平成２７年木津川市第３回定例会（９月８日）
一般質問通告書
１

谷口 雄一

質問事項：子ども・子育て支援新制度への対応は

質

平成２４年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づき、平成２７年４月より新制度がスタートしました。
新制度では、市が実施主体となり、質の高い幼児期の学校教育・保育の提供責務を有することになりました。子育て支援Ｎｏ．１を目指す市としては、しっかりとした対応が望まれるところです。
そこで、以下のとおり質問いたします（１） 新制度に向けて、市では地方版子ども子育て会議を設置され、平成２７年３月に子ども子育て支援事業計画を策定された。計画策定後、同会議には新制度で実施される様々な事
業について、継続的かつ積極的な評価・見直しを行う役割が期待されるが、どのように検討しているか。
（２） 計画策定にあたっての基礎資料として保護者を対象としたニーズ調査を実施されているが、充実してほしい点として「遊び場の整備」や「事故や犯罪から守る対策」が上位にあるが、計画にはどのように反映されているのか。
（３） 教育・保育施設、放課後児童クラブにおいて、事故や保護者とのトラブル案件に関して、市はどの程度情報共有し、どのような体制で対応されているのか。また、重大事故発生時の報告の仕組みについては事業者や従事者に徹底されているのか。
（４） 平成２７年度新規事業として、病児・病後児保育室「ひまわり」の開設があるが、利用状況と保護者の方々の反応はどうか。また市ＨＰ以外ではどのように周知されているのか。
（５） 木津川台の幼稚園用地については、認定こども園としての設置も視野に入れた誘致を推進されているが、施設としての認定こども園開設への課題はどのように認識されているの
か。

問
要
旨

質問事項：行財政改革の取り組み状況は質

平成２５年度より５ヶ年計画で第２次木津川市行財政改革大綱が策定されました。
平成２８年度以降の合併自治体への地方交付税特例措置の減額・終了を踏まえて、安定的な行財政の仕組みの確立は最重要課題と考えます。
行財政改革の推進に向けた第２次行財政改革行動計画について、以下のとおり質問いたします。
（１） 行動計画において、平成２６年度末現在の財政効果見込額は累計約９億３千万円となっているが、５ヶ年計画の中で現時点の進捗状況について、どのように分析されているのか。
（２） 行動計画には１１４項目が設定されており、その各項目の進捗状況の一次評価は、所管課による自己評価となっている。客観的で公平な評価となっているのか。
（３） 行財政改革の一環として、公共施設等の計画的な管理による財政負担の軽減を目的とした、公共施設等総合管理計画の策定がすすめられているが、計画の概要と見通しは。

問
要
旨

２

西山 幸千子

質問事項：子どもたちにとって学校給食の果たす役割
質 問 要 旨

昨年４月の消費税増税と同時期に行なわれた給食費の値上げと修学旅行補助金の全廃は、保護者に大きな負担を強いることになりました。また、今年４月からは加茂給食センターに続き、木津給食センターの調理部門が民間委託になりました。
そこで、子どもたちの成長と学びに大きな役割りを果たす「学校給食」について質問します。

質（１） 給食費値上げの際の理由とされた「１品増やす。デザートの充実」の実施、現状はどうですか。
（２） 木津給食センターは調理部門の民間委託で、しっかりと対応できていますか。学
校現場からの給食内容への不満はありますか。あれば、原因、対応は。
（３） 学校給食は教育の一環です。家庭での食事が不十分な場合には、栄養摂取の面でも大変重要です。安定的な給食を子どもたちに提供するためにも、児童数増加と施設の老朽化に対する見通しをどう考えていますか。

問要旨

質問事項：マイナンバー制は危険
質

日本年金機構の個人情報流出問題で見るように、政府が国民の情報をきちんと保護管理できるのか、不安が拭えません。問題が起こった時、市民を守るべき自治体の責任は重大です。
（１） １０月から国民共通番号制度（マイナンバー）の番号通知が始まります。徴税強化など
行政側のメリットが強調されていますが、市民にとってのメリット・デメリットをどのように考えていますか。
（２） 具体的な事務作業と見通しは。宛先不明や居住が確認できない場合の対応は。
（３） セキュリティー対策は。

問
要
旨

３

尾﨑 輝雄

質問事項：行財政改革について

質
問
要
旨

市は指定管理者制度の導入や民間委託の推進により、行政効率を高めてきたところですが、行政は安全な選択を求めることから、これまでの指定管理者や企業、また市内で実績のある企業等を選択する傾向があります。
そこで質問として（１） 指定管理者・民間委託の第三者評価制度を導入すべきでは。
（２） 指定管理者制度・民間委託施設の件数は。
（３） 更新時に相手方が変わった施設の件数は。
（４） 継続となった理由と変わった理由は。
質問事項：これからのまちづくりは

質
問
要
旨

２０４０年には全国的に人口が減少していく。市としても特に旧市街地においては空き家が多くなってきている現状です。この現実を見るに当たり、次の質問をします。
（１） １００年先を見据えた都市計画は。
例えば、都市計画道路木津駅北線は。
府道木津加茂線は。
府道天理加茂木津線は。
市道木２１６号中ノ島五丁目線は。
市道木２７号木津中ノ川線は。
（２） まち・ひと・しごと創生総合戦略はどのような進捗状況か。
① 木津川市の人口目標は、最大１０万人と想定されていると思うが、それに伴う創生戦
略・戦術はどのように考えているのか。
② 子育てしやすいまちと市民からの声を聞く。市長が目指す子育て支援Ｎｏ．１の戦術は。
③ 企業誘致はもちろんのこと、学研木津北地区（約１５０ｈａ）は、地域創生には利用できないのか。
④ 城山台には、京大農場が開設される。連携して協力を求める組織を形成されているのか。野菜工場として木津川台に進出するスプレッドとの関係も必要ではないかと思う。
（３） マチオモイ部ができて、どのように進めていこうとされているのか。
（４） シティプロモーションの取り組み状況は。

