※ 2020年4月1日より、SOMPOアセットマネジメントに商号変更いたします。

はじめ に「損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状2019」
を作成しました。
当社の経営方針、事業内容、事業概況などを分かりやすく説明しています。
本誌が当社をご理解いただくうえで、皆さまのお役に立てば幸いと存じます。

経営基本方針損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントは、資産運用を通じてお客さまの将来の安心と豊かさを実現するとともに、
社会・経済全体の持続的発展に貢献していくことが、当社の社会的使命と考えます。
当社は 、アクティブ・バリュー投資を主体とするマネージャー として 、お客さまの中長期的な資産形成に資する最高品
質の商品・サービスを提案・提供し、「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」になることを目指します。
1. 社会的責任の遂行
・投資先や資本市場、社会・経済全体の持続的発展に寄与する責任投資に取り組み、機関投資家としてのスチュワードシッ
プ責任を果たします。
・E SG（環境・社会・ガバナンス）要素を考慮した中長期視点の投資を通じて投資リターンの拡大を図り、投資先や社会の課題解決に貢献します。
2.サービス品質の追求
・優れた人材の継続的な育成に努め、最高水準のチーム運用力の実現と超過収益の獲得を目指します。
・お客さまの運用ニーズに対し、最高のソリューションを提供します。
・お客さまの中長期的な資産形成に貢献する商品の提案・提供に取り組みます。
・お客さまに安心して資産をお預けいただくための有益な情報提供・資料作成を行うことで、説明責任を果たします。
3. 事業効率の追求
・事業効率・生産性の向上を追求し続け、お客さまの中長期的な資産形成に貢献するサービスを拡充します。
4. 活力ある風土の実現
・社員一人ひとりが、プロフェッショナルとしての成長を実感できるような、オープンで活力溢れる組織風土を実現します。
・多 様な人材登用（ダイバ ーシティ）によって 、社員が個性を発揮し互いに刺激し合いながら 、価値を創造し続けることを目指します。
5. 持続的な成長による企業価値の拡大
・お客さまの中長期にわたる資産形成の信頼にお応えすべく、戦略的な経営資源の投入により、持続的な成長を実現し、企業価値の増大を目指します。
6. 透明性の高いガバナンス態勢
・社外の目を経営に取り入れ、お客さま第一の視点からのガバナンス体制を強化します。
・効果的・効率的なリスク管理態勢を目指すとともに、実効性のあるコンプライアンスを推進します。

2020年4月、SOMPOアセットマネジメントに商号を変更いたします
当社は、お客さまにとり短く分かりやすく、グループベースで統一感のあるブランドイメージを醸成していくため、
2020 年 4 月、
「 SOMPOアセットマネジメント」に商号を変更いたします。

目次



2

▲

 16

お客さま第一宣言／会社概要



4

カテゴリ別の取組み方針 16

当社の運用について

▲



5

投資信託の販売チャネル別の資産残高の内訳 16

一貫した投資哲学と運用スタイル

5

運用商品の提供に関する基本方針

 17

アクティブ・バリュー投資（国内株式運用の場合）


6

ユニバーサルデザイン化の取組み 17

ESG／スチュワードシップ方針



7

つみたてNISAの対象商品

 18

ファンド賞受賞歴

 18

事業概況

▲



8

受託資産残高

8

投資一任契約の受託資産残高の推移



9

投資信託の資産残高の推移



9

海外のお客さまの受託資産残高の推移



9

▲

トップメッセージ

▲運用プロフェッショナル人材 10

公募投信パフォーマンス 11

投資顧問ビジネスにおけるパフォーマンス

 11

 19

従業員の状況

 19

人材育成

 19

組織活性化への取組み 21

ガバナンスに関する取組み

▲

 10

人材育成の取組み

▲▲

運用力強化の取組み

商品・サービスの提供に関する取組み 22

社外取締役の選任

 22

お客さま第一委員会

 23

利益相反管理に関する取組み

 23

▲

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの歴史

 12

当社のESG投資 13

社会課題解決のためのエンゲージメント活動 14

当社の責任投資／
スチュワードシップ活動に対する外部評価 15

議決権行使

 15

データ集

 25

財務ハイライト 25

財務データ

 26

貸借対照表

 27

損益計算書

 28

議案別議決権行使状況
（2018年1月～12月総会開催企業）

 29「お客さま第一の実践に向けたアクションプラン」
の取組状況

30

投資信託およびプロダクトに関わるご注意事項

32

当社業務に関する一般的なご留意事項

33

▲

▲

▲

責任投資の取組み

24▲▲

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状20191

トップメッセー ジ

日 本 一 お 客 さ ま の こと を 考 え る
資 産 運 用 会 社 を 目 指 して
当社は 、1986年に年金等の機関投資家向けの資産運用を行う投資顧問会社として設立されました 。その後 1998年に投資信託ビジネスにも進出し 、会社創立以来 、「 資産をお預けいただいたお客さまにベンチマー ク以上の運用成果をもたらし、中長期の資産形成に貢献すること」を目指して、常に運用成績の向上に取り組んでまいりました 。
2016年 3月「日本一お客さまのことを考える資産運用会社 」を目指し 、「お客さま第一宣言 」を公表し、顧客本位の業務運営 、「お客さま第一 」の取組みを実践しています。
また、責任ある投資家として国際的なイニシアティブへの参画を積極化するなどESG／
スチュワードシップ活動を強化しています。
当社が持続的に 、お客さまからの信頼を高めていくには 、運用成績を向上させるだ
けでなく、当社という運用会社を理解していただくための取組み（情報発信の強化 ）も、重要になってくると考え 、当社の経営方針やその取組状況等を幅広いお客さまに報告する手段として、昨年に引き続きアニュアルレポートを刊行いたします。
本レポートの前半では 、当社のコア商品であるアクティブバリュー運用の特長をまとめています。すべての資産が持っている本来の投資価値を長期的に分析し 、投資を行うという当社の運用スタイルは 、中長期的により安定した運用パフォー マンスをお客さまにお届けできると確信しています。この運用スタイルを可能な限り、分かりやすく説
明しようと試みました 。お客さまのご理解をいただくための一助となれば幸いです。
また 、レポ ートの後半では 、事業ハイライトとして 、当社事業の取組状況をまとめています。受託資産残高の推移など、事業面の説明に加えて、お客さま第一の具体的な取組み等についても、記載していますので 、ご覧ください 。
当社は 、これからも、「お客さま第一 」の取組みを推進し、「 責任ある投資家」としての責務を果たしていくことで 、お客さまからの信頼を得られるよう、ますます努力してまいる所存です。
今後とも、皆さまの変わらぬご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
2019年10月

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長

小嶋 信弘

2

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状 2019

① 代表取締役社長  小嶋 信弘

⑦

④

⑤

⑥

② 副社長執行役員  吉川 佳彦③ 取締役 常務執行役員 CIO（チーフ・インベストメント・オフィサー ）  木谷 徹

③

①

②

④ 取締役 常務執行役員 CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー ）  大沼 豊実⑤ 常務執行役員  重田 恭宏⑥ 常務執行役員  八田 真
⑦ 常務執行役員  中尾 剛也

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状 20193

お客さま第一宣言／会社概要

当社は2016 年 3 月、「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」を目指す企業像として掲げ、「お客さま第一宣言」を策定 、公表いたしました。
同宣言で掲げる「 3つの実現」に取り組むことで、「お客さま第一」を実践してまいります。

お客さま第一宣言～フィデューシャリー・デューティーの実践に向けて～＜目指す企業像＞
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントは、お客さまの中長期的な資産形成に資する
最高品質の商品・サービスを提案・提供し、「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」になることを目指します。

＜３つの実現＞
当社では、お客さま第一（フィデューシャリー・デューティー ）を、「プロフェッショナルとしてお客さまのことを第一に考える責務」と考えており、その実践として、以下の3つの実現に取り組んで参ります。
1. お客さまの資産形成に一層貢献できる運用力の実現
・優れた運用人材の継続的な育成に努め、最高水準のチーム運用力を目指します。
・お客さまの運用ニーズに対し、最善のソリューションを提供します。
・エコファンドのパイオニアとして、社会・経済の好循環を促進する責任投資に取り組みます。

2. 真にお客さまの視点にたった商品・サービスの実現
・お客さまの中長期的な資産形成に貢献する商品の提案・提供に取り組みます。
・お客さまに安心してファンドを保有していただくための有益な情報提供・資料作成を行います。
・お客さまへのサービスを拡充しつつ、運用報酬の引き下げを目指します。

3. 上記を実現するガバナンス体制・業務基盤の実現
・社外の目を経営に取り入れ、お客さま第一の視点からのガバナンス体制を強化します。
・効果的・効率的な最高水準のリスク管理態勢・事務対応力を目指します。

会社概要
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社設立

1986年2月25日

15億5千万円

運用資産残高 	投資顧問（助言含む）3兆1,030億円

関東財務局長（金商）第351号（2019年3月末現在）

加入協会

一般社団法人投資信託協会

代表取締役社長

小嶋 信弘

役職員数

164名（2019年4月1日現在）

一般社団法人日本投資顧問業協会
確定拠出年金運営
管理機関登録番号

777

事業内容

（1）投資運用業に係る業務（2）投資助言･代理業に係る業務（3）第二種金融商品取引業に係る業務（4）確定拠出年金運営管理業務

4

資本金

金融商品
取引業者登録番号

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状 2019

投資信託 7,568億円

株主構成

SOMPOホールディングス株式会社  100％

所在地

〒103-0027東京都中央区日本橋2-2-16
共立日本橋ビル3階(受付)TEL

03-5290-3400（代表）URL

https://www.sjnk-am.co.jp/

当社の運用について

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントは、アクティブ・バリュー・マネージャーです。
「資産の中長期的な価値を適切に見極め、付加価値の高い運用商品を提供する」
これが、私たちが創業来貫いてきた資産運用のプロフェッショナルとしての信念です。

