2022 年 11 月 11 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 11/14 ～ 11/18 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米中間選挙では下院は野党・共和党が優勢となったものの、与党・民主党が予想以上に善戦、また上院の多数派の行方は 12 月初旬のジョージア州の決選投票までずれ込む可能性があります。他方、10 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが市場予想を下回ったことを受け、インフレのピークアウトが意識され、米金融市場では株高、債券高（利回り低下）、ドル安に大きく振れました。来週は米中首脳会談に加え、7－9 月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）や 10 月の全国・消費者物価指数（ＣＰＩ）も確認したいところです。

◆株価 ： 緩やかな上昇基調か◆長期金利 ： やや低下しやすいか【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）27,900～28,700 円 （11 月）25,500～29,500 円（来週） 0.20～0.25％

32,000日経平均株価

（円）

0.4

予想レンジ
上限

30,0000.2

26,0000.1

下限（年/月、日次）
21/10 21/12 22/2 22/4 22/6 22/8 22/10（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成(11 月) 0.10～0.30％

新発10年債利回り
予想レンジ
上限

0.3

28,00024,000（％）

下限

0.0（年/月、日次）
21/10 21/12 22/2 22/4
22/6
22/8 22/10（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、緩やかな上昇基調が予想されます。米国の金米中間選挙で政権と議会の多数派が異なる「ねじれ」と融引締めや景気悪化に対する過度な警戒感の後退が、内なった場合には、バイデン米政権による財政支出が抑え外の株価を支える見通しです。米国ではインフレ鈍化のられるとの見方や、米ＣＰＩの伸び鈍化を受け、米利上動きが示される中、利上げペースが減速するとの期待がげペースが減速するとの見方から、米金利が低下し、国当面優勢となりそうです。また、国内企業の業績は底堅

内の長期金利もやや低下する動きになりました。米金利

いとの見方も、日本株の上昇を後押しする見込みです。の動きが落ち着いてくると、国内金利の低下余地が広がただ、日経平均株価は 11 日に大きく上昇したため、利益ることも想定されます。5 年国債、20 年国債入札も確認

確定売りにより上値が重くなる場面もありそうです。

しながら居所を探ることになりそうです。

◆為替 ： 上値重い中、方向感模索◆Ｊリート ： 上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数※予想レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。

（来週） 1,940～2,010 ﾎﾟｲﾝﾄ160（円/ドル）

ドル円レート

2,200

150

2,100

140

2,000130

1,900120

1,800

110

1,700

21/10 21/12

22/2

22/4

22/6

22/8

（年/月、日次）
22/10（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成(11 月) 1,800～2,100 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

予想レンジ
上限

下限
21/10 21/12

22/2

22/4

22/6

22/8

（年/月、日次）
22/10（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

米ＣＰＩが市場予想比で下振れたことを受け、市場では

東証 REIT 指数は、1,950 ポイントを挟んだ一進一退の米インフレ鈍化の期待が高まっています。米長期金利は動きが続いていましたが、週末には米ＣＰＩの伸び鈍化3.8％程度まで低下しており、ドル円も一時 140 円台前を受け、米長期金利が 4.0％台から 3.8％台に大きく低下半まで下落しました。12 月の利上げ幅も 0.5％の可能性したことから、利回り面でのリートの妙味が高まり、買が高まっていることから、来週もドル円の上値は重そういが優勢になりました。米金利の低下に加え、10 月の東です。とはいえ、米引締めは今後も継続するとみられる

京都心のオフィス空室率が前月から低下したことも安心ことから、ドル円の下値余地も限定的とみられ、当面は、材料です。東証 REIT 指数はまだ 2,000 ポイントを下回変動性の高い中、方向感を模索する展開となりそうです。っており、割安感からの買いも下支えしそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2022 年 11 月 11 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
11/14

月―

11/15

火

5 年利付国債入札
鉱工業生産指数・稼働率指数（9 月、確報値）
ＧＤＰ統計（22/7-9 月期、1 次速報）

11/16

水

訪日外国人客数（10 月）
機械受注（9 月）
第 3 次産業活動指数（9 月）

11/17

木

国庫短期証券入札（1 年）、20 年利付国債入札
貿易統計（10 月）

11/18

金

国庫短期証券入札（3 か月）
全国・消費者物価指数（10 月）

11/19

土―海 外
米中首脳会談（インドネシア・バリ島）
ユーロ圏鉱工業生産指数（9 月）
20 か国・地域（G20）首脳会議（16 日まで、バリ島）
米ＮＹ連銀製造業景況指数（11 月）
米生産者物価指数（10 月）
独ＺＥＷ景況感指数（11 月）
ユーロ圏貿易収支（9 月）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（22/7-9 月期、改定値）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（10 月）
米 20 年国債入札
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（11 月）
米輸入物価指数（10 月）
米小売売上高（10 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（10 月）
米企業在庫（9 月）
中国新築住宅価格（10 月）
米 10 年ＴＩＰＳ国債入札
米住宅着工・許可件数（10 月）
米新規失業保険申請件数（11/12 終了週）
ユーロ圏消費者物価指数（10 月、改定値）
APEC(ｱｼﾞｱ太平洋経済協力)首脳会議(19 日まで､ﾀｲ)
米景気先行指数（10 月）
米中古住宅販売件数（10 月）
マレーシア総選挙（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
ＧＤＰ統計（22/7-9 月期） 11 月 15 日（火）午前 8 時 50 分発表
実質国内総生産（ＧＤＰ）は、4-6 月期に前期比 0.9％（前期比年率、％）30増（年率 3.5％増）と、明確なプラス成長となりました。

20

1-3 月期に新型コロナウイルスの感染が拡大した後、4-610月期は感染者が一旦減少したことに伴い個人消費の回復0が鮮明となったほか、設備投資も堅調となりました。

-10

7-9 月期の実質ＧＤＰは、小幅なプラス成長が見込ま-20れます。感染が再び急拡大したものの、特段の行動制限は-30導入されなかったことなどから、景気拡大傾向が続いたと-40みられます。ただ、円安などによる物価高を受け実質賃金が前年比で減少する中、個人消費の伸びは鈍化した可能性

日本の実質ＧＤＰ成長率

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

（年、四半期）（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成が高く、小幅なＧＤP 成長にとどまりそうです。

米生産者物価指数（10 月） 11 月 15 日（火）午後 10 時 30 分発表
9 月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は、総合で前年比8.5％の上昇となり、市場予想をやや上回りました。また、変動の大きい食料、エネルギーを除くコアＰＰＩも前月並みとなったものの、同 7.2％と大幅な伸びとなりました。
米国のサプライチェーンの問題はおおむね改善しているとみられるものの、エネルギーや、食品、サービスのコストは引き続き上昇しています。また、宿泊業、小売業など広範な分野でマージン（利幅）が拡大した模様です。当面、特にサービス分野における賃金上昇が見込まれ、両指（前年比、％）1312111098765432
10-1-2-3

米国の生産者物価指数
総合食料、エネルギー除く

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

数とも堅調な推移が見込まれます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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