令和４年度

事業計画書（別冊）
重点事業一覧

福島県保健福祉部

令和４年度

重点事業

令和４年度重点事業は、県の新しい総合計画の初年度として、「第２期福島復興計画」「ふくしま創生総合戦略」を復興・再生、地方創生を推進する両輪として位置づけています。

限られた行財政資源の中で、復興・再生と地方創生を推進するため、復興の進度の違いによって顕在化・複雑化する課題への具体的な対応など新たな復興のステージへの対応やふくしま創生総合戦略に基づく人口減少対策を推進します。

重点プロジェクト番号
保健福祉部においては、太字のプロジェクト内の下線の項目について推進します。
１ 避難地域等復興加速化プロジェクト① 安心して暮らせるまちの復興・再生② 産業・なりわいの復興・再生③ 魅力あふれる地域の創造
２ 人・きずなづくりプロジェクト① 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり② 復興を担う心豊かなたくましい人づくり③ 産業振興を担う人づくり④ ふくしまをつなぐ、きずなづくり

特に重要な行政課題を８つの「重点プロジェクト」として展開し、切れ目なく重点的に取り組んでいく具体の事業として重点事業を位置づけています。

３ 安心・安全な暮らしプロジェクト① 安全・安心に暮らせる生活環境の整備② 帰還に向けた取組・支援、避難者支援の推進③ 環境回復に向けた取組④ 心身の健康を守る取組⑤ 復興を加速するまちづくり⑥ 防災・災害対策の推進

保健福祉部においては、このうち６つのプロジェクトを推進することとし、114の事業を位置付けています。

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト① 中小企業等の振興② 新たな産業の創出・国際競争力の強化③ 農林水産業の振興④ 観光産業の振興【福島県保健医療福祉復興ビジョン主要施策】

１ 全国に誇れる健康長寿の県づくり
２ 質の高い地域医療提供体制の確保
３ 安心して子どもを生み育てられる環境づくり
４ いきいき暮らせる地域共生社会の推進
５ 誰もが安全で安心できる生活の確保

５ 輝く人づくりプロジェクト① 一人ひとりの希望をかなえる② 健やかな暮らしを支える③ 地域を担う創造性豊かな人を育てる

６ 豊かなまちづくりプロジェクト① 安全で安心な暮らしをつくる② ゆとりと潤いのある暮らしをつくる③ 環境にやさしい暮らしをつくる
７ しごとづくりプロジェクト① 活力ある地域産業を支え、育てる② 魅力ある農林水産業を展開する③ 若者の定着・還流につなげる
８ 魅力発信・交流促進プロジェクト① 地域の多様な魅力を発信する② ふくしまへ新しい人の流れをつくる

１ 全国に誇れる健康長寿県の実現
No.

重点
番号

事

業

名

1 5-②-4 健康長寿ふくしま推進事業

2 5-②-7

健康長寿ふくしま推進体制等強
化事業

区分

一部
新規

継続

事業費
(単位：千円)担当課

事 業 概 要頁

健康づくり推進課

健康長寿県の実現に向け、健康づくりに取り組む県民へのインセンティブの付与や各市町村・医療保険者等が持つ医療等データの分析と見える化を行いながら、健康づくりの普及啓発と健康経営の推進や地域・職域における効果的な保健事業の実施に向けた支援を実施する。

361,051

1

健康づくり推進課

第二次健康ふくしま２１計画の基本目標である「健康長寿の延伸」と「健康格差の縮小」に向けた施策を強く推進するため、知事をトップとした関係団体代表者で構成する健康長寿ふくしま会議推進体制の下、食・運動・社会参加を柱とした健康づくり事業推進のための体制強化を
図る。

7,689

2

173,9313

3 3-②-8 被災者健康サポート事業

継続

健康づくり推進課

東日本大震災・原子力災害の影響により、復興公営住宅等で生活している被災者の健康保
持及び健康不安の解消のため、継続的な健康支援活動を行うとともに、長期化する住民の広域避難等に対応した保健事業の提供体制の構築を支援する。

4 3-④-9 県民健康調査事業

継続

県民健康調査課

県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的に県民健康調査等を実施する。

3,780,496

4

県民健康調査課

住民自らが放射線量を確認することを通し、自身の健康管理につなげることを目的として、線量計を整備する市町村に対して補助するとともに、甲状腺検査の県内実施医療機関数を増やすため、検査を担う医療機関に対して甲状腺検査機器を購入する際の費用を補助する。

174,976

4

健康づくり推進課

がんや循環器疾患など様々な生活習慣病のリスク因子となるたばこについて、県民の健康寿命の延伸に寄与することを目的に、幅広い世代へ普及啓発活動を始めとした喫煙対策と受動喫煙対策を推進する。

2,800

5

健康づくり推進課

震災後、メタボ該当率をはじめ、子どもの肥満やむし歯の増加など健康への悪影響が顕在化しているため、安全で高い効果が得られるフッ化物洗口事業を実施することで、口腔衛生の切り口
から子どもたちの健康を促し、県民の健康回復を図る。

21,7756

健康づくり推進課

がんの予防と早期発見のため、がんに対する知識の普及やがん検診の受診率及び精度管理の向上を目指し、県民相互の検診受診勧奨活動や質の高いがん検診実施体制整備を実施する。

19,1957

地域医療課

がん患者一人ひとりの希望をかなえるため、補整具購入者や妊孕性温存治療を行う者を支援するとともに、在宅サービス利用料の一部助成を実施する市町村に対し補助を行い、がんに関する正しい知識の普及・啓発を行う。

14,8828

5 3-④-10 県民健康調査支援事業

6 3-④-6 たばこの健康影響対策事業

7 5-②-14 子どものむし歯緊急対策事業

継続

新規

継続

8 5-②-6 がん対策推進事業

新規

9 5-①-10 がん患者支援事業

一部
新規

No.

重点
番号

事

業

名

10 5-②-15 ふくしま”食の基本”推進事業

区分

一部
新規

老人クラブ活動等社会活動促進
11 5-②-10
継続事業

健康長寿に向けた介護予防推進
12 5-②-9
継続事業

地域包括ケアシステム構築支援
13 5-②-5
事業

自立支援型地域ケア会議普及
14 5-②-8
展開事業

継続

継続

事業費
(単位：千円)担当課

事 業 概 要頁

健康づくり推進課

生活習慣病の発症・重症化予防のため、バランスの良い食事（主食・主菜・副菜）に減塩を加えた「主食・主菜・副菜」+「減塩」をふくしま”食の基本”とし、普及啓発、食環境の整備、人材育成を行うことにより、県民の食行動や栄養摂取状況の改善を図る。

41,001

9

健康づくり推進課

高齢者が健康で豊かな生活を送ることができるよう、市町村が行う老人クラブへの支援に対して補助を行う。また、被災地に帰還した高齢者が仲間や地域とつながりを持つきっかけを作るとともに、リーダーとして活躍できる人材を育成し、高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進を図る。

47,68210

健康づくり推進課

地域コミュニティづくりや高齢者の生活支援を行う町内会等の活動並びに（公財）福島県老人クラブ連合会が行うニュースポーツ交流大会の開催を支援し、高齢者の健康づくりを促進する。さらに、高齢者に必要とされている食の知識や技術を身に付ける機会を提供する。

10,61711

健康づくり推進課

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための地域包括ケアシステムの構築を推進するため、地域の特性に応じた市町村への取組支援や在宅医療と介護の連携推進を目的とした取組を実施する。

159,69412

健康づくり推進課

市町村における高齢者の自立支援・重度化防止の取組を促進するため、自立支援型地域ケ
ア会議の定着支援と介護予防の普及展開事業を実施するとともに、専門職の派遣調整を行
う。

7,310

13

38,10214

15 5-②-16 国保健康づくり推進事業

一部
新規

国民健康保険課

国保被保険者の健康の保持増進を促し、健康長寿の延伸と医療費の適正化を図るため、特定健診・保健指導等人材育成事業の実施、ＩＣＴを活用した保健指導の実施、医療関係者と連携した糖尿病等重症化予防の取組の推進などにより、市町村国保における健康づくり事
業の取組を支援する。

16 6-①-6 福島県認知症施策推進事業

一部
新規

高齢福祉課

認知症の方やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、福島県認知症施策推進計画に基づく各種施策を実施する。

18,73315福島県認知症サポーターパワー
17 6-①-7
アップ事業

一部
新規

高齢福祉課

認知症の人やその家族を地域の中で支える体制づくりのために、認知症サポーターの活躍が必要である。認知症サポーターの活動と認知症の人とその家族の困りごとをつなげる仕組みが「チームオレンジ」である。全市町村でのチームオレンジの整備に向け、検討会や各種研修を実施する。

898

16

２ 質の高い地域医療提供体制の確保
No.

重点
番号

業

名

事業費
(単位：千円)区分

担当課

事 業 概 要

1 3-④-20 医療従事者修学資金貸与事業

継続

医療人材対策室

看護職及び理学療法士や作業療法士等の確保と定着促進を図るため、養成施設の在学者
で卒業後に県内の施設で業務に従事しようとする者に対し、修学資金を貸与する。

311,49817

2 3-④-21 医師確保修学資金貸与事業

一部
新規

医療人材対策室

福島県立医科大学等に在学する県内外の医学部生であって、県が指定する公的医療機関等での勤務に従事しようとする者に対し、修学に必要な資金を貸与することにより県内への定着を図る。

744,27118

3 3-④-22 地域医療支援センター運営事業 継続

医療人材対策室

医師不足病院の医師確保支援、医師のキャリア形成支援等を一体的に行い、県内の医師不足や地域偏在を解消するため、県内医科大学内に「福島県地域医療支援センター」を設置・運営する。

108,11519

4 3-④-12 ふくしま医療人材確保事業

継続

医療人材対策室

東日本大震災で離職した医療従事者の流出防止を図り、県内の医療提供体制の回復及び復興に繋げるため、事業を実施する医療機関等に対し、必要な経費を補助する。

1,474,99420

5 3-④-16 ”医療の仕事”魅力発信事業

継続

医療人材対策室

県内出身の将来世代の医療人材を安定的かつ着実に増加させるため 小学生から高校生を対象に、医療職種の魅力を伝える機会を創出する。

7,229

21

地域医療介護総合確保事業（医療従事者の確保・養成）

一部
新規

地域医療課

医療従事者の負担軽減や復職の支援に取り組むとともに、職務環境の改善を図るなど、医療従事者の確保・養成を推進する。

123,76222

55,48423

6 5-②-13

事頁

看護職員離職防止・復職支援
7 3-④-13
事業継続

医療人材対策室

看護職員の離職防止や復職を支援するとともに、看護職員の定着に向けた職場の環境づくり等を支援することにより、県内医療機関等の看護職員の安定的確保を図るほか、非常時における応援看護師を確保するため、潜在看護師等への再就業支援等を強化する。

8 3-④-17 病院内保育所運営費補助事業

継続

医療人材対策室

病院職員の離職防止及び未就業看護職員等の再就業の促進を図るため、医療機関が行う
院内保育事業に要する運営費の一部を補助する。

106,61424

看護師等養成所運営費補助事
業

継続

医療人材対策室

看護職員を養成・確保するため、保健師助産師看護師法に基づく指定を受けた看護師等養成所の運営に要する経費の一部を補助する。

264,39025

9 7-①-5

No.

重点
番号

業

名

事業費
(単位：千円)区分

担当課

事 業 概 要10 7-①-6 助産師養成課程設置事業一部
新規

医療人材対策室

助産師の養成及び安定的な確保を進めるため、福島県立医科大学への助産師養成課程設置に向けた施設整備及び教育実習機器等の整備を行う。

883,534

26

11 3-④-23 ナースセンター事業継続

医療人材対策室

医療機関等の看護職員不足の解消及び在宅医療の推進を図るため、看護職の資格をもった未就業者の就業促進及び看護師の潜在化防止を図り看護師確保を図る。

40,65827

看護教員・実習指導者養成講
習会

一部
新規

医療人材対策室

保健師助産師看護師等学校養成所指定規則等に基づき、看護師等学校養成所で看護教育に携わる教員を対象として、必要な知識や技術を修得させるための講習会を開催する。

18,45328

13 3-④-15 看護教育体制強化支援事業

継続

医療人材対策室高度化する医療に対応できる臨床実践能力の高い看護職を養成するため、実習教員の配置や研究活動に係る費用を支援することで、看護基礎教育の充実を図る。

30,24329

14 3-④-14

復興を担う看護職人材育成支援
継続
事業

医療人材対策室

復興を担う看護職の人材育成を支援するため、進学・就職活動及びキャリアアップを支援する。 また、浜通りの医療機関が看護職員確保に取り組む経費を補助する。

274,79830

15 5-②-11

地域医療介護総合確保事業（病床の機能分化・連携）

地域医療課

地域の不足する医療機能を確保するため、医療機関における病床機能の転換等に必要な施設・設備を整備するなど、医療機関相互の役割分担・連携を推進する。

639,68131

354,85132

12 7-①-4事

継続頁

地域医療介護総合確保事業
16 5-②-12（在宅医療の推進）

継続

地域医療課

在宅医療に関する取り組みや必要な設備整備を支援するとともに、病院、医科・歯科診療所、訪問看護ステーション、介護施設等の連携を促進するなど、在宅医療体制の構築を推進する。

17 3-④-19 在宅ケア推進事業一部
新規

医療人材対策室

訪問看護の充実を図るため、看護職員に対する研修を実施し、県民が質の高い看護を受けることができる体制を確保する。

40,91633

地域医療課

病院・診療所・薬局・介護施設などの間の医療福祉情報の連携を拡充するため、①地域医療情報ネットワーク（キビタンネット）の県民・医療機関等へ向けた普及推進の取組を支援するとともに、②地域医療貢献のためにキビタンネットにて診療情報の提供を行う医療機関に対する支援を行う。

56,33034

18 3-①-10

地域医療情報ネットワーク拡充支
新規
援事業

No.

重点
番号

事

業

名

19 1-①-5 避難地域等医療復興事業

20 1-①-7

双葉地域二次医療提供体制確
保事業

21 3-④-5 専門医養成支援事業

ふくしま国際医療科学センター運
22 3-④-11
営事業

区分

担当課

事 業 概 要事業費
(単位：千円)

継続

地域医療課
薬務課

避難地域の住民帰還と医療再生を加速させるため、福島県避難地域等医療復興計画で取り組んできた事業を引き続き実施し、医療提供体制の再構築を推進する。

1,418,292

35

継続

地域医療課

帰還住民・原発作業員等の健康を守るため、県立医科大学と連携して、双葉地域の二次救急医療提供体制を確保する。

1,636,19435

医療人材対策室

医師のキャリア形成と地域医療の確保を図るため、総合診療医の養成を支援するとともに、専門研修施設を目指す医療機関の設備整備を支援することにより、地域医療提供体制の充実を図る。

27,14636

医療人材対策室

福島県立医科大学の「先端臨床研究センター」が行う、最先端の画像診断装置を用いた各種疾患の早期診断や、放射性薬剤の研究開発等の取組を支援することにより、県民の健康の保持・増進を図る。

515,23437

55,030

38

866

39

新規

継続

23 3-④-4 感染症専門人材養成等事業

新規

医療人材対策室

新型コロナウイルス感染症を含む感染症等に迅速かつ的確に対応するため、感染管理認定看護師の資格取得に要する経費等に対し補助を行うとともに、県内での養成課程の開講に向けた取組を進めるなど、感染症に対応できる人材の育成・確保を図る。

24 3-①-14 献血推進事業

継続

薬務課

人間尊重と相互扶助の精神を基本理念とした献血意識の啓発普及を図るため、将来の献血の担い手である県内の中学生から献血推進ポスターを募集する。

頁

３ 安心して子どもを生み育てられる環境づくり
No.

重点
番号

事

業

名

1 5-①-13 結婚・子育て応援事業

2 2-①-2

区分

担当課

事 業 概 要結婚を望む人が結婚し、安心して子どもを産み育てられる環境を築くため、ふくしま結婚・子育て応援センターを中心に、結婚・妊娠・出産・子育てのライフステージに応じた各種事業を実施す
継続 こども・青少年政策課
る。また、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、市町村が独自に実施する少子化対策を支援する。

福島県周産期医療システム整備
継続
事業

ふくしま子ども・女性医療支援セン
3 3-④-18
継続
ター運営事業

事業費(単位：千円)頁

200,06540

地域医療課

妊娠、出産から新生児に至る高度で専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医
療体制を整備し、安心して子供を生み育てることができる環境づくりを図る。

178,31541

医療人材対策室

質の高い周産期医療を担う医師等を養成するとともに、県民が安心して子どもを生み育てることができる環境を整備するため、県立医科大学に設置している、ふくしま子ども・女性医療支援センターの運営に要する経費を支援する。

159,98742

地域医療課

小児初期救急センターの運営に必要な職員諸手当を補助することにより、地域の小児救急体制を確保し、子育て世代の家族の安心安全の確保を図る。

3,852

43

102,13844

4 2-①-1 初期救急医療体制整備事業

継続

不妊症・不育症支援ネットワーク
5 5-①-12
事業一部
新規

子育て支援課

不妊治療に対する需要の増加に対応するため、福島県立医科大学における不妊治療体制の充実や関係機関のネットワークを構築するとともに、不妊や不育で悩む方々の相談に対応できる体制を強化し、妊娠・出産の希望をかなえる支援体制づくりを推進する。

6 5-①-26 不妊治療支援事業継続

子育て支援課

不妊に悩むカップルは６組に１組といわれているが、不妊治療のうち体外受精・顕微授精については１回の治療費が高額であるため、治療費の一部を助成して経済的負担軽減を図る。

133,22745

子育て支援課

核家族化・地域のつながりの希薄化等により、妊産婦やその家族を支える力が求められていることから、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うための事業を実施する。また、低出生体重児を出産した保護者が活用できるハンドブックを作成し、早期に不安等の軽減を図る。

1,307

46

継続

子育て支援課

妊娠期から子育て期にわたる育児や健康等に関する相談や支援を提供するワンストップ拠点である各市町村の「子育て世代包括支援センター」において、切れ目のない支援を行うため、妊産婦支援に関係する機関と連携を深めるとともに、より専門的な知識を身につけるための研修を
実施する。

2,118

47

継続

子育て支援課

妊婦や乳幼児を持つ保護者を対象に子育てや健康・母乳等に関する相談体制の充実を図り、安心して子どもを産み育てる環境を整備する。

29,53648

7 5-①-31 妊産婦等支援事業

8 5-①-28

市町村妊娠出産包括支援推進事業

9 5-①-29 産前・産後支援事業

一部
新規

No.