一貫した投資哲学と運用スタイル■ アクティブ運用へのこだわり
長期的な収益やキャッシュフローであり、当社はインベ

一般的に運用手法には、日経平均などの市場指数と連動したリターンを目指す「パッシブ（インデックス）運用」

ストメントチェーンの中でお客さまと投資先の間の橋渡と、独自の銘柄分析・評価により市場平均以上のリター

しをしているに過ぎません 。

ンを目指す「アクティブ運用」があります。当社の自主運

したがって運用会社が優れた運用成果を追求するため

用は「パッシブ運用」は一切行っておらず「アクティブ運には、投資先の事業や収益構造を深く理解し、適切な価値評価を行い、投資に値する銘柄をアクティブに選別す用」に特化しています。

ることは、説明責任を持つ機関投資家として必然の手段

運用商品の価値は一義的には優れた運用成果です。しである、と当社は考えています。

かしそれは、運用会社である当社が直接作り出すものではありません 。運用成果の源泉は、投資先が産み出す中■ 当社の「投資哲学」とは？
「いかなる資産も本来の投資価値を有しており、市場価格は中長期的にはこの投資価値に収束する。
したがって、市場価格と投資価値の乖離が超過収益の源泉となる。」
この投資哲学のもとで行う当社の運用は 、市場価格

これ が当社の投資哲学です。
創業以来貫いている不変の投資哲学であり 、すべての短期的方向性を予測することではなく、中長期的なの資産クラスの運用メンバ ー が共有する普遍の投資哲

視点からの本源的価値を分析することに注力します。長学です。

年磨き上げてきた目利き力・分析力で 、それぞれの資産

金融資産の価格は市場で決定されますが 、市場で決の本源的価値を適切に評価し 、市場価格よりも割安とめられた価格がいつも適正であるとは限りません 。過なっている投資先を厳選します。短期的な市場価格の去を振り返っても 、市場価格には急激な変動や行き過変動に惑わされることなく、中長期的に市場平均を上ぎた変動が観測され 、資産の価値を過大評価したり、過回るリターンが期待できる「 価値のある銘柄へ投資」す小評価することがあります。そこで 、市場価格に頼らなることで 、付加価値の高い運用商品を提供します。

い 、資産そのものが持つ経済価値「 本源的価値 」を見定めることが重要となります。
価格

市場価格

投資価値

過大評価
過小評価

時間
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状 20195

当社の運用について

アクティブ・バリュー投資（ 国内株式運用の場合）
資産の価値に対して市場価格が割安な銘柄に投資する手法を「バリュー投資」と呼びます。したがって当社の運用スタイルは、バリュー投資手法によるアクティブ運用、
すなわち「アクティブ・バリュー投資」です。

■ 当社だけの「 YESモデル」
投資価値の計算は、アナリストが作成した長期業績予
想をもとに、独自の株式評価モデル「 YESモデル」で行い当社と同じようにアクティブ・バリューを標榜しているます。YESモデルにより算出される投資価値を基準とす運用会社や運用商品は多数あり、割安か割高かの判断基る割安・割高の判断は、さまざまな市場環境のもとで高

準となる
「価値」
の捉え方もさまざまに異なります。

い有効性を維持しており、こうした透明性と再現性の高

当社は20 年以上の長期にわたって、一つの運用スタイ

い運用手法が 、多くのお客さまから支持されています。

ルを貫いています。さまざまな市場環境のもとで培った経験が 、適切な「 価値」を見抜く独自のノウハウとして蓄積 され 、他 社 にはない 差 別 化 された「アクティブ・バ
リュー投資」を提供しています。

「 YES ※モデル」の起源
1986年に設立された当社（当時 、安田火災投資顧問）■ 経験豊富な運用チーム

は 、1991年6 月にBrinsonPartners,Inc.と提携し、同当社の運用チ ームは業界経験が豊富なだけでなく、当社に長期間在籍しているシニア・マネ ー ジャー を中
心 に「アクティブ・バリュー 投 資 」を熟 知したアナリス
ト、ファンドマネー ジャーで構成されています。各人が高度な専門知識を備えたプロフェッショナルでありな
がら、チーム全体として一つのファンダメンタルズ分析
手法とバリュエーションモデルを共有し、当社独自のオ社日本法人のブリンソン・パートナーズ投資顧問と合併して安田火災ブリンソン投資顧問となりました 。
当社の株式評価モデル「 YESモデル」は 、当時 Brinson
社が用いていた「 EVS（ EquityValuationSystem ）モデル」が原型で 、その後改良を重ねながら現在に至っています。
※“YES”モデルは、当時の社名を冠したYasudaEquityvaluationSystemの略

リジナリティの高い運用スタイルを保ち続けています。

専用コンテンツおよび動画の公開
当社の運用について、分かりやすく解説した専用コンテンツおよび動画を当社ホームペー ジで公開しています。
『 かわいい資産を預けるなら長期投資の損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント』＜7分17 秒＞2019 年 5 月10 日公開
URLhttps://www.sjnk-am.co.jp/we/index.html#mainNav

6

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状2019

ESG／スチュワードシップ方針■ 責任ある投資家としての考え方
当社は、上場企業に対する株式投資などを通じて、お客投資先が産み出す中長期的な収益やキャッシュフロー

さまから委託された資金の投資収益を最大化することを目に運用成果の源泉を求め、資産の中長期的な価値を見極的に行動しています。この時、運用会社としての受託者責

める当社の運用手法は、スチュワードシップの精神と高任を果たすために行う当社の行動は、投資先企業やその先い親和性があります。当社の投資哲学や運用スタイルをにある社会・経済全体の持続的発展にも同時に寄与するも徹底し、スチュワードシップの精神に合致した良質なアのであることが望まれ 、これらを両立するインベストメン

クティブ運用を提供することを通じて 、お客さまに対す

トチェーンの一端を担うことが、機関投資家である当社のる受託者責任を果たしながら、投資先企業やその先にあ責務であり、スチュワードシップ責任であると考えます。

る社会・経済全体の持続的発展に貢献します。

【 企業と長期投資家による持続可能なインベストメントチェーン】
顧客
＝ （社会
）

受益者
（社会 ）

等

目的：
受託者責任
中長期的投資リターン

長期
投資家

目的：
企業価値向上持続的成長
コー ポレートガバナンス・コード

資本市場
スチュワードシップ・コード

企業
（経営 ）

■ 投資価値評価とESG 要素の関係（ESGインテグレーション）
当社は、あらかじめ定めた投資候補企業について、現ならず、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報などの非財

時点での投資先か否かにかかわらず常に状況を把握し、務情報についても的確に把握することが必要です。当社

継続的に投資価値を評価しています。投資先企業の価値

では、企業のESG 情報を継続的にモニターし、投資価値向上や持続的成長に関心を払いながら 、中長期的な投として統 合 的に評 価することで 、運 用プロセスの中に資収益の獲得を目指す当社の運用手法は、財務情報のみ

ESG 要因を組み込んでいます。

【 的確な企業の把握に基づく投資価値評価】
アナリストによる対話（例）

中長期業績の予測

E

・環境技術
・環境規制
・環境ビジネス機会
・座礁資産リスク

成長性

S・社会的信用・人材活用力・サプライチェーン・マネジメント
・調達方針

資産効率

投資価値

資本効率

財務情報とESG 情報が統合された本源的価値G・リスク選好度
・資本効率に対する意識
・投資規律
・意思決定プロセス

ESGアンケート
ESGスコア

収益性

中長期リスクの評価（割引率）
事業・経営の安定性
情報・予測の信頼性

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状 2019

7

事業概況
受託資産残高当社は 、主に個人投資家を対象とした「 投資信託ビジ

当社が受託している運用資産は、国内外の株式や債券

ネス」と、年金等の機関投資家を対象とした「 投資顧問ビ

に加えて 、バランス／マルチアセット型商品やオルタナ

ジネス」を展開しています。

ティブ商品など、多岐にわたっています。資産別の内訳

両ビジネスを通じて、お客さまから受託した資産残高でウェイトが高いのは、国内株式33%（9,613 億円）と外（2019年3月末）
は、前期末に比べて485億円増加して2兆

国債券 46%（1 兆 3,603 億円）です。2015 年 3 月末の受9,376 億円になりました 。近年 、国内外のお客さまから

託資産残高と比較しても 、国内株式で＋60%（＋3,587

の新規受託が好調であり、受託資産残高は、過去4 年間億円）、外国債券で+161%（＋8,401 億円）の増率を示し

で＋20.5%（＋5,002 億円）増加しました 。

ており、過去4 年間で残高・ウェイトともに大きく伸ばしています。

受託資産残高の資産別内訳（2019年3月末）
バランス／マルチアセット

1,070
4％

オルタナティブ／
その他

2,261
8％

国内株式

合計

外国債券

13,603
46％

9,613
33％

29,376（単位：億円）

受託資産残高の資産別内訳（2015年 3月末）
国内債券

バランス／マルチアセット

427
2％
オルタナティブ／
その他

5,469
22％

外国債券

5,202
21％

合計
24,375

外国株式

6,026
25％

（単位：億円）

外国株式

1,599
5％

国内株式

1,231
4％

国内債券

4,034
17％

3,218
13％
※受託資産残高は、SOMPOホールディングスグループからの受託資産を含み、助言残高を除いた数値です。

8

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状2019投資一任契約の受託資産残高の推移
投資顧問ビジネスのうち、SOMPOホールディングス
グル ープからの受託資産を除いた投資一任契約の残高
の推移は右表のとおりです。
2019 年 3 月末の残高は 、前期末から1,331 億円増加
し、1 兆 8,878 億円になりました 。
国内外の大口投資家からの新規受託が好調であり、毎

