ふるさと納税指定制度における令和元年６月１日以降の指定等について

総務省自治税務局

ふるさと納税対象団体の指定について〔申出書の提出状況〕○ 東京都を除く全地方団体（４６道府県、１，７４１市区町村、計１，７８７団体）が申出書を提出。
○ そのうち、２８１団体が、平成３０年１１月１日から平成３１年３月３１日までの間において、「返礼割合３割超」又は「地場産品以外」の返礼品を提供することにより、寄附金を受け入れ。
○ 上記に基づき、指定対象期間を ①１年４ヶ月

若しくは

指定

申出

10月～翌年９月

対象期間（１年４ヶ月間）

対象期間（１年間）

・・・

対象期間（１年間）

指定

令和２年７月 ９月

申出

指定

申出

指定

対象期間（４ヶ月間）③不指定 とするか整理。
③不指定

６月～翌年９月

10月～翌年９月

10月～翌年９月

対象期間
（１年間）

最短で１年４ヶ月は対象外

・・・

指定申出

指定申出

【類型③】
当初指定をしないもの

平成31年 令和元年
４月 ５月 ７月 ９月

申出

【類型②】
当初の指定において指定期間を４ヶ月とするものとするか、又は令和２年７月 ９月

指定

【類型①】
当初の指定において指定期間を１年４ヶ月 とするもの

申出

平成31年 令和元年
４月 ５月

②４ヶ月
②４ヶ月

対象期間（１年間）

・・・○ ５月14日 ふるさと納税の対象団体を指定 ⇒ ５月15日 指定団体を告示 ⇒ ６月１日 指定制度施行

１

申出書が提出されたが不指定とする団体○ 昨年11月以降も継続して「返礼割合３割超」かつ「地場産品以外」の返礼品を提供し、更に、11月以降に「Amazonギフト券」等のいわゆる金券類を新たに返礼品に追加して募集を行った団体であって、こうした制度趣旨に反する方法によって、11月から本年３月までの間に、50億円（※）を上回る額を集めた以下の４団体については、不指定とする。
※寄附金の募集を適正に行った団体について、最も多くの寄附金を受領した団体の受入額が５０億円、平均額が１億円強であることを総合的に勘案

都道府県名

市区町村名

平成３０年度受入額（決算見込）

11～３月の受入額

４０８億円

３３２億円

３３２億円

２５０億円

１９５億円

１９３億円

１９６億円

１８６億円

１８５億円

１６８億円

９９億円

８９億円

うち趣旨に反する
方法による受入額

いずみさのし大阪府

泉佐野市
おやまちょう静岡県

小山町
こうやちょう和歌山県高野町ちょう

佐賀県

みやき町

※表中の数値は申出書等による報告値。泉佐野市の平成30年度受入額は、報道によれば、４９７億円とのこと。
※上記４団体の他、申出書の提出がなかった東京都についても、指定を行わない。

２

指定対象期間を４ヶ月（令和元年６月１日～９月３０日）とする団体○ 昨年11月から本年３月までの間に、「返礼割合３割超」又は「地場産品以外」の返礼品を提供することにより、２億円（※）を上回る額を集めた以下の４３団体については、指定対象期間を４ヶ月とする。
※申出書を提出した全団体の受入額の平均が2億円強〔不指定４団体除く〕、寄附金の募集を適正に行った団体の受入額の平均が１億円強であることを総合的に勘案○ 指定制度の健全な運用をより確実なものとするため、これらの団体については、再度、本年７月に10月以降の１年間の指定を受けるための申出をしてもらうこととし、新制度下における実際の取組状況等を踏まえ、指定継続の適否を改めて判断。

都道府県市区町村

都道府県

市区町村

大阪府

岸和田市（5） 貝塚市（4） 和泉市（7）
熊取町（30） 岬町（3）和歌山県

湯浅町（11） 北山村（5）岡山県

総社市（6）

高知県

奈半利町（5）福岡県

直方市（14） 飯塚市（11） 行橋市（32）
中間市（4） 志免町（4） 赤村（6） 福智町（6）
上毛町（26）

小谷村（16）

佐賀県

岐阜県美濃加茂市（2） 可児市（2） 富加町（5）
七宗町（20）唐津市（2） 武雄市（14） 小城市（11）吉野ヶ里町（3） 上峰町（13） 有田町（6）宮崎県

都農町（20）静岡県

焼津市（16）鹿児島県

鹿児島市（5） 南さつま市（19）北海道森町（48） 八雲町（26）宮城県

多賀城市（9） 大崎市（2）秋田県

横手市（4）

山形県

酒田市（6） 庄内町（3）福島県中島村（4）茨城県

稲敷市（5） つくばみらい市（10）新潟県三条市（5）長野県

注１：都道府県は該当団体なし
注２：（ ）内の数字は、Ｈ30.11.1からＨ31.3.31までの間における寄附受入額のうち、返礼割合３割超又は地場産品以外の返礼品等に係る寄附受入額（億円）

