経営協議会の審議状況(平成24年度)
事項①中期目標についての意見に関するもののう
ち、大学共同利用機関の経営に関するもの

審議日(第○回)
実際の議題名、審議事項名等
第１回
平成23事業年度に係る業務の実績について第2回

平成23年度に係る業務の実績に関する評価結果について

第4回

平成23年度に係る業務の実績に関する評価について②中期計画に関する事項のうち、大学共同利用 第１回
機関法人の経営に関するもの

平成23事業年度に係る業務の実績について

第4回

平成23年度に係る業務の実績に関する評価について③年度計画に関する事項のうち、大学協同利用 第1回
機関法人の経営に関するもの

平成23事業年度に係る業務の実績について第2回

平成23年度に係る業務の実績に関する評価結果について

第4回

平成23年度に係る業務の実績に関する評価について

第4回④経営に関する重要な規則の制定又は改廃に関する事項(会計規程、役員報酬規程、役員の給与及び退職手当の支給基準など)⑤平成24年度予算⑥平成22年度決算

平成２５年度年度計画の策定について

第2回

組織運営規則の改正について

第2回

人事院勧告等の対応について

第3回
第4回

規程の改正について
規則の改正等について

第1回

平成２５年度概算要求について

第2回

平成２５年度概算要求について

第4回

平成２５年度予算編成方針について

第1回

平成２３年度決算について⑦組織及び運営の状況について自ら行う点検 第1回及び評価に関する事項(自己点検・評価のうち、組織及び運営の状況に関する事項など)
第2回⑧その他大学共同利用機関法人の経営に関す
第1回
る重要事項

平成２３事業年度に係る業務の実績について
平成23年度に係る業務の実績に関する評価結果について
平成２４年度監事監査計画について

第2回

ライフサイエンス統合データベースセン
ターの研究活動について

第2回

新領域融合研究センターの研究活動について

第4回

平成２５年度データ中心科学リサーチコ
モンズ事業について

第4回

男女共同参画の取組について

第4回

平成２４年度監事監査報告について

第5回

平成２５年度研究者交流促進プログ
ラムについて備考

経営協議会の機構外委員からの意見を法人運営の改善に活用した主な取組
具体的意見・指摘等

改善状況(改善取組事例)

一般産業界だと、この事務系職員の人件費は全体の 業務の効率化については今後も検討していきたい。
１割ぐらいだと思われる。これは物品購入等あらゆることを機械化しているためであるが、機構の事務職員については効率的な業務運営を期待したい。
このようなビックデータを、例えば国全体として活用す ビックデータについて一番関心があるのは経産省である。さまざまな経済ることを考えられないか。ペタコンピュータにしても、日 活動等がサイバースペース上にあり、具体的なデータがアクションに含ま本としてどのような全体像を描いているのかがないよ れているというような視点で、経産省は注目しているようだ。国から個別の事象を指示するのがいいのか、様々な多様性の中で特徴のある活動をすうに見えるが、国全体としての方針のようなものがるのが良いのか、また予算の制約もあるが、この中で何が生み出せるのかあってもいいのではないか。という点でも、そのポテンシャルはどの程度なのか考えていきたい。
機構は国の戦略を発信していくはずだが、日本が将来世界に貢献できるポイントは何か。例えばエネル
ギー、環境、少子高齢化等は世界に先んじて課題になっており、それらから発想した我々の研究は多くあるはずだ。このため国の将来を担っているという誇りを持てるような、あるいは将来のために、単に技術でトップになるのではなく、良い意味で世界に発信していくような、皆が尊敬するというようなストーリーだてや、研究の位置づけがあった方がよいのではないか。

日本の場合は、研究成果の日本語化を進めるということや、研究者の間でデータの交換があまりされていないということなどがあるため、それらの底上げを主題として進めていきたい。少子高齢化については、ゲノムコホートという研究があり、時間がかかるがゲノム研究が進むにつれ一人の研究者では到底扱いきれないほどの大規模なデータが出てくることが予想されるため協議しないといけない。その体制をどう作るのかということがライフサイ
エンス統合データベースセンターやナショナルバイオリソースプロジェクトの使命である。

情報・システムの中でも、特にソフトの研究は、世の中 アカデミアの成果がどう世の中に出るかということについて、特に情報の分に出て実用化されるまでのスピードが、ハードの研究 野においては、産業界も含めてもっと頑張らなくてはいけないという面もあに比べ非常に短いものが多い。特にセキュリティ分るが、国立情報学研究所としては最初から産業界と取り組んできた。とりわ野、アルゴリズムなどは、非常に短い期間で世の中を け産業界と一緒にやる場合は、この分野はただ研究しているかどうかとい変えている。ビッグデータ、データ同化、サイバーフィ うだけでなく、世界でナンバーワンであるかということが問われるカテゴリー
ジカル等非常に興味があるが、どうやって早く成果を にあるということを常に意識している。また、実現可能性を高めるために、世の中に出していけるのか、どのタイミングで、どのプ 情報研では今までオープンハウスというものを開催していたが、今回より新ロジェクトで、どう共同研究につなげるか、どう移管し たに産業界オープンハウスというものを、４０～５０社に声をかけ開始する。ていくかという筋書きを意識的に作っていって欲しい。 また、我々が研究成果で見てほしいビッグデータなど拠点のプログラムや、また、こういう先端的な分野に取り組んでいるところ 若手中心に１０数人のおもしろい研究テーマを、知的財産も含めて試験的が、率先して民間企業にも参加できるような方法を考 にセミオープンで進めている。核があり、周囲が吸引力を感じ、さらにそれえ、取り組んでいって欲しい。
をよりオープンに広げていくスタイルを大事にしていきたい。最近はiPSなど５～６年でノーベル賞を取るなどスピード化がグローバル時代のキーワードになりつつある。
ビッグデータ等は重要だが、全般的にアメリカの後を追っている印象がある。では日本はどこに力を入れて、どういう将来像とするのかということを考えて新領域融合研究センターや情報・システム研究機構が戦略・計画を考えて欲しい。