重点
番号

事

業

名

10 5-①-27 家庭訪問型子育て支援事業

11 5-①-16

子どもの目を守る健診体制強化
事業

事業費(単位：千円)区分

担当課

事 業 概 要頁

継続

子育て支援課

ホームスタート事業の中核となるオーガナイザーの人材を確保し、育成するための研修会を実施
し、新たな団体の設立に向けた支援を行う。

501

49

継続

子育て支援課

３歳児健康診査において治療可能な弱視の見逃しをなくし、早期治療につなげるため、県が視覚検査の屈折検査器を市町村に貸し出し、検査体制の強化を図る。

3,898

50

4,723

51

子育て世代包括支援センター機
12 5-①-30
能充実事業

継続

子育て支援課

妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターにおいて、支援が必要な家庭の早期発見・早期支援を行う体制を整備し、センターの機能を充実させることを目的とする。

教育・保育施設整備事業（安心こども基金）継続

子育て支援課

幼児期の教育･保育環境を整備するため、民間の保育所等の整備を行う市町村に対して支援する。【保育所及び認定こども園の保育所機能部分】

636,27552

14 5-①-40 認定こども園施設整備事業継続

子育て支援課

幼児期の教育･保育環境を整備するため、民間の認定こども園の整備を行う市町村に対して支援する。【認定こども園の幼稚園機能部分】

635,32853

15 5-①-15 ふくしま保育環境向上支援事業

継続

子育て支援課

ふくしまならではの質の高い保育を提供するため、（公社）こども環境学会と連携し、現場における実情や課題を踏まえた保育環境の向上に必要な施策を総合的に実施する。

11,371

54

120,395

55

13 5-①-41

16 5-①-35 保育対策総合支援事業

継続

子育て支援課

地域の実情に応じた保育需要に対応するため、市町村が実施する保育人材の確保等に必要な経費の一部を補助する。
また、保育所等において医療的ケア児を受け入れる市町村に対し、看護師配置等の費用の一部を補助する。

17 5-①-36 保育人材確保対策事業

継続

子育て支援課

潜在保育士の再就職支援や保育所の潜在保育士活用支援等を行う「保育士・保育所支援センター」を設置し、保育人材の確保を図る。

8,630

56

子育て支援課

県内の保育施設等における保育士の安定的な確保・定着のため、育成、確保、定着、再就職支援等に関わる指定保育士養成施設や保育関係団体、雇用関係機関が相互に連携しな
がら保育人材の総合的な対策を行う。

8,556

57

18 5-①-37 保育人材総合対策事業

継続

No.

重点
番号

事

業

名

事 業 概 要事業費
(単位：千円)

区分

担当課

頁

19 5-①-39 認可外保育施設運営支援事業

継続

子育て支援課

認可外保育施設の保育環境や職員の質の向上を図るため、経費の補助や研修を行う。

4,213

58

20 5-①-33 保育所等安全対策推進事業

継続

子育て支援課

保育所や認定こども園、認可外保育施設等における安全対策を推進するため、巡回指導や研修を行うなど、事故の未然防止を図る。

9,045

59

21 5-①-34 保育の質の向上支援事業

一部
新規

子育て支援課

保育所、認定こども園、地域型保育事業、放課後児童クラブ等の地域子ども・子育て支援事
業に従事する職員の資質向上、人材確保及び業務効率化を図るため、各種研修を実施する。

47,06460

11,85061

低年齢児受入対策緊急支援事
22 5-①-14
業継続

子育て支援課

待機児童の大半を占める低年齢（０歳～２歳）児の受入体制を強化するため、保育所、認定こども園及び小規模保育所の保育士加配分の人件費相当額を補助することにより、本県の待機児童の解消を目指すとともに、保育士の負担軽減を図る。

23 5-①-38 病児保育促進事業

継続

子育て支援課

県内の病児保育事業の実施促進を図るため、広域利用協定の締結を促進するとともに、病児保育施設の設置を行う市町村を支援する。

17,02762

放課後児童クラブ等施設整備事
継続
業

子育て支援課

児童受入の環境整備を進めるため、市町村等が行う放課後児童クラブの整備に係る費用の一部を補助する。

67,69463

24 5-①-43

25 5-①-32 ふくしま保育料支援事業

継続

子育て支援課

保育所等及び認可外保育施設を利用する世帯における第３子以降の３歳未満児に係る保育料について、市町村が減免する額の一部を支援する。

77,25564

26 5-①-49 県中児童相談所整備事業

継続

児童家庭課

相談判定を担う事務所と一時保護を担う一時保護所を一体的に整備し、児童や保護者等からの相談に迅速かつ適切に対応する。

371,066

65

27 5-①-48 児童相談所費行政経費

継続

児童家庭課

児童相談所において、児童及び保護者に対する相談対応を行うほか、職員の資質向上に向けた研修受講などを行う。

19,908

66

No.

重点
番号

事

業

名

事業費
(単位：千円)担当課

事 業 概 要児童家庭課

震災・原発事故により不安を抱える子どもの心を中長期的に見守っていくため、行政、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して「ふくしま子どもの心のケアセンター」を設置し、地域や学校等を訪問して相談対応を行うほか、地域における支援体制の強化に取り組む。

146,74667

29 5-①-52 医療的ケア児支援事業

新規

児童家庭課

医療的なケアを必要とする児童及びその家族に対し、相談対応や情報提供、交流の場の提供等を行う「医療的ケア児支援センター」を設置するとともに、地域において児童への支援の総合調整を担うコーディネーターの養成等を行う。

12,53468

30 5-①-24 こどもの夢を応援する事業

子どもたちの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子どもの居場所づくり
こども・青少年政策課
継続や、様々な支援制度を活用してもらうための取組、社会的養護を必要とする児童の自立に向け
児童家庭課
た支援を行う。

30,51369

45,00170

28 5-①-45 子どもの心のケア事業

区分

継続

頁

母子家庭等自立支援総合対策
31 5-①-50
事業

継続

児童家庭課

ひとり親家庭の自立促進を図るため、就業相談、求人情報の提供、就職に有利な資格取得の支援等を行うとともに、生活一般の相談支援や講習会・交流会を実施する。また、ひとり親家
庭の子どもに学習支援等を行う市町村に対して補助金を交付する。

32 5-③-11 福島県子どもの学習支援事業

継続

社会福祉課

貧困の世代間連鎖の解消を目指すため、生活困窮者等の世帯の小学生・中学生及び高校生等を対象に高校進学支援及び高校中退防止の取組等を行う。

23,41971

33 5-①-19 地域で支える子育て推進事業

地域の全体で子育てを支援する機運の一層の向上を図るため、民間団体が行う地域の子育
継続 こども・青少年政策課 て支援・子ども食堂の開設等の取組や市町村が独自の創意工夫により実施する子育て支援の事業に対して補助を行う。

22,72472

15,23073

34 5-①-11 ヤングケアラー支援体制強化事業 新規

児童家庭課

ヤングケアラー（家族の介護等を担う子ども）の状況を把握するとともに、関係機関（職員）への研修、関係機関相互の円滑な調整を担うコーディネーターの配置、児童への周知啓発等により、支援を必要とする児童の早期発見と早期支援に取り組む。

35 5-①-42 地域の子育て支援事業

継続

子育て支援課

子ども・子育て支援新制度に基づく各市町村子ども・子育て支援計画に従い、市町村が実施する事業を支援するために交付金を交付する。

2,817,35274

36 5-①-18 子育て応援パスポート事業

子育てしやすい県づくりの気運を盛り上げるため、県、市町村、企業及び県民が一体となって子
継続 こども・青少年政策課 育てを応援する仕組みとして、協賛企業及が自ら創意工夫し、特性を活かした子育て支援サービスが受けられるパスポートを、子育て家庭に対し交付する。

1,893

75

No.

重点
番号

事

業

名

区分

担当課

事 業 概 要事業費
(単位：千円)頁

継続 こども・青少年政策課

社会全体で子育てを支援するため、昔ながらの遊びや伝統を子どもたちに伝える「地域の寺子屋」を県内各地に拡大し、本県の復興を担う子どもたちを社会全体で育てる。

3,257

76

継続 こども・青少年政策課

児童福祉施設等の給食用食材に対する保護者等の不安を軽減し、給食に関してより一層の安全・安心を確保するため、児童福祉施設等の給食の検査体制の整備を図る。

187,01177

屋内遊び場の整備及び運営に要する費用について市町村に補助することで、子どもたちの体をチャレンジふくしま豊かな遊び創造
動かす機会を確保する。併せて、外遊びの環境が改善してきていることから、外遊びの場所の確
39 5-①-21
継続 こども・青少年政策課
事業
保や自然体験活動の普及、体を動かすイベントの実施などにより、福島の未来を担う子どもたちの健やかな成長を促す。

288,83678

復興公営住宅等で避難生活をしている子育て世帯を訪問し、生活・育児の相談に対応すると被災した子どもの健康・生活対策
こども・青少年政策課 ともに、子どもが安心して過ごすことができる環境づくりを行う。また、子どもの運動機会を確保する
40 5-①-25
継続等総合支援事業
子育て支援課ために開催するイベントや被災児童に対する心身の健康に関する相談・援助等を行う市町村へ補助を行う。

101,33379

37 5-①-20 地域の寺子屋推進事業

38 5-①-17

児童福祉施設等給食体制整備事業

41 5-①-44 子どもの医療費助成事業継続

県内で安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりを進めるため、市町村が行う子ども医療費助成事業に対して補助金を交付する。

4,258,56180

42 5-①-22 青少年会館運営費補助金

本県における青少年健全育成の中核を担う福島県青少年会館の円滑な運営を図るため、
継続 こども・青少年政策課 （公財）福島県青少年育成・男女共生推進機構に対し、運営費及び施設整備関連工事の一部に対して補助を実施する。

77,48281

43 3-④-28 ひきこもり対策推進事業

ひきこもり状態にある方やその家族の相談先を確保し、支援に結びつきやすくすることを目的とした「ひきこもり相談支援センター」を設置する。また、その機能を強化し、人材やノウハウの不足す継続 こども・青少年政策課
る市町村へ専門的な助言等を行う。さらに、各保健福祉事務所において、「ひきこもり家族教室」を実施する。

30,89682

家庭や学校での子どものインターネット利用に関する基礎知識の習得度合いと利用状況を把握し、その向上と改善を図る支援システムを開発、運用する。

36,08083

44 5-①-23

こどもを守る情報モラル向上支援
事業

児童家庭課

新規 こども・青少年政策課

４ いきいき暮らせる地域共生社会の推進
No.

重点
番号

事

業

名

事業費
(単位：千円)担当課

事 業 概 要

1 6-①-5 地域共生社会構築支援事業

一部
新規

社会福祉課

地域共生社会の実現に向けた地域づくり強化のため、重層的支援体制整備事業を実施するとともに、市町村地域福祉計画の策定に向け、市町村支援及び人材育成に取り組み、県の地
域福祉の向上を推進する。

8,115

84

2 3-④-8 日常生活自立支援事業

継続

社会福祉課

認知症や精神障がい等により日常生活を営むのに支障がある者に対し、金銭管理などの援助を行い自立を支援する。

67,49885

3 3-①-12 避難者見守り活動支援事業

継続

社会福祉課

東日本大震災の被災地及び被災地からの避難者を受け入れている地域において、生活支援相談員を配置するなど、被災者の見守り・相談支援、孤立防止のための支援等を行う。

687,84986

高齢福祉課

避難指示解除区域内において、高齢者等が安心して健康に暮らせるよう、総合相談、地域交流サロン、デイサービス等の介護支援サービスを提供する高齢者等サポート拠点の設置・運営について支援する。

200,382

87

障がい福祉課

東日本大震災等により高いストレス状態にある県民及びその支援者に対する心のケアの拠点として、心のケアセンターを県内の各方部に設置し、訪問活動や支援者への研修会等を実施する。また、県外では、心のケアが実施できる団体に委託し、相談窓口の開設や戸別訪問等により心のケアの充実を図る。

557,58288

一部
新規

障がい福祉課

自殺対策のため、テレビ・ラジオＣＭ等による普及啓発や市町村が行う人材育成や自殺対策事業への支援、民間団体が行う事業への補助、自殺対策推進センターの運営、新型コロナウイ
ルス感染症に係る自殺対策、ＳＮＳ等を活用した相談対応及び女性と若者に向けた相談会などを実施する。

95,02689

被災地介護サービス提供体制再
7 3-④-7
継続構築支援事業

社会福祉課
高齢福祉課

避難指示解除区域の介護施設等に就労を予定している方への就職準備金等の貸付や県内外の介護施設からの介護職員の応援による人材確保を行うとともに、介護施設等の経営強化等を支援することで、長期避難者の早期帰還を促進する。

271,51090

高齢者見守り等ネットワークづくり
4 1-①-6
支援事業

5 3-④-27 被災者の心のケア事業

6 3-④-26 自殺対策緊急強化事業

区分

継続

継続

頁

8 5-③-6

福祉・介護人材プロジェクト（イメージアップ事業）

継続

社会福祉課

福祉・介護分野に対するイメージアップを図るため、職場体験会、職場見学会、学校教諭との意見交換会などを実施する。

29,45991

9 5-③-7

福祉・介護人材プロジェクト（マッ継続
チング事業）

社会福祉課

福祉・介護人材不足の解消を図るため、就職フェアや出前相談事業などを実施する。

44,156

92

No.

重点
番号

事

業

名

区分

担当課

事 業 概 要事業費
(単位：千円)頁

10 5-③-8

福祉・介護人材プロジェクト（人材確保事業）

一部
新規

社会福祉課

福祉・介護人材不足の解消を図るため、介護に関する入門的研修や外国人介護人材受入
環境整備事業などを実施する。

69,91593

11 5-③-9

福祉・介護人材プロジェクト（人材育成事業）

継続

社会福祉課

福祉・介護人材の資質の向上を図るため、介護職員初任者研修支援事業などを実施する。

45,01394

12 5-③-10

福祉・介護人材プロジェクト（人材定着事業）

継続

社会福祉課

福祉・介護人材の定着を図るため、福祉・介護職員のつどいやキラリふくしま介護賞の開催などを実施する。

19,89295

高齢福祉課

介護職員の確保が厳しさを増していく中、介護職員の離職防止と定着促進を図るとともに、介護施設の人材不足を補うため、ＩＣＴ等を活用した業務効率化など働きやすい職場環境づくりを支援する。

268,33996

障がい福祉課

農業分野での障がい者の就労に対する農業サイドにおける認知度向上を図り、障がい者の活躍の場を創出するため、ワンストップ窓口の設置、農業者等への研修会等を実施する。また、農福連携の特色を生かした障がい者施設商品の付加価値向上を図るため、ブランド化による売れる商品づくりを実施する。

4,991

97

障がい福祉課

居宅生活を行っている精神障がい者のうち、未受診や受療中断等、自らの意思により受診できない者で日常生活上の危機が生じている者に対して、多職種チームを配置し危機介入包括支援を行うことにより、地域生活継続のための支援を行う。

65,74298

障がい福祉課

市町村域を超えて広域的な支援を行い、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、相談支援体制の整備や地域生活移行に向けた支援を行う。

2,445

99

障がい福祉課

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、県内外の病院に転院を余儀なくされた入院患者の県内への帰還及び退院を支援するとともに、精神障がい者の地域移行を促進する。

6,867

100

障がい福祉課

夜間･休日において、病状の急変等により緊急に精神医療を必要とする者の適切な医療を確保するため、地域の実情に応じて診療応需体制をシステム化することによって、精神疾患の再発防止や地域生活支援を図る｡

92,520101

ICT等を活用した介護現場生産
13 7-①-3
性向上支援事業

14 7-①-7 農福連携体制強化事業

継続

継続

精神障がい者アウトリーチ推進事
15 3-④-24
継続業

広域的支援事業（地域生活移16 3-①-16 行促進コーディネーター事業）

精神科病院入院患者地域移行
17 3-④-25
マッチング事業

新規継続

精神科救急医療システム整備事
18 3-①-15
継続
業

No.

重点
番号

事

業

名

区分

事業費
(単位：千円)担当課

事 業 概 要16,193102

19 5-③-12 障がい者の社会参加促進事業

継続

障がい福祉課

障がい者芸術文化活動の推進、ふくしま共生サポーターの養成、民間活動の支援、普及啓発
活動の推進により県民の理解を深め障がいのある方が社会参加しやすい機運の醸成を図るとともに、芸術文化活動の推進を通して障害のある方の活躍を促進し障がいのある方がいきいきと暮らせる社会の実現を目指す。

配偶者暴力相談支援センター
ネットワーク事業

継続

児童家庭課

配偶者暴力相談支援センターに指定した保健福祉事務所で、配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護のため、相談対応や関係機関との連絡調整等を行う。

16,995103

21 5-①-53 こどもの見守り・自立応援事業

一部
新規

児童家庭課

児童虐待の予防及び早期発見に向けて、ＳＮＳによる相談対応を行うほか、里親等から自立する子どもが安心して社会に巣立つことができるよう、相談体制の充実・強化等を図る。

79,319104

虐待から子どもを守る総合対策
推進事業

継続

児童家庭課

児童虐待の未然防止及び迅速かつ適切な対応に向けて、関係機関の連携強化、児童相談所の専門性向上、市町村における相談体制強化への支援などを行う。

29,336105

20 5-①-46

22 5-①-47

５ 誰もが安全で安心できる生活の確保
No.

