日本はグラスゴー会議の結果をどう受け止めるべきか
2021.12.7

平⽥仁⼦

Kimiko Hirata

気候ネットーク 国際ディレクター

khirata@kikonet.org
Twitter : kimihirata

1日本の気候目標・行動の評価
Climate Action Tracker

23気候変動対策評価（CCPI）
ジャーマンウォッチ

日本
65位中45位（1-3位該当はなし）4石炭火力削減に対する日本の評価は先進国の中でほぼ最下位

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COP26の成果• 1.5℃の気温上昇を目指す• 2022年までに、2030年目標を見直し、強化• クリーンな電力の普及を加速し、石炭火力削減・化石燃料補助金廃止へ• 途上国支援の資金は2025年に倍増
日本には、これに沿った行動が求められる

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グラスゴーの結果を受けて日本に求められること
１．1.5℃の気温上昇抑制を目標に
２．2022年にNDCの2030年目標強化と５年ごとの見直しシステム
３．削減の深掘りはまず石炭から
４．目標引き上げのために政策措置を強化
５．脱炭素化に資する途上国支援を
６．参加型の意思決定を
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Climate Action Tracker

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2. 2022年にNDCの2030年目標の見直し強化と５年ごとの強化システム
1.5℃目標の実現のための極めて重要な機会
20202025

20262030

20312035

20362040

20412045

20462050

2023
GST

2028
GST

2033
GST

2038
GST

2043
GST

2048
GST

2022
NDC強化

2030年目標

2025
NDC提出

2035年目標

2030
NDC提出

2040年目標

2035
求められる
NDC提出
✔ NDCの見直し✔ エネルギー基本計画の見直し✔ 地球温暖化対策計画の見直し✔ ５年ごとの目標設定と見直しのサイクル

2045年目標

2040
NDC提出

2050年目標
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3. 削減の深掘りはまず石炭から世界全体で2030年までに８割減が必要（石油ガスの２倍の速さ）

石炭石油ガス

先進国は、2030年に石炭火力ゼロが求められる

Carbon Brief10

なぜなら①石炭火力は日本の最大の排出部門

2030年石炭火力19%は1.5℃目標と不整合
CO2排出量内訳(2019年度）

家庭・業務
10%
⽯油⽕⼒
2%

その他
CO29%

⽯炭⽕⼒
24%

LNG⽕⼒
14%
その他産業
7%
化学⼯業
3%

運輸
18%
鉄鋼業
13%

出典：総合エネルギー統計等より作成

出典：Japan Beyond Coal

出典：エネルギー基本計画
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なぜなら
②現行の「非効率石炭フェードアウト」では石炭火力利用は減らない• 対象は非効率のみ• 抜け穴があり、具体的なスケジュールが見えない- アンモニア・水素混焼は、化石由来でも問わない。
- バイオマス混焼もOK- 不透明なフェードアウ
ト計画の行方- 施策：省エネ法の効率規制の限界、容量市場での保護
出典：総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 2021.8.4 12中国新聞
中国地方の石炭火力２８基、休廃止計画ゼロ 混焼推進は７割超

2021/11/30 21:55

中国地方の石炭火力発電所、１８カ所の２８基（電気事業法に基づく発電事業者が保有）のうち、休廃止を計画する発電所はないことが中国新聞のまとめで分かった。一方で７割超が、バイオマスの混焼などにより石炭比率を低める方向。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減に向け、国は２０３０年度までに非効率の石炭火力を減らす方針で、既存の発電所を生かしながら対応を目指す方向が浮かぶ。

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なぜなら③アンモニア・水素混焼は解決策にあらず• 火力っ発電に水素やアンモニアを混焼する事業が始動。
• CO2削減はほとんど見込めず、対策効果はないに等しい。
• 廃止対象の発電所の寿命が延長へ
OECD輸出信用ルール(1)新規石炭火力は禁止(2)既存石炭設備は、大気汚染対策等のため、かつ既存設備の寿命延長や拡大をもたらさない場合のみCCUS付のものは例外。それ以外は今後の国の要請があった場合にコンセンサスで決定↓
石炭火力へのアンモニア・水素技術は認められていない

