南部箕蚊屋広域連合通所型サービスＣの人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第115条の45第１項第１号ロに規定する第１号通所事業のうち通所型サービスＣに係る基準を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 通所型サービスＣ 法第115条の45第１項第１号ロに規定する第１号通所事業のうち保健・医療の専門職により提供される短期間で行われるサービスをいう。
(２) 利用料 通所型サービスＣに係る第１号事業支給費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。
(３) 法定代理受領サービス 法第115条の45の３第３項の規定により通所型サービスＣに係る第１号事業支給費が利用者に代わり当該通所型サービスＣの事業を行う者に支払われる場合の当該通所型サービスＣをいう。
２ 前項に掲げるもののほか、この要綱において使用する用語は、法及び介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）において使用する用語の例による。
（事業の一般原則）
第３条 通所型サービスＣの事業を行う者（以下「通所型サービスＣ事業者」という。）は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２ 通所型サービスＣ事業者は、事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、南部箕蚊屋広域連合（以下「広域連合」という。）、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
（基本方針）
第４条 通所型サービスＣの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、運動機能訓練、栄養改善の指導又は口腔機能の向上その他一人一人に合った必要な日常生活上の支援及び個別のプログラムによる生活機能訓練を短期間に集中的に行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
（従業者の員数）
第５条 通所型サービスＣ事業者が当該事業を行う事業所（以下「通所型サービスＣ事業所」という。）ごとに置くべき従業者及びその員数は、次のいずれかのとおりとする。

(１)通所型サービスＣの単位ごとに、提供時間を通じて専ら当該通所型サービスＣの提供に当たる保健師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士又は歯科衛生士（以下「リハビリテーション専門職員」という。）の員数は、利用者の数が５人までの場合にあっては１以上、利用者の数が５人を超える場合にあっては５人を超える部分の数を５で除して得た数に１を加えた数以上確保されるために必要と認められる数とする。
(２) 通所型サービスＣの単位ごとに、通所型サービスＣ事業者が指定通所介護事業者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第93条第１項に規定する指定通所介護の事業を行う者をいう。以下同じ。）、指定通所リハビリテーション事業者（指定居宅サービス等基準第111条第１項に規定する指定通所リハビリテーションの事業を行う者をいう。以下同じ。）又は指定地域密着型通所介護事業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス等基準」という。）第20条第１項に規定する指定地域密着型通所介護事業を行う者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、通所型サービスＣの事業と指定通所介護（指定居宅サービス等基準第92条に規定する指定居宅サービスに該当する通所介護をいう。以下同じ。）、指定通所リハビリテーション（指定居宅サービス等基準第110条に規定する指定居宅サービスに該当する通所リハビリテーションをいう。以下同じ。）又は地域密着型通所介護（指定地域密着型サービス等基準第19条に規定する指定地域密着型サービスに該当する地域密着型通所介護をいう。以下同じ）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、それぞれの人員に関する基準を満たすことをもって、前号に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第６条 通所型サービスＣ事業者は、通所型サービスＣ事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、通所型サービスＣ事業所の管理上支障がない場合は、当該管理者を当該通所型サービスＣ事業所の他の職務に従事させ、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。
（設備及び備品等）
第７条 通所型サービスＣ事業所は、通所型サービスＣを提供するために必要な広さの機能訓練室を有するほか、消防設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに通所型サービスＣの提供を行うために必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
２ 前項の機能訓練室の面積は、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とする。
３ 通所型サービスＣ事業者が指定通所介護事業者、指定通所リハビリテーション事

