No.515
平成23年６月

相馬市

松川浦付近

津波被害状況

目次●東日本大震災による被害状況について……………………… ２●民主党 幹事長 農林水産大臣 農村振興局長へ要請活動……10●第53回通常総会 ……………………………………………… ３●福島県知事及び福島県議会へ要請活動………………………12●東日本大震災に関する緊急決議……………………………… ４●全国水土里ネット 野中会長 吹田副会長 佐藤専務理事 来会 …14●ごあいさつ……………………………………………………… ５●東日本大震災被災地域土地改良負担金償還助成事業………14●第52回土地改良功労者・優良団体等表彰 ………………… ６●水土里情報システムの活用方法について……………………16●第52回全国土地改良功労者表彰式開催 …………………… ７●本会の機構改編について………………………………………18●平成23年度農林水産関係補正予算の概要 ………………… ８●組織図……………………………………………………………19

活力ある農業・農村づくりをお手伝いします水土里ネット福島

（2）土地改良だより

東日本大震災による被害状況について
農地・農業用施設・農村生活環境施設

4,358ヶ所・2,300億円の被害推計

３月11日に発生した東日本大震災は、尊い人命を奪うなど甚大な被害をもたらしました。県農林水産部によると同震災による本県の農地・農業用施設等の被害状況は下表のとおりとなっております。

農地・農業用施設被害報告
区分（平成23年４月27日現在）

箇 所

数

等

被害額（千円）

農地

1,283ヶ所

93,507,000

水路

1,133ヶ所

27,491,000

道

路

894ヶ所

2,966,000

た

め

池

745ヶ所

23,611,000

頭

首

工

59ヶ所

3,125,000

揚

水

機

113ヶ所

28,624,000

梁

4ヶ所

84,000防2ヶ所

3,000,000

農業集落排水施設等

105ヶ所

22,431,000

海

20ヶ所

25,419,000

4,358ヶ所

230,258,000

橋
湖

岸

岸
合

保

堤

全

施

設

計

備

考

A=5,991ha

ダムを含む

この度の、地震・津波被害を受けた関係機関の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

今回の震災により被災を受けた農地・農業用施設

須賀川市 西ノ内第１揚水機

新地町 埒木崎地内

須賀川市 農集排 畑田地区

土地改良だより（3）第 53 回 通 常 総 会
水土里ネット福島の第53回通常総会は、東日本大震災の影響により、書面にて第52回土地改良功労者・優良団体を選定し、下記議案の審議が書面議決により可決承認されました。
また、決議及び３月11日に発生した東日本大震災に対する緊急決議についても書面議決により採択されました。

第53回通常総会提出議案
議案第１号

平成21年度事業報告・財産目録及び収支決算の承認について

議案第２号

平成22年度事業実施状況及び一般会計・特別会計中間監査の結果報告の承認について

議案第３号 平成22年度一般会計及び特別会計事業変更計画及び収支補正予算の専決処分の承認について
議案第４号

平成23年度賦課基準及び徴収方法について

議案第５号

平成23年度役員報酬について

議案第６号

平成23年度事業計画及び収支予算について

議案第７号

役員の改選について

決議

我が国の農業・農村は、基幹的な労働力の６割を65歳以上の高齢農家が担うなか、近年の国際的な貿易自由化の流れや農産物価格の低迷と相まって担い手不足が懸念される一方、食料自給力の向上に不可欠な水田の汎用化は未だ４割程度の進捗であり、農業用水利施設についても今後10余年間は更新整備のピークの時期が続く状況にある。
しかしながら農業農村整備事業予算は、公共事業削減の流れ等のなかで激減し、次年度予算についても本年度同様、大変厳しい内容の政府原案となっている。
本県農業が今後とも持続的に発展し、国民への食料安定供給を通じて我が国の食料自給率の向上等に貢献していくためには、水田の汎用化と農業水利施設の整備を継続的かつ安定的に実施するとともに、国土保全や水源かん養など多面的な機能を有する農村地域の活性化を図り、持続可能な農村環境を構築していくことが必要不可欠である。
このため、現下の農業農村の現状を踏まえ、今後の更なる窮状が進展しないよう下記事項について総会の名において決議する。
記
一、農業生産の基盤である農地については、食料供給力の強化と農業の体質強化を図るため、大区画化・汎用化等の対策を推進すること。
一、併せて農業水利施設について、計画的な整備・更新と適切な維持管理、更には安全・安心で快適な農村環境を構築するため防災・減災対策を推進すること。
一、我が国の食料安全保障の観点から、着実に自給率を向上させるため、耕作放棄地再生も含め、農地を有効に活用するための総合的な対策を講ずること。
一、国際的な貿易自由化を検討するに当たっては、国民生活に及ぼす影響について詳細な情報を提供し、十分に議論を尽くし、拙速な判断を行わないこと。
一、農村協働力を活かした地域資源や環境の保全を図るため、農地・水・環境保全向上対策を推進すること。
一、土地改良区の公益的な役割を評価し、維持管理体制の強化と機能充実を支援すること。
一、これらの政策推進のために必要な農業農村整備関係の予算を確保するとともに、所要の地方財政措置を講ずること。
平成23年３月25日
福島県土地改良事業団体連合会
第53回通常総会

