内需の柱としての－住宅・林業・木材関連産業政策の提案－
私たち日本人は、古事記や日本書紀の時代から、木材に慣れ親しみ、木材を熟知し、その巧みな利用によって独特の木の文化を築いてきました。現在もなお、戸建住宅のおよそ９割が木造であるように、日本人にとって木材は掛け替えのない重要な材料です。木材の断熱性、保湿性、調質など、私たちの生理や情緒に作用する木材のアメニティ性能、建築部材や家具用材として用いる場合の強度や機能性などのフロンティア性能は、科学的に明らかにされている。加
えて、最近では、木材利用による地球環境貢献が注目されている。
私たちは、地球温暖化対策として、大気中の二酸化炭素（＝気体の炭素）を減らそうと努力しています。木材中には個体の炭素が多く含まれているので、木造住宅や木製家具などは、個体の炭素を増やす（＝気体の炭素を減らす）ことに貢献できる。すなわち、木材を多用するだけで地球温暖化対策となる（木材利用の炭素貯蔵効果）。
また、木材は、他材料と比較して、加工に必要なエネルギーが少ないので、木造建築を選択することによって、鉄骨プレハブ造、鉄筋1コンクリート造と比較して、建設に伴う二酸化炭素排出量を飛躍的に削減することが出来る。
（木材利用の省エネルギー効果）。さらに、廃棄される木材の再資源化や未利用木材を燃料とすることによって化石燃料を代替し、二酸化炭素排出削減にも貢献できる（木材利用のエネルギー代替効果）。
日本の森林に目を向けると、戦後、植林した人工林が成熟しており、国内の森林資源を有効活用するべき時代となっている。一方、若樹林が少ないことから、数十年後には利用適齢樹木の枯渇が懸念されており、将来の資源セキュリティーを確保するためにも植林を継続することが重要となっている。植林するための土地を確保するためにも、いま、成熟した人工林を伐採し有効活用することが必須となっている。これまでは「伐ったら植える」をキャッチフレーズに「森林保護と木材利用の両立」を図ってきましたが、これからの林業では「植えるために伐る」ことが重要となり、そのための政策が必要と考えられる。
１９５５年頃まで、約１００％であった木材自給率は国産材の供給減少と輸入材の利用増加によって低下を続け、２００２年には、過去最低の１８.２％を記録しました。その後、２０１５年には３３．

2２％まで回復している。１９６０～１９７０年代に多く建設された公共建築物は、戦後の木材利用抑制政策によって、ほとんど鉄筋コンクリートや鉄骨造で建設されており、その木造率は１０％以下である。現在それらの建物が建替期を迎えており、２０１０年に施行された「木材利用促進法」によって、木材に移行すれば多くの木材需要が生まれる。
先進諸国の木材自給率は、スウェーデン１３９％、フィンランド
１２６％、オーストリア９４％、米国８６％など、１００％に近い水準を維持しています。日本では、昨年５月に閣議決定された森林・林業基本計画において２０２５年の木材自給率５０％を目指しているが、資源セキュリティーの観点から、森林資源が成熟した現在に於いては、将来の木材自給率１００％を目指すべきである。
地球温暖化防止（ＣＯ２排出削減）に資するスギ材の木造住宅、公共建築物の利用拡大を推進する新らたなる規格の創設が重要である。
森林には大気浄化作用機能がある事は周知の事実ですが、木材の中でも、特に我が国固有種のスギは空気浄化機能が高く、ＮＯ２（二酸化窒素）を大幅に減少させること、大気中に含まれるＰＭ２.５やホルムアルデヒド等各種屋内の有害化学物質を含む屋内空気質の浄3化もしてくれることが解かってきた。
スギ材の特徴は他の木材に比べて、湿度を貯えるタンクの役割が優ぐれ、加湿と除湿をし、その「芳香」は脳と自律神経に直接作用して鎮静・リラックス効果があると報告されている。
人工林面積の４３％を占めるスギ材の利用拡大と有効利用を図る上で特に都市部の住環境整備にスギが役立つことを示している。
汚染物質が偏西風に乗って、中国、韓国から運ばれてくる現状から、スギ材の一層の活用が望まれる。
森林吸収源対策として、森林整備・保全の推進が必要である。
木材産業と致しましては、地球温暖化防止（ＣＯ２排出削減）を進めていく上で、炭素固定に資する木材利用を推進するための助成制度の創設を要望する。
健全な森林が健全な河川を維持し、豊穣の海を育んでおり、このリサイクルが日本の直面しているＣＯ２排出削減と食の安全・自給率向上に貢献する事になる。
政府主導の産業政策（住宅、農業、漁業、エネルギー）はその国の産業の成長力や競争力と雇用に多大なシナジーを齎す。
日本の森林再生、地域経済の成長、地球環境の保護、そして地震や4

