地域の交流・連携推進プログラム
施策

名

地域再生支援利子補給金

ふるさと融資の限度額拡大

施（※）◎は計画と連動する施策、○はそれ以外の施策

策

概

要省

庁

認定地域再生計画に記載されている事業を行う事 内閣府
業者等に対して、内閣総理大臣から指定を受けた金融機関が低利融資を行う場合に、予算の範囲内で、国から利子補給金を支給するもの。

地方公共団体が（財）地域総合整備財団の支援 総務省を得て、地域振興に資する民間事業活動等を対象として行うふるさと融資について、「地域再生支援利子補給金」（地域再生に係る「日本政策投資銀行の低利融資等」を含む。）の支援措置を活用した地域再生計画の認定を受けた地域に対しては、一般の地域よりも有利な融資限度額を適用する。

農山漁村活性化プロジェクト
農山漁村において、居住者及び滞在者の増加と 農林水産省支援交付金
いった観点も踏まえ、農・林・水の縦割りなく施設の整備等の各種取組を総合的かつ機動的に支援する。地域再生計画の認定を受けたものについては優先的に交付の対象とする。
強い農業づくり交付金農村コミュニティ再生･活性化支援事業「強い農業づくり」に向け、地域が抱える①産 農林水産省
地競争力の強化、②担い手の育成・確保や担い手への農地の利用集積等の地域農業の構造改革、③安全で効率的な流通システムの確立等の課題解決に向けた取組を支援する。地域再生計画の認定を受けたものについて、選定時に配慮する。
ＮＰＯ法人等の民間団体が実施する、都市から 農林水産省
農村への定住等の促進や農村と地域企業との連携による新たな事業の創出などの地域活性化の取組を支援する。地域再生計画の認定を受けたものについては優先的に採択を行う。

広域連携共生・対流等推進交
都会の若者の長期農業等ボランティア活動や、 農林水産省付金団塊世代等を対象とした体験農園での農作業体験等を通じ、共生・対流を活性化するための広域連携プロジェクト等を支援する。地域再生計画の認定を受けた自治体が当該プロジェクトに参加する
場合、公募・選定に当たり配慮する。

広域連携共生・対流等整備交
都道府県を越えた広域的な連携の先導的取組を 農林水産省付金実現するために必要な施設等の整備をする。地域再生計画の認定を受けた自治体が当該先導的取組に参加する場合、採択に当たり配慮する。

1名

区分（※）

◎◎◎◎◎◎◎

施策

名里山エリア再生交付金

施策

概

要省

庁

里山エリアが抱える課題に対応しつつ、地域創 農林水産省
造力を生かせるよう地域の裁量を大幅に拡大して、居住地周辺の森林、居住基盤の整備を総合的に実施し、個性的で魅力ある里山エリアの再生を支援する。地域再生計画の認定を受けたものについて優先的な採択などの支援を行う。

上下流連携いきいき流域プロ
都道府県境を越える圏域の森林・林業関係者等 農林水産省
ジェクト事業が連携し、地域材の利用拡大などに取り組む活動への支援を行う。地域再生計画の認定を受けたものについて優先採択を行う。
山村再生総合対策事業

外国企業誘致地域支援事業

優れた自然や文化、伝統等の山村特有の資源を活 農林水産省
用した新たな産業の創出や、都市との交流、山村コミュニティの再生に向けた取組を支援し、魅力ある山村づくりを推進する。
＊平成19年度に「山村力誘発モデル事業」の支援措置を活用した地域再生計画の認定を受けた地域については、本事業の対象とみなす。

海外企業の受け入れ環境向上に取り組む地域を 経済産業省拡大するため、国内地域における自治体・企業等と海外企業とのマッチング機会（セミナー、シンポジウム等）の提供を行う。また、自治体が誘致活動を行う際の外国企業の招聘や立ち上げ支援等のサポートサービス費用の支援、特定産業や地域集積の活性化を促進するための複数地域による海外での誘致活動（海外ビジネスショーへの共同出展等）支援等を行う。地域を採択する際、地域再生計画の認定の有無を考慮する。

