2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：9201

日本航空株式会社

Ｊ Ａ Ｌ 国 際 線 就 航 ７０ 周 年

75期定時株主総会

第

招集ご通知

日

時 ／ 2024年６月18日（火曜日）

会

場 ／ 東京都江東区有明２丁目１－６

議案 ／ 第１号議案 剰余金の処分の件

午前10時（受付開始 午前８時30分）
東京ガーデンシアター

取締役９名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件

第２号議案

議決権行使も招集ご通知閲覧もスマートフォンで簡単
議決権行使をする！

議決権行使書の右下に記載された２次元バーコードを利用

表紙*電子提供措置用*

招集ご通知を見る！

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆さまへ平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。本年４月１日より、代表取締役社長執行役
員、JALグループCEOに就任いたしました鳥取三津子でございます。第75期定時株主総会の招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。
「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」の3年間を終え、2023年度は2019年度を上回る利益水準であるEBIT 1,452億円、親会社の所有者に帰属する当期利益 955億円となりました。これまでの株主の皆さまの温かいご支援に心より感謝申し上げます。
３月21日に発表しました中期経営計画ローリングプラン2024では、事業構造改革によりさらなる利益成長を実現し、利益目標である2024年度EBIT 1,700億円、2025年度 EBIT 2,000億円、経営目標に掲げた各財務指標（EBITマージン：10%以上、ROIC：9%、EPS：290円レベル）の達成を目指してまいります。中期経営計画を完遂し、その先の持続的な成長・発展、企業価値の向上を実現するべく、環境対応や人財への投資をはじめとしたESG投資を推進いたします。継続的かつ安定的な株主還元の実現に努め、2024年度の年間配当予想は、1株当たり80円（配当性向約35%）としております。
株主の皆さまには、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
2024年５月 代表取締役社長執行役員

JALグループ企業理念
JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。
一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。

1

株主の皆さまへ2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 9201
（発信日）2024年５月27日（電子提供措置の開始日）2024年５月17日
東京都品川区東品川二丁目４番11号

日 本 航 空 株 式 会 社
代表取締役社長執行役員

鳥取

三津子

第75期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第75期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
当日ご出席されない場合は、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、５ページの「議決権行使についてのご案内」に従って、2024年６月17日（月曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1 日
■

時

2024年６月18日（火曜日）午前10時（受付開始

2 場
■

所

東京都江東区有明２丁目１－６
東京ガーデンシアター（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

3 目的事項■

報告事項

午前８時30分）

１. 第75期（2023年４月１日～2024年３月31日）事業報告の内容、連結計算書
類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第75期（2023年４月１日～2024年３月31日）計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件

4 招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）■

５～６ページに記載の「議決権行使についてのご案内」をご参照ください。

・株主総会にご出席の株主さまへのお土産のご用意はございません。
・会場内への危険物、その他円滑な議事進行を妨げる物のお持ち込みはできません。
・当日の議事進行につきましては、日本語で行います。なお、会場に通訳者はおりませんが、株主さまがご自身で通訳者（手話通訳を含む）を帯同される場合は、当日会場受付にてお申し出いただければ入場いただけます。
・総会当日にスタッフによるサポートが必要な株主さまは、総会１週間前までに以下の連絡先にお申し出ください。
JAL株式コールセンター 電話03-6733-3090（土日祝を除く午前９時30分～正午12時/午後１時～午後５時）

以

上
2

狭義招集

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会の流れ2024年６月17日まで
株主総会前

Step１

Step２

事前質問／回答の確認

議決権の事前行使

６月７日（金曜日）正午12時まで
議決権行使書６月17日（月曜日）午後６時まで○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

××××年××月××日▶ 株 主さま専用サイトからご質問・ご確認いただけます。
（８ページ参照）

議

決

権

の

議 決 権 の 1.
数

2.

XX 株

数

御中
XX 個

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○▶ 議決権行使書右下の２次
元バーコードから行使い
ただけます。
（５ページ参照）※郵送による行使も可能です。

株主さま専用サイトを刷新しました・株主総会に関わるご案内
・株主優待
・アンケート・お得な情報（サイト限定割引など）
・イベントなどの情報を掲載しています。
トップページのイメージ

3

株主総会の流れ※詳 しくは、本招集ご通知に同封するチラシをご覧ください。

「株主さま専用サイト」
ご登録・ログインはこちら
https://jal.premium-yutaiclub.jp/

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2024年６月18日 午前10時より６月18日以降株主総会当日

株主総会終了後

Step３

Step４

総会ライブ配信を視聴／総会会場で出席●ライブ配信を視聴する場合
配信日時

午前10時～総会終了まで※ 配 信ページは、当日午前９時30分に開設予定です。

LIVE▶ 株主さま専用サイトからご視聴いただけます。
（７ページ参照）●総会会場で出席する場合
場所
日時

東京ガーデンシアター（東京都江東区有明２丁目１－６）

各種情報の確認・総会の決議結果（決議通知・臨時報告書）
・アーカイブ動画
総会当日の様子を
開会から閉会まで▶ 当 社Webサ イ ト か ら ご 確
認いただけます。
当社Webサイト
https://www.jal.com/ja/
investor/stockholders_meeting/

2024年６月18日（火曜日）午前10時～（受付開始 午前８時30分～）（９ページおよび▶ 当日は議決権行使書をお持ちください。
裏表紙参照）

4

株主総会の流れ2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの重要な権利です。是非とも議決権を行使いただき
ますようお願い申し上げます。

事前に議決権行使をされる場合

行使期限

2024年

インターネットによる議決権行使

6月17日（月曜日）

当社が指定する議決権行使Webサイトにアクセ
スいただきご行使ください。
議決権行使書午後６時までhttps://evote.tr.mufg.jp/○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数XX 個もしくは、議決権行使書（右下）に記載の２次元バーコー
ドを読み取ってください。
××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.

議決権行使書2.

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日（ただし、郵送は到着）基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

郵送による議決権行使○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記
入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

※議 決権行使書のご記入方法については、右記をご参照ください。

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

第１号議案▶賛成の場合………………………… ｢賛｣ の欄に○印▶否認する場合……………………… ｢否｣ の欄に○印
第２号議案、第３号議案▶全員賛成の場合…………………… ｢賛｣ の欄に○印▶全員否認する場合………………… ｢否｣ の欄に○印▶一部の候補者を否認する場合……‌ ｢賛｣ の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。

総会会場でご出席される場合
会場受付にご提出

機関投資家の皆さまへ

議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。（ご捺印は不要です）

株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

議決権行使についてのご案内2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
２次元バーコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
Webサイト

議決権行使書（右下）に記載の２次元バーコードを読み取ってください。

1 議決権行使Webサイトにアクセスしてください。

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

数

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

XX 株

XX 個

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使書用紙に記載された
2 「ログインID」および「仮パスワード」を入力しクリック

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID」および「仮パスワード」
を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
１．毎日午前２時30分から午前４時30分までは取扱い休止となります。
２．株主さまのインターネット環境によってはご利用いただけない場合もございます。
３．議決権行使Webサイトへのアクセスに際して発生する費用は、株主さまのご負担となりますので、ご了承ください。

議決権の行使は 2024年６月17日（月曜日）午後６時まで 承りますが、お早めにご行使ください。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時～午後9時）

議決権行使に係る注意点・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
・インターネットで複数回議決権を行使された場合、あるいは議決権行使書面により複数回議決権を行使された場合は、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。
・議決権行使書面により議決権を行使され、インターネットでも議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネットによる議決権行使
を有効なものとさせていただきます。
・代理人により議決権を行使される場合、当社定款第29条の規定により、代理人は当社の議決権を有する他の株主さま１名に限らせていただきます。議決権行使書とともに代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。

6

議決権行使についてのご案内2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ライブ配信のご案内
１ 配信日時2024年６月18日（火曜日）午前10時より※配信ページは、当日午前９時30分に開設予定です。

２ ログイン方法 ※ライブ配信のご視聴には予め会員登録が必要です。お早めにお手続きください。
（１）株主さま専用サイトにアクセスし、〔新規会員登録〕ボタンをクリックしてください。
株主さま専用サイト
URL

https://jal.premium-yutaiclub.jp/（２）初回ログインの場合は、議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」と、証券会社にご登録の「郵便番号」をご入力のうえ、ご利用規約にご同意いただき、画面の指示に従って登録をお願いします。

（２回目以降は、ご登録いただいた「メールアドレス」と「パスワード」でログインしてください。）※株主さま専用サイト

Step１

会員登録の手順

株主さま専用サイトへアクセスし〔新規会員登録〕をクリック

Step２

株主番号と郵便番号を入力し〔会員登録に進む〕をクリック

Step３

項目に沿って情報を入力（３）必要事項を入力し登録すると、登録したメールアドレスに「パスワード設定のご案内」をお送りします。
記載のURLからパスワード設定して本登録完了となります。
（４）本登録後、トップページ上部の「ライブ配信はこちら」ボタンを押してください。
配信時間になりましたら、ご視聴いただけます。
【株主さま専用サイトに関するお問い合わせ】

株主さま専用サイトヘルプデスク 0120-763-393

7

インターネット配信のご案内（土日祝日を除く平日午前９時～午後５時）

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３ ライブ配信に関する留意事項
・本総会のライブ配信は会社法上、株主総会への出席とは認められず、当日のご質問や議決権行使はできません。
インターネットまたは書面（郵送）等により、事前に議決権行使をお願いいたします。
・ライブ配信のご視聴には予め会員登録が必要です。お早めにお手続きをお願いします。
・ご視聴いただくための通信料金等は、各株主さまのご負担となります。
・ご使用の機器やネット環境により、映像や音声に不具合が生じる場合やご視聴いただけない場合がございます。
・何らかの事情により、当日ライブ配信が実施できなくなった場合は株主さま専用サイトでお知らせいたします。
・撮影、録画、録音、保存および二次利用（SNS等による公開）は、固くお断りいたします。
・ライブ配信のご視聴は、株主さまご本人に限定させていただきます。
・ライブ配信に関するお問い合わせは、以下へお願い申し上げます。
ログインID（株主番号）について

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711 ※通話料無料
土日祝日等を除く平日午前９時～午後５時

視聴の不具合について

株式会社ブイキューブ（V-CUBE）
03-6833-6855
株主総会当日午前９時～株主総会終了まで【事前質問について】 受付期限：2024年６月７日（金曜日）正午12時まで
本総会の目的事項に関して、株主の皆さまから事前にご質問をお受けします。（おひとり１問まで）いただいた主なご質問に対して、総会前に当社Webサイトで回答させていただく予定です。
なお、株主さまへの個別の回答はいたしかねますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
※事前質問の手順

Step１

前ページでご登録のメール
アドレス・パスワードで株主さま専用サイトにログイン

Step２〔株主ポスト〕をクリックし、「第75期定時株主総会事前質問受付」にアクセス

Step３

株主ポスト本文中の「事前質問へのリンク」からアクセスし、
ご投稿

8

インターネット配信のご案内2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【電子提供措置について】本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各Webサイトに掲載しておりますので、いずれかのWebサ
イトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社Webサイト

https://www.jal.com/ja/investor/stockholders_meeting/
東京証券取引所Webサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証Webサイトにアクセスいただき「銘柄名（会社名）」に「日本航空」または「コード」に当社証券コード「9201」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択し、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

・電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社Webサイトおよび東証Webサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載させていただきます。
・電子提供措置事項のうち、事業報告の「財産および損益の状況」「主要な事業内容」「主要な営業所および工場」「主要な借入先の状況」「その他JALグループの現況に関する重要な事項」「株式の状況」「会社の体制
および方針」「会社役員に関する事項」のうち「社外役員に関する事項」「会計監査人の状況」「取締役の職
務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況」、連結計算書類、計算書類、会計監査人監査報告書は、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査役
および会計監査人は上記事項を含む監査対象書類を監査しております。

【総会会場にご出席される株主さまへ】
・当日ご出席の場合は、同封の議決権行使書用紙をお持ちのうえ、会場受付にご提出ください。
・今後、株主総会当日までの状況変化に伴いまして、株主総会の運営・会場に変更が生じた場合には、当社
Webサイトにてお知らせいたしますので、ご出席前に必ずご確認をお願いします。
・ライブ配信の会場撮影につきましては、株主さまのプライバシーに配慮し、議長席および役員席付近のみとさせていただきますが、やむを得ずご出席の株主さまが映り込む場合がございますので、ご了承ください。

9

電子提供について2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類 議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつと捉えており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。
当期の期末配当は、連結業績および今後のキャッシュ・フロー創出力の見通しなどを踏まえ、以下のとおりとさせていただきたく存じます。

１．配当財産の種類

金

２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき金

３．剰余金の配当が効力を生じる日

銭４５円

配当総額 １９,６６５,３２２,７８５円

2024年６月19日

これにより、当期の１株当たりの年間の配当金は、中間配当30円と合わせて75円となります。
今後も業績の回復に沿って、従来からの基本方針である継続的かつ安定的な株主還元の実現に努めてまいります。

10

剰余金処分議案

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役９名選任の件

第２号議案

当社では各事業年度に対する経営責任の明確化を図るため、定款により取締役の任期を１年と定めており、現任取締役９名は、全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。
今期の取締役の人数は、現行の９名と同数とし、その構成を、社外取締役以外の取締役を現行と同数の６名、社外取締役を現行と同数の３名といたしたく存じます。引き続き、取締役会の構成員の多様性を確保して、より適切な経営判断を行うとともに、高い透明性のもと、強い経営監督機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を、より高いレベルで確立することにより、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。
つきましては、社外取締役３名を含む取締役９名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案につきまして、
取締役会は、社外取締役が委員長を務め、かつその構成員の過半数を社外取締役が占める指名委員会に諮問し、その答申をふまえて提案しております。
その候補者は次のとおりです。
候補者
番 号
あか

１

赤

２

鳥

３

斎

４

青

５

とっ

さい

あお

さか

ゆう

とり

み

とう

ゆう

き

のり

藤 祐
木 紀
より

柏

頼
むら

村

７

小 林 栄

こ

ばやし

やなぎ

みつ

こ

えい

弘
や

じ

二
ゆき

将
ゆき

之
亮

ひろ

柳

三

つ

りょう

田

９

二

取 三津子

かしわぎ

た

じ

坂 祐

６

８

当社における現在の地位
および主な担当

氏 名

ゆう

屋 裕

ぞう

三
ゆき

之
こ

子

取締役会
出席回数

在任
期間

所有
株式数

再任

男性

代表取締役会長
取締役会議長、安全統括管理者

94％(15回/16回)

6年 12,800株

再任

女性代表取締役社長執行役員
グループCEO、SDGs総括

100％(13回/13回)

1年

1,600株再任

男性

代表取締役副社長執行役員
コーポレート部門管掌、グループCFO

100％(13回/13回)

1年

1,500株

新任

男性

－

－

700株

新任

男性

専務執行役員
総合政策センター担当－－

1,100株新任

男性

常務執行役員
整備本部長

－

－

700株

再任

社外

独立

男性

再任

社外

独立

男性

再任

社外

独立

女性

副社長執行役員
顧客部門管掌、グループCCO、カスタマー・エクスペリエンス本部長

取締役

100％
(16回/16回)

9年 10,400株

取締役

100％
(16回/16回)

3年

4,000株取締役

100％(13回/13回)

1年

400株

※小林栄三、柳弘之、三屋裕子の各氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

11

取締役選任議案①

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■略歴、当社における地位および担当
1987年 4 月
2009年 4 月
2014年 4 月

当社入社
当社安全推進本部部長（兼）ご被災者相談部長
当社執行役員 整備本部長
株式会社JALエンジニアリング
代表取締役社長

2016年 4 月

2018年 4 月
2018年 6 月
2023年 4 月
2024年 4 月

■重要な兼職の状況

候補者番号１
あか

赤

さか

ゆう

重要な兼職はありません。

じ

坂 祐 二

（1962年１月３日生）

男性

62歳

所有する当社の株式数

普通株式12,800株
取締役在任期間

当社常務執行役員 整備本部長
株式会社JALエンジニアリング
代表取締役社長
当社社長執行役員
当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役社長執行役員
グループCEO
当社代表取締役会長（現任）６年■取締役候補者とした理由等

同氏は、当社入社以来、整備本部を中心に従事し、安全運航などに係る現場の経験・見識を極めて高いレベルで習得し、整備業界における高い知見と豊富な人脈を獲得してきました。2018年からは代表取締役社長執行役員として、JALグループの存立基盤である安全運航を堅持し、JALフィロソフィを率先垂範することで、全社員とともに企業理念の実現に取り組んでまいりました。こうした高い専門性や経験を有し、当社の企業価値向上への貢献、および当社の経営全般に対する監督の役割を期待しております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものです。

再任■略歴、当社における地位および担当
1985年 4 月
2015年 5 月
2016年 5 月
2019年 4 月
2020年 4 月
2022年 4 月

鳥

と り

み

つ

59歳

こ

女性

所有する当社の株式数

普通株式1,600株

取締役在任期間2023年 6 月

2024年 4 月

当社専務執行役員
カスタマー・エクスペリエンス本部長、ブランドコミュニケーション担当
当社代表取締役専務執行役員
グループCCO、カスタマー・エ
クスペリエンス本部長
当社代表取締役社長執行役員
グループCEO（現任）

