四 半 期 報 告 書(第33期第１四半期)

株式会社ヒノキヤグループ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月15日【四半期会計期間】

第33期第１四半期(自【会社名】

株式会社ヒノキヤグループ【英訳名】

Hinokiya Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【電話番号】

03-5224-5121（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【電話番号】

03-5224-5121（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年１月１日

近藤

昭

島田

島田

幸雄

幸雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

2020年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第32期
第１四半期
連結累計期間

第33期
第１四半期
連結累計期間

会計期間

自 2019年１月１日
至 2019年３月31日

自
至

第32期

2020年１月１日
2020年３月31日

自至

2019年１月１日
2019年12月31日

売上高

（千円）

24,245,665

21,551,545

117,687,355

経常利益又は経常損失（△）（千円）

163,059△176,681

6,231,239（千円）△53,453△351,908

2,360,174

四半期包括利益又は包括利益

（千円）

6,587

△256,094

2,877,627

純資産額

（千円）

20,136,159

21,431,801

22,503,230

総資産額

（千円）

67,377,695

69,249,968

66,937,844

１株当たり四半期
純損失（△）又は１株当たり当期純利益

（円）

△4.25

△27.92

187.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

187.35

自己資本比率

（％）

25.2

25.8

28.1

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期
純利益

(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を提出しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
ただし、今後、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合は、経済活動の停滞や悪化が想定されます。その場
合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。
なお、当社の手元流動性に関して、2020年12月期第１四半期末時点において、85億円の現預金を保有し、複数の金融機関との間で契約している当座貸越契約（コミットメントなし）の未使用額として278億円を維持しており、十分な
手元流動性を確保しております。また、今後、必要に応じて複数の金融機関との間で資金調達を検討するとともに、新規投資の時期を慎重に見極め、経費抑制や不動産在庫水準のコントロールによりキャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。
(1) 住宅事業
緊急事態宣言の発出以降、外出自粛等の影響により、営業活動の拠点である住宅展示場への来場者数が大幅に減少しております。また、企業の経済活動の停滞が深刻化しつつあり、このような状況が長期化した場合、雇用不安による住宅購入マインドの低下から当社グループの受注活動に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 不動産投資事業
インバウンドホテル事業では新型コロナウイルス感染拡大の影響から、宿泊者数が大幅に減少し、既存施設を含め開業予定であった施設を休業しており、このような状況が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。収益物件販売につきましても景気減速懸念から金融機関の融資姿勢のさらなる厳格化により投資マインドが低下し、当社グループの販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 断熱材事業
戸建部門においては緊急事態宣言の発令以降、外出自粛等の影響により、受注先となる住宅メーカー等の営業活動の拠点である住宅展示場への来場者数が大幅に減少しております。建築物部門においては受注先となるゼネコン
各社において４月中旬から５月中旬まで、緊急事態宣言下にある対象地域にある作業所を一時閉鎖する動きまたは工事を中断する動きが広がりました。
今後、受注先である住宅メーカーの販売計画、ゼネコン各社の建設計画に変更が生じた場合は、当社グループの受注活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4) リフォーム事業
緊急事態宣言の発出以降、人との接触を避ける動きが広がり、急を要する点検、リフォーム以外は先送りする動きが見られ、このような状況が長期化した場合、当社グループの受注活動に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 介護保育事業
保育事業では、行政機関からの要請によりほとんどの事業所（園）で休業あるいは営業自粛しておりますが、運営補助金や委託費に関しては概ね支払われる見込みとなっております。介護事業では、訪問介護、デイサービスにおいて利用者の利用自粛により、売上は減少しておりますが、有料老人ホームや高齢者住宅等は住居であるため大きな影響はありません。しかし、このような状況が長期化した場合、国や地方自治体の意向により補助金収入等に影響が出る可能性があります。

― 3 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の急速な減速等が懸念され、国内においても外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費低迷と企業活動の停滞が続く
等、先行き不透明な状況で推移しました。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減により減少が続き、当社グループの事業と関係の深い「持家」も足元では前年同月比８カ月連続減少となる等、弱含みで推移しました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府からの外出自粛要請による住宅展示場への来場者数減少等の影響が懸念される等、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、2022年12月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画「NEXT STAGE
2022」を策定し、各事業セグメントにおいて、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は215億51百万円（前年同期比11.1％減）、営業損失は１億71百万円（前年同期は営業利益１億84百万円）、経常損失は１億76百万円（前年同期は経常利益１億63百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は３億51百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間より、株式会社桧家住宅と株式会社桧家不動産が合併したことに伴い、各事業を会社単位で管理する方針に変更したことから、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「注文住宅事業」「不動産事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」から、「住宅事業」「不動産投資事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
①

