たよれーる Adobe Creative Cloud 契約条項補足
株式会社大塚商会（以下「乙」といいます）は、以下の契約条項補足の条件に従い、たよれーる Adobe Creative Cloud（以下「本サービス」といいます）を申込者（以下「甲」といいます）に提供します。

第１条（適用）１．以下の契約条項補足（以下「本約款」といいます）は、たよれーる契約条項（以下「原契約」といいます）に付帯して適用されます。
２．本約款は原契約の一部を構成するものとして、本サービスのご利用に適用されます。
３．本約款と原契約の内容が相違する場合は、本約款が優先します。なお、本サービスに関し、原契約の 第４章第１節（ハードウェア保守サービス）および同第２節（ソフトウェア保守サービス）の契約条項は適用しないものとします。
４．甲が本サービスに関連して乙以外の電気通信事業者等が提供する電気通信サービスまたはインターネ ットサービス等を併せてご利用する場
合、当該電気通信サービス等については、本約款ではなく当該 電気通信サービス等の提供者が定める所定の利用約款、利用条件等が適用されます。
５．本約款において別段の定めのない限り、用語の定義は原契約の定めに従うものとします。

第２条（用語の定義） 本約款において、用語の定義は次の通りとします。
①「提供元」とは、アドビをいいます。
②「Creative Cloud」とは、利用料金をお支払いいただくことで、一定期間（最低ご利用期間 12 ヶ月単位）アドビが提供する製品を利用できるサービスをいいます。
③「アドミンコンソール」とは、提供元からお客様に提供される管理画面をいいます。
④「利用契約」とは、原契約、本約款および提供元が定める利用条件等の総称をいいます。
⑤「お申込内容確認サイト」とは利用契約（「たよれーる Adobe Creative Cloud サービスにおける個人情報の取扱いについて」を含みます）が掲載される乙の WEB サイトをいいます。
⑥「招待メール」とは、甲が本サービスの申し込みを完了した後に提供元が甲に通知する電子メール（「アドビ バリューインセンティブプランへのご招待」）をいいます。
⑦「利用契約成立日」とは、提供元が甲に招待メールを通知した日をいいます。
⑧「契約応当日」とは、初回契約時に提供元が招待メールを通知した日の 13 ヶ月後の日をいいます。
⑨「契約満了日」とは契約応当日が属する月の月末日をいいます。
⑩「契約更新期間」とは、契約応当日が属する月の前月の 1 ヶ月間の期間をいいます。
⑪「ご利用ユーザー数」とは、「Creative Cloud」を利用できるユーザー数をいいます。
⑫「第三者ユーザー」とは、甲から許諾を受けて「Creative Cloud」を利用できる甲以外のユーザーをいいます。
第３条（利用契約の成立）
１．本サービスの利用は、甲が利用契約に同意いただくことが条件となります。
２．甲は、乙より電子メールにて通知されるお申込確認サイトで利用契約全てに同意してください。
３．甲が前項のお申込内容確認サイトにて確定ボタンを押下して本サービスの申し込みを完了した後、提供元が招待メールを甲に通知した時に甲乙間で利用契約が成立するものとします。

第４条（提供元の条件等）
１．乙は、「Creative Cloud」の利用に係る契約手続きを甲に代わって行います。
２．
「Creative Cloud」の提供条件については、提供元が定める使用許諾条件および利用条件等によります。甲は提供元が定める以下の条件に同意のうえ、本サービスを申し込んでください。提供元が定める以下の条件にかかわらず、契約手続き、利用期間、利用料金およびお支払に関する条件については、原契約および本約款が優先します。
・アドビエンドユーザ使用許諾 ： http://www.adobe.com/jp/products/eulas/#cloud・アドビ一般利用規約 ： http://www.adobe.com/jp/misc/terms.html
・アドビプライバシーポリシー ： http://www.adobe.com/jp/privacy.html
３．乙は、適用される法規制が許す範囲で、乙に関する情報が記録および登録されたデータ（個人情報を含みます。
）が、提供元のプライバシーポリシーで定める目的のために、提供元および提供元が指定する第三者に移転すること、ならびに提供元および提供元が指定する第三者が保持し使用することに同意のうえ、本サービスを申し込んでください。

