令和４年度 老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業

移動支援等の地域包括ケアの推進に向けた
制度横断的取組に関する調査研究【報告書】

令和５（２０２３）年３月

【目次】
第 1 章 事業概要 ......................................................................................................................... 1
1 事業の目的 ............................................................................................................................. 12 事業の内容 ............................................................................................................................. 2
第 2 章 既存の市町村アンケート調査結果の再集計 .................................................................. 3
1 概要........................................................................................................................................ 3
2 集計結果 ................................................................................................................................ 4
第 3 章 総合事業を活用した移動支援の取組の実態把握 ......................................................... 30
1 調査概要 .............................................................................................................................. 30
2 調査結果 .............................................................................................................................. 31
第 4 章 東海北陸厚生局管内における取組事例........................................................................ 41
愛知県 豊明市① ..................................................................................................................... 43
愛知県 豊明市② ..................................................................................................................... 47
愛知県 長久手市 ..................................................................................................................... 50
岐阜県 各務原市 ..................................................................................................................... 55
岐阜県 可児市 ......................................................................................................................... 60
三重県 伊勢市 ......................................................................................................................... 64
三重県 名張市 ......................................................................................................................... 69
三重県 四日市市 ..................................................................................................................... 76
静岡県 函南町 ......................................................................................................................... 83
静岡県 袋井市・森町 .............................................................................................................. 88
静岡県 藤枝市 ......................................................................................................................... 93
石川県 能美市 ......................................................................................................................... 98
第 5 章 交流会の実施 ...............................................................................................................102
1 実施概要 .............................................................................................................................102
2 議事概要 .............................................................................................................................103
第 6 章 セミナーの開催 ...........................................................................................................138
1 実施概要 .............................................................................................................................138
2 パネルディスカッションの記録 .........................................................................................140
第 7 章 資料編 ..........................................................................................................................145
1 介護保険制度等に基づく移動支援に係る自治体の取組実態に関する調査 調査票.........147
2 総合事業を活用した移動支援の取組の実態把握 調査票 .................................................157
3 セミナー資料 ......................................................................................................................161

第 1 章 事業概要

1 事業の目的
平成 27 年 4 月以降、介護保険制度の中で新たに位置付けられた「新しい介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）」では、従来まで介護保険の指定事業者が提供してきた通いの場や生活支援等について、多様な主体の参画が推進されるようになり、それに付随する「移動支援・送迎」についても、訪問型サービスＤや訪問型サービス B、通所型サービス B などの形で、総合事業に基づく補助等をすることが可能となりました。移動手段の確保については、地域住民の生活に密着したものであり、全国の協議体や地域ケ
ア会議などにおいて、問題として取り扱われることが多いテーマでもあることから、全国の市町村においては大きな関心事となっています。
しかしながら、令和３年度に実施された市区町村アンケート調査によれば協議体や地域ケア会議などにおいて、高齢者の移動支援の確保についての問題提起が「ある」・「たまにある」と回答した市町村は約８割にのぼるのに対し、実際に総合事業を活用した移動支援・送迎の取組のある市町村は３割程度に留まっています（令和３年度老人保健健康増進等事業（医療経済研究機構）で実施した市区町村アンケート調査結果）。
こうした状況を踏まえ、具体的な取組の創出に向けた支援が必要となっています。
そこで、本事業では、東海北陸厚生局管内の現状や問題認識、取組状況などについて既存のアンケート
調査結果の分析を行うとともに、東海北陸厚生局管内における先進事例を対象としたヒアリング調査を実施し、取組創出に資する情報の整理を行いました。
また、東海北陸厚生局管内で既に総合事業を活用した移動支援の取組等を実施している複数の市町村とアドバイザーを交えた交流会を開催し、各市町村が抱えている課題や取組内容について市町村間で共有するとともに、必要に応じてアドバイザーから助言を行うことで、取組を始めている市町村の課題解決や更なる推進に向けた後押しを図りました。
さらに移動支援をテーマとして扱う場合、中部運輸局との連携が極めて重要となることから、東海北陸厚生局の協力を得ながら、市町村の総合事業担当者、および公共交通担当者等を対象としたセミナーを実施
し、制度横断的な視点から本事業の成果を広く周知し、市町村の参考としていただくことなどを目的とします。

1

2 事業の内容（１）既存の市町村アンケート調査の再集計
令和３年度老人保健健康増進等事業（医療経済研究機構）で実施された市区町村アンケート調査結果について、東海北陸厚生局管内の地域別集計を行い、各地域における移動支援の取組の実施状況や課題の分析を行いました。

（２）総合事業を活用した移動支援の取組の実態把握
東海北陸厚生局管内の市町村における総合事業を活用した移動支援の取組について、現在の状況の実態把握を行うとともに、市町村交流会への参加者募集のため、web アンケート調査を行いました。

（３）東海北陸厚生局管内における取組事例
東海北陸厚生局管内における先進事例を対象としたヒアリング調査を実施し、取組の背景・プロセス、実
施体制、具体的な内容、委託・補助等の概要といった視点から、取組創出に資する情報の整理を行いました。

（４）交流会の実施
市町村の課題解決や更なる推進を目的として、東海北陸厚生局管内で既に移動支援の取組等を実施している複数の市町村が集まり、アドバイザーを交えた交流会を開催しました。交流会では、各市町村が抱えている課題や取組内容について市町村間で共有するとともに、アドバイザーから助言等を行いました。

（５）セミナーの開催
東海北陸厚生局と中部運輸局の協力を得ながら、総合事業担当者のみでなく公共交通担当者も対象としたセミナーを実施しました。セミナーでは、介護保険制度における移動支援の取組の考え方や総合事業を活用した移動支援の仕組みに関する講義に加え、東海北陸厚生局管内の市町村の公共交通担当課と高齢者・介護保険担当課より、事例報告を行い、制度横断的な視点から移動支援の取組の周知・促進を図りました。

2

第 2 章 既存の市町村アンケート調査結果の再集計

1 概要
令和３年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護予防・日常生活支援総合事業に基づく移動支援
サービスの効果的な運営に関する調査研究事業（一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療
経済研究機構）」で実施したアンケート調査について、東海北陸厚生局管内の地域別集計を行いました。
調査の概要は次の通りです。

分析を行った既存調査の概要
調査の
実施主体
調査方法

一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構
・各都道府県の介護予防・日常生活支援総合事業の担当者宛てに、調査票など一式をメールで送付し、管内の市町村へメールで配布を依頼
・回答者は、回答用の URL にアクセスし、WEB で回答

調査期間・2022 年 1 月 24 日（月）～2022 年 2 月 22 日（火）回収結果

・全国 55.5％（967/1,741）
・東海北陸管内 67.0%（130/194）
富山県 93.3%（14/15）
石川県 73.7%（14/19）
岐阜県 66.7%（28/42）
静岡県 62.9%（22/35）
愛知県 68.5%（37/54）
三重県 51.7%（15/29）

主な調査項目 ・地域公共交通等の現状
・総合事業に基づく移動支援・送迎の現状等
・生活支援体制整備事業を通じて創出された移動支援・送迎等
・移動支援・送迎を実施しない理由、断念した理由
・「高齢者の移動支援・送迎の取組・活動」の新たな創出・拡充に向けた問題・課題
・都道府県による支援の必要性など

3

2 集計結果（１）地域公共交通の現状① 高齢者の移動手段の確保に係る問題認識
東海北陸管内について、「問題と感じる」の割合が最も高く 50.0％であった。この割合は全国（55.5％）と比べてやや低い。
都道府県別では、富山県で「問題と感じる」が 57.1％と管内６県の中では最も高く、石川県で 42.9％と最も低い。
図表 2-1 高齢者の移動手段の確保に係る問題認識(n=15) (n=37) (n=22) (n=28) (n=14) (n=14) (n=130) (n=967)

0%

20%

40%

全国
東海北陸管内

80%

55.5%

100%
3.8% 0.5%
0.2%

39.9%

50.0%

富山県
石川県

60%

3.8%

43.8%

57.1%

2.3%
0.0%

42.9%

42.9%

0.0%
0.0%

50.0%

7.1%
0.0%

岐阜県

53.6%

静岡県

50.0%

愛知県

45.9%

三重県

3.6% 0.0%
0.0%

42.9%
45.5%

0.0% 4.5%
0.0%
8.1% 0.0%
0.0%

45.9%

53.3%

33.3%

6.7%

6.7%
0.0%

問題と感じる

やや、問題と感じる

あまり、問題と感じない

4

問題と感じない

わからない② 協議体での議論の状況
協議体での議論の中で、高齢者の移動手段の確保の問題提起の状況について、東海北陸管内をみると、「ある」の割合が 51.5％であった。この割合は全国と比べてやや高い。
都道府県別では、富山県で「ある」が 64.3％と管内６県中では最も高く、岐阜県で 42.9％と最も低い。
図表 2-2 協議体での議論の中で、高齢者の移動手段の確保に関する問題が提起される(n=15) (n=37) (n=22) (n=28) (n=14) (n=14) (n=130) (n=967)

0%
全国
東海北陸管内

20%

60%

80%

100%

8.2%

29.1%

48.9%

4.1%

10.0% 6.2%

29.2%

51.5%

3.1%

9.7%

富山県 7.1%
0.0%

28.6%

石川県

14.3% 0.0%

岐阜県

10.7%

静岡県
愛知県

40%

10.8%

三重県0.0%

35.7%

14.3%

18.2%

28.6%

4.5%

2.7%

0.0%

64.3%

22.7%

50.0%

0.0%

42.9%

3.6%

50.0%

24.3%

56.8%

46.7%

5.4%
46.7%

6.7%
ない

あまりない

たまにある

5

ある

4.5%

わからない

0.0%

③ 地域ケア会議での議論の状況
地域ケア会議での議論の中で、高齢者の移動手段の確保の問題提起の状況について、東海北陸管内をみると、「ある」の割合が 34.6％であった。この割合は全国と比べてやや低い。
都道府県別では、富山県で「ある」が 42.9％と管内６県中では最も高く、石川県と岐阜県で 28.6％と最も低い。
図表 2-3 地域ケア会議での議論の中で、高齢者の移動手段の確保に関する問題が提起される(n=15) (n=37) (n=22) (n=28) (n=14) (n=14) (n=130) (n=967)

0%
全国

20%

40%

60%

80%

100%

8.1%

14.2%

37.3%

38.8%

1.7%

東海北陸管内 5.4%

18.5%

37.7%

34.6%

3.8%

42.9%

0.0%

富山県0.0%

21.4%

35.7%

石川県

7.1%

21.4%

35.7%

岐阜県

7.1%

17.9%

42.9%

静岡県

9.1%

13.6%

愛知県 2.7%
三重県

ない

28.6%

31.8%

24.3%

6.7% 6.7%

28.6%

40.9%
37.8%

32.4%

40.0%

あまりない

40.0%

たまにある

6

ある

わからない

7.1%
3.6%
4.5%
2.7%
6.7%

④ 地域ケア会議への生活支援コーディネーターの参加状況
東海北陸管内をみると、「ある」の割合が 73.1％で、全国とほぼ同様である。
都道府県別では、石川県で「ある」が 92.9％と管内６県中で最も高く、岐阜県で 60.7％と最も低い。

図表 2-4 地域ケア会議に、生活支援コーディネーターが参加している(n=15) (n=37) (n=22) (n=28) (n=14) (n=14) (n=130) (n=967)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全国

9.7% 3.1% 12.8%

73.9%

0.4%

東海北陸管内7.7% 4.6% 13.8%

73.1%

0.8%

富山県

7.1% 7.1%
0.0%

石川県

7.1%

85.7%

0.0%

92.9%

0.0%

0.0% 0.0%
岐阜県

7.1% 10.7%

静岡県

9.1%
18.2%
0.0%

17.9%

60.7%

3.6%

72.7%

0.0%

愛知県 5.4% 8.1%

16.2%

70.3%

0.0%

三重県

13.3%

73.3%

0.0%

13.3%
0.0%
ない

あまりない

たまにある

7

ある

わからない

⑤ 地域ケア会議への協議体（生活支援コーディネーターを除く）のメンバー参加状況
東海北陸管内をみると、「ある」の割合が 39.2％で、全国とほぼ同様である。
都道府県別では、富山県・石川県で「ある」が 50.0％と管内６県中では最も高く、岐阜県で 28.6％と最も低い。
図表 2-5 地域ケア会議に、協議体のメンバ（生活支援コーディネーターを除く）が参加している(n=15) (n=37) (n=22) (n=28) (n=14) (n=14) (n=130) (n=967)

0%

20%

40%

全国

35.4%

10.1%

東海北陸管内

36.2%

9.2%

富山県

14.3%

石川県

7.1%

35.7%

60%

80%

100%

14.2%

37.7%

2.6%

12.3%

39.2%

3.1%

28.6%

7.1% 7.1%

岐阜県

42.9%

10.7%

静岡県

40.9%

9.1%

愛知県

三重県

45.9%

13.3%

ない

20.0%

あまりない

0.0%

50.0%

0.0%

10.7%

28.6%

7.1%

9.1%

40.9%

0.0%

5.4% 10.8%

35.1%

2.7%

13.3%

たまにある

8

50.0%

46.7%

ある

わからない

6.7%

⑥ 改正地域公共交通活性化再生法の内容や背景などの理解 1
東海北陸管内をみると、「知っていた」の割合は 3.8％、「概ね、知っていた」の割合は 20.0％にとどまっている。これらの割合は、全国と比べてもやや低い。
都道府県別で、「知っていた」「概ね知っていた」の合計の割合をみると、管内６県の中では静岡県が18.1％と最も低い。
図表 2-6 改正地域公共交通活性化再生法の内容や背景などの理解(n=15) (n=37) (n=22) (n=28) (n=14) (n=14) (n=130) (n=967)

0%
全国

6.9%

東海北陸管内 3.8%
富山県

20%

7.1%

23.1%
20.0%
21.4%

石川県0.0%28.6%

岐阜県0.0%25.0%

静岡県 4.5% 13.6%
愛知県 5.4%
三重県

6.7%

知っていた

40%

60%

31.7%

46.9%

29.2%

50.0%
42.9%
50.0%
48.6%

20.0%

46.7%

概ね、知っていたあまり、知らなかった

1

100%

38.3%

42.9%

16.2%

80%

28.6%
21.4%
32.1%
31.8%
29.7%
26.7%

知らなかった『令和２年 11 月に施行された改正地域公共交通活性化再生法により、原則として全ての地方公共団体が「地域公共交通計画」を策定することとなった（努力義務化）。そして、新しい「地域公共交通計画」では、地域の多様な輸送資源（自家用有償旅
客運送、福祉輸送、スクールバス等）の「総動員」がキーワードの１つとなっている』ことについての理解。

9

⑦ 公共交通担当との連携の状況
東海北陸管内をみると、「高齢福祉担当と公共交通担当が、令和３年４月以降に１回以上、打ち合わせや情報交換等を行った」は 42.3％、「上記のような連携は、行われていない」が 38.5％であった。
都道府県別では、三重県で「高齢福祉担当が、必要に応じて「地域公共交通会議」や「法定協議会」に出席している」の割合が 40.0％と管内６県中では最も高い。一方、富山県・岐阜県は「上記のような連携は、行われていない」が５割を超えている。
図表 2-7 公共交通担当との連携の状況
0.0%

10.0%

地域公共交通計画やその他交通計画等の策
定を、高齢福祉担当と公共交通担当が協力し
て行った

20.0%

30.0%

40.0%

5.9%
4.6%
20.7%

高齢福祉担当が、必要に応じて「地域公共交通会議」や「法定協議会」に出席している

22.3%
13.0%

高齢福祉担当が、コミバスやデマンドタクシーの導入・再編の検討などに参加した

13.8%

高齢福祉担当と公共交通担当が、令和３年４月以降に１回以上、打ち合わせや情報交換
等を行った

38.7%
42.3%
41.5%

上記のような連携は、行われていない

38.5%(n=967) 全国

n

50.0%

(n=130) 東海北陸管内

地域公共交通計

高齢福祉担当高齢福祉担当高齢福祉担当と

上記のような連

画やその他交通が 、 必要に 応じが、コミバスやデ

公共交通担当携は、行われて計画等の策定て「地域公共交

マンドタクシーのが、令和３年４月

いないを、高齢福祉担

通会議」や「法定導入・再編の検以降に１回以当と公共交通担協議会」に出席

討などに参加し上、打ち合わせ当が協力して行

している

たや情報交換等を
行った

った

富山県

14

7.1%

28.6%

7.1%

28.6%

57.1%

石川県

14

0.0%

14.3%

21.4%

64.3%

14.3%

岐阜県

28

0.0%

17.9%

7.1%

32.1%

53.6%

静岡県

22

13.6%

13.6%

27.3%

50.0%

27.3%

愛知県

37

2.7%

24.3%

10.8%

43.2%

37.8%

三重県

15

6.7%

40.0%

13.3%

40.0%

33.3%

10

⑧ 対応に当たることができる高齢福祉担当の職員数
高齢者の移動手段の確保に向けた取組が求められた場合、その対応に当たることができる高齢福祉担
当の職員数は、「１人」の割合が最も高く 47.7％、次いで「２人」が 31.5％であった。全国と比べると、「３人以上」の割合がやや低い。
都道府県別では、三重県で「２人以上」が 73.3％である一方、富山県では「１人」が 71.4％となっている。
図表 2-8 高齢者の移動手段の確保に向けた取組が求められた場合、その対応に当たることができる高齢福祉担当の職員数(n=14) (n=130) (n=966)

東海北陸管内(n=14)

石川県(n=28)

岐阜県 3.6%(n=22)

静岡県(n=37)

20%

愛知県 5.4%(n=15)

0%

三重県 6.7%

全国 6.5%

40%

60%

45.9%

6.9%

31.5%

71.4%

14.3%

0.0%

46.4%

45.5%

54.1%

53.3%

20.0%

0人

7.1%

35.7%

14.3%

50.0%

13.6%

13.8%

21.4%

35.7%

100%
17.6%

30.0%

47.7%

富山県0.0%

80%

1人

2人

11

3人以上

27.3%

13.6%

24.3%

16.2%

20.0%

（２）総合事業に基づく移動支援・送迎等の現状① 総合事業による委託・補助等を行う移動支援・送迎等の現状
東海北陸管内をみると、「既にある」の割合が 23.8％で、全国と比べてやや低い。
都道府県別では、三重県で「既にある」の割合が 33.3％と管内６県中では最も高く、石川県・岐阜県で14.3％と最も低い。
図表 2-9 総合事業による委託・補助等を行う移動支援・送迎等の現状(n=15) (n=37) (n=22) (n=28) (n=14) (n=14) (n=130) (n=967)

0%

20%

全国

27.9%

東海北陸管内

23.8%

富山県

21.4%

40%
2.5%

4.6%

0.0%

石川県

14.3%

7.1%

岐阜県

14.3%

7.1%

60%
10.5%

41.7%

21.5%

10.0%

40.0%

21.4%

21.4%

0.0%

14.3%

14.3%

22.7%

27.3%

4.5%

愛知県

29.7%

2.7%

三重県

33.3%

100%

17.4%

28.6%

静岡県

80%

6.7%

28.6%

57.1%

50.0%

4.5%

27.0%

5.4%

13.3%

20.0%

40.9%

35.1%

26.7%

既にある
現時点でサービスはないが、今後実施することが概ね決まっている
サービスを実施する具体的な予定はないが、検討はしている
現時点で検討はしていないが、過去に検討をして実施を断念したことがある
検討は行っていない・行ったことはない12

② 総合事業による委託・補助等が行われている移動支援・送迎等の現状「既にある」市町村に限定し、総合事業による委託・補助等が行われている移動支援・送迎等をみると、「【類型③】通所型サービス C と一体となって行う送迎」が最も多く 45.2％であった。全国と比べて大きな違いはみられない。
図表 2-10 総合事業による委託・補助等が「既にある」市町村の移動支援・送迎等の現状（令和３年 12 月末現在）
0.0%

10.0%

【類型①】訪問型サービスＤのうち、「通院等をする場合における、送迎前後の付き
添い支援」【類型②】通所型サービスＡへの送迎を行う、訪問型サービスＤ

20.0%

30.0%

1.9%
0.0%
7.4%
6.5%

【類型②】通所型サービスＣへの送迎を行う、訪問型サービスＤ

3.7%【類型②】一般介護予防事業の通いの場への送迎を行う、訪問型サービスＤ

5.2%
3.2%

9.7%

16.7%
12.9%

【類型③】通所型サービスＢと一体となって
行う送迎

47.0%
45.2%

【類型③】通所型サービスＣと一体となって
行う送迎
24.1%
25.8%

【類型③】一般介護予防事業の通いの場と一体となって行う送迎

14.8%
19.4%

【類型④】訪問型サービスＢの一部として行う送迎【その他】その他の生活支援サービスと一体的に行う送迎(n=270) 全国

50.0%

13.0%
16.1%

【類型②】通所型サービスＢへの送迎を行う、訪問型サービスＤ【類型⑤】通院・買い物等をする場合における、一般介護予防事業による送迎

40.0%

9.6%
3.2%
5.6%
0.0%
(n=31) 東海北陸管内

13

（３）生活支援体制整備事業を通じて創出された移動支援・送迎等の現状
東海北陸管内をみると、「既にある」の割合が 18.5％で、全国とほぼ同様である。
都道府県別では、富山県・三重県で「既にある」の割合が３割を超えている。
図表 2-11 総合事業による委託・補助等は行われていないものの、生活支援体制整備事業を通じて創出された、移動支援・送迎等の現状(n=15) (n=37) (n=22) (n=28) (n=14) (n=14) (n=130) (n=967)

0%

20%

40%

60%

80%

全国

18.2%

3.9%

77.9%

東海北陸管内

18.5%

2.3%

79.2%

富山県

35.7%

7.1%

57.1%

石川県

14.3% 0.0%

85.7%

岐阜県

14.3% 0.0%

85.7%

静岡県

9.1% 4.5%

86.4%

愛知県

16.2% 2.7%

三重県

33.3%

既にある

100%

81.1%
0.0%

66.7%

現時点でサービスはないが、今後実施することが概ね決まっている

14ない（４）実施を断念した理由
総合事業による委託・補助等を行う移動支援・送迎等の実施を断念した理由について、東海北陸管内をみると、「候補となる団体等はあったが、事故・安全上の不安等から実施は難しいと判断した」（23.1％）、「その他」（38.5％）をはじめ、安全確保、運転手の確保、核となる人材の不在、団体がないことなど、回答は分散している。
図表 2-12 総合事業による委託・補助等を行う移動支援・送迎等の実施を断念した理由
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

19.6%

候補となる団体等はあったが、事故・安全上の不安等から実施は難しいと判断した

23.1%

候補となる団体等はあったが、運転手について、対応可能な人数を確保することができな
かった

13.7%
23.1%
6.9%

候補となる団体等はあったが、必要な車両を確保することができなかった

7.7%
2.9%

候補となる団体等はあったが、運輸支局から「許可・登録が必要」と判断された

27.5%

そもそも、候補となる団体等自体がなかった

23.1%

公共交通を運営する事業者など、その他の移動支援サービスを提供する関係者と調整がで
きなかった

22.5%
15.4%
36.3%

必要性を感じている人は多かったが、課題解決のために核となって動く人材がいなかった

23.1%
30.4%

その他

(n=102) 全国

40.0%

38.5%
(n=13) 東海北陸管内

15

50.0%

（５）「検討していない・行ったことがない」理由
総合事業による委託・補助等を行う移動支援・送迎等を「検討していない・行ったことがない」理由について、東海北陸管内をみると、「現在は、住民主体の「通いの場」などを増やしている段階で、移動手段の確保までは検討が至っていない」の割合が最も高く 50.0％であった。この割合は、全国と比べても高い。
都道府県別では、回答者数に少ないことに留意する必要があるが、石川県で「移動支援は、地域課題ではあるが、主に公共交通担当が検討を行っている」、岐阜県・静岡県で「現在は、住民主体の「通いの場」などを増やしている段階で、移動手段の確保までは検討が至っていない」が５割を超えている。
図表 2-13 総合事業による委託・補助等を行う移動支援・送迎等を「検討していない・行ったことがない」理由
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

50.0%

60.0%

3.0%

移動支援が、地域課題であるかどうかがわか
らない

3.8%
5.2%

移動支援は、大きな地域課題にはなっていな
い

5.8%
39.1%

移動支援は、地域課題ではあるが、主に公共交通担当が検討を行っている

38.5%
33.3%

移動支援は、地域課題ではあるが、課題解決のために核となって動く人材がいない

23.1%

現在は、住民主体の「通いの場」などを増やしている段階で、移動手段の確保までは検討が至っていない

40.5%
50.0%

総合事業に基づく移動支援・送迎に関する制
度、道路運送法の制度等が理解できず、検討に手がついていない

23.9%
21.2%
18.9%

その他

(n=402) 全国

40.0%

21.2%
(n=52) 東海北陸管内

16図表 2-14 総合事業による委託・補助等を行う移動支援・送迎等を「検討していない・行ったことがない」理由（管内６県別）n

移動支援 移動支援 移 動 支 援 移 動 支 援 移動手段 法制度等 その他
が 、 地 域 は 、 大 き は 、地域課 は 、地域課 の 確保ま が理解で
課 題 で あ な地域課 題 で は あ る

題 で は あ る で は検討 き ず 、 検

るかどうか 題 に は な が 、 主 に 公 が 、 課 題 解 が 至 っ て 討 に 手 ががわからっ て い な 共交通担当 決 の た め に いない*

ついてい

ない

い

ない**

が検討を行 核 と な っ て
っている

動く人材が
いない

富山県

4

0.0%

50.0%

25.0%

0.0%

50.0%

50.0%

25.0%

石川県

8

0.0%

0.0%

62.5%

25.0%

37.5%

12.5%

12.5%

岐阜県

14

0.0%

0.0%

35.7%

21.4%

64.3%

21.4%

21.4%

静岡県

9

11.1%

0.0%

22.2%

22.2%

55.6%

22.2%

22.2%

愛知県

13

0.0%

7.7%

46.2%

23.1%

46.2%

15.4%

23.1%

三重県

4

25.0%

0.0%

25.0%

50.0%

25.0%

25.0%

25.0%

* 現在は、住民主体の「通いの場」などを増やしている段階で、移動手段の確保までは検討が至っていない** 総合事業に基づく移動支援・送迎に関する制度、道路運送法の制度等が理解できず、検討に手がついていない

17

（６）取組の創出に向けた問題
高齢者の移動支援・送迎の取組・活動を新たに創出（または、既に取組・活動がある場合はより拡充）していくことを想定した場合に感じる問題について、東海北陸管内で「問題と感じる」の割合をみる。その結果は、「ボランティア団体等の高齢化が進み、送迎を行うことが難しくなっている」の割合が 51.5％と最も高く、次いで「庁内の総合事業担当の、「道路運送法に基づく地域公共交通の制度等」に関する知識が不十分」が43.8％となっている。全国と比較すると、「必要な車両を確保することができない」（40.0％）の割合が高い。
都道府県別では、石川県・静岡県・愛知県で「ボランティア団体等の高齢化が進み、送迎を行うことが難しくなっている」が最も高い。この他、富山県・三重県で「庁内の総合事業担当の、「道路運送法に基づく地域
公共交通の制度等」に関する知識が不十分」が最も高くなっている。「必要な車両を確保することができない」については、石川県が管内６県の中で最も高くなっている。
・「問題と感じる」割合の上位２項目
全国

１位

２位

ボランティア団体等の高齢化が進み、送迎を

地域課題として認識はされているが、関係者を行うことが難しくなっている 51.0％

まきこんだ議論を行う核となる人材がいない
45.7％

東海北陸

ボランティア団体等の高齢化が進み、送迎を

庁内の総合事業担当の、「道路運送法に基づ管内行うことが難しくなっている 51.5％

く地域公共交通の制度等」に関する知識が不十分 43.8％

富山県

庁内の総合事業担当の、「道路運送法に基づ

民間の 公共交通事業者と の 調整が難し いく地域公共交通の制度等」に関する知識が不57.1％

十分 71.4％
石川県
岐阜県

事故や安全上の不安などを理由に、取組を行（１位同率）ボランティア団体等の高齢化が進う団体等がいない 64.3％

み、送迎を行うことが難しくなっている 64.3％

庁内の総合事業担当の人数が不十分

必要な車両を確保することができない 39.3％

42.9％
静岡県

ボランティア団体等の高齢化が進み、送迎を

庁内の総合事業担当の、「道路運送法に基づ行うことが難しくなっている 63.6％

く地域公共交通の制度等」に関する知識が不十分 50.0％
事故や安全上の不安などを理由に、取組を行う団体等がいない 50.0％

愛知県
三重県

ボランティア団体等の高齢化が進み、送迎を事故や安全上の不安などを理由に、取組を行行うことが難しくなっている 54.1％

う団体等がいない 43.2％

庁内の総合事業担当の、「道路運送法に基づ

ボランティア団体等の高齢化が進み、送迎をく地域公共交通の制度等」に関する知識が不行うことが難しくなっている 46.7％

十分 53.3％

18

図表 2-15 庁内の総合事業担当の人数が不十分(n=15) (n=37) (n=22) (n=28) (n=14) (n=14) (n=130) (n=967)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全国

38.0%

44.9%

14.4% 2.8%

東海北陸管内

40.8%

42.3%

15.4% 1.5%

富山県

42.9%

35.7%

石川県

50.0%

14.3%
35.7%

岐阜県

42.9%

39.3%

静岡県

45.5%

31.8%

愛知県

32.4%

14.3% 0.0%
17.9% 0.0%
22.7%

54.1%

三重県

40.0%

問題と感じる

やや、問題と感じる

46.7%あまり、問題と感じない

7.1%

0.0%

10.8%

2.7%

13.3%

0.0%

問題と感じない

図表 2-16 庁内の総合事業担当の、「総合事業に基づく移動支援サービスの制度等」に関する知識が不十分(n=15) (n=37) (n=22) (n=28) (n=14) (n=14) (n=130) (n=967)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全国

35.1%

49.6%

13.8%

1.6%

東海北陸管内

35.4%

53.1%

11.5%

0.0%

14.3%

0.0%

富山県

50.0%

35.7%

石川県

28.6%

57.1%

14.3%

0.0%

岐阜県

25.0%

64.3%

10.7%

0.0%

13.6%

0.0%

8.1%

0.0%

13.3%

0.0%

静岡県

45.5%

愛知県

35.1%

三重県

33.3%

問題と感じる

やや、問題と感じる

40.9%
56.8%
53.3%

あまり、問題と感じない

19

問題と感じない

図表 2-17 庁内の総合事業担当の、「道路運送法に基づく地域公共交通の制度等」に関する知識が不十分(n=15) (n=37) (n=22) (n=28) (n=14) (n=14) (n=130) (n=967)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全国

42.5%

46.8%

9.2%

東海北陸管内

43.8%

46.9%

9.2% 0.0%

富山県

71.4%

石川県

35.7%

岐阜県

35.7%

静岡県

28.6%
50.0%

愛知県

14.3%

0.0%

7.1%

0.0%

13.6%

0.0%

8.1%

0.0%

13.3%

0.0%

36.4%

35.1%

56.8%

三重県

53.3%

問題と感じる

0.0%

57.1%
50.0%

やや、問題と感じる

33.3%

あまり、問題と感じない

1.4%

問題と感じない

図表 2-18 庁内の総合事業担当と公共交通担当との連携・情報共有が不十分(n=15) (n=37) (n=22) (n=28) (n=14) (n=14) (n=130) (n=967)

0%

20%

全国

31.4%

東海北陸管内

27.7%

富山県

静岡県
愛知県
三重県

問題と感じる

60%
45.5%
46.2%

50.0%

石川県
岐阜県

40%

80%

100%
20.7%

2.4%

23.1%

3.1%

28.6%

28.6%

50.0%

14.3%

21.4%
14.3%

45.5%

32.4%
26.7%

やや、問題と感じる

35.1%
40.0%

あまり、問題と感じない

20

7.1%
14.3% 0.0%

71.4%

22.7%

0.0%

27.3%

4.5%

27.0%

5.4%

33.3%

0.0%

問題と感じない

図表 2-19 事故や安全上の不安などを理由に、取組を行う団体等がいない(n=15) (n=37) (n=22) (n=28) (n=14) (n=14) (n=130) (n=967)

0%

20%

全国

40%

43.4%

東海北陸管内

38.5%

富山県

35.7%

80%

42.7%

35.7%

39.3%

静岡県

問題と感じる0.0%

18.9% 0.0%

80.0%

やや、問題と感じる

3.6%
4.5%

37.8%

6.7%

0.0%

14.3%

45.5%

43.2%

0.0%

28.6%

50.0%

愛知県

0.8%

28.6%
21.4%

28.6%

2.0%

18.5%

64.3%

岐阜県

100%
11.9%

42.3%

石川県

三重県

60%

13.3%

あまり、問題と感じない

0.0%

問題と感じない

図表 2-20 ボランティア団体等の高齢化が進み、送迎を行うことが難しくなっている(n=15) (n=37) (n=22) (n=28) (n=14) (n=14) (n=130) (n=967)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全国

51.0%

40.0%

7.0%

2.0%

東海北陸管内

51.5%

40.0%

7.7%

0.8%

富山県

50.0%

42.9%

7.1% 0.0%

石川県
岐阜県

64.3%

28.6%

35.7%

50.0%

静岡県

63.6%

36.4%

0.0%

7.1%

14.3%

0.0%

0.0%
0.0%

愛知県
三重県

問題と感じる

54.1%

32.4%

46.7%

やや、問題と感じる

53.3%あまり、問題と感じない

21

13.5%

0.0%

0.0%
0.0%
問題と感じない

図表 2-21 地域課題として認識はされているが、関係者をまきこんだ議論を行う核となる人材がいない(n=15) (n=37) (n=22) (n=28) (n=14) (n=14) (n=130) (n=967)

0%

20%

全国

28.6%

57.1%

岐阜県

42.9%

36.4%

愛知県

37.8%

11.6%

2.0%

17.7%

0.8%

21.4%

0.0%

25.0%

0.0%

45.5%

18.2%

48.6%

26.7%

7.1%

14.3%

21.4%

32.1%

静岡県

100%

43.1%

50.0%

石川県

80%
40.7%

38.5%

富山県

問題と感じる60%45.7%

東海北陸管内

三重県

40%

13.5%

0.0%

13.3%

0.0%

60.0%

やや、問題と感じる

あまり、問題と感じない

問題と感じない

図表 2-22 民間の公共交通事業者との調整が難しい(n=15) (n=37) (n=22) (n=28) (n=14) (n=14) (n=130) (n=967)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全国

39.1%

43.4%

15.0%

2.5%

東海北陸管内

37.7%

47.7%

13.1%

1.5%

0.0%

7.1%

富山県
石川県
岐阜県

57.1%
28.6%

40.9%

愛知県

37.8%

問題と感じる

50.0%

35.7%

静岡県

三重県

35.7%

48.6%
53.3%

あまり、問題と感じない

22

7.1%

21.4%
54.5%

26.7%

やや、問題と感じる

14.3%

42.9%

0.0%

4.5%

0.0%

13.5%

0.0%

20.0%

問題と感じない

0.0%

0.0%

図表 2-23 地域内における公共交通・移動支援に関連する資源が十分に把握できていない(n=15) (n=37) (n=22) (n=28) (n=14) (n=14) (n=130) (n=967)

0%

20%

全国

15.5%

東海北陸管内

17.7%

40%

60%

40.1%

富山県
14.3%

岐阜県

14.3%

静岡県

13.6%

愛知県

42.3%

50.0%
39.3%

13.3%

問題と感じる

2.3%

28.6%

7.1%

28.6%

7.1%

42.9%

3.6%

50.0%

36.4%

0.0%

43.2%

37.8%

0.0%

40.0%

やや、問題と感じる

9.9%

37.7%
28.6%

18.9%

三重県

100%

34.4%

35.7%

石川県

80%

46.7%

あまり、問題と感じない

0.0%

問題と感じない

図表 2-24 移動支援に係る詳細なニーズ把握ができていない(n=15) (n=37) (n=22) (n=28) (n=14) (n=14) (n=130) (n=967)

0%

20%

全国

23.1%

東海北陸管内

25.4%

富山県
石川県

静岡県

18.2%

問題と感じる

47.9%
48.5%

やや、問題と感じる

100%

24.8%

4.2%

22.3%

3.8%

28.6%

0.0%

50.0%
46.4%

45.9%
53.3%

あまり、問題と感じない

23

14.3%
28.6%

63.6%

29.7%
20.0%

80%

28.6%

28.6%
17.9%

三重県

60%

42.9%

岐阜県

愛知県

40%

7.1%
7.1%

18.2% 0.0%
18.9%
26.7%

5.4%
0.0%

問題と感じない

図表 2-25 必要な車両を確保することができない(n=15) (n=37) (n=22) (n=28) (n=14) (n=14) (n=130) (n=967)

0%
全国

20%

40%

32.8%

東海北陸管内

40.0%

富山県

42.9%

石川県

60%

80%

43.5%
40.0%
42.9%
57.1%

100%
20.1%

3.6%

16.9%

3.1%

14.3% 0.0%
28.6%

7.1% 7.1%

岐阜県

39.3%

39.3%

17.9%

3.6%

静岡県

36.4%

40.9%

18.2%

4.5%

愛知県

35.1%

43.2%

18.9%

2.7%

20.0%

0.0%

三重県

40.0%

問題と感じる

やや、問題と感じる

40.0%

あまり、問題と感じない

問題と感じない

図表 2-26 補助単価や利用者負担等の設定根拠が難しい(n=15) (n=37) (n=22) (n=28) (n=14) (n=14) (n=130) (n=967)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全国

33.3%

47.5%

16.6%

東海北陸管内

31.5%

53.1%

13.8%

1.5%

富山県

28.6%

21.4%

0.0%

7.1%

7.1%

石川県

50.0%
42.9%

42.9%

2.6%

岐阜県

32.1%

57.1%

10.7%

0.0%

静岡県

31.8%

59.1%

4.5%

4.5%

愛知県

32.4%

21.6%

0.0%

三重県

問題と感じる

45.9%

20.0%

やや、問題と感じる

66.7%あまり、問題と感じない

24

13.3%

問題と感じない0.0%

（７）都道府県による支援の必要性
東海北陸管内の「とても必要」の回答に着目すると、「法制度についてその都度相談できる相談所機能」の割合が 44.6％と最も高く、次いで「他の自治体の取組に係る事例の紹介の割合」が 43.8％となっている。
全国と比べると、「他の自治体の取組に係る事例の紹介（43.8％）、「市区町村職員・生活支援コーディネーター等を対象とした研修・セミナーの実施」（40.0％）の割合が高くなっている。
都道府県別では、総じて「法制度についてその都度相談できる相談所機能」「他の自治体の取組に係る事例の紹介の割合」が上位となっている。この他、富山県で「市区町村職員・生活支援コーディネーター等を対象とした研修・セミナー実施」、三重県で「継続して助言等を行う伴走型の支援」が５割を超えている。
・「とても必要」の割合の上位２項目
全国

