令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

一時保護所の実態と在り方及び一時保護等の手続の在り方に関する
調査研究

報告書

令和３年３月⽬次
第 I 章 調査研究の概要 .................................................................................... 1
１．

事業実施⽬的 ............................................................................................... 1

２．

事業内容..................................................................................................... 2
事業の全体像 ...................................................................................................... 2
検討委員会の開催 ................................................................................................. 2

３．

成果の公表⽅法 ............................................................................................ 3

第 II 章 ⼀時保護に関する実態調査 ...................................................................... 4１．

調査の概要 .................................................................................................. 4
調査の⽬的 ......................................................................................................... 4
実施⽅法、実施期間 .............................................................................................. 4
回収数............................................................................................................... 4２．

児童相談所の⼀時保護に関するアンケート調査の結果 ................................................ 5
⼀時保護の状況.................................................................................................... 5
児童相談所と⼀時保護所の関わり ............................................................................... 7
児童相談所における⼀時保護開始時のプロセスについて（問８）.......................................... 12
児童相談所における⼀時保護・委託⼀時保護期間中の状況について ..................................... 15
⼀時保護所における⼀時保護解除時のプロセス（問 11） ................................................. 17
⼀時保護期間中の⼦どもへの説明、⼦どもの意思確認等の状況（問 12） ............................... 20
委託⼀時保護の状況 ............................................................................................ 22
今後の⼀時保護についての考え ................................................................................. 27
⼀時保護されている⼦どもの権利擁護に関する取り組み（問 18） ......................................... 29
⼀時保護に関わる職員の研修状況（問 19） ............................................................... 30
２か⽉を超えて⼀時保護、委託⼀時保護した⼦どもの状況（ｐ４） ...................................... 33
⻑期化する⼀時保護・委託⼀時保護の⼦どもの対応で⼯夫されていること（問３） ..................... 38
⾥親へ委託⼀時保護された⼦どもの状況（問 21） ......................................................... 40
ファミリーホームへ委託⼀時保護された⼦どもの状況（問 23） .............................................. 44
医療機関へ委託⼀時保護された⼦どもの状況（問 25） ................................................... 48

３．

⼀時保護所 ⼀時保護所の実態調査の結果 ......................................................... 52
⼀時保護所の概要 ............................................................................................... 52
⼀時保護された⼦どものアセスメントについて.................................................................... 55
⼀時保護所の⽣活について...................................................................................... 60
⼦どもの権利擁護の取り組みについて ........................................................................... 71
⼀時保護された⼦どもの学習について ........................................................................... 85
配慮が必要な⼦どもへの対応について .......................................................................... 96
災害や感染症への対応について ............................................................................... 100
職員の状況や研修について .................................................................................... 104

４．

児童福祉施設の⼀時保護に関するアンケート調査の結果 ......................................... 120
委託⼀時保護の状況（Ｐ１） .............................................................................. 120
委託⼀時保護として受け⼊れた⼦どもの状況（令和２年８〜９⽉）（Ｐ２） ....................... 128
委託⼀時保護された⼦どもの権利擁護の取り組み .......................................................... 142
委託⼀時保護の⼦どもの対応を⾏う職員の状況 ............................................................ 153
委託⼀時保護の⼦どもに関わる職員の研修状況（問 11） .............................................. 155
委託⼀時保護に関する児童相談所の関わり ................................................................ 157
今後の委託⼀時保護の受け⼊れに対する考え⽅ ........................................................... 159

５．

⾥親・ファミリーホーム、医療機関の⼀時保護に関するアンケート調査の結果....................... 170
⾥親・ファミリーホーム............................................................................................ 170
医療機関 ........................................................................................................ 177

第 III 章⼀時保護所や児童福祉施設の取り組み .............................................. 184

１．

ヒアリング調査の⽬的 ................................................................................... 184

２．

ヒアリング先 .............................................................................................. 184

３．

ヒアリングの概要（参考となるポイント） ............................................................. 184

４．

ヒアリングの結果......................................................................................... 186
江⼾川区⼀時保護所 ......................................................................................... 186
相模原市⼀時保護所 ......................................................................................... 188
児童養護施設 和⽩⻘松園.................................................................................. 189
児童養護施設 江南 .......................................................................................... 193
相模原市児童グループケア施設 オレンジ .................................................................... 196

第 IV 章 児童相談所や⼀時保護所や職員の意⾒交換会で出された意⾒（まとめ） ........ 199
第 V 章 調査のまとめ、考察 .......................................................................... 203
１．

児童相談所アンケート結果、意⾒交換会 ⼩括 .................................................... 203

２．

⼀時保護所アンケート結果、意⾒交換会 ⼩括 ................................................ 208

３．

児童福祉施設アンケート結果

４．

⾥親・ファミリーホーム、医療機関アンケート結果 ⼩括 ................................. 214

５．

考察、提⾔ .............................................................................................. 217

資料編
参考資料
調査票

⼩括 .............................................................. 211

第I章 調査研究の概要
１． 事業実施⽬的
令和元年６⽉に成⽴した「児童虐待防⽌対策の強化を図るための児童福祉法等の⼀部を改正する法律」（令和元年法律第 46 号）において、⼀時保護の環境改善・体制強化、⼀時保護その他の措置に係る⼿続の在り⽅について、施⾏後⼀年を⽬途に検討を加え、必要な措置を講ずるものとするという検討規定が設けられました。
⼀時保護所にかかる実態については、国への⼀時保護の件数等の報告をはじめ、様々な先⾏研究が⾏われてきました。その中でも、⼦どもの権利擁護に焦点を当てた調査としては、当社が平成 30 年度の「⼀時保護の第三者評価に関する研究」で実施した「⼀時保護された⼦どもの権利擁護に関するアンケー
ト調査」では、「⼦どもからの意⾒や要望・苦情等を把握する仕組みの有無」「⼦どもの学習権の保障」「特別な配慮を必要とする⼦どもへの対応」「⼦どもの権利擁護に関する職員の研修・取り組み」などについて把握しましたが、⼀時保護期間中に学校に通えていない⼦どもが多く、⼦どもの学習権の保障や⼦どもの意⾒の汲み取りなどの取り組みの充実が求められていることや、⼦どもの権利擁護のための職員の研修等の充実が必要であることが分かりました。
また、昨年度の「アドボケイト制度の構築に関する調査研究」で実施した「児童相談所設置⾃治体における⼦どもの権利擁護の取組み等に関する調査」においても、社会的養護の⼦どもに対する権利擁護の取り組みとして特に意⾒表明⽀援や意⾒代弁などが少ないことが明らかとなり、さらには、昨年度の「児童相談所の第三者評価に関する調査研究」で実施した「『児童相談所における第三者評価』に関するアン
ケート調査」では、⼀時保護所で第三者評価を実施しているのは２割にとどまっていました。
加えて、児童虐待を理由とする⼀時保護件数は平成 29 年度で 21,268 件、うち委託⼀時保護件
数は 8,116 件と、委託⼀時保護の件数が年々増加しているものの、委託⼀時保護の⼦どもの実態が明らかとなっていない状況にあります。
先⾏研究では、調査の対象が⼀時保護所内の⼦どもにとどまっていることが多く、委託⼀時保護の⼦どもを含めた実態は明らかとなっていないこともあり、本事業は、⼀時保護所の取り組み及び⼀時保護されている⼦ども（委託⼀時保護の⼦どもを含む）の実態を明らかにするとともに、適切に⼀時保護が進められるよう、⼀時保護の体制強化を含め、⼀時保護の⼿続等に関して現場の意⾒を集約し、今後検討される「⼀時保護の在り⽅」の議論のための基礎的なデータを収集することを⽬的とします。

1

２． 事業内容
事業の全体像検討委員会の開催
有識者及び児童相談所関係者、専⾨職を含めた検討委員会を開催し、調査や分析に関する助⾔を得ることを⽬的とし、検討委員会を設置しました。
＜検討委員会構成員＞（五⼗⾳順、敬称略）

座⻑

安部 計彦

⻄南学院⼤学 ⼈間科学部 社会福祉学科 教授

鈴⽊ 浩之

⽴正⼤学 社会福祉学部 社会福祉学科 准教授

澤⽥ 稔

池袋総合法律事務所 弁護⼠

⾺場 貴孝

相模原市児童相談所 養護課⻑松﨑 佳⼦

広島国際⼤学 ⼼理科学研究科実践臨床⼼理学専攻 教授

茂⽊ 健司

江⼾川区⼦ども家庭部 ⼀時保護課⻑

和⽥ ⼀郎

花園⼤学 社会福祉学部 児童福祉学科 教授

渡邊 忍

⽇本福祉⼤学 社会福祉学部 社会福祉学科 教授

オブザーバー 厚⽣労働省
事務局 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング

2

＜検討委員会の⽇程・議題＞
回数・時期

議題

第１回

・今年度事業の実施計画の確認（９⽉ 14 ⽇）

・アンケート調査票の検討

第２回

・児童相談所、⼀時保護所、児童福祉施設へのアンケート調査結果（12 ⽉ 21 ⽇）（中間報告）の検討
・⾥親、ＦＨ、医療機関へのアンケート調査について
・意⾒交換会の検討

第３回

・アンケート調査結果の報告の検討（２⽉ 10 ⽇）

・意⾒交換会の検討

第４回

・調査報告書（案）の検討（３⽉ 19 ⽇）

３． 成果の公表⽅法
本調査研究の結果については、当社のホームページにおいて公表しました。

3

第II章 ⼀時保護に関する実態調査
１． 調査の概要
調査の⽬的
⼀昨年６⽉に成⽴した「児童虐待防⽌対策の強化を図るための児童福祉法等の⼀部を改正する法律」においては、施⾏後⼀年を⽬途に、⼀時保護の環境改善・体制強化、⼀時保護その他の措置に係る⼿続の在り⽅について、検討を加え、必要な措置を講ずるものとするという検討規定が設けられたことを受け、全国の児童相談所・⼀時保護所の状況
及び、委託⼀時保護の状況を把握し、今後の「⼀時保護の在り⽅」の検討のための本調査
研究や関連する調査研究事業、学術研究において検討・分析することを⽬的としてアンケート調査を実施しました。

実施⽅法、実施期間
 調査実施時期︓児童相談所、⼀時保護所、児童福祉施設は 2020 年 10 ⽉〜12 ⽉
⾥親・ファミリーホーム、医療機関は 2021 年１⽉
 調査⽅法 郵送配布、郵送回収

回収数
各調査の回収数は下記のとおりです。
配布数

回収数

回収率

児童相談所調査

全国の児童相談所 220 か所

160

72.7％

一時保護調査全国の一時保護所 144 か所

111

77.1％

児童福祉施設調

乳児院

144

119

82.6％

査

児童養護施設

607

431

71.0％

児童心理治療施設

53

42

79.2％

児童自立支援施設

58

50

86.2％

自立援助ホーム

196

93

47.4％

障害児入所施設

414

287

69.3％

その他・無回答

4

里親・ファミリーホ
ーム調査※

216

151

69.9％

医療機関調査※

72

55

76.4％

※⾥親・ファミリーホーム調査、医療機関調査については、事前に児童相談所に、令和２年８⽉から９⽉に委託⼀
時保護を依頼した⾥親・ファミリーホーム、医療機関への調査の可否を確認し、可能と回答のあった児童相談所から協⼒いただける先に配布

4

２． 児童相談所の⼀時保護に関するアンケート調査の結果
⼀時保護の状況
⼀時保護の実績（問１）
令和元年度の実績について回答のあった 167※児童相談所の⼀時保護所及び児童福祉施設等で委託⼀時保護された⼦どもの状況は次のとおりです。
※設置⾃治体が設置⾃治体全体として回答があった場合、設置⾃治体にある児童相談所数をカウントしている

一時保護所
受付
（年度中）

22,000 件

委託

０～５歳 15.4%
６～11 歳対応

委託一時保護
（年度中）

35.6%

19,831 件
0～5 歳

43.4%

６～11 歳24.7%

12～14 歳 28.6%

12～14 歳 15.9%

15 歳以上 20.4%

15 歳以上 16.0%

22,114 件

（年度中）

委託先

児童養護施設 33.4％（解除（年度中）

里親

22.6％

（上位３つ）

乳児院

13.7％

対応

19,952 件（年度中）

うち職権による一6,694 件

うち職権による一5,304 件時保護（再掲）（30.3％）

時保護（再掲）（26.6％）

うち２か月超え3,194 件

うち２か月超え2,429 件

（再掲）

（14.4％）（再掲）（12.2％）

1 件当たり保護30.3 日日数2 か月超えの場合
104.6 日一時保護解除後

委託一時保護

約 61％が「帰宅」の行き先解除後の行き先5

約 42％が「帰宅」

⼀時保護所での⼦どもの受け⼊れ⽅針（問２）
⼀時保護所での⼦どもの受け⼊れ⽅針については、「定員を超えても、受けなければい
けないときは受け⼊れている」が 42.5％、「⼀時保護所の定員を超えないようにしている」が 40.0％となっています。定員を超えないようにしていると回答した児童相談所にその際の対応についてきいたところ、⼤半が、乳児院や児童養護施設、⾥親など委託⼀時保護を検討するという回答となっていますが、定員を超えたことがないといった回答もありました。
⼀時保護所の併設状況別にみると、「併設、同⼀敷地に⼀時保護所がある児童相談所」
では半数以上が「定員を超えても、受けなければいけないときは受け⼊れている」としており、「離れた位置に⼀時保護所がある児童相談所」に⽐べて⾼くなっています。
図表－1 一時保護所での子どもの受け入れ方針 [ｎ＝160]
無回答
17.5%

定員を超えても、受けなければいけないときは受け入れている
42.5%

一時保護所の定員を超えないように
している
40.0%

図表－2 一時保護所の併設状況別 一時保護所での子どもの受け入れ方針 [ｎ＝160]
0%

20%

60%

42.5

全体(n=160)

80%

40.0

55.7

併設、同一敷地(n=88)

それ以外(n=67)

40%

17.5

44.3

23.9

35.8

40.3

定員を超えても、受けなければいけないときは受け入れている
一時保護所の定員を超えないようにしている
無回答

6

100%

0.0

児童相談所と⼀時保護所の関わり
⼀時保護所の併設状況（問４）⼀時保護所の併設状況については、「同⼀建物に併設」が 43.1％、「同⼀敷地内に併設」
が 11.9％、「同⼀建物、敷地以外に設置」が 41.9％となっています。
「同⼀建物、敷地以外に設置」のところは、⼤半が⾞での移動となっており、⾞で５分〜150 分まであり、
平均で 63.4 分となっています。
都市規模別にみると、政令市・特別区・中核市の⽅が「併設、同⼀敷地」の割合が⾼くなっています。
図表－3 一時保護所の併設状況 [ｎ＝160]
無回答
3.1%
同一建物に併設
43.1%

同一建物、敷地
以外に設置
41.9%

同一敷地内に併設
11.9%

図表－4 都市規模別 一時保護所の併設状況 [ｎ＝160]
合計

併設、同一

(%)

それ以外

無回答

敷地
全体

160

55.0

41.9

3.1

政令市、中核市

74

67.6

29.7

2.7

それ以外

86

44.2

52.3

3.5

7

⼀時保護所の⼦どもの情報のオンラインでの共有の有無（問５）⼀時保護所の⼦どもの情報（⼀時保護所で作成している⼦どもの記録等）をオンライ
ンで⾒ることができるかきいたところ、「児童相談所の職員はだれでも閲覧できる（特別な許可はいらない）」が 48.8％と最も⾼く、次いで「許可を受けたものだけが閲覧できる」（10.0％）、「役職者（係⻑・課⻑等）が閲覧できる」（9.4％）となっています。⼀⽅、「特にない」は 31.3％でした。
図表－5 一時保護所の子どもの情報のオンラインでの共有の有無（複数回答） [ｎ＝160]
0%

20%

40%

児童相談所の職員はだれでも閲覧できる（特別な許可はいらない）

48.8

役職者（係長・課長等）が閲覧できる

9.4

児童福祉司・児童福祉司SVが閲覧できる

8.8

児童心理司が閲覧できる

7.5

許可を受けたものだけが閲覧できる
その他

限定された人
のみ閲覧
18.8%

10.0
0.6

特にない
無回答

60%

31.3
1.3

8

⼀時保護所の併設状況別にみると、「併設、同⼀敷地に⼀時保護所がある児童相談所」
では半数以上が「児童相談所の職員はだれでも閲覧できる（特別な許可はいらない）」となっているのに対し、「それ以外の児童相談所」は「特にない」が半数弱を占めています。
図表－6 一時保護所の併設状況別 一時保護所の子どもの情報のオンラインでの共有の有無（複数回答）[ｎ＝160]
0%

10%

20%

30%

40%

48.8

児童相談所の職員はだれでも閲覧できる（特別な許可はいらない）

37.3

役職者（係長・課長等）が閲覧できる

9.4
10.2
9.0

児童福祉司・児童福祉司SVが閲覧できる

8.8
10.2
7.5

児童心理司が閲覧できる

4.5

許可を受けたものだけが閲覧できる

その他

4.5

7.5
10.2
10.0
11.4

0.6
1.1
0.0

特にない

無回答

50%

21.6

31.3
46.3

1.3
0.0
0.0

全体(n=160)

併設、同一敷地(n=88)

9

それ以外(n=67)

60%
60.2

70%

⼀時保護所の⼦どもの情報のオンラインでの外部機関との共有の有無（問６）⼀時保護所の⼦どもの情報（⼀時保護所で作成している⼦どもの記録等）をオンラインで共有できる外部機関の有無をきいたところ、⼤半が「特にない」（91.9％）となっています。⼀⽅、共有できているところでは、「警察」（2.5％）、「要対協」（0.6％）があがっています。
図表－7 一時保護所の子どもの情報のオンラインでの外部機関との共有の有無（複数回答） [ｎ＝160]
0%

20%

要対協

0.6

警察

2.5

医療機関
その他

40%

60%

80%

0.0
4.4

特にない
無回答

100%

91.9
1.3

児童相談所と⼀時保護所間で⼦どもの情報共有で⼯夫していること（問７）
児童相談所と⼀時保護所間で⼦どもの情報共有で⼯夫していることについてきいたと
ころ、「児童福祉司が⼀時保護所に⽇常的に⾜を運び、⼦どもの様⼦を把握するようにしている」が 76.3％と最も⾼く、次いで「援助⽅針会議等に、原則⼀時保護所の職員が参加している」（54.4％）となっています。
その他であげられていたこととして、朝礼等での情報の共有、⽇誌等の回覧、⼀時保護所からの⽇々のメールでの連絡、定期的（多くは週１回程度）な⼦どもとの⾯談・⾯接の設定、電話等での確認で⼦どもの状況等の確認をするといったことがありました。
図表－8 児童相談所と一時保護所間で子どもの情報共有で工夫していること（複数回答） [ｎ＝160]
0%20%

一時保護所のスタッフ間での申し送りなど引継ぎに
児童福祉司が参加するようにしている

40%

60%

21.9

児童福祉司が一時保護所に日常的に足を運び、子どもの様子を把握するようにしている

76.3

援助方針会議等に、原則一時保護所の職員が参加している

54.4

その他
無回答

10

80%

24.4
5.6

100%

【その他の回答】
・朝礼で保護所から保護児の様⼦の報告がある。
・⽇誌の回覧による情報共有。
・毎⽇、保護児童の様⼦をまとめたものがメールで送られてくる。
・少なくとも週に１回は児童と⾯接を実施し⼀時保護所職員と情報共有する。
・児童⼼理司も⼀時保護所に⾜を運んでいる。
・児童福祉司や⼼理司が、週１回⾯会。また、観察会議に出席。
・児童福祉司、⼼理司、⼀時保護職員が参加する観察会議。
・電話連絡を密に相互に⾏う。
など

⼀時保護所の併設状況別にみると、「併設、同⼀敷地に⼀時保護所がある児童相談所」
で⼤半が「児童福祉司が⼀時保護所に⽇常的に⾜を運び、⼦どもの様⼦を把握するようにしている」、「援助⽅針会議等に、原則⼀時保護所の職員が参加している」であるのに対し、「それ以外（離れた位置に⼀時保護所がある児童相談所）」は「援助⽅針会議等に、原則⼀時保護所の職員が参加している」のは 17.9％にとどまっています。
図表－9 一時保護所の併設状況別 児童相談所と一時保護所間で子どもの情報共有で工夫していること（複数回答） [ｎ＝160]
0%

20%

40%
21.9

一時保護所のスタッフ間での申し送りなど引継ぎに
児童福祉司が参加するようにしている

11.9

60%

76.3
83.0
70.1
54.4

援助方針会議等に、原則一時保護所の職員が参加している

17.9
24.4
27.3
20.9

その他

全体(n=160)

100%

29.5

児童福祉司が一時保護所に日常的に足を運び、子どもの様子を把握するようにしている

無回答

80%

0.0

5.6
9.0

併設、同一敷地(n=88)

11

それ以外(n=67)

84.1

児童相談所における⼀時保護開始時のプロセスについて（問８）
⼀時保護先の決定における全体の基本的な流れや⽅針
⼀時保護先の決定における全体の基本的な流れや⽅針については、「緊急時」は「できるだけ⼀時保護所で受け⼊れる」（36.3％）と「⼀時保護する際に⼀時保護所か委託⼀時保護先かを決める」（35.6％）がほぼ同割合となっています。⼀時保護所の併設状況別にみると、「併設、同⼀敷地に⼀時保護所がある児童相談所」では「できるだけ⼀時保護所で受け⼊れる」割合が「それ以外（離れた位置に⼀時保護所がある児童相談所）」に⽐べて⾼くなっています。
「施設や⾥親等での不調の場合」は、「できるだけ⼀時保護所で受け⼊れる」が 83.1％と⼤半を占めています。
「あらかじめ予定されている場合」は「⼀時保護する際に⼀時保護所か委託⼀時保護
先かを決める」が 51.3％と最も⾼くなっています。
図表－10 一時保護先の決定における全体の基本的な流れや方針 [ｎ＝160]
0%

20%

緊急時

40%

36.3

80%

35.6

100%

23.1

3.1

施設や里親等での不調
あらかじめ予定
されている場合

60%

0.6

1.3

83.1

8.8
0.6

26.9

51.3
5.0
0.0
できるだけ一時保護所で受け入れる
一旦は一時保護所で受け入れるが、できるだけ委託一時保護に変更する
一時保護する際に一時保護所か委託一時保護先かを決める
できるだけ委託一時保護先で保護する
一時保護所の空き状況によって異なる
無回答

6.9
0.6
0.0

16.3
0.6

図表－11 【緊急時】一時保護所の併設状況別 一時保護先の決定における全体の基本的な流れや方針[ｎ＝160]
0%

20%

40%
36.3

できるだけ一時保護所で受け入れる

23.9
3.1
2.3
4.5

一旦は一時保護所で受け入れるが、できるだけ委託一時保護に変更する

35.6
33.0
38.8

一時保護する際に一時保護所か
委託一時保護先かを決める
できるだけ委託一時保護先で
保護する

1.3
0.0
3.0

一時保護所の空き状況によって
異なる
無回答

18.2

23.1
29.9

0.6
0.0
0.0

全体(n=160)

併設、同一敷地(n=88)

12

それ以外(n=67)

60%
46.6

⼀時保護開始時の⼀時保護先を決める際のルール等の有無
⼀時保護開始時の⼀時保護先を決める際のルールがあるかきいたところ、「緊急時」、「施設や⾥親等での不調」、「あらかじめ予定されている場合」とも「⼦どもの年齢（乳児、幼児、就学児）によって⼀時保護先が異なる」の割合が最も⾼く、次いで「⼦どもの状態によって⼀時保護先が異なる」の割合が⾼くなっています。
図表－12 一時保護開始時の一時保護先を決める際のルールの有無 [ｎ＝160]
0%

20%

40%

緊急時

80%

58.8

施設や里親等での不調
あらかじめ予定
されている場合

60%

100%

21.9

46.3

5.6

3.8

9.4

27.5

17.5

1.3

0.6

6.3

1.3

51.9

28.1
5.6
子どもの年齢（乳児、幼児、就学児）によって一時保護先が異なる
子どもの相談種別によって一時保護先が異なる
子どもの状態によって一時保護先が異なる
その他
特にない
無回答

7.5

6.3
0.6

⼀時保護先の決定において判断を⾏う際に使⽤しているツールの有無
⼀時保護先の決定の判断を⾏う際に使⽤しているツールの有無についてきいたところ、「緊急時」は⼤半が「有」（84.4％）としています。「施設や⾥親等での不調」や「あらかじめ予定されている場合」は半数以上が「無」（60.6％、59.4％）となっています。
また、ツールがあると回答した児童相談所で使⽤しているツールは、「緊急時」、「施設や⾥親等での不調」、「あらかじめ予定されている場合」とも「厚⽣労働省の「⼀時保護決定のアセスメントシート」」の割合が⾼くなっています。
図表－13 判断を行う際に使用しているツールの有無 [ｎ＝160]
0%

20%

40%

緊急時

60%

80%

84.4

100%

14.4
1.3

38.8

施設や里親等での不調

60.6
0.6

あらかじめ予定されている
場合

40.0

59.4
0.6

有

無

13

無回答

図表－14 判断を行う際に使用しているツールの種別（複数回答）
0%

20%

40%

60%

80%
77.0
75.8
73.4

厚生労働省の「一時保護決定のアセスメントシート」
22.2
19.4
25.0

都道府県・市で独自に作成

その他

2.2
3.2
4.7

無回答

2.2
6.5
1.6

緊急時

100%

施設や里親等での不調

あらかじめ予定されている場合

⼀時保護先を決める際の児童福祉司・児童⼼理司の関わりのルーチン化の有無
⼀時保護先を決める際の児童福祉司の関わりにおいて、⾯接を⾏う時期、⼿順などのルーチン化の有無については、「緊急時」、「施設や⾥親等での不調」、「あらかじめ予定されている場合」とも⼤半が「無」となっていますが、それぞれ「有」とする児童相談所が約１割程度あります。
また、児童⼼理司の関わりは、児童福祉司と同様、「緊急時」、「施設や⾥親等での不調」、「あらかじめ予定されている場合」とも⼤半が「無」となっています。
図表－15 一時保護先を決める際の児童福祉司・児童心理司の関わりのルーチン化の有無 [ｎ＝160]

緊急時

0%

児童福祉司

20%

40%

60%

10.0

80%

88.8
1.3
93.8

児童心理司

1.3

施設や里親等
での不調

5.0
児童福祉司

10.6

88.1
1.3
91.9

児童心理司

1.3

6.9

あらかじめ予定
されている場合

100%

児童福祉司

11.9

86.9
1.3
92.5

児童心理司
6.3

1.3
有

無

14

無回答

緊急時

施設や⾥
親での不
調の場合

あらかじ
め予定さ
れている
場合

・⼀時保護する際の児童⾯接・受理会議または援助⽅針会議において協議
・保護後、おおむね 1 週間に１回程度の⾯接
・児童福祉司事務マニュアルを作成
・児童相談所事務処理要領に⼿続等の記載をまとめている・施設担当 SV、⾥親担当 SV が空き状況や委託の可否等を確認
・⼀時保護する際の児童⾯接・受理会議または援助⽅針会議において協議
・保護後、おおむね 1 週間に１回程度の⾯接
・児童福祉司事務マニュアルを作成
・児童相談所事務処理要領に⼿続等の記載をまとめている・⼀時保護する際の本⼈の動機づけ
・事前に保護者と児童に⾯接を⾏う
・⼊所後の定期的な⾯接

児童相談所における⼀時保護・委託⼀時保護期間中の状況について
⼀時保護中の⼦どもの援助⽅針会議の開催状況（問９）⼀時保護中の⼦どもの援助⽅針会議の開催状況についてきいたところ、「定期開催」が64.4％、「不定期」が 34.4％となっています。不定期では、必要に応じて開催という回答が多くなっています。
図表－16 一時保護中の子どもの援助方針会議の開催状況 [ｎ＝160]
無回答
1.3%

不定期
34.4%
定期開催
64.4%

【定期開催】
・週１回（92 件）

・週 2 回（4 件） ・⽉２回（2 件）【不定期開催】
・必要に応じて随時 ・毎週の定例会議の他、必要に応じて随時・⽀援⽅針を決める時 ・状況に変化があった時 ・⼀時保護解除前

15など

⼀時保護期間中の⼀時保護されている⼦どもの⾯接に関するルールの有無（問 10）
⼀時保護期間中の⼀時保護されている⼦どもの⾯接に関するルールの有無についてきいたところ、「⼀定のルールを設けている」が 16.3％、「個別の判断で⾏っている（ルールを設けていない）」が 78.8％となっています。⼀定のルールを設けている中では、⾯会の時間は平⽇の⽇中が多いものの、18 時以降の⾯会時間を設定している児童相談所もみられました。また、⾯会の対象者については親権者が多くなっていますが、親権者以外では、学校の先⽣や⾥親、公的機関関係者などもあげられています。⾯会の時間はおおむね１時間とするところが多くなっています。⾯会の⽅法としては、原則児童相談所で児童福祉司や⼀時保護所の職員が⽴ち会うところが多くなっています。
図表－17 一時保護期間中の一時保護されている子どもの面接に関するルールの有無 [ｎ＝160]

その他
3.1%

無回答
1.9%

一定のルールを設けている
16.3%

個別の判断で行っている（ルールを設けていない）78.8%【⼀定のルールを設けている】

〇⾯会時間
〇時間帯
・おおむね１時間
・基本的には⽇中の時間帯
・30 分程度
・平⽇の開庁時間（8︓30〜17︓15）
・１〜２時間程度
・夜間、週末は避ける
・15 分〜１時間
・AM9 時〜PM5 時ぐらいだが、夜間もある
・児童の負担にならない範囲
・原則、保護所の⽇課に⽀障のない範囲
・個別の判断など
・就寝時間を除く〇⾯会⽅法
・ケース担当者が許可した時間帯で実施
・児童相談所職員（担当児童福祉司等）
・児の⽣活リズムに合わせるなどの⽴ち合い〇⾯会対象者
・幼児との⾯会や親⼦交流の様⼦観察・原則家族・親族、先⽣等の公的機関の関係⽬的の⾯会では、プレイルームを使者⽤し、必要に応じ職員は席を外しマ・都度協議の上、決定するが、児相職員以外
ジックミラー越しに観察、などの⾯会は保護者⼜は学校の教員まで・家族、⽀援親族、所属︓学校教員等、要対 〇その他の事項
・児童虐待ケースについては所内の協
協職員、警察等
議で決定
・保護者、他保護者の同意を得られた⼈物・・児童や家族の状況を⼗分把握し、安機関など全を確保し実施・⼀時保護後⼀定期間は⼦どもの情緒の安定を考慮し、⾯会を控える場合
がある
など

16

⼀時保護所における⼀時保護解除時のプロセス（問 11）
解除の検討を⾏う時期の⽬安の有無
⼀時保護解除の検討を⾏う時期の⽬安があるかどうかきいたところ、「有」が 30.6％、「無」が 64.4％となっています。
「有」とする中では、具体的には３週間から１か⽉を⽬安とするところが多いものの、２か⽉を超えない時期、随時といったところもありました。
図表－18 一時保護解除の検討を行う時期の目安の有無 [ｎ＝160]
無回答
5.0%
有
30.6%

無
64.4%

解除及び解除後の⾏き先の判断を⾏う際に意⾒をきく⼈
解除及び解除後の⾏き先の判断を⾏う際に意⾒をきく⼈については、⼤半の児童相談所が「児相内の職員」（98.1％）、「⼀時保護所職員」（91.3％）をあげています。その他
では「委託⼀時保護先職員」（71.3％）、「⼦どもが在籍する学校・保育所・幼稚園等」（68.8％）の割合が⾼くなっています。また、「外部のスーパーバイザー」は 18.1％となっていますが、具体的には弁護⼠、⼩児科医や⼩児精神科医、学識経験者があげられています。さらには、「その他」として、親族や⼦ども本⼈をあげているところもあります。
図表－19 解除及び解除後の行き先の判断を行う際に意見をきく人（複数回答） [ｎ＝160]
0%

20%

40%

60%

80%

児相内の職員98.1

一時保護所職員

91.3

委託一時保護先職員

71.3

要対協職員（市町村職員）

60.6

子どもが在籍する学校・保育所・幼稚園等

68.8

外部のスーパーバイザー

18.1

その他
無回答

100%

13.8
1.9

17

【その他の回答】
・児童本⼈ ・保護者 ・親族

・主治医

・警察

など

【外部のスーパーバイザー】
・弁護⼠ ・医師（⼩児科医・児童精神科医・虐待対応の法医学医師）
・学識経験者など

⼀時保護所併設の有無別にみると、上位にあげられている⼈に⼤きな違いはないものの、⼀時保護所併設・同⼀敷地にある児相では、全般的に様々な関係者に意⾒をきいていることがうかがえます。特に「⼀時保護職員」「委託⼀時保護先職員」「⼦どもが在籍する学校・保育所・幼稚園等」については、⼀時保護所併設・同⼀敷地にある児相とそれ以外の児相では約７〜14 ポイントの差がみられました。
図表－20 一時保護所併設の有無別 解除及び解除後の行き先の判断を行う際に意見をきく人（複数回答）[ｎ＝160]
0%

20%

40%

60%

80%

98.1
100.0
97.0

児相内の職員

91.3
95.5
88.1

一時保護所職員

71.3
77.3

委託一時保護先職員
62.7
60.6
61.4
58.2

要対協職員（市町村職員）

68.8
72.7
64.2

子どもが在籍する学校・保育所・幼稚園等

18.1
15.9
20.9

外部のスーパーバイザー

13.8
13.6
14.9

その他

無回答

全体(n=160)

100%

1.9
0.0
3.0
併設、同一敷地(n=88)

18

それ以外(n=67)

解除及び解除後の⾏き先の判断を⾏う際に使⽤している判断基準・ツールの有無
解除及び解除後の⾏き先の判断を⾏う際に使⽤している判断基準・ツールの有無についてきいたところ、「有」が 50.6％、「無」が 46.3％となっています。
「有」とする場合については、特に虐待の場合、「家庭復帰の適否を判断するためのチェックリスト」を使⽤しているところが多くなっています。
図表－21 解除及び解除後の行き先の判断を行う際に使用している判断基準・ツールの有無 [ｎ＝160]
無回答
3.1%

有
50.6%

無
46.3%

【判断基準・ツール】
・家庭復帰の適否を判断するためのチェックリスト
・家族⽀援のためのチェックリスト（県作成・市作成）
・⼀時保護決定のアセスメントシート
・虐待リスクアセスメントシート
・⼀時保護解除のためのチェックリストなど

⼀時保護解除に対する反対意⾒があった場合の対応
⼀時保護解除に対する反対意⾒があった場合の対応についてきいたところ、下記のような対応をしているという意⾒がありました。
・解除可能とする根拠の収集、再調査
・再調査の上、再協議を⾏う
・援助⽅針会議で再検討を⾏う
・個別ケース会議の開催
・要対協の個別会議を開催
・説明・話し合いを重ねる・児相の⽅針や解除後の児相の関わり⽅を説明

19

⼀時保護期間中の⼦どもへの説明、⼦どもの意思確認等の状況（問 12）
⼀時保護開始時の⼀時保護を⾏うことに対する説明、⼦どもの合意
⼀時保護所で保護している⼦どもに委託⼀時保護先で保護している⼦ど

対して

もに対して

平⽇・夜間

平⽇・夜間

説明に使

平⽇・夜間とも使⽤しているものはほ平⽇・夜間とも使⽤しているものはほ

⽤してい

ぼ同じ

ぼ同じ

るもの

・保護所のパンフレット

・委託施設のパンフレット

・保護のしおり・⼝頭（⾯接）での説明

・⼦どもの権利ノート

・⼦どもの権利ノート

・⼝頭（⾯接）での説明
合意の⽅

平⽇・夜間とも⼝頭での説明（保護の平⽇・夜間とも⼝頭での説明（保護の法必要性等）が多い

必要性等）が多い

その他、

その他、

・保護者から説明・⼀時保護委託先医療機関等からの要請があれば、所⻑等協議の上、医療・⽣活ルールについては書⾯にサイン

機関に出向き状況を確認する場合

をもらう

がある

・担当児相での⾯接による合意後、さらに⼀時保護所職員の⾯接・合意・通常の就業時間内に⾯接を⾏うことを説明し、まずは休ませる

・夜間の警察からの⾝柄付き通告の場
合は、後⽇、⼦どもから聞きとり合・他に⽣活している⼦どもがいること、登校、外出、家族や友⼈との連

意

絡、携帯電話の制限などルールを詳・夜間の場合は、開庁時間に児童福祉しく説明した上で同意を得る

司が⾯接
実施して
いる⼈

＜平⽇＞

＜平⽇＞
・担当 CW、児童⼼理司

・担当 CW、児童⼼理司

・児童福祉司・地区担当児童福祉司

・⼀時保護職員

・施設職員＜夜間・休⽇＞＜夜間・休⽇＞

・担当 CW

・担当 CW・夜間・休⽇対応職員（児童福祉司・・夜間・休⽇対応職員（児童福祉司・

児童⼼理司）

児童⼼理司）

・⼀時保護職員・虐待対応専⾨員

・虐待対応専⾨員
説明や合・⼦どもの年齢や理解度に合わせて、分かりやすく説明

意等で配・⼀時保護の⽬的・理由などを分かりやすく説明

慮してい・⼀時保護所、委託保護先での⽣活についてイメージしやすいように説明

ること

・⼦どもの権利について説明
・不安感をできるだけ減らす
・⾒通しが伝えられるようであれば伝える・同性の職員を配置
・⼊所中の⼦どもたちとは別メニューでの⽣活になることを説明

20

⼀時保護期間中の⼀時保護の⾒通しについての説明
⼀時保護所で保護している⼦ども

委託⼀時保護先で保護している⼦に対してどもに対して説明に使⽤しているもの

・特にない、⼝頭・必要に応じて、紙に書いたり、図などで説明
・カレンダーなど視覚的に分かりやすいもの

実施している⼈

・担当児童福祉司、児童⼼理司
・児童福祉司、児童⼼理司

説明等で配慮していること

・⼦どもの不安を解消できるよう説明
・現状を丁寧に説明・⼦どもの意向をきく
・⼀時保護先の変更や⻑期になる場合は、その理由やどのようになれば解除になるかを説明
・過度な期待をもたせないよう、不明確なことは伝えない

・担当児童福祉司、児童⼼理司・地区担当児童福祉司

⼀時保護解除に向けての説明や⼦どもの合意
⼀時保護所で保護している⼦ども

委託⼀時保護先で保護している⼦に対してどもに対して具体的に解除後のことについて伝える時期

・⼀時保護解除決定後
・援助⽅針会議で決定後・ケースによって異なるが１週間前〜数⽇前
・⼀時保護解除直前

・⼀時保護解除決定後
・援助⽅針会議で決定後・ケースによって異なるが解除⽇数
⽇前〜前⽇、当⽇説明に使⽤しているもの

・⼝頭・決まったものはない
・施設のパンフレット（解除後、⼊所措置の場合）
・解除の⾒通しが分かる資料
・個別に資料作成

合意の⽅法

・⼝頭で説明、合意・⾯接
・今後の家庭⽣活や在宅指導に関する書⾯を作成し、児童が署名・保護者に指導した結果や解除後の家庭での⽣活等を説明し合意を得る
・ファミリーグループカンファレンス、当事者参加型カンファレンス
・解除後の施設⼊所の場合は意向確認書、家庭復帰の場合は⼝頭実施している⼈・担当児童福祉司、児童⼼理司
・児童福祉司、児童⼼理司・地区担当児童福祉司、児童⼼理司
・児童福祉司、児童⼼理司

説明等で配慮
していること・⼀時保護所職員でなく、児相職員
が伝える
・家庭引き取りの場合は、その後のフォロー体制を説明
・⼦どもの不安な気持ちに寄り添う
・年齢や理解⼒に応じた分かりやすい説明・相談先等を明確にしておく

・解除後の⽀援⽅法、児相の関わり
⽅、SOS の出し⽅などを伝える
・不安を与えないように丁寧に説明をする
・委託先に担当が出向いたり、本⼈を児相に連れてくるなどして、安⼼して意思表明できるよう配慮

21

委託⼀時保護の状況
委託⼀時保護先の状況（令和元年度）
令和元年度のそれぞれの児童相談所の委託⼀時保護先別の実利⽤⼈数は下記のとおりです。
図表－22 委託一時保護先別の実利用人数（令和元年度）
１児童相談所当たり実利用人数（人）
平均

最大

最小

児童養護施設（n=147）

61.4

1,547

0

乳児院

（n=141）

34.2

1,335

0

児童自立支援施設（n=118）

1.9

119

0

児童心理治療施設（n=115）

1.7

53

0

自立援助ホーム（n=123）

8.0

376

0

障害児関係施設（n=139）

9.3

163

0

ファミリーホーム（n=125）

10.3

602

0

里親

（n=143）

28.0

671

0

⼀時保護所または委託⼀時保護を断られたケースの有無（令和元年度）（問 14）
⼀時保護所または委託⼀時保護を断られたケースの有無※についてきいたところ、「あった」が 62.5％、「なかった」が 34.4％となっています。
⼀時保護所併設の有無別にみると、併設、同⼀敷地ではない児童相談所の⽅が「あった」とする割合が⾼くなっています。
図表－23 一時保護所または委託一時保護を断られたケースの有無 [ｎ＝160]
無回答
3.1%
なかった
34.4%

あった
62.5%

※一時保護の依頼をした際に断られた経験があるかを聞いており、最終的に当該ケースが保護されなかったという意味ではない。

22

図表－24 一時保護所併設の有無別 一時保護所または委託一時保護を断られたケースの有無 [ｎ＝160]
0%

20%

全体(n=160)

40%

60%

62.5

80%

100%

34.4
3.1

併設、同一敷地(n=88)

59.1

39.8
1.1

それ以外(n=67)

68.7

26.9
4.5

あった

なかった

無回答

⼀時保護所または委託⼀時保護を断られたケースの詳細（問 15）
⼀時保護所または委託⼀時保護を断られたケースや断られた理由については、以下のとおりとなっています。

⼀ 時 保 護 所

委託⼀時保護を断られた主な理由
・定員超過
・満床ではないが職員体制上難しい・既⼊所児童の状況により部屋の確保困難
・既に⼀時保護されている児童との関係性
・障害特性に応じた対応が難しい
・落ち着きがなく集団適応困難（発達障害）
・（知的）障害程度が重度
・多動が激しく、集団⾏動が困難（障害無）・⽔頭症のり患。隔離の部屋や対応できる職員がいなかった
・医療ケア（吸痰等）の対応が困難との理由で断られることも多い
・性問題⾏動がある男児で、性虐待の被害⼥性と同じ⽣活空間となるため・過去の保護歴から監護できないと判断
・⼦どもの問題⾏動
・顔⾒知りの児童が先に⼊所しており、⼀緒に保護するのが適当でない23

乳 児 院

委託⼀時保護を断られた主な理由

児 童 養 護 施 設

・深夜で対応できない（体制・健診など）
・緊急避難枠がない
・職員体制が整っていない
・定員超過
・新⽣児ベッドが埋まっている・対応可能な⽉齢ではない（⽣後２か⽉）・年齢が進んでおり受け⼊れ不可（３歳児）
・双⼦で乳児院の空きがない
・施設内で感染症が発⽣・新型コロナウイルス対策で、新たに⼀時保護委託を⾏う児童については、⼀定期間は他児と接触をさせないよう別棟にて経過観察をしているが、別棟の受け⼊れ⼈員に制限があるため
・夜間に警察から⾝柄付通告があったが、新型コロナウイルス感染予防のため、事前に⾝体検査が必要との理由
・感染症（⽔ぼうそう）の濃厚接触者のため、潜伏期間中は受け⼊れ不可・医療的ケアが必要で、対応困難（ファロー四徴症、在宅酸素、染⾊体異常、経管栄
養摂取、吸痰等）
・虐待の影響（疑）で脳に障害があり、乳児院では医療的対応が困難
・体重が満たないため
・⼝蓋裂
・定員超過
・職員体制が整わず、⼗分な対応が難しい
・施設⾏事があり多忙
・他の児相から⼀時保護を受け⼊れており対応できない・男⼦の定員に空きがなかったため・年齢が⾼く、空きがないため・きょうだいでの⼀時保護を依頼したが、満床のため断られた
・満床ではないが、部屋の割り振り上、受け⼊れ困難
・⼊所児童の落ちつきの状態とユニットの年齢構成の状況のため・⼊所児が安定せず、⼀時保護児童を⾒ていく余裕がなかった
・⼊所児童との関係性
・委託打診児が元措置児童であり、それぞれのユニットで交流が発⽣する可能性があったため・⾃宅と施設が同⼀校区であり、周囲の児童たちへの説明が困難、地域での⾵評を⼼配したため・新型コロナウイルス流⾏により、健康診断を受けてからでないと受け⼊れられない・医療ケア（吸痰等）の対応が困難との理由で断られることが多い
・素⾏不良があり、個別対応が必要だが、対応できる⼈員が⾜りない・無断外出、性加害、⾷事・環境のこだわり等問題⾏動が多く対応できないため・発達特性（ADHD）のため

24

児 童 ⾃ ⽴ ⽀ 援 施 設

委託⼀時保護を断られた主な理由

児 童 ⼼
療 施 設
理
治
⾃ ⽴ 援
ホ ー ム
助

・定員超過
・特別なケースを除き、⼀時保護は想定していない
・28 条申⽴て中など⼊所前提以外の⼀時保護委託は困難
・当施設に措置前提の⼦どもだけ委託⼀時保護を受ける⽅針であり、⾼校⽣年齢の措置は受けない⽅針・当施設への⼊所前提であれば了承されたが、委託のみは他の⼊所児童の情報が漏れると困るという理由で断られた
・⼩学⽣の⼀時保護委託は対応していない
・年齢（中 3）や性加害児童のため・⼀時保護所での⾏動診断や児童の動機付けが必要なため・特別⽀援学校（⾼等部）への進学にあたり、施設からの通学⼿段がなかったため
・施設内⼀時保護ユニットを、新型コロナ対策（所内で新型コロナ感染が発⽣した場合の隔離施設）として利⽤するため、⼀時保護の受け⼊れは困難
・定員超過
・空床はあるが、体制上の問題があるため・⼀時保護は想定していない・⾼校⽣年齢の委託⼀時保護は受けない⽅針
・28 条申⽴て中など⼊所前提以外の⼀時保護委託は困難
・⾃県の⼊所児童優先。遠⽅だと緊急時に対応してもらえない・県児相内で⼊所順位づけを⾏っている・児に⼿がかかる・割愛⼊所は受けていない
・定員超過
・問題⾏動（万引き、無断外出等）のため・児童養護施設の不適応で⼀時保護の必要があったが、無断外出などの問題があった・他⾃⽴援助ホームで多量服薬があった児童で、リスク管理ができない、他児への影
響を懸念
・⼦ども⾃⾝に⾃⽴援助ホームで⽣活する意思がない

障 害 児 関 係 施 設

・定員超過
・職員の体制が整わないため・ショートステイを受け⼊れているため、それ以上は受け⼊れできない・障害特性に応じた対応が難しい
・⼦どもの⾏動障害への対応が困難
・児童の特性（暴⼒、暴⾔等）の対応が困難
・本児に盗みの⾏動があった
・他害⾏動があった・男⼥が同じ棟に⼊所しており、本児に性加害の⼼配があった
・児童の問題⾏動に対応するための職員体制がとれない・地域で求められた⽀援をするため緊急には応じられない・他害する児童がいて安全確保ができない・重度棟で対応できない
・重複障害は緊急対応が困難
・⼦ども⾃⾝に障害児関連施設で⽣活する意思がないため

25

⾥ 親︵ フ ァミ リ ーホ ーム を含む︶

委託⼀時保護を断られた主な理由

・実⼦との年齢が近いため・他の児童を委託中であるため・急な話であり、⾥親も仕事が忙しいため・乳児のため、⽇中の仕事の調整が図れない
・⽇中、⼦どもの世話ができる⼈がいない
・通学援助ができない
・家庭の都合によりその時期の受け⼊れが困難なため・⾥親の⽣活リズムと⼀致しないため・２⼈⼀緒に預かることはできない
・問題⾏動があったため（深夜の徘徊、性加害など）
・無断外出、性加害、⾷事・環境のこだわり等問題⾏動が多く対応できない・発達特性（ADHD、ASD）のため・予定している期間が⻑く、受け⼊れられない・新型コロナ感染のおそれ26

今後の⼀時保護についての考え
多様な委託⼀時保護先の確保のために⼯夫していること（問 16）
多様な委託⼀時保護先の確保のために⼯夫していることとして、以下のようなことがあげられました。
＜委託しやすい体制＞
・⼀時保護決定時に委託⼀時保護の可能性を検討
・委託⼀時保護時の⽇中活動の場の確保のため、関係機関が提供できる⽀援を確認
・児相間での施設の状況等の共有を図り、計画的に委託先の確保に努める
・夜間緊急⼀時保護の受け⼊れ先として、短期間の受け⼊れ（夜間から朝までなど）を限定
して委託⼀時保護の受け⼊れをしやすくする
・無断外出・⾃傷他害など対応が難しい⼦どもを⼀時保護所で多く受け⼊れられるよう職員体制を強化＜委託先との情報共有等＞
・多様さがないため委託先と期間や⼈数を都度調整
・関係機関との状況共有
・市町村担当と連携し、ショートステイ事業と委託⼀時保護を調整
・年度当初に児相と施設との会議で受け⼊れ⽅針を確認
・毎⽉の児童養護施設や乳児院との連絡会議で⼊所等の状況を確認＜委託先の開拓、増設＞
・⾥親、⾃⽴援助ホーム、障害児・者施設、ファミリーホームの活⽤・未委託の⾥親の活⽤、⾥親の開拓、⾥親登録時に⼀時保護の受け⼊れ意向の確認
・医療機関の活⽤・打診歴のない機関にも相談・⾥親制度の普及・啓発
・⼀時保護専⽤施設の開設
・児童養護施設に⼀時保護専⽤施設を設置

委託⼀時保護を進めるにあたっての課題（問 17）
委託⼀時保護を進めるにあたっての課題についてきいたところ、「委託先が少ない」が70.0％と最も⾼く、次いで「委託先の受け⼊れ⼈数が少ない」（59.4％）、「受け⼊れ可能な⼦どもが限定的」（46.3％）となっています。特に少ないと感じる委託先としては、⾥親や障害児施設が多くあげられています。また、受け⼊れ先の⼈数が少ないと感じる委
託先としては、施設種別に関係なくあげられているほか、中⾼⽣の受け⼊れ施設をあげるところもありました。

27

図表－25 委託一時保護を進めるにあたっての課題（複数回答） [ｎ＝160]
0%

20%

40%

60%

委託先が少ない

80%

100%

70.0

委託先の受け入れ人数が少ない

59.4

受け入れ可能な子どもが限定的

46.3

子どもの様子を児童相談所で把握しづらく、援助方針などを決めにくい

27.5
18.8

委託先が遠く、子どもへの説明などが難しい

15.0

その他
6.9

無回答

【その他の回答】
・夜間・休⽇などの緊急時に対応可能な委託先が少ない。
・新型コロナ感染リスクがあるため受け⼊れに難⾊を⽰されることがある。
・養護施設がユニット化しており、年齢層や性別の違う複数のきょうだいを⼀度に委託するのが難しい。
・⼀時保護委託費が受け⼊れ先の必要を満たさない。

など【委託先が少ない】
・⾥親 ・障害児施設 ・乳児院 ・児童養護施設 ・（児童）⼼理治療施設
・児童⾃⽴⽀援施設 ・⾃⽴援助ホーム ・ファミリーホーム ・医療機関 など【受け⼊れ⼈数が少ない】
・児童養護施設・障害児施設・乳児院

・児童⼼理治療施設

・児童⾃⽴⽀援施設 ・⾃⽴援助ホーム ・⾥親 ・中⾼⽣受け⼊れ可能なところなど

28

⼀時保護所の併設状況別にみると、⼤きな違いはないものの、「離れた位置に⼀時保護所がある児童相談所」では「受け⼊れ可能な⼦どもが限定的」の割合が、「併設、同⼀敷地に⼀時保護所がある児童相談所」に⽐べて⾼くなっています。
図表－26 一時保護所の併設状況別 委託一時保護を進めるにあたっての課題（複数回答） [ｎ＝160]
0%

20%

40%

60%

100%

70.0
70.5
70.1

委託先が少ない
59.4
60.2
59.7

委託先の受け入れ人数が少ない
46.3
37.5

受け入れ可能な子どもが限定的
子どもの様子を児童相談所で把握しづらく、援助方針などを決めにくい

27.5
28.4
26.9

委託先が遠く、子どもへの説明などが難しい

18.8
13.6
26.9

58.2

15.0
10.2
19.4

その他

6.9
6.8
6.0

無回答

全体(n=160)80%

併設、同一敷地(n=88)

それ以外(n=67)

⼀時保護されている⼦どもの権利擁護に関する取り組み（問 18）
⼀時保護されている⼦どもの権利擁護に関する取り組みについては、「児福審などの⼦ども権利擁護部会」が有るのは 11.3％で、活⽤件数は０〜10 件となっています。また、「第三者委員」が有るのは 11.3％で、活⽤件数は０〜662 件でした。さらに、「弁護⼠等⼦どもの意⾒をきく⼈（アドボケイト）」が有るのは 8.8％で、活⽤件数は０〜39 件となっています。
図表－27 一時保護されている子どもの権利擁護に関する取り組み [ｎ＝160]
0%

20%

40%

60%

80%

100%

児福審など子どもの権利
擁護部会

11.3

80.0

8.8

第三者委員

11.3

79.4

9.4

弁護士等子どもの意見をきく人（アドボケイト）

8.8

82.5

8.8

有

無

29

無回答

⼀時保護に関わる職員の研修状況（問 19）

児童福祉司・児童福祉司ＳＶが受けた研修（任⽤研修を除く）＜新任・転⼊職員研修＞
児童相談所新任研修、新任児童福祉司研修、転⼊・新任職員研修、地域保健福祉職員新任研修、⽀援係新任職員研修＜⼀時保護所⾒学・体験研修＞
⼀時保護所の⾒学、⼀時保護所実地研修、⼀時保護所現場体験研修＜中堅向け研修＞中堅児童福祉司・児童⼼理司研修
児童福祉司研修、実践⼒強化、指導⼒強化＜SV 研修＞
児童福祉司スーパーバイザースキルアップ研修、SV 研修＜虐待、性的虐待被害、ＤＶ関連＞
児童虐待防⽌専⾨職員研修、児童虐待ケース対策研修会、児童虐待の医学的診断及び初期対応に関する研修、MCG 研修
性被害初期調査研修、性的虐待ガイドライン研修、性的虐待対応研修、性的被害への対応（被害確認⾯接、性被害の事例演習）
DV 対策研修、DV 防⽌セミナー＜⾥親関連＞
⾥親⽀援向上研修、フォスタリングソーシャルワーカー専⾨職研修＜⾯接技法・アセスメント・カウンセリング＞
司法⾯接研修、⾯接スキルトレーニング研修、動機付け⾯接研修、アセスメントツール研修、認知療法・認知⾏動療法カウンセリング研修＜トラウマインフォームドケア＞
トラウマインフォームドケア研修＜家族療法、家族再統合＞
家族療法ステップアップ研修、家族療法ＳＶ研修、家族理解ワークショップ＜関係機関研修＞
警察と児童相談所による児童虐待対応合同研修・合同訓練、児童福祉施設⼼理職員経験交流研修会、弁護⼠会との合同研修、少年鑑別所研修、
ギャンブル関連問題関係者セミナー＜その他＞
医学診断研修会、アレルギー対応の基本、アドボケイト研修、施設内での児童間性暴⼒について
児童相談所職員全体が受けた研修＜児童相談所職員研修＞
児童相談所職員業務研究協議会、児童相談所部⾨別研修（児童福祉司部⾨）、児童相談所職員特別研修、児童相談所等合同職員研修
外部ＳＶによる児童相談所職員研修、児童相談所の定例研修＜新任・転⼊職員研修＞
児相新任職員研修、児童相談所新任職員フォローアップ研修30

＜中堅向け研修＞
児童相談所職員スキルアップ研修、児童相談所職員２年⽬・３年⽬研修＜虐待関連、性的虐待被害・性問題＞
児童虐待事例検討会、虐待死亡事例振り返り、虐待防⽌アセスメントシート関係研修、児童
虐待と虐待に起因する傷の⾒分け⽅、法医学の観点における児童虐待対応の留意点
性的虐待対応研修、性被害初期調査研修、性加害のある⼦どもへの対応、性的虐待への対応＜⾯接技法・アセスメント・カウンセリング＞
⾯接スキルトレーニング、アセスメントツール研修、動機付け⾯接研修、⼼理療法とアセス
メント研修、介⼊的ソーシャルワーク⼒向上研修会＜トラウマインフォームドケア＞
トラウマ（様々な背景を持つ⼦どもたちと思春期以降の対⼈関係）、家族療法短期ワークシ
ョップ＜権利擁護＞
アドボケイト研修、⼦どもの権利に関する研修（講師︓弁護⼠）＜関係機関研修＞
警察と児童相談所による児童虐待対応合同研修・合同訓練、⽴⼊調査・臨検警察合同研修
地域連携児童精神医学講座研修会、法律研修会（所内）＜その他＞
家族療法研修会、サインズ・オブ・セーフティ・アプローチ研修、所内研修（権利擁護、児童福祉法、⽣活保護制度、⾥親、依存症対応、アレルギー）
⼀時保護職員が受けた研修＜⼀時保護職員研修＞
⼀時保護所実務者研修、全国児童相談所⼀時保護所研究セミナー、⼀時保護所スーパーバイ
ザー研修
⼀時保護係職員向け研修（アンガーマネジメント、⼼理検査と⼼理診断、⼀時保護後の援助・⽀援と社会資源、⽣育歴と愛着・問題⾏動、児童の病気と集団感染対策、⾯接の初歩等）＜新任・転⼊職員研修＞
⼀時保護担当新任職員研修、新任（転任）職員オリエンテーション研修＜中堅向け研修＞
中堅児童指導員等研修、発達障害者等相談⽀援従事者育成研修（上級者研修）＜虐待関連、性的虐待被害・性問題＞
虐待や発達障害及び愛着障害に関する専⾨知識の習得、施設内虐待防⽌研修
性的被害への対応（被害確認⾯接、性被害の事例演習）、性的問題への理解と対応＜トラウマインフォームドケア＞
家族再統合事業「トラウマインフォームドケアについて」＜権利擁護・⼈権＞
⼦どもの権利擁護、⼈権研修＜アレルギー対応＞
⾷物アレルギー研修、アレルギー対応の基本、エピペン講習会＜援助技術・⾯接スキル＞
⾯接スキルトレーニング・事例検討研修、ＣＡＲＥに関するワークショップ、トレーナー研
修、⼦どもに対する対⼈援助スキルの向上（レクリエーション技術取得研修）
コモンセンスペアレンティング、⼦ども・若者への向き合い⽅を学ぶ講習会

31

＜関係機関合同・連携＞
警察との合同訓練、施設職員合同研修、児童養護施設実習、児童⾃⽴⽀援施設相互交流
児童養護施設、児童⾃⽴⽀援施設の⾒学、県内の保護所⾒学・意⾒交換会・合同研修、⼼理治療施設や他県の児相等への実地⾒学、少年鑑別所での寮舎勤務実習
⼩児救急医療研修会＜その他＞
ペアレントトレーニング研修、ひきこもりに関する研修、インターネット・ゲーム依存、ＫＰＴ法
令和元年度の児童相談所における研修の予算
予算規模

児相数

具体例

１．なし

・研修予算は科⽬なし、研修参加時は旅費及び負担⾦で対応
18 ・県全体で研修参加者を決定し、各児童相
談所に配分
・中央児童相談所で研修を企画

２．10 万円未満

7 ・旅費別途のところもあり

３．30 万円未満

14

４．50 万円未満

5 ・旅費＋負担⾦

５．100 万円未満

12

６．100 万円以上

18 ・講師謝⾦、研修参加費⽤

７．その他

・参加旅費のみ。研修内容により参加費旅
費
5 ・参加費＋旅費
・⼦どもの虹情報研修センター研修分＋受講研修必要に応じて回答児相数計79

・講師謝⾦、講師旅費、講師等研修旅費、同研修参加費分32

２か⽉を超えて⼀時保護、委託⼀時保護した⼦どもの状況（ｐ４）
令和元年度中に２か⽉を超えて⼀時保護をした⼦どもについて回答のあった⼀時保護所で保護されていた⼦ども 2,792 件、委託⼀時保護されていた⼦ども 1,871 件の状況は次のとおりです。
一時保護所

委託一時保護

回答数

2,792 件

1,871 件

児童相談所数

137 児相138 児相平均年齢10.3 歳

7.1 歳

一時保護の平均日数

118.0 日131.3 日

1.8 回

1.9 回

一時保護の回数

性別、年齢
⼦どもの性別については、⼀時保護所、委託⼀時保護ともに、男⼥の割合がほぼ同じとなっています。
⼦どもの年齢は、⼀時保護所は「⼩学⽣」が 41.7％と最も⾼いのに対して、委託⼀時保護は「就学前」が 52.3％と最も⾼くなっています。
図表－28 性別 [一時保護所 ｎ＝2,792
0%

20%

40%

委託一時保護 n=1,871]
60%

80%

100%

一時保護所

52.2

47.7

0.1

委託一時保護

50.9

48.8

0.3

男

女

無回答

図表－29 年齢区分 [一時保護所 ｎ＝2,792
0%

一時保護所

委託一時保護

就学前

20%

21.4

40%

委託一時保護 n=1,871]

60%

41.7

52.3

小学生

80%

27.2

21.7

中学生

33

16歳以上

100%

9.5

14.8

11.2

無回答

相談種別
相談種別については、⼀時保護所、委託⼀時保護とも「養護（児童虐待）」が最も⾼くなっています。
図表－30 相談種別 [一時保護所 ｎ＝2,792
0.0

20.0

委託一時保護 n=1,871]

40.0

60.0

養護（児童虐待）

64.3
15.8

養護（その他）
障害

80.0

69.3

28.2

0.4
0.9
8.4

非行

2.9

育成

5.1
3.0

保健・その他

0.9
0.5

無回答

0.1
0.3
一時保護所

委託一時保護今回の⼀時保護の回数
今回の２か⽉超えになっているそれぞれのケースについて、これまでに⼀時保護されたことがあるかその回数については、⼀時保護所、委託⼀時保護とも「１回（今回が初めて）」の割合が最も⾼くなっています。
図表－31 今回の一時保護の回数 [一時保護所 ｎ＝2,792
0%

20%

40%

60%

66.0

一時保護所

委託一時保護 n=1,871]
80%

17.2

100%

16.1
0.7

63.8

委託一時保護

18.7

17.2
0.4

１回

２回

３回以上

34

無回答

⼀時保護の⽇数
⼀時保護の⽇数については、⼀時保護所、委託⼀時保護とも「60〜90 ⽇」の割合が⾼くなっています。委託⼀時保護では「151 ⽇以上」の割合が、⼀時保護所に⽐べてやや⾼くなっています。
図表－32 一時保護の日数 [一時保護所 ｎ＝2,792
0%

