平成 20 年度に終了した研究開発【運営費交付金による研究開発】

６）－２

都市計画基礎調査の地方公共団体での実施および成果活用のための技術的指針の検討【基盤】

Study on Technical Guideline about City Planning Survey for Local Governments.
（研究期間平成 18～20 年度）

住宅・都市研究グループ

寺木彰浩

樋野公宏

Dept. of Housing and Urban Planning

Akihiro Teraki

Kimihiro Hino

This study deals with city planning basic survey provided by the article 6 in the city planning law. From this point of view mainly,
three research items were done: (1) Interviews about city planning basic survey to local authorities and arranged it as a typology, (2)Questionnaire to the municipalities and analyzed problems in the city planning basic survey, (3) The spread of result by thereporting to the study committee about the city planning basic survey.
［研究目的及び経過］

・歴史的な変遷の把握
・これまでの提案

把「3つの役割分担」「健康診断のアナロジー」

握に向けて、都市の現況把握から、規制・誘導や各種事業研究蓄積

態認知されつつある。また、都市計画関連制度の抜本改正ヒアリング調査

都道府県

アンケート調査

基礎自治体

集約の計画の検討・策定の各段階、それらの進捗状況の管地方公共団体実

建築研究所

近年、都市計画の分野においても説明責任の重要性が理・見直しのそれぞれの過程（いわゆる PDCA サイク国土交通省

ル）が重視されており、データや客観的な指標による裏技的知

見情報提供
意見交換

では、これまでに都市計画基礎調査についての研究を継

国総研
本省見直し情報発信付けがこれまで以上に求められてきている。建築研究所

術

続的に実施しており、平成 15 年度から 17 年度までの重図1点課題では、国土交通本省都市計画課と連携し、全国の本研究を含む基礎調査研究の動向

都道府県における調査の実施状況等の調査・分析を実施し、より効率的で時代に即した調査実施のあり方、及びしかし、基礎自治体の状況を包括的に把握した調調査結果の活用に向けた問題点（「3 つの役割分担」

査が近年行われていないことを鑑み、平成 20 年 10 月1）から 11 月にかけて、わが国の基礎自治体 265 団体を「健康診断のアナロジー」 ）を提起することが出来た。

対象にアンケート調査を実施した（図 3、4）。

本課題では、地方公共団体における最新の状況を分析し、基礎調査の改善と更なる活用に向けた情報発信を目③「都市計画基礎調査のあり方に関する勉強会」への情的とする。なお、当初は研究成果を調査実施マニュアル

報提供及び活用に向けたガイドラインを検討する計画であった(財)都市計画協会に設置された標記勉強会(座長：が、関連制度の抜本的な見直しに向け、国土交通省との岸井隆幸日大教授、メンバー：本省都市計画調査室、役割分担を考慮して研究計画を見直した（図１）。

国土技術政策総合研究所、独立行政法人建築研究所［研究内容］など)において、これまでの研究で得られた知見など

以下では、主に本年度の研究内容について述べる。

を情報提供した。ここでの成果は、地方公共団体向
けの都市計画基礎調査への GIS の活用についてのパ①都道府県に対するヒアリング調査
過年度

２）

ンフレットなどとして取りまとめられる予定である。に引き続き、都道府県レベルの自治体に［研究結果］

対しヒアリング調査を実施した。今年度対象は神奈

以下では、上記①及び②の研究成果について述べる。

川県、愛媛県、香川県、広島県、京都府、岐阜県、①都道府県に対するヒアリング調査愛知県である。

これまでに実施した団体における基礎調査の実②基礎自治体に対するアンケート調査
過年度成果及び上記①のヒアリングなどにおいて、施・活用・課題について、現段階のタイポロジーシ基礎自治体の果たす役割が大きいことが明らかとなートの作成を行った。タイポロジーシートより、基った。

礎調査の現状と課題をまとめると、図2の通りになる。
ここでは、さらにこの課題ごとに必要となる技術課- 45 -

平成 20 年度に終了した研究開発【運営費交付金による研究開発】

題について整理を行い、本省との基礎調査に関する意見交換の場などでの議論のたたき台として活用し0%た。
③②
実施における実務上の課題①
調査項目や実施方法についての現状

