平成26年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年1月19日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ネクス
コード番号 6634
URL http://www.ncxx.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長
定時株主総会開催予定日
平成27年2月25日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 秋山 司（氏名） 石原 直樹
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5766-9870
平成27年2月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年11月期の連結業績（平成25年12月1日～平成26年11月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

26年11月期
25年11月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

6,375
28.8
―
4,948
26年11月期 654百万円 （42.6％）

％

百万円

％

百万円

％

△68.3
82
692
―
259
487
25年11月期 458百万円 （―％）

42.0

630
430

46.5

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

26年11月期
25年11月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

54.07
―
39.79
26年11月期 ―百万円―

売上高営業利益率

円銭

％

％

％

51.60

21.5
24.1

12.5
15.6

1.3
5.2

25年11月期 ―百万円

（注）当社は、平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益は、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。また、決算期変更により、平成24年11月期は４ヶ月（平成24年８月1日～平成24年11月30日）の変則決算であるため、25
年11月期の対前期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年11月期
25年11月期（参考） 自己資本

6,979
4,077
26年11月期 3,401百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,551
2,665
25年11月期 2,472百万円

48.7
60.6

276.14212.57（注）当社は、平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産は、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,448
△409

△851
75

2,072
1,241

3,930
1,253

26年11月期
25年11月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年11月期
26年11月期
27年11月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成27年11月期の連結業績予想（平成26年12月 1日～平成27年11月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,591
11,377

△2.6
78.5

227
990

33.5

217
973

48.7
40.6

102
769

8.6
22.0

8.28
62.43

―

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年11月期
26年11月期
26年11月期

12,317,000 株 25年11月期
79 株 25年11月期
11,657,041 株 25年11月期

11,630,800 株
79 株
10,814,919 株（注）当社は、平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。株式数は、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

（参考）個別業績の概要
平成26年11月期の個別業績（平成25年12月1日～平成26年11月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
26年11月期
25年11月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,829
3,150

△10.2
―

72
309

△76.6
―

688
525

31.0

619
426

45.5
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
26年11月期
25年11月期

―

円銭

円銭

53.17
39.40

50.75
―

注）当社は、平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益は、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し算定しております。また、決算期変更により、平成24年11月期は４ヶ月（平成24年８月1日～平成24年11月30日）の変則決算であるため、25年11月
期の対前期増減率については記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年11月期
25年11月期（参考） 自己資本

6,094
3,571
26年11月期 3,377百万円

自己資本比率
百万円

3,378
2,469
25年11月期 2,469百万円

1株当たり純資産
％

円銭

55.4
69.2

274.20212.37（注）当社は、平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産は、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は，金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり，この決算短信の開示時点において，金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想には、本資料発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。今後の経済情勢・市場の変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業績は予想数値と大幅に異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、６ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社ネクス(6634)

平成26年11月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
7
9
10
12
12
14
14
15
16
18
20
20
20
22
22

株式会社ネクス(6634)

平成26年11月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等により企業の業況感の改善が進み、設備投資や雇用は回復傾向にあり、物価は緩やかながらも上昇いたしました。一方、個人消費については消費税率引上げに伴った弱い動きもみられるほか、円安による資源エネルギー価格の上昇等もあり、その先行きは不透明な状況となっております。
当社が属する情報通信関連市場はスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」への急速なシ
フトと、LTEによる通信ネットワークの高速化が引き続き浸透しつつあり、サービスや端末等における同質化が進む中、通信事業者、新規参入者が相次ぐMVNO事業者各社は更なる顧客開拓を目指しており、こういった激しい競争が続く中で、特にモバイル通信関連市場の環境はウェアラブル端末などの新しい差別化商品創出の兆しが見られるなど変革がおきつつあり、新たな局面を迎えております。
一方で情報通信関連市場全体ではクラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、多様な情報のデータ化と収集によるビジネスへの活用、システムへの需要増加などよりいっそうの拡大が期待されております。なかでもM2M分野＊１においては、急速な市場拡大が見込まれており、市場規模は2013年に約2,300億円であったものが、2018年には１兆円を超える試算があるなど、引き続き非常に関心が高まっております。
＊１「M2M」とは、ネットワークにつながれた機器同士が相互に情報を交換し、さまざまな制御を自動的に行うシステムで、人手を介することなく相互に情報交換できることが大きなメリットです。そのため、パソコンやサーバーだけではなく、車両運転管理システムとの融合による運転状況の管理、自動販売機の在庫管理や故障等のモニタリング、エレベーターやATMの遠隔監視や故障等のモニタリング、電気・ガスのメーターの遠隔検針やセキュリティ対策など、多種多様な分野で導入されています。
このような事業環境において、今期より新たに子会社化した、システム開発会社である株式会社ネクス・ソリューションズ（以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。）、介護事業者向けASPシステムを提供する株式会
社ケアオンライン（以下「ケアオンライン」といいます。なお、2015年１月19日付で商号を株式会社ケア・ダイナ
ミクスに変更しております。）を含めたネクスグループとして、2014年４月に、新たな事業戦略を発表しました。
今まで、ネクス単体として通信デバイス製品の開発・提供をおこない、この分野でのM2Mの領域拡大を図ってきました。今後は、ネクス・ソリューションズにおいて、デバイスソフトウェアの開発や、サーバーアプリケーションの開発も行う事で、成長を続けるM2M市場に対してバリューチェーンの垂直統合を進め①ワンストップサービス
によるメリット提供、②バリューチェーン全体での利益最大化を目指すこととしました。

