機密性２情報（L・関係者限り）（独）海技教育機構
学校教育部教育課

社船実習（内航四級）Q＆A
１．内航四級社船実習とは？
海技教育機構の生徒・学生を対象に海技教育機構練習船で 9 ヶ月間行われている実習のうち、最後の 3 ヶ月を事前に認定を受けた社船（社船実習船）で行う実習制度です。
海技教育機構の練習船ではできない荷役作業、社船にて取り扱う貨物に特化した教育、マンツーマンでの実習など、社船の運航形態に応じた実践的な実習訓練が可能となります。

乗船実習科
専 修科

対象教育機関社船実習の期間

館山・唐津・口之津海上技術学校

７／１ ～ ９／３０

宮古・清水・波方海上技術短期大学校

１０／１ ～ １２／３１※ 航海専科校の小樽海上技術短期大学校は、練習船実習中が６ヶ月のため対象外です。
唐津海上技術学校は、R６年度に海上技術短期大学校（航海専科校）に移行いたします。よって、唐津海上技術学校の乗船実習科生の最終受入可能年度は、R７年度となります。

２．社船実習の実施状況は？
平成２５年１０月に運用を開始し、１６事業者に社船実習を実施いただき、令和５年度までに７０名の実習生が社船実習を修了しています。なお令和２年度～４年度までは新型コロナ感染状況の影響で実施しておりませんでしたが、令和５年度より再開しました。

３．社船実習を行うための社船の基準は？
１．社船実習船の大きさ ： 総トン数 ５００ トン以上
２．社船実習船の設備： 航海系）海図机、海図、レーダーなど機関系）出力装置、補機、電気設備など

３．社船実習船の用途、船種及び運航航路 ： 沿海区域以上、用途制限無し
４．社船実習生の安全確保 ： 社船実習実施要領の他、自社の安全管理マニュアルを遵守※社船実習船としての認定を受ける必要があります

４．社船実習の効果は？
・練習船による基礎教育に荷役実習等の実務訓練を加えることで、実践力が向上
・プロ意識の早期醸成、自ら考える力、自主性や行動力が身に付く
・入社前に乗組員、職場の雰囲気に慣れ、入社後の積極性や行動力に繋がっている
・通常入社より、定員への組み入れが早い（コスト削減）

・体系的なカリキュラムに沿った実習を行うことができる（通常入社に比較し基礎力が向上）
・乗組員が教員業務を行うことで、乗組員全体の安全意識が向上した
・乗組員の上級資格取得に対する意欲が強くなった◯社船実習の課題①社船実習船の教員の負担が増加（運航業務と指導訓練の両立）＜改善に向けた取組み事例＞
・乗組員全体で実習訓練を実施
・開始当初の１週間程度は、教員１名をダブル配乗し、安全教育・船内生活をサポート
・専任教官の配乗による乗組員の負担軽減②実習生のケガや病気に対する不安＜改善に向けた取組み事例＞
・乗船後すぐに安全教育を実施し、危険箇所の確認と非常時の対応教育を実施
・作業前ミーティングへの参加、KYT の実施
・実習内容と本人の習熟度に応じて、見学または実技実習を選択して実施
・比較的年齢の近い乗組員を相談役として配乗し、メンタルケアに配慮
・事業者による保険加入（PI 保険）③海技試験（口述試験）対策への不安＜学校におけるフォローアップ教育の実施＞
・専 修 科 ：卒業前の１月から３月に学校において、口述試験対策を集中して実施
・乗船実習科：９月下旬及び１０月の２回（1 回５日程度）、学校で口述試験対策を実施

５．実習の概要
・実習指導がメインのカリキュラム構成となっています・３ヶ月間（９０日）の実習期間のうち、休日及び乗下船日を除き、６０日以上の実習実施日を確保する必要があります（詳細は、「１６．実習実施日」参照）
・時間配分は、航海系・共通１５８時間、機関系１１７時間、深度化実習１００時間の３つ（合計３７５時間）に分かれます
・深度化実習は、希望職の実践力を高めるための実習を行うことができます

６．実習指導の詳細と参考資料
・海技教育機構作成の実習指導要領に実習内容の詳細及び参考図書が記載されています。
・実習計画（日課表）の作成について実習を安全かつ効果的に実施するため、実習生へ実習計画の説明をお願いします。また、運航スケジュールや気象条件に伴う変更が生じた場合など、やむを得ない場合は、少なくとも翌日のスケジュールについては、実習生に説明をお願いします。
・海技教育機構から口述試験用の参考図書として、「練習船問題集四級（航海系・機関系）」を販売しており、事業者も購入可能です。

７．整備作業実習の対応事例
・作業開始前のミーティングへの参加や KYT など安全教育を実施
・本人の習熟度に応じて、作業の見学または実習を選択して実施・作業準備、作業、手仕舞いなど実施した内容をノートにまとめさせ、実践力を強化
・開放整備実習は、予備品や取扱説明書を活用することも可能
・入渠時に撮影した動画や写真などの視聴覚教材も有効

８．夜間荷役実習の対応事例
・デイタイムの実習を基本とし、習熟度に応じて夜間荷役実習も取り入れている・夜間にかけ長時間の実習となった場合は、翌日の午前中を休みにすることで、休息時間を確保している