質問事項：新市営墓地について質

昨今の社会情勢の変化、また継承者がいない等の理由により、合葬式墓地４，０００体規模を計画されているところです。そこで質問として（１） 施設の概要及び進捗状況は。
（２） いつごろから分譲される予定か。
（３） 管理について、東山墓地との違いは。

問
要
旨

４

森岡 譲

質
問
要
旨
質
問
要
旨

質問事項：木津川市の歳時記の編さんを市の観光パンフレット等は、数多く作られているが、何月何日にどこで、どんな行事や祭りが行われているのかという、１冊ですべてがわかる冊子はまだ発行されていない。
今後、市全体の歳時記の発行が必要ではないか。
また、編さんにあたっては行政だけではなく、それぞれの地域の詳しい人にも参加してもらって編さんしてはどうか。
質問事項：公園の管理体制は
市の管理している都市公園、児童公園の除草や遊具の点検などは、どれくらいの間隔で行っているのか。
公園はいろんな人が集まる場所であり、常にきれいにしておかなければならない。そのために、次の対策は。
（１） 市全体で街区公園８２、広場公園２、近隣公園９、都市緑地３０、緑道２、地区公園１、計１２６公園ある。これらの公園の管理体制は。
（２） 今後の維持管理方針は。

５

酒井 弘一

質
問
要
旨
質
問
要
旨

質問事項：保育行政を問う
子育て支援は、保育だけをみても、つどいの広場、ファミリーサポート、病児・病後児保育、一時保育や子育て支援センターなどさまざまなサービスがある。今回、そのいくつかについて質し、よりよい保育のあり方を考えたい。
（１） 平成２９年度実施予定であった「ファミリーサポート事業」は前倒しして平成２６年度からスタートした。社協に委託しているがどのような成果を上げているか。市の委託額は適正と考えるか。多くの自治体が直営で行っている中、市はなぜ委託を選んだのか。
（２） 一時保育は民間保育園が多く実施している。公立の保育園での実施は２園にとどまっているがなぜか。
（３） 子育て支援センターは３つの公立保育園と１つの民間保育園に設置されている。各保育
園ではいろいろな運営形態となっているが、保護者のニーズに対応できているか。
（４） これらの施策とともに、やはり子育て支援の中心は保育園の充実と考える。保育士の正規職員比率は５割を割っている。その理由は。正規職員比率を高める考えはあるか。
。
質問事項：指定管理のあり方を問う
指定管理は、市が直営することよりも経費が安く、かつより高いサービスを提供することが条件となっている。
（１） 指定管理料の設定は適正か。より高いサービスの提供を目指すことと、直営よりも安い
管理料設定は矛盾しないか。
（２） 加茂文化センターは指定管理に移行して３年目に入った。しかし、この間、利用者が減少している。これでは所期の目的を達成しているとは言えない。加茂文化センターの指定管理を見直せ。
（３） 山城町森林公園は山城町森林組合が指定管理している。この指定管理だけが管理料がゼロとなっている。他との整合性がないが、なぜか。

６

西岡 政治

質
問
要
旨
質
問
要
旨

質問事項：学研都市京都土地開発公社の抜本的改革を公社は、当時、地価が年々上昇する中、公共用地、公有地の取得、管理処分を計画的かつ機動的に行うため、関西文化学術研究地区となっている現在の京田辺市、精華町、木津川市が共同で、公拡法第１０条に基づく特殊法人として、平成４年３月２４日設立し、公社の目的に沿って一定の役割と成果を収めてきた。
しかし、平成５年のバブル経済の崩壊、平成２１年のリーマンショック（世界的大不況）により、地価は下落、公共事業は進まず、取得後１０年以上を経過した「塩漬け土地」に係る借入金及び利息の異積が公社経営を圧迫し、近年地方自治体の「負の遺産」となっている。
総務省は、その対策として、平成２１年４月に経営が悪化した公社や第三セクターを処理するための地方債「三セク債」を発行、その「三セク債」を活用した公社の解散が相次いで行われている。
そこで、次の事項をただす。
（１） 平成２６年度の公社事業概要と決算内容は。
（２） 公社幹事会で協議された経営改善の内容は。
（３） 公社の存在意義とメリットはあると思うか。
（４） 公社の抜本的改革（解散）の協議を行う考えは。
質問事項：広報・広聴力を強化し、市民主体の参画、協働のまちづくりを
国の目玉政策として平成２６年に制定された、まち・ひと・しごと創生法第１６条の規定に基づ
き、新たな政策課題として、５ヶ年計画で実行性と成果が見える地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「総合戦略」）を策定し、総合的かつ計画的に取り組むこととなっている。
国の施策を受け、本市では５月１２日に第１回総合戦略推進委員会がスタート。市民アンケート、
ワークショップ実施。今後、総合戦略推進委員会を５回開催。１１月に総合戦略（案）を策定パブ
リックコメントを行い、平成２８年３月に総合戦略を決定予定と開き及んでいる。
しかし、総合戦略を実行性かつ成果が見える事業展開にするためには、第１次総合計画の「まちづくりの基本原則」に示された、市民と行政がともに力を出し合って様々な取り組みを進めるとの共通認識の下に「参加・参画の原則」「協働の原則」「情報共有の原則」を共有したまちづくりを進めるとしている。
そのために、広報・広聴力（対話）の強化が必要不可欠と考える。
そこで次の事項をただす。
（１） 総合戦略策定前に市民説明会の開催を。
（２） 総合戦略の概要版の全戸配布は。
（３） 具体的事業への市民参画、市民協働の取り組みは。
（４） 市民公募提案型協働事業の考えは。

