販売用資料
2022年2月24日

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）

不透明な環境下、世界公益株式は底堅く推移
1）ウクライナ情勢の悪化で欧州の天然ガス価格が上昇。 2）当ファンドのロシアおよびウクライナ株式の組入れはなし。 3)天然ガス価格の上昇がリスクとなる電力会社は既に売却済み。 4）市場が不透明ななかでは電力会社の収益の可視性と安定性は、相対的に魅力的。 5）株価下落を投資機会と捉え、バリュエーションと成長性が魅力的な銘柄の組入れを引き上げ。

市場では何が起こったか？
2022年2月21日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスクの2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として承認し、西側諸国との対立を深めました。
同日のロシア株式は、ウクライナ情勢の緊迫化や欧米による経済制裁への懸念から急落し、関連国の株式市場や関連銘柄なども大きく下落しました。

欧州のガスはおよそ3割がロシアからの輸入です。ここ数ヵ月、ロシアはこのガス供給を制限したため、欧州の天然ガス価格は大幅に上昇しました。足元の欧州の天然ガス価格（TTF）は1週間余りで20%以上上昇したものの、昨年2021年12月の高値を大きく下回っています。こうした状況下、ドイツでは昨年
2021年9月に完成したロシアからドイツを結ぶ天然ガスのパイプライン「Nordstream2」の最終承認プロセスが保留されており、ガス価格は高い水準で推移するものとみられます。

ファンドへの影響は？
2022年2月22日現在、ファンドのロシアおよびウクライナ株式の組入れはありません。ロシアに資産を持つフォータム（スウェーデン、電力）やユニパー（ドイツ、独立系発電・エネルギー販売銘柄）など関連銘柄の株価は大きく下落しましたが、当ファンドは、これらの銘柄には投資していません。
一方、現在発電源の主力となっている天然ガス価格の上昇に伴い、欧州の電力料金は上昇しています。電力価格の上昇は電力会社の利益につながります。RWE（ドイツ、総合公益事業）などの企業の業
績も天然ガス価格の上昇による利益増が反映されて良好です。
しかし、一部の国では、政治家がこうした価格上昇の電力価格への転嫁を制限しようと動いており、影響を受ける電力会社にとっては逆風になる可能性があります。昨年、2021年には当ファンドはこの影響をうけるとみられるフランス電力会社（EDF）（フランス、電力）などを売却し、イタリア電力公社（イタリア、電力）の組入れを引き下げるなど、政治・規制リスクが高い地域で事業を行う関連銘柄の組入れを既に引き下げています。

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ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）

販売用資料

ウクライナ情勢について留意しながらも投資機会を探る
現時点では、ガス価格の高騰が当ファンドの組入銘柄に大きなリスクをもたらすとは考えていません。
ウクライナ情勢、ガス価格の上昇、そして将来的にロシアのガスに依存したくないという欧州諸国の意
向は、欧州での風力、太陽光、水力などの再生可能エネルギーの拡大をさらに加速させることにつながるでしょう。代替エネルギー源として英国やドイツなどではすでに移行が進んでおり、RWE、イベルドローラ（スペイン、電力）、SSE（英国、電力）、オーステッド（デンマーク、電力）などの欧州の電力会社では、再生可能エネルギーによる発電の割合が高くなっています。
地政学的な不確実性は、主に商品価格からの物価上昇圧力を通じて少なからず影響を及ぼしています。2022年の株式市場の変動は、主に米連邦準備制度理事会（FRB）と欧州中央銀行（ECB）双方の金融政策スタンスの変更と、その結果生じうる経済成長へのマイナスの影響に対する懸念によってもたらされており、従って、バリュエーション（投資価値評価）の高い成長株が最も大きなマイナスの影響を受けると考えます。
このような市場環境において、公益セクターの収益の可視性と予測可能性は非常に魅力的であり、昨年2021年11月以降世界公益株式と当ファンドは、世界株式をアウトパフォームしています。
また、世界の電力会社の多くは規制されており、グリーンシフト(化石燃料からクリーンエネルギーによる発電への移行)によって長期的な構造的な成長が見込まれることから、公益企業の収益やキャッシュフ
ローの成長見通しに大きなリスクはないと考えられ、公益セクターへの投資を行うには魅力的な時期であると判断しています。
公益セクターでは、成長株とバリュー株のローテーションが進み、再生可能エネルギーに焦点を当てた
クリーンエネルギー銘柄に魅力的な株価で取引されています。
当ファンドは、こうした調整の機会に、利益の成長性が高く、今後の開発計画も充実しているものの、株価が下落している銘柄を追加購入しています。
特に、年初来ではグリーンシフトをリードするオーステッド、ネクステラ・エナジー（米国、電力）などを買い増しています。

