資金分配団体

審査会議

議事概要

（草の根活動支援事業・災害支援事業）

1.

日時2019 年 9 月 24 日(火) 10:00 ‒ 13:30

2.

場所

JANPIA 会議室

3.

出席者

〈審査委員（敬称略）〉
委員長：深尾 昌峰 （龍谷大学政策学部教授）
委員 ：山内 明子 （生活協同組合コープみらい 常務理事、コープデリ生活協同組合連合会 常務理事）
委員 ：山内 亮太 （株式会社 ESCCA 代表取締役）
委員 ：米田 佐知子（子どもの未来サポートオフィス代表）〈審査会議 事務局〉
柴田 雅人（JANPIA 事務局長）
鈴木 均 （JANPIA 事務局次長兼事業部長） 他

4.

議題『2019 年度 「民間公益活動を促進するための休眠預金等 に係る資金の活用に関する法律」に基づく 資金分配団体公募』草の根活動支援事業全国ブロック、同事業地域ブ
ロック、災害支援事業への申請事業の審査

5.

議事の前提


審査会議では、公募要領に定める「選定基準」とともに、「選定配慮事項・優先選定」に留意し審査を行った。<資料 1（P. 9）参照>



審査は、草の根活動支援事業全国ブロック、同事業地域ブロック、災害支援事業の区分ごとに行った。



審査委員は審査会議に先立ち、事務局から送付された「申請団体より事前に提出さ1れた事業の申請書類の写し」（団体名を伏せたもの）に基づいて手元審査を行った。
また、手元審査の過程で生じた疑問については、事務局を経由して選定申請団体に質問し、事務局が選定申請団体の回答（団体名を伏せたもの）を審査委員に戻すことで質疑応答を行った。


各審査委員は、各事業について手元審査を実施し、その結果を事業ごとにコメントとして整理し、審査会議に臨んだ。



そのコメントを基に、審査会議の内容を反映したものを審査コメントとし、選定（あるいは選定に至らなかった）理由、改善すべき点等を示すものとした。
（個別の審査コメントは<資料２（P. 11～）>にまとめている）



なお、審査会議に先立ち、JANPIA 事務局が申請のあった各事業について、選定申請団体から提出された申請書類等の内容の確認、ガバナンス・コンプライアンスを含めた事業運営体制の確認を行うとともに、個別に選定申請団体代表者へのヒア
リングを実施した。
指摘の必要がある事項があった場合は、審査会議において事務局から報告を行うこととした。

6.

議事要旨
審査委員 4 名の全員の出席により、審査委員長が議長を務め、審査を行った。
議事においては、各審査委員が事前に実施した手元審査の結果を踏まえたコメント
を相互に確認しながら検討し、・JANPIA 理事会に対して、選定を推薦する事業・組織基盤の整備や申請事業計画の見直し等を行えば理事会に対して推薦しうる事業の選定を行った。

「審査会議に提出する審査対象の申請書類の写しにおいては選定申請団体名を伏せるもの」としており、審査は、選定申請団体名を伏せて行っているため、以下議事要旨においても団体名は記載していない。

Ⅰ.草の根活動支援事業 全国ブロック
申請のあった 16 事業について、各審査委員が推薦すべきとする意見が多いものか
ら検討を行った。
（個別の審査コメントは<資料２（P. 11～）>にまとめている）(１) JANPIA 理事会に対し推薦する事業：以下の７事業

以下の 2 事業については、審査委員全員から推薦すべきとの意見があり、推薦す2

ることとした。
① 「安全・安心な地域社会作り」② 「子ども支援団体の組織基盤強化」
以下の 5 事業については、推薦すべきとの意見であったが、一部の委員からの指摘事項があり、改善に向けた期待事項を付す等により、推薦することとした。
③ 「がん患者支援・がん予防事業」
これまで着手できなかった領域にも取り組んでほしい。
患者数の少ない患者会の支援、患者さんへの細やかな支援等の領域の取り組みを想定し、課題とアウトカムの再設定を検討していただいた上での事業を実施していただきたい。
④ 「マッチング寄付プログラム」
申請額とこの団体の実績値とのスケール感が合わないので、助成額を減額して、まずは実績を作った上で、大きな規模にチャレンジしていただくこととしたい。
また、力がある団体に助成が行くものではなく、いわゆる空白地域や寄付を集められていない実行団体がステップアップできるよう育てていく、という点に留意していただきたい。
⑤ 「障害児等の体験格差解消事業」
既存事業の延長線上ではなく、海洋レクリエーションだからこそ生み出せる社会的インパクトを明確化し、当事者のニーズの把握や、実際にどのようにプログラムを行っていくのかなどをプログラムに組み込んでいただきたい。
⑥ 「当事者会のピアサポート支援事業」
対象の方々が多様だからこそ、それぞれの課題があり、家族会等の在り方も違う等の事情があり、そのような点も踏まえカテゴライズしながら、社会
課題の構造を分析してほしい。
行政も企業も取り組めない大事な領域であり、当事者性の差異に応じて、出口戦略や公的支援が受けられるところまで持っていくという検討を進めていただきたい。
⑦ 「市民社会強化活動支援事業」
支援プログラムの中身をより明確にするとともに、広い課題の対象に対
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して、どこまで活動の引き上げを目指すのか等、評価視点での取り組みの具体化も検討していただきたい。

