はじめに◎安田町教育振興基本計画の改訂にあたって
町教育委員会は、過年来、国並びに高知県の動向に注視しつつ、教育環境の変化に対応しながら町の特色や個性等もふまえ町教育行政を推進してきています。

国においては、改正教育基本法の理念を具体的に実現するため、これまでの成果と現状分析を踏まえ、夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成することや生涯学び、活躍できる環境を整えるなどの施策に重点を置いて、平成30年度から平成34年度までを計画期間とする第3期の「教育振興基本計画」を強力に推し進めています。

高知県においても、「教育等の振興に関する施策の大綱」及び「第２期教育振興基本計画」
により、教員が指導力を一層発揮できるよう、マネジメント力強化事業や「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った指導方法の改善など、外部の専門家や地域の人材の力も借りながらチーム学校の構築を推進し、学力向上など学校の目標の実現に向けて組織的に取り組むこと、厳しい環境にある子供たちへの支援の充実並びに教育版地域アクションプラン推進事業による市町村教育委員会との連携・協働の充実・強化など１０の基本方向を掲げて、毎年度、ＰＤＣＡサイクルによる進捗状況のチェックを行うとともに国の動向等も勘案して基本計画の見直しを行いながら教育行政を推進しています。

町教育委員会としては、目指すべき教育の方向は国及び高知県と同様であるべきという観点から、21世紀を心豊かに生き抜いていける子供たちを育てることのできる教育の確立を目指し、具体的に取り組む教育振興施策に関する基本計画として、平成２７年度から３１年度までを計画期間とする「町教育振興基本計画」(以下「基本計画」という。)を策定し、平成２７年８月開催の町総合教育会議において、教育等の振興に関する施策の大綱(以下「大綱」という。)策定等の協議を行いました。
協議の結果、高知県教育振興基本計画の基本理念も踏まえ、町の総合振興計画と整合を図ったうえで、「人づくりの基本は教育であり、人づくりがまちづくりの原点である」という考え方のもと、町教育・文化の基本目標である『豊かな人間性を育む人(人材)』の育成を基本理念に、「豊かな心を育む教育を推進する学校教育」と「自ら進んで学ぶ教育を推進する社会教育」を基本理念の実現に向けた取組の体系として、施策方針、主要施策及び実施計画を検討、策定されたものであり、首長が定める大綱に代えることが適当であると判断し、この基本計画を平成27年度から平成31年度の5年間を計画期間とする大綱として決定しました。

もちろんこの基本計画については、毎年度、ＰＤＣＡサイクルによる進捗状況のチェックを行うとともに国の動向等も勘案して必要に応じて見直しを行いながら教育行政を推進していかなくてはなりません。
またこの基本計画を決定した時点において、高知県の「教育等の振興に関する施策の大綱」及び「第２期教育振興基本計画」並びに国の第3期の「教育振興基本計画」が策定されていなかったことから、目指すべき教育の方向は国及び高知県と同様であるべきという観点からも、見直し等が不可欠でありました。

以上の要因により今回改訂するものであり、「人づくりの基本は教育であり、人づくりがまちづくりの原点である」という考え方のもと『豊かな人間性を育む人(人材)』の育成に取り組んでいきます。

《参考:語句の意味》※基本構想とは…①これからどんなことを大切にし、どんな方向へ進んでゆこうとしているのか、そのおおもととなる考え方のこと。そして、ビジョン(理想像または未来像)を描くもの。
②ビジョン(理想像または未来像)と、その実現に至る筋道を示していくもの。
※構想とは…これからしようとする物事について、その内容・規模・実現方法などを考えて、骨組みをまとめること。
※基本理念とは…①組織がその根本に据える理念や目標、思想のこと。
②物事を成立させるための基本的な考え方、その目的。
※理念とは…ある物事について、こうあるべきだという根本の考え方。
※教育とは…①ある人間を望ましい姿に変化させるために、心身両面にわたって、意図的、計画的に働きかけること。
②「教え育てる」ことではなく、「教え育つ」ことである。

