【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成25年７月12日【四半期会計期間】

第30期第２四半期（自【会社名】

株式会社ネクス
（旧会社名

【英訳名】

平成25年３月１日

至

平成25年５月31日）

株式会社ネットインデックス）

NCXX Inc.
（旧英訳名

NetIndex Inc.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

秋山司【本店の所在の場所】

岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１【電話番号】

0198-27-2851（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長兼経営企画部部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山五丁目４番30号【電話番号】

03-5766-9870【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長兼経営企画部部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

石原

直樹

石原

直樹

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）（注）

平成24年10月26日開催の第28回定時株主総会の決議により、平成24年12月１日から会社名を上記のとおり変更
いたしました。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期
第２四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第29期

平成24年12月１日 自平成25年５月31日 至

平成24年８月１日
平成24年11月30日

売上高

（千円）

2,027,489

1,864,422

経常利益

（千円）

237,726

93,535四半期（当期）純利益（千円）

213,810

86,385

四半期包括利益又は包括利益（千円）

224,966

92,782

純資産額（千円）

2,065,676

1,222,996

総資産額

（千円）

3,097,277

2,156,521

１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

20.71

9.77

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－

自己資本比率

（％）

62.5

50.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

170,490

211,835

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△502,434△231,821

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

532,194

93,355

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（千円）

545,606

341,622

第30期
第２四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成25年３月１日
平成25年５月31日
10.05

（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式がないた
め、記載しておりません。
３ 第29期第２四半期連結累計期間については、決算期変更により第29期が平成24年８月１日から平成24年11月30日までの４ヶ月間であることから、四半期連結財務諸表を作成していないため、記載を省略しております。
４．当社は、平成24年９月21日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年６月１日付で、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。このため、当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、その他の関係会社であった株式会社インデックスは、平成25年５月30日付で当社株式を一部売却した結果、その他の関係会社に該当しなくなりました。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、前連結会計年度は、決算期変更により平成24年８月１日から平成24年11月30日までの４ヶ月間となっている
ため、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、以下においては、前第２四半期連結累計期間との比較を行っておりません。
（1）業績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年後半の政権交代に伴い、大胆な金融緩和や財政出動により過度な円高が修正され株価も上向くなど、景気回復への期待感が一段と高まりました。しかしながら欧州の債務問題や世界経済の減速等の不安要素は解消されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する情報通信関連市場は、スマートフォンやタブレット端末をはじめとする高度化した通信端末の普及拡大が継続する中、各通信事業者において新たな高速通信規格であるＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）のサービスも本格化しており、同サービスの普及に伴いソフト・ハード面でのコンテンツ・製品需要はより活発になり、スマートフォンに代表されるように携帯端末のコモディティ化が進む中において差別化されたサービ
ス、付加価値創造による多様化する需要に適合した製品が求められております。
一方、Ｍ２Ｍ分野（「Ｍ２Ｍ」とは、ネットワークにつながれた機器同士が相互に情報を交換し、さまざまな制
御を自動的に行うシステムです。人手を介することなく相互に情報交換できることが大きなメリットです。そのため、パソコンやサーバーだけではなく、車両運転管理システムとの融合による運転状況の管理、自動販売機の在庫管理や故障等のモニタリング、エレベーターの遠隔監視、電気・ガスのメーターの遠隔検針やセキュリティ対策など、多種多様な分野で導入されています。）は急速な市場拡大が見込まれおり、市場規模は2012年度は約1,300億円ですが、2017年度には約8,700億円へと成長するとの試算があるなど、昨今で非常に関心が高まっております。
このような事業環境の中、今期は引き続き安定した収益基盤を維持するために、既存製品の拡販や、Ｍ２Ｍ製品の後継機種の販売を行ってきました。また、２月には成長ドライバーとなる開発資金の確保も完了し、マーケットを見極めた資金投下を行い、Ｍ２Ｍ分野における中心となるべき通信製品の開発を進めるとともに、培ってきた通信技術資産を生かして更なるＭ２Ｍ分野への参入拡大を目指し、かつその資産を異業種と融合させることで、デバイス事業のドメイン拡大を目指してきました。
デバイス製品につきましては、４月にグローバル通信に対応した超小型Ｍ２Ｍ通信アダプタ「AX8084NC」の販売を開始。５月には、ソフトバンクモバイル株式会社のプラチナバンド（900MHz帯）に対応したＭ２Ｍ製品「UX102NC」を販売を開始しました。
「AX8084NC」は、これまでのＭ２Ｍ通信機器が、国内での使用に限られた製品が多いなか、グローバル通信規格（Dual-band UMTS、 Quad-Band GSM/GPRS/EDGE）に対応し、CE、FCC、IC等の国際認証や、使用国の各種無線認証を取得することで、国内・海外を問わず使用可能となり、プラットフォームの共通化によるシステムの簡素化が可能となります。また、コア・モジュールとしての必要な機能を限定することで、従来のＭ２Ｍ通信機器よりも『小型化』・『低コスト化』を実現。これにより、物理的に組み込むことが困難だったモノへの組み込みや、導入コス
トの低減が可能となり、これまで通信が困難とされていた様々なものを繋ぐことができるようになります。
今後の展開としては、オプショナルパーツのラインナップを充実させ、使用用途に合わせてカスタマイズができる、さらに汎用性の高い製品群の開発・提供に努めてまいります。
また「AX8084NC」は、NECが提供する「CONNEXIVE」に対応しており、Ｍ２Ｍサービスに使われる様々な機器に容易に接続できるよう、国際標準化技術に対応し、機器ごとに異なるインターフェースにも対応する汎用性の高いア
プリケーションインターフェースを提供します。
「UX102NC」は、ソフトバンクモバイル株式会社のプラチナバンド(900MHz帯)に対応した製品となり、HSDPA

