資料１

女性の出産後の働き方による世帯の生涯可処分所得の変化（試算）
女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（第４回）

2024年６月５日
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）

女性の出産後の働き方別 世帯の生涯可処分所得：試算の前提
夫婦と子ども２人の世帯について、出産後の女性の働き方に関して、出産後も就労を継続する場合・出産後一定期間で復職する場合・出産後に退職する場合の３つのパターン、計６ケースを仮定し、世帯の生涯可処分所得を試算。
夫婦は同年齢（2024年に22歳）とし、夫（男性）は、22歳でフルタイムの正社員として就労開始し、65歳で退職。
厚生労働省「令和４年簡易生命表」における死亡年齢の最頻値を踏まえ、男性は88歳、女性93歳まで生きると仮定。

収入は、賃金、退職一時金、公的年金、児童手当、企業の配偶者手当等を対象とし、税・社会保険料負担は、所得税・住民税、厚生年金保険・医療保険・介護保険・雇用保険を考慮。
いずれも22歳で就労開始し、29歳で第１子、32歳で第２子を出産。ケース②・③では、第１子出産時に一度退職と仮定。
①-A 就労継続・正社員①就労継続①-B 就労継続・
非正規（フルタイム）②-A 再就職・正社員②離職後再就職②-B 再就職・パート・「年収の壁」範囲内（100万円）②-C 再就職・パート・「年収の壁」超え（150万円）③再就職なし③

離職後・再就職なし

・22歳で正社員として就労。
・出産後１年育休（産前・産後休業、育児休業制度を活用）
・その後、正社員として就労継続し、65歳で退職。
・22歳で非正規雇用として就労。
・出産後１年育休（産前・産後休業、育児休業制度を活用）
・その後、非正規として就労継続し、65歳で退職。
・22歳で正社員として就労。
・第１子出産に伴い29歳で退職。
・38歳（第2子が６歳）で、正社員として再就職。65歳で退職。
※離職期間中は昇給せず、38歳時に29歳相当の賃金で復職。
・22歳で正社員として就労。
・第１子出産に伴い29歳で退職。
・38歳時にパートで再就職。「年収の壁」を意識し就業調整し（年収100万円、第３号被保険者）、65歳で退職。
・22歳で正社員として就労。
・第１子出産に伴い29歳で退職。
・38歳時にパートで再就職。「年収の壁」を超えて働き（年収150万円）、厚生年金に加入。65歳で退職。
・22歳で正社員として就労。
・第１子出産に伴い29歳で退職。その後、再就職はしない。

（備考）子どもの数は、国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」の完結出生こども数（夫婦一組あたりの平均出生こども数）が1.90人であることを参考に設定。第１子、第２子の出産年齢は、厚生労働省「令和４年人口動態統計調査」において、最頻値がそれぞれ29歳、32歳であることを踏まえて設定。復職時の年齢は「令和４年就業構造基本調査」において、末子の年齢が６～８歳の際に妻の雇用率が大きく上昇するため、６歳で復職と設定。

1女性の出産後の働き方別 世帯の生涯可処分所得：試算結果
就労継続・正社員（①-Ａ）の場合、再就職しない場合（③）に比べ、税・社会保険料支払い後の世帯の生涯可処分所得が約1.7億円多いとの試算結果。
＜前提＞夫婦・こども２人世帯・29歳で第１子、32歳で第２子を出産。ケース②では第２子が６歳で復職。

①就労継続
ケース①-A
就労継続・正社員

世帯の生涯可処分所得

ケース①-Aとの差
世帯の給与所得等（税・社会保険料控除後）世帯の退職金所得（税・社会保険料控除後）世帯の年金所得（税・社会保険料控除後）②離職後再就職

4.92③再就職なしケース②-B
ケース②-C
再就職・再就職・
パート ・パート・「年収の壁」範囲内 「年収の壁」超え（100万円）（150万円)

