したRESIDENTIAL HOTEL IKIDANE Machiyaに続き、本年２月に第２号案件となるAKARI Higashiyama Nijoを開業する等、業容拡大に努めた一方で投資用不動産に対する金融機
関の融資姿勢厳格化等の影響から投資マインドが低下し物件販売が伸び悩んだことから売上高、利益ともに前年
同期を下回りました。
この結果、売上高は９億78百万円（前年同期比44.2％減）、セグメント利益（営業利益）は67百万円（前年同
期比43.3％減）となりました。
③

断熱材事業

断熱材事業におきましては、戸建住宅部門、建築物部門共に「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、受注が順調に拡大したことから、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、前年後半よりアクアフォームの原材料であるイソシアネートの供給不足による価格高騰の影響が解消したことにより、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は100億３百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益（営業利益）は６億95百万円（前年同期比4,490.2％増）となりました。
④

リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、注文住宅オーナーからの外構工事受注が増加したことで、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、施工エリア拡大に伴う工事人員やショールーム出展による人員増に伴い人件費等の固定費が増加し、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は14億97百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）は63百万円（前年同期比33.5％減）となりました。
⑤

介護保育事業
介護事業におきましては、前年４月にサービス付き高齢者住宅１施設を売却したこと及び既存施設で競争激化により稼働率が低下したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
保育事業におきましては、前年４月に開設した「ゆらりん下目黒保育園」に加え、新たな学童施設の運営受託等により、売上高は前年同期を上回りました。
当事業全体の利益といたしましては、保育士の採用コストをはじめ販売管理費の抑制に努めた結果、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は26億４百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント損失（営業損失）は10百万円（前年同期はセグメント損失77百万円）となりました。

― 5 ―

(2)

財政状態の分析（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は671億１百万円（前連結会計年度比4.4％増）となり、前連結会計

年度末に比べ28億12百万円の増加となりました。
流動資産は490億20百万円(前連結会計年度比6.6％増)となり、前連結会計年度末に比べ30億18百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、販売用不動産の52億38百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事支出金の16億27百万円の増加等によるものであります。
固定資産は180億81百万円（前連結会計年度比1.1％減）となり、前連結会計年度末に比べ２億６百万円の減少となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は465億43百万円（前連結会計年度比6.0％増）となり、前連結会
計年度末に比べ26億38百万円の増加となりました。
流動負債は349億19百万円（前連結会計年度比8.9％増）となり、前連結会計年度末に比べ28億65百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の36億60百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事受入金の26億４百万円の増加と、一方で工事未払金の12億79百万円の減少等によるものであります。
固定負債は116億24百万円（前連結会計年度比1.9％減）となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円の減少となりました。この減少の要因は、長期借入金の２億67百万円の減少等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は205億57百万円（前連結会計年度比0.9％増）となり、前連結会計
年度末に比べ１億74百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、四半期純利益４億71百万円による増加、海外合弁会社(住宅分譲プロジェクト)の新規連結に伴う非支配株主持分４億58百万円の増加、当社及び連結子会社の配当金７億11百万円による減少等によるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は25.8％（前連結会計年度比1.6ポイント減）となりました。

― 6 ―

(3)

キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29億86百万円の減少となり、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は66億86百万円となりました。営業活動で51億17百万円の支出（前年同期は８億72百万円の支出）、投資活動で86百万円の収入（前年同期は５億78百万円の支出）となり、財務活動で20億90百万円の収入（前年同期は10億69百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは51億17百万円の支出（前年同期は８億72百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益９億35百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失２億23百万円）、未成工事
受入金の増加額26億４百万円（前年同期は39億94百万円の増加）があり、一方で未成工事支出金の増加額16億27百万円（前年同期は12億72百万円の増加）、販売用不動産の増加額51億20百万円（前年同期は７億68百万円の増加）、仕入債務の減少額23億56百万円（前年同期は12億30百万円の減少）などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは86百万円の収入（前年同期は５億78百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入２億17百万円（前年同期は10億６百万円の収入）などがあり、一方で主に展示場の新規出展に伴う有形固定資産の取得による支出４億63百万円（前年同期は13億54百万円の支出）などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは20億90百万円の収入（前年同期は10億69百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出８億51百万円（前年同期は11億24百万円の支出）などがあり、一方で短期借入金の純増による収入36億60百万円（前年同期は13億80百万円の収入）などがあったことによるものであります。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

48,300,000

計

48,300,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年８月９日)

普通株式13,575,000

計

13,575,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

13,575,000

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

13,575,000－－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)―

13,575,000

―

― 8 ―

資本金残高
(千円)
389,900

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
339,900

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年６月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(株)
する所有株式数の割合(％)

