鹿児島環境・情報専門学校
学則第１章 総 則（目的）
第１条 本 校 は 環 境 分 野 及 び 情 報 技 術 分 野 の 専 門 家 を 育 成 す る 課 程 を 設 置 し 、実 務 に
必 要 な 専 門 的 知 識 及 び 技 能 を 修 得 さ せ 、我 が 国 の 発 展 及 び 持 続 可 能 な 社 会 の 実
現に向け寄与しうる有能な人材の育成をはかることを目的とする。
（名称）
第２条 本校は、鹿児島環境・情報専門学校という。
（位置）
第３条 本校は、鹿児島県鹿児島市田上３丁目４番８号に置く。
第２章 教育課程・組織等(課 程 等 )第４条 本校の課程、学科、修業年限、定員は次のとおりとする。
分野昼

２

工業

課程名

学科名

修業年限

入学定員

総定員

専門課程
(専 門 士 取 得 )

環境情報オフィス学科

２年

15 人

30 人

専門課程
(専 門 士 取 得 )

環境情報システム学科

２年

20 人

40 人

専門課程

高度環境情報専攻科

１年

10 人

10 人

在学年数は、休学等あらかじめ承認を受けた場合を除き修業年限の２倍までとする。
但し、特別の理由のある場合は、別に細則の定める所により延長できるものとする。

(教 職 員 組 織 )第５条 本校に、次の教職員を置く。
( 1) 校 長
１名( 2) 専 任 教 員
３名以上( 3) 兼 任 教 員３名以上( 4) 事 務 職 員１名以上( 5) 学 校 医
１名
２ 校長は、校務を掌り、所属教職員を監督する。
(学 期 )
第６条 本校の学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２ 本校の学期は次のとおりとする。
（１）前期：４月１日から９月３０日まで（２）後期：１０月１日から翌年３月３１日まで

（休業日）
第 ７ 条 本校の休業日は、次のとおりとする。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律に規定する日（３）夏季休業：８月８日から８月３１日まで（４）冬季休業：１２月２８日から翌年１月６日まで（５）春季休業：３月２５日から４月３日まで（６）そ の 他 校 長 に お い て 指 定 す る 日
２ 必要があるときは、休業日に授業を行うことができる。
３ 災害その他急迫の事情があるときは、臨時に授業を行わないことがある。
（始業及び終業時刻）
第 ８ 条 本校の始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。但し、校長が教育上必要と認めた場合は、始業及び終業時刻を変更することがある。
（１）始業時刻：午前９時００分（２）終業時刻：午後５時００分（教育課程、授業時数、単位時間）
第 ９ 条 本校の教育課 程 、授業時数及び卒業までに履修させる授業時数は、別表第１のとおりとする。
２ 授業時数の１単位時間は、５０分とする。
第３章 単位修得・成績評価等（授業時数の単位数への換算）
第 １ ０ 条 本校の授 業 科目の授業時数を単位数に換算する場合においては、次の各号による。
（１）講義及び演習については、１５時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技については、３０時間の授業をもって１単位とする。
（他校における科目の履修等）
第 １ １ 条 大学、短期大学、専修学校の専門課程における履修及び専修学校以外の教育施設による履修等、本校に入学する前に履修した授業科目が本校の授業科目と同等以上であると認められる場合に履修した授業科目は、専修学校設置基準第９条、第１０条、第１１条の規定により、当該の専門課程の履修とみなすことができる。
２ 転入学等の場合を除き、修了に必要な総授業数の２分の１を超えないものとする。
３ 履修とみなすことができる科目の授業料の減額はないものとする。
（成績評価等）第１２条 本校における授業科目の成績評価は、学期末において、次の各号により行う。
（１）授業科目の成績評価は、当該科目の担当教員が行う。複数の教員によって行われる科目は、主たる責任者が他の教員と協議して行う。
（２）成績評価は、定期試験を行い教育目標の達成度を評定するとともに、学習態度及び修学状況を加味して総合的に行うものとする。
（３）定期試験の受験資格は、原則として修得すべき科目の総授業時間の６割以上を出席した者とする。但し、特別の理由のある場合は、別に細則の定める所によりリポート等の提出をもって出席とみなす事ができる。
（４）成績評価は、８０点以上を優、７０点以上８０点未満を良、７０点未満を可とし、６０点未満かつ平均点の５割未満の場合は不合格とする。
（５）やむを得ない理由により定期試験を受験できなかった者に対しては、追試験を行うことがある。
（６）定期試験の不合格者に対しては、補講授業の後に再試験を受験することができる。この際の成績評価は、可又は不合格とする。
（７）実験、実習及び実技の成績評価は、報告書又は成果に基づく教員の評価により決定することができる。
（８）復学又は留年した者は、既に合格している科目については、教員会議を経て再履修を免除することができる。
第４章 科目等履修等（科目等履修生）
第１３条 本校において開設する授業科目に対し、本校学生以外の者から、履修申請があった場合には、本校の教育に支障がない限り選考のうえ科目履修生として当該科目の履修を許可することができる。
２ 費用徴収等については、別に定める。
（市民講座及び教育訓練講座）
第１４条 本校の教育に支障がない限りにおいて、一般市民を対象とした市民講座及び教育訓練講座を開設することができる。
第５章 入学、休学、退学及び卒業（入学資格）
第１５条 本校の専門課程に入学できる者は、高等学校を卒業した者等、学校教育法第１２５条第３項に規定する者とする。
２ 専攻科に入学できる者は、本校２年間の専門課程を修了し社会経験１年以上の者、又は大学４年課程修了以上の者とする。
（入学時期）
第１６条 本校の入学時期は、毎年４月とする。
（入学手続、許可）
第１７条 本校に入学しようとする者は、本校の定める入学願書その他の書類に必要事項を記入し、入学選考料を添えて指定期日までに出願しなければならない。
２ 前項の手続を終了した者に対し入学試験を行い、入学許可を決定する。
３ 本校に入学を許可された者は、入学許可の日から２０日以内（但し４月１日まで）に入学金を添えて入学手続きをとらなければならない。
４ 学費納入に関し必要な事項は、納入金規程をもって示す。
５ 納入済の入学金及び入学選考料については、原則としてこれを返還しない。
６ 前項の規定に係わらず、入学手続きを完了した者で３月３１日までに入学辞退の意思表示をした者については、入学選考料及び入学金を除き、納入済の授業料その他の納入金は原則としてこれを返還する。
７ 別に定める所により、納入金の一部を減免することがある。

