平成 29 年 11 月 14 日
各位会 社 名 アサヒホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表取締役会長兼社長 寺山 満春(コード番号 5857 東証第 1 部）
問合先責任者
企画部長 澤田 正晴(ＴＥＬ03-6270-1833)

新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ
当社は、平成 29 年 11 月 14 日（火）開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社グループは、昭和 27 年（1952 年）に写真定着液からの銀のリサイクルを行う、朝日化学研究所として創業以
来 65 年間に、貴金属や希少金属のリサイクルを行う貴金属事業及び、産業廃棄物の処理を行う環境保全事業を中心として成長してきました。近年新たに、マッサージチェア等を製造・販売する株式会社フジ医療器を主軸としたライフ＆ヘルス事業を立ち上げました。平成 27 年には北米で鉱山由来の金銀精錬・加工の事業を手掛ける Asahi Refining
USA Inc.及び Asahi Refining Canada Ltd.をグループに加え、グローバルな事業拡大を図っています。現在純粋持株会社であるアサヒホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、ジャパンウェイスト株式会社、アサヒアメリカホールディングス株式会社、他子会社 19 社で構成されております。また、当社グループは、第 7 次中期経営計画(平成 27 年４月～平成 30 年３月）において「成長と効率の追求」のスローガンのもとに「新事業分野による成長加速」、「既存事業の収益力強化」、「グローバル経営の推進」を基本方針として、国内外の事業拡大にむけた成長戦略を推進するとともに、グループ全体の効率性向上を追求し、収益拡大に取り組んでおります。安定的な利益の確保と持続的な成長の維持を通して企業価値を高め、長期に亘って顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。
当社グループの主要な事業であります貴金属事業、環境保全事業、ライフ＆ヘルス事業におきましては、国内における貴金属流通量や廃棄物排出量の減少、個人消費低迷等の影響を受け市場環境は年々厳しさを増している状況が続いております。このような状況下で、当社グループは、貴金属事業、環境保全事業、ライフ＆ヘルス事業の各部門において、更なる成長を図ってまいる計画であります。
今回の新株式発行及び自己株式処分による調達資金は、主として、次期中期経営計画における新規設備投資、既存設備の増強投資、既存設備の更新投資に充当する予定であります。新規設備投資及び既存事業の強化により、持続的な成長を図りたいと考えております。また、次期中期経営計画の開始前に資金を調達することで、次期中期経営計画期間の３年間で調達資金を有効に活用し、収益力の向上に努めてまいります。

ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 1 -

記
１．公募による新株式発行（一般募集）（１） 募 集 株 式 の
種 類 及 び 数（２） 払 込 金 額 の決
定
方法
（３）

（４）（５）（６）（７）（８）
（９）
（10）

普通株式 2,720,000 株

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、平成 29 年 11 月 27 日（月）から平成 29 年 11 月 30 日（木）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定する。
増加する資本金及び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等資本準備金の額増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
募集方法
一般募集とし、大和証券株式会社（以下、「引受人」という。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で決定する。
引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
申込
期間
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
払込期日
平成 29 年 12 月４日（月）から平成 29 年 12 月７日（木）までのいずれかの日。
ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
申 込 株 数 単 位
100 株
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役会長兼社長 寺山満春に一任する。
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

２．公募による自己株式の処分（一般募集）（１） 募 集 株 式 の種 類 及 び 数（２） 払 込 金 額 の決定
方法（３） 募集方法（４） 引 受 人 の 対 価

普通株式 3,400,000 株
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日に決定する。
一般募集とし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で決定する。
なお、一般募集における処分価格（募集価格）は一般募集における発行価格（募集価格）と同一の金額とする。
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における処分価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。

ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 2 -（５） 申
（６）

（７）
（８）
（９）

込

期

間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。なお、申込期間は公募による新株式発行における申込期間と同一とする。
払込期日
平成 29 年 12 月４日（月）から平成 29 年 12 月７日（木）までのいずれかの日。
ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。なお、払込期日は公募による新株式発行における払込期日と同一とする。
申 込 株 数 単 位
100 株
払込金額、その他本公募による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、代表取締役会長兼社長 寺山満春に一任する。
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．をご参照のこと。）（１） 売 出 株 式 の種 類 及 び 数

