令和元（2019）年度⼀般研究No.147

近年の災害とハザードマップについて
名古屋都市センター調査課

荒川由貴

１． 調査の背景・⽬的
近年、平成 30 年 7 ⽉豪⾬（いわゆる⻄⽇本豪⾬）や令和元年房総半島台⾵、令和元年東⽇本台⾵などの⼤規模な⾵⽔害が相次いで発⽣している。繰り返し発⽣する⾵⽔害被害の中で、事前に洪⽔や内⽔氾濫の浸⽔域や浸⽔深を⽰したハザードマップは住⺠に直接危険性を⽰すものとして重要なツールのひとつとなっている。特に平成 30 年 7 ⽉
豪⾬後においては、岡⼭県倉敷市真備町での浸⽔被害がハザードマップで⽰していた浸⽔域と概ね⼀致し、ハザードマップが重要なツールとして認知されるようになった。その流れの中で昨年の令和元年東⽇本台⾵の接近時などにおいては、上陸の数⽇前よりハザードマップの確認の呼びかけがなされた。
また、ハザードマップは単に浸⽔区域を⽰すだけではないものもある。例えば、名古屋市の「あなたの街の洪⽔・内⽔ハザードマップ」には、浸⽔区域や浸⽔深、普段からの災害への備えのほか、⾏政が発出する情報の取得⽅法、避難⾏動など必要な情報がまとめられており、⼀通り読めば平常時の家庭における備えから災害時に取るべき⾏動まで広く理解することができるように作成されている。
しかし、⾏政から配布されたハザードマップが家庭において保管されず、活⽤されていないという指摘もなされており、家庭や地域においてハザードマップやその内容を効果的に伝え、保管してもらうことが重要となる。
加えてハザードマップの重要性とともに、災害により危険が差し迫った状況においても避難⾏動をとる住⺠が少ないことも指摘されている。近年の災害の教訓などを踏まえ、⾏政やメディアが早めの避難を呼びかける取り組みを⾏っているが現状、避難率は向上していない。
幸い名古屋市においては 2000 年に発⽣した東海豪⾬災害以降、⼤規模な⾵⽔害の被害は発⽣していないものの、今後当地域において災害が発⽣する可能性は否定できず、仮に⼤規模な台⾵が襲来した際には甚⼤な被害がもたらされると指摘されている。
そこで 2018 年より、平常時および災害時においてどのような⼿段によりリスクを認知し、情報を取得し避難⾏動をとるのか、その中でハザードマップがどのような役割を果たしているかを⾃治体および住⺠に調査を実施し明らかにすることにより、ハザードマップの情報を効果的な配布、周知や活⽤の⽅策について検討した。

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2.

2018 年度実施の調査概要
2018 年度においては、⾃治体から⾒たハザードマップの状況を把握するため、表-１のように⾃治体にアンケート調査を実施し、作成しているハザードマップの提供を依頼した。
昨年度報告書より、以下に調査概要を再掲する（表-1）。
調査対象地域

⼈⼝ 50 万⼈以上の市および特別区

対象⾃治体数34

実施期間

2018 年 12 ⽉中旬〜2019 年 1 ⽉下旬
・ハザードマップを中⼼とした被害想定情報の配布・周知・活⽤の状況

調査項⽬

・対象⾃治体において作成しているハザードマップ（現物）の提供
表-１

３．

2018 年度調査概要

2018 年度実施の調査の結果について調査の結果、ハザードマップは 23 ⾃治体（1 ⾃治体作成中につき提供なし）より提供があり、アンケートについては 24 ⾃治体から回答を得た。本章ではその中から、本年の調査事項と関連する事項について述べる。
（１）ハザードマップの配布⽅法について明確に全⼾配布を実施と回答した⾃治体は 21 であった。ただし、⾵⽔害のハザードマ
ップについては配布地域を浸⽔想定区域内の地域のみとした⾃治体もあったほか、住⺠以外に学校や事業者に対しても無料で配布したと回答した⾃治体もあった。また、作成時の全⼾配布以降については⾃治体の施設（市役所・区役所・⽀所など）において転⼊者向けに配布しているとの回答であった。そのほか配布の頻度に関して１年に１回配布するなどの⼯夫を⾏っている⾃治体もあった。なお、配布にあたってはすべての⾃治体が無料で配布していると回答した。
（2）web での公開状況について
pdf データの公開など、形態を問わず⾃治体の公式ウェブサイトにて全ての⾃治体がハザードマップを公開していると回答した。また、５⾃治体についてはスマートフォンアプリを作成していると回答があった。なお、⼀部⾃治体からは住所検索機能がある形や GISデータで公開している、それに類するものを作成中と回答した⾃治体もあった。