３

参考資料

ふるさと納税の概要について
ふるさと納税（都道府県・市区町村に対する寄附金）のうち2,000円を超える部分については、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額控除。
※ 平成27年度税制改正において、特例控除額の上限を所得割額の１割から２割に引き上げるとともに、ワンストップ特例制度（給与所得者等の寄附者が、確定申告をせずに寄附金税額控除を受けられる仕組み）を創設【控除イメージ（※１） 】
ふるさと納税額 30,000円
所得税と合わせた控除額 28,000円
適用
下限額2,000円【所得税】
所得控除による軽減（※３）

【個人住民税】
税額控除（基本分）（※３）

【個人住民税】
税額控除（特例分）（30,000円－2,000円）
×20％（※２）（30,000円－2,000円）

×10％（30,000円－2,000円）
× （100％－10％－20％（※２））＝5,600円＝2,800円＝19,600円

所得割額の２割を限度※１ 年収750万円の給与所得者（夫婦子なしの場合、所得税の限界税率は20％）が、地方団体に対し30,000円のふるさと納税をした場合のもの。
※２ 所得税の限界税率であり、年収により0～45％の間で変動する。
※３ 対象となる寄附金額は、所得税は総所得金額等の40％が限度であり、個人住民税（基本分）は総所得金額等の30％が限度である。

【全額（※）控除されるふるさと納税額（年間上限の目安）】（※）2,000円を除く
給与収入

ふるさと納税
独身

夫婦＋子１人

夫婦＋子２人

500万円

6.1万円

4.0万円

2.8万円

750万円

11.8万円

8.7万円

7.6万円

1,000万円

17.6万円

15.7万円

14.4万円

2,000万円

56.4万円

55.2万円

53.6万円４ふるさと納税制度の健全な発展に向けたこれまでの取組
平成２９年度４月

・ 総務大臣通知を発出
 「寄附額に対し返礼割合の高い返礼品」について、速やかに返礼割合を３割以下とするよう要請
 「金銭類似性の高いもの」、「資産性の高いもの」、「価格が高額なもの」を送付しないよう要請

・全国市長会及び全国町村会において総務大臣通知を踏まえた対応を行う旨を申し合わせ
５月・４月の調査において判明した受入額が多い200団体のうち見直しが必要と思われる団体に対して、見直しを行うよう文書による要請を実施

７月・４月の調査において判明した約1,100団体（上記約200団体以外の見直しが必要と思われる団体）に対して、都道府県を通じて、見直しを行うよう文書による要請を実施

９月

・総務大臣書簡「ふるさと納税のさらなる活用について」を発出

１０月

・「ふるさと起業家支援プロジェクト」、「ふるさと移住交流促進プロジェクト」の立ち上げを発表
・「全国市長会秋期ブロック総会」（全国９ブロック）にて首長に対して見直しを要請

１月

・「全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議」にて見直しを要請

３月

・「ふるさと納税活用事例集」を公表

５ふるさと納税制度の健全な発展に向けたこれまでの取組
平成３０年度４月

・総務大臣通知を発出
 返礼割合が３割を超えるものを返礼品としている団体に対して、責任と良識のある対応を徹底するよう要請
 地域資源の活用が図られるよう、「地場産品以外の送付」について良識のある対応を要請

・地方団体対して速やかな見直しを要請するとともに、４月１日時点の見直し状況を調査
・「全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議」にて見直しを要請
・全国市長会及び全国町村会において総務大臣通知を踏まえた対応を行う旨を改めて確認
５月

・見直し状況が芳しくない都道府県に対してヒアリングを実施
・「全国市長会春期ブロック総会」（全国９ブロック）にて首長に対して見直しを要請
・「地方財政連絡会議」（全国８ブロック）にて各都道府県幹部に対して見直しを要請

６月

・地方団体対して速やかな見直しを要請するとともに、６月１日時点の見直し状況を調査
・全国市長会創立１２０周年記念・第８８回全国市長会議にて首長に対して見直しを要請

７月

・現況調査結果の公表に併せ、通知に沿わない返礼品を送付している１２団体※を公表するとともに、必要な見直しを速やかに行うよう大臣閣議後記者会見において要請※返礼割合3割超の返礼品及び地場産品以外の返礼品をいずれも送付している市区町村で、平成30年8月までに見直す意向がなく、平成29年度受入額が10億円以上の市区町村
茨城県境町、岐阜県関市、静岡県小山町、滋賀県近江八幡市、大阪府泉佐野市、
福岡県宗像市、上毛町、佐賀県唐津市、嬉野市、基山町、みやき町、大分県佐伯市６ふるさと納税制度の健全な発展に向けたこれまでの取組
平成３０年度（つづき）
７月

