令和３年度自己点検・評価書

令和４年３月福 知 山 公 立 大 学

目次＜令和３年度の自己点検・評価項目＞
１．学生支援 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

１

２．社会連携・社会貢献 .............................................. ７
３．財務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . １３
４．福知山公立大学自己点検・評価実施要領 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

１７

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１

学生支援

（全学）
１．現状説明（令和３年度末時点）①学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
＜点検の視点＞●大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示

福知山公立大学は、教育研究に関する基本理念のもと、「地域協働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活動できる高度な知識および技能を有する人材を育成」することを目的に掲げている【根拠資料①-１】。
学生支援に関する大学としての方針については、学則等での明文化はされていない。ただし、毎年度の年度計画や個別の方針において明示しており、それに基づき生活支援、修学支援、キャリア支援を実施している【根拠資料①-２】。
キャリア支援に関しては、本学が育成する人材像「世界（グローバル）を見つめる幅広い視野を持ち、地域（ローカル）に根を下ろし、地域で活躍できる人材」を育成するために、キャリアサポートの方針として、
Learning by Doing を基本スタンスにおき、「学生への個別支援と個々の学生の自立支援すること」を最大の使命とし、以下２点を実施している【根拠資料①-３】。
①市場動向や産官学の就職活動に対する動きの変化に対応していかなければならないため、キャリア支援のスケジュールを年度毎に策定しながら、種々の進路支援対策を行う。
②就職や進学を希望する学生に対し、適切な支援や助言を行うために教職員で構成されたキャリアサポート委員会を設け、進路先の調査、研究、開拓に関することや、就職ガイダンスやセミナーなど学生の進路・就職斡旋について企画、実施する組織を持ち、全学で支援する体制をとっている。
＜根拠資料＞【①-１】基本理念・目的
https://www.fukuchiyama.ac.jp/about/characteristics/【①-２】公立大学法人福知山公立大学令和３年度年度計画（１頁から６頁）
https://www.fukuchiyama.ac.jp/wp-content/uploads/R3nendokeikaku.pdf【①-３】キャリアサポートの方針②学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
＜点検の視点＞●学生支援体制の適切な整備●学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供●学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮●学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制の整備

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・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施●学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施●その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施

学生支援体制については、本学の基本理念・目的を踏まえて、中期計画と年度計画を策定し、教務委員会と学生委員会を中心に関係項目の確認や検討等を行い、適切な整備を構築している【根拠資料②-１】【根拠資料②-２】。
学修支援については、学年ごとに割り当てられたゼミの指導教員（地域経営学部１年次生はクラス担当教員）を中心に、学務担当職員と連携しながら学生の学修状況（成績や出席状況）を把握し、指導を行っており、本人の希望や能力に応じた学修を受けることができるようにしている。ただし、正課外で学生の学修を補うための補習教育、補充教育は、教員による個別指導にとどまっており、制度としては実施していない。
図書館機能を有するメディアセンターでは、司書資格を有する職員を配置し、教育研究上必要な図書や資料の収集、整理等を進めている。図書や資料は、教育用図書や学術雑誌、オンラインジャーナル等の予算を配分し、蔵書整備を行っている。また、メディアセンター委員会において選書指針（令和３年度改定）を定
め、学生用図書や学科の専門書、シラバスに掲載されている参考書・参考資料等、蔵書構成を考えながら多様な図書等を選定し、収集、整理を進めている【根拠資料②-３】。そのほか、学生選書委員や教員の推薦図
書、寄贈図書等の様々な方法で多様な図書等を収集し、学生の学修環境の向上に努めている。
なお、蔵書数、オンラインジャーナル、学術情報資源管理システム機関リポジトリに掲載している論文数の内訳は以下の通りである。
区分
蔵書数等

図書

令和元年度

令和２年度

令和３年度

和書

77,601

84,18088,734

洋書

2,474

3,175

3,206

和雑誌

1,030

1,051

1,056

洋雑誌

38

38

38

1,623

1,636

1,642

オンラインジャーナル(契約数)

1

5

5

機関リポジトリ論文登録数

50

65

82

学術雑誌等

視聴覚資料

正課外教育に関する支援に関しては、学生自身が本学での学びを発展的に展開するような取組みを支援する「地域協働型実践教育学生プロジェクト」助成事業を行っている。学生が地域の連携パートナーと協働する企画を立案し、申請書類と採択選考会での公開プレゼンテーションによる審査を経て選定するプロジェク
トで、平成 29 年度から令和３年度の５年間で 47 プロジェクトを採択している【根拠資料②-４】
【根拠資料
②-５】
。
留年者、休学者及び退学者については、ゼミの指導教員ならびに学務・学生担当の事務職員が日常的に対応することで、状況把握と進路相談等を行っている。特にゼミを２回以上無断で欠席した学生がいた場合、指導教員が事務局に申し出るよう周知しており、当該学生には学務担当の事務職員が状況確認を行っている。また、学年ごとに定められた単位数に満たない成績不振者に対しては、各学期のオリエンテーションの時期にゼミの指導教員と面談を実施した上で、状況を事務局に報告をすることになっている。退学を申し出る学生がいた場合、ゼミの指導教員が面談を行い、退学に至った経緯や理由について聞き取りを行い、教務委員会と教授会の審議を経て、学長が許可し、学生に学籍移動許可書を交付している【根拠資料②-６】。