１位

２位

法制度についてその都度相談できる相談所機

他の自治体の取組に係る事例の紹介 38.7％

能 46.6％
東海北陸

法制度についてその都度相談できる相談所機管内

能 44.6％富山県

市区町村職員・生活支援コーディネーター等を

他の自治体の取組に係る事例の紹介 43.8％
他の自治体の取組に係る事例の紹介 71.4％

対象とした研修・セミナーの実施 78.6％
石川県

他の自治体の取組に係る事例の紹介 50.0％

法制度についてその都度相談できる相談所機
能 35.7％をはじめ、計４項目が同率

岐阜県

法制度についてその都度相談できる相談所機

他の自治体の取組に係る事例の紹介 46.4％

能 53.6％
静岡県
愛知県
三重県

市区町村職員・生活支援コーディネーター等を（同率）地域内のボランティアを対象とした、運対象とした研修・セミナーの実施 40.9％

転者講習の実施 40.9％

法制度についてその都度相談できる相談所機

専門的な知識を持った、アドバイザーの派遣

能 45.9％37.8％

継続して助言等を行う伴走型の支援 53.3％

法制度についてその都度相談できる相談所機
能 46.7％をはじめ、計３項目が同率

25

図表 2-27 継続して助言等を行う伴走型の支援(n=15) (n=37) (n=22) (n=28) (n=14) (n=14) (n=130) (n=967)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全国 0.9% 16.3%

50.8%

32.0%

東海北陸管内 0.8% 16.2%

50.8%

32.3%

富山県

21.4%

57.1%

21.4%

0.0%
石川県

7.1%

岐阜県

14.3%

50.0%

21.4%

28.6%

42.9%

35.7%

0.0%
静岡県
13.6%
0.0%

59.1%

27.3%

愛知県

54.1%

29.7%

16.2%
0.0%

三重県
6.7%
0.0%

40.0%

まったく必要ない

53.3%

あまり必要ない

やや必要

とても必要

図表 2-28 法制度についてその都度相談できる相談所機能(n=15) (n=37) (n=22) (n=28) (n=14) (n=14) (n=130) (n=967)

0%

20%

40%

60%

80%

全国
7.3%
0.5%

45.5%

46.6%

東海北陸管内
3.8%
0.8%

50.8%

44.6%

富山県
0.0%
0.0%
石川県

7.1% 7.1%

岐阜県

7.1%

50.0%

50.0%

50.0%

35.7%

39.3%

53.6%

0.0%
静岡県
9.1%
0.0%

59.1%

31.8%

0.0%
0.0%

54.1%

45.9%

三重県
0.0%
0.0%

53.3%

46.7%

愛知県

まったく必要ない

あまり必要ない

26

やや必要

とても必要

100%

図表 2-29 市区町村職員・生活支援コーディネーター等を対象とした研修・セミナーの実施(n=15) (n=37) (n=22) (n=28) (n=14) (n=14) (n=130) (n=967)

0%
全国

20%

40%

8.9%
0.4%

東海北陸管内

60%

80%

58.1%

8.5%

100%

32.6%

50.0%

40.0%

1.5%
富山県 7.1%
0.0%

14.3%

石川県

7.1%

14.3%

岐阜県

10.7%

78.6%

42.9%

35.7%

57.1%

32.1%

0.0%
静岡県 4.5%

54.5%

40.9%

0.0%
愛知県 2.7% 10.8%

56.8%

三重県0.0%

29.7%

53.3%

まったく必要ない

46.7%

あまり必要ない

やや必要

とても必要

図表 2-30 他の自治体の取組に係る事例の紹介(n=15) (n=37) (n=22) (n=28) (n=14) (n=14) (n=130) (n=967)

0%

20%

全国

7.7%
0.2%

東海北陸管内6.9%

富山県0.0%
石川県

40%

60%

53.5%

80%
38.7%

49.2%

43.8%

28.6%

71.4%

7.1%
0.0%

42.9%

50.0%

岐阜県 3.6%
0.0%

50.0%

46.4%

静岡県

13.6%

50.0%

36.4%

0.0%
愛知県
10.8%
0.0%

56.8%

32.4%

三重県0.0%

まったく必要ない

53.3%

46.7%

あまり必要ない

27

やや必要

とても必要

100%

図表 2-31 地域内のボランティアを対象とした、運転者講習の実施(n=15) (n=37) (n=22) (n=28) (n=14) (n=14) (n=130) (n=967)

0%

20%

全国 1.2%18.6%

東海北陸管内 2.3%

60%

愛知県

10.8%

23.1%
28.6%

42.9%

岐阜県0.0% 17.9%
4.5%

30.4%

50.0%

14.3%

静岡県

100%

51.5%

21.4%

7.1%

80%

49.7%

23.1%

富山県0.0%
石川県

40%

35.7%

53.6%

18.2%

28.6%

36.4%

40.9%

56.8%

32.4%

0.0%
三重県

6.7%

53.3%

40.0%

0.0%
まったく必要ない

あまり必要ない

やや必要

とても必要

図表 2-32 専門的な知識を持った、アドバイザーの派遣(n=14) (n=130) (n=967)

東海北陸管内 0.8%

(n=14)

石川県(n=28)

20%

岐阜県0.0%21.4%(n=22)

0%静岡県0.0%

22.7%

40%

全国 0.6% 17.3%

15.4%

富山県 7.1%
0.0%

60%

80%

100%

53.1%

29.1%

53.8%

30.0%

64.3%

7.1%

28.6%

50.0%

28.6%

50.0%

28.6%

(n=37)

愛知県
16.2%
0.0%

(n=15)

14.3%

三重県 0.0%
0.0%
まったく必要ない

59.1%

45.9%

18.2%

37.8%

66.7%

33.3%

あまり必要ない

28

やや必要

とても必要

図表 2-33 （都道府県からの）市区町村に対する補助や委託による、モデル事業の実施(n=15) (n=37) (n=22) (n=28) (n=14) (n=14) (n=130) (n=967)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全国 1.2%

23.5%

52.9%

22.3%

東海北陸管内 2.3%

23.1%

51.5%

23.1%

富山県

7.1%

石川県

7.1%

岐阜県0.0%

21.4%
14.3%

42.9%
42.9%

25.0%

静岡県0.0%31.8%

愛知県 2.7%

24.3%

35.7%
57.1%
36.4%

17.9%
31.8%

56.8%

三重県0.0% 13.3%

まったく必要ない

28.6%

16.2%

66.7%

あまり必要ない

29

20.0%

やや必要

とても必要

第 3 章 総合事業を活用した移動支援の取組の実態把握

1 調査概要東海北陸厚生局管内の市町村における総合事業を活用した移動支援の取組の実態把握を行うとともに、市町村交流会への参加者募集のため、web アンケート調査を行いました。
調査の概要は次の通りです。
調査の概要
調査方法

・東海北陸厚生局より、各都道府県の介護予防・日常生活支援総合事業の担当者宛てに、調査票など一式をメールで送付し、管内の市町村へメールで配布を依頼
・回答者は、回答用の URL にアクセスし、WEB で回答

調査期間・2022 年 9 月 7 日（水）～2022 年 9 月 21 日（水）回収結果

・全体（東海北陸管内）61.3%（119/194）
富山県 73.3%（11/15）
石川県 52.6%（10/19）
岐阜県 50.0%（21/42）
静岡県 82.9%（29/35）
愛知県 61.1%（33/54）
三重県 51.7%（15/29）

主な調査項目 ・総合事業に基づく移動支援・送迎の現状等
・開始年度
・取組の拡大に向けての課題
・市町村交流会への参加意向

等30

2 調査結果（１）総合事業に基づく移動支援・送迎等の現状① 総合事業による委託・補助等を行う移動支援・送迎等の現状
全体では「既にある」の割合が 37.0％で、全国と比べてやや低い。
都道府県別では、石川県で「既にある」の割合が 50.0％と管内６県中では最も高く、岐阜県は 28.6％と最も低い。
図表 3-1 総合事業による委託・補助等を行う移動支援・送迎等の現状

10%

20%

全体

(n=10)

石川県(n=21)

岐阜県(n=29)

静岡県(n=33)

愛知県

三重県

30%

37.0%

富山県

(n=15)(n=11) (n=119)

0%

40%

50%

5.9%

80%

4.2%

9.1%

50.0%

9.5%

18.2%

14.3%

27.3%

30.0%

47.6%

10.3%

36.4%

18.2%

6.7%

90%
29.4%

20.0%

41.4%

26.7%

70%

23.5%

45.5%

28.6%

60%

27.6%

3.4%

12.1%

46.7%

17.2%

33.3%

20.0%

既にある
現時点でサービスはないが、今後実施することが概ね決まっている
サービスを実施する具体的な予定はないが、検討はしている
現時点で検討はしていないが、過去に検討をして実施を断念したことがある
検討は行っていない・行ったことはない

31

100%

また、「既にある」と回答した割合について、令和３年 12 月時点と比較すると、全体では 13.2pt 増加した。都道府県別でみると、三重県以外は増加しており、特に富山県、石川県、岐阜県の増加が大きかった。
図表 3-2 「既にある」と回答した割合

60.0%
50.0%
50.0%

45.5%
41.4%

40.0%
30.0%

37.0%

36.4%
28.6%
23.8%

27.3%

33.3%

29.7%
26.7%

21.4%

20.0%

14.3%

14.3%

10.0%
0.0%
全体

富山県

石川県

岐阜県

令和４年９月

静岡県

愛知県

三重県

令和３年12月※令和３年 12 月のデータは、令和３年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護予防・日常生活支援総合事業に基づく移動支援サービスの効果的な運営に関する調査研究事業（一般財団法人医療経済研究・
社会保険福祉協会 医療経済研究機構）
」から引用

32

② 総合事業による委託・補助等が行われている移動支援・送迎等の現状「既にある」及び「現時点でサービスはないが、今後実施することが概ね決まっている」市町村に限定し、総合事業による委託・補助等が行われている移動支援・送迎等をみると、「【類型③】通所型サービス C と一体となって行う送迎」が最も多く 54.9％であった。次いで「【類型３】一般介護予防事業の通いの場と一体となって行う送迎」が 19.6%、「【類型３】通所型サービス B と一体となって行う送迎」が 17.6%であった。
図表 3-3 総合事業による委託・補助等が「既にある」市町村の移動支援・送迎等の現状（令和４年９月時点）(n=51)0.0%

20.0%【類型１】訪問型サービスＤのうち、「通院等をする
場合における、送迎前後の付き添い支援」【類型２】通所型サービスＡへの送迎を行う、訪問型
サービスＤ

2.0%
13.7%
5.9%

【類型２】一般介護予防事業の通いの場への送迎を行う、訪問型サービスＤ

9.8%【類型３】通所型サービスＢと一体となって行う送迎17.6%【類型３】通所型サービスＣと一体となって行う送迎54.9%【類型３】一般介護予防事業の通いの場と一体となって行う送迎19.6%【類型４】訪問型サービスＢの一部として行う送迎【類型５】通院・買い物等をする場合における、一般
介護予防事業による送迎【その他】その他の生活支援サービスと一体的に行う送迎【未定】検討中であり、まだ具体的なサービス内容
はイメージできていない

33

60.0%

13.7%

【類型２】通所型サービスＢへの送迎を行う、訪問型サービスＤ【類型２】通所型サービスＣへの送迎を行う、訪問型
サービスＤ

40.0%

13.7%
7.8%
5.9%
3.9%

（２）総合事業による委託・補助等が行われている移動支援・送迎等の開始年度
総合事業による委託・補助等が行われている移動支援・送迎等の開始年度について、「2017 年」が最も多く 13 件であった。他は回答が分散し、目立った傾向は見られなかった。
図表 3-4 総合事業による委託・補助等は行われていないものの、生活支援体制整備事業を通じて創出された、移動支援・送迎等の現状（件数）
14(n=41）
13

12
10
8
6
6
4
4

4
3

3

3

3

2022

2023
（年度）

2
2
0
2015

2016

2017

2018

2019

34

2020

2021

（３）取組を拡充していくにあたっての課題取組を拡充していくにあたっての課題について、「ドライバーの不足／高齢化」が最も多く 56.9％、次いで「取組は開始されたが、思うように利用者が増えない」「特定の地域では取組が開始されたが、他の地域への横展開ができていない」が 35.3％であった。
図表 3-5 取組を拡充していくにあたっての課題(n=51)
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

取組は開始されたが、思うように利用者が増えない

35.3%

特定の地域では取組が開始されたが、他の地域への横展開ができていない

35.3%

ドライバーの不足／高齢化

50.0%

60.0%

56.9%

代表者や責任者の不足／高齢化

23.5%「許可・登録不要の運送」として実施しているが、資金の確保が課題

15.7%

まだこれから具体的な検討を行う取組があるが、詳細なスキームの調整が難しい

17.6%

その他

21.6%

課題に感じることはない

3.9%

35

図表 3-6 取組を拡充していくにあたっての課題（自由記述）


高齢化率 51.9%(R4.4.1)の自治体にとって、事業開始時は様々な事業で人材が集まるが継続して人材を確保していくことが大きな課題となっている。また、介護予防事業などの取り組みに
より、介護認定率が低下している。しかし、要支援者の増加等により地域支援事業の限度額超過や総合事業に位置付けることにより、ケアプラン等の業務が包括支援センターに増え、事務負担と財源の確保が大変になっている。



現在のサービス提供団体は１団体であり、一部地域（特定町内）でのサービスに留まっている。
他団体との調整も行っているが、サービス提供には至っていない。



総合事業の枠外で対応調整中である。地域により移動支援のニーズに差がある。また、利用者数も安定しない。要支援要介護者もおり、ドライバー側にも介護の技術や知識が必要になって
きている。



総合事業の活用では、通所型サービス B 及び C の運営団体が団体の利用者に限定した送迎サービスを実施しているのみであり、全市的な移動支援についてのサービスに至っていない。



担い手の確保がむずかしい。通いの場と一体的に行う送迎支援では幅広いサービス提供にならず利用されない。



現在はボランティアポイントで活動しているが、モチベーション維持のためにも活動の対価の在り方に検討が必要。ボランティアが減少しており、確保が必要。



本年度から事業を開始したが、実施団体が１団体、利用者 1 名のみ。実施団体と利用者の発掘が課題となっている。また、利用者から燃料費実費分を負担金としてもらっているが、「許可・登録不要の運送」として実施するため、金額の設定が難しいと感じている（距離から計算した
ら１回の負担金が 30 円となった）。



決まった人の利用が多く、新規利用者が増えない。受託事業所が増えない。



移動支援の有無に関わらず、通所型サービス C と一般介護予防事業の利用者が少ない。



移動支援のニーズはあるが、具体的な支援策を実施できる手段が確立できていない（予算、ス
キーム、事業者等）。



通所型サービス C 以外の取り組みがなく、どのように拡充してよいかわからない。



市内に６つある圏域があるうち、１つの圏域では活動団体が増えてきたが、他の圏域ではまだ不足している状態である。



人口規模の小さな町はタクシー会社数が少ない上、市町村独自のデマンドや利用助成事業等を同じタクシー会社に依頼しているためタクシー慢性不足に陥っており、教室送迎を依頼できな
くなってきている。



現在実証実験中のため、将来的な課題と認識しています。今後は、最低賃金程度の時給を支給できるような仕組みづくり（利用料と市補助など）とオンデマンド交通システム等による効率的な運用体系の構築が必要と考えます。



事業の周知不足や包括支援センターとの認識のずれ等から、利用者が計画・予定人数を下回っている。



担い手不足。ドライバーの高齢化。担い手育成のノウハウがなく育成ができていない。車での移送は事故のリスクがありボランティアで担うことの難しさを感じる。

36



具体的な検討がまだ行えていない。

ドライバーについては９月末よりセミナーを開催する予定であるが、何人くらい確保できるのかが不明である。また具体的な方法もこれから調整予定である。



担い手となるドライバーが高齢で運転することに不安がある。取組に興味を示す団体はあるが、道路運送法上の制約などがあり、開始に至る団体が少ない。



運転ボランティアを養成しているが、事故時に自身の保険を使うことに抵抗があり活動に繋がらない。

送迎サービスとしての利用者数ではないが、通所型サービス C の利用者数が伸び悩んでいる。



令和４年９月より委託事業者による送迎付きで通所型サービス C を実施。現在のところ委託事業者が少なく、市全域をカバーできていない。



前問５、６について、住民主体で行っている許可・登録不要の運送に対して補助制度を検討しているが、訪問型サービス D は目的地や内容、補助対象経費の面で実際の活動に合わない部
分がある。



移動に関する一定のニーズはあるが、市社会福祉協議会が移動に関する支援（あいのりタクシー）について取り組んだが、利用者がなく廃止している。また、ボランティア養成後も車両等の確保・管理が難しいことや事故があった際の補償など、課題が多く発展が難しい状況である。



委託事業所の人員不足、コロナ禍の外出支援への不安がある。

サービス B とその他の生活支援サービスの一部として行ってもらっている移動支援は、地区ごとで運営しているため、市内 28 地区のうち５地区しか利用できない。運営しているところも、支援側の担い手不足と高齢化の問題があり、今後の課題がある。



住民への移動支援を、市施策・総合事業施策・ボランティア、どの分野で実施をするか定まらない。



住民主体型のサービスを提供できる住民が人口減少により、提供者の確保のほか、開始しても継続性が危ぶまれる。



住民主体型サービスを実施する団体の資金確保が困難となる。

サービス D の実施団体に対し、補助金を交付できるよう要綱を制定したものの、過去の利用実績は０件である。要綱において、「年間５人以上の要支援者又は事業対象者に１週間当たり
１回以上サービスを実施していること」を補助金交付要件としていることが、利用につながらない１つの要因として考えられる。サービス D と密接に関わるサービス B も含めた補助金の交付要件（人数、サービス実施頻度など）や補助金額などの要綱内容について、今後、検討していきたいと考えています。



まだ実際に取り組んでいないため想定で記入。ドライバーに限らず活動者側になる人材探しが難しい。特に運転となれば、通常のボランティア以上に年齢や心身状況の確認等必要になるのではと思う。通所 B 及び移動支援に関する補助要綱やマニュアル、公共交通関係課や地域との調整など具体的な進め方がわからない。

サービス C の送迎であるが、サービス C の申し込みが少ないため送迎利用者が少なく費用対効果が得られない。

37

一部地区の介護予防教室に NPO 法人による送迎を導入しているが、現在協力いただいている
NPO 法人が少なく、他の地区への業務拡大が難しい。また、運転ボランティアも毎年の講習会で募集しているが、希望者が少ない。



通所型サービス C において、利用者が増えない。



通所型サービス C 利用者のうち送迎希望者が増加しているため、今後マンパワー的に対応できるか不安がある。

ドライバー不足により、参加者が同じ地区の方に偏ってしまう。



移動支援を必要としている人は多くいるが、供給が追い付いていない。リクライニングタイプの車いすやストレッチャーに対応できる車がない。

38

図表 3-7 今後の取組や意見など（自由記述）


介護事業所の共同送迎による移動の効率化、車両の空き時間を活用した生活支援。



生活援助と一体的に行う送迎支援をケアプランの作成（つまり介護認定）に関わらず、必要とする全ての高齢者（可能であれば障がい者など）も対象として支援できる仕組み。



総合事業を活用せず、対象歯を事業対象者等に限定しない実施方法。訪問型サービス B での取
り組み方。



中山間地域の地方自治体において、交通弱者ニーズと公共交通体系のバランスを保つことが難しくなってきており、特に、自動車免許返納者への移動手段の確保ニーズが顕在化しつつあります。そのため、令和 4 年 9 月より通所型サービス B（住民主体）の通所について、地域ボラ
ンティアによる送迎の実証実験を開始し、今後、利用者、ドライバーを交えて検証結果を分析し、受益者負担も勘案しながら制度設計していきます。



道路運送法により「福祉有償運送」が制度的には可能となりました。次の課題は、車両の確保と事故対応だと考えます。交通事故はあってはならないものの、万が一事故が発生した場合、相手方への賠償、同乗者への補償等民事上の対応が、ドライバー自身並びに親族に不安、懸念があり、賛同ボランティアの広がりにつながらない原因であると分析します。手厚い保障の自動車保険への加入や保険料負担の問題や事故による保険等級への影響等、賛同ボランティアの「ボランティア精神」だけではぬぐい切れない部分を、いかに解決するか悩んでおります。



一つの可能性として、ボランティア運送にシェアカーの活用を検討しています。数年以内にダ
イハツ ゴイッショ と合わせて「福祉有償運送」システムが構築できればと思います。



訪問型サービス B 団体内で移送支援の意向があれば、サービス B 内でできる移送支援方法の提案。庁内交通部局の取り組みの情報収集。担い手の育成。ボランティア講座の開催。



他の市町の取組を参考にしたい。
（マイナンバーカードの活用による方法、あいのりタクシー
について、車両の確保と保険について）

当市では移動・外出支援事業を一般介護予防事業内で直接実施しています。目的地は①市で開催している健康体操クラブ、②居場所、③認知症カフェの３箇所です。現在市内５圏域中３圏域で実施していますが、今年度中にすべての圏域で実施予定です。また、とくし丸が３台から１台に減少し、買い物に困る高齢者が増えていたところに、移住者で移動スーパーを立ち上げ
る方を産業課より紹介してもらいました。今後は高齢者福祉課、包括等と連携し、軌道に乗るよう支援していきたいと思っています。庁内連携することで新しいつながりが生まれることを実感しました。



交通部局、市民部局との連携による移動に係る協議。



保険者機能強化推進交付金を活用した、一般会計や保健福祉事業での補助や車両の確保について知りたい。



サービス事業の車両を利用した移動支援の実例、サービス D の実例を知りたい。



現在、生活支援コーディネーターは、地域相互のボランティアでの拡充に努めており、実際にある地区では、移動支援を伴う生活支援の活動をしている地域住民が存在する。また、社会福祉法人によるサロン等への送迎協力のコーディネートもしているが、他市町で実施されている

39

高齢者の移動支援の取組を知りたい。また、取組にあたって課題となっていることがあれば知りたい。


総合事業において担い手や利用の少ない状況に行政として何をどの程度まで支援するかを知りたい。



自家用有償旅客運送を住民主体型サービスに転換した事例があれば知りたい。



サービス D によらない、地域住民主体による「移動支援に対する立ち上げ支援」や「既に実施されている移動支援への継続的な支援」について、財政的な支援や生活支援コーディネーター
の関わりなどについて。



交通関係部局と連携した高齢者への移動支援について。



現在、保健福祉事業を活用して通所 B の別主体が移動支援を行う方法（社会福祉法人への委託）を検討している。



今後は、今想定する類型での財政支援と進め方、安全運転講習の実施、利用者と活動者の募集における効果的な周知など、具体的なことを学んで取り組みたい。



市と SC の役割分担と進め方について知りたい。



行政の限られたマンパワーの中で、どう仲間を増やして取り組んできたか聞きたい。



身寄りのない人や付き添いを必要とするような人に対する受診などの送迎支援をしている自治体があれば、立上げプロセスや実施内容を伺ってみたい。

定額タクシーやワンコイン乗車の導入。



デイサービスの送迎に使っている車両を、日中の空いている時間に移動支援に活用することを検討しているが、ドライバーや管理者・責任者の調整が難しく、現在はまだ取り組めていない。



当市は、既存のサロン（通所 B）へのサロンボランティアによる送迎を訪問 D と位置付け、ボランティアポイントを付与する仕組みで行ってきたが、サロン主催側・参加者の高齢化、コロナ感染症の影響により、利用者の増大や横展開は期待できない状況です。しかし、実際はサロンなどへの交通手段に限らず、高齢、特に認知機能の低下による免許返納などにより、通院・買い物などへの移動手段確保は今後ますます大きな課題となってくることが予測されます。車が無いと社会との交流の機会が極端に減少してしまう地区も多くある中で、移動という、その他の生活支援よりもさらにハードルの高い移動支援について、地域住民の皆様のボランティア
精神に期待すべきなのか（移動支援に携わってもらえる元気高齢者の意識は、今まで積極的に通いの場・支え合いの地域づくりに携わってくださった、後期高齢、80 代に近い方とは、少し意識が違うように感じます）、もっと民間の事業所などへの働きかけをしていくべきなのか、
手探りで生活支援コーディネーターと共に取り組んでいます。行政としては、庁内の他部署との連携もなかなかうまく進んでいないですが、庁内連携、民間とのタイアップなどについて、他の市町の取組みについて、ご教授いただければと思います。

40

第 4 章 東海北陸厚生局管内における取組事例

東海北陸厚生局管内における先進事例を対象としたヒアリング調査を実施し、取組の背景・プロセス、実
施体制、具体的な内容、委託・補助等の概要といった視点から、取組創出に資する情報の整理を行いました。
今回対象とした市町村は下表の通りです。
市町村
豊明市①
豊明市②
長久手市
各務原市
可児市
伊勢市
名張市
四日市市
函南町
袋井市
藤枝市

タイトル

分類

市と協同組合が協働運営する「おたがいさまセンター「ちゃっと」」が、送迎を含む支え合い活動の拠点として機能
市全域をカバーする送迎付き通いの場「らくらす」があること
で、より裾野の広い多様な参加ニーズへの対応が可能に
一般介護予防事業を活用した、買い物・運動・送迎の一体的な提供
福祉と公共交通の連携により、高齢者の移動を支援する「住民主体の地域の高齢者等移動支援事業補助金」
まちづくり協議会を起点とした移動支援の立ち上げと補助金を利用しない移動支援の実施
通所 B の運営団体に対して、送迎部分を一般介護予防事業
にて支援

生活支援体制整備事業
類型③(一般介護)
類型③（一般介護）
類型②(訪問 D2)
その他の単独事業
類型③（一般介護）

小学校圏域ごとに設置された「地域づくり組織」が、一括交付 類型①（訪問 D1）、類型②
金を受けて、外出支援を含む様々な地域活動を展開
日常生活圏域（全 24 地区）のうち 11 地区で訪問型サービス
B の活動を創出し、生活支援一体型の移動支援を実施
居場所への送迎（訪問 D）と居場所参加者向け買い物ツアー（社協独自事業）を組み合わせた取組
ファミリー・サポート・センター事業（育児部門）に一般財源による委託で介護部門を追加し、高齢者の移動支援も実現「公共交通とのすみ分け」や「車両を誰が保有するか」といった課題をクリアし、独自のスキームを構築（訪問 D２）、類型④（訪問 B）
類型④（訪問 B）
類型②（訪問 D2）
その他の単独事業
その他の単独事業体制整備事業で移送支援を丁寧に検討。市独自の基金を能美市創設し、制度や縦割りの制約なく、市民目線で移送活動を支 その他の単独事業
援41また、総合事業を活用した移動支援・送迎の取組の類型①～⑤については、以下の通りです。

類型

総合事業

行き先

類型①：通院・買い物等をする場合に 訪問型Ｄ ケース１）

介護予防ケアマネジメ

おける送迎前後の付き添い支援ントにより決定

類型②：通所型サービス等の運営主 訪問型Ｄ ケース２）

通所 A

体と別の主体による送迎

通所 B
通所 C
通いの場

類型③：通所型サービス等の運営主 通所型 B・C／

通所 B

体と同一の主体による送迎

通所 C

一般介護予防事業

通いの場
類型④：生活援助等と一体的に提供 訪問型 B

介護予防ケアマネジメ

される送迎

ントにより決定

類型⑤：通院・買い物等をする場合に 一般介護予防事業

市町村判断おける一般介護予防事業による送迎

42

愛知県
豊明市①

市と協同組合が協働運営する「おたがいさまセンター「ちゃっと」」が、送迎を含む支え合い活動の拠点として機能（基礎データ：人口：69,295 人 高齢化率：26.5％ 面積：23.2k ㎡ 人口密度：2,984.3 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所 B)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問 B)

類型⑤ (一般介護)（その他の事業）
生活支援体制整備事業★

一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業※ ●：補助・助成、★：委託(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】


おたがいさまセンター「ちゃっと」は、市内の３つの協同組合と市の４者で協働運営されており、様々な生活支援を必要とする人と、そのお手伝いができる人（生活サポーター）のマッチングを行っている。令和４年現在は、約 100 人/月（実人数）が利用しており、従前相当の訪問型サービスの利用者数（約 80 人/月）よりも多い規模となっている（生活支援体制整備事業として市が委託）。



生活サポーターが提供する生活援助の中には送迎も含まれており、基本的には「ちゃっと」がリースした車両（２台）を使用して、14 名の運転者が通院や買い物などの送迎を行っている。

「ちゃっと」には６名の生活支援コーディネーター（第２層）が配置されており、新規の利用希望などがあった場合にはご自宅を訪問し、ニーズや生活課題の把握、生活サポーターでの対応の可否の判
断、生活サポーターの選定、生活サポーターとの同行訪問などを行っている。

■ 背景・プロセス

豊明市には、「南医療生協」、「JA あいち尾東」、「コープあいち」の３つの協同組合があり、それぞれの組合において支え合いの活動が行われていましたが、個々の活動は十分には広がっておらず、また担い手不足などの課題を抱えていました。



一方、市は新しい地域支援事業への移行に伴い、サービス B などの住民主体のサービスの創出について検討を行いましたが、活動のすべてを住民が担うのは困難との判断もあったことから、既に地域の中で実施されていた協同組合の取組と協働することで、市全域で支え合いの活動が展開できないかと考えました。



市が協同組合に話をしたところ、その考え方に共感が得られたことから、平成 29 年 11 月に 3 つの協
同組合と市が協働で運営する「豊明市おたがいさまセンターちゃっと」を立ち上げました（市が南医療43

生協に、生活支援体制整備事業として委託）。

■ 実施体制

おたがいさまセンター「ちゃっと」は、「南医療生協」、「JA あいち尾東」、「コープあいち」の３つの協同組
合と豊明市の４者が協働で運営しており、豊明市が「ちゃっと」の事務局である南医療生協に「生活支援体制整備事業」として委託をしています。

「ちゃっと」には、第２層の生活支援コーディネーター6 名が配置されており、送迎を含む様々な生活支援を必要とする人と、そのお手伝いができる人（生活サポーター）のマッチングなどを行っています。

■ 具体的な取組


おたがいさまセンター「ちゃっと」は、送迎を含む様々な生活支援を必要とする人と、そのお手伝いができる人（生活サポーター）のマッチングを行っています。

「ちゃっと」には６名の生活支援コーディネーター（第２層）が配置されており、マッチングのみでなく、新規の利用希望などがあった場合にはご自宅を訪問し、ニーズや生活課題の把握、生活サポーターでの対応の可否の判断（難しいと判断した場合は、他の機関へつなげる）、生活サポーターの選定、生活サ
ポーターとの同行訪問などを行っています。



令和３年度実績で、利用者数は延べ 3,414 人（実利用者数は 221 人）となっています。



令和４年現在は、約 100 人/月（実人数）が利用しており、従前相当の訪問型サービスの利用者数（約80 人/月）よりも多い規模となっています。



お手伝いをする生活サポーターは、立ち上げ当＜おたがいさまセンター「ちゃっと」のチラシ＞

初はまず３つの協同組合で活動をしていた組合
員約 50 名が講習を受け生活サポーターとなった後、徐々に非組合員の担い手も増加し、令和３年現在では 366 名となっています。


利用者は、事前に 250 円/30 分のチケットを購入し、利用後に生活サポーターにチケットを渡します（生活サポーターが受け取る金額も、同じく250 円/30 分）。このチケットは換金することも可能ですが、将来に自分が利用するための「時間貯金」もできるようになっています。



なお、生活援助の一部として令和２年９月からは
ドア・トゥ・ドアの送迎も実施しており、令和４年現
在は生活サポーターのうち 14 名が運転も行っ（豊明市資料）ています。送迎に使用する車両は、基本的には「ちゃっと」がリースした車両２台を使用しますが、生活サポーターのマイカーを使用することも可能です（マイカーを使用する移動支援ボランティアの送迎中の事故に対応する民間の保険に別途加入）。


利用件数はリース車両 2 台（のってって号）について毎日 3 回ずつ稼働する程度となっており、受診の付き添いや、配偶者のお見舞いなど、定期的な利用が多く、他の生活援助と合わせて利用者数は増加傾向にあります。
44

運転をする生活サポーターについては、定期的な安全運転講習を行うとともに、ゴールド免許である
ことや 70 歳未満であることなどを条件としています。

■ 委託・補助等の概要


豊明市が、生活支援体制整備事業として「ちゃっと」に約 800 万円で委託をしています。豊明市の契約先は、「ちゃっと」の事務局である南医療生協となっています。



委託費は、第 2 層の生活支援コーディネーターの人件費（6 名）やその他必要な経費となっています。
送迎に使用する車両 2 台のリース料も含まれています。

■ 取組のポイント＜地域の既存の支え合いの仕組みである「協同組合」と「市」との協働による活動の活性化＞


支え合いの仕組みを地域に広げるにあたり、住民が全てを担うような取組を新たに創出するのではな
く、協同組合という「既存の支え合いの仕組み」の存在に着目し、市と協働することでその取組を活性化させることに成功しています。



これには、「協同組合では、もともと支え合いの取組をより広げたいという気持ちがあったが、協同組合だけでは困難であった」状況に対して、「市が３つの協同組合と協働することにより公共性を持たせ、より広い地域住民の参画が得られた」ことなどが要因となっています。



また現在は、廃校となった小学校跡地に新設された「豊明市共生交流プラザ「カラット」」に事務所が設置されており、より親しみやすい環境が整えられています。

＜事務局機能については「ちゃっと」が担うなど、地域住民が無理なく参加できる実施体制を構築＞


事務局機能を「ちゃっと」が担い、地域住民は生活サポーターとして参画するなど、地域住民が全てを担うのではなく、比較的無理なく参加できる実施体制が整っていることも、多くの生活サポーターが参画している１つの要因と考えられます。



事務局機能を市と協同組合が協働で実施することにより、持続可能性が高まることも期待されます。

＜「ちゃっと」には生活支援コーディネーター（第２層）が配置されており、地域の相談窓口としても機能＞「ちゃっと」に配置された生活支援コーディネーター（第２層）は、マッチングのみでなく、新規の利用希望などがあった場合にはご自宅を訪問し、ニーズや生活課題の把握、生活サポーターでの対応の可否の判断、生活サポーターの選定、生活サポーターとの同行訪問などを行っています。



地域の相談窓口としても機能しており、必要に応じて他の機関へつなげるなどの役割も担っています。

＜時間預金の制度が、「将来、自分が困った時のために」という「おたがいさま」の気持ちを生み出す＞
「ちゃっと」には、非常に多くの住民が参画していますが、要因の１つとして、時間貯金の制度を設けることにより、ボランティア精神を持っている人のみでなく、「将来、自分が困った時に助けてもらいたい」という「おたがいさま」の気持ちで参加している人が多いことが考えられます。



また、町内会などを対象に「ちゃっと」の取組事例の説明会を実施していることなども、各地域での担い手の確保につながっています。

45

■ 取組概要項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

豊明市おたがいさまセンター「ちゃっと」対象となる地区の名称

全域

対象となる地区の人口・高齢化率

人口：68337人 高齢化率：26.1％

移動支援の活動の開始時期

2020年9月※R4.4

２．利用者と活動者の実績
利用対象者
延べ利用者数（年間）

市内にお住まいの高齢や障がいのある人で、日常生活でちょっとしたお困りごとのある人
約３４１４人 ※R3 （外出付き添いだけでなくサービス全体の利用者）

実利用者数（利用登録者数など）

約２２１人 ※R3

登録運転者数

１４名 （ドライバー） ※R３ （366名サービス全体）

車両台数＆所有者と種類車両の所有者

おたがいさまセンターちゃっと所有(のってって号)2台
車種： ダイハツ タント
おたがいさまセンターちゃっと所有(のってって号)、
他、登録者各個人のマイカー

３．サービス内容
目的地

生活支援を伴う外出の同行、付き添い（通院、買い物等）

運行方法

ドアトゥドア

運行頻度

平日（月から金）

予約方法などコーディネーターが依頼を受け調整

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）

8,049,840円 コーディネータ人件費、車両維持費、諸経費、リース代（地域生活支援体制整備事業）

利用料金

250円/30分以内

活動者が受け取る額

250円/30分以内

46

愛知県
豊明市②

市全域をカバーする送迎付き通いの場「らくらす」があることで、より裾野の広い多様な参加ニーズへの対応が可能に（基礎データ：人口：69,295 人 高齢化率：26.5％ 面積：23.2k ㎡ 人口密度：2,984.3 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所 B)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問 B)

類型⑤ (一般介護)★

（その他の事業）
生活支援体制整備事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業※ ●：補助・助成、★：委託(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】


高齢者健康寿命延伸外出支援事業「らくらす」は、市内の全ての高齢者が利用できる送迎付きの一般介護予防事業（通いの場）として実施されている。送迎に使用するバス車両は、小学校の送迎に使用されている車両を活用し、８コース（火曜日～金曜日の４日間×２台）が設定されている。



歩いて行けるサロンや体操教室の他に、市全域をカバーする送迎付きの通いの場があることで、「地域の集りには参加しづらい」、「引っ越してきたばかりで知り合いがいない」、「公共施設で実施されている教室であれば参加できる」という住民も参加しやすい環境が整えられている。

■ 背景・プロセス

「らくらす」は、二次予防事業「いきいきサービス」（市直営）として実施していたものですが、平成 28 年
度からは通所型サービス A として実施（社会福祉協議会への委託）した後、参加対象者を広げるために現在は一般介護予防事業の「通いの場」として実施されています。

「らくらす」は、全ての高齢者が利用できる「送迎付きの通いの場」として運営されており、送迎に使用するバス車両は、小学校の送迎に使用されている車両を活用して、８コース（火曜日～金曜日の４日間×２台）が設定されており、市内の広い範囲から参加することが可能になっています。

■ 実施体制

一般介護予防事業の通いの場として、豊明市が社会福祉協議会へ送迎を含めて委託をしています。

47

■ 具体的な取組
「らくらす」は、市内の全ての高齢者が利用できる送迎付きの通いの場（一般介護予防事業）として実施されています。



送迎に使用する車両は、もともと小学校の送迎（市が委託）を行っていたバス車両について、児童を送迎した後に高齢者の送迎も行うようにしたものが１台（同じ会社に高齢者の送迎も委託）と、「らくらす」の委託先である社会福祉協議会の車両１台（合計２台）を使用しています。



なお、「らくらす」の送迎を行っている社協の車両（１台）については、現在は小学校の送迎にも使用されており、車両の効率的な活用が行われています。



身近なサロンや体操教室の他に、「らくらす」のような市全域をカバーする送迎付きの通いの場があることは、「地域の集りには参加しづらい」、「引っ越してきたばかりで知り合いがいない」、「公共施設で実施されている教室であれば参加できる」という住民も参加しやすい環境が整えられているといえます。