・「全国市長会財政委員会・都市税制調査委員会合同会議」にて首長に対して見直しを要請
・行財政研修会（地方行財政調査会主催）にて安田事務次官が講演（発言要旨）「依然として⼀部の団体が（総務省の）通知に沿った対応を⾏っていないのは、誠に残念なことだ」「ふるさと納税制度の存⽴の危機にさらされていると考えている。こうした状態が続けば、新たに何らかの制度的対応を検討せざるを得ない」

８月

・公表１２団体の首長に対して直接電話で見直しを要請するとともに、見直しの進捗状況を確認

９月・９月１日時点の見直し状況の公表に併せて、「過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう、制度の見直しを検討」することを大臣
閣議後記者会見において表明・返礼割合３割超又は地場産品以外の返礼品を送付している団体に対して、個別に市町村税課長通知を発出し、１１月１日現在の返礼品の見直しの取組内容等を調査するため、それまでの間に、一日も早く、必要な見直しを行うよう要請（併せて、個別に市（町・村）議会議長あて市町村税課長通知を発出し、返礼品の見直しについて現状を認識するとともに、制度の健全な発展に向けた配慮を要請）

１０月

・１１月１日時点調査を実施。照会文書において、「現在、制度の見直しを検討しているところであり、今回の報告結果により、各団体における見直しの進捗状況を確認させていただきます。」「（11月２日以降の送付状況についても）制度見直しを検討する際の参考とさせていただきます。」と記載

１１月・１１月１日時点における返礼割合３割超又は地場産品以外の返礼品を送付している団体を公表し、その内容も踏まえながら、与党税制調査会で制度見直しを議論する旨を大臣閣議後記者会見で表明
・平成31年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見➣ 「これまでの総務大臣通知の内容も踏まえ、（略）制度の趣旨を歪めているような地方自治体に対して支出した寄附金については、個人住民税の特例控除が行われないこととすること等が考えられる。」
７ふるさと納税制度の健全な発展に向けたこれまでの取組
平成３０年度（つづき）
１２月

・ふるさと納税制度の見直し案について与党税調において議論、与党大綱とりまとめ
・１１～１２月時点及び１月１日時点の調査を実施。照会文書において、「制度見直しに係る法案提出前
ではありますが、本報告内容について、返礼品の送付状況が適正かどうか確認させていただき、法成立後の新制度に基づく指定を検討する際の参考とさせていただきます。」と記載
・政府大綱閣議決定

２月

・地方税法改正法案閣議決定、国会提出
・大阪府泉佐野市の対応についての総務大臣コメントを発表

３月

・地方税法改正法案が成立
・全国の都道府県を対象としたふるさと納税制度に関する説明会を開催
・ふるさと納税指定制度の創設等についての総務大臣コメントを発表

平成３１年度
４月

・ふるさと納税指定制度に係る指定基準を決定、告示
・ふるさと納税指定制度に係る申出書の提出（地方団体→総務省）
・申出書の内容について地方団体のヒアリングを実施（基本的には、道府県の市町村担当課を対象とし、該当市町村が希望する場合にはヒアリングに同席）

５月

・ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定、対象団体を告示した上で、総務大臣コメントを発表

８

ふるさと納税制度の見直しについて
改正前○地方団体への寄附は、全てふるさと納税の対象・「寄附額－2,000円」（一定の上限あり）を、住民税及び所得税から軽減・ 実質2,000円の負担で、納税先を選択可能

H29、H30の２度にわたる
総務大臣通知において良識ある対応を要請
制度の健全な発展を図る必要○受入額及び受入件数の推移（単位：億円、万件）
3,653億円

4,000

ふるさと納税受入額（億円）
3,000

ふるさと納税受入件数（万件）

2,844○ふるさと納税の対象となる地方団体を総務大臣が指定○指定を受けない地方団体への寄附金は、ふるさと納税の対象外○総務大臣による指定の基準
基準①

募集適正実施基準

基準②

返礼割合３割以下基準

基準③

地場産品基準

1,730万件

2,000

1,653

1,0000

法律改正後（令和元年６月１日施行）

返礼品競争の過熱

8177

102 122 104 146389※各地方団体は、指定を受けている期間を通じて、各基準に適合した募集を行う必要⇒基準のいずれかに適合しなくなったと認める
ときには、指定を取消し