(7.2Mbps) の高速通信が実現できます。ネットワーク非対応の機器に対して、その機器が備えるUSBポートを使用することで、様々な用途に応じてネットワーク接続機能を追加する事ができます。ソフトバンクモバイル株式会社の提供するプラチナバンドは、より遠くまで電波が届きやすく、障害物を回り込んで伝わるといった性質を持つため、携帯無線通信において適切な周波数帯域といわれております。また、「UX102NC」は、ソフトバンクモバイルが提供するＭ２Ｍソリューションにおける汎用通信端末として、推奨されております。
また、デバイス事業のドメイン拡大の具体的なモデルケースの一つとして、３月には「ＮＣＸＸ ＦＡＲＭ」（http://farm.ncxx.co.jp/）を開設。デジタル管理された化学的土壌マネジメントによって育てた安心・安全で美味しい健康野菜の販売と、将来的には栽培技術の生産者向け提供を行うため、農業ICT事業を開始しました。
さらに、５月には、きのこのSATO株式会社と共同で、「第12回いわて農商工連携ファンド地域活性化支援事業」
へ公募し採択を受け、共同研究によるシステム開発を開始致しました。東日本大震災からの再生に向けた、きのこのSATOによる新たなきのこハウスの拡充・操業開始に向けて、しいたけ・きくらげの高品質化とともに、作業の効
率性や安全性向上のため、温度・湿度・二酸化炭素濃度などの環境条件のセンシング・制御とソフトウェアなど、
ネクスの農業ＩＣＴを活用した「栽培管理システム」のモデルを構築することを通じて、農業基地化を目指す陸前
高田市からの農業復興の発信を行います。
インターネット旅行事業につきましては、成熟した日本の旅行市場において超多品種、超小ロットの旅行商品があふれ返り、消費者が心から満足できる旅行商品を見つけ出すことに大変な労力を伴うなか、急速なスマートフォンの浸透やネットユーザの拡大により、ネットによる「オーダーメイド旅行」が注目されるようになりました。
イー旅ネットグループはこの多様化、高度化する旅行ニーズにウェブならではの利便性に加え専門家によるホス
ピタリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービスを提供してきました。
オーダーメイド旅行サービスの中心をなすのが、「トラベルコンシェルジュ」という旅行コンサルタントで、約300名の「トラベルコンシェルジュ」が各々自分の旅行経験・専門知識を活かし、独自の観点から旅のご提案をしております。ご提案は複数の「トラベルコンシェルジュ」よりメールでお届けし、 お客様の“こだわり実現”のために、じっくりとご検討いただき、最適な担当者およびプランを選択できる仕組みとなっています。
また、オーダーメイドだからこそ実現できる「こだわりの旅」の専用サイトをリリースし、「女性ひとり旅」や「北米大自然の旅」といった独自のサイトを開設。さらに、オーダーメイド旅行のみならず、５月には先生宅ホームステイ方式という、他社にはないユニークな語学留学も提供しており、今後も、こだわりのサービスの拡充を図っていきます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,027,489千円、営業利益は116,069千円、経常利益は
237,726千円、四半期純利益は213,810千円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
（デバイス事業）
情報通信市場におけるＭ２Ｍ分野においては平成23 年３月に製造を開始した３Ｇ対応ＵＳＢ接続データ端末も堅調であり、後継機種等を含めたＭ２Ｍ分野全体の売上は460,789千円と堅調に推移し、加えてＰＨＳ関連の受託開発案件や既存通信モジュール製品の売上げについても、営業利益に貢献しております。
この結果、売上高は1,262,365千円、営業利益は165,182千円となりました。
（インターネット旅行事業）
昨年末と比較すると円高メリットが薄れた結果、海外旅行比率が減少し、代わりに国内旅行が大きく伸長しています。当第２四半期連結累計期間の売上高は、イタリア、スペイン、フランス行きハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が702,058千円、国内旅行事業売上が63,065千円、合計765,124千円となりましたが、 海外旅行の減少分を補うには至らず、営業損失8,728千円を計上しました。
また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して940,756千円増加し、3,097,277千円となりました。この主な要因
は、たな卸資産が156,689千円減少したものの、現金及び預金が203,983千円、受取手形及び売掛金が128,576千円、短期貸付金が590,325千円、デリバティブ債権が137,290千円増加したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較し98,076千円増加し、1,031,601千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が70,837千円、短期借入金が96,722千円減少したものの、前受金が119,349千円、流動負債