投資一任契約の受託資産残高の推移（億円）

20,00018,87817,547
16,00014,686
11,943

12,000

期 、堅調に残高を伸ばしています。
8,000

8,217
6,789

4,000

0

2014年
3月末

2015年
3月末

2016年
3月末

2017年
3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

7,363

7,568

2018年
3月末

2019年
3月末

投資信託の資産残高の推移
投資信託の資産残高 ※の推移は右表のとおりです。
2019 年3月末の残高は、前期末から205 億円増加し、7,568 億円となりました 。金融機関向けの私募投信の新
規設定が好調であり、ファンドラップへの商品提供も順調に推移したことから、2018 年度は私募投信の残高が増加し、公募投信の残高減をカバーしました 。

投資信託の資産残高の推移（億円）

10,000

8,614
8,000
7,049
6,000

※公募投信と私募投信の残高の合計値

6,762

5,134

4,000

2,000

0

2014年
3月末

2015年
3月末

2016年
3月末

2017年
3月末

海外のお客さまの受託資産残高の推移
海外のお客さまの受託資産残高（2019 年 3 月末）は 、
前期末に比べて602 億円増加して、3,674 億円になりました 。受託資産の内訳は 、日本株式運用が 94%（3,471億円）と非常に高いウェイトになっています。
当社が 、海外のお客さま向け事業の本格展開を開始したのは、2013年6月（日本株式運用の受託）と歴史は浅いですが、当社の日本株式の運用スタイルを評価いただき、海外のお客さまの受託資産残高の推移（億円） ■ オルタナティブ

4,000■ 外国債券■ 国内株式

計3,674
108

3,500
3,000

2,000

まからも受託を開始し、毎期、残高を伸ばしています。

1,500

48

0

3,471

計1,677137
32

計1,144
136

1,000
500

74

計2,391140

2,500

欧州のお客さまに加え 、2017 年度からは米国のお客さ

95

計3,071
131

25

計673
153
18

計133
133

502

2013年
3月末

2014年
3月末

2,866
2,203

1,508

983

2015年
3月末

2016年
3月末

2017年
3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状20199運用力強化の取組み
当社では、お客さま第一とは「プロフェッショナルとしてお客さまのことを第一に考える責務」と考えており、その実践として、「お客さまの資産形成に一層貢献できる運用力の実現」に取り組んでいます。具体的には、以下の目標を設定し、取組みを推進しています。
■優れた運用人材の継続的な育成に努め、最高水準のチーム運用力を目指します。
■お客さまの運用ニーズに対し、最善のソリューションを提供します。
■エコファンドのパイオニアとして、社会・経済の好循環を促進する責任投資に取り組みます。

2018 年度
運用力強化の取組み

・運 用力強化のためには 、熟練した運用プロフェッショナル人材を十分に確保し、人材の強化を図っていく必要があります。2018 年度は 、運用部門の陣容の維持を図っ た結果 、平均在籍年数は8.0 年まで増加しました 。
・若 手人材の採用を進める一方で、海外での研修参加や運用現場でのトレーニングの強化により、運用プロフェッショナル人材の育成に努めました 。
・公 募投信のパフォーマンス評価（外部レーティング平均値）は 、前年度より改善しました 。
また、投資顧問ビジネスのパフォーマンス評価（過去 5 年の累積リターンのアウトパフォーム比率）は、前年度同様に高水準を維持しました 。
・長 期的な資産形成に適したマルチアセット運用の商品ラインナップを拡充させるため 、金融法人向け私募投信を追加設定しました 。

取締役常務執行役員
CIO（チーフ・インベストメント・
オフィサー ）木谷 徹

・多 様化するお客さまのニーズに対応するため、海外を中心とする優良な運用商品を積極的に導入しています。2018 年度は 、新規の外部委託運用商品として 、公募投信においては
3 件のファンド、また投資顧問ビジネスにおいても、3 件の年金等機関投資家向けの新規戦
略をご採用いただきました 。

運用プロフェッショナル人材
右表は 、運用プロフェッショナル人材に係る各種指標について 、1 年前と比較したものです。2018 年度は、運用プロフェッショナル
人材全体の人数がほぼ前年並みとなり、平均運用経験年数や平均在籍年数は増加してい■ 運用プロフェッショナル
人材■ 平均運用経験年数ます。

2018年4月1日時点

2019年4月1日時点

56 人

55 人
13.9 年
8.0 年
89％

13.8 年■ 平均在籍年数

7.5 年■シニアマネージャー
定着率(過去3年平均）

88％※運用プロフェッショナル人材とは、当社の運用部門で資産運用業務に従事する従業員を指します。

10

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状2019公募投信パフォーマンス
当社は、自社が設定している公募投信全体のパフォー

ターレーティングの平均値と4 ★以上獲得率について、マンスを評 価するにあたり、モ ー ニングスター 社 のス

１年前と比較したものです。今年も、レーティングの平均

ターレーティングを使用しています。

値が改善しました 。当社は、全プロダクトにおいて、4 ★

下表は、当社公募投信に付与されているモーニングス

以上となることを目指し、運用力を磨いていきます。

2018年3月末時点

2019年3月末時点■モー ニングスター
レーティング平均

3.00■ 同、4 ★以上獲得率

35％

3.04
33％

※モーニングスターによる評価は、運用期間3年以上のファンドを対象として、1つ星から5つ星まで5段階のランクを付与したものです。ファンドが属する
カテゴリーの中で、リスク調整後のパフォーマンスが相対的にどのランクに位置するか星の数で表しています。
5★
4★
3★
2★
1★

上位 10.0% 以下
上位 10.0％超～32.5% 以下
上位 32.5% 超～67.5% 以下
上位 67.5% 超～90.0% 以下
上位 90.0% 超～100.0%※当社の公募投信71ファンド（2019年3月末）のうち、レーティング付与対象は54ファンドです。
後掲する投資信託およびプロダクトに関わるご注意事項をよくお読みください 。
（32 ページ）

当社公募投信の外部定性評価※獲得率55％（2019年3月末）

当社は 、運用品質を不断に改善していくため 、資産運用に対する高い知見を有する外部機関（年金コンサルタントなど）の定性評価を積極的に受け、その評価結果の向上に努めています。
※外 部定性評価は、確定給付年金コンサルの推奨、確定拠出年金コンサルの推奨、ラップ口座への採用等とし、これらのいずれかに該当する運用戦略を外部評価獲得プロダクトとしてカウントした。

投資顧問ビジネスにおけるパフォーマンス
年金等の機関投資家を対象とした投資顧問ビジネス

下表は 、過去5年累積リターンがアウトパフォーム※しにおいては 、短期的な市場変動やテ ー マに振り回されている割 合を示したものです。1 年 前との比 較では若ることなく、中長期的な観点で安定的に運用収益を獲

干下がっ たもの の高水準を維持しています。当社の目得していくことが求められます。当社の投資顧問ビジネ

標としては 、アウトパフォーム比率100％を目指します。

スにおいては 、資産クラス・運用戦略別に代表的なプロ
ダクト（運用商品 ）が21 ありますが 、各プロダクトごとに※日経平均やTOPIXなどの市場指数（ベンチマーク）に対して、リターンが上回っている状態のこと（超過収益率がプラス）

過去5年の累積リターンにより 、パフォー マンス評価を行っています。
2013～2017年度

2014 ～2018年度■ 過去 5 年累積リターン
アウトパフォーム比率( 資産残高ベース）

97％

89％

■ 過 去 5 年 累 積リターン
アウトパフォーム比 率（プロダクト数ベース）

13／16

14 ／21※各プロダクトの代表的コンポジットもしくは口座の実績を使用。
※過去5年未満のプロダクトは設定来の数値を使用。

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状201911

責任投資の取組み
お客さまに必要とされる運用会社であると同時に 、企業などの発行体や国際社会に必 要とされる運用 会 社であることを目指して 、アクティブ・バリュー・マネー
ジャー の強みを活かした責任投資の取組みを推進しています。

社内体制の強化2017 年 4 月より、スチュワードシップ活動を含む責任投資を推進していく組織として「 責任投資推進室」を新設するとともに、専任の「 ESGスペシャリスト」を新たに配置しました 。
責任投資原則（PRI）などのグローバル・イニシアティブが提唱する責任投資・ESG 投資の概
念は 、もはや世界の機関投資家の共通認識となりつつあります。当社はESGスペシャリストの活動を通じて、PRIをはじめとする国内外の関連イニシアティブにこれまで以上に積極的に参画し、さまざまな社会課題解決のためのエンゲージメント活動を一層強化していきます。

企業との対話

運用企画部
責任投資推進室長

企業と投資家の間で建設的な対話を実現するためには 、両者の関心事項が一致すること

角田 成宏

が必要です。当社は、投資先企業の中長期的な収益力や財務・資本政策を的確に把握するため、企業の付加価値創造と分配のプロセスの理解に対話の重点を置きます。
企業と投資家の共通の目的である企業価値向上と持続的成長を対話の軸に据えることで、お互いの認識の共有化を図り、課題解決に向けた建設的な意見交換を行います。

2018 年度は 、当社は国内株式の投資候補企業として700 社を選定し 、当社アナリ
ストのリサ ー チ 活 動 を 通じて 、企 業との 個 別 対 話 を699 件 、説 明 会 等 へ の 参 加 を
1,940 件 、計 2,639 件の対話の機会を得ることができました 。

【 企業と長期投資家の共通の関心事項】
持続的成長と中長期的な企業価値の向上に裏付けられた投資リターンか？

短期の業績や株主利益（配分）に裏付けられた投資リターンか？

税引後利益
（株主）
税引後利益
（株主）

売上原価
（取引先）

法人税等
（地域社会）

販売管理費
（従業員）

営業外費用
（債権者）

売上原価
（取引先）
税引後利益
（株主）
法人税等
（地域社会）

現在

12

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状2019

短期

販売管理費
（従業員）
営業外費用
（債権者）

売上原価
（取引先）

販売管理費
（従業員）

法人税等
（地域社会）
営業外費用
（債権者）

中長期

当社のESG投資（1）自主運用によるESG投資
当社の自主運用による株式運用は 、すべて「 ESGインの森）をはじめ、さまざまな角度からESG 投資の魅力を

テグレーション」と呼 ば れるESG 投 資に該当します（7

訴求した公募投信商品を提供しています。また、年金基

ページ参照）。さらに、当社は従来からこのESGインテグ

金や機関投資家のお客さまにご採用いただいている「サレーションに「 ESGポジティブ・スクリー ニング」というステナブル 運 用」は 、「 SNAMサステナビリティ・イン