平成31年3月
安田町教育委員会

第1章 安田町教育振興基本計画の策定について
1

位置付け
この計画は、町の総合振興計画と整合を図るとともに、高知県の教育等の振興に関する大綱及び教育振興基本計画も参酌し、かつ歩調を合せ、本町が目指す教育、学術及び文化の振興に関する基本理念や基本目標を明らかにしたうえで、教育基本法第17条第２項の規定に基づき本町の実情に応じた教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めたものです。

※教育基本法（平成18年12月22日法律第120号）抜粋（教育振興基本計画）
第17条

政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２

地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。

＜参考＞
地方公共団体において、教育基本法第17条第２項に規定する教育振興基本計画その他の計画を定めている場合には、その中の目標や施策の根本となる方針の部分が大綱に該当すると位置付けることができると考えられることから、地方公共団体の長が、総合教育会議において教育委員会と協議・調整し、当該計画をもって大綱に代えることと判断した場合には、別途、大綱を策定する必要はないこと。（H26.7.17文部科学省初等中等局長通知(抜粋)）

2基本計画の構成と期間
基本計画の構成と期間は次のとおりとします。
① 基本計画の構成◆基本理念…町教育が目指すべき人間像を示します。
◆基本目標…知、徳、体の分野ごとに数値目標を設定して、これを基本理念の実現に向けた取組の基本目標とします。
◆施策体系…基本理念の実現に向けた取組の体系。
◆施策方針…基本理念の実現に向けた取組の方針。

◆実施計画…具体的な事業計画です。(毎年度作成)② 基本計画の期間
基本計画の期間は、町総合振興計画の後期基本計画との整合性を保つため、平成２７年度から平成３１年度までの５年間とします。

3

基本計画の進捗管理
基本計画に掲げた施策の進捗状況等は、基本目標の達成状況等を毎年度点検、検証しながら町総合教育会議において協議、確認を行います。

なお、この基本計画に定める施策等については、国並びに高知県の教育改革の動向や施策の進捗状況等を勘案し、適宜、見直しを行います。

第２章 安田町の教育をめぐる現状と課題
１

人口減少と少子高齢化の進行
本町は、昭和18年に安田町と中山村が合併し、現在に至っています。
総人口を国勢調査で見ると、昭和25年の6,933人をピークに年々減少し、昭和50年まで著しい減少を示しましたが、その後昭和60年までＵターン現象等により減少率は低下していました。しかし、出生率の著しい低下や若者の流出等によって、再び減少率は年々拡大し、平成27年には2,631人となっています。
これを年齢階層別に占める割合の推移で見てみると、年少人口（０歳から15歳未満）と生産年齢人口（15歳～64歳）は減少する一方で、老年人口（65歳以上）は増加を続けており、全国に先行して高齢化が進んでいます。
この傾向は、高知県においても同様で、「人口減少が町経済や地域活力の減退を引き起こし、若者の流出につながり、過疎化・高齢化が進行することで少子化が加速され、さらなる人口減少につながる」という負の連鎖を招いており超高齢化社会が今後も続く一方、総人口は、年少人口・生産年齢人口・老年人口ともに減少するため「人口減少の第三段階」に突入しています。
町ではこうした状況の改善に向けて、平成27年度に「安田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、まちの目指す姿である「安心・安全で活気のある協働のまちやすだ」の実現に向けて、各分野での取組を積極的に進めています。
【人口の推移（国勢調査）】

区

分

総 人 口

年少人口

生産年齢人口老年人口(15歳未満)(15歳～64歳)(65歳以上)

