大 和高田市
第1期

地域福祉計画・地域福祉活動計画概要版

令和３（2021）年 ３月

大和高田市・大和高田市社会福祉協議会

計画策定の背景
本市を取り巻く社会情勢は変化をしており、少子高齢化、核家族や独居高齢者・高齢者のみ世帯の増加、ライフスタイルの多様性に伴って、一人ひとりが抱える課題も多種多様で複層化してきています。
これらの諸課題に対応するには、個人の努力や行政による福祉サービスだけでは十分ではなく、地域でともに暮らす住民が福祉ニーズに目をむけ、地域全体で課題の解決に取り組むことが求められています。
「地域共生社会」の実現のためには、行政の施策・取組の充実はもとより、地域住民同士の助け合い・支え合いの心の醸成・再構築が必要です。
また、「地域福祉」
に関する取組の充実は、まちを豊かにしていくということはもとより、いつまでも住み続けられる地域の構築には欠かせない視点となってきています。
こうした背景から、本市では、地域に関わるすべての人と行政が一体となって、総合的な福祉施策を推進していくため、本計画を策定し、市民が安心して生活できる地域共生社会の実現をめざします。

地域福祉の考え方
地域福祉とは、私たち一人ひとりが地域社会の一員であることを認識しつつ、居住する地域において安心して暮らせるよう、地域住民や公私の社会福祉関係者がお互いに協力して地域の福祉課題の解決に取り組む考え方のことを言います。
これからは従来の縦割りで固定的な役割分担ではなく、「地域福祉」の視点から包括的な支援体制を整備することが求められています。
そのため、行政や市の社会福祉協議会をはじめ、すべての市民、各種団体がそれぞれの役割を分担し、連携・協働することが重要です。

「 地 域 福 祉 計 画 」・「 地 域 福 祉 活 動 計 画 」 と は「地域福祉計画」とは、地域福祉を推進する仕組みをつくる計画で、市が策定します。
また、「地域福祉活動計画」とは、地域福祉の推進のための実践的な活動計画として、市の社会福祉協議会が策定します。

●「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」の関係性 ●制度によらない住民主体の範囲（上側半分）≒「地域福祉活動計画」
インフォーマルによる支援

自助互助・共助

公助

フォーマルによる支援制度による行政主体の範 囲（下側半分）≒「地域福祉計画」

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計画策定の視点
縦割りでない分野横断的な支援やサービス（居住や就労等への支援、共生型サービスの展開、分野横断的な事業の実施、虐待防止や権利擁護等）の更なる展開と、様々な分野をまたぐ複合的な課題に対して相談者や世帯の属性や年齢に関わらず受け止めて支援につなぐ包括的な相談支援体制の構築が求められています。
本計画により、福祉関連個別計画の施策の共通軸を定めるとともに、地域共生社会の実現に向けて、地域住民や公私の社会福祉関係者の連携を強めて地域力を高める取組を推進します。
そのため、地域の現状と課題を把握し、関係機関と情報共有しながら施策・事業を展開することとし、福祉に根ざした地域づくりと包括的な支援体制づくりを着実に推進していきます。

●「地域共生社会」の実現のため、めざす包括的な支援体制（概念図）●

高齢者

地域包括ケアの理念に基づいて、分野を横断する包括的支援を強化

地域包括ケアシステム既存の制度による解決が困難な課題

地域包括支援センター
共生型サービス

障害者● 課題の複合化（高齢者を対象とした相談機関）● 制度のはざま

子ども・子育て家庭

生活困窮者支援地域移行・地域生活支援基幹相談支援センター等

地域子育て支援拠点
子育て世代包括支援センター（障害者を対象とした相談機関）（子ども・子育て家庭を対象にした相談機関）

土台としての地域力 強化計画の位置づけ
「地域福祉計画」
は、「まちづくりの指針」
等の最上位計画がめざす将来像や基本理念の達成に向けた“福祉面のまちづくり計画”であり、福祉に関する個別計画（高齢者、子ども、障害者等に関する計画）の共通軸に関する施策を体系化するものとして、福祉関連等の個別計画の上位計画として位置づけます。
本市では、「地域福祉計画」に、「地域福祉活動計画」と「成年後見制度利用促進計画」の２つを包含し、３つの計画を一体的に策定します。

計画の期間
本計画について、計画期間を令和３（2021）年度から令和７（2025）年度までの５年間とし、取組状況を点検・精査するとともに、国の動向や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うこととします。