プロセスを加えて、ESGの観点をより強調した運用商品

デックス」というカスタム・インデックスをベンチマークも積極的に展開し、ESG 投資の普及に努めています。

とするスマート・ベータ型のESG 投資です。

個人のお客さまには 、運用開始以来 、今年で20 周年を迎える損保ジャパン・グリーン・オープン（愛称：ぶな

ESGポジティブ・スクリーニングの手法を使っている株式運用商品

個人投資家の お客さ ま へ
ファンド名

スクリー ニング項目

運用開始

損保ジャパン・グリーン・オープン（愛称：ぶなの森 ）

E

S

G

1999 年 9 月

損保ジャパンSRIオープン（愛称：未来のちから）

E

S

G

2005 年 3 月

損保ジャパン・エコ・オープン（配当利回り重視型 ）

E

S

G

2008 年 4 月

好循環社会促進日本株ファンド（愛称：みんなのチカラ）

E

S

G

2016 年 10 月

SNAMサステナビリティ・
インデックスのロゴマーク

年金基金・機関投資家の お客さ ま へ
ファンド名

スクリー ニング項目

運用開始

グリーン運用E

S

G2006 年 6 月

サステナブル運用

E

S

G

2012 年 8 月（２）外部委託プロダクトにおけるESG投資外部委託プロダクトにおけるESG投資の評価

当社は、さまざまな海外資産を国内の投資家に提供するため、海外の優良な運用会社の商品を日本向けに導入

C
12%

しています。これらの外部委託商品についても、ESG ／スチュワードシップに関する方針や推進体制 、実施状況

B
12%などについて、採用時のデュー デリジェンスで独自に評価することとしており、採用後も定期的にモニタリングしています。
評価結果は4 段階（ A+、A、B、C ）に分かれ、このうちA以上の商品をESG 投資として認定しています。

A
2%

A+
74%

（2019年3月末現在）

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状201913

責任投資の取組み

社会課題解決のためのエンゲージメント活動
ESG／スチュワードシップに関する国際イニシアティ

有益な情報をタイムリー に提供し 、国際社会に対してはブに積極的に参画し、社会課題解決のためのエンゲージ

日本の経験や実情を正しく伝えるよう努めています。

メント活動に取り組んでいます。ESG／スチュワードシッ

2018 年度は、下記の国際イニシアティブに参画しておプの国際潮流を正確に把握して当社運用現場にフィードり、当社 ESGスペシャリストが中心となって活動を行いバックするとともに 、お客さまや発行体企業の皆さまにました 。

当社が賛同・参画している責任投資に係る団体・イニシアティブ■ 責任投資原則（ PRI ）2012 年 1 月、当社は責任投資原則（ PRI)に賛同し署名しました 。PRI は 、
2006年 4月に当時のコフィー・アナン国連事務総長により提唱された原則であり、金融機関がESG（環境・社会・ガバナンス）課題に配慮することを宣言したものです。

■ モントリオール・カー ボン・プレッジ
2017年 9月、当社はモントリオ ール ･カ ー ボン･プレッジに賛同表明の署名をしました 。
モントリオール・カー ボン・プレッジとは 、2014年9月にカナダのモントリ
オ ールで開催されたPRI の年次総会にて採択された 、温室効果ガス削減に向けた取組みです。
署名機関は 、保有する一部またはすべての株式ポートフォリオの温室効果
ガス排出量を把握したうえで 、開示を行うことが要請されており、当社は定期的にファンドの温室効果ガス排出量を公表しています。

■ ICGN2017年11月より、当社はICGN（InternationalCorporateGovernance
Network ）に加盟しています。ICGN は 1995年に設立され 、ロンドンに本部を置くコ ー ポレ ート･ガバナンスとスチュワードシップ活動に対してさま
ざまな支援や助言を行うグロ ー バルな団体であり 、世界各国の機関投資家
やアセットオー ナー が加盟しています。
同団体への加盟を通じて国内外のコー ポレート･ガバナンスやスチュワー
ドシップに関する見識を深め 、運用プロセスやスチュワードシップ活動等に活かします。

■ Climate Action 100+2018 年 1 月、当社は ClimateAction100+ への参加を表明しました 。
当該イニシアティブは2017 年9 月のPRIの年次総会にて発表されたもので 、
温室効果ガス排出量の多い世界の大企業 100 社強に対して 、機関投資家が共同でエンゲ ー ジメント活動（企業との対話 ）を行うことにより温室効果ガ
ス排出量の削減を働きかけていくものです。
当社は日本企業一社に対して海外投資家と共同リードインベスター を務めており、今年度に入り、内外投資家と企業とのエンゲージメントが始まっています。

14

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状2019当社の責任投資／スチュワードシップ活動に対する外部評価
PRIは 、各署名機関が提出するレポ ートをもとに 、責任投資の実施状況に関するレーティングを付与していま

全 体 評 価（ Strategy & Governance ）でA+ 評 価（6 段
階の最上位）となっています。

す。当社の2018 年度の取組みに対するレーティングは、

PRIアセスメント2019における当社評価

Strategy & Governance（責任投資に関する方針や体制 ）Listed Equity - Incorporation（投資プロセスにおけるESG 要素の組入れ）

Listed Equity - Active Ownership（エンゲー ジメントにおけるESG 要素の組入れ）

E

D

C

B

A

A+

E

D

C

B

A

A+

E

D

C

B

A

A+

（出所）PRIASSESSMENTREPORT2019をもとに当社作成■ 日本のエコファンドの先駆け「 損保ジャパン・グリーン・オープン（愛称：ぶなの森 ）」（設定から20 年 ）環境対策に積極的に取り組む企業に投資を行う 、公募投信のエコファンドです。
国内 2番目のエコファンドとして、1999年 9月に運用を開始しており、運用実績は今

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2019年4月16日

損保ジャパン・グリーン・オープン
愛称：ぶなの森

年で 20 年に至ります。純資産残高（2019 年 6月末 ）は 238 億円であり、国内の公募

追加型投信／国内／株式

SRI 投信の中では 、最大級の残高水準です。当該ファンドへの投資を通じて 、投資家の資金が間接的に環境保全に貢献することが期待できます。
投資先企業の選定にあたっては 、約 730 社の対象企業に対して 、毎年アンケートを実施し、環境経営度を調査しています。また、回答企業に対しては 、アンケートの分析結果をフィードバックしています。

ご購入に際しては、
本書の内容を十分にお読みください。

投資家向けレポートを通じて、組入企業の環境への取組みや最新の環境トピック
ス等を紹介しており、投資家とのコミュニケー ションツールの充実を図っています。

●本 書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は右記のインターネットホームペー
ジで閲覧、ダウンロードすることができます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。

委託会社 ファンドの運用の指図を行う者

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第351号＜照会先＞
ホームページ：https://www.sjnk-am.co.jp/
電 話 番 号：0120-69-5432
（受付時間：営業日の午前 9 時〜午後 5 時）

受託会社 ファンドの財産の保管及び管理を行う者

みずほ信託銀行株式会社●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等について
は、右記の照会先までお問い合わせください。

議決権行使
当社は、
「 議決権行使ガイドライン」をホームページでる企業です。最終的な議案賛否は、日頃の対話で把握し公開し、当社の議決権行使に関する基本的な考え方と行ている個別企業の事情や経緯などを踏まえ、当社自身が使指図に係る判断基準・業務体制を明示しています。お判断を行っています。

客さまの利益のみを専一に考えて、議決権を行使してお2018 年1月～ 12月に開催された株主総会の議決権行り、原則としてすべての個別議案を精査したうえで 、賛使では、行使対象となった延べ380 社の全議案を議決権成または反対の指図を行っています（棄権および白紙委行使ガイドラインに則って個別に精査のうえ 、賛否の判任は行いません）。また「 議決権行使ガイドライン」の方断を行いました 。当該期間に開催された株主総会におけ針に基づき現在適用している具体的判断基準を個別議る議決権行使状況（国内株式）は 、29 ペ ージをご覧くだ

案ごとに解説するため、「 国内株式議決権行使方針及びさい 。なお、個別議案ごとの行使状況については 、当社

基準の解説 」もホームページで公開しています。

ホームページで公表しています。

当社が議決権行使を行うすべての対象銘柄は、当社アナリストが日常的にリサ ー チし 、投資価値を把握してい損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状201915

商品・サービスの提供に関する取組み
当社は、お客さま第一を実践するため、「 真にお客さまの視点にたった商品・サービスの実現」に取り組んでいます。
具体的には、以下の目標を設定し、取組みを推進しています。
■お客さまの中長期的な資産形成に貢献する商品の提案・提供に取り組みます。
■お客さまに安心してファンドを保有していただくための有益な情報提供・資料作成を行います。
■お客さまへのサービスを拡充しつつ、運用報酬の引き下げを目指します。

カテゴリ別の取組み方針
当社の個人投資家事業は、主として公募投信を対象と

カテゴリ1 は、毎月分配型のファンドが該当します。当

していますが 、個人投資家の資産形成に資するという観社は、基準価額を下げてまで分配を行わないという方針

点から 、ファンドラップに提供している私募投信も対象のもと、これまで分配金の水準が過大であった毎月分配に含めています。同事業では 、ファンドごとの分配方針

型ファンドについて 、減配を実施してきました 。このたにより、3つのカテゴリに分けて管理しています。

め、カテゴリ1 のファンドは、残高・シェアともに低下傾
向にあります。

カテゴリ1

決算期ごとにインカム収入を中心に分配を行う
ことを目指すファンド

カテゴリ2

決算期におけるファンドの運用成果をもとに、分配を行うことを目指すファンド

用されている商品やファンドラップに提供している私募投カテゴリ3

中長期的な観点から 、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンドて資産が「積み上がっていく商品」と言えます。

