特定非営利活動法人 ACE

2020-2021 年度事業計画
2020-2021 年度予算

［期間：2020 年 9 月 1 日～2021 年 8 月 31 日］

2020-2021 年度事業計画
事業戦略とＴＯＣ、外部・内部環境、今年度の重点と活動方針について
1．中期戦略に基づく３か年計画とセオリー・オブ・チェンジ
2017 年に策定した中期戦略に基づき、「2022 年までに 1 億 5200 万人の児童労働者の 50％削減」に貢献することをめざし、下記を行っていくことを決定した。
① グローバルレベルでの児童労働撤廃のコミットメント強化による各国政府の取り組み促進（国連、G20）② ACE および ACE と政府や企業・産業との連携による、児童労働解決モデルの開発・普及と児童労働者数の削減への貢献（インド、ガーナ、日本）③ ビジネスと人権に関する企業行動について、日本をグローバル・スタンダードに近づけるためのルール形成と児童労働に加担しないビジネス実践を促進（ビジネスと人権、サプライチェーンのデュー・デリジェンスを促す法整備、公共調達ルール）④ ①～③を動かすための市民の行動促進⑤ 児童労働問題の解決の前提条件となる、国連子どもの権利条約に基づく「子どもの権利」の概念の普及（主に日本国内）(A)政府・キーパーソン、(B)企業・経営者、(C)子ども・若者、(D)社会全体・市民、それぞれの対象者に働きかけ、2018 年から 2021 年の間に下記のようなインパクト創出のステップを踏む。
• 1 年目（2018-19 年）：新たな行動を誘発するドライバー（基準・ルール・モデルなど）をつくる。
• 2 年目（2019-20 年）：そのドライバーを普及する。
• 3 年目（2020-21 年）：インパクトを創出する。
3 年目の今年としては、①は主にアドボカシー事業を通じて、②はガーナ政府とのチャイルドレイバ
ー・フリー・ゾーン制度に関する取り組み、JICA の「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プ
ラットフォーム」との連携や個別企業との連携を通じて、③はソーシャルビジネス推進事業を通じて、④は啓発・市民参加事業の「広げよう！子どもの権利条約」キャンペーンを中心に実施し、インパクトを創出することをめざす。

【セオリー・オブ・チェンジ】
ACE のセオリー・オブ・チェンジ（TOC：Theory of Change）1を昨年度から改訂を行っており、、最終化を図っている。今年度中に新しい TOC へ移行する予定。以下はこれまで使っていた TOC。

1

セオリー・オブ・チェンジとは、自分たちがめざす最終的な変化を起こすために、連続して起こしていく一連の変化
をセオリー（ストーリー）としてまとめたもの。ゴール（究極的に起こしたい変化）を実現するために出したい結果を
アウトカムとして定義し、そのために必要なアクションを描 く。（参考：熊平美香公式サイト https://www.akumahira.com/）2

3

２．今年度の事業実施の前提となる外部・内部環境(1) 外部環境① 2021 年は国連「児童労働撤廃国際年」。一方、コロナ禍で子どもたちへの影響が深刻化
2021 年 1 月から国連「児童労働撤廃国際年」が始まる。同年に 4 年ごとの児童労働世界推計が発表される予定もあり、世界的な児童労働に対する気運の高まりが期待される。おりしも 2020 年 8 月に、児童労働に関する基本的条約である ILO 第 182 号「最悪の形態の児童労働条約」の ILO 全加盟国(187カ国)による批准（universal ratification）が実現した。これは国連機関の諸条約でも世界初であり、児童労働撤廃が世界共通の普遍的価値観であることを示した。
SDG 8.7 に関するグローバル・パートナーシップ、Alliance 8.7（アライアンス 8.7）においては、率
先して課題に取り組む意思を表明している「パスファインダー国」（22 カ国）に新たにガーナが加わり、230 に上る加盟組織にインドのテランガナ州（ACE のピース・インド・プロジェクトの実施地）が含まれている。先進国の政府機関も加盟しているが、日本はまだ加盟していない。
しかし、世界の児童労働の現状は深刻さを増している。2000 年の ILO 推計は 2 億 4600 万人で、直近
2017 年ではその 3 分の 2 の 1 億 5200 万まで減少し、ペースは緩いながらも減少傾向にあった。しかし、国連、UNICEF、ILO などが今年発表した報告書では、コロナ危機の影響で児童労働が増加に転じる
可能性を示している。
国連の報告書では極度の貧困の子どもの人口が 2019 年時点での 3 億 8600 万人に加えて、4200 万～
6600 万人増えることを指摘しており、ILO と UNICEF の共同報告書は「貧困が 1％増加すると、児童労働が少なくとも 0.7％増加」と試算している。UNESCO によると学校に在籍している子どもの 90％（16億人）が、学校閉鎖の影響を受けており、オンライン教育へのアクセスの格差も依然と高く、学習習熟度が懸念される。また、自宅にいる時間が長くなることでのストレス・虐待の増加も懸念されている。
親の失業や収入減により食糧確保が困難になる家庭もあり、ACE ではインドの支援地で食糧配布などの緊急支援を行った。日本国内でも、アルバイト収入の減少により子ども・若者自身による教育資金の確保や現在の生活費の確保も困難さが増しており、ひとり親家庭の困窮度が高まるなか、食費を削る家庭が多いことが調査でも明らかになっている。
日本国内の子どもの権利に関する動きとしては、2020 年 9 月に日本財団が「子どもの権利を保障する法律（仮称：子ども基本法）および制度に関する研究会」の提言書を発表し、子どもの権利を規定する基本法についての政策提言活動が開始した。
② 企業のサプライチェーンへの意識の高まりーESG 投資、国連「ビジネスと人権指導原則」、人権デュー・デリジェンスを促す EU 法制化の動きを受けてESG2ファイナンスの加速化（投資・融資・債権含む）は止まらず、コロナ禍を受け ESG の中でもＳ（社会）への注目が集まっている。ESG 投資を起点とした企業のサプライチェーンへの関心の高まりも依然として高い。昨年度中に日本のチョコレート企業も調達方針や人権方針など相次いで表明していることから、ACE の直接的働きかけだけでなく、世界的な潮流が日本企業の行動にも影響を及ぼしていると考えられる。
国連「ビジネスと人権指導原則」を背景とした児童労働を含むサプライチェーンの人権問題に関しては、企業にデュー・デリジェンスや情報把握と開示を求める動きが続いている。日本政府も2020年10月
2

ESG とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもので、投資を決定する際に財務情報だけでなく、企業の環境、社会、ガバナンスに関する取り組みも考慮に入れる手法

