法律実務基礎科目完成テキスト
加藤ゼミナール

第２節．公判前整理手続

H26 H27 H28 H29 H30 R2 R4

１．制度趣旨判例講座Ⅱ155 頁

公判前整理手続は、充実した公判の審理を継続的・計画的かつ迅速に行うために、事件の争点及び証拠を整理する手続である（316 条の 2）。
ある事件を公判前整理手続に付するかどうかは公判を担当する裁判官の裁量に委ねられているが、裁判員裁判については、争点に集中し公判廷で心証をとることができる分かりやすい審理を実現するとともに、合理的期間内に整理を終えて参加する国民の負担をできる限り軽減することが要請されるから、公判前整理手続に付すことが必要的とされている（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 49 条）。

２．手続の概要

判例講座Ⅱ155～156 頁

316 条の 5 各号では、公判審理に向けた事件の争点及び証拠の整理を行うための具体的手段（12 項目）が列挙されている。
その多くは、従前の事前準備手続（規則 178 条の 2～10）において予断排除の原則との関係で行うことができないとされていたことを、前倒しして第 1 回
公判期日前にもできるようにしたものである。

３．証拠開示制度

リークエ 317～320 頁、判例講座Ⅱ

公判前整理手続における証拠開示は、争点及び証拠の整理をするための手段

159～175 頁

として行われるため、①検察官請求証拠開示（316 条の 14 第 1 項）⇒②検察
官保管証拠の一覧表交付（316 条の 14 第 2 項～4 項）⇒③検察官側の類型証
拠開示（316 条の 15 第 1 項）⇒④被告人側の防御側請求証拠の開示（316 条の 18）⇒⑤検察官側の主張（争点）関連証拠の開示（316 条の 20）というよ
うに、当事者の主張の呈示ないし争点の整理状況に応じて段階的に行われる。
（１）検察官請求証拠開示
検察官は、検察官の主張立証の一次的な方針を明らかにするために、㋐証

プラクティス刑事裁判 11 頁

明予定事実の提示、㋑証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べ請
求及び㋒検察官請求証拠（㋑で取調べ請求する証拠）の開示をする（316 条の 13 第 1 項、14 第 1 項）。
㋒検察官請求証拠の開示により、例えば証人尋問の請求の場合であれば、判例講座Ⅱ160 頁

被告人側は、証人の証言の内容を事前に予測することができ、それに備えた準備と無駄のない反対尋問が可能となる。
（２）検察官保管証拠の一覧表交付

判例講座Ⅱ164 頁、リークエ 318

検察官は、検察官請求証拠の開示（316 条の 14 第 1 項）をした後、被告人又は弁護人から請求があったときは、速やかに、被告人又は弁護人に対し、検察官が保管する証拠の一覧表の交付をしなければならない（316 条の 14
第 2 項）。
203頁

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被告人側に類型証拠の開示請求（316 条の 15 第 1 項）及び主張関連証拠の開示請求（316 条の 20）の手がかりを提供するための制度である。
（３）検察官側の類型証拠開示
検察官は、検察官請求証拠（316 条の 13、14）以外の証拠であっても、所定の要件を満たすものについては、速やかに開示する必要がある（316 条の 15 第 1 項）。
類型証拠開示請求は、被告人側が特定の検察官請求証拠の証明力を判断す
ることを目的として行うものである。
（４）被告人側の防御側請求証拠の開示

リークエ 318～319 頁

被告人側は、検察官が提示した証明予定事実（316 条の 13 第 1 項）及び開示された検察官請求証拠・類型証拠（316 条の 14 第 1 項、同条の 15）を検討した上で、検察官請求証拠について 326 条の同意をするかどうか又は