人数%

人数%

人数%

昭和２５年

6,933

2,403

34.7

4,112

59.3

418

6.0

昭和３０年

6,677

2,218

33.2

3,987

59.7

472

7.1

昭和３５年

6,141

1,883

30.7

3,728

60.7

530

8.6

昭和４０年

5,481

1,475

26.9

3,451

63.0

555

10.1

昭和４５年

5,031

1,084

21.5

3,304

65.7

643

12.8

昭和５０年

4,563

915

20.0

2,97465.2

674

14.8

昭和５５年

4,428

780

17.6

2,944

66.5

704

15.9

昭和６０年

4,306

719

16.7

2,825

65.6

762

17.7

平成

２年

4,055

569

14.0

2,640

65.1

846

20.9

平成

７年

3,826

495

12.9

2,330

60.9

1,001

26.2

平成１２年

3,535

443

12.5

2,001

56.6

1,091

30.9

2

平成１７年

3,297

365

11.1

1,772

53.7

1,160

35.2

平成２２年

2,970

250

8.4

1,579

53.2

1,141

38.4

平成２７年

2,631

203

7.7

1,277

48.5

1,151

43.8

学校教育の状況（１） 児童・生徒数の推移
本町の年少人口の減少に伴い、児童・生徒数も減少を続けており、今後、多少の増減はあるものの、確実に減少していく傾向にあります。
このため安田中学校においては、生徒数の漸減による学校規模の縮小によって部活動などへの支障が生じてきており、近隣中学校との連合チームによる部活動も余儀なくされています。
こうした状況を踏まえ、児童生徒のより良い教育環境を維持していくために、中芸地区における教育行政（教育委員会）の広域化と広域的な学校組織運営を検討し、その対応に取り組む必要があります。
※複式学級の編成基準
小学校は２つの学年の児童で編制する学級は 16 人以下。（ただし第１学年を含む場合は８人以下。）中学校では学年の制限なく８人以下。
【小中学校の児童生徒数の推移（毎年度 4 月末現在）】（単位：人）
区分

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

安田小学校

84857669636565

安田中学校

554651

4748

30

22

計139

131

127116

111

95

87

（２） 知・徳・体の状況① 知の分野について
本町の小・中学校の学力の状況は、平成 19 年度から始まった全国学力・学習状況調
査（調査対象：小学校６年生・中学校３年生）で見てみると、各種学力調査等の結果分析から PDCA サイクルをまわし、学習内容の充実や指導方法等の工夫、改善を行うことで一定の学力はついてきているといえます。
しかしながらこれまでの結果分析から、高知県平均値分析と同様に、国語、算数・数学ともに、主に思考力・判断力・表現力を問う問題に弱さがみられ、十分な改善が見られない状況です。
なお本町のような小規模校の場合、実施年度によって、その結果に大きな変動があり、それが必ずしも学校全体の学力の状況を示すものとはならないことに留意をしておかなくてはなりません。
■全国学力・学習状況調査結果(H19～H30 年度)◇本町と全国の平均正答率の差(教科、問題別)

小学校(第6学年)

中学校(第3学年)② 徳の分野について※徳の分野も学力同様、本町のような小規模校の場合、調査年度によってその結果に大きな変動があり、それが必ずしも学校全体の状況を示すものとはならないことから、高知県の教育振興基本計画を引用。

全国調査等の結果を見ると、暴力行為については一定の改善がみられますが、小・中学校の不登校が増加傾向にあるなど、依然として厳しい状況が続いています。
不登校は、学年が上がるにつれて増加する状況が続いており、特に中学校 1 年生で急増する傾向にあります。
いじめの認知件数は、平成 24 年度に他県で発生したいじめ事件をきっかけに全国的に増加し、高知県においても国からのいじめを積極的に認知するようにという指導やいじめの認知に対する教職員の重要性の認識の高まりなどから、平成 27 年度において大きく増加し、平成 28 年度もおおむねその状況が続いています。
(高知県教育振興基本計画第 2 次改訂版 P7、P8 の表参照)③ 体の分野について※体の分野も学力同様、本町のような小規模校の場合、調査年度によってその結果に大きな変動があり、それが必ずしも学校全体の状況を示すものとはならないことから、高知県の教育振興基本計画を引用。