平成２７年木津川市第３回定例会（９月９日）
一般質問通告書
１

森本 隆

質問事項：生涯学習事業の運営について質

木津川市生涯学習推進計画に基づいて「人をはぐくみ こころを結び まちを創る」のキーワー
ドのもと、「きずなプラン」を推進していますが、ニュータウンの人口増加に伴い、事業運営を見直す必要があると考えます。
下記内容について、質問します。
（１） 生涯学習関連事業の運営体制、利用率、事業費について。
（２） 公民館、交流会館等の公共施設の老朽化が進んでくる中、大規模な改修が必要な施設と改修時期について。

問要旨

質問事項：災害発生時の対応について質

デジタル防災行政無線の整備等防災の取り組みが進んでいるが、東日本大震災で甚大な被害を受けた自治体では、災害時の行政の対応の検証と再発防止を検討して取り組みを進めている。
市の災害発生時の対応について、下記の事項について質問します。
（１） 想定している災害は何か。
（２） 過去、避難所を開設した事例（対応実績）について。
（３） 避難所開設基準の内容は。
避難所開設時の運営はどのように行う計画か。
（４） 災害発生時に地域の核となる消防団の体制と活動実績について。

問
要
旨

２

長岡 一夫

質問事項：市道の傷んだ補修の現状は
質
問
要
旨
質問要旨
質
問
要
旨

市道の維持管理の現状について質問を行う。
（１） 市道に関して地域長などからの地域要望の件数は。また、要望の中で、補修工事を行う基準と補修を行った割合は。
（２） 緊急に市道の補修を要する時の対応方法とその予算付けは。
（３） 生活道路の全面舗装の要望の現状と補修を完了した割合は。
（４） 市道の落下物や動物の死骸などの対処の方法とその件数は。
質問事項：地域担当職員制度の考えは地方創生には、地域に住んでいる一人一人の力が必要だと考える。
地域の皆さんが活発な地域活動を実施してもらうために、職員が地域の会議に定期的に参加し側面から支援することにより、各地域の活動で役立つような情報を提供するなどパイプ役を担い、各地域の課題や情報を共有することが必要だと考えるがどうか。
質問事項：免許返納でバス乗車券を交付しては高齢者福祉計画によると、本市の高齢化率は、年々増加し、団塊の世代が後期高齢者となる１０
年後には、７５歳以上の高齢者の数は現在の約２倍の１１，０００人以上になると言われている。
高齢者の老化による認知機能の低下や身体機能が衰えることによって、自動車の運転に何らかの支障をきたすことは否めない。
交通安全の観点から、運転に自信がなくなったり、運転の機会が少なくなった高齢者の免許証の自主返納を促し、高齢者の交通事故防止を図ってはどうか。

３

山本 和延

質
問
要
旨

質問事項：通学路の防犯カメラの設置状況は各小学校区に３台の防犯カメラを設置するとなっているが、進捗状況を問う。
（１） 各小学校区での設置要望件数は。
（２） ３台の設置場所を決める基準は。また決定の時期は。
（３） 防犯カメラの機種の選定方法は。また決定の時期は。
（４） 今年度中に設置できるのか。
。
質問事項：猫のふん害の対応は

質問要旨

１
２

４

市民より苦情があったとき、まち美化推進課の対応は。
動物愛護条例の運用基準を策定しなければと考えるが、市の考えは。

宮嶋 良造

質問事項：戦争法案は憲法違反ではないか
質

１

問
要
旨
質
問
要
旨

国会で審議中の安保関連法案と「市国民保護協議会条例」及び「市国民保護対策本部及び市緊急対処事態対策本部条例」の関連をお聞かせください。
２ 非核平和都市宣言と安保関連法案は、矛盾していませんか。
３ 戦争法案は憲法を壊します。今こそ憲法第９条を市政に生かし、市民の命を守る取り組みを進めるべきです。
質問事項：自治基本条例をつくろう
１ 市長の言う「一党一派に偏しない」ことと自民党の国会議員を応援することは矛盾しないのですか。
２ 自治の基本は「憲法と地方自治法」であり、これを遵守することではないですか。
３ 憲法・地方自治法に続くのが、自治基本条例ではないでしょうか。自治基本条例をどう評価しますか。
４ 市長は自治基本条例を提案すべきではないですか。
５ 公募委員の選出は公平でしょうか。選出方法を見直すべきです。
質問事項：１８歳選挙権を生かそう

質

１
２
３
４

問
要
旨

２０歳代の投票率が低い理由をどう分析していますか。
若者の政治参加を身近な地方政治からどうつくっていきますか。
若者が投票立会人をすることで選挙への関心を高めてはどうですか。
投票所のバリアフリーはどこまで進みましたか。次のことはクリアできているか。１足制である。段差がない。車いすで投票できる。車いすが備えてある。

質問事項：住みやすい木津川台をつくる
木津川台駅前をどのように整備しようとしていますか。駅へ車でスムーズに行ける道路整備が必要ではないですか。
２ 府道に信号機や横断歩道を整備すべきです。
３ 買い物や食事のために隣接の精華台への公共交通（バス）が必要です。バス路線を整備すべきです。
４ 幼稚園誘致の失敗の責任はどう負うのですか。開園できるのですか。

