トップメッセージ

株主のみなさまへ

新経営計画「Mission 2030」を推進し「化学の力で世界をよりよくするスペシャリストになる。」ことを目指してグループ一丸となって更なる変革に挑んでまいります。

になるための第一歩として、
「事業」
「環境」
「人財」

ルギー」
「ヘルスケア」分野での営業利益合計は、に関する３つの「Value-Up」に取り組みました。

「Denka Value-Up」開始前の2017年度から2022

この結果、当期の業績は、世界経済減速の影響

年度はほぼ倍増しました。しかし、昨年度は一部を受け、主力製品の一部で需要が減少しましたが、の基盤事業の収支が低迷した結果、全体としては

原燃料価格の上昇に応じた販売価格の見直しを行っ

残念ながら減益となり、事業のスペシャリティ化

厚く御礼申しあげます。

たほか円安による手取り増があり、売上高は4,075

は未だ道半ばの状況にあります。

当社の第164回定時株主総会

億59百万円と前年同期に比べ227億9百万円

株主のみなさまにおかれましては、
平素より格別のご高配を賜り（5.9％）の増収となりました。

招集ご通知をお届けするにあたり、
ひとことご挨拶を申しあげます。
2023年5月

代表取締役社長
社長執行役員今井 俊夫

2030」は、新たに制定したビジョンを拠り所に

収益面では、原燃料価格の上昇に応じた販売価「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創格の改定を行いましたが、主力製品の一部で販売

造」の３つを成長戦略として、2030年度をゴール

数量が減少したほか、スペシャリティ化進展のたに財務・非財務の双方に重点をおいた取り組みをめのコスト増があり、営業利益は323億24百万円

実行して企業価値向上につなげていくものです。

（前年同期比77億99百万円減、19.4％減益）と成長戦略の中核をなす「事業価値創造」では、当なり、売上高営業利益率は7.9％（2.5ポイント減）

社の持つ卓越した技術に裏付けられた「スペシャとなりました。また、経常利益は280億25百万円

リティ」に、社会の要請である「メガトレンド」、（前年同期比84億49百万円減、23.2％減益）とそして事業運営の必須要件である「サステナビリ

なり、親会社株主に帰属する当期純利益は、事業ティ」を加えた３要素を併せ持つ事業を「３つ星ポートフォリオ変革としてセメント事業からの撤事業」と定義し、当社のポートフォリオを集中い退を決定したことに伴い製造設備の減損損失等をたします。また、社員一人ひとりが共感力を発揮し、特別損失として計上したほか、政策保有株式の自己実現と成長を実感できる企業を目指すとと縮減、売却を進めたことによる特別利益の計上がもに、ESG経営の観点からコーポレートガバナン

あり、127億68百万円（前年同期比132億44百万

スの高度化などを通じた経営基盤の更なる強化に

円減、50.9％減益）となりました。

取り組むことで、人財価値と経営価値を高めてま2022年度までの前経営計画「Denka Value-Up」

1

本年度よりスタートした新経営計画「Mission

いります。

2022年度のわが国経済は、個人消費や設備投このような経済環境のもと、当社グループは、では、「卓越した競争力をもち交易条件に左右され資が上向くなど景気は持ち直しの動きがみられま2018年度より５ヵ年の経営計画「Denka Value-Up」

ないスペシャリティ事業の融合体」を目指し、当社は、新たなビジョンを拠り所に新経営計画

したが、資源価格が一段と高騰したほか円安が急における２つの成長戦略「事業ポートフォリオのスペシャリティ事業の成長加速や基盤事業のスペ「Mission 2030」を推進し「化学の力で世界をよ

激に進行し、先行きに対する不透明感が高まりま変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、シャリティ化・コモディティ事業の再構築といっりよくするスペシャリストになる。
」ことを目指しした。世界経済は、各国で物価の上昇が進んだほ

業容の拡大と収益性向上に注力いたしました。

た事業ポートフォリオの変革を進めるとともに、てグループ一丸となって更なる変革に挑んでまいか、ウクライナ危機の長期化や、中国ではゼロコ

また、最終年度までの直近２年間では、次期経営

ESG経営強化に向けた環境・人財への取り組みにります。株主のみなさまにおかれましては、一層ロナ政策により経済活動が抑制されるなど、減速計画のありたい姿へ飛躍するための大切な準備期も注力してきました。この結果、この５年間で最のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申しあ

感が強まりました。

間と位置づけ、「社会にとってかけがえのない存在」

高益を３回更新し、重点部門である「環境・エネ

げます。
2

招集ご通知株主各位

証 券 コ ード 4 0 6 1
2 0 2 3 年５月3 1日

東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号

デンカ株式会社
代表取締役社長

今井俊夫

議決権行使についてのご案内
当社の株主総会における議決権行使の方法は、下記の３通りございますので、ご案内申しあげます。

書面（議決権行使書用紙）の郵送による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
2023年６月21日（水曜日）
午後５時までに到着するようご返送ください。
なお、議決権行使書において各議案に賛否の表示がない場合は、会社提案に賛成の表示があったものとしてお取扱
いいたします。

第 164回 定 時 株 主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第164回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）
について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第164回定時株主総会招集ご通知」
および「第164回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」
として電子提供措置事項を掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.denka.co.jp/ir/fact_04/
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト
（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、当社名「デンカ」
又は証券コード「4061」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を選択のうえ、ご確認ください
ますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席願えない場合は、「議決権行使についてのご案内」（４頁）のとおり、書面（議決権行使書用紙）の郵送またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月21日（水曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいます
ようお願い申しあげます。
敬 具

2021年 月日

議決権行使 書デンカ株式会社

御中○○○○○○○

 締役(監査等委員である取締役を除く。）
取
５名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

否

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログイン QRコード

デンカ株式会社

当社指定の議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net）にアクセスしていた
だき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」
をご利用のうえ、画面の案内に従って、2023年６月21日（水曜日）
午後５時までに議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネット等による議決権行使に際しましては、

25～26頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。

三井住友信託銀行

第２号議案

賛

否

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号
コレド室町１ 日本橋三井ホール（受付４階）（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
当日の株主総会の模様は、ライブ配信でもご視聴いただけます。
詳細は、同封の「インターネットによるライブ配信のご案内」をご参照ください。

剰余金処分の件

賛

否

お 願 い

1.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

デンカ株式会社

所

第１号議案

賛

○○○○○○○

2 場

決議事項

賛
否
表
示
欄

○○○○○○○

インターネット等による議決権行使に関するお問合せ先⑵ 第164期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
計算書類報告の件

個

第 1 号 第 2 号 下の候補 第 3 号 下の候補()()
議 案 議 案 者を除く 議 案 者を除く○○○○○○○

2023年６月22日（木曜日）午前10時⑴ 第164期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

案○○○○○○○

時

報告事項

議決権行使個数議○○○○○○○

1 日

3 目的事項

株主番号○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

インターネット等による議決権行使の場合

記証券代行ウェブサポート

0120-652-031（受付時間

専用ダイヤル9:00～21:00）

株主総会当日の出席による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
※代理人のご出席により議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面を会場
受付にご提出ください。なお、代理人は、当社定款第18条の定めに基づき、議決権を有する株主の方１名とさせていただきます。

! 本年はお土産、飲料の配布は中止させていただきます。
重複行使の取扱い
以上

ご案 内

3

＜議決権行使書用紙イメージ＞● 電子提供措置事項のうち、下記の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。したがって、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面は、監査報告を作成するのに際し、監査等委員会および会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
・事業報告のうち会社の体制および方針（業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、株式会社の支配に関する基本方針）
・連結計算書類のうち連結株主資本等変動計算書、連結注記表
・計算書類のうち株主資本等変動計算書、個別注記表● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

書面（議決権行使書用紙）の郵送による方法とインターネット等による方法と重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネット等による議決権行使を有効なものといたします。
また、インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後におこなわれたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
4

株主総会参考書類

第1号議案

剰余金処分の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
５名選任の件

第2号議案

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同じ）
５名は、本定時株主総会終結の時をもって、その任期が満了となりますので、下記のとおり、取締役５名の選任をお願いするものです。

期末配当に関する事項
当社は、2017年11月に策定した経営計画「Denka Value-Up」
において、企業の持続的成長に必要不可欠
な「安全最優先」「環境への配慮」「人財の育成・活用」「社会貢献」
を基本精神に掲げ、グローバルで飛躍的な成 長を 遂げ るための 新 たな 成 長 戦 略により、当社 が「 スペシャリティーの融 合 体“Specialty-Fusion

取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番号

取締役会
出席回数／開催回数（出席率）

現在の会社における
地位・担当

氏名

Company”」となり、「持続的成長」かつ「健全な成長」を実現することを目指しております。
これらの実現に向けて、投融資計画を策定する一方、株主様への配分を定めた総還元性向50％を基準とする「株主還元方針」を策定しております。
経営計画「Denka Value-Up」
における

株主還元

総還元性向

もと

まなぶ

山 本

学

1 配当財産の種類

金銭

2 配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき金円
配当総額
2,588,272,350円

30

2023年６月23日

いま

い

今 井

とし

お

俊 夫

(億円)

（100%）

代表取締役社長

15回／15回

兼社長執行役員(100%)

代表取締役兼専務執行役員

3

技術統括（※CTO）

再任

たか

はし

高 橋

かず

お

和 男

コンプライアンス担当（※CCO）

15回／15回

資材部、物流統括部、生産・技術部、（100%）

エンジニアリング部、デジタル戦略部 担当

５カ年の株主還元推移

常務執行役員2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

当期純利益

15回／15回

取締役会長※総還元性向＝（配当＋自己株式取得）
÷連結当期純利益

また、2023年から８年間の新経営計画「Mission 2030」
においても、総還元性向50％の水準を継続いたします。
これらをふまえ、第164期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

（ご参考）
経営計画
「DenkaValue-Up」
期間

2

再任

やま

還元方法については配当を重視し、株価推移などに応じ、機動的な自己株式取得も実施する。

50％を基準3 剰余金の配当が効力を生じる日

1

再任

第160期

第161期

第162期

第163期

第164期

250

227

228

260

128

人財戦略担当（※CHRO）

4

新任

いし

だ

石 田

いく

経営企画部、人財戦略部、

お

郁 雄

コーポレートコミュニケーション部、デンカコーポレーション、

―／―
（―）

デンカケミカルズG.m.b.H、
中国事業 担当

1株当たり
（円）
年間配当金

125.00125.00145.00100.00

5

配当額

(億円)

105

108

108

125

86

自己株取得

(億円)

21

―

―

―

―

総還元額

(億円)

126

108

108

125

50.2%

47.6%

47.3%

48.1%

総還元性向
5

120.00

再任

ふく

だ

福 田

よし

ゆき

５ヵ年累計
総還元性向
50.6%

（100%）※CTO ＝Chief Technical Officer※CCO ＝Chief Compliance Officer※CHRO＝Chief Human Resource Officer

86 （2018～22）
67.5%

15回／15回

社外

良 之 独立役員 取締役

再任 ：再任取締役候補者

新任 ：新任取締役候補者

社外 ：社外取締役候補者

独立役員 ：東京証券取引所届出独立役員

6

株主総会参考書類

候補者番号

1

や ま

山

も と

まなぶ

本

学

候補者番号

再任

2

1956年３月31日生（満67歳）

い ま

今

い

井

と し

俊

お

夫

1959年１月25日生（満64歳）▌所有する当社の株式数

24,949株▌所有する当社の株式数

18,276株▌取締役就任時期

2013年6月～▌取締役就任時期

2019年6月～▌取締役就任期間10年［※本総会終結時］▌取締役就任期間4年［※本総会終結時］▌取締役会出席状況

100%（15回／15回）▌取締役会出席状況

100%（15回／15回）（うち、株式交付信託制度に （12,949株）
基づく交付予定株式の数）

略歴および重要な兼職の状況等（うち、株式交付信託制度に （6,676株）
基づく交付予定株式の数）

略歴および重要な兼職の状況等

1981年 4月 当社入社

1982年 4月 当社入社

2004年 6月 当社電子材料事業本部機能性セラミックス事業部長

2006年 10月 当社スチレン事業部長

2009年 4月 当社執行役員、電子材料事業本部電子材料事業部長

2011年 6月 当社経営企画室長

2011年 4月 当社上席執行役員
2013年 4月 当社常務執行役員、電子・先端プロダクツ部門長
2013年 6月 当社取締役兼常務執行役員
2015年 4月 当社経営企画室長
2016年 4月 当社取締役兼専務執行役員
2016年 6月 高圧ガス工業㈱社外監査役（～2019年6月）
2017年 4月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
2021年 4月 当社代表取締役会長
2023年 4月 当社取締役会長（現任）

取締役候補者とした理由

再任

2013年 4月 当社執行役員、エラストマー・機能樹脂部門長補佐
2015年 4月 当社エラストマー・機能樹脂部門長
2017年 4月 当社常務執行役員
2019年 4月 当社Denka Value-Up推進室長
2019年 6月 当社取締役兼常務執行役員
2020年 4月 当社取締役兼専務執行役員
2021年 4月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

取締役候補者とした理由
海外子会社での勤務経験や、スチレン系・エラストマー系事業部門を長年にわたり担当するなど、国海外子会社での勤務経験や電子材料事業部門を長年にわたり担当するなど、国際的な視野と十分な際的な視野と十分な実務経験を有しております。経営戦略、IR・広報部門の担当役員として、海外も含実務経験を有しております。経営戦略、経理・財務、IR・広報部門の担当役員として、デンカグループ全

めたデンカグループ全体の事業戦略を統括した後、現在は、代表取締役社長を務めており、会社経営に体を含めた新規事業戦略や経理・財務戦略を統括した後、代表取締役社長として経営計画「Denka

ついての豊富な経験と実績を有することから、重要な業務執行の決定および取締役・執行役員の業務執Value-Up」を推進いたしました。グループに対する深い知識と理解に基づき、現在では、取締役会長

行の監督に適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

として、取締役会議長を務めております。取締役・執行役員の業務執行の監督に適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

株主のみなさまに対するメッセージ

株主のみなさまに対するメッセージ

きる体制を構築すべく全力を尽くします。

私たちの「ビジョン」
を実現すべく、社員全員が「世界をよりよくするスペシャリスト」になることがで「Mission 2030」の推進に向け、取締役会の一層の活性化による経営への助言・監督機能の実効性
強化と意思決定の迅速化を通じて、社会的要請を的確に反映したコーポレートガバナンスの高度化に努めます。

（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

78

株主総会参考書類

候補者番号

3

た か

高

は し

橋

か ず

和

お

男

候補者番号

再任

4

1960年３月30日生（満63歳）

い く

田

郁

▌所有する当社の株式数

5,100株▌取締役就任時期

2021年6月～▌取締役就任時期―▌取締役就任期間2年［※本総会終結時］▌取締役就任期間―▌取締役会出席状況

100%（15回／15回）▌取締役会出席状況―（―／―）

当社入社
当社千葉工場次長
当社大船工場長
当社執行役員、大牟田工場長
デンカパフォーマンスエラストマーLLC社長
当社常務執行役員
当社取締役兼常務執行役員
当社代表取締役兼専務執行役員（現任）

