三川町いじめの重大事態対応マニュアル

令和６年３月
三川町教育委員会

【 目 次 】
１

いじめとは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

重大事態とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１） 重大事態の判断について（２） 「生命心身財産重大事態」にかかわって（３） 「不登校重大事態」にかかわって（４） 学校の設置者及び学校の基本的姿勢について

３

重大事態の対応について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４重大事態（疑い含む）の発生報告について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１） 「生命心身財産重大事態」について（２） 「不登校重大事態」について

５

調査の主体及び組織について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（１） 調査の主体の判断（２） 調査の主体について（３） 調査組織について（４） 調査について（５） 調査結果について（６） 調査報告の流れについて

６

再調査について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４７

児童生徒の自殺又は自殺が疑われる死亡事案への対応について・・・・・・・・・・・１５８

再発防止に向けた取組について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（１） 児童生徒の自殺又は自殺が疑われる死亡事案の場合（２） 不登校重大事態の場合

巻末・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
参考様式１～６
様式１・２
様式１・２記載例

【本マニュアルにおける定義】「法」
・・・・・・・・・「いじめ防止対策推進法」（平成 25 年法律第 71 号）「基本方針」
・・・・・・「いじめの防止等のための基本的な方針（最終改定）」（平成 29 年 3 月 14 日改定）
「ガイドライン」
・・・・「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成 29 年 3 月策定）
「背景調査指針」
・・・・「子供の自殺が起きたときの背景調査指針（改訂版）」（平成 26 年 7 月）
「緊急対応の手引き」
・・「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」（平成 22 年 3 月）
「不登校重大事態に係る調査の指針」「学校」
・・・・・・・・三川町立学校「設置者」
・・・・・・・三川町教育委員会「学校いじめ対策組織」
・法第 22 条による組織「調査」
・・・・・・・・法第 28 条による調査「再調査」
・・・・・・・法第 30 条による調査「基本調査」
・・・・・・自殺又は自殺が疑われる死亡事案について、学校がその時点で持っている情報を迅速に整理するもの「詳細調査」
・・・・・・基本調査を踏まえ必要な場合に、弁護士や心理の専門家を加えた調査組織において行う、より詳細な調査「背景調査」
・・・・・・「基本調査」と「詳細調査」から構成される調査※いじめが背景に疑われる場合は、法第 28 条に基づく重大事態の調査に該当

１ いじめとは
まず、最初に「いじめ」について確認しておきます。法及び基本方針において、次のように定義されています。
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
【法第２条第１項】≪参考≫・「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
・いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、学校いじめ対策組織等の校内組織を活用して行う。
【基本方針ｐ4～5】

いじめの解消について、文部科学省は次のように示しています。
いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただしこれらの要件が満たされる場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生
徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。

② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為
により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。

1

上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」
状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。
【いじめ対策に係る事例集、p164】

いじめの対応は、いくつかありますが、基本方針の別添２に沿って示します。
（１）いじめの防止
いじめはどの子供にも起こりうる、どの子供も被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏
まえ、児童生徒の尊厳が守られ、児童生徒をいじめに向かわせないための未然防止に、全ての教職員が取り組むことから始めていく必要がある。
（２）早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する。たとえ、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。
（３）いじめに対する措置
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害児
童生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童生徒を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、児童生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。
いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。児童生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つことが必要である。その際、いじめられた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。
上記の他にも、児童生徒についてどのような状況にあるのか、面談やアンケートでどのような訴えがあり、どのように答えたのか、「学校いじめ対策組織」ではどのような話し合いが行われ、どのような対策をとることになったか等について、記録に残すことが重要です。
記録については、重大事態が発生した場合、学校が定期的に実施しているアンケート・個人面談の記録、いじめの通報・相談内容の記録、児童生徒に対する聴き取り調査を行った際の記録等、教職員による手書きのメモの形式をとるものであっても、三川町文書管理規程の公文書（行政文書）に該当する場合があることにも留意します。

2

２ 重大事態とは「重大事態」は法において、次のように定義されています。
・いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
【法第 28 条第 1 項第 1 号】
（以下「生命心身財産重大事態」という。）

・いじめによる当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
【法第 28 条第 1 項第 2 号】（以下「不登校重大事態」という。）（１） 重大事態の判断について
重大事態の判断について、基本方針及びガイドライン、不登校重大事態に係る調査の指針には次のように示されています。
・調査は、「学校の設置者又はその設置する学校」が、重大事態に該当すると「認める」ときに行うものとされている（法第２８条第１項）。したがって、重大事態に該当するか否かを判断するのは、学校の設置者（以下単に「設置者」という。
）又は学校である。【不登校重大事態に係る調査の指針 ｐ２】

・重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始しなければならないことを認識すること。
【ガイドライン ｐ３】

・児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない
極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
【基本方針 ｐ３２】
学校において、重大事態に該当するか判断する際は、よく三川町教育委員会と協議し、慎重かつ丁寧に対応して判断します。

（２） 「生命心身財産重大事態」にかかわって「生命心身財産重大事態」にかかわっては次のように示されています。
「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
【基本方針 ｐ３２】

3①

児童生徒が自殺を企図した場合○軽傷で済んだものの、自殺を企図した。

②

心身に重大な被害を負った場合○リストカットなどの自傷行為を行った。
○暴行を受け、骨折した。
○投げ飛ばされ脳震盪となった。
○殴られて歯が折れた。
○カッターで刺されそうになったが、咄嗟にバッグを盾にしたため刺されなかった。
○心的外傷後ストレス障害と診断された。
○嘔吐や腹痛などの心因性の身体反応が続く。
○多くの生徒の前でズボンと下着を脱がされ裸にされた。
○わいせつな画像や顔写真を加工した画像をインターネット上で拡散された。

