貸借対照表（令和３年３月31日現在）【住宅資金貸付等勘定】（単位：円）
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）

現金預け金

89,458,114,802

現金

165,494

預け金

79,632,957,836

代理店預託金9,824,991,472

借入金

320,606,689,000

財政融資資金借入金

280,606,689,000

民間借入金

40,000,000,000

債券

1,002,131,768,471

金銭の信託

25,776,134,558

貸付債権担保債券

11,182,771,364

有価証券

34,042,967,923

一般担保債券566,408,411,610

国債

20,070,610,122

住宅宅地債券424,568,439,984

地方債

4,604,304,128

債券発行差額（△）

政府保証債

2,202,300,983

預り補助金等△ 27,854,487（注）55,739,003,460

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金 （注）55,739,003,460

社債

7,165,752,690

貸付金

1,482,160,160,732

その他負債

手形貸付

29,563,539,943

未払費用

8,327,221,484

証書貸付1,452,596,620,789

前受収益

21,641,959,214

他勘定貸付金160,548,327,175

その他の負債

4,203,937,325

160,548,327,175

他勘定未払金164,679,390

他勘定長期貸付金

34,337,797,413

その他資産

55,313,260,035

賞与引当金

求償債権

5,745,313,503

退職給付引当金

年金譲受債権

29,909,562,846

保証料返還引当金

未収収益

1,046,033,801

保証債務

その他の資産18,612,349,885

無形固定資産146,453,942
6,657,300
128,785,525,048
負債の部合計

2,087,557,425

ソフトウェア2,462,445,583

1,544,216,340,217

2,087,557,425

保証債務見返（純資産の部）

128,785,525,048

貸倒引当金（△）△ 12,144,547,602

資本金50,812,000,000

政府出資金

50,812,000,000

資本剰余金

16,345,694

資本剰余金△ 33,404,000

その他行政コスト累計額（注）

除売却差額相当累計額

（注）

利益剰余金

資産の部合計

1,966,027,500,096

49,749,694
49,749,694
371,574,171,681

前中期目標期間繰越積立金（注）

296,926,540,384

機構法第18条第２項積立金（注）38,856,594,165

積立金

（注）

19,036,640,021

当期未処分利益

16,754,397,111（うち当期総利益）(16,754,397,111)

評価・換算差額等△ 591,357,496

繰延ヘッジ損益△ 591,357,496
純資産の部合計

421,811,159,879

負債の部及び純資産の部合計

1,966,027,500,096※貸借対照表注記
1.
2.

（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
その他行政コスト累計額は、不要財産に係る国庫納付を行うにあたり、必要な債券を売却したことにより計上しているものです。当事業年度において国等からの出資を財源に取得した資産に該当するものはありません。

116

行政コスト計算書（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）【住宅資金貸付等勘定】（単位：円）
Ⅰ

損益計算書上の費用
資金調達費用

9,576,467,891

保険引受費用123,528,199,656

役務取引等費用

1,749,160,098

その他業務費用

361,561,740

営業経費
その他経常費用

6,716,499,706
9,730,435

損益計算書上の費用合計

Ⅱ141,941,619,526

その他行政コスト
その他行政コスト合計

Ⅲ0

行政コスト

141,941,619,526※ 行政コスト計算書注記
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

141,941,619,526

自己収入等△ 153,198,793,329

法人税等及び国庫納付額
機会費用△ 3,862,828
62,548,342

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△ 11,198,488,289

２．機会費用の計上方法（1）政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用については、10年利付国債の令和３年３月末時点の利回りを参考に0.120％で計算しています。
（2）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用については、当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支払基準等を参考に計算しています。

117

損益

計算書

（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）【住宅資金貸付等勘定】（単位：円）
科

目

金

経常収益

額

157,803,083,838

資金運用収益23,625,642,622

貸付金利息18,735,576,246

求償債権損害金等

85,343,849

年金譲受債権利息

1,110,028,537

有価証券利息配当金660,961,931

預け金利息

1,206,766

他勘定貸付金利息3,032,525,293

保険引受収益126,964,429,525

団信特約料

59,674,423,064

団信受取保険金51,355,744,957

団信配当金

15,934,261,504

役務取引等収益416,813,926

保証料

44,039,490

その他の役務収益

372,774,436

補助金等収益災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益
地方公共団体補助金等収益（注）4,604,290,509（注）4,544,749,062（注）その他経常収益59,541,447
2,191,907,256