重点
番号

事

業

事業費
(単位：千円)

名

区分

担当課

事 業 概 要

1 3-③-19 水道水質安全確保事業継続

食品生活衛生課

飲料水の安全性を確保するため、水道水及び飲用井戸水の放射性物質モニタリング検査を実施する。

13,234106

食品生活衛生課

ふくしまＨＡＣＣＰ導入研修会を県内各地で開催し、食品事業者の支援を図るとともに、過去１０年間の放射性物質検査の結果を基に学識経験者等を交えた分析を行い、科学的根拠に基づく対策につなげ、その取組みを消費者向けに情報発信する。

16,976107

継続

食品生活衛生課

市場等に流通する県産加工食品の放射性物質検査を実施し、その結果を公表するとともに、福島第一原子力発電所事故の影響により減少した県産加工食品の輸出促進を支援すること
で、安全性を国内外にＰＲし、風評払拭を図る。

54,067108

飲料水・加工食品の放射性物質
継続検査事業

食品生活衛生課

飲料水及び加工食品等の安全性確保に万全を期すため、県機関で実施する放射性物質検査に必要な検査人員を確保し、検査結果の速やかな情報提供を図る。

8,137

109

食品生活衛生課

適切な感染防止対策を実施している飲食店等を県が認定する「ふくしま感染防止対策認定店」制度の信頼性を確保し、引き続き運用するため、新たに認定を希望する店舗に加え、既認定店舗を対象とした現地調査を実施する。

158,375110

保健福祉総務課

大規模災害時に、被災地の保健医療の指揮調整機能を応援し、防ぎ得た死、二次的健康被害の最小化を図ることを目的とした、災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）を設置
し、大規模災害時に対応できるよう体制を強化する。また、保健医療福祉調整本部の役割を明確化し、体制整備・強化を図る。

1,698

111

社会福祉課

大規模災害時において、障がい者や高齢者等の要配慮者に対する福祉的支援体制を整備するため、福祉・介護関連団体等との福祉支援ネットワークを構築するとともに、福祉・介護専門職で構成する「災害派遣福祉チーム」を養成する。

3,459

112

福島県産加工食品の安全・安心
2 3-①-11
新規の確保事業

3 3-③-17 食品中の放射性物質対策事業

4 3-③-18

飲食店等の新型コロナウイルス感5 3-①-13
継続
染防止対策事業6 3-⑥-9

災害時健康危機管理体制整備
事業継続

広域災害福祉支援ネットワーク構
7 3-⑥-10
継続築支援事業

重点番号 ５－②－４

１-１ （一部新）健康長寿ふくしま推進事業
事業内容

３６１,０５１千円（R3

健康づくり推進課

365,301千円）

事業イメージ

背景・目的・概要
震災等以降、県民の生活習慣が大きく変化した影響から、各種健康指標が悪化しているため、健康指標の回復と、さらには健康長寿県の実現に向け、各種取組を実施する。
＜ふくしま【健】民パスポート事業 ２８，６２７千円＞
・インセンティブを付与する仕組みを取り入れたふくしま健民アプリの管理運営。
・市町村と連携したふくしま健民パスポート事業の実施。
＜福島県版健康データベース事業 ２０，４０６千円＞
・各市町村や各医療保険者等がそれぞれ保持していた健診や医療、介護等の各種データを集約（ＦＤＢ）し、年次毎に更新を行う。
＜ふくしま健康情報ステーション事業 １２２，７４１千円＞
・ＦＤＢデータを活用し、健康データの見える化を行い、効果的な健康情報を発信する。
・県や市町村に向け、効果的な健康増進対策等への助言や支援、調査を行う。等＜「ふくしま健民」プロジェクト事業 ８５，３１１千円＞
・健民プロジェクト大使やメディアを活用した各種普及啓発の実施。
・健康長寿キャンペーン等を通して、健康づくりの機運醸成を図る。
＜生活習慣病予防対策推進事業 ６６，３１２千円＞
・市町村や事業所向けの健康づくり支援（企業提案健康支援パッケージ等）の実施。
・健康経営優良事業所の認定と表彰。
・東京大学の健康経営プログラム（試行）を活用した企業支援。
・かかりつけ医等に対して糖尿病治療に関する研修と関係者との連携強化を図り、重症化予防を図る＜被災地域の健康課題解決支援事業 ３４，３５４千円＞
・FDBデータ等を活用し、被災した自治体の健康増進・改善を図る。
＜（新）県民健康リテラシー推進事業
３，３００千円＞
・主に働き盛りの健康課題に対応した健康教育動画コンテンツの整備。

-1-

各種普及啓発・健康づくり支援
ふくしま【健】民パスポート事業「ふくしま健民」プロジェクト事業
生活習慣病予防対策推進事業
被災地域の健康課題解決支援事業
県民健康リテラシー推進事業

助言・支援・調査
健康関連データの分析・見える化福島県版健康データ
ベース事業

活用

ふくしま健康情報
ステーション事業

重点番号 ５－②－7

７,６８９千円

１ー２ 健康長寿ふくしま推進体制等強化事業(R3

7,689千円)

健康づくり推進課

健康長寿ふくしま推進体制等強化事業

健康長寿ふくしま会議◆

各専門分野の38団体が共働して地域と職域が連携した健康づくりの取組を
企画・実践・評価

知事をトップとし関係団体代表者で構成する新たな推進体制＜下部組織＞＜地域・職域連携推進部会＞＜健康ふくしま２１評価検討会＞＜健康経営推進部会＞

・保健事業の情報交換・支援
・健康データの分析・評価
・健康課題の共有・対策検討

・健康ふくしま21計画の評価検討
・健康ふくしま21計画の見直し検討

・健康経営の普及啓発
・健康経営優良事業所認定・表彰
・健康経営の取組支援

連動

地域保健の取組

トップセミナー
啓発

啓発

県･市町村･保健団体等による取組

職域保健の取組
企業・事業所等による取組

内容：各種保健サービス活動及び各健康づくり事業の推進強化＜県事業例＞健康長寿ふくしま推進事業、ふくしま食の基本推進事業
被災者健康サポート事業
その他食・運動・社会参加を柱にした各健康づくり事業
効果：県民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小

連動

内容：企業の健康経営による働く世代とその家族への健康増進＜県事業例＞「元気で働く職場」応援事業
ふくしま健康経営優良事業所認定・表彰
空気のきれいな施設・車両認証制度

連携
効果：働く世代及びその家族の健康寿命の延伸と健康格差の 縮小

全国に誇る健康長寿県の実現-2-

重点番号 ３－②－８

１７３,９３１千円

１－３ 被災者健康サポート事業（R3 201,612千円）

健康づくり推進課

事業内容
背景・目的
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故により被災し、復興公営住宅等において生活している被災者等を対象に、健康状態悪化予防や健康不安の解消等を図るための健康支援活動を行うとともに、それらを実現、継続させるための市町村の実施体制を整備することを目的とする。
事業概要（１）健康支援ネットワーク推進事業（３）仮設・借上住宅における保健活動支援事業………１７，３５４千円
復興公営住宅や自宅再建などで移動する被災者が多い中、家族構成・高齢者・経済面等様々な理由で仮設・借上げ住宅での生活を続けている被災者に対する健康支援を継続して実施するため、被災市町村の専門職人材確保や保健事業について支援する。

………………１１，７３９千円

被災者は県内外広域にわたり避難していることから、被災者の現状や保健事業・サービス等について被災市町村・避難先市町村・関係機関と情報共有・調整を図る。

・被災者健康支援活動ネットワーク会議
・被災者健康支援活動連絡会
・被災市町村の健康支援活動調整・被災者健康支援活動

・市町村保健医療専門職雇用支援事業
・市町村被災地健康支援事業（被災者健康支援補助）
・市町村被災した子どもの健康等総合支援事業（４）復興公営住宅等における保健活動支援事業……１４３，７９２千円
復興公営住宅等での新たなコミュニティや生活状況の変動に伴う多様な課題を抱える
避難者への対応・支援を実施する。また、生活習慣病予防及び重症化予防の個別支援を継続して実施する。
被災者支援に従事する専門職（県任期付き職員等も含む）に対する情報交換会・研修会を開催することにより資質向上を図り、離職予防につなげる。

（２）復興期における被災市町村の健康支援活動整備事業…１，０４６千円
被災市町村自らが必要な保健事業を住民に提供できる体制の構築を目指し、
県庁内各課、保健福祉事務所等が体制を検討し支援する。

・県機関による保健医療専門職活用による市町村健康支援事業
・復興公営住宅等での健康支援体制整備事業
・被災市町村健康推進事業
・県外避難者健診体制整備事業
・被災市町村におけるナッジ理論に基づく健康支援体制整備事業-3-

重点番号 ３－④－９
重点番号 ３－④－１０

1－4

１‐４ 県民健康調査事業
１‐５ 県民健康調査支援事業

3,780,496千円 （R3 3,749,087千円）
174,976千円 （R3198,394千円）

県 民 健 康 調 査 （全県民対象）
健康状態を把握

線量を把握 （基礎データ）

基本調査
基本調査
対象者：平成23年3月11日時点での県内居住者
方内

県民健康調査課

法：自記式質問票
容：３月11日以降の行動記録（被ばく線量の推計評価）

詳細調査
甲状腺検査
対象者：震災時概ね18歳以下の全県民
内 容：甲状腺超音波検査

健康診査 （既存の健診を活用）
継続して管理県民健康管理ファイル☆健康調査や検査の結果を個々人が記録・保管☆放射線に関する知識の普及

データベース
データベース◆県民の長期にわたる健康管理と治療に活用◆健康管理をとおして得られた知見を次世代に活用

対象者：避難区域等の住民
内 容：一般健診項目＋白血球分画等
職場での健診や市町村が行う住民健診、がん検診等を定期的に受診することが、疾病の早期発見・早期治療につながる。

対象者：避難区域等以外の住民
内 容：一般健診項目「既存健診対象外の県民に対する健康診査」の実施

こころの健康度・生活習慣に関する調査（避難区域等の住民へ質問紙調査）
妊産婦に関する調査 (調査回答者に対するフォローアップ調査(質問紙調査))

・ホールボディカウンター・個人線量計（補助金交付）

1－5

フォロー

・甲状腺検査機器整備補助
対象：県内の医療機関

-4-

相談・支援

重点番号 ３－④－６

２,８００千円

１－６ （新）たばこの健康影響対策事業（R3 0千円）

事業内容

事業イメージ

背景・目的・概要
たばこは、肺がんを始めとするがんや虚血性心疾患などの循環器疾患 、糖尿病
等の生活習慣病につながる最大のリスク因子であり 、さらに、受動喫煙のような短期間かつ少量の取り込みによっても様々な健康被害が生じるとされている 。
このため、たばこ対策は総合計画に掲げる 「全国に誇れる健康長寿県 」を目指
す上で必要不可欠な施策であり 、健康寿命の延伸に寄与することを目的として県民への喫煙対策と受動喫煙防止対策を推進していく。

健康長寿の実現

県民の喫煙に対する意識改革

課題
本県の喫煙率は 、全国平均と比較して高い数値で推移しており 、喫煙率 21.9％（ 2019 年 国 民 健 康 基 礎 調 査 ） と 全 国 ワ ー ス ト ３ 位 と な っ て い る 。 （ 全 国 平 均
18.3％）
男女別にみても、男性はワースト5位（33.8％（全国28.8％））、女性はワースト
4位（10.8%（全国8.8％））と男女ともに高い割合を占めており 、健康長寿県を目指す上で、県民の喫煙率の低下が求められる。

健康づくり推進課

２禁煙対策啓発事業

受動喫煙を生まない社会を目指す
１家庭における
受動喫煙防止事業

３ふくしま
イエローグリーン
リボン事業

４空気のきれいな
施設・車両認証
事業

５受動喫煙防止
相談・指導

事業内容
１
２
３
４
５

家庭における受動喫煙防止事業･････････・３２１千円
・川柳コンテスト開催
禁煙対策啓発事業･････････・９０４千円
・世界禁煙デー・禁煙週間における啓発活動
ふくしまイエローグリーンリボン事業……… １，１５２千円
・キャンペーン実施による受動喫煙対策の推進
空気のきれいな施設・車両認証事業………… ２６２千円
・認証施設・車両へのステッカー交付
受動喫煙防止相談指導……………………… １６１千円
・喫煙室等の設置運用等の指導・健康増進法義務違反時の指導等
・公共施設受動喫煙防止状況調査• 喫煙者に対しての禁煙に向けた働きかけ• 非喫煙者へのたばこによる健康影響の普及啓発

喫煙対策

-5-

改正健康増進法（R2.4.1全面施行）• 受動喫煙対策の強化
ふくしま受動喫煙防止条例（R3.4.1施行）• 家庭や車両など法の規制対象外への受動喫煙対策の推進受動喫煙対策重点番号 5 - ② - 14

２１,７７５千円

1-7 子どものむし歯緊急対策事業（R3 21,775千円）

事業内容

事業イメージ【現状とこれまでの取り組み】

背景・目的・概要
東日本大震災以降、長期の避難生活による生活環境の変化により、県民の生活習慣が大きく変化したことから、メタボ該当率をはじめ、子どもの肥満やむし歯の増加など健康への悪影響が顕在化している。
そのため、安全で高い効果が得られるフッ化物洗口事業を実施し、口腔衛生の切り口から子供たちの健康を促し、県民の健康回復を図る。

３

フッ化物による子どものむし歯予防対策検討会及び意見交換会の開催検討会では、地域の歯科保健に関する課題や対策（フッ化物洗口実施体制）等を検討する。
事業未実施市町村には個別の意見交換会を実施し、実施に向けた支援を行う。
フッ化物による子どものむし歯予防研修会の開催
むし歯予防及びフッ化物洗口に関する研修会を開催する。
フッ化物洗口実施にかかる経費の補助事業
フッ化物洗口を推進するため、市町村が実施するフッ化物洗口事業の内、新規施設に対して補助金を交付する。（対象：就学前施設、小学校）
10/10補助

県
４

〈学齢期〉

＊歯科保健指導＊栄養指導＊フッ化物歯面塗布＊昼食後の歯磨き（R2）
小学校：90.3%

中学校：78.1%＊フッ化物洗口
市町村実施率

H28：44.1%→R2：76.3%

参考（6歳児むし歯有病者率） H22 63.4%(38位)→H26 65.5%(47位)→R2 46.7%(42位)（12歳児むし歯有病者率）H22 59.2%(38位)→H26 46.2%(32位)→R2 38.2%(44位)

子どものむし歯予防のため、市町村において保育園や幼稚園等就学前施設、小学校においてフッ化物洗口が実施できるよう体制整備を図るとともに、市町村が実施するフッ化物洗口事業の内、新規施設に対して補助を行う。

２

〈乳幼児〉

市町村実施率(R1)：66.1%

事業内容

１

健康づくり推進課

フッ化物による子どものむし歯予防対策検討会・意見交換会

フッ化物による子どものむし歯予防対策研修会

フッ化物洗口実施にかかる経費の補助

歯科感染予防対策に関する資材を活用した普及啓発

フッ化物洗口の普及
子どものむし歯の減少

市町村

歯科保健事業における感染予防の普及啓発
新型コロナ影響下においても、フッ化物洗口が継続実施できるよう、歯科保健に係る感染予防対策について啓発資材を配布することにより普及啓発を図る。

将来、復興を支える子どもたちの健康の回復・増進-6-

重点番号 ５－②－６

1９,１９５千円

１－８ （新）がん対策推進事業（R3 0千円）

事業内容

事業イメージ

背景・目的・概要「健康長寿 予防・早期発見推進事業（R元～R３）」において、がんを含む生活習慣病の予防・早期発見にかかる事業を実施してきた結果、特定健診の受診率は増加傾向で推移している。（ H29年度
52.4％、H30年度53.8％、R元年度54.7％：厚生労働省 特定健康診査・特定保健指導に関するデータ）
一方、がん検診受診率は５がん（胃・肺・大腸・乳・子宮）全てにおいて年々減少しており、がんは本県における死因の第1位(24.9%)を占め、県民の約4人に1人ががんによって死亡している現状があることから、がん対策の取り組みを強化する必要がある。
総合計画に掲げる「全国に誇れる健康長寿県」を目指し、がんの死亡率を減少させるために、早期発見・早期治療につながる精度の高いがん検診を実施し受診率を向上させることや、県民へのがんに対する知識の普及が重要であることから、質の高いがん検診の体制整備と県民相互の検診受診勧奨活動等を推進していく。

※R元年度受診率：胃がん(35.0％)

肺がん(33.7％)

大腸がん(29.7％)

乳がん(44.9％)

子宮頸がん(39.8％)○強化ポイント
がん検診受診率の向上を目指し、市町村や企業等と連携して県民に対する普及啓発活動を強化するとともに、がん対策担当者の研修会等を実施する。

健康長寿の実現

がんによる死亡率の減少
２次予防

がんの早期発見・早期治療

課題・強化ポイント○課題
本県のがん検診受診率は総合計画の評価指標となっているが、目標値である胃・肺・大腸がん検診
受診率50%以上、乳・子宮がん検診受診率60%以上を下回っており、受診率向上のための取組を強化する必要がある。

健康づくり推進課

がん検診機会拡大による受診率向上支援

がん予防・
がん検診受診啓発活動

１がん検診受診促進体制整備事業
２県内避難者がん検診機会拡大事業

３企業連携健診・検診受診促進
啓発事業
４がん予防啓発事業

事業内容

検診受診率向上
検診の質の維持向上支援１

がん検診受診促進体制整備事業…………………… ９，２５８千円
・がん早期発見体制整備事業
・がん検診受診率向上精度管理支援事業
２ 県内避難者のがん検診機会拡大事業…………… ４，０６４千円
・県内避難者 がん検診（施設検診）実施のための連絡調整
３ 企業連携健診・検診受診促進啓発事業…………………… ４４８千円
・企業連携による健診等受診促進啓発活動
・がん検診受診促進連携企業連絡会
４ がん予防啓発事業…………… ５，２１６千円
・あなたと私で受けよう！がん検診キャンペーン
・がん検診受診率UP集中キャンペーン
・SNSを活用した普及啓発活動
５ 大切な人を守る学生「がん予防」メイト養成事業………… ２０９千円

１がん検診受診促進体制整備事業

１次予防

県民自身のセルフケアの推進と予防環境づくり
４がん予防啓発事業
５大切な人を守る 学生「がん予防」メイト養成事業-7-

重点番号 ５－①－10

１４,８８２千円

1-9 （一部新）がん患者支援事業

地域医療課（R３ 12,630千円）

事業内容

事業イメージが ん教育のほ か 、 患者団 体等の協力を得 ながらがん の正しい知 識を得る機会を設ける。
【オンラインセミナー開催委託事業】

背景・目的

アピアランスケア助成事業
がん患者 一人ひとりの希望をかなえる。
「がんになっても困らない福島県」を目指し、がん患者を支援する。

アピアランスケア

概要

復職①アピアランスケア助成事業「治療と就労や社会参加の両立」という希望をかなえるため、補整具の購入費用の一部を補助し、経済的負担の軽減を図る。

が
ん
の
発
見

②妊孕性温存治療費助成事業「将来、子どもを持つ」という希望をかなえるため、小児・ＡＹＡ世代のがん患者が、希望を持ってがん治療に取り組めるよう、妊孕性性温存治療費の一部を補助する。

入
院

治
療

退
院

在
宅
療
養

社会復帰

終末期

③オンラインセミナー開催委託事業
がんに対する正しい知識の普及・啓発をオンライン形式で実施する。

妊孕性温存治療④ （新）在宅ターミナルケア支援助成事業「住み慣れた場所で安心して自分らしく生活を送る」という希望をかなえる
ため、介護保険が適用されない世代のがん患者の在宅サービス利用料の一部助成を実施する市町村に対し補助を行い、患者本人や家族の負担を軽減する。