平成19年10月1日に施行された「地域公共交通 国土交通省
地域公共交通活性化・再生総合事業等【地域公共交通の活 の活性化及び再生に関する法律」を活用し、地域性化及び再生に関する法律】 の多様なニーズに応えるため、鉄道・コミュニティバス・乗合タクシー・旅客船等の多様な事業に取り組む地域の協議会に対しパッケージで一括支援する柔軟な制度を創設し、地域の創意工夫ある自主的な取組みを促進する。また、必要な情報やノウハウの提供の充実・強化、必要な人材の育成などを行う。

観光ルネサンス事業
観光立国の推進及び地域の活性化を図るため、 国土交通省（観光ルネサンス補助制度） 訪日外国人旅行者の受け皿となる国際競争力の高い観光地を効果的に形成するための地域の民間と行政が一体となった観光振興の取組みを総合的に支援する。事業の選定に当たっては地域再生計画に位置付けられたものについては一定程度配慮する。【平成20年度より実施】

2名

区分（※）

◎◎◎◎◎◎

施策

名観光圏整備事業

施策

概

要省

庁

交流人口の拡大と地域の活性化を図るため、満足 国土交通省
度の高い滞在日数の増加に資する観光圏の形成並びに滞在促進地区の整備を促進し、官民一体となった観光振興の取り組みを支援する。（「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案」）

旅行会社・メディアの招請等の取組を支援する 国土交通省
ビジット・ジャパン・キャン
ことにより、地域の観光魅力を海外に発信するとペーン
ともに、当該地域向けの魅力的な旅行商品の造成（地方連携事業）等を促進する。事業の選定に当たっては地域再生計画に位置付けられたものについては一定程度配慮する。
民間と連携した地域の発意による広域的地域活 国土交通省
地域自立・活性化総合支援制
性化基盤整備計画に基づくソフト・ハード一体の度等【広域的地域活性化のための 総合的な支援（地域自立・活性化交付金、国土形成事業調整費）を行うとともに、民間プロジェク基盤整備に関する法律】
トに対する地域自立・活性化支援出資業務を行う。

ユビキタス・プラットフォー
２０１０年のユビキタスネット社会の実現に向 総務省
ム技術の研究開発
け、いつでもどこでも誰でも、その場の状況に応じた必要な情報通信サービスを簡単に利用可能とするための端末技術、ネットワーク技術の研究開発等を推進。

名区分
（※）

◎◎

◎

○

最先端の研究開発テストベッ
全国の主要な研究拠点を結んだ、超高速・高機 総務省
ドネットワークの構築
能な研究開発デストベッドネットワークを基盤とする最先端の研究開発を構築し、情報通信分野の先端的な研究開発や実証実験等を促進。
○

地域における科学技術の振興強化、地域内・地 総務省
地域における情報通信技術に係る地域連携及び促進に係る 域間における産学官連携等の推進を図るため、各地域における情報通信技術の活用方策等を検討す
経費等るとともに、当該方策の周知・啓発を実施する。
○

自動音声翻訳技術の研究開発

どのような会話の内容でも、正確でより自然な 総務省
音声翻訳を可能とする基本技術の研究開発を行う。これにより、海外からの観光客と直接会話ができるようになり、観光交流の促進に資する。

3

○

施策

名

地方と外務省との連携推進

大使・総領事等の地方訪問

青少年体験活動総合プラン

関西元気文化圏

施策

概

要省

庁

この事業は、地方による国際交流活動の促進や 外務省海外での活動のための環境・協力体制の整備に冠する者であり、地方との連携推進のため、観光誘致、輸出促進、姉妹都市交流等の地方の国際的取組の促進につき地方自治体との意見交換（外務省を含む中央省庁等・地方間、駐日外交団及び領事団・地方間）を行うなどの各種取組を行うもの。

この事業は、わが国地方自治体と姉妹都市交流 外務省や友好交流のある外国都市・地域を管轄する大使・総領事が、一時帰国等の機会を利用して、わが国の都市又はつながりの深い地方を訪問し、自治体関係者等に対する理解増進により、地方の国際交流活動の促進を支援するもの。
さらに、任国・地域の投資誘致や姉妹都市交流等に関する情報を収集し、速やかにわが国の自治体に提供することにより、地方の国際的取組の支援を行い、地域の活性化に貢献するもの。また、一時帰国時のわが国地方訪問を通じて得た情報等を任国・地域の地方国際担当幹部などにフィードバックする。