第５条（招待メールへの承認）
甲は、提供元が通知する招待メールの承認処理を必ず行うものとします。承認処理を行わないとサービスを利用できません。

第６条（サービス内容および必要システム構成）
１．本サービスでは、以下の各サービスを提供します。
①「Creative Cloud」「Creative Cloud」を通じて提供元が提供する最新のサブスクリプションライセンス製品（Adobe Photoshop CC や Adobe Illustrator CC など）を利用できます。
②問い合わせサポート
乙のコンタクトセンターにて甲が指定するお客様担当者（管理者）に対してアドミンコンソールの利用方法（日本語版）をサポートします。
③月額支払い本サービスを月額でのお支払いで利用できます。
２．本サービスに必要となるシステム構成は以下の通りとなります。甲はシステム構成を以下に適合させてください。
https://helpx.adobe.com/jp/creative-cloud/system-requirements.html
第７条（サービス提供範囲および提供条件）
１．本サービスの提供範囲および提供条件は以下の通りとなります。
①提供時間「Creative Cloud」は、原則として、24 時間 365 日利用いただけます。ただし、問い合わせサポートは、年末年始祝日を除く、平日 9：00から 17：15 とします。
②提供先
本サービスの提供先は甲および第三者ユーザーのみとなります。
③提供地域
本サービスの提供地域は、原契約の通り、日本国内のみとなります。甲は、本サービスの全部または一部を国外から利用することは禁止されます。
④提供言語「Creative Cloud」は一部英語環境に対応しますが、操作マニュアルおよび問い合わせサポートなど本サービスの提供に関する言語は日本語のみとなります。
⑤お客様担当者（管理者）
問い合わせサポートを依頼することができるお客様担当者（管理者）は、1 契約につき 1 名となります。甲は乙所定のサービス確認書などによりお客様担当者（管理者）を事前に届け出てください。
⑥問い合わせサポートの範囲アドミンコンソールの操作、仕様に関する問い合わせのみとなります。以下の事項は問い合わせサポートの範囲外となります。
・事前に届け出たお客様担当者（管理者）以外からの問い合わせ・パソコンやソフトウェアの操作、仕様に関する問い合わせ
・Creative Cloud 製品群の技術的な問い合わせ（アドビのテクニカルサポートをご利用ください）
２．甲は、乙または提供元が運営・管理するデータセンターへ入館することはできません。
３．甲の使用回線に障害等が発生しても、乙または提供元から代替回線を提供することはありません。
４．本サービスはパソコンの台数分ではなく、利用ユーザー数分の支払いが必要となります。
５．甲は、第三者ユーザーおよび第三者ユーザーの従業員等による本サービスのご利用に係る利用料金を乙に対しお支払いください。
６．本サービスの利用にあたり、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金その他発生する通信関係費用等については、本サービスの利用料金には含みません。甲自身が、別途通信事業者に対してお支払いください。

第８条（利用料金の計算方法）
利用料金は、新規契約か、追加契約かにより異なります。その計算方法は以下の通りとなります。
①新規契約の場合
甲乙間で利用契約が成立した月および翌月を無償期間とし、翌々月１日を課金開始日として課金が開始されます。例えば、2018 年 9 月 10 日に利用契約が成立した場合、同 9 月および 10 月末までは無償期間となり、11 月 1 日より課金開始となります。
②追加契約の場合
第 10 条所定の方法により利用ユーザー数を追加契約した場合、追加申し込み月を無償期間とし、翌月 1 日を課金開始日として課金が開始されます。例えば、追加契約日が 11 月 20 日であった場合、同 11 月末までは無償期間となり、12 月 1 日より課金開始となります。ただし、追加申し込み日が新規契約が成立した月と同月内だった場合、課金開始は①同様、翌々月 1 日からとなります。例えば、2018 年 9 月 10 日に新規契約が成立した後、さらに 9 月 25 日に追加契約した場合、追加契約の課金開始も初回契約分同様、翌々月 1 日である 11 月 1 日からとなります。

第９条（契約期間、中途解約禁止）
１．本サービスの契約期間は、利用契約成立日から契約満了日までとします。
２．利用ユーザー数の削減または利用契約の解約を行う場合は、契約更新期間内に、乙所定の方法にて連絡してください。
契約更新期間内に甲からの連絡が無い場合は、契約期間は 1 年間自動更新され、以降も同様とします。
３．甲は、契約更新期間を除き、契約期間中に利用契約を中途解約できません。契約期間中に甲が利用契約の中途解約を行う場合、乙からの請求に基づき、甲は利用期間の残存期間分の利用料金相当額を直ちにお支払いください。また、招待メールへの承認から課金開始日までの期間に中途解約する場合であっても、12 ヶ月分の利用料金相当額を直ちにお支払いください。
４．甲は、契約期間満了後も「Creative Cloud」を利用できる場合がありますが、問い合わせサポートは利用できません。契約期間満了後、乙は本サービスを提供する義務を負いません。