貸倒引当金戻入額

847,828,300

保証料返還引当金戻入額

3,497,000

償却債権取立益

1,160,305,200

その他の経常収益180,276,756

経常費用

141,941,619,526

資金調達費用

9,576,467,891

借入金利息

1,945,601,891

債券利息

7,629,659,206

他勘定借入金利息

1,206,794

保険引受費用123,528,199,656

団信支払保険料

71,775,177,491

団信弁済金

51,753,022,165

役務取引等費用

1,749,160,098

役務費用

1,749,160,098

その他業務費用

361,561,740

債券発行費償却

356,390,390

その他の業務費用

5,171,350

営業経費

6,716,499,706

営業経費

6,716,499,706

その他経常費用

9,730,435

勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額

5,890,064

その他の経常費用

3,840,371

経常利益

15,861,464,312

当期純利益

15,861,464,312

前中期目標期間繰越積立金取崩額

（注）

当期総利益

892,932,799
16,754,397,111※損益計算書注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

118

純資産変動計算書（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）【住宅資金貸付等勘定】（単位：円）
Ⅰ 資本金
資本剰余金
政府出資金

当期首残高
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（純額）（1）利益の処分又は損失の処理利益処分による積立て（2）その他
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
Ⅳ 評価・換算差額等の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50,812,000,000

資本金合計

50,812,000,000

Ⅱ 資本剰余金
その他行政コスト累計額

国庫納付差額

除売却差額相当
累計額（-）△ 33,404,000

49,749,694

Ⅲ 利益剰余金

資本剰余金合計

16,345,694

通則法第44条第１前中期目標期間繰
機構法第18条第２項積立金（積立越積立金
項積立金金）
297,819,473,183

50,812,000,000△ 33,404,000

49,749,694

16,345,694△ 892,932,799
296,926,540,384

当期未処分利益繰延ヘッジ損益

評価換算差額等
合計-

355,712,707,369△ 742,936,389△ 742,936,389

405,798,116,674--

15,861,464,312
892,932,799

15,861,464,312
892,932,799

15,861,464,312-

11,512,201,296
16,754,397,111

16,754,397,111
16,754,397,111

15,861,464,312
371,574,171,681

151,578,893
151,578,893△ 591,357,496

15,861,464,312
151,578,893
16,013,043,205
421,811,159,879

38,856,594,165

5,242,195,815

5,242,195,815-△ 5,242,195,815

5,242,195,815
19,036,640,021

119

38,856,594,165

純資産合計

利益剰余金合計
うち当期総利益

13,794,444,206△ 892,932,799
50,812,000,000

Ⅳ 評価・換算差額等

151,578,893
151,578,893△ 591,357,496

キャッシュ・フロー計算書（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）【住宅資金貸付等勘定】（単位：円）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出△ 235,056,045,392

人件費支出△ 2,270,846,604

団信保険料支出△ 71,660,610,422

団信弁済金支出△ 51,935,347,886

その他業務支出△ 5,847,976,080

貸付金の回収による収入

96,669,113,007

貸付金利息の受取額

18,700,942,640

団信特約料収入57,026,423,931

団信保険金収入

51,390,459,031

団信配当金の受取額

12,182,574,610

その他業務収入

9,088,045,751

地方公共団体補助金等収入

59,541,447

小計△ 121,653,725,967

利息及び配当金の受取額

3,731,013,461

利息の支払額△ 9,679,510,771
業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の償還による収入

20,260,000,000

無形固定資産の取得による支出△ 464,364,853

金銭の信託の増加による支出△ 2,342,000,000

金銭の信託の減少による収入

4,214,582,030

他勘定長期貸付金の回収による収入

30,000,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△ 127,602,223,277

51,668,217,177

財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出

84,123,363,575△ 88,903,937,122

財政融資資金借入金の借入れによる収入

23,800,000,000

財政融資資金借入金の返済による支出△ 23,563,767,000

不要財産に係る国庫納付等による支出△ 3,862,828

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,548,203,375

Ⅳ

資金減少額

△ 80,482,209,475

Ⅴ

資金期首残高169,940,324,277

Ⅵ

資金期末残高89,458,114,802120

利益の処分に関する書類【住宅資金貸付等勘定】（単位：円）
ⅠⅡⅢ

当期未処分利益
当期総利益

16,754,397,111
16,754,397,111

積立金振替額
前中期目標期間繰越積立金機構法第18条２項積立金

335,783,134,549
296,926,540,384
38,856,594,165

利益処分額
積立金

352,537,531,660（※１）当期未処分利益については、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第44条第１項に基づき、将来の損失の発生等に備えるために、積立金として積み立てるものです。
（※２）前中期目標期間繰越積立金については、団体信用生命保険等業務を長期安定的に継続するための財源等として主務大臣の承認を受けて積み立てたものですが、本年度が中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第96に基づき積立金に振り替えております。
（※３）機構法第18条第２項積立金については、将来の損失の発生等に備えるために主務大臣の承認を受けて積み立てたものですが、本年度が中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第96に基づき積立金に振り替えております。

121重要な会計方針（住宅資金貸付等勘定）
１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和２年３月26日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（令和２年６月最終改訂）を適用して、財務諸表等を作成しています。

