エンジェル税制（所得税）（国家戦略特別区域法第27条の５）

認定区域計画に定められた特定事業を実施する一定の株式会社に対して個人が出資した場合に、当該個人の投資した年分の総所得金額等から一定額を控除できる制度。
特 定 事 業 ： 国家戦略特別区域法施行規則に定められている次の事業のうち、いずれかに該当する場合に限る。
※エンジェル税制の特定事業の定義は国家戦略特別区域法第２条第２項第２号による規定①中小企業者が行う「医療」、「バイオ」、「農業」分野（施行規則第13条第１号）で次のいずれかに該当する事業
・産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資するものとして我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる事業
・産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に著しく資する中核的な事業②小規模企業者が行う、創業及び雇用の促進に係る事業（施行規則第13条第２号）又は国家戦略特区支援利子補給金（法第28条）の適用を受ける事業

ア．会社の指定要件
課税の特例措置を受けようとする会社は、内閣府特命担当大臣に指定を受けなければならない。（施行規則第15条）
中小企業者
小規模企業者

中小企業基本法で規定する中小企業者で、設立後５年未満の医療、バイオ、農業分野の事業を行うベンチャー企業
で施行規則に定める要件をすべて満たすもの。
おおむね常時使用する従業員が20人（商業又はサービス業は５人）以下の事業者で、設立後３年未満の一定の雇用増加（注１）を行うベンチャー企業で施行規則に定める要件をすべて満たすもの。
（注１） 一定の雇用増加とは、設立１年以上の小規模企業者の投資契約締結日の従業員数が設立時以上かつ前事業年度末より２人以上（商業・サービス業の場合は、１人以上）の雇用の増加があること。

イ．特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例
控除額取得金額（８百万円を限度）と総所得金額等の40％に相当する金額のいずれか少ない金額から２千円を控除した額

適用期限

令和８年３月31日

適用対象

適用期限の日までに発行される株式を払込みにより取得した一定の個人

エンジェル税制の適用を受ける会社の要件
認定区域計画に定められている特定事業を実施し、以下の全ての要件を満たす株式会社であること（施行規則第１条第３号、施行規則第13条、施行規則第14条）
農業、医療、バイオベンチャー【共通】

・中小企業基本法上の「中小企業者」

小規模ベンチャー・中小企業基本法上の「小規模企業者」

・施行規則第１条第１号イ(１)(２)(３)(５)、ハ、第２号を行う株式会社。

(８)設立時従業員数要件(９)従業員数増加要件（※）（１０）特区外事業所従業員数要件（※）【ハ】又は【二】の企業の場合に限る。

・施行規則第13条規定の特定事業を行うことについて適切かつ確実な計画を有すること。
・未登録・未上場の株式会社で、風俗営業等に該当する事業を行う会社でないこと。
・大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係にある法人の所有に属さないこと。
・特定の株主グループから投資の合計が５／６を超えない会社であること。
・払込みにより当該会社の株式の取得をする者と特定株式投資契約（当該投資契約に係る払込金を、事業実施計画に記載された事業の用に供する旨の記載があるものに限る。）を締結する会社であること。
【イ】設立後１年未満 かつ 最初の事業年度が未経過(１)研究者数等要件(２)事業計画要件【ロ】設立後１年未満 かつ 最初の事業年度が終了(１)研究者数等要件(３)特区事業費要件(４)営業利益率要件【ハ】設立後１年 以上 ２年未満

(３)特区事業費要件(４)営業利益率要件(５)新事業活動従事者数要件【二】設立後２年以上 ～ ３年未満

(３)特区事業費要件(４)営業利益率要件(６)試験研究費等要件

または (７)売上高成長率要件【ホ】設立後３年以上 ～ ５年未満

(３)特区事業費要件(４)営業利益率要件(６)試験研究費等要件

または (７)売上高成長率要件

要件名または (６)試験研究費等要件－

内 容 （※基準事業年度＝株主投資契約を締結する日の属する事業年度の直前の年度）(１)