(２) 組織基盤の整備や申請事業計画の見直し等を行えば理事会に対して推薦しう
る事業：以下の 2 事業
一部の委員から推薦すべきとの意見があったが、指摘事項もあり、議論の結果、組織基盤の整備や申請事業計画の見直し等を行えば理事会に対して推薦しうる事業として、理事会の判断に委ねることとした。
① 「ろう者の生活の質向上と就労支援」
ろう者支援を自ら行ってきた団体ではなく、事業の組み立てを見ると草の根活動支援事業というよりもソーシャビジネス形成支援事業ではないかという、事業区分の適合性についての指摘があり、理事会での判断に委ねることとした。
事務局から、申請している団体は、ソーシャルファイナンス、ビジネスの手法を軸にして、多様な社会課題の解決にチャレンジしようと 7 事業の申請が行われている旨の説明があった。
② 「非営利組織向けインパクト投資」
草の根のスタートアップのシードマネーがないところに休眠預金を活用できないかという提案であり、一定の基盤を持っている団体でないと実行団体になるのは厳しいのではないかと考えられ、草の根活動支援事業というよりも新規企画支援事業のほうが合致するのではないかとの指摘があった。新規企画支援事業でも別の事業が申請されており、理事会での判断に委ねることとした。

(３) 推薦を見送ることとなった事業：7 事業

以下の 7 事業については、「選定基準」等に照らし、審査委員会としての推薦を見送ることとなった。
① 「子どもたちへの自然体験活動推進」② 「健康寿命延伸・要介護率引下げ」③ 「若者支援プログラム」④ 「女性の経済自立と地域活性化支援」
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⑤ 「社会教育に対するひとり親応援」⑥ 「草の根健康増進プログラム」⑦ 「再現可能な地域おこし手法普及」

Ⅱ.草の根活動支援事業 地域ブロック
申請のあった 16 事業について、各審査委員が推薦すべきとする意見が多いものか
ら検討を行った。（個別の審査コメントは<資料２（P.11～）>にまとめている）(１) JANPIA 理事会に対し推薦する事業：以下の７事業

以下の２事業については、審査委員全員から推薦すべきとの意見があり、推薦することとした。
① 「ＮＰＯによる協働・連携構築事業」：東海ブロック② 「地域支援と地域資源連携事業」：東海ブロック
以下の 5 事業については、推薦すべきとの意見であったが、一部の委員からの指摘事項があり、改善に向けた期待事項を付す等により、推薦することとした。
③ 「孤立状態の人につながりをつくる」：近畿ブロック
困難を抱える人を対象とする事業の場合、成果連動型は難しく、困窮・孤立状態の人は、社会との接点が生まれたこと自体を成果とするというように、数値に置き換えるだけでなく、人に寄り添った方法を検討していただきたい。
④ 「人口減少と社会包摂型 CI 事業」：九州ブロック
佐賀県での助成事業だが、検討された課題分析や事業計画に基づき、九州全域に向けたモデル創出の波及効果を期待したい。
⑤ 「中国 5 県休眠預金活用事業」：中国ブロック
社会的インパクト評価に関して、経過の発信とストーリーで評価をするとなっており良い問題提起ではあるが、数値面と組み合わせた評価について検討していただきたい。
⑥ 「北海道未来社会システム創造事業」：北海道ブロック
北海道という広い地域の中で、社会課題の原因分析と解決策のつながり
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が見えにくくなっている。都市部とその周辺ではかなり状況が異なり、課題を整理し、より具体的な課題設定を検討していただきたい。
申請団体の運営能力等について懸念されることの指摘に関しては、申請
団体はシンクタンク的な組織のため助成の実績はないが、NPO サポートセンター等とのネットワークは構築済みで、中間支援組織を巻き込んでやっていくことで体制を強化する旨、事務局から補足説明があった。
⑦ 「沖縄・離島の子ども派遣基金」：沖縄ブロック
沖縄県の課題として「部活等の遠征費用がないこと」を選定されている中で、その費用サポートについての社会的インパクトのとらえ方、出口（助成終了後の対応）を明確にしていただきたい。
出口戦略として、3 年後に実行団体が自走できるよう、マッチングファン
ドの制度化が計画されている旨、事務局から補足説明があった。

