有価証券報告書
事業年度

自2023年４月１日(第101期)

至2024年３月31日

株式会社ダイドーリミテッド有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第101期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 13
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 16
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 18
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 22
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 22
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 23
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 23
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 24
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 24
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 68
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 70
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 71
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 93
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 94
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………152
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………163
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………164
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………164
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………165
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………166
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第101期(自【会社名】

株式会社ダイドーリミテッド【英訳名】

DAIDOH LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員兼COO【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【電話番号】

03(3257)5022【事務連絡者氏名】

経営管理室室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【電話番号】

03(3257)5022【事務連絡者氏名】

経営管理室室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

日

日

下

下

至

部

部

2024年３月31日)

成

達

達

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

瀬

哉

哉

功

一

郎

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

23,596

17,29924,60928,21828,697

経常損失(△)

（百万円）

△360

△2,204△1,615△378△336

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)（百万円）△1,457△4,513△3,544

6,757

291

包括利益

（百万円）

△1,905△4,103△2,389

7,266

1,344

純資産額

（百万円）

14,226

10,628

7,713

14,503

14,646

総資産額

（百万円）

36,78735,394

31,79839,76240,882（円）

421.40291.23209.89442.30511.82（円）△44.93△138.62△108.37207.46

10.22

（円）

－

－

－

202.859.95

自己資本比率

（％）

37.2

26.9

21.6

34.4

33.7

自己資本利益率

（％）

△9.9

△38.9

△43.3

65.8

2.1

株価収益率

（倍）

－

－

－

1.31

59.76

（百万円）

1,233

95

△481

19

△1,876

（百万円）

1,928

5,579

132

10,219△7,899（百万円）△2,475△1,469△2,007△2,372

1,488

（百万円）

3,527

7,723

5,468

13,553

5,377

（名）

730

866

827

776

635

[647]

[651]

[553]

[494]

[476]

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。
３．第97期、第98期及び第99期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第97期、第98期及び第99期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

営業収益

（百万円）

1,519

903

901

1,097

1,202

経常利益

（百万円）

658

133

201

274

305

当期純利益又は当期純損失
(△)

（百万円）

△294

△1,327△1,086

48

561

資本金

（百万円）

6,891

6,891

6,891

6,891

6,891

発行済株式総数（千株）

37,696

37,696

37,69635,69630,696

純資産額

（百万円）

14,401

14,52814,414

14,241

14,294

総資産額

（百万円）

27,917

26,731

25,20827,44027,153

１株当たり純資産額（円）

437.34439.42434.60454.47523.59１株当たり配当額

（円）

2.50

0.00

0.00

2.00

2.00

（１株当たり中間配当額）

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

△9.06

△40.76△33.23

1.49

19.67

（円）

－

－

－

1.46

19.14

自己資本比率

（％）

50.9

53.7

56.5

51.2

51.9

自己資本利益率

（％）

△2.0

△9.3

△7.6

0.3

4.0

株価収益率

（倍）

－

－

－

182.20

31.06

配当性向

（％）

－

－

－

134.0

10.2

従業員数

（名）

42

38

35

35

34

[9]

[10]

[11]

[12]

[12]

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り

（％）

63.1

59.1

44.0

85.3

190.6

(比較指標：配当込み
TOPIX)（％）[90.5][128.6][131.2][138.8][196.2]

最高株価

（円）

335

238

188

308

750

最低株価

（円）

159

169

137

133

225

(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。
３．第97期、第98期及び第99期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第97期、第98期及び第99期における株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

1879年

創業

1918年４月

栗原紡織合名会社設立

1936年３月

栗原毛織株式会社設立

1941年３月

栗原毛織株式会社は株式会社関西製絨所を合併し、(旧)大同毛織株式会社を設立、紡織から織物整理までの一貫生産体制を整えた

1949年10月

企業再建整備法により大同毛織株式会社に改組、新発足

1950年４月

高級紳士服地「ミリオンテックス」発売

1950年５月

株式を東京証券取引所に上場

1950年６月

株式を名古屋証券取引所に上場

1953年11月

小田原工場(紡績)を建設

1964年１月

既製服の製造販売会社として、株式会社ニューヨーカーを設立

1964年11月

織物の整理を担当する守山工場を分離し、関絨株式会社を設立

1965年６月

織物の販売会社として、ミリオンテックス株式会社を設立

1980年５月

株式会社ニューヨーカー(既製服製造・販売)を吸収合併し、衣料分野に進出

1989年８月

商号を「大同毛織株式会社」から「株式会社ダイドーリミテッド」に変更

1993年12月

毛織物・既製服の製造会社として、日中合弁による上海同豊毛紡織時装有限公司（現大同利美特（上海）有限公司・現連結子会社）を設立

1996年７月

小田原工場閉鎖

1999年10月

株式会社ハンプトン(織物製造・販売)、株式会社ユニベール(織物製造・販売)を吸収合併

2001年６月

既製服の製造会社として、大同利美特時装（上海）有限公司（現連結子会社）を設立

2001年７月

既製服の製造会社として、大同清野時装（馬鞍山）有限公司（現大同佳楽登（馬鞍山）有限公司・現連結子会社）を設立

2002年３月

稲沢工場閉鎖

2002年８月

大同利美特貿易（上海）有限公司を設立

2002年９月

大同利美特染整（上海）有限公司を設立

2002年10月

会社分割により株式会社メンズニューヨーカー及び株式会社レディースニューヨーカーを設立、織物事業部をミリオンテックス株式会社に併合

2002年12月

ジャルダン株式会社の全株式を取得

2003年４月

既製服の物流会社として、株式会社ダイドートレーディングを設立

2003年９月

既製服の中国における販売会社として、上海紐約克服装販売有限公司（現連結子会社）を設立

2004年３月

株式会社ドーホーインターナショナル及びニューヨーカー工業株式会社を清算

2004年10月

注文服及び既製服の販売会社として、株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを設立

2004年11月

中国における統轄管理会社として、大同利美特（上海）管理有限公司を設立

2004年12月

手編糸の中国における販売会社として、芭貝（上海）毛線編結有限公司（現大同利美特商貿（上海）有限公司・現連結子会社）を設立
株式会社ウールロードクラブ（非連結）から株式会社Ｎ.Ｙ.クロージングに社名変更
既製服の販売代行として、株式会社ジェ・ディ・ビジネスクリエイションを設立

2005年４月

栗原イネ

製織事業を起業

稲沢工場(紡績・機織)を建設

― 4 ―

年月

概要

2005年５月

既製服の中国における販売会社として、北京紐約克服装販売有限公司を設立

2005年10月

当社グループにおける管理業務代行会社として、株式会社ダイドーシェアードサービスを設立

2006年８月

株式会社ニューヨーカーを設立

2006年９月

株式会社ジェイ・ディ・ビジネスクリエイションを解散

2006年10月

衣料製品事業である株式会社ニューヨーカー、株式会社メンズニューヨーカー、株式会社レディース
ニューヨーカー、株式会社Ｎ.Ｙ.クロージング、株式会社マイスーツクラブ、株式会社バークレイは、
株式会社ニューヨーカーを存続会社として吸収合併
衣料製品事業のジャルダン株式会社と衣料原料事業の株式会社パピー（子会社の株式会社パップスを含む）を合併し、社名を株式会社パピージャルダンに変更

2006年10月
2007年８月

株式会社ダイドーインターナショナルを設立

2007年10月

ミリオンテックス株式会社は、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併

2007年10月

株式会社ダイドートレーディングは、株式会社ダイドーインターナショナルに営業権譲渡し解散

2007年10月

株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを解散

2007年12月

持分法適用関連会社である株式会社リバティジャパンにおけるLiberty Retail PLC. との合弁契約を終了

2008年２月

株式会社ユースーツを解散

2008年３月

株式会社ダイドーアドバンスの全株式を譲渡

2008年11月

株式会社パピージャルダンは、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併

2009年４月

北京紐約克服装販売有限公司は、愛雅仕商貿（北京）有限公司に社名変更

2010年４月

株式会社ダイドーリミテッドは、不動産賃貸事業を会社分割して株式会社ダイドーインターナショナ
ルに承継し、純粋持株会社に移行
株式会社ダイドーインターナショナルは、株式会社ダイナシティを吸収合併して株式会社ダイナシテ
ィに社名変更2010年４月
2010年４月

株式会社ダイナシティより新設分割により株式会社ダイドーインターナショナルを設立

2010年４月

株式会社ダイドーシェアードサービスを解散

2010年７月

大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）を設立

2011年６月

芭貝（上海）毛線編結有限公司は、大同利美特商貿（上海）有限公司（現連結子会社）に社名変更

2012年12月

大同利美特（上海）管理有限公司は、大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）に吸収合併

2013年12月

愛雅仕商貿（北京）有限公司を清算

2015年２月

大同利美特貿易（上海）有限公司を清算

2016年９月

大同利美特（上海）有限公司、松江工場の操業を停止

2016年11月

Pontetorto S.p.A.及びその子会社１社の株式を取得し、連結子会社化

2018年１月

株式会社ダイナシティは、株式会社ニューヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルを吸収合併して株式会社ダイドーフォワード（現連結子会社）に社名変更

2019年３月

大同利美特染整（上海）有限公司を清算

2020年10月

大同利美特（上海）有限公司を清算

2021年１月

持分法適用関連会社の株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの株式を追加取得し、連結子会社化

2022年４月

株式を東京証券取引所のスタンダード市場へ移行。
株式を名古屋証券取引所のプレミア市場へ移行。

2024年３月

大同佳楽登（馬鞍山）有限公司の事業内容を転換（衣料製品の製造・販売→衣料製品の販売）― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループが営む主な事業内容と、事業を構成している㈱ダイドーリミテッド（以下「当社」という。）及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
『衣料事業』
事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。

『不動産賃貸事業』
ショッピングセンター店舗・事務所用ビル・ホテル施設の賃貸等を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

― 6 ―当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】
住所

資本金
(百万円)

大都利美特（中国）投資有限公司(注)２

中華人民共和国上海市

千米ドル
32,000

大同利美特時装(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

大同佳楽登(馬鞍山)有限公司(注)２

中華人民共和国安徽省

上海紐約克服装販売有限公司

中華人民共和国上海市

大同利美特商貿(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

Pontetorto S.p.A. (注)４

イタリアトスカーナ州

株式会社ダイドーフォワード(注)２ (注)４

東京都千代田区株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン(注)４

東京都品川区

会社の名称

主要な事業 議決権所有
の内容
の割合
(注)１
(％)

関係内容

（連結子会社）

その他１社

－

千米ドル
3,350
千米ドル
13,110
千米ドル
4,690
千米ドル
3,320
千ユーロ
1,549

全社共通

衣料事業
衣料事業
衣料事業
衣料事業

100.0
100.0
(10.4)
100.0(11.5)
95.7(21.3)
100.0(81.9)

衣料事業

100.0

100

衣料事業
不動産
賃貸事業

100.0

125

衣料事業

80.5

－

－

当社グループの在中国子会社の経営管理及び衣料用原料の製造販売を行っております。
役員の兼任あり。
衣料製品の製造販売を行っております。役員の兼任あり。
衣料製品の販売を行っております。役員の兼任あり。
当社グループの製品を販売しております。
当社グループの製品を販売しております。役員の兼任あり。
衣料用原料の製造販売を行っております。役員の兼任あり。
当社グループの製品の販売、製造
加工、物流及び不動産事業の運営、管理を行っております。
役員の兼任あり。
当社グループの製品を販売しております。債務保証しております。
役員の兼任あり。

－－(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権に対する所有割合の（内書）は間接所有であります。
４．株式会社ダイドーフォワード、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン及びPontetorto S.p.A.について
は、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社
株式会社
ブルックス ブラザーズ Pontetorto S.p.A.
ダイドーフォワード
ジャパン(1) 売上高
14,383百万円
9,880百万円
6,286百万円(2)

経常利益又は経常損失(△)△299百万円

133百万円

108百万円(3)

当期純利益

401百万円

164百万円

40百万円

(4)
(5)

純資産額

4,947百万円

3,373百万円

1,738百万円

総資産額

21,390百万円

6,021百万円

5,332百万円― 8 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)衣料事業

574 （450）

不動産賃貸事業18 （12）

全社（共通）

43 （14）合計635 （476）(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．使用人数の前連結会計年度末比の減少は、大同佳楽登(馬鞍山)有限公司の事業内容の変更に伴う人員削減による減少であります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)34 （12）

平均勤続年数(年)52.9

平均年間給与(千円)
25.3セグメントの名称

5,835

従業員数(名)全社（共通）

34 （12）
合計

34 （12）(注) １．平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
名称

ダイドーグループユニオン(上部団体………ＵＡゼンセン

製造産業部門

繊維素材部会)

組合員数

90名(2024年３月31日現在)

労使関係正常かつ安定した労使関係を維持しております。

(4) 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
労働者の男女の賃金差異(％)(注1)

管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)

株式会社ダイドーリミテッド

6.7

0.0

64.1

69.4

67.5

株式会社ダイドーフォワード

16.7

0.0

75.1

77.3

71.4

株式会社ブルックス ブラザーズ
ジャパン

27.8

0.0

85.0

88.9

215.3

提出会社及び連結子会社

全労働者

正規雇用

パート・

労働者

有期労働者

(注) １．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 9 ―（補足説明）「管理職に占める女性労働者の割合」について2024年３月31日現在の人数をもとに算出したものであります。
「男性労働者の育児休業取得率」について
対象期間は2023年４月１日から2024年３月31日であります。
(参考)提出会社及び連結子会社における育児休暇取得率
提出会社及び連結子会社

女性労働者の育児休暇取得率(％)

株式会社ダイドーリミテッド－

株式会社ダイドーフォワード

100.0

株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン

100.0

「労働者の男女の賃金差異」について
１．「労働者の男女の賃金差異」の対象期間は2023年４月１日から2024年３月31日であります。
２．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。
３．各社における正規雇用労働者の差異は、男性管理職の割合が高いことが大きく影響しております。
(特に株式会社ダイドーリミテッドの場合は、執行役員が含まれるため差異が大きくなっております。)
４．株式会社ダイドーリミテッド及び株式会社ダイドーフォワードにおけるパート・有期労働者の差異は、労
働日数と労働時間が短い労働者の比率が男性に比べて女性の方が高いことが大きく影響しております。
５．株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンにおけるパート・有期労働者の差異は、労働日数と労働時間が短い労働者の比率が女性に比べて男性の方が高いことが大きく影響しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、毛織物・手編毛糸・スポーツ向け素材・紳士衣料品・婦人衣料品及び不動産賃貸と取扱品目・顧客は各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当たっております。
原料から製品まで高い品質を追求してものづくりを進めるとともに、販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を増大させることが、株主・顧客・取引先・社員等各ス
テークホルダー（関係各位）の利益につながるものと認識し経営の基本理念としております。
(2) 目標とする経営指標
主な経営指標として「自己資本利益率（ROE）」を活用しております。株主資本の投資効率の向上をめざし企業価値の増大をはかるため、10％の達成を目標にしております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、綿織物の製造を祖業としながら毛織物の製造や衣料製品の製造小売、工場跡地を活用した不動産賃貸事業に至るまで、時流に応じて事業領域およびビジネスモデルを進化させることで環境の変化に適応してまいりました。日本のみならず、中国そして欧米におけるグローバルなビジネス展開を戦略の基本と位置付けて挑戦を続けております。
こうした当社の原点に今一度立ち返り、2029年の創業150年、そしてさらに先の50年においても成長、飛躍を続ける社会の公器として社会に価値を創出し続けられるよう、革新と進化を続けてまいります。
既存の事業におきましては、衣料事業は製造部門と販売部門が一体となり、自信をもって販売できる「品質」の「魅力」ある商品を国内外に提供し、不動産賃貸事業は保有する資産を有効に活用し、それぞれの地域特性に合わせた価値向上に取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、1879年の創業以来、「お客様第一」「品質本位」の経営理念のもと、顧客の皆様に高品質な衣料品を適切な価格で提供しながら、中長期の視点で利益を生み出せる企業グループへの進化に取り組んでまいりました。
しかしながら、長期にわたり営業損失が継続しており、特に直近３年間においては新型コロナウィルス感染症という危機から回復するために各事業の変革に取り組みましたが、2024年３月期においても営業損失および経常損失を計上することとなりました。
このような業績の低迷から早期に脱却を図るため、より強固な利益体質を構築し株主の皆様への適切なリターンを行えるよう、「革新と進化」をテーマとして2027年３月期に至る３ヵ年の中期経営計画を2024年５月20日に策定し公表いたしました。
計画の詳細につきましては、当社ホームページ→株主・投資家の皆様へ→中期経営計画（https://www.daidoh-l
imited.com/ir/plan.html）に掲載しておりますので、あわせてご高覧くださいますようお願い申し上げます。
〔中期経営計画「革新と進化」について〕
中期経営計画においては、過去10年間の振り返りを踏まえ、グループ一丸となって改革と改善を実行することで2027年３月期に連結営業利益15億円、ROE８%の達成を計画しております。
既存事業の成長に加えてＭ＆Ａによる非連続的な成長も実現するために、社内で不足している経営リソースを社
外から補完することで策定した計画の実現性を向上させます。