72（３）⾃治体が考えるハザードマップの課題についてハザードマップの周知や家庭での活⽤や保管状況について課題と感じているとの意⾒が多く寄せられた。ハザードマップの周知については、ハザードマップの存在の周知という段階から、配布場所、web での公開など、様々な場⾯や段階における周知が課題と挙げられた。保管については、しまわれたまま、あるいは捨てられているのではと懸念する回答が⾒られた。そのほか、⾃治体によっては⾊合いや縮尺など、ハザードマップの⾒やすさに関して課題であると回答した⾃治体もあった。

４． ２０１９年度の調査概要
続いて、今年度の調査概要について述べる。２０１８年度の調査においては⾃治体を対象とし、ハザードマップの作成や配布、インターネットやスマートフォンアプリの活⽤の実態やハザードマップの課題、解決に向けた取り組みについて調査した。
本年の調査においては、ハザードマップを配布される側となる住⺠を対象とした調査を実施した。調査対象地域は、名古屋市と令和元年東⽇本台⾵において被害を受けた政令指定都市のうち川崎市を対象とした。調査は表-2 のとおりインターネットアンケートにより実施した。実施にあたっては、回答の年齢層や特定の⾏政区に偏りが⽣じないよう、各都市の⾏政区別⼈⼝および年齢別⼈⼝の⽐率にできる限り近づけるよう回収サンプル数を設定した。
主な調査項⽬はハザードマップの閲覧経験や保管状況、これまでの被災経験の有無、近年の⽐較的⼤きいと想定された台⾵における避難⾏動の有無、平常時から避難までの情報取得⼿段等について、これまでの様々な調査研究を参考としつつ作成した。調査項⽬のうち情報取得の⼿段については、時系列（平常時、災害の危険についての呼びかけがあったとき）で何を参照したか把握できるよう調査票を作成したほか、近年の台⾵（名古屋市においては平成 30 年台⾵第 24 号、川崎市は令和元年東⽇本台⾵）での避難⾏動の有無を確認の上、避難の判断に参考とされた情報について確認を⾏った。
都市名

名古屋市

川崎市

調査⽅法

インターネットアンケート

調査サンプル数

各都市 2,000 サンプル

対象年齢

18 歳〜79 歳

調査期間

令和 2 年 2 ⽉中旬〜下旬
表-2 2019 年度調査概要73

令和 2 年 2 ⽉下旬

５． ２０１９年度の調査結果
本章においては、本年の調査結果について、ハザードマップの保管状況、被災経験の有無、近年の台⾵での避難⾏動の有無、平常時から避難を判断するときまでの情報取得⼿段など、調査項⽬に沿って述べていく。
（1）ハザードマップの閲覧・保管状況
まず、各都市のハザードマップの閲覧の経験や保管の状況について述べる。
2015 年に⽔防法が改正され、想定し得る最⼤規模の洪⽔・内⽔・⾼潮に係る浸⽔想定区域を指定することが規定されており、現在は各都市において新たな浸⽔想定を踏まえたハザードマップの作成が完了している地域と未了の地域が混在している状況である。
名古屋市においては、2010 年 6 ⽉に「あなたの街の洪⽔・内⽔ハザードマップ」を作成しており新たな浸⽔想定に基づくハザードマップは作成されていない。⼀⽅川崎市においては 2017 年 5 ⽉と 2018 年 3 ⽉に新たな浸⽔想定を踏まえたハザードマップが作成されている。いずれも配布⽅法は全⼾配布（転⼊者には転⼊時点で配布）にて配布している。したがって、名古屋市は各⼾への配布から 9 年が経過しており、川崎市においては周知から１〜2 年程度経過した状況ということになる。（川崎⽒は、作成後ハザードマップの全⼾配布は実施せず、ハザードマップの内容を抜粋した臨時の広報物を作成、配布して周知している。）
まずハザードマップの閲覧経験について尋ねた（図-1）。その結果、発表や配布の時期が異なるにもかかわらず、名古屋市、川崎市共に約 25％程度の⼈が⾒たことがないと回答している。つまり周知、配布の時期にかかわらず、⼀定の⼈はハザードマップを⾒ていないということとなる。したがって、配布当初の時点でハザードマップを住⺠に確認してもらい、またいつでも閲覧が可能な状況で保管されるようなハザードマップを作成するとともに、折に触れて住⺠がハザードマップを閲覧する機会を設けていくことが必要となってくると推測される。また、この結果は、令和元年台⾵第 19 号の被災地域で実施されたアンケート結果と⽐して閲覧経験のない者の割合がやや多いものの、⼤きな差はなく、他の地域と同等程度となっている。

