高等教育行政対策委員会

「高等教育行政対策委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：井上智子（国立看護大学校）
委員：上泉和子（青森県立保健大学）、石井邦子（千葉県立保健医療大学）、岡谷恵子（常任理事）、

小山眞理子（日本赤十字広島看護大学）、酒井明子（福井大学）、坂下玲子（兵庫県立大学）、
田村やよひ（日本赤十字九州国際看護大学）、正木治恵（千葉大学）、宮﨑美砂子（千葉大学）
２）協力者
矢富有見子（国立看護大学校）
３）「看護系大学学士課程の臨地実習とその基準作成に関する調査研究」プロジェクト委員
委員長：岡谷恵子（常任理事）
委

員：井部俊子（株式会社井部看護管理研究所）、太田喜久子（慶應義塾大学）、河田照絵（東京医科大学）、工藤美子（兵庫県立大学）、佐々木幾美（日本赤十字看護大学）、鈴木久美（大阪医科大学）、高田早苗（日本赤十字看護大学）、三浦英恵（日本赤十字看護大学）、村上明美（神奈川県立保健福祉大学）、高等教育行政対策委員会委員
２．趣旨
１）文部科学省、厚生労働省等の看護関連の検討会、日本看護協会等関連団体の方向性や社会情勢の動きを迅速に把握、日本看護系大学協議会としての見解や方向性を議論し、必要時に適宜、声明や提言を公表する。また、会員校に対しては各大学での議論に資するような情報提供等を積極的に行う。
２）Academic Administration に関する課題について継続的に検討する。
(1) 研修会やグループ討議を通して、看護系大学の教員間で Academic Administration に関する理解を深め、概念を共有し、大学の管理運営に関する意識を高める。
(2) 現在、大学あるいはマネジメント担当者が抱える課題を明らかにし、Academic Administrationの観点からそれらの課題への対応や戦略を検討する。
(3) 会員に対する大学の経営、運営管理、組織、戦略の立て方等について実践的な管理研修を実施するために第 2 回研修会を開催する。
３）専門職大学に関する情報集と発信、H31 年度開設校の受け入れ準備等について検討を進める。
４）「看護系大学学士課程の臨地実習とその基準作成に関する調査研究」を実施し、その結果を基にした実習の基準案について公表する。
３．活動経過委員会は計 4 回開催（第 1 回 H29.7.11、第 2 回 11.21、第 3 回 11.29、第 4 回 H30.1.9、第 2～4 回はメール審議）した。

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１）関係省庁、団体との連絡・協議
文部科学省、厚生労働省、日本学術会議、日本看護協会等の関連の検討会、団体からの発信、問い合わせ等、さらには社会情勢の動きなども見極め、協議会としてのあり方、方向性や課題、展望などを論議した。平成 29 年 4 月に厚生労働省より「新たな医療のあり方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会の報告」が発表された。また同年 10 月には文部科学省から、検討中であった「看護学教育モデル・コア・カリキュラム～「学士課程においてコアとなる看護実践能力」の修得を目指した学修目標～」が発表された。それに先立ち会員校にパブリックコメントの提出を呼びかけることも行った結果、3800 件のコメントが文部科学省に寄せられた。日本看護協会では、ナース・プラクティショナー（仮称）制度検討委員会が設置され、本協議会からは岡谷常任理事が委員として参加している。日本学術会議、健康・生活科学委員会看護学分科会からは、「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準看護学分野」が発表された。いずれも看護学教育に関わる重要な発表であり会員校は深い関心を寄せている。しかし複数の報告書が発表されたことによる混乱も懸念されるため、JANPU 理事会ならびに本委員会が中心となり JANPU 主催の「看護学士課程教育の質を高めるカリキュラム開発に関する研修会」を開催することにした。研修会では上記 2 つの報告書に加え、本協議会看護学教育評価検討委員会が中心となって作成した「看護学学士課程におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」を中心に解説を行った。
２）Academic Administration に関する課題についてかねて懸案事項であった看護系大学における看護学教育統括者の AcademicAdministration について、ようやく昨年度より活動を開始した。今後も看護系大学の増加が見込まれるが、看護学教育を取り巻く状況は様々に変化している。その中で大学の学長、学部長、学科長等の看護学教育を統括する責任者は、戦略や経営、教育の質の保証や教職員・学生管理能力を身につけ、向上させていく必要がある。昨年度は第 1 回の研修会として、「“AcademicAdministration”とは何か？」を開催した。2 回目である今年度は、長年の看護学教育最高責任者として、学長経験豊富な講師を招き、より参加者との積極的な意見交換も含め、実際的実践的な研修会とすることにした。
研修会のテーマ、講師、日時、場所は以下の通りである。
テーマ：大学運営における看護学教育統括者（学長、学部長等）の戦略
講