災害から国民の安全と健康を守る住環境の充実に貢献するため、諸政策の推進に当たっては、是非とも合板、繊維板、製材等の日本材（地域材）の利用促進を明確に位置付けて頂き、我が国林業・木材産業の長期的、持続的発展という観点から次葉の対策を要望致しますので、宜しくご高配の程お願い申し上げます。

5

―諸施策の提言―
国土強靭化・地球温暖化防止と森林整備・林業の成長産業化について「国土強靭化」は長期展望を大胆に構築し、「日本を強くしなやかに」、「備えあれば憂いなし」というスローガンの下、防災・減災対策を推進するに当って、森林は林産物の供給以外に水源涵養、土砂災害の防止、生物多様性の維持、保健休養の場の提供といった多様な機能を有している。
抜本的にして、強力な「森林整備」の実行、国産材の需要拡大等による林業の成長産業化なくして、「国土強靭化」対策等を促進する事も、「地球温暖化」を防止し、ＣＯ２固定のための重点施策を推進する事は不可能である。「森林吸収量の確保」のためには、伐採や伐採後の再造林を着実に行う必要があり、現状では、森林整備をはじめとする森林吸収源対策に必要な予算措置は不足しており、このままでは第２約束期間、さらにＣＯＰ２１で採択されたパリ協定等に基づく将来の必要な森林吸収量が確保できないことが危惧されてい6

るところです。
「森林吸収源対策等の財源の確保」については、平成２９年度与
党税制改正大綱において、「２０２０年度及び２０２０年度以降の温室効果ガス削減目標の達成に向けて」森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する安定的な財源の確保について、「地球温暖化対策のための税」としては「木質バイオマスのエネルギー利用や木材のマテリアル利用・・・その本格的な普及に向けたモデル事業や技術開発、調査への活用を図るための充実を図ることとし、経済産業省、環境省、林野庁の３省庁は引き続き連携して取り組む」こととされるとともに「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため・・・都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称））の創設に向けて・・具体的な仕組みについ等について総合的に検討し、平成３０年度税制改正において結論を得る。
」とされており、今年は、長年に渡って要望してきた財源・確保の実現の正念場となる年である。
つきましては、以下の実現を要望する。

7平成２９年度補正予算及び平成３０年度予算等に係る要望事項（２０２０年に向けて木の総合文化（ウッドレガシー）を飛躍的に推進する事業、制度の提案）(基本認識及び政策・施策の基本方向)○2020 年を木の総合文化（ウッドレガシー）の飛躍の年とするため、我が国の木の文化を世界に発信するショーウィンドゥとなる、記念式典の準備及び各種事業、制度、体制整備を早急に実施することが重要である。

○森林・林業基本計画（平成 28 年 5 月閣議決定）に基づき、平成 37年までに木材自給率 50％の目標達成と森林の公益的機能の発揮のための国土強靭化を実現する。

