「みやざき材の家」普及促進支援事業補助金交付要綱

令 和 ５ 年 ７ 月 ２ １ 日
環境森林部山村・木材振興課（趣旨）
第１条 県は、みやざき材を活用した住宅の普及を促進し、県産材需要の維持・拡大を図るため、予算で定めるところにより、みやざき材を活用した住宅のPRに取り組む事業主体に対し補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則（昭和39年宮崎県規則第49号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助事業者）
第２条 前条の補助金の交付の対象となる者は、次の要件を満たす者とする。
(１) 主に県内の木材供給事業者から木材を調達し、県内に本社を有する工務店等やみやざき材を積極的に活用した産直住宅の建築に取り組む産直団体であること。
(２) 県税に未納がないこと。
(３) 地方税法（昭和25年法律第 226号）第 321条の４及び各市町村の条例の規定により個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
(４) 前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。)若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。)でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
（５） その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
（補助対象経費及び補助率等）
第３条 第１条の補助金の交付の対象となる事業実施主体、経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助率は、別表のとおりとする。
（補助金の交付の申請）
第４条 補助金の交付の申請をしようとする者は、各事業実施主体において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第 108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業実施主体に係る部分については、この限りでない。
（申請書に添付すべき書類）
第５条 規則第３条第１号の事業計画書の様式は別記様式第１号によるものとし、同条第２号の収支予算書の様式は別記様式第２号によるものとする。
２ 規則第３条第４号の規定により補助金等交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(１)

第２条第２号に係る納税証明書（県税に未納がないことの証明）（原則として申請を行う日から３か月以内のもの。写しでも可。）(２) 第２条第３号に係る個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（別記様式第３号）(３) 第２条第４号に係る誓約書（別記様式第４号）(４) その他知事が必要と認める書類（補助条件）
第６条 規則第５条の規定による補助条件は、次のとおりとする。
(１) この補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収支を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備のうえ、補助事業の完了した日の属する年度の終了後５年間保管すること。
(２) その他規則及びこの要綱の定めに従うこと。
（申請の取下げ）第７条 規則第８条第１項の規定する知事の定める期日は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して10日を経過した日とする。
（軽微な変更の範囲）
第８条 規則第10条第２項ただし書の規定により知事の定める軽微な変更の範囲は、別表に掲げる事業種目ごとの補助対象経費の30％を超える増減以外の変更とする。
（計画変更の承認）
第９条 規則第10条第２項の規定により、知事の指示を受けようとするときは、変更等の理由及び内容を記載した変更承認申請書（任意様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助金の交付方法）
第10条 この補助金は、精算払により交付する。ただし、産直団体については、概算払により交付する。
（実績報告）
第11条 規則第14条第１項の規定による実績報告は、補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の３月20日のいずれか早い期日までにしなければならない。
(１) 事業実績書（別記様式第１号）(２) 収支決算書（別記様式第２号）
２ 第４条ただし書の規定により交付の申請をした者は、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金の交付決定額から減額して報告しなければならない。
３ 第４条ただし書の規定により交付の申請をした者が、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額をした各事業実施主体にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第５号により速やかに報告するとともに、知事の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

（書類の提出部数等）
第12条 規則及びこの要綱の規定により知事に提出する書類の部数は、それぞれ１部とし、その様式は、規則に定めのあるものを除き、別記に定めるところによる。
（その他）
第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については別に定める。
附 則
１ この要綱は、令和５年７月21日から施行し、令和５年度の予算に係る「みやざき材の家」普及促進支援事業補助金から適用する。
２ みやざきスギの家パートナー支援事業補助金交付要綱（令和２年４月６日定め）は廃止する。

別表（第３条関係）
事業実施主体

主に県内の木材供給事業者から木材を調達し、県内に本社を有する工務店等補助対象経費次に掲げるみやざき材を活用した住宅を普及させるためのＰＲ活動に要する経費（ただし、旅費、使用料及び賃借料、役務費、需用費、賃金、謝金に限る。）。

補助率３分の１の額以内とし、20万円を上限とする。

１ 住宅建築希望者を対象としたみやざき材を活用した住宅（次の要件をいずれも満たすものに限る。２においても同じ）の見学会の開催。
(１) 当該住宅の建築に使用した製材及び集成材の総量の80％以上が県産材(※１)かつ合法木材（※２）であること。
(２) 構造材（柱、梁、桁）又は木質化した内装に使用した部材等が目視できること。
みやざき材を積極的に活用した産直住宅の (３) みやざき材を活用した住宅の見学会であることを、見学会開催地においても来場者に分かるよう示すこと。
建築に取り組む産直団体
３分の１の額以内とし、40
２ 広告、イベント等によるみやざき材を活用した住宅の魅力を発信する広報活動（次の要件を満た 万円を上限とする。
すものに限る。）。
雑誌等の広告媒体を活用した広報活動については、みやざき材を活用したことが分かる写真等を掲載するとともに、魅力を発信する内容の掲載とすること。
※１ 県産材とは、県内で生産、加工された木材をいう。ただし、県内で加工することが困難であると認められる木材を使用する場合は別途協議のうえ決定する。
※２ 合法木材とは、森林に関する法令に照らし適切に手続きされて流通している木材をいう。