H27

取調べの請求に異議がないかどうかの意見を明らかにする（316 条の 16）。
その後、被告人側は、㋐「証明予定事実その他の公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張」を明示した上で（316 条の 17
第 1 項）、㋑証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べ請求をするとともに（316 条の 17 第 2 項）、㋒㋑の請求に係る証拠を開示することにな
る（316 条の 18）。
（５）検察官側の主張関連証拠の開示
検察官側は、検察官請求証拠（316 条の 14 第 1 項）
・類型証拠（316 条の15）以外の証拠であっても、以下の 3 要件を満たすものについては、開示する義務を負う（316 条の 20）。
㋐被告人側から、「開示の請求に係る証拠を識別するに足りる事項」と「第316 条の 17 第 1 項の主張と開示の請求に係る証拠との関連性その他の被告人の防御の準備のために当該開示が必要である理由」を明らかにした上で開示請求があった（316 条の 20 第 2 項）
㋑開示請求に係る証拠が 316 条の 17 第 1 項に基づく被告人側の主張に関連すると認められるものである（316 条の 20 第 1 項）
㋒関連性の程度その他の被告人の防御の準備のために当該開示をすることの必要性の程度並びに当該開示によって生じるおそれのある弊害の内容
及び程度を考慮し、相当と認められる（316 条の 20 第 1 項）

４．過去問における重要事項（１）検察官の証明予定事実記載書・弁護人の予定主張記載書
ア．検察官の証明予定事実記載書

H26 R4

第３１６条の１３（検察官による証明予定事実の提示と証拠調べ請求）
１

検察官は、事件が公判前整理手続に付されたときは、その証明予
定事実（公判期日において証拠により証明しようとする事実をいう。
以下同じ。）を記載した書面を、裁判所に提出し、及び被告人又は弁護人に送付しなければならない。この場合においては、当該書面
204

プラクティス 11 頁

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加藤ゼミナールには、証拠とすることができず、又は証拠としてその取調べを請求する意思のない資料に基づいて、裁判所に事件について偏見又は予断を生じさせるおそれのある事項を記載することができない。
２

検察官は、前項の証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べを請求しなければならない。

３

前項の規定により証拠の取調べを請求するについては、第２９９条第１項の規定は適用しない。

４

裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、第１項の書面の提出及び送付並びに第２項の請求の期限を定めるものとする。
検察官の「証明予定事実」とは、検察官が「公判期日において証拠により証明しようとする事実」（316 条の 13 第 1 項前段括弧書）を意味する。
証明予定事実記載書に証明予定事実として記載するべき事実は、公判前整理手続の目的である「争点及び証拠の整理」に必要な限度で具体的に記載する必要があり、かつ、それで足りる。
例えば、検察官は、起訴状記載の公訴事実に対応する具体的な刑を求めるのであるから、証明予定事実記載書には、想定する求刑を基礎づける公訴事実及びそれ以外の犯情事実（例えば、殺人罪における動機）を簡潔に記載する必要がある。
被告人側が事実の全部又は一部を争う場合若しくは争うと予想される場合、検察官は、その事実を直接証拠により立証する予定なのであれ
ば、上記の通り、公訴事実及びそれ以外の犯情事実を簡潔に記載すれば足りる（もっとも、直接証拠の信用性を基礎づける補助事実が実質的な争点になることが予想される場合のうち、そのための証拠調べをどのように行うかによって審理計画がかなり変わってくるようなときには、審理計画の策定という目的に照らし、直接証拠の信用性を基礎づける補助
事実まで記載するのが望ましい）。
これに対し、当該事実を間接証拠によって立証する場合には、検察官の立証構造を明らかにするために、立証に必要となる重要な間接事実を記載する必要がある。
イ．弁護人の予定主張書面
第３１６条の１７（被告人・弁護人による主張の明示と証拠調べ請求）
１

被告人又は弁護人は、第３１６条の１３第１項の書面の送付を受け、かつ、第３１６条の１４第１項並びに第３１６条の１５第１項
及び第２項の規定による開示をすべき証拠の開示を受けた場合において、その証明予定事実その他の公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張があるときは、裁判所及び検察官
に対し、これを明らかにしなければならない。この場合においては、
第３１６条の１３第１項後段の規定を準用する。

２

被告人又は弁護人は、前項の証明予定事実があるときは、これを205

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証明するために用いる証拠の取調べを請求しなければならない。この場合においては、第３１６条の１３第３項の規定を準用する。
３

裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、第１項の主張を明らかにすべき期限及び前項の請求の期限を定めることができる。

