平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年2月10日
上場会社名 藤井産業株式会社
コード番号 9906
URL http://www.fujii.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役社長室長
四半期報告書提出予定日
平成23年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 藤井 昌一（氏名） 秋本 榮一

大TEL 028-662-6018（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

百万円％

百万円

34,54832,3176.9△16.6△108△396（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％――％145△139百万円

―
―

47
△157％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

四半期純利益百万円円銭

4.99△16.29――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

29,12929,20723年3月期第3四半期 12,660百万円％

円銭

13,69943.5
14,152
45.1
22年3月期 13,170百万円

1,460.57
1,362.28

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

4.00
4.00

―
―円銭

円銭

3.00

7.004.00

8.00（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円

通期48,1005.4160（注）当四半期における業績予想の修正有無 無（％表示は、対前期増減率）

経常利益％

―

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％百万円

380

151.8

150％

―円銭

16.16

4. その他 （詳細は、［添付資料］３ページ「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 10,010,000株
23年3月期3Q 1,341,979株
23年3月期3Q 9,468,063株

22年3月期
10,010,000株
22年3月期341,890株
22年3月期3Q 9,668,274株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であります。この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しています。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている将来の業績、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料 ３ページ「（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご参照下さい。

藤井産業㈱(9906)

平成23年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

9（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

11（７）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………

11- 1 -藤井産業㈱(9906)

平成23年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府の緊急経済対策や新興国の需要拡大などにより、設備投資や住宅建設に持ち直しの動きが見られましたが、個人消費や建設投資は依然として低迷しており、厳しい環境が続いております。さらに、米国の大幅な金融緩和政策から資源価格の上昇基調、エコカー補助金の終了、エコポイントの縮小など、景気の先行に不安定要因を抱えております。
このような状況の中で、当社グループといたしましては前期に引き続き経費の削減を推し進めるとともに、総力を挙げて適正利潤の確保ができるよう利益率改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高345億48百万円（前年同四半期比6.9％増）、経常利益１億45百万円（前年同四半期は経常損失１億39百万円）、四半期純利益47百万円（前年同四半期は四半期純損失１億57百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結累計期間との比較のため、参考として前第３四半期連結累計期間を当第１四半期連結会計期間より適用しているセグメント区分に組み替えて表示しております。
（電設資材）
設備投資に回復の兆しが見え、新設住宅着工戸数も増加傾向にある中、件名売上、市販売上ともに持ち直しの動きが見られ、夏の猛暑とエコポイントの駆け込み需要によるエアコン、テレビの販売が増加し、太陽光発電システムも住宅用、産業用共に好調に推移しました。この結果、売上高は188億90百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。
（産業システム）
機器制御は、企業の生産活動の回復がやや鈍化傾向にあるものの、前年同期を上回る推移となっており、設備シス
テムは、前期に引き続き材料販売の売上計上があったため前年同期を上回りました。情報システムは低調な売上推移で前年同期を下回りました。この結果、売上高は84億97百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。
（施工）
建設資材工事は、住宅着工の回復傾向にあるものの、依然として建築物設備案件は低調であり、前年同期を下回りました。総合建築工事は、低調な受注量が響き、前年同期を大きく下回りました。コンクリート圧送工事については、前年同期を上回る売上高を計上できました。この結果、売上高は46億64百万円（前年同四半期比26.7％減）となりました。
（土木建設機械）土木建設機械のコマツ栃木㈱は、サービス事業については前年同期を下回りましたが、大型機械の新車販売の売上計上、中古車販売の売上が好調に推移したことから、前年同期を大きく上回りました。この結果、売上高は24億96百万円（前年同四半期比26.9%増）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、291億29百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ１億24百万円減少し、207億55百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金、商品、未成工事支出金の増加に比し、現金及び預金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ45百万円増加し、83億74百万円となりました。これは、投資有価証券の取得並びに時価の上昇により増加したことが主な要因であります
流動負債は、前連結会計年度に比べ２億77百万円増加し、136億70百万円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ96百万円増加し、17億59百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ４億52百万円減少し、136億99百万円となりました。これは、自己株式を取得したことが主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より13億47百万円減少し、41億75百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、８億87百万円（前年同四半期は17億62百万円の収入）となりました。これは主にたな卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、１億72百万円（前年同四半期は１億18百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。

- 2 -藤井産業㈱(9906)

平成23年３月期第３四半期決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、２億87百万円（前年同四半期は17百万円の収入）となりました。これは主に自己株式の取得及び中間配当の支払によるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成23年３月期の通期業績予想につきましては、現時点において平成22年11月11日公表の業績予想から変更しておりません。なお、11ページに記載の「（７）重要な後発事象」にある退職給付制度移行に伴う特別利益の計上見込みについては、現時点においての通期業績予想には折り込んでおりませんが、その他の要因も含めて、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①たな卸資産の評価方法
たな卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性が低下していることが明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異の発生状況に著しい変化がないと認められる場合においては、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
また、前連結会計年度末以降に経営環境等、または一時差異等の発生状況に著しい変化が認められる場合においては、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
③税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要① 当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、営業損失は34千円増加し、経常利益は34千円減少し、税金等調整前四半期純利益は8,525千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は、15,671千円であります。
② 当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
③「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
④ 前第３四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「法人税等の支払額」は、支払額に占める還付額の金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間において「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」と表示することに変更いたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」△3,566千円に含まれる還付額は81,790千円、前第３四半期連結累計期間の「法人税等の支払額」△187,653千円に含まれる還付額は32,332千円であります。

- 3 -藤井産業㈱⑤(9906)