■ 委託・補助等の概要＜バス車両の空き時間を活用し、小学校の送迎と高齢者の通いの場の送迎を同じ車両で実施＞
「らくらす」の送迎に使用されている２台の車両は、朝の小学校の児童の送迎も行っているなど、地域の車両の有効活用が行われています。

＜市全域を対象とした「送迎付きの通いの場」があることで、より多様なニーズに対応することが可能＞


身近なサロンや体操教室の他に、「らくらす」のような市全域をカバーする送迎付きの通いの場があることは、「地域の集りには参加しづらい」、「引っ越してきたばかりで知り合いがいない」、「公共施設で実施されている教室であれば参加できる」という住民も参加しやすい環境が整えられているといえます。

48

■ 取組概要項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

らくらす（社会福祉法人豊明市社会福祉協議会委託）対象となる地区の名称

全域

対象となる地区の人口・高齢化率

人口：68337人 高齢化率：26.1％

移動支援の活動の開始時期

2017年4月1日※R4.4

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

豊明市在住の65歳以上の方（ただし、常時1対１による対応を要する者を除く。）

延べ利用者数（年間）

約２２００人 ※令和３年度

実利用者数（利用登録者数など）

約１２０人 ※令和４年度現在

登録運転者数

３名（社協運転者１名、(株)スターロード運転者２名）
度現在

車両台数＆所有者と種類

マイクロバス２台(スクールバス２０席、コースター11席）

車両の所有者

豊明市※令和４年

３．サービス内容
目的地

老人福祉センター（総合福祉体育館の中にあるため、トレーニング
ジムを利用しても可）

運行方法

教室利用者向けに独自に設定したバス停を循環。

運行頻度

火曜～金曜の午前中

予約方法など事前にらくらす教室の利用申請が必要。

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）らくらす（バス１台含む）： 9,544,000円、スターロードへの委託分：１台バス委託費2,151,600円（一般介護予防事業）

利用料金

無料

活動者が受け取る額

49

愛知県
長久手市

一般介護予防事業を活用した、買い物・運動・送迎の一体的な提供（基礎データ：人口：60,886 人 高齢化率：17.0％ 面積：21.55k ㎡ 人口密度：2,785.8 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所 B)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問 B)

類型⑤ (一般介護)★

（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業（資料：長久手市提供）※ ●：補助・助成、★：委託(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】


長久手市では、市内の事業者に委託し、買い物・運動・送迎を一体的に提供する「買い物リハビリ」の取組を実施している。



買い物リハビリの参加者は、一人での外出や買い物が難しい人で、簡易的なチェックリストの結果も参考にしながら判断している。直接の申込だけでなく、地域包括支援センターからの紹介で参加に至る場合も多い。現在は約 30 名が参加している。



買い物リハビリの当日は、受託事業者が保有する車両で送迎を行い、スーパーに到着した後は空きスペースを活用して、バイタルチェックや運動指導などを実施している。受託事業者のスタッフには専門職もおり、様々な相談にも対応している。



市から事業者への委託は一般介護予防事業の財源を活用しており、実施１回あたりの支払額が定められている。また、利用者負担は１回の参加につき 300 円としている。

■ 背景・プロセス

長久手市は、名古屋市のベッドタウンとして発展してきました。市制施行は 2012 年で、高齢化率も低
く、若いまちであることが特徴です。一方で、高齢化は進んできており、今後 20 年で高齢者数が２倍になることが見込まれ、介護サービスの基盤整備や地域づくりが重要になっています。



市の交通網としてはリニモや名鉄バス、市バスなど一定の整備はされていますが、地域によって差が生じています。特に市東部の地域では市街化調整区域などもあり、交通に不便な場所も多い状況で
す。

50



2018 年、介護予防・重度化防止の取組を進めるため、通所型サ＜買い物リハビリの案内チラシ＞

ービス C の創設も検討しましたが、当時の長久手市にはリハビ
リテーション専門職が少なく、実現には至りませんでした。そのため、通所型サービス C に限らず、市内のデイサービスや訪問看護ステーションに勤務するリハビリテーション専門職と連携した取組ができないか模索していました。


そうした中、市内でリハビリ特化型のデイサービスを運営する事業者が、隣県にて買い物とデイサービスを一体的に実施していることを知りました。これは、地元スーパーの一画に通所型サービ
ス A を設置し、利用者はデイサービスの利用後に買い物ができる仕組みでした。



買い物を通した外出・運動機会、移動手段を一体的に提供できることから、長久手市においてもこうした仕組みの導入ができない
か検討がなされました。結果、長久手市では、スーパーのテナント＜裏面：チェックリスト＞にデイサービスが入居することは難しかったため、スーパーの空きスペースで体操を実施する形になりました。


もともと地域では買い物支援のニーズがありました。一方で、訪
問介護の生活援助では、時間の制約もあり、自身で買い物をすることはできないほか、人には頼みづらいという声も聞かれました。
買うものを考え、実際にお店を訪れ、自分で手に取り、会計をするという一連の買い物動作自体が自立支援につながるという視点からも、買い物と運動、送迎を一体的に提供する意味があると考え、買い物リハビリの取組が開始されました。



なお、長久手市では民間企業や大学等と連携し、高齢者が暮らしやすい地域づくりを行う「みんコラ」の取組を推進しており、買い
物リハビリの他にも、カーディーラーでの体操教室やショッピング

（資料：長久手市提供）

モール内のウォーキングイベントなどが実施されています。

■ 実施体制

本事業は、長久手市から株式会社長久手温泉に委託を行い、長久手温泉から別の２事業者に再委託する形がとられています。そのため、市内で計３者が買い物リハビリを実施しており、受託事業者ごとに行先となる買い物施設も異なります。



各事業者が保有する車両を使用し、基本的には受託事業者のスタッフが送迎や付き添い、体操などが行われています。加えて、市が養成している生活支援サポーターのボランティアが参加し、付き添い等をサポートする場合もあります。



利用につながるきっかけとして、直接申し込みがある場合もありますが、地域包括支援センターからの紹介も多く、各事業者と地域包括支援センターが連携しながら取組が行われています。



月に１度、市と受託事業者で会議が行われていますが、そこには地域包括支援センター職員や生活支
援コーディネーターも参加し、参加者の様子などについても情報共有が行われています。
51

■ 具体的な取組


参加対象者は、市内在住の 65 歳以上の人で、身体に関する簡易なチェッ＜実施の様子＞クリストに該当した場合とされています。介護保険サービスを利用している人でも参加は可能ですが、デイサービスあるいはデイケアなどの通所型サービスを利用している人は対象外となっています。チェックリストはあくま
でスクリーニングとして活用しており、実際には本人の生活状況等を聞きながら、各受託事業者によって判断がされています。初回は無料で買い物
リハビリを体験してもらい、継続するかどうかは利用者本人が判断する形になっています。


新型コロナウイルス感染症の影響もあり、乗車人数などにも制約があるため、現在は新規の参加者を増やせない状況となっています。



利用者数は、受託事業者３者を合計して約 30 名です。利用者は一般高齢者が多いですが、事業対象者や要支援１～要介護２の人も含まれています。



受託事業者により送迎車両の数は異なりますが、概ね１回あたり 10 名程度の定員で運行されています。基本的には週に１回実施していますが、受託事業者によっては１日２便で隔週実施をしている場合もあります。
（資料：長久手市提供）

利用料金は１回 300 円です。



当日は、受託事業者が保有する車両で自宅にお迎えに行き、スーパーまで送迎します。スーパーに到
着後は、予め決められたスペースでバイタル測定を済ませ、スタッフによる体操指導が行われます。その後、参加者が各自で買い物をしますが、適宜スタッフも見守りを行っています。買い物が終わった後に再度集合し、自宅まで送迎を行います。



受託事業者の中には、デイサービスの運営者もあり、事業所のリハビリテーション専門職が同行し、体操指導等が実施される場合もあります。また、日によっては体操だけでなく、認知症予防の取組を行ったり、食品関連の企業から講師（管理栄養士）を招き、講話や買い物内容を見ながら栄養の偏りをチェックするなど、様々な取組が企画されています。



ボランティアで参加している生活支援サポーターは、利用料金の回収や会場づくりなどを支援しています。普段から介護予防事業の運営をサポートしていることも多く、スムーズな運営に貢献しています。



同じ参加者が顔を合わせることも多く、参加者同士の交流も生まれており、取組を通して社会参加にもつながっています。一方で、受け入れの拡大は課題となっています。拡大ができない主たる要因として、送迎のキャパシティーのほか、目的地（スーパー）で利用できる空スペースにも限界があることなども関係しています。

52

■ 委託・補助等の概要


事業者への委託は、一般介護予防事業の財源で行われています。取組の開始当初は、市から各事業者に直接委託していましたが、現在は市から株式会社長久手温泉に委託し、長久手温泉から他の事業者に再委託する形で実施されています。



委託費は１回の実施につき 3 万円で、このほかに利用者負担 300 円/回が受託事業者に支払われています。

■ 取組のポイント＜一般介護予防事業を活用することで幅広い高齢者を対象に＞


買い物リハビリは一般介護予防事業の枠組みで、事業者に委託して実施しています。そのため、対象者は事業対象者に限定されず、高齢者であれば誰でも参加することができます。実際に、現在の参加者は一般高齢者のほか、事業対象者や要支援１～要介護２の人、年齢も 70 歳～90 歳と幅広い高齢者が参加しています。

＜買い物・運動・送迎の一体的な提供＞


買い物リハビリの取組は、買い物をするための送迎を行うものではなく、運動指導をはじめとした介護予防が目的です。運動指導の場所をスーパーの空きスペースにすることで、ついでに買い物もできるようになっています。また、認知機能や運動機能の賦活化、他者との交流の観点から、買い物を通した
介護予防の効果も期待されます。



高齢者の中には運動や体操が目的であると、市が開催する教室や通いの場等に参加しない人も多くいます。買い物という生活の一部を切り口とすることで、これまでの取組ではアプローチできなかった層の高齢者が参加につながっている点はメリットです。

＜受託事業者が保有する資源の活用＞

買い物リハビリの送迎は受託事業者が保有する車両を使用して行っています。受託事業者は温浴施
設やデイサービス事業者など、普段から送迎車を運用して事業をおこなっているため、追加で新たな準備などは発生していません。車両の空き時間を有効活用することは、受託事業者にとってもメリットとなっています。



受託事業者によっては、スタッフに介護やリハビリテーションの専門職も含まれる場合もあり、専門的な運動指導や相談への対応が可能です。普段から高齢者の支援に携わっている場合が多く、接遇や介助などで新たな教育・研修等の必要がない点もメリットです。

53

■ 取組概要項目内容

１．実施団体・対象地区の概要

実施団体などの名称

事業受託者／株式会社長久手温泉（再委託）①合同会社Think Body Japan（再委託）②足腰ラボ接骨院（自社運営）③株式会社長久手温泉

対象となる地区の名称

市内全域対象となる地区の人口・高齢化率

人口：60,886人 高齢化率：17.0％

移動支援の活動の開始時期①、② 30年７月～※R4.10③ 令和４年７月～

２．利用者と活動者の実績

利用対象者

市内在住の高齢者（通所型介護保険サービスの利用者は除く）
要支援、事業対象者も対象

延べ利用者数（年間）

①３９９人
②254人
③７９人 ※R３年度実績

実利用者数（利用登録者数など）

①１２人
②１１人
③９人 ※R4.9時点

登録運転者数

各実施主体で雇用している者

車両台数＆所有者と種類①３台（利用定員４名、ワンボックス）
同時にエリアを分けて3台で送迎②２台（利用定員３名、乗用車）
2台で送迎、1台は時間差で2便もある③１台（利用定員１２名、コースター）
ドライバーと介助者2名で運行

車両の所有者

各実施主体

３．サービス内容
目的地

買い物施設

運行方法

玄関前から買い物施設

運行頻度（実施回数）①１日（１便）／週②１日（２便）※午前午後／２週③１日（１便）／週

予約方法など包括支援センターなどからの紹介で、各実施主体が面談を実施する。（参加チェックリストにて調査）新規参加者については、受託事業者に報告
参加決定後は、各実施主体にて出欠管理

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）

委託（一般介護予防事業の財源を使用）
30,000円×３教室×５０回（週１）×１．１＝4,950,000円

利用料金

３００円／回活動者が受け取る額

委託費（一部、受託事業者手数料として引く）＋利用料金

54

岐阜県
各務原市

福祉と公共交通の連携により、高齢者の移動を支援する「住民主体の地域の高齢者等移動支援事業補助金」（基礎データ：人口：144,521 人 高齢化率：28.7％ 面積：87.8k ㎡ 人口密度：1,645.8 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所 B)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問 B)

類型⑤ (一般介護)●（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業※ ●：補助・助成、★：委託(道路運送法)
許可・登録不要

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

●

【概要】


各務原市では、高齢者等が買い物・通院・福祉センター（介護予防教室）などに行く際に、タクシーに相乗りをすることができる「住民主体の地域の高齢者等移動支援事業」を実施している。



一般乗用旅客自動車運送事業（ハイヤー・タクシー事業）は、１つの契約に基づき１回の運送を行うものであり、複数の契約が発生する相乗りは法律で禁止をされているが、地域がタクシー事業者と契約し、運行内容等の調整や利用者の名簿を管理することで、タクシー事業者による地域住民の相乗りを実現している。



目的地や日時、料金、コースなどは地域で話し合って決定し、自治会・地区社協等が交通事業者と契約をしている。また、利用者はあらかじめ名簿に登録をし、予約があった場合のみ運行をする。



利用者は地域で事前に決めた利用料（100～300 円/回程度）を支払い、通常のタクシー料金との差額を地域が負担し、さらにその地域負担額の 2/3 を市が補助する仕組みである（上限 30 万円/年）。利用者、地域、市のいずれにとっても低い負担での輸送が実現できている。



なお、市の補助については、設定する運行ルートの中に介護予防に資する目的地を含めることや、利用者の半数以上が高齢者であることなどを条件として「一般介護予防事業」で実施されている。



民間公共交通やコミュニティバスやデマンドタクシーではカバーできない地域単位での移動需要に応えるために「住民主体の地域の高齢者等移動支援事業」を立ち上げており、公共交通政策室と高齢福祉課が連携し、公共交通ネットワーク全体の中でその導入が検討されている。

■ 背景・プロセス

各務原市は、岐阜・名古屋方面へのベッドタウンとして発展してきました。市内では、名鉄と JR が並行

55

して東西方向を横断しており、民間バス路線や市のコミュニティバスは駅から南北方向へ向かうような運行をしています。


公共交通政策室が、地域との懇談会などを通じて市民の交通ニーズを聞き取ったところ、市内を巡回するコミュニティーバス・タクシーは、中学校区単位での設計が基本となっており、住民からはもう少し自由な移動がしたいという声が聞かれました。



一方、高齢福祉課では、新たに総合事業が創設され、介護予防や地域活動支援などに力を入れつつあり、高齢者の移動手段や買い物支援についても独自で事業化できないか検討していました。



高齢福祉課では地域包括ケアシステムの構築に向けて他部署との連携の必要性を感じていたこともあり、移動支援の取組について公共交通政策室と連携して取り組むこととなりました。



また、新しい事業の創設に向けては「①既存の地域資源を活用すること」、「②地域が主体となる仕組みを目指すこと」とし、地域支援事業を活用して実施することとし、平成 30 年度に「住民主体の地域の高齢者等移動支援事業」を開始しました。



民間公共交通やコミュニティバスやデマンドタ
クシーではカバーできない地域単位での移動需要に応えるために「住民主体の地域の高齢者等移動支援事業」を立ち上げており、公共交通
政策室と高齢福祉課が連携し、公共交通ネット
ワーク全体の中でその導入が検討されています。



なお、当事業は過去に４地区で実施されましたが、令和４年度は２地区での実施となっています。

■ 実施体制「住民主体の地域の高齢者等移動支援事業」は、高齢者等が買い物・通院・福祉センター（介護予防教室）などに行く際に、タクシーに相乗りをすることができるものであり、自治会、区域自治会連合会、地区社協、NPO 法人などが事業主体となり、市がその取組を支援するものです。



当該事業は、「地域」が主体となって、地域にお住まいの高齢者等の移動ニーズをくみ取り、そのニーズに応じて運行内容（運行日時・曜日、本数、行先、利用者負担、等）を定めて、交通事業者と契約することとなっています。



地域の移動ニーズの把握や契約内容の検討については、地域の代表や生活支援コーディネーター等中心となって行いますが、調査等を実施する場合は、高齢福祉課と公共交通政策室が連携して支援をしています。



自治会や地区社協などの実施主体は地域のニーズを集約し、運行内容を企画した後にタクシー会社と交渉し、契約をします。実施が決定すると、地域は利用者の登録名簿を作成します。利用できる人は名簿に登録された人のみです。



この事業では、このように地域の実施主体がタクシー会社と契約し、地域で大まかなルートと目的地（乗降ポイント）を定めて、複数の人が相乗りをして目的地に向かいます。



予約はタクシー会社に電話します。１台に乗り切れなかった場合は、複数台で対応することもあります。



道路運送法ではタクシー（一般乗用）は「１契約１運送」の原則があり、通常では相乗りは認められていませんが、地域が複数の人の輸送をとりまとめて１つの契約をタクシー会社と行う仕組みにしたことで、56

こうした相乗りを実現しています。これにより、利用者１人当たりの負担額を減らすことができています。
また、地域としても負担を抑えたいため、相乗りを促すこととなり、こうしたインセンティブが働いて効
率的な運行が実現できています。


利用者は地域で事前に決めた利用料（100～300 円/回程度）を支払い、通常のタクシー料金との差額を地域が負担し、さらにその地域負担額の 2/3 を市が補助する仕組みとなっています。



なお、市の補助については、設定する運行ルートの中に介護予防に資する目的地を含めることや、（家族による付き添いなども想定し、）利用者の半数以上が 65 歳
以上の高齢者であることなどを条件とし＜住民主体の地域の高齢者等移動支援事業の仕組み＞①地域の移動ニーズを集約
地域の高齢者が「どの時間」に「どこ」に行きたいか②集約したニーズを基にタクシー会社と契約（例：毎週水、金 10 時に地域
内から〇〇病院へ運行）③契約に基づき、利用者負担を差し引いたメーター料金（貸切料金）の残額を支払う

補助（※）

自治会

契約

行政
地域が主体となり、移動ニーズを集約、反映して地域内高齢者等の移動を確保する取り組みを支援（※「各務原市住民主体の輸送支援活動支援事業補助
地域の高齢者等移動支援事業
金」）
補助金）

ニーズ集約
名簿（台帳）作成

予約して利用て「一般介護予防事業」で実施されています。


なお、こうした補助金の受け取りやタクシ
ー会社への支払い等の事務作業は、地利用者（自治会員）

タクシー事業者
運送①契約に基づき、便を確保（予約があった場合のみ運行）②道路運送法に基づき、乗用或いは貸切により運送③利用者より「預り金」として利用料を預かり、メーター料金（貸切料金）との差額を自治会に請求①自治会管理の名簿（台帳）に登録②予約して利用③自治会にて設定した利用料金を利用時に支払（各務原市資料）

域の実施主体が行います。

■ 具体的な取組※ここでは例として、「須衛区自治会」と「緑苑地区社会福祉協議会」の２つの取組を紹介＜須衛区自治会＞


制度開始の平成 30 年度から、当該事業を続けている地域です。市内の北東にある地域の一つであり、地域内を運行する公共交通はデマンドタクシー「ふれあいタクシー」のみでした。



平日のみ１日３往復の運行です。往路が 8:30、9:30、10:30 となっており、復路が 11:30、12:30、13:30 となっています。



目的地は、地区の外にあるスーパー、病院、福祉センターです。大まかなルートが決まっており、予約のあったご自宅を巡回しながら目的地に向かいます。予約は発車時間の 30 分前までとなっています。



令和 3 年度は延べ 352 人の利用があり、地域負担（自治会費から拠出）が約 10.7 万円、市負担の補助金が約 21.4 万円でした。



須衛地区では、令和 4 年 10 月から「チョイソコ」が導入されましたが、チョイソコは停留所型ですが、
この住民主体の地域の高齢者等移動支援事業の取り組みではご自宅前に来るため、今年度は並行して実施しています。

＜緑苑地区社会福祉協議会＞


令和４年度から取り組みを始めた地域です。民間バス路線「緑苑団地線」やコミュニティバス「ふれあいバス」が運行している地域ですが、高低差のある丘陵団地で地域内の移動を課題としており、本支援事業を活用した取組をスタートしています。



目的地は、地域の通いの場のみとなっており、そこに送迎する目的で運行されています。



運行は、週 2 回及びイベント開催日に合わせて行います。通常の往路が 9：50、復路が 15：00 となっており、イベント開催日はイベントに合わせた時間で運行します。



運行ルートは、予約のあった自宅から通いの場またはイベント会場までとなります。予約については、通いの場の担当者がイベント等の参加申込受付時にとりまとめて行います。
57

■ 委託・補助等の概要


この制度では、メーター料金と利用者負＜住民主体の地域の高齢者等移動支援事業のチラシ＞

担の差額が地域負担になり、その地域負担額の 2/3 を市が補助（上限は年あたり 30 万円）する仕組みとなっています。なお、利用者負担は 100～300 円/回が多いですが、この金額も地域で決めています（利用者負担を下げると地域負担が上がる）。
また、相乗りが増えるほど地域・利用者の負担が減る仕組みとなっており、さらに利用者から予約がない場合には運行はされず負担は発生しません。このように、需要に応じて負担が増減する合理（各務原市資料）的な制度となっています。


なお、この補助制度は年度ごとに更新を行っており、代替となる移動手段が確保された場合などは、更新しないケースもあります。例えば丸子地区では「チョイソコかかみがはら」が運行開始されたことを契機として、更新しませんでした。

■ 取組のポイント＜相乗りタクシーを実現した合理的で効率的な仕組み＞

タクシー（乗用）では相乗りができませんが、地域が１つの輸送契約を結ぶことで、相乗りができる仕組
みとしました。



相乗りが進むことで利用者や地域の負担が下がるため、ルート選定や運行時間の工夫が進みます。



また、予約のない時間帯は運行されないため経費も発生しないなど、需要に応じた合理的な仕組みとなっています。

＜交通事業者の運転手・車両を活用できる＞


地元の交通事業者と契約し、相乗りを促進して効率的に送迎できるのがこの制度の特徴です。



そのため、ボランティア運転手や車両を新たに確保する必要がありません。



交通事業者にとっては普段の利用の少ない時間帯を埋められる可能性があり、交通事業者にとってもメリットのある仕組みです。

＜公共交通部署との連携により地域ニーズを把握し、交通空白地の移動手段に＞
制度を始めるにあたって、地域の移動ニーズを把握する必要がありました。そこで公共交通の担当部
署と連携をはかり、地域と公共交通部署とで一緒になって地域の移動ニーズを調査しました。



また、令和 4 年度に緑苑地区が始めるきっかけは、公共交通政策室からの推薦です。



このように移動を地域課題として考えている地域でこの制度を活用するケースが多くなっており、交通空白地を埋めるような意味合いも持っています。

58

■ 取組概要項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称対象となる地区の名称

R4年度：須衛区自治会、緑苑地区社会福祉協議会
過去：尾崎地区社会福祉協議会、丸子町自治会、
R４年度：須衛区、緑苑
過去：尾崎、丸子町

対象となる地区の人口・高齢化率

人口：145,630人 高齢化率：28.71％

移動支援の活動の開始時期

H30

※R4

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

利用者名簿の利用者（ただし半数以上が高齢者でなければならない）

延べ利用者数（年間）H30：284人 H31：1,061人 R2：226人 R3：352人

実利用者数（利用登録者数など）

H30：- H31:276人 R2：269人 R3：１９３人

登録運転者数-

車両台数＆所有者と種類-車両の所有者

タクシー事業者

３．サービス内容
目的地

病院、買い物施設など
介護予防に資する目的地（教室やサロンなど）←必須

運行方法

玄関前等から規定の乗降場所

運行頻度

実施団体による

予約方法などタクシー事業者へ連絡

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）

１地域あたり、年上限３０万円、地域負担額の２／３以内

利用料金

片道100～300円程度

活動者が受け取る額

契約先タクシー会社の給与体系に基づく

59

岐阜県
可児市

まちづくり協議会を起点とした移動支援の立ち上げと補助金を利用しない移動支援の実施（基礎データ：人口：99,968 人 高齢化率：28.2％ 面積：87.6k ㎡ 人口密度：1,141.6 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所 B)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問 B)

類型⑤ (一般介護)（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業●※ ●：補助・助成、★：委託(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】


桜ケ丘ハイツ地区では、まちづくり協議会を起点とした移動支援を立ち上げ、その後地区社協で継続して実施している。



移動支援開始時点から徐々に利用人数は増加し、令和 4 年度では延べ 2,682 人が利用している。ボランティア運転手 10 人、コーディネーター３人が配置されている。



補助金がなくなったときのリスクを考え、補助金なしでの移動支援を実施している。ボランティア運
転手には、移動支援を行うと可児市が発行する地域通貨に交換可能な「地域支え愛ポイント」がもらえる。

■ 背景・プロセス

岐阜県可児市は、岐阜県中濃＜まちづくり協議会の移動支援事業（平成 21 年）(一部改変)＞

地域に位置しており、名古屋方
面へのベッドタウンとして発展してきました。人口はほぼ横ばいに推移しており、現在は約10 万人です。桜ケ丘ハイツ地
区は可児市内の丘陵地に位置する大規模住宅団地ですが、高齢化が進んでおり、高齢者「道路運送法における登録又は許可を要しない運送の態様について」(平成 18 年 9 月 29 日付け自動車交通局旅客課長)に沿った活動が安心して住み続けるために交通手段を確保したいと考えました。

60



平成 18 年、桜ケ丘ハイツ地区に居住する住民で構成される桜ケ丘ハイツまちづくり協議会にて、桜ケ丘ハイツ地区におけるまちづくりでの課題を発掘しており、課題の一つに移動困難がありました。



そこで、平成 19 年に桜ケ丘ハイツ地区で移動支援に関するアンケートを実施したところ、同地区内に移動支援のニーズが多いことがわかり、具体的な検討が開始されました。



平成 20 年１月には、まちづくり協議会が立ち上げた移動支援ボランティアにより、桜ケ丘ハイツ地区団
地のみの実証が始まり、平成 20 年５月には可児市内、多治見市内全域をエリアとして活動が拡大していきました。



その後、平成 22 年から３年間は可児市から補助を受けて正式に活動を開始し、平成 25 年からは桜ケ丘ハイツ地区社会福祉協議会が移動支援を継続しており、現在に至っています。



立ち上げ当初は、許可なく運送業を行う白タク行為と認識されないよう、運輸支局への入念な確認を実施しました。

■ 実施体制

桜ケ丘ハイツ地区社会福祉協議会移動支援サービスでは、桜ケ丘ハイツ地区在住のボランティアと桜ケ丘ハイツ地区社会福祉協議会で体制が作られています。



運転ボランティアが 13 名、そのうちボランティアのシフト表の作成や予約受付などを行うコーディネー
ターが３名います。



運転ボランティアは自分の車を利用して送迎を行い、ガソリン代以外は自己負担になっています。また事故の場合の責任は個人に追ってもらうこととなっており、自費で対人補償無制限の任意保険に入っています。

■ 具体的な取組

桜ケ丘ハイツ地区における移動支援では、地区内のス＜実施の様子＞ーパーや病院、地区外の病院へドアツードアの送迎を行っています。


移動支援の運営には、令和４年度時点では 10 名のボランティア運転手がおり、うち利用者と運転手をマッチングするコーディネーターが３名配置されています。



利用者人数は、日当たり延べ約 10 名程度が利用し、月平均では延べ 30 名が利用しています。年間では、
令和元年度より緩やかに増加し、令和３年度には年間延べ 2,778 人の利用がされ、令和４年度１月時点では延べ 2,682 名が利用しており、桜ケ丘ハイツ
地区では欠かせないものとなっています。



移動支援は会員制で行っているため、年度の初めにある新規入会者の募集で、年間 2,000 円（事務作業費用等）で入会することができます。また新規会員の応募があった場合は、コーディネーターが新規会員の自宅で面接を行い、加入の可否を判断します。



利用者は、移動支援希望日の前日の 17 時から 19 時にコーディネーターへ電話をすることで予約します。ガソリン代を実費として地区内は片道 100 円、地区外は１km につき 25 円の料金を支払いま
す。
61



コーディネーターの役割は、17 時から 19 時の電話予約の受付を行った後に、翌日の担当である運転
ボランティアにメールで指示書を送ることです。受付用の電話が１回線用意されており、携帯電話の手渡しでコーディネーター間で運用しています。



また、月末になると、各運転ボランティアから翌月の稼働日の予定表をもらい、運転ボランティア全体のシフト表を作成する役割もあります。もちろん運転ボランティアが急遽都合が悪くなった日の調整も行っています。



運転ボランティアには、可児市独自ポイントである「地域支え愛ポイント」がもらえます。年間 100 ポイ
ントを上限に、2 時間活動をすると 2 ポイントもらえます。10 ポイント貯まると可児市が発行する地域
通貨（K マネー）1,000 円分に交換することができ、可児市内の店舗やサービスで利用することができます。

■ 委託・補助等の概要


補助金等は、活動団体にとっては有益な制度ですが、補助金等の制度が終了した場合においても継続的な活動を行っていけることが大切であると考え、移動支援事業については、極力経費の掛からな
い体制づくりを行い、補助金等に頼ることなく活動を行っています。



桜ケ丘ハイツ地区社会福祉協議会の活動拠点となる「みんなの家」については、生活支援事業に関する市からの助成をもとに、団体全体の運営を行っています。

■ 取組のポイント＜まちづくり協議会を起点としたニーズ把握＞

移動支援を行う前に、桜ケ丘ハイツまちづくり協議会を起点に、対象地区の住民に対して、どのような移動支援を必要とされているかニーズを把握するためにアンケートを実施しました。



まちづくり協議会を活用することで、市からの情報提供、専門家の技術的支援、活動費の助成を受けることができるため、移動支援立ち上げのハードルを下げるなどのメリットがあります。

＜移動支援立ち上げ時の丁寧なやりとり＞


桜ケ丘ハイツ地区で実施する移動支援は、許可・登録を要しない輸送として行っています。そのため、移動支援の立ち上げ時には可児市役所の担当者を通して、許可なく運送業を行う「白タク」行為に該当しないか、ガソリン代等を利用者に負担してもらう範囲内なら実施可能であるか等、運輸支局へ丁寧な確認を行いました。

＜補助金がなくなったときのリスクを考え、補助金なしでの移動支援＞

桜ケ丘ハイツ地区内で、例えばバス停まで出られない高齢者にとっては、移動支援は無くてならない存在です。そのため、桜ケ丘ハイツ地区では、補助金がなくなったときのリスクを考え、極力経費の掛からない体制を作っています。

62

■ 取組概要項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

桜ケ丘ハイツ地区社会福祉協議会 移動支援サービス対象となる地区の名称

桜ケ丘ハイツ地区（桜ケ丘自治会、皐ケ丘自治会、桂ケ丘自治会）

対象となる地区の人口・高齢化率

人口：8，531人 高齢化率：38.46% ※令和4年10月時点（桜ケ丘：45.55％、皐ケ丘：37.85％、桂ケ丘：19.98%）

移動支援の活動の開始時期

平成22年4月1日

２．利用者と活動者の実績

利用対象者

桜ケ丘ハイツ地区居住で下記に該当し会員登録を受けた方①65歳以上の高齢者のみの世帯②昼間に65歳以上の高齢者のみとなる世帯③障害のある方（1人で歩行ができる、又は付き添いのある方）

延べ利用者数（年間）2,778名 ※R3

実利用者数（利用登録者数など）

198名 ※R3

登録運転者数

13名（内2名長期休止中） ※R4

車両台数＆所有者と種類

13台（自家用車）

車両の所有者

ボランティア（個人）

３．サービス内容
目的地

病院・買い物・美容院・役所・郵便局など

運行方法

玄関前から目的地まで

運行頻度

平日（土日祝除く）

予約方法など

前日までに電話で予約（電話予約受付時間：17時～19時）

４．財源・利用料金など
補助・委託の額
（財源）

なし

利用料金

移動距離に応じたガソリン代（25円／kmで設定）
利用料とは別に利用会員として、１名につき2，000円の事務作業費
用を設定

活動者が受け取る額

規定のガソリン代

63

三重県
伊勢市

通所 B の運営団体に対して、送迎部分を一般介護予防事業
にて支援（基礎データ：人口：122,765 人 高齢化率：32.2％ 面積：208.35 ㎡ 人口密度：589.2 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所 B)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問 B)

類型⑤ (一般介護)●（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）●
資料：伊勢市提供

その他単独事業※ ●：補助・助成、★：委託(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】


伊勢市では、住民主体の通いの場の送迎を支援するために、令和元年度より一般介護予防支援事
業の地域介護予防活動支援事業として「伊勢市つきそい支援サービス事業」を開始した。



事業の利用者は事業対象者・要支援者に限定していない。通所 B の運営基準である事業対象者・要支援者等が５人以上の要件をクリアすれば、通いの場の利用者だれもが利用することができる。
通院や買い物での利用も可能である。



現在（令和４年）、４団体で本事業を利用した送迎が実施されている。各団体には、年間 10 万円に送迎補償保険等の実費額を加えた金額を補助。

■ 背景・プロセス

伊勢市の 65 歳以上人口は増加し続けてきましたが、令和 3 年頃に約 4 万人となり、その後は減少に転じると推計されています。ただし、75 歳以上の後期高齢者人口の増加は続き、15～64 歳の生産
年齢人口の減少が進むことから、生活支援の需要がさらに増加すると予測されます。



本市では、平成 29 年度に通所 B の補助事業を設け、３か所の住民主体の通いの場が誕生しました。



通所 B を運営していく中で、通いの場までの移動が難しい人に送迎ができないかという話が持ち上がりました。一方で、高齢者誰もが利用できる送迎も必要となっていました。これらのニーズに対応した活動を支援するために、平成 30 年に伊勢市介護予防・日常生活支援総合事業の補助メニューの１つとして、伊勢市つきそい支援サービス事業（以下、つきそい支援事業と略します。）を開始しました。



つきそい支援事業は通所 B への送迎を対象とし、同時に買い物や通院等にも利用できるようにしています。運転できる家族等が近隣にいないなど移動支援を必要とする高齢者がいれば、要支援者等以64

外であっても対象としたいと考えたためです。


当初は、通所 B の３団体が補助を受け、その後、1 団体が増え、現在（令和４年）は４団体に事業の補助をしています。



また、令和３年度より保険者機能強化推進交付金を利用して、交通インフラが不十分な地域に限定して、タクシーの補助制度を試行しています。利用対象者はバス停までの移動に困難を伴う高齢者で、市が基本チェックリストを利用しながらアセスメントをして必要性を認める人です。自宅からバス停まで高低差も考慮しています。令和３年度は、バス停までの送迎でしたが、利用者が限られ、令和４年度
は自宅から目的地までとしました。上限を５回として、１回あたり 400 円を補助しています。通院や買い物を目的に５か月のモデル事業の実施期間に約 20 人の利用がありました。モデル事業を通じて、本市の状況に応じた、ふさわしい制度を検討していきたいと考えています。

目的
集いの場の整備をするとともに、集いの場・買物・通院などへの移送を伴う付き添い支援を行うこと
により、定期的な外出の確保を図り、高齢者などの閉じこもりを予防し、高齢者と支援者双方の介護予防を推進することを目的とする。

集いの場

伊勢市の支援自宅

買物・通院・最寄のバス停

補助金100,000円/年＋21,000円/車（新規の場合250,000円）

・集いの場運営に係る間接経費
賃金、需用費、役務費、備品購入費、
使用料など

イメージ図

・運転者の保険加入費用

利用者宅

集いの場等

利用者宅

安全運転講習①②①・②の送迎部分については実費相当分（ガソリン代、駐車場料、道路交通料）のみ徴収可能

伊勢市生活支援サポーター
スキルアップ研修※南部自動車学校との協働

資料：伊勢市提供■ 実施体制

通所 B の運営者が運転手をしています。年齢は 50 歳代から 80 歳代までで、70 歳代が多くなっています、性別では男女がほぼ同数です。



新たに運転手になる方は、安心して安全に運転を行うことができるように、市内の自動車学校で安全運転講習を受けています。講習は、全国移動支援ネットワークのテキストを参考にしており、４時間（座学２時間、実技２時間）程度の内容となっています。



車両は運転手の自家用車を利用しています。

65

週 2 日以上対応できることが前提で、体制を作ってもらっています。ただし、週２日送迎を実施することは必須としていません。



行先は、通いの場が多くなっていますが、買い物・通院等も対象としています。

■ 具体的な取組
４団体の活動状況は次の通りです。（データは令和３年度）


一色町は民間事業所で施している団体、南本町清和会は老人クラブを母体としています。集いの場・
みやがわはクリニック跡を活用しています。

支援距離

支援回数

利用者数

支援者数

補助金額

通所 B

（km）

（回）

（実人数）

（実人数）

（円）

の頻度

一色町「食」支援の会

146.2

49

14

6

160,691

週1回

南本町清和会

177.8

38

6

5

147,400

週1回

集いの場・みやがわ

172.0

45

8

5

150,700

週2回

憩の家たまちゃん

405.3

270

18

5

147,400

週1回＜憩いの家たまちゃん＞


通いの場が開かれる早修小学校区は、伊勢市の市街地に位置します。



籐製品の製造販売に携わってきた市民が、自らも高齢になり、籐作品づくりの教室をしながら高齢者の集いの場づくりに取り組もうと考え、元民生委員等に相談しながら、運営する仲間を募りました。



参加の声をかける中で、集いの場に来るのが難しい人がいることがわかり、伊勢市に相談すると、つきそい支援事業の紹介を受けました。



運転にあたっては、自動車教習所で運転時の留意点などを学ぶことができ、全国社会福祉協議会の保険にも加入しています。これらの経費は補助の対象で、運転手の経費負担はありません。



主に、通所 B への週１回の送迎を行っています。通所 B の参加者すべてが利用でき、医療機関や店舗への送迎も行うことができます。



令和３年度時点で、通所 B の実利用者は約 18 名、送迎の実利用者数は 18 名です。



ドライバーは５名です。



送迎に係る利用料金はありません。

■ 委託・補助等の概要


つきそい支援事業は、1 団体あたり年額 10 万円と付き添いを行う車両の乗車定員数に応じた送迎補
償保険（全国社会福祉協議会）等の実費を補助しています。新たに集いの場を立ち上げた場合は 25万円を上限に補助をしています。