ケース①-B
ケース②-A
就労継続・再就職・非正規（フルタイム）正社員

（億円）

ケース③
離職後・再就職なし

4.05

4.413.52

3.64

3.25

-0.87

-0.51

-1.40

-1.28

-1.67

3.48

2.92

3.11

2.52

2.56

2.25

0.45

0.22

0.37

0.23

0.23

0.23

0.99

0.90

0.93

0.77

0.84

0.76

―

（備考）厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計」「公的年金シミュレーター」「育児休業制度 特設サイト」「国民健康保険事業年報 令和３年度」「後期高齢者医療の保険料について」「令和２年就労条件総合調査」「令和６年度 介護納付金の算定について（報告）」、中央労働委員会「令和５年賃金事情等総合調査」、国税庁「タックスアンサー」、総務省「地方税制度」、日本年金機構「厚生年金保険料表」「被保険者・被扶養者関係（資格取得・喪失等）」、全国健康保険協会「第109回全国健康保険協会運営員会 参考資料１」、人事院「令和５年職種別民間給与実態調査」より作成。世帯の給与所得等は22歳～64歳までの世帯の可処分所得の合計であり、給与所得の他に出産育児一時金、育児休業給付金、児童手当が含まれる。四捨五入の関係で、合計や差分の値が合わない場合がある。

2パートタイムとして「年収の壁」を超えて働いた場合の生涯可処分所得増
出産後にパートタイムとして復職した際に、「年収の壁」を超えて年収150万円で働く場合、就業期間中の給与所得の増加に加え、退職後の年金所得の増加により、「年収の壁」内で働く場合と比べ世帯の生涯可処分所得は合計1,200万円増加。時給増により、更に所得が増える可能性。年収200万円で働く場合、世帯の可処分所得は合計2,200万円増加。

表：パート再就職の場合の可処分所得の試算
ケース②-Ｂ
年収100万円

ケース②-Ｃ
年収150万円<参考＞
年収200万円

約2,700万円

約3,300万円

約4,300万円

約2,800万円

約3,600万円

約3,800万円

パート再就職後・税・社会保険料控除後

約220万円――夫の配偶者控除・配偶者特別控除による受益額

約200万円

約200万円

約20万円

ケース②-Ｂとの世帯の可処分所得の差―

妻の給与所得パート再就職後・税・社会保険料控除後妻の年金所得（税・社会保険料控除後）夫の配偶者手当受給額

約1,200万円

約2,200万円

合計
・ケース②-B：約5,500万円
・ケース②-C：約6,900万円
・参考ケース ：約8,100万円
・企業の配偶者手当（年11.9万円と仮定）、夫の配偶者控除/特別控除額の減少分、世帯の所得は減少。

※夫の配偶者控除・配偶者特別控除額については、ケース②-Ｂと②-Ｃでは同額。

時給1,125円と仮定
１日の労働時間（週５日勤務の場合）

令和５年賃金構造基本統計調査：
短時間労働者・学歴計・女性・産業計・企業規模計
１時間当たり所定内給与額

・なお、一定時間以上勤務するパート社員には、スキル向上・時給増の機会が増加する可能性。
例）社内研修・社内資格を通じた時給の増加

3.4時間程度

5.1時間程度6.8時間程度（備考）厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計」「公的年金シミュレーター」「国民健康保険事業年報 令和３年度」「後期高齢者医療の保険料について」「令和２年就労条件総合調査」「令和６年度 介護納付金の算定について（報告）」、国税庁「タックスアンサー」、総務省「地方税制度」、日本年金機構「厚生年金保険料表」「被保険者・被扶養者関係（資格取得・喪失等）」、全国健康保険協会「第109回全国健康保険協会運営員会 参考資料１」、人事院「令和５年職種別民間給与実態調査」より作成。労働時間は年52週・週５日勤務として試算。時給は１時間当たり所定内給与額の中央値。なお、１時間当たりの所定内給与額の平均値は1,312円。四捨五入の関係で、合計や差分の値が合わない場合がある。一定時間以上勤務するパート社員の時給増の例については、厚生労働省「認定社内検定活用事例集」を参考とした。
令和３年「パートタイム・有期雇用労働差総合実態調査」によると、有期雇用パートタイムで働き、かつ、配偶者がいる女性のうち、就業調整をしている人は26.4％。「年収の壁」
を意識せずに働く人が増えれば、生涯可処分所得が増加。年収100万円の場合には配偶者手当が支給されると仮定したが、配偶者手当を支給する企業が近年減少傾向（2014年：71％→2023年：56％）であることにも留意。今回の試算には含まれていないが、「年収の壁・支援強化パッケージ」の活用を進めることで、「手取り」収入を減らさずに労働者が社会保険適用対象となることも可能。