重要な兼職はありません。

取 三津子（1964年12月31日生）

2023年 4 月

■重要な兼職の状況

候補者番号２と っ当社入社
当社成田第1客室乗員部第2客室
乗員室長
当社成田第2客室乗員部長
当社客室安全推進部長
当社執行役員 客室本部長
当社常務執行役員 客室本部長■取締役候補者とした理由等
同氏は、当社入社以来、客室乗務員としてのキャリアに加え、安全推進本部において、安全運航とサービスに係る見識と現場の経験を高いレベルで習得してきました。2020年からは客室本部長として、
人財育成と社員のモチベーション維持の両立を図るなど、卓越したリーダーシップを発揮し、安全運航の堅持に貢献してまいりました。また2023年からはカスタマー・エクスペリエンス本部長として顧客への提供価値の向上に寄与してまいりました。今後、企業経営環境が複雑化する中にあってもJAL固有の価値観を磨き続け、さらに改革を推進できるリーダーとして期待しております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものです。

１年

再任

12

取締役選任議案②

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■略歴、当社における地位および担当
1988年 4 月
2009年10月
2011年 1 月
2019年 4 月
2021年 4 月

当社入社
当社東京支店販売業務部長
当社国際路線事業部長
当社執行役員 経営管理本部長
当社常務執行役員
経営企画本部長、経営管理本部長

2023年 4 月
2023年 6 月
2024年 4 月

当社専務執行役員
経営企画本部長、グループCFO
当社取締役専務執行役員
経営企画本部長、グループCFO
当社代表取締役副社長執行役員
コーポレート部門管掌、グループ
CFO（現任）■重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

候補者番号３
さ い

と う

斎 藤

■取締役候補者とした理由等

ゆ う

じ

祐 二

（1964年９月26日生）

59歳

男性

所有する当社の株式数

同氏は、当社入社以来、国際旅客販売部門、経営企画部門を歴任し、緻密な分析力と優れた判断力で確実に実績をあげてきました。2019年からは経営管理本部長、2021年からは経営企画本部長・経営管理本部長、2023年からは経営企画本部長・グループCFOの任にあたり、時代や価値観の大きな変化を踏まえたJALグループ中期経営計画の策定およびその完遂に向けた取り組みに大きく貢献してまいりました。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものです。

普通株式1,500株

取締役在任期間１年

再任■略歴、当社における地位および担当
1989年 4 月
2012年 3 月
2014年 4 月
2018年 7 月
2019年 4 月

き

の り

青 木 紀

（1964年７月28日生）

59歳

新任

13

取締役選任議案②

2022年 4 月
2024年 4 月

当社執行役員日本トランスオーシャン航空株式
会社 代表取締役社長
沖縄地区担当当社常務執行役員 総務本部長
当社副社長執行役員
顧客部門管掌、グループCCO、カスタマー・エクスペリエンス本部長（現任）

重要な兼職はありません。
ゆ き

将
男性

所有する当社の株式数

普通株式700株

2019年 6 月

■重要な兼職の状況

候補者番号４あ お

当社入社
当社経営管理部長
当社旅客システム推進部長
当社路線統括本部副本部長(旅客システム推進部担当)
当社執行役員 路線統括本部長付■取締役候補者とした理由等
同氏は、当社入社以来、情報システム部門、経営企画部門を歴任し、卓越したリーダーシップと企画
力を発揮し、当社基幹システムの刷新など、着実に実績を上げてきました。2019年からは日本トラン
スオーシャン航空株式会社代表取締役社長として同社の安全運航と顧客満足向上に貢献しました。
2022年からは総務本部長の任にあたり、コーポレート・ガバナンスの強化、ESG戦略の推進に大きく寄与しました。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものです。

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■略歴、当社における地位および担当
1986年 4 月
2011年 1 月
2013年 7 月
2016年 4 月

当社入社
当社旅客販売統括本部企画部長
当社九州地区支配人
当社執行役員旅客販売統括本部副本部長、国際旅客販売本部長、Web販売本部長、東日本地区支配人

2020年 4 月

2022年 4 月
2024年 4 月

当社執行役員
秘書部、政策業務部、総合政策センター担当
当社常務執行役員
総合政策センター担当
当社専務執行役員
総合政策センター担当（現任）■重要な兼職の状況

候補者番号５
かしわぎ

よ り

柏

ゆ き

頼 之

（1962年９月５日生）

男性

61歳

重要な兼職はありません。

■取締役候補者とした理由等
同氏は、当社入社以来、営業部門、人事部門における豊富な経験を有しており、2016年からは執行役員として販売本部長の任にあたり、卓越した提案力と交渉力、きめ細やかな対応力で収入最大化に貢献してきました。2020年からは秘書部、政策業務部、総合政策センターの担当の任にあたり、渉外活動を強化し、当社のプレゼンス向上に大きく貢献いたしました。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものです。

所有する当社の株式数

普通株式1,100株
新任■略歴、当社における地位および担当
1988年 4 月
2016年 4 月
2019年 4 月
2021年 4 月

当社入社
株式会社JALエンジニアリング
執行役員
当社執行役員 調達本部長
当社執行役員 整備本部長
株式会社JALエンジニアリング
代表取締役社長

2023年 4 月

当社常務執行役員 整備本部長
株式会社JALエンジニアリング
代表取締役社長（現任）■重要な兼職の状況

候補者番号６
た

む ら

田 村

りょう

亮

（1965年９月21日生）

58歳

男性

所有する当社の株式数

重要な兼職はありません。

■取締役候補者とした理由等
同氏は、当社入社以降、技術部門や整備に関わり、JALグループの整備品質の維持向上に貢献してきました。2019年からは執行役員として調達本部長の任にあたり、持続的な調達活動の実現に寄与しました。2021年からは当社執行役員整備本部長および株式会社JALエンジニアリング代表取締役社長の任にあたり、緻密な分析力と判断力で強い現場の実現に取り組み、当社の安全運航に大きく貢献してまいりました。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものです。

普通株式700株
新任

14

取締役選任議案②

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■略歴、当社における地位および担当
1972年 4 月
2000年 6 月
2002年 4 月
2003年 6 月
2004年 4 月
2004年 6 月
2010年 4 月
2010年 7 月

小

ばやし

えい

株式会社日本取引所グループ
ぞう

林 栄（1949年１月７日生）

75歳

三
男性

所有する当社の株式数

普通株式10,400株
取締役在任期間再任

社外

2011年 6 月
2013年 6 月
2015年 6 月
2016年 6 月

2018年 4 月
2020年 4 月

■重要な兼職の状況（上場会社における重要な兼職数

候補者番号７こ伊藤忠商事株式会社入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社代表取締役 常務取締役
同社代表取締役 専務取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
朝日生命保険相互会社
社外監査役

９年

伊藤忠商事株式会社取締役会長
オムロン株式会社社外取締役
当社社外取締役（現任）
伊藤忠商事株式会社会長
株式会社日本取引所グループ
社外取締役（現任）伊藤忠商事株式会社特別理事
同社名誉理事（現任）

１社）

社外取締役

■社外取締役候補者とした理由等

同氏は、世界各地で事業を展開する総合商社の経営のトップとして、グローバルな経営と多角的なグループ企業の統率において豊かな経験と経営に関する高い見識を有し、実践的・多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、選任後は引き続き、これらの役割を果たすことを期待しております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上の実現のために適切な人材と判断し、当社の定める「社外役員の独立性基準」を満たす社外取締役としての選任をお願いするものです。また、同氏は現に当社の社外取締役ですが、その在任期間は本総会終結の時をもって９年となります。
※同氏が社外取締役を務めている株式会社日本取引所グループは、傘下の東京証券取引所において発生したシステム障害に関し、2020年11月30日に金融庁より業務改善命令を受けております。

独立■略歴、当社における地位および担当
1978年 4 月
2007年 3 月
2009年 3 月
2010年 3 月
2018年 1 月
2019年 3 月

ひろ

柳

男性

所有する当社の株式数

普通株式4,000株

取締役在任期間再任

取締役選任議案②

社外

３年

独立

2021年 6 月
2022年 1 月
2022年 3 月
2022年 6 月

ヤマハ発動機株式会社 取締役会
長
当社社外取締役（現任）ヤマハ発動機株式会社 取締役
同社顧問(現任)
三菱電機株式会社 社外取締役(現任)

社外取締役、キリンホールディングス株式会社

３社）

社外取締役、

三菱電機株式会社 社外取締役

弘 之

69歳

15

AGC株式会社

ゆき（1954年11月20日生）

2021年 3 月

■重要な兼職の状況（上場会社における重要な兼職数

候補者番号８やなぎ

ヤマハ発動機株式会社入社
同社執行役員
同社上席執行役員
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
AGC株式会社社外取締役（現任）
キリンホールディングス株式会社
社外取締役（現任）■社外取締役候補者とした理由等

同氏は、グローバル展開を推進する企業の経営トップとしての豊富な経験と幅広い知見を有し、実践的・多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、選任後は引き続き、これらの役割を果たすことを期待しております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上の実現のために適切な人材と判断し、当社の定める「社外役員の独立性基準」を満たす社外取締役としての選任をお願いするものです。また、同氏は現に当社の社外取締役ですが、その在任期間は本総会終結の時をもって３年となります。

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■略歴、当社における地位および担当
1981年 4 月
2010年 7 月
2014年 3 月
2015年 3 月
2015年 4 月
2016年 6 月
2018年 3 月

候補者番号９
み つ

三

や

ゆ う

屋 裕 子

65歳

女性

所有する当社の株式数

普通株式400株

取締役在任期間再任

社外

2018年 6 月
2019年 6 月

2021年 6 月
2023年 6 月

株式会社福井銀行 社外取締役
JXTGホールディングス株式会社(現：ENEOSホールディングス株式会社) 社外取締役(監査等委員)（現任）
株式会社デンソー 社外取締役（現任）
公益財団法人日本オリンピック
委員会 副会長（現任）
当社社外取締役（現任）■重要な兼職の状況（上場会社における重要な兼職数
こ（1958年７月29日生）

株式会社日立製作所入社
株式会社サイファ 代表取締役
株式会社アシックス 社外監査役
藤田観光株式会社 社外取締役
株式会社パロマ 社外取締役
公益財団法人日本バスケットボール協会 代表理事（現任）株式会社SORA(現：株式会社
PIT)代表取締役（現任）１年

独立

公益財団法人日本バスケットボール協会
ENEOSホールディングス株式会社

代表理事、株式会社PIT２社）

代表取締役、社外取締役(監査等委員)、株式会社デンソー

公益財団法人日本オリンピック委員会

社外取締役、副会長■社外取締役候補者とした理由等

同氏は、企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、人材育成についても豊富な経
験と実践的な知見を有しており、多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、選任後は引き続き、これらの役割を果たすことを期待しております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上の実現のために適切な人材と判断し、当社の定める「社外役員の独立性基準」を満たす社外取締役としての選任をお願いするものです。また、同氏は現に当社の社外取締役です
が、その在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。

（ご参考）社外役員の独立性基準
当社の社外役員は、以下の独立性基準のいずれにも該当しない者を独立性を有する者と判断し、実質的な独立性を確保し得ない者を社外取締役あるいは社外監査役として選任しません。また、当社のほか４社を超える上場会社の取締役・監査役等を兼任する者は選任しません。
１.現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社の業務執行者（注）であった者。
２.過去３年間において下記ａ～ｆのいずれかに該当していた者。
ａ.当社との一事業年度の取引額が当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の１％を超える取引先またはその業務執行者。
ｂ.当社への出資比率が５％以上の大株主またはその業務執行者。
ｃ.当社の主要な借入先またはその業務執行者。
ｄ.当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者。
ｅ.当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の１％を超える報酬を受けた団体に所属する者。
ｆ.当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者。
３.上記１および２に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族。
（注）業務執行者とは業務執行取締役、執行役員をいう。

16

取締役選任議案②

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■特別の利害関係
候補者三屋裕子氏は、公益財団法人日本バスケットボール協会の代表理事であり、当社は同法人に役務を提供し対価を受領しましたが、この金額は当社の連結売上高の0.001％未満です。また、当社は同法人に協賛金の支払等を行いましたが、この合計金額
は同法人の経常収益の0.15％未満です。同氏は、公益財団法人日本オリンピック委員会の副会長であり、2023年11月２日からは会長職を代行しています。当社は同法人に協賛金の支払を行いましたが、この合計金額は同法人の経常収益の0.36％未満です。同氏は、後記のとおり、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、独立役員として東京証券取引所に届け出をしております。
その他、各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
■役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」といいます。）契約を保険会社との間で締結し、取締役および監査役が業務について行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠
償金や争訟費用等（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）をＤ＆Ｏ保険により塡補することとしております。現任の取締役である各候補者は、Ｄ＆Ｏ保険の被保険者に含められております。また、新任の候補者を含め各候補者が選任され、就任した場合にも、いずれもＤ＆Ｏ保険の被保険者に含められることとなります。Ｄ＆Ｏ保険の保険料は当社が全額負担しております。現行のＤ＆Ｏ保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定です。
■独立役員
小林栄三、柳弘之、三屋裕子の各氏は、東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての要件、および本招集ご通知16ページに記載の当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たしております。このため当社
は、各氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、また、各氏が取締役に再選され、社外取締役に就任した場合には、各氏は引き続き独立役員となる予定です。
■責任限定契約の概要
当社と小林栄三、柳弘之、三屋裕子の各氏との間では、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。また、各氏が取締役に再選され、就任した場合には、当該契約を継続する予定です。

17

取締役選任議案②

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役２名選任の件

第３号議案

現任監査役の加毛修、岡田譲治の各氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外監査役２名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案につきまして、取締役会は、社外取締役が委員長を務め、かつその構成員の過半数を社外取締役が占める指名委員会に諮問し、指名委員会は、監査役会が提示した候補者要件を参照しつつ答申を行い、取締役会は、その答申をふまえて提案しております。
また、本議案の本総会への提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
その候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

１
２

氏 名
おか

だ

じょう

じ

岡

田 譲 治

まつ

むら

松

ま

り

こ

村 眞理子

当社における現在の地位
再任

社外

独立

男性

新任

社外

独立

女性

取締役会
出席回数

監査役会
出席回数

100％
100％
(16回/16回) (15回/15回)

監査役

－

－

－

在任
期間

所有
株式数

4年

5,200株－

0株（ご参考）選任後の監査役会の構成
第３号議案の承認が得られた場合、監査役は社外監査役３名を含む５名となり、監査役会の構成は次のとおりとな
ります。
氏 名
きた

だ

ゆう

北 田

裕

きく

やま

ひで

ぼ

しん

菊
く

いち

一
き

山 英

樹
すけ

久

保 伸

介

おか

だ

じ

岡

じょう

田 譲 治

取締役会
出席回数

重要な兼職

監査役会
出席回数

在任
期間

所有
株式数

男性

－

100％
100％
(16回/16回) (15回/15回)

3年

1,900株

男性

－

100％
100％
(13回/13回) (11回/11回)

1年

2,000株100％
100％(16回/16回) (15回/15回)

6年

7,600株100％
100％(16回/16回) (15回/15回)

4年

5,200株

－

0株

社外

独立

川崎汽船株式会社 社外監査役

男性
社外

共栄会計事務所 代表パートナー、

独立

男性

日本取引所自主規制法人外部理事、
日本公認不正検査士協会
日本電気株式会社

理事長、

社外取締役

真和総合法律事務所パートナー弁護士、
まつ

松

むら

ま

り

こ

村 眞理子

社外
女性

独立

株式会社ファンドクリエーショングループ
社外監査役、明治ホールディングス株式会社
社外取締役、株式会社小松製作所 社外監査－－役、ソーダニッカ株式会社 社外取締役※久保伸介、岡田譲治の各氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、松村眞理子氏につきましても、同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。

18

監査役選任議案

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■略歴、当社における地位
1974年 4 月
2006年 2 月
2008年 4 月
2011年 6 月
2013年 2 月
2013年 7 月
2014年 4 月

だ

岡 田

じょう

じ

譲 治

（1951年10月10日生）

男性

72歳

所有する当社の株式数

普通株式5,200株

監査役在任期間再任

社外

2015年 6 月
2017年11月
2020年 6 月
2020年10月
2023年 6 月

三井物産株式会社 常勤監査役
公益社団法人日本監査役協会 会長
当社社外監査役（現任）
日本取引所自主規制法人 外部理事
（現任）
日本公認不正検査士協会 理事長（現任）
日本電気株式会社 社外取締役（現任）■重要な兼職の状況（上場企業における重要な兼職数 １社）

候補者番号１
お か

三井物産株式会社入社
同社財務統括部長
同社執行役員 経理部長
同社代表取締役 常務執行役員
CFO
金融庁企業会計審議会委員
IFRS財団評議員
三井物産株式会社 代表取締役副社長執行役員CFO

