持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

鬼怒川中流部における礫河原再生事業の評価・検証
Assessment and Verification of Gravel Bars Restoration Projectin the Middle Reaches of Kinu River企画グループ

小野寺生態系グループ 次生態系グループ

長 清水研 究 員山西翔俊夫
陽子

鬼怒川中流部では、かつては大礫や巨石を含む広大な礫河原が存在し、そこには礫河原固有の動植物が生息・生育する全国でも希少な礫河原環境を有していた。しかしながら、本来の複列流路から単列流路に進行する蛇行形態の変化や、シナダレスズメガヤ等の外来植物の侵入により、礫河原固有生物の生息・生育環境が悪化してきた。このような状況から、鬼怒川中流部の本来あるべき姿（望ましい姿）の再生を目指し、平成 18 年度より大礫堆の設置や中洲の切り下げ等、鬼怒川の礫河原環境を再生するための試験工事を開始し、平成 21 年度には、「鬼怒川中流部礫河原再生計画（案）」が策定され、これまで鋭意事業が実施されてきた。
事業開始後 5 年が経過し、今回、鬼怒川中流部における礫河原再生事業の評価・検証を行った。評価・検証にあたっては、「鬼怒川中流部礫河原再生計画(案)」で示す再生目標や礫河原指標種等を基本に、河道特性、環境特性、地域連携の観点から実施した。
その結果、概ね施工時に期待されていた効果が発揮されていることが確認されたが、一部で局所的な河床低下の進行が確認された。また、評価・検証に活用できる資料が少なかったことから、今後、モニタリングの継続的な実施が必要であるとの課題が出された。外来種駆除、貴重種の保全活動等、礫河原再生事業に関わる地域連携については、情報共有、連携の広がりや深化等からみて当初目的を達成していると評価された。
本稿は、国土交通省下館河川事務所から委託を受けた「H26 鬼怒川礫河原再生事業評価手法検討その他業務」
において検討した成果の一部をとりまとめたものである。
キーワード： 礫河原再生、外来植物、生物多様性、地域連携、市民参加活動

In the middle reaches of Kinu River, vast expanses of gravel bars existed along with cobbles and giant rocks and it
provided rare and unique gravel bar environment that is rarely found in Japan with gravel-specific unique species offauna and flora growing. However, there have been changes in meandering from double-row to single-row channel
and invasion by exotic plants such as weeping love grass (Eragrostis curvula) degraded the habitat for gravel-specificspecies’ growth. Under the circumstances, in an effort to restore the status of what the Kinu River middle reaches
should be, in 2006, trial work projects such as installing large gravel bar and lowering sandbank in the river werestarted to restore the gravel bar environment of Kinu River. Furthermore, in 2009 Draft Kinu River Middle Reaches
Gravel Bar Restoration Plan was adopted, and since then it was duly implemented.
After five years, we assessed and verified the Kinu River Middle Reaches Gravel Bar Restoration projects. The
assessment and verification involved characteristics on river channels and environment and regional alliance based on therestoration goals and gravel bar indication species stated in the Plan. Results showed positive effects were confirmed as
expected at the time of project initiation, but there was lowering of river bottom in some specific parts of the river.
Moreover, there were not too many resources to be utilized for assessment and verification, and therefore, a point was raised
to conduct continuous monitoring. Eradication of invasive species, preservation of valuable species and regional allianceas to gravel bar restoration projects were evaluated as meeting the expectation as information sharing, wider alliance andbetter relationships were observed.
This paper was compiled as s part of “the 2014 work on consideration of Kinu River gravel bar restoration project
evaluation method”, which was contracted with Shimodate River Office, Ministry of Land, Infrastructure, Transport andTourism.
Key Words:gravel bar restoration, exotic plants, biodiversity, regional alliance, civic participation- 72 -リバーフロント研究所報告 第 26 号 2015 年 9 月

１． はじめに２． 河道特性からの評価・検証

鬼怒川中流部では、かつては大礫や巨石を含む広大鬼怒川中流部における礫河原再生事業について、航な礫河原が存在し、そこには礫河原固有の動植物が生空写真や横断測量図を用い、再生計画で設定されてい息・生育する全国でも希少な礫河原環境を有していた。