次代を担う自立した青少年の育成を図るため、 文部科学省
小学校における長期自然体験活動の指導者養成等必要な支援に取り組むとともに、都市と農山漁村の青少年が相互に交流する事業や省庁連携による地域ネットワーク型の体験活動、廃校を活用した生活体験の事業等、体験活動の機会や場を開拓する取組等を推進する。

関西の２府７県や経済団体、関係事業者、報道機 文部科学省
関等の代表者による「関西元気文化圏推進協議会」を中心に、①「文化力」ロゴマークの作成・使用②参加事業の登録募集、専用ホームページによる広報活動③文化庁・推進協議会による主催事業の実施
等に取り組むとともに、文化団体や企業、自治体等多様な主体による文化活動の展開を通じた文化圏の一体化・活性化を推進している。
（平成20年1月現在の累計登録件数：7，025件）

4名

区分
（※）

○○

○○

施策

名

施策

概

要省

庁

「九州・沖縄から文化力」プ
九州・沖縄・山口の自治体、経済界等による 文部科学省
ロジェクト「九州・沖縄文化力推進会議」を中心に、①「文化力」ロゴマークの作成・使用②参加事業の登録募集、専用ホームページによる広報活動③文化庁・推進協議会による主催事業の実施等に取り組むとともに、九州・沖縄・山口に継承・蓄積されている魅力あふれる文化の再発見や文化活動の活発化等を通じて、圏域の一体化・活性化を推進している。
（平成20年1月現在の累計登録件数：576件）

農林業等就職促進支援事業

大都市圏近郊や地方に分散している農林業等関 厚生労働省
係求人の集約化を図ることにより大都市圏求職者の地方への移動を含めた農林業等への就職・就業を支援し、また、農林業等への就業を希望する失業者やフリーター等に対して、農林水産省と連携し、職業相談や求人等関係情報を提供することにより、個人の希望や能力に応じた多様な農林業等における就職及び就農等の促進を図る。

地域活動支援による国民参加
森づくり活動のサポート体制整備等を行い、各 農林水産省の緑づくり活動推進事業
地域における企業やＮＰＯ等の森林整備・保全活動への参加を促進する。

森林環境教育活動の条件整備
人材の育成等を総合的に実施するとともに学校 農林水産省促進対策事業
林の整備・活用等を通じて森林環境教育活動の促進を図る。

漁村地域力向上事業

地域の特性をいかした活力ある漁村づくりを進 農林水産省
めるため、地域資源を活用した新たな産業構造の形成や都市と漁村の共生・対流の推進などをテーマに、地域の意欲的で先導的な取組を公募・支援する。あわせて、取組成果の全国への普及、人材の育成、大学等の知見や団塊世代の田舎暮らしに向けた情報の提供など地域の挑戦を可能とする環境整備を実施する。

広域連携アグリビジネスモデ
生産者と食品産業等の実需者が連携して農産物 農林水産省
ル支援事業
を安定供給・確保する取組、複数の都道府県にわたる生産者が連携して生産・販売施設等を整備する取組を支援する。

5名

区分
（※）

○

○

○

○

○

○

施策

名

施策

概

要省

庁

農林漁業体験の受入れ先となる農林漁業体験民 農林水産省
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する 宿業者の登録制度による農山漁村側の受入体制の整備や、都道府県、市町村における体験施設等の法律整備計画の策定等を規定する。
広域・総合観光集客サービス
地域の特色ある産業などを観光・集客資源とし 経済産業省支援事業て活用し、独自の差別化戦略を構築し、広域的かつ総合的に行われる取組を支援することにより、地域の観光・集客サービスの競争力を強化する。
国土交通省
観光まちづくり人材育成事業 ①観光カリスマ塾の開催
地域のリーダーとして観光地づくりに成功した観光カリスマから、その取組みのプロセスを観光カリスマの現地で直接講義を受け、また、意見交換をすることにより、次代の観光まちづくりのリーダーを育成する。
②観光地域プロデューサー事業
地域の取組みを企画・演出するとともに必要な調整・合意形成を図り、具体的な集客を実施し、その効果を地域全体に還元させるプロデューサーが求められており、旅行業界ＯＢ等の人材供給源を活用することにより、観光地域プロデューサーの育成・活動の普及促進を行う。
③観光まちづくり人材育成ネットワークに関する調査
観光まちづくり人材を育成する取組の先進事
例に関する情報共有、国からの情報の提供等を通じて、各地域における観光まちづくりのための人材育成を図ることにより地域の特色を生かした観光地づくりを推進する。

