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研修の目的を確認します。
ポイント
 地域の災害リスクを軽減するためには、男女共同参画の推進が必要不可欠である
ことを理解する 防災における男女共同参画を推進する上で、行政が果たすべき役割は何かを考える 防災・危機管理担当と男女共同参画担当がどのように連携・協働できるかを考える

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防災の定義を確認します。
ポイント
 災害対策基本法では、「国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、（略）総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする」とされている。
 防災基本計画（中央防災会議決定）では、「我が国の，国土並びに国民の生命，身体及び財産を災害から保護する，行政上最も重要な施策」とされている。

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「自助・共助・公助」のフレームワークにおける、「共助」の位置づけと重要性を確認します。
ポイント
 災害への対応において、地域の防災力を発揮するには、自助、共助、公助の３つがバランスよく機能することが重要。
 しかし、災害発生直後には、・ 道路の寸断等で地域が孤立し、外部からの救援が望めない。
・ 行政等も被災し、平常時に比べ支援ニーズが増大するが、資源に限りがあるため、公助が十分に発揮できない。など公助や外部からの支援に期待することは難しい状況である。
例えば、阪神・淡路大震災（平成７年１月17日発生）においては、・倒壊家屋からの救助のうち、友人・隣人と回答したのは約３割
・神戸市内の火災のうち、調査によって市民による消火活動の有無が判明した現場94
件中、市民による消火活動が行われたのは約8割（77件）に上り、災害時の地域における助け合いの重要性を確認することができる。
（© 佛教大学福祉教育開発センター 後藤 至功）

5災害時に「共助」を機能させるためには、平常時において、地域の多様な人々による「協議」と「協働」が重要であることを確認します。
ポイント
 地域の人々は「多様」
 多様な人々の実状に合わせた備えが大切である。そのために必要なことは２つ。
① 「多様性を理解する」：協議（話し合う）② 「力を発揮できるようにする」：協働（様々な人の力を合わせる）
このためには、日常からの関係性（話し合える、力を合わせる）が大切。

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地域社会には多様な人たちがいることと、多様性（ダイバーシティ）の中でも最も基本的な属性が「性別」であることを伝えます。
ポイント
 地域社会には、様々な属性の人たちがいる。高齢者、障がい者、外国人、子どもなど
 これらの様々な属性の中にも、必ず「男性」と「女性」がいるという点で、「性別」は最も基本的で、普遍的な属性である。
性的マイノリティもダイバーシティの点からは重要な属性であるが、今回は「男女共同参画」をテーマとしていることから、「男性」「女性」に焦点を当てる。

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男性と女性は、「生物学的な違い」や「家庭や地域などの社会で期待されている役割や立場の違い」により、災害から異なる影響を受けることを伝えます。
ポイント 国際的に見ても、災害による死亡率は男性に比べて女性が高い（阪神・淡路大震災も東日本大震災も女性の死者数が男性に比べて多い） 災害後に女性の失業者・求職者が増加（非正規雇用等の不安定な雇用形態の影響が考えられる） メンタルヘルスは女性の方が悪化（家事、子育て等の家庭的責任が女性に集中し、負担が増大していることなどが考えられる） 避難所での生活は、衛生環境やプライバシーなどの面で、女性の方が不便を感じる。女性に対する暴力も発生。
「男性」と「女性」とでは、災害から受ける影響に違いがある。
抱える困難と支援ニーズも男女で異なることを認識する必要がある。

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※以下の【参考データ】は必要に応じて使用してください。
【参考データ】阪神・淡路大震災における兵庫県の死者数は、女性は男性に比べ約1,000人多く、女性は男性の約1.4倍。
ポイント 阪神・淡路大震災では、死因の70％以上が建物の倒壊等に伴う窒息・圧死によるもの。
 家賃の安い木造の賃貸住宅に居住していた高齢女性が被災したと考えられる（高齢女性の貧困の問題）。

9【参考データ】岩手県、宮城県及び福島県における死者数は、女性が男性より1,000人程度多く、高齢者で男女の死者数の差が大きい
ポイント 70歳代以上の高齢者では、女性の方が人口が多いので、死者数も女性の方が多かった。
 死因の90％以上が「溺死」。津波が押し寄せる中で、多くの高齢者が逃げ遅れるなどして亡くなった。

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【参考データ】沿岸部のハローワークでは、女性の被災者の希望する仕事と求人の多い仕事にミスマッチ
ポイント 東日本大震災後、雇用保険受給者実人数は、男性が前年前月の約1.7倍であるのに対し、女性は約2.3倍と増加率が高かった。
 女性の雇用の場であった水産加工業等が津波の影響により甚大な被害を受け、女性の食料品製造の職業で女性の求職者が多いが求人倍率は低い。
 建設・土木の職業等では求人数が求職者数を上回っているが、女性の求職者は極めて少ない。

