資料１
災害廃棄物処理の進捗状況と目標達成に向けての方針
平成 24 年 10 月 19 日(金)環境省
１． 前回会合（8 月 7 日開催）における整理
災害廃棄物の処理工程表を取りまとめ、以下の内容を定めた。
① 岩手県、宮城県の沿岸市町村について、平成 24 年度末の中間目標を設定し、これをもとに進捗管理を行う。
② 災害廃棄物の種類ごとに、処理の調整状況（「■今後調整」、「■調整中」、「■調整済」）を整理し、今後取り組むべき対象を明確化した。
【岩手県】「■今後調整」漁具・漁網約 8 万トン（広域）、「■調整中」可燃物・木くず約 24 万トン（広域）、不燃混合物約 49 万トン(原則県内・一部広域の可能性あり)【宮城県】「■今後調整」不燃混合物約 43 万トン（広域）、「■調整中」可燃物・木くず約 57 万トン（広域）、不燃混合物約 29 万トン(県内)③ 福島県については、仮設焼却炉の設置等の処理体制の整備が十分進捗していないため、中間目標の設定は見合せ。

1２． 前回会合以降の進捗状況（１） 災害廃棄物の処理・処分割合の進捗（平成 24 年 7 月末→9 月末）① 岩手県では、処理・処分の割合は約 24％（前回約 19％）。処理の加速化のため、一部の破砕・選別施設の処理能力の増強を計画中。
② 宮城県では、処理・処分の割合が約 30％（前回約 25％）に到達。仮設施設の整備の進捗に伴い、今後さらに処理の加速化が期待される。
③ 福島県では、処理・処分の割合は約 17％（前回約 12％）。避難区域とその周辺の処理の本格化に向けて、国の代行処理事業、直轄処理事業を進めている。
④ 3 県とも、この 2 ヶ月間で処理・処分の割合が約 5％ずつ進捗したが、岩手県、宮城県では、中間目標達成に向けて進捗ペースの増加が必要。
表１

３県沿岸市町村における災害廃棄物等の処理状況（9 月末現在）
災害廃災害廃棄物

棄物等

推計量推計量

(万 t)

津波堆積物

処理・処分量(万 t)

割合(%)

(万 t)

推計量
中間目

(万 t)

処理・処分量(万 t)

割合(%)

標(%)

中間目
標(%)

岩手県

525395

93

2458

130

0.3050

宮城県

1,873

1,200

365

30

59672

86

1340

福島県

361

207

35

17－

153

2

1－

合計

2,758

1,802

494

27－

956

88

9－

100%

目標

岩手県と宮城県の２県合計

災害廃棄物の処理・処分割合 ％

90%
80%
70%

H23.8 生活環境に 支障が生じうる災害廃棄物の仮置場への移動

中間目標

H24.3 その他の災害廃棄物の仮置場への移動

60%
50%
40%

実績

30%

29％

24％

20%

13％

10%

6％

0%
H23/3

図１

H23/8

H24/3 /5 /7 /9

H25/3

H26/3

岩手県・宮城県沿岸市町村の災害廃棄物の処理・処分目標と実績
2

（２） 被災地における処理体制の増強① 岩手県では、宮古地区、大槌地区の破砕・選別施設の処理能力を 10月までに増強済み。さらに、年内に破砕・選別施設の処理能力の増強（1 カ所）、津波堆積物の処理能力の増強（1 カ所）を計画。
② 宮城県では、10 月までに新たに 5 基の仮設焼却炉（約 1,400ｔ/日）、3 カ所の破砕・選別施設が本格稼働し、石巻ブロックの仮設焼却炉 5基すべてが本格稼働するなど、処理体制の整備が大きく進捗。さらに、年内に 5 基の仮設焼却炉（約 600ｔ/日）、1 カ所の破砕・選別施設が本格稼働予定。
表２

岩手県・宮城県における処理体制の増強
設置予定数

岩手県

処理工程表時

現時点まで

H24.8.7

H24.10.19

年末まで
（予定）

2基

2基

2基

2基

破砕・選別施設

9 カ所

9 カ所

9 カ所
2 カ所増強※29 カ所
2 カ所増強※3仮設焼却炉

29 基

15 基

20 基
＋5 基稼働25 基※4＋5 基稼働

破砕・選別施設※1

12 カ所

8 カ所

11 カ所
＋3 カ所稼働

12 カ所＋1 カ所稼働

仮設焼却炉
※1

宮城県

※1：破砕・選別施設を設置する二次仮置場等の箇所数。
※2：宮古地区及び大槌地区の破砕・選別施設にコンクリート破砕ラインを追加。
※3：山田地区にコンクリート破砕ライン、陸前高田地区に津波堆積物の処理ラインを追加。
※4：残る気仙沼ブロックの 4 基については年明け本格稼働予定。

