高島市地域公共交通利便増進実施計画 概要版
目的

令和 6 年 3 月●計画の基本理念

高島市の地域公共交通は、JR 湖西線を主軸として、路線バス、コミュニティバス等によって市域全体

地域公共交通をわたしたちで守り育て、に移動サービスを提供しており、子どもや高齢者等にとって日常生活に欠かせないものです。しかしな

人がいきかう高島市を未来へつなぐ◆地域住民が安心して生活できる移動サービスの確保◆現状の公共交通サービス水準の維持への対応

がら、現在、人口減少に伴う利用者の減少、運転士不足による運行継続の危機に直面しています。
本計画は、市民生活を支える移動サービスの継続的な提供を図るための実施計画を策定するものです。

●計画の基本方針

計画区域

高島市全域（本市内外を連絡する地域公共交通路線を含む）

計画期間

令和 6(2024)年度～令和 10(2028)年度までの 5 年間

●利便性の高い地域公共交通ネットワークの構築●地域公共交通を利用しやすい環境の整備●地域公共交通の運行効率化と利用促進等による持続性確保●地域公共交通とまちづくりの連携

地域公共交通を取り巻く全国的な動向

運転士不足と 2024 年問題
・バス、タクシーの運転士不足が問題となる中、改正労働基準法の適用に起因する 2024年問題により、全国的に地域公共交通の減便、廃止が進展

タクシーの新サービス
・タクシー不足への対応策として、「シェアタク（相乗りタクシー）」、「ライドシェア」等の新しいサービスの導入、検討

マイナンバーカードの活用
・地域公共交通の運賃割引対象の認証をカード情報（居住地、年齢等）で行うことで利便性の高いサービスを提供

地域公共交通の課題●地域公共交通利用者減少、過度な自動車への依存●地域公共交通の厳しい運
営状況、行政負担の増大●計画の基本理念、基本方針を達成するための利便増進事業

事業Ⅰ 路線の再編○本市の地域公共交通は、JR 湖西線を主軸として市内６駅に接続する路線バス、コミュニティバス等でネットワークを形成しており、自家用車での移動が難しい子どもや高齢者等の日常生活を支える移動サービスを提供○交通事業者の運転士の高齢化や人手不足が深刻化しており、路線廃止等による交通空白地域が生じる事態を回避するために路線の再編を実施

事業Ⅰ－① 区域運行デマンドタクシーへの移行
・現在、コミュニティバスは 14 路線があり、すべて定時定路線で運行
乗合タクシーは 10 路線があり、マキノ北西部線を除き予約制の定路線で運行⇒利用者が少なく、運行範囲が面的に広い路線について、区域運行デマンドタクシーへの移行を、モデル地区を選定して実施

事業Ⅰ－② スクールバスと地域公共交通路線の統合
・現在、児童、生徒の通学手段としてスクールバスを運行
・運行を担う交通事業者の運転士不足は、通学環境へも影響
・スクールバスのルートには、地域公共交通路線と重複する路線あり⇒児童、生徒と一般乗客との混乗化により効率的な運行と通学環境の確保、維持に向けて、モデル地区を選定し実施を検討

事業Ⅰ－③ マキノ高原線とマキノ北西部線、国境線の見直し
・コミュニティバス「マキノ高原線」は、マキノ駅とマキノ高原を連絡する観光需要が多い路線であり、大型バスで運行
・「マキノ白谷温泉」停留所は、白谷温泉八王子荘の駐車場内にあり、積雪期には除雪により駐車場での転回が困難なため、冬期間運休による利便性低下が発生
・コミュニティバス「国境線」の「在原口」停留所の利用者が非常に少ない⇒「白谷温泉」停留所をコミュニティバス「マキノ高原線」から乗合タクシー「マキノ北西部線」に切り替え⇒「在原口」停留所を廃止し、運行の効率化を図る●バス、タクシーの運転士不足への対応○地域住民の日常生活の移動手段を確保し、地域公共交通の利用を促進するため、選択しやす
く、分かりやすく使いやすい利用環境の構築を検討