4

に国別行動計画を発表した。しかし、そのなかでサプライチェーンにおける人権尊重について、政府は「企業による人権尊重の取組を促す具体的な仕組みの整備」に努めるとあるものの、「今後行っていく
具体的な措置」の中には法整備に関する言及はなく、公共調達に関しても法整備に関する言及はない。
世界の動向を見てみると、EUは環境と人権に関するデュー・デリジェンス法制の法案提出を2021年にめざしており、その草案がすでに公表されている。カナダ、英国、アメリカ政府などは入札企業に対して児童労働と強制労働に関する共通のガイドラインを作成するなど、公共調達に関しても各国での法制化からさらに進んで世界協調の動きがあるなかで、日本政府の積極的な追従は現在見られない。
③ JICA、企業など連携組織の児童労働への関心の高まり
JICA でカカオの児童労働に関する案件が形成されたことにより、JICA および日本の援助業界における児童労働に関する関心が高まっている。ODA 案件入札にあたり複数の開発コンサル会社から連携の打診を受けるなど、ACE の児童労働撤廃プログラム実施経験への評価や注目が高まっている。
特にカカオ産業の児童労働に関しては、企業や海外の NGO からの ACE への注目も高く、連携・協力の打診を複数受けている。これは人権や児童労働の問題解決が企業にとっても必要なコストと認識されてきたことや、コレクティブ・インパクトの重要性が認識され、戦略上のパートナーとして NGO の存在意義が認識されるようになったという変化の結果と言える。
④ コロナ危機の事業実施への影響
新型コロナウイルス感染症拡大によって、ACE の外部・内部環境双方に影響が及んでいる。事業実施への影響は大きく、2020 年 3 月頃から 2020 年 10 月現在も以下のような影響がある。
＜支援プロジェクトの管理＞• 海外渡航の制限によるモニタリング（出張）延期、現地とオンラインでのコミュニケーション、出張
再開時期の特定が困難• 受注した JICA のガーナのカカオ産業に係る児童労働調査の業務内のガーナ出張も計画変更• 各プロジェクト地の影響を鑑みた活動スケジュール・内容の変更、追加的緊急支援の実施＜国際会議・イベント＞• 国際会議のオンライン化で渡航コストなく参加しやすい一方、時差の関係で夜間・深夜の業務が増加• これまでの対面イベントのオンライン化と新しい方法に馴染む必要性。リスクとコスト（会場費など）を抑えた実施が可能になり、居住地域に関わらず参加しやすくなっている側面も＜寄付・事業収入＞• 大型マラソンイベントのチャリティランナー募集中止による寄付の大幅減少• 講師派遣、企業研修など対面で行っていた事業を一部中止していることによる事業収入の減少＜全体＞• 完全在宅勤務の実施を継続。企業など連携先とのミーティングなどもオンラインが多く、対面でのコ
ミュニケーションが減ることによる影響（コミュニケーション量の減少、質の低下など）への考慮が必要

5

(2) 内部環境① 事務局体制の強化と完全在宅勤務の実施
2019 年 11 月時点で正職員 8 名、週 4 日勤務の短時間正職員 5 名、プロボノ 1 名（フルタイム）の
14 名体制だったが、2020 年 11 月時点で正職員 9 名、短時間正職員 5 名となり、新規の採用活動が進んでいる（1 名採用の予定）。特に英語を母語とするスタッフがフルタイム職員になったことで、事業横断的に英語でのコミュニケーションを要する活動が活発化しスムーズになった。
広報に関わる活動については、これまで啓発・市民参加事業に予算上位置付けていたが、組織（管理）部門に位置付け直し、広報と資金調達の連携強化を図る。また、その統括に理事１名が業務委託に入り、実質のマンパワー増となる。
② JICA「ガーナ国カカオ・セクターを中心とした児童労働に係わる情報収集・確認調査」（企画競争）の受注
2020 年 6 月に公示があった JICA の競争企画に入札し、落札した。これにより、約 1 年半にわたる約
1 億７千万円の業務委託を受けることになった。
この事業には ACE がガーナ政府と進めてきたチャイルドレイバー・フリー・ゾーンのパイロット活動も含まれており、これまで培った経験を生かした調査活動、パイロット活動が外部資金によって可能になったことは大きな意義がある。
一方、ACE として初めての JICA 業務、かつ代表と事務局長が従事することになるため、内部の他の事業や業務への影響も見込まれため、それを見越して①の体制強化を行った。また、財政的にも収益が見込まれる（ただし精算払いであるため収入に遅れが生じる）。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響でガーナへの渡航スケジュールが読めないこと、応札、契約から資金管理まで本プロジェクトの管理自体が初めての経験で慣れず時間がかかるなど、想定以上の工数がかかる可能性もある。
③ ファンドレイジング活動の課題
2020 東京のマラソン大会のチャリティランナー出走停止により、次年度の募集がなくなり、今年度の寄付収入が大幅に減少することが確定した。また、事業収入についてもコロナ禍による影響を受け減少しているなか、継続的な収入の確保が必要である。子どもの権利サポーターへの取り組み強化を行う
ほか、今年度は 2021 年の「児童労働撤廃国際年」を絡めたファンドレイズ活動を行うことで、活動資金の確保に臨む。

3．2020-2021 年度の重点・活動方針(1) カカオ産業の児童労働撤廃に向けたガーナ国内および日本国内のステークホルダーによるコレクティブ・インパクト
ガーナ政府との協働を通じたチャイルドレイバー・フリー・ゾーン認定制度の普及をめざす。受注した JICA「ガーナ国カカオ・セクターを中心とした児童労働に係わる情報収集・確認調査」を通じてパイロット活動を実施し検証するほか、調査を通じて今後の取り組みを提言する。JICA が設立した日本のチョコレート業界のプラットフォーム「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」

6

との連携、個別企業との協働を推進し、コレクティブ・インパクト3のアプローチからガーナのカカオ産
業における児童労働撤廃をめざす。
(2) 「児童労働撤廃国際年」を軸とした事業展開
2021 年が「児童労働撤廃国際年」であることから、事業横断的にこの機会を生かし、児童労働に関する世論喚起、啓発、アドボカシー、ファンドレイズ活動などを展開する。
(3) with コロナの活動の模索と展開
完全在宅勤務での業務実施や各活動のオンライン化など、with コロナ時代の活動の在り方を模索しながら展開していく。実態に則した働き方のルールや就業規則などの改訂などにも取り組む。
(4) 職員の増員と能力強化、新 Theory of Change の活用、工数管理の実践
主にガーナ・カカオ関連対応強化のため人員を増強するほか、研修などを通じて個々の能力強化を引き続き行って総力アップを図る。新 Theory of Change をもとに、一部の事業の TOC のアップデートおよび指標化を試み、成果につながりやすい活動・体制づくり行う。また、活動別の工数管理を導入し、成果に対する投入量を測れるようにすることで、事業評価の質を向上させる。
＜参考：SDGs と ACE の事業の関連図＞

