環廃対発第110502001号
平 成 23年 ５ 月 ２ 日

各 都 道 府 県 知 事 殿

環 境 事 務 次 官

災害等廃棄物処理事業費の国庫補助について標記の国庫補助金の交付については、平成19年４月２日環廃対発第070402002号
本職通知の別紙「災害等廃棄物処理事業費国庫補助金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）により行われているところであるが、今般、交付要綱の一部が次のとおり改正され、平成23年３月11日発生の東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業から適用することとされたので、貴管内市区町村等に対し周知徹底されたく通知する。

１．９の次に 10 として別添を加える。
２．別紙（４）の次に、別紙（５）～（11）を加える。

別添（東日本大震災に係る特例）
10．東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業に係る補助金の交付については、２．から７．の規定にかかわらず、以下に掲げる（１）から（８）の規定によるものとする。
（交付の対象）（１）補助金の交付の対象となる事業は、東日本大震災により被害を受けた市町村（一部事務組合を含む。以下同じ。）が行う「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業実施要領」（平成23年５月２日環廃対発第110502002号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知の別紙）に定める損壊家屋等の解体事業を含む災害等廃棄物処理事業とする。
ただし、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成23年法律第40号）（以下「財政援助法」という。)第２条第２項に規定する特定被災地方公共団体の市町村（以下「特定被災地方公共団体等」という。）以外が行う損壊家屋等の解体事
業を含む災害等廃棄物処理事業に係る事務処理については、４．から７．の規定によるものとする。
（交付額の算定方法）（２）交付額の算定は以下の規定によるものとする。
① 追加通知様式「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業費国庫補助対象事業限度額表」に定める額の範囲内において、各年度の補助対象事業に係る実支出額と各年度の総事業費から当該事業のための寄付金その他の収入額を控除した額とを比較していずれか少ない方の額（以下「処理費総額」という。）を選定する。
② ア及びイから得られた額を交付額とする。
ただし、算定された事業ごとの交付額に、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
ア

特定被災地方公共団体等における補助金の場合(ア) 処理費総額が、平成23年度における当該市町村の標準税収入（公共土木施設災害復旧
事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）第２条第４項に規定する標準税収入をいう。
以下「標準税収入」という。）の10/100に相当する額以下の場合、処理費総額に50/100を乗じて得た額(イ) 処理費総額が標準税収入の10/100に相当する額を超える場合、ａからｃまでに掲げる方法で得た額の合算額
a

処理費総額のうち標準税収入の10/100の部分の額に50/100を乗じて得た額b

処理費総額のうち標準税収入の10/100を超え、20/100以下の部分の額に80/100を乗じて得た額

c

処理費総額のうち標準税収入の20/100を超える部分の額に90/100を乗じて得た額(ウ) 特定被災地方公共団体等で構成する一部事務組合により災害廃棄物の処理が行われている場合の補助額は、当該一部事務組合が実施した処理費総額を、当該一部事務組合の規約で処理費の分担について定めた割合（以下「分担割合」という。)により当該一部事
務組合を構成する特定被災地方公共団体等に配賦する方法により、上記（ア）又は（イ）と同様に算定した額の合算額
なお、特定被災地方公共団体等及びそれ以外の市町村で構成する一部事務組合により災害廃棄物の処理が行われている場合の補助額は、分担割合により当該一部事務組合を構成する特定被災地方公共団体等及びそれ以外の市町村に配賦する方法により、特定被災地方公共団体等の場合は上記（ア）又は（イ）と同様に算定した額と、それ以外の市
町村の場合は１／２を乗じて得た額の合算額
イ

特定被災地方公共団体等以外の市町村の補助金の場合処理費総額に１／２を乗じて得た額（交付の条件）（３）補助金の交付の決定には次の条件が付されるものとする。
① 事業計画の変更
補助金の交付の対象となる事業（以下「事業」という。）の計画について変更が生じた場
合には、別紙（６）の別記（１）に準じて、変更する事業計画説明書を作成し、これを環境大臣に提出しなければならない。
② 工期の変更事業が予定の期間内に終了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、別紙（９）により毎年度２月末日までに環境大臣に提出して、その指定を受けなければならない。
③ 財産の処分
ア 事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、または効用の増加した価格が単価50万円以上の機械及び器具については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第14条第１項第２号の規定により環境大臣が別に定める期間を経過するまで、環境大臣の承認を受けないで補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
イ 環境大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
ウ 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
④ 補助金調書
補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙（10）による調書を作成し、これを事業完了後５年聞保管しておかなければならない。
（事務手続等）（４）補助金の交付申請、事業実績報告及び精算交付申請については、それぞれ、別紙（６）、別紙（７）及び別紙（８）に基づき作成し、これを環境大臣に提出するものとする。なお、
この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更する場合には、別紙（６）に