- 2 -株式会社ネクス(6634)

平成26年11月期決算短信

ネクス・ソリューションズはまたグループ間のシナジーを活かした具体的な取り組みとして、2014年７月にオートバイ向けの通信機能付きデータロガーの開発を開始しました。通信モジュールに関してはネクス、様々なデータを収集し解析を行なうトラッキングアプリに関しては、ネクス・ソリューションズが開発を行ない、試作機の試験導入および継続した開発のため「Team WINNER Z-TECH & NCXX Group」を結成し、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦をしました。レースでは気温は35度を超え、路面温度も60度を超える中、急な豪雨に見舞われるといった特殊な環境下での試験機運用となりましたが、故障や通信が途切れる事もなく、チームの完走と共に、データロガーも最後まで安定した結果を出す事が出来ました。今後も、試作機をもとに様々な利用シーンに併せて製品としてのスペックを変更する事と、利用シーンに応じたアプリケーションの提供を行い、ユーザビリティーを高める事で、法人向けや一般のバイク愛好家、アマチュアライダーに向けての製品提供を目指し、引き続き開発を進めております。
また、農業ICT事業（NCXX FARM）に関しても、スマートフォンから遠隔にあるビニールハウスの環境データの確認や自動制御が出来るシステムアプリケーションの開発を行い、2014年10月に開催された次世代農業EXPOにおいて出展を行っております。
さらに、親会社である株式会社フィスコと共同の事業として、2014年８月に上場企業の投資情報を提供するスマートフォンアプリ『FISCO』を開発すると同時に、本アプリのホワイトラベル（OEM）提供によるクラウドサービス
事業を新たに開始しました。

トラッキングアプリ

スマートフォンアプリ『FISCO』

ネクスのデバイス事業につきましては、2014年５月に、Quad-band LTE に対応した USB 型データ通信端末
UX302NC/UX312NCの販売を開始しました。同製品はM2M分野の中核商品としてゲーム機器やモバイルコンピューティ
ングなど様々な用途に使われております。
また2014年6月には、ハンディ型の業務用 IP 無線機のハードウェアの設計及び提供開始を発表し、これまで、おこなっていた通信モデム部（通信機部）をコア技術とした開発・製造だけではなく、アプリケーションを複数搭載できる高いパフォーマンスを有した通信機器の開発も手がけました。タッチパネルに対応した見やすく大きなディスプレイと、IP65相当の防水・防じん性能を備えており、工事業、運送業、警備業者、その他の過酷な現場環境での使用を想定した機種になります。

- 3 -株式会社ネクス(6634)