3

立場の異なる組織（行政、企業、NPO、財団、有志団体など）が、組織の壁を越えてお互いの強みを出し合い社会的課題の解決をめざすアプローチのこと。
（参照：http://www.globalcsr-pfc.com/collective-impact/）

7

各事業の活動計画
1. 子ども・若者支援事業
事業の目的
児童労働が存在する地域で子ども・若者やその家族、コミュニティの参加および学校や行政との連携によって、児童労働をなくし、子どもの権利が守られる持続的な仕組みを構築し、普及する。

2020－21 年度の目標
1．ガーナのアハフォ州 2 村において、新型コロナウイルス感染拡大によって増えた児童労働者数を減らし、チャイルドレーバー・フリー・ゾーン（CLFZ）に認定される条件を満たす。 [スマイル・
ガーナ・プロジェクト]
2．インドのテランガナ州 3 村において、新型コロナウイルス感染拡大への対応策を実施しながら、

コロナ禍でも子どもたちが教育を受けられる場を確保し、児童労働者数の増加を防ぐ。[ピース・インド・プロジェクト]
3．日本における児童労働調査の第 2 フェーズとして、当事者から情報収集し、新規プロジェクトの方向性を定める。また、中学生を対象とするブックレット「働く人を守るルール」を作成、普及
し、児童労働を予防する。 [日本の児童労働]
4．子ども・若者が「権利の主体」であるという気づきを促すための活動を開始する。 [日本の子ども・
若者のエンパワメント]
5．ガーナとインドのプロジェクトにおいて、子ども・若者のセーフガーディングの取り組みが契約や実施手続きに盛り込まれ、運用される。 [子どもと若者のセーフガーディング]

期待される成果
1. アハフォ州の 2 村が、ガーナ政府によって CLFZ として認定され、他の地域でも CLFZ ガイドラ
インに基づいた児童労働撤廃プロジェクトが推進される。
2. テランガナ州の 3 村において、2023 年にプロジェクトを終了させるために村の教育環境が整い、住民の児童労働を防ぐための能力が向上する。[ピース・インド・プロジェクト]
3. 日本の児童労働に関する活動のグランドデザインが作成されて、具体的なプロジェクト立ち上げの準備が整う。また、中学生向けのブックレット「働く人を守るルール」を普及することによって、子どもたちが児童労働や労働基準法違反の仕事に従事するリスクが軽減される。[日本の児童
労働]
4．日本における子どもの権利に関する課題が抽出、整理され、子どものエンパワメントのための広報ツール制作のための活動計画が作成される。[日本の子ども・若者のエンパワメント]
5．ガーナとインドのプロジェクトにおいて、子ども・若者のセーフガーディングの取り組みが実践できるようになる。 [子どもと若者のセーフガーディング]

主な活動
1．スマイル・ガーナ・プロジェクト（第 5 フェーズ：2018 年 2 月～2021 年 8 月）
★チョコレート・プロジェクト
ガーナ・アハフォ州の 2 村での活動は 2020 年 8 月に終了する予定だったが、コロナ禍で増えた児童労働に従事する子どもたちが再び就学するために、カカオ農家の収入向上・生活安定のための活動
を中心に行う。また、次年度開始予定の新プロジェクト候補地の基礎調査を実施する。

8

2．ピース・インド プロジェクト（第 3 フェーズ：2019 年 4 月～2023 年 3 月）
★コットン・プロジェクト
インド・テランガナ州の 3 村では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で 2020 年 3 月末から学校が閉鎖されている。緊急支援として 7 月から食料配布を行っていることに加え、家庭学習支援や虐待予防なども行う。女子たちへの職業訓練、家庭の収入向上支援、子どもの権利についての啓発などの活動を実施するとともに、住民グループが児童労働をなくし、その状態を維持できる体制づくりを支援する。また、パートナー団体が、新型コロナウイルス緊急支援事業を JICA から受託することにな
り、そのサポートを含め組織体制の強化に力を入れる。
3．日本の児童労働
新たに中学生向けブックレット「働く人を守るルール」を作成し、高校生向け・おとな向けリーフ
レットと共に普及させて、日本の子どもが児童労働や労働基準法違反の仕事に従事するリスクを軽減する。また、日本における児童労働撤廃のために調査と戦略策定を行う。
4．日本の子ども・若者エンパワメント支援
日本の子ども・若者が「権利の主体」であると自覚し、自らの意志で望む人生を切り開く力を得ることを目的として、今年度から新しいプロジェクトを開始する。前半は活動計画の方針策定を行い、後半に子どもの権利に関する広報ツールの作成などを行う。
5．子どもと若者のセーフガーディング
インドとガーナのパートナー団体が「子どもと若者のセーフガーディング・ポリシー」の研修を受けるなどして理解を深め、契約書にセーフガーディングに関する項を加えて、現地での体制を強化する。

9

2. アドボカシー事業
事業の目的
児童労働撤廃を含む子どもの権利を実現するために、国際機関や各国政府が政治的意思をもって法整備、法の執行、政策実施、予算措置などの取り組みを強化するよう、子ども・若者の権利を奪っている課題に関する調査研究および政策立案や制度改革に向けて政府への提言や世論喚起を行う。

2020－21 年度の目標
1．国際的な文書に児童労働へのコミットメントが明記される。
2．日本政府が、Alliance 8.7 へのパートナー加盟を表明する。
3．
「児童労働撤廃法」（仮）が国会に提案されるための戦略を策定する。
4．日本においてマルチステークホルダーによる児童労働撤廃のためのプラットフォーム構築に関する研究結果をまとめる。
5．チョコレート・プロジェクトのアドボカシー戦略を決定する。★チョコレート・プロジェクト
6．子どもの権利を保障するための「子ども基本法」（仮）の法案内容が具体的に協議される。

期待される成果1．
「児童労働撤廃国際年」において、世界各地で児童労働撤廃のための政策が実施される。
2．日本政府が、国内で児童労働撤廃への取り組みを開始し、児童労働に関する国際協力を強化する。
3．
「児童労働撤廃法」（仮）の国会提案をめざした活動が開始され、将来的に法案が成立する
4．マルチステークホルダーで構成された児童労働撤廃プラットフォームの構築によって、児童労働への取り組みが促進される。
5．児童労働を使用しないことによって恩恵が得られるような貿易ルール形成をめざした活動が開始される。
6．
「子ども基本法」（仮）が制定されることによって、日本における児童労働への取り組みへの法的根拠がより強固になる。