※世界公益株式：MSCI世界公益株価指数、世界株式：MSCI世界株価指数※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。
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販売用資料

投資リスク
[基準価額の変動要因]●ファンドは、実質的に株式等に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動等（外国証

券には為替変動リスクもあります。）により変動し、下落する場合があります。
●したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
●ファンドは、実質的に株式に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価
株式投資リスク
格変動の影響を受けます。
（価格変動リスク、●株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績・信用状況、市場の需給等を反映して変動し、短期的信用リスク）
または長期的に大きく下落することがあります。
為替変動リスク●ファンドは、実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。
●円高局面は基準価額の下落要因、円安局面は基準価額の上昇要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
[その他の留意点]●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ファンドの特色<詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください>●主に世界の高配当利回りの公益株に投資します●特定の銘柄や国に集中せず、分散投資します●毎月決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います●毎月 10 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
－分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
－収益分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。
毎年 3 月、6 月、9 月および 12 月の決算時には、原則として決算時の基準価額が 1 万円を超えている場合は、毎月の分配金に１万円を超える部分の額
および分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります（１万円を超える部分の額が少額の場合には、分配金を付加しないこともあります）。
－留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※投資にあたっては、以下の投資信託証券への投資を通じて行います。
○ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド-グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド（当資料において「グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド」という場合があります）○ピクテ-ショートターム・マネー・マーケット EUR（当資料において「ショートターム MMF EUR」という場合があります）※実質組入外貨建資産は、原則として為替ヘッジを行いません。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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販売用資料[収益分配金に関する留意事項]

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金： 個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の(特別分配金) 額だけ減少します。
(注)普通分配金に対する課税については、「手続･手数料等」の「税金」をご参照ください。

巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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販売用資料

手続・手数料等[お申込みメモ]
購入単位

販売会社が定める 1 円または 1 口（当初元本 1 口=1 円）の整数倍の単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。（ファンドの基準価額は 1 万口当たりで表示しています。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします。

購入・換金の申込不可日

ルクセンブルグの銀行、ロンドンの銀行またはニューヨーク証券取引所の休業日においては、購入･換金のお申込みはできません。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

信託期間2005年2月28日（当初設定日）から無期限とします。

繰上償還

受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合等には信託が終了（繰上償還）となる場合があります。

決算日

毎月 10 日（休業日の場合は翌営業日）とします。
年 12 回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。

収益分配※ファンドには収益分配金を受取る「一般コース」と収益分配金が税引後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。

[ファンドの費用]
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

3.85%（税抜 3.5%）の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を購入価額に乗じて得た額とします。
（詳しくは、販売会社にてご確認ください。）

信託財産留保額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする投資信託証券

毎日、信託財産の純資産総額に年 1.21%（税抜 1.1%）の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
［運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）］
委託会社

販売会社

受託会社

年率 0.35%

年率 0.7%

年率 0.05%

グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド

純資産総額の年率 0.6%

ショートターム MMF EUR

純資産総額の年率 0.3%（上限）
純資産総額の年率 0.45%（上限）

クラス I 投資証券
クラス P 投資証券、クラス Pdy 投資証券

（上記の報酬率等は、今後変更となる場合があります。）

実質的な負担最大年率 1.81%（税抜 1.7%）程度（この値はあくまでも目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況により変動します。）