20%

40%

60%

47.4

一時保護所

委託一時保護 n=1,871]
80%

21.3

10.8

100%

20.5
0.1

42.3

委託一時保護

20.7

11.2

25.7
0.1

60～90日91～120日

121～150日

151日以上無回答

⻑期化した理由⻑期化した理由については、「保護者が引き取るための環境整備に時間を要した」、「施
設の空きが⾒つからなかった」といった上位にあがっているものに⼤きな違いはみられません。⼀⽅、それ以外で委託⼀時保護では「法 28 条の審判申請」の割合が⼀時保護所に⽐べて⾼くなっています。
図表－33 長期化した理由（複数回答） [一時保護所 ｎ＝2,792

委託一時保護 n=1,871]

0.0%

20.0%

法28条の審判申請

12.7

保護者側の理由（⾯接を拒否等）から⾯接の設定に時間を要した

10.2

6.7

ケース進⾏に⼗分な時間の確保が困難だった

10.5

6.5

16.4
13.8

援助⽅針の決定に時間を要した
保護者が引き取るための環境整備に時間を要した

29.4

⼦どもの同意を得るのに時間を要した

1.8

4.0
11.0

保護者の同意を得るのに時間を要した

14.8
3.1
4.5

保護者の同意を得られなかった

29.2

施設の空きが⾒つからなかった

15.8
3.8
3.2

⾥親等委託先が⾒つからなかった
医療機関への⼊院のため
その他
無回答
⼀時保護所

35

40.0%

4.0

−

2.9
4.5
8.9
1.5
1.4

委託⼀時保護39.2

通学の有無通学の有無については、委託⼀時保護では、「有（原籍校）」、「有（施設⼊所の⼦どもと同じ学校）」を合わせると約 21％となっていますが、⼀時保護所では約４％にとどまっています。
図表－34 通学の有無 [一時保護所 ｎ＝2,792
0%

20%

40%

一時保護所 2.8

委託一時保護 n=1,871]

60%

80%

100%

94.8
1.6

0.8
委託一時保護

8.8

12.0

74.0
5.2

有（原籍校）

有（施設入所の子どもと同じ学校）

合計（n=）

一時保護所

委託一時保護

小学生

有（原籍
校）

1167

無

有（施設
入所の子
どもと同
じ学校）

1.7

1.1

無回答

無

無回答

96.7

0.4

中学生

760

3.8

0.8

94.9

0.5

16 歳以上

267

8.2

0.7

90.3

0.7

小学生

406

13.1

28.3

53.2

5.4

中学生

277

14.1

27.4

54.9

3.6

16 歳以上

210

27.6

5.7

62.9

3.8

⼀時保護後の⾏き先
⼀時保護所退所後の⾏き先については、「家庭復帰」が 46.3％と最も⾼く、次いで「児童養護施設」が 25.5％となっています。⼀⽅、「委託⼀時保護にて継続」とする⼦どもも2.5％います。

36

図表－35 一時保護所退所後の行き先 [一時保護所 ｎ＝2,792
0.0%

20.0%

40.0%

34.0
25.9
23.0

児童養護施設児童⾃⽴⽀援施設
児童⼼理治療施設
障害児関係施設
ファミリーホーム
⾥親
⾃⽴援助ホーム
委託⼀時保護・⼀時保護所にて継続
その他
無回答

60.0%

46.2

家庭復帰

乳児院

委託一時保護 n=1,871]

0.3
12.4
7.0
1.3
3.3
1.5
2.8

6.6
1.1
2.2
4.0
8.0
2.1
2.7
4.1
3.1
2.8
5.1
0.4
0.2
⼀時保護所

37

委託⼀時保護⻑期化する⼀時保護・委託⼀時保護の⼦どもの対応で⼯夫されていること（問３）
おおむね２か⽉超の⻑期化している⼀時保護・委託⼀時保護の⼦どもの学習保障や閉ざされた空間等で⽣活することからの気分転換について⼯夫されていることとしてあげられたものは以下のとおりです。
≪学習の保障として工夫していることとしてあげられた主な内容≫【⼀時保護所】【委託⼀時保護先】
・⼀時保護所の⽇課の中で対応
・午前中は在籍校から提供してもらったプリ
・平⽇の⽇課に学習時間（45 分授業×4 コマ）
ントや保護所に備えているドリル等を活
⽤・平⽇は⼩学⽣ 90 分、中学⽣（１年⽣〜2 年⽣）140 分、中学 3 年⽣〜⾼校⽣ 3 年⽣
190 分の学習時間を設けている
・午前中を学習時間にする
・毎⽇ 2 時間の学習時間を確保
・休⽇にも、午前と午後に学習の時間を確保
・学習⽀援員を配置
⼈
・教育委員会から現役の教師を派遣
・近隣⼩学校から、学期中は 1 名の教諭派遣 ・学習指導協⼒員を派遣
・⽉〜⽊曜⽇は、近くの中学校から職員の派 ・教員免許のある職員が教える・教員 OB を配置
遣を受けている・週に２回、元中学校教諭による個別学習対 ・委託先事業者の家庭教師が、⼀時保護委託
先の施設（⾥親宅）を訪問し、個別に学習
応を⾏う
指導を⾏う
・教員資格を有する職員を学習担当にする・教員 OB を配置
・フリースクール講師による学習⽀援
・学習ボランティアの活⽤
場所 ・同じ建物内にある学習⽀援を利⽤
・男⼥別の学習室（学校⽤机・椅⼦、⿊板、テレビ等設置）にて学習指導
教材 ・⼀時保護所で⽤意されたプリント学習
・私物の教材を預かり、⾃主学習をする
・児童に合わせた⼿作りの課題
・学校からプリント、教材などを活⽤・学校からプリント、ドリル等教材を提供
・事前に学校や家庭から学習教材を持参
・ホワイトボードを利⽤しての学習・学校に依頼してテスト問題等を作成しても・100 マス計算を実施
らっている
・タブレットの使⽤について⽀援
・タブレットの使⽤について⽀援
・受験⽣などには持ち込みも⼀部認めている
・教育委員会から教材の提供
・学校等と連携し課題やテスト等を受けられ
その他 ・模試、期末テストなど定期テストの実施
るよう配慮
・特別⽀援学校在籍児童で他児と学習が困難な場合、児童福祉司等の引率で在籍校へ通 ・通学が可能な児童は委託先から通学・委託先に原籍校への登校⽀援を依頼
学・受験⽣など必要に応じて通塾を実施
・原籍校との連携、情報交換
・通学、通園可能な⾥親への委託
・登校可能な児童は登校させている
・28 条申⽴てなどで⻑期化する場合は施設近・⾯接室で在籍校の担任が簡単な授業
くの学校に区域外通学できるようにしてい・学校⾏事（体験学習等）への参加
る
・1 学期に 1 度、特別授業（社会科⾒学・⾳楽会・調理実習など）を実施
時間38

≪閉ざされた空間等で生活することからの気分転換として工夫していることとしてあげられた主な意見≫【⼀時保護所】【委託⼀時保護先】
・外出⾏事
・委託先の⼦どもと同じように⾏事などに参加できるよう配慮してもらっている
動物園、図書館、美術館、映画鑑賞や資料館、・季節の⾏事等を実施
外⾷、社会⾒学など
・敷地内での外遊びや、体を動かす時間を設ける
・レク⾏事
ダンス披露会、お話し会、調理実習、おやつ作 ・⾼年齢児の場合は、部活等へ参加できるようにしている
り、アイロンビーズなどの⼯作など
・安全に配慮した上で、外遊びの時間を確保する
・季節⾏事
ようにしている誕⽣会、遠⾜、ひなまつり会、七⼣、夏祭り、観⽉会、運動会、ハロウィーンパーティー、ク ・近くの体育館での運動や敷地内での軽い運動
・周辺の公園へ散歩、買い物
リスマス、お楽しみ会など

・運動、スポーツ
所内グランドや体育館にて体を動かす
⼭登り、スポーツセンター、プール、ソフトボール⼤会、サッカー⼤会、卓球など、併設グランドでの外遊び
・作業活動
敷地内の庭や畑での活動、屋外の家庭菜園に種まきや収穫作業など
・散歩や買い物
・近所の公園、川、神社へ散歩
・プレイルームや DVD、テレビを⾒られるようにする
・隣接する学校の校庭に週１回所外運動で出ている・希望するメニューを調理員が作る「リクエスト
メニュー」を⾷事に取り⼊れている・外出⾏事の代わりに、お楽しみ会として⾃分で選べる外注の⾷事を注⽂することがある
・⼀時保護所の建物外で⾯接
・週末はゲームの利⽤ OK としている・児童が読みたがっていた本などを差し⼊れする・⼼理司職員によるカウンセリング
・公⽤⾞にてドライブ
・週末⾥親や短期⾥親を利⽤・委託先に⼀任している・プレイルームや DVD、テレビを⾒られるようにする
・読みたがっていた本、学校からの⼿紙などを差し⼊れする
・お⼩遣いをもらい、その範囲で⾃分の好きなもの（おやつなど）を購⼊するなど・定期的に⾯接を⾏っている
・児童本⼈の気持ちや困りごとを頻回に確認し対応している
・原籍校に通う場合もあり、元の友⼈との交流は保てることがある
・閉ざされた空間等とはなっていない39

⾥親へ委託⼀時保護された⼦どもの状況（問 21）
令和２年８〜９⽉中に⾥親へ委託⼀時保護され、解除された⼦どもについて回答のあった 442 ⼈の状況は次のとおりです。
性別、年齢
⼦どもの性別については、「男」が 51.1％、「⼥」が 47.3％となっています。
⼦どもの年齢は、「就学前」が 65.6％と最も⾼く、次いで「⼩学⽣」（19.2％）となっています。
図表－36 性別 [ｎ＝442]
無回答
1.6%

男
51.1%
女
47.3%

図表－37 年齢 [ｎ＝442]
16歳以上
6.3%

無回答
0.0%

中学生
8.8%

小学生
19.2%
就学前
65.6%

40

相談種別
相談種別については、「養護（その他）」（51.6％）、「養護（児童虐待）」（45.7％）が⾼くなっています。
図表－38 相談種別 [ｎ＝442]0%20%

養護（児童虐待）

40%

60%

45.7

養護（その他）

51.6

障害

0.0

非行

1.4

育成

0.5

保健・その他

0.9

無回答

0.0

⾥親に委託される前に⼀時保護所にいた期間、⾥親での⼀時保護期間⾥親に委託される前に⼀時保護所にいた期間については、0 ⽇から 495 ⽇までおり、
平均で 11.4 ⽇となっています。
また、⾥親での⼀時保護期間については、１⽇から 60 ⽇までおり、平均で 9.4 ⽇となっています。
今回の⼀時保護の回数
今回の⼀時保護の回数については、１回から 45 回※までおり、平均 3.9 回となっています。
※⼀時保護回数が多いケースの場合、レスパイト的に利⽤されていることもある

41

⾥親に委託された理由
⾥親に委託された理由については、「⼦どもの年齢」が 29.4％と最も⾼く、次いで「⼀時保護所の定員超過」（25.1％）、「当該⾥親への措置前提」（13.8％）となっています。
図表－39 里親に委託された理由（複数回答） [ｎ＝442]
0%20%

夜間・緊急のため

4.5

一時保護所の定員超過
一時保護所が近くに無いため

25.1
0.7

保護期間の長期化が見込まれたため

3.4

専門性の高い対応が必要な児童のため

1.4

学校に通学するため

8.1

子どもの年齢29.4

当該里親への措置前提
保護者の取返し回避のため

13.8
0.0

母親の入院

1.6

冠婚葬祭

1.1

レスパイトもしくはショートステイの空きがない

9.7

その他
無回答

40%

12.4
0.0

【その他の回答】
・乳児院が満床のため。
・家庭的な環境で養育されることが必要と判断したため。
・委託前のマッチング⽬的。
・以前⼀時保護委託されていたため。

など

42

通学の有無通学の有無については、「有（原籍校）」が 9.7％、「有（⾥親宅校区の学校）」が 1.8％、「無」が 88.0％となっています。
図表－40 通学の有無 [ｎ＝442]
無回答
0.5%

有（原籍校）
9.7%
有（里親宅校区
の学校）
1.8%

無
88.0%

⾥親での⼀時保護解除後の⾏き先⾥親での⼀時保護解除後の⾏き先については、「家庭復帰」が 60.2％と最も⾼く、次い
で「⾥親」（12.4％）となっています。⼀⽅、「⼀時保護所」も 8.1％います。
図表－41 里親での一時保護解除後の行き先 [ｎ＝442]
0%

20%

40%

家庭復帰

80%

60.2

児童養護施設

6.6

乳児院

4.3

児童自立支援施設

0.2

児童心理治療施設

0.2

障害児関係施設0.2

ファミリーホーム

1.4

里親
自立援助ホーム

60%

12.4
0.9

委託先変更

3.8

一時保護所

8.1

その他

1.6

無回答

0.0

43

ファミリーホームへ委託⼀時保護された⼦どもの状況（問 23）
令和２年８〜９⽉中にファミリーホームへ委託⼀時保護され、解除された⼦どもについて回答のあった 63 ⼈の状況は次のとおりです。
性別、年齢
⼦どもの性別については、「男」が 58.7％、「⼥」が 41.3％となっています。
⼦どもの年齢は、「就学前」が 38.1％と最も⾼く、次いで「⼩学⽣」（42.9％）となっています。
図表－42 性別 [ｎ＝63]
無回答
0.0%

女
41.3%

男
58.7%

図表－43 年齢 [ｎ＝63]
16歳以上
4.8%

無回答
0.0%

中学生
14.3%

就学前
38.1%

小学生
42.9%

44

相談種別
相談種別については、「養護（児童虐待）」が 66.7％と最も⾼く、次いで「養護（その他）」（30.2％）となっています。
図表－44 相談種別 [ｎ＝63]
0%

20%

40%

養護（児童虐待）

60%

80%

66.7

養護（その他）

30.2

障害

0.0

非行

1.6

育成

1.6

保健・その他

0.0

無回答

0.0

ファミリーホームに委託される前に⼀時保護所にいた期間、ファミリーホームで⼀時保護されていた期間
ファミリーホームに委託される前に⼀時保護所にいた期間については、0 ⽇から 48 ⽇までおり、平均で 6.6 ⽇となっています。
また、ファミリーホームで⼀時保護されていた期間は１⽇から 57 ⽇までおり、平均で14.1 ⽇となっています。
今回の⼀時保護の回数
今回の⼀時保護の回数については、１回から 20 回※までおり、平均 2.4 回となっています。
※⼀時保護回数が多いケースの場合、レスパイト的に利⽤されていることもある45

ファミリーホームに委託された理由
ファミリーホームに委託された理由については「⼀時保護所の定員超過」が 39.7％と最も⾼く、次いで「⼦どもの年齢」「当該ホームへの措置前提」（ともに 14.3％）となっています。その他の理由としては、きょうだい⼀緒に保護のためが多くなっています。
図表－45 ファミリーホームに委託された理由（複数回答） [ｎ＝63]
0%

20%

夜間・緊急のため

40%

6.3

一時保護所の定員超過
一時保護所が近くに無いため保護期間の長期化が見込まれたため

39.7
0.0
1.6

専門性の高い対応が必要な児童のため

3.2

学校に通学するため

4.8

子どもの年齢14.3

当該ホームへの措置前提

14.3

保護者の取返し回避のため

0.0

その他
無回答

23.8
0.0

【その他の回答】
・きょうだいを同じ場所で保護するのが望ましいため。
・家庭的な場所での⼀時保護委託が必要と判断したため。
・ファミリーホームと児童のマッチング。

46など

通学の有無通学の有無については、「有（原籍校）」が 7.9％、「有（ホームの⼦どもと同じ学校）」
が 3.2％、「無」が 88.9％となっています。
図表－46 通学の有無 [ｎ＝63]
無回答
0.0%

有（原籍校）
7.9%
有（ホームの子どもと同じ学校）
3.2%

無
88.9%

ファミリーホームでの⼀時保護解除後の⾏き先ファミリーホームでの⼀時保護解除後の⾏き先については、「家庭復帰」が 52.4％と最も⾼く、次いで「ファミリーホーム」（12.7％）となっています。⼀⽅、「⼀時保護所」
も 11.1％います。
図表－47 ファミリーホームでの一時保護解除後の行き先 [ｎ＝63]
0%

20%

家庭復帰
6.3

乳児院

1.6

児童自立支援施設

0.0

児童心理治療施設

3.2
0.0

ファミリーホーム
里親

12.7
1.6

一時保護所
その他
無回答

60%

52.4

児童養護施設障害児関係施設

40%

11.1
1.6
9.5

47

医療機関へ委託⼀時保護された⼦どもの状況（問 25）
令和２年８〜９⽉中に医療機関へ委託⼀時保護され、解除された⼦どもについて回答のあった 167 ⼈の状況は次のとおりです。
性別、年齢
⼦どもの性別については、「男」が 46.1％、「⼥」が 53.9％となっています。
⼦どもの年齢は、「就学前」が 62.3％と最も⾼く、次いで「⼩学⽣」（17.4％）となっています。
図表－48 性別 [ｎ＝167]
無回答
0.0%

女
53.9%

男
46.1%

図表－49 年齢 [ｎ＝167]
16歳以上
6.6%

無回答
0.0%

中学生
13.8%

小学生
17.4%

就学前
62.3%

48

相談種別
相談種別については、「養護（その他）」が 47.3％と最も⾼く、次いで「養護（児童虐
待）」（44.9％）となっています。
図表－50 相談種別 [ｎ＝167]
0%20%

養護（児童虐待）

40%

60%

44.9

養護（その他）

47.3

障害

2.4

非行

3.6

育成

1.2

保健・その他

0.6

無回答

0.0

医療機関に委託される前に⼀時保護所にいた期間、医療機関で⼀時保護されていた期間
医療機関に委託される前に⼀時保護所にいた期間については、0 ⽇から 189 ⽇までおり、平均 4.0 ⽇となっています。
また、医療機関で⼀時保護されていた期間は１⽇から 56 ⽇までおり、平均で 11.9 ⽇となっています。
今回の⼀時保護の回数
今回の⼀時保護の回数については、１回から 24 回※までおり、平均 1.8 回となっています。
※⼀時保護回数が多いケースの場合、レスパイト的に利⽤されていることもある

49

医療機関に委託された理由
医療機関に委託された理由については「専⾨性の⾼い対応が必要な児童のため」が47.3％と最も⾼く、次いで「⼊院・治療が必要なため」（22.8％）、「⼦どもの年齢」（16.2％）となっています。
図表－51 医療機関に委託された理由（複数回答） [ｎ＝167]0%20%

夜間・緊急のため

2.4

一時保護所の定員超過

2.4

一時保護所が近くに無いため

0.6

保護期間の長期化が見込まれたため

0.0

40%

専門性の高い対応が必要な児童のため
学校に通学するため

47.3
0.6

子どもの年齢16.2

当該ホームへの措置前提

0.0

保護者の取返し回避のため

0.6

入院・治療が必要なため

22.8

その他
無回答

60%

15.6
0.0

【その他の回答】
・保護者が新型コロナ陽性。

・新型コロナ陽性者と濃厚接触の乳児。

・特定妊婦の出産。

・⾶び込み出産。

・特別養⼦縁組の同意に時間を要したため。

50など

通学の有無通学の有無については、「有（原籍校）」が 0.6％、「有（当該病院の⼦どもと同じ学校）」が 0.6％、「無」が 97.0％となっています。
図表－52 通学の有無 [ｎ＝167]
有（原籍校）
0.6%
有（当該病院の子どもと同じ学校）
0.6%

無回答
1.8%

無
97.0%

医療機関での⼀時保護解除後の⾏き先医療機関での⼀時保護解除後の⾏き先については、「家庭復帰」が 45.5％と最も⾼く、次いで「乳児院」（22.8％）となっています。⼀⽅で、「委託⼀時保護にて継続」が 10.2％
います。
図表－53 医療機関での一時保護解除後の行き先 [ｎ＝167]
0%

20%

40%

家庭復帰
児童養護施設

45.5
0.0

乳児院

22.8

児童自立支援施設

1.2

児童心理治療施設

1.2

障害児関係施設
ファミリーホーム
里親

3.6
0.6
3.0

委託一時保護にて継続

10.2

その他

10.2

無回答

60%

1.8

【その他の回答】
・他の医療機関。

・⼀時保護所。 ・家庭裁判所送致。

51など

３． ⼀時保護所 ⼀時保護所の実態調査の結果
⼀時保護所の概要
⼀時保護所の定員・⼊所者数（問１）
令和２年度の⼀時保護所の定員の平均は約 22 ⼈、令和 2 年 10 ⽉ 1 ⽇の⼊所者数の平均は約 16 ⼈となっています。定員に占める⼊所者数の割合（以下、⼊所割合という）の平均は、67.1％となっています。
図表－54 一時保護所の定員・入所者数 [ｎ＝111]
（人）

平均

標準偏差

最大値

最小値

令和２年度の定員（n=110）

22.12

10.98

56

4

令和２年
10 月 1 日
現在の入所者数

合計(n=106)

16.39

14.83

65

0

幼児(n=104)

3.28

4.36

17

0

小学生(n=104)

6.91

6.27

27

0

中学生(n=103)

4.85

4.44

22

0

高校生(n=100)

1.46

2.10

14

0

その他(n=97)

0.32

0.72

3

0
※無回答を除く

図表－55 一時保護所の入所割合 [ｎ＝111]（％）

平均

入所割合（n=105）

標準偏差
67.1

44.81

最大値
286.7

最小値
0.0
※無回答を除く

無回答
5.4%

151％以上3.6%

101～150％
13.5%
0～50％
39.6%

51～100％37.8%

52令和元年度の⼀時保護所の平均在所⽇数、２か⽉を超えた⼦どもの⼈数（問２）
令和元年度の⼀時保護所の平均在所⽇数は、平均で 29.2 ⽇となっています。また、２か⽉を超えた⼦どもの⼈数については、「31 ⼈以上」が 33.3%と最も⾼く、次いで「11〜20 ⼈」が 21.6％となっています。
図表－56 令和元年度の一時保護所の平均在所日数 [ｎ＝111]
平均
平均在所日数（日）（n=108）

標準偏差

29.23

16.91

最大値

最小値

115.301.10※無回答を除く

図表－57 令和元年度の２か月を超えた子どもの人数 [ｎ＝111]
平均
２か月を超えた子どもの人数（人）（n=109）

標準偏差

28.74

31.82

最大値

最小値
180

0
※無回答を除く

無回答
1.8%
０人
7.2%
１～５人
14.4%

31人以上
33.3%

６～10人
12.6%

11～20人21.6%
21～30人9.0%

53

居室数（当初設定）（問３）
⼀時保護所の居室数について、合計をみると平均で約９部屋、個室をみると平均で約３部屋となっています。
図表－58 居室数 [ｎ＝111]（室）

平均合計（ｎ＝111）

標準偏差

最大値

最小値

9.39

5.14

26

2

個室（ｎ＝111）

3.18

4.32

20

0

２人部屋（n=111）

2.78

3.15

11

0

３人部屋（n=111）

1.33

1.97

8

0

４人部屋（n=111）

1.40

1.87

10

0

５人以上の部屋（n=111）

0.69

1.10

4

0

個室率（居室に占める個室の割合）をみると、「０％」が 45.0％と最も⾼く、次いで、「21〜40％」が 20.7％となっています。個室率の平均は、24.7％となっています。
図表－59 個室率 [ｎ＝111]
81～100%3.6%61～80%
7.2%

41～60%
18.0%

0%
45.0%

21～40%
20.7%

１～20%
5.4%

54

⼀時保護された⼦どものアセスメントについて
⼀時保護所内で⾏動観察をするにあたって気を付けていること（問４）
⼦どもの⾏動観察をするにあたって気を付けていることをきいたところ、「様々な⽣活場⾯で⼦どもの状況を把握する」が 98.2％と最も⾼く、次いで「複数の職員の視点で観察を⾏う」が 93.7%となっています。
図表－60 一時保護所内で行動観察をするにあたって気を付けていること（複数回答） [ｎ＝111]
0%

20%

40%

子どもと定期的に面談の機会をもつ

60%

80%

100%

45.0

様々な生活場面で子どもの状況を把握する

98.2

複数の職員の視点で観察を行う

93.7

どの職員がみても分かるように記録方法を統一している

64.0

定期的に職員で情報共有、意見交換を行う

83.8

その他
無回答

3.6
0.0

観察会議の頻度（問５）
⼀時保護所での観察会議の頻度をきいたところ、「⽉に数回」が 34.2％と最も⾼く、次いで「週１回以上」が 28.8%となっています。⼀⽅、「特に決まっていない」が 29.7％となっています。
図表－61 観察会議の頻度 [ｎ＝111]
無回答
1.8%

週1回以上
28.8%

特に決まっていない
29.7%

月に1回未満
5.4%
月に数回
34.2%

55

「特に決まっていない」と回答した⼀時保護所に、令和２年 9 ⽉中に観察会議が開催された回数をきいたところ、「0 回」が 36.4％と最も⾼く、次いで「１〜2 回」が 24.2%となっています。
図表－62 （「特に決まっていない」と回答した一時保護所）令和２年９月中に開催された頻度 [ｎ＝33]

無回答
18.2%
0回
36.4%
5回以上
15.2%

1～2回
24.2%

3～4回
6.1%

観察会議の参加者・参加頻度（問６）
観察会議の参加者と参加頻度をきいたところ、「保護課⻑」、「担当児童指導員・保育⼠」、「その⽇勤務の児童指導員・保育⼠」は「常に参加」の割合が最も⾼くなっています。
「⼀時保護所の⼼理⼠」、「学習担当職員（教員）」、「担当児童福祉司」、「担当児童⼼理司」は「参加なし」の割合が最も⾼くなっています。
図表－63 観察会議の参加者・参加頻度 [ｎ＝111]
0%

20%

40%

保護課長

56.8

担当児童指導員・保育士

担当児童福祉司

その他

12.6

16.2

常に参加

29.7

55.9
21.6

39.6

26.1

34.2

16.2

52.3

22.5
38.7

担当児童心理司

27.9

20.7

35.1
21.6

100%

18.9

49.5

一時保護所の心理士

80%

15.3

64.9

その日勤務の児童指導員・保育士

学習担当職員（教員）

60%

10.8

39.6
73.0

必要に応じて参加

56

参加なし

⼀時保護所内の⾏動観察や援助⽅針の決定にあたって⼯夫していること・課題に感じていること（問７）
⼀時保護所内の⾏動観察や援助⽅針の決定にあたって⼯夫していること、課題に感じていることをきいたところ、回答は以下のとおりでした。
⼯夫していること＜⾏動観察＞
・週に 3 回（⽉・⽔・⾦）観察会議を開催し、個別的な配慮、援助⽅針について、協議・決定している。⾏動観察の視点・ポイントを共有するため、参加者の話し合いによって、SDQ の項⽬評価を実施している（学齢児で 2 週間以上在所した⼦どもが対象）。
・⾏動観察を経て垣間⾒られる⼦どもの特性や、⼼理判定及び知能検査の結果などを踏
まえ、担当の児童福祉司及び児童⼼理司らと共に有効な関わり⽅等を協議する。
・⼊所後 2 週間経過した⼦どもを対象に⽉２回観察会議を実施。担当ケースワーカーらに参加してもらい⽣活の様⼦を伝え、援助⽅針について確認している。
・⼊所当初からの⾏動観察、⼊所の経緯、学校、家庭情報をもとに保護課⻑、出勤している勤務者で⽅針を決定している。⼩学⽣は基本的に⼊所の翌⽇もしくは翌々⽇までに集団⽣活に合流。中学⽣は 1 週間程度かけて徐々に集団に合流していく。
・１週間⽬の観察会議にて援助⽅針を決定、児童状況により修正を加えて⽀援を⾏っている。また、１か⽉を⽬途に⾏動観察会議を実施し所⾒をまとめるようにしている。
保護が⻑期化した際、児童状況の変化がある場合には再度所⾒の修正を図っている。
・⼊所１週間程度で⽣活⾯のチェックとワークシート⽤紙を活⽤した⾏動観察を⾏っている。また、⼼理司の１週間⾯接と合わせて、今後の⽀援⽅法などを検討している。
・観察会議と⼀緒にアセスメントシート会議を実施し、児童への理解と児童⽀援の向上を図っている。
・観察会議にはより多くの職員が出席できるようにしている。
・観察会議以外にも随時、ミニカンファレンスを⾏っている。
・⾏動観察記録の様式を定め共有している。
・いつでもだれもが⾏動観察票に記⼊できるように⼯夫している。
＜援助⽅針会議＞・援助⽅針会議については、課⻑や総括副主幹だけでなく、随時各グループＳＶが参加するようにし、より現場の⼦どもの様⼦・思いを伝えるようにしている。
・援助⽅針会議に提出する⾏動観察表は、担当児童指導員が作成し、所内で協議している。
など
課題に感じていること＜⼗分な会議ができない＞
・観察会議の時間を作ることが難しい。
・引継ぎ終了後に観察会議を開催しているが、⽇常的に忙しい中、児童の動向に拠っては、参加者が少なく、⼗分な協議ができない場合がある。
・⼦どもの⼊所⼈数によって会議に参加できる職員の⼈数が左右されることが課題。
＜担当児童福祉司との連携不⾜＞
・ケースワーカー側との連携が密にできていない児童は、どこに注⽬して⾏動観察してよいか分からない時がある。援助⽅針はケースワーカーが決めており、保護所はほとんど関われない。
・ケースワーカーとの連携・情報共有が課題である。

57

＜⼼理の⾒⽴てが弱い＞
・常勤⼼理司の配置がされていないので、⼼理の⾒⽴てが弱い。

など

⼀時保護所内の⼦どもの変化に応じた援助⽅針の⾒直しにあたって⼯夫していること・課題に感じていること（問８）
⼀時保護所内の⼦どもの変化に応じた援助⽅針の⾒直しにあたって⼯夫していること、課題に感じていることをきいたところ、回答は以下のとおりでした。
⼯夫していること＜定期的な⾒直し＞・⼊所 1 か⽉を⽬途に開催する観察会議において、個別⽀援プランの⾒直しの必要性を検討している。
・⽉に１度の課内会議にて情報共有し、対応⽅針の決定や変更について話し合っている。
・毎朝の引継ぎで⼦どもの様⼦によっては仮の⽀援策を話し合って実践し、再度検討し修正している。⽉１回の係会では⼦どもの援助・⽀援⽅針などの情報を共有し、⼀時保護で所内での⽀援⽅針や関わり⽅の⼯夫を確認している。
・主に 1 か⽉に 2 回実施される指導員会議・保育⼠会議で、⼦どもの変化に応じた対応や⽇課の⾒直しを⾏っている。
＜ワークシートの活⽤＞
・ワークシートを⽤意して、本⼈の困りごと、⽀援の困難性等を⼊所１週間程度で担当職員から提⽰して、議論している。課題がある場合は、追加でワークシートの会議を開くことで、⼦どもの変化に対応するようにしている。
＜担当福祉司、⼼理司との連携＞
・援助・⽀援や対応の難しい⼦については、⼀時保護所から担当福祉司や担当⼼理司に個別⽀援会議への出席を依頼し、対応の仕⽅等を意⾒交換し援助⽅針の⾒直しを⾏っている。
・⼀時保護中に⽣じた⼦どもの様⼦の変化に対しては、児相が併設されていることもあり、すぐに担当⼼理司や担当福祉司につないで⾯接等で対応してもらうようにしている。
・保護所の職員がウェブ会議で遠⽅の児相の援助⽅針会議に参加し、⼦どもの様⼦を伝えている。
＜⻑期⼊所の⼦どもなどの援助⽅針の⾒直し＞・保護が⻑期化している児童は、⼊所２週間を⽬安に作成した観察会議録を必要に応じて加筆修正している。
・⽇課や余暇の過ごし⽅において個別対応を⾏っている⼦どもについては、変化に応じて⾒直しをしている（週に１回以上、観察会議で話し合う）。
・⼊所してからの期間が著しく⻑い児に関しては２回観察会議を⾏うなどして⽅針の⾒直しを⽴てるようにしている。
・変化の⼤きい児童や⻑期⼊所児童は観察会議を複数回⾏い、援助⽅針の⾒直しを⾏っ
ている。
など

58

課題に感じていること＜会議開催の難しさ＞
・観察会議は⼈員不⾜で⼈がそろわず、簡易に⾏う場合も多い。できるだけ様々な職員
が観察会議（⾏動診断）に記⼊して、職員間で情報共有して様々な職員の⾒⽴てをまとめられるようにしているが、今後は定期的にできることが課題である。
・保護所の変則勤務や、福祉司の変則勤務（遅出電話当番、⼟⽇振替）、緊急対応、⼼理司の⼈員不⾜等で、担当の集合打ち合わせのタイミングが難しい。
・⼈員的に余裕がなく多忙であるため、関係者の都合を合わせることが困難である。
・⾒直しについても所内全員で検討する機会が持ちにくいことが課題である。
・観察会議までに⽅針の⾒直しについての打ち合わせをしたいと考えていても、シフトなどの関係により、⽇程調整が困難である。
・⼿引きに記載されている、１週間ごとの観察会議が実施されていない。また、複数回の観察会議の実施は職員の中で意識が薄い。
＜担当児童福祉司、⼼理司との連携不⾜＞
・担当福祉司、⼼理司の⽇程調整が難しいことが課題である。
・ケースワーカー、⼼理司、保護所職員の協議の時間が合いにくいこと。
・経験年数が浅い児童福祉司が多いことと、児童福祉司が⼀時保護所と情報共有する⼟壌がないこと。
＜迅速な対応の難しさ＞
・⼦どもの実情に合わせたスピード感のある対応をすることができにくい⾯がある。
・保護者の同意、本⼈のモチベーションがとれても、タイミングよく⼊所とならないことに課題を感じている。
・定員超過の常態化のため、児童の変化を察知しても細やかに対応できないことが課題である。
・定数超過や⾝柄通告の増加等、⼊所児童が増えている中、職員の業務も増えてきているため、迅速に対応することが難しくなってきている。
＜対応が困難な事例の増加＞
・児童福祉司の⾯接結果や⼼理判定の結果等を参考に援助⽅針の⾒直しなども⾏っているが、保護される児童が発達障害や精神障害等のケースが多くなってきており、保護所では対応が困難と思われる事例が増えてきている。
・⽇頃から⼀時保護所内においては、児童の変化について情報共有を図り、各児童に対して援助を⾏うが、様々な課題がある児童が多いため、その対応が⼗分にできずに苦労している。
＜⼀時保護所での対応の限界＞
・在所期間が⻑くなることで、⽣じてしまう⼦どもの変化や援助⽅針の⾒直しには対応しきれない。⽇課や職員体制が、短期間の保護でないと対処できない。
・⼦どもの特性によって⼀時保護所の⽣活⽇課ルールに順応できない事実等が明らかになった場合、⼦どもの⼀時保護先の変更について児童相談所に求めることとなるが、児童相談所における⼊所時の援助⽅針の⾒直しが⾏われるまでの間、集団⽣活に順応できずにいる⼦どもを担当しなければならず、⼀時保護所職員の負担増が避けられない（個別対応可能な職員の配置が不⼗分）。
など

59

⼀時保護所の⽣活について
居室の使い⽅（割り当て⽅）（問９）
⼀時保護所全体での居室の使い⽅（割り当て⽅）についてきいたところ、「固定」が54.1％、「男⼥、幼児の⽐率によって変動する」が 39.6％となっています。
図表－64 居室の使い方（割り当て方） [ｎ＝111]
その他
6.3%

無回答
0.0%

男女、幼児の比率によって変動
する
39.6%

固定
54.1%

【その他の回答】
・男⼦寮、⼥⼦寮と分かれているため、幼児は⼥⼦寮で保護する。
・男⼥フロアが１階と２階で分かれている。
・幼児のみ固定、学童は状況に応じて変動する。
・基本的には固定だが、状況によって変動することがある。
・児童のそれぞれの相性に応じて居室を割り当てている。
・年齢、性格、個々の課題等によって分けている。

60など

（主に⼩学⽣以上の⼦どもの）居室について（問 10）（主に⼩学⽣以上の⼦どもの）居室についてきいたところ、「基本的には複数⼈部屋」
が 38.7％と最も⾼く、次いで「基本的には全員個室（１⼈で使⽤）」が 30.6％となっています。
図表－65 （主に小学生以上の子どもの）居室 [ｎ＝111]
無回答
0.0%
その他
12.6%

基本的には全員個室（１人で使用）
30.6%

基本的には複数人部屋
38.7%
年齢によって個
室か複数人部屋に分ける
18.0%「年齢によって個室か複数⼈部屋に分ける」と回答した⼀時保護所に年齢の⽬安をきいたところ、中学⽣以上が５件と最も多くなっています。
図表－66 （「年齢によって個室か複数人部屋に分ける」と回答した一時保護所）年齢の目安 [ｎ＝20]
回答

件数

％

小学４年生以上

2

10.0

小学６年生以上

1

5.0

中学生以上

5

25.0

高校生以上

2

10.0

その他

6

30.0

無回答

4

20.0

【その他の回答】
・基本的には全員個室としたいが、部屋数が少ないので、⼊所⼈数によって複数⼈部屋になる。
・基本的には２名１室だが、その⼦どもの特性によって１名１室にすることもある。
・⼊所⼈数によって決めている。
・⼊所児童全体の状況や、児童の特性・⼊所理由などによって決めている。
など

61

定員を超えた場合の対応、令和２年４⽉から９⽉で定員を超えた⽇数（問 11）
定員を超えた場合の対応についてきいたところ、「相談室や静養室など居室以外を利⽤している」が 57.7％、「居室の⼈数を増やして対応している」が 50.5％となっています。
図表－67 定員を超えた場合の対応（複数回答） [ｎ＝111]
0%

20%

40%

60%

相談室や静養室など居室以外を利用している

80%

57.7

居室の人数を増やして対応している

50.5

その他

25.2

無回答

5.4

【その他の回答】
・定員を超えたことがない
・⼀時保護委託をする
・他の児相を活⽤するなど

令和２年４⽉から 9 ⽉で定員を超えた⽇数をきいたところ、平均で約 3〜6 ⽇となっています。また、定員を超えて受け⼊れた最⼤⼈数については、「11 名以上」が 33.3%と最も⾼くなっています。
図表－68 定員を超えた日数 [ｎ＝111]（日）
令和 2 年

平均

標準偏差

最大値

最小値

4 月（n=104）

2.79

7.67

30

0

5 月（n=103）

2.61

7.94

31

0

6 月（n=105）

3.28

7.79

30

0

7 月（n=105）

5.99

10.59

31

0

8 月（n=105）

6.08

11.03

31

0

9 月（n=105）

6.10

11.34

30

0
※無回答を除く

図表－69 令和２年４月～９月で定員を超えて受け入れた最大人数（※定員数を除く） [ｎ＝38]
件数

％

1～2 名

8

20.5

3～5 名

6

15.4

6～10 名11

28.2

11 名以上

13

33.3

無回答

1

2.6

62

⾃由に寝転がったりするなどリラックスできる空間の有無（問 12）
⼀時保護所で⼦どもが⾃由に寝転がったりするなどリラックスできる空間があるかきいたところ、「ない」が 48.6％、「ある」が 51.4％となっています。
図表－70 リラックスできる空間の有無 [ｎ＝111]
無回答
0.0%

ある
51.4%
ない
48.6%

「ある」と回答した⼀時保護所に具体的な空間をきいたところ、回答は以下のとおりでした。
・プレイルーム、多⽬的室
・図書室
・リビング、ラウンジなど
・体育館、ホール
・幼児等のフロア・フロアにカーペットが敷いてあるなど

63

⽇中、⼦どもの過ごす空間について男⼥別の分け⽅（問 13）
⽇中、⼦どもの過ごす空間について男⼥別の分け⽅をきいたところ、「現在男⼥別に空間を分けているところ」では、「リビング（ユニット内のリビングを除く）」が 25.2％と最も⾼くなっています。
「現在男⼥別に使⽤する時間を分けているところ」では、「グラウ
ンド」が 18.9％と最も⾼くなっています。
また、「実状に関係なく男⼥を分ける必要があると思うところ」では、「リビング（ユニット内のリビングを除く）」が 16.2％と最も⾼くなっていますが、実際の空間を分けている割合と⽐べると、割合は低くなっています。

図表－71 日中、子どもの過ごす空間について男女別の分け方（複数回答） [ｎ＝111]
0

10

20

30

22.5
3.6

食堂

10.8
25.2

リビング（ユニット内のリビン
グを除く）

9.0
16.2
16.2
4.5

教室

9.9
1.8
16.2

体育館
7.2
2.7

18.9

グラウンド
8.1
現在男女別に空間を分けているところ

現在男女別に使用する時間帯を分けているところ
実状に関係なく男女を分ける必要があると思うところ

64

所外の場所（公園や図書館など）へ出かける機会について（医療機関を除く）（問 14）
⼊所している複数の⼦どもと所外の場所へでかけることがあるかきいたところ、「ある」
が 89.2％、「特にない」、「個別の希望・個々の状況に応じて外出する」がともに 5.4％となっています。
図表－72 所外の場所へ出かける機会について [ｎ＝111]

個別の希望・
個々の状況に応
じて外出する
5.4%

特にない
5.4%

無回答
0.0%

ある
89.2%

「ある」と回答した⼀時保護所に、具体的な⾏き先、頻度をきいたところ、頻度については、「週に１〜２回程度」が 27.3％と最も⾼く、次いで「⽉に１回」が 14.1％となっています。⾏き先は、近所の公園、図書館、博物館・科学館などの回答がありました。
図表－73 （「ある」と回答した一時保護所）頻度について [ｎ＝99]
0%

10%

週に3～4回以上

20%

13.1

週に1～2回程度

27.3

月に数回

13.1

月に1回

14.1

数か月に1回

9.1

年に数回決まっていない

6.1
4.0

その他
無回答

【⾏き先】
・近所の公園
・図書館
・児童館など

30%

8.1
5.1

・体育館・グラウンド
・博物館・科学館・美術館
・映画館

65

・ビデオレンタルショップ
・動物園、⽔族館、遊園地
・体験施設
など

⽇課以外の外出についての対応（問 15）
⽇課以外の外出についての対応についてきいたところ、「基本的には外出は認めていな
い」が 45.9％と最も⾼く、次いで「その他」が 27.0％となっています。
図表－74 日課以外の外出についての対応 [ｎ＝111]
無回答
0.0%

個別の希望にできるだけ対応するようにしている
25.2%

その他
27.0%
対応したいができていない
1.8%

基本的には外出は認めていない
45.9%【その他の回答】
・担当児童福祉司と相談して、必要に応じて対応する。
・職員付き添いの場合のみ認める。
・⼊所が⻑期化した⼦どもについて個別に対応する。
・退所に向けた施設⾒学、⾥親、親族交流等の場合に対応する。
・学校⾏事等、必要な場合に対応する。
など「個別の希望にできるだけ対応するようにしている」と回答した⼀時保護所には具体的な事例を、「対応したいができていない」と回答した⼀時保護所にはできない理由をきいたところ、回答は以下のとおりでした。
対応している場合の具体的な事例
・散歩など
・学校⾏事、定期テスト、部活の試合など
・散髪
・外⾷
・誕⽣祝
・⾐服の購⼊、買い物・DVD のレンタル・朝の会での⼦どもの意⾒をできるだけ取り⼊れて外出・⻑期化した⼦どもについて職員と外出・担当児童福祉司と相談して、⼀緒に外出
・保護者との関係維持を⽬的とした買い物等の外出
・弔事

66

など

できない理由
・現状の職員数では対応できないため・⾯接等がメインになるため施設の構造がネックとなって⼦どもの対応が難しいと思うこと（問 16）
施設の構造がネックとなって⼦どもの対応が難しいと思うことをきいたところ、「ある」
が 78.4％、「特にない」が 21.6％となっています。
図表－75 施設の構造がネックとなって子どもの対応が難しいと思うこと [ｎ＝111]
無回答
0.0%

特にない
21.6%

ある
78.4%

「ある」と回答した⼀時保護所に具体的な内容をきいたところ、回答は以下のとおりでした。
＜部屋・空間がない、少ない（せまい）＞
・居室が少ない。
・個室がない（少ない）ので、個別対応、感染症対応などが難しい。
・浴室やトイレを完備した個室がないため、感染症の防⽌や精神安定のための対応が難しい。
・個別ケアの必要な児童に対応する個室が不⾜している。
・学習するスペースが⾜りない。
・浴室が１か所しかなく、午前中から⼊浴しないと全員が⼊れない。
・⾷堂がせまい。
・くつろげる空間がない。
・１⼈で過ごせる空間がない。
・園庭がない。
・体育館がなく、屋外に出られないときに体を動かす場所がない。
・体育館がなく、運動時間の確保が難しい。
・ホールが１つで男⼥の関わり上の問題が起きやすい。
＜設備が不⼗分・⽼朽化＞
・幼児⽤の設備がない（トイレ・洗⾯等）。
・バリアフリーになっていない。
・施設の⽼朽化。

67

＜空間が分けられない＞
・ユニットを分けることができず混合処遇になっている。
・男⼥別の設備がない、⽣活スペースがつくれない。
・医務室が男⼦フロアにしかない。
＜居室に鍵がかからない＞
・居室には鍵がかからないため、児童間暴⼒が起こる可能性がある。
＜騒⾳対策が不⼗分＞
・騒⾳対策ができていない。
＜死⾓が多い、動線が悪い＞
・死⾓が多い。
・フロアが２階に分かれており、動線が悪い、⼦どもの状況が把握しづらい。
・2 階から４階を⼀時保護所として利⽤しているため死⾓が多く、⼦どもたちの状況把握がしにくい。
・執務室から⼦どもの⽣活空間が⾒渡せない、執務室と居室の階が分かれている。
・皆が集まるプレイルームと居室が離れているため、⼈数が増えると⼦どもの動向を把握できないときがある。
・静養室が各ユニットとは別フロアにあり、使⽤する際は個別に職員が必要となる。
・学習棟が別棟にある。
＜児相と離れている＞
・児童相談所と離れた空間にあって連携しにくい。
＜児相と空間が共⽤である＞
・児相と出⼊⼝や廊下が共⽤であり、保護者と会わないように気を付ける必要がある。
＜セキュリティの不安＞
・所庭のフェンスが低く、来所した保護者や退所児童から声をかけられる事案が発⽣している。
・⼀時保護所が１階のため、安全⾯の配慮に懸念がある。
＜無断外出の危険性＞
・開放型施設なので、無断外出の危険性がある。
・容易に無断外出が可能な構造になっている。

68など

⼦どもの意⾒の反映について（問 17）⽇課構成やレクリエーション、⾷事の内容などで、⼀時保護所で⽣活する⼦どもから出された意⾒の反映⽅法、反映した内容をきいたところ、回答は以下のとおりでした。
⽇課構成やレクリエーション＜意⾒の収集・反映⽅法＞
・⽉１回を⽬途に意⾒箱の内容を集約し、⽇課の⾒直しやレクリエーションを決める際の参考としている。
・毎週１回、⼦どもミーティングを実施している（おやつ作りメニュー等を決める）。
・⼦どもの意⾒⽤紙で⼯作や体育のメニューを検討している。
・２か⽉に１回⽣活アンケートを実施し、⼦どもの意⾒を収集し、回答書を作成し、居室（プレイルーム）に張り出している。
・「物的アンケート」を定期的に取っている。⾃由時間にできること、所内にあればいいと思う DVD や CD、活動で⾏きたい場所などを⼦どもにアンケートで答えてもらう。
＜レクリエーション等への反映＞
・外出⾏事の実施に反映している。
・⼦どもからの意⾒をレクリエーションに取り⼊れている。
・予算に応じて対応。年間予定にはないレクリエーションを臨機応変に設定。
・お菓⼦作りやお茶会などのレクリエーションをしている。
・クリスマスなどのイベントの企画を考えている。
・観たい DVD や聴きたい CD、読みたい本など希望をとり、職員が借りてきている。
・映画鑑賞の際に、⼦どもの意⾒を反映した作品を上映するようにしている。
・余暇活動に必要な物を余暇活動費で購⼊し、余暇の充実を図っている。
・本、玩具、CD、DVD などの意⾒を聞いて反映させている。
・毎週⼦ども会議で実施するスポーツの内容を決めている。
・就床時間の関係で視聴できないテレビ番組を録画して観る。
・カラオケ⼤会、卓球⼤会を実施している。
＜⽇課構成等への反映＞
・グラウンドで遊ぶ時間を増やしてほしいとの希望が多いため、余暇時間にできるだけ外に出られるように配慮する。
・⽇課の内容については、意⾒箱を⽤意して⼦どもと⼀緒に考えている。
・⽇課係担当者会議で検討し、新規の⽇課が好評であればマニュアルを作成し、通常の⽇課に追加する。
・⾷事の席や居室については、本⼈の希望が出た場合は調整して、場所を変更している。
・⼊浴の順番など、⼦どもの意⾒を取り⼊れている。
・休⽇については、⼦どもの意⾒を聞きながら可能な範囲で対応する。
など

69

⾷事内容
＜意⾒の収集・反映⽅法＞
・⼦どもから出された要望は、検⾷簿に記⼊したり、直接委託業者に伝えている。
・給⾷アンケートを実施し、⼦どもの意⾒を取り⼊れている。
・給⾷会議で⼦どもからの意⾒を調理に伝え、⾷事内容に反映してもらっている。
・⼦どもアンケートにより、希望メニューを給⾷連絡会にて検討し、反映する。
・⽉に１回、委託業者が⼦どもの意⾒を聞くようにしている（例としては、⼿作りのおやつが増えたり、ラーメンの味のバリエーションが増えた）。
・好きなメニュー、⾷べたいもの、嫌いなもの、⾷べたいおやつ、などアンケートをとり、機会をみて提供する、あるいは提供の是⾮を検討している。
・毎⽉の個別聴き取りの中で、⾷事に関する希望を聴き、メニューに反映してもらっている。
・⾷べたいものが⼦ども会議で出されたら、給⾷会議で検討、各保護所で献⽴を変更したりしている。その際には４所統⼀献⽴会議で共有する。
・⾷事の際に常に管理栄養⼠が⼦どもたちと触れ合っているので、直接の意⾒を聞いてもらう機会も多い（焼き芋屋さんで焼き芋を買って⾷べる機会を設けたなど）。
＜メニューへの反映＞
・少⼈数の場合には、児童の好物をメニューに取り⼊れることがある。
・麺類を増やした。
・寿司やピザ等が⾷べたいという意⾒が多くあり、出前の⽇を計画し実施している。
・パンの朝⾷（週 3 ⽇）について、⾷パン以外の希望があり、委託調理業者と相談して、ロールパン、クロワッサンの⽇も設定されるようになった。
・主⾷を２種類から選択できる機会を提供している（⽉１回）。
＜リクエスト給⾷の実施＞
・児童の希望をとり、「リクエスト給⾷」を実施している。
・⽉に１度、お楽しみ給⾷を実施している。
・保護が⻑期にわたる児童に対して、リクエストメニューを作り、モチベーションを保てるよう⼼がけている。
＜提供⽅法・量への反映＞
・⾷事量については⼦どもの意⾒に合わせて調整している。
・丼物で上に具材を乗せると⾷べられない児童もいるので、別⽫で提供している。
・苦⼿な薬味類を初めから盛り付けないでほしいという希望があり、後乗せに変更した。
＜その他＞
・⽉１回、児童と相談して調理実習を実施している。
・コーヒータイムを導⼊した。
・年数回バイキングを実施している。

70

など

その他
・
「週末のききとり」を実施し、⼦どもが⽇頃から、いじめ等の困ったことがないか、⼤⼈に相談できてないことがないか、聞き取りを⾏う。その結果を反映させるために、
毎週⾦曜⽇に「⽣活の話」を⾏い、職員と⼦どもと⼀緒に⽇課、ルールの確認を実施している。
・⽉例の職員会議で対応可否について協議し、ヘッドホンの買い替えや談話室の環境整
備（掲⽰物の充実）等を実施した。
・物品購⼊時には、児童の希望、児童の発達レベルに応じた玩具等の購⼊を⼼掛けている（希望の漫画、CD、⾵呂マット、冬⽤のフロアマットの購⼊など）。
・ハミガキの回数、髪の⾊などルールの⾒直しを⾏った。
・私物の持ち込みに反映した。
・⾃分で好きなものを買いたいとの要望があり、保護期間が２か⽉を超える場合に 500円で担当職員と⼀緒に買い物、⾷事をしている。
など

⼦どもの権利擁護の取り組みについて
権利ノートなどを使って⼦どもの権利擁護について説明しているか（問 18）
権利ノートなどを使って⼦どもの権利擁護について説明しているかきいたところ、「権利ノートを使って説明している」が 33.3％、「権利ノート以外のものを使って説明している」が 40.5％となっています。
図表－76 権利ノートなどを使って子どもの権利擁護について説明しているか [ｎ＝111]
無回答
5.4%

権利ノートを使って説明している
33.3%

その他
20.7%

権利ノート以外のものを使って説
明している
40.5%

【その他の回答】

・権利ノートを保護所内に掲⽰
・担当福祉司が説明
・⼝頭で説明など

71

「権利ノート以外のものを使って説明している」と回答した⼀時保護所にどのようなものを使っているかきいたところ、回答は以下のとおりでした。
・⼀時保護所のしおり、パンフレット
・はがき
・所⻑への⼿紙が書ける旨などを説明した⽤紙 など

⼊所時の⽣活についての説明⽅法（問 19）
⼊所時の⽣活についての説明⽅法をきいたところ、「⽣活のしおりなどを使って説明している」が 88.3％、「⼝頭で説明している」が 5.4％となっています。
図表－77 入所時の生活についての説明方法 [ｎ＝111]
無回答
0.0%

その他
6.3%
口頭で説明している
5.4%

生活のしおりなどを使って説明している
88.3%【その他の回答】
・必要に応じてパネル図を提⽰しながら⼝頭で説明
・写真や絵を使ったインテーク冊⼦
・⽇課表を⽰して説明
・パンフレットや職員が作成したプリントなどを使⽤・ホールや居室に掲⽰した⽇課表やルールを説明

72など

⼦どもの権利擁護の取り組みについて（問 20）
⼦どもの権利擁護の取り組みについてきいたところ、「意⾒箱をおいている」が 75.7％と最も⾼く、次いで「その他」（28.8%）、「定期的に⼦どもからアンケートを取っている」（23.4％）の順になっています。
図表－78 子どもの権利擁護の取り組みについて（複数回答） [ｎ＝111]
0%

20%

40%

意見箱をおいている

80%

75.7

定期的に子どもからアンケートを取っている

23.4

子ども会議を実施

20.7

外部から弁護士などアドボケイトを迎えている

14.4

その他
無回答

60%

28.8
6.3

【その他の回答】
・定期的に⼦どもから聞き取り
・退所時アンケート
・給⾷アンケート・福祉司、⼼理司、指導員の⾯接・⽇記・所⻑への⼿紙・苦情解決相談窓⼝の設置
・サービス⾃⼰評価（年１回）
・ホームルームの設定など「外部から弁護⼠などのアドボケイトを迎えている」と回答した⼀時保護所に誰がどれくらい来るのかきいたところ、回答は以下のとおりでした。
・弁護⼠を雇⽤している・弁護⼠が⽉１〜2 回・弁護⼠が年に 2 回・第三者委員が⽉１回・⼤学の先⽣が不定期
・⺠⽣委員が⽉１〜２回

73

⼦どもの権利擁護の取り組みについて、うまく活⽤されるように⼯夫していることをきいたところ、回答は以下のとおりでした。
＜意⾒箱の⼯夫＞
・意⾒箱は⼊所児の⽬につきやすい場所に設置している。
・⼦どもが書きたい時に書けるように、意⾒箱の横に封筒、⽤紙、鉛筆を常備している。
・毎晩取り組んでいる⽇記の各ファイルに所⻑への意⾒⽤紙を⼊れている。
・⼊所時の説明に加えて、2 か⽉に１回程度意⾒箱の活⽤⽅法を⼦ども全体に改めて周知している。
・これまでの意⾒の⼀部をプレイルームに掲⽰している。
・⽉１回の班⻑会議の中でポスト（意⾒箱）に投函された意⾒を会議の中で検討し、それを⼊所児に返答している。
・意⾒箱に寄せられた意⾒については、⼀時保護所内の協議にとどまらず、児相次⻑や担当課⻑からも意⾒聴取を⾏って対応を検討し、協議（検討）結果は必ず⼦どもたちにフィードバックしている。
・意⾒に対して速やかな対応をするため、毎週１回⾏う⼦ども会議で回答している。
＜アンケートの⼯夫＞
・アンケートの回答をプレイルームに掲⽰し、⼦どもに返している。
・⽉２回の頻度でアンケートを実施し、内容をとりまとめ、職員間で情報を共有して対応を⾏っている。
＜⼦ども会議の⼯夫＞
・⼦ども会議で出た意⾒はお互いに否定しない、個⼈攻撃しないなどルール化している。
・議題を決めて実施し、出された意⾒が反映され、児童が改善された、変わったと感じられるように取り扱っている。
・⼦ども会議で出た意⾒は記録し、職員会議で再確認をする。その中で協議したことについて、⼦ども会議で返すようにしている。
＜アドボケイトの⼯夫＞
・弁護⼠が担当児相に申送書を出し、所内で検討し、改善案を出している。
＜⼦ども権利擁護の取り組み全般について＞・意⾒箱、アンケート、⼦ども会議で出た意⾒等を職員会議で検討し、その結果を個別
⾯接や⼦ども会議で⼦どもにきちんと返す。
・受理、援助⽅針会議に弁護⼠を出席させ、権利擁護の視点から意⾒をもらっている。
など

74

問 20 以外で、権利擁護の取り組みで⼯夫していること（問 21）
問 20 以外で、⼦どもの権利擁護の取り組みで⼯夫していることをきいたところ、回答
は以下のとおりでした。
＜所内の検討体制＞
・保護所会議で、⼦どもの権利擁護について考える機会を作った。
・所内で⼈権部会を⽴ち上げ、職員間で⼦どもの権利擁護を考えている。
・⼀時保護所を含む児童相談所全体で、⼈権擁護委員会を⽉に１回開催しており、研修、
啓発、ケース検討、環境整備について検討・実⾏している。
・ＣＷ、保護所職員からなる安全委員が２週に１回、児童からの意⾒の聞き取りを⾏い、
結果をＨＲ時などにフィードバックしている。
・外部に委嘱された委員と児童相談所職員から選ばれた内部委員により構成される安全委員会を設置し、職員と連動し、暴⼒事案について対応している。
・興奮、トラブル等での反省の促しや、クールダウンを図る等の⽬的で、⼀時的に⾏動を制限して対応する場⾯が⽣じた場合の所内のガイドラインを設けているが、その内容が権利擁護の視点で適切なのか⾒直しを図っている。
・所内職員（ＳＶ等）を講師に研修の実施。
＜⾃⼰評価の実施＞
・⼈権擁護について、職員が意識するために、⼈権チェックシートに取り組んでいる。
・児童権利擁護⾃⼰評価シートを作成し、毎⽉⾃⼰チェックを⾏っている。
・年１回、⾃⼰評価を実施する（職員・児童アンケート）。
・年２回、⼈権侵害防⽌のためのチェックを各⾃実施する。
・⼈権チェックシートによる事項評価と⼀時保護所評価を⾏っている。
・年 4 回、職員向けに被措置児童虐待防⽌チェックリストを実施している。
＜第三者委員の来所・第三者評価の受審＞・第三者委員の定期的な来所。外部評価。
・安全な環境で、⼀⼈ひとりの状況に応じた適切な⽀援ができているかといったことなどについて、定期的に⽀援していくことは、⼦どもの権利擁護の観点からも重要である、との考えから、第三者評価を受審している。
・次年度から第三者評価を実施予定である。
＜その他＞
・保護所⼼理⼠によるお悩み相談を実施している。
・弁護⼠会と協定を結び、触法ケース等については付添⼈を希望することができることを伝えている。
・⼤学病院と連携して⼀時保護児童の⻭科検診（新規児童対象、⽉２回）を実施している。
・⼦ども向けに壁新聞のようなお便りを掲⽰している。
など

75

（おおむね１週間以上いる⼦どもについて）⼀時保護期間中に、現在の状況や今後の⾒通しについて話をする⽬安はあるか（問 22）
⼀時保護期間中に、現在の状況や今後の⾒通しについて話をする⽬安はあるかをきいたところ、「特に決まっていない」が 42.3％と最も⾼く、次いで「⼦どもから聞かれた都度」が 27.0％となっています。
図表－79 一時保護期間中に、現在の状況や今後の見通しについて話をする目安はあるか [ｎ＝111]
無回答
0.0%

その他
21.6%

子どもから聞かれた都度
27.0%

特に決まっていない
42.3%

週に１回程度8.1%
２週間に１回
0.9%【その他の回答】
・担当児童福祉司が⾏う（担当福祉司の業務という認識）。
・担当児童福祉司に⾯談してもらうように依頼する。
・１週間を⽬安に⼼理司が⾯接する。
・⼊所時、援助⽅針会議後、退所前に⾏う。
・⼦どもの様⼦を⾒て必要に応じて⾏う。
・決まってはいないがおおむね週１回以上。
など

76

⼀時保護解除にあたって、⼦どもの不安を解消するために⼯夫していること（問 23）
⼀時保護解除にあたって、⼦どもの不安を解消するために⼯夫していることについてきいたところ、回答は以下のとおりでした。
＜全般＞
・⼀時保護解除について、告知のタイミングは児童の状況に合わせて担当ＣＰと相談し配慮している。
・担当ケースワーカー、担当⼼理職員と、退所前に⾯接の回数を増やしている。
・解除後も担当児童福祉司の訪問が予定されていることや、何かあれば児相に連絡することなど権利ノートを使って説明する。
・解除後の⽣活を送る中で、困ったことがあった際にはいつでも児童相談所へ連絡してよいことを伝え、児童相談所のパンフレットやカードを渡すなどにより、不安軽減に努めている。
・⼦どもの安全が確保されていること、もし⼀時保護のような状況が再度起こった場合
は、周囲に助けを求めることを伝えている。
・⼦どもの周囲に話せる⼈がいるかの確認や、伝え⽅等をアドバイスしておく。
・保護解除後の⽣活⾯等について詳細に説明している。
・家の状況、安全策などを⼦どもと共有。親の反応を不安がる⼦どもも多いので、解除前に直接、親⼦で会ってもらう機会を持つ。解除後の、児相の安全確認のための定期
訪問、⾯接なども⼦どもと確認する。
・不安が強い場合は、数⽇間、許可外泊の形をとって様⼦を⾒た後に解除。SOS の出し⽅を伝え、⼤⼈（児相、学校等）を頼るよう話しておく。
・担当者の名刺を渡す。
＜家庭復帰の場合＞
・担当児童福祉司の⾯接や親⼦⾯会等の実施により、不安解消を図っている。
・家族との⾯会、所属している学校担任の⾯会を⾏い、不安を解消している。
・家庭でできていない課題（朝起きる準備など）を状況により、練習することがある。
＜施設⼊所・⾥親委託の場合＞・⾒学等の慣らしを実施している。
・施設職員や⾥親との⾯会を通して不安解消を図っている。
・施設⼊所に不安がある様⼦であれば、担当に拘らず、施設勤務経験職員が話をしている。
・パンフレットを使⽤したり、事前⾯会、施設⾒学を⾏うといった⼿順を踏むことで不安を軽減するようにしている。
・⾥親の場合は、交流の機会を事前に作ったり、その⼦についてできるだけ分かりやす
く説明している（紙も渡す）。
・⼀時保護解除後、しばらくしてから CW と同⾏で施設訪問して様⼦を聞く。
など