る礫河原面積や砂州の地盤高等の評価指標の経年変化

しかしながら、近年は澪筋が固定化され、比高差が拡を整理し、河道特性からみた礫河原再生効果の評価・大したため、シナダレスズメガヤ等の外来種が侵入し、検証を行った。

鬼怒川が本来有していた礫河原が失われつつある。こ２－１ 礫河原再生試験施工の概要のような状況から、鬼怒川中流部の本来あるべき姿（望（１）礫河原再生試験施工の位置と施工内容ましい姿）である「大径礫や巨石を含む混合粒径河川

鬼怒川では、平成 18～19 年度に東北自動車道上下流で見られる砂礫堆（巨石堆）が形成されて安定し、礫の区間を対象にして礫河原再生試験施工を実施してい河原固有生物の生息・生育に適した環境」の再生を目る。試験施工では、砂州の切り下げと縦筋大礫堆の設指し、平成 18 年度より鬼怒川礫河原再生事業が開始さ置を行っている。
無堤部状態にあったかつての鬼怒川では、大礫径（巨れた。
また、鬼怒川中流部では、「鬼怒川中流部礫河原再生石、玉石）の集合により河道幅の発散・収束が繰り返計画(案)（以降、再生計画）」がまとめられる以前から、されており、大礫堆は、このような状況を再現するた

地元市民団体を中心に、カワラノギク等の礫河原固有めに人工的に中州の上流端に設置するものである。

植物の保全を目的とした、シナダレスズメガヤ等の外（２）試験施工の効果・検証項目と着眼点再生計画では、試験施工の「効果検証項目」と「着来植物除去活動の取り組みが活発に進められてきたものの、その取り組み範囲や活動人員は限定的であった。

眼点」を下表のようにとりまとめている。

このような背景から、外来種除去と礫河原固有種の保表－１ 試験施工の着眼点全をより広域的、かつ効果的・効率的に実施するための地域連携方策として「鬼怒川の外来種対策を考える懇談会（以降、懇談会）」が設立された。
事業開始から５年以上が経過し、今回、鬼怒川中流部における礫河原再生事業の評価・検証を行った。
男鹿岳

凡例

男大臣管理区間

鹿島

既設ダム

川

福建設中ダム

県
湯西

帝釈山

県境
川

市町村境

湯西川ダム
湯西川ダム
五十里ダム
五十里ダム

鬼怒沼山

県流域界

川俣ダム
川俣ダム
小馬

基準点

高原山
川治ダム
川治ダム

鬼怒沼

男体山

板穴
川

塩谷町

川
百白根山

103.5k
佐貫

さくら市

日光市
日光市

中禅寺湖

効果検証項目

着眼点
冠水頻度の増加によって礫河原砂州の冠水頻度の の再生・維持がなされたか
増加「健全な礫河原」として、表層土砂の更新がなされているか
河岸沿い流速の低 縦 筋 大 礫 堆 の 分 流 効 果 に よ っ
減、持続的な流路の て、２列流路が促進・維持され固定化
たか
礫河原固有生物の生息・生育環「礫河原固有生物境が再生されたかの生息・生育環境」
外来植物（負の指標種）の生育の再生・増加抑制がなされているか

さくら市

鬼上河内町

高根沢町

河内町

礫河原再生・外来種対策の取り組み区間（83.0～101.5k）

宇都宮市
宇都宮市

高根沢町
宝積寺

怒

栃（３）試験施工の時期と施工後の出水

石井川

木

上三川町

県

試験施工の時期と施工後の出水状況（佐貫(下)地点

真岡市

下野市

106.8k）を表－２の通り整理した。なお、今回使用し放水路

二宮町

茨
小山市

筑西市
川島
結城市

平方

県

下妻市
八千代町
鎌庭

飯利

栗橋

た航空写真はゴシックで示した。

城沼
川

江

根

石下
菅生調節池

川

戸川

常総市
水海道
つくばみらい市

利根運河

大木
守谷市
稲戸
井田

中調
節調節池

池

図-1 鬼怒川中流部位置図- 73 -

持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

表－２ 試験施工時期と航空写真撮影時期
年･月

最大流量

特記事項

(m3/s)

