新連載

法廷における手錠腰縄問題、腰縄問題 正面からの即時見直しを
正面からの即時
法廷内手錠腰縄問題に関するプロジェクトチーム 座長

第1伊 賀

興 一

はじめに・法廷における手錠腰縄の問題意識

1. 法廷のありようと弁護士感覚
民事であれ、刑事であれ、弁護士である我々にとって、法廷は勝負の場である。弁論や尋問の場として、否応なしの真剣勝負の場である。
他方、当事者や傍聴者にとって、法廷とはいかなる場所と映っているのだろう。

刑事法制委員会は、冒頭の事件をきっかけに審議を行置所等の被勾留者確保責任の関係は併存すると判旨し

い、「法廷における手錠腰縄問題」の打開のため大阪地た昭和45年 2 月20日大阪高決（判タ249・268）がある。

方裁判所所長、大阪地方検察庁検事正宛に速やかに協これらは今後も十分に検討されなければならない。た議を申し入れることを求める意見書を作成、大阪弁護士

だ、法廷は、個別裁判体の使用開始及び終了を意味す

会執行部に対しこれを提出した。

る開廷宣言及び閉廷宣言の前後においても、ただの空間なかったため弁護人も出頭拒否。裁判長は、弁護人に対その冒頭、「当会もまた、当事者からの提起があるまではないはずである。被告人には訴訟関係者や傍聴人のし出頭在廷命令を出すも、これに応じない弁護人に対し、で問題意識を欠いていたことを厳しく反省する」ことを眼前で手錠腰縄姿がさらされることに何ら変わりはない。

過料を命じるという大変衝撃的な事件があった。この事明確にした。

件は、大きく報道された。

大阪の刑事法制委員会には、元裁判官、元検察官の刑事法制委員会意見書は、これらの法令解釈において、この点に関し、被告人の人としての尊厳に思いを致すべきであることを指摘している。

⑶ プロジェクトチームの立ち上げ委員もいて、前職の際にも被勾留被告人の法廷内での手この事件を契機に、刑事法廷における被告人の手錠腰錠腰縄姿が裁判官、検察官、傍聴人も含めてその目にさ⑶

縄問題を巡って、広範な人たちを巻き込んだ深刻な議論らされる状況が、裁判官の開廷宣言の前と閉廷宣言の後

刑事法制委員会意見書は、法廷における手錠腰縄問被告人の憲法上の権利が起こっている。大阪弁護士会は、この課題を正面からにも生じている事態に全く関心を向けてこなかったこと題を考えるうえで、重要と思われる次の二つの判例を指民事の依頼者の場合、代理人である弁護士とともに当受け止め、様々な角度からこの深刻な事態の早期打開をを率直に話し合った。

摘した。

事者席に座って審理に向かう場合もあれば、傍聴席にい目指して、平成28年 8 月、
「法廷内手錠腰縄問題に関すそれは無罪主張の人に限る問題ではない。罪責を認め一つは、平成 7 年 1 月30日大阪地判。今一つは平成17て自分の裁判がどのように審理されているか、支援者がるプロジェクトチーム」を事実上立ち上げ、今年の 4 月ている被告人も含めて、いまだ罪責が確定していない人

年11月30日最高裁第 1 小法廷判決。大阪地判は、護送中⑴

民事法廷の場合いる場合など支援者とともに傍聴してもらう事件もある。 から正式なプロジェクトチームを発足させた。
事件によってはマスコミ関係者や相手方関係者が傍聴席にいる場合もある。
おおよその感想だが、訴訟関係者の座る位置や扱われ方などに、さして違和感はないといっていいだろうか。もちろん、裁判所の座る位置が異常に高いことや、裁判所の入退廷の際に起立が身についていることなどへの、仄かな疑問はないではない。依頼者はそうした裁判所や弁護士の姿をどう見ているのか、今後向き合う時があるかもしれない。

警察がマスコミを連れていくことによって逮捕現場がの尊厳、人としての誇りを平気で傷つけていたのではなに手錠腰縄姿を公衆にさらすことは被告人の自尊心を著しいか、という反省を込めてであった。

く傷つけ、耐え難い屈辱感と精神的苦痛を与える、として大々的に報道される問題など、刑罰権がいまだ確定して傍聴席
傍聴席には家には家族もい族もいるだろるだろう。被う。被害者が害者が傍聴し傍聴している傍聴席には家族もいるだろう。被害者が傍聴している

そのような護送行為は被告人の人格権に対する違法な加そのような護うな護送行為
送行為は被告は被告人の人人の人格権に格権に対する対する違法な違法な加加いない段階での問題も含めると、手錠腰縄の問題は刑事場合もある。傍聴運動で見ず知らずの人が傍聴する機会場合も場合もある。傍聴運
傍聴運動で見ず知らず知らずの人ずの人が傍聴が傍聴する機する機会
会