（ア）予定主張の明示
被告人又は弁護人は、検察官の証明予定事実記載書の送付を受け、かつ、請求証拠等の開示を受けた後は、「その証明予定事実その他の公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張」がある
ときは、裁判所及び検察官に対し、これを明らかにしなければならない（316 条の 17 第 1 項）。これを、「予定主張の明示」という。
検察官の証明予定事実記載書（316 条の 13 第 1 項前段括弧書）も弁護人の予定主張記載書（面）（316 条の 17 第 1 項）も、公判前整理手

プラクティス 11 頁・22 頁、刑実の基礎「解説篇」178 頁

続の目的である「争点及び証拠の整理」に必要な限度で具体的に記載すれば足りるから、証拠調べの段階で初めて裁判官が触れるべき生の事実を記載する必要はない。１）
例えば、「刑事訴訟実務の基礎

記録篇」35 頁では、本問と類似の事案に関する「予定主張記載書」として、次のような記載例が紹介されている（ただし、論文試験ではある程度具体的に論じることが望ましい。）。
（記載例）

刑実の基礎「記録篇」35 頁

予定主張記載書平成２１年１０月１５日
東京地方裁判所

刑事第６部

御中

被

告

人

上

田

光

一

弁

護

人

久

保

徹

也

㊞

上記被告人に対する強盗致傷被告事件について、弁護人が公判期日においてすることを予定している主張は、以下のとおりである。
１．被告人が今井孝子（以下、「被害者」という。）から所携のハンドバッグを強取しようと企てたという点は争う。
被告人には、被害者に暴行を加えてまでハンドバッグを奪い取ろうとする意思はなく、窃盗の故意があったにとどまる。
２．被告人が被害者に対し、右手けんでその肩付近を押したり、右手

１）

弁護人は、検察官の証明予定事実記載書の全てについて逐一認否する義務を負うものではない。そのような細かい認否は、無用の争点を作出することになりかねず相当ではないからである（プラクティス
22 頁）。

206

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けんで左肩付近を強く 1 回突くという暴行を加えたという点は争う。
被告人は、被害者が所持していたハンドバッグを両手でひったくろうとしただけである。
３．被害者が転倒して公訴事実記載の傷害を負った事実は争わないが、被害者がハンドバッグを取られまいとして自ら転倒したのであって、被告人が被害者の手けんで肩付近を押したり突いたりして転倒させた事実はない。
４．被告人と被害者との間には、本年９月１７日に示談が成立し、示談金として５０万円が被害者に支払われている。
以上（イ）予定主張記載書

H26

弁護人は、検察官の主張立証構造を前提として、行うべき弁論を想定した上で、この裁判で弁護人が求める結論とその根拠を検討した上で、争点整理に必要な限度で予定主張記載書を作成する。
ａ．公訴事実及びそれ以外の犯情事実を否認する主張
公訴事実及びそれ以外の犯情事実は、全て検察官の求刑意見を根拠づける事実であり、弁護人はこの全部又は一部を争う場合には、それを主張しておく必要がある。
ｂ．前記ａで争われた主要事実を推認させる重要な間接事実を否認する
主張
前記ａの事実が争われた場合、検察官がそれを直接証拠により立証しようとするのであれば、充実した審理計画を策定することは可能であるから、それ以上の争点整理は原則として不要である。 ２）
これに対し、検察官が前記ａで争われた事実を間接事実により立証しようとしている場合には、もし弁護人がそれらの間接事実の全部又は一部を争うのであれば、それを主張しておく必要がある。
ｃ．検察官が主張する事実の存在に疑いを生じさせる重要な事実
前記ａやｂの事実が争われた場合に、弁護人がそのような事実の存在に疑いを生じさせる重要な事実を主張する場合には、それを予定主張記載書に記載しておく必要がある。これには、（ａ）主要事実や間接事実を否認する事実、（ｂ）間接事実から主要事実への推認を妨げる事実がある。

２）

もっとも、審理計画策定のために、補助事実や証拠能力に関する争点整理が必要とされる場合もある。
例えば、直接証拠が目撃者の供述（供述代用書面を含む）であり、その信用性が争われる場合において、実質的な争点は供述の信用性を基礎づける補助事実であって、そのための証拠調べをどのように行うかによって審理計画がかなり変わってくるようなときには、補助事実も挙げる必要がある。直接証拠が被告人の自白調書であり、その任意性が争われる場合において、任意性についての争点整理が必要になるときについても同様である（プラクティス 11 頁、23 頁）。