カテゴリ3は、中長期の資産形成の観点から、当社が最も注力しているカテゴリです。確定拠出年金（以下「DC」）に採信等がカテゴリ3のファンドに該当します。お客さまにとっ2018年度も、カテゴリ1（毎月分配型商品）
が残高・ウェイ
トともに減少する一方、カテゴリ3（積み上がっていく商品）
は
残高は減少していますが、ウェイトは拡大傾向にあります。

個人投資家事業カテゴリ別内訳（2018年3月末）

1,669
45％

合計
3,708

1,112
30％

うち公募投信
残高（単位：億円）

927
25％

個人投資家事業カテゴリ別内訳（2019年3月末）

本数

2,858

1,535
48％

68
カテゴリ1

合計
3,181

835
26％

残高

2,437

本数

71

（単位：億円）

811
26％
カテゴリ2

うち公募投信

カテゴリ3

投資信託の販売チャネル別の資産残高の内訳
公募投信の資産残高のうち、販売チャネル別の割合（2019 年3月末）は、証券会社チャネルが35% 、銀行チャ
ネルが35% 、その他チャネルが30%となっています。

30％
35％

その他チャネルには、DC 専業の運営管理機関、保険会社が含まれます。
なお 、SOMPOホ ールディングスグル ープでは 、DC専業の運営管理機関はありますが 、お客さまへ投資信託の勧誘を行う販売チャネルは有していません 。

16

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状2019

証券会社チャネル
銀行チャネル
その他

35％

運用商品の提供に関する基本方針
当社は、2018 年1 月、当社が提供する運用商品に関する基本的な考え方として、同方針を公表しました。

運用商品のご提供に関する基本方針（骨子）

高い品質～ お客さまの中長期的な資産形成に資する商品を提供します。

有益な情報～ お客さまに安心してファンドを保有していただくための有益な情報提供・資料作成を行います。

適切な運用報酬

明確な分配方針～ お客さまへのサー ビスに見合った合理的な水準を設定するとともに、既存商品における運用報酬の引き下げを目指します。
～商品ごとの分配方針を明確にし、お客さまによって異なる分配ニーズに見合った商品を提供します。

・公 募投信を新規設定する際は、同方針の各項目の充足状況をチェックし、設定可否を判断するスキームとしています。
・お客さまの知識や経験などを踏まえ、商品ごとに、販売対象として想定するお客さま属性を区分し、販売会社の担当者へ説明を行うことで、商品に関する理解を深めてもらう取組
みを行っています。
・同 方針に基づき、2019 年1 月には 、「次世代金融テクノロジー株式ファンド※ 」を設定しました。ファンドの組み入れ銘柄の紹介や 、ファンド紹介動画を作成するなど 、お客さまへの有益な情報提供に努めています。
※金融とテクノロジー の融合によって生まれる次世代の金融サービスに関連する企業の株式に投資するファンド 。

ユニバーサルデザイン化の取組み
当社は、お客さまにとって見やすく、分かりやすい資料2018 年10 月、昨年度に引き続き、販売資料においてを提供するため、各種資料へのユニバーサルデザインの

一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン

導入を進め、交付目論見書 、交付運用報告書（公募）につ協会（以下「 UCDA」）の「 UCDAアワード2018」を受賞

いて対応が終了しました。

しました。

■「UCDAアワード2018（対象分野：投資信託 ）」を受賞
UCDA が主催する「 UCDAアワード2018」の投資信託分野において、「ター ゲット・リターン
戦略ファンド（愛称ター ゲット4U ）」の販売用資料が 、最高賞にあたる「 UCDAアワード2018」を受賞しました 。
（2018 年 10 月）
UCDAアワード2018 は 、企業（団体 ）・行政が生活者に発信するさまざまな情報媒体を 、産業・学術・生活者の知見により開発した尺度を使用して「 第三者 」が客観的に評価し 、優れたコ
ミュニケー ションデザインを表彰するものです。
当社では 、2017 年 5 月に「 顧客本位の業務運営に関する原則 」の採択と「お客さま第一の実践に向けたアクションプラン」の公表を行っています。その実践のひとつとして「お客さまに安心してファンドを保有していただくための有益な情報提供・資料作成 」に取り組んでいます。
この販売用資料についても、ファンドのコンセプトをわかりやすく伝えるため 、資産形成の必要性をお金の相談をしながら理解していただけるストーリー仕立ての説明を行い、見やすさという点では、情報量 、文字の大きさやグラフの見せ方などを工夫した結果、受賞にいたったものです。

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状201917

商品・サービスの提供に関する取組み

つみたてNISAの対象商品
当社の公募投信のうち、以下の3ファンドが「つみたてNISA 」対象商品として選定されています。
・ハッピーエイジング20
・ハッピーエイジング30
・ハッピーエイジング40
なお 、上 記 3ファンド を 含 む「ハッピーエイジング・
ファンド※ 」については、運用商品の提供に関する基本方針に基づき、2018 年4月より運用報酬の引き下げを行っています。
※ハッピーエイジング20、30、40、50、60の5ファンドからなる、内外の株式・債券に投資を行う、バランス型投信（アクティブ運用）。
2019年８月末の純資産残高は、シリーズ計で503億円。

【つみたてNISA の概要】
つみたてNISAは 、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するために2018 年1 月スタートした非課税制度です。
つみたてNISA 対象商品は 、長期・積立・分散投資に＜制度概要＞
非課税投資枠 新規投資額で毎年 40 万円が上限
非課税期間

最長 20 年間

適したファンドとして、金融庁に届出を行い、公表された

投資可能期間 2018 年～ 2037年

ファンドに限定されており、投資初心者をはじめ幅広い

投資対象商品年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。

ファンド賞

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託として、金融庁に届出を行い、公表されたファンド

受賞歴2018 年以降の主な受賞歴は、以下のとおりです。

2019年

2018年

R&Iファンド大賞

R&Iファンド大賞★りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド★投資信託／ バランス総合部門『 最優秀賞』 3 年連続受賞★投資信託／外国債券総合部門『 優秀賞』 2 年連続受賞

アジア通貨コース
投資信託／アジア債券部門『優秀ファンド賞』
2 年連続受賞★りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド
アジア通貨コース
投資信託／アジア債券部門『 優秀ファンド賞』★グロー バル変動金利債券ファンド
円ヘッジありコース( 愛称：ヘンリー )NISA ／外国債券円ヘッジ部門『 優秀ファンド賞』★ハッピーエイジング60

4 年連続受賞

iDeCo・DC ／ バランス安定部門『
 最優秀ファンド賞』
NISAバランス安定部門『 優秀ファンド賞』

※「投資信託／総合部門」のカテゴリーは、運用会社を対象とするものです。
後掲する投資信託およびプロダクトに関わるご注意事項 、および当社業務に関する一般的なご留意事項をよくお読みください 。
（32 ～33 ページ）18

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状2019人材育成の取組み
従業員の状況
～「お客さま第一宣言」の実践に向けた組織と人員の体制整備～
240

従業員数（2019年4月1日現在）

従業員数推移

人数

平均年齢

男性

100 人

43.3 歳

女性

60 人

36.6 歳全体

160 人

40.8 歳※人数は役員を除き執行役員・契約社員を含む

（人）

180
141

142

2015年度

2016年度

155

160

160

2017年度

2018年度

2019年度

120

60

0※ 各年度とも4月1日現在

人材育成～資産運用のプロフェッショナル集団として～証券アナリスト関連資格の取得状況（6/1現在）
当社では76 人の従業員が「 証券アナリスト（CMA ® ）」資格に合格し、その数は運用業務従事者の80.4%、全従業員の46.6％にあたります。その保有率は業界でトップ[証券アナリスト関連資格合格者数（重複合格含む）]
・証券アナリスト（ CMA ®）

76 人

クラスを誇り、資格に裏付けられた専門知識を持っ たプ

・国際公認投資アナリスト（ CIIA ®） 

13人

ロフェッショナル集団が業務に従事しています。

・CFA協会認定証券アナリスト（ CFA ®） 

15 人

人材育成の方針
当社では 、右記のとおり「人材育成基本方針」を定め、会社の提供サービスの付加価値向上のために、社員の成長支援を行っています。

人材育成基本方針
当社では「お客さま第一宣言 」に掲げる「プロフェッショナル」を以 下 のように定 義し 、社 員 一 人ひとりの「プロフェッショナル」としてのさらなる成長を支援します。
「プロフェッショナル」とは 、


1．高い職業倫理を持ち、



2．高度な専門知識を駆使し、



3．最高品質の商品・サー ビスを継続的に提供し、



4．お客さまから信任される、



5．高い市場価値のある人材

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状201919

人材育成の取組み

具体的な人材育成の施策
1．専門性の向上
証券アナリスト関連資格の取得については、取得費用・登録費用の会社負担により、運用関連の専門資格の取得

業務に従事することにより、付加価値の高いサービスの提供を目指しています。

を推奨しています。同時に全従業員の「 証券アナリスト基

また、業務上必要となる専門知識の修習のため、担当

礎講座」修了を目指し 、運用業務に従事していない従業

業務ごとに必要となる知識については、外部の研修等へ

員も「資産運用」に関しての一定水準以上の知識を有しての参加を積極的に推奨しています。

2．英語力強化［ 英語力向上の支援 ］

海外からの受託資産の順調な拡大が続いている中で、一層のグロー バル展開の推進 、顧客サービスの向上を

・全従業員のTOEICの受験推奨（年4 回の社内でのIPテストの実施 ）

目指し、グローバル対応力の強化を目的に、従業員の英・「 eラー ニング」による無料学習の提供

語力向上のため右記の取組みを行い 、全社的な英語力

・自己啓発に対する補助の実施（英会話学校への通学 、通信の強化を支援しています。

教育の受講 、Online英会話の受講に対して会社が補助）

3．ビジネススキル向上
運用関連業務知識 、英語以外のビジネススキル向上のため 、右記の導入により、社員が「 必要な研修を必要な時に」受講し、スキルの向上を可能とする仕組みとしています。