補助対象は、事業の実施に必要な賃金、報償費、旅費、需用費（燃料費含む）、役務費、備品購入費、借り上げ費用、使用料及び賃貸料を対象としています。

66



安全運転講習費用は１人 7,000 円で、全額補助をしています。



当初は、地域支援事業交付金を財源としていましたが、令和 3 年度から重層的支援体制整備事業交付金を利用しています。



また、タクシー費用助成については、保険者機能強化推進交付金を利用しています。利用状況を把握しながら、本市にふさわしい制度を検討していきます。

■ 取組のポイント＜事業対象者・要支援者等だけでなく、通いの場の利用者だれもが利用可能など、柔軟な運営が可能＞


通所 B の運営基準である事業対象者・要支援者等が５人以上の要件をクリアすれば、通いの場の利
用者だれもが利用することができます。利用者は事業対象者・要支援者に限定していません。



目的地は、通いの場だけでなく、病院、買い物施設、美容院、文芸教室、運動施設なども可能です。



また、週 2 日以上対応できることが前提ですが、週２日送迎を実施することは必須としていません。必要に応じて、柔軟に、無理なく活動を続けていくことに配慮しています。

＜安全運転講習を実施し、費用を補助＞

市内の自動車学校の協力を得て、新たに運転手になる人を対象に、安全運転講習を実施しています。



安全運転の基礎知識、交通事故リスクへの備え等を学ぶとともに、実技として自動車学校内及び一般
道路上を教習所教官が同乗し指導しています。



安全運転講習料は、全額補助をしており、ボランティアの自己負担はありません。

＜集いの場の様子＞＜乗車の案内・見守り＞

資料：伊勢市提供

67■ 取組概要項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

憩の家たまちゃん対象となる地区の名称

早修小学校区周辺対象となる地区の人口・高齢化率

4,105人（早修小学校区） ※R4.9.30

移動支援の活動の開始時期

令和２年

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

通いの場利用者のうち希望する人

延べ利用者数（年間）約301名 ※R3（支援回数は270回）

実利用者数（利用登録者数など）

18名（一般高齢者含む送迎の利用者全員）

登録運転者数５名

車両台数＆所有者と種類

５台（運転者の自家用車）

車両の所有者

運転ボランティア本人

※R3

※R3

３．サービス内容
目的地

通いの場、買い物等

運行方法

玄関前から目的地まで

運行頻度

週に２回程度（通いの場が週１回）

予約方法など事前に通いの場主催団体等に依頼（口頭、電話）

４．財源・利用料金など

補助・委託の額（財源）

令和３年度 147,400円
・10万円＋（送迎補償2千円×乗車定員）＋（ボラン
ティア保険350円×人）
・地域支援事業交付金（一般介護予防事業）⇒R3年度
から重層的支援体制整備事業交付金

利用料金

飲食代（500円/回･人）

活動者が受け取る額

コーディネート費用 年額10,000円/年・人

68

三重県
名張市

小学校圏域ごとに設置された「地域づくり組織」が、一括交付金を受けて、外出支援を含む様々な地域活動を展開（基礎データ：人口：76,387 人 高齢化率：32.8％ 面積：129.8k ㎡ 人口密度：588.6 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)●

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所 B)●

類型③ (一般介護)類型④ (訪問 B)●

類型⑤ (一般介護)（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業※ ●：補助・助成、★：委託(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】


名張市では、従来の区長制度を廃止（平成 21 年～）し、小学校圏域ごとに 15 の「地域づくり組織（まちづくり協議会）」を設置（平成 17 年～）した。そして、「地域づくり組織」が地域課題を解決するために行う活動を支援するため、使途が自由な「ゆめづくり地域交付金」を一括交付している。



現在（2022 年）、日常生活の困りごとなどを対象とした生活支援が 11 地域で取り組まれており、そのうち移動が困難な方を対象とした外出支援事業は７地域で実施されている。



総合事業の開始により、交付金とは別に補助していた市の活動補助金を総合事業の補助に切り替
え、生活支援を行う場合は 40 万円、外出支援を行う場合は追加で 110 万円（車両の購入・リース可）を補助（年間）している。外出支援の利用（令和２年度実績）は、23,000 件以上にのぼる。

「地域づくり組織」の事務所に併設されている「まちの保健室（地域包括支援センターのブランチ）」
は、従来から「丸ごと」の相談支援体制の核として機能しており（現在は、重層的支援体制整備事業を活用）、地域のニーズと「地域づくり組織」を結びつける役割も担っている。

■ 背景・プロセス

三重県名張市は、大阪方面へのベッドタウンとして発展してきましたが、近年では人口の減少と高齢化が大きな課題となっています。名張市では、平成 15 年の市民投票で市町村合併が否決された後、厳しい財政状況を抱えながら、長年にわたって住民自治の確立に取り組んできました。

69

平成 15 年には「名張市ゆめづくり地域交＜生活支援、および外出支援事業を行う団体＞
事業開始年月
実施組織名

地域づくり組織内の当該事業付金の交付に関する条例」が制定され、従すずらん台 すずらん台ライフサポートクラブ

Ｈ20.4

来の地域向け補助金を廃止し、まちづくり

青蓮寺・
百合が丘

生活支援ボランティア「ポパイ」

Ｈ23.4

名

隠おたがいさんの活動の原資として使途自由な一括交付
金となりました。


地域名張

つつじが丘・
特定非営利活動法人 生活支援 つつじ・春日丘
春日丘
比奈知
助っ人の会

Ｈ23.7
Ｈ23.11
Ｈ25.4

平成 17 年には「名張市自治基本条例」が桔梗が丘桔梗が丘お助けセンター

美はたっこサポート運営審議会

Ｈ28.4

制定され、15 の「地域づくり組織（まちづく薦原コモコモサポート

H29.8

赤目

あんしんねっと赤目り協議会）」が設置されました。平成 21 年には「地域づくり組織条例」が制定され、従来から続いていた「区長制度」を廃止

旗

川西・
梅が丘
国津

Ｈ27.4

H30.6

ちょい・すけささえあいネットくにつ

H31.4
R3.5

（名張市資料）し、情報伝達や資金の流れが一本化されることになりました。
「地域づくり組織」は、地域が主体となって地域の実情に応じた課題に対応するため、使途自由な一括交付金を原資として「防犯」、「生活支援」、「子育て」、「配食や見守り」など様々な取組を行っています。



現在（2022 年）、生活支援は 11 地域で実施されており、そのうち移動が困難な方を対象とした外出支援事業は７地域で実施されています。

■ 実施体制「地域づくり組織」には、活動内容に応じた部会が設置され、外出支援のような地域の実情に応じた特徴ある取組を実施する場合、専門委員会が置かれることが多くなっています。



メンバーの入れ替わりなどは地域によって異なりますが、一定任期で交代することが多い部会メンバーとは異なり、専門委員会のメンバーは同じ問題意識を持つ人が集まり、継続的に取り組む地域が多くなっています。

「地域づくり組織」は、地域のボランティア団体等と連絡会を設けるなど、例えば担い手の確保などについては、地域のボランティア団体等とも連携した取組が行われています。



また、「地域づくり組織」の事務所には多くの場合「まちの保健室」が併設されています。「まちの保健室」は、地域包括支援センターのブランチとして 15 の地域に設置されています。地域における「丸ごと」の相談支援体制の核として機能しており（現在は、重層的支援体制整備事業を活用）、外出支援ニーズのある利用者が、「まちの保健室」を通じて「地域づくり組織」に紹介をされることも多くなっています。

■ 具体的な取組※ここでは例として、「すずらん台地区」と「名張地区」の２つの取組を紹介＜すずらん台ライフサポートクラブ＞


すずらん台は、1979 年に造成された戸建て住宅団地で、令和３年 9 月時点で人口 3,544 人、1,572 世帯が生活をしています（高齢化率：34.1％）。高低差の大きな地形で、高齢者や障害者にとっては買い物や通院が不便な「坂の町」であり、移動手段の確保が大きな課題となっていました。



平成 20 年に地域づくり組織の１事業として専門委員会「すずらん台ライフサポートクラブ」を設立し、コミュニティバスの運行を開始しました。

70

コミバスは月～金に１日６便が運行されており、利用者は前日の 17 時までに利用する便と乗降場所を伝えて予約をします。行先は、通いの場や買い物施設や病院などで、行き帰りは各利用者の玄関まで送迎します。

＜コミュニティバス運行経路＞「すずらん台ライフサポートクラブ」では、その他にも家事支援、ナッキー号コース（月・火・水・金）

病院コース
利センター出発 ９：００

庭手入れ支援、日曜大工支援な

すずらん台

どを行っており、それらの生活支寺田病院

９： ２４ 枚市立病院

９： ３０ 枚援のサービス利用料は一人 30分まで 300 円、１時間まで 700

（迎え）

9：01～
9：08

9：42～
9：59

センター着

１０：００

１２：００ 用券

センター出発１３：００ 用券

センター出発１４：００ 用券

すずらん台

10：01～
10：08

すずらん台

11：01～
11：08

すずらん台

12：01～
12：08

すずらん台

13：01～
１3：08

すずらん台

14：01～
14：08

コミバス送迎については、利用券を 12 枚綴り 1,000 円で販売し

１

１

１

（迎え）

３

東整形外科 １１： １３ 枚東整形外科 １２： １３ 枚

寺田病院

１３： ２４ 枚桔梗が丘郵便局

１１： １６ 枚桔梗が丘郵便局

１２： １６ 枚

市立病院

１３： ３０ 枚

近鉄

２
１０： １７ 枚

近鉄

２
１１： １７ 枚

近鉄

２
１２： １７ 枚

すずらん台
（送り）

13：42～
13：59

センター着

１４：００

２

１０： ２６ 枚

ドン・キ ホー テ
UNY

１０： ３２ 枚２２２

ヤマダ電機 １１： ２４ 枚

２

ナフコ

２

ナフコ

１１： ２６ 枚

ドン・キ ホー テ
UNY

１１： ３２ 枚

すずらん台

（送り）

10：52～
10：59

センター着

１１：００

２

２

２

ヤマダ電機 １２： ２４ 枚
２ナフコ

１２： ２６ 枚

ドン・キ ホー テ
UNY

１２： ３２ 枚

すずらん台

（送り）

11：52～
11：59

センター着

１２：００

木曜日
青山町往復
買い物コース

１

東整形外科 １４： １３ 枚

４

桔梗が丘
郵便局

１４： １６ 枚

近鉄

１４： １７ 枚２

１４： ２６ 枚

ドン・キ ホー テ
UNY

１４： ３２ 枚

すずらん台

（送り）

（送り）

14：52～
14：59

センター着

１３：００

センター着

１５：００

* 利用券欄の枚数は片道です。

すずらん台
(迎え)

コメリ

コメリ

すずらん台
（送り）

センター着

１０： １７

１０： ２０１０： ２５

１０： ３５

１０： ４０

１０： ４３

10：52～
10：59

１１：００

１枚

２枚

２枚

２枚

２枚

１枚

モリヤマ薬局

Ａコープ

青山町駅

青山町駅
復路≫

モリヤマ薬局

Ａコープ（名張市資料）＜サービス利用料＞

メニュー

令和３年時点で、コミバスを含めた生活支援全体

生活支援

内容
３０分まで一人３００円、１時間まで７００円、以後３０分ごとに５００円。
１2枚綴り１セット：１，０００円。
（片道必要枚数）１
コメリ、東整形外科
枚コミバス

２ アピタ、モリヤマ、Ａコープ、ヤマダ電機
枚 ナフコ、近鉄、桔梗が丘郵便局

で延べ約 2,500 人程度です（現在の車両は、車

３
寺田病院
枚

椅子対応のリフト車で利用定員は６名）。

４
市立病院
枚

また、上記の利用料とは別に利用会員について（名張市資料）は、１名につき 1,500 円、夫婦２名の場合は 2,000 円の年会費が設定されています。
＜隠おたがいさん＞
名張地区は、古くから市の中心市街地、生活文化拠点として＜「隠おたがいさん」事務所＞

栄えてきました。令和３年 10 月時点で人口 6,074 人、3,249 世帯が生活をしています（高齢化率：34.9％）。
地域づくり組織の１事業として立ち上げた「隠おたがいさん」
では、平成 24 年に生活支援を開始し、その中で特に外出支援に関するニーズが高いと分かったことから、平成 29 年に外出支援を開始しました。
地区内には、空き家などを活用した８つの交流拠点があり、そのうちの１つが「隠おたがいさん」事務所です。
２

12：52～
12：59

10：01～
10：08

年としています。コミバス送迎の利用者数は、年間



２

ナフコ

センター
出発

ライバーは 7 名です。なお、ドライバーは 75 歳定



２

１０：００

の利用会員は 177 名、活動会員は 38 名、うちド２

ヤマダ電機 １４： ２４ 枚

２

木曜日１０：００便は青山方面なるよう設定）。

（迎え）

１０： １６ 枚

利用枚数が設定されています（ガソリン代実費と


（迎え）

桔梗が丘
郵便局

利用券枚数

ており、行先に応じて片道ごとの（迎え）

東整形外科 １０： １３ 枚

すずらん台



利

センター出発２

す。

ナッキー号コース
利

１１：００ 用券

ヤマダ電機 １０： ２４ 枚円、以後 30 分ごとに 500 円で

病院コース
利

センター出発

４

（送り）

すずらん台

ナッキー号コース
利

１０：００ 用券

（迎え）

３

ナッキー号コース
利センター出発用
券

外出支援は、依頼に応じて毎日実施（受付は、月・水・金の午
前中）しており、ドア・ツー・ドアでドライバーと利用者が 1:1 で病院や買い物などのための送迎を行うとともに、行先での付
き添い支援を行っています。

71＜支援の様子（隠おたがいさん）＞



利用料は、外出支援を含む生活支援については、いずれも１時間 500 円（うち、400 円がボランティ
アに支払われる）であり、家事支援一体型の活動が行われています。



令和３年時点で、協力会員が 68 名、利用会員は 185 名、生活支援全体で年間 1,000 件程度の利用があります。ドライバーは 75 歳までの男性２名、女性８名で、外出支援は月に平均 80 件程度の利用があります。車両は軽自動車を使用しています。



また、正会員 500 円（援助活動ができる人・求める人）、賛助会員 1,000 円（法人・団体・資金援助者・遠方に住む会員の親族）の会費が設定されています（準会員（援助活動ができる児童・学生）は無料）。

■ 委託・補助等の概要


一括交付金（ゆめづくり地域交付金）は、市全体で約１億円であり、15 地域あることから１地域あたりでは平均 700 万円程度（人口は平均で 5,000 人程度）となっています。また、それとは別に、地域づくり組織を指定管理者として、市民センターの管理運営委託をしています（合計で約１億円）。



一括交付金に加え、活用いただいていた市の活動補助金は、総合事業の開始により、市の単独負担から総合事業の補助に切り替えました。

「生活支援」を行う地域については、総合事業の訪問型サービス B から年間 40 万円が補助されており、さらに「障害者、高齢者等の移動制約者の外出を支援する事業」を併せて実施する場合は、追加で訪問 D から 110 万円が補助されています（いずれも上限）。補助は、車両の購入・リース代としても使用できます。



また、上記の外出支援事業の立ち上げに係る準備として、上限 75 万円が別途訪問 B から補助されています。

■ 取組のポイント＜訪問 B について要支援者等が一人以上いれば定額補助とするなど、地域の柔軟な活動を支援＞


名張市の訪問 B の補助は、各地域の活動に係る固定費を対象とした補助であり、利用する人数等に応じて変動しないことから、利用者が要支援者等であるか、その他の高齢者・障害者等であるかに関わらず、補助額を一定としています。



これにより、地域の負担も軽減することができるとともに、一括交付金と同じく、総合事業の補助においても地域の実情に応じた柔軟な活動を支援することができる枠組みとしている点が特徴です。（ただし、１地域の中で要支援者・事業対象者が最低１名いることが条件となっています）。

＜外出支援を行う場合の補助を、年定額とすることで、車両のリースにも活用しやすいように配慮＞

外出支援事業を行う地域については、追加で上限 110 万円の補助がありますが、これは車両の購入・リース代としても使用できます。車両の購入費用を別途一括で補助するケースもありますが、リースとして活用しやすい定額補助とすることで、活動団体としては（法人格がない場合に）車両を個人名義にする必要がない、車検やメンテナンスなどの費用が定額となるなどのメリットがあります。

＜「まちの保健室」や「介護事業者」などとの連携による、ニーズの把握＞

72

名張市では、直営の地域包括支援センターが１カ所あり、15 の小学校圏域ごとにブランチである「まちの保健室」が設置されています。「まちの保健室」は、高齢者に限らず、地域における「丸ごと」の相談支
援体制の核として機能しています（現在は、重層的支援体制整備事業を活用）。

「地域づくり組織」の事務所には多くの場合「まちの保健室」が併設されており、「まちの保健室」に寄せられた相談について、簡易な場合は「地域づくり組織」を紹介、必要な場合は地域包括支援センターや
ケアマネジャー、その他の関係機関につなぐなど、課題整理と円滑な橋渡しが行われています。



また、「地域づくり組織」と「介護事業者」との連絡会を設けている地域もあるなど、地域の困りごとを抱えた人に関する情報を共有し、適切な支援につなげる体制が構築されています。

73

■ 取組概要項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

すずらん台ライフサポートクラブ

対象となる地区の名称

すずらん台

対象となる地区の人口・高齢化率

人口：3,544人 高齢化率：34.1％

移動支援の活動の開始時期

H20

※R３.9

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

地区内在住の利用会員なら誰でも利用可

延べ利用者数（年間）約2,500人 ※R3

実利用者数（利用登録者数など）

177名（生活支援全体の利用会員）

登録運転者数７名

車両台数＆所有者と種類

1台（利用定員６名、車椅子対応リフト車）

車両の所有者

リース車両

※R3

※R3

３．サービス内容
目的地

病院、買い物施設など

運行方法

玄関前から規定の乗降場所

運行頻度

月～金に１日６便（３往復）

予約方法など前日の17時までに利用する便と乗降場所を予約

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）

生活支援を行う場合：40万円
外出支援を追加で行う場合：110万円（車両の購入・リース可）（訪問型サービスＢ）

利用料金

利用券12枚綴り1,000円で販売し、行き先に応じて利用枚数を設定
利用料とは別に利用会員として、１名につき1,500円、夫婦２名の場合は2,000円の年会費を設定

活動者が受け取る額

800円／時間74

■ 取組概要項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

隠おたがいさん対象となる地区の名称

名張地区

対象となる地区の人口・高齢化率

人口：6,074人 高齢化率：34.9％

移動支援の活動の開始時期

H29

※R３.9

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

地区内在住の利用会員なら誰でも利用可

延べ利用者数（年間）651人 ※R2

実利用者数（利用登録者数など）

185名（生活支援全体の利用会員）

登録運転者数10名

車両台数＆所有者と種類

1台（軽車両）車両の所有者

リース車両

※R3

※R3

３．サービス内容
目的地

病院、買い物施設など

運行方法

玄関前から規定の乗降場所

運行頻度

随時

予約方法など事前に電話予約

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）

生活支援を行う場合：40万円
外出支援を追加で行う場合：110万円（車両の購入・リース可）（訪問型サービスＢ）

利用料金

年会費：500円(正会員)、1,000円（賛助会員）
利用料：500円/時間

活動者が受け取る額

400円／時間

75

三重県
四日市市

日常生活圏域（全 24 地区）のうち 11 地区で訪問型サービ
ス B の活動を創出し、生活支援一体型の移動支援を実施（基礎データ：人口：305,424 人 高齢化率：26.1％ 面積：206.5k ㎡ 人口密度：1,478.9 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所 B)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問 B)●

類型⑤ (一般介護)（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業※ ●：補助・助成、★：委託（下野活き域ネットHPより）(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】


四日市市では、全 24 地区（日常生活圏域）のうち、11 地区（13 団体）が訪問型サービス B による生活支援一体型の移動支援を行っている。



もともとは、移動支援に限らず、生活支援サービス全般を対象とする活動として立ち上がった団体が多いが、結果として移動支援のニーズが高く、現状では平均で活動全体の６～７割程度が移動支援となっている団体が多くなっている。



平成 29 年度からの総合事業への意向を前に、平成 27 年度～平成 28 年度にかけて連合自治会の集まりの場や地区社協、民生委員などを対象とした出前講座を実施している。当初は、行政が住民に活動を押し付けているのではないかとの指摘も聞かれたが、根気強く地域との対話を続けたことが、活動を行いたいという地区や人材の発掘につながっている。



多くの地区で活動が生まれた背景としては、「①もともと自治会の加入率も比較的高く、自主的な活動を育てる土壌があったこと」、「②総合事業の導入前から移動支援の取組を行っていた団体があり、事例を紹介するなど横展開ができたこと」、「③比較的大企業が多い地域で、定年後に地域での活動に前向きな人材がいたこと」などが挙げられる。



訪問型サービス B の運営費補助金の基本額は、介護予防ケアマネジメントもしくは介護予防支援においてサービス利用が位置づけられた要支援者等の「１週あたりの平均延べ利用人数」に応じて月ごとに決定される仕組みとなっている。



上記の基本額の他にも、「事業所賃借料・使用料加算」・「自動車維持費加算」・「駐車場賃借料・使用料加算」などの加算、「開設時初期経費補助金」など団体ごとの活動状況に応じた補助が行われているとともに、「介護予防・生活支援体制づくり事業補助金」といった市独自の補助制度を創設し、団体等の立ち上げ時の支援が行われている。

76

■ 背景・プロセス

三重県四日市市は、三重県北部に位置しており、三重県内で最も人口の多い市です。西側は鈴鹿山
脈、東側は伊勢湾に並行してコンビナートなどの工業地帯が広がっています。



四日市市では、総合事業が開始される以前から、桜地区の「桜ボランティア協会（後の、NPO 法人桜ボランティア協会）」や下野地区の「NPO 法人下野・活き域ネット」などにおいて、住民が主体となった生活支援や移動支援の活動が実施されていました。



そのような中、市では新しい地域支援事業への移行を検討する中で、住民主体の活動を地域において創出することを目的に、平成 27 年度～平成 28 年度にかけて連合自治会の集まりの場や地区社
協、民生委員などを対象とした出前講座を実施しました。



当初は、「行政が住民に活動を押し付けているのではないか」との指摘も聞かれましたが、根気強く地域との対話を続ける中で、徐々にやる気のある地区や活動の中心となるリーダーが手を挙げるようになりました。



市では平成 29 年度から総合事業を開始しましたが、現在移動支援の活動を行っている団体については訪問型サービス B の補助（介護予防・日常生活支援総合事業における住民主体サービス）を活用
し、生活支援と一体となった移動支援を行っています。



令和４年度現在では、全 24 地区（日常生活圏＜四日市市の日常生活圏域＞

域：概ね中学校区）のうち、11 地区（13 団体）が訪問型サービス B の補助を受けながら生活支援
一体型の移動支援の活動を行っています。


24 の地区にはそれぞれ、行政の窓口と社会教育の窓口（公民館）をセットにした「地区市民セン
ター」が設置されており、四日市市ではこの地区ごとに地域づくりを進めてきた経緯があります。



このように四日市市では、非常に多くの訪問型サービス B の活動が生まれていますが、その背景としては、「①もともと自治会の加入率も比較的（四日市市資料）

高く、自主的な活動を育てる土壌があったこと」、「②総合事業の導入前から移動支援の取組を行っていた団体があり、事例を紹介するなど横展開ができたこと」、「③比較的大企業が多い地域で、定年後に地域での活動に前向きな人材がいたこと」などが挙げられます。


また、古くから活動していた団体の１つが一時活動を休止していたなどの実態もありましたが、新たに総合事業による補助が行われるようになったことなどをきっかけに、活動を再開することができたという例もみられました。

■ 実施体制「介護予防・日常生活支援総合事業における住民主体サービス（住民主体訪問型サービス・通所型サービスから構成）」の対象となる団体は、ボランティア団体、NPO、地縁団体等の住民による自主的活動を行う団体です（移動支援は、住民主体訪問型サービスとして実施）。
77

市は対象となる団体に対して、その活動を支援する補助金を拠出しています。



車両の保有者については地区ごとに異なりますが、活動団体の多くが自治会などの任意団体であるため、リース車両を使用する場合の補助メニューを設定するなど、ボランティアのマイカーではなくリース車両の使用を推奨しています。



また、四日市市には地域包括支援センターが３か所、そのブランチとして在宅介護支援センターが 26
か所整備されています。在宅介護支援センターは地区とのつながりも強く、在宅介護支援センターに相談のあったケースについて、必要に応じて住民主体の活動につなげるなどの連携が行われています。

■ 具体的な取組※ここでは例として、「桜地区」と「下野地区」の２つの取組を紹介＜NPO 法人桜ボランティア協会＞


桜地区は人口 14,455 人、高齢化率 33.7％（令和４年度時点）で、市の西部に位置しています。



平成６年に地区市民センターが主催した福祉講座で「このままでは自分たちが高齢者になったとき大変なことになる、自分たちで何かしなくては」という危機感から、受講生 10 名で勉強会を行うようにな
りました。



そのような中、地区市民センターや市社協の協力のもと、地区内の全世帯を対象としたアンケート調査を実施したところ、活援助のニーズが高いことが把握されるとともに、同時に募ったボランティアには
100 名ほどの応募がありました。



そして、平成 10 年に「桜ボランティア協会」を発足し、生活援助や集いの場づくりなどの活動が開始され、さらに平成 30 年度からは総合事業の補助対象（訪問 B）となり、合わせて NPO 法人化しました。
現在は、集いの場と病院までの車を使った付き添いが主たる活動となっています。



利用対象者は事業対象者１・２、要支援１・２、また団体が受け入れ可能な要介護認定者となっています。年間の延べ利用者数は令和３年度で 1,314 人、実利用者＜病院への送迎の様子＞

数は 504 人です。


付き添い支援を行っている登録運転者数は 36 名です。車両
はリース車両１台、マイカー35 台が登録されています。

コーディネーター当番が２名おり、会員から依頼を電話で受け、ボランティアへ連絡などの調整を行っています。



週当たり平均で 26 名の付き添い支援をしており、病院やスー（四日市市資料）

パーが主な目的地になっています。
＜NPO 法人下野・活き域ネット＞

78

下野地区は人口 8,688 人、高齢化率 27.4％（令和４年度時点）で、市の西北部に位置しています。

地区連合自治会・地区社協・まちづくり委員会長の中で、地区＜送迎の様子＞内で生活援助が重要であること認識し、市民活動として取り組
むことを決めました。平成 24 年には NPO 法人を立ち上げ、生活援助の活動を開始し、平成 29 年からは総合事業の補助対象（訪問 B）となっています。


利用対象者は事業対象者１・２、要支援１・２、また団体が受け入れ可能な要介護認定者となっています。年間の延べ利用者数
は令和３年度で 1,094 人、実利用者数は 532 人です。



（下野活き域ネットHPより）付き添い支援を行っている登録運転者数は８名です。車両はリース車両４台、マイカーが９台登録され
ています。



週当たり平均で 22 名の付き添い支援をしており、病院やスーパーが主な目的地になっています。



利用料金は 30 分 150 円です。

■ 委託・補助等の概要


訪問型サービス B の運営費補助金の基本額は、介護予防ケ
アマネジメントもしくは介護予防支援においてサービス利用が位置づけられた要支援者等の「１週あたりの平均延べ利用人数」に応じて月ごとに決定される仕組みとなっています。



また、これらの利用者の利用に支障がなければ、その他の利

１週あたりの平均延べ利用人数

月額

10人以下

35,000円

11人～15人

47,000円

16人～20人

59,000円

21人以上

71,000円

用者が利用することも可能です。


なお、上記の基本額の他にも、「事業所賃借料・使用料加算」・「自動車維持費加算」・「駐車場賃借料・使用料加算」などの加算、「開設時初期経費補助金」など団体ごとの活動状況に応じた補助が行われています。なお、「自動車維持費加算」は車両のリースにも利用可能（上限 40,000 円/月）になっているほか、その他の車両を利用する場合も１週あたりの平均延べ利用者数に応じた補助額が設定されています。



その他、団体等の立ち上げ時の支援として、市独自の補助制度「介護予防・生活支援体制づくり事業補助金」を活用することもできます（補助対象経費の 9／10 以内で、最大 120 万円）。

■ 取組のポイント＜出前講座など、根気よく地域との対話を続けたことによる活動の創出＞

総合事業の実施を検討する中で、住民主体の活動を地域において創出することを目的に、連合自治会の集まりの場や地区社協、民生委員などを対象とした出前講座を実施し、当初は難色を示されたものの根気強く地域との対話を続ける中で、活動を生み出すことに成功しています。

＜在宅介護支援センター（包括のブランチ）と地域団体との連携＞

四日市市には地域包括支援センターが３か所、そのブランチとして在宅介護支援センターが 26 か所
整備されています。在宅介護支援センターは地区とのつながりも強く、在宅介護支援センターに相談のあったケースについて、必要に応じて住民主体の活動につなげるなどの連携が行われています。

＜利用者数に応じた基準額に加えて、移動支援を行う場合の加算を設定＞
79



訪問型サービス B の運営費補助金は、延べ利用者数に応じて決まる基本額と、「事業所賃借料・使用料加算」・「自動車維持費加算」・「駐車場賃借料・使用料加算」などの加算、「開設時初期経費補助金」など団体ごとの活動状況に応じた補助が行われています。



また、任意団体でも車両がしやすいよう、車両のリースについても補助対象となっています。



多い団体では、年間の補助額が 200 万円を超えるなど、充実した支援が行われています。

＜利用者を要支援者等に限定しない訪問型サービス B＞


訪問型サービス B の補助対象は、「介護予防ケアマネジメントもしくは介護予防支援においてサービス利用が位置づけられた要支援者等」が基本ですが、これらの利用者の利用に支障がなければ、その他の利用者が利用することも可能となっています。

80

■ 取組概要①
項

目

内

容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

NPO法人桜ボランティア協会対象となる地区の名称

桜地区

対象となる地区の人口・高齢化率

人口：14,455人 高齢化率：33.7％（65歳以上） ※R4.4現在

移動支援の活動の開始時期

平成30年8月

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

事業対象者、事業対象者1・2、要支援1・2
継続的に利用しており、団体が受け入れ可能な要介護認定者

延べ利用者数（年間）1,314人（R3年度実績）

実利用者数（利用登録者数など）

504人（R3年度実績）

登録運転者数市に登録している車両利用者：36名

車両台数＆所有者と種類活動で使用すると市に登録している車両台数：36台
内訳：リース車1台、従事者の車両6台

車両の所有者

リース、マイカー

３．サービス内容
目的地

病院、スーパー

運行方法

送迎ではなく付き添い支援

運行頻度

週あたり平均26名の付き添い支援を実施

予約方法など電話での事前予約

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）

1,372,000円（R3年度実績）

利用料金

１０分１５０円

活動者が受け取る額81

■ 取組概要②
項

目

内

容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

特定非営利活動法人下野・活き域ネット

対象となる地区の名称

下野地区

対象となる地区の人口・高齢化率

人口：8,688人 高齢化率：27.4％（65歳以上） ※R4.4現在

移動支援の活動の開始時期

平成29年4月

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

事業対象者、事業対象者1・2、要支援1・2
継続的に利用しており、団体が受け入れ可能な要介護認定者

延べ利用者数（年間）1,094人（R3年度実績）

実利用者数（利用登録者数など）

532人（R3年度実績）

登録運転者数市に登録している車両利用者：8名

車両台数＆所有者と種類活動で使用すると市に登録している車両台数：13台
内訳：リース車4台（内2台は通所型で主に利用）、従事者の車両9台

車両の所有者

リース、マイカー

３．サービス内容
目的地

病院、スーパー

運行方法

送迎ではなく付き添い支援

運行頻度

週あたり平均22名の付き添い支援を実施

予約方法など電話での事前予約

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）

2,016,000円（R3年度実績）

利用料金

３０分４５０円

活動者が受け取る額

82

静岡県
函南町

居場所への送迎（訪問 D）と居場所参加者向け買い物ツアー（社協独自事業）を組み合わせた取組（基礎データ：人口：36,794 人 高齢化率：32.8％ 面積：65.2k ㎡ 人口密度：564.7 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所 B)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問 B)

類型⑤ (一般介護)●（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業※ ●：補助・助成、★：委託(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】


函南町の「かんなみおでかけサポート」は、函南町社会福祉協議会が事務局となって、住民ボランテ
ィアが居場所（一般介護予防事業の通いの場「カフェ城山」、通所型サービス B「またあしたカフェ」
までの送迎を行う会員制の支え合い活動である。



居場所へ送迎した後は参加者のうち希望者する方を対象に、買い物のためのスーパーへの送迎も行い、店舗内ではボランティアによる付き添い支援等が行われている（社協の独自事業）。



函南町では、平成 28 年度に実施した社会資源調査や住民ニーズ調査の結果をもとに「地域の支え
あい勉強会」を開催し、平成 29 年度には「地域支えあい協議体（協議体）」での検討が行われた。



協議の結果、「地域の居場所・サロンは介護予防と支え合いの拠点となり、住民の困りごとを発見
し、つないでいく場としても機能する」とのことから、「行きたくなる居場所づくり」の力を入れることとし、継続した参加を可能とするための送迎の必要性などの方針が関係者間で共有されている。



平成 30 年度のボランティア連絡会では、住民・行政・SC が参加し、地域の関係者が一緒になって具体的な仕組みの検討が行われている。



また、担い手の確保については、65 歳になった方に送付する介護保険証にボランティア募集の案内を同封するとともに、男性のお料理教室やコミュニティ農園の参加者へアプローチするなど、ターゲットを明確化した工夫が行われている。



さらに活動の継続を実現するため、住民・行政・SC がボランティア連絡会で情報共有や課題の抽出を継続して行うとともに、年１回のフォローアップなどの活動が行われている。

83

■ 背景・プロセス


静岡県函南町では、平成 28 年度に社協の SC を中心に、社会資源調査や住民ニーズ調査（老人クラブやいきいきサロン等での聞き取り調査、居宅介護支援事業所への調査）を行い、その結果をもとに「地域の支えあい勉強会」を開催しました。

「地域の支えあい勉強会」は、地域課題を地域で解決するために必要な事項等を検討する会であり、小学校区ごとに選出された自治会役員や民生児童委員などが参加して全４回が開催されました。その内１回は「外出支援でお互い様をつくる」をテーマとしており、外部講師を招聘し先進事例等の話を聞く
中で、取組の実現に向けた機運が醸成されていきました（平成 28 年 11 月）。

さらに、その後は、希望のあった自治会に出向き、自治会単位での「地域の支えあい勉強会」を実施し
ています。



平成 29 年度には、「地域支えあい協議会（協議体）」が設置され、①地域の見守り支援体制、②移動支援、③人財活用（令和元年～）などについて話し合いが進められました。協議会は、住民（ボランティ
ア活動者、民生委員、当事者）のほか、配食サービス事業者、コンビニエンスストア、ガス事業者、新聞配達事業者、警察、消防、郵便局、福祉・介護事業者などと、行政の担当課（福祉課、企画財政課、総務課）や地域包括支援センター、社協、SC が、テーマごとに参加メンバーを入れ替えながら開催しました。



協議体での協議の結果、「居場所は介護予防と支え合いの拠点となり、住民の困りごとを発見し、つないでいく場としても機能する」とのことから、「行きたくなる居場所づくり」の力を入れることとし、さらに継続した参加が可能となるよう、送迎の仕組みをつくるという方針が関係者間で共有されました。



そして、平成 30 年度のボランティア連絡会では住民・行政・SC が参加し、地域の関係者が一緒になって具体的な仕組みの検討を行っています。



検討の結果、社協が使用する車両を提供するとともに事務局となり、住民ボランティアが居場所（一般
介護予防事業の通いの場「カフェ城山」、通所型サービス B「またあしたカフェ」）までの送迎を行う会
員制の支え合い活動である「かんなみおでかけサポート」が発足しました（平成 30 年 10 月～）。

■ 実施体制「かんなみおでかけサポート」は、社協が使用する車両を提供するとともに事務局となり、会員登録や運行調
整（送迎時間調整、ボランティア活動
シフト作成等）、ボランティアの養成、
フォローアップ研修・ボランティア連
絡会の開催等を行っています。



社協は、送迎の当日に認知症の方を対象に毎回電話連絡をして、支度の促しなどを行うとともに、出発前に送迎を行うボランティアとの情報共有なども行っています。
84

送迎の際は、安全に運行するため運転ボランティアと同乗ボランティアの２名体制で運行しており、同乗ボランテ
ィアは「バックの際の安全確認」や「利用会員の対応（踏み台設置・荷物持ちなど）」等を行っています。



担い手の発掘については、65 歳になった方に送付する介護保険者証にボランティアの募集案内を同封するといった工夫が行われています。



また、男性の担い手を増やしたいという観点から、男性料理教室やコミュニティ農園の参加者に声をかけるなど、ターゲットを明確化したアプローチが行われています。



さらに、継続した活動を実現するため、住民・行政・生活支援コーディネーターが連絡会で情報共有や課題の抽出を継続して行うとともに、年１回のフォローアップなどの活動が行われています。

■ 具体的な取組「かんなみおでかけサポート」は、社協が事務局となって、住民ボランティア
が利用会員のご自宅から居場所（一般介護予防事業の通いの場「カフェ城山」、通所型サービス B「またあしたカフェ」）までの送迎を行う会員制の支え合い活動です。



さらに、居場所へ送迎した後は参加者のうち希望者する方を対象に、買い物のためのスーパーへの送迎も行い、店舗内ではボランティアによる付き添い支援等が行われています（社協の独自事業）。



ボランティアには居場所での利用会員
さんのお手伝いに対する謝金として 200 円が支払われます（共同募金を活用）。



利用の際には社協へ連絡し、社協職員が訪問調査を行い「ボランティア活動の趣旨説明」や「交通事故対応同意」、「希望の居場所確認」等を行った後に、利用会員になるための登録申請を行います。



送迎は当初は週２回からスタートしましたが、現在は週５回運行（月～金）となっています（またあしたカ
フェ：週４日、カフェ城山：週１日）。



送迎にかかる利用料は無料で、会員登録料として年度ごとに利用会員 1,000 円、協力会員 500 円を徴収しています。



令和２年 10 月現在、協力会員は 22 名（休止中除く）、利用会員は 18 名となっています。
85

また、協力会員は、利用会員の乗降場所をまわる
際に、外出時に手荷物・服装の様子をさりげなく確認したり、買い物時に店舗内でつかず離れずといった付き添い支援を行うなど、小さな気づかいをするように心がけています。



運転ボランティアの養成については、外部の NPOの協力を得て、社協が主催する養成講座（福祉有
償運送運転者講習・セダン等運転者講習に該当す
る講習：２日間）が実施されています。

