熊谷組

環境報告書

C O N T E N T S

目 次/
P R O F I L E●MESSAGE
ごあいさつ

1●環境マネジメントシステム
熊谷組環境基本方針
熊谷組の環境マネジメントシステム
熊谷組と環境とのかかわり
全社基本目標と1999年度の主な取り組み

2
3
4
5

●環境負荷低減活動
地球温暖化対策
熱帯雨林の保全
循環型社会の構築

66
7●環境保全の推進
環境に配慮した設計施工
環境保全技術810●環境コミュニケーション
企業市民としての環境保全

12●サイト別データ
地球環境保全先進的取り組みモデル現場
1999年度支店施工部門の活動概況

1314●環境関連年表
これまでの経緯

16

会社概要
創

業

明治31年１月

設

立

昭和13年１月

代表者

取締役社長

松本

良夫

資本金

820億8561万5588円（2000年3月末）

従業員数

6,573名（2000年3月末）

売上高

6,914億円（1999年度）

事業種類別の売上高構成比率（1999年度）

不動産事業

2.5％

土木事業

32.1％
建築事業

65.4％

熊谷組環境報告書 Green Activities 2000 の対象範囲●対象年度 ：1999年度（1999年4月1日〜2000年3月31日）※一部これ以前および直近の情報も含みます●地域的範囲：（株）熊谷組（本社および国内13支店）

株式会社 熊谷組

取締役社長

ごあいさつ
私たちの住む地球は､私たちが生活の利便性・快適性を追い求め過ぎたために､いま環境破壊という深刻な病に冒されつつあります｡
私たちが今までと同じように人間の欲望だけを充足させる行動をとり続けると､近い将来には取り返しのつかない事態になることが予測されています｡
我々人類にとって、将来にわたって豊かな自然と快適な生活を享受し、また、そのかけがえのない環境を子孫に受け継ぐことができる
ようにするため、個人・企業・国家・世界という全てのレベルでの共通認識が必要であり、地球環境への負担をできる限り少ないものへと転換することが喫緊の重要課題です。
21世紀が目前に迫った今、熊谷組は、地球環境問題の解決が企業
経営上の最重要課題であるとの認識に立ち、「建設事業を通して自然との調和のとれた人間活動の場を構築し、社会に貢献する」という経営理念に基づき、1993年に「環境理念」を制定し環境保全に取り組ん
でまいりました。
事業活動が、環境に与える影響を最小限に抑えるための自主的な取り組みとして、1999年には国内全支店において環境マネジメントシ
ステムの国際規格であるISO14001の認証取得を完了し、経営システ
ムの基盤として環境保全活動をさらに加速してまいりました。
ここに、1999年度の熊谷組の環境保全活動成果として環境報告書
Green Activities 2000 を発行いたしました。広く皆様にご高覧いただき、ご意見・ご指導を賜れば幸いです。

2000年9月

1

環境マネジメントシステム

熊谷組環境基本方針
環境理念
我々は、地球上で生活を営むものとして、人間と地球とのか

人間と地球を知り、かわりについてより多くを知る必要がある。
そして我々は、人間としての豊かさを享受する権利を保有する

過去と現在と未来を見つめ、と同時に、豊かな精神活動をはぐくむ美しい自然を将来世代と共有すべく、地球環境の保全について深く考え行動する義務が

美しい自然との調和を図りつつ、ある。
ゆえに我々は、良き市民として持てる技術と情熱を注ぎ、豊ゆとりと潤いのある環境を創造する。

かで美しい地球との調和を図りつつ、ゆとりと潤いのある環境を子孫に継承すべく努力するものである。

行動指針
環境理念の実現に向けて、以下の行動指針を定める
1 企業市民として地域コミュニケーションはもとより、国内外の環境保全に積極的に協力する
2 持続的発展のため環境マネジメントシステムを構築し、保全活動を推進する
3 企画・設計・エンジニアリング段階では、環境への配慮を行い、ライフサイクルにわたる省エ
ネルギー・省資源に優れた企画を提案する
4 施工段階ではQCDS管理と共に、環境マネジメントシステムの運用に努め、建設副産物の発生抑制、リサイクル、省エネ、省資源の推進により、環境への負荷の低減に努める
5 環境保全・改善に関する技術開発を積極的に推進し、展開する
6 地球環境に関する社員への教育・啓発を推進して、本指針の周知徹底を図る
7 グループ会社・協力会社に啓発し、活動を拡大する
8 海外諸国、NGO等に対し、環境保全と修復に関する技術的支援を実施する

2

環境マネジメントシステム

熊谷組の環境マネジメントシステム
ISO14001認証取得
熊谷組では１９９７年１０月に建設業界では初めてＪＡＢ認定のもと、横浜支店がＩ
ＳＯ14001の認証取得を果たしました。その後順次他支店への展開を図り、１９９９年３月９日付で業界の先陣を切って全１
３支店の認証取得を完了いたしました。
これにより、
既に取得済みの品質マネジメントシステムの国際規格Ｉ
ＳＯ9001と合わせ、全支店において品質・環境マネジメントシステムを確立しております。
審査登録機関：「株式会社エスジーエス・アイシーエス・ジャパン」
審査対象範囲：「建築物、土木構造物の施工及び施工を支援する内部管理

北海道支店、 東北支店、 北関東支店、 東関東支店、 東京支店、横浜支店、 名古屋支店、 北陸支店、 大阪支店、 神戸支店、広島支店、 四国支店、 九州支店

部門により発生する環境影響を管理する為に運営されている環境マネジメントシステム」

環境マネジメントシステム

環境保全組織総合建設業の事業活動の基本である工事の施工段階におい当社の全社的な地球環境保全活動の推進は、環境担当役員て、公害の発生防止に努めることはもとより、地球環境の保全を委員長とする「地球環境保全委員会」を審議・決定機関とし、につながる事項について全社をあげて積極的に取り組んでおその傘下に「地球環境保全専門部会」および各分科会を設けります。本社においては環境関連技術の開発や環境配慮型設て、全社共通の環境課題の解決を図っています。本社では、各計の推進を、支店においてはＩ
ＳＯ14001に基づく環境マネジメ

本部に配置されたエコリーダーおよびエコトレーナーを牽引役

ントシステムの構築・運用を、これら本支店の密接な連携によるとした内勤管理部門のEMSを推進しています。国内の各支店

総合力を発揮しながら環境保全活動の継続的改善を図っておでは、環境保全部会を中心とした、施工部門ならびに内勤管ります。

理部門のEMSを推進しております。

社長

副社長
環境担当役員

本
社
各
部
門

委員長

地球環境保全委員会

地球環境推進室

エエ
ココ
トリ
レー
ーダ
ナー
ー

事務局

全社方針・計画の審議

施工段階CO2削減分科会

建設廃棄物削減分科会

支店長

熱帯材型枠削減分科会

環境管理責任者

地球環境保全専門部会

内部管理分科会

環境保全部会

組織図は、2000年3月末のものです。2000年4月から、各会議体の事務局は品質・環境管理部が担当しております。

3環境マネジメントシステム

熊谷組と環境とのかかわり
建設業の事業活動は、私たちが生活し、経済活動を営むために必要な社会資本を整備し、提供することです。一方、これらの建築物、土木構造物はライフサイクルを通じて地域・地球環境にさまざまな影響を与えています。
したがって、事業活動の基本である施工における環境保全活動はもちろんのこと、建築物、土木構造物の運用・解体までを含めたライフサイクル全体を視野に入れた地域・地球環境の保全活動に取り組む必要があります。