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計画の理念助け合い、支え合う

笑顔あふれる福祉を めざして

〜 いつまでも住み続けられるまち 大和高田 〜

住民同士の助け合い・支え合いが地域に定着し、持続可能な福祉のまちとなることをめざして、この基本理念のもと、総合的な福祉のまちづくりに取り組んでいきます。

基本目標と施策の展開…… 基本目標

1 …… 認め合い、高め合う

福祉の人づくり● 助け合い・支え合いを実践できる人づくり ● 様々な福祉学習の機会による福祉意識の醸成
施策の方向性1 - 1 福祉の心の醸成

基本施策① 人権意識の高揚❶ 人権啓発・部落差別の解消・男女共同参画等への取組❷ 学校における人権教育 ❸ 地域住民への人権の学び施策を推進するための主な役割
事業所等

地域住民・地域組織
・人権に関する理解と関心
・お互いを尊重する心・人権を学ぶ機会への参加 等

・職員への人権教育
・人権に配慮したサービスの提供 等

市・市社協
・人権に関する情報発信
・人権を学ぶ機会の提供
・職員への人権教育 等

基本施策② 福祉教育の推進❶ 学校における福祉教育❷ 生涯を通した福祉への学び施策を推進するための主な役割
事業所等

地域住民・地域組織
・福祉に関する理解と関心
・助け合い、支え合いの推進
・福祉を学ぶ機会への参加 等

施策の方向性・職員への福祉教育
・福祉サービス事業者等による福祉の学びの場の提供 等

市・市社協
・福祉に関する情報発信
・福祉を学ぶ機会の提供 等

1 - 2 地域福祉を担う人材の育成

基本施策① ボランティアの育成❶ ボランティア活動への意識の醸成❷ ボランティア活動の担い手の育成

地域住民・地域組織施策を推進するための主な役割
事業所等

・ボランティア活動への関心と参加 等

・職員によるボランティア活動への参加 等❸ ボランティア活動の機会の拡大
市・市社協
・ボランティア活動の情報発信・講座等によるボランティアの育成
・ボランティア活動のコーディネート 等

基本施策② 地域福祉活動の担い手の育成❶ 地域福祉活動の担い手の育成
地域住民・地域組織❷ コーディネーター等の育成❸ 地域における各種団体の活動支援

施策を推進するための主な役割
事業所等

・住民それぞれが地域を担う意識の醸成 ・職員による地域福祉活動への参加 等
・世代を問わない地域福祉活動への参加 等

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市・市社協
・地域福祉活動に関する情報発信・地域住民や各種団体の活動の支援 等

…… 基本目標

2 …… 助け合い、支え合う 福祉の地域づくり● 地域における見守り活動の推進● 地域福祉活動を実践する住民や団体等の交流の促進● 地域ネットワーク機能の強化
施策の方向性● 地域福祉活動や地域サロンの運営支援● 住民力を生かした地域福祉の推進● 市社協の機能強化

2 - 1 地域づくりの推進

基本施策① 見守り活動の充実❶ あいさつ・声かけ活動の充実 ❷ 要配慮者等への見守り❹ 地域の事業者との連携 ❺ 児童生徒の通学路での見守り❸ 見守り活動の担い手の養成施策を推進するための主な役割
事業所等

地域住民・地域組織

市・市社協

・日常におけるあいさつや声かけ
・地域や関係機関との連携による見守り ・地域における見守り活動への支援
・高齢者・障害者・子ども等への見守り活動 等
・民生委員・児童委員の活動支援
活動 等
・見守りの担い手の育成 等

基本施策② 居場所と協働の拠点づくり❶ 地域におけるサロン等の居場所づくりの支援 ❷ 高齢者の介護予防活動の充実❸ 子どもの居場所づくり ❹ 子を持つ親の交流の居場所づくり施策を推進するための主な役割
事業所等

地域住民・地域組織
・みんなで集える場や機会の提供
・集いの場や交流の場への参加
・閉じこもりがちな方への参加の呼びかけ 等

市・市社協

・地域住民も参加できるイベント等 ・居場所の立ち上げや運営の支援 等の開催
・地域交流の場への参加 等

基本施策③ 情報共有・意見交換の場づくり❶「地域ケア会議」の開催 ❷ 近隣における情報共有・意見交換の場づくりの推進❸ 地域の居場所における情報共有・意見交換の場 ❹ 多世代参加による交流の促進
施策を推進するための主な役割
事業所等

