市立秋田総合病院改築事業に係る総合評価方式実施ガイドライン
令和２年１０月２９日
新 病 院 建 設 室

１

評価方法および配点

入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるもののうち、獲得した「総合評価点」の最も高い者が落札候補者となります。なお、総合評価点が同点の場合はくじ引きを実施します。
(1) 総合評価の評価方法
総合評価は入札に基づく「価格評価点」と、価格以外の要素（労働環境評価項目、地元貢献評価項目、実績等評価項目および技術提案等評価項目に基づく技術等評価点。（以下「技術等評価点」という。）を合計した「総合評価点」により総合的に判断します。
総合評価点（P)＝

価格評価点（C)

価格評価点（C）＝価格評価点の配点（A）×１＋

技術等評価点（D）

入札価格
予定価格・・・（基本式）

技術等評価点（D）＝技術等評価点の配点（B）のうち、加算対象となった評価点(2) 評価点の配点
総合評価は、合計１００点となるように配点します。
価格評価点の配点（Ａ）＋技術等評価点の配点（B）＝

１００(3) 評価点の配分
価格評価点と技術等評価点の配分は、工事規模、工種等を勘案し随時決定します。
総合評価における技術等評価項目は、大きく分けて、「実績等評価項目」「労働環境評価項目」「地元貢献評価項目」および「施工計画評価項目」の四つに分類されます。
評価項目
評価方式
施工計画・簡易

実 績 等

労働環境

地元貢献

施工計画

評価項目

評価項目

評価項目

評価項目

13項目

１項目

２項目

４項目のうち別途定めた項目

○

○

○

○

※ ○ 設定する

- 1 -

２

実績等評価項目「実績等評価項目」は、各評価方式に共通して評価する項目で、企業の施工実績や配置予定技術者の能力、地域貢献等を重視するものです。
(1) 実績等評価項目および基準配点
評価項目は、所定の評価基準を満足する場合に加点評価されます。
ア 企業の技術力等に関する評価① 同一工種における工事成績評定点
評価内容
過去２年間の同一工種における工事成績評定の平均点（必須項目）

評価基準

８０点以上７５点以上
７０点以上
６５点以上
６０点以上６５点未満
６０点未満

配点
５．０点
３．５点
２．０点
０．５点
－１．０点
－２．０点

(ｱ) 秋田市発注の工事を対象とする。
(ｲ) 基準となる年度は入札公告日の属する年度とする。
(ｳ) 工事成績評定点は、指定する期間内に評定を受けたものを対象とする。
(ｴ) 工事成績評定の平均点は、小数点以下第２位を四捨五入する。

② 同一工種、同規模以上工事の施工実績
評価内容
過去５年間の同一工種、同規模以上工事の元請施工実績の有無（必須項目）

評価基準
実績あり実績なし

配点
５.０点
０.０点

(ｱ) 要件付一般競争入札については必須項目とする。
(ｲ) 秋田市発注の工事を対象とする。
(ｳ) 基準となる年度は、入札公告日の属する年度とする。
(ｴ) 指定する期間内に引渡しが完了した工事を対象とする。
(ｵ) 規模条件については、発注する工事ごとに判断するものとする。

③ 配置予定技術者の同一工種、同規模以上工事の施工実績
評価内容
評価基準
過去５年間で配置予定技術者が同一工種、同規模実績あり以上工事に従事した実績の有無
実績なし(ｱ) 公共工事を対象とする。
(ｲ) 基準となる年度は、入札公告日の属する年度とする。
(ｳ) 指定する期間内に引渡しが完了した工事を対象とする。
(ｴ) 主任技術者、監理技術者または現場代理人としての実績に限る。
(ｵ) 規模条件については、発注する工事ごとに判断するものとする。

- 2 -（必須項目）

配点
５.０点
０.０点

④ 品質ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ＩＳＯ9001）の認証取得
評価内容
品質ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ＩＳＯ9001）の認証取得有無（必須項目）

評価基準
取得している
取得していない

配点
１.０点
０.０点

(ｱ) 認定期間満了日が基準日（当該入札案件の契約予定日）以降となっていること。

⑤ 労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ(OHSAS18001)又は建設業労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（COHSMS：コスモス）の認証取得（必須項目）
評価内容
評価基準
配点
労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ(OHSAS18001又はISO4500 OHSAS18001又は２.０点1)又は建設業労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（COHSMS： ISO45001を取得
コスモス）の認証取得の有無
COHSMS：コスモスを取得
２.０点
a OHSAS18001又はISO45001を取得
b COHSMS：コスモスを取得
取得していない
０.０点※aとbの重複加点は行わない。
(ｱ) 認定期間満了日が基準日（当該入札案件の契約予定日）以降となっていること。