４年

日本取引所自主規制法人 外部理事、日本公認不正検査士協会
日本電気株式会社 社外取締役

理事長、■社外監査役候補者とした理由等

同氏は、総合商社の経営や財務経理部門の責任者としての実務経験と専門知識、および総合商社の常勤監査役や日本監査役協会のトップとしての豊富な経験を通じて、ガバナンスおよびリスクマネジメン
トを含む監査業務全般に関する高い見識を有しており、当社の監査役として財務面等での監査・アドバ
イスを行っております。以上により、当社の健全性の維持と持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材であると判断し、当社の定める「社外役員の独立性基準」を満たす社外監査役としての選任をお願いするものです。また、同氏は、現に当社の社外監査役ですが、その在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。

独立■略歴、当社における地位
1988年 4 月

1994年 2 月
2006年 1 月
2017年 2 月

む ら

松 村

ま

り

64歳

こ

女性

所有する当社の株式数

普通株式0株

新任

19

監査役選任議案

社外

独立

2022年 4 月
2023年 6 月

明治ホールディングス株式会社
社外取締役（現任）第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長
株式会社小松製作所 社外監査役（現任）
ソーダニッカ株式会社 社外取締役（現任）

真和総合法律事務所 パートナー弁護士、株式会社ファンドクリエーショングループ
明治ホールディングス株式会社 社外取締役、株式会社小松製作所 社外監査役、ソーダニッカ株式会社 社外取締役

眞理子（1959年９月24日生）

2018年 6 月

■重要な兼職の状況（上場企業における重要な兼職数 ４社）

候補者番号２ま つ

弁護士登録（第一東京弁護士会）
ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所入所
龍土綜合法律事務所入所
真和総合法律事務所 パートナー
弁護士（現任）株式会社ファンドクリエーション
グループ 社外監査役（現任）■社外監査役候補者とした理由等

社外監査役、同氏は、1988年4月の弁護士登録以降、第一東京弁護士会会長を務めるなど、法務、コンプライア
ンス分野における豊かな経験と見識を有しております。以上により、法律面等での監査・アドバイスを通じて、当社の健全性の維持と持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、当社の定める「社外役員の独立性基準」を満たす社外監査役としての選任をお願いするものです。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
※松村眞理子氏の戸籍上の氏名は細井眞理子です。

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■特別の利害関係各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
■役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」といいます。）契約を保険会社との間で締結し、取締役および監査役が業務について行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠
償金や争訟費用等（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）をＤ＆Ｏ保険により塡補することとしております。現任の監査役である候補者は、Ｄ＆Ｏ保険の被保険者に含められております。また、新任の候補者を含め各候補者が選任され、就任した場合にも、いずれもＤ＆Ｏ保険の被保険者に含められることとなります。Ｄ＆Ｏ保険の保険料は当社が全額負担しております。現行のＤ＆Ｏ保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定です。
■独立役員
岡田譲治氏は、東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての要件、および本招集ご通知16ページに記載の当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たしております。このため当社は、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、また、同氏が監査役に再選され、社外監査役に就任した場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定です。
また、松村眞理子氏は、新任の社外監査役候補者であり、東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての要件、および本招集ご通知16ページに記載の当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たしております。同氏が監査役に選任され、社外監査役に就任した場合には、同氏は独立役員となる予定です。
■責任限定契約の概要
当社と岡田譲治氏との間では、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。また、同氏が監査役に再選され、就任した場合には、当該契約を継続する予定です。
また、松村眞理子氏が監査役に選任され、就任した場合には、当社と同氏との間では、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする
責任限定契約を締結する予定です。

20

監査役選任議案

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(ご参考)

スキル・マトリックス

当社では取締役および監査役が備えるべき専門知識や経験などについて、企業経営の基本スキルである「経営経験」「財務会計」「法務・リスク管理」「人事・人財開発」に加え、当社の事業特性から特に重要である「安全管理」、その他「グローバル経験」「CX・マーケティング」「DX・IT・テクノロジー」「GX・環境」を、必要なス
キルセットとしております。
第２号議案および第３号議案の承認が得られた場合の取締役および監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりとなります。
当社における地位

氏名

経営
経験
〇

代表取締役会長

赤坂祐二

代表取締役社長

鳥取

三津子

財務
会計

法務･リスク 人事･人財
管理(G)
開発(S)

安全
管理

グローバル CX･マーケ DX･IT･テク
経験
ティング(S) ノロジー

〇
○

〇

祐二

取締役副社長

青木

紀将

取締役専務

柏

頼之

取締役常務

田村

亮

〇

社外取締役

小林

栄三

〇

〇

○

社外取締役

柳

弘之

〇

〇

〇

社外取締役

三屋

裕子

〇

常勤監査役

北田

裕一

〇

常勤監査役

菊山

英樹

〇

○

社外監査役

久保

伸介

〇

○

〇

社外監査役

岡田

譲治

〇

○

〇

社外監査役

松村

眞理子

21

スキル・マトリックス

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

○

〇

〇

〇

〇

○

〇

〇

○

〇

〇

○
〇

○

○

〇

〇

○
○

〇
○

代表取締役副社長 斎藤

〇

GX･
環境(E)

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年4月1日～2024年3月31日）［ 添付書類 ］
1JALグループ（企業集団）の現況に関する事項

１. 事業の経過およびその成果
当期は、フルサービスキャリア・LCC等がけん引し、2019年度および前期を上回る利益水準を達成しました。
フルサービスキャリアの国際旅客は、月次ベースではコロナ禍前を上回る好調なインバウンド需要が寄与し、前期を大きく上回るお客さまにご利用いただくとともに、単価も高い水準を維持しました。また、新旗艦機エアバスA350-1000型機の導入、中東ドーハへの直行便の運航開始など、今後の成長に向け準備を整えました。国内旅客
は、コロナ禍前と同水準の供給体制の下で、よりわかりやすくおトクで使いやすい運賃へと刷新し、前期を上回るお客さまにご利用いただきました。その結果、国際旅客・国内旅客とも前期を上回る収入となりました。
貨物郵便は、医薬品・生鮮品等の高付加価値貨物をはじめ需要の獲得に努めるとともに、ボーイング767-300ER型貨物専用機の運航も開始し、前期比で減収となったもののコロナ禍前を大きく上回る収入を確保しました。
LCCは、成田発着のネットワークの拡大により新たな人流の創出に取り組み、前期比での増収とともに、通期でのEBIT黒字化を実現しました。
マイル・ライフ・インフラは、生涯を通じてご搭乗および日常のさまざまなサービスのご利用でステイタスポイン
トがたまり、ステイタスや特典を獲得いただける「Life Status プログラム」を開始したほか、外国航空会社便のグ
ランドハンドリングの受託を拡大するなど、人・モノのつながり創出により成長を図りました。
人的資本の充実に向けては、３年ぶりに約2,000名の新入社員を採用し、キャリア採用なども開始しました。また、DX教育などによる生産性向上や、４年ぶりの大幅なベースアップの実施など、人的資本経営を推進しました。
費用については、運航規模の拡大により燃油費が前期を上回りましたが、全社員でコスト抑制に取り組みました。
以上の結果、当期のJALグループの連結決算は、次のとおりとなりました。

2019年度（コロナ禍前）2022年度

2023年度

13,859億円

13,755億円

16,518億円

財務・法人所得税前利益（EBIT）

888億円

645億円

1,452億円

親会社の所有者に帰属する当期利益

480億円

344億円

売上収益

(前期比 2,763億円増)(前期比 806億円増)

955億円(前期比 611億円増)（注） 以降、当期(2023年度)の事象の年月表記については、年を省略し月のみの記載とします。

22

事業の経過およびその成果

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【経営目標】
JALグループは、2025年度に達成を目指す経営目標として、「安全・安心」、「サステナビリティ」、「財務」のそれぞれに目標値を設定し、その達成に向けて取り組んでいます。
「安全・安心」では、「航空事故ゼロ、重大インシデントゼロ」を目指してまいりましたが、2023年度は国土交
通省により航空事故１件・重大インシデント１件が認定されました。安全を守るための不断の努力を継続し、再発防止を徹底してまいります。

安全・安心

FY2025 目標値

FY2023 実績

航空事故・重大インシデント：０件

安全

2件*8

（中期期間を通じて）

航空利用に加え、日常・ライフステージでも世界トップレベルの顧客体験を実現

CX
（安心）

NPS*¹ ：＋4.0pt（FSC国際線・国内線）
CO2削減

サステナビリティ

財務

環境

総排出量：

909万トン未満（FY2019実績）
全廃

使い捨て
客室・ラウンジ：新規石油由来
プラスチック
貨物・空港：環境配慮素材*3へ100％変更
削減*2

地域社会

地域活性化

国内の旅客*4・貨物輸送量：FY2019対比

人

DEI推進

グループ内女性管理職*5 比率：

＋10％

30％

継続して多様な人財の活躍を推進

国内＋5.7pt
国際＋1.9pt

907万トン*958％廃止*992％変更*9
旅客 ＋2％
貨物▲14％
29.8％

EBITマージン

10％ 以上を達成

8.8％

ROIC*6

9％ を達成7.3％

EPS￥290 レベル¥219（売上高利益率）（投資利益率）（1株当たり純利益）*1：Net Promoter Score…顧客満足の客観的指標（FY2021期初対比） *2：お客さまに提供する使い捨てプラスチック*3：バイオマス・再生プラ・認証紙など、新規石油由来の原料不使用、もしくは低減したアイテム*4：観光需要喚起や新規流動の創造などによる大都市圏＝地方間の旅客数の増分 *5：組織管理職*6：投資利益率（ROIC）＝EBIT（税引後）/ 期首・期末固定資産（*7）平均*7：固定資産＝棚卸資産＋非流動資産－繰延税金資産－退職給付に係る資産*8：7月12日 JL585便 : 着陸時の予備燃料の不足（重大インシデント）、1月2日 JL516便 : 滑走路上での衝突事案（航空事故）*9：速報値23

経営目標

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２.各部門の状況

構成比（当期）*1

事業領域別 売上収益

FSC*2国際旅客■ フルサービスキャリア ■ 貨物郵便
■ LCC ■ マイル・ライフ・インフラ

（億円）

37.7％

11,903

12,000

FSC*2国内旅客

10,346

33.3％

8,838

9,000

貨物郵便

8.1％

6,000

LCC旅客

2,595

3,000

916
0

306

0

コロナ禍前（2019年度）

フルサービスキャリア（国際）
88
71
42

60

13
2021年度

2022年度82

22
5
2020年度供給（席キロ）

需要（人キロ）

2,247 2,362

2023年度

2019年度を100とする需要・供給

2022年度

1,333

2,608
673

2023年度

4.1％

マイル・ライフ・インフラ

15.8％*1 外数として、FSCその他収入1.0%があります。
*2 FSC＝フルサービスキャリア

エアバスA350-1000型機とネットワーク拡大で成長をけん引
国際旅客需要は、10月の訪日外国人旅行者数がコロナ禍前の水準を上回るなどインバウンドが好調であったこと、また日本発需要についても徐々に回復したことにより、前年を大きく上回るお客さ
まにご利用いただき、通期では2019年度対比８割まで回復し、単価も前年に引き続き高い水準を維持しました。
事業運営では、燃油消費量・CO2排出量が従来機と比べ約15～25%削減でき、また最高の快適性を備えた国際線新旗艦機エアバスA350-1000型機を新たに導入し、１月から羽田＝ニューヨーク線の就航を開始しました。また、日本の航空会社として初の中東への直行便となる羽田＝ドーハ線を３月に新規開設し、提携パートナー社のネットワークを通じ、ドーハから欧州・アフリカ・南米方面への接続が可能となりました。
商品サービスでは、SKYTRAX(*1)「５スター」の７年連続認定、本邦唯一のAPEX(*2)「WORLD CLASS」の３年連続受賞など世界最高の品質として高い評価を受けました。

エアバスA350-1000型機(*1)英国を拠点とする航空会社の格付け会社(*2)APEX：お客さまの搭乗体験向上のために航空会社や航空関連メーカー、旅行関連企業などで構成する米国を拠点とする非営利団体

24

部門別の状況

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

フルサービスキャリア（国内）
97
68

54

97
97

84

2020年度

国内旅客需要は、業務需要はリモート会議の普及などで2019年

度を下回りましたが、旅行機運の醸成に努め観光需要が回復しました。その結果、通期の需要はほぼ2019年度並みとなりました。

事業運営では、コロナ禍後のご旅行の再開に向けたキャンペーン

44

34

運賃の刷新と旅行機運の醸成で増収を実現

2021年度供給（席キロ）

2022年度需要（人キロ）

2023年度

2019年度を100とする需要・供給として、航空券やダイナミックパッケージのセールなどを展開し、観光需要の回復を図りました。北海道エアシステムにおいて４号機目となるATR 42-600型機を導入し、JALグループ国内線では12

年ぶりの新たな空港への就航となる札幌(丘珠)＝根室中標津線を
2023年冬期ダイヤより開設しました。
商品サービスでは、４月にシンプルでわかりやすくおトクな運賃

へリニューアルし、乗継運賃や繁忙期・混雑便でもマイルでご利用いただける特典航空券PLUSなどを多くのお客さまにご利用いただ
き ま し た 。 ま た 、 羽 田 空 港 に 続 き ２ 番 目 と な る 「JAL SMART

SECURITY」を３月に那覇空港に導入し、羽田＝沖縄(那覇)線が、
ストレスフリーで一層快適にご利用いただけるようになりました。

北海道エアシステム
ATR 42-600型機

貨

物
129

郵

便

国際・国内で貨物専用機を導入し、物流ネットワークを強化
国際貨物

116

104

81
73

71

2020年度

2021年度

国際貨物需要（トンキロ）

86

86

2022年度

2023年度

国内貨物需要（トンキロ）

2019年度を100とする需要

日本発着需要の回復が遅れている中、アジア・中国=北米間の需要獲得に努めるとともに、医薬品・生鮮品等の高付加価値貨物の獲得に注力し、コロナ禍前を大きく上回る収入となりました。２月には13年ぶりの自社貨物専用機を２機導入し、グローバルにロジス
ティクス事業を展開するDHL Express社との強固なパートナーシ
ップを軸に、成田・名古屋・ソウル・台北・上海に就航しました。
国内貨物

旅客便の復便に伴い供給量が回復する中、柔軟な単価施策で需要を取り込み、収入最大化に努めました。また、2024年以降に懸念される陸上の輸送力確保の課題解決、環境に配慮した陸上からのモーダルシフトなど、持続的な物流ネットワークの構築に向け、2024年４月から開始するヤマトホールディングス株式会社との貨自社貨物専用機

ボーイング767-300ER型機

25

部門別の状況

物専用機エアバスA321-200型機の運航路線・運航便数を決定しました。

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ｌ

Ｃ

Ｃ

成田を核としたネットワークを拡充し、新たな人流を創出
2022年度 2023年度

供給 (百万席キロ)

5,435

9,266

需要 (百万人キロ)

2,880

7,117

利用率

53.0％

76.8％

(注)上記は、持分法適用関連会社であるジェットスター・
ジャパンの実績を含みません。

新たな人流の創出を目指し、積極的な国際線への展開でインバウ
ンド需要を取り込み、通期黒字化を達成しました。
ZIPAIR

６月にサンフランシスコ線、７月にマニラ線、３月にバンクーバー線を成田から開設し、９都市へ就航を拡大する積極的な路線展開
により需要を取り込みました。
スプリング・ジャパン

中国路線に関する入国規制が徐々に緩和される中、３年８ヶ月ぶ

りに成田=上海(浦東)線を再開し、着実に需要を取り込みました。
ジェットスター・ジャパン(持分法適用関連会社)

成田発着のネットワーク拡充を図るべく、12月に成田＝旭川線

を新規開設しました。また、国際線では成田＝上海(浦東)線を再開
ZIPAIR「成田＝マニラ線新規就航」

マイル・ライフ・インフラし、国内観光需要とインバウンド需要を取り込みました。

人やモノのつながりを創造し、非航空事業の成長を実現
マイル/金融・コマースでの「JALマイルライフ」拡大、外国航空
会社便のグランドハンドリング受託の拡大、ドローン物流などエア
モビリティの推進を通じて、非航空事業の成長を図りました。
「Life Status プログラム」を開始

ご搭乗に加えて日常生活のさまざまなサービスのご利用によってステイタスポイントがたまり続け、新たなステイタスや特典を獲得「Life Status プログラム」ステイタス

いただける「Life Status プログラム」を１月から開始しました。
マイルがたまる・つかえるJAL Mallをリリース

JALオリジナル商品をはじめ幅広い分野の人気のショップが多数出展する総合オンラインショッピングモール「JAL Mall」を５月にオープンしました。
グランドハンドリングの受託を拡大

持続可能な生産体制の構築に努め、運航を拡大する外国航空会社

便のグランドハンドリングを担い、インバウンド増加の実現を支え
グランドハンドリングの様子

ました。

26

部門別の状況

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３. 安全・安心に関する取り組み

安全・安心に関する詳細情報、安全報告書を、
当社Webサイトに掲載しております。
https://www.jal.com/ja/safety/

１月にJAL516便が羽田空港への着陸後に海上保安庁の航空機と衝突する事案が発生し、国土交通省航空局より航空事故に認定されました。この事案は、国土交通省運輸安全委員会による調査が進められています。当社は、引き続き同調査機関の調査に全面的に協力するとともに、当局や関係各所と連携し再発防止に取り組んでまいります。
【安全の層を厚くするための継続的な取り組み】