207

プラクティス 22～26 頁

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加藤ゼミナール（図）
主要事実（殺意など）

推認

予定主張ａ

予定主張ｃ（ａ）

ここでは、積極的間接事実と両立してその推認を妨げる抗弁的な間接事実を主張する。

間接事実

予定主張ｂ

（２）類型証拠開示

H26 H29 H30 R2

第３１６条の１５（検察官請求証拠以外の証拠の開示）
１

検察官は、前条第１項の規定による開示をした証拠以外の証拠であつて、次の各号に掲げる証拠の類型のいずれかに該当し、かつ、特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために重要であると認められるものについて、被告人又は弁護人から開示の請求があつた場合において、その重要性の程度その他の被告人の防御の準備のために当該開示をす
ることの必要性の程度並びに当該開示によつて生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、相当と認めるときは、速やかに、同項第１号に定める方法による開示をしなければならない。この場合において、
検察官は、必要と認めるときは、開示の時期若しくは方法を指定し、又は条件を付することができる。
一 ～ 九

（略）

２

（略）

３

被告人又は弁護人は、前２項の開示の請求をするときは、次の各号に掲げる開示の請求の区分に応じ、当該各号に定める事項を明らかにしなければならない。
一第１項の開示の請求イ

次に掲げる事項

第１項各号に掲げる証拠の類型及び開示の請求に係る証拠を識別するに足りる事項

ロ

事案の内容、特定の検察官請求証拠に対応する証明予定事実、開示の請求に係る証拠と当該検察官請求証拠との関係その他の事情に照らし、当該開示の請求に係る証拠が当該検察官請求証拠の証
明力を判断するために重要であることその他の被告人の防御の準備のために当該開示が必要である理由

二

前項の開示の請求

次に掲げる事項（略）
ア．概要
検察官は、検察官請求証拠（316 条の 13、14）以外の証拠であっても、所定の要件を満たすものについては、速やかに開示する必要がある（316条の 15 第 1 項）。
208

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類型証拠開示請求は、被告人側が特定の検察官請求証拠の証明力を判断することを目的として行うものである。
イ．類型証拠開示請求の際に明らかにすべき事項
被告人又は弁護人は、刑事訴訟法 316 条の 15 第 1 項に基づく類型証拠開示請求をする場合、①「第 1 項各号に掲げる証拠の類型及び開示の請求に係る証拠を識別するに足りる事項」と②「当該開示の請求に係る証拠が当該検察官請求証拠の証明力を判断するために重要であることその他の被告人の防御の準備のために当該開示が必要である理由」を明らかにする必要がある（同条の 15 第 3 項 1 号イ、ロ）。
①のうち、㋐「第 1 項各号に掲げる証拠の類型」とは、開示請求に係る証拠は 1 項各号の開示対象類型のいずれかに該当するかを意味する。また、㋑「開示の請求に係る証拠を識別するに足りる事項」とは、どのような類型の証拠を、どのような範囲で開示することを求めるのかが識別できるだけの特定を要求するものであるが、同時に、その程度の特定で足りるという趣旨をも含む。
例えば、「〇月〇日付け××の検察官に対する供述調書」などと、開示を求める証拠をその標目等によって特定する必要まではなく、「被害者が本件被害に遭ったときに着用していた服」（1 号）、「本件事故現場の検証調書及び実況見分調書」（3 号）、「被害者の死因に関する鑑定書」（4号）、「本件犯行状況に関する供述を内容とする被告人以外の者の供述録取書」（6 号）、「被告人のすべての供述録取書等（弁解録取書、勾留質
問調書を含む）」（7 号）などといった程度の特定で足りる。
ウ．開示要件検察官は、被告人又は弁護人から前記イの類型証拠開示請求がなされた場合、（ア）開示請求に係る証拠が類型証拠（316 条の 15 第 1 項各号）に該当するとともに、（イ）｢特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために重要であると認められ」、かつ、（ウ）｢その重要性の程度その他の被告人の防御の準備のために当該開示をすることの必要性の程度並びに当該開示によって生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、相当と認め」られるときは、速やかに、類型証拠開示請求に応じなければならない（同条の 15 第 1 項前段）。
（ア）類型証拠第３１６条の１５（検察官請求証拠以外の証拠の開示）
１