3

（３） 広域処理の進捗① 前回会合（8 月 7 日）以降、1 都 8 県 16 件の広域処理が新たに受入開始（受入予定量約 13 万トン）。
② 実施中・実施済の広域処理は、合計 1 都 9 県 47 件（受入予定量約 50万トン、うち受入済量約 11 万トン）に達しており、着実に拡大。
③ 本格受入表明済の大阪市をはじめ、栃木県、新潟県、富山県、石川県、福井県、三重県においても、試験処理に着手・検討している市町村があり、これらの受入実現に向けた取組を継続中。
表３

前回会合以降の新たな広域処理受入開始案件一覧

1

受入側
青森県八戸市（民間）

搬出元
岩手県釜石市

受入対象物
不燃物

受入開始時期
H24.9.26～

23

青森県東通村（民間）
秋田県秋田市

岩手県野田村
岩手県野田村H24.10.10～
H24.9.4～

4

岩手県野田村5

秋田県湯沢雄勝広域市
町村圏組合
秋田県横手市6

秋田県由利本荘市

岩手県野田村7

山形県米沢市（民間）8

可燃物

H24.10.16～

9山形県東根市外二市一町共立衛生処理組合
茨城県ｴｺﾌﾛﾝﾃｨｱかさま

宮城県岩沼市、石巻市
宮城県多賀城市

可燃物
可燃系混合廃棄物
可燃系混合廃棄物
可燃系混合廃棄物
可燃系混合廃棄物
不燃物・漁網

可燃物、不燃物

H24.8.30～

10群馬県桐生市

可燃性混合廃棄物

H24.9.27～

木くず

H24.9.6～

混合廃棄物
木くず

H24.8.20～
H24.10.18～

木くず

H24.10.18～

木くず

H24.10.18～

木くずを中心とした可燃物

H24.9.17～

111213141516

岩手県野田村宮城県石巻市

岩手県宮古地区（宮古市・岩泉町・田野畑村）
埼玉県熊谷市、日高市、 岩手県野田村
横瀬町（全て民間）
東京都（民間）宮城県石巻市
静岡県静岡市
岩手県山田町、大槌町
静岡県裾野市
岩手県山田町、大槌町
静岡県浜松市
岩手県山田町、大槌町
福岡県北九州市
宮城県石巻市4

H24.9.11～
H24.9.11～
H24.9.25～
H24.9.24～

受入予定量(t)
約 3,000(H25.3 まで)
約 2,500
約 7,770(H25.3 まで)
約 760(H25.3 まで)
約 660(H25.3 まで)
約 160(H24.10 まで)
約 12,000(H25.3 まで)
約 1,000(H25.3 まで)
約 37,500(H26.3 まで)
約 8,100(H25.3 まで)
約 4,400(H25.3 まで)
約 25,000
約 1,700(H25.3 まで)
約 100(H25.3 まで)
約 1,600(H25.3 まで)
約 23,000(H25.3 まで)

（４） 処理工程表で整理した調整対象に係る進捗【岩手県】
処理工程表では、災害廃棄物全体約 395 万トンのうち約 8 割が処理済・調整済であり、残りの約 82 万トンが調整対象（「■今後調整」・「■調整中」）となっていた。その後の調整状況は以下の通り。
① 「■調整中」の可燃物・木くずについては、広域処理等の具体化により、約3 万トンが、新たに「■調整済」となった。不燃混合物については、処分先の確保により、約 2 万トンが、新たに「■調整済」となった。
② 「■今後調整」の漁具・漁網については、県内処理の検討と並行して、山形県、神奈川県、石川県での広域処理の調整に着手。

49

不燃混合物
漁具・漁網

2225

可燃物・木くず

2470 80（第4回：H24.8.7）

図２38（第5回：H24.10.19）

岩手県の処理調整状況の進捗【宮城県】
処理工程表では、災害廃棄物全体約 1,200 万トンのうち約 9 割が処理済・調整済であり、残りの約 129 万トンが調整対象（「■今後調整」・「■調整中」）となっていた。その後の調整状況は以下の通り。
① 「■調整中」の可燃物・木くずについては、広域処理等の具体化により、約6 万トンが、新たに「■調整済」となった。
② 不燃混合物のうち「■今後調整」のものについては、県内再生利用の更なる拡大、茨城県での広域処理の具体化により、およそ 9 割（約 39 万トン）について処理の見通しが得られ、「■調整中」のものについては、処分先の確保により、約 27 万トンが新たに「■調整済」となった。
57