師：南裕子先生（前高知県立大学学長、高知県立大学特任教授）

日 時：平成 30 年 3 月 24 日（土）15～17 時
場

所：聖路加国際大学

木村進・美枝子記念館

聖路加臨床学術センター3301

３）専門職大学について
平成 31 年 4 月開設予定の専門職大学に関する情報収集を元に、設置基準に関する要望、専門職大学誕生に向けての JANPU のスタンス、JANPU への入会（受け入れ）方針、関連する規約等の見直し等を検討する必要がある。また本協議会ホームページ上に「専門職大学」専用のバナーをもうけ、随時情報発信することとした。12 月には文部科学省ホームページの専門職大学の設置認可の諮問情報が掲載された。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/1399756.htm

26４) 文部科学省委託事業「看護系大学学士課程の臨地実習とその基準作成に関する調査研究」について
平成 29 年度は委託事業の最終年度として、平成 28 年度の調査事業で提示した臨地実習の基準案（以下、「基準案」という。）の整合性や文章のわかりやすさ等を考慮して修正し、それをさらに看護学教育における臨地実習の質を担保するために活用できる基準として確定することを目的に、会員校を対象に基準案についてグループインタビューを行い、広く意見を聴取し、それらの意見を基に、「臨地実習の基準」を策定した。
グループインタビューは、平成 29 年 8 月～9 月に、調査協力の得られた 118 校、120 名を対象に実施した。118 校の設置主体の内訳は、国立 14 校、公立 33 校、私立 71 校で、公立大学の参加率が高かった。全国を 6 つのブロックに分け、それぞれのブロックにある大学の参加協力者を集めてブロック別にグループインタビューを実施した。１グループは 4～9 名の参加者で構成し、参加者の人数に応じて 2～3 名のインタビュアーを配置した。グループインタビューでは、基準案に対する意見、考え、修正・追加点などを聞くとともに、現在自大学が抱えている臨地実習の課題、看護学士課程における臨地実習のあり方について意見聴取した。
グループインタビューの結果をもとに、基準案の修正を行い、用語の整理統合や表現を精練させて、別添資料の「臨地実習の基準」を策定した。基準は、基準Ⅰから基準Ⅳの 4 つの大項目と、各大項目に設定した合計 19 の小項目から成る。今回策定した基準は、各大学が独自のカリキュラムを構築するにあたって、臨地実習の科目や教育内容の設定、教育環境や資源の整備などを検討する際の参照基準として、また、自己点検・自己評価における臨地実習のあり方や成果を点検する際の評価指標として活用できるものと考える。
また、現状の臨地実習の課題とあり方についてもグループインタビューで出された意見を分析してまとめた。課題として語られた中では、教員の数と教育力の不足、実習施設の確保が困難であることがより深刻化していることがうかがわれた。学習者の課題として、身体的、心理的な健康問題を抱える学生が増えていること、看護にコミットメントできない学生ややる気のない学生への対応に苦慮していることがうかがわれた。さらに、近年の保健医療福祉政策の変化を受け、特に病院での学生の受け持ち患者の選定が難しいことや、多様な年代の対象者をケアする機会が減ってきていること等、実習のあり方や学内演習の内容や方法を見直す必要性が語られていた。
臨地実習は、看護学教育の中で重要な教育形態であり、その成果を確実に達成することによって、基本的な看護実践能力を修得した人材を実践現場に送り出すことができる。臨地実習の教育の質を改善・向上させるために、本協議会と会員校が一体となって課題解決を達成する確実な取り組みを考え、実行していくことが必要である。
４．今後の課題
本委員会は看護学士課程教育、大学院教育にかかる重要な政策、事項について情報を収集し、協議会としての意見、提言、声明等を発信するとともに、会員校の教育・研究活動等にもタイムリーに情報提供することを心がけている。今年度は文部科学省から「看護教育モデル・コア・カリキュラム」をはじめ多くの報告書等が発表された。引き続き関係団体・組織との情報交換に努め、幅広く高等教育行政の動きを把握し、情報収集・分析をもとに本協議会として会員校の意見も聞きつつ看護学教育としての高等教育行政に積極的に対応していく。
Academic Administration については、来年度以降も引き続き研修会、必要に応じて調査等を行い、27急増する看護系大学を取り巻く多様で複雑な課題にどう取り組むべきか、質の高い看護学教育を実践し発展させる戦略はどうあるべきかなどの取り組みを継続していく。
専門職大学については文部科学省の大学設置認可の状況を見極めつつ、会員校としての受け入れ準備（規約等の整備も含め）と会員校候補団体にも情報発信を始めていく。
５．資料■一般社団法人日本看護系大学協議会「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」
http://www.janpu.or.jp/file/corecompetency.pdf■文部科学省「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/078/gaiyou/1397885.htm■日本学術会議「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準看護学分野」
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-h170929-9.pdf■平成 29 年度 文部科学省 大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業 報告書
http://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2017/12/H29MEXTProject.pdf＜添付資料＞◆臨地実習の基準（文部科学省委託事業プロジェクト委員会）

