2020 年 11 月 13 日
各位会 社 名
代表者名
問合せ先

株 式 会 社 ピ ク セ ラ
代表取締役社長
藤 岡浩（コード番号：6731 東証第二部）
取 締 役
池 本 敬 太（TEL 06-6633-3500）

資金使途の変更に関するお知らせ
2020年３月６日に公表いたしました「第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権の買取契約（コミット・イシュー※）の締結に関するお知らせ」及び2020年３月11日に公表いたしました「第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行条件等の決定に関するお知らせ」に関しまして、第10回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。
）によって調達する資金の具体的な使途を2020年９月25日付けで下記のとおり変更することといたしましたので、お知らせいたします。なお、変更箇所には下線を付しております。
１．変更の理由
本新株予約権の第三者割当に関しまして、従前、調達する資金の合計額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（当初行使価額１個20円）を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いて計算しておりましたが、本新株予約権に係る発行要項に基づく行使価額の修正が行われたことにより、調達する資金の合計額に一定の変動が生じたことに鑑み、資金の具体的な使途を再検討し、当初の計画と比較し、製品開発計画が延伸したことおよび新ブランド立ち上げに伴うマーケティング、プロモーション活動の強化を進める事が必要との判断した結果、各資金使途に充当する金額を変更することといたしました。
２．変更の内容（変更前）
本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は、上記のとおり合計 584,692,830 円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、以下のとおり予定しています。下記の資金使途は、一部、2019 年４月 23 日付で決議しました包括的株式発行プログラム（以下「本プログラム」といいます。）による調達と同様になっておりますが、想定調達額よりも実際の調達額が下回ったために充当することができなかったため、改めて本資金調達における使途としております。
具体的な使途①②（AV関連事業）製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金（その他）ブランディング及びマーケティングプ
ロモーション関連費用