取締役候補者とした理由
工場製造部門や海外子会社での勤務経験があり、十分な実務経験を有しております。経営戦略や人財戦略、IR・広報部門等の担当役員として、海外も含めたデンカグループ全体の事業戦略を統括し、経営計画「Denka Value-Up」を推進した後、現在は、技術統括として技術部門全体を所管するとともに、代表取締役専務執行役員として社長を補佐していることから、重要な業務執行の決定および取締役・執行役員の業務執行の監督に適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

株主のみなさまに対するメッセージ
今年度からの新経営計画「Mission 2030」の実現に向け、ステークホルダーに誠実に、そして常に合理性と妥当性のある意思決定・行動を旨として尽力してまいります。
（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含
む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

お

雄

新任

1962年３月７日生（満61歳）

7,863株

略歴および重要な兼職の状況等

9

石

だ

▌所有する当社の株式数

（うち、株式交付信託制度に （2,063株）
基づく交付予定株式の数）

1983年 4月
2013年 10月
2015年 4月
2017年 4月
2019年 4月
2021年 4月
2021年 6月
2023年 4月

い し（うち、株式交付信託制度に （―株）基づく交付予定株式の数）

略歴および重要な兼職の状況等
1985年 4月 当社入社
2009年 4月 当社電子材料事業本部電子材料事業部機能フィルム部長
2011年 10月 当社電子材料事業部アドバンストフィラー部長
2013年 10月 当社電子・先端プロダクツ部門先端機能材料部長
2017年 4月 当社電子・先端プロダクツ部門長補佐
2019年 4月 当社執行役員、電子・先端プロダクツ部門長
2023年 4月 当社常務執行役員（現任）

取締役候補者とした理由
海外子会社での勤務経験や、電子材料事業部門を長年にわたり担当するなど、国際的な視野と十分な実務経験を有しております。現在は、経営戦略や人財戦略、IR・広報部門の担当役員として、海外も含
めたデンカグループ全体の事業戦略を統括していることから、重要な業務執行の決定および取締役・執行役員の業務執行の監督に適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

株主のみなさまに対するメッセージ
激変する市場環境下でも持続的に成長できるように、新経営計画「Mission 2030」を着実に推進
し、事業および人財のスペシャリティ化を進めてまいります。
（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含
む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

10

株主総会参考書類

候補者番号

5

ふ く

福

だ

よ し

田

良

ゆ き

之

1956年９月８日生（満66歳）▌所有する当社の株式数

―株▌社外取締役就任時期

2021年6月～▌社外取締役就任期間

2年［※本総会終結時］▌取締役会出席状況

100%（15回／15回）

再任
社外
独立役員

（うち、株式交付信託制度に （―株）基づく交付予定株式の数）

略歴および重要な兼職の状況等
1979年
2004年
2006年
2007年
2008年
2010年
2011年
2012年
2013年

第3号議案

4月
4月
3月
4月
4月
4月
4月
4月
4月

㈱日本興業銀行入行㈱みずほコーポレート銀行本店営業第七部長
同行執行役員、営業第十五部長
同行執行役員、証券部長
同行常務執行役員、営業担当役員
同行常務執行役員、コンプライアンス統括グループ統括役員兼審査グループ統括役員
同行常務執行役員、コーポレートバンキングユニット統括役員
同行常務執行役員、大企業法人ユニット長兼事業法人ユニット担当（～2013年3月）
みずほ証券㈱取締役副社長兼副社長執行役員、投資銀行部門長兼金融公共グループ長（～2014年3月）
2014年 4月 新光投信㈱取締役会長（～2015年11月）
2015年 11月 ㈱海外通信・放送・郵便事業支援機構代表取締役社長（～2021年6月）
2021年 6月 当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由等および期待される役割の概要
福田良之氏は、金融機関等において長年企業経営に携わるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を持つことに加え、企業金融に関する高度な知識を有していることから、この知見を活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。また、同氏は、当社と取引関係のある金融機関出身ですが、当該金融機関の現在または最近においての業務執行者でな
いこと、当該金融機関を退職してから相当の年数が経過（本定時株主総会開催日現在で退職後10年経過）していること、当社の総資産に対する借入金の比率は約３割と低く、当該金融機関からの借入は借入金
全体の１割以下と依存度は低いこと、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしていることから、
当該金融機関が当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはなく、その他一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役４名は、本定時株主総会終結の時をもって、その任期が満了となりますので、下記のとおり、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものです。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。
候補者番号

現在の会社における
地位・担当

氏名

1

新任

2

再任

うち

だ

みず

ひろ

内

田 瑞

宏

きの

した

お

とし

監査等委員会室付

社外

木

下 俊

3 再任 山本 明

4 再任 的場 美友紀 独立役員 取締役監査等委員

やま

まと

もと

ば

男 独立役員 取締役監査等委員

あき

み

お

社外

夫 独立役員 取締役監査等委員

ゆ

再任 ：再任取締役（監査等委員）候補者

き社外

新任 ：新任取締役（監査等委員）
候補者

監査等委員会
取締役会
出席回数／開催回数 出席回数／開催回数
(出席率)
(出席率)

―／―

―／―

（―）

（―）

14回／14回

15回／15回（100％）（100％）

14回／14回

15回／15回（100％）（100％）

14回／14回

15回／15回（100％）（100％）

社外 ：社外取締役（監査等委員）候補者

独立役員 ：東京証券取引所届出独立役員

株主のみなさまに対するメッセージ
大きく変動する世界情勢を冷静に見極め、当社のリスクマネジメント向上に意を用いたいと思います。
（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、現在、候補者との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、500万円
以上で予め定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度額とする、責任限定契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合には、当社は同氏と同契約を継続する予定であります。
３．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含
む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

1112

株主総会参考書類

候補者番号

1

う ち

内

だ

田

み ず

瑞

ひ ろ

宏

新任

候補者番号

2

1961年９月24日生（満61歳）▌所有する当社の株式数▌取締役就任期間▌監査等委員会出席状況▌取締役会出席状況

木

し た

下

と し

俊

お

男

1949年４月12日生（満74歳）

5,000株▌所有する当社の株式数

（うち、株式交付信託制度に基づく交付予定株式の数）

（―株）

―
―
―（―／―）―（―／―）▌社外取締役（監査等委員）就任時期

2019年6月～
4年［※本総会終結時］
100%（14回／14回）
100%（15回／15回）（うち、株式交付信託制度に （―株）基づく交付予定株式の数）▌取締役就任時期

き の略歴および重要な兼職の状況等
1984年 4月 当社入社
2008年 4月 当社樹脂加工事業本部樹脂加工事業部事業企画部長
2010年 4月 当社資材部長
2014年 4月 当社千葉工場次長
2017年 7月 当社内部監査室長
2021年 4月 当社内部統制部長
2023年 4月 当社監査等委員会室付（現任）

監査等委員である取締役候補者とした理由
経理、システム部門等や工場に加え、当社グループ全体の内部統制を担う部署での勤務など、十分な実務経験を有しております。これらの豊富で幅広い見識と知見が、当社の経営の監督・監査に必要であると判断し、監査等委員である取締役として選任をお願いするものです。

株主のみなさまに対するメッセージ
これまでの経験で培った広い知見と視野に加えてより高い視座と倫理観を心がけて経営の監督と監査に誠実な姿勢で取り組み、中長期的な企業価値向上に貢献してまいります。
（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含
む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

▌社外取締役（監査等委員）就任期間▌監査等委員会出席状況▌取締役会出席状況

再任
社外
独立役員

―株

略歴および重要な兼職の状況等
1983年 7月 公認会計士登録
1989年 7月 米国クーパースアンドライブランド（現：プライスウォーターハウスクーパース）パートナー（～1998年6月）
1994年 6月 中央監査法人代表社員（～2005年7月）
1998年 7月 米国プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク本部事務所 北米統括パートナー（～2005年6月）
2005年 7月 中央青山監査法人東京事務所国際担当理事（～2007年6月）
2007年 7月 日本公認会計士協会専務理事（～2013年7月）
2013年 7月 日本公認会計士協会理事（～2016年7月）
2014年 6月 パナソニック㈱（現：パナソニックホールディングス㈱）社外監査役（～2022年6月）
2014年 7月 グローバルプロフェッショナルパートナーズ㈱代表取締役（現任）2014年 8月 ㈱ウェザーニューズ社外監査役（～2018年8月）
2015年 3月 ㈱アサツー ディ・ケイ社外取締役（～2018年12月）
2015年 6月 当社社外監査役
2015年 6月 ㈱タチエス社外取締役（現任）2015年 7月 ㈱みずほ銀行社外取締役（～2019年9月）
2018年 1月 スリープログループ㈱（現：ギグワークス㈱）社外取締役（～2022年1月）
2019年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）（現在に至る）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
木下俊男氏は、長年の日本および米国の公認会計士としての経験および豊富な会計知識を有しており、
国際会計知識に精通していることから、この知見を当社の経営の監督・監査に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものです。

株主のみなさまに対するメッセージ

当デンカグループの企業価値向上のためには変革と躍進が求められています。この大胆な変革と大幅な躍進を遂行する基礎はコーポレートガバナンスの確立です。的確なコーポレートガバナンスの下での経営を監視する社外取締役監査等委員として企業価値の向上に努めます。

13（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、現在、候補者との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、500万円
以上で予め定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度額とする、責任限定契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合には、当社は同氏と同契約を継続する予定であります。
３．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含
む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

14

株主総会参考書類

候補者番号

3

や ま

山

も と

あ き

本

明

お

夫

1951年12月２日生（満71歳）▌所有する当社の株式数

候補者番号

再任

4

社外
独立役員

▌社外取締役就任期間▌監査等委員会出席状況▌取締役会出席状況

4月
4月
4月
4月
4月
6月
6月
6月

み

ゆ

き

的 場 美 友 紀
1973年８月15日生（満49歳）▌所有する当社の株式数

（うち、株式交付信託制度に基づく交付予定株式の数）（―株）

2015年6月～
8年［※本総会終結時］
100%（14回／14回）
100%（15回／15回）▌社外取締役（監査等委員）就任時期

2021年6月～
2年［※本総会終結時］
100%（14回／14回）
100%（15回／15回）

略歴および重要な兼職の状況等
1974年
1999年
2004年
2007年
2009年
2014年
2015年
2021年

ば

―株

（うち、株式交付信託制度に （―株）基づく交付予定株式の数）▌社外取締役就任時期

ま と

三井物産㈱入社
ベネルックス三井物産社長
三井物産㈱合樹・無機化学品本部副本部長
同社執行役員（～2010年3月）、タイ国三井物産社長
三井物産プラスチックトレード㈱（現：三井物産プラスチック㈱）代表取締役社長（～2014年6月）
同社顧問（～2015年6月）
当社社外取締役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由等および期待される役割の概要
山本明夫氏は、三井物産株式会社執行役員・三井物産プラスチック株式会社代表取締役社長を務めるなど、長年企業経営に携わり経営者として国内と海外において豊富な経験と幅広い見識を有しており、グローバル企業での事業責任者を務めるなど、国際経験も豊富であることから、この知見を活かし、当社の海外事業拡大戦略をはじめ、経営全般に対して提言をいただいております。これらの豊富で幅広い見識と知見、経験を当社の経営の監督・監査に活かしていただけると判断することから、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものです。
また、同氏は、当社と取引関係のある会社出身ですが、当該会社の現在または最近においての業務執行者でないこと、当社の同社に対する売上高は当社売上高全体の5.3％であるものの、実質的な同社との取引は、当社が同社の有する商社機能としてのサービスを口銭支払という形で受けているものであり、その金額は僅少（同社の売上高の2％未満）であること、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしていることから、当該会社から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはなく、その他一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

▌社外取締役（監査等委員）就任期間▌監査等委員会出席状況▌取締役会出席状況

再任
社外
独立役員

―株

略歴および重要な兼職の状況等
2000年 4月 弁護士登録（東京弁護士会）
2013年 4月 日本弁護士連合会常務理事（～2014年3月）
2015年 10月 ㈱モスフードサービス経営サポート本部シニアリーダー
2018年 4月 同社リスク・コンプライアンスグループリーダー（～2019年3月）
2019年 4月 同社リスク・コンプライアンス室長（～2020年9月）
2020年 9月 日東工器㈱総務本部知財法務部
2021年 4月 同社総務本部知財法務部長兼コンプライアンス担当（現任）
2021年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）（現在に至る）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由等および期待される役割の概要
的場美友紀氏は、長年の弁護士としての経験および豊富な法律知識を有しており、この知識を当社の経営の監督・監査に活かしていただくとともに、多様性に基づく観点から助言をいただくため、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものです。また、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通するとともに、社内弁護士としての経験も有するなど、企業統治に関する十分な見識を有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

株主のみなさまに対するメッセージ
環境変化の激しい中において、中長期的な視点と誠実な姿勢をもって当社のコーポレートガバナ

株主のみなさまに対するメッセージ
中長期的な視座と公正な姿勢を堅持し、企業価値の向上に貢献します。特に、健全で収益力のある事業ポートフォリオの構築、並びに人財の育成と活用に意を尽くします。

15（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．候補者は、2014年６月まで当社の特定関係事業者の代表取締役社長を務めておりました。
３．候補者は、現に監査等委員である社外取締役であり、その就任してからの年数は、本株主総会終結の時をもって２年でありますが、2015年６月から2021年６月までの６年は社外取締役に就任しており、これらの期間を通算すると就任年数は８年であります。
４．当社は、現在、候補者との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、500万円
以上で予め定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度額とする、責任限定契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合には、当社は同氏と同契約を継続する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含
む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

ンスがよりよく適切に機能すべく取り組むことで、当社の企業価値の向上に貢献してまいります。
（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、現在、候補者との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、500万円
以上で予め定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度額とする、責任限定契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合には、当社は同氏と同契約を継続する予定であります。
３．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含
む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以上

16株主総会参考書類（ご参考）

1 当社の取締役の選任に関する考え方
当社は、新しいビジョンのもと、2030年度までの８ヵ年の経営計画「Mission 2030」の実現のため、取締役と執行役員による経営体制を強化するとともに、ガバナンス体制と監督機能の充実を図っております。
取締役の選任にあたって、社内取締役は、当社の各部門における豊富な経験と実績を有するとともに、取締役としての見識と十分な専門知識を有している者から、社外取締役は、当社の持続的な成長と企業価値向上に必要な専門性と豊富なビジネス経験や他社での経営経験に基づく幅広い見識を持った者から選任することとし、取締役会全体として、多様な知識・経験・能力を持った人財をバランス良く選任し、ジェンダーや国際性、職歴等、多様性を持つ構成とすることが重要であると考えております。
また、独立社外取締役の比率は少なくとも３分の１以上が適切であると考えており、現状の比率は約44％です。

2 当社の取締役会のスキル・マトリックス ※第2号議案、第3号議案が原案通り承認可決された場合
属性

取 締 役 会 長
代表取締役社長
代 表 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役

山
今
高
石
福
内
木
山
的

本
井
橋
田
田
田
下
本
場

学
俊 夫
和 男
郁 雄
良 之
瑞 宏
俊 男
明 夫
美友紀

社長執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

スキル

独立
社外

年齢

在任
年数

○

67
64
63
61
66
61
74
71
49

10
4
2
0
2
0
8
8
2

○
○
○

ジェンダー

○

企業経営・
経営企画

人財価値
創造

グローバル
ビジネス

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○

○

○

○
○

財務戦略・
法務・
会計
コンプライアンス○○○○

ESG・サステナビリティ
事業価値創造・R&D・知財Ｅ（環境）
S（社会） G（ ガバナンス） マーケティング

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

技術・製造

DX

○

○

○

○

※保有する知見・経験の中で、取締役会で特に期待する内容を記載しています。
※年齢、在任年数は2023年6月22日時点（ご参考：取締役を兼務しない常務執行役員のスキル・マトリックス）
吉
徳
高
林