準じて変更の交付申請書を作成し、これを環境大臣に提出するものとする。また、事業が翌年度にわたるときは、この補助金の交付決定に係る国の会計年度の翌年度の４月30日までに別紙（11）により環境大臣に提出するものとする。
（概算払）（５）環境大臣は、必要があると認あるときは補助金の全部又は一部について、概算払をすることができるものとする。
（労働安全衛生面への配慮）（６）当該災害等廃棄物処理事業は、従事者の労働安全衛生に係る関係法令等を遵守した上で行わなければならないものとする。
（交付に関する細目）（７）補助金の交付に関する細目については、
（１）
、
（２）
、
（４）及び（５）に掲げる事項のほか、別紙（５）に定める「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業費国庫補助交付方針」によるものとする。
（その他）（８）その他の事項については、以下に掲げるとおりとする。
① 特別の事情により（２）、（４）及び（７）に定める算定方法及び手続等によることができない場合は、あらかじめ環境大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
② 地方財政措置に関しては、「平成23年度補正予算（第１号）に伴う対応等について」（平成23年４月26日付け総務省自治財政局財政課事務連絡）の災害対策債（第３の２（１）①イ）
により対処されるものであること。

追加通知様式
第

号

年
県

知

市

町

月

日

事
村

長

殿

一部事務組合長環境省大臣官房
廃棄物・リサイクル対策部長
平成年度東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業費

国庫補助対象事業限度額について
平成 23 年５月２日環廃対発第 110502001 号環境事務次官通知の「災害等廃棄物処理事業費の国庫補助について」（以下「交付要綱」という。
）10（２）に係る標記について別表のとおり決定したので通知する。
なお、国庫補助金の交付の申請等の手続については交付要綱 10（４）によるものとし、申請書
は、平成

年

月

日までに提出されたい。

別表
東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業費国庫補助対象事業限度額表
都道府県名

市町村名

限度額
事業費

補助額（予定）円

備考

円※標準税収入が決定していない場合においては暫定的に 1/2 で補助額を算定し通知する。
※標準税収入が明らかになった段階で、追って限度額の算定を行い通知する。

別紙（５）
東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業費国庫補助交付方針
第１ 目的
今般の東日本大震災（以下「大震災」という。
）では、空前の大規模津波により膨大な災害廃棄物が生じている。本交付方針は、このような特別の事情に鑑み、市町村における災害等廃棄物処理事業の推進を支援し迅速なる復興を進めるため、「災害等廃棄物処理事業費国庫補助金交付要綱」（平成 19 年４月２日環廃対発第 070402002 号環境事務次官通知の別紙）（以下「交付要綱」という。
）により補助するうえで、必要な事項を定めることにより、補助金の適正な執行と、円滑な運用を図ることを目的とする。
第２ 補助対象事業の範囲
１．ごみ処理事業（１）大震災により生じた災害廃棄物（自動車、船舶を含む。）の収集・運搬及び処分を行う処
理事業（公物管理者が存在する地域において、災害廃棄物を市町村が実施主体となって処理する事業を含む。）であって、民間事業者及び市町村への委託を含むものとする。
（２）大震災により、市町村が解体の必要があると判断した家屋・事業所等であって、災害廃棄物として処理することが適当と認められるものについて市町村が行う解体、収集・運搬
及び、処分を含むものとする。
なお、上記解体処理事業については、特定被災地方公共団体等並びに財政援助法第２条第３項に規定する特定被災区域（以下「特定被災区域」という。
）の市町村及びこれに準ずる市町村として環境大臣が認めるものが行う事業に限るものとし、個人住宅、分譲マンシ
ョン、賃貸マンション（中小企業基本法第２条に規定する中小企業者（中小企業基本法第２条に規定する中小企業者並みの公益法人等を含む。以下「中小企業者」という。
）が所有するものに限る。
）及び事業所等（中小企業者が所有するものに限る。）を対象とする。
（３）特定被災地方公共団体等及び特定被災区域の市町村内に事業所を有する大企業であって、次の要件のいずれかを満たす場合、大震災により生じたがれきの収集・運搬及び処分を市町村が実施する場合は対象とする。
①

大震災発生後２月間の売上額若しくは受注額が前年同期に比して 100 分の 20 以上減少

したもの②

対象事業者と対象市町村内に事業所を有する事業者との取引依存度が 100 分の 20 以上のもの③

対象市町村内にある企業の事務所の従業員数の割合が２割以上のもの

２．し尿処理事業
大震災により、市町村が特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等より排出されたし尿の収集・運搬及び処分を行う事業。