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臨地実習の基準
今回、日本看護系大学協議会が作成したこの「臨地実習の基準」は、各大学がカリキュラム編成や学位授与の方針に基づいて臨地実習の教育内容・方法を構築・改正する際に、一定の実習の質を担保するために活用する参照基準という位置づけである。すなわちこの基準は、各大学が質の高い実習を実施するためのものであり、（外部認証等の）評価を行うあるいは受審する際の基準ではない。しかし、自己点検・自己評価においては、点検・評価の視点として活用できるものと考えている。
基準Ⅰ

看護学士課程教育の目的・目標と実習の関連性

アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーとの関連で、カリキュラム全体における実習の位置づけが明確である。
Ⅰ‐1

看護学教育を実施している学部・学科等が定めるアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーと実習の目的や目標、期待される成果が合致している。

・

全実習科目の到達目標はディプロマポリシーを反映している。

・

ディプロマポリシーの到達をめざして体系化された実習科目が配置されている。

Ⅰ‐2

実習の到達目標は学生がわかるように具体的に明示されている。

・

実習全体で習得すべき能力と各実習の到達目標との関連が明確である。

・

シラバスに実習科目、到達目標、実習内容、評価方法、単位修得要件等が明確に示されている。

・

各実習の到達目標の到達度を学生自身が評価できるような表現で示されている。

基準Ⅱ

教育課程と教授・学習活動

教育課程の中で学生が、実習の目的や目標が達成できるような教授・学習方法が選択されている。
Ⅱ‐1
・

効果的、効率的な実習を継続的に工夫している。
学生の体験、認知、思考、感情などを大事にし、自らの実践の意味を問えるような指導を重視している。
・

現実の看護実践から多くのことが学べるよう、記録物や批判的思考を用いて、実習内容やカンファレンスを工夫している。

Ⅱ‐2

実習で習得すべき能力と実習内容との整合性がある。

・

実習の目標は、学生の学習段階に応じて設定されている。

・

実習での経験を通して、学生が専門職として目指すべきことを考えられるよう支援している。

Ⅱ‐3

社会の多様性やヘルスケアニーズの変化に対応した実習を取り入れている。

・

実習において実習の場や機会の多様性が確保されている。

・ケア対象者の多様性に応じて実習内容を工夫している。

・ 社会や国民から要請される人材の育成を視野に入れた実習となっているか定期的に見直している。
Ⅱ‐4

実習は大学の理念や独自性を反映している。

・

地域性や独自性を打ちだした実習に積極的に取り組んでいる。

・

大学の特徴やその地域のニーズや資源を活かした実習に取り組んでいる。

Ⅱ‐5

実習には学生とケア対象者の安全の仕組みが講じられている。

・

実習目標にケア対象者の安全に関する事項が示されている。

・ケア対象者と学生の安全に配慮した実習内容になっている。

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・安全に実習を行うための体制が構築されている。

・

事故及び緊急事態発生時の連絡体制が整備され実習施設と共有している。

Ⅱ‐6

実習はケア対象者の尊厳と権利を擁護する内容となっている。

・

すべての実習の目標に倫理的態度の習得が明示されている・個人情報の保護に関する規定がある。