平成26年11月期決算短信

UX302 NC

UX312 NC

IP無線機 SoftBank 301SJ
また、M2M分野のドメイン拡大の領域の１つとして、これからの成長が期待される介護業界及びロボット業界に参入すべく、2014年４月には、ロボット関連製品のメーカーであるヴイストン株式会社と介護ロボットの共同開発を開始しました。医療法人や社会福祉法人、または地方自治体など試験機の導入先も決まり、製品化に向けた準備を進めております。
農業ICT事業（NCXX FARM）については、2014年７月に、岩手大学と共同で「農業ICTを活用した施設栽培における病気予防策」に関する研究を開始しました。施設栽培における最も大きな課題の一つであるカビなどによる病気の発生を抑える為に、①静電気を利用したカビ胞子の捕集②静電気により発生するイオンを用いたカビ胞子の不活性化の実証実験を行います。ICTシステムにこれらの装置を組み込み制御することで施設内のカビの防除を行うだ
けではなく、実証試験による研究データの集積により病気発生予測を行い、事前に環境を制御することで、低コストで病気抑制を実現できる施設栽培システムの構築を目指します。
また、前述しましたネクス・ソリューションズとともに開発したICTシステムを出展しました国際次世代農業
EXPO（通称アグリネクスト）に、弊社農業ICTシステムの出展を行い、多数のお客様に訪問いただいております。
インターネット旅行事業につきましては、スマートフォンの浸透もあり、ネット上には多くの旅行情報があふれています。旅行情報の中には、観光地情報の他、航空・鉄道といった交通機関の情報や宿泊情報など、多岐にわたっています。それら情報の中から消費者自らが実際の旅行手配に活用するとなると、それなりの知識と経験が必要になります。特に周遊型の旅行の場合、予約変更や取り消しなどで思わぬリスクにさらされる危険性を伴います。
イー旅ネットグループでは氾濫する旅行商材と多様化・高度化する消費者ニーズに対応でき、多くのお客様から満足度の高いコメントを多数頂いております。その背景には、厳選された320名もの経験豊富な「トラベルコンシ
ェルジュ」（旅行コンサルタント）」が登録されている、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行
会社としての体制を構築できたことに他なりません。
トラベルコンシェルジュが中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しています。９月には「イタリアの田舎を満喫体験『アグリツーリズモ』」、10月には「冬だけの幻想的なヨーロッパ『クリスマスマーケット』」、11月には「たからものが集まる『フランス蚤の市』」をリリースいたしました。
これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。

- 4 -株式会社ネクス(6634)

平成26年11月期決算短信

連結業績につきましては、ネクス単体のデバイス事業において、既存製品のうちの1機種の売上が減少いたしました。当該製品は、当期において顧客からの更なる価格低下の要求がありましたが、長期間の導入実績がある製品であるものの、粗利率が10%以下と低く、また近々製品ライフサイクルの終焉を迎える製品であること、さらに一定期間の製品提供責任を負うなかでの為替変動による原価高騰のリスクがあることなどを鑑み、今期販売予定を取りやめた
ものです。また、今期販売を開始した他の新製品と受託開発製品において、顧客からの要望による仕様変更等による開発期間延長にともない、販売開始タイミングが当該第１四半期から第２四半期以降にずれ込みました。その結果、当該製品が予定していた販売計画が順延し、売上の一部がやむなく来期にずれ込むことになりました。
また、以前より円安対策の一環としておこなっていたヘッジ手段である外国為替証拠金取引のポジションの解除に伴い為替差益が計上されました。来期以降につきましては、ヘッジ手段として為替予約等を採用し、ヘッジ対象である輸入仕入調達にかかる外貨建金銭債務との損益計上のタイミングを合わせたヘッジ会計を適用することで、当期のように為替差損益が営業外収益ではなく営業利益に計上され、業績予想の変動の低いリスクヘッジを行う予定にしております。
上記の結果、売上高においては、6,375百万円（対前期比28.8%増）となりました。営業利益は82百万円（対前期比68.3%減）、経常利益は692百万円（対前期比42.0%増）となり、当期純利益は630百万円（対前期比46.5%増）となりました。昨今の円安基調のため一部製品の仕入原価高騰の影響を受け営業利益は減少しましたが、従前より取り組ん
でいた仕入原価安定策の一環であるデリバティブ取引（外国為替証拠金取引）が奏功し、営業利益減少分を上回る為
替差益を営業外収益として計上しております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(デバイス事業)
今期製造を開始したQuad-band LTE に対応した USB 型データ通信端末および、ハンディ型の業務用 IP 無線機の２機種の売上が進捗し、その他カーナビやタクシー無線用などの車載向け製品等を含めたM2M分野全体の売上は2,545
百万円となりました。
ネクス・ソリューションズにつきましては、分割効力発生日の関係から2014年2月からの売上を計上したことで1,707百万円となりました。
売上全般については、前述の通り既存製品のうちの長期間の導入実績の有る一機種において価格低下の要求がありましたが、為替変動のリスク等を鑑み販売を取りやめまたこと、さらに今期販売を開始した他の新製品と受託開製品
において、顧客からの要望による仕様変更等による開発期間延長にともない、販売開始タイミングがずれ込んだことにより、売上の一部が来期にずれ込みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,613百万円（対前期比46.5%増）、営業利益は前述した円安基調の影響から
183百万円（対前期比41.0%減）となりました。
(インターネット旅行事業)
当連結会計年度の売上高は、イタリア、スペイン、フランス方面のハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,636百万円、国内旅行事業売上が125百万円、合計1,762百万円となりました。営業利益は、継続した経費節減策が功を奏し販売管理費比率が2.5％減少し、37百万円（対前期比119.8%増）となりました。