(２) 組織基盤の整備や申請事業計画の見直し等を行えば理事会に対して推薦しう
る事業：以下の 2 事業
一部の委員から推薦すべきとの意見があったが、指摘事項もあり、議論の結果、組織基盤の整備や申請事業計画の見直し等を行えば理事会に対して推薦しうる事業として、理事会の判断に委ねることとした。
① 「四国連携民間公益活動促進事業」：四国ブロック
助成実績がなく、子ども食堂等、市民が作る団体との連携の姿勢や実績が見えにくく、これらの点を確認する。
奨学金をこれまで行ってきた企業系の財団であり、助成実績はないが、企業が支援することで実行体制を強化するとの説明を受けているとの、事務局からの補足説明があった。
② 「ひと・まち・げんき助成」：近畿ブロック
実行団体に対する支援を助成から融資に結び付けていくステップについて、ハードルが高く、詳しい説明が必要であり、種まきフェーズの実行団体
をどう育て継続性を持たせていくかについて具体化されているかを確認する。

(３) 推薦を見送ることとなった事業：以下の 7 事業

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以下の 7 事業については、「選定基準」等に照らし、審査委員会としての推薦を見送ることとなった。
① 「在日外国人支援団体の基盤強化」：関東ブロック② 「被災３県の子ども・支援力の向上」：東北ブロック③ 「休眠預金活用事業」：関西ブロック④ 「若者による小規模ビジネスの創出」：東北ブロック⑤ 「地域資源を活かした九州の活性化」：九州ブロック⑥ 「とくしまＮＰＯ法人支援事業」：四国ブロック⑦ 「動物の愛護活動推進」：九州ブロック

Ⅲ.災害支援事業
申請のあった 9 事業について、各審査委員が推薦すべきとする意見が多いものから検討を行った。
（個別の審査コメントは<資料２（P. 11～）>にまとめている）(１) JANPIA 理事会に対し推薦する事業：以下の 4 事業

以下の２事業については、審査委員全員から推薦すべきとの意見があり、推薦することとした。
① 「災害時要支援者緊急支援事業」② 「中核的災害支援ネットワーク構築」
以下の 2 事業については、推薦すべきとの意見であったが、一部の委員からの指摘事項があり、改善に向けた期待事項を付す等により、推薦することとした。
③ 「大災害後の生活再建推進事業」
実行団体の選定に際しては、団体として有するネットワークを越えて新たな連携団体を積極的に発掘していただきたい。
④ 「質の高い継続的な被災地支援」
初動・緊急・復興のフェーズに分けるのは意義があるが、各フェーズでどのような基準で選考を行うのかを整理していただきたい。

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(２) 推薦を見送ることとなった事業：以下の５事業

以下の５事業については、「選定基準」等に照らし、審査委員会としての推薦を見送ることとなった。
① 「南海トラフ減災活動支援」② 「災害時福祉支援活動体制整備事業」③ 「発災初期の対応を官民で訓練事業」④ 「人と知見を活かした災害の備え」⑤ 「協働型災害支援連携構築事業」

以上

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<資料 1>

公募要領より「選定」に係る部分を抜粋

公募要領 P９
7．選定について
１）選定配慮事項と優先選定
資金分配団体は、以下の選定基準に基づき選定を行います。
ガバナンス・コンプライアンス

包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか（詳細は公募要領「12.選定時の審査項目」参照）

事業の妥当性

社会状況や課題の問題構造の把握が十分に行われており、事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が解決したい課題に対して妥当であるか

実行可能性

業務実施体制や計画、予算が適切か

継続性

助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か

先駆性（革新性）

社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか波及効果事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて課題の解決につながることが期待できるか

連携と対話

多様なステークホルダーとの協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか

また、以下①～④の事項にも配慮し選定します。
①

国又は地方公共団体から補助金又は貸付金を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します。

②

他の助成財団から助成等を受けている団体が、同一事業について、資金分配団体又は実行団体として助成等を受けることは可能とします。

③

既存の助成財団が資金分配団体となるべく申請した場合、休眠預金が実質的に他の事業の財源に活用されると想定されるなど、当該財団への単なる財政支援に相当す
る場合は選定しません。

④

社会的成果の最大化の観点を重視します。また、社会の諸課題やそれを解決するための手法の多様性に対応できるようにしていく観点から、大都市その他特定の地域に偏らないように配慮するとともに、分野、助成・貸付け・出資の別等について配慮するものとし、特に以下の団体を優先して選定します。
a) 民間公益活動に係る情報を積極的に収集し、助成等の対象となり得る民間公益活動の案件を発掘・形成するための調査研究を行うこととしている団体
9b) 収集した情報、調査研究の結果に基づき、寄付やボランティア等の市民参加、
当事者や住民の参加、民間企業の支援を想定した事前準備を行い、包括的支援プログラムの提案内容に組み込んでいる団体
c) 民間資金のマッチングなど、他のセクター、団体との共創・協働による新しい取組を提案している団体