第１０条（利用ユーザー数の追加）
乙は、甲がアドミンコンソールにて利用ユーザー数の追加を行った場合、甲乙間で利用ユーザー数を追加した利用契約が成立したものとみなします。なお、利用ユーザー数が追加された場合であっても、契約満了日は変更されません。

第１１条（甲の義務・責任）
本サービスの利用において、甲は以下の各事項を遵守し、その責任を負うものとします。
① 利用契約の遵守
甲は、自らの従業員等、第三者ユーザーおよび第三者ユーザーの従業員等に対して、利用契約に基づく甲の義務と同等の義務を遵守させてください。
② 利用ユーザー数の遵守
甲は、契約した利用ユーザー数の範囲内で本サービスを利用するものとします。また、第三者ユーザーおよびその従業員等に本サービスを利用させる場合も、契約したユーザー数を遵守させてください。
③ 販売等の禁止
甲は、第三者ユーザーおよび第三者ユーザーの従業員等に対して、販売、貸与、サービス利用権の譲渡等、方法の如何を問わず、本サービスを有償で利用させることは禁止されます。
④ 設備の設置等
甲は、自己の責任と費用負担において甲設備を調達・設置し、本サービスの利用が可能な状態にしてください。甲設備に関する保守その他の維持管理は、甲自らの責任と費用負担において行ってください。
⑤ 動作保証環境での利用
甲は、第 6 条第 2 項に定める動作保証環境で本サービスを利用してください。乙および提供元は、甲および甲の従業員等、第三者ユーザーおよび第三者ユーザーの従業員等による動作保証環境を超えた利用に起因するすべての損害について、一切の責任を負いません。
⑥ ID・パスワードの管理
甲は、本サービスの利用に際して乙および提供元より提供される ID・パスワードを厳重に管理し、これらの不正使用により乙または第三者に損害を与えることのないように万全の策を講じてください。ID・パスワードの不正使用に起因するすべての損害については甲がその責任を負うものとします。
⑦ 協力義務甲は、本サービスに係わる電磁的記録が不正に作出されるなど、本サービスが不正に利用されるまたは利用されようとしていることが判明した際は、直ちに乙に通知すると共に、本サービスの不正利用に関する乙および提供元の調査にご協力いただきます。

第１２条（乙からの解除・解約）
乙は、甲が利用契約に違反する行為を行なった場合、何らの通知催告なく利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。

第１３条（サービスの廃止）
乙は、2 ヶ月前の通知をもって、本サービスの全部または一部を廃止し、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。

第１４条（個人情報の取り扱い）
１．乙は、甲および甲担当者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の本サービスを申し込むにあたり必要となる情報（以下「個人情報」といいます）を個人情報として扱うものとします。
２．乙による個人情報の取り扱いについては、別途「たよれーる Adobe Creative Cloud サービスにおける個人情報の取り扱いについて」に定めます。甲は「たよれーる Adobe Creative Cloud サービスにおける個人情報の取り扱いについて」に同意のうえ、本サービスを申し込んでください。

第１５条（甲への通知）
１．本サービス用設備について障害が発生した場合は、乙に代わって提供元から甲に対しその旨を通知する場合があります。
２．サービスの一時中止を行う場合は、乙に代わって提供元から、甲に対しその旨を通知する場合があります。

2014 年 9 月 11 日 制定
2016 年 3 月 11 日 改訂
2018 年 9 月 10 日 改訂
2020 年 7 月 13 日 改訂

「MNS Adobe Creative Cloud」を契約のお客様は以下の条項にも同意してください。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------「MNS Adobe Creative Cloud」は、「たよれーる Adobe Creative Cloud」に弊社オリジナルオンラインストレージサービス「どこでもキャビネット」が付帯されます。
「MNS Adobe Creative Cloud」の契約にあたり、たよれーるの契約条項および契約条項補足に加え、「MNS AdobeCreative Cloud 特則」（以下「本特則」といいます。）が付帯して適用されます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------MNS Adobe Creative Cloud 特則第１条（適用）本特則は、本特則第２条①に定める付帯サービスに適用します。付帯サービスについて本特則と契約条項補足の内容が相違するときは、本特則の内容が優先するものとします。