- 5 -株式会社ネクス(6634)

平成26年11月期決算短信② 次期の見通し
デバイス事業は、今期の活動成果をベースに事業ドメインを拡大、その裾野を広げるとともに当社が培ってきた開発資産を有効に活用し、異業種と通信機器とを融合させ、新事業への取り組みも進めてまいります。具体的には引き続きM2M市場の分野へ注力、これまで通信を必要としなかった産業分野への通信機能組み込みによる利便性の向上、遠隔制御の高度化による人件費コスト削減など様々なソリューションを提供していきます。
また、得意とする車載向け製品につきましても、注目される自動車テレマティクスとネクスの持つ技術資産との融合により、車両の状態監視や、様々な車両情報の入手、またネクス・ソリューションズで、走行情報等から収集したデータを蓄積するサーバーや、そのデータを活用し役立てる為のアプリケーションの開発を行うことで、今までにない新たなサービスの提供を目指します。
さらには、デバイス製品のハードの提供だけに留まらず、ネクス・ソリューションズによるソフトウェア開発や、
アプリケーションの開発を行う事で、M2M市場に対してバリューチェーンの垂直統合を進め、Ｍ２Ｍ市場への参入を加速させてまいります。あわせて、コンシューマ市場についても、M2M製品開発において得られたノウハウをコンシ
ューマ製品群にも反映させる事で、新製品を効率的に開発することと、グループシナジーにより多様化する需要を迅速に解析し、その需要に適合した製品を市場へ投入できるよう取り組みを進めてまいります。
農業ICTについては、ソフトウェアのユーザビリティの向上を行いながら引き続き受注拡大を目指し、既存農業に対する効率化、収益性の改善ができるICT化を普及するとともに、農業だけでなく観光も含めて地域振興にも貢献できるよう取組みを進め、知名度の向上にも努めてまいります。
また、今期より取り組みを開始した介護ロボット開発につきましては、当社の通信の技術資産を組み込むことで、将来的に介護ロボットの遠隔制御や状態監視、高齢者の見守り、音声や画像の送信、ロボットのソフトウェアのアッ
プデート等を目指し、介護の現場に最適な介護ロボットの早期製品化を目指します。
インターネット旅行事業は、新たなトラベルコンシェルジュの採用や研修によりスキルアップして、拡充を図るとともに、「こだわりの旅」の提案により、ホスピタリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービスの提供に努めてまいります。また、円安を背景に増加する訪日外国人をターゲットにしたインバウンド業務に着手することで、収益の機会を積極的に取り込みます。
さらに、これまでは旅行業に特化したクラウドソーシング事業＊2を推進してまいりましたが、今後はこれを旅行以外の分野に拡張し、個人だけでなく法人からも様々な業務を受託する総合型クラウドソーシングのプラットフォー
マーとして業容の拡大を目指します。
＊２

クラウドソーシングとは、不特定の人（クラウド＝群衆）に業務委託（ソーシング）するという意味で、特定の人々に作業を委託するアウトソーシングに対比した用語で、矢野経済研究所の試算によれば、2012年度に100億円規模だったクラウドソーシングサービスの流通金額は、2018年度には1,820億円に達することが見込まれ、6年間で約18倍になる成長市場です。

