横浜地方合同庁舎（仮称）整備等事業
リスク分担表（案）資料－３－２

注：本リスク分担表（案）は、本事業に関するリスク分担の考え方を参考として示すものであり、事業契約書（案）の内容と矛盾又は相違がある場合は事業契約書（案）が優先される。

段階 リスク分類

番号 リスクの内容

選定企業等に関す
1
るリスク
支払い遅延リスク

2
3

資金調達リスク

45金利変動リスク6
国の関連業務に関7するリスク
8
9

税制変更リスク10

法令変更リスク

1112

共通
13

負担者
説明
国
事業者

業務を委託し、又は請け負わせる選定企業その他の第三者（その使用人を含む。）の使用に係る責任
国の支払いの遅延
事業者の国への支払いの遅延
本事業の実施に関する費用の事業者の資金調達に関する責任
基準金利確定の日までの金利変動による資金調達コストの変動
基準金利確定の日以降の金利変動による資金調
達コストの変動
国が本施設に関連して別途発注する業務において、国が使用する第三者（その使用人を含む。）に係る責任
消費税又は地方消費税の税率変更による増加費
用消費税又は地方消費税以外で、すべての者に影響する税制の変更又は新設による増加費用
本事業若しくは国が所有する庁舎の建設、維持管理・運営に特別に若しくは類型的に影響を及ぼす場合、又は前記以外の施設の整備、維持管理若しくは運営に影響を及ぼす法令等の変更等であり、これに伴う事業者による増加費用の発生の防止手段を合理的に期待できないと認められる場合における、税制の変更による増加費用
合理的な防止手段を期待できず、本事業の遂行上重大な支障を与えると認められる、法令変更又は新設による増加費用
上記以外の法令変更又は新設による増加費用

施設整備業務における不可抗力により生じる増加費用又は損害（期間変更に伴う費用、施設の損壊に伴う費用、調査費用等を含む。）○○○

選定企業等の責めに帰す事由は、事業者の責めに帰す事由とみなす。また、選定企業等を当事者又は関係者とする紛争、起訴等に起因する増加費用又は損害については、事業者が負担する。
国は事業者に遅延利息を支払う。
事業者は国に遅延利息を支払う。

○○○

事業契約締結後、特定の時期（本施設の引渡より前）に、基準金利を入札時のものから改定し、確定することを予定している。
ただし、事業者による当該第三者との調整が不適当とであった認められる場合を除く。

○○
○

○

ただし、本事業の継続に過分の費用を要する場合は、契約を解除できるものとする。

○
○

○

△

増加費用又は損害について、本件工事費等（設計費、建設工事費及び工事監理費の合計額）の１％相当額までを事業者が負担し、これを超えた金額を国が負担する。
数次にわたり不可抗力が発生する場合、施設整備期間の累計額に対して適用する。
ただし、保険等によるてん補がある場合は、増加費用及び損害からこれを控除して上記を適用する。なお、本事業の継続に過分の費用を要する場合は、契約を解除できるものとする。

△

増加費用又は損害について、当該年度の維持管理・運営費の１％相当額までを事業者が負担し、これを超えた金額を国が負担する。
数次にわたり不可抗力が発生する場合、１年度間の累計額に対して適用する。
ただし、保険等によるてん補がある場合は、増加費用及び損害からこれを控除して上記を適用する。なお、本事業の継続に過分の費用を要する場合は、契約を解除できるものとする。

不可抗力リスク1415
要求水準変更等リ
スク

1617
許認可取得遅延リ
スク
18
知的財産権侵害の19
リスク
要求水準の確保に20
係るリスク
土地の瑕疵に関す
21
るリスク
施設 国 の 貸 与 資 料 に 関 22
整備 するリスク事業者の調査に関
23
するリスク
24
環境対策リスク25