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<資料２>

審査コメントⅠ.草の根活動支援事業 全国ブロック

申請事業名
安全・安心な地域社会作り
審査コメント・課題分析から事業提案までの考え方が一貫している。
・犯罪者の社会復帰支援など既存活動だけではなく、薬物依存者の再犯防止等の活動も対象としている
点を高く評価する。
・当該団体の本分野での長年の実績により、資金分配団体としての業務執行・支援が期待できる。
・既存組織の強化・育成を超えて、新たな団体や地域との関係づくり、住民の参加など広がりを作る点
において、さらなる検討と関係者との対話が期待される。
・実行団体の持続可能性に向けた仕組みづくりのサポートが望まれる。

申請事業名
子ども支援団体の組織基盤強化
審査コメント・課題設定と分析などが的確で、これまで展開されてきた事業をベースに仮説も具体的なものとなっている。
・団体の基盤強化において、組織力を高め、事業継続性や量と質の向上をめざす取り組みに実績があり説得力もある。
・他の助成プログラムに類似の取り組みはあるが、対象の範囲を絞っているという点で差異化できていると考える。
・ビジョンとゴールを適切に定義し６つの支援領域を実施することで、社会的インパクトの創出に向けた PDCA が回るよう期待したい。

申請事業名
がん患者支援・がん予防事業
審査コメント11

・日常生活から突然に療養生活に変わったギャップに苦しむ方も多い課題領域の中、この分野の支援はどのセクターもカバーしきれていない領域と考えられる。
・多様な事業展開の可能性に触れられており、全国域で行うプログラムとして期待できる。
・予防啓発よりも患者支援に比重を置いた助成事業が期待される。
・従来の活動ではなかなか着手できていない課題（患者数が少ない疾病の生活サポート等）で、かつ、本助成の優先すべき課題とつながり、緊急に解決が必要な課題とそれらのアウトカムを再設定していただき、事業化するという組み立てを検討していただきたい。

申請事業名
マッチング寄付プログラム
審査コメント・マッチング寄付という、休眠預金をテコに寄付を活性化させようとする取り組みは評価できる。
・今回の助成目的に沿った実績があり、目的に沿った実行団体の選定が期待できる。
・マッチング寄付の具体化が望まれる。規模、件数のバランスをとりながら拡大させていく道筋等を設計いただきたい。
・すでに寄付を集められている実行団体ではなく、空白地域や寄付を集められていない実行団体がステップアップできる事業を期待する。

申請事業名
障害児等の体験格差解消事業
審査コメント・障がい者の子どもが直面している課題と、その解決法、効果について、課題が絞り込めているからこそ見えてくるものがあり、課題設定・展開とも適切に構築されている。
・自然体験活動の意義や、体験格差の解消は重要であり、家族・兄弟支援と共に充実が望まれる分野である。これらに焦点を当てている点は評価できる。
・事業自立化に資する仕組み作りという点において、助成終了後の継続性を検討いただきたい。
・既存事業の延長線上ではなく、社会の新しい価値の創造や仕組みづくり、多様なステークホルダーとの新しい協働といった視点も留意いただきたい。
・海洋レクリエーションを中心にすることで、体験の幅が絞られるとも感じる。海洋レクリエーション
だからこそ生み出せるソーシャルインパクトを示していただきたい。

申請事業名
当事者会のピアサポート支援事業

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審査コメント・豊富な助成経験とテーマの多様さ、全国をカバーできる体制を有している。近年の災害時におけるNPO･ボランティア団体への助成の創造と実施を鑑みて、目標に沿った実行団体の選定、伴走支援が期待できる。
・本事業の目標「生きづらさを抱える人々を支える団体の支援･強化」と「当事者活動の拡大」は、今後の市民活動の一つの模範となりえると考えられ、波及効果も大きいと思われる。
・既存の事業構造に留まった取り組みとならないようにネットワークを拡大すること、また、アウトカ
ムとして形成された当事者の会等のネットワークも社会資源としてオープンなものにする等を期待したい。
・それぞれの対象（ひきこもり、障害者、居場所のない若者など）にはそれぞれの課題がある。それらの当事者同士が助け合うことで、どれだけのソーシャルインパクトが創出できるのか、また、出口戦略について具体化していただきたい。

申請事業名
市民社会強化活動支援事業
審査コメント・今までの草の根活動への助成経験から、ターゲット層への支援活動が問題なく展開されるよう、それぞれの活動に対する非資金的援助が期待できる。
・外部研究者･市民活動経験者が参加する選考が想定されており、当該関係者との関係･連携･協力を得られるものと考える。
・課題の対象が広く、各課題領域における実行団体をどのように評価し選定していくのか、また、社会的インパクトを最大化するための工夫を具体化していただきたい。
・申請団体の既存助成プログラムとの差別化に留意いただきたい。

