株

主各位

定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第19期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）■

事業報告
６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況……

■

1頁

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書……………

9頁

連結注記表……………………………… 11頁■

計算書類
株主資本等変動計算書………………… 28頁
個別注記表……………………………… 30頁

事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び定款第13条の２の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト (https://www.smcon.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

■事業報告６． 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る当社グループの業務の適正を確保するための体制
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」を多年度に亘る継続的取組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。
2021年４月21日に取締役会にて決議された「内部統制システムに係る2021年度基本
方針」は、以下のとおりです。
【基本方針Ⅰ】
当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスの更なる意識向上と、より高い企業倫理を確立するため、関係会社を含めた役員、社員（出向受入・派遣社員等を含む。）に対し、談合問題などをはじめ、社内外のリスク事例をもとに、独占禁止法、建設業法、働き方改革関連法など、業務に関係する法令、規則や社会的規範等の遵守教育を継続的に実施する。
・財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する基
本的計画及び方針」に基づく、内部統制システムを運用する。
・牽制と自浄の機能による、より高い企業倫理の確立と経営の透明性、リスク事象への迅
速かつ適切な対応を図るため、当社及び関係会社の役職員に対し、「ｉ－メッセージ」（内部通報制度及びハラスメント相談窓口制度の総称）に関する正しい理解を深めるた
めの周知教育を継続する。また、同制度の信頼と実効性をより高めるための運用を徹底する。
・内部統制、リスク・危機管理の更なる意識向上と定着を図るため、監査部は、内部統制システムの運用状況を監査するとともに、モニタリング体制及び同システムに係る基本方針に定める個々の手続きの有効性を検証・評価し、必要に応じて、その改善を本店主管部署に促す。本店主管部署は、各種監査等の指摘やリスク顕在化事象の再発防止策に対する指導と水平展開、モニタリングを確実に行い、監査部と連携してその有効性を確認する。（以下の基本方針Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤの各項目についても同様に行う。）
・内部統制システムに係る基本方針に基づく活動の進捗状況（リスク事象の顕在化に係る個別事象の報告を含む。）については、担当取締役が取締役会へ定期的に報告する。（以下の基本方針Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤの各項目についても同様に行う。）― 1 ―【基本方針Ⅱ】
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書については、法令に別段の定めがない限り、「文書管理規則」に則り、関連資料とともに、所管部署が適正に保存・管理を行い、取締役及び監査役からの閲覧要請に対応する。
・「情報セキュリティ基本方針」に基づく情報セキュリティに関する規定（ISMSマニュア
ル等）、IT環境の改善等により、当社及び関係会社の保有する情報の保護・共有・活用の促進が可能な体制を整備する。また、関係会社を含めた役員・社員（出向受入・派遣
社員等を含む。）に対し、情報セキュリティの重要性を認識させるための施策を実施するとともに、情報の流出防止に向けて、管理体制の強化を図る。
【基本方針Ⅲ】
当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減及び顕在化防止を徹底する。
・全社的な取組みによる働き方改革の実現に向けて意識改革と業務改革を推進し、「時短プログラム」をはじめとした諸施策を着実に実行する。また、これらの改革、諸施策の実施に当たっては、役職員の十二分な理解のもとで行い、モニタリング、改善指導を通じて、その実効性を高め、長時間労働の削減に繋げる。
・当社の事業遂行にあたって潜在する重大なリスクを案件毎に精査し、リスクの顕在化防止を徹底するとともに、情報の共有と確実・迅速な伝達により顕在化した事象に即応できる体制を強化する。
・人的・物的損害あるいは社会的信用の失墜等により、当社の経営または事業活動に重大な影響を与える、または与える可能性のあるリスクの顕在化に対応するため、「危機管理規則」に基づき、適切に展開する。
・大規模災害や感染症等の発生に対応し、損失の軽減を図るため、事業継続に係る体制を整備する。また、これらの事象発生への対応のため、事業継続体制の実効性の継続的な検証・見直しを適時行う。