77

⼀時保護期間中、保護者との電話・⼿紙・⾯会等のやりとりについて（問 24）
⼀時保護期間中、保護者との電話・⼿紙・⾯会等のやりとりを認めているかきいたとこ
ろ、「必要であれば認める」が 71.2％、「ほとんど認めていない」が 5.4％となっています。
図表－80 一時保護期間中、保護者との電話・手紙・面会等のやりとりについて [ｎ＝111]
無回答
0.0%

ほとんど認めて
いない
5.4%

その他
23.4%

必要であれば認める
71.2%【その他の回答】
・担当児童福祉司が判断する。
・担当児童福祉司と相談して可能な場合に⾏っている。
・担当児童福祉司を通じて、⼿紙、⾯会は認める場合があるが、電話は認めていない。
・⼿紙のみ認められている。
・電話以外は認められている。
など「ほとんど認めていない」と回答した⼀時保護所にはその理由を、「必要であれば認める」と回答した⼀時保護所には保護者との取り決めをきいたところ、回答は以下のとおりでした。
認めていない理由
・保護児童（虐待ケース）の安全を守るため。
・児童福祉司等と協議の上、援助に必要であれば認めることもあるが、児童の安定を考慮して原則認めていない。 など認めている場合の保護者との取り決めなど＜認める場合のケース＞
・⼊所後１週間経過後は、児童と保護者の状況に応じて、実施できることとしている。
・保護者の希望と⼦どもの了承がある場合に認める。
・担当児童福祉司が必要と認めた場合に認める。
・⼦どもの援助・⽀援に必要な場合に認めている（保護者からの謝罪、保護者との和解
など）
。

78

＜やりとりの⽅法＞
・電話は不可、⾯接、⼿紙のみ。
・⼿紙は事前に職員が⽬を通す（⼊所児が書いた⼿紙に⼊所している他児の⽒名や学校等が含まれていないか確認し、書いてある場合にはマスキングした上で担当児童福祉
司に渡すことにしている）。
＜⾯会時の配慮＞
・⼦どもが落ち着かないときは、親に伝えて控えてもらう。
・⾯接は職員が⽴ち会う。
・⻑時間にならないよう対応の時間を決める。
・15 分程度と決めている。

など

⼀時保護期間中、外部の⼈との電話・⼿紙・⾯会等のやりとりについて（問 25）
⼀時保護期間中、外部の⼈との電話・⼿紙・⾯会等のやりとりを認めているかきいたところ、「学校や幼稚園、保育所の先⽣であれば認める」が 76.6％と最も⾼く、次いで「その他の⼈も認めている」が 18.9％となっています。
図表－81 一時保護期間中、外部の人との電話・手紙・面会等のやりとりについて(複数回答) [ｎ＝111]
0%20%

認めていない

40%

60%

100%

9.9

学校や幼稚園、保育所の先生であれば認める

76.6

アドボケイト、第三者委員であれば認める

13.5

その他の人も認めている

無回答

80%

18.9

3.6

【その他の⼈についての回答】
・施設職員、⾥親など
・警察官、裁判所職員・クラスの友⼈、メンタルフレンド
・必要に応じて判断
・判断は児童相談所が⾏う
・担当 CW の判断により必要とされる者であり問題がなければ認める

79など

「認めていない」と回答した⼀時保護所にはその理由を、「アドボケイト、第三者委員
であれば認める」と回答した⼀時保護所には具体的な事例をきいたところ、回答は以下のとおりでした。
認めていない理由
・保護所児童の安全を保つため。
・保護者とのやりとりを認めていないので、外部の⼈も認められない。
・児童福祉司等と協議の上、援助に必要であれば認めることもあるが、児童の安定を考慮して原則認めていない。
・認めるかどうかの判断及び実施は、保護所では⾏わず、児童相談所で⾏う。 など

アドボケイト・第三者委員の具体的な事例
・第三者委員による対応が必要と判断された事案については、⾯会等を⾏う。
・⽉に１回、第三者委員が来所し、希望する児童と⾯会をしている。

⼀時保護期間中、通信機器の利⽤について（問 26）
⼀時保護期間中、通信機器の利⽤を認めているかきいたところ、「認めていない」が87.4％、「必要があれば認める」が 12.6％となっています。
図表－82 一時保護期間中、通信機器の利用について [ｎ＝111]
無回答
0.0%

必要であれば認める
12.6%

認めていない87.4%

80

「必要であれば認める」と回答した⼀時保護所にどのような場合に認めているかきいたところ、回答は以下のとおりでした。
・⾼校⽣が登校する場合。
・保護所外で必要だとケースワーカーが判断した場合。
・緊急⼊所の時、アルバイト先への⽋勤の連絡などを⾏う。必ずＣＷが⽴ち会う。
・担当ケースワーカーの指⽰により、アルバイト先への⽋勤連絡等。
・職員⽴ち合いでオンライン授業を受けさせた。
・保護所の中では認めていないが、コロナ渦中でリモート学習が必要になり、⾼ 3 の児童に認めた。
・学校での授業やテスト等で出席が必須な場合。
・受験や課題などで必要であれば、CW 付き添いの元、利⽤を認めている。

⼀時保護期間中、⾐類の持ち込みについて（問 27）
⼀時保護期間中、⾐類の持ち込みを認めているかきいたところ、「⾐類・下着とも認めている」が 56.8％と最も⾼く、次いで「⾐類・下着とも認めていない」が 27.0％となっています。
図表－83 一時保護期間中の衣類の持ち込みについて [ｎ＝111]
無回答
0.0%

その他
10.8%

衣類・下着とも認
めていない
27.0%

衣類・下着とも認
めている
56.8%

81

下着のみ認めている
5.4%

「⾐類・下着とも認めていない」と回答した⼀時保護所に、対応⽅法をきいたところ、「新品を⽀給」が 73.3％、「所内のものを貸与」が 23.3％となっています。
図表－84 （「衣類・下着とも認めていない」と回答した場合）対応方法 [ｎ＝30]
無回答
3.3%

所内のものを貸
与
23.3%

新品を支給
73.3%

82

⼀時保護期間中、私物の持ち込みについて（問 28）
⼀時保護期間中、私物の持ち込みを認めているかきいたところ、「必要であれば認める」
が 48.6％と最も⾼く、次いで「⼀部の私物の持ち込みは認める」が 43.2％となっています。
図表－85 一時保護期間中、私物の持ち込みについて [ｎ＝111]
認めていない
7.2%

無回答
0.9%

必要であれば認める
48.6%

一部の私物の持
ち込みは認める
43.2%「⼀部の私物の持ち込みは認める」と回答した⼀時保護所には認めているものを、「必要であれば認める」と回答した⼀時保護所にはどのような場合に認めるかをきいたとこ
ろ、回答は以下のとおりでした。
認めているもの・洗⾯⽤具、くし、ひげそりなど
・靴、靴下
・学習教材、⽂房具・本、マンガ・CD、DVD・DS などのゲーム機、TV ゲーム
・ぬいぐるみ・枕など寝具など認める場合の具体例
・児童の精神的に落ち着くもの
・それがないと安⼼できない、不安が強くなるもの
・眠るときにかかせないもの（ぬいぐるみ、タオル、⽑布など）
・⼦どもが⼤切にしているもの
・家庭からの⼿紙や写真・持ち込んでも危険がなく、普段から使⽤しているもの
・学習に必要なタブレット等を職員の管理において持ち込みを認めている・宗教上の理由等で所持が必要なもの
・個別に判断など

83

⼦ども同⼠の暴⼒等の防⽌や対応について（問 29）
⼦ども同⼠の暴⼒等の防⽌や対応のための取り組みについてきいたところ、「⾒守り体制の強化」が 84.7％と最も⾼く、次いで「⼦どもへの教育」が 55.0％となっています。
図表－86 子ども同士の暴力等の防止や対応について（複数回答） [ｎ＝111]
0%

20%

40%

職員研修を実施している

60%

80%

41.4

子どもへの教育55.0

見守り体制の強化

84.7

その他

無回答

100%

14.4

0.9

【その他の回答】＜防⽌策＞
・受け⼊れ⾯接時に、いじめや暴⼒をしないことの理由を伝えている。
・席の変更や遊び場所のエリア分け、居室の⼯夫等の環境調整を⾏う。
・申し合わせ対応を記載。⽇頃から⼦どもに合わせ、予告、構造化、事前の約束、タイムアウト、がんばり表なども伝わっている。
・⼦ども会議での振り返りを⾏う。
・普段からの遊び⽅に注意する。ケンカに発展しそうな場合、その場で注意指導を⾏う。
・CVPPP やセカンドステップなど外部研修への派遣を実施している。
＜問題発⽣時の対応＞
・問題が発⽣した場合、職員への情報共有の徹底。
・外部委員を含む安全委員会を設置し、職員と連携して対応している。
・その都度職員間で対応⽅法を検討共有する。
・暴⼒が起これば個別指導をすることで再発防⽌を図る。
など

84

⼀時保護された⼦どもの学習について
通学についての考え⽅（問 30）
通学についての考え⽅をきいたところ、「通学はしない」が 56.8％と最も⾼くなっています。
「必要に応じて通学・原籍校の授業を受けることを検討する」は 40.5％、「通学させる」は 2.7%となっています。
図表－87 通学についての考え方 [ｎ＝111]
無回答
0.0%

通学させる
2.7%

必要に応じて通学・原籍校の授業を受けることを検討する
40.5%
通学はしない56.8%「通学はしない」、「必要に応じて通学・原籍校の授業を受けることを検討する」、「通学させる」と回答したそれぞれの⼀時保護所に、通学しない理由、どのような場合に検討す
るか、通学させるための⼯夫をきいたところ、回答は以下のとおりでした。
通学しない理由
・管内が広く物理的に送迎が困難のため。
・送迎対応する職員が確保できないため。
・保護者が⼦どもを奪還するおそれがあるため。
・安全が確保できないため。
・無断外出の恐れがあるため。
・原籍校への通学⼿段として通学できる児童もいれば、遠⽅の児童は困難など、公平性が担保できないため。
・建物の構造上、通学できる児童とできない児童を分離できないため。
・アセスメントに⽀障が出るため。
・短期間であり、学校が出席⽇数について配慮してくれるため。
・通学できる⼦どもは⼀時保護委託しているため。

85など

どのような場合に検討するか＜⾼校⽣＞
・⾼校⽣の場合で個別に検討。
・⾼校⽣で出席⽇数が⾜りず、留年のおそれがある場合。
・⾼校⽣で安全に⾃⼒通学が可能な場合。
・単位取得に必要なスクーリング。
＜受験⽣、学校の試験・⾏事など＞
・受験⽣、受験対策が必要な場合。
・定期テストなど。
・修学旅⾏などの学校⾏事のとき。
・部活動（⼦どもの希望が強い場合）。
＜通学可能な範囲に学校があり、保護者の連れ戻しのおそれがない場合＞・保護者との接触のおそれがなく、通学⼿段がある場合。
・⼀時保護所から通学可能な範囲内にあり、通学に保護者の理解・協⼒が得られる場合。
・虐待等による保護者の連れ戻しの危険がなく、通学に伴う安全が確保される場合。
＜⼊所が⻑期化している場合＞・⼊所が⻑期化している場合。
＜本⼈の強い希望がある場合＞
・通学⼿段、安全確保、学校の協⼒体制がとれた上で、本児にとって学校が⾮常に重要な意味を持っている場合。
・通学が⼦どもにとって落ち着く⼿段である場合。
＜担当福祉司の付き添いがある場合＞
・児童相談所の担当児童福祉司などの付き添いの下での通学は可能。
＜その他＞
・通学可能な状況にあるが、⼀時保護委託先がなく、進路などに⼤きく影響がある場合。
・不登校児の登校⽀援。

など通学させるための⼯夫
・職員の送迎で通学。
・原則登校させている。早出出勤を活⽤。
・健康管理。
・他の⼦どもへの配慮。

86

⼀時保護所での学習の⽬的について（問 31）
⼀時保護所での学習の⽬的をきいたところ、「規則正しい⽣活習慣の確⽴のため」が84.7％と最も⾼く、次いで「基礎学⼒をつけること」（82.0％）、「分かる喜びを味わせること」（81.1%）となっています。
図表－88 一時保護所での学習の目的について（複数回答） [ｎ＝111]
0%20%

在籍校の学習進度に合わせた学力を維持すること

40%

60%

80%

100%

42.3

これまでにつまずいた学習内容を克服すること

67.6

基礎学力をつけること

82.0

分かる喜びを味わせること

81.1

学習に対する自信をつけさせること

76.6

集中して取り組むことの大切さを感じさせること

73.0

規則正しい生活習慣の確立のため84.7

落ち着いた時間を過ごさせること

54.1

保護所での生活にメリハリをつけること

63.1

児童指導員や保育士が児童を理解すること

36.9

その他
無回答

8.1
0.0

オンラインや通信で授業を受ける環境の有無（問 32）オンラインや通信で授業を受ける環境があるかきいたところ、「ない」が 93.7％、「ある」が 2.7％となっています。
図表－89 オンラインや通信で授業を受ける環境の有無 [ｎ＝111]
その他
3.6%

無回答
0.0%
ある
2.7%

ない
93.7%

87

通学・原籍校の授業を受けられた⼦ども（令和２年９⽉中）（問 33）
通学・原籍校の授業を受けられた⼦ども（令和２年９⽉中）についてきいたところ、「０⼈」が 74.8％と最も⾼く、次いで「１〜２⼈」が 13.5％となっています。
図表－90 令和２年度９月中に、通学・原籍校の授業を受けられた子どもについて [ｎ＝111]
無回答
7.2%

3人以上
4.5%

1～2人
13.5%

0人
74.8%

＜通学・原籍校の授業を受けられた⼦どもの具体的な事例＞
i) 年齢
年齢については「13〜15 才」が 51.4％と最も⾼く、次いで「6〜12 才」が 25.7％となっています。
図表－91 年齢について [ｎ＝35]
無回答
0.0%

6～12才
25.7%

16才以上
22.9%

13～15才51.4%

88ii) 性別
性別については「⼥」が 51.4％、「男」が 45.7％となっています。
図表－92 性別について [ｎ＝35]
無回答
2.9%

女
51.4%

男
45.7%

iii) 相談種別
相談種別については「養護（児童虐待）」が 60.0％と最も⾼く、次いで「養護（その他）」が 31.4％となっています。
図表－93 相談種別について（複数回答） [ｎ＝35]
0%

20%

40%

養護（児童虐待）

60.0

養護（その他）

31.4

障害

0.0

非行

0.0

育成

5.7

保健・その他
無回答

60%

2.9
0.0

89

80%

iv) ⼀時保護⽇数
⼀時保護⽇数については「２か⽉超え」が 34.3％と最も⾼く、次いで「１週間以下」、「２週間〜１か⽉以下」がともに 28.6％となっています。
図表－94 一時保護日数について [ｎ＝35]
無回答
0.0%

１週間以下
28.6%

２か月超え
34.3%

２週間～１か月
以下
28.6%

１か月～２か月
以下
0.0%

１～２週間以下
8.6%v) 通学⽅法
通学⽅法については「職員が送迎」が 57.1％と最も⾼くなっています。
図表－95 通学方法について [ｎ＝35]

子ども自身で通
学
20.0%

無回答
11.4%
オンライン、通信
の形で受講
0.0%

その他
11.4%

職員が送迎
57.1%

【その他の回答】
・学校の先⽣が送迎。
・原籍校の教職員が当所に来て授業を⾏った。

90

⽇中の学習時間に使⽤する教室について（問 34）
⽇中の学習時間に使⽤する教室について、教室数は平均で約２部屋となっています。
また、教室が２部屋以上ある⼀時保護所に教室の割り当て⽅をきいたところ、「男⼥別に割り当てる」が 35.6%、「⼦どもの学年別に割り当てる」が 37.8％となっています。
図表－96 日中の学習時間に使用する教室の数 [ｎ＝111]
（部屋）

平均

教室数（n=109）

標準偏差
1.57

最大値

最小値

1.13

10

0
※無回答を除く

図表－97 教室の割り当て方（複数回答） [ｎ＝45]0%20%

男女別に割り当てる

37.8

4.4

その他

無回答

60%

35.6

子どもの学年別に割り当てる

教科別に割り当てる

40%

40.0

4.4

【その他の回答】
・１部屋は個別で学習を希望する児童、または落ち着かずに個別に学習が必要な児童に活⽤。
・⼦どもの相性で分ける。
・個々の学習進度で分ける。
・１・２階のユニットのため、各階に１部屋ある。

91

学習時間以外に勉強を希望する⼦どもへの対応（問 35）
学習時間以外に勉強を希望する⼦どもへの対応についてきいたところ、「している」が97.3％、「していない」が 1.8％となっています。
図表－98 学習時間以外に勉強を希望する子どもへの対応 [ｎ＝111]
していない
1.8%

無回答
0.9%

している
97.3%

「している」と回答した⼀時保護所に、対応⽅法をきいたところ、回答は以下のとおり
でした。
＜居室＞
・テスト勉強などの希望がある場合は、居室の使⽤を認めている。
・⾃由時間に居室での⾃習。
・⾃室で就寝時間まで⾃主学習。
・居室等において職員が付き添い午後の⾃由時間に実施している。
＜⾷堂＞
・⾷堂で⾃主学習、１〜２時間程度。
・⾷後から消灯までの間。⾷堂で職員や他児と⼀緒にいる中での⾃主学習。
・⾃由時間中に⾷堂で他児を含めて職員が⾒守り。
・⾷堂を使⽤して主に午後 45 分程度学習指導員が個別学習を実施している。
＜学習室等＞
・余暇時間に⾃主学習。場所は必要に応じて学習室等をスペース確保する。
・学習室を開放。基本的に職員がつくことはないが、複数児童が使⽤する場合は職員も⼊る。
・観察室を利⽤、静かな空間の中⼀⼈でしている。午後の余暇時間から就寝前まで。
・図書室を開放し、空き時間は 21 時まで可能としている。

92

＜時間＞
・就寝時間を延⻑する。
・⾃由時間に空いている部屋（居室以外）で学習希望する児童を集めて対応する。
＜職員の対応など＞
・職員や保護指導員が学習時間外に対応する。
・リビング、居室、⾷堂等を使い、定期考査前などは職員が付き添い、余暇時間、就寝前の時間に対応する。
・余暇時間等を学習に充てる児童がいる場合は、必要に応じて教員 OB である学習指導
協⼒員が⽀援を⾏う。
・学習室や居室で、学習指導員、児相指導員が学習時間以外の時間、夜は消灯時間前まで対応する。
・居室、プレイルーム、個室などを使⽤して、⾃由時間と空き時間に学習専⾨の指導員、児童指導員、保育⼠が対応している。消灯後は、職員は対応できないが、⾃習学習は可能としている。

学習保障として⼯夫していること、やりたいが課題となっていること（問 36）
⼯夫していること＜⼀時保護所内での習熟テストの実施＞
・学⼒テストをして、個々の能⼒に応じたプリント学習を⾏っている。
・学⼒テストを実施し、学⼒に応じた課題を作成、個別に指導している。
＜教材・学習⽅法の⼯夫＞
・教科書に関しては、国、算、社、理の教科は全学年分揃えており、学習指導員がより⼦どもに分かりやすく使いやすいワークを選択し、購⼊している。また、午後学習に関しては、学習指導員が宿題という形で提⽰し、学習の時間に何をしなければいけな
いのかが明確に分かるようにしている。
・個々の学⼒や積み上げられていない単元を学年の枠にしばられずに学習している。
・⼦どもの学⼒に応じたプリントを作成し、各⾃が無理なく取り組めるようにしている。
＜教科の⼯夫＞
・国語と算数（数学）は基礎・基本と考え、毎⽇必ず学習時間を⼊れている。
・道徳の時間、⼼理⼠のグループワークを通し⼦どもの様⼦を観察する。季節⾏事を取り⼊れ情緒の安定を図る。
・⼩学⽣は理科で、枝⾖やトウモロコシを育て観察し⽔やり等をして成⻑したら⾷育して、体験できる授業も取り⼊れている。
＜学習環境の⼯夫＞
・各⾃の居室を利⽤し、時間は状況に応じて変える。
・１対１が必要な児、刺激の少ない場所がよい児など、それぞれの特性に合わせた学習ができるように、学習場所の構造化を⼯夫している。
＜教員等の配置による⼯夫＞
・専任の学習指導員（教員ＯＢ）を配置している。

93

・教員経験者が数名配置されており、⼦どもが⾃⼰学習するだけではなく、これまでに学習でつまずいた内容の学び直しができる環境がある。
・県内の⼤学⽣に対して学習ボランティアを募集し、⼀時保護児童への学習⽀援等を⾏っている。
・個々の学⼒に応じたマンツーマンによる個別学習を実施している。
・近隣中学校から教諭の派遣を受けている。
＜在籍校との連携＞・在籍校とやり取りし、⼦どもの学⼒レベルや現在の授業内容を把握し、それに合った学習を⾏っている。
・教員の指導主事（学習担当）が、原籍校と⼦どもの学⼒や学習状況等の情報交換を⾏い、学習計画を⽴てるとともに、当該校の協⼒も得ながらそれぞれの⼦どもにあった
学習資料を準備している。
・できるだけ、原籍校から教材を提供していただくように声かけしている。その⽅が⼦どものモチベーションも⾼い。
＜学校の定期テスト等の実施＞
・学校の中間テストや期末テストを所内で受けさせている。
＜学習塾との委託＞
・学習塾への委託契約。
＜勉強に取り組むのが難しい⼦どもへの対応＞
・机に向かうこと⾃体が困難な児童もいるため、居室や個別学習で学習⽀援を⾏っている。また、ご褒美シールを活⽤したり、好きなキャラクターの話題を⽤いたりしながら、少しずつでも学習に向き合わせるよう⼯夫している。
・注意集中が続かない、落ち着きのない児童は、パーテーションを活⽤して刺激を減ら
している。
＜その他＞
・通学⽀援。
・⼀時保護後、児童養護施設に⼀時保護委託を⾏い、原籍校へ通学させる。
など課題となっていること＜教員等の不⾜、時間の制約＞
・教員ＯＢの協⼒を得ているが、回数に限界がある。
・学習担当職員を増員し、TT 等の複数対応を実施したい。
・職員（パート）の学習⽀援員の勤務時間数では、原籍校の担任と直接⼦どもの学習の進め⽅について打ち合わせることや⼀時保護所で取り組んだ結果を提供することができない。
・⽇課や職員体制の都合上、⼗分な学習科⽬や授業時間が提供できないことがある。
・職員数不⾜のため、⾳読指導ができない。
・学習⾯でつまずきのある⼦どもが多く、１⼈ずつ⾒ていきたいが、⼈数・場所の問題もあり、⼗分にできていない。
・⾼年齢児の⼊所が増えており、対応できる体制を整えたいが、年齢に合わせた学習指導員を配置することが難しい。

94

＜教材等の不⾜＞
・在籍校の学習進度に合わせた学習を維持しようと思っても、所内にある教科書、問題集等の教材が古い。教材は毎年全学年分の新しいものをそろえることは難しい。
・理科の実験（⽕などを使う場合）を⾏うことが難しい。
・教材・器具が少ないので、充実を望む。
・義務教育の教科書が配布されていない。改訂ごとに各教科書、学年につき２冊程度配布してほしい。問題集や参考書などの購⼊費⽤など、独⽴した予算にしてほしい。
＜通信機器の整備＞
・PC やタブレット等学習通信機器の整備。
・タブレット等を活⽤した学習も進めなければならないとは思っているが、⼦どもの状況、ネット環境など多岐にわたって検討しなければならない。
＜学習⽅法＞
・児童の学習レベルに差があり、⼀⻫授業が難しく、プリント学習が主となってしまう。
・どうしてもプリント学習が中⼼になるため、個々の児童のペースに合わせて分からないところを⼗分に教えるような時間が確保しにくい。
・受験⽤の学習に⼗分に応えられない。
＜学習環境＞
・リビング兼学習室になっているので、場⾯の切り替えが難しい。
・現在、⼩中⾼の学齢児が同時に学習しているので、⼩学⽣と中⾼⽣で区別したい。
・⼩学⽣と中学⽣が同じ空間で勉強していることに限界を感じるが、部屋がなく、分けると職員の⼈数も多く必要となるため対応できない。
＜学校との連携＞
・原籍校の教員と⼦どもについて話をする機会をもちたい。
・在籍校の先⽣に⾯会に来てもらい、短時間でも学習をみてもらったり、課題プリントを提供したりしてもらいたい。
・在籍校との連携が難しい。学校によって温度差があり、⼀時保護所で受けたテストは成績に⼊れてもらえないことがある。
・在籍校と連絡を取って対応しているが、⻑期⼊所児童のみにとどまっているため、⼊退所時、全児童について在籍校を訪問し、連携を図りたい。
・保護している⼦どもの学習進度にあわせて学習を進めたいが、学校との連携がうまくいかない時がある。
＜学習時間が少ない、教科が限られる＞・⼀⽇の学習時間数が少ないため、学習保障が完全でないことが課題である。
・教科としての体育を実施できていない。⾳楽も含めて専⾨教科の学習が不⾜気味である。
・英語、理科、体育など、学習指導員では限界がある部分について、専⾨的な学習を学べる機会の保障として、外部講師に来てもらえるとありがたい。
＜その他＞
・紙と鉛筆が児童間の情報交換となってしまうことがある。
・⼥⼦は⼿芸もさせているが針を使⽤させることが難しい。

95など

配慮が必要な⼦どもへの対応について配慮が必要な⼦どもへの対応（問 37）
配慮が必要な⼦どもへの対応についてきいたところ、「妊娠している⼦ども」を除いて、「受け⼊れている」の割合が最も⾼くなっています。
「妊娠している⼦ども」では、「対象の⼦どもがいない」（39.6％）となっています。
図表－99 配慮が必要な子どもへの対応 [ｎ＝111]
0%20%

文化、習慣、宗教等

40%

60%

80%

53.2

100%
3.6

41.4
1.8

LGBT等性的アイデンティ等.

47.7

2.7

45.0
4.5

性加害の子ども

6.3 0.9

92.8
0.0

性被害の子ども

2.7
0.9

96.4
0.0

他害の子ども

93.7

2.7

0.9

2.7
自傷の子ども

0.9

94.6
2.7 1.8

重大事件・送致の子ども

59.5

家族を亡くした子ども

9.0

1.8

29.7

73.0

1.8

24.3
0.9

障害のある子ども

82.9

0.9

12.6
3.6

医療的ケアのある子どもへの対応

妊娠している子ども

受け入れている

49.5

34.2

34.2

24.3

受け入れることは難しい

96

15.3

1.8

39.6

対象の子どもがいない

0.9

無回答

それぞれの配慮が必要な⼦どもの受け⼊れについて、⼯夫や課題、対応が難しい理由をきいたところ、回答は以下のとおりでした。
⽂化、⼯夫

・国際交流協会の通訳による⾯接。ポケット翻訳機による会話を実施。
・５か国語の「⼊所のしおり」を作成済。

習慣、・来⽇して間もない外国籍の児童に対しては、その国の⾔語を記⼊した絵カー

宗教等

ドやタブレットを使⽤して、意思疎通を図った。
・ハラール⾷材（ミルク含む）の準備。
・イスラム教徒のハラール⾷の対応を⾏った。委託給⾷業者栄養⼠が⽴てたメ
ニューを保護者に確認してもらって提供した。
・他の⼦どもの⽇課と異なる場合、⾃室（居室内）対応とする。
課題

・⾷事については外注業者が対応可能な場合や児童相談所が持参できる場合に限られる。
・ハラール⾷の準備が難しい。
・夜間の⾝柄付通告でハラール⾷の児童が⼊所した際は対応に苦慮した。
・ポケトークなどでも対応できない⾔語の児やハラール対応は難しかった。

LGBT

⼯夫

るなど⼯夫が必要である。

等性的・提供する⾐類はできるだけ気にならない⾊を選ばせた。

アイデ
ンティ
等

・個室を利⽤させ、トイレや⼊浴の場⾯で、他の⼦どもと重ならないようにす・職員研修を⾏い、⼈権を守る意識を⾼めている。
課題

・男⼥混合処遇のため、受け⼊れてはいるものの、距離の取り⽅、関わり⽅な
ど児童への関わり⽅、指導の仕⽅に課題を感じている。
・職員の研修や、具体的な配慮など、検討されていない。

対応が・トイレ、居室が配慮できる環境にない。

難しい

・男⼥で居室が分かれている。

理由

・他の児童の受け⼊れ（気持ち）が得られにくいことが想定される。個別対応
は難しい。

性加害

⼯夫

・個室で個別対応。
・性被害児とは別室とする。

の⼦ど・他の⼀時保護所と協⼒して、加害被害が⼀緒にならないように⼀時保護場所

もを分けるようにしている。
・事前情報を確認し興味の対象となる物の関わりを失くす配慮をする。
・他児への再加害をしないように、個室から集団へと徐々に対応している。
・必要に応じて性教育プログラムを実施。
・事情聴取・健康教育・ＣＷ⾯接と連動した⽇課の設定。

性被害
の⼦ど
も

課題

・混合処遇のため、対応に苦慮している。

⼯夫

・性加害児とは別室とする。
・他の⼀時保護所と協⼒して、加害被害が⼀緒にならないように⼀時保護場所を分けるようにしている。
・個室の使⽤や異性職員と距離を置くなど、児童の気持ちに配慮した⽀援をしている。
・⼀時保護所職員は内容の聞き取りを⾏わない。PTSD 症状が出た際の対応を決めておく。

97

・司法⾯接を⾏う。
・受け⼊れ⽅や開⽰があった時の対応をマニュアルにしている。
・⼼理⾯のケアを充実させる。
・定期的な⼼理カウンセリングを実施。
・被害確認⾯接・健康教育・ＣＷ⾯接と連動した⽇課の設定。
・性教育を⾏う。
課題・⼦どもだけ（男児と⼥児だけ）の空間を作らないようにすることが難しい。
・市の児童相談所が１か所であり、加害児・被害児を同時に⼀時保護した場合、⼗分な配慮を要する。

他害の

⼯夫

・個室で、個別対応。
・暴⼒はしない、イライラしたらどうしようかと、毎回話をする。クールダウ

⼦どもンの仕⽅を確認。
・児童の状況に応じて、クールダウン、⾯接、指導などを実施。
・部屋の構成や机の配置等、児童間の関係に配慮。必要に応じ⼼理ケアを実施
している。

⾃傷の

課題

・安全に保護できる場所がない。

⼯夫・リストカットなどを防ぐため、はさみなどの管理を徹底する。
・窓は開閉を制限し、⾶び降りられなくしている。シャープペンシル等危険物

⼦どもは出していない。
・⾃傷しても反応しないようにする。
・リストカットなど他の⼦どもに刺激となるものはアームカバーや⻑袖着⽤で隠すなど⼯夫が必要。
・⼼理的状況や⾃傷⾏為につながる⾏動を⽌める⽅法について、ＣＷやＣＰとアセスメントして対応を検討している。
・定期的な⼼理カウンセリングを実施。

重⼤事

課題

・病院との連携や⾃傷の度合いが重い⼦は難しい。

⼯夫

・新聞やテレビ等の報道に留意し、必要に応じて、受け⼊れ期間中ニュースな
どを⾒せない⼯夫が必要。

件・送
致の⼦
ども
家族を

課題

・他児と分離できる個室がなく、⼈員の体制が整っていない。

⼯夫・⼼理的ケアを⾏う。
・集団で⾟くなったら、落ち着くまで、個室や他と距離をとって⾒守る。

亡くし

・部屋の構成など、児童の気持ちに配慮。必要に応じて⼼理ケアを実施してい

た⼦ど

る。

も
障害の

⼯夫

・発達障害（ASD、ADHD）児が多いので、対話には特性に合わせた⼯夫が必要。

ある⼦・障害程度に合わせた⽇課や活動内容を提供。

ども・職員のスキルと適切な教材や玩具を⽤意する。
課題・看護師等対応可能な有資格者が常駐していない。

対応が・重度の⾝体障害や知的障害は受⼊困難。

難しい・バリアフリーの施設ではないため、⾝体障害のある児童の受け⼊れが困難。

理由

・⾷事や排せつなどで完全に介助を要する⼦どもは、職員体制として難しい。

98

医療的

⼯夫

・看護師を配置し、迅速に対応可能としている。
・⾃⼰注射が必要な児には保護者の了承を得た上で、⾃⼰対応を⾒守った。

ケアの・主治医と連携し、集団⽣活で気をつけることをピックアップし、職員は情報ある⼦を共有して⾒守り。

どもへ

・保健師不在時に備え、⽇頃から職員間で対応⽅法等の共有を徹底している。

の対応

また、必要に応じて対応マニュアルをその都度作成している。
対応が・夜間、医療職が不在である。

難しい

・看護職員の配置がなく、設備も整っていない。

理由
妊娠し
ている

⼯夫

・個室対応するが、できるだけ早急に安全に過ごせる場所への保護委託を依頼。

課題

・発達障害の⼦など衝動性の⾼い⼦がいたり、危ない⼦どもが周りにいるので⼗分に配慮できない。

⼦ども・他の児童に妊娠の事実を伝えることは不適切なケースが多く、安全確保が課題。
対応が・⺟体や胎児の安全確保の⾯で難しい。

難しい
理由

99

災害や感染症への対応について
災害時に備えて実施していること（問 38）
災害時に備えて実施していることについてきいたところ、「⼦どもを含めた避難訓練の実施」が 90.1％と最も⾼く、次いで「避難計画を作成」が 61.3％となっています。
図表－100 災害時に備えて実施していること（複数回答） [ｎ＝111]
0%

20%

40%

避難計画を作成

60%

80%

61.3

月１回以上の避難訓練の実施（職員のみ）

22.5

子どもを含めた避難訓練の実施

90.1

災害発生時の対応マニュアルの作成

58.6

職員研修

27.0

その他
無回答

100%

3.6
0.9

災害発⽣時の避難⽅法などの理解が難しい⼦どもへの対応に関する⼯夫（問 39）
災害発⽣時の避難⽅法などの理解が難しい⼦どもへの対応に関する⼯夫をきいたとこ
ろ、回答は以下のとおりでした。
＜説明⽅法の⼯夫＞
・絵を使って、避難訓練の仕⽅について説明している。
・絵や紙に書いた物を⾒せながら説明する。
・DVD なども利⽤している。
・絵や紙芝居を使って説明する。
＜避難誘導の⼯夫＞
・⼀⻫放送は簡潔な⾔葉で 2 回繰り返す。
・職員が１⼈ついて訓練を実施する。
・避難の際は幼児を担当する職員を必ず配置する。
・理解できている児の間に挟み、誘導を試みる。
・職員が付き添って説明しながら訓練している。
＜訓練後の振り返り＞
・避難訓練の実施後は幼児を含めて振り返り学習を⾏うこととしており、その中では絵などを使って説明を⾏うようにしている。
・訓練終了後に講評を実施。気づいた点や課題を具体的に伝達するとともに⼦どもからの質問にも応じている。

100

・⽉１回⼦どもを含めた避難訓練を実施し、講話で具体的に分かりやすく説明する。
＜防災教育の実施＞
・学習時間で災害発⽣時の避難⽅法について説明している。
・学習指導のなかで DVD 教材などを使って、震災などについての教育をとり⼊れる。
・防災クイズや映像など、⼦どもが興味を持ちやすい、分かりやすい形で防災教育を⾏
っている。

など

感染症予防・発⽣時の対応について⼯夫や課題（問 40）
感染症の予防、発⽣時の対応⽅策の取り組みとして⼯夫していることや課題をきいた
ところ、回答は以下のとおりでした。
⼯夫していること＜感染予防の⾏動＞
・検温、⼿洗い、うがい、外出時のマスク着⽤、テーブル等の消毒を⾏っている。
・職員のマスク着⽤。
・定期的な換気。⼿指消毒液の使⽤。
・職員マスク着⽤、⼿洗い徹底、ドアノブ等の消毒、児童へのうがい・⼿洗い・ソーシャルディスタンス徹底。朝会等で頻繁に周知。
・共⽤部分（⼿すり、ドアノブ等）は毎⽇、玩具は毎週、消毒を⾏っている。
・インフルエンザ流⾏時期には、お茶うがいをしている。
・⼦どもに対して保健師による⼿洗い・感染予防レクチャーの実施。
＜備品の準備＞
・感染時のグッズ常備。
・汚物処理キットを常備している。
・児童相談所に配置されている保健師と相談しながら消毒セットなどを準備している。
・感染の疑いがある児童を受け⼊れなければならない場合に備え、ビニールシートなどで隔離できるよう⽤意をしている。
＜⼊所時の対応＞
・⼊所時の検温や体調確認。
・⼊所時に地域、家族などの情報を細かく聞き取り感染症のリスク要因の⼤⼩を判断する。
・⼊所から 24 時間の個室対応及び検診の徹底。
・⼊所 2 ⽇は個別で過ごし、体調不良がなければ集団で過ごす。
・⼊所 1 週間を⽬安にできる限り個室対応をして健康観察を⾏う。
・⼊所前に⼦ども⾃⾝の健康状況の確認（37.5 度以上の体温であれば⼊所前に病院受診）。
・⼊所後 24〜48 時間は個室対応とし、看護師の健康チェックで問題なければ、集団に合流。
・⼀時保護で受け⼊れ時に健康確認票で⾏動歴、体調を確認する。健康観察の必要な⼦
どもは、すぐには他児と合流させず、居室にて数⽇程度、健康観察を⾏う。
・（濃厚接触児童の場合）⼊所前の健康診断、⾵邪症状者との接触・県外への移動の有無を確認している。通常の 48 時間以内の安全確認を実施。

101

＜発⽣時の対応⽅法＞
・体調不良者を個室対応。
・体調が悪い児童に対しては、⼀時的には看護師が対応し、必要に応じ所内診察を⾏い静養。
・感染した⼦どもの居室と⾷事は個室で対応。さらに⼩ 2 以下の⼦どもの場合、トイレ、洗⾯所も他の⼦どもと分けて対応。
・特定職員の出⼊りに限る。
・対応職員も 3〜4 ⼈程度に限定し、通常業務に⽀障が出ないように少⼈数で対応にあたるようにしている。
・陽性の児童を扱う職員も可能な限り同じにすることで接触者の絞り込みを⾏い、関係機関との円滑な連絡調整のため対応記録を整えることも周知している。
＜検討体制＞
・感染症対策委員会の設置。
・毎⽉１回開催される児童相談所⻑会において、⼀時保護所⼊所中の児童が新型コロナウイルスに感染した場合を想定した場合の⽀援単位の区分け徹底を周知した。
＜マニュアルの作成＞
・運営要領にて「感染症への対応について」で、マニュアル化している。また、「汚物処
理マニュアル」を作成している。
・医師の監修を受け「⼀時保護所における感染症対策マニュアル」を作成済み。
・保健衛⽣マニュアルを基に対応していく。
＜研修＞・嘔吐等の対応について実施研修。
・感染症発症後もマニュアルに沿った対応の他、嘔吐処理対応を年１回は研修している。
・保健師の研修を実施
・感染症に関して、医師から講義を受け、講義内容を DVD 化して全職員へ提供
・発⽣時の対応シミュレーション等を実施
・職員を感染症対策研修に派遣し、最近の対処法などの⼊⼿に努めている。
・⼩児科医師からの感染症対策研修。
＜濃厚接触児童の対応＞・養育者が中等症以上の症状で現に⼦どもの養育が困難な場合または保護者からの虐待があり早急な分離が必要な場合は、近隣の児童⾃⽴⽀援施設の遊休寮舎を臨時保護所として使⽤し、選任された⼀時保護職員及び当該児相職員が児童⽀援を⾏うこととしている。これまで、臨時保護所を利⽤したことはない。
・執務（⾯接）スペースと児童居住スペースに分け、福祉司等を含む来訪者は居住スペースへの⼊室を原則禁⽌している。居住スペースへの⼊室職員については、出勤前の体温計測、マスク着⽤、⼿指消毒の徹底をしている。居住スペース、執務（⾯接）ス
ペースとも定時での環境消毒と常時換気による密防⽌を⾏っている。
・「新型コロナウイルス感染症にかかる要保護児童の⼀時保護実施要領」を作成し、保護者が新型コロナウイルスで⼊院した場合など、児童を適切に受け⼊れている。

102

＜その他＞
・外出帰りの場合も 1 時間の個室対応等を実施している。
・毎年 10 ⽉中旬から⼊所児全員にインフルエンザの予防接種を実施している（公費負担）。
課題＜個室の不⾜・動線分離の難しさ＞
・静養室などの個室がないことが課題。
・個室数が少ないため、⼊所時の 24〜48 時間個室対応に伴い、常時満室状態となっている。
・隔離対応で個室として使⽤すると居室が不⾜すること。
・居室内にトイレ、シャワールームがある個室が 1 部屋しかない。
・トイレ、⼿洗い等の分離ができない。
・感染症発⽣時には、対象児の隔離が必要だが、隔離するための個室の確保や動線を分けることが困難である。
・隔離するための部屋の確保、お⾵呂や洗⾯所は共有のためその都度の消毒などの対応が課題。
・緊急⼊所の際、感染症の可能性がある児童を分離する居室（静養室等）がないため対応に苦慮している。
＜三密回避・マスク着⽤の難しさ＞
・新型コロナウイルス感染症対策としてマスク、⼿洗い、うがいは励⾏しているが、相部屋内で⼦どもの三密を回避することが困難。
・職員・児童のマスク着⽤を⾏っているが、児童のマスク着⽤は定着しづらく、24 時間
⽣活している中で終⽇着⽤はさせにくい。
＜職員体制の課題＞
・他の⼊所児童もおり、職員数も限られることから、対応できる児童数には限界がある。
・幼児の病児専⽤室はなく、１⼈にしておくことも難しいため、保育⼠が１⼈となる時間帯の対応が困難。
・夜間・休⽇に職員が使⽤できる「感染症対応、応急⼿当マニュアル」の作成が課題。
・保護課の看護師や保健師がいないため迅速な対応が困難な点も⼤きな課題。
＜新型コロナ関連児童の受け⼊れの課題＞
・新型コロナ関連児童の受け⼊れ対策が課題。
＜その他＞
・発⽣時の対応を経験した職員が少なく、発症した際に何が起きて、何をしなければならないのか具体的に分かっている職員がいない。

103

職員の状況や研修について
職員の配置状況（問 41）
職員の配置状況について、合計では正規職員が平均で約 12 ⼈、⾮正規職員が平均で約13 ⼈となっています。正規職員１⼈あたりの⼦どもの⼈数（定員）は、約 2.4 ⼈となっています。
図表－101 職員の配置状況 [ｎ＝111]
平均
合計

標準偏差

最大値

最小値

正規（n=105）

12.30

9.56

46

1

非正規（n=108）

12.76

10.91

69

0

児童指導員・

正規（n=109）

10.45

8.65

40

1

保育士

非正規（n=105）

5.13

7.39

37

0

看護師（保健正規（n=106）

0.41

0.67

4

0

師含む）

非正規（n=103）

0.28

0.55

2

0

学習指導員

正規（n=105）

0.17

0.53

3

0

非正規（n=107）

1.66

1.37

6

0

心理療法担

正規（n=104）

0.18

0.41

2

0

当職員

非正規（n=105）

0.61

0.71

3

0

その他

正規（n=103）

0.87

1.95

11

0

非正規（n=104）

5.46

8.04

52

0

※合計には所長、兼務も含む※無回答を除く

図表－102 正規職員１人あたりの子どもの人数（定員） [ｎ＝111]（人）

平均

正規職員１人あたりの子どもの人数（定員）（n=104）

標準偏差
2.42

最大値

1.46

7.50

最小値
0.55
※無回答を除く

無回答
6.3%

1.0人以下8.1%

4.1人以上10.8%

3.1～4.0人
12.6%
1.1～2.0人
48.6%

2.1～3.0人
13.5%

104

図表－103 正規職員１人あたりの子どもの人数（10 月 1 日現在の入所者数） [ｎ＝111]（人）
正規職員１人あたりの子どもの人数（10 月 1 日現在の入所者数）（n=101）

平均

標準偏差
1.39

1.17

最大値
10.75

最小値
0.00
※無回答を除く

3.1人以上
1.8%

無回答
9.0%

2.1～3.0人
9.9%

1.0人以下35.1%

1.1～2.0人
44.1%

105

職員の経験年数等（問 42）
⼀時保護所に勤める職員の経験年数、保有資格、時間外労働時間数、受講した研修についてきいた結果は以下のとおりです。
i) ⼀時保護所での経験年数「所⻑（⼀時保護所管理職）」の経験年数は、「１〜３年未満」が 32.0％と最も⾼く、次いで「１年未満」が 22.7％となっています。
「児童指導員・保育⼠」の経験年数は、「１〜３年未満」が 40.2％と最も⾼く、次いで「３〜５年未満」が 19.3％となっています。
図表－104 一時保護所での経験年数 [ｎ＝1,080]
0%20%

所長(n=97)

40%

22.7

60%

32.0

80%

17.5

100%

9.3

15.5

3.1
0.3

児童指導員・保育士(n=983)

1年未満

14.6

1～3年未満19.3

40.2

3～5年未満5～10年未満

18.2

10年以上

7.3

無回答

ii) 保有資格「所⻑（⼀時保護所管理職）」の保有資格は、「社会福祉主事」が 27.8％と最も⾼く、次いで「保育⼠」が 24.7％となっています。
「児童指導員・保育⼠」の保有資格は、「保育⼠」
が 39.1％と最も⾼く、次いで「社会福祉主事」が 21.4％となっています。
図表－105 保有資格 [ｎ＝1,080]
社会福祉 社会福祉 保健師士
所長（一時保護所管
理職）（n=97）
児童指導員・保育士（n=983）

所長（一時保護所管
理職）（n=97）
児童指導員・保育士（n=983）

看護師

保育士

教員

主事
18.6

27.8

0.0

0.0

24.7

11.3

18.2

21.4

0.3

1.6

39.1

14.1

精神保健

臨床心理

公認心理

介護福祉

福祉士

士

師

士

その他

無回答

2.1

3.1

5.2

2.1

14.4

34.0

3.1

2.6

2.6

3.9

9.5

15.4

106

iii) 令和 2 年９⽉の時間外労働時間数「所⻑（⼀時保護所管理職）」の時間外労働時間数は、「10〜30 時間未満」が 25.8％と最も⾼く、次いで「10 時間未満」が 23.7％となっています。
「児童指導員・保育⼠」の時
間外労働時間数は、「10〜30 時間未満」が 42.0％と最も⾼く、次いで「10 時間未満」が39.0％となっています。
図表－106 令和２年９月の時間外労働時間数 [ｎ＝1,080]
0%

所長(n=97)

20%

40%

23.7

25.8

60%

8.2

80%

7.2 3.1

100%

32.0

0.7
児童指導員・保育士(n=983)

10時間未満10～30時間未満

9.5 2.3 6.5

42.0

39.0

30～45時間未満

45～60時間未満

60～80時間未満

無回答iv) 昨年度受講した研修
昨年度受講した研修は以下のとおりです。
所⻑︵⼀時保護所管理職︶＜所⻑研修＞
・児童相談所⻑研修＜課⻑会研修＞
・課⻑会研修＜児童相談所職員研修＞
・児相職員研修＜⼀時保護所研修＞・⼀時保護所内研修＜初任者研修＞
・初任者研修＜児童福祉司任⽤後研修＞
・児童福祉司任⽤後研修＜テーマ別＞
・司法⾯接研修・施設内虐待防⽌研修
・ストレスチェック、発達障害など
・アドボカシー研修
・法律研修
・ネット依存研修会
・マネジメント研修
・CARE 研修＜その他＞
・警察合同研修・⼦どもの虹情報研修センター講師等養成研修など

107

児童指導員・保育⼠＜⾒学研修＞＜児童相談所の研修＞
・児童相談所任⽤研修・少年院⾒学研修

・児童相談所職員研修＜児童福祉司の研修＞

・児相職員合同研修

・児童福祉司任⽤後研修・階層別研修・児童福祉司任⽤前研修・児相 2 年⽬研修

・児童福祉司研修ワークショップ

・新任児相職員研修＜児童⼼理司等研修＞＜⼀時保護所の研修＞

・児童⼼理司等研修＜その他⾏政職員研修＞

・⼀時保護指導者研修
・児童相談所⼀時保護所実務者研修

・児童福祉業務担当職員研修・⼀時保護所職員実務者研修（武蔵野学院）

・福祉⾏政職員初任者研修・⼀時保護職員研修

・福祉職研修＜テーマ別＞

・現任研修
・10 年⽬研修・アレルギー研修・2 年⽬研修・所内連携について・⼀時保護所初任者研修

・施設内虐待防⽌研修

・新採研修

・⼦どもの権利ノート研修

・所内研修

・アドボカシー研修・スーパーバイザー研修・セカンドステップ研修

・児童指導員研修・トラウマインフォームドケア
・ライフストーリーワーク研修＜他施設の研修＞・婦⼈相談所指導者研修・⼈権擁護・フォスタリンング機関職員研修

・リフカー研修・児童⾃⽴⽀援施設研修会

・性暴⼒専⾨研修・児童養護施設リーダー研修

・発達⽀援研修・発達障害に関する研修＜研究会・学会・セミナー＞
・全国児童相談研究セミナー

・学習障害

・⼀時保護所研究会

・家族⽀援

・⽇本⼦ども虐待防⽌学会

・家庭⽀援技術向上研修

・虐待防⽌フォーラム・ペアトレ・性教育研究会

・CARE 研修・ヒーリングペアレント＜各地域の研修＞・北海道児童相談所⼀時保護職員研修会

・虐待を受けている⼦どもや保護者への対応

・東北・北海道ブロック研修

・ＤＶ被害者⽀援研修＜相互研修＞
・県内⼀時保護所相互研修（視察）・司法⾯接研修
・⽀援についてＫＰＴ法・危機場⾯の対応

108など

学習指導員について（問 43）
⼀時保護所の学習指導員の正規・⾮正規別、保有教員免許・教科、⼀時保護所での勤務経験年数についてきいた結果は以下のとおりです。
i) 正規・⾮正規別「正規」が 8.2%、「⾮正規」が 91.8％となっており、ほとんどが⾮正規となっています。
図表－107 正規・非正規 [ｎ＝208]
無回答
0.0%
正規
8.2%

非正規
91.8%

ii) 保有教員免許「中学校」が 54.3%と最も⾼く、次いで「⼩学校」が 41.8％となっています。
図表－108 保有教員免許 [ｎ＝208]
0%

10%

幼稚園

20%

30%

40%

50%

4.8

小学校

41.8

中学校

54.3

高校

40.9

特別支援学校
その他
無回答

60%

3.8
1.4
21.6

109

iii) 保有教員免許（教科）「中学校」、「⾼校」の免許を保有する⼈に教科をきいたところ、「国語」が 16.2%と最も⾼く、次いで「数学」が 15.4％となっています。
図表－109 保有教員免許（教科） [ｎ＝117]
0%10%

英語（外国語）

20%

8.5

数学

15.4

国語

16.2

理科

9.4

社会、地理歴史、公民

14.5

保健体育

14.5

音楽

7.7

その他

6.8

無回答

12.8

iv) ⼀時保護所での勤務経験年数
⼀時保護所での勤務経験年数は、「１〜３年未満」が 36.5％と最も⾼く、次いで「5〜10 年未満」が 19.7％となっています。

図表－110 一時保護所での勤務経験年数 [ｎ＝208]
無回答
4.8%

10年以上
6.7%

1年未満
13.5%

５～10年未満
19.7%
１～３年未満36.5%
３～５年未満18.8%

110

外部のスーパーバイザー（児童相談所の職員は除く）の活⽤について（問 44）
児童相談所の職員を除く外部のスーパーバイザーの活⽤についてきいたところ、「活⽤していない」が 87.4％、「活⽤している」が 11.7％となっています。
図表－111 外部のスーパーバイザー（児童相談所の職員は除く）の活用について [ｎ＝111]
無回答
0.9%

活用している
11.7%

活用していない87.4%

スーパーバイザーを活⽤している⼀時保護所にスーパーバイザーの職種や活動頻度をきいたところ、回答は以下のとおりでした。
・外部の⼀時保護所専⾨家。必要時。
・⺠間の研究機関。数か⽉に１回程度。
・児童虐待防⽌協会。２か⽉に１回。
・⼤学教授、⽉１回。
・⼤学講師、1 年に１回程度。
・研修講師を年２回程度。
・児童相談所全体のＳＶ。相談事例発⽣ごと。
・外部講師を招き、スーパーバイズ研修を受けている。対象は主任、主事など。
・弁護⼠、医師、⼤学職員等。年２〜３回。
・医師、週１回。
・精神科クリニックの医師等の専⾨家に必要に応じて助⾔を得ている。
・⼼理司、⽉１回半⽇。

111

⽇中夜間の職員体制（問 45）
⽇中夜間の職員体制についてきいたところ、⽇中の職員は、平均で約 8 ⼈、夜間の職員は平均で約３⼈となっています。
図表－112 日中夜間の職員体制 [ｎ＝111]
日中

平均
合計（n=104）
児童指導員・
保育士（n=101）

標準偏差

最大値

最小値

8.16

5.13

32

1

5.95

3.80

23

1

夜間

看護師（n=98）

0.38

0.57

2

0

その他（n=99）

2.10

2.14

10

0

合計（n=107）

3.45

1.78

9

1

2.52

1.91

9

0

看護師（n=97）

0.02

0.14

1

0

その他（n=99）

1.05

1.11

4

0

児童指導員・
保育士（n=102）※無回答を除く

異動者、新任者への研修（問 46）
異動者、新任者への研修についてきいたところ、「児童相談所が⾏う児童相談所職員との合同研修」が 88.3％と最も⾼く、次いで「児童相談所が⾏う⼀時保護職員向けの研修」、「⼀時保護所内の独⾃研修」がともに 39.6％となっています。
図表－113 異動者、新任者への研修（複数回答） [ｎ＝111]
0%

20%

40%

児童相談所が行う児童相談所職員との合同研修

60%

80%

100%

88.3

児童相談所が行う一時保護職員向けの研修

39.6

一時保護所内の独自研修

39.6

外部の研修を受講

27.9

その他

4.5

無回答

3.6

112

新任研修以外の研修（問 47）
新任研修以外の研修についてきいたところ、「児童相談所が⾏う研修に参加している」
が 65.8％と最も⾼く、次いで「国や都道府県等が主催の研修に参加している」が 58.6％となっています。
図表－114 新任研修以外の研修（複数回答） [ｎ＝111]
0%20%

内部で自主研修を実施している

40%

60%

80%

34.2

児童相談所が行う研修に参加している

65.8

国や都道府県等が主催の研修に参加している

58.6

外部の研修に参加している

52.3

その他

3.6

無回答

1.8

⼦どもの権利擁護をテーマとした研修（昨年度）（問 48）
昨年度⾏った⼦どもの権利擁護をテーマとした研修について、具体的にきいたところ、回答は以下のとおりでした。
＜⼦どもの理解に関するもの＞
・児童虐待と被措置児童等虐待の理解について。
・⼊所児童の理解。
＜⼦どもの意⾒表明、権利擁護など＞
・⼦どもアドボカシー、アドボケイト研修。
・権利ノートや意⾒箱についての研修。
・弁護⼠を講師にした⼈権研修。
・⼈権啓発研修。
・児童相談所の権利擁護推進委員会（平成 30 年度発⾜）が主催し、「⼦どもの権利擁護について」（講師は弁護⼠）を開催した。
・権利擁護推進員会が、年間を通して職員が⼦どもの権利について考える仕組みを考えており、その⼀つに年間２回の架空事例検討を実施し、所内でのグループワークを通して⼦どもの権利擁護について考える機会を設けた。
・「⼦どもの権利擁護〜⼀時保護所における⼦どものケア〜」＜援助技術に関するもの＞
・「⽣い⽴ちの整理」「トラウマインフォームドケア」など。

113

・アンガーマネジメント研修・セカンドステップ研修。
・「⼦どもの権利擁護（児相）」「⼊所児の着替えについて（職場内）」「児童対応（職場内）」「エピソード検討会（職場内）」
・権利擁護に基づく⼀時保護所のルールについての職員研修など。
・職員から⼦どもに対して権利について説明する際の⽅法（インテーク⾯接など）の研修。
＜その他＞
・外部講師として朝⽇新聞記者を招いて、⼀時保護所の⼦ども権利擁護についての現状・
課題についての内容。
・職員に⼀時保護所の⾃⼰評価をしてもらい、その結果をフィードバックした。
・各指導員、保育⼠に虐待防⽌チェックリストで⽇頃の⾏動を確認してもらい、結果をまとめて研修した。

専⾨性向上のための体系的なカリキュラムの有無（問 49）
専⾨性向上のための体系的なカリキュラムがあるかきいたところ、「ない」が 90.1％、「ある」が 9.0％となっています。
図表－115 専門性向上のための体系的なカリキュラムの有無 [ｎ＝111]
無回答
0.9%

ある
9.0%

ない
90.1%

専⾨性向上のための体系的なカリキュラムが「ある」と回答した⼀時保護所に具体的な内容をきいたところ、回答は以下のとおりでした。
・市児童相談所⼈材育成計画
・⼀時保護所職員スキルアップ研修
・児童相談所職員⼈材育成基本⽅針に基づき、研修計画を作成
・年間研修計画に基づき、経験や職層に分けて実施

114

など

今後実施したい研修テーマ（問 50）
今後実施したい・重点的に⾏いたいと考えている研修のテーマをきいたところ、回答
は以下のとおりでした。
＜被虐待児童・家庭の⽀援＞
・被虐待児童の特徴とその理解。
・コモンセンスペアレンティング（CSP）。
・ペアレントトレーニングに関する研修。
・被虐待児童について（特性、観察ポイント、対応⽅法など）。
・虐待の影響（トラウマ）。
＜様々な⼦どもへの⽀援＞
・⼦どもとの接し⽅に関する研修。
・児童⽀援の理解と関わり⽅。
・幼児の発達について。
・困難児童の対応について。
・発達障害や性的虐待、児童の対応⽅法について。
・LGBT、発達障害、外国籍児童の対応について。
・情緒障害児の対応⽅法。
・問題⾏動への対応。
・CVPPP（包括的暴⼒防⽌プログラム）研修。
・メンタルヘルスケア。
・近年、保護される児童の多くが、発達障害を抱えているため、発達障害児に対して知識を⾼め、児童に対しての効果的な関わり⽅を学べる研修ができればと考えている。
・⾯接スキル、他害・⾃傷対応、モーニングワーク・グリーフケアなど、⽀援の向上のため、体系⽴った研修ができればいい。
・性的問題⾏動、愛着障害、医療的な関わりを必要とする児童に関するもの。
＜⾏動観察・アセスメント＞
・⾏動の観察ポイント。
・⾏動観察票の作成の仕⽅についての研修。
・児童のアセスメントについて。
＜事例検討＞
・対応困難ケースの事例（成功も失敗も含め）検討。
＜⼦どもの権利擁護＞
・⼦どもの権利擁護。
・権利擁護をテーマとした体系的な研修。
・時代背景に則した⼦どもの権利擁護をベースに、繰り返し学んでいきたい。
・⼦どもの意⾒表明、アドボカシーに係る研修。
＜第三者評価について＞
・第三者評価制度について。
＜感染症対応・危機管理＞
・予防、感染症対応。

115

・コンプライアンスについて。
・危機対応。
・安全委員会に対する取り組み。
＜アレルギー・服薬＞・アレルギー対応研修。
・服薬管理。
＜職員の働き⽅・メンタルヘルス＞
・職員間の連携した⽀援の在り⽅について。
・職員の２次受傷について。

など

116

働きやすい環境をつくるための取り組み（問 51）
働きやすい環境をつくるための取り組みについてきいたところ、「休暇取得ができるよ
う⼯夫している」が 60.4％と最も⾼く、次いで「必要な研修を受けやすい環境を作る」
が 51.4％となっています。
図表－116 働きやすい環境をつくるための取り組み（複数回答） [ｎ＝111]
0%

20%

40%

相談体制をつくっている

60%

80%

40.5

メンタルヘルスの取り組みがある

32.4

メンバーが固定化しないよう工夫をしている

25.2

時間外労働を増やさないようにする

44.1

休暇取得ができるよう工夫している

60.4

必要な研修を受けやすい環境を作る

51.4

自己研鑽の研修受講の支援を行っている

13.5

その他

7.2

無回答

6.3

⼀時保護所全体がよくなるために必要なこと（問 52）
⼀時保護所全体がよくなるために必要なことについてきいたところ、回答は以下のとおりでした。
＜職員配置の充実＞
・⼀時保護所の特殊性に鑑み、児童養護施設の最低基準を上回る⼀時保護所に特化した設備及び職員配置基準が必要。
・児童にとって安⼼な環境を提供するためには、職員体制の強化（専従スタッフの質・量双⽅の確保）が必要。
・⼀時保護所の特殊性や専⾨性を理解した上で基準を満たした職員配置（管理職含む）
及び児童⽀援専⾨職員を配置することが必要。
・教育・保育充実のための専⾨職の増員。
・職員の⼈員増によって児童への個別対応ができる環境をつくる必要がある。
・様々な背景を抱える⼦どもたちに対してきめ細かな⽀援が⾏えるよう⼈員体制を充実させることが必要である。
・保護児童の実数に応じて対応する職員を確保する仕組みづくり。

117

・定員超過でも適切な⽀援ができるように、職員の数を増やして、丁寧な⽀援ができる体制づくりが必要。
・研修を受けられる⼈員体制の確保。
・職員が増えることで、研修を受けやすい環境や年休が取得しやすい機会が増え、職員の資質の向上及びメンタルヘルスの効果もあると考えられる。
・看護師の配置が必要。
・職員のうち、会計年度任⽤職員の⽐率が⼤きく、正規化が求められる。
・正規職員だけで宿直体制が組める⼈員配置。
・⼀緒に体を動かせる体⼒のある職員の配置と、男⼥のバランスを考えた職員の配置が望まれる。
＜研修の体系化、資質の向上＞
・経験年数に応じた研修メニューのプログラム化。
・体系的な⼀時保護所職員に対する研修。
・国県による研修の受講必須化。
・性被害児へのケア等職員のスキルアップ。
・⼦どもの権利について第三者による研修。
・児童との⾯接技術や援助・⽀援困難な児童への対応⼒等における研修の実施。
・⼀時保護所についての研修をもっと増やしてほしい。
・外部ＳＶの活⽤。
＜混合処遇の解消＞
・触法や事件の児童と他のケースを混合処遇することはソフト⾯、ハード⾯ともに無理がある。
＜定員超過＞
・定員超過状態の解消。
・⼦どもの権利を守るため、⼊所児童数が定員超過しないこと。
＜⻑期化の解消＞
・⻑期化をさせないこと。
＜学習保障＞
・通学可能な⼀時保護の実現。
・学校に登校できるシステム及び教員を派遣できるシステムが必要だと考える。
・学習教材などの予算の充実。
＜個別対応の充実＞
・児童を個室で受け⼊れることができるような環境整備。
・児童の居室の個別化。
・保護所の⼩規模化（定員 20 名程度が望ましい）。
＜ハード⾯の整備＞
・⼀時保護所の特性を踏まえた独⾃の設備基準を整備する必要がある。
・施設が古く狭隘であるため施設整備が必要である。
＜⼦どもの余暇に充てる費⽤の充実＞
・⼦どもたちのための遊び道具や⽇常⽣活⽤品を購⼊するための費⽤が⼗分でない。
・児童の余暇を充実させ、ストレス緩和を図るための適切な予算確保。