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留学生等の学修支援については、学生をフォローするための特別な科目の開設は行っていないが、授業の受講に関して困ったことがあれば指導教員と相談することとしている。
障がいのある学生に対する支援については、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領（平成 28 年制定）」に基づき、事務組織の複数の部署で協力し支援している【根拠資料②-７】。とりわけ令和３年度は、コロナにおける不安により精神的な疾患を患った学生に対して、本人と協議しながら教育目
的や内容、評価の本質を変えない範囲で合理的な配慮を行っている。また、入学試験時に修学上の特別な配慮が必要であるとの申し出があった場合には、入学決定後に入試担当部署から関連部署に情報が提供され、個々の障がいに応じた配慮を検討し、対応を実施することとしている。
経済的支援については、授業料等減免制度と日本学生支援機構等の奨学金制度、貸付金制度を設けている。授業料等減免制度は、高等教育の修学支援新制度や緊急授業料減免制度、入学支援交付金制度があり、関係規程等に基づき、一定の要件を満たす者に対して、授業料及び入学金の減免をしている【根拠資料②８】【根拠資料②-９】【根拠資料②-10】【根拠資料②-11】。
日本学生支援機構による奨学金については、年度始めに学生向けの奨学金に特化した説明会を開催し、広く学生に情報提供を行っており、令和３年度は在学生の約 50％が貸与を受けている【根拠資料②-12】。経
済的に窮迫している学生に対する貸付金については、令和３年度は４人の学生に貸付を実施した。
学生の生活支援については、主として教職員で構成する学生委員会を中心に支援を行い、クラス担任やゼ
ミ担当教員、学務担当の事務職員と連携を取りながら、日々対応している【根拠資料②-13】。学生生活全般については、年度毎に生活面の内容に特化した「学生生活に関する調査」（無記名方式）を年１回実施することで、学生からの意見聴取を行っている【根拠資料②-14】。加えて、新型コロナウイルス感染症が蔓延した令和２年度以降は、「新型コロナウイルスの流行がアルバイト就労に与える影響と食生活に関する調査」（無記名方式）を実施し、経済的に困窮した学生等の状況を把握し、経済的支援の対策・検討に努めている【根拠資料②-15】。
学生の相談に応じる体制については、臨床心理士等によるカウンセリングルームの月４回の開室に加え、学生の要望によりオンライン相談にも対応し、心身の健康保持・増進に配慮している【根拠資料②-16】。また、令和３年５月から７月にかけ、14 人の先輩学生による新入生等の悩み相談窓口となるピア・サポータ
ー制度を新たに導入し、学生生活に不安を抱える新入生を中心に、対面による相談イベント「ふくむすび」の実施やピア・サポーター推薦図書、飲食店紹介冊子の制作による支援を行った【根拠資料②-17】【根拠資料②-18】【根拠資料②-19】。令和３年 12 月からは、週２回の保健室開室を再開し、学内でのケガ等への対応も行える体制を整備している。
キャリア支援を行う部署としてキャリアサポート室を設置し、国家資格キャリアコンサルタント有資格者の事務職員（専任）２人を配置し、学生個々の就職活動状況に応じて個別サポートを行っている。
また、教職員で構成するキャリアサポート委員会を月１回程度定期的に実施し、各学年の担任教員とも連携を取りながら、小規模校ならではの学生に寄り添った個別相談・個別支援に力を入れた、きめ細やかなキャリア支援を行っている【根拠資料②-20】。全学的な体制としても、経営会議において毎月の就職内定状況
や進路に関する状況を共有し、現状や課題についての共有を図っている。
セミナーに関しては、３年次生向けを中心に毎月１回程度実施し、自己分析講座や業界・企業研究講座など、就職活動が早期化傾向にある中で正課・正課外の両面から支援している【根拠資料②-21】。さらに２年

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次生向けに後学期から正課科目「キャリアデザインⅠ」と連携したキャリアセミナーを毎週１コマ実施し、早期のキャリアデザインの理解や就労への意識向上を図っている【根拠資料②-22】。公務員試験対策としても、大手専門学校との提携による対策講座を開講し、あらゆる学生の進路ニーズに応えられるプログラムとし、主体的かつ意欲的に取り組むための環境をつくっている。
キャリア教育の一環として、大学独自のインターンシップ「地域キャリア実習」を実施している【根拠資料②-23】【根拠資料②-24】【根拠資料②-25】。大学での学びと社会での経験を結び付け、学生の学びの深化
や学習意欲の喚起、自己の職業適性や将来設計について考える機会を学生に提供するとともに、北近畿地域の事業所の魅力を発見する機会として、地域連携体制の構築に努めている。また、実習時間数、報告書の作成、報告会への出席などの条件を満たした学生に対しては単位認定を行っている。
正課外活動については、全学生を構成メンバーとする「福知山公立大学学友会」の年間活動に対し、学生委員会が大学との連携窓口となり、学友会主催イベント等における円滑な運営に協力している。また、公認サークル及び公認学生団体については、各団体からの申請に基づき、学友会と連携して活動費の一部を補助し、支援を行っている。令和４年３月現在で、26 サークル、５学生団体、計 31 団体が活動している【根拠資料②-26】。本学は体育館施設を有していないが、近隣の学校法人と所有施設の相互利用協定を締結しており、教育環境の確保に加えて、学生の課外活動の充実を図っている【根拠資料②-27】。また、福知山市からは福知山市立体育館の学生の使用料の減免（基本使用料の２分の１）制度の適用を受けているほか、福知山
市内の学校施設を活用した課外活動を行っている。
学生の要望に対応した学生支援については、「学生生活に関する調査」及び「新型コロナウイルスの流行がアルバイト就労に与える影響と食生活に関する調査」の結果を分析し、コロナ禍におけるアルバイト収入の減少が昨年度に引き続き顕著に表れた。これに伴い、教育後援会による支援や京都府年末年始緊急生活支援事業費補助金の活用により、学生が 100 円で食堂を利用できる「100 円食堂」を令和３年７月 12 日から実施した【根拠資料②-28】。また、本学が加盟する大学間連携組織「（公財）大学コンソーシアム京都」と京都府及び京都市が連携し、加盟校の学生及び教職員を対象とする職域接種が７月 25 日（日）及び８月 22日（日）に実施された。会場となる京都大学医学部附属病院までバスを借り上げ、職域接種希望学生 57 人の２回接種を完了した。
＜根拠資料＞【②-１】公立大学法人福知山公立大学第１期中期計画（２頁から５頁）
https://www.fukuchiyama.ac.jp/wp-content/uploads/03_chukikeikaku.pdf【②-２】公立大学法人福知山公立大学令和３年度年度計画（１頁から６頁）
https://www.fukuchiyama.ac.jp/wp-content/uploads/R3nendokeikaku.pdf【②-３】選書指針【②-４】「学生プロジェクト 2021」応募要項【②-５】学生プロジェクト採択実績一覧（平成 29 年度から令和３年度）【②-６】公立大学法人福知山公立大学休学、復学、退学及び復籍に関する規程【②-７】公立大学法人福知山公立大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領【②-８】福知山公立大学納付金の減免等に関する取扱規程【②-９】福知山公立大学緊急授業料減免実施要綱【②-10】福知山公立大学福知山市民入学金軽減に関する規程【②-11】公立大学法人福知山公立大学学生修学支援貸付金規程【②-12】奨学金等受給状況【②-13】公立大学法人福知山公立大学学生委員会規程【②-14】2021 年度学生生活に関する調査【②-15】新型コロナウイルスの流行がアルバイト就労に与える影響と食生活に関する調査結果【②-16】カウンセリングルーム開室日自己点検・評価書【②-17】ふくむすび周知ポスター【②-18】ピア・サポーターのおすすめの本紹介【②-19】福知山のおすすめ飲食店紹介【②-20】公立大学法人福知山公立大学キャリアサポート委員会規程【②-21】2021 キャリアセミナー出席一覧【②-22】シラバス「キャリアデザインⅠ」
https://www5.fukuchiyama.ac.jp/public/web/Syllabus/WebSyllabusSansho/UI/WSL_SyllabusSansho.aspx?P1=D0008801&P2=2021&
P3=20211001【②-23】シラバス「地域キャリア実習 I」
https://www5.fukuchiyama.ac.jp/public/web/Syllabus/WebSyllabusSansho/UI/WSL_SyllabusSansho.aspx?P1=D0051701&P2=2021&
P3=20211001【②-24】2021 地域キャリア実習・実習生一覧（企業別）【②-25】2021 地域キャリア実習・受入先一覧（実習プログラム一覧）【②-26】課外活動団体一覧【②-27】相互利用に関する協定書【②-28】100 円食堂の運用方法等③学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
＜点検の視点＞●適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価●点検・評価結果に基づく改善・向上