③ 金品等に重大な被害を被った場合○複数の生徒から金銭を強要され、総額１万円を渡した。
○スマートフォンを水に浸けられ壊された。

【ガイドライン 別紙による】（３） 「不登校重大事態」にかかわって「不登校重大事態」にかかわっては次のように示されています。
① 「相当の期間学校を欠席する」について「相当の期間」の意義については、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
②【基本方針 ｐ３２】

【ガイドライン 別紙】による例示

いじめにより転学等を余儀なくされた場合○欠席が続き（重大事態の目安である３０日には達していない）当該校へは復帰ができないと判断し、転学（退学等も含む）した。
③ 判断主体調査は、「学校の設置者又はその設置する学校」が、重大事態に該当すると「認める」 ときに行うものとされている（法第２８条第１項）。したがって、重大事態に該当するか否かを判断するのは、学校の設置者（以下単に「設置者」という。
）又は学校である。
不登校重大事態に該当するか否かの判断に当たっては、不登校重大事態とされるべき事案が確実に不登校重大事態として取り扱われるよう、学校は、欠席期間が３０日（目安）に到達する前から設置者に報告・相談し、情報共有を図るとともに、重大事態に該当するか否かの判断を学校が行う場合
は、よく設置者と協議したりするなど、丁寧に対応することが必要である。
【不登校重大事態に係る調査の指針 ｐ２】

4

欠席の相当の期間とは、年間 30 日が目安となりますが、「不登校重大事態」に該当するか否かの判断に当たっては、欠席期間が 30 日に到達する前から設置者に報告・相談し、情報共有を図るとともに、「生命心身財産重大事態」と同様に「不登校重大事態」についても、該当する疑いがある事案については、学校だけで判断することなく、三川町教育委員会に相談し、慎重かつ丁寧に判断する必要があります。
三川町教育委員会と学校とで情報共有をするために、年度初め各校に毎月の欠席日数調査を依頼し、それをもとに毎回の校長会で、不登校および不登校傾向の児童生徒の情報について三川町教育委員会と各学校長とで共有をしています。

（４） 学校の設置者及び学校の基本的姿勢について
学校の設置者及び学校の基本的姿勢についてガイドラインで次のように示されています。
・重大事態の調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、いじめの事実の全容解明、当該いじめの事案への対処及び同種の事案の再発防止が目的であることを認識すること。学校の設置者及び学校として、調査により膿を出し切り、いじめの防止等の体制を見直す姿勢をもつことが、今後の再発防止に向けた第一歩となること。

・学校の設置者及び学校は、詳細な調査を行わなければ、事案の全容は分からないということを第一に認識し、軽々に「いじめはなかった」、「学校に責任はない」という判断をしないこと。状況を把握できていない中で断片的な情報を発信すると、それが一人歩きしてしまうことに注意すること。また、被害者である児童生徒やその家庭に問題があったと発言するなど、被害児童生徒・保護者の心情を害することは厳に慎むこと。

・重大事態の調査は、被害児童生徒・保護者が希望する場合は、調査の実施自体や調査結果を外部に対して明らかにしないまま行うことも可能であり、学校の設置者及び学校は、被害児童生徒・保護者の意
向を的確に把握し、調査方法を工夫しながら調査を進めること。決して、安易に、重大事態として取り扱わないことを選択するようなことがあってはならないこと。
【ガイドライン ｐ２】

5

３ 重大事態の対応について
調査の主体について
生命心身財産重大事態・・・・・・・・学校又は設置者
不登校重大事態・・・・・・・・・・・原則、学校が主体自殺が起きたときの基本調査・・・・・設置者の指導・支援のもと、学校が主体自殺が起きたときの詳細調査・・・・・特別の事情がない限り設置者が主体

重大事態と考えられるいじめ発生！

学

校

校長は、重大事態と思われるいじめ問題が発生した場合、三川町教育委員会と相談し、慎重かつ丁寧に対応する。重大事態（疑いがあると認められたときも含む）として取り扱う場合は三川町教育委員会に報告する。そして、学校いじめ問題調査委員会を設置して調査を進める。

学校いじめ問題調査委員会
①

再
調
査

設置

報
告
発生報告
【参考様式１】【様式１】※文科省様式

自殺又は自殺企図が起きたときは発速やかに報告し、基本調査を実施

生調査
不登校重大事態
基本調査報告書
調査報告書
自殺又は自殺企図【参考様式５】【参考様式３】
・いじめの実態把握のため調査（３日以内）時
確
認

三川町教育委員会
重大事態と判断した場合
町いじめ問題調査委員会を設置するか判断設置と決めた場合は、委員を召集する↓発生報告↓【様式１・２】↓調査終了後↓【重大事態調査報告書等】※三川町の写し

指導助言

教育委員会附属機関

町いじめ問題
調査委員会

②

発生報告

・

詳細調査報告書

発生報告【参考様式４】※生命心身財産【参考様式２】【参考様式６】※不登校

教育委員
県・国
指示

町附属機関

町いじめ重大事態
再調査委員会

町長
報告※記録の保存は少なくても 5 年間（いじめの重大事態の調査に関するガイドライン）

6

・当該児童生徒や保護者から町いじめ問題調査委員会の調査に了承が得られない時や町長が再調査必要と判断した時は、町長が再調査を指示する。再調査の場合、町教委より【様式２】を文科省に提出する。