主な活動
1．児童労働撤廃の国内・国際ルール形成に向けた提言活動
国際的には、ILO が主導する Alliance 8.7、Civil 20、Global March Against Child Labour などのネットワークと連携して、国際社会による児童労働撤廃へのコミットメントが高まるように提言する。
国内では、日本政府が Alliance 8.7 のパートナーになるための活動や「児童労働撤廃法」（仮）成立をめざして準備を行う。また、児童労働ネットワークの事務局として、日本政府への政策提言や児童労働問題に関する世論喚起を行うほか、将来的にマルチステークホルダーによる児童労働撤廃のためのプラットフォームの構築を視野に児童労働ネットワークのあり方ついて検討する。
2．ビジネスと人権／サプライチェーン透明化・調達・貿易ルール形成
日本政府が策定した「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」（2020 年）に関して、ビジネスと
人権 NAP 市民社会プラットフォームの幹事団体として、また科学研究費（科研）『「ビジネスと人権」
における国際人権法の発展：行為規範としての明確性と実効性』を通して、引き続き提言を行う。
★チョコレート・プロジェクトにおいては、児童労働を使用しないカカオおよびカカオを使用した製品の取り引きを促進するための貿易ルール形成に向けた活動戦略を策定する。
3．子どもの権利・若者のディーセントワークに向けた政策提言活動「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」の事務局として、外部の団体と連携しながら政治家
や関係省庁に、「子ども基本法」（仮）制定に向けた提言書の提出と国会議員との協議を行う。また、
若者のディーセントワークに関する課題と提言をインプットする。

10

3. ソーシャルビジネス推進事業
事業の目的
児童労働撤廃を含む子どもの権利の実現および若者のディーセントワーク（働きがいのある人間ら
しい雇用）を保障するために、ビジネスセクターが児童労働に加担しない、持続可能な社会構築における役割を認識してビジネスを行うように、企業や産業界の変容を促す。

2020－21 年度の目標
1. 企業が児童労働撤廃を調達方針に明記、児童労働を使用しない製品の取り引き、サプライチェー
ンから児童労働の撤廃などの具体的な対策を行う。
2. チョコレート関連企業が、ガーナのチャイルドレーバー・フリー・ゾーン（CLFZ）制度について理解を深め、児童労働撤廃への取り組みに CLFZ ガイドラインが活用される。
3. 企業が一般向けおよび投資家向けの情報発信に児童労働を取り上げる。
4．コットン関連企業が、インドの支援地域において児童労働に頼らずに生産されたコットンを使用した製品を生産・販売する。

期待される成果
1. 個々の企業が児童労働撤廃へのコミットメントを高めることによって、ビジネスセクター全体への取り組みへと広がる。
2. CLFZ 制度がチョコレート関連企業および、それ以外の企業にも認知され、ビジネスセクターにおいて児童労働撤廃に向けた連携が進む。
3. 消費者や投資家が児童労働について知ることによって、企業に対して児童労働への取り組みを促すようになる。
4．インドの支援地域において児童労働に頼らずに生産されたコットンを使用する企業が増える。

主な活動
1．児童労働に加担しないビジネスの実現
サプライチェーンを含むビジネス活動における児童労働のリスクと影響評価、および児童労働に加担しないビジネスのための方針策定や人権デュー・デリジェンスを支援するために、研修、セミナー、
コンサルティング、ウェブサイトでの情報提供などを行う。すでに取り組みを進めているチョコレー
ト、コットン、コバルト関連の企業とは、さらに連携を深めて各企業の取り組みを前進させる。
また、企業の経営層に対する児童労働についての啓発を ESG 投資関連機関と連携して行うために働きかける。
2．チョコレート関連企業が児童労働に取り組むための協働促進 ★チョコレート・プロジェクト
国内外のチョコレート関連企業の児童労働撤廃へのコミットメントや取り組みを推進するために、
CLFZ 制度についての啓発セミナーや情報発信、JICA が運営しているサステイナブル・カカオ・プラ
ットフォームへの参加、企業へのヒアリングなどを行い、業界内での連携強化を図る。
3．コットン産業における児童労働に頼らないエシカルな製品開発促進 ★コットン・プロジェクト

コットン産業において、人権や環境に配慮した持続可能なコットンおよびコットン製品の生産と消費を通じて児童労働問題を解決するために、コットン関連企業向けにイベント開催や情報発信を行う。また、インドの支援地域において児童労働に頼らずに生産されたコットンを使用した製品や寄付付きの製品の生産・販売を企業に働きかける。
4．フェアチャージ・プロジェクト
児童労働をはじめとした人権課題や環境問題に配慮して産出された原料の使用を普及するための11プロジェクト開始をめざして、調査を実施する。パイロット・プロジェクトとしてスマートフォンのエシカルなバッテリーを生産している企業との連携可能性を探る。
5．ビジネスと人権
昨年度、ユニセフと ESG 評価機関のサステイナリティクス社が発行した「子どもの権利と投資ガ
イダンス」を翻訳し、ウェブサイトで公開する。このガイダンスを他団体と連携して、ACE 法人サロンやセミナー開催等を通じてして普及する。

4. 啓発・市民参加事業
事業の目的
児童労働をはじめとする子どもの権利を奪う社会課題や、その課題解決への参加方法を子ども・若者を中心に多くの人びとに提示することによって、市民一人ひとりが児童労働や子どもの権利侵害について自分事として認識し、アクションを起こせるようする。

2020－21 年度の目標
1. 「児童労働撤廃国際年」を機会として、児童労働や子どもの権利について理解する人や課題解決のために行動を起こす人を増やす。
2．
「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」などを通じて、子どもの権利の現状や「子ども基本法」（仮）制定の必要性について理解する人を増やす。

期待される成果1．
「児童労働撤廃国際年」において、児童労働撤廃が社会的ムーブメントとなる。
2．子どもの権利の現状や「子ども基本法」（仮）制定の必要性について広く認識される。

主な活動
1．児童労働についての啓発「児童労働撤廃国際年」を機会として、オンライン・イベントを「児童労働反対世界デー」（6 月 12日）に開催し、既存の支援者や児童労働に関心がある人たちと改めてつながり、課題解決に向けての意識を高める。また、これまで児童労働に関心がなかった人たちや親子の視聴者を対象に、インフル
エンサーや YouTube などでの動画配信を通じて児童労働および子どもの権利について発信する。
2．児童労働撤廃のための活動への参加機会の提供
学校などの教育現場を主な対象とした講演活動は、今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況に応じて、対面型のほかオンラインでも実施する。また、教材・DVD、書籍、寄付つきグッズの販売や不要品回収を通じた物品寄付への参加を呼びかける。
3．子どもの権利の普及「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」実行委員会の事務局を務めるとともに、同キャンペーンなどを通じて、子どもの権利に関する理解促進や、子どもの意見を踏まえた「子ども基本法」（仮）制定をめざして啓発活動を実施する。そのために、他団体との連携強化や普及計画策定を行う。

12

5.