（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

普通株式 880,000 株
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、一般募集の需要状況等を勘案し、発行価格等決定日に決定する。
売出人大和証券株式会社
売出価格
未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格及び処分価格（募集価格）と同一の金額とする。）
売出方法
大和証券株式会社が、一般募集の需要状況等を勘案した上で、880,000 株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式について売出しを行う。
申込期
間一般募集における申込期間と同一とする。
受渡期日
一般募集における払込期日の翌営業日とする。
申 込 株 数 単 位
100 株
売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役会長兼社長 寺山満
春に一任する。
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．をご参照のこと。）（１） 募 集 株 式 の
種 類 及 び 数（２） 払 込 金 額 の決 定 方 法（３） 増加する資本金及び資本準備金の額

（４）
（５）
（６）
（７）（８）（９）（10）

普通株式 880,000 株

未定（発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。）
増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
割
当先
大和証券株式会社
申 込 期 日平成 30 年１月５日（金）払 込 期 日平成 30 年１月９日（火）
申 込 株 数 単 位
100 株
上記（５）記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止める。
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役会長兼社長 寺山満春に一任する。
前記各号については、本第三者割当による新株式発行の払込金額の総額が１億円以上となる場合、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以 上

ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 3 -＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロッ
トメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」及び「２．公募による自己株式の処分（一般募集）」に記載の一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、880,000 株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
これに関連して、当社は平成 29 年 11 月 14 日（火）開催の取締役会において、一般募集とは別に大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式 880,000 株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を平成 30 年１月９日（火）を払込期日として行うことを決議しております。また、同取締役会において、本件第三者割当増資について、会社法上の払込金額は一般募集における発行価額と同一とすること、会社法上の増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げること、及び会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成 29 年 12 月 29 日（金）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移（１） 現在の発行済株式総数
36,254,344 株 （平成 29 年 11 月 14 日現在）
（２） 公募増資による増加株式数
2,720,000 株（３） 公募増資後の発行済株式総数
38,974,344 株（４） 第三者割当増資による増加株式数
880,000 株 （注）（５） 第三者割当増資後の発行済株式総数
39,854,344 株 （注）（注）上記（４）及び（５）は、前記１．に記載のとおり変更する可能性があります。
３．今回の自己株式処分による自己株式数の推移（１） 現在の自己株式数
3,433,187 株 （平成 29 年 11 月 14 日現在）
（２） 一般募集による処分株式数
3,400,000 株（３） 一般募集後の自己株式数33,187 株（注）当社は、「株式付与 ESOP 信託口」及び「役員報酬 BIP 信託口」を導入しておりますが、当該信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 4 -４．調達資金の使途（１）今回調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 16,076,270,000 円について、520,000,000円を平成 33 年３月末までにサーバーの更新などシステム構築に係る設備投資資金に、15,480,000,000 円を当社の連結子会社への投融資に充当し、76,270,000 円を平成 33 年３月までに返済期限を迎える長期借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。また、投融資先である当社子会社の具体的な資金使途は次の通りであり、いずれも平成 33 年３月末までに充当する予定であります。

会社名

主な投資内容アサヒプリテック株式会

北九州事業所における焼却炉等の環境保全生産設備の設備投資、既存設備の更新及び次期社基幹システムの再構築のための設備投資資金に充当する予定。

Asahi Refining USA Inc.

精製コストの削減と精製期間の短縮のための貴金属生産設備等への設備投資資金に充当する予定。

投融資額
（百万円）
8,220

1,450

Asahi Refining Canada

精製コストの削減と精製期間の短縮のための貴金属生産設備等への設備投資資金に充当

Ltd.

する予定。

Asahi G&S SDN. BHD.