― 2 ―【基本方針Ⅳ】
当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会の意思決定機能及び業務執行監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に区分することで、経営効率の向上と業務執行の権限と責任を明確化する。また、取締役会において、各取締役が管掌する業務の執行状況を定期的に報告する。
・主要な執行役員等で経営会議を組成し、当社及び当社グループの業務執行に関する重要な経営課題について多面的かつ効率的な検討と意思決定の迅速化を図る。
・年度経営計画については、責任者である執行役員等及び支店長で構成する拡大経営会議のほか、取締役会、経営会議等において定期的に進捗状況を把握し、計画の実効性向上を図る。
【基本方針Ⅴ】
当社及びその子会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・関係会社所管部署（国内：関連事業部、海外：国際支店）は、各関係会社の実情に即した適切なガバナンス体制、内部統制やリスク管理体制の整備を進めるとともに、モニタ
リングによる有効性の確認を通じて、当社のグループ統制の強化と実効性のある内部統制システムの構築・運用を図る。
・関係会社社長等による職務執行の状況報告等の機会を定期的に設け、当該状況報告等を通じて、各社の年度経営計画の進捗状況をモニタリングし、各社の計画達成について支援・指導を行う。
・当社グループにおける内部統制、リスク・危機管理の更なる意識向上と定着を図るた
め、監査部は、各社の実情に即した内部統制システムの構築・運用状況を監査するとともに、その有効性を検証・評価し、必要に応じてその改善を関係会社所管部署に促す。
関係会社所管部署は、各種監査等の指摘やリスク顕在化事象の再発防止策に対する指導と水平展開、モニタリングを確実に行い、監査部と連携して有効性を確認する。

― 3 ―【基本方針Ⅵ】
当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役直属の組織である監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人（以下、「補助使用人」という。）２名を配置する。
・監査役室に属する補助使用人に対する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人は全ての取締役からの独立性が保障され、人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては、常勤監査役の事前同意を要する。
・補助使用人には、監査役の指示に基づき監査役監査遂行上必要な情報を社内各部署及び関係会社から収集する権限を付与する。
【基本方針Ⅶ】
当社の監査役への報告に関する体制及び報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）は、監査役が出席する
会議、閲覧する資料及び監査役に定期的あるいは臨時的かつ速やかに報告すべき事項を具体的に定め、管下の社内各部署の長に対し周知徹底する。
・当社の取締役及び使用人、ならびに関係会社の取締役、監査役及び使用人（以下、「関係人等」という。
）は、当社及び関係会社の業務、または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告を行う。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて関係人等に対して報告を求めることができる。なお、これらの報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことはない。
・内部通報等コンプライアンスに抵触するおそれのある通報、情報については入手後、速やかに監査役に報告する。また、危機管理規則に基づく危機レベル２以上に該当する事案が発生した場合には、遅滞なく監査役に報告する。
【基本方針Ⅷ】
当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払等の手続き・処理等に関する事項
・監査役は、監査の実施のために社外の専門家に助言を求め、または調査の実施等を自由に委託することができ、それに伴い生じる前払いを含む費用の発生について、会社はこれらが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理す
る。
― 4 ―

【基本方針Ⅸ】
当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役監査の重要性と有用性に対する、代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）の更なる理解促進により、その実効性の維持・向上を図る。
・社長ならびに代表取締役との定期的意見交換会を開催し、監査役との相互認識を深める。
・監査役が会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と定期的に情報交換を行い、連携することにより、監査の実効性を高める。
・監査役監査の実効性を高めるためのIT環境の整備に努める。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役会にて決議された「内部統制システムに係る2021年度基本方針」（以下、「本基本方針」といいます。）につきましては、四半期毎に内部統制委員会を開催し、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況ならびに必要に応じて講じられた再発防止策への取組状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っております。そして、その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制シス
テムの構築・運用に努めております。以上のことから、本基本方針における当社の内部統制システムは有効に運用されたものと判断しております。本基本方針の主な運用状況は以下のとおりであります。
【職務の執行が法令・定款に適合する体制の確保に関する事項】（基本方針Ⅰ）①職場において企業倫理とコンプライアンスの浸透・向上を図るため、具体的事例を交えて、「建設業法」をはじめとする法令遵守教育、談合行為を完全排除・禁止するために制定した「談合排除プログラム」の周知教育を継続して実施したほか、「働き方改革関連法」については、2024年度より適用となる建設業における時間外労働の上限規制な
どの周知教育を実施し、各職場へその内容の理解と浸透を図っております。また、支店においては、管轄する作業所を対象とした「建設業法パトロール」を継続して実施し、建設業法遵守状況の確認や指導を行うとともに、当該パトロールの結果や課題等について、全社で情報を共有し、更に「施工体制改善小委員会」において、継続的な改善を図っております。