学生支援の適切性については、毎年度、法人評価や年度計画の上半期進捗状況を点検し、課題を整理している。この検証結果に基づいて、学生委員会、教務委員会、キャリアサポート委員会において改善・向上に向けての取組みを協議し、計画的な大学運営に向けた改善活動を実施している【根拠資料③-１】。
本学で実施している学生生活に関する調査では、新型コロナウイルス感染症の影響により、学生のアルバ
イト収入の減少が示された。これを受け、令和２年度に福知山市の協力を得ながら、本学学生を対象とした
緊急授業料減免制度を制定し、令和３年度も制度を継続し支援を行うなど、学生の状況に応じた対策を実施している。
＜根拠資料＞【③-1】令和３年度年度計画上半期進捗状況

２．自己点検・評価（１）改善すべき点
1
2

・学生が学習に専念し、安定した学生生活を送るための方向性を示す「学生支援に関する方針」の明文化が必要である。
・ピア・サポーター制度について、学生生活スタートと同時に新入生をサポートできるよう適切な体制を構築することが必要である。

3

・学生数増加に伴い、学生の住居確保に向けた取組みが必要である。

4

・正課外で学生の学修を補うような補習教育、補充教育について組織的な実施に至っていない。

5

・情報学部の具体的なキャリア支援体制の強化が必要である。

（２）次年度に向けた改善方策
1

・学生委員会、教務委員会、キャリアサポート委員会が協議して、「学生支援に関する方針（案）」の策定を行う。
・令和３年度に学生によるピア・サポーター制度を導入したが、新入生からの相談件数が３件に2留まった。学生の相談体制は多面的な体制の構築が望ましいため、同制度を有効に機能させるために、令和４年度以降の運用を見直す。

自己点検・評価書・令和４年度には学生数が約 750 人となり、令和５年度には 800 人を超える学生を受け入れるこ
3とになる。しかし、学生の住居確保については整備が進んでいないため、住居に関する学生の要望等を福知山市や不動産業者にも共有し、住居確保に向けた協議を進めていく。

4

・補習教育、補充教育を組織的な取組みに関する検討を行う。

5

・情報学部の学生を対象としたキャリアセミナー等プログラムの実施・運営を行う。

（３）効果が上がっている点
・学生支援については、事務局での情報共有に加えて、学生委員会、キャリアサポート委員会、
1

教務委員会において、適切な協議を行っている。相談内容に応じて、学部・学科と連携した支援も行っており、課題等の早期発見と早期対応に繋がっている。
・本学が育成する人材像「世界（グローバル）を見つめる幅広い視野を持ち、地域（ローカル）

2に根を下ろし、地域で活躍できる人材」を育成するため、京都府などと連携し京都北部企業説
明会を学内で実施し、学生に地域企業を知ること・働くことの魅力の発信している。

3

・学内公務員講座を実施することにより、地方公務員への就業に繋がっている。

（４）さらに伸張させるための方策
1
2

・学生目線での対応を念頭に、学生アンケートの実施や学友会との定期的な意見交換等を継続的に行う。
・学生の職業観・勤労意識を育成するために、就職前の３年次生からだけではなく、低学年次からの教育として、キャリアセミナーやインターンシップをより充実する。

（全学的観点に基づく自己点検結果）
学生支援に関する大学の方針は明文化されていないが、本学の基本理念・目的を踏まえた中期計画、年度計画に基づいて、各委員会が連携して適切な学生の支援体制を構築している。コロナ禍で学生の生活支援が必要だったこともあり、学生のニーズに基づく支援を継続的に検討していく必要がある。
コロナ禍にあった令和３年度は、様々な学生活動を自粛し、施設の利用に対しても大きな制限を受けた。一方で、施設の相互利用協定を結んでいる高校の体育館を利用した正課の授業「体育実技」においては、コロナ禍で履修者数が増えるなど、学生の精力的な活動が見られた。本学には学生が自由に使用できる体育施設がないことが課題となっており、課外活動も含めて学生が自由に活動できるように、体育館をはじめとした施設の充実が必要である。