（4）土地改良だより

東日本大震災に関する緊急決議
平成23年３月11日午後２時46分頃に発生した未曾有の大規模地震は、想像を絶する大規模津波を伴い、東北から関東地方までの広範囲な地域に筆舌に尽くせない甚大な人的、物的被害をもたらしている。併せて原子力発電所の崩壊等による放射能被害の拡大が懸念されている。
これらの被害は、まだその実態を把握することも極めて困難な状況であるが、極めて広範か
つ深刻であり、今後、被災地の地域社会・地域経済に大きな影響を与えることが強く懸念される。
このような大規模な災害においては、地方自治体自らの努力に加え、国による迅速かつ強力な支援が不可欠である。
よって、国においては、下記事項の早期実現を図るよう、総会の名において強く要請する。

記
一、被災者の避難生活に必要な物資、応急仮設住宅等の確保、道路、鉄道、ライフライン等の被災施設の早期復旧を図るとともに、高齢者等に関する医療・救護・介護体制の充実に努めること。
また、二次災害を防止するため、余震観測態勢の確立、的確な情報提供、被災建築物・構築物の診断、撤去等の安全対策を講じること。
二、地方公共団体等と適切な役割分担を図りながら、被災者の捜索及び被災地域の現状把握に早急に努めること。
また、被災地の復旧・復興対策、災害応急対策、泥土・流木等の処理、災害廃棄物処理等に必要な費用に対し、十分な財源措置を速やかに講じること。
三、地震等の観測・予報体制の充実強化に努めるとともに、震災関連の各種情報の確実な伝達と高齢者等が安全かつ迅速に避難できる体制の整備、及び地方公共団体、関係機関・団体等の技術者、専門家等が災害復旧対策等に迅速に対応できる体制の構築を図ること。

平成23年３月25日
福島県土地改良事業団体連合会
第53回通常総会

土地改良だより（5）

ご あ い さ つ
水土里ネット福島（福島県土地改良事業団体連合会）
会

長

若

松

昭

雄

この度の東日本大震災で亡くなられた皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、地震、津波、原子力発電事故により被災された多くの皆様方に心よりお見舞い申し上げます。
また、この震災により被災された会員の皆様におかれましては、日夜、災害復旧に向けてご尽力をいただ
いておりますことに対し、深く感謝を申し上げる次第であります。
この震災では、東北から関東地方までの広範囲の地域で甚大な人的、物的な被害が発生し、また、その被害の実態は未だ把握できない程多大であり、田畑が瓦礫や塩水に覆われるなど、農地や水利施設の農業生産基盤及び農業集落排水施設にも広範囲で深刻な被害が発生いたしました。
本県では、原子力発電事故の影響により、まだ、被害の実態が把握できない地域もありますが、農地・農業用施設・生活関連の被害は、おおよそ4,300箇所、被害総額は2,300億円を超え、風評被害等も含めると、県内全域に渡り農業関連は、極めて甚大な被害を受けました。
本会といたしましては、現在、北海道、青森県、新潟県、愛知県、島根県、徳島県、香川県の各道県水土里ネットの職員の皆様方のご協力を頂きながら、農業生産基盤整備及び生活環境整備の早期再生が図られる
よう、我々、水土里ネットの技術力を結集し、また、水土里情報システム（GIS）を最大限利活用しながら、災害復旧への支援に向けて総力を上げて取り組んでいるところでございます。
この度の派遣にご支援をいただきました全国水土里ネット、地域環境資源センターをはじめ、各道県水土里ネットの皆様におかれましては、本来業務はもとより、本県まで足を運んでいただき災害復旧支援業務に多大なるご尽力をいただておりますことに対しまして、心より深く感謝を申し上げる次第であります。
さて、ご承知のとおり、震災における当面の復旧対策を中心とする第１次補正予算が先月成立しました。
農業農村整備関連予算での大きな柱としては、除塩事業や農地復旧などの「農地・農業用施設災害復旧等事業」に689億円が計上されたところであり、除塩事業の実施により、本県をはじめ、青森県、岩手県、宮城県の各県において今年産の水稲作付けが可能となる地域がございますことから、今後、益々、農業農村の再生に向けた取り組みが早急に実施されることを願うところであります。
政府は今後、本格的な復興対策を盛り込む第２次補正予算の編成に向けた作業を進めることとしておりま
すが、農業の早期再生に向けた国の対応策が、どのように展開されるのか、引き続き注視して参りたいと考
えております。
本会といたしましては、これまで政府与党、農林水産大臣、県知事に対し、受益者負担の軽減と災害復旧事業費の全額国庫負担等、国による迅速かつ強力な支援、さらには、福島第１原子力発電所事故による被災
農家及び被災土地改良区への運営支援、土壌汚染や風評被害への支援等について強く要請して参りました。
しかしながら、各種報道でご承知のとおり、同発電所の復旧作業は、日々新たな問題が発生し、予断を許さない状況にあります。また、このことは、更なる放射能拡散の広域化の恐れや、農地・水の汚染についても益々深刻な問題となってくることが想定されます。
このような状況を一刻も早く打開することが喫緊の課題であり、同発電所事故の早期収束を強く願うとともに、食料の最も基礎的な生産基盤及び環境整備の復旧・復興をはじめ、農業農村整備関係予算の確保を強く要望し、食料生産と国土保全の根幹を担う農業農村整備事業の推進に取り組んで参ります。
最後になりますが、被災された地域の一日も早い復旧・復興を心からお祈りいたしますとともに、この未曾有の難局を皆様方とともに乗り越え、本県の農業・農村の早期再生に向けて努力して参りますので、今後
とも、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