アンモニアを2割混ぜても４％削減にしかならない14

動き出した アンモニア・⽔素混焼「GENESIS松島計画」• 古い発電所にガス化設備を追加し、既存のボイラーでの発電に水素を混ぜていく計画。
• ほとんどCO2削減が見込めず、対策効果はないに等しい。
• 廃止対象となるべき発電所の寿命が延長される。
環境アセスメント855件の意見書
環境配慮書に対する環境大臣意見が近々発表される予定
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なぜなら④CCUS利用を前提に化石燃料開発に多額の補助金が投じられている

気候ネットワークペーパー「水素・アンモニア発電の課題」
2021.1016石炭火力についてはアンモニア・水素混焼を見直し2030年フェーズアウトの決定を

気候ネットワーク「石炭火力2030フェーズアウトの道筋」2020.11

４. 目標引き上げのために政策措置を強化する
1.目標設定と達成プロセスの法定化
2.炭素への価格付け ─カーボンプライシング
3.脱火力・脱原発の政府目標化
4.労働の公正な移行 （Just Transition）政策
5.再エネ導入拡大政策
6.自動車EV化と徒歩・自転車・公共交通機関へのモーダルシフト
7.住宅・建築物、機器の規制強化
8.廃棄物削減・脱プラ政策
9.Fガス（代替フロン等4 ガス）規制
10.金融政策強化(気候ネットワーク提案)18再生可能エネルギー普及• 政策・技術課題の克服– 電力市場設計、容量市場見直し– 系統連系– 柔軟性向上– 熱利用• 普及の伸びとスピードの後押し– 自治体の目標設定・ポテンシャル把握– 支援施策・国の補助金利用• 地域・民間主導の導入・支援・共感の広がり
19移行において誰も取り残されないようにするため・ステークホルダーが実質的に協議に参加し、・地域の人々が選択について発言権を持ち、・労働者は働きがいのある仕事と安定した収入を確保できるようにする。
さらに・地方・地域・国レベルで持続可能な経済の多様化を促進し、・コミュニティ のレジリエンスを強化する。
気候ネットワーク

パンフレット「公正な移行」

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５. 脱炭素化に資する途上国支援を• 世界全体でほぼ同時の脱炭素化の実現– 支援の拡大• 脱炭素化への着実な削減可能性に基づく技術選
定・道筋づくり– 火力の設備を延命させる市場なし（ ゼロエミッション火力）– ガスは移行手段ではない– 「CCUS付き」「ブルー」でごまかさない1.5℃との整合性• 再生可能エネルギーのポテンシャル拡大・エネ
ルギー効率化支援の拡大

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６. 参加型の意思決定をオブザーバーの役割と若者・女性の参加
パリ協定決定文書• 多数国間・国・地域の意思決定に若者の意味ある参加を確保すること（Para92）• 先住民や地域コミュニティーの役割を踏まえ、気候変動行動の設計や実施への積極的な参加を（Para93)• 非政府組織の知見や要請における重要な役割を認識すること（Para94）• 女性の公平な参加を（Para95)
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【CAN Japan 共同声明】2021.12.7
COP26決定を受け、国が決定する貢献(NDC) の強化の着手を―気候危機の回避に向けた2030年削減目標引き上げと関連政策の見直しを求める共同声明―
１．2022年の国別削減目標（NDC）の再提出に向け、現行の「2030年までの温室効果ガス排出削減目標を2013年度比46％削減とし、50％の高みに向けて挑戦を続ける」から、さらに削減目標を引き上げ、1.5℃目標に整合させること
２．石炭やその他の主要政策の見直しに着手すること。そのために第6次エネルギー基本計画および地球温暖化対策計画を見直すこと
CAN Japan 共同声明

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自然エネルギー100%プラットフォーム リーフレット24

自然エネルギー
大学リーグ
担い手を広げていこう！

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