訪日外国人旅行者数を2010年までに1,000万人 国土交通省
ビジット・ジャパン・キャンとするという目標を達成するため、官民一体で日ペーン
本の観光魅力を海外に発信するとともに、日本へ（地方連携事業を除く）の魅力的な旅行商品の造成等を促進する。
ニューツーリズム創出・流通
長期滞在型観光、エコツーリズム、ヘルスツー 国土交通省
促進事業
リズム等の地域独自の魅力をいかした「ニューツーリズム」の創出と流通を促進するため、実証事業の実施等により「ニューツーリズム」市場の形成を支援するとともに、一般国民、観光関係者等に対するセミナーやシンポジウムの開催等により、「ニューツーリズム」市場の育成を図る。また、ニューツーリズム旅行商品としての成功事例を積み上げ、その要因を分析・活用する。

6名

区分
（※）

○

○

○

○

○

施策

名

施策

概

要

省

庁

地域や民間と一体となり、海岸保全対策と併せ 国土交通省
コースタル・コミュニティ・ゾーン（Ｃ.Ｃ.Ｚ.）整備計 て、公園、道路（街路）、下水道、治水等の施設整備により、地域の人々が気軽に集い憩う海浜空画間をつくる。

日本風景街道の推進

多様な主体による協働のもと、道を舞台に、地 国土交通省
域資源や個性を活かした美しい国土景観の形成を図る日本風景街道について、地域活動と連携した道路景観の向上等に資する活動の支援等を実施する。

景観法の活用を通じた良好な景観形成による交 国土交通省
景観法の活用を通じた良好な景観形成による交流人口の拡 流人口の拡大、ひいてはこれによる地域振興・活性化に向け、特に交流人口の拡大の効果が大きく大促進見込まれる「景観重要建造物」又は「景観重要樹木」の保全活用を中心とした取組に対する支援を行う。
地域限定通訳案内士制度【外外国人観光旅客に地域固有の観光の魅力を伝え 国土交通省
客来訪促進法】
る通訳ガイドの育成、確保のため、都道府県が実施する独自の試験に合格した者は当該都道府県の区域内において通訳ガイドを行うことができることとする。
観光地域づくり実践プラン

国内外の観光客の増加、地域の経済活性化等を 国土交通省
目的として、多様な地域資源を最大限に活用しながら、地域の幅広い関係者が一体となって推進する、観光を軸とした地域づくりの取組に対してソフト・ハード両面から総合的に支援を行う。

公共交通活性化総合プログラ
地域交通について専門的知見を有する地方運輸 国土交通省
ム局が主体となって地域住民、ＮＰＯ、交通事業者、地方自治体などの関係者間におけるコンセンサスづくりを行い、その具体化、実現を図る「公共交通活性化総合プログラム」の策定を推進する。
都市・地域における総合交通 都市・地域の安全で円滑な交通の確保と魅力ある 国土交通省
戦略の推進
将来像を実現するため、交通に関わる多様な主体で構成される協議会による総合的な交通戦略の策定及びそれに基づく公共交通機関の利用促進等への取組みを支援。
具体的には、ＬＲＴやバス走行空間の整備、駅前広場等の交通結節点の改善、運行情報の提供等の公共交通機関の利用促進や徒歩・自転車による移動環境の整備等を推進し、交通の快適性、利便性の向上を図る。

空港・港湾とのアクセスを強 空港・港湾とのアクセスを強化し、物流の効率化 国土交通省
化する道路の整備等による物流コスト削減・時間短縮を図るため、アクセス道路の整備を推進。

