2021年2月15日

MURC Focus「ノルドストリーム2」をめぐって揺れるドイツ～外交と政局が複雑に絡む事態に調査部 副主任研究員 土田 陽介○ドイツとロシアが共同で開発している天然ガス輸送パイプライン、ノルドストリーム２をめぐる政治的な駆け引きが内外で激化している。
○ドイツがノルドストリーム２の完工を目指す背景には、環境規制問題がある。厳しい温室効果ガスの削減目標を達成するうえで、ロシア産天然ガスの確保は不可欠である。
○環境や人権は欧州、とりわけドイツが重視する価値観であるが、それが内政と外交の両面でドイツの動きを強く制約するかたちとなっている。

（１）ロシアが欧米に反発するなかで孤立するドイツ
ロシアの反体制指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が当局によって拘束された件を受けて、欧米とロシアの対立が深まっている。１月23日、ナワリヌイ氏の呼びかけを受けてロシア全土で大規模な反政権デモが行われた。その後ロシアの裁判所は、ナワリヌイ氏が過去に受けた有罪判決の執行猶予を取り消し、実刑に切り替える決定を下した。
欧米は一連のロシア当局によるナワリヌイ氏への対応が反民主的であるとして強く反発、同氏の即時保釈を要求するとともに、追加の経済制裁の可能性をチラつかせるなど圧力を強めている。
反面でロシアも、その対抗措置としてドイツなどＥＵ３ヶ国の外交官を国外に追放した。一方で追放された側の国々も、ロシアの外交官を追放した。
こうしたなかで、ドイツとロシアが共同で開発している天然ガス輸送パイプライン、ノルドストリーム２をめぐる政治的な駆け引きが内外で激化している。このプロジェクトは、ロシア産の天然ガスをウクライナを通過せずにバルト海を経由してドイツに輸送するもので、全長約1200キロメートルのうち約９割は完工済み、残る工区はドイツ側のみとなっている。
ナワリヌイ氏の逮捕を受けて、ＥＵの立法府である欧州議会は１月21日にノルドストリーム２の工事を中止する決議を採択した。そのほかにも、同計画に関しては歴史的経緯からロシアに対する不信感が根強い北欧諸国や中東欧諸国、バルト三国が反対の意思を示している。しかしながらドイツはこの計画の完遂を支持しており、ＥＵのなかで孤立している。
なお前述のとおりロシアはドイツの外交官を追放したが、これはノルドストリーム２の問題で強く出ることができないドイツの態度を見透かした、ロシア流の老獪な外交手法といえよう。

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（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：土田 TEL：03-6733-1628

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（２）温室効果ガス削減を実現するために天然ガスが欲しいドイツ
ドイツがノルドストリーム２の完工を目指す背景には、環境規制問題がある。いわゆる「パリ協定」の下で、ＥＵは温室効果ガスの削減目標を1990年比で2020年に20％減、2030年に40％減と定めた。しかしドイツは2020年に40％減、2030年に55％減と、ＥＵよりも一段厳しい目標を定めた。ドイツがその目標を達成するには、比較的クリーンな天然ガスの確保が欠かせない。
欧州では近年、再生可能エネルギーの普及が進んでいる。電源構成に占める再生可能エネルギー比率（図表１）をＥＵ主要国及び英国で比較すると、フランスを除けば３割から４割は再生可能エネルギーでの発電となっている。なおフランスの場合は、電源に占める原子力の割合（図表２）が突出して高いために、再生可能エネルギー比率も低くなっている。
図表１．欧州で広がる再生可能エネルギー（％）
50

図表２．国ごとにバラツキがある電源構成
電源別発電電力量の各国別構成比（2019年）

電源構成に占める再生可能エネルギー比率

英国
40

イタリア
フランス

30

スペイン

20100000510

ドイツ

ＥＵ

ドイツ

フランス

イタリア

スペイン

英国

1517

ＥＵ
020
再生可能エネルギー

18（年）（注１）石油換算トン（ＴＯＥ）ベース（注２）再生可能エネルギーは風力、水力、太陽光発電など（出所）Eurostat, Energy data 2020 edition

40
原子力

6080100
化石燃料
その他
（％）

（注）石油換算トン（ＴＯＥ）ベース（出所）Eurosatat (nrg_bal_c)

先に述べたように、ドイツはＥＵよりも厳しい温室効果ガスの削減目標を掲げている。メルケ
ル首相が率いる与党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が、支持率で二位につけている環境政党、同盟90／緑の党から有権者の支持を奪取したいと考えていることや、環境政策に関する世界的なルール作りを先導したい思惑があることが、その背景にあると考えられる。
しかしながら今のペースのままであれば、ドイツが掲げた温室効果ガスの削減目標（図表３）を達成することは困難である。温室効果ガス削減のためには、発電量の３割近くを占める亜炭の利用を減らす必要がある。代わりに再生可能エネルギーの活用を増やしたいところだが、河川や海辺などの立地に大きく左右されるため、拡大の余地は必ずしも大きくない。
それに再生可能エネルギーの場合、自然条件に大きく左右されるがゆえの不安定性や、発電コストの高さ、生態系への悪影響なども懸念される。他方で、温室効果ガスを削減する観点からすれば原子力もまた有力な電源となるはずだが、脱原発（図表４）を国是に掲げるドイツの場合、その選択肢は政治的に取り得ない。そのため、天然ガスの導入が不可欠なのである。

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2 /5図表３．このままでは困難な温室効果ガス削減目標（1990年=100）
ドイツが排出する温室効果ガスの推移100

