南部町いじめ防止基本方針
南部町教育委員会
平成 30 年 8 月改訂

はじめにいじめが全国的に大きな社会問題となる中、平成 25 年 6 月に「いじめ防止対策推進法」が制定されました。同法には、法の施行後 3 年を目途に検討を加え、必要な措置を講じるとされていることから、国は「いじめ防止等のための基本的な方針」を改訂し、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を策定しました。（H29.3.16）
県でも、平成 25 年に策定した「鳥取県いじめの防止等のための基本的な方針」を改訂（H29.7）し、いじめの防止等のための対策を一層推進していくこととしました。
本町では平成 26 年に策定した「南部町いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの早期発見・早期対応に向け対策を講じてきましたが、いじめの未然防止や認知、組織的対応、重大事態に対する危機意識など複数の課題も顕在化してきています。そこで町としてはこの度の改訂を契機に、より一層いじめ問題への取り組みの強化を図っていくこととします。

１

いじめの定義と認知（１）いじめの定義
いじめは、児童生徒に対して、一定の人間関係にある他の児童生徒によって行われる心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む 。） で 、 対 象 に な っ た 児 童 生 徒 が 心 身 の 苦 痛 を 感 じ て い る も の を い い ま す 。
（法２条１項）（２）積極的ないじめの認知
いじめは、大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく、判断しにくい形で行われることが多いことを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、積極的にいじめを認知することが必要です。
いじめの認知は、個々の教職員が、自分の判断だけで行うことなく、校内のいじめ対策等の委員会（必置）等を活用して行います。
軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに謝罪したことにより、教員の直接的な指導が行われることなく良好な関係を再び築くことができた場合等において、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど柔軟な判断による対処も可能ですが、これらの場合であっても、いじめの定義に該当するため、校内のいじめ対策等の委員会（必置）へ情報提供することは必要となります。
具体的ないじめの態様には、以下のようなものがあります。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる

・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる
等

２

いじめに対する基本的な認識（１）いじめの理解
いじめは、いじめを受けた園児児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。
（２）いじめ防止への取り組み
いじめは、どの園児児童生徒にも、どの園・学校でも起こり得ることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての園児児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要です。
（３）組織的な対応
いじめの問題への対応は園、学校における最重要課題の一つであり、一人の保育士、教職員等が抱え込むのではなく、園、学校が一丸となって組織的に対応することが必要です。
（４）積極的ないじめの認知への考え方
園児児童生徒の被害性に着目し積極的にいじめを認知することで、早期に組織で対応することができ、深刻・重大ないじめにつながることを防ぎます。
（５）園児児童生徒のいじめ問題への理解
いじめは、全ての園児児童生徒に関係する問題です。全ての園児児童生徒が安心して園、学校生活を送ることができるよう、園児児童生徒がいじめを行わず、また、いじめを認識しながら放置することがないよう、園児児童生徒のいじめに対する理解を深めることが大切です。
（６）保護者・家庭における認識
保護者は、子どもへの教育の第一義的責任を有します。その保護する園児児童生徒がいじめを行うことのないよう、園児児童生徒に対し規範意識を養うための指導その他必要な養育・指導を行うよう努めます。
また、その保護する園児児童生徒がいじめを受けた場合には、適切にいじめから保護するものとします。

（７）園、学校関係者と地域、家庭との連携
いじめの防止や解決には、地域社会全体で園児児童生徒を見守り、健やかな成長を促すための園、学校関係者と地域、家庭との連携が必要です。より多くの大人が悩みや相談を受け止めることができるように、それぞれの立場からその役割と責任を自覚し、連携・協働する体制づくりを行います。
（８）大人が子どもに与える影響他人の弱みを笑いものにしたり、暴力を肯定していると受け取られるような行為を許容したり、また異質な他者を差別したりといった大人の振る舞いが、子どもに悪い影響を与えることを考え、大人の「心豊かで安全・安心な社会をつくる」という認識の共有が不可欠です。