野
本
橋
田

信 行
和 家
英 喜
りみる

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員

65
64
63
61

○
○

3 当社取締役会に必要なスキルとその選定理由
新しいビジョンのもと、2030年度までの8ヵ年の経営計画「Mission 2030」の実現や経営最重要課題（マテリアリティ）を通じたESG経営の推進等に向け、当社の取締役会が重要な意思決定や監督をおこなうために必要と考えるスキルは下記のとおりです。
スキル
企業経営・
経営企画

17

スキルの選定理由
デンカのビジョンの実現に向けた、経営計画の策定・レビューと、その計画達成に向けた業務執行状況の監督には、豊富なマネジメント経験・経営実績を持つ取締役が必要。
社員一人ひとりが自己実現と成長を実感できる企業を目指し、人財投資と制度改革を実現するためには、
人財価値創造人財価値創造に関する豊富な知識・経験を持つ取締役が必要。
世界のメガトレンドを意識し、ビジョンにおけるパーパスである「化学の力で世界をよりよくするスペ
グローバルビジネス
シャリストになる。」ためには、豊富なグローバルビジネス経験を持つ取締役が必要。
正確な財務情報の開示はもとより、事業の選択と集中を進めるとともに、最適資本構成を追求し、収益
財務戦略・会計性と効率性を向上させるには、財務戦略・会計分野における確かな知識・経験を持つ取締役が必要。
国内外で複雑化する法制度・各種規制に適切に対応し、公正かつ信頼される企業活動を行うためには、
法務・コンプライアンス 法務やコンプライアンス分野で確かな知識・経験を持つ取締役が必要。
事業を継続するための大前提である、「カーボンニュートラルの実現」、「サステナブルな都市と暮らしのE、「環境の保全・環境負荷の最小化」に取り組み、企業としての社会的責任を果たすためには、E（環境） 充実」（環境）に関する豊富な知識・経験を持つ取締役が必要。
ESG・
安全で品質の高い製品を提供するとともに、人権の尊重やより良い地域社会形成への参画等を通じて、
S
サステナ
ビリティ （社会） 企業としての社会的責任を果たすためには、S（社会）に関する確かな知識・経験を持つ取締役が必要。
高い倫理観に基づく透明性・公正性を確保したより高度で実効性のあるコーポレートガバナンス体制をG構築し、企業としての社会的責任を果たすためには、G（ガバナンス）に関する確かな知識・経験を持（ガバナンス）
つ取締役が必要。
ICT & Energy、Healthcare、Sustainable Livingの3つの注力分野において、スペシャリティ、メガト
事業価値創造・ レンド、サステナビリティの3要素をそなえた「3つ星事業」を100％にし、「3つ星事業」への転換が困
マーケティング 難な事業の売却・撤退を含め、ポートフォリオ変革を進めるためには、幅広い視野を元にした深い市場
洞察力や豊富な事業経験を持つ取締役が必要。
ICT & Energy、Healthcare、Sustainable Living の3つの注力分野で、事業価値を創造するためには、
R&D・知財イノベーション推進の実績に加え、科学技術分野への造詣が深く保有の技術や知的財産に精通した経験が豊
かな取締役が必要。
経営価値創造におけるプロセス革新による生産性向上や、信頼される製品づくり、安全な職場環境づく技術・製造りを推進するためには、技術を熟知し、製造現場での豊富な経験と確かな知見を持つ取締役が必要。
プロセス革新によるビジネスモデル・組織変革をすすめるためには、デジタル技術やデータ活用に関すDXる深い知識と豊富な経験を持つとともに、当社の事業・業務内容を理解・分析し自ら変革に繋げる能力を有する取締役が必要。

○

○
○

○
○

○
○
○

○

○

○
○

○
○

4 当社の社外取締役の独立性基準
当社は、社外取締役について、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かなど、実質面に主眼を置いた判断のもと、候補者を選定しております。具体的には、会社法が規定する社外性の要件のほか、東京証券取引所が定める独立性基準等をふまえ、以下のとおり定めております。
〇 社外取締役の独立性基準
当社の社外取締役の独立性基準は以下の(1)から(5)までに定める要件のいずれにも該当しない者とする。
（1）
当社の主要取引先である、主要販売先(*1)、主要仕入先(*2)、主要借入先(*3)の業務執行者(*4)（2）
直近1年間の会計年度において、当社から役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等（3）
上記(2)の財産を得ている者が団体である場合は、直近1年間の会計年度において、当該団体に対する当社からの支払額が当該団体の売上高もしくは総収入の2%以上を占める団体に所属する者（4）
過去1年以内の期間において上記(1)から(3)までに該当していた者（5）
次に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等以内の親族①上記(1)から(4)までに該当する者②現在または過去1年以内の期間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者＊1 主要販売先：直近1年間の会計年度において、当社に対する当該販売先からの支払額が当社の売上高の2%以上を占める販売先＊2 主要仕入先：直近1年間の会計年度において、当該仕入先に対する当社からの支払額が当該仕入先の売
上高の2%以上を占める仕入先＊3 主要借入先：直近の会計年度末において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先＊4 業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等

18

株主総会参考書類（ご参考）

デンカのコーポレートガバナンスに対する取り組み
コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方
当社は株主のみなさまをはじめとした、顧客、地域社会、従業員などの多くのステークホルダーのみなさまのご期待・ご信頼に応えるため、当社のDNAであるコアバリューを土台とし、当社を導く北極星となるパー
パス、2030年に成し遂げたい務めとしてのミッションを重ねた構成のデンカのビジョン
（未来像）
のもと、収
益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢を徹底することで、企業価値の向上に努めております。
コーポレートガバナンスはそのためのベースと考え、ステークホルダーのみなさまに対する責任を果たすとともに、経営の透明性と健全性を確保するため、ガバナンスの強化に努めてまいりました。

現在のコーポレートガバナンス体制

報告

取締役（監査等委員を除く。） 取締役（監査等委員）
監督

報告

代表取締役
代表取締役

執行役員
執行役員
報告

サステナビリティ委員会

指名・報酬等
諮問委員会

選任・
解任

各業務部門
各業務部門
審議・提言

諮問

補佐

監査等
委員会室

業務執行取締役
業務執行取締役
報告する監視・監督をおこなっており、全体として、多様な知識・経験・能力を持った人財をバランス良く選任することが重要であるという考えのもと、社内・社外取締役それぞれの選任基準に基づき、取締役候補者を選任しております。
（当社の取締役の選任に関する考え方の詳細は17ページをご覧ください。
）■指名・報酬等諮問委員会（2022年度４回開催）
指名・報酬を含むガバナンス関連等、経営の重
要課題について、取締役会が社外取締役の多様な意見や助言を受けることで、透明性と客観性のある経営判断につなげるため、全社外取締役、会長、社長を委員とする「指名・報酬等諮問委員会」

また、取締役会を構成する取締役は、全取締役が対等な立場で業務執行を監視・監督することにを設置しております。
昨年度は、役員体制やスキル・マトリックス策注力できるよう、取締役における役位（専務取締役・常務取締役等）を原則として廃止しているのに加え、株主総会において取締役（監査等委員を除く。）に対するチェックが機動的におこなわれる
よう、その任期を１年としております。

定、後継者計画、役員報酬制度の見直しに関する事項について取締役会より諮問を受け、本委員会で議論をおこない、その結果を答申・提言いたしました。
なお、2023年度より本委員会の委員長には社外取締役が就任しております。

【トピックス：役員報酬制度の見直し（概要）】
指名・報酬等諮問委員会の答申・提言を受け、役員報酬制度に関し、経営計画「Mission 2030」の達成に資する制度とするため、インセンティブの強化を中心とした以下の見直しを、2023年３月13日開催の取締役会で決議いたしました。
① 報酬構成比率の見直しと短期インセンティブの強化
各役員が経営計画の利益目標達成をより強く意識し行動するよう報酬総額のうち短期インセン
ティブの割合を高める。
② 個人業績評価制度の導入
各役員が管掌部門の財務／非財務の目標達成に強くコミットすることを促すため、個人別の目
標管理・評価制度を導入し報酬に反映する。

監査

答申・提言

選定・解職

執行部門

明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として「指名・報酬等諮問委員会」を設置するとともに、経営上特に重要な事項に関する議論を深めるための「経営課題懇談会」を開催しております。

選任・解任

監査等委員会

取締役会■取締役会（2022年度15回開催）
取締役会は、当社のビジョンにおけるミッショ
ン達成のための戦略立案や経営計画をふまえた、重要な業務執行の決定と執行役員の業務執行に対

さらに、取締役会の機能強化および客観性・透

株主総会
選任・解任

取締役会および任意の委員会等

連携
連携

監査等
委員会室
専任スタッフ

報告

関係会社
関係会社

選任・
解任

＜取締役の報酬支給割合のイメージ（社外取締役を除く）＞
見直し前

基本報酬（金銭、固定）

業績連動報酬
（金銭、変動）

株式
報酬

7

2

1

基本報酬（金銭、固定）

業績連動報酬
（金銭、変動）

株式
報酬

6

3

1

内部監査

見直し後

内部監査室
内部統制部
内部監査実施各部門（総務部・法務部
法務室・環境保安部・品質保証部等）

監査

会計監査人

※上記は経営計画に基づいた営業利益を達成、かつ個人業績連動報酬の評価が標準の場合の概ねの比率です。

内部通報制度

③ 執行役員への株式報酬の導入
執行役員について、取締役と同様に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、新たに株式報酬制度を導入する。
1920

株主総会参考書類■経営課題懇談会（2022年度７回開催）
経営上特に重要な事項に関する議論を深めるた
め、社内および社外の取締役の間での自由闊達で建設的な議論・意見交換・情報交換・連携強化の場として、「経営課題懇談会」を開催しております。
■取締役会の実効性評価
当社は取締役会の実効性に関する分析・評価を毎年おこなっております。昨年度の結果といたしましては、取締役会の開催頻度や時間、その構成（知識・経験・能力のバランスおよび多様性）は適正化が進んでいることおよび独立社外取締役が44％を占める取締役会により、経営の監視・監督が適切に実施されていることを確認いたしました。
また、一昨年度の課題であった、コンパクト化した取締役会の運営体制確立について、コミュニ
ケーションが活性化し、各取締役間で活発な意見が交わされるとともに、社外取締役の関与度合い
がさらに強化されるなど、取締役会の実効性は確実に向上しているとの認識を共有いたしました。
一方で、取締役会における議論のさらなる充実化について、長期事業戦略や大型投資案件に対するモニタリングやフォローに関しては、改善が見られるものの、経営課題懇談会の活用等によるさらなる役割強化が必要との意見や、指名・報酬等諮問委員会の一層の活用に関しては、同委員会では以前よりも具体的な議論がなされ、実効性の向上途上にあり、今後は後継者計画等に関する議論
について、継続して充実化を図るべきとの意見が出されました。
さらには、取締役会での付議・報告事項の説
明に関し、工夫の余地があるとの指摘もされました。
これらの建設的な意見をふまえ、取締役会とし期的な企業価値の向上を図り、株主をはじめとした多くのステークホルダーのご期待・ご信頼に応えてまいります。

く。
）の選任等および報酬等について、株主総会において陳述すべき事項を含む監査等委員会としての意見を決定しております。
さらに、監査等委員会がその役割・責務を果たすため、監査等委員には、その職務に必要である
適切な経験・能力を持ち、特に財務・会計に関する知見を有する者が少なくとも１名以上選任されるべきとの判断のもと、監査等委員である取締役の候補者を選定しております。

社外取締役
社外取締役については、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かな
ど、実質面に主眼を置いた判断のもと、会社法が規定する社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準等をふまえた、当社独自の独立性基準（18ページをご覧ください。）を定めております。
また、選任された社外取締役に対しては、当社に対する理解を深めることにより、当社の持続的成長と企業価値の向上のために、その役割を果たすことができるような環境の整備に努めております。
21■政策保有株式に関する方針
当社は、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針であり、この方
針にそぐわないものは、売却いたします。
■政策保有株式に関する取締役会での検証
当社は、上記方針に則り、取締役会にて、当該株式の発行体の財務状況や当社との取引高とその経済
合理性、当社の資本コストとの比較等様々な観点から、当該株式の総合的な検証を実施し、その保有目的について有価証券報告書に記載しており、毎年継続して検証を行っております。
この継続的な検証の結果、2023年３月末の政策保有株式の銘柄数は前年度末と比べ、20銘柄減の70銘柄となり、連結純資産に占める割合は前年度末と比べ、1.68ポイント減の9.97％となりました。
＜政策保有株式推移＞て実効性の向上に引き続き努めることで、中・長監査等委員会（2022年度14回開催）
監査等委員および監査等委員会は、株主のみなさまに対する受託者責任をふまえ、経営陣からの独立性が確保された専任の監査等委員会室スタッ
フのサポートのもと、法令に基づく当社の事業報告の請求や、業務・会計に関する調査、会計監査
人の選解任・不再任や報酬等に関する権限の行使などをとおして、取締役の職務執行や内部統制、業務・会計に関する監査を実施しております。
また、取締役（監査等委員である取締役を除

政策保有株式

具体的には事業所・工場などの視察のほか、下記のような取組みを実施しております。
■方針説明会（2022年度２回開催）
社外取締役が中長期および短期的な事業・研究方針を理解するための説明会を開催しております。
■社外役員連絡会（2022年度４回開催）
社外役員が会社から独立した立場で、取締役会
議題や運営のあり方、当社の中長期的な課題とその解決策などを自由に議論し、社内取締役に共有することで、経営に資するようにしております。

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度（第158期）（第159期）（第160期）（第161期）（第162期）（第163期）（第164期）
銘柄数

111

106

102

97

93

90

70

貸借対照表
計上額の
合計額
(百万円)

A

33,13436,23332,665

26,46833,24334,03429,956

純資産合計
(百万円）

B

227,487242,780

250,481

254,014270,036

292,094

300,351

Ａ／Ｂ

14.57%

14.92%

13.04%

10.42%

12.31%

11.65%

9.97%■政策保有株式に対する議決権行使基準
当社は、政策保有株式に関する議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、その株式を管理する各担当部門が発行会社の経営状況等を勘案し、最終的には株主価値の向上に資するものかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行います。
特に以下の場合には、必要に応じて発行会社との対話を行い、議案に賛成するかどうか、慎重に判断いたします。
（1）著しい業績の悪化が一定期間継続している場合（2）重大な不祥事が発生した場合（3）その他株主価値を毀損するおそれがある議案の場合
以上

22

株主総会参考書類
ガバナンス体制を拡充して、経営の透明性と健全性向上を図る▶社外取締役を増員（２名から３名に増員）するとともに、取締役会の人数を
減員（取締役定員を２名減員）

コーポレートガバナンスに対するこれまでの取り組み

社内および社外の取締役・監査役の間で自由闊達で建設的な議論・意見交換・情報交換・連携強化の場の整備▶従来年２回実施していた、社外取締役・監査役懇談会を強化し、
「取締役・監査役懇談会」（現：経営課題懇談会）
を実施