資源・エネルギー

資源
採掘

資機材製造

グリーン調達

資源
循環

運用段階

施工段階

企画・設計段階

解体・廃棄段階

地球環境問題環境問
題地域環境問題●建設資機材のグリーン調達

生産管理
環
境
保
全
対
応
フ
レ
ー
ム

（施工・修繕・改修）

環境
エンジニアリング

●

エコマテリアルの開発

環境配慮設計、長寿命化
環境保全技術の開発●環境関連事業の展開●●

土壌・地下水汚染修復●

企業市民としての
社会貢献

●
●

●

●

省エネルギー診断
耐震診断●リニューアル診断●●（企画設計・技術開発・
エコビジネス）

建設廃棄物の減量化・再利用の促進騒音・振動対策●大気汚染対策●水質汚濁対策●有害物質対策● 建設廃棄物の減量化・再利用の促進●熱帯材型枠の使用削減●ＣＯ2 排出量の削減●廃棄残土の低減 ●騒音・振動対策 ●大気汚染対策 ●水質汚濁対策 ●土壌汚染対策●建設資機材のグリーン調達●

オフィス活動における省エネ、省資源活動
廃棄物の削減、再利用の促進
事務用品のグリーン調達、社員教育、社外団体への参加

地球温暖化

廃棄物

熱帯雨林減少酸性雨

オゾン層破壊

廃棄残土

水質汚染

騒音・振動

交通障害

大気汚染
4

地域環境粉塵●最終処分場構築事業

環境マネジメントシステム

全社基本目標と1999年度の主な取り組み
1998年に 地球環境保全活動基本計画 を策定し、環境負荷削減活動を推進してまいりま
したが、1999年度は、建設三団体（注1）の 環境自主行動計画（第二版）を受けて、 地球環
境保全活動基本計画（1999）として改訂するとともに、新たに全社目標値を設定し、具体的な行動計画のもと、環境負荷削減活動に取り組みました。
1999年度の主な活動状況は以下の通りです。
（注1）（社）
日本建設業団体連合会、（社）
日本土木工業協会、（社）建築業協会

基本目標

地
球
温
暖
化
防
止

熱
帯
雨
林
保
全

1999年度の主な取り組み●建 設 工 事 （ 施 工 ） 段 階 で 発 生 す る 二 酸 化 炭 素 量●工事に伴うCO2排出量モニタリング手法の開発（CO 2 ）を1990年を基準として、2010年までに12%以上削減する。

●指定現場（土木10件、建築11件）を対象としたモニ

タリングシステムの試行

P.6 参照●事務所の電力使用量を毎年2％低減する●事務所電力使用量削減について
・ 冷暖房の設定温度緩和
・ 昼休みの消灯
・ パソコン未使用時の電源off●型枠用熱帯材合板の代替率を2005年までに40%と●複合合板やプラスチック型枠などの代替型枠の使用促進

する。

施
工
部
門

P.6 参照●リサイクルフローの掲示による分別回収の推進

イクル率80%とし、さらに技術開発等を進めてリサ
イクル率100%に挑戦してゆく。

資
源
有
効
利
用

部内
門勤
管
理

上記の取り組みにより1999年度の熱帯材型枠代替率は
29.5%でした。

●建設副産物を2000年までに最終処分率20%、リサ

循
環
型
社
会
の
構
築

施
工
部
門

●副産物管理システム（イントラネット）によるリサイク

ルデータの収集・管理●小口回収システムの導入●リサイクルルートの開拓
上記の取り組みにより、1999年度のリサイクル率は72%（汚泥を除く）でした。
P.7 参照施
工部門●再生紙使用率100％について●再生紙使用率を2000年度までに100％とする。

・グリーン購買ガイドラインに基づく、コピー用紙の再生紙使用促進●紙の使用量を毎年5％低減する。

●紙使用量の5％低減について
・ 会議資料の削減
・ コピー裏紙使用の推進・ 電子媒体の活用と使用促進●事務所の水使用量削減について（注2）・ 給水圧力調整・ 女子トイレ擬音装置の設置
・ 洗剤使用の抑制●事務所の水使用量を毎年2％低減する。

（注2）テナントビルを除く全支店と本社において実施

5

部内
門勤
管
理

内
勤
管
理
部
門

環境負荷低減活動

地球温暖化対策
地球温暖化 は、人類の持続的発展を実現するために最優先して取り組まなければならない重要かつ緊急な課題です。
地球温暖化 の主要因である二酸化炭素（CO2）の排出源を見ると、建設工事の施工段階における排出量は、日本の全産業に占める割合が小さく（1.3％）（注）、削減効果として温暖化防止における寄与度はさほど大きいとはいえません。しかしながら、小さいものであっても、全産業が取り組むべき共通課題であるとの認識から、当社は全社目標値を設定して取り組んでおります。

モニタリング項目
建設機械・車輌への給油量（協力会社含む）（注）出典：建築3団体環境保全自主行動計画 平成8年11月

工事に伴う二酸化炭素排出量の低減
作業所購入の電力量（作業所事務所分を含む）【目標】
建設工事（施工）段階で発生する二酸化炭素量（CO2）を1990
年を基準として、2010年までに12%以上削減する。

作業所購入の灯油量（作業所事務所分を含む）【実績】

通勤車輌のガソリン使用量（熊谷組社員＋協力業者）
排出残土・汚泥の輸送車輌消費の軽油量

1999年度は、施工に伴うCO2排出実態を把握するためのモ
ニタリング手法の開発とその試行（土木：10件、建築11件）を行いました。2000年度は構築されたモニタリング手法により土採取データの内容
・現場内で使用する建設機械・車輌への給油量を記録
・給油量を直接把握できない機械に関しては、
車輌仕様と延稼働時間を記録し推定・工事に使用した商用電力使用量（シールドマ
シン、タワークレーン、屋外照明等）
を記録
・作業所事務所使用（照明・空調等）の商用電力使用量を記録
・工事に使用した灯油（ジェットヒータ等）の購
入量を記録
・作業所事務所使用（暖房等）の購入量を記録
・通勤車輌台数、片道通勤距離を記録し推定・副産物管理システムから排出残土・汚泥輸送量を記録し推定

産業廃棄物の輸送車輌消費の ・副産物管理システムから産業廃棄物の輸送量を記録し推定
軽油量

木・建築工事のCO2排出量を把握・分析し、効果的な削減手法を策定。2001年度を全社統一目標設定の初年度と位置づけて※資機材輸送にともなうCO2削減は、運輸業界の活動領域であるため、モニタリング