○地球温暖化防止のため、パリ協定等に基づき、積極的な森林の整備や木材の需要拡大による森林吸収源対策の為、森林環境税（仮称）8等の財源確保制度を創設・推進する。

○平成 29 年 5 月 20 日から、クリーンウッド法に係る省令等が施行されたが、複雑な新たな制度の、説明・普及を徹底するとともに、持続可能性の確保等に向けて常に制度の拡充に努める。

○ＦＩＴ制度による木質バイオマス発電や木材輸出を促進する中で、カスケード利用を遵守し、まずマテリアル利用のための日本材原木の持続的、安定的供給と製品輸出が極めて重要である。

○公共建築物や中層・大規模建築物の木造・木質化等による木材需要の拡大のための各種施策、多岐にわたる技術開発の飛躍的な促進が不可欠である。

○成長産業化の為、金融、税制等の拡充による木材産業のセーフテ
ィネット制度の拡充が必要性である。

〇グローバルコンペンションに於いて、地政学リスクが引き起こす環境負荷は国家の積極的助成によって、国家間に公平のバランスを維持することが重要である。

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公平な土壌に於いては企業の自助努力が重要であり、それなくして、企業の成長は望めない。
国と企業のバランスとテンションである。
「成長戦略」の目的は「民間設備投資」、「規制緩和」、「技術革新」、「自由貿易の促進」、「実行法人税率引き下げ」等の「構造改革」を行ない、日本全体の生産能力を引き上げる、中・長期的視野に立った政策である。その原動力は民間企業に依る生産性向上への努力である。
設備投資の「即時償却や税額控除」は黒字企業を対象としたものであり、その効果は極めて限定的で「成長戦略」とはいえない。

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要望事項（カッコ内は要望省庁）（内閣府、農林水産省・林野庁、国土交通省、経済産業省、文部科学省、環境省、厚生労働省）

Ⅰ.木の総合文化（ウッドレガシー）推進のための国内委員会（仮称）の早期開催及び木のレガシー国際大会の記念式典（平成 32 年 3 月 21 日）
及び各種事業を実施するための予算の確保等の準備体制の確立。

① オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、新国立競技場、選手村、各種競技施設、椅子、備品等の木造、木質化を図り、型枠用、構造用等国産材合板、ＬＶＬ、パーティクルボード・ＭＤＦ等の繊維板等の積極的活用を図ること。

② 木のレガシー記念式典でのモニュメントの作成、レガシーとしての木造・木質化された建造物を国各地で建設すること。
また、木の伝統工芸品、神社仏閣等の伝統技術の紹介及び継承

11

を図る。

③ 世界に誇る我が国の家具や建具（たてぐ）の認知促進が重要課題であり、日本の建物の歴史の中での建具、住に関わる建具の役割、若年層への木文化や建具の認知促進とともに、木製品のグローバルスタンダードの推進、ユニバーサルデザインの推進、海外同業者との新技術及び新素材、新型木工機械などの情報交換会（又はプレゼン）の促進を図ること。
また、木材建具、木製ドア、サッシ、フローリングを積極的に活用し、需要拡大を図るとともに、木製品の性能規格の見直し、不足事項の追加等を行うこと。
④ ＤＶＤの撮影、制作
平成 29 年 4 月 4 日「木の総合文化」ウッドレガシー議員連盟設立総会時のビデオ撮影をスタートに、全国津々浦々の諸施設を撮影する。歴史的神社仏閣、家具、建具、伝統工

