放射線防護の民主化フォーラム 2023-2030--福島の経験を共有し、放射線の影響からの‟身の守り方”を市民の視点で問い直す

2023年11月３日（金・祝）
福島テルサ

福島の経験を共有する/ICRP146の問題

原発賠償訴訟・京都訴訟での取り組みについて 訴訟の中での原発賠償京都訴訟原告団

明智礼華

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原発賠償京都訴訟とは〇原発賠償訴訟がめざすもの
私たちは、①原発事故を引き起こした東京電力と国の加害責任を明らかにし、②少なくとも法定被ばく限度（年間）を超える放射能汚染地域の住民について「避難の権利」を認めさせ、③原発事故によって元の生活を奪われたことに伴う損害を東京電力と国に賠償させることをめざしています。
さらに、各地の原発賠償訴訟での勝利判決をテ
コに、子どもはもちろん、原発事故被災者全員に対する放射能健診、医療保障、住宅提供、雇用対策などの恒久対策を国と東京電力に実施させたいと考えています。

〇原発事故後に立ち上がった様々な訴訟
関西訴訟 大阪地裁 、だまっちゃおれん愛知・岐阜訴訟 名古屋高裁 、ひょうご訴訟 神
戸地裁 、かながわ訴訟 東京高裁 、生業訴訟
最高裁で確定 、九州訴訟 福岡高裁 、子ども甲状腺がん裁判 東京地裁 、子ども脱被ばく裁判 仙台高裁 、原発避難者追い出し裁
判 仙台高裁 、黒い雨訴訟 広島地裁 、各地の原発差し止め訴訟、汚染水差止訴訟等々、全国・世界中に散らばった、 訴訟多くの原告たちが裁判によって救済を求めた。

〇京都訴訟のスローガン

認めて！避難の権利！

守ろう！子どもの未来

原発賠償京都訴訟とはhttps://www.kyotominpo.net/archives/2018/03/26/post-21830.php〇京都地裁判決
年 月 日、福島県・近隣県等から京都に避難している世帯が、国と東 京都地裁判決は、原発敷地を超え電に損害賠償を求めて京都地裁に提訴。る巨大津波が起きることは予見
年３月 日、京都地裁第一審判決 できたこと、津波対策をとって現在 世帯名が大阪高裁控訴審を いれば今回のような事故は回避闘っている。
できたとし、東電と国の責任を認めた。
京都訴訟原告は大半が避難指示区域外避難者だが、判決は国が言う「自主的避難等対象区域」はもちろん、それ以外の会津地方、茨城県、栃木県、千葉県からの避難についても、相当性を広く認定した（ただし、宮城県など相当性を否認された原告も）。その一方で、
年 月 日までに避難したものに限定して相当性を認めたこと、賠償期間を避難開始から 年間に限定したこと、賠償額があまりに低いことなど、多くの問題点も残った。

原告団・弁護団・＜支援する会＞が力を合わせて長い訴訟を闘っている。

京都訴訟の中での（ ）原告

健康影響がなくても、健康に対する権利という観点から、避難が認められるべきという主張。
被告（国・東京電力）
・年
・

月「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ（の見解に基づき、政府の依拠するところとなっている。

）」の報告書が、・の、低線量被ばくの健康影響についての評価（まではがんのリスクは見えないほど小さい）を前提とし、が、年 ｍＳｖまでの被ばくを許容する勧告を出していることが、避難の相当性を否定する根拠とされ、訴訟でも主張。
・自主避難者の避難は、科学的な判断に基づかない不合理なものと主張。
「１００以下の被ばく線量では健康リスクの増加を証明することは困難だ」