（6）土地改良だより

第52回土地改良功労者・優良団体等表彰
第53回通常総会において、永年、土地改良事業に功績があった特別功労者３名、土地改良功労者
24名、優良団体１団体、特別功労団体３団体、永年勤続職員（20年）２名に対し、表彰及び記念品を贈呈致しました。

⡏ȅඅ༆ࢗႻ৪

⡑ȅ࿹ၻ౬ఘ

郡山市

植

田

英

一氏

鏡石町

木

賊

政

雄氏

伊達市

池

田

誠氏

岩瀬土地改良区⡒ȅඅ༆ࢗႻ౬ఘ
国見町土地改良区⡐ȅാ౷٨ၻࢗႻ৪

平田村土地改良区（1） 役

田人土地改良区

員

前安達疏水土地改良区理事長

岡部

善宜 氏

前二本松市土地改良区第一理事

今福

松司 氏

前二本松市土地改良区第二理事

小沢

幸一 氏

農村整備部測量課係長

五十崎静香 氏郡山市東部土地改良区理事

馬場

猪吉 氏

環境整備部集落排水課主任主査

佐藤

母畑地区土地改良区総括監事

桐生

傳一 氏

社川沿岸土地改良区理事長

近藤

亥市 氏

棚倉町土地改良区理事

角田

悦男 氏

矢吹土地改良区会計担当理事

猪合

賢寿 氏

前鮫川村土地改良区副理事長

坂本

忠雄 氏

新役員の紹介白河市土地改良区会計理事

穂積

祐幸 氏

第53回通常総会において、選任さ昭和村土地改良区理事長

渡邊

保雄 氏

袋原土地改良区理事長

永山

君雄 氏

（故）渡部

洋一 氏

前只見町土地改良区副理事長
前請戸川土地改良区理事

西

達雄 氏

広野町土地改良区第一理事

鯨岡

孝行 氏

磐城小川江筋土地改良区理事長

草野弘氏

千軒平溜池土地改良区理事

佐藤

好弘 氏

（2） 職

⡓ȅ‫ז‬ා޲௽૖֥Ȫĳıාȫ

れました。
会

長

若

松

昭

雄

（鮫川堰土地改良区）

副 会 長

車

田

次

夫

（母畑地区土地改良区）

副 会 長

山

田

忠

彦

（会津宮川土地改良区）

員

総括監事

安積疏水土地改良区副主幹兼水利

遠藤

正一 氏

会津大川土地改良区事務局長

佐竹孝氏

会津北部土地改良区会計主任

須藤

眞代 氏

戸ノ口堰土地改良区事務局長

小松

武彦 氏

グループリーダー

宏樹 氏

請戸川土地改良区事務局長兼管理課長 佐々木茂夫 氏
楢葉町土地改良区事務局長

矢内

道昭 氏

鮫川堰土地改良区主幹

馬目

善市 氏

小

抜

勲

（須賀川市土地改良区）

監

事

津

金

要

雄

（猪苗代町）

土地改良だより（7）

第52回全国土地改良功労者表彰式開催
去る５月23日、午後13時30分から、シェーンバッハ・砂防（東京都千代田区平河町）において、「第52回全国土地改良功労者表彰式」が開催され、全国から土地改良区・市町村等の受章者並びに各水土里ネットの会員多数が出席されました。
長年農業農村の発展に尽力し、貢献してきた労苦をねぎらい表彰式が行なわれ、本県からは３団体、個人２名の方々が表彰されました。

