月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：令和２年３月26日（木）17:20～17:36
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍
菅

晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

高市早苗

総務大臣

赤羽一嘉

国土交通大臣

衛藤晟一

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）兼 一億総活躍担当大臣

竹本直一

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

田中和徳

復興大臣

加藤勝信

厚生労働大臣

梶山弘志

経済産業大臣北村誠吾

まち・ひと・しごと創生担当大臣

武田良太

国家公務員制度担当大臣

宮下一郎

内閣府副大臣伊東良孝

農林水産副大臣

神田憲次

内閣府大臣政務官

中山展宏

外務大臣政務官

西村明宏

内閣官房副長官（政務・衆）

杉田和博

内閣官房副長官（事務）黒田東彦

日本銀行総裁杉本和行

公正取引委員会委員長

近藤正春

内閣法制局長官

世耕弘成自由民主党参議院幹事長

斉藤鉄夫

公明党幹事長石田祝稔

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼経済再生担当大臣

（菅官房長官）

ただいまから「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催いたします。
（カメラ撮り）（菅官房長官）（西村大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いします。
今回の月例経済報告について御説明いたします。

お手元の配付資料の１ページを御覧ください。景気の現状についての総括判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と下方修正いたしております。
我が国の景気は、一部に弱さを抱えながらも、昨年10月の消費税引上げの影響が徐々に和らぎ、これまで緩やかに回復してきましたが、足下では、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外を問わず、家計や企業の活動が著しく制約されており、これによって、経済活動の水準が大きく低下し、厳しい状況となっております。ちなみに、この表現はリーマン・ショック以来の表現でございます。
先行きにつきましても、「感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」としております。
３ページ目でございます。新型コロナウイルス感染症は、内外経済に厳しい状況をもたらしております。
まず、国内経済につきまして、左側２月の景気ウォッチャー調査では、現状判断、先行き判断ともに大幅に低下し、リーマン・ショック時並みの低い水準となっております。
右上の図を御覧いただきますと、「小売」、「サービス」、「飲食」関連が、インバウンドの減少、外出控えの影響から大きく低下しております。
右下の図でさらに細かく見ますと、赤のところですが、「百貨店」、「旅行代理店」、「レストラン」が厳しくなっております。
４ページ目、海外経済の状況です。左の２つの小さなグラフは中国です。感染拡大防止のため強力に進められた移動制限・休業措置等により１～２月の消費、特に飲食サービスがマイナス43.1％、小売総額がマイナス20.5％と大幅に減少しております。生産もマイナス13.5％と大幅な減少であります。
その下、ユーロ圏。３月のサービス業の景況感は過去最大の下落幅。水準が28.4となりまして、リーマン・ショック時の水準を大幅に下回り、1998年７月の統計開始以来の最低値となっております。
右上のイギリスでありますが、３月のサービス業の景況感は、過去最大の下落幅（17.5ポイント減）で、水準は35.7、これもリーマン・ショック時の水準を下回り、1996年７月の統計開始以来の最低値となります。
アメリカは３月10日頃までの景況感でありますので、ここ最近のものは入っておりませんが、それでも過去最大の下落幅で、水準は製造業がマイナス21.5と、これも2009年３月
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以来の低水準であります。
アメリカは、３月16日にトランプ大統領が10人以上の集会、外食、不要不急の旅行の自粛等を要請しております。また、３月19日には全世界への渡航中止が勧告されており、さらに厳しい状況になっているものと思われます。
このように内外ともに景況感は非常に厳しい状況になっております。
５ページ目を御覧ください。雇用・所得についてであります。
左上の図のとおり、これまで、労働需給は引き締まった状態が続き、雇用情勢は改善してきましたが、左下の図、日次の有効求人数の動きを月別で整理をしております。足下、減少幅が拡大してきております。これはネットの求人の数字なのですけれども、紙のベースの数字もほぼ同じ傾向を示しておりまして、かなりの減少幅があります。
他方、右側の図表でありますが、連合の第２回・回答集計、春闘でありますが、昨年の2.1％は下回る、1.94％と、力強さに欠けるところもありますが、現在までに公表されているもので言えば、下の表でありますが、多くの企業でベアを実施するとの回答。2020年は56.4％がベアを実施するとの回答しているところであります。
６ページ目、雇用に関する影響のまとめでございます。
左上の民間転職市場の求人でありますが、堅調だったサービスが減少に転じてきております。全体としても弱含んできております。
左下の図は、これまで上昇が続いてきたアルバイト・パートの時給でありますけれども、右側の濃いほうですが、２月は、イベント・クリエイティブ関連などで、１月から低下しているものがみられます。サービス関連においても、労働需給が軟化してきているということであります。
右側は、ヒアリングの結果でありますが、企業側では、雇用調整助成金の活用で何とかしのごうという姿勢。一方で、既に人材派遣や求人には影響がみられてきております。今後の動向には十分な注意が必要であります。
以上を踏まえまして、政府におきましては、事業者の資金繰り、雇用の維持、生活を守ることを最優先に、第２弾は既に出ているものですけれども、引き続き乗り越えるための方策の具体的な協議を急いで進めてまいりたいと思います。
その他、詳細につきましては統括官から御説明いたします。
（内閣府政策統括官）