工事に伴うCO2削減を推進して行く予定です。

項目から除外いたしました。

熱帯雨林の保全
CO2の吸収や生態系保全など、人類やその他の生物に限りない恩恵をもたらす熱帯雨林
は、良好な地球環境の維持に欠かすことのできない存在ですが、近年、地球上から急速に減少しています。建設業では、この熱帯材を色々な用途に使用しておりますが、当社では、
コンクリート型枠とし使用されるラワン合板の使用削減により熱帯雨林の保全に積極的に取り組んでおります。

熱帯材型枠の削減【目標】

熱帯材型枠代替率（注）型枠用熱帯材合板の代替率を2005年までに40%とする。

（％）

目標値
実績値

50

【実績】
プラスチック型枠の開発・展開、その他の代替型枠工法（鋼製

40

型枠、Pca、複合合板など）
により、熱帯材型枠の代替化を推進

35.2

37.6

39.0

40.4

32.9

しています。
30

全社統一目標を掲げた代替率の1999度実績値は29.5%であり、年度目標値を達成しております。

27.5

28.8

27.5

29.5

1998

1999

30.5

20

今後の更なる努力により2005年までに40%の代替率をめざします。

10（注）当社における「熱帯材型枠代替率」は次式で定義しており、転用回数は評価しておりません。

0

熱帯材型枠代替率[%]＝代替型枠施工面積(m2)÷総型枠施工面積(m2)×100

6

2000

2001

2002

2003

2004

2005（年度）

環境負荷低減活動

循環型社会の構築
循環型社会構築に向けた廃棄物のリサイクル率向上は社会全体の大きな課題であり、とりわけ建設廃棄物の最終処分量は全体に占める割合が高い（約40％）ことから、当社としても大きな課題であるとの認識に立ち、目標値を設定して業界団体等の活動と連携しつつ、排出削減、発生の抑制、リサイクルの推進に努めております。

建設副産物のリサイクル率向上【目標】

リサイクル率（注1）（％）

建設副産物を2000年までに最終処分率20%、リサイクル率

100

目標値
実績値

80%とし、更に技術開発等を進めてリサイクル率100%に挑戦す
る。

80

80

70

【実績】

63

熊谷組では、これまでにも建設副産物の削減および、リサイ

72

60

63

クル率の向上に取り組んできましたが、目標値を設定することで40

一層積極的に取り組んでいきます。
1999年度のリサイクル率は72%（建設発生土・汚泥除く）でした。

20

今後の更なる努力により2000年までに80%のリサイクル率をめざします。

0
1998

1999

2000（年度）（注1）当社における「リサイクル率」は、建設省策定の「建設リサイクル推進計画 '97」に従い定義しており、重量基準（単位：トン）で算出しております。

セグメント環境会計（廃棄物処理）
環境保全活動にかかわる費用およびその効果を明確にするから出たコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊）、特別管理

ことは、企業活動の中に環境保全活動をビルトインさせ、また企

産業廃棄物を除きました。解体工事で発生するコンクリート塊、業経営を効率的に推進するために必要不可欠です。その一方

アスファルト・コンクリート塊は、建設廃棄物の70％を占め、そので、建設業にかかわるすべての環境保全活動を費用対効果、70％程度が従来より再利用されてきています。
（注2）
これら、従来とりわけ内部効果としての金額効果で評価することが現状ではからリサイクルが進んでいた品目までをも含めた評価は、今回の困難であることから、今回は、建設業における環境保全費用のねらいである分別回収による改善効果の適正な把握ができない

過半を占めると考えられる建設廃棄物の処理費用について取との判断に基づき、集計の対象から除外いたしました。

り出し、分別回収（リサイクル活動）
による環境負荷削減効果と【費用の範囲】：施工段階（新築工事のみ対象）で発生する建設

独自に定義した金額効果を試算いたしました。集計の範囲は、廃棄物の処理費用

新築工事のみを対象とし、建設汚泥およびがれき類（解体工事【集計の対象】：1999年度の完成工事（単独＋JVsp）

費
項目
直接的費用
（注3）

用

主な費用項目
分別排出処理コスト

13.6万

8.8

場内再利用・有償売却益（注4）

2.7万

0.0

混合廃棄物処理コスト
総計（注5）

効
数量［m3］ 費用［億円］

16.0万

14.4

32.3万

23.2

金額効果［億円］

果

金額効果算出の考え方

環境負荷削減量

金額効果＝
5.8（100%混合廃棄物処理コスト）

リサイクル量（注6）−（廃棄物処理コスト総計）

16.3万m3（注2）平成7年度建設副産物実態調査（建設省）（注3）当社独自の「副産物管理システム」により収集された国内全現場の産業廃棄物処理委託数量に、処理単価を乗じて算出いたしました。
（注4）場内再利用分の処理費用および有償売却益はゼロ査定としました。
（注5）建設汚泥、がれき類（解体から出たコクリート塊、アスファルト・コンクリート塊）、特別管理産業廃棄物を除く。
（注6）
分別排出量および場内再利用・有償売却益分をリサイクル量として集計いたしました。
アスファルト・コンクリート塊のリサイクル量を加えると、リサイクル率は72%（トン換算値）になります。

7

環境保全の推進

環境に配慮した設計施工
熊谷組は、土木・建築施設と 環境との共生 を実現するために、設計部門ならびに施工部
門の各機能を通してさまざまなご提案をします。企画・設計段階で盛り込まれた省資源・省エネルギー・生態系保全等の環境共生技術を高度な施工技術により具現化し、 持続可能な発展 に貢献します。

建築系の取り組み事例〈環境共生都市としてさまざまな技術の採用〉
オーロラシティー は都市型百貨店としての西武
百貨店と量販店としてのダイエーを2核にミレニアム

ビオトープを採用

企画が運営する専門店（オーロラモール）でつない

水のせせらぎと植栽が生態系を創造するビオトープを屋上に設置。

だ神奈川県下最大級の本格的な地域密着型ショッ
ピングセンターです。
オーロラシティー では環境共生の実現に向けさまざまな技術を採用いたしました。

ハイブリッド照明
太陽光発電システム

この街のモニュメントと百貨店屋上アトリウムにシースなる風車が印象的な街

ルー太陽光発電システムを採路 灯 。昼 間 のうちに 太

地球温暖化の抑制用。ふりそそぐ自然光が緑を

陽光と風力で発電・蓄その他

屋上を人工土壌で覆い、緑化する

育みつつ、同時に電力を発生。

電し夜間照明機器に電・生ゴミ堆肥化システム（コンポスト）の設置。

ことによって建物内部への熱負荷

・氷蓄熱による夜間電力の利用。

を軽減。空調用エネルギー使用の・廃棄物を利用した騒音吸収パネル

低減は、そのままCO 2 の排出抑制（エコサウンドパネル）の採用。

につながり、地球温暖化抑制に貢・目にやさしい壁面緑化パネルの採用。

献。

気を供給。

〈
「環境配慮設計チェックシート」の試行〉
建築設計部門では、「環境配慮設計チェックシート」
を作成し、1998年6月に試行を開始しました。これまでに店舗・事務所・住宅などの設計施工物件に適用し、環境配慮設計に対する評価を行っています。今後は、この成果を踏まえ、評価基準をより客観性の高いものとし、チェックシートが環境配慮の指針となる
よう改善を続けます。