３

いじめの防止のための方針と組織（１）南部町における取り組み①いじめ防止対策の点検・見直し
南部町教育委員会（以下、「教育委員会」という。）は、いじめの防止等のための対策に、「南部町教育振興基本計画」や「南部町の教育」に基づき着実に取り組むとともに、機能しているかを点検し、必要に応じて見直します。（ＰＤＣＡサイクル)②いじめ・不登校対策連絡会の設置
教育委員会は、いじめの防止等に関係する町内の機関及び団体の連携を図るために設置する「いじめ・不登校対策連絡会（仮称）」の機能を活かすことにより、本町におけるいじめの防止等に向けた取り組みを推進します。
（２）園における取り組み①基本方針の策定
園長は、国方針、県方針、町方針をふまえ、「園いじめ防止基本方針」等（以下、「園方針」という。）を策定し、年間を通じた総合的ないじめの防止のための計画を作成し、いじめの防止に向けた取り組みの一層の充実を図ります。
なお、「園方針」の策定･見直しを行うにあたっては、保護者、地域住民、関係機関等の意見を聞きながら行うよう努めます。
ア「園方針」を定める意義「園方針」を定めることで、保育士等がいじめを抱え込まず、かつ園のいじめへの対応が個々の保育士等による対応ではなく、組織として一貫した対応となることをねらいます。
また、園のいじめに対する姿勢や活動を方針としてあらかじめ示すことは、園児及び保護者に対し、園生活を送る上で安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑制や、いじめが起こりにくい、いじめを許さない環境づくりにつながります。
イ「園方針」の内容

「園方針」には、未然防止の取り組み、早期発見・早期対応の在り方、事案対処の在り方等、いじめの防止全体に係る内容を示します。
また、いじめの情報共有の手順及び情報共有すべき内容（いつ、どこで、誰が、何を、どのように等）を明確に定めておきます。
ウ 体系的・計画的な取り組み
園長は、年間の活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組が、体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組の方針を定めます。
エ「園方針」の説明
園長は、「園方針」を、保護者、地域住民が容易に目にする措置を講ずるとともに、その内容を園児、保護者等に説明します。
②組織的な対応と情報を集約する担当
園長は、個々の保育士等が抱え込まず、スムーズに情報が園長まで届き、組織でいじめ予防、いじめ問題の解決等の対策を協議するために、園を挙げていじめの防止等に取り組みます。
園長は、園児のいじめにつながる行為・行動、トラブル等の情報が一部の保育士等にとどまることなく、組織による認知が機動的に行えるように、それらの情報を集約するしくみをつくります。そのため、その情報を集約・整理する担当（以下「集約担当」という。）を設け、その担当が中心になって、園長への報告を行い、その判断に基づいた動きを園体制で行います。
（３）学校における取り組み①基本方針の策定
校長は、国･県･町方針をふまえ、「学校いじめ防止基本方針」（以下、「学校方針」という。）を策定し、年間を通じた総合的ないじめの防止のための計画等を作成し、いじめの防止に向けた取り組みの一層の充実を図ります。
なお、「学校方針」の策定･見直しを行うにあたっては、保護者、地域住民、関係機関等の意見を聞きながら行うよう努めます。また、児童生徒の意見を取り入れるなど、児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意します。
ア「学校方針」を定める意義「学校方針」を定めることで、教職員がいじめを抱え込まず、かつ学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく、組織として一貫した対応となることをねらいます。
また、学校のいじめに対する姿勢や活動を方針としてあらかじめ示すことは、児童生徒及び保護者に対し、学校生活を送る上で安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑制や、いじめが起こりにくい、いじめを許さない環境づくりにつながります。
イ「学校方針」の内容「学校方針」には、未然防止の取り組み、早期発見・早期対応の在り方、事案対処の在り方等、いじめの防止全体に係る内容を示します。
また、いじめの情報共有の手順及び情報共有すべき内容（いつ、どこで、誰が、何を、どのように等）を明確に定めておきます。
ウ 体系的・計画的な取組
校長は、年間の教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取り組みが、体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組の方針を定めます。
エ 学校評価への位置付け
校長は、「学校方針」に基づくいじめの防止の取り組み状況を、学校評価の評価項目に位置付けます。その際、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等が評価されることを教職員に周知徹底します。
オ「学校方針」の説明
校長は、「学校方針」を、学校のホームページへの掲載、その他の方法により、保護者、地域住民が容易に目にする措置を講ずるとともに、その内容を児童生徒、保護者等に説明します。
②学校いじめ対策組織と情報を集約する担当
校長は、個々の教職員が抱え込まず、スムーズに情報が管理職まで届き、組 織でいじめ予防、いじめ問題の解決等の対策を協議するために、校内のいじめ対策等の委員会（必置）を設置し、学校を挙げていじめの防止等に取り組みます。
校長は、児童生徒のいじめにつながる行為・行動、トラブル等の情報が一部の教職員にとどまることなく、組織による認知が機動的に行えるように、それらの情報を集約するしくみをつくります。そのため、集約担当を設け、その担当が中心になって、管理職への報告を行い、いじめ防止対策委員会（仮称）の判断を得たのち、その判断に基づいた動きを学校体制で行います。
③校内のいじめ対策等の委員会（必置）の役割
校内のいじめ対策等の委員会（必置）は、具体的に次に掲げる役割を持ちます。
○未然防止
いじめの定義、判断基準や事例を教職員に周知し、いじめが起きにくい、いじめを許さない学校環境づくり・組織づくりを行います。
○早期発見
いじめと疑われる事案の情報収集を行い、組織に集められた情報の整理・記録と共有化を図り、いじめであるか否かの判断を行います。
○早期対応・事案対応
いじめ事案に関する情報の迅速な共有、及び関係児童生徒に対する事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に行います。
④校内のいじめ対策等の委員会（必置）の構成員
校内のいじめ対策等の委員会（必置）は、学校の複数の教職員、必要に応じて心理や福祉等に関 する専門的な知識を有する者（スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーなど）、その他関係者等により構成します。