地域住民・地域組織
・近隣の様子や悩み・困り事等の情報共有 等

市・市社協

・地域課題の把握と関係機関への情報共有

・地域課題の解決に向けたネットワークの構築と情報共有 等

基本施策④ 助け合い・支え合いの心の醸成❶ 学校教育における助け合い・支え合いの心の醸成❸ 生涯を通した福祉に関する学びの充実

施策を推進するための主な役割
事業所等

地域住民・地域組織
・助け合いや支え合いに関する意識の醸成
・多様なあり方に関する住民相互の理解 等

施策の方向性❷ 地域福祉活動に関する情報の提供

市・市社協

・福祉ニーズの把握と福祉課題の解決に向けた取り組み 等

・地域福祉に関する情報発信・支え合いや助け合いの理解を深める
学習機会の提供・福祉ニーズの把握と福祉課題の解決に向けた取り組み 等

2 - 2 地域ネットワーク機能の強化

基本施策① 地域組織の活動支援❶ 地域組織への参加促進❷ 地域組織の活動支援

地域住民・地域組織
・地域組織や各種団体の活動への参加
・支援や配慮が必要な方の情報共有 等

施策を推進するための主な役割
事業所等
・地域組織や各種団体の活動支援
・地域組織や各種団体の活動や交流の場への参加 等

市・市社協
・地域組織や各種団体の活動支援
・地域組織や各種団体の現状と課題の把握
・福祉に関するイベントやサロン等の機会
提供 等

5施策の方向性

2 - 2 地域ネットワーク機能の強化

基本施策② 関係団体・関係者間の連携強化❶地域課題の把握と情報共有❷ 市社協によるネットワーク機能の強化
施策を推進するための主な役割
事業所等

地域住民・地域組織
・当事者目線での支援のあり方を検討
・地域住民も参画する生活支援体制の整備 等…… 基本目標

市・市社協

・専門性を生かしたネットワークの構築 等

・関係機関との連携・協働による地域課題への対応
・生活支援体制の整備に向けたコーディ
ネート 等

3 …… みんな安心 福祉のまちづくり● どのような相談でも受け止めて支援につなぐ包括的な相談支援体制の構築● 適切な福祉サービスが行き届く情報発信の充実● 災害時支援体制の強化やバリアフリーの推進等による誰もが住みやすいまちづくり● 困難を抱える方を支える仕組みづくりや、虐待・暴力の防止、成年後見制度の利用促進等によるセーフティネット機能の強化
施策の方向性3 - 1 相談支援体制・情報発信の充実

基本施策① 相談支援体制の充実❶ 包括的な相談支援体制をめざす取組の推進❸ 市社協における相談支援の充実❷ 地域における相談体制の強化

施策を推進するための主な役割
事業所等

地域住民・地域組織

・悩みや困り事を抱え込まずに相談する ・悩みや困り事の状況に合わせた意識の醸成 等
対応 等

市・市社協
・悩みや困り事の総合相談窓口機能を持った支援体制の構築
・関係機関と連携した悩みや困り事の把握 等

基本施策② 情報発信の充実❶ 情報発信と啓発の推進
地域住民・地域組織❷ 必要とされる方に届く情報提供体制づくり
施策を推進するための主な役割
事業所等

・福祉に関する情報提供への関心と閲覧 ・福祉に関する情報の地域への・相談窓口の把握 等
発信 等

施策の方向性❸ 相談窓口の情報提供
市・市社協

・広報誌、ホームページ等における情報発信
・福祉に関する啓発日・週間・月間等と連動した活動の推進
・配慮が必要な方に対する情報提供の充実 等

3 - 2 安全・安心な地域づくり

基本施策① 災害時の支援体制と感染症対策の推進❶ 災害時要配慮者の把握と情報の共有 ❷ 地域の防災体制の促進❹ 福祉避難所の確保 ❺ 防災意識の高揚 ❻ 感染症対策の推進
地域住民・地域組織施策を推進するための主な役割
事業所等

・災害時に支援や配慮が必要な方の状況 ・職員への防災学習や防災訓練のの把握
実施
・防災学習や防災訓練等への参加
・「新しい生活様式」に沿った感染・ハザードマップの確認や緊急時に必要症の拡大防止と感染予防 等な物の準備
・「新しい生活様式」に沿った感染症の拡大防止と感染予防 等

6❸ 災害ボランティア活動の促進

市・市社協
・防災に関する情報発信
・避難行動要支援者名簿の整備と更新及び情報の活用
・地域における自主防災組織の設立と運営の支援
・福祉避難所確保の推進
・「新しい生活様式」に沿った感染症の拡大防止と感染予防 等