●●●●●

土地改良功労者表彰 ● ● ● ● ●■優良土地改良区【金賞】須賀川市土地改良区【銀賞】矢吹土地改良区【銀賞】山都町土地改良区

須賀川市土地改良区 小抜理事長（右）

■個人表彰
堀田

進

氏

（安積疏水土地改良区理事）
藤田津留吉

氏

（安積疏水土地改良区副参事兼会計主任）

安積疏水土地改良区 藤田副参事（中央）
安積疏水土地改良区 堀田理事（右）（8）土地改良だより

平成23年度農林水産関係補正予算の概要
平成23年４月
農林水産省

総額 3,817億円
Ⅰ
１①

水産業復旧対策
漁港、漁場、漁村等の復旧
漁港関係等災害復旧事業（公共）250億円

・漁港、漁場、海岸等の災害復旧及びこれと併せて行う再度災害防止等のための災害関連事業を実施②

災害復旧と連携した水産基盤復旧復興対策（公共）55億円

・災害復旧と連携した漁港機能の強化、漁業集落の復旧復興計画の策定、海岸保全施設の設計条件見直し等を実施③

水産関係施設等被害状況調査事業

３億円

・被災地域における漁港、漁船、養殖施設、定置網等の漁業関係施設等の被害状況の調査を実施

２ 漁船、市場、加工施設、関連施設等の回復④

共同利用漁船等復旧支援対策事業

274億円

・被災した漁船・定置漁具の復旧のため、漁協等が行う漁船・定置漁具の導入⑤

養殖施設復旧支援対策事業

267億円

・被害を受けた養殖施設の復旧やさけ・ます孵化放流施設の緊急復旧のための支援⑥

水産業共同利用施設復旧支援事業

18億円

・被災した漁協等が所有する冷凍冷蔵施設等の水産業共同利用施設の早期復旧に必要不可欠な機器等を整備

３ 漁業活動再開・継続への支援⑦

漁場復旧対策支援事業

123億円

・低下・喪失した漁場の機能や生産力の回復を図るため漁業者等が行う漁場での瓦礫等の回収処理等の取組を支援⑧

漁船保険・漁業共済の再保険金等の支払

860億円（所要額） 968億円

・東日本大震災により発生する漁船保険の再保険金及び漁業共済の保険金の支払いに充てるための特別会計への繰入れ

⑨ 漁船保険組合及び漁業共済組合支払保険金等補助事業

80億円

・被災した地域の漁船保険組合及び漁業共済組合の保険金等の支払い財源を支援⑩

無利子・無担保・無保証人融資の推進

223億円

・被災漁業者や漁協等を対象とした災害復旧関係資金について、実質無利子化、無担保・無保証人
化及び代位弁済経費等へ助成

Ⅱ①

農地・農業用施設等の復旧
農地・農業用施設災害復旧等事業（公共）689億円

・排水機場等の応急対策を実施するとともに、除塩事業及び農地等の災害復旧を市町村に代わって国・県等が行う仕組みを創設②

災害対策支援機械費（公共）９億円・湛水した農地について、国が保有する排水ポンプ等を投入し、海水等を強制排水③

農地・農業用施設等災害復旧関連調査（公共）26億円

・農地・農業用施設等の被災状況調査、機能の点検・診断や復旧計画の策定等を実施④

農林水産業共同利用施設災害復旧事業

・被災した農業協同組合等が所有する農林水産共同利用施設の復旧

76億円

土地改良だより（9）Ⅲ 生産手段・流通機能の回復①

東日本大震災農業生産対策交付金

341億円

・農業生産関連施設の復旧、農業機械の導入、生産資材の購入、土壌分析等について、都道府県向け交付金として支援②

卸売市場施設災害復旧事業

18億円

・被災地域に対する生鮮食料品等の安定的な供給体制を早急に確保するため、甚大な被害を受けた卸売市場の復旧を支援③

配合飼料緊急運搬事業

11億円

・東北地方の畜産農家に対して、北海道、九州等から配合飼料を供給する場合、配送基地までの輸送経費を助成④ 政府所有米麦処理等事業（所要額） 52億円・損傷した政府所有米麦等の廃棄処理及び荷崩れの現状復旧、損傷備蓄小麦の代替品等の遠隔地からの輸送経費を助成