研究者数等要件

研究者又は新事業活動従事者の数が２人以上であり、かつ、その数の常勤の役員及び従業員の合計に対する割合が10％以上であること。

(２)

事業計画要件

事業の将来における成長発展に向けた事業計画を有すること。

(３)

特区事業費要件

特定事業に必要な資金の額を基準事業年度の営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）の額で除して計算した割合が50％以上であること。

(４)

営業利益率要件

基準事業年度の売上高に占める営業利益の割合が２％を超えていないこと。

(５)

新事業活動従事者数要件(６)

試験研究費等要件

基準事業年度の試験研究費等の収入金額に対する割合が３％を超えること。

(７)

売上高成長率要件

売上高成長率（基準事業年度の前事業年度の売上高に対する基準事業年度の売上高の伸び率等）が25％を超えること。

(８)

設立時従業員数要件

設立時の従業員の数が５人以上（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む会社にあっては１人以上）であること。

(９)

従業員数増加要件(10)

特区外事業所従業員数要件

新事業活動従事者の数が２人以上であり、かつ、その数の常勤の役員及び従業員の合計に対する割合が10％以上であること。

投資契約の締結日における従業員の数が設立時の従業員の数以上であり、かつ、前事業年度末に比して、２人以上（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む会社にあっては１人以上）増加していること。
国家戦略特別区域外に有する事業所において業務に従事する従業員の数の合計が常時雇用する従業員の数の１０分の２に相当する数以下であること。

エンジェル税制の流れ①事業実施計画の確認● 特定事業を実施しようとする者が事業実施計画を作成し、内閣府特命担当大臣へ提出します。適切かつ確実な計画と確認した場合、内閣府特命担当大臣はその通知を行います。
（施行規則第３条第３項及び第４項）②区域計画の認定● 会社の行う特定事業が記載されている区域計画を国家戦略特別区域会議が作成し、内閣総理大臣に対して認定申請を行います。認定基準に適合しているものと認められるときは、内閣総理大臣はその認定を行います。（法第８条第１項及び第７項）③会社指定● 認定区域計画に記載されている事業を行う会社からの指定申請に基づき、内閣府特命担当大臣は、指定要件を満たしているものを特定事業を行う会社として指定します。（施行規則
第15条第１項～第３項）④特定株式投資契約の締結状況報告の認定● 指定会社は、特定株式投資契約の締結状況について内閣府特命担当大臣へ報告を行います。
特定事業が適切に実施される見込みであると認められる場合、内閣府特命担当大臣は、認定書を交付します。（施行規則第17条第１項～第３項）⑤指定会社による認定書交付証明書の交付● 指定会社は、特定事業の実施に係る認定書の交付を内閣府特命担当大臣から受けたときは、払込みによる株式投資をしようとする個人に対して、当該認定書の交付を受けた旨を証する書面（認定書交付証明書）を交付します。（施行規則第17条第５項）

個人による株式の取得⑥払込の確認● 指定会社は、発行する株式を払込みにより取得した個人ごとに申請書一通を内閣府特命担当大臣に提出します。内閣府特命担当大臣は払込確認申請書提出を受けた日から原則として三月以内に、指定会社に対して、個人ごとの確認書を交付します。（施行規則第17条第６項～第９項）⑦指定会社による事業の実施状況報告● 指定会社は、指定に係る特定事業の実施状況報告書を、事業年度終了後一月以内に、内閣府特命担当大臣に報告します。（施行規則第16条第１項）⑧事業実施報告書の認定● 指定会社が当該指定に係る特定事業を適切に実施していると認められる場合、内閣府特命担当大臣は、その報告を受けた日から原則一月以内に、指定会社に対して認定書を交付します。（施行規則第16条第２項）⑨指定会社による書面の交付● 指定会社は、特定事業の実施に係る認定書の交付を内閣府特命担当大臣から受けたときは、払込みにより株式を取得した個人に対して、当該認定書の交付を受けた旨を証する書面を交付します。（施行規則第16条第４項）

確 定申告