8環境保全の推進

土木系の取り組み事例〈喜連川林間住宅地の景観設計と施工〉
緑豊かな自然の中に林間住宅地 びゅうフォレスト喜連川（約40ha、531戸）が平成12年春に生まれました。
さくら野公園 と名付けられた近隣公園は住宅地の入口に位置し、そのイメージを伝える重要な役割を持っています。デザインコンセプトは起伏に富んだランドスケープと、すべて現地

さくら野公園 西側からの眺め。

に生息していた樹木を移植した植栽を、景観の主役にすることです。引立て役の施設（親水デッキ、橋、築山、足踏み健康園路等）にも多くの工夫がされています。
びゅうフォレスト喜連川 では さくら野公園 の他にも ぬく
もり公園

みのりの公園こもれび公園ひだまり公園 の4

つの自然を活かした魅力的な街区公園が整備され、林間住宅
地の雰囲気づくりをしています。
テニスコートと枕木による階段。

公園東側からの眺め。公園の中心を渡る橋の部分はレンガで覆われ景観のポイントとなっています。

〈 熊谷市役所通り 多目的広場の景観設計と施工〉
熊谷市役所通り は、渋滞解消のための鉄道線路との立体交差工事が平成12年春に竣工し、 流れる森の道 として生ま
れ変わりました。このシンボルロードの立体ギャラリー区間に位置する多目的広場は、市民公募により なごみの広場 と命名。
都市の限られた空間の創造がそのデザインテーマです。コミュ
ニケーションを交わすための場所として空間を有効活用するため、鉄道線路の下にもぐりこむ道路の上空に、広い橋のように人工地盤を構築し、人々が集まり、くつろぐための広場となっています。 熊谷市役所通り は魅力ある都市環境を創造した
ことが評価され、「第11回全国街路事業コンクール」の特別賞と、「1999年度彩の国さいたま景観賞（公共部門）」に選ばれました。
熊谷市役所通り なごみの広場

9環境保全の推進

環境保全技術
熊谷組では、環境エンジニアリング推進の原動力となる環境関連技術の整備を進めています。
環境分野は範囲が広いだけに絞り込みが必要であり、地球環境問題における課題を考慮し、まずは建築物・土木工造物の省エネ・省資源、長寿命化に関する技術、副産物の再利用、リサイクルに関する技術を中心に進めています。1999年度の研究開発成果は、以下の通りでした。

地球温暖化対策
環境配慮型建築用意思決定支援ツール KLCSSKLCSS は延床面積や階数、主構造など基本的な条件をもとに、その建築物が一生涯、すなわちライフサイクルにわたっを放出するか、さらに内外てどれほどの二酸化炭素（LCCO2）装の仕様や設備仕様を変更することによってどれほど変化するかを検討することができます。部材の使用量や設備エネルギーの消費量などを入力条件とする従来の同種ツール（アプリケー
ション）では困難であった初期段階での活用が可能なため、企画段階や基本設計時の計画アシストとして、検討結果を容易に

KLCSS の入出力例

設計にフィードバックすることができます。

交通流シミュレーションシステム（AVENUE）
近年、導入が進んでいるITS（Intelligent Transport
Systems）は、道路利用の情報化・効率化を図り、交通事故、渋滞などの道路交通問題を解決するものとして注目されています。AVENUEは、一般道路事業からITSの整備事業に至るまで、さまざまな交通流の事前評価が行えます。これにより渋滞の空間的分散、交通運用の効率化を図る交通施策立案が可能となり、CO2やNOx・SOx等の環境負荷削減に

ETC（自動料金収受システム）のシミュレーション

寄与することができます。

熱帯雨林の保全
代替型枠の開発・展開
従来の合板型枠に替わるプラスチック型枠の開発および普及展開を行なっています。環境保全に関して以下の導入メリットがあります。
・合板型枠の原料である熱帯材の使用を大幅に低減できます。
・20回以上の転用が可能であり、かつ使用後にリサイクルができるため、産業廃棄物の排出を低減できます。
・工場加工製品のため、現場でゴミが発生しません。

施行状況

プラスチック型枠

10環境保護の推進

生 態 系 保 全
ビオトープ創生
ビオトープとは、動植物の生息空間を提供する施設です。
熊谷組では、建物の屋上など制限のある場所にビオトープを創造し、都市の緑化に貢献しています。東京都では、緑地面積基準の改正により屋上も緑化面積の対象となるため、屋上を緑の空間にするビオトープは、今後の企画提案や事業計画にますます必要となってきます。
東戸塚オーロラシティ 屋上ビオトープ 『緑の実験場』

循環型社会の構築
エコサウンドパネル
回収ガラスのリサイクル品を主原料として製造した複層吸音パネル。さまざまな角度から幅広い周波数で入射する交通騒音に対して、高い吸音性能を発揮するとともに、周辺環境との調和を図るため、景観性に配慮したデザインが可能となっています。
・このパネルは、中部電力株式会社・株式会社熊谷組・新日鐵化学株式会社・日東
紡音響エンジニアリング株式会社による共同開発です。

西武池袋線中村橋駅付近のエコサウンドパネルを使用した施工例

ネッコチップ工法
ネッコチップ工法施工中

土地造成で伐採する樹木のうち、幹のように木材として利用可能なものは、これまでも有効利用されていましたが、根や枝葉等については廃棄物として処分されていました。これを緑化材料として有効活用したのがネッコチップ工法です。枝材や除根材をチップ状にしたものを土壌に混ぜ合わせ、造成後の緑化を促進します。チップをベースとした緑化材料は耐侵食性が高く、適度な団粒構造を持ち、植物に最適な生育基盤となりま

造成後の緑化状況す。

スーパーリサイクロンシステム
スーパーリサイクロンシステム（以後SRS）は、焼却灰等を擦りあわせる（磨砕・解砕）機能を備えているトルネードコンボと高速分級機、木片等の不純物除去および洗浄分級機能を備えたス
クリーンを組み合わせたシステムです。
SRSは、トルネードコンボ内で加水しながら焼却灰等の表面に付着した重金属類やダイオキシン類等の有害物質を磨砕・解砕で除去し、高速分級機やスクリーンで微粒子に付着あるいは溶出した有害物質と再利用可能な細粒物や粗粒物を分離・分級して回収し・リサイクルすることにより、廃棄物の減容化を図る
処理システムです。

スーパーリサイクロンシステム

11

環境コミュニケーション

企業市民としての環境保全
当社は経営理念のキーワードに、「企業市民」「社会貢献」を掲げています。
特に、社会と密着した環境問題において、積極的に地域社会と連携を深め、その過程で問題解決の糸口を見いだしていきたいと考えております。
社員や協力会社に、一企業市民として環境モラルを啓発・高揚するための教育を実施するだけでなく、グリーン・コミュニケーションを実践し、社会生活に身近な建設活動をご理解いただくとともに、地域の皆様と一体となった環境保全活動を活発に推進していきます。