自己点検・評価書

２

社会連携・社会貢献（全学）
１．現状説明（令和３年度末時点）①大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
＜点検の視点＞●大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示

福知山公立大学（以下「本学」という。
）では、「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」
として、福知山市が策定した「知の拠点」整備構想を踏まえながら、社会連携・社会貢献のさらなる強化・拡充を図るため、令和２年４月 1 日付けで地域連携・地域協働の拠点である北近畿地域連携センター、市民
学習・キャリア支援センター、まちかどキャンパス「吹風舎（ふくちしゃ）」を北近畿地域連携機構（以下「機構」という。
）として発展的に改組した【根拠資料①-１】【根拠資料①-２】。
機構は、本学と北近畿地域の企業、行政機関その他各種団体をつなぎ、北近畿地域の発展に寄与することを目的として、「北近畿地域連携機構の基本方針」を策定し、３つの原則（行動・地域貢献・リスク防止）に基づき活動している【根拠資料①-３】【根拠資料①-４】。
本基本方針の下、機構の役割・目的を踏まえつつ、遅滞なく業務が遂行できるように、北近畿地域連携機
構長（以下「機構長」という。
）のもと、
「研究部」
「市民学習部」「まちかどキャンパス部」を設置している。
市民、企業、自治体、他大学、包括協定締結団体等からの相談窓口を一本化し、共同研究、受託研究、受託事業等をはじめとする地域連携情報を機構に集約することによって、多方面の地域住民からの連携依頼情報に速やかに対応できる体制を構築している【根拠資料①-５】。
また、国際交流事業に関しては、附属機関である国際センターが中心となり協力する方針を明示している【根拠資料①-６】【根拠資料①-７】。
さらに、附属機関である地域防災研究センターにおいては、研究内容や結果の社会還元、地域自治体への寄与を目的として明示している【根拠資料①-８】【根拠資料①-９】。
＜根拠資料＞【①-１】「知の拠点」整備構想
https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/uploaded/attachment/7856.pdf【①-２】福知山公立大学北近畿地域連携機構規程【①-３】北近畿地域連携機構の基本方針
https://www.fukuchiyama.ac.jp/kitare/about/【①-４】北近畿地域連携機構の３原則
https://www.fukuchiyama.ac.jp/kitare/img/about/policy01.pdf【①-５】北近畿地域連携機構の３つの部署の主な業務
https://www.fukuchiyama.ac.jp/kitare/img/about/policy02.pdf【①-６】国際センター設置趣旨
https://www.fukuchiyama.ac.jp/associated_organization/international_center/【①-７】公立大学法人福知山公立大学国際センター規程
https://www.fukuchiyama.ac.jp/wp-content/uploads/kitei.pdf【①-８】福知山公立大学地域防災研究センター設置趣旨
https://www.fukuchiyama.ac.jp/institutions/bosai/12-2/【①-９】公立大学法人福知山公立大学地域防災研究センター規程
https://www.fukuchiyama.ac.jp/institutions/report/03.pdf

自己点検・評価書②社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研
究成果を適切に社会に還元しているか。
＜点検の視点＞●学外組織との適切な連携体制●社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進●地域交
流、国際交流事業への参加

本学は、機構内に設置している以下の３つの部署が中心となり、それぞれの役割に基づき社会連携・社会貢献に取り組んでいる。
研究部は、全学の研究支援機関として、自治体、企業、各種団体等と本学教員による共同研究、受託研究、受託事業の連絡調整、契約締結事務等を行うとともに、地域研究プロジェクト助成金（学内研究助成制度）
や研究活性化助成金（学長裁量経費）、連携研究員制度を設けて、地域課題の解決等に資する研究に取り組んでいる【根拠資料②-1】【根拠資料②-２】【根拠資料②-３】。
市民学習部は、北近畿地域が有する様々な人的・社会的資源を活用し、分野別公開講座、北近畿創生フューチャーセッション、社会人キャリア支援プロジェクト、高大連携事業等を実施し、広く市民に開かれた「市民の大学」として生涯学習事業に取り組んでいる【根拠資料②-４】。
まちかどキャンパス部は、中心市街地に平成 30 年５月に設置した市民と大学生の交流の場である「まちかどキャンパス吹風舎」において、まちかどギャラリー事業、まちライブラリー事業、まちびとゼミ事業等を実施し、市民に「見える」大学づくりに取り組んでいる【根拠資料②-５】。
その他、舞鶴工業高等専門学校との包括的連携協力に関する協定の締結（令和３年６月 30 日）や、産学官連携を推進するための産学官連携コンソーシアム（地域連携プラットフォーム）の構築に向けて検討を開始するなど、地域連携に関する取組みを進めている【根拠資料②-６】。
これらの活動内容は、機構ホームページや年次報告書を通じて積極的に発信している【根拠資料②-７】【根拠資料②-８】。
また、地域経営学部においては起業をめざす方が起業に必要な知識及びスキルを短期間で修得することを目的として、社会人等を対象にＮＥＸＴ産業創造プログラムを、情報学部においては実社会で応用できる情報学の知識や技術の修得を目的として、小中学生向けのプログラミング教室、社会人向けのシニアワークカ
レッジ、北近畿自治体職員向けの自治体ＤＸワークカレッジを実施している【根拠資料②-９】【根拠資料②10】【根拠資料②-11】【根拠資料②-12】。
各学部においては、中期計画や年度計画に基づき、大学としての使命や目的の達成に向けて、社会連携・
社会貢献活動に関する全学的取組みに参画し、積極的に活動している【根拠資料②-13】【根拠資料②-14】。
令和３年度には、新たに数理・データサイエンス分野で社会との連携を行う拠点として、数理・データサ
イエンス教育研究拠点を大学内に設置した【根拠資料②-15】。また、情報学部の中に、情報学部地域協働拠点を設置し、その中の部会として、スマートシティ福知山研究会を令和３年５月に立ち上げ、様々なセクターで活動を先導するリーダーに会員になってもらい、７回の研究会を開催した【根拠資料②-16】。情報学部
本体、数理・データサイエンス教育研究拠点、情報学部地域協働拠点を基盤として、多数の社会貢献を行った【根拠資料②-17】。
国際センターにおいては、地域の小学校、中学校、高等学校で出張講義を行ったほか、福知山市の中学校の短期留学プログラムのアドバイザーとして助言を行った。また、西南交通大学（中国）と共催した地域おこしのシンポジウムには与謝野町の事業担当者に参加してもらい、まちづくりの現状と課題を共有した【根拠資料②-18】【根拠資料②-19】。国際センターが例年協力している福知山市児童館の異文化交流事業や多文化共生イベントは、新型コロナウイルス蔓延の状況に鑑みて中止となった。また、協力を予定していた京都