7

名

区分
（※）

○○

○

○

○

○

○○

施策

名

施策

概

要省

庁

高次医療施設へのアクセス道 高次（２次、３次）医療施設へのアクセスを強化 国土交通省
路の整備
し、医療サービスの広域的な共有を図る道路を整備する。

名

区分
（※）

○

観光地へのアクセス道路の整
観光地へのアクセスや地域間交流・連携の強化 国土交通省
備を図る道路を整備する。
○

地方バス路線維持対策

地域住民の足として必要不可欠な生活交通を維 国土交通省
持・確保するため、広域的・幹線的なバス路線について都道府県と協調して補助する。
また、バス路線運営の合理化を促進するためのインセンティブ措置を導入する。
さらに、地域住民の生活の足として必要不可欠な公共交通機関であるバス交通を維持するため、バス運行対策費補助金の交付を受けて取得する乗合バス車両にかかる特例措置を設ける。

より利用者の実感にあった透明性の高い渋滞対 国土交通省
交通容量の拡大策と公共交通策を行うため、優先的に対策を行う箇所を、客観機関の利用促進策が一体と的なデータ及び地域への問いかけ結果に基づいてなった渋滞対策の推進選定した上で、効果の高い箇所について予算の重点配分・施策の集中を図っていくとともに、対策によって得られる渋滞削減など走行環境の改善効果を毎年度国民に明示していく。

無電柱化の推進

道の駅

整備新幹線鉄道の整備「無電柱化推進計画」に基づき、安全で快適な 国土交通省
通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害防止等の観点から、電線類の地中化等を実施する。

「休憩機能」、「情報発信機能」、「地域の連携 国土交通省機能」の３つを併せ持つ「道の駅」の整備により、道路利用者への物産館等での地域特産品の販売や地域情報・観光情報の提供などを通じ、雇用促進等、地域振興を支援する。
現在（Ｈ１９，１０月）までに８６８駅が登録済
み国土の骨格を形成する高速交通機関の整備のた 国土交通省
め、平成16年12月の政府・与党申合せに基づき整備新幹線の着実な整備を推進する。

8○○

○

○

○

施策

名

在来幹線鉄道の高速化

都市鉄道ネットワークの充実

地方鉄道の活性化

ＬＲＴの整備の推進

鉄道貨物輸送力の増強「海の駅」支援事業

施策

概

要省

庁

まちづくりや地域の活性化にも資する幹線鉄道 国土交通省の高速化を図ることにより既存ストックを最大限有効に活用した効率的な鉄道整備を推進する。

空港、新幹線駅等幹線交通拠点へのアクセス鉄 国土交通省
道等、都市部において必要な鉄道新線の整備を引き続き進めていくほか、連絡線等の整備による速達性の向上や、周辺整備と一体的な駅整備による交通結節機能の高度化を推進すること等により、都市鉄道の利便を増進させ、もって地域の活性化を図る。

「公有民営」方式による新たな上下分離スキー 国土交通省
ムを創設するとともに、自治体・鉄道事業者などが連携して実施する地域の意欲的な取組を重点的に支援するための財政措置や税制上の特例措置を講じること等により、地域の生活や観光の基盤となる地方鉄道の活性化を図る。

環境に優しく利用者本位の交通体系を構築する 国土交通省
ため、まちづくりと連携したＬＲＴシステムの整備を推進することにより、人にも環境にも優しい社会の実現や高質な公共交通ネットワークの構築とともに、都市や地域の再生を図る。

東海道・山陽線鉄道貨物輸送力増強事業に引き 国土交通省
続き、九州地区の港を経由した東アジアとの輸出入貨物の増加等に対応するため、北九州・福岡間について、貨物列車長編成化のための整備を行う。
マリンレジャーや地域活性化の拠点となってい 国土交通省
る「海の駅」の多機能化及び連携強化を図る。

港における交流空間づくり支
港湾施設改良費統合補助事業により、地域の高 国土交通省
援い自主性・裁量性の下、観光関連施設等と一体となった港づくりを支援する。

9名

区分
（※）

○○

○

○

○

○

○

施策

名

国際物流戦略チームの設置

施策

概

要

省

庁

主要港湾・空港を抱える地域において、国の地 国土交通省
方支分部局、地方公共団体、経済団体、荷主企業、物流事業者等により構成される「国際物流戦略チーム」を設置。（平成19年12月現在、関西、関東、中部、北部九州、四国、北海道、中国、北陸、沖縄、東北の10地域で戦略チーム設置済み）
国際物流戦略チームが国際・国内一体となった物流効率化のためのプロジェクトの策定・実施にあたり必要となる諸経費等を支援する。
地域において円滑かつ効率的な物流システムを構築し、地域の国際物流競争力を強化することにより、地域の産業競争力の強化、地域経済の活性化を促進する。