Ⅳ 経営の継続・再建支援①

被災農家経営再開支援事業

52億円

・被災農業者の経営再開を支援するため、経営再開の意思のある農業者が地域で行う復旧の取組に対して支援金を交付②

被災家畜円滑処理・関連業種再開支援事業

６億円

・被災農家の円滑な経営再開を図るため、死亡した家畜の円滑な処理と畜産関連業種従事者の技術
研あ修等の取組を支援③ 農業経営復旧等のための金融支援

78億円

・天災融資資金の実質無利子化、公庫資金等の無担保・無保証人での一定期間実質無利子化、民間融資の特別保証等を実施④

東日本大震災被災地域土地改良負担金償還助成事業

５億円

・被災した農地・農業用施設に係る負担金について、最大３年間の利子助成事業を創設し、営農再開
まで農家を支援Ⅴ

農畜産物等の安全確認① 土壌等の放射性物質緊急実態調査事業

２億円

・農用地の土壌等について、放射性物質の実態調査を緊急に実施②

農産物等放射性物質調査・分析対策

１億円

・（独）農業環境技術研究所・（独）農林水産消費安全技術センターの農産物・土壌等の放射性物質の調査・分析体制を強化③ 輸出農産物等放射能検査対応事業

２億円

・輸出品に係る放射能検査を行う場合の測定機器整備等の支援及び日本産農林水産物等の信頼回復のための情報発信※その他、被災を受け損壊した植物防疫所、（独）農業生物資源研究所等の改修を実施

Ⅵ①

森林・林業復旧対策
山林施設災害復旧等事業（公共）157億円

・治山施設、林道施設の災害復旧事業及びこれと併せて行う再度災害防止等のための災害関連事業を実施②

緊急治山対策・被害森林緊急復旧対策（公共）28億円

・地震、津波等により被災した山地、海岸林等の復旧整備、山火事の被害木の除去・処理及び復旧造林等を実施③

震災復旧対策緊急調査（公共）１億円

・航空写真等により被災地域を広域に把握し、海岸部の保安林の復旧・整備等の具体的な方策を検討④

木材供給等緊急対策

59億円

・仮設住宅等の復旧資材確保のため、早期に稼働可能な木材加工施設等の復旧や原木流通に対する支援⑤

林業・木材産業等の金融支援措置

99億円

・被災した林業者・木材産業者に対する公庫資金や信用保証の金利・保証料等の負担軽減、森林組合再建に向けた利子助成⑥

きのこ原木の安全性確保対策

・消費者に安全な原木きのこを供給するため「きのこ原木」への放射性物質の影響等に関する調査を実施

0.2億円

（10）土地改良だより

民主党 幹事長 農林水産大臣 農村振興局長へ要請活動
３月11日に発生した東日本大震災及び原子力事故に関する緊急要請を４月３日、民主党岡田幹事長へ行いました。
同様の要請を４月９日、鹿野農林水産大臣、
４月10日、吉村農村振興局長へ、４月12日から４月13日にかけて県選出国会議員、農水省幹部へ行いました。
民主党岡田幹事長へ要請

鹿野農林水産大臣へ要請

農林水産省吉村農村振興局長へ要請

東日本大震災及び原子力事故に関する緊急要請について
平成23年３月11日午後２時46分、宮城県沖を震源とする未曾有の大規模地震とそれに続く想像を絶する大規模津波により、東北から関東地方までの広範囲な地域が筆舌に尽くせない甚大な被害を受けた。
これらの甚大な被害に加え、福島県では、福島第１原子力発電所の事故による冷却機能の喪失と放射能の拡散により、永年住み慣れた故郷からの避難を余儀なくされるとともに、風評被害も加わり、まさに地震・津波・原発・風評被害の４重苦の極みにある。
また、原発事故は、日に日に混迷の度を深め、泥沼化し、長期化が避けられない情況にあり、県民の不安と怒りは、頂点に達しつつあります。
更に避難指定区域への立ち入りが制限されていることから、これら区域は、未だその実態を把握することも極めて困難な状況であるが、極めて広範かつ深刻であり、今後、被災地の地域社会、
地域経済に計り知れない大きな被害を及ぼすことが確実視されている。
このような大規模、かつ、甚大な災害においては、地方自治体自らの努力には限界があり、国による迅速かつ強力な支援が不可欠であることから、国においては、下記事項の早期実現を図る
よう強く要請する。

土地改良だより（11）記１

福島第１原子力発電所の崩壊等による土壌汚染区域の復旧について
同原子力発電所の復旧は懸命の努力にも拘わらず、余談を許さない状況にあるが、放射能の拡散が予想される区域にあっては、その調査から復旧対策まで国の全面的な責任のもとで行うこと。
２