社員教育
・「地球環境保全活動

交流（グリーン・コミュニケーション）
・作業所におけるグリーン・コミュニケーション

基

本 計 画（ 1 9 9 9 ）」の 発 行

名古屋支店「第二名神高速道路長島インターチェンジ工事」で（平成11年8月）

は、発生した一般廃棄物のリサイクル活動を通してグリーンコ

・本社役員研修、管理者研

ミュニケーションを図りました。

修、内部監査員研修、本

特に分別回収したアルミ缶は、単にリサイクルルートにのせ社EMS研修、中堅社員

るのではなく、長島町役場福祉課のぞみ作業所（福祉施設）に研修寄贈し、福祉活動に貢献いたしました。

社会講師を招いての地球環境問題講演会

・地球環境問題講演会

また。展示室「インフォメーションセンターながしま」
を設置し、

第２回

平成11年7月 テーマ：
「地球温暖化と電気事業」

施工技術や環境保全活動状

第３回

平成12年1月 テーマ：
「循 環 型 社 会 を 創 造 する

況を一般公開しました。地

人・まち・企業の役割」

元の小学生をはじめ、さま
ざまな 方 にご 来 館 い た だ
き、交流を深めることがでグリーン購入の促進

きました。
・第4回神楽坂ゴミゼロ
実験に参加

再生素材のユニフォームをはじめ、事務用品、OA機器など、グリーン購買ガイドライン

3月3〜5日に本社・東京支（2000.2.4制定）に沿った製品の採用を積極

店の近隣となる神楽坂商店

的に進めています。

街で行われたゴミゼロ実験に、東京支店が昨年に引き※当社は、グリーン購入ネットワークの会員です。
対象品目
紙製品

続き参加しました。地域交

選定基準

OA用紙

古紙配合率が70％以上、白色度70％程度

印刷用紙

同上

流を通じ、建設事業と地球環境問題に対する相互理解

トイレットペーパー 古紙100％、白色度75％以下
OA機器

複写機

省エネルギー設計、リサイクル性、有害物質対策等

プリンター

同上

ファクシミリ同上

パソコン

省エネルギー設計、リサイクル性、長期使用対応性等

文具・事務用品 ノートに努めました。
・新宿区環境都市宣言

ユニフォーム

伐採材を再利用した有機質肥料と花の種を配布（関連情報→P.13建設副産物の有効利用）

5周年記念講演会への参加

古紙配合率が70％以上、特殊コーティングなし等

6月5日、四谷区民ホールで開催された記念講演会に講師を

事務用紙製品同上

封筒

同上

派遣し、自治体および地域の皆様と環境保全にかかわる情報

ラベル

同上

ファイル

分別廃棄できる構造、とじ具の繰り返し使用可能等交換を行いました。

バインダー

同上

ボールペン

消耗部分を交換・補充できること

マーキングペン

同上

修正具

同上

諸団体活動への参加
・（社）
経済団体連合会（自然保護基金運営協議会）

カッティングマット 両面使用が可能であること

照明機器

一般公開による地元小学生との交流

クラフトテープ

水溶性または水分散型粘着剤を使用、樹脂ラミネート加工無し

・（社）
日本建設業団体連合会（環境委員会、環境専門部会、地球温暖化防止対策WG）

シャープペンシル

残芯が少ないこと（構造上の工夫のあるもの）

・（社）
日本土木工業協会（環境委員会、環境保全専門委員会、建設副産物専門委員会）

ランプ（白熱電球） ランプ高率が高い、寿命が長いランプ（蛍光灯）

ランプ高率が高い、寿命が長い、管径が細く省資源型

照明器具

エネルギー消費高率が高い、リサイクル性等

作業服

再生ポリエステル50％以上、エコマーク製品

・
（社）
建築業協会
（環境委員会、環境部会、副産物部会、GBC'2000チーム）
・産業環境管理協会（LCA日本フォーラム幹事会、エコプロダクツ1999展示会実行委員会）
・土壌環境センター（技術委員会、技術ニュース編集委員会）
12

サイト別データ

地球環境保全先進的取り組みモデル現場
熊谷組では現場における保全活動のレベルアップを図るために、全国13の支店毎に各々建築、土木のモデル現場を指定し、各現場の特性に合わせた先進的な環境保全活動に取り組んでいます。1999年度は建築17カ所、土木13カ所の作業所がモデル現場に指定されています。

主な取り組みテーマと作業所数
2工事に伴うCO 発生量の低減

熱帯材型枠の使用削減（ラワン材の使用ゼロ等）
土木：2件

土木：5件

建築：5件

自然エネルギーの活用（太陽光発電利用等）

水資源の循環再利用

土木：2件

土木：2件

建設廃棄物の削減（ゼロエミッションへの
挑戦等）

建築：1件

土木：6件

取り組み事例

建築：0件

建築：0件

建築：12件（注）
グラフ中に示された作業所の合計値は、一部の作業所で複数のテーマに取り組んでいるため、土建別のモデル現場数の合計値（17＋13＝30件）とは一致しません。

〈深層混合処理工にともなう二酸化炭素排出量の削減〉
工事名称：苫東厚真発電所4号機増設工事のうち土木本工事第4工区
工種：地盤改良
発注者：北海道電力株式会社
施工数量：17,726m3
深層混合処理機：2機
活動期間：平成11年6月1日〜平成11年9月6日

本工事は、大規模な地盤改良工事（深層混合処理工）を伴う
ため、大量の電力を必要とします。通常は、発動発電機（ディーゼルエンジン駆動）の電力を使用するため、化石燃料消費（軽油）に伴い膨大な二酸化炭素が排出され、その削減が重要な課題でした。
当現場では、深層混合処理機のモータ用電源として、電力会社からの商用電力を使用することにより、工事に伴うCO2排

深層混合処理工に伴う二酸化炭素排出量の削減

出量の大幅な削減に成功いたしました。
（注1） また、電力を

軽油換算量 66,876R
ドラム缶 約372本文［t-CO2］3,300Vで供給することにより、電源ケーブルのサイズ縮小が可250

能となり、良好な作業性も確保することができました。

236.0
200

（注1）電力会社では、火力・水力・原子力発電により電気を製造しているため、発動発電機で製造する電力よりも1kWh当たりのCO2排出量が少ない。
CO2原単位：電力→0.4［kg-CO2/kWh］、軽油→2.7［kg-CO2/r ］

C 150
O

77％削減

2

排
出
量 100

50

深層混合処理機に搭載した乾式トランスに高圧（3,300V）
供給しています。

54.7

0
発電機方式

本工法

〈建設副産物の有効利用〉
大規模な宅地造成工事のため、伐採材の発生が膨大であり、その処理が重要な課題でした。当現場では、伐採材の再資源化100％を目標としてこの課題に取り組みました。
再資源化には、伐採材をウッドリサイクラー（チップ機）

工事名称：広島市中山中央土地区画整理事業に伴う宅地造成工事
工種：宅地造成工事
発注者：広島市中山中央土地区画整理組合
伐採除根面積：78,000m2
活動期間：平成11年12月15日〜平成12年2月10日