害行為と断じた。この判断は最高裁でも維持されている。
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害行為と断じた。この判断の判断は最高は最高裁でも裁でも維持さ維持されている。

司法の本質と関わってくる。

も多い。

今回の連載企画は、その対象を法廷内における手錠腰審理をする裁判官が手錠腰縄姿を見て心証に影響を受けるか、という問題については、裁判官が肯定するこを認容した判決で、受忍限度を超え、人格的利益を損な⑷ 弁護士としての反省を踏まえてとはよほどの場合でないとほぼないであろうと推察されう、とされた。

私は今年で弁護士40年になるが、何件もの刑事被告人る。しかしながら、いわゆる『囚われ人』の象徴とも言る。しる。しかしなかしながら、がら、いわゆ
いわゆる『囚る『囚われ人われ人』の象』の象徴とも徴とも言言

これらの判決から、裁判官が開廷宣言する前であるか
これら
これらの判決の判決から、から、裁判官裁判官が開廷が開廷宣言す宣言する前でる前であるかあるかの弁護を担当しながら、前記の事件を知るまで、弁護士いうる姿を傍聴人等にさらさせている現状は、だれの権らと言って、裁判所のなかで、訴訟関係者や傍聴人がいる前で、どのような法令によっても、だれの命令であっる前で、どのる前で、どのようなような法令に法令によっても、だも、だれの命れの命令であ令であっ縄問題に限定したものである。

として被告人の手錠腰縄に馴れてしまっていて、その問限や責任であれ、『市中引き回しの刑』となんら変わら限や責限や責任であ任であれ、れ、『市中引き回し『市中引き回しの刑』の刑』となんら変わら変わら

一方、刑事法廷はどうだろうか。

題性にすら気づいていなかったことを強く恥じている。

ないではないか。

被勾留被告人は、法廷に手錠腰縄のまま護送され、多その意味では、このような原稿を書く資格があるとは到法令が如何であれ、人として被告人が甘受すべき扱い

くの場合、弁護人席の前に設けられた長イスに、護送職底思っていない。しかし、プロジェクトチーム結成のきではない、という点で全委員の意見は完全に一致した。

員にはさまれて着席する。

っかけとなった刑事法制委員会での意見書を取りまとめ⑵ 法令上の問題点た関係から、刑事法制委員会の議論を紹介し、会内での関連法令は、憲法含め、検討されるべきである。その関連法関連法令は、令は、憲法含憲法含め、検め、検討され討されるべきである。その⑵

刑事法廷の状況

この現状に関して、2014年、大阪では、裁判官が拘置所職員に対する解錠指示を行うまで被勾留被告人を手錠議論の参考に供したいと考える。

腰縄姿のままで法廷内におくことにつき（閉廷時も同じ）、被勾留被告人から厳しい抗議の行動が起こされた。弁護人の説明によれば、裁判官に手錠腰縄姿を見られるのを拒否したいとの主張から、被告人は出廷拒否。弁護人が、裁判長に善処方を申し入れたにもかかわらず、裁判長は、法廷警察権の観点から裁判官の目に触れない措置をとら

次の最高裁判決は、法廷での手錠腰縄姿の被告人のイラスト画を掲載した写真週刊誌に対する損害賠償請求

2. 事態は深刻、しかし、「人としての尊厳を守る」法廷に異論はないはず⑴

刑事法制委員会意見書の立脚点は、法律実務家

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3. 速やかな打開のための、速やかな打開
速やかな打開のためのための、の、弁護士会と弁護士会と弁護士会としての行動をの行動

中でも、
刑事訴訟法287条
中でも、刑事訴訟法
刑事訴訟法287条
条 1 項の公判廷における拘束項の公判廷にお項の公判廷における拘ける拘束束（原現在、PT では、会
現在、では、会員アンケートや被告人、傍聴者ア
は、会員アン員アンケートや被告や被告人、傍人、傍聴者ア聴者ア則）禁止規定、刑事施設法78条 1 項（旧監獄法19条 1

ンケートなどに取り組むとともに、近弁連人権擁護大会項）の「刑務官は、非収容者を護送する場合…法務省
項）の「刑務項）の「刑務官は官は、非収、非収容者を容者を護送す
護送する場合る場合…法務…法務省
省でのシンポジウムを通じての打開策の早期確立に向けてでのシンポジウムをウムを通じて通じての打開の打開策の早策の早期確立期確立に向けに向けて令で定めるところにより、補縛又は手錠を使用すること活動が進められている。

」の規定が検討すべき対象であることに異論ができる。
」の規法廷における手錠腰縄問題についての認識と意見交換はない。これらの規定の解釈適用に関する判例としては、 を幅広く進めるとともに、早期に打開のための行動に立法廷内で開廷後は訴訟指揮権あるいは法廷警察権と拘としての反省ても、被告人の手錠腰縄姿がさらされることを容認すべきいわれがないことと考えるべきであろう。

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ち上がることが急務であろう。