JICA 委託事業「ガーナ国カカオ・セクターを中心とした児童労働に係る情報収集・確認調査」

事業の概要
ガーナ政府は国家行動計画に基づいた児童労働撤廃をめざして、マルチステークホルダーで「チャイルドレイバー・フリー・ゾーン（CLFZ）構築に向けたガイドライン」を 2020 年に策定した。本事業では、2 つの郡を対象地域として、このガイドラインに沿ったパイロット活動を行い、有効性を検証するとともに、教訓や提案を報告書にまとめる。
また、カカオセクターを中心に、児童労働に取り組む関係者にヒアリングなどを行い、児童労働撤
廃や SDG 8.7 への貢献に向けた、今後の JICA および JICA のサステイナブル・カカオ・プラットフォームによる関係者との連携の可能性について情報収集し、提案をまとめる。
※本事業は JICA の一般公募案件で、アイ・シー・ネット株式会社と共同事業体を組んで受注し、実
施する。

実施期間
2020 年 10 月～2022 年 3 月

2020－21 年度の目標
1. ガーナやカカオ産業の関係者に CLFZ ガイドラインの認知を高め、現場での実践を前進させる。
2. 新型コロナウイルスの影響で現地を訪問できない状況においても、オンライン会議などを通じて、調査活動を実施できるようにする。そのために、現地および日本における実施体制を構築する。

期待される成果
1. カカオ産業を中心に CLFZ をはじめとするガーナ政府の児童労働撤廃に向けた取り組みを促進する。
2. SDG 8.7 の達成に資する、JICA 及び JICA のサステイナブル・カカオ・プラットフォームによる協力可能性を特定するために必要な情報を収集、分析する。

主な活動
1．文献調査、関係者へのヒアリングなどによる情報収集
現地関係者、国内外のカカオ企業・産業、JICA が運営するサステイナブル・カカオ・プラットフォームの関係者、国際機関などへのヒアリングを行い、カカオ産業における児童労働の課題や取り組みなどの情報を収集、分析し、今後の連携可能性についての提案をまとめる。
2．CLFZ パイロット活動支援
ガーナの 2 つの郡をパイロット活動の対象地に選定し、CLFZ ガイドラインに基づいた「児童労働のない地域」づくりに必要な一連の活動を 2021 年 1 月から 2022 年 1 月まで実施し、CLFZ ガイド
ラインの有効性を検証する。活動には、①コミュニティ・郡・中央政府レベルでの CLFZ ガイドライ
ンの周知、②CLFZ の認定要件を満たすために必要な児童労働撤廃のための活動実施とモニタリング、③CLFZ の認定にかかるアセスメントの実施体制構築とアセスメントの実施が含まれる。
3．サステイナブル・カカオ・プラットフォーム関係者との情報共有、意見交換
上記 1 での情報や 2 でのパイロット活動の進捗状況などをサステイナブル・カカオ・プラットフォームの事務局やプラットフォームの会合で共有したり、イベントを開催して当事業についての情報を
発信する。

13

◆事業横断プロジェクト
複数の事業が連携して実施している「しあわせのチョコレート」と「コットンのやさしい気持ち」のプロジェクトの全体像は、次のとおりである。

★「しあわせへのチョコレート」プロジェクト（チョコレート・プロジェクト）
プロジェクトの目的
1．カカオ生産地の子どもを児童労働から守り、質の高い教育を保障すると同時に、貧困などの課題に直面するカカオ生産者の自立を助け、児童労働に頼らない持続可能なカカオ生産を実現する。
2．児童労働に頼らずに生産されたカカオを原料に使ったチョコレートがあたりまえに市場で売買される状態を作り、持続可能なビジネスと消費のモデルをチョコレート産業で確立する。
3．カカオ・チョコレート産業において、生産者、企業、消費者、政府、NGO などのコレクティブ・
インパクトによる児童労働の解決モデルを確立することにより、児童労働撤廃や SDGs の達成に貢献する。

2020－21 年度の目標
1．ガーナのアハフォ州 2 村において、新型コロナウイルス感染拡大によって増えた児童労働者数を減らし、チャイルドレーバー・フリー・ゾーン（CLFZ）に認定される条件を満たす。
2．チョコレート関連企業が、ガーナの CLFZ 制度について理解を深め、児童労働撤廃への取り組みに CLFZ ガイドラインが活用される。
3．ガーナで CLFZ 制度を確立、強化、改善し、国全体への普及の足がかりをつくる。

期待される成果
1. スマイル・ガーナ・プロジェクトで CLFZ を宣言した村が 10 村となる。これらの村での活動がモデルとなり、プロジェクト対象地以外でも CLFZ ガイドラインに基づいた児童労働撤廃プロジェ
クトが推進される。
2．CLFZ 制度がチョコレート関連企業以外の企業にも認知され、ビジネスセクターにおいて児童労働撤廃に向けた連携が進む。
3．ガーナ政府の CLFZ ガイドラインがガーナ国内だけでなく、海外でも認知される。

主な活動
1．ガーナのカカオ生産地で児童労働をなくすための活動➡ 1．子ども・若者支援事業 スマイル・ガーナ プロジェクト
2．貿易ルール形成のための活動➡ 2．アドボカシー事業 ビジネスと人権／サプライチェーン透明化・調達・貿易ルール形成
3．国内外のチョコレート企業・業界の児童労働撤廃へのコミットメントを高める活動➡ 4．ソーシャルビジネス推進 チョコレート関連企業が児童労働に取り組むための協働促進
4．CLFZ 制度の普及に関する活動➡ 5．JICA 委託事業「ガーナ国カカオ・セクターを中心とした児童労働に係る情報収集・確認調査」