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中期経営計画の目
中期経営計画の目標
標：2027年３月期 連結営業利益
連結営業利益1
15億円、ROE８%
I ビジネスモデルの進化
I.I 事業ポートフォリオの刷新
成長させる事業と縮小させる事業を明確にし、利益率・成長率の高い事業注力いたします。
＜衣料事業＞
小売部門においては、売上高が伸長しているブルックス ブラザーズのさらなる成長に向けた取り組みを実施
いたします。売上成長率が低下しているニューヨーカーについては、サプライチェーン改革等によって利益率の改善を図ります。
製造部門においては、高機能なスポーツ衣料用素材を取り扱うポンテトルトの成長に注力し、中国の製造部門
は利益率の改善を目指し事業構造改善を推進いたします。
＜不動産賃貸事業＞
高い利益率が安定的に継続している小田原の商業施設ダイナシティについては、引き続き地域密着型の商業施設としての役割を果たしてまいります。ダイナシティ以外の賃貸用不動産についてはグループ全体の資金需要に応じて柔軟に検討してまいります。
I.II 事業別施策の実行
当社のSPA企業としての強みを梃子にビジネスモデルを進化させるとともに、海外拡販能力の強化、DX/CRMの推進、M&A機能の強化と推進を行ないます。
① ブルックス ブラザーズは、国内企画の拡充とECの強化を実施いたします。
② ニューヨーカーは、発注精度向上システムの導入等を通して利益率の改善を図ります。
③ アウトドアアパレルへの参入によってグループシナジーを創出することを検討いたします。
④ ポンテトルトの営業力およびマーケティングを強化いたします。
⑤ DX/CRMへの取り組みを推進し、顧客への提供付加価値の最大化を図ります。
⑥ M&A機能を強化し、M&Aによる非連続的な成長を推進いたします。
II 経営体制の刷新と強化
成長戦略を実行・実現するために、取締役会の構成を見直し、女性取締役の登用によるダイバーシティの推進やアパレル業界に知見のある社外取締役の登用を実施いたします。さらに、外部エキスパートとの協業によりノ
ウハウ、人材を補完いたします。
また、現行のストックオプション制度から一定の業績基準の達成を条件とする譲渡制限付株式報酬制度に変更することで、計画達成へのインセンティブを強化いたします。
CSR（企業の社会的責任）とコンプライアンス（法令遵守）につきましては、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の経営理念を通じて、企業価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、お取
引先・社員等の各ステークホルダー（関係各位）との良好な関係を築くとともに、株主総会・取締役会・監査役
会・会計監査人など、法律上の機能制度の一層の強化・改善を行ない、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を充実させてまいります。
なお、当社ホームページ（https://www.daidoh-limited.com/）において株主及び投資家の皆様への迅速かつ正確な情報の開示につとめるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めてまいります。
また、2005年４月より施行されました個人情報保護法に関して、全役員及び全従業員に継続的な啓発を行い、必要な措置をとっております。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループはこれまで経営理念である「お客様第一」「品質本位」をもとに、自社の製品・サービスにより、お客様の暮らしの質の向上に貢献していきたいという想いをもって、お客様が求める商品・サービスを理解し、安心、信頼をいただける品質を担保し提供することを第一に考えてまいりました。
これに加え、商品・サービスを生み出す全ての過程において、環境・社会・経済に配慮することを明言し、当社事業領域で設定したそれぞれのＳＤＧs（持続可能な開発目標）の達成が、商品・サービスの価値を高め、結果、お客様、株主様、お取引先、従業員など、当社グループに関わるすべての人々の暮らしがより豊かになるよう、生活の「質」の向上に寄与することにより持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。
そこで、当社は上記の目標を推進、達成するために、「サステナビリティ基本方針」を全社統一の道標として制定しております。
「サステナビリティ基本方針」
１． 当社は、経営理念に基づき自社で定めるＳＤＧs(持続可能な開発目標）の達成を目指すことにより、
環境・社会・経済に配慮したサステナブルな経営を推進します。
２． 当社は、常により良い品質の商品・サービスを提供することにより、お客様のサステナブルで充実した生活の「質」の向上に貢献します。
３． 当社は、事業活動を通じて、「すべての人が享受できる人間的な豊かさ」を目指すことにより、当社に関わるすべての皆様と共に、サステナブルで豊かな社会の実現に貢献します。

(1) ガバナンス
当社におけるサステナビリティの統制については、統轄会社に「ダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室」を設置し、同推進室を中心に、事業部門と協同で「サステナビリティ基本方針」に基づき当社グループのサステナビリティに関する方針や取り組みの策定、施策の立案及び目標に関する指標の設定を2023年度より行っており、随時、取締役会にて、報告、上程を行っております。
＊「ダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室」
2011年に「ダイドーエンゲージメント推進室」として設置され、ダイドーグループのサプライヤーにおける品質、環境、人権等に対するCSR(企業の社会的責任）を記した「ダイドーサプライヤー行動規範」の制定とサプライヤーへの説明を行い理解と遵守適合同意の取得し監査を行うこと及びグループ製品の総合的な品質管理を行い、「ダイドーエンゲージメント（ダイドーグループのお客様への品質・安全・安心のお約束）」の推進を担っています。
2020年４月より「ダイドーエンゲージメント・ＳＤＧs推進室」に、2023年６月に「ダイドーエンゲージメント・サ
ステナビリティ推進室」に改称いたしました。
なお、「ダイドーエンゲージメント」につきましては、当社ウェブサイト（https://www.daidoh-limited.com/cs
r/engagement.html）に詳細を掲載しております。

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(2) サステナビリティに関するリスク（リスクの概要と影響）
温室効果ガスが原因と考えられる温暖化等の気候変動や、資源枯渇、プラスチックごみによる海洋汚染等の問題
は世界共通の社会的課題であるとの認識のもと、当社グループでは、サステナビリティ課題を認識し、その課題の解決による社会や地球環境の持続可能性向上と当社グループの持続的な成長を図る「サステナブル経営」を推進してまいります。
当社グループは、2002年より自社工場で導入しております「コンプライアンス＆サプライチェーン・トータル・
マネジメント・システム」及びサプライヤーの皆様へご理解と遵守適合同意をお願いしております「ダイドーサプ
ライヤー行動規範」等、各事業を通じてサステナビリティへの対応を進めております。今後も、社会の変化に対応
し、オーガニック、リサイクル素材等を使用したサステナビリティ貢献製品及び不要な衣料品を回収する「NY・RECYCLE」、サスティナビリティに貢献する衣料品に関わるイベントをニューヨーカー店舗にて年２回実施する「サステナ月間」の開催等のサービスの実施やダイドーサプライヤー行動規範の実践を軸にした自社工場や仕入れ先の生産プロセスにおける環境や人権等への配慮などを行うことで、事業を通じて持続可能で豊かな社会の実現へ貢献
し、社会から信頼される企業であり続けられるよう努めてまいります。
しかしながら、これらに対する取り組みが不十分な場合には、社会からの信頼を喪失し、市場競争力の低下につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクマネジメント体制）
当社グループは、当社及びグループ会社の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに関して、その管理の基本事項を定め、組織としてリスクの把握とその軽減・防止・移転・確定等を図り、当社グループの損失を最小化することにより、その円滑な業務運営に質することを目的に、各部門担当取締役及び部門業務執行責任者より構成される「リスク管理委員会」を設置しております。委員会は全社的なリスクを総括的に管理しており、その中でサステナビリ
ティに関わるリスクについても、各事業部門のリスク管理担当者からの報告を受け、リスクの自己評価を実施し、対応しております。さらに、グループ各社においても個別にリスク管理委員会を設け、同様の活動を行い、危機管理についての情報共有を行っております。
また、取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

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(3) 戦略と指標及び目標
当社グループは、各事業を通じて、持続可能な社会のために取り組むべき課題に向き合い、地球環境や社会と共に成長するサステナブルな発展を目指しております。当社グループのサステナビリティについての考え方や方針は、
先の「サステナビリティ基本方針」に記した通りであります。当社グループの更なる発展のためには、優秀な人材の採用及び育成が不可欠と考えております。従業員にとって働きがいがあり成長できる環境の整備等、人的資本への投資の強化に努めております。
（人材育成及び社内環境整備について）
私たちは、能力を引き出して生産性の向上をはかるために、各自の能力に応じたふさわしい仕事に従事できるよう配慮するとともに、その成果に対する公平
自己実現への環境づくり

な評価、処遇を行います。
私たちは、仕事を通して自己の能力を存分に発揮し、職場の自己実現の場と感じることができるよう、安全で働きやすい職場環境を整えます。

（人的資本への具体的な取り組み）
人事育成
正社員登用制度

優秀な人材のモチベーション向上と定着

研修
新任管理職研修

幹部（部長・室長）研修

次世代リーダー研修

管理職ダイバーシティ研修

１.

マネジメントの基本(原理原則)

２.

自分自身のマネジメントスタイルの見直し

１.

事業を取り巻く環境変化の共通認識

２.

ダイドーグループの５年から10年後の将来像と今後のビジネスの展望

１.

変化の時代に私たちに期待されていること

２.

変化の時代に求められている能力

３.

変化の時代に対応したダイドーグループの事業、自分の役割

１.

ダイバーシティ経営に取り組む必要性

２.

多様な人材と共に働くために求められる考え方（多様な人材の活躍支援）
障がい者雇用多様性を尊重する企業として、障害のある人々が自立した生活を送るための職
業機会の提供

がん治療休暇制度

がん治療をしながら勤務するための休暇制度の新設

育児・介護(看護)休職制度

多様な働き方への支援として、短時間勤務や時間単位取得ができる制度を構築（働きやすい職場づくり）
在宅勤務
時差出勤
兼業・副業

多様なライフスタイルに合わせた勤務体系

メンタルヘルス相談窓口

従業員の心の健康の保持促進

コンプライアンスホットライン

内部通報の社内体制整備

DX推進体制デジタル技術の活用により業務効率を向上

これらを含むサステナブル経営に関わる取り組みにつきましては、現在、担当部門のダイドーエンゲージメン
ト・サステナビリティ推進室が中心となり、各部門において、指標の設定と現状の把握及び目標の設定を2024年３月期より行っており、2025年３月期中を目途に弊社ホームページ上にて開示を行う方針です。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 消費者の志向の変化にともなうリスク
当社グループは、衣料品の縫製工場と衣料用素材工場を保有しており、縫製工場は紳士向けスーツ・婦人向け
ジャケット等を中心に製造し、素材工場はコート用素材やスポーツウエア用素材を製造しております。また、衣料事業の小売部門は、ファッション商品に対する消費者ニーズをとらえ、各ブランドの特徴を活かした商品開発
や、各販売チャネルに適した商品構成を実現するよう努めております。消費者の志向は多様化が進んでおり、購買行動の変化、他社との競合、シェアリングエコノミーの進展等により、衣料事業の収益が確保できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 気象状況・自然災害にともなうリスク
当社グループの衣料事業が取り扱う製品・商品は、気象状況が売上の変動に影響しやすいため、取扱商品の多品種化や販売チャネルの分散等の対応を行っておりますが、天候不順により売上低下が生じるおそれがあります。また、自然災害や感染症の発生等により、小売部門の店舗や小田原に保有する商業施設が営業時間短縮や臨時休業を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業にともなうリスク
当社グループは、中華人民共和国及びイタリアに連結子会社を保有し、事業活動を行っております。現地において天災やテロ・戦争・政変及び感染症が発生した場合、事業活動の継続が困難になる場合があります。また、経済情勢や為替レートの変動のリスクがあり、これらが当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先に関するリスク
当社グループは、取引開始時に取引先の経営状況を把握し、定期的に状況を確認する体制を強化しております
が、取引先の経営状況の急激な変化等により損失が発生するおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状
況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 品質に関するリスク
当社グループは、「お客様に対する商品の安全の保証と品質の保証の仕組みづくり・その仕組みの維持」を主な目的とした『ダイドーエンゲージメント』（ダイドーリミテッドグループのお客様へのお約束）を発足させ、サプライヤーの皆様と共にこの活動に取り組んでおりますが、製造物責任に関わる製品事故により、当社グループの社会的信頼及びブランドイメージの低下や費用負担が生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報に関するリスク
当社グループは、情報システムのセキュリティを強化し、個人情報の保護に関する法令その他の規範等を全社員で遵守するとともに、個人情報保護体制の継続的な管理・改善に向けて、グループを挙げて取り組んでおりま
すが、情報システムへの不正アクセスによる情報流出等により、当社グループの社会的信頼の低下や費用負担が生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

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(7) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、日常の業務遂行において関係法令・社内規程を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するための規範として企業行動規範を定めており、コンプライアンス委員会を設置し、事業活動を行う上で留意すべ
き法令や社会的規範を遵守し適正な業務執行を行えるよう、役員及び従業員の啓発や内部統制体制の整備を行っております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、不正や違法行為に起因して問題が発生した場合、当社グループの社会的信頼及びブランドイメージの低下、損害賠償の費用負担等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 重要事象等について
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化に加え、不安定な国際情勢に伴う世界的な資源価格の高騰や円安方向への為替変動等、先行き不透明な状況にあります。当連
結会計年度もこれらの影響を大きく受け、重要な営業損失、経常損失を計上している状況であり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは当連結会計年度末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証券を保有しており、当面の資金を十分に確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当該状況を解消するための取り組みにつきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）会社の対処すべき課題」に記載のとおりであり、従って、当事象の解消ができるものと考えており、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影
響からの経済活動の正常化が着実に進み、緩やかな回復基調が続いております。一方で、不安定な国際情勢に伴う資源価格の高騰や円安方向への為替変動が仕入コストを増大させるとともに、国内物価の上昇を引き起こし消費マインドに影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
衣料品業界におきましては、経済活動の正常化に伴う人流の増加や円安を背景としたインバウンド需要の増加等によって需要の回復がみられた一方で、秋冬商戦の立ち上がりにおいては平年より気温が高く推移したことによって重衣料の動き出しが遅れる等の厳しい状況もみられました。
このような経営環境のなか、当社グル－プは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、注力事業の収益力の強化と効率化に取り組んでまいりました。
衣料事業においては、小売部門の需要回復にともない売上高が増加したことに加え、不採算店舗の撤退や値引き販売の抑制等によって収益性が改善し損失減少となりました。また、中国子会社においては事業の一部撤退や事業内容の変更等の事業構造改善を実施いたしました。
不動産賃貸事業においては、商業施設の来館客数の回復等により売上高は増加しておりますが、前期末から実施している保有資産の組み替えの影響により当期は一時的に利益が減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は28,697百万円(前期比1.7％増)、営業損失は442
百万円（前期は営業損失481百万円）、経常損失は336百万円（前期は経常損失378百万円）、投資有価証券売却益
469百万円や投資有価証券売却損233百万円、事業構造改善費用266百万円、法人税等調整額△935百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は291百万円（前期比95.7％減）となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ1,119百万円増加し40,882百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ977百万円増加し26,235百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し14,646百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
(衣料事業)
小売部門の主力ブランド「ニューヨーカー」は前期に不採算店舗の撤退を実施したことにより前期比で売上高が減少いたしましたが、適正価格での販売や値引き販売の抑制等により事業部門単位での黒字化を達成いたしました。2024年１月にブランド設立60周年を迎え、関連商品の企画や特設サイトの開設を通して顧客様との関係強化に取り組んでおります。ライセンスブランドである「ブルックス ブラザーズ」は旺盛なインバウンド
需要を取り込み前期比で増収増益となりました。また、他ブランドとのコラボレーションの取り組みがご好評をいただいており、新たな顧客層のブランド認知が高まっております。
製造部門では好調な国内小売部門に牽引されて中国製造子会社の出荷量が増加いたしましたが、イタリアの衣料原料製造子会社においては不安定な国際情勢に起因する受注の前倒しの反動によって売上が大きく減少い
たしました
以上の結果、売上高は25,741百万円（前期比1.5％増）、セグメント損失（営業損失）は36百万円（前期は営業損失189百万円）となりました。

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(不動産賃貸事業)
小田原の商業施設「ダイナシティ」では、経済活動の正常化に伴う人流の増加に加えて、魅力的なテナントの誘致や地域に密着した取り組み等によって来館客数が増加し、前期比で増収増益となりました。オフィスビ
ル等の賃貸については、前期末に保有資産の組み換えを目的として老朽化した本社ビルを売却したことによって一時的な利益の減少が生じておりますが、当期中に新たな不動産の取得が完了し安定的な収益を生み出しております。
以上の結果、売上高は2,956百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）は470百万円（前期比17.2％減）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,175百万円減少し5,377百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失は463百万円となり、売上債権の減少712百万円等がありましたが、投資有価証券売却益236百万円、仕入債務の減少1,130百万円、法人税等の支払額428百万円等により、1,876百万円の支出超過となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入2,847百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出10,568百万円等により、7,899百万円の支出超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3,710百万円や自己株式の取得による支出1,176百万円等がありましたが、長期借入れによる収入6,300百万円等により、1,488百万円の収入超過となりました。
③