住所

株式会社EIGHT&COMPANY

東京都港区六本木四丁目3－38

2,284,428

18.1

株式会社GSK埼玉県久喜市南五丁目5－20

2,090,572

16.6

永大産業株式会社

大阪府大阪市住之江区平林南二丁目10－60

600,000

4.8

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8－11

462,800

3.7

ヒノキヤグループ
従業員持株会
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)
ヒノキヤグループ
取引先持株会

東京都千代田区丸の内一丁目8－3
丸の内トラストタワー本館7階

354,5092.8

東京都港区浜松町二丁目11－3

326,200

2.6

東京都千代田区丸の内一丁目8－3
丸の内トラストタワー本館7階

319,300

2.5

近藤

昭

東京都港区

290,800

2.3

近藤

治恵

東京都港区

240,000

1.9

東京都千代田区丸の内二丁目7－1

180,000

1.4

7,148,609

56.7

株式会社三菱UFJ銀行
計―（注）自己株式970,229株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：7.1％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
970,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,601,100

単元未満株式

普通株式

3,700

－

－

発行済株式総数

13,575,000－－

総株主の議決権－(注)②

126,011－

126,011－「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)（自己保有株式）株式会社
ヒノキヤグループ

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

970,200－

970,200

7.1

計－970,200－

970,200

7.1(注)

当社は、単元未満自己株式29株を保有しております。

― 9 ―２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
販売用不動産未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)

9,672,863
5,154,731
235,847
17,820,579
3,677,305
1,388,218
8,074,304△22,667
46,001,182

6,686,588
4,825,957
96,48523,059,417
5,305,078
1,776,574
7,290,195△20,21249,020,084

6,906,407
4,719,470
1,239,381
12,865,260

7,219,364
4,779,964
603,737
12,603,066

1,419,970
254,133
1,674,103

1,292,860
271,154
1,564,015

3,970,858△222,558
3,748,299
18,287,663
64,288,845

4,139,752△225,553
3,914,198
18,081,280
67,101,365(単位：千円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)

6,772,511
5,195,467
2,440,000
1,374,833
860,856
11,880,788
501,636
3,027,748
32,053,842

5,493,241
4,118,124
6,100,000
790,907547,707
14,485,428
693,265
2,690,691
34,919,366

10,632,800
190,234
1,028,768
11,851,802
43,905,645

10,365,200
199,527
1,059,599
11,624,326
46,543,693

389,900
139,51019,016,892△1,972,999
17,573,302

389,900
145,61218,705,356△1,920,538
17,320,330

34,714△373
34,341
2,775,556
20,383,200
64,288,845

14,571△45,744△31,173
3,268,515
20,557,672
67,101,365

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
売電収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
売電費用
固定資産圧縮損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
災害による損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
46,143,439
36,701,318
9,442,121※
9,695,127△253,006(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
49,851,346
38,840,903
11,010,443※
10,100,379
910,063

2,635
2,938
17,973
436,530
54,131
514,210

4,361
3,004
11,127
401,842
42,388462,724

39,690－
11,159436,530
47,222534,603△273,399

32,232
11,411
6,813
401,842
36,449488,748
884,039

49,755－49,75584,392
5,288
89,680－－－－11,521
6,706
20,13338,362△223,644

935,357

203,509△41,121
162,387△386,032

516,339△52,665
463,674
471,683△12,651

217,192△373,380

254,490― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)△386,032(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
471,683△17,523△3,221－△20,744△406,776△20,034△82,234△2,674△104,943
366,739△394,040△12,736

189,113
177,626― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)△223,644

935,357

629,486
106,067
20,360130,929
2,703△5,574△6,515－39,690△49,755－－－
3,161△1,272,243△357,543△768,612
112,260△1,230,565
3,994,522△38,716△278,419△614,093
33,445△87,830
139,114
5,574△33,126
6,515－△990,867△872,790

636,534
130,156
539
191,6289,293△7,366△5,055
11,521
32,232△84,392
1,418
20,133
11,411
468,136△1,627,772△388,355△5,120,569△112,520△2,356,612
2,604,639
869,585△103,824△123,318
139,031△307,107△4,175,275
7,366△32,203
5,055△11,521△910,944△5,117,523

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
災害損失
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
材料貯蔵品の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
瑕疵担保供託金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)△1,354,474
1,006,550△42,431－△463,781
217,901△45,435
41,964－

359,775△33,366－△66,793
7,458△70,570
4,066△24,271△4,601△578,433△37,933
5,706△16,300
67,100△40,855△1,75886,383