第３ 補助対象経費
補助対象となる経費は、「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」（平
成 23 年５月２日環廃対発第 110502003 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知）により定めるものとする。
第４ 補助対象から除外される事業
本交付方針は、「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」（平成 23 年５月２日環廃対発第 110502003 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知）
において、適用除外とされるものについては、適用しない。
第５ その他
１．事業の実施に当たっては、原則として競争性のある契約方式により行うなど、公平性・透明性の確保に努めること。
２．事業の実施については、国、県、市町村、関係団体等からなる地域協議会等を活用し、事業が滞りなく行えるよう調整を図ること。また、地域協議会等が存在しない場合は、関係省庁等との調整を十分に図ること。
３．他の市町村への委託事業は、廃棄物の処分が可能な民間事業者の受入量を十分勘案し実施するものとする。また、他の市町村への委託費用が民間事業者の費用よりも高額とならないよう十分配慮するとともに、各市町村への委託費用の均衡を図り必要最小限度に留めること。
４．災害廃棄物の処理にあたっては、「廃石綿やＰＣＢ廃棄物が混入した災害廃棄物について」（平
成 23 年３月 19 日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課事務連絡）、「動
植物性残さ等の産業廃棄物の保管等の取扱いにっいて」（平成 23 年３月 24 日付け同部産業廃棄物課事務連絡）、「津波被災地域における災害廃棄物中のトランス等の電気機器の取扱いについて」（平成 23 年３月 28 日付け同部産業廃棄物課事務連絡）、「津波被災地域における災害廃棄物中の感染性廃棄物の取扱いについて」（平成 23 年３月 30 日付け同部適正処理・不法投棄対策室）
等に従い、その取扱いに留意すること。

別紙（６）番号

平成 年 月 日
環境大臣

殿

市町村長等

平成

印
○

年度東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業費国庫補助金交付申請書

標記補助金の交付を別紙関係書類を添えて次のとおり申請する。

申請額

金

円

（説明書類）
1.事業計画説明書

本様式の別記（１）により作成すること。

2.国庫補助金所要額調書

本様式の別記（２）により作成すること。

3.財源調書4.事業に要する経費の配分調書
5.事業費明細書
6.その他参考となる資料（被災状況データ、図面、現場写真等）

別紙（２）別表（３）から（５）の様式とする。

別記（１）

事業 計 画 説 明 書

１． 本事業の施行理由及び効果
本事業の実態を的確に把握できるよう簡明、正確に記述し、かつ、事業による効果を記載す
るとともに、被害前後の状況を記述すること。
２． 事業実施計画
東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業を実施するための事業期間、対象となる地域、実
施予定について計画を策定し、様式（１）を作成し添付すること。
３． 事業計画明細
本事業の概要を記述するとともに、補助事業にかかる事業計画を具体的に記載すること。また、解体・処理事業については、様式（２）及び（３）を作成し添付すること。
４． 施行方針
補助事業に該当する各区分及び細分毎にその施行方針を具体的に記述すること。
５． 施行方法
本事業の施行について、直営、委託の別を記述すること。ただし、直営、委託を併合するものは、各々の事業内容の概要を記述すること。
６． 事業場所
図面等を添付すること。
７． 当該年度事業計画
当該年度に行う事業の概要を記述し、事業実施地域の分かる図面等を添付すること。
なお、事業が単年度で完了する場合は記入する必要はない。
※次年度以降分の作成に当たっては、変更のあった箇所について記述すること。

様式（１）

東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業実施計画（総括表）
単位：千円
事業主体

全体事業期間

平成 23 年度
標準税収入

事業費全体額
（想定）

○○年度

○○年度

○○年度

※本表は事業の全体を把握するためのものである。
※平成 23 年度標準税収入が決定していない場合は「平成 23 年度標準税収入」欄は記載しないこと。
※「事業費全体額（想定）」欄には年度事業費の事業全体の合計額を記載すること。

○○年度

○○年度

損壊家屋等の解体、収集・運搬、処分計画（平成

様式（２）

解
全壊・半壊等区分ごとの対象損壊家屋等数全体・当該 解体を要年度の区分 する損壊
家屋等数

延床面積
（㎡）

体
がれき量（トン）
木くず量

コンクリート等量計

解体・処理する損
壊家屋等数

年度）

収集・運搬、処分（解体分も含む）
収集・運搬のがれき量（トン）
木くず量

コンクリート等量計

全体（推計）
全壊
当該年度全体（推計）

半

壊
当該年度

木造
全体（推計）
その他
当該年度全体（推計）
小計
当該年度全体（推計）

全壊
当該年度全体（推計）

半

壊
当該年度

ＲＣ
全体（推計）
その他
当該年度全体（推計）
小計
当該年度全体（推計）

合

計
当該年度

記入要領

１ 全壊、半壊、その他の区分ごとの対象となる損壊家屋等数については、災害等廃棄物処理事業の対象となる棟数を記入すること。
２ 解体の欄には、解体が必要な損壊家屋等数及びがれき量を記入すること。
３ 収集・運搬、処分（解体分も含む）の欄には、解体を行った家屋等数及びがれき量も含めて記入すること。