芸 品 から 、最新の CLT や 日本材を利用した木造建築の施設を撮影した DVDの映写会及び各省庁、産業界、広く教育機関並びに世界に DVDを配布する。

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（林野庁・国土交通省・経済産業省・環境省・文部科学省）

Ⅱクリーン・ウッド法の施行について(省令等)① 日合連等の要望に応えて、林野庁で既に公式に確認していただ
いたとおり、我が国の森林計画制度等に基き適正に伐採された国産材については、本法律に基づく合法伐採木材等に該当し、かつ、森林の持続可能性も、担保、証明されたものとすることとなりましたが、このことについて、今後、林野庁等監修の同法に係るＱ＆Ａ等に明記し、広く周知を図られたい。
また、来年のグリーン購入法に係る特定調達品目の指定等の見直し検討に向けて、今回の「判断の基準となるべき事項等省令案」を来年に向けて再度改正を行い、本法律の基づき、登録木材実施事業者の提供する合法伐採木材等については、全て森林認証材等と同等に持続可能性が証明されたものとすること。
また、このための現行の林野庁ガイドラインを改定するとともに、オリンピック・パラリンピックに係る大会組織委員会に対し同委員会の定める木材の調達方針を同様に変更するよう働き

13かけ、指導を行うこと。
木材関連事業者を第一種と第二種に分ける、また、登録する事
業者の範囲を、事業者単位、事業所単位、部材郡単位等にするとしているが、登録免許税法に係る、登録の件数のカウントの仕方を明確にするとともに、可能な限り事務等を簡素化・効率化して、申請者の負担軽減を図ること。

「型枠用合板」と「合板型枠」の考え方、取扱扱いについてＱ＆Ａ等により、具体的に分かりやすく説明されたい。
登録実施機関の管轄区域の考え方を明らかにされたい。都道府
県等の単位では、合板メーカーとしては狭すぎるので、全国一括・世界一括の実施機関を必ず、複数設けること。また、設置に当たっては、申請者の地理的な利便性を考慮されたい。

② パブリックコメントの回答が出され、5 月 20 日施行にむけて、施行規則が公布され、順次、省令、基本方針が公布・施行されると考えられますが、スムーズな運用を図るために、パブリッ
クコメントの回答に記載されている『繊維板及びパーティクル

14ボードについては基本方針案Ⅱの 3 の(1)の木材には含まれません』との内容が消費者、流通等に理解できるように「具体的な取組方法」「法の対象とする木材等の範囲の詳細」等を記載した手引書の早期作成と情報開示をお願いする。
同時に運用面での課題等について、協議・意見交換を定期的に実施できる場を設けること。

③ クリーン・ウッド法の施行について(省令等)において、「環境に配慮した生産工法、生産体制構築（ISO14000 など）、資材調達（流通）の推進のための支援策を実施すること。

④ 東京オリンピック・パラリンピック施設に対し、この法律を｢木材の調達基準｣としてどのように運用されるのか提示されたい。

⑤「合法伐採木材流通利用促進法」の施行に伴い、木材関連事業者及び国民に対し早期に合法伐採木材の流通・利用促進を図るための補助金施策を実施すること。
「合法伐採木材流通利用促進法」の施行により、日本国内で利用される木材、木材製品の合法伐採木材の活用が増加するため15

には、広く国民の理解が得られる必要がある。
登録木材関連事業者を通じた補助制度を行い、合法伐採木材の活用についての国民の意識を向上させる。

（経済産業省、林野庁）

Ⅲ.FIT 制度について① 平成 29 年 4 月から FIT 制度の見直しが行われ、「適切な事業実施のための必要な措置」が挙げられ、その中に「燃料の安定調達に関する計画の策定及び体制の構築」として 8 項目が纏められている。
この内容は、何れも燃料の安定的な調達と既存事業者に対する影響が出ないように配慮することが述べられている。

② 特に現時点では、この制度がスタートした時点で懸念していたチップ価格の大幅な上昇、製造に支障を来すチップ不足等（特に建設資材廃棄物）には至っていないが、今後の設備稼働、原料の調達等を考慮すると既存事業者に対する影響が出てくると16

考えられますので、実施に対し、広い範囲での既存事業者に対し、情報開示と意見聴取をお願いする。
従来、産業廃棄物して扱われていたものが、この制度の運用が進むにつれ、有価物として「一般木材」扱いされるエリアが増えてきている。