― 5 ―②経営の透明性を高め、リスク事象への迅速かつ適切な対応を図るため、「ｉ－メッセー
ジ」（三井住友建設グループ共通の内部通報制度及びハラスメント相談窓口制度の総称）を運用し、通報・相談があった都度、代表取締役及び監査役へ報告し、通報・相談事案の迅速かつ適切な調査・対応に努め、四半期毎の内部統制委員会への本基本方針進捗状
況報告の中で、その経過について報告しております。また、「ｉ－メッセージ」のうち、
内部通報制度につきましては、ゼネコン初となる消費者庁所管の内部通報制度認証（「自己適合宣言登録」）を指定登録機関より受けており、各職場に対し、本認証の周知と理解を深めるための教育を継続して実施しております。
③財務報告に係る内部統制評価につきましては、年間計画に基づき、評価対象範囲を選定
し、整備・運用状況を評価しております。2021年度は開示すべき重要な不備に該当す
る指摘はありませんでした。
④年間監査計画に基づき内部監査部門（監査部）による監査を国内外関係会社を含めて実施し、監査結果については監査部長から取締役会、監査役会及び経営会議へ定期的に直接報告しております。（以下の基本方針Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤの各項目についても同様に報告・共有しております。）【情報の保存及び管理に関する事項】（基本方針Ⅱ）①取締役の職務執行に係る文書につきましては、「文書管理規則」に基づいて適切な管理を実施しております。
②近年多様化するサイバー攻撃や不正アクセスなどによる情報漏えいの防止に向けて、外部からの不正アクセスまたはコンピュータウイルス等から保護する仕組みを導入するとともに、さまざまな具体的事例の周知や情報資産管理などについての教育を実施し、情報セキュリティの強化に継続して取り組んでおります。
【リスク管理に関する事項】（基本方針Ⅲ）①リスクに対応する主体（第１ライン）、リスク対応主体を支援・監督する個別リスクの主管部署（第２ライン）、客観的立場からリスクマネジメント体制を支援・監督する部
署（第３ライン）の３ラインをリスクマネジメントの基本体制とし、半期毎に各部署においてリスクアセスメントを実施し、主要リスク課題の抽出、対応計画の策定と実行状
況のモニタリングを行い、その結果を内部統制委員会に報告するとともにリスク顕在化の未然防止に努めております。内部統制委員会には監査役も陪席し情報の共有を図って
おります。
― 6 ―

②2024年度より適用となる建設業における時間外労働の上限規制を見据え、全社横断的なワーキンググループを組成して、「時短プログラム」やICTツールの展開・活用による諸施策（適切な労働時間管理、労務管理教育、時短・人事制度、業務改革、在宅勤務等）を実施し、社内の体制整備と社員の意識改革を進めることで、時間外労働のより一層の削減を図り、働き方改革の推進に取り組んでおります。
③新型コロナウイルスの感染拡大など事業運営に影響を及ぼすリスクが顕在化した場合につきましては、「危機管理規則」に基づき、危機レベルに応じた組織体制を構築し、状況確認や情報の共有、対策の立案・実施等の適切な対応を図っております。また、2021年度において大型建築工事の採算悪化により大幅な損失を計上したことを踏まえ、受注審査の厳格化、作業所支援体制の強化、フロントローディング体制の構築による工事リスクの早期把握と施工計画への反映等の具体的な対策を講じ、再発防止に努めております。
【取締役の職務の執行に関する事項】（基本方針Ⅳ）①取締役会を原則毎月1回（2021年度は19回、※書面決議を含まない。）開催し、取締役の職務の執行状況について定期的に報告しております。社外取締役４名の取締役会への出席は、各々以下のとおりです。
・笹本社外取締役（2021年６月重任）：計19回（100％）
・杉江社外取締役（2021年６月重任）：計19回（100％）
・細川社外取締役（2021年６月重任）：計19回（100％）
・川田社外取締役（2021年６月新任）：計15回（100％）②取締役が業務執行を効率的に行うため、取締役会規則の改定および業務決裁基準の見直しを行い、経営会議の機能強化を図るほか、取締役会直轄の取締役会事務局を設置し、社外取締役に対して、当該部署が職務執行に資する情報等を適時提供する体制の整備に努めております。