意思決定の迅速化

持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るための最良のコーポレートガバナンスの実現▶取締役の人数を半減するとともに、執行役員制度を導入

2007▶
「デンカコーポレートガバナンス・ガイドライン」
の制定

2015

2008

当社の事業に対する理解を深めるとともに、取締役会における議論を活発化▶社外役員に対し、十分な説明を要するような個別付議案件について、事前説明を充実化

取締役が対等な立場で業務執行の監視・監督をおこなう▶取締役における役位（専務取締役・常務取締役等）
を廃止

社外役員が会社から独立した立場で、取締役会議題や運営のあり方、当社の中長期的な課題とその解決策などを自由に議論し、社内取締役に共有

業務執行と監視・監督機能との明確な切り分け▶業務執行の権限と役位を取締役から執行役員へ委譲

取締役に対するチェックを機動的に実施▶年４回「社外役員連絡会」の実施▶取締役の任期を１年に短縮

外部の視点で経営のチェックを強化▶２名の社外取締役を選任することで、社外監査役２名（法定）とあわせた計４名の社外役員を選任

取締役会以外においても十分な交流を図ることによって、適切なアドバイスができる体制の整備

より迅速な意思決定を実現するとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監督機能をより一層強化することで、さらなるコーポレートガバナンスの強化ならびに企業価値の向上を図る▶
「監査役会設置会社」
から「監査等委員会設置会社」
へ移行▶社外役員が定期的に経営トップと意見交換を実施

会長・社長退任者の相談役・顧問就任規定の見直し

経営の重要事項に関わる討議を深めることで、決定プロセスを迅速化▶相談役の廃止

取締役会と執行体制の役割の明確化および取締役会における議論のさらなる実効性向上と意思決定の一層の迅速化▶取締役・監査役（社内）、一部執行役員を構成メンバーとする
「経営委員会」の設置▶取締役の人数を12名体制から９名体制にするとともに、

取締役会における社外取締役の比率を44％超へと増加

2016

2017

当社の中長期および短期的な事業・研究方針の理解促進▶社外役員に対し、年２回「事業・研究方針説明会」
（現：方針説明会）の実施

執行役員の業務執行に対する十分な監査・監督▶取締役会における付議資料や報告資料の内容について
明瞭化

取締役会の実効性向上▶全取締役および全監査役による、取締役会の実効性に関する分析・評価を毎年おこない、その結果をコーポ
23

レートガバナンス報告書へ開示

2019
指名・報酬を含むガバナンス関連等、経営の重要課題について、取締役会が社外役員の多様な意見や助言を受けることで、透明性と客観性のある経営判断につなげる▶全社外取締役、全社外監査役、会長、
社長を委員とする「経営諮問委員会」（現：指名・報酬等諮問委員会）
を設置

2021

2023

独立性・客観性強化による実効的な委員会運営を図る▶指名・報酬等諮問委員会の委員長に社外取締役を選定

インセンティブ強化▶役員報酬制度の見直し
・報酬構成比率の見直しと短期インセンティブの強化
・個人業績評価制度の導入
・執行役員への株式報酬の導入

サステナビリティに係る活動と非財務目標・KPI の進捗
およびリスク・収益機会への対応▶社外取締役、常勤監査等委員をオブザーバーとする「サステナビリティ委員会」の設置
24

インターネット等による議決権行使のご案内

2023年6月21日（水曜日）
午後5時

インターネット等による議決権行使期限議決権行使ウェブサイトを利用した議決権行使について
1「スマート行使」を利用した議決権行使

インターネット等による議決権行使は、議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）
をご利用いただくことによって可能です。
議決権の行使には、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」と「パスワード」が必
要になります。

WEBサイトへアクセス

https://www.web54.net

スマートフォンやタブレット端末で、同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議
決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取ると、「議決権行使コード」および「パスワード」の入力をせずに、議決権をご行使いただけます。

3※ QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

1

QRコードを読み取る
2021年 月日

議決権行使 書デンカ株式会社

御中○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株主番号

議決権行使個数

議

案

賛
否
表
示
欄

個

第 1 号 第 2 号 下の候補 第 3 号 下の候補()()
議 案 議 案 者を除く 議 案 者を除く

賛

賛

賛

否

否

否

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

お 願 い

1.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

デンカ株式会社

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログイン QRコード○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

スマートフォンのカメラを起動して、同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取る2

議決権行使コードを入力してログイン

デンカ株式会社

ここまでで準備は完了です。
ここからは画面の指示に従って賛否をご入力
ください。

読み取り

2

議決権行使方法を選ぶ

3

各議案の賛否を選択

画面の案内に従って各議案の賛否を選択スマートフォンからの招集ご通知の閲覧

https://s.srdb.jp/4061/
本招集ご通知は、「ネットで招集」
によりパソコン・スマートフォン・
タブレット端末などからもご覧
いただけます。

議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方法
を選ぶ

上記のURLまたはQRコードからアクセスしてご覧ください。

画面の案内に従って行使完了です。
※一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコードを読み取り、「議決権を再行使する」をご選択のうえ、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご入力ください。

25

パスワードの入力

また、サイト内の「スマート行使」
ボタンと「議決権行使」ボタンで議決権行使が可能です。

「スマート行使」へ

スマート
行使

「
 スマート行使」
ボタンをタッチ。

議決権行使

「議決権行使」
ボタンをタッチ。

「スマート行使」
・「議決権行使ウェブサイト」でのスマートフォン等の操作方法についてのお問合わせ先アクセスするためのカメラ機能が立ち上がります「議決権行使
ウェブサイト」へ

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120-652-031 9:00～21:00
受付時間

26

事 業 報 告 2022年４月１日から2023年３月31日まで

1

以下、部門別の営業概況をご説明申しあげます。

企業集団の現況に関する事項⑴ 事業の経過およびその成果
当期のわが国経済は、個人消費や設備投資が上向

この結果、当期の業績は、世界経済減速の影響をくなど景気は持ち直しの動きがみられましたが、資受け、主力製品の一部で需要が減少しましたが、原源価格が一段と高騰したほか円安が急激に進行し、燃料価格の上昇に応じた販売価格の見直しを行った

先行きに対する不透明感が高まりました。世界経済

ほか円安による手取り増があり、売上高は4,075億

は、各国で物価の上昇が進んだほか、ウクライナ危

59百万円と前年同期に比べ227億９百万円（5.9％）の機の長期化や、中国ではゼロコロナ政策により経済増収となりました。

活動が抑制されるなど、減速感が強まりました。

（ご参考）
売上高（億円）

このような経済環境のもと、当社グループは、企の改定を行いましたが、主力製品の一部で販売数量が減少したほか、スペシャリティ化進展のためのコ

長ビジョン「スペシャリティの融合体」「持続的成長」スト増があり、営業利益は323億24百万円（前年同期「健全な成長」を掲げ、2018年度より５か年の経営計

比77億99百万円減、19.4％減益）となり、売上高営

画「Denka Value-Up」
における２つの成長戦略「事業業利益率は7.9％（2.5ポイント減）となりました。
また、

ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」
を

経常利益は280億25百万円（前年同期比84億49百万推進し、業容の拡大と収益性向上に注力いたしまし円減、23.2％減益）となりました。親会社株主に帰属た。また、2021年度からの２年間では、次期経営計する当期純利益は、ポートフォリオ変革としてセメ画のありたい姿へ飛躍するための大切な準備期間とント事業からの撤退を決定したことに伴い製造設備

位置づけ、「社会にとってかけがえのない存在」になの減損損失等を特別損失として計上し、127億68百るための第一歩として、
「事業」
「環境」
「人財」
に関す

万円
（前年同期比132億44百万円減、50.9％減益）とる３つの「Value-Up」に取り組みました。

なりました。

（ご参考）

部門別売上高構成比

902

935

第163期

第164期

2021.4.1
2022.4.1（～2022.3.31） （～2023.3.31）

収益面では、原燃料価格の上昇に応じた販売価格

業理念“The Denka Value”を実現すべく、３つの成

売上高

売 上 高
営業利益

電子・先端プロダクツ部門

事業内容
電子包装材料、ファインセラミックス、
溶融シリカ、アセチレンブラック、電子回路基板、産業用テープ ほか

営業利益（億円）
187

180

第163期

第164期

2021.4.1
2022.4.1（～2022.3.31） （～2023.3.31）

高純度導電性カーボンブラックは需要が前年並みに推移した
ほか販売価格の改定により増収となり、窒化ケイ素もxEV向けの需要が堅調に推移し増収となりました。一方、電子部品・半導体
関連分野向け高機能フィルムや球状溶融シリカフィラーは、パソ
コン、スマートフォンなどの民生向け需要の減少により販売数量が減少しました。また、球状アルミナは、xEVや５G関連向けの需要が堅調に推移しましたが、民生向けの需要が減少し全体では販売数量が前年を下回りました。このほか、自動車産業用向けの金属アルミ基板“ヒットプレート”やＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の販売も前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は935億41百万円（前年同期比33億88百万円（3.8％）
増収）となり、営業利益は179億75百万円と前年同期に比べ６億80百万円（3.6％）の減益となりました。

売 上 高
営業利益

ライフイノベーション部門（ご参考）
売上高（億円）

4,076億円

935億41百万円
179億75百万円（前年同期比5.9％増）

461

475

第163期

第164期

475億25百万円
143億78百万円

営業利益（億円）
155

144

第163期

第164期

総売上高

営業利益

経常利益

4,075億59百万円

 323億円（前年同期比19.4％減）

 280億円（前年同期比23.2％減）

電子・先端プロダクツ部門
ライフイノベーション部門

親会社株主に帰属する
当期純利益

27（

 128億円（前年同期比50.9％減）

エラストマー・インフラソリューション部門
ポリマーソリューション部門
その他部門

23.0％
11.6％
30.4％
31.3％
3.7％

事業内容
ワクチン、診断薬、がん治療ウイルス製剤、
関節機能改善剤 ほか）（

2021.4.1～2022.3.31）

2022.4.1～2023.3.31（

2022.4.1） （～2023.3.31）

2021.4.1～2022.3.31

インフルエンザワクチンの出荷は生産能力を増強したことから前年を上回りました。一方、新型コロナウイルスの抗原迅速診断キットおよびインフルエンザウイルスとの同時診断
キットは、感染の拡大により病院での検査需要が拡大し出荷量が増加しましたが、保険点数引き下げにより価格が大幅に下落し減収となりました。また、その他の検査試薬は中国でゼロコロナ政策による行動制限があり検査需要が減少したた
め減収となりました。
この結果、当部門の売上高は475億25百万円（前年同期比
14億27百万円（3.1％）増収）となりましたが、営業利益は143
億78百万円と前年同期に比べ11億17百万円（7.2％）の減益となりました。
28

事業報告

売 上 高
営業利益

エラストマー・インフラソリューション部門（ご参考）
売上高（億円）

1,069

第163期

クロロプレンゴム、セメント、特殊混和材、肥料、カーバイド、耐火物、環境資材
ほか

（ご参考）
売上高（億円）

営業利益（億円）

1,238
19
－35
第163期

第164期

－11
第164期

2021.4.1
2022.4.1（～2022.3.31） （～2023.3.31）

当部門はウクライナ危機に端を発した原燃料価格上昇の影響を大きく受けました。クロロプレンゴムは販売数量が前年を下回
りましたが、原燃料価格の上昇に応じた販売価格の改定を行い増収となりました。このほか、肥料の販売は前年を上回り、特殊混和材の販売は概ね前年並みとなりました。一方、セメントは急
激な原燃料価格の上昇に対して価格転嫁が遅れたため減収となりました。
この結果、当部門の売上高は1,238億27百万円（前年同期比169億48百万円（15.9％）
増収）となり、11億円の営業損失（前年同期は営業損失34億73百万円）となりました。

売 上 高
営業利益

ポリマーソリューション部門（ご参考）
売上高（億円）

150億94百万円
25億12百万円

売 上 高
営業利益

その他部門

営業利益（億円）

2021.4.1
2022.4.1（ ～2022.3.31） （ ～2023.3.31）

事業内容

1,238億27百万円▲11 億円

1,266

1,276

第163期

第164期

151

151

第163期

第164期

2021.4.1
2022.4.1（～2022.3.31） （～2023.3.31
）

第163期

25

第164期

2021.4.1
2022.4.1（～2022.3.31） （～2023.3.31）

YKアクロス株式会社等の商社は取扱高が概ね前年並みとなりました。
この結果、当部門の売上高は150億94百万円（前年同期比46百

事業内容
プラントエンジニアリング

ほか万円（0.3％）
減収）となり、営業利益は25億12百万円と前年同期に比べ６億７百万円（31.9％）の増益となりました。

1,275億69百万円▲12 億28 百万円

営業利益（億円）

2021.4.1
2022.4.1（～2022.3.31） （～2023.3.31
）

79

第163期

-12

第164期

2021.4.1
2022.4.1（～2022.3.31） （～2023.3.31）

当部門は各製品で原燃料価格の上昇に応じた販売価格の改定を進めました。数量面では、ABS樹脂や透明樹脂は自動車減産

事業内容
スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、
ＡＢＳ樹脂、クリアレン、耐熱・透明樹脂、
ポバール、合繊かつら用原糸、食品包装材
料 ほか

や中国経済減速に伴う民生需要低迷の影響を受け減少し、デン
カシンガポール社のMS樹脂はテレビやモニター向けの需要が減少しました。また、食品包材用シートおよびその加工品、合繊かつら用原糸“トヨカロン”の販売数量も前年を下回りました。このほか、スチレンモノマーは４年に１度の定期修繕を実施したことによるコストの増加がありました。
この結果、当部門の売上高は1,275億69百万円（前年同期比９億91百万円（0.8％）
増収）となり、12億28百万円の営業損失（前年
同期は営業利益79億５百万円）となりました。

29

30

事業報告

⑵設備投資等の状況
当社グループは、経営計画「Denka Value-Up」
で、
数値目標実現のため「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」の２つの成長戦略を掲げ、（ご参考）⑸対処すべき課題■ 設備投資（億円）

当社は、2018年度よりスタートいたしました５ヵ
年の経営計画「Denka Value-Up」
において、
「卓越
した競争力をもち交易条件に左右されないスペシャ
リティの融合体」を目指してまいりました。この結果、この５年間で最高益を３回更新し、重点分野である

356

394

第163期

第164期

積極的な戦略投資を実施しております。経営計画の期間である2018年度から2022年度の５カ年累計
で2,100億円の設備投資を計画し、当期は全体で393億69百万円の設備投資を実施いたしました。
電子・先端プロダクツ部門では、当社千葉工場で2021.4.1（～2022.3.31）

2022.4.1（～2023.3.31）の高純度導電性カーボンブラックの能力増強工事
や、大牟田工場での窒化ケイ素の能力増強工事など
で、187億40百万円の設備投資を実施いたしました。
ライフイノベーション部門では、当社五泉事業所などで、25億40百万円の設備投資を実施いたしました。
エラストマー・インフラソリューション部門では、当社青海工場などで、111億50百万円の設備投資を実施いたしました。
ポリマーソリューション部門では、当社千葉工場などで、69億54百万円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度中に完成した主要な設備工事といたしましては、シンガポールの連結子会社デン
カアドバンテック社での球状アルミナの能力増強
工事、当社千葉工場での高効率ガスタービン発電機の導入などがあります。
建設中の設備工事といたしましては、ライフイ
ノベーション部門では当社五泉事業所での抗原迅
速診断キットおよび検査試薬の能力増強工事があります。また、電子・先端プロダクツ部門では、
当社大牟田工場での次世代高機能球状フィラーの能力増強工事や渋川工場での放熱シートの新規生
産設備の導入工事のほか、デンカシンガポール社
での球状シリカの能力増強工事があります。