質

１

問
要
旨

５

森本 茂

質問事項：財政の健全化について
地方分権時代を迎えて自治体の財政状況がより厳しくなる中、木津川市も等しく財政の健全化が喫緊の課題となっています。

質
問
要
旨
質
問
要
旨

平成２６年度末市債残高（一般会計）は、２９６億７，６５９万円で、市民１人当たり４０万４，
７６０円の借金があることになります。
そして、平成２８年度より普通交付税合併算定替により、平成２８年度１億円、平成２９年度３億円、平成３０年度５億円、平成３１年度７億円、平成３２年度９億円、５年間で約２５億円の地方交付税が減額されます。
そこで、お伺いします。
（１） 財政健全化計画の策定はできているか。
（２） ジェネリック医薬品の普及促進状況は。
（３） ゴミ減量化（２Ｒ・３Ｒ）の状況と促進策は。
（４） ふるさと納税の促進強化策は。
（５） 里山環境税（仮称）の導入検討を。
質問事項：おいしくて安心・安全な笑顔あふれる学校給食
まちの宝物である子どもたちが健やかに育つために、学校給食は重要であり、年間約１８０日学校給食を食しています。
特に、子育て世代のお母さん・お父さんの声として、子どもたちから、「給食がおいしい」と聞
くと安心するとの記事が載っていました。
（１） 学校給食の安全性についてお伺いします。
① 大腸菌Ｏ－１５７やノロウイルスの対策は十分ですか。
② 手洗いマニュアルなどは、きっちり守られていますか。
③ 手洗い場は温水であり、シンクは大きく、設置数も十分足りていますか。
④ 調理員専用トイレは設置されていますか。
⑤ 調理場は高温多湿のため、業務用の換気扇に付け替えたり、空調設備の改善が必要だと思われますが、どのような状態ですか。
（２） 一部の小学生から、学校給食の味が落ち、おいしくないと聞いています。
子どもたちの思いを知るために伺います。
① 子どもたちを対象に、学校給食についてのアンケートを行ったことはありますか。なければ、アンケート調査を行ってはいかがでしょうか。
② 調理方法により、味の差が起こり得ることもあるので、調理方法の研究、改善は行われていますか。
結論としましては、おいしく、安心・安全な学校給食であり続けていただき、まちの宝である、子どもたちが健やかに育つことを望むものです。
質問事項：「鹿背山焼」を展示し、みんなに親しんでもらおう

質
問
要
旨

京都大学名誉教授の上田正昭氏は、やましろ万葉歌碑の文章の中で、「今造る、やましろの山川のさやけさのよみがえりというべきか。天平のやましろに回帰するそのふれあいを、新しき代のまちづくりのかてとして再生したいものである。『死せる歴史』ではなく『生ける歴史』こそ、かがみともよばれた歴史の受け止めかたである。
」と述べられている。おりしも３町合併し、市制１０
周年を間近にし、一層歴史や文化遺産を生かすことが重要である。文化遺産をまちづくり、人づくりに生かすため、「米山コレクションと鹿背山焼」について質問致します。
平成３年、旧木津町は江戸時代後期から明治時代にかけて、鹿背山地区内で作られた「鹿背山焼」の陶磁器９８種、２００点を町外への散逸を防ぐため、町内の収集家米山さんから購入し、郷土にとって貴重な文化遺産で美術品でもあり、保存、展示し、住民の財産として親しんでもらうよう活
用すると発表していました。
（１） この、「米山コレクション」は、現在どこで保管しているのか。
（２） 保管ロッカーの地震等に対する安全対策はできているのか。
（３） なぜ「鹿背山焼」を庁舎２階で展示をしなくなったのか。
（４） 北窯と南古窯の発掘調査の検討は。

なぜならば、オランダ銅板染付の発生は鹿背山焼・北窯からではないかと「一條家領鹿背山焼」の著者、春田明先生が昭和５９年１１月２３日に研究成果を発表講演されています。
よって、歴史から学び、未来のあるべき姿を創造することが大事です。
まちの貴重な文化遺産を保存、展示し、親しんでもらうようにすることが、まちづくり、人づくりに生きると考えますが、市長のお考えは。
問事項：「環境の森センター・きづがわ」について

質
問
要
旨

市は、新しいクリーンセンターの建設場所が、学研木津北地区の里山再生・活用フィールドとの境界に接し、周辺の里山と木津川に囲まれた地域性と環境に配慮した施設であることから、「環境の森センター・きづがわ」に名称を選定しました。
関西文化学術研究都市は、「環境共生型まちづくり」を目指していたと記憶しています。
このことからも、私は、新クリーンセンターでは、最新の技術を導入され、環境への負荷を低減
して、市民の安心・安全を確保するために、廃棄物の適正な処理を行っていただきたいと思うものです。
そこで、以下のことについてお伺い致します。
（１） 新クリーンセンターの耐用年数は何年ですか。
（２） 環境学習での活用は、どのように行うのですか。
（３） 敷地内での生物多様性保全の取り組みは。
（４） さらなるゴミ減量の方策は。