― 7 ―【当社グループに関する事項】（基本方針Ⅴ）①関係会社につきましては、グループ統制の重要性に鑑み、適正な管理の徹底を図るために、内部監査や業務の検証、業務運営の中で見出された不備に対し、「関係会社管理規則」をはじめ、各社規則や基準、運用等について、見直しを実施し、継続的な改善を図っております。また、所管部署を中心にその効果や運用状況をモニタリングし、適正管理に努めるとともに、国内外の全関係会社の社長等から定期的に経営状況の報告を受け、職務の執行に係る状況を定期的に確認しております。
②毎年、継続的に全ての関係会社の社長・総務部長等を対象にコンプライアンス教育を実施し、教育内容の各社内への周知・展開を指導し、企業倫理とコンプライアンスの理
解・浸透を図っております。また、関係会社の業種に応じて制定した「談合排除プログラム」や「独占禁止法遵守プログラム」の各社内での周知教育、役職員からの誓約書取付けを指導しております。
【監査役に関する事項】（基本方針Ⅵ～Ⅸ）①取締役ならびに主要な組織の長、子会社の取締役等は、監査役に適宜業務執行状況を報告しております。
②監査役は、経営会議をはじめとする重要な会議や各種委員会への出席、決裁書や会議資料・議事録等の閲覧を通じて、その業務執行についてきめ細かく監視・検証しております。
③監査役会及び監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しており、円滑な監査役活動を支援しております。監査役の補助使用人は、会社法施行規則及び本基本方針Ⅵに基づき、その独立性が保障されております。
以上の運用状況を踏まえ、2022年４月22日の取締役会にて「内部統制システムに係る2022年度基本方針」を決議しております。2022年度において、三井住友建設グループが注力する実施事項は以下のとおりです。
①コンプライアンス経営の推進と「ｉ－メッセージ」の信頼性・実効性の向上②働き方改革の推進と長時間労働の削減③受注審査の厳格化、工事の進捗管理と下振れ防止の徹底④海外事業におけるリスク管理体制の強化⑤情報管理体制の強化⑥新型コロナウイルス感染防止対策の継続― 8 ―■連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
年４月１日（自至 2021
2022 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
株
資 本
当

期

首

残

高

金

主

資本剰余金

当

期

変

動

－

96,001

12,003－

95,586余金の配

株主資本合計△3,504

104,499△3,504

104,085

△414

△414

額

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰

本
自己株式

12,003

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資

利益剰余金

△1

△1

当

△2,828

親会社株主に帰属する当期純損失△7,022自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△20

土地再評価差額金の取崩△2,828△7,022
△502

△502

100

79

1

1

21

△21

－

－

－

△9,872△402△10,274

12,003－85,714△3,907

93,811

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

― 9 ―

そ
そ の 他 繰有価証券評価 ヘ
差 額 金 損
当

期

首

残

高

407

の

他

ッ

延
退 職 給 付 そ の 他 の 非支配株主
土地再評価 為 替 換 算
分
ジに 係 る 包 括 利 益 持
差 額 金 調 整 勘 定
益
調整累計額 累計額合計

△147

の

包

71

括

利

益

△1,622

累

計

額

△803

△2,0947,902

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

純資産
合 計
110,308
△414

407

△147

71

△1,622△803△2,094

7,902

109,894額

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1

当△2,828

親会社株主に帰属する当期純損失△7,022自 己 株 式 の 取 得△502

自 己 株 式 の 処 分

79

剰

余

金

の

配

土地再評価差額金の取崩

1

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）

△962

54

△1

621

△40

△328

410

81

当 期 変 動 額 合 計

△962

54

△1

621

△40

△328

410

△10,192

当

△555

△92

70

△1,001△843△2,422

8,313

99,701期

末残高― 10 ―

連

結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1）連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
22社
主要な連結子会社の名称
三井住建道路㈱、三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱、ドーピー建設工業㈱、㈱ＳＭＣＲ、
ＳＭＣＣコンストラクションインド、ＳＭＣＣフィリピンズ、Antara Koh Private Limited、
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール、ＳＭＣＣタイランド
2022年２月15日の株式取得により、Antara Koh Private Limited及びその子会社であるAntara
Koh (Myanmar) Ltd、AKM Sdn.Bhd、及びAntara Koh (Malaysia)Sdn.Bhdを連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ＳＭＣコスモソリューションズ㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった台西電業股份有限公司は、当連結会計年度において清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。
2）持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
会社等の名称
吉井企画㈱（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
ＳＭＣコスモソリューションズ㈱（関連会社）
ファイベックス㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用しない非連結子会社（１社）及び関連会社（４社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
なお、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった台西電業股份有限公司は、当連
結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。