以上をふまえた次期の見通しについては、デバイス事業において、今期及び来期以降のネクスの売上に大きく寄与する新製品のリリースを下期にひかえ、売上及び利益の計上が大きく下期に偏重する事となり、第２四半期時点では
売上高3,591百万円、営業利益227百万円、経常利益217百万円、当期純利益102百万円に留まる予定です。通期では、- 6 -株式会社ネクス(6634)

平成26年11月期決算短信

新製品の販売が反映されて、売上高11,377百万円、営業利益990百万円、経常利益973百万円、当期純利益769百万円を計画しております。
（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,901百万円増加し6,979百万円となりました。この主な要因は、前渡金が253百万円、デリバティブ債権が411百万円減少したものの、現金及び預金が2,677百万円、有形固定資産が131百万円、のれんが355百万円増加したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して2,015百万円増加し、3,427百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が128百万円、短期借入金が152百万円減少したものの、転換社債型新株予約権付社債が1,215
百万円、長期借入金（１年以内返済予定を含む）が740百万円増加したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して885百万円増加し、3,551百万円となりました。この主な要因は、
当期純利益を630百万円計上し、また第三者割当増資により資本金が144百万円、資本剰余金が143百万円増加したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較
して2,677百万円増加し、3,930百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,448百万円（前期は409百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金の減少要因として仕入債務の減少額128百万円、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益742百万円、デリバテ
ィブ債権の減少額411百万円及び前渡金の減少額253百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は851百万円（前期は75百万円の資金獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出134百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出51百万円、子会社株式の追加取得による支出162百万円、事業譲受による支出342百万円、短期貸付けによる支出94百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動により獲得した資金は2,072百万円（前期は1,241百万円の資金獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額152百万円及び長期借入金の返済による支出199万円があったものの、長期借入れによる収入940
百万円、社債の発行による収入1,209百円及び株式の発行による収入281百円があったことによります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年７月期

平成24年７月期

平成24年11月期

平成25年11月期

平成26年11月期

21.6

38.9

50.8

60.6

48.7

72.6

79.6

77.7

203.4

89.1

1,094.0

117.6

144.0

－

169.9

3.9

2.4

81.1

－

1.7

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）（注）指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・
フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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平成26年11月期決算短信※平成25年11月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につきまして
は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

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平成26年11月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社５社から構成されております。また、当社グループは、当社の親会社である
株式会社フィスコのグループに属しております。
当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（1）デバイス事業
当社は、通信機器の製造だけでなく通信の基本機能を担うモデム技術、ならびに製品化に必要なソフト、ハード両面の開発技術力をもった通信機器の開発型メーカーであり、無線を利用した通信機器の開発、有線として電力線を利用したＰＬＣモデム（Power LineCommunicationモデム/電力線モデム）の開発、システム開発、製造、販売、保守サービス等を行っております。
また、当連結会計年度において、株式の新規取得により、子会社が２社（株式会社ネクス・ソリューションズ、株
式会社ケアオンライン）増加しております。このうち、株式会社ネクス・ソリューションズは、吸収分割により、株
式会社ＳＪＩからシステム開発事業を承継しております。
これにともない、システム開発事業及び介護事業所向けASPサービス事業に新規参入しております。
なお、システム開発事業については株式会社ネクス・ソリューションズ、介護事業所向けASPサービス事業については株式会社ケアオンラインが営んでおります。株式会社ケアオンラインは、当連結会計年度において、Ｃａｒｅ
Ｏｎｌｉｎｅ株式会社より商号を変更しております。
また、星際富通（福建）網絡科技有限公司は、中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売を主な事業内容としております。
（2）インターネット旅行事業
当社の連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社である株式会社ウェブトラベルによるインターネットを通じた旅行事業であります。主なサービス内容としては、インターネットを介して全国の旅行
会社に旅行プランの見積りができる「旅行見積りサービス」で顧客の望む最適な旅行プランを提供しております。また、インターネット上で、旅行経験豊富な旅づくりの専門家「トラベルコンシェルジュ」が、お客様のご希望に沿ったオーダーメード型の旅行プランを無料でご提案する「コンシェルジュ・サービス」や、世界一周旅行を希望するお客様に対して、専門的なノウハウの提供や最適な旅行プラン作成サービス、中国人の顧客向けにオーダーメイド型旅行プラン作成のサービスを行っております。
以上に述べた事項を表によって示すと次のとおりであります。
セグメントの名称
デバイス事業