により粉砕して、花木の堆肥等に再生。その結果、伐採材の約75％を有機質肥料に、残りの25％を材木やパルプ原料とすることができました。

枝材・除根材等

場内チップ化

堆肥会社

（75％）

（有価物に転換）（有機質肥料）3

伐採材

セミトレーラー（30m 車）107台分
33,210m （1,120t）（100％）
3
4,300m
1,500t

場内のチップ化作業状況

用 材

製材工場

（25％）

（材木、パルプ化）

10tトラック 38台分
31,090m （380t）

有機質肥料の原料（乾材）として利用（製造：広島堆肥プラント
（株）
）

13

サイト別データ

1999年度熊谷組は、地域の特性と支店の自主性を考慮 し、支店毎に環境マネジメントシステムを構築しています。

支店施工部門の活動概況

1999年度は、先に述べた全社目標の3課題 （工事に伴うCO2削減、建設副産物のリサイクル向上、熱帯材型枠の削減）に加え、各支店独自に設 定した目的・目標について活動してまいりました。
ここでは、 国内13支店の施工部門における 環境保全活動の概況と各支店の目的・目標およびその実績を示します。
北海道支店
東北支店
北関東支店
東関東支店

北海道支店

東北支店

北関東支店

東関東支店

横浜支店

審査登録日 1999.3.9
環境管理責任者 杉山 章
TEL 011-261-7278

審査登録日 1999.2.12
環境管理責任者 菅原 晢
TEL 022-262-2812

審査登録日 1998.12.2
環境管理責任者 木内 勉
TEL 048-665-0700

審査登録日 1999.1.7
環境管理責任者 飯島清次
TEL 043-223-0401

名古屋支店

1.建設発生土のリサイクル率向上

東京支店

北陸支店

1.建設発生土のリサイクル率向上（土木部門）目標：75％（場内外再利用量／発生土）

実績：93.1％（土木部門）目標：75％（場内外再利用量／発生土）

実績：98.2％（土木部門）目標：75％（場内外再利用量／発生土）

実績：0.99％（建築部門）目標：75％（場内外再利用量／発生土）

実績：60.4％（建築部門）目標：75％（場内外再利用量／発生土）

実績：78.4％（建築部門）目標：75％（場内外再利用量／発生土）

実績：0.88％（建築部門）目標：75％（場内外再利用量／発生土）

実績：84.5％

2.建設機械による騒音の低減（土木部門）目標：1.08以下（独自評価基準）

実績：0（建築部門）目標：0.0039以下（クレーム件数／稼働台数）
実績：0.0002

神戸支店
3.搬出入車輌による交通障害の低減

四国支店
広島支店
九州支店

（土木部門）目標：27.3％（対策型台数／総機械台数）（建築部門）目標：98％（対策型台数／総機械台数）

実績：98.0％（建築部門）目標：7.3以下（機械1000台当りクレーム指数※） 実績：

実績：0件

実績：0.0288

実績：0件

実績：0件
実績：2.56％

実績：0件（建築部門）目標：15％（散水･洗車設備設置現場数／総現場数）

１．工事に伴うCO2削減

９．地域環境粉塵の低減
散水・洗車設備の設置やその使用を徹底することにより、取り２．建設副産物のリサイクル向上

組み全支店で目標を達成できました。

＊上記の3課題の詳細については、P.6〜7をご参照下さい。

10．先進的的取り組みモデル現場の設置
取り組み事例についてはP.13をご参照下さい。

実績：69.7％（建築部門）目標：93％（対策型台数／総機械台数）

実績：95.3％

1.建設発生土のリサイクル率向上

1.建設発生土のリサイクル率向上（土木部門）目標：75％（場内外再利用量／発生土）

実績：98.9％（建築部門）目標：75％（場内外再利用量／発生土）

実績：83.8％（土木部門）目標：69.6％（対策型台数／総機械台数）

実績：67.6％（建築部門）目標：0.2以下（クレーム件数／作業所数）

実績： 0.02（土木部門）目標：75％（場内外再利用量／発生土）に掲げ、建設機械の計画的運用（配置）や台数管理等、および重機使用にあたり低騒音型・低振動型の採用を積極的に行うことにより、4支店を除き目標を達成することができました。一
部の地域において、対策型重機の台数不足等が原因で目標未達成の支店が発生しました。

2.建設機械による騒音の低減（土木部門）目標：88.4％（対策型台数／総機械台数）

実績：91.7％（建築部門）目標：90％（対策型台数／総機械台数）

実績：99.9％

７．搬出入車輌による交通障害の低減

実績：最大値8.6※クレーム指数：クレームを重み付けした数値

実績：90.9点（土木部門）目標：6,790円／百万円以下（電気量／出来高）
実績：5,487円（建築部門）目標：1,615円／百万円以下（電気量／出来高）
実績：973円

実績：0.54件
4.搬出入車輌による交通障害の低減

実績：0.02（土木部門）目標：75％（場内外再利用量／発生土）

実績：99.9％（建築部門）目標：75％（場内外再利用量／発生土）

実績：.100％（建築部門）目標：75％（場内外再利用量／発生土）

実績：0.98％

2.建設機械による騒音の低減

2.建設機械による排ガス量の低減（土木部門）目標：0.11以下（クレーム件数／出来高（億円））（建築部門）目標：89.3％（対策型台数／総機械台数）0件

実績：0.27件
5.建設機械による排ガス量の低減（土木部門）目標：78％（対策型台数／総機械台数）（建築部門）目標：3件以下（クレーム件数）

実績：12.55L／h
実績：11.38L／h

実績：3件

・対策型の使用 目標：71.5％（対策型台数／総機械台数） 実績：66.4％

4.搬出入車輌による交通障害の低減（建築部門）（建築部門）目標：0件（クレーム件数）

実績：0.01件

・ダンプ・生コン車 目標：24.6％（独自評価基準）

実績： 1.3件

3.建設工事におけるクレーム件数の低減（騒音・振動）（土木部門）目標：41.9％（対策型台数／総機械台数）

実績：0.01件

実績：70.8％（建築部門）目標：0.1件以下（クレーム件数／延労働時間（千h））実績：1.03件（土木部門）目標：0.11以下（クレーム件数／出来高（億円））
実績：0.02件（建築部門）目標：85％（散水･洗車設備設置現場数／総現場数）