可燃物・木くず
不燃混合物

435129（第4回：H24.8.7）

図３42666（第5回：H24.10.19）

宮城県の処理調整状況の進捗
5３． 目標達成に向けての今後の方針
中間目標達成に向けては、現状の処理割合の伸びでは不十分であり、平成 24 年度末の中間目標達成を確実なものとするため、年内を一つの節目として以下の取組を着実に進める。
福島県の災害廃棄物については、早期に目標設定への見通しが得られるよう、国の直轄処理、代行処理による仮置場、仮設焼却炉等の整備に向けた被災地との調整に全力を挙げる。
① 当面の取組目標「■今後調整」・「■調整中」の災害廃棄物の処理に重点的に取り組み、年内に「■今後調整」を解消し、「■調整中」の主なものを「■調整済」とすることを目指す。さらに、年度内にはすべて「■調整済」とすることを目指す。
② 被災地における処理体制の増強
年内に被災地の処理体制の更なる増強（仮設焼却炉 5 基、破砕・選別施設 3 カ所）を図る。岩手県では破砕・選別施設等の増強を行い、宮城県では整備中の仮設焼却炉等の大部分の本格稼働を行う。
③ 広域処理の推進
現在調整中の案件について年内に必要な試験処理等を実施し、受入を確定することを目指すとともに、現在実施中の案件について風評防止対策等の支援を着実に継続する。
④ 再生利用の推進
農林水産省、国土交通省等の公共事業における再生資材の受入が始まっているところ、海岸堤防、海岸防災林、港湾等の公共事業を一層積極的に活用することにより、復興の妨げとなっている仮置場の早期解消を図る。特に、品目については、不燃混合物のふるい下や瓦くず、焼却主灰等の再生資材化が今後本格化することから、以下の方針でその活用拡大に取り組む。
国が実施する公共工事において、被災自治体からの要請に応じ、これら再生資材の活用を発注内容に盛り込む。
地方自治体が実施する公共工事において、これら再生資材が積極的に活用されるよう調整を図る。
6別添
東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表（抜粋）１．
災害廃棄物等の処理工程表・目標設定と進捗管理
・ 平成 25 年度末までに処理を終えるという従来の目標に加え、災害廃棄物と津波堆積物のそれぞれの処理について、市町村ごとに平成 24 年度末の中間目標を設定。
・ 両県及び各市町村における処理計画を踏まえて、国が個別市町村の中間目標を設定。その結果、岩手県・宮城県沿岸市町村全体で、災害廃棄物については約 59％、津波堆積物については約 42％、合計約 53％の進捗が本年度末の中間目標（表１，図１）。
表１ 岩手県・宮城県沿岸市町村における災害廃棄物等の処理の中間目標
処理・処分の中間目標（平成 24 年度末）

処理・処分の実績（7 月末現在）

岩手県
宮城県
合計

災害廃棄物

津波堆積物

合計

災害廃棄物

津波堆積物量割合

量割合

量

(千トン)

(%)

(千トン)

(%)

7421903,058253,80024割合

量割合

量割合

量割合

(千トン)

(％)

(千トン)

(%)

(千トン)

(%)

(千トン)

(%)

0742

142,300

58650

50

3,0005740763,465

197,10059

2,700

409,800

5240754,207

189,400

593,400

4212,80053※端数処理の関係で合計値が合わない場合がある。

図１

災害廃棄物の処理・処分目標と実績

1

合計

２．
災害廃棄物の処理フロー（１） 岩手県
県内

県外
可燃物・木くず（全体量： 75）

再生利用（ボード・燃料利用、セメント原燃料化）、焼却処理

46

再生利用（セメント原燃料化等）、焼却処理

5 25

不燃混合物（全体量： 121）
再生利用（復興資材化、セメント原燃料化）

49

67

5埋立処分

※可能な限り県内処理・ 復興資材化を検討中

漁具・漁網（全体量： 8）08

焼却又は埋立処分

コンクリートくず・アスファルトくず・金属（全体量： 139）：調整済
再生利用（復興資材、売却）

139
：調整中

津波堆積物（全体量： 130）130

：今後調整単位：万トン※平成 23 年度処理済量を除く。

図２

災害廃棄物処理フロー(岩手県)（２） 宮城県
県内

県外
可燃物・木くず（全体量： 425 ）

再生利用（ボード・燃料利用）、焼却処理※1

22346

57

再生利用（ボード・燃料利用等）、焼却処理※1 焼却灰（主灰）の再生資材化による県内再生利用

不燃混合物（全体量： 77 ） ※2

29 5埋立処分

43埋立処分

※2 可能な限り再生利用による 復興資材化を検討中

コンクリートくず・アスファルトくず・金属（全体量： 636 ）再生利用（復興資材、売却）

：調整済

636

：調整中

津波堆積物※3 （全体量： 735 ）：今後調整735※3 混合廃棄物由来の土砂等を含む

図３

災害廃棄物処理フロー（宮城県）

2

単位：万トン