118

＜連携の強化＞・⼀時保護所特有の閉鎖的な雰囲気を解消するため、他部⾨と横並びの位置づけで連携が図れるようになることが必要。
・慎重を要する個別的な対応が求められる場⾯が多く、⼀時保護所全体で情報共有して対応することはもちろん、担当の児童福祉司や⼼理司等と⼗分に連携して対応することが重要と考える。
・⼀時保護所は児童相談所と児童相談、判定を共に⽀える⽴場であるが、各担当間の意⾒の相違があり連携がうまくいかない場合がある。職員間の⼈事交流を図ることで互いを知ることが必要だと感じる。
＜第三者評価の導⼊＞
・⼀時保護所特有の閉鎖的な雰囲気を解消するため、第三者評価の受審を⾏うなど職員の意識改⾰が必要。
＜⼦どもの権利擁護＞
・⼦どもの権利擁護への取り組みについて、児童養護施設と同じものとして考えられていることが多いが、⼀時保護所の機能や⼊所児童の状況を踏まえたものとすることが必要。
＜社会的養育の資源の充実＞
・⼀時保護児童の保護の⻑期化、再保護率を下げられるよう、家庭以外の社会的養育が可能な資源の整備。
・⼀時保護所を出た後の⾏き場を多くつくる。⾏くところがなくて、⻑期間（6 か⽉以上）⼀時保護せざるを得ない児童が少なからずいる。

119

４． 児童福祉施設の⼀時保護に関するアンケート調査の結果
委託⼀時保護の状況（Ｐ１）
施設種別
施設種別は、「児童養護施設」
が 42.0％と最も多く、次いで「障害児関係施設」が 28.0％、「乳児院」が 11.6％となっています。
図表－117 施設種別 [ｎ＝1,026]
（％）

0

10

20

30

児童養護施設(n=431)

40

50
42.0

乳児院
(n=119)11.6

児童自立支援施設(n=50)

4.9

児童心理治療施設(n=42)

4.1

障害児関係施設(n=287)28.0

自立援助ホーム(n=93)

9.1

その他

0.0

無回答
(n=4)

0.4

120

委託⼀時保護の受け⼊れ状況
児童養護施設、乳児院では、⼤半が「委託⼀時保護の⼦どもを受け⼊れている」としていますが、障害児関係施設で約 65％、他の施設は半数前後となっています。
また、児童⼼理治療施設、乳児院では、他の施設に⽐べて「法 28 条の規定による⼦どもを受け⼊れている」割合も⾼くなっています。
その他、児童⾃⽴⽀援施設や児童⼼理治療施設では、「⼊所を前提とした委託⼀時保護の⼦どものみ受け⼊れている」割合が他の施設に⽐べて⾼くなっています。
⼀⽅で、児童⾃⽴⽀援施設、障害児関係施設、⾃⽴援助ホームでは「今まで受け⼊れたことはない」割合が 20%程度と他の施設に⽐べて⾼くなっています。
図表－118 委託一時保護の受け入れ状況 [ｎ＝1,026]
0

20

40

60

（％）
100

80

34.3
87.5

児童養護施設(n=431)

26.9
3.7
2.8
98.3

44.5
乳児院
(n=119)

9.2
0.0
0.8
32.0
46.0
48.0

児童自立支援施設(n=50)

22.0
4.0
57.1
42.9

児童心理治療施設(n=42)

69.0
7.1
2.4
27.2
64.8

障害児関係施設(n=287)

13.9
21.3
5.9
15.1

自立援助ホーム(n=93)

53.8
28.0

22.6
7.5
法28条の規定による子どもを受け入れている
委託一時保護の子どもを受け入れている入所を前提とした委託一時保護の子どものみ受け入れている
今まで受け入れたことはない
無回答

121

法 28 条の規定による⼦どもの１施設当たりの受け⼊れ⼈数、１⼈当たりの利⽤⽇数（令和元年度実績）令和元年度の法 28 条の規定により受け⼊れた⼦どもについて、１施設当たりの平均
受け⼊れ⼈数は全体では 4.5 ⼈となっています。施設種別では、乳児院で 7.4 ⼈、⾃⽴援助ホームで 9.6 ⼈と多く、児童⾃⽴⽀援施設、児童⼼理治療施設では２⼈以下と少なくなっています。
また、１⼈当たりの利⽤⽇数の平均は 30.3 ⽇で、児童⾃⽴⽀援施設が 95.7 ⽇と他施設に⽐べて⻑くなっています。
図表－119 法 28 条の規定による子どもの１施設当たりの受け入れ人数、１人当たりの利用日数
１施設当たりの受け入れ人数
１人当たり利用日数
全体

4.5 人

30.3 日児童養護施設2.6 人

53.2 日乳児院

7.4 人

20.4 日児童自立支援施設

1.1 人

95.7 日児童心理治療施設

1.8 人

65.3 日障害児関係施設

6.8 人

17.9 日自立援助ホーム

9.6 人

19.1 日

委託⼀時保護として受け⼊れた⼦どもの１施設当たりの受け⼊れ⼈数、１⼈当たりの利⽤⽇
数（令和元年度実績）
令和元年度の委託⼀時保護として受け⼊れた⼦どもについて、１施設当たりの平均受
け⼊れ⼈数は全体では 14.5 ⼈となっています。施設種別では、乳児院で 36.8 ⼈と多くなっています。
また、１⼈当たりの利⽤⽇数の平均は 5.6 ⽇で、児童⼼理治療施設が 19.2 ⽇と他施設に⽐べて⻑くなっています。
図表－120 委託一時保護として受け入れた子どもの１施設当たりの受け入れ人数、１人当たりの利用日数
１施設当たりの受け入れ人数
１人当たり利用日数
全体14.5 人

5.6 日

児童養護施設14.4 人

6.2 日

乳児院

36.8 人

2.9 日

児童自立支援施設

10.2 人

3.1 日

児童心理治療施設

3.1 人

19.2 日障害児関係施設

4.7 人

13.5 日自立援助ホーム

4.8 人

10.5 日122

⼊所を前提とした委託⼀時保護として受け⼊れた⼦どもの１施設当たりの受け⼊れ⼈数、１⼈当たりの利⽤⽇数（令和元年度実績）
令和元年度の⼊所を前提とした委託⼀時保護として受け⼊れた⼦どもについて、１施設当たりの平均受け⼊れ⼈数は全体では 2.4 ⼈となっています。施設種別では、乳児院
で 10.6 ⼈と多くなっています。
また、１⼈当たりの利⽤⽇数の平均は 20.6 ⽇で、児童⾃⽴⽀援施設が 33.5 ⽇、児童
⼼理治療施設で 29.9 ⽇と他施設に⽐べて⻑くなっています。
図表－121 入所を前提とした委託一時保護として受け入れた子どもの１施設当たりの受け入れ人数、１人当たりの利用日数
１施設当たりの受け入れ人数
１人当たり利用日数
全体

2.4 人

20.6 日児童養護施設2.3 人

23.0 日乳児院

10.6 人

3.6 日

児童自立支援施設

1.3 人

33.5 日児童心理治療施設

1.9 人

29.9 日障害児関係施設

1.9 人

17.8 日自立援助ホーム

2.0 人

28.1 日今まで委託⼀時保護を受け⼊れたことがない理由
今まで委託⼀時保護を受け⼊れたことがない理由については、「対象の⼦どもがいない（依頼がない）」が 51.3％と最も⾼く、次いで「受け⼊れ態勢が整っていない」（25.7％）となっています。
図表－122 今まで委託一時保護を受け入れたことがない理由[ｎ＝113]
020

対象の子どもがいない（依頼がない）

51.3

受け入れ態勢が整っていない

25.7

その他

24.8

無回答

（％）
60

40

9.7

【その他の回答】
・開所・開設より間もないため・満床のため・医療機関のため・児童⾃⽴⽀援施設への⼀時保護は施設の性格上そぐわないなど

123

委託⼀時保護の⼦どもの受け⼊れ専⽤施設の有無
委託⼀時保護の⼦どもの受け⼊れ専⽤施設については、「有」の割合が、乳児院では14.3％、児童養護施設は 13.9％と他の施設に⽐べて⾼くなっています。
図表－123 委託一時保護の子どもの受け入れ専用施設の有無 [ｎ＝1,026]
0%

20%

40%

60%

80%

100%

児童養護施設(n=431)

13.9

85.4

0.7

乳児院
(n=119)

14.3

85.7

0.0

児童自立支援施設
4.0(n=50)

96.0

0.0

児童心理治療施設(n=42)

88.1

2.4

障害児関係施設(n=287)

9.5

4.5

93.0

2.4

自立援助ホーム
3.2(n=93)

95.7

1.1

有

無

無回答

受け⼊れ専⽤施設がある場合の⼦どもの受け⼊れ場所
受け⼊れ専⽤施設がある場合の⼦どもの受け⼊れ場所については、「⼊所児童の⽣活棟の内部に設けた専⽤スペース」が 40.4％と最も⾼く、次いで「⼊所している⼦どもとは別棟（ショートステイの⼦どもとは⼀緒）」（22.2%）、「委託⼀時保護の⼦どもだけの専⽤スペース」（21.2％）となっています。
図表－124 受け入れ専用施設がある場合の子どもの受け入れ場所 [ｎ＝99]

020

委託一時保護の子どもだけの専用スペース

21.2

貴施設の入所している子どもとは別棟（ショートステイの子どもとも別）

5.1

貴施設の入所している子どもとは別棟（ショートステイの子どもとは一緒）

22.2

入所児童の生活棟の内部に設けた専用ス
ペース

40.4

その他

無回答

（％）
60

40

11.1

0.0

124

【その他の回答】
・ケースにより専⽤スペース・⼊所時と同じ環境など異なるなど

受け⼊れ専⽤施設がない場合の⼦どもの受け⼊れ場所
受け⼊れ専⽤施設がない場合の⼦どもの受け⼊れ場所については、どの施設種別でも、「⼊所児童と全く同じ環境」が 68〜86％と⼤半を占めています。⼀⽅で、児童養護施設、障害児関係施設では「ショートステイ専⽤のスペースを利⽤」しているところも⼀定数あるほか、児童⾃⽴⽀援施設、児童⼼理治療施設では「⾯接室・来所家族の宿泊所の活⽤」も⾏われています。
図表－125 受け入れ専用施設がない場合の子どもの受け入れ場所 [ｎ＝914]
0%

40%

60%

80%

100%

2.7 0.3

児童養護施設(n=368)
乳児院(n=102)

20%

7.1

8.7

81.3
2.0

2.0
74.5
6.3

児童自立支援施設
0.0(n=48)

11.8

6.3

68.8

18.8
5.4

児童心理治療施設
0.0(n=37)
障害児関係施設(n=267)

9.8

2.7

75.7

16.2
0.0 3.7
69.3

13.5

13.5
3.4 1.1

自立援助ホーム
0.0(n=89)

85.4

10.1

ショートステイ専用のスペースを利用

入所児童と全く同じ環境

面接室・来所家族の宿泊所の活用

その他

無回答

【その他の回答】
・医務室（児童養護施設）・観察室、診察室（乳児院）
・空室、⼊院病棟（障害児関係施設）

など

125

委託⼀時保護の定員の有無
委託⼀時保護の定員については、「定員あり」とするのは児童⾃⽴⽀援施設の 4.0％から⾃⽴援助ホームの 19.4％まで、施設種別によってばらつきがみられます。定員の平均は 6.3 ⼈となっています。
また、委託⼀時保護の⼦どもの受け⼊れ専⽤施設の有るところでは、「定員あり」が39.4%となっており、専⽤施設の無いところに⽐べて割合が⾼くなっています。
図表－126 委託一時保護の定員 [ｎ＝1,026]0%20%

児童養護施設(n=431)
乳児院(n=119)

40%

60%

13.2

80%

100%

4.4

82.4
85.7

9.2

児童自立支援施設
4.0(n=50)

5.0

96.0

0.0

児童心理治療施設(n=42)

4.8

88.1

7.1

障害児関係施設(n=287)

8.0

85.4

6.6

自立援助ホーム(n=93)

71.0

19.4

定員あり

定員がない

9.7

無回答

図表－127 委託一時保護の定員（専用施設有無別） [ｎ＝1,026]
0%20%

専用施設有り(n=99)

専用施設無し(n=914)

40%

60%

39.4

80%

59.6

8.1

86.9

定員あり

定員がない

126

100%

1.0

5.0

無回答

ショートステイの受け⼊れの有無
ショートステイの受け⼊れの有無については、児童養護施設と乳児院、障害児関係施設は、「有」が 76〜85％と⾼くなっている⼀⽅で、児童⾃⽴⽀援施設と児童⼼理治療施
設、⾃⽴援助ホームは、「無」が 76〜93％となっています。
また、委託⼀時保護の⼦どもの受け⼊れ専⽤施設の有るところでは、ショートステイの受け⼊れ「有」が 81.8%となっており、専⽤施設の無いところに⽐べて割合が⾼くなっています
図表－128 ショートステイの受け入れの有無 [ｎ＝1,026]
0%

20%

40%

児童養護施設(n=431)

100%

10.0

3.2

20.4

84.9

3.4

11.8

6.0

84.0

児童心理治療施設
4.8(n=42)

2.4

92.9

障害児関係施設(n=287)
自立援助ホーム(n=93)

80%

76.3

乳児院
(n=119)
児童自立支援施設(n=50)

60%

83.3

10.8

11.8

12.9

76.3

有

無

4.9

無回答

図表－129 ショートステイの受け入れの有無（専用施設有無別） [ｎ＝1,026]
0%

20%

40%

専用施設有り(n=99)

60%

80%

81.8

専用施設無し(n=914)

18.2

66.0

受け入れ有り29.4

受け入れ無し

127

100%

無回答

0.0

4.6

委託⼀時保護として受け⼊れた⼦どもの状況（令和２年８〜９⽉）（Ｐ２）
令和 2 年８〜９⽉の間に委託⼀時保護として受け⼊れた⼦どもとして回答のあった
1,990 ⼈については、次のとおりです。
受け⼊れ時の年齢
令和 2 年８〜９⽉の間に委託⼀時保護として受け⼊れた⼦どもの年齢については、児童養護施設、障害児関係施設、児童⼼理治療施設では平均９〜11 歳となっており、児童
⾃⽴⽀援施設、⾃⽴援助ホームでは平均 13〜14 歳となっています。
図表－130 受け入れ時の年齢 [ｎ＝1,985]
(件)

(歳)

件数

平均

標準偏差

最大値

最小値

全体

1985

7.2

5.3

18.0

0.0

児童養護施設

1140

8.7

4.3

18.0

0.0

乳児院

487

0.9

1.1

6.0

0.0

児童自立支援施設

50

13.4

2.6

17.0

5.0

児童心理治療施設

23

11.7

3.1

16.0

6.0

障害児関係施設

217

9.7

4.3

18.0

0.0

自立援助ホーム

65

13.6

4.1

18.0

1.0

※無回答を除く

性別
令和 2 年８〜９⽉の間に委託⼀時保護として受け⼊れた⼦どもの性別については、児童養護施設、乳児院では男⼥半々となっていますが、児童⾃⽴⽀援施設、児童⼼理治療施
設、障害児関係施設では男の割合が⾼くなっており、⾃⽴援助ホームでは⼥の割合が⾼くなっています。
図表－131 性別 [ｎ＝1,990]
0%

20%

40%

60%

80%

100%

児童養護施設(n=1140)

50.4

48.1

1.6

乳児院
(n=488)

51.4

47.1

1.4

児童自立支援施設(n=50)
児童心理治療施設(n=23)

0.0

43.5

56.5

障害児関係施設(n=221)
自立援助ホーム(n=65)

38.0

62.0

33.5

66.5
56.9

41.5

男

0.0

女

0.0
1.5

無回答

※無回答を除く

128

相談種別
令和 2 年８〜９⽉の間に委託⼀時保護として受け⼊れた⼦どもの相談種別については、
児童⾃⽴⽀援施設を除く全ての施設で「児童虐待」の割合が最も⾼くなっています。また、乳児院では「児童虐待」と「養護（その他）」の割合が、半々となっています。児童
⾃⽴⽀援施設では「⾮⾏」の割合が最も⾼くなっています。
図表－132 相談種別 [ｎ＝1,990]
0%

20%

40%

児童養護施設(n=1140)

80%

56.8

乳児院
(n=488)
児童自立支援施設(n=50)

60%

100%

0.0 3.7
0.9 1.1
2.5
3.3
1.0 0.0
0.2
0.8
2.0

35.0

47.7

46.9
0.0

30.0

8.0

4.0 2.0

54.0
8.7

児童心理治療施設(n=23)

52.2

障害児関係施設(n=221)

0.0

26.1

42.1

13.0
0.0

0.55.914.9 0.5
0.0

36.2

7.7
自立援助ホーム(n=65)

児童虐待

44.6

養護（その他）

20.0

障害

非行

育成

1.5

15.4

保健・その他

9.2

1.5

無回答

⼀時保護⽇数
令和 2 年８〜９⽉の間に委託⼀時保護として受け⼊れた⼦どもの⼀時保護⽇数について、⼦ども⼀⼈あたり平均で 27.1 ⽇となっています。施設種別にみると、児童⾃⽴⽀援
施設の平均 19.9 ⽇から児童⼼理治療施設の平均 35.0 ⽇まで、施設種別によって差が⽣じています。
図表－133 一時保護日数 [ｎ＝1,952](件)

全体
児童養護施設乳児院
児童自立支援施設
児童心理治療施設
障害児関係施設
自立援助ホーム

件数
1952
1123
469
50
23
219
65

(日)

平均
27.1
25.8
31.0
19.9
35.0
26.7
26.8

標準偏差
30.3
27.2
35.3
17.8
53.3
29.3
38.8

最大値
366.0
280.0
366.0
61.0
197.0
271.0
280.0

最小値
1.0
1.0
1.0
1.0
2.0
1.0
1.0

※無回答を除く

129

委託保護された理由
令和 2 年８〜９⽉の間に委託⼀時保護として受け⼊れた⼦どもの委託保護された理由として、児童養護施設、児童⾃⽴⽀援施設では「⼀時保護所の定員超過」の割合が最も⾼
く、児童⼼理治療施設では「当該施設への措置前提」の割合が、障害児関係施設では「専⾨性の⾼い対応が必要な児童のため」の割合が最も⾼くなっています。
また、学齢期の⼦どもの年齢別にみると、年齢が上がるほど「保護期間の⻑期化が⾒込まれたため」「専⾨性の⾼い対応が必要な児童のため」「学校に通学するため」「当該施設への措置前提」の割合が⾼くなっています。
合計

夜間・緊急のため

一 時 保 護 所 の定 員
超過

一時保護所が近くに無いため

保 護 期 間 の長 期 化が見込まれたため専門性の高い対応が必要な児童のため学校に通学するため

当該 施 設 への措 置 前提保 護 者 の取 返 し 回
避のため

その他

無回答

図表－134 委託保護された理由 [ｎ＝1,990]

全体

1990

17.8

28.7

3.3

7.9

10.6

5.6

15.0

2.7

20.2

2.7

児童養護施設

1140

16.8

40.7

4.0

9.9

3.2

8.3

14.9

2.5

12.1

2.5

乳児院
児童自立支援施設
児童心理治療施設
障害児関係施設
自立援助ホー
ム

488

24.8

2.5

3.1

4.3

12.5

0.0

8.0

2.5

45.3

3.7

50

42.0

66.0

0.0

2.0

20.0

0.0

14.0

0.0

18.0

0.0

23

4.3

30.4

0.0

0.0

30.4

0.0

47.8

4.3

8.7

0.0

221

7.7

15.4

2.3

8.6

43.0

4.1

23.1

4.5

11.8

0.5

65

4.6

29.2

0.0

6.2

1.5

12.3

30.8

3.1

6.2

10.8

※無回答を除く

その他

3.4

8.2

8.4

7.5

17.3

3.4

13.2

2.4

35.2

2.5

6.3

11.1

11.7

19.0

2.5

9.2

1.9

16 歳以上

126

19.0

31.0

4.0

9.5

13.5

15.1

25.4

4.0

13.5

2.4

無回答

保 護 者 の取 返 し 回
避のため

39.3

20.0

当該 施 設 への措 置 前
提保 護 期 間 の長 期 化が見込まれたため

12.1

315

学校に通学するため一時保護所が近くに
無いため

585

13～15 歳

専門性の高い対応が必要な児童のため

一 時 保 護 所 の定 員
超過

７～12 歳合計

夜間・緊急のため

図表－135 委託保護された理由（年齢別） [ｎ＝1,026]※６歳以下、無回答を除く

130

通学の有無令和 2 年８〜９⽉の間に委託⼀時保護として受け⼊れた⼦どもの通学について、原籍校もしくは施設の⼦どもと同じ学校に通学できた⼦どもの割合は、児童養護施設が20.7％、児童⾃⽴⽀援施設が 22.0％、児童⼼理治療施設が 34.8％、障害児関係施設が16.7％、⾃⽴援助ホームが 38.5％となっています。通っている学校については、児童養護施設や⾃⽴援助ホームでは原籍校に通学している⼦どもの割合が、児童⾃⽴⽀援施設
や児童⼼理治療施設では施設⼊所の⼦どもと同じ学校に通学している割合が⾼くなっています。
また、学齢期の⼦どもの年齢別にみると、年齢が上がるほど原籍校に通学できた⼦どもの割合が⾼くなっています。
図表－136 通学の有無 [ｎ＝1,990]
0%20%

児童養護施設(n=1140)

8.2

12.5

40%

37.0

乳児院 0.00.0
0.0(n=488)
児童自立支援施設
2.0(n=50)

8.7

障害児関係施設(n=221)9.0

自立援助ホーム(n=65)

有（原籍校）

80%

100%

42.3

100.0

20.0

児童心理治療施設(n=23)

60%

60.0

26.1

18.0

52.2

7.7

48.4

38.5

0.0

有（施設入所の子どもと同じ学校）

131

13.0

34.8

26.2

35.4

無

無回答・非該当

図表－137 通学の有無（年齢別） [ｎ＝1,026]
0%

7～12歳
(n=585)13～15歳(n=315)

20%

12.8

12.6

17.5

16歳以上
(n=126)

有（原籍校）

40%

60%

14.0

56.2

15.6

45.2

1.6

有（施設入所の子どもと同じ学校）

132

100%

60.5

10.8

27.8

80%

25.4

無

無回答・非該当通学⽅法
令和 2 年８〜９⽉の間に委託⼀時保護として受け⼊れた⼦どもの通学⽅法について、通学ができた児童 317 ⼈のうち、児童養護施設、児童⼼理治療施設、⾃⽴援助ホームでは「⼦ども⾃⾝で通学」の割合が最も⾼くなっています。また、児童養護施設、障害児関係施設では、「職員が送迎」も⾼くなっています。
また、学齢期の⼦どもの年齢別にみると、7〜12 歳、13〜15 歳では「⼦ども⾃⾝で通学」は半数程度ですが、16 歳以上では 70%と⾼くなっています。
図表－138 通学方法 [ｎ＝317]
合計

子ども自身

職員が送迎

で通学

オンライン、

その他

無回答

通信の形で
受講

全体
児童養護施設児童自立支援施設
児童心理治療施設
障害児関係施設
自立援助ホーム

317
236
11
8
37
25

47.9
53.0
27.3
50.0
10.8
64.0

42.9
43.6
18.2
37.5
62.2
20.0

0.3
0.0
9.1
0.0
0.0
0.0

7.3
2.5
45.5
12.5
21.6
12.0

1.6
0.8
0.0
0.0
5.4
4.0

図表－139 通学方法（年齢別） [ｎ＝317]
0%

20%

40%

7～12歳
(n=149)49.7

13～15歳(n=89)

49.4

16歳以上(n=37)

子ども自身で通学

60%

80%

100%

4.7

43.6

1.1

36.0

0.0

2.0

12.4

1.1

0.0
70.3

24.3

2.7

2.7

職員が送迎

オンライン、通信の形で受講

133

その他

無回答

通学していない理由
令和 2 年８〜９⽉の間に委託⼀時保護として受け⼊れた⼦どもの中で、通学していな
かった学齢期の⼦どもについて、通学していない理由は以下のようになっています。
＜施設側の体制の問題＞◎通学付き添いや送迎が困難なため・⼀時保護児童は、⼀時保護所と同じく外出禁⽌としているため＜児童個別の事情＞
・児童の安全確保のため（虐待者が近くにいるなど）

・早期での家庭復帰の可能性があったため・不登校だったため・退学予定・希望していたため・保護者の同意が得られなかったため・措置先が本施設から変更される予定であったため＜学校・学籍の問題＞◎原籍校が遠いため◎施設が校区外・市外・県外にあるため・学校が校区外からの通学を認めていないため・学校の受け⼊れ態勢が整っていないため・学籍の異動ができていないため＜その他＞◎保護期間が短期間のため◎⼀時保護期間の通学はしていないため（県内全て、児相の意向など）◎児童相談所の判断のため／児童相談所の許可がないためなど※◎は回答の多かった項⽬

134

⽣活していた⼦どもの部屋
令和 2 年８〜９⽉の間に委託⼀時保護として受け⼊れた⼦どもの⽣活していた部屋について、児童⾃⽴⽀援施設では「専⽤棟」が 60%を超えていますが、他施設では約 67〜94%が「施設の⼦どもと同じ」となっています。また、児童養護施設、児童⼼理治療施設、障害児関係施設では「ショートステイの⼦どもと同じ」が約 10〜13%程度となっています。
図表－140 生活していた子どもの部屋 [ｎ＝1,990]
0%

児童養護施設(n=1140)

20%

14.6

40%

9.8

7.4 4.3

4.0

62.0

13.0

3.2

93.8

ショートステイの子どもと同じ【その他の回答】
・空き居室
・静養室、医務室、観察室
・職員休憩室・親⼦訓練室、来客室
・管理棟の専⽤スペースなど

135

施設の子どもと同じ

0.0
4.3 0.0

83.7

自立援助ホーム 0.0(n=65)
3.1

・途中で部屋を移動する

34.0

78.3

障害児関係施設
0.0 11.3(n=221)100%

4.1 4.3

80.5

児童自立支援施設(n=50)
児童心理治療施設
4.3(n=23)

80%

67.2

乳児院
4.3 3.5(n=488)

専用棟

60%

1.8

1.5 1.5

その他

無回答

委託⼀時保護解除後の先
令和 2 年８〜９⽉の間に委託⼀時保護として受け⼊れた⼦どもの解除後の先は、児童養護施設、乳児院、障害児関係施設で約半数が「在宅（家庭復帰）」となっています。⼀
⽅、児童⾃⽴⽀援施設、児童⼼理治療施設では「在宅（家庭復帰）」は 1/4 程度となっており、「⼀時保護から措置継続」や「児童⾃⽴⽀援施設」「児童⼼理治療施設」など他児童福祉施設の割合も⾼くなっています。また、障害児関係施設、⾃⽴援助ホームでも「⼀時保護から措置継続」の割合が⾼くなっています。

在宅（家庭復帰）

一時保護から 措置
継続

児童養護施設乳児院

児童自立支援施設

児童心理治療施設

障害児関係施設

ファミリーホーム

里親

そ の他

無回答

図表－141 委託一時保護解除後の先 [ｎ＝1,990]

児童養護施設(n=1140)

48.2

16.3

15.0

0.0

0.4

0.5

0.6

0.2

1.5

11.6

5.8

乳児院
(n=488)

45.9

18.0

2.0

7.6

0.0

0.0

0.4

0.0

2.0

9.4

14.5

児童自立支援施設(n=50)

26.0

16.0

4.0

0.0

8.0

4.0

2.0

0.0

0.0

30.0

10.0

児童心理治療施設(n=23)

26.1

30.4

4.3

0.0

0.0

21.7

0.0

0.0

0.0

17.4

0.0

障害児関係施設(n=221)

44.8

22.6

3.6

0.0

0.5

0.0

10.0

0.0

0.5

11.3

6.8

自立援助ホーム(n=65)

41.5

40.0

0.0

0.0

1.5

0.0

0.0

0.0

0.0

13.8

3.1

その他

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

136

令和元年度に委託⼀時保護を断ったケースの有無（問１）
令和元年度に委託⼀時保護を断ったケースは、児童養護施設と乳児院は「あった」が55％前後と⽐較的⾼くなっています。児童⾃⽴⽀援施設と児童⼼理治療施設、障害児関係施設、⾃⽴援助ホームは、「なかった」が 53〜69％となっています。
また、委託⼀時保護の⼦どもの受け⼊れ専⽤施設の有るところでは、無いところに⽐べて断ったケースが「あった」割合が⾼くなっています。
図表－142 令和元年度に委託一時保護を断ったケースの有無 [ｎ＝1,026]
0%

20%

40%

児童養護施設(n=431)53.8

乳児院(n=119)56.3

児童自立支援施設(n=50)
児童心理治療施設(n=42)

80%

5.8

41.2
68.0

14.3
29.6

16.7
22.0

48.4

24.7

22.6

52.7
なかった

2.5
24.0

69.0

あった

100%

40.4

8.0

障害児関係施設(n=287)
自立援助ホーム(n=93)

60%

無回答

図表－143 令和元年度に委託一時保護を断ったケースの有無（専用施設有無別） [ｎ＝1,026]
0%20%

専用施設有り(n=99)

専用施設無し(n=914)

40%

60%

52.5

41.4

39.8

47.2

あった

80%

なかった

137

無回答

100%

6.1

13.0

令和元年度に委託⼀時保護を断ったケースの詳細（問２）
委託⼀時保護を断ったケースとして、主なものとして次のような⼦どもの状況・理由などがあげられていました。
満床・定員超過・スペースがない
⼦どもの
年齢
14
7
15
0

保護の理由
児童虐待
児童虐待
⾮⾏

障害の
有無
無
有
有

児童虐待・養護（その他）

障害種別

知的
発達障害

被虐待の
有無
有
有
無

無

有
有

1

児童虐待

-

14

児童虐待

有

16

児童虐待

無

有

4

児童虐待

無

有

⾃閉症スペクトラ
ム

有

断わった理由
満床のため定員オーバーのため居室の空きがなかったため新⽣児の受け⼊れ⼈数が依頼のあった時点で定員に達していたため緊急保護であり、定員超過のため施設⼊所者満床、ショートステイ利⽤者定員に達していたため、就床場所を確保できないため居室がなかった（本⼈が落ち着いて⽣活するための個室）
⼥児の⽣活スペースがなかった

5

障害

有

知的

-

0

障害
養護（その
他）

有

先天異常

無

定員の空きがあり受け⼊れる予定であったが、指導監査にて県の⽅から未就学児であっても男⼥同室は認めないと指導されたケースがあり断った
新⽣児室が満床

無⼀歳児室が満床

児童虐待

無

有

男⼥混同にはできない年齢のため、受け⼊れホームがなかったため

1
10

無-きょうだい⼀緒の保護
⼦どもの
年齢

保護の理由

障害の
有無

障害種別

被虐待の
有無

2、4、6

児童虐待

無

有

1

養護（その
他）

無

無

5

児童虐待

無

有

断わった理由2 歳、4 歳、6 歳の 3 ⼈兄弟の依頼で、定員を超過するため
多兄弟の中の⼀⼈。⼀歳児の対応は困難なため断った。年齢が⾼い兄弟は受け⼊れた兄妹の⼊所を⾒据えた⼀時保護の委託依頼。幼児枠がいっぱいのため対応できず

未就学児（低年齢）のため
⼦どもの
年齢
4
4

保護の理由
児童虐待
児童虐待

障害の
有無
有
無

1

児童虐待

有

障害種別
視覚障害

被虐待の
有無
有
有
有

138

断わった理由未就学児のため低年齢のため現在乳児院に⼊所中。まだ 1 歳なので盲学校幼稚部にも通えず、終⽇⼀⼈だけで施設で⽣活することになる。受け⼊れるとしたら３歳から

医療ケアが必要
⼦どもの
年齢

保護の理由

障害の
有無

1

障害

有

0

保健・その他

有

2

養護（その
他）

有

障害種別
ダウン症
ファロー四徴症
児 ⽋失症候群
染⾊体異常
⾝体 1 級、療育
判定

被虐待の
有無

断わった理由無胃瘻が必要なため。対応できる職員が揃っていなかった

無

嘱託医と相談し医療的設備が整っていないため断る

無

医療的ケア対応の個室に空床がなかったため

0

児童虐待

無

有

0

児童虐待

有

-

有

1

保健・その他

有重症⼼⾝障害

有

0.4

児童虐待

有

-

有

病院に⼊院中の児であり、硬膜下⾎腫、てんかん発作あり。嘱託医に相談し、急変後 100％受け⼊れを確約してくれる病院がないので、受け⼊れは難しいと判断した
経管栄養でミルクを注⼊している。夜間、看護師不在の⽇もあり、対応が難しいため
医療児ケア（経⿐カテーテルによる経管栄養）
呼吸器管理児童。当施設の呼吸器受け⼊れ枠が満床で断る

障害が重い、⾞いす対応できない
⼦どもの
年齢
11
5
7

保護の理由
養護（その
他）
障害
障害

障害の
有無

障害種別

被虐待の
有無

断わった理由有

⾝体障害

無⾞いす対応の施設ではないため

有
有

知的Ａ
知的

有
有

障害の程度が重いため障害程度が重篤であったため。
⽉齢が⾼い
障害の程度から乳児院の保育では対応できないと判断したため（⼦の安全を確保できない）
発達特性があり、園での適応が困難と判断した。
ケースの内容が重く、こちらで対応できる範囲を超えていると感じたため
⾞いす利⽤者で、居室がバリアフリーでなく、また⾷事・⼊浴介助に限界を感じたため
重い精神障害等があり、施設での対応が困難であ
ったため

2

養護（その
他）

有

知的、⾝体

無

10

⾮⾏

有

-

-

13

⾮⾏

有

ADHA

無

13

障害

有

⾝体

無

16

障害

有

精神障害

無

無断外出のおそれ
⼦どもの
年齢

保護の理由

障害の
有無

15

児童虐待

有

17

児童虐待

-

障害種別
知的障害

被虐待の
有無
有
有

139

断わった理由無断外出のおそれがあり、当施設のセキュリティでは安全が確保できない
無外、ルールアウト（前施設での）他害・多動・逸脱⾏為
⼦どもの
年齢

保護の理由

障害の
有無

障害種別

被虐待の
有無

10
13

養護（その
他）
養護（その
他）
障害
障害

15

児童虐待

無

有

15

保健・その他

-

無

16

⾮⾏

無

無

16
10

断わった理由有知的障害

無他害があるため

有

知的障害

無

多動で対応が難しいため

有
有

知的
知的

無
有

⾏動障害が激しいため逸脱⾏為があるため性加害児であったため。現在の職員配置では受け⼊れが難しいと判断したため家出。リストカット、飲酒、喫煙あり。抗うつ薬も服⽤しており、⼀般就労⽀援が困難
タバコを吸いたがる

既存⼊所児との兼ね合い（既存⼊所児への影響が⼤きい、⼊所児が落ち着いていない）
⼦どもの
年齢

保護の理由

障害の
有無

14

養護（その
他）、⾮⾏
⾮⾏

3

障害

有

16

児童虐待

無

15

障害種別

被虐待の
有無

無

有

無

無
知的

有

断わった理由本児の⼊所により、現在の⼦どもたちが振り回される可能性が⾼いと判断したため施設内にいる⼦どもが本児と同じ原籍校だったため受け⼊れが想定される年少児のユニットには他害のある児童がおり、現在落ちつかず困難な状況にある。安全⾯を考えると、受け⼊れ可能な施設があれば、まずそちらをあたってほしい
施設内の⼦どもの状態が不安定だったため（新型コロナ以外の）感染症防⽌（施設内で感染症発⽣ or 受け⼊れ児童に感染症の疑い）
⼦どもの
年齢

保護の理由

障害の
有無

2

保健・その他

無

16

児童虐待

無

0

児童虐待

無

3

養護（その
他）

無

無

無

無

施設内で感染症児が数名出ていたため

無無院内で感染症が発⽣しており、⼊院している児もいて職員が不⾜し、対応が難しいため

5
0

養護（その
他）
養護（その
他）

障害種別
-

被虐待の
有無
無
有

-

有

140

断わった理由
同⽇に新規２名の⼊所、在院児の⼊院、感染症の発症のため断る
当院感染症の発症により、同県乳児院へ依頼する
当院感染症の発症により、⼊所⽇の延期を依頼し⼀旦断る
3 歳と 7 歳。その兄妹が感染症（新型コロナではない）に罹り、保護者が⼊院に付き添うことになった。⼦どもたちの感染の有無を聞いたが「分からない。病院受診していない」との回答だったため

⻑期化が⾒込まれる
⼦どもの
年齢

保護の理由

障害の
有無

10

児童虐待

有

3

児童虐待

有

13

児童虐待

無

2

児童虐待

無

保護の理由

障害の
有無
有
有

障害種別

被虐待の
有無
有

ダウン症

有
有

-

無

断わった理由⼀時保護委託期間の⻑期化が⾒込まれ、既に⼊所を⽬前に調整していたため対応ができず
3 歳２か⽉という⽉齢だが、⻑期⼊所（措置により切り替える予定）⾒込みを⾔われたため
⻑期委託を希望されており、当施設より⻑期間保護が可能な施設が⾒つかったため
⽉齢が⾼く⼊所期間も⻑期に渡る可能性があり、児の発達に乳児院ではそぐわないため

職員不⾜
⼦どもの
年齢
3
11
6

児童虐待
児童虐待
児童虐待

障害種別

知的

被虐待の
有無
有
有

6

養護（その
他）

有

知的

無

6

児童虐待

有

⾃閉症

有

141

断わった理由職員体制が薄かった
⽇中の職員対応ができないため職員の⽋員多く、対応不可
複数の直接処遇職員に、体調不良で病休者が出たことにより、職員不⾜に伴う、勤務上負担増になるため。
夏休み中だけでもと児相から依頼があったが、⼊所児童に年少児が多く、夏休みで終⽇施設内にいるため、職員の⼿が⾜りない委託⼀時保護された⼦どもの権利擁護の取り組み
⼊所時の⽣活についての説明（問３）
⼊所時の⽣活についての説明は、児童養護施設は、「⽣活のしおりなどを使って説明している」と「⼝頭で説明している」が約半々となっています。児童⾃⽴⽀援施設、児童⼼理治療施設、⾃⽴援助ホームは「⽣活のしおりなどを使って説明している」が 58〜74％と⾼い傾向にあります。
図表－144 生活についての入所時の説明 [ｎ＝1,026]0%20%

児童養護施設(n=431)

40%

60%

42.7

乳児院
4.2
(n=119)

80%

3.7

49.7

19.3

100%

3.9

63.9

12.6
2.0

児童自立支援施設(n=50)

58.0

22.0
0.0

児童心理治療施設(n=42)
障害児関係施設(n=287)

18.0

73.8

16.7

46.7

7.1

19.0

24.4

12.2
1.1

自立援助ホーム(n=93)
生活のしおりなどを使って説明している

63.4

口頭で説明している

15.1

20.4

その他

無回答

【その他の回答】
・乳幼児のため、保護者等に「施設について」の説明⽤紙を⽤いて説明。
（乳児院）
・対象が乳幼児のため、全国乳児福祉協議会作成の権利擁護シート等で職員に徹底して
いる。
（乳児院）
・重症⼼⾝障害児であるため、説明は保護者に対して⾏う。
（障害児関連施設）
・知的障害の程度に応じて、分かるように絵カードや写真を使⽤。
（障害児関連施設）
・施設⾒学をしながら説明。（障害児関連施設）

142

など

権利ノートでの⼦どもの権利擁護についての説明の状況（問４）
権利ノートでの⼦どもの権利擁護については、児童養護施設と児童⾃⽴⽀援施設、児童⼼理治療施設、障害児関係施設、⾃⽴援助ホームでは、「児童相談所の児童福祉司等が説明している」が最も⾼く、乳児院では、「権利ノート以外のものを使って説明している」
が⾼くなっています。また、児童養護施設、児童⾃⽴⽀援施設では「権利ノートを使って説明している」も⽐較的⾼くなっています。
図表－145 権利ノートでの子どもの権利擁護についての説明の状況 [ｎ＝1,026]

0

20

40

60

80

（％）
100

32.9
12.3

児童養護施設(n=431)

61.9
11.1
6.3
0.0

乳児院
(n=119)

7.6
10.9
66.4
21.0
34.0
14.0

児童自立支援施設(n=50)

36.0
12.0
26.0
26.2
11.9

児童心理治療施設(n=42)

69.0
7.1
19.0

障害児関係施設(n=287)

3.1
3.5
46.3
18.8
31.7
5.4

自立援助ホーム(n=93)

10.8
50.5
9.7
26.9
権利ノートを使って説明している
権利ノート以外のものを使って説明している
児童相談所の児童福祉司等が説明している
その他
無回答【権利ノート以外のもの】
・暮らしのルールブック、表情カード。
（障害児関連施設）
・独⾃のパンフレットなど性教育絡み。権利擁護委員会の取り組みで、その年により企画。（児童養護施設）
・苦情解決の意⾒箱や苦情解決委員の説明。（児童養護施設）
・短期の児童は⽣活のしおり。⼊所前提の児童は権利ノート。（児童養護施設）

143【その他の回答】
・乳幼児のため、していない。（乳児院）
・絵や写真を利⽤して説明。（乳児院）
・寮で⾃由に閲覧できるようにしている。（児童⾃⽴⽀援施設）・ポスター掲⽰等。
（障害児関連施設）・担当弁護⼠からの説明。
（⾃⽴援助ホーム）など

権利擁護の取り組みの状況（問５）
権利擁護の取り組みについて、どの施設種別でも「施設に⼊所している⼦どもと⼀緒に対応している」が最も⾼くなっています。
また、委託⼀時保護の⼦どもの受け⼊れ専⽤施設の有るところでは、無いところに⽐べて「⼀時保護された⼦どもだけ、個別に対応している」割合が⾼くなっています。
図表－146 権利擁護の取り組みの状況 [ｎ＝1,026]
0%

20%

40%

児童養護施設(n=431)

60%

80%

74.7

乳児院
(n=119)64.7

6.3 100%

15.1

1.7

17.6

3.9

16.0

4.0
児童自立支援施設(n=50)

14.0

60.0

22.0
2.4

児童心理治療施設(n=42)

7.1

71.4

障害児関係施設(n=287)

61.7

6.6

7.0

19.0

24.7

5.4
自立援助ホーム(n=93)

63.4

7.5

貴施設に入所している子どもと一緒に対応している
一時保護された子どもだけ、個別に対応している
その他
無回答

144

23.7

図表－147 権利擁護の取り組みの状況（専用施設有無別） [ｎ＝1,026]
0%

20%

40%

60%

80%

100%

8.1
専用施設有り(n=99)

専用施設無し(n=914)

42.4

37.4

71.3

12.1

7.2

7.3

14.1

貴施設に入所している子どもと一緒に対応している

一時保護された子どもだけ、個別に対応している

その他

無回答

【その他の回答】
・乳幼児のため、特に取り組んでいない。（乳児院）
・障害の程度が重い児童が多く、取り組みは難しい。
（障害児関連施設）

145など

権利擁護の具体的な取り組み（⼊所している⼦どもと⼀緒に⾏う取り組み）（問６）
権利擁護の具体的な取り組み（⼊所している⼦どもと⼀緒に⾏う取り組み）について
は、どの施設種別でも、「意⾒箱をおいている」が最も⾼くなっています。児童⾃⽴⽀援施設以外では、次いで、「定期的に⼦ども会議を開いている」が⾼く、児童⾃⽴⽀援施設
は、「定期的に⼦どもからアンケートを取っている」が⾼くなっています。
また、「外部から弁護⼠などアドボケイトを迎えている」について、アドボケイトを⾏う「⼈」と「頻度」についてきいたところ、どの施設種別でも「第三者委員」が多くあげられているほか、弁護⼠のアドボケイトも⼀部あげられています。
図表－148 権利擁護の具体的な取り組み（入所している子どもと一緒に行う取り組み）（複数回答） [ｎ＝698]
0

20

40

60

80

（％）
100

92.2
児童養護施設(n=322)

乳児院(n=77)

8.1

54.0

26.7
15.5
36.4

9.1

2.6
5.2

71.4
93.3

26.7

児童自立支援施設(n=30)

53.3

13.3
13.3
86.7

児童心理治療施設(n=30)

障害児関係施設(n=177)

自立援助ホーム(n=59)

53.3

30.0

20.0
20.0

44.6
16.9

5.6

8.5

58.8

27.1
32.2
13.6

39.0

27.1

意見箱をおいている

定期的に子ども会議を開いている

定期的に子どもからアンケートを取っている

外部から弁護士などアドボケイトを迎えている

その他

無回答

146

図表－149 外部からのアドボケイトの内容 [ｎ＝56]
外部からのアドボケイト（人）児童養護施設第三者委員（区長、民生委員、苦情解決第三者委員など）

月１回、年１～６回、随時

弁護士

年１～２回
月１回、２～３か月に１回、年４回、随時

職員・スタッフ（保健・養護教諭、園長、担当リーダー）(n=26)

乳児院(n=4)
児童自立支援施設(n=5)
児童心理治療施設(n=5)

障害児等関係施設(n=10)

自立援助ホーム(n=6)

頻度

その他外部（外部相談員、地域の相談員、人権擁護委員、
外部アドボケイト団体、施設生活等評価委員会など）

１～２か月に１回、年１回、２
年に１回など

法人研修

年１回

第三者委員、オンブズマン
弁護士、大学教授
第三者委員、外部委員
弁護士
第三者委員、苦情解決第三者委員
元児童福祉司、医師

２か月に１回
随時
月２回、年２回、随時
２～３か月に１回、年２～３回
２か月に１回、年６回
年３回

第三者委員(弁護士、精神保健士、元児童相談所所長など)

１～２か月に１回

オンブズマン
その他外部（民生委員、元教師、児童相談所、地域役員、臨床心理士)

月１回、半年に１回
月１～３回、２か月に１回、半
年に１回、年１回など

弁護士

随時、週１回【その他の回答】＜聞き取り・⾯談＞
・個別⾯接（児童養護施設）
・児相・FSW・担当職員の定期的な⾯談（児童養護施設）
・施設⻑との⾯談（児童養護施設）
・⽇常的に個⼈⾯接を実施（児童⾃⽴⽀援施設）
・定期的に⾯接（児童⼼理治療施設）
・児相より定期的に⾯談（障害児関連施設）
・毎週１回聞き取り（児童⾃⽴⽀援施設）・随時個⼈⾯接の時間を設けている（児童⾃⽴⽀援施設）＜職員チェックリスト・アンケート等＞
・職員がチェックリストで振り返り（乳児院）
・⽉１回職員アンケート（乳児院）
・職員間で権利やプライバシーの尊重の考え⽅を共有（乳児院）＜委員会設置＞
・安全委員会（児童養護施設）（乳児院）
・苦情解決委員会を設置（児童養護施設）
・内部の委員会活動において現状を分析、評価及び取り組みを実施（乳児院）
・⽉１回、⼦ども安⼼安全委員会を実施（乳児院）
・CAP 研修・SV を招いての⼦どもの権利委員会開催（乳児院）
・委員会活動で聞き取り（障害児関連施設）＜その他＞
・担当グループを決め３名の職員が細かく配慮する（児童養護施設）
・全乳協アセスメントシートの⼀部を利⽤（乳児院）

147

など

権利擁護の具体的な取り組み（⼀時保護の⼦どもだけに個別に⾏う取り組み）（問７）
⼀時保護の⼦どもだけに個別に⾏う権利擁護の具体的な取り組みについては、「児童相
談所の児童福祉司や児童⼼理司等が⼦どもの意⾒等をきいている」が 89.3％と最も⾼く、次いで、「意⾒箱をおいている」（28.2％）となっています。
また、委託⼀時保護の⼦どもの受け⼊れ専⽤施設の有るところでは、無いところに⽐べて「定期的に⼦ども会議を開いている」「定期的に⼦どもからアンケートを取っている」
割合が⾼くなっています。

定期的に子ども会議を開いている

定期的に子どもからアンケートを取っている

外部から弁護士など
アドボケイトを迎えている児 童 相 談 所 の児 童 福 祉 司や児 童 心 理 司 等 が子 ど もの意見等をきいている

その他

無回答

合計
（件）

意見箱をおいている

図表－150 権利擁護の具体的な取り組み（一時保護の子どもだけに個別に行う取り組み）（複数回答）[ｎ＝103]

全体

103

28.2

5.8

8.7

0.0

89.3

21.4

1.0

児童養護施設

65

29.2

4.6

12.3

0.0

89.2

20.0

1.5

乳児院

2

50.0

0.0

0.0

0.0

50.0

50.0

0.0

児童自立支援施設

7

57.1

0.0

0.0

0.0

100.0

28.6

0.0

児童心理治療施設

3

66.7

33.3

0.0

0.0

100.0

0.0

0.0

障害児関係施設

19

0.0

10.5

0.0

0.0

89.5

26.3

0.0

自立援助ホーム

7

42.9

0.0

14.3

0.0

85.7

14.3

0.0

定期的に子ども会議を開いている

定期的に子どもからアンケートを取っている

外部から弁護士など
アドボケイトを迎えている児 童 相 談 所 の児 童 福 祉 司や児 童 心 理 司 等 が子 ど もの意見等をきいている

その他

無回答

合計
（件）

意見箱をおいている

図表－151 権利擁護の具体的な取り組み（一時保護の子どもだけに個別に行う取り組み）（複数回答）（専用施設有無別） [ｎ＝103]

全体

103

28.2

5.8

8.7

0.0

89.3

21.4

1.0

専用施設有り

37

29.7

8.1

16.2

0.0

86.5

10.8

2.7

専用施設無し

66

27.3

4.5

4.5

0.0

90.9

27.3

0.0

【その他の回答】
・個⼈⾯接の時間を設けている・他施設職員、医師、ケアワーカーなど、必要に応じて⾯談を設けている・特に取り組んでいない

など

148

委託⼀時保護された⼦どもに対する⼦ども間暴⼒防⽌の取り組みで⼯夫していること（問 8）
委託⼀時保護された⼦どもに対する、⼦ども間暴⼒防⽌の取り組みで⼯夫していることについて、以下のような回答がありました。また、以下のほか、「⼊所児童への取り組
みと特に変わらない」という回答も多くありました。
＜職員体制・配置＞
・⼀時保護児童がいる場合、できるだけ職員が複数配置となるよう勤務体制を⼯夫している。
・児童の⽣活スペースには常に職員がいるようにしている。
（児童養護施設）・職員は複数体制とし、ユニット内の死⾓をなくすようにしている。（児童養護施設）
・男性職員の配置、場合によっては時間外で対応。（障害児関係施設）＜⼊所児童・保護児童への説明＞
・措置児童には事前に⼊所児の情報を伝え、安⼼して迎え⼊れることができるよう⼼がけている。（児童養護施設）
・受け⼊れ時に⼦どもの権利ノートや⾯談をとおして暴⼒は認められないこと、暴⼒以外の解決策を⼀緒に考えていくことを個別的に伝える。
（児童養護施設）・⼊所時に⽣活の約束について説明するとともに、⽣活寮毎に定期的に実施するグループ
ワークなどに⼀緒に出席し、他者との関わりについて動機付けを⾏っている。
（児童⾃⽴
⽀援施設）
・⼊所児に対し委託⼀時保護児の特性を事前に説明している。（障害児関係施設）
・イラスト等を使⽤し、視覚的に暴⼒防⽌を伝えている。（障害児関係施設）＜職員との個別的な関わり＞
・毎⽇の⽣活の記録を取り、⼦どもからの意⾒を毎⽇聴き取りしている。
（児童養護施設）・ひと⽉に⼀度、担当職員と話をする時間を設けている。その中で悩みや困っていること、がんばりたいことを聞き、解決できることは、⼀緒に考える。（児童養護施設）
・不安軽減のため、職員が極⼒寄り添ったり、抱っこなどで対応している。（乳児院）
・個別⾯談を⾏い、問題⾏動の振り返り、⾃制の理解を求める指導を定期で⾏う。
（障害児
関係施設）
＜職員による⾒守り・職員間の情報共有＞
・⽣活の中での⾏動、特徴について注視し、記録して全体で共有するようにしている。
（児
童養護施設）
・家担当、⼼理⼠、フリー職員、その他職員での連携を密にし、情報を共有する。
（児童養
護施設）
・職会や分野別会議、委員会、係会議などで取り上げ職員間でも常に共有している。
（児童
養護施設）
・トラブルになりそうな時は職員が介⼊し距離を離す。（乳児院）＜相談しやすい環境づくり＞
・担当職員らが事前に話をし、相談しやすい環境設定や安⼼できる関わりを意識し対応する。（児童養護施設）
・直接ホームの職員だけでなく、主任指導員、ケア主任、⼼理職、看護職など窓⼝を開き個別に話を聞くようにして、早⽬に状況把握と必要に応じて介⼊できるようにしている。
（児童養護施設）149

＜⽣活場所の区別＞
・基本的に個室で⽣活してもらっている。措置児童と同じ空間で過ごす時には、暴⼒は振るわないなどのグラウンドルールを説明する。（児童養護施設）
・措置児童との動線が重ならないように注意を図る。
（児童⾃⽴⽀援施設）・個室対応をして⼦ども間の接触を調整する。
（児童⼼理治療施設）
・当該児童の状況や特性を踏まえた上で、居室や⾷堂の席を考慮するなど、環境に配慮している。
（障害児関係施設）
・他の⼦どもの個室への出⼊りを禁⽌している。（⾃⽴援助ホーム）＜児童間の関係性への配慮＞
・委託児童の様⼦を⼊所前に聞きとり、変化に対応できる⼦どもとの組み合わせ、居室の配置についての⼯夫をしている。（児童養護施設）
・気の合わなさそうな児童とは距離をおき、話しやすい児童との交流を多くしている。
（児
童養護施設）＜⽇常的な教育＞・⼊所時に、⼼理担当職員を中⼼に性教育を⾏っている。そこで、パーソナルスペースや⾃分や他⼈を⼤切にするという話をしている。（児童養護施設）
・SST を通じて暴⼒防⽌について話をしている。（児童養護施設）
・⼈権の⼤切さを定期的に話し、イヤなことがあれば、職員に相談するよう、⼝頭やはり紙等で説明している。
（児童養護施設）＜その他＞
・児相との連携を密にする。（児童養護施設）

150

その他、⼦どもの権利擁護の取り組みで⼯夫していること（問 9）
委託⼀時保護された⼦どもに対する、⼦ども間暴⼒防⽌の取り組みで⼯夫していることについて、以下のような回答がありました。また、以下のほか、「⼊所児童への取り組
みと特に変わらない」という回答も多くありました。
＜⼦ども会議の実施＞
・定期的に⼦どもたちの意⾒をくみあげるため児童ホーム会を⾏う。（児童養護施設）
・⼦どもたちの⽣活するグループで話合いを重ね、施設全体が集まる児童会活動で話合いの結果を共有している。（児童養護施設）
・定期的に⼦どものミーティングを開催している。（児童⼼理治療施設）
・園⽣会議を⽉１回実施。
（障害児関係施設）＜意⾒箱の設置＞・意⾒箱に苦情や意⾒を⼊れやすいよう、専⽤の⽤紙をポスト横に設置するだけでなく、学期毎に⼦どもに説明し、全員に配布（複数枚）している。（児童養護施設）・施設内に複数箇所に意⾒箱を設置している。
（児童養護施設）＜個別の対応充実＞
・毎⽇夜の時間を利⽤し、就寝前に必ず 30 分間程各個室で話をする時間を設けている。
（児
童養護施設）
・⼀⼈ひとりの担当者を決め、相談しやすい雰囲気作りや⾏動⾯での変化に即応できる体制をつくっている。
（障害児関係施設）＜外部・第三者委員への相談＞
・⼦どもが要望した場合の第三者委員と⼦どもの⾯談。（児童養護施設）
・苦情・要望解決制度（外部委員との⾯談機会）を説明し、委託児童にも利⽤を説明している。（児童⾃⽴⽀援施設）・⼀⼈ひとりに担当弁護⼠を任命している。（⾃⽴援助ホーム）＜児童へのアンケート＞
・苦情受付担当による聞きとりアンケートや、第三者サービス評価事業から聞きとりアン
ケートの実施。（児童養護施設）＜児童への研修実施＞
・外部機関を呼んで⼦どもも研修（ワークショップ）をしている。
（児童養護施設）・施設内で性問題が起きないように定期的な性のプログラムを実施している。
（児童養護施設）＜職員への研修実施＞
・児童、職員がそれぞれに CAP 受講。
（児童養護施設）・連携している他団体の学習会、研修会に参加している。（児童⾃⽴⽀援施設）
・⽉に 1 度の職員会議で、権利擁護に係るミニ研修を実施。
（障害児関係施設）＜職員間での情報共有・点検＞
・定期的に職員に「⼈権擁護チェックリスト」を⽤いて各職員でチェック、それを持ってグ
ループワークを⾏い、互いに点検を⾏う。（児童養護施設）
・施設独⾃のマニュアルを作成し、職員会議で定期的に読み合わせ、意⾒交換を実施。
（乳
児院）

151

・⼦どもの適切な関わり⽅検討委員会を設置し、年２回職員⾃⾝、他の職員の⼦どもへの関
わり⽅について、アンケートをとり集計を元に学ぶ会を⾏っている。（乳児院）
・職員が毎⽇権利擁護についての⾃⼰・他⼰評価チェックリストをつけ、不適切な関わり防⽌に努めている。（乳児院）
・苦情や意⾒、不適切な対応等について、事例を集め分析し現場にフィードバックをしている。（障害児関係施設）
・研修会で、権利擁護の勉強を⾏ったり、毎朝朝礼で知的障害のある⽅を⽀援するための⾏
動規範を職員で唱和し意識を⾼めている。（障害児関係施設）＜外部機関との連携・連絡＞・週報やその都度の電話連絡などで CW と細やかな連携を図ることで迅速な対応を⾏っている。
（児童養護施設）・⼦どもの要望等の意⾒表明を児童相談所に連絡している。
（児童養護施設）
・可能な限り、毎⽇児童福祉司に来園いただけるよう調整している。（児童養護施設）＜学習機会の保証＞
・⼀時保護期間中も、関係機関と通園・通学の調整を⾏い、送迎の体制を整えている。
（児
童養護施設）
・学年に応じた学習教材ではなく、児童の学習能⼒にあった学習教材の準備をしたり、在籍校への学習教材の提出の依頼をする。（児童養護施設）
・学習道具は、保護所で定員数そろえている。
（児童養護施設）・担当児童相談所と協議し、⼦どもがいち早く学校に通えるように努めている。
（障害児関
係施設）
＜居室の環境整備＞・プライバシーが守られるよう、個室対応をしている。（児童養護施設）＜個⼈情報の保護＞
・⼦どものことで知り得た情報を他にもらさないことや、⼦どもの写真を個⼈で撮影しないことなどを職員はもちろん、実習⽣やボランティアにもお願いしている。
（児童養護施設）
・写真の取り扱いを院内ルールに沿って実施。
（乳児院）
・⼀時保護なので、施設⼊所の⽅と基本同様であっても、情報や環境設定などより慎重な取り扱いをするよう、スタッフ間での認識を持つ。（障害児関係施設）
・情報の扱い等については施設内研修を毎年⾏っている。（⾃⽴援助ホーム）＜その他＞
・⼀時保護中に誕⽣⽇があればお祝いをするなど、⾃⼰肯定感を⼤切にできるよう取り組んでいる。（児童養護施設）
・⼦どもたちの知る権利、特に家族や今後の援助・⽀援については、説明するようにしている。（乳児院）・通信（⼿紙等）についても、原則としては許可しており、保護者への⼿紙等は児童相談所に渡している。（児童⾃⽴⽀援施設）
・施設内の決め事、給⾷、⾏事など、利⽤者の意⾒を尊重し、反映させている。
（障害児関
係施設）

152

委託⼀時保護の⼦どもの対応を⾏う職員の状況
委託⼀時保護の⼦どもの対応を⾏う専任の職員の有無（問 10）
委託⼀時保護の⼦どもの対応を⾏う専任の職員については、どの施設種別でも「⼊所施設の⼦どもの対応を⾏う職員が兼任している」が約 74〜90％と⼤半を占めています。
また、委託⼀時保護の⼦どもの対応を⾏う専任の職員の１施設あたり平均は 3.5 ⼈となっています。
また、委託⼀時保護の⼦どもの受け⼊れ専⽤施設の有るところでは、「専任の職員がいる」割合が⾼くなっています。
図表－152 委託一時保護の子どもの対応を行う専任の職員の有無 [ｎ＝1,026]
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2.8
児童養護施設(n=431)

8.4

3.5

85.4

1.7
乳児院
(n=119)

1.7

89.1

7.6

2.0
児童自立支援施設
2.0(n=50)

22.0

74.0

児童心理治療施設
2.4(n=42)

19.0

78.6
1.7

障害児関係施設
0.7(n=287)

23.0

74.6
1.1

自立援助ホーム
0.0(n=93)
専任の職員がいる

18.3

80.6

入所施設の子どもの対応を行う職員が兼任している

その他

無回答

図表－153 委託一時保護の子どもの対応を行う専任の職員の有無（専用施設有無別） [ｎ＝1,026]
0%

専用施設有り(n=99)

専用施設無し1.3(n=914)

専任の職員がいる

20%

40%

60%

80%

100%

4.0
36.4

52.5

7.1

1.9
85.3

入所施設の子どもの対応を行う職員が兼任している

153

11.5

その他

無回答

委託⼀時保護の⼦どもの対応を⾏う専任の職員の雇⽤形態（問 10）
委託⼀時保護の⼦どもの対応を⾏う専任の職員について、回答いただいた 179 ⼈のうち、雇⽤形態は「正規」の割合が⾼くなっています。
図表－154 委託一時保護の子どもの対応を行う専任の職員の雇用形態 [ｎ＝179]
0

10

20

30

40

50

60

70

正規

80.4

非正規

無回答

(%)
90

80

19.6

0.0

委託⼀時保護の⼦どもの対応を⾏う専任の職員の年代（問 10）
委託⼀時保護の⼦どもの対応を⾏う専任の職員の年代について、回答いただいた 179
⼈では、平均で 37.6 歳代となっています。
図表－155 委託一時保護の子どもの対応を行う専任の職員の年代 [ｎ＝179]
件数