実績：0.32m3

実績：97.8％

大阪支店

神戸支店

広島支店

四国支店

九州支店

審査登録日 1998.10.7
環境管理責任者 富永克己
TEL 06-6353-6462

審査登録日 1999.1.7
環境管理責任者 田中修市
TEL 078-241-3638

審査登録日 1999.2.12
環境管理責任者 船本隆則
TEL 082-241-9721

審査登録日 1999.3.9
環境管理責任者 松波清武
TEL 087-862-2042

審査登録日 1999.3.9
環境管理責任者 松永利正
TEL 092-521-1830

1.建設発生土のリサイクル率向上

1.建設発生土のリサイクル率向上

1.建設発生土のリサイクル率向上

1.建設機械による騒音の低減

1.建設発生土のリサイクル率向上（土木部門）目標：75％（場内外再利用量／発生土）

実績：96.9％（土木部門）目標：75％（場内外再利用量／発生土）

実績：99.8％（土木部門）目標：75％（場内外再利用量／発生土）

実績：.100％（土木部門）目標：0件（クレーム件数）（建築部門）目標：75％（場内外再利用量／発生土）

実績：81.7％（建築部門）目標：75％（場内外再利用量／発生土）

実績：0.92％（建築部門）目標：75％（場内外再利用量／発生土）

実績：72.1％（建築部門）目標：（99年度は現状把握）

2.建設機械による騒音の低減

2.建設機械による騒音の低減

実績：0件

2.建設機械による振動の低減（土木部門）目標：88％（対策型台数／総重機台数）

実績：0.89％（土木部門）目標：12.8以下（クレーム件数／作業所数）

実績：2.0（土木部門）目標：70％（対策型台数／総機械台数）

実績：52.7％（土木部門）目標：0件（クレーム件数）

実績：0件

実績：96.7％（建築部門）目標：4.1以下（クレーム件数／作業所数）

実績：3.9（建築部門）目標：53.8％（対策型台数／総重機台数）

実績：87.0％（建築部門）目標：0件（クレーム件数）

実績：0件

3.建設機械による振動の低減（土木部門）目標：5％以下（独自評価基準）

通渋滞緩和を図ることができました。

（建築部門）目標：10％以下（クレーム件数／（日数×作業所数））

実績：1.2％
実績：4.7％4.汚染水流出の防止（土木部門）目標：5％以下（独自評価基準）

実績：0.2％3.建設機械による振動の低減（土木部門）目標：0（クレーム件数／作業所数）

実績：0（建築部門）目標：1.7以下（クレーム件数／作業所数）

実績：04.搬出入車輌による交通障害の低減（土木部門）目標：1.6以下（クレーム件数／作業所数）

実績：1.0（建築部門）目標：4.1以下（クレーム件数／作業所数）

実績：1.0

オペレータに対する教育・訓練の実施、および熟練のオペレータを採用することにより、効率的な重機の稼働を徹底した結果、燃料の使用量が低減され、目標を達成することができました。

実績：13.9％（土木部門）目標：0.2以下（独自評価基準）

実績： 0.01（建築部門）目標：3回以下（独自評価基準）

実績：0.17回（土木部門）目標：0件（クレーム件数）

実績：0件（建築部門）目標：0件（クレーム件数）

実績：0件

実績：11.1r ／h

実績：

0件

実績：73.1％

3.建設機械による振動の低減（土木部門）目標：0.00058件／百万円（クレーム件数／総出来高）
0件（建築部門）目標：0.0388以下（クレーム件数／出来高） 実績：0.0552
4.建設機械による排ガス量の低減（土木部門）目標：31.5％（対策型台数／総機械台数）

実績：42.7％

5.地域環境粉塵の低減

6.地域環境粉塵の低減

14（土木部門）目標：0.017件／百万円（クレーム件数／総出来高）

実績：（土木部門）目標：17r ／h以下（燃料使用量／稼働時間）

実績：0.65s（土木部門）目標：0.5以下（独自評価基準）

実績：83.5％

4.建設機械による排ガス量の低減

5.建設機械による排ガス量の低減

実績：0％

実績：96.5％（建築部門）目標：75％（場内外再利用量／発生土）（建築部門）目標：95％（対策型重機数／総重機数））（土木部門）目標：1.2s 以下（燃料使用量（s ）／当該出来高（百万円）

5.汚染水流出の防止（土木部門）目標：0％（独自評価基準）（土木部門）目標：50％（対策型台数／総機械台数）

3.搬出入車輌による交通障害の低減

4.搬出入車輌による交通障害の低減（土木部門）目標：75％（場内外再利用量／発生土）
2.建設機械による騒音の低減（建築部門）目標：88％（対策型台数／総重機台数）
3.搬出入車輌による交通障害の低減

実績：28.8％（土木部門）目標：0.14件以下（クレーム件数／延労働時間（千h））5.建設機械による排ガス量の低減
6.地域環境粉塵の低減

実績：78.7％（使用燃料／稼働時間）
・バックホウ0.7m3クラス 目標：13.4L／h以下
・10tダンプトラック 目標：9.2L／h以下（使用燃料／稼働時間）

3.建設機械による振動の低減

6.地域環境粉塵の低減

実績：1.13m（土木部門）

実績：93.5％（土木部門）目標：0.17以下（クレーム件数／出来高（億円））（建築部門）目標：0.53件／百億円以下（クレーム件数／出来高（百億円））（土木部門）目標：2.0m3以下（水使用量／出来高（百万円）（建築部門）目標：0.15m3／㎡（水使用量／延床面積）

実績：99.9％（土木部門）目標：1.04件／百億円以下（クレーム件数／出来高（百億円））
実績：

6.施工段階の水使用量の低減

1.建設発生土のリサイクル率向上（土木部門）目標：75％（場内外再利用量／発生土）

実績：0.02件（建築部門）目標：0.81件／百億円以下（クレーム件数／出来高（百億円））

実績：0.016（建築部門）目標：23.7kWh／㎡以下（電力量／延床面積） 実績：23.1kWh

間帯等の指定（要請）を徹底することにより、現場周辺での交８．建設機械による排ガス量の低減（サブ目標：
燃料使用量の低減）（土木部門）目標：5.8〜8.6（pH値）

3.建設機械による振動の低減

実績：0.76件（土木部門）目標：406kWh以下（電力量／出来高（百万円））

2.建設機械による騒音の低減

場内への資機材の搬入にあたり、事前に搬入ルートおよび時

実績： 325L（建築部門）目標：60点（独自評価基準）
5.仮設電気使用量の低減

1.建設発生土のリサイクル率向上

実績：99.2％（土木部門）目標：1.04件／百億円以下（クレーム件数／出来高（百億円））

3

６．建設機械による騒音・振動の低減（土木部門）目標：365L／百万円（燃料使用量／出来高）

北陸支店

実績： 266kWh

近隣の方からの騒音・振動のクレーム発生件数の低減を目標（土木部門）目標：34.4％以上（対策型台数／総機械台数） 実績：75.6％

実績：0.1件

4.建設機械による排ガス量の低減

審査登録日 1998.11.17
環境管理責任者 谷 三男雄
TEL 076-233-5710

5.施工段階の電力使用量の低減

だ結果、取り組み全支店で目標を達成することができました。

実績：0.1

名古屋支店（建築部門）目標：0.5以下（クレーム件数／作業所数）

濁水プラントの設置や高アルカリ水のph調整などに取り組ん（建築部門）目標：3.5以下（機械1000台当りクレーム指数※）

実績：0.8件

審査登録日 1998.11.17
環境管理責任者 吉川 勍
TEL 052-331-3348

4.搬出入車輌による交通障害の低減

５．水質汚濁の防止（建築部門）目標：0件（クレーム発生件数）

横浜支店

実績：0.002

で目標を上回る結果が出せました。

実績：0.7

審査登録日 1997.10.27
環境管理責任者 花方宏武
TEL 045-434-0530（建築部門）目標：0.2以下（クレーム件数／作業所数）の情報入手により、場外で再利用した結果、ほとんどの支店（土木部門）目標：3.5以下（機械1000台当りクレーム指数※）