小・中学校の体力・運動能力については、平成 20 年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果において、男女ともに全国最低水準でしたが、その後は着実な改善傾向を示しており、小・中学校ともにほぼ全国水準に達しています。
平成 29 年度の調査結果をみると、体力合計点において、中学校男子が初めて全国水準を上回るとともに、中学校女子が過去最高点になるなど、特に中学校において改善が進んでいます。
しかし、小・中学校ともに 1 週間の総運動時間が全国と比べて少ないなど、運動習慣が十分に定着していない状況がみられます。特に、中学校では、1 週間の総運動時間が 60 分未満の生徒の割合が全国平均より高くなっています。
(高知県教育振興基本計画第 2 次改訂版 P8、P9 の表参照)

3

子供たちを取り巻く厳しい環境について※本町の人口規模や有する時系列的調査資料で、子供たちを取り巻く環境の状況を分析することは適切でないことから、高知県の教育振興基本計画を引用。

厚生労働省の調査によれば、平成27年度の日本の子供の貧困率は13.9％であり、約7人に1人の子供が貧困の状況にあるものと考えられます。
生活保護被保護率、就学援助率、ひとり親世帯比率等が全国平均を大きく上回る本県では、家庭が厳しい経済状況にある子供の割合は更に高いことが推測されます。(※ひとり親家庭の貧困率は子供がいる現役世帯全体の混率の約4倍と厳しい状況にあります。)
こうした家庭の厳しい経済状況や生活環境等を背景として、県内では多くの子供たちが、学力の未定着やいじめ、不登校、虐待、非行といった困難な状況に直面しています。
(高知県教育振興基本計画第 2 次改訂版 P9 の表参照)

4

学校と地域の連携について
これまで本町の子供たちの成長を支えていた家庭や地域の教育力は、過疎化、核家族化、地域コミュニティの希薄化などに伴い著しく低下しています。
他方で、少子化が進む中にあっても他市町村同様に子供たちに関わる課題は多様化・複雑化しており、特に、家庭の貧困など厳しい環境にある子供たちへの支援については、学校にプラットホームとしての役割が期待されているものの、学校だけでの対応には限界があります。
このため、地域と学校とが連携して、社会全体で子供たちを見守り育んでいくことが必要です。
こうしたことから、家庭・地域・学校が一体となって地域ぐるみで子供を育てる仕組みである学校支援地域本部の活動の充実や放課後児童クラブ設置に向けた取り組みを進め、子供たちの放課後における安全で安心な居場所づくりに取り組まなければなりません。

5

就学前の教育・保育について
子供たちの知・徳・体の調和のとれた健全な成長のためには、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期である乳幼児期に、質の高い教育・保育を受けることが重要です。
また、小学校入学後に、集団行動できない、授業中に座っていられないなどといった、いわゆる小 1 プロブレムへの対応も必要となっています。
さらに、発達障害等の特別な支援が必要な乳幼児の増加など、より専門的な指導・支援方法の取得が求められるようになってきています。

6

南海トラフ地震対策について
近い将来、高い確率で発生することが予想されている南海トラフ地震により甚大な被害がもたらされることが懸念されており、教育分野においては子供たちの命や学習環境を守り抜くための施設等の耐震化などハード面と防災教育の充実などソフト面の対策が求められています。
なお施設の構造体の耐震化は、すべて完了しています。

7

生涯学習について
社会・経済が大きく変化し、個人の生き方も多様化している中で、町民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるようにするには、誰もが生涯にわたって学び続けられる環境や、文化・スポーツに親しめる環境を整備していくことが重要です。また、個人の学びの成果がさまざまな場面で発揮されることで、地域に好影響がもたらされます。
しかしながら、少子・高齢化や過疎化、核家族化等を背景として、社会教育活動を支える人材や団体の基盤は弱ってきています。また、社会・経済の変化による町民の新たなニーズに対応できる多様な学びの場の充実も求められています。

8

安田文化・芸術の振興と文化財の保存と活用について
芸術文化に普段から親しむことで、心豊かな人生を送ることができるよう、文化施設などを活用した取組を進めてきています。
また幕末から明治にかけての、社会が大きく変化する時代に本町からは多くの勤皇志士や彼らを育てた著名な儒学者を輩出しました。その根底には、受け継がれてきた安田文化があり、町の将来を担い、未来を拓く人材を育んできました。
このことから、次代を担う子供たちが安田文化を学び、受け継ぐことを通じて成長していく環境を整備するため、学校と連携した文化・芸術活動に取り組まなければなりません。
さらに、国指定重要文化財である北寺の仏像をはじめ、森林鉄道遺産や遍路道など有形・無形の文化財が数多くあり、これらの価値を維持し、後世に伝えていくことも現代を生きる私たちの使命です。