・公開型ビジネス研修
複数（全 300種以上 ）のメニュー から 、従業員が自身に必要な研修を選択し何度でも参加可能
・S O M P O ホ ー ルディングスグル ープの e ラー ニングの提供

４．海外トレー ニー派遣
商品知識・運用手法に対する理解の深化、関係強化を目的とし 、コルチェスター社等 、海外のビジネスパ ート
ナー へ従業員の派遣を実施しています。

20

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状2019

組織活性化への取組み～「お客さま第一宣言」の実践に向けた、組織の基盤づくり～
ダイバーシティの推進
外国人の採用：従業員の英語力強化の取組みのほか、外国人の採用とその適材適所の配置により、人材のグロー バル化

海外ビジネスの強化や価値観の多様性により組織の活性化を図っています。
現在では日本を含め、3つの国と地域の出身者が就業しています。

仕事と育児の両立

法定を上回る産休・育休の制度に加え、柔軟な育児時短勤務等の諸制度やその職場理解により、育児と仕事の両立が可能な職場環境が整っています。
ダイバーシティ（女性活躍推進）
プロジェクトの実施等により、女性がさらに活躍できる職場環境の整

女性活躍推進備等に努めています。また、2019 年 6 月1日現在で5.90%の女性管理職比率を2020年度には20％ 、2023 年度には30％となるよう目標設定し、その実現に取り組んでいます。

働き方の多様化
2015年からの「シフト勤務」「 在宅勤務」の重点取組み

個々の「違い」を尊重して受け入れ、従業員が活き活き

により、メリハリの効いた業務遂行を促進。また有給休と働ける環境を整え、多様化するお客さまのニーズに対暇のほか、5日間の連続休暇・指定休暇・リフレッシュ休

応していく「企業文化」づくりを進めています。

暇等 、充実した休暇制度を活用し、各人が計画的に休暇取得できる文化が定着しています。

保育園送迎・当番制勤務等 各自で働き方を工夫
シフト勤務

在宅勤務

（全社の延べ回数）（全社の延べ回数）

2,500

2,000

全部署で活用し、着実に業務効率化に貢献
200
166

2,059
1,754

150

1,773

1,500

107
100

1,000
50

500

0

2016年度

2017年度

2018年度051

2016年度

2017年度

年次有休以外の連続休・指定休は90％の消化率

着実に、早帰り意識が定着

休暇取得率

月平均残業時間

（％）

（時間）

60

40

2018年度

57
55
53

35

54

50

30

45

25

30.1

26.4

40

2016年度

2017年度

2018年度

20

24.0

2016年度

2017年度

2018年度

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状201921

ガバナンスに関する取組み
当社は、お客さま第一の実践のため、社外の目を経営に取り入れ、お客さま第一の視点からのガバナンス体制強化に取り組んでまいります。また、効果的・効率的なリスク管理態勢を目指すとともに、実効性のあるコンプライアンスを推進します。

社外取締役の選任
当社は 、「
 受 託 者 責 任（フィデューシャリー・デューティ）の忠実な履行」の徹底と「 持続的な企業価値の向上」を目的として、青木直幸氏を（独立）社外取締役に選任しました 。
青木氏がこれまでに培われた知見をもとに経営全般についての助言を受けることで 、より一層 、コー ポレー
トガバナンスの向上に努めるとともに 、資産運用会社として持続的成長を目指してまいります。

社外取締役

青木 直幸
1978年4月大蔵省入省（現財務省）
2007年7月大臣官房政策評価審議官
2010年6月税務大学校長
2016年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション監査役

損 保ジャパン日本 興 亜アセットマネジメントは 、社外取締役としての公正・独立の立場を堅持しつ2016年3月に目指す企業像として「日本一お客さまのつ 、これまでの経験・知識等を活かし 、中長期的なことを考える資産運用会社」を掲げ、「お客さま第一宣

企業価値の向上とガバナンスのさらなる深化・お客言」を策定・公表し、全社を挙げて「お客さま第一」のさま第一のさらなる進化に向けた取組みに微力なが取組みを進めているところです。このような取組み

ら貢献していければ幸いです。

は、今後の資産運用会社の在り方を示すものとして大変興味深く、大いに期待をしているところです。

22

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状2019

お客さま第一委員会
当社は、第三者委員会である「お客さま第一委員会」を

また、当社の「 利益相反の管理状況」について、同委員設置し、外部有識者の意見を業務運営に反映する仕組み

会にてモニタリングを実施しています。モニタリング結果

を導入しています。同委員会は 、主に個人のお客さまをは、委員会の提言事項と併せて、取締役会へ報告してい対象とした投資信託商品の組成・運用に関して、お客さます。

ま視点にたったご意見・ご助言を頂き、業務の改善に活用することを目的として、四半期ごとに開催しています。

委員

荒井 勝（委員長 ）NPO 法人日本サステナブル投資フォーラム
（ JSIF ）会長

永沢 裕美子フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）世話人（発起人）

竹川 美奈子LIFEMAP,LLC 代表

安田 和弘

堀総合法律事務所弁護士

小嶋 信弘

当社代表取締役社長（2019 年11 月1日時点）

利益相反管理に関する取組み
当社は、当社業務において利益相反のおそれのある取て、お客さまの利益が不当に害されるおそれが認められ引・行為について、お客さまの利益が不当に害されるこるケースを管理対象として指定し、大きく以下の4 種類にとのないよう、「 利益相反管理方針」を定めています。同

類型化したうえで管理を行っています。

方針では、当社業務におけるすべての取引・行為につい（1）親会社 、グループ会社の発行する有価証券への投資に関する利益相反（2）取引先企業の発行する有価証券への投資に関する利益相反（3）議決権行使に関する利益相反（4）その他の利益相反（当社取引先とお客さまの資産との間の利益相反など）類型化した各管理対象に対して、次のような管理態勢を構築しています。
①利 益相反統括管理部署（コンプライアンス・リスク管理部 ）は 、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、
有価証券取引・議決権行使等の利益相反に関する各種モニタリングを行う。
②お客さま第一委員会にて、利益相反統括管理部署からの報告内容をもとに管理状況のモニタリングを行う。
③お客さま第一委員会のモニタリング結果および提言内容を取締役会へ報告する 。

なお当社では 、利益相反の可能性を排除するため 、原則として、親会社およびグル ープ会社の発行する有価証券への投資を行わないことになっています。

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状201923

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの歴史● 2020年 4月
SOMPOアセットマネジメント株式会社に商号変更● 2017年 5月「 顧客本位の業務運営に関する原則 」の採択

● 2016年3月「お客さま第一宣言」を公表● 2016年12月
確定拠出年金運営管理業務の登録● 2013年3月
米国 TheTCWGroup,Inc.との資本提携を解消● 2014年5月● 2012年1月「日本 版スチュワードシップ・

責任投資原則（ PRI ）に署名

コード対応方針 」の採択

● 2011年11月
持続可能な社会の形成に向けた金融行● 2010 年10月

動原則（21 世紀金融行動原則）に署名

ゼスト・アセットマネジメント株式会社と合併し、損保ジャパン日本興亜アセットマネジ
メント株式会社に商号変更● 2007年9月● 2002年7月

金融商品取引業者として登録

損 保ジャパン・アセットマネジメント
株式会社に商号変更● 1999年2月
米国 TheTCWGroup,Inc.と資本提携● 1999年9月
国内 2番目となるエコファンド、損保ジャパン・グリーン・オープン（愛称：ぶなの森）運用開始● 1998年1月
安田火災グロー バル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更● 1998年3月
BrinsonPartners,Inc.との資本提携を解消
安田火災グロー バル投信投資顧問株式会社に商号変更
証券投資信託委託業の免許取得● 1991年6月
米国 BrinsonPartners,Inc.と提携し、ブリンソン・パートナーズ投資顧問株式会社と合併
安田火災ブリンソン投資顧問株式会社に商号変更● 1987年2月
投資顧問業の登録／投資一任業の認可取得● 1986年2月
安田火災グループ等の出資により、安田火災投資顧問株式会社を設立

24

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状2019

データ集
財務ハイライト2018年度の業績• 営業収益（ネット）：投資信託部門は、金融法人向けの販売が好調であったものの、個人向け毎月分配型商品の資金流出により、委託者報酬2,167百万円（前期比▲0.7％減）となった一方、投資顧問部門は、新規受託及び運用パフォーマンスに応じた報酬の増加により、運用受託報酬2,567百万円（前期比15.9％増）となりました。これにより、営業収益は4,735
百万円（前期比7.7％増）となりました。
• 営業費用（ネット）：基盤システムの切り替えに伴うシステム関連費が増加し、営業費用は3,969百万円（前期比9.6％増）となりました。
この結果、営業利益は766百万円（前期比▲1.4％減）、当期純利益は529百万円（前期比▲3.8％減）となりました。