平均値7.5（土木部門）目標：66.8％（対策型台数／総機械台数）（土木部門）目標：0.006以下（クレーム件数／振動を伴う作業日数）

掘削等で発生した土を場内で再利用したり、受け入れ希望先（土木部門）目標：2.85件／十億円以下（クレーム件数／出来高）

3.建設機械による振動の低減

東京支店

3.建設機械による振動の低減

４．建設発生土のリサイクル率向上

実績：0.2

審査登録日 1998.10.7
環境管理責任者 武田和夫
TEL 03-3260-3816

2.建設機械による騒音の低減

３．熱帯材型枠の削減

実績：1.1（建築部門）目標：4.0以下（機械1000台当りクレーム指数※）

5.建設機械による排ガス量の低減

実績：94.0％

実績：0.6件（土木部門）目標：3.4以下（クレーム件数／総機械台数）

6.水質汚濁の防止（建築部門）目標：0.30以下（クレーム件数／出来高（十億円））

6.地域環境粉塵の低減

実績：0.1件（建築部門）目標：0件（クレーム発生件数）

5.建設機械による排ガス量の低減（土木部門）目標：0.30以下（クレーム件数／出来高（十億円））

5.水質汚濁の防止（土木部門）目標：7.6件／十億円以下（クレーム件数／出来高）

0.1

4.搬出入車輌による交通障害の低減

4.搬出入車輌による交通障害の低減
実績：73.3％

実績：27.3％

3.建設機械による振動の低減

3.建設機械による振動の低減（建築部門）目標：0.30以下（クレーム件数／出来高（十億円））

4.建設機械による排ガス量の低減

2.建設機械による騒音の低減

実績：73.2％

実績：1.20（建築部門）目標：0.0337以下（クレーム件数／出来高）（土木部門）目標：40.4％（対策型台数／総機械台数）

2.建設機械による騒音の低減（土木部門）目標：56.5％（対策型台数／総機械台数）（土木部門）目標：0.0以下（クレーム件数／出来高（十億円））（土木部門）目標：1.92以下（独自評価基準）（土木部門）目標：8.65％以下（独自放流基準）

施工部門の環境保全活動概況

1.建設発生土のリサイクル率向上

実績：99.1％

2.建設機械による騒音・振動の低減

大阪支店

1.建設発生土のリサイクル率向上（土木部門）目標：75％（場内外再利用量／発生土）（土木部門）目標：0件／百万円（クレーム件数／出来高）
実績：0.0715

実績0件

これまでの経緯
熊谷組は1992年に地球環境保全委員会を設置して地球環境問るため、98年に経営企画本部品質保証部を社長直轄の品質環

題に取り組み、1993年3月には活動の基本方針を制定して公表

境 マネジメントシステム 室 に 改 組 。同 年 度 内 に 全 支 店 がしました。

ISO14001認証を取得しました。

その後はこの委員会と専門部会を中心に、主に技術部門にお

同98年1月には地球環境推進室を新設し、翌99年1月には二酸ける日常業務の中で活動を進めてきました。

化炭素排出量削減、建設副産物のリサイクル率向上、熱帯材型

1996年、それまで労務安全部の中にあった環境管理の機能を枠の代替率改善などについて、全社的な目標を定め、環境へ

独立させ、環境安全本部環境管理部として全社的な取り組みの取り組みをいっそう強化しました。

を明確にしました。

また1999年に環境事業プロジェクト部も新設。環境関連の新規

また、1997年10月に横浜支店でISO14001の認証取得したのを事業推進を図っています。

皮切りに、同システムに則った環境保全活動を全社的に展開す当社の取り組み

社会の動向

1992

4月

・
「地球環境保全委員会」設置

・「気候変動枠組み条約」採択

1993

2月

・
「地球環境保全に関する基本方針」、「環境理念」、

・「環境基本法」施行（日本）「行動指針」を制定・発表

・「基本理念」を制定、発表

1994

10月

・環境保全技術WGを設置し活動開始

・建設省「環境政策大綱」

・「地球環境サミット（リオデジャネイロ）」で開催

・建設省「建設副産物対策行動計画」
1995
1996

1997

1月

・環境マネジメントシステム導入の検討開始

・「気候変動枠組み条約第一回締約国会議」

4月

・環境安全本部を新設

・「気候変動枠組み条約第二回締約国会議」

6月

・環境管理啓発ハンドブック発行（隔月発行Vol.1〜4）.

「環境マネジメントシステムの国際標準規格」発効
・

７月

・ISO14001の導入決定

10月

・「ISO推進室」を支店に設置

4月

・イントラネットを使った建設副産物管理システム運用開始

・「気候変動枠組み条約第三回締約国会議（COP3）」

10月

・横浜支店ISO14001認証取得

・建設省「建設リサイクル推進計画'97」

1月

・地球環境推進室、品質環境マネジメント室を本社に新設

・「気候変動枠組み条約第四回締約国会議」

・経団連「環境自主行動計画」
1998

・「地球温暖化対策推進大綱」
4月

・「地球環境保全活動基本計画（1998）
」を策定

6月

・
「環境配慮設計チェックシート」の試行開始（設計本部）

10月

・東京、大阪支店ISO14001認証取得

11月

・名古屋、北陸支店ISO14001認証取得

12月

・北関東支店ISO14001認証取得

・建設10団体「建設産業行動ビジョン」
・建設3団体「環境保全自主行動計画」
２版

・環境負荷削減に関する全社目標の設定
1999

1月
2月

・東関東、神戸支店ISO14001認証取得

・改正省エネルギー法施行

・環境事業プロジェクト部の新設

・ＰＲＴＲ法施行

・東北、広島支店ISO14001認証取得

・「気候変動枠組み条約第五回締約国会議」

・Green Activities 発行
3月
2000

・北海道、四国、九州支店ISO14001認証取得、8月

・「地球環境保全活動基本計画（1999）
」を策定

2月

・グリーン購買ガイドライン制定

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ご意見・ご感想をお聞かせください
Green Activities

は、当社の事業活動における環境保全への取り組みをご紹介するパンフレットとして、昨年から皆様のお手元にお届けしてまいりました。
2000年からは、 環境報告書としてお届けできるよう、データの収集・整理に注意を払うとともに編集方針を刷新
し、新たにGreen Activities 2000

として発行する運びとなりました。内容的には、課題も多く不十分な点もあるかと思いますが、環境保全活動のレベルアップに伴い、さらに充実を図っていく所存ですので、お読みいただいた皆様方のご意見・ご感想をお聞かせいただければ幸いです。
お寄せいただきましたご意見は、今後のActivities

Green

作成の参考にさせていただきたいと考えております。
なお、2000年4月からは、これまで当社の環境保全計
画・管理業務を担当しておりました

地球環境推進室 、

品質環境マネジメント室 、 環境管理部を統合し、環境ならびに品質を統括管理する「品質・環境管理部」を設置しております。21世紀を目前に控えた今、熊谷組はこれまで以上に、環境保全活動を加速させてまいります。
2000年9月

株式会社 熊谷組
品質・環境管理部
熊谷組環境報告書 Green Activities
次回発行予定 2001年9月〒162-8557

事務局

東京都新宿区津久戸町２−１

TEL 03-3260-9468

FAX 03-3235-2721

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