H18.1－

H19.3－

H19.9

2,200

H20.3－

H21.81,200

航空写真撮影【東北道上流工区の試験施工】
大礫堆Ａ、Ｂ設置。砂州切り下げ、左岸水路掘削。
台風 9 号【東北道下流工区の試験施工】
大礫堆Ｃ、Ｄ設置。砂州切下げ。
「東北道上流工区」の大礫堆Ａ、Ｂ左岸水路掘削。
航空写真撮影H21.10

航空写真撮影（垂直写真）

H21.11&12

航空写真撮影（斜め写真）

H22.3

－

H23.2があったと評価できる。

｢鬼怒川中流部礫河原再生計画(案)策定｣

図－２ 礫河原面積比率の経年変化（試験施工区間）

航空写真撮影（２）流路の経年変化

H23.9930

台風 12 号

H23.9

2,600

台風 15 号

航空写真をもとに、試験施工区における流路の経年低水路満杯流量変化の状況を確認した（図－５参照）。

H23.9

航空写真撮影H24.3－（礫河原再生事業の効果検証及び資料整理）定化が避けられており、平成 23 年 9 月以降、3 年経過

H24.6

2,000

台風 4 号しても澪筋の単列化が避けられていることが確認でき

H25.1

航空写真撮影た。よって、試験施工区における大礫堆の設置及び砂H25.12

航空写真撮影（斜め写真）

州の切り下げが、澪筋の複列化に効果的に機能したと

H26.3

航空写真撮影（垂直写真）考えられる。

H26.10

航空写真撮影（３）最新河床高の経年変化

流路の経年変化をみると、試験施工により澪筋の固各断面における最深河床高を、横断測量図より算出

２－２し、経年の河床低下の状況を確認した。

礫河原再生試験施工の評価・検証（１）礫河原面積の経年変化からみた試験施工の評価

その結果、平成 17 年以降、最深河床高が低下する傾礫河原再生試験施工後の礫河原面積比率の経年変化向が見られ、局所的な深掘れが進行していることが確を、航空写真をもとに算出した結果を図－２に示す。

認された。

また、礫河原面積比率の算出根拠である航空写真による礫河原の経年変化の状況及び試験施工区（97.0k～東北自動車道）における河道の変遷を図－４に示す。黄色着色部分が礫河原である。
また、再生計画における礫河原の定義は、「すかし礫層＋マトリクス」であるが、航空写真から表層土とマトリクスを厳密に判別することは困難であるため、「植生が確認できる区域」を「表層土」、「植生が確認できない区域」を「礫河原」として整理することにした。なお、航空写真による評価を現地写真で確認し、図－３大きく乖離していないことを確認した。

試験施工区の最深河床高の経年変

平成 23 年 9 月の出水後、東北道の上下流工区とも礫河原面積比率が増加し、平成 26 年 3 月時点では、両工澪筋の複列化は維持されている一方で、主流路に流区とも礫河原面積比率が概ね 60％（再生計画で目標と水が集中する傾向が見られ、96.5k 付近では、澪筋がする礫河原面積比率）を確保していたことから、試験１本に収束する地点で局所洗堀が生じており（図－３、施工区における礫河原再生工事は、礫河原再生に効果４参照）、外力の分散化が必要と考えられる。

- 74 -リバーフロント研究所報告 第 26 号 2015 年 9 月

黄色：礫河原と評価できる区域

図－４ 試験施工区（97k～東北自動車道）における礫河原の経年変※H26.3 は、右岸側で低水護岸工事の施工のため人為的に流路を左岸側に変更している

２－３ その他区間における礫河原再生工事の評価・検証
試験施工区間を除くその他の再生工事実施区間について、礫河原再生事業対象区間全体の河道状況を包括的に整理し、検討対象区間を設定した上で、評価・検証を行った。
（１）その他区間における礫河原面積比率の経年変化の全体整理
その他の区間における礫河原面積比率の経年変化を、航空写真をもとに算出した結果を図－６に示す。

上流→下流

図－６ 工事区間ごとの礫河原面積比率の経年変化
礫河原再生工事を行う前の平成 18 年 1 月と比べ、平成 26 年 3 月の礫河原面積は、ほぼすべての区間で増加している。また、平成 26 年 3 月の礫河原面積割合は、礫河原再生工事を行っていない A、B、C、E、K 区間と比べ、工事を行った区間の方が高くなっていることか
H26.10 撮影