図-1 ハザードマップの閲覧経験の割合
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図-2 ハザードマップの閲覧経験がない者の割合（年代別）

さらに、ハザードマップの閲覧経験がない者について年代別での割合を⽐較する。両都
市とも 10 代、20 代の若年層が 35%以上と⾼く、60 代以上は低くなっており、それ以外の年代は概ね⼤きな差はない（図-2）。明らかに若年層が⾒たことが無いと回答しており、10代〜20 代へは積極的なアプローチが必要と考えられる。この年代は、⾼校 3 年⽣から⼤学、就職などで移動の多い年代であり、また⼤学・⼤学院⽣の間などは故郷に住⺠票を置いたまま⼀⼈暮らしをするなど、住居を移動していても⾏政側が補⾜しにくい状況となる。⼤学や専⾨学校等と連携した周知など、通常の全⼾配布とは別のアプローチを検討する必要がある。
次に保管状況についてみていく。ハザードマップを⾒たことがある住⺠のうち、マップが⾃宅にあり、かつ⾃宅での保管状況を把握している住⺠は図-3 のとおりである。名古屋市の⽅が配布から期間が経過しているにも関わらず保管している住⺠が⾼率となっており、防災への意識が⾼いと考えられる。
図-3

ハザードマップを保管している住⺠

しかし、⾃治体が配布した紙のハザードマップが⾃治体側の意図のとおり、各家庭において確認され、かつ保管される割合は配布から時期がたつにつれて減少するというわけではない。すなわち、閲覧経験が⽐較的⾼いにもかかわらず、保管状況を把握していない割合が⾼いことから、最初に配布されたときに保管されるかどうか、が保管の割合を決している可能性があると推測される。配布して住⺠が受け取ったときに保管しようと思わせるような仕掛け、⼯夫を施すことが必要になると考えられる。
名古屋市においてこれらをさらに⾏政区別でみてみると、⻄区が全市平均に最も近く、9区で平均を超えた（図-4）。平均程度、あるいは平均を超えた 9 区は区内の広い範囲が浸⽔
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想定区域に含まれている⾏政区が多く、これらの区においては浸⽔想定区域に居住する住⺠はハザードマップを保管している傾向が⾼いと推測される。その⼀⽅で、区内に広く浸⽔想定区域を抱える⾏政区でも北区においては平均を⼤きく下回り市内で最も保管率が低くなっている。この原因については今回の調査では判明していないが、今後重点的に周知される必要があると考える。また、それ以外に保管率が低かった区においても、全く浸⽔被害が発⽣しないという保証はない。加えて今後⼤規模な⾵⽔害の被害が発⽣した場合に、浸⽔被害を受けた区の被災者、避難者を受け⼊れることとなることも想定されることから、⾵⽔害に関する知識を伝えるツールとしてハザードマップを活⽤していく必要があると考える。

図-4

ハザードマップを保管している住⺠（名古屋市⾏政区別）（２）被災経験の有無とリスク認知
続いて被災経験の有無について尋ねた（図-5（a）、（b））
。これまでの被災経験として調査したため、名古屋市および川崎市以外に居住していた期間での被災もあり得るが、名古屋市では 12％程度、川崎市では６％程度の住⺠が何らかの被害を受けたことがあると回答した。より⻄にある名古屋市の⽅が台⾵等、⾵⽔害の被害を受ける可能性が⾼いこともあるが、名古屋市より川崎市の⽅がマンションなど⾼層階に居住する住⺠が多いことも⼀因と推測される。

（2,000人）（2,000人）

図-5（a）被災経験の有無（名古屋市）

図-5（b）被災経験の有無（川崎市）

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加えて被災経験のある住⺠のうち、予め居住場所のリスク認知について理解していた、あるいは危険性を感じていたと回答した住⺠（図-6（a）、（b））は名古屋市の⽅が川崎市に⽐べ 10％以上低く、居住場所の災害リスクについて理解していた住⺠が少ない。
またあまり危険ではないと思っていた、全く危険がないと思っていた、危険性について考えたことがなかったという住⺠も名古屋市の⽅が多くなっている。