イ 企業の信頼性、社会性に関する評価① 災害時対応等に係る社会的貢献
評価内容
過去５年間の災害時対応に係る社会的貢献
a 災害発生時の公共管理施設への緊急出動
b 災害発生時の物資の調達・運搬等の支援
c 防災パトロールへの協力
d 緊急時・災害時の活動実績
e 災害発生時の復旧等活動に関する協定締結
状況（必須項目）

評価基準(f) a～dの活動実績あり

配点２.０点(g) e協定を締結している(※1）(h) a～dの活動実績なし
eの防災協定なし

１.０点
０.０点※１ 個別又は組合もしくは協会等の団体として秋田市と災害発生時の復旧等活動に関する協定を締結している者をいう。
(ｱ) 原則として、秋田市内での活動実績を対象とする。
(ｲ) 基準となる年度は、入札公告日の属する年度とする。
(ｳ) 災害時対応に係る諸活動は、行政機関や公共的団体等からの認定（証明）を受けたものに限る。
(ｴ) 災害時対応として活動した実績は、有償・無償を問わないものとする。
(ｵ) 復旧等活動に関する協定締結の有無については、当該工事の入札公告日現在の締結状況による。
(ｶ) (f)と(g)の重複加点は行わない。

② 秋田市消防団協力事業所の認定
評価内容
秋田市消防団協力事業所の認定の有無（必須項目）

評価基準
認定を受けている認定を受けていない

配点
１.０点
０.０点

(ｱ) 秋田市消防団協力事業所表示制度実施要綱（平成19年３月22日消防長決裁）第４条から第６条まで- 3 -に基づき表示証が交付され、認定期間満了日が基準日（当該入札案件の契約予定日）以降となっていること。

③ 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ＩＳＯ14001）、環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（エコアクション21）又はあきた環境優良事業所認定制度の認証取得（必須項目）
評価内容
評価基準
配点
環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ＩＳＯ14001）、環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃ ＩＳＯ14001を取得
１.０点
ﾑ（エコアクション21）又はあきた環境優良事業所認定制度の認証取得の有無
エコアクション21を取得
１.０点
a ＩＳＯ14001を取得
b エコアクション21を取得
あきた環境優良事業所認定制
０.５点
c あきた環境優良事業所認定制度のｽﾃｯﾌﾟ2を度のｽﾃｯﾌﾟ２を取得
取得
取得していない
０.０点※aからcの重複加点は行わない。
(ｱ) 認定期間満了日が基準日（当該入札案件の契約予定日）以降となっていること。

④ 障がい者の雇用状況
評価内容
障がい者の雇用（必須項目）

評価基準
雇用している
雇用していない

配点
１.０点
０.０点

(ｱ) 障がい者とは、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に基づく身体障害者手帳の交付を受けている者をいう。
(ｲ) １年以上継続して雇用されていること。

⑤ 男女共同参画職場づくり事業における加点対象者認定
評価内容
評価基準
秋田県が実施する男女共同参画職場づくり事業に 認定を受けている
おける加点対象者認定の有無
認定を受けていない（必須項目）

配点
１.０点
０.０点

(ｱ) 認定期間満了日が基準日（当該入札案件の契約予定日）以降となっていること。

⑥ 次世代育成支援対策推進法等に基づく認定（必須項目）
評価内容
評価基準
配点
次世代育成支援対策推進法に基づく企業認定又は 次世代育成支援対策推進法に１.０点
秋田市元気な子どものまちづくり企業認定の有無 基づく企業の認定を受けている
a 次世代育成支援対策推進法に基づく企業の認定
秋田市元気な子どものまちづ
０.５点
b 秋田市元気な子どものまちづくり企業の認定
くり企業の認定を受けている認定を受けていない
０.０点(ｱ) 認定期間満了日が基準日（当該入札案件の契約予定日）以降となっていること。
(ｲ) aとbの重複加点は行わない。