金額（百万円）333
91③（家電事業）新製品開発及び生産資金

111④（その他）EC 事業、インバウンド関連事業、デジタルマーケティング事業、クラウドソフトウェア
開発事業に係る M&A 費用、各事業に関連する投融資

48

合計

583

支出予定時期
2020年３月～2021年２月
2020年３月～2021年２月
2020年３月～2021年２月
2020年12月～2021年３月

調達資金の使途の詳細は以下の通りです。
① AV 関連事業に係る製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金
AV関連事業においては、これまで、4K/8K、IoT、VR/AR、AIの各事業に対し、積極的に開発投資を行ってまいりました。2018年12月１日の4K放送開始に伴い、当社の開発した4K関連製品は、大変好評を博しました。4K/8K関連製品については、AndroidTV™をベースとするプラットフォーム上に当社のテレビ視聴をより楽しめるサービスやスマートホームに対応したIoTアプリケーションや独自のグループウェア等や文教や宿泊施設といったBtoB市場に最適化されたソリューションを組み込む事を想定しており、そのための開発費（267百万円）及び仕入れ資金等（66百万円）の運転資金として、本資金調達に基づく調達資金を充当する予定となっております。
なお、本プログラムに基づき調達した資金も同じ資金使途に充当しましたが、新たに、当社がこれまで開発を進めてきたプラットフォームに対し、BtoB市場に最適化されたソリューションを組み込むこと、今後市場の主流となると予想される8K衛星放送視聴機能、IoTアプリケーションや新規グループウェアの追加開発が必要となったため、本資金調達に基づく調達資金を再度AV関連事業に係る製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金に充当することといたしました。
② ブランディング及びマーケティングプロモーション関連費用
AV 関連事業につきましては、これまで OEM を主体に売上を上げてきました。このような事業構造のため、当社のブランド認知は低いレベルにありますので、今後、AV 関連事業の成長を加速させるためには、継続的なブランディングやプロモーション活動が必要であると判断しております。
また、家電事業につきましては、営業活動を主体に販路を拡大してきましたが、今後さらに事業の成長を加速させるためには、自社ブランドの確立及び認知が必要であると判断しております。
そのためのコンサルティングフィー(コンテンツ作成費用含む。) （46 百万円）及び媒体費用（45百万円）の資金として、本資金調達に基づく調達資金を充当する予定となっております。
なお、本プログラムに基づき調達した資金も同じ資金使途に充当しましたが、本プログラムにおいて当初予定されていた充当金額には達しなかったこと、今期発売開始予定の新製品に関連して広告、マーケティング、デザインに対するコンサルティングフィーが新たに発生すること及び自社ブランド立ち上げに伴う、SNS によるブランド構築や PR イベントの媒体費用が新たに必要になったことから、本資金調達に基づく調達資金を再度ブランディング及びマーケティングプロモーション関連費用に充当することにいたしました。
③ 新製品開発及び生産資金
家電事業においては、これまで、直販ルートの開拓やオリジナル製品の開発に取り組み、2018年10月以降において月商２億円ベースに到達致しました。現在の売上ベースを保ち、さらには月商３億円ベースへと成長させるためには、主力製品である白物家電のみならず今後成長が期待される生活家電分野や調理家電分野に対しても、商品ラインナップをさらに増強するための資金、新たな自社ブランドの製品開発費及びその製品に対応する新規金型費用が必要になると考えており、新製品の開発資金として58百万円、新製品の生産資金として53百万円を想定しており、本資金調達に基づく調達資金を充当する予定となっております。
④ EC事業、インバウンド関連事業、デジタルマーケティング事業、クラウドソフトウェア開発事業に係るM&A費用、各事業に関連する人件費及び各事業に関連する投融資
EC 事業につきましては、当社グループの製品販売網の拡大や利益率の向上を図る上で、重要な事業領域となります。インバウンド関連事業につきましては、宿泊施設等への当社グループ製品の導入や、IoT 関連のシステム開発、AI を活用した宿泊予約システムの導入などにおいて、当社グルー
プの IoT 事業の基盤となり得る事業領域となります。デジタルマーケティング事業につきましては、当社のこれまで培ってきた AI 技術を、プロモーション・マーケティング領域においても生かせる事業領域となります。クラウドソフトウェア開発事業につきましては、当社の独自のプラットフォームにおいてクラウド技術を活用した独自のアプリケーション開発を積極的に進めるために必要となる事業領域となります。これらの事業領域における 成長性のある会社を現在選定中であり、その後対象会社を絞り込み、最終的に資本業務提携及び M&A を実施する資金として 48 百万円を想定しており、本資金調達に基づく調達資金を充当する予定でございます。
これまで、当該事業領域における M&A の対象会社を複数社検討してまいりましたが、当社の現在の事業とのシナジーが見込めなかったことから、最終的に M&A を実施するには至りませんでした。
ただ、M&A は今後の収益基盤の拡大を図る上で、事業戦略上必要な手段と認識しておりますので、今後も対象会社の検討は進めていく予定でございます。M&A が発生しなかった場合には、当該事業に関連する当社グループ社内の人件費及び当該事業に関連する会社に対する資本業務提携及び投融資に充当する予定となっております。

2

(注)１．本新株予約権の行使価額は修正又は調整される可能性があり、また割当予定先は本新株予約権買取契約において本新株予約権の発行日の翌日以降、原則として12ヶ月以内に全ての本新株予約権を行使することをコミット（全部コミット）していますが、かかる全部コミットは本新株予約権の発行日の翌日以降にコミット期間延長事由に伴う全部コミット期間の延長が20回を超えて発生した場合には消滅するものとされていることから、実際に調達できる資金の額及びその支出時期と現時点において想定している調達資金の額及び支出予定時期との間に差異が生じる可能性があります。調達資金が大きく不足した場合には、追加での資金調達についても検討し、実施について適切に判断してまいります。なお、上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
２．調達資金は①から④の各資金使途の支出予定時期において、並行して各資金使途に充当する予定です。
（変更後）
本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は、上記のとおり合計 638,634,931 円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、以下のとおり予定しています。下記の資金使途は、一部、2019 年４月 23 日付で決議しました包括的株式発行プログラム（以下「本プログラム」といいます。）による調達と同様になっておりますが、想定調達額よりも実際の調達額が下回ったために充当することができなかったため、改めて本資金調達における使途としております。
【発行会社様：下表の「現時点における充当額」の欄については、実態に即しているか、必ずご確認ください。
】
具体的な使途①②③④（AV関連事業）製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金（その他）ブランディング及びマーケティングプロモーション関連費用（家電事業）新製品開発及び生産資金（その他）EC 事業、インバウンド関連事業、デジタルマーケティン
グ事業、クラウドソフトウェア開発事業に係る M&A 費用、各事業に関連する人件費及び各事業に関連する投融資
合 計金 額（百万円）