「その他」が104,664千円、未払法人税等が24,695千円増加したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して842,679千円増加し、2,065,676千円となりました。この主な要因
は、第三者割当増資及び新株予約権行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ308,881千円増加し、また四半期
純利益を213,810千円計上したことによります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は前連結会
計年度末と比べて203,983千円増加し、545,606千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は170,490千円となりました。これは主に、資金の減少要因として売上債権の増加
額128,576千円、前渡金の増加額84,650千円及び仕入債務の減少額70,837千円があったものの、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益241,849千円、たな卸資産の減少額156,689千円及び前受金の増加額119,349千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は502,434千円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入660,000
千円及び投資有価証券の売却による収入451,640千円があったものの、投資有価証券の取得による支出1,100,050千円及び短期貸付けによる支出556,556千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は532,194千円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額96,722千円があったものの、第三者割当増資及び新株予約権行使にともなう株式の発行による収入617,712千円があったことによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め25,125千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類（注）

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000

計

300,000

平成24年９月21日開催の取締役会決議により、平成25年６月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は29,700,000株増加し、30,000,000株となっております。

②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数（株）
発行数（株）（平成25年５月31日） （平成25年７月12日）

種類

普通株式

112,418

11,281,800

計

112,418

11,281,800（注）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
平成25年６月１日から単元株制度を採用しており、単元株式数は100株でありま
す。