第２条（用語の定義）
本特則においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
①「付帯サービス」とは、本特則第３条に定めるサービスをいいます。
②「インターネットデータセンタ」とは、付帯サービスを提供するための、弊社の施設をいいます。

第３条（付帯サービスの内容）
１．付帯サービスは、インターネットを介して契約者にファイル共有の機能・ディスク領域及び、管理機能（キャビネット、アドレス帳管理等）を提供するオンラインストレージサービスです。MNS Adobe Creative Cloud コンプリートプラン１ライセンスにつき利用者１ID、ディスク５GB を利用できるものとし、コンプリートプラン以外のアプリケーションでは提供されません。
２．付帯サービスの内容は、次のとおりとします。
①「キャビネット」とは、契約者が任意にファイルを格納する場所をいいます。
②「アドレス帳」とは、登録したファイルをメール送信する際に利用するアドレス帳をいいます。
③「ファイル送受信」とは、第三者宛にファイルを送付する機能をいいます。
④「ウィルスチェックサービス」とは、契約者が付帯サービスを利用して登録ファイル、データなどに対してファイル登録時にウィルスチェックを行うサービスです。
⑤「名刺管理」とは、スキャナ等で読み込んだ名刺データを編集・参照・検索できる機能をいいます。
⑥「付帯サービス用ソフトウェア」とは、付帯サービスの提供に関して利用されるコンピュータソフトウェアをいいます。

第４条（契約者の禁止事項）
契約者は、付帯サービスの利用にあたり、次の行為をしてはならないものとします。
①特定商取引に関する法律、割賦販売法、景品表示法その他の法令に違反する行為、およびそれに類似する行為②犯罪行為を惹起する行為、およびそれに類似する行為③弊社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為、およびそれに類似する行為④弊社または第三者の肖像権、プライバシーその他の人格的権利を侵害する行為、およびそれに類似する行為⑤弊社または第三者を誹謗中傷もしくは差別し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為、およびそれに類似する行為⑥猥褻・虚偽事実・児童売春・児童ポルノ・児童虐待などにあたるコンテンツ、暴力的・残虐的なコンテンツおよび公営を除いたギャンブル・賭博などにあたるコンテンツの発信・流布等の公序良俗に反する行為、およびそれに類似する行為⑦風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下｢風営適正化法｣といいます）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、またはそれに類似する行為⑧インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下｢出会い系サイト規制法｣といいます)が規定するインターネット異性紹介事業、またはそれに類似する行為⑨無限連鎖講の防止に関する法律が規定する無限連鎖講に関与する行為もしくはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為⑩無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律が規定する「特定電子メール」を含むがそれに限定されません）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはその虞れのある電子メール(いわゆる「嫌がらせメール｣、「迷惑メール」等を含むがそれに限定されません)を送信する行為、およびそれに類似する行為⑪他人のパスワード等を不正に使用する行為、自己のパスワード等を他人に使用させる行為、およびそれに類似する行為⑫弊社のコンピュータに保存されているデータを、弊社に無断で閲覧、変更もしくは破壊する行為、およびそれに類似する行為⑬利用契約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保提供する等の行為、およびそれに類似する行為⑭弊社と同種または類似の業務を行う行為、およびそれに類似する行為⑮事実誤認を生じさせる虞れのある行為、およびそれに類似する行為

⑯付帯サービスで利用し得る情報を改竄する行為、およびそれに類似する行為⑰付帯サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄･消去または第三者の通信に支障を与える行為、およびそれに類似する行為⑱有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為、およびそれに類似する行為⑲弊社の電気通信設備に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および弊社の運用するコンピュータ、電気通信設備に過大な負荷を生じさせる等、付帯サービスの運営に支障をきたす虞れのある行為⑳社団法人日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為、およびそれに類似する行為㉑その他弊社が不適切と判断する行為