事業内容
各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売

担当会社
㈱ネクス

ＰＬＣモデムの開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
システム開発クラウドサービス㈱ネクス・ソリューションズ

介護事業所向けASPサービス㈱ケアオンライン

中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び 星際富通（福建）網絡科技有限公販売
司
インターネット旅行事業

旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務

イー・旅ネット・ドット・コム㈱㈱ウェブトラベル

旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス（注）株式会社ケアオンラインは、平成27年１月19日付で商号を株式会社ケア・ダイナミクスに変更しております。

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平成26年11月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、長年培った自社通信技術を基礎として「モバイル・ワイヤレスコミュニケーションのパイオニ
ア（先駆者）」として成長を続けつつ、より良い製品・サービスを提供することによって経済社会に貢献していくことを社是としております。
また、当社グループの提供する通信技術・製品が、人と人とのコミュニケーションだけでなく、人と機械、あるいは機械と機械の通信に幅広く使われることを願い、また、コミュニケーションの円滑化を通して実りある豊かな社会が創造されることを願い、『新しい「伝わる」と新しい「つながる」でつぎの「楽しい」を創る』を経営理念として掲げております。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上高総利益率（22％）及び売上高営業利益率（７％）を重要な経営指標として考えております。当社グループは開発等のコスト負担が高い業態であるため、獲得収益に対し効率的資源投下がなされているかを経営判断の指針としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、技術開発力に裏打ちされたデバイス製品だけではなく、サーバーや管理システム、さらにはエンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより、注力するM2M市場全体をカバーすることで、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を目指しております。そのためには、急激に変化する事業環境を適切に捉え、成長性と収益性とのバランスのとれた施策を講じてまいります。
なお、中期的経営戦略において注力すべき事項は以下のとおりであります。
① 付加価値の最大化
・株主、社員への利益還元の拡大
・企業価値の増大② 収益性の向上
・現在の成長の維持と管理コストの比率の低減③ コアコンピタンスの強化
・モバイル通信技術の資産応用による新製品商用化への投資、開発
・国内外企業との開発提携―共同開発・ライセンスビジネスの立ち上げ④ デバイス事業の強化
・マルチキャリア化の推進、利便性の高いモバイル通信端末の提供
・M2M市場需要に適合した汎用性のある通信製品の提供
・モバイルネットワークによるM2Mソリューションの提供、市場開拓⑤ 事業ドメインの拡大
・イー・旅ネットグループにおけるウェブマーケティングノウハウによるシナジー創出
・第六次産業と通信技術の融合によるソリューションの提供と市場開拓
・ロボットと通信技術の融合によるサービス提供- 10 -

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平成26年11月期決算短信(4）会社の対処すべき課題
当社グループは営業利益黒字化の継続並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取り組みを推進してまいります。
（1）事業構造改革の推進
株式会社ネクス・ソリューションズ、株式会社ケアオンラインをはじめとするグループ会社相互のグループシ
ナジー、組織再編や取引先口座共有による営業力の強化、事業収益性の強化を図ります。なお、株式会社ケアオ
ンラインは、平成27年１月19日付で商号を株式会社ケア・ダイナミクスに変更しております（2）デバイス事業の拡大
M2M市場に加えてコンシューマ市場への新製品を開発、投入することにより更なる事業の拡大を目指します。
（3）財務体制の強化
今後の成長に向けた各種資本政策を推進してまいります。
（4）事業ポートフォリオの分散化
今まで培ってきた通信機器開発のノウハウをベースに異業種へのICT化を推進してまいります。
（5）ブランドイメージ戦略
積極的な広報活動の推進を行ってまいります。
（6）成長分野と通信の融合
農業事業、ロボット事業など、今後の成長が期待される分野と当社グループの持つ技術資産を融合させ、新たなサービスを創造してまいります。

- 11 -

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平成26年11月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料
前渡金
繰延税金資産短期貸付金
未収入金
デリバティブ債権
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成26年11月30日)

1,253,266
484,993399,669
13,423505,635
5,173
355,408
6,709
411,137
12,8033,448,220