（農林水産省・林野庁、経済産業省、国土交通省、文部科学省）

Ⅳ．技術開発、製品開発の推進等による木材産業の成長産業化① 林業・木材産業の成長産業化対策において、「BIO テクノロジーを積極的に活用した理想的な材木（デザイン）反りねじれのない、腐らない等」の開発支援及び伐採の生産性向上と生産コントロール」をお願いする② 建具等において現在取り組んでいる「熱性能、耐火性能、反りねじれの解消、腐食しない塗装仕上げ」に関する開発促進をお願いする。

17

③ 合板、ＬＶＬ、繊維版、建具、家具、床暖房対応複合フローリ
ング等に係る技術開発、製品開発のための予算を確保すること。

④ 特にＬＶＬ（単板積層材）については、国産材使用の可能性を広げるために、難燃薬剤処理を行ったＬＶＬを耐火被覆材とした耐火構造の工法および材料開発が重要である。このため、平成２８年度の事業成果で得られた耐火構造の適用範囲を広げ、国産材の需要を増やすために、引き続き木造の柱・梁の耐火構造の検討を行う事業を要望する。この場合、需要を喚起するために木造のみならず、難燃処理薬剤ＬＶＬを被覆材とした鉄骨造の耐火構造の可能性も検討する。

⑤ ２０２０年東京五輪を契機に木材需要拡大戦略
東京２０２０年オリンピック・パラリンピック招致委員会は木材利用を公約して東京五輪を招致している。

（１）「日本の伝統的な建築材料である木材を多用し....」（２）「オリンピックビレッジプラザ等の仮設建築物には木材を積極的に利用する」

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（３）「日本の文化を感じてもらうため、プラザの設計は日本の伝統的な建築様式を取り入れ、木材を使用する」
以上、３箇所に木材の多様を記載している。
運営主体、関係者は積極的に木材利用を推進していただきたい。
環境ガイドラインの基本的考え方として、環境負荷の最小化、自然と共生する都市環境計画、スポーツを通じた持続可能な社会づくりの３項目が揚げられている。
地球温暖化対策に木材利用が貢献することは世界の共通認識であり、以下、４項目から明らかです。
〇森林整備効果〇炭素貯蔵効果〇省エネルギー効果〇エネルギー代替効果

東京五輪を世界に発信する「見本市」として、スギ、ヒノキ材に代表される日本材（ジャパングレード）から生産される木材製品の輸出拡大のステージとすることもできます。

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（経済産業省、林野庁、国土交通省、厚生労働省）

Ⅴ．労働力確保対策、木育等、労働及び教育関係について① 国民に木材・木材利用製品活用を更に普及する為、木材利用ポイント制度の復活を行う。
平成 24 年度補正にて実施した「木材利用ポイント」制度と同様な消費者に直接還元する補助制度を行い、国民の木材、木材製品利用意識を更に向上させる。申請、実施手法を簡素化して使い易い制度とし、住宅取得者に広く行き渡るようにする。
② 日本独自の木製家具、木製建具の伝統工芸技術を伝承するうえで、専門学校、工業高校の生徒が資格試験を受験する費用の 1/2、補助し、助成すること。
③ 技能者、知的技術者等労働力の確保対策において、広く国民に周知し就労希望者の掘り起こしを図るため「広告及びリクルー
ティング活動支援」をお願いする。
④ 経営の国際及び企業活性化のため外国人技能実習制度における技能実習 2 号の対象に合板・ＬＶＬ・集成材の加工の作業種20を追加すること。
⑤ 閉校、廃校等を活用した林業大学校の創設に促進や木育施設並びに冊子等教育資材の整備促進並びにこれらを活用する教育・木育の為の人材の育成への助成を行うこと。

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（林野庁）

１．森林環境税（仮称）の創設
森林環境税（仮称）については、税制改正大綱等に基づき、市町村の森林整備における役割を明確にしつつ、市町村等の公的機関による間伐等の森林管理の実施又は管理委託が行えるようにするための新たな制度を創設し、同環境税をその実現に資する財源とすること。