生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

衣料事業
合計

前年同期比(％)
7,433

△5.9

7,433

△5.9

(注) １．上記の金額は、販売価額によっております。
２．上記の金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(b) 受注状況
当社グループは主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

衣料事業

25,741＋1.5

不動産賃貸事業

2,956

＋3.5

28,697

＋1.7

合計
(注)

上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は40,882百万円（前連結会計年度末比1,119百万円増）となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は33.7％となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は511円
82銭となりました。また、株主資本利益率（ROE）は、2.1％（前連結会計年度は65.8％）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産は17,245百万円（前連結会計年度末比7,498百万円減）となりました。その主な内容は、現金及び預金の減少8,175百万円や売掛金の減少502百万円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産は23,636百万円（前連結会計年度末比8,618百万円増）となりました。その主な内容は、投資有価証券の減少1,597百万円等がありましたが、建物及び構築物の増加4,818百万円や土地の増加5,371百万円等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債は13,677百万円（前連結会計年度末比4,152百万円減）となりました。その主な内容は、短期借入金の増加346百万円がありましたが、支払手形及び買掛金の減少907百万円や１年内返済
予定の長期借入金の減少2,898百万円等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債は12,558百万円（前連結会計年度末比5,129百万円増）となりました。その主な内容は、繰延税金負債の減少420百万円がありましたが、長期借入金の増加5,487百万円等によるものであ
ります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は14,646百万円（前連結会計年度末比142百万円増）となりました。その主な内容は、自己株式の取得による減少1,176百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことに伴う利益剰余金の増加291百万円、その他有価証券評価差額金の増加669百万円、為替換算調整勘定の増加353百万円等によるものであります。
(b) 経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は28,697百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。
セグメント別の売上高につきましては、「第２ッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）衣料事業につきましては、主にブルックス ブラザーズの棚卸資産の増加やポンテトルトの売上高減少等に伴い売上原価が減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、減価償却費の減少等により売上原価が減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上原価は13,777百万円（前連結会計年度比0.9％減）となり、売上総利益は14,919百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ
1.3ポイント上昇し、52.0％となりました。
（営業利益）
衣料事業につきましては、社員賞与や賃借料等が増加したことにより販売費及び一般管理費は増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、社員給与等が増加したことにより、販売費及び一般管理費は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は15,362百万円（前連結会計年度比3.8％増）と― 20 ―

なり、営業損失は442百万円（前連結会計年度は営業損失481百万円）となりました。
（経常利益）
営業外収支は、補助金収入の減少等がありましたが、受取配当金の増加や為替差益の増加等により、前連結
会計年度に比べ利益増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常損失は336百万円（前連結会計年度は経常損失378百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、前連結会計年度は本社ビル売却による固定資産売却益を計上したことにより、収益増加となりましたが、当連結会計年度は当社が保有する株式会社オンワードホールディングス株式を売却したことによる投資有価証券売却益の増加等がある一方で、中国子会社において事業の一部撤退や事業内容の変更等による事
業構造改善費用の増加等により、前連結会計年度に比べ費用増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は463百万円（前連結会計年度は税金等調整前
当期純利益9,405百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は291百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益6,757百万円）となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「第２事業の状況

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２
３
②

事業の状況

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

４ 経営者② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要は、主に衣料事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14,783百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,377百万円となっております。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等（1）連結財務諸表

経理の状況

１

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はございません。
④

重要事象等について
当社グループは、「３ 事業等のリスク(8) 重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するための当社グループの取り組みにつきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等 （4）会社の対処すべき課題」に記載のとおりであり、継続企業の前提に関する不確実性は認められません。

― 21 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。

― 22 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は10,568百万円であり、セグメントごとの設備投資について示
すと、次のとおりであります。
(1) 衣料事業
当連結会計年度の主な設備投資は、販売店舗の新規出店やリニューアル等を中心とする総額186百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度は、商業施設ダイナシティの店舗のリニューアルや設備の他に、当連結会計年度に賃貸用不動産として東京都文京区にオフィスビル、東京都千代田区にホテルを購入し、総額10,370百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、本社ビル内ルーターの買い換え７百万円を中心とする総額11百万円であります。

― 23 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 国内子会社(2024年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

ダイナシティ
（神奈川県小田原市）
株式会社 オフィスビル
ダイドー
（東京都
フォワード
文京区）

建物
及び
構築物

機械
装置
及び
運搬具

店舗・
事務所の
賃貸設備

3,973

0

事務所の
賃貸設備

2,562

セグメント
の名称

設備の
内容

不 動 産
賃
貸
不 動 産
賃
貸

土地
(面積㎡)

リース
その他
資産

合計

従業員数
(人)

2

54

4,085

13(21)

－

－

6,131

－

－

2,890

－

54
(129,819.81)

－

3,568
(980.39)

ホテル施設

1,802
不 動 産 ホテルの
1,088
－
－
（東京都
賃
貸 施設設備(348.18)千代田区）(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
(2) 在外子会社(2024年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

建物
及び
構築物

機械
装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
その他
資産

合計

従業員数
(人)

モンテ
工場、
ムルロ
衣 料
172
－
－
44 1,585
91(4)生 産 設 1,367
工場
備(イタリア)(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、その他の有形固定資産であります。
２．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
３．国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の工場の賃借料等を使用権資産として計上しております。なお、上表における「建物及び構築物」の1,367百万円は、当該使用権資産であります。

Pontetorto
S.p.A.

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 24 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月28日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数は100株で
あります。
－

普通株式

30,696,897

30,696,897

東京証券取引所
スタンダード市場
名古屋証券取引所
プレミア市場

計

30,696,897

30,696,897－(注)2024年３月29日付で実施した自己株式の消却に伴い、発行済株式総数は前年度よりも5,000,000株減少しております。

― 25 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
ア

旧商法に基づき定時株主総会で決議されたもの

決議年月日

2005年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役

新株予約権の数（個）

※

５
４

25

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

※

2,500

（注）１

１株当たり 1円
2005年６月30日から2035年６月29日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

1
1

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交－付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日から原則として１年を経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間新株予約権を行使できるものとする。
② 前項に拘わらず、新株予約権者は、以下の（ア）又は（イ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2034年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2034年７月１日から2035年６月29日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）まで(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から15日（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）③ 新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、この場合相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場
合には、その前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
④ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

― 26 ―

イ

会社法に基づき定時株主総会又は取締役会で決議されたもの

決議年月日

2006年７月10日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役

新株予約権の数（個）

※

７
４

17

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

※

1,700

（注）１

１株当たり 1円
2006年７月26日から2036年７月25日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

1,367
684

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）３
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含む。）
及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は、以下の（ア）又は（イ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2035年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2035年７月１日から2036年７月25日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）まで(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議
案、若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）④ 新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は、相続人に承継される。ただし、承継者は、新株予約権を承継した日から３ヶ月に限り、新株予約権を行使することができる。
⑤ １個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできないものとする。

― 27 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 28 ―

決議年月日2007年７月９日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役

新株予約権の数（個）

※

７
４

20

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

※

2,000

（注）１

１株当たり 1円
2007年７月25日から2037年７月24日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

1,069
535

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）３
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含む。）
及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2036年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2036年７月１日から2037年７月24日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）まで(イ) 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 29 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 30 ―

決議年月日2008年７月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役

新株予約権の数（個）

※

７
４

48

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

※

4,800

（注）１

１株当たり 1円
2008年８月７日から2038年８月６日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

481
241

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）３
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含む。）
及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2037年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2037年７月１日から2038年８月６日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）まで(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 31 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 32 ―

決議年月日2009年７月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役

新株予約権の数（個）

※

７
４

96

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

※

9,600

（注）１

１株当たり 1円
2009年７月24日から2039年７月23日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

214
107

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）３
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含む。）
及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2038年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2038年７月１日から2039年７月23日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）まで(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 33 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 34 ―

決議年月日2010年７月５日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社執行役員

新株予約権の数（個）※138

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

７
４
４

※

13,800（注）１

１株当たり 1円
2010年７月23日から2040年７月22日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

276
138

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）３
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2039年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2039年７月１日から2040年７月22日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）まで(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 35 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 36 ―

決議年月日2011年７月４日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社執行役員

新株予約権の数（個）※164

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

７
３
５

※

16,400（注）１

１株当たり 1円
2011年７月22日から2041年７月21日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

386
193

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）３
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2040年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2040年７月１日から2041年７月21日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）まで(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 37 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 38 ―

決議年月日2012年７月２日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社執行役員

新株予約権の数（個）※179

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

６
３
５

※

17,900（注）１

１株当たり 1円
2012年７月20日から2042年７月19日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

252
126

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）３
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2041年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2041年７月１日から2042年７月19日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）まで(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 39 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 40 ―

決議年月日2013年７月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社執行役員

新株予約権の数（個）※413

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

６
４
９

※

41,300（注）１

１株当たり 1円
2013年７月19日から2043年７月18日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

362
181

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）３
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2042年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2042年７月１日から2043年７月18日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）まで(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 41 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 42 ―

決議年月日2014年７月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社執行役員

新株予約権の数（個）※427

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

６
４
８

※

42,700（注）１

１株当たり 1円
2014年７月25日から2044年７月24日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

319
160

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）３
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2043年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2043年７月１日から2044年７月24日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）まで(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 43 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 44 ―

決議年月日2015年７月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社執行役員

新株予約権の数（個）※486

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

７
４
７

※

48,600（注）１

１株当たり 1円
2015年７月24日から2045年７月23日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

333
167

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）３
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2044年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2044年７月１日から2045年７月23日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）まで(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 45 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 46 ―

決議年月日2016年７月５日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社執行役員

新株予約権の数（個）※487

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

８
４
８

※

48,700（注）１

１株当たり 1円
2016年７月23日から2046年７月22日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

261
131

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）３
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2045年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2045年７月１日から2046年７月22日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）まで(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 47 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 48 ―

決議年月日2017年７月４日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社執行役員

新株予約権の数（個）※600

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

６
３
８

※

60,000（注）１

１株当たり 1円
2017年７月22日から2047年７月21日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

315
158

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）３
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2046年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2046年７月１日から2047年７月21日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）まで(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 49 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 50 ―

決議年月日2018年７月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社執行役員

新株予約権の数（個）※624

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

６
３
９

※

62,400（注）１

１株当たり 1円
2018年７月21日から2048年７月20日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

297
149

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）３
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2047年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2047年７月１日から2048年７月20日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）まで(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 51 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 52 ―

決議年月日2019年７月２日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社執行役員

新株予約権の数（個）※707

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

７
３
９

※

70,700（注）１

１株当たり 1円
2019年７月20日から2049年７月19日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

228
114

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）３
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2048年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2048年７月１日から2049年７月19日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）まで(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 53 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 54 ―

決議年月日2020年７月２日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社執行役員

新株予約権の数（個）※852

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

６
３
11

※

85,200（注）１

１株当たり 1円
2020年７月20日から2050年７月19日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

161
81

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）３
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2049年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2049年７月１日から2050年７月19日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）まで(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 55 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 56 ―

決議年月日2021年７月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社執行役員

新株予約権の数（個）※843

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

６
３
10

※

84,300（注）１

１株当たり 1円
2021年７月20日から2051年７月19日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

175
88

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）３
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2050年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2050年７月１日から2051年７月19日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）まで(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 57 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 58 ―

決議年月日2022年７月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社執行役員

新株予約権の数（個）※925

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

６
３
10

※

92,500（注）１

１株当たり 1円
2022年７月21日から2052年７月20日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

156
78

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）３
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2051年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2051年７月１日から2052年７月20日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）まで(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 59 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 60 ―

決議年月日2023年７月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社執行役員

新株予約権の数（個）※

996〔986〕

新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

６
３
11

※

99,600（注）1〔98,600〕

１株当たり 1円
2023年７月20日から2053年７月19日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

248
124

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）３
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア) 新株予約権が2052年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2052年７月１日から2053年７月19日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）まで(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 61 ―

３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価格を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 62 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

発行済株式

総数増減数

総数残高

(千株)

(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金

資本準備金

増減額

残高

(百万円)

(百万円)

2023年３月８日(注)１△2,00035,696

－

6,891

－

5,147

2023年８月１日(注)２－35,696－

6,891△2,0003,147

2024年３月29日(注)１△5,00030,696

－

6,891

－

3,147

(注) １．自己株式の消却による減少であります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
14
20
95
38
22
17,06917,258
－
(人)
所有株式数
－
47,468
1,213
37,172
96,845
65
124,041
306,804
16,497(単元)
所有株式数－
15.471
0.395
12.11531.5650.021
40.430100.00－の割合(％)(注) １．自己株式の3,769,387株は、「金融機関」に11,544単元、「個人その他」に26,149単元、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴い、2009年４月１日付で自己株式428,500株及び2012年12月13日付で自己株式1,500,000株を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2024年
３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（1,154,400株）を自己株式数に含めております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

― 63 ―

(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN)LIMITEDSOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF
JAPAN-UP(常任代理人株式会社みずほ銀行）

ONE NEXUS WAY,CAMANA BAY GRAND CAYMAN
KY1-9005,CAYMAN ISLANDS(東京都港区港南２丁目15－１)

9,028

32.15

株式会社ソトー愛知県一宮市篭屋５丁目１番１号

1,595

5.68

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂１丁目８番１号

973

3.47

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地

646

2.30

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－１

642

2.29

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

628

2.24

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

465

1.66

株式会社南青山不動産

東京都渋谷区南平台町３－８

364

1.30

日本毛織株式会社

兵庫県神戸市中央区明石町47番地

350

1.25

株式会社コナカ

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517－２

330

1.18

15,024

53.50

計

－

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）370千株
２．上記のほか、自己株式が3,769千株あります。なお、自己株式数については、2024年３月31日現在において
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 1,154千株を自己株式に含めております。所
有株式数の割合の算定上、控除した自己株式には信託が保有する当社株式は含めておりません。
３．2023年８月31日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、株式会社オンワードホー
ルディングスは、当事業年度末において主要株主ではなくなりました。
４. 以下のとおり、大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社としては当期連結会計年度末現在
における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
（大量保有報告書の内容）
提出日(上段)保有株券等 株券等保有
氏名又は名称
住所報告義務発生日(下段) の数(千株)割合(％)
株式会社ストラテ
ジックキャピタル

東京都渋谷区東三丁目14番15号― 64 ―

2024年４月２日
2024年３月26日

8,869

24.85

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,769,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

26,911,100

単元未満株式

普通株式

16,497－

同上

30,696,897－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

11,544

単元株式数100株

269,111

同上

280,655－(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が2,614,900株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する 1,154,400株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
３．単元未満株式数には、当社所有の自己株式が87株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区外神田
三丁目１番16号

2,614,900

1,154,400

3,769,300

12.27

－

2,614,900

1,154,400

3,769,300

12.27

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ダイドーリミテッド
計(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として拠出

株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号― 65 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、従業員の処遇の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といい、本制度に関して信託銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
１．導入の背景
当社では、従業員のインセンティブプランの一環として、米国では一般的な従業員向け報酬制度の１つである
ESOP（Employee Stock Ownership Plan）について、かねてからその導入の可否について検討を進めておりまし
たが、2008年11月17日に経済産業省より「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」が公表され、現行法制度下における論点について概ね整理されたことを受け、米国のESOPと同様、退職時に従業員に株式を給付するプランである本制度を導入することといたしました。
また、導入後３年が経過したことを機に制度の内容や対象範囲等の見直しを実施し、付与する業績ポイントの一人当たりの上限の引き上げと年間付与ポイント総数の上限の引き上げを行うとともに、対象範囲を拡大することといたしました。
なお、当社では、2005年10月末日に退職金制度を廃止しており、本制度は勤労インセンティブ向上策として給付するものです。
２．本制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が退職した時点で当該退職者に対し当社株式又は当社株式の時価相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員の中から業績や成果に応じて「業績ポイント」（１ポイントを１株とします。）を付与する者を選定します。従業員の退職時には累積した「業績ポイント」に相当する当社株式等を給付します。
退職者に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、グループ求心力の向上、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
また、信託内の当社株式に関わる議決権については、制度参加者である当社グループの従業員の意見を信託管理人が集約することにより行うことから、従業員が株主としてその意思を企業経営に反映させることにより、当社のコーポレート・ガバナンスが一層向上することが期待されます。

― 66 ―

＜株式給付信託の概要＞①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
②当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。
③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社は、従業員に対し、業績や成果に応じて「業績ポイント」を付与します。
⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥従業員は、退職時に信託銀行から、累積した「業績ポイント」に相当する当社株式（又は当社株式の時価相当の金銭）の給付を受けます。
３．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
当社は、2009年４月１日付けで自己株式428,500株（293,951千円）及び2012年12月13日付けで自己株式
1,500,000株（691,500千円）を日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しており、今後信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。
４．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度は、下記に該当しない全ての当社グループ従業員に適用しております。
①統括会社（株式会社ダイドーリミテッド）役員、執行役員、顧問②嘱託社員、契約社員、パート社員（但し、60歳に到達した従業員が再雇用により契約社員となった場合はこの限りではない。）③日々雇い入れられる者④臨時に期間を定めて雇い入れられる者― 67 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分

