当会の考え方
経営方針

リスクマネジメント

金融機関が内包するリスクは、信用リスク・市場リスク・流動性リスク・事務リスク・システムリスク等多種多様にわたり、かつ増大する傾向にあります。こうした事業環境の中で、当会はリスクマネジメント態勢の充実・Ｊ Ａ グループ強化について重点的に取り組み、ＡＬＭ委員会・リスク管理委員会をはじめ内部監査・審査体制の充実・強化を図るなど、経営の健全性確保に努めています。

当会の考え方金融機関の資産・負債は金利変動等の影響を大きく受ける構造になっています

ＡＬＭ体制し、ALM の強化に努めています。

「ALM 委員会」「融資検討委員会」「資金運用検討委員会」等を定期的に開催して、資産・負債の動向把握や経済動向・金利予測分析を行い、金融情勢の変化に対応できるよう努めています。

事業の概況
ＪＡ自己改革の取組み

地域貢献への取組み

経営の安定性を維持し、将来にわたって健全経営を維持していくために、当会がリスク管理体制抱えるリスク構造等の実態把握と諸リスクを統合的に管理することを目的として「リスクマネジメントの基本方針」等を定めるとともに、定期的に「リスク管理委員会」を開催して、信用リスク・市場リスク等にかかるリスクの分析および限度額の設定・管理を行っています。

内部監査体制業務のご案内
組織の概要
資料編
12

が、当会では、財務の健全性維持と安定的な収益確保のため、リスク管理を徹底内部管理態勢の強化を図るため、経営活動全般にわたる管理運営および業務の遂行状況についての適切性と有効性の観点から検証・評価し、その結果に基づく情報の提供および改善・合理化への提言・提案等を通じて、経営の健全性確保および経営効率の向上に努めています。

「クレジットポリシー」等の内部諸規程を基本とした「審査方針」を定めて、信用リスク管理の強化を図るため、厳格な審査体制を敷いています。

審 査 体 制

具体的には、営業段階においては、財務諸表分析システム等により融資先ごとの対応方針に基づいて一次審査を行い、融資推進部門と分離独立した審査部門において、厳正な基準に基づいた二次審査を行い資産の健全性確保に努めています。さらに、融資および審査担当者を会内外の各種研修に派遣して、審査能力向上に努めています。

D I S C L O S U R E

2 0 2 2

経営

管経営方針

リスクマネジメント体制図

理

委員会

理

事
経営会
会

監査部

議

Ｊ Ａ グループ

監事（会）（ 事 務 局：経 営 企 画 部 ）コンプライアンス委員会

リスク 管 理 委 員 会（ 事 務 局：リ ス ク 統 括 部 ）（ 事 務 局：リスク統 括 部 ）当会の考え方

A L M 委 員 会（ 事 務 局：経 営 企 画 部 ）融資検討委員会・資金運用検討委員会
事業の概況

リスク管理部門（ミドル・オフィス）
リスク統括部

業務執行部門（フロント・オフィス）
市場取引部門

事務部門

融資部門

他

システム部門地域貢献への取組み

事 務 処 理 部 門（ バ ッ ク・オ フ ィ ス ）管理対象リスクの種類
信用リスク類

市場リスク

オペレーショナル・リスク

システムリスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク

金利、為替、株式等の様々なリスクファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値（または収益）が変動し、損失を被るリスク

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流失により、必要な資金が確保できなくなる、または、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）
市場の混乱等により市場において取引ができなくなる場合や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）
役職員が手続きに定められた事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る、または、諸規程の不備等により適切な事務処理が行われず損失を被るリスク

資料編

事務リスク

容

組織の概要

流動性リスク内

業務のご案内種

ＪＡ自己改革の取組み

経営企画部

コンピュータシステムのダウン、誤作動等、システム不備等に伴い損失を被る場合およびコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク

13

当会の考え方
経営方針

コンプライアンス（法令等遵守）について

当会は、系統信用事業の都道府県段階の連合会組織であり、農業者・企業・地域住民の皆さまのための協同組

織金融機関として、①農業の健全な発展、②豊かな国民生活の実現、③地域社会の発展に貢献することを基本的Ｊ Ａ グループな役割・使命としています。

当会は、こうした基本的役割・使命を全うし、これまで以上にゆるぎない地域社会からの信頼を確立していく

ため、「コンプライアンスの基本方針」を定め、コンプライアンス態勢の充実・強化に取り組んでいます。

コンプライアンスの基本方針

当会の考え方

❶基本的使命と社会的責任

当会は、農業専門かつ協同組織の地域金融機関として、農業の健全な発展や地域経済・社会の繁栄への貢献を使命とするとともに、「ＪＡバンクシステム」における県域の指導機関として、県内信用秩序の維持に責任を負っています。
こうした基本的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで、社会からの一層のゆるぎない信頼を確立します。

