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2014｜No.10
新型インフルエンザ等の発生・政策動向と事業継続計画（ＢＣＰ）策定のポイント

新型インフルエンザは、ほとんどの人が免疫を有していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、甚大な社会的・経済的影響をもたらす可能性がある。実際に、鳥インフルエンザ A(H7N9)や鳥インフルエンザ（H5N1）のヒトへの感染事例が世界各国で継続的に報告されており、ヒトからヒトへの持続的な感染への発展が懸念されている。
このようなリスクに対処すべく、2013 年 4 月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行された。この法律に基づき政府行動計画等が定められ、「医療の提供又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者」に対して実施される臨時予防接種である「特定接種」のルールが整備された。企業としては、新型インフルエンザの発生動向に加えて、これらの政策動向も踏まえた上で、事業継続計画（BCP）の策定をはじめとする対策を講じておく必要がある。
そこで本稿では、まず鳥インフルエンザのヒトへの感染事例の発生状況を示し、次に新型インフルエンザにかかわる政策動向について特定接種を中心に解説した上で、企業として実施すべき対策として新型インフルエンザを想定した事業継続計画（BCP）のポイントを概説する。

１．鳥インフルエンザのヒトへの感染事例（１） 鳥インフルエンザ A(H7N9)の発生状況
鳥インフルエンザ A(H7N9)は、2013 年 3 月に中国政府が最初の 3 名の感染事例を公表して以降、2014 年 3 月 11 日までに 384 名のヒトへの感染事例（うち死亡者 118 名）が報告されており、発生地域のほぼ全てが中国国内となっている。生きた家禽類等との接触が感染源である可能性が高いと言われており、現在のところヒトからヒトへの持続的な感染は確認されていない。

■

表１ 鳥インフルエンザ A(H7N9)のヒトへの感染状況

感染者・死亡者

感染が確定した者：384 名 （3月10 日 世界保健機関（ＷＨＯ） 発表）
死亡者：118 名 （3月7日 中国国家衛生計画生育委員会 発表）

発生地域等

上海市41 名、北京市４名、江蘇省43 名、安徽省9 名、浙江省138 名、河北省１名、河南省４名、山東省３名、広東省84 名、江西省６名、福建省20 名、湖南省16 名、貴州省１名、広西チワン族自治区４名、吉林省1 名、香港特別区６名、台湾２名、マレーシア１名（輸入症例）

出典：内閣官房新型インフルエンザ等対策室「鳥インフルエンザＡ（H7N9）への対応について（平成 26 年３月 11 日）」より弊社作成

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1201410（２） 鳥インフルエンザ(H5N1)の発生状況
鳥インフルエンザ（H5N1）は、1997 年に香港で初めてヒトへの感染事例が報告されて以降、継続的にヒトへの感染が報告されている。発生地域はカンボジア・エジプト・インドネシア・ベトナム等を中心に、広く中東・アジア地域全般に分布しており、2003 年 11 月から 2014 年 3 月 11 日までに658 名の発症例（うち 388 名死亡）が WHO に報告されている。発症した場合の死亡率・重症化率が高いのが特徴であり、鳥インフルエンザ A(H7N9)と同様、生きた家禽類等との接触が感染源である可能性が高いと言われており、現在のところヒトからヒトへの持続的な感染は確認されていない。

■ 表２ 2013 年の鳥インフルエンザ(H5N1)のヒトへの感染状況（発症者数と死亡者数）
国バングラディシュ

カンボジア

カナダ

中国

インド
ネシア

エジプト

ベトナム

合計

発症数

1261243239死亡者数

1141233125※

2014 年に入ってからはカンボジア・中国・ベトナムで 8 名の発症者が報告されている（2014 年 2 月 24 日時点）。
出典：WHO ”Cumulative number of confirmed human cases of avian influenza A(H5N1) reported to WHO“より弊社作成

２．新型インフルエンザ等対策の政策動向と特定接種（１） これまでの政府の新型インフルエンザ等対策の経緯
2009 年に流行した新型インフルエンザ（A/H1N1）の経験を踏まえて、新型インフルエンザ等対策特別措置法が 2013 年 4 月に施行された。その後、本法律に基づく行動計画等や法令等が順次整備されている（図１参照）。
まず、政府行動計画等について概観すると、2013年6月に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」および「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」が策定（改訂）された。「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」は10のガイドラインで構成されており、そのうち「予防接種に関するガイドライン」では特定接種に関する基本的な進め方が示されている。なお、「事業所・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」や「個人、家庭及び地域における新型インフルエンザ等対策に関するガイドライン」は企業における対策を検討する際に参考になる。
また、法令等の面においても、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同時に、同法施行令および内閣総理大臣公示が公布され、特定接種の対象となる指定公共機関が公示された。また、2013 年12 月には 2 つの厚生労働省告示が公布され、特定接種の対象となる業種および医療分野における特定接種の登録方法が周知された。

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図 １ 新型インフルエンザ等対策に関する行動計画等および法令・法規等の整備の経緯