申請事業名
ろう者の生活の質向上と就労支援
審査コメント・実施体制において、ろう者支援の経験や知見を持つ方が関わることが望まれる。
・ろう者の雇用拡大や社会参画には、手話通訳事業の普及が一定程度進むこと、障がい者を受け入れる
企業文化や啓蒙活動が併せて必要ではないかと考えられる。
・草の根活動支援事業ではなくソーシャルビジネス形成支援事業枠を活用してビジネスモデルを構築する方が適しているのではないかと考えられる。
・民間資金の呼び込みと、休眠預金をテコに民間非営利セクターを発展させていく道筋になることが期
待できる。

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申請事業名非営利組織向けインパクト投資
審査コメント・社会的インパクトについてビジネスの論理で捉えている。NPO の社会変革手法の可能性にアプロー
チする支援プログラムは意義があると感じる一方、その取り組みは、草の根 NPO には負荷が大きいと思われ、一定の基盤を有する NPO が対象になると考えられる点は、草の根活動支援と言えるか疑問が残る。
・展開を拡大していくにあたって、ビジョンを共有できる NPO とのコミュニティづくりに留意することが望まれる。
・人材の育成、持続性の高い事業創出における実績があり、伴走型非資金的支援、人材マッチングが期
待できる。

申請事業名
子どもたちへの自然体験活動推進
審査コメント・子どもたちの自己肯定感を向上させるが課題解決であり最終的なソーシャルインパクトであるなら
ば、実行団体の選定と、アウトカムの評価にその点を取り入れ、自己肯定感がどの程度上昇したかという当事者の評価も入れることが望まれる。
・プログラム開発等を重視し、また、従前のネットワークや事業ではないことを重視する制度趣旨に留意していただきたい。
・次世代を担う子どもたちが自己肯定感を持って成長するように環境教育を活用する視点は、SDGs における持続可能性に関わる課題の理解にもつながる。また、自然豊かな農村漁村地域での開催が地域活性化にもつながる点も評価できる。
・これまでの経験から事業執行（活動実施）、指導者養成等に関する非資金的支援が期待できる。

申請事業名
健康寿命延伸・要介護率引下げ
審査コメント・疾患後のリハビリ上限日数を過ぎた人に対する支援が必要な点は認めるが、休眠預金の「社会的孤立や差別の解消に向けた支援」に該当するとは考えにくい。
・民間の営利サービスとして展開されており、草の根活動支援事業の対象とは考えにくい。
・マッサージとサプリメントが健康寿命の増進にどれだけ寄与するのか明確にすることが望まれる。

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・社会的インパクト評価について、多面的な要素を伴う「健康」事象に対してどのように評価をしていくのかを具体化することが望まれる。

申請事業名
若者支援プログラム
審査コメント・既存助成事業との違いを明確化することが望まれる。
・社会状況や課題の問題構造の把握、課題の設定、解決のシナリオおよび成果目標の具体化、社会的イ
ンパクト評価の具体的手法の提示が望まれる。
・子どもホスピスなど医療的ケア児、社会的養護などの分野で助成実績を有していることは評価でき
る。

申請事業名
女性の経済自立と地域活性化支援
審査コメント・女性、地方、就労といった特徴を生かせる団体の支援が望まれる。
・地域資源や特徴を活かすこと、その事業の自立性開発を支援することは、全国を対象に広域で行うよりも対象エリアを絞って支援するのが効果的と考えられる。
・女性が社会課題解決に取り組む事業を起こし、経済的に自立し、地方の女性人口流出を防ぐことの意
義は深い。
・東日本大震災後の女性の就業の場づくりなどの経験は評価される。

申請事業名
社会教育に対するひとり親応援
審査コメント・課題分析をより精緻に進め、実際の活動にあたる団体が有する解決手法が社会課題のどの部分の解決に寄与するかを明確にすることが望まれる。
・社会の新しい価値創造、仕組みづくり、多様なステークホルダーとの新しい協働といった視点での広がりを含め事業全体の持続性や変革性を高めることが望まれる。
・事業を組み立てる際には、実行団体と共にそのあり方を検討することが期待される。
・子どもたちの社会教育プログラムへの参加を促す、特に貧困家庭を中心にサポートを展開することにより関連する社会課題の解決にアプローチしていく視点は評価される。

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申請事業名草の根健康増進プログラム
審査コメント・健康寿命の延伸と健康格差の縮小において本事業がどれ程のインパクトを与えるか、ターゲットや誰の何を解決したいのか等を明確にすることが望まれる。
・これまで類似プログラムに参加していた層が対象となる可能性を感じる。
・各地に PO を置き、実行団体の評価負担を減らす取り組みは評価できる。

申請事業名
再現可能な地域おこし手法普及
審査コメント・課題解決に向けて、地域おこし活動の経験値の見える化や、地域おこしの手法の標準化は重要であるが、具体化には困難が予想される。課題の分析、それにふさわしい解決策の検討が望まれる。
・草の根による地域おこしではなく広域からの支援目線で企画された内容に思われる。