《参考:国の教育改革の動き》
直面する様々な教育課題に対処するとともに、これからの社会の変化を見据えた新たな教育を構築するために、平成 25 年に設置した教育再生実行会議からの９次にわたる提言等を踏まえ、教育改革の取り組みを推進しています。
(主な教育改革の取組)〇道徳の教科化
小学校では平成 30 年度、中学校では平成 31 年度から、「考え、議論する」道徳科への質的転換を目指した「特別の教科道徳」(道徳科)が実施される。

〇いじめ防止対策の推進
・いじめ防止対策推進法…平成25年6月施行
・いじめの防止等のための基本的な方針…平成25年10月策定
前記の法施行後もいじめが関係しているみられる子供の自殺が起きており、引き続き学校現場の意識改革や取り組みの徹底が課題だとされています。
国は、いじめを積極的に認知するよう通知等で指導助言しており、いじめの認知件数は増加しています。今後も積極的な認知をさらに進め、法に基づく学校の基本方針や組織が実効的に機能するよう、取組状況の把握、検証を進めることとしています。
※「安田町いじめ防止基本方針」…平成 26 年 4 月施行、平成 30 年 3 月一部改正

〇教育委員会制度改革
教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、首長との連携強化や地方教育行政における責任の明確化等の見直しを図るなどの観点から、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が一部改正され、平成２７年４月に施行されました。
この一部改正により、教育長と教育委員長を一本化した新教育長の設置により、第一義的な責任者が教育長であることが明確化されました。また、首長が主宰し、首長と教育委員をメンバーとする「総合教育会議」が設置され、首長が教育行政に果たす責任や役割が明確になるとともに、首長が公の場で教育政策について議論することが可能となりました。
〇小中一貫教育の制度化
小、中学校の 9 年間の義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を制度化する改正教育法が平成 28 年 4 月から施行されました。
義務教育学校は地域の実情に応じ、学年の区切りを「4・3・2」や「5・4」など、柔軟に変更に変更できることとなります。

従来の「6・3」制で課題に挙げられてきた、中学校に進学した際にいじめや不登校が増加する「中一ギャップ」や子供の発達の早期化に対応できていない点など、これらの課題解決や学力向上のための有効な対策として、制度化により一貫教育の浸透を図ることとしています。
〇新学習指導要領
新学習指導要領が告示され、幼稚園は平成 30 年度から、小学校は平成 32 年度から、中学校は平成 33 年度から実施されます。
新学習指導要領では、子供たちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する「社会に開かれた教育課程」が重視され、知識の理解の質を高め資質・能力を育む「主体的・対話的で深い学び」を実現することなどや、学校全体として、教育内容や時間の適切な配分、必要な人的・物的体制の確保、実施状況に基づく改善などを通して、教育課程に基づく教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図る「カリキュラム・マネジメント」を確立することなどが求められています。