木くず量

処分のがれき量（トン）
コンクリート等量計

損壊家屋等の解体、収集・運搬、処分フローシート（平成

様式（３）
解

体

解体家屋等数

収集・運搬、処分フロー

がれき量（トン）（現場から仮置場、（２次）仮置場、破砕・選別、焼却処理、積出基地、輸送手段、処分場等への処理フロー）

[木造]
全壊

棟

半壊

棟

その他

棟

木質系

トン

コンクリート系

トン

木質系

トン

コンクリート系トン※解体不要・収集運搬処分のみ
全壊

棟

焼失

棟

[ＲＣ]
全壊

棟

半壊

棟

その他

棟

年度）

記入要領
１

様式（３）損壊家屋等の解体、収集・運搬、処分計画に基づき記入すること。

２

がれきについて、木くずとコンクリート等以外に区分する場合、その区分を記入すること。

別記（２）

国庫補助金所要額調書（東日本大震災用）

年度

平成 23 年度標準税収入

寄付金
区分
総事業費 その他
及び
収入額
項目

差引額
Ａ-Ｂ

Ａ

Ｃ

Ｂ
円

円

円

補助対象
事業費

国庫補助
基本額

総額

Ｄ

Ｅ

Ｆ

円

円

国庫補助基本額の区分

国庫補助所要額

ＥのうちＧ ＥのうちＨ
ＥのうちＧ
F×10/100 F×20/100
を超えＨ以 を超える部
以下の部分
下の部分 分
Ｇ
円

Ｈ
円

Ｉ
円

Ｊ
円

Ｋ
円

Ｉ×50/100 Ｊ×80/100 Ｋ×90/100
Ｌ

円

Ｍ
円

Ｎ
円

計

備考

Ｏ
円

円

過年度
（積上方式）○○年度（当該年度）（記載上の注意）※「過年度」段には過年度の事業費等の合計を記載すること。
※「○○年度」段には今年度の事業費等を記載すること。
なお、事業２年度目以降の費用は過年度までの補助率の継続となるよう計算すること。
※区分及び項目欄には事業の区分、項目を記載すること。
※Ａ欄「総事業費」にはその年度の事業にかかる総事業費を記載すること。
※Ｂ欄「寄付金その他収入額」には有価物の売却で得た収入額等を記載すること。
※Ｃ欄「差引額」にはＡ欄に記載した額からＢ欄に記載した額を差し引いた額を記載すること。
※Ｄ欄「補助対象事業費」には差引額のうち補助対象となる事業費を記載すること。
※Ｅ欄「国庫補助基本額」には査定の結果通知された補助限度額を記載すること。
※Ｆ欄「平成 23 年度標準税収入総額」には平成 23 年度標準税収入を記載すること。
※Ｇ欄には平成 23 年度標準税収入総額の 10％に当たる額を記載すること。
※Ｈ欄には平成 23 年度標準税収入総額の 20％に当たる額を記載すること。

※Ｉ欄には国庫補助基本額のうち平成 23 年度標準税収入の 10％以下の額を記載すること。
なお、事業２年度目以降は過年度分を控除して計算すること。
※Ｊ欄には国庫補助基本額のうち平成 23 年度標準税収入の 10％超 20％以下の額を記載すること。
なお、事業２年度目以降は過年度分を控除して計算すること。
※Ｋ欄には国庫補助基本額のうち平成 23 年度標準税収入の 20％超の額を記載すること。
なお、事業２年度目以降は過年度分を控除して計算すること。
※Ｌ欄にはＩ欄に記載した額に 50/100 を乗じた額を記載すること。
※Ｍ欄にはＪ欄に記載した額に 80/100 を乗じた額を記載すること。
※Ｎ欄にはＫ欄に記載した額に 90/100 を乗じた額を記載すること。
※Ｏ欄にはＬ欄、Ｍ欄、Ｎ欄に記載した額の合計額を記載すること。
※標準税収入が決定していない場合は暫定的に補助率 50/100 により算定すること。
なお、標準税収入が明らかになった段階で、追って要綱１０．（2）により算定すること。

別紙（７）番号

平成 年 月 日
環境大臣

殿

市町村長等

平成
平成

印
○

年度東日本大震災に係る災害等廃物処理事業費国庫補助金事業実績報告書

年度において補助金の交付を受けた標記事業が完了したので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第14条の規定に基づき関係書類を添えて報告する。

精算額

金

円

１． 交付決定通知年月日及び番号
平成

年

月

日環廃対発第号

２． 事業完了報告書
別紙（６）申請書１．事業計画説明書に準じて記載すること。
３． 収支精算書

本様式の別記により作成すること。

４． 事業費財源精算調書
５． 国庫補助金受入れ額調書

別紙（３）に準じて記載すること。

６． 事業に伴う収入控除額明細書
７． 事業計画精算調書
８． 事業費支出済額調書
９． 事業費支出済額明細書（添付書類）
１． 歳入歳出決算書（又は見込書）抄本
摘要欄等を設けて当該災害等廃棄物処理事業費に係る決算額を明記すること。
２． 請負又は委託事業のある場合は契約書等