Ⅱ.草の根活動支援事業 地域ブロック

申請事業名
ＮＰＯによる協働・連携構築事業
審査コメント・中部５県を対象とし、テーマ設定に地域性が考慮されている。
・募集対象を、チーム（コーディネート団体 1＋実行団体複数で構成）としている点は評価できる。
・進捗管理の方法、体制、伴走支援プログラムも充実している。
・モデル事例開発を行い、それをベースに共有化し横展開を図る進め方は評価できる。
・NPO 助成の経験を持っており、社会的インパクト評価、非資金的支援の内容も詳しく明示されている。課題認識と構造化、それに対するソリューション等の仮説から助成の効果が見込めるイメージが湧く。
・当該団体が目指す課題解決を実行可能な実行団体をどれだけ確保できるかがポイントであり、選定段
階での評価基準をより明確化するとともに、非資金的支援の内容として、課題の構造化、ソリューショ
ン仮説の明確化を行えるような成長支援の内容も盛り込むとより成功確率が高まると期待される。

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申請事業名地域支援と地域資源連携事業
審査コメント・丁寧な調査で地域の課題を明らかにしようとするなど、課題把握を適切に行っており、今後の休眠預金制度として一石を投じている。
・地域資源と地域の NPO 等の団体、今後の活動継続のための資金獲得も課題として明確に織り込まれている。
・連携を生かした公募、選考、非資金的支援も具体的に示されている。
・長野のみの展開であるが丁寧に検討されており、今後の草の根支援のモデルになりえる可能性を持っており、他の都道府県にもこのような取り組みが広がることを期待したい。

申請事業名
孤立状態の人につながりをつくる
審査コメント・解決すべき課題が深堀りされている。
・助成資金の有効活用、社会的インパクト創出に向けた設計が適切に検討されている。
・事業計画に応じた資金提供を行うとする成果連動型を取り入れた助成の枠組みとしている点で新規性、持続性、波及性を評価できる。
・事業モデルを形成し、その知を 50 個整理するなどの点は、休眠預金が求める「知の構造化」につながる取り組みと考えられる。
・助成期間１年の設定であり、その期間で実際の成果創出に資する展開が可能なのか懸念される。
・成果連動型に拘ることなく、孤立した個人に社会的繋がりができること自体を成果とすることも検討いただきたい。単純に数値に置き換えない、人に寄り添ったものを期待したい。
・実績ある組織がアライアンスを組んで実施していくことが期待される。

申請事業名
人口減少と社会包摂型 CI 事業
審査コメント17

・課題分析と事業計画が適切に検討されている。
・助成・支援活動の経験もあり、多様なステークホルダーとの対話・連携や十分な非資金的支援が期待できる提案内容となっている。
・モデル創出による波及効果や、九州エリアへ活動を拡大させる展望について描けている。
・持続可能な地域社会を形成するために、「コミュニティ」「担い手」「安心安全」の３分野を最重要とする理由をより具体的に示していただきたい。
・九州全域のモデル形成を実現させるための道筋をより具体化していただきたい。

申請事業名
中国 5 県休眠預金活用事業
審査コメント・地域ブロックで各県の地域事情を踏まえた本制度の活用を実現するために、それぞれの地域で実績を持つ組織とアライアンスを組んでいる点は評価できる。
・「地方のくらしの崩壊

消滅の解決」というテーマ設定で課題を統合的にとらえている点は評価できる。
・５県の団体のコンソーシアムによる申請であり、中国エリアでの今後の助成事業展開が期待でき、他エリアでの取り組みのモデル性も感じられる。
・アライアンス型であり、ガバナンスの部分や役割分担などについて的確な執行が行えるように留意い
ただきたい。
・社会的インパクト評価において、経過とストーリーの蓄積だけではアウトカムの到達点が定義し難い
ため、評価が難しい側面もあると思われる。ストーリーと数字との組み合わせは検討の余地があり、この点を踏まえた運営を検討していただきたい。

申請事業名
北海道未来社会システム創造事業
審査コメント・北海道ならではの課題の把握と助成事業の組み立てになっている点は評価できる。
・地域性を考慮すると広域部門と地域部門を設定するのは妥当と考えられる。
・アウトカム像について、期待される成果像を具体的に設定することが求められる。
・課題の原因分析と解決策の繋がりをより具体化していただきたい。課題を再整理して、北海道地域に応じた現実的な課題設定が期待される。

申請事業名

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沖縄・離島の子ども派遣基金
審査コメント・沖縄の課題を全国の人が共有するという意義がある。
・多数の円卓会議の実施実績があり、多様な利害関係者を含めた議論ができると期待される。
・部活の位置づけを分析した上で、円卓会議を活用し、沖縄の課題解決に繋がるような課題とアウトカムを設定し、出口を検討することが必要である。
・終了後の解決モデルをより具体化していただき、この資金助成が沖縄県での継続的な活動を行う契機となり、持続可能なものとなることを示していただきたい。
・費用サポートをするということが目的化しているが、費用をサポートして活動を活性化した時の子ども達の変化をインパクトとして提示していただきたい。そして、その観点を実行団体の選定時における評価基準として団体を選定していただきたい。