自己点検・評価書
府立高等学校国際科担当教員の研修会での講演とワークショップも延期となった。
地域防災研究センターにおいては、災害対応リスクマップ開発を目的とした MIT（マサチューセッツ工科大学）及び福知山市との共同研究や、災害時要援護者を対象とした情報収集システム開発の実証実験（福知
山市、別府市）を目的とした厚生労働科学特別研究に参画した【根拠資料②-20】【根拠資料②-21】【根拠資料②-22】。そのほか、財団法人消防防災科学センター及び全国（６県）主催の県内市町村防災担当幹部職員研修に講師としても協力した【根拠資料②-23】【根拠資料②-24】。
さらに、地域防災研究センターでは、福知山市の過去災害時における避難状況の見える化（携帯電話の位
置情報による人流分析）を進めており、自治体の防災施策への活用を目指している【根拠資料②-25】。
＜根拠資料＞【②-１】共同研究、受託研究、受託事業等
https://www.fukuchiyama.ac.jp/kitare/report/2020-07-03-1412/【②-２】地域研究プロジェクト
https://www.fukuchiyama.ac.jp/kitare/report/2021-04-29-1425/【②-３】連携研究員制度
https://www.fukuchiyama.ac.jp/kitare/report/2021-10-01-1440/【②-４】北近畿地域連携機構市民学習部
https://www.fukuchiyama.ac.jp/kitare/news/【②-５】北近畿地域連携機構まちかどキャンパス部
https://www.fukuchiyama.ac.jp/kitare/information/【②-６】舞鶴工業高等専門学校との包括的連携協力に関する協定
https://www.fukuchiyama.ac.jp/news/16800/【②-７】2021 年度北近畿地域連携機構年次報告書
https://www.fukuchiyama.ac.jp/wp-content/uploads/731ca12fbecf87f840f7ab6ec0d225ff.pdf【②-８】地域研究プロジェクト研究実績一覧及び成果報告
https://www.fukuchiyama.ac.jp/kitare/report/2021-04-29-1425/【②-９】ＮＥＸＴ産業創造プログラム
https://www.fukuchiyama.ac.jp/kitare/report/2021-05-21-1882/【②-10】プログラミング教室
https://www.fukuchiyama.ac.jp/event/18108/
https://www.fukuchiyama.ac.jp/event/18109/
https://www.fukuchiyama.ac.jp/event/18111/
https://www.fukuchiyama.ac.jp/event/18112/【②-11】シニアワークカレッジ
https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/soshiki/4/33730.html【②-12】自治体ＤＸワークカレッジ
https://www.fukuchiyama.ac.jp/news/17900/
https://www.fukuchiyama.ac.jp/news/18493/【②-13】公立大学法人福知山公立大学第１期中期計画
https://www.fukuchiyama.ac.jp/wp-content/uploads/03_chukikeikaku.pdf【②-14】公立大学法人福知山公立大学令和３年度年度計画
https://www.fukuchiyama.ac.jp/wp-content/uploads/R3nendokeikaku.pdf【②-15】福知山公立大学数理・データサイエンス教育研究拠点内規【②-16】スマートシティ福知山研究会
https://scifuku.jp/【②-17】知の拠点へのロードマップ考（情報学部概況）【福知山公立大学と福知山市議会の連携事業／福知山市議会予算及び決算審査員会「第７回議員研修会」資料（令和３年 11 月 11 日）】【②-18】令和３年度国際センター出張講義一覧【②-19】2021 年度国際センター事業第二回日中シンポジウムの開催報告書【②-20】福知山市、MIT アーバンリスクラボとの共同研究ミーティング
https://www.fukuchiyama.ac.jp/institutions/bosai/2021/05/15/01-4/【②-21】災害時要援護者の情報収集システムの開発での実証実験（福知山市）-参加予定者一覧
https://www.fukuchiyama.ac.jp/institutions/report/20220210/02.pdf

自己点検・評価書【②-22】災害時要援護者の情報収集システムの開発での実証実験（福知山市）-令和３年度研究計画書
https://www.fukuchiyama.ac.jp/institutions/report/20220210/05.pdf【②-23】消防防災科学センター、都道府県主催の市町村防災担当幹部職員研修
https://www.fukuchiyama.ac.jp/institutions/bosai/2021/07/19/01-3/【②-24】地域防災研究センター活動報告
https://www.fukuchiyama.ac.jp/institutions/bosai/category/activities/【②-25】携帯電話の位置情報による災害時避難状況分析（見える化）
https://www.fukuchiyama.ac.jp/institutions/report/01.pdf③社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
＜点検の視点＞●適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価●点検・評価結果に基づく改善・向上