住宅事業
当事業では、2016年の発売以後、住宅事業を牽引する「Ｚ空調」の累計販売棟数が外部向け販売を含めて1万棟を超え、順調に販売拡大しました。引き続き「Ｚ空調」の認知度をさらに高めるため、桧家住宅では「Ｚ空調」の快適さを体感できる各種見学会等の開催を強化するとともに、パパまるハウスでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的な受注拡大に努めました。しかしながら、注文住宅では前年同期は消費増税前の駆け込み需要により一時的に受注が増加した影響により、受注棟数は前年同期を下回りました。
（注文住宅受注の状況）

棟数（棟）金額（百万円）前第１四半期連結累計期間（2019年12月期）
937
19,193

当第１四半期連結累計期間（2020年12月期）
857
17,256

増減率（％）△8.5△10.1

販売棟数及び売上高は、注文住宅の完成引渡しは概ね当初計画通りに推移したものの、消費増税に伴う駆け込
み需要の反動減により、注文住宅の期首受注残が前年を下回っていたこと及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府による外出自粛要請等の影響により分譲住宅販売が減少したことから、売上高、販売棟数ともに前年同期を下回り、利益面においても減収により前年同期を大幅に下回りました。

― 4 ―（販売の状況）（単位：棟）

販売合計
注文住宅
分譲住宅
戸建賃貸住宅
賃貸住宅

前第１四半期連結会計期間（2019年12月期）
711
596
78
32
5

当第１四半期連結会計期間（2020年12月期）
585
492
64
21
8

増減率（％）
△17.7
△17.4
△17.9
△34.4
60.0

この結果、売上高は14,996百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント損失（営業損失）は１億24百万円（前年
同期はセグメント利益（営業利益）３億46百万円）となりました。
②

不動産投資事業

当事業では、本年２月に「AKARI上野入谷」を開業し業容拡大に努めましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府による外出自粛要請、国内外における移動・渡航の自粛や規制等により宿泊需要が大幅に減少し、客室稼働率が低下しました。収益物件販売においても新型コロナウイルスの影響による経済停滞懸念から投資マインドが低下し、物件売却がなかったことから売上高、利益ともに前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は１億70百万円（前年同期比79.2％減）、セグメント利益（営業利益）は21百万円（前年同
期比44.8％減）となりました。
③

断熱材事業

当事業では、戸建住宅部門の受注は前年同期をやや下回ったものの、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開により建築物部門の受注が拡大したことから、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、
原油価格の下落等の影響でアクアフォームの原材料であるイソシアネートの価格が低下したことにより、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は48億89百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益（営業利益）は４億21百万円（前年
同期比21.8％増）となりました。
④

リフォーム事業
当事業では、引渡し後10年を経過した注文住宅オーナーへの定期点検を強化し、外壁改修をはじめとした保証

延長工事等のリフォーム受注が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては増収に加え、原価の抑制に努めた結果、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は７億20百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益（営業利益）は32百万円（前年同期比56.1％増）となりました。
⑤

介護保育事業
介護事業では、施設の入居率及び施設利用率が僅かながら改善したことにより売上高は前年同期を上回りました。保育事業では、昨年４月に東京都港区で新たに２カ所の保育園「港南緑水保育園」、「はぁと保育園」を開設したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。事業全体の利益としても増収に加え、前年同期は新規
保育施設開設に伴う先行費用が発生しましたが、当第１四半期はこれらの施設が順調に稼働したこと等から前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は13億38百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益（営業利益）は67百万円（前年同期比158.7％増）となりました。

― 5 ―

(2)

財政状態の分析（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は692億49百万円（前連結会計年度比3.5％増）となり、前連結会計

年度末に比べ23億12百万円の増加となりました。
流動資産は498億75百万円（前連結会計年度比4.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ18億96百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、販売用収益物件の取得と海外住宅分譲プロジェクトの進行に伴う販売用不動産の20億54百万円の増加等によるものであります。
固定資産は193億74百万円（前連結会計年度比2.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ４億15百万円の増加となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は478億18百万円（前連結会計年度比7.6％増）となり、前連結会
計年度末に比べ33億83百万円の増加となりました。
流動負債は340億53百万円（前連結会計年度比3.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ12億30百万円の増加となりました。この増加の主な要因は短期借入金の15億10百万円の増加、未成工事受入金の29億89百万円の増加と、一方で工事未払金の20億50百万円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の14億33百万円の減少等によるものであります。
固定負債は137億64百万円（前連結会計年度比18.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ21億53百万円の増加となりました。この増加の要因は、長期借入金の22億51百万円の増加等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は214億31百万円（前連結会計年度比4.8％減）となり、前連結会計
年度末に比べ10億71百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失３億51百万円、当社及び連結子会社の配当金８億15百万円による減少等によるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は25.8％（前連結会計年度比2.3ポイント減）となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

48,300,000

計

48,300,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年５月15日)

普通株式

13,575,000

計

13,575,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

13,575,000

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

13,575,000－－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年１月１日～
2020年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)―

13,575,000

―

資本金残高
(千円)
389,900(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
339,900

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年12月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
970,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,600,800

単元未満株式

普通株式

3,600

－

－

発行済株式総数

13,575,000－－

総株主の議決権－(注)