■ 委託・補助等の概要
「かんなみおたすけサポート」は、函南町移動支援事業費補助事業（訪問型サービス D）の補助対象となっています。



補助の対象となる利用者については、「町内在住の在宅生活者かつ要支援１又は要支援２又は事業対象者で、ケアマネジメントにおいて居場所へ送迎が必要とされた人が過半数であれば、他に誰が乗車しても案分せずに補助が可能」とされています。



補助対象経費は、「利用調整をする人の人件費、燃料費、通信費、運転台帳等の印刷製本費及び消耗品費、車両リース代、車両の任意保険」となっており、１日１台 4,000 円が補助されています。

■ 取組のポイント＜「ボランティア連絡会」で住民・行政・生活支援コーディネーターが一緒に事業内容を検討＞「かんなみおでかけサポート」の仕組みは、ボランティア連絡会に住民・行政・SC の３者が参加し、地域の関係者が一緒になって具体的な仕組みの検討を行っています。



結果として、町・社協・住民の適切な役割分担が行われており、継続した取組の実現にもつながっています。

＜居場所への送迎（訪問 D）と居場所参加者向け買い物ツアー（社協独自事業）を組み合わせた取組＞


訪問型サービス D の補助を活用した居場所への送迎の他、希望する参加者を対象とした買い物ツアーを実施（社協独自事業）するなど、参加者のニーズに応じた仕組みが構築されています。

＜地域の担い手発掘のために、65 歳になった方へ送付する介護保険証に募集案内を同封＞


担い手の確保については、65 歳になった方に送付する介護保険証にボランティア募集の案内を同封するとともに、男性のお料理教室やコミュニティ農園の参加者へアプローチするなど、ターゲットを明確化した工夫が行われています。

＜継続した運営の実現に向け、連絡会での情報共有・課題抽出とフォローアップ研修（年１回）を実施＞


活動の継続を実現するため、住民・行政・SC がボランティア連絡会で情報共有や課題の抽出を継続して行うとともに、年１回のフォローアップなどの活動が行われています。



継続した運営の実現のためには、担い手を確保し、その活動を支援するのみでなく、関係者同士のつながりを創出するとともに、活動のモチベーションを保つような工夫が効果的であるといえます。

86

■ 取組概要項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

函南町社会福祉協議会 「かんなみおでかけサポート」

対象となる地区の名称

町全域対象となる地区の人口・高齢化率

人口：36,794人 高齢化率：32.8%

移動支援の活動の開始時期

H30※R2.10２．利用者と活動者の実績
利用対象者

誰でも利用可能（ただし、訪問Dの補助には要件あり）

延べ利用者数（年間）1,026人 R1

実利用者数（利用登録者数など）

18名 ※R2.10

登録運転者数

22名 ※R2.10

車両台数＆所有者と種類

１台（８人乗りワンボックスカー）

車両の所有者

社協

３．サービス内容

目的地・一般介護予防事業の通いの場「カフェ城山」
・通所型サービスB「またあしたカフェ」
・希望者を対象とした買い物ツアー

運行方法

乗車場所（玄関前など）から居場所

運行頻度

月曜日～金曜日（またあしたカフェ：週４日、カフェ城山：週１日）

予約方法などケアプランに位置づけ

４．財源・利用料金など

補助・委託の額（財源）（訪問型サービスD）
１日１台4,000円※ 町内在住の在宅生活者かつ要支援１又は要支援２又は事業対象者で、ケアマネジメントにおいて居場所へ送迎が必要とされた人が過半数であれば、他に誰が乗車しても案分せずに補助が可
能」

利用料金

送迎：無料
会員登録：利用会員1,000円、協力会員500円
居場所の料金：カフェ城山：200円

活動者が受け取る額

200円（居場所での利用会員さんのお手伝いに対する謝金）

87

静岡県

ファミリー・サポート・センター事業（育児部門）に一般財源

袋井市・森町による委託で介護部門を追加し、高齢者の移動支援も実現（袋井市）基礎データ：人口：87,983 人 高齢化率：25.0％ 面積：108.3k ㎡ 人口密度：997.2 人/k ㎡（森町）基礎データ：人口：17,457 人 高齢化率：34.4％ 面積：133.9k ㎡ 人口密度：130.4 人/k ㎡（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所 B)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問 B)

類型⑤ (一般介護)（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業★

資料：NPO法人ふぁみりあネット提供※ ●：補助・助成、★：委託(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】


ふくろいファミリー・サポート・センターでは育児部門に加え、介護部門を設置しており、外出付き添
い・送迎サポートをはじめとした高齢者の生活支援が実施されている。ファミリー・サポート・センタ
ーは依頼会員からの要請を受け、サポート可能な援助会員とつなぐ役割を担っている。



育児部門（ファミリー・サポート・センター事業）の負担割合は、国、都道府県、市が３分の１ずつであるが、袋井市・森町では一般財源による委託で介護部門を追加することで、ファミリー・サポート・センターの活動の対象を広げることができている。



介護部門の依頼のうち、約半数程度が送迎・付き添い支援であり、月に平均 100 件ほどの依頼が入っている。送迎支援は、要介護認定の状況に関わらず対象であるが、外出に見守りや付き添いが必要な場合に限られている。利用料金は１時間あたり 700～850 円で、援助会員には同額が支払われる。



介護部門の援助会員は 174 名で、うち送迎業務の対応が可能な会員は 43 名である。援助会員の登録は、育児部門と介護部門で分かれているが、多くの会員は両方に登録しているため、育児部門の援助会員も巻き込んだ助け合い活動が強みとなっている。



全国の多くの市町村が有しているファミリー・サポート・センターの仕組みを活用して地域のボラン
ティアをつなぎ、より広い世代の住民を対象とした活動としていくことは、袋井市・森町以外の地域においても再現性のある取組といえる。

88

■ 背景・プロセス

袋井市・森町は、静岡県西部に位置し、市内を東海道新幹線や東名高速道路をはじめとする主要な交通路が横断し、東西へのアクセスに恵まれた地域です。



車を有していれば日常生活に不便のない地域であり、市内の公共交通は、自主運行バス、デマンドタ
クシー、地域協働運行バスなどが運行していますが、市民の移動手段は自家用車が主となっています。



近年は高齢者世代の免許返納や配偶者との死別などが増えており、高齢者の移動手段の課題が顕在してきています。こうした中、袋井市と森町の共同事業として、ファミリー・サポート・センターの仕組みを活用し、移動支援を含めた高齢者の生活支援のマッチングを行っています。

ファミリー・サポート・センターは、厚生労働省が子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）として進めている事業であり、乳幼児や小学生等の児童を有する会員を対象に、児童の預かりなどの相互援助活動に向けた連絡・調整を行う仕組みです。実施主体は市町村で、現在、全国約1,000 の市町村がファミリー・サポート・センターを有しています。



袋井市では平成 10 年にファミリー・サポート・センターを開設し、子育て支援の取組を行ってきました。
森町は平成 14 年度から参加しました。ファミリー・サポート・センターは会員からの依頼を受け、支援を行うことのできる協力会員をマッチングするための連絡・調整機能を有していますが、この仕組みを高齢者にも応用できなかと考え、平成 12 年より、ファミリー・サポート・センターに高齢者の生活支援を行う「介護部門」を設置しました。



設置当初は、ファミリー・サポート・センターに介護部門を有している市町村が多くありましたが、現在では 10 数か所程度まで減少してきています。

■ 実施体制ファミリー・サポート・センターには、援助を必要とする依頼会員と援助を行うことができる援助会員が登録されています。依頼内容に応じて、両者を仲介・紹介するのがファミリー・サポート・センターのアドバイザーの役割です。



袋井市・森町ではファミリー・サポート・センター事業を「NPO 法人ふぁみりあネット」に委託し、実施しています。ファミリー・サポート・センター内には、子育て関連の依頼を担当する育児部門と高齢者関係の依頼を担当する介護部門があり、依頼会員と援助会員の登録は部門別に行っています。一方で、依頼の窓口は同一で、援助会員は両部門に登録している人も多いです。



現在、介護部門の援助会員は 174 名で、うち 43 名が送迎業務も対応可能な会員です。送迎業務が可能な援助会員は男性 14 名・女性 29 名で、年代は 60～70 歳代の人が多い状況です。



援助会員で送迎を行う場合は、免許証のコピーの提出が必要です。また、介助方法や一般的なマナーなどについての講習が実施されています。



保険は、育児部門と同じ移動サービス事業者向け自動車保険に加入しており、援助会員が個人で加入している自動車保険に優先して支払いがされる形となっています。対人・対物賠償は無制限（車両保険はなし）で保険料は１回の活動あたり 400 円です。



援助会員の募集はホームページや口コミで広がっています。また、定期的に養成講座を実施しているため、そこから登録に至る場合も多いです。育児・介護部門を合わせた新規登録者は年 10～20 名ほどとなっていますが、引退する人もいるため全体の登録者数としては一定数が維持されています。
89

■ 具体的な取組


介護部門では、外出・通院の付き添いや身の回りの世話、洗濯・掃除、買い物、簡単な食事作り、話し相手などの支援が対象となっています。ヘルパー等による専門的な支援ではなく、あくまで高齢者の自立を支援するための軽易なサポートを支え合いの枠組みで実施することが前提となっています。



現状では介護部門の依頼のうち、約半数程度が送迎・付き添い支援であり、月に平均 100 件ほどの依頼が入っています。市内に基幹病院がないため、近隣市の病院などへの付き添い・送迎が多い状況です。



利用対象者の基準として、自分で歩いて乗車ができる、乗車中は１人で座っていられる、自分でトイレに行けるといった身体状態について要件が設けられています。一方、付き添いの必要がなく、送迎のみが必要な人は対象外となります。要介護認定の状況は要件とされていませんが、実際には利用者のうち、事業対象者や要支援者が８割程度となっています。



利用に至る経緯としては、ケアマネジャーからの紹介によってつながる場合が多いです。市もファミリー・サポート・センターに関するチラシを配布するなど、地域のケアマネジャーに対してサービスの周知を行っていることもあり、ケアマネジャーからは地域資源として認識されています。



付き添い・送迎の支援は、基本的にドア・ツー・ドアで１対１の対応となっています。そのため、会員以外の人が同乗することはできません。１対１対応の観点から、例えば、夫婦がともに会員であっても、援助会員が１名の場合は、２人を乗車させることはできず、別の依頼として申し込む必要があります。



また、付き添いと送迎の一体的な支援であるため、送迎先の病院等においても援助会員によって付き添い・見守りが行われます。



利用料金は１時間あたり 700～850 円で行先の距離によって若干の差があり、１時間の料金が最低料金とされています。援助会員と利用者が行動をともにしている時間で料金が発生するため、往路＋
外出先での滞在＋帰路の合計時間が支払い対象となります。なお、利用者の負担額と同額が援助会員に支払われます。



依頼会員は初回登録の際に入会金として 1,000 円が必要です。また、予約はファミリー・サポート・センターの事務局に電話を入れる形で、３日前までの予約が基本となっています。

■ 委託・補助等の概要
ファミリー・サポート・センターの運営は、市から「NPO 法人ふぁみりあネット」に委託する形で行われています。ファミリー・サポート・センター事業の負担割合は、国、都道府県、市が３分の１ずつとされていますが、これは育児部門が対象であり、介護部門は市の一般財源から委託費が拠出されています。



利用者の負担額が援助会員にそのまま支払われるため、市からの委託費は調整・マッチングを行う事
務局の人件費が主となっています。

90

＜自宅へお迎え＞＜乗車の案内・見守り＞＜待合室の付き添い＞＜手続きのサポート＞

資料：NPO法人ふぁみりあネット提供※写真は関係者への説明用に撮影したものであり、実際の活動場面ではありません■ 取組のポイント＜既存資源を活用したマッチング機能＞ファミリー・サポート・センターは子育て分野における助け合い活動を調整・マッチングする機能を有していますが、これを高齢者の生活支援にも活用しているため、新たな仕組みを創設する必要がなく、人材や資源も活用できるといったメリットがあります。



助け合い活動は、サポートができる人がいても、マッチングやコーディネートをする機能がないと進みません。そうした点からも全国の多くの市町村が有しているファミリー・サポート・センターの仕組みを活用して地域のボランティアをつなぎ、全世代を対象とした活動としていくことは、袋井市・森町以外の地域においても再現性のある取組といえます。

＜ファミリー・サポート・センターが行う許可・登録不要の運送について＞ファミリー・サポート・センターにおける子育て支援のための相互援助活動の一環として行われる送迎
サービスについては、移動は従属的な要素に過ぎないことから、他の生活援助と同様の料金設定であれば、利用料金を徴収し援助者に支払ったとしても、有償の運送には該当しないものとされています。



既存の資源（ファミリー・サポート・センター）を活用し、且つ利用者から料金を得ることができる仕組みの中で移動支援の活動を行うことは、持続可能性の高い取組となることが期待されます。

＜育児部門の援助会員へのアプローチ＞


援助会員の登録は、育児部門と介護部門で分かれていますが、７割近くの会員は両方に登録している状況です。育児部門でも保育園や習い事の付き添い・送迎などが行われているため、育児部門の援助
会員にも高齢者支援に参加してもらうことで、担い手として比較的若い世代にもアプローチできる点は強みとなっています。

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■ 取組概要項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

ふくろいファミリー・サポート・センター対象となる地区の名称

静岡県 袋井市・森町

対象となる地区の人口・高齢化率（袋井市）人口：87,983人 高齢化率：25.0％（森 町）人口：17,563人 高齢化率：35.7％

移動支援の活動の開始時期

平成１２年（介護部門の活動開始時期）

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

袋井市・森町在住でおおむね６５歳以上のファミサポ会員

延べ利用者数（年間）

約１，１０９人 ※R３年度

実利用者数（利用登録者数など）

９０名 ※R４年１０月末 送迎利用申請者数

登録運転者数

４３名（送迎対応が可能な登録者）

車両台数＆所有者と種類登録運転者所有の一般乗用車

車両の所有者

登録運転者（協力会員）※R４年１０月末

３．サービス内容
目的地

袋井市・森町および近隣の市の病院・買い物施設・金融機関など

運行方法

１対１でドアツードア

運行頻度随時（平日平均５件）

予約方法などファミサポ事務局へ電話で申し込み

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）

Ｒ４委託金 ５，３３０，０００円

利用料金

１時間あたり ７００円～８５０円

活動者が受け取る額

利用料金と同額

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静岡県
藤枝市

「公共交通とのすみ分け」や「車両を誰が保有するか」といった課題をクリアし、独自のスキームを構築（基礎データ：人口：141,342 人 高齢化率：30.35％ 面積：194.06k ㎡ 人口密度：728.3 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所 B)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問 B)

類型⑤ (一般介護)（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業●★

※ ●：補助・助成、★：委託(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】


藤枝市では、高齢者の足の確保が課題となっていることを受け、住民ボランティアによる移動支援の実現に向けて、平成 30 年度に地域包括ケア推進課が事務局となり「移動支援研究会」を立ち上げた。研究会には、市関係部署６部局 11 課室や地域の多様な主体が参加し、意識の共有や実施可能モデルに関する意見交換・合意形成などが行われた。



住民ボランティアによる移動支援の実現に向けては、「①公共交通とのすみ分け」と「②車両の保有（地区社協が車両を保有することが困難）」の２点が大きなハードルであった。①については支援の対象者を「バス・タクシーの利用が困難な高齢者」などの条件を付し、②については市が市社協に車両リース等を行うための委託（車両の保有、維持管理、保険加入）をし、市社協がリースした車両を地区社協に無償貸与するスキームとすることで、関係者間の合意を得ることができている。



このようにして生まれた「地域支え合い出かけっ CAR サービス支援事業」は、令和元年 6 月に西益津地区、同年 12 月に葉梨地区、令和 2 年 10 月に大洲地区、令和 3 年 3 月に高洲地区が運行開始されるとともに、令和５年度には瀬戸谷地区と藤枝地区での実施も予定されているなど、市内での横展開が進んでいる（上記３地区含め、10 地区中 6 地区で実施の見込み）。



市からは、市社協への車両リース等の委託（地方創生交付金を活用）と、ガソリン代やコーディネー
ター人件費、携帯電話等の費用を対象とした地区社協への補助（費用の 2/３以内で上限 10 万円/
年で、財源は市町村振興協会の補助）が行われている（いずれも一般財源）。また、住民ボランティ
アには福祉有償運送の講習の受講を義務付けており、講習にかかる費用は地域支援事業の中で別途賄われている。

93

■ 背景・プロセス

平成 29 年度から、地区社協（10 地区）の活動を基盤として第２層協議体を立ち上げて議論を始めた
ところ、高齢者の「足」の確保に関する課題が取り上げられました。



運転ボランティアが移動支援を行う取組は、他の自治体では事例がみられたものの、当時はまだ市内にはなく、地域包括ケア推進課として市内でもそのような取組を推進したいと考えたことから、公共交
通政策室（現：地域交通課）と意見交換を行いました。



当初は、公共交通・タクシーとの競合が懸念されることから実現は難しいという感触でしたが、そのような条件の中で実現可能な手法を一緒に考えていくため、平成 30 年７月に高齢者のための「移動支援研究会（事務局：地域包括ケア推進課）」を立ち上げました。研究会では、同年 12 月までに計４回の会議を開催し、住民互助による移動支援のモデル的な手法と市の支援施策の検討を行い、令和元年
度の新規事業の制度設計を行いました。



なお、研究会の構成メンバーは、市関係部署６部局 11 課室（広域連携課、財政課、協働政策課、交通安全対策室、市民活動団体支援課、福祉政策課、自立支援課、介護福祉課、商業観光課、公共交通政策室、地域包括ケア推進課）に加え、地区社会福祉協議会（５地区）、市社会福祉協議会、地域包括支援センター、シルバー人材センターなどとなっており、多様な主体との意識の共有や実施可能モデルに関する意見交換・合意形成などが行われました。



住民ボランティアが主体となった移動支援の取組の実現に向けては、特に公共交通とのすみ分けが重要であったことから、協議の結果、利用対象者を「バス・タクシーの利用が困難な高齢者」などの条件を付すことになりました。



また、某地区の地区社協の会長からは「車を用意してくれたら、自分たちで支援できる」という申し出があったことから、市が市社会福祉協議会に委託をして車両をリースし、住民団体に貸与するスキー
ム「地域支え合い出かけっ CAR サービス支援事業」が研究会の中で合意されました。



その結果、令和元年 6 月に西益津地区、同年 12 月に葉梨地区、令和 2 年 10 月に大洲地区、令和 3
年 3 月に高洲地区が運行開始となりました。



令和５年度には、瀬戸谷地区と藤枝地区での実施も予定されており、市内 10 地区中 6 地区での実施が実現する見込みとなっています。

■ 実施体制

「地域支え合い出かけっ CAR サービス支援事業」では、任意団体である地区社協が車両を直接保有することが困難との意見を反映し、市が市社協へ車両のリース等を行うための委託（車両の保有、維持管理、保険加入）をし、市社協がリースした車両を地区社協に無償貸与する形をとっています。



また、移動支援の取組が限られた人材の推進力のみに支えられるのではなく、活動の持続可能性を高めるという意図もあり、地区社協が主体となって地域全体で取り組む体制を構築することも条件となっています。



なお、公共交通とのすみ分けという観点から、利用対象者は「バス・タクシーの利用が困難な高齢者」などとなりましたが、具体的には「自動車が運転できない」、「家族の支援等が受けられない」、「居住地がバス停留所から離れており、路線バスに乗るのが困難かつ収入が低くタクシーを頻繁に利用するのが困難」のいずれにも該当する「高齢者」とされています。
94

車両は、市社協がリースしたものを使用していますが、車両の保管場所は各地区にある地区交流センター（市施設）となっています。

事業費の一部補助■ 具体的な取組※ここでは例として、「西益津お出かけ隊」と「高洲足すとし隊」の２つの取組を紹介＜西益津お出かけ支援隊＞


西益津地区は、人口 8,893 人、高齢化率 35.1％の地区です（令和４年４月現在）。



西益津地区は、「地域支え合い出かけっ CAR サービス支援事業」ができた令和元年度に最初に取組を開始した地区であり、令和元年６月より、西益津地区社協が立ち上げた組織「西益津お出かけ支援隊」が活動を行っています。



移動が困難な高齢者を対象に市社協がリースした乗用車を使用して送迎を行っており、自宅近くの集合場所から目的地（地区内のスーパー等）までの送迎を行っています。送迎にあたっては、運転ボラン
ティアと補助員が 2 人一組で行っており、週５日運行しています。



令和３年時点で、利用会員は約 43 名、運転ボランティアは 12 名となっており、延べ利用者数は
1,352 人となっています。

＜高洲足すとし隊（たかすあしすとしたい）＞


高洲地区は、人口 24,777 人、高齢化率 27.0％の地区です（令和４年４月現在）。



令和３年３月に高洲地区社協が立ち上げた「高洲足すとし隊」が、高齢者の移動支援の活動を開始しました。これについては、令和元年に活動を開始した西益津地区と葉梨地区が年度末に事例報告会を通じた情報共有等を行った結果として、高洲地区への横展開が実現した例であるともいえます。



高洲地区では移動支援と生活支援が一体的に提供されており、移動支援の際には生活支援を行う「手んだい隊」が送迎前後や買い物時の付き添いを有償（250 円/回）で行い、移動支援については「足すとし隊」が無償で行っています。

95

■ 委託・補助等の概要
「地域支え合い出かけっ CAR サービス支援事業」では、市が市社協に車両リース等を行うための委
託（車両の保有、維持管理、保険加入）を行うとともに、地区社協に対してはその活動を支援するための補助が行われています（車両の提供は地方創生推進交付金、事業費補助は市町村振興協会の補助、を活用）。



車両のリース代については、地方創生推進交付金が活用されており（補助率 1/2）、残りの 1/2 は市の一般財源が充てられています。



市から地区社協に対しては、ガソリン代やコーディネーター人件費、携帯電話等の費用を対象とした補助（費用の 2/３以内で上限 10 万円/年）が行われています。



また、住民ボランティアには福祉有償運送の講習の受講を義務付けており、講習にかかる費用は地域支援事業の中で別途賄われています。

■ 取組のポイント＜「移動支援研究会」での議論を通じて、取組の実現に向けた課題の解決策を丁寧に検討＞

住民ボランティアによる移動支援の実現に向けて課題であった「①公共交通とのすみ分け」と「②車両の保有」の２点の解決策について、「移動支援研究会」で丁寧な検討がなされています。

①については支援の対象者を「バス・タクシーの利用が困難な高齢者」などの条件を付し、②について
は市が市社協に車両リース等を行うための委託をし、市社協がリースした車両を地区社協に無償貸与
するスキームとするなど、関係者間での議論を通じて合意を得ることに成功しています。

＜持続可能な取組となるよう、地区社協を核とした実施体制を＞

移動支援の取組が限られた人材の推進力のみに支えられるのではなく、活動の持続可能性を高める
ため、地区社協が主体となって地域全体で取り組む体制を構築することを条件としています。

＜事例報告会などを通じて、先行する地区の取組を横展開することに成功＞


令和元年に先行して活動を開始した西益津地区と葉梨地区の取組の事例報告会を行うなど、他地区への横展開を図るための工夫がなされています。結果として、令和５年には 10 地区中６地区で取組が実施される見込みとなっています。

＜車両のリース代について、地方創生推進交付金を活用＞

車両のリース代については、地方創生推進交付金が活用されています（補助率 1/2）。
96

■ 取組概要

97

石川県
能美市

体制整備事業で移送支援を丁寧に検討。市独自の基金を創設し、制度や縦割りの制約なく、市民目線で移送活動を支援（基礎データ：人口：48,523 人 高齢化率：26.3％ 面積：84.1k ㎡ 人口密度：576.7 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所 B)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問 B)

類型⑤ (一般介護)（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業●※ ●：補助・助成、★：委託

資料：能美市提供(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】


能美市では、互助での助け合い・支え合い活動が継続・拡大されることで誰もが地域で安心して生活できる地域共生社会の実現を目指すため「のみ地域力強化支援ファンド」を創設した。



移送支援については、１層協議体の中に移送支援部会を設け、重点的に検討を行った。その中で既存制度では様々な制約があることがわかり、地域力強化支援ファンドを利用することが効果的と判断し、ファンドの助成対象活動の１つとして移送支援を位置づけた。



ファンドは、活動団体にとって制約の少ない助成制度となっている。移送支援について、利用者は事業対象者・要支援者に限定されず、全市民が利用できる。



移送支援については、現在５つの団体（任意団体３、NPO２）が助成を受けて、活動している。

■ 背景・プロセス

能美市は、加賀平野のほぼ中央に位置し、海・山・川・平地の自然に恵まれた、多様な地勢です。高齢化が進む中で、免許を返納した高齢者もいますが、近くに商店がない地区もみられます。市の巡回バ
スでは、個別対応が難しいという課題があります。



本市では、地域福祉の検討の中で、強い互助づくり専門部会を設け、町会、民生委員・児童委員、町内のボランティア団体、商業協同組合、生活支援コーディネーター、さわやか福祉財団等が構成員となり、市内の助け合い・支え合い活動の継続・拡大に向けた検討を行いました。その結果、資金、活動、拠点、担い手確保の４つの観点から支援の必要性が確認され、資金面の支援として、使い勝手の良い助成制度の検討を行いました。

98



運転免許返納に伴い買い物・通院への支援がほしいという声が多く、移送支援は地域福祉・高齢者福祉双方で課題として議論されてきましたが、介護保険の生活支援体制整備事業の中で協議体をつく
り、１層協議体の中に移送支援部会を設け、重点的に検討を行いました。



こうした検討をふまえて、令和２年度に「のみ地域力強化支援ファンド」を創設し、互助活動の継続・拡
大に取り組んでいます。現在９団体が助成金交付団体となり、うち５団体が移送支援に取り組んでいます。



また、通所 B「ほがらか会」（市内３地区）や一般介護予防事業の体操教室「おげんき倶楽部のみ」（市内３地区）の送迎については、必要な方に実施しています。

■基金と助成制度の概要
のみ地域力強化支援ファンドの運用は、公<利用の流れ>益財団法人能美市ふるさと振興公社が担当しています。市は公社に運用資金を補助・貸付し、公社はそれに加えて企業や市民からの寄付も募りながら、住民活動の資金の支援を行っていきます。


活動助成の申し込みにあたっては、能美市
いきいき共生課への事前相談が必要で、ふるさと振興公社が選任する活動選定委
員会で審査をします。
資料：能美市提供

のみ地域力強化支援ファンドによる助成事業の概要
目的

あたたかい互助での支えあい活動が継続・拡大されることで誰もが地域で安心して生活できる地域共生社会の実現を目指す

助成対象者

任意団体もしくは、特定非営利活動法人

助成対象の活動（1）「車がなくても安心して暮らせる仕組みづくり」

移送支援・移動販売（2）「世代や属性を限定しないつながりの場づくり」

子ども食堂 等（3）「安全安心の地域みまもりあいの地域づくり」

外国人の生活支援 等

助成対象経費・活動基盤整備費（工事請負費、備品購入費）
それぞれの費用の助成率 4/5、限度額 100 万円、１回限り・活動費（任意団体）
１～３年目は、助成率 10/10、限度額 30 万円
４年目以降は、助成・限度額ともに逓減し、10 年で助成終了（例：９・10 年目は、助成率 1/6、限度額５万円）
・活動費（NPO 法人）
１～６年目は、助成率２/３、限度額 20 万円
７年目以降は、助成・限度額ともに逓減し、10 年で助成終了

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■ 具体的な取組※ここでは例として、「粟生地区」の取組を紹介＜粟生リンクの和＞


粟生地区は、市西部の手取川下流の平野部に位置し、人口約 1,700 人、高齢化率約 23％の地区です。



町内にあった商店が閉店し、高齢者等の買い物が課題となっていました。また、通いの場へ行きたい
が、行く手段がない高齢者の移送支援が課題となっていました。



移送支援部会の部会員が中心となり、町会の協力を得て、支援者を募り、社会福祉協議会の車両を利用して、買い物等の送迎を行うこととしました。



買物支援については、毎週木曜日の 10 時 30 分に公民館に集合し、利用者の希望に合わせて市内の商店へ送迎し、帰りは自宅まで送っています。通いの場については、自宅から通いの場への送迎を
月 2 回行っています。



利用者の負担は年会費の 2,000 円/人、活動者は 500 円/回を受け取っています。

■ 取組のポイント＜市独自の基金を創設し、年齢・要介護認定・利用目的の制約がない＞


互助での助け合い・支え合い活動が継続・拡大されることで誰もが地域で安心して生活できる地域共生社会の実現を目指すために生まれた市独自のファンドであるため、年齢や要介護認定、利用目的や移送経路等の制約なく、だれでも利用できます。



下ノ江ささえあい隊では、移送・外出支援だけでなく、不用品・粗大ごみの処分、健康づくり活動など多面的な活動を行っています。

＜団体の自立的な活動を促す助成制度の設計＞


ファンドによる支援期間は最長で 10 年で、支援期間が長くなるにつれて、助成率が低下し、かつ、限度額が低くなります。このように団体の自立を促す制度となっています。

＜生活支援コーディネーター・協議体の検討の中から実現＞

生活支援コーディネーター・協議体の中の移送支援分科会で検討する中で、実現した助成です。

分科会委員の中から、地元の移送団体の創設に取り組むリーダーが生まれ、実践的な活動につながっ
ています。

100

■ 取組概要項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称①粟生リンクの和②下ノ江ささえあい隊③松が岡クラブ対象となる地区の名称

①粟生町
②下ノ江町
③松が岡

①人口：1,715人 高齢化率：23.0％
対象となる地区の人口・高齢化率 ②人口：1,307人 高齢化率：30.0％③人口：1,156人 高齢化率：25.4％
移動支援の活動の開始時期※R4年4月1日①R1年12月②R2年11月③H29年12月

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

①町内の方
②町内の方
③町内の高齢者

延べ利用者数（年間）

①154人
②166人
③169人

実利用者数（利用登録者数など）

①3名
②23人
③4名 ※R3年

登録運転者数①4名②14名③1名（その他支援者6名） ※R3年

車両台数＆所有者と種類①1台②登録運転者の私用車③登録運転者の私用車

車両の所有者①つなぐ号（社協）②登録運転者③登録運転者※R3年

３．サービス内容
目的地①市内商店、通いの場②市内外の医療機関、市内外商店、駅、金融機関、ゴミ集積場、イベント会場ほか
③商店

運行方法

①買物支援：公民館～市内商店、通いの場：自宅～通いの場へ②利用者宅～目的地③利用者の自宅～商店

運行頻度①買物支援：週1回、通いの場：月2回②利用者の希望に応じる③週1回（水）予約方法など①年間スケジュールを事前に利用者に渡しており、事前予約は不要。
②利用者が活動者へ連絡③月末に次月の実施予定日を利用者に連絡し、利用確認を行う。

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）①ファンドからの助成金②ファンド・石川県共同募金会・町内会からの助成金、寄付金、イベント会場での売上③ファンドからの助成金、利用者からの寄付金

利用料金①年会費 2,000円/人②なし③200円/回、1世帯1,000円/年

活動者が受け取る額①500円/回②500円/回③運転手：1,500円/日、介添者：800円/日

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第 5 章 交流会の実施

1 実施概要市町村の課題解決や更なる推進を目的として、東海北陸厚生局管内で既に総合事業を活用した移動支援の取組等を実施している複数の市町村とアドバイザーを交えた交流会を開催し、各市町村が抱えている
課題や取組内容について市町村間で共有するとともに、必要に応じてアドバイザーから助言を行いました。
日時・参加者＜第１回＞
11 月 22 日（火） 13:30～16:30
伊勢市、藤枝市、西伊豆町、魚津市、志賀町＜第２回＞
12 月 9 日（金） 13:30～16:30
小牧市、鈴鹿市、いなべ市、上市町＜第３回＞
12 月 12 日（月） 13:30～16:30
日進市、郡上市、桑名市、袋井市、南伊豆町

場所

Zoom を用いたオンライン会議

プログラム

１ 本事業の概要など
２ 参加市町村による取組紹介・課題の共有
３ アドバイザーを交えたディスカッション

アドバイザー

一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会
医療経済研究機構 政策推進部副部長 研究部
主席研究員 服部 真治 氏
NPO 法人 全国移動サービスネットワーク
事務局長 伊藤みどり 氏
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱ 政策研究事業本部
共生・社会政策部
主任研究員 鈴木 俊之 氏

102

2 議事概要① 第１回（11 月 22 日）■ 通所 B の運営団体に対して、送迎部分を一般介護予防事業にて支援(三重県伊勢市：伊勢市つきそい支援サービス)［伊勢市 健康福祉部 福祉生活相談センター 服部正博 氏］


１．取組概要通所 B から始まっている取組ではあるが、よ（伊勢市 服部）り多くの団体に取り組んでほしいということ

伊勢市では、平成 29 年度から通所 B の補であれば、通所 B ではなく一般介護予防事助事業を設けたことで、現在は市内に４か所業の通いの場とすることも一案ではある（※の通所 B があるが、徐々に通いの場に通う

伊勢市では、通所 B は要支援者等が５人以ことができなくなる人が出てきたことから、送上いることが条件になっている）。


迎を行うことにした。しかしながら、対象を要

また、利用者を増やしたいという気持ちがあ

支援者等に限定したくないと考えたことから、っても、実施団体の受け入れが可能かとい

送迎は一般介護予防事業で行っている。

う問題もあると思う。

「伊勢市つきそい支援サービス」は通所 B へ（伊勢市 服部）の送迎を伴う付き添い支援を行うが、同時

受け入れ側の問題はない。当初は、通所 Bに買い物や通院等にも利用できるようにしへの送迎以外にも買い物や通院などにも利ている。運転できる家族等が近隣にいない用したいと個別に依頼があったが、実際にはなど移動支援を必要とする高齢者がいれば、通いの場以外の利用は減少している。

要支援者等以外であっても対象としたいと（MURC 鈴木）

考えたためである。



訪問 B で移動支援を行いたいという場合で実際には通所 B の実施団体以外も補助のも、現在の通所 B の実施団体が生活支援も対象になるが、現在は通所 B の実施団体で行うことができるのか。また、その他の団体

ある４団体のみが移動支援を行っている。

＜伊勢市つきそい支援サービス イメージ図＞

２．課題など目的（伊勢市 服部）

集いの場の整備をするとともに、集いの場・買物・通院などへの移送を伴う付き添い支援を行うこと
により、定期的な外出の確保を図り、高齢者などの閉じこもりを予防し、高齢者と支援者双方の介護予防を推進することを目的とする。

集いの場

現状では、「伊勢市つきそい支援サー
ビス」は通所 B ありきの話になっている。対象者を一般高齢者に広げてはい

伊勢市の支援自宅

買物・通院・最寄のバス停

賃金、需用費、役務費、備品購入費、賃金（ボランティアへの報酬は除く）
使用料など
需用費、役務費、備品購入費、使用料など

イメージ図

い。
したがって、訪問 B で生活支援の１つに要支援者等が対象になってしまう。

・運転者の保険加入費用

利用者宅

集いの場等

利用者宅

安全運転講習として移動支援を行うことができないかと考えているが、そうすると基本的

100,000円/年＋21,000円/車（新規の場合250,000円）

・集いの場運営に係る間接経費

るが、通所 B 以外に利用団体がいな


補助金

①

②

①・②の送迎部分については実費相当分（ガソリン代、駐車場料、道路交通料）のみ徴収可能（伊勢市資料）（MURC 鈴木）103

伊勢市生活支援サポーター
スキルアップ研修※南部自動車学校との協働

で生活



支援を行っている団体が地域にあるのかといった問題がある。

八王子市では、すべての訪問 B で移動支援を行っているのではなく、移動支援を行って（伊勢市 服部）いる場合は加算をつけることにしている。名

伊勢市では現状では訪問 B はメニューとし張市でも、移動支援を行う場合は車両のリて用意されていないが、同様の生活支援サース代を出しているなど、いずれも移動支援

ービスを小学校区で実施している団体は既がある場合とない場合で補助金額に濃淡をに何か所かある。

つけている。



ただ、そういった団体でも移動支援だけは行っていない。個人の車両を使うことの抵抗ある場合は、何かしらのチェックリストを活感や事故に対する不安などが課題となり、移用したり、条件を付して、本当に支援する必動支援の取組は進んでいない。

要があるかどうかをスクリーニングしている（MURC 鈴木）


地域もある。

通所 B の団体が送迎を行っていて、且つキ（移動ネット 伊藤）

ャパに余裕があるのであれば、市が通所 B

八王子市の場合は、地域包括支援センターのメンバーと生活支援を行っている団体がにいる第２層の生活支援コーディネーターと協力することで、生活支援の利用者を対象

団体が定期的に協議を行うなど、活動団体に移動支援を行うことができるようになるかが高齢者の自立支援や生活支援に寄与してもしれない。

いるということが周囲からも分かるようにし（移動ネット 伊藤）

また、誰でも利用できるとすることに抵抗がている。

先ほど、訪問 B にすると対象者が要支援者（伊勢市 服部）等になるというお話があったが、定額補助に

伊勢市では、別途実証実験として、保険者すればそのような問題もなくなる。事例とし機能強化推進交付金（インセンティブ交付金）ては、要支援者等が実利用で年間１人以上を活用したタクシー利用への補助（１回 400

いれば訪問 B の定額補助として月に３万円、円、一人上限５回）を行っており、そちらでは１万円といった基準額を出すという事例が出

基本チェックリストの一部を活用して、１人でてきている。

は公共交通機関を利用した外出ができない

名張市や八王子市では、第 3 層の生活支援

状態の高齢者を対象としている。利用できる

コーディネーターを訪問 B の実施団体の中金額が少なかったということもあり、利用はに置くことで、必要なニーズを捉えたり、サー

低調であった。

ビスのマッチングをしたりするといった役割（MURC 鈴木）があるということを根拠にして定額補助をし

インセンティブ交付金は一般会計に繰り入れている。

て一般会計事業として活用することもでき（伊勢市 服部）る。地域の実情に応じた幅広い取組に活用

伊勢市では、今は通いの場を増やしていく

することができるので、他の市町村においてのが難しいと感じている。訪問 B の中で生も参考として頂きたい。

活援助の１つとして移動支援を行っていくという方向性の方が、市の現状としては可能性があると思われる。
（MURC 鈴木）104

■ 市が市社協を通じて車両をリースし、住民互助の送迎を推進(静岡県藤枝市：地域支え合い出かけっ CAR サービス)［藤枝市 健康福祉部 地域包括ケア推進課 瀧下恵大 氏］
１．取組概要登録運転者が 10～20 名程度となっており、（藤枝市 瀧下）