❷質の高いサービスの提供

事業の概況

お客さま本位のサービス提供により、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や業務運営に脅威を与えるサイバー攻撃、自然災害等に備えたセキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保により質の高いサービスの提供を行い、経済社会の発展に貢献します。

❸法令等の厳格な遵守

関連する法令等を厳格に遵守するとともに、社会からの要請に適応し、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。

ＪＡ自己改革の取組み❹反社会的勢力の排除、テロ等の脅威への対応

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、関係遮断を徹底します。また、国際社会がテロ等の脅威に直面しているなか、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努めます。

❺透明性の高い組織風土の構築

経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図り、良好な関係維持に努めつ
つ、職員の個性を尊重し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保するなど、透明性の高い組織風土を構築します。

地域貢献への取組み❻持続可能な社会への貢献

社会の一員として、地域社会等と連携し、すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。

コンプライアンス体制

当会は、コンプライアンス態勢全般に関する協議

り、重要な事項については経営管理委員会および理経営管理委員会をコンプライアンス関連事項の統括部署と位置付け、理事会事会に報告等を行っています。また、リスク統括部

監事（会）業務のご案内を行うため、コンプライアンス委員会を設置してお当会全体のコンプライアンスに関する企画・立案やライアンス管理者を配置し、リスク統括部と連携をとりながら適切な事業運営の実践に努めています。
なお、コンプライアンスに関する基本姿勢およびコンプライアンス委員会
総務部

遵守すべき事項等を記載した手引書として「コンプラ資料編イアンス・マニュアル」を作成し、全役職員に対して顧問弁護士

アンス・プログラムに基づき、コンプライアンス態勢

コンプライアンス・ホットライン周知徹底を図るとともに、毎年度策定するコンプライの強化に向けた具体的な実践策に取り組んでいます。

監査部

組織の概要

モニタリングに取り組むとともに、各部署にコンプリスク統括部各部署
・コンプライアンス管理者
・コンプライアンス担当者
・職員
〔凡例〕

協議・報告・相談監査14

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2 0 2 2

経営方針

金融 ADR 制度への対応
苦情処理措置の内容のうえ、その内容をホームページ ･ 店内掲示等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。

は JA バンク相談所までお問合わせください。

することを希望される場合は、紛争解決措置として次の弁護士会をご利用できます。

JA バンク相談所

電話番号：03-6837-1359

新潟県弁護士会示談あっせんセンター
東京弁護士会紛争解決センター
第一東京弁護士会仲裁センター
第二東京弁護士会仲裁センター

電話番号025-222-5533
03-3581-0031
03-3595-8588
03-3581-2249

また、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）の仲裁セン

ター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法があります。

お客様
ＪＡ自己改革の取組み〔凡例〕
報告・連絡弁護士会（紛争解決措置）

地域貢献への取組み

相談・協議
指示・調査

当会は、上図のような態勢でお客さまからの声を真摯に受け止め、迅速な解決に努めるとともに、分析・業務改善活動を通じて商品や各種サービスの開発・改善に活用します。

当会は、金融サービス提供法の趣旨に則り、貯金・定期積金、その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、「金融商品の勧誘方針」を定め、お客さまに対して適正な勧誘を行うとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。

組織の概要

金融商品の勧誘方針

業務のご案内

苦情等受付・対応態勢

当会

JAバンク相談所

は東京三弁護士会仲裁センター等にお問合せください。

個別の対応訳ではありません。具体的内容は JA バンク相談所またお客様への※現地調停、移管調停は全国全ての弁護士会で行える

利用者サポート等管理部署（リスク統括部）
紛争解決の事件を移管します。

JAバンク相談・苦情等受付窓口（総務部・営業部・融資部・農業部）

取次ぎ依頼❷移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に紛争解決の申し立てにより、共同して解決に当ります。

相談・苦情等の弁護士会のあっせん人が、弁護士会所相談・苦情等❶現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外
在地と東京を結ぶテレビ会議システム等

事業の概況※上記の弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。

当会の考え方

お客さまが外部の紛争解決機関を利用して解決

電話番号：025-230-2121（代表）受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除きます。
）