別記
様式第１号（第５条、第11条関係）「みやざき材の家」普及促進支援事業

計画書(実績書)事業主体名
業種

役職名・代表者名－〒
1234567

事業実施主体

所在地

担当者名

電話

メール

FAX

企業等名：

業種：

所在地：

企業等名：

業種：

所在地：

企業等名：

業種：

所在地：

木材業界及び住宅業界の企業等名：構成員(※１)

業種：

所在地：

企業等名：

業種：

所在地：

企業等名：

業種：

所在地：

企業等名：

業種：

所在地：

事業を活用する住宅の棟数事業を活用する住宅の建築場所
事業を活用する住宅の木材使用量
事業を活用する住宅における施主の承諾

棟㎥(うち県産材□

承諾済み□

承諾見込み(予定時期：％月)

事業内容

見学会の名称

開催期日

8

見学会の計画(実績)(※２)

9

補助対象経費円

10

補助金額円

(注)
※１

㎥) 県産材の使用割合参加人数(人)

補助対象経費の内容などが確認できる設計書、見積書等の資料を添付すること。
対象住宅における木材業界(製材工場、集成材工場、プレカット工場等)及び住宅業界(工務店、設計事務所等)の企業等を3者以上(補助金申請者を含む)記載すること。
※２ 本事業にてみやざき材を活用した住宅の見学会を開催した場合に記載すること。

様式第２号（第５条、第11条関係）

収支予算（決算）書（単位：円）

１ 収入の部
区分

予算額

決算額増減

備考

県補助
自己資金合計（単位：円）

２ 支出の部
区分

予算額

決算額増

減

旅費使用料及び賃借料役務費

需用費

賃金謝金合計（注）備考欄には、主要な経費の内訳、算出基礎等を記載してください。

備考様式第３号（第５条関係）

特別徴収実施確認・開始誓約書
年
宮崎県知事

月日

殿住所

法人名
(団体名)
代表者
氏 名

チェック欄（いずれかに該当する項目にチェックを入れてください。）

１

領収証書の写し添付
当事業所は、現在市（町・村）の特別徴収義務者の指定を受け、従業員等の個人住民税について、特別徴収を実施し納付しています。

→

２

６か月以内の領収証書の写しを添付してください。

添付する領収証書の写しがない場合等(1) 特別徴収実施確認
当事業所は、現在市（町・村）の特別徴収義務者の指定を受け、従業員等の個人住民税について、特別徴収を実施しています。

→

確認印を受けてください。

上記市町村の特別徴収義務者指定番号：※各事業所で事前に記入しておいてください。

(2) 特別徴収義務がない当事業所は、特別徴収義務のない事業所です。

→

確認印を受けてください。

(3) 開始誓約
当事業所は、年月から、従業員等の個人住民税について、特別徴収を開始することを誓約します。
つきましては、特別徴収税額の決定通知書を当社（者）あてに送付してください。

→

確認印を受けてください。

市（町・村）確認印

様式第４号（第５条関係）

誓約書
年

宮崎県知事

月日

殿
住 所
法人名
(団体名)
代表者
氏 名

当社（又は団体）は、「みやざき材の家」普及促進支援事業補助金の交付申請に当たり、次の事項について誓約します。

当社（又は団体）及び役員（別添）は、次のアからウまでのいずれにも該当する者ではありません。
ア

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

イ

暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

ウ

暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者

（別添）

役

役職名

（ふりがな
氏名員）

名

簿

住所

（都道府県名のみ）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

生年月日

性別

様式第５号（第11条関係）

年
宮崎県知事

月日殿住所
補助事業者
年度仕入れに係る消費税等相当額報告書

年月日付けにより交付決定通知のあった年度「みやざき材の家」普及促進支援事業補助金について、「みやざき材の家」普及促進支援
事業補助金交付要綱第11条第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１

補助金等の交付に関する規則第15条の補助金の額の確定額（年月日付けによる確定通知額）

２
３

補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額

４

補助金返還相当額（３－２）

金円

金円

金円

金円