安全のリーディングカンパニーを目指し、経営目標である「航空事故ゼロ・重大インシデントゼロ」の達成に向け、「人財の持続的な育成」・「航空を取り巻くさまざまな環境変化への対応」・「デジタル技術を活用した航空
安全の高度化」を重点事項と定め、さまざまな取り組みを推進しました。
・

安全を大前提に考え行動する人財を持続的に育成するために、JALグループ横断でのキャリアパスを構築し、相互配置など育成プログラムを策定しました。

・多 様 化 す る テ ロ 等 の 脅 威 へ の 備 え と し て 、 撮 影 画 像 を 立 体 的 に 生 成 す る こ と が で き るCT(Computed
Tomography)装置を実装し、高度な保安検査が可能な保安設備「JAL SMART SECURITY」を羽田に続いて那覇にも展開しました。

・ 航空運送事業で培ったノウハウを活かして、エアモビリティ特有の課題に対応する安全管理体制の構築に取り組み、ドローンや空飛ぶクルマを使ったサステナブルな物流の創出、地域社会を支える取り組みを地方自治体
および共同会社とともに推進しました。
・ 機体の故障を予測するロジックの開発を加速すべく、航空機メーカーとの協業による故障予測分析プラットフ
ォームの導入やAIの活用を推進するとともに、匂いや音などの五感から故障を検知する研究を開始しました。
・ 操縦室内にWi-Fiを導入し、最新の気象情報を入手できる仕組みを整備しました。また、航行中に検知した揺れに関わる情報を自動的に他機と共有するシステムの導入準備に取り組みました。

安全を大前提に考え行動する人財の奄美瀬戸内町における育成プログラム

ドローンの活用27

安全・安心に関する取組み

操縦室にて入手した気象情報

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４. サステナビリティに関する取り組み

サステナビリティに関する取り組みの詳細情報
を、当社Webサイトに掲載しております。
https://www.jal.com/ja/sustainability/（１）環 境【CO2排出量の削減に関する取り組み】（ご参考：５.対処すべき課題「GX戦略」）
省燃費機材への更新
国際線では、１月に新旗艦機エアバスA350-1000型機の就航を開始しました。国内線では、小型機の後継機であるボーイング737-8型機に続き、３月に中型機の後継機としてエアバスA321neoへの更新を決定し、その他の機種を含めボーイング社とエアバス社から合計42機の最新省燃費機材の導入を決定しました。これらにより2030年度には76%が省燃費機材となる予定です。

エアバスA321neo

SAFの活用（「SAF」：持続可能な航空燃料/Sustainable Aviation Fuel）「2030年度に全燃料搭載量の10%をSAFに置き換える」目標を掲げ、海外におけるSAFの調達先の拡大、国内におけるSAF商用化および普及・拡大に向けた廃食油を原料とした取り組みの開始やキャンペーンの展開など、業界を超えて関係者の皆さまと取り組みました。
【使い捨てプラスチック削減】
限られた資源の有効利用を進める「3R（Reduce/Reuse/Recycle）+1R（Redesign）」の一環として、機内食※の容器や蓋を紙製品とするなどで削減を進めました。経営目標の進捗は「機内・ラウンジ：新規石油由来を58%※※
廃止(前期比+13pt)」「空港・貨物：環境配慮素材へ92% 変更(前期比+1pt)」となりました。
速報値（２）地域社会【地域活性化】（ご参考：５.対処すべき課題「関係・つながりの創出」）「国内の旅客・貨物輸送量＋10%（2019年度対比）」の目標達成に向けて、インバウンドの地域誘客や、陸送から航空へのシフトを促進する貨物専用機の運航開始へ準備を進めました。経営目標の進捗は、旅客＋2%（前期比＋17pt）・貨物▲14%（前期比＋3pt）となりました。

（３） 人【DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）推進】（ご参考：５.対処すべき課題「人的資本経営」)

女性管理職比率※が、29.8%（前期比+1.4pt）まで増加するとともに、女性の執行役員は１名増の８名となり、比率は25.0%（前期比+3.1pt）となりました。また、障がいのある社員の活躍の場を拡大しました。さらに、海外※地区採用社員など多様な人財の活躍を推進しました。
組織を率いる課長職以上の指標に当期より変更【人権の尊重】人権デューデリジェンスの仕組みに基づき、「サプライチェーンマネジメント」、「商品・サービスの提供」、「社内環境の整備」の3つの観点で取り組みを進めました。サプライチェーンについては、2019年度より取り組ん
できた主要な一次サプライヤー461社に対する人権をはじめとする健全性の確認を完了しました。

28

サステナビリティに関する取り組み

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５. 対処すべき課題「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」の3年目となる2023年度は、2019年度を上回る利益を達成できました。一方で、不安定な世界情勢、物価上昇、人材不足など、社会全体に共通する新たな課題に直面しています。
こうした経営環境の変化を踏まえて、2025年度における中期経営計画の完遂、また中長期的な成長に向けて準備を進めるべく、「中期経営計画ローリングプラン2024」を策定いたしました。
2023年度から、ESG戦略を最上位の戦略と位置づけ、単に移動手段を提供するのではなく、環境に配慮しつつ、人やモノの移動を通じた関係・つながりの創出に取り組んでいます。
「 関 係 人 口 の 人 数 増 大 」 と 「 地 域 と の 関 わ り 度 の 向 上 」 に 努 め 、 社 会 課 題 を 解 決 す る と と も に 、Green
Transformation(GX)や人的資本経営を確実に進めてまいります。

CX：Customer Experience

DX：Digital Transformation

GX：Green Transformation

JALグループが対処すべき課題については、目標達成の時間軸に従い以下のとおり整理し、取り組みを推進してまいります。
(１) 中期的な課題（～2025年）① 利益目標の達成、事業構造改革の推進② 経営目標の達成(２) 中長期的な課題（～2030年/～2050年）① 関係・つながりの創出② GX戦略③ 人的資本経営

29

対処すべき課題

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(１) 中期的な課題（～2025年）① 利益目標の達成、事業構造改革の推進
ESG戦略の推進により事業構造改革を進め、2024年度利益目標 EBIT 1,700億円、2025年度利益目標 EBIT
2,000億円を達成し、レジリエンスと成長性を備えた事業構造を実現します。

*1 コロナ禍前：FY2019実績から新型コロナ影響を除いた数値（FY2019 Q3決算発表時に開示した業績予想値(IFRS)）30

対処すべき課題

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 経営目標の達成
事業領域横断の取り組みにより、2025年度経営目標を達成するとともに、事業運営のサステナビリティ向上を実現します。

CX：Customer Experience GX：Green Transformation31

対処すべき課題

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(２) 中長期的な課題（～2030年/～2050年）① 関係・つながりの創出（～2030年）
人・モノの「移動」を通じて「関係・つながり」を創ることで社会的価値・経済的価値を創出し、企業価値を向上させます。JALグループにおける「関係人口の人数」と「地域との関わり度」を数値化し、その向上に持続的に取り組むことで、2030年には、「関係・つながりの総量」を1.5倍に拡大させることを目指します。

研究協力：国立大学法人筑波大学* 関係人口とは、移住や観光、単なる帰省でもなく、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な形で関わり、地域の課題解決に資する人を指すが、ここでは「帰省や業務出張を含み、地域を1年間に複数回訪れる、地域と継続的かつ多様な関わりをもつ人」と定義する。

32

対処すべき課題

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② GX戦略（～2050年）
2050年までの「CO2排出量実質ゼロ」の実現に向けて対応を加速します。「省燃費機材への更新」を加速し、2030年度までに76%の機材を省燃費機材に更新します。「SAFの活用」は、国産SAFの製造開始・量産に向けた動きの本格化に対し、確実な調達に向けて製造事業者とのパートナーシップの深化を図ります。さらに、目標達成やCORSIA(*)に対応すべく、適切なタイミングで「排出権取引」により必要なクレジットも調達するとともに、「新技術」も積極的に活用してまいります。
(*)CORSIA：国際民間航空機関（ICAO）が採択した、国際線を運航する航空会社に対し、「2019年のCO2排出量の85%を超過した分」について、SAFやCO2クレジットを購入することなどを義務付ける制度。

*1：対策を行わない場合の想定排出量33

対処すべき課題*2：FY2019対比10％削減

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 人的資本経営（～2030年）
人財投資を通じて多様な人財が多様なフィールドで活躍できる環境を整え、能力の発揮に応じた還元を行い、エンゲージメント向上と価値創造を実現します。

*1：日本航空業務企画職 *2：2022年6月1日時点*4：一人当たりの基本給＋教育投資額*3：社員意識調査で5段階評価のうち4または5を選択した社員の割合

以上の取り組みを通じて「JAL Vision 2030」を実現し、多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来を実現すべく、全社員一丸となって進んでまいります。

34

対処すべき課題

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６. 従業員の状況 （2024年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減航空運送事業

32,550名（1,912名）＋1,478名（＋508名）

その他

3,950名（ 613名）＋ 143名（＋181名）

36,500名（2,525名）＋1,621名（＋689名）

合 計（注）１. 従業員数は、休職者およびJALグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からJALグループへの出向者を含みます。
２. 人材派遣会社からの派遣社員およびパートタイム社員については、年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。
当該派遣社員およびパートタイム社員の前期末比増減は、前期・当期との年間の平均人員数の差を（ ）内に記載しております。

７. 航空機 （2024年３月31日現在）
機種

機数

座席数

所有機

リース機

小計

エアバスA350-1000型

3

0

3

239席

エアバスA350-900型

11

4

15

369、391席

ボーイング777-300ER型

13

0

13

244席

(27)

(4)

(31)

ボーイング787-9型

19

3

22

195、203、239席

ボーイング787-8型

31

0

31

186、206、290、291席

ボーイング767-300ER型

16

9

25

199、252、261席

（小計）

(66)

(12)

(78)

47

15

62

（小計）

(47)

(15)

(62)

エンブラエル170型

18

0

18

76席

エンブラエル190型

14

0

14

95席

デ・ハビランドDHC-8-400CC型

5

0

5

50席

ATR42-600型

12

1

13

48席

ATR72-600型

2

0

2

70席

(51)

(1)

(52)

ボーイング767-300ER型

0

2

2

－

エアバスA321-200型

0

2

2

－

(0)

(4)

(4)

191

36

227

大型機

（小計）
中型機

小型機
ボーイング737-800型

144、165、189席

リージョナル機

（小計）
貨物機

（小計）
合 計

35

従業員の状況、航空機

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

８. 設備投資の状況
JALグループが当期中において実施した設備投資の総額は、2,180億円です。その内訳は、航空機関連で1,796億円、地上資産等で98億円、無形固定資産で285億円となっています。
当期中に新規購入した航空機は５機です。一方、４機を除売却しております。
現在発注している航空機のうち、当期中に前払金支払いなどを実施した航空機は15機となっています。
◇新規購入 ５機

◇除売却 ４機

エアバスA350-1000型

３機

エアバスA350-900型

１機

ボーイング 787-8型

１機

ボーイング 777-200型

３機

ATR42-600型

１機

９. 資金調達の状況
JALグループは、省燃費性能の高い最新鋭機材への更新を着実に進めるため、６月に当社としては２回目となるトランジションボンドを発行するなど、総額約 449億円の負債による資金調達を行いました（短期借入金の増減を除く）。

10. 重要な親会社および子会社の状況 （2024年３月31日現在）（１）親会社の状況
該当事項はありません。

（２）子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

日本トランスオーシャン航空株式会社

4,537百万円

72.8％

航空運送事業（フルサービスキャリア）

株式会社ジェイエア

100百万円

100.0％

航空運送事業（フルサービスキャリア）

株式会社ZIPAIR Tokyo

100百万円

100.0％

航空運送事業（LCC）

スプリング・ジャパン株式会社

100百万円

66.7％

航空運送事業（LCC）

2,558百万円※69.7％

卸売業

株式会社JALUXエアポート

15百万円※100.0％株式会社ジャルカード

360百万円50.6％

クレジットカード業

株式会社ジャルパック

80百万円※97.8％

旅行業

株式会社JALUX

空港店舗運営（注）1．重要性の観点から記載する対象会社の見直しを行っております。当社および上記子会社で、JALグループの前期・当期の売上収益（連結消去後）の大宗を占めています。
2．※は子会社による所有を含む議決権比率です。

36

設備投資の状況、資金調達の状況、重要な親会社および子会社の状況

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２

会社役員に関する事項

1. 取締役および監査役 （2024年３月31日現在）
地位
取締役会長

代表取締役
社長執行役員

代表取締役
副社長執行役員
代表取締役
専務執行役員氏名担当

植 木 義 晴赤 坂 祐 二清 水

新一郎

取締役会議長取 三津子

取締役専務執行役員

斎

藤 祐

二

経営企画本部長、グループCFO

取締役常務執行役員

堤正

行

安全推進本部長、ご被災者相談室長

取締役

小

林 栄

三

取締役

柳

弘

之

取締役

三 屋

裕 子

常勤監査役

北

田 裕

一

常勤監査役

菊

山 英

樹

監査役

加

毛

修

監査役

久 保 伸 介

監査役

岡

37

会社役員に関する事項

治

日本空港ビルデング株式会社(*)社外取締役

安全統括管理者、グループCEO、経営会議議長、グループ運営会議議長、グループ安全対策会議議長、JALフィロソフィ会議議長、グルー
プリスクマネジメント会議議長、サ
ステナビリティ推進会議議長、顧客価値創造会議議長、SDGs総括
社長補佐、健康経営責任者、JALウエルネス推進委員会委員長
カスタマー・エクスペリエンス本部長、グループCCO

鳥田 譲

重要な兼職の状況（*は上場企業）

株式会社日本取引所グループ(*)社外取締役
AGC株式会社(*)社外取締役、キリンホー
ルディングス株式会社(*)社外取締役、三菱
電機株式会社(*)社外取締役
公益財団法人日本バスケットボール協会代
表理事、株式会社PIT代表取締役、ENEOS
ホールディングス株式会社(*)社外取締役(監査等委員)、株式会社デンソー(*)社外取締役、公益財団法人日本オリンピック委員
会副会長

銀座総合法律事務所所長弁護士、アゼアス
株式会社(*)社外監査役
共栄会計事務所代表パートナー、川崎汽船株式会社(*)社外監査役
日本取引所自主規制法人外部理事、日本公認不正検査士協会理事長、日本電気株式会
社(*)社外取締役

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１．当該事業年度中の取締役および監査役の異動（１）就任
2023年６月23日開催の第74期定時株主総会において、新たに、鳥取三津子、斎藤祐二および三屋裕子の各氏が取締役に、菊山英樹氏が監査役に選任され、同日就任いたしました。
（２）退任
2023年６月23日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって任期満了により、菊山英樹、豊島滝三および八丁地園子の各氏は取締役を、斉藤典和氏は監査役を退任いたしました。
（３）取締役の地位・担当の変更
取締役の赤坂祐二氏は、2023年４月１日付でグループCEOに、2023年５月16日付で当社顧客価値創造会議議長にそれぞれ就任いたしました。
２．当該事業年度中の取締役および監査役の重要な兼職の異動（１）就任
監査役の岡田譲治氏は、2023年６月９日付で日本公認不正検査士協会の理事長に、2023年６月22日付で日本電気株式会社の社外取締役に就任いたしました。
（２）退任
取締役の三屋裕子氏は、2023年６月24日付で株式会社福井銀行の社外取締役を退任いたしました。
３. 取締役 小林栄三、柳弘之および三屋裕子の各氏は、当社の定める「社外役員の独立性基準」を満たす社外取締役です。なお、当社は各氏を東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、小林栄三氏は筆頭独立社外取締役です。
４. 監査役 加毛修、久保伸介および岡田譲治の各氏は、当社の定める「社外役員の独立性基準」を満たす社外監査役です。なお、当社は各氏を東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５. 監査役 菊山英樹氏は、当社入社以来長年にわたり一般管理部門を中心に従事するとともに、2019年から４年間財務・経理本部長を務め、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
６. 監査役 久保伸介氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
７. 監査役 岡田譲治氏は、三井物産株式会社入社以来長年にわたり財務・経理部門を中心に従事するとともに、同社副社長執行役員CFOを務め、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
８. 社外役員の重要な兼職の状況については上表に記載のとおりです。なお、三屋裕子氏は、公益財団法人日本バスケットボール協会の代表理事であり、当社は同法人に役務を提供し対価を受領しましたが、この金額は当社の連結売上高の0.001％未満です。また、当社は同法人に協賛金の支払等を行いましたが、この合計金額は同法人の経常収益の0.15％未満です。同氏は、公益財団法人日本オリンピック委員会の副会長であり、2023年11月２日からは会長職を代行しています。当社は同法人に協賛金の支払を行いましたが、この合計金額は同法人の経常収益の0.36％未満です。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、独立役員として東京証券取引所に届け出をしております。その他、各兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。
９. 2024年４月１日付で取締役の地位・担当を次のとおり変更しております。
地位