維持管理・運営業務における不可抗力により生じる増加費用又は損害（期間変更に伴う費用、施設の損壊に伴う費用、調査費用等を含む。）

国の指示による要求水準の変更により生じる増加費用
事業費の減額を目的とした要求水準の変更又は業務遂行方法の採用が可能であると認められた場合の事業費の減額
神奈川行政評価事務所、横浜地方検察庁分室、横浜保護観察所、横浜国税不服審判所横浜支所
及び横浜中税務署及びの入居に関する許認可の取得・維持に関する責任及び損害（許認可取得の遅延から生じる増加費用を含む。）
上記以外の許認可の取得・維持に関する責任及び損害（許認可取得の遅延から生じる増加費用を含む。）
本事業の実施に当たり第三者の知的財産権等を侵害し、又は事業者が作成した成果物等が第三者の知的財産権等を侵害した場合に、第三者に生じた損害の賠償
要求水準の達成に疑義が生じた場合、又は要求水準を達成しない、若しくは達成しないおそれがあると判断された場合の修補、改善等のために生じた増加費用
事業契約締結前に予期することができない事業
敷地（土地）の瑕疵に起因する増加費用
事業敷地及び解体対象の既存建物等に関する国の貸与資料等の誤り、欠如、不明瞭等に起因する増加費用
事業者による事業敷地及び既存建物等に関する調査の未実施、不備、誤り等に起因する増加費
用本事業の実施が近隣住民の生活環境に与える影響の調査及び合理的に要求される範囲での近隣対策の実施に係る責任及び費用
本事業の実施に関して、国の帰責事由により生じた近隣住民等の要望活動・訴訟に起因する増加費用○

なお、国の指示による要求水準の変更により事業費が減少する場合については、減額するものとする。

○○

○

○

ただし、国が許認可を取得する必要がある場合を除く。

○

ただし、当該侵害が、国の特に指定する工事材料等を使用したことに起因する場合であって、事業者が合理的に必要十分な調査を行った場合その他事業者の責めに帰すべき事由がない場合を除く。

○○

ただし、土壌汚染、地中障害物及び埋蔵文化財の存在等により事業者に生じる著しい増加費用は、国が負担する。

○
○
○
○

入札説明書等で規定されていなかったこと又は規定された事項が事実と異なっており、本事業の履行が困難又は著しい増加費用が発生する場合を除く。

段階 リスク分類

番号 リスクの内容
26
27

引渡し遅延リスク

本事業の実施に関して、国の帰責事由以外により生じた近隣住民等の要望活動・訴訟に起因する増加費用
国の帰責事由による引渡しの遅延による増加費
用28

事業者の帰責事由による引渡しの遅延による増加費用又は損害

29

国の帰責事由による工事の全部又は一部の一時中止による増加費用

30

事業者の帰責事由による工事の全部又は一部の一時中止による増加費用

臨機の措置に関す
31
るリスク

災害 防止 等の ため の臨 機の 措置 に要 した 費用（不可抗力に起因する場合を除く）

工事中止・中断リ
スク

32
第三者への損害リ
スク

33
34

部分使用による損
35
害リスク

工事の施工に伴い通常避けることのできない騒
音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により、工事の施工について第三者に及ぼした損害
上記以外で、国の帰責事由により、工事の施工について第三者に及ぼした損害
その他国の帰責事由以外で、工事の施工について第三者に及ぼした損害
引渡日前に国が本施設を利用した場合における増加費用負担者
説明
国
事業者
○
国は増加費用を負担する。ただし、未実施の維持管理・運営業務相当分の対価については支払わない。

○○

事業者は国に遅延損害金を支払う。

○
○
○

○

施設整備費の範囲において事業者が負担することが明らかに適当でないと認められる部分については国が、その他については事業者が負担する。

○○

ただし、保険によりてん補された部分を除く。
○○○

瑕疵の修補又は損害賠償を請求できる期間は、本施設の引渡し後２年以内（当該瑕疵が事業者の故意若しくは重大な過失により生じた場合、又は構造耐力上主要な部分若しくは雨水の浸入を防止する部分について生じた場合（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）については１０年以内）