妊孕性温存治療費助成事業-8-

ターミナルケア
在宅ターミナルケア支援助成事業

重点番号 ５－②－１５

1－10 （一部新）ふくしま“食の基本”推進事業
事業内容
概４１,００１千円（R3

事業イメージ

要生活習慣病の発症・重症化予防

県民の栄養摂取状況の改善及び生活習慣病の発症・重症化予防のため、乳幼児期から高齢期まで切れ目なく、ライフステージに応じた「ふくしま“食の基本”（主食・主菜・副菜のそろったバラ
ンスのよい食事と減塩）」の普及啓発、食環境の整備、人材育成等を行う。

食行動の変容・栄養摂取状況の改善

事業内容
（新）１

健康的な食環境づくりネットワーク強化事業

4,500千円

ふくしま“食の基本”の「実践」

・県民が健康に配慮した食品を普段の食事に利活用しやすい環境をつくるため、課題と方向性について共通認識を図り、食環境整備の推進体制を強化する。
・具体的には、健康に配慮した食環境づくりをテーマに、県内主要スーパー等と県によるパネ
ルディスカッション等を行い、開催後は、減塩や野菜摂取量増加の取組を連携して進める。

２ふくしま“食の基本”推進キャンペーン

みんなで実践！「ベジ・ファースト」推進事業

農林関係者

15,293千円

・飲食店、社員食堂、学校給食等におけるベジ・ファーストの実践と、メディア等での広報
・ベジ・ファースト協力店の拡充 600店舗→800店舗へ
（一部新）

４

減塩環境づくり推進事業

6,320千円推進体制整備事業

10,195千円

・ふくしま“食の基本”の推進のため、検討会や研修会の実施
・福島県食行動実態把握調査の実施
・ふくしま“食の基本”を推進する施設・団体等への管理栄養士等派遣による支援の実施※被災者健康サポート事業(被災地域での保健指導)、元気なふくしまっ子食環境整備事業(子ども対象の栄養・食生活支援)を統合し、すべての世代を対象にして実施する。

市町村

給食
施設
食品
関係企業

一体的に推進！
ボラン
ティア

・弁当、惣菜、給食におけるおいしく続けやすい減塩・対象者に応じて「知らず知らずの減塩」と「意識的な減塩」を併せて推進
・消費者の減塩意識の有無に影響されずに、減塩商品の流通・消費を推進するための体制整備として、県内スーパー等との連携（減塩商品の開発や販売戦略の構築）
（一部新）

５

県

保育
教育

4,693千円

・関係機関との連携による適正体重を維持するための食事バランスの普及啓発の実施
・食生活改善推進員委託による普及啓発運動の展開

３

健康づくり推進課

30,845千円）

関係
団体

健康
応援店

食育
応援企業

キャンペーン

ベジ・ファースト

減塩環境づくり

体制整備

食環境づくりネットワーク強化-9-

重点番号５－②－１０

４７,６８２千円

１－１１ 老人クラブ活動等社会活動促進事業（R3 48,959千円）

事業内容

事業イメージ

高齢者が主体となる介護予防と相互の生活支援を可能にし、健康で豊かな生活を送ることができるよう老人クラブに対し市町村が行う補助事業に県が補助する。
また、閉じこもりがちな被災市町村の高齢者が健康度測定会等の機会をとおして仲間や地域とのつながりを持つきっかけを作るとともに、地域の担い手(リーダー)として活躍できるシニア活動支援員を育成し、高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進、老人クラブの組織強化を図る。

補 助 先 ：各市町村（中核市を除く）※事業の実施主体は単位老人クラブ及び各市町村
老人クラブ連合会
１～３ 執行機関：各保健福祉事務所
４
補 助 先 ：公益財団法人福島県老人クラブ連合会
補助の内容：
１ 単位老人クラブ助成費
単位老人クラブの数に基づく助成
１クラブあたり２，０００円×１２ヶ月
２ 市町村老人クラブ連合会活動促進費
各市町村老人クラブ連合会数及び会員数に基づく助成
１老連あたり１２５，０００円＋５０円×会員数
３ 市町村老人クラブ連合会が行う健康づくり等事業
各市町村が行う健康づくり等の活動に対する助成対象事業に係る必要経費
４ 被災地域シニア活動支援事業
シニア活動支援員養成に対する助成など
１～３ 補助率 ：国１／３ 県１／３ 市町村１／３
４
補助率 ：１０／１０ １５，６１９千円上限

双葉郡などの被災市町村

県全体

背景・目的・概要

条件（対象者・対象行為・補助率等）

健康づくり推進課

国 （１／３補助）

国（全額補助）県 （１／３補助）（健康づくり推進課→各保健福祉事務所）

県
補助金交付

１～３

市町村 （１／３補助）
補助金交付

公益財団法人福島県老人クラブ連合会
活動の支援

各市老人
クラブ連
合会

各町老人
クラブ連
合会

各村老人
クラブ連
合会

活
動

○老人クラブ活動の活性化○高齢者の社会参加○介護予防や生活援助活動の実施→高齢者の健康で豊かな生活の実現-10-

被災市町村における帰還高齢者（予定者を
含む）
活
動

重点番号

５－②－９

１－１２ 健康長寿に向けた介護予防推進事業
事業内容

１０,６１７千円（R3 10,623千円）

健康づくり推進課

事業イメージ

概要

社会参加

高齢者の社会参加の一環として地域コミュニティづくりに高齢者が主体的に取り組む町内会等の活動を支援するほか、高齢者に必要とされている食の知識や技術を身に付ける機会を提供する。
また、ニュースポーツを通じた健康づくりを支援するとともに、特に健康指標の悪化が顕著となっている被災地の高齢者を対象に健康度測定会を開催し、健康指標の改善を図る。

食（栄養）

運動

条件（対象者・対象行為等）

１

２

３

高齢者社会参加活動支援事業
高齢者支え合いコミュニティ支援事業
対 象 者 町内会等
対象行為等 コミュニティづくり 500千円上限／団体
ニュースポーツによる高齢者の健康づくり支援事業
対 象 者 県老人クラブ連合会
対象行為等 ニュースポーツを通じた健康づくり活動
高齢者の“食”応援（食育推進）事業
対 象 者 事業実施が可能な事業者等
対象行為等 高齢者に対する食（栄養）関係講習会及び調理実習

介護予防

健康長寿ふくしまの実現-11-重点番号 ５－②－５

１５９,６９４千円

１－１３ 地域包括ケアシステム構築支援事業（R3 169,849千円）

事業内容

健康づくり推進課

事業イメージ

背景・目的・概要

高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように、市町村が地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築できるよう支援する。

（２）生活支援体制整備推進事業（３）在宅医療・介護連携支援センター設置促進事業（１）地域包括ケアシステム深化・推進事業（１）地域包括ケアシステム深化・推進事業
・市町村の実施する体制整備や先駆的事業へ補助金を交付・実施事業の意見交換会を通して市町村へ情報提供等を実施（２）生活支援体制整備推進事業
・生活支援コーディネーターの養成研修(県社協委託）や、情報交
換会を開催
・アドバイザーを派遣し、市町村の取り組みへの個別支援を実施（３）在宅医療・介護連携支援センター設置促進事業
・在宅医療・介護連携推進のため、県と町村、医師会、拠点候補団
体により協議し、在宅医療・介護連携支援センターの設置を促進（４）被災地「地域包括ケアシステム」構築総合支援事業
・自治体担当者、事業所、専門職を対象とした研修を開催
・地域包括ケアシステム構築に長けた専門家による被災地の支援
・ICT活用や実証調査等に係る事業へ補助金を交付（５）被災地「高齢者の自立支援・重度化対策事業」
・フレイル対策の住民向け啓発（４）被災地｢地域包括ケアシス(５）被災地「高齢者の自立

テム」構築総合支援事業

支援・重度化対策事業」

市町村の地域包括ケアシステム構築を支援

高齢者が住み慣れた場所で安心して生活できる地域づくり-12-

重点番号 ５－②－８

７,３１０千円

1－14 自立支援型地域ケア会議普及展開事業
目

的

自立支援型地域ケア会議とは自立支援型地域ケア会議の定着と自立支援に資する介護予防の普及展開を図る
ことで、市町村における高齢者の自立支援・
重度化防止の取組を促進する。

事業イメージ

健康づくり推進課

政策形成
機能
個別課題
解決機能

地域づくり
資源開発機能ネットワーク
構築機能

地域課題
発見機能

要介護度の改善・自立した生活の実現（生活の質（QOL）の向上）
市町村②自立支援に資する介護予防の普及展開事業①自立支援型地域ケア会議定着支援事業
多職種協働による協議
理学
作業
薬剤

・自立を阻害する要因の追求
・地域課題の発見・解決策の検討

栄養
歯科
言語

ケアプラン
実行・評価・見直し

包括
C
ケア
マネ
サー
ビス
事業
者

司会者（行政）③実施市町村55→59市町村での実施を目指す

-13-

事例説明

助言者

県
①自立支援型地域ケア会議
定着支援事業ア 運営検討会
イ 基礎研修ウ 運営アドバイザー研修
エ 自立支援型ケアマネジメント
研修
カ 専門職派遣（運営アドバイザー含む）②自立支援に資する介護予防の普及展開事業
自立支援型地域ケア会議で出た課題等の解決に向け、住民主体の地域包括ケアシステムの構築に向けた意識啓発を図る。
※実施希望する市町村の実状に合わせて、保健福祉事務所が支援しながら、住民や関係者向けの研修会等を市町村が主体的に実施。

（R3 6,900千円）

自立支援型地域ケア会議で出た課題等を踏まえて、住民主体の地域包括ケアシステムの構築（介護予防、通いの場、生活支援体制整備事業、在宅医療と介護連携等）に向けた意識啓発を図る。
例・通いの場に関する住民向け講演会
・自立支援のための介護予防講座 等※厚生労働省による「通いの場」の条件（1）体操や趣味活動等で介護予防に資すると自治体が判断したもの（2）運営主体が住民（3）自治体の助成がなくてもいい（4）月1回以上活動している。
④

３市町村

重点番号 ５－②－１６

１-１５（一部新）国保健康づくり推進事業
事業内容
本県は、心疾患、脳血管疾患及び糖尿病による死亡率が高く、医療費においてもこれらの疾病が全体の約３割を占めている。
このため、上記疾病の共通のリスクとなる高血圧、脂質異常、メタボ
リックシンドローム等の早期発見・早期対策が急務となっている。
目的
効果的・効率的な保健事業を推進することで、国保被保険者の健康の保持増進を促し、健康長寿の延伸と医療費の適正化を図る。
事業概要
上記目的の達成のため、以下の事業の実施により市町村を支援する。
保健事業の推進に向けた支援事業（１）特定健診・保健指導等人材育成事業
保健事業に従事する市町村の保健師等を対象に研修を実施する。
（２）（新）ＩＣＴを活用した糖尿病等重症化予防に係る保健事業
糖尿病の重症化予防のため、県のモデル事業として、専属の管理栄養士が対象被保険者に対してＩＣＴを用いて保健指導を実施する。
２（R3 45,009千円）
事業イメージ背景

１

３８,１０２千円

糖尿病等重症化予防市町村国保支援事業
保健福祉事務所に設置した連絡会議等を通じて、県、市町村及び医療関係者との連携の更なる強化を図るとともに、保健指導支援員（指導経験の豊富な保健師等の専門職）を保健福祉事務所に配置し、生活習慣病の改善につながる保健指導の実施方法等について助言等を行うことにより、重症化予防に向けた実践的な支援を行う。

-14-

国民健康保険課

重点番号６－①－６

１８,７３３千円

1-16 （一部新）福島県認知症施策推進事業（R3 16,092千円）

事業内容
目的

事業イメージ

ふくしまオレンジプラン2021（第2次福島県認知症施策推進計画）

高齢化の進展に伴う認知症高齢者の増加
基本理念○ 認知症高齢者の増加（推計値 2025年）
ア 全国 約462万人(H24)→約700万人
イ 県内 約7.6万人(H24)→ 約11万人

高齢福祉課

認知症の人が、慣れ親しんだ景色の中で、大切な人たちと共に、安心して暮らすことができる社会の実現

認知症があってもなくても同じ社会で共に生きるという「共生」と認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするという「予防」の考え
方を車の両輪とし、認知症の人が尊厳と希望をもって生活できる社会の実現【認知症施策の評価】
認知症施策推進協議会

5つの基本方針
１ 普及啓発・本人発信支援

これまでに養成した認知症サポーターに加え、子ども・学生など幅広い世代の認知症サポーターを養成することで、地域において広く認知症の理解者を増やすとともに認知症の人が自身のことを発信できる体制づくり等を推進します。（認知症コールセンター運営事業）概要

２ 予防の推進【認知症施策の評価】
1 認知症施策推進協議会【認知症の人とその家族への支援の充実】
2 認知症コールセンター運営事業【若年性認知症の人への支援】
3 若年性認知症対策推進事業【早期診断・早期対応体制整備と連携の強化】
4 認知症対応力向上研修（直営）
5 認知症対応力向上研修（委託）
6 認知症対応力向上研修（派遣）支援の充実

認知症の人及び高齢者等が地域において身近に通える場の整備・拡充を進めるなど、認知症の予防に資する可能性のある活動を推進します。

３ 医療・ケア・介護サービス・介護者への支援

認知症の人と関わる医療･介護分野の人材の資質向上を図りながら、さらにその間の連携強化を推進します。また、認知症カフェ設置の推進など、家族の人たちへのサポートも推進します。（認知症対応力向上研修）

４ 認知症バリアフリーの推進

認知症の人たちが、できる限り住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、買い物や移動、趣味活動など生活のあらゆる場面で抱える障壁を減らしていく「認知症バリアフリー」の取組を推進します。

５ 若年性認知症の人への支援

若年性認知症支援コーディネーターを引き続き設置し、関係機関との連携を強化しながら、就労や社会参加など広域的な面での支援を推進します。（若年性認知症対策推進事業）-15-

重点番号６－①－７

８９８千円

1-17 （一部新）福島県認知症サポーターパワーアップ事業
事業内容

目的

（Ｒ３ ８０４千円）

高齢福祉課

事業イメージ

チームオレンジ

令和7年度までに全市町村においてチームオ
レンジを整備する。

地域包括支
援センター

かかりつ
け医

チームオレンジとは、地域の認知症の人と家族の困りごとと認知症サポーターの活動をつなげる仕組みである。
認知症サポーターとは、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助ける人のことである。
福島県の認知症サポーター数 210,393人（R2年度末時点）

本人

メンバー

概要

立ち
上げ
支援

メンバー

チームメ
ンバーへ

１ チームオレンジ検討会議

・ 市町村に対する支援の方向性、内容を認知症ケアにかかわる専門分野の関係者と検討を行う。

認知症サポーター

２ 市町村等職員向けチームオレンジ研修会・ チームオレンジの整備主体となる市町村に対し、チームオレンジの理解促進等に係る研修会を実施する。

養成講座
ステップアップ講座

コーディネーター

協力

養成研修

３ オレンジコーディネーター養成研修・ チームオレンジの立ち上げ支援などを行い、中核的な役割を担うオレンジ
コーディネーターの養成研修を実施する。

市町村

県
研修会

-16-

重点番号 ３－④－２０

３１１,４９８千円

2-1 医療従事者修学資金貸与事業
事業内容

（R3

304,009千円）

医療人材対策室

事業イメージ

背景・目的・概要≪背景・目的≫○多様化、高度化する保健医療需要や医療の高度化に対応するため、医療従事者(理学療法士、作業療法士、放射線技師、歯科衛生士、臨床検査
技師、看護職員)の確保が必要となっていることから、医療従事者の安定的な育成と確保及び県内定着促進を図る。
≪概 要≫○県内において理学療法士、保健師等の業務に従事する意思を有する学生に対して修学資金を貸与し、卒業後、県内指定施設において一定期間業務に従事した場合には、貸与金の返還を免除する。
【理学療法士等修学資金貸与事業、保健師等修学資金貸与事業】○医療関係団体が実施する各職種の理解促進、普及啓発活動に要する経費を補助する。【理学療法士等医療従事者確保推進事業】○医療従事者の確保に取り組む市町村及び専門医研修基幹施設等に対し、採用活動等に要する経費を補助する。【医療従事者招へい事業】○理学療法士等修学資金貸与事業 179,009千円
理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、歯科衛生士、臨床検査技師養成施設等に在学し、将来、県内において当該業務に従事する意思を有する学生に対し修学資金を貸与する。卒業後、県内の医療機関等において、当該業務に従事した期間が修学資金の貸与を受けた期間の1.5倍に達したときに返還を免除する。
○保健師等修学資金貸与事業 122,606千円
保健師、助産師、看護師、准看護師の養成施設に在学し、卒業後、県内の医療施設等に就職を予定している学生に修学資金を貸与する。卒業後、県内指定施設において５年間保健師等の業務に従事したときは、貸与金の返還を免除する。
○理学療法士等医療従事者確保推進事業 700千円
各種団体等が実施する職種理解促進活動、採用活動経費を支援する。
○医療従事者招へい事業 2,000千円
市町村が、へき地診療所に勤務する看護職員の採用活動経費を支援する。
専門医研修基幹施設等が、県外で開催されるガイダンス等への出展経費を支援。

修学資金の貸与条件（対象者・対象行為・補助率等）○理学療法士等修学資金事業：貸与月額 50千円（課程不問）○保健師等修学資金事業
貸与月額：【保健師・助産師・看護師】国公立 39千円、民間立 56千円
貸与月額：【准看護師】 国公立 19千円、民間立 32千円
○理学療法士等医療従事者確保推進事業
補助先：医療関係団体、補助率：100千円/回×7回○医療従事者招へい事業
補助先：市町村、専門研修基幹病院及び連携施設
補助率：1/2 上限500千円

医療従事者の育成･確保各医療職種への理解促進採用活動経費の支援

医療従事者の安定的な確保と県内への定着-17-重点番号 ３－④－２１

７４４,２７１千円

2－2 （一部新）医師確保修学資金貸与事業
事業内容

（R3

743,756千円）

事業イメージ

学生への説明会や面談で疑問や不安を解消（修学資金修学生支援事業）

背景・目的・概要

福島県
研修等資金
医
師

条件（対象者・対象行為・補助率等）≪対象者≫
１ へき地医療等医師確保修学資金：全国の医学部在学者
２ 地域医療医師確保修学資金：帝京大学・日本医科大学医学部在学者
３ 緊急医師確保修学資金：福島県立医科大学医学部在学者
４ 医師研修・修学資金貸与事業：(1)県外特定診療科医師(2)県内臨床研修医及び後期研修医(3)自治医科大学卒業医師≪貸与金額≫
１ へき地：235千円/月 入学金1,000千円 特定診療科加算115千円/月【一部新】２ 地 域：235千円/月 入学金1,000千円 特定診療科加算115千円/月【一部新】３ 緊 急：150千円/月 入学金282千円(846千円) 特定診療科加算200千円/月【一部新】４