氏名

担当

取締役

植

木

義

晴

代表取締役会長

赤

坂

祐

二

取締役副会長清

水新一郎

取締役会議長、安全統括管理者

グループCEO、経営会議議長、グループ運営会議議長、グループ安代表取締役社長執行役員

鳥

取

三津子

全対策会議議長、JALフィロソフィ会議議長、グループリスクマネジ
メント会議議長、サステナビリティ推進会議議長、顧客価値創造会
議議長、SDGs総括

代表取締役副社長執行役員

斎

取締役

堤

藤

祐

二

正

行

コーポレート部門管掌、グループCFO、健康経営責任者、JALウエ
ルネス推進委員会委員長

38

会社役員に関する事項

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2. 責任限定契約の概要
当社と各社外取締役および各監査役との間では、それぞれ、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

3. 役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、取締役・監査役・執行役員を被保険者として会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補するものです。ただし、一定の免責事由を定めているほ
か、免責金額も定めております。保険料は全額会社が負担しております。

4. 取締役および監査役の報酬等（１）当事業年度に係る報酬等
区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計

人数
12

報酬等の総額
（百万円）
482

（4）

（36）

6

77

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬
業績連動報酬
基本報酬(賞与)(非金銭報酬債権等)
258
151
72
（36）
77

（3）

（28）

（28）

18

560

335

（－）

（－）

－

－

151

72

※以下「業績連動報酬（賞与）」は「業績連動型賞与」、「業績連動報酬（非金銭報酬債権等）」は「業績連動型株式報酬」と記載します。
（注）１. 業績連動型賞与および業績連動型株式報酬等は当該事業年度に費用計上した金額を記載しております。

２. 取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 監査役の報酬の総額は「年額１億円以内」となっております（2012年７月10日臨時株主総会決議）。監査役報酬は独立した立場から固定
報酬（月額報酬）のみで構成し、監査役の協議により決定しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち、社外監査役３名）です。

39

会社役員に関する事項

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（２）取締役の報酬等の決定に関する方針
2017年６月22日第68期定時株主総会決議により、報酬等の総額を以下のとおり決定しています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役３名）です。
報酬等の総額① 金銭による報酬等の総額：年額７億円以内（うち、固定の基本報酬総額を３億5,000万円以内（うち社外取締役は総額5,000万円以内）、業績連動型賞与の総額を３億5,000万円以内）② 業績連動型株式報酬制度に基づく金銭報酬債権等の報酬の各業績評価期間（終了した直近の連続する３事業年度をいいます）当たりの総額：１業績評価期間当たりの上限交付株式数（100,000株）に１株当たり払込
金額上限値(*)を乗じた金額(*)「払込金額上限値」

払込に充てられる金銭報酬債権が対価となる職務執行の対象期間である業績評価期間の満了時点から起算して前後各３か月間（計６か月間）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の最高値

当社は、報酬委員会における審議・答申を経て、取締役会で以下のとおり取締役の報酬等の決定に関する方針を決定しています。
基本方針① 当社およびJALグループの持続的かつ堅実な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、企業理念および経営戦略に合致した職務の遂行を促し、また具体的な経営目標の達成を強く動機付けるものとします。
② 年度の業績と連動する業績連動型賞与と、株主の皆さまとの利害の共有をより一層促進することを目的として中長期的な業績による企業価値と連動させる業績連動型株式報酬の割合を適切に設定し、健全な企業家精神の発揮に資するものとします。
③ 当社の業績を踏まえ、当社の経営陣に相応しい処遇とします。
報酬水準および報酬構成比率① 当社の経営環境を踏まえ、また客観的な報酬市場データを参考に、適切な報酬水準に設定します。
② 当社の事業の内容や業績連動型報酬の実効性などを考慮し、(A)「固定の基本報酬の額※」、(B)「目標に対する達成度合いによって支給される業績連動型賞与の額」、(C)「目標に対する達成度合いによって交付される
業績連動型株式報酬の額」の割合を次のように設定します。(下記割合は目安であり、株価の変動等に応じて割合は変動)※執行役員が取締役を兼務する場合の手当の額および代表権を有する場合の手当の額を除いた額とします。

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会社役員に関する事項

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

業績連動型報酬の仕組み
業績連動型賞与および業績連動型株式報酬の業績評価指標等は、経営環境や各役員の役割の変化に応じて適宜見直すこととしています。2022年度より中期経営計画における経営戦略の三本柱である、財務戦略、事業戦略、ESG戦略をより力強く推進するため、業績連動型賞与および業績連動型株式報酬の業績評価指標等を見直しました。
なお、2020年度、2021年度それぞれを始期とする業績連動型株式報酬については、業績等に鑑み、一律不支給となります。
業績連動型賞与(*1)

変動幅(業績目標達成
時 を100 と した場合)支給する額は0～150で変動

0

業績評価指標および割合

業績評価期間業績連動型株式報酬

25%

EBIT

（50%）

交付する株式の数は0～150で変動（*2）

50%

75%

100%

個別業績評価（*3）

（20%）

（30%）

1年

0

25%

50%

75%

100%

TSR（*4） ROIC（*5） ESG（*6） CO2（*7）
（25%）

（25%）

（25%）

（25%）

3年

財務目標

凡例：

非財務目標

(*1)会長、社長等は「各役員の個別業績評価指標」は設定せず、「EBIT」で評価。安全運航に関する目標の達成状況を考慮。
(*2)中期経営計画の最終事業年度は、目標の達成状況に応じて加減調整し、0～200の間で変動。
(*4)TSR：当社の株主総利回りと配当込みTOPIX利回りとの対比をもとに評価(*6)代表的なESG銘柄（DJSI World Index、FTSE
選定数をもとに評価／／／(*3)各役員の個別指標(*5)連結ROICをもとに評価

Blossom Japan Index、APEX WORLD CLASS、CDP A-、MSCI WIN）への(*7)有償トンキロあたりのCO2排出量をもとに評価

報酬決定の手続きその他
取締役の報酬に関する事項は、当社が任意に設置する報酬委員会における審議・答申を経て、取締役会で決定することとします。報酬委員会の構成員の過半数は社外取締役とし、委員長は社外取締役から選定します。
なお、固定の基本報酬は毎月支払い、業績連動型賞与および業績連動型株式報酬は年に一度支払うこととしております。
個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
個人別の報酬等については、社外取締役が委員長を務め、かつ構成員の過半数を占める報酬委員会において、上記の取締役の報酬等の決定に関する方針を踏まえて議論が行われ、その審議・答申を十分に尊重して、2023年
２月22日開催の当社取締役会にて決定しているため、当期の個人別の報酬等の内容は、当社が定める上記方針に沿うものであると判断しております。

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会社役員に関する事項

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３

資本政策の基本的な考え方と株主還元方針

資本政策の基本的な考え方①当社は、航空運送事業特有の事業リスクに備えるため、また将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資の原資を確保するため、必要な純資産額を確保し、自己資本比率を安全な水準に保持するよう努めます。
②資金調達手段の多様性・柔軟性を確保する体制を整えることとし、その実現に必要な信用格付の維持に努めます。
③当社は株主資本コストを意識し、これを上回る資本効率を達成することを目指し、その実現に向けて経営計画を策定し、財務目標を定め、目標達成に向けた具体的な施策を含めて公表・説明してまいります。
今後の見通し当期はコロナ禍が収束した新たな環境において、ようやくEBIT 1,000億円を超える利益水準への回復を達成いたしました。来期は事業構造改革の推進によりさらなる成長を実現してまいります。来期の通期連結業績予想につきましては、2021-2025年度JALグループ中期経営計画ローリングプラン2024でお示しした事業環境等を踏まえ、国際線旅客の需給バランスはタイトな状況が続くと想定して、連結売上収益 １兆9,300億円、EBIT 1,700億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,000億円と予想いたします。
なお、算出にあたり、米ドル円為替レートは145円、航空燃油費の一指標であるシンガポール・ケロシンの市場価
格を１バレルあたり110米ドルとしています。
株主還元方針当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとして捉えており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。
当期は、連結業績および今後のキャッシュ・フロー創出力の見通しなどを踏まえ、１株当たり45円の期末配当を行う予定としております。これにより、当期の１株当たりの年間の配当金額は、中間配当30円と合わせて75円となります。
来期は、単価の更なる上昇による国内旅客収入の増加や、日本発需要の回復による国際旅客収入の増加を中心に増収増益を見込んでいることから、年間配当予想は１株当たり80円、うち中間配当予想は１株当たり40円といたします。
業績の回復に沿って従来からの基本方針である継続的かつ安定的な株主還元の実現に努めてまいります。

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資本政策の基本的な考え方と株主還元方針

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株主優待制度等について

４

株主優待に関する詳細情報を、
当社Webサイトに掲載しております。
https://www.jal.com/ja/investor/guidance/

株主優待の考え方

当社では、最重要事項のひとつである株主還元の他に、株主優待制度を設けております。株主優待制度は、当社の商品サービスを体験いただくことで、当社に親しみをお持ちいただき、JALファンになっていただきたいとの考えで設定しております。なお、株主優待制度は、株主還元の源泉となる企業価値向上につながるものとなる
よう設計・運用しております。(*)
優待制度の内容

優待制度として、毎年３月31日ならびに９月30日現在の株主の皆さまに、ご所有株式数等による発行基準に基づくJALグループ国内線50%割引券の発行、旅行商品割引のご案内をいたします。
さらに当社を知っていただくために商品サービスについて株主の皆さま限定の特別なキャンペーンを企画・実施しており、優待券発行などの際にご案内いたします。当期は、マイルがたまる・つかえ

株主さま専用サイト
ご登録はこちらるオンラインの総合ショッピングモール「JAL Mall」などでのお得なキャンペー
ンを実施しました。
また、当社を知っていただく機会として、工場見学会やオンライン説明会などを開催しております。
お得なキャンペーンや、工場見学会などのイベントは、株主さま専用サイトにてご案内してまいります。ぜひご登録くださいますようお願いいたします。

羽田格納庫見学会（イメージ）

株主さま専用サイト(*)国内線50%割引については、企業価値向上のため収入を最大化する観点から、旅客需要に応じて一便ごとに販売座席数の上限を設けており、便によっては設定のない場合があります。
また、新たな優待制度としてのマイルやeJALポイントの進呈は、直接的に費用となる場合があることから、企業価値向上につながる優待制度としては馴染まないものと考えており、導入の予定はございません。

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株主優待制度等について

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監査役会監査報告書
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、対面、実査に加え、インターネッ
ト等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和3年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人有限責任あずさ監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月10日

日本航空株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

北
菊
加
久
岡

田
山
毛
保
田

監査役会

裕
英

伸
譲

一 ㊞
樹 ㊞
修 ㊞
介 ㊞
治 ㊞

44

監査役会監査報告

2024/05/15 10:05:25 / 23070917̲日本航空株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図所

東京都江東区有明２丁目１－６

りんかい線「国際展示場」駅より徒歩約7分
ゆりかもめ「有明」駅より徒歩約4分、「有明テニスの森」駅より徒歩約5分

10

東京ガーデンシアター（入り口は 2 階）

有明コロシアム東有明コロシアム

有明一丁目
ゆりかもめ

有明テニスの森

号晴海線

交

2A
環二通り

東京ガーデンシアター

有明テニスの森駅

2024年６月18日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前８時30分）

通

至豊洲

N

開催日時

首都高速

場

有明ガーデン

スカイウォーク
有明中央橋北首都高速湾岸線
至大井町

国際展示場駅 A出口

2B

有明駅
至台場

りんかい線

至新木場

東京臨海広域
防災公園

株主に関する基本情報
上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

証券コード

9201

１単元の株式数

100株

決算期日

３月31日

定時株主総会

毎年６月

同総会権利行使株主確定日

３月31日

配当金受領株主確定日

３月31日、９月30日

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１－１
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
連絡先
TEL 0120-232-711（通話料無料）(土日祝・年末年始を除く 午前９時～午後５時)
ホームページ
https://www.tr.mufg.jp/daikou/
電子公告により行います。
公告掲載URL
公告の方法

http://www.jal.com/ja/corporate/publicnotices/

ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

第75期定時株主総会資料（ 書面交付請求による交付書面に記載しない事項 ）電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく（2023年４月１日～2024年３月31日）

本資料に記載する事項につきましては、法令および当社定款第27条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主の皆さまに対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

目

次

財産および損益の状況 ………………………………………………………………………2
主要な事業内容 ………………………………………………………………………………3
主要な営業所および工場 ……………………………………………………………………3
主要な借入先の状況 …………………………………………………………………………3
その他JALグループの現況に関する重要な事項 ……………………………………………4
株式の状況 ……………………………………………………………………………………5
会社の体制および方針 ………………………………………………………………………6
会社役員に関する事項(社外役員に関する事項) …………………………………………7
会計監査人の状況 ……………………………………………………………………………8
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況 ………………9
連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………14
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………15
連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………16
連結注記表 …………………………………………………………………………………17
貸借対照表 …………………………………………………………………………………38
損益計算書 …………………………………………………………………………………39
株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………40
個別注記表 …………………………………………………………………………………41
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書 ……………………………………………47
計算書類に係る会計監査人監査報告書 …………………………………………………49

－1－

目次

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

財産および損益の状況
第72期
第73期
第74期
第75期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

区 分
売上収益

（百万円）

481,225

682,713

1,375,589

1,651,890

財務・法人所得税前利益（△は損失）（EBIT）（百万円）△398,306△239,498

64,563

145,235

EBITマージン

（％）

△82.8

△35.1

4.7

8.8

△286,693△177,551

34,42395.534△764.99△406.2978.77

218.61

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）（△は損失）
基本的１株当たり当期利益（円）（△は損失）
投資利益率（ROIC）

（％）

△20.6

△12.4

3.3

7.3

親会社所有者帰属持分
当期利益率（ROE）

（％）

△29.2

△20.3

4.3

11.1

資産合計

（百万円）

2,107,279

2,375,724

2,520,603

2,649,232

資本合計

（百万円）

981,535

846,067

856,957

948,345

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

2,168.06

1,830.03

1,867.91

2,082.23

親会社所有者帰属持分比率

（％）

45.0

33.7

32.4

34.3

（注）１.当社は国際会計基準に基づいて連結計算書類を作成しております。
２. 基本的１株当たり当期利益は自己株式控除後の期中平均発行済株式数により、また、１株当たり親会社所有者帰属持分は自己株式控除後の期末発行済株式の総数により算出しております。
３. 当社は、当期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
４. EBITマージン＝ EBIT／ 売上収益
５. 投資利益率（ROIC）＝ EBIT（税引後）／ 期首・期末固定資産（※）平均※固定資産＝棚卸資産＋非流動資産－繰延税金資産－退職給付に係る資産
６. 第74期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第73期の金額についてはその内容を反映させております。

－2－

財産および損益の状況

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

主要な事業内容 （2024年３月31日現在）
航空運送事業およびこれに附帯または関連する事業。

主要な営業所および工場 （2024年３月31日現在）
営業所
本 社

東京都品川区東品川二丁目４番11号

国 内

札幌、函館、旭川、帯広、釧路、北見、青森、秋田、仙台、岩手、東京、新潟、名古屋、金沢、大阪、京都、岡山、広島、松江、山口、松山、高知、高松、徳島、福岡、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、奄美、沖縄

海 外

ソウル、北京、天津、上海、大連、広州、香港、台北、マニラ、バンコク、ハノイ、ホーチ
ミンシティ、シンガポール、クアラルンプール、ジャカルタ、シドニー、メルボルン、ニューデリー、ベンガルール、ドーハ、モスクワ、ウラジオストク、ヘルシンキ、フランクフル
ト、ロンドン、パリ、グアム、バンクーバー、ニューヨーク、ボストン、シカゴ、ダラス、
ロサンゼルス、サンディエゴ、サンフランシスコ、シアトル、ホノルル、コナ

工 場

羽田地区整備センター、成田地区整備センター、大阪地区整備センター

主要な借入先の状況 （2024年３月31日現在）
当社の主要な借入先の状況については、以下のとおりです。
借入先期末借入残高株式会社みずほ銀行

155,436百万円

株式会社三菱UFJ銀行

155,436百万円

株式会社日本政策投資銀行

71,850百万円

株式会社三井住友銀行

44,019百万円（注）JALグループの借入金の大宗を当社が占めるため重要性の観点から当社の状況を記載しています。

－3－

主要な事業内容、主要な営業所および工場、主要な借入先の状況

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

その他JALグループの現況に関する重要な事項（１）航空貨物に関する価格カルテルを行ったとして欧州独禁当局より嫌疑をかけられている事案については、
2016年２月に欧州裁判所による当局の課徴金納付命令を取り消す判決が確定しました。しかし、2017年３月、当局が再び当社に対し課徴金納付命令を出したことから、同年５月、当社は、命令の無効確認等を求め、

欧州裁判所に再度提訴しました。2022年３月、命令の一部を無効とし、課徴金額を減額する旨の第一審判決が出たことを受け、同年６月、当社は、命令の無効確認等による課徴金のさらなる減額を求め、欧州司法裁判所に上訴しました。また、民事訴訟としては、オランダなどにおいて、航空貨物カルテルにより損害を受けたとして、当社を含む複数の航空会社を荷主が提訴しております。独禁法関連引当金に関しては、将来発生しうる損失の蓋然性と金額について合理的に見積もることが可能なものについては、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。なお、JALグループは、海外赴任者に赴任前研修、営業部門を中心に独禁法セミナーや

e-learningなどを実施し、カルテル行為の防止を図るとともに、営業部門の管理職に対し半年ごとに遵守状況の確認を義務付けるなど、独禁法遵守体制の強化に努めております。