事業Ⅱ－① 市内均一運賃の設定
・本市が運行する地域公共交通の運賃差異の解消が必要（全区間均一運賃 ・コミュニティバス、市営バス：220 円 ・乗合タクシー：300 円）⇒コミュニティバス、乗合タクシー、市営バスの運賃を均一運賃に設定

事業Ⅱ－② 共通乗車券の発行
・現在、対距離制運賃である路線バスの利用促進及び、コミュニティバス等との運賃差異の是正、解消のため、運賃の一部助成（乗合バス利用促進制度）を実施
・地域公共交通の利用環境のさらなる向上のため、実施中の割引制度に代わる制度が必要⇒市内の路線バス、コミュニティバス、乗合タクシー、市営バスの共通一日乗車券の発行

事業Ⅱ－③ キャッシュレス決済の導入検討
・路線バスと本市が運行する地域公共交通の運賃差異を是正、解消するために実施している「乗合バス利用促進制度」の利用には、事前に「利用促進券」の交付が必要であり、利用時に「利用促進券」と利用者負担金の支払いが必要
・交通事業者は、手作業で行う利用促進券と運賃の精算の事務処理が負担⇒手続きの簡略化とともに、柔軟な運賃設定、運賃割引を可能にするため、キャッシュレス決済（マイナンバーカードとの連携、交通系 IC カード、QR コード、クレジットカードタッチ等）の導入を検討「QR コード」は、(株)デンソーウェーブの登録商標

事業Ⅱ－④ 運転士不足問題に資する施策の実施
・地域公共交通の担い手の確保に向けた行政主体の施策の実施が必要⇒バス運転手専門の就職・転職支援サイト（どらなび）への行政としての出展等●観光の振興、その他に関係する施策◆JR 湖西線と連携したバス・乗合タクシーのダイヤ設定●運賃差異の解消、事務手続きの負担軽減

事業Ⅱ 路線の再編以外の利便増進に資する事業

・JR 湖西線の市内６駅に接続するバス、乗合タクシーの乗継に配慮したダイヤ改正への取組継続◆北陸新幹線の金沢～敦賀駅間開業を踏まえた広域周遊観光等の促進
・観光パンフレットへの地域公共交通の掲載、地域公共交通を利用した観光周遊ルートの開発◆駅周辺の活性化や沿線施設との連携
・地域公共交通のネットワークを維持し、駅へのアクセスの確保、駅を活用したまちづくりの推進◆市外の人にも分かりやすい情報提供と MaaS への対応
・地域公共交通の時刻、路線情報(GTFS)の公開、バスロケーションシステムの導入検討

●事業の実施主体と予定期間●事業の効果各事業は、地域住民、交通事業者、行政、その他関係者との協議、調整が重要であり、調整が調っ利便増進事業を実施することにより、以下に示す効果が期待されます。