その他の費用・手数料

毎日計上される監査費用を含む信託事務に要する諸費用（信託財産の純資産総額の年率 0.055%（税抜 0.05%）相当を上限とした額）ならびに組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および外国における資産の保管等に要する費用等（これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。）は、そのつど信託財産から支払われます。投資先ファンドにおいて、信託財産に課される税金、弁護士への報酬、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料等の費用が当該投資先ファンドの信託財産から支払われます。

※当該費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

[税金]●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
項目
税金
所得税
配当所得として課税
分配時
および地方税
普通分配金に対して 20.315%
換金（解約）時所得税
譲渡所得として課税および償還時および地方税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」について
NISA をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、当資料発行日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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販売用資料

委託会社、その他の関係法人の概要
委託会社

受託会社
販売会社

【ホームページ・携帯サイト（基準価額）】
ピクテ投信投資顧問株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
https://www.pictet.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第380号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会
三井住友信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）<再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社>
下記の販売会社一覧をご覧ください。（募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付ならびに収益分配金、償還金および一部解約代金の支払いを行う者）

販売会社一覧
投資信託説明書（交付目論見書）等のご請求・お申込先
商号等
アイザワ証券株式会社
安藤証券株式会社
池田泉州ＴＴ証券株式会社
いちよし証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
エース証券株式会社
auカブコム証券株式会社
SMBC日興証券株式会社(ダイレクトコース専用)
株式会社SBI証券
ＯＫＢ証券株式会社
岡三証券株式会社 （注1）
岡三にいがた証券株式会社
おきぎん証券株式会社
九州FG証券株式会社
極東証券株式会社
きらぼしライフデザイン証券株式会社
ぐんぎん証券株式会社
四国アライアンス証券株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
七十七証券株式会社
十六ＴＴ証券株式会社
株式会社証券ジャパン
第四北越証券株式会社
大和証券株式会社
中銀証券株式会社
東海東京証券株式会社
とうほう証券株式会社
東洋証券株式会社とちぎんＴＴ証券株式会社
西日本シティTT証券株式会社
野村證券株式会社
八十二証券株式会社
浜銀TT証券株式会社
ばんせい証券株式会社
PWM日本証券株式会社
百五証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ほくほくTT証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
水戸証券株式会社
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第3283号
東海財務局長(金商)第1号
近畿財務局長(金商)第370号
関東財務局長(金商)第24号
近畿財務局長(金商)第15号
近畿財務局長(金商)第6号
関東財務局長(金商)第61号
関東財務局長(金商)第2251号
関東財務局長(金商)第44号
東海財務局長(金商)第191号
関東財務局長(金商)第53号
関東財務局長(金商)第169号
沖縄総合事務局長(金商)第1号
九州財務局長（金商）第18号
関東財務局長(金商)第65号
関東財務局長（金商）第3198号
関東財務局長(金商)第2938号
四国財務局長(金商)第21号
東海財務局長(金商)第10号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（金商）第188号
関東財務局長（金商）第170号
関東財務局長(金商)第128号
関東財務局長(金商)第108号
中国財務局長(金商)第6号
東海財務局長(金商)第140号
東北財務局長(金商)第36号
関東財務局長(金商)第121号
関東財務局長(金商)第32号
福岡財務支局長(金商)第75号
関東財務局長(金商)第142号
関東財務局長(金商)第21号
関東財務局長(金商)第1977号
関東財務局長(金商)第148号
関東財務局長(金商)第50号
東海財務局長(金商)第134号
中国財務局長(金商)第20号
関東財務局長（金商）第152号
北陸財務局長(金商)第24号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長(金商)第165号
関東財務局長(金商)第2336号
関東財務局長(金商)第181号
関東財務局長(金商)第195号
中国財務局長(金商)第8号

巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

加入協会
一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資
金融先物 第二種金融商品
協会
顧問業協会
取引業協会
取引業協会
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販売用資料