図-5 流路の経年変化状況：大礫堆

ら、砂州の切り下げ等の工事が礫河原再生に効果があったと考えられる。
- 75 -

持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告（２）検討対象区間における評価・検証
試験施工区間以外のその他区間については、再生計画における整備の実施優先度が高く、かつ礫河原再生工事後、複数年分の航空写真及び横断測量データが存在する G 区間及び J 区間を代表区間として抽出し、検討を実施した。
この 2 区間について、試験施工区間と同様に、礫河原面積比率の経年変化、流路の経年変化、及び平均水深・最深河床高の経年変化を整理した。
① 礫河原面積比率の経年変化
両区間ともに礫河原再生工事後、大礫堆周辺の切り下げ範囲が広く冠水し、攪乱を受けるようになったこ

図－７ G 区間における礫河原面積の経年変化とで、礫河原が顕著に再生しており、平成 26 年 3 月時点において、両区間とも礫河原比率は概ね 60％を確保Ｊ区間(上平橋～98.5km)していた。このことから、両区間における礫河原再生工事は、礫河原再生に効果があったと評価できる。
② 流路の経年変化
両区間とも、砂州の切り下げにより中州の冠水頻度が増大しており、礫河原再生工事の効果が確認できた。
Ｇ区間(94.0km～東北新幹線)

99.0km 地点
横断図
H13H17H20H23HWL

94.5km 地点
横断図

H13H17H20H23HWL

図－８ J 区間における礫河原面積の経年変化- 76 -

リバーフロント研究所報告 第 26 号 2015 年 9 月

最深河床高の変化については時期や場所により異な

３－１ 試験施工区間における環境特性の既往調査結果の再整理った変化を示していたが、明らかな深掘れの進行は確

平成 21 年と平成 23 年にとりまとめられたモニタリン

認されなかった。

グ調査結果を表－３の通り整理した。礫河原面積比率、

２－４河道特性に関する課題と対応策

礫河原指標種数が増大するほど濃色で塗り分けている。

③最深河床高の経年変化

礫河原再生試験施工区間及びその他区間について、継続的に礫河原面積が 60％を超えている地区では、正河道特性からみた礫河原再生効果の評価・検証を行っの指標種の個体数も概ね維持されていると考えられる。

た結果、切り下げ工事を行った中州では、冠水・攪乱

３－２ 試験施工区間における環境特性の評価・検証

頻度が増し、また流路の固定化も避けられていること

試験施工区間において、平成 23 年度以降は、植生調が確認され、施工時に期待されていた効果が発揮され査及び昆虫調査は行われておらず、評価できるモニタていると考えられる。

リングデータが存在しない。

しかしながら、一部では、低水護岸の影響により護前章にて算出した礫河原面積割合を見ると、平成 23

岸沿いの流速が増し、その結果、局所的な河床低下が年度以降、再生計画で目標としている 60％を概ね確保進行している箇所があることが確認された。

していることから、礫河原指標種の個体数も概ね維持

今後、低水護岸工事等を行う場合は、河岸沿い流速されていると推測されるが、現状を把握するためには、の増大による局所的な河床低下について、事前に十分モニタリング調査を実施していく必要がある。

な検討を行う必要があると考えられる。

３－３ その他区間における環境特性の評価・検証

また、既に局所的な河床低下が進行している箇所に礫河原再生工事の試験施工区間を除くその他の再生

ついては、ドライクリークなどによる外力の分散、粗工事実施区間における環境特性の評価・検証を、河川度を増大させるための工夫（根固めブロック等）や深水辺の国勢調査をもとに、礫河原指標種に着目して経掘れした澪筋への帯工の設置等による深掘れ対策が必年的整理した。検討対象区間は、河川水辺の国勢調査要と考えられる。

が実施された地点とした。
しかしながら、礫河原再生工事を実施した箇所にお３．環境特性からの評価・検証

ける、工事後の調査データは存在しなかったため、環鬼怒川中流部における既往モニタリング結果、河道境特性の評価はできなかった。

特性からの評価で算出した礫河原面積比率を用い、再生計画で設定されている礫河原指標種（図－９参照）等の生息・生育分布等の経年変化を整理し、環境特性の評価・検証を行った。