４

未然防止の取り組み（１）南部町における取り組み①園児児童生徒の自主的な活動支援
教育委員会は、園児児童生徒が自主的に行ういじめの防止等に資する活動をします。

支援②保育士、教職員等の資質向上のための研修
教育委員会は、いじめの防止等のための対策に関する研修を実施するなど、保育士、教職員等の資質向上に必要な措置を講じます。
③インターネット上のいじめの防止
教育委員会は、インターネット等を通じて行われるいじめに対処する体制を整備するなど、インターネット上のいじめの防止等のための対策の一層の推進を図ります。
④調査研究とその成果の普及
教育委員会は、いじめの防止等に関する調査研究を行うとともに、その成果を普及します。
⑤いじめ問題における広報や啓発
教育委員会は、いじめが子どもたちの心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに関する相談制度等について必要な広報その他の啓発活動を行います。
⑥専門家等の活用
教育委員会は、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、外部専門家の活用を推進します。
また、外部専門家を有効に活用できる校内体制づくりを支援します。
⑦道徳教育及び体験活動等の充実
教育委員会は、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの防止に資することを踏まえ、教育活動全体を通じた道徳教育及び思いやり・社会性・規範意識等を学ぶ体験活動等の充実を図るとともに、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目するための観点に立った取り組みを支援します。
（２）園における取り組み①園児が安心できる園運営
友人や保育士等との信頼できる関係の中で、園児が安心・安全な園生活を送り、規律正しく主体的に活動できることがいじめ防止の基本であると考え、園児や保護者にとって安心できる園運営を行います。
②園長のリーダーシップ
園長は、リーダーシップを発揮し、いじめに関する保育士等の意識向上、情報共有を行いやすい環境の醸成に取り組みます。
③保育士等の対応と意識向上
保育士等が研ぎ澄まされた人権感覚を持って園児の指導に当たるとともに、保育士等同士の日常的なつながり・同僚性を向上させます。
また、園長は、いじめの防止等に関する園内研修を企画・実施します。
④配慮が必要な園児への日頃からの対応配慮が必要な園児について、保育士等がその状況を十分に理解し、細心の注意を払って対応します。
⑤遊びきる活動の充実
社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育むため、遊びきる活動の充実を図ります。
（３）学校における取り組み①魅力ある学校づくり
友人や教職員との信頼できる関係の中で、児童生徒が安心・安全な学校生活を送り、規律正しい態度で自主的に活動できることがいじめ防止の基本であると考え、児童生徒や保護者にとって魅力ある学校づくりを行います。
②管理職のリーダーシップ
管理職は、リーダーシップを発揮し、いじめに関する教職員の意識向上、情報共有を行いやすい環境の醸成に取り組みます。
③教職員の対応と意識向上
教職員が研ぎ澄まされた人権感覚を持って児童生徒の指導に当たるとともに、教職員同士の日常的なつながり・同僚性を向上させます。
また、校長は、いじめの防止等に関する校内研修を企画・実施します。
④配慮が必要な児童生徒への日頃からの対応配慮が必要な児童生徒について、教職員がその状況を十分に理解し、細心意を払って対応します。の注⑤道徳教育及び体験活動等の充実
社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育むため、教育活動全体を通じた道徳教育や体験活動の充実を図ります。
⑥自ら考え、行動する力の育成
学級活動、児童会・生徒会活動等の特別活動において、児童生徒が自らいじめの問題について考え、議論する活動や、校内でいじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動、相談箱の設置等のいじめの防止に資する主体的な活動に取り組み、いじめに直面したときに適切な行動ができる児童生徒の育成をめざします。
⑦インターネット上のいじめの防止
インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させるとともに、児童生徒に情報モラルを身に付けさせる指導の充実を図ります。
⑧アンケート調査等の活用
アンケート調査等を活用し、学級集団の理解や児童生徒個々の理解を深めるように努めます。
（４）家庭における取り組み① 保護者は、園児児童生徒のささいな変化に気付き、いじめに関わる心配等がある場合には、家庭だけで悩まず、積極的に園、学校や関係機関等との連携をとるよう努めます。
② 保護者は、国、県、町及び学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めます。
（５）関係団体等における取り組み
園児児童生徒の健全な成長を願って取り組みを行う機関や団体等においても、いじめの防止等のための取り組みを推進します。
（６）地域における取り組み
いじめは校外において行われることもあるため、気になる様子が見られる際には声をかけたり、園や学校へ連絡したりするなど、地域として園児児童生徒を温かく見守る取り組みを推進します。

