１５−４号事件
申立人

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２０２２年３月１日

川越少年刑務所所長

殿
埼玉弁護士会会長

勧告髙

木太郎

書

上記申立人の人権救済申立てを受理し、調査検討をしたところ、当会は、貴所に対し、下記のとおり勧告いたします。
記
第１意見の趣旨
貴所は、２０１５年５月７日から同年８月５日までの間に貴所に収容されていた申立人に対しその居室における拭身を制限したが、この居室内拭身につき貴所は、現在においても、熱中症対策等のために必要とした期間に限った数分程度の貴所職員号令下において一斉に行うという限度で認めるに過ぎない。
しかし、受刑者の居室内拭身の自由は、憲法２５条並びにその具体化としての刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律５６条・５８条の趣旨・目的に照らし憲法上保障されるものというべきであり、その制約は必要最小限のものでなければならないが、貴所の上記制限は必要最小限度を大きく超えた違憲・違法なものといわねばならない。
そこで、貴所に対し、居室内拭身を原則として受刑者の自由に委ねるべきことを確認するとともに、居室内拭身に関する遵守事項及びその運用方法につき必要最小限を超えて制限しない内容に改めるよう勧告する。

第２意見の理由
別紙調査報告書（抜粋）記載のとおり。
以上

１５−４号事件
申立人

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相手方

川越少年刑務所
２０２２年３月１日

埼玉弁護士会会長髙木太郎

殿
埼玉弁護士会人権擁護委員会

人権侵犯救済申立事件調査報告書
第一結論
本件については、別紙のとおり勧告するのが相当と思料する。

第二理由

第１

申立内容

１

申立ての趣旨（１）２０１５年５月２０日ころ、相手方は申立人の石鹸や３分の１ほどになったシャンプーを勝手に捨てた。
（２）相手方に用便を申し出ても私物のちり紙を渡してもらえないことが５、６回あったうえ、３０分ほど待たされることもあった。
（３）食事前や作業後は必ず手を洗いたいところ、相手方は申立人の私物の石鹸やタオルを要求しても渡してくれないため、同人は手を洗えない。これは毎日続いている。
（４）毎日午後９時から翌朝７時までの間、相手方は、水を飲むためのコップを要求しても渡してくれず、手で飲むにしてもタオルも渡してくれないため水を飲めない。
（５）朝夕の顔洗いでのハンカチ、作業後のタオル以外は、相手方は申立人に一日一回しか同人の私物タオルを使用させない。

-1-

（６）同年６月４日から１０日間の懲罰を受け、同月２５日から２０日間の懲罰を受けた。第１回目の理由は不正足洗累行と不正洗髪累行、第２回目の理由
は、それらに加えて物品所持規制に対する反抗。
２

申立ての理由上記の特に物品所持規制などにより申立人は、本当に困っていて、精神的にも参っているので人権救済を求める。

第２

調査経過等

１

申立人について（略）

２

相手方について（別紙相手方宛て照会・回答一覧表参照）（略）

３

前述のとおり本件申立ては多岐にわたるが、当委員会としては、本件申立ての趣旨（１）ないし（５）について居室内での所持物品制限の問題として扱い、それと本件申立てを通じて問題性が明らかとなってきた拭身の制限の点に絞って以下検討する。

第３認定した事実前記調査の経過等記載の調査及びそれらに基づく検討の結果、以下のとおりの事実を認定することができる。

１

収容期間等
申立人は２０１５年５月７日から同年８月５日までの間、相手方に収容されていた。
申立人は２０歳ころより足の汚れや頭部の痒みなどが気になって頻繁に洗いたくなるという強迫性障害があるという。この点につき相手方医師は、同年７月９日、申立人を診察して同障害と診断している。

２

申立人の受けた処遇について（１）居室内での物品の所持制限
-2-

（略）
（２）拭身の制限
相手方は、申立人に対し、水を用いての拭身を禁止するほか居室内での拭身を制限した。
相手方が認める居室内拭身は、熱中症対策等として被収容者に対し行われる夏季処遇の内の一つであり、戸外運動終了後及び夕方実施している点検終了後に職員が号令を掛け、共同室はおおむね１０分間、単独室は２分間、上半身は裸体となることを認め、身体に水を掛けないことと定め、タオルで全身を拭うことができるものである。
そして、熱中症対策が不要と判断され、同指示が中止された際に、居室内での拭身も中止となる（本件第３照会回答）。
第４１

