特定有人国境離島地域社会維持推進交付金事業
雇用拡充事業応募者 各位
八丈町企画財政課
特定有人国境離島地域社会維持推進交付金事業の会計検査の指摘
事項について平成 29 年度、30 年度分の会計検査院による会計実地検査が行われ、他地域の例ではありますが、雇用機会拡充事業において適正を欠いた執行となっていた事案が発覚したほか、本交付金事業の執行に当たって今後留意すべき事項についてコメントがありましたので、関係個所を抜粋、必要に応じ加筆し、次のとおりお知らせいたします。
Ⅰ．適正を欠いた執行事案（１）事案概要
会計実地検査において、一部の雇用機会拡充事業実施者（以下「事業実施者」といいます。）が以下のような行為を行っていた事案があることが判明しました。
① 人件費等の一部経費において、事実と異なる内容の領収書を偽造し、水増しした金額の交付金の交付決定を受けるなどしていた② 補助事業の収支の状況を正確に記録した書類を作成していない、あるいは保存していないなど、経理処理を適切に行っていなかった③ 新規に雇用した者の雇用契約書を作成していない、従業員の人件費の算定根拠となる従事日数等に係る証拠書類を整備していないなど、人件費に関する管理を適切に行っていなかった④ 事実と相違した工事費に基づく虚偽の実績報告書を作成して事業実施主体に提出し、交付金が過大に交付されていた。
⑤ 人件費の算定根拠となる雇用の事実が確認できる書類（労働時間が確認できる書類、業務日誌等）を作成しておらず、事業実施主体においても交付金の額の確定検査の際に人件費に係る事実確認を適切に行っていなかった
こうした事案を踏まえ、会計検査院から内閣府に対して、関係書類の不備等により支払いの事実の存在に関する客観的な証明ができないと認められた場合、関係する経費は返納となる旨、事業実施主体に周知するよう、改めて要請されました。
（２）本件を踏まえた今後の対応①備品の調達等当然のことながら、交付金事業の実施に当たっては、事業実施者には厳正かつ効率的な事業の遂行と適正な会計処理が求められます。事業実施者において備品の調達等を行う場合、見積もりから支払いまでの手続が適切に行われていること、特にそれぞれの手続における必要書類が適切に整理されるようお願いします。年度末の確定検査時に書類の不足等が判明したにもかかわらず、発注先による必要書類の発行が間に合わず、結果的に事業実施者が本来受け取るべき交付金を受け取ることができなくなる等の事態が発生することも懸念されますので、十分にご留意下さい。
また、交付金の額の確定検査の際は、特に支払いの事実の存在について客観的に証明できているか、必要書類等（※１）を確実に用意してください。
※１ 支払いの事実について客観的に証明できる必要書類の例【確定検査時には以下のいずれかの書類等が必要】
・銀行振込受領書等：銀行振込受領書、銀行利用明細書等の支払いの相手方・支払日・支払額等が確認できるもの
・預金通帳等の写し：口座名義・支払該当部分（相手方・支払日・支払額が明記されている部分）が確認できるもの
・領収書：金額の内訳が明記されているもの（事業実施者が法人の場合、宛名は法人名であることが必要） など②新規の雇用事業実施者において新規に雇用を行う際は、事業実施者より被雇用者に対して労働条件を明示して雇用契約を適切に締結する等、労働関係法令が確実に遵守されるようお願いいたします。雇用の事実及び当該事実を客観的に確認できる書類の整備をしておくようお願いいたします。
交付金の額の確定検査の際は、雇用の事実が確認できる書類等（※２）を確実用意してください。
※２ 雇用の事実が確認できる書類【確定検査時には以下の書類のすべてが必要】
・雇用契約書（賃金や勤務内容・時間・場所、雇用期間等について明記してあるもの）
・タイムカードや出勤簿等の労働時間が確認できる資料
・業務日誌（被雇用者が従事内容や時間について毎日記載し、雇用機会拡充事業以外の業務に従事した時間とは必ず区分すること）
・賃金台帳又は給与明細・被雇用者に給与を支払ったことが確認できる書類（銀行振込受領書、領収書等）
Ⅱ 会計検査院からのコメントと今後の対応【事業全般】
消費税等の扱いについて（１）会計検査院のコメント