５早期発見（１）南部町における取り組み①教育相談体制の充実
教育委員会は、いじめに関する通報及び相談を受け付ける体制を充実させるとともに、その周知を図ります。
②積極的な実態把握
教育委員会は、早期に実態把握を行うための定期的なアンケート調査、個人面談の実施等の取り組みを推進するとともに、その取り組みの状況等を把握します。
（２）園における取り組み① 見守り、信頼関係の構築
日頃からの園児の見守りや信頼関係の構築等に努め、園児が示す変化や信号を見逃さないようアンテナを高く保つことはもちろんのこと、園児がいじめを訴えやすい相談体制を整備することでいじめの早期発見に努めます。
② 園児の協力の重要性
いじめの早期発見のためには、聞き取り調査など園児の協力が必要となるため、園児に対して、保育士等へ相談するなどいじめを止めるための行動をとる重要性を知らせます。
③ 積極的な情報共有
いじめの情報共有は、個々の保育士等の責任追及のために行うものではなく、気付きを共有して早期発見につなげることが目的であるため、園長は、リーダーシップを発揮して、情報共有を行いやすい環境の醸成に取り組む必要があります。
保育士等は、ささいな兆候や懸念、園児からの訴えを抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちにすべてを集約担当を通じて園長に報告・相談します。
（３）学校における取り組み① アンケート調査、個人面談の実施
日頃からの児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や信号を見逃さないようアンテナを高く保つことはもちろんのこと、定期的なアンケート調査や計画的な教育相談の実施、また気になる様子が見られる児童生徒がいた場合の面談等、児童生徒がいじめを訴えやすい相談体制を整備することでいじめの早期発見に努めます。
なお、アンケート調査については、いじめ発見を目的とした記名アンケート調査、児童生徒の心情の変化や学級の状況を継続的につかみ対策を講ずるための無記名アンケートなど、児童生徒の実態を考慮し、意図的・計画的に行います。
② 児童生徒の協力の重要性
いじめの早期発見のためには、聞き取り調査など児童生徒の協力が必要となるため、児童生徒に対して、傍観者や観衆とならずに教職員等へ相談するなどいじめを止めるための行動をとる重要性を理解させます。
③ 積極的な情報共有
いじめの情報共有は、個々の教職員の責任追及のために行うものではなく、気付きを共有して早期発見につなげることが目的であるため、管理職は、リーダーシップを発揮して、情報共有を行いやすい環境の醸成に取り組む必要があります。
教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちにすべてを集約担当を通じて校内のいじめ対策等の委員会（必置）に報告・相談します。