業者又は指定地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所型サービスＣの事業と指定通所介護、指定通所リハビリテーション又は地域密着型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、それぞれの設備に関する基準を満たすことをもって、前２項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（内容及び手続の説明及び同意）
第８条 通所型サービスＣ事業者は、通所型サービスＣの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第19条に規定する運営規程の概要、通所型サービスＣ事業所の従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
（受給資格等の確認）
第９条 通所型サービスＣ事業者は、通所型サービスＣの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定等の有無及び要支援認定等の有効期間を確かめるものとする。
（心身の状況等の把握）第10条 通所型サービスＣ事業者は、通所型サービスＣの提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者又は第１号介護予防支援事業を行う者（以下これらを「介護予防支援事業者等」という。）が開催するサービス担当者会議（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号）第30条第９号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。）を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（介護予防支援事業者等との連携）
第11条 通所型サービスＣ事業者は、通所型サービスＣを提供するに当たっては、介護予防支援事業者等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２ 通所型サービスＣ事業者は、通所型サービスＣの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（介護予防サービス・支援計画に沿ったサービスの提供）
第12条 通所型サービスＣ事業者は、介護予防サービス計画又は第１号介護予防支援事業による支援により居宅要支援被保険者等ごとに作成される計画（以下これらを「介護予防サービス・支援計画」という。）が作成されている場合は、当該計画に沿った通所型サービスＣを提供しなければならない。
（介護予防サービス・支援計画等の変更の援助）

第13条 通所型サービスＣ事業者は、利用者が介護予防サービス・支援計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
（サービスの提供の記録）
第14条 通所型サービスＣ事業者は、通所型サービスＣを提供した際には、当該通所型サービスＣの提供日及び内容、当該通所型サービスＣについて法第115条の45の３第３項の規定により利用者に代わって支払を受ける第１号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス・支援計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
２ 通所型サービスＣ事業者は、通所型サービスＣを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
（利用料等の受領）第15条 通所型サービスＣ事業者は、法定代理受領サービスに該当する通所型サービ
スＣを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該通所型サービスＣに係る第１号事業支給費の額から当該通所型サービスＣ事業者に支払われる費用の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 通所型サービスＣ事業者は、法定代理受領サービスに該当しない通所型サービスＣを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、通所型サービスＣに係る第１号事業支給費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３

通所型サービスＣ事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(１) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用(２) 食事の提供に要する費用(３) おむつ代(４) 前３号に掲げるもののほか、通所型サービスＣの提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適用と認められる費用
４ 通所型サービスＣ事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（証明書の交付）第16条 通所型サービスＣ事業者は、法定代理受領サービスに該当しない通所型サー
ビスＣに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した通所型サービスＣの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
（利用者に関する広域連合への通知）
第17条 通所型サービスＣ事業者は、通所型サービスＣを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を広域連合に通知しなければならない。
(１) 正当な理由なしに通所型サービスＣの利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態等の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。
(２) 偽りその他不正な行為によって第１号事業支給費の支給を受け、又は受けようとしたとき。
（緊急時等の対応）
第18条 通所型サービスＣ事業所の従業者は、現に通所型サービスＣの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（運営規程）
第19条 通所型サービスＣ事業者は、通所型サービスＣ事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１) 事業の目的及び運営の方針(２) 従業者の職種、員数及び職務の内容(３) 営業日及び営業時間(４) 通所型サービスＣの利用定員(５) 通所型サービスＣの内容及び利用料その他の費用の額(６) 通常の事業の実施地域(７) サービス利用に当たっての留意事項(８) 緊急時等における対応方法(９) 非常災害対策(10) その他運営に関する重要事項（非常災害対策）第20条 通所型サービスＣ事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
（衛生管理等）第21条 通所型サービスＣ事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２ 通所型サービスＣ事業者は、当該通所型サービスＣ事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（秘密保持等）第22条 通所型サービスＣ事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 通所型サービスＣ事業者は、当該通所型サービスＣ事業所の従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 通所型サービスＣ事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
（介護予防支援事業者等に対する利益供与の禁止）
第23条 通所型サービスＣ事業者は、介護予防支援事業者等又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（苦情への対応）
第24条 通所型サービスＣ事業者は、提供した通所型サービスＣに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２ 通所型サービスＣ事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 通所型サービスＣ事業者は、提供した通所型サービスＣに関し、法第115条の45の７の規定により広域連合が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は広域連合の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して広域連合が行う調査に協力するとともに、広域連合から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４ 通所型サービスＣ事業者は、広域連合から求めがあった場合は、前項の改善の内容を広域連合に報告しなければならない。
５ 通所型サービスＣ事業者は、提供した通所型サービスＣに係る利用者からの苦情に関して鳥取県国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、鳥取県国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
６ 通所型サービスＣ事業者は、鳥取県国民健康保険団体連合会から求めがあった場
合は、前項の改善の内容を鳥取県国民健康保険団体連合会に報告しなければならな
い。
（地域との連携）第25条 通所型サービスＣ事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した通所型サービスＣに関する利用者からの苦情に関して広域連合等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の広域連合が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
（事故発生時の対応）