（略）
一

証拠物

二

第３２１条第２項に規定する裁判所又は裁判官の検証の結果を記載した書面

三第３２１条第３項に規定する書面又はこれに準ずる書面

四第３２１条第４項に規定する書面又はこれに準ずる書面

五次に掲げる者の供述録取書等
イ

検察官が証人として尋問を請求した者
209

条解 756 頁

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加藤ゼミナールロ

検察官が取調べを請求した供述録取書等の供述者であつて、当該供述録取書等が第３２６条の同意がされない場合には、検察官が証人として尋問を請求することを予定しているもの３）

六前号に掲げるもののほか、被告人以外の者の供述録取書等であつて、検察官が特定の検察官請求証拠により直接証明しようとする事実の有無に関する供述を内容とするもの ４）

七

被告人の供述録取書等

八

取調べ状況の記録に関する準則に基づき、検察官、検察事務官
又は司法警察職員が職務上作成することを義務付けられている書面であつて、身体の拘束を受けている者の取調べに関し、その年月日、時間、場所その他の取調べの状況を記録したもの（被告人又はその共犯として身体を拘束され若しくは公訴を提起された者であつて第５号イ若しくはロに掲げるものに係るものに限る。）

九検察官請求証拠である証拠物の押収手続記録書面（押収手続の記録に関する準則に基づき、検察官、検察事務官又は司法警察職員が職務上作成することを義務付けられている書面であつて、証拠物の押収に関し、その押収者、押収の年月日、押収場所
その他の押収の状況を記録したものをいう。（略））（イ）重要性
重要性とは、開示請求に係る類型証拠が「特定の検察官請求証拠の証
明力を判断するために重要であると認められるもの」であることを意味する。
この判断では、「特定の検察官請求証拠や当該証拠によって検察官が条解 748 頁

証明しようとする事実と、齟齬、矛盾し、あるいは両立しない可能性があること」が判断の中核的な要素となる。
（ウ）相当性
相当性とは、㋐開示請求に係る類型証拠の「重要性の程度その他の被告人の防御の準備のために当該開示をすることの必要性の程度」と㋑「当該開示によつて生じるおそれのある弊害の内容及び程度」を比較衡量し、開示することが「相当と認め」られることを意味する。
㋑では、罪証隠滅、証人威迫、関係者への報復・嫌がらせ、関係者の名誉・プライバシーの侵害、国民一般の捜査への協力確保の困難化などが想定される。

３）

5 号は、検察官が証人尋問を請求した者又は証人尋問の請求を予定している者の供述録取書等を意味する。検察官請求に係るこれらの証人等の供述の証明力を判断する上で、当該証人等の従前の供述（すなわち、その供述過程）を検討し、変遷、自己矛盾の有無、内容自体を確認することは、一般的・類型的に必要性が高いと考えられているのである（条解 751 頁）。

４）

6 号は、検察官において証人尋問を請求する予定のない参考人の供述録取書等である。検察官が特定の検察官請求証拠により直接証明しようとする事実の有無に関する供述、すなわち、当該事実があった
こと又はなかったことについての供述を内容とするものである（条解 753 頁）。