基本施策② 福祉サービスの充実❶ 高齢者へのサービスの充実 ❷ 障害のある人へのサービスの充実❸ 子ども・子育て支援の充実 ❹ 共生型サービスの提供施策を推進するための主な役割
事業所等

地域住民・地域組織
・誰もが地域の一員として活動し、互いに補いあう意識の醸成 等

市・市社協

・福祉の精神によるサービスの提供 ・地域包括支援センターの機能強化と職員の資質向上 等
・福祉サービス事業者の適切な管理と福祉サービスの維持・向上 等

基本施策③ 誰もが住みやすい環境づくり❶ バリアフリー化・ユニバーサルデザイン化の推進❸ 移動手段の充実

施策を推進するための主な役割
事業所等

地域住民・地域組織
・今後必要とされる移動支援の検討
・公共交通機関やコミュニティバスの利用 等

施策の方向性❷ 住まいの安全・安心対策の推進

・事業所の建物・設備等のバリアフリー化・ユニバーサルデザイ
ン化・移動支援に関する貢献の検討

市・市社協

・公共施設や歩道等のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化の推進
・公共交通網の整備・維持・地域における移動支援活動の立ち上げの援助

3 - 3 セーフティネット機能の強化

基本施策① 困難を抱える人への支援❶ 地域におけるセーフティネット機能の強化❸ 制度の狭間等への対応❷ 障害者やひとり親家庭への支援体制の充実

施策を推進するための主な役割
事業所等

地域住民・地域組織

・支援を必要とする方の状況把握と、 ・障害者や子育て家庭への理解と必要に応じた制度や支援への連携 等職場環境の改善
・障害者の雇用の検討と職場への採用 等

基本施策② 虐待や暴力の防止❶ 虐待や暴力の防止に関する啓発❷ 早期発見・早期対応の充実施策を推進するための主な役割
事業所等

地域住民・地域組織
・近隣の虐待や暴力への関心と、その疑いのある場合の通報 等

市・市社協

・制度や対象者によって制限することのない
総合相談の実施
・支援を必要とする方の生活実態の把握と必要に応じた支援 等

市・市社協

・職員への虐待や暴力に関する教育 ・虐待や暴力の相談受付と、専門機関と連携と啓発
した早期対応・早期解決
・職員への虐待や暴力に関する教育と啓発 等

基本施策③ 権利擁護の推進❶ 成年後見制度の利用促進
地域住民・地域組織
・成年後見制度への関心と理解 等❷ 権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築に向けた体制整備
施策を推進するための主な役割
事業所等
・職員への成年後見制度の理解
促進 等

市・市社協

・権利擁護に関する知識の普及啓発、利用支援や相談窓口の充実
・成年後見制度の利用促進
・地域連携ネットワーク構築の推進
・福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）による判断能力が十分でない方への支援

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協働体制による計画の推進
計画に基づく施策を推進していくためには、地域住民、地域住民組織、福祉サービス事業者、関係機関・団体、市社協と行政が互いに連携し、それぞれの役割を果たしながら一体となって、総合的な視点から各目標に取り組み、協力して活動を推進することが重要であるため、次のような役割のもとに協働体制による推進をめざします。

● 各主体の役割 ●

大和高田市

市社協

● 関係機関との連携・協働● ボランティア活動の支援● 福祉サービスの基盤整備と調整● 生活支援体制整備事業の推進● 地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築● 介護保険サービスの提供● 情報提供、相談支援

地域の課題を解決し、誰もが安心して暮らせる地域社会に地域住民

福祉サービス事業者● 福祉意識の向上● サービス量の確保● 地域福祉の担い手・支え手● 職員の資質向上● 近隣との協力● 地域の課題や情報の共有● 医療・介護連携の推進● 課題解決に向けた取組

大和高田市第1期 地域福祉計画・地域福祉活動計画 概要版
令和３（2021）
年３月発行
発 行：大和高田市編 集：大和高田市・社会福祉法人 大和高田市社会福祉協議会

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大和高田市（担当：福祉部社会福祉課）

社会福祉法人 大和高田市社会福祉協議会

住所 ：〒635-8511 大和高田市大字大中 100番地1
TE L ：0745-22-1101（代表）
URL：http://www.city.yamatotakada.nara.jp

住所：〒635-0077 大和高田市大字池田 418 番地 1
TEL：0745-23-5426
URL：http://takada-syakyo.com