２．木材需要の拡大及び木材産業全体の社会的地位の向上のため、合板、ＬＶＬ等のエンジニア
ードウッドを農林水産祭（天皇杯）の対象とする等の顕彰制度の拡充・見直しを図ること。
３．林業、木材産業におけるセーフティネット拡充。
４．日本材国産国消
地域材地産地消の概念を「日本材国産国消」という日本国として、地域という境界を越えて、日本材の供給、需要を図り木22

材加工品を輸出することによって、「日本材国産外商」を目指し、木材自給率５０％への道程になる。
木材自給率３２％から５０％の目標が国是であれば、空間軸としては、今日迄の名称や概念に固執することなく供給、需要を拡大する目的に沿った方法・手段、並びに時間軸としては、単年度予算から複数年度予算（５年有効）とし、受付期間も撤廃し、常時受付に移行、長期的スパンに基づく、計画的、有機的、実効性ある予算配分を行うこと。

５．日本材（スギ材）の枠組壁工法の創設
スギ材を活用した国産枠組壁工法規格の創設
４５mm×１０５mm（ツーバイ工法：３８mm×８９mm）とし、在来工法の製材加工と一元化し生産効率向上を図る。

６．環境配慮木造住宅部材加工の効率的な製造設備の整備・廃棄・新設への助成制度の創設
耐震・耐火・耐久・防災・安全の長期優良住宅の建設促進のため、木造枠組壁工法部材加工工場（コンポーネント工場）及23

び軸組工法（在来工法のプレカット工場）の製造設備の整備・新設等（等には、設備廃棄を含む）に対する新たな助成制度を創設する。
ＣＯ ２ 排出２５％削減の達成と内需拡大による雇用創出を国是とするのであれば、長期優良住宅・建物の振興を図るに当って、日本材、輸入材に関わらず、その基盤整備として、木材産業の国内製造・加工設備機械の一層のコンピューター化を推進し、製造・加工の国内回帰を図る内需拡大策の抜本的取組が不可欠です。また、そのための既存設備の廃棄のための補助制度も不可欠である。
○ 枠組壁工法・軸組工法の部材加工機械補助率を２／３とする。

７．展示会への補助制度の創設
地球温暖化防止（ＣＯ２排出削減）を進めていく上で、炭素固定に資する木材利用を推進するための展示会主催者に対する補助金の創設。
戦後の非木材化路線を大きく転換して「公共建築物等木材利用24促進法」を制定している。同法は「低層の公共建築物は原則全て木材化を図る」とし、また「高層・低層に関わらず人の目に触れる機会の多い部分の内装や設備も木質化を推進する」ことと謳っている。
これは木材の需要拡大を目指すと共に木材利用への国民の意識向上を狙ったもので、ひいては国産木材資源の利用拡大や森林の整備、林業の再生を念頭に置いている。
こうした状況の中で木材加工の新しい技術や設備に対する要求はより高まっていくと思われる。
現在、名古屋で開催されている木工機械展示会は独自に、学会との協力体制の強化、日本材の利用拡大を目指す勉強会との連係や情報発信等を通じ木工機械展の目指すべき道筋を探っている。
国として、木材の利用促進の方向が示された以上、木材の需要拡大を目指して行く為には、木材加工に関する各方面の新しい技術に対する知識・対応力の向上や、木材利用知識の一般市民への啓蒙が不可欠であり、社会の窓としての木工機械展示会は重要である。

25

木の利用、加工に関する勉強の総合展として、産・学・官が一体と成って木工機械展示会を健全に発展させていく上で国の助成額 1 億円が必要である。

（国土交通省）

１．木造の構造関係告示の改正について
１）構造用ＭＤＦ及び構造用パーティクルボードについて
高耐力壁関係の告示の改正のパブリックコメントの募集が行われた。公布・施行は、平成 29 年 5～6 月頃である。