検討
居室内での物品の所持制限について（略）

２

拭身について（１）もともと、受刑者にも個人として「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されていることは当然である（憲法 25 条 1 項）。また、「国は、すべての生活部面について、（中略）公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」ものであり、これは刑事収容施設にも当然妥当する（同条 2 項）。
これらの憲法規定を受け刑事収容施設法５６条は、「刑事施設においては、被収容者の心身の状況を把握することに努め、被収容者の健康及び刑事施設内の衛生を保持するため、社会一般の保健衛生（中略）の水準に照らし適切な保健衛生上（中略）の措置を講ずるものとする」と定めている。
（２）ところで、拭身はタオルやそれに類するもので全身を拭うことをいうが、このような拭身を行うことにより、その身体上の汗や汚れがある程度は除去可能となる。そして、このような拭身は、入浴（シャワー含む）の頻度が大-3-きく制限されている 1受刑者にとって、簡便な身体の衛生保持方法として重要な意義を有するものといえる。
加えて、刑事収容施設法５８条は、「被収容者は、身体、着衣及び所持品並びに居室その他日常使用する場所を清潔にしなければならない」として、被収容者に清潔保持の義務をも課している 2。そして、同法がこのような清潔保持の一般的な義務を受刑者に課すことが許されるのは、個々の受刑者が健康で文化的な生活を営む権利の一環として自己の身体及び身辺に対する清潔を保持する権利を有する（憲法 25 条）ことに対応するものだからというべきである。
そうすると、上述の受刑者にとっての拭身の重要性にも鑑み、受刑者の自己の身体及び身辺に対する清潔保持の権利の具体化として、個々の受刑者には一定程度の拭身の自由ないし権利というものを認めるのが相当と解する。
そして、刑務作業外の受刑者の各居室における生活は可及的に自由が保障されるべきであるという理念に照らし、他の受刑者に迷惑を及ぼさない限り居室での拭身は自由に行えるものとすべきである。
以上の考察から、憲法２５条とその具体化としての刑事収容施設法５６条及び５８条の趣旨・目的により、受刑者には少なくともその居室内における拭身の自由というものが認められるべきということになる。
（３）したがって、個々の受刑者には居室内拭身の自由が憲法２５条並びに刑事収容施設法５６条及び５８条から導かれる人権として保障されることとなる。
４

そこで次に、相手方の本件拭身制限が人権の制約として相当といえるかどうかが問題となる。

1

現在の法令上、受刑者に認められる入浴回数は１週間に２回以上とされているに過ぎない（刑事収容施設法 59 条、同法施行規則 25 条 1 項）。
2 この点につき逐条解説は「刑事施設内の衛生に関し適切な配慮を行うことは、多数の被収容者の収容を任務とする刑事施設の当然の責務であるが（法 56 条参照）、その実効を期するためには、（中略）被収容者に対しても、共同生活を営む者の義務として、自ら身辺の清潔保持に努めることが要求される」という趣旨からのものというが、疑問点の多い解説である（同書 227 頁）。

-4-

第５

本件拭身制限に対する判断

１

確かに、相手方のような多数の受刑者等が共同生活を送ることを予定している刑事収容施設においては、その規律及び秩序を維持する利益というものを、受刑者同士のトラブル防止という観点からして、すべて否定することまではできないであろう（近い将来、ノルウェーのように受刑者の個別的処遇を徐々に高めていくことが望ましいが、ここではひとまず措く）。
そこで、受刑者の拭身の自由についても必要最小限の制約には服さざるを得ないといわざるを得ないが、問題はその具体的な制限の内容ないし程度である。

２

この点、相手方において認めている居室内拭身は、熱中症対策等としての夏季処遇で、しかも、職員の号令のもと、共同室はおおむね１０分間、単独室は２分間、タオルで全身を拭うというものである。そして、熱中症対策の指示が中止された際には居室内拭身も中止になるというのである。
このように、相手方における居室内拭身は、夏季の熱中症対策指示がなされている間に限定され、しかも、相手方職員の号令のもとでのわずか数分程度の間に行うことが認められているのにすぎない。
もともと、前述のとおり拭身はタオル等で全身を拭うというものであるから、相手方の行為を要することなく受刑者が単独で行うことの容易なもので、しかもそれは、騒音を発することも他人を害するものでもないから他の受刑者等に特段の迷惑を及ぼすというものでは全くない。とすると、相手方が受刑者等に認める居室内拭身はあまりに限定し過ぎており、それは受刑者の拭身の自由に対する必要最小限の制約とは到底いえないということになる。

３以上から、相手方が申立人の拭身の自由に対しなした制限は、憲法２５条及び刑事収容施設法５６条・５８条に反する違憲・違法なものというべきことになる。
のみならず、この相手方の制約は、申立人に限定されることなく受刑者全体-5-に対するものである。
したがって、相手方は申立人を含む個々の受刑者の拭身の自由を侵害しているということになる。
４よって、相手方が申人を含む個々の受刑者の拭身の自由という人権を侵害しこれを継続している現状に対し今後の善処方を求め勧告すべきである。

第６結論
本件については、別紙勧告書記載のとおり相手方に対し勧告するのが相当と思料する次第である。
以上-6-