研修等資金(1)：2,000千円(3,000千円)(2)：200千円/月(3)：1,000千円

修学資金

≪背景≫
・本県の深刻な医師不足。
（人口10万人対医師数 205.7人（全国中44位 全国平均256.6人）※）※ R2医師・歯科医師・薬剤師統計≪目的≫
・県内における医師確保。
≪概要≫
・医学部に在籍する者であって、将来県内の公的医療機関等に医師として勤務しようとする者や、県外医師で特定診療科（産科、小児科、麻酔科、救急科、総合診療科）に勤務する者等に対し、修学や研修に必要な資金を貸与することにより、医師の確保と県内定着を図る。

・県外特定診療科医師・県内臨床研修医及び後期研修医
・自治医科大学卒業医師
県内で就労義務を果たした医師への感謝書簡文授与・交流会の開催（修学資金被貸与医師等
定着促進事業）-18-

医療人材対策室

医
学
部
生

医
学
部
生

医
学
部
生

・全国の医学部生【へき地等】
・帝京大学・日本医科大学生【地域】
・福島県立医科大学生【緊急】
卒後
県内で就労

県内の医師数増

県内への医師定着重点番号３－④－２２

１０８,１１５千円

2-3 地域医療支援センター運営事業

（R3

事業内容

98,422千円）

医療人材対策室

事業イメージ

背景・目的・概要

福島県≪背景≫
・本県の医師不足は、へき地のみならず、都市部においても深刻化してきており、加えて
東日本大震災及び原子力災害により、地域や診療科における医師の偏在や病院勤務医の不足は一層顕著となってきている。
・また、全県的に指導医が不足していることから、研修医等の若手医師が地域でキャリアを積むことができず、結果として地域の医療提供体制が向上しない現状がある。
≪目的≫
・県と県立医大の連携を強化し、県内の医師確保対策を一層推進するため、「福島県地域医療支援センター」を設置し、県内の医師確保や地域偏在の解消を図る。
・福島県地域医療支援センターにおいて、県外指導医の確保及び確保した指導医の地域派遣を一括して行う組織を設け、指導医不足の解消、若手医師の地域循環の向上を図る。
≪概要≫
・医師不足病院の医師確保支援、医師のキャリア形成支援等を一体的に行い、県内の医師確保や地域偏在の解消を図るため、県立医科大学内に「福島県地域医療支援センター」を設置し、現場主義の観点から課題解決に即座に取り組む。
・福島県地域医療支援センターに、「地域医療支援センター機能強化事業」を設け、県外指導医の確保強化を行うとともに、指導医を地域の医療機関に派遣することで、地域医療提供体制及び若手医師のキャリア形成支援体制を向上させる。

連携

県立医大

●医師不足状況等の把握・分析と対応策の企画等○ 医師不足、医師の地域偏在、診療科の現状等の把握、分析等を行い、対応策を企画○ 県立医大と連携し医師確保対策について推進○ 県内に不足している診療科の指導医を県外から確保・派遣することで、地域の医療提供体制及びキャリア形成支援体制を向上●医師不足病院の医師確保支援○ 医療機関や市町村からの要請に応じた県立医大からの医師（指導医）派遣調整●医師のキャリア形成支援と県内定着促進○ 修学資金被貸与医師等の県内定着促進に向けた取組○ 修学資金被貸与医師等が地域でもキャリア形成できるよう、指導医・専任コー
ディネーターによるきめ細やかなサポートを実施●情報発信と相談への対応○ 県内の医療事情や医師確保等の取組について情報発信○ 県内外の医師、医学生、高校生等からの各種相談への対応≪参考≫
設置年月日：平成２３年１２月２２日
設 置 場 所 ：県立医大１号館３階
組
織 ：医師派遣調整監（センター長）１名
副センター長 ３名（内１名 専任コーディネーター兼務）
専従職員
８名

県内の医師（指導医）確保や地域偏在の解消
若手医師のキャリア形成の更なる支援-19-

重点番号 ３－④－１２

１,４７４,９９７千円

2-4 ふくしま医療人材確保事業
事業内容
背景・目的・概要≪背景≫
・本県は、従来からの医療従事者の不足や地域偏在に加え、東日本大震災及び原子力災害の影響による医療従事者の県外への流出などにより、県内各地域において医療の確保が厳しい状況。
≪目的≫
・東日本大震災で離職した医療従事者の流出防止を図り、県内の医療提供体制の回復及び復興に繋げる。
≪概要≫
・医療従事者の県内定着促進と人材育成により、浜通り地域を中心とした県内の医療提供体制の回復及び復興を図る。

（R3 1,469,464千円）

医療人材対策室

事業イメージ【浜通り地区への緊急対策】
・医療人材確保緊急支援事業

人材確保、就業環境改善の活動経費を補助。

・被災地域医療寄附講座支援事業

県立医大寄附講座から浜通り医療機関に派遣される常勤医師の人件費を補助。
・双葉地域等公立診療所支援教員増員事業派遣される非常勤医師の人件費を補助。

・地域医療等支援教員増員事業

相双地域の病院等に派遣される非常勤医師の人件費を補助。

・被災地域医療支援事業

国立病院機構災害医療センターが行う活動
経費を補助。

・浜通り医療提供体制強化事業【全県的な医師確保対策】
・過疎地域等医師研修事業

人材育成や診察能力の向上を図る研修を委託。

・県外医師招へい事業

県立医大を拠点とした県外からの医師の招へいを委託。

・寄附講座設置支援事業

県外大学の医学部に寄附講座を設置する
市町村等への補助。

・臨床研究イノベーションセンター
医師派遣事業

相双地域の病院等に派遣される非常勤医
師の人件費を補助。

医療機関が県外医療従事者を雇用した場合の人件費等を補助。

被災地域をはじめとする県内各地域の医療提供体制の復興へ-20-

重点番号 ３－④－１６

７,２２９千円

2-5 “医療の仕事”魅力発信事業

（R3

事業内容

8,943千円）

医療人材対策室②高校生の一日看護等体験実施事業（2,803千円） ※継続 看護のみ
看護の道に進むことを見据えた高校生を対象に、実際の医療機関の協力を得て、患者との接触など、より具体的な職業体験を行う。

背景・目的・概要≪背景≫・本県の医療機関に勤務する医療従事者の人数は、多くの職種について、全国平均を下回る深刻な状況。加えて、従事者の地域偏在が拍車をかけている。

③小・中学生オンライン医療教室開催事業（1,826千円）※継続 医/看/ＭＳ
小学生及び中学生が在宅で医療職の概要を学んだり、医療従事者との交流をオンラインを通して行うことで、医療職への関心・興味を養成する。

≪目的≫
・長期的な視野に立ち、“県内出身”の“将来世代”の医療人材を“安定的かつ着実”に増加させる確保対策を講じていく必要があるため。
≪概要≫
・小学生（高学年）、中学生、高校生を対象とし、様々な医療職種に触れる体験型の機会（出前講座/一日看護等体験等）を創出する。
加えて、保護者に対して学習、就職、勤務環境、やりがいや収入等の、一歩踏み込んだ医療職種の魅力を伝える機会を併設する。

事業イメージ
子どもと保護者に向けて、医療職の魅力をインパクトをもって伝え、
将来選択の道標とし、本県の未来を担う医療人材の確保につなげる。
≪R４年度事業範囲≫

条件（対象者・対象行為・補助率等）≪対象者≫
・小学生（高学年）とその保護者、中学生、高校生≪事業の内容≫①医療職種の魅力発信事業（2,600千円） ※継続 看護のみ
小/中/高校生を対象に、授業の１コマを借りた「出前講座」として医療職種の理解促進を図る。主に看護職を対象に実施する。

継続

-21-

重点番号 ５－②－１３

１２３,７６２千円

2-6 （一部新）地域医療介護総合確保事業（医療従事者の確保・養成）（Ｒ３ 106,838千円）

基本的な事項

事業イメージ

本県喫緊の課題となっている医師等の不足や偏在などを解消する
ため、医療従事者の確保・養成に資する事業を実施する。

背景・目的

良質かつ適切な医療を提供する体制を構築するためには、医師等の不足や偏在の解消、医療機関の勤務環境の改善、チーム医療の推進、看護職員の確保、質の高い医療従事者の育成等に取り組む必要がある。

人材育成【主な事業】◎小児科以外の医師等を対象とした
小児救急研修事業

現状・課題○医療従事者の不足及び偏在の解消○医療従事者の離職を防止○地域医療を支える人材の育成○医療従事者の養成における教育水準の向上

取組の方向性

地域医療課

確保定着

医療人材の安定的な確保・養成【主な事業】◎医業承継支援事業◎歯科医療従事者の人材確保支援事業○地域医療を支える医療従事者の確保○医療従事者の離職防止、定着に向けた勤務環境の改善○医療従事者の地域連携の強化、資質向上○医療従事者の養成、基礎教育に携わる人材の育成【主な事業】◎がん診療連携拠点病院の薬局薬剤師研修支援事業

環境改善【主な事業】◎産科医等確保支援事業◎新生児科医師確保事業

-22-

資質向上

重点番号 ３－④－１３

５５，４８４千円

2-7 看護職員離職防止・復職支援事業
事業内容（R3 54,202千円）
事業イメージ≪背景≫〇県内医療機関等の看護職員の安定的な確保を図るため、看護職員の定着に向けた勤務環境づくりや再就業等を支援する必要がある。

1

福島県

連携

医療人材対策室

医療機関
看護協会

看護業務推進連絡会議
専門研修や再就業支援研修会の企画、雇用の質の確保に関する検討を行う。

潜在看護師等再就業促進・緊急時確保事業
潜在看護師等の再就業促進や非常時における応援看護師等の確保のため、ナースバンク登録者を活用した潜在看護師等の情報整理、医療機関等との連携による人材育成等を行う。

2≪目的≫・看護職員の離職防止及び復職を支援するため、看護職員の定着に向けた
職場の環境づくりや再就業等を支援することにより、県内医療機関等の看護職員の安定的確保を図る。
≪概要≫
１ 県内への就業促進と定着化（１）看護業務推進連絡会議
285千円（２）新人看護職員研修事業（新人看護職員研修）
26,805千円（３）新人看護職員研修事業（研修責任者等研修）
3,113千円（４）外国人看護師候補者就労研修支援事業
1,046千円
２ 看護職員の定着に向けた職場環境づくり（１）看護職ワークライフバランス推進事業
994千円（２）看護補助者活用推進事業
740千円（３）看護補助者養成事業
4,707千円
３ 潜在看護職等の再就業促進･非常時の応援人材確保（１）潜在看護師等再就業促進・緊急時確保事業
15,789千円
４ 看護職員の専門性の向上（１）助産師出向支援事業
2,005千円

新人看護研修事業（新人看護職員研修）
新人看護職員研修ガイドラインに沿った研修を行う病院等に対し、研修経費を補助する。また、中小病院等の新人看護職員を対象とした研修を委託実施する。

3

新人看護職員研修事業（研修責任者等研修）
看護職員教育担当者等（研修責任者･教育担当者･実地指導者）を対象とした研修を行う。

45

外国人看護師候補者就労研修支援事業
日本語能力の修得、受入施設の研修体制の充実に必要な経費を補助する。

6

看護職ワークライフバランス推進事業
医療機関における勤務環境改善の促進のため、研修会等を開催する

7

看護補助者活用推進事業
看護管理者等を対象とした看護補助者の導入啓発に係る研修を実施する。

8

看護補助者養成事業
看護補助者として就業する際の基礎研修の実施及び医療機関への紹介。

9

助産師出向支援事業
助産師出向システムに係る協議会を設置し、出向のコーディネイトを行う。

看護職員の勤務環境改善・県内定着-23-

重点番号 ３－④－１７

１０６,６１４千円

2-8 病院内保育所運営費補助事業（R3 117,094千円）

事業内容

医療人材対策室

事業イメージ

背景・目的・概要

地域医療介護総合確保基金（厚生労働省）≪背景≫
・本県の医療提供体制の維持及び向上のために不可欠である医療従事者の人材不足及び地域偏在が顕著である。
≪目的≫・子育て支援等ワーク・ライフ・バランスに配慮することで、就業先からの離職及び県外流出の防止、再就業の促進を図る必要がある。
≪概要≫
・病院職員の乳幼児に必要な保護を行う保育施設を運営する医療機関の設置者に対して、補助を行う。

基金設置

福島県
補助金交付

事業経費の概要

１

病院内保育所運営費補助事業 106,614千円
医療機関が行う院内保育所事業に要する運営費の一部を補助する。
〇補助対象経費 保育士人件費、委託料
〇補助率
県2/3
〇補助先
24施設（令和４年度予定）

院内保育所の設置者（県内２４施設）

ワーク・ライフ・バランスの充実を通じて、医療従事者の離職防止・再就業・県内定着を促進-24-重点番号 ７－①－５

2-9 看護師等養成所運営費補助事業
事業内容

２６４,３９０千円（R3 264,719千円）

医療人材対策室

事業イメージ

背景・目的・概要≪背景≫・看護職員（保健師/助産師/看護師/准看護師）の全県的な不足に加え、
東日本大震災及び原子力災害の影響により、人員の地域偏在が顕著な状
況である。
≪目的≫
・人材不足の解消に向けて、県内全域における養成を通じて、安定的な人数を輩出する必要がある。
≪概要≫
・養成所の安定的な運営に資するため、学生定員数等に応じ、養成所の運営費を補助する。

地域医療介護総合確保基金（厚生労働省）
基金設置

福島県
補助金交付

事業経費の概要

看護師等養成所（県内１４施設）

１

民間立看護師等養成所運営補助事業 246,760千円
学校法人や公益法人等が設置者である看護師等養成所に対し、運営費を補助する。

２

公的立看護師等養成所運営費補助事業 17,630千円
厚生労働省が定める公的機関が設置者である看護師等養成所に対し、運営費を補助する。

-25-

県内各地の医療機関等へ輩出

重点番号 ７－①－６

883,534千円

2-10 (一部新)助産師養成課程設置事業
事業内容

医療人材対策室（R３ 697,440千円）

事業イメージ

背景・目的・概要

設置準備スケジュール（最短イメージ）≪背景≫○妊娠・出産のための専門的なケアを担う助産師を養成している県立総合衛生学院助産学科が令和４年度末に閉科となり、令和５年度から県立医科
大学に助産師養成課程を設置する予定。
≪目的≫○県立医科大学に助産師養成課程を設置するための体制・施設整備等を行う。
≪概要≫○助産師養成施設建設工事等を行う。
○養成課程において必要となる教育実習機器等の整備を行う。

H31(Ｒ1)Ｒ２

Ｒ3
4 5 6 7 8 9

10

Ｒ４
11 12

1

2 3 4

5

衛生学院

養成課程
(医大
準備室)

8

R5

9 10 11 12 1 2 3

基
本
構
想

設計
プロポ

基本･実施
設計

建設工事入札等

建設工事
開
教育実習機器等の購入準備室設置・運営準備(カリキュラム作成、教員確保、文科省申請
準備等）

申請
(別科)

認可
(別科)

学則
変更届
(修士)

物品等
の搬入
学

学生募集・入試等

事業経費の概要
１

２

養成課程設置運営事業 1,968千円
建物竣工後、建物の表題登記等に必要な経費を計上＜令和5年度以降の養成イメージ＞

県立医大において、助産師を年間 25名 養成

施設建設工事実施事業 666,500千円（工事請負費・委託料）
施設建設工事（建築・電気・機械）及び工事に係る設計意図伝達・工事
監理業務委託▶R5年度 : 総合衛生学院助産学科閉科 → 県立医大での開学（医大 5名＋衛生学院 20名→ 医大 別科20名＋修士課程※5名）※ 修士課程：高度化する医療、子育て環境の変化に対応できるリーダーを養成

３４５(新)教育実習機器整備事業 93,488千円（補助金）(新)備品・什器整備事業
116,468千円（補助金）(新)蔵書整備事業
5,110千円（補助金）○補助先 福島県立医科大学○補助率 10/10

将来を担う子どもたちを安心して生み育てられるふくしまの実現

-26-

4
閉
科

募集停止・最終入学者

助産学科

施設整備

6 7

重点番号 ３－④－２３

４０,６５８千円

2-11 ナースセンター事業（R3

39,740千円）

事業内容

事業イメージ

背景・目的・概要

ナースバンク事業

医療人材対策室≪背景≫・就職先を探している看護職と看護職員を雇用したいと考えている施設を
・医療機関、介護施設等における看護職員確保の必要性。
それぞれ登録し、無料で職業紹介を実施する。
・有資格者の未就業及び潜在化。
≪目的≫
看護師等求人開拓・マッチング事業
・看護職員の確保、看護職の再就業の促進及び看護職の潜在化防止を図る。
≪概要≫
・ナースバンクへの登録を促進するとともに巡回相談会等を実施し、求職・就職先を探している看護職員の就業支援を行う。
求人のマッチングを行う。また、福祉人材コーナーを設置しているハロ・就職先を探している看護職と看護職員を雇用したい施設がそれぞれ登録ーワーク（福島・郡山・会津・いわき）と情報交換等連携して就業促進
し、無料で職業紹介を実施する。
する。
・いわき市にサテライトを設置し、地域相談員による定期的な就業相談、・巡回相談会等による求人求職のマッチングの促進や離職届出制度を活用
関連施設訪問等による事業周知等を行うなど、求職者や求人施設への支援
し、能動的な再就業支援を行う。
体制を強化する。
ナースセンター機能強化事業

条件（対象者・対象行為・補助率等）≪対象者≫
・就職先を探している看護職、看護学生、離職した看護職免許取得者≪対象行為≫
・無料職業紹介、巡回相談会実施、離職届出者への就業支援
委託