マレーシア工場における貴金属生産設備増強等の設備投資資金に充当する予定。

360

事業所等の更新及び工場の増強等に伴う設備投資資金に充当する予定。

2,500

ジャパンウェイスト株式会社株式会社太陽化学

株式会社フジ医療器株式会社インターセント
ラル

焼却炉の新設等に伴う既存の環境保全設備の維持改良を目的とした設備投資資金に充当する予定。

900

740

新製品金型開発に向けた設備投資資金に充当する予定。

1,100

既存設備及びシステムの維持改良を目的とした設備投資資金に充当する予定。

210（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響
今回の調達資金を上記（１）に記載のとおり充当することにより、中長期的な収益基盤の強化に繋がり、将来の業績に寄与するものと考えております。また、新株式発行によって財務基盤の強化が図られることから、当社の持続的な企業価値の向上に資するものと考えております。
５．株主への利益配分等（１）利益配分に関する基本方針
安定した収益力の維持とさらなる成長によって企業価値の向上を図り、配当などを通して株主のみなさまの期待に応えることを基本方針としております。
（２）配当決定に当たっての考え方
上記利益配分に関する基本方針に基づき、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。当社は、株主総会の決議によらず、取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
（３）内部留保資金の使途ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 5 -今後の経営環境の変化に迅速に対応し、成長分野への投資や新規事業開発等への投資に有効に活用してまいりたいと考えております。
（４）過去３決算期間の配当状況等＜日本基準＞
1 株当たり連結当期純利益
1 株 当 た り 年 間 配 当 金（うち１株当たり中間配当金）
実 績 連 結 配 当 性 向
自己資本連結当期純利益率連結純資産

配当平成 27 年３月期176.89 円
60.00 円
（30.00 円）
33.9％
11.9％

平成 28 年３月期
153.54 円
60.00 円
（30.00 円）
39.1％

4.0％

3.9％

率

9.9％

(注) １ 上記の数値は日本基準に基づいております。
２ １株当たり連結当期純利益は、期中平均株式数に基づいて計算しております。
３ 実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
４ 自己資本連結当期純利益率は、親会社株主に帰属する連結当期純利益（又は連結当期純利益）を自己資本（非支配株主持分（又は少数株主持分）及び新株予約権控除後の連結純資産合計で期首と期末の平均）で除した数値であります。
５ 連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値です。
６ 平成 28 年３月期の１株当たり連結当期純利益及び１株当たり連結純資産の算定の基礎となる自己株式数については、「株式付与 ESOP 信託口」及び「役員報酬 BIP 信託口」が保有する当社株式を自己株式に含めて算出しております。
＜国際会計基準＞
平成 28 年３月期
基本的 1 株当たり当期利益
又 は 当 期 損 失 （ △ ）1 株 当 た り 年 間 配 当 金（うち１株当たり中間配当金）
実 績 連 結 配 当 性 向

平成 29 年３月期

87.48 円△37.24 円
60.00 円
（30.00 円）－

親会社所有者帰属持分当期利益率

60.00 円
（30.00 円）
68.6％
5.8％

親会社所有者帰属持分配当率

3.9％

4.2％

△2.6％

(注) １ 上記の数値は国際会計基準に基づいております。
２ 基本的１株当たり当期利益又は当期損失は、親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
３ 実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を基本的１株当たり当期利益で除した数値です。平
成 29 年３月期は基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
４ 親会社所有者帰属持分当期利益率は、親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失を親会社の所有者に帰属する持分合計（期首と期末の平均）で除した数値であります。
５ 親会社所有者帰属持分配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり親会社の所有者に帰属する持分合計（期首と期末の平均）で除した数値であります。
６ 基本的１株当たり当期利益又は当期損失及び１株当たり親会社の所有者に帰属する持分合計の算定の基礎となる自己株式数については、「株式付与 ESOP 信託口」及び「役員報酬 BIP 信託口」が保有する当社株式を自己株式に含めて算出しております。

ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 6 -６．その他（１）配分先の指定該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等① エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
始値
高値
安値
終値
株価収益率
(注) １
２３

平成 27 年３月期
1,677 円2,191 円
1,555 円
2,057 円11.6 倍平成 28 年３月期
2,031 円
2,376 円
1,408 円
1,516 円
9.9 倍

平成 29 年３月期
1,518 円
2,279 円
1,342 円
2,014 円－平成 30 年３月期
2,035 円
2,599 円
1,818 円
2,365 円－平成 30 年３月期の株価については平成 29 年 11 月 13 日現在で表示しております。
株価は株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものです。
株価収益率は、平成 27 年３月期及び平成 28 年３月期は日本基準に基づいております。平成27 年３月期及び平成 28 年３月期については決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値であります。なお、平成 29 年３月期については基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。また、平成 30 年３月期については、未確定のため記載しておりません。

③ 過去５年間に行われた第三者割当増資による割当先の保有方針等の変更等該当事項はありません。
（４）ロックアップについて一般募集に関連して、当社株主である寺山満春は、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 7 -上