２

減価償却の会計処理方法
無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、ポートフォリオの特性に応じて、個人向けの債権とそれ以外の債権にグルーピングを行ったうえで、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定程度続くものと想定しており、特に個人向け債権の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。
当該影響により予想される損失に備えるため、個人向け債権の足下の貸倒実績に今後の完全失業率の影響を考慮し、貸倒引当金 1,084,780,273 円を追加計上しております。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は、参考となる前例がなく、また新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、不確実性は高く、感染状況やその経済への影響が122

変化した場合には、翌事業年度において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。
(2) 賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(4) 保証料返還引当金
注記事項の１(2)の年金譲受債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行
政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）附則第６条第１項に規定する財団法
人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。
４

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含みます。）(1) 満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっています。
(2) その他有価証券取得原価を計上しています。

５

金利スワップ取引の処理方法
賃貸住宅建設資金の貸付けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の会計については、繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額等を基礎にして評価しています。

６

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

７

消費税等の会計処理税込方式によっています。

123

注記事項（住宅資金貸付等勘定）
１

貸借対照表関係(1) 担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、貸付金を信託しています。
担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載しています。
(2) 年金譲受債権独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）附則第７条第１項第３号の規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残高を整理しています。

２

３キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金： 89,458,114,802円
資金期末残高 ： 89,458,114,802円
退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
(2) 確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務124

5,135,375,524
147,355,986
30,866,417
119,771,892△ 299,115,914△ 1,398,237
014,287,221
5,147,142,889円

②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産

2,185,874,111
54,797,741
197,450,119
74,796,938△ 119,295,152
06,531,196
2,400,154,953円③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
2,885,647,328 円
年金資産△ 2,400,154,953
積立型制度の未積立退職給付債務
485,492,375
非積立型制度の未積立退職給付債務
2,261,495,561
小計
2,746,987,936
未認識数理計算上の差異△ 295,562,966
未認識過去勤務費用
11,020,613
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,462,445,583
退職給付引当金
2,462,445,583
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,462,445,583④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計

147,355,986
30,866,417△ 54,797,741
101,278,174△ 33,347,334
0
191,355,502円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
65%
株式
23%
一般勘定
11%
現金及び預金1%
合計
100%⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.6%
2.5%

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。

125

(3) 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は9,487,400円です。
４

金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金預け金

89,458,114,802

89,458,114,802

0(2) 金銭の信託

25,776,134,558

26,542,777,839

766,643,281

34,042,967,923

35,905,299,200

1,862,331,277

1,477,043,589,585

1,528,925,421,377

51,881,831,792(3) 有価証券
満期保有目的の債券(4) 貸付金
貸倒引当金（注１）(5) 他勘定貸付金

1,482,160,160,732△ 5,116,571,147
160,548,327,175

191,206,576,103

30,658,248,928(6) 求償債権（注１）1,367,613,824

1,367,613,824

0(7) 年金譲受債権（注１）29,177,183,458

32,193,890,374

3,016,706,916

1,817,413,931,325

1,905,599,693,519

88,185,762,194

資産計(1) 借入金

320,606,689,000

330,249,910,864

9,643,221,864(2) 債券（注２）

1,002,131,768,471

1,043,300,238,587

41,168,470,116

負債計

1,322,738,457,471

1,373,550,149,451

50,811,691,980（注１）貸付金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金等を控除しています。なお、求償債権及び年金譲受債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（注２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

（注）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
(3) 有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
(4) 貸付金
貸付金の種類、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日におけ126

る貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(5) 他勘定貸付金元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(6) 求償債権
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
(7) 年金譲受債権
債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
負 債(1) 借入金元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(2) 債券
貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
５

有価証券関係満期保有目的の債券（単位：円）
区分種

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

合計類

貸借対照表計上額

時価差額

国債

20,070,610,122

21,325,805,200

1,255,195,078

地方債

4,604,304,128

5,023,610,000

419,305,872

政府保証債

2,202,300,983

2,224,930,000

22,629,017

社債

7,165,752,690

7,330,954,000

165,201,310

小計

34,042,967,923

35,905,299,200

1,862,331,277

国債

000

地方債

000

政府保証債

000

社債

000

小計

0

0

0

34,042,967,923

35,905,299,200

1,862,331,277

127

６

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

７

重要な後発事象
該当事項はありません。

８

不要財産に係る国庫納付等(1) 不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
ア 種類
現預金
イ 帳簿価額
現預金 3,862,828円(2) 不要財産となった理由
令和元年度までに措置された出資金等について、上記財産については今後見込まれる事業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
(3) 国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第46条の２第１項の規定に基づき、国庫納付を行いました。
(4) 国庫納付等の額
3,862,828 円(5) 国庫納付等が行われた年月日
令和３年３月 26 日
(6) 減資額0円

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