（２）2023年７月に着陸時に予備燃料が不足した事案が重大インシデントに認定されました。また、2024年１月に着陸後、海上保安庁の航空機と衝突した事案が国土交通省航空局より航空事故に認定されました。これらの事案については、現在、国土交通省運輸安全委員会による調査が進められています。当社は、同調査機関の調査に全面的に協力するとともに、再発防止に取り組んでまいります。

これらの事態の進展によっては、JALグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、事業活動に関して各種の訴訟が提起され、これらがJALグループの事業または業績に影響を及ぼす可能性があります。

－4－

その他JALグループの現況に関する重要な事項

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

株式の状況 （2024年３月31日現在）
１. 当社が発行する株式の状況（1）発行済株式の総数および株主数
区分
普通株式

発行済株式総数

株主数

437,143,500株

479,152名（注）発行済株式総数には自己株式136,327株を含んでおります。

（2）大株主の状況
持株数 （株）

持株比率 （％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株主名

80,412,000

18.40

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

27,266,200

6.23

京セラ株式会社

7,638,400

1.74

ＪＰモルガン証券株式会社

5,107,711

1.16

株式会社大和証券グループ本社

5,000,000

1.14

GOVERNMENT OF NORWAY

4,216,486

0.96

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

3,346,162

0.76

BBH BOSTON CUSTODIAN FOR BLACKROCK GLOBAL ALLOCATIONFUND,INC. 620313

2,955,500

0.67

THE BANK OF NEW YORK 134088

2,673,100

0.61

HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIESDERIVATIVES

2,532,209

0.57（注）持株比率は自己株式136,327株を控除して計算し、小数点第３位以下を切捨処理しております。

２. 当社が保有する株式の状況（政策保有株式）
当社が航空運送事業を経営するに当たっては、営業、調達、サービスの提供等の分野での広範な提携・協業関係の構築および地域社会との良好な関係の維持が不可欠であり、また、グローバル規模での競争に勝ち抜き、成長していくためにもさまざまな分野におけるパートナーとの関係強化を図ることが必要と考えています。こうした目的を達成するため、当社は他社の株式を取得・保有する場合がありますが、その場合には、ステークホルダーとの信頼関係の維持を前提に、当社の企業価値向上につながる企業の株式を厳選し、保有対象とすることを基本としています。
上場企業の株式の保有については、上述の目的に適った銘柄を必要最小限保有することを基本方針とします。
企業価値向上への貢献度については常時検証します。具体的には、受取配当金および株式保有に起因する取引利益について目標資本コストと比較し、定量的検討を行うとともに、定性的な要素も勘案いたします。加えて、時価評価額にも留意し、企業価値向上の観点から保有する意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他事業面等で考慮すべき事項にも配慮しつつ売却を検討してまいります。
当社が保有する上場企業株式の継続保有の妥当性につき、2024年1月17日の取締役会にて確認いたしました。今後も、政策保有株式については、保有する意義や保有に伴うリターン・リスクについて精査し、保有の適否の検証を継続してまいります。

－5－

株式の状況

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

会社の体制および方針
JALグループ企業理念（https://www.jal.com/ja/philosophy-vision/group-philosophy/）のもとに、「JALフィロソフィ」を定め、適切な経営判断を迅速に行うと同時に、高い経営の透明性のもと、強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上に努め、説明責任を果たします。
■コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

総

会

選任・解任
コーポレート・
ガバナンス委員会

取

諮問・
答申等

指名委員会
報酬委員会

締

役

選任・
解任

会
16回開催

選任・解任
監督・指示
・権限移譲

選任・解任
指示

人事委員会
役員懲戒委員会

監査

監査役会

15回開催 連携

報告
会計監査

経営会議

諮問・答申

指示

社長

報告

37回開催
指示・
権限移譲

指示・
報告

選解任議案の
決定

選任・
解任

会計監査人

報告・連携

監査部

監査

連携
※１

社長直下の経営会議体として、以下を設置。

JALフィロソフィ会議
グループ業績報告会

グループ安全対策会議

執行役員

グループリスクマネジメント会議

経営会議体※1

サステナビリティ推進会議
顧客価値創造会議
グループ運営会議

監督

各部門、子会社

その他、JALグループのコーポレート・ガバナンス、およびリスクマネジメントについての詳細情報を、下記
当社Webサイトにそれぞれ掲載しております。

取締役会・取締役

https://www.jal.com/ja/philosophy-vision/governance/#directors

監査役会・監査役

https://www.jal.com/ja/philosophy-vision/governance/#auditor

任意の各種委員会

https://www.jal.com/ja/philosophy-vision/governance/#committee

取締役会の実効性評価

https://www.jal.com/ja/philosophy-vision/governance/#effectiveness

リスクマネジメント

https://www.jal.com/ja/sustainability/governance/riskmanagement/－6－

会社の体制および方針

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

会社役員に関する事項（社外役員に関する事項）
取締役会および監査
役会への出席状況

主な活動状況

取締役会100％（16回開催中16回）

世界各地で事業を展開する総合商社の経営のトップとして、グローバルな経営と多角的なグループ企業の統率において豊かな経験と経営に関する高い見識を有し、実践的・多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する監督を行うことが期待されるなか、このような経験等を活かし、また、コーポレート・ガバナンス委員会委員長、報酬委員会委員長としての活動を通じて、当社経営への助言や業務執行に対する適切な監督を実施しました。

取締役会100％（16回開催中16回）

グローバル展開を推進する企業の経営トップとしての豊富な経験と幅広い知見を有し、実践的・多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する監督を行うことが期待されるなか、このような経験等を活かし、また、指名委員会委員長としての活動を通じて、当社経営への助言や業務執行に対する適切な監督を実施しました。

裕 子

取締役会100％（13回開催中13回）

企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、人材育成についても豊富な経験と実践的な知見を有し、多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する監督を行うことが期待されるな
か、このような経験等を活かし、当社経営への助言や業務執行に対する
適切な監督を実施しました。

修

取締役会100％（16回開催中16回）
監査役会100％（15回開催中15回）

不正事件に関する調査委員会の委員を歴任するなどコンプライアンス・
企業統治に関する法曹界での長年の経験に基づき、法律の専門家としての見地から、当社の直面する経営問題、取締役会の運営方法、内部統制、リスク管理などについて助言・提言を行うことが期待されるなか、このような経験等を活かして当社経営への助言・提言を行いました。

伸 介

取締役会100％（16回開催中16回）
監査役会100％（15回開催中15回）

企業の監査、株式上場、企業再生、Ｍ&Ａの支援など公認会計士としての長年の経験に基づき、会計の専門家としての見地から、当社の直面する経営問題、取締役会の運営方法、内部統制、リスク管理などについて
助言・提言を行うことが期待されるなか、このような経験等を活かして当社経営への助言・提言を行いました。

岡 田 譲 治取締役会100％（16回開催中16回）
監査役会100％（15回開催中15回）

総合商社の経営や財務経理部門の責任者としての実務経験と専門知識、および総合商社の常勤監査役や日本監査役協会のトップとしての豊富な経験に基づき、監査全般に関する実践的な視点から、当社の直面する経
営問題、取締役会の運営方法、内部統制、リスク管理などについて助言・提言を行うことが期待されるなか、このような経験等を活かして当社経営への助言・提言を行いました。

地位

取締役

取締役

取締役

監査役

監査役

監査役

氏名

小

林 栄 三

柳

弘 之

三 屋

加

毛

久 保

（注）三屋裕子氏は、2023年６月23日開催の第74期定時株主総会において新たに選任され、また同日に取締役に就任したため、出席対象回数が他の社外取締役と異なります。

－7－

会社役員に関する事項

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

会計監査人の状況
１. 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

２. 会計監査人の報酬等の額① 当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

159百万円② 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

283百万円（注）１．上記①の金額は、すべて公認会計士法第２条第１項の業務に係るものです。
２．上記①の金額は、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しています。
３．当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間および報酬額の妥当性などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

３. 非監査業務の内容
当社および一部の子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）で*ある共同事業に関する合意された手続（AUP ）業務等を委託しています。
*Agreed Upon Procedures

４. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態、その他会計監査人が継続してその職責を全うするうえでの重大な疑義を抱く事象などが発生した場合には、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出し
ます。

－8－

会計監査人の状況

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況＜内部統制システムの基本方針＞

JALグループは、お客さまに最高のサービスを提供し、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献するために、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を定め、その実効性の向上を目指し、以下に述べる体制や事項に関して
制度や組織を整え、会社法および会社法施行規則に基づく業務の適正性を確保します。また、内部統制システムの整備・運用状況を評価検証し、是正が必要な場合は改善措置を講じることとします。

１. 取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。
⑴⑵⑶⑷

企業の行動指針である「JAL フィロソフィ」を制定し、取締役・使用人にその実践を促します。

取締役会が「内部統制システムの基本方針」を決定し、総務部が内部統制システムの整備を推進します。

リスク管理部がコンプライアンスに係る業務を統括し、関連規程の整備および運用状況をモニタリングします。

取締役・使用人の職務執行が法令等に適合することを確保するための監査体制を整えます。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を整備します。

取締役の職務の執行に係る情報は、法令および社内規程に従い、適切に保存・管理します。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。

JALグループ全体のリスクを管理するために、「グループ安全対策会議」「グループリスクマネジメント会

議」等を設置し、適切にリスクを管理し、損失の危険の発生を未然に防止します。また、「JALグループ内部統制要綱」等を制定し、総務部が業務の適正性を継続的にモニタリングします。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
⑴⑵

定例取締役会を月１回開催するとともに、必要に応じて臨時開催し、JALグループの経営方針・計画等に係る重要な意思決定を行います。また、「経営会議」「グループ業績報告会」等の会議体を設置し、取締役の職務の執行の効率性を確保します。

社内規程により、職務権限、職制権限、業務分掌等を定め、効率的な職務執行を確保するための分権をしま

す。

－9－

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

５. JALグループにおける業務の適正を確保するための体制を整備します。
⑴「JALグループ会社管理規程」を制定し、JALグループ各社が「JALフィロソフィ」に基づいて公正かつ効率的に経営を行う体制を確保します。また、「JALグループ内部統制要綱」を制定し、総務部が業務の適正性を継続的にモニタリングします。

⑵

JALグループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制を整備します。

⑶

JALグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。

⑷

JALグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。

⑸

JALグループ各社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。

６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項を整備します。

７. 監査役への報告等に関する体制を整備します。
⑴⑵⑶

取締役および使用人が監査役に報告するための体制を整備します。

JALグループ各社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を整備します。

報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備します。

８. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項を整備します。

９. その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備します。

－ 10 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知＜内部統制システムの運用状況＞

１. 取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。
⑴⑵⑶「JALフィロソフィ」およびJALグループ行動規範「社会への約束」を定め、教育等を通じてその浸透・実践を促進しています。

「内部統制システムの基本方針」および「JALグループ内部統制要綱」を定め、会社法および金融商品取引法の内部統制の整備・運用および評価を適切に行っています。

365日・24時間受付、日英両言語対応可能な窓口を含む公益通報窓口（社内・社外）を設置するとともに、定期的に社員に対し窓口に関する周知を行い、コンプライアンスに係る事案等を早期に検知し、迅速に対応を講じる体制を構築しています。2022年の公益通報者保護法の改正も踏まえ、内部通報に係る環境整備に取り⑷⑸⑹

組み、リスクを未然に検知する仕組みを強化しました。

新規取引先候補の属性確認を実施している他、３年ごとに定期審査として属性情報に変更がないかレビューを行っています。

取締役に対し、法的留意事項等を説明し、「忠実義務」「善管注意義務」を含む取締役の義務、権限および責任について周知徹底を図っています。また、使用人等に対し、職務執行に必要な知識習得のための教育を実施
し、周知徹底を図っています。

監査部は、年度計画に基づき、「JALグループ内部統制要綱」に定められた内部管理体制の整備および運用状

況を確認しています。各監査ごとに、経営者へ監査結果を報告し、監査役には定期的に、監査の進捗状況、監査結果を報告しています。取締役会において、定期的に監査結果を報告しています。

⑺

整備監査部は、各種法令、社内規程に従った整備業務が実施されていることを確認しています。

⑻

安全監査部は、グループ安全対策会議に出席し、当会議提出資料等の確認を通じて、経営の安全に係る討議、関与、指示等を確認しています。また、各生産本部および安全推進本部、各空港に対する内部監査を実施しています。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を整備します。

・取締役会その他の重要な会議の意思決定に係る情報（文書・議事録）および稟議書は、法令および社内規程に従って作成し、保存・管理しています。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。
⑴⑵

損失の危険の発生を未然に防止するために、予防的リスクマネジメントのPDCAサイクルを運用・実施しています。また、その取り組みの結果は、グループリスクマネジメント会議・取締役会に報告し、マネジメント評価を実施しています。

首都直下型地震などの不測の事態に備え、大阪にオペレーションコントロールセンター分室を設置するとともに、外部専門家の知見も活用しつつ、事業継続計画の拡充および訓練に取り組み、実効性を向上させています。また、安否確認システムを活用したJALグループ全体を対象とした通報訓練を定期的に実施するなど、常日頃より社員一人一人の危機管理意識の醸成と社員に関する早期の状況把握に努めています。

－ 11 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知⑶

航空事故・事件の発生時に迅速かつ的確な危機管理対応を実施できるよう、事故のご被災者・ご遺族との窓口となる世話役や事故対策本部の要員を継続して養成しています。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。

・取締役会の実効性評価等を通じて、職務権限と会議体の運営方法を毎年レビューするとともに、持続的な成長に向けて、戦略的な討議を実現する環境を整備しています。適切な経営判断を迅速に行うため、社長直下の経営会議体として、「経営会議」「グループ業績報告会」等を設置しています。また、SDGsの達成に向けた
ESG経営を推進するため、社長を議長とするサステナビリティ推進会議を設置しています。2023年度においては、顧客価値に関わる根本的な課題の解決に向けて、顧客価値創造会議を新設しました。
５. JALグループにおける業務の適正を確保するための体制を整備します。
⑴「JALグループ会社管理規程」および「JALグループ内部統制要綱」を制定し、総務部が主体となり業務の適⑵

正性をモニタリングしています。

拡大業績報告会などを通じ、目標達成に向けた取り組みが確実に実行されていることをモニタリングするとと⑶もに、指導・支援を行っています。

JALグループ各社の総務部門に対して、日常的かつ定期的に連携、情報を共有し、リスクマネジメント体制の⑷強化に資する指導および支援を行っています。

当社とJALグループ各社との間で基本協定書を締結し、事業運営に係る両社の基本的関係を明確にしています。

⑸

JALグループ各社の経営に携わる取締役等が自らの責任・役割を再認識し、公正かつ効率的な経営を行うための支援を行っています。

⑹

監査部はJALグループ各社に対し適切に監査を実施しています。2022年度からは、取締役会において、定期的に監査結果を報告しています。

⑺

整備監査部は、JALグループ各社に対し、各種法令、社内規程に従った整備業務が実施されていることを確認

⑻

します。

安全監査部は安全監査計画に基づき、グループ安全対策会議に出席し、当会議提出資料等の確認を通じて、経営の安全に係る討議、関与、指示等を確認しています。また、各生産本部および安全推進本部、各空港に対する内部監査を実施しています。

６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項を整備します。

・監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設け、使用人(監査役スタッフ)を配置しています。また、監査役スタッフは監査役の業務指示・命令を受け、その人事は監査役の同意のもとに行っています。

－ 12 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

７. 監査役への報告等に関する体制を整備します。
⑴

監査役は取締役会他、重要会議に出席し、役員決裁以上の稟議を閲覧する他、社長インタビュー・関連部のヒ
アリング・社内各部署の往査等を通じ会社業務の執行状況を監査しています。監査で認識された課題等については、年２回、監査役会ならびに取締役会に報告するとともに、その後の対応状況について確認をしています。

⑵

監査役は子会社監査役と定期的に意見・情報交換を行う他、子会社の往査を実施しています。

⑶

監査役は、監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制の整備状況を確認しています。

８. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項を整備します。
・監査役監査に必要な費用は適切に支払っています。

９. その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備します。

・監査役は監査部および監査法人と定期的に意見・情報交換を実施し監査の実効性を高めています。

－ 13 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

連結財政状態計算書
科 目（単位：百万円）

第75期(2024年３月31日現在)

第74期（ご参考）

科 目(2023年３月31日現在)

のれん及び無形資産

87,18983,310

投資不動産

3,561

3,296

持分法で会計処理されている投資24,25920,200その他の金融資産

158,930

158,638

繰延税金資産229,212278,655

退職給付に係る資産

12,2948,522

その他の非流動資産

15,62417,303

小計

1,626,623

1,597,722

負 債
Ⅰ 流動負債
営業債務及びその他の債務
有利子負債
その他の金融負債
未払法人所得税
契約負債
引当金
その他の流動負債
小計
Ⅱ 非流動負債
有利子負債
その他の金融負債
繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
小計
負債合計
資 本
Ⅰ 親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・
ヘッジの有効部分
在外営業活動体の外貨換算差額（その他の包括利益累計額合計）
小計
Ⅱ 非支配持分
資本合計