－

－

平成24年９月21日開催の取締役会決議により、平成25年６月１日付で１株を100株に株式分割いたしました。
また、平成25年６月６日付で第８回新株予約権の一部が行使されております。これにともない、提出日現在発
行数は11,169,382株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年５月22日
（注）１
（注）１
２

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

200

112,418

3,899

908,881

3,899

308,881

第８回新株予約権の行使
平成25年６月１日付で１株を100株に株式分割し、また、平成25年６月６日付で第８回新株予約権の一部が行使されたことにともない、発行済株式総数は11,169,382株増加し、発行済株式総数残高は11,281,800株となりました。

（６）【大株主の状況】
平成25年５月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

所有株式数
（株）

株式会社フィスコ

大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号

40,78336.27

株式会社ダイヤモンドエージェンシー

東京都港区南青山五丁目４番30号

30,00026.68

株式会社インデックス

東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号

29,43826.18

氏名又は名称森本友則

東京都世田谷区

895

0.79

エフェットホールディング株式会社

東京都千代田区四番町８－６
番町パークハウス1701

684

0.60

石川

東京都港区

430

0.38

株式会社ソリトンシステムズ

東京都新宿区新宿二丁目４番３号

400

0.35

株式会社ケーエスピーホールディン
グス

東京都千代田区九段北一丁目２番３号
フナトビル３Ｆ389

0.34

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜二丁目４番６号

352

0.31

カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目３番２号

336

0.29

103,707

92.25

芳郎

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式112,418－

発行済株式総数

112,418

総株主の議決権－

112,418
－

－

－

－

－

－

112,418②【自己株式等】
平成25年５月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度においては、決算期変更により平成24年８月１日から平成24年11月30日までの４ヶ月間となっているため、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成25年３月１日から
平成25年５月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成24年12月１日から平成25年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年11月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
前渡金
短期貸付金
デリバティブ債権
その他

341,622
138,757
3,066
236,754
22,077
205,974
85,674
3,449
34,086545,606
267,333
738
82,11822,350290,625590,325
140,740
27,000流動資産合計

1,071,462

1,966,839

218,414213,025

311,248
33,693295,149
104,481344,942399,631458,421
63,280450,954
66,827521,702517,781

1,085,059

1,130,438

2,156,521

3,097,277

251,011
195,770
100,000
33,384
3,147
22,000109,094

180,173
315,119
3,278
33,384
27,84329,000213,759

流動負債合計714,407

802,557

固定負債
長期借入金
退職給付引当金その他

194,957
2,785
21,375

207,174
2,785
19,084

固定負債合計219,117229,044933,524

1,031,601

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
前受金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
その他

負債合計

（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第２四半期連結会計期間(平成25年５月31日)

600,000
407,259
86,385

908,881
716,140
300,195

1,093,644

1,925,218

1,689

9,795

1,689

9,795

新株予約権
少数株主持分1,489
126,173

1,438
129,223

純資産合計

1,222,996

2,065,676

負債純資産合計

2,156,521

3,097,277

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)
売上高
売上原価

2,027,489
1,518,487

売上総利益
販売費及び一般管理費

509,002※1

392,933

営業利益

116,069

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

15,315
116,480
1,152

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計132,948
4,780
4,229
2,281
11,291
237,726
4,122
4,122

税金等調整前四半期純利益

241,849

法人税、住民税及び事業税

24,989

法人税等合計24,989少数株主損益調整前四半期純利益

216,859

少数株主利益3,049

四半期純利益213,810【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

216,859
8,106
8,106

四半期包括利益

224,966（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

221,9163,049

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）その他

241,849
33,817
16,0997,000△15,315
4,780
2,410△128,576
156,689△84,650
11,226△70,837△19,991
17,95015,681
119,349△4,122△138,323