210

条解 749～750 頁

法律実務基礎科目完成テキスト
加藤ゼミナール（３）公判前整理手続において当事者が主張を変更（追加を含む。）する場合に取るべき具体的手続
ア．被告人側H28

例えば、A に対する殺人被告事件の公判前整理手続において、弁護人は、
当初は「A が拳銃を撃った犯人であること（以下「犯人性」という）は争
わないが、殺意を争う。」旨の予定主張をしていたが、後になって犯人性を争う方針に変更した場合には、次の手続を執ることになる。
（ア）変更後の予定主張の明示
弁護人は、公判前整理手続（316 条の 2 以下）において、「…犯人性…は争わないが、殺意を争う。」旨の予定主張を裁判所及び検察官に明示しており（316 条の 17 第 1 項）、「第 316 条の 13 から第 316 条の20 まで…に規定する手続が終わった後に」、犯人性についての予定主張を「A が犯人ではない。…A が犯行当時 C 方にいた。」という内容に変更しようとしているのだから、裁判所及び検察官に対し、上記の変更
後の予定主張を明示する必要がある（316 条の 22 第 1 項）。５）（イ）証明予定事実を証明するために追加すべき証拠の取調べ請求・開示
弁護人は、「A が犯行当時 C 方にいた。」というアリバイ事実たる「証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べの請求を追加する必要がある」から、C の証人尋問（143 条以下）を請求しなければならない（316 条の 22 第 2 項、同条の 13 第 3 項）。また、請求証拠の開示も必要である（316 条の 22 第 3 項、同条の 18）。
（ウ）主張関連証拠の開示請求
弁護人は、「A が犯行当時 C 方にいた。」というアリバイ事実の主張に関連する証拠として、主張関連証拠の開示請求も行うべきである（316 条の 22 第 5 項、同条の 20）。
イ．検察官側H30

A は、「氏名不詳者と共謀の上、…を窃取した。」旨の窃盗被告事件で公訴提起された。A に対する窃盗被告事件の公判前整理手続において、検察官は、上記の公訴事実を前提とした証明予定事実記載書を裁判所に提出するとともに A の弁護人に送付し、A の弁護人及び検察官の当初の主張及び証拠調べ請求に関する手続を終えた後に、B に対する捜査を踏まえて、A に係る窃盗被告事件について、A と B が共謀の上で行った事実である旨証明できる証拠（B の検察官面前調書）を収集できたものと判断し、公訴事実を「B との共謀の上、…を窃取した。」という内容に変更しようと考えた。この場合、検察官は、次の手続を執ることになる。

５）

ここでいう「第 316 条の 13 から第 316 条の 20 まで…に規定する手続が終わった後」とは、証拠開示の手続も含め、316 条の 13 から 316 条の 20 までの規定により当事者双方による当初の主張及び証拠調請求に係る手続が終わった後という趣旨である。もっとも、316 条の 13 から 316 条の 20 までに規定する全ての手続が行われている必要まではない。例えば、被告人側が 316 条の 15 や 20 による検察官請
求証拠以外の証拠の開示請求をしていなかった場合や、316 条の 17 第 2 項による証拠開示請求をしていなかった場合であっても、当事者双方による当初の主張及び証拠調請求に係る手続が終わっているのであれば、「第 316 条の 13 から第 316 条の 20 まで…に規定する手続が終わった後」を満たす（条解 769～770 頁）。

211

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加藤ゼミナール（ア）訴因変更請求
検察官は、裁判所に対し、公訴事実について、「氏名不詳者と共謀の上」との部分を「B と共謀の上」に変更する旨の訴因変更請求をする（312条 1 項、316 条の 5 第 2 号）。
（イ）証明予定事実の追加・変更
検察官は、「第 316 条の 13 から前条まで…に規定する手続が終わった後」、上記（ア）の通り「その証明予定事実を…変更する」ために、「変更すべき証明予定事実を記載した書面」を、裁判所に提出し、A の弁護人に送付しなければならない（316 条の 21 第 1 項）。
（ウ）変更後の証明予定事実を証明するための証拠の取調べ請求・開示
検察官は、変更後の「証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べの請求を追加する」ために、「その追加すべき証拠」である上記のB の検察官面前調書の取調べを請求しなければならない（316 条の 21
第 2 項）。また、請求証拠の開示も必要である（316 条の 21 第 4 項、同条の 14・15）。
（４）手続終了後の証拠調べ請求・主張変更の制限
ア．証拠調べ請求

H26 H30

第３１６条の３２（整理手続終了後の証拠調べ請求の制限）
１

公判前整理手続又は期日間整理手続に付された事件については、検察官及び被告人又は弁護人は、第２９８条第１項の規定にかかわらず、やむを得ない事由によつて公判前整理手続又は期日間整理手続において請求することができなかつたものを除き、当該公判前整理手続
又は期日間整理手続が終わつた後には、証拠調べを請求することができない。