図－９ 再生計画における指標種の整理- 77 -

持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

表-3 試験施工区間における礫河原面積比率と指標種の関係

３－４

環境特性に関する課題と対応策（合計 5km）で、まずはモニタリング調査を行ってい試験施工区間においては H23 の調査が最新であり、くべきと考える。

またその他区間においては礫河原再生事業箇所におけ

また、5 年に 1 回の調査に加え、河川巡視等によるる工事後の調査データがなく、評価が困難であった。

目視観察や地域の市民団体等の利用者からの情報提供

この状況を踏まえ、今後、礫河原環境の変化について、により、当該環境の状況に関する日常の変化状況を把モニタリングを継続していく必要があると考える。

握する仕組みについても検討していく必要がある。

（１）試験施工区間
礫河原再生試験施工を実施した区間であり、今後も表－４ 再生事業区間におけるモニタリング箇所（案）モニタリングを継続していく必要がある。礫河原再生

再生計画におけ計画に記されているように、「河川水辺の国勢調査（植る実施優先度生図作成）の実施時期」に合わせ、5 年に 1 回のモニＡ区間

モニタリング箇所

９未施工区間-タリングを長期的に継続するとともに、日常的には、Ｂ区間

５

現状対応不要区間

河川巡視等による目視観察、利用者や地域の市民団体

Ｃ区間

８

未施工区間

からの情報提供により、当該環境の変化状況の把握にＤ区間４努めていく必要がある。
また、大規模出水等による環境改変後や日常的な状況把握から得られた情報をもとに、適切な時期にモニタリングを実施し、礫河原環境の状況把握に努めて行く必要があると考える。
（２）その他区間
試験施工区間と同様、表－４に示すその他区間内の工事を行った箇所について、「河川水辺の国勢調査（植生図作成）の実施時期」に合わせ、5 年に 1 回の調査頻度でモニタリング調査を行い、データを蓄積していくことが望まれる。すべての工事箇所でモニタリングを行う場合、合計 11km（未施工区間、現状対応不要区間を除く、うち 2km は試験施工区間）と広範囲になるため、その他区間においては、再生計画において礫河原再生実施優先度が高く設定されている D,G,J 区間

Ｅ区間

２88.5k～90.5k
現状対応不要区間-Ｆ区間

６（93k～94k）

Ｇ区間

１94k～95k

Ｈ区間

-Ｉ区間

-

（96.5k～97.5k）

Ｊ区間

３97.5k～99.5k

Ｋ区間

７（100k～102k）

試験施工区間

95k～97k

４． 地域連携に関わる礫河原再生に関する評価
平成 26 年度までに開催した懇談会における意見交換の内容等の整理により、地域住民の鬼怒川との関わりを把握すると共に、地域連携の広がりや深化等の地域連携の方向性を評価した。

- 78 -

リバーフロント研究所報告 第 26 号 2015 年 9 月

４－１

外来種対策の取り組みと懇談会

４－２

懇談会の開催経緯

鬼怒川中流部は、「うじいえ自然に親しむ会」や「押懇談会は、平成 21 年度以降、毎年開催され、毎回、上水神会」等の市民団体が中心となって積極的にシナ出席者全員が環境保全活動の報告を行い、情報の共有

ダレスズメガヤの駆除やカワラノギクの保全活動がを行っている。懇談会の設立趣旨を踏まえ、地域住民行われてきた地域である。こうした活動経過を踏まえ等が過度な負担なく活動を継続していくために、参加て、平成 21 年度に、市民団体、地元自治体、学識経者の要望を踏まえた役割分担のあり方や情報共有の仕験者、河川管理者等の関係者が連携し、より効果的に組み等についてとりまとめを行うと共に、その成果を今後の鬼怒川における環境保全活動の促進を図ることパンフレットの作成等に繋げてきた（表－６参照）。