内閣府の交付要綱第７条２項並びに同第３８条３項及び４項、並びに八丈町雇用機会拡充事業補助金交付要綱第１６条（様式１２号）において、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（以下「消費税等仕入控除税額」といいます。）については、交付申請又は実績報告書提出の際に減額するか、金額が確定した後に報告し、返還するとしているところですので、適切に対応すべき旨のコメントがありました。
（２）今後求められる対応
平成２９年度実施事業分については、既に減額申請等されている場合を除き、今後、消費税等仕入控除税額の確認及び返還事務が発生すると見込まれます。つきま
しては、各自治体で定められている返還に関する規定等についても今一度ご確認の上、確実に実施していただくようお願いいたします。
【雇用機会拡充事業】
新規に雇用する際の留意事項について（１）社会保険等の加入①会計検査院のコメント
事業実施主体において、健康保険等の社会保険や、雇用保険や労災保険等の労働保険（以下「社会保険等」と総称します。）への加入手続を行う関係法令上の義務を有する事業実施者に対して社会保険等に確実に加入するよう指導すべきこと、あわせて、離島特有の交通事情にかんがみ、当該離島における社会保険等の加入手続の窓口等に関する情報提供についても積極的に行うべきことについてコメントがありました。
②今後求められる対応
例えば雇用機会拡充事業における雇用要件（週２０時間以上、１か月以上継続した雇用）を満たす場合、原則として雇用保険の加入義務が生じることになりますが、事業実施者に対しては、関係法令を遵守し、社会保険等に確実に加入するよう指導をお願いいたします。なお、社会保険等の加入については、要領改正等により、雇用機会拡充事業の採択の要件の一つとすることも検討しておりますのでご留意下さい。
労働保険等申請窓口
・雇用保険・労災保険
ハローワーク飯田橋 Ｔｅｌ 03-8312-8609
音声案内に従い、雇用保険適用課（音声案内コード21＃）へ

・健康保険等（協会けんぽ）
港年金事務所 Ｔｅｌ 03-5401-3211
音声案内に従い、健康保険等の加入窓口（音声案内コード（２）技能実習生の取扱い①会計検査院のコメント

3→1）へ

現在、全国の数多くの事業場において外国人に対する技能実習が行われているが、特定有人国境離島地域の事業場における技能実習の実態については会計検査院としても今後注視していきたいとのコメントがありました。
②留意点会計検査院の具体的な関心事項については承知しておりませんが、少なくとも現行制度上、技能実習生は労働者には該当せず、雇用機会拡充事業における従業員にはなり得ません。このため技能実習生に対しては、人件費や教育訓練経費等の雇用機会拡充事業の経費も充てることはできませんのでご留意ください。
（３）不正事案の発生防止①会計検査院のコメント
雇用機会拡充事業の採択前に、それまで雇用していた従業員を一時的に雇い止めにし、又は関連企業に出向させるなどした上で、事業開始後に当該従業員を新たに雇用したかのような外観を作出して交付金の交付を受ける不正事案が今後発生することを想定すべきであるとのコメントがありました。
②今後求められる対応
こうした行為は、事業実施主体と事業実施者の信頼関係を根底から覆すものであるだけでなく、地域の雇用を増やすという本交付金事業の目的に反するものである
ことから、各事業実施主体におかれては、雇用機会拡充事業の公募時に、こうした行為が判明した場合には本交付金の交付対象から除外することになる旨を明示するほか、事業審査時においても事業実施者に対してこうした行為を行っていないことを確認するなど、不正事案の発生防止に努められますようお願いいたします。
なお当室としては、今後、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金実施要領（以下「実施要領」といいます。）について、例えば「過去１年以内に同一の事業実施者に雇用された実績のない者でなければならない。」といった文言を追加する等、必要な改正を行う予定であることをあらかじめ申し添えます。
補助対象となる「改修」の考え方について（１）会計検査院のコメント
住居と工場が合築されていた建物について、雇用機会拡充事業を活用して住居部分の基礎や躯体部分等を全て撤去して全体として工場に改築した事例について、会計検査院より、実施要領別紙 3 の改修費に係る規定上「土地・建物の取得、新築、自家用車その他の個人・法人の資産形成につながる経費」が交付金の交付対象外とされていることとの関係、特にここにいう「個人・法人の資産形成」の考え方について明確にすべきとのコメントがありました。
（２）実施要領の考え方
雇用機会拡充事業の補助対象となる「改修」とは、従前より、建物等の増築・改築・移転・修繕・模様替え等のことをいうものとして取り扱っていますが、これは、実施要領第 5 の 1 に規定するとおり、特定有人国境離島地域における雇用機会の拡充を行い、定住、定着、移住の促進を図る観点から当該地域における雇用増に直接寄与する創業又は事業拡大に寄与するものであることを当然の前提としております。すな
わち、実施要領別紙 3 にいう「個人・法人の資産形成」とはこうした前提に反する改修行為によるものを意味するのであって、あらゆる「個人・法人の資産形成」につながる改修行為を交付金の交付対象外とする趣旨ではありません。
一方で、同じく別紙 3 の設備費の規定における書きぶりも含め、このような規定の趣旨が明確でないと解される余地があることから、今後必要な改正を行うことを検討しております。

担当
八丈町企画財政課企画情報係
Tel 2-1120