- 4 -

⑦ 保護観察対象者等の就労支援等状況(必須項目）
評価内容
評価基準
配点
保護観察対象者等の協力雇用主の登録の有無およ 協力雇用主の登録があり、保１.０点
び雇用状況
護観察対象者等を雇用している
a 協力雇用主の登録と保護観察対象者等の雇用協力雇用主に登録あり
０.５点
b 協力雇用主の登録
協力雇用主に登録なし
０.０点(ｱ) 保護観察対象者等とは、保護観察対象者および更生緊急保護の対象者をいう。
(ｲ) 入札公告日時点における登録および雇用状況による。
(ｳ) ３か月以上継続して雇用していること。
(ｴ) aとbの重複加点は行わない。

⑧ エイジフレンドリーパートナー登録状況
評価内容
エイジフレンドリーパートナーの登録状況(必須項目）

評価基準
エイジフレンドリーパートナ
ーとして登録あり
登録なし

配点
１.０点
０.０点

(ｱ) 入札公告日時点における登録状況による。

(2) 実績等評価項目に関する配点
企業の信頼性・社会性に関する評価項目の基準配点は最大で９点となるが、圧縮補正を行い、６点に圧縮する。それに企業の技術力等の基準配点の合計（18点）を加えると、実績等評価項目に関する基準配点合計は24点となりますが、設計金額に応じて圧縮補正を行います。
設計金額
１億円未満
1億円以上 ２億円未満
２億円以上

基準配点合計２４点- 5 -配点(補正後)
15点
12点
９点

３

労働環境評価項目(1) 対象労働者の作業報酬額
評価項目は、「労働環境評価台帳」により加点評価されます。
評価内容
労働環境評価台帳による作業報酬額
を評価

配 点
０点～
４点

【評価に係る運用事項】
評価台帳において、対象労働者へ支払いを予定している作業報酬額のうち、各職種における最も安価な労働者の作業報酬額の日額（所定労働時間内８時間当たり）を記載のこと。ただし、時間外等割増賃金、突貫手当、休業手当は含まない。
《参 考》作業報酬額算定の対象となる賃金等基本となる賃金
基本給（定額給)・出来高給
補助的手当
家族手当・通勤手当・賃定期の諸手当地域手当・ 住宅手当
賃金
任務･能力･就 現場手当・技能手当・有給休金
労奨励手当
暇手当・精勤手当など
実物給与
通勤用定期の支給･食事の支給
臨時の賃賞与（ボーナス等）・退職金・金等
その他の臨時の賃金等
日額制以外の場合は、以下の方法で算出する。
ア 日給の場合……日給を記入
イ 時間給の場合…(時間給)×(一日の所定労働時間内８時間当り)
ウ 月給の場合……(月給)÷(一月平均所定労働日数)エ 出来高払制……計算された賃金の総額を当該賃金算定期間において当該請負制によって労働した総労働日数で除した金額
記載した作業報酬額の日額と、職種ごとに記載してある当該年度設計労務単価（農林水産省及び国土交通省が、各年に実施した公共事業労務費調査に基づき、その翌年度当初から用いる公共工事の工事費の積算に用いるための労務単価）を比較し、自己採点する。(基準配点４点）(2) 評価台帳による評価の方法①支払い予定作業報酬額(円／日）のうち、各職種における最も安価な労働者の作業報酬額を（Ｂ)の欄に記載する。なお、見習い・手元、アルバイト等について
は、人夫又は軽作業員に分類するものとする。
②記載した作業報酬額（Ｂ)と、当該年度設計労務単価（Ａ)を比較し、以下に記載する基準により配点する。
・作業報酬額が設計労務単価に0.9を乗じた額以上のとき ………………… ４点- 6 -・作業報酬額が設計労務単価に0.9を乗じた額未満で、0.8を乗じた額以上のとき…… ３点
・作業報酬額が設計労務単価に0.8を乗じた額未満で､0.75を乗じた額以上のとき……２点・作業報酬額が設計労務単価に0.75を乗じた額未満で､0.7を乗じた額以上のとき……１点③それぞれの区分で評価した結果を合計し、評価対象となった職種の項目数で除した数値を評価点とする。
受注した工事の施工中において、設計変更等により、評価対象となった職種以外の職種に労働者が配置された場合であっても、評価点の再計算は行わない。また、
当初予定していた下請負人等の手配がつかず、別の者が従事したときは、当該従事した者の作業報酬額をもって履行確認を行うものとする。
受注者は、賃金台帳により作業報酬の支払状況を管理するものとし、工事が完了した日の属する月の翌月の末日までに職種ごとの作業報酬額のうち最も低い額を支払った者に係る賃金台帳又は支払いを証する書類の写しを、新病院建設室に提出するものとする。新病院建設室は、この資料をもって、履行状況の確認を行うものとする。
(3) 履行率の算定
労働環境評価項目 ＝の履行率評価された金額以上の支払いが確認された職種の総数
労働環境評価台帳で評価を受けた職種の総数