６

早期対応・事案対処（１）南部町における取り組み① スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置及び外部機関との連携
児童生徒及びその保護者並びに教職員がいじめに係る相談を行うことができるよ
う、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを配置するとともに、教育委員会は、関係機関等との連携体制の整備を図ります。また、学校の求めに応じて必要な措置を講じます。
② 相談窓口関係機関との連携
教育委員会は、いじめ問題の早期の課題解決に向けて連携を図る連絡会議等を開催します。
③ いじめに対する措置
教育委員会は、いじめを受けた児童生徒のみならず他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするため、いじめを行った児童生徒の保護者に対し、当該児童生徒の出席停止を命じることがあります。また、いじめが複数の学校に関係する場合には、学校相互間の連携協力体制の整備を行います。
（２）園における取り組み①いじめの組織的な対応
いじめに係る情報が保育士等に寄せられた時は、保育士等はできる限り他の業務に優先して、かつ、即日、情報について速やかに集約担当に報告し、園の組織的な対応につなげます。
②いじめの事実確認
園長は、園児がいじめを受けていると思われるときには、速やかにいじめの有無等事実確認を行い、その結果を教育委員会に報告します。なお、保育士等は、「園方針」等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておきます。
③いじめを受けた、いじめを行った園児やその保護者への対応
いじめを確認した際には、いじめをやめさせ、及び再発を防止するため、保健師等の協力を得つつ、いじめを受けた園児や保護者に対する支援及びいじめを行った園児に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行います。
④配慮が必要な園児への支援
保育士等は、いじめなどの諸問題に対して、表面に現れた現象のみにとらわれず、園児をめぐる状況にも十分留意しながら慎重に対応します。その際、園は、保健師等の意見を参考に、保護者との連携、周囲の園児に対する指導を組織的に行います。
⑤いじめが起きた集団への働きかけ
いじめは、加害・被害という二者関係だけでなく、所属集団の構造上の問題や、はやし立てたり面白がったりする存在、周辺で黙認する存在にも留意し、保育士等は、必要に応じて集団全体への働きかけを行います。
⑥園児又は保護者からの申立てへの対応
園児又は保護者からの申立ては、園が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、園は、調査しないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意します。
⑦いじめの解消
保育士等は、いじめが解消するまで、継続的に見守り、支援を行います。
いじめが「解消している」状態とは・・・○いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること（少なくとも３か月を目安）○いじめを受けた園児が心身の苦痛を感じていないこと（いじめを受けた園児本人及びその保護者に対し、面談等により確認する）であり、他の事情も勘案して慎重に判断します。
解消に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、日常的に注意深く観察します。
（３）学校における取り組み① いじめの組織的な対応
いじめに係る情報が教職員に寄せられた時は、教職員は他の業務に優先して、かつ、即日、情報について速やかにいじめ対策委員会で協議し、学校の組織的な対応につなげます。
② いじめの事実確認
校長は、児童生徒がいじめを受けていると思われるときには、速やかにいじめの有無等事実確認を行い、その結果を教育委員会に報告します。なお、教職員は、「学校方針」等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておきます。
③ いじめを受けた、いじめを行った児童生徒やその保護者への対応
いじめを確認した際には、いじめをやめさせ、及び再発を防止するため、ＳＣ、ＳＳＷ等の協力を得つつ、いじめを受けた児童生徒や保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行います。
④ 犯罪行為として扱うべきいじめ
犯罪行為として取り扱われるべきいじめと認められるときは、警察署と連携して対処します。特に、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、援助を要請します。
⑤ いじめに対する措置
校長は、在籍する児童生徒がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、適切に懲戒を加える場合があります。
校長は、必要があると認めるときは、いじめを行った児童生徒に対して、いじめを受けた児童生徒が使用する教室以外の場所において学習を行わせるなど、いじめを受けた児童生徒のみならず他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするための措置を講じます。
また、教職員は、いじめを行った児童生徒に対して、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、保護者や専門機関等との連携をとりながら、毅然とした態度で指導・対応を行います。
⑥ 配慮が必要な児童生徒への支援
教職員は、いじめなどの生徒指導上の諸問題に対して、表面に現れた現象のみにとらわれず、児童生徒をめぐる状況にも十分留意しながら慎重に対応します。その際、学校は、ＳＣ等の意見を参考に、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する指導を組織的に行います。
⑦ いじめが起きた集団への働きかけ
いじめは、加害・被害という二者関係だけでなく、所属集団の構造上の問題や、はやし立てたり面白がったりする存在、周辺で黙認する存在にも留意し、教職員は、必要に応じて集団全体への働きかけを行います。
⑧ 児童生徒又は保護者からの申立てへの対応
児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、学校は、調査しないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意します。
⑨ いじめの解消
教職員は、いじめが解消するまで、継続的に見守り、支援を行います。
いじめが「解消している」状態とは・・・○いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること（少なくとも３か月を目安）○いじめを受けた児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと（いじめを受けた児童生徒本人及びその保護者に対し、面談等により確認する）であり、他の事情も勘案して慎重に判断します。
解消に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、日常的に注意深く観察します。