14

★「コットンのやさしい気持ち」プロジェクト（コットン・プロジェクト）
プロジェクトの目的
1. インドのコットン生産地の子どもを児童労働から守り、質の高い教育を保障すると同時に、コットンの生産農家を支援して、社会・経済・環境面において持続可能なコットン生産を実現する。
2. 人権や環境に配慮された持続可能なコットンとコットン製品の生産と消費の推進を通じて、児童労働問題を解決するという持続可能なビジネスと消費のモデルを構築する。

2020－21 年度の目標
1. インドのテランガナ州 3 村において、新型コロナウイルス感染拡大への対応策を実施しながら、
コロナ禍でも子どもたちが教育を受けられる場を確保し、児童労働者数の増加を防ぐ。
2. コットン関連企業が、人権や環境に配慮された持続可能なコットンとコットン製品の生産と消費の重要性を理解する。
3. コットン関連企業が、インドの支援地域における児童労働に頼らずに生産されたコットンを使用した製品を生産・販売する。

期待される成果
1. テランガナ州の 3 村において、2023 年にプロジェクトを終了させるために村の教育環境が整い、
プロジェクト対象地以外でも児童労働撤廃への意識が高まる。
2. インドの支援地域における児童労働に頼らずに生産されたコットンを使用する企業が増える。

主な活動
１．インドのコットン生産地で児童労働をなくすための活動➡ 1．子ども・若者支援事業 ピース・インド プロジェクト
２．コットン関連企業が児童労働撤廃へのコミットメントを高める活動➡ 3．ソーシャルビジネス推進事業
コットン産業における児童労働に頼らないエシカルな製品開発促進

15

組織運営にかかる方針と活動計画
目的
各事業・プロジェクトが、活動を効率的に実施できるための組織づくりと市民にエンゲージ（応援）してもらえる組織づくりを行う。

2020－21 年度の目標
1. 事業の策定および評価のシステム構築、職員の能力強化、規程の見直しなどを行うことによって、より効率的、効果的な活動が行われるとともに、職員一人ひとりの目標達成が ACE 全体の成果につながるような組織にする。[経営企画][人事・労務][資金管理] [総務]2. 新型コロナウイルス感染拡大の中で、ウェブサイトや SNS による発信を強化することによって、これまでより広い層にアプローチする。[広報]3．ACE の会員や子どもの権利サポーターを増やし、退会率を低下させる。[資金調達]期待される成果
1. セオリー・オブ・チェンジと評価システムに基づいて、新規事業開始や事業継続の判断が客観的に行われる。[経営企画][人事・労務][資金管理] [総務]2. ACE で働くことが、自己実現と組織の目標達成につながる。[経営企画][人事・労務][資金管理][総務]3. 社会情勢に合った、効果的な発信方法によって、ACE の活動が多くの人に支援される。[広報]4. 資金調達の窓口を広げることによって、大口の寄付だけに頼ることがない、安定した財源基盤が築ける。[資金調達]

主な活動
1．総会と理事会を開催し、監査を受ける。より精度の高いセオリー・オブ・チェンジを作成し、それに基づいた評価システムを確立する。また、「ティール組織」4と呼ばれる次世代型組織への移行について検討する。[経営企画]
2．人事理念・方針の見直しと職員の能力強化のための研修制度を設計する。[人事・労務]
3．決算書・財務諸表の作成と公開、財務計画策定などを行う。[資金管理]
4．新型コロナウイルス感染対応、コンプライアンスの強化、組織全体での子どもと若者のセーフガーディングへの取り組み促進などの危機管理対策を充実させる。[総務]5．
「ACE らしい広報」を行い、ACE の魅力をよりアピールするために、ウェブサイトのリニューアルと SNS でニュースやお知らせ以外の情報発信を行う。また、オンライン・イベントに対応する機材など環境整備を行う。[広報]6．子どもの権利サポーターの新規獲得、英語のウェブサイトを活用した海外からの資金調達の強化、遺贈寄付への取り組みを重点に資金調達を行う。また、ACE へのエンゲージメントを強めてもらえるように、広報と連携して会員や寄付者への提供情報を充実させるなど資金調達に関する発信を増やす。[資金調達]

4

ビラミッド型の構造をしておらず、全員がフラットに協力しあいながら、社会に価値を提供している組織

16

2020-2021年度
2020 年

9 月

1 日から

活動予算書

2021 年

8 月

31 日まで

特定非営利活動法人ACE（単位：円）
科目

金

Ⅰ 経常収益1 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
2 受取寄付金
ACE募金
チョコ募金
コットン募金チャイルドフレンドリー募金
世界の子どもの権利基金
3 受取助成金等受取助成金
4 事業収益自主事業収益子ども・若者支援事業
アドボカシー事業
啓発・市民参加事業
ソーシャルビジネス推進事業
5 委託事業収益
ガーナ・カカオ・CLFZ（JICA）
6 その他収益
受取利息
受取配当金
雑収益
経常収益計

額

1,080,000
4,070,000

5,150,000

43,416,000
20,017,500
5,790,000
2,000,000
071,223,500
20,644,800

003,235,080
10,050,000

13,285,080
79,269,300

003,220,000

3,220,000
192,792,680

Ⅱ 経常費用1 事業費(1)人件費
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
人件費計
(2)その他経費
業務委託費（プロジェクト実施費）
売上原価
諸謝金
印刷製本費 ※1
旅費交通費
賃借料
※1
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
広報広告費
通信費
※1
荷造運賃
図書研究費
消耗品費
什器備品費
水道光熱費
地代家賃
租税公課
支払手数料
減価償却費
その他経費計事業費計37,280,213
5,810,5520
102,009
43,192,774
88,309,471
327,970
1,116,000
1,135,441
6,685,680
2,039,466
2,639,700
90,000630,000
586,800
415,000
10,000608,232
323,000
43,000508,600
40,0000
04,713,465
165,000
298,039
110,684,864
153,877,638
次のページに続きます17

2 管理費(1)人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
人件費計
(2)その他経費
諸謝金
印刷製本費 ※1
旅費交通費
賃借料
※1
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
広報広告費
通信費
※1
荷造運賃
図書研究費
修繕費
消耗品費
什器備品費
水道光熱費
地代家賃
租税公課
支払手数料
支払利息
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
経常外費用計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額
次期繰越収支差額

017,688,821
2,733,628
047,991
20,470,440
838,000
366,559
60,000473,4428,301,0000
120,000
1,980,000
160,000
120,000
202,668
880,000
82,000080,0001,206,460
00
5,000
2,433,360
240,000
17,548,489
38,018,929
191,896,568
896,11200896,1120896,112
12,403,599
13,299,711※1 印刷製本費、賃借料、通信費は、人件費と同じ割合で事業費と管理費に按分しています。