株式数(株)

取締役会（2023年８月24日）での決議状況（取得期間 2023年８月25日）

価額の総額(円)4,100,000

1,176,700,000－－

4,100,000

1,176,700,000

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）－－

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(注)

上記取得株式は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)155

55,1603

1,776

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 68 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(円)

株式数(株)－－－－

5,000,000

2,019,774,109

－

－

－

－

－

－

その他(新株予約権行使)

41,50016,764,136－－

その他(株式給付信託（J-ESOP）
から当社従業員及び当社子会社
従業員への株式給付)

54,10056,357,956－－

3,769,387－

3,769,390－

消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

保有自己株式数(注) １．当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、新株予約権の行使、及び株式給付信託（J-ESOP）の株式給付による株式数は含めておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
当社株式1,154,400株が含まれております。

― 69 ―

３ 【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を最重要課題のひとつに位置づけております。
利益配分につきましては、収益力の強化により配当を弾力的に行うため、配当政策といたしまして、連結経常利
益の30％を基準とする業績連動型と基本方針とし、またキャッシュ・フローの発生する特別損益（有価証券等の売却や固定資産の売却）の利益増加分につきましても、その30％をその後の数年間にわたり基準配当原資に加えることとしておりますが、安定的・継続的な配当を行うことを必要と考え、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して配当案を作成いたしております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第101期の期末配当につきましては、キャッシュ・フローの状況も踏まえ、安定的、継続的な配当を行うことが必要と考え、１株当たりの配当額を2円とさせていただきました。これにより、当事業年度の１株当たりの配当額は2円となり、配当金の総額は56百万円となります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）

2024年６月27日
56
2.00
定時株主総会2024年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。

― 70 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の経営理念

を通じて、企業価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えております。
その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、従業員等の各ステークホルダー（関係各位）との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等、法律上の機能・制度の遵守に加え、社内体制の一層の改善を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
また、当社ホームページ（https://www.daidoh-limited.com/）において株主及び投資家の皆様への迅速かつ正確な情報の開示に努めるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めております。なお、ＩＲ活動の一環として決算説明会等を開催しております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ

企業統治の体制の概要
当社は、「お客様第一」「品質本位」の経営理念を維持し、1879年の創業以来培ってきた“信用”をさらに高めるため「企業行動規範」を制定しております。また、当社は役職員の行動の拠り所となる「ダイドーフィ
ロソフィー」の精神を当社グループすべての役職員に継続的に伝達し、法令遵守と公正で高い社会倫理観に基づく行動を促し、広く社会に信頼される企業活動を行うことを徹底しております。また、当社は、監査役制度を採用しております。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役８名（山田政弘・成瀬功一郎・白子田圭一・今井和俊・中山俊彦・久保木大世・大澤
道雄・村田正樹、うち社外取締役３名（久保木・大澤・村田））で構成し、定例の取締役会を毎月１回開催
しております。取締役会においては、各取締役の独立性を確保し各々の判断により意見を述べております。
取締役会議長は代表取締役社長執行役員兼COO（成瀬功一郎）が務めております。また、当社は、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督等を行うほか、機動的に意思決定を行なうため、随時、臨時取締役会を開催しております。さらに、当社は社外取締役を選任し、取締役会による当社取締役の職務執行の監督機能を強化しております。
＜監査役会＞
監査役会は、監査役３名（戸澤かない・武田昌邦・城戸真亜子、うち社外監査役２名（武田・城戸））で構成し、原則月１回開催しております。毎年、監査計画を策定し、当該監査計画に基づき、取締役、執行役
員、主要な子会社長及び子会社取締役に対し、担当業務におけるリスク・課題についてのヒアリングを計画的に実施し、子会社の実査を必要に応じ実施しております。また、監査役は、内部監査部門と意見交換を密にして、十分に連携し、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。
＜執行役員会議＞
当社は、業務執行の権限の明確化によるコーポレート・ガバナンスの強化、取締役員数の少人数化による、経営の効率化及び意思決定の迅速化及び業務執行能力を重視した有能な人材の幅広い登用を目的に、執行役員制度を導入しております。
執行役員会議は、取締役８名（山田政弘・成瀬功一郎・白子田圭一・今井和俊・中山俊彦・久保木大世・
大澤道雄・村田正樹、うち社外取締役３名（久保木・大澤・村田））、監査役３名（戸澤かない・武田昌
邦・城戸真亜子、うち社外監査役２名（武田・城戸））、グループ各社の執行責任者10名の21名で構成され、毎月１回開催しております。会議では、各部門の状況・問題点を共有し、監督・改善を行っております。

― 71 ―

＜指名報酬等諮問委員会＞
コーポレートガバナンス・コードの補充原則に則り、独立社外役員の知見及び助言を活かすとともに、決定に関する手続きの透明性を確保することを目的に、指名報酬等諮問委員会を設置しております。取締役２
名（成瀬功一郎・白子田圭一）及び社外取締役２名（久保木大世・大澤道雄）、社外取締役１名（武田昌邦）の５名で構成され、取締役の指名、報酬等の重要な事項について審議し、取締役会に意見表明、具申を行っております。
＜コンプライアンス委員会＞
コンプライアンス委員会は、ダイドーリミテッドグループの役員及び従業員の法令・諸規則、更には社会的規範を遵守（コンプライアンス）し、適正な業務執行に資することを目的として設置し、取締役７名（成瀬功一郎・白子田圭一・今井和俊・中山俊彦・久保木大世・大澤道雄・村田正樹、うち社外取締役３名（久保木・大澤・村田））、監査役２名（戸澤かない・城戸真亜子、うち社外監査役１名（城戸））、執行役員
等９名（うち外部委員弁護士１名）の17名で構成しております。委員長は、代表取締役社長執行役員兼COO（成瀬功一郎）が務めております。
＜リスク管理委員会＞
リスク管理委員会は、株式会社ダイドーリミテッド及びその子会社の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに関する管理の基本的事項を定めて、組織としてリスクの把握とその軽減・防止・移転・確定等を図り、当グループの損失を最小化することによって、その円滑な業務運営に資することを目的として設置され取締役７名（成瀬功一郎・白子田圭一・今井和俊・中山俊彦・久保木大世・大澤道雄・村田正樹、うち社外取締役
３名（久保木・大澤・村田））、監査役２名（戸澤かない、城戸真亜子、うち社外監査役１名（城戸）)、執行役員等８名の17名で構成しております。委員長は、代表取締役社長執行役員兼COO（成瀬功一郎）が務めております。

― 72 ―

＜ダイドーリミテッドグループ コーポレート・ガバナンス体制の概略＞― 73 ―

ロ

企業統治の体制を採用する理由
当社は、事業ごとに子会社を設立しグループ企業経営を行っております。このため、機動的な意思決定が要請され、グループ企業の効率的な運営を図るため、上記の企業統治体制をとっております。
＜当事業年度における取締役会等の活動状況＞
取締役会は原則として毎月１回、定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて、臨時取締役会を開催
し、当事業年度は合計20回開催しました。
具体的な検討内容としては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴う市場への影響を受ける中での会社経営・グループ経営に関する重要事項、サスティナブル経営に関する事項、法令の施行に伴うものを含む規程類の改訂、デジタルトランスフォーメーションの進捗状況の把握、内部統制の有効性評価状況等のガバナンスに係る事項等について取締役及び執行役員から定期的に報告を受けることにより、グループ各社の業務執行状況を把握し、経営に関する重要事項についての意思決定を行うと同時に取締役・執行役員の職務執行を監督しております。また、取締役会の決議事項以外の重要な申請・報告等の事項については、グループ共通の「稟議規程」により適切な管理・運用を行っております。
＜取締役会出席状況＞
取締役会

役職名

氏名

代表取締役社長執行役員

鍋割

取締役上席執行役員

渡

部

克

男

２０回（１００%）

取締役執行役員白子田圭

一

１５回（１００%）

取締役執行役員

萩

原

秀

敏

１５回（１００%）

社外取締役

西

岡

和

行

社外取締役

成

田

健

介

１９回（ ９５% ）常勤監査役

戸 澤 か な い

１９回（ ９５% ）

社外監査役

武

邦

１９回（ ９５% ）

社外監査役

城 戸

真 亜 子

１９回（ ９５% ）※白子田 圭一並びに萩原秀敏につきましては、2023年6月29日の定時株主総会において

開催回数
宰

田

昌

出席回数(出席率)
２０回（１００%）

２０回

２０回（１００%）

承認され新たに取締役に就任した為、出席回数15回で出席率100％となっております。

指名報酬等諮問委員会は、当事業年度は12回開催し、取締役候補者及び執行役員候補者の選定、取締役及び執行役員のＫＰＩ評価、取締役及び執行役員の報酬、子会社の役員候補者の選定、取締役規程及び執行役員規程の改定案等について審議しております。
＜指名報酬等諮問委員会出席状況＞
取締役会

役職名

氏名

代表取締役社長執行役員

鍋

取締役執行役員

白子田

圭

一

社外取締役

西

岡

和

行

社外取締役

成

田

健

介

開催回数
割

宰

― 74 ―

出席回数(出席率)
１２回（１００%）

１２回

１１回（ ９２% ）１２回（１００%）
１２回（１００%）

③

企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの整備の状況
内部統制システムは、業務の適法性と効率性を確保するための経営管理システムであり、インフラと管理手続きを整備し、総合的に機能することが必要と考えます。また、内部統制のシステムの整備状況は、以下のとおりであります。
a.

取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、代表取締役社長執行役員兼COO（成瀬功一郎）を委員長とする17名（社外委員を含む）で構成

する、独立したコンプライアンス委員会を設置し、適切に運営しております。
なお、当事業年度は３回開催し、ここで内部統制の評価状況の報告を行いました。
当社は、コンプライアンス・ホットラインを設置・運営しており、これによって通報又は告発しても、当該役職員に不利益な扱いを行わない旨等の規程を制定しております。また、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善を行っております。
さらに、社内のコンプライアンス意識の浸透と向上を図るべく、必要に応じ、社内セミナーの実施及び社
内情報掲示板への掲載等によりその周知徹底を図っております。
b.

取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理は、「規程管理規程」及び「文書管理規程」に従い、当該情報を議事録等文書又は電磁的媒体に記録・保存し、適切に管理しております。その他の業務情報の管理も、同様に行っております。2005年４月より施行されました個人情報の保護に関する法律について、全役員
及び全従業員に継続的な啓発を行い、必要な措置をとっております。
c.

企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、業務及び財務報告の適正性の確保のみならず、内部統制の有効性を高めるため、当社グループ全体を対象に、内部統制室及び内部監査室を設置しております。内部統制室は、海外子会社への往査についてはコロナ禍の状況を鑑み、現地往査は行わず、リモートでの往査（中国３回、イタリア１回）を含め、所定のグループ会社６社に対し、内部統制全般の整備運用状況のテスト及び評価を行うとともに、対象会社と協力し、運用状況の改善に努めております。内部監査室は、この運用状況の評価を行い、結果として良好な統制状況を確認しております。
また海外子会社においては、地域の特性を考慮しながら同様の体制の整備・運用を行っております。
ロ

リスク管理体制の整備の状況
取締役会は、「リスク管理及び管理委員会規程」を制定し、各部門担当取締役及び部門業務執行責任者計17名により構成されるリスク管理委員会を設置運営し、リスクの管理を行っております。
リスク管理委員会は、全社的なリスクを総括的に管理しており、定期的に取締役会及び監査役に報告を行っております。なお、当事業年度は３回開催し、ここで海外事業を含む各事業部門のリスク管理担当者からの報告を受け、リスクの自己評価を実施しました。さらに、グループ各社においても個別にリスク管理委員会を設け、同様の活動を行い、危機管理についての情報共有を行っております。
また、取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
さらに、リスク管理における個人情報管理において、取締役会は規定に基づき、グループ個人情報管理委員
会を前事業年度より設置、運営しております。
グループ個人情報管理委員会は、各部門担当取締役及び部門業務執行責任者計15名により構成され、グループの事業活動に関わる個人情報を特定し、個人情報への不正アクセス、個人データの紛失、破壊、改ざん及び漏洩等、各種リスクに対して講じられた管理措置の運用のモニタリングを行っております。なお、当事業年度
は２回開催し、各事業部門における個人情報と管理体制の確認及びリスク管理委員会と合同開催にて各事業部門の管理担当者から報告を受け、個人情報に関わる管理とリスクの自己評価を実施しました。
ハ

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、「グループ会社管理規程」によるグループ全体の業務の管理や子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体を適切に管理・運営し、業務の適正性を確保しております。

― 75 ―

ニ

反社会的勢力に対する当社の対応
反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとります。
また、反社会的勢力に関する情報収集の為、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）及びその下部組織である万世橋地区特殊暴力防止対策協議会（地区特防協）に加盟し、定期的な研修会及び情報交換会等に参加しております。
ホ

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額としております。
当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査受嘱者に悪意又は重大な過失があった場合を除き、監査受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委嘱者から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、監査委嘱者に対する損害賠償責任の限度としております。
ヘ

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役および監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行なった行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。ただし、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、
法令違反の行為であることを認識して行なった行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

ト

取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

チ

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
当社は、取締役を解任する場合におけるその決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
リ

取締役会で決議できる株主総会決議事項
自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
中間配当
当社は、株主への柔軟な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

― 76 ―

ヌ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 77 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性10名

女性1名

役職名

（役員のうち女性の比率11.1％）
氏名

生年月日

略歴
2000年４月

任期

所有株式数
(株)

中央三井信託銀行株式会社入社（現

三井住友信託銀行株式会社）

2001年６月

プライスウォーターハウスクーパースコンサル
タント株式会社入社(現 日本IBM株式会社)

2003年７月

株式会社エフテム取締役

2010年４月

株式会社シンコー再生担当取締役

2011年６月

ストラテジクスパートナーズ株式会社代表取締役CEO（現 ジェミニストラテジーグループ株
式会社）（現任）
株式会社エフテム専務取締役

代表取締役
会長兼CEO山

田政

弘

1977年７月28日生

2015年９月

株式会社アカクラ代表取締役社長CEO2015年12月

株式会社カメガヤ社外取締役

2018年６月

ジェミニソリューションズ株式会社代表取締役（現任）

2019年９月

Gemini Career株式会社取締役（現任）2019年12月

大場製パン株式会社取締役社長

(注)３

－

(注)３

－

ベーカリーイノベーション株式会社取締役
2021年１月

大場製パン株式会社代表取締役社長（現任）
ベーカリーイノベーション株式会社代表取締役（現任）

2023年12月

株式会社カメガヤ非常勤経営統括役（現任）

2024年４月

立命館大学大学院 経営管理研究科 観光マネジ
メント専攻 教授（現任）2024年６月

当社代表取締役会長兼CEO（現任）1997年10月

株式会社オプト入社

2006年６月

株式会社ホットリンク社外取締役

2007年６月

株式会社ホットリンク取締役COO

2012年６月

株式会社ガーラバズ代表取締役社長

2013年３月

株式会社ホットリンクコンサルティング
代表取締役社長

代表取締役社長
成 瀬 功 一 郎
執行役員兼COO

1970年１月14日生

2015年５月

Effyis Inc.取締役

2016年９月

株式会社Visits Technology社外取締役

2017年６月

株式会社Warranty Technology取締役副社長

2018年２月

株式会社Warranty Solutions取締役

2019年６月

株式会社Warranty Solutions代表取締役社長

2020年６月

株式会社Warranty Technology
代表取締役社長
ジェミニストラテジーグループ株式会社マネ
ジメントパートナー

2022年３月
2022年６月

株式会社ひらまつ取締役COO

2022年10月

ジェミニストラテジーグループ株式会社
シニアマネジメントエキスパート（現任）

2023年11月

株式会社ForDi代表取締役（現任）

2024年１月

大場製パン株式会社取締役（現任）ベーカリーイノベーション株式会社取締役（現任）

2024年６月

当社代表取締役社長執行役員兼COO（現任）― 78 ―

役職名

取締役上席
執行役員

氏名

白 子 田

生年月日

圭一

1967年12月31日生

略歴

任期

1990年４月

当社入社

2013年６月

当社経理財務部部長（現2018年６月

当社執行役員2021年１月

株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン取締役（現任）2023年５月

Pontetorto S.p.A.取締役（現任）

2023年６月

当社取締役執行役員

所有株式数
(株)