販売会社一覧（つづき）
商号等
株式会社あおぞら銀行
株式会社青森銀行
株式会社足利銀行
株式会社イオン銀行
株式会社伊予銀行
株式会社大分銀行
株式会社大垣共立銀行
株式会社沖縄銀行
株式会社香川銀行
株式会社鹿児島銀行(委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社)
株式会社関西みらい銀行
株式会社北九州銀行
株式会社北日本銀行
株式会社京都銀行
株式会社きらぼし銀行
株式会社きらぼし銀行(委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社)
株式会社熊本銀行
株式会社群馬銀行
株式会社高知銀行
株式会社佐賀銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
株式会社七十七銀行
株式会社十八親和銀行
株式会社十六銀行
株式会社常陽銀行
株式会社新生銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)
スルガ銀行株式会社
ソニー銀行株式会社
株式会社第四北越銀行
株式会社千葉銀行
株式会社筑波銀行
株式会社東邦銀行
株式会社南都銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社八十二銀行
株式会社肥後銀行
株式会社百五銀行
株式会社百十四銀行
株式会社広島銀行
株式会社福井銀行
株式会社福岡銀行
PayPay銀行株式会社
株式会社北陸銀行
株式会社北海道銀行
株式会社北國銀行
株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社みちのく銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三菱UFJ銀行(委託金融商品取引業者
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)

加入協会
一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資
金融先物 第二種金融商品
協会
顧問業協会
取引業協会
取引業協会
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登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長(登金)第8号
東北財務局長(登金)第1号
関東財務局長(登金)第43号
関東財務局長(登金)第633号
四国財務局長(登金)第2号
九州財務局長(登金)第1号
東海財務局長(登金)第3号
沖縄総合事務局長(登金)第1号
四国財務局長(登金)第7号

登録金融機関

九州財務局長（登金)第2号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関

近畿財務局長(登金)第7号
福岡財務支局長(登金)第117号
東北財務局長(登金)第14号
近畿財務局長(登金)第10号
関東財務局長(登金)第53号

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登録金融機関関東財務局長(登金)第53号○○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関

九州財務局長(登金)第6号
関東財務局長(登金)第46号
四国財務局長(登金)第8号
福岡財務支局長(登金)第1号
近畿財務局長(登金)第11号
四国財務局長(登金)第3号
東北財務局長(登金)第5号
福岡財務支局長(登金)第3号
東海財務局長(登金)第7号
関東財務局長(登金)第45号

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登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関東海財務局長(登金)第8号
関東財務局長(登金)第578号
関東財務局長(登金)第47号
関東財務局長(登金)第39号
関東財務局長(登金)第44号
東北財務局長(登金)第7号
近畿財務局長(登金)第15号
福岡財務支局長(登金)第6号
関東財務局長(登金)第49号
九州財務局長(登金)第3号
東海財務局長(登金)第10号
四国財務局長(登金)第5号
中国財務局長(登金)第5号
北陸財務局長(登金)第2号
福岡財務支局長(登金)第7号
関東財務局長(登金)第624号
北陸財務局長(登金)第3号
北海道財務局長(登金)第1号
北陸財務局長(登金)第5号
関東財務局長(登金)第6号
関東財務局長(登金)第34号
東北財務局長(登金)第11号
関東財務局長(登金)第649号
関東財務局長(登金)第5号

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登録金融機関関東財務局長(登金)第5号○

巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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販売用資料

販売会社一覧（つづき）
商号等
三菱UFJ信託銀行株式会社
株式会社みなと銀行
株式会社宮崎銀行
株式会社武蔵野銀行
株式会社もみじ銀行
株式会社山形銀行
株式会社山口銀行
株式会社山梨中央銀行
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社横浜銀行

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長(登金)第33号
近畿財務局長(登金)第22号
九州財務局長(登金)第5号
関東財務局長(登金)第38号
中国財務局長(登金)第12号
東北財務局長(登金)第12号
中国財務局長(登金)第6号
関東財務局長(登金)第41号
関東財務局長(登金)第611号
関東財務局長(登金)第36号

加入協会
一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資
金融先物 第二種金融商品
協会
顧問業協会
取引業協会
取引業協会
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（注1） 岡三証券株式会社は、上記の他に一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。

ピクテ投信投資顧問株式会社は、2022年7月1日付けで、商号を「ピクテ・ジャパン株式会社」に変更します。
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