９．社船実習の費用負担＜事業者負担＞
・実習生の船内における給食費
・医薬品、その他消耗品
・作業服、安全靴の貸与＜実習生負担＞・乗下船のための国内旅費・実習生が加入する保険料（学校加入の団体学生総合補償保険）

１０．社船実習に必要な教員の数は？
◯ 船長： 社船実習の統括管理者、航海系実習の指揮監督者◯ 機関長 ： 機関系実習の指揮監督者

実習生の数

教員の数

２名以下４名（船長、機関長、航海士１名、機関士１名）※

３名６名（船長、機関長、航海士２名、機関士２名）※※航海士、機関士に代えて、法定乗組員以外に、実習を専門に担当する教員（航海・機関各１名以上）を乗り組ませてもよい。

１１．社船実習の教員の要件は？
１．航海士、機関士の要件（３つ）①四級海技士（航海）又は内燃機関四級海技士（機関）以上の海技免状の保有（いずれも履歴限定されたものを除く）②次のア）又はイ）のいずれかに該当していること。（←実施要領「教育上必要な能力」に該当）
ア）船社の船員教育研修施設における教官の経験を３か月以上有することイ）船社の社内研修又は海技教育機構が行う「社船実習船の教員に対する研修担当者のための講習」において、社船実習の教員としての職務に関する研修を受講したこと③中央労働災害防止協会等の外部講習によるメンタルヘルス研修を受講していること。

１２．社船実習の船長・機関長の要件は？
１．上記、教員の要件（３つ）および、以下の２．（必須）と ３．（いずれか１つ）を満たす必要があります。
２．「運航実務上の業務に優れ」とは、国内航海に従事する船舶の船長、機関長、一等航海士又は一等機関士として、事故を発生させなかったこと又は発生した事故に適切に対処したことをいう。
３．
「教育上必要な経験又は識見を有する」とは、次のア）～エ）のいずれかに該当していること。
ア）国内航海に従事する船舶の船長又は機関長として２年以上の実歴があること
イ）船社の船員教育研修施設における教官の経験を１年以上有することウ）船社の社内における船長又は機関長への昇任研修その他の研修又は海技教育機構が行う研修において、社船実習の実施の統括管理、社船実習の指揮監督及び社船実習の教員としての職務に関する研修を受講したこと
エ）船社の社内における船長又は機関長への昇任研修その他の研修又は海技教育機構が行う研修において、社船実習の実施の統括管理及び社船実習の指揮監督に関する研修を受講し、かつ、社船実習の教員の経験を１年以上有すること

１３．「社船実習の教員に対する研修担当者のための講習」について
この研修は、海技教育機構が行う研修であり、この研修を受講することで、社船実習の実施の統括管理、社船実習の指揮監督及び社船実習の教員としての職務に関する研修を受講したことになります。
☆社内研修の講師の要件は、以下のア）又はイ）となります。
ア）海技教育機構が行う「社船実習船の教員に対する研修担当者のための講習」を受講した者。
イ）船社の社内研修を受講し、かつ、社船実習の教員として、1 年以上の経験がある者が行う社内研修。
※教員として 1 年以上の経験とは、社内研修受講後、教員を経験し、1 年を経過した者とする。

１４．「メンタルヘルス講習」の社内展開について中央労働災害防止協会等の外部講習による「メンタルヘルス研修」を受講した者が、社内で展開したメンタルヘルス講習も同等と認めています。

１５．社船実習の流れ①社船の練習船認定手続きを実施（手続きに約２ヶ月を要します。
）②社船実習の教員のための研修、メンタルヘルス研修を受講（教員要件）③社船実習生の募集、実習生の決定（海技教育機構と委託・受託手続き）④乗船案内及び社船実習の手引きを作成し、教育機関・実習生へ送付
社船の運航形態に沿った社船実習計画（日課表）を作成、送付
教員一覧表の作成及び届出⑤社船実習カリキュラム・実習指導要領に沿った実習を実施（緊急連絡網の作成、乗船・下船報告）⑥訓練記録簿に実施日等を記載し、乗船実習成績表を作成⑦乗船実習証明書の発行

１６．実習実施日
実習実施日は、休日を除き期間中に６０日以上を確保することが必要
また、実習実施日は、定められた実習を行い、かつ、社船実習船に２４時間在船したときに実習実施日１日としてカウントされる
乗船中の船内休日については、1 週間に１日程度を目安に付与※ 実習実施日＝乗船実習期間－（乗下船日２日）－（乗船中の船内休日日数）例）１０／１乗船、１２／１４下船、船内休日８日の場合
実習実施日＝乗船実習期間７５日－乗下船日２日－船内休日８日＝６５日注）運航スケジュールにより、転船することは可能。しかし、１つの社船実習船での実習が３０日以上連続していない場合は、乗船履歴として認められないので注意が必要。

１７．社船実習連絡協議会
船社、関係団体、海技教育機構、海事局の関係者が一堂に会し、社船実習の円滑な実施や改善を図るために毎年開催しています。社船実習にご関心がある事業者の皆様もご参加できます。

１８．社船実習の問合せについて
社船実習生に係る全般的な窓口は、下記担当者へお願いします。
（独）海技教育機構
学校教育部 教育課

担当者

電話番号

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

山本

045-211-7308

yamamoto-n1pc@jmets.ac.jp
以上