― 11 ―

3）会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…… 移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ ティ ブ……………… 時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金…………… 個別法による原価法
販 売 用 不動 産……………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材 料 貯 蔵 品………………… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産・投資不動産 ……主として定率法（リース資産を除く）（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっております。
② 無 形 固 定 資 産………………定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用）③ リ ー ス 資 産………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完 成 工 事 補 償 引 当 金…………完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の売上高（完成工事高）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 工 事 損 失 引 当 金………………当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

― 12 ―

④

偶 発 損 失 引 当 金………………当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約
における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について
合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しております。
⑤ 株 式 報 酬 引 当 金………………当社連結子会社において、株式交付規程に基づく役員等への株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について
は特例処理によっております。
② 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っております。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として、発生年度以降20年以内で、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
⑤ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 13 ―

⑥⑦

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

2. 会計方針の変更に関する注記
1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(工事契約等に係る収益認識)
工事契約について、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が2,488百万円減少、売上原価は2,896百万円減少、営業損失は408百万円減少、経常損失及び税金等調
整前当期純損失はそれぞれ630百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は414百万円減少しております。
― 14 ―

2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、
連結計算書類への影響はありません。
3. 表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「ゴルフ会員権退会損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
4. 会計上の見積りに関する注記
1）偶発損失引当金(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
偶発損失引当金
2,159百万円(2)会計上の見積りの内容に関する情報
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しております。
なお、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株
式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟については、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
2）工事契約等における収益認識(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高
346,875百万円(2)会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約等において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により完成工事高を計上しております。
計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

― 15 ―

5. 連結貸借対照表等に関する注記
1）担保に供している資産及び担保に係る債務（1）借入金等に対する担保に供している資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
投資有価証券
計（2）担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計
（3）宅地建物取引業法に基づく営業保証金等として担保に供している資産
有価証券
投資その他の資産「その他」
計2）有形固定資産の減価償却累計額

550百万円
159
6,070
4
6,784
12百万円
56
68
139百万円
10149
38,930百万円

3）保証債務（1）下記の会社等の入居一時金返還債務等に対して保証を行っております。
㈱アメニティーライフ
その他（１件）
計637百万円2639（2）下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っております。
明和地所㈱482百万円

4) 土地の再評価
連結子会社において、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号) 及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定す
る方法
再評価を行った年月日 2001年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と土地再評価法に基づく再評価後の帳簿価額との差額△720百万円― 16 ―

5）未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
207百万円6）財務制限条項（1）当社は、2016年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、当該純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、コミットメントライン契約の契約極度額は20,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
（2）当社は、2016年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制
限条項が付されております。
2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,250百万円であります。
（3）当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は10,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は長期借入金10,000百万円であります。
― 17 ―

（4）当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は10,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は長期借入金10,000百万円であります。
（5）当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシ
ンジケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は15,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は長期借入金15,000百万円であります。
（6）当社は、2020年９月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるシンジケー
トローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年以内返済
予定の長期借入金を含む）2,200百万円であります。
（7）当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシン
ジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
― 18 ―

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円であります。
（8）当社は、2021年５月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2022年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の契約極度額は30,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
（9）当社は、2021年６月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメ
ントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2022年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の契約極度額は20,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
（10）当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円であります。

― 19 ―

（11）当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は7,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
6. 連結損益計算書に関する注記
1）売上原価（完成工事原価）に含まれる工事損失引当金繰入額
7. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1）発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加
株式の種類
株式数（株）
株式数（株）
普通株式

162,673,321

19,219百万円

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）－

162,673,321－2）配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額（円）

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,828

18.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2022年６月29日
定時株主総会(予定)