東京国際空港（羽田）の再拡
新たに４本目の滑走路等を整備するとともに、 国土交通省
張事業等
既存空港施設の機能強化を図ることで、地域と首都圏の航空ネットワークを拡張し、連携機能を強化する。
一般空港等の整備

空港等機能高質化事業

航空路施設の整備

滑走路の延長等は、航空ネットワークの充実の 国土交通省
ため継続事業を着実に推進し、既存空港の施設は、その機能確保を確実に行う。

就航率向上事業、空港機能高度化事業、物流機 国土交通省能高度化推進事業、空港を核とした観光交流促進など、既存ストックを活用した空港等機能の高質化のための事業を推進するとともに、空港までのアクセス改善等の利便増進を推進することにより、空港後背圏地域の地域競争力強化、空港利用者の利便増進を図る。

航空交通の安全確保を最優先としつつ、交通量 国土交通省の増大やユーザーニーズの多様化に適切に対応するために、次期管制システムの整備等により航空交通容量の拡大を図り、地方路線の充実を促進することによる地域の活性化を図る。

東アジアにおける交通系ＩＣ イノベーション重点プロジェクトとして、関係者 国土交通省
乗車券に関する調査・検討
間との検討会及び実証実験等を通じ、アジアにおけるＩＣ乗車券等の国際相互利用化等により、訪日外国人旅行者及びアジアへの日本人旅行者の利便性の向上や、移動円滑化の確保を図る。
観光まちづくりコンサルティ 観光振興に取り組む地域と旅行会社のマッチング 国土交通省
ング事業を支援するとともに、各地域ブロックの「観光まちづくりアドバイザリー会議」は、「ニューツーリズム創出・流通促進事業」における実証事業の選定、既存のニューツーリズム商品のチェックを行う。

10名

区分
（※）

○○

○

○

○

○

○

施策

名施策

概

要省

庁

国際競争力のある観光地の形成を図るために 国土交通省
国際競争力のある観光地の形成の促進に資する特例措置の は、観光資源の保全・活用が重要であることから、「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞創設（不動産取得税）在の促進に関する法律案」の規定に基づき設置される協議会の構成員（民法第３４条に規定する法人に限る）が取得する観光関連施設に係る特例措置を創設する。
広域ブロック自立施策等推進
地域の発意により、広域地方計画に基づく官民 国土交通省
調査費の多様な主体が協働して取り組む広域プロジェクト構想の具体化等を、関係各府省や地方公共団体の連携のもと機動的に支援することにより、新たな国土形成計画が目指す多様な広域ブロックの自立的な発展に資する施策等の総合的かつ円滑な推進を図る。

二地域居住等を推進するため、官民協力して普 国土交通省
二地域居住等支援のための総合情報プラットフォームの整 及啓発を図るとともに、地域の情報等を提供する総合情報プラットフォームの整備を図る。
備等に関する調査

水源地域の保全・活性化の推
上下流一体となった潤いと活力のある水源地域 国土交通省
進の実現を目指し、流域連携や水源地域の活性化に資するＮＰＯ法人等の多様な活動主体を支援するなど、水源地域の保全・活性化を推進する。
都市交通システム整備事業

離島体験滞在交流促進事業

総合的な都市交通の戦略や法律に基づく明確な 国土交通省
政策目的を持った計画に基づいて実施される歩行者通路・広場等の公共的空間、駐車場、バリアフリー交通施設等の整備に対し支援するとともに、戦略に基づく公共交通の施設の整備に対し包括的に支援を行う。

離島での滞在や体験を通した交流人口拡大によ 国土交通省
る離島地域の活性化を図るため、市町村が実施する、（１）交流のための施設整備、（２）施設活用のためのプログラム作成、（３）交流イベン
ト、（４）既存の離島振興施設の耐震化・バリアフリー化の各事業に対して補助を行うもの。