県

・看護職員が離職した際の届出制度を活用し看護職の潜在化を防ぎ、求職者だけでなく、一定期間、就業を希望しない看護職に対して能動的な支援を
行う。

目標・効果

福島県看護協会（ﾅｰｽｾﾝﾀｰ：郡山）・看護職の就業が促進され、看護職の確保につながる。
また、離職届出制度を活用して看護職の潜在化防止が図られる。

サテライト
（いわき）

-27-

重点番号 ７－①－４

2-12 （一部新）看護教員・実習指導者養成講習会
事業内容

１８,４５３千円（R3 8,086千円）

事業イメージ

福島県

背景・目的・概要≪背 景≫〇看護師等養成所の運営に関する指導要領において、各実習施設には、担当する領域について相当の学識経験を有し、かつ、実習指導者講習会を修了した実習指導者を置くこととされている。病院では職員の配置転換も多く、継続して実習指導者を養成する必要がある。
〇同指導要領における看護師等養成所の専任教員の要件の一つに看護教員養成講習会修了がある。県内には22課程の看護師等養成所があり計画的に専任教員を養成していく必要がある。
≪目 的≫〇学生指導に携わる養成所及び病院の看護職員を対象に、必要な知識や技術を修得させる。
≪概 要≫〇教員養成講習会を開催

医療人材対策室

研修業務委託福島県看護協会
看護教員養成講習会開催

看護師等養成所において学生指導に関わる看護職員※前回開催：R1年度

看護教員の養成

事業経費の概要

看護師等養成所の教育体制の充実○看護教員養成講習会事業[18,453千円]
委託先
福島県看護協会
実施期間 約7ヶ月
定員30名

講習会修了者が研修で修得した知識や技術を活かした看護基礎教育を行うことで、質の高い看護職員が養成され、県民が良質な看護を受けることができる。

-28-

重点番号 ３－④－１５

３０,２４３千円

2-13 看護教育体制強化支援事業（R3 25,821千円）

事業内容

医療人材対策室

事業イメージ
看護師等養成所教育体制支援事業

背景・目的・概要

・資質の高い看護職を養成するために、看護師等養成所が実習指導教員を雇用し、実習施設で学生の指導にあたる。

≪背景≫・高度化する医療に対応できる臨床実践能力の高い看護師を養成する。
≪目的≫・看護基礎教育の充実を図る。
≪概要≫
１ 看護師養成所教育体制支援事業（１施設最大２名まで）実習施設で学生の指導に当たる実習指導教員の配置を促進し、教育体制の強化を図るため、実習指導教員の経費を支援する。
２ 看護教育・研究支援事業
看護学生の研究発表、看護教育研究に要する経費を支援する。

看護教育・研究支援事業
・公開授業を含めた輪番制による公開授業を行う。
・教務主任を対象とした研修会を開催する。
・専任教員を対象とした学外短期研修会を開催する。

県

補助

看護師等養成所
看護学校協議会

条件（対象者・対象行為・補助率等）

目標・効果

≪対象者≫

１
２

実習指導教員を配置する県内の看護師等学校養成所
一般社団法人福島県看護学校協議会≪対象行為≫

１
２

実習指導教員の人件費
看護学生の研究発表、看護教育研究に要する経費

1

実習指導教員の配置を支援し、学生が質の高い指導を受けるための実習環境の充実を図る。

≪補助率≫

１
２

１０/１０以内（基準額２，２１１千円）
１０/１０以内（基準額１，５００千円）

2

研修・公開授業等から授業における取組等を通して、教員の教授力向上により資質の高い看護職の養成を図る。

-29-

重点番号 ○―○―○
重点番号３－④－１４2-14 復興を担う看護職人材育成支援事業
事業内容

２７４,７９８千円（R3 289,187千円）

医療人材対策室

事業イメージ①県内定着のための普及啓発事業（12,942千円）

背景・目的・概要

・看護師等学校養成所の募集リーフレットの作成
・進学相談会、病院合同説明会の開催
・浜通りの医療現場の現状を学ぶバスツアーの開催
・実習指導者養成に係る経費の一部補助
・会津･南会津の医療機関等が実施する看護学生等を対象としたインターンシップ支援≪背景≫〇東日本大震災及び原子力災害の影響により、看護職員の人材不足、
地域偏在が顕著である。特に浜通りについては、震災前からの人材不足に加え、原子力災害の風評も相まって、人材の確保がより困難な状況であり、より重点的な支援が必要である。

②浜通り看護職員確保支援事業（105,700千円）
・浜通りの医療機関が実施する看護職員の定着のための事業経費を補助※各種研修、勤務環境改善コンサル支援、子育て支援等≪目的≫〇看護職員の定着策及び質の向上を通じて、全県的な人員数の底上げを図るとともに、浜通りの医療機関等に係る集中的な人員確保支援を通じ、全県域における地域医療提供体制の復興を図る。

③看護職員ふるさと就職促進事業（104,861千円）
・南相馬市、双葉郡の医療機関が実施する看護職員の確保のための事業経費を補助。
※赴任経費や住居経費支援、現員看護職員への一時金支給等④相双地域看護職等就業促進支援事業(1,047千円)
・相双地域の市町村が取り組む看護職員確保のためのリクルートイベント等の経費を補助≪概要≫〇県内定着のための普及・啓発〇浜通り地域の医療機関等に対する人材確保経費の支援〇認定看護師等の養成、実践能力の向上⑤福島看護職ナビ運営事業(6,765千円)
・県内看護職の総合情報発信サイトを運営し、県内定着の促進、相双地域の情報発信を行う。

⑥専門看護人材養成・派遣事業(39,574千円)
医療機関における看護力向上支援事業(3,909千円)
・認定看護師の養成に関する経費補助、県内医療機関の看護実践能力を高めるため、認定看護師等を派遣し、専門的知識・技術を提供する研修等を委託。

人材養成
質の向上

普及啓発

〇看護職員の定着･質の向上等を通じた全県的な看護人材の底上げ〇原子力災害等の影響を強く受けた浜通りに対する集中支援

就業支援

-30-

重点番号 ５－②－１１

６３９,６８１千円

2-15 地域医療介護総合確保基金事業（病床の機能分化・連携）（Ｒ３

基本的な事項地域医療課

529,102千円）

事業イメージ

急性期から回復期、在宅医療に至るまで、一連のサービスを地域において総合的に確保するため、病床の機能分化・連携を推進に資する事業を実施する。

背景・目的

団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、医療や介護が必要な状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、患者の症状に応じた適切な医療を将来にわたって提供できる体制を構築する必要がある。

県

地域医療
構想の
推進

病床の機能分化（役割分担）・連携

必要となる事業を一体的に展開

現状・課題○切れ目のない医療提供体制の確保○地域ごとに不足する医療機能が異なる現状○限られた医療資源の有効活用

取組の方向性○病床機能の転換等に必要な施設・設備整備を推進○地域の実状に応じ、不足する医療提供体制を確保○医療機関相互の連携を推進（切れ目のないサービス提供）

地域医療
構想調整
会議

病床機能
の転換等

医療提供
体制の
検討

医療提供
体制の
確保

医療需要
と病床数
推計

-31-

医療機関
の相互
連携

将
来
的
に
必
要
な
医
療
提
供
体
制
を
実
現

高度急性期病床
入
院
医
療

急性期病床
回復期病床
慢性期病床

在
宅
医
療

自宅・診療所等
急変時

重点番号 ５－②－１２

３５４,８５１千円

2-16 地域医療介護総合確保事業（在宅医療の推進）（Ｒ３

基本的な事項

１ 在宅医療拠点整備事業（補助：136,000千円）

医療・介護・介護予防・住まい・生活支援を一体的に提供していく「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、患者が住み慣れた自宅や地域で安心して暮らすことができるよう、退院後の生活を支える在宅医療を推進する必要がある。

①訪問診療等の実施
在宅医療を行う医療従事者の確保等に要する経費を支援し、地域の関係機関と連携しながら２４時間３６５日の見守り体制の構築を進める（奥会津及び県中周辺で重点的に実施）②調査・研究の実施
診療を通しながら、在宅医療や地域医療等に関する調査・研究を実施

課題と対策○在宅医療を行う従事者の不足○関係機関の連携不足○患者・家族の在宅医療に関する理解不足→→→

人材の確保・育成
多職種連携の推進
県民への普及啓発

日常の療養支援
かかりつけ医
かかりつけ薬局

連携

地域の在宅医療・
介護連携支援ｾﾝﾀｰ（郡市医師会）

福島県在宅医療・
介護連携支援ｾﾝﾀｰ
整備事業（県医師会）

連携

奥会津・県中周辺の医療機関

連携体制
構築支援

在宅医療拠点整備事業（訪問診療等の実施）
訪問診療

患者・家族

県

後方支援
広域調整

市町村

訪問看護
事業所

在宅療養支援診療所
在宅療養支援歯科診療所等

往診、看取り同行

退院支援
病院

２ 福島県在宅医療・介護連携支援ｾﾝﾀｰ整備事業（委託：18,558千円）
県内の在宅医療・介護連携を推進するための拠点整備事業イメージ

介護ｻｰﾋﾞｽ
事業所

地域医療課

事業内容

背景・目的

地域包括
支援ｾﾝﾀｰ

364,076千円）

急変時の対応

在宅療養後方支援病院
在宅療養支援病院

新たに在宅医療を開始する医師等

訪問診療
同行研修事業①関係機関の連携支援・相談対応
多職種連携を推進するためのコーディネーター（医療有資格者）を配置②研修会等の開催
関係機関や市町村を対象とした研修会の開催、県民への普及啓発③各支部の在宅医療・介護連携支援センターに対する支援
課題検討・好事例の水平展開のための合同会議の開催、外部研修受講費用助成による相談員の育成、調査研究や周辺市町村の支援を行うスタッフ配置に係る助成④地域包括ケアシステム推進協議会の運営
関係機関による課題・対応策の検討

３ 訪問診療同行研修事業（委託：20,000千円）①導入研修会の開催
新たに在宅医療を開始する医師等を対象に、座学及び現場研修を各方部で実施②アドバイザー派遣
研修会に参加できない方を対象に講師を派遣し、個別研修・相談を実施-32-

重点番号 ３－④－１９

４０,９１６千円

2-17 (一部新)在宅ケア推進事業
事業内容

（R3
事業イメージ

背景・目的・概要≪背景≫医療依存度の高い在宅の高齢者が増加しており、地域包括ケアの充実が課題。
≪目的≫在宅においてもタイムリーに質の高い看護を受けることができる体制を確保。
≪概要≫
訪問看護に従事する看護師へのスキルアップの機会を多く提供する。また、タイム
リーに質の高い看護が提供できるよう、特定行為研修への受講支援を行うとともに、指定研修機関の連携強化により研修受講体制の充実と制度の理解促進を図る。

福

在宅医療推進のための訪問看護人材育成事業[3,121千円]（１）訪問看護に従事する看護師を呼び込むための研修会を開催する。
委託先 福島県看護協会
委託料 1,698千円（２）訪問看護師のスキルアップのための研修費用を補助する。
補助先 福島県訪問看護連絡協議会 補助率10／10
基準額 1,363千円（３）訪問看護講師人材養成研修会の派遣旅費を負担する。
60千円

２

特定行為研修推進事業[34,624千円]

３

４

特定行為研修受講費用等の補助

福島県
看護協会

福島県
訪問看護
連絡協議会

（病院、施設、訪問看護ステーション等）

補助先（訪問看護師のスキルアップ）

医療機関等(医師の手順書に
よってタイムリーな看護を提供できる人材の育成)講習会開催業務委託

福島県立医科大学
星総合病院（特定行為研修制度の理解促進、修了者の有効活用）

在宅医療に関わる質の高い看護師の育成

地域包括ケアの充実が図られ、県民が質の高い看護を受けられる・特定行為研修等を修了した看護師により、在宅療養中の患者が必要な時に必要な医療を受けられる。
・多職種連携が図られ、施設/在宅を問わず、質の高い看護が受けられる。

がん看護研修[2,671千円] 委託先 福島県立医科大学附属病院ほか／直営
がん看護の知識･技能を有する看護職員育成のための研修会等を開催
多職種連携推進事業[500千円]

県

研修費用
補助

（訪問看護に従事する看護師を呼び込む）（１）医療機関等に対し、特定行為研修受講費用を補助する。
補助率10／10（基準額500千円／人）
25,000千円（２）訪問看護ステーションに対し、受講のための代替職員の賃金を一部補助する。
補助率10／10（基準額700千円／事業所）
2,100千円（３）制度の理解促進のための講習会を開催する。
委託先 福島県立医科大学／星総合病院
委託料 736千円（４）指定研修機関の連携強化のための連絡会議を開催する。 直営 468千円（５）特定行為指定研修機関研修運営経費を補助する。
4,820千円
補助率 備品整備経費1／2
eラーニング継続実施経費10／10（６）(新)特定行為指導者養成のための研修開催経費を補助する 1,500千円
補助率10/10（基準額1,500千円）

島

研修業務
委託

条件（対象者・対象行為・補助率等）
１

医療人材対策室

41,947千円）

医療福祉関係教育施設及び関連団体

高校生や養成所等の学生を対象とした多職種連携研修等の経費を補助（補助率1/2）-33-

重点番号３－①－１０

５６,３３０千円

2-18 （新）地域医療情報ネットワーク拡充支援事業

（R3

0千円）

地域医療課

病院・診療所・薬局・介護施設などの間の医療福祉情報の連携を拡充するため、①地域医療情報ネットワーク（キビタンネット）の県民・医療機関等へ向けた普及推進の取組を支援し、②地域医療貢献のためにキビタンネットにて診療情報の提供を行う医療機関に対する支援を行う。

背景◆ 団塊の世代が全て７５歳以上の後期高齢者となる2025年まで５年を切り、地域の医療機関の役割分担や、医療と介護の連携を推進している。
◆ 福島県では、平成27年度から、一般社団法人福島県医療福祉情報ネットワーク協議会が、キビタンネットを整備し、医療・介護分野の連携に支障がないように運用してきた。
◆ 今般のコロナ禍においては、コロナ患者の重軽症化に伴う転院などの場面で、キビタンネットが活発に活用され、再評価されているところ。
※ キビタンネットとは⇒ コロナ禍はもとより、地域の医療機能の分化・連携を進め、「医療機関完結型の医療」から「地域完結型の医療」へと移行するなかで、機能の異なる診療所や病院などが相互に繋がるネットワーク、そして、医療と介護が繋がるネットワークが重要となっている。

患者の同意のもと、診療情報（処方、検体検査、注射・
画像・入退院歴など）や調剤情報、地域連携パス などを参加施設間で共有し、診療に役立てるシステム。

事業内容

現状・課題
（１） 事務局体制の脆弱さなどの理由から、これまで有効な広報事業が行えておらず、キビタンネットへの加入率が低い。
（医療機関等の施設参加数および県民参加数）① 地域医療情報ネットワーク普及推進事業（事業費： ２０，２５０千円）※一般財源→ 医療機関などの施設においては、「具体的にどういったシステムかわからない」などの声が多く、これまで行ってきたパンフレットやホームページによる広報の限界を打破する必要がある。一方で、今般のコロナ対応施設においては、実際に使ってみると便利なシステムであるとの声も。
→ 県民においては、そもそもキビタンネットを知らないというのが大半の状況。
従前の広報は、テレビやラジオ等での広報で、ターゲットを絞った形でなかった。

（１）【キビタンネット認知・理解促進事業】 ２，２５０千円 （総事業費：３，０００千円）◆ キビタンネットの便利さを実際に知ってもらうため、県内各医療介護施設を訪問し、キビタンネットに実際に触ってもらい、活用方法などの説明を行う。
（未加入施設については、未加入理由など現状・課題の整理も併せて行う。）→ 【効果】：実際にキビタンネットに触れ、機能などを把握することで参加施設増に繋がる。
既にキビタンネットに加入している施設では、キビタンネットの機能を十分把握することにより、ネットワーク利活用の増に繋がる。
（２）【県民広報窓口設置拡大事業】 １８，０００千円 （総事業費：２４，０００千円）◆ 地域の中核病院を受診している患者をターゲットとして、県内全域の中核病院に持ち回りで「キビタンネット広報窓口」を設置し、県民に対する広報活動を行う。
→ 【効果】：実際に病院に罹っている患者に広報を行うことで、キビタンネットのメリットを感じてもらう。
（転院時の検査省略や薬の重複処方の回避による患者の負担軽減など）

・ 参加施設数／理想数＝７３０施設／３，０８０施設
・ 現状県民参加数＝３１，０００人
・ 現状年間アクセス数／目標アクセス数＝６５５，０００件／１，０１５，０００件（２） キビタンネットに新規加入するに当たり、「情報提供施設（※）」は、
常時情報公開用機器の設置など、大きな導入コストがかかる。
「情報提供施設」・・・地域の中核病院などであり、自院に搬送される多くの患者について、症状が安定したり、大きな検査を終えた後に、地域のクリニックなどに円滑に転院等がなされるよう自院の保有する診療情報を、常時、他施設に公開している施設。

キビタンネットへの参加施設や参加県民を増やし、キビタンネットを拡充するため、ネットワーク協議会
が行う以下の取組に対し、補助金を交付する（Ｒ４：補助率３／４ ※ Ｒ５以降、段階的に低減）。

② 地域医療情報ネットワーク推進助成事業（事業費：３６，０８０千円）※確保基金

地域の中核病院等が、キビタンネットにおいて新たに情報提供施設となる場合に、診療情報を他施設へ常時情報公開するために必要となる機器の整備に対して補助金を交付する（補助率１／２以内）。
→【効果】：地域の中核病院等が情報提供施設となることで、周辺の連携施設などの参加が期待されるとともに、キビタンネット全体の情報連携体制の強化に繋がる。

達成したい目標◆ 事業を通して、ネットワークの拡充を図り、地域完結型の医療提供体制への移行に万全を期すとともに、キビタンネットの運営状況改善により、持続的・自立的なネットワーク運営を目指す。

-34-

重点番号 1－①－5
主要番号 1－①－7

1,418,292千円 （R3：3,126,102千円）
2-19 避難地域等医療復興事業
2-20 双葉地域二次医療提供体制確保事業 1,636,194千円 （R3：1,491,105千円）

医療機関

震災前

震災直後

R4.1現在

病院

８

１

2

診療所（うち、企業内診療所）

６０（１７）

３（３）

歯科診療所

３２

０

３１

０

薬局
合計

１３１（１７）福島相双復興推進機構と連携し 、避難地域等の医療機関を個別訪問し 、現状・課題を把握（R3.9）。

現状・課題２○通院できない高齢者の移動手段の確保が課題。
○高齢者帰還に伴う医療需要に応じ、服薬管理を含む在宅医療の構築が必要。
○帰還状況により、課題が異なっている。
○医療需要を考慮した支援策が必要。