179

全体

平均

37.6

標準偏差

最大値

14.5

70.0

最小値
20.0

委託⼀時保護の⼦どもの対応を⾏う専任の職員の児童養護施設での経験年数（問 10）
委託⼀時保護の⼦どもの対応を⾏う専任の職員の児童養護施設での経験年数について、
回答いただいた 179 ⼈では、平均で 7.8 年となっています。
図表－156 委託一時保護の子どもの対応を行う専任の職員の児童養護施設での経験年数 [ｎ＝179]
全体

件数

平均

標準偏差

最大値

最小値

174

7.8

7.6

33.8

0.0

※無回答を除く154

委託⼀時保護の⼦どもの対応を⾏う専任の職員の保有資格（問 10）
委託⼀時保護の⼦どもの対応を⾏う専任の職員の保有資格について、回答いただいた179 ⼈では、「保育⼠」の割合が⾼くなっています。
図表－157 委託一時保護の子どもの対応を行う専任の職員の保有資格 [ｎ＝179]
0

10

社会福祉士

8.4

社会福祉主事

8.4

保健師

20

30

40

0.0

看護師

3.4

保育士

52.5

教員
精神保健福祉士

8.4
1.1

臨床心理士

2.8

公認心理師

0.0

介護福祉士

1.1

その他
無回答

(%)
60

50

14.0
4.5

委託⼀時保護の⼦どもに関わる職員の研修状況（問 11）
専任の職員が受けた研修
委託⼀時保護の⼦どもの対応を⾏う専任の職員がいると回答した施設において、専任の職員が受けた研修については、児童養護施設では「SBI ⼦ども希望財団による研修」「⼀時保護所での⾒学、研修、派遣」「権利擁護についての研修、ワークショップ」が多くあげられています。⼀⽅で、「特になし」という回答も多く⾒られました。

児童養護施設(n=27)

乳児院(n=5)

図表－158 専任の職員が受けた研修[ｎ＝34]◎SBI 子ども希望財団による研修◎一時保護所での見学、研修、派遣◎権利擁護についての研修、ワークショップ
・虐待児童の養育についての研修、学会
・トラウマインフォームドケア
・養護施設の職員、施設長の研修会
・CRC 研修 など
・児童相談所主催の心理研修、アセスメント研修
・発達支援に関する研修
・指導者研修 など※◎は多くあげられた研修

155

専任・兼任かかわりなく受けた研修
委託⼀時保護の⼦どもの対応等について、専任の職員・兼任の職員関わりなく受けた研修については、階層別研修や、児童虐待予防・対応に関する研修、児童の権利擁護に関する研修などが多くあげられています。ただし、これらの研修の中には委託⼀時保護の⼦どもの対応等に特化した研修でないものも多く含まれると考えられ、⼗分な留意が必要です。また⼀⽅で、「委託⼀時保護の⼦どもへの対応のための研修は特に受講・実施していない」という回答も多く⾒られました。
図表－159 専任・兼任かかわりなく受けた研修[ｎ＝532]◎階層別、職階級別研修、キャリアパス対応生涯研修◎アンガーマネジメント研修◎SBI 研修◎トラウマインフォームドケア◎性教育に関する研修◎地域ブロック別 児童養護施設研究協議会／職員研修◎児童虐待予防・対応研修、セミナー◎権利擁護についての研修◎児童養護施設 職員セミナー
児童養護施設◎ファミリーソーシャルワーク研修(n=241)◎CAP 研修・メンタルヘルス研修
・事例研修
・権利ノートについての研修
・小規模グループケアに関する研修
・救命講習
・CSP 研修・心理士研修・発達障害に関する研修◎全国乳児院研修◎階層別研修、セミナー◎児童虐待予防・対応研修、セミナー◎地域ブロック別 乳児院協議会／職員研修
乳児院◎権利擁護についての研修(n=68)◎事例研修
・ファミリーソーシャルワーク研修
・愛着、アタッチメントに関する研修
・保育・養育スキルアップに関する研修◎全国・地域ブロック別 児童自立支援施設協議会研修◎性教育に関する研修
児童自立支援施設◎発達障害に関する研修(n=26)
・施設長会における一時保護児童の受け入れ・対応などについての協議・保護所での受け入れ研修
・階層別研修児童心理治療施設・全国児童心理治療施設協議会の研修(n=24)
・性暴力、虐待、発達障害などの研修◎児童虐待防止・対応研修◎強度行動障害に関する研修◎権利擁護についての研修
障害児関係施設◎発達障害に関する研修(n=141)◎階層別研修・メンタルヘルス研修・リスクマネジメント研修
自立援助ホーム◎児童虐待予防・対応研修(n=32)◎全国自立支援ホーム協議会研修※◎は多くあげられた研修

156

委託⼀時保護に関する児童相談所の関わり
委託⼀時保護の⼦どもへの児童相談所の児童福祉司の関わり（問 12）
委託⼀時保護の⼦どもへの児童相談所の児童福祉司の関わりについては、乳児院以外
は、「不定期」が最も⾼くなっています。乳児院は、「電話連絡がほとんど」が最も⾼くなっています。
また、委託⼀時保護の⼦どもの受け⼊れ専⽤施設の有るところでは、「1 週間に１回以上訪問がある」「2 週間に１回程度訪問がある」割合が⾼く、無いところに⽐べ訪問頻度が⾼くなっています。
図表－160 委託一時保護の子どもへの児童相談所の児童福祉司の関わり[ｎ＝1,026]
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2.1
児童養護施設(n=431)

11.6

14.6

17.4

7.4

42.7

0.8 2.5

4.2
5.9

乳児院
(n=119)

52.9

7.6

30.3

0.0

6.0
児童自立支援施設(n=50)

8.0

10.0

6.0

18.0

28.0

24.0
4.8 2.4

児童心理治療施設(n=42)

7.1

7.1

19.0

42.9

16.7
3.1

障害児関係施設
4.5(n=287)

21.6

10.5

29.3

5.2

25.8
3.2

自立援助ホーム(n=93)

11.8

8.6

8.6

38.7

8.6

20.4

１週間に１回以上訪問がある

２週間に１回程度訪問がある

電話連絡がほとんど

不定期

その他

ほとんどない無回答

図表－161 委託一時保護の子どもへの児童相談所の児童福祉司の関わり（専用施設有無別）[ｎ＝1,026]
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2.0
専用施設有り(n=99)

13.1

19.2

22.2

5.1

33.3

5.1

3.4
専用施設無し(n=914)

7.2

10.0

22.0

36.9

7.7

１週間に１回以上訪問がある

２週間に１回程度訪問がある

電話連絡がほとんど

不定期

その他

ほとんどない

無回答

157

12.9

委託⼀時保護の⼦どもへの児童相談所の児童⼼理司の関わり（問 13）
委託⼀時保護の⼦どもへの児童相談所の児童⼼理司の関わりについては、乳児院以外
は、「不定期」が最も⾼く、次いで、「ほとんどない」が⾼くなっています。乳児院は、「ほ
とんどない」が最も⾼く、次いで、「不定期」が⾼くなっています。
また、委託⼀時保護の⼦どもの受け⼊れ専⽤施設の有るところでは、「1 週間に１回以上訪問がある」「2 週間に１回程度訪問がある」割合が無いところに⽐べて⾼くなっていますが、⼀⽅で「ほとんどない」も同数程度となっています。
図表－162 委託一時保護の子どもへの児童相談所の児童心理司の関わり[ｎ＝1,026]
0%

20%

40%

60%

80%

100%

3.5
児童養護施設(n=431)

5.8

12.1

9.3

50.6

4.6

14.2

0.0 0.0
乳児院(n=119)

30.3

6.7

13.4

0.8

48.7

2.0
児童自立支援施設(n=50)

10.0

8.0

児童心理治療施設
4.8 4.8(n=42)

9.5

障害児関係施設
2.8 7.7(n=287)

7.7

26.0

18.0

12.0

4.8

45.2

24.7

5.9

24.0

14.3

16.7

26.8

24.4

3.2
自立援助ホーム(n=93)

32.3

5.4 6.5

8.6

20.4

23.7

１週間に１回以上訪問がある

２週間に１回程度訪問がある

電話連絡がほとんど

不定期

その他

ほとんどない無回答

図表－163 委託一時保護の子どもへの児童相談所の児童心理司の関わり（専用施設有無別）[ｎ＝1,026]
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2.0
専用施設有り(n=99)

9.1

専用施設無し3.9(n=914)

13.1

8.0

5.6

7.1

39.4

8.9

38.0

5.1

24.2

21.8

13.9

１週間に１回以上訪問がある

２週間に１回程度訪問がある

電話連絡がほとんど

不定期

その他

ほとんどない無回答

158

今後の委託⼀時保護の受け⼊れに対する考え⽅
今後の委託⼀時保護の受け⼊れに対する考え⽅（問 14）
今後の委託⼀時保護の受け⼊れに対する考え⽅については、どの施設種別でも、「⼀定の条件を満たす⼦どもであれば、委託⼀時保護を受け⼊れる」が 50〜69％と最も⾼くなっています。児童養護施設と乳児院、⾃⽴援助ホームは、次いで、「どのような⼦どもでも、委託⼀時保護を受け⼊れる」が⾼くなっていますが、児童⾃⽴⽀援施設、児童⼼理治
療施設は、「積極的には委託⼀時保護は受け⼊れない」が⾼くなっています。
また、委託⼀時保護の⼦どもの受け⼊れ専⽤施設の有るところでは、「どのような⼦どもでも、委託⼀時保護を受け⼊れる」「⼀定の条件を満たす⼦どもであれば、委託⼀時保護を受け⼊れる」割合が⾼くなっています。
図表－164 今後の委託一時保護の受け入れに対する考え方[ｎ＝1,026]0%20%

児童養護施設(n=431)

24.4

60%

80%

55.0

100%

8.8

10.9

0.8

63.0

28.6

6.0

2.0
56.0

36.0

0.0

2.4

0.0

児童心理治療施設(n=42)
障害児関係施設(n=287)
自立援助ホーム(n=93)

0.9

0.8 6.7

乳児院(n=119)
児童自立支援施設(n=50)

40%

69.0

10.1

63.8

22.6

50.5

11.1

12.5

2.4

15.1

8.6

3.2

どのような子どもでも、委託一時保護を受け入れる
一定の条件を満たす子どもであれば、委託一時保護を受け入れる
積極的には委託一時保護は受け入れない
その他
無回答

159

0.0

28.6

図表－165 今後の委託一時保護の受け入れに対する考え方（専用施設有無別） [ｎ＝1,026]

0%

20%

40%

60%

80%

100%

2.0 2.0
専用施設有り(n=99)

専用施設無し(n=914)

32.3

17.3

0.0

63.6

58.1

12.0

10.9

1.6

どのような子どもでも、委託一時保護を受け入れる
一定の条件を満たす子どもであれば、委託一時保護を受け入れる
積極的には委託一時保護は受け入れない
その他
無回答「⼀定の条件を満たす⼦どもであれば、委託⼀時保護を受け⼊れる」と回答した施設に委託⼀時保護受け⼊れにあたっての具体的な条件についてきいたところ、児童養護施設、障害児関係施設、⾃⽴援助ホームでは「居室の状況」が多くあげられています。なかでも、居室の空きがあるかを条件としてあげるところが多く⾒受けられます。また、児童⾃⽴⽀援施設、児童⼼理治療施設では「⼊所前提の児童のみ」が多くあげられているほか、障害児関係施設、⾃⽴援助ホームでは「施設のケア内容との⼀致」が条件として多くあげられ、施設により求める条件が異なることがうかがえます。

児童養護施設(n=228)

乳児院(n=75)
児童自立支援施設(n=27)
児童心理治療施設(n=28)

図表－166 委託一時保護受け入れの条件[ｎ＝578]◎居室の状況（年齢、性別、空きがあるか）・入所児童の状況（落ち着いた状態にあるか）◎児童本人の特性（個別対応が必要でないか、暴力行為・非行などの逸脱行為がないか、入所児童へ悪影響が及ばないか、障害特性、医療的ケアの有無、食物アレルギーの有無など）
・入所前提の児童のみ
・職員の状況（体制が整っているか）・一時保護期間（短期である／期間が明確）◎児童本人の特性（障害特性、医療ケアの有無）
・居室の状況（空きがあるか）◎新型コロナウイルス感染症にかかっていない
・新型コロナウイルス感染症濃厚接触者となっていないこと◎入所前提の児童のみ◎児童が施設での生活に適応できること
・退所児童のアフターケアとしての保護◎入所前提の児童のみ
・児童本人の特性（行動特性、逸脱行為の有無など）
・入所児童の状況
・施設のケア内容との一致(心理治療が必要であると思われる児童であること)160

障害児関係施設(n=172)自立援助ホーム(n=48)◎居室の状況(年齢、性別、空きがあるか)◎児童本人の特性（逸脱行為の有無、医療的ケアの有無など）
・入所前提の児童のみ◎施設のケア内容との一致（障害種別、障害特性、障害の程度など）・児童が施設での生活に適応できること
・職員の状況（体制が整っているか）◎居室の状況（空きがあるか）・職員の状況（体制が整っているか）
・児童本人の特性（逸脱行為の有無、障害特性など）◎施設のケア内容との一致（年齢、自立援助につながる見込みがあるかなど）◎児童が施設での生活に適応できること・入所者に悪影響が及ばないこと※◎は多くあげられた条件「積極的には委託⼀時保護は受け⼊れない」と回答した施設に、委託⼀時保護を積極的に受け⼊れられない理由についてきいたところ、全ての施設種別で「職員体制が整っていない」が多くあげられています。また、児童⾃⽴⽀援施設、児童⼼理治療施設では「⼊所児童への影響が⼤きい」「設備が整っていない」という理由も多く⾒られました。
図表－167 今後の委託一時保護の受け入れに対する考え方[ｎ＝108]◎居室の状況（空きがない、確保が難しい）
児童養護施設◎職員体制が整っていない(n=38)
・入所児童への影響が大きい◎職員体制が整っていない
児童自立支援施設◎設備が整っていない(n=17)
・入所児童への影響が大きい
児童心理治療施設◎入所児童への影響が大きい(n=11)◎設備、職員体制が整っていない
障害児関係施設◎職員体制が整っていない(n=28)◎医療型施設であり、医療的支援が必要な児童のみ受け入れる
自立援助ホーム◎設備、職員体制が整っていない(n=14)
・施設の目的とそぐわないため※◎は多くあげられた理由

161

委託⼀時保護の受け⼊れを増やすために望むこと・必要と思われる施策（問 15）
委託⼀時保護の受け⼊れを増やすために望むこと・必要と思われる施策について、以下のような回答がありました。
依頼から受け⼊れまでの準備等について＜受け⼊れ前のアセスメントの充実・保護の⽅向性の明確化＞
・受け⼊れ前に保護児童へしっかりとした導⼊をしてほしい。（児童養護施設）
・保護する期間や今後の⽅向性の⾒通しを、ある程度明確にしてほしい。
（児童養護施設）・委託期間をできるだけ早く決めてもらう。（児童養護施設）
・できる限り、児相の保護所等で本⼈からの聞き取りをある程度済ませてから、施設での⼀時保護としてほしい。（児童養護施設）
・保護期間や措置につながるか等、⾒通しを持った⼀時保護だと受け⼊れやすい。
（児童養
護施設）
・⼊所への動機づけを⼦どもにしてほしい。（⾃⽴援助ホーム）＜受け⼊れ前の情報提供の充実＞
・措置児童と相部屋となるケースが多いため、相性などを考えて返事をする必要がある。できる限りの情報開⽰をしてほしい。（児童養護施設）・⼦どもの⾝⻑や体型、何を持って来ることができるかなどの情報が分かると、事前に準備物の確認ができる。
（児童養護施設）・個⼈情報保護の観点より、児童相談所から伝えられる情報が措置⼊所の⼦どもに⽐べて少ないので、同じように伝えてほしい。
（乳児院）
・専⽤スペースがなく、専任職員がいないことを考えると、措置児童と同等の情報のやりとりを、受け⼊れ前に⾏いたい。（児童⾃⽴⽀援施設）・⼊所児同様、直近の情報だけでなく、⽣育歴等の情報と、それに基づいたアセスメントが必要。
（児童⼼理治療施設）
・依頼を受ける時に情報が不透明な時がある。障害児施設では特性による対応を必要とされる場合が多く、より多くの情報がほしい。（障害児関係施設）
・保護の可能性が⽣じた、早い段階での連絡をお願いしたい。対象児の概要等、必要事項を記載した共通様式が必要。
（障害児関係施設）＜事前の健康状態の確認・健康情報の提供＞
・⼊所前に必要な検査を受けてからの受け⼊れが可能になること（PCR 検査、抗原検査、
⾝体的所⾒等、医師による⼊所前健診等）。
（乳児院）
・アレルギー等の情報提供。（乳児院）
・⼦どもの命を預かる側として、健康診断は必須。医療機関と事前に提携するなど、緊急保護時も（夜間など）対応してもらいたい。（乳児院）
・⼦どもの健康状態の事前聴取。成⻑・発達や既往の確認。⺟⼦⼿帳・保険証の預かり等は確実にしてもらいたい。（乳児院）＜必要物品の事前準備＞
・⾐類をはじめとして、⽣活⽤品がほとんどない状態で来ることが多いため、可能な限り親や児相に準備してもらいたい。（児童養護施設）
・⾐類や下着類等を柔軟に準備（⽀給）してもらえると助かる。（児童養護施設）
・早期に通学ができる対応として、学⽤品の充実、可能な限り私物の準備をお願いしたい。
（児童養護施設）162

・緊急⼀時保護でない限り、⽣活に必要な物品を持参できるように整えてもらいたい。
（児
童養護施設）
・⽣活に必要な物品を持たず保護されてくるが、保護費が少ないため、⼗分なものを⽤意できない。年齢に対応した⽣活物品パッケージセットがあるとよい。
（障害児関係施設）＜受け⼊れまでの時間確保・受け⼊れ時間の配慮＞
・在園児への説明と理解が必要であり、準備の時間が必要。
（児童養護施設）
・夜間の受け⼊れは、職員の調整が難しい。当⽇の急な依頼も多いが、少なくとも前⽇までに連絡がほしい。（児童養護施設）・⼊所の問い合わせから、実際の⼊所までの期間が短すぎ、保護所の約束事についての説明などがなかなかできないケースが多い。
（児童養護施設）・緊急的に受け⼊れをお願いされることが多々あるが、洋服や⽣活の場所の準備が⼤変である。できれば 2〜3 ⽇前から情報を⼊れてもらいたい。（児童養護施設）
・夜間・早朝など職員配置が薄い時間帯は受け⼊れが困難であり、なるべく⽇中での受け⼊れができるよう調整が必要。（乳児院）
・専⽤施設がなく、専任職員もいないため現状では緊急対応が難しく、居室の構成や職員体制など準備に時間が必要。
（児童⼼理治療施設）＜その他＞
・最初に施設ではなく、まずは⾏政の管轄にある⼀時保護所で⾏動観察を⾏う。
（児童養護
施設）
・依頼（打診）があり、その後キャンセルになった時に連絡がない場合があるので、連絡はお願いしたい。（乳児院）
・児童についての⼗分な説明を⾏うとともに、可能であれば事前の⾒学・⾯会など。
（障害児関係施設）

児童相談所からの⽀援について＜訪問・⾯接の定期的な実施＞
・定期的に⾯会等、積極的な⽀援をしてほしい。（児童養護施設）
・児童相談所の担当福祉司が⼀時保護の受け⼊れをしている⼦どもへの訪問をもっと増やしてほしい。
（児童養護施設）・⼊所後も、⼦どもへの定期的な⾯会や職員との情報共有を⾏ってほしい。
（児童⼼理治療施設）・受け⼊れ後の⾯会など、⼼理的なフォローや指導の助⾔を多く持てるようにしたい。
（障
害児関係施設）・委託される児童は不安が⾼いと思われるので、児童相談所の職員が児童に会って不安な気持ちを傾聴し、その時点での⽅向性を⽰してほしい。（障害児関係施設）
・児童の状況によって、⼼理⾯接等を積極的に関わってもらいたい。（⾃⽴援助ホーム）＜受け⼊れ前の情報提供の充実＞
・緊急が多いので、情報がなさすぎる。委託の打診をする際は、分かっている範囲は施設側に伝えるべきだと思う。（児童養護施設）
・受け⼊れ時も引き取り時も、情報のやり取りの仕⽅がはっきりしていない。受け⼊れ後でもよいので、児童表がほしい。（児童養護施設）
・委託⼀時保護の場合も、措置⼊所と同様の情報がほしい。
（乳児院）
・⼀時保護の場合、児の情報が少なく、予想以上の重度だったりすることがある。もう少し適確な情報がほしい。（障害児関係施設）

163

＜受け⼊れ前のアセスメントの充実・保護の⽅向性の明確化・それらの情報共有＞
・具体的な⽅針と⽬途（その通りにならなくても）を必ず書類などで出して動く形になるとよい。
（児童養護施設）
・ケースの動き、⾒通し等の報告がほしい。できるだけ早くケースの⽅向性を決め保護期間を明確に⽰してほしい。（児童養護施設）
・委託が⻑期になりすぎないように調整する。定期的に⾯会・連絡などで施設との情報共有をする。（児童養護施設）・⼦どもに対して、説明・動機付けを丁寧に⾏う。（児童⾃⽴⽀援施設）
・保護期間の⾒通し、保護者の状況について変化があれば、こまめな連絡がほしい。措置⼊所となるなら早⽬の切り替えが望ましい。（障害児関係施設）＜病院受診の⽀援＞
・⼀時保護中の通院・予防接種についてはできるだけ児童相談所で⾏ってほしい。
（乳児院）
・通院対応が多い児童については、こちらの負担になる状況もあるため、通院対応をしてもらいたい。（障害児関係施設）
・医療・治療についての同意が得られる状況にしてもらう必要がある。（障害児関係施設）＜保護児童に関する逐次・密な情報共有＞
・⼀時保護前のアセスメントだけではなく、⼀時保護中のケース経過や⾒通しについても都度連絡がほしい。
（児童養護施設）・委託⼀時保護のため、児童相談所が保護者対応を⾏うため、ケース詳細等の共有がなされにくいケースがある。（児童養護施設）・園の⽅から報告・連絡することが多いので、週 1 ぐらいで様⼦を確認してほしい。
（児童
養護施設）
・委託後も、情報共有や不⾜分の情報更新を密にしてほしい。（乳児院）
・受け⼊れ後の情報共有や協⼒体制、緊急時の対応が取れるよう連絡⼿段の確保が必要。
（障害児関係施設）
・⼀時保護当初は、⼦どもも施設も落ち着かないため、こまめに連絡・⽀援をいただき、⾒通しを⽴てられるようにしてほしい。（⾃⽴援助ホーム）＜受け⼊れ後の積極的な⽀援＞
・福祉司も⼼理司も定期的に⾯会、⾯談してほしい。
（児童養護施設）・当然だが必要に応じて、児童福祉司及び児童⼼理司が関わること。施設に任せっぱなしになったり、施設に不満を⽣じさせないことが重要。（児童養護施設）
・他害や性問題を有しているケースが多いため、専⾨的な助⾔や協⼒を望む。
（障害児関係施設）
・委託⼀時保護を引き受けた途端に動きがダウンすることが⾒受けられる。どのような⽅針で、どのような段取りで次の援助への引継ぎを⾏っていくか、⾒える動きをしてほしい。（障害児関係施設）
・密な連携が何より重要なので、受け⼊れ後も⼿厚い⾒守り体制をお願いしたい。
（⾃⽴援
助ホーム）
＜その他＞
・児相、受け⼊れ候補となる他施設間での連絡・協⼒体制。各施設での受け⼊れ状況を鑑みた上で、どこで受け⼊れるのが適当かを考える。（児童養護施設）
・緊急事態での即時応援対応（例︓無断外出、暴⼒破壊⾏為、⾃傷⾏為等）。
（児童養護施設）
・休⽇や夜間の場合や児を保護した警察が⽴ち合うこともあるため、全ての受け⼊れに⽴
ち合いを依頼したい。（乳児院）

164

・保護期間が⻑く、⾒通しが持てない⽣活の中で学校へ通う保障もない。保護中も教育は保障できるよう⽀援してほしい。（障害児関係施設）受け⼊れる⼦どもの状況について＜⼀時保護への理解・受け⼊れ＞・⼀時保護になることを拒否していないこと。ある程度折り合いをつけて、受け⼊れられている状態で連れてきてほしい。（児童養護施設）
・⼦どもも突然の保護で混乱している状況もあり、ある程度納得し、落ち着いてから来てほしい。その他の⼊所児への影響が⼤きい。（児童養護施設）
・児童養護施設がどのような所か、事前に説明してきてから来てもらいたい。
（児童養護施設）
・⼊所前提で動機付けができている。（児童⾃⽴⽀援施設）・措置機関の職員が、しっかりと動機付けを⾏った上で、⼀時保護の対応をしてほしい。
（児
童⼼理治療施設）・児童には、その児童の発達等の状態に合わせた保護についての理解をさせてほしい。
（障
害児関係施設）＜健康状態・障害の有無・健康上の留意事項についての把握＞・最低限、アレルギーや服薬の有無については正確な情報を事前に把握しておきたい。
（児
童養護施設）
・⼦どもの健康診断はもちろん、保護者の健康状態の確認、⼦どものアレルギー、離乳⾷についての詳しい聞きとりをお願いしたい。（乳児院）
・主に健康⾯での情報が少なく（特にアレルギー等）受け⼊れに不安を感じる。個⼈情報の問題はあるが、命に関わる場合もあるので、どうにかならないかと思う。
（児童⼼理治療施設）＜保護経緯・現在の本⼈や家庭の状況などについての情報提供＞
・受け⼊れをするに⾄った、⼦どもの家庭環境や状況、本⼈の性格等の詳細が知りたい。
（児
童養護施設）
・⼦どもの情報が少なく隔離などの対応が必要なことが多く苦慮している。（乳児院）
・提供される情報の整理、⾝体状況や⽣活⾏動など受け⼊れ時に必要な情報に不⾜がないようにお願いしたい。（障害児関係施設）
・集団⽣活でどのような⾏動が出てくるかの⾒⽴てや、委託期間やその後の援助・⽀援の⾒通しがあることが必要。（⾃⽴援助ホーム）＜通学に関する課題＞
・登校が保障されない所で、⼀時保護が⻑引くことは、⼦どもにとっても周囲の⼦どもにとっても良い影響を与えない。（児童養護施設）
・学校が遠いと送迎できないため、学習権の保障の⾯で課題がある。（児童養護施設）
・委託⼀時保護の状況にある⼦どもでも学校に通えるよう、就学権の保障をお願いしたい。
（障害児関係施設）＜集団⽣活への適応⼒＞
・施設⽣活に理解があり、集団⽣活になじめる児童が望ましい。（児童養護施設）・⼊所者の中に⼊るため、⽣活を極⼒乱すことのない⼦どもが望ましい。
（障害児関係施設）＜暴⼒・性的問題を抱える児童の受け⼊れ＞・無外のおそれのある⼦、保護者から距離を置かなければならない⼦は、⼀時保護所で対応

165

してほしい。
（児童養護施設）・暴⼒・性的問題を抱える⼦どもの受け⼊れは、特に個室対応ができない施設は困難なた
め、配慮いただきたい。（児童養護施設）
・性加害、被害の受け⼊れに対しては、特別な配慮や環境が必要なので、施設の利⽤者と同じスペースでは受けにくい。（障害児関係施設）
・暴⼒的な児童ケースではマンツーマンに近い対応が望まれ、現状の⽀援職員では限界があり、そのような場合に⽀援員の確保をお願いしたい。（障害児関係施設）＜保護後の⽅向性などの児童の不安への寄り添い＞
・何よりも次にどうなるのか、彼ら⾃⾝に予定や親の現状等適宜知らせてあげてほしい。
（児童養護施設）・職員側も今後についてハッキリとしたことを⾔ってあげられない⼼苦しさ、児童⾃⾝もどういう気持ちで⽇々を送ればいいのかという不安な状態を、あまり作らないでほしい。
（児童養護施設）・⼀時保護委託が⻑期になるようなら、措置⼊所に切りかえてほしい。（乳児院）
・家庭復帰の⽬途や今後の展開など、聞かれたら説明できる程度の情報は準備したい。
（障
害児関係施設）＜施設の設備・体制⾯の課題＞
・⼊所児童と⽣活空間は別にしたいが、職員体制を考えると難しい。専任の職員配置ができると良い。（児童養護施設）
・専⾨性の⾼いケアの必要な⼦の受け⼊れがあるのであれば、受け⼊れる施設のスタッフの専⾨性も必要になる。（児童養護施設）
・重度な障害や持病のある児は、医療設備が整わないと難しい。（乳児院）
・障害が重度の⼦どもは施設に来た理由が分からず、混乱して不安感が強い。個別対応で安⼼して過ごしてもらうためには、⼈員が必要になる。
（障害児関係施設）＜その他＞
・数⽇でも児童相談所の⼀時保護所で様⼦をみてもらってから受け⼊れたい。
（児童養護施設）・施設ありきではなく、医療等も検討してほしい。（障害児関係施設）

受け⼊れの費⽤について＜委託費の増額＞
・着の⾝着のまま⼀時保護をするケースが増えているため、⼀時保護費の増額をお願いしたい。
（児童養護施設）・⼊所児童と（⾐・⾷・住・⾏事等）同様の対応をしているので、費⽤の⾒直しをしてほしい。（児童養護施設）
・受け⼊れる児童が抱える障害や特性のニーズに応じた費⽤の⽀弁があると良い。
（児童養
護施設）
・受け⼊れから⻑期化するにつれて、費⽤が減額されることが納得いかない。
（児童養護施設）・保護が⻑期になる場合や、2 年以上に渡ることもあり、⻑びく児の場合の委託費を増やしてほしい。（乳児院）
・⼀時保護児ほど、⽣活⾯・医療⾯・⼼理⾯でのケアの必要性が⾼いため、もっと⼿厚くしてほしい。（乳児院）
・⻑期になる場合が多く、⼊所児と同様の⽀援を⾏うためには現状の費⽤では不⾜してい166

る。措置児童と同等の費⽤設定にしていただきたい。
（児童⼼理治療施設）
・障害の程度で費⽤を設定してほしい。
（障害児関係施設）
・ショートステイの報酬単価に合わせてほしい。現状は低すぎる。
（障害児関係施設）・⽇数がのびるにつれて、委託費が減っていくのでは、⻑い期間の受け⼊れは難しい。
（⾃⽴援助ホーム）＜補助の拡⼤＞
・⾐服費、散髪代、おむつ代等別に実費請求できれば有難い。（児童養護施設）
・受⼊後に実施した医療機関での検査費⽤（アレルギー検査費等）の負担軽減。
（児童養護
施設）
・受け⼊れ児童の⾝の回り品の購⼊費⽤、通学のための交通費を出してほしい。また、⽣活費（⾷費、⽇常諸費等）についても現状⾜りていない。（児童養護施設）
・任意予防接種や期間中に受けなかった定期予防接種の費⽤。（乳児院）
・委託期間が⻑くなるので、費⽤（既定枠）は学校・⽣活などの係る諸費⽤分を⼊れた委託費をお願いしたい。
（児童⼼理治療施設）
・急な受け⼊れをしていくとなればベッドを空けておく必要があり、その空床の補償が必要になるのではないかと思う。（障害児関係施設）
・全く現⾦や⾐類をもたずに⼊所する⼦が多く、ホームが当座の現⾦を貸したり、服はホームが購⼊している。費⽤の負担が⼤きい。（⾃⽴援助ホーム）＜請求⼿続の⽅法改善＞
・児童相談所により、保護費の請求⽅法が異なるため、統⼀してもらいたい。
（児童養護施設）
・⼀時保護の受け⼊れ費⽤については、年度末に県や市にまとめて請求するが、もう少し短い期間（3〜4 か⽉）で請求できないか。（障害児関係施設）
・依頼があった時点で施設での⽣活に必要な⽇⽤品の準備で物品を購⼊しなければならず、
委託⼀時保護決定からの経費⽀給では対応に困ることがある。（障害児関係施設）＜職員確保のための補助の充実＞
・24 時間対応するため、専任職員確保できるだけの費⽤を要望する。（児童養護施設）
・多く受け⼊れるために、パート職員を採⽤したり、職員を多く配置したりしている。現在の委託費では、⽣活にかかる費⽤もまかないきれない場合もあるため、職員を雇⽤できる
予算もつけてほしい。（児童養護施設）
・休⽇や夜間に緊急で受け⼊れをすることも多く、その際対応した職員への加算をつけてほしい。（乳児院）
・夜間受け⼊れ態勢が確保できるための⼈件費の増額や、夜勤体制を維持するための職員
援助・⽀援の向上が必要である。
（乳児院）
・現在の国からの措置費は⾚字覚悟で運営しなければならず、⼗分なスタッフ⼈数を確保できない。（児童⾃⽴⽀援施設）・空きがあっても⼈員を配置できるようにしないと、⼊所部⾨と独⽴して運営は難しい。
（児童⼼理治療施設）
・専任の職員が 24 時間体制で対応できる予算が必要である。（障害児関係施設）＜施設整備のための補助の充実＞
・専⽤⼀時保護施設新規設置に伴う費⽤補助（修繕含）。
（児童養護施設）

167

その他＜専⽤施設・設備の整備の必要性＞
・⼀時保護専⽤ユニットを設け、⼊所児童と分けて考えていく必要がある。
（児童養護施設）・⼩規模化をはかりながら、委託⼀時保護受け⼊れ専⽤施設を整えるだけの体⼒（経営⾯、職員配置⾯）が施設側に残っていない。
（児童養護施設）・⼀時保護が増加傾向にあるため、各施設に⼀時保護所を設置できるよう基準の緩和をお願いしたい。
（乳児院）
・⼊所前提でない児童を受け⼊れるならば、受け⼊れ専⾨寮と職員配置が必要である。
（児童⾃⽴⽀援施設）・定員内で⾏わなければならないので、必然的に受け⼊れを増やすことはできない。定員外で受け⼊れができ、必要な⼈件費の上乗せがなければ難しい。（障害児関係施設）＜専⽤職員の確保の必要性＞
・専⽤の場所と⼈の確保がされていないので、⼀時保護が増えると⼊所児へのサービス低下につながる。職員は募集しても来ない。（児童養護施設）
・時間外・緊急時対応/⽇常⽣活の中でも細かなケアができるだけの職員配置基準に上げてほしい。（乳児院）
・施設職員が不⾜している状況で、更に、委託⼀時保護にまで⼈員が必要となるのは、とても⼤変である。（児童⼼理治療施設）
・専⾨的な知識を有する職員の増員、そのための補助制度。
（障害児関係施設）＜⼀時保護所の体制強化＞
・基本的には⼀時保護所、専⽤に受けられる場所を充実してほしい。（児童養護施設）・施設での受け⼊れにも限界はある。⼀時保護の需要が続くようであれば、⼀時保護所の増設を検討されたい。
（児童養護施設）・⼀時保護所でも乳幼児の受け⼊れが可能となるような体制強化。
（乳児院）
・受け⼊れ調整ができるまで、重度障害の⽅でも保護所での保護を検討していただきたい。
（障害児関係施設）＜他機関の活⽤・連携強化＞
・⼀時保護の受け⼊れ先として、⾥親をもっと活⽤してほしい。（児童養護施設）
・それぞれの⼦どもの状況に応じた委託先が選択できるよう、幅広い委託先を確保する必要がある。（児童養護施設）・委託する施設が増やせるのなら、施設ごとで保護の分野が違ってもよいかと思う。混合処遇が避けられ、受け⼊れもしやすくなるのでは。（児童養護施設）
・⾥親の育成（マッチング待ち、担い⼿不⾜→委託に進めず⼊所が⻑引く）。
（乳児院）
・本当に本施設が適切なのか、他施設とも連携をとりながら委託をすすめたい。福祉型・医療型・児童養護・乳児院と役割分担をしていきたい。
（障害児関係施設）
・⾥親資格がなくても、委託児童と関係性がある場合や相談機関が適当と認めた場合は、委託⼀時保護あるいは養育委託できるようにすれば委託先が増えると思う。
（⾃⽴援助ホーム）＜児童相談所の役割強化＞
・委託⼀時保護からそのまま⼊所になる流れはよくないと思う。⼊所になる場合も、⼀度保護所や相応の施設で再アセスメントをしてもらう必要がある。（児童養護施設）
・⽇中職員の配置がないため、⽇中については児童相談所の協⼒が不可⽋である。
（障害児
関係施設）

168

＜保護期間の⻑期化への懸念＞
・基本的に保護期間（2 か⽉）を順守してほしい。そうでなければ、⼀旦児相に戻すか、措置⼊所としないと、現状体制では職員に負担が⼤きい。（児童養護施設）
・⼀時保護が⻑期化する傾向があり、施設での⽣活も対応に苦慮する時がある。⼀定期間の⽇数でお願いしたい。（児童養護施設）＜保護児童の学習機会保証の必要性＞
・せめて委託中であっても学校へ通えることができる保障があれば、受け⼊れられる幅が広がると思う。（児童養護施設）
・施設に分校及び分教室がない場合（地域の学校及び⽀援学校へ通わせている場合）の教育の保証。（児童⼼理治療施設）
・学齢期の児童については、⼊所児童と同じように学校へ⾏き勉強する機会を設けることができるようにしてほしい。（障害児関係施設）＜医療的⽀援の充実＞
・健康診断の中に、新型コロナ感染症の PCR 検査を⼊れてほしい。（児童養護施設）＜その他＞
・⼀時保護を積極的に受け⼊れた場合、措置費上の優遇をさらに改善してもらいたい。
（児
童養護施設）
・委託⼀時保護児童にも⼊所児童と同等程度の保険をかけていただきたい。
（児童養護施設）・⼀時保護解除後の⼦どもたちの様⼦について教えてほしい。（児童養護施設）
・退所後の状況報告をもらえると、職員のモチベーションのアップにつながる。
（障害児関
係施設）
・施設の状況が落ち着かないと、⼀時保護を受けることは難しい。
（児童養護施設）
・散歩等の外出もできない状況で⼦どもの情緒⾯や発達⾯への影響はないのか、課題では
ある。
（乳児院）
・⾃⽴援助ホームは就労し貯⾦し、⾃⽴を⽬指す所のため、主に外へ出ることを活動の主軸としている。⼀時保護は⽬的が違うので、もともとの体制から別に取り組まない限り、同⼀化されないと思う。（⾃⽴援助ホーム）

169

５． ⾥親・ファミリーホーム、医療機関の⼀時保護に関するアンケート調査の結果
⾥親・ファミリーホーム
令和２年８〜９⽉に委託・解除された、委託⼀時保護の⼦どもを受け⼊れている⾥親・ファミリーホームから回答のあった 151 件、⾥親・ファミリーホームに委託⼀時保護された⼦ども 182 ⼈については次のとおりです。
令和元年度委託⼀時保護の⼦どもの受け⼊れの有無、受け⼊れの⼦どもの⼈数
令和元年度委託⼀時保護の⼦どもの受け⼊れについては、半数が「有」となっています。
回答のあった⾥親・ファミリーホームの令和元年度の受け⼊れた⼦どもについては、「１⼈」（31.8％）、「０⼈」「５⼈以上」（ともに 19.2％）、「２⼈」（16.6％）が⾼く、受⼊れ⼦ども数の平均は 2.9 ⼈となっています。
図表－168 令和元年度の委託一時保護の子どもの受入れ子ども数 [ｎ＝151]
0%

20%

０人

19.2

１人

31.8

２人

16.6

３人

6.0

４人

6.0

５人以上
無回答

40%

19.2
1.3

今後の委託⼀時保護の受け⼊れに対する考え
今後の委託⼀時保護の受け⼊れについてきいたところ、「⼀定の条件を満たす⼦どもであれば、委託⼀時保護を受け⼊れたい」が 51.0％と最も⾼く、次いで「どのような⼦どもでも、委託⼀時保護を受け⼊れたい」（39.1％）となっています。
⼀定の条件としては、乳幼児、未就学児を希望する⼈が多く、その他では、障害や医療的ケアのない⼦ども、精神疾患のない⼦ども、現在養育している⼦どもより年下の⼦ども、⼩学⽣以上、⼥児、他害のない⼦どもといったことがあげられていました。
⼀⽅、受け⼊れたいと思わない理由としてあげられたこととして、⾥親の年齢的にしんどい、⾥親への条件・制約が⼤きく負担になっている、児童相談所からの情報が少ない
こともあり対応が難しい⼦どもが増えているといったことがありました。

170

図表－169 今後の委託の一時保護の受け入れに対する考え [ｎ＝151]
その他
4.0%

あまり委託一時保護は受け入れたいと
思わない
4.0%

無回答
2.0%
どのような子どもでも、委託一時保護を受け入れたい39.1%

一定の条件を満たす
子どもであれば、
委託一時保護を受け入れたい
51.0%

令和２年８〜９⽉に⾥親・ファミリーホームに委託⼀時保護された⼦どもの状況
令和２年８〜９⽉に⾥親・ファミリーホームに委託⼀時保護された⼦どもの性別は「男」（47.8%）、「⼥」（52.2％）と、やや「⼥」の⽅が⾼くなっています。
また、⼦どもの年齢は「未就学児」が 57.1％と最も⾼く、次いで「⼩学⽣」（24.7％）などとなっており、平均で 6.4 歳となっています。
⼦どもが⽣活する居室については、「個室」が 36.3％、「他の⼦と相部屋」（24.7％）となっています。
「その他」では、⼦どもが⼩さいので⾥親と同室などがあげられています。
また、学校への通学の有無については、⼩学⽣は「通学している」が 31.1％となっています。中⾼⽣は対象の件数が少ないですが、半数が「通学している」となっています。
通学している⼦どもの通学の⽅法は、「⼦ども⾃⾝で通学」「⾥親が送迎」が多くなっています。⼀⽅、通学していない理由としては、就学前が多くなっていました。
委託されている⼦どもについて、配慮事項が「有」は 34.1％となっており、具体的な配慮事項としては、実親との交流制限、⼦どもの通学時の配慮、発達障害などの障害がある、アレルギーがある、服薬管理、⼼療内科受診、希死念慮などがあげられています。
図表－170 性別 [ｎ＝182]

図表－171 年齢区分 [ｎ＝182]

無回答
0.0%

女
52.2%

16歳以上
8.8%

無回答
0.5%

中学生
8.8%

男
47.8%

小学生
24.7%

171

未就学児
57.1%

図表－172 子どもが生活する居室の状況 [ｎ＝182]

図表－173 学校への通学の有無 [ｎ＝182]
0%

無回答
1.1%

全体(n=182)
個室
36.3%

その他
37.9%

20%

40%

17.6

60%

80%

100%

79.7
2.7
93.3

未就学児(n=104)
1.9
小学生(n=45)

4.8
31.1

68.9
0.0

他の子と
相部屋
24.7%

中学生(n=16)

50.0

50.0
0.0

16歳以上(n=16)

50.0

50.0

通学していない

無回答

0.0
通学している

図表－174 通学方法（複数回答）[ｎ＝32]
0%

20%

40%

子ども自身で通学

43.8

里親が送迎
オンライン、通信の形で受講
その他
無回答

60%

53.1
0.0
6.3
3.1

図表－175 配慮事項の有無 [ｎ＝182]
無回答
8.8%
有
34.1%
無
57.1%

172

⾥親・ファミリーホームへの委託⼀時保護の受け⼊れを増やすため（個々の⾥親での受け⼊れ⼈数や、受け⼊れ⾥親数全体を増やしていくため）に望むこと・必要な⽀援（問２）
依頼から受け⼊れまでの準備等について＜⽇頃から受け⼊れの準備が必要＞
・FH であれば当⽇の打診でも受け⼊れ可能と考えている
・危険な物のない部屋など部屋を整えておく
・晩ごはんはいつでも出せるように⾷料は⼗分に確保している・準備は常にしておかなければ（⼼、寝具、⾷事、受け⼊れ先の家族への説明）⼀時保護はできない
・いつでも受け⼊れできるように、同居家族全員健康管理に努めている＜問題はない、現状でよい＞
・⼦どもの課題や特性等を事前にできる限り丁寧に説明を受けたことはプラスになった・現状のままで良い・児童相談所からの説明も毎回しっかりあり、受け⼊れるか否かの判断もこちらの意思を聞いてくれているので、問題ない＜緊急なので仕⽅がない＞
・緊急対応が多く、準備期間が短いのは仕⽅ないことと理解している・「急なこと」はいつものことで仕⽅ない。⼀刻も早く受け⼊れ、お⼦さんの不安を解消してあげたい＜準備時間がほしい＞
・いつも受け⼊れの要請が当⽇に連絡がきて、準備どころでない・事前⾯接や季節に合わせた寝具等の準備の時間がないと、受け⼊れが難しくなる
・時間的に余裕がないことが多く、委託された児童を⾒てから準備するのが常・準備するのに間に合わないことが多く、可能な限り時間的（1〜2 ⽇程）余裕がほしい
・着の⾝着のままは仕⽅ないが、昼に電話があって⼣⽅には委託の時は少し慌てる＜⼦どもの情報や委託⽇数の情報がほしい＞
・委託⽇数や、⼦どもについてある程度きちんとした情報があると対応しやすい
・特に⼩さい⼦は情報がほしい。⽂書でもらえると助かる
・「⼦どもにどのように説明しているか」の説明がほしい
・⼦どもの⽣活歴や⼀時保護が決定するまでの経緯について簡単に説明がほしい
・名前や年齢、準備しないといけないものやアレルギーなどの情報提供
・委託児童のアセスメントがほとんどないため、保護時に通園、通学していた保育園や学校等での様⼦が分かるデータやアレルギーの既往歴について提供してほしい＜必要なモノの準備・⽀給＞
・当⾯に必要な⾐類、着替え、紙オムツ、ミルク等々を持参してほしい。依頼から受け⼊れまで数時間しかなく、その⽇に着る下着等に困る場合がある
・学校に通えない場合も最低勉強道具などだけは持たせてもらいたい
・0 歳児の場合のベッドや無呼吸センサー、低体重児⽤哺乳類など準備してきてほしい
・⾃宅にないもの（ベビーカー、チャイルドシートなど）は受け⼊れまでに借りられるとよい・数⽇分の⽇⽤品や⾐類等、急な預かりであってもいつも必ず⽤意を持ってきてくれるので、とても助かっている。電話のみでなく、メールやライン等でやり取りもできるともっとスムーズになる。年齢別にパッケージした⽣活⽤品セットがあれば性別サイズ違いを間違えて貸出されずに良い・児相から⽀援できる物品のリストを提⽰してほしい173

＜キャンセル時の対応＞
・中⽌になった場合も速やかに連絡してほしい
・受け⼊れの準備をしていたが、急なキャンセルが続いたので、なるべく早めに連絡してほしい・予定を変更したり実⼦の送迎等の⼿配をして受け⼊れ準備をしていたが、電話⼀本でキャンセルするのはどうか＜その他＞
・急な連絡のため、受け⼊れが⼤変になるので、事前に年齢ごとに最低限必要なもの等の⼀覧があると良い・⼀時保護の体験談で、受け⼊れたい⽅は覚悟を持ってもらうこと、事前に質問してもら
い、不安をなくすなどの相談相⼿が必要
・緊急になることが多くても、間に合わせの服などどこで調達できるか等の情報を伝えた
り、気さくに教えてくれる先輩を紹介するとよい・⾥親の気持ち等受け⼊れてほしい
児童相談所からの⽀援について＜情報提供・共有の徹底＞
・担当でない⼈が連れてきて、ほとんど説明なく書⾯もない。⾝体状況や⽣活歴を教えてほ
しい・事前、事後、⼦どもの様⼦などを丁寧に伝えられることが有効と思われる・何のため保護されたか、児童の特性や分かる範囲での⽣活習慣、疾患やアレルギーの有無など、情報がとにかくほしい・受け⼊れて 2 ⽇⽬に少し情報は出してくれるが、その後の１週間は⼦どもと向きあって
⼿さぐりでコミュニケーションを取っている・ひどく暴れる⼦がいるため、受け⼊れ後のこまめな情報を共有してほしい
・預かり児童の家庭の指導、調整の進捗状況をある程度までは教えてほしい。⼼の準備や預かり児童への声かけ内容を考えられるため・なるべく実家庭と同じような環境で⽣活させてあげたいので、どのように⽣活していたのか詳しく教えてもらいたい＜密な連絡・緊急時の相談対応の充実＞
・児相の⾥親担当者が、その都度相談に対応してくれ、⼀時保護終了後、毎回訪問いただ
き、改善点等対応してくれるので⼤変ありがたい
・話も聞いていただけて助かっている。時間外の連絡先ができるとよい
・短期のことが多いので、様⼦⾒の電話はしてくれるが、あとは⾥親まかせの部分が⼤きい
・いつまで預かるのか分からず、連絡も 1 週間以上なかったりするので、もっと頻繁に連絡をしてほしい・積極的に様⼦をうかがう連絡があると、⾥親の気持ちを伝えやすい
・委託中の緊急連絡が取れるようにしてほしい・⼦担との連絡を密にしてほしい。解除の時期が決まっていない場合、⼦どもも受け⼊れる側もその後の進展はどうなっているのかを知りたい。状況をこまめに連絡してほしい。緊急の場合、児相を介さずに学校、園などと連絡をとりあえるようにしてもらいたい（コロナ禍にあって⾥親宅に連絡がないために困惑することが数回あった）・家庭訪問が全くない＜⾥親・ファミリーホームが⼀緒に養育する⼀員としての認識の強化＞
・⼀時保護において児相は⾥親家庭をただの寝床や⾷堂と思わず、⼦ども⽀援の担い⼿のひとりとして、⼦どもや出⾝家庭の⽀援のために対応する気持ちで利⽤してほしい
・予防接種の法的な位置付けがないなど、⾥親の⽴場の意⾒をもう少し受け⼊れてほしい174＜その他＞
・１⼈の⼦どもに⼊れ替わり何⼈もの⽅が関わっての送迎は、⼦どもにとって落ちつかな
い状況をつくってしまうのではないか
・⾼校⽣は⾃⽴に向けての準備が必要なので、もっと細かく⾃⽴の話をしていってあげてほしい・チーム養育を⽬指して⾥親をその⼀員として扱って⼦どものことを⼀緒に考え、共有している姿勢を⾒せてもらえると「次も頑張ろう」という気持ちになる・児相の職員が普通の⽣活に関する知識や⼦どもの成⻑について勉強してほしい
受け⼊れる⼦どもの状況について＜学習⽀援の充実＞
・学校に通えていない⼦が多い（預かり期間中に）。学習能⼒の遅れが気になる児童が多い
上に、さらに学校に通えない⽇が続くと、さらに学⼒に問題が出る
・学習⽀援として、家庭教師派遣制度があるが、⼿配されるまでに時間もかかることや、夏休みなど休暇期間は使えない。タブレットでの授業配信なども検討してほしい。地域を越えて⼦どもたちがいつでもどこでもどんな⼦どもも学べる制度を考えていくべき・⼦どもの教育を保証するため、できるだけ通学を保証できる⾥親等に委託を進めてほしい・できれば⼀時期でも登校（受け⼊れ地区）させてほしい
受け⼊れの費⽤について＜受け⼊れ費⽤の増額＞
・⼀時保護の場合、24 時間⼦どもと接して、⽬がはなせない状態にあるにもかかわらず、委託料が現状では少ない・受け⼊れて１週間はとても厳しい時間。10 ⽇間位はもう少し⼿厚くしてほしい・３歳未満は⼿当がある程度あるが、それより⼤きい⼦についてリスクが⾼い割に少なすぎる。⼀時保護ほど⼿当を増やすべき・現在の費⽤では少ない。持ち出しが多い
・⻑期になれば⼤変。６⽇⽬以降はかなり費⽤が減額され、30 ⽇からはさらに低くなる＜受け⼊れ準備負担⾦が必要＞
・⼿ぶらで来ているため、⾐類、下着、⽣理⽤品⼀式が全部⾥親の負担はきつい・受託時に必要とする物品が不⾜のため、⾥親が持ち出し購⼊することが多く、経済的負担が著しい。改善が必要
・乳幼児を受け⼊れることが多いが、ベッド・ラック・チェア・ゲート・モニター等が必要となることがあり、これらの費⽤は全て⾃費での負担となっているので、受け⼊れの準備費負担を設定してほしい＜光熱費の補助＞・冷房費、暖房費があまりにも少ない・⼤きい⼦どもは⼀⽇中エアコンつけっぱなし（外出時も）、シャワーは流しっぱなしで、光熱費が上がる。⼀時保護の場合、洋服、カット等々⼦どもによって必要度が異なる。短期間でも思春期の⼥⼦はシャンプー、⽣理⽤品、ボディーローション、全てこだわる⼦がいるので、⼤変な時もある＜交通費の⽀給＞
・学校、園への送迎の交通費（ガソリン、電⾞運賃）が⽚道のみの⽀給なのは疑問。⾦額は少額だが、気持ち的には腑に落ちないので、検討してほしい
・⾃宅が辺地にあるため、移動⼿段は全て⾃家⽤⾞使⽤となるので、交通費をみてもらいたい175

＜学習に係る費⽤の⽀給＞
・服、ランドセル、⾃転⾞等の実費保障。学習の遅れを取り戻すために必要な教材、塾、習い事にかかる費⽤への保障
・学校の費⽤や通学費等々⽴替が多すぎる。お⾦のことで⾥親に負担をかけることはおか
しい＜ＦＨの委託費の増額＞
・ホーム内職員（常勤、⾮常勤）の負担が増す場合があるため、増額を希望する＜その他＞
・⼀時保護に対応するためには共働きではほぼ無理。⼀時保護を受けるために空けている
時間に⾒合った費⽤を充て、計画的に⾒通しが⽴てば、より⼀時保護を受けるために仕事を辞めても不安がないと思う
・預かった⼦どもが壊した家財の修繕費の補填をしてほしい
・１か⽉毎の⽀払いの⽅が良い。もちろん額はもう少し多い⽅が望ましい
・⾞（７、８⼈乗り）の補助⾦があったら助かる
その他＜⼀時預かり等⾥親へのサポート＞
・⾥親の医療機関の受診時のファミサポや預かり保育の利⽤
・実⼦の幼稚園、⼩学校⾏事の際に、⼀時預かり等のサポート体制が全くない・レスパイトケアもヘルパーも⼀時保護中は使えないことも課題。レスパイトをより使いやすくしてほしい・仕事をしながらも受け⼊れやすい⽀援がほしい。児が病気の時、有給で休めるなど
・短期なら受け⼊れ可という⾥親は多いが、就労中の⽅が多く、実際は同じ⼈たちが受託している。就労状況への⽀援（育休的な）ものがあればもう少し広く利⽤可となるのでは＜⾥親⽀援＞
・専⾨⾥親としての研修会場を県内でも受講できるようになればよい
・不調を回避するためにも、⾼齢児の難しい児は専⾨職集団の施設にまかせることで、現状の⾥親が傷つくことなく今後も受け⼊れが継続できる・⼀時保護経験談で、体験者が集い、より良いもの、考え⽅、⼦どもにとってどうあるべきかを共有できれば、今後受け⼊れたい⾥親が発展、拡⼤できると思う
・年齢によっては時間をつぶす（遊べる）場所の情報を提供できるとよい。⼜は児相が持っているプレイルームを開放してくれるなど
・気軽に育児の相談ができるところや⼈を紹介するのもよい
・難しい事例や⼈数が多い場合は⾥親同⼠でも助け合えるような横のつながりの強化に児相の協⼒があると⼼強い・⾥親をサポートする児相職員のケアも必要＜ＦＨ＞
・ファミリーホームが施設という位置付けならば、措置費も施設と同額にすべき・補助者の配置について。⼀時保護児童を受け⼊れる場合、通常の職員配置に加配が必要となる。急な出勤要請に対応できる職員の確保が難しいこともあり、普段から最低 1 名の加配、あるいは勤務時間を増やす等の体制強化のため、委託⼀時保護を⾏う⾥親、ファミリーホームについてはあらかじめ「委託⼀時保護契約等」を終結することにし、その分、⼈件費を⽀援することを制度化してほしい

176

医療機関
令和２年８〜９⽉に委託・解除された、委託⼀時保護の⼦どもを受け⼊れている医療機関から回答のあった 55 件、医療機関に委託⼀時保護された⼦ども 85 ⼈については次のとおりです。
病院種別
相談種別については、「公⽴」（34.5％）、「⺠間」（43.6％）、「その他」（18.2％）となっています。
図表－176 病院種別 [ｎ＝55]
無回答
3.6%

その他
18.2%

公立
34.5%

民間
43.6%

令和元年度委託⼀時保護の⼦どもの受け⼊れ⼈数
令和元年度委託⼀時保護の⼦どもの受け⼊れ⼈数は、「１〜５⼈」が 43.6％と最も⾼く、次いで「11 ⼈以上」
（27.3％）となっており、受⼊れ⼦ども数の平均は 8.3 ⼈となっています。
図表－177 令和元年度の委託一時保護の子どもの受入れ子ども数 [ｎ＝55]
0.0%

20.0%

０人

40.0%

9.1

１～５人

43.6

６～10人

18.2

11人以上
無回答

60.0%

27.3
1.8

177

医療機関での委託⼀時保護された⼦どもの就学について（問１）
医療機関での委託⼀時保護された⼦どもの就学については、「オンライン等で受講できるようにしている」（1.8％）、「院内学級に通えるようにしている」（25.5％）、「その他」（60.0％）となっています。
「その他」では、委託⼀時保護された⼦どもが⼩さいので実績・経験がないが多くあげられていましたが、訪問学級の利⽤、特別⽀援学校を利⽤、院
内学習⽀援プログラムの導⼊、病棟スケジュール上の学習などもあげられていました。
図表－178 医療機関への委託一時保護された子どもの就学について[ｎ＝55]
0.0%

オンライン等で受講できるようにしている

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

1.8

院内学級に通えるようにしている

25.5

その他

60.0

無回答

18.2

令和２年８〜９⽉に医療機関に委託⼀時保護された⼦どもの状況
令和２年８〜９⽉に医療機関に委託⼀時保護を委託・解除された⼦どもの性別は「男」
が 52.9%、「⼥」が 45.9％となっています。
また、⼦どもの年齢は「未就学児」が 65.9％と最も⾼く、次いで「⼩学⽣」（16.5％）、「中学⽣」（12.9％）で、平均年齢は 4.7 歳となっています。
受け⼊れ診療科（対応した全てのもの）は、「⼩児科」が 71.8％と最も⾼く、次いで「精神科」（15.3％）となっています。
受け⼊れ期間は「４〜７⽇」が 24.7％と最も⾼く、次いで「11〜20 ⽇」（22.4％）な
どとなっており、平均 13.7 ⽇となっています。
院内学級の利⽤等については、⼤半が「授業等は受けていない」としていますが、⼩学⽣以上では「院内学級で授業を受講」が 3.6％（１⼈）います。その他では、病室で⾃習、訪問学級もいます。
また、原籍校との関わりについては、⼩学⽣以上では「有」が 25.0％となっています。
委託⼀時保護期間中の外出については、「有」が 8.2％、「無」が 89.4％となっています。
委託されている⼦どもについて、配慮事項が「有」は 29.4％となっており、具体的な配慮事項としては、新型コロナウイルス感染、⼊院⾮開⽰、医療的ケア、性的虐待の対応などがあげられています。

178

図表－179 性別 [ｎ＝85]

図表－180 年齢区分 [ｎ＝85]
無回答
1.2%

16歳以上
3.5%

無回答
1.2%
中学生
12.9%
男
52.9%

女
45.9%

小学生
16.5%

図表－181 受け入れ診療科（複数回答）[ｎ＝85]
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

小児科
小児外科
外科

0.0

整形外科

0.0

１～３日

40.0%

15.3
24.7

８～10日

17.6

11～20日22.4

21～31日

15.3
3.5

10.6

32日以上

0.0

無回答

7.1
2.4

7.1

その他
無回答

20.0%

４～７日

精神科
皮膚科

0.0%

80.0%

4.7
0.0

産婦人科

図表－182 受け入れ期間[ｎ＝85]

71.8

内科

未就学
65.9%

0.0

図表－183 院内学級の利用等 [ｎ＝85]0%全体(n=85)

20%

40%

8.2

60%

80%

100%

82.4

8.2

87.5

7.1

0.0 1.2
就学前(n=56) 5.4
0.0 0.0
小学生以上(n=28)

14.3

75.0

0.0 3.6
オンラインの形で、原籍校の授業を受講

院内学級で授業を受講

その他

授業等は受けていない

無回答

179

7.1

図表－184 原籍校との関わり [ｎ＝85]0%全体(n=85)

20%

40%

60%

8.2

80%

85.9

就学前(n=56)

100%

5.9

94.6

5.4

0.0
小学生以上
(n=28)

25.0

71.4
3.6

有

無

図表－185 委託一時保護期間中の外出の有無 [ｎ＝85]
無回答
2.4%

無回答

図表－186 配慮事項の有無 [ｎ＝85]
無回答
4.7%

有
8.2%

有
29.4%

無
65.9%

無
89.4%

医療機関への委託⼀時保護の受け⼊れを増やすために望むこと・必要な⽀援（問２）
依頼から受け⼊れまでの準備等について＜夜間・緊急の受け⼊れが負担＞
・依頼連絡が⼣刻で、児童の到着が夜間になることが⼤半で、職員の負担である
・夜間は⼈⼿がとれないので、⽇中に連絡がほしい
・急な決定が多く、病床の確保や病棟との調整が必要
・ほとんどの病院は、⼣⽅〜夜間の急な⼀時保護委託の依頼には対応できないと思う病院が対応できる時刻になるまで、児童を保護できる場所が必要＜速やかな依頼を＞・依頼が遅いため、⼀時保護対象の可能性がありそうな場合にこちらから問い合わせをしている。速やかに連絡をしてほしい
・事前に院内での検討が必要のため、早めに相談してほしい・上⻑などが不在となる週末や夜間等の保護依頼は避け、保護決定後は早い段階での依頼を望む＜事前の調整（同意・連絡体制）＞
・委託⼀時保護の決定や必要性について、児童相談所から直接⽗⺟等へ説明してほしい
・事前に保護者へ⼊院⼿続の協⼒や治療への同意について、調整をしてほしい180