内容は、① 構造耐力上主要な部分である壁及び床版に、枠組壁工法により設けられるものを用いる場合における技術的基準に適合する当該壁及び床版の構造方法を定める件(平成 13 年国土交通省告示第 1541 号)。
② 建築基準法施行令第四十六条第四項表一(一)項から(七)項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸26

組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件(昭和 56 年
建設省告示第 1100 号) 。
該当する木質ボードは、2014 年、2015 年に JIS 規格に追加された「構造用 MDF」｢構造用パーティクルボード」である。
在来木造軸組住宅の着工数は、昨年来順調に推移しており、特に熊本の震災以降は、筋交い仕様から構造面材仕様に大きく変わってきている。この点からも地震大国「日本」における面材需要の大幅な喚起を促すべきである。
同時に防耐火性能面からの整合性を図ってもらいたい。
現状、今回、告示対象になる｢構造用 MDF」｢構造用パーティクルボード」は、既存の防耐火構造の大臣認定において、新設の表現としていないため、確認申請上認められないと主事判断されるケースが多数発生すると考えられる。
防耐火性能においては、構造用を含む MDF、パーティクルボードは、構造用合板と比較して防火性能としての差がない
ことは、既往の文献(日本住宅・木材技術センター｢住宅と木材｣の技術情報に掲載)に記載されている。

27

建築指導課から技術的助言として｢防耐火構造の既存大臣認定及び新規申請等において構造用合板が下地構成材料に含まれる場合には、構造用 MDF、構造用パーティクルボードは、合板同等として扱うことができる｣のような指導をお願いする。
２）国産合板は、日本の国産材需給拡大（過去 15 年間の増加量である約 400 万立米/年のうち 300 万立米。現在の国産材総需給量は約 2100 万立米）に大きく寄与しており、また、
森林・林業基本計画では、現在（平成 27 年）の需給量である約 335 万立米/平成 37 年には 2 倍近くの 600 万立米に増加させることが要請されています。そのような中で、住宅の耐震性の根幹をなす耐力壁において、合板が他の面材料と比べて、最も使用しにくく、不利な状況に置かれようとしている。
このため、① 国土交通大臣認定の合板耐力壁が告示化されること② 軸組み構法における合板 9mm の倍率は、枠組壁工法と同28

様に、構造用パネル（ＯＳＢ）と同じ倍率とすること③ 国土交通省の壁倍率の大臣認定については、認定に係る仕様等は、施工の実態に応じて、過度に厳格な適用とせず適切かつ安全を確保する中で、告示の仕様と同様に簡素化すること。

２．住宅取得に関し、生前贈与３，０００万円の非課税枠を恒久的に適用する。
住宅取得資金の生前贈与枠を３，０００万円にすれば、高齢者に蓄えられている１，７００兆円金融資産が有効に動き、その経済効果は大となる。居住空間の質の向上により、住環境の機能向上に貢献するとともに、二世帯住宅、三世帯住宅の建設意欲が高まる。これにより、良質な家族形成と成長期の子、孫等の情操教育に貢献することとなる。

３．空家リニューアル促進のため、建替え条件を付した上で、空家解体費用の一部補助を実施する。
現在、全国の空家が８２０万戸を超える実態となっている。
29

国として安全、安心で住みよい社会を実現するには、空家のリニューアルを進める必要がある。空家の建替えを促進する
ため、解体費用等を解体数年以内に建築する条件を付した上で、解体費用の５０％を補助する。

４．住宅取得に関する消費税の撤廃
住宅消費税は据置、将来は廃止（先進諸国並へ）
住宅取得は、個人が高額の資産の取得でいわば一生に一度という高額な投資となります。個人資産形成により国民の生活の安定に寄与するものです。欧米各国では、住宅取得に関し消費税の課税が行われている国は少なく、我が国も住宅取得に関しまして非課税とする。

（経済産業省）２０２０年まで、６００兆円の経済実現のためにはアベノミク
スの第３の矢「投資を喚起する成長戦略」として、技術革新で30良質な供給を増やし、その供給増分が需要を刺激し、需要を増加させ、個人消費を活性化させる根本的諸策が必要である。