3,930,484
665,867
484,430
3,086
251,682
17,668448,887
7,367－
42,3035,851,779

251,897△210,149
41,74831,196△23,485
7,711
324,005△319,528
4,476
151,737
205,673

315,654△219,696
95,95828,954△20,826
8,127
404,054△322,349
81,705
151,737
337,529

232,168
70,072
34,651
3,554
340,446587,853
48,145－
3,566
639,565

20,95462,337
83,292
629,412
4,077,632

12,758137,376
150,134
1,127,229
6,979,008

株式会社ネクス(6634)

平成26年11月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成26年11月30日)

237,766
152,500
200,000
57,98428,52142,82853,46026,342
307,692－
42,00015,2781,164,374

109,723－
200,000
290,675
112,999
122,392
64,48967,959219,641
21,18090,000120,510
1,419,572－
227,675
3,096－
17,317
248,089
1,412,463

1,215,000
735,836
3,407
26,492
27,6222,008,358
3,427,930

1,068,146
875,405
516,710△35
2,460,227

1,212,248
1,018,821
1,147,022△35
3,378,057

12,113
12,113－
192,827
2,665,168
4,077,632

23,12023,120858
149,041
3,551,077
6,979,008

株式会社ネクス(6634)

平成26年11月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式交付費
社債発行費
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
子会社株式売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成25年12月１日
平成26年11月30日)

4,948,289
3,937,393
1,010,895
751,427
259,468

6,375,427
5,362,987
1,012,439
930,098
82,341

23,964
218,958
2,673
245,595

11,757
638,688
7,791
658,238

9,837
4,229
2,134
－
－
1,655
17,857487,207

21,902
2,855
5,546
5,784
11,500935
48,524
692,055

4,122
－
－
4,122

－
56,822
2,105
58,927

143
476
－
619
490,71047,406△5,17342,233
448,477
18,151
430,325

330
－
8,196
8,526
742,456
84,391
14,65999,051
643,405
13,093
630,311

株式会社ネクス(6634)

平成26年11月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 15 -(自至当連結会計年度
平成25年12月１日
平成26年11月30日)

448,477

643,405

10,424
10,424458,901

11,007
11,007654,412440,749
18,151

641,319
13,093

株式会社ネクス(6634)

平成26年11月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年12月１日

至

平成25年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

600,000

407,259

468,146468,146

自己株式

86,385

株主資本合計
－1,093,644

当期変動額
新株の発行

936,292

当期純利益

430,325

430,325

自己株式の取得△35△35

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

468,146468,146

430,325△35

1,366,583

1,068,146

875,405

516,710△35

2,460,227

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高

1,689

その他の包括利
益累計額合計

新株予約権

1,689

少数株主持分1,489

126,173

純資産合計

1,222,996

当期変動額
新株の発行

936,292

当期純利益

430,325

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△35
10,424

10,424△1,48966,65475,589

当期変動額合計

10,424

10,424△1,48966,654

1,442,172

当期末残高

12,113

12,113－

192,827

2,665,168- 16 -

株式会社ネクス(6634)
当連結会計年度（自平成25年12月１日

至

平成26年11月期決算短信

平成26年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,068,146

875,405

144,102

143,415

自己株式

516,710

株主資本合計△35

2,460,227

当期変動額
新株の発行

287,517

当期純利益

630,311

630,311

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

144,102

143,415

630,311－

917,829

1,212,248

1,018,821

1,147,022△35

3,378,057

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高12,113

その他の包括利
益累計額合計新株予約権

12,113

少数株主持分

－192,827

純資産合計

2,665,168

当期変動額
新株の発行

287,517

当期純利益

630,311

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

11,007

11,007858△43,786△31,921

当期変動額合計

11,007

11,007858△43,786

885,908

当期末残高

23,12023,120858

149,041

3,551,077- 17 -

株式会社ネクス(6634)

平成26年11月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
株式交付費
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
デリバティブ債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

490,710
124,989
32,198－－311
20,000△23,964
9,837
－
2,134
3,345
143
△4,122－476△346,236△151,195
14,263△299,660△407,688△13,245△28,297
8,485
19,717111,922
15,175△420,700
24,151△10,120△3,316△409,985- 18 -(自至当連結会計年度
平成25年12月１日
平成26年11月30日)
742,456
27,65360,290△56,822△23,015311
48,000△11,757
21,902
5,784
5,546
2,838
330
－
8,196
－
39,366△51,612△532
253,952
411,137△128,955
64,85075,43939,066△88,151
88,711
1,534,987
11,632△20,328△77,640
1,448,650