機構は、福知山公立大学北近畿地域連携機構規程第６条に基づき、運営会議を２か月に１回程度開催するとともに、機構長及び３部長（研究部長・市民学習部長・まちかどキャンパス部長）による会議を適宜開催することを通じて定期的に事業の進捗状況を点検・評価している。
研究部会、市民学習部会、まちかどキャンパス部会を原則月に１回開催し、年度計画に掲げる各事業の進捗状況を確認するとともに、昨年度までの取組みを吟味して縮小する事業と拡大する事業について話し合った。加えて、公開講座をはじめとする全てのイベントにおいて参加者からのアンケートを取得し、開催後の事業検証や今後の企画立案に活用している【根拠資料③-１】。
点検・検証の結果、以下の２点について改善・向上に取り組んだ。
（１）北近畿地域連携機構連携研究員の申請様式の簡略化
地域社会の活性化に向けて研究・社会活動に取り組まれている人財を連携研究員として招聘したくても、申請書類が多く、連携研究員候補者にとって申請手続が負担になるため依頼しにくいという教員からの声を受けて、「北近畿地域連携機構における連携研究員に関する規程」を改正し、申請様式を簡略化した。
（２）オンライン講座の積極的実施
新型コロナウイルス感染症対策を兼ねて、分野別公開講座をはじめ多くのイベントにおいてオンライン又は対面との共同（ハイブリット）により開催した。これにより北近畿外からの参加もあり、これまでと違った多様な層を呼び込むことができた。
両学部においては、中期計画及び年度計画の業務実績報告書をまとめる過程で、社会連携・社会貢献に関する活動を全学的に点検・評価をしており、その結果に基づいて、改善・向上すべき点を学部にもフィードバックされる仕組みとしている。
情報学部については、個人レベルを情報学部各教員の自己点検・評価の活動の中で、定期的な点検と評価を行っている【根拠資料③-２】。一方で、組織レベルでの定期的な点検評価は、大学の自己点検・評価以外には行っていない状況である。来客、講演、学部紹介などの機会は多く、そうした機会ごとに根拠資料の収集と更新は行っているが、評価及び点検・評価に基づく改善・向上には至っていない。
また、国際センターにおいては、海外大学との共同シンポジウムについて国際センター委員会で報告書を確認して点検・評価を行い、内容の改善・向上に務めている。出張講義やアドバイザーとしての任務については、委員会で報告及び検証を行っている【根拠資料③-３】。
地域防災研究センターについては、設置初年度であることから本自己点検・評価を通じて改善に繋げていく。
＜根拠資料＞【③-１】北近畿地域連携機構各種事業アンケート【③-２】情報学部各教員の自己点検・評価書

自己点検・評価書【③-３】2021 年度国際センター事業第二回日中シンポジウムの開催報告書

２．自己点検・評価（１）改善すべき点
1
2

・学部を含む大学全体としての社会連携・社会貢献に係る活動の集約と地域連携に取り組む体制の構造化ができていない。
・地域貢献のレベルが学部レベルに留まっている。
・機構では毎年度、年次報告書を作成し、社会連携・社会貢献の取組みを報告書及びホームペー

3

ジにより学外に広く発信しているが、地域経営学部及び情報学部での独自の社会連携・社会貢献の取組みについては、大学全体の社会連携・貢献活動としてまとめて学外に発信できていな
い。
・社会連携・社会貢献の活動を効果的に発信できていない。地域研究プロジェクト助成金及び研4

究活性化助成金の研究助成成果報告会を開催（令和３年８月 10 日）したものの、参加者が非常に少なかった。本学教員の研究成果を発信するせっかくの機会であるため、参加者を増やす方法を検討する必要がある。
・平成 29 年５月に創設した北近畿地域連携会議が第２期（平成 31 年４月から令和３年３月）終5

了後、今後の在り方等を検討するため実質動いておらず、加入団体には機構のイベント情報等の発信のみに留まっている。

67・包括協定締結団体（18 団体）との具体的な連携が十分に進んでいない。
・新型コロナウイルス感染症拡大の中での開設初年度ではあるが、地域防災研究センターによる研究活動体制が不十分である。

（２）次年度に向けた改善方策
12
3
4・北近畿地域連携機構を大学における地域協働・地域連携の拠点として位置付け、体制改革を行う。
・北近畿地域連携機構は、地域経営学部、情報学部との連携強化を推進し、本学としての社会連
携・社会貢献活動を集約し、当該活動をまとめた年次報告書の作成を検討する。
・研究助成成果報告会は、対面開催に限定せず、オンライン開催や YouTube 等を活用したアーカ
イブ配信を検討する。
・機構ホームページをリニューアルし、本学のイベント情報を視覚的に見やすく発信できるよう検討する。
・北近畿地域の産業界、自治体等（包括協定締結団体を含む。）のニーズを的確に把握し、ニー5ズを踏まえた地域課題の解決に資する共同研究につなげられるよう、北近畿地域連携会議を産学官連携コンソーシアム（地域連携プラットフォーム）に発展改組させる準備を進める。

6
7

・大学院レベルでの地域貢献ができるよう体制づくりを行う。
・地域防災研究センターにおける研究活動体制の充実に向けて、防災関係機関や連携研究員との協働推進に加え、センター運営を担う組織の見直しについて検討する。

（３）効果が上がっている点
1

・数理・データサイエンス教育研究拠点として地域貢献の拠点を設置した。

自己点検・評価書
2

・北近畿地域連携機構から地域連携の成果を包括的に報告している。
・共同研究、受託研究、受託事業等の件数が順調に増加しており、教員の研究推進や外部資金の確保につながっている。

3〔令和３年度外部資金獲得件数及び金額（間接経費を含む。）〕 ※（ ）内は令和２年度
共同研究：７件、2,515,000 円（１件、30,000 円）
受託研究：５件、12,774,700 円（３件、3,260,000 円）
受託事業：６件、16,039,220 円（６件、6,204,851 円）・新型コロナウイルス感染症対策を兼ねて、分野別公開講座をはじめ多くのイベントにおいてオ