小計

165,035

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

13,407△5,065△2,887

営業活動によるキャッシュ・フロー

170,490

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,050△97,254△1,100,050
451,640
660,000△556,556
51,63989,196△502,434（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
設備関係割賦債務の返済による支出△96,72230,000△17,782
617,712△1,014

財務活動によるキャッシュ・フロー

532,194

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,733

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

203,983

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

341,622※1

545,606

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務（係争事件に係る損害賠償請求）
前連結会計年度（平成24年11月30日）

当第２四半期連結会計期間（平成25年５月31日）－

30,000千円（注）（注）当社は、東京地方裁判所において訴訟の提起を受けました。訴状到達日は、平成24年12月25日であります。訴訟の概要は、以下のとおりであります。
(1) 原告の名称、住所及び代表者の氏名① 名称 株式会社ＣＳＣ② 住所 東京都港区浜松町一丁目２番７号③ 代表者の氏名 代表取締役 村田 榮一郎(2) 訴訟の内容及び目的の価額① 訴訟の内容
当社製品の不具合による、請負契約責任、不法行為責任又は製造物責任に基づく損害賠償請求② 訴訟の目的の価額 30,000千円(3) 今後の訴訟対応
当社は、当社製品には不具合がないものと判断しており、原告の訴えは極めて不当であると考えており、原告の主張に対する反論を行ってまいります。
（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日）
役員報酬
給与諸手当
退職給付費用
支払手数料
減価償却費
アフターサービス費
業務委託費

32,161千円
98,975
1,433
39,554
5,581
37,94346,931

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日）
現金及び預金勘定

545,606千円

現金及び現金同等物

545,606（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。

平成24年12月１日

至

平成25年５月31日）(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成25年２月８日付で、株式会社フィスコ及び株式会社ケーエスピーホールディングスから第三者割当増資引受による払込みを受けました。また、平成25年５月22日付で、第８回新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ
308,881千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が908,881千円、資本剰余金が716,140千円となっております。

（金融商品関係）
デリバティブ債権が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成24年11月30日）
科目

連結貸借対照表計上額（千円）

デリバティブ債権

3,449

時価（千円）

差額（千円）－

3,449（注） 時価の算定方法
外国為替証拠金取引契約を締結している会社から提示された価格によっております。
当第２四半期連結会計期間（平成25年５月31日）
科目

四半期連結貸借対照表計上額（千円）

デリバティブ債権

140,740

時価（千円）
140,740（注） 時価の算定方法
外国為替証拠金取引契約を締結している会社から提示された価格によっております。

差額（千円）－

（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成24年11月30日）
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

外国為替証拠金取引
買建
米ドル

通貨

時価（千円）

64,038

評価損益（千円）

3,449

323

（注) 時価の算定方法
外国為替証拠金取引契約を締結している会社から提示された価格によっております。

当第２四半期連結会計期間（平成25年５月31日）
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

外国為替証拠金取引
買建
米ドル

通貨

時価（千円）

1,231,395

評価損益（千円）

1,302,164

70,768（注) １．時価の算定方法
外国為替証拠金取引契約を締結している会社から提示された価格によっております。
２．評価損益70,768千円は四半期連結損益計算書上、為替差益として計上し、四半期連結貸借対照表上は上記取引の証拠金として差し入れた69,971千円と合わせてデリバティブ債権として計上しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日 至 平成25年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期
連結財務諸表
計上額

調整額

デバイス事業

インターネット
旅行事業

1,262,365765,124

2,027,489－

2,027,489

－

8,700

8,700

△8,700－計

1,262,365

773,824

2,036,189△8,7002,027,489

セグメント利益又は損失（△）

165,182△8,728156,453△40,384

116,069計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント損益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額