２

前項の規定は、裁判所が、必要と認めるときに、職権で証拠調べをすることを妨げるものではない。

公判前整理手続では、検察官と被告人側の双方が、証明予定事実や主張を明示するとともに、それを証明するために用いる証拠の取調べを請求し、それに基づき争点と証拠を整理し、審理計画を策定する。にもかかわらず、公判前整理手続終了後に新たな証拠調べ請求が無制限にできるとな
ると、同手続で策定した審理計画が崩れてしまい、同手続で争点と証拠を整理した意味が失われてしまう。
そこで、刑事訴訟法は、公判前整理手続における争点及び証拠の整理の実効性を確保するために、検察官と被告人側の双方は、「やむを得ない事
由」によって公判前整理手続における取調べを請求することができなかったものを除き、同手続終了後に証拠調べ請求をすることができないと定めている（316 条の 32 第 1 項）。
ここでいう「やむを得ない事由」は、①公判前整理手続の時から証拠が存在していたが、それを知らなかったことがやむを得ないといえる場合、②証拠の存在を知っていたが、物理的その取調べを請求が不可能だった場
合（証人の所在不明等の理由により証人尋問請求ができなかったときな
212

判例講座Ⅱ167～178 頁

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ど）、③証拠の存在を知っており、その取調べ請求も可能であったが、同手続における相手方の主張や証拠関係などから、十分な理由に基づいて証拠調べ請求をする必要がないと判断した場合などに認められる。
イ．主張制限判例講座Ⅱ180～185 頁

証拠調べ請求と異なり、公判前整理手続終了後の主張を制限する規定が設けられていない。
公判前整理手続における主張明示義務を担保するとともに、争点整理の実効性を確保するために主張についても制限をするべきであると考えられる一方で、被告人が公判における被告人質問で新たな主張をし始めた場
合にそれを一律に禁止することが適当でないとの考えや、弁護人が被告人の新たな主張に沿った主張をすることを一律に禁止することは弁護人の立場と整合しないとの考えもあるからである。 ６）
もっとも、公判前整理手続における争点整理の意味を無意味にすることにならないよう、一定の範囲では新たな主張を制限する必要がある。
［論点 1］公判前整理手続終了後における被告人側の新たな主張・供述等
確かに、公判前整理手続終了後の新たな証拠調べ請求を制限する規定

リークエ 230～231 頁、判例講座Ⅱ
183～185 頁（316 条の 32）がある一方で、新たな主張を制限する規定はないから、被告人側の新たな主張やそれに基づく被告人質問における質問・供述は当然には制限されない。
しかし、公判前整理手続の目的は、充実した公判の審理を継続的・計画的かつ迅速に行うために事件の争点・証拠を整理することにより審理計画を策定するということにある。
そして、新たな主張やそれに基づく質問・供述が無制限に認められるのでは、充実した争点整理や審理計画の策定がされた意味を失わせかねない。
そこで、①被告人側の新たな主張やそれに基づく質問・供述が主張明最決 H27.5.25・百 57

示義務（316 条の 17 第 1 項）に違反し、かつ、②これを許すことが充実した争点整理や審理計画の策定がなされた意味を失わせる場合には、新たな主張に係る事項の重要性等も踏まえ、新たな主張やそれに基づく
質問・供述が「事件に関係のない事項にわたる」ものとして 295 条 1 項
により制限されることがあると解すべきである（判例）。
①・②は、公判前整理手続における被告人又は弁護人の予定主張の明示状況（裁判所の求釈明に対する釈明の状況を含む。）、新たな主張がされるに至った経緯、新たな主張の内容等の諸般の事情を総合的に考慮して判断される。
［判例］

最決 H27.5.25・百 57

事案：被告人は、平成 24 年 4 月 25 日午後 5 時 50 分頃、和歌山市内の路上において、被害者運転の普通乗用自動車に故意に身体を接触させたのに、被害者の過失に因る交通事故で負傷したように装い、同日午後 5 時 55 分頃、被６）