１．
「木製建具（たてぐ）、木製ドア、サッシ、フローリングの活用」及び「木製建具のセーフティネット」の対象製品に指定すること。
「新技術木製品開発費用の一部助成補助」を行うこと。

２．競争力強化策として、木材産業の設備投資を支援する補助金並びに設備資金の画期的低利融資の実施「中小企業投資促進税制」の延長並び助成の一層の充実「成長戦略」の目的は「民間設備投資」、「規制緩和」、「技術革新」、「自由貿易の促進」、「実行法人税率引き下げ」等の「構造改革」を行ない、日本全体の生産能力を引き上げる、中・長期的視野に立った政策である。その原動力は民間企業

31

に依る生産性向上への努力である。マネーサプライが増えて市場全体に広く行きわたると、社会全体に潤沢にマネーが循環することになり人々の需要（消費と投資）を喚起して、景気が上向く。しかしながら、消費の実働は貸金業法１／３規制（先進国で例を見ない悪法）で、約１７兆円が市場から締め出されています。
「アベノミクス」が日本経済のみならず世界経済の繁栄にとって重要な位置付となるには先進国並みの「住宅消費税」や「食料品」の軽減税率の導入が必要である。
設備投資の「即時償却や税額控除」は黒字企業を対象としたものであり、その効果は極めて限定的で「成長戦略」とはいえない。
事業所比率９９.７％、従業員比率７０％の中小企業が研究、開発、生産する基盤に対する融資制度、中小企業が育んだ「無形の資産」はキャッシュフローで評価できない。
そうした大半の日本独自企業群によって日本経済の基盤は構成されている。
すなわち、中小企業の７０％は対象する設備投資の大胆な活32

性化により、賃金上昇と雇用増大を図ることが重要である。
「中小企業設備投資促進税制」の延長並び助成の一層の充実。

木材産業に於ける設備投資への補助金並び低利融資○ 対象設備： 少人化、生産効率向上に資するもの
工業団体等の証明書付設備○ 対象設備補助金：５０％○ 対象設備資金融資金利：

無利子融資、利子助成等○ 据置期間：２年○ 融資期間：１０年以内（据置期間含）○ 申請有効期限：３年間の時限立法

３．
「ものづくり補助金」の延長並び支援規模の一層の充実
平成２４年度補正予算から始まった当該制度は生産設備の革新に多大な効力をもたらしています。
しかしながら、公募期間が短く、中止と更新を繰り返し、利用者に不便な面があります。

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〇 ２年の期限立法化〇 支援規模の拡大①

一般型補助上限額：１,５００万円②

高度生産性向上支援 ：５,０００万円

４．ローテク産業に対する省人化機械設備への補助
投資促進税制やものづくり補助などにおいて、IOT という切り口だけでなく、単に省人化をターゲットにしたものにも優遇して頂きたい。
人手不足は深刻になりつつあり、特にローテク産業において顕著である。これらローテク産業に対する省人化機械設備への補助が必要である。

５．開発試験研究費の総額に係る税額控除５０％。
開発試験研究費の総額に係る税額控除上限額を２５％から５０％まで上げて頂きたい。

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生産性向上に資する技術改革は強靭な中小製造業を育成し、挑戦する企業がグローバルコンペテションで優位性を発揮することになる。
開発・試験研究費が将来の新製品として、市場満足度を得る大きなファクターである。

６．役員賞与の損金算入要件の緩和を求めます。
７．林業従事者の長時間労働対策も含め、若手育成策を強化。
政府は、「一億総活躍」社会の加速、長時間労働の抑制など働き方改革を進めるとの方針をだしていますが、５月２日の日経産業に掲載されたように今、国産木材の需要が高まっており、その需要に応える為、林業従事者の長時間労働対策も含め、若手育成策を強力に推進して頂きたい。

上記の件、ご検討の上、是非実現されん事を要望いたします。
以上
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