資産合計

2,649,232

2,520,603

負債及び資本合計

資 産
Ⅰ 流動資産現金及び現金同等物

713,867

639,247

営業債権及びその他の債権

173,023

174,906

その他の金融資産

16,472

11,202

棚卸資産

43,94936,747

その他の流動資産75,29460,776

1,022,608

922,880

航空機

871,409839,205

航空機建設仮勘定

134,745

102,431

その他の有形固定資産

89,39686,158小計
Ⅱ 非流動資産
有形固定資産（有形固定資産合計）(1,095,551) （1,027,795）－ 14 －

連結財政状態計算書

第75期

第74期（ご参考）

160,052
106,935
44,9722,601
368,916
3,325
50,396
737,200

136,138
111,968
58,7492,642
316,8732,737
40,467
669,578

780,358
25,401
3,317
23,550120,575
10,483
963,686
1,700,886

813,535
9,331
3,505
23,908132,355
11,430994,067
1,663,645

273,200
273,992
306,879△408

273,200
273,631
225,644△408

43,17138,384

11,836

4,812

1,275

1,024

56,283909,947
38,398948,345

44,220816,288
40,669856,957

2,649,232

2,520,603(2024年３月31日現在)(2023年３月31日現在)

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

連結損益計算書
科

目（単位：百万円）

第75期
第74期（ご参考）(2023年４月１日から2024年３月31日まで) (2022年４月１日から2023年３月31日まで)

国際線旅客収入684,523444,662

国内線旅客収入556,046454,665

その他の売上収益

411,320476,261

売上収益合計

1,651,890

1,375,589

その他の収入31,33034,157

人件費△334,089△292,312

航空燃油費△356,796△323,353

減価償却費、償却費及び減損損失△149,960△158,197

その他の営業費用△701,442△570,823△1,542,288△1,344,686

140,932

65,059469△3,353

141,40261,706

営業費用合計営業利益
持分法による投資損益（△は損失）
投資・財務・法人所得税前利益
投資収益

4,490

3,970

投資費用

△657

△1,112

145,235

64,563

財務収益

9,277

2,074

財務費用

△15,206△14,209

税引前利益

139,306

52,429△43,394△18,553

95,91133,876

95,53434,423377△547

財務・法人所得税前利益

法人所得税費用
当期利益
当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分－ 15 －

連結損益計算書

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

連結持分変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分資2023年４月１日時点の残高

本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他の包括キャッシュ・
利益を通じてフロー・ヘッ
公正価値で測定
ジの有効部分する金融資産38,384
4,812

273,200

273,631

225,644

△408

益

－

－

95,534－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

3,881

9,334

当 期 包 括 利 益 合 計－－

95,534

－

3,881

9,334

金

－

－

△24,035－－－

株式に基づく報酬
ヘッジ対象の非金融
資 産 へ の 振 替
自己株式の取得
支配継続子会社に対す る 持 分 変 動
利益剰余金への振替

－

365

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△2,310

－

－

－

△0

－

－

－

△4

－

－

－

－

－

－

9,736

－

904

－

所有者との取引額合計－

361△14,298△0904△2,3102024年３月31日時点の残高

273,200

273,992

306,879△408

43,171

11,836

当

期

配

利

当

2023年４月１日時点の残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
在外営業活動体 確 定 給 付 制 度
合計の外貨換算差額 の 再 測 定
1,024－
44,220合計

非 支 配 持 分

合計816,288

40,669856,957

益

－

－

－

95,534377

95,911

その他の包括利益251

10,641

24,10924,1091,368

25,477

当 期 包 括 利 益 合 計

当

期

利

251

10,641

24,109119,643

1,745

121,389

金

－

－

－

△24,035△3,341△27,376

株式に基づく報酬
ヘッジ対象の非金融
資 産 へ の 振 替
自己株式の取得
支配継続子会社に対す る 持 分 変 動
利益剰余金への振替

－

－

－

365

－

365

－

－

△2,310△2,310△601△2,911

－

－

－

△0

－

△0

－

－

－

△4

△74

△78

－

△10,641△9,736－－－

所有者との取引額合計－△10,641△12,047△25,984△4,016△30,001

2024年３月31日時点の残高

1,275

－

56,283909,947

38,398948,345

配当－ 16 －

連結株主資本等変動計算書

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

連結注記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結計算書類の作成基準

当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。ただし、同項後段の規定に準拠して、IFRSにより要請される記載および注記の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社

連結子会社の数

53社

主要な連結子会社の名称

株式会社ジェイエア、日本トランスオーシャン航空株式会社
当期、清算結了により、3社を連結の範囲より除外しております。
３．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社

持分法適用関連会社の数

10社

主要な持分法適用関連会社の名称

株式会社エージーピー、空港施設株式会社
当期、新規の株式の取得により、１社を持分法の適用範囲に含めております。
４．重要な会計方針⑴

重要な資産の評価基準および評価方法

Ⅰ

ａ

金融商品

金融資産

(a) 当初認識および測定

当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融

資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

非デリバティブ金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取－ 17 －

連結注記表

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

引価格で測定しております。
①

負債性金融商品である金融資産

以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロ
ーが特定の日に生じる。

また、以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロ
ーが特定の日に生じる。

なお、報告期間を通じて、負債性金融商品のうちその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は保有しておりません。
②

資本性金融商品である金融資産純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に認識するという指定をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

当該指定は、個々の資本性金融資産ごとに実施しております。また、取消不能なものとして継続的に適用しております。

なお、報告期間を通じて、資本性金融商品のうち純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は保有しておりません。
(b) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

①

償却原価により測定する金融資産②

公正価値により測定する金融資産

償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの－ 18 －

連結注記表

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

配当金については、投資収益の一部として当期の純損益として認識しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するとした資本性金融商品の認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益に累積された金額を利益剰余金に振り替えております。

(c) 金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金融資

産を譲渡し、かつ、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場
合において、金融資産の認識を中止しております。

(d) 金融資産の減損

償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加
している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
ｂ

金融負債(a) 当初認識および測定

当社グループは、売買目的保有として分類されたもの、またはデリバティブである場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。その他の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融負債に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(b) 事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

①

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－ 19 －

連結注記表

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動に②

ついては当期の純損益として認識しております。
償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(c) 金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

ｃ

金融資産および金融負債の表示

金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

ｄ

デリバティブおよびヘッジ会計

外貨建債務については、将来の為替レート変動リスクを回避する目的で、通貨オプション取引および為替予約取引等を利用しております。また、航空燃料の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引を利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、関連する取引費用は発生時に費用として認識しております。当
初認識後は、公正価値で再測定しております。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、文書化をしております。当該文書は、具体的なヘッジ

手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ

手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。具体的には、以下の項目をすべて満たす
場合に、ヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

ヘッジ比率については、ヘッジ対象の価格変動に対応するヘッジ手段の価格変動の度合い等の経済的関係－ 20 －

連結注記表

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

およびリスク管理戦略に照らして適切に設定しております。
当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定しておりますが、予定取引をヘッジ対象としているため、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る場合があります。その場合には、ヘッジの非有効部分が生じます。

ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジのみを採用しております。

ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える
時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた
累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた予定取引の発生可能性が非常に高いわけではなくなったものの、引き続き発生が見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。
Ⅱ

棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から販売に要するコストの見積額を控除した額です。原価は、主として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価ならびに棚卸資産の現在の保管場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
Ⅲ①

有形固定資産（リースを除く）
認識および測定

当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去および設置していた場所の原状回復費用に関する当初見積費用を含めることとしております。

－ 21 －

連結注記表

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知②

減価償却および耐用年数

減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。土地および建設仮勘定は減価償却しておりません。

主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりです。
航空機
その他

８－20年
２－65年

なお、減価償却方法、見積耐用年数および残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
Ⅳ

のれん

企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんは償却を行わず、資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、年次および減損の兆候がある

場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(７)企業結合」に記載しております。
Ⅴ

無形資産

当社グループは、無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア

５年

なお、償却方法、見積耐用年数および残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
Ⅵ

投資不動産

投資不動産は、賃貸収益を目的として保有する不動産です。投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

投資不動産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却しております。土地および建設－ 22 －

連結注記表

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

仮勘定は減価償却しておりません。主要な投資不動産の見積耐用年数は次のとおりです。
投資不動産
Ⅶ

１－47年

リース

当社グループでは、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約または契約の一部については、リースであるまたはリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産およびリース負債を認識しております。ただし、短期リースおよび原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

リース負債は、個々の契約に基づくリース開始日現在で支払われていないリース料総額の現在価値で計上

し、リース期間にわたってリース料の支払いに応じてリース負債の元本返済と実効金利法に基づく利息の支払いを認識しております。リースの計算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には、通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いております。

使用権資産は、リース負債の計上額に既に支払い済みの対価やリース終了に際して発生が見込まれる原状回

復費用の見積額等の調整を加えた取得原価で計上し、リース期間にわたって定額法により減価償却を行っております。
Ⅷ

非金融資産の減損

棚卸資産および繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、毎期末日において減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・イン
フローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位内の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、－ 23 －

連結注記表

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を上限として回収可能価額まで戻入れております。
⑵

重要な引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
①

資産除去債務

資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物・航空機等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績および見積書等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用
は、事務所等に施した内部造作の耐用年数や賃借期間を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
②

独禁法関連引当金

独禁法関連引当金は、価格カルテルに係る制裁金の支払いに備え、課徴金支払命令の金額等を基に見積り、認識・測定しております。各国独禁当局の判断や訴訟の結果により、支払額が見積額と異なる場合があります。将来において経済的便益の流出が予想される時期は、期末日より１年を経過した後と見込んでおります
が、将来の各国独禁当局の判断や訴訟の動向等により影響を受けます。

⑶

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨換算

①

外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能

通貨に換算しております。

換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
②

在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については為替レートが－ 24 －

連結注記表

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その後在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。
⑷

退職後給付の会計処理方法

従業員の退職後給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

①

確定給付制度

確定給付型退職後給付制度に関する確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を独立した年金数理人が予測単位積増方式により毎期算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度から生じるすべての給付負債（資産）の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
過去勤務費用は、純損益として即時に認識しております。
②

確定拠出制度

確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が勤務サービスを提供した期間に費用として認識しております。

⑸

収益の計上基準

当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等、およびIFRS第16号「リース」に基づくリース収入を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、主な事業として国際線および国内線の航空機による旅客、貨物および郵便、手荷物の航空輸

送サービスを提供しております。通常、航空輸送役務が完了した時点に当社の履行義務が充足され、収益を認識しております。

その他、具体的な収益認識の基準は、「12.収益認識に関する注記」に記載しております。

－ 25 －

連結注記表

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

⑹

企業結合

企業結合は、支配が当社グループに移転した場合に取得法を用いて会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産および負債は原則として取得日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。

非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額に対する比例的な取り分として測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から１年以内の測定期間において、取得日時点で存在した事実および状況について新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。
⑺

その他連結計算書類作成のための重要な事項

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

５．会計方針の変更

当社グループは、当期より以下の基準を適用しております。
IFRS

新設・改訂の概要

IAS第12号

法人所得税

リースおよび廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

IAS第12号

法人所得税

経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税制から生じる法人所得税に対する企業のエクスポージャーの開示を要求する改訂

上記基準書の適用による当社グループの連結計算書類に与える重要な影響はありません。
６．会計上の見積り

連結計算書類の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績および報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積りおよび判断に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

なお、将来業績の見積りは、当社グループの中期経営計画を基礎としており、中期経営計画期間の需要予測ならびに燃油価格、為替に関する市況変動の予測を主要な仮定として織り込んでおります。

これらの仮定には不確定要素があり、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 26 －

連結注記表

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

経営者が行った連結計算書類の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。
⑴

収益認識

航空運送に係る収益は、対価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益計上しております。

航空輸送に使用される予定のない航空券販売（失効見込みの未使用航空券）は、航空券の条件や過去の傾向を考慮して適切な認識のタイミングを見積り、収益認識しております。

また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。

付与したマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。
当期末における契約負債の金額は368,916百万円です。
⑵

航空機等の減価償却費

航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用
可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。
当期末における航空機の金額は871,409百万円です。

⑶

固定資産の減損

期末日現在の対象資産（帳簿価額：有形固定資産1,095,551百万円、のれん及び無形資産87,189百万円、投資不動産3,561百万円）について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産について減損損失の計上要否の検討を行っております。

当期においては、営業利益が計上され、将来業績の見積りにおいても引き続き営業利益を見込んでいるため、減損の兆候はないと判断しております。

なお、当期の減損損失は、主に商標権、および売却または廃棄が決定した航空機部品について、資金生成単位を変更し、見積回収可能価額まで減額したものです。
⑷

繰延税金資産の認識

当社グループは、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる
可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております。当社および一部の国内連結子会社はグループ通算制

度を利用しており、グループ通算制度の適用対象法人においては、法人税は通算グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は各法人の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の－ 27 －

連結注記表

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

判断を行っております。税務上の繰越欠損金については、繰越期間内において予測される将来の課税所得等の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

当期末における繰延税金資産および負債の金額は、それぞれ229,212百万円および3,317百万円です。
７．連結財政状態計算書関係⑴

資産から直接控除した貸倒引当金

10,874百万円⑵

有形固定資産及び自己所有の投資不動産の854,279百万円⑶

減価償却累計額

担保に供している資産および担保に係る債務（担保に供している資産）
・航空機
・その他

396,651百万円
8,619百万円（担保に係る債務）

・１年内返済長期借入金
・長期借入金57,410百万円

194,194百万円

担保提供資産は、金融機関との取引における一般的な取り決めにより、返済期限の到来した債務の元本および利息の返済がなされず債務不履行となった場合等に、当該担保を処分し、債務返済額に充当または相殺する権
利を、金融機関が有することを約定されております。

なお、担保提供資産は、以下の３社が金融機関との間で締結した、各社設立の目的となる事業に係るシンジケ
ート・ローン契約に基づく各社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。
・東京国際空港ターミナル株式会社(関連会社)
・熊本国際空港株式会社

・北海道エアポート株式会社
⑷

偶発債務
保証債務

（銀行借入金等に対する保証）・合同会社 B eleven・その他

12,076百万円
2,116百万円－ 28 －

連結注記表

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知（リース債務に対する保証）・ジェットスター・ジャパン株式会社

1,828百万円

８．連結持分変動計算書関係⑴

当期末日における発行済株式の総数に関する事項

発行済株式総数

⑵

普通株式

自己株式

437,143千株
136千株

配当金に関する事項①

決

配当金の支払額

配当金の総額 １ 株 当 た り（百万円） 配 当 額 ( 円 )

議

株式の種類

配当の原資

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

10,92525.0 2023年３月31日 2023年６月26日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

利益剰余金

13,11030.0 2023年９月30日 2023年12月４日

②
決

基

準

日

効 力 発 生 日

配当金支払基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
議

株式の種類

配当の原資

2024年６月18日
定時株主総会
(予定)

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １ 株 当 た り（百万円） 配 当 額 ( 円 )19,665

基準日

効 力 発 生 日

45.0 2024年３月31日 2024年６月19日

９．金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項①

財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス

ク・金利リスク・燃油価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替リスクまたは燃油価格の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

なお、当社グループは市場性のある有価証券を保有しておりますが、取引・協業関係の構築・維持・強化を目的としており、市場価格の変動リスクについては重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 29 －

連結注記表

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知②

信用リスク管理信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。信用リスクが著しく増加しているか否かの判定は、支払期日からの経過情報、事業状況または財務状況の不利な変化等を考慮しております。信用リスクの著しい増加を示す客観的な証拠には、債務不履行または債務者の重大な財政的困難等が含まれております。

また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。

なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

連結計算書類に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクス
ポージャーの最大値です。

当社グループの債権の区分ごとの信用リスクのエクスポージャー（貸倒引当金控除前）は次のとおりです。
・区分１：区分２および区分３以外の債権

・区分２：支払遅延の期間が相当程度長期化している取引先等に対する債権・区分３：支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものと判断された債権
営業債権及びその他の債権
全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上するもの
区分１

百万円

区分２

173,445

その他の金融資産
信用減損金融資産
百万円

405

－
－

区分３

5,724

12,811

合計

179,575

12,811

債務保証については、注記「７．連結財政状態計算書関係（４）偶発債務」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。

当社グループでは、取引先の信用力や債権の回収状況に基づき、貸倒引当金を算定しております。

重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクが類似する債権ごとにグルーピングし、全－ 30 －

連結注記表

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。

信用リスクが著しく増加していると判定されていないその他の債権については、原則として12カ月の予想

信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。

ただし、信用リスクが著しく増大していると判定された資産および信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。

債権については、その全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。

将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。

当社グループが計上する貸倒引当金の増減は次のとおりです。
営業債権及びその他の債権

全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金と信用減損金融資産

百万円

百万円

して計上するもの

2023年３月31日

その他の金融資産

6,136

増加

3,803

減少

607

△192

523

2024年３月31日

6,551

4,322

△4

当期中の営業債権及びその他の債権の著しい増減が、貸倒引当金の増減の変動に与える影響は軽微です。
③

流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。

当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。また、当社は緊急時の流動性確保を目的として取引先－ 31 －

