ICT COLUMN
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デジタル時代を企業が生き抜くためのリスキリング施策（第２回）
キルの可視化」です。現在従業員がどんなスキルを知っておきたい
中小企業のリスキリング施策

保有しているのかを把握していない企業は実はと多くの企業でデジタル人材の不足が大きな課題になっている中、自社でデジタル人材を育成するためにリスキリングが有効なことは、前号にて紹介してきました。しかし、具体的にどのように取り組めば良いか分からないという方が多いと思われます。そこで、今回は中小企業を主な対象として、リスキリングを進めるための方法を解説していきます。
②将来必要となるスキルの決定

中小企業におけるリスキリング導入方法ても多いのです。例えば、会社の中では営業の仕中小企業の経営者の皆さまから聞くことの多い事をしている従業員が、週末にボランティアでNPO悩みが、「リスキリングをすると従業員が辞めてしまのウェブサイトを作っている場合などもあります。

う」というお話です。ある経営者の方から、「リスキ従業員のスキルの棚卸しを行うことで、自身の現在リングに取り組んだ結果、従業員がスキルを身につの立ち位置を理解し、その上で今後どんなスキルけて転職してしまったら困るんだよ」と言われたことを身につけたら良いかを考える材料になります。まがあります。実はこれには大きな誤解があるのです。

た、企業にとっても社内に埋もれてしまっているス

上記で示した７つのアクションの中でも、特に⑥とキルを発見することにつながります。欧米などでは、⑦が実現できていない場合、つまりリスキリングをスキルの可視化を行うためにA I技術の導入などもしたにもかかわらず、新しく身につけたスキルを仕進んでいます。

事で活かす機会がない、また処遇も変わらない、と⑤学習履歴の証明いう場合に従業員の方々は転職を検討し始めます。

従業員のリスキリングが進んでいった後、研修の実はリスキリングを自社で開始する前に一番大切リスキリングによって身につけるべき将来必要と修了書と同様にオンライン講座などで学んだスキルなことは、自社の将来の成長事業を従業員の方々にリスキリングについての正しい理解が進むと、経なるスキルは、実は部門ごと、担当者ごとに異なりを証明する仕組みを用意することで、誰がどのよう示し、その戦略に必要なスキルをリスキリングを通営者の皆さまのリスキリングに対する関心が高まり、ます。そのため、まず各部門と人事部が連携し、将なスキルを持っているのかが将来的に明らかになりじて従業員の方に身につけてもらうことなのです。

どのように取り組んだら良いか、というご質問を頂

来どのようなスキルを持つ人材が必要となるかをます。日本ではオープンバッジという名称が一般的

この会社で働いていても将来安心だと思ってもら戴します。特に、経営資源に限りのある中小企業に検討します。次に、どのような分野について学び、になってきており、積極的にリスキリングに取り組えるように、自社の成長事業を担う方々を育成しておいては、なかなか自社の資金、人材だけでリスキどのようなスキルを習得するべきかを従業員へ具む従業員を評価し、社内における配置転換などを検いくために、リスキリングは必要なのです。そして成リングを進めていくことが難しいという声もよく聞体的に明示する必要があります。一定以上の規模討する際にとても役立ちます。

長事業が大きくなり、利益を創出し、それが従業員かれます。一方で従業員数が数十名規模の会社でも、の中堅企業において部門人事の機能がある場合は、⑥配置転換先の準備と社内公募制度の拡充の方々に給与として還元される、これが実現できる

リスキリングに成功し、成長事業を創出し、従業員この部門人事担当者が各部門の上長と将来必要と従業員がリスキリングを開始し、新しいことを学場合には、従業員の方々は自社に貢献して働き続けが成長事業を担う人材として育っている企業があるなるスキルについて検討していくことが必要です。

び新しいスキルを身につけたにもかかわらず活かたいと感じるのです。よって、「リスキリングをすると③研修制度、学習環境の整備す場所 が な いということが な いよう、あらかじめ従業員が辞めてしまう」というのは、リスキリングに将来必要となるスキルが部門ごとに明らかになっ配置転換先を用意することがとても重要です。例

よってスキルを身につけ、他社に好条件を求めて転と思います。

た後、具体的にスキル習得に向けた研修制度や学えばデジタルスキルを身につけたものの事業とし職してしまうというよりも、自社にスキルを発揮する①全社共通のリスキリング制度づくり習環境の整備を行います。従業員一人ひとりが自由てはまだ活かせないといった場合には、新規事業場がない、スキルを発揮しても給与が変わらないな

リスキリングはDXなどの企業を変革していくために好きな時間に学習することができるオンライン講創出のための部門を創出するなどの工夫も必要にどといったその会社の環境が大きな原因なのです。の人的資本投資の重要な施策となるため、経営者が座や、新しいことを仲間と一緒に学ぶことが可能ななってきます。また、リスキリングを行うことに積繰り返しになりますが、そのためにも経営層の方々は必ず関わり、全社的なプロジェクトとして行っていく集合形式の講座の利用が考えられます。できれば、極的な従業員にチャンスを作るために手挙げ式の自社の成長事業を創出し、必要なスキルを従業員の必要があります。そのため、全社共通で運用するたその両者を自由に選択することができるハイブリッ

社内公募制度を開始することも検討されると良 い方々に身につけてもらうための計画を共有する必要がめのリスキリングに関する制度づくりを行い、人事ド環境が理想的です。と思います。

あるのです。ぜひ、リスキリングを通じて自社の成長事業部においても、採用、人材育成、労務といったグルー④従業員のスキルの可視化⑦スキルレベルに基づく報酬制度の運用を担う人材育成に取り組んでいただけましたら幸いです。

ことも事実です。以下、経営層と人事部に必要な７つのアクション（図参照）をぜひご参照いただければリスキリングを行う上でとても大切なのが、「スプごとに連携して進めていくことが重要です。

リスキリングを実施し、新しいスキルを身につけた従業員への処遇に変化がない場合、そのスキル【図：リスキリングを進めるために経営層と人事部に必要な７つのアクション】⑦⑥

報酬制度の運用

スキルレベルに基 づく

配置転換先の準備 と社内公募制度の拡充

従業員のスキルの可視化

研修制度、学習環境の整備

将来必要 となるスキルの決定

全社共通のリスキリング

制度 づくり⑤ 学習履歴の証明

④③

②

①

を高く評価してくれる外部の企業への転職を誘発する可能性が高くなります。日本では長きにわたって給与が上がらないという課題を抱えていましたが、リスキリングを行い、「学んだら昇給昇格」という文化を定着させていくことも優秀な人材を社外へ流出させないためにとても重要です。最終的には、保有しているスキルを評価する給与制度を作ることで、リスキリングを加速させていく原動力になります。

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リスキリングを導入する上での課題と解決策

テレコム・フォーラム

2024.7

ご とう むねあき

後藤 宗明氏
一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ 代
表理事 チーフ・リスキリング・オフィサー。2021年、日本初のリスキリングに特化した非営利団体、一般社団法人
ジャパン・リスキリング・イニシアチブを設立。20 22年、AIを利用してスキル可視化を行うリスキリングプラット
フォームSkyHive Technologiesの日本代表に就任。石川県加賀市「デジタルカレッジKAGA」
理事、広島県「リスキリング推進検討協議会/分科会」
委員、経済産業省「スキル標準化調査委員会」
委員、リクルートワークス研究所 客員研究員を歴任。政府、自治体向けの政策提言及び企業向けのリスキリング導入支援を行う。

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