○調査項目
○実施要領

近年の社会情勢や新しい都市計画の流れと基礎調査の関係○調査周期と費用○調査の活用調査の役割分担，根拠資料などが求められている

今後，調査領域の広域化などに対応した調査手法が必要か？

調査体制との関係，電子化対応，所在情報の確認方法，などが重要

昭和62年以降に出来た都市計画上の手続きや社会経済動向との関係を考慮した調査体系

準都計に対する調査手法の具体的な整理が必要か？

40%

60%

80%

100%

全体

1919115859

2あり1317101

4531なし6214461a. 区市町が単費で用意している
b. 都道府県からの補助金のみで調査している
c. 都道府県からの補助金に市が調査費を追加負担している
d. 区市町では実施していない
e. その他
未回答○市町村合併の影響○準都市計画区域における基礎調査の位置づけ

調査項目と作業主体の関係，類似調査との関係の再整理が求められている

20%

図30%

図 2 ヒアリングから得られた基礎調査の現状と課題整理

基礎自治体での基礎調査の費用分担

20%

40%

60%

80%

100%

全体

3110955

1215あり259547

9133

2なし

6148

a. 区市町職員がすべての項目を調査して いる
b. コンサルタントへすべての項目を委託して いる
c. 一部はコンサルタントへ委託し，一部は区市町の職員が調査している
d. 区市町では実施していない
未回答②基礎自治体に対するアンケート調査
アンケートは、222団体より回答を得た（回収率

図483.8 %）。単純集計の一部については、文献3)などを基礎自治体での基礎調査の役割分担参照して頂くこととして、以下では紙幅の関係上主なものについて概要を整理する。

提言○費用分担（図 3）：都道府県からの調査に対する補

調査内容

体制・取り組みなど

技術的・方法論
的解決策

活用が詳細化

成果の公表

電子化

問 不十分
題
意
識 課題な精緻化

共有化

GIS化

調査実施の役割分担

効率化

助金に対し、基礎自治体で追加の財源措置をしている団体が約３割で、都道府県からの補助金のみで調査を行っている団体は 5％程度にすぎない。これは線引きの有無で明らかな違いが見られる。

調査項目の簡素化

負担○役割分担（図 4）：コンサルタントへ委託する場合
図5が最も多いが、自治体職員が実施する割合が増加

基礎自治体における基礎調査の課題と提言しているのも明らかとなった。線引きの有無による違いはない。

［参考文献］○自由記述より見た基礎自治体での基礎調査の課題

１）寺木・阪田・樋野(2008)都市計画基礎調査の活用にと提言：問題意識としてあげた 2 点、「活用が不十向けた考え方に関する基礎的検討、「大会学術講演分」と「過大な負担」はこれまでも繰り返し指摘

梗概集」、F-1，567-568、日本建築学会大会。

されてきたものであり、各自治体に共通するもの

２）阪田・寺木・樋野(2008)都市計画基礎調査に関すると思われる。特に後者に対し、国などから補助が都道府県ヒアリング調査報告、「都市計画報告」、ほしいという具体的な要望や提言などがあった。

6(4)、173-176、日本都市計画学会。

これらを図 5 に整理した。

３）阪田・寺木(2009)基礎自治体の都市計画関連業務で［まとめ］

利用される情報の現状 ～『市町村で利用する都市の以上、本年度の研究内容・成果を中心に本研究課題の情報とその利用状況に関する調査(2008年10月実施)成果を述べた。冒頭で述べた通り、都市計画法の抜本改』より～、「都市計画報告」、7(4)、113－119、日正の中での基礎調査の位置づけについては、今後議論が本都市計画学会。

進められることとなっている。その対応に必要な技術的知見や地方公共団体での状況については本課題を通して蓄積が進んだと考えられる。一方、地方公共団体での基礎調査の対応状況の変化やその問題点などについての継続的なキャッチアップが今後の課題である。

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