大規模公園の整備（都市公園
地方生活圏の広域的かつ多様なレクリエーショ 国土交通省
等事業）
ンニーズに対応するなど、地方生活圏の中心的な施設としての広域公園等の整備を推進する。

歴史・文化資産を保全・活用
失われつつある歴史・文化資産を保全・活用し 国土交通省
したまちづくりの推進
たまちづくりを推進するため、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案」に基づき、市町村が作成し、国の認定を受けた歴史的風致維持向上計画に即して行われる、城跡・古墳・歴史的建造物等の歴史的に重要な施設の復原・修理等や歴史的資産を活かしたまちなみ形成を支援する。

11

名

区分
（※）

○

○

○

○

○

○

○

○

施策

名

国営公園の整備・維持管理（都市公園事業）

施策

概

要省

庁

我が国固有の優れた文化的資産の保存及び活 国土交通省
用、広域的レクリエーション需要への対応により、快適で個性豊かな地域づくりを図るため、国営公園の整備及び維持管理を推進する。

デマンドバスによる利便性向
デマンドバスのさらなる利便性向上等のため、 国土交通省
上
地上デジタル放送を活用したデマンドバスシステ
ムに関する検討を行う。地デジ対応テレビによるバス乗車予約、バスロケーション情報の受信等が可能なデマンドバスシステムを構築し、運営コスト（事業者の負担）の軽減を図り地域の生活交通手段の確保するとともに、利便性向上に伴う公共交通機関の利用促進と渋滞の緩和を図る。

既存高速道路ネットワークの「道路特定財源の見直しについて」（平成19年 国土交通省
有効活用・機能強化12月７日政府・与党）に基づき、地域の活性化、物流の効率化、都市部の深刻な渋滞の解消、地球温暖化対策等の政策課題に対応する観点から、高速道路料金の引下げ、スマートインターチェンジの増設など、既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化策を推進する。
自動車運送事業の安全・円滑 自動車交通の安全性の向上を図るため、自家用車 国土交通省
化等総合対策事業と公共交通機関のバランスのとれた交通体系の確立に資するオムニバスタウンの整備や日本型ＢＲＴシステムの整備等を推進する。

公共交通移動円滑化事業

本格的な高齢社会の到来や、マイカー普及の進展 国土交通省に伴う都市部の交通渋滞等の諸課題に対応し、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、高齢者、障害者等の移動制約者を含めた誰もが公共交通機関を円滑に利用できるようにするため、ノンステップバスの導入、福祉輸送普及促進モデル
事業等公共交通機関の利便性の向上を図る施策、バス・鉄道等相互の広域的な共通ＩＣカードの普及促進及び公共交通機関相互の乗継ぎ円滑化を図る施策等に要する費用の一部を補助する。
また、高齢者・障害者等がバスを安全かつ容易に利用できるようにするため、ノンステップバス
等の施設に係る特定設備を取得した場合の特別償却制度も実施する。

地域のニーズに応じたバス・ 自動車メーカー、交通事業者等と連携し、高齢者 国土交通省
乗合タクシーに係るバリアフ 等に優しく地域のニーズに応じた、バス・乗合タクシーのバリアフリー車両の開発を行う。
リー車両の開発

12

名

区分
（※）

○○

○

○

○

○

施策

名

施策

概

要省

庁

地域における福祉タクシー等 ＮＰＯ等による福祉有償運送の導入に当たって 国土交通省を利用した福祉輸送のあり方 は、地域の関係者で構成される運営協議会において検討し合意を得ることとなっているが、福祉輸に関する調査送サービスの需要把握が困難であること等から、一部の地域では運営協議会の協議が円滑に行われていない状況にある。このため、福祉輸送のニーズ把握方策の開発、運営協議会のあり方等の検討を行い、地域の望ましい福祉輸送の整備を通じた地域の活性化・再生方策について検討する。

地域一体となった離島地域の観光振興による交 国土交通省
離島観光振興を核とした交流人口の拡大による離島航路活 流人口の拡大のための取組みを支援する。
性化に関する調査