連結注記表

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しており、一部の連結子会社においてもコミットメントラ
イン契約を締結しております。

④

為替リスク管理

当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響いたします。

当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本とし、加えて大半が米ドルに連動した価格となる航空機燃料・航空機の取得にあたってはヘッジ取引を行っております。その結果、為替リスクに対するエクスポージャーは極小化されていると認識しております。
⑤

金利リスク管理

当社グループは、航空機の購入等の多額の設備投資を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場から資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達コストについては、金利の変動が影響するものの、重要性が乏しいため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
当社グループは、金利相場の状況について、モニタリングを行っております。
⑥

燃油価格の変動リスク管理

当社グループは、燃油価格の変動から生じる燃油費の支払額の変動リスクに晒されております。

当社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するため、コモディティ・デリバティブ取引を行っており、

また、燃油価格の上昇分を一部燃油特別付加運賃として顧客に転嫁しております。その結果、燃油価格の変動リスクに対するエクスポージャーは極小化されていると認識しております。

⑵金融商品の公正価値に関する事項

公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類されます。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット①

公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、流動の有利子負債）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 32 －

連結注記表

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知（その他の金融資産、その他の金融負債）

活発な市場のある資本性金融商品の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
活発な市場のない資本性金融商品等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。投資事業有限責任組合への出資については、組合財産に対する持分相当額により算定しております。

デリバティブの公正価値については、取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
（非流動の有利子負債）

将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。

なお、公正価値で測定する金融商品、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品、および重要性の乏しい金融商品については、次表に含めておりません。

帳簿価額

償却原価で測定する金融負債
非流動
社債

長期借入金
合計

百万円

公正価値
百万円

258,732

255,241

728,148

731,142

469,415475,901（注）社債の公正価値はレベル２に、他の非流動の有利子負債の公正価値はレベル３にそれぞれ分類しております。

－ 33 －

連結注記表

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知③

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

56,133－

41,292

97,426－－－

16,162

15,06915,06956,133

16,16256,361

128,658

ヘッジに指定されたデリバティブ負債

－

592

－

592

合計

－

592

－

592

資産：

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産株式等

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産投資事業有限責任組合への出資

ヘッジに指定されたデリバティブ資産
合計－

16,162

負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債

10．投資不動産に関する注記⑴

投資不動産の状況に関する事項⑵

投資不動産の公正価値に関する事項

当社グループでは、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。
公正価値2,990百万円（注）当期末の公正価値は、「不動産鑑定評価基準」を参考に当社グループで測定した金額です。

また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額(実勢価格または査定価格)や適切に市
場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

11．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益

2,082円23銭
218円61銭－ 34 －

連結注記表

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

12．収益認識に関する注記⑴収益の分解情報

航空運送事業
百万円

セグメント
その他

計

内部取引調整

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

国際線（FSC）
旅客収入

622,399－622,399

－

－

手荷物収入

1,556

－

1,556

－

－

貨物郵便収入110,133

小計

734,090

旅客収入

国内線（FSC）
貨物郵便収入手荷物収入
小計

国際線・国内線（FSC）合計－

551,026

－

－

491

－

491

－

－

23,234－

574,751－

1,308,841

138,757－－

23,234－

574,751－

1,308,841－－

67,335－－－

120,836

120,836
254,266－－

1,514,934

236,345

1,751,280△99,389

1,651,890

115,508

1,648,166
3,724

認識した収益３－－

その他の源泉から２－－認識した収益（注）１－

551,026

その他

合計

－

734,090

67,335

顧客との契約から

110,133－

旅客収入（LCC）
旅行収入－

セグメントの各金額はセグメント間連結消去前の金額です。
FSCはフルサービスキャリアを指します。

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

⑵収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした「航空運送事業」および「その他」を営んでおります。

－ 35 －

連結注記表

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないものはありません。

なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイレージの利用に従い収益を認識しております。
航空運送事業

航空運送事業セグメントにおいては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物郵便」、「手荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。
旅客収入

主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
貨物郵便収入主に航空貨物および航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内線に係る貨物および郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物および郵便の航空輸

送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありません。また取引の対価は、通常、貨物および郵便の航空輸送役務の完了後、主として2カ月以内に受領しております。
手荷物収入

主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義

務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。
その他

主に特典航空券を除くマイレージの特典サービスや航空運送に係る業務受託サービスから得られる収入であり、当該履行義務はサービスの完了をもって充足されます。

－ 36 －

連結注記表

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

その他

その他の事業においては、航空輸送を利用した旅行の自社による企画販売や、卸売、小売等を通じた商品の販
売、クレジットカード事業等を行っております。

旅行の企画販売やクレジットカード事業に係る収益は主に、サービスの提供に伴い一定期間にわたって認識しております。これらの取引の対価は主に、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。また、商品の販売に係る収益は当該商品の引渡時点や顧客による検収完了時点に認識しており、取引の対価は主に履
行義務の充足以後の一定時点に受領しております。

⑶．当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報①

債権および契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は次のとおりです。
期首残高

期末残高

百万円

百万円

顧客との契約から生じた債権

153,507

契約負債

316,873

155,051
368,916

契約負債は主に、役務提供時に収益を認識する航空運送契約および旅行契約について、顧客からの前受対価に関連するもの、および、当社グループ航空券やクレジットカードの利用のほか、提携他社サービス等の利用に伴って顧客に付与するマイレージの未行使分に関連するものです。

当期において契約負債残高は52,042百万円増加しております。主に当社グループ航空券の残高が増加した
ことによります。

当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは228,475百万円です。また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格

当期において、将来役務提供が見込まれる顧客からの前受対価に関連するものや、将来顧客が行使することが見込まれるマイレージに係る残存履行義務に配分した取引価格等の総額は368,916百万円です。これは、顧客へのサービス提供の進捗に応じて、今後主に３年以内の期間にわたり収益を認識します。

③

契約コスト

当社グループにおいては、顧客との契約獲得のための増分コストおよび履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、認識するはずの資産の償却期間が１年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

－ 37 －

連結注記表

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

貸借対照表
科

目

（単位：百万円）

第75期(2024年３月31日現在)

第74期（ご参考）

資産の部
Ⅰ 流動資産現金預金

686,195

615,481

営業未収入金159,983

165,354

貯蔵品

29,85225,474

短期前払費用

14,908

14,951

その他の流動資産93,612

77,411△36,782△28,458

947,770

870,215(922,078)（848,993）

27,87329,015

貸倒引当金
小計
Ⅱ 固定資産（有形固定資産）
建物
構築物

242

236

機械装置

9,441

9,110

航空機

735,055

696,223

車両運搬具

2,864

2,863

工具器具備品

9,382

7,497

土地

747

747

建設仮勘定

136,470

103,300（無形固定資産）(79,079（71,886）

ソフトウェア

79,07571,88540

その他の無形固定資産（投資その他の資産）

科(2023年３月31日現在)(401,938)（454,384）

投資有価証券74,09370,352

関係会社株式76,125

77,150

関係会社社債

5,185

5,185

その他の関係会社有価証券

9,506

8,651

長期貸付金

22,76025,427

長期前払費用9,558

10,885

前払年金費用

3,121

13,747

繰延税金資産189,602226,037

その他の投資29,08435,567

貸倒引当金△17,099△18,619

小計

1,403,097

1,375,264

資産合計

2,350,867

2,245,480

負債の部
Ⅰ 流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内償還社債
１年内返済長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
未払費用
契約負債
預り金
航空運送預り金その他の流動負債
小計
Ⅱ 固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
独禁法関連引当金
その他の固定負債
小計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 株主資本
資本金

資本剰余金
資本準備金

資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
自己株式

自己株式合計株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計－ 38 －

貸借対照表

目

第75期

(2024年３月31日現在)

第74期（ご参考）(2023年３月31日現在)

159,412
162,429
10,00056,60914,787696
2,183
20,486
327,924
22,46331,746
2,934

146,626
140,783
10,00055,222
12,483480
2,150
18,173
289,591
18,71424,277
23,677260,000
395,342
3,563
70,641
4,284
48,347250,000
440,531
2,798
68,973
4,284
31,234

811,674

742,180

782,179
1,593,854

797,820
1,540,001

273,200

273,200

266,341

266,341

173,555

132,473

△ 408

△ 408

266,341

173,555

266,341

132,473△ 408
712,688△ 408
671,606

32,502
11,82229,0104,862

44,325757,0132,350,867

33,872705,478
2,245,480

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

損益計算書
科

（単位：百万円）

目

第75期
第74期（ご参考）(2023年４月１日から2024年３月31日まで) (2022年４月１日から2023年３月31日まで)

営業収益

1,361,281

1,161,145

事業費

1,107,618

1,009,774

営業総利益

253,663

151,370

販売費及び一般管理費

159,984

141,261

営業利益

93,678

10,109

営業外収益

24,981

48,923

受取利息及び配当金

14,182

10,340

為替差益

6,120

-

その他の営業外収益

4,677

38,583

16,037

15,577

10,645

10,468

営業外費用
支払利息
為替差損

-

234

5,392

4,875

経常利益

102,62143,455

特別利益

21,792

11,064

受取保険金

19,971

-

受取補償金

-

8,000

独禁法関連引当金戻入額

-

1,958

1,820

1,106

28,425

8,128

航空機材除却損

14,423

-

支払補償金

7,760

-

貸倒引当金繰入額

3,689

5,968

その他

2,552

2,159

税引前当期純利益

95,98846,392

法人税、住民税及び事業税△1,228△3,595

法人税等調整額

32,09917,247

当期純利益

65,11732,740

その他の営業外費用

その他
特別損失

－ 39 －

損益計算書

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)
株
資
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

273,200

主
本

剰

余

資

金

利

資本準備金

資本剰余金
合
計

266,341

266,341

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

（単位：百万円）

益

益

その他利益
剰 余 金

剰

本
余

金

利益剰余金
合
計

自 己 株 式株 主 資 本合計132,473

132,473△408

671,606△24,035△24,035△24,035

65,117

65,117

65,117

繰 越 利 益剰 余 金

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

-

-

41,082

41,082△041,081

273,200

266,341

266,341

173,555

173,555△408

712,688

換

差

評

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

価

・

算

額

等

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

評価・換算差額等合計

29,0104,862

33,872剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

純

資

産

合

計

705,478△24,035

益

65,117自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

3,492

6,959

10,452

10,452

当 期 変 動 額 合 計

3,492

6,959

10,452

51,534

当

32,502

11,822

44,325757,013

期

末

残

高

－ 40 －

株主資本等変動計算書

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券

子会社株式及び関連会社株式

その他有価証券 市場価格のない償却原価法

移動平均法による原価法

決算日の市場価格等による時価法

株式等以外のもの 評価差額は全部純資産直入法
市場価格のない
株式等

その他の関係会社有価証券

売却原価は移動平均法

移動平均法による原価法又は償却原価法

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法⑵

棚卸資産の評価基準及び評価方法⑶

固定資産の減価償却方法

有形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産

基づく簿価切下げの方法により算定）

定額法
定額法

所有権移転ファイナンス・リース

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

取引に係るリース資産取引に係るリース資産⑷

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に引当金の計上基準
退職給付引当金

当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生した翌期より11年で定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。

－ 41 －

個別注記表

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

貸倒引当金

一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等は回収可能性を検討し、回収不能見込額

独禁法関連引当金

価格カルテルに係る制裁金の支払いに備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計⑸

収益の計上基準を計上しております。
上しております。

当社は、国際線および国内線の航空機による旅客、貨物郵便、および手荷物の輸送サービスを主な事業としております。通常、航空輸送役務が完了した時点に当社の履行義務が充足され、収益を認識しております。

⑹

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

２．表示方法の変更（損益計算書関係）

前期において、区分掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当期より「その他」に含めて表示しております。なお、当期の「投資有価証券評価損」は40百万円です。

３．会計上の見積り

計算書類の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績および事業年度の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積りおよび判断に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間およびそれ以降の将来の期間において認識されます。

なお、将来業績の見積りは、当社グループの中期経営計画を基礎としており、中期経営計画期間の需要予測ならびに燃油価格、為替に関する市況変動の予測を主要な仮定として織り込んでおります。

これらの仮定には不確定要素があり、今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者が行った計算書類の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。
⑴

収益認識

航空運送に係る収益は、対価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益計上しております。

航空輸送に使用される予定のない航空券販売（失効見込みの未使用航空券）は、航空券の条件や過去の傾向を考慮して適切な認識のタイミングを見積り、収益認識しております。

－ 42 －

個別注記表

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。

付与したマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。
当期末における契約負債の金額は327,924百万円です。
⑵

航空機等の減価償却費

航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。
当期末における航空機の金額は735,055百万円です。

⑶

固定資産の減損

期末日現在の対象資産（帳簿価額：有形固定資産922,078百万円、無形固定資産79,079百万円）について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産について減損損失の計上要否の検討を行っております。

当期においては、営業利益が計上され、将来業績の見積りにおいても引き続き営業利益を見込んでいるた

め、減損の兆候はないと判断しております。

なお、当期の減損損失は、売却または廃棄が決定した航空機部品について、資産のグルーピングの単位を変更し、見積回収可能価額まで減額したものです。

⑷

繰延税金資産の認識

当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で

繰延税金資産を認識しております。

当社はグループ通算制度を利用しており、法人税は通算グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は当社の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。税務上の繰越欠損金については、繰越期間内において予測される将来の課税所得等の見積に基づき、税
務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰

延税金資産として計上しております。

当期末における繰延税金資産の金額は189,602百万円です。
４．貸借対照表関係⑴

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 43 －

個別注記表

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知⑵

有形固定資産の減価償却累計額⑶

担保に供している資産及び担保に係る債務（担保に供している資産）
航空機

関係会社株式746,408百万円

388,266百万円
0百万円

関係会社社債

5,185百万円

投資有価証券

2,039百万円

長期貸付金（担保に係る債務）

１年内返済長期借入金
長期借入金

3,330百万円

56,609百万円

195,342百万円

担保提供資産は、金融機関との取引における一般的な取り決めにより、返済期限の到来した債務の元本および利息の返済がなされず債務不履行となった場合等に、当該担保を処分し、債務返済額に充当または相殺する権
利を、金融機関が有することを約定されております。

なお、担保提供資産は、以下の３社が金融機関との間で締結した、各社設立の目的となる事業に係るシンジケ
ート・ローン契約に基づく各社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。
・東京国際空港ターミナル株式会社（関連会社）
・熊本国際空港株式会社

・北海道エアポート株式会社
⑷

保証債務等

保証債務

（銀行借入金等に対する保証）
合同会社 B eleven

株式会社北海道エアシステム

日本エアコミューター株式会社

その他（リース債務に対する保証）

ジェットスター・ジャパン株式会社

12,076百万円
4,743百万円
980百万円
1百万円

1,828百万円－ 44 －

個別注記表

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知⑸

関係会社に対する金銭債権及び債務

短期金銭債権

92,153百万円

短期金銭債務216,282百万円

長期金銭債務

1,856百万円

長期金銭債権

26,670百万円

５．損益計算書関係⑴⑵

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
関係会社との取引高

営業収益89,997百万円

営業費用

355,042百万円

営業取引以外の取引高

43,232百万円

６．株主資本等変動計算書関係⑴⑵

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
当期末日における発行済株式の総数に関する事項

発行済株式総数

普通株式

自己株式

437,143千株
136千株

７．税効果会計繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、退職給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等です。

８．関連当事者との取引子会社及び関連会社等

属性

議決権の所
会社等の名称 有 割 合 又 は
被所有割合

子会社

株式会社
ZIPAIR Tokyo

所有直接
100％

子会社

株式会社
JALエンジニア
リング

所有直接
100％

関連当事者との関係
事業上
の関係

取引の内容

－

コード
シェア等

資金の貸借
（注１）

－

整備関連
業務委託

航空機・エンジ
ン・装備品の整備、および整備管理業務（注２）

役員の兼任等－ 45 －

個別注記表

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

－ 短期借入金

28,366

178,196 営業未払金

6,941

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

取引条件及び取引条件の決定基準等（注）１. JALグループが運営するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引のため、取引金額は記載を省略しております。また、利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２. 契約単価については、市場価格等を勘案して合理的に決定しております。
９．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

1,732円27銭⑵

１株当たり当期純利益

149円01銭

10．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）

連結計算書類の「12. 収益認識に関する注記」に同様の情報を記載しております。

－ 46 －

個別注記表

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書

2024年５月８日

日本航空株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

塚 敏 弘

公認会計士

田

中

敦

公認会計士

有

吉 真

哉

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本航空株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、日本航空株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 47 －

連結会計監査報告

2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項
目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価
し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 48 －

連結会計監査報告

上2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書

2024年５月８日

日本航空株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

塚 敏 弘

公認会計士

田

中

敦

公認会計士

有

吉 真

哉

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本航空株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 49 －

会計監査報告2024/05/15 10:07:52 / 23070920̲日本航空株式会社̲招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 50 －

会計監査報告以上