⑶資金調達の状況
当期においては新株式および社債の発行による資金調達はありませんでした。

⑷重要な企業再編等の状況
当社は、2023年３月31日付で、吸収分割により当社のセメントおよびセメント製品関連販売事業
をTDセメント販売株式会社（当社100％出資）に承継させるとともに、同日付で当社の保有する同社の株式全てを太平洋セメント株式会社に譲渡いたしました。2025年上期を目処に当社はセメント生
産および石灰石の採掘を停止し、セメント事業より完全撤退する予定です。

「環境・エネルギー」と「ヘルスケア」
分野の営業利益
合計は、「Denka Value-Up」
開始前の2017年度に比べ、昨年度はほぼ倍増いたしました。
「DenkaValue-Up」
における直近の具体的な取組みについて、その一例をご紹介いたします。
まず、「環境・エネルギー」
分野では、2023年３月に稼働を開始した大牟田工場の窒化ケイ素設備について、さらに1.5倍増の追加増産投資をおこなう
ことを決定いたしました。当社の窒化ケイ素は、独自の高温焼成技術や窒化技術により、高熱伝導性、高強度、高耐熱かつ軽量という特徴があり、要求性能が厳しい車載用途で高い評価を得ております。自動車の電動化の進展に伴い、従来の電子基板用需要が急増していることに加え、モーター用ベアリン
グ用途でも従来素材からの転換が進んでおり、安定供給体制の確保が急務となっております。当社は窒化ケイ素のトップメーカーとして、今後さらなる供給体制の強化を図ります。
次に、「ヘルスケア」
分野では、がん治療用ウイル
スG47Δ
（デルタ）
製剤の事業基盤の強化と将来を見据えた供給力の増強を目的として、五泉事業所・新潟工場に約120億円の戦略投資を決定いたしました。本製品は生きたウイルスそのものを製剤化するもので、製造には大規模なウイルス培養技術や特殊な試験技術が必要であり、長年にわたりウイルス
感染症に対するワクチンと検査試薬の開発・製造をおこなってきた当社の技術・ノウハウが活かされております。今後は、本投資を活用して、ウイルス製剤を中心とした医薬品の製造開発委託企業としてのプレゼンス確立にも取り組んでまいります。
さらに、当社は、セメント販売事業を、2023年３月末をもって新設した100％子会社へ承継させた上で、太平洋セメント株式会社に当該子会社の全株式を譲渡いたしました。これにより、2023年４月１日
以降、当社青海工場で生産されたセメントは、新会
社が「太平洋セメント」のブランド名で販売いたしております。また、当社は2025年上期を目途にセメン

1954年よりセメント事業に参入し、工場内他製品の副産物や社外の廃棄物を受け入れ、セメントの原燃料として有効活用することで独自のカーバイドチ
ェーンを構築し、製品の競争力向上や工場のゼロエ
ミッション化を追求してまいりました。近年、当社のセメント事業は、国内セメント需要が低調に推移
し、老朽化した設備の更新やカーボンニュートラル
に向けた大型投資も不可避という厳しい局面にあり、事業再構築が必要なコモディティー事業と位置
付け、構造改革を検討してまいりました。結果、当社単独運営による今後の事業の維持・成長は困難との結論に至り、ポートフォリオ改革を断行いたしました。
このように当社は、経営計画「Denka Value-Up」
における取り組みを着実に推進し、一定の成果を上げてまいりましたが、昨年度は一部の基盤事業の収支が低迷した結果、全体としては残念ながら減益となり、事業のスペシャリティ化は未だ道半ばの状況にあります。
このような状況の中、本年度から、いよいよ新たなビジョンと新経営計画「Mission 2030」がスタート
いたしました。
「挑戦」
「誠実」
「共感」
の３つのコアバ
リューのもと、「化学の力で世界をよりよくするスペ
シャリストになる」
ことを当社の道しるべであるパー
パスと位置づけました。そして、「スペシャリティ」「メ
ガトレンド」「サステナビリティ」の３要素を併せ持つ事業を「３つ星事業」と定義し、2030年までに当社のポートフォリオを「３つ星事業」に集中させること
といたしました。また、「事業価値創造」「人財価値
創 造「」 経 営 価 値 創 造 」の３つの 分 野 におい て、
2030年の具体的な財務・非財務目標値を設定いたしました。これらの目標値を着実に達成し、新経
営計画「Mission 2030」を完遂することを目指してまいります。
ビジョンと経営計画の刷新に併せ、これらを社内外にわかりやすく伝えるコーポレートメッセージを「世界に誇れる、化学を。
」
といたしました。当社は、世界に誇れる唯一無二の存在、スペシャリストとして、化学の力で世界をよりよくすることを目指してまいります。

ト生産を終了し、石灰石の自社採掘およびセメント製造事業からの完全撤退を決議しました。当社は、
31

32

新たなビジョンと新経営計画「Mission 2030」～OUR “NEW” VISION & Mission 2030～（ご参考）

2023年4月、デンカグループは新たな挑戦をはじめました。これまで指針としてきた「The Denka Value」（企業理念）、Denkaの使命、Denkaの行動指針は、従業員の声をふまえ、より未来のデンカを見据えた新たな「ビジョン」
へと進化。同時に、2023～2030年度の8ヵ年を対象とする新経営計画「Mission 2030」が始動しました。

デンカの新たなビジョン
新たなビジョンは、デンカのDNAであるコアバリューを土台とし、デンカを導く北極星となるパーパス、2030年に成し遂げたい務めとしてのミッションを重ねた構成とすることで、文字の域を超え、全従
業員が自分ごと化できる新しいデンカの未来像を表しました。
▍コアバリュー
「コアバリュー」とは、デンカのDNA。さまざまな判断をする上での拠り所にもなります。
「挑
戦」
「誠実」
「共感」は、デンカが脈々と受け継いできた姿勢を改めて言語化したものです。これからも一層大切にしていくべき信条です。
▍パーパス「パーパス」とは、デンカを導く北極星。デンカが存在する根本的理由です。デンカは世界でどのような存在でありたいのか、デンカだからこそできることは何かを突き詰めて考え、「化学の力」「世界をよりよくする」「スペシャリスト」といった言葉一つひとつを選び出しました。
▍ミッション「ミッション」
は、デンカの務め。大胆で説得力のある野心的目標です。
「コアバリュー」
や「パーパス」
が普遍性を持つものであるのに対して、「ミッション」は明確なゴールと期限があり、例える
ならば“登るべき山”です。2030年に、その頂上にたどり着くことを目指し、具体的な戦略を経営計画「Mission 2030」に落とし込んでいます。
▍コーポレートメッセージ
このデンカのビジョンを社内外に分かりやすく伝達する言葉としてコーポレートメッセージ「世界に誇れる、化学を。
」を創りました。世界に誇れる唯一無二の存在（＝スペシャリスト）として、化学の力で世界をよりよくすることを目指すという想いを込めました。

新経営計画「Mission 2030」

2030年の主なKPI目標

新たなビジョンの実現に向けて、2030年をゴールに取り組む経営計画が「Mission 2030」です。
事業価値創造、人財価値創造、経営価値創造の3つを成長戦略として、企業価値向上に取り組みます。事業価値創造
では、デンカの全ての事業を、スペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティの3要素をそなえた「3つ星事業」とすることを目指します。

人財価値創造

経営価値創造6,000億円以上

プロセス革新投資

3つ星事業

100％

23-30年度 500億円

営業利益1,000億円以上

営業利益率

15％以上

2030年までに、人財・経営価値を高め

ROE

15％以上

スペシャリティ・メガトレンド・

ROIC

10％以上

女性/ 外国籍/経験者採用者の
管理職比率

投資決裁額

23-30年度 5,400億円

50％

総還元性向

50％水準

（13年度比）CO2排出量60％削減

再生可能エネルギー
発電最大出力150MW

MISSIONミッション

サステナビリティの＜3つの成長戦略＞＜3要素＞

事業価値創造人財価値創造3要素をそなえた
事業価値創造に集中する。

経営価値創造3要素をそなえた「3つ星事業」
33

事業価値創造売上高（21年度 133MW）

平均研修金額（21年度比）

2倍

人権リスク特定と対応プロセス確立
労働災害度数率（21年度 1.1）

0.2以下

高リスクサプライヤー数0件

重大品質事故発生件数

従業員エンゲージメント
可視化と継続的な改善

0件

重大コンプライアンス違反件数

0件

34

新たなビジョンと新経営計画「Mission 2030」～OUR “NEW” VISION & Mission 2030～

３つの成長戦略
事業価値創造人財価値創造事業価値創造では、想定される未来世界とメガトレンドから導き出された「3つの注力分野」である、ICT &Energy（アイシーティー・アンド・エナジー）、Healthcare（ヘルスケア）、Sustainable Living（サステナブル・リビング）に重点を置きます。そして、2030年までにスペシャリティ、メガトレンド、サステナビリティの3要素をそなえた「3つ星事業」を100％にしていきます。また、「3つ星事業」への転換が困難な事業については、売却・撤退を含め、ポートフォリオ変革を進めていきます。そのために、8年間合計で戦略投資3,600億円、研究開発費
1,800億円をかけて、2030年に営業利益1,000億円以上を目指します。
並行して、地球への貢献と、企業のさらなる社会的価値向上を目指し、8年間合計で850億円の環境投資を行い、サステナビリティを追求します。

3つの注力分野
ICT & Energy─
2030年 営業利益目標

450億円

再生可能エネルギー
モビリティー大変革
トレンド
半導体やデバイス需要拡大
メガ方針

Healthcare─
2030年 営業利益目標

400億円

Sustainable Living

メガ

150億円

方針

予防

診断

インフルエンザワ
予防・診断・治療の領域で 製品 クチン
ノロウイルスワク
世界の人々のクオリティ・
チン（開発中）
オブ・ライフ向上

食糧・水資源枯渇
トレンド インフラ需要増大
安全・安心・快適な日々の暮らしの実現

xEV・再生可能エネルギー

球状シリカ、球状アルミナ、製品 キ ャ リ ア テ ー プ 用 シ ー ト・ アセチレンブラック、窒化ケ
トップカバーテープ、放熱材料、 イ素、セラミックス基板、球エミッター、低誘電有機絶縁 状シリカ、球状アルミナ
材料

メガ
医療ニーズ高度化
トレンド 革新的な医療技術方針─
2030年 営業利益目標

最先端素材を供給し、よりよい社会を実現

次世代高速通信

がん治療用
ウイルス
G47Δ製剤

抗原検査キット

生活用品

インフラ

製品 バイオスティミュ
ラント

高機能スチレン系樹脂
特殊混和材
LEAF

サステナブルプラス
チック「PLATIECO®」

サステナビリティの追求
・低炭素アセチレンチェーンの確立を含むポートフォリオ変革実施

カーボンニュートラルの実現

・CO2分離・回収・利用技術の開発と実装化
・水力発電増強、太陽光発電所新設によるグリーンエネルギー拡大方針

サステナブルな都市と暮らしの充実

施策

社員一人ひとりが自己実現と成長を実感できる企業を目指し、人財投資と制度改革を実現します。
方針

・スチレン系包装材料のサーキュラーエコノミー推進

人財育成体制の強化

Healthcare

健康経営と
働き方改革

その他

営業利益
6,000億円以上

2022実績

サプライチェーン・ サプライチェーン一体となった持続的なマネジメント
付加価値向上2026計画信頼される製品とサービスを提供し、社会と環境の持続的成長に貢献

高い倫理観に基づく透明性・公正性を確
コーポレートガバナンス
保した、より高度で実効性のあるコーポ
高度化
レートガバナンス体制の構築

革の推進

30年度目標

ROE

8.4%

15%以上

ROIC

7.0%

10%以上

施策
・3つの価値創造による収益性と効率性向上
・ROIC評価による事業の選択と集中
・最適資本構成の追求（財務レバレッジ活用）

キャッシュアロケーション～総還元性向50％水準を維持～
営業キャッシュフローと負債を有効に活用して、8年間合計で7,400億円のキャッシュを生み出し、それを投資に5,700億円、株主還元に1,700億円（総還元性向50％水準）配分します。

1,000億円以上

0

グループ全体で本質安全化、ルールの整
備と安全な職場環境づくりの推進「明日も来たくなる職場」のための制度改

18-22年度平均

営業CF
営業利益率
15％以上

2030計画

安全最優先

下記施策を通じて、ROE（株主資本利益率）とROIC（投下資本利益率）を改善させ、企業価値向上を図ります。

資産売却
借⼊
合計

2026計画

国連ビジネスと人権に関する指導原則および国連グローバルコンパクトに基づく、人権方針制定と人権尊重の徹底

ROEとROICの改善

323億円

2022実績

人権の尊重

（億円）

4,076億円

0

ビジネスモデル・組織の変革と生産性向
上、社内デジタル人財の育成（億円）

キャッシュイン累計
（年平均）

600億円

35

プロセス革新財務戦略

・自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に基づく

5,500億円

Sustainable Living

系の構築および自ら学ぶ文化の醸成

・CO2コンクリート固定化技術の確立

売上高

戦略

製品安全

生物多様性・水資源保全等の自然関連リスクへの対応
ICT & Energy

方針

将来の経営層育成と、全社一貫の教育体

ダイバーシティ、
多様な考え方を持った人間が活躍できる
エクイティ＆
インクルージョン 職場環境・制度・文化の醸成の推進

・廃棄物ゼロエミッション継続

環境の保全・環境負荷の最小化

ESG経営の観点から、企業存続の前提となる経営基盤の強化に取り組みます。

戦略

治療

自動分析装置用
試薬

食糧

経営価値創造2030計画

キャッシュアウト累計（年平均）

Denka Value-Up
5ヵ年

Mission2030
8ヵ年

1,717
（343）

6,500
（813）

121
554
2,392
（478）

投資CF

Denka Value-Up
5ヵ年

Mission2030
8ヵ年

戦略

700
（140）

3,600
（450）

⼀般

1,093
（219）

2,100
（263）

小計

1,793
（359）

5,700
（713）

599
（120）

1,700
（213）

2,392
（478）

7,400
（925）

100
800
7,400
（925）

株主還元
（総還元性向50%水準）
合計

36

（ご参考）

News Check

本品は生きたウイルスそのものを製剤化したもので、製造には大規模なウイ

ニュースチェック

当期における注目のトピックスをお知らせいたします。

その他の情報や最新の情報は、当社ウェブサイトをご覧ください。 デンカNEWS 検索

https://www.denka.co.jp/news/

ルス培養技術や特殊な試験技術が必要であり、長年に亘り、ウイルス感染症に対するワクチンと検査試薬の開発・製造を行ってきた当社の技術・ノウハウが活かされています。
本投資は、ヘルスケア分野の中核拠点である五泉事業所に新たな製造施設を設置するためのものであり、当社は、本品の製造工程開発で得た経験と実績をもとに、本施設ならびに従来施設