図表４．脱原発を図ってきたドイツ（％）
60

ドイツの電源別発電電力量の構成比

5090
実績

408070306060204550
削減目標

10

石炭天然ガス
再生可能エネルギー

石油
原子力

40030909500051015（年）（出所）Eurostat, Greenhouse gas emissions by source sector（出所）Arbeitsgruppe Energiebilanzen e.V. (AGEB)
9095000510152025（年）（３）脱原発の背景にあるドイツ政局
現在のドイツの脱原発政策は、2011年６月に閣議決定された第13次原子力法改正法に基づいて行われている。これは2022年までにそれまで17施設あった原発をすべて廃炉することを目標に定めた法律であり、東日本大震災に伴う原発事故を受けてドイツで盛り上がった脱原発の声に呼応したメルケル政権が、威信をかけて制定したものである。
もともとは2002年に、当時のシュレーダー政権（中道左派の社会民主党〔ＳＰＤ〕と同盟90／緑の党の連立政権）が2022年までの脱原発を目指して原子力法を改正していたが、産業界に配慮したメルケル政権が2010月にこの目標を14年延長させる改正を行っていた。しかし東日本大震災に伴う福島の原発事故を受けて、メルケル政権は脱原発に大きく傾いたという経緯がある。
メルケル首相が路線を変更した背景には、もちろん政局があった。有権者の環境に対する意識が高いドイツでは近年、中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）から振り替わるかたちで、同盟90／緑の党の支持率が急速に高まった。脱原発は国民一般による要請であり、産業界の意向を重視するメルケル首相としても有権者の声に応えざるを得なかったのである。
ドイツは2021年９月26日に総選挙を予定している。与党ＣＤＵとしては、脱原発と温室効果ガス削減という有権者からの政治的な要請に引き続き応えなければならない。そのためにはノルドストリーム２を通じた天然ガスの調達が不可欠であるため、１月にＣＤＵ党首に就任したばかりでメルケル首相の有力な後任候補であるラシェット氏も、この計画を支持している。
ＣＤＵが警戒する同盟90／緑の党の足元の支持率（図表５）は20％弱と、ＣＤＵとバイエルン州の姉妹政党であるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）に次いで二番目の高さである。その同盟90／

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3 /5緑の党は、ノルドストリーム２計画に対して反対の立場をとっている。次期総選挙の結果、緑の党が政権入りすれば、このプロジェクトの不透明感はさらに強まることになる（図表６）。
図表５．環境政党が支持率で第二党（％）
45

図表６．次期総選挙で想定される連立の組み合わせ

ドイツの主要政党別支持率の推移
ＣＤＵ／ＣＳＵ4030

同盟90／緑の党

252015

ＳＰＤ

105

ＡｆＤ

02021

確
←度が高い 確度が低い →

35

連合の類型

第一党

第二党

大連立

ＣＤＵ／ＣＳＵＳＰＤ

黒緑連合

ＣＤＵ／ＣＳＵ

同盟90／緑の党

赤緑連合

同盟90／緑の党

ＳＰＤ

（年、月）

（出所）Forsa（注）網掛けした同盟90／緑の党がノルドストリーム２に対して反単のスタンス（出所）各種資料（４）ドイツがＥＵで孤立し米国と対立する恐れ
与党ＣＤＵとしては、すでに巨額の投資が行われていることや、メルケル首相の路線（脱原発を進めて天然ガスの利用による温室効果ガス削減を目指す戦略）を否定することはできない。ドイツでは一部の環境ＮＧＯがノルドストリーム２に対して反対の立場を表明、ロビイングを強めているが、一方で国民の多くはこの計画の遂行に一定の理解を示している模様である。
他方で、人権外交を重視するＥＵとしては、ロシアにとっても経済的な利益が大きいノルドストリーム２の完工を簡単に許すわけにはいかない。さらに米国のバイデン新政権も、トランプ前政権とは異なり人権外交を極めて重視しており、欧州のロシアに対するエネルギー依存度が高まることを警戒する観点からも、ノルドストリーム２に対して反対の立場である。
同時にバイデン現政権は、トランプ前政権に続き、米国産の天然ガスの輸出先として欧州を有力なマーケットに位置付けていると考えられる。ドイツでもノルドストリーム２に対する反対世論が強まり、政府が計画を諦めざるを得なくなれば、漁夫の利を得る形で米国産の天然ガスをドイツに輸出する筋道が見えてくる。
環境や人権は欧州、とりわけドイツで重視される概念であるが、皮肉にもそれが内政と外交の両面でドイツの動きを強く制約している。問題の糸は複雑に絡まっており、簡単には解けない。
９月の総選挙を見据えながら、ドイツは様々なバランスに配慮しながら、ノルドストリーム２の問題に対応することが迫られている。

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4 /5ところで、米国のトランプ前政権はＥＵからの憎まれ役を一手に担っていた。トランプ前大統領の存在は、結果的にＥＵが反トランプで連帯感を強めたという点で、皮肉にもプラスの側面があった。しかしバイデン現政権の誕生で欧米間の連帯が回復し、伝統的な価値観に回帰したことによって、今度はドイツが除け者になる構図ができつつある。
ドイツにとって最悪のケースは、ドイツがＥＵで孤立し米国と対立する展開が強まることだろう。そうなればドイツで反米・反ＥＵ感情が高まり、コロナ禍で支持を失った民族主義政党、ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）が復権しかねない。繰り返しとなるが、ノルドストリーム２はドイツを内政と外交を著しく制約する存在と化している。

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