第３章 基本理念、基本目標及び施策体系
１

基本理念
グローバル化や情報化、少子・高齢化が急速に進むなど、社会・経済が激しく変化する時代に生まれた子供たちが、これからの時代を自らの力で力強く生き抜き、自らの夢に向かって羽ばたけるようにするためには、知･徳･体の調和のとれた生きる力を育んでいくことが必要です。
＜知・徳・体の育成すべき力とは＞◆知：基礎的・基本的な知識・技能やこれらを活用して課題を解決するための思考力・判断力・表現力、生涯にわたって学び続ける意欲◆徳：社会の中で多様な人々と互いに尊重し合い、協働し、社会に参画しながら人としてよりよく生きていくための基礎となる、他者への思いやりや規範意識、公共の精神などの豊かな人間性・道徳性◆体：生涯にわたってたくましく生き抜いていくための基礎となる、体力や健康的な生
活習慣
こうした知･徳･体の調和がとれた、自らの人生を切り拓き主体的に生きる力を、家庭の保護者や地域、学校、町教育委員会、県教育委員会などが、それぞれの役割や責任を意識しながら力を合わせ、社会全体で子供たちに身に付けさせていかなければなりません。
幕末から明治にかけての、社会が大きく変化する時代に本町からは多くの勤皇志士や彼らを育てた著名な儒学者を輩出しました。その根底には、受け継がれてきた安田文化があり、町の将来を担い、未来を拓く人材を育んできました。変化の激しい時代の中では、課題に挑戦し、未来を切り拓く人材が求められています。
町教育委員会としては、目指すべき教育の方向は国及び県と同様であるべきという観点から、高知県教育振興基本計画の基本理念を踏まえ、町の総合振興計画と整合を図ったうえ
で、「人づくりの基本は教育であり、人づくりがまちづくりの原点である」という考え方のもと、町教育・文化の基本目標である『豊かな人間性を育む人(人材)』の育成を基本理念とします。
《参考: 高知県教育振興基本計画の基本理念》(1) 「学ぶ意欲にあふれ、心豊かでたくましく夢に向かってはばたく子供たち」の育成(2) 「郷土への愛着と誇りを持ち、高い志を掲げ、日本や高知の未来を切り開く人材」の育成

２

基本目標
知、徳、体の分野ごとに下記の数値目標を設定して、これを基本理念の実現に向けた取組の基本目標とし、ＰＤＣＡサイクルに基づく進捗管理を徹底します。
(１) 知の分野の基本目標●小・中学校の学力は全国平均以上とし、更に上位を目指す。
(２) 徳の分野の基本目標●生徒指導上の諸問題（不登校、暴力行為）の状況を全国平均以下とする。
●全国学力・学習状況調査における児童生徒の道徳性（自尊感情、夢や志、思いやり、規範意識、公共の精神等）意識調査結果で、全国平均以上とする。
(３) 体の分野の基本目標●小中学校の体力・運動能力は全国上位に引き上げる。

※「目標」とは、① そこに行き着くように、またそこから外れないように目印とするもの。
「島を―にして東へ進む」② 行動を進めるにあたって、実現・達成をめざす水準。
「―を達成する」「月産五千台を―とする」
「―額」

３

施策体系
次の２つを基本理念の実現に向けた施策体系とします。
①学校教育では、「豊かな心を育む教育の推進」

②社会教育では、「自ら進んで学ぶ教育の推進」

第４章 施策方針と行動計画
１

施策方針
基本理念や基本目標を実現していくためには、家庭、地域、学校、教育行政など、教育等に携わる全ての人や組織が、それぞれの役割や責任を認識した上で、力を合わせて子供たちを育成していくことが必要です。
このため、高知県の教育等の振興に関する大綱を参酌し、かつ歩調を合せ、施策体系ごとの方針を次のとおり定めます。

◇豊かな心を育む教育を推進する【学校教育】◇【町主体施策】（１）確かな学力の育成
創意工夫と個に応じたきめ細かな指導により、基礎基本の徹底と課題解決力を高め、確かな学力を育成するとともに、社会の変化に主体的に対応できるたくましい子供を育成します。

（２）心身ともに健やかな子供の育成
自らを律し、責任感・規範意識による思いやりの心や生命を尊重し、運動に親しむ習慣や健康の保持・増進を図り、心身ともに健やかな子供を育成します。

（３）学校教育環境の充実
安全・安心で快適な教育環境の整備を進めるとともに、保護者や地域との連携を図りながら、災害・犯罪から子供を守るための教育を推進します。
また、望ましい教育環境を確保する観点から、事務局体制を含め中芸地区における広域的学校組織及び運営の検討も働きかけます。

【高知県との協同施策】（１）チーム学校の構築
社会・経済が大きく変化し、学校を取り巻く課題も多様化・複雑化している中で、子供たちの知･徳･体を向上させていくためには、①学校組織が少数の管理職と多数の教職員で構成されているため、課題への対応が個