１ 避難地域の医療提供体制の再構築

９
４
４２（８）

飯舘村

近隣地域（旧緊急時避難準備区域）
現状・課題３○避難地域で提供できない専門医療（透析、周産期等）を補完する
医療機能について強化が必要。

避難地域
現状・課題１○眼科や皮膚科等の専門医療を行う
医療機関及び薬局が不足。
地域で不足している医療機能の確保が必要。
○避難指示解除後間もない地区では特に居住人口や患者が少ないため、医療機関が他の地区のように診療報酬のみ
では成り立たない場合が多い。

令和４年度事業内容

２７（８）

４（３）

南相馬市
葛尾村

田村市

川内村

地域医療課

①地域で必要とされる医療の確保
・医科・歯科診療所、薬局等、地域で必要とされる医療機関の再開を支援。
・福島相双復興推進機構と連携し、医療機関等の経営安定化を支援。
・地域の医療需要に応じた取組を支援
・医療機関が実施する自動車による送迎等、高齢者へ医療を提供するための取組を支援。
②二次医療提供体制の整備
・「ふたば医療センター附属病院」の運営費、多目的医療用ヘリの運航を支援。
・県立医大に「ふたば救急総合医療センター」の運営を委託しふたば医療センター附属病院の救急診療体制を支援。
２

現状・課題２への対応

近隣地域の医療提供体制の充実①避難住民への医療提供体制の確保
・いわき市に整備された「双葉郡立診療所」の運営費、南相馬市、いわき市で開設している休日夜間診療の運営費を支援。
②専門医療の医療提供体制を確保
・透析、周産期等、避難地域で提供できない専門医療の医療提供
体制の強化を支援。
３

現状・課題１
への対応

現状・課題３への対応

原子力災害により不足した医療従事者の確保（医療人材対策室で別予算に計上）①短・中期的な医療従事者の確保
・他地域への流出防止及び従事継続に要する経費を支援。
②長期的な医療従事者の確保
・将来、県内の医療機関等に勤務を希望し学生に対して修学資金を貸与。
（対象者には双葉郡を含む浜通りでの勤務を通し避難地域での従事者を確保）-35-

重点番号 ３－④－５

２７,１４６千円

2-21 （新）専門医養成支援事業（R3 ０千円）
事業イメージ

事業内容
背景・目的・概要

総合診療医養成福島県≪背景・目的≫
修学資金被貸与医師等若手医師のキャリア形成と地域医療従事の両立を図る
ため、特に医師少数区域での需要が今後高まる「総合診療医」の養成を支援するとともに、専門医志向の高い若手医師のキャリア形成環境を拡大するため、専門研修施設の新設を促進するもの。

補助
公立大学法人福島県立医科大学（総合診療医センター）≪概要≫
１ 総合診療医養成支援事業 17,146千円
公立大学法人福島県立医科大学が設置した「総合診療医センター」が行う医学生向けの研修会や臨床研修医向けのWebカンファランス等、総合診療医（※）の養成にかかる取組を支援するとともに、センターが行うへき地等医療機関への診療応援や派遣指導等の取組を推進する。

研修会
開催
（医学生）

研修医Web
研修会開催（臨床研修医等）

県外大学
情報交換会
（センター教員）

Faculty Development
会議（センター教員）

医療機関への指導派遣・診療応援（センター教員）

○年1回

○年6回

○県外5大学○年1回○定期的

地域医療提供体制の向上

総合診療専門医の養成推進

対 象 者：公立大学法人福島県立医科大学
対象事業：総合診療医センターが実施する総合診療医養成のための研修会等の開催経費
補 助 率：１０／１０（※

医療人材対策室

専門研修設備整備福島県

総合診療医の県内定着を図るため、令和4年度より、将来総合診療医を目指す医学生向けの修学資金貸与制度を新設）

補助２

専門研修設備整備支援事業 10,000千円
福島県内の医療機関の内、新たに専門研修施設を新設するために必要な備品購入費等の設備整備費の一部を補助するもの。

専門研修基幹施設新設

重点目標（基幹プログラム新設）

新設に必要な
設備整備

県内医療機関対 象 者：福島県内の医療機関
対象事業：専門研修基幹施設（基幹プログラム作成）及び専門研修基幹プロ
グラムにおける専門研修連携施設の新設に必要な備品購入費等の設
備整備費
補 助 率：２／３（１医療機関あたり５，０００千円×３病院×補助率２／３）

次点目標

専門研修連携施設新設

地域医療提供体制の充実を図る-36-

重点番号 ３－④－１１

2-22 ふくしま国際医療科学センター運営事業
事業内容

（R3

520,102千円）

医療人材対策室

事業イメージ

背景・目的・概要

福≪背景≫・地域社会を医療という分野から再生・活性化し、本県の復興の姿を全世界に向けて発信していく必要がある。
≪目的≫
・ふくしま国際医療科学センター先端臨床研究センター（県立医科大学内に設置）の運営に要する経費を補助する。
≪概要≫
・同センターが行う、最先端の医療機器を用いた画像診断による各種疾病の早期発見や検査精度の向上及び、アスタチン（211At）等を用いた放射性薬剤の研究開発等の取組を支援する。

島

県

補助金交付

県立医科大学（先端臨床研究センター運営事業）①最先端の医療機器（PET/MRI等）を用いた画像診断
による各種疾病の早期発見・検査精度の向上支援②放射性薬剤の研究開発の推進

条件（対象者・対象行為・補助率等）
１

５１５,２３４千円

先端臨床研究センター運営事業 515,234千円（R3年度 520,102千円）
県立医科大学に対し、先端臨床研究センターの運営に要する経費を補助する。
補助率：定額
財源：県民健康管理基金、原子力災害等復興基金

県民健康調査の着実な実施
最先端の医療設備と治療体制の構築
世界に貢献する医療人材の育成
医療関連産業の振興-37-

重点番号 ３－④－４

５５,０３０千円

2-23（R3 ０千円）（新）感染症専門人材養成等事業

事業内容

事業スキーム

≪現状・課題≫〇 新型コロナウイルス感染症により、医療機関等では感染者への対応や、院内感染対策等、これまでに経験したことがない対応を求められた。
○ 新興感染症を含む、様々な感染症に迅速かつ的確に対応するため、専門的な知識･技術を有する感染管理認定看護師の養成・確保が求められている。
○ 一方、資格取得できる養成課程が県内に無いなど、資格取得がしにくい状況。
≪概 要≫
１ 感染症専門人材養成支援事業[10,000千円]
感染管理認定看護師の資格取得を促進するため、医療機関等に対し、県外での受講に必要な経費を補助する。

２ 感染症専門人材派遣事業[3,306千円]
中小の医療機関等に感染管理認定看護師を派遣し、専門的知識・技術の提供や院内における実践等を支援する。

３ 感染症専門人材養成課程整備事業[41,724千円]
県内で、感染管理認定看護師の資格取得ができるよう、養成課程の開講に向けた準備を行う。
・開講：令和５年度の前半

医療人材対策室

福島

県

養成課程準備・運営委員会(仮称)～感染管理認定看護師の計画的な養成に向け関係機関が連携体制を構築～〇構成
県立医大､県医師会､県病院協会､県看護協会
委

託

委

効果

等

託

専門人材の迅速な
養成・確保

効果

支援

現場における
実践能力の向上

県立医大

県内養成課程開講：令和５年度の前半

連携

県内医療機関

※公募にて受託先を選定

・カリキュラム作成支援
・特定行為研修の支援
・外部講師の派遣 等

効果

・Ｒ４：カリキュラム作成
・実習の受入体制整備
体制整備、認定申請
・Ｒ５：受講生の募集
開講

専門人材の継続的な
養成･確保

-38-

重点番号 ３－①－１４

８６６千円

２-２４ 献血推進事業

薬務課（R３ ８６４千円）

事業内容

事業イメージ

背景・目的・概要

ジュニア献血ポスターコンクール フローチャート≪背景≫
・輸血に必要な血液は手術などの治療に欠かせないものである。一方、医療技術や科学技術の目覚ましい進歩にある現在においても、血液を造ることは未だ不可能であり、献血により血液を確保する必要がある。
・少子高齢化（高齢化と若年層の減少）が進行により、今後、ますます血液需要の増加と献血協力者の減少が見込まれ、将来的な血液不足が懸念されている。
・そのような背景から、将来の 献血を担う若年層対策は血液確保における最重要課題の一つとしてあげられている。
・中学生は献血に直接協力できない年齢ではあるものの、若い頃から、献血に対する考え方や必要性を教育することは非常に重要であるため、中学生を対象とした事業を展開するものである。

薬務課（チラシ 印刷・仕分け依頼）

印刷会社

健

康

教

育

課

（実施通知）

チラシ配送（事業実施通知・通知依頼）（参考）
令和元年度受賞作品ポスター

各教育事務所（実施通知）（実施通知）

薬務課
Ｈ Ｐ

各 市 町 村教育委員会

≪目的≫・人間尊重と相互扶助の精神を基本理念とした献血意識の普及啓発を図るため、将来の献血の担い手である県内の中学生から献血推進ポスターを募集する。

チラシのダウンロードも可能（実施通知）（チラシ配布）≪概要≫
・福島県内の中学校又は特別支援学校中等部等に籍を置く中学生を対象に、献血思想の普及啓発に関するポスター作品の応募を募り、集まった応募作品の中から審査会を経て、最優秀作品（１点）、優秀作品（２点）、入選（８点以内）を選出し、表彰式において受賞者を表彰する。
・最優秀作品及び優秀作品に選ばれた作品については、各中学校等に配布するポスター（献血啓発資材）として活用する。

市町村立中学校
市立特別支援学校

県 村 立 中 学 校
県立特別支援学校（チラシ配布）（チラシ配布）各生徒（夏休み等を利用して描画）

応募作品

-39-

審査会

提出（郵送、持参）最優秀作品等、受賞作品決定

表彰式

重点番号 ５－①－13

２００,０６５千円

3-1 結婚・子育て応援事業（R3 139,848千円）

事業内容

事業イメージ

背景・目的・概要

こども・青少年政策課

【目的】

【背景】
本県の合計特殊出生率は1.48（全国平均は1.34であり、全国平均を上回っている
ものの、未婚率の上昇や晩婚化の進行に伴う出生数の減少等により、県人口が減少
し、活力が失われかねない状況

結婚を望む人が結婚し、安心して子どもを生み育てられる環境を築く【目的】
結婚を望む人が結婚し、安心して子どもを生み育てられる環境を築く◆ふくしま結婚・子育て応援センター◆【概要】① ふくしまえんむすび事業
結婚から子育てまで切れ目なく支援するため、「ふくしま結婚・子育て応援センター」を中心に、ライフステージ毎に応じて各種事業を実施する。
特に、コロナ禍で出会いが機会が著しく減っていることから、オンラインを切り口とした交流会等を開催するほか、アフターコロナを見据えてオフライン
でのイベントも再開していく。また、より多くのマッチングやカップルの成立につなげるため、市町村の結婚応援ボランティアとの連携を強化するほか、センターホームページをスマートフォンの環境に最適化したサイトへリニューア
ルする。
② 市町村えんむすび応援事業（補助率：１／２、２／３）国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、市町村が独自に実施する少子化対策を支援する。

①ふくしまえんむすび事業
・ふくしま結婚・子育て応援センターの運営
・「世話やき人」の養成及び市町村との連携
・結婚マッチングシステム「はぴ福なび」の運営
・婚活イベントの開催
・ふくしま結婚応援サポーター企業との連携

子育て②市町村えんむすび応援事業③結婚新生活応援事業④ふくしまイクメン事業

出産

妊娠

③

結婚新生活応援事業（補助率：１／２）
新規に婚姻した世帯（世帯所得400万円未満）に対し、新生活費用（新居の家賃、引越費用等）を支援する市町村の事業に対して補助する。
④ ふくしまイクメン事業
プレパパ、子育て中の男性を対象としたセミナーを開催する。

【背景】◆合計特殊出生率

結婚

2020年１．４８（全国１．３４）

県人口が減少し、活力が失われかねない状況

条件（対象者・対象行為・補助率等）◆県人口2040年に約143万人に減少すると推計される①対象者：結婚を希望する独身男女／対象行為：結婚相談、出会いの機会の提供、勉強会、
カウンセリング、世話やき人及び「はぴ福なび」への登録 等②対象者：市町村／対象行為：市町村独自の少子化対策事業／補助率１／２③対象者：新婚世帯を支援する市町村／対象行為：新規婚姻に伴うコスト／補助率１／２④対象者：プレパパ、子育て中の男性／対象行為：セミナー、相談会◆未婚率の上昇◆晩婚化の進行-40-（福島県人口ビジョン）

合計特殊出生率 2040年２．１１を達成することを目指す

重点番号 ２－①－２

１７８,３１５千円

3-2 福島県周産期医療システム整備事業

（Ｒ３

事業内容

178,315千円）

地域医療課

事業イメージ
総合周産期母子医療センター

近年、産科医師不足や分娩取扱医療機関の減少に伴い、子どもを健やかに生み育てる環境の確保が、課題となっている。
そのため、妊娠、出産から新生児に至る総合的な周産期医療体制を確保することにより、県民が安心して生み育てることができる環境づくりを推進する。
概要

周産期医療従事者に対する研修等の実施や、総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センター等に位置づけられている医療機関に対する運営費の一部を補助する。
事業の実施（１）周産期医療研修会の実施（２）周産期医療協議会・専門部会の実施（３）周産期母子医療センター等への運営費の補助・補助対象病床：MFICU、NICU、GCU
・補助率 1/3（総合周産期母子医療センターは2/3）

県（福島県周産期医療システム整備事業）

国（医療提供体制推進事業補助金）

背景・目的

ハイリスクな母体等の受け入れ
高度な周産期医療の提供
周産期医療施設との連携
周産期医療に関する研修の実施
周産期医療に関する情報センターの機能
公立大学法人福島県立医科大学附属病院

地域周産期母子医療センター
比較的高度な周産期医療の提供
地域の周産期医療関連施設との連携・連絡調整一般財団法人大原記念財団大原綜合病院
一般財団法人太田綜合病院附属太田西ノ内病院
一般財団法人竹田健康財団竹田綜合病院
いわき市医療センター

周産期医療協力施設
周産期母子医療センター以外の施設で、ハイリス
ク妊娠、新生児の治療管理を行う
公益財団法人星総合病院
公益財団法人湯浅報恩会寿泉堂綜合病院
公立岩瀬病院
福島県厚生農業協同組合連合会白河厚生総合病院
公立相馬総合病院-41-

重点番号 ３－④－１８

3-3 ふくしま子ども・女性医療支援センター運営事業
事業内容

１５９,９８７千円（R3 158,347千円）

医療人材対策室

事業イメージ

背景・目的・概要

福島県≪背景≫
・本県の産科医、小児科医の絶対数が不足している中で、周産期医療従事者の労働環境も過重となるなど、本県の周産期医療は緊急の対策が求められている。

事業委託

県立医大

≪目的≫
・県立医科大学に委託して「ふくしま子ども・女性医療支援センター」を設置し、全国でも質の高い周産期医療を担う医師等を養成し、県民が安心して子どもを産み育てることができる環境を整備する。

〇地域医療支援
県内拠点病院に対し、医師派遣を通じて診療、支援を行うことで、県内の子ども・女性医療水準の向上を図る。

≪概要≫
・県内の周産期医療機関への医療支援や、県外からの周産期医療を担う医師の招へい、専門診療や研究の指導・スキルアップのための研修会等による医師の養成などを図る。

〇県外の医師の招へい
産婦人科や小児科の医師を県立医大や県内医療機関へ招へいをする。
〇医師の養成県立医大小児科学講座・産科婦人科学講座と連携し、子どもと女性の医療に携わる医師を養成する。
〇スキルアップのための研修会・講習会
研修医や医療現場で従事している若手医師等を対象とした子どもと女性の医療に関するスキルアップのための講習会等を行う。

-42-

重点番号 ２－①－１

３,８５２千円

3-4 初期救急医療体制整備事業

地域医療課（R３ 3,852千円）

事業内容

事業イメージ

背景・目的

国（医療提供体制推進事業費補助金）

休日または夜間における軽傷の救急患者の医療提供体制を確保する
ため。

支
援

概要

休日夜間急患センターを設置し、かつ小児科を標榜する医師を毎夜間配置する市町村に補助金を交付する。

県（小児初期救急医療推進事業）

・補助対象事業費
運営に必要な職員諸手当等
・補助基準額
２１，０００円×診療日数
・補助率
１／４

福島市、郡山市

事業の実施

休日夜間急患センター

支
援

・補助先
福島市、郡山市

小児科医

-43-

重点番号 ５－①－１２

１０２,１３８千円

3-5 （一部新）不妊症・不育症支援ネットワーク事業（R3

福島県不妊治療等体制強化事業の成果

背景・目的
R1～R3年度の「福島県不妊治療等体制強化事業」により、生殖医療センターの体制強化を行い、受診数及び出産数の増加に寄与した。

受診数

今後、診療体制の強化を継続するとともに、妊孕性温存療法・着床前診断体制の強化により、出産を望む人が安心して出産できる環境の整備を推進する。

7230
件

10185
件

H30
課題

出産数（治療後出産に至った数）

90件
43件

また、流産・死産に対するグリーフケアを含む相談支援、特別養子縁組制度の紹介等の心理社会的支援の充実が求められており、「不妊専門相談センター」の機能強化や包括的な支援体制の構築に取り組んでいく。

○晩婚化、晩産化による不妊治療への需要の高まり○新型コロナウイルスの影響緩和○体外受精への医療保険適用

子育て支援課92,542千円）

R2

H30

R2

事業イメージ

さらなる不妊治療の件数増加○妊孕性温存療法による出産を望むがん患者等への支援○着床前診断による流産率の低下

診療体制
の強化

○グリーフケアを含む心理社会的支援への要請

-44-

相談支援
体制の
強化

連携体制
の強化

重点番号 ５－①－２６

１３３,２２７千円

3-6 不妊治療支援事業
事業内容
背景

・

事業イメージ目的

現在、不妊に悩むカップルは６組に１組といわれているが、不妊治療のうち体外受精・顕微授精については１回の治療費が高額であるため、治療費の一部を助成して経済的負担軽減を図る。
概〇

子育て支援課（R3 343,963千円）

妊娠を希望する夫婦等

要特定不妊治療費支援事業

90,496千円

体外受精や顕微授精は１回あたりの治療費が高額であるため、証明書の提供国庫事業に基づき治療費の補助を行う。
・助成対象者

申請

受診
治療費の助成治療期間の初日が令和4年3月31日以前であり、
令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に保健福祉事務所