重大事態の対応については【いじめ重大事態調査の基本的な対応チェックリストの配布について（事務連絡）R5.7.7】に示されています。参考にしてください。

いじめ防止対策推進法等に基づくいじめ重大事態調査の基本的な対応チェックリスト(公立学校)【参考例】＜当該児童生徒に関する情報＞

１

２

7

いじめ防止対策推進法等に基づくいじめ重大事態調査の基本的な対応チェックリスト(公立学校)【参考例】

３

４※ 本 チ ェ ッ ク リ ス ト は 、重 大 事 態 調 査 の 実 施 に 当 た り 、基 本 的 な 手 順 に つ い て チ ェ ッ ク リ ス ト 形 式 に ま と め た も の で あ り 、実 際 の 対 応 に 当 た っ て は 、法 、基 本 方 針 、ガ イ ドライン等にある具体的な対応の手順、留意事項をよく確認し、被害児童生徒等に寄り添って対応すること。

8

重大事態が起きた場合、文部科学省に対して下記のように報告する必要があります。
・令和5年4月1日より、下記のとおり、文部科学省に対して、重大事態に関する報告・相談をお願いいたします。文部科学省へ報告・相談する際、公立学校にあっては、都道府県教育委員会が、域内の市(指定都市を除く。)区町村教育委員会の管下の学校を含む管下の学校について報告・相談をお願いいたします。
・重大事態の発生報告について(提出様式:様式1)
地方公共団体が設置する学校は、法第30条に基づき、教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を地方公共団体の長に報告することが義務付けられています。各学校は学校の設置者を通じて、地方公共団体の長等への発生報告を行った後、都道府県教育委員会等を通じて文部科学省に対して、速やかに、
重大事態の概要や被害・加害児童生徒に関する情報、学校・学校の設置者等の対応状況等について、様式1により、報告いただきますようお願いいたします。
・重大事態調査の開始報告について(提出様式:様式2)(1)の報告後、重大事態調査の開始(重大事態調査委員会の初回開催日)が決定した時点で、調査の開始日や調査委員会の委員の構成状況に係る情報等について、様式2により、報告いただくようお願いい
たします・重大事態調査報告書等の提出について
重大事態調査が終了し、調査組織から重大事態調査報告書を地方公共団体の長等へ提出した後、文部科学省に対し、当該重大事態調査報告書を提出いただくようお願いいたします。なお、法に基づく地方公共団体の長等による再調査(以下「再調査」という。)が実施される場合、同様に、再調査の開始報告(様式2)を行い、再調査終了後に再調査報告書の提出をお願いいたします。
【いじめ重大事態に関する国への報告について(依頼) R5.3.10 より】

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４ 重大事態（疑い含む）の発生報告について（１） 「生命心身財産重大事態」について
学校は事案を認知した場合、速やかに教育委員会に報告を行います。
【法第２９条から第３２条】
この対応が行われない場合、法に違反するばかりでなく、地方公共団体等における学校の設置者及び学校に対する指導・助言、支援等の対応に遅れを生じさせることとなりますので、留意する必要があります。
報告を受けた教育委員会は、学校に対し、指導・助言を行うとともに、必要に応じてスクールカウン
セラー等の専門家の派遣を行います。なお、本マニュアルの中でも触れていますが、「重大な被害」であるか否かを学校のみで判断することなく、教育委員会に対して情報共有し、相談することが求められ
ます。

（２）

「不登校重大事態」について欠席が 30 日に達する前から、教育委員会に相談をしつつ、児童生徒への聴き取りを始めます。重大事態の判断は、学校だけで判断することなく、設置者に対し相談し、慎重かつ丁寧に対応する必要があります。その上で、重大事態と判断した際には、判断した後 7 日以内に教育委員会に報告します。

（３） 三川町長等への報告について
学校より設置者に発生報告等の提出がありましたら、三川町教育委員会から三川町長への報告、庄内教育事務所を通じて山形県教育委員会、文部科学省へと報告します。

（４） その他
いじめ重大事態（疑い含む）発生報告書は本マニュアルｐ１８に【参考様式１】を、文科省への発生報告等については、本マニュアルｐ２２に文科省の【様式１】を掲載しましたのでご活用ください。

10

５ 調査の主体及び組織、調査、報告について（１） 調査の主体の判断
ガイドラインにおいて、重大事態の調査主体について、学校が主体になるか、学校の設置者が主体となるかの判断は、学校の設置者が行うこととなっています。学校の設置者が主体となる場合について、【不登校重大事態に係る調査の指針】において、次のように示されています。
ただし、従前の経緯や事案の特性、児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと設置者が判断する場
合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあると設置者が判断する場合には、設置者において調査を実施する（その場合も、学校は主体的に調査に関わることが重要である。
）。また、学校が調査主体となると決定した場合でも、調査を進める中で、必要に応じ調査主体を設置者に変更し、引き続き設置者で調査を実施することも考えられる。 【ｐ４】（２） 調査の主体について
調査の主体をまとめると以下のようになります。
生命心身財産重大事態・・・・・・・・学校又は設置者
不登校重大事態・・・・・・・・・・・原則、学校が主体自殺が起きたときの基本調査・・・・・設置者の指導・支援のもと、学校が主体自殺が起きたときの詳細調査・・・・・特別の事情がない限り設置者が主体（３） 調査組織について・設置者が主体（第三者により構成される組織）・法第 14 条第 3 項の教育委員会に設置される附属機関（条例に基づく設置が必要）
・法第 28 条第 1 項を根拠として、要綱等により設置した重大事態について調査を行う組織
・学校が主体・既存の学校いじめ対策組織に第三者（弁護士、精神科医、学識経験者、心理・福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有するもの）を加えた組織
・学校が立ち上げた第三者による調査組織（４）調査について
公平性・中立性を確保することが大切です。調査実施前に、「調査目的・目標、調査主体、調査
時期・期間、調査事項、調査方法、調査結果の提供等」について、被害児童生徒やその保護者等に対して説明する必要があります。【ガイドラインｐ７】また、進捗状況も含め、適切な情報提供をしていき、被害児童生徒・保護者に寄り添いながら対応することを第一とし、信頼関係を構築する必要があります。
調査項目については、本マニュアルｐ２２からの参考様式３・５の項目を参考にしてください。