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【参考データ】震災前後で飲酒量が増加した人は男性に多いポイント 陸前高田市、石巻市ともに飲酒量が増加した人の割合は男性の方が高くなっている。

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【参考データ】睡眠障害が強く疑われる者は男性に比べ女性が多い
ポイント 東日本大震災後、睡眠障害が強く疑われる者は、陸前高田市、石巻市ともに女性の割合が高くなっている。

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【参考データ】避難所での生活について、男性に比べて女性の方が不便を感じている
人が多い
ポイント
 東日本大震災では、住民が一時的に避難した場所で長く滞在したことから、避難所の生活環境の改善が遅れた。
 シャワーや入浴、プライバシー、トイレの数などで、女性が不便を感じた。

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男性と女性とでは、支援ニーズが異なることを伝えます。
ポイント 女性からの要望が多いのが、「生理用品」と「おりもの用ライナー」。
 粉ミルク、哺乳瓶のほか、哺乳瓶用消毒剤、小児用おむつのほか、おしりふきの要望も多い。
⇒東日本大震災時には、備蓄や支援物資が、女性や子育て家庭からの要望に十分対応できていなかった。
「おりもの用ライナー」は、東日本大震災の被災地で、入浴できず、洗濯ができない環境において、衛生を保つ上で役に立った。⇒女性でないと気づきにくい
備蓄品や支援物資として、粉ミルクと哺乳瓶はあっても、お湯や消毒剤がないため使用できないことがあった。⇒普段、使っている人であれば気づく点が抜けていた

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避難所生活や生活再建において、女性たちは男性とは異なる経験をしたことを、女性たちの「生の声」を紹介することで伝えます。
ポイント 生理用品がない。配布しているのが男性だったため受け取りにくい。
 避難所運営リーダーには男性が多く、女性が要望や意見を言い出しにくい。
 女性に対する暴力の問題。

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防災にかかる政策・方針決定過程への女性の参画割合が低いことを伝えます。
ポイント 災害時の男女のニーズの違いに配慮するためには、平常時の防災対策において女性の意見が反映されていることが必要。
 現状では、女性は人口の半分を占めるのに、防災の計画づくりや方針決定を行う「地方防災会議」は「男性が中心」。
⇒地域防災では、 「協議」と「協働」を意識しながら地域の人たちの力（多様性）を生かすことが大切⇒「女性」特有の困難や支援ニーズに配慮した災害対応を行うには、女性が防災の政策・方針決定過程に参画する必要がある（多くの女性が、生活や地域に根ざした知恵や知識、情報網がある。地域の実状にあった備えをするためには、男性だけではなく、女性が持つ「力」を活かしていく必要がある。）（参考）自治会長の女性割合は、4.9％である。

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ある市の防災訓練の写真から、地域で行われる防災訓練の参加者に偏りがないかを考えてもらいます。
ポイント 写真に写っている参加者の多くが男性（中高年の男性）。
 自治会の役員が男性中心であることや、「防災活動は体力が必要だから、男性の仕事」と住民が考えていることが考えられる。

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ある市（前スライドの写真の市）のある地域における昼夜間の人口構成の違いから、特に昼間に女性が多い地域では、防災訓練に女性が参画することが不可欠であることを伝えます。
ポイント
 夜間と昼間で人口構成が異なる地域がある。
 このような地域では、昼間に災害が起こったときには、より女性の力が重要になる。
 防災訓練の参加が男性に偏っていると問題。女性が参画する必要がある。

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災害に強い地域社会を作り、地域の災害リスクを軽減するには、男女共同参画の視点からの防災体制を確立する必要があることを伝えます。
ポイント 「災害にどう対応するか」だけでなく、「どうやって災害のリスク（被害）を最小限にするか」を考えることが重要 共助を機能させるには、多様な住民の参画により日頃から防災活動を行うことが必要（男女が共に参画することが必要）
 公助を機能させるには、行政が、平時から男女共同参画の視点を持った施策を行うことが必要 男性が中心となっている、防災に係る政策・方針決定過程に女性が参画することが必要⇒従来の「男性中心型」の防災対策から、男女で共に考え、話し合い、方針を決定していけるような「男女共同参画の視点からの防災」に転換していくことが必要

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【参考資料】国の防災基本計画と男女共同参画基本計画における関連記述
ポイント 防災基本計画において、「男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立」が明記されている
 男女共同参画基本計画においても同様の記述がある→男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立することは、政府の基本的な方針として位置づけられている。

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