を目的として懇談会が設立された。
さらに、下館河川事務所は沿川(全体)の市民団体や自治体に対し、鬼怒川本来の礫河原固有生物の重要性や外来種対策の必要性等について説明を行い、懇談会へ参加の働きかけを行った結果、平成 24 年度に他地域の自治体や市民団体も加わった。平成 26 年度の第 8回懇談会には、27 団体（5 市町村）に拡大し、活動ネットワークが広域化・深化した（表－５参照）。
表－５ 懇談会参加団体リスト
分類団体
うじいえ自然に親しむ会
さくら市ガールスカウト第 20 団
押上水神会

H21年度
第１回
H22.3.8○○○とちぎＭＰＧパイロットクラブ会

市民団体

第3回
H23.3.4
○
○
○
○

第4回
H23.11.17
○
○
○
○
○
○
○
○
○

第5回
H24.2.22
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

H24年度
第6回
H25.2.7
○
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○
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○
○

H22 年度
第2回
H22.12.10○○○○

H23 年度宇都宮シルビアシジミを守る会
平石カワラノギクを守る会
今市の自然を知る会
氏家ロータリークラブ
たかはらさくら青年会議所
大久保まちづくり推進委員会
オキナグサを守る会
栃木県立

宇都宮白楊高等学校
さくら清修高等学校

教育機関

学識者
専門家

○押上小学校
さくら市立

氏家小学校

南小学校
日々輝学園高等学
私立校
東京大学大学院農学生命科学研究科
日本野鳥の会

H25
年度
第7回
H26.2.6
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

H26
年度
第8回
H27.2.12
○
○
○
○
○
○
○
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○
○
○

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○

○

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○
○

○
○
○
○

23

25

○
○
○
○
○
26

○
○
○
○
○
26○
○
○
○
○27

県土整備部河川課
栃木県

環境森林部自然環境課

さくら市

建設部都市整備課

市民福祉部環境課

自治体

学校教育課
宇都宮市
高根沢町
塩谷町
日光市

河川
管理者

環境保全課
河川課
環境課
産業振興課
環境課

下館河川事務所

○○

○
○
○
○

8915

日光砂防事務所

参加団体数- 79 -持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

表－６ これまでの懇談会の経緯
懇談会

市民団体の参加

・うじいえ自然に親しむ会
・押上水神会
第１回 ・さくら市ガールスカウト第20団
H22.3 →３団体でスタート

組織体制づくり教育機関加入状況

ﾊﾟﾗｸﾞﾗｲﾀﾞｰによる盗掘監視に協力している団体がいるのでメンバーに入れるべき役割分担

自治体加入

さくら市
栃木県
(下館事務所)第２回
H22.12

種子供給源である上流沿川地区における対策が必要

地域住民、河川管理 ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄにｼﾙﾋﾞｱｼｼﾞﾐの生者、自治体、学識者の 息場所は明示しない。監視役割分担の整理
活動実施中である旨を明示

宇都宮市をはじめとする沿川自治体の協力が必
要

ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを活用した広報・ＰＲは重要

ｼﾅﾀﾞﾚｽｽﾞﾒｶﾞﾔ対策は上流との連携が必要

中流域の４団体が加入
・ 宇都宮ｼﾙﾋﾞｱｼｼﾞﾐを守る会
・平石カワラノギクを守る会
・たかはらさくら青年会議所
第４回
・氏家ロータリークラブ
H23.11

宇都宮市
高根沢町
塩谷町
日光市

行政から支給される監視活動用の腕章の効果が大きい
堤防に坂路の設置等河川管理者のサポートも必要
さくら市：鬼怒川の水辺環境の保全を都市計画ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝで位置づけた。

地域連携窓口：下館河川備品等の提供：下館河川駆除活動実施：市民団体
広報ＰＲ：沿川自治体アドバイス：学識者

宇都宮白楊高校
さくら市押上小学校
作成されたﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの活用で教育機関や他地区の団体とも関わりが出てきた。
（うじいえ自然を守る会)
押上水神会の活動を知り外来種駆除活 堤防に坂路を設動を開始した(平石ｶ 置(国交省)
ﾜﾗﾉｷﾞｸを守る会)

さくら清修高校
さくら市氏家小学校
さくら市南小学校

日光市から１団体加入
・今市の自然を知る会
塩谷町から２団体加入
第５回 ・大久保まちづくり推進委員
H24.2 会・オキナグサを守る会

ｼﾙﾋﾞｱｼｼﾞﾐの保全看板を２箇所５枚立てたが国交省も協力してほしい（うじいえ自然を守る会）

第６回
H25.2

啓発活動の一環として国交省による看板設置は可能
か

日光砂防事務所

第７回
H26.2

環境広報看板を１０箇所に設置（国交省)