別記

収支精算書
（東日本大震災用）

区分 総事業
年度

及び

費

寄付金
その他
収入額

項目
Ａ

Ｂ
円

差引額
Ａ-Ｂ

実支出額 （概算払
済額）

Ｃ
円

支出済額

Ｄ
円

Ｅ
円

平成 23 年度標準税収入
基本額

Ｇ×10/100 Ｇ×20/100 Ｈ以下の を超えＩ以 を超える部
部分

Ｇ円

国庫補助所要額

国庫補助 国庫補助

Ｆのうち ＦのうちＨ ＦのうちＩ
総額Ｆ円

国庫補助基本額の区分

国庫補助

Ｈ
円

Ｉ
円

下の部分

Ｊ
円

Ｋ
円

Ｊ×50/100 Ｋ×80/100 Ｌ×90/100

分
Ｌ
円

Ｍ
円

Ｎ
円

Ｏ
円

円

差引過

交付決定 受入又は △不足額

計
Ｍ+Ｎ+Ｏ

額

Ｐ

Ｑ
円

円

見込額

Ｑ-Ｒ

Ｒ

Ｓ
円

過年度
（積上方式）○○年度（当該年度）（記載上の注意）※「過年度」段には過年度の事業費等の合計を記載すること。
※「○○年度」段には今年度の事業費等を記載すること。
なお、事業２年度目以降の費用は過年度までの補助率の継続となるよう計算すること。
※区分及び項目欄には事業の区分、項目を記載すること。
※Ａ欄「総事業費」にはその年度の事業にかかる総事業費を記載すること。
※Ｂ欄「寄付金その他収入額」には有価物の売却で得た収入額等を記載すること。
※Ｃ欄「差引額」にはＡ欄に記載した額からＢ欄に記載した額を差し引いた額を記載すること。
※Ｄ欄「実支出額」には当該年度事業で支出した額を記載すること。
※Ｅ欄「支出済額（概算払済額）」には概算払いによって支出した額を記載すること。
※Ｆ欄「国庫補助基本額」にはＣ欄に記載した額、Ｄ欄に記載した額及び査定の結果通知された補助限度額のうちいずれか少ない額を記載すること。

※Ｇ欄「平成 23 年度標準税収入 総額」には平成 23 年度標準税収入を記載すること。
※Ｈ欄には平成 23 年度標準税収入総額の 10％に当たる額を記載すること。
※Ｉ欄には平成 23 年度標準税収入総額の 20％に当たる額を記載すること。
※Ｊ欄には国庫補助基本額のうち平成 23 年度標準税収入の 10％以下の額を記載すること。
なお、事業２年度目以降は過年度分を控除して計算すること。
※Ｋ欄には国庫補助基本額のうち平成 23 年度標準税収入の 10％超 20％以下の額を記載すること。
なお、事業２年度目以降は過年度分を控除して計算すること。
※Ｌ欄には国庫補助基本額のうち平成 23 年度標準税収入の 20％超の額を記載すること。
なお、事業２年度目以降は過年度分を控除して計算すること。
※Ｍ欄にはＪ欄に記載した額に 50/100 を乗じた額を記載すること。
※Ｎ欄にはＫ欄に記載した額に 80/100 を乗じた額を記載すること。
※Ｏ欄にはＬ欄に記載した額に 90/100 を乗じた額を記載すること。
※Ｐ欄にはＭ欄、Ｎ欄、Ｏ欄に記載した額の合計額を記載すること。

円

備考別紙（８）
番
環

境 大 臣

号

年

月

市町村長等

印

殿

平成

年度東日本大震災に係る災害等廃物処理事業費

国庫補助金の交付申請並びに事業実績報告について

標記補助金の精算交付を関係書類を添えて次のとおり申請する。
精算交付申請額 金円（説明書類）
１． 事業完了報告書
２． 収支精算書
３． 事業費財源精算調書
４． 国庫補助金受入額調書

別紙（７）に準じて記載すること。

５． 事業に伴う収入控除額明細書
６． 事業計画精算調書
７． 事業費支出済額調書
８． 事業費支出済額明細書（添付書類）
１．歳入歳出決算書（又は見込書）抄本
摘要欄等を設けて当該災害等廃棄物処理事業費に係る決算額を明記すること。
２．請負又は委託事業のある場合は契約書写し日

別紙（９）番号

年
環 境 大 臣月日

殿
印
市町村長等 ○

平成年度東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業状況報告書

a 国庫補助対象事業名
市町村（組合）名

b 事業費
施設名

規

模

国庫補助基本額(ｲ)

補助率(ﾛ)