離島航路整備費補助

離島航路の維持・改善を図るため「離島航路整 国土交通省
備法」に基づき、離島航路事業者に対し、その経営により生じる欠損について所要の補助を行うとともに、 離島航路に就航する船舶のバリアフリー化に要する費用を補助する。

離島航路運航高度化等のため実証運航を通じ、燃料油価格高騰に対する経営 国土交通省の実証調査事業
体質を強化する取組みの検討とその普及促進。
離島地方港湾整備事業

離島定期船等の船舶航行の安全性・効率性向上 国土交通省
及び小型船だまりなど就業環境改善のための港湾整備を実施する。

多目的国際ターミナル等の整海上輸出入貨物の大部分を占め、我が国の国民 国土交通省
備
生活や基幹産業を支える鉄鉱石、石炭、穀物等のばら積み貨物や機械の安定的かつ低廉な輸送を確保し、地域の経済と雇用を支援するため、多目的国際ターミナルの整備等を推進する。
港湾機能高度化施設整備事業

臨海部産業エリアの形成

平成１９年度の取組に加え、我が国の地方の港 国土交通省
湾とスーパー中枢港湾との内航フィーダー輸送の強化、我が国の基幹産業が集中する臨海部の物流の効率化を推進する。
バルク貨物を取扱う大型の多目的国際ターミナル 国土交通省の機能を高度化することによって産業物流を効率化し、地域産業の活性化・立地促進を図るため、民間による一体的な埠頭運営を行うとともに、隣接する臨海部産業との連携の強化を図り、効率的な産業物流が実現する「臨海部産業エリア」を形成する。

13名

区分
（※）

○○○

○

○

○

○

○

施策

名

海岸環境整備事業

施策

概

要省

庁

国土保全との調和を図りつつ海岸環境を整備 国土交通省
し、もって快適な海浜利用の増進を図る。
また、広域的な一連の海岸を対象として、近隣市町村や多様な関係者が協働して行う海岸利用活性化計画の策定とこの計画に基づいた海岸保全施設や海岸利用者向けの利便施設の整備を支援するため制度を拡充する。

スーパー中枢港湾プロジェク 全国各地で発生・集中するコンテナ貨物が基幹航 国土交通省
トの充実・深化路等を利用しやすい物流体系を形成し、地域の企業の産業競争力を強化するため、スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化を図る。

静脈物流拠点（リサイクルポート）の整備

循環型社会の形成を促進するため、海上輸送によ 国土交通省
る効率的な静脈物流ネットワークを構築し、全国規模での循環資源の広域流動（静脈物流）を促進するとともに、臨海部の活性化を図るためにリサイクル産業の拠点化を進め、総合物流静脈拠点港（リサイクルポート）の形成を推進する。

ＰＦＩ事業として整備される コンテナターミナルにおいてＰＦＩ事業者が整 国土交通省
荷さばき施設等に係る税制の 備・運営する荷さばき施設等に係る税制の特例措置を延長する。
特例措置
空港等の耐震対策

離島の航空輸送の確保

空港等の耐震対策を計画的に実施し、地震災害 国土交通省時における空港機能の確保を図ることにより、航空ネットワークの維持及び背後圏経済活動の継続性確保など様々な役割を果たすことにより、活性化を図る。
離島航空路線に就航する航空機に対する運航費 国土交通省
補助及び衛星航法を促進し、離島空港における就航率の向上を図るため、衛星航法補強システム（ＭＳＡＳ）受信機購入費補助の対策を講じて、離島航空路線の維持、活性化等を図る。

エコツーリズム総合推進事業
エコツーリズム推進法の成立を踏まえ、地域の 環境省
費
自然環境の保全に配慮しつつ、地域の創意工夫を生かしたエコツーリズムのより一層の普及・定着を図るため、普及啓発、法に基づき取り組む地域への支援、ノウハウ確立、人材育成等を総合的に実施する。

ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシア
ティブ推進事業費

地域の自然環境（里地里山等）保全のため、地 環境省
域活動に参加したい団塊の世代等の人材・活動場
所の登録と専門家による研修を組み合わせ、活動の担い手を求める実施民間団体（ＮＰＯ等）へ紹介する。

14名区分
（※）

○○

○

○

○

○

○○