申請事業名
四国連携民間公益活動促進事業
審査コメント・資金分配団体としての役割を踏まえ、草の根の市民団体に寄り添った支援ができるように実行団体の掘り起こしと連携を積極的におこなうことが望まれる。
・助成・資金援助、非資金的支援および連携・協働等の実績が十分とは言えない。
・解決すべき課題を深堀りして、四国固有の課題を考慮した具体的な活動、および中長期的な目標等を示すことが望まれる。

申請事業名
ひと・まち・げんき助成
審査コメント
・融資や支援の実績を有する金融機関が地域に根ざした形で支援・掘りおこしを担う点は評価できる。
・困難層支援を対象に多様なテーマを想定している。
・金融機関を含む多様な関係者との連携・提携をどのように取り組むかを具体化していただきたい。
・将来的に実行団体への支援を融資に結びつけていくのは高いハードルであり、種まきフェーズの団体をどのように育て継続性を持たせていくかを具体的に示すことが望まれる。

申請事業名
在日外国人支援団体の基盤強化

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審査コメント・地方の在日外国人との共生は喫緊で重要な課題であり、特に在日外国人の多く深刻な問題となっている群馬県で事例を作り出すことが期待される。本事例は、他地域への経験の共有、より良い支援のあり方の展開を期待できる。一方で、資金分配団体としての役割を担うための組織基盤や運営体制の充実が望まれる。
・重層する課題解決に向けたプロセスイメージが明確であり、支援団体のネットワーク化も視野に入れられている点は評価できる。
・地域課題の把握やアウトカムも適切であり、実行団体としてみると申請内容は秀逸である。

申請事業名
被災３県の子ども・支援力の向上
審査コメント・当該地域における社会問題の分析を深堀りして、事業内容、解決の手法やコレクティブインパクトを具体化することが期待される。
・解決されていない社会課題に絞り、解決策の検討、実行団体の想定やアウトカム像を提示することが望まれる。
・東日本大震災後、多数の助成・支援を実施してきた経験は評価できる。

申請事業名
休眠預金活用事業
審査コメント・事業計画の背景となる社会状況の把握、課題の掘りおこし、問題構造を進めていただきたい。また、
課題解決に向けて、どのような活動を実施する団体を実行団体として助成していくのかを明確にすることが望まれる。
・重点的な課題領域を設定し、実行団体を選定し、その後の評価を含めて社会的インパクト創出に向けて導いていく道筋を示すことが望まれる。

申請事業名
若者による小規模ビジネスの創出
審査コメント20

・若者の働く場づくりの課題に関して、当該地域における社会状況、課題の問題構造に関する検討を進めていただきたい。
・渡り鳥などの自然環境資源の活用は他地域でもあり得ると考えられるため、対象地域を宮城県に絞った理由を明確にすることが望まれる。
・非資金的支援の内容が、どのように、ビジネスの立ち上げ・強化・継続に繋がるかを具体化していた
だきたい。
・都道府県域の地域振興・雇用促進の事業申請において、テーマが絞り込まれ過ぎていると思われる。

申請事業名
地域資源を活かした九州の活性化
審査コメント・地域性の把握や社会的諸課題との関係分析を深堀りすること、地域の多様な資源との丁寧な関係性づ
くりや巻き込みに留意することが望まれる。
・当該団体においてビジネスを立ち上げ持続させるといった実績が多くはない中で、経営計画や経営の持続性についてどのようにサポートできるかが課題と思われる。
・九州全域を対象とし波及効果が期待できる。また、各分野に優れた専門家を活用するアイデアは評価
できる。

申請事業名
とくしまＮＰＯ法人支援事業
審査コメント・優先的に解決すべき課題の分析、実行団体への支援等の一層の深掘りが望まれる。
・子どもや若者への支援、および地域活性化に係る支援が、行政だけでは解決が困難である理由等も明確にすることが望まれる。また、それらを解決するために、当該資金をどの課題領域に集中させ、どのような非資金的支援を行い、どのようにして社会的インパクトを創出し持続可能性を保っていくかというシナリオが示されることが期待される。

申請事業名
動物の愛護活動推進
審査コメント
・重要な課題ではあるが、休眠預金制度で設定された優先的課題に該当するとは考えにくい。
・課題の構造化と深堀りを行い、適切な解決策の方向性やゴールを示すことが望まれる。