第５条（ウィルスチェックサービスの利用）
１．弊社は、ファイルの登録時にウィルスチェックサービスを実施します。
２．ウィルスチェックサービスに利用されるソフトウェアおよびドキュメント等にかかる知的財産権は当該サービス提供元の会社（以下「サービス提供会社」といいます）または弊社に帰属します。
３．弊社またはサービス提供会社は、当該ソフトウェアの機能またはドキュメント等の内容が、契約者の特定の目的に適合することを保証しないものとします。
４．弊社またはサービス提供会社は、ウィルスチェックサービスにより、全てのウィルスが発見または駆除できることを保証するものではありません。なお、発見または駆除が可能なウィルスは、サービス提供会社が別に定めるウィルスパターンファイルにより対応可能なウィルスとします。
５．弊社またはサービス提供会社は、ウィルスチェックサービスの実施に関し、弊社またはサービス提供会社の責めに帰すべき事由により、契約者または第三者に損害が生じた場合は、本特則第１４条に基づきその責めを負います。
６．弊社またはサービス提供会社は、契約者のデータがウィルスに感染していた場合、契約者の事前の承諾を得ることなく当該データを破棄するものとし、事後的に、データ破棄の通知を行うものとします。この場合、弊社またはサービス提供会社は、前項にかかわらず、当該データの破棄によって契約者に生じた損害については、一切その責任を負わないものとします。また、当該ソフトウェアにより、発見または駆除できなかったウィルスに起因し、契約者または第三者に損害が生じた場合も同様とします。

第６条（付帯サービス用ソフトウェアの利用）
１．付帯サービスの特定機能（Windows 用アプリ機能、iOS 用アプリ機能）を利用するにあたっては、契約者端末設備に、弊社所定の付帯サービス用ソフトウェアをインストールするものとします。
２．本ソフトウェアのインストールに伴い契約者または第三者が損害もしくは不利益を被ったとしても弊社は、一切その責任を負わないものとします。
３．付帯サービス用ソフトウェアバージョンアップ時は、インターネット上の弊社所定のウェブページ内に弊社が案内を掲示するものとします。
４．弊社は、付帯サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定することがあります。この場合、契約者が他のソフトウェアを用いたときは、弊社が提供するサービスを受けられないことがあります。

第７条（動作環境の制限）
１．弊社は、利用契約に添付される別紙「重要確認事項」記載の動作環境においてのみ、付帯サービスが動作することを保証するものとします。
２．前項の動作環境に関する制限の内容については、付帯サービスのバージョンアップ時に随時更新されるものとします。その場合、変更された内容はインターネット上の弊社所定のページに掲載するものとします。

第８条（制限値の設定）
弊社は、契約者がデータの保管容量および転送容量の制限値を超えて付帯サービスを利用した場合に、付帯サービス機能の一部または全部を予告なく停止させる可能性があります。

第９条（インターネット接続環境）
付帯サービスを利用するために必要なインターネット接続環境は、契約者が用意するものとします。弊社は、契約者が用意したインターネット接続環境に起因する諸問題関し、一切その責任を負わないものとします。

第１０条（サービス提供内容の変更）
１．弊社は、セキュリティ上、運用上、技術上等の事由により、付帯サービスの一部機能の変更や中止、また付帯サービスの一部として提供しているソフトウェア等の変更や中止を行うことがあります。それにより契約者や第三者が損害を被った場合であっても、弊社は一切の責任を負わないものとします。
２．弊社は、前項の規定により付帯サービスの一部機能の変更や中止、ソフトウェアの変更や中止をしようとするときは、あらかじめその理

由、実施期日および実施期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第１１条（通信利用の制限）
弊社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、付帯サービスの提供を制限しまたは中止する措置を取ることがあります。

第１２条（サービス提供の停止および中止）
１．弊社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、付帯サービスの提供を停止することがあります。
①本特則第４条各号のいずれかに該当すると弊社が判断したとき②本特則第８条に該当すると弊社が判断したとき③申し込みに当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき④前各号の掲げる事項のほか、本約款の規定に違反する行為で、弊社の業務の遂行または弊社の電気通信設備に支障を及ぼし、また及ぼす虞れのある行為をしたとき⑤契約者の環境が、他の契約者に対し、サービス運用上支障を及ぼす虞れがある場合
２．弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、付帯サービスの提供を中止することがあります。
①弊社の電気通信設備のバージョンアップ上、保守上または工事上やむを得ないとき②本特則第１１条の規定によるとき③電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、当該サービスの提供を行うことが困難になったとき④弊社が付帯サービスの運用に影響を及ぼすと判断した不正なアクセス等があった場合⑤その他付帯サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合
３．弊社は、前２項の規定により付帯サービスの提供を停止および中止しようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
４．弊社は、本条第１項および第２項に定める事由のいずれかにより付帯サービスを提供できなかったことに関して、契約者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第１３条（免責）
１．第三者がパスワード等を不正に使用する等の方法で、付帯サービスを不正に利用することにより、契約者または第三者に損害を与えた場
合、弊社は一切その責任を負わないものとします。
２．契約者の付帯サービス上のデータが消失するなどして契約者が不利益を被った場合であっても、弊社は一切その責任を負わないものとします。
３．契約者が付帯サービスを利用する端末を紛失したこと等に伴うデータ漏洩により、契約者または第三者が不利益を被った場合であっても、弊社は一切その責任を負わないものとします。
４．弊社は、付帯サービスの利用に関する契約者のいかなる請求に対しても、その事由が発生した時から起算して 90 日を経過した後は、応じられません。
５．弊社は、付帯サービスの完全な運用に努めますが、当該サービスの中断、運用停止などによって契約者に損害が生じた場合、弊社は免責されるものとします。
６．弊社は、契約者が付帯サービスを利用することによって得た情報等の正確性、完全性、有用性を保証いたしません。