普通株式

配当金の総額 配当の １株当たり
基準日
(百万円)
原資
配当額(円)
利 益
3,125
20.00 2022年３月31日
剰余金― 20 ―

効力発生日
2022年６月30日

8. 金融商品に関する注記
1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。また、デリバティブについては、為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信・債権管理プログラムに沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金及び社債の使途は主として運転資金であり、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理し、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
および外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
なお、デリバティブ取引については、社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
2）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（*3）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（*1）
差額
計上額（*1）（1）受取手形・完成工事未収入金等
197,169
197,102△67（2）有価証券及び投資有価証券
17,554
17,5562①満期保有目的の債券
209
211
2
②その他有価証券
17,345
17,345－（3）支払手形・工事未払金等（89,634）（89,634）－（4）電子記録債務（29,347）（29,347）－（5）短期借入金（1,988）（1,986）△1（6）社債（5,000）（4,974）△25（7）長期借入金（57,806）（57,393）△412（8）デリバティブ取引
（133）
（133）
－
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）「現金預金」については、現金であること及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
4,095

― 21 ―

3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

17,345
17,345－－－－

17,345
17,345

－
－

133
133

－
－

133
133

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債
資産計
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
社債
長期借入金
負債計

時価
レベル１
－

レベル２
197,102

211
211
－
－
－
－
－
－

－
197,10289,63429,347
1,986
4,974
57,393
183,336― 22 ―

レベル３－

合計
197,102

－
－
－
－
－
－
－
－

211
197,31389,63429,347
1,986
4,974
57,393
183,336

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務並びに短期借入金
これらの時価は、そのほとんどが１年以内決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例
処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 23 ―

9. 収益認識に関する注記
1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
合計
(注)
土木工事
建築工事
計
日本
150,737
182,532
333,269551
333,821
アジア
39,63925,11064,750213
64,963
その他
912
3,204
4,117
－
4,117
顧客との契約から生じる収益
191,289
210,847
402,137765
402,902
その他の収益
156
215
372
－
372
外部顧客への売上高
191,446
211,063402,510765
403,275（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯事業並びに保険代理店業を含んでおります。
2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っております。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
工事契約については、スライド条項（全体スライド・単品スライド・インフレスライド）や遅延損害金に関する条項が含まれているものがあり、変動対価が含まれております。変動対価の見積りは、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法により算定しております。
工事契約に関する取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１年以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合があります。）しておりますが、履行義務の充足時点と顧客が対価の支払を行う時点との間の期間が長期にわたると予想され、関連する市場金利が相当程度高く、金融要素に対する影響が大きいと考えられる
場合、重要な金融要素を含んでいると判断し、当該顧客との契約に基づく債権について、金融要素の調整を行っております。

― 24 ―

3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
69,479
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
77,431
契約資産（期首残高）
117,681
契約資産（期末残高）
115,750
契約負債（期首残高）
24,091
契約負債（期末残高）
28,635
契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事の完成・引渡しに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しております。
契約負債は、主に、工事契約の支払条項に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,350百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、
3,889百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額
836,011
未充足の履行義務に配分した取引価格は、連結会計年度末日現在、当社及び連結子会社が受注済みの契約の取引価格のうち、同日現在において履行義務が充足していないため収益を認識していない取引価格の総額であります。当該取引価格については、履行義務の充足につれて、概ね２年以内に収益が計上される見込であります。
10. １株当たり情報に関する注記
1）１株当たり純資産額584円73銭

2）１株当たり当期純損失

44円93銭― 25 ―

11. 企業結合に関する注記
取得による企業結合
当社は、2021年12月23日付「Antara Koh Private Limitedの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、Antara Koh Private Limited（以下「AKPL」）の株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2022年２月15日に株式を取得いたしました。本件株式取得に伴い、AKPLの子会社であるAntara Koh (Myanmar) Ltd、AKM Sdn.Bhd及びAntara Koh (Malaysia)Sdn.Bhdが当社の孫会社となりました。
(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Antara Koh Private Limited
事業の内容
土木工事、海上・水上杭工事 他②企業結合を行った主な理由
当社は、未来を見据えた変革にプロアクティブに挑み、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させるべく、(1)建設生産プロセスの変革 (2)海外事業の強化 (3)事業領域の拡大 を
中期経営の基本方針と定め施策を推進しております。
AKPLは、1974年に創業し、シンガポール、マレーシアをはじめとした東南アジア地域において機械土木を主力として事業を展開する施工会社であります。同社は海上、水上の杭打ち工事を手掛けるスペシャリストであり、安全性と高品質の提供を使命に安定した実績を積み上げております。
また、当社の海外事業の強みの源泉である大型橋梁工事において、主に基礎工事を担当する重要なパートナーとして長期にわたり信頼関係を築いてまいりました。
本件株式取得につきましては、海外事業の強化方針の一環として、大型橋梁分野における更なる事業拡大に向け、AKPLの保有する船舶や杭基礎技術の活用、施工管理体制の協働による競争力の強化など、当社の中期経営の基本方針に資する投資効果が期待出来ると判断いたしました。また、当社及びグループ会社が保有するリソースの活用により、同社における更なる企業価値の向上が期待できるとともに、当社グループの海外事業戦略にもたらすメリットは大きいものと判断し、本件株式を取得いたしました。
③企業結合日2022年２月15日（みなし取得日 2021年12月31日）④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
89百万SGD（7,654百万円）
89百万SGD（7,654百万円）
取得原価― 26 ―