× １００ （％）(4) 労働環境評価項目の基準配点
労働環境評価項目に関する基準配点は４点（圧縮なし）です。

- 7 -

４

地元貢献評価項目(1) 地元貢献評価項目「地元貢献評価項目」は、各評価方法に共通して評価する項目で、地域貢献度を評価するものです。
① 下請負人への発注予定
評価内容
土木工事等（一般土木工事、舗装工事、管渠更生工事等をいう。
）において、下請負人等に工事を発注するときの発注先
建築工事等（建築工事、電気・機械設備工事、水道施設工事、プラント工事等）において、下請負人等に工事を発注するときの発注先

評価基準（必須項目）
配点

すべて市内企業(※１)（土木工事等）又はすべて市内企業等 (※２） １.０点
（建築工事等）に発注する（全ての工種について受注者が施工する場合を含む）
80％以上100％未満市内企業（土木工事等）又は市内企業等 (※２）
（建 ０.５点
築工事等）に発注する（全ての工種について受注者が施工する場合を含む）
上記以外② 資機材の調達先
当該工事に使用する資機材を調達するときの調
達先

０.０点

（必須項目）
すべて市内企業等に発注する
１.０点
80％以上100％未満市内企業 ０.５点等に発注する
上記以外

０.０点※1 市内企業：秋田市に登記簿上の本社・本店を有する者をいう。
※2 市内企業等：市内企業又は秋田市内にある営業所等をいう。
(ｱ) 受注希望者は、当該工事の施工に当たって契約締結を予定している下請負人および資機材の納入業者（機器・資材製造者選定届に記載予定の者）のうち、市内企業又は市内企業等の活用予定について自己申告するものとする。
(ｲ) 受注者は、当該評価項目において提出した内容について、履行義務を負う。

新病院建設室は、工事完成前に下請負人との契約書および資機材の調達先を調査し、履行状況を確認します。その結果、評価された項目が提出した内容どおり履行されていなかったとき、以下の計算式により市内企業(市内企業等)の活用率（＝履行率）を算出し、当該履行率に応じた総合評定点数を再計算し、7-(3)の違約金算出式に基づき、違約金を徴収します。

- 8 -(2) 履行率の算定
・土木工事等で下請負人等に工事を発注する場合
当該工事の施工にあたり契約締結した市内企業の活用率＝ 下請負人のうち市内企業の総数
× １００ （％）
当該工事の施工にあたり契約締結した下請負人等の総数
・建築工事等で下請負人等に工事を発注する場合
当該工事の施工にあたり契約締結した市内企業等の活用率 ＝ 下請負人のうち市内企業の総数
× １００ （％）
当該工事の施工にあたり契約締結した下請負人等の総数
・資機材の調達先
市内企業等の活用率 ＝

当該工事の施工にあたり契約締結した資機材調達先のうち市内企業の総数
× １００ （％）
当該工事の施工にあたり契約締結した資機材の調達先の総数

当該評価項目で市内企業の活用予定を80％以上100％未満で申告した受注者(0.5点の配点を得た受注者)の履行率は、上記算定式で得た結果に100/80を乗じた値とする。

(3) 地元貢献評価項目の基準配点
地元貢献評価項目に関する基準配点は２点（圧縮なし）です。

- 9 -

５

施工計画評価項目

施工計画では、現場条件から工事実施にあたって特に配慮するべき評価項目を選択し、技術的所見を求めます。このときの評価項目を施工計画評価項目といい、各項目ごとに評価基準および配点を設定します。なお、評価項目、評価基準および基準配点の設定は別途定めます。
(1) 施工計画評価項目および基準配点
評価の視点