日々輝学園高等学校

第８回
H27.2

４－３
評価

その他

下館事務所が啓発用ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ（案）を提示

教育機関は環境学習や人材育成として位置づけるべき

第３回
H23.3

地域連携の成果

H22.3.12の下野新聞が第１回懇談会の様子を掲載活動を行う人員不足とちぎＭＰＧ加入→４団体

広報対応

地域連携に関わる礫河原再生に関する希少種などの写真をつけた
環境広告看板を10箇所に設置（国交省）

市民参加型モニタ
リングは、活動の維持・拡大に繋がる。

オオキンケイギクが開花する６月・７月の市の広報で、市民に駆除の協力を呼びかけ（さくら市）保全地を見学者に公開してから、オキナグサの盗掘が激減した。
下館河川事務所のHPは良くまとまっていて分かりやすいので、積極的に活用すべきだ。

【人材育成】
活動の参加した高校生が自然環境に興味をもち環境系の大学に進学している。
祖父母の時代と違って親世代は鬼怒川で遊んだ経験が少ない。

活動状況報告を行っており、行政や市民団体同士のホームページのリンクなども実施されるようになってき

地域連携に関わる礫河原再生に関する評価について、ていることから、懇談会を通じて会員相互の情報共有

懇談会の目的と照らしあわせて項目毎に評価を加えた。

が図られていると評価できる。

（１）活動範囲の広域的展開と参加人員の増大（３）役割分担のあり方懇談会参加団体の増加に伴い、活動拠点も広がって河川管理者への要望事項として挙がっていた「環境啓いることから、広域的展開と活動人員の増大という当発看板」や「堤防への昇降施設」の設置が実現され初の目的は達成できていると評価できる。ており、これは第 2 回懇談会で提示された役割分担の（２）情報共有

中の、河川管理者による地域連携活動のサポートの一

これまでに開催された懇談会では、毎回、各団体の例である。

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リバーフロント研究所報告 第 26 号 2015 年 9 月（４）望ましい広報
広報ＰＲは、役割分担上は、自治体が行うことになっており、下館河川事務所、宇都宮市、さくら市などにより、パンフレットの作成・配布や広報誌を利用した駆除協力の呼びかけが行われている。
（５）「楽しみ」・「やりがい」への対応
外来種駆除活動後の勝山鍋による昼食会や、カワラノギク鑑賞会と同日に豚汁会やサイクリング大会が行われており、「楽しみ」や「やりがい」を感じることができる仕組みが構築されていると言える。

５． おわりに
今回、礫河原再生事業について、河道特性及び環境特性の評価・検証を行い、事業に期待されていた効果は、概ね発揮されていると考えられる。
しかしながら、特に環境特性については、評価・検証に利用できる礫河原再生工事後のデータが少なく、十分な評価・検証ができたとは言い難い。今後は、モニタリングを継続し、事業箇所のデータを蓄積していく必要がある。
また、礫河原再生に関わる地域連携についても評価を行ったが、地域連携は年々強化、深化し、礫河原再生に有効に機能していることが確認された。今後は、この強化された地域連携の取り組みを活かし、礫河原再生事業箇所の不足しているデータ等を市民参加型のモニタリング等で補充することについても、検討して行く必要がある。
しかし、地元市民団体は高齢化が進んでおり、世代交代をどのように図っていくかが、鬼怒川の地域連携活動における持続可能な組織体制の課題となっている。
その様な中、懇談会においては、鬼怒川の地域活動に参加した高校生が環境保全に興味を持ち、大学に進学したり、自治体に就職をしたりしているとの意見が聞かれた。今後、地域連携活動と連携した鬼怒川の礫河原再生に期待したい。

＜参考文献＞
1)清水俊夫,前村良雄,宇根大介：「鬼怒川の外来種対策を考える懇談会」を中心とした地域連携方策について,平成 25 年度リバーフロント研究所報告(2014)
2) 下館河川事務所：鬼怒川中流部礫河原再生計画（案）（2010）- 81 -