現時点における充当額（百万円）

400

400

2020年３月～2020年９月

11028

2020年３月～2021年２月

100

100

2020年３月～2020年９月

28

０

2020年12月～2021年３月

638

528

支出予定時期調達資金の使途の詳細は以下の通りです。
① AV 関連事業に係る製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金
AV関連事業においては、これまで、4K/8K、IoT、VR/AR、AIの各事業に対し、積極的に開発投資を行ってまいりました。2018年12月１日の4K放送開始に伴い、当社の開発した4K関連製品は、大変好評を博しました。4K/8K関連製品については、AndroidTV™をベースとするプラットフォーム上に当社のテレビ視聴をより楽しめるサービスやスマートホームに対応したIoTアプリケーションや独自のグループウェア等や文教や宿泊施設といったBtoB市場に最適化されたソリューションを組み込む事を想定しており、そのための開発費（321百万円）及び仕入れ資金等（79百万円）の運転資金として、本資金調達に基づく調達資金を充当いたしました。
なお、本プログラムに基づき調達した資金も同じ資金使途に充当しましたが、新たに、当社がこれまで開発を進めてきたプラットフォームに対し、BtoB市場に最適化されたソリューションを組み込むこと、今後市場の主流となると予想される8K衛星放送視聴機能、IoTアプリケーションや新規グループウェアの追加開発が必要となったため、本資金調達に基づく調達資金を再度AV関連事業に係る3