７重大事態への対処等（１）いじめの重大事態とは○いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害 が生じた疑いがあると教育委員会及び学校が認めるとき。（法 28 条 1 項 1 号関連）

※法第 28 条第 1 項第 1 号「生命、心身又は財産に重大な被害」とは、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断します。例えば、・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合・児童生徒が自殺を企図した場合などのケースが想定されます。
○いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると教育委員会及び学校が認められるとき。
（法 28 条 1 項 2 号関連）
※法第 28 条第 1 項第 2 号「相当の期間学校を欠席する」については、年間 30 日を目安とします。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記の目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要です。
○園児児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たります。園児児童生徒又は保護者からの申立ては、園、学校が把握していないきわめて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意します。
（２）南部町における取り組み① 教育委員会又は学校による調査
教育委員会又は学校は、法第 28 条に規定する重大事態（以下「重大事態」という。）発生の場合には、速やかに学校の下に調査のための組織「南部町いじめ問題調査委員会（必置）」を設け調査を行います。
なお、学校が調査主体となる場合であっても、教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導及び支援を行います。
また、園で重大事態が発生した場合は、教育委員会が「南部町いじめ問題調査委員会（必置）」を設け調査を行います。
② 事後の再発防止の取り組み
教育委員会、園及び学校は、調査結果において認定された事実に基づき、いじめの未然防止、早期発見、対処、情報共有等の園、学校の対応について検証し、再発防止策の検討を行います。
③ 地方公共団体の長による再調査等
町長は、教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨の報告・調査結果を受け、必要があると認めるときは、①の調査の結果について再調査を行います。また、再調査の結果を受け、町長及び教育委員会のそれぞれの権限及び責任において、重大事態への対処・再発防止のために必要な措置を講じます。