11

（５） 調査結果について調査については、調査中は「調査中であることを理由に、被害児童生徒・保護者に対して説明を拒むよ
うなことがあってはならず、説明を調査の進捗等の経過報告を行う」【ガイドラインｐ１１】と示されています。調査後は、調査結果を三川町長に報告・説明すること【法第２９条から第３２条】や被害児童生
徒・保護者に対する情報提供および説明すること【法第２８条第２項】、加害児童生徒及びその保護者に対していじめの事実関係について説明を行うこと【ガイドラインｐ１３】が求められています。これらのことから、報告書等にまとめる必要があることから、調査項目も含めて参考様式として示しましたので確認してください。
調査と報告書について
生命心身財産重大事態調査・・・・・・・・・・・・・・【参考様式４】
不登校重大事態調査・・・・・・・・・・・・・・・・・【参考様式５】
自殺又は自殺が疑われる死亡事案についての基本調査・・【参考様式３】
自殺又は自殺が疑われる死亡事案についての詳細調査・・【参考様式４】（６） 調査報告の流れについて
調査報告の流れについてガイドライン（ｐ１２）をもとに次のように示します。
【調査組織が学校の場合】①

学校が設置者へ報告。

②

設置者による情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を受ける。

③

学校が被害児童生徒及び保護者への調査説明を実施。
※

地方公共団体の長への報告にあたり、被害児童生徒・保護者は調査結果に係る所見をまとめた文書を添えることができる旨予め説明すること。

④

被害児童生徒等に説明した方針に沿って加害児童生徒・保護者に対する情報提供、説明。

⑤

設置者が三川町長へ調査結果の報告・説明を行う。

※

総合教育会議において議題として取り扱うことも検討する。

※

三川町長は、調査結果の報告を踏まえ、再調査の実施の要否を判断し、再調査を実施した場合は、その結果を議会に報告すること。

⑥ 学校は設置者を通じて文部科学省に重大事態調査結果報告書の提出。
⑦※

調査結果の公表の要否を判断。
特段の支障がなければ公表することが望ましい。

⑧

調査結果を公表する場合、公表の仕方及び公表内容を被害児童生徒・保護者と確認。

⑨

報道機関等の外部に公表する場合、他の児童生徒又は保護者等に対して、可能な限り、事前に調査結果を報告。

12【調査組織が設置者の場合】①※ 学校と情報共有を行いながら進める。

設置者が被害児童生徒及び保護者への調査説明を実施。
※

地方公共団体の長への報告にあたり、被害児童生徒・保護者は調査結果に係る所見をまとめた文書を添えることができる旨予め説明すること。

②

設置者が被害児童生徒等に説明した方針に沿って加害児童生徒・保護者に対する情報提供、説明。

③

設置者が三川町長へ調査結果の報告・説明を行う。

※

総合教育会議において議題として取り扱うことも検討する。

※

三川町長は、調査結果の報告を踏まえ、再調査の実施の要否を判断し、再調査を実施した場合は、その結果を議会に報告する。

④

文部科学省に重大事態調査結果報告書の提出。

⑤

調査結果の公表の要否を判断。

※

特段の支障がなければ公表することが望ましい。

⑥

調査結果を公表する場合、公表の仕方及び公表内容を被害児童生徒・保護者と確認。

⑦

報道機関等の外部に公表する場合、他の児童生徒又は保護者等に対して、可能な限り、事前に調査結果を報告。

13

６ 再調査について
法第３０条第２・３項では、再調査について次のように規定されています。
第３０条2

前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
3

地方公共団体の長は、前項の規定による調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなければならない。
再調査を行う必要があると考えられる場合はガイドライン（ｐ１５）には以下のように示されています。
例えば、以下に掲げる場合は、学校の設置者又は学校による重大事態の調査が不十分である可能性があるため、地方公共団体の長等は、再調査の実施について検討すること。
①

調査等により、調査時には知り得なかった新しい重要な事実が判明した場合又は新しい重要な事

実が判明したものの十分な調査が尽くされていない場合②

事前に被害児童生徒・保護者と確認した調査事項について、十分な調査が尽くされていない場合③

学校の設置者及び学校の対応について十分な調査が尽くされていない場合④

調査委員の人選の公平性・中立性について疑義がある場合※

ただし、上記①～④の場合に、学校の設置者又は学校による重大事態の調査（当初の調査）の主体において、追加調査や構成員を変更した上での調査を行うことも考えられる。

14

７ 児童生徒の自殺又は自殺が疑われる死亡事案への対応について
文科省より【「児童生徒の事件等報告書」による重大事件等の報告について（R5.3.10）】が出さ
れ、「児童生徒の自殺又は自殺が疑われる死亡事案が起きたときは、【子供の自殺が起きたときの背景
調査の指針】、【子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引】、【子供に伝えたい自殺予防】等を踏
まえ適切な対応をお願いします。」と示されています。このことを踏まえ、基本調査や詳細調査に関連することを背景調査の指針（ｐ８）より以下に示します。
＜背景調査の目的＞○「目的」は事案によって異なる可能性もあるが、一般的には次の３つである①

今後の自殺防止に活かすため②

遺族の事実に向き合いたいなどの希望に応えるため③

子供と保護者の事実に向き合いたいなどの希望に応えるため○この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校とその設置者として、上記目的を踏まえて事実に向き合うものである○学校及び学校の設置者が、たとえ自らに不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が何よりも重要である○学校及び学校の設置者は、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む○背景調査実施に当たり、この趣旨、目的・方法・得られた情報の取扱いなどについて、遺族・保護者・子供に丁寧に説明しておく必要がある＜背景調査の目標＞○背景調査を実施することによって到達すべき「目標」は、事案によって異なるが、一般的には次の３つである①