1,380,750
1,000,000△1,124,406△18,208
25,826

3,660,000－△851,526△10,0233,536

298,200－

4,340△441,633△55,420－
1,069,448△3,221△384,996
9,773,025
9,388,028－△566,026△145,710△14
2,090,236△45,371△2,986,274
9,672,863※
6,686,588

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 17 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
2019年１月１日 至 2019年６月30日)（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、海外で新たに設立した合弁会社（住宅分譲プロジェクト）１社を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において当社の連結子会社である㈱桧家住宅及び㈱桧家不動産は㈱桧家住宅を存続会
社として合併しております。これにより、㈱桧家不動産を連結の範囲から除外しております。

― 18 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2018年12月31日)
個人顧客（66名）
計

1,184,874 千円
1,184,874 千円

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)
個人顧客（57名）
1,015,471 千円
計
1,015,471 千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給与手当
営業出展費用
広告宣伝費
地代家賃
租税公課
減価償却費

前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
3,546,989千円
965,259 〃
550,226 〃
309,051 〃
309,590 〃
490,041 〃

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
3,806,831千円
1,018,464 〃
539,629 〃379,052 〃
254,283 〃
514,687 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
9,388,028千円
9,388,028千円― 19 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
6,686,588千円
6,686,588千円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１2018年１月１日 至

2018年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2018年３月28日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

440,118

35

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月29日

利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

2018年８月７日
取締役会

普通株式

当第２四半期連結累計期間（自１

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

566,02645

2019年１月１日 至

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月30日

2018年９月10日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月29日

利益剰余金

2019年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2019年３月28日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

566,02645

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

2019年８月８日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

567,214

45

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月30日

2019年９月９日

利益剰余金― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１2018年１月１日

至

2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
リフォーム 介護保育
事業
事業

その他
(注)

合計

住宅
事業

不動産投資
事業

断熱材
事業

外部顧客への売上高

32,422,461

1,633,218

8,293,997

1,146,676

2,510,610

46,006,964

136,474 46,143,439

セグメント間の内部売上高又は振替高

413,042

117,920550,024

320,020－

1,401,007

16,907

32,835,503

1,751,138

8,844,022

1,466,697

2,510,610

47,407,972

153,381 47,561,354

計

売上高

計

1,417,915

セグメント利益又は727,564
118,814
15,14996,130△77,196
880,463△3,042877,421損失（△）(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、主に旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

880,463「その他」の区分の損失△3,042セグメント間取引消去△27,527

全社費用(注)△1,102,900

四半期連結損益計算書の営業損失△253,006(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 21 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１2019年１月１日

至

2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
住宅
事業

不動産投資
事業

断熱材
事業

リフォーム 介護保育
事業
事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

35,795,607

846,115

9,322,810

1,149,148

2,604,608

49,718,290

133,056 49,851,346

セグメント間の内部売上高又は振替高

47,033

131,893680,694

348,618－

1,208,239

20,06835,842,640

978,008

10,003,505

1,497,766

2,604,608

50,926,530

153,124 51,079,654

計

1,228,308

セグメント利益又は1,091,872
67,312
695,405
63,885△10,166
1,908,309△28
1,908,281
損失（△）(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、主に旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,908,309「その他」の区分の損失△28

セグメント間取引消去

19,516

全社費用(注)△1,017,734

四半期連結損益計算書の営業利益

910,063(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、株式会社桧家住宅と株式会社桧家不動産が合併したことに伴い、各事業を会社単位で管理する方針に変更したことから、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「注文住宅事業」「不動産事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」から、「住宅事業」「不動産投資事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

― 22 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)△29円69銭

20円22銭△373,380

254,490－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△373,380

254,490

普通株式の期中平均株式数(株)12,576,149

12,588,089－

20円21銭

－

△138

(－)

(△138)

－

－

－

－

項目
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)（うち子会社の発行する潜在株式による調整額(千円))
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

― 23 ―

２ 【その他】
第32期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月８日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額567,214千円②１株当たりの金額

45円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年９月９日― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月９日
株式会社
取

ヒ ノ キ ヤ グ ル ー プ
締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士

城

戸

和

弘

印

公認会計士

草

野

耕

司

印

業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒノキヤグループの２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０１９年１月１日から２０１９年６月
３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒノキヤグループ及び連結子会社の２０１９年６月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【会社名】

株式会社ヒノキヤグループ【英訳名】

Hinokiya Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

近藤昭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長近藤昭は、当社の第32期第２四半期（自2019年 １月 １日

至

2019年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。