円
c

事業着工

年

月

日

平成 年

月

g

d

e
受入済額

受入予定額

円

円

円

日

／

補助金受入調書

交付決定額

支払済額

支出義務額

計

円
f

補助金繰越予定額

計

（d－e）
円

３月 31 日までに事業費支払確定の算出根拠(ｲ)事業費支払義務確定額

国庫補助金(ﾊ)円
h 事業繰越(ﾛ)事業費支3 月 31 日迄に

予定額

払予定額

事業費支払確b(ｲ)-g(ﾊ)

事業竣工予定年月日
着工・・

原

定予定額

申
竣工・・

請

(ｲ)+(ﾛ)＝(ﾊ)

円
i

円

円

円

円

事業費支払

事業費翌年度

確定予定額

繰越予定額

円

繰

着工・・

越

竣工・・

事業費支払確定予定額及び事業繰越予定額内訳
国庫補助対象事業内訳
工種別

工事別

金額
円

合

計

円

円

g(ﾊ)と同額とh と同額とす

する。

る。

摘要

繰越理由その他
参 考 事 項
（注）１．補助金受入調書中受入予定額とは、３月31日まで事業費支払確定額に相当する補助額より受入済額を控除した残額をいう。
２．事業費支払義務確定額（イ）とは、補助対象事業がすでに完成された分（法律上の給付行為）に対する事業費の支払額及び支払義務額（現在までの支払義務確定額）をいう。
３．事業費支払予定額（ロ）とは、補助対象事業の未完成部分について３月31日までに完成の見込みがある事業に要する費用をいう。
４．事業費支払確定予定額とは、（イ）欄及び（ロ）欄の合計額をいう。
５．事業費翌年度繰越予定額とは、補助基本額より３月31日までの事業費支払確定予定額を控除した額をいう。
６．事業費支払確定予定額及び事業繰越予定額内訳の様式その他の記載事項については、補助申請書の事業費明細書に準ずること。

別紙（10）東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業費国庫補助金調書
平成

年度

環 境 省

（地方公共団体）
地方公共団体

国

歳出予
算科目

歳

交付決
定の額
円

補助率

入

歳

科目

予算現
額

収入済
額

円

円

円

科目

予算現
額

うち国
庫補助
金相当
額

支出済
額

円

円

円

出
うち国
庫補助
金相当
額
円

翌年度
繰越額

うち国
庫補助
金相当
額

円

円

備考

１ 「国」の「歳出予算科目」は、項及び目を記載すること。ただし、各省各庁の長が補助金等を補助要綱、若しくは補助条件等によって補助事業等に要する経費の配分の変化について禁止し、又は各省各庁の長の承認を要するものと規定している場合においては、他に流用することについて禁止し、又は承認を要するものとして配分された経費に対する補助金等の区分名を特掲し、その他に経費に対する補助金等の額については一括して「その他」の区分名を用いて記載すること。
２ 「地方公共団体」の「科目」は、歳入にあっては款、節を、歳出にあっては款、項、目をそれぞれに記載すること。なお、歳出にあっては前記１ただし書により国の歳出予算科目欄において補助事業等に要する経費の配分に応じて補助金等の額の区分名を記載する場合において、これに対応する経費の配分が目の内訳によるときは、当該経費の配分を目の内訳として記載すること。
３ 「予算現額」は、歳入にあっては当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては当初予算額、補正予算額、予備支出額、流用増額等の区分を明らかにして記載すること。
４ 「備考」は、参考となるべき事項を適宜記載すること。
５ 補助事業等の地方公共団体の歳出予算額の繰越が行われた場合における翌年度に行われる当該捕助事業等に係る補助金等についての調書の作成は本表に準ずること。この場合において地方公共団体の歳入の「科目」に「前年度繰越金」を掲げる場合には、その「予算現額」及び「収入済額」の数字の下欄に国庫補助金額を内書()をもって記載すること。

別紙（11）
番
年
環境大臣

号
月

日

殿
印
○

市町村長等

平成

年度東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業費国庫補助金

年度終了実績報告書の提出について
平成 年 月 日環廃対発第号をもって交付決定を受けた標記事業については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第14条後段の規定により、関係書類を添えて別紙のとおり報告する。
別 紙
交付決定の内容
事業名

年度内遂行実績
事業費

事業費 補助基本額 補助金額 支払実績
(見込)額
円

円

円

円

翌年度繰越額

事業

補助金

進捗率

受入額

％

円

事業実施期間

事業費 補助金額 着手年月円

円

完了予定 摘要年月

環廃対発第110621001号
平成２３年６月２１日

各 都 道 府 県 知 事 殿

環 境 事 務 次 官

災害等廃棄物処理事業費の国庫補助について標記の国庫補助金の交付については、平成19年４月２日環廃対発第070402002号本職通知の別紙「災害等廃棄物処理事業費国庫補助金交付要綱」(以下「交付要綱」という。)により行われているところであるが、今般、交付要綱の一部が次のとおり改正され、平成23年３月11日発生の東日
本大震災に係る災害等廃棄物処理事業から適用することとされたので、貴管内市区町村等に対し周知徹底されたく通知する。