図-6（a）被災経験者のリスク認知（名古屋市）

図-6（b）被災経験者のリスク認知（川崎市）（3）⾵⽔害時の避難先について⼈⼝が多い都市部において、指定緊急避難場所や指定避難所の確保は課題である。特に、⾵⽔害時には他の災害時と⽐べ、同じ指定緊急避難場所や指定避難所でも利⽤可能な階層の制限や施設そのものが利⽤不可となる場合がある。ここでは各市の住⺠に対し⾵⽔害時の避難先について尋ね、年代ごとに整理を⾏った（図-7（a）、（b））
。両都市に共通する傾向として、若年層は⾃治体が決めた避難所、避難場所を選択する傾向がある。⼀⽅で年代が上がっていくと⾃治体指定の避難場所や避難所への避難を選択する住⺠が減少し、名古屋市、川崎市ともに 70 代になると半数程度の住⺠が⾃治体指定の避難場所や避難所以外の場所へ避難すると回答している。そのうえで、避難先については⾃宅上階への避難や避難⾏動をとらないという選択をしており、特に避難⾏動をとらないと回答した住⺠が他の年代と⽐べて顕著に多い。

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図-7（a）

⾵⽔害時の避難先（年代別・名古屋市）

図-7（b）

⾵⽔害時の避難先（年代別・川崎市）

この原因については、避難する際に不安に感じることを確認した設問にて分析を試みた（図-8（a）、（b））。全年齢と 60 代、70 代の結果を⽐較すると、避難所の環境や⾃宅から離れることを不安な項⽬として挙げる住⺠は全年齢の平均に⽐べ少なかったのに対し、この中に不安に思うことはない、と答える住⺠が他の年代と⽐べて⾼くなっており、70 代については両都市とも 10 ポイント以上の差をつけている。設問については複数回答可としていることから、少なくとも避難所そのものへの不安を感じている住⺠は少なく、避難所への距離やその他何らかの不安があるものと考えられるが、今回の調査ではこれ以上詳細な原因は判明しなかった。

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図-8（a）⾵⽔害から避難する際に不安に感じていること（名古屋市）

図-8（b）⾵⽔害から避難する際に不安に感じていること（川崎市）

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（4）平成 30 年台⾵第 24 号および令和元年東⽇本台⾵における避難の状況
続いて、名古屋市および川崎市において直近で最も⼤きな台⾵である平成 30 年台⾵第 24号および令和元年東⽇本台⾵における避難について尋ねた。平成 30 年台⾵第 24 号は「伊勢湾台⾵級」と気象台が⾔及した台⾵で、こちらについては名古屋市の住⺠に対して避難⾏動の有無を確認した。また令和元年台⾵第 19 号については「狩野川台⾵級」と気象台が⾔及し、⾸都圏をはじめ東北地⽅などにも甚⼤な被害をもたらした台⾵であるため川崎市の住⺠に対して尋ねた。その結果が図-9（a）、（ｂ）および図-10（a）、（b）である。いずれも避難した住⺠は少なく 10％に満たない。それぞれ台⾵での避難者を年代別で⾒ていくと、若年層の⽅が避難した住⺠が多く、⾼齢になるにつれて避難者が減少している。これは前項の避難先の設問で⾼齢者に避難しないと選択した住⺠が多かったことと傾向が類似している。

（2,000人）
図-9（a）平成 30 年台⾵ 24 号での避難の有無

図-9（b）平成 30 年台⾵ 24 号での避難の有無（年代別）（2,000人）
図-10（a）令和元年東⽇本台⾵での避難の有無

図-10（b）令和元年東⽇本台⾵での避難の有無（年代別）

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避難の有無に加え、近年最も被害の⼤きかった令和元東⽇本台⾵で避難をした川崎市の住⺠が参考とした情報についてみていく（図-11）。すると、テレビ等での早めの避難の呼びかけが最も多く、次いで web にて公開されているハザードマップ、SNS やインターネットに出ている被害情報となった。情報発信においてはテレビや SNS 等のインターネットの活⽤が必須であり、特に若年層には web、⾼齢の世代にはテレビでの呼びかけが効果的であると考えられる。