私からは消費動向などについて補足をさせていただきます。

７ページを御覧ください。サービス消費の動向です。左上の表にありますように、３月前半の新幹線の利用者数は、人の移動が制約されるなかで、前年の半分程度まで落ち込んでおります。
左下の図、ホテルや旅館の稼働率を前年の同じ時期と比べたものです。２月後半、３月前半と時が経つにつれて低下幅が大きくなっております。特に内外の観光客の多い地域で、そうした傾向が強くみられております。
右側、外食の動向です。外食チェーン各社の２月の売上の状況を業態別にまとめており3ます。薄いブルーの字で書かれた中央値を御覧いただきますと、テイクアウトの利用が増えておりまして、ファストフードに比べ、パブですとか、居酒屋での落ち込みが顕著になっております。ヒアリングによりますと、３月の売上は、ファミリーレストランやパブ・居酒屋などの業態で大きく落ち込んでおります。
このように、サービス消費は人の移動が制約される中で、大幅に鈍化しております。
８ページを御覧ください。財の販売動向です。左側の大手百貨店の売上は、１月以降、月を追うごとに前年比のマイナス幅が拡大しております。３月前半は、３割から４割の減少となっております。インバウンドの売上が９割以上も減少しておりますのに加えまして、国内客の外出控えの影響も出ております。
右上の図は、コンビニ販売額の前年比を週次でみたものです。コンビニ販売はこれまで底堅く推移してまいりましたけれども、イベント施設周辺やオフィス街などの店舗で来客が減り、２月後半から前年割れとなっております。
その一方で、右下の図のスーパー販売額は、買いだめや、自宅で食事をする機会が増えたこともありまして、前年に比べて増加しております。
９ページを御覧ください。輸出の動向です。左上の図の黒い線で表されております財の輸出全体は弱含んでおります。特に左下の図、中国向けの輸出は、春節の影響を均すために１－２月平均でみておりますが、平年より弱い動きとなっておりまして、２月以降は感染症の影響が出始めております。
また、右側の訪日外客数は、１－２月合計で、前年比約３割減と、中国人を中心に大幅に減少いたしました。この結果、先ほどの百貨店販売に表れておりましたように、インバウンド消費が大きく影響しております。
もっとも、中国のみならず全世界に感染症が広がっておりますので、財輸出、インバウンドとも、３月以降の数字には感染症の影響が大きく出てくるとみております。
10ページを御覧ください。輸入と生産の動向です。左上の図にありますように、黒い線の輸入全体が、赤い線のアジアからの輸入を中心に減少しております。特に、左下の図にあるように、中国からの輸入は、１月末以降の感染症の影響によりまして、１－２月平均で前年比マイナス21％と大きく減少しております。
そのため、中国からの部品の供給が滞っておりまして、右下のヒアリング情報にありますように、サプライチェーンを通じて、製造業の生産にも影響を及ぼしております。また、インバウンド需要・海外需要の減少による生産調整の動きも聞かれております。
輸入や生産につきましても、３月以降の数字には感染症の影響が大きく出てくるとみております。
説明は以上です。
（菅官房長官）

日本銀行総裁からお願いします。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向と、先日、日本銀行が決定した金融緩和の強化について御説明いたします。
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最初に、金融市場動向について御説明します。新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、世界経済の不透明感が強まるもとで、グローバルに投資家のリスクセンチメントが悪化しております。そうしたもとで、株式などリスク資産の価格が低下し、安全資産としての米ドル資金の需要が伸びています。市場ごとに詳しく御説明します。
まず、株式市場の動きです。資料の１ページを御覧ください。
上段、青い線の米国株価をみますと、米国で感染症が拡大し始めた２月下旬以降、大きく下落しています。この間、ＦＲＢは、計1.5％ポイントの利下げなどを実施しましたが、その後も市場の不安定な動きが続いています。
下段右、赤い線の我が国の株価も、大きく下落しており、2017年頃の水準である１万9000円前後で推移しています。
２ページを御覧ください。金利の動きです。
上段のグラフ、青い線の米国の長期金利は、感染症拡大に伴う経済の不透明感やＦＲＢの利下げを背景に、３月上旬にかけて、大きく低下しました。その後は、債券市場の流動性が乏しいもとで、財政支出拡大などが意識され、幾分水準を戻しています。
緑のドイツの長期金利、赤の我が国の長期金利も、米国とおおむね同様の動きとなっています。
下段右のドイツ以外の欧州各国の長期金利をみますと、感染症拡大が急速に進む青のイ
タリアや緑のスペインでは金利がやや大き目に上昇しています。
３ページは、為替市場の動きです。
上段、赤い線の円の対ドル相場は、円高・ドル安方向に推移する場面もみられましたが、安全資産としてのドル資金ニーズの強まりなどを背景に、円安・ドル高方向に転じ、足下では、１ドル110円台半ばで推移しています。
下段右のドル資金調達プレミアムは、ドル資金に対する需要の強さを表しています。プ
レミアムはドル資金ニーズが強まり、このところ拡大しています。
最後に４ページを御覧ください。先週決定した金融緩和の詳細について御説明します。
日本銀行では、新型感染症拡大の影響を踏まえ、先週16日に金融緩和を強化しました。
具体的には、第１に、国債買入れやドルオペを含む一層潤沢な資金供給の実施、第２に、新たな企業金融支援特別オペの導入やＣＰ・社債等買入れ増額といった企業金融支援のための措置、第３にＥＴＦ・Ｊ－ＲＥＩＴの積極的な買入れ、を決定しました。
以上の措置は、企業金融の円滑確保と金融市場の安定維持により、企業や家計のコンフィデンス悪化を防止することを狙いとしています。下段の「具体的な対応」にお示ししたとおり、これらの措置は既に実施しており、市場の安定に向けて一層の効果がみられていると考えています。
今回の措置は、新型感染症拡大への政府の各種対策や各国政府・中央銀行による様々な対応と相まって、金融経済活動の下支えに貢献すると考えています。
その上で、日本銀行としては引き続き新型感染症の影響を最大限注視し、必要があれ5ば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じます。
以上です。
（菅官房長官）以上の説明につきまして御質問があれば賜りたいと思います。

よろしいでしょうか。
以上をもちまして、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了いたします。

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