出典：内閣官房・厚生労働省資料より弊社作成（２）特定接種とその対象事業者
特定接種とは、新型インフルエンザが実際に発生した場合に、「医療の提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者の従業員等に対して実施される臨時予防接種を指し、特定接種が完了した後に一般の住民等に対する予防接種が開始される見込みである。
なお、特定接種の対象となる業種や接種順位は既に定められており、詳細は表３の通りである。

■
分医野療類型
新型インフルエンザ等医療型
重大・緊急医療型

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員
介護・福祉型
国
民
国
経民済生
安活
定・
分野

指定公共機関型

指定同類型（業務同類系）
指定同類型（社会インフラ系）
その他の登録事業者

表３ 特定接種の対象業種と接種順位
事業の種類
新型インフルエンザ等医療重大緊急医療新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる業務に従事する者
国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する業務に従事する者
サービスの停止等が利用者の生命維持に重大・緊急の影響がある介護・福祉事業所
医薬品・化粧品等卸売業、医薬品製造業、医療機器修理業・医療機器販売業・医療機器賃貸業、医療機器製造業、ガス業、銀行業、空港管理者、航空運輸業、水運業、通信業、鉄道業、電気業、道路貨物運送業、道路旅客運送業、放送業、郵便業
医薬品・化粧品等卸売業、医薬品製造業、医療機器修理業・医療機器販売業・医療機器賃貸業、医療機器製造業、映像・音声・文字情報制作業、ガス業、銀行業、空港管理者、航空運輸業、水運業、通信業、鉄道業、電気業、道路貨物運送業、道路旅客運送業、放送業、郵便業
金融証券決済事業者、石油・鉱物卸売業、石油製品・石炭製品製造業、熱供給業、飲食料品卸売業、飲食料品小売業、各種商品小売業、食料品製造業、石油事業者、その他の生活関連サービス業、その他小売業、廃棄物処理業

接種順位
グループ
①
グループ
②

グループ
③

グループ
④

出典：厚生労働省「特定接種（医療分野）の登録について」より弊社作成
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また、実際の特定接種対象者の範囲や接種順位等については、新型インフルエンザ等発生時に、政府対策本部において、発生状況や発生地域等に応じて柔軟に決定することになっている。

（３）登録の条件及び接種対象となる従業員
特定接種対象となる事業者は、厚生労働省に事業所単位で登録を行なう必要があるが、登録の際には「産業医を選任していること」、「事業継続計画（BCP）を作成していること」の２つの条件を満たす必要がある（表４参照）。
なお、2013 年 12 月より医療分野の事業者に限って登録が開始されており、これについては本節第4 項で詳述する。
条件

表４ 特定接種の登録条件
根拠・補足など

産業医を選任していること

特定接種を迅速に進め、住民接種をできる限り早く実施するため、事業者自らが接種体制を整える。なお、「介護・福祉型」については、産業医の選任を求めないが、嘱託医に依頼するなど迅速に接種が行える体制を確保すること。

事業継続計画（BCP）
を作成していること

登録事業者は、当該「業務を継続的に実施するよう努めなければならない」という責務（特措法第４条第３項）を負うことから、新型インフルエンザ等発生時から終息までの間、継続し得る体制・計画を整える。また、特定接種に関する内容（業務、接種人数、接種場所等）についても、BCPに含めること。なお、登録申請時に提出すべきBCPの内容については、特定接種に関する実施要領において示すこととする1。

出典：「予防接種に関するガイドライン」（「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」の１つ）より弊社作成

また、登録事業者のすべての従業員が特定接種の対象になるのではなく、「医療の提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務」を実施している従業員のみが接種対象者となる。さらに、ワクチン数に限りがあることから総枠調整率が乗じられ、上記に該当する従業者の一部のみが対象となる見込みである。

（４）登録申請のスケジュールおよび方法
登録申請の開始時期は分野（業種）毎に異なる。前述した通り、「医療分野」の登録申請は他の分野に先行して 2013 年 12 月より既に開始されており、2014 年 3 月中に終了する予定である2。企業が多く含まれる「国民生活・国民経済安定分野」等の登録申請は、平成 26 年度中の開始が予定されて1

医療分野における登録要領においては作成すべき BCP の内容として以下が示されている（ただし提出は不要）。な
お、医療分野においては「産業医を選任していること」は条件に入っていない。
・新型インフルエンザ等発生時の診療継続方針
・新型インフルエンザ等発生時の重要業務、縮小業務及び休止業務の分類並びに重要業務の継続方針
・新型インフルエンザ等発生時の重要業務継続のための具体的方策
・その他必要な事項（特定接種の実施に必要な事項等）
2

先行登録に間に合わなかった医療分野の事業者・事業所は、2014 年度の登録 web システムを活用し追って登録することが可能である。
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いる（表５参照）。

■ 表５ 特定接種の登録申請スケジュール
時 期

対象分野

2013 年 12 月

2014 年 3 月
2014 年度中

内 容

医療分野（他分野に先行して登録開始）
国民生活・国民経済安定分野

特定接種の登録に係る告示
特定接種（医療分野）の登録要領発出
医療機関等から都道府県等への登録申請
都道府県から厚生労働省への登録申請
web システムによる登録の開始