4

ンライン又はハイブリットにて開催することにより、北近畿外からの参加もあり、これまでと違った多様な層を呼び込むことができている。

5・福知山地域を中心する防災研究の拠点として、地域防災研究センターを設置し、研究活動を開始した。

（４）さらに伸張させるための方策
1・数理・データサイエンス教育研究拠点を大学の附属施設として設置する。

2

・北近畿地域連携機構の地域連携を少数精鋭型にする。

3
4・学部、研究室の研究シーズと自治体や企業等のニーズを適切にマッチングさせる体制（地域連携プラットフォーム）の構築を検討する。
・産学官連携コーディネーターの採用、育成を検討する。産学官連携コーディネーターによる戦略的共同研究と研究支援体制の構築により、教育研究資金の確保を推進する。

（全学的観点に基づく自己点検結果）
社会連携・社会貢献に関する方針として、北近畿地域連携機構の基本方針を明示し、外部からの相談窓口の集約と見える化を図ることができている。一方で、地域連携に取り組むにあたっての体制には課題がある。地域貢献を全学的・組織的取組みへと発展させるためには、北近畿地域連携機構を大学における地域協働・地域連携の拠点として位置付け、体制改革を行い、大学の教育研究成果を適切に社会に還元していく必要がある。

自己点検・評価書

３

財務

（全学）
１．現状説明（令和３年度末時点）①教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
＜点検の視点＞●大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定

本学の財政計画については、地方独立行政法人法（以下「法」という。
）第 26 条及び第 27 条に従い、中期計画、年度計画において予算、収支計画及び資金計画を策定している。これらは、経営審議会の審議を経て、理事会において議決し、議決後は学内教職員に周知するとともに本学ホームページに掲載している【根拠資料①-１】。
中・長期的な財政の見通しについては、第１期中期目標期間は、福知山市が作成した「公立大学の財政シ
ミュレーション」を基に、定員増に伴う教育環境や学修環境等（ＰＣ増設、図書館の充実、駐輪場の整備）の整備に対応できるよう必要に応じた見直しを行い、市の協力を得て進めてきた【根拠資料①-２】。第２期
中期目標期間については、第１期中期目標期間中の取組内容や将来計画を踏まえた第２期中期計画（令和４
年度から令和９年度）の策定にあわせて、本学にて「福知山公立大学財政試算（令和４年度から令和９年度）（以下「財政試算」という。
）」を作成した【根拠資料①-３】【根拠資料①-４】。
・福知山公立大学財政試算（令和４年度から令和９年度）

試算にあたっては、学生数の増加、教育研究活動の充実のための教職員数の増加及び教育研究環境の整備等を考慮して今後６年間の収支状況を検討した。また、本財政試算では、令和７年度を大学院（修士課程）の完成年次としており、以降の収支総額は 15 億円程度で推移すると予測している。
本学の安定した収入源は、運営費交付金及び授業料、入学金、検定料による収入である。これらは学生数に基づく収入であり、大学の魅力を増すことによる学生数の確保・増加は欠かせないものである。魅力的な大学としての施設整備は、大学院（修士課程）を想定しており、今後のキャンパス構想を検討する中で課外活動、体育館、食堂の整備や学部再編、学部増設といった教育研究環境整備、キャンパスアメニティの向上

自己点検・評価書が求められる。また、施設の長寿命化を実現することも要求されている【根拠資料①-５】。
＜根拠資料＞【①-１】中期目標・中期計画・年度計画・業務実績
https://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information11/【①-２】公立大学の財政シミュレーション
https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/uploaded/attachment/7186.pdf【①-３】福知山公立大学将来計画
https://www.fukuchiyama.ac.jp/wp-content/uploads/shouraikeikaku.pdf【①-４】公立大学法人福知山公立大学第２期中期計画
https://www.fukuchiyama.ac.jp/wp-content/uploads/02-01_chukikeikaku.pdf【①-５】福知山公立大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）②教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
＜点検の視点＞●大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）●教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み●競争的資金や受託研究費、共同研究費、寄附金等の獲得状況、資産運用等

本学の基本理念や目的、中期目標を実現するための必要な財源については、自己収入の確保に努めるとともに、福知山市からの運営費交付金の交付を受けることで、財務基盤の安定化を図ることができている。
教育研究活動に要する経費については、財政試算を意識しつつ毎年度理事会で予算編成方針（毎年 11 月下旬）を策定し、学内部局からの予算要求を段階的に精査・査定したうえで予算配分を行っている【根拠資料②-１】。施設整備に関しては、福知山市からの施設整備費補助金等を活用して配分しているが、今後、第２期中期計画に基づき、長期的な展望に立ったキャンパス整備構想を策定し、福知山市との連携と協力の下、施設整備を進めていく。
財政面では、令和２年度決算に示すとおり、本学の経常収入に占める授業料収入は 38.1％、運営費交付金（地方交付税措置分）は 28.5％となっている【根拠資料②-２】【根拠資料②-３】【根拠資料②-４】。これ
らは学生数に依存する財源であり、本学の財政の土台である。魅力的な大学であることが学生数の確保と増加に直結することから、高校生のみならず企業、団体からの関心、協力を集めるよう、教育研究活動を差別化して選ばれる大学になり、北近畿地域にとっても魅力のある大学として認知度を向上する必要がある。
・経常収入に占める授業料収入および運営費交付金の割合
H28
決算額
（百万円）

H29
割合

決算額
（百万円）

H30
割合

決算額
（百万円）

R1
割合

決算額
（百万円）

R2
割合

決算額
（百万円）

割合

経常収入合計500

100.0%

555

100.0%

591

100.0%

674

100.0%

918

100.0%

授業料収入

81

16.2%

150

27.0%

206

34.9%

272

40.4%

350

38.1%

運営費交付金（地方交付税措置分）

34

6.8%

49

8.8%

83

14.0%

96

14.2%

262

28.5%

上記以外

385

77.0%

356

64.2%

302

51.1%

306

45.4%

306

33.4%

外部資金については、受託研究等は北近畿地域連携機構を主とした産学連携事業の推進等により少額ではあるが開学当初から順調に推移している【根拠資料②-５】。
・競争的資金や受託研究費、共同研究費、寄附金等の獲得状況