図-11 令和元年台⾵第 19 号（東⽇本台⾵）で避難した住⺠が判断の参考とした情報（川崎市）（5）平常時および災害の危険が⾼まっている際に閲覧する情報について最後に、平時および災害による危険性が⾼まった際にどのような情報により居住地の危険性の確認などを⾏うのかを複数回答で尋ねた（図-11（a）、(b)）。
まず、平常時に災害リスクを知る⼿段として最も多いのがハザードマップである。名古屋市、川崎両市ともに半数程度が紙、web を問わずハザードマップで情報を得ている。続いてテレビ等での報道が 3 割程度となっており、基本的にはこの 2 種類から得ているという結果となった。両市⽐較すると同じハザードマップでも名古屋市では紙で、川崎市ではweb ページで確認する住⺠が多い。今後情報技術が進展していくこと、そして若年層は webでの情報収集が主な⼿段であること（図-12(a)、（b））を考慮すると、紙だけではなく web上で、かつスマートフォンやタブレットなどでも閲覧可能な形態での情報発信が求められると考えられる。ハザードマップ以外にも、年代別でみると若年層（10 代、20 代）は紙や近所の⼈の情報といったところから情報を得ることは少なく、web 上のハザードマップ、また SNS 等のネット情報から得る住⺠が多い。

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（%）

（%）

図-11（a）平常時に災害リスクを知る⼿段（名古屋市） 図-11（b）平常時に災害リスクを知る⼿段（川崎市）

しかし、SNS ではデマなど信⽤度の低い情報も流れることがあり、近年の災害において社会を混乱させるような事態も発⽣している。住⺠が避難⾏動や、その後の被災⽣活を混乱なく続けていくためには、⾃治体の公式 SNS アカウントにおいて平常時から正確な情報を発信し続け、平常時より頻繁に住⺠に SNS での情報発信を⾏っていることを認識し、情報を受けれるよう⾃治体が取り組んでいくことが望まれる。⼀⽅で⾼齢者は紙のハザードマップとテレビ等の報道を選択する住⺠が多い。配布したハザードマップの保管率も⾼齢になるにつれ⾼くなるため、紙のハザードマップの配布およびメディアを活⽤した定期的な情報提供により、情報の継続的な認知を図ることが効果的であると考えられる。

（%）

図-12（a）平常時に災害リスクを知る⼿段（名古屋市・年代別）

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（%）

図-12（b）平常時に災害リスクを知る⼿段（川崎市・年代別）

続いて、⼤⾬や台⾵等、⾵⽔害の危険性が⾼まっているという呼びかけがあった時に参考にする情報についての結果が図-１３（a）、（ｂ）および図-14（a）、（b）である。全体では紙のハザードマップを参照する住⺠が減り、web 上で確認する住⺠が増えている。これは紙のマップが⾃宅になかったか⾒つけられなかった、あるいは外出先にいる住⺠が web 上で確認しているとみられる。また両市を⽐較すると川崎市については名古屋市よりも全体的に近隣住⺠からの情報よりもインターネットから情報を得ている住⺠が多く、名古屋市
はテレビやラジオの報道から情報を得る住⺠が他の⼿段に⽐べ⾮常に多い点が特徴的である。

（%）

（%）

災害の危険性が⾼まっているときに参照する情報（右：図 13-(a)名古屋市、左：図-13(b)川崎市）

また、先の設問同様年代別で⾒ていく（図-1４（a）、（b））。これによると、紙のハザー
ドマップは他の設問同様⾼齢になるにつれて参照率が上がり、web 上で公開されているものは⾼齢になるにつれ下がっている。また、その他インターネットを利⽤して得る情報、
SNS やスマートフォンアプリも⾼齢になるにつれ割合が減少している。これはインターネ83

ットの利⽤者が⾼齢になるにつれ低下するのと⼀致する。⼀⽅で近隣住⺠や町内会、テレビ等の報道、⾃治体の避難勧告が⾼齢者に多く参照されている情報となっている。若年層
は⾼齢者とは逆に web 上の情報を参照する住⺠が多いが、10 代は⾼齢者同様テレビ等の報道を参考とする住⺠が多く、20 代は SNS を参照する住⺠が他の年代と⽐べ多くなるという特徴がある。そのほか、都市間で⽐較すると名古屋市においては、近隣住⺠や町内会の⼈の情報を参考にする住⺠が 20 代以降で多い。
これらのことから、⾵⽔害の危険性が⾼まっている段階ではハザードマップよりも SNS、テレビ等報道を通じ、リアルタイムでリアルな情報を正確に発信するよう努める必要があるが、そのためには繰り返しになるが平常時から正確な情報発信、報道機関や⾃治体の広報担当課との連携のほか、危険が⾼まった状況においても⾃治体の web ページの閲覧に⽀障がないようにしていくことが望まれる。