（学費）第１８条 本校における年間学費は、次のとおりとする。

（円）

学科・専攻名（学年時）

授業料

実験学習費

施設維持費

環境情報オフィス学科（１学年時）

600,000－240,000

オフィスビジネスコース（２学年時）

600,000－240,000

環境マネジメントコース（２学年時）

600,000－

240,000

600,000－

240,000

情報プロフェッショナルコース（２学年時）

600,000－

240,000

環境マネジメントコース（２学年時）

600,000－

240,000

600,000－

240,000

環境情報システム学科（１学年時）

高度環境情報専攻科
２３
４

入学金は、150,000円とする。
入学選考料は、15,000円とする。
その他納入金の規程については別に定める。

（転入学等）
第１９条 本校において、転入学等とは転入学、転出学、編入学、再入学、及び転学科をいう。
２ 他校から転入学を希望する者がある場合は、学習の進展を判断し許可することがある。
３ 他校へ転出学を希望する者は、届け出なければならない。
４ 他校を卒業又は中退し、編入学を希望する者がある場合は、学力の程度を判断し許可することがある。
５ 本校を卒業、中退又は修業年限を修了した者は、編入学又は再入学を願い出る事ができる。
６ 転学科を希望する者は、学期末において願い出る事ができる。
（休学、復学又は退学）
第２０条 学生がやむを得ない事由により休学、復学又は退学をしようとする場合は、所定の書類にその事由を記載し、校長の許可を受けなければならない。
２ 休学期間は、概ね２カ月以上の場合とする。
３ 休学は学期ごとに行えるものとし、授業料・実験学習費・施設維持費に替えて、別に定める休学料を納めるものとする。
４ 前項の者が復学しようとする場合は、届け出て、復学する事ができる。
（進級、卒業の認定）
第２１条 校長は学年末において、授業科目の履修状況の報告に応じ、上位の学年に進級させるものとする。３科目以上不合格の科目のある者は留年とする。
２ 校長は、卒業に必要な授業科目を合格した者の報告に応じ、卒業を認めるものとする。
３ 本校所定の課程を修了した者には、卒業証書又は修了証書を授与する。
（称号の授与）第２２条 工業専門課程環境情報オフィス学科及び工業専門課程環境情報システム学科を修了した者には、専門士（工業専門課程）の称号を授与する。