第26条 通所型サービスＣ事業者は、利用者に対する通所型サービスＣの提供により事故が発生した場合は、広域連合、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 通所型サービスＣ事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。
３ 通所型サービスＣ事業者は、利用者に対する通所型サービスＣの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（記録の整備）第27条 通所型サービスＣ事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 通所型サービスＣ事業者は、利用者に対する通所型サービスＣの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(１) 通所型サービスＣ個別計画(２) 第14条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(３) 第17条に規定する広域連合への通知に係る記録(４) 第24条第２項に規定する苦情の内容等の記録(５) 第26条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（通所型サービスＣ個別計画の作成）
第28条 リハビリテーション専門職員は、利用者の日常生活全般の状況、環境等を踏
まえて、通所型サービスＣの目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所型サービスＣ個別計画を作成するものとする。この場合において、既に介護予防サービス・支援計画が作成されているときは、当該介護予防サービス・支援計画の内容に沿って作成しなければならない。
２ リハビリテーション専門職員は、通所型サービスＣ個別計画の作成に当たっては、その内容について、利用者又はその家族に説明し、利用者の同意を得るとともに、その実施状況や評価についても説明しなければならない。
３ リハビリテーション専門職員は、通所型サービスＣ個別計画を作成した際には、当該通所型サービスＣ個別計画を利用者に交付しなければならない。
４ リハビリテーション専門職員は、それぞれの利用者について、通所型サービスＣ個別計画に従ったサービスの実施状況及び目標達成状況の記録を行わなければならない。
（事業の実施）第29条 事業の実施回数は１人当たり週１回とし、３月間を基本とする。ただし、通所型サービスＣ個別計画の実施状況の把握の結果、事業の継続が必要な場合は、最大６月間まで延長することができる。
２ 通所型サービスＣ事業者の休業日や利用者等の都合によって週１回実施が確保

できない場合は、広域連合と通所型サービスＣ事業者との間で代替手段等について協議する。
３ 通所型サービスＣ事業者は、通所型サービスＣ個別計画に基づくサービスの提供の開始時から、１月に１回は、通所型サービスＣ個別計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、介護予防支援事業者等に報告しなければならない。
４ 通所型サービスＣ事業者は通所型サービスＣ個別計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも１回は、当該通所型サービスＣ個別計画の実施状況の把握を行い、介護予防支援事業者等に報告しなければならない。
（事業の廃止又は休止による便宜の提供）
第30条 通所型サービスＣ事業者は、南部箕蚊屋広域連合介護予防・日常生活支援総合事業における指定第１号事業者の指定等に関する要綱（平成28年南部箕蚊屋広域連合公告第５号）第５条の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前１月以内に、当該通所型サービスＣを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該通所型サービスＣに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な通所型サービスＣ等が継続的に提供されるよう、介護予防支援事業者等、他の事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
（委任）第31条 この要綱に定めるもののほか、通所型サービスＣの基準に関し必要な事項については、広域連合長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
（南部箕蚊屋広域連合通所型サービスＣ実施要綱の廃止）
２ 南部箕蚊屋広域連合通所型サービスＣ実施要綱（平成28年南部箕蚊屋広域連合公告第６号）は、廃止する。