何があったのか事実を明らかにする②

自殺に至る過程（①で明らかになった事実の影響）をできる限り明らかにする③

上記①②を踏まえ今後の再発防止への課題を考え、学校での自殺予防の取組の在り方を見直す＜背景調査の大まかな流れ＞
基本調査○ 自殺又は自殺が疑われる死亡事案について、事案発生（認知）後速やかに着手する、全件を対象とする基本となる調査であり、当該事案の公表・非公表にかかわらず、学校がその時点で持っている情報
及び基本調査の期間中に得られた情報を迅速に整理するもの○ 設置者の指導・支援のもと、基本調査の主体は学校を想定→ 遺族との関わり・関係機関との協力等／指導記録等の確認／全教職員からの聴き取り○ 状況に応じ、亡くなった子供と学級や部活動などにおいて関係の深かった子供への聴き取り調査も適切に実施（ただし、自殺の事実が伝えられていない場合には、制約を伴う）

15

詳細調査への移行判断〇

設置者は、基本調査の報告を受け、詳細調査に移行するかどうかを判断する。この際、第三者的な立場の機関に意見を求めたり、外部専門家の意見を求めたりして、その意見を尊重する体制とすることが望ましい○ 全ての事案について詳細調査に移行することが望ましいが、難しい場合は、少なくとも次の場合に詳細調査に移行する。
ア）学校生活に関係する要素（いじめ、体罰、学業、友人等）が背景に疑われる場合
イ）遺族の要望がある場合
ウ）その他必要な場合○ 遺族がこれ以上の調査を望まない場合でも、詳細調査の必要性が高い場合には、改めて遺族に詳細調査の実施を提案することも考えられる○ 調査組織が平常時から設置されていないような場合には、組織立ち上げには相応の時間を要することが多く、アンケート調査や聴き取り調査の実施の時機を逸する可能性もある○ このため、基本調査の報告後、詳細調査の組織の設置まで更に１週間以上を要するなど時間がかかる場合には、詳細調査移行を判断する際にあわせて、アンケート調査や聴き取り調査を、調査組織による詳細調査に先行して、緊急的に実施するかどうかを判断する
詳細調査○ 基本調査等を踏まえ必要な場合に、心理の専門家など外部専門家を加えた調査組織において行われる、より詳細な調査。事実関係の確認のみならず、自殺に至る過程を丁寧に探り、自殺に追い込まれた心理を解明し、それによって再発防止策を打ち立てることを目指す○ 調査の主体は、学校又は学校の設置者が考えられる。公立学校における調査の主体は、特別の事情がない限り、学校ではなく、学校の設置者とする○ 自殺に至る過程や心理の検証には高い専門性が求められることから、中立的な立場の外部専門家が参画した調査組織で「詳細調査」を実施すべき。この調査組織の構成は、職能団体からの推薦によるな
ど、公平性・中立性を確保することが必要【詳細調査の実施】
調査組織の設置・調査の計画・調査実施（アンケート調査・聴き取り調査等）／自殺に至る過程や心理の検証と再発防止・自殺予防への提言／報告書のとりまとめと遺族等への説明／調査結果の報告と今後の自殺予防・再発防止のための報告書の活用 等※ 自殺の事実を在校生に伝えての調査は、遺族の了解、子供・保護者の理解・協力、心のケア体制が整っていることが前提。
基本調査○ 詳細調査に移行しないと判断した場合は、基本調査の内容、得られた調査情報等を保存し、自殺の実態調査を文部科学省へ提出するとともに、得られた情報の範囲内で検証や再発防止策を検討する必要
がある。

16

８ 再発防止に向けた取組について
重大事態調査の目的は「当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため」【法第２８条】、「いじ
めの事実の全容解明、当該いじめの事案への対処及び同種の事案の再発防止が目的」【ガイドラインｐ２】と示されています。重大事態の調査により、いじめの防止等の体制を見直す姿勢をもつことが、今後の再発防止につながります。
（１） 児童生徒の自殺又は自殺が疑われる死亡事案の場合
背景調査の指針には再発防止・自殺予防のための改善策を次のように示しています。
自殺に至る過程や心理の検証で、複雑な要因が様々に重なったことが明らかになると思われるが、それぞれの要因ごとに、子供の自殺を防げなかったことの考察などを踏まえて課題を見つけ出すとともに、子供を直接対象とする自殺予防教育の実施を含め、当該 地域・学校における子供の自殺の再発防止・自殺予防のために何が必要かという視点から、今後の改善策を、可能な範囲でまとめる。
（２） 不登校重大事態の場合【不登校重大事態に係る調査の指針】には次のように示されています。
具体的には、不登校に至った事実関係を整理することで、いじめにより不登校に至った疑いがある児童生徒（以下「対象児童生徒」という。
）が欠席を余儀なくされている状況を解消し、対象児童生徒の学校
復帰の支援につなげることと、今後の再発防止に活かすことである。
これらを踏まえ、再発防止に向けた取組については、重大事態に至った状況の整理と再発防止策の検討、学校のいじめ防止についての取組確認といじめ防止基本方針の見直しが考えられます。

17

【参考様式１】
令和年

月

三川町教育委員会教育長 殿

三川町立○○学校長 印

いじめ重大事態（疑い含む）発生報告書

１

重大事態（疑い含む）と認めた事由及び□第 28 条第 1 項第 1 号 □第 28 条第 1 項第 2 号

根拠○認めた事由及び根拠（いじめ防止対策推進法による）・※28 条第 1 項第 1 号（生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い）※28 条第 1 項第 2 号（相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い）※「認めた」とは「考える」ないし「判断する」の意