37

施設整備期間中の賃金水準又は物価水準の上昇による施設整備費の増加○

ただし、特別な要因により、主要な工事材料の価格に著しい変動が生じた場合又は予期することのできない特別な事情により、急激な価格水準の変動が生じた場合については、本件工事費（建設工事費）の変更について国と協議できる。

事業敷地の維持保38
全リスク

施設整備期間中の事業敷地の維持保全及びこれに要する費用○

臨機の措置に関す
39
るリスク

災害 防止 等の ため の臨 機の 措置 に要 した 費用（不可抗力に起因する場合を除く）○

40

国の帰責事由により、維持管理・運営業務の実施について第三者に及ぼした損害（騒音、振動等の理由によるものを含む。次に同じ。）○

瑕疵担保リスク

物価上昇リスク

第三者への損害リ
スク

36

瑕疵の修補及びこれに要する費用（または、当該瑕疵が重要なものでなく、かつ、その修補に過分の費用を要する場合の修補に代わる損害賠償）

41
42
維持 施設の損傷リスク管理
運営

維持管理・運営業
務の開始遅延・中止・中断リスク

43
44
45
46

福利厚生サービス
提 供 業 務 に 関 す る 47
採算性リスク
物価上昇リスク48

原状回復リスク49

契 約 改修・更新リスク 50
終了
・移行期間保全リス
51
解除 ク

契約解除リスク

国の帰責事由以外により、維持管理・運営業務の実施について第三者に及ぼした損害
国の帰責事由による本施設の損傷を復旧するための費用
事業者の帰責事由による本施設の損傷を復旧するための費用
国又は事業者のいずれの責めにも帰さない事由による本施設の損傷を復旧するための費用（不可抗力に起因する場合を除く。）
国の帰責事由による維持管理・運営業務の全部又は一部の開始遅延、中止又は中断による維持管理・運営費の減額
事業者の帰責事由による維持管理・運営業務の全部又は一部の開始遅延、中止又は中断による維持管理・運営費の減額

○

52
53

事業者の帰責事由に契約解除

5455

不可抗力に起因する契約解除
法令変更に起因する契約解除○

瑕疵認定された場合は、No.36のリスクとなる。

○

未実施の維持管理・運営業務相当分の対価については支払わない。ただし、国は事業者に生じた増加費用を負担する。

○
○

○
○
○△

一定の条件を満たす場合については、維持管理・運営費を改定する。

○

契約の終了時又は解除時の本施設、設備機器、什器・備品等の改修又は更新に要する費用
契約解除通知時から引渡し又は業務引継ぎの完了の時までの本施設の出来形又は本施設の維持保全に要する費用
国の帰責事由による契約解除

維持管理・運営費の範囲において事業者が負担することが明らかに適当でないと認められる部分については国が、その他については事業者が負担する。

○

独立採算事業で実施することに係る事業者の収入及び費用の変動
維持管理・運営期間中の賃金水準又は物価水準の上昇による維持管理・運営費の増加
契約の終了時又は解除時に、事業者（選定企業
その 他の 第三 者を 含む 。） が所 有す る業 務設
備・備品その他の物件等を撤去するとともに、事業場所を業務運営に支障のない状態に復旧する費用

○○
○
○

○
○

○

事業者は国に違約金を支払い、違約金を超える損害を賠償する。

○○

国及び事業者は応分に増加費用又は損害を負担する。
国及び事業者は応分に増加費用又は損害を負担する。

備考）
１．このリスク分担表（案）は、特定事業における国及び事業者間のリスク分担を整理するものであり、事業者が自らの責任により実施する民間収益事業については含まない。
２．このリスク分担表（案）において、増加費用とは合理的であると認められる範囲の本事業に関する増加費用をいう。
３．負担者の凡例○：リスクが顕在化した場合に原則として負担する△：リスクが顕在化した場合に限定的に負担する
空欄：原則としてリスク負担がない