株式会社ネクス(6634)

平成26年11月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
新株予約権付社債の発行による収入
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 19 -(自至当連結会計年度
平成25年12月１日
平成26年11月30日)△1,050△188,250△1,285,050
451,640
1,275,000△134,335△33,616－－－－△51,845－
94,908△556,556
286,556－△1,70075,496△162,336－△94,375－△342,247△32,377△851,134

52,500119,000△61,682
200,000－
934,006△35△2,582
1,241,206
4,926
911,644
341,622
1,253,266△152,500
940,000△199,148－
1,209,215
281,971－△6,8732,072,665
7,036
2,677,218
1,253,266
3,930,484

株式会社ネクス(6634)

平成26年11月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開
しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。
なお、当連結会計年度より、株式会社ネクス・ソリューションズが営むシステム開発事業及び株式会社ケアオンラインが営む介護事業所向けASPサービス事業を新たに「デバイス事業」に含めております。
報告セグメント
デバイス事業

事業内容
各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
ＰＬＣモデムの開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
システム開発クラウドサービス
介護事業所向けASPサービス
中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売

インターネット旅行事業

旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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株式会社ネクス(6634)

平成26年11月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年12月１日

至

平成25年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント
連結財務諸表
計上額

調整額

デバイス事業

インターネット
旅行事業

3,150,081

1,798,208

4,948,289－

4,948,289－

11,100

11,100△11,100－

計

3,150,081

1,809,308

4,959,389△11,100

4,948,289

セグメント利益

311,860

17,081

328,942△69,473

259,468

セグメント資産

1,948,821

492,5632,441,385

1,636,247

4,077,632

121,283

2,374

123,657

1,331

124,989－

32,19832,198－32,198

187,654596

188,250－

188,250

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
当連結会計年度（自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント
連結財務諸表
計上額

調整額

デバイス事業

インターネット
旅行事業

4,613,375

1,762,051

6,375,427－

6,375,427

－

－

－

－

－

計

4,613,375

1,762,051

6,375,427－

6,375,427

セグメント利益

183,881

37,540221,422△139,080

82,341セグメント資産1,946,745

512,758

2,459,503

4,519,504

6,979,008

減価償却費

22,674704

23,3784,274

27,653のれんの償却額

32,442

27,84760,290－60,29045,871－45,871

127,476

173,348計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に全社資産の増加額であります。

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株式会社ネクス(6634)

平成26年11月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日）（自至当連結会計年度
平成25年12月１日
平成26年11月30日）

１株当たり純資産額

212円57銭

１株当たり純資産額

276円14銭

１株当たり当期純利益金額

39円79銭１株当たり当期純利益金額

54円７銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

51円60銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
（注）１．当社は、平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日）

当連結会計年度（自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

430,325

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

430,325

630,311

10,814,919

11,657,041

－

2,034

－）

（2,034）

普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

630,311

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）（うち支払利息（税額相当額控除後）

（

（千円））
普通株式増加数（株）－（うち転換社債型新株予約権付社債（株））（

597,795－）（

597,795）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった

新株予約権２種類（新株予約権
264個、目的となる株式数

第11回新株予約権（新株予約権
1,000個、目的となる株式数

潜在株式の概要

660,000株）（注）３

100,000株）

３．当社は、平成23年６月29日に発行した当社第８回新株予約権及び第９回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）について、本新株予約権者であるBrillance Hedge Fund及びBrillance Multi Strategy Fundより、本新株予約権の発行要項に基づき、当社に対し、その残存する本新株予約権の全部を、本新株予約権の払込額相当額で取得する旨の請求があったため、平成25年６月27日付で、取締役会決議を行い、以下のとおり、当社が取得日において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却しました。
（1）取得及び消却する新株予約権の名称（2）取得及び消却する新株予約権の数（3）取得日及び消却日（4）取得価額（5）消却後に残存する新株予約権の数

第８回新株予約権、第９回新株予約権
合計240個 （第８回新株予約権は104個、第９回新株予約権は136個）
平成25年６月27日
合計1,337,240円（第８回新株予約権１個当たり6,334円、第９回新株予約権１個当たり4,989円）
0個（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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