京都訴訟の中での（ ）＜原告(甲)からの書面 (平成28年５月24日 ) 準備書面(36)＞
低線量被ばくリスク管理に関するWG報告書（甲Ｄ共35号証。）がＬＮＴモデルについて，「科学的に証明された真実として受け入れられているのではなく（中略）公衆衛生上の安全サイドに立った判断として採用されている」と述べているのは，明らかな間違いである。
（中略）ＬＮＴモデルは科学的理論に裏付けられたものであること，疫学的にも10ｍＧｙで発がんリスク上昇が示されていると記載されているからである。
また被告国は，被告国第７準備書面において，ＬＮＴモデルの「根拠となっている仮説を明確に実証する生物学的／疫学的知見がすぐに得られそうもないということを強調しておく」（第7準備書面・5ページ）と主張するが，これは誤りであり，現にＬＮＴモデルは生物学的／疫学的知見によって実証されている。
UNSCEAR2010年報告（丙Ｄ共1号証25項）に10ｍＧｙ以上の胎児被ばくで発がんリスクが上昇すること，テチャ川流域住民では広島・長崎の寿命調査よりも線量あたりのリスクが高く，リスクとの直線関係を示していたこと，ＩＣＲＰが2007年勧告（甲Ｄ共11号証32項）でＬＮＴモデルを採用した科学的な理由を挙げていたことに鑑みると，ＩＣＲＰ委員であった人物がＷＧ報告書において，ＬＮＴモデルを「公衆衛生上の安全サイドに立った判断として採用」したと説明するのは極めて不誠実な態度というべきである。

京都訴訟団の取り組み～国際人権法から～「避難指示区域の内か外かで支援を区別しないこと」〇国連人権理事会 特別報告者「特別報告者は、特定の国または担当する項目毎に選任されており」（原告準備書面）、
・

年

月

・年３月
実現せず。
・年９月

アナンド・グローバー氏 訪日調査
年４月

バシュクット・トゥンジャック氏 訪日調査を５回要請するもセシリア・ヒメネス・ダマリー氏訪日調査。

「国内避難民の人権に関する国連特別報告者による訪日調査を実現する会」
裁判所に原告が提出した準備書面（年３月 日準備書面（ ）など）でも、特別報告者による報告書や国際人権法・国連勧告を用いて主張してきた。

京都訴訟団の取り組み
竹沢

尚一朗・伊東未来・大倉～避難者の～

弘之「国内避難民としての福島原発事故避難者の精神的苦痛に関する研究 苦難の人類学へ 」 西南学院大学 国際文化論集 第 巻
京都訴訟原告の半数以上が、PTSDを抱えている。

最高裁判決について＜最高裁判所 第二小法廷判決＞
菅野博之、 三浦 守・草野耕一・岡村和美(中略)上告人が、経済産業大臣が電気事業法４０条に基づく規制権限を行使して津波による本件発電所の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを東京電力に義務付けなかったことを理由として、被上告人らに対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負うということはできない。
裁判官三浦守の反対意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
【多数意見】裁判長裁判官 菅野博之、裁判官 草野耕一・岡村和美
防潮堤等が設置されていても、本件津波の襲来に伴って大量の海水が本件敷地に浸入することは避けられなかった可能性が高いと言わざるを得ない。このように、本件地震が余りに大きな地震であったため、本件津波による本件事故を避けることができたという蓋然性を認めるのは困難であり、したがって、国家賠償責任を問うことができないのである。
【三浦守裁判官による反対意見】
想定を大幅に超える津波が想定されるに至り、本件発電所においては、３０年以上にわたり、各時点の知見に基づく津波の想定による対応では本件敷地の浸水が確実に防止されておらず、極めて危険な状態で原子炉の稼働を続けてきたことが明らかとなる。原子炉施設の安全性が確保されないときは、数多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼすなど、深刻な事態を生ずることが明らかである。生存を基礎とする人格権は、憲法が保障する最も重要な価値であり、これに対し重大な被害を広く及ぼし得る事業活動を行う者が、極めて高度の安全性を確保する義務を負うとともに、国が、その義務の適切な履行を確保するため必要な規制を行うことは当然である。
原子炉施設等が津波により損傷を受けるおそれがある場合において、電気供給事業に係る経済的利益や電気を受給する者の一般的な利益等の事情を理由として、必要な措置を講じないことが正当化されるものではない。

傍聴応援をお願いします！

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原発賠償京都訴訟・大阪高裁
次回期日： 月 日（水）裁判官に決断を迫る 本気の人パレード
開廷（原告４人に対する証人尋問）
頃 記者会見＆報告集会

参考資料◈ 「原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会」ホームページ◈ 原発賠償京都訴訟原告団『国際社会から見た福島第一原発事故 国際人権法・国連勧告をめぐって私たちにできること』耕文社、年◈ 国内避難民の人権に関する国連特別者による訪日調査を実現する会
ブログ：

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