２

児童生徒・保護者からの申立ての有無
あった

なかった

※いずれかに〇をつけること３

いじめを受けたとされる児童生徒

第

学年

組 （

氏名

歳）
（性別）

学校生活、家庭環境、健康状況など※複数の場合は追記すること※【「児童生徒の事件等報告書」に重大事件等の報告について（様式）】の項目をもとにして上記の項目を立てた
４

いじめを行ったとされる児童生徒

第
氏名

学年

組 （

歳）

（性別）

学校生活、家庭環境、健康状況など※複数の場合は追記すること

18

日

５

いじめが行われたと疑われる時期

R○.○.○○ ～ R○.○.○○

６

学校が本事案を認知した日

R○.○.○○

７

事案の内容○発見のきっかけ○いじめの態様等○現在の状況
【いじめを受けたとされる児童生徒】 ※不登校重大事態であれば、欠席期間、日数も記載【いじめを行ったとされる児童生徒】

８

学校の指導経過等

９

いじめを受けたとされる児童生徒・保護者の意向※ 三川町教育委員会記入欄
受付日
調査の主体

令和

年

月

日

（学校教育係：職□学校の設置者

氏名）□学校
令和６年３月作成 三川町教育委員会

19【参考様式２】※三川町教育委員会から三川町長へ報告
令和

三

川 町 長

年

月

殿

三川町教育委員会教育長 印

いじめ重大事態（疑い含む）発生報告書

１

重大事態（疑い含む）が発生した学校

三川町立〇〇学校

２

重大事態（疑い含む）と認めた事由及び□第 28 条第 1 項第 1 号 □第 28 条第 1 項第 2 号

根拠○認めた事由及び根拠（いじめ防止対策推進法による）・※28 条第 1 項第 1 号（生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い）※28 条第 1 項第 2 号（相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い）※「認めた」とは「考える」ないし「判断する」の意

３

児童生徒・保護者からの申立ての有無あった※いずれかに〇をつけること４

いじめを受けたとされる児童生徒

第

学年

なかった

組 （

氏名

歳）
（性別）

※複数の場合は追記すること
５

いじめを行ったとされる児童生徒

第

学年

氏名

組 （

歳）

（性別）

※複数の場合は追記すること
５

いじめが行われたと疑われる時期

R○.○.○○ ～ R○.○.○○

６

学校が本事案を認知した日

R○.○.○○

20

日

７

事案の内容
○発見のきっかけ○いじめの態様等○現在の状況
【いじめを受けたとされる児童生徒】 ※不登校重大事態であれば、欠席期間、日数も記載【いじめを行ったとされる児童生徒】

８

学校の指導経過等

９

いじめを受けたとされる児童生徒・保護
者の意向

１０

調査の主体

□学校の設置者□学校

令和６年３月作成 三川町教育委員会

21

【参考様式３】 ※自殺又は自殺が疑われる死亡事案について 基本調査の主体は学校を想定
令和
三川町教育委員会教育長

年

月

日

殿
三川町立〇〇学校長

印

基本調査報告書
１ 事故の概要
・児童生徒基礎データ （学校名・氏名・学年・学級・性別・年齢等 ）・事故の経緯 （発生日時・場所・事故の概要 ）２ 調査内容（発生したその日から開始）
・全職員からの聴き取り結果（児童生徒に関する情報の収集を ３日以内に終了 )・遺族面談内容（公表についての意向，学校への要望等）
・関係児童生徒からの聴き取り結果（状況に応じて）※自殺の事実を伝えて行う調査の実施には、必ず、遺族の了解が必要。

３

情報の（整理）報告※得られた情報の範囲内で、情報を時系列にまとめるなど整理して、設置者に報告

４ 関係資料の収集
・いじめに関するアンケート，生活に関するアンケート等
・児童生徒個票
・指導要録，健康診断表，出席簿等
・学級日誌，作文，掲示物，生活記録ノートなど学校にある児童生徒の記録
・その他学校での生活の様子が分かるもの※

学校及び設置者は、適切に遺族に説明（断定的な説明はできないことに留意）※

設置者は、基本調査の報告を受け、詳細調査に移行するかどうかを判断※

いじめが背景に疑われる場合は、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態として扱い、地方公共団体の長等への報告が必要※

児童生徒が自殺した場合（自殺が疑われる場合や未遂を含む）には、県教育委員会から文部科学省への報告書の提出が求められている。報告書については、各市町村教育委員会をとおして各
教育事務所まで提出する。
※ 自殺企図であっても、再発防止の観点から、同様の調査をすることに留意※ 遺族への最初の説明は、調査着手からできるだけ 1 週間以内を目安に行う。
令和６年３月三川町教育委員会

22【参考様式４】 ※三川町教育委員会が詳細調査し、三川町長へ報告する場合
令和
三

川 町 長

年

月

日

殿
三川町教育委員会教育長
生命心身財産重大事態調査（詳細調査）報告書

１ はじめに
２ 対象児童生徒（学校名）（氏名）（学年・学級・性別・年齢等）
３ 調査の概要(調査の目的)（調査組織及び構成員）（調査期間）(調査方法）(調査結果の提供について)(被害児童生徒・保護者が調査を求める事項) ※詳細調査希望の有無も(遺族の要望)４