平成２７年木津川市第３回定例会（９月１０日）
一般質問通告書
１

柴田 はすみ

質
問
要
旨
質
問
要
旨

質問事項：若者をはじめとする有権者の投票率向上の取り組みを
近年、若者をはじめとする有権者の投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を整備し、投票率向上を図っていくことは喫緊の課題です。来年の参議院議員通常選挙から選挙権が１
８歳に引き下げられることも見据え、有権者一人一人に着目したさらなる投票機会の創出や利便性の向上が求められます。
愛媛県松山市では、２０１３年７月の参院選で、全国で初めて大学内（松山大学）に期日前投票所を設置し、全体の投票率が下がる中、２０代前半の投票率を２．７２ポイント上昇させる大きな成果をあげました。
総務省においても、今回の統一地方選挙で、「明るい選挙推進協議会」や「若者選挙ネットワー
ク」と協力して、特に低投票率にある若い世代を中心に投票を呼び掛ける啓発活動を全国各地で実施しました。
今後、国と地方が協力していくべきであり、市としても啓発活動に取り組むとともに、投票率アップのための積極的な対策を進めるべきと考え、質問します。
（１） 木津川市の投票率の推移は。
（２） 低投票率の原因について、分析したことはあるのか。
（３） 投票率向上のための対策は。
（４） １８歳選挙権に対して学校現場の対応は。
質問事項：自転車のマナー向上の取り組みは信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に講習受講を義務付ける改正道路交通法が６月１日より施行されました。これを契機に、社会全体で自転車マナーの向上を進めるべきと考えます。
講習の対象となるのは、３年以内に２回以上、改正法が定める危険行為で摘発された１４歳以上の運転者となります。これまで、危険行為をしても警察による注意のみで済まされることも多かったですが、講習の義務付けで運転者の安全意識が高まると期待されています。
改正道路交通法が危険と規定する１４項目は、信号無視のほか、酒酔い運転や傘さし運転、携帯電話を操作しながらの運転、イヤホンで音楽を聴きながら運転するなどにより事故を起こした場合なども対象となることがあります。これらの行為はしばしば見受けられ、警察や自治体は制度の周知をする必要があります。
事故は、ほんの一瞬の油断で起き、人生を狂わせる場合もあります。安全第一を徹底し、被害者も加害者も生まない取り組みを進めたいと思い、質問します。
（１） 住民への改正道路交通法の周知の取り組みは。
（２） 自転車運転者の対象は１４歳以上となっているが、教育現場での取り組みは。
（３） 自転車に乗る大人にも条例で、ヘルメットの着用を求める自治体が増えているが、その考えは。
（４） 最近の自転車事故での損害賠償も高額になってきていることから、自転車保険も広がっている。マナー向上対策に合わせ、保険加入促進の考えは。
質問事項：ヘルプカードの導入を

質
問
要
旨

身体障害者、知的障害者、精神障害者及び難病患者等、一見障がい者と分からない方が周囲に支援を求める際に有効とされるヘルプカードの普及が急務と考えます。
障がいのある方が、あらかじめ支援してほしい内容や、配慮してほしい内容などを記入し、普段から携帯します。そして、災害時や緊急時、また日常で困りごとが起こったときなどにまわりの人に手助けを求めるというものです。導入の考えは。

２

伊藤 紀味枝

質
問
要
旨
質
問
要
旨

質問事項：減災に向けての取り組みは本年７月に宮城県石巻市と岩手県陸前高田市に会派研修として、被災地の災害発生時における市の対応とその後の取り組みについて研修してきました。
昨今、異常気象という言葉をよく耳にします。台風の大型化、ゲリラ豪雨、地震、竜巻、突風、火山噴火と、いつどのような災害が我々の身に降りかかるかもしれません。
（１） 全職員の防災意識は徹底されているのか。幹部職員、危機管理課以外の職員は「防災、災害対応は危機管理課の仕事だ」と思っていないか。災害対策の責任は、第一は市長であり、災害発生時は、全職員が災害対応体制に移行する。災害時には全職員が責任を持って対応できるのか。
また、公的な役割を持つ人の命が確実に守れるようにすることも重要である。（陸前高
田市においては、市職員４４３人の中、１１１人が犠牲）二次災害を防止するための方策はどのように考えておられるのか。
（２） 自主防災組織がないところがある。自主防災組織は災害の現場で、住民の行政依存意識を払拭し、具体的な対応行動の実行が求められる。災害犠牲者を減少させるためには「受け身の自助意識」ではなく「主体的な自助意識」の形成が求められる。どのように取り組
むのか。
（３） 内水排除対策のその後の取り組みは。（平成２６年９月議会）① 小川流域と反田川流域等を含めた全体的な流域を検証し、浸水を防ぐためにはどうすればよいのか。
② 京都府が第三者の学識経験者を入れた中で検証、検討し計画を構築していきたいとの答弁であった。進捗状況は。
③ 京都府の「内水対策委員会」に、是非とも地元住民を入れてほしいと伝えましたが、現在はどうなっていますか。
質問事項：いじめ問題の対策は
岩手県の中学２年生がいじめを苦にして自殺したと思われる事件が発生しました。これまでから、マスコミでも大きく取り上げられ、何度も２度と繰り返すなと言われてきましたが、また、同じ事件が発生しました。
いじめ防止対策推進法の施行に伴い、平成２５年度から定義が変わり、「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）
であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」とあります。
（１） 本市でいじめなどの事象の報告があるのか。いじめの低年齢化などの心配は。
（２） アンケート調査など行われているが、どのように分析をされているのか。また、課題は
どのようなものがあったのか。
（３） 今回の岩手県の事件においては、教職員の資質に問題があったように思う。複数の教職員などによるチェック体制が必要である。本市の取り組みは万全か。
（４） 学校における教職員、保護者やＰＴＡとの連携は。

３

島野 均

質
問
要
旨

質問事項：教育サポートセンターの設置を学校でのいじめ相談、不登校、発達障害等に対応する支援体制を充実し、専門職員を増によることにより０歳から１５歳までの子どもたちへのきめ細やかなサポートを行うセンターの設置を。
（１） 子どもたちが充実した毎日を送るためのサポートセンターの設置が必要と考えるが、いじめ、不登校、特別支援教育の現状（件数、人数）は。
また、いじめ友だち関係、不登校や学校への行きしぶり、障がいや発達・就学に関すること、学力や学習習慣・進路に関することについてのそれぞれの支援対策、現状は。