【解説】営業収益・営業費用ネット表示

当期純利益、ROE※ 営業収益（ネット）および営業費用（ネット）は、販売会社および再委託運用
会社への支払手数料を控除した数値

当期純利益

ROE

（百万円）

（百万円）

（％）

10,000

1,500

50

営業収益

営業費用

8,000
左記から
手数料を控除
▲3,437

6,000
4,000

営業収益
8,172

2,000

営業費用
7,406

営業収益
(ネット)
4,735

左記から
手数料を控除
▲3,437
営業費用
（ネット）
3,969

900

委託者報酬（ネット）

4,602

4,722

4,000
3,000

22.2

300

2014年度

純資産

2015年度

4,397

2,675

4,735

4,999

4,800
2,182

3,600

1,983

2,046

2014年度

2015年度

2016年度2,215

2017年度

2,567

0

5,351

5,646

0

3,712

0

75
72

4,379
71.1

71.3

69.8

69
66

65.1

1,200

2018年度

3,969
3,339
2,855

1,463

3,620

2,948

1,524

1,675

1,777

1,898

2014年度

63

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

60

（％）

400
360

343
311

320
280

1,600
800

2018年度

流動比率

4,000

2,400

2017年度

10

物件費

（百万円）

3,200

9.4

2,400
2,816

営業費用（ネット）
人件費

10.3

20

（％）

6,000

2,167

2,000

0

529

自己資本比率

69.0

1,000

2016年度

550

（百万円）

4,913

2,096
2,619

30

純資産、自己資本比率

運用受託報酬（ネット）

（百万円）

40

1,111

26.8

0

営業収益（ネット）

1,173

33.4

600

0

5,000

1,241

1,200

1,391

1,423

1,664

1,843

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度2,070

2018年度

327

336

272

240
200

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状 2019

25

データ集

財務データ
（単位）

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

＜損益＞
百万円

4,602

4,722

4,913

4,397

4,735

委託者報酬（ネット）

百万円

2,619

2,675

2,096

2,182

2,167

運用受託報酬（ネット）

百万円

1,983

2,046

2,816

2,215

2,567

百万円

2,855

2,948

3,339

3,620

3,969

人件費

百万円

1,463

1,524

1,675

1,777

1,898

物件費

百万円

1,391

1,423

1,664

1,843

2,070

営業利益

百万円

1,747

1,773

1,573

777

766

税引前当期純利益

百万円

1,900

1,780

1,586

782

773

当期純利益

百万円

1,241

1,173

1,111

550

529

現金及び現金同等物

百万円

3,896

4,375

5,032

4,606

5,031

純資産

百万円

3,712

4,379

4,999

5,351

5,646

営業収益（ネット）

営業費用（ネット）

＜財政＞

百万円

1,550

1,550

1,550

1,550

1,550

総資産

百万円

5,703

6,350

7,164

7,522

7,913

剰余金配当

百万円

1,007

500

500

200

240

資本金

＜1株当たりデータ＞
EPS（1株当たり当期純利益）円

51,555.0

48,740.8

46,146.8

22,846.6

21,970.3

BPS（1株当たり純資産）円

154,126.6

181,844.4

207,593.0

222,196.9

234,434.2

DPS（1株当たり配当金）

円

41,811.7

20,759.8

20,759.8

8,303.9

9,964.7＜レシオデータ＞

26

流動比率

％

271.5

311.1

326.5

342.7

336.1

ROE

％

33.4

26.8

22.2

10.3

9.4

ROA

％

21.8

18.5

15.5

7.3

6.7

自己資本比率

％

65.1

69.0

69.8

71.1

71.3

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状 2019

貸借対照表単位：百万円2017年度

2018年度

増減

資産の部
流動資産
現金・預金
前払費用

6,968

7,140

171

4,606

5,031

425

69

77

8

未収委託者報酬

919

892

▲26

未収運用受託報酬

1,371

1,133

▲237

0

0

▲0

未収収益
その他の流動資産
固定資産

3

5

2

553

772

219

46

48

1

建物

27

23

▲3

有形固定資産
器具・備品

19

24

5

無形固定資産

4

4

－

電話加入権

4

4

－

投資その他の資産

501

720

218

投資有価証券

66

189

123

長期差入保証金

161

161

－

繰延税金資産

273

369

95

0

0

0

7,522

7,913

391

2,049

2,124

74

未払金

368

433

64

未払手数料

332

320

▲11

未払費用

1,106

985

▲121

未払法人税等

71

225

153

未払消費税等

44

15

▲29

その他の投資
資産合計
負債の部
流動負債

預り金

15

12

▲2

賞与引当金

104

125

20

5

7

1

120

142

21

退職給付引当金

112

134

21

資産除去債務

8

8

0

2,170

2,267

96

5,349

5,638

289

1,550

1,550

－

資本剰余金

413

413

－

利益剰余金

3,385

3,675

289

2

7

5

役員賞与引当金
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

評価・換算差額等

2

7

5

純資産合計

5,351

5,646

294

負債・純資産合計

7,522

7,913

391

その他有価証券評価差額金

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状 2019

27

データ集

損益計算書
単位：百万円2017年度

営業収益
委託者報酬

2018年度

増減

8,377

8,172

▲204

5,004

4,693

▲311

3,372

3,479

106

営業費用

7,600

7,406

▲193

手数料

3,979

3,437

▲541

人件費

1,777

1,898

120

物件費

1,843

2,070

227

営業利益

777

766

▲11

4

15

10

運用受託報酬

営業外収益

0

7

7

782

773

▲8

0

0

0

営業外費用
経常利益
特別損失

782

773

▲8

法人税等

281

342

60

法人税等調整額

▲49

▲97

▲48

550

529

▲21

税引前当期純利益

当期純利益

重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
定額法(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理(4)引当金の計上基準
・賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上
・役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上
・退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上(5) 消費税等の会計処理方法
税抜方式

28

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状 2019

議案別議決権行使状況（2018年 1 月～ 12 月総会開催企業）
１．会社提案議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
議案

賛成

会社機関に関する議案

棄権

白紙委任

合計

3,246

326

0

0

3,572

※1

327

43

0

0

370

3

0

0

0

3

175

7

0

0

182

3

4

0

0

7

227

45

0

0

272

7

0

0

0

7

0

9

0

0

9

10

0

0

0

10

定款に関する議案

68

1

0

0

69

その他の議案

0

0

0

0

0

4,066

435

0

0

4,501

監査役の選解任

会計監査人の選解任※2

役員報酬に関する議案

反対※1

取締役の選解任

役員報酬

退任役員の退職慰労金の支給剰余金の処分※3

組織再編関連資本政策に関する議案（定款に関する議案を除く） 買収防衛策の導入・更新・廃止※4

その他 資本政策に関する議案

合計※1 原則的に子議案（候補者）
ごとの賛否等の件数を集計することとする※2 役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改定、役員賞与等※3 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等※4 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

２．株主提出議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
賛成
合計

反対
4

棄権
69

白紙委任
0

合計
0

73

３．議決権行使結果の概況
2018 年1 ～12月総会では 、行使対象企業380 社、会社提案4,501 議案、株主提出73 議案に対し議決権行使指図を行いました。そのうち、会社提案議案で反対票を投じた議案は435 議案あり、反対比率は9.7％となりました。
会社提案議案で反対票を投じた主な内容は以下のとおりです。
・大株主出身者等で独立性の観点から問題があると考えられ、社外取締役選任議案に反対したケース
・大株主出身者等で独立性の観点から問題があると考えられ、社外監査役選任議案に反対したケース
・ROE、DOEに照らして著しく低い配当議案に反対したケース
・ROE、DOEに照らして著しく低い配当となっているが、剰余金処分議案が上程されていないため、代表取締役選任議案に反対したケース
・政策保有株式の保有割合が過度に高いことから、代表取締役や財務担当役員の選任議案に反対したケース
また、株主提出議案では、取締役等の報酬の個別開示を求める議案等について、賛成票を投じました。
※ 個別議案ごとの行使状況については、当社ホームページで公表しています。

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状 201929

「お客さま第一の実践に向けたアクションプラン」
の取組状況
当社は、
2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」
について、その趣旨に全面的に賛同し、採択しています。
また当社は、「お客さま第一宣言」（4ページ参照）
を策定、公表していますが、同宣言で掲げる「3つの実現」に取り組むことを通じて、顧客本位の業務運営を実現してまいります。
2017年5月、「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択にあわせて、「お客さま第一の実践に向けたアクションプラン」
を新たに策定しました。
アクションプランの取組状況は、下表のとおりです。

１．お客さまの資産形成に一層貢献できる運用力の実現
取組状況（参照ページ）

アクションプラン
優れた運用人材の継続的な育成に努め、最高水準のチーム運用力を目指します。

10 ～11ページ（運用力強化の取組み）

短期的な投資テーマや相場変動に振り回されず、中長期の運用目的に適した良質なアクティブ運用を提供する社会的使命を果たすため、中長期のファンダ
メンタルズに基づく本源的投資価値を判断基準とするアクティブ・バリューの運用スタイルを貫きます。
独自の運用モデルや運用プロセスにさらに磨きをかけ、付加価値の高い運用成果を追求します。

10ページ（運用力強化の取組み）

運用品質を不断に改善していくため、お客さまや資産運用に対する高い知見を有す外部機関（年金コンサルタントなど）からの評価を積極的に受けとめ、その評価向上に努めます。

11ページ（運用力強化の取組み）

資産形成のパートナーとしてお客さまに安心してお取引いただくため、長期的ビジョンのもとで運用体制の強化に取り組みます。
当社の運用手法に熟練した人材を十分に確保するとともに、若手人材を積極的に採用し、次世代を担う運用人材の育成に努めます。

10ページ（運用力強化の取組み）

お客さまの運用ニーズに対し、最善のソリューションを提供します。
さまざまな海外資産に対する投資手段を提供するため、保険会社の外部委託
運用やヘッジファンドのゲートキーパー運用で培ってきた豊富な経験を活かして、海外の優良な運用会社や運用商品の発掘に努めます。
今後も低金利環境の長期化が予想される中で 、安定的な絶対利回りを求める
投資ニーズに応えるため、これまで当社がアクティブバリュー運用手法のもとで培っ てきた超過収益獲得のスキル・ノウハウを活かした「絶対収益追求型商品」の開発を進めます。