ICT＆Energy分野に関する取り組み

を活用して、ウイルス製剤を中心に、医薬品の治験薬や製品等を対象とする製造開発受託企業としてのプレゼン
ス確立・発展にも積極的に取り組んでまいります。

戦略投資により窒化ケイ素の生産能力を約1.5倍増強（＊１）悪性神経膠腫：神経細胞の支持組織であるグリア細胞から発生する原発性脳腫瘍である神経膠腫のうち、悪性度が高い脳腫瘍の一種で、悪性度が高いグレードⅢ・Ⅳに分類され、日本国内の新規罹患者数は年間2,800人程度と推定されています。

デンカは、注力分野のさらなる成長を目的として、大牟田工場の窒化ケイ素（粉

Sustainable Living分野に関する取り組み体）に新たな設備投資を決定しました。2023年3月に稼働を開始した設備増強分からさらに約1.5倍増の追加増産投資となります。当社の窒化ケイ素は、独自の高温焼成

NEDOグリーンイノベーション基金事業「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」にコンソーシアムとして提案し採択技術や窒化技術により、熱伝導性に優れ、高強度、高耐熱、かつ軽量化に優れていることから、要求性能が厳しい車載用途で高い評価を頂いております。xEV市場拡

窒化ケイ素

大に伴い、インバーター向け放熱基板用途として需要が急増していることに加え、モーター用ベアリング用途でデンカ、鹿島建設株式会社、株式会社竹中工務店の３社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開の電食対策として従来素材からセラミックスへの転換が進んでいることから、本用途においてもさらに需要が増発機構（以下NEDO）
から公募された「グリーンイノベーション基金事業／CO2を用いたコンクリート等製造技術開える見通しとなっており、安定的な供給体制の確保が急務となっております。

発プロジェクト」のコンクリート分野におけるCO2排出削減・固定量最大化コンクリートの開発等の開発項目に、3

当社は、窒化ケイ素のトップメーカーとして、本能力増強により供給体制をさらに強化いたします。

タイ・SCG Chemicals 社とアセチレンブラック製造販売事業を行う合弁会社設立に向けた契約を締結
デンカは、SCG Chemicals Public Company Limited（以下SCGC 社）と、アセ社を幹事会社とする、民間企業 44社、10大学、1研究機関によるコンソーシアム（以下CUCO®）を構成して共同提案を行い、2021年採択され、取り組んでいます。
「グリーンイノベーション基金事業」
は、「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、NEDOに2兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する事業です。

チレンブラック製造販売事業を行う合弁会社設立に向けた契約を2022年10月18

3社を幹事会社とするCUCO®は、本事業を通じて、高いレベルで汎用性のあるカーボンネガティブコンクリー日に締結し、同日調印式を実施いたしました。当社のアセチレンブラックは、導ト（＊１）を実現するとともに、施工技術の開発、品質評価技術を確立することで、実社会への本格的な普及を目指し電材料であるカーボンブラックの一種で、アセチレンガスの熱分解によって製造さます。

れます。当社は独自の熱分解合成技術により、金属、硫黄等の不純物が極めて少

なお、CUCO®にて進めるCO2 排出削減・固定量最大化コンクリートの開発には、既存のなく、超高純度かつ高い導電性を実現しており、xEVのリチウムイオンバッテリー、洋上風力発電の高圧送電線ケー「CO2-SUICOM®」のキーマテリアルとしてデンカが開発した炭酸化混和
CO2吸収コンクリート

ブル用途で使用され、近年需要が急拡大しております。

材「LEAF®」の技術を活用します。

当社は現在、国内外合わせて3拠点でアセチレンブラックの製造を行っており、急増する需要への対応策とし「活炭素」
へ
今回の技術開発で取り組む積極的なコンクリートへのCO2固定化により、脱炭素からて新たな製造拠点の設立をかねてより計画してまいりました。契約締結先であるSCGC社は、アジア有数のコンのステージ移行をさらに推し進め、温室効果ガス削減という社会課題解決に貢献してまいります。

グロマリット企業である「Siam Cement Public Company Limited」
を母体に持ち、アセアン地域を代表する総合化学企業です。SCGC社の豊富で安定したアセチレンガス原料の供給能力と、当社の高純度アセチレンブラック
製造技術および販売ネットワークを組み合わせた合弁会社の設立により、本製品のさらなる生産・販売体制強化に努めてまいります。
合弁会社設立後に両者共同で立ち上げる製造設備は年間約11,000トンの生産能力を予定しており、2025年初の生産開始を見込んでおります。

（＊１）カーボンネガティブコンクリート：製造時のCO2の排出量よりも、CO2の吸収量が多いコンクリート

新規事業の創出に関する取り組み
CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）設立に伴う調印式を実施～新経営計画「Mission 2030」のもと、新規事業の創出と新規技術の獲得を加速～
デンカは、新規事業の創出と新規技術の獲得を目的に、ペガサス・テック・ベン

Healthcare分野に関する取り組み
がん治療用ウイルスG47Δ製剤の製造能力増強投資を決定～約120億円の戦略投資により、今後の需要増に対応～
デンカは、注力事業の1つと位置付けているがん治療用ウイルスG47Δの事業基盤の強化と将来を見据えた供給力増強を目的として、約120億円の戦略投資を決定しました。
がん治療用ウイルスG47Δ製剤は、2021年6月、悪性神経膠腫（＊１）を対象とする再生医療等製品として、厚生労働省より条件及び期限付承認に該当する製造販売承認を受けており、当社が本品を製造しています。

チャーズとCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンドを2023年1月16日に設立し、同日、両社の最高経営責任者による調印式を実施いたしました。
新経営計画「Mission 2030」のもと、当社は、2030年までにスペシャリティ、メガ
トレンド、サステナビリティの3要素をそなえた「3つ星事業」
を100%にしていきます。
その実現のための施策の一つとして、「ICT & Energy」「Healthcare」「Sustainable Living」の3分野での新規事業の創出と新規技術の獲得を進めます。この度のCVC設立により、最先端の技術・製品やビジネスモデル、事業ア
イディアを有するベンチャー企業への出資や事業提携を通して、既存事業の強化・拡大に加え、新規事業創出の加速を図ります。なお、本取り組みにおいては、2030年度までに最大で約1億米ドルの投資を計画しております。
国内外の有望なベンチャー企業が保有する技術や事業と、当社独自の技術をはじめとする経営資本を掛け合わ
せ、社会課題解決に資する事業創出を目指してまいります。

37

38

事業報告

⑹財産および損益の状況の推移
区分

売 上 高（百万円）

第161期

（ご参考）
第162期

第163期

第164期

■ 売上高（億円）（当連結会計年度）（2019.4.1～2020.3.31）（2020.4.1～2021.3.31）（2021.4.1～2022.3.31）（2022.4.1～2023.3.31）

380,803354,391

384,849■ 営業利益（億円）

3,808

4,076

3,848

3,544

● 売上高営業利益率（％）

316

407,5598.3

営業利益（百万円）

31,58734,72940,12332,324

経常利益（百万円）

30,03432,14336,47428,025

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益

22,703

262円62銭

22,785264円24銭

26,012301円67銭

第161期

526,035

557,646

592,158

純 資 産（百万円）

254,014270,036

292,094

300,351

2,906円95銭

3,101円92銭

3,345円34銭

3,438円28銭

50.0％

50.8％

51.7％

50.1％

8.8％

9.4％

4.4％

配当総額（百万円）

10,785

10,785

12,5108,627

１株当たり配当額

125円00銭

125円00銭

145円00銭

100円00銭

10.4

第162期

第163期

323
7.9
第164期

2020.4.1
2021.4.1
2022.4.1
2019.4.1） （～2022.3.31） （～2023.3.31）（～2020.3.31） （～2021.3.31

280

227

228

262.62264.24260
301.67128148.08

第162期

）（

（

2019.4.1～2020.3.31

第163期

）（

2020.4.1～2021.3.31

第164期

）（

2021.4.1～2022.3.31）

2022.4.1～2023.3.31■ 総資産（億円）
5,014

第161期

第162期

第163期

第164期

2020.4.1
2021.4.1
2022.4.1
2019.4.1） （～2022.3.31） （～2023.3.31）（～2020.3.31） （～2021.3.31■ 純資産（億円） ●１株当たり純資産額（円）
5,260

5,576

5,922

2,540

2,700

2,921

3,004

3,345.34 3,438.28
2,906.95 3,101.92

第161期

9.1％

第161期

9.8

●１株当たり当期純利益（円）365

148円８銭501,448

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）

第164期

401

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
321

300

第161期

自己資本比率

第163期■ 経常利益（億円）

12,768

総 資 産（百万円）

１株当たり純資産額

第162期

2020.4.1
2021.4.1
2022.4.1
2019.4.1） （～2022.3.31） （～2023.3.31）（～2020.3.31） （～2021.3.31

347（2020.3.31）

第162期（2021.3.31）

第163期（2022.3.31）

第164期（2023.3.31）● 自己資本比率（％）

50.0

50.8

第161期

（2020.3.31）

第162期（2021.3.31）

第163期（2022.3.31）

第164期（2023.3.31）● 自己資本当期純利益率
（％）
（ROE）

51.7

50.1

9.1

8.8

9.4

4.4
（注） １．１株当たり当期純利益は、
自己株式数を控除した期中平均発行済株式の総数により、１株当たり純資産額は、
自己株式数を控除した期末発行済株式の総数により算出しております。
２．第164期の配当総額および１株当たり配当額は、2022年12月にお支払いいたしました中間配当金と本定時株主総会において決議
いただく予定の配当金の合計額を記載しております。

39

第161期

（2020.3.31）

第162期（2021.3.31）

第163期（2022.3.31）

第164期（2023.3.31）

第161期（2020.3.31）

第162期（2021.3.31）

第163期（2022.3.31）

第164期（2023.3.31）

40

事業報告

⑺重要な子会社等の状況（2023年３月31日現在）⑻主要な事業内容（2023年３月31日現在）❶ 重要な子会社の状況

次の製品の製造および販売をおこなっております。

会社名
デンカケミカルズホールディングス
アジアパシフィックプライベートリミテッド
デンカシンガポール
プライベートリミテッド
デンカアドバンテック
プライベートリミテッド
デナールシラン株式会社

6,941 シンガポール

電化精細材料（蘇州）有限公司

5,544 万中国元

電化電子材料（大連）有限公司
デンカアドバンストマテリアルズ
ベトナムカンパニーリミテッド
デンカパフォーマンス
エラストマーエルエルシー
日之出化学工業株式会社

資本金6,870

当社の出資比率
万US
ドル
万

ドル

1,700
500

百万円

1,000

百万円

1,200

万US
ドル

12,100
300

百万円

100.0

%

100.0
（100.0）100.0（100.0）51.0
100.0

アセチレンブラックおよび機能樹脂製品の製造・販売溶融シリカ、球状アルミナ
および合繊かつら用原糸の製造・販売
モノシランガス等の製造・販売
電子包装材料の製造・加工・販売

100.0
100.0
（100.0）70.0（70.0）
100.0

電子材料の加工・販売
電子包装材料および工業用テープの製造・販売

肥料および化学製品の製造・販売

80

99.6

高圧ガスの製造・販売

株式会社デンカリノテック

50

100.0

コンクリート構造物の補修・設計・施工・管理

デンカアヅミン株式会社

300

100.0

肥料および農業資材の製造・販売

電化無機材料（天津）有限公司

250

100.0

特殊混和材の製造・販売

デンカポリマー株式会社

2,080

デンカアステック株式会社

50

電化（上海）管理有限公司

200

デンカケミカルズゲーエムベーハー

256

デンカエンジニアリング株式会社

50

ＹＫアクロス株式会社
亜克洛斯商貿（上海）有限公司
台湾超碩股 有限公司

百万円

万US
ドル
千
ユーロ
百万円

1,200

100.0
（100.0）100.0（100.0）100.0（100.0）
100.0

万US
ドル

2,900

万台湾
ドル

建設化学品の製造・販売
インドネシアにおける特殊混和材等の販売
各種包装材料およびプラスチック製容器の製造・販売100.0

雨どい製品の製造・加工・販売

100.0

各種製品の販売および中国内グループ会社の統括会社

100.0

化学品および電子製品の輸出入・販売

100.0
76.8

30

建設化学品の製造・販売

100.0（100.0）100.0（100.0）

各種産業設備および輸送設備等の設計・施工
無機工業製品、有機工業製品、土木建築
材料および内装材料等の販売
電子包装材料等の販売
樹脂および半導体関連材料等の販売（注）出資比率は、保有株式数を発行済株式数で除して算出しており、（ ）内は他の連結子会社による間接保有割合を、内数表示しております。

❷ 重要な関連会社の状況
会社名
東洋スチレン株式会社

41

資本金
5,000

当社の出資比率
百万円

50.0

%

主要な事業内容
ポリスチレン樹脂およびスチレン系特殊樹脂の製造・加工・販売

デナック株式会社

600

50.0

モノクロル酢酸の製造・販売

黒部川電力株式会社

3,000

50.0

電力事業の運営および付帯関連事業

主要製品

電子・先端プロダクツ部門

電子包装材料、ファインセラミックス、溶融シリカ、アセチレンブラック、
電子回路基板、産業用テープ ほか

ライフイノベーション部門

ワクチン、診断薬、がん治療ウイルス製剤、関節機能改善剤

エラストマー・インフラソリューション
部門

クロロプレンゴム、セメント、特殊混和材、肥料、カーバイド、耐火物、環境資材 ほか

ポリマーソリューション部門

スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、クリアレン、耐熱・透明樹脂、ポバール、合繊かつら用原糸、食品包装材料 ほか

その他部門

プラントエンジニアリング

ほか

ほか⑼主要な営業所および工場（2023年３月31日現在）
会社名

合成ゴムの製造・販売

西日本高圧瓦斯株式会社

千デンカインフラストラクチャー
8,649 マレーシア
マレーシアスンディリアンブルハド
リンギット
デンカコンストラクションソリューションズ
1,500
マレーシアスンディリアンブルハド
千ピーティーヒッサントレーディング
5,372,640 インドネシア
インドネシアルピア

事業区分

主要な事業内容
東南・南アジアにおける地域統括持株会社

当社

デンカケミカルズホールディングス
アジアパシフィックプライベートリミテッド
デンカシンガポールプライベートリミテッド
デンカアドバンテックプライベートリミテッド
デナールシラン株式会社
電化精細材料（蘇州）有限公司
電化電子材料（大連）有限公司
デンカアドバンストマテリアルズ
ベトナムカンパニーリミテッド
デンカパフォーマンスエラストマーエルエルシー
日之出化学工業株式会社
西日本高圧瓦斯株式会社
株式会社デンカリノテック
デンカアヅミン株式会社
電化無機材料（天津）有限公司
デンカインフラストラクチャーマ
レーシアスンディリアンブルハド
デンカコンストラクションソリューショ
ンズマレーシアスンディリアンブルハド
ピーティーヒッサントレーディングインドネシア
デンカポリマー株式会社
デンカアステック株式会社
電化（上海）管理有限公司
デンカケミカルズゲーエムベーハー
デンカエンジニアリング株式会社
ＹＫアクロス株式会社
亜克洛斯商貿（上海）有限公司
台湾超碩股 有限公司