質
問
要
旨
質問要旨

（２） 児童相談システム（データベース化）の構築を。
幼児から小中学生の成長段階で、各人の基礎データを収集し、その資料を活用すること
で、より多くの子どもたちが幸せに毎日を過ごせるように、児童相談システムを構築して情報の共用する考えは。
質問事項：行政財産活用により収入増を
１ 公共施設における自動販売機の設置現状（庁舎、各支所、公共施設の設置台数、及び業者、収入）は。
２ 地方自治法改正により許可、委託から公募を行うことが可能となったが、市の考えは。
３ 京都府内では京都市、舞鶴市、福知山市、京丹後市が公募に変更し、収入増の実績を上げています。
市は、今後どうしますか。
質問事項：市職員採用の現状と今後は１ 市発足以降、職員採用の応募者数の推移と新採職員の定着率、職員に占める割合は。
２ 行政事務の将来を担う職員採用において、新しい感覚で優秀な人材を見分けることが、未来につながると考える。
募集時期、採用方法（面接重視、一般会社での採用等）の改善をされてはどうか。

４

九社前 聿朗

質
問
要
旨
質
問
要
旨

質問事項：小学校・中学校のスクールカウンセラーについて
文部省により平成７年度から、いじめ問題への対策として学校臨床心理士の配置のための予算が計上され、最近では、公立小・中学校、高校で順次配置されている。
現在では、いじめの問題だけでなく不登校、非行、無気力、心のケア、怒りのコントロールができない、リストカットなどさまざまな悩みの相談に応じている。今回、木津川市内の公立小・中学
校の取り組み、教育委員会の指示について質問します。
（１） 中央教育審議会から公立小・中学校にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワー
カーの配置提言がなされているが、国庫負担金より先に市費による体制の整備充実を図る
考えは。
（２） 先般、岩手県の中学校で起こった「いじめによる自殺」について、教育委員会は、「学校から報告がなかった。」と回答されている。学校が関係機関と緊密に調整し、連携されていれば、事件発生は予防できたと考える。本市の学校組織と関係機関との連携強化策を示されたい。
（３） 岩手県のいじめによる中学生自殺事件以降、文部科学省から各市町村の教育委員会に改善のための通達又は通知があったか。またどのように対応したか。
（４） 教育委員会が把握しているスクールカウンセラーが対応した相談件数、学校が調査した相談件数を示されたい。
また、相談件数の内容分析、活用及び学校生活アンケートの取り扱いについて、問題の未然防止のため情報の連携や流れを示されたい。
質問事項：コミュニティバスの路線「延長」について
加茂地域の住民から高齢化が進むなか、路線「延長」を求める声が年々高まっている。
特に高齢化時代の市民の足として、木津地域きのつバス木－１（梅谷～高の原駅）
・きのつバス木―２（鹿背山～高の原駅）路線バスの昼間の時間帯の運行経路延長に関して質問をする。
（１） 住民ニーズの把握方法は。また、前年度調査された計画策定のためのアンケート調査の結果の分析は。
（２） 木津川市地域公共交通総合連携協議会に、市民の代表が６人いると聞いているが、「他に交通手段がない目的地まで」の地域外への路線延長を協議会で検討されたのか。また、路線の改善策を示されたい。

（３） 大型商業地域への「買い物」、「趣味・娯楽」等の交通手段は、自家用車で行っていたが、高齢のため自家用車で行けなくなってきたとの声を聞く。運転できない高齢者は、バス運
行路線がなければ、高の原方面までの交通手段がない。市の取り組みを示されたい。
（４） きのつバス木―１路線バスの通学・下校時の運行時刻の延長についての議論をされたのか。また、アンケートの分析結果は。

５

谷川 光男

質問事項：地元業者の育成と活性化に向けた市の取り組みは
質
問
要
旨
質
問
要
旨
質
問
要
旨

地域経済の活性化のため、従来は自治体が独自財源で発行してきたが、今年は国の地方創生交付金を活用し、ほとんどの自治体が発行されている。木津川市も市内の消費拡大と地域経済の活性化を目的に販売されたプレミアム商品券（発行総額３億円）を商工会がハガキ予約販売された結果、商品券に人気があり、抽選販売され、その引き渡しが８月末完了したと聞いております。
そこで、お尋ねします。
（１） 商品券の一般販売・子育て支援給付・高齢者支援給付の進捗状況等について伺う。
（２） 来年度以降、地元業者の育成と活性化に向けた市の取り組みについて伺う。
質問事項：介護予防の取り組みについて（パート１）
団魂の世代（昭和２２年～昭和２４年生まれ）が平成２７年にすべて６５歳となり、平成３７年には４人に１人が７５歳に到達する見込みの中、木津川市の介護保険事業の具体的な取り組みとして、介護予防と健康づくりが重要とされ地域住民と連携し介護予防を推進する等事業計画（平成２７年度～平成２９年度）がされています。
そこで、お尋ねします。
（１） 今年度の介護予防と健康づくりの取り組み内容について伺う。
（２） 地域住民と連携し、コミュニケーションが図られる「集いの場」づくりについて伺う。
（３） 生きがい対応型デイサービス「元気デイ」の実態について伺う。
質問事項：児童公園等の管理（遊具）について
児童公園等にある遊具も年数経過とともに鉄がさび、木が腐食し、危険な遊具は市において修繕撤去されていると思います。
また、公園の維持管理については、地元地域等で実施されていますが遊具の点検については、市と専門業者で点検され、処理されているとお聞きします。
そこで、お尋ねします。
（１） 過去に実施された遊具の点検と結果は。
（２） 危険な遊具の撤去はしているのか。しているのであれば、撤去後はどうしているのか。
（３） 公園にシニア向けのストレッチや体力維持などの機能を持つ「健康遊具」の設置の要望はあるのか。また、設置の考えは。