経営管理室）

(注)３

6,000

(注)３

8,000

(注)３

－

管理部門担当（現任）
ダイバーシティ推進担当（現任）
2024年６月

当社取締役上席執行役員（現任）1989年４月

当社入社

2010年４月

株式会社ニューヨーカー取締役（現2014年４月

（現
取締役
執行役員

今

井

和

俊

1965年６月24日生

株式会社ダイドーフォワード）株式会社ニューヨーカー常務取締役
株式会社ダイドーフォワード）2014年６月

当社執行役員2017年１月

株式会社ダイドーフォワード取締役

2022年４月

中国・アジア事業推進室長（現任）
中国事業法務担当（現任）
上海紐約克服装銷售有限公司董事長兼総経理（現任）

2024年６月

当社取締役執行役員（現任）1983年４月

シルバー精工株式会社入社

1990年１月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナ
ル株式会社日本支社入社

1993年１月

日本サン・マイクロシステムズ株式会社入社

1996年１月

マスターフーズ株式会社入社

2001年５月

日興アントファクトリー株式会社共同創業

2008年11月

コールハーンジャパン合同会社入社 CFO、社

2014年10月

クラークスジャパン株式会社入社営業本部長

2016年７月

株式会社ドゥクラッセ入社CFO

2017年８月

株式会社ジョージオリバー入社CFO、COO

2017年12月

株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン入社
CFO、人事総務・法務、物流・管理部門ディレクター

2021年８月

個人で事業法人の経営・投資コンサルティング
業務を自営

2024年６月

当社取締役執行役員（現任）

長
取締役
執行役員

中

山

俊

彦

1959年６月22日生― 79 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2005年６月

任期

所有株式数
(株)

株式会社ワールド入社
株式会社ワールド執行役員
コモディティ事業部長

取締役

久 保 木 大 世

1959年９月11日生

2008年６月

株式会社ワールド取締役 常務執行役員
株式会社ワールドストアパートナーズ
代表取締役社長

2010年５月

株式会社アダストリア取締役専務執行役員
営業統括本部長

2014年４月

株式会社遊心クリエイション取締役社長

2016年７月

株式会社BASE 代表取締役

2019年２月

Walls and Bridges Consulting firm 合 同 会 社
設立 代表社員（現任）2024年６月

当社社外取締役（現任）1978年４月

樫山株式会社入社

2006年３月

株式会社オンワード樫山

執行役員

2007年９月

オンワード商事株式会社

常務取締役

2009年３月

オンワード商事株式会社代表取締役社長

2012年９月

株式会社オンワードホールディングス

(注)１、
３

－

(注)１、
３

－

(注)１、
３

－

常務執行役員2015年３月
2015年９月

オンワード商事株式会社代表取締役会長

株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジ
代表取締役社長

2016年３月
2017年３月
取締役

大

澤

道

雄

株式会社オンワード樫山
オンワード商事株式会社

取締役専務執行役員
取締役会長

株式会社オンワード樫山
代表取締役社長執行役員

1956年２月２日生
2018年５月

株式会社オンワードホールディングス
専務取締役

2019年５月

株式会社オンワードホールディングス
代表取締役専務

2020年３月
2020年６月

株式会社オンワード樫山

取締役会長

繊維産業流通構造改革推進協議会
会長（現任）

2021年６月

日本アパレルファッション産業協会

理事長

2021年９月

大生印刷株式会社

2022年９月

アクロストランスポート株式会社
東京納品代行株式会社 特別顧問

2024年６月

当社社外取締役（現任）1982年４月

野村證券株式会社入社

2003年４月

野村信託銀行株式会社入社
資金・為替部資産金融部長

2003年６月

森トラストアセットマネジメント株式会社

監査役
特別顧問

代表取締役社長

取締役

村

田

正

樹

1957年６月９日生

2005年６月

株式会社ビジネス・ブレイクスルー

2006年６月

森トラスト総合リート投資法人

2009年２月

ＭＲＴインターナショナル株式会社
代表取締役（現任）（旧ＭＴアドテック株式会社）

2011年６月

株式会社ＭＡプラットフォーム
代表取締役社長

2024年６月

当社社外取締役（現任）― 80 ―

監査役

執行役員

役職名

常勤監査役

氏名

戸

澤

生年月日

かない

略歴

1957年２月７日生

1980年４月

当社入社

2006年10月

株式会社ニューヨーカー取締役（現 株式会社ダイドーフォワード）2007年５月

株式会社ダイナシティ代表取締役社長（現 株式会社ダイドーフォワード）2008年５月

株式会社ニューヨーカー代表取締役社長（現 株式会社ダイドーフォワード）2008年６月

当社取締役執行役員

2012年４月

上海紐約克服装販売有限公司董事長

2012年６月

当社取締役上席執行役員

2013年６月

当社常務取締役上席執行役員

2016年６月

当社取締役上席執行役員
社長補佐 業務改革担当

2017年６月

任期

所有株式数
(株)

(注)４

28,000

(注)２、
５

－

(注)２、
４

－

当社監査役（現任）
株式会社ニューヨーカー監査役（現 株式会社ダイドーフォワード）株式会社ダイドーインターナショナル監査役（現 株式会社ダイドーフォワード）株式会社ダイナシティ監査役（現 株式会社ダイドーフォワード）株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
監査役（現任）

監査役

監査役

武

田

城 戸

昌

邦

真亜子

1956年５月９日生

1961年８月28日生

2018年１月

株式会社ダイドーフォワード監査役（現任）1984年４月

横浜地方裁判所判事補

1986年４月

弁護士（第二東京弁護士会登録）

2011年６月

当社社外監査役（現任）1979年２月

株式会社吉田裕史事務所入社

1997年４月

経済産業省伝統工芸品産業審議会 委員

2006年９月

学研・城戸真亜子アートスクール主宰（現任）2007年４月

株式会社テレビ東京 放送番組審議会 委員

2007年７月

中日本高速道路株式会社 CSR懇談会 委員

2007年10月

中部国際空港株式会社 顧問（現任）2012年12月

株式会社学研ホールディングス
社外取締役（現任）2015年４月

BPO放送と人権等権利に関する委員会 委員

2017年６月

学校法人田中千代学園 理事（現任）

2021年６月

当社社外監査役（現任）計42,000(注) １．取締役 久保木大世、大澤道雄、村田正樹の３氏は、社外取締役であります。
２．監査役 武田昌邦、城戸真亜子の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 81 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えております。
社外取締役久保木大世氏は、複数の上場アパレル企業やECサービスを提供する会社の取締役を歴任し、当社の事業領域において豊富な経験と知識を有しております。また、ブランド運営や商品企画設計に関する経験と知識から、当社の経営に対し有益なご意見やご指摘を頂くとともに、独立的な立場から取締役会における監督を行う
等、取締役会の監督機能と経営の透明性の確保に貢献いただけることを期待し選任しております。
社外取締役大澤道雄氏は、樫山株式会社（現オンワードホールディングス）に入社後、同社及び関連会社の要職を歴任しており、アパレル事業及び企業経営に関し豊富な経験を有しております。また、現在は繊維産業流通
構造改革推進協議会の会長として、繊維産業におけるサプライチェーンマネジメントの推進に従事しており、繊維業界、流通業界など産業界全般に幅広いネットワークを有しております。そのため、当社のアパレル事業の経営改革、とりわけ生産・物流の最適化等において、的確な経営の監督、助言を期待し選任しております。
社外取締役村田正樹氏は、野村證券株式会社に入社後、ロンドンに駐在する等、国際的な経験を有しているほか、不動産関連の複数企業において代表取締役を務めており、不動産領域における豊富な経験と専門的知見を有しております。そのため、当社の不動産事業の抜本的な改革に向け、的確な経営の監督、助言を期待し選任しております。
社外監査役城戸真亜子氏は、他の会社の顧問や学校法人の理事等も歴任される中で培った経営全般にわたる知
識と経験に基づき、客観的な立場から適切な監査を行うことができ、経営の監督とコンプライアンスの強化を図るため引き続き選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、社外取締役久保大世氏、大澤道雄氏、村田正樹氏、社外監査役武田昌邦氏及び城戸真亜子氏を株式会
社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社と社外取締役久保大生氏、大澤道雄氏、村田正樹氏、社外監査役武田昌邦氏及び城戸真亜子氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。
社外監査役武田昌邦氏は、新千代田総合法律事務所所属の弁護士であります。当社は同事務所に主にコンプラ
イアンスに関する助言・指導及び内部通報制度に係る業務を委託しており、年間３百万円の取引が存在しております。
社外監査役城戸真亜子氏は、学校法人田中千代学園の理事でありますが、当社と同法人との間には重要な利害関係はありません。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受ける等常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制部門からの各種報告を受けております。また、監査役会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や内部監査報告会をはじめとする重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。

― 82 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
a.

監査役監査の組織、人員及び手続について
当社は、監査役会設置会社で常勤監査役１名（社内監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。
監査役監査の手続き、役割分担につきましては、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の戸澤かない氏は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各子会社各部署への往査と現場の実地調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役の武田昌邦氏及び城戸真亜子氏は、取締役会、執行役員会、予算会議等限定的な重要な会議への出席と分担しております。
常勤監査役戸澤かない氏は、当社グループの衣料事業及び不動産賃貸事業の各責任者経験から基幹事業の業
務プロセスに精通しており、また経営理念に則った業務改革担当の経験と実績並びに幅広い知見を有しております。
非常勤監査役の武田昌邦氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
b.

監査役監査の活動状況

イ. 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月２回開催しており(他に臨時２回開催)、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。なお、監査役会の平均所要時間は60分であります。
氏名

開催回数

出席回数

戸澤

かない

21回

21回(100％)

武田

昌邦

21回

21回(100％)

城戸

真亜子

21回

21回(100％)

ロ. 監査役会の主な検討事項
・内部統制の整備「内部統制システムの基本方針」の取締役会での決議のフォロー
・重点監査項目等
当期経営方針に向けた課題への取組み状況
コンプライアンス態勢に係る実施状況
リスク管理体制の運営状況
・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・競合取引・利益相反「取締役業務執行確認書」による申告「諸会費勘定元帳」「広告宣伝費勘定元帳」等の帳票の閲覧点検
・不祥事等の対応（現場事故を含む）
事故の発生の都度、再発防止策等の点検等
ハ. 常勤及び非常勤監査役の活動状況
・代表取締役及び社内社外取締役との意見交換会、各年２回の頻度で実施（全監査役）
・重要会議への出席
取締役会（臨時取締役会含む）、経営会議、執行役員会議、月次決算会議、予算会議等への出席（非常勤監査役は取締役会、臨時取締役会、執行役員会議、予算会議）、指名報酬等諮問委員会（非常勤監査役）
・重要な決裁書類等の閲覧、意見具申
一般稟議書、専決稟議書等（常勤監査役、非常勤監査役）
・往査
各子会社各部署（常勤監査役）及び、随時現場往査（主に常勤監査役）― 83 ―

・取締役会、監査役会での意見の表明
月に１回の頻度で表明（主に非常勤監査役、常勤監査役）
・社外取締役との連携
月に２回の頻度の社外役員会にて情報連絡交換（常勤監査役・非常勤監査役）
・会計監査
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告（全監査役）
会計監査人評価の実施（全監査役）
・内部監査チーム連絡会の開催
半期に１回の頻度で実施（全監査役）②

内部監査の状況
内部監査におきましては、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査室（人員１名）、監査役、会計監査人が連携し情報交換を行い、年間の監査計画に基づき、内部統制の有効性および社長年度方針に示された個別重要事項のリスク・ベースに関する監査を実施し、評価および助言を行っております。
監査結果につきましては、定期的に代表取締役社長執行役員に内部監査報告書を提出し、その写しを監査役および内部統制室長に送付し、相互で実績を共有し意見交換を行っております。
内部監査人は、会計監査人からの各四半期のレビュー結果の報告会に出席し、意見交換を行っております。また、報告会に引き続き、三様監査ディスカッションとして、監査役会および会計監査人と三様監査の実効性向上に向け、相互の監査状況について情報共有を行い、会計監査人から監査の質的向上に資する情報の提供を受け、相互の監査に活かすべく意見交換を行っております。
内部監査人は、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会に出席し、また、当社グループ各社に対する監査役監査に同席し、組織運営、法令遵守およびリスク認識等の状況に関するモニタリングを行い、必要に応じ、改善に向けた提言、助言を行っております。
③

会計監査の状況a.

監査法人の名称
東邦監査法人b.

継続監査年数１年

c.

d.

業務を執行した公認会計士
石井

克昌

小山

雄司

石井

薦

監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、その他２名であります。

e.

監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、職業倫理、

品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社にとって最適解であると考え、選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

― 84 ―

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.

監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。
g.

監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第100期（連結・個別）

EY新日本有限責任監査法人

第101期（連結・個別）

東邦監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称
東邦監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人(2）当該異動の年月日
2023年６月29日（第100回定時株主総会開催予定日）(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2004年６月29日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年６月29日開催予定の第100回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。
現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていることに加え、監査工数の増加に伴い監査報酬が増加傾向にあることから、これを契機に当社グループの事業規模に見合った監査体制及び監査報酬の相当性等を検討した結果、会計監査人を見直すこととし、新たに東邦監査法人を選任するものであります。
候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、職業倫理、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見妥当であると判断しております。

― 85 ―

④

監査報酬の内容等

a.

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

70

0

54

－

連結子会社

－

－

－

－

合計

70

0

54

－

（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、海外子会社取得に伴う連結財務報告体制構築に係る助言業務であります。
（当連結会計年度）
非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。
b.

監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

18

8

－

－

合計

18

8

－

－

（前連結会計年度）
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社取得に伴う連結財務報告体制構築に係る助言業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c.

その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

d.

監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e.

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

― 86 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 役員の報酬等の基本方針（1）中長期的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。
（2）当社役員の役割及び職責に相応しい水準とする。
（3）指名報酬等諮問委員会の審議を経ることで、公正性・透明性・客観性を確保する。
b. 役員の報酬等の構成及び算定方法
当社は、役員の各役位に対して総報酬の基準額を定めており、役員の報酬等は、固定報酬である「基本報酬」と「譲渡制限付株式報酬制度」及び業績連動報酬として短期インセンティブ報酬である「賞与」の三つにより構成されております。
（1）基本報酬
役員に対して、固定報酬である基本報酬を支給しております。基本報酬額は、類似業種企業の水準を参考に、役位に応じて決定しております。
（2）譲渡制限付株式報酬制度
当社の取締役会があらかじめ定める業績条件を達成したことを譲渡制限の解除条件として設定し、企業価値向上へのインセンティブをより強める制度としております。
①本制度に基づき支給される金銭報酬債権の総額は年額40百万円以内とする。
②対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式の種類及び総数本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に発行又は処分される普通株式の総数は年45,000株以内とします。
（3）賞与
社外取締役及び社外監査役を除く役員に対して、業績連動報酬として短期インセンティブ報酬である賞与を支給しております。賞与は、業績回復を目指している状況下において事業業績と市場からの評価等を反映させることを理由に、せいでああああ結営業利益及び株価向上率を指標にしており、各役員の職責に応じた指標に基づく評価と個人考課評価により金額を決定しております。当事業年度の連結営業利益は目標に対して損失増加となりましたが、期末の株価は期首に比較して上昇となりました。
なお、社外取締役及び社外監査役の報酬等については、その役割と独立性の観点から、賞与の支給はありませんが、譲渡制限付株式報酬制度については中長期的な企業価値向上を動機づけることを目的として支給しております。
c. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として指名報酬等諮問委員会を設置し、活動しております。指名報酬等諮問委員会は、当事業年度中に11回開催され、取締役の報酬等については都度審議が行われました。
①当社の役員の報酬等の総枠については取締役の報酬限度額を年額１億８千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）として、2006年６月29日第83回定時株主総会として決議しております。
②取締役（社外取締役を除きます。）の譲渡制限付株式報酬制度に基づき支給される金銭報酬債権の総額は年額40百万円以内として、2024年６月27日第101回定時株主総会で決議しております。
③監査役の報酬限度額を年額６千万円以内として1994年６月29日第71回定時株主総会で決議しております。
取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した総額の範囲内で、代表取締役が立案し、それを指名報酬等諮問委員会が審議して取締役会に答申し、取締役会が決定しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した総額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。

― 87 ―

d. 取締役の個人別の報酬の内容が取締役の報酬制度に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の報酬は、社外取締役が委員長をつとめる指名報酬等諮問委員会の答申を受け、株主総会で承認された
限度額および付与株式数の上限の範囲内で取締役会において決定いたします。取締役の個人別の報酬等の内容
は、指名報酬等諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた審議を行なっているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

― 88 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

固定報酬

報酬等の総額(百万円)

株式報酬(ストック・
オプション)

基本報酬
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

③

対象となる
役員の員数
(名)

業績連動報酬
賞与

54

40

8

6

6

10

9

1

－

1

26

23

2

－

4

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の総額(百万円)
員数(名)
19

4

内容

執行役員報酬規程による使用人としての給与であります。

― 89 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業環境の変化に対応し成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。
このため、当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築や業務提携等の経営戦略の一環として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、当該企業の株式を保有することがあります。
この理由により保有した株式の区分については、政策保有株式としてすべて純投資目的以外の目的に区分して