平成23年３月期

第３四半期決算短信

前第３四半期連結累計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」及び「有形固定資産の売却による収入」は重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間において区分掲記することに変更いたしました。なお、前第３四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「投資有価証券の取得による支出」は10,175千円、「有形固定資産の売却による収入」は18,906千円であります。
⑥ 前第３四半期連結累計期間において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間において区分掲記することに変更いたしました。なお、前第３四半期連結累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「自己株式の取得による支出」は309千円であります。

- 4 -藤井産業㈱(9906)

平成23年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

4,175,903
13,353,440
1,988,894
906,7282,113
402,400△74,365
20,755,115

5,523,794
13,123,600
1,426,000
547,2901,737
337,140△80,338
20,879,225

1,545,474
3,496,518
265,920
5,307,913

1,629,458
3,496,518
350,2935,476,270

77,36780,8401,800,540
1,306,798△118,443
2,988,895

1,609,649
1,298,168△136,164
2,771,653

8,374,176

8,328,764

29,129,292

29,207,989

藤井産業㈱(9906)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

9,834,106
2,750,000
82,185
132,466
6,806
1,822
863,406
13,670,792

9,970,258
2,450,000
28,398
227,700
2,200－
714,677
13,393,234

1,131,757
229,040
398,294
1,759,092

1,063,456
256,329
342,930
1,662,716

15,429,885

15,055,951

1,883,650
2,065,090
9,191,637△673,987
12,466,390

1,883,650
2,065,090
9,212,041△153,941
13,006,839

193,853
193,853

163,830
163,830

純資産合計

1,039,163
13,699,406

981,368
14,152,038

負債純資産合計

29,129,292

29,207,989

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分

- 6 -藤井産業㈱(9906)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

32,317,364
28,167,721
4,149,642

34,548,597
30,238,290
4,310,306

4,546,079△396,436

4,419,296△108,989

13,875
13,640138,930
55,126
10,48584,936
316,995

11,187
14,460170,634
52,882
11,30950,419
310,892

18,31913,85623,032
5,250
60,45913,642
13,886
21,491
7,333
56,353△139,900

145,550

37,433
13,947－51,381

－
2,117
5,076
7,193

17,4229,040
225－
26,689－17,086
28,836
15,56761,491△115,208

91,25282,402－

20,021
71,231△40,079△157,532

23,95847,273

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
資産除去債務履行差額
特別利益合計特別損失
抱合せ株式消滅差損
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 7 -藤井産業㈱(9906)

平成23年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△115,208

91,252

212,349
225
－
－
9,040
△82,980△206,625△14,425
74,376
1,477△27,516
18,31917,422△10,485
4,596,891△305,675△2,746,863－
467,037
51,754
1,939,115

179,025
28,836
15,567△5,076
17,086△23,694△95,234
4,606
68,301△27,289△25,647
13,642－△11,309△229,840△922,708△136,151
1,822
153,758
4,167△898,88328,668△17,403△187,653－
1,762,727

26,799△12,135－△3,566△887,785△100,000△214,961－－
200,000△3,057△118,018－△93,50342,939△103,641－△18,176△172,382

100,000－△77,347△5,20917,443300,000△520,045△67,676－△287,722

1,662,152△1,347,891

31,205－

3,423,602
5,116,960

5,523,794
4,175,903

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
資産除去債務履行差額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息抱合せ株式消滅差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -藤井産業㈱(9906)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

電設資材
(千円)

産業システム(千円)

16,782,429

至平成21年12月31日)
施工
(千円)

計
(千円)

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

9,167,675

6,367,259

32,317,364（－）

32,317,364

3,169

26,727100

29,997(29,997)（－）

計

16,785,599

9,194,403

6,367,359

32,347,361(29,997) 32,317,364

営業利益又は営業損失（△）△360,724△126,278

61,715△425,287

28,850

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高△396,436（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分

主要な商品及び工事の名称

電設資材

電設資材の販売並びに附帯する工事

産業システム

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸施工

建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事

２．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（工事契約に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、電設資材事業の売上高は26,688千円、産業システム事業の売上高は148,512千円、施工事業の売上高は532,881千円それぞれ増加し、電設資材事業の営業損失は3,817千円、産業システム事業の営業損失は5,439千円それぞれ減少し、施工事業の営業利益は33,999千円増加しております。
〔所在地別セグメント情報〕「前第３四半期連結累計期間」（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店はありませんので、該当事項はありません。
〔海外売上高〕「前第３四半期連結累計期間」（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

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平成23年３月期

第３四半期決算短信〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の組織構成単位である事業部門に応じて設定しております。
また、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各セグメントの事業内容は以下の通りであります。
「電設資材」
電設資材の販売並びに附帯する工事「産業システム」

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事「施工」

建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事「土木建設機械」

土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

18,890,127

8,497,601

4,664,167

2,496,700

34,548,597

5,543

40,571

4,067

382

50,56418,895,671

8,538,172

4,668,234

2,497,082

34,599,161

123,854

142,654△226,798

60,636

100,346

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

100,346

持分法による投資利益

11,309

配賦不能全社損益（注）32,505

その他の調整額

1,387

四半期連結損益計算書の経常利益

145,550（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、解体に伴う減損損失17,086千円を計上しておりますが、報告セグメントに帰属しない当社の本社倉庫であります。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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平成23年３月期

第３四半期決算短信（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
自己株式の取得
当社は、平成22年11月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を520,000千円にて取得いたしました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は、1,341,979株、673,987千円となっております。
（７）重要な後発事象
当社は、平成23年２月１日付で適格退職年金制度から確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行するとともに、退職金規程の改訂を行いました。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行い、当連結会計年度に特別利益として約212百万円を計上する見込みであります。
なお、退職金規程の改訂により過去勤務債務（退職給付債務の減少）が約174百万円となる見込みであり、当第３四半期連結会計期間において、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による按分額（２百万円）を費用処理しております。

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