大規模データの活用のため，４研究所のデータ，知見及び技術を結集し，データ中心科学の研究方法論とデータ基盤の整備を推進しようとしている
ところである。さらに，それらを活用して地球・環境、生命、人間・社会等における科学上の諸問題を解決するための先進的研究拠点を形成したいと考えている。

情報系の先生はビッグデータについて盛んに宣伝し 日本の戦略として、ビッグデータが狙い目であるということは我々も同感でているが、世の中の人から見るとそれが何なのかよく ある。人材育成については全くその通りであり、どういう人材が必要かにつわかっていない部分があるので、できるだけ実例とし いてはある程度のイメージがあるが、そうやって育成した人材に、その後どて示していく必要がある。その際に常にネックになる のようなキャリアを持たせるかについては検討の余地がある。のが、ビッグデータなのに使えるデータが少ないとい いまビッグデータという名称で進めているが、日本の場合７，８年前に『情報うことである。３・１１関連で社会的に非常に価値のあ 爆発』という、コンセプトとしては非常に似ていることをしてきた。しかし以前
るビッグデータがある一方で、企業秘密などが大きな と違うところはそれぞれのドメインで、今までなかった価値をどう生み出すネックになってきている。比較的アカデミアのデータに かという部分がある。しかし、その人材が不足しているので、これ自身をサついては企業秘密がないので、ここを突破口として生 イエンスとして進めていかなくてはならないという課題がある。
きた実例を示していって欲しい。
日本の強みといえば、スピードについては、多くのプラットフォームをやっていることから、強みがある方ではないか。今まで以上により強く連携をし、アメリカにおいてもデータアナリストが不足している。 特定の分野では負けないというものをどのようにして作るかという課題があ
データを読み込み、価値を生み出し、それを処理・活 る。
用するために、どういうデータを設計するかという人材が世界的に不足している。教育カリキュラムとも関連があるが、真剣に考える時が来たのではないか。
運営費交付金の借入金に関連して付言したいが、予 国の財政が厳しいなか、各研究所の連携推進を前面に出した機構全体で算削減が加速していく気配があり、大学自身も変革の の要求となるリサーチコモンズ事業の要求を行い、平成25年度予算として覚悟が必要な時代になった。そういう時代にどう対応 措置されたところである。また、日本学術会議の学術の大型施設計画・大するか検討しているか、また具体的にはなにか案が 規模計画マスタープランへのリストアップや研究環境基盤部会への提案、あるのか。
申請等を行うなうことにより予算増加に向けた努力を行っていくこととしている。
例えば極地研の昭和基地のような観測場所は、人材等についても限定されるが、さらに予算削減があった場合に、研究を一部諦めないといけなくなる懸念はないか。そして、そうなってしまった時にどう対応するのか。

予算編成方針で、情報・システム機構全体が外部資 基盤的な経費である運営費交付金が削減される一方競争的資金の拡充金を取りに行くという立場というのはどうなっているの が促されているところであり、各研究所においては各々の特殊性を活かし、か。たとえば他の独法では、取りに行かないと仕方が 基礎・基盤を強化するための競争的資金を積極的に獲得する努力を行っないが、それはある種の産業界とリンクしているという ている。
認識でもある。この機構はそれよりは基礎的・基本的 また、共同利用に係る資金については、現在、運営費交付金で賄っているな研究をするので、なるべく独自の行動計画を作ると が、今後、当該資金の確保のため受益者負担の方策についても検討するいう考え方はあるのか。
必要があると感じている。
勤務形態等とも関係があると思うが、本来優秀な研究 運営費交付金がベースラインとしてあって、それ以外に様々な経費があり、者を確保して、研究の成果を上げるためにどうするそちらの方は増額されてきている。どういうポリシーで取りに行くかというとか、具体的な考えはないか。全体的な流れとして、少 科研費やJSTなどは個人ベースの研究がメインになるので、それぞれの研ない予算でやらなくてはいけないということだけしかな 究者がそれぞれの研究分野でプロモートしていく必要がある。このため機いようでは、長期的には志がないというように見られ 構としての方針よりはもう少し個々の研究所の意志の下で外部資金を取ってしまわないか。ているという形になっている。ただ連携して外部資金を得るということはしている。

経営協議会の機構外委員からの意見を積極的に取り上げるための体制・取組例等
年間会議スケジュールを年度開始前に決定したうえで各委員に示すことで、外部委員の出席率を高め、多くの外部委員から意見を伺うことができるよう努めている。
経営協議会の中でフリーディスカッションの時間を設け、活発な意見交換が行われた。