平成２７年木津川市第３回定例会（９月１４日）
一般質問通告書
１

高岡 伸行

質

質問事項：プレミアム付き商品券の効果はプレミアム付き商品券発行事業は、国が緊急経済対策の一環として財源を用意し、地域の消費喚起を図ることにより、地域経済の活性化を目的とした事業であり、その発行方法は、各自治体によってさまざまであります。
木津川市では、本年８月３日から利用が始まったプレミアム付き商品券の発行額は、総額約３億円であります。その内、介護認定を受けていない８０歳以上の高齢者お一人に１２，０００円（２，０３５人で２，４４２万円）、子育て世代には年齢が１８歳未満の３人目の子どもさんに２４，０００円（１，３８５人で３，３２４万円）であります。
そこで以下の点について質問します。
（１） 利用が大型商業施設に偏らないよう、１冊１２枚の中に「小型店舗専用券」と小型店舗
及び大型商業施設でも利用できる「小型店舗・大型店舗共通券」等の検討はされたのか。
（２） １世帯あたり上限額が５０，０００円であったが、応募が多数あり、抽選となった。
このことに関しての苦情はあったのか。あった場合、その件数は。
質問事項：市の職員採用試験は
平成２６年度の職員採用試験は、追加募集を実施されました。また、平成２７年度では公務員試
験対策を必要としないチャレンジ枠を創設されています。
市の良好な行政サービスは、優秀な人材によってもたらされるものであり、優秀な人材の確保は最重要課題であります。
その意味において、チャレンジ枠の創設には理解しますが、公平性において、その基準をより明確に示すことが市民の信頼を確保するためには大切と考えます。より優秀な人材を公平・公正に採用してほしいとの思いから、次の質問をします。
（１） ハローワーク木津における有効求人倍率はアベノミクス前と比較して、どのように変化してきたのか。この間、採用試験の応募状況はどのように変化してきたか。
（２） チャレンジ枠を創設するに至った具体的な経緯は。
（３） 一般枠は点数、面接により合否が決定されます。チャレンジ枠では、どのような方法で能力を評価するのか。
（４） 職員採用に関して、公平性を確保するための具体的な取り組みは。

問
要
旨
質
問
要
旨

２

河口 靖子

質
問
要
旨

質問事項：高齢化が進むエリアの政策対応は
市長は所信表明で、「『木津川市に住みたい、住み続けたい、木津川市でよかった』と実感していただける、魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。」と言い続けられている。
木津川市に住みたいとはどのようなことなのか。クイズではないが、答えは１つではないと考える。例えば、「ここで生まれた時から住んでいる」「分譲価格が安かった」「緑や文化財も多くあり、
気持ちがゆったりとして、子育てがしやすい」「私鉄の駅が近い」などなどである。
では、住み続けたい条件や環境は整っているのか。木津川市でよかったと実感していただける、
魅力あるまちづくりに取り組んでいくこととは。
そもそも、木津川市のどこをイメージしての発言なのかよく分からない。現在、高齢化が進行中の当尾・南加茂台地域の方々に対して、具体的な計画を示し、実行していただかなければ木津川市でよかったとはならない。そこで以下の問題点を問う。
（１） 当尾地域住民の願い① 狭隘道路の解消。
② 鳥獣被害の現状とその対策は。
③ 遊休農地＝耕作放棄地の対策。

質④ 森林整備地域活動の支援。
⑤ 当尾地域の観光資源を活用した地域力活性化検討委員会の進捗状況。
（２） 南加茂台地域住民の願い① 公共交通路線の広域化。
（近鉄高の原駅への延伸等）② 放置された公有地の活用は。
③ 学校周辺及び塚穴公園や住宅周辺の森林整備は。
④ 南加茂台地域住民の人材の活用は。

問
要
旨
質

質問事項：子どもたちを守るために
夏休み後半の８月１３日に寝屋川市の中学１年生の男女が殺害される悲しい、痛ましい事件が発生した。居場所を求めて深夜に外出する生徒が増えているのだろうか。
「夜回り先生」として知られる水谷修さんは「各地の条例で、子どもだけで深夜の外出は禁止されているところもある。家庭や学校にも限界があるので、周囲の大人が注意して補導につなげるな
ど、社会全体で対応する必要がある」と話す。
一方、防犯カメラは万能ではない。「防犯カメラは捜査には有効だが、予防には十分に役立っていないのが実情だ。自らを守れるよう、子どもに安全について学んでもらうことが先決だ」と小宮
信夫・立正大教授（犯罪学）が語っている。
本市では自らを守れるよう、子どもに安全についての学習として、小学校では、「いかのおすし」
を指導していると以前に聞いた。このことは非常に評価したいと思っている。「いかのおすし」とは「いかない、のらない、おおきなこえをだす、すぐにげる、しらせる」の頭文字をとった防犯標語である。
また、社会全体での対応が必要であるが、登下校の見守り隊が、高齢化になってきている点など課題も多くある。
そこで以下のことを問う。
（１） 子どもだけでの深夜の外出禁止条例・規則はあるのか。
（２） 児童生徒の生活リズムの取り組みは。
（３） 青少年育成委員会の組織と活動は。
（４） 児童・生徒の登下校見守り隊の高齢化対応について。