々の教職員により対症療法的に行われることが多く、組織としての取組が弱いこと②学校の課題が多様化・複雑化する中で、教員の専門性だけでは対応に限界があることなどの学校が抱える課題の解決に向けた取組を推進していくことが必要です。

こうした課題の解決に向けた取組として、学校の組織力を高めながら、個々の教員の力量のみに頼らず、教員同士がチームを組んで主体的に学び合うことにより組織的に授業力の向上や生徒指導の充実などを図るとともに、外部の専門家や地域の人材の力も活用して、学校の目標の実現や課題の解決を図る、「チーム学校の構築」を推進していきます。

（２）厳しい環境にある子供たちへの支援
大きな社会問題となっている子供の貧困は、深刻であり、こうしたことを背景に、本町においても一部の子供たちが虐待や学力の未定着、不登校といった困難な状況に直面しています。
このため、就学前には認定こども園安田さくら園での保護者の子育て力の向上などを重点的に支援するとともに、就学後は学校をプラットホームとして小学校からの各段階に応じて切れ目のない対策を講じるなど、貧困の世代間連鎖を教育の力で断ち切ることを目指して、「厳しい環境にある子供たちへの支援」に取り組みます。

（３）地域との連携・協働
これまで本町の子供たちの成長を支えていた家庭や地域の教育力は、過疎化、核家族化、地域コミュニティの希薄化などに伴い著しく低下しています。
他方で、少子化が進む中にあっても他市町村同様に子供たちに関わる課題は多様化・複雑化しており、特に、家庭の貧困など厳しい環境にある子どもたちへの支援については、学校にプラットホームとしての役割が期待されているものの、学校だけでの対応には限界があります。
このため、地域と学校とが力を合わせて子供たちを支え、育んでいくことが求められてきています。
こうしたことから、家庭・地域・学校が一体となって地域ぐるみで子供を育てる仕組みである学校支援地域本部の活動の充実など、学校と「地域との連携・協働」を積極的に進めます。

（４）就学前教育の充実
子供たちの知・徳・体の調和のとれた健全な成長のためには、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期である乳幼児期に、質の高い教育・保育を受けることが重要です。

このため、専門的で高度な知見に基づいた質の高い教育・保育の実践など、認定こども園さくら園を中心とした「就学前教育の充実」を図ります。

◇自ら進んで学ぶ教育を推進する【社会教育】◇【町主体施策】（１）生涯学習まちづくりの推進
町民が学習ニーズに応じて多様な学習の機会から、自らが選択をしながら、生涯にわたって学習する心を持ち、自己実現を図ることができるよう、文化・芸術及びスポーツ活動も踏まえた生涯学習まちづくりの推進と総合的な環境整備を進めます。

（２）地域の教育力再生・向上の推進
家庭・地域の教育力の低下が指摘されていることから、子育て支援や親育ち支援・相談体制の充実などを通じ、家庭教育への支援を進めるとともに、保護者間の連携を強め、教育に対する地域の関心と理解を一層深め、地域全体で教育を支える仕組みづくりを進めます。

（３）明るく健全なまちづくりの推進
すべての人々の基本的人権が尊重される地域社会の実現に向けて、人権教育を推進するとともに、青少年活動を助長し、女性や高齢者の社会参加を促進するため、それぞれの学習の機会を提供するなど団体活動も支援します。

（４）ふるさと文化の保存・継承
貴重な文化財や歴史遺産を後世に引き継いでいくため、その保存・継承とこれらの資源を活用した地域の活性化に向けて、幼児・学校教育や関係機関と連携した取り組みも進めます。

【高知県との協同施策】（１）生涯学び続ける環境づくり
社会・経済が大きく変化し、個人の生き方も多様化している中で、町民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるようにするには、誰もが生涯にわたって学び続けられる環境や、文化・スポーツに親しめる環境を整備していくことが重要です。
また、個人の学びの成果がさまざまな場面で発揮されることで、地域に好影響がもたらされます。
こうした方向に沿って、「生涯学び続ける環境づくり」を推進します。