調査実施にあたり「３調査概要」についての説明①

被害児童生徒およびその保護者への説明

（

実施した

・

実施しない ）②

加害児童生徒およびその保護者への説明

（

実施した

・

実施しない ）

※ 加害児童生徒およびその保護者へ説明を実施する前に、可能な限り、予め、被害児童生徒およびその保護者の同意を得ておくこと
５

調査内容① 行為Ａについて② 行為Ｂについて③ 行為Ｃについて※対象児童生徒・保護者、教職員、関係する児童生徒・保護者からの聴取等に基づき、いつ、どこで、誰が、どのような行為を、誰に対して行ったとの事実を確定したかを根拠とともに時系列で記載。
※学校の対応や指導についても時系列で記載。
④ その他

６

分析評価

・調査により明らかになった事実
・事故、自殺に至る過程
・再発防止・自殺予防の課題
７

まとめ

８

おわりに
※個々の事案の特性に合わせて項目を組み立てることが必要※報告書に何をどこまで記載するのかと、誰に何を（報告書か概要版か）どのような方法で公表するのかとは密接に関係するため、調査主体と協議して調査組織にて判断
令和６年３月三川町教育委員会
23【参考様式５】 ※（不登校）学校から三川町教育委員会
令和

年

月

日

三川町教育委員会教育長 殿
三川町立○○学校長
不登校重大事態調査報告書
１

対象児童生徒（学校名）（氏名）（学年・学級・性別・年齢等）

２

欠席期間・対象児童生徒の状況

３

調査の概要
(調査の目的)（調査組織及び構成員）※外部専門家が調査に参加した場合は当該専門家の属性（調査期間）(調査方法）(調査結果の提供について)
４

調査内容① 行為Ａについて② 行為Ｂについて③ 行為Ｃについて※対象児童生徒・保護者・教職員、関係する児童生徒・保護者からの聴取等に基づき、いつ、どこで、誰が、どのような行為を、誰に対して行ったとの事実を確定したかを根拠とともに時系列で記載。
※学校の対応や指導についても時系列で記載※対象児童生徒への聴取を申し入れたものの、実施できなかった場合は、その旨を書面上明示④ その他（家庭環境等）⑤ 調査結果のまとめ（いじめに当たるかどうか、調査組織の所見を含む）

５

今後の対象児童生徒及び関係する児童生徒への支援方策

６

今後の当該学校におけるいじめ・不登校対策に関する校長（又は設置者）の所見

令和６年３月三川町教育委員会

24【参考様式６】 ※（不登校）三川町教育委員会から三川町長へ報告する場合
令和
三

川 町 長

年

月

日

三川町教育委員会教育長

印

殿

不登校重大事態調査（詳細調査）報告書
１

対象児童生徒（学校名）（氏名）（学年・学級・性別・年齢等）

２

欠席期間・対象児童生徒の状況

３

調査の概要
(調査の目的)（調査組織及び構成員）※外部専門家が調査に参加した場合は当該専門家の属性（調査期間）(調査方法）(調査結果の提供について)
４

調査内容① 行為Ａについて② 行為Ｂについて③ 行為Ｃについて※対象児童生徒・保護者・教職員、関係する児童生徒・保護者からの聴取等に基づき、いつ、どこで、誰が、どのような行為を、誰に対して行ったとの事実を確定したかを根拠とともに時系列で記載。
※学校の対応や指導についても時系列で記載※対象児童生徒への聴取を申し入れたものの、実施できなかった場合は、その旨を書面上明示④ その他（家庭環境等）⑤ 調査結果のまとめ（いじめに当たるかどうか、調査組織の所見を含む）

５

今後の対象児童生徒及び関係する児童生徒への支援方策

６

今後の当該学校におけるいじめ・不登校対策に関する校長（又は設置者）の所見

今後の当該学校におけるいじめ・不登校対策に関する校長（又は設置者）の所見

令和６年３月三川町教育委員会※

参考様式１～６は、関連する記の法・通知等や「鶴岡市いじめの重大事態対応マニュアル（令和４年４月 鶴岡市教育委員会）をもとに作成した。

25

様式１

いじめ重大事態の発生に関する報告について
□国立

□公立

□私立

□株立

※該当するものにチェック

市町村教育委員会等名(1) 地方公共団体の長等に報告した日(2) 児童生徒に関する情報（重大事態発生時）
学校名
学年

学校
年

性別

年齢

歳

※所属する学校・学年が重大事態発生時と異なる場合（現在）
学校名

学

校

学

年

年

(3)学校の概要（重大事態発生時）
児童生徒数

学級数

教職員数

(4)いじめ重大事態の概要・経緯など
□１号事案

□２号事案

□１号事案かつ２号事案※該当するものにチェック(5)当該児童生徒・保護者に関すること（学校生活、家庭環境、健康状況、重大事態発生時から月日が経っている場合は現在の状況など）

26

(6)学校や学校の設置者等における重大事態の対応について（学校や学校の設置者等の取組に加えて、総合教育会議の活用等、首長部局等の関係部局
その他関係機関との連携予定、連携状況などがあれば合わせて記載すること。）(7)特に相談した事項について（文部科学省に相談したい事項があれば記載）(8)本件に関する市町村教育委員会等の連絡先
課名
連絡先

（電話）

名前
※令和５年３月 10 日付け事務連絡修正版

27

様式２

いじめ重大事態調査の開始に関する報告について
□国立

□公立

□私立

□株立

※該当するものにチェック

市町村教育委員会等名(1) 重大事態調査の開始日（重大事態調査委員会の初回開催日）(2) 重大事態調査の調査主体 ※該当する方にチェック□学校□学校の設置者(3) いじめ重大事態調査について① 調査委員の構成状況（調査委員の肩書きや人数など）② 調査終了目途③ 被害児童生徒保護者や関係児童生徒保護者への調査に関する説明状況（被害児童生徒保護者が調査に関してどのように受け止めているのかなどあれば合わせて記載）④ その他(4) 特に相談したい事項について（文部科学省に相談した事項があれば記載）(5) 本件に関する市町村教育委員会等の連絡先
課名