相談 ･ 苦情等のお申し出については当会の相談 ･ 苦情等受付窓口また紛争解決措置の内容

当会の相談・苦情等受付窓口

Ｊ Ａ グループ

当会では、苦情処理措置として、業務運営体制 ･ 内部規則等を整備

金融商品の勧誘方針❷お客様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

❸不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような説明は行いません。

資料編❶お客様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
❹電話や訪問による勧誘は、お客様のご都合に合わせて行うよう努めます。
❺お客様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

❻販売・勧誘に関するお客様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。
15

当会の考え方
経営方針

個人情報の取扱方針

Ｊ Ａ グループ

当会では、お客さまからの信用を第一と考え、ご提供いただいた情報については、個人情報保護の観点から以下のとおり「個人情報保護方針」を定め、厳格な管理に取り組んでいます。
また、個人情報管理の有効性・実効性確保に向けて、役職員への研修等にも取り組んでいます。
さらに、当会はお客さまから情報をお預かりする立場にあると同時に当会自らも経営上の機密情報等、さまざまな情報を保有し活用しており、情報資産は当会における経営の根幹をなすものになっています。このような状況に鑑み、情報資産の適切な保護・管理・利用は当会にとって極めて重要な経営課題であるとの認識から、「情報セキュリティに関する基本方針」を定め、役職員の一人一人が広くセキュリティへの認識を高めるよう取り組んでいます。

個人情報保護方針❶関係法令等の遵守

当会の考え方当会は、利用者の個人情報等を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。
）
および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）をはじめとする関係法令・ガイドライン等に加え、本保護方針に定めた事項および当会の諸規程を誠実に遵守します。

❷利用目的

事業の概況

当会は、利用者の個人情報等の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえで、ご本人の個人情報等を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において、これを取り扱います。
なお、番号法における個人番号等の利用等、特定の個人情報等の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
また、当会は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法による個人情報の利用はいたしません。
当会の個人情報等の利用目的は、当会のホームページ等に掲載しております。

❸適正な取得当会は、個人情報等を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得いたします。

❹安全管理措置

当会は、取り扱う個人情報等を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じ、従業者および委託先（再委託先等も含みます。）を適正に監督します。

ＪＡ自己改革の取組み❺第三者への提供

当会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者（外国にある第三者を含みます。）に提供しません。
なお、個人番号等につきましては、番号法に限定的に明記された場合を除き、第三者に提供いたしません。

❻機微（センシティブ）情報の取扱い

当会は、ご本人の機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報をいいます。
）につきましては、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

地域貢献への取組み❼仮名加工情報の取扱い

当会は、仮名加工情報（個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報をいいます。
）の取扱いにつきましては、関係法令・ガイド
ライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

❽匿名加工情報の取扱い

業務のご案内

当会は、匿名加工情報（個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものをいいます。
）の取扱いにつきましては、関係法令・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

❾開示、訂正等・利用停止等

当会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示・訂正等および利用停止等のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。
また、第三者提供記録につきましても、ご本人からの開示のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。

❿継続的な改善

当会は、取り扱う個人情報等の保護のための取組みを継続的に見直し、その改善に努めます。

組織の概要⓫苦情・ご意見・ご要望の申し出

当会の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速に対応します。
※お客さまの個人情報等のお取扱いにつきましては、当会ホームページに掲載しております。

利用者保護等管理方針

資料編

当会は、農業協同組合法その他関連法令等により営む事業において、お客さまの正当な利益の保護と利便の確保のため、以下のとおり「利用者保護等管理方針」を定め、お客さまの保護等管理態勢の向上に取り組んでいます。

利用者保護等管理方針❶利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含みます。）及び情報提供を適切かつ十分に行います。

❷利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含みます。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。

❸利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩及び不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。

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D I S C L O S U R E

2 0 2 2（備考）本方針の「取引」とは、「与信取引（貸付契約及びこれに伴う担保・保証契約）、貯金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等において利用者と当会との間で事業として行われるすべての取引」をいいます。

利益相反管理方針

利益相反管理方針❶対象取引の範囲❷利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。
（1）お客さまと当会の間の利益が相反する類型（2）当会の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型❸利益相反の管理の方法

事業の概況

当会は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
（1）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（2）対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（3）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当会が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）（4）その他対象取引を適切に管理するための方法

当会の考え方

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当会の行う信用事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

Ｊ Ａ グループ

当会は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方
針（以下「本方針」といいます。
）を定め、その概要を次のとおり公表します。

経営方針❹当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
❺当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反のための態勢整備に努めます。