3

女性の出産後の働き方別 世帯の可処分所得の推移（世帯の可処分所得：万円）
1,000

①-Ａ
就労継続・正社員

900

出産後の女性の働き方によって、世帯の生涯可処分所得はケース間で最大1.7億円程度変化

800

①-Ｂ
就労継続・
非正規（フルタイム）

700

②-Ａ
再就職・
正社員

600

「年収の壁」を超え、厚生年金の被保険者となることで、退職後の年金所得が大きく増加。

500

400

②-Ｂ
再就職・
パート・
「年収の壁」範囲内（100万円）「年収の壁」超え（②-Ｃ）の手取りは、「壁」の範囲内で就業調整を行う②-Ｂの手取り所得を一貫して上回る。

②-Ｃ
再就職・パート・「年収の壁」超え（150万円）

300

200②-Ｂと③における年金受給額は同額
２９歳：
第１子出産

38歳：復職(ケース②)

100

89歳：
遺族厚生年金受給開始

６５歳：退職

3２歳：
第2子出産

③
離職後・再就職なし

0222932

38 40

50

60

65

70

75

80

89

93 （夫・妻の年齢：歳）（備考）厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計」「公的年金シミュレーター」「育児休業制度 特設サイト」「国民健康保険事業年報 令和３年度」「後期高齢者医療の保険料について」「令和２年就労条件総合調査」「令和６年度 介護納付金の算定について（報告）」、中央労働委員会「令和５年賃金事情等総合調査」、国税庁「タックスアンサー」、総務省「地方税制度」、日本年金機構「厚生年金保険料表」「被保険者・被扶養者関係（資格取得・喪失等）」、全国健康保険協会「第109回全国健康保険協会運営員会 参考資料１」、人事院「令和５年職種別民間給与実態調査」より作成。住民税が前年の所得に応じてかかると試算しているため、復職直後・退職直後等に世帯の可処分所得が一時的に上下する傾向にある。当グラフからは退職金は除いている。

4

（参考）主な収入・負担・給付に関する想定
賃金

厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計」をもとに、フルタイム労働者の性別・年齢別・正社員/非正規別の賃金カーブを仮定。パートタイム労働者の場合は、年収150万円もしくは年収１００万円で一定と仮定。

退職一時金

中央労働委員会「令和５年賃金情報等総合調査」を元に、出産時は自己都合退職、定年時は定年退職として、勤続年数に応じて試算。

公的年金給付

厚生労働省「公的年金シミュレーター」を用いて、働き方に応じて年金給付額を設定。夫の死後、妻が受給する遺族厚生年金についても考慮している。

産前産後休業/育児休業手当/
出産育児一時金

現行の制度に基づき、産前・産後休業給付及び育児休業手当（前年賃金の67％）、出産育児一時金（50万円）が非課税で給付されたと想定。181日を超えた育児休業手当が50％となることも考慮。

児童手当

現行制度に基づき、子が0～２歳時に年18万円、3～15歳時に年12万円非課税で給付されたと想定。賃金試算の結果を踏まえ、所得制限の影響は受けないと想定

企業による配偶者手当

厚生労働省「令和２年就労条件総合調査」及び人事院「令和５年職種別民間給与実態調査」より、手当額及び実施する企業の割合を勘案して試算。

所得税・住民税等

社会保険料現行制度に基づき、税負担額を試算。基礎控除・給与所得控除・退職所得控除・年金所得控除・社会保険料控除・扶養控除・配偶者（特別）控除を考慮。所得税は当年の、住民税は前年の所得に応じて課税。こどもに係る扶養控除も考慮している。
※復興特別所得税は、２０３７年まで継続を想定
厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険の各保険料を現行制度に基づき試算。健康保険はライフステージに応じて、協会けんぽ・国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入すると想定し、日本年金機構「厚生年金保険料表」「被保険者・被扶養者関係（資格取得・喪失等）」、厚生労働省「国民健康保険事業年報 令和３年度」「後期高齢者医療の保険料について」より保険料を試算。

（備考）厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計」「公的年金シミュレーター」「育児休業制度 特設サイト」「国民健康保険事業年報 令和３年度」「後期高齢者医療の保険料について」「令和２年就労条件総合調査」「令和６年度 介護納付金の算定について（報告）」、中央労働委員会「令和５年賃金事情等総合調査」、国税庁「タックスアンサー」、総務省「地方税制度」、日本年金機構「厚生年金保険料表」「被保険者・被扶養者関係（資格取得・喪失等）」、全国健康保険協会「第109回全国健康保険協会運営員会 参考資料１」、人事院「令和５年職種別民間給与実態調査」より作成。

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