126,008－

126,008－「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)（自己保有株式）株式会社
ヒノキヤグループ

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

970,600―

970,600

7.2

計―970,600―

970,600

7.2(注)

当社は、単元未満自己株式39株を保有しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
販売用不動産未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

9,850,351
5,526,297
194,775
19,654,290
3,892,608
1,693,870
7,190,043△22,664
47,979,573

8,570,651
4,866,104
59,142
21,708,515
5,206,157
1,803,418
7,675,957△14,060
49,875,887

6,801,222
4,989,996
673,669
12,464,888

7,004,140
5,037,877
563,624
12,605,642

713,206
298,755
1,011,962

667,753
323,027
990,781

1,458,291
4,258,010△234,881
5,481,420
18,958,271
66,937,844

1,451,803
4,559,867△234,014
5,777,656
19,374,080
69,249,968(単位：千円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

7,539,750
4,761,040
3,504,000
468,800
1,621,120
10,816,860
515,896
3,595,839
32,823,307

5,489,084
4,127,307
5,014,000
1,773,680
187,647
13,806,521
527,314
3,127,988
34,053,544

10,160,000
205,416
1,245,889
11,611,306
44,434,614

12,411,650
203,191
1,149,781
13,764,622
47,818,167

389,900
143,368
20,243,825△1,920,622
18,856,471

389,900
143,368
19,324,720△1,920,622
17,937,366

19,917△35,865△15,948
3,662,707
22,503,230
66,937,844

5,428△47,780△42,351
3,536,786
21,431,801
69,249,968

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
24,245,665
18,965,198
5,280,467
5,095,998
184,468(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
21,551,545
16,918,418
4,633,126
4,804,347△171,2202,232
28,24330,476

8,694
46,25454,94815,674
9,562
26,64851,885
163,059

15,994
6,736
37,67860,409△176,681

82,89282,892

－
－

－
－
－

9,062
35,732
44,794245,952△221,476

209,252△26,314
182,938
63,013
116,467△53,453

170,607△171,218△610△220,865
131,043△351,908― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
63,013(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)△220,865△3,174△51,359△1,892△56,426
6,587△14,542△20,451△234△35,229△256,094△84,534
91,121△378,274
122,179― 13 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2019年12月31日)
個人顧客(68名)
計

1,381,947千円
1,381,947千円

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)
個人顧客(54名)
1,127,083千円
計
1,127,083千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
316,083千円
66,601千円

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
295,333千円
45,453千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１2019年１月１日 至

2019年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

2019年３月28日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

566,026

45.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月29日

利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１2020年１月１日 至

2020年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

2020年３月27日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

567,196

45.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月30日

利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１2019年１月１日

至

2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
住宅
事業

不動産投資
事業

断熱材
事業

リフォーム 介護保育
事業
事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

17,170,229

752,8714,477,107

530,926

1,269,115

24,200,250

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,46567,026331,279

151,270－565,042

17,185,695

819,897

4,808,387

682,196

1,269,115

24,765,292

計45,415 24,245,665
6,465

571,508

51,881 24,817,174

セグメント利益又は346,999
38,603
346,079
21,05926,216
778,959△3,642775,317
損失（△）(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

778,959「その他」の区分の損失△3,642セグメント間取引消去

15,501

全社費用(注)△606,349

四半期連結損益計算書の営業利益

184,468(注)全社費用は、特定の報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 15 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１2020年１月１日

至

2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
住宅
事業

不動産投資
事業

断熱材
事業

リフォーム 介護保育
事業
事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

14,920,572

107,860

4,579,215

574,854

1,338,364

21,520,867

セグメント間の内部売上高又は振替高76,141

62,960310,769

146,016－

595,888

14,996,713

170,821

4,889,985

720,871

1,338,364

22,116,756

計30,677 21,551,545
4,617

600,506

35,295 22,152,051

セグメント利益又は△124,458
21,311
421,370
32,87667,826418,926△5,036
413,889
損失（△）(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

418,926「その他」の区分の損失△5,036セグメント間取引消去△8,102

全社費用(注)△577,007

四半期連結損益計算書の営業損失△171,220(注)全社費用は、特定の報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、株式会社桧家住宅と株式会社桧家不動産が合併したことに伴い、各事業を会社単位で管理する方針に変更したことから、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「注文住宅事業」「不動産事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」から、「住宅事業」「不動産投資事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)△４円25銭△27円92銭△53,453△351,908－－△53,453△351,908

12,578,371

12,604,361－－

１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

― 17 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年５月１５日
株式会社
取ヒ ノ キ ヤ グ ル ー プ
締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士

西

川

福

之

印

公認会計士

草

野

耕

司

印

業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒノキヤグループの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０２０年１月１日から２０２０年３月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０２０年１月１日から２０２０年３月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒノキヤグループ及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月15日【会社名】

株式会社ヒノキヤグループ【英訳名】

Hinokiya Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

近藤昭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長近藤昭は、当社の第33期第１四半期（自2020年１月１日

至

2020年３月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。