自己点検・評価書（単位：千円、件）

年度
H28
H29
H30
R1
R2

科研費
その他外部資金
獲得額
件数
獲得額
件数
2,345
7
3,000
1
4,011
7
1,560
1
1,491
4
2,760
3
4,277
11
0
0
21,263
31
0
0

受託事業
獲得額
件数
0
0
0
0
0
0
6,670
2
5,755
4

共同研究
獲得額
件数
0
0
0
0
0
0
0
0
30
1

受託研究
獲得額
件数
1,321
3
1,793
7
2,025
4
110
1
3,260
3

寄附金
獲得額
件数
197
6
225
8
450
8
981
9
2,656
16

科学研究費助成事業等については、研究者の過度な獲得意欲により教育活動や運営活動に支障がでないよ
うな工夫が必要であり、申請率、採択率には厳しいため目標設定は行っていない。しかしながら、科学研究費助成事業は研究活動の成果として評価されるものであり、また研究の財源として位置付けられるものであることから、各種研究助成金情報とあわせて広く教員に周知している。寄附金や受託研究等の増加を目指した取組みとして、産業界のニーズに対応した連携活動を行い、本学の応援者・支援者を増やすために、人材の確保や体制の構築、外部ネットワークの構築を継続的に実施していく必要がある。資産運用については、
法 43 条に基づき、普通預金での短期運用としている。公立化時に前法人からの資金継承がなく資産運用の原資が乏しいため、国債、地方債等の有価証券での中・長期運用は、実施していない。
＜根拠資料＞【②-１】令和３年度予算編成方針
https://www.fukuchiyama.ac.jp/wp-content/uploads/R3_yosanhenseihousin.pdf【②-２】令和２年度財務諸表
https://www.fukuchiyama.ac.jp/wp-content/uploads/R2_zaimusyohyo.pdf【②-３】令和２年度決算報告書
https://www.fukuchiyama.ac.jp/wp-content/uploads/R2_kessanhoukokusyo.pdf【②-４】財務情報
https://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information06/【②-５】外部資金獲得実績（平成 28 年度から令和２年度）

自己点検・評価書
２．自己点検・評価（１）改善すべき点
1
2

・課外活動、体育館、食堂の整備や学部再編、学部増設といった教育研究環境整備、キャンパス
アメニティの整備が不十分である。
・施設の長寿命化を実現させるための具体的計画がない。

（２）次年度に向けた改善方策
1

・今後の施設整備について福知山市と協議する。

（３）効果が上がっている点
1
2

・公立化によって入学定員割れが解消し、安定した財政基盤が確立できた。
・外部資金については、北近畿地域連携機構を主とした産学連携事業の推進等により少額ではあるが開学当初から順調に推移している。

（４）さらに伸張させるための方策
12
3
4・長寿命化計画に基づく施設整備に係る財源の確保に努めるよう補助金を含む外部資金の獲得や経費削減に注力する。
・今後の施設整備について福知山市と引続き協議する。
・産学連携事業等の協力を集めるよう、教育研究活動を差別化して選ばれる大学になることや地域にとっても魅力のある大学として認知度を向上させる。
・産業界のニーズに対応した連携活動を行い、本学の応援者・支援者を増やすことで寄附金の増加を目指す。

（全学的観点に基づく自己点検結果）
学生数の増加による運営費交付金と自己収入の増加により、財務基盤の安定化を図ることができている。一方で、財政試算を定期的にフォローアップし、財務基盤の確立に向けた取組みが重要であり、中期計画に基づいた教育研究環境の改善及び充実を図っていく必要がある。特に認証評価結果の検討や学生数増加に伴う教育研究環境の充実は、長寿命化計画による老朽化対策とともに、福知山市と継続的に協議し、財源を確保していく必要がある。

福知山公立大学自己点検・評価実施要領（趣旨）
第１条 福知山公立大学学則第２条第１項の規定に基づく福知山公立大学（以下「本学」という。
）が行う自己点検・評価を適切に行うために必要な事項を定めるものとする。
（自己点検・評価の目的）
第２条 本学の教育研究及び地域貢献、組織及び運営並びに施設及び設備（以下「教育研究活動等」という。
）の状況について自ら点検・評価を行い、教育研究及び地域貢献活動の向上を図り、本学の理念及び目的の達成に寄与する。
（自己点検・評価の基本方針）
第３条 自己点検・評価は、次の基本方針により行うものとする。
（１）教育研究及び地域貢献活動の向上・改善に資すること（２）学部の特性を活かした特色ある教育研究（強みや魅力）の向上の視点で取り組むこと（３）エビデンスに基づいて自己点検・評価を実施すること（自己点検・評価の実施内容）
第４条 自己点検・評価は、教育研究活動等に係る事項とする。
（評価期間）
第５条 自己点検・評価は、原則として１年間を単位として実施する。
（自己点検・評価の実施単位）
第６条 本学の自己点検・評価の実施単位は、次のとおりとする。
（１）全学的に実施する点検・評価
自己点検・評価委員会は、評価期間ごとに全学的な観点から点検・評価を実施する。
（２）部局（学部、委員会、附属機関、事務局等をいう。以下同じ。
）の自己点検・評価
部局は、毎年度自己点検・評価委員会が指定する事項及び部局が独自に定める事項について、自己点検・評価を実施する。
（自己点検・評価書の作成と公表）
第７条 自己点検・評価委員会は、自己点検・評価書を作成し、学長に報告する。
２ 本学の自己点検・評価の結果は、ホームページに公表する。
（要領の改廃）第８条 この要領の改廃は、自己点検・評価委員会の議を経て学長が行う。
附 則
この規程は、令和２年１２月１８日から施行する。