おります。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容取締役会では、政策保有株式のうち上場株式について個別銘柄ごとに資本コストに対する経済合理性及び保有意義の観点から保有の適否の検証を定期的に行っており、保有意義が希薄と考えられる場合は、縮減も含めた見直しを実施致します。
保有の適否は、個別銘柄ごとの資本コストと配当利回りを比較する方法及び取引状況を確認する方法により検証を行っており、その内容は、次の３つのケースのとおりであります。
(1) 配当利回りが資本コストを上回っており、且つ当事業年度において取引が存在している(2) 配当利回りが資本コストを上回っているか、又は当事業年度において取引が存在している(3) 配当利回りが資本コストを上回っておらず、且つ当事業年度において取引が存在していない
上記の３つのケースに応じて、(1) 保有の継続、(2) 来期以降の保有や取引の検討、(3) 縮減を含めた保有の見直しの判断を行っております。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

6

15

非上場株式以外の株式

7

3,501

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

10

取引先持株会に加入しているためであります。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

1,140

― 90 ―

ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

MS&ADインシュアラ
ンスグループホール
ディングス

416,400

138,800

1,128

569

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有 当社の株式の効果及び株式数が増加した理由
保有の有無
各セグメント及び本社部門において、損害保険取引を円滑化するための政策投資として保有しております。取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。2024年４月１日を効力発生日として、株式分割により
277,600株増加しております。

無

衣料事業の小売部門において、当該企業が運営する百貨店に店舗を出店しており、事㈱三越伊勢丹ホール
業活動の円滑化のための政策投資として保
無
ディングス
1,106
657 有しております。取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。
1,295,000
1,295,000 衣料事業の製造工程において、原材料の加工を業務委託しており、資本・業務提携関係を構築するための政策投資として保有し
㈱ソトー
有
923
1,073 ております。取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。
150,000
150,000 衣料事業の製造部門において、事業活動の円滑化のための政策投資として保有してお日本毛織㈱ります。取締役会において検証した結果、
有
221
148 当期末においては保有の合理性があると判断しております。
220,000
220,000 衣料事業の卸売部門において、事業活動の円滑化のための政策投資として保有してお㈱コナカ
ります。取締役会において検証した結果、
有
90
77 当期末においては保有の合理性があると判断しております。
衣料事業の小売部門において、当該企業が
7,813
7,423 運営する百貨店に店舗を出店しており、事業活動の円滑化のための政策投資として保有しております。また、営業活動強化のた㈱髙島屋
無
め取引先持株会を通じて同社株式を追加取
1914 得しております。取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。
6,121
6,121 衣料事業の小売部門において、事業活動の円滑化のための政策投資として保有しておエイチ・ツー・オー
ります。取締役会において検証した結果、
無リテイリング㈱11
9 当期末においては保有の合理性があると判断しております。
－
2,149,504 衣料事業の小売部門において、原材料及び製品の取引や店舗造作の委託、物流コスト削減のための商品の共同配送等を行っており、資本・業務提携関係を構築するための㈱オンワードホール
政策投資として保有しておりましたが、両
無
ディングス
－
823 社を取り巻く環境の変化や昨今のコーポレ
ートガバナンス改革における政策保有株式の縮減の動きを踏まえ、当事業年度において売却致しました。
(注) １．特定投資株式のうち株式会社髙島屋、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の２つの銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとの資本コストと配当利回りを比較する方法及び取引状況を確認する方法により検証しております。
443,489

443,489― 91 ―

みなし保有株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 92 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

― 93 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13,553
216
3,017
4,803
1,634
406
1,189
△77
24,744

5,377
155
2,515
5,237
1,548
472
2,021
△84
17,24540,954△35,157
△808
※１
4,988
1,803
△1,502
△104
※１
196
※１
65
221
△87
△107
26
223
※１
1,769
△1,481
△192
96
5,597

46,559△35,935
△817
※１
9,807
1,913
△1,633
△86
※１
193
※１
5,436
228
△102
△105
21
6
※１
1,885
△1,544△191
149
15,614

78
47
1,446
1,571

208
21
1,442
1,671

※２

― 94 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

6,164
－
2,025
△340
7,849
15,01839,762

※２

4,567
121
1,940
△278
6,350
23,63640,882

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※１
※１

2,380
6,224
3,669
155
375
413
2,218
192
2,200
17,830
315
1,470
2,014
2,807
190
630
7,428
25,258※１※１― 95 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,473
6,571
※１
771
147
121
456
1,544
325
2,266
13,677

※１

※１

※１

5,802
1,490
2,066
2,387
169
641
12,55826,235

6,891
6,614
1,537
△3,175
11,868

6,891
4,548
1,764
△2,258
10,946

797
1,015
1,812
183
638
14,50339,762

1,467
1,368
2,835
195
668
14,64640,882

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１28,218※２
13,901
14,317※３
14,798△481(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１28,697※２
13,777
14,919※３
15,362
△442

88
105
－
86
203
115
599

70
112
56
78
26
141
485

188
29
96
182
496
△378

202
－
85
91
379
△336

※４

10,1400
10,141※５※６― 96 ―

74
241
12
－
28
357

※４

※５
※６

※７

1
469
471
29
43
233
266
26
598

9,405

△463

405
2,261
2,667
6,737

150
△935
△784
321

△20

29

6,757

291

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
6,737(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
321

253
275
※１
529
7,266

669
354
1,023
1,344

7,286
△19

― 97 ―

※１

1,315
29

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

6,891

利益剰余金

7,823

△5,220

自己株式

株主資本合計△3,904

5,589

当期変動額
剰余金の配当－親会社株主に帰属する
当期純利益

6,757

自己株式の処分△130

自己株式の取得
自己株式の消却△1,077

6,757
172

41

△520

△520

1,077

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,208

6,757

729

6,279

6,891

6,614

1,537

△3,175

11,868

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

543

740

1,284

新株予約権

非支配株主持分

181

658

純資産合計

7,713

当期変動額
剰余金の配当－親会社株主に帰属する
当期純利益

6,757

自己株式の処分

41

自己株式の取得△520

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

253

274

528

1

△19

510

当期変動額合計

253

274

528

1

△19

6,790

当期末残高

797

1,015

1,812

183

638

14,503― 98 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

6,891

利益剰余金

6,614

1,537

自己株式

株主資本合計△3,175

11,868

当期変動額
剰余金の配当△64△64

親会社株主に帰属する
当期純利益

291

291

自己株式の処分△46

自己株式の取得
自己株式の消却△2,01973

26△1,176△1,1762,019－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△2,066

227

916

△922

6,891

4,548

1,764

△2,258

10,946

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

797

1,015

1,812

新株予約権

非支配株主持分

183

638

純資産合計

14,503

当期変動額
剰余金の配当△64

親会社株主に帰属する
当期純利益

291

自己株式の処分26

自己株式の取得△1,176

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

669

353

1,023

669

353

1,023

11

29

142

1,467

1,368

2,835

195

668

14,646― 99 ―

11

29

1,064

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）事業構造改善費用
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
事業構造改善費用の支払額
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
子会社の清算による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 100 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

9,405

△463

1,110
241
△0
22
△194
188
△17
△10,108
11
－
－
△366
△308
193
168
△196
△93
166
222
207
△188
45
△164
△103
－
19

1,059
43
133
18
△182
202
0
14
△236
266
26
712
△146
△183
△1,13054△466△853△1,131
211
△217
7
△428
△291
△26
△1,876－△710
10,827
△0
339
－
－
△236
10,219△4,499△10,568
1
△1
2,847
4,500
4
△183
△7,899

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 101 ―

△564－
△1,132△520－△156△2,372
217
8,084
5,468
13,553(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
300
6,300
△3,710△1,176
△64
△160
1,488
112
△8,175
13,553※１
5,377

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

9社

主要な連結子会社名は「第１企業の概況

４(関係会社の状況)」に記載のとおりであります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社

有限会社ニューヨーカー米沢

なお、非連結子会社であった有限会社千代田工業と有限会社ニューヨーカーカゾックは清算結了により非連結
子会社から除外しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数-社(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社(有限会社ニューヨーカー米沢)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大都利美特（中国）投資有限公司等の中国所在の５社、Pontetorto S.p.A.及びその子会社１社の決算日は12月31日、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの決算日は１月31日であり、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
その他の連結子会社は連結財務諸表提出会社と同じ決算日であります。

― 102 ―

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法③

棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、一部の連結子会社は移動平均法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
賃貸固定資産の一部は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については当該国の会計基準の規定による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

10年～50年

機械装置及び運搬具

10年～20年

その他

５年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、ソフトウェア（自社利用分）は５年（社内における利用可能期間）、商標権は20

年、特許権は10年、その他の無形固定資産は11年であります。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方
法は定額法によっております。また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は、ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 103 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
当社の衣料事業は衣料用の原材料や製品の製造販売を行っており、主な顧客は衣料品を販売する事業会社や一般消費者であります。なお、その他に不動産賃貸事業も展開しております。
①

小売に係る収益
小売に係る収益は、主に製品の引渡時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

②

卸売に係る収益卸売に係る収益は、主に製品の引渡時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断しているため、当該製品の検収時点で収益を認識しております。一部の製品については出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 104 ―

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額）121百万円(繰延税金負債との相殺前の金額は963百万円）(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①

算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得及びタッ
クス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。

②

主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、製品の販売数量の予測であります。販
売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である製品の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。

― 105 ―

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が退職した時点で当該退職者に対し当社株式又は当社株式の時価相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、当社グループの従業員の中から業績や成果に応じて「業績ポイント」（１ポイントを１株とします。）を付与するものを選定します。従業員の退職時には累積した「業績ポイント」に相当する当社株式等を給付します。退職者に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度1,258百万円、当連結会計年度1,202百万円
で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度1,208,500株、当連結会計年度1,154,400株、期中平均株式数は、
前連結会計年度1,283,358株、当連結会計年度1,172,907株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

― 106 ―

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物
土地
その他
計

前連結会計年度(2023年３月31日)
2,882百万円
54百万円
27百万円
2,964百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
6,511百万円
5,425百万円
52百万円
11,990百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
5,300百万円
3,669百万円
315百万円
399百万円
9,683百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
5,300百万円
771百万円
5,802百万円
399百万円
12,272百万円

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
長期預り保証金計※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券(株式)6百万円― 107 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
0百万円

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
220百万円

売上原価※３

販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
3,367百万円
2,189百万円
2,160百万円
2,464百万円
503百万円
60百万円
1百万円
177百万円

従業員給料手当
賃借料
歩合家賃
手数料
広告宣伝費
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額※４

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
3,457百万円
2,293百万円
2,202百万円
2,553百万円
572百万円
94百万円
7百万円
183百万円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
建物及び構築物、土地その他

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至10,140百万円
0百万円
10,140百万円

計※５

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
192百万円

－百万円
1百万円
1百万円

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

建物及び構築物

73百万円

13百万円

ソフトウエア

－百万円

15百万円

その他
計

― 108 ―

1百万円

0百万円

74百万円

29百万円

※６

減損損失
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失(百万円)

東京都

事業用資産

ソフトウェア等

28

神奈川県

事業用資産

建物等

104

東京都

店舗

建物等

30

岡山県

店舗

建物等

5

佐賀県

店舗

建物等

30

福岡県

店舗

建物等

1

大分県

店舗

建物等

2

埼玉県

店舗

建物等

4

神奈川県

店舗

建物等

20

中国

店舗

建物等

12

計

241

当社グループは、基本的に事業又は店舗別にグルーピングを行っております。なお、遊休資産等につきましては個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗、事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却が困難であるた
めゼロとしております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失(百万円)

神奈川県

店舗

建物等

1

千葉県

店舗

建物等

15

京都府

店舗

建物等

7

埼玉県

店舗

建物等

19

計

43

当社グループは、基本的に事業又は店舗別にグルーピングを行っております。なお、遊休資産等につきましては個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗、事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却が困難であるた
めゼロとしております。
※７

事業構造改善費用

前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社の連結子会社である大同利美特商貿(上海)有限公司の解散及び一部事業の移管や大同佳楽登(馬鞍山)有限公
司の事業内容変更等に伴う特別退職金等を特別損失に計上しております。

― 109 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 110 ―

184
11
196
57
253

1,267
△236
1,030
△361
669

275
－
275
529

354
－
354
1,023

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)37,696,897

増加

減少
－

当連結会計年度末

2,000,000

35,696,897（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少

2,000,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

4,947,768

増加

減少2,000,164

当連結会計年度末

2,183,100

4,764,832(注) １．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴い、2009年４月１日付で自己株式428,500株及び2012年12月13日付で自己株式1,500,000株を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2023年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式1,208,500株を自己株式数に含めております。
２．（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取請求による増加

2,000,000株
164株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少

2,000,000株

株式給付信託(J-ESOP)給付による減少

141,800株

ストック・オプション行使による減少

41,300株

３．新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権－

合計目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
(百万円)

－

－

－

－

183

－

－

－

－

183

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
無配当のため、該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金64
2.00
2023年３月31日
2023年６月30日
定時株主総会(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

― 111 ―

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)35,696,897

増加

減少
－

当連結会計年度末

5,000,000

30,696,897（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少

5,000,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

4,764,832

増加

減少4,100,155

当連結会計年度末

5,095,600

3,769,387(注) １．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴い、2009年４月１日付で自己株式428,500株及び2012年12月13日付で自己株式1,500,000株を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2024年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式1,154,400株を自己株式数に含めております。
２．（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

4,100,000株

単元未満株式の買取請求による増加

155株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少

5,000,000株

株式給付信託(J-ESOP)給付による減少

54,100株

ストック・オプション行使による減少

41,500株

３．新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権－目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

合計

増加

減少

当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
(百万円)
195

－

－

－

－

－

－

－

－

１株当たり配当額(円)

基準日４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

効力発生日

2023年６月29日
普通株式
64
2.00
2023年３月31日
2023年６月30日
定時株主総会(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2024年６月27日
普通株式 利益剰余金56
2.00
2024年３月31日
2024年６月28日
定時株主総会(注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

― 112 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
13,553百万円
13,553百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
5,377百万円
5,377百万円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、サーバー、パソコン、コピー機であります。
無形固定資産主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
IFRS第16号適用子会社における使用権資産(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、工場の賃借料であります。
国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の工場の賃借料等を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「建物及び構築物」に含めて表示しております。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度（2024年３月31日）

前連結会計年度（2023年３月31日）
１年内

80

80

１年超

194

114

合計

275

194

― 113 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については相当期間内に換金可能なものに限定しており、運用対象は安全性の高い金融資産としております。
また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、余剰資金運用のために保有する債券等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は主として運転資金や設備投資であり、償還日は決算日後最長３年であります。これらは金利の変動リスクに晒されております。長期預り保証金は、不動産賃貸事業における預り保証金であります。営業債務、借入金、長期預り保証金は流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほ
とんどないと判断しております。
②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に市況や発行体の財務状況等を把握しております。
借入金については、随時市場金利の動向を監視しております。
外貨建ての営業債権債務については、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するとともに、製品、商品、原材料の取引価格を早期に確定させるため為替予約取引を行っております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、外貨建て決済に必要な先物為替予約取引を実際の取引の範囲内で行うこととし、それらの各事業部門の責任者が承認しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各事業部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 114 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期預り保証金（１年内返還予定を含む）
負債計

6,138

6,138

－

6,138

6,138

－

3,984

3,978

△6

2,035

2,023

△12

6,020

6,001

△18

デリバティブ取引（※3）
ヘッジ会計が適用されて
(41)
(41)
－
いないもの
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。また、「敷金及び保証金」「リース債務」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等
区分

前連結会計年度(百万円)

投資有価証券
非上場株式

25

これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期預り保証金（１年内返還予定を含む）
負債計

4,547

4,547

－

4,547

4,547

－

6,573

6,571

△2

2,090

2,054

△36

8,664

8,625

△38

デリバティブ取引（※3）
ヘッジ会計が適用されて
12
12
－
いないもの
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。また、「敷金及び保証金」「リース債務」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 115 ―

(※2) 市場価格のない株式等
区分

当連結会計年度(百万円)

投資有価証券
非上場株式

19

これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

― 116 ―

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金
預金

13,533

－

－

－

受取手形

216

－

－

－

売掛金

3,017

－

－

－

－

－

－

2,948

16,767

－

－

2,948

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金
預金

5,359

－

－

－

受取手形

155

－

－

－

売掛金

2,515

－

－

－

－

－

－

1,012

8,030

－

－

1,012

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等合計(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

6,224

－

－

－

－

－

長期借入金

3,669

207

108

－

－

－

9,893

207

108

－

－

－

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

6,571

－

－

－

－

－

長期借入金

771

672

5,130

－

－

－

7,342

672

5,130

－

－

－

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

合計― 117 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価
(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

6,138

－

－

6,138

資産計

6,138

－

－

6,138

デリバティブ取引（※１）
(41)
－
(41)
－
ヘッジ会計が適用されていないもの(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価
(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

4,547

－

－

4,547

資産計

4,547

－

－

4,547

デリバティブ取引（※１）
12
－
12
－
ヘッジ会計が適用されていないもの(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

― 118 ―

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価
(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

－

3,978

－

3,978

－

2,023

－

2,023

－

6,001

－

6,001

長期借入金
（１年内返済予定を含む）
長期預り保証金（１年内返還予定を含む）
負債計

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価
(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