第１４条（損害賠償の範囲）
１．弊社は、付帯サービスを提供すべき場合において、弊社の責に帰すべき事由により（ただし、本特則第１２条の場合は除く）、その利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを弊社が知った時刻から起算して、連続して 24 時間以上当該サービスが利用できなかったときは、起算時刻から当該サービスの利用が再び可能になったことを契約者および弊社が確認した時刻までの時間数を 24 で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます）に利用料金の月額の 30 分の 1 を乗じて得た額を限度として、契約者が蒙った損害を賠償します。ただし、契約者が請求をし得ることとなった日から３ヵ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。
２．前項の規定にかかわらず、電気通信事業者の電気通信回線設備に起因する事由により、契約者による付帯サービスの利用が全くできない状態となったときは、前項に定める賠償は、電気通信事業者が弊社に対して約定する賠償額を限度として行われるものとします。
３．弊社は、弊社の責に帰すべき事由に起因して、本契約附則に定める個人情報に関する事故が生じた場合、当該事故の拡大防止や収拾のために必要な措置を講じるものとし、当該事故に直接起因する契約者の損害について賠償責任を負うものとします。ただし、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、弊社は一切の責任を負わないものとします。
４．弊社は、付帯サービスの提供に関し、前３項に規定された場合を除き、契約者に発生したいかなる損害に対して一切の責任を負わないものとします。

５．契約者が本約款に違反しまたは不正行為により弊社に対し損害を与えた場合は、弊社は契約者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。
６．契約者が付帯サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます）に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任でこれを解決し、弊社に対しいかなる責任も負担させないものとします。

第１５条（サービス提供区域）
付帯サービスの提供区域は日本国内とします。

第１６条（問い合わせ窓口）
１．契約者は、付帯サービスに関する問い合わせを本サービスの問い合わせ窓口に対して行うものとします。
２．問い合わせ窓口によるサポートの範囲は、付帯サービスの利用者機能、および管理者機能の操作のみとなります。なお、問い合わせ内容によっては、弊社で対応できないものがあります。

第１７条（権利の譲渡等の制限）
付帯サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、弊社の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。

第１８条（知的財産権）
１．付帯サービスを提供するためのシステムおよび付帯サービスにおいて、弊社が契約者に提供する一切の著作物に関する著作権（著作権法第２７条および第２８条の権利を含みます）および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、弊社またはその供給者に帰属します。
２．契約者は、前項に定める著作物等を、次のとおり取り扱うものとします。
①本約款にしたがって付帯サービスを利用するためにのみ使用すること②複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと③営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと④弊社またはその供給者が表示した著作権・商標表示等を削除または変更しないこと第１９条（データの取り扱い）
１．契約者は、自己のデータ領域（データ保管空間）内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
２．弊社は、契約者が登録したデータについては何らの保証も行わず、一切その責任を負わないものとします。
３．契約者は、自己のデータ領域（データ保管空間）内での紛争、または自己の使用するドメイン名に関する紛争は自己の責任において解決するものとし、弊社に何らの損害も与えないこととします。

第２０条（運用管理体制）
１．弊社は、弊社の判断でサービス運用の一部または全部を、弊社と同等以上のセキュリティ体制を有した企業を選定し、委託することがあります。
２．付帯サービスは、共有の機器・情報・システムで運用されており、サービス障害および情報漏洩を防止するため、契約者または契約者の委託先による実地確認はできないものとします。

第２１条（バックアップ）
弊社は、契約者の承諾を得ることなく、サーバーの故障・停止時の復旧の便宜に備えて契約者の登録したデータのコピーを保管することがあります。

2016 年 3 月 11 日 制定
2018 年 9 月 10 日 改訂