・なぜ医療が必要なのか、きちんとアセスメントしてから依頼してほしい。本⼈に⼊院について説明し、同意を得た状態で来てほしい
・精神科医療の前提として、薬物療法があることを家族に説明しておいてほしい。精神保健福祉
法による⼊院を理解の上で、⼊院の同意の問題がないようにしてほしい・委託⼀時保護中（⼊院中）の体制について、主治医や看護師のみならず、例えば警備担当者など関係各部署と調整を図る必要が⽣じる。依頼する際には、児童相談所として⾯会制限の有無
や対象者、病状等の急変時対応など連絡体制を明確化してきてほしい＜事前の情報提供＞・児相が持っている情報は全て（ケース概要、⼼理検査結果）事前に頂きたい
・情報の共有がしっかりできれば、安全に受け⼊れできる＜その他＞
・依頼時には保護先が医療機関である必要性を明⽰してほしい
・治療が必要で経済的に困窮している場合、最初から⼀時保護委託を検討してほしい
・委託検討中に、警察から直接⼊院となるケースもあるため、⼀旦、児相に連絡等、介⼊の⼿続にしてほしい
委託中から解除に向けての児童相談所の⽀援について＜退院の調整＞
・退院後の居住場所、⽣活の安定についての⾒通しを分かりやすく説明してほしい
・家族と密に連絡を取り合い、退院に向け動いてほしい・速やかに退院できるように調整を進めてほしい。⼀時保護なので、病院としては病状が改善したら退院をすすめたいが、退院先がないという理由での⼊院は児童のためによくない＜安全の確保＞
・虐待ケースで保護者との⾯会を許可する場合は児童相談所の職員が保護者に付き添い、安全⾯を確保してほしい・安全な病院運営のため、⽗⺟等からの当院への攻撃などがないよう情報⾮開⽰の徹底、トラブ
ル発⽣時のバックアップなど（特に職権保護の時）＜⼊院中の⽣活⽀援＞
・⼊院中に必要な荷物持参、洗濯対応等もまめにしてほしい
・被虐待児の場合には家族の⾯会が禁⽌されることも多く、洗濯や必要物品の補充など⽣活⽀援を担う者が不在となる。医療機関側に委ねることのない体制をつくってほしい
・付添として、⺠間の家政婦が派遣されるが、虐待に対する理解がないため、対応が雑になり、⼦どもが⼆次被害を受けることもある＜⾯会・⾯談＞
・定期的な本児への⾯会、⾯談の実施＜情報共有の充実＞
・⼊院後に⾯会やスタッフとの情報共有を継続的に・⽣育歴、受診歴、⼼理検査など⼦どもの情報共有の充実＜退院後の⽀援の充実＞
・精神的な⽀援を要するケースは、施設がないからと親元に返そうとするが、施設の有無でなく適切な⽀援をしてほしい
・⼦どもをとりまく状況（環境）について整理し、家族⽀援の体制や、家族を⽀援している関係
機関と協⼒の上で、問題解決に向けて努⼒してほしい＜その他＞
・18 歳経過後より⽀援が切れることがあるため、関係機関のつながりが減ることは困る
・当院で受け⼊れ難の場合、次の委託先を併⾏して（確保して）ほしい181

受け⼊れる側の不安・課題、要望＜病院の体制上、受け⼊れ困難・課題がある＞
・強い精神症状のある⼦ども、⾼度な医療を必要とする⼦どもは難しい
・重症度が⾼い、医療依存度が⾼い児は、1 名しか受け⼊れられない・出産から継続した新⽣児の受け⼊れ経験しかなく、それ以外のケースについて依頼を受けても円滑に対応できる体制にない
・教育の体制が整っていないので、⼊院時の学⼒低下が⼼配である・受け⼊れ⾃体は可能だが、教育の体制が整わないのが問題＜委託費の増額＞
・公費と診療報酬で⽐較すると減収になる。委託費の⾦額が、業務負担に⾒合わないため、公費分を増額してほしい・もう少し収益が上がると調整しやすい
・精神科病棟への⼊院においては、児童への対応を考えると、診療報酬に⾒合わないので、診療報酬や措置費としての加算を希望する
・委託⼀時保護がなるべく病院側の⾚字が発⽣しないような配慮を望む
・委託費がもう少し⾼くても良いと思う（オムツや着替え、洗濯などに結構コストがかかる）＜実費請求できるように＞・学習⽀援にあたっての費⽤（⽂具類等）、被服費、おやつ代、物品を破損した際の弁償代、差額室代などを考えると現在の⼀時保護委託費のみでは対応できないため、増額もしくは必要経費として⽀払いのできる対策をとってほしい
・新⽣児の場合、病児扱いでなければ、新⽣児介護料がかかり、受け⼊れ側の持ち出しとなってしまう。実費請求で対応してほしい・おやつ代、散髪代などの実費を負担してほしい
その他＜医療保護⼊院について＞・医療保護⼊院の受け⼊れの際に、被虐待児で親以外に親族との交流がない場合、親権代⾏者のような形で⼊院の同意を児相ができるような仕組み等があると円滑になるのではないか
・衝動性が⾼い児童については、⾏動制限が⾏えるよう、精神保健福祉法による医療保護⼊院で⼀時保護を受け⼊れている＜退院後の、受け⼊れ先の充実＞
・院内の環境や薬物療法で問題⾏動が改善しても、そもそもの特性で集団適応が難しいので、退院先が⾒つからず、⻑期に⼊院しているケースがかなりあるので、⼀時保護委託の受け⼊れに慎重になってしまう。養護施設など児童が⽣活する施設の拡充、施設の環境調整（個室化）や、⽀援体制（個別対応）を充実させることが、⼀時保護委託の積極的な受け⼊れにつながると思う
・治療終了後、すみやかに乳児院や福祉施設等に退院できるよう、受け⼊れ先を増やしてほしい
・受け⼊れ施設数はもちろんのこと、施設におけるマンパワーと職員の必要な知識・技術も多く求められている各⽅⾯において⼈数及び専⾨性を兼ね備えた⼈材確保を希望する＜その他＞
・医療提供の必要性がなくなった被虐待児については施設医療受給者証による公費単独に変更するなど、ルールを明確化してほしい
・医療機関として被虐待児への治療は勿論のこと、医療的評価と情報提供、それにむけた調整などの労⼒に対して保険算定上の根拠をつけてほしい
・各児童相談所によって、単価や加算等の⾦額が様々なので、統⼀してほしい
・28 条 1 項のケースの時でも、精神保健福祉法では医療保護⼊院が必要な場合には、親権者に182

よる同意が必要となる。このような法の不備と考えられるような状況に対して、柔軟な対応ができるように法体制の整備をすすめてほしい＜委託⼀時保護受け⼊れを増やすことに疑問＞
・当院は急性期病院であり、⼦どもの成⻑発達にふさわしい環境であるとは⾔えないので、受け⼊れを増やすことを積極的に考える必要があるのか疑問
・医療的ケアが不要の⼦どもを病院に⼀時保護しようとする動きには賛同できない。医療スタッ
フのマンパワーの使い⽅・⽣活環境の観点からも不適切
・そもそも委託受け⼊れを増やさないようにすべき183

第III章 ⼀時保護所や児童福祉施設の取り組み
１． ヒアリング調査の⽬的
専⽤施設の活⽤、⼦ども権利擁護の取り組みに関して、他の⼀時保護所の参考になる
⼀時保護所にヒアリングを⾏いました。
また、委託⼀時保護受け⼊れ施設の委託⼀時保護の⼦どもの受け⼊れ態勢や受け⼊れた後の⼦どもの権利に関する取り組みについて、他施設の参考となる施設へヒアリング調査を実施しました。

２． ヒアリング先
江戸川区一時保護所（東京都江戸川区）

一時保護所

相模原市一時保護所（神奈川県相模原市）

一時保護所

和白青松園（福岡市）

児童養護施設江南（埼玉県熊谷市）

児童養護施設オレンジ（神奈川県相模原市）

一時保護専用施設

令和３年３月実施

３． ヒアリングの概要（参考となるポイント）
江戸川区一時・新型コロナウイルス感染症対策でサテライト施設を設置。実際には、新型コロナ

保護所

関係の入所はなく、愛着・アタッチメントの問題などのある低学年の子どもを受入れ、家庭的養育ができている。
・お小遣い（生活指導訓練費）を導入。少人数のグループで、昼休み、夕方などに外出し、近くの店で買い物をしている。
・子ども会議を実施。取り組んでいく中で、子どもが意見を言う雰囲気ができ、子どもと職員が一緒に行事を企画するなどの取り組みにつながっている。

相模原市一時・一時保護所だけでは対応できないため、幼児から小学校低学年向けの一時保

保護所

護専用施設（オレンジ）を社会福祉法人に委託。
・一時保護所でアセスメントが済んだ子どもをオレンジに移している。
・児童相談所職員で権利擁護推進委員会を作り、児相全体で権利擁護に取り組んでいる。子ども向けに権利について話すひまわり教室も開催している。

和白青松園

・福岡市では施設の日誌をそのままメール添付で報告することとなっており、子どもの日常の様子について情報共有している。
・施設の持ち出しで、日割り計算で半月毎に措置児童と同額のお小遣いを出している。使い方等は特に定めておらず、自由に使わせている。
・一時保護期間中も、子どもが行きたがれば基本的には原籍校（保小中高）に通学できるようにしている。ただ、高校生は自力で通学するが、他は送迎できる範囲になる。学校は、担任の先生によっては、プリントをくれたり訪問してくれたりするなど、連携が取りやすいところもある。

184

江南

・本体施設とは離れたところにある元職員寮を転用して一時保護専用棟としており、小学生には個室を与えて安心できる環境を作っている。
・「個別化」を非常に重視しており、保護期間中の生活用品（手洗いタオル、歯磨
き粉、食器など）なども個別に好きなものを選ばせて使うようにしている。
・学習は子どもの能力に合わせたワークを個別に用意し、職員が教えている。
・朝の会で、子ども会議に代えて小学生全員と職員で前日の振り返りをしている
ほか、毎晩コミュニケーションツールとして絵日記を書いてもらい、内容にコメントをしている。また、毎日道徳の時間を取り、相手の気持ちについて考える時間を作っている。

オレンジ

・少人数での家庭的な環境で養育することができ、委託保護期間に「子どもらしく」なっていく、成長がみられる子が多い。
・小学校に入るまでに苦手意識をなくすのを目標に、幼児にもひらがなや点つなぎのワークブックを導入し始め、静かに取り組むことができている。
・一時保護所である程度落ち着いた子どもについて委託されており、児相側も施設の子どもをよく気にかけてくれており、良い連携ができていると感じている。

185

４． ヒアリングの結果
江⼾川区⼀時保護所
⼀時保護所の状況について 令和 2 年度に開所した。
 定員は 35 ⼈。内訳は、就学前 7 ⼈、⼩学⽣以上 28 ⼈である。⼩学⽣以上は、男⼥各 14⼈ずつが定員だが、建物の⼯夫で 28 ⼈以内ならば最⼤ 16 ⼈対 12 ⼈まで対応可能にしている。
 ⼊所⼈数は開所後、6 ⽉から 12 ⽉までは 32〜33 ⼈、年末から 30 ⼈弱、現在 29 ⼈である。
サテライト施設について＜設置の背景・経緯＞
 新型コロナウイルス感染症対策で、区⻑から、親が新型コロナ感染のため養育困難となった陰性の⼦どもを受け⼊れられるよう指⽰があった。
 新型コロナ以前から、今後の⼀時保護所のあり⽅として、サテライト施設のような地域分散型の施設を作ることで、地域に開かれ、通学もできる体制にすべきという考え⽅を区⻑に伝えていた。コロナ禍で相乗りした形になった。
 区⻑の提案で区が⺠泊施設の中から、当所に近い⼀軒家を借りた。昨年 10 ⽉半ばから今年度⼀杯まで契約している。
＜⼊所児童の状況＞
 初めての試みでもあったので、サテライト施設の⼊所児童は３⼈までとしている。実際には、新型コロ
ナ関連の⼊所はなく、現在は、暴⼒的な傾向がないこと、愛着・アタッチメントの問題や、乳児以外の低学年で⽣活⾯に問題を抱えていて丁寧な関わりが必要な⼦どもを受け⼊れている。
 サテライト施設が⾃宅、⼀時保護所が学校のようなイメージで、⼣⽅から朝までサテライト施設で過ごし、朝、当所に来て⽇中活動を⾏っている。⼟⽇はサテライト施設で過ごし、⽇中は近隣の公園などで遊んでいる。
＜取り組んでよかったこと＞

 家庭的な養育ができており、⾥親やグループホームに近い形で「育てなおし」が始まった実感をもっている。
＜今後の課題＞

 現在は既存の職員から、サテライト施設専任の職員を出しているため、⼀時保護所本体の⼈員のやりくりが⼤変である。
 現在は新型コロナの関係で運営しているが、今後も継続的に実施できるようにしていきたい。

186

お⼩遣い制度について＜導⼊の背景・経緯＞

 ⼀時保護期間の⻑期化の傾向があるが、社会から隔離しているわけではなく、以前から⼀般家
庭の⼦どもと同様、⽉額単位のお⼩遣いで⾃分が必要なものを選んで購⼊する形に近づけたいと考えていた。
 ⼀時保護所の財政が、⾦額も仕組みも児童養護施設と全く同じであることを理由に、児童養護施設で⽀給しているお⼩遣いを⼀時保護所で⽀給しないのはどうなのか、と説明し、予算を確保した。
 事業化のため、「⽣活指導訓練費」という名称にし、年齢に応じて現⾦を⽀給。⾃分で計画を⽴て、実際に使ってお⼩遣い帳を管理するという⼀連の流れを学ぶための⽣活指導訓練事業として実施している。
 令和 3 年２⽉から開始している。
＜具体的な取り組み内容＞

 ⽣活訓練費は、各⽉ 1 ⽇在籍の⼦どもの中から当事業の対象とすべき⼦どもを選考し、毎⽉10 ⽇頃に渡している。
 少⼈数のグループで、昼休み、⼣⽅などに、近くの様々な店（コンビニ、ホームセンター、本屋など）に買い物に⾏く。⼤きなグループで外⾷に⾏くこともある。
 安全確保が必要などで外出が制限される⼦どもについても、時間帯、外出先を考えて個別に対応している。
 18 歳未満禁⽌の物などはだめだが、基本的に購⼊するものの制限はつけていない。ただし、化粧品など持ち込み制限をしているものは、購⼊しても事務所で預かっている。
＜⼦どもの反応＞

 お⼩遣いや購⼊物は退所時に持ち帰るので、⼊所時に⽐べて、退所時には、持ち物が増えている状況である。⼦どもたちはとても喜んでいる。
＜他の⼀時保護所で取り組むにあたっての課題＞

 当所は⽇中の職員体制が⼿厚いため、外出に付き添う職員と、⼀時保護所に残る職員を分けることができる。また、店も近いところにあるので、時間をかけずに、外出することができる。
 しかし、職員が少ない⼀時保護所はその体制が取れないため、全員を連れ出さなければならず、
そうすると、各年齢層向けに、複数の店に⾏く必要があるので、外出に時間がかかる。近くに店がない場合は、さらに時間がかかる。お⼩遣いを導⼊して外出の機会を作るためには、職員体制の⼿厚さが重要なファクターである。
⼦どもの権利擁護に関する取り組みについて＜⼦どもの意⾒表明について＞

 意⾒箱の設置と⼦ども会議を実施している。
 ⼦ども会議はグループで話す時間（30 分程度）と全体会（45 分程度）の⼆部構成である。
最初に少⼈数のグループに分けることで、全員が発⾔できるようにしている。結果は壁新聞にして187

所内に掲⽰している。
＜⼦どもたちの変化＞

 「⽇常の中で⾃分の意⾒を⾔っていいんだよ」ということを普段の⽣活やコミュニケーションの中で伝えているので、以前に⽐べて、⼦どもは、「⾃分の意⾒を我慢しなくてよい」という気持ちをもてるようになっている。
 ⼦どもの「⾏事を企画したい」という要望を受けて、⼦どもと職員が⼀緒に企画して、肝試し、ハロウィーンの仮装⼤会などを実施した。最近では、⼦どもが「こんな卒業式をしたい」と⾔って、企画をもってきてくれた。様々なところで⼦どもの意⾒が反映され、参加権の保障になっていると思っている。

相模原市⼀時保護所
⼀時保護所の状況について ⼀時保護所は、今年度はほぼ定員超過の状況である。
専⽤施設（オレンジ）について＜専⽤施設の状況・経緯＞

 専⽤施設は定員が 6 名。⼊所は、幼児〜⼩学校低学年が中⼼である。定員がいっぱいの状
況が続いている。
 ⼀時保護所だけでは対応できないため、⼀時保護専⽤施設を社会福祉法⼈に委託した。
＜専⽤施設に⼊所する⼦ども＞

 ⼀時保護所でアセスメントが終わって、落ち着いた⼦どもを専⽤施設に移している。途中で環境が変わることの懸念はあったが、移った⼦どもは、家庭的な雰囲気の専⽤施設にすぐになじめている。
権利擁護の取り組みについて＜権利擁護推進委員会の取り組み＞

 権利擁護推進委員会（通称ひまわりの会）を作り、所全体で権利擁護に取り組んでいる。取り組み始めて 2 年⽬である。
 委員会の中に、啓発チーム、事例検討チーム、環境チーム、研修チームの４チームを設けている。
啓発チームでは、職員向けに権利のことを考える機会を作ったり、事例検討チームでは、架空事例を作成し各班で検討する機会を作っている。環境チームでは、お花を植えるなど、所全体を明るい環境にするために取り組んでいる。
 委員会は、⽉１回定例で実施し、それぞれのチームの活動を報告している。
 ⼦どもの権利擁護の取り組みの基本として、相模原市の⼦どもの権利条例をもとに、⼀時保護所バージョンのものを作成している。
＜権利擁護推進委員会で⼯夫している点＞

 ⼀時保護所だけでなく、児相全体で取り組んでいる。１つの事例でも様々な視点があるので、

188

互いに良い刺激になっている。お互いの仕事や、仕事をする上で⼤切にしていることを知る機会にもなる。
 ひまわりの会の取り組みについては、「ひまわり新聞」を発⾏し伝えている。
＜⼦ども向けのひまわり教室の開催＞

 最近、ひまわり教室という⼀時保護所の⼦ども向けに権利について話す時間を作ることにした。
 2 か⽉に１回、10 分程度⼦どもの権利について話す機会を作っている。
 ⼦どもの権利について話した後には、権利擁護推進のためのマスコットを作って、その塗り絵をしてもらいながら、権利について話をしたり、⼦どもたちにアンケートをしたりしている（嫌なことはないか、話せる⼤⼈はいるか）。
＜⼦どもたちの反応・変化＞ ひまわり教室のあとに、職員が⼦どもに話を聞くと、友だちを傷つけたりしてはいけない、などということは、なんとなく伝わっているようだった。
 ⼦どもが意⾒を⾔えるように意⾒箱を設置しているが、意⾒箱の使い⽅や場所を教えると、意⾒
箱を活⽤する⼦どもが増えたように思う。

児童養護施設 和⽩⻘松園
⼀時保護専⽤施設の状況について＜概要＞

 定員減で空き部屋があることから福岡市から約３年前に打診があり、専⽤施設を設置。専⽤施設でショートステイと委託⼀時保護を同時に実施している。
 令和元年度にモデル的に６⼈で開始。令和 2 年度から 12 ⼈に増員（男⼦ホーム 6 ⼈、⼥⼦ホーム 6 ⼈）。
 専任職員は、令和元年度は 2.5 ⼈（職員２⼈、⾮常勤１⼈）、令和 2 年度 5 ⼈。
受け⼊れる⼦どもの状況について＜⼊所児童の状況＞

 専⽤施設にして、⻑期化しているように感じる（これまででは、委託⼀時保護の⼦どもは男⼥各２⼈の受け⼊れが最⼤）。
 親⼦関係の不和やネグレクトが多く、最終的には家庭引き取りになることが多い。
 市内３所の児童養護施設は地域に偏りがあり、原籍校の近さで施設が決められるわけではない。
＜⻑期化の状況＞

 ⾼年齢で家庭復帰や⾥親委託が困難な⼦どもに⻑期化が多い（最⻑ 204 ⽇の⼦どもは⾥親の受け⼊れ待ちだった）。
 福岡市では、児童養護施設への⼊所より⾥親への措置を優先することから、⾥親が⾒つかるま
で委託⼀時保護が続くことがある。

189

＜対応の難しい⼦ども＞

 最初に施設のルールを聞かず納得していない⼦どもは、施設への拒否感が強いため⻑続きしない。
 他害の（暴⼒的傾向が強い）⼦どもは、他の⼦どもへの影響があり対応に苦労する。
児童相談所との連絡・連携について＜受け⼊れの⼿続き＞

 委託は、受け⼊れの 5 ⽇前くらいには電話連絡がある（ショートステイは当⽇連絡の場合もあり）。
 ⼦どもが納得して⼊所するために本⼈に事前に当施設の説明をしたいが、⽇程調整が難しいことがある。
 ⼦どもの情報は聞けば答えてくれるが⼗分ではない。電話での学齢、出⾝校、親について、⼦どもの状況（発達含む）くらいで、特に学校でのトラブルの状況が分からない。
＜受け⼊れ後の連絡の状況＞

 訪問や電話連絡は頻繁な児童福祉司もいるが、⼈によって異なる。⻑期している⼦どもへの訪問は少なく、保護者との話で動きがあった場合に伝えに来る程度である。施設から連絡して状況を聞くこともある。
 児童⼼理司の訪問の⽅が⽐較的多い。児相の業務終了後の 18〜20 時に訪問されるケースが多いが、当施設の事務所は 17 時半で閉めるため、対応が困難な場合もある。
 福岡市では、施設の⽇誌をそのままメールに添付して報告する仕組みがあるため、児相からの連絡が少ない可能性はある。施設内で⼦どもの状況が変われば、適宜児相に電話連絡する。
 ⼦どもへの情報提供や保護者との関わりは児相が⾏い、当施設は⽣活⾯の⽀援という住み分けである。
 委託⼀時保護からそのまま当施設へ措置⼊所のケースは、今は少ないが（７ケース）、今後増えるのではないかと考えている。
 受け⼊れ時やその後の進捗状況について、定期的な情報交換をするなど、連携を密にしてほしい。
⼊所児童の⽣活について＜措置児童との⽣活の違い＞ ⽇々の過ごし⽅は基本的に同じだが、措置児童との接触は極⼒控えている。
 措置児童は⾼年齢が多いが、委託児童は未就学児もいる。
 外出時はスマートフォンの所持は制限していないが、施設へ帰ってきたら預かるようにしている。
＜お⼩遣いについて＞

 施設の持ち出しで、⽇割り計算で半⽉毎に措置児童と同額のお⼩遣いを出している。お⾦の使い⽅の指導は特にしていない。学校⾏事に必要な費⽤も出すが、⾦額によっては家庭の負担との相談になる。

190

＜⾐服などの私物＞

 ２か⽉程度なら私物の学⽤品と制服、ジャージなどを持ち込んでもらえるとよいが、⻑期の場合、保護者から持ってきてもらえなかったり、サイズが合わなくなってしまっていることもあり、施設の持ち出しで購⼊することになる。
＜外出＞ 委託児童は、⾼校⽣は１⼈で外出可能。中学⽣までは１⼈での外出は認めていないが（⼟地勘がないため）、職員と⼀緒であれば可能である（この時に近隣のスーパーや本屋でお⼩遣いを使える）。
⼀時保護期間中の学習について＜通学の状況＞

 ⼦どもは学校に⾏きたがっており、不登校の⼦どもや、本⼈は⾏きたくても保護者が拒否する以外は、通学している。保護者が学⽤品を準備してくれず（意図は不明）、通学できない⼦どももいる。
 保⼩中委託児童は原籍校に送迎している。当施設は市内で最も東端のエリアのため、⻄部、南部への送迎は困難である。ショートステイの⼦どもは４〜５⼈いると全員の送迎は厳しい。
 ⾼校⽣は⾃分で通学するため部活動もできるが、中学⽣は送迎時間の関係で部活動ができない。
 以前、⼀時保護された受験⽣が塾に通うのに送迎をしたこともあった。塾については保護者の意
向による。
 今はないが、保護期間中の修学旅⾏などの学校⾏事に参加させることはできる。
＜学校の理解・連携の状況＞

 児相と保護者から学校に⼦どもの状況と当施設のことを連絡してくれ、その後、当施設から連絡する。
 遠⽅の学校からは、⼦どもを送迎することに感謝されることが多く、学校の様⼦を聞いたり当施設での状況を伝えたり、担任の先⽣によっては訪問してくれるなど、連携が取りやすい。
＜所内での学習＞ ⼩学⽣は簡単なプリント学習（問題集やドリル）はできるが、学⼒向上ではなく、コミュニケーシ
ョンの１つとして⾏っている。中学年以上は職員が教えることができないため、⾃学になる。
 原籍校が、通学できない⼦どものためにプリントを送ってくれる。
 当施設に Wi-Fi はあるが、⼦どもの利⽤は控えている。福岡市では⼩中学⽣にタブレットを⽀給しており、職員が管理した上でタブレット学習も可能である。
＜今後の課題＞

 学校では措置児童と委託⼀時保護児童の違いを理解していない先⽣もいらっしゃる。施設としては、委託児童のトラブルには深く踏み込めず学校との関係がうまく作れない。委託児童にどこまで介⼊すべきか、措置児童との違いについて学校とどのように理解を深めるかが課題である。
 委託児童でタブレットを持っていない⼦どものために数台は貸し出せるが、複数⼈が重なると難し

191

い。コロナ禍や不登校対応のためにも、今後は Wi-Fi の開放、パソコンの購⼊を進めたい。
⼦どもの権利擁護に関する取り組みについて＜意⾒箱＞

 ホームの中に意⾒箱を設置しているが、あまり多くない。意⾒箱の内容は管理職で確認し、何らかのリターンを⾏う。
＜今後の課題＞

 アドボケイトも含め、前向きな意⾒ならよいが、措置児童の中には意⾒を⾔えば⾃分の思うようになると思う⼦どももいる。意⾒表明を武器として、単なる不満表明に終始しないようにすることが重要である。
 現在試⾏的に実施しているアドボケイトは⼦どもの不満表明が主となってしまっていたり、継続的に実施できるか不透明なことからも、それよりは、⼦どもが安⼼して悩みなどを「相談」できる環境づくりを⼿厚くしたい。
今後の課題・要望等＜職員体制＞

 今の職員体制では、委託児童が増えると⾞の台数からも通学の送迎が難しく、学校の⻑期休
暇は負担が⼤きい。⼊所数が少ない時や平⽇は⼗分対応可能だが、ショートステイも含めると
⻑期休暇中や⼟⽇に⼊所が集中するため、現状の⼈員配置では対応が困難な状況のため増員が望まれる。平⽇や⼊所数が少ない際は措置児童担当職員のフォローに回るなど、柔軟な⼈員配置ができればよい（１〜２⼈でも、保育⼠経験のある地域の⼈材のサポートがあればありがたい）。
＜職員の意識の向上＞

 施設として、⾥親の家庭的養護とは異なる特性をもった⼦どもとの関わり⽅を考えたい（⻑期の⼦どもは数か⽉でも⼊所させる、⾼校⽣に落ち着いた環境を提供する、児童館のような地域性など）。
 ⼀時保護所も含め、対応困難な⼦どもの受け⼊れへの抵抗感払しょくも含めた、⼊所児童の受
け⼊れについての根本的なビジョンの研修は断続的に⾏う必要がある（繰り返し聞くことで⾝につくようになる）。
＜⽣活にかかる費⽤の補助＞ お⼩遣い、⽇常の費⽤（通学の際の学⾷代、飲み物代など）は施設の持ち出しのため、より多くの委託児童の受け⼊れのためには、費⽤を出してほしい。

192

児童養護施設 江南
⼀時保護専⽤施設の状況について＜概要＞

 本体施設の定員 45 ⼈（15 ⼈定員の 2 ユニットが３つ（１ユニット７〜8 ⼈で 2 ユニットを職員が⾒る形式））、地域⼩規模（⼥⼦）が２つで⼊所児童の定員は計 57 ⼈。⼀時保護専⽤施設（男⼦）が 6 ⼈。合計 63 ⼈の定員。
 来年度から男⼦の地域⼩規模を追加。全体の定員数は上げず本体施設を減員して 6 ⼈分を充当。
 本体施設は個別化を柱としており、⼀時保護も個別に柔軟な対応を⼼掛けている。
＜⼊所児童の状況＞

 6 ⼈定員で、⼩学⽣ 4 ⼈と幼児２⼈が基本。⼩学⽣は個室、幼児は２⼈１部屋。
 いつも⼀杯の状態で、必要があれば定員超えの受け⼊れも検討している。
 ⼥⼦の⼀時保護を本体施設や地域⼩規模で受けることはあるが、埼⽟県の同じ管内に⼥⼦の⼀時保護施設があるため、依頼は少ない。男⼥のきょうだいの場合、別々の施設で保護することが多い。
 ここは３歳から⼩学⽣までだが、兄弟の場合は３歳以下や中学⽣を受けることもある（⼦どもの不安軽減のため）。
 保護期間は様々で、⻑い⼦どもは半年。年度途中で受けると、家庭復帰は準備が整えば帰れるが、施設⼊所⽅針で次の⾏き先が決まらない場合は保護継続となるケースが多い。
 保護理由はネグレクトや夜間放置が⼤半。⾝体的虐待は後の聴き取りで判明することが多い。
感情表現が上⼿くできず、その⼊り⼝として⾃分がされてきたように乱暴な⾏動をとる⼦どもはいるが、寄り添って話を聞きクールダウンを繰り返すことで、ここでの⽣活ができている。
受け⼊れまでの流れについて＜保護までの流れ＞

 埼⽟県全域から⼀時保護を受けるが、熊⾕児相が他の児相からの要請等の集約・調整をして依頼があるため、受ける側はとてもやりやすい。
 緊急保護の場合情報が少ないため、委託の際には最低限の情報は確認して保護可否を判断する。
 ⼀時保護所を経るより、直接家庭から⼀時保護される⼦どもが多いが、ここは原則 19 時までに来られる⼦どもとしている。
＜⼦どもの情報について＞

 学校での様⼦や⼈づきあいなどの詳細は後⽇の⾯談で聞くことが多い。保護の理由等の説明は
児童福祉司がするが、全てを理解しきれていない⼦どもが多いため、専⽤施設の職員が補⾜説明をすることもある。

193

⼦どもの⽣活について＜⽣活環境について＞

 個室を安⼼の場所にするため他の⼦どもの出⼊りは禁⽌としている。⽣活⽤品（⼿洗いタオル、
⻭磨き粉、⾷器）、学習⽤品は個別化。
 １⽇の過ごし⽅で、必ず個室でという時間はないが、基本的にはリビングや⾷堂、中庭で過ごす。
 ⼀時保護専⽤施設と本体施設は離れており、⼦ども同⼠が関わることはない。混在すると、「通学できない」などの違いで傷つく⼦どもが多い。⽣活場⾯を完全に切り離すことが、⼦どもが安⼼できる環境と考えている。
 ⾷事は⼀時保護専⽤施設で作る。基本的には決まったメニューに基づき、⾷材を本体から配給されるが、⼦どもの好みにあわせて味付けや調理⽅法等を変えるなど柔軟に対応している。
＜1 ⽇の流れ＞（特筆すべきイベントのみ）

 8:00〜8:30 朝の会︓⼩学⽣全員と職員で前⽇の振り返り（職員が「こういうことをしてくれてうれしかった」、⼦どもが悲しいと思ったことを受けて「皆もしないように」など、個⼈を特定せず命令ではなく問いかけるように）と、児童を褒めるためにお⼿伝いを実施。場所が決まっていないとトラブルに発展するため、廊下掃除、本棚の整理、雑⼱がけなどの場所の確認を⾏う。⼦ども会議に代わるものとして実施。
 9:45〜10:00 道徳の時間︓⼩学⽣新聞を使って社会に触れる、NHK の「Ｑ〜こどものための哲学」や「ｕ＆ｉ」で相⼿の気持ちを考える、学校教材を静かに⾒るなど 11:00〜11:45、19:00〜20:00 ⾃由時間（ゲームができる時間）︓⼩学⽣が１⼈１
台 3DS を使える（１⼈の時間も必要）。以前個室でのテレビゲームでトラブルになったため、⾷堂でするようにした。
 20:45〜21:00 ⽇記を書く時間︓⾷堂で⼩学⽣が絵⽇記を書く。宿直職員が同席してコメントを返し、コミュニケーションツールとしている。⼦どもの⼼理状況で特筆すべき内容は CW と情報共有する。
⼀時保護期間中の学習について＜通学の状況、学校の理解＞

 原籍校にプリント等をお願いするが、もらえないことが多い。先⽣からもらうものは頑張って取り組む⼦どもが多く、原籍校とのつながりは⼦どもにとって⼤事なものと思われる。
 学校の担任の⾯会は実施していない。⼦どもが望み、環境が整えば検討する。
 ⼦どもが望み（幼児は児相に確認）環境が整えば、保育園や学校に通わせたい。⾞で 30 分
くらいまでなら職員が送迎して通学させたいが、原籍校が遠いところが多く、現在、通学はしていない。
 ⼀時保護の⼦どもは「学校に⾏きたくない」という⼦どもが多い。実年齢より 2〜3 歳下の学⼒の⼦ども、いじめに遭っていた⼦どもが多く、学校を楽しい場と思っていない。
＜所内での学習＞ 年齢ではなく⼦どもの能⼒に合わせた学習ワークを⽤意し、職員が教える。できることを維持する。

194

 ⼀時保護の⼦どもの多くは、「30 分〜1 時間机の前に座る」、「字を丁寧に書く」ことがスタートになる。
＜今後の課題＞

 学習意欲が⾼まった⼦どものために、タブレット学習を導⼊したい（本体施設では各ユニットにタ
ブレットを２台ずつ配布して、⾃由に使えるようにしており、学習プログラムも導⼊。塾に通っている⼦どももいる）。
 職員だと⽢えが出るため、学習指導員は外部の⼈材がよいが、社会的養護に理解のある良い
⼈材が少ない。
解除に向けた動きについて＜⼦どもへの説明＞

 ⼦どもの話は「受け⽌めて共感する」ことを基本とする。⼦どもには、⼀時保護専⽤施設の職員
は⼦どもが⽣活で困らないようにする⼈で、話を聞き、よければ児相につなげること、家族のことはCW が決めてくれると伝える。
＜児童福祉司との連絡・連携＞

 CW は保護開始直後は 1 週間以内に来る。あとは⽉に１回、⼦どもの状況に応じて随時来る。
 CW には適宜電話で状況を伝える。⾒通しが⽴たず不安が強い⼦どもなど、必要に応じて⾯接に来てもらうこともある。ＣＷには⼦どもが納得できるまで説明してもらうようお願いしている。
 CW により関わり⽅が異なり「⼦どもの⾔葉の裏まで汲み取ってほしい」、「もっと頻回に」と思うこともある。
＜児童⼼理司との連絡・連携＞ 児童⼼理司は、⼼理判定（２〜３回）には関わるが、それ以外ではあまり関わりはない。
＜解除に向けた施設側の関わり＞

 援助⽅針会議などに施設職員が⼊ることはない。保護解除時に⾏動所⾒を書⾯で出す程度である。本来は援助⽅針会議に参加した⽅がよいと思うため、可能なら遠⽅でも参加したい。
 児相は⼦どもの⾔葉を⼤事にするため、施設が、⾔葉の裏にある⼦どもの本⼼を汲んで懸念事項や意⾒を伝えても、援助⽅針会議の⽅針が変わることは少ない。
権利擁護の取組について＜取組の内容＞

 受け⼊れ時に絵などの資料で説明（共⽤スペースにも置く）。⽉１回個別⾯談を⾏う。意⾒
箱は設置しており、⼀時保護専⽤施設の職員が毎晩開けるが、件数は少ない（年に２〜３件程度）。直接⾔ってくる⽅が多い。
 権利ノート等は児相から渡されておらず、施設も渡していない。⽇々の⽣活の中で⼦どもが意⾒を⾔えるよう、⼦どもが「⾃分で選べる」環境づくりを意識している（中庭で遊ぶか、公園に⾏くか
など）。

195

＜⾯会の制限＞ 家庭復帰前の、親とのやりとりのための⾯会は児相で⾏う（施設職員は同席しない）。後で⼦どもの気持ちを聞いてフォローする。⾃分を責めている⼦どもが多いため、⽇常的な保護者の⾯会は⾏わない。
＜今後の課題・取り組みたいこと＞ 権利ノートに準じたものを作り、⼦どもに説明したい。
 ⼦どもへのアンケートは退所時に⾏うが、「楽しかった」など感想のみを聞く質問のため、具体的に回答できる質問に改善したり、⽇常会話の中で詳細に意⾒を聞き取る形のアンケートにしたい。
今後の課題・要望等＜職員体制＞

 国基準の倍の職員体制で対応しているが、安⼼安全な⽣活や柔軟な対応には必要である。持ち出しが多いが、⼦どもは⽣き⽣きとしている。管理的にならないようにするためには、せめて地域
⼩規模並の配置基準が必要。
＜職種の追加＞ ⼀時保護専⽤施設でも臨床⼼理⼠の加算があれば、⼼理的アセスメントやケアができる。本体
施設で２⼈（正規１、⾮常勤１）配置しているが、30/57 ケースで⼼理⼠が関わっており保護所に⼿が回らない。

相模原市児童グループケア施設 オレンジ
⼀時保護専⽤施設の状況について＜概要＞

 定員６⼈。幼児〜⼩学校低学年までを対象としているが、今年度は幼児のみの⼊所であった。
 施設は、2 階建ての⼀軒家のような建物⼀棟で、⽇中は 1 階で過ごし、2 階は昼寝・就寝時の部屋としている。昼寝・就寝時には男⼥で部屋を分けるようにしている。
＜設置の背景・経緯＞

 本園（障害者⽀援施設）のグループホームであった施設に若⼲⼿を⼊れて、現在⼀時保護専⽤施設として使⽤している。今年度開所した。
 もともと相模原市が政令市に移⾏した当初、⼀時保護所を持っておらず、当社会福祉法⼈に
⼀時保護の委託を⾏っていた。当時も「オレンジ」という名前で平成 22 年より 4 年間運営しており、それを今年度再度開設した形になる。
 平成 22 年からの委託の際は、⼀時保護所と同じように、緊急⼀時保護の⼦どもをアセスメント
することなく委託したり、⾼年齢児を委託したため、対応が⾮常に難しいことがあった。今回は当時と違い、⼀時保護所がきちんと最初のアセスメントを⾏った上で、事前に施設にケース説明を実施した上で委託するようにしているため、前回に⽐べて対応しやすいと感じている。

196

＜⼊所児童の状況＞

 今年度は実質 14 ⼈受け⼊れている。⼊所期間は平均すると１⼈あたり 130 ⽇となり、⻑期化している状況である。受け⼊れ先の確保やケースワークが滞ってしまったケースがあるなど要因は様々である。
 幼児で⼀時保護される⼦どもはかなり⼤変な状況の中で保護される⼦も多いが、⼀時保護期
間中にオレンジの⾮常に家庭的な環境で養育されることで、ある意味「⼦どもらしく」なっていく、
⽬に⾒えた成⻑がみられる⼦が多いと感じる。
⼦どもの⽣活・関わりについて＜⽣活環境について＞

 私物は基本的には持ち込まず、⾐類などはオレンジで⽤意し、その中から、可能な限り⼦ども⾃⾝が選べるように配慮している。
 職員間で⾮常に細かい部分で「⾃由に選べる」ものについて話し合うことは多くあり、制限のある
保護期間でも⾃由な意思を尊重しながら信頼関係を築いていければよいと思っている。
 近隣の公園などに散歩には⾏っているが、新型コロナの影響で図書館や動物園などの施設に⾏くことはできていない。状況が改善すればやっていきたいと思っている。外に出られないながらも、⽇課に⽇本の⾏事や季節の遊びなどを取り⼊れている（夏場のプール、花⽕、夏祭りなど）。⼦どもも思い出として楽しかったと⾔ってくれている。
＜通学・通園、学習の状況＞

 今年度は全員幼児だったため、通学が必要な児童はいなかった。今後、⼩学⽣が⼊った場合には、学校に⾏くとなった時は、施設から送り迎えできる範囲であれば対応したいが、市域が広いた
め検討していきたい。
 ⼩学⽣が⼊った場合には、学習時間を確保しなくてはいけないため、基本の⼀⽇の流れは幼児と同じになるが、本体施設の空き部屋や⼼理⾯接⽤の部屋などを使って、勉強の機会を学校に⾒⽴てて確保していきたいと考えている。学習指導については、専任の職員がいるわけではなく、現在いる職員が、学校などから⼦ども本⼈⽤のプリントなどの教材等をもとに進度を確認して⾏っていければと考えている。
 幼児については、年⻑の⼦どもについてひらがなのワークブックをしている。ただ、他の⼩さな⼦どもも興味を⽰すので、点つなぎなどの簡単なワークを静かに勉強する、という時間をおやつの後に導⼊し始めた。机に向かって勉強したい、という年上の⼦へのあこがれで楽しそうに取り組んでいる。
⼩学校に⼊るまでに苦⼿意識をなくしてもらうのを⽬標としている。
 幼稚園への通園はできていない。送迎や親との関係で難しいが、可能であるならば通えると良いと思っており、今後考えていきたい。
＜解除に向けた⼦どもへの説明＞

 今後の⾒通しについては、⾃分から⾔ってくる⼦どももいれば、⾔ってこない⼦どももいる。聞かれた際には、⾒通しが⽴ったら伝えると約束したことを確認した上で、カレンダーなどを⾒せながら視覚的に理解しやすいように配慮し、「分かったらきちんと伝えるね」と伝えている。

197

児童相談所との連携について ⼀時保護所でアセスメントを終え、ある程度落ち着いた⼦どもがオレンジへ委託されている。
 児相としてはオレンジも⼀時保護所の⼀部のように考えているところがあり、⼀時保護所幼児グループＳＶが頻繁に様⼦を⾒にきてくれており、情報共有なども図れている。
 親との⾯会は児相で⾏っている。児相からは離れたところにあるが、その時々でケースワーカーが迎えに来ている。その際、オレンジ職員が同⾏することもある。
今後の課題・要望等＜職員体制＞

 もう少し施設の⼈員が揃えられれば、送迎など⼿伝えることも増えるのではないか。

198

第IV章 児童相談所や⼀時保護所や職員の意⾒交換会で出された意⾒（まとめ）児童相談所及び⼀時保護所へのアンケート調査実施時に、児童相談所や⼀時保護所の職員による意⾒交換会へ参加意向をうかがい、希望のあった職員の⽅を対象にリモート
で意⾒交換会を実施しました。
参加者は、児童相談所、⼀時保護所の職員 19 名の参加をいただきました。
意⾒交換会で出された主な意⾒は下記のとおりです。
●⼀時保護の状況
 ⼀時保護所は定員超過が常態化している。
 定員を超えても、他の部屋を転⽤して受け⼊れている。
 援助・⽀援に困る⼦どもが増えている。
 ⼀時保護後の受け⽫がないため、滞留せざるを得ない。
●⼀時保護の考え⽅（保護先の決め⽅など）
 ⼦どもの状況に応じて⼀時保護先を決定しているが、被虐待や⾝柄付などは⼀時保護所で受け⼊れ、⾏動観察を⾏うことが多い。
 保護先は⼦どもの年齢に応じて選択することが多い（⼩さな⼦どもは⾥親への委託が中⼼）。
 保護所での幼児の受け⼊れは職員の負担も⼤きいので、幼児は優先的に⾥親委託。
 緊急の場合は保護所、レスパイトや期間限定は⾥親委託。⾥親委託も進んでいる。
 アセスメントのために、まずは⼀時保護所で保護（２〜３週間）、⼀定期間後に委託に移⾏というのが基本⽅針。
 基本的には⼀時保護所で受け、保護後のアセスメントは⼀時保護所で⾏う。
 委託⼀時保護先が⼀杯の場合は、⾥親に依頼。2 歳以下では乳児院に依頼をするほか、医療機関に依頼しているケースも多い。また、空き次第、委託してから保護所に戻すこともある。
 新型コロナの影響で、新規の受け⼊れは委託⼀時保護で対応することなり、専⽤施設整備を進めている。
●⼀時保護期間中のおおまかなスケジュール
 ⼀時保護所、委託⼀時保護とも基本的な流れは同じ。
 毎週、⼀時保護の⼦どもの進捗管理や援助⽅針の確認をしているものの、施設⼊所が望ましい⼦どもは、施設の空きを待たざるを得ない。
 親⼦で認識が共通で争点が明確であれば、スケジュール通りに進むが、認識が異なる
場合は⻑期化しやすい。事実確認の⾯談のアポがとれないと、期間が延びていく。

199

 スケジュールを意識している（２週間、４週間）。２週間ぐらいで事実確認や争点を整理できるように取り組んでいる。家庭復帰できるのか、難しいのかを⾒極める。
 家庭復帰でない場合の受け⽫の確保に時間がかかるので、早めに調整に動くようにしている。
 ３週間経過時に⽀援会議を開催して全ケースをチェックし、その後は２〜３週間に 1
度は確認する。
 ケース検討は、基本は SV と担当児童福祉司で⾏い、全ケースを扱う援助⽅針会議は実施していない。
 援助⽅針会議には保護所の職員も参加し、保護児童全ケースについて毎週の会議で確認している。
 保護件数が多いため、具体的な検討は別で⾏い、援助⽅針会議は共有・報告のみ。
 ⼀時保護の進⾏会議を週１回開催しているが、⻑期化解決にはつながっていない。
 今年度から、毎週の援助⽅針会議後に⼀時保護児童の次の動きを促すための確認をしている。
 ⼀保が離れている場合、保護所職員が会議に参加できないこともあり、訪問して CWがカバーするという⽅針で動いている。
 委託の⽅が関わりが⼿薄になっているのが現状。⾏動観察を⾏えない場合が多く、情報が少ない中で援助⽅針を決めていかなければならず、⼦どもにとって良い判断ができているか疑問が残るところはある。
●⼦どもの意⾒をきくタイミング、⽅法（意⾒表明） 頻度は決めていないが、離れていると週に１回など頻度を決めることで児童福祉司の負担が増えてしまう。その分、保護所の職員が⼦どもの気持ちを汲み取るなどカバーしている。
 保護の翌⽇に訪問する。
 新型コロナの影響で、リモート⾯接ができるようになった。
 定期的に訪問するという⽅針はあるものの、実施できていないことが多い。
 保護所で⾯談はするものの、⽚道１時間以上かかるため、かなりの負担となっている。
 福祉司から援助・⽀援⽅針の説明、その後に⼼理司も接触し、⼦どもの気持ちを聞き取っている。
 ⼦どもの声は⽇誌、毎朝会議で共有している。
 援助⽅針会議の前に児相と⼀時保護所で⼦どもの声（⽇誌）を情報共有。
 ⼩さい⼦どもは⼼理司と⼀緒に説明をしている。
 年齢が⾼い⼦どもには親との話や⾒通し、学校・テストについてなどを説明している。
 ⼀時保護は権利制限である。⼼理司としては、⼦どもに制度を説明することがまず⼤事だと考えている。その上で、⼦どもの声を聴くようにしている。
●外出・⾯会の保障 ⼀時保護所がいつも⼀杯ということで職員の余裕がなく、決められた⽇課をこなすこ200

とが精いっぱいで外出は難しい。
 企業からの⽀援でミュージカルなどに⾏くこともある。
 ⾯接はできる⼦どもはするが、難しい⼦どももいる。外出は基本的にはできないことが多い。
 近隣への散歩は、外出が可能な⼦どもはしている。
 ２週間に１回程度、保護所外でのレクリエーションを実施。
 ⻑期化している⼦どもへは定期的に外出できるようにしている。
 保護者との⾯談などの際には⼀時保護所から児相に⼦どもを連れてきて、保護者と⾯談をすることにしており、往復だけでもかなりの時間になる。
 ⼦どもから⾯会の希望があれば、児童福祉司に伝えることにしている。
 家族、親族との⾯接については、児童福祉司が判断するが、友だちとの⾯会、⼿紙の希望については、⼀時保護中の安全を確保するため断っている。
●⼀時保護所での⼦どもの不安・意⾒のくみ取り
 ⼦どもの会議は、⼦どもの意⾒を吸い上げている。
 ⼦ども会議も考えたが、進め⽅が難しい。職員で事前にテーマを作った。⽣活のルー
ルづくりについて、⼦どもに決めてもらう。要望については、やれることとやれないことがある。⼦どもから上がった意⾒については、検討した内容を⼦どもに伝えるよ
うにしている。
 意⾒箱を設置して、⾃由に意⾒を⾔えるようにしている。
 職員との交換⽇記形式で⼦どもの不安や疑問へ対応している。
●学習権の保障 ⼀時保護所と学校が離れている場合が多く、⼀時保護所からの通学はほぼない。
 ⾮常勤の教員が教えている。
 学習⾯に不安のある⼦どもも多く、学校より丁寧に教えている場合もある。
 ⾼校⽣で通学の必要性が⾼い児童は保護所から通学するケースもある。
 ⾼校⽣など通学している場合でも、部活ができなかったり、携帯を預かられたりと、友⼈との交流を制限され、かえってつらい思いをしている⼦どももいる。
 学校に⾏けていない⼦どもも多いので、家庭教師を派遣して学習保障をしている。
 委託⼀時保護で通学できるところが増えている。
●解除に向けて ⾃宅へ戻すことが難しい⼦どもが多くなっており、施設、⾥親が⾜りない。
 家庭復帰が難しそうな場合はできるだけ学校に通えるところに措置変更するようにしている。
●⻑期化の要因 経験年数が少ない児童福祉司が増え、保護者との調整にも時間がかかるのではないか。
 被虐待では、若⼿とベテランがチームを組んで対応している。

201

 保護者の拒否、年齢的に⾼い⼦ども、資源が⾒つからないなどが主な要因。
 福祉司の担当ケース数が多く、⼗分な検討がされずに⻑期化しているケースもあった
ため、観察会議を定期的に実施し、福祉司がアセスメントシートを作ることで「意識」を⾼めている。
●上記のような課題を解決していくために リモート会議等ができる環境ができつつある。
 児童福祉司が⾜りない。
 専⽤施設を増やしていく必要がある。
 通学するには、学校側の理解促進が必要。
 ⼀時保護解除後の受け⽫の充実。

202

第V章

調査のまとめ、考察本事業では、⼀時保護を決定する児童相談所、⼀時保護を受け⼊れる⼀時保護所や、委託⼀時保護の受け⼊れ先となる児童福祉施設・⾥親・医療機関へ、アンケート調査を実施し、⼀時保護開始後から解除に向けての⼿続や⼀時保護中の⼦どもの権利擁護について多⾓的に現状と課題を確認しました。
それぞれの調査の回収率はおおむね 70％前後となっており、⼀時保護の⽅針等を決定する側と受け⼊れる側双⽅の現状や課題を確認できる結果となっているといえます。
また、回収率の⾼さや、⾃由記述等で記載されている内容から、それぞれの機関において⼀時保護への関⼼の⾼さがうかがわれます。

１． 児童相談所アンケート結果、意⾒交換会 ⼩括（⼀時保護の概況）
・令和元年度の実績について回答のあった 167 児童相談所の⼀時保護所及び児童福祉施設等で委託⼀時保護された⼦どもの状況は、令和元年度中の受付・委託件数は 41,800
件あまり、⼀時保護所では⼩学⽣の割合が約 36％と最も⾼い⼀⽅で、委託⼀時保護では０〜５歳の就学前の割合が約 43％と最も⾼くなっています。
・また、令和元年度中に対応した件数のうち、２か⽉超えは⼀時保護所では約 14％、委託⼀時保護では約 12％を占めています。
（児童相談所と⼀時保護所の関わり）
・⼀時保護所が併設・同⼀敷地内に併設が約 55％、それ以外が約 42％となっており、「それ以外（離れた位置に⼀時保護所がある児童相談所）」では、⼀時保護所との距離として平均で⾞で約 1 時間となっており、遠いところが多いことがうかがえます。
・⼀時保護所の⼦どもの情報（⼀時保護所で作成している⼦どもの記録等）のオンラインでの共有状況は、⼀時保護所と併設・同⼀敷地内に併設している児相では、だれでも閲覧できるのが約 60％、限定された⼈が閲覧できるのが 18％と、全体の約 78％がオンラインで共有できるのに対し、「それ以外（離れた位置に⼀時保護所がある児童相談所）」では約 46％がオンラインで共有ができていない状況にあります。
・児童相談所と⼀時保護所間で⼦どもの情報共有で⼯夫していることについても、⼀時保護所と併設・同⼀敷地内に併設している児相の⽅が様々な⼯夫をされているところが多く、「それ以外（離れた位置に⼀時保護所がある児童相談所）」では、援助⽅針会議等に⼀時保護所の職員の参加ができているのは約 18％にとどまっており、距離的に遠いことに加えて、オンラインでの情報共有、援助⽅針会議等への⼀時保護所の職員の203

参加など、⼦どもの情報共有がしづらい状況がうかがえます。
・ただ、意⾒交換会では、コロナ禍の状況もあり、⼀時保護所と児童相談所間でオンラインでの会議も開催されてきたという意⾒もきかれ、徐々に環境が変わってきている
こともうかがわれます。
（児童相談所における⼀時保護開始時のプロセス）・⼀時保護先の決定における全体の基本的な流れや⽅針については、「緊急時」は「できるだけ⼀時保護所で受け⼊れる」と「⼀時保護する際に⼀時保護所か委託⼀時保護先かを決める」がほぼ同割合となっていますが、⼀時保護所に併設・同⼀敷地にある児相では、「できるだけ⼀時保護所で受け⼊れる」割合が約半数を占めています。
・意⾒交換会では、まずはアセスメントを⾏うために⼀時保護所で保護し、アセスメン
ト等が終わった後に適切な委託⼀時保護先に変更するといった⽅針のところもありました。⼀⽅で、⼀時保護所が定員超過の場合、委託⼀時保護先で受け⼊れるものの、⼀時保護所に空きが出た場合、⼀時保護所に戻すことがあるというところもありました。
・⼀時保護先の決定において判断を⾏う際に使⽤しているツールは、「緊急時」は⼤半が有るとしています。
・⼀時保護先を決める際の児童福祉司・児童⼼理司の関わりにおいて、⾯接を⾏う時期、⼿順などをルーチン化しているのは、「緊急時」、「施設や⾥親等での不調」、「あらかじ
め予定されている場合」とも１割前後にとどまっています。
（児童相談所における⼀時保護・委託⼀時保護期間中の状況、解除時のプロセス）
・通常、⼀時保護された⼦どもの進⾏管理は、観察会議、判定会議、援助⽅針会議を経ることになり、児童相談所内での⼀時保護された⼦どもの情報共有は、観察会議、判定
会議、援助⽅針会議などでされています。
アンケートによると、⼀時保護中の⼦どもの援助⽅針会議を定期開催しているのは約64％で、⼤半が週１回の開催となっています。
・意⾒交換会では、委託⼀時保護先の⼦どもは観察会議ができないことが多いため、情報が少ない中で援助⽅針を決めなければならないといった実情もきかれました。
・⼀時保護解除の検討を⾏う時期の⽬安があるのは 30％程度で、具体的には３週間から
１か⽉を⽬安とするところが多くなっています。
・意⾒交換会では、スケジュールを意識している（特に最初の２週間で確認する、３週間⽬に⽅針会議を実施）、毎週進捗管理を⾏っている、といった意⾒が出されましたが、⼀⽅で、保護者との⾯会がしづらい場合はスケジュールが遅れがちになる、担当の児童福祉司の持っているケース数が多くて負担が⼤きくスケジュールが遅れてしまう、といったことのほか、ある程度早い段階でアセスメント等を経て援助⽅針が決まって204

いるものの、家庭環境を整えるのに時間がかかってしまう、施設の空き待ちで時間がかかる、といった実情もきかれました。
・解除及び解除後の⾏き先の判断を⾏う際に使⽤している判断基準・ツールが有るのは約半数、特に虐待の場合は「家庭復帰の適否を判断するためのチェックリスト」を使⽤しているところが多くなっています。
（⼀時保護期間中の⼦どもへの説明や⼦どもの意思確認、⾯会・外出、⼦どもの権利擁護に関する取り組み等）
・⼀時保護期間中の⼦どもへの説明や⼦どもの意思等の確認は平⽇・夜間とも同じ対応のことが多くなっています。
・意⾒交換会ではコロナ禍の状況で、リモートで児童福祉司と⼦どもとの⾯接ができるようになったという意⾒もきかれました。
・⼀時保護期間中の⼀時保護中の⼦どもの⾯接に関して⼀定のルールがあるのは約 16％で、ルールとしては、⾯会の時間帯、⾯会対象者などの内容となっています。
・意⾒交換会では、必要に応じて実施しているものの、⼀時保護所と離れた児童相談所の場合、１時間以上離れた⼀時保護所に出向いたり、⼀時保護所から児童相談所に⼦どもを連れてきて⾯会をするため、児童福祉司の負担が⼤きいといった声もきかれました。⼀⽅で、⾯会時は⼦ども側に児童福祉司が付き添って実施していることを考えると、結局児童福祉司が⼀時保護所に出向かなければならず、リモートでの⾯会のメリットが考えづらいといった意⾒が出されました。
・⼀時保護されている⼦どもの権利擁護に関する取り組みとして、「児福審などの⼦ども権利擁護部会」「第三者委員会」「弁護⼠等⼦どもの意⾒をきく⼈（アドボケイト）」が有るのはそれぞれ約 10％程度にとどまっています。
（委託⼀時保護の状況）
・⼀時保護⼜は委託⼀時保護を断られたケースがある児相は約 63％ですが、「それ以外（離れた位置に⼀時保護所がある児童相談所）」では約 69％と⾼くなっています。
・断られた理由については、施設種別に関わらず、定員超過、職員体制が整っていないが多くなっています。その他、⼦どもの年齢、きょうだいの受け⼊れ、⼦どもの障害、性加害の理由など、⼦どもの状況等の理由が多くあげられています。
・意⾒交換会では、緊急・夜間の場合は委託⼀時保護先で受け⼊れてもらえる、⾥親で対応してもらえるものの、精神疾患の疑いのある⼦どもなどについては、委託⼀時保護先が少ないといった声がきかれました。

205

（今後の⼀時保護についての考え）
・委託⼀時保護先の確保のために⼯夫していることについては、児相間で受け⼊れ施設の情報共有を図り計画的に委託先の確保をする、夜間緊急⼀時保護の受け⼊れ先として短期間の受け⼊れ先などを作るといった委託しやすい体制づくりや、委託先との状
況共有を密にするといったことのほか、委託先の開拓や専⽤施設を増やすといったことがあげられています。
・委託⼀時保護を進めるにあたっての課題については、そもそもの委託先数の少なさのほか、委託先があっても受け⼊れ⼈数が少ないといった受け⽫全体についての課題をあげる児相が多くなっています。その他、受け⼊れ可能な⼦どもが限定的といったことも多くあげられています。
（２か⽉を超えて⼀時保護、委託⼀時保護されている⼦どもの状況）
・令和元年度中に２か⽉を超えて⼀時保護をした⼦どもは、⼀時保護所は平均年齢 10.3
歳、委託⼀時保護は 7.1 歳、⼀時保護の平均⽇数は⼀時保護所が 118.0 ⽇、委託⼀時
保護は 131.3 ⽇となっています。
・⻑期化した理由については、⼀時保護所、委託⼀時保護共に「保護者が引き取るための環境整備に時間を要した」、「施設の空きが⾒つからなかった」が上位にあがっていますが、委託⼀時保護では「法 28 条の審判申請」の割合が⼀時保護所に⽐べて⾼くなっています。
・通学の有無については、委託⼀時保護では原籍校もしくは施設⼊所の⼦どもと同じ学校に通っている割合が 20％を超えています。
（⾥親・FH、医療機関等に委託⼀時保護されている⼦どもの状況）
・令和元年８〜９⽉中に委託⼀時保護された⼦どもは、⾥親、医療機関では半数以上が就学前、ＦＨでは⼩学⽣、就学前が 40％前後となっています。委託⼀時保護された理由については、⾥親・ＦＨとも⼀時保護所の定員超過が最も⾼く、医療機関では専⾨性の対応が必要な児童のためとなっています。

課題〇児童相談所と⼀時保護所の情報共有の深度化・併設・同⼀敷地でない児相では、距離的な問題のほか、オンラインでの状況共有ができない環境にある児相が多く、⼀時保護所の⼦どもの情報の共有化が図りにくい状況にあることがうかがえます。加えて援助⽅針会議への⼀時保護所の職員の参加が２割
弱にとどまっていることから、併設・同⼀敷地でない児相では、様々なツール等を活⽤しながら⼀時保護所の⼦どもの情報共有を図りやすい環境の整備や取り組みが望ま
れます。

206

〇委託⼀時保護先との情報共有の推進
・⼀時保護所を含めて委託⼀時保護先に委託⼀時保護を断られたことがある児相が６割を超えており、多くの児相で⼀時保護先の確保に苦慮されていることがうかがえます。
・特に委託⼀時保護先の受け⼊れ状況等の情報の⼀元化が進んでいないため、適切な⼀時保護先を確保するために時間を要することが、スピーディーな対応が難しくなっていたり、児童福祉司の負担感にもつながることから、受け⼊れ先の状況をスムーズに確認できる仕組みづくりが求められています。
・⼀時保護の解除及び解除後の⾏き先の判断を⾏う際に意⾒をきく⼈の中で委託⼀時保護先の職員をあげているのは７割程度になっています。また、意⾒交換会の中では児童福祉司や児童⼼理司が委託⼀時保護先の⼦どもに⾯接に⾏く頻度があまり⾼くなか
ったり、⼦どもの観察会議を実施しているところがあまりない状況もきかれており、
委託⼀時保護の⼦どもに関する情報の共有を密にしていくことが重要となります。
〇⾒通しの⽴つ⼀時保護の仕組みづくり
・平成元年度に⼀時保護された⼦どものうち、２か⽉を超えて⼀時保護された⼦どもは⼀時保護された⼦ども全体の約１割強います。
・アンケートでは、⼀時保護開始時の対応のルーチン化・ルール化をしているところが１割程度となっています。⼀⽅で、意⾒交換会の中では解除までのスケジュールを⾒通して対応していたり、援助⽅針会議までの⽬安を決めて対応しているといった状況もきかれる⼀⽅で、全てのケースに関して、⽀援計画書のように⽂書化して進捗管理をしていくことは、児童福祉司の負担が⼤きいといった意⾒もきかれました。
・⻑期化を防ぐためには、児童福祉司や⼀時保護所あるいは委託⼀時保護先と、それぞれの⼦どもに関する⾒通しを⽰していくことが重要であり、例えば⼀時保護開始時に⽀援計画書（プロセスシート）を作成するなど、解除に向けて計画的に観察会議や援助⽅針会議を進めていけるようにする仕組みづくりが求められています。
〇⼦どもの権利擁護の取り組みの推進
・⼀時保護期間中・解除に向けての⼦どもの意思確認は、⼦どもの状況に応じて⼝頭で⾏っている児相が多くなっていますが、きちんと伝わっていない場合もみられます。
⼝頭での説明だけでなく、⼦どもに分かりやすいツールを⽤いて説明をしたり、⽂書等で⽰すなど、より丁寧な対応が求められています。
・権利擁護の取り組みは１割にとどまっていることから、仕組みづくりを進めていくとともに、⼦ども⾃⾝が意⾒をきいてくれたり話したい⼈を選び、⼦どもの意⾒をきいてくれたり、代弁してくれる⼈などが増えていくことが望まれます。