公募投信を新規設定（次世代金融テクノロジー株式ファ
ンド）

17年9月

保険会社向け私募投信（絶対収益ターゲットファンド）を設定

エコファンドのパイオニアとして、社会・経済の好循環を促進する責任
投資に取り組みます。

12 ～15ページ（責任投資の取組み）

社会・経済の好循環を生み出すインベストメントチェーンの一端を担う機関投資家としての社会的責務を全うするため、ESG/スチュワードシップ活動のさらなる充実化に取り組み、その内容をお客さまに分かりやすくお伝えします。

12 ～15ページ（責任投資の取組み）

投資先企業や投資候補先企業との間で、中長期的な企業価値向上に繋がる建設
的な対話（エンゲージメント）を行います。また、責任投資に関する国内外のイ
ニシアティブへの積極的な参画を通じて、気候変動などの社会課題の対応に世界の投資家と協働して取り組みます。

12 ～15ページ（責任投資の取組み）

責任投資の考え方がさまざまな投資家層で受け入れられ 、一層の普及を促す
ための取り組みとして、1999年から運用しているエコファンドの調査実績を活用し、ESG要素が企業の財務や株価に与える影響（有効性等）
に関する調査・研究を行い、その結果を公表します。

30

10ページ
（運用力強化の取組み）
19年1月

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状 2019

グループ会社のSOMPOリスクマネジメントと連携し 、ESGスコ
アとファンダメンタルズ指標の関係性について 、外部に研究委託を行っています。

２．真にお客さまの視点にたった商品・サービスの実現
アクションプラン

取組状況（参照ページ）

お客さまの中長期的な資産形成に貢献する商品の提案・提供に取り組みます。

16〜18ページ（商品・サービスの提供に関する取組み）

お客さまの中長期的な資産形成に貢献する商品の開発・提供を行っていくため、
商品戦略・運用報酬・分配金等に関する基本方針を明確化します。

17ページ（商品・サービスの提供に関する取組み）

お客さまが自分にふさわしい商品を選択しやすくするため、お客さまの知識や経験など商品ごとに想定するお客さまを明確にし、投資上級者や投資初心者等、お客さまの特性に適した商品を開発します。

17ページ（商品・サービスの提供に関する取組み）

お客さまのニーズにマッチした商品の開発やサービスの向上を図るため、当社がお客さまの声を直接伺う仕組みの強化、およびお客さまの声を集める仕組みの構築を進め、お客さまの中長期的な資産形成に貢献するサービスの開発に活用します。

SNS等を活用したお客さま向け情報発信サービスを検討中です。

お客さまに安心してファンドを保有していただくための有益な情報提供・資料作成を行います。

16〜18ページ（商品・サービスの提供に関する取組み）

運用商品の手数料、商品の特性や仕組み、分配方針など 、重要な情報を分かりやすくお伝えするため、お客さま視点にたっ た目論見書・販売用資料等の作成・提供を行います。ユニバーサルデザインの導入や文章・表現の見直しも積極的に進めます。

17ページ（商品・サービスの提供に関する取組み）

お客さまの知識や経験などにふさわしい商品提供が行われるようにするため、当社が商品ごとに想定しているお客さま属性を明確にし、販売会社への情報提供と対話を強化します。
投資初心者のお客さまにも分かりやすく、お客さまに有用な情報を提供できる
ように、随時、会社ホームページの見直しを行います。
あわせて、運用手法や投資哲学など、当社の特長を分かりやすく情報発信する取組みも強化します。
また、デジタル技術を活用し、お客さまの中長期的な資産形成の理解に役立つ
ツール・情報の提供を行います。

17ページ（商品・サービスの提供に関する取組み）
プロダクトマッピング（当社が提供する商品および対応するお客さ
ま属性の分類一覧）を作成し、販売会社との対話を行っています。

6ページ（当社の運用について）

お客さまへのサービスを拡充しつつ、運用報酬の引き下げを目指します。
お客さまにとっ て合理的な水準の運用報酬（手数料等）の設定を行うため、運用報酬に係る基本方針を踏まえ、既存の運用商品を含めた運用報酬の見直しを
進めます。

17ページ
（商品・サービスの提供に関する取組み）

３．上記１．
と２．
を実現するガバナンス体制・業務基盤の実現
アクションプラン

取組状況（参照ページ）

社外の目を経営に取り入れ、お客さま第一の視点からのガバナンス体制を強化します。
お客さま第一の実践のため、「 お客さま第一委員会」を設置し、外部識者の意見を反映する仕組みを導入しています。一層のガバナンス強化を図るため、社外の目を経営に取り入れ、経営の独立性を確保・維持する仕組みづくりを進めます。

23ページ（ガバナンスに関する取組み）

効果的・効率的な最高水準のリスク管理態勢・事務対応力を目指します。
プロフェッショナル人材の採用・育成を推進するために、報酬制度の成果連動性を高めます。あわせて、お客さま第一の行動や取組みが各役職員の業績評価に適切に反映するように、制度を運営します。
お客さまの利益が不当に害されることを防ぐため、利益相反取引管理に関する方針を見直し、利益相反取引を適切に管理します。
一層のグローバル展開を推進するため、海外人材の育成態勢を整え、グローバ
ル対応力の強化を行います。

新人事制度を導入し（2017年6月）、運用を開始。旧制度に対して、成果と報酬の連動性を高める報酬体系としました。
人事評価にあたり、「お客さま第一」の取組みをチェックポイントとして組み込み、各人による取組みのインセンティブを高める仕組みとしました。

23ページ（ガバナンスに関する取組み）
日本文化にも精通した外国籍人材を採用し、海外とのコミュニケー
ション力・実務対応力を強化しています。

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状 201931

投資信託およびプロダクトに関わるご注意事項◆ 当資料は投資運用業者としての損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（以下、当社）により作成されたものであり、法令に基づく開示書類ではありません。

◆ 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本や分配金が保証されているものではありません。
◆ 値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。
◆ 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
◆ 証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
◆ 当資料に記載されている各事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。

◆ 当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期していますが、その正確性を保証するものではありません。
◆ 本資料記載のデータならびにシミュレーションは作成時点において過去の実績を示したもの、あるいは過去の実績や現在の市場環境から推測されたものであり、将来の結果をお約束するものではありません。また、本資料は、目標とする運用実績が達成されることを保証するものでもありません。

◆ 当資料に記載の当社意見等は予告なく変更することがあります。
をあらかじめ、または同時に販売会社よりお渡しいたしますので、必ずお◆ 投資信託の取得のお申込みの際には投資信託説明書（交付目論見書）
受け取りのうえ、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）
をご確認ください。

◆ 信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。

◆ 当社は 、グローバル投資パフォーマンス基準(Global Investment Performance Standards, GIPS®)への準拠を表明しています。なお、当社は 、2012 年4月1日から2019 年3月31日の期間について独立した検証者による検証を受けています。当社は機関投資家向け資産運用および投資信託運用の意思決定過程が一体化していますので 、GIPS 基準では 、全体を「会社」として定義しています。なお 、当社のコンポジットの概略一覧表およびGIPS 基準に準拠した提示資料は、ご請求に応じご提出可能です。

【各ファンド賞・レーティングに関するご留意事項】■R&Iファンド大賞「 R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性および完全性につきR&Iが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、または将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当
大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
「投資信託／総合部門」の各カテゴリー は 、受賞運用会社の該当ファンドの平均的な運用実績を評価したもので、受賞運用会社のすべての個別ファンドについて運用実績が優れていることを示すものではありません。

■モーニングスターレーティング
モーニングスターのレーティング情報は、過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニン
グスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社ならびにMorningstar, Inc. に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
直近のレーティング情報等に関してはモーニングスターのホームページ(www.morningstar.co.jp)を参照してください。

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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状 2019

当社業務に関する一般的なご留意事項【投資一任契約に際しての留意事項】■投資一任契約に係るリスクについて投資一任契約に基づく運用は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により運用資産の価値が変動します。したがってお客さまから受託した資産の当初の評価額（元本）を下回ることがあり、さらに元本を超えて損失を被るおそれがあります。
投資一任契約の投資対象は 、個別の投資一任契約ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご契約にあたっては契約締結前交付書面をよくご覧ください。

■投資一任契約に係る費用について [ご契約いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます]■投資一任契約の期間中に直接または間接的にご負担いただく費用 …… 投資顧問報酬をご負担いただきます。
適用する料率は 、運用の対象となる資産、契約資産残高、契約内容等に応じて異なりますので 、料率、上限額等を表示することはできません。
契約締結前交付書面等でご確認ください。
■その他費用 …… 上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。
｢その他費用｣については 、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。契約締結前交付書面等
でご確認ください。
当該手数料等の合計額については、契約期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資一任契約を想定しています。投資一任契約に係るリスクや費用は、それぞれの投資一任契約により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく契約締結前交付書面をご覧ください。

【投資信託のお申込みに際しての留意事項】■投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引
価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。したがってお客さまのご投資された金額を下回ることもあります。また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります
ので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）
や契約締結前交付書面をよくご覧ください。

■投資信託に係る費用について[ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます]■申込時に直接ご負担いただく費用 …… 申込手数料 上限3.85％（税抜3.5％）■換金時に直接ご負担いただく費用 …… 信託財産留保金 上限0.5％■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用 …… 信託報酬 上限2.09％（税抜1.9％）※ 基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬額による加算によって、ご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。また、投資先
ファンドおよびユーロ円債等において上記以外にご負担いただく費用があります。これらの費用は基準価額の水準や、投資先ファンドおよびユーロ円
債等の状況によって変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

■その他費用■その他費用 …… 上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。
上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。｢その他費用等｣については 、運用状況等により変動するものであり、事前に料率 、上限額等を表示することができません 。交付目論見書 、契約締結前交付書面等でご確認ください 。
当該手数料等の合計額については、ご投資家の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません 。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しています。費用の料率につきましては、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しています。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく交付目論見書や契約締結前交付書面をご覧ください 。

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状 201933

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