18

2020-2021年度：事業別予算
子ども・若者

アドボカシー事業

支援事業

啓発・

ソーシャルビジネス

市民参加事業推進事業

JICA案件

事業部門合計管理

合 計【経常収益】【受取会費】
正会員受取会費

000

賛助会員受取会費

0

0

0

0

0

0

受取会費 計0001,080,000

1,080,000

004,070,000

4,070,000

0005,150,000

5,150,000【受取寄付金】
ACE募金

0

0

1,360,000

001,360,000

42,056,000

43,416,000

チョコ募金

19,850,000

0167,500

00

20,017,500

020,017,500

コットン募金5,790,000

0

0

0

0

5,790,000

05,790,000

チャイルドフレンドリー募金

2,000,000

0

0

0

0

2,000,000

0

0

0

0

0

0

0

0

27,640,000

01,527,500

0029,167,500

42,056,000

71,223,500

15,000,000

0500,000

2,770,800

018,270,800

2,374,000

20,644,800

15,000,000

0500,000

2,770,800

018,270,800

2,374,000

20,644,800

参加費収益

0

0

0

100,0000

100,0000

100,000

謝金収入（講演、原稿、取材等）

0

0830,400

150,000

0980,400

0980,400

委託業務収益0009,800,000

09,800,000

09,800,000

貸出収益

0

0

0

0

0

0

0

0

映画関連収益0050,0000050,000050,000

教材・書籍・物品販売収益

002,250,000

002,250,000

02,250,000

交通費収益

0

0

8,680

0

0

8,680

0

8,680

送料収益

0

0

96,0000096,000096,000

事業収益 計003,235,080

10,050,000

013,285,080

0

13,285,080

事業収益按分割合

0

0

0

1

0

世界の子どもの権利基金
受取寄付金 計2,000,000【受取助成金等】
受取助成金
受取助成金等 計【事業収益】

0【委託事業収益】
ガーナ・カカオ・CLFZ（JICA）

0

079,269,300

79,269,300

079,269,300

0

0

0

0

79,269,300

79,269,300

079,269,300

受取利息配当金

0

0

0

0

0

0

0

0

為替差益

0

0

0

0

0

0

0

0

雑収益

0

0

0

0

0

0

3,220,000

3,220,000

0

0

0

0

0

0

3,220,000

3,220,000

42,640,000

05,262,580

12,820,800

79,269,300

139,992,680

52,800,000

192,792,680

給料手当

9,871,522

4,744,273

3,861,168

10,851,637

7,951,613

37,280,213

17,688,821

54,969,034

法定福利費

1,538,591

739,450

601,808

1,691,353

1,239,351

5,810,552

2,733,628

8,544,181

福利厚生費

27,011

12,982

10,56529,69321,758102,00947,991150,000

人件費 計

11,437,124

5,496,705

4,473,541

12,572,683

9,212,722

43,192,774

20,470,440

63,663,215

人件費按分割合

0

0

0

0

0

22,351,520

0518,200

6,000,000

59,439,751

88,309,471

0

0

0

327,9700327,9700327,970

322,000

44,000180,000

570,000

1,116,000

838,000

1,954,000

263,000

14,00040,00045,000362,000

1,140,000

1,502,000

204,801

98,42880,106225,136

164,970

773,441▲ 773,441

02,886,000

355,000

216,680710,000

2,518,000

6,685,680

60,0006,745,680

1,040,500

1,472,408

2,512,908

998,966▲ 998,966

02,639,700

8,301,000

10,940,700

委託事業収益 計

0【その他収益】

その他収益 計
経常収益 計【経常費用】（人件費）

0（その他経費）
業務委託費（プロジェクト実施費）
売上原価
諸謝金
印刷製本費

※1
管理費按分

旅費交通費
賃借料

※1

106,000

4,500

60,000870,000

264,519

127,128

103,464

290,782

1,000,000

0819,700

820,000

保険料

80,00010,00000

会議費

150,000

35,000140,000

185,000

研修費358,800

0

20,000

諸会費

035,00020,000

広報広告費

0

0

44,000

管理費按分
外注費

213,073

88,309,471

90,000090,000630,000

120,000

750,000

208,000

586,800

1,980,000

2,566,800

360,000

415,000

160,000

575,000

10,0000

10,000120,000

130,000

0

119,800

16,800180,600

630,300

810,900

113,234

54,42044,290124,476

427,632▲ 427,6320

荷造運賃

110,0000

213,0000

323,000

880,000

1,203,000

図書研究費

10,0003,000

030,00043,00082,000125,000

0

0

0

0

0

0

0

373,600

6,000

23,000106,000

508,600

80,000588,600

什器備品費

0

0

40,000040,0001,206,460

1,246,460

水道光熱費

0

0

0

0

0

0

地代家賃

0

0

0

0

0

0

0

158,283

491,717

4,713,465

5,000

4,718,465

117,000

48,0000

165,000

2,433,360

2,598,3600240,000

240,000

通信費

※1
管理費按分

修繕費
消耗品費

租税公課

※2

支払手数料

120,000

91,2110

4,063,465

支払利息
減価償却費

298,039
その他経費計298,039

298,039

29,052,513

786,477

3,182,494

11,052,911

66,610,469

110,684,864

17,548,489

128,233,353

経常費用 計40,489,637

6,283,181

7,656,035

23,625,594

75,823,191

153,877,638

38,018,929

191,896,568

当期経常増減額

2,150,363▲ 6,283,181▲ 2,393,455▲ 10,804,794

3,446,109▲ 13,884,958

14,781,071

896,112※1

印刷製本費、賃借料、通信費は、人件費と同じ割合で事業費と管理費に按分しています。

19

【参考】2019-2020年度

活動計算書／ 2020-2021年度

活動予算書(2019年9月1日～2020年8月31日 ／ 2020年9月1日～2021年8月31日)
単位：円

科

目

2019-20202019-2020

予算との

予算比

2020-2021

前年度

差異

達成率

予算

決算比

予算

決算

Ⅰ 経常収益1 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
2 受取寄付金
ACE募金
チョコ募金
コットン募金チャイルドフレンドリー募金
世界の子どもの権利基金
ボランティア受入評価益
3 受取助成金等受取民間助成金
4 事業収益自主事業収益5 委託事業収益
委託事業収益6 その他収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収益
経常収益計

5,356,000
1,098,000
4,258,000
90,016,480
37,610,000
24,525,000
4,981,480
22,900,000
0018,784,000
18,784,000
27,104,160
27,104,160
00
1,028,000
0001,028,000
142,288,640