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Ⅲ.災害支援事業

申請事業名
災害時要支援者緊急支援事業
審査コメント・緊急時、在宅で医療ケアを必要とする人、重度心身障害者、発達障害者、認知症高齢者等の要支援者を対象とするという設定は評価できる。
・十分な助成・支援の経験を有しているので、実行可能性、多様な主体の参加、企業等との協働連携･対話を達成できると考えられる。実行団体の募集、助成金の分配、伴走支援、評価、進捗･リスク管理等においても、問題なく進められると考える。
・発災時に弱者支援を行える体制をつくる助成であり、防災の要素も含まれる。対象となる団体の固有名詞でなく要件が設定されており、緊急時の助成事業として設計が現実的である。
・緊急避難の支援、避難所、在宅での避難生活の支援を対象とすることも重要と考えられる。
・迅速な支援ができないケース等の要因を分析し、各課題の優先順位づけも行っていただきたい。

申請事業名
中核的災害支援ネットワーク構築
審査コメント・災害支援や災害ネットワーク形成支援の実績があり、災害時の体制課題の把握・分析、解決策は妥当である。
・平時から、コーディネーターを中心に多様な組織（社協、NPO 支援センター等）が連携･協働するネットワークを構築するという点は評価できる。
・適切な実行団体の募集と選定・助成金の分配、伴走型支援、社会的インパクト評価、進捗･リスク管理も期待できる。
・地域の多様性を考慮した上で横展開をすることは可能であると思われることから、今後の持続性や波及効果についても期待できる。
・「支援ネットワーク」は自治体ベースで設置されているものもあり、課題解決の手段として多様なネットワークを構築していただきたい。

申請事業名
大災害後の生活再建推進事業
審査コメント22

・緊急時の助成実績はあり、企業との連携も強く、実行団体への支援も期待できる。
・コミュニティ再生と地域経済再生を両輪で行い、生活再建を行うモデルが地方都市には不可欠であり、インパクトの創出が期待される。
・出口戦略として、生活再建の団体がノウハウの異なる事業開発までやりきれるのかという点に課題が残る。それが実現できる戦略構築が不可欠であり、これまでの経験も踏まえて、大災害後の産業創造支
援の在り方等の分析・検討が求められる。
・実行団体の選定方法は当該団体のネットワークと専門性による部分が大きくなっているが、新たな連携団体の発掘を積極的に行っていただきたい。

申請事業名
質の高い継続的な被災地支援
審査コメント・過去に助成・支援の経験があることから、実行可能性、多様な主体の参加、企業等との協働連携･対話は十分達成できると考えられる。
・初動・緊急・復興のフェイズに分けた計画は評価できるが、各フェイズでの実行団体の選考基準を整理していただきたい。
・支援対象となる「支援から漏れてしまう被災者」という設定も具体化していただきたい。障がい者、アレルギーを持つ方等いくつかの対象者層を明確にした上で漏れてしまう原因の分析が求められる。

申請事業名
南海トラフ減災活動支援
審査コメント・現在の取り組みへの働きかけや、それを有効に利用するという考え方を深め、その上で、新しい施策の展開を組み立てられると、より実現性の高いものになると期待される。
・啓発的な事業が中心となっており、成果指標が設定されているもののアウトカム像が弱いため明確にすることが望まれる。
・南海トラフ地震を具体的に絞り込んだ事業申請であり、取り組み内容や研究機関との連携は評価でき
る。

申請事業名
災害時福祉支援活動体制整備事業
審査コメント23

・課題解決のゴールとしている迅速な支援について、ゴールを具体化し、それを阻む災害発生直後の原因とは何なのかという点の分析が望まれる。
・十分な経験とネットワークを有しており、実行可能性、多様な団体の参加、企業等との協働連携･対話等が期待できる。また、会議体の設置に留まらない実行体制づくりが計画されていることは評価でき
る。

申請事業名
発災初期の対応を官民で訓練事業
審査コメント・解決したい社会課題分析の深堀りと事業内容の精緻化が望まれる。社会課題の原因は多岐にわたり、
構造的要因の何を解決しようとするかに拠りインパクトは変わるため、それぞれを解決する手法やコレ
クティブインパクト等を更に検討することが期待される。
・東日本大震災後、多数の助成・支援を実施してきた経験が蓄積されており、その経験を踏まえて、現在でも解決されていない社会課題に絞り、解決策の検討、実行団体の絞込み等をおこなっていただきた
い。

申請事業名
人と知見を活かした災害の備え
審査コメント・災害対応に必要な人材育成や組織基盤強化をどのように実行団体とともに拡大･強化していくのか、どのような国内組織と連携･協働するのか等の具体的な取り組みを明らかにすることが望まれる。
・多数の助成実績および組織体制は評価できる。

申請事業名
協働型災害支援連携構築事業
審査コメント・全国域を対象とする事業においては全国的なネットワーク、および実施体制の拡充が期待される。
・支援プログラムの設計において、課題設定から解決までの具体的な設計が望まれる。
・非資金的支援の内容を具体的に示すことが求められる。

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