１．追加通知様式中、「※標準税収入が決定していない場合においては暫定的に1/2で補助額を算定し通知する。」を「※平成23年度標準税収入が決定していない場合においては暫定的に平成22年度標準税収入を用いて補助額を算定し通知する。」に改める。
２．別紙 （６）の別記（２）の（記載上の注意）中、「※標準税収入が決定していない場合は暫定的に補助率50/100により算定すること。」を「※平成23年度標準税収入が決定していない場
合は暫定的に平成22年度標準税収入を用いて算定すること。」に改める。

追加通知様式
第
年
県
知
事
市
町
村
一部事務組合長月

号
日殿

環境省大臣官房
廃棄物・リサイクル対策部長

平成年度東日本大震災に係る災害等廃棄物処埋事業費
国庫補助対象事業限度額について

平成23年５月２日環廃対発第110502001号環境事務次官通知の「災害等廃棄物処理事業費の国庫補助について」（以下「交付要綱」という。) 10（２）に係る標記について別表のとおり決定したので通知する。
なお、国庫補助金の交付の申請等の手続については交付要綱10（４）によるものとし、申請書は、平成年月日までに提出されたい。

別表
東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業費国庫補助対象事業限度額表
限度額
都道府県名
市町村名
事業費
補助額(予定)円
円

備考※平成23年度標準税収入が決定していない揚合においては暫定的に平成22年度標準税収入を用いて補助額を算定し通知する。
※平成23年度標準税収入が明らかになった段階で、追って限度額の算定を行い通知する。

別記（２）
国庫補助金所要額調書(東日本大震災用)

年度

過年度
(積上方
式)
○○年
度
(当該年
度)

区分
及び
項目

総事業
費

寄付金
その他
収入額

差引額
A-B

補助対
象事業
費

国庫補
助基本
額

A

B

C

D

E

円

円

円

円

平成23年度標準税収入
総額
F×
F×
10/100 20/100

F
円

G
円

(記載上の注意)※「過年度」段には過年度の事業費等の合計を記載すること。
※「○○年度」段には今年度の事業費等を記載すること。
なお、事業２年度目以降の費用は過年度までの補助率の継続となるよう計算すること。
※区分及び項目欄には事業の区分、項目を記載すること。
※A欄「総事業費」にはその年度の事業にかかる総事業費を記載すること。
※B欄「寄付金その他収入額」には有価物の売却で得た収入額等を記載すること。
※C欄「差引額」にはA欄に記載した額からB欄に記載した額を差し引いた額を記載すること。
※D欄「補助対象事業費」には差引額のうち補助対象となる事業費を記載すること。
※E欄「国庫補助基本額」には査定の結果通知された補助限度額を記載すること。
※F欄「平成23年度標準税収入総額」には平成23年度標準税収入を記載すること。
※G欄には平成23年度標準税収入総額の10%に当たる額を記載すること。
※H欄には平成23年度標準税収入総額の20%に当たる額を記載すること。

※I欄には国庫補助基本額のうち平成23年度標準税収入の10%以下の額を記載すること。
なお、事業２年度目以降は過年度分を控除して計算すること。

H円

円

国庫補助基本額の区分
Eのうち
Eのうち
Eのうち
G以下の
Gを超え
Hを超え
部分
H以下の
る部分
部分
I
J
K
円
円
円

I×
50/100L

国庫補助所要額
J×K×80/100 90/100

M
円

N
円

備考
計

O
円

円

※J欄には国庫補助基本額のうち平成23年度標準税収入の10%超20%以下の額を記載すること。
なお、事業２年度目以降は過年度分を控除して計算すること。
※K欄には国庫補助基本額のうち平成23年度標準税収入の20%超の額を記載すること。
なお、事業２年度目以降は過年度分を控除して計算すること。
※L欄にはI欄に記載した額に50/100を乗じた額を記載すること。
※M欄にはJ欄に記載した額に80/100を乗じた額を記載すること。
※N欄にはK欄に記載した額に90/100を乗じた額を翫載すること。
※0欄にはL欄、M欄、N欄に記載した額の合計額を記載すること。
※平成23年度標準税収入が決定していない場合は暫定的に平成22年度標準税収入を用いて算定すること。
なお、平成23年度標準税収入が明らかになった段階で、追って要綱１０．
（２）により算定すること。

環廃対発第 110819002 号
平成２３年８月１９日

各 都 道 府 県 知 事 殿

環 境 事 務 次 官

災害等廃棄物処理事業費の国庫補助について標記の国庫補助金の交付については、平成 19 年４月２日環廃対発第 070402002 号本職通知の別紙「災害等廃棄物処理事業費国庫補助金交付要綱」（以下「交付要綱」という。
）により行われているところであるが、今般、交付要綱の一部が次のとおり改正され、平成 23 年３月１１日発生の東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業から適用することとされたので、貴管内市区町村等に対し周知徹底されたく通知する。