連絡先

（電話）

名前
令和５年３月 10 日付け事務連絡修正版

28

様式３

いじめ重大事態調査の再調査の開始に関する報告について
□国立

□公立

□私立

□株立

※該当するものにチェック

市町村教育委員会等名(6) 再調査の開始日（再調査委員会の初回開催日）(7) いじめ重大事態の再調査について⑤ 再調査すべきと判断された理由⑥ 再調査委員の構成状況（調査委員の肩書や人数など）③

調査終了目途④ 被害児童生徒保護者や関係児童生徒保護者への調査に関する説明状況（被害児童生徒保護者が調査に関してどのように受け止めているのかなどあれば合わせて記載）⑤ その他(8) 特に相談したい事項について（文部科学省に相談した事項があれば記載）(9) 本件に関する市町村教育委員会等の連絡先
課名

連絡先

名前

29

（電話）

令和５年３月 10 日付け事務連絡の３頁に示す「事案整理番号の割り振

記載例り方」に則り記入ください。

事案整理番号：

様式１

いじめ重大事態の発生に関する報告について【第報について（令和 年 月 日）】

最初の報告を第１報とし、その後報
告内容の修正や重要な情報の更新が

□国立

□公立

□私立

□株立

※該当するものにチェックある場合は第２報として、追記修正

都道府県教育委員会等名し、再提出をお願いします。

(3) 地方公共団体の長等に報告した日

法第 29 条～第 32 条に基づいて、学校の設置者等を通じて地方公共団体の長等に報告した日付。

(4) 児童生徒に関する情報（現在）
重大事態の被害者であ

学校名

学校

る児童生徒について記載ください。

学年

年

性別

年齢

複数名いる場合は児童

歳生徒毎に様式を分けて作成ください。

(5) 学校の概要
住所・ （住所）
連絡先 （電話）
校長名

児童生徒数
教職員数

学級数

現時点で把握している概要・経緯を時系列で記載く

いじめ重大事態の概要・経緯など

ださい。

記載例）
・令和△年○○月○○日に当該生徒は、自宅マンションから飛び降り死亡した。
・同日、午後××時頃、当該生徒の父親から、当該生徒が死亡した旨の報告を学校側が受けた。
・現在、警察にて事件性の有無について調査中であるものの、父親宛に学校においていじめにあっており辛い旨、遺書が残されていた。
・直前に関係生徒３名から無視されているという相談があり、○○月△△日に学校としても相談があったことは認知している。

30

(6) 当該児童生徒・保護者に関すること（学校生活、家庭環境、健康状況など）（記載例）（当該生徒）
・家庭環境は、父子家庭である。（両親は離婚）

児童生徒や関係者等特定の個人の氏名は記載しないでください。その他児童生徒や関係者等に関する情報についても事案の性質上必要な範囲で記載する
ようご留意ください。

・非常に真面目な性格であり、学業成績も優秀であった。

・明るく優しい性格であり、誰とでも気さくに話すことの出来る生徒であった。
・部活動では部長を任され、後輩を引っ張る活躍ぶりであった。
・保護者と学校は友好的な関係を築くことが出来ており、日頃から情報共有は出来ていた。
（関係する生徒）
・関係生徒は３名とも「無視したつもりはなく、そう思われてしまっていたなら謝りたい」と言っていた。

(7) 学校や学校の設置者等における重大事態の対応について（学校や学校の設置者等の取組に加えて、総合教育会議の活用等、首長部局等の関係部局
その他関係機関との連携予定、連携状況などがあれば合わせて記載すること。）
記載例）
・令和△年○○月○○日に教職員へ周知し、「緊急対応チーム」を設置し、遺族や生徒・保護者への対応について検討することにした。
・今後、第３者委員会による調査を実施するため、警察、弁護士、スクールカウンセ
ラー等とも連携をしていく予定。
・教育委員会とも連携し、総合教育会議の開催等を通じ、対応について協議をしていく予定。

(8) 本件に関する都道府県教育委員会等の連絡先
課名
連絡先
名前

31

（電話）

記載例

事案整理番号：

様式２

いじめ重大事態調査の開始に関する報告について【第報について（令和 年 月 日）】

再調査に係る報告の際は、表題の「いじめ重大事

□国立

□公立

□私立

□株立

※該当するものにチェック態調査」を「いじめ再調査」と修正ください。

自治体等名
(10)

様式１を文部科学省に提出した日(11)

重大事態調査の開始日（重大事態調査委員会の初回開催日）

自(12)
重大事態調査の調査主体 ※該当する方にチェック□学校□学校の設置者(13)
いじめ重大事態調査について⑦ 調査委員の構成状況（調査委員の肩書きや人数など）
記載例）弁護士〇名、臨床心理士〇名、社会福祉士〇名、大学教授（専門：△△学）○名、医師（専門：△△科）○名⑧ 調査終了目途
記載例）令和〇年△△月頃、終了予定。

⑨ 被害児童生徒保護者や関係生徒保護者への調査に関する説明状況（被害児童生徒保護者が調査に関してどのように受け止めているのかなどあれば合わせて記載）
記載例）被害児童生徒保護者や加害児童生徒保護者双方に対して、調査の目的、調査主体、期間、調査事項、調査方法、結果の取り扱いについて説明を実施済み。
なお、被害児童生徒の保護者から、調査主体について、学校いじめ対策組織だけではなく第三者を加えること及び調査事項についても飛び降りといじめの因果関係をしっかり調べて欲しいと要望があった。
⑩ その他
(14)

本件に関する都道府県教育委員会等の連絡先
課名

連絡先

名前

32

（電話）