○吉野ヶ里町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例
平成18年３月１日
条例第91号改正

平成18年６月26日条例第177号
平成18年12月25日条例第193号
平成20年３月24日条例第14号
平成21年６月22日条例第23号
平成24年12月20日条例第24号
平成26年12月15日条例第25号
平成28年９月20日条例第20号

（目的）
第１条

この条例は、母子家庭、父子家庭及び父母のない児童の医療費の一部を助成することにより、生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

母子家庭の母母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号。以下「法」という。）第６条第１項に定める配偶者のない女子であって現に20歳未満の者を監護しているものをいう。
(２)

父子家庭の父法第６条第２項に定める配偶者のない男子であって現に20歳未満の者を監護しているものをいう。
(３)

児童

18歳に達した日の属する年度の末日までの間にある者をいう。

(４)

父母のない児童

次に掲げるものをいう。

ア

父母と死別した児童

イ

父母の生死が明らかでない児童

ウ

父母から遺棄されている児童

エ

父母が海外にあるためその扶養を受けることができない児童

オ

父母が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているためその扶養を受けることができない児童

カ

父母が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができない児童(５)

社会保険各法次に掲げる法律をいう。

ア

健康保険法（大正11年法律第70号）

イ

船員保険法（昭和14年法律第73号）

ウ

私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）

エ

国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）

オ

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）

カ

地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）

キ

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

(６)

保険給付

社会保険各法に規定する療養の給付、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費、高額療養費及び高額介護合算療養費をいう。
(７)

一部負担金

社会保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額をいう。
（助成の対象者）
第３条

この条例に定める医療費の助成対象者（以下「助成対象者」という。）

は、社会保険各法の規定による被保険者、組合員若しくは被扶養者であり、かつ、町内に住所を有する母子家庭の母及びその者に監護されている児童、父子家庭の父及びその者に監護されている児童又は父母のない児童とする。
（助成の制限）第４条

助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、次条の規定にかかわらず、この条例に定める医療費を支給しない。
(１)

生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定により保護の適用を受けている者（保護停止期間にある者を除く。）(２)

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の後期高齢者医療制度の規定により医療の給付を受けるとき。
(３)

当該母子家庭の母若しくは当該父子家庭の父若しくは当該父母のない児童の養育者又はそれらの配偶者若しくは民法（明治29年法律第89号）
第877条第１項に定める扶養義務者で、それらの者と生計を同じくするもの（以下「扶養義務者」という。）の前年の所得が、それぞれ次に掲げる額以上であるとき。
ア

母子家庭の母及び父子家庭の父

児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号。以下「政令」という。）第２条の４第２項に定める額
イ

父母のない児童の養育者

政令第２条の４第２項に定める額（当該養育者が児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第９条の２に規定する養育者に該当する場合は、政令第２条の４第７項に定める額）
ウ

母子家庭の母若しくは父子家庭の父若しくは父母のない児童の養育者の配偶者又は扶養義務者

政令第２条の４第８項に定める額（助成の額）
第５条

町長は、助成対象者に係る保険給付につき、助成対象者又はその保護者が支払った一部負担金（他の法令等により国又は地方公共団体による医療給付が行われるとき、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成14年法律第162号）第15条第１項第６号の災害共済給付が行われるとき及び社会保険各法の規定に基づき保険者が定める規則、定款等による付加給付が行われるときは、その額を控除した額）から、各月500円の自己負担額を控除した額を助成するものとする。
（受給資格の認定）
第６条

助成対象者又はその保護者は、前条に定める医療費助成金（以下「助成金」という。）を受けようとするときは、規則で定めるところにより受給資格の認定を受けなければならない。
（受給資格証の交付）
第７条

町長は、前条の規定により受給資格の認定を受けた者（以下「受給資格者」という。）に対し、規則で定めるところにより受給資格証を交付する。
２

受給資格証の有効期間は、交付した日から最初に到来する８月31日までとし、更新は９月１日とする。
（受給資格証の提示）

第８条

受給資格者は、医療を受ける場合は保険医療機関又は保険薬局等に対し、受給資格証を提示するものとする。
（給付の方法）第９条

第５条に定める助成金の給付は、規則で定めるところにより受給資格者の申請に基づき行うものとする。
２

町長は、前項に定める申請があったときは、その内容を審査し、助成金を決定し申請者に給付するものとする。
（届出の義務）

第10条

受給資格者は、規則で定める事項について変更があったとき、又は受給資格を失ったときは速やかに町長に届け出なければならない。
（助成金の返還）第11条

町長は、偽りその他の不正行為により助成金の給付を受けた者があるときは、その者から当該助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。
２

町長は、助成金の給付事由が第三者の行為によって生じ、かつ、この条例による助成金を給付した場合において、給付を受けた者が第三者から同一の事由について損害賠償金の支払を受けたときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。
（権利の譲渡等の禁止）

第12条

この条例による給付を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供することはできない。
（委任）
第13条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日）
１

この条例は、平成18年３月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日の前日までに、合併前の三田川町母子家庭等医療費助成に関する条例（平成５年三田川町条例第22号）又は東脊振村母子家庭等医療費助成に関する条例（平成５年東脊振村条例第15号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附則（平成18年条例第177号）

１

この条例は、平成18年９月１日から施行する。

２

この条例第２条の規定は、平成18年９月１日から適用し、平成18年８月31日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成18年条例第193号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の第２条の規定は、平成18年10月１日以後に行われた医療に係る医療費について適用する。
附則（平成20年条例第14号）（施行期日）
１

この条例は、平成20年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例第４条の規定は、平成20年４月１日から適用し、平成20年３月31日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成21年条例第23号）（施行期日等）１

この条例は、平成21年10月１日から施行する。ただし、第２条第６号の改正規定（同号を同条第５号とする部分を除く。）、同条第７号の改正規定（同号を同条第６号とする部分を除く。）及び第５条の改正規定は、公布の日から施行する。

２

前項ただし書に規定する改正規定による改正後の第２条第６号及び第７号並びに第５条の規定は、平成20年４月１日から適用する。
（経過措置）

３

平成21年10月１日から平成23年９月30日までに行われた医療に限り、この条例による改正前の吉野ヶ里町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例第２条に規定する一人暮らしの寡婦に対し、この条例による改正後の吉野ヶ里町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の規定の例により医療費の助成を行う。ただし、当該一人暮らしの寡婦の毎月の自己負担額は、この条例による改正後の吉野ヶ里町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例第５条の規定にかかわらず、平成21年10月１日から平成22年９月30日までに行われる医療に係るものは1,000円とし、平成22年10月１日から平成23年９月30日までに行われる医療に係るものは2,000円とする。
附則（平成24年条例第24号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成26年条例第25号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成28年条例第20号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の吉野ヶ里町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の規定は、平成28年８月１日以降の医療費助成受給資格の認定及び受給資格証の更新について適用する。