❹利益相反管理体制❺利益相反管理体制の検証等

お客さま本位の業務運営に関する取組方針❶お客さまへの最適な商品提供

投資信託を販売する県下ＪＡが、お客さまのニーズに合った金融商品・サービスを提供できるよう、ＪＡに対する支援を行ってまいります。なお当会は、金融商品の組成に携わっておりません。
【原則２本文および（注）、原則３（注）、原則６本文および（注２、３）】❷お客さま本位の提案と情報提供

投資信託を販売する県下ＪＡが、お客さまの投資判断に資するような重要な事項（商品のリスク特性・手数料等）について分かりやすく説明し、必要な情報を十分に提供できるよう、ＪＡに対する支援を行ってまいります。【原則２本文および（注）、原則４、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】
投資信託を販売する県下ＪＡによるお客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないよ
うに、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理できるよう、ＪＡに対する支援を行ってまいります。
【原則３本文および（注）】❹お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

資料編❸利益相反の適切な管理組織の概要

お客さま本位の業務運営に関する取組方針

業務のご案内ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当会では、この理念のもと、平成29年３月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、県下ＪＡの信用事業をサポートする県段階の連合会組織として、県下ＪＡが組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献できるよう支援するため、以下の取組方針を定め、本方針に基づく取組状況の定期的な公表にも取り組んでまいります。
今後も、県下ＪＡがお客さま本位の業務運営をより一層実現することができるよう支援するため、本方針を必要に応じて見直してまいります。

地域貢献への取組み

当会は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

ＪＡ自己改革の取組み（1）当会は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当会全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。 この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。
また、当会の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（2）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

投資信託を販売する県下ＪＡに対し、研修の実施や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築することができるよう、ＪＡに対する支援を行ってまいります。【原則２本文および（注）、原則６（注５）、原則７本文および（注）】※上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021年1月改訂）との対応を示しています。

17

当会の考え方
経営方針

マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除

当会は、事業を行うにつきまして、「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」を定め、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下「マネー・ローンダＪ Ａ グループリング等」といいます。
）の防止に取り組むとともに、政府が策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を踏まえ、暴力団をはじめとする反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨むこととし、新潟県暴力追放運動推進センターや弁護士等の外部専門機関と連携強化を図るとともに、リスク統括部をマネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除等に向けた当会の統括部署として位置付け、情報の一元的管理や関係諸規程の改定等内部管理態勢の整備に取り組んでいます。

当会の考え方マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針

❶運営等

事業の概況

当会は、マネー ･ ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当会の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー ･ ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。

❷マネー・ローンダリング等の防止

当会は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

❸反社会的勢力との決別ＪＡ自己改革の取組み❹組織的な対応

地域貢献への取組み

当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

貸出運営についての考え方

当会は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

❺外部専門機関との連携

当会は、警察、財団法人暴力追放運動推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

当会の資金は、その大半が県内の JA にお預けいただいた農家組合員および地域の皆さまの大切な財産である貯金を原資としており、当会の責務は、その大切な財産を安全にお預かりし、地域の皆さまから有効にご活用いた業務のご案内

だくことにあります。

当会は、農業基盤の拡充と担い手の育成に資するための農業関連融資や、農商工連携による地域活性化に努めるとともに、地域金融機関として、地域振興・地場産業振興および社会福祉の向上に寄与すべく、地元企業・団体ならびに地方公共団体等お取引先のニーズに応じた融資条件の設定により、資金需要に積極的に対応しています。
今後とも、農業および地域社会の発展に資するため、幅広い資金ニーズに応えてまいります。

お取引先業種例

組織の概要
資料編
18

農業

製造業

鉱業

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業

穀作、野菜園芸、果樹樹園
農業、養豚肉牛酪農、養鶏
養卵、その他農業

食料品飲料水製造、繊維工業、
木材木製品紙製品製造、
化学
工業、
鉄鉱金属工業、
非鉄金属製造、出版印刷、その他製造業

石炭原油天然ガス鉱業

総合工事、土木工事、建築工事、板金塗装工事業、電気通信工事、その他建設業

電気ガス熱供給水道業、電気業

運輸・通信業

卸売・小売・飲食業

金融・保険業

不動産業

サービス業

旅客輸送、貨物運送、倉庫業、その他運輸通信業

卸売、百貨店スーパー、飲食店、食料品飲料小売、衣料品小売、その他卸売小売飲食店

銀行信託、農林水産金融、保険、その他金融保険業

不動産代理仲介、不動産賃貸、不動産管理

リース、旅館宿泊業、医療保健衛生福祉、教育宗教
政治、その他サービス業