利用者に対して運転者が少ないという課題

「地域支え合い出かけっ CAR サービス支援はあるが、何とか地域の足となって住民ボラ事業」では、市が市社協へ車両のリースを委

ンティアの皆さんが頑張ってくれている。
託しており、市社協がリース会社を通じてリ



車両のリース代は、地方創生推進交付金をースした車両を、各区が行う住民互助での活用している。また各地区に対しては、事業

高齢者の移動支援に使ってもらっている。

費の 2/3 以内（上限年間 10 万円）の補助

現在、市内では４地区が実施しているが、そ制度を設けている

れぞれの地区には地区社協があり、地区社



協が主体で取り組んでいる。市内には全部

２．課題などで 10 地区がある。

（藤枝市 瀧下）

利用対象者は、65 歳以上の高齢者で、自分での移動が困難になった方で、家族の支援用料金をとることができず、運転者への対価が受けられない方、収入があまりなくてタクを支払うことができず、いずれの地区も事業シーに頻繁に乗ることができない方、買物は費の確保が課題になってくると思われる。


自分でするけれども重い物を持つときに誰

許可登録不要の運送としていることから、利また、運転ボランティアについて今は充足しかの支援がほしいといった方に限定していているが、高齢化が進んでいることもあり、る。

市としては運転ボランティアについては 80

なお、総合事業の補助等は行っていないの

歳定年というルールを設けている（地区によで、要支援者等に限定しているものでもなっては独自で 75 歳定年というルールを定めい。利用者としては自立の人が多いが、いずている地区もある）。したがって、今後は担いれの地区も要支援２くらいの方までは対応

手の確保についても課題になると思われる。

可能という認識である。

（移動ネット 伊藤）

地区ごとに利用登録者が 20～40 名程度、



高洲地区については、移動支援だけでなく生活支援を行っており、生活支援
として１回あたり 250 円の料金を受け取ることができていると思うが如何か。
（藤枝市 瀧下）
 高洲地区に関しては移動支援と生活支援をセットで行っており、事業費の一部補助

運転中は対象外であるが、乗降前後、それから買い物中の見守りといった生活支援の部分につい

105



て 1 回 250 円の料金を取っている。

に移行していけば、やりやすくはなると思わ

ただ、やはり 1 回 250 円だけでは、ガソリンれる。

代も高くなっている中で、燃料費としても厳（MURC 鈴木）

しい状況である。



生活支援一体型として行うのであれば、総（移動ネット 伊藤）

合事業の訪問 B の補助対象にもなる。また、

生活支援一体型で行っている場合、車に乗補助の中にボランティア奨励金を含めることっている時間は利用料金をもらえないと解も可能である。


釈している団体も多いが、実際には車に乗

また太子町では、乗降前後の介助に総合事っている時間もカウントできる。例えば、30

業の訪問 D の補助を出しています。乗降介分 300 円と設定している場合は、車に乗っ助に 1 回当たり 300 円を補助しているので、ている時間も含めて料金を取ることは可能

往復で 1,200 円になる。例えばそれが運転である。

者に渡っていたとしても問題はない。ただし、また、補助金については運転者の人件費に訪問 D として要支援者等のみを補助の対象

使途を限定せずに、事務費などの費用を含としているので、要支援者等がどの程度利めた包括的な補助金であれば、それを活用用しているかによって補助金額は左右されして送迎前後の付き添いなどを対象として、る。


運転者に対して支払いをすることも可能で迎のみの場合も、生活支援一体型の場合もある。

支援の仕方は色々あると思う。担い手の確（MURC 鈴木）保も課題の１つであったが、料金を受け取る



高洲地区は１回 250 円という設定なので、ことができるかどうかも影響する可能性はあ

時間あたりの料金設定とすれば運転者が受るのでご検討をいただきたい。


け取ることができる金額も増える可能性もあるのではないか。

車両については、年間のリース代はどの程度であるか。

（移動ネット 伊藤）（藤枝市 瀧下）



もともと移動支援ではなくて生活支援を行っている団体の場合は、有償ボランティアが可～70 万円/台である。このうち、地方創生推能と言われていて、利用者からもらったお金

進交付金で 1/2 が賄われている。

をボランティアの方に渡すことも認められて（MURC 鈴木）いる。

ため、こういった交付金の活用事例について

300 円と言ったが、300 円をそのまま有償も広めていきたい。

生活支援一体型のものに関しては、草抜きでも、電球の交換でも、掃除でも、みんな
30 分 300 円をもらいます、渡しますということであれば移動支援であっても生活支援の１つとしてみなすことができる。



車両の確保が課題となっている地域もある

生活支援であれば、例えば先ほど 30 分
ボランティアの方に渡しても問題はない。



車種によっても異なるが、概ね年間で約 60

高洲地区だけでなくて、ほかの地区もそういうことが可能なら、生活支援と一体的な実施
106

■ 生活支援をきっかけに、福祉事業所の共同送迎などにも取り組む（静岡県西伊豆町：ご近所福祉ネットワーク in 中）[西伊豆町 健康福祉課 土屋佑斗 氏]
１．取組概要という意見があり、ダイハツ工業と一緒に介（西伊豆町 土屋）護事業所の共同送迎に向けたアンケートを（中地区：ご近所福祉ネットワーク in 中）

行っている。対象は町全体である。









自治会組織が実施主体である。自治会の人

この共同送迎について、交通事業者にボラ

口は 421 人で、高齢化率は 42%である。

ンティアを雇用してもらって運転と生活支援地区内の 65 歳以上で自家用車を運転してを実施できないかと考えている。さらに、対いない人が対象である。車両は、地区内の象者も広げて、子どもから高齢者まで送迎

NPO 法人の車両の空き時間に貸してもらっできないかと検討している。

ている。

（MURC 鈴木）

運転する人・利用する人双方とも月 100 円

子どもから高齢者までと言われると、一般にで会員登録してもらっている。

はコミバスが候補となり、公共交通のほうで

週 1 回ドア・トゥ・ドアで送迎しており、で、ボ

検討する内容と思われる。公共交通担当とランティアへの対価は無償となっている。

の調整はどのような状況か。

（大沢里地区：訪問 B による横展開）（西伊豆町 土屋）

中地区の事業を横展開したいと考えており、
訪問 B を想定して大沢里地区で始めている。



めることになり、協議体で取り組んでいる。


ただし地域支援事業の上限を超過している
現在は一般会計である。

（MURC 鈴木）

こちらも会員登録制で、手伝ってもらう人が

交通事業者との関係で進展がないというのはどう意味か？

1,000 円、手伝う人が 500 円の年会費を

しかし、議論しても結局公共交通の話になってしまう。

ため、新たに総合事業を行うことができず、


公共交通で話が進まず、まず生活支援で始払っている。

（西伊豆町 土屋）

利用料は送迎含めて 10 分 100 円である。



有償運送や許可・登録不要の取り組みにつ

この利用料を地域通貨で受け取ることにな

いて反対はされていない。しかし全ての方をっている。

対象にした送迎については反対意見が出ていると聞いている。

２．課題など（移動ネット 伊藤）（西伊豆町 土屋）








巡回バスの実証実験について、「お金を払う

幹線道路への公共交通機関が少なく、便数なら乗らない」、「ドア・トゥ・ドアを希望」とのも少ないことから、公共交通利用は多くない。

ことだが、全世代が乗れるものは高齢者の巡回バスの実証実験をしたが、「お金がかか方から必要とされていないということか？

るなら乗らない」、「ドアトゥドアを希望」など（西伊豆町 土屋）の声が多くうまくいかなかった。



正確に言うと、巡回送迎の実証実験は、町内 5 地区のうち 1 地区で実施した。その地介護現場では介護から送迎を切り離したい107

区外の商業施設ならお金を払って利用したることに対する恐怖感があるとは聞く。

いが、地区内の買い物程度ならお金を払い（西伊豆町 土屋）

たくないという意見だった。



巡回バスの実証実験の際も、最初はアンケ（移動ネット 伊藤）ートから得たニーズを受けて始めたが、上手

近場の地区内の買物は無料でしたいという

くいかなかった。「あったらいい」くらいの感声については、これまで推進してきた社会福

じかもしれない。

祉法人の車両活用による、30 人近く育てた（移動ネット 伊藤）

ボランティアの方と一緒にやる買物支援が、ちょうど良いという印象を受けていた。

なくなったら困るという気持ちはよく分かる。
ただし、実際の利用がないのであれば、代替（西伊豆町 土屋）のもので納得できるものを、時間をかけて話し合って導入するしかない。

そのように思う。
（移動ネット 伊藤）

では、高齢化率が高く、介護人材もおらず、支援の取組は引き続き広げた方が良い。


ヘルパーや配食も難しい地区の方で、全世代型のものを導入するということか？







共同送迎により、送迎減算部分を捻出してそうである。大沢里地区のことで、訪問 B をタクシー会社に支払う仕組みだが、費用的想定している。

に課題は多い。

地区懇談会が終わって 12 月に養成講座を（西伊豆町 土屋）行う予定だが、自治会長から 20 名ぐらい集

町内８事業所のうち、実証実験しても良いとめるというお話は聞いており、移動を含めたいうのが６事業所。送迎減算部分だけでは生活支援の担い手としてやっていただける

委託費で賄えそうにないので、公費が必要のではないかという認識である。

になる。現在は生活支援と併せてできないか模索しているところである。

（移動ネット 伊藤）

ダイハツ工業の「ゴイッショ」は、まだ十分には普及していないと感じている（西伊豆町 土屋）

また、移動手段は複数あった方が良く、買物

地域の当事者意識が強い地区であれば、必シミュレーションによると、町内 29 台のうちず立ち上がるはずである。

21 台に削減でき、1 台あたり車両維持費の上限超過については、保健福祉事業にして、みで 4.1 万円程度削減できるという結果でインセンティブ交付金を充てる例がみられてあった。
いる。島田市が同じようにしている。

付き添い支援で、大沢里地区の場合、買い（西伊豆町 土屋）物で片道 30 分くらいかかってしまう。その

インセンティブ交付金はよく聞くが、町全体場合、付き添いよりも移動の方が短くなっての金額がそこまで多く出ない。

しまうが、問題はあるか。



また、地域づくり加速化事業も既に取り組ん（移動ネット 伊藤）

でいる。



静岡県内でも同様の相談があり、結局付き（移動ネット 伊藤）

添いと送迎を分けた例がある。送迎部分は



大沢里地区の際に、「このように市としてもガソリン代のみである。その場合、生活援助支援できるからやってみましょう」と支援策を一体型にはならない。運輸支局にも相談し整えておくことは大事であると感じた。

たはず。



本当に利用が少ないバスであっても、なくな
108

■ 既存の通所 B について、送迎部分を拡充していきたい（移動支援の取り組みを検討している最中）[魚津市 地域包括支援センター 玉水飛鳥 氏]
１．取組概要（魚津市 玉水）









きたい。


令和 2 年度から経田地区において、旧福祉

自治体では自治体職員が SC を兼務するこェを運営している。

ともあると聞いており、どういう関係が良い

その事業の一つとして、通所 B を週３回実施のか示唆を頂けるとありがたい。

している。毎回 20～30 名程度が参加され、（伊勢市 服部）

半分弱が事業対象者等で、残りが一般高齢

当市では、第１層 SC１人を社協、第２層７名者である。

のうちの４名を社協、３名を社会福祉法人等

経田地区を契機として、現在は市内４か所に委託している。SC は専任のため、多忙とで通所 B が運営されている。

いうわけではない。


経田地区では非常に賑わいがあり、ご飯も運転者講習は、全国移動ネットが作成したテ提供しており、移動スーパー「とくし丸」が来キストを自動車学校と共有し、毎年度、新たるなど、体操だけでなく買い物もできるように運転サポーターになる方に対して、座学とになっている。しかしながら、雨や雪の日に実技、教習所内と一般公道をまとめて約半は来られない人がいることから、移動支援に

日間、3～4 時間ぐらいの講習を一人取り組むことにした。

7,000 円でお願いしている。


来年度、通所 B の補助要綱について、移動自動車学校にお願いするので、大学生の卒を含めた形に拡充しようと考えている。八王

業や入学の 3～4 月や夏休みは忙しいため、

子市を参考に、第３層の SC に補助する形に実施する時期の調整が必要だ。


頻度は年に 2 回程度で、多いときでも 3 回えている。

程度だ。新たな運転サポーターはそれほど

また、送迎調整に係る人件費や車両保険、多く出てこない。また、運転教習場からは 1

ガソリン代などを通所 B の中で一体的に補回当たり 4 名程度までと言われており、それ助できないかと考えている。

以上、出てくれば回数を増やしている。


また、安全講習についても検討している最中

新しい人のみが対象だが、本当は更新制にした方が良いのかもしれないと考えている。

で、カリキュラムを全国移動ネットから提案（藤枝市 瀧下）

いただいている。



当市では、福祉有償運送の安全運転者講習の受講を義務づけている。

２．課題など（魚津市 玉水）

また、当市の第１層 SC が大変忙しい。他のセンターを活用して、地区がコミュニティカフ

し、第２層の SC にも支援してもらうように考

そのほか、安全運転講習の体制や工夫を聞

伊勢市と同様に自動車学校にお願いしてい皆さんには、移動支援やほかの事業を一緒るが、近隣で 2 か所あって、一つは、10 人以に進めていくに当たり大事にしてきたことや、上で 1 回当たり 1 万 5,000 円（税別）。もう失敗を聞きたい。

一つは、3～4 人から対応してくれるが、1 人

109



当たり 2 万 7,500 円である。

協に委託しており、現在の第１層 SC は 3 代

当然、安い方が良いが、1 人、2 人でもその

目である。


熱意を絶やさないように早めに講習を受け

てもらっている。

ことで、以前 SC だった人は SC を辞めてもこの講習は本来 2 日間だが、1 日に凝縮して一緒に関わり続ける体制になっている。複数

朝 9 時から夜 7 時ぐらいまで 10 時間かけ人が SC の仕事を分かっているという体制て座学と実技でやってもらっている。

にするのは良いと思う。

参加者の負担はなしで、市が負担している。

（魚津市 玉水）

（MURC 鈴木）


運転者講習については、生活支援体制整備

行政担当者が SC になることについてはどうか。

事業のお金でやっているところが多い。

（MURC 鈴木）


（藤枝市 瀧下）
しかし、これまでの経緯が大事だからという市役所の職員が SC を担うと、役所の中が当市もこの運転者の講習だけは生活支援体

調整しやすいと聞く。その一方で、兼務だと制整備事業の研修費から出している。

手が回らないということにもなる。

（西伊豆町 土屋）

（移動ネット 伊藤）

当町も同様に生活支援体制整備事業から拠出しており、全国移動ネットに講師を依頼

町村職員が第 1 層をやったほうが絶対良い」

している。

と言う。


（移動ネット 伊藤）

でも良いが、1 人は市町村職員の方が良い

ネットに行ってもらっている。

とのことだ。


ただし、地元の自動車学校と調整できれば、SC の肩書があった方が地域に出ていきや
すいとのことで、そのうえで、地域の意見を（魚津市 玉水）

施策に反映しやすいのはその通りだと思う。

運転手の募集はどのようにやっているか？

（西伊豆町 土屋）

（MURC 鈴木）


SC は 2 人以上いたほうが良く、1 人は社協

旅費を考慮し、静岡県内はほぼ神奈川移動

そちらの方が良いとは思う。


私が知っている兼務の SC の方は大抵、「市当町も社協に委託しているが、実態は自分

秦野市では、65 歳になるタイミングで介護が第 1 層 SC のように動いていて、社協の保険の第 1 号被保険者に送る通知の中にボSC が第 2 層のような形で動いている。

ランティアの講習会のチラシを入れている。

（移動ネット 伊藤）

有名な事例である。

フットワークが良ければ SC の肩書は特に必（移動ネット 伊藤）

要ないということかと思う。町村部は、そうい

う意味では動きやすさがあるかもしれない。



秦野市は、講習を年に 2 回開催しており、年度内に受けられるようにしている。

（MURC 鈴木）

あとは、車両にステッカーを貼ることで、それを見て応募する人もいるそうだ。ジャンパー

議があっても社協の SC が毎回出席するそなども良いが、車両の方が目立つようだ。

うである。


（MURC 鈴木）

太子町も社協に委託しているが、庁内の会

このような形で、役場と社協（SC）の連携が大阪府太子町は、第 1 層 SC と第 2 層 SC

きちんとできていれば、社協に SC がいてもは同じで、第 2 層は 1 つしかありません。社

全然問題はない。
110

■ 運転ボランティアを広げていきたい（移動支援の取り組みを検討している最中）[志賀町 健康福祉課 泉紗智子 氏]


１．取組概要（志賀町 泉）

加算の妥当な額の算出は難しい。実施団体と相談して積み上げていくのが良いと思う。



当町では、総合事業については緩和型のサー必要な固定費は条件によらず同じくらいだっ

ビス A が 3 か所、住民主体の通所 B が２かたりする。たくさん送迎する場合は 1 回当たり

所、短期集中のサービス C が行われている。

単価があってもいいが、回数が少ない場合は加算額を多めにしないと経費が賄えない点を

２．課題など考慮するといった感じである。
（志賀町 泉）秦野市は訪問 D だが、年額で保険料、車検料、



住民が気軽に集まれる通いの場を作った。

税金など全部計算して、その金額を稼働日数

しかしながら、その中で、行政から「送迎もやで日割りにして補助金にしている。
ってください」とお願いすると強制的になりか

ねないため、どうやって自主的にやってもらう

けている事例はある。ただ、その根拠は聞いかが課題となっている。

たことがない。


そのため、通所 B の要綱を作った際に、送迎
果、まずは立ち上げの費用だけ補助し、送迎（志賀町 泉）部分の上乗せは次に考えることにして走り始めたところである。

（移動ネット 伊藤）

そうした状況を踏まえ、住民主体のサービス



施設でもストレッチャー対応の車を持っているか分からないので、頑張って日本財団などに送迎の際の保険、事業所の空き車両を使って申請してみてはどうか。


非営利団体向けの民間の財団のリストはある。

項について教えてほしい。

応募時期は年度の前半が多いので、今から準

また、寝たままのリクライニングの車椅子にも備すれば間に合うだろう。


対応する移動車両について、保有していた事

あとは、「高齢者の生きがい活動促進支援事

業所の車 1 台が故障してしまい、赤字のため業」がある。厚労省はもっと活用して欲しいよ

新しい車両が購入できないとのことで、要介うだ。ただし、立ち上げ時 100 万円ということ

護 4、5 の寝たきりの在宅の方の移動が困難なので、新しい事業が対象となる。継続のためになっている現状がある。

に車両を買い替えるといったものは対象にならない。

（MURC 鈴木）

そうだ。

B の送迎部分の費用単価の設定、住民主体のボランティアの方々が運転する場合の留意事

ストレッチャーの車両がないことについて、社
協は購入できないと言っているのか？

を含む金額に設定すべきかを悩んだ。その結

そのほか、1 回当たり 500 円、1,000 円とつ

通所 B の補助要綱については、送迎部分を加事業の対象として配食サービスや見守りなど

算の形にしておけば、強制という形にはならなが例示されているが、限定はされていないと

い。

思われる。
（MURC 鈴木）

（移動ネット 伊藤）

111





ただし、全額ではないので、町のほうでも負担分の予算を確保しておく必要性はある。

が、社協で運転をしている人は社協の車しか（移動ネット 伊藤）

運転できないという要綱にしてしまっている。

日本財団も今 8 割助成しかしていないので、（移動ネット 伊藤）

2 割は社協で用意する必要がある。自己負担なしでいくなら「24 時間テレビ」や丸紅基金や


事業所の車について、仮に保険が要因で職員

多くの社協で実施されているので、規約を変えれば良いと思う。

限定にしているのであれば、グループが車を（志賀町 泉）

借りるときだけ、損保ジャパンや東京海上日動

の移動支援サービス専用自動車保険に入る

当町にも実は訪問 B があり、それは有償ボランティアで運営されている。



方法はある。


運転ボランティアとして広く育成して確保しても、車両を運転させられないということか。

ロータリークラブなどを当たる方が良い。
いる。ただ、社協でも移送サービスをしている

30 分 200 円の簡単な生活支援で、70 名程

1 日 1 台 400 円、車両保険つきで 1,250 円

度の登録支援者がおり、マッチングは社協にぐらいだが、これにより事業所の保険を使わお願いしている。


ないで済む。

その有償ボランティアに運転ボランティアもし（志賀町 泉）てもらうことについて、今日お話を聞いていて思いついた。

これら情報は大変参考になるが、皆さんはどのように情報収集されているのか。

（MURC 鈴木）

（MURC 鈴木）



先ほど保険の話は、弊社のホームページで動（志賀町 泉）画を公開しているのでぜひ見てほしい。



70 人というのはとても多い印象だ。
登録者は多いが、当町は南北に広く、ボランテ

https://youtu.be/vEGhPZA2tVU

ィアと利用者の居住地が離れており、利用者

タクシー事業者にお願いする話は、寝たきりのところに行くまで 200 円では採算が合っての方についてのことか。

いないようだ。

（志賀町 泉）（MURC 鈴木）

そうである。当町のタクシー業者は介護タクシーを所有していないため、該当の車両を購入

で、社協や地区社協が 1 個の契約を結んで、してもらうか、または町外のタクシー業者にお事前に予約した複数人を乗合で買い物等に願いする必要がある。

連れていくという方法はある。
（移動ネット 伊藤）

タクシー会社は乗合の輸送はできない。そこ

通常のタクシーの料金を利用者で割ることがタクシー会社は一般にそうした車両を持つのできる。そうすると利用料とタクシー料金とのを嫌がる。買って渡すとしても、稼働率が非常間で差額ができるので、その差額分を社協がに悪く、緑ナンバーにすれば、車検代も高くな負担したり、一般介護予防事業で負担するこり、車税も高くなり、保険料も高くなる。

とは可能だ。


社協に車両を買い替えてもらうのが現実的ではないか。扱える職員はいるのか？

渋川市は社協がその精算の事務手間をかけていて、各務原市は地区社協や自治会がその（志賀町 泉）

精算を行っている。

112

（意見交換）（西伊豆町 土屋）

当時の担当者は、今も地域交通課に異動して、藤枝市では地方創生推進交付金で車両のリ

高齢者の移動の問題を積極的に解決しようとース代を賄っているとのことだったが、その車

している。


両の保険料については、活動費の補助からその団体が支払っているのか。

今年度、新たに市で 1 台、「足すと号」というワンボックスカーを走らせて、サロンや通いの場（藤枝市 瀧下）の送迎に団体として利用してもらえるような制度を作った。

市から社協にリースをしてもらう委託契約の

中に、保険料も含んでいる。車両保険とボラン



また、瀬戸谷地区では、地元に温泉があるのティアの方に掛ける保険は市が負担しているで、温泉の休館日に温泉のバスを使って地元形になる。

の地区社協と連携した買物支援を今までやっ一方で地域への補助が、ガソリン代、コーディていたが、それを今年度、交通空白地有償運

ネーターの専用携帯電話の通信費、人件費を送に切り替えている。


最大で 2 万円までとなっている。

ただし、利用者からお金は今のところもらって（移動ネット 伊藤）

おらず、地域交通課からの補助金で運転者へ

「最大」ということは、実績に応じて支払うといの謝礼が支払えるような体制を整えたところ

うことか？

だ。

（藤枝市 瀧下）（MURC 鈴木）

まだ、実績ベースではない。あまりにもコーディネーターへの謝礼が事業費の大半を占めるで位置づけているということか。

ことになると、事業の趣旨とそぐわないため、（藤枝市 瀧下）

当年度は、妥当な額として 2 万円としている。

る。

（移動ネット 伊藤）（移動ネット 伊藤）

一般財源にされている理由は？

（藤枝市 瀧下）


そうだ。市全体の地域公共交通計画の中でも「出かけっ CAR」の位置づけを明確にしてあ

ただしこの金額に根拠があるわけではない。


この「出かけっ CAR」を、公共交通全体の中

瀬戸谷の場合はお金をもらわない。でも、補前任が介護保険で賄えないか調べたが、どこ助金だけを運転者の人件費に充てて有償運にも当てはまらないことがわかったため、地方送にしていると聞いている。


創生交付金で何とか見られることがわかり、こ

しかしながら、他の 4 地区は有償運送の申請はしないだろう。瀬戸谷だけが交通空白地有

ちらになったと聞いている。
（MURC 鈴木）

償運送第 1 号のままで、残りは許可・登録をし

交通の部署との連携はどのような感じであっない互助型で地区ごとに取組を増やしていく

たか。

のだろうと思われる。
（藤枝市 瀧下）


有償運送がないなら、市のほうで用意した「足当時、公共交通を所管する部署や静岡運輸支

すと号」の車両を渡すという形で、住民の負担

局への確認なども行い、そういった中で公共を軽くしたうえで、運行する車両はあるという交通とのすみ分けを大事にしながら進めたと形を取りたいということかと思う。
（藤枝市 瀧下）

聞いている。
113

恐らくその通りだと思う。

を受託してやっているが、「デイサービスの送（移動ネット 伊藤）

迎をしていたが、70 歳定年で契約が切れて、

そうなると、交通空白地有償運送の第2 号は、地域でお役に立つなら」と言ってドライバー養市の職員が手取り足取りやらない限り申請は成研修を受けに来ることがある。


難しいだろう。

秦野市は年に 2 回開催している講習を 5 年（MURC 鈴木）

続けてそれをクリアした。「継続は力なり」とい

う感じのお話はされていた。

事業所が持っている車を社協の運転手や住民が運転するときに障害になるというのは、保（志賀町 泉）険を従業員限定にしているからか。

（移動ネット 伊藤）

先ほど教えてもらった 65 歳の保険証をお送りするときのタイミングは良いと思った。



一般にはその理由が一番大きいだろう。

（移動ネット 伊藤）

そのほか、車両を 10 台持っていてフリート契

約になっているケースである。1 台が事故を起

ポーター、ドライバーの 3 種類を一緒に入れてこしただけで残りも全部保険料が上がる。

いると言っていた。
（MURC 鈴木）

秦野市では、ヘルパー養成講座、認知症のサ

静岡県の函南町では、社協のコミュニティ農

等級が下がった場合だけ、その分を補償する園事業に来た男性に、ボランティア講習を受け保険もあった。

てみませんかと声をかけるとのことだった。あ（移動ネット 伊藤）とは、男の料理教室か。社協は多様な事業を

今はあいおいニッセイ同和損保だけが持って行っているので、男性が関わりやすいメニュいる特約で、等級ダウン補償と言う。

ーを入口に誘い込むのは良いと思う。







等級ダウンしたときに５万円を定額で出してく（MURC 鈴木）

れるというのがあるが、その５万円で値上がり

する保険料をカバーできない。

は抵抗があって、車の運転だったらやってくれ

また、特約なのであいおいニッセイ同和損保る人は多い。

の商品に入る必要があり、特約だけ入ること（移動ネット 伊藤）

はできない。



あちこち行けるのに、今は通いの場にしか行がある。地縁組織の皆さんが、「私たちは困っかないとのことだった。近所には買い物する場ているので何とか協力してください」と言うの所がなく、遠くまで行かないといけないから頼が一番近道だ。地域の機運がないと、乗らなみづらいということなのか。
（伊勢市 服部）（志賀町 泉）

もともと利用者は固定化されていたが、そういだ。

う人たちが辞めてしまい、新しい人が利用した

例えばデイサービスの車は空いているが、デいという話をしづらいのかもしれない。
（移動ネット 伊藤）

イサービスの職員はそこまで手が回らない。

（移動ネット 伊藤）

それほど長距離を走らなくても、病院や買物にも行ける。

当町も高齢化が進んでおり、車両はあるけれども運転手がいないということが一番の課題



伊勢市の通所 B の送迎は、通いの場以外にも法人との交渉は、とにかく自治会が行う必要

いデマンドタクシーと同じことになってしまう。


男性だと、家に上がって家事や掃除をするの

訪問 B や通所 B だと、包括から「この人はこういうサポートが必要です」という連絡が行くの

私たちは東京都町田市のドライバー養成研修114

で、おのずと利用している人の姿を見ることになる。しかし一般介護予防事業だとその介入合いの仕組みができるという「入口」として機がないので、団体任せになる。

能するという考え方もある。
（伊勢市 服部）

逆に、移動支援を考えることがきっかけで支え

今日の趣旨とずれるかもしれないが、「mobi」

民間サービスの参入や、システムの導入だけで達成できないような目的もある。

や「チョイソコ」など、AI やオンデマンド、（移動ネット 伊藤）

MaaS など、IT を駆使したいろいろなものが

我々も「自動運転が主流になったら私たちの出てきている。

仕事はなくなるね」と言っているが、地域づく

住民主体ではなく、プロのサービスや仕組みりのような取り組みは絶対に必要なので、そを使う方が利便性は高いのではないか。そののきっかけとして移動支援は良いテーマだ。

中で住民主体の移動サービスはそこでどうい（MURC 鈴木）う働きをするのだろうか。どこまで力を注いでやっていくべきものなのか。

最後に、浜松市社協の方に一言いただけないか。

（移動ネット 伊藤）（浜松市社会福祉協議会 キバタ）









私たち全国移動ネットが実行委員になって「くらしの足をみんなで考える全国フォーラム」とグの話をいただけ、車を 10 分間、何百円かでいうイベントを行った。

貸し出ししている。


その中で、「mobi」「チョイソコ」について紹介

そのカーシェアリングの車を置いているとのこかと聞いたところ、より小規模な自治会にも自とだ。その 2 つの社協に話を聞いてみたところ、分たちは入っていきたいとのことだった。

移動支援という目的ではなく、社会福祉法人

住民主体の移動支援に取って代われるサービとしての地域貢献のような目的やっているたスになれるかと聞いたところ、それを目指して

め、利用者層や頻度などは管理していないといるが、そもそも収益構造を多角化していくのことだった。


決していくのは、選択肢の中の一つとしてあり

今、都道府県が主催する研修会では、電脳交うると考えている。


浜松市では住民主体サービスが 2 つの地域

いて、市町村の関心も高いとのことだった。

で行われていて、家事支援の一環で行われてしかし、実証実験から前に進むためには、住民いる。
側がある程度一緒にやっていかないといけな

道路運送法上の制約やリスクなどを抱えながら取り組まれている。その意味でカーシェアリ

いというのが、実行委員側の意見だった。

ングや公共交通にも非常に期待したい。

（MURC 鈴木）ただ、民間企業の力を借りて移動の問題を解だった。
通などのシステム会社が展示会のように来て

今、全国で 2 つの社協が、社協の建物の中にしてもらった。皆さんはどこを目指していくのために地域ぐるみでやっていきたいとのこと

浜松市では静岡ダイハツからカーシェアリン

移動支援の話ばかりしているが、総合事業のそのほか、地域としてどこまでできて、どこか理念に立って高齢福祉としてやっていることをら先ができないのか、やるとしたらどのような忘れてはいけない。生活支援の充足のみでな

サービス量の見込みがあるのかといった地域

く、一人ひとりの社会参加、介護予防につなげ

分析について、社協として取り組み、関係機関

るという目的がその根底にはある。

に働きかけをしていきたい。

115

② 第２回（12 月 9 日）

■ 既存の移動支援サービスを他の地区へと広げていきたい。
(愛知県小牧市：NPO 法人生活支援サービス・ラポール)［愛知県小牧市 福祉部 介護保険課 佐沢氏、加藤氏］
１．取組概要と考えている。この１地区の取り組みは充実（小牧市 加藤）

していると考えているため、他の地区へと広



げたい。

小牧市では、市内で移動支援を実施している団体は１団体である。もともと福祉有償運

送を行っていた「NPO 法人生活支援サービ

動範囲を他の地区へと広げたいと思っては

ス・ラポール」へ訪問 D の紹介をしたところ、いるものの、福祉有償運送を行っているた

総合事業として実施してくれるということとめ、要支援者や要介護者も利用者におり、なった。そのため、住民主体サービスの補助

対応するには限界がある。そのため、市内全制度を設けた。住民主体サービスの開始に域で運送はできる状態であるものの、リソー伴い、令和２年８月には訪問 D として病院やスの面で地区を限定している。

買い物施設への送迎を行う移動支援Ⅰが（移動ネット 伊藤）

開始され、さらに令和３年 4 月には通所 B へ

は、担い手が増えれば車両台数も増えるた

現在、６地区あるうちの、１地区のみで移動

め、対応力がある。仮に福祉有償運送がで支援ⅠとⅡの両方が実施されている。

きない地区であっても、篠岡地区と似たよう

通所 B は「オレンジカフェしのおかむら」が行なやり方で、小規模にしながら、対応できるっているが、「NPO 法人生活支援サービス・範囲で進めていけばできるだろう。


法人生活支援サービス・ラポール」が部分的

ボランティアのマイカーを活用したケースでの送迎を行う移動支援Ⅱが開始された。

ラポール」とつながりがあったため、「NPO

しかし、現在活動している NPO 法人は、活NPO 法人の成り立ちはどのようなものであったか。

に手伝っている状況である。

（小牧市 加藤）

移動支援の利用者は、年間延べ利用者は

もともと地域のために福祉活動をすることに2,200 人、実利用者は 42 人、そのうち通興味がある代表者で、通所サービスを行う

所 B に通っている人は 14 人である。

ことになった「オレンジカフェしのおかむら」と利用対象者は篠岡地区内在住の利用会員も密接な協力関係となっており、地域全体へ

ならば、誰でも利用することが可能だが、補と広げようと意識を持っている。

助の対象になるのは、事業対象者、または要（移動ネット 伊藤）

支援者だけである。



それなら他の地区で新たに活動を始めたいと思った団体があれば、「NPO 法人生活支

２．課題など援サービス・ラポール」へ丁稚奉公のように（小牧市 加藤）

入る方法もあるのではないか。イメージが湧

現状では、６地区のうち１地区でしか移動支きやすくなり、うちの地区でもできそうだと自援の取組が生まれておらず、地域が限定的信を持ってもらえるかもしれない。
なため、他地区へと取り組みを拡張できれば116

半年程度、団体へ所属し、事務で利用している書類などを一通りもらうことで、のれんいう連絡はいまのところない状態である。

分けの形で取り組みを増やしたケースもあ（MURC 鈴木）る。



住民主体の活動を一から立ち上げるのは難（MURC 鈴木）

しいところもある。例えば、マイカーで移動「NPO 法人生活支援サービス・ラポール」は支援に協力しても良いという人はいても、団福祉有償運送の登録を受けているため、全体の代表者となって運営事務までをやってく

く同じ仕組みにするのはハードルは高い部

れる人は少ない。


分もあるだろう。


まずは他の地域で主体となって活動するこト機能だけは既存の NPO 法人等に担ってとができる団体を探すことが必要であるが、もらい、送迎のみを行う住民を募集すれば、

例えば送迎はしていないけどボランティア活

ある程度は負担感を下げられるだろう。
動はしている、生活支援はしているといった

そのため、例えば予約受付等のコーディネー

ただ事務局機能をどこが担うかは、また課題

団体だと可能性は高い。既に生活支援活動となる。

を行っている団体の中には、利用者の移動（移動ネット 伊藤）

支援ニーズが高いことは感じているが、具

地区の大きさが、立ち上げを難しくしている

体的な取組に移せていないという団体もあ部分もあるだろう。他の地区でも凡そ３万人

るため、そういった団体を対象に立ち上げの規模のため、立ち上げようとするならば小学支援を自治体側でする方法もよいだろう。

校区単位程度に分割をしたほうが良い。最マイカーを使うのは、マイカーのほうが活動

小単位をどの程度にするのか、自治会単位、しやすいという声がある一方で、事故等が地区社協単位などあるが、中学校区単位で心配などマイカーを利用することに抵抗があは難しいと SC からも聞く。

るという声もある。そのため、例えば車両を（MURC 鈴木）市で総合事業の財源でリースする等で車両

新たな取組の創出に向けて、各地域で勉強を確保する方法もある。

会をすることや、全戸アンケートをすることな他の地域で、ボランティアが生活支援活動をども考えられるが、３万人規模だと難しい。

しているような団体はあるか。

今の NPO 法人の活動を広げる進め方もあ（小牧市 佐沢）

るが、地域をより細分化し、市内に違うモデ

ルを作って、横展開する進め方もある。

小牧市の第２層の生活支援コーディネータ
ーは社協に委託しており、所管は地域包括

全戸アンケートする際も、細かな地区単位のケア推進課である。介護保険課と少しずつ方が、アンケートの配布回収の面からも活動

連携が取れてきたところである。

はしやすい。

日常生活圏域が６圏域ある中、５名で担当（移動ネット 伊藤）をしている。



他の選択肢としては、社会福祉法人からデ

地域包括ケア推進課や地域包括支援センタ

イサービスの空き車両が借りられれば買い

ー、介護保険課、生活支援コーディネーター

物支援なども実施できるかもしれない。丁稚による定例会が月に１回はあり、庁内の連携

奉公のやり方が地域に合っていないと判断ができつつある。

されれば、地域包括支援センターの車両を

ただ、生活支援コーディネーターから移動支活用して、買い物支援から始めてみるのも援の担い手となるボランティア団体があるとよいだろう。
117

■ 生活支援と移動支援をセットにしてサービス B へ（三重県鈴鹿市：暮らしまかせて支援事業）[三重県鈴鹿市 長寿社会課 今西優子氏、宮崎千夏氏、伊藤峻氏]
１．取組概要＜補助事業の対象＞（鈴鹿市 宮崎）

鈴鹿市内では 28 地区のうち、８地区で生活支援が実施されている。そのうち移動支援を行っているのは５地区である。



鈴鹿市の事業では、一般
介護予防の地域介護予防
活動支援事業における「暮らしまかせて支援事業」を行っている。28 地区のま（鈴鹿市社会福祉協議会HPより）切り替えを促している。

ちづくり協議会のうち、生活支援が立ち上がった協議会に対して補助を出すものである。

稲生地区はマイカーを使った移動支援を行っており、ドアツードアで行っている。

そのため、移動支援を主とした活動はなく、活動の一つとして移動支援を行っている。
「暮らしまかせて支援事業」は移動支援を含

２．課題などめた「生活支援」として補助をしているため、（鈴鹿市 宮崎）

利用対象も地域ごとに決めてもらっており、



28 地区のうち８地区で生活支援を行ってい

基本的には地域内の高齢者としながら、一るが、立ち上がりまでに時間がかかった。ま人暮らしを条件にしている地域もある。

た支援内容も地域が判断しているため、内最初となる稲生地区では、生活支援に関心

容にも地域差がある。また、地域からは利用が高かった。そのため３年間の補助という制が少ないことや、担い手不足、ドライバーの限を設けて生活支援を行ってもらった。３年

高齢化といった課題が出てきている。

後、さらに継続的に生活支援をしてもらえる（MURC 鈴木）なら、要支援１・２、事業対象者を利用対象に



利用料金は 30 分で 250 円から 300 円と加えてもらうことを条件に、訪問 B に切り替あるが、移動時間は計算に含めず、移動してえてもらうことで補助を継続している。