検察官側が訴因変更により主張を変更する場合には、「公判前整理手続終了後の訴因変更請求の許否」（東京高判 H20.11.18・百 56）という形で問題となる。

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法律実務基礎科目完成テキスト
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害者から治療費名目で現金 5000 円を騙し取ったとの詐欺罪で起訴された。
公判前整理手続では、弁護人が、公判でする予定主張として犯人性を否認し、「被告人は、本件公訴事実記載の日時において、犯行場所にはおらず、大阪市西成区内の自宅ないしその付近に存在した」旨のアリバイを主張し、「争点は、被告人が本件詐欺行為を行った犯人であるか否かである」として争点の確認がされた。
その後、被告人質問において、被告人が「その日時には、自宅でテレビを見ていた。知人夫婦と会う約束があったことから、午後 4 時 30 分頃、西成の同知人方に行った」として、公判前整理手続において確認された争点であるアリバイ事実に関して具体的な供述をし、弁護人がさらに詳しい供述を求めて質問し、被告人もこれに答えようとしていたところ、検察官が「公判前整理手続における主張以外のことであって、本件の立証事項とは関連性がない」と異議を申し立てた。
要旨：公判前整理手続は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行う
ため、事件の争点及び証拠を整理する手続であり、訴訟関係人は、その実施に関して協力する義務を負う上、被告人又は弁護人は、刑訴法 316 条の 17
第 1 項所定の主張明示義務を負うのであるから、公判期日においてすることを予定している主張があるにもかかわらず、これを明示しないということは許されない。こうしてみると、公判前整理手続終了後の新たな主張を制限する規定はなく、公判期日で新たな主張に沿った被告人の供述を当然に制限できるとは解し得ないものの、公判前整理手続における被告人又は弁護人の予定主張の明示状況（裁判所の求釈明に対する釈明の状況を含む。）、
新たな主張がされるに至った経緯、新たな主張の内容等の諸般の事情を総合的に考慮し、前記主張明示義務に違反したものと認められ、かつ、公判前整理手続で明示されなかった主張に関して被告人の供述を求める行為（質問）やこれに応じた被告人の供述を許すことが、公判前整理手続を行った意
味を失わせるものと認められる場合（例えば、公判前整理手続において、裁判所の求釈明にもかかわらず、「アリバイの主張をする予定である。具体的内容は被告人質問において明らかにする。」という限度でしか主張を明示しなかったような場合）には、新たな主張に係る事項の重要性等も踏まえた上で、公判期日でその具体的内容に関する質問や被告人の供述が、刑訴法 295
条 1 項により制限されることがあり得るというべきである。
本件質問等は、被告人が公判前整理手続において明示していた「本件公訴事実記載の日時において、大阪市西成区内の自宅ないしその付近にいた。」旨のアリバイの主張に関し、具体的な供述を求め、これに対する被告人の供述がされようとしたものにすぎないところ、本件質問等が刑訴法295 条 1 項所定の「事件に関係のない事項にわたる」ものでないことは明らかである。また、前記…のような公判前整理手続の経過及び結果、並びに、被告人が公判期日で供述しようとした内容に照らすと、前記主張明示義務に違反したものとも、本件質問等を許すことが公判前整理手続を行った意味を失わせるものとも認められず、本件質問等を同条項により制限す214法律実務基礎科目完成テキスト
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ることはできない。
解説：一般に、予定主張として明示すべき内容としては、争点整理が可能となる
程度の、争点の核心部分を明らかにするために必要な具体性を伴うことが必要とされている。本件における公判前整理手続における被告人側のアリバイの主張は、上記意味での具体性を伴ったものであり、公判での被告人質問における質問・供述は、公判前整理手続における被告人側のアリバイの主張をさらに具体化するものにとどまるから、①「主張明示義務に違反したものと認められ…る」とはいえないのである。
公判での被告人質問における質問・供述は、公判前整理手続における被告人側のアリバイの主張さらに具体化するものにとどまるし、裏付け証拠の取調べ請求を伴うものでもないから、仮にそれを許したとしても、被告人質問等の時間が当初の予定よりも長くなるだけであり、審理計画に大幅な影響を及ぼすことにもならないから、②「公判前整理手続を行った意味を失わせるものと認められる」ともいえないのである。

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判例講座Ⅱ184～185 頁