国直轄事業負担金の全額免除と災害復旧事業費の全額国庫負担について
国営農業水利事業隈戸川地区については、工事が完了し、春の通水を待つばかりとなっていたが、今回の地震により幹線用水路が被災し3,200ha余の水田への通水が不可能となった。
このため、同事業の負担金については全額免除とし、かつ、国直轄による災害復旧事業とし、その負担を求めないこと。
国営水利事業新請戸川地区については、今年度から工事着工の予定であったが、今回の地
震、津波等の被害については、原発事故により避難指示とされたことから、その実態も把握できない状況にある。
このため、調査から復旧対策までを国の責任のもとで行うこと。
国営造成施設の被害施設については、国直轄災として国の責任のもとで復旧し、かつ、その負担を受益農家に求めないこと。

３

県営事業の負担金等に対する国庫助成について
県営事業について、事業費のうち国庫及び県費を差し引いた補助残については、土地改良法

第91条等により県が徴収しているが、この負担金等は、土地改良区が特別賦課金として受益農家より徴収していることから、今回の地震、津波等により今年以降の作付が不可能な地域にあっては、国が助成することにより、農家負担を軽減すること。
４

土地改良区の運営支援について
土地改良区の運営については、経常賦課金を組合員より徴収し、職員の給与や維持管理費等、必要な経費を賄っているが、今回の地震、津波等により今年以降の作付が不可能な地域にあっては、経常賦課金を課すことが困難なことから土地改良区の運営ができない状況にある。
このため、土地改良区の運営が可能となるような支援を早急に行うこと。
５

災害復旧事業の手続きの柔軟な対応について
原子力発電所立地自治体、周辺自治体及び被災自治体においては、役場機能を地域外等へ移転等を余儀なくされており、かつ、被災対応に忙殺され、本来の行政機能が発揮できない状況となっている。
災害復旧事業については、要綱等により手続き等が規定されているが、上記の事由により、従来の手続きに沿った対応が困難となっていることから、これらの手続きについて柔軟に対応すること。
平成23年４月

（12）土地改良だより

福島県知事及び福島県議会へ要請活動
３月11日に発生した東日本大震災及び原子力事故による被災土地改良区への支援に関する要請を４月26日に福島県知事及び福島県議会へ向け行いました。

福島県知事へ要請

福島県議会 議長へ要請

東日本大震災及び原子力事故による被災土地改良区への支援に関する要請について
平成23年３月11日午後２時46分、宮城県沖を震源とする未曾有の大規模地震とそれに続く想像を絶する大規模津波により、東北から関東地方までの広範囲な地域が筆舌に尽くせない甚大な被害を受けました。
これらの甚大な被害に加え、福島県では、福島第１原子力発電所の事故による冷却機能の喪失と放射能の拡散により、永年住み慣れた故郷からの避難を余儀なくされるとともに、風評被害も加わり、まさに地震・津波・原発・風評被害の４重苦の極みにあります。
また、原発事故は、日に日に混迷の度を深め、泥沼化し、長期化が避けられない情況にあり、県民の不安と怒りは、頂点に達しつつあります。
更に避難指定区域等への立ち入りが制限されていることから、これら区域は、未だその実態を把握することも極めて困難な状況でありますが、極めて広範かつ深刻であり、今後、被災地の地
域社会、地域経済に計り知れない大きな被害を及ぼすことが確実視されております。
土地改良区は、今まで、農業生産基盤の整備や、農業用ダムや水路等の水利施設の維持や管理を行い、農村地域における水と農地の管理主体としての役割を担ってきたところであり、今後開始される復旧・復興についても、その中心的存在となることを、求められております。
今回被災された区域における土地改良区の、現状と現下の窮状をご理解いただき、下記事項について、政府及び関係機関に対し、働きかけくださるよう要請致します。

土地改良だより（13）記１

福島第１原子力発電所事故による避難区域内の土地改良区の支援について
当該区域内で実施された国営、県営、団体営の全ての農業農村整備事業の農家負担分については、その負担を受益農家に求めないこと。
国営造成施設の被害施設については、国直轄災として国の責任のもとで復旧し、かつ、その負担を受益農家に求めないこと。
また、その他の災害復旧事業費についても、全額国庫負担とすること。
今回の地震、津波、原発事故等により、本年以降の作付けが不可能な地域にあっては、経常賦課金を課すことが不可能なことから、土地改良区の運営が困難となっているため、国の責任で早急に支援策を講じること。