第６章 褒賞及び懲戒（褒賞）
第２３条 成績優秀にして他の模範となる者は、これを褒賞することがある。
（懲戒）第２４条 校長は、規則に違反したり、学生の本分に反する行為があった場合において、教育上必要と認めた場合には、学生に懲戒を加えることがある。
２ 懲戒の種類は、訓告、停学、退学とする。
３ 訓告及び停学は、学校の秩序を乱し学生としての本分に反した者に対して行う。
４ 退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当の理由がなくて出席常でない者（４）学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者（除籍）第２５条 授業料その他の納入金を６カ月以上滞納し、督促を受けてもなお納入しない者は、除籍とする事ができる。
第７章 学校評価（学校評価）
第２６条 本校は、その教育の一層の充実を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するため、本校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら点検及び評価（以下「自己評価」という。）を行い、その結果を公表するものとする。
２ 本校は、自己評価を踏まえ、本校の関係者等による評価（以下「学校関係者評価」という。）を行い、その結果を教育活動等に活用するとともに公表するものとする。
３ 前２項に定める自己評価及び学校関係者評価の実施並びに結果の公表について必要な事項は、別に定める。
第８章 健康診断（健康診断）
第２７条 健康診断は、毎年１回別に定めるところにより実施する。
第９章 委 任(委任)第２８条 この学則に関し定めなき事項は、校長に委任する。

附則

この学則は、平成２６年４月１日から施行する。
この学則は、平成２８年４月１日から施行する。
この学則は、平成 28 年 10 月 1 日に一部改正し、平成 28 年 4 月 1 日にさかのぼり適用する。
この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
この学則は、平成３１年４月１日から施行する。

この学則は、令和２年４月１日から施行する。
高 度 環 境 情 報 専 攻 科 に つ い て は 、令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日 よ り 暫 く の 間 、募 集 停 止 とする。
この学則は、令和３年４月１日から施行する。
この学則は、令和４年４月１日から施行する。
学費については、令和５年度入学生より適用する。
この学則は、令和５年４月１日から施行する。

別表第1(第9条関係)

年間授業時数

1年次

科 目

2年次

環境情報ｵﾌｨｽ学科 環境情報ｼｽﾃﾑ学科 ｵﾌｨｽﾋﾞｼﾞﾈｽｺｰｽ

公害防止管理者ⅠＡ

3030

公害防止管理者ⅠＢ

3030

公害防止管理者ⅠＣ

3030

公害防止管理者ⅠＤ

30

30

廃棄物管理

30

30

労働安全衛生Ⅰ

6060

品質マネジメント

30

30

環境社会

60

60

情報会計Ⅰ

6060

EUCⅠ

6060

表計算Ⅰ

3030

制御技術Ⅰ

6060

WebアプリⅠ

6060

ビジネスマナーⅠ

6060

医療事務Ⅰ

150

プログラム入門

30

プログラム基礎60

情報処理 A180

情報処理 B情報ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙｺｰｽ

環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｺｰｽ

120

公害防止管理者ⅡＡ

606060公害防止管理者ⅡＢ

303030公害防止管理者ⅡＣ

303030

環境マネジメント

303030

労働安全衛生Ⅱ

60

6060

情報会計Ⅱ

606060

EUCⅡ

6060

60

プレゼンテーション

303030

WebアプリⅡ

606060

ビジネスマナーⅡ

30

3030

英語

60

6060

制御技術Ⅱ

60

60

60

表計算Ⅱ

30

3030

医療事務Ⅱ

180

情報処理応用60

プログラム応用

60

プログラム発展60

公害防止管理者Ⅲ

180

卒業研究
計

900

900

120

120

120

900

900

900

つづき科

目

名

年間授業時数高度環境情報専攻科

環境管理士科目１

72

環境管理士科目２

72

エネルギー管理士科目１（電気１）72エネルギー管理士科目２（電気２）72エネルギー管理士科目３（電気３）72エネルギー管理士科目４（熱１）72エネルギー管理士科目５（熱２）72

電気主任技術者科目（１／２）

72伝送理論（高周波／デジタル）

72

ビジネス英語（１／２）

72

情報演習（セキュリティ/ルーティング）

72

プログラム演習（C#/XML）72

課題研究（１）（２）144

インターンシップ（５日間以上）

30

計1,038