主要拠点
本
支
工
研
本

究

社：東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
店：東京、大阪、名古屋、福岡、関越（さいたま市）、札幌
場：青 海（新潟県糸魚川市）、大牟田、千葉（千葉県市原市）、渋川、
大船（神奈川県鎌倉市）、伊勢崎、五泉
所：デンカイノベーションセンター（東京都町田市）
社：シンガポール

本社・工場：シンガポール
本社・工場：シンガポール
本社：東京都中央区
本社・工場：中国江蘇省蘇州市
本社・工場：中国遼寧省大連市
本社・工場：ベトナム・フンイエン省
本社・工場：アメリカ・ルイジアナ州
本社・工場：京都府舞鶴市
本
社：福岡県福岡市
本
社：東京都中央区
本社・工場：岩手県花巻市
本社・工場：中国天津市
本社・工場：マレーシア・セランゴール州
本社・工場：マレーシア・セランゴール州
本
本
工
本
工
本
本
本
本
本
本

社：インドネシア・ジャカルタ
社：東京都江東区
場：佐倉、香取（千葉県多古町）、五井（千葉県市原市）
社：東京都港区
場：兵庫県加西市
社：中国上海市
社：ドイツ・デュッセルドルフ
社：千葉県市原市
社：東京都港区
社：中国上海市
社：台湾新竹市

42事業報告⑽従業員の状況（2023年３月31日現在）

2❶ 企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数

会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）■電子・先端プロダクツ部門

1,628名［ 180名］⑴発行可能株式総数

290,000,000株■ライフイノベーション部門

979名［ 280名］⑵発行済株式の総数

88,555,840株■エラストマー・インフラソリューション部門

1,541名［ 242名］

■ポリマーソリューション部門

1,187名［ 209名］⑶株主数■その他部門

688名

全社
（共通）

383名

合計

6,406名（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は［［ 158名］［

67名］

51,889名

その他国内法人
5.5％
個人・その他
24.0％
外国人
22.1％

株主名

］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

❷ 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

4,198名[765名］

117名増［39名増］

40.7歳

16.4年

］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

借入額

金融機関
45.5％

持株数

持株比率

162,786百株

18.87％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

85,4049.90

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

32,1583.73

全国共済農業協同組合連合会

29,007

3.36

大樹生命保険株式会社

23,8162.76

17,141

1.99

13,992

1.62

13,308

1.54

11,532

1.34

11,295

1.31

ＳＳＢＴＣ

ＣＬＩＥＮＴＯＭＮＩＢＵＳＡＣＣＯＵＮＴ

ＡＮＤ

ＴＲＵＳＴ

デンカ従業員持株会

シンジケート・ローン

74,000百万円

ＪＰ

株式会社みずほ銀行

20,119

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

農林中央金庫6,065

株式会社三井住友銀行

5,218

株式会社三菱UFJ銀行

3,981

（注）
「シンジケート・ローン」は株式会社みずほ銀行および株式会社三井住友銀行を幹事とする協調融資によるものであります。

証券会社
2.9％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１⑾主要な借入先（2023年３月31日現在）
借入先（うち自己株式2,280,095株）⑷大株主［1,136名］

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

（注）従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は［（ご参考）所有者別株式分布状況

ＭＯＲＧＡＮ

ＣＨＡＳＥ

ＢＡＮＫ

３８５７８１（注）１．当社は、自己株式2,280,095株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を除外して計算しております。

⑸その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

⑿その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

3

会社の新株予約権等に関する事項（2023年３月31日現在）

該当事項はありません。

43

44

事業報告

4

（ご参考）執行役員の状況（2023年４月１日現在）

会社役員に関する事項

地社 長 執 行 役 員⑴取締役の状況（2023年３月31日現在）
氏
山

名

本

地
学

位

位

担当および重要な兼職の状況

新

高

井

村

橋

俊

哲

和

夫

也

男

代表取締役社長

社長執行役員

取締役

専務執行役員
技術統括（ＣＴＯ）
資材部、物流統括部、生産・技術部、
エンジニアリング部、デジタル戦略部 担当

取締役

田

良

之

取締役（社外）

鈴

木

正

治

取締役
（常勤監査等委員）

木

下

俊

男

取締役（社外）（監査等委員）

的

本

場

明

夫

美友紀

常務執行役員
コンプライアンス担当（ＣＣＯ）
人財戦略担当（ＣＨＲＯ）
人財戦略部、経営企画部、コーポレートコミュニケーション部、デンカコーポレーション、デンカケミカルズG.m.b.H 担当

グローバルプロフェッショナルパートナーズ株式会社 代表取締役
株式会社タチエス 社外取締役

取締役（社外）（監査等委員）取締役（社外）（監査等委員）日東工器株式会社 総務本部知財法務部長兼コンプライアンス担当（注）１．取締役福田良之、木下俊男、山本明夫、的場美友紀の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役木下俊男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
３．監査等委員である取締役木下俊男氏は、2022年６月にパナソニックホールディングス株式会社の社外監査役を退任いたしました。
４．当社は、情報収集の充実を図り、内部統制部等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために取締役鈴木正治氏を常勤監査等委員として選定しております。
５．当社は、取締役福田良之、木下俊男、山本明夫、的場美友紀の４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

45

担

今

井

俊

夫

高

橋

和

男

代表取締役会長

福山

名専 務 執 行 役 員

常 務 執 行 役 員
今

氏

執

行

役

員

当

技術統括（ＣＴＯ）
コンプライアンス担当（ＣＣＯ）
資材部、物流統括部、生産・技術部、
エンジニアリング部、デジタル戦略部

担当

吉

野

信

行

研究統括（ＣＳＯ）
新事業開発部門長

徳

本

和

家

デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣ社長

高

橋

英

喜

ライフイノベーション部門長

林

田

りみる

経理部、財務戦略部

担当

石

田

郁

雄

人財戦略担当（ＣＨＲＯ）
経営企画部、人財戦略部、
コーポレートコミュニケーション部、デンカコーポレーション、デンカケミカルズG.m.b.H、
中国事業 担当

中

臣

康

雄

五泉事業所長笹川

幸男

大牟田工場長戸谷

英樹

新事業開発部門長補佐
イノベーションセンター長

香

坂

昌

信

環境対策推進統括
環境保安部、サステナビリティー推進部、
品質保証部 担当

川

村

禎

生

ＤＣＨＡ・ＤＳＰＬ・ＤＡＰＬ

河

合

正

洋

千葉工場長

萩

原

丈

士

青海工場長

小

俣

昌

博

エラストマー・インフラソリューション部門長敬

ポリマーソリューション部門長

健

総務部、法務部、内部統制部、秘書部

原
渡

辺

堀

内

博

人

電子・先端プロダクツ部門長

野

口

哲

央

渋川工場長

マネージングダイレクター

担当（注）DCHA：デンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックプライベートリミテッド
D S P L：デンカシンガポールプライベートリミテッド
DA P L：デンカアドバンテックプライベートリミテッド

46

事業報告

⑵責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役である福田良之氏、木下俊
男氏、山本明夫氏、的場美友紀氏それぞれとの間

透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員

当社株式を取締役に交付するのに必要❷ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針

会による答申・提言を受けた上で、取締役会

な資金として信託に拠出する金額は１年に沿うものであると取締役会が判断した理由で決定し、社内規定として定める。

につき40百万円を上限とする。

に、会社法第427条第１項に基づき、同法第423

取締役報酬の体系は月額固定の基本報酬

４）
報酬総額における基本報酬、業績連動報

答申・提言を受けた上で、決定方針に沿った報条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しのほか、持続的な成長に向けた健全なインセ

酬、株式報酬の割合の決定に関する方針

酬の内容を社内規定で定めており、その規定にております。

ンティブとして機能するよう、事業年度毎の取締役報酬における、基本報酬、業績基づき取締役個人別の報酬額が決定されている

業績向上に対する意識を高めることを目的と連動報酬、株式報酬の割合そのものを方ことから、取締役会はその内容が決定方針に沿上で予め定めた金額または法令が規定する額のいする金銭による業績連動報酬および中長期的針として定めるものではないが、経営計

うものであると判断しております。

ずれか高い額となっております。

な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意

画に基づいた営業利益を達成した場合に識を高めることを目的とする株式報酬にて構は、割合は概ね７割、２割、１割となる。

⑶役員等賠償責任保険契約の内容の概要成する。ただし、社外取締役および非業務執５）
取締役の個人別の報酬等の内容について

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する

行取締役は、その職務に鑑み、基本報酬のみ

当該契約に基づく賠償責任限度額は500万円以

役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結

とする。

の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬等諮問委員会による答申・提言

しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役（監査等委員である取締役を含む）と執【取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針】

を受けた上で、取締役会で決定し、社内

行役員、当社の一部グループ会社の取締役、監査１）
金銭による基本報酬の額又はその算定方規定として定める。

役、執行役員であり、原則被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険により、被保険者が会社の役員としての業務につきおこなった行為に起因して損害賠償法の決定に関する方針
基本報酬は各取締役の役割と責任に応じて、従業員給与の水準等も考慮して決定し、毎月固定額を支給する。

責任請求がなされたことにより、被保険者が被る

２）
金銭による業績連動報酬の業績指標の内損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり

容、額又はその算定方法の決定に関するます。ただし、当社が当該役員に対して損害賠償方針

責任を追及する場合は補償対象外とすること、ま

業績連動報酬は当社の経営計画におけた免責金額を設定するなど、役員等の職務の執行る主要目標数値である連結営業利益に連の適正性が損なわれないように措置を講じており動して総支給額を決定し、各取締役の役ます。

割と責任に応じて配分の上、決算確定後速やかに支給する。

⑷取締役の報酬等❶ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。
）
として、指名・報酬等諮問委員会による答申・提言を受けた上で、以下の事項を取締役会にて決定しております。
【基本方針】

47

取締役会は、指名・報酬等諮問委員会による

ただし、連結営業利益が一定額に満たない場合や巨額の特別損失が発生した
場合、または重大なコンプライアンス違反が発生した場合などには、支給しない
か、支給額を減額する。
３）
株式報酬の内容、額又はその算定方法の決定に関する方針
株式報酬は、信託の仕組みを利用した制度とし、取締役に対して、当社が定め当社の取締役（監査等委員である取締役をる株式交付規定に従い役位に応じて毎月除く。以下同じ。
）の個人別の報酬は、各取締付与されるポイント数に基づき、退任時役の役割と責任に応じたものとし、客観性やに信託を通じて当社株式を交付する。

なお、当社は2023年３月13日開催の取締役会において、決定方針を指名・報酬等諮問委員会による答申・提言を受けた上で、以下の通り変更決議しており、2023年４月度より適用しております。（下線部が変更箇所）【基本方針】
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬は、各取締役の役割・責任と成果に応じたものとし、客観性や透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会による答申・提言を受けた上で、取締役会で決定し、社内規定として定める。
取締役報酬の体系は月額固定の基本報酬のほか、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、事業年度毎の全社・個人業績向上に対する意識を高めることを目的とする金銭による業績連動報酬および中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする株式報酬にて構成する。ただし、社外取締役および非業務執行取締役は、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
【取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針】
１）金銭による基本報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
基本報酬は各取締役の役割と責任に応じて、従業員給与の水準等も考慮して決定し、毎月固定額を支給する。
２）金銭による業績連動報酬の業績指標の内容、額又はその算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、全社業績連動報酬と個人業績連動報酬にて構成する。ただし、会長、社長は全社業績
連動報酬のみとする。
全社業績連動報酬は、当社の経営計画における主要目標数値である連結営業利益に連動して総支給額を決定し、各取締役の役割と責任に応じて配分の上、決算確定後速やかに支給する。ただし、連結営業利益が一定額に満たない場合や巨額の特別損失が発生した場合、または重大なコンプライアンス違反が発生した場合などには、支給しないか、支給額を減額する。
個人業績連動報酬は、各取締役の財務・非財務目標の達成状況等に対する個人別評価に連動して、あらかじめ当社が定める社内規定に従い決算確定後速やかに支給する。
３）株式報酬の内容、額又はその算定方法の決定に関する方針
株式報酬は、信託の仕組みを利用した制度とし、取締役に対して、当社が定める株式交付規定に従い役
位に応じて毎月付与されるポイント数に基づき、退任時に信託を通じて当社株式を交付する。
当社株式を取締役に交付するのに必要な資金として信託に拠出する金額は１年につき40百万円を上限とする。
４）報酬総額における基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合の決定に関する方針
取締役報酬における、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合そのものを方針として定めるものではないが、経営計画に基づいた営業利益を達成し、また、個人業績連動報酬の評価が標準の場合には、割合
は概ね６割、３割、１割となる。
５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬等諮問委員会による答申・提言を受けた上で、取締役会で決定し、社内規定として定める。
なお、取締役報酬のうち個人業績連動報酬は、取締役会で決定した社内規定に従い、委任を受けた社長が個人別に評価の上、決定する。取締役会は、当該権限が社長によって適切に行使されるよう、個人別評価に連動した報酬額を社内規定にてあらかじめ定めるとともに、その内容の報告を受けることとする。
48

事業報告

⑸社外役員に関する事項❸ 取締役の報酬等の総額等
内
区

分

人員

金銭報酬

報酬等の額

基本報酬
人員

取締役
（監査等委員である5名 279百万円
取締役を除く。）（うち社外取締役） （1） （12）❶ 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職

訳

5名

総額
231百万円（1） （12）

株式報酬

業績連動報酬
人員
4名

総額
25百万円

人員
4名

総額
21百万円

（―）

（―）

（―）

（―）

―

―

―

―

取締役
4
74
（監査等委員）（うち社外取締役） （3） （36）（3） （36）

（―）

（―）

（―）

（―）

合計
9
353
（うち社外取締役） （4） （48）9306（4） （48）

4
（―）

25
（―）

4
（―）

21
（―）

4

74

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の金銭報酬限度額は、2019年６月20日開催の第160回定時株主総会において、年額４億9,000万円以内（うち社外取締役分4,000万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役２名）です。
２．監査等委員である取締役の金銭報酬限度額は、2019年６月20日開催の第160回定時株主総会において、年額１億6,600万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。
３．取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の株式報酬は、2019年６月20日開催の第160回定時株主総会において、株式報酬制度に拠出する金額を、年額4,000万円以内、取締役に付与するポイント総数を年間110,000ポイント以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は５名です。
４．株式報酬の総額は、当社株式の交付をおこなう株式報酬制度（当社が拠出した金銭を原資として当社が設定した信託が取得し、当該信託を通じて取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭の交付および給付をおこなう株式報酬制度）に係る、当事業年度中の費用計上額であります。
５．業績連動報酬については各期の連結営業利益に連動して支給額を決定しておりますが、連結営業利益が一定額に満たない場合
や巨額の特別損失が発生した場合、または重大なコンプライアンス違反などが発生した場合などには、支給しないか、支給額を減額することとしております。連結営業利益を指標として採用している理由は、当社の経営計画における主要目標数値であるためであり、当事業年度を含む営業利益の推移は、１．⑹財産および損益の状況の推移に記載の通りです。
６．当事業年度の報酬は2023年３月13日開催の取締役会変更決議前の決定方針に基づき、決定した支給額となります。

❹ 当事業年度における主な活動状況【取締役会】の状況および当社と当該他の法人等との関係

当事業年度におきましては、取締役会を監査等委員である取締役木下俊男氏は、グ

15回開催いたしました。取締役福田良之氏

ローバルプロフェッショナルパートナーズ株式

は15回のすべて（出席率100％）に、監査等委会社の代表取締役であります。当社とグローバ員である取締役木下俊男、山本明夫、的場美ルプロフェッショナルパートナーズ株式会社と友紀の各氏いずれも15回のすべて（出席率の間に重要な取引はありません。