２

地震、津波等の被災区域の土地改良区の支援について
国直轄事業で造成された施設にあって、致命的な損傷を受け、本年以降の作付けが不可能
な土地改良区にあっては、直轄事業負担金の全額免除を行うなど、国の責任で、支援策を講じること。
また、国営造成施設については、国直轄災として国の責任のもとで復旧し、かつ、その負担を受益農家に求めないこと。
県営、団体営の農業農村整備事業実施地区における農家負担についても、農家負担を求めないよう、国の責任で支援策を講じること。
津波区域においては、下流の津波被災区域において、現在も懸命に海水の排除作業、遺体捜索、瓦礫撤去が継続されていることから、上流区域の非被災区域にあっても、本年の作付けを断念せざるを得ない状況にある。
したがって、土地改良区にあっては、被災、非被災に拘わらず全区域に対して経常賦課金を課すことが不可能であるため、土地改良区の運営が困難であることから、国の責任で早急に支援策を講じること。

３

風評被害を被っている土地改良区の支援について
福島第１原子力発電所の事故による放射能拡散の恐怖は、流通業者、消費者に過度の警戒心を起こさせ、風評被害が県内全域に及んでいる。
原発事故の風評被害により、買いたたき等による価格下落、取引忌避、売れ残り、返品等による農家所得の減収が危ぶまれている。このため、経常賦課金の未収が増大することから、土地改良区の運営ができない状況も想定される。よって、国は、土地改良区の運営が可能となる
ような支援策を早急に講じること。
また、風評被害の防止に万全を期すること。

４

福島第１原子力発電所の事故による土壌等汚染区域の復旧について
同発電所の復旧は、日々新たな問題が発生し、予断を許さない状況にあるが、放射能の拡散が広域化していることから、食料の最も基礎的な生産基盤である農地・水の汚染については、
その調査から復旧対策まで、国の全責任のもとで行うこと。
平成23年４月26日

（14）土地改良だより

全国水土里ネット 野中会長 吹田副会長 佐藤専務理事 来会

５月25日

全国土地改良事業団体連合会野中会長より義援金を贈呈される若松会長

東日本大震災被災地域土地改良負担金償還助成事業
１．事業内容国からの助成により事業実施主体が土地改良区等に対して、一定規模以上被災した農用地又は土地改良施設等の受益地に係る負担金の償還利息相当額を営農が再開されるまでの間助成するものです。
２．対象事業及び負担金
次に掲げる事業により造成された土地改良施設等の受益者負担金が対象となります。
①国営土地改良事業②独立行政法人水資源機構事業③独立行政法人森林総合研究所事業④土地改良法に基づき国の補助を受ける事業⑤非補助事業で土地改良法に基づき行われる事業であって、①から④までの事業を補完し、かつ、一体的な事業

土地改良だより（15）３．事業地区の要件
一定規模以上の被災とは、次のいずれかの適用を受けて復旧することが要件となります。
農林水産業施設災害復旧事業費
国庫補助の暫定措置法
農地災害復旧事業
農業用施設災害復旧事業

かんがいの用に供する水資源開発施設及び愛知豊川用水施設についての災害復旧事業
緑資源機構法を廃止する法律による廃止
前の緑機構法第11条第１項第９号及び森林開発公団法の一部を改正する法律附
則第８条の規定による廃止前の農用地整備公団法第19条第１項第6号

土地改良法第88条
直轄・代行災害復旧事業
海岸法第５、
６条

特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業についての災害復旧事業

海岸保全施設等災害復旧事業
直轄海岸保全施設災害復旧事業

土地改良法の特例法第２条第２、３項

地すべり等防止法第７、10条
地すべり防止施設災害復旧事業
直轄地すべり防止施設災害復旧事業

４．事業実施主体

特定災害復旧事業
復旧関連事業

５．実施期間民間団体（公募により選定）

平成23年度から平成25年度までの３年間

手続きの流れ【計画認定】

水機構法第12条

助成イメージ
営農が出来ない期間

④協議

｛

農政局
⑤承認

繰延

①計画の
認定申請

③意見
聴取
県

公募団体

改良区等

②審査委員会 ⑥認定【助成金交付】

①交付申請
公募団体

助成対象

改良区等
②交付

※負担金の支払を３年繰延した場合のイメージ（16）土地改良だより土地改良だより（17）

水土里情報システムの活用方法について〜システムの利活用による農業農村整備事業等の推進〜᳓࿯㉿ᖱႎ䉲䉴䊁
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（18）土地改良だより本会の機構改編について
平成23年度より、業務の効率的な運営を図るため以下の通り機構改編を行いました。
総務企画部