９ふるさと納税の対象団体の指定に係る関係条文（改正後の地方税法）（寄附金税額控除）第三十七条の二 略
２ 前項の特例控除対象寄附金とは、同項第一号に掲げる寄附金（以下この条において「第一号寄附金」という。）であつて、都道府県等による第一号寄附金の募集の適正な実施に係る基準として総務大臣が定める基準（都道府県等が返礼品等（都道府県等が第一号寄附金の受領に伴い当該第一号寄附金を支出した者に対して提供する物品、役務その他これらに類するものとして総務大臣が定めるものをいう。以下この項において同じ。）を提供する場合には、当該基準及び次に掲げる基準）に適合する都道府県等として総務大臣が指定するものに対するものをいう。
一 都道府県等が個別の第一号寄附金の受領に伴い提供する返礼品等の調達に要する費用の額として総務大臣が定めるところにより算定した額が、いずれも当該都道府県等が受領した当該第一号寄附金の額の百分の三十に相当する金額以下であること。
二 都道府県等が提供する返礼品等が当該都道府県等の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであつて、総務大臣が定める基準に適合するものであること。
前項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を受けようとする都道府県等は、総務省令で定めるところにより、第一号寄附金の募集の適正な実施に関し総務省令で定める事項を記載した申出書に、同項に規定する基準に適合していることを証する書類を添えて、これを総務大臣に提出しなければならない。

全ての地方団体に対する基準
基準①

ふるさと納税の募集を適正に実施すること

返礼品の送付を行う地方団体に対する追加の基準
基準②

返礼品は返礼割合３割以下とすること

基準③

返礼品は地場産品とすること

３

10

基準①

募集の適正な実施に係る基準※以下のいずれにも該当すること① 制度趣旨に沿った募集の方法
一 地方団体による第一号寄附金［都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金］の募集として次に掲げる取組を行わないこと。
イ 特定の者に対して謝金その他の経済的利益の供与を行うことを約して、当該特定の者に寄附者を紹介させる
方法その他の不当な方法による募集
ロ 返礼品等を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告
ハ 寄附者による適切な寄附先の選択を阻害するような表現を用いた情報提供
ニ 当該地方団体の区域内に住所を有する者に対する返礼品等の提供② 経費総額５割以下
二 各年度において第一号寄附金の募集に要した費用の額の合計額が、当該各年度において受領した第一号寄附金の額の合計額の１００分の５０に相当する金額以下であること。ただし、各年度において受領した第一号寄附金の額の合計額が少ないことその他のやむを得ない事情があると総務大臣が認める場合は、この限りでない。

③他団体への多大な影響
三 平成３０年１１月１日から申出書を提出する日までの間に、ふるさと納税制度の趣旨に反する方法により他の地方団体に多大な影響を及ぼすような第一号寄附金の募集を行い、当該趣旨に沿った方法による第一号寄附金の募集を行う他の地方団体に比して著しく多額の第一号寄附金を受領した地方団体でないこと。

11

基準③

地場産品基準※以下のいずれかに該当すること

一 当該地方団体の区域内において生産されたものであること。
二 当該地方団体の区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること。
三 当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。
四 返礼品等を提供する市区町村の区域内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの（流通構造上、混在することが避けられない場合に限る。）であること。
五 地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から当該地方団体の独自の返礼品等であることが明白なものであること。
六 前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等との間に関連性のあるものとを合わせて提供するものであって、当該返礼品等が主要な部分を占めるものであること。
七 当該地方団体の区域内において提供される役務その他これに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるものであること。
八 次のいずれかに該当する返礼品等であること。
イ 市区町村が近隣の他の市区町村と共同でこれらの市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを共通の返礼品等とするもの
ロ 都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村と連携し、当該連携する市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを当該都道府県及び当該市区町村の共通の返礼品等とするもの
ハ 都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村において地域資源として相当程度認識されているもの
及び当該市区町村を認定し、当該地域資源を当該市区町村がそれぞれ返礼品等とするもの
九 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により甚大な被害を受けたことにより、その被害を受ける前に提供していた前各号のいずれかに該当する返礼品等を提供することができなくなった場合において、当該返礼品等を代替するものとして提供するものであること。

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基準③

近隣市町村や都道府県との連携による地域の特産品の取扱い＜ 原 則 ＞
単一の市町村域＜発展型①＞＜発展型②＞＜発展型③＞［前ページ「八」の「イ」］［前ページ「八」の「ロ」］［前ページ「八」の「ハ」］

近隣の複数市町村が共通の返礼品等を取扱い

県が音頭を取って県内市町村と連携し、共通の返礼品等を取扱い

県が地域資源として相当程度認識されていると認定したものを、市町村がそれぞれ返礼品等として取り扱い
県による認定区域※図は県内の全ての市町村が連携した場合

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