207

２． ⼀時保護所アンケート結果、意⾒交換会

⼩括（⼀時保護所の⼊所状況）・令和 2 年 10 ⽉ 1 ⽇時点の⼊所状況でみると、⼊所割合が 100%以下の⼀時保護所は77.4％と多くを占めていますが、100％を超える⼀時保護所も 17.1％ある状況です。
（⼀時保護所の施設の状況）
・⼀時保護所の居室状況（当初設定）について、個室率（居室に占める個室の割合）が0%の⼀時保護所が 45%と半数近くを占めています。個室率の平均は、24.7％となっており、個室の割合が少ない状況がうかがえます。
・施設の構造がネックとなって⼦どもの対応が難しいと思うことが「ある」と回答した
⼀時保護所が 78.4%と、多くを占めています。個室がない、少ないということのほか、
学習スペースが⾜りない、くつろげる空間がない、男⼥別の設備がない、死⾓が多いなどの回答がありました。
（⼀時保護所でのアセスメント）
・観察会議の頻度は⼀時保護ガイドラインに記載されていますが、⼀時保護所での観察
会議の頻度について、ガイドラインで記載している「週に１回以上」と回答した⼀時保護所は 28.8%となっています。⼀⽅で、「⽉に数回」という⼀時保護所が 34.2％と最も多くなっています。ガイドラインより開催頻度が少ない⼀時保護所は、⼀時保護されている⼦どもが少ないところであったり、⽇々の意⾒交換を重ねており、「会議」
といった形態で実施していない⼀時保護所もあります。
・観察会議の課題としては、⼈員的な余裕もなく、⽇常的に忙しいため、会議の時間を作ることが難しい、担当児童福祉司との連携ができておらず⾏動観察の視点が分からない、常勤⼼理司がおらず、⼼理の⾒⽴てが弱いなどがあげられています。また、発達障害や精神障害など、⼀時保護所で対応が困難なケースが増えており、⼗分な対応が難しいという回答もみられました。
（⼦どもに対する⾒通しの説明）
・⼀時保護ガイドラインでは、⾒通しについて定期的に⼦どもに伝えることが望ましいとされていますが、アンケートでは、「特に決まっていない」という回答が 42.3%と最も⾼くなっています。また、回答の中には、⾒通しの説明については、「担当児童福
祉司の業務という認識」という⼀時保護所もいくつかみられました。
・意⾒交換会でも、ケースの状況については、児童福祉司、児童⼼理司から話してもらうという状況でした。⼀時保護所では、⼦どもから話を聞いてほしいと⾔われたときに話をするほか、児童福祉司の⾯接の内容を⼦どもが⼗分に理解できていない、⼦ど208

もが不安定になっているという様⼦を児童福祉司に伝えているというような様⼦がうかがえました。⼦どもは、児童福祉司には本⾳が⾔いにくいという意⾒もありました。
（⼦どもの権利擁護の取り組み）、定・⼦どもの権利擁護の取り組みについて、意⾒箱の設置が 75.7％（前回1︓67.6％）
期的な⼦どもからのアンケートが 23.4%（前回︓34.3％）、⼦ども会議の実施が 20.7％（前回︓16.2％）、外部から弁護⼠などのアドボケイト 14.4％（前回︓7.6％）となっており、少しずつ取り組みが進められている状況がうかがえます。
・意⾒交換会では、⼦ども会議をしたことがなく、進め⽅が分からないというような声もありました。⼦ども会議を実施している⼀時保護所からは、⼦どもからの要望を聞
くだけでなく、職員との話し合いの場をつくることや、⼦どもの要望を全ては実現できないが検討したことをしっかり⼦どもに伝える、といった⼯夫があげられました。
（保護者との⾯会等）
・⼀時保護期間中の保護者との電話・⼿紙・⾯会等のやりとりについて、「必要であれば認める」が 71.2％と多くを占めていますが、「ほとんど認めていない」も 5.4％となっています。
「ほとんど認めていない」と回答した⼀時保護所は、保護期間が短いところ
や、ほとんど⼀時保護の⼦どもがいないところが多くなっています。その他、担当児
童福祉司が判断するという回答もいくつかみられました。
（学習権の保障）
・通学についての考え⽅は、「通学はしない」が 56.8％と半数以上を占めており、「通学させる」は 2.7％にとどまっています。通学しない理由としては、管内が広く物理的に送迎が困難である、送迎に対応する職員を確保できない、安全が確保できないなどがあげられています。
・「必要に応じて通学・原籍校の授業を受けることを検討する」という⼀時保護所では、⾼校⽣の場合に通学を検討しているほか、学校⾏事や⼊所が⻑期化した場合に検討している状況があります。
・所内の学習については、教材の購⼊や教員等の配置、在籍校との連携など、様々な⼯夫が⾏われている⼀時保護所もある⼀⽅で、個別対応できる教員の不⾜、教材の不⾜、学校との連携が不⼗分などの回答も多くありました。また、⼀時保護所の中に、オンラインや通信で授業を受ける環境がないという回答は 93.7％となっており、ほとんどを占めている状況です。

1

平成 30 年度⼦ども・⼦育て⽀援推進調査研究事業「⼀時保護の第三者評価に関する研究」より。いずれも設問の聞き⽅が異なっているため、参考までとする。

209

（職員体制・研修）
・⼀時保護所に勤める「⼀時保護所管理職」、「児童指導員、保育⼠」の経験年数は、3 年未満が半数以上を占めています。
・研修についてみると、専⾨性向上のための体系的なカリキュラムについては、「ない」という回答が 90.1％とほとんど占めています。また、外部スーパーバイザーを活⽤している⼀時保護所は、11.7％にとどまり、活⽤していない⼀時保護所がほとんどなっ
ています。

課題
〇⼀時保護所での権利擁護の取り組みの強化
・アンケートの中で、⼦どもの意⾒を表明する仕組みとしては、意⾒箱の設置や⼦ども会議などを実施しているところが多くみられますが、アドボケイトなどの取り組みを実施しているところは少ない状況にあります。⽇常の⼀時保護所の職員や児童福祉司との関わりで⼦ども本⼈の意⾒を確認する場はありますが、第三者に聞いてもらうな
ど、⼦どもが望む⽅法で意⾒を表明したり、⼦どもの意向を確認してもらえる環境づくりが求められています。
・アンケートや意⾒交換の中で、⼀時保護所での⽣活は、様々な制限を強いられていることが多く、⼦どもの安全の確保が最優先の場であることもあり、外出や⾯会は⼦ども⾃⾝が望むようにはできていないことが多くなります。⼀⽅で、制約された環境の中でも⼯夫を凝らし、近隣の図書館や公園に出かけるなど、⽇課に組み込んでいるところもみられました。できるだけ⼦どもの権利を守るための環境を整備していくことが求められています。
〇⼀時保護所でのアセスメントの強化
・⼀時保護所の⼤きな役割の１つとしてアセスメントがありますが、観察会議の状況をみると、必ずしも⼗分にできていない状況がうかがえます。アセスメントに関する職
員の意識を⾼めるほか、アセスメントが⼗分に⾏えるよう、職員の配置や質の向上、⼼理の⾒⽴てが⾏えるよう常勤⼼理司の配置など、専⾨職の配置なども検討する必要があります。
〇⼀時保護所職員の研修の体系化
・⼀時保護所の職員の経験年数をみると、若い職員が多い状況がうかがえます。⼀時保護所の職員には、前述のアセスメントや、様々な⼦どものケアをする能⼒が求められますが、現在のところ、体系的なカリキュラムがなく、必要な資質を⾝につける機会がないまま、職員が現場で苦労していることが推察されます。職員それぞれが適切な210

タイミングで、必要な資質を⾝につけられるよう、体系的な研修カリキュラムの作成が求められます。
・また、都市部かそれ以外かで、研修の機会に差があることや、職員の勤務体系上、⼀度に複数⼈が研修に参加するのが難しい状況にあることが推察されます。研修の⽅法について、オンラインでの研修なども取り⼊れるなど、研修に参加しやすい環境をつくることも必要です。
〇⼀時保護所に特化した職員配置基準・設備基準など
・⼀時保護所は、児童養護施設の最低基準に準ずる基準になっていますが、その性質上様々な⼦どもを受け⼊れる必要があるため、個別対応ができる⼈員配置・環境が必要となります。また、⼀時保護される⼦どもの傾向として、対応が難しい⼦どもや本来であれば専⾨的な施設で⼀時保護が適当と思われる⼦どもも増えているものの、現状
では、⼀時保護所個々の⼯夫でやりくりをしている状況がうかがえます。さらには、学習については、児童養護施設とは異なり、原籍校が遠⽅にある⼦どもが多かったり、
⼀時保護所の⼦どもの年齢がまちまちだったりする状況があります。より⼦どもの適切なケアが⾏えるよう、配置基準の⾒直しや、専⾨的な対応ができる職員や学習指導を担う職員基準の⾒直しが求められます。

３． 児童福祉施設アンケート結果

⼩括（委託⼀時保護の概況）
・委託⼀時保護の⼦どもについては、児童養護施設、乳児院では⼤半が受け⼊れていますが、児童⼼理治療施設、障害児関係施設では 65%前後、他の施設では半数前後となっています。⼀⽅、児童⾃⽴⽀援施設、児童⼼理治療施設では、⼊所を前提とした委託
⼀時保護の⼦どものみ受け⼊れている割合が他の施設に⽐べて⾼くなっており、また児童⾃⽴⽀援施設や障害児関係施設、⾃⽴援助ホームでは「今まで受け⼊れたことがない」割合が 20%程度と⾼くなっています。
・令和２年８〜９⽉の間に委託⼀時保護として受け⼊れた⼦どもとして回答のあった
1,990 ⼈の⼦どもの状況は、児童養護施設で 1,140 ⼈と最も多く、次いで乳児院で487 ⼈、障害児関係施設で 217 ⼈となっていました。無回答を除いた平均で、受け⼊れ時の年齢は 7.2 歳、平均保護⽇数は 27.1 ⽇となっています。委託保護された理由
としては、「⼀時保護所の定員超過」が 28.7%と最も⾼くなっています。
（委託⼀時保護受け⼊れにあたっての考え）
・今後の委託⼀時保護の受け⼊れについては、どの施設種別でも「⼀定の条件を満たす

211

⼦どもであれば、委託⼀時保護を受け⼊れる」が最も⾼い割合となっており、「どのような⼦どもでも受け⼊れる」と合わせて全ての施設種別で 50%を超えています。
・⼀⽅、児童⾃⽴⽀援施設、児童⼼理治療施設では「積極的に受け⼊れない」が 30%前
後と他と⽐べて⾼くなっています。これらは、⾃由記述において「施設の性格上、短期で預かる⼀時保護はそぐわない」という旨の回答が⾒受けられ、施設側が積極的な受け⼊れを望んでいないところも少なくないことがうかがえます。
（委託⼀時保護の受け⼊れ態勢・環境）
・今まで委託⼀時保護を受け⼊れたことがない施設では、その理由として「受け⼊れ態勢が整っていない」が 25.7%となっています。また、委託⼀時保護を受け⼊れている施設でも、専⽤施設が「有る」施設は 10%前後にとどまっているほか、専⽤施設が「無い」施設では多くが「⼊所児童と全く同じ環境」で過ごしています（68.8〜85.4%）。
加えて、委託⼀時保護の対応を⾏う専任の職員がいる施設は、どの施設種別でも 1 割を切っており、⼤半が⼊所施設の⼦どもの対応を⾏う職員が兼任しています。これらから、委託⼀時保護を受け⼊れるための設備や職員体制といった環境が⼗分に整っているとは⾔えない状況にあります。
・⾃由記述において、委託⼀時保護の受け⼊れを進めるには、専⽤施設の確保や職員の確保が必要であるという意⾒が多数⾒受けられました。⼊所児童の対応をしながら同時に⼀時保護児童へのケアを⾏っていくには、施設職員も不⾜している状態では難し
く増員が必要です。また、⼊所児童との⽣活空間を分けたいが、専⽤の場所とそれに対応できる職員が⾜りない、という意⾒も多く⾒受けられ、専⽤施設や職員の確保についての⽀援が求められます。
（委託⼀時保護受け⼊れ後の解除に向けた⼿続）
・28 条規定の⼀時保護は、⽐較的他と⽐べて保護期間が⻑く、令和元年度実績では、特に児童⾃⽴⽀援施設、児童⼼理治療施設では⼀⼈当たり利⽤⽇数の平均が 2 か⽉超えとなっています。
・委託⼀時保護の⼦どもへの児童相談所の児童福祉司、児童⼼理司の関わりについて、
電話連絡・不定期の訪問・ほとんどない、という回答がどの施設種別でも 50%前後となっており、積極的に関わっているとは⾔えない状態にあります。
・これに対し、⾃由記述において、「児童相談所は⼦どもに定期的に⾯会するなどの積極的な⽀援をしてほしい」という意⾒が多数⾒受けられました。委託してしまうと、そこから保護児童への接点が少なくなってしまい、訪問や⾯接があまり実施されなかったり、ケースの詳細やその後の⾒通しなどの情報が施設側に伝えられにくくなってしまったりすることがある、という意⾒が多く⾒受けられ、児童相談所に対し逐次の密な連絡・連携を求める声が多くあがっていました。

212

（委託⼀時保護された児童の通学や学習権の保証）
・令和２年８〜９⽉に委託⼀時保護された⼦どもについて、学齢期の児童のうち施設から通学できた⼦どもは 30%前後となっており、多くの⼦どもは通学できていない状態にあります。
・通学できない理由としては、「通学付き添いや送迎が困難なため」という施設側の体制の問題も多くあげられていますが、学校の理解や学籍上の問題も多くなっています。
また、「児童相談所の許可がないため」「県内では⼀律／児童相談所の意向で、⼀時保護期間中の通学を認めていないため」という理由もあがっていました。
・⼀⽅、⾃由記述には「⼀時保護期間中の⼦どもも通学できるようにしてほしい」という意⾒が複数⾒受けられ、⼀時保護期間でも通学できるようにした⽅がより委託⼀時保護を受け⼊れやすい、という意⾒もみられました。
・施設内での学習については、⼯夫している点として、「学年やレベルにあった教材を⽤意している」「原籍校と連携して学習プリントを⽤意してもらっている」といった回答が⾒受けられました。
（委託⼀時保護児童の権利擁護）
・権利擁護の取り組みは、どの施設種別でも「⼊所している⼦どもと⼀緒に対応している」が最も多く、「⼀時保護された⼦どもだけ、個別に対応している」施設は 1 割前後にとどまっています。
・⼊所している⼦どもと⼀緒に対応している具体的な取り組みとしては「意⾒箱」「⼦ども会議」が多く、「外部からのアドボケイト」は児童⼼理治療施設以外では 10%前後にとどまっています。
・⼀時保護された⼦どもだけ個別に対応している具体的な取り組みとしては、「児童相談
所の児童福祉司や児童⼼理司等が⼦どもの意⾒等を聞いている」が多くなっています。
⼀⽅で、「意⾒箱を置いている」ところは 28.2%にとどまっており、さらに「⼦ども会議」や「アンケートの実施」、「外部からのアドボケイト」については 10%以下とその他の取り組みについてはあまり実施されていません。
・⼦どもの権利擁護に関するその他の取り組みとしては、⾃由記述において「児童へのアンケートの実施」「職員の権利擁護に関する委員会の設置」「職員⾃⾝による⼈権擁護のためのチェックリストにおけるチェック」などがあげられています。

課題〇委託施設と児童相談所との情報共有の強化
・委託⼀時保護の場合、措置児童と同空間で⼀時保護児童を受け⼊れるケースが多くなっていますが、同空間で受け⼊れる以上は、施設側の空き状況や職員体制、措置児童

213

との関係性への配慮など様々な要素を考慮して受け⼊れ可否を判断する必要があります。しかし、現状では児童についての基本的な情報も分からないうちに委託しているケースや、⼀時保護所や児童相談所で⼗分なアセスメントを実施できないままに委託しているケースも少なくないことがうかがえ、施設の負担が⼤きくなっています。児
童相談所と施設で⽇常的に情報共有を強化し、密な連携を図っていくことができる仕組みづくりが求められます。
・また、受け⼊れ後の児童の状況やケース経過について児童相談所と施設で確認する機会が⼗分に取れていないことがうかがえ、保護児童についての情報共有についても強化していくことが必要です。
〇委託⼀時保護委託料の適正化及び受け⼊れ準備等のための施設への費⽤⾯での⽀援
・アセスメント等が⼗分に⾏われないままに委託⼀時保護の⼦どもを受け⼊れ対応するためには、通常の⼊所施設等より⼗分な職員体制を必要となります。しかし、委託⼀時保護に関しては、児童養護施設に準じる形になっており、この配置基準では対応できないといった意⾒が多く、委託料の適正化及び職員配置基準の⾒直しが求められています。
・また、全体として福祉施設では⼈⼿不⾜・労働⼒不⾜が課題となっていることを考えると、委託⼀時保護の⼦どもを受け⼊れるだけの余⼒がない施設も少なくないことがうかがえます。措置とは異なり、委託⼀時保護は常にその施設に委託があるということではないため、施設が恒常的に専任職員を雇⽤することは難しいという意⾒も⾒受けられました。委託⼀時保護を増やすにあたっては、施設側に対応できるだけの⼈員体制を整えるための⽀援が求められます。

４． ⾥親・ファミリーホーム、医療機関アンケート結果

⼩括（⾥親・ファミリーホームでの受け⼊れの状況）
・令和２年 8〜９⽉に⼀時保護を委託・解除された⼦どもがいる⾥親・ファミリーホー
ムに限ってとなりますが、令和元年度中の委託⼀時保護の⼦どもの受⼊れ⼦ども数の平均は 2.9 ⼈でした。今後の委託⼀時保護の受け⼊れに対しては、半数が「⼀定の条件付きで受け⼊れたい」、約 39％が「どのような⼦どもでも受け⼊れたい」と、多くの⾥親・ファミリーホームは委託⼀時保護の受け⼊れに積極的です。ただ、⼀定の条件としては、乳幼児や未就学児、現在養育している⼦どもより年齢の低い⼦どもといったことがあげられました。その他、障害や医療的なケアの必要でない⼦ども、他害のない⼦どもなど、特に配慮や専⾨的な対応が必要な⼦どもは、現在の受け⼊れまでの期間や情報提供などの状況、その後の児相の関わり⽅から⾥親等の不安が⼤きく、214

受け⼊れにくいことがうかがえます。
・⼀⽅で、今後委託⼀時保護を受けやすくするため提案として、児童相談所からの情報提供・共有を密にしてほしい、受け⼊れまでの準備期間が短く、急なことが多いため、より丁寧な情報提供やその後のフォローが必要、委託中の⼦どもの様⼦をもっと⾒に来てほしい、援助⽅針会議に⾥親等の意⾒をきいてほしい、⼦どもの年齢や状況によって必要なものが異なるため、最低限のものをもってきて（貸与して）ほしい、⼀時保護受け⼊れ期間中も、⾥親への様々なサービスの利⽤を認めてほしいといった、様々な意⾒があげられました。
・令和２年 8〜９⽉に⼀時保護を委託・解除された⼦どもとして回答のあった⼦どもの半数は就学前の⼦どもですが、⼩学⽣の⼦どもは約 31％が通学しており、⼦ども⾃⾝で通学と、⾥親が送迎する場合が多くなっています。
（医療機関での受け⼊れの状況）
・令和２年 8〜９⽉に⼀時保護を委託・解除された⼦どもがいる医療機関で回答のあった病院は⺠間が約 44％、公⽴が約 35％、令和元年度中の委託⼀時保護の⼦どもの受⼊れ⼦ども数の平均は 8.3 ⼈でした。医療機関での委託⼀時保護された⼦どもの就学については、オンライン受講や院内学級に通えるようにしているのは約 28％となっています。ただ、医療機関で委託⼀時保護されている⼦どもは就学前の⼦どもが多いことや受け⼊れ期間が短いため、就学環境が整っていない医療機関が多いことが推察されます。
・今後の委託⼀時保護の受け⼊れを増やすために望むこと・必要なことについて、委託時では、「夜間・緊急の受け⼊れの負担が⼤きいため、早めの相談を希望」、「保護者や本⼈への治療の必要性等の事前説明の徹底」、「事前の情報提供・共有化の徹底」の希望があがっています。また、委託中から解除に向けては、「委託解除（退院）後の⾒通しの説明の徹底」、「保護者との⾯会時の付き添いや情報⾮開⽰の徹底など⼦どもの安全確保」、「委託⼀時保護（⼊院）中の付き添いや⽣活⽀援の充実」「定期的な⾯会・⾯談の実施」などがあがっています。受け⼊れ先の体制が整っていないことに対する委託⼀時保護受け⼊れに対する不安、受け⼊れ側の持ち出しが多く負担を感じる、委託費の増額への希望といった意⾒もあげられています。⼀⽅で、⼦どもの成⻑発達にふ
さわしい環境からみて急性期病院での委託⼀時保護受け⼊れを増やすことへの疑問といった意⾒もあげられています。
・令和２年 8〜９⽉に⼀時保護を委託・解除された⼦どもとして回答のあった⼦どもの
約 66％は就学前の⼦どもで、受け⼊れの平均期間は 13.7 ⽇となっています。⼩学⽣
以上の⼦どもで「院内学級で授業を受講している」のは１ケースとなっていますが、原籍校との関わりがあるのは 25％となっています。委託されている⼦どもの約 29％
は配慮が必要な⼦どもとなっています。

215

課題
〇⾥親・ファミリーホーム・医療機関と児童相談所との情報共有の強化
・⾥親・ファミリーホーム、医療機関での委託⼀時保護の受け⼊れについては、それぞれ前向きに受け⼊れをされているものの、児相からの⼗分な情報提供のない中での依頼により態勢が整わない中で受け⼊れているところが多く、委託⼀時保護への受け⼊れに不安を抱えている⾥親・ファミリーホーム・医療機関が多いことがうかがえます。
必要な態勢を整えてもらえるよう、適切な情報共有が望まれます。
〇児童相談所の対応強化や委託費⽤の⾒直し・委託⼀時保護中の児相の対応についても不⼗分と感じている⾥親・ファミリーホーム、医療機関が多く、児相から⼦どもについての情報共有や⼦どもの⾒通しについての説
明など丁寧な対応が求められています。加えて、体制整備のための費⽤や受け⼊れ期間中の委託費なども⼗分ではなく、受け⼊れ側の持ち出しとなることも多く、負担になっていることから、委託費等についての⾒直しなども求められています。
〇受け⼊れている⾥親への⽀援の充実
・委託⼀時保護を受け⼊れている⾥親は、委託⼀時保護の⼦どもを 24 時間みている場合も多く、通常の委託より負担が⼤きいことがうかがえます。受け⼊れ先を増やしていくためには、委託⼀時保護中でも、⼀時預かりやレスパイトなど⼦育て⽀援サービ
スを利⽤しやすくすることが求められています。
・委託⼀時保護の⼦どもは配慮が必要な⼦どもが多くなっており、⾥親・ファミリーホ
ームなどへのケアの必要性もあがっています。

216

５． 考察、提⾔
各種アンケート調査結果、児童相談所・⼀時保護所職員による意⾒交換会、ヒアリング
調査の結果から以下のように考察・提⾔をまとめました。
●前提「⼀時保護ガイドライン」では、⼀時保護を⾏う⽬的は、「児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。
）第 33 条の規定に基づき児童相談所⻑⼜は都道府県知事、指定都市の⻑及び児童相談所設置市の⻑（以下「都道府県知事等」という。
）が必要と認める場合には、⼦どもの安全を迅速に確保し、適切な保護を図るため、⼜は⼦どもの⼼⾝の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、⼦どもを都道府県等が設置する⼀時保護施設（以下「⼀時保護所」という。）に保護し、⼜は警察署、福祉事務所、児童福祉施設、⾥親その他児童福祉に深い理解と経験を有する適切な者（機関、法⼈、私⼈）に
⼀時保護を委託する（以下「委託⼀時保護」という。
）ことができる。⼀時保護の判断を⾏う場合は、⼦どもの最善の利益を最優先に考慮する必要がある。
」とあります。
そのため、⼀時保護所で⼀時保護されている⼦どもと、委託⼀時保護されている⼦どもの対応（特に最初のアセスメント）や⼦どもの意向把握等は基本的には同じように対応していくことを前提とすることが重要と考えます。
●⼀時保護所の位置づけ、役割の明確化「⼀時保護ガイドライン」では、「⼀時保護の有する機能は、緊急保護とアセスメントである。
」とされています。また、「⼀時保護所においては、援助指針（援助⽅針）を定めるため、⼦どもと定期的に⾯談すること等を含め、⼀時保護した⼦どもの全⽣活場⾯について⾏動観察を⾏うほか、こうした総合的なアセスメントを実施するため、児童相談所や関係機関との調整等を⾏う。
」とされています。
委託⼀時保護の⼦どもの受け⼊れ先からは、⼦どもの情報不⾜等により対応に苦慮しているといった意⾒や、委託⼀時保護期間中、委託⼀時保護先の⼦どもと児相との関わりが薄いといった意⾒が聞かれ、⼀時保護所で⼀時保護をされている⼦どもと委託⼀時保護されている⼦どものアセスメントに違いが出てきていると推察されます。また、委託⼀時保護先で、現在の⼀時保護所で実施しているように同様の⾏動観察やアセスメン
トに必要な情報収集を⾏うことを積極的に進めていこうとすると、委託⼀時保護先の負担が⼤きく、委託⼀時保護受け⼊れがしづらくなることも懸念されます。加えて、児童福祉司等が委託⼀時保護先の⼦どもに対し、現在より関わりを深めていくことは児童福祉司の負担がかなり⼤きくなると考えられます。
前述の前提としてあげた、⼀時保護所で⼀時保護されている⼦どもと委託⼀時保護先で⼀時保護されている⼦どもへのアセスメントを同じようにしていくため、再度、⼀時

217

保護所の位置づけや役割を再認識し、的確にそして⻑期化を防ぐために効率的に対応できる仕組みの再構築が求められています。
例えば、⼀時保護所で⼀定の期間内（例．２週間程度）で必要なアセスメントを⾏い、⼀定の⾒⽴てができた段階で、児童福祉施設や⾥親を含めて、⼦どもに適切な⼀時保護先に転所していくといったことが考えられます。⼀定のアセスメント・⾒⽴てが⾏われた後であれば、委託⼀時保護受け⼊れ先も安⼼して受け⼊れられるようになります。⼀⽅で、⼦どもが⼀時保護期間中に過ごす場所を移す場合、⼦どもの不安感が増幅することが考えられるため、現在の状況や今後の⾒通しを含めて丁寧に⼦どもに説明をしていくといった配慮が求められます。
また、⼀時保護所を経由した委託⼀時保護が難しい場合は、委託⼀時保護先でアセス
メントに必要な情報をまとめ、児相と共有できるよう、児相が委託⼀時保護期間中に⼀時保護所と同様に委託⼀時保護先を訪問し、⼦どもの状況を確認したり、施設職員と情報交換を⾏う等、現在よりも密接に⼦どもの状況把握を⾏うといった、委託⼀時保護されている⼦どもへの対応について再認識をすることが重要です。
●⼦どもの情報共有の推進「⼀時保護ガイドライン」では、「⼀時保護所は児童相談所に付設若しくは児童相談所と密接な連携が保てる範囲内に設置し、その設備及び運営については児童養護施設について定める設備運営基準を準⽤する（児童福祉法施⾏規則（昭和 23 年厚⽣省令第 11 号）
第 35 条）。」としています。また、「委託⼀時保護を⾏うに当たっては、委託の期間等について保護者、委託先に通知する。委託⼀時保護を解除した場合も同様である。また、委託⼀時保護決裁簿を備え付け、⼦どもの⽒名、⽣年⽉⽇、住所、委託理由等を記載しておく。委託先に対しては、上記通知のほか、⼀時保護が必要な理由、委託が必要な理由、⼦どもへの説明内容と⼦どもの意向、⼦どもの性格や特性、親⼦関係、同年齢の⼦どもとの関係など、⼗分な情報提供を⾏う。」としています。
アンケートによると、児童相談所と⼀時保護所では、併設の有無により情報共有の⽅法に差がみられたり、委託⼀時保護先からは、情報共有に関する意⾒が数多く出されています。
⼀時保護所と併設の有無にかかわらず⼀時保護所に⼀時保護されている⼦ども、そして委託⼀時保護の⼦どもに関して、必要な情報を共有し、適切な⼈が適宜参加して⼦どもの援助⽅針を検討できるような環境づくりを進めていくことが重要です。
そのためには、児童相談所、⼀時保護所、委託⼀時保護先の物理的な距離を埋めていけ
るよう、ＩＣＴの活⽤であったり、⼀時保護に関わる⼈々の意識を変えていくことも重要です。例えば、オンラインでの定期的な情報共有の場をもったり、週に１回など定期的に委託⼀時保護先の⼦どもの状況確認を⾏うといったことを⽇常の業務に組み込んでいくといった意識を持つことが期待されます。

218

加えて、委託⼀時保護先からは、児相により⼦どもの情報提供の⽅法・様式が異なり分
かりづらいといった意⾒も聞かれており、児相、⼀時保護所、委託⼀時保護先の情報共有を進めやすくするために、情報提供の⽅法や様式の標準化が求められています。
一時保護(一時保護委託を含む)のための支援計画書●⾒通しの⽴つ⼀時保護の仕組みづくり

記入者・作成年月日（「⼀時保護ガイドライン」では、「⼀時保
護は、児童相談所が⾏う相談援助活動の中で⼀時保護による⼦どもの安全確保やアセスメントが必要な場合に⾏うものであり、その期間中に、⽣活場⾯で⼦どもと関わり寄り添うとともに、児童相談所において関係機関と連携しながら⼦どもや家族に対す

ケース番号

⾒通しに関する説明として、「いつまでどのような⽣活をするのかを、⼦どもの年齢や一時保護開始

生年月日

担当福祉司

・

年 月 日）

一時保護の理由

一時保護の目的第 1 週目

第 1 期 社会調査と児童との関係形成期

月 日～①児童への一時保護等の説明、児童と積極的に関わる

月 日②一時保護所での様子を観察し、児童の特徴など把握する③④

第 2 週目

第 2 期 保護者や関係者との調整する時期

月 日～①児童と保護者との面会設定（児童福祉司立ち合い）

月 日②

る⽀援内容を検討し⽅針を定める期間となる。」としています。また、⼦どもへの先の

児童氏名

③
④
第３週目

第 3 期 所内での関係者会議と退所に向けての調整時期

月 日～①児童の担当者会議(観察会議を含む)を実施、方針のすり合わせ

月 日

②
③
④

第４週目

第 4 期 援助方針の決定と援助・支援実施に向けての調整時期

月 日～①援助方針会議（状況により 3 週目に実施することも検討）状況に合わせて伝えることは、⼦どもの不月 日②

安をできるだけ少なくすることにつながる。

方向性

⼦どもに⼀時保護の⽬的を理解してもらうと同時に、⼀時保護所や委託先の施設等の③＊予定より短くなる場合もある(援助方針)
備考(一時保護が＊予定より長くなる場合は早めに児童・保護者・関係者と調整する

伸びる場合の理由や対応等)
資料：日本福祉大学 渡邊忍氏作成

中を案内しながら、そこでの⽣活について丁寧に伝えることも⼤切である。加えて、そこでの⽣活がおおむねどの程度の期間となるかも、⼦どもが理解できるようできるだ
け具体的な⾒通しを伝えることが望ましい。こうした⾒通し等に関することは、⼀時保護中においても定期的に伝えるとともに、継続の⼿続を⾏っている場合にも⼦どもが理解できるよう伝えることが望ましい。
」としています。
現在、⼀時保護解除に向けて、児童相談所ごとに⽬安などを持ちながら援助⽅針会議などを進めていますが、⼀時保護所や委託⼀時保護先、⼦どもの本⼈には、今後の⾒通しが分かりづらいといった声も聞かれています。⼀時保護をする際に児童福祉司や⼀時保護所あるいは委託⼀時保護先ができるだけ⾒通しを持ちながら対応していくため、そして、節⽬節⽬に⼦どもへ現在の状況を説明するとともに、⼦ども⾃⾝の意思や意向を確認し、それが⾒える化できるよう、さらには、児童福祉司や⼀時保護所あるいは委託⼀時保護先と、それぞれの⼦どもに関する⾒通しを共有化しやすくするため、例えば⼀時保護開始時に⽀援計画書（プロセスシート）を作成するなど、⼦どもの意思を尊重しながら、解除に向けて計画的に対応し、進捗管理を進めていくことが重要です。

219

●⼦どもへの説明・意思確認等の充実、援助⽅針会議への⼦ども⾃⾝の参画推進「⼀時保護ガイドライン」では、⼀時保護の在り⽅の中で、「⼀時保護は、⼦どもにとってもこの期間は⾃分⾃⾝や家庭のことを振り返り、周囲との関係や⽣活を再構築する意義がある期間であり、そのための環境を整えるとともに、⼦どもの⽣活等に関する今後の⽅針に⼦どもが主体的に参画し、⾃⼰決定していくことができるよう⽀援を⾏うことが必要となる。」とありいます。
現在、保護した⼦どもへの説明・今後の⾒通し、⼦どもの意向把握を児相の児童福祉司
を中⼼に⾏われていますが、児童福祉司・児童⼼理司が、⼀時保護開始時やその後必要に応じて⼦どもへの説明や意向把握をしています。実際には⼝頭で⾏う場合が多くみられ、⼦どもが⼗分状況を理解し、⾃⾝の意思を伝えているとは⾔い難い場合も推察されます。
また、委託先からのアンケートにおいても、⼦どもへの説明や意向把握に対する意⾒も多く聞かれました。
⼦ども⾃⾝が⾃分の状況を正しく理解できるよう、より丁寧に説明を⾏うとともに、意識的に今以上に⼦どもの意向を確認する機会を増やしていくことが求められています。
加えて、⼦どもが⾃⾝の今後の⽣活等の⽅向について、意思を伝え⾃⼰決定できるよう、「援助⽅針会議」に参画できるようにすることや、直接伝えづらい場合など、児童福祉司や「アドボケイト」などが⼦どもの意思を正しく伝えられるように努めるなど、⼦ども本⼈が⾃⾝の⽣活等の在り⽅を考え、意思を伝え、⾃⼰決定できるように⽀援をしていくことが求められています。
●⼦どもの権利擁護の推進【権利擁護の取り組み】「⼀時保護ガイドライン」では、⼦どもの権利擁護として「⼀時保護においても⼦どもの権利が守られることが重要であり、⼦どもの権利及び制限される内容並びに権利が侵害された時の解決⽅法（職員への相談、意⾒表明できること、権利侵害の際の届出、不服申⽴ての⽅法等）に関して⼦どもの年齢や理解に応じて説明を⾏う。」とされています。
アンケートによると、児童相談所で、⼀時保護されている⼦どもの権利擁護の取り組み（児福審など⼦どもの権利擁護部会、第三者委員、弁護⼠等⼦どもの意⾒をきく⼈（アドボケイト））が有るのはそれぞれ 10％程度にとどまっています。また、⼀時保護所での⼦どもの権利擁護の取り組みとして「意⾒箱の設置」は約 76％となっているものの、「定期的な⼦どもへのアンケート」や「⼦ども会議の実施」などは 20％程度にとどまっています。さらには、委託⼀時保護受け⼊れ先の児童福祉施設では、⼊所児と⼀緒の対応が多く、「意⾒箱の設置」や「⼦ども会議の実施」は⽐較的多くの施設で取り組んでいますが、それ以外は⼀時保護所と同様に取り組みが進んでおらず、⼀時保護所や委託⼀時保護先ともに、⼀時保護されている⼦どもの意⾒表明の機会が⼗分とは⾔えないことがうかがえます。

220

⼦どもに⾃⾝の権利について理解し、⼦ども⾃⾝が意⾒表明できるよう、現在も⼀時保護開始時に児童福祉司が権利ノートなどで⼦どもの権利を説明していますが、より丁寧に、分かりやすく伝えていくことが求められています。また、⼀時保護所や委託⼀時保護先で⼀時保護されている⼦どもが、気軽に職員や⾥親等に相談したり、⼦どもが⾃⾝の意⾒を⾔いやすい機会や環境をつくることが求められています。そのためにも、アドボケイトなどの仕組みを取り⼊れるなど、⼦ども⾃⾝が、⾃分の意⾒を伝えたい⼈や⽅法を選び意⾒表明できるよう、⽀援の充実が望まれます。
【外出、通信、⾯会、⾏動等の制限】
⼀時保護されている⼦どもは様々な制限のある中で⽣活をしていますが、「⼀時保護ガイドライン」では、外出、通信、⾯会、⾏動等に関する制限として、「閉鎖的環境、開放的環境いずれにおける保護であっても、⼦どもの安全確保と権利制限については、常に⼦どもの利益に配慮してバランスを保ちつつ判断を⾏う。ただし、⼀⼈の⼦どものために、必要のない⼦どもまで権利が制限されることのないよう、個々に判断することが原則である。外出、通学、通信、⾯会に関する制限は、⼦どもの安全の確保が図られ、かつ⼀時保護の⽬的が達成できる範囲で必要最⼩限とする。
」とあります。
通信・⾯会制限の現状は、⼦どもの安全を確保するために制限している児相が多くありますが、⼦どもの意向を確認しながら、⼦どもの希望に応じた通信・⾯会ができるよ
う、ＩＣＴなどを活⽤しながら環境整備を進めていくことが求められています。
また、⽇常の⽇課に散歩や近くの施設利⽤等の外出等を⼊れている⼀時保護所はありますが、⼦どもの希望を個別にきいている⼀時保護所は、⻑期の⼦どもへの対応として⾏っている場合を除くとほとんどない状況になっています。⼦どもの安全確保のために難しい点は多くありますが、できるだけ閉鎖的な環境から解放され、⽇常的な⽣活に近い状況を感じられる対応の⼯夫が求められています。
【通学の保障、学習権の保障】
アンケートでは、⼀時保護所の通学についての考え⽅として、半数が「通学はしない」と回答しており、「通学させる」の回答は約３％にとどまっています。また、委託⼀時保護先で令和２年８〜９⽉に委託⼀時保護されていた⼦どもでは、年齢による違いや委託
先種別による違いはありますが、原籍校または施設⼊所の⼦どもと同じ学校に通っている⼦どもは 30％前後となっています。
⼀時保護所や委託⼀時保護先からの通学は距離的に離れていることもあり、送迎や⼦どもの安全確保のため⼈⼿がかかるため、体制を整えるためには、⼈的な補充や送迎等の⽀援が求められます。
「⼀時保護ガイドライン」では、教育・学習⽀援として、「⼀時保護している⼦どもの221

中には、学習をするだけの精神状況にない、あるいは学業を⼗分に受けていないために基礎的な学⼒が⾝についていない⼦どもなどがいる。このため、⼦どもの状況や特性、学⼒に配慮した⽀援を⾏うことが必要であり、在籍校と緊密な連携を図り、どのような学習を展開することが有効か協議するとともに、取り組むべき学習内容や教材などを送付してもらうなど、創意⼯夫した学習を展開する必要がある。このほか、職員派遣や教材提供などについて、都道府県⼜は市町村の教育委員会等と連携し、⼀時保護所にいる⼦どもの学習⽀援が実施できる体制整備を図る。
」としています。
アンケート等では、在籍校との関わりの差が⼤きく、それぞれの⼀時保護所において、学習指導員が⼯夫をしながら⼦どもに指導しているものの、⼩学⽣から⾼校⽣、そしてそれぞれの教科を丁寧に指導するには限界があるといった声も聞かれています。
学習権の保障として、通学できる環境・状況が整っている⼦どもは、通学をすることを前提で対応していくことが重要と考えます。⼀⽅で、⼦ども⾃⾝が不安定な⽣活環境の中で在籍校へ通学することを望まない場合もあります。また、もともと学校に登校していなかった状況の⼦どももいることから、⼀概に通学だけではなく、⼀時保護所の中で落ち着いた環境で、学習する習慣を⾝に着ける場として学習権を保障していくことも重要です。さらには、個々の⼦どもの状況にあわせ学習しやすくするため、様々なツールや資源を活⽤しながら学習機会の提供を⾏っていくことも重要です。

●⼀時保護に関わる職員・体制の充実「⼀時保護ガイドライン」では、「⼀時保護については、その⽬的を達成し、適切な⽀援が⾏われるよう、研修などによる職員の専⾨性の向上と意識共有や、関係機関との連携などの体制整備や環境整備を⾏う必要がある。
」とされています。
⼀時保護される⼦どもは、対応が難しい⼦どもが増えているといったことが、児童相談所、⼀時保護所、委託⼀時保護先から共に聞かれています。しかし、⼀時保護所の職員の配置基準等は児童養護施設に準じて配置されています。⼀時保護所は、アセスメント
ができておらず、⼦ども⾃⾝の状況が分からない中での対応であることや、⽇常の⽣活から隔離され、慣れない環境や今後の状況に不安を抱えている⼦どもへの対応ということで、⽇常的な⽣活の場である児童養護施設等に⽐べて、それぞれの⼦どもに関わる必要のある職員数も多くならざるを得ないため、⽇常的に⼈⼿が⾜りないという状況にある⼀時保護所が多いことが推察されます。⼦どもに適切に対応できるよう、専⾨職を含めて適切な職員の配置基準の⾒直しが求められています。
●⼀時保護に関わる職員の研修体制の充実「⼀時保護ガイドライン」では、「⼀時保護については、その⽬的を達成し、適切な⽀援が⾏われるよう、研修などによる職員の専⾨性の向上と意識共有や、関係機関との連携などの体制整備や環境整備を⾏う必要がある。
」とされています。

222

アンケート調査では経験年数の浅い⼀時保護所の職員が多い状況が明らかになった⼀⽅で、⼀時保護所の職員の研修として体系的なカリキュラムの研修がなかったり、⼀時保護所によって研修の機会の差が⼤きいといった課題も浮かびあがってきました。
⼀時保護所職員初任者の研修のほか、経験年数に合わせて体系的に学べる研修体制の充実とともに、ＩＣＴなどを活⽤したオンライン研修などを取り⼊れた地域格差のない
研修環境の整備が求められています。
また、対応が難しい⼦どもが増えてきていることから、外部の専⾨職（⼩児精神科医や臨床⼼理⼠、弁護⼠など）のスーパーバイズを受けやすい体制づくりも重要です。
加えて、⼀時保護所や委託⼀時保護受け⼊れ施設の職員は外部との交流が少ないため、定期的な交流の機会などを増やし、情報交換や相談の場を持つことで、孤⽴化の防⽌や職員の働きやすい環境づくりも必要です。
●多様な委託⼀時保護先の確保の推進
⼀時保護所でのアセスメントもしくは、委託⼀時保護先でのアセスメントに深く児相が関わることを前提に、⼦どもの年齢、状況、通学の可否などに応じて多様な⼀時保護先の確保が求められています。しかし、現在の措置費の体系では、⼗分な職員配置が難しく
受け⼊れ先の負担が⼤きいといった声もきかれており、今後も⼦どもの状況に合った委託⼀時保護先の確保を⾏うためには、⾥親の⼦育て⽀援サービスの利⽤推進や措置費の体系の⾒直し、必要な物品の貸し出しなど委託⼀時保護受け⼊れ先のサポート体制の充実が求められています。
併せて、様々な対応が求められる委託先の職員や⾥親等に対しても、児童相談所や⼀時保護所職員と同様に、研修機会の充実を図ることが求められています。
●⼀時保護が⻑期化しないようにするために【資源の確保】
２か⽉超えの⼦どもの理由として、「家庭環境の調整に時間がかかる」ことのほか、「⼊所施設の空き待ち・調整のため」といった理由が多くなっています。解除後の⽅針が決まっても、受け⽫が不⾜していることで解除できない状況は、⼦どもの権利侵害です。この状況を防ぐため、⾥親を含めて受け⽫の確保が求められています。
【家族再統合教育の充実】
前述のように２か⽉超えの⼦どもの理由として、「家庭環境の調整に時間がかかる」が多くなっているため、円滑に家庭復帰できるよう、家族再統合のための教育の充実のほか、要対協をはじめ市町村の各種サービスや⾒守りなど⽀援体制の充実が求められてい
ます。

223

資料編

（参考資料１）
一時保護(一時保護委託を含む)のための支援計画書
記入者・作成年月日（
ケース番号

児童氏名

一時保護開始

生年月日

担当福祉司

・

年 月 日）

一時保護の理由

一時保護の目的第 1 週目

第 1 期 社会調査と児童との関係形成期

月 日～①児童への一時保護等の説明、児童と積極的に関わる

月 日②一時保護所での様子を観察し、児童の特徴など把握する③④

第 2 週目

第 2 期 保護者や関係者との調整する時期

月 日～①児童と保護者との面会設定（児童福祉司立ち合い）

月 日

②
③
④

第３週目

第 3 期 所内での関係者会議と退所に向けての調整時期

月 日～①児童の担当者会議(観察会議を含む)を実施、方針のすり合わせ

月 日

②
③
④

第４週目

第 4 期 援助方針の決定と援助・支援実施に向けての調整時期

月 日～①援助方針会議（状況により 3 週目に実施することも検討）

月 日

②
③

方向性

＊予定より短くなる場合もある(援助方針)
備考(一時保護が＊予定より長くなる場合は早めに児童・保護者・関係者と調整する

伸びる場合の理由や対応等)
資料：日本福祉大学 渡邊忍氏作成資料-1

（参考資料２）

一時保護委託に要する経費（里親に委託を行った場合）
児童入所施設措置費等国庫負担金（令和２年度）
費

目日
乳児以外の場合

一時保護委託手当
一般生活費（学用品費）※１（乳児の場合）4,630 円

4,630 円

１日目～５日目

4,320 円

5,840 円

６日目～30 日目

1,190 円

1,210 円

31 日目以降

1,710 円

1,970 円

月
教育費

額

小学生

2,210 円中学生

4,380 円特別支援学校4,380 円

額

高等部
学校給食費

実費

見学旅行費

入進学支度金特別育成費※２

小学校６学年

21,890 円 （年額）

中学校３学年

60,910 円 （年額）

高等学校３学年

111,290 円 （年額）

小学校入学時64,300 円 （年額）

中学校入学時81,000 円 （年額）

国・公立高等学校

23,330 円

私立高等学校34,540 円

夏季等特別行事費

3,150 円 （１件につき）期末一時扶助費

5,480 円 （年額）

里親委託児童通院費

専門里親

15,000 円

上記以外の里親

7,500 円

一時保護委託児童

1,860 円 （日額）

通学送迎費
幼稚園費

※３

実費

その他、職業補導費、医療費、冷暖房費、予防接種費がある。
※１

教科書に準ずる正規の教材として学校長が指定するものの購入費
学用品費以外に、教材費、通学のための交通費等がある※２

その児童の高等学校在学中における教育に必要な授業料、クラブ費等

資料-2

資料-3

（受付時間︓祝⽇を除く⽉〜⾦

10︓00〜17︓00）※個⼈情報のご記⼊は任意です。個⼈情報が未記⼊であっても、ご回答が集計から除外されることはありません。
※お預かりしている個⼈情報の開⽰、削除等のお申し出、その他のお問い合わせにつきましては、上記＜お問い合わせ先＞までお願い申し上げます。

い適切に取扱います。⼊⼒・集計作業等のために預託する場合には、⼗分な個⼈情報保護⽔準を備えた業者を選定し、契約等により保護⽔準を維持するよう管理します。

※お預かりした個⼈情報は、当社の「個⼈情報保護⽅針」及び、「個⼈情報の取り扱いについて」<http://www.murc.jp/corporate/privacy>に従※ご記⼊いただいたお名前、E メールアドレス等、ご回答者個⼈が特定できる情報（以下、「個⼈情報」という）は、調査⽬的以外には使⽤いたしません。
また、個々のご回答内容が、ご承諾なく他に知られることはございません。

【ご記⼊いただきました個⼈情報等の取扱について】

お問い合わせいただきますようご協⼒をお願いいたします。

※ テレワーク推奨によりお電話に出られない可能性がございますため、恐れ⼊りますがメールにて

TEL︓06-7637-1436

専⽤メールアドレス︓hogo2020@murc.jp （担当︓栗⼭、⼭⽥）

⼤阪市北区梅⽥ 2-5-25 ハービス OSAKA

三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング株式会社 政策研究事業本部◆本調査に関するお問い合わせ先

連絡ください。調査票のデータをお送り致します。

５．電子ファイル（Word、Excel（個票分））でのご回答を希望される方は、下記のお問い合せ先にごださいますようお願いいたします。

４．ご回答いただいた調査票は、11 月 20 日（金）までに、同封の返信用封筒(切手不要)にて返信く

ることはありません。

３．ご回答いただいた内容は、全て統計的に処理しますので、個々の調査票のご回答が外部に知られ把握している直近の状況でお答えください。

２．特段の断りがない限り、令和２年 10 月 1 日現在の状況についてお答えください。難しい場合は、ます。設問文の注意書きに従ってご回答ください。

１．ご回答は、選択肢に○をつけていただく場合と、数字や具体的な内容をご記入いただく場合があり【ご記入にあたってのお願い】

趣旨をご理解いただき、ご協⼒を頂けますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

皆様⽅のご回答の⼀つ⼀つが極めて有⽤なものとなります。ご多⽤中誠に恐縮ではございますが、本調査研究事業のにおいて検討・分析することを⽬的として実施いたします。

況を把握させていただき、今後の「⼀時保護の在り⽅」の検討のための本調査研究や関連する調査研究事業、学術研究

加え、必要な措置を講ずるものとするという検討規定が設けられました。本調査で全国の児童相談所・⼀時保護所の状

⾏後⼀年を⽬途に、⼀時保護の環境改善・体制強化、⼀時保護その他の措置に係る⼿続きの在り⽅について、検討を

昨年６⽉に成⽴した「児童虐待防⽌対策の強化を図るための児童福祉法等の⼀部を改正する法律」においては、施です。

護を含めた⼀時保護の現状や課題をお伺いするため、全国の児童相談所・⼀時保護所を対象に実施させていただくもの⼦育て⽀援推進調査研究事業の補助を受け、児童相談所への⼀時保護開始時・解除に向けての⼿続や委託⼀時保本アンケート調査は、弊社（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）が、厚⽣労働省の令和２年度⼦ども・拝啓 益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

「児童相談所への⼀時保護に関する調査」へのご協⼒のお願い

⼀時保護所の実態と在り⽅及び⼀時保護等の⼿続の在り⽅に関する調査研究

厚⽣労働省 令和２年度⼦ども・⼦育て⽀援推進調査研究事業

児童虐待

延⽇数

計

その他
障害
⾮⾏
育成
保健・その他

養護

延⽇数

計

その他
障害
⾮⾏
育成
保健・その他

養護

児童虐待

児童福祉施
設⼊所

前年度末継
続保護

他の児童相
談所・機関に移送

６〜11 歳

家庭裁判所
送致

12〜14 歳

15 歳以上1

対応（年度中）（H31.4〜R2.3）
帰宅その他

受付（年度中）（H31.4〜R2.3）

⾥親委託

０〜５歳

※福祉⾏政報告例 第 47 表 所内保護分、委託保護分を添付いただく形で構いません

計
職権による⼀時保護（再掲）

２か⽉を超えて⼀時保護した件数（再掲）

貴児童相談所における令和元年度（H31.4～R2.3）の一時保護の件数についてお教えください。（数字を記入）※エクセルファイルでの入力もできます
所内保護分

問1

Ⅰ．貴児童相談所における一時保護の状況についてお伺いします

担当課
E メール
アドレス

電話番号

児童相談所への⼀時保護に関するアンケート調査 調査票
貴児童相談所名

延⽇数

年度末継続
保護

児童虐待
その他

計

児童虐待
養護
その他
障害
⾮⾏
育成
保健・その他

計
延⽇数

障害
⾮⾏
育成
保健・その他

養護

計
延⽇数

児童虐待
養護
その他
障害
⾮⾏
育成
保健・その他

委託保護分

資料-4

児童養護
施設

⾥親委託

他の児童相談
所・機関に
移送

2

帰宅

対応（年度中）障害児関係その他の施設
施設

家庭裁判所
送致

児童福祉施設
児童⾃⽴
児童⼼理
⽀援施設
治療施設

委託解除（年度中）（H31.4〜R2.3）

委託（年度中）（H31.4〜R2.3）
６〜11 歳12〜14 歳
15 歳以上乳児院

０〜５歳

児童福祉施設
⼊所

警察等

前年度末継
続委託保護

その他

⾥親

計

その他

職権による⼀
時保護（再
掲）

計

年度末継
続委託保
護

２か⽉を超えて⼀時保護した件数（再掲）

延⽇数※エクセルファイルでの入力もできます

すか。

学習の保障として⼯夫していること＜委託⼀時保護先で保護されている⼦ども＞

学習の保障として⼯夫していること

3

閉ざされた空間等で⽣活することからの気分転換として⼯夫していること閉ざされた空間等で⽣活することからの気分転換として⼯夫していること（学習の保障、閉ざされた空間等で生活することからの気分転換）で工夫されていることがありま

貴児童相談所では、長期化（おおむね２か月超）している一時保護・委託一時保護の子どもの対応＜⼀時保護所で保護されている⼦ども＞

問3

２．⼀時保護所の定員を超えないようにしている → その際の対応（）

貴児童相談所における一時保護所での子どもの受入れの方針はいかがでしょうか。（もっとも近いもの１つに○）

１．定員を超えても、受けなければいけないときは受け⼊れている

問2

資料-5

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

1

2

3

４

５

6

7

男・⼥

男・⼥

男・⼥

男・⼥

男・⼥

男・⼥

男・⼥

性別
（１つに
○）

６．保健・その他

５．育成

４．⾮⾏

３．障害

２．養護（その他）

９．その他（具体的な内容

９．施設の空きが⾒つからなかった4

11．その他（具体的な内容はそれぞれに記⼊ください）い）

はそれぞれに記⼊くださ

８．⾥親

８．保護者の同意を得られなかった

10．⾥親等委託先が⾒つからなかった

７．ファミリーホーム

７．保護者の同意を得るのに時間を要した

５．児童⼼理治療施設

４．児童⾃⽴⽀援施設

じ学校）
６．障害児関係施設

３．無

３．乳児院

⼦どもと同

２．児童養護施設

１．家庭復帰⼀時保護退所
後の⾏き先（下記から１つ選
んでください）６．⼦どもの同意を得るのに時間を要した

５．保護者が引き取るための環境整備に時間を要した

４．援助⽅針の決定に時間を要した

３．ケース進⾏に⼗分な時間の確保が困難だった

通学の有無（下記から１つ選んでください）

２．有（施設⼊所の⻑期化した理由（下記から当てはまるものすべてを選んでください）２．保護者側の理由（⾯接を拒否等）から⾯接の設定に時間を要した

⽇

⽇

回⽬

回⽬

⽇

⽇

⽇

⽇

⽇

回⽬

回⽬

回⽬

回⽬

回⽬

現在も⼊所中の場合は
令和２年 10 ⽉１⽇現在までの⽇数を記⼊ください

１．有（原籍校）（数字を記⼊）今回の⼀時保護の回数

⼀時保護⽇数（数字を記⼊）１．法 28 条の審判申請

相談種別（下記から１つ選んでください）

１．養護（児童虐待）

（数字を
記⼊）

№

年齢

【一時保護所での保護】 ※エクセルファイルでの入力もできます※ｐ１の表に記載いただいた件数分。 行が足りない場合は適宜増やしてください○令和元年度中に２か月を超えて⼀時保護をした⼦ども（⼀時保護所、委託⼀時保護それぞれ）についてお教えください。

歳

7
男・⼥

男・⼥

男・⼥

男・⼥

男・⼥

男・⼥

男・⼥

６．保健・その他

５．育成

４．⾮⾏

３．障害

２．養護（その他）

委託先

⽇

回⽬

５．保護者が引き取るための環境整備に時間を要した

６．ファミリーホーム

それぞれに記⼊ください）８．その他（具体的な内容は

5

12．その他（具体的な内容はそれぞれに記⼊ください）

11．医療機関への⼊院のため

10．⾥親等委託先が⾒つからなかった

９．施設の空きが⾒つからなかった

８．保護者の同意を得られなかった

７．保護者の同意を得るのに時間を要した

６．⼦どもの同意を得るのに時間を要した

４．援助⽅針の決定に時間を要した

５．障害児関係施設
７．⾥親

３．ケース進⾏に⼗分な時間の確保が困難だった

時間を要した４．児童⼼理治療施設

３．児童⾃⽴⽀援施設

２．保護者側の理由（⾯接を拒否等）から⾯接の設定に

⼀時保護退所後の⾏き先（下記から１つ
選んでください）い）

はそれぞれに記⼊くださ

９．その他（具体的な内容

８．⾥親

７．ファミリーホーム

６．障害児関係施設

５．児童⼼理治療施設

４．児童⾃⽴⽀援施設

３．乳児院

２．児童養護施設

１．家庭復帰通学の有無（下記から１つ
選んでください）

１．有（原籍校）
２．有（施設⼊所の
⼦どもと同
じ学校）
３．無

⻑期化した理由（下記から当てはまるものすべてを選んでください）１．法 28 条の審判申請

⽇

⽇

回⽬

回⽬

⽇

回⽬

⽇

⽇

回⽬
回⽬

⽇

⼀時保護⽇数（数字を記⼊）現在も⼊所中は令和２年 10 ⽉１⽇現在までの⽇数を記⼊ください

回⽬

今回の⼀時保護の回数（数字を記⼊）２．乳児院（下記から１つ
選んでください）

１．児童養護施設

相談種別（下記から１つ選んでください）※エクセルファイルでの入力もできます

性別
（１つに
○）

１．養護（児童虐待）

歳

歳

４

歳

歳

3

6

歳

2

５

歳

（数字を
記⼊）

1

№

年齢

【委託一時保護】資料-6

一時保護所の併設の有無についてお教えください。（あてはまるもの１つに○）

約 （

）分

をオンラインで見ることができますか。（あてはまるものすべてに○）

貴児童相談所では、一時保護所にいる子どもの情報（一時保護所で作成している子どもの記録等）

で

貴児童相談所では、一時保護所にいる子どもの情報（子どもの基本的な情報、支援方針等）をオン

２．警察

）

５．特にない３．医療機関４．その他（6）

３．援助⽅針会議等に、原則⼀時保護所の職員が参加している

２．児童福祉司が⼀時保護所に⽇常的に⾜を運び、⼦どもの様⼦を把握するようにしている

１．⼀時保護所のスタッフ間での申し送りなど引継ぎに児童福祉司が参加するようにしているか。（あてはまるものすべてに○）

貴児童相談所と一時保護所間で、子どもの情報共有を密にするために工夫していることはあります

４．その他（問7）

ラインで共有できる外部機関がありますか。（あてはまるものすべてに○）

１．要対協

問6

７．特にない６．その他（

５．許可を受けたものだけが閲覧できる

４．児童⼼理司が閲覧できる

３．児童福祉司・児童福祉司 SV が閲覧できる

２．役職者（係⻑・課⻑等）が閲覧できる

１．児童相談所の職員はだれでも閲覧できる（特別な許可はいらない）

問5

⾞

徒歩

１．同⼀建物に併設
２．同⼀敷地内に併設
３．上記１．２以外 → 貴児童相談所との物理的な距離

問4

Ⅱ．貴児童相談所と一時保護所との関わりについてお伺いします

Ⅲ．貴児童相談所における一時保護開始時のプロセスについてお伺いします
貴児童相談所において、一時保護先の決定プロセスはどのようなものでしょうか。

４．その他（
５．特にない

））））（主なもの１つに○）５．特にない４．その他（7）

全体の基本的な １．できるだけ⼀時保護所で受け⼊れる
流れや方針
２．⼀旦は⼀時保護所で受け⼊れるが、できるだけ委託⼀時保護に変更する（主なもの１つに）→ 検討の⽬安は（○）
３．⼀時保護する際に⼀時保護所か委託⼀時保護先かを決める
４．できるだけ委託⼀時保護先で保護する
５．⼀時保護所の空き状況によって異なる
一時保護先を決 １．⼦どもの年齢（乳児、幼児、就学児）によって⼀時保護先が異なる
める 際のルール ２．⼦どもの相談種別によって⼀時保護先が異なる
等はありますか３．⼦どもの状態によって⼀時保護先が異なる【施設や里親等での不調による一時保護の場合】

２．無

２．無
一時保護先を決 ⾯接を⾏う時期、⼿順などルーチン化されていますか
める際の児童福
１．有 →具体的に ※既存の資料があれば添付ください
祉司の関わり（２．無一時保護先を決 ⾯接を⾏う時期、⼿順などルーチン化されていますか
める際の児童心
１．有 →具体的に ※既存の資料があれば添付ください
理司の関わり（※既存の資料があれば添付ください判断を行う際に１．有 → a．厚⽣労働省の「⼀時保護決定のアセスメントシート」
使用しているツー
b．都道府県・市で独⾃に作成
ルの有無
c．その他（（主なもの１つに○）全体の基本的な １．できるだけ⼀時保護所で受け⼊れる
流れや方針
２．⼀旦は⼀時保護所で受け⼊れるが、できるだけ委託⼀時保護に変更する（主なもの１つに→ 検討の⽬安は（○）
３．⼀時保護する際に⼀時保護所か委託⼀時保護先かを決める
４．できるだけ委託⼀時保護先で保護する
５．⼀時保護所の空き状況によって異なる
一時保護先を決 １．⼦どもの年齢（乳児、幼児、就学児）によって⼀時保護先が異なる
める 際のルール ２．⼦どもの相談種別によって⼀時保護先が異なる
等はありますか３．⼦どもの状態によって⼀時保護先が異なる

【緊急時】

問8

）

ここからは一時保護が決定してからの状況についておうかがいします（一時保護をするかどうかは含めません）

資料-7

）

）

）

５．⼀時保護所の空き状況によって異なる

４．できるだけ委託⼀時保護先で保護する

３．⼀時保護する際に⼀時保護所か委託⼀時保護先かを決める

）

２．無

8

一時保護先を決 ⾯接を⾏う時期、⼿順などルーチン化されていますか
める際の児童福
１．有 →具体的に ※既存の資料があれば添付ください
祉司の関わり（２．無一時保護先を決 ⾯接を⾏う時期、⼿順などルーチン化されていますか
める際の児童心
１．有 →具体的に ※既存の資料があれば添付ください
理司の関わり（２．無※既存の資料があれば添付ください判断を行う際に１．有 → a．厚⽣労働省の「⼀時保護決定のアセスメントシート」
使用しているツー
b．都道府県・市で独⾃に作成
ルの有無
c．その他（

５．特にない４．その他（

一時保護先を決 １．⼦どもの年齢（乳児、幼児、就学児）によって⼀時保護先が異なる
める 際のルール ２．⼦どもの相談種別によって⼀時保護先が異なる
等はありますか３．⼦どもの状態によって⼀時保護先が異なる（主なもの１つに
○）

○）

）

）

）

全体の基本的な １．できるだけ⼀時保護所で受け⼊れる
流れや方針
２．⼀旦は⼀時保護所で受け⼊れるが、できるだけ委託⼀時保護に変更する（主なもの１つに→ 検討の⽬安は（）

【あらかじめ予定されている一時保護の場合(例．保護者の入院等)】

２．無一時保護先を決 ⾯接を⾏う時期、⼿順などルーチン化されていますか
める際の児童福
１．有 →具体的に ※既存の資料があれば添付ください
祉司の関わり（２．無一時保護先を決 ⾯接を⾏う時期、⼿順などルーチン化されていますか
める際の児童心
１．有 →具体的に ※既存の資料があれば添付ください
理司の関わり（２．無※既存の資料があれば添付ください判断を行う際に１．有 → a．厚⽣労働省の「⼀時保護決定のアセスメントシート」
使用しているツー
b．都道府県・市で独⾃に作成
ルの有無
c．その他（
回
）