20円71銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

213,810

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－
213,810
10,321,691――――――（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。
２．当社は、平成25年６月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
Ⅰ．株式の分割、及び単元株制度の採用について
当社は、平成24年９月21日開催の取締役会決議に基づき、平成25年６月１日付で、株式の分割及び単元株制度の導入を実施いたしました。
１．株式の分割及び単元株制度の採用の目的
平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、１
株を100株に分割するとともに単元株制度を採用いたしました。なお、この株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
２．株式分割の概要（1）分割の方法
平成25年５月31日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社株式を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
（2）分割により増加した株式数① 株式分割前の発行済株式総数
112,418株② 株式の分割により増加した株式数
11,129,382株③ 株式の分割後の発行済株式総数
11,241,800株④ 株式の分割後の発行可能株式総数
30,000,000株（3）分割の日程① 基準日公告日 平成25年５月15日（水曜日）② 基準日
平成25年５月31日（金曜日）③ 効力発生日
平成25年６月１日（土曜日）
３．単元株制度の採用の概要（1）新設した単元株式の数
上記「２．株式分割の概要」に記載した株式分割の効力発生を条件として、単元株制度を採用し、単元
株式数を100株といたしました。また、平成25年５月29日（水曜日）をもって、大阪証券取引所における売買単位も100株に変更となりました。
（2）新設の日程
効力発生日
平成25年６月１日（土曜日）

４．その他
当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
Ⅱ．国内普通社債の発行
当社は、平成25年６月12日開催の取締役会において、次のとおり国内普通社債を発行することを決議しました。
(1）銘柄：第１回無担保普通社債(2）発行総額：200,000千円(3）発行年月日：平成25年６月12日(4）発行価額：社債額面金額の100％(5）利率：社債額面金額に対して2.25％(6）償還期限及び償還方法：平成25年12月11日に一括償還
Ⅲ．新株予約権の取得及び消却
当社は、平成23年６月29日に発行した当社第８回新株予約権及び第９回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）について、本新株予約権者であるBrillance Hedge Fund及びBrillance Multi Strategy Fundより、
本新株予約権の発行要項に基づき、当社に対し、その残存する本新株予約権の全部を、本新株予約権の払込額相当額で取得することの請求があったため、平成25年６月27日開催の取締役会において、以下のとおり、当社が取得日において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却することを決議しました。
（1）取得及び消却する新株予約権の名称

第８回新株予約権、第９回新株予約権（2）取得及び消却する新株予約権の数

合計240個 （第８回新株予約権は104個、第９回新株予約権は136個）（3）取得日及び消却日

平成25年６月27日（4）取得価額

合計1,337,240円（第８回新株予約権１個当たり6,334円、第９回新株予約権１個当たり4,989円）（5）消却後に残存する新株予約権の数

0個

２【その他】
第29期は、決算期変更により平成24年８月１日から平成24年11月30日までの４ヶ月間となっているため四半期連結財務諸表を作成しておりませんが、期間比較のため、参考として、第28期第２四半期累計期間（自 平成23年８月１日 至 平成24年１月31日）に係る四半期損益計算書を記載いたします。
なお、当該四半期損益計算書については、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく清和監査法人による四半期レビューを受けております。
第28期第２四半期累計期間（自 平成23年８月１日
至 平成24年１月31日）
売上高

2,260,442

売上原価

1,887,734

売上総利益

372,707

販売費及び一般管理費

393,608

営業損失（△）△20,900

営業外収益

3,850

営業外費用

39,557

経常損失（△）△56,608

特別利益

6,426

特別損失

67,157

税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）△117,339
7,679△125,019

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年７月12日
株式会社ネクス
取 締 役 会

御 中
東光監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

外山

卓夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙田

博行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスの平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年12月１日
から平成25年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクス及び連結子会社の平成25年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．四半期連結貸借対照表関係注記に記載のとおり、会社は、製品不具合による損害賠償請求訴訟の提起を受けている。
２．重要な後発事象に記載のとおり、平成25年６月１日付で株式分割及び単元株制度の導入を実施した。
３．重要な後発事象に記載のとおり、平成25年６月12日開催の取締役会で国内普通社債発行を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。