（%）

図-14(a)災害の危険性が⾼まっているときに参照する情報（年代別、名古屋市）（%）

図-14(b)災害の危険性が⾼まっているときに参照する情報（年代別、川崎市）

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６． おわりに
これまで、⾃治体の取り組みと住⺠がどのようにハザードマップを⾒て、利⽤しているのかについて調査した。本章では、ハザードマップの効果的な配布、周知、活⽤などにおいて今後の防災⾏政に望まれることについて述べる。
⼀つは、住⺠の年代やライフスタイルに合わせたハザードマップのあり⽅である。
まず情報発信、取得の⼿段においては今回の設問を年代別で分析すると若年層と⾼齢者層で情報取得の⼿段がはっきりと分かれる傾向があった。若年層は SNS を含むインターネット、⾼齢者層は紙のハザードマップとテレビである。今後⾃治体として求められるのはインターネット上で軽快に情報確認ができるツールや環境の整備、SNS での継続的な情報発信、メディアと連携した効果的な情報発信の 3 つを軸に、年代以外にも住⺠の特性に合わせたハザードマップの作成と公開が望まれる。
次に、住⺠のライフスタイルに合わせたハザードマップの配布、周知である。今回の調査で、名古屋市においてはハザードマップを⾒たことがないと回答する住⺠が 10 代、20代で多くなるという結果となった。これらを改善するためには、より若年層のうちからハザードマップの存在を知り、読む、それを⾒て⾃らの住むまちを歩いてみるなど、義務教育の段階からの防災教育の充実を図り、⾃分の⾝を⾃分で守ることができる住⺠を育てていくことが望まれる。また学⽣の間は住⺠票を移動せず転居をする住⺠もいるため、⼤学や専⾨学校と連携した周知や住居を確保する段階での周知などの取り組みが効果的と考えられる。既に、住居の契約時に不動産会社からハザードマップに掲載している危険情報について情報提供を⾏うよう、地域の業界団体との協定締結や、条例を制定している⾃治体もある。こうした先例を取り⼊れるのも⼿段の⼀つであると考えられる。
それ以外にも、これまでハザードマップは全⼾配布という形で配布されてきたが、昨今、現役世代は働き、⼦どもは保育園や学校、⾼齢者や障がい者はそれぞれデイサービスや作業所などにいて、⽇中の⾃宅には誰もいないということも多い。⾵⽔害であれば台⾵など予め被害が予想され、学校や事業所等が休⽌し⾃宅にいる場合もあるが、地震については事前の予知は困難である。そのため、こうした「⼈のいる場所」へのハザードマップの配布や周知という⼿段も有効である。
昨今、世相の変化の速度は⽬まぐるしいものがあるが、防災において、命を守るために住⺠が⾃⾝で判断し、⾏動する必要があることは世がどのように変化しようとも変わらない。⾏政として、住⺠が適切に情報を読み取り、判断し、⾏動できるよう、世相を読みながら発信していくことが望まれる。

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７．

参考⽂献

⽚⽥敏孝、児⽟真、淺⽥純作：東海豪⾬災害における住⺠の情報取得と避難⾏動に関する研究,
河川技術論⽂集第 7 巻,2001
総務省：情報通信⽩書平成 30 年版、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/h30.html）,2018
情報通信⽩書令和元年版、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/r01.html）,2020
内閣府中央防災会議 防災対策実⾏会議「令和元年台⾵第 19 号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」：令和元年台⾵第 19 号等を踏まえた⽔害・⼟砂災害からの避難のあり⽅について（報告）：内閣府ホームページ（http://www.bousai.go.jp/fusuigai/typhoonworking/index.html）,2020
内閣府中央防災会議 防災対策実⾏会議「平成３０年７⽉豪⾬による⽔害・⼟砂災害からの避難に関するワーキンググループ」：平成 30 年 7 ⽉豪⾬を踏まえた⽔害・⼟砂災害からの避難のあり⽅について（報告）：内閣府ホームページ（http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_dosyaworking/index.html）,２０１９
京都府：災害からの安全な京都づくり条例：京都府ホームページ(https://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/jyorei.html),2016
岡⼭県：「宅地建物取引における防災情報の周知」について：岡⼭県ホームページ（https://www.pref.okayama.jp/page/596419.html）,201986