－

6,571

－

6,571

－

2,054

－

2,054

－

8,625

－

8,625

長期借入金
（１年内返済予定を含む）
長期預り保証金（１年内返還予定を含む）
負債計

合計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式および債券ともに取引所の価格によっております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金（１年内返還予定を含む）
長期預り保証金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価につきましては、取引金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。

― 119 ―

(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

②

債券

3,389

2,009

1,380

－

－

－

3,389

2,009

1,380

248

351

△102

2,500

2,824

△324

小計

2,749

3,176

△427

合計

6,138

5,186

952

国債・地方債等
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式②

債券
国債・地方債等(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額19百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

②

債券

3,529

1,340

2,189

－

－

－

3,529

1,340

2,189

213

351

△137

804

872

△68

小計

1,018

1,223

△205

合計

4,547

2,564

1,983

国債・地方債等
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式②

債券
国債・地方債等(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額19百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 120 ―

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

区分
①

株式

②

債券

③

至

2023年３月31日）

売却額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

16

0

－

国債・地方債等

322

－

12

その他

－

－

－

339

0

12

合計

当連結会計年度（自2023年４月１日

区分
①

株式

②

債券
国債・地方債等③

売却益の合計額(百万円)

その他
合計

至

2024年３月31日）

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

1,140

469

－

1,707

－

233

－

－

－

2,847

469

233

５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

― 121 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引市場取引以外の
取引

売建
米ドル
合計

657

－

△41

△41

657

－

△41

△41

当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円)
種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引市場取引以外の
取引

売建
米ドル
合計

26

－

12

12

26

－

12

12

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。

― 122 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
この他、当社及び国内連結子会社は、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環として、「株式給付信託（J-ESOP）制度」を導入しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

216
6
2
△34
△17
17
190

（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
190
6
6
5
△62
21
169

6
2
△34
△25

（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
6
6
5
19

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債の額

－
190
190

（百万円）
当連結会計年度(2024年３月31日)
－
169
169

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債の額

190
190

169
169

前連結会計年度(2023年３月31日)(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
割引率
1.0％

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
3.2％

(自
至

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度108百万円、当連結会計年度95百万円であります。

― 123 ―

(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費

当連結会計年度
14百万円

22百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2005年６月29日
当社取締役５名

付与対象者の区分及び人数
当社監査役４名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

26,400株

数（注）付与日2005年６月29日
付与日翌日（2005年６月30日）から2006年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2006年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2005年６月29日から2006年６月30日まで

権利行使期間2005年６月30日から2035年６月29日まで(注)

株式数に換算して記載しております。

会社名

提出会社

決議年月日

2006年７月10日
当社取締役７名

付与対象者の区分及び人数
当社監査役４名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

19,700株

数（注）付与日

2006年７月25日
付与日翌日（2006年７月26日）から2007年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2007年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2006年７月25日から2007年６月30日まで

権利行使期間2006年７月26日から2036年７月25日まで(注)

株式数に換算して記載しております。

― 124 ―

会社名

提出会社

決議年月日

2007年７月９日
当社取締役７名

付与対象者の区分及び人数
当社監査役４名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

24,600株

数（注）付与日

2007年７月24日
付与日翌日（2007年７月25日）から2008年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2008年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2007年７月24日から2008年６月30日まで

権利行使期間2007年７月25日から2037年７月24日まで(注)

株式数に換算して記載しております。

会社名

提出会社

決議年月日

2008年７月７日
当社取締役７名

付与対象者の区分及び人数
当社監査役４名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

26,200株

数（注）付与日

2008年８月６日
付与日翌日（2008年８月７日）から2009年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2009年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2008年８月６日から2009年６月30日まで

権利行使期間2008年８月７日から2038年８月６日まで(注)

株式数に換算して記載しております。

― 125 ―

会社名

提出会社

決議年月日

2009年７月６日
当社取締役７名

付与対象者の区分及び人数
当社監査役４名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

55,600株

数（注）付与日

2009年７月23日
付与日翌日（2009年７月24日）から2010年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2010年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2009年７月23日から2010年６月30日まで

権利行使期間2009年７月24日から2039年７月23日まで(注)

株式数に換算して記載しております。

会社名

提出会社

決議年月日

2010年７月５日
当社取締役７名

付与対象者の区分及び人数

当社監査役４名
当社執行役員４名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

64,000株

数（注）付与日

2010年７月22日
付与日翌日（2010年７月23日）から2011年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2011年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2010年７月22日から2011年６月30日まで

権利行使期間2010年７月23日から2040年７月22日まで(注)

株式数に換算して記載しております。

― 126 ―

会社名

提出会社

決議年月日

2011年７月４日
当社取締役７名

付与対象者の区分及び人数

当社監査役３名
当社執行役員５名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

53,800株

数（注）付与日2011年７月21日
付与日翌日（2011年７月22日）から2012年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2012年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2011年７月21日から2012年６月30日まで

権利行使期間2011年７月22日から2041年７月21日まで(注)

株式数に換算して記載しております。

会社名

提出会社

決議年月日

2012年７月２日
当社取締役６名

付与対象者の区分及び人数

当社監査役３名
当社執行役員５名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

56,300株

数（注）付与日

2012年７月19日
付与日翌日（2012年７月20日）から2013年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2013年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2012年７月19日から2013年６月30日まで

権利行使期間2012年７月20日から2042年７月19日まで(注)

株式数に換算して記載しております。

― 127 ―

会社名

提出会社

決議年月日

2013年７月１日
当社取締役６名

付与対象者の区分及び人数

当社監査役４名
当社執行役員９名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

75,000株

数（注）付与日2013年７月18日
付与日翌日（2013年７月19日）から2014年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2014年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2013年７月18日から2014年６月30日まで

権利行使期間2013年７月19日から2043年７月18日まで(注)

株式数に換算して記載しております。

会社名

提出会社

決議年月日

2014年７月７日
当社取締役６名

付与対象者の区分及び人数

当社監査役４名
当社執行役員８名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

72,100株

数（注）付与日2014年７月24日
付与日翌日（2014年７月25日）から2015年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2015年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2014年７月24日から2015年６月30日まで

権利行使期間2014年７月25日から2044年７月24日まで(注)

株式数に換算して記載しております。

― 128 ―

会社名

提出会社

決議年月日

2015年７月６日
当社取締役７名

付与対象者の区分及び人数

当社監査役４名
当社執行役員７名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

79,600株

数（注）付与日

2015年７月23日
付与日翌日（2015年７月24日）から2016年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2016年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2015年７月23日から2016年６月30日まで

権利行使期間2015年７月24日から2045年７月23日まで(注)

株式数に換算して記載しております。

会社名

提出会社

決議年月日

2016年７月５日
当社取締役８名

付与対象者の区分及び人数

当社監査役４名
当社執行役員８名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

81,600株

数（注）付与日

2016年７月22日
付与日翌日（2016年７月23日）から2017年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2017年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2016年７月22日から2017年６月30日まで

権利行使期間2016年７月23日から2046年７月22日まで(注)

株式数に換算して記載しております。

― 129 ―

会社名

提出会社

決議年月日

2017年７月４日
当社取締役６名

付与対象者の区分及び人数

当社監査役３名
当社執行役員８名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

89,400株

数（注）付与日2017年７月21日
付与日翌日（2017年７月22日）から2018年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2018年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2017年７月21日から2018年６月30日まで

権利行使期間2017年７月22日から2047年７月21日まで(注)

株式数に換算して記載しております。

会社名

提出会社

決議年月日

2018年７月３日
当社取締役６名

付与対象者の区分及び人数

当社監査役３名
当社執行役員９名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

91,100株

数（注）付与日

2018年７月20日
付与日翌日（2018年７月21日）から2019年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2019年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2018年７月20日から2019年６月30日まで

権利行使期間2018年７月21日から2048年７月20日まで(注)

株式数に換算して記載しております。

― 130 ―

会社名

提出会社

決議年月日

2019年７月２日
当社取締役７名

付与対象者の区分及び人数

当社監査役３名
当社執行役員９名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

86,800株

数（注）付与日

2019年７月19日
付与日翌日（2019年７月20日）から2020年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2020年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2019年７月19日から2020年６月30日まで

権利行使期間2019年７月20日から2049年７月19日まで(注)

株式数に換算して記載しております。

会社名

提出会社

決議年月日

2020年７月２日
当社取締役６名

付与対象者の区分及び人数

当社監査役３名
当社執行役員１１名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

95,100株

数（注）付与日

2020年７月19日
付与日翌日（2020年７月20日）から2021年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2021年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2020年７月19日から2021年６月30日まで

権利行使期間2020年７月20日から2050年７月19日まで(注)

株式数に換算して記載しております。

― 131 ―

会社名

提出会社

決議年月日

2021年７月１日
当社取締役６名

付与対象者の区分及び人数

当社監査役３名
当社執行役員１０名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

91,500株

数（注）付与日

2021年７月19日
付与日翌日（2021年７月20日）から2022年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2022年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2021年７月19日から2022年６月30日まで

権利行使期間2021年７月20日から2051年７月19日まで(注)

株式数に換算して記載しております。

会社名

提出会社

決議年月日

2022年７月１日
当社取締役６名

付与対象者の区分及び人数

当社監査役３名
当社執行役員１０名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

92,500株

数（注）付与日

2022年７月20日
付与日翌日（2022年７月21日）から2023年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2023年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2022年７月20日から2023年６月30日まで

権利行使期間2022年７月21日から2052年７月20日まで(注)

株式数に換算して記載しております。

― 132 ―

会社名

提出会社

決議年月日

2023年７月３日
当社取締役６名

付与対象者の区分及び人数

当社監査役３名
当社執行役員１１名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式

99,600株

数（注）付与日

2023年７月19日
付与日翌日（2023年７月20日）から2024年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。（2024年６月30日までに地位喪失日が到来し権利確定条件た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員
在任月数を乗じた数を12で除した数とする。）
対象勤務期間2023年７月19日から2024年６月30日まで

権利行使期間2023年７月20日から2053年７月19日まで(注)

株式数に換算して記載しております。

― 133 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
会社名

決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社 提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

６月29日 ７月10日 ７月９日

７月７日

７月６日

７月５日

７月４日

７月２日

７月１日

７月７日

権利確定前
前連結会計
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

付与（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

失効（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

権利確定（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

未確定残（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,500

1,700

2,000

4,800

9,600

13,80016,40017,90044,20045,600

権利確定（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

権利行使（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

2,900

2,900

失効（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

未行使残（株）

2,500

1,700

2,000

4,800

9,600

13,80016,40017,90041,30042,700

提出会社

提出会社

提出会社 提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

７月６日 ７月５日 ７月４日

７月３日

７月２日

７月２日

７月１日

７月１日

７月３日

年度末（株）

権利確定後
前連結会計
年度末（株）

会社名
決議年月日
権利確定前
前連結会計

－

－

－

－

－

－

－

92,500

－

付与（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

99,600

失効（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

権利確定（株）

－

－

－

－

－

－

－

92,500－

未確定残（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

99,60051,90051,80064,10066,40078,10092,40090,900－－

権利確定（株）

－

－

－

－

－

－

－

92,500－

権利行使（株）

3,300

3,100

4,100

4,000

7,400

7,200

6,600

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

48,60048,70060,00062,40070,70085,20084,30092,500－

年度末（株）

権利確定後
前連結会計
年度末（株）

失効（株）
未行使残（株）― 134 ―

②

単価情報
会社名

決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社 提出会社

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

６月29日 ７月10日 ７月９日

７月７日

７月６日

７月５日

７月４日

７月２日

７月１日

７月７日

1

1

1

1

1

1

1

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）

1

1

1

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

－

－

－

－

－

－

－

－

409

409

－

1,366

1,068

480

213

275

385

251

361

318

提出会社

提出会社

提出会社 提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

７月６日 ７月５日 ７月４日

７月３日

７月２日

７月２日

７月１日

７月１日

７月３日

１

１

１

付与日における公正な評価単価（円）

会社名
決議年月日
権利行使価格（円）

1

１

１

１

１

１

行使時平均株価（円）

409

409

409

409

409

409

332

260

314

296

227

160

409

－

－

155

247

付与日における公正な174

評価単価（円）３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性

(注)１

26.962％

予想残存期間

(注)２

15年

予想配当

(注)３

２円／株

無リスク利子率(注)４0.844％(注) １．2008年７月19日～2023年７月19日の日次株価に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2023年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 135 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金 (注)２
減価償却費
貸倒引当金

当連結会計年度(2024年３月31日)

6,118百万円
1,199百万円

6,440百万円
1,029百万円

120百万円

98百万円

製品等評価損

35百万円

18百万円

投資有価証券871百万円

156百万円

賞与引当金

61百万円

102百万円

減損損失

478百万円

410百万円

株式報酬費用

89百万円

91百万円

その他有価証券評価差額金

34百万円

37百万円

その他

638百万円

617百万円

繰延税金資産9,647百万円

9,001百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２

小計

△6,118百万円△6,438百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,874百万円△1,599百万円

評価性引当額小計 (注)１

△8,993百万円△8,038百万円

654百万円

963百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

43百万円

2,282百万円

2,802百万円－百万円

その他有価証券評価差額金155百万円

516百万円

資産時価評価差額

374百万円

367百万円

その他

86百万円

62百万円

3,462百万円

3,228百万円

固定資産圧縮特別勘定積立金

繰延税金負債合計△2,807百万円△2,265百万円
繰延税金資産（負債）純額(注) １. 評価性引当額が954百万円減少しております。この減少の主な内容は、回収可能性の判断により繰延税金資産が331百万円増加したことや、投資有価証券の売却により将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が714百万円減少したこと等によるものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
183
676
1,167
458
79
3,552
6,118百万円
評価性引当額△183△676△1,167△458△79△3,552△6,118〃

繰延税金資産－－－－(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

－

－

－

〃

５年超

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
649
1,167
458
79
172

１年以内
税務上の繰越欠損金 (a)評価性引当額△649△1,167

△458

3,911

6,440百万円

△79

△171

△3,911△6,438〃

繰延税金資産－－－－(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

1

－

1

〃

― 136 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％
住民税均等割
0.4％
評価性引当額の増減△6.9％
税率変更による期末繰延税金資産の修正－％
連結子会社との実効税率差異
3.5％
その他
0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.4％(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

― 137 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
－％
－％
－％
－％
－％
－％
－％
－％

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、首都圏その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、商業施設、オフィスビル及びホテル施設等を有しております。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連
結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,359

3,057

期中増減額

△301

9,996

期末残高

3,057

13,05425,75535,493

期首残高

733

－

期中増減額

△733

－

－

－

－

－

賃貸等不動産期末時価賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産連結貸借対照表計上額

期末残高
期末時価

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は主に商業施設の店舗リニューアル及び設備の更新等に伴う資産の増加329百万円であり、減少額は主に減価償却費559百万円、東京都千代田区外神田所在の本社ビル（ダイドーリミテッドビル）売却に伴う土地290百万円、建物392百万円であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は主に東京都文京区所在のオフィスビルの取得6,153百万円、東京都千代田区所在のホテ
ル施設の取得2,935百万円、商業施設の店舗リニューアル及び設備の更新並びにダイナシティで新規建設したAnnex館1,402百万円、減少額は主に減価償却費499百万円であります。
３．連結決算日の時価は、主要な物件については独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
賃貸収益

2,430

2,767

賃貸費用

1,994

2,332

差額

436

434

その他(売却損益等)

－

－

賃貸収益

218

－

賃貸費用

130

－

差額

87

－

10,140－

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産その他(売却損益等)(注) １．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
２．前連結会計年度の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産その他（売却損益等）は、売却益10,140
百万円であります。

― 138 ―

(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：百万円）

日本

アジア

欧州

北米

その他

連結売上高

衣料事業
小売部門

16,914

426

－

－

－

17,341

卸売部門

798

1,197

5,354

265

407

8,022

顧客との契約から認識した収益

17,712

1,624

5,354

265

407

25,363

その他の収益

2,854

－

－

－

－

2,854

外部顧客への売上高

20,567

1,624

5,354

265

407

28,218(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)（単位：百万円）

日本

アジア

欧州

北米

その他

連結売上高

衣料事業
小売部門

17,609

574

－

－

－

18,184

卸売部門

905

1,177

4,933

204

335

7,556

顧客との契約から認識した収益

18,515

1,752

4,933

204

335

25,741

その他の収益

2,956

－

－

－

－

2,956

外部顧客への売上高

21,472

1,752

4,933

204

335

28,697(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
計上基準」に記載のとおりであります。

― 139 ―

(5)収益及び費用の(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自①

2022年４月１日

至2023年３月31日)

契約負債の残高等
当連結会計年度（期首）顧客との契約から生じた債権
契約負債

当連結会計年度（期末）2,692百万円

3,233百万円

451百万円

413百万円(注) １. 契約負債は主に顧客からの前受金及びポイント付与に伴う顧客のオプション関連によるものです。
２. 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべてが当連結会計年度の収益として認識しております。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自①

2023年４月１日

至2024年３月31日)