4,550,000
1,080,000
3,470,000
72,102,952
27,149,853
19,401,500
4,641,001
18,010,598
10,0002,890,000
8,795,519
8,795,519
14,595,690
14,595,690
003,589,282
1,339
239
59,704
3,528,000
103,633,443▲ 806,000▲ 18,000▲ 788,000▲ 17,913,528▲ 10,460,147▲ 5,123,500▲ 340,479▲ 4,889,402
10,0002,890,000▲ 9,988,481▲ 9,988,481▲ 12,508,470▲ 12,508,470
002,561,282
1,339
239
59,7042,500,000▲ 38,655,197

85%
98%
81%
80%
72%
79%
93%
79%
47%
47%
54%
54%
343%
73%

5,150,000
1,080,000
4,070,000
71,223,500
43,416,000
20,017,500
5,790,000
2,000,000
0020,644,800
20,644,800
13,285,080
13,285,080
79,269,300
79,269,300
3,220,000
0003,220,000
192,792,680

113%
100%
117%
99%
160%
103%
125%
11%
0%
0%
235%
235%
91%
91%
90%
0%
0%
0%
91%
186%

Ⅱ 経常費用1 事業費（1）人件費
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
ボランティア評価費用（2）その他経費
業務委託費（プロジェクト実施費）
売上原価
諸謝金
印刷製本費 ※1
旅費交通費
賃借料
※1
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
広報広告費
通信費
※1
荷造運賃
図書研究費
消耗品費
※1
什器備品費
水道光熱費 ※1
地代家賃
※1
租税公課
支払手数料
減価償却費
為替差損
寄付金
雑費
事業費計

46,757,571
39,205,745
4,996,882
2,434,944
120,000
0
69,469,636
30,280,520
1,398,000
688,000
1,778,719
12,527,242
3,566,964
6,787,190
235,000
674,240
115,240
455,000
170,000
653,670
743,600
170,000
742,539
100,000
487,9092,509,251
800,000
4,136,552
450,00000
0116,227,207

49,316,224
39,013,687
6,300,718
1,025,372
86,4472,890,000
51,105,893
28,012,959
2,012,386
400,265
390,659
4,549,176
1,204,136
2,899,895
86,123
867,497
13,200430,000
90,133
513,529364,552
8,769
291,911
0308,969
1,864,106
669,500
5,709,345
298,039
0120,634
110
100,422,117

2,558,653▲ 192,058
1,303,836▲ 1,409,572▲ 33,553
2,890,000▲ 18,363,743▲ 2,267,561
614,386▲ 287,735▲ 1,388,060▲ 7,978,066▲ 2,362,828▲ 3,887,295▲ 148,877
193,257▲ 102,040▲ 25,000▲ 79,867▲ 140,141▲ 379,048▲ 161,231▲ 450,628▲ 100,000▲ 178,940▲ 645,145▲ 130,500
1,572,793▲ 151,961
0120,634110▲ 15,805,090

105%
100%
126%
42%
72%
74%
93%
144%
58%
22%
36%
34%
43%
37%
129%
11%
95%
53%
79%
49%
5%
39%
0%
63%
74%
84%
138%
-

43,192,774
37,280,213
5,810,5520
102,0090
110,684,864
88,309,471
327,970
1,116,000
1,135,441
6,685,680
2,039,466
2,639,700
90,000630,000
586,800
415,000
10,000608,232
323,000
43,000508,600
40,0000
04,713,465
165,000
298,039000
153,877,638

88%
96%
92%
0%
118%
217%
315%
16%
279%
291%
147%
169%
91%
105%
73%
4445%
97%
11%
118%
89%
490%
174%
0%
0%
704%
3%
100%
0%
153%

20

86%

2019-2020

2019-2020

予算との

予算比

2020-2021

前年度

予算

決算

差異

達成率

予算

決算比

2 管理費
（1）人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
（2）その他経費
諸謝金
印刷製本費 ※1
旅費交通費
賃借料
※1
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
広報広告費
通信費
※1
荷造運賃
図書研究費
修繕費
消耗品費
※1
什器備品費
水道光熱費 ※1
地代家賃
※1
租税公課
減価償却費
支払手数料
支払利息
為替差損
雑費
管理費計

10,741,881
09,238,413
1,147,702
325,766
30,0008,900,203
818,400
91,541
120,000
322,057
1,845,275
6,000
6,000
2,000,000
307,200
0
109,555
900,0000
100,000
119,619410,000
112,091
576,46500960,000
96,0000019,642,084

9,847,394
0
8,277,179
1,339,168
222,198
8,849
7,608,742
1,357,400
371,663
61,766
323,499
1,439,324
012,375
797,865
325,700
0
158,105
262,8720077,7280
124,340
750,1919,900
01,225,333
68,6810
242,000
17,456,136▲ 894,487
0▲ 961,234
191,466▲ 103,568▲ 21,151▲ 1,291,461
539,000
280,122▲ 58,234
1,442▲ 405,951▲ 6,000
6,375▲ 1,202,135
18,500048,550▲ 637,128
0▲ 100,000▲ 41,891▲ 410,000
12,249173,7269,900
0265,333▲ 27,3190
242,000△ 2,185,948

92%
90%
117%
68%
29%
85%
166%
406%
51%
100%
78%
0%
206%
40%
106%
144%
29%
0%
65%
0%
111%
130%
128%
89%

20,470,440
017,688,821
2,733,628
047,991
17,548,489
838,000
366,559
60,000473,4428,301,0000
120,000
1,980,000
160,000
120,000
202,668
880,000
82,000080,0001,206,460
0
0
5,000
0
2,433,360
240,000
0038,018,929

208%
214%
204%
0%
231%
62%
99%
97%
146%
577%
970%
248%
49%
128%
335%
103%
0%
0%
51%
199%
-

経常費用計
当期経常増減額
経常外収益
経常外費用
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税および事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

135,869,291
6,419,349
00
6,419,349
0
6,419,349
26,804,401
33,223,750

117,878,253△ 14,244,810
0
52,292△ 14,297,102
103,700△ 14,400,802
26,804,401
12,403,599▲ 17,991,038▲ 20,664,159
0
52,292▲ 20,716,451
103,700▲ 20,820,151
0▲ 20,820,151

87%
-222%
-223%
-224%
37%

191,896,568
896,11200896,1120896,112
12,403,599
13,299,711

163%
-6%
-6%
-6%
-

科

目

218%

※2019-2020予算と2019-2020決算の印刷製本費、賃借料、通信費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃は、人件費と同じ割合で事業費と管理費に按分しています。
※2020-2021予算の印刷製本費、賃借料、通信費は、人件費と同じ割合で事業費と管理費に按分しています。

以上

21