保険料は大切な財源！

普通徴収の方は、保険料の納付は口座振替が便利です
後期高齢者医療の費用のうち、みなさんが医療機関等で支払う窓口負担を除いた分は、1 国や県、お住まいの市町村が公費として約5割を負担します。
2 74歳以下の方々も支援金として約4割を負担します。
3 75歳以上のみなさんから約1割に当たる額を保険料として負担していただきます。

保険料を滞納するとどうなるの？
災害等の特別な事情がなく保険料を滞納した場合は、通常の保険証よりも有効期間の短い保険証（短期被保険者証）や資格証明書が発行されることがあります。

口座振替の申込み手続きに必要なもの
預金通帳

保険料の納付書（長寿医療制度）のお知らせ※上記のものを持って市町村指定の金融機関で「口座振替依頼書」に必要事項を記入して申込みます。

〒010-0951

秋田市山王4丁目2-3
秋田県市町村会館1階【業務課】TEL.018-853-7155【総務課】TEL.018-838-0610
FAX.018-838-0611©（株）社会保険出版社
禁無断転載 88811

後期高齢者医療制度の対象となるとき・75歳の誕生日から・65歳〜74歳の一定の障害がある方は、市町村に申請し認定を受けた日から秋田県内の全ての市町村が加入する『秋田県後期高齢者医療広域連合』が運営主体となります。

広域連合が行うこと平成20年4月から『後期高齢者医療制度』がスタートしました。この制
度では、加入者一人ひとりが保険料を納めることになります。
みなさんの保険料等についてお知らせします。

秋田県後期高齢者医療広域連合（平成21年6月作成）

後期高齢者医療制度の障害の認定を受けようとする方は、現在お持ちの保険証と障害年金証書、または身体障害者手帳等を持って市町村の窓口に届け出てください。

医療機関等保険証の提示・医療費の窓口負担

診 療●被保険者の認定●保健事業の実施

このう 障害年金証書
ち保ど険＋れ身体障害証
か者手帳ひ（療育手帳等を含む）とつ

被保険者●医療費等の支払い（給付）8月21日から加入

後期高齢者医療制度の障害の認定を受けるための届出

後期高齢者医療制度のしくみ●保険料の決定

市町村が行うこと

http://www.akita-kouiki.jp/※今後、政省令等の改正により内容が変更になる場合があります。

・75歳以上の方・65歳〜74歳の一定の障害がある方（届出が必要です）

誕生日が8月21日の方［お問い合わせ先］
お住まいの市町村後期高齢者医療担当課
または秋田県後期高齢者医療広域連合

秋田県内にお住まいの例

詳細についてはお住まいの市町村へお問い合わせください

ホームページ

納付が困難なときは、お早めに市町村の担当窓口にご相談ください。

通帳届け出印

後期高齢者医療制度●保険証の引渡し（75歳以上の高齢者等）

保保
険険
料証のの徴引収渡し

保各険種料申を請納・付届
出定認の 決定
格
資 料の険
保

保険料は、後期高齢者医療制度を支える大切な財源です。

・保険料は、金融機関の口座から自動的に引き落とされますので、納め忘れがありません。
・納期ごとに納めに行く手間が省けます。
・１度手続きをすれば、翌年以降も自動的に振り替えられます。

●制度の加入者（被保険者） ●制度を運営するのは●保険料の徴収●住所変更等の届出受理●給付等の申請受付

市町村

医療費等の支
払
い

医療費の請
求

広域連合
情報提供・徴収保険料の納付

保険証の送付

●保険料 ※保険料の軽減を拡大し、保険料の納め方を改善しました。
・被保険者（加入者）一人ひとり全員に、納めていただきます。
・保険料額は、次の方法を組み合わせて個人ごとに決まります。
・保険料を決める基準（保険料率）は、2年ごとに設定され、お住まいの市町村を問わず、秋田県内で均一となります。

秋田県における保険料（年額）の決め方
平成21年度

保険料

所得割額
所得×所得割率7.12％

均等割額
被保険者一人当たり38,426円※保険料については、100 円未満切捨て。
※限度額は50万円です。
※年度途中に75歳になった方は加入月数に応じた保険料となります。

保険料の納め方

保険料の軽減保険料は受給している年金の金額などにより、納め方が異なります。

●均等割額の軽減
所得の低い世帯の方は、世帯主及び被保険者の所得に応じて、保険料の均等割額が軽減されます。平成21年度からは、世帯主及び被保険者の総所得が330,000円以下で、被保険者全員が年金収入80万円以下の方（その他各所得がない方）は、均等割額が9割軽減されます。また、7割軽減に該当する方を8.5割軽減とする措置が、平成21年度も継続されることになりました。
軽減割合

9割

3,800円軽減が拡大されました

後期高齢者医療加入前に、次の保険の被扶養者であった方については保険料の軽減措置があります。

基礎控除額（330,000円）＋245,000円×
被保険者の数（世帯主である被保険者を除く）

5割

19,200円

・健康保険（全国健康保険協会の健康保険 ※平成 20 年 9 月までは社会保険事務所の所管）
・健康保険組合（企業又は団体で作る健康保険）
・共済組合（公務員等が加入する健康保険）

基礎控除額（330,000円）＋350,000円×
被保険者の数2割30,700円＜注意＞ ※国民健康保険（国保）と国民健康保険組合（国保組合）に加入されていた方は、軽減措置の対象になりません。
・新たに保険料を負担することになる社会保険等の被扶養者であった方は、制度への加入時から2 年間均等割額が 5 割軽減され、所得割額は課されません。
→ 特例措置により、平成 21 年 4 月から平成 22 年 3 月分までの保険料については、均等割額が 9 割軽減されます。軽減を受けるために、申請の必要はありません。

※総所得金額等とは各種控除（社会保険料控除等）を差し引く前の額です。
※65歳以上の公的年金受給者は、年金所得から15万円を控除して軽減判定されます。
※後期高齢者医療制度の被保険者でない世帯主の所得も軽減判定の対象となります。
※軽減判定は4月1日（4月2日以降新たに加入した場合は加入した日）の世帯の状況で行います。

9割軽減措置後

平成21年4月〜平成22年3月分（平成21年度保険料）

平成21年4月〜平成22年3月分（平成21年度保険料）

均等割額

38,426円

均等割額 3,800円

いいえ

均等割額

7割 8.5割 5,700円

被保険者全員が年金収入80万円
以下で、その他各所得がない

軽減措置前※介護保険料が引かれている年金が対象となります。
はい

世帯主及び被保険者の総所得金額等が下記の基準を超えない世帯
基礎控除額（330,000円）

年金の年額は18万円以上ですか？

●所得割額の軽減
被保険者本人の総所得金額等（基礎控除後）に応じて、所得割額が軽減されます。

被保険者本人の総所得金額等軽減割合

58万円以下（年金収入のみの場合は153万円〜211万円以下）

5割

介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金受給額の2分の1以下ですか？

普通徴収
いいえ

納付書や口座振替等で市町村へ個別に納めていただきます。

はい

特別徴収
原則として年金から納めていただきます。
ただし…
市町村の窓口に申請することで、特別徴収（年金からの徴収）から口座振替に切り替えることができます。
※確実な納付が見込まれない場合は、口座振替への変更が認められない場合があります。
※保険料の支払い方法を口座振替に変更した場合の社会保険料控除は、口座振替により保険料を支払った方に適用されます。このことにより、世帯全体の所得税や住民税が減額となる場合があります。
※年度途中の加入や転入、転出があった場合、一時的に普通徴収（納付書により銀行等窓口で納付）となります。