基準Ⅲ

学生の学びを支える教育体制と資源

大学は、実習の目的や目標を達成し期待される学修成果を得るために、必要な人的資源や教育環境を整備し、継続的に実習の質を維持・向上させる体制を整えている。
Ⅲ‐1

学部長等の教育管理者は、実習の内容を熟知し、学習環境を整えるために指導力を発揮している。

・

実習に必要な予算や人員の確保に努めている。

Ⅲ‐2
・実習の実施体制における教員および実習指導者の役割が明文化されている。
実習における教員と実習指導者の役割を合意している。

・ 教員と実習指導者は、実習の目標、期待される成果、および評価方法とその責任の範囲について、合意している。
Ⅲ‐3

実習を効果的に実施するために、学内の教員間、大学と実習施設間の連携がある。

・

実習目標や内容に関して学内の教員間で連携・調整する仕組みがある。

・

実習目標や内容に関して教員と実習指導者間で連携・調整ができている。

・

実習施設と必要な学習環境を維持するための連携・調整を行う仕組みがある。

Ⅲ‐4

実習の目標を達成し期待される成果を得るために必要な教員の配置が行われている。

・ 各実習の内容や指導方法、教員の受け持ち学生数、学生の習熟度、実習の場の環境（実習施設の数や実習指導者の人数など）を考慮して教員を配置している。
Ⅲ‐5
・

実習の目標に沿った実習の場を選定している。
各実習の到達目標の達成が可能な実習の場を選定し、環境を整えている。

Ⅲ‐6

教員は、実習の場の人的・物的資源を有効に活用している。

・ 教員は、実習前に学生が学習可能な内容について情報収集・査定し、実習指導の計画に組み入れている。
・教員は、実習期間を通して学生が学習しやすい環境を提供している。

・ 教員は、実習指導者の学生への指導の状況を把握するとともに、学生の学習状況を踏まえて実習目標に応じた指導内容を調整している。
Ⅲ‐7

教員や実習指導者が実習目標を達成し期待される成果を得るために、実習指導の内容や方法について必要な準備ができるような体制づくり（機会を設けている）をしている。

・

教員の実習指導における能力向上のために継続的に FD・SD を実施している。

・

実習指導者が実習指導について学べる機会を提供している。

・

実習指導者に対し大学教育について情報提供する機会を設けている。

Ⅲ‐8

実習目標を達成するために活用可能な財源ならびに物理的資源が確保されている。

・

実習のために必要な経費を予算化し、必要な備品・物品を整備している。

・

実習のために必要な物品を定期的に見直している。

30基準Ⅳ

実習教育の有効性

学生の実習目標の達成度や成果を常に評価し、改善につなげていく仕組みを構築している。また、教員は常に自らの指導を振り返り、学生の目標達成を支援するために最善の努力をしている。
Ⅳ‐1

実習の評価方法、評価基準が明確である。

・

評価基準は実習の到達目標に沿って具体的に示されている。

・

評価方法は具体的に示されている。

・

実習評価の公正性と妥当性が保証されている。

Ⅳ‐2

実習について評価を受けている。

・

実習終了後に学生から実習指導について評価を受けている。

・

実習について実習施設から評価を受けている。

Ⅳ‐3

実習における教育内容の継続的な改善を行っている。

・

実習における課題を特定し、改善するための工夫を行っている。

・

実習を評価し改善する PDCA サイクルの仕組みがある。

・

教員が自らの指導を振り返る機会が設けられている。

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