問
要
旨

３

炭本 範子

質問事項：手話言語条例の制定を

質
問
要
旨
質
問
要
旨

国連総会において、障害者権利条約が２００６年１２月１３日に採択されました。政府は、国内の必要な法整備を進め、２０１１年（平成２３年）８月に、改正障害者基本法が成立しました。そして、２０１３年１２月障害者権利条約の批准を承認しました。
改正された障害者基本法の内容の特徴は、目的規定と障害者の定義の拡大にあります。
（１） 福祉に対する基本的な考え方について。
（２） 平成２７年３月に策定された「第２次木津川市障害者基本計画」、「第４期木津川市障害福祉計画」は、国内外の状況を見据えた内容であると思うが、前計画との違いはどこにあるのか。
（３） 手話言語条例を制定する必要があると考える。市はどう考えるのか。
質問事項：不法投棄解消に向けて
容器包装、家電、自動車など廃棄物・リサイクル法が２００１年（平成１３年）から本格実施されました。不法投棄は以前よりは少なくなったと思いますが、まだまだ後を絶ちません。
不法投棄を少しでもなくすためにはどうすればよいか、お伺いします。
（１） 平成２６年度一般会計決算の不法投棄防止パトロールの委託料が１，０７５，６８０円となっています。パトロールの現状はどうか。
（２） 防ぐための手段や対策はどうしているか。

質
問
要
旨

質問事項：住民のための地方創生施策を
まち・ひと・しごと創生総合戦略、先行型４０，６３７千円を活用する事業が見えてきました。
今後の事業については、９月に中間案が示されるようです。行政主体ではなく、住民の意見を取り入れて、住民のために交付金を使ってほしいと強く思っています。木津川市の特性からの事業、将来を見据えた内容と思っています。骨子案からお伺いします。
（１） 「小さな拠点」形成と交通ネットワークについて。
（２） 道の駅による拠点の形成をする考えはあるか。
（３） 府が進めるお茶の駅整備計画策定について、その進捗状況や具体的な内容は。

４

髙味 孝之

質問事項：木津駅前土地区画整理事業の総括資料の作成を

質
問
要
旨
質
問
要
旨

事業名称「相楽都市計画事業木津駅前土地区画整理事業」は、施行面積「５.２ha」、事業期間「平成１０年９月８日（認可の公告日）から平成２９年３月３１日（清算期間５年含む）まで」、事業費「７３億５,３００万円」であり、現在、ほぼ事業が完成しています。
この事業は、河井市長をはじめ５人の歴代首長が関わる一大プロジェクトであり、行政にはこの事業経過等の資料を作成し、負の部分も含めて問題点を後世に伝える義務と責任があると思います。事業内容が知り得る職員がいる間に、次のことも含めた資料を作成し、分析するべきではないでしょうか。
それによりシビックゾーンなど今後の開発に役立つと考えますが、いかがでしょうか。
（１） 計画当初、私が商工会青年部の時には、駅前再開発事業を行い、木津駅前にホテルの建設や大型ショッピング施設も誘致される内容の計画冊子により説明を受けました。
しかし、再開発事業は実施されず、土地区画整理事業だけの事業に変更になりました。
その理由などを分析し、資料として残すべきではないでしょうか。
（２） 構想も含め、最初の冊子作成から事業が完了するまで３０年という長い年月が経過しました。なぜこれ程の時間が必要だったのか検証する必要があります。また、現時点での反省点は何でしょうか。
（３） 東西へのアクセス道路が作られなかったことは、今でも、住民の皆さんの疑問点の一つでもあり、その理由を今一度明確に伝えられる資料になるのではと考えます。
（４） 土地区画整理事業が成功するかどうかは、これから残された市有地をいかに活用できるかにあると考えます。この土地の活用方法を具体的に示してください。
質問事項：公営企業としての在り方を改めて認識すべきでは
合併前の３町ごとで異なっていた水道料金が平成２３年に統一されました。
この年に京都府は一般会計から水道事業会計に対し、異例とも言える値下げの原資を貸し付ける
方法で府営水道事業経営懇談会の提言額より、さらなる引き下げを実施しました。
しかし、府営水道を受水している木津地域の料金は、府営水木津系利用団体で唯一値上げが行われました。そして、平成２３年に続き、今年の４月より府営水道の受水費が１㎥あたり１９円の値下げになりました。
府営水道受水費の値下げが料金に反映されない要因はどこにあるのか究明する必要があります。
そこで、次の点について、質問を行います。
（１） 平成２７年度の予算ベースで受水費が７,５００万円の減となる一方で、収支不足が１億
８,５００万円に上るとのことだが、企業としての経営努力はしているのか。（カラ水がなくなったのになぜか）（２） そもそも経営実体が異なる３企業の収支を同じにしていることが、経営上問題あるのではないか。
（３） 木津地域の府営水の占める割合は８０%以上だが、自己水の確保が必要ではないか。
（４） ６月定例会で水道料金の引き下げの条例改正が議員提案されたが、引き下げた分を基金に溜め、さらなる値上げを防ぐべきだと反対したが、市の考えは。
（５） 水道料金審議会の今の状況と今後の展開は。
（値上げありきの審議会にならないように）質問要旨

質問事項：公用車にドライブレコーダーの搭載を公用車の事故に関わる専決処分の報告が、毎定例会ごとに提出されています。
事故が起きたときに事故状況と原因が分かり、今後の対策へとつながり交通事故の減少にも役立つドライブレコーダーを公用車に搭載してはいかがでしょうか。