１．別紙（５）の第２の１の（２）中（最終行）、「及び事業所等（中小企業者が所有するものに限る。）を対象とする。」を「、事業所等（中小企業者が所有するものに限る。）並びに地方公共団
体の所有に属する建物であって、他の復旧事業の対象とならないもの及び交付申請時において復旧計画が未定であるものを対象とする。
」に改める。

別紙（５）
東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業費国庫補助交付方針
第１ 目的
今般の東日本大震災（以下「大震災」という。
）では、空前の大規模津波により膨大な災害廃棄物が生じている。本交付方針は、このような特別の事情に鑑み、市町村における災害等廃棄物処理事業の推進を支援し迅速なる復興を進めるため、「災害等廃棄物処理事業費国庫補助金交付要綱」（平成 19 年４月２日環廃対発第 070402002 号環境事務次官通知の別紙）（以下「交付要綱」という。）により補助するうえで、必要な事項を定めることにより、補助金の適正な執行と円滑な運用を図ることを目的とする。
第２ 補助対象事業の範囲
１．ごみ処理事業（１）大震災により生じた災害廃棄物（自動車、船舶を含む。
）の収集・運搬及び処分を行う処
理事業（公物管理者が存在する地域において、災害廃棄物を市町村が実施主体となって処理する事業を含む。
）であって、民間事業者及び市町村への委託を含むものとする。
（２）大震災により、市町村が解体の必要があると判断した家屋・事業所等であって、災害廃棄物として処理することが適当と認められるものについて市町村が行う解体、収集・運搬及び処分を含むものとする。
なお、上記解体処理事業については、特定被災地方公共団体等並びに財政援助法第 2 条第3 項に規定する特定被災区域（以下「特定被災区域」という。）の市町村及びこれに準ずる市
町村として環境大臣が認めるものが行う事業に限るものとし、個人住宅、分譲マンション、
賃貸マンション（中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者（中小企業基本法 2 条に規定する中小企業者並みの公益法人等を含む。以下「中小企業者」という。）が所有するものに限る。
）、事業所等（中小企業者が所有するものに限る。
）並びに地方公共団体の所有に属する建物であって、他の復旧事業の対象とならないもの及び交付申請時において復旧計画が未定であるものを対象とする。
（３）特定被災地方公共団体等及び特定被災区域の市町村内に事業所を有する大企業であって、次の要件のいずれかを満たす場合、大震災により生じたがれきの収集・運搬及び処分を市町村が実施する場合は対象とする。
① 大震災発生後 2 月間の売上額若しくは受注額が前年同期に比して 100 分の 20 以上減少
したもの
② 対象事業者と対象市町村内に事業所を有する事業者との取引依存度が 100 分の 20 以上のもの③ 対象市町村内にある企業の事務所の従業員数の割合が 2 割以上のもの

２．し尿処理事業
大震災により、市町村が特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等より排出されたし尿の収集・運搬及び処分を行う事業。
第３ 補助対象経費
補助対象となる経費は、「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」（平成 23 年 5 月 2 日環廃対発第 110502003 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知）により定めるものとする。
第４ 補助対象から除外される事業
本交付方針は、「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」（平成 23 年 5
月 2 日環廃対発第 110502003 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知）
おいて、適用除外とされるものについては、適用しない。
第５ その他
１．事業の実施に当たっては、原則として競争性のある契約方式により行うなど、公平性・透明性の確保に努めること。
２．事業の実施については、国、県、市町村、関係団体等からなる地域協議会等を活用し、事業が滞りなく行えるよう調整を図ること。また、地域協議会等が存在しない場合は、関係省庁等との調整を十分に図ること。
３．他の市町村への委託事業は、廃棄物の処分が可能な民間事業者の受入量を十分勘案し実施するものとする。また、他の市町村への委託費用が民間事業者の費用よりも高額とならない
よう十分配慮するとともに、各市町村への委託費用の均衡を図り必要最小限度に留めること。
４．災害廃棄物の処理にあたっては、「廃石綿や PCB 廃棄物が混入した災害廃棄物について」（平成 23 年 3 月 19 日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課事務連絡）、「動植物性残さ等の産業廃棄物の保管等の取扱いについて」（平成 23 年 3 月 24 日付け同部
産業廃棄物課事務連絡）、「津波被災地域における災害廃棄物中のトランス等の電気機器の取扱いについて」（平成 23 年 3 月 28 日付け同部産業廃棄物課事務連絡）、「津波被災地域における災害廃棄物中の感染性廃棄物の取扱いについて」（平成 23 年 3 月 30 日付け同部適正処
理・不法投棄対策室）等に従い、その取扱いに留意すること。