た箇所から事業を実施することがあるため、実施時期は計画期間中の状況に応じて適宜見直すものとします。

施策・事業

施策事業
事業Ⅰ

実施主体

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

地域公共交
通計画での目標における位置づけ

事業の効果

令和 10 年度

事業Ⅰ 路線の再編

路線の再編

区域運行デマンドタクシーへの移行

高島市

スクールバスの地域公共交通路線との統合

交通事業者
高島市

モデル地区を選定し移行を実施地域住民と協働交通事業者と調整

モデル地区を選定し実施を検討

地域住民と協働交通事業者と調整

湖国バス
高島市
（マキノ高原線）

令和 6 年春のダイヤ改正に合わせ、白谷温泉バス停をマキノ高原線からマキノ北西部線に移管

区域運行デマンドタクシーへの移行●住民ニーズに対応した持続可能な移動サービスのよる外出機会の増加

スクールバスの地域公共交通路線との統合●重複路線の統合による交通事
業者の運行体制の負担軽減、公的負担額の抑制

指標⑤、⑥

マキノ高原線とマキノ北西部線、国境線の見直し●積雪期における安定した移動サービスの提供

指標②、④

指標②、④
指標①、③

事業Ⅱ 路線の再編以外の利便増進に資する事業
大津第一交通マキノ高原線とマキノ北西部線、高島市
国境線の見直し （マキノ北西部線）

令和 6 年春のダイヤ改正に合わせ、白谷温泉バス停をマキノ高原線からマキノ北西部線に移管

湖国バス
高島市
（国境線）
事業Ⅱ

共通乗車券の発行
令和 6 年春のダイヤ改正に合わせ、在原口バス停を廃止

路線の再編以外の利便増進に資する事業

市内均一運賃の設定

交通事業者
高島市

共通乗車券の発行

交通事業者
高島市

キャッシュレス
決済の導入検討

交通事業者
高島市

運転士不足問題に資する施策の実施

交通事業者
高島市

市内均一運賃の設定

導入検討

検実

実

討

施

■地域公共交通計画の数値目標
指標

数 値①鉄道の利用者数

1,847 千人

②バスや乗合タクシーの利用者数

344 千人

2,179 千人以上

③人口に対する
市内 JR 駅の１日平均利用率④人口に対する
バスや乗合タクシーの１日平均利用率●地域公共交通の運賃差異の解消による利便性向上⑤地域公共交通に対する公的負担額●地域公共交通の利用促進と交通事業者の事務手続きの解消⑥地域公共交通に対する人口あたり公的負担額

キ ャッシュ レス決 済の導入検討●柔軟な割引運賃設定による利便性向上、従来の割引制度等による交通事業者の事務手続きの解消

運 転士不足 問題に 資する施策の実施●地域公共交通の担い手の確保

指標②、④⑦地域公共交通の収支率

406 千人以上

目標値
設 定2019 年度
水準
2018 年度
水準

10.9％
12.4％以上

2.0％

第2次
高島市
総合計画
後期
基本計画

2.2％以上
2.7 億円
2.7 億円程度
5,797 円5,700 円程度

2020 年度
水準

29.9％
31.2％以上※上段：現況値（2022 年）
下段：目標値（2027 年）

施

導入検討

●事業実施に必要な資金の調達方法
利便増進事業の目的や性質に照らし、各関係者で適切な役割分担を図り、適宜、市負担（国県の補助含む）

実

施を活用し、効果的な事業の促進を図ります。
項

目

必要な資金の調達方法

事業Ⅰ 路線の再編●地方公共団体による支援の内容◆地域公共交通の確保・維持に対する支援
・国や県、交通事業者、地域住民との適切な連携、協力を促し、地域公共交通を確保・維持する◆路線の再編に関する地元説明会の実施など

事業Ⅰ-①

区域運行デマンドタクシーへの移行

事業Ⅰ-②

スクールバスと地域公共交通路線の統合

事業Ⅰ-③

マキノ高原線とマキノ北西部線、国境線の見直し

事業Ⅱ 路線の再編以外の利便増進に資する事業
事業Ⅱ-①

市内均一運賃の設定

・利便増進事業として実施する路線の再編に関する地元説明会を実施する

事業Ⅱ-②

共通乗車券の発行◆地域公共交通の運行に関する地域労働力の把握と担い手の確保

事業Ⅱ-③

・交通事業者の運転士不足対策として、近隣を含む市内の大型二種免許保有者等の地域労働力の把握、地域公共交通の担い手を募集するチラシやポスターの作成・掲示などの担い手確保施策を実施する

再編後の交通モード（幹線バス、コミュニティバス等）のスキームに基づき、行政（国、県、市）の補助金を得て各交通事業者が運行に必要な経費を確保する。

運行経費の中で取り組むこととし、特別な費用は見込まない。

事業Ⅱ-④

キャッシュ レス決済の導入検討
運転士不足 問題に資する施策の実施

金額や負担方法も含め、導入を検討する。
市内交通事業者に共通する施策については市が費用を負担し、各事業者が個別に実施する施策については各事業者が負担する。