）
）
）

⾯会時間（
⾯会⽅法（
その他の事項（））

⾯会の対象者（→ 具体的に （７．その他（判 断 を 行 う 際 に １．有使用している判
断基準・ツールの ２．無有無
一時保護解除に対する反対意見があった場合にどのように対応されていますかてに○）

9

解 除 およ び解除 １．児相内の職員
２．⼀時保護所職員
後の行き先の判 ３．委託⼀時保護先職員
４．要対協職員（市町村職員）
断を行う際に意
５．⼦どもが在籍する学校・保育所・幼稚園等
見をきく人（あてはまるものすべ ６．外部のスーパーバイザー（具体的に

２．無

）

）

）

問11 貴児童相談所において、一時保護解除に向けてのプロセスはどのようなものでしょうか。
全体の基本的な流れや方針解除の検討を行 １．有 → 具体的に （）
う時期（目安）Ⅴ．貴児童相談所における一時保護解除時のプロセスについてお伺いします

３．その他（

２．個別の判断で⾏っている（ルールを設けていない））

１．⼀定のルールを設けている → ⾯会の時間帯（てはまるもの１つに○）問10 貴児童相談所では、一時保護期間中、一時保護中の子どもの面会に関するルールはあります。
（あ２．不定期（具体的に︓

１．定期開催 → 週・⽉もの１つに○）

貴児童相談所における、一時保護中の子どもの援助方針会議の開催はどのようですか。（あてはまる

Ⅳ．貴児童相談所における一時保護・委託保護期間中の状況についてお伺いします
問9＜説明や合意等で配慮していること＞＜実施している⼈＞＜合意の⽅法＞＜説明に使⽤しているもの＞

⼀時保護開始時の⼀時保護を⾏うことに対する説明︑⼦どもの合意

資料-8＜説明や合意等で配慮していること＞＜実施している⼈＞＜合意の⽅法＞＜説明に使⽤しているもの＞

10

11＜説明や合意等で配慮していること＞＜実施している⼈＞＜説明や合意等で配慮していること＞＜実施している⼈＞＜合意の⽅法＞＜説明に使⽤しているもの＞

⼀ 時 保 護 解 除 ＜具体的に解除後のことについて伝える時期＞に向けての説明や⼦どもの合意＜説明等で配慮していること＞

⼀ 時 保 護 期 間 ＜説明に使⽤しているもの＞
中の⼀時保護の⾒ 通しについ＜実施している⼈＞ての説明＜説明や合意等で配慮していること＞＜実施している⼈＞＜合意の⽅法＞

夜 間 ・ ＜説明に使⽤しているもの＞
休⽇

平⽇【委託一時保護先で保護されている子どもについて】＜合意の⽅法＞＜説明に使⽤しているもの＞

⼀ 時 保 護 解 除 ＜具体的に解除後のことについて伝える時期＞に向けての説明や⼦どもの合意＜説明等で配慮していること＞

⼀ 時 保 護 期 間 ＜説明に使⽤しているもの＞
中の⼀時保護の⾒ 通しについ＜実施している⼈＞ての説明＜説明や合意等で配慮していること＞＜実施している⼈＞＜合意の⽅法＞

夜 間 ・ ＜説明に使⽤しているもの＞
休⽇

平⽇【一時保護所で保護している子どもに対して】への説明、合意の方法はどのようにしていますか。

問12 貴児童相談所において、一時保護を行うこと、一時保護の見通し、一時保護解除に関する、子ども

Ⅵ．貴児童相談所における一時保護期間中の子どもへの説明、子どもの意思確認等の状況についてお伺いします
⼀時保護開始時の⼀時保護を⾏うことに対する説明︑⼦どもの合意

資料-9

⼈
⼈
⼈
⼈
⼈
⼈
⼈

件

件

件

件

件

件

件

児童自立支援施設

児童心理治療施設

自立援助ホーム

障害児関係施設

ファミリーホーム

里親→ 問 15 をお答えください

２．なかった → 問 16 へ）

１．有

最終的に一時保護された場所

１．有（

２．無

）

２．無

６．保健・その他

５．育成

被虐待の有無２．養護（その他）

４．⾮⾏

２．無

３．障害

２．無

１．児童虐待

障害の有無

保護の理由

（打診した時点）

子どもの年齢【乳児院】

最終的に一時保護された場所

１．有

５．育成

１．有（

６．保健・その他

３．障害

被虐待の有無２．養護（その他）

４．⾮⾏

１．児童虐待

障害の有無

保護の理由

（打診した時点）

子どもの年齢【一時保護所】

12

断られ
た理由

断られ
た理由

新の事例）の具体的な事例について、委託先別にお教えください。

問15 前問で「あった」と回答された児童相談所におうかがいします。委託一時保護を断られたケース（最１．あった

すか。（あてはまるもの１つに○）問14 貴児童相談所において、令和元年度に一時保護所または、委託一時保護を断られたケースはありま

⼈

件

実⼈数

乳児院

実件数

児童養護施設ください。

問13 貴児童相談所における、令和元年度（H31.4～R2.3）の委託一時保護先（実件数）の状況をお教え

Ⅶ．貴児童相談所における委託一時保護の状況についてお伺いします

１．有

被虐待の有無）最終的に一時保護された場所

１．有

被虐待の有無

２．無

）

２．無

６．保健・その他

５．育成
１．有（

２．養護（その他）
４．⾮⾏

２．無

３．障害

２．無

１．児童虐待

障害の有無

保護の理由

（打診した時点）

子どもの年齢【自立援助ホーム】

最終的に一時保護された場所

１．有

被虐待の有無６．保健・その他

５．育成
１．有（

２．養護（その他）
４．⾮⾏

２．無

３．障害

障害の有無

保護の理由

（打診した時点））
２．無

１．児童虐待【児童心理治療施設】

最終的に一時保護された場所

１．有

６．保健・その他

５．育成

被虐待の有無２．養護（その他）
４．⾮⾏

２．無

３．障害
１．有（

子どもの年齢）
２．無１．児童虐待

障害の有無

保護の理由

（打診した時点）

子どもの年齢【児童自立支援施設】

最終的に一時保護された場所

１．有（

６．保健・その他

３．障害
５．育成

２．養護（その他）
４．⾮⾏

１．児童虐待

障害の有無

保護の理由

（打診した時点）

子どもの年齢【児童養護施設】

13

断られ
た理由

断られ
た理由

断られ
た理由

断られ
た理由

資料-10

１．有

２．無

）

２．無

２．無

断られ
た理由

断られ
た理由

６．その他（

５．委託先が遠く、⼦どもへの説明などが難しい

14）

４．⼦どもの様⼦を児童相談所で把握しづらく、援助⽅針などを決めにくい

３．受け⼊れ可能な⼦どもが限定的

２．委託先の受け⼊れ⼈数が少ない → 特に少ない委託先（

１．委託先が少ない → 特に少ない委託先（））

問17 委託一時保護を進めるにあたっての課題はありますか。（あてはまるものすべてに○）

問16 貴児童相談所において、多様な委託一時保護先の確保のために工夫されていることはありますか。

Ⅷ．貴児童相談所における今後の一時保護についての考えをお伺いします

最終的に一時保護された場所

１．有

５．育成

被虐待の有無６．保健・その他

３．障害

１．有（

２．養護（その他）

４．⾮⾏

１．児童虐待

障害の有無

保護の理由

（打診した時点）

子どもの年齢【里親（ファミリーホームを含む）】

最終的に一時保護された場所

被虐待の有無

２．無

５．育成

）

６．保健・その他

３．障害

１．有（

２．養護（その他）

４．⾮⾏

１．児童虐待

障害の有無

保護の理由

（打診した時点）

子どもの年齢【障害児関係施設】

１．有

２．無

１．有

２．無

１．有

２．無

→ 活⽤件数→ 活⽤件数→ 活⽤件数件

件

件

所における研修の予算

令和元年度の貴児童相談

研修

一時保護所職員が受けた受けた研修

児童相談所職員全体が修を除く）

SV が受けた研修（任用研

児童福祉司・児童福祉司

15度の実績をお教えください。） ※既存の資料があれば添付いただいても結構です

問19 貴児童相談所において、一時保護に関わる職員の研修はどのようなものがありますか。（令和元年

Ⅹ．貴児童相談所における一時保護に関わる職員の研修状況についてお伺いします

弁護士等子どもの意見をきく人（アドボケイト）

第三者委員

児福審などの子ども権利擁護部会がありますか。（令和元年度の実績をお教えください。）

問18 貴児童相談所において、一時保護されている子どもの権利擁護に関する取り組みはどのようなもの

Ⅸ．貴児童相談所における一時保護されている子どもの権利擁護に関する取り組みについてお伺いします

歳

歳

歳

歳

４

５

6

7

男・⼥

男・⼥

男・⼥

男・⼥

男・⼥

男・⼥

男・⼥

性別

⽇

⽇

⽇

⽇

⽇

⽇

⽇

（下記
（１つ
（直接委託
から１つ
に○）
⼀時保護さ
選んで
れた⼈は 0
ください）
を記⼊）

⽇

⽇

⽇

⽉

⽇

⽇

回⽬

回⽬

回⽬

回⽬

回⽬

回⽬

回⽬

16

通学の有
無

（下記から
１つ選んで
ください）
（下記から
１つ選んで
ください）

⼀時保護
解除後の
⾏き先

はそれぞれに記⼊ください）

１．家庭復帰２．児童養護施設
３．乳児院
４．児童⾃⽴⽀援施設
５．児童⼼理治療施設
６．障害児関係施設
７．ファミリーホーム
８．⾥親
９．その他（具体的な内容

１．有（原籍校）
２．有（⾥親宅の校区の学校）
３．無⾥親に委託された理由（下記から当てはまる（数字を記⼊） ものすべてを選んで
ください）

今回の⼀
時保護の
回数

【⾥親に委託された理由】
１．夜間・緊急のため
２．⼀時保護所の定員超過
３．⼀時保護所が近くに無いため
４．保護期間の⻑期化が⾒込まれたため
５．専⾨性の⾼い対応が必要な児童のため
６．学校に通学するため
７．⼦どもの年齢
８．当該⾥親への措置前提
９．保護者の取返し回避のため
10．その他（具体的な内容はそれぞれに記⼊ください）

⽉

⽇〜

⽉

⽇〜

⽉

⽇

⽇〜
⽉ ⽇

⽉

⽇〜

⽉

⽇〜

⽉

⽇〜

⽉

⽇〜

⽉

⽉

⽉

⽉

⽉

⼀時保護期間⾥親での１．養護（児童虐待） ２．養護（その他）
３．障害
４．⾮⾏
５．育成
６．保健・その他

歳

歳

2

3

歳

1

年齢

（数字を
記⼊）

№

相談
種別

⼀時保護
所にいた
期間

問21 前問でお答えいただいた、里親に委託一時保護された子どもの状況についてお教えください。

⼈てお答えください。（数字を記入）

問20 令和２年８～９月中に貴児童相談所で里親へ委託一時保護され、解除された子どもの人数につい貴児童相談所で令和２年８～９月中に委託一時保護され、解除された子どもについてお教えください。

貴児童相談所以外の委託保護先への調査を実施いたします。

Ⅺ．貴児童相談所の里親やファミリーホーム、医療機関への委託一時保護についてお伺いします※エクセルファイルでの入力もできます

資料-11

相談
種別

男・⼥

男・⼥

男・⼥

男・⼥

１．養護（児童虐待）
３．障害
５．育成

歳

歳

歳

歳

男・⼥

男・⼥

男・⼥

⽉

⽉

⽉

⽉

⽉

⽉

⽉
⽇
⽇
⽇
⽇
⽇
⽇
⽇

回⽬

回⽬

回⽬

回⽬

回⽬

回⽬

回⽬

（数字を記⼊）

今回の
⼀時保護
の回数

17

（下記から
１つ選んでく
ださい）

通学の有
無

（下記から
１つ選んで
ください）

⼀時保護
解除後の
⾏き先

はそれぞれに記⼊ください）

１．家庭復帰２．児童養護施設
３．乳児院
４．児童⾃⽴⽀援施設
５．児童⼼理治療施設
６．障害児関係施設
７．ファミリーホーム
８．⾥親
９．その他（具体的な内容

１．有（原籍校）
２．有（ホームの
⼦どもと同
じ学校）
３．無

（下記から当てはまる
ものすべてを選んでください）

ファミリーホームに委託された理由【ファミリーホームに委託された理由】
１．夜間・緊急のため
２．⼀時保護所の定員超過
３．⼀時保護所が近くに無いため
４．保護期間の⻑期化が⾒込まれたため
５．専⾨性の⾼い対応が必要な児童のため
６．学校に通学するため
７．⼦どもの年齢
８．当該ホームへの措置前提
９．保護者の取返し回避のため
10．その他（具体的な内容はそれぞれに記⼊ください）

⽉

⽇〜

⽉

⽇〜

⽉

⽇〜

⽉

⽇〜

⽉

⽇〜

⽉

⽇〜

⽉

⽇〜

ファミリーホームでの⼀時保護期間

２．養護（その他）
４．⾮⾏
６．保健・その他

⽇

⽇

⽇

⽇

⽇

⽇

⽇

（直接委託
⼀時保護
された⼈は
0 を記⼊）

⼀時保護
所にいた
期間

※エクセルファイルでの入力もできます

7

6

５

４

歳

歳

2
3

歳

1

選んで
ください）

性別 （下記№ （数字を （１つから記⼊）に○） １つ年齢ください。

問23 前問でお答えいただいた、ファミリーホームに委託一時保護された子どもの状況についてお教え⼈

もの人数についてお答えください。（数字を記入）

問22 令和２年８～９月中に貴児童相談所でファミリーホームへ委託一時保護され、解除された子ど資料-12

歳

7

男・⼥

男・⼥

男・⼥

男・⼥

男・⼥

男・⼥

男・⼥

性別

（１つ
に○）

から
１つ
選んで
ください）

⽇〜
⽉ ⽇

回⽬

回⽬

回⽬

回⽬

回⽬

回⽬

回⽬

（数字を記
⼊）

今回の
⼀時保護
の回数

18

（下記から
１つ選んで
ください）

通学の有
無
（下記から
１つ選んで
ください）

⼀時保護
解除後の
⾏き先

はそれぞれに記⼊ください）

１．家庭復帰２．児童養護施設
３．乳児院
４．児童⾃⽴⽀援施設
５．児童⼼理治療施設
６．障害児関係施設
７．ファミリーホーム
８．⾥親
９．その他（具体的な内容

１．有（原籍校）
２．有（当該病院の
⼦どもと同
じ学校）
３．無

（下記から当てはまる
ものすべてを選んでください）

医療機関に委託された理由【医療機関に委託された理由】
１．夜間・緊急のため
２．⼀時保護所の定員超過
３．⼀時保護所が近くに無いため
４．保護期間の⻑期化が⾒込まれたため
５．専⾨性の⾼い対応が必要な児童のため
６．学校に通学するため
７．⼦どもの年齢
８．保護者の取返し回避のため
９．その他（具体的な内容はそれぞれに記⼊ください）２．養護（その他）
４．⾮⾏
６．保健・その他

⽉

⽇

⽇

⽇〜

⽉

⽉

⽇〜

⽉

⽇

⽇〜
⽉ ⽇

⽉

⽉

⽇〜
⽉ ⽇

⽉

⽇

⽇〜
⽉ ⽇

⽉

⽇〜

⽉

⽉

医療機関での⼀時保護期間

⽇

⽇

⽇

⽇

⽇

⽇

（直接委
託⼀時保
護された
⼈は 0 を記⼊）※エクセルファイルでの入力もできます１．養護（児童虐待）
３．障害
５．育成

歳

歳

４

6

歳

3

歳

歳

2

５

歳

1

年齢

（数字を
記⼊）

№

相談
種別

⼀時保護
所にいた期
間
（下記

問25 前問でお答えいただいた、医療機関に委託一時保護された子どもの状況についてお教えください。

⼈についてお答えください。（数字を記入）

問24 令和２年８～９月中に貴児童相談所で医療機関へ委託一時保護され、解除された子どもの人数

医療機関

医療機関名、担当者等

郵便番号

医療機関名、住所をお教えください

２．弊社から医療機関に送付

住所

１．貴児童相談所から送付 （里親と同じように貴児童相談所に調査票セットを送付）

ホーム

人

19

同封の返信用封筒(切手不要)にて返送ください

ご協力ありがとうございました。『意見交換会意向調査票』と一緒に、送付方法

令和２年８月～９月に委託一時保護委託をした医療機関数（実績）●医療機関への委託一時保護について

ただける数）

お送りをし、ファミリーホームのラベルを貼って送付してい（切手を貼ったアンケート調査票セットを貴児童相談所にアンケート調査票をお送りいただけるホーム数●ファミリーホームについて 貴児童相談所からお送りをし、里親のラベルを貼って送付していただける数）（切手を貼ったアンケート調査票セットを貴児童相談所にアンケート調査票をお送りいただける数●里親について 貴児童相談所から委託を進めるために必要なこと）（里親等や医療機関への主なアンケート調査項目：一時保護の受入れの状況、と「里親、ファミリーホーム」「医療機関」への調査の発送までのご協力をお願いいたします。

いての実態調査を行いたいと考えております。児童相談所様には、別紙の緑の枠囲みの児童相談所調査

貴児童相談所で令和２年８～９月に里親やファミリーホーム、医療機関へ委託一時保護された子どもにつ※別紙 『 「一時保護の実態調査」 概要』をご参照ください

Ⅻ．委託一時保護先の里親やファミリーホーム、医療機関への実態調査について

資料-13

人
人
人

小学生
中学生
高校生
その他

１日現在の入所者数

学術研究において検討・分析することを⽬的として実施いたします。

1【ご記⼊いただきました個⼈情報等の取扱について】※ご記⼊いただいたお名前、E メールアドレス等、ご回答者個⼈が特定できる情報（以下、「個⼈情報」という）は、調査⽬的以外には使⽤いたしません。
また、個々のご回答内容が、ご承諾なく他に知られることはございません。
※お預かりした個⼈情報は、当社の「個⼈情報保護⽅針」及び、「個⼈情報の取り扱いについて」<http://www.murc.jp/corporate/privacy>
に従い適切に取扱います。⼊⼒・集計作業等のために預託する場合には、⼗分な個⼈情報保護⽔準を備えた業者を選定し、契約等により保護⽔
準を維持するよう管理します。
※個⼈情報のご記⼊は任意です。個⼈情報が未記⼊であっても、ご回答が集計から除外されることはありません。
※お預かりしている個⼈情報の開⽰、削除等のお申し出、その他のお問い合わせにつきましては、上記＜お問い合わせ先＞までお願い申し上げます。

TEL︓06-7637-1436 （受付時間︓祝⽇を除く⽉〜⾦ 10︓00〜17︓00）※ テレワーク推奨によりお電話に出られない可能性がございますため、恐れ⼊りますがメールにてお問い合わせいただきますようご協⼒をお願いいたします。

専⽤メールアドレス︓hogo2020@murc.jp （担当︓栗⼭、⼭⽥）◆本調査に関するお問い合わせ先
三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング株式会社 政策研究事業本部
⼤阪市北区梅⽥ 2-5-25 ハービス OSAKAのデータをお送り致します。

ださいますようお願いいたします。
５．電子ファイル（Word）でのご回答を希望される方は、下記のお問い合せ先にご連絡ください。調査票

４．ご回答いただいた調査票は、11 月 20 日（金）までに、同封の返信用封筒(切手不要)にて返信くことはありません。

３．ご回答いただいた内容は、全て統計的に処理しますので、個々の調査票のご回答が外部に知られる

把握している直近の状況でお答えください。

２．特段の断りがない限り、令和２年 10 月 1 日現在の状況についてお答えください。難しい場合は、ます。設問文の注意書きに従ってご回答ください。

１．ご回答は、選択肢に○をつけていただく場合と、数字や具体的な内容をご記入いただく場合があり【ご記入にあたってのお願い】の趣旨をご理解いただき、ご協⼒を頂けますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

問3

問2

人

男

人

人

人

人

人

人

女

合計
室

個室
室

２人部屋
室

2

３人部屋

居室数（数字を記入） ※実際の使い方ではなく当初設定

２か月を超えた子どもの人数※平均在所日数 ＝ 年間延日数／年間対応件数

平均在所日数

室

４人部屋

人

日

また、２か月を超えた子どもの人数をお答えください。（数字を記入）

室

人

人

人

人

人

人

室

５人以上の部屋

令和元年度の平均在所日数についてお答えください。（数字を記入）（小数点第１位まで）

人

人
幼児

合計

※定員に男女別の内訳がない場合は斜線をつけてください

貴一時保護所の定員についてお答えください。（数字を記入）

令和２年 10 月

問1

令和２年度の定員

皆様⽅のご回答の⼀つ⼀つが極めて有⽤なものとなります。ご多⽤中誠に恐縮ではございますが、本調査研究事業

E メール
アドレス

Ⅰ．貴一時保護所の概要についてお伺いします

電話番号

一時保護所名

一時保護所の実態調査 調査票

所の状況を把握させていただき、今後の「⼀時保護の在り⽅」の検討のための本調査研究や関連する調査研究事業、討を加え、必要な措置を講ずるものとするという検討規定が設けられました。本調査で全国の児童相談所・⼀時保護

施⾏後⼀年を⽬途に、⼀時保護の環境改善・体制強化、⼀時保護その他の措置に係る⼿続きの在り⽅について、検昨年６⽉に成⽴した「児童虐待防⽌対策の強化を図るための児童福祉法等の⼀部を改正する法律」においては、

だくものです。

時保護を含めた⼀時保護の現状や課題をお伺いするため、全国の児童相談所・⼀時保護所を対象に実施させていたも・⼦育て⽀援推進調査研究事業の補助を受け、児童相談所への⼀時保護開始時・解除に向けての⼿続や委託⼀本アンケート調査は、弊社（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）が、厚⽣労働省の令和２年度⼦ど拝啓 益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

「⼀時保護所の実態調査」へのご協⼒のお願い

⼀時保護所の実態と在り⽅及び⼀時保護等の⼿続の在り⽅に関する調査研究

厚⽣労働省 令和２年度⼦ども・⼦育て⽀援推進調査研究事業

資料-14

１つに○）

問8

問7

必要に応じて参加

２．男⼥、幼児の⽐率によって変動する）→ 年齢の⽬安（

）

）
６月
日

７月

人

日

日

９月
日
（定員内の人数を含む）

８月

２．居室の⼈数を増やして対応している

２．ある→ 具体的に（

）

グを除く）

グラウンド

体育館

教室

リビング（ユニット内のリビン

食堂

る場所はありますか。
時間帯を分けているところ（すべてに○）けているところ（すべてに○）

4

現在男女別に使用する

現在男女別に空間を分うところ（すべてに○）分ける必要があると思実状に関係なく男女を問13 貴一時保護所内で、日中、子どもが過ごす空間（トイレ、風呂、居室以外）で、男女別に分けてい１．ない（あてはまるもの１つに○）問12 貴一時保護所内では、子どもが自由に寝転がったりするなどリラックスできる空間がありますか。

令和２年４月
５月
定員を
日
日
超えた日
令和２年４月～９月で、定員を超えて受け入れた最大人数

３．その他（

１．相談室や静養室など居室以外を利⽤している月に定員を超えた日が何日ありましたか。（あてはまるものすべてに○）

問11 貴一時保護所では、定員を超えた場合、どのように対応していますか。また、令和２年４月から９

４．その他（

３．基本的には複数⼈部屋

２．年齢によって個室か複数⼈部屋に分ける

１．基本的には全員個室（１⼈で使⽤）

貴一時保護所では、子どもの変化に応じた援助方針の見直しにあたって工夫していること・課題に

3）

問10 （主に小学生以上の子どもの）居室についてお教えください。（あてはまるもの１つに○）

３．その他（１．固定

さい。（近いもの１つに○）感じていることはありますか。

じていることはありますか。（例．観察会議で一時保護所として援助方針（案）を決めるようにするなど）

貴一時保護所では、子どもの行動観察や援助方針を決めるにあたって工夫していること・課題に感

その他

担当児童心理司

担当児童福祉司

学習担当職員（教員）

一時保護所の心理士

その日勤務の児童指導員・保育士

担当児童指導員・保育士

常に参加

貴一時保護所の観察会議の参加者及び頻度をお教えください。（あてはまるものすべてに○）

保護課長

問6

回

３．⽉に 1 回未満

４ 特に決まっていない → 令和２年９⽉中に開催された回数

２．⽉に数回

貴一時保護所では、観察会議はおおむねどのくらいの頻度で行われていますか。（あてはまるもの

１．週 1 回以上

問5

１．⼦どもと定期的に⾯談の機会をもつ
２．様々な⽣活場⾯で⼦どもの状況を把握する
３．複数の職員の視点で観察を⾏う
４．どの職員がみても分かるように記録⽅法を統⼀している
５．定期的に職員で情報共有、意⾒交換を⾏う
６．その他（）

るものすべてに○）

貴一時保護所全体の居室の使い方（男女や幼児が利用する居室の割り当て方）についてお教えくだ問9

問4

貴一時保護所で、子どもの行動観察をするにあたって気を付けていることは何ですか。（あてはまⅢ．貴一時保護所内の生活についてお伺いします

Ⅱ．一時保護された子どものアセスメントについてお伺いします資料-15

頻度（→ 出かける場所（））→ 具体的な構造や難しいこと（

）

その他

食事内容

エーション

日課構成やレクリ

5

ように反映していますか。また、反映された内容をお教えください。

問17 貴一時保護所において、それぞれの場面で、一時保護所で生活する子どもから出された意見をどの

２．ある

１．特にない（あてはまるもの１つに○）問16 貴一時保護所では、施設の構造がネックとなって、子どもの対応が難しいと思うことがありますか。

上記 1 については具体的な事例、上記２についてはできない理由をお教えください

１．個別の希望にできるだけ対応するようにしている
２．対応したいができていない
３．基本的には外出は認めていない４．その他（）

か。（あてはまるもの１つに○）問15 貴一時保護所では、一時保護された子どもの日課以外の外出についてどのように対応しています

３．特にない２．個別の希望・個々の状況に応じて外出する

１．ある※医療機関を除く（あてはまるもの１つに○）出かけることがありますか。ある場合は、出かける場所とその頻度についてお教えください。

問14 貴一時保護所では、入所している複数の子どもと所外の場所（例えば近所の公園、図書館など）へ）

２．権利ノート以外のものを使って説明している→ どのようなもの （）

２．⼝頭で説明している）

２．定期的に⼦どもからアンケートを取っている
４．外部から弁護⼠などアドボケイトを迎えている→ だれを （
）
頻度 （
）

）

２．週に１回程度
４．特に決まっていないありますか。

6

問23 貴一時保護所では、一時保護解除にあたって、子どもの不安を解消するために工夫していることは

１．⼦どもから聞かれた都度
３．２週間に１回
５．その他（後の見通しについて、子どもと話をする目安はありますか。（あてはまるもの１つに○）問22 貴一時保護所では、（おおむね１週間以上いる子どもについて）一時保護期間中、現在の状況や今お教えください。

問21 貴一時保護所において、上記以外に子どもの権利擁護の取り組みで工夫されていることがあれば

上記 1〜４についてうまく活⽤されるように⼯夫していることについてお教えください

１．意⾒箱をおいている
３．⼦ども会議を実施
５．その他（てはまるものすべてに○）

問20 貴一時保護所では、一時保護された子どもの権利擁護の取り組みをどのようにしていますか。（あ１．⽣活のしおりなどを使って説明している
３．その他（）に○）問19 貴一時保護所では、入所時の生活についてどのように説明をしていますか。（あてはまるもの１つ

１．権利ノートを使って説明している
３．その他（てはまるもの１つに○）

問18 貴一時保護所では、権利ノートなどを使って子どもの権利擁護について説明をしていますか。（あⅣ．一時保護された子どもの権利擁護の取り組みについてお伺いします資料-16）））

a．新品を⽀給b．所内のものを貸与）

３．必要であれば認める → どのような場合に認めているか（

7）

１．認めていない
２．⼀部の私物の持ち込みは認める → どのようなものを認めているか（

問28 貴一時保護所では、一時保護期間中、私物の持ち込みを認めていますか。
（あてはまるもの１つに○）２．下着のみ認めている
３．⾐類・下着とも認めている
４．その他

１．⾐類・下着とも認めていない → 下着はどのような対応をしていますか

問27 貴一時保護所では、一時保護期間中、衣類の持ち込みを認めていますか。
（あてはまるもの１つに○）１．認めていない
２．必要であれば認める → どのような場合に認めているか（○）

問26 貴一時保護所では、一時保護期間中、通信機器の利用を認めていますか。
（あてはまるもの１つに

上記 1 についてはその理由、上記３については具体的な事例についてお教えください

１．認めていない
２．学校や幼稚園、保育所の先⽣であれば認める
３．アドボケイト、第三者委員であれば認める
４．その他の⼈も認めている→具体的に（すか。（あてはまるものすべてに○）

問25 貴一時保護所では、一時保護期間中、外部の人との電話・手紙・面会等のやりとりを認めていま

上記 1 についてはその理由、上記２については、保護者との取り決めなどについてお教えください

１．ほとんど認めていない
２．必要であれば認める
３．その他（か。（あてはまるもの１つに○）問24 貴一時保護所では、一時保護期間中、保護者との電話・手紙・面会等のやりとりを認めています

）

）

）
）

）

３．その他（

２．ない

１．ある → 具体的なもの（

に○）

8

）

）

問32 貴一時保護所では、オンラインや通信での授業を受ける環境がありますか。（あてはまるもの１つ

11．その他（

10．児童指導員や保育⼠が児童を理解すること

９．保護所での⽣活にメリハリをつけること

８．落ち着いた時間を過ごさせること

７．規則正しい⽣活習慣の確⽴のため

６．集中して取り組むことの⼤切さを感じさせること

５．学習に対する⾃信をつけさせること

４．分かる喜びを味わせること

３．基礎学⼒をつけること

２．これまでにつまずいた学習内容を克服すること

１．在籍校の学習進度に合わせた学⼒を維持することすべてに○）

問31 貴一時保護所では、一時保護所での学習の目的をどのようにお考えですか。（あてはまるもの

３．通学させる → 通学させるために⼯夫していること（

２．必要に応じて通学・原籍校の授業を受けることを検討する→ どのような場合に通学・原籍校の授業を受けることを検討するか（

１．通学はしない → その理由（

問30 貴一時保護所では、通学についてどのように考えていますか。（あてはまるもの１つに○）Ⅴ．一時保護された子どもの学習についてお伺いします

４．その他（３．⾒守り体制の強化

２．⼦どもへの教育

１．職員研修を実施している（あてはまるものすべてに○）

問29 貴一時保護所では、子ども同士の暴力等の防止や対応のために取り組んでいることはありますか。

資料-17

歳

歳

歳

№

1

2

3

歳

5

男・⼥

男・⼥

男・⼥

男・⼥

男・⼥

性別
（１つ
に○）

６．保健・その他

５．育成

６．保健・その他

５．育成

６．保健・その他

５．育成

６．保健・その他

５．育成

４．⾮⾏

６．保健・その他

３．障害

５．育成

１．養護（児童虐待）２．養護（その他）

４．⾮⾏

３．障害

１．養護（児童虐待）２．養護（その他）

４．⾮⾏

３．障害

１．養護（児童虐待）２．養護（その他）

４．⾮⾏

３．障害

１．養護（児童虐待）２．養護（その他）

４．⾮⾏

３．障害

１．養護（児童虐待）２．養護（その他）

相談種別（すべてに○）

⽇

⽇

⽇

⽇

⽇

令和 2 年９⽉末
時点

⼀時保護
⽇数
（数字を記⼊）１．⼦ども⾃⾝で通学
２．職員が送迎
３．オンライン、通信の形で受講
４．その他（）

１．⼦ども⾃⾝で通学
２．職員が送迎
３．オンライン、通信の形で受講
４．その他（）

１．⼦ども⾃⾝で通学
２．職員が送迎
３．オンライン、通信の形で受講
４．その他（）

１．⼦ども⾃⾝で通学
２．職員が送迎
３．オンライン、通信の形で受講
４．その他（）

１．⼦ども⾃⾝で通学
２．職員が送迎
３．オンライン、通信の形で受講
４．その他（）

通学の⽅法（原籍校以外の場合はその他に記⼊ください））

２．していない

１．している9→ どのように対応していますか（場所、職員、時間など）（か。（あてはまるもの１つに○））問35 貴一時保護所では、学習時間以外でも勉強することを希望する子どもがいた場合、対応しています部屋

１．男⼥別に割り当てる
２．⼦どもの学年別に割り当てる
３．教科別に割り当てる
４．その他（いますか。（あてはまるものすべてに○）

問34 貴一時保護所では、日中の学習時間に使用する教室は何部屋あり、おおむねどのように割り当てて歳4

令和 2 年
９⽉末時
点

年齢
（数字を
記⼊）

※上記にあげた子どもすべてについて記載ください。行が足りない場合は適宜増やしてください。

【令和２年９月中に、通学・原籍校の授業を受けられた子ども】

⼈

問33 令和２年度９月中に、通学・原籍校の授業を受けられた子どもはいますか。

1
1

障害のある子ども
医療的ケアのあるも妊娠している子ど

子どもへの対応

1

1
ども

家族を亡くした子ども

1

1

自傷の子ども重大事件・措置の子

1

1

1

1

1

他害の子ども性被害の子ども

性加害の子ども

ンティ等

LGBT 等性的アイデ

文化、習慣、宗教等

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

10

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

難しい理由をお教えください。
受⼊れの有無（当てはまるものそれぞれ１つに○）１．受け 2.受け⼊れる 3. 対 象 の⼊れている ことは難しい ⼦どもがいない

他の施設の参考になるような⼯夫や受け⼊れに関しての課題、対応が難しい理由のそれぞれ１つに○）また、他の施設の参考になるような工夫や受け入れに関しての課題、対応が

問37 貴一時保護所では、下記のような配慮が必要な子どもへの対応を行っていますか。
（あてはまるもⅥ．配慮が必要な子どもへの対応についてお伺いします

ことなどがあれば自由にお書きください。

問36 貴一時保護所において、子どもの学習保障として工夫していること、やりたいが課題となっている

資料-18４．災害発⽣時の対応マニュアルの作成

６．その他（

３．⼦どもを含めた避難訓練の実施

５．職員研修

人

人

人

人

人

人

看護師（保健師含む）

学習指導員

心理療法担当職員

その他

合計

１人

正規

児童指導員・保育士

所長

問41 貴一時保護所の職員の状況

11

非正規

人

人

人

人

人

人

Ⅷ．貴一時保護所の職員の状況や研修についてお伺いします

えていることについてお教えください。

問40 貴一時保護所では、感染症の予防、発生時の対応策の取り組みとして工夫していることや課題と考とはありますか。（例、絵などを使って説明）

問39 貴一時保護所では、災害発生時の避難方法などの理解が難しい子どもに対して、工夫しているこ）

２．⽉１回以上の避難訓練の実施（職員のみ）

１．避難計画を作成○）

問38 貴一時保護所において、災害時に備えて実施していることは何ですか。
（あてはまるものすべてに

Ⅶ．災害や感染症への対応についてお伺いします

年
年

児童指導員・保育士
児童指導員・保育士

8
9

正・非
正・非
正・非
正・非

学習指導員
学習指導員
学習指導員
学習指導員

2
3
4
5

令和２年９月の３．保健師
11．その他

７．精神保健福祉⼠

年数

年

年

年

年

年

一時保護所での勤務経験

８．臨床⼼理⼠

研修

昨年度受講した

４．看護師

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間外労働時間数

２．活⽤していない

１．活⽤している → （職種・所属、活⽤頻度てはまるもの１つに○）12）

問44 貴一時保護所では、外部のスーパーバイザー（児童相談所職員は除く）を活用していますか。（あ

正・非

学習指導員

1

（いずれかに○）保有資格（下記から当ては
まるものすべてを選んでください）保有教員免許種別・教科

10. 介護福祉⼠

９．公認⼼理師

正規・非正規

６．教員

５．保育⼠

問43 学習指導員について

２．社会福祉主事

１．社会福祉⼠

年

年

児童指導員・保育士

7

児童指導員・保育士

年

児童指導員・保育士

6

10

年

年

児童指導員・保育士

4

児童指導員・保育士

年

児童指導員・保育士

3

5

年

年

児童指導員・保育士

所長

2

1

経験年数

一時保護所での数、昨年度の研修の受講状況

問42 貴一時保護所の所長、児童指導員・保育士の経験年数、保有資格、令和２年９月の時間外労働時間

資料-19

人

人

人

人

保育士

看護師

その他

合計

夜間

人

人

人

人

人

）

）

13

※昨年度実施されたプログラムもしくは今年度予定しているプログラムがあれば、資料を添付ください

２．ない

１．ある → 具体的に（ものすべてに○））

問49 貴一時保護所では、職員の専門性向上のための体系的なカリキュラムがありますか。（あてはまる※昨年度実施されたプログラムがあれば、資料を添付ください

われましたか。

問48 貴一時保護所では、昨年度、子どもの権利擁護をテーマとした研修として、どのような研修が行※昨年度実施されたプログラムもしくは今年度予定しているプログラムがあれば、資料を添付ください

５．その他（

４．外部の研修に参加している

３．国や都道府県等が主催の研修に参加している

２．児童相談所が⾏う研修に参加している

１．内部で⾃主研修を実施しているものすべてに○）

問47 貴一時保護所では、新任研修以外の研修としてどのような研修が行われていますか。
（あてはまる※昨年度実施されたプログラムもしくは今年度予定しているプログラムがあれば、資料を添付ください

５．その他（

４．外部の研修を受講

３．⼀時保護所内の独⾃研修

２．児童相談所が⾏う⼀時保護職員向けの研修

１．児童相談所が⾏う児童相談所職員との合同研修か。（あてはまるものすべてに○）問46 貴一時保護所では、一時保護所への異動者、新任者に対して、どのような研修が行われています

人

児童指導員

日中

問45 貴一時保護所の平日の日中・夜間の職員体制

８．その他（７．⾃⼰研鑽の研修受講の⽀援を⾏っている

お願いいたします。

14

11 ⽉ 20 ⽇（⾦）までに、同封の返信⽤封筒(切⼿不要)にて返信くださいますよう

ご協⼒ありがとうございました。『意見交換会意向調査票』と一緒に、要なことなど自由にご記入ください。

事する職員の資質向上や従事者の働きやすい環境づくりなど、一時保護所全体がよくなるために必問52 一時保護の在り方などについて、保護されている子どもの権利が守られることや、一時保護所で従）６．必要な研修を受けやすい環境を作る

５．休暇取得ができるよう⼯夫している

２．メンタルヘルスの取り組みがある
４．時間外労働を増やさないようにする

３．メンバーが固定化しないよう⼯夫をしている

１．相談体制をつくっているのすべてに○）

問51 貴一時保護所では、働きやすい環境をつくるために行っていることはありますか。（あてはまるも問50 貴一時保護所は、今後実施したい・重点的に行いたいと考えている研修のテーマがありますか。

資料-20

施設種別【ご記⼊いただきました個⼈情報等の取扱について】※ご記⼊いただいたお名前、E メールアドレス等、ご回答者個⼈が特定できる情報（以下、「個⼈情報」という）は、調査⽬的以外には使⽤いたしません。
また、個々のご回答内容が、ご承諾なく他に知られることはございません。
※お預かりした個⼈情報は、当社の「個⼈情報保護⽅針」及び、「個⼈情報の取り扱いについて」<http://www.murc.jp/corporate/privacy>
に従い適切に取扱います。⼊⼒・集計作業等のために預託する場合には、⼗分な個⼈情報保護⽔準を備えた業者を選定し、契約等により保護⽔
準を維持するよう管理します。
※個⼈情報のご記⼊は任意です。個⼈情報が未記⼊であっても、ご回答が集計から除外されることはありません。
※お預かりしている個⼈情報の開⽰、削除等のお申し出、その他のお問い合わせにつきましては、上記＜お問い合わせ先＞までお願い申し上げます。

てお問い合わせいただきますようご協⼒をお願いいたします。

令和元年度実績（H31.4～R2.3）

平均受け入れ日数受け入れた人数→

令和元年度実績（H31.4～R2.3）

人
日

平均受け入れ日数e．その他（エ．その他（

２．定員がない⼈

受け入れの有無

ショートステイのウ．面接室・来所家族の宿泊所の活用

イ．入所児童と全く同じ環境

1）d．入所児童の生活棟の内部に設けた専用スペース

２．無

１．有

）

c．貴施設の入所している子どもとは別棟（ショートステイの子どもとは一緒）※委託一時保護の受け入れがない施設は P6 問 14 へ進んでください。

受け入れ定員）b．貴施設の入所している子どもとは別棟（ショートステイの子どもとも別）a．委託一時保護の子どもだけの専用スペースc．その他（b．受け入れ態勢が整っていない

２．無 → 委託⼀時保護を受ける場合の受け⼊れ場所
ア．ショートステイ専用のスペースを利用

１．有 →（当てはまるものすべてに○）日受け入れた人数

３．⼊所を前提とした委託⼀時保護の⼦どものみ受け⼊れている→

委託一時保護の １．定員あり →の１つに〇）（当てはまるも子どもの受け入れ

委託一時保護の貴施設における

TEL︓06-7637-1436※ テレワーク推奨によりお電話に出られない可能性がございますため、恐れ⼊りますがメールに日

平均受け入れ日数人人受け入れた人数

６．⾃⽴援助ホーム

３．児童⾃⽴⽀援施設の実績をご記入 ４．今まで受け⼊れたことはない→ その理由a．対象の子どもがいない（依頼がない）ください）

は、令和元年度（具体的な数値のすべてに〇）（当てはまるもの有無保護の受け入れ専用施設の有無（受付時間︓祝⽇を除く⽉〜⾦ 10︓00〜17︓00）

令和元年度実績（H31.4～R2.3）

おける委託一時 ２．委託⼀時保護の⼦どもを受け⼊れている

現在、貴施設に専⽤メールアドレス︓hogo2020@murc.jp （担当︓栗⼭、⼭⽥）

⼤阪市北区梅⽥ 2-5-25 ハービス OSAKA

三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング株式会社 政策研究事業本部◆本調査に関するお問い合わせ先ださいますようお願いいたします。
５．電子ファイル（Word、Excel（個票分））でのご回答を希望される方は、下記のお問い合せ先にご連絡ください。調査票のデータをお送り致します。

４．ご回答いただいた調査票は、11 月 20 日（金）までに、同封の返信用封筒(切手不要)にて返信くことはありません。

３．ご回答いただいた内容は、全て統計的に処理しますので、個々の調査票のご回答が外部に知られる

把握している直近の状況でお答えください。

２．特段の断りがない限り、令和２年 10 月 1 日現在の状況についてお答えください。難しい場合は、ます。設問文の注意書きに従ってご回答ください。

１．ご回答は、選択肢に○をつけていただく場合と、数字や具体的な内容をご記入いただく場合があり【ご記入にあたってのお願い】の趣旨をご理解いただき、ご協⼒を頂けますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

皆様⽅のご回答の⼀つ⼀つが極めて有⽤なものとなります。ご多⽤中誠に恐縮ではございますが、本調査研究事業

討・分析することを⽬的として実施いたします。

→

１．法 28 条の規定による⼦どもを受け⼊れている

いただき、今後の「⼀時保護の在り⽅」の検討のための本調査研究や関連する調査研究事業、学術研究において検を講ずるものとするという検討規定が設けられました。本調査で全国の委託⼀時保護受け⼊れ先の状況を把握させて)５．障害児関係施設

２．乳児院

Ⅱ．委託一時保護の受け入れについてお伺いします

７．その他(

４．児童⼼理治療施設

１．児童養護施設

貴施設所在
都道府県
E メール
アドレス

施⾏後⼀年を⽬途に、⼀時保護の環境改善・体制強化などの⼀時保護の在り⽅について、検討を加え、必要な措置

昨年６⽉に成⽴した「児童虐待防⽌対策の強化を図るための児童福祉法等の⼀部を改正する法律」においては、護の現状と課題を把握するために実施させていただくものです。

（当てはまるもの
１つに〇）も・⼦育て⽀援推進調査研究事業の補助を受け、委託⼀時保護を受け⼊れ先となっている、全国の児童養護施設、乳児院、児童⾃⽴⽀援施設、児童⼼理治療施設、障害児関係施設、⾃⽴援助ホームなどを対象に、委託⼀時保

電話番号

貴施設名

Ⅰ．貴施設についてお伺いします

児童福祉施設への委託一時保護に関するアンケート調査 調査票

本アンケート調査は、弊社（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）が、厚⽣労働省の令和２年度⼦ど拝啓 益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

「児童福祉施設への委託⼀時保護に関する調査」へのご協⼒のお願い

⼀時保護所の実態と在り⽅及び⼀時保護等の⼿続の在り⽅に関する調査研究

厚⽣労働省 令和２年度⼦ども・⼦育て⽀援推進調査研究事業

相談種別

⼀時保護

委託保護さ
れた理由

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

1

2

3

４

５

6

7

１．児童虐待２．養護（その他）
３．障害
４．⾮⾏
５．育成
６．保健・その他

男・⼥

男・⼥

男・⼥

男・⼥

男・⼥

男・⼥

男・⼥

有（原籍校）
有（施設⼊所の⼦どもと同じ学校）
無有（原籍校）
有（施設⼊所の⼦どもと同じ学校）
無有（原籍校）
有（施設⼊所の⼦どもと同じ学校）
無有（原籍校）
有（施設⼊所の⼦どもと同じ学校）
無有（原籍校）
有（施設⼊所の⼦どもと同じ学校）
無有（原籍校）
有（施設⼊所の⼦どもと同じ学校）
無有（原籍校）
有（施設⼊所の⼦どもと同じ学校）
無

通学の有無

１．夜間・緊急のため
２．⼀時保護所の定員超過
３．⼀時保護所が近くに無いため
４．保護期間の⻑期化が⾒込まれたため
５．専⾨性の⾼い対応が必要な児童のため
６．学校に通学するため
７．当該施設への措置前提
８．保護者の取返し回避のため
９．その他

⽇

⽇

⽇

⽇

⽇

⽇

⽇

性別 （下記から選ん
⽇数（下記から選ん（１つに○） で、番号を（数字を（数字を記⼊） で、番号を
１つ記⼊）
記⼊）
すべて記⼊）

受け⼊
れた時
№ の年齢

2

委託⼀時
保護解除
後の先

（下記から選ん
で、番号を
１つ記⼊）

２．⼀時保護から措置継続
４．乳児院
６．児童⼼理治療施設
８．ファミリーホーム
10．その他

１．専⽤棟
２．ショートステイの⼦どもと同じ
３．施設の⼦どもと同じ
４．その他（）

１．専⽤棟
２．ショートステイの⼦どもと同じ
３．施設の⼦どもと同じ
４．その他（）

１．専⽤棟
２．ショートステイの⼦どもと同じ
３．施設の⼦どもと同じ
４．その他（）

１．専⽤棟
２．ショートステイの⼦どもと同じ
３．施設の⼦どもと同じ
４．その他（）

１．専⽤棟
２．ショートステイの⼦どもと同じ
３．施設の⼦どもと同じ
４．その他（）

１．専⽤棟
２．ショートステイの⼦どもと同じ
３．施設の⼦どもと同じ
４．その他（）

１．専⽤棟
２．ショートステイの⼦どもと同じ
３．施設の⼦どもと同じ
４．その他（）（１つに○）

⽣活していた⼦どもの部屋

１．在宅（家庭復帰）
３．児童養護施設
５．児童⾃⽴⽀援施設
７．障害児関係施設
９．⾥親

通学していない理由※⾏が⾜りない場合は適宜増やしてください

１．⼦ども⾃⾝で通学
２．職員が送迎
３．オンライン、通信の形で受講
４．その他

通学等⽅法

（下記から選ん
で、番号を
１つ記⼊）

※令和２年８⽉〜９⽉に委託⼀時保護として受け⼊れた⼦どもごとに記⼊ください。
※ 就学前児童は、通学の有無、通学等⽅法、通学していない理由の記⼊は不要です。

問2

事例 ２
事例 ３

資料-21
事例 ４
事例 ５

２．無

3

１．有

被虐待の有無

４．⾮⾏

３．障害

障害の有無

２．養護（その他）

歳
１．児童虐待５．育成
６．保健・その他
１．有（障害種別
）
２．無

保護の理由

子どもの年齢２．無１．有

被虐待の有無

４．⾮⾏

３．障害

障害の有無

２．養護（その他）

歳
１．児童虐待５．育成
６．保健・その他
１．有（障害種別
）
２．無

保護の理由

子どもの年齢２．無１．有

被虐待の有無

４．⾮⾏

３．障害

障害の有無

２．養護（その他）

歳
１．児童虐待５．育成
６．保健・その他
１．有（障害種別
）
２．無

保護の理由

子どもの年齢２．無１．有

被虐待の有無

４．⾮⾏

３．障害

障害の有無

２．養護（その他）

歳
１．児童虐待５．育成
６．保健・その他
１．有（障害種別
）
２．無

保護の理由

子どもの年齢２．無１．有

被虐待の有無

４．⾮⾏

３．障害

障害の有無

２．養護（その他）

歳
１．児童虐待５．育成
６．保健・その他
１．有（障害種別
）
２．無

保護の理由

子どもの年齢

断わった
理由

断わった
理由

断わった
理由

断わった
理由

断わった
理由

５件）の具体的な事例について、お教えください。

前問で「あった」と回答された施設にお伺いします。委託一時保護を断わったケース（最新の事例

２．なかった → 問３へ

貴施設において、令和元年度に委託一時保護を断わったケースはありますか。（あてはまるもの
１つに〇）

１．あった

問1

事例 １

資料-22

前問で「１．貴施設に入所している子どもと一緒に対応している」と回答された施設におうかがい（あてはまるものすべてに〇）

4

２．定期的に⼦ども会議を開いている
４．外部から弁護⼠などアドボケイトを迎えている→ だれが頻度
５．児童相談所の児童福祉司や児童⼼理司等が⼦どもの意⾒等をきいている
６．その他（）（あてはまるものすべてに〇）たします。委託一時保護された子どもの権利擁護の具体的な取り組みはどのようにしていますか。

問５で「２．一時保護された子どもだけ、個別に対応している」と回答された施設におうかがいい）

１．意⾒箱をおいている
３．定期的に⼦どもからアンケートを取っている

問7

５．その他（

２．定期的に⼦ども会議を開いている
４．外部から弁護⼠などアドボケイトを迎えている
→ だれが
頻度

いたします。委託一時保護された子どもの権利擁護の具体的な取り組みはどのようにしていますか。

１．意⾒箱をおいている
３．定期的に⼦どもからアンケートを取っている

問6

→ 問６へ
→ 問７へ

貴施設では、委託一時保護された子どもの権利擁護の取り組みをどのようにしていますか。（あてはまるもの１つに〇）

１．貴施設に⼊所している⼦どもと⼀緒に対応している
２．⼀時保護された⼦どもだけ、個別に対応している
３．その他（）

問5

３．児童相談所の児童福祉司等が説明している
４．その他（）

２．権利ノート以外のものを使って説明している→ どのようなもの （）

貴施設では、権利ノートなどを使って子どもの権利擁護についての説明をしていますか。
（あてはまるものすべてに〇）

１．権利ノートを使って説明している

問4

２．⼝頭で説明している

貴施設では、委託一時保護された子どもに入所時の生活についてどのように説明をしていますか。

（あてはまるもの１つに〇）

１．⽣活のしおりなどを使って説明している
３．その他（）

問3

Ⅲ．委託一時保護された子どもの権利擁護の取り組みについてお伺いします

貴施設で、委託一時保護された子どもに対する子ども間の暴力防止の取り組みで工夫されているこ貴施設で、上記以外に子どもの権利擁護の取り組みで工夫されていることがあればお教えください。

とがあればお教えください。

正規 ・ ⾮正規

担当職員３

６．教員
10. 介護福祉⼠

９．公認⼼理師

歳代

２．社会福祉主事

正規 ・ ⾮正規

担当職員７

歳代

歳代

歳代

歳代

歳代

歳代

５．保育⼠

正規 ・ ⾮正規

担当職員６

年代

１．社会福祉⼠

正規 ・ ⾮正規

担当職員５

正規 ・ ⾮正規

正規 ・ ⾮正規

担当職員２

担当職員４

正規 ・ ⾮正規

担当職員１（いずれかに〇）

正規・⾮正規【専任の職員の状況】

5

保有資格

11．その他

８．臨床⼼理⼠

４．看護師(※下記より番号を記載)

７．精神保健福祉⼠

３．保健師

年

年

年

年

年

年

年

児童養護施設での経験年数１．専任の職員がいる →⼈
２．⼊所施設の⼦どもの対応を⾏う職員が兼任している
３．その他（）

問10 貴施設では、委託一時保護の子どもの対応を行う専任の職員がいますか。
（最も近い状況１つに〇）Ⅳ．委託一時保護の子どもの対応を行う職員についてお伺いします

問9問8

資料-23以外の職員に対する研修はどのようなものがありますか。（令和元年度の実績をお教えください。）

貴施設において、委託一時保護の子どもへの対応等に関して、委託一時保護に関わる職員やそれ

６．ほとんどない

５．その他（

５．その他（

４．その他（→ その理由（）

３．積極的には委託⼀時保護は受け⼊れない→ 具体的な条件（

6

２．⼀定の条件を満たす⼦どもであれば、委託⼀時保護を受け⼊れる

１．どのような⼦どもでも、委託⼀時保護を受け⼊れる

１つに〇）

）

）

問14 貴施設では、今後、委託一時保護の受け入れについてどのようにお考えですか。（あてはまるもの

Ⅶ．貴施設における、今後の委託一時保護の受け入れに対する考えについてお伺いします

６．ほとんどない

３．電話連絡がほとんど）

２．２週間に１回程度訪問がある

４．不定期

１．１週間に１回以上訪問がある（あてはまるもの１つに〇）問13 委託一時保護された子どもに対して児童相談所の児童心理司の関わりはおおむねどの程度ですか。

４．不定期

３．電話連絡がほとんど）

２．２週間に１回程度訪問がある

１．１週間に１回以上訪問がある（あてはまるもの１つに〇）問12 委託一時保護された子どもに対して児童相談所の児童福祉司の関わりはおおむねどの程度ですか。

Ⅵ．委託一時保護に関して児童相談所の関わりについてお伺いします

専任・兼任かかわりなく受けた研修

専任の職員が受けた研修

問11

Ⅴ．貴施設における委託一時保護の子どもに関わる職員の研修状況についてお伺いします

お願いいたします。

7

11 月 20 日（金）までに、同封の返信用封筒(切手不要)にて返信くださいますよう

ご協力ありがとうございました。

その他

受け入れの費用について受け入れる子どもの状況について

児童相談所からの支援について依頼から受け入れまでの準備等についてしていくため）に望むこと・必要と思われる施策はありますか。自由にご記入ください。

問15 委託一時保護の受け入れを増やすため（個々の施設の受け入れ人数や、受け入れ施設数全体を増や

資料-24

１．有

⼈
２．無

⽉

令和２年

受け入れ期間⽉

配慮事項の有無

２．無

１．有 → 具体的に（

1

２．通学していない → （理由
）

）

裏⾯へ

学校への通学の有無

１．通学している → （通学⽅法︓a．⼦ども⾃⾝で通学
b．⾥親が送迎
ｃ．オンライン、通信の形で受講
d．その他（））

３．その他（⽇

居室

２．⼥

２．他の⼦と相部屋

１．男〜 令和２年

性別

⽇

）

１．個室

歳

⽉

）

子どもが生活する

令和２年９月末時点

子どもの年齢

２．無

１．有 → 具体的に（２．通学していない → （理由

配慮事項の有無

有無

学校への通学の）１．通学している → （通学⽅法︓a．⼦ども⾃⾝で通学
b．⾥親が送迎
ｃ．オンライン、通信の形で受講
d．その他（）⽇

３．その他（

２．⼥

２．他の⼦と相部屋

１．男〜 令和２年

性別

⽇

居室

歳

⽉

１．個室

令和２年

子どもが生活する

令和２年９月末時点

子どもの年齢受け入れ期間2

令和３年２⽉ 19 ⽇（⾦）までに同封の返信⽤封筒（切⼿不要）にて返送ください。

ご協⼒ありがとうございました。

その他

受け入れの費用について受け入れる子どもの状
況について

児童相談所からの支援について依頼から受け入れまでの準備等についてださい。

解除⼜は⼀時保護所等に移動した⼦どもについて、最⼤２件ご回答ください

里親・ファミリーホームへの委託一時保護の受入れを増やすため（個々の里親での受け入れ人数や、））

貴⾥親家庭・貴ホームにて、令和２年８⽉〜９⽉に委託⼀時保護として受け⼊れ、９⽉末⽇までに

問2

４．その他（３．あまり委託⼀時保護は受け⼊れたいと思わない→ その理由（２．⼀定の条件を満たす⼦どもであれば、委託⼀時保護を受け⼊れたい→ 具体的な条件（）

あなたは、今後、委託一時保護の受入れについてどのようにお考えですか。（あなたのお考えに最も近いもの１つに〇）

１．どのような⼦どもでも、委託⼀時保護を受け⼊れたい

問1

受け入れ里親数全体を増やしていくため）に望むこと・必要な支援はありますか。自由にご記入く

Ⅱ．委託一時保護の里親家庭・ファミリーホームでの生活の状況についてお伺いします

昨年度一時保護以外の委託の受入れの有無

委託一時保護児童数

昨年度（H31.4～R2.3）受け入れた

里親・ファミリーホームの居住都道府県

Ⅰ．里親の状況についてお伺いします

委託⼀時保護を受け⼊れた⾥親・ファミリーホームへの⼀時保護に関するアンケート調査 調査票

資料-25

歳もの全て）

２．院内学級で授業を受講

性別

３．その他（

医療機関―1

配慮事項の有無

２．無

１．有 → 具体的に（

）

２．無

性別

医療機関―2

１．有 → 具体的に（

２．無
外出の有無

配慮事項の有無

１．有 → 具体的に（一時保護期間中の２．無）１．有 → 具体的に（

外出の有無

６．精神科

２．⼩児外科

）

１．男

）

１．男

８．⽪膚科 ９．その他（

２．院内学級で授業を受講

２．無一時保護期間中の１．⼩児科

１．オンラインの形で、原籍校の授業を受講

歳

もの全て）

原籍校との関わり

２．無性別

５．整形外科
（対応した

受入れ
診療科

１．有 → 具体的に（（院内学級の利用等）

学習権の保障

令和２年９月末時点

⽇間

１．有 → 具体的に（）

２．⼥

子どもの年齢

入れた子ども）（８月～９月に受け受け入れ期間＜事例３＞

４．授業等は受けていない

）

１．男

）

４．外科

7．産婦⼈科

３．内科

４．授業等は受けていない

３．その他（

６．精神科

２．⼩児外科

８．⽪膚科 ９．その他（

５．整形外科
（対応した

１．⼩児科

１．オンラインの形で、原籍校の授業を受講

⽇間

受入れ
診療科

２．無

１．有 → 具体的に（

２．無

１．有 → 具体的に（一時保護期間中の

１．有 → 具体的に（

４．授業等は受けていない

３．その他（

６．精神科

２．⼩児外科

８．⽪膚科 ９．その他（

２．院内学級で授業を受講

２．無原籍校との関わり（院内学級の利用等）

学習権の保障

令和２年９月末時点

子どもの年齢

入れた子ども）（８月～９月に受け受け入れ期間＜事例１＞

保護所等に移動した⼦どもについて、最⼤５件ご回答ください

歳

もの全て）

５．整形外科
（対応した

１．⼩児科

１．オンラインの形で、原籍校の授業を受講

⽇間

受入れ
診療科

原籍校との関わり（院内学級の利用等）

学習権の保障配慮事項の有無

３．その他

貴院にて、令和２年８⽉〜９⽉に⼀時保護委託として受け⼊れ、９⽉末⽇までに解除⼜は⼀時

⼈

２．⺠間

外出の有無

１．公⽴

令和２年９月末時点

子どもの年齢

入れた子ども）（８月～９月に受け受け入れ期間＜事例２＞

Ⅱ．委託一時保護で受け入れた子どもの状況についてお伺いします

委託一時保護児童数

昨年度（H31.4～R2.3）受け入れた

医療機関のある都道府県

病院の種別

Ⅰ．医療機関の状況についてお伺いします※電⼦ファイルでのご回答を希望される⽅は、専⽤メールアドレス︓hogo2020@murc.jp（担当︓栗⼭、⼭⽥）にご連絡ください。調査票のデータをお送りします。

委託⼀時保護を受けた医療機関への⼀時保護に関するアンケート調査 調査票

）

）

）

２．⼥

）

４．外科
7．産婦⼈科

３．内科

）

）

）

２．⼥

）

４．外科

7．産婦⼈科３．内科

資料-26

歳

もの全て）

１．有 → 具体的に（配慮事項の有無

性別

２．無

１．有 → 具体的に（外出の有無配慮事項の有無

医療機関―3

１．有 → 具体的に（一時保護期間中の２．無２．無１．有 → 具体的に（

４．授業等は受けていない

６．精神科

）

１．男

８．⽪膚科 ９．その他（

２．院内学級で授業を受講

３．その他（）

１．男

２．⼩児外科

１．オンラインの形で、原籍校の授業を受講

歳

もの全て）

５．整形外科（対応した

原籍校との関わり（院内学級の利用等）

学習権の保障

令和２年９月末時点

子どもの年齢

入れた子ども）（８月～９月に受け受け入れ期間

受入れ
診療科

２．無

⽇間

１．有 → 具体的に（

外出の有無

２．無

２．無

１．有 → 具体的に（

４．授業等は受けていない

一時保護期間中の

＜事例５＞

性別

１．⼩児科

２．院内学級で授業を受講

３．その他（

６．精神科

２．⼩児外科

８．⽪膚科 ９．その他（

５．整形外科
（対応した

１．⼩児科

１．オンラインの形で、原籍校の授業を受講

⽇間

受入れ
診療科

原籍校との関わり（院内学級の利用等）

学習権の保障

令和２年９月末時点

子どもの年齢

入れた子ども）（８月～９月に受け受け入れ期間

＜事例４＞

）

）

）

２．⼥

裏へ

）

４．外科

7．産婦⼈科

３．内科

）

）

）

２．⼥

）

４．外科

7．産婦⼈科

３．内科）

医療機関への委託一時保護の受入れを増やすために望むこと・必要な支援はありますか。自由
にご記入ください。

医療機関―4

令和３年２⽉ 19 ⽇（⾦）までに、同封の返信⽤封筒（切⼿不要）にて返送ください。

ご協⼒ありがとうございました。

その他

受け入れの費用について受け入れる子どもの状況について

児童相談所からの支援について依頼から受け入れまでの準備等について問2

３．その他（

２．院内学級に通えるようにしている

１．オンライン等で受講できるようにしている

問1 貴医療機関では、委託一時保護された子どもの就学についてどのように対応していますか。
（あてはまるものすべてに〇）令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

一時保護所の実態と在り方及び一時保護等の手続の在り方に関する調査研究 報告書
令和３年 3 月
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社
政策研究事業本部
住所：大阪市北区梅田 2-5-25
電話：06-7637-1460