差止請求書兼申入書
２０１１年８月２３日
東京都渋谷区東三丁目１１番１０号 恵比寿ビル５Ｆ，７Ｆ，８Ｆ
株式会社ベストブライダル

御中
内閣総理大臣認定適格消費者団体
特定非営利活動法人
京都消費者契約ネットワーク
理事長 髙 嶌 英 弘(京都産業大学法科大学院教授)〒６０４－０８４７
京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町５２９番地ヒロセビル４階TEL075-211-5920 FAX075-251-1003(担当)理事・事務局長 長野 浩三(弁護士)

第１差止請求について

当ＮＰＯ法人は，消費者の権利擁護を目的として，消費者，消費者団体，消費生活相談員，学者，司法書士及び弁護士らで構成し，２００７年１２月２５日に消費者契約法１３条の内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体です。
当ＮＰＯ法人は，貴社に対し，消費者契約法４１条１項の請求として本差止請求書を差し出します（従って，本書が貴社に到達すべき時期から１週間を経過した後には，消費者契約法の定める差止請求に係る訴えを提起することができます。）。
つきましては，本差止請求書に対して，本書到達後１週間以内に文書で貴社のご対応をご回答ください。なお，回答の有無及び回答内容は公表することがあることを申し添えます。
第２ 請求の要旨
当ＮＰＯ法人は，貴社に対し，１ 貴社が，消費者との間で，挙式披露宴実施契約を締結するに際し，下記のキャンセル料規定を含む意思表示を行わないこと記
第７条（キャンセル料）
お客様が，すでにご予約頂きました結婚式等を，お客様のご都合によりキャンセルをされたときは，以下のキャンセル料を頂戴致します。結婚式等実施予定日の変更をされるときについても，キャンセルと同様に取り扱うものと致します。ただし，結婚式等実施予定日を変更される場合であって，弊社の承諾のもと結婚式等実施予定日の変更日が1

確定しており，かつ結婚式等実施予定日の変更日が変更のお申込日から１年以内である
場合は，すでにご入金頂いた申込金は，新たな予約の申込金に充当するものとし，再度頂戴致しません。なお，結婚式等実施予定日の変更は１回限りとさせて頂きます。
①お申込日から結婚式等実施予定日の３６５日前までキャンセル料・・・申込金の半額②結婚式等実施予定日の３６４日前から１８１日前までキャンセル料・・・申込金の全額及び販売価格③結婚式等実施予定日の１８０日前から１５１日前までキャンセル料・・・申込金の全額，会場使用料の２０％及び販売価格④結婚式等実施予定日の１５０日前から１２１日前までキャンセル料・・・申込金の全額，会場使用料の２０％，基本料金の５％にご招待予定人数を乗じた金額及び販売価格⑤結婚式等実施予定日の１２０日前から９１日前までキャンセル料・・・申込金の全額，会場使用料の３０％，基本料金の１０％にご招待予定人数を乗じた金額及び販売価格⑥結婚式等実施予定日の９０日前から４６日前までキャンセル料・・・申込金の全額，会場使用料の３０％，基本料金の３０％にご招待予定人数を乗じた金額及び販売価格⑦結婚式等実施予定日の４５日前から１０日前までキャンセル料・・・申込金の全額，会場使用料の５０％，基本料金の５０％にご招待予定人数を乗じた金額及び販売価格及びその他発注品における解約料⑧結婚式等実施予定日の９日前から５日前までキャンセル料・・・申込金の全額，会場使用料の５０％，ウェディングケーキ代金
・別紙お見積書に記載されている料理・飲物の合計金額の５０％に最終確定人数を乗じた金額，販売価格及びその他発注品における解約料⑨結婚式等実施予定日の４日前から前日キャンセル料・・・申込金の全額，会場使用料の全額，ウェディングケーキ代金・別紙お見積書に記載されている料理・飲物の合計金額の１００％に最終確定人数を乗じた金額，販売価格及びその他発注品における解約料2

⑩結婚式等実施予定日の当日キャンセル料・・・最終お見積り額全額＊基本料金とは，弊社がお客様にご提供する料理及び飲物単価の最低料金を合計した金額です。
＊販売価格とは，お客様からお申込みを受け，弊社が既に発注，制作又は提供した商品，役務の販売価格相当額の総額です。
＊上記キャンセル料には，消費税が含まれております。
＊挙式のみのご予約の場合は，会場使用料を挙式料と読替えます
２ 同内容が記載された契約書ひな型が印刷された契約書用紙を廃棄すること
３ 上記１につき，従業員らに対し周知させ，同項の意思表示を行わないよう指示することを請求する。
第３ 紛争の要点
１ キャンセル料が高額すぎ，消費者契約法９条１号により無効となる部分があること。
（１）貴社が作成する「結婚式・披露宴会場ご利用に関する共通約款」の第７条①は，結婚式等実施予定日の３６５日前のキャンセル料が，申込金である１０万円の半額であると定められている。
社団法人日本ブライダル事業振興協会（以下，「協会」という。）の報告書では，１年以上前の解約料は事務費用にかかる損害賠償と予約濫用の防止であるとされている。しかし，予約濫用の防止は平均的損害の問題ではないし，予約濫用が実際にあるのか不明である。む
しろ，１年前に解約していれば，予約濫用とは言えないというべきである。また，事務費用は主に勧誘時の費用であり，勧誘に要する費用は日常経費であり個別契約の損害ではない（大阪地判平成１４年７月１９日金融商事判例１１６２号３２頁）。
雑誌等の記事を見ても，一般的な挙式の検討は１年より短い期間で検討されている。結婚式等実施予定日から３６５日前の解約であれば，当初より契約がなかった場合と同じに考えられ，同一の日時に別個の挙結婚式・披露宴その他の宴会が申し込まれる可能性は極めて高く，新たに勧誘することによってカバーできるものである。
東京地判平成１７年９月９日判例時報１９４８号９８頁も１年以上前の解約金条項につき，無効と判示している。
よって，結婚式等実施予定日から３６５日前のキャンセル料条項は，消費者契約法９条１号により，平均的損害を超えるキャンセル料を定めたものとして無効であり削除すべきである。
（２）貴社が作成する「結婚式・披露宴会場ご利用に関する共通約款」の第７条②は，結婚式等