いる間はガソリン代のみとなっているが、道補助額は初年度と二年目の運営は 20 万円

路運送法の観点からは、生活支援一体型のずつで、３年目は 10 万円、４年目以降はゼ

場合は移動時間も利用料金に含めて問題なロとなる。訪問 B に切り替わることで、４年目い。利用者の負担は増えるかもしれないが、以降も通所 B を行うと 10 万円、訪問 B を活動者に入るお金を上げられるだろう。

行うと 10 万円になる仕組みである。そのた（移動ネット 伊藤）

め、市からは２年たった時点で訪問 B への118

訪問 B であれば移動支援以外にも様々な支援をしているため、他の支援と同じ料金体系

車両の名義を持っているため、団体に名義であれば良い。移動支援だけ別料金にするの問題は発生しない。
のは問題がある。
（MURC 鈴木）とは可能です。


取組を他の地域に広げていくには、それぞ者が最低１人いれば、人数を問わないことにえば市が車両を用意すれば運転手の心理なっており、車両をリースするのにかかる補的な不安を軽減できるが、一方で車両を貸

助額は変わらないという理屈になっている。

与したり、リース代まで市で持つこととなると、（移動ネット 伊藤）

必要な補助額が上がってしまう。また車両の

藤枝市は、地方創生交付金で車両をリース

保険をどうするかといったことも課題としてしており、介護保険でなくても他の財源から上がるだろう。

車両を準備することができる。


一方で、マイカーの方が良いという方もいる。

訪問 B を促す際、移動支援と生活支援の両リースだとわざわざ公民館などの拠点に取り方が必須メニューになっているケースは珍しに行く手間が発生してしまい、また乗り慣れい。移動支援に補助を出す場合、訪問 D だない車両で事故のリスクがあると判断する

けで補助要綱を作成する自治体もあれば、

方もいる。


訪問 B を実施する際に、生活支援を基本とマイカーで行うから保険料を補助してほしい

しつつ移動支援を行う場合は加算をつけるという話も聞くため、保険料を補助し、車両

自治体もある。訪問 B と別に訪問 D の補助はマイカーというやり方もある。

を設けるという方法もあるだろう。

（鈴鹿市 宮崎）

（MURC 鈴木）

名張市や八王子市では、訪問 B に事業対象

れの地域ごとに導入のポイントは異なる。例（移動ネット 伊藤）

加えて、車両のリース代を訪問 B で支払うこ

訪問 B や暮らしまかせて支援事業として、地

一方で、現状は一律定額のため補助額を上

域内の車両や職員の空いている時間に買いげてしまうと、利用者数の濃淡によっては一物支援などができないか検討している。地

人当たりの補助額に差ができてしまう懸念

域内には車両を提供して良いという法人はがある。

あり、バスのような病院と駅を回るものを検（移動ネット 伊藤）討しているが、住民主体かわからず、補助を

出すかどうか悩んでいる。



不平等感があるかどうかは、実施している団体や市の考え方次第ではあるが、名張市で（MURC 鈴木）は、生活支援の訪問 B で 40 万の補助、移動支援の訪問 D で 110 万円の補助、両方拘る必要はない。また補助自体は住民に出行えば計 150 万円の補助としている。

し、住民が企画や利用者や担い手の募集な

車両がいらなければ 110 万円も不要かもしどを行い、住民団体から車両を提供してもられない。名張市の場合は車両のリース代もえる法人に一部のお金を渡せば、住民主体含んだ金額である。もしまちづくり協議会でともいえる。市から社会福祉法人に直接委

車両を準備するのであれば今のような金額

託・補助するのではなく、住民団体を介するになるかもしれない。

ことで住民が主体的に企画・運営することに（MURC 鈴木）

地域資源を活用できていれば、住民主体になるだろう。

車両のリースの場合は、リース元の会社が119

■ カーシェアを利用した移動支援の取り組みを実証実験（実証実験中）[三重県いなべ市 福祉部 長寿福祉課 辻貴久子氏、黒川かおる氏、太田正則氏、服部篤史氏]
１．取組概要したいと考えている。
（いなべ市 太田）

いなべ市では２地区を対象に令和４年 11 月から実証実験で移動支援を行っている。

２．課題などいなべ市内のボランティア団体から移動支（いなべ市 太田）援を行いたいと聞いたことがきっかけである。



一方で、車両の問題や保険の問題、さらにボ

ボランティアしか見つかっておらず、次のボるのか不明瞭だったため、最適な移動支援

ランティアをどう探すのか、どう担い手を育を考えるため実証実験に至った。

成しているのか。

現在、「あじさいまごころ隊」として実証実験（移動ネット 伊藤）

を行っており、北勢地区と藤原地区の２地区



お金の負担について、分岐点の部分などもう少し詳しく聞かせてほしい。

る。実証実験のため、移動先は通いの場の（いなべ市 太田）

みとしている。



現在は、ボランティアは労力のみで、お金な車両はダイハツ三重からシェアカーを１台提どの授受はない。ダイハツ三重では１か月に供してもらい、社会福祉協議会から１台リー10 万円のシェアカーの利用料があれば、シス車両を提供してもらっている。

ェアカーを継続的に設置できるという分岐実証実験のためシェアカーの利用料やボラ点を持っており、例えばドライバーが利用しンティア運転手への謝礼なども支払っていな

た際に、自身がシェアカー代を負担した分にい状況である。

対して、償還払いのような仕組みができればシェアカーのため、ダイハツ三重が保険からと考えている。


ガソリン代も含めたメンテナンスも行ってい一方で、今の利用料金は１万円から２万円程るが、現在は、シェアカー代をいなべ市で負度のため、分岐点に達していない。ビジネス担しており、今後の運用を考え、移動支援のとしてある程度成立していないと、好意だけ利用頻度とダイハツ三重の利益の分岐点をでは難しいと考えており、何とか成立するよ

明らかにしたいと考えている。もし分岐点をうな形にしたいと考えている。


超えたら、対象を広げたり、ボランティア運転

いなべ市ではボランティアは、実証実験でのィアを行ってくれる方はどのくらい確保できで８人のボランティアで移動支援を行ってい

マイカーを利用する際の保険をどうしているのか。

ランティア自身の時間を割いてまでボランテ



現在の利用者は８名である。

シェアカーを利用した移動支援として、香川手に負担してもらい、そこに補助金を出して県三豊市のダイハツ工業が行っている事例

いくような方法を考えていきたい。

を参考にして進めている。

加えて、オンデマンド交通として、予約配車（MURC 鈴木）を AI で行うような仕組みづくりを行い、キャッシュレスで高齢者の移送サービスを構築

ビジネスとして成立するというのは、利用料
金 10 万円分を利用者負担で確保するとい120

う想定か。

感じている。アプリを 1 回入れてもらって練（いなべ市 太田）

習してもらうと、入会などでハードルはある

市の助成も想定しているが、これからの高ものの、今では非常に慣れて使ってもらって齢化社会を想像すると、市が車両を用意すいる。
ることや、リース代を負担するとなると財政上難しい部分も出てくる。そのため、次のスをしてもらっている。

テップとしては、総合事業の活用などが考え（移動ネット 伊藤）

られるが、総合事業の場合、利用者や送迎

最初の質問に戻るが、カーシェアで運転手先が限定されてしまうので、現在は実証実に報酬を渡した場合、利用者から受け取る

験として様々な可能性を考えながら進めて

お金が運転者に対する謝礼と見なされれば、いる。

有償運送となってしまう。
（MURC 鈴木）


そのため車両の空き状況もアプリ上で確認

家事援助等を合わせて実施したり、通所サ

一つの見方としては、総合事業で通所型訪ービス運営費用の中で工面していれば、利問 B を広げるために送迎を行っているとい

用者が負担しているわけではないという説

う考えの場合、利用者が従前相当の通所介明もできるため、有償ボランティアにすること

護サービスを使った場合と比較して、それよはできる。また市が補助金を出す例や、換金りも負担が軽くなっていれば、仮に移動支援できるボランティアポイントを導入する事例の事業だけみた場合に赤字であったとしてもある。


も、総合的な収支はプラスという見方もできる。

保険は、マイカーを使っている中で、事故に遭ったら保険料が上がってしまうという不安（移動ネット 伊藤）

感を持つボランティアは多い。そのため、グ

一度タイムズとカーシェアリングで移動支援

ループで加入する自動車保険に加入し、保について話をしたことがある。やはり目安と険料は市から補助する事例も増えてきた。

して月 10 万円ぐらいは収入が得られないと、


いなべ市へ運転手講習の講師派遣をしたが、そのため 10 万円を確保する方法を考えて、毎年開催される講習会として認知されると月曜日にサロンをやっている地区と、火曜日いうことがまず大切である。
に、介護保険料の額確定の通知と同時に、車場所が課題であった。また、サロンの送迎

認知症のサポーター養成講座とヘルパー養だと 1 日に 2 往復程度のため、10 万円積み

成講座と地域支え合い型のドライバー養成

上がらないと思われる。

研修の 3 つの案内を送付しており、成果が採算が取れると言っても、最終的には市が出てきている。


まずは生活支援体制整備事業での予算化るを得ないかなと感じている。

が基本であるため、年に 2 回程度の講習会

高齢者がカーシェアアプリを利用したり、スができればよいだろう。

テーションへ取りにいくことの感触はどうか。
（いなべ市 太田）

神奈川県秦野市では、65 歳以上の高齢者

わりで借りる方法も考えた。しかし車両の駐ある程度は支援をするというところに行かざ


担い手確保に関しては、以前移動ネットより

ステーションを作れないと言われた。

にサロンをやっている地区があるので、日替

アプリについては年齢や性別は関係ないと
121

■ 住民間の繋がりの希薄化が利用者増の妨げに（富山県上市町：地域包括支援センター）[富山県上市町 生活支援コーディネーター 高野 治昭氏]


１．取組概要500 円を負担することについて高いという話（上市町 高野）は今のところないが、利用者の意見を確認していくことは必要だと考えている。







上市町では、訪問 D で自宅からスーパーまでの送迎を、町内のタクシー事業者と契約を結（MURC 鈴木）んで実施しているが、実利用者数は 1 名で、事例としては、タクシーの活用では、タクシー

年間利用数も 12 名ぐらいという状況である。

の相乗りをしている例がある。社協や住民団

町内は移動手段としてバス路線が整備されて体などが利用調整をし、予約受付を行うこといるが、運行本数等、全ての町民のニーズにで、例えば 3 人が同じ時間にタクシー1 台では合わないことは課題であると捉えている。

相乗りすると、負担が通常のタクシー料金の１

移動手段については、町民からの要望は把握／３になる。さらにスーパーまでの 800 円としているものの、町内の地域事情や行政の施利用者負担 600 円の差額 200 円分を総合策との連動等思うように進まず、どのように展事業（一般介護予防事業）で補助をするという開すればいいか模索している。

事例はある。


取組に至るプロセスとしては、現在、高齢者住

ただ、とりまとめを誰が行うかが課題である。

宅で週 1 回、10 人程度が参加している通いのタクシー事業者は貸切の運送となっているた場があり、バス路線があるものの、自宅からめ、乗合の運送はできなく、タクシー会社が利バス停まで移動や荷物の問題があり、利用し用調整を行うことはできない。そのため、住民

たくてもできない課題がある。そのため、住宅

主体か社会福祉協議会などの外部の人が調内で運転免許の保有者を起点に住民同士の整を行う必要がある。
（上市町 高野）支援ができないかという話合いを始めた。



調整をしてもらえる人の当てがなく、難しい状

２．課題など況である。住宅街には 30 軒程度あるが、そ（上市町 高野）のうち免許と車を持っている方は 3～4 軒程

行政や社協、他団体との連携体制をどのよう度である。ただ、やはり個々に自分の行きたいに進めていくのか。

ときに行っているという方が多い。



移動支援の取組の中で、マイカー利用の場合持ち掛けてはいるが、事故時などが懸念されの運用方法などを聞きたい。

ている。

（MURC 鈴木）

この 3～4 軒には通いの場への送迎について

タクシーは、自己負担片道 500 円と設定され最寄りのスーパーまでは 1 ㎞程度であり、多くているが、住民からはどのような印象を持たの住民は歩いてスーパーまで向かっている。

れているのか。

最寄りのバス停までは 200m であるが、その（上市町 高野）地区の場合、週 3 回で 1 日 4 便の予約制の

町内中心部に住んでいる住民は約 800 円でデマンドバス（定時定路線）のため、利便性がスーパーに移動できる。

低く利用が広がらない。

122



（移動ネット 伊藤）

まずは、地域課題について協議する場の設置

訪問Ｄがタクシー事業者への委託で実施されが必要だろう。今のままだでは声が聞こえなているということで、利用料金の 500 円が高い状態が続いてしまう。移動ネットでは対応がいという感覚はその通りかもしれないが、対難しいが、さわやか福祉財団は協議体が形成

象者とニーズにあっているのかがわからない。

されるまで、宛て職ではないメンバーを集め

デマンドバスは 1 回 200 円で、利用者層が異て勉強会を行う。いつもいる人ではない人がなるのではないか。

集まらないと声というのは聞こえてこない。そ今の移動支援はニーズに合っていないことのため話し合いの場を持つことがまず重要でを、協議体等で具体的にしていくということがある。サロンがあるのであれば拠点にすること第一歩と考える。ニーズや担い手になりそうなも可能だろう。

人を含めて、具体的に議論し、まずは現状の（上市町 高野）課題を解決する必要がある。高齢者住宅に自

通いの場も 10 か所程度あるが、中には区長治会が機能しているのであればよいと思う

が熱心なところもある。また、地域によってはが、自治会はあるのか。

民生委員が送迎をしているところもある。

（上市町 高野）（移動ネット 伊藤）

自治会はない。また地区内の住民に移動支援の話をしても関心はあるが、対応策としてのら広げていくというのが常套手段である。


案を出す人はいない。地域自体が新しい地域



今送迎をやっている方がいれば、まずそこか
社会福祉協議会はどうか。上市町の社会福祉と古くからある地域で離れており、区長からも協議会は、福祉有償運送をやっており、車両

気にかけられていない状況である。

や人が確保できたり、拠点になる可能性はあ通いの場では、困りごとを聞いており、バスのるか。

話題も出るが、利用しにくい、利用が難しいと（上市町 高野）いう意見が多い。



社会福祉協議会の行事では利用されている（移動ネット 伊藤）が、それ以外の活用については今後要相談である。

集合住宅では移動販売の事例もよく見られるが、移動販売をやってみてはどうか。

（MURC 鈴木）

（上市町 高野）

昨年 3 月に移動販売を町内に導入し、現在買い物に行く際に近所の人の車に乗り合わせたり、タクシーで相乗りすることはないのか。

16 か所で利用されている。高齢者住宅にも（上市町 高野）

週 1 回来てもらっているが、利用者は大体 3

乗り合うほど人数が集まらないだろう。高齢者～4 人である。

住宅内の繋がりがとても希薄である。通いの（移動ネット 伊藤）

場が楽しみで集まるが、それ以外の生活圏に

なると希薄になってしまう。

やはり取りまとめする人や、ニーズを把握する人がいないと感じる。SC の配置はどうなって（移動ネット 伊藤）

いるのか。



地域内で繋がりがないと、困りごとは話さず、（上市町 高野）

買物も一緒に行かないだろう。つながりづくり

私一人であり、地域の規模から第一層、第二が先に必要である。富山県では伴走的支援事

層を兼ねている。

業があるため手を挙げるのも良いだろう。

（移動ネット 伊藤）
123

信を持って活動に従事できるようになる。

（意見交換）（いなべ市 服部）


（鈴鹿市 宮崎）

クローズドに講習をしてもらったが、受講者 8いなべ市で移動ネットが講師派遣を行ったと

名からは自信がついた、受けてよかったといあったが、具体的にはどのような内容だったのう声が聞けた。現在 9 町の協議体があるが、か。

協議体内でも講習を行ってほしいと要望の声（移動ネット 伊藤）がある。そのため、次年度はオープンに実施

できればと考えている。

具体的には運転者講習を行った。講習の依頼は多くもらっており、近畿の方は大阪から講師（鈴鹿市 宮崎）

１～２名が派遣されている。福祉有償運送の講

習、交通空白地有償運送の講習、互助型の講

どういった予算を使ったのか教えてもらいた習等を選択することができ、担い手の育成講

い。

習を行っている。

（いなべ市 太田）

（いなべ市 服部）



講師派遣の際に、どの程度お金がかかるのか、

予算は、生活支援コーディネーターへの委託

いなべ市では、一昨年度より講習を行ってお費だったため、地域支援交付金事業の生活支り、昨年度は座学中心であった。移動支援活

援体制整備事業費を利用した。

動の基本的な知識、事故発生時の対応方法、（いなべ市 服部）

他市町の活動事例紹介、身近な場での活動方



いなべ市の場合は 20 万円程度でやってもら法の座学があり、後半では参加者の気になるったが、自治体によって内容も異なるため、料こと、不安に感じていることの質疑を行った。

金も変わると考える。

最初は 30 人が参加し、最終的には 8 名が残（移動ネット）り、8 名で団体を作った。その 8 名には実技、



料金は、基本的には積み上げのため、派遣す

運転の仕方、人を乗せるに当たっての注意点

る講師の人数と使用する車両の台数と講習のなどを教えてもらった。楽しみながら進められ

時間による。科目を少なくして、時間を短くする内容だった。

れば安くなり、運転実技を受ける人数が少な（移動ネット 伊藤）

ければ、インストラクターと車が少なくて済む

いなべ市の講習は、立ち上げをある程度イメため安くなる。実技や講習の時間が長くなると、ージできた段階で運転ボランティアの養成講

金額が上がる。

座をするスタイルである。神奈川県秦野市の（伊豆市 渡部）

ように定例開催化すると違った講習になり、福

一点質問がある。保険についてだが、移動支祉有償運送の運転者にもなれ、資格も取れる

援サービス専用自動車保険は決して安い金ということで広く広報とかにも載せる講習にな

額ではなく、年間で加入していると相当な金る。複数の仕掛けが必要。

額になる。伊豆市の場合は、訪問 B に絡める

移動支援の気運のないところでは、立ち上げ

ことで、補助でカバーする団体と、社会福祉法のイメージができてから少人数で受講するタ人の地域貢献事業で車両を借りる団体がある。


イプのものをお薦めすることが多い。何もイメ

しかし、この保険の費用については、利用者がージがない中で定例開催をすると、最初は誰

利用者自身で利用しているため、利用者が負も受講しないという状態になってしまうので、担することが法律上認められていない。現在

いなべ市のようなスタイルでやると、確実に自伊豆市内の１地域では自治会が保険に対して124助成しているケースや、また訪問 B や D で行

（移動ネット 伊藤）政が出しているケースもある。



新年度に富山県の伴走型支援事業に手を挙（MURC 鈴木）

げてもらえると、移動ネットや他の団体がアド

マイカーでボランティアをしているときだけ適バイザーとして参入しやすくなるため、手を挙用される保険のため、利用者から受け取ってげてもらえればと思う。
もよいのではないかという理屈で問題ないと考えるが、保険料は一律もらってはいけない

リーンスローモビリティ（グリスロ）が思い浮かと言われており、利用者からもらえない状況

んだ。


である。
（移動ネット 伊藤）

いなべ市のお話を聞いて、千葉県松戸市でグ

地域づくりにグリスロが有効であるため、住民に貸し出し、本格運行が始まったところである。



保険料が高いことについては、万が一事故が以前、松戸市に行った際は、グリスロをイベン

起きてしまって保険料が上がってしまったボラ

トで子供に見せにいったり、子育てサロンで使

ンティアがいた場合、その保険料を団体で補い方を考えたりと様々な活用がされていた。

助するような蓄えを持つという団体も出てき地域でつくってきたことで、絆が地域に生まれている。

ている印象があった。


元々任意保険で保険料を払っている上に、ボ財政に強い職員さんがいるとこういった取り

ランティア活動中も専用自動車保険の保険料組みもできるため、いなべ市でも様々なことにを払うため、二重払いの状態になっている。そ取り組んでもらいたい。

れはおかしいという声もありながら、二重払い（MURC 鈴木）であっても欲しいという声もあった。最終的に

は実施団体で選ぶしかないだろう。

公共交通の輸送効率を考える際に、利用者 1人を１回運ぶための税金をいくら使っている（移動ネット 伊藤）

かで計ったことがあるが、利用者１人あたり１

小牧市は、今の成功事例の地域単位が大きい

回運送するのに約 600～700 円かかっていため、まずは取組の範囲を小学校区単位に落た。これは、タクシーの初乗りよりも安いか高とし込むことで、色々と見えてくると思われる。

いかくらいの水準である。過疎地になると輸鈴鹿市の 3年目で移行する事例は良いと考え

送距離が長くなるため、利用者１人を輸送するる。市民協働の補助が終わってしまったらどうのに二千円以上かかる地域もある。



するのかと様々な団体から相談をもらうが、総合事業へとつなげる仕組みは知らなかった。

助を出しているが利用者１人１回あたりの輸送

また、生活支援コーディネーターが各団体へコストは、600 円よりも大幅に低い水準となっコミュニケーションを取る際に、使い勝手のいており、地域づくり組織に 110 万円支払っても、い補助の仕組みがあると話を持ち掛けやすく

コミュニティバスを走らせるよりも輸送効率はなるうえに、ニーズを把握しやすくなると思う。

良いという結果であった。
（MURC 鈴木）

名張市は移動支援の訪問 D で 110 万円の補

先ほどいなべ市で損益分岐点の話があった

上市町には十分に提案ができなかったことがが、公共交通との輸送効率を比較することも気になる。

一つの視点である。

125

③ 第３回（12 月 12 日）■ 地域住民への伴走支援により創出された、３タイプの移動支援の取組
展開(愛知県日進市：８地区の各住民団体が実施)［日進市 健康福祉部 地域福祉課 野村圭一 氏］
１．取組概要ている。また、各地区での実施プロセス・運（日進市 野村）営ノウハウを整理し、横展開を図りたい。







日進市では、住民が主体になり、市内の 8 地
区で高齢者の移動支援が行われている。す２．課題などべて道路運送法の許可・登録を要しない形（日進市 野村）で、家事支援一体型タイプ、定時定路線タイ



プ、運転者がついでに希望者を同乗させる

たが、使いづらさがあるため、インセンティブ

タイプ（ついで支援タイプ）の３つがある。

交付金を活用した保健福祉事業の枠組みで移動支援の取組は、民生委員や自治会長な支援することを検討している。

どから「近所にゴミ出しができなくて困って（MURC 鈴木）いる人がいる。自分たちで何かできないか」

果が見込めるものであることが前提となる

活支援コーディネーターが地域に丁寧に働が、要支援者等に限定される訪問 D よりもきかけて具体的な話にしていったものである。

柔軟に適用できることや、インセンティブ交

移動支援をつくるのではなく、コミュニティづ

付金が活用できる点で、実施する市町村がくりを進めていった結果だと思っている。

出てきている状況である。

令和２年度から３年間、愛知県のモデル事業（MURC 鈴木）に参加し、取組の立ち上げ支援や実証事業



３つのタイプについては、地域の状況を踏まえ、話し合いの中で決めたものか。

民から動きたいという声があがっている地（日進市 野村）区をモデル事業の対象地区とし、生活支援

「家事支援一体型」は、もともと生活支援のコーディネーターが伴走しながら進めてきた。

ワンコインサービスが実施されており、そこにモデル事業の以前も、全国移動支援ネット

付き添い支援が付加された形である。


等に協力いただきながら、地域住民を交え「定時定路線タイプ」は、地域住民と一緒にて事例紹介や勉強会、福祉有償運送ドライ

ゼロから作り上げた。運行範囲や頻度につ

バー養成研修などを行っており、２つの地区

いてアンケートによって意見を汲み取って設で家事支援一体型とついで支援タイプの取計した。
組が実施されていた。


保健福祉事業は、介護予防や保健福祉の効という声が上がってきたのをきっかけに、生を実施してきた。地域の困りごとに対して住

総合事業の訪問 D による補助を検討してい「ついで支援タイプ」は、ドライバーの予定表

モデル事業終了後は、総合事業あるいは保を配布し、それを見て直接連絡するシンプル

健福祉事業の枠組みによる補助により支援な形式である。

を継続していくため、現在、制度設計を行っ（MURC 鈴木）126



＜基本的な心構え＞

家事支援一体型は、訪問 B を活用する選択肢もあるのではないか。

（日進市 野村）

要支援者等がいない場合の対応や報告書の提出などに関して、担い手の負担が懸念される。

（MURC 鈴木）

（日進市資料）

訪問 B は要支援者等が１人でもいれば、固定費として補助可能としている市町村もあ

週に 1、2 回の運行であり、曜日や時間が合る。人数の把握は、要支援者等の有無のみ

わない人は当然タクシーを使うだろう。住民

であり、事務負担は軽減できる。

は様々な公共交通を上手く組み合わせて外出している印象である。

（移動ネット 伊藤）

定時定路線タイプは、付添支援とは異なり道（IHEP 服部）路運送法の関係で移動に関する運賃をもら

日進市の取組のポイントは、地域によって手うことができないと思うが、どのようにしてい法が違うこと。行政が地域に売り込んだのでるのか。また住民はどのように考えているか。

はなく、地域から出てきたものを行政が仕組（日進市 野村）

みにしている。こうしたボトムアップの住民主

移動支援に対する対価は受け取っていない。

体の支援は苦戦する地域も多い中で、日進どの団体も移動支援としてではなく、地域づ

市ではどのように乗り越えてきたのか。



くり活動の１つとして整理している。移動支（日進市 野村）

援の利用の有無にかかわらず、そうした取

型を決めずに支援を進めてきた。まずは家組全体に対して会費として支払っていくこと

事支援一体型が先行し、１年ほど議論をしたは考えられる。

うえで定時定路線タイプを作った。定時定路（MURC 鈴木）線タイプが出来上がったことで、他の地域に市内の公共交通やタクシーとの兼ね合いに対して例示がしやすくなり、具体的な検討について、取組過程で話が出たことがあればつながったように思う。


お聞きしたい。

第２層 SC が丁寧に地域の話を聞きながら、（日進市 野村）コーディネートしたことが大きい。地区によっ

交通関係部局に対しては、住民主体の取組ては、移動支援では難しいため、移動販売を

は公共交通や事業として位置付けないよう呼ぶ手配をしり、ネットスーパーを上手に活に重ねて依頼し理解を得てきた。住民からも、用している人から、そのノウハウを共有する

公共交通が充実した場合、住民主体の取組こともあった。移動支援は断念したが、別のは発展的解消となっても良いと言われてい形も選択肢として柔軟に支援を行っている。
（IHEP 服部）る。




当初は、移動支援ネットワーク会議にて、住愛知県のモデル事業によって、地域が手を民主体の取組に対する厳しい意見もあった

挙げて実施するものであると説明できたことが、住民の方にも参加してもらい、「移動支はポイントだろう。県がモデル事業を用意す

援ではなく、コミュニティづくりである」と重ることは、市町村の取組の推進力になると感ねて説明したことで理解を得られた。また、

じた。
127

■ 生活支援とともに診療所や買い物の送迎も実施(岐阜県郡上市：鹿倉地域ささえあい隊)［郡上市 健康福祉部 高齢福祉課 松井隆浩 氏］＜鹿倉ささえあい隊＞

１．取組概要（郡上市 松井）

郡上市では生活支援体制整備事業を通してできた「ささえあい隊」という組織があり、高齢者の日常の生活支援活動を行っている。
全体の調整やコーディネートは社会福祉協
議会が行っている。



これまで、社会福祉協議会に配置した生活支援コーディネーターが各地区にて、住民主体の活動について丁寧に説明を重ね、趣旨に共感したくれた住民が地区ごとに集まり、活動を行っている。



和良町は市の中心部から 30 分程度離れており、鹿倉地区は和良町の中心からさらに（一般財団法人岐阜県老人クラブ連合会資料）

10km ほど山間部に入った場所で、人口 61人、高齢化率 55%の集落である。公共交通

としては、和良町の中心部を行き来する自２．課題など主運行バスが週３日約１往復ずつ運行して（郡上市 松井）いる。



こうした地理的な状況やささえあい隊のメン手の確保と、利用者が少ないことが課題とな

バーの意向を踏まえ、鹿倉地区では通常のっている。また、住民主体の活動を総合事業

生活支援に加えて、移動支援も実施する形の活用も含め、どのように支援していくか知を生活支援コーディネーターとともに検討し、りたい。訪問 D の導入なども検討している。


令和３年２月に「鹿倉地区ささえあい隊」が

鹿倉地区に限定したことではないが、担い公共交通がない地域で、福祉有償運送の対誕生した。

象とならないような方に対する移動支援の運転者は４名でマイカーを使用して、町内の方法があればお聞きしたい。

診療所や買い物施設に送迎を行っている。

（MURC 鈴木）

利用者が支払うのは 300 円で、担い手が受

人口や高齢化率を踏まえると、あらゆる公共

け取るのはガソリン代（実費分）のみとしていサービスの維持という大きな文脈の中でのる。送迎の目的地は町内に限定している。市話になる。運転者が４名いることは心強いが、の中心部にある病院への通院ニーズが多い

利用者が少ない背景として、例えば頻度やが、長距離で事故リスクも高まることから、

長距離移動のニーズがあるのか。

安全な運用が可能な範囲で実施している。

（郡上市 松井）

現状、利用者は３名ほどにとどまっている。



128

和良町にはスーパーと診療所が１件ずつある。基本的な日常生活は町内で完結するが、に、補助が適用できる可能性がある。対象と状況に応じて郡上市の中心部に出る場合もなる団体があれば、市として具体的な設計をある。どの程度ニーズがあるかは把握できて検討したい。

いない。

（移動ネット 伊藤）

鹿倉地区ささえあい隊の移動支援は、頼れ

取組の規模が小さくても、人件費は出したいる人が近隣にいない独居の方や移住者の方というケースもある。そうした場合は、中山が利用することが多い印象である。

間地域等直接支払制度や総合事業とは別（MURC 鈴木）で人件費を出せる交付金を活用することも

福祉有償運送では事業対象者を除外していある。団体の要望によって、利用する補助やるわけではない。市が問題ないと言えば、事委託、交付金等は変わってくる。


業対象者が福祉有償運送を利用することは可能である。元気でも公共交通機関が近く

訪問 D によるサロン送迎については、日進
市からもコメントをもらいたい。

にないという環境を考慮し、福祉有償輸送を（日進市 野村）

利用する判断をしても問題ないのではないか。3 人の利用者は事業対象者か。

移動支援の実績は少ないが、ゴミ出しなどの取組の利用者は多いのではないか。助け（郡上市 松井）

合いの部分を含めて利用者がいるのであれ

ば、利用者が少ないこと自体は課題と考え

事業対象者には該当しない。

（MURC 鈴木）


なくてもよいのではないか。
年間の輸送回数が非常に少ないため、補助

日進市は住民の活動が先行しており、それ形態を検討する際に、財源の議論が必要なに合う支援制度を作ろうとした際、訪問 D のレベルでもない印象である。一般財源から

類型 1 あるいは類型 2 にはまりきらない部

出すという選択肢もあり得るのではないか。

分があった。

総合事業で補助することで、要支援者等に（IHEP 服部）

限定されてしまうのであれば、一般財源で住

民活動を支える選択肢はある。

総合事業だけですべてのニーズをカバーすることはできない。あくまでも要支援者等に（郡上市 松井）

対する生活支援への補助である。また、一般

同感である。一方で、少額であっても、一般財源ですべて賄うということが庁内ではなか

会計では財政部局との交渉が難航する。ニなか通らないことはよく理解できる。どれか１ーズや実績をもとに調整が必要なため、時つのみでなく、総合事業、一般財源、保健福間を要する。

祉事業などを組み合わせながら、地域のニ（移動ネット 伊藤）ーズに合わせた支援をしていくのが本来の

考え方である。

社会福祉協議会からの補助金はいくらか。
また、その補助金は継続したうえで、訪問 D（MURC 鈴木）を加える形を考えているのか。



運転者の介護予防にもつながることから、一（郡上市 松井）

般介護予防事業で実施することも選択肢の

１団体 10 万円で、基本的には継続を想定し一つである。最近では、過疎地での買い物ている。訪問 D については、これから立ち上や通院に利用されているケースが出てきてがる可能性のある団体と調整していく予定

いる。総合事業の枠組みにとらわれず、幅広である。サロンへの送迎をしている任意団体

い選択肢を柔軟に検討するとよい。
129

■ まちづくり協議会が主体となった買い物送迎支援の展開（三重県桑名市：買い物送迎支援サービス）[桑名市 保健福祉部介護高齢課 水谷有紀子 氏 伊藤孝晃 氏、桑名市社会福祉協議会 第１層 SC 伊藤泰弘 氏、桑名市東部地域包括支援センター 第２層 SC 市川義正 氏]
１．取組概要に既定の乗降場所とショッピングセンターを（桑名市 水谷 市川）

往復しており、10 名前後が利用している。対

生活支援コーディネーターの活動が進むと象は自分で買い物ができる元気高齢者であともに、地域のまちづくり協議会が複数立ち

り、総合事業の補助などは使っておらず、ま上がっている。協議会で出た移動支援や買ちづくり協議会の交付金を使用している。


い物のニーズを拾い、生活支援コーディネ

その後、全市的にドライバー養成研修や他ーターが関わりながら、取組の創出を目指し都市の事例紹介、保険会社と連携した勉強ている。

会などを展開し、取組が他地区にも広がりつ

令和２年度に城東地区のまちづくり協議会

つある。

が行った住民アンケートで買い物に対する

ニーズが多かったことをきっかけとし、生活２．課題など支援体制整備事業の予算を使い、モデル的（桑名市 水谷）に取組を立ち上げることになった。市内の病

養成研修を受けたが、まちづくり協議会等に院（介護施設併設）からドライバーと車両の属していないため、活動の場がない人をど提供を受け、「買い物支援バス」として運用のようにフォローしていくか迷っている。

する実証実験を行った。モデル事業を体験し（MURC 鈴木）

た結果、まちづくり協議会でも同様の取組がコーディネート機能を有する組織がない場できるのではないかという声が出た。

合は、既存の地域資源を活用することも考そして、令和４年度からは住民の自家用車えられる。例えば、袋井市のようにファミリを使って買い物支援を始めた。隔週金曜日

ー・サポート・センターの対象を子どものみでなく高齢者にも広げているケースもある。フ

＜桑名市の東部圏域の取組＞

ァミリー・サポート・センターは多くの自治体にあるため、他の市町村でも再現性が高いだろう。最も簡単なのは、まちづくり協議会
以外の既存の組織にマッチングを依頼することである。住民が登録するだけでマッチングをしてもらえる体制を組むことができると活動が機能しやすい。
（移動ネット 伊藤）神奈川県秦野市では、人材育成をしたが活動の受け皿がない状態であったと聞いている。何年か継続していると同じ地区の受講者が修了後にグループを作り、新しい移動（桑名市資料）130

支援を始めたというケースもある。生活支援

よいか。保険の問題を解決しても、そこからやサロンをしているところが、既存の活動に一歩を踏み出せない人が多い。

移動支援を追加するために、研修が役に立（日進市 野村）ったという話も聞いている。



困っている人の顔が具体的に見えているた

まちづくり協議会がマッチングの拠点となれ

め、何とかしたいという思いを持った人が多ればそれが望ましい。鈴鹿市では、まちづくい。無理しないようにという話は必ずしていり協議会が母体となり、一般介護予防事業

る。自分たちができる範囲以上のことをする

で生活支援を行っていると聞いた。まちづくと長くは続かない。小さくてもいいからお試り協議会に意向があれば、一般介護予防事

しでやってみようという説明をしている。

業など、気軽に活動を始められる補助を市（移動ネット 伊藤）が用意することも考えられる。取組を行う中

買い物バスが評価されて、担い手を育成しで、要支援者等も受け入れられそうであれてみたいという流れであれば、それが一つのば、訪問 B へ移行しているとのことであった。

スタイルとして他の地区でも取り組みやすい

このように一般介護予防事業などを呼び水のではないか。
として活用することも有効であると感じた。

また、何となく活動するのは不安になってし（IHEP 服部）まうだろう。困っている人の顔や具体的なニ

昨年度の総務省の調査では、まちづくり協ーズを踏まえて、小さな範囲で進めていくこ

議会は全国で 6,000 団体以上あるようで、とが動きやすいと思う。

一般的になっている。まちづくり協議会は、（桑名市 水谷）

まさに住民主体の取組をしようとしており、



移動支援や買い物支援の母体にもなり得る。



社会福祉法人に車両を借りられないかと相談している。他の市町村ではどうしているか。

協議が進む中で住民の活動が立ち上がる時、（南伊豆町 鈴木）

財源の議論になる。これまでであれば介護

社会福祉法人から、運転手と車両を提供し保険の財源を使う発想はなかったかもしれてもらい、サロンの送迎をしている事例があ

ないが、高齢化の状況を踏まえぜひ選択肢る。また、交通空白地有償運送の車両の空にしてほしいと思う。

き時間を利用した訪問 D を実施している。

方法の一つとして、生活支援体制整備事業（移動ネット 伊藤）を使う場合もある。住民主体の助け合いを

秦野市では当初は公用車を貸し出していた

行う際、困っている人と支援できる人をマッが、１～２年経つとメンバーが活動に慣れ、マチングする機能が必要になる。そこで、まち

イカーや自分たちで社会福祉法人に交渉しづくり協議会に第２層の生活支援コーディネて借りるようになっていった。

ーターを配置し、マッチング機能を持たせる（IHEP 服部）ことが考えられる。その場合、協議体のメイ



車両購入を財政部局に説明する際は、介護ンがまちづくり協議会となり、仕組みとしても予防の概念を取り入れて説明すること重要

整理しやすい。山形県川西町の「きららよしである。たった 1 人がヘルパーやデイサービ

じま」の取組なども参考になるだろう。

スを利用せず、住民主体の移動支援により（桑名市 水谷）

買い物を維持できたら、すぐに車両費ほど

ドライバーとして活動してもらうためには、住金額になるだろう。介護予防の効果と結び付民の第一歩をどのようにサポートしていけばけて説明すると円滑である。
131

■ ファミリー・サポート・センター事業（育児部門）に一般財源による委託で介護部門を追加し、高齢者の移動支援も実現（静岡県袋井市・森町：ふくろいファミリー・サポート・センター）[ふくろいファミリー・サポート・センター 事務長

鈴木由加 氏

袋井市 地域包括ケア推進課 浅田大地 氏]
１．取組概要（ふくろいファミサポ 鈴木）

袋井市・森町ではファミリー・サポート・セン
ター事業を「NPO 法人ふぁみりあネット」に委託し、実施している。センター内には、子育て関連の依頼を担当する育児部門と高齢者関係の依頼を担当する介護部門があり、会員からの依頼に対して、援助会員をマッチングしている。もともと育児部門が主の事業であり、介護部門は平成 12 年から追加された。