農村整備部

環境整備部の３部体制より

総務企画部

農村振興部の２部体制へ移行。

農地整備課と農地建設課を統合し、農村整備課へ移行。
集落排水課を環境整備課へ名称変更。
新
総務企画部

旧
総務企画部
農村整備部
環境整備部

農村振興部

農村振興部

新
農村整備課
農地・水・環境保全向上対策室
換地課
測量課
環境整備課

農村整備部

環境整備部

旧
農地整備課
農地・水・環境保全向上対策室
換地課
測量課
農地建設課
集落排水課

「21世紀土地改良区創造運動」とは
主役は、土地改良区の皆さん自身です

１

2

時をこえて

地域と共に

土地改良区の役割を見つめ直しましょう

土地改良区の活動を地域の人たちに紹介
しましょう

3

運動の
目標

夢を語り
新たな時代の土地改
良区活動について考
えてみましょう4

ふるさとづくり
地域の人たちと一緒に美しく豊かなふる
さとを創りましょう

土地改良だより（19）

組 織 図
総

会

理事会
会

監事会

長

副会長

・土地改良基金管理委員会
・土地改良基金融資保証審査委員会
・農道台帳管理委員会
・農家負担金軽減支援対策審査委員会
・福島県管理円滑化事業推進委員会

専務理事

・福島県換地等強化事業推進委員会

事務局

総務企画部

総務課

TEL:024‑535‑0371 FAX:024‑535‑1200

企画指導課
TEL:024‑535‑0374（水土総合推進室）
FAX:024‑535‑0358（水土里情報センター室）
農村振興部

農村整備課

TEL:024‑535‑0315 FAX:024‑535‑0362

農地･水･環境保全向上対策室
TEL:024‑535‑0335 FAX:024‑535‑0389
換地課

TEL:024‑535‑0448 FAX:024‑535‑0363

測量課

TEL:024‑535‑0466 FAX:024‑535‑0363

環境整備課

TEL:024‑535‑0397 FAX:024‑535‑0389

いわき

相双

南会津

会津

県南

県中

部

県北

支

県内の土地改良区ホームページをご紹介いたします。
■ 安積疏水土地改良区■ 会津北部土地改良区■ 会津宮川土地改良区■ 請戸川土地改良区■ 愛谷堰土地改良区■ 雄国山麓土地改良区■ 猪苗代町土地改良区■ 鮫川堰土地改良区

http://www.asakasosui.jp/
http://www.aizuhokubu.or.jp/
http://www.aizumiyakawa.jp/
http://www.ukedogawa.jp/
http://www8.plala.or.jp/aiya/
http://www.akina.ne.jp/
http://www8.ocn.ne.jp/˜inadokai/
http://www.geocities.jp/samegawamdr/

土地連の登録内容及び有資格者数
土地連の登録内容（Ｈ23.4.1現在）
登

録

内

容

各種有資格者数（Ｈ23.4.1現在）

登録年月日・登録番号ＮＯ
測量業者部門ISO9001:2008/JISQ9001:2008 H22.2.5付更新
マネジメントシステム登録
登録証番号
JQA-QMA13143

建設コンサルタント部門

建築コンサルタント部門
計量証明事業部門
換地部門

建設コンサルタント

H22.12.3付更新
建22第7079号
農業土木部門

一級建築士事務所

H19.4.9付更新
第11(904)1975号

計量証明事業登録

H7.7.3付登録
第環34号

測量業者登録

H22.9.7付登録
登録第(1)-032811号

浄化槽保守点検業者登録

H21.5.14付更新
福島県知事登録第1353号

農業農村整備事業
発注者支援機関認定

H23.4.1付認定
第1107号

集落排水、維持管理部門

各部門関連資格

資
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
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19
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21
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23
24
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26
27
28
29

格

名

称

資格人数

測量士
測量士補
GIS １級
技術士（農業部門）
技術士補（農業部門）
技術士補（環境部門）
ＲＣＣＭ（農業土木）
ＲＣＣＭ（下水道）
１級建築士
２級建築士
環境計量士
土地改良換地士
土地改良補償業務管理者
上級農業集落排水計画設計士
農業集落排水計画設計士
浄化槽技術管理者
浄化槽管理士コンクリート診断士
土地改良専門技術者
１級土木施工管理技士
２級土木施工管理技士
１級建築施工管理技士
１級電気工事施工管理技士
第二種電気工事士
第三種電気主任技術者
１級管工事施工管理技士
２級管工事施工管理技士
浄化槽設備士
公害防止管理者

お知らせ：「農家のみなさんへ」の放送内容は、水土里ネット福島のホームページに掲載することとしました。
ホームページアドレス http://www.midorinet-fukushima.jp にて、引き続きご愛読くださるようお願い致します。

農業農村整備の調査測量設計・農業集落排水事業・換地業務・確定測量・その他土地改良事業のご相談は

福島県土地改良事業団体連合会〒960−8502

福島市南中央三丁目36番地

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4
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2