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
329百万円(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
2,919百万円②発生原因
主として、AKPLが保有する船舶や杭基礎技術の活用、施工管理体制の協働による競争力の強化など
によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,515百万円
固定資産
4,668百万円
資産合計
7,183百万円
流動負債
1,589百万円
固定負債
859百万円
負債合計
2,448百万円(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
12. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

■計算書類
株主資本等変動計算書
年４月１日（自至 2021
2022 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資

当

期

首

残

高

本

金 そ
の
他 利
資本剰余金 準

12,003

347

利

備

益

当

期

変

動

12,003

347

1,648
1,648

剰 余 金 の 配 当

期

純

損

余

金

73,00474,652△426△426△3,504

83,49872,57774,226△2,828△2,828△2,828△282－－△8,557△8,557△426△3,504

83,072

額

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立
当

剰

本

そ
の
他
株 主 資 本益 利益剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 合計
金 繰 越 利 益 合計剰余金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資

282

失

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△20△8,557
△502

△502

100

79

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△20

282

△11,669△11,386△402△11,809

12,003326

1,931

60,90862,839△3,907

71,262― 28 ―

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他
評価・換算 純繰延ヘッジ
有 価 証 券
差
額
等 合
損
益
評価差額金
合
計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

産
計

418

△147

271

83,770

418

△147

271

83,343

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資

△426

額

剰 余 金 の 配 当△2,828

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立－当

失△8,557自 己 株 式 の 取 得

期

純

損

△502

自 己 株 式 の 処 分

79

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）△961

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

54

△907

△907

△961

54

△907

△12,716

△542

△92

△635

70,627― 29 ―

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1）資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等………移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ………………………時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金……………………個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品…………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2）固定資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産………………………定率法（リース資産を除く）（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無 形 固 定 資 産………………………定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用）（3）リ ー ス 資 産………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3）引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金………………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金………………完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
（3）工 事 損 失 引 当 金……………………当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

― 30 ―

（4）偶 発 損 失 引 当 金……………………当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約
における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について
合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しております。
（5）退 職 給 付 引 当 金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っております。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
（2）退職給付会計にかかる会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（4）連結納税制度の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
― 31 ―

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（5）建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
2. 会計方針の変更に関する注記
1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(工事契約等に係る収益認識)
工事契約について、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事
業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が2,156
百万円増加、売上原価が1,811百万円増加、営業損失は345百万円減少、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ566百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は426百万円減少しております。
2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、計算書類への影響はありません。

― 32 ―

3. 表示方法の変更に関する注記
損益計算書関係
前事業年度において、区分掲記しておりました「ゴルフ会員権退会損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
4. 会計上の見積りに関する注記
1）偶発損失引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
偶発損失引当金
2,159百万円（2）会計上の見積りの内容に関する情報
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき
元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しております。なお、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償す
る訴訟については、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社の業績を変動させる可能性があります。
2）工事契約等における収益認識（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高
274,053百万円（2）会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約等において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により完成工事高を計上しております。
計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社の業績を変動させる可能性があります。
5. 貸借対照表に関する注記
1）担保に供している資産及び担保に係る債務（1）借入金等に対する担保に供している資産
建物・構築物
土地
関係会社株式・関係会社出資金
計129百万円
1,735
363
2,227

（2）担保に係る債務－百万円（3）営業保証金として担保に供している資産
有価証券

139百万円2）有形固定資産の減価償却累計額

11,168百万円― 33 ―

3）保証債務（1）下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っております。
ＳＭＣＣウタマインドネシア
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール㈱アメニティーライフ
ＳＭＣＣマレーシア
ＳＭＣ商事㈱Antara Koh (Malaysia)Sdn.Bhd
その他（１件）
計4,281百万円
1,366
637
291
282
282
2
7,142