3実施予定日の１８１日前のキャンセル料が，申込金である１０万円の全額及び販売価格であると定められている。しかし，結婚式等実施予定日の１８１日以前の解約であれば，やはり，同一の日時に別個の挙結婚式・披露宴その他の宴会が申し込まれる可能性は極めて高く，新たに勧誘することによってカバーできるものである。よって，消費者契約法９条１号により，平均的損害を超えるキャンセル料を定めたものとして無効となる。
（３）貴社が作成する「結婚式・披露宴会場ご利用に関する共通約款」の第７条③④⑤⑥⑦⑧⑨
は，結婚式等実施予定日の１８０日前から１５１日前，１５０日前から１２１日前，１２０日前から９１日前，９０日前から４６日前，４５日前から１０日前，９日前から５日前，４日前から前日までを区分して，それぞれのキャンセル料を，会場使用料の一定割合及び基本料金に招待予定人数を乗じた金額の一定割合，あるいは，見積書記載の料理・飲物の合計金額に最終確定人数を乗じた金額の一定割合，販売価格などにより定めている。
しかし，基本料金とは，提供される料理及び飲物単価の最低料金を合計した金額とされているが，結婚式等実施予定日の１８０日前から１０日前に，食材や飲料等の調達という実損害はないと考えられ，仮に調達済みであっても転用の可能性は高く，製造費も発生していないと考えられる。また，９日前から前日については見積書記載の料理・飲物の合計金額に最終確定人数を乗じた金額の５０％または１００％をキャンセル料に含んでいるが，同様に実損害が発生していない可能性，転用の可能性があると言え，製造費も発生していないと考えられる。
会場使用料についても，解約後に再販売することが可能であり，仮に解約のあった当該会場の当該日時を再販売することができなかったとしても，営業形態によっては，他会場ないし他の時間帯が契約されれば，当該事業者としては，当該会場の当該日時が再販売されたのと同様の利益を得ることができ当該事業者に損害はないといえる。
よって，これらのキャンセル料規定は，消費者契約法９条１号に定める平均的損害を超えた額を定めるものである。
（４）また，貴社が作成し，現在使用している「結婚式・披露宴会場ご利用に関する共通約款」
は，貴社が２００９年ころに使用していた「結婚式・披露宴会場ご利用に関する共通約款」
から，キャンセル料が下記のとおり，高額化されている。
解約期日が１８０日前から１５１日前まで
申込金の全額及び販売価格→

申込金の全額，会場使用料の２０％及び販売価格

解約期日が１５０日前から１２１日前まで
申込金の全額及び販売価格

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→ 申込金の全額，会場使用料の２０％，基本料金の５％にご招待予定人数を乗じた金額及び販売価格
解約期日が１２０日前から９１日前まで
申込金の全額，邸宅プロデュース料の１０％，及び販売価格→ 申込金の全額，会場使用料の３０％，基本料金の１０％にご招待予定人数を乗じた金額及び販売価格
解約期日が４５日前から３１日前まで
申込金の全額，邸宅プロデュース料の３０％，基本料金の３０％にお申込人員を乗じた金額及び販売価格→ 申込金の全額，会場使用料の５０％，基本料金の５０％にご招待予定人数を乗じた金額及び販売価格及びその他発注品における解約料
解約期日が当日
申込金の全額，邸宅プロデュース料全額，ウェディングケーキ代金・別紙お見積書に記載されている料理・飲物の合計金額に最終確定人員を乗じた金額及び販売価格→ 最終お見積り額全額
貴社が過去に使用していた約款のキャンセル料についても，その相当性は検証されるべきであるが，現在までの間にキャンセル料の高額化の必要性が生じたとは考えられない。貴社が現在使用している「結婚式・披露宴会場ご利用に関する共通約款」は，このとおり，過去の約款の改悪となっている点でも不当である。
２ 以上のとおり，上記請求の要旨１にあげた貴社のキャンセル料条項は，無効な部分を含んでおり，当ＮＰＯ法人は，消費者契約法１２条３項に基づき，請求の要旨のとおり，貴社に対し，上記無効な契約条項を含む意思表示の差止及び必要な措置を請求する。
第４ 訴えを提起する予定の裁判所 京都地方裁判所
第５ 申入
以下は，消費者契約法１２条の差止請求ではなく，消費者団体として申し入れます。
上記のとおり，貴社の上記契約条項は無効であり，貴社が同条項に基づき，解約時に消費者に返金するにあたり，貴社が定めるキャンセル料を取得することはできません。
ついては，①今後キャンセルする消費者からキャンセル料をいかなる基準で取得するか，②過去にキャンセルした消費者に対し無効なキャンセル料条項に基づいて取得したキャンセル料を返金するか否か，③過去にキャンセルした消費者に対し返金する場合はどの時期まで遡って，また，いかなる基準に従って返金するのか，につき，本書到達後１週間以内に文書で貴社のご対応をご回答ください。なお，回答の有無及び回答内容は公表することがあることを申し添えます。

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