契約負債の残高等
当連結会計年度（期首）顧客との契約から生じた債権
契約負債

当連結会計年度（期末）3,233百万円

2,670百万円

413百万円

456百万円(注) １. 契約負債は主に顧客からの前受金及びポイント付与に伴う顧客のオプション関連によるものです。
２. 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべてが当連結会計年度の収益として認識しております。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 140 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「衣料事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
「衣料事業」は、事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。
「不動産賃貸事業」は、ショッピングセンター店舗や首都圏その他の地域にオフィスビル及びホテル施設等の賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 141 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
衣料事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

25,3632,854

28,218－28,218セグメント間の内部売上高又は振替高

－

41

41

△41

－

計

25,363

2,895

28,259△41

28,218セグメント利益又は損失（△）

△189

568

379

△860

△481

セグメント資産19,151

5,467

24,61915,14339,762

493

598

1,091

18

1,110

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
379
427
806
2
809
無形固定資産の増加額(注) １. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△860百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△862百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額15,143百万円には、セグメント間取引消去△1,532百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,675百万円が含まれております。
全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金等）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３. 国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用により、当連結会計年度における衣料事業のセグメント資産には、使用権資産の当期末残高1,328百万円が含まれております。

― 142 ―

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
衣料事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

25,741

2,956

28,697－

28,697セグメント間の内部売上高又は振替高

－

41

41

△41

－

計

25,741

2,998

28,739△41

28,697セグメント利益又は損失（△）

△36

470

434

△876

△442

18,957

15,46634,423

6,458

40,882

509

530

1,040

19

1,059

セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び395
10,475
10,871
16
10,887
無形固定資産の増加額(注) １. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△876百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△876百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,458百万円には、セグメント間取引消去△10,397百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,855百万円が含まれております。
全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金等）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３. 国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用により、当連結会計年度における衣料事業のセグメント資産には、使用権資産の当期末残高1,367百万円が含まれております。

― 143 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アジア

20,567

欧州

1,624

北米
5,354

その他
265

合計
407

28,218(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アジア

欧州

3,641

410

合計
1,544

5,597

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アジア

21,472

欧州

1,752

北米
4,933

その他
204

合計
335

28,697(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アジア
13,605

欧州
423

合計
1,585

15,614

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 144 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
全社・消去
衣料事業
減損損失

不動産賃貸事業130

当連結会計年度（自111

2023年４月１日

至

合計

計
241

－

241

2024年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
全社・消去
衣料事業
減損損失

不動産賃貸事業43－【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 145 ―

合計

計
43

－

43

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自
種類

会社等の
名称

主要
株主

株式会社
オンワード
ホールディ
ングス

2023年４月１日

資本金ま
た
は出資金

事業の内 議決権等
関連当事
容
の所有
者
または職 （被所有）
との関係
業
割合

アパレル
(被所有)
30,079 関連事業、 直接
ライフス
百万円 タイル関12.76％
連事業

－

取引の
内容

取引金額
（百万
円）

科 目

自己株式の
取得

1,176

－

期末残高
（百万円）

－

（注）自己株式の取得については、2023年８月24日開催の取締役会決議に基づく東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、2023年８月24日の終値287円で取引を行っております。なお当該取引の結果、株式会社オンワードホールディングスは主要株主から外れ関連当事者に該当しなくなりました。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

― 146 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

442円30銭

511円82銭

１株当たり当期純利益

207円46銭

10円22銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

202円85銭

9円95銭(注) １．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,283,358株、当連結会計年度1,172,907株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度1,208,500株、当連結会計年度1,154,400株であります。
２．１株当たり当期純利益は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

6,757

291

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

6,757

291

普通株式の期中平均株式数(千株)32,57428,558

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

740

793

(740)

(793)

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権(千株)）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

14,503

14,646

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

822

863

(うち新株予約権(百万円))

(183)

(195)

(うち非支配株主持分(百万円))

(638)

(668)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

13,681

13,782

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(千株)30,932

26,927― 147 ―

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2024年５月24日付の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、対象取締役に対し、本制度に基づき譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給すること、また、
これに伴い、当社の取締役及び監査役に対する株式報酬型ストック・オプションの報酬枠を廃止することに関して、2024年６月27日開催予定の第101回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、承認可決されました。
なお、本制度においては、当社の取締役会があらかじめ定める業績条件を達成したことを譲渡制限の解除条件として設定し、企業価値向上へのインセンティブをより強める制度としております。
１．本制度を導入する理由
対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。
２．本制度の概要(１) 対象取締役に対する金銭報酬債権の支給及び現物出資
本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
当社の役員の報酬等の総枠については、2006年６月29日開催の第83回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額180百万円以内（但し、使用人分給与を含みません。）、また、取締役及び監査役のストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の上限をそれぞれ年額40百万円及び10百万円とご承認いただくとともに、1994年６月29日開催の第71回定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額60百万円とご承認いただいていております。
本制度は、従来の取締役の報酬枠とは別枠として、新たに譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給するものです。本制度に基づき支給される金銭報酬債権の総額は年額40百万円以内といたします。対象取締役への具体的な支給時期及び配分等については、指名報酬等諮問委員会の答申を受け、取締役会において決定することといたします。
なお、これに伴い、取締役及び監査役に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬枠を廃止することとし、今後、当該報酬枠に基づく株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の割当ては行わないものといたします。
(２) 対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式の種類及び総数本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に発行又は処分される普通株式の総数は年45,000株以内とします。但し、当社が普通株式について、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて当該総数を合理的な範囲で調整できるものといたします。
(３) 譲渡制限付株式の払込金額
本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の１株当たりの払込金額は当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していな
い場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。
(４) 譲渡制限付株式割当契約の締結
本制度に基づく普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付
株式割当契約を締結するものといたします。
① 対象取締役は、一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定、生前― 148 ―

贈与その他の処分をしてはならないこと。
② 一定の条件を充足した場合には、当該普通株式の譲渡制限を解除すること。なお、譲渡制限を解除する一定の条件については、対象取締役が所定の期間、継続して所定の地位にあったことに加えて、以下の③において定める業績条件を達成したことを含むものといたします。
③ 一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式を取得すること。なお、無償取得する一定の事由については、対象取締役が所定の期間中、正当な理由によらず退任又は退職した場合のほか、当社の取締役会があらかじ
め定める業績条件を達成することができなかった場合等を含むものといたします。
３．当社の執行役員への割当て
当社の取締役を兼務しない執行役員についても、本制度と同様の内容の譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定です。

― 149 ―

⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

6,224

6,571

1.04

－

１年以内に返済予定の長期借入金

3,669

771

1.75

－

１年以内に返済予定のリース債務

155

147

3.90

－

315

5,802

1.97

1,470

1,490

3.90

11,834

14,783－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計

2025年４月～
2027年２月
2025年４月～
2036年11月－(注) １．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、IFRS第16号「リース」を適用している一部の在外連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
でリース債務を連結貸借対照表に計上しております。当該リース債務については、平均利率の算定上含めておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

672

5,130

－

－

リース債務

97

97

107

111

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 150 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前当期純損失又は税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度

(百万円)

7,080

13,981

20,913

28,697

(百万円)

△9

△257

△700

△463

(百万円)

△68

△390

△763

291

(円)

△2.21

△12.93△26.2410.22(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

△2.21

― 151 ―

第２四半期
△10.92

第３四半期△13.87

第４四半期
39.21

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)

前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 152 ―

10,253
66
※１
78
※１
106
36
△55
10,486

2,482
84
※１
9,145
※１
111
49
△65
11,806

40
56
17
114

36
56
23
116

10
41
51

2
41
43

5,888
10,784※１291△175
16,788
16,95427,440

4,321
10,781※１
242△158
15,186
15,34627,153

(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)

前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１― 153 ―

5,300
3,669
24
51
47
3,228
37
25
12,384

5,300
771
37
48
27
10
39
11
6,245

315
281
215
3
815
13,199

5,802
274
533
2
6,613
12,859

6,891

6,891

5,147
1,878
7,025

3,147
1,812
4,959

959

959

1,459
2,418
△3,175
13,161

1,956
2,916△2,25812,508896
896
183
14,241
27,440

1,590
1,590
195
14,294
27,153

② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業収益関係会社受入手数料
関係会社受取配当金
営業収益合計販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

1,000
97
※１
1,097
※１，※２
964
132
※１

― 154 ―

298
11
309

1,000
202
※１
1,202
※１，※２
979
222
※１

220
13
233

111
45
10
167
274

110
20
20
150
305

0
0

469
469

12
172
184
90
41
－
41
48

233
－
233
541
22
△42
△20
561

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

6,891

5,147

利益剰余金

その他
その他資本 資本剰余金
利益剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金
合計
繰越
合計
利益剰余金
3,086

8,233

959

1,410

2,370

48

48

自己株式

株主資本
合計

△3,904

13,591

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

△130

△130

自己株式の取得
自己株式の消却△1,077△1,077

48
172

41

△520

△520

1,077

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1,208△1,208

－

48

48

729

△430

6,891

5,147

1,878

7,025

959

1,459

2,418

△3,175

13,161

評価・換算差額等
その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

641

641

181

14,414

当期変動額
剰余金の配当

－

当期純利益

48

自己株式の処分

41

自己株式の取得△520

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

254

254

1

256

当期変動額合計

254

254

1

△173

当期末残高

896

896

183

14,241― 155 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

6,891

利益剰余金

その他
その他資本 資本剰余金
利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
繰越
合計
利益剰余金
5,147

1,878

7,025

959

1,459

2,418

△64

△64

561

561

自己株式

株主資本
合計

△3,175

13,161

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分△46△46

自己株式の取得
自己株式の消却△2,019準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,000△2,019△1,176

2,019

－

－

△2,000△66△2,066

－

497

497

916

△652

3,147

1,812

4,959

959

1,956

2,916

△2,25812,508

896

896

183

14,241

剰余金の配当

△64

当期純利益

561

自己株式の処分26

自己株式の取得△1,176

自己株式の消却－

当期末残高△1,176

6,891

当期変動額

当期変動額合計

26－

その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金

準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

561
73

2,000

評価・換算差額等

当期首残高

△64

－
693

693

11

705

693

693

11

53

1,590

1,590

195

14,294― 156 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①

子会社株式

②

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）は主として定額法、その他は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②
③

建物

10年～47年

その他

5年～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に経営管理指導及び管理事務にかかる子会社からの手数料収入であります。手数料収入について
は、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(会計上の重要な見積り）
該当事項はありません(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

― 157 ―(追加情

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度(2023年３月31日)
59百万円
3,215百万円
47百万円

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権２

当事業年度(2024年３月31日)
9,183百万円
－百万円
36百万円

保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン

前事業年度
(2023年３月31日)
600 百万円

当事業年度(2024年３月31日)
800 百万円

前事業年度(2023年３月31日)
32 百万円

当事業年度(2024年３月31日)
32 百万円関係会社の未払金に対し、保証を行っております。

株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高(自至営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高
※２

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至1,097百万円
33百万円
115百万円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
1,202百万円
35百万円
49百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自至
給料
賞与引当金繰入額
支払手数料
減価償却費
租税公課
おおよその割合
販売費
一般管理費

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
204百万円
37百万円
218百万円
18百万円
75百万円

1％
99％

― 158 ―

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
216百万円
39百万円
226百万円
18百万円
71百万円

1％
99％

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

前事業年度
（2023年３月31日）

子会社株式

10,784― 159 ―

(単位：百万円)
当事業年度（2024年３月31日）
10,781

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
関係会社株式
投資有価証券
賞与引当金
株式報酬費用
関係会社投資簿価修正
その他
繰延税金資産 小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
組織再編に伴う税効果
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債）の純額

当事業年度(2024年３月31日)

2,057百万円
67百万円
1,670百万円
867百万円
11百万円
89百万円
572百万円
74百万円
5,410百万円△2,057百万円△3,353百万円△5,410百万円－百万円

2,673百万円
65百万円
1,670百万円
152百万円
12百万円
91百万円
572百万円
69百万円
5,307百万円△2,672百万円△2,592百万円△5,265百万円
42百万円△59百万円△155百万円△215百万円△215百万円△59百万円△516百万円△576百万円△533百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
繰越欠損金
外国税額
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6％

4.6％
△40.9％
2.7％
70.3％△31.7％
10.7％
46.3％

0.9％
△12.5％
0.5％△132.7％113.8％
3.7％
4.2％(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 160 ―

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議するとともに、本制度に関する議案を2024年６月27日の第101回定時株主総会に付議し、承認決議されました。詳細については、「(1)連結財務諸表

注記事項 （重要な後発事象） 譲渡制限付株式報酬制度の導入」に記載のとおりです。

― 161 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区

分

資産の種類

有形固定
資産

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

40

－

－

4

36

73

土地

56

－

－

－

56

－

その他

17

11

－

5

23

113

114

11

－

9

116

186

ソフトウエア

10

0

－

8

2

516

その他

41

－

－

0

41

5

51

0

－

8

43

522

有形固定資産計
無形固定
資産(単位：百万円)
減価償却
累計額

当期首残高

無形固定資産計【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

231

20

28

223

賞与引当金

37

39

37

39

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 162 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

特別口座
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

株主名簿管理人

特別口座
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

三井住友信託銀行株式会社本店及び各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

電子公告（ホームページアドレス
公告掲載方法https://www.daidoh-limited.com/ ）ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載して公告します。
毎年３月31日及び９月30日現在の単元株以上所有の株主名簿記載の株主の皆様に、所有株式数に応じて当社商品及び買物割引券を下記のとおり贈呈いたします。
基準日３月末
株主に対する特典
９月末

保有株式数

優待内容

100株以上500株未満

当社ECサイト取扱商品の買物割引券

500株以上1,000株未満①当社ECサイト取扱商品の買物割引券②当社取扱商品

1,000株以上①当社ECサイト取扱商品の買物割引券②当社取扱商品

100株以上当社ECサイト取扱商品の買物割引券(注) 買物割引券は、当社子会社の株式会社ダイドーフォワードが運営するECサイト「NYオンライン」及び株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンが運営するECサイト「ブルックス ブラザーズ オンラインショップ」取扱商品を20％割引でご購入でき、１回のご購入で25万円（税抜き）までご利用いただけます。いずれの買物割引券も各基準日にそれぞれ２枚ずつお送りいたします。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利(2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 163 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

― 164 ―

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第100期(自2023年６月30日

2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2023年３月31日)

至2023年６月30日)

至2023年９月30日)

至2023年12月31日)

関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度

第100期(自2023年６月30日

2022年４月１日

関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第101期第１四半期(自2023年８月10日

関東財務局長に提出

第101期第２四半期(自2023年11月13日

2023年７月１日

関東財務局長に提出

第101期第３四半期(自2024年２月13日

2023年４月１日

2023年10月１日

関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2023年７月３日

関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
2023年８月31日

関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2024年３月28日

関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自2023年８月１日

2023年９月15日

至2023年８月31日)

関東財務局長に提出― 165 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 166 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会

御中

東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石井

克昌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小山

雄司

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石井

薦

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 167 ―

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社ダイドーリミテッドグループは当連結会計年 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに度末の連結貸借対照表に、繰延税金資産121百万円（繰当たり、主として以下の監査手続を実施した。

延税金負債との相殺前の金額は963百万円）計上してい ・繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りプロる。

セスの整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越

・翌年度の事業計画の作成プロセスに関して経営者及び欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することがで担当者へ質問し理解するとともに、当該事業計画が取締きる範囲内でその回収可能性が判断され計上される。

役会において承認されていることを確認した。また、過当該繰延税金資産の回収可能性は、翌年度の事業計画

年度における事業計画とその後の実績を比較した。

を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定

・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会

は、製品の販売予測である。

計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に係る経営

繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌年度の 者の判断の妥当性について、将来の事業計画や過去及び事業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者 当期の課税所得等を基礎に検討した。
による判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当す

いて検討するとともに、その解消見込年度のスケジューるものと判断した。

リングについて検討した。
・翌年度の事業計画の基礎となる製品の販売予測を主要な仮定にすることについて、経営者及び担当者との協議を行い、外部のデータや過去の実績との比較を実施した。

その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ― 168 ―

る。

― 169 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイドーリミテッドの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダイドーリミテッドが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 170 ―

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明
業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 171 ―

上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 172 ―

独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会

御中

東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石井

克昌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小山

雄司

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石井

薦

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの2023年４月１日から2024年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ダイドーリミテッドの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 175 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【会社名】

株式会社ダイドーリミテッド【英訳名】

DAIDOH LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員兼COO

成

瀬

功

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役上席執行役員

田圭

一【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番地16号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

白子(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番地20号）

一郎

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員兼COO 成瀬 功一郎及び最高財務責任者

白子田

圭一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基
準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本の枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
連結子会社４社については、金額的に及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価
範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３以上に達している５事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財
務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【会社名】

株式会社ダイドーリミテッド【英訳名】

DAIDOH LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員兼COO

成

瀬

功

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役上席執行役員

田圭

一【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

白子（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

一郎

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員兼COO期(自2023年４月１日

至

成瀬

功一郎

及び当社最高財務責任者

白子田

圭一

は、当社の第101

2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。