④ 専門的な知識及び経験を有する第三者の参加①・③の組織を編成するにあたっては、適切にいじめ問題に対処する観点から、園児児童生徒やその保護者の意向を尊重しながら、専門的な知識及び経験を有する第三者（以下「専門委員」という。）の参加を図り、公平性・中立性が確保されるように努めます。①の組織の編成に係る専門委員については、鳥取県西部町村いじめ問題対策協議会に派遣を要請します。
⑤ 議会への報告
町長は、再調査を行った内容等について、議会に報告します。
⑥ いじめを受けた園児児童生徒やその保護者に対しての事実関係の説明と個人情報の取扱い
教育委員会、園又は学校は、いじめを受けた園児児童生徒やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係について説明します。この情報の提供にあたっては、適時・適切な方法での経過報告であることが望ましく、他の園児児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に情報を提供します。
⑦ 調査結果の公表、公表の方法等の確認
いじめの重大事態に関する調査結果を公表するか否かは、教育委員会、園及び学校として、事案の内容や重大性、いじめを受けた児童生徒やその保護者の意向、公表した場合の園児児童生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断することとし、特段の支障がなければできるだけ公表することとします。その際に、教育委員会、園及び学校は、いじめを受けた園児児童生徒やその保護者に対して、公表の方針について説明を行うこととし、調査結果を公表する場合は、公表の仕方及び公表内容をいじめを受けた園児児童生徒やその保護者と確認します。また、外部に公表する場合は、他の園児児童生徒又は保護者等に対して、可能な限り事前に調査結果を報告することとします。
（３）園における取り組み① 教育委員会への報告
いじめにより重大な被害が生じた疑いがある場合には、園長は、速やかに教育委員会に報告します。必要に応じて、重大事態の対処について支援を依頼します。
② 事実関係を明確にするための調査の実施
園長は、教育委員会において実施する調査に協力します。
③ 事実関係の明確化
園長は、いじめの行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や園児の人間関係にどのような問題があったか、園・保育士等がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り客観的、網羅的に明らかにします。
④ 適切な支援・指導調査結果を踏まえ、保育士等は、当該園児やその保護者に適切なケア･指導を行います。
いじめを受けた園児に対しては、事情や心情を聴取し、その状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた園生活復帰の支援等を行います。また、いじめを行った園児に対しては、保護者に協力を依頼しながら個別に指導を行い、いじめの非に気付かせ、いじめを受けた園児への謝罪の気持ちを醸成させます。
⑤ いじめを受けた園児やその保護者に対しての事実関係の説明と個人情報の取扱い
園長は、いじめを受けた園児やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係について説明します。この情報の提供にあたっては、適時・適切な方法での経過報告であることが望ましく、他の園児のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に情報を提供します。
⑥ 事後の再発防止の取組
園長は、調査結果において認定された事実に基づき、いじめの未然防止、早期発見、対処、情報共有等の保育所の対応について検証し、再発防止策の検討を行います。
⑦ 報告の流れ
重大事態が発生した際には、事実関係や調査結果について、教育委員会を通じて町長に報告します。
（４）学校における取り組み① 教育委員会への報告
いじめにより重大な被害が生じた疑いがある場合には、校長は、速やかに教育委員会に報告します。必要に応じて、重大事態の対処について支援を依頼します。
② 事実関係を明確にするための調査の実施
校長は、校内のいじめ対策等の委員会（必置）において、学校主体で速やかに調査を行うか、教育委員会において実施する調査に協力します。なお、調査にあたっては、公平性・中立性が確保された組織が客観的な事実認定を行うことができるように組織を構成します。
③ 事実関係の明確化
校長は、いじめの行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り客観的、網羅的に明らかにします。
④ 適切な支援・指導調査結果を踏まえ、教職員は、当該児童生徒やその保護者に適切なケア･指導を行います。いじめを受けた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、その状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行います。また、いじめを行った児童生徒に対しては、保護者に協力を依頼しながら個別に指導を行い、いじめの非に気付かせ、いじめを受けた児童生徒への謝罪の気持ちを醸成させます。
⑤ いじめを受けた児童生徒やその保護者に対しての事実関係の説明と個人情報の取扱い
校長は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係について説明します。この情報の提供にあたっては、適時・適切な方法での経過報告であることが望ましく、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に情報を提供します。
⑥ 事後の再発防止の取組
校長は、調査結果において認定された事実に基づき、いじめの未然防止、早期発見、対処、情報共有等の学校の対応について検証し、再発防止策の検討を行います。
⑦ 報告の流れ
重大事態が発生した際には、事実関係や調査結果について、教育委員会を通じて町長に報告します。

８

いじめ防止の取り組みの検証等（１）南部町における検証等
教育委員会はいじめ防止等に向けた取り組みの検証を随時行い、「南部町教育振興基本計画」、「南部町の教育」に基づく取り組みに反映させながら、改善に努めます。
（２）園における検証等
園長は、より実効性の高い取り組みを実施するため、「園方針」が、実情に即して適切に機能しているかを点検し、必要に応じて見直すとともに、その結果を教育委員会及び保護者、地域に報告します。（ＰＤＣＡサイクル）（３）学校における検証等
校長は、より実効性の高い取り組みを実施するため、「学校方針」が、実情に即して適切に機能しているかを点検し、必要に応じて見直すとともに、その結果を教育委員会及び保護者、地域に報告します。（ＰＤＣＡサイクル）