100％）に出席しました。

監査等委員である取締役的場美友紀氏は、日取締役会において、福田良之氏は、経営者

東工器株式会社の知財法務部長であります。当としての豊富な経験と幅広い見識、および企社と日東工器株式会社との間に重要な取引はあ

業金融に関する高度な知識に基づき、必要なりません。

質問・提言を積極的におこないました。

❷ 他の法人等の社外役員等としての重要な兼また、監査等委員である取締役として、

任の状況および当社と当該他の法人等との木下俊男氏は日本および米国の公認会計士と関係しての経験および豊富な会計知識、山本明夫

監査等委員である取締役木下俊男氏は、株式会社タチエスの社外取締役であります。

氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見識、およびグローバル企業における事業責任

また、同氏は2022年６月までパナソニック者を務めた豊富な国際経験、的場美友紀氏はホールディングス株式会社の社外監査役であり弁護士としての豊富な経験および法律知識にました。

基づき、必要な質問・提言を積極的におこな

株式会社タチエスと当社との間に重要な取引はありません。

いました。
【監査等委員会】

パナソニックホールディングス株式会社の事

当事業年度におきましては、監査等委員会

業会社等は当社の取引先ですが、これらの会社を14回開催いたしました。木下俊男、山本と特別な関係はありません。

明夫、的場美友紀の各氏いずれも14回の監❸ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

査等委員会すべて（出席率100％）に出席しました。各氏は内部統制部等との緊密な連携を通じた、各部署・事業所・子会社に対する効
率的、実効的監査、定期的に開催した部門報
告会での業務執行状況等の聴取等の活動をおこない、それらの結果について、監査等委
員会において、他の監査等委員である取締役と必要な討議をおこないました。

49

50

事業報告

取締役会

取締役

福田良之

出席回数
／開催回数

監査等委員会
出席率

出席回数
／開催回数

出席率

15回／15回

100％

—

—

取締役
（監査等委員）木下俊男

15回／15回

100％

14回／14回

100％

取締役（監査等委員）山本明夫

15回／15回

100％

14回／14回

100％

5会計監査人の状況⑴会計監査人の名称⑷会 計監査人の解任または不再任の決
定の方針

EY新日本有限責任監査法人

監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に⑵当 事業年度に係る会計監査人の報酬
等の額
支払額

取締役
（監査等委員） 的場美友紀

15回／15回

100％

14回／14回

100％

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額❺ 社外取締役が果たすことが期待される役割に関しておこなった職務の概要
期待される役割期待される役割に関しておこなった職務の概要

取締役
福田良之

経営者としての豊富な経験と幅広い
見識、および企業金融に関する高度な知識に基づく、当社の経営全般に関する提言・監督

グループ全体の資金戦略や、新事業のリスクマネジメントに関する質問・
提言

取締役（監査等委員）木下俊男

日本および米国の公認会計士としての経験および豊富な会計知識に基づく、当社経営の監督・監査グループ会社のガバナンス体制の強化や資金調達に関する質問・提言

取締役（監査等委員）山本明夫

経営者としての国内と海外における豊富な経験と幅広い見識、およびグ
ローバル企業における事業責任者を務めた豊富な国際経験に基づく、当社経営の監督・監査

海外や新規事業におけるリスクマネ
ジメントに関する質問・提言

取締役（監査等委員）的場美友紀弁護士としての豊富な経験および法
律知識に基づく、当社経営の監督・監査

コンプライアンス体制強化や、事業リスクに関する質問・提言

97,000千円

場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

当社および子会社が支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合支障がある場合等、その必要があると判断した

131,170千円

計額（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふまえ、前期計画比での監査時間の増減および2022年３月期で公表されている他社の金額との比較等を評価検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に定める同意をおこなっております。
３．重要な子会社の一部については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の計算関係書
類（これに相当するものを含む）の監査（会社法または
金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）
を受けております。

⑸会 計監査人が受けた過去２年間の業務停止の内容該当事項はありません。

⑹責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

⑶非監査業務の内容
当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、主として再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務についての対価を支払っております。

51

52

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位:百万円）
（ご参考）

科目

第163期

第164期

（ご参考）

科目

第163期

第164期

592,158

負債の部

265,552

291,807

218,164

251,793

流動負債

166,679

164,457

現金及び預金

20,21020,199支払手形及び買掛金

50,03247,969

受取手形、売掛金及び契約資産

101,026

98,081

短期借入金

40,54544,754

商品及び製品55,79081,461

コマーシャル・ペーパー

8,000

6,000

仕掛品

4,516

5,477

一年内返済予定の長期借入金

12,47011,975

原材料及び貯蔵品

25,352

34,183

未払金

23,53922,018

その他

11,485

12,607

未払法人税等

5,439

4,228

未払消費税等

298

231

未払費用

13,631

13,068

資産の部

557,646

流動資産

貸倒引当金
固定資産

（―）

218（―）

216

339,482

340,365

賞与引当金

2,904

3,022

有形固定資産263,171

262,711

その他

9,817

11,187

建物

51,30850,642

固定負債

98,872

127,349

構築物

31,27930,318

社債

37,00037,000

長期借入金

39,01670,000

繰延税金負債

5,995

1,369

土地再評価に係る繰延税金負債

8,401

8,367

退職給付に係る負債

5,074

5,366

60

81

その他

3,324

5,165

機械装置

89,00592,592

車両運搬具

1,001

693

工具器具備品

4,666

4,360

土地

63,494

63,180

リース資産

2,141

2,824

建設仮勘定

20,27618,097

純資産の部

292,094

300,351

無形固定資産10,391

11,001

株主資本261,879

262,145

ソフトウェア

1,111

1,279

資本金

36,99836,998

のれん

5,989

5,992

資本剰余金

49,39749,406

特許使用権他

3,291

3,729

利益剰余金

183,128

183,391

投資その他の資産

65,91866,652

投資有価証券60,552

58,072

長期貸付金

140

117

長期前払費用

1,447

3,052

繰延税金資産

1,326

2,995

その他

2,524

2,486

貸倒引当金
合計

（―）

73（―）

557,64672

592,158（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

53（単位:百万円）

株式給付引当金

自己株式（―） 7,645（―） 7,650

その他の包括利益累計額

26,592

34,334

その他有価証券評価差額金

16,883

16,350繰延ヘッジ損益（―）

348（―）

246

土地再評価差額金

10,377

10,407

為替換算調整勘定

2,410

11,101

退職給付に係る調整累計額（―） 2,731（―） 3,277
非支配株主持分
合計

3,621

3,871

557,646

592,158（単位:百万円）

科目

（ご参考）

第164期

第163期

売上高

384,849

407,559

売上原価

277,674

305,217

107,175

102,342

67,05170,017

40,12332,324

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

1,661

2,234

持分法による投資利益

876

2,328

その他

606

3,144

704

5,268

営業外費用
支払利息

924

その他

5,869

経常利益

1,157
6,793

8,409

36,474

9,567
28,025

特別利益
投資有価証券売却益

100

関係会社株式売却益

－

4,970
100

425

5,396

特別損失
製品自主回収関連費用

972

－

減損損失

968

－

事業整理損

－

税金等調整前当期純利益

1,940

18,83034,633

18,83014,590

法人税、住民税及び事業税

8,428

7,327

法人税等調整額

1,240

9,668（―） 5,773

1,553

24,965

13,037（―） 1,047

268

26,012

12,768

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益または当期純損失（―）
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

54

計算書類
貸借対照表（2023年３月31日現在）

損益計算書（2022年4月1日から2023年３月31日まで）（単位:百万円）

科目

（ご参考）

第164期

第163期

（単位:百万円）
（ご参考）

科目

科目

第164期

第163期

資産の部

465,179

482,552

負債の部

239,387

261,646

流動資産

169,399

196,219

流動負債

148,591

144,092

現金及び預金

4,272

5,901

買掛金

36,33035,979

受取手形

4,535

5,399

短期借入金

27,67527,675

売掛金

80,84070,604

コマーシャル・ペーパー

8,000

6,000

商品及び製品45,67969,393

一年以内返済予定の長期借入金

12,466

11,975

仕掛品

4,176

5,082

未払金

21,74821,281

原材料及び貯蔵品

20,091

26,328

未払法人税等

4,273

2,489

前払費用

1,655

2,154

未払費用

11,51010,404

短期貸付金

224

230

預り金

23,32022,300

7,937

11,134

賞与引当金

2,270

2,399

996

3,589

その他の流動資産
貸倒引当金

（―）

12（―）

その他の流動負債

11295,780

286,333

固定負債

90,795

117,553

有形固定資産221,699

214,192

社債

37,00037,000建物

43,80842,467

長期借入金

38,97570,000構築物

28,93824,166

繰延税金負債

5,657

－

機械装置

68,86867,569

土地再評価に係る繰延税金負債

8,401

8,367

車両運搬具

892

598

株式給付引当金

60

81

工具器具備品

3,763

3,525

資産除去債務

129

1,823

土地

61,69061,466

その他の固定負債

571

281

リース資産

206

172

純資産の部

225,792

220,906

建設仮勘定

13,53014,226

株主資本200,314

196,455

無形固定資産

1,298

1,348

資本金

36,99836,998

ソフトウェア

837

972

資本剰余金

49,28449,284

特許使用権他

461

376

49,28449,284

投資その他の資産

72,78170,79300

投資有価証券

34,15230,075

121,676

117,823

関係会社株式34,80734,241

その他利益剰余金

121,676

117,823

長期貸付金

130

117

固定資産圧縮積立金

3,749

3,602

長期前払費用

1,072

2,586

繰越利益剰余金

117,927

114,220

前払年金費用

1,071

1,542

繰延税金資産

―

690

1,549

1,540

固定資産

その他の投資等
貸倒引当金
合計

（―）

1（―）

465,1791

482,552

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

自己株式

（―） 7,645（―） 7,650

評価・換算差額等

25,47724,450

その他有価証券評価差額金

15,09914,043

土地再評価差額金

10,377

10,407465,179

482,552

合計（単位:百万円）
（ご参考）

第164期

第163期

売上高

299,641

327,019

売上原価

215,385

252,966

84,25574,05350,451

51,95433,80322,098

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他

1,869
987

3,984
2,856

1,618

5,602

営業外費用
支払利息

509

その他

6,806

経常利益

1,001
7,316

5,730

29,343

6,732
20,969

特別利益
投資有価証券売却益

100

関係会社株式売却益

－

4,961
100

1,093

6,055

特別損失
関係会社株式評価損

5,165

－

製品自主回収関連費用

972

－

事業整理損

－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

6,137

18,75023,3057,047
304

18,7508,274

5,408
7,351 （―）5,786 （―）
15,953377
8,652（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

55

56

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年5月9日

デンカ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

上林三子雄

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員北 村 康 行

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員中 野 裕 基監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、デンカ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デンカ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

57

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上58

監査報告書

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年5月9日

デンカ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

上林三子雄

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員北 村 康 行

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員中 野 裕 基監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき､デンカ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第164期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項
が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 計算書類等に対する意見を表明するために、計算書類等に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

59

上

60

監査報告書監査等委員会の監査報告

監査報告書
当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第164期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。

2. 監査の結果
 ⑴ 事業報告等の監査結果①②③

会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとと内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

統制部その他の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職
社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

①監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び取組みについては、指摘すべき事項は認められません。

 ⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

 ⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人

EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

もに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めまし2023年5月9日た。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

デンカ株式会社

監査等委員会監 査 等 委 員

鈴

木

正

治

㊞

監 査 等 委 員

木

下

俊

男

㊞

結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたし

監 査 等 委 員

山

本

明

夫

㊞

ました。

監 査 等 委 員

的

場

美友紀

㊞

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連以上（注）監査等委員 木下俊男、山本明夫及び的場美友紀は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以
61

上
62

（ご参考）
単元未満株式の買増制度および買取制度のご案内

株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

株主名簿

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

株主確定

定時株主総会・期末配当 3月31日

管理人

三井住友信託銀行株式会社

基準日

中間配当

特別口座の

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

9月30日

その他必要あるときは、
予め公告い

口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社

たします。

郵便物送付先 〒168-0063

定時株主総会 6月
公告方法（電話照会先） 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社

電子公告の方法によりおこないます。

証券代行部
0120-782-031

ただし、事故その他やむを得ない
事由により電子公告をおこなうこと（受付時間土日休日を除く9:00～17:00）

ができないときは、日本経済新聞に掲載します。

上場証券

公告掲載URL

取引所（https://www.denka.co.jp/）

証券コード

当社には、単元未満株式をご所有される株主様が、そのご所有の単元未満株式と併せて単元株式数（100株の倍数）となる数の単元未満株式を買い増す旨の請求ができる「単元未満株式の買増制度」と、単元未満
株式をご所有の株主様が、当該単元未満株式の売却を希望される場合に、当社に対して買取りを請求できる「単元未満株式の買取制度」がございます。

例

140株ご所有の場合

未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。
（支払開始日から満３年が経過したものを除く。
）

単元未満株式は、市場では売買できません。

お持ちの株式
市場価格でお売りします当社株式を東京証券取引所
4061

買増 例
制度

買取 例
制度
お持ちの株式

140株

200株

60株

単元株式

（市場で売買可能）

100株

単元株式
100株 （市場で売買可能）

40株

市場価格で買い取ります※単元株式数は、平成29年10月１日より100株に変更する予定ですが、現在の1,000株で記載しています。
※
単元未満株式の買増し・買取り手数料は無料となっておりますが、証券会社等を通じてお取引された場合、別途手数料が徴収されることがございます。詳細につきましては、お取引のある証券会社等にご確認願います。

（配当金領収証で配当金をお受け取りの株主様へ）

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お手続き方法特別口座で株式をご所有の株主様
証券会社等で株式をご所有の株主様

63

株主名簿管理人三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

0120-782-031（受付時間 土日休日を除く 9:00～17:00）

お取引のある証券会社等にお申し出ください。

64

至 神田

株主総会
会
場
ご案内図

みずほ
銀行
至 東京

江戸通り

ＪＲ総武線快速 新日本橋駅
中央通り

株主総会会場
日本 橋 三 井ホール
コレド室町1（受付4階）

ユイト

至

コレド
室町２

Ａ６出口

三菱ＵＦＪ
銀行
大

東京メトロ銀座線 三越前駅

三井住友
信託銀行

首都高速１号上野線

日本橋
三井タワー

日銀通り

外堀通り

日本銀行本店

至 錦糸町

日本橋三越
本店本館

手

コレド
室町３

町

東

蔵

日本橋三越
本店新館

門

線

三

越

首

都

高

速

都

心

環

前

駅

状

線

至
銀
座

会

場

東京都中央区日本橋室町二丁目2番1号
コレド室町1 日本橋三井ホール（受付4階）

交

通

ＪＲ総武線快速「新日本橋駅」
地下１階通路（Ａ6出口方面）で直結

パソコン・スマートフォン・タブレット
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昭和
通り

京
メト
ロ
半

至錦
糸町

本年はお土産、飲料の配布は中止させていただきます。

東京メトロ銀座線・半蔵門線「三越前駅」
地下１階通路（Ａ6出口方面）で直結