（2）下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っております。
明和地所㈱482百万円

4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

5,850百万円
11,21014,5942,3995）未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
202百万円6）財務制限条項（1）当社は、2016年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、当該純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、コミットメントライン契約の契約極度額は20,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
（2）当社は、2016年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制
限条項が付されております。

― 34 ―

2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,250百万円であります。
（3）当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は10,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は長期借入金10,000百万円であります。
（4）当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は10,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は長期借入金10,000百万円であります。
（5）当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシ
ンジケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は15,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は長期借入金15,000百万円であります。
― 35 ―

（6）当社は、2020年９月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるシンジケー
トローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）2,200百万円であります。
（7）当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシン
ジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円であります。
（8）当社は、2021年５月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2022年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の契約極度額は30,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
（9）当社は、2021年６月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメ
ントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2022年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
― 36 ―

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の契約極度額は20,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
(10) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシン
ジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円であります。
(11) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミット型
シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は7,000百万円であり、当事業年度末においては、
本契約に基づく借入実行残高はありません。

― 37 ―

6. 損益計算書に関する注記
1）完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

18,949百万円

2）関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高
関係会社からの営業外収益関係会社に対する営業外費用

37百万円
30,0631,879
146

7. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

5,511,604

1,035,490

164,296

当事業年度末株式数（株）
6,382,798（変動事由の概要）
普通株式の増加は、単元未満株式の買取り5,990株、2021年２月10日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,029,500株によるものであります。
普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し277株、2021年７月20日開催の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分164,019株によるものであります。

8. 税効果会計に関する注記
1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金否認額
未払債務否認額
貸倒引当金繰入限度超過額
投資有価証券評価差額
関係会社株式評価損否認額
完成工事補償引当金否認額
工事損失引当金否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

3,946百万円
1,985
1,064
240
896
122
6,500
1,017
15,774△6,123
9,651
△17
△17
9,634

2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

― 38 ―

9. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種 類

子会社

会 社 等
の 名 称

所在地

ドーピー
北海道
建設工業㈱ 札幌市

資本金
又 は
出資金

事 業 の
内
容

（単位：百万円）
議決権等
の 所 有
（被所有）
割 合 （%)

関連当事者
との関係

取引の内容

建設工事の 建設工事の発注
発注
建 設 業、 コ
所有
（注１)
ンクリート
300
直接0.0%
２次製品製
資金貸付
間接70.0% 資金貸付
造・販売
（注２)
利息の受取
建設資材等 建設資材等の
購入
購入
（注１）
資金貸付
及び保証

子会社 ＳＭＣ商事㈱

東京都
中央区

100

建築資材
販売他

所有
直接100%
資金借入

インド
ＳＭＣＣウ ネシア 35,189
子会社 タマインド 共和国
百万 建設業
ネシア
ジャカ
IDR
ルタ
関連
会社

愛媛県
吉井企画㈱
松山市

所有
直接70.0%

不動産の所有
10
売買・管理 直接30%

資金貸付
及び保証

目

期末残高
（注８）

129 電子記録債務

179

工事未払金

54
3,950

88
16,246 電子記録債務

2,851

工事未払金

4,547

長期営業外
未収入金

2,918

－ 長期未払金

2,339

308

債務保証
（注４）

282

資金借入
（注５）

10,176

利息の支払

146

利息の受取

9

長期営業外
未収入金
（注７）
長期未払金
（注７）

科

1,400 貸付金

資金貸付
（注３）

工事契約履行
保証
（注６）
資金貸付
及び保証

取引金額
（注８）

4,281

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品及び建設資材等の購入価格については、見積の提示を受け、市場価格を勘案し、交渉により決定しております。
（注２）資金貸付の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
（注３）資金貸付の金利については、無利息としております。
（注４）債務保証については、仕入先への仕入債務に対して保証しております。
（注５）資金借入の取引金額は、資金の借入返済が反復的に行われているため、期中の平均残高を表示しております。
また、資金借入の金利については、市場金利を勘案して決定されております。
（注６）工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対して保証しております。
（注７）同社に対する求償金額、金融機関に対する保証履行金額を表示しております。
（注８）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
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10. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
11. １株当たり情報に関する注記
1）１株当たり純資産額451円90銭

2）１株当たり当期純損失

54円76銭12. 企業結合に関する注記連結注記表の「企業結合に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
13. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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