出典：厚生労働省「特定接種（医療分野）の登録について」より弊社作成

表５の通り、「国民生活・国民経済安定分野」における登録申請は、2014 年度中に稼働を開始するweb システムを利用することになるが、現在のところ詳細は未定である。参考までに図２に、先行して登録が開始された「医療分野」における登録申請の方法を示す。一般的には事業所単位で所管の保健所に E メールで申請する流れとなっている3。

■ 図２「医療分野」における登録申請の流れ

出典：厚生労働省資料「特定接種（医療分野）の登録について」より引用

3

実際には都道府県・政令市ごとに申請方法、申請先、申請期限等が異なっており、都道府県に直接申請する場合もあった。
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３．新型インフルエンザ等を想定した事業継続計画（BCP）のポイント
前述した通り、事業継続計画（BCP）の作成は、特定接種の登録のための条件となっている。従って、特定接種対象の事業者は、2014 年度中に開始される登録申請までに新型インフルエンザ等を想定した BCP を策定する必要がある。また、特定接種対象の事業者に該当しない場合であっても、自社の事業活動の継続、ひいては経営の安定性の確保の観点から、BCP の策定が強く望まれる。
BCP 策定を進めるにあたっては、前節で触れた「事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」が大変参考になる。表６は同ガイドラインに示された BCP 策定上の留意点を弊社にてまとめたものである。

■ 表６ 「事業所・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」に示された BCP 作成上の留意点
項目

主な留意点

1.新型インフルエンザ等対策体制の検討・確立

危機管理体制の整備
情報収集・共有体制の整備

2.感染対策の検討・実施

職場ごとの感染リスクの評価それに応じた対策
職場の清掃・消毒
従業員の健康状態の確認
従業員が発症した場合の対処

3.新型インフルエンザ等に備えた事業継続の検討・実行

重要業務の特定
重要な要素・資源の特定人員計画の立案
重要業務の継続の際の感染対策の立案

4.教育・訓練

正確な知識の従業員の周知
クロストレーニング等による事業継続の実効性確保

5.点検・是正

取引先等との協議による定期的な見直し
情報収集に基づいた状況の変化に応じた見直し

出典：「事業所・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」より弊社作成

同ガイドラインで示された留意点の中から、弊社がとりわけ重要であると考える点を 3 点取り上げて解説する。
まず、１点目は「重要業務の特定」である。ガイドライン中にも記載されている通り「新型インフルエンザ等発生時の事業の継続レベル（継続、縮小、休止）を発生段階4ごとに特定する」必要がある。地震とは異なり、新型インフルエンザ等の感染症の被害期間（流行期間）は長期となることが想定されるため、会社の基盤維持のための業務（財務・人事・法務など管理部門業務も含む）については最低限継続可能なように、「重要業務」として特定するよう検討しておく必要がある。また、新型インフルエンザ等の流行時の事態の推移は過去の事例がなく、不確実性が高い。そのため、事4発生段階は国全体として「海外発生早期」、「国内発生早期」、「国内感染期間」、「小康期」の４つの区分がなされる
他、都道府県ごとに発生状況に応じて「地域未発生期」、「地域発生早期」、「地域感染期」の３段階の区分がなされると、政府行動計画にて定められている。
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業縮小、休止への移行のトリガーとして、「発生段階の移行」の他にも複数の基準（自社の従業員への感染状況や取引先等の事業状況など）を設定しておくと、判断がより円滑になる5。
２点目は「取引先等との協議による定期的な見直し」である。自社の重要業務・重要製品等が取引先の重要業務・重要製品等と整合性があるかどうか、定期的に確認をしておく必要がある。また、自社の重要製品のサプライヤーや重要業務に従事する外部委託業者と、新型インフルエンザ発生時の事業継続方針について十分に協議しておくことが必要である。この際には、まず自社内で十分な検討を行ない、サプライヤーや外部委託業者に継続して欲しい業務やサービスを絞り込んだ上で、サプライヤー・外部委託業者と協議するのが、円滑な連携のポイントとなる。
３点目は「クロストレーニング等による事業継続の実効性確保」である。クロストレーニングとは「従業員が複数の重要業務を実施できるようにしておき、欠勤者が出た場合に代替要員とする」
ための事前の教育・訓練であるが、部署・事業所単位での集団感染が発生する可能性もあるため、部署・事業所の枠を超えたクロストレーニングの実施が望ましい。また、全従業員のスキルマップ（各重要業務に対応可能かどうかを一覧化したデータベース）を準備しておくことで、特殊なスキルを要する業務に欠勤者が出た場合にも、対応可能者を直ちに検索して、応援派遣することが可能となり、一部企業で実施されている。

４．おわりに新型インフルエンザ等の発生状況や政策動向は日々変化している。従って、企業としてはこれらの動向を定期的に入手して分析した上で、対策の実施、見直しをしていく必要がある。本稿が企業における新型インフルエンザ等の対策の参考になれば幸いである。

［2014 年 3 月 25 日］

5

同時に、事態の推移が BCP で想定したものと大きく異なった場合にも、柔軟・適切な判断ができるよう意思決定プロセスの明確化、および指揮命令系統の整備が重要である。

経営企画部
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