評価基準

評価項目

基準配点

□工程管理に関する技術的所見
簡易な施工計画□環境配慮に関する技術的所見□品質管理に関する技術的所見□安全対策に関する技術的所見

別途定める

０点～４点

(2) 施工計画評価項目に関する配点
施工計画評価項目に関する技術等評価点配点は、「簡易な施工計画」で設定した基準配点の合計点数となります。
なお、「施工計画評価項目」の配点については「実績等評価項目」と異なり、圧縮補正を行いません。

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６

総合評価点の算定方法

獲得した価格評価点（C）に、技術等評価点（D）を合計したものが「総合評価点」となります。各評価点は、小数点以下第５位を四捨五入し、小数点第４位止めとします。
(1) 価格評価点の算定方法
価格評価点（C）は、入札価格が「調査基準価格」未満の場合には係数（0.5）を乗じ、 入札価格の低下に応じた低減措置を行うものとします。
（1） 入札価格 ≧ 調査基準価格
基本式（Ｐ．１）のとおり（2） 入札価格 ＜ 調査基準価格
価格評価点（C）＝価格評価点の配点（Ａ）×１－

調査基準価格
予定価格＋ 0.5 ×

調査基準価格－入札価格
予定価格(2) 技術等評価点の算定方法
技術等評価点（D）は、実績等評価分、労働環境評価分、地元貢献評価分、および技術提案等評価分に係る評価点を合計したものとなります。
技術等評価点（D）＝技術等評価点（D1）＋技術等評価点（D2）＋ 技術等評価点（D3）＋技術等評価点（D4）

技術等評価点（D１）＝実績等評価分に係る加算点 ×

実績等評価分に係る配点（B１）
実績等評価分に係る基準配点の合計

技術等評価点（D２）＝労働環境評価分に係る加算点（B２）
技術等評価点（D３）＝地元貢献評価分に係る加算点（B３）
技術等評価点（D４）＝簡易な施工計画に係る加算点（B４）７施工計画等の履行の確保

総合評価において、当該評価項目を履行することを申請して落札した場合には、落札者はその申請内容について履行義務を負うことになります。
(1) 施工計画評価項目に関する履行義務
提案内容が評価の加点対象とならない場合でも、法令や共通仕様書等に違反しない限りは、その提案内容はすべて契約事項となることに注意してください。
(2) 履行義務の確保
施工計画については、入札公告文、契約図書に明記するほか、請負者は契約後に提出する施工計画書等（資材承諾願、下請負届）に具体的な履行内容を記載する必要があります。
また、履行状況を検証することは、「公正な競争の執行」と「契約内容の効用の確保」のため重要であることから、工事の監督および検査にあたっては、申請した- 11 -

履行内容が確保されているか確認が重要となります。
・提案内容とその履行状況および効果・履行状況に基づく履行率(3) 施工計画等が不履行の場合の措置
請負者の責に帰すべき事由により施工計画等の不履行が認められた場合、再度履行しなければなりません。ただし、施工計画等の内容を満たす再度の履行が困難又は合理的でないと認められる場合は、見直しの評価を行い、当初の技術評価点との差により違約金を徴収します。違約金の計算方法は以下のとおりです。
※違約金の算出式
違約金=契約金額×｛1-(100+施工後の総合評価点)/(100+契約時の総合評価点)｝(4) 労働環境評価項目に関する履行義務
受注者は、総合評価方式で申請した作業報酬額について、対象労働者へ当該申請額以上の作業報酬額を支払うことが義務付けられます。
工事施工中に、対象労働者から申出があった場合は、支払額が確認できる資料を提出していただきます。
対象労働者に支払われるべき作業報酬額の支払いがなされていない場合は、速やかに正当な作業報酬額を支払うようにしなければなりません。
市立秋田総合病院が行う調査等において、調査の妨害を行ったり、是正措置に従わないなどの対応をしたときは、市立秋田総合病院は受注者に対し、指名停止等の措置を講ずることがあります。
工事完成時に作業報酬額の支払い状況を確認し、その結果、評価された項目が申請どおり履行されていなかったとき、違約金を徴収します。（７－(3)）(5) 地元貢献評価項目に関する履行義務
工事完成前に下請負人との契約書および資機材の調達先を確認し、履行状況を確認します。
その結果、評価された項目が申請どおり履行されていなかったとき、違約金を徴収します。（７－(3)）

平成３１年１月３１日

制定

令和２年１０月２９日

改訂- 12 -