介護部門では、家事や身の回りの世話、話し相手などを行っており、その一環として外出・通院の付き添いも提供している。









利用対象者の基準として、歩いて乗車ができる、乗車中は１人で座っていられるなどの２．課題など要件があるが、逆に付き添いの必要がなく、（MURC 鈴木）

送迎のみが必要な人は対象外となる。



令和３年度の移送サービスの利用者数は、源を高齢者にも広げた取組であるが、発足

延べ 1,109 人、実人数は 90 人となってい当時は介護部門があることは一般的だったる。

のだろうか。また、現在は全国的に減少傾向

送迎が可能な援助会員は 43 名で、基本的なのか。

には各会員のマイカーで送迎を行う。ドアツ（ふくろいファミサポ 鈴木）

ードアで送迎を行い、目的地でも付き添い

20 年ほど前は、介護部門を持っているファを行うことが基本である。目的地は近隣市

ミサポが全国に多くあったと聞いている。正の病院や買い物などが多い。

確に把握していないが、当初実施していた

利用料金は 1 時間あたり 700 円～850 円

市町村も現在は介護部門を廃止しているとで、援助会員が依頼会員と一緒にいる時間

ころが多い。
で計算する。援助会員は利用者負担と同額

ファミサポという子どもを対象にした既存資

袋井市・森町では、依頼者や支援者が途切を受け取る形になっている。

れずに続いてきたため、依頼がある限りは続

育児部門は国、都道府県、市が３分の１ずつける方針としてきた。

負担しているが、介護部門は市の一般財源（移動ネット 伊藤）から全額委託費が拠出されている。

132

介護型のファミサポがある別の市町村では、

運用ルールの柔軟化を望む声も出ているが、換えるのではなく、介護予防や生活支援活

改善する余裕はないと聞いた。

動を充実させることが前提である。インセンとはいえ、袋井市では小地域の動きが活発

ティブ交付金と総合事業は介護予防の推進になっていて、訪問 B の補助を受けた方がとして利用可能である。

いいような生活支援のグループも結構ある（移動ネット 伊藤）と聞いている。ファミサポは市内全域の対応



現在、一般介護予防事業の補助を入れていで、訪問 B は小地域といった形で両方存在

る活動は何種類かあるか。その中に生活支させることは良いことであり、ぜひ伸ばして援の活動はないだろうか。
（袋井市 浅田）

（IHEP 服部）



一般財源の負担を減らすために財源を置き

子どもが中心の取組であるため、介護側をいってほしい。


いくつかあるが、介護予防体操などが中心

通常、子どものファミサポは国、都道府県、である。別途、訪問 B・通所 B の要綱はあり、市がそれぞれ３割ずつ負担しており、総合事

訪問 B の補助を受けて生活支援を行ってい業とすることで、市の一般財源の負担は減る

る団体もある。

ことになる。そのため、多くの市町村で介護（移動ネット 伊藤）型ファミサポを廃止してしまったのではない

現在の訪問 B の要綱では、ファミサポで支か。

援しているような人は対象とならないのでは

インセンティブ交付金や総合事業も活用でないか。


きるだろう。財源はあくまで道具であり、住一般介護予防事業の要綱を追加で策定し、民にとっては関係ない。行政として住民の活

ファミサポでの取組に対応できる内容で新動に対して最も有効な財源がどれかを考えたに作成することも考えられる。

るだけである。介護型のファミサポで行って（IHEP 服部）いる取組にとって、最も有効なものに置き換

えるといった視点で考えてほしい。

教育委員会の生涯学習や高齢者向けの陶芸教室等に対して総合事業の補助を適用し（袋井市 浅田）ている市町村もある。これまでの経緯に関わ

総合事業による補助とすると、対象が要支らず、介護予防や生活支援を推進する視点

援者等になってしまう。現在は広く 65 歳以から総合事業という仕組みを積極的に活用上としていることを踏まえ、有効な財源はなしてほしい。

いだろうか。

（MURC 鈴木）


（IHEP 服部）

住民活動は、コーディネート機能がないと広一般介護予防事業の対象にできる部分があがらない。社会福祉協議会やファミサポなど

れば、65 歳以上が対象なので、現在の取組

コーディネート機能を有する既存資源に対しにもフィットしやすいだろう。

て、介護予防の推進・充実の観点から総合

また、コーディネートする費用や活動する事

事業や生活支援体制整備事業といった財源

業所の維持費は事業対象者等が何人であを活用することが考えられる。
っても変動しない固定費であるため、一律に我々の方でも事例を整理して、情報提供し補助している市町村もある。対象者によってていきたい。袋井市の取組は他の市町村の特定できる経費であれば、案分することも考参考になるため、財源の活用方法なども含えられる。

めて、他の自治体にも周知したい。
133

■ 訪問 D による移動支援を、生活支援一体型の訪問 B へ移行するための検討（静岡県南伊豆町：えがおお助け隊）[南伊豆町 福祉介護課 高橋 氏 鈴木 氏]


１．取組概要月５万円の補助金を社会福祉協議会に出し（南伊豆町 鈴木）ており、予約の受付やコーディネートを行ってもらっている。

当町は伊豆半島の最南端の町で人口が

7,804 人、高齢化率が 47.9％で産業が少

令和元年度に生活支援体制整備事業の中ない町である。電車は隣の下田市まで来てで実施したアンケートで、買い物ニーズが多おらず、町内にタクシー業者もない。路線バ

かったことから、勉強会や実証事業、運転ボ

スのみ走っているが、中高生の移動時間にランティアの養成などを経て開始された取組

合わせた運行で日中の本数が非常に少ない。

である。

「えがおお助け隊」は、社会福祉協議会にボ
ランティア登録する形で主に２＜えがお お助け隊の取組＞

つの活動をしている。


１つは南神地区という山間部を対 象 と し、 町 が所 有 す る車 両
（菜の花号）で週 1 回、主に買い物を支援している。実利用者数
は 5 人、年間延べ利用者数は172 人、登録運転者は 3 人である。



もう１つは町内全域を対象に、個人ボランティアがマイカーを使って、週１回を上限として買い物や通院、サロン送迎などを行っ て い る 。 実 利 用 者 数 が 22人、年間延べ利用者数が 318
人、登録運転者数は 8 人でとな
っている。



これらの活動は、令和 3 年 4 月
より訪問 D として補助を行っている。ともに対象者は要支援者等のうち、公共交通の利用が困難な方としている。これは地域
公共交通会議の中で、交通事業者と合意した内容である。

（広報みなみいず）

134２．課題など

訪問 B への転換と奨励金の活用を提案した。

（南伊豆町 鈴木）（IHEP 服部）



総合事業の補助を適用しているため、どうしても対象にできない人がいる。幅広い住民抱えており、ボランティアポイントが上限に達を対象にするための工夫を知りたい。

してしまうことが課題となっていた。そこで、運転ボランティア養成講座を令和 2 年、3 年

ボランティアポイントを生活支援型とその他と行っているが、町単独で開催しても人が集で２つに分け、生活支援に対しては上限を撤まりにくい状況である。近隣の市町と連携し廃し、１回で 600 円分のポイントをつけるよて運転ボランティアの養成ができないかと探

うにした。


っている。




ト、合計 700 円なので有償ボランティアと位

護支援ボランティアポイントで付与している

置付けている。HP にはボランティアポイント

が、年間上限に達しているボランティアが半を使った生活支援への事業の概要や、訪問数ほどで、実質ガソリン代のみで活動してく

B との対比の説明資料もあるので見てもられている。モチベーション維持に向けた工夫

えると良いと思う。

をしていきたいと考えている。

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/pa
ge/0000441285.html

また、訪問 D での補助では対応できない部（南伊豆町 鈴木）

したい。

イントは商工会の商品券に交換となるため、対象者が限定的なのは交通事業者との話し

利用先が少なくボランティアにとってもインセ合いで決まったことか。今後利用者が増えた

ンティブになりにくい。こうした状況を踏まえ、場合に今の担い手で対応できそうか。

訪問 B に移行し、有償ボランティアとして対

また、今後訪問 B に移行する理由は何か。

価を受け取る方が、ボランティアも気持ちよ（南伊豆町 鈴木）
く活動できるのではないかと考えた。

交通事業者の顧客を取らない約束のもと、



事業を開始しているため、対象者の範囲はらないような過疎地地区では、通常の 65 歳

担い手が確保できずに断るケースが時々あ以上の高齢者への対応も課題であるため参る。担い手の確保は必須だと感じている。

考になった。

訪問 B への移行については、介護支援ボラ（MURC 鈴木）

ンティアポイントの付与では担い手のモチベーションが低下しており、今後はボランティア

担い手が少ない中で、送迎から生活支援に範囲を広げた場合、さらに担い手が足りなく奨励金の活用を考えているためである。

ならないだろうか。

（移動ネット 伊藤）

袋井市の取組は対象者の拡大においてとても魅力的に感じた。バスが朝と夕方にしか通限定されている。利用希望の曜日が重なり、



これまで介護支援ボランティアポイントを２倍付与し、上限を増やすことをした。しかし、ポ（MURC 鈴木）

利用者負担の 100 円と 600 円分のポイン

個人ボランティアに関する活動の対価は、介分があり、来年度は訪問 B への転換を検討



大阪市もボランティアに対する対価問題を（南伊豆町 鈴木）

訪問 B がフィットしそうな生活支援全般の取

組をしている他のグループがあり、包括的な買い物代行を行っている訪問 A と、現在の訪問 D を合体させて訪問 B にすることを考取組に対する補助金が運転ボランティアにえている。

払われても何ら問題はないため、私たちから
135

（意見交換）（移動ネット 伊藤）

運輸支局に対して、乗車中も対象になる旨の

通知が出た。

日進市の取組の中で困ったことや立ち上げの

時に行き詰ったことなどを聞きたい。

移動支援と生活支援を切り出すことができな（日進市 野村）

いため、全体として報酬をもらっても対価には

現在では、生活支援一体型は、移動も含めた

当たらないという解釈である。一体型とは、溶全体の時間を対象としてもよいといった解釈

け込んでいて切り離せないものであると解釈に変わったと理解している。当時は、生活支援

してもらえば迷わないのではないか。

と移動は切り離して解釈しなければならなか（日進市 野村）った。そのため、移動部分は無償で付き添い



取組のきっかけは、地域のサロンに行けなくな

支援だけをワンコインの仕組みにするというかった人を連れていきたいという思いからであ形とした。

った。例えば、歩いて付き添う場合はすべての住民と自治会とで調整の必要性が生じた地区

時間が報酬対象になるが、車に乗せると、そのがあった。自治会長との定期的な意見交換の時間だけは対象外となるのは住民視点では理場に市が入りフォローしてきた。

解しづらい。

（移動ネット 伊藤）（MURC 鈴木）

住民が取組意向を持っているが、自治会がブレーキをかけているような形だろうか。

本日、お話を伺った中で課題が多いと感じたのは郡上市と桑名市である。郡上市と桑名市（日進市 野村）に対して何らかの示唆、ヒントがあればよいと



思うが、いかがだろうか。

事故の不安もあり、当初は慎重な意見が多かった。今は自治会長から、もっと PR した方が（郡上市 松井）

良いと言われることもある。逆にボランティア

一つの自治会単位で支援を完結するのは難側は利用者が増えすぎると繁忙になるので、しいと思っている。エリアを広げることで、担慎重になっている。

い手も利用者も増えるではないか。担い手の（移動ネット 伊藤）

動機としては地域貢献もあるが、それ以外に



自治会同士で切磋琢磨するケースもあると聞もインセンティブ的な要素があると他の地域

くが、自治会の動きや市全体の雰囲気も取組から参加する人もいるかもしれないと思った。
が進む要因となっているか。

服部さんから紹介いただいた大阪市のボラン（日進市 野村）

ティアポイントの取組も参考にしたい。また、本

本日紹介した日東東山の隣の地区の住民か市にもファミリー・サポート・センターがある。

ら、自分たちも取り組みたいという話が出てき

70 歳までの年齢制限があるようだ。今ある資た。実際にその地区に赴き、移動支援の説明

源や他の制度と組み合わせるも含めて検討しなどをしてきた。近隣の取組が刺激となって広ていけたらよいと思う。

がっていくような相乗効果は出てきていると（MURC 鈴木）感じる。



訪問 D を検討されているようだが、他の市町（移動ネット 伊藤）

村からは使い勝手が良くないという話題も出

乗車中の時間も生活支援一体型でお金を受た。他の方法や組み合わせなどを模索した方

け取れるかという件については、本省から各が良いかもしれない。

136

（移動ネット 伊藤）（桑名市 水谷）

私が訪問した山間地域では、自治体が交通事

ドライバー養成講座に参加した住民から、ファ業者と調整をした結果、住民による移動支援

ミサポと同じ仕組みだと言われたことがあった。

の利用対象者を絞った。それによって、実際にこうした既存資源の活用は検討してきたい。

支援したい人が対象にならないとわかり、ボラ（桑名市 伊藤）ンティアのモチベーションが低下したことがあ

車両を用意について、レンタカーやカーシェアった。相手の顔は見えているが対象にならず、リングの活用も視野に入れている。総合事業

断らなくてはいけないという状態は、ストレスでレンタル費用などを工面することは制度上がかかり、モチベーションも下がる。自分たち問題ないだろうか。役所に公用車を取りに来のやりたいことができるような設計を考える必てもらうよりも、負担が少ないのではないかと要がある。

思っている。

（IHEP 服部）

（MURC 鈴木）

住民の活動に合わせて仕組みをつくることが道路運送法上の問題はない。レンタカーの活鉄則である。それには多くの知識が必要とな

用は手続きにやや手間がかかるイメージがあるため、地域の課題などを教えていただけれる。いなべ市がカーシェアリングを活用した実

ば、私も力になれると思う。

証実験している。問題としては、カーシェアリ（移動ネット 伊藤）

ングの民間事業者が人口密度の低いような地

南伊豆町においては、対象者を広げることと域に設置をしてくれるかという点。また、当然担い手の確保・養成の両方を進めていく必要ながらレンタカーやカーシェアリングでも車をがある。制度を柔軟にし、担い手が増えるよう取りに行く煩雑さがある。

な形を考えたほうがよいのではないか。

（移動ネット 伊藤）

例えば、社会福祉法人の車とドライバーを提

八王子市ではレンタカー代を補助している。

供いただき、付き添いボランティアで活動して

国東市の一般介護予防事業では送迎車両ともらうスタイルが考えられる。住民自身が運転してレンタカーが使用可能となっている。


しなくても良いため、ややハードルが下がるの

レンタカーは時間単位での貸し出しになるたではないか。段々と自分の車で活動しても良め、団体側が時間に縛られやすいほか、ややいと思ってくれる人が現れるような、段階を追割高に感じるといった意見も聞く。カーシェアって進めていくことが重要だと感じた。

リングはステーションが近くにあれば良いが、（南伊豆町 鈴木）

設置してもらうにはそれなりの採算見込みが必要になるだろう。

実際に、ボランティアポイント制に変わったことで、活動をやめるボランティアが出てしまった。

（桑名市 伊藤）そうした方を引き戻すことができるとよい。



市内にタイムズのカーシェアステーションがあ（移動ネット 伊藤）

るので、比較的取り組みやすいと思っている。



別の市町村でも、ポイントの使い勝手が悪く

一方、地域差があるため検討が必要である。

担い手のモチベーションが下がっているケー参考となる情報を聞けて良かった。

スがある。担い手の活動しやすさを優先した方が良いと思う。

137

第 6 章 セミナーの開催

1

実施概要
東海北陸厚生局の協力を得ながら、市町村の総合事業担当者、および公共交通担当者等を対象としたセミナーを実施しました。セミナーでは、介護保険制度における移動支援の取組の考え方や総合事業を活用した移動支援の仕組みに関する講義に加え、東海北陸厚生局管内の市町村の公共交通担当課と高齢福祉担当課より、事例報告を行い、制度横断的な視点から移動支援の取組の周知・促進を図り
ました。
開催名

介護保険制度等を活用した移動支援の取組と公共交通施策との関係

日時2023 年３月 16 日（木） 13：00～16：30

場所

Zoom を用いたオンライン会議（三菱 UFJ 銀行名古屋ビル ５階８会議室）

対象者
目的

東海北陸厚生局管内の都道府県・市町村の地域支援事業担当・公共交通担当、生活支援コーディネーターなど①

自治体の（特に）公共交通担当の方について、高齢福祉分野の移動支援・送迎の取組の背景などについて理解を深めてもらう②

介護予防・日常生活支援総合事業を活用した移動支援・送迎の取組の仕組み等について理解を深めてもらう③

東海北陸厚生局管内の取組事例について共有する

138

セミナーのプログラム
内容

－

主な対象

開会

時間
13:00～
13:05

第一部 入門編「介護保険制度における移動支援の取組の公共交通担

13:05～～介護保険制度におけ背景と考え方」

当

13:35

る移動支援の取組につ講師：一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協

いて、その背景や考え方会
医療経済研究機構 政策推進部副部長

を理解します～研究部 主席研究員 服部真治氏

第二部 法制度編「総合事業を活用した移動支援の仕組みと、

公共交通担

13:35～～総合事業を 活用した許可・登録不要の運送」

当

14:05

移動支援の仕組みと、許講師：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）＋

主任研究員 鈴木俊之氏

可・登録不要の運送につ

高齢福祉担
当

いて理解します～－休憩（10 分）

第三部 事例編（事例紹介）

14:15～～東海北陸管内におけ

静岡県藤枝市 地域交通課 松下武人氏

15:15

る具体的な取組事例を

岐阜県各務原市 高齢福祉課 高場浩子氏
公共交通政策室 安田佳祐氏

共有します～



三重県名張市 地域経営室 藤本勇樹氏

休憩（10 分）（パネルディスカッション）

15:25～



上記 4 氏

16:10



一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会
医療経済研究機構 政策推進部副部長
研究部 主席研究員 服部真治氏

NPO 法人 全国移動サービスネットワーク
事務局長 伊藤みどり氏



三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）
主任研究員 鈴木俊之氏（司会）

質疑応答

16:10～
16:25

－

閉会

16:25～
16:30

139

2

パネルディスカッションの記録（MURC 鈴木）（藤枝市 松下）

藤枝市で印象的だったのは、生活支援制整備事業を契機として具体的な形につながったこと。

ができることは、住民にとって大きいと思う。ま

交通担当課との連携や研究会を立ち上げた時

ずは自家用有償輸送の支援の仕組みをつくり、のコツや困ったことなどはあるか。また、他の交通部門が担当することが大事だと思った。さ自治体が取り組もうとした際に気をつけるとよ

らに市に権限移譲ができればもっと柔軟に対い点を示唆していただきたい。

応できるのではと思い、来年度から行うことに（藤枝市 松下）

身近な行政機関である市役所で相談や手続きなっている。

高齢者の移動の問題を具体的な数字などで示（MURC 鈴木）

すのは難しいため、住民の声を拾うことが大切

各務原市にお伺いしたい。タクシー事業者と連である。当時、住民のリーダーの方が、高齢者携した取組のアイデアについて、当初タクシーの移動について共通の課題意識を有していた事業者に話を持ち掛けた時の反応や、地域住ことは大きかった。また、地域の公共交通の維民の反応を教えてほしい。

持と高齢者の移動支援はともに重要であり、そ（各務原市 安田）の調整のために何をすべきかという視点を、



スキーム案については、タクシー事業者からは交通部門と福祉部門が共通認識として有して特段意見はなかった。一方で、輸送とは別に、おくことが大切であると感じる。

ルートや精算方法などに関する点について、事もうひとつは、様々な部門が参加するためには前調整や打ち合わせに相当な手間がかかるた

トップダウンが必要になる。幹部職員にも問題

め、受け入れてもらえるのか心配だった。結果

認識を共有し、指示を出してもらうことが大切

的には承諾してもらえたが、最初に導入した地だろう。

域では調整に半年以上時間がかかった。

（MURC 鈴木）（各務原市 高場）

公共交通との競合を避けることについて、どのように課題をクリアしたのか。

地域との調整でネックになったのは費用負担があること。実際に費用面で話がまとまらず、（藤枝市 松下）断念した地域もある。また、地域のどこが主体

交通部門は、タクシー事業者への影響を気にとなって取り組むかについても検討課題であしていたため、タクシー事業者に対して取組のった。通いの場への送迎として利用をしている

説明を行った。タクシー事業者は、運転手の高地域では、導入前はイベント時にバスを借り上齢化等によって予約に対応しきれない状況もげて外出などもしていたそうだが、この事業をあり、住民主体の移動支援に対してあまり反対利用する形に変えるなど調整もした。

は出なかった。

（MURC 鈴木）

（MURC 鈴木）

精算事務は、住民が行っているのか。



一般介護予防事業なので、対象は 65 歳以上

当初の無償から有償に切り替わった際の手続
きや体制面などはハードルが高そうな印象でになるのか。

ある。実現できたポイントは、どういった点だろ（各務原市 高場）

うか。


140

地域の事務担当者と一緒に予算申請、実績報



告、決算まで書類作成をしている。

している。移動支援が横展開できている経緯

半数以上が 65 歳以上である。

や上手くコーディネートする工夫などがあれば（MURC 鈴木）

伺いたい。

他の取組を含めた移動支援のネットワーク全（名張市 藤本）

体で考えた時、公共交通との役割分担はどのようにしているのか。

金が出ない自家用車での付き添い支援は、も（各務原市 安田）

っと多くの地域で行っている。


市内にある 16 の鉄道駅を軸に公共交通網をってください」とは一切言ってない。地域の課

ィバスやデマンド交通を展開している。

題に対して本腰を入れて取り組もうという意欲

令和 2 年度の地域公共交通計画では、これまが出てきた地域は、自主的に視察へ行き、社協

でと異なり鉄道とバスに加えてタクシーも含め

や市の職員が介入して情報提供の支援をしてて地域の移動を考えるようにした。地域からのいた。行政が押し付けるものではなく、住民自要望や相談を受けた際に、鉄道とバスを使え身が課題と感じることで取組が生まれる。市内

ば行けるところにはこちらから提案し、住み分は大きな戸建ての団地が開発されて発展したけを図っている。

ので、団地ごとに高齢化が進んでおり、それに応じて取組が立ち上がっている。

総合事業は住民主体と考えて、すべて地域住（MURC 鈴木）民がしなくてはいけないというイメージを持た

れがちである。そうではなく、地域ごとの資源

を活用して、地域ごとに持続可能なものを作る（名張市 藤本）

ことが大切だと思う。



やはり活動費の問題は１つの要素である。また、そのような中、名張市は、長い歴史の中で住民

ベースとなる活動拠点や組織を如何に開拓す

主体の動きができている。まちづくりの地域活るか。地域住民が自分たちの地域の課題に気動のひとつとして、移動支援を実施している。

付けるか。名張市は、まちの保健室を起点に情実際に住民が主体的に考えて行動していると報の流れを作っている。他の自治体でも、やろいう現状について、もう少し説明をしてほしい。

うと思えば地域包括支援センターが地域に入ることも可能だろう。
「まちの保健室」が地域住民と同じ目線で地域

どのような補助金でも構わないので、活動費に入っていき、様々な働きかけを行っている。

の支援があると良い。総合事業の財源も活用

地域課題に気づいてもらうことを意図して働きできるため、方法は割とある。

かけているが、移動支援は課題として既に顕（MURC 鈴木）在化していた。



今回は、先進的な市町村の取組事例を紹介し住民のやる気に対して、市として後方支援がどていただいたが、そのような自治体ばかりでなこまでできるのかがポイントである。市としてく、実際には具体的な一歩を踏み出せないで必要な支援はしつつ、主体は地域に残すことをいるところも多い。多くの自治体をご覧になっ心がけている。

ている伊藤さんからみて、一歩を踏み出すことに対してネックになることは何か。

（MURC 鈴木）


どこから取り組むと地域力を高めることができるのか、きっかけはどういった部分なのか。

（名張市 藤本）

ひとつ成功した事例があっても、行政から「や作っており、鉄道につなげるためのコミュニテ（MURC 鈴木）


補助金が出ているのは７地域であるが、補助（移動ネット 伊藤）

生活支援は 11 地域、移動支援は７地域で展開
141





私が関わった地域では、公共交通との競合にのひとつかもしれない。

より、地図上ですみ分けを図るケースが多かっ（移動ネット 伊藤）

た。そうなると、交通担当と高齢福祉担当の庁



内調整が進みにくくなる。藤枝市のように交通（各務原市 高場）

担当者が直接住民の声を聞くことで変わって



円を使い切ったところはない。上限に近くなる

いる地域はまだ少ない。

と地域の負担も上がるので、できる範囲でル

もうひとつはお金のこと。各務原市の年間上限ートを設定し上手に運用している。

30 万円の補助自体は全国でも珍しくはない。

（移動ネット 伊藤）

同様の補助をしていても、自治体によっては広

（各務原市 高場）

（藤枝市 松下）
市の職員が地域に出て話を聞くことは非常にそのとおりである。ルートの設定、乗合人数を増やすなどの工夫をしている。

大切である。交通部門でも福祉部門でも、住（各務原市 安田）民の方を向かないと良い仕事はできない。



地域へ提案する際には必ず「小さくスタートし地域住民が抱える課題として、バス停に行けるましょう」と伝えている。最初から要望を聞いて、かどうか、タクシーの利用頻度、どのような意

それに応じて多くのルートを設定しても収拾が識でいるのかなどについて、具体的に把握すつかなくなるためである。地域アンケートやヒることで実情に応じた施策を講じることができアリングで、需要の高そうなルートを選定するる。

ところから始めている。ルートを絞ることでコ（移動ネット 伊藤）

走行距離も地域で設定可能で、自己負担額が増えないように調整しているのか。

心がある。ポイントがあれば教えてほしい。



平成 30 年から始めているが、上限額の 30 万くる部分もあると思うが、そうした動きをとってがらないところも多いため、どこが違うのか関

金額はどうなっているのか。

ストを下げている。

住民の声を理解しても、担当として対応できる（移動ネット 伊藤）

範囲に限界が生じないか。



一般介護予防事業で実施する場合、通いの場（藤枝市 松下）への送迎に限定されるのではないかという質

対応のアイデアを考えるには、様々なヒントが問は多い。

必要である。こうしたセミナーで得た情報など（MURC 鈴木）も活かしながら、課題に対しての対応策を考え有無があるのか。

る癖をつける。市の職員がこうしたスキルを身につけることで、課題解決につながりやすくな（各務原市 高場）

ると思う。



（移動ネット 伊藤）

各務原市はどうか。

（各務原市 安田）


コースの一つに通いの場が入っていればよいとしている。

（MURC 鈴木）

各務原市は、コースによって通いの場経由の財源も課題である。交通財源や介護保険の財

タクシー事業者との契約ではデマンド交通な源など様々あり、どのように判断していけば良ど色々あるが、今回は一般のタクシーをそのまいのか。

ま活用する仕組みにした。乗合は公共交通会（IHEP 服部）議での協議が必要な場合が多いが、通常の乗

名張市の住民自治の背景には財政的な厳しさが関係するが、結果として住民自治が介護予用タクシーなら融通は利きやすい。これが要因
142



防などにもつながり、一石二鳥以上の効果が

各務原市はアウトカム指標は設けていないが、出て、アウトカムとしても表れている。

介護予防としての効果はイメージしていたの

藤枝市と各務原市においても、取組によって想か。

定しているアウトカムなどがあれば教えてほし（各務原市 安田）い。



移動は手段であり、介護予防教室に行けない（藤枝市 松下）人がいる、それをどうするのかという高齢福祉

財源は地方創生交付金が使える対象経費につ課としての課題があった。既存の介護予防事

いては、当該交付金を半分活用している。将来

業にもつなげることで、介護予防としての効果のアウトカムのシミュレーションはしておらず、が出るものと考えている。

現在の課題に対する対応策として実施してい（移動ネット 伊藤）る。



交通担当からは、介護予防であれば福祉の財（IHEP 服部）源でと言われがちである。各務原市は高齢福

庁内研究会に財政課が入っているが、反対は祉課からの問題提起を受け止めた上で、共通なかったのか。

の目的をもった結果が、一般介護予防事業で（藤枝市 松下）あるのだと良くわかった。

財政課が研究会に入るということは、財政面も（MURC 鈴木）

調整すべきという意図があったと思う。そのた

め、当時の予算検討の際は反対の意見はなか

全にすみ分けできるものではなく、移動手段とった。

して多様なレイヤーを重ねることで重層的に地（IHEP 服部）

公共交通と総合事業を活用した移動支援は完域を支えることになる。


庁舎内の間接部門の人達が地域住民に接することは、大切なポイントだろう。

総合事業から移動支援に出ている補助は、全
国的にみて数十万円程度から最大で 200 万（各務原市 安田）

円程度である。介護予防の効果が見込まれる



指標があって動き始めたわけではない。公共取組に補助することが前提であり、費用対効

交通でカバーできない、公共交通と福祉のす果があるものにしなくてはいけない。名張市のき間を埋めることが目標だった。

１人 1 回あたりの輸送コスト（補助額）は計算す

財源に関しては、当時の財政担当とも調整した。

ると 330 円程度であり、７地域で実施している金額の計上は問題なかったが、ほかの財源はため、非常に上手に運用している印象である。

検討したのかと聞かれた。そうした様々な調整

地域住民の移動支援と生活支援、民間バスとを経て、最終的に落ち着いた。

いう多様な移動手段をレイヤーとして重ねなが（各務原市 安田）ら、地域が出来あがっている。競合という視点

高齢福祉部門としても、住民の困りごとへの解ではなく色々な資源を重ねて地域の利便性を決に活用できる方法を考えた結果、こうした解作り、地域力を高めていくことが重要だと思う。


釈で導入できたと思う。

ば受けるが、いかがか。

（移動ネット 伊藤）もし Web で参加している人から質問があれ３市の事例発表の中で、市の責任としてやらな（セミナー視聴者①）

くてはいけないという姿勢が伝わってきた。そ

地域で行われる勉強会やセミナーなどの資料
は、どのような内容のものを作成しているか。

れがあれば使える財源は見つかりそうだ。

（名張市 藤本）（IHEP 服部）143

まずは住民自治の取組の歴史や立て付けを説（IHEP 服部）

明し、全国の事例を見てもらうことが多い。小

困っている人や地域が見えていれば、取り組

規模多機能自治推進ネットワークが主催する

みやすいだろう。先輩の自治体はたくさんある研修を受講してもらうこともある。有識者を招ため、現地視察に行き、他地域の取組を目でいた講演会や勉強会も行っている。

見て学ぶとスイッチが入ることが良くある。

（IHEP 服部）

（移動ネット 伊藤）

住民から「どうして住民が自治をしなくてはい

地域の住民が皆で一緒に事例を見に行くことけないのか」と言われそうだが、どのようなメリは多く、そうした活動自体に生活支援体制整備ットを伝えているのか。

事業などで補助を行う場合もある。

（名張市 藤本）（セミナー視聴者③）







財政が厳しい状況であることは、住民も十分に

公共交通の問題を模索している。自家用有償

理解している。公共サービスとして行政に期待

運送では届出や研修、管理などが大変そうですることと住民の活動で行うことについては、ある。ボランティアでは心配な部分もある。どち住民も一定の意識として持っている。

らが良いのか悩ましい。


過去に合併しなかった背景もあり、自分たちの名張市は料金を設定しているが、利用していことは自分たちでやらないと、という意識があるのか。公共交通からすると高いと感じたが、る。総合計画や地域福祉計画においても住民

いかがだろうか。
の活動と協働で進めていく。

各務原市の取組は、自治会ではなく地区社協（セミナー視聴者②）が担っている部分もある。それは、自治会が受

けるのが難しいためか。

藤枝市に対して、資料 P16 の法人の地域貢献活動による移送について聞きたい。コーディネ（名張市 藤本）ートを行う人材とは、社協から派遣するのか。



その費用はどこが払うのか。

外出支援の 1 回 500 円は送迎の対価ではな
く、買い物や通院への付き添いに対するもの。

（藤枝市 松下）

路線バス形式の移動支援はガソリン代実費のコーディネート人材は、地域の団体と利用の調みである。

整を行う職員である。働いてもらう場合に、人（各務原市 高場）

件費を市で補助している。



地区社協は、運営している通いの場への送迎（MURC 鈴木）を目的として取り組んでいる。地区社協の予算



社会福祉法人が地域貢献活動事業として地域のうち、移動支援に配分される分で実施していの移動支援を行う例は、たくさんある。社会福る。

祉法人が車両や運転手を提供する例は多い。

（MURC 鈴木）

まずは、ゼロから始めるには住民のやる気の

本日は、公共交通と介護保険制度を活用した
移動支援の連携をテーマに話をしていただいスイッチをどう押すのかが重要だろう。
（移動ネット 伊藤）

た。地域住民の話を聞くことが重要であること



相談に来るのはスイッチの入った人であることが改めて示唆されたと思う。また、担当課同士が多い。スイッチの入った人を見つけて、小さのコミュニケーションが必要である。協議体、な取組でも良いので始めていくと、それを見て

SC、公共交通、高齢福祉も入り、市全体で総ほかの人も気づく。スイッチが入った人が動け合的に考える体制が生まれるとうれしく思う。

るように行政が支援することが大切である。
144

第 7 章 資料編

参考資料は以下のとおりです。

1

介護保険制度等に基づく移動支援に係る自治体の取組実態に関する調査 調査票
出典：令和３年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護予防・日常生活支援総合事業に基づく移動支援サービスの効果的な運営に関する調査研究事業（一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構）」
https://www.ihep.jp/publications/elderly-search/?y=2021

2

総合事業を活用した移動支援の取組の実態把握 調査票

3

セミナー「介護保険制度等を活用した移動支援の取組と公共交通施策との関係」 発表資料

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1 介護保険制度等に基づく移動支援に係る自治体の取組実態に関する調査 調査票

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2 総合事業を活用した移動支援の取組の実態把握 調査票

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「総合事業を活用した移動支援の取組の実態把握」および「市町村交流会」の参加者募集
問１ 市町村名と所属部署をご記入ください。
市町村名
所属部署
連絡先（E-mail）
問２ 貴市町村における、総合事業による委託・補助等を行う移動支援・送迎等の現状についてご回答ください（令和４年８月末現在）（１つのみ選択）※なお、総合事業による委託・補助等を行う移動支援・送迎とは、「訪問型サービスＤ」の他、「訪問型サービスＢと一体となって行う移動支援」、「通所型サービスＢ・Ｃ／一般介護予防事業の通いの場と一体となって行う送迎」、「その他の生活支援サービスと一体的に行う送迎」、「一般介護予防事業による送迎」を含みます。
※「介護予防・生活支援サービス事業」もしくは「一般介護予防事業」として行われている、移動支援・送迎が対象です。
※例えば、通所型サービスＣを送迎と一体的に委託している場合（総合事業の財源を使っている場合）なども、含まれます。

① 既にある② 現時点でサービスはないが、今後実施することが概ね決まっている③ サービスを実施する具体的な予定はないが、検討はしている④ 現時点で検討はしていないが、過去に検討をして実施を断念したことがある⑤ 検討は行っていない・行ったことはない③、④、⑤と回答した方は、これで終了です。
【以降は、問２で①もしくは②と回答した場合のみ回答】
問３ 貴市町村において、総合事業による委託・補助等が行われている（もしくは予定している）移動支
援・送迎等について、該当するものをご回答ください（令和４年８月末現在）。（複数回答可）
また、回答した取組について、１ヶ月あたりの延べ利用人数（直近１ヶ月、昨年度平均など、凡その人数で結構です）をご回答ください。なお、利用人数を把握していない場合は「99999」を入力してください。
【類型１：通院等をする場合における送迎前後の付き添い支援】人① 訪問型サービスＤのうち、「通院等をする場合における、送迎前後の付き添い支援」【類型２：通所型サービス・通いの場の運営主体と別の主体による送迎】
人 ② 通所型サービスＡへの送迎を行う、訪問型サービスＤ
人 ③ 通所型サービスＢへの送迎を行う、訪問型サービスＤ
人 ④ 通所型サービスＣへの送迎を行う、訪問型サービスＤ
人 ⑤ 一般介護予防事業の通いの場への送迎を行う、訪問型サービスＤ158

【類型３：通所型サービス・通いの場の運営主体と同一の主体による送迎】
人 ⑥ 通所型サービスＢと一体となって行う送迎
人 ⑦ 通所型サービスＣと一体となって行う送迎
人 ⑧ 一般介護予防事業の通いの場と一体となって行う送迎【類型４：生活援助等と一体的に提供される送迎】
人 ⑨ 訪問型サービスＢの一部として行う送迎【類型５：一般介護予防事業による送迎】
人 ⑩ 通院・買い物等をする場合における、一般介護予防事業による送迎【その他】
人 ⑪ その他の生活支援サービスと一体的に行う送迎【未定】⑫ 検討中であり、まだ具体的なサービス内容はイメージできていない

問４．問３でご回答いただいた取組について、最も早く開始した取組の開始時期について、ご回答ください。なお、まだ検討中の場合（問３．で⑫を選択した場合）は、予定時期をご入力ください。
［

西暦

］ 年度

問５ 取組をさらに拡充していくにあたり、課題と感じる事項をご回答ください。
該当欄に〇を記入（複数回答可）① 取組は開始されたが、思うように利用者が増えない② 特定の地域では取組が開始されたが、他の地域への横展開ができていない③ ドライバーの不足／高齢化④ 代表者や責任者の不足／高齢化➄ 「許可・登録不要の運送」として実施しているが、資金の確保が課題⑥ まだこれから具体的な検討を行う取組があるが、詳細なスキームの調整が難しい⑦ その他（）⑧ 課題に感じることはない
上記で回答した課題について具体的にお教えください。

159

問６．総合事業の活用によらず、高齢者の移動支援について、今後取り組んでいきたいと考えていること、他の市町村と意見交換したいことなどがあれば、ご回答ください。

問７．弊社では、移動支援の取組を行う市町村同士やアドバイザーとの交流を通して、知見や課題を共有し、取組のさらなる推進を目指すための「市町村交流会」を開催する予定です。
交流会への参加意向について、ご回答ください。
① 希望する② 希望しない※ 交流会の内容は、別添「交流会概要」をご覧ください。
※ 希望する市町村数によっては、事務局にて参加者を選定させて頂くことがあります。
※ 「① 希望する」を選択した場合は、問１でご回答いただいた連絡先（E-mail）宛に、後日に連絡をさせて頂きます。

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3 セミナー資料

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142,955
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R4.4
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R1.6.28
R1.10.1
R1.11.5

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R2.10.1
R3.3.1

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23.7
23.11
25.4
27.4
28.4

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H30.6

51

1106

H31.4

65

300

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1,285
22,796

9

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World Health Organization

Health Organizationd18

令和４年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業

移動支援等の地域包括ケアの推進に向けた
制度横断的取組に関する調査研究
報 告 書

令和５（2023）年３月

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社〒105-8501 東京都港区虎ノ門 5-11-2
電話：03-6733-1024