製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金に充当することといたしました。
② ブランディング及びマーケティングプロモーション関連費用
AV 関連事業につきましては、これまで OEM を主体に売上を上げてきました。このような事業構造のため、当社のブランド認知は低いレベルにありますので、今後、AV 関連事業の成長を加速させるためには、継続的なブランディングやプロモーション活動が必要であると判断しております。
また、家電事業につきましては、営業活動を主体に販路を拡大してきましたが、今後さらに事業の成長を加速させるためには、自社ブランドの確立及び認知が必要であると判断しております。
そのためのコンサルティングフィー(コンテンツ作成費用含む。) （56 百万円）及び媒体費用（、54 百万円）の資金として、本資金調達に基づく調達資金を充当する予定となっております。
なお、本プログラムに基づき調達した資金も同じ資金使途に充当しましたが、本プログラムにおいて当初予定されていた充当金額には達しなかったこと、今期発売開始予定の新製品に関連して広告、マーケティング、デザインに対するコンサルティングフィーが新たに発生すること及び自社ブランド立ち上げに伴う、SNS によるブランド構築や PR イベントの媒体費用が新たに必要になったことから、本資金調達に基づく調達資金を再度ブランディング及びマーケティングプロモーション関連費用に充当することにいたしました。
③ 新製品開発及び生産資金
家電事業においては、これまで、直販ルートの開拓やオリジナル製品の開発に取り組み、2018年10月以降において月商２億円ベースに到達致しました。現在の売上ベースを保ち、さらには月商３億円ベースへと成長させるためには、主力製品である白物家電のみならず今後成長が期待される生活家電分野や調理家電分野に対しても、商品ラインナップをさらに増強するための資金、新たな自社ブランドの製品開発費及びその製品に対応する新規金型費用が必要になると考えており、新製品の開発資金として52百万円、新製品の生産資金として48百万円を想定しており、本資金調達に基づく調達資金を充当いたしました。
④ EC事業、インバウンド関連事業、デジタルマーケティング事業、クラウドソフトウェア開発事業に係るM&A費用、各事業に関連する人件費及び各事業に関連する投融資
EC 事業につきましては、当社グループの製品販売網の拡大や利益率の向上を図る上で、重要な事業領域となります。インバウンド関連事業につきましては、宿泊施設等への当社グループ製品の導入や、IoT 関連のシステム開発、AI を活用した宿泊予約システムの導入などにおいて、当社グループの IoT 事業の基盤となり得る事業領域となります。デジタルマーケティング事業につきましては、当社のこれまで培ってきた AI 技術を、プロモーション・マーケティング領域においても生かせる事業領域となります。クラウドソフトウェア開発事業につきましては、当社の独自のプラットフォームにおいてクラウド技術を活用した独自のアプリケーション開発を積極的に進めるために必要となる事業領域となります。これらの事業領域における 成長性のある会社を現在選定中であり、その後対象会社を絞り込み、最終的に資本業務提携及び M&A を実施する資金として 28 百万円を想定しており、本資金調達に基づく調達資金を充当する予定でございます。
これまで、当該事業領域における M&A の対象会社を複数社検討してまいりましたが、当社の現在の事業とのシナジーが見込めなかったことから、最終的に M&A を実施するには至りませんでした。
ただ、M&A は今後の収益基盤の拡大を図る上で、事業戦略上必要な手段と認識しておりますので、今後も対象会社の検討は進めていく予定でございます。M&A が発生しなかった場合には、当該事業に関連する当社グループ社内の人件費及び当該事業に関連する会社に対する資本業務提携及び投融資に充当する予定となっております。
(注)１．本新株予約権の行使価額は修正又は調整される可能性があり、また割当予定先は本新株予約権買取契約において本新株予約権の発行日の翌日以降、原則として12ヶ月以内に全ての本新株予約権を行使することをコミット（全部コミット）していますが、かかる全部コミットは本新株予約権の発行日の翌日以降にコミット期間延長事由に伴う全部コミット期間の延長が20回を超えて発生した場合には消滅するものとされていることから、実際に調達できる資金の額及びその支出時期と現時点において想定している調達資金の額及び支出予定時期との間に差異が生じる可能性があります。調達資金が大きく不足した場合には、追加での資金調達についても検討し、実施について適切に判断してまいります。なお、上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
２．調達資金は①から④の各資金使途の支出予定時期において、並行して各資金使途に充当する予定です。
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３．各資金使途への充当金額の変更の理由① AV 関連事業に係る製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金
当初予定の資金調達額の増加に伴い、資金使途の優先順位を再考した結果、当初想定した製品開発期間が延伸したことにより開発資金に充当する金額を267百万円から321百万円に、仕入れ製品の原価上昇により、仕入れ資金等に充当する金額を66百万円から79百万円に増加することといたしました。
② ブランディング及びマーケティングプロモーション関連費用
当初予定の資金調達額の増加に伴い、資金使途の優先順位を再考した結果、新ブランドの立ち上げによる認知の拡大が事業戦略上必要であると判断したことから、コンサルティングフィーに充当する金額を46百万円から56百万円に、媒体費用に充当する金額を45百万円から54百万円に増加することといたしました。
③ 新製品開発及び生産資金
当初予定の資金調達額の増加に伴い、資金使途の優先順位を再考した結果、製品開発費用の削減により、新製品の開発資金に充当する金額を58百万円から52百万円に、生産数の調整を行った
ことから、新製品の生産資金に充当する金額を53百万円から48百万円に減少することといたしま
した。
④
EC事業、インバウンド関連事業、デジタルマーケティング事業、クラウドソフトウェア開発事
業に係るM&A費用、各事業に関連する人件費及び各事業に関連する投融資
当初予定の資金調達額の増加に伴い、資金使途の優先順位を再考した結果、当社の現状の状況や社会情勢を踏まえたうえで事業戦略を変更した結果、資金使途①、②に優先的に充当すると決定したことから、資本業務提携及びM&Aの実施資金に充当する金額を48百万円から28百万円に減少することといたしました。
以5上