治療が終了した者
・助成額

１回あたり３０万円を限度（ただし、治療ステージＣＦは１５万円を限度。）〇

特定不妊治療費支援事業（中核市分）

指定医療機関の指定

42,731千円

中核市が実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の費用の一部を補助する。
・補助先

中核市（補助率１／２）-45-

指定医療機関
指定医療機関の申請

重点番号 ５－①－３１

１,３０７千円

3-7 （一部新）妊産婦等支援事業
事業内容
背景

・

事業イメージ目的

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援

核家族化や地域のつながりの希薄化等により、地域において妊産婦やその家族を支える力が求められていることから、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うための事業を実施する。

概

要

県、各保健福祉事務所

妊産婦等の支援を行う以下の事業を実施する。
〇女性のミカタ健康サポートコール等事業
不妊や不育症、妊娠に関する悩み、思春期、更年期等の女性特有の健康に関する相談への対応〇ＨＴＬＶ－１母子感染対策事業
母子感染対策の体制整備を図る〇妊婦連絡票等活用事業
産科医療機関等と市町村が連携し、妊産婦を早期に支援する体制の整備〇妊娠高血圧症候群等特別助成事業
妊娠高血圧症候群等に罹患している妊産婦に対する療養費の支援○（新）リトルベビーハンドブック活用事業
低出生体重児を持つ保護者が活用できるハンドブックの作
成

子育て支援課（R3 803千円）〇女性のミカタ健康サポートコール
等事業

相談

支援

・不妊
・不育症
・妊娠に関して・思春期に関して・更年期に関して〇ＨＴＬＶ－１母子感染対策事業〇妊婦連絡票等活用事業
市町村〇妊娠高血圧症候群等特別助成事業○リトルベビーハンドブック活用事
業

連携
医療機関
（産科・小児科・精神科）-46-

重点番号 ５－①－２８

２,１１８千円

3-8 市町村妊娠出産包括支援推進事業
事業内容

（R３

子育て支援課2,168千円）

事業イメージ

背景・目的

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援

市町村が子育て世代包括支援センターを設置して、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う体制を整備できるよう支援することを目的とする。
市町村

子育て世代包括支援センター
支援

市町村役場

概

要

2,118千円（国庫545千円）〇

連絡調整会議の開催
市町村、県及び関係機関が妊産婦支援に関する情報を共有するため、連絡調整会議を実施する。

〇

妊産婦支援研修会の開催
市町村の保健師等を対象として、より専門的な知識を身につけるための研修会を実施する。

支援

県・会議の開催・研修会の開催-47-

重点番号 ５－①－２９２９,５３６千円（R3 29,605千円）

3-9 産前・産後支援事業
事業内容
背景

・

子育て支援課

事業イメージ目的

福島県助産師会

連携

妊婦や乳幼児を持つ保護者を対象に、子育てや母乳等に関する相談を実施する。
概

県

要

〇
29,536千円（国庫29,536千円）〇

助産師による相談支援
妊婦や乳幼児を持つ保護者を対象に、助産師による相談支
援を行う。

助産師による相談支援「ふくしまの赤ちゃん電話健康相談」
妊娠中や小さなお子さんの健康、母乳
育児や子育てに関する不安など、さまざ
まな悩みに対応する〇

母乳放射線検査
産婦に対し、母乳放射線検査を実施

・ふくしまの赤ちゃん電話健康相談（専用電話）
・LINE・Zoomによるオンライン相談〇

母乳放射線検査
産婦に対し、母乳放射線検査を実施する。

〇

母子保健指導者研修会〇

母子保健指導者研修会
母子保健に関する相談援助業務に当たる市町村保健師や医療従事者等を対象に研修を行う

母子保健に関する相談援助業務に当たる市町村保健師や医療従事者等を対象に研修を行う。

-48-

相談

支援

検査

研修会

・妊娠中
・子どもの
健康
・母乳育児
・子育てに
関して
等

母乳放射線
検査

市町村

重点番号 ５－①－２７

５０１千円

3-10 家庭訪問型子育て支援事業
事業内容
背景

・

子育て支援課（R3 1,108千円）
事業イメージ

背景・目的・概要

目的

子育て家族

子育て家庭の孤立が問題になっているなか、民間団体が実施する家庭訪
問型の子育て支援は、市町村の子育て支援事業の手の届きにくい部分を補完する取り組みである。

支援

令和３年１０月現在、県内で１４団体がホームスタート事業を実施しているが、未設置地域においては支援が行き届いていない状況であり、県全体へ支援を広げていく必要がある。

訪問支援

そのため、ホームスタートに携わる支援者を育成し、県内において子育てをする家庭が安心して子育てできる環境を整備することを目的とする。

概

連携

要

○家庭訪問型の子育て支援団体設立支援事業○オーガナイザー
訪問マネジメント等

ホームスタート事業の中核となるオーガナイザーの人材を確保し、育成するための研修会を実施し、新たな団体の設立に向けた支援を行う。
・委託先
・研修回数

○ホームビジター

福島ホームスタート推進協議会

傾聴・協働

年１回（３日間）○また、どうしても団体が設置できない市町村に対しては、既存団体との契約等による支援の実施体制の構築のため、県から助言等を行う。

-49-

・乳児全戸訪問・養育支援事業等

ホームスタート

501千円

市町村

支援
支援
福島県
人材育成等支援等
・オーガナイザー
育成事業

重点番号 ５－①－１６

3-11 子どもの目を守る健診体制強化事業
事業内容
背景

・

３,８９８千円

事業イメージ
市町村

目的

医療機関
精密検査の
依頼

県民の過半数が子どもの健康についての不安を抱えている。
3歳児健康診査における視覚検査（屈折検査）の実施

また、３歳児健康診査における視覚検査で見逃しがあり、治療に結びつかないで障がいが残ってしまう子どももいる。
さらに、３歳児健康診査における視覚検査は、市町村が実施主体となっているため、市町村により検査体制に格差がでてきている。
そこで、３歳児健康診査において視覚検査の屈折検査を導入し、治療可能な弱視の見逃しをなくし、早期治療につなげるため、県が市町村の支援をすることで、市町村格差をなくし、子どもの健康を守るための体制を強化し「丁寧に子育てしている自治体・福島県」を目指す。

概子育て支援課（R3 3,898千円）

研修会
の実施
3歳児健康
診査の市
町村支援

検査機器貸し出しの日程調整、貸し出し事業実施の周知・協力依頼要〇３歳児屈折検査モデル事業
３歳児健康診査の屈折検査未実施の全市町村に対して、県が検査機器を貸し出し、屈折検査を実施してもらう。３年間のモデル事業とし、３歳児健康診査における屈折検査の導入の検証を行い、その後は市町村での屈折検査導入に向けて普及啓発を図る。

保健福祉事務所

屈折検査
機器の
リース、
レンタル

〇３歳児健康診査視覚検査研修事業

市町村保健師等を対象に研修会を実施

-50-

検査結果の
集計、分析
リース、レンタル契約
リース料、レンタル料
支払い

リース業者
レンタル業者

重点番号 ５－①－３０

４,７２３千円

3-12 子育て世代包括支援センター機能充実事業
事業内容
背景

・

子育て支援課（Ｒ3 6,460千円）

事業イメージ
公民館

目的

妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターにおいて、支援が必要な家庭の早期発見・早期支援を行う体制を整備し、センターの機能を妊婦教室など充実させることを目的とする。

概
〇

自宅
支援

要

ふくしま版妊婦訪問等支援事業

保健師等
4,723千円（国庫0千円）

市町村が訪問等により母子健康手帳交付後に全妊婦の出産前の状況を把握し早期支援を行う場合の、必要な経費の市町村負担分に対し補助を行う。
・補助先

子育て世代包括支援センターを設置している
市町村

・補助率

福島県
経費の補助

県１／２

-51-

子育て世代包括支援センターを設置している市町村
・訪問等の方法により、育児広報啓
発物品を直接渡しながら状況を確認し、今後の支援が必要かを判断する。

重点番号 ５－①－４１

６３６,２７５千円

3-13 教育･保育施設整備事業(安心こども基金)

（R３

事業内容

884,404千円）

子育て支援課

事業イメージ

背景・目的・概要

教育･保育施設の整備を行う市町村に対して安心こども基金を活用し、支援する。

保育所等の施設整備
安心こども基金を活用して民間の保育所等の施設整備に対して補助する。

安心こども基金特別対策事業
安心こども基金を活用して補助する。

条件（対象者・対象行為・補助率等）

安心こども基金特別対策事業
国

市町村等が民間保育所等の施設整備を実施する場合に、当該整備に係る経費の一部を補助する。

国から交付を受け、
基金を造成

【補助率】
①通常
国：1／2 市町村：1／4 設置者：1／4②新子育て安心プラン実施計画が採択されている場合
国：2／3 市町村：1／12 設置者：1／3

基金を取り崩して補助

県

-52-

市町村

重点番号 ５－①－４０

６３５,３２８千円

3-14 認定こども園施設整備事業（R3 1,049,016千円）

事業内容

子育て支援課

事業イメージ

認定こども園の施設整備
民間の認定こども園の施設整備に対する補助

背景・目的・概要

幼児期の教育･保育を一体的に行う認定こども園の整備を支援する。

1

認定こども園施設整備事業
認定こども園施設整備交付金を活用して補助する。

条件（対象者・対象行為・補助率等）

国
1

2

3

認定こども園施設整備事業
認定こども園の幼稚園機能部分等の施設整備へ補助する。
補助率2分の1

2

県

国からの交付金を全額補助

市町村

複合化･多機能化推進事業
福島再生加速化交付金を活用して補助する。
国からの交付金を全額補助

複合化･多機能化推進事業
避難地域等市町村における認定こども園の幼稚園機能部分等の施設整備へ補助する。
補助率4分の3（基幹事業）
補助率5分の4（効果促進事業）

国

3

県

市町村

認定こども園環境整備事業
教育支援体制整備事業費交付金を活用して補助する。

認定こども園環境整備事業
社会福祉法人設置の幼保連携型認定こども園の環境整備へ補助する。
補助率2分の1-53-

国からの交付金を全額補助

国

県

市町村

重点番号 ５－①－１５

１１,３７１千円

3-15 ふくしま保育環境向上支援事業
事業内容

子育て支援課（R３ 10,918千円）
事業イメージ

背景・目的・概要【目的】「（仮）ふくしまスケール」を策定し横展開することで、県内で提供される保育の質の向上を図り、人口の定着・増加を図る。

【その他】
策定した「（仮）ふくしまスケール」は、県内で共有・横展開し、保育の質の確保と向上に継続的に努めていく。

-54-

人口の定着・増加☆保育の質の確保と向上

・保育所、認定こども園
・指定保育士養成施設
・子どもを持つ家庭 等

県内で共有・横展開（仮）ふくしまスケールの策定

令和２～４年度【概要】①保育所等課題解決支援事業（東日本大震災子ども支援基金）
事業実施主体においてセミナー及びワークショップで得たヒントの実践や課題解決を行う
場合、その費用の一部を補助する。また、事業実施後、ワークショップによる効果検証を実施し、結果のフィードバックを行う。
②保育所等環境改善巡回指導事業
保育環境の質の向上に取り組む施設に対して、専門家による助言・指導を行い、環境改善に向けた提案をする。
また、前年度及び当年度に環境改善等を行った施設について、効果検証のための巡回指導を行う。
さらに、「（仮）ふくしまスケール」の策定（令和５年度予定）に向け、事業実施により得られた知見や効果検証のポイントを、「（仮）ふくしまスケール」の骨子となるプレス
ケールの形にとりまとめ、専門家より提言を受ける。
③保育所等における環境改善事業（東日本大震災子ども支援基金）
専門家による巡回指導を踏まえた環境改善を行う場合、その費用の一部を補助し、結果のフィードバックを行う。

令和５年度以降【背景】○保育の質の重要性
質の高い保育は、非認知能力を向上させ、所得や健康面など、様々な面で長期的にプラスの影響を与えることが明らかになっており、優れた人材を養成する上で重要であることがわかってきている。
○日本の保育の質の現状
海外を中心に研究や実務で用いられている「保育環境評価スケール」を活用した調査によると、日本の保育の質は先進国の中で低くはないが、施設によるばらつきが大きいことが明らかにされている。

Ⅲ スケール策定に向けた具体的検討・作業Ⅱ 前年度の環境改善の効果検証

効果検証のため、前年度に環境改善を行った施設を再度巡回指導（②の中で実施）
Ⅰ スケール策定のためのサ
ンプル収集・環境改善①保育所等課題解決支援事業（補助金）②保育所等環境改善巡回指導事業③保育所等における環境改善事業（補助金）

重点番号 ５－①－３５

１２０,３９５千円

3-16 保育対策総合支援事業
事業内容
背景・目的・概要

保地域の実情に応じた保育需要に対応するため、市町村が実施する保育人材の確保等を支援することにより、子どもを安心して育てる環境の整備を行う。

（R3 85,979千円）

子育て支援課

事業イメージ①保育体制強化事業
清掃業務や遊具の消毒、園外活動児の見守り等といった保育に係る周辺業務を行う者（保育支援者）の配置の支援を行い、保育士の業務負担の軽減を図る。

②保育補助者雇上強化事業
所育所等における保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の補助を行う保育事業者の雇上げに必要な費用の一部を補助する。

③認可外保育施設の衛生・安全対策事業
認可外保育施設に従事する職員等に対して健康診断を実施することにより、認可外保育施設における衛生・安全対策を図り、もって子どもの福祉の向上を図る。

条件（対象者・対象行為・補助率等）

1 保育対策総合支援事業
市町村が実施する保育人材の確保等に必要な経費の一部を補助する。
２ 医療的ケア児保育支援事業
保育所等において医療的ケア児を受け入れる市町村に対し、看護師配置等の費用の一部を補助する。

④保育環境改善事業
所育所等において、障害児を受け入れるために必要な改修等や病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等に必要な費用の一部を支援する。

⑤放課後居場所緊急対策事業
放課後児童クラブの待機児童が解消するまでの緊急的な措置として、児童館や公民館等に専門スタッフを配置し、放課後の子どもの居場所を確保するために要する費用の一部を補助する。

⑥保育所等における要支援児童等対応推進事業
保育所等において、保育士等が有する専門性を活かした保護者の状況に応じた相談支
援などの業務を行う地域連携推進員の配置を促進し、保育所における要支援児童等の対応や関係機関との連携強化、運営の円滑化を図る。

⑦医療的ケア児保育支援事業
保育所等において医療的ケア児の受入れを可能とするための体制を整備し、医療的ケ
ア児の地域生活支援の向上を図る。

-55-

重点番号 ５－①－３６８,６３０千円

3-17 保育人材確保対策事業
事業内容

事業イメージ

背景・目的
福島県子ども・子育て支援事業支援計画に基づき市町村が保育サービスを提供するために必要となる保育士等を安定的に確保できるよう、保育士等確保のための事業を実施する必要がある。
このため、潜在保育士の再就職支援や保育所の潜在保育士活用支援等を行う「保育士・保育所支援センター」を設置し、保育人材の確保を図る。

事業の概要

１ 保育士・保育所支援センター設置運営事業

8,630千円

福島県

求職者

保育所

現役保育士

求職
相談

子育て支援員

支援

養成校の学生※委託先：県社会福祉協議会
求職者及び求人者に係るコーディネート
・相談支援
・求職・求人登録並びに就労支援
・広報・周知○保育施設等情報サイト「ふくしま保育ナビ」の拡充（Ｒ３～継続）○就職者・保育所の好事例作成、ホームページ掲載（Ｒ４新規）② 現状の課題把握等
・雇用環境確認、課題の把握並びに検討等③ 説明会の実施
・仕事説明会、職場見学会等の開催

事業者

委託

潜在保育士

保育士として就業していない者（潜在保育士）などの相談支援、就職あっせん等を行い、保育人材の確保を図る。

①

子育て支援課（R3 9,664千円）

保育士・保育所
支援センター（県社会福祉協議会内）

連携

求職
登録

ハロー
ワーク

福祉人材
センター

求人
相談
見学
調整

認定こども園
学童クラブ
児童施設

求人
登録

支援の内容
○相談
○求人情報の提供、マッチング○施設見学・体験、イベント案内
コーディネーターが就職をサポート

就職までの流れ
①相談

-56-

②求職登

③マッチ

録

ング

④応募

⑤面接・

⑥採用・

選考

就職

重点番号

５－①－３７８,５５６千円

3-18 保育人材総合対策事業
事業内容

県内の保育施設等における保育士等の安定的な確保・定着のため、育成、確保、定着、再就職支援等に関わる指定保育士養成施設や保育関係団体、雇用関係機関等が相互に連携しながら、保育人材の総合的な対策を行う。
483千円○県内の指定保育士養成施設や保育関係団体、雇用関係機関等が意見交換を行うための連絡会を開催する。

保育実習指導者研修事業（H31～）

1,139千円

1,136千円

養成校における就職説明会（県内）（H29～）
1,438千円○県内の保育所等に就職を希望する保育士や、指定保育士養成施設に通う学生、保育の仕事に関心のある方等を対象に、施設情報や求人情報を提供するため、就職説明会を行う。
※Webサイトで動画配信事業イメージ
本県において喫緊の課題となっている保育人材の不足を解消するため、保育士等の確保・定着に資する事業を実施する。

○県外在住の保育士で県内の保育所等に就職を希望する場合、保育所等での実習等に要した実費に対して助成し、県内移住を促進する。
※委託先：県社会福祉協議会
福島県保育施設等経営者向けセミナー（R2～）
1,396千円○県内の保育施設等の経営者を対象に、保育を取り巻く情勢や動向、保育士の採用情報などを提供するとともに、保育士が働きやすい職場づくりについて学ぶためのセミナーを開催し、Web
サイトで動画配信する。
※委託先：県社会福祉協議会
新採用保育士合同研修事業（H31～）

就 業 継 続 支 援

人 材 確 保 ・ 人 材 育 成○保育施設の実習指導者向け研修を行うとともに、指定保育士養成施設と保育施設との意見交換の場を設ける。
※委託先：県保育協議会

県外保育士移住促進事業（R2～）

人 材 確 保 ・ 人 材 育 成

関係機関との連携

保育人材対策連絡会（H29～）

子育て支援課（R3 7,898千円）

2,244千円○保育士の資質向上を図るとともに、就労継続を支援する。
※委託先：県社会福祉協議会

関係機関と
の連携

指定保育士養成施設・保育関係団体・
雇用関係機関・市町村

働く職場の
環境改善

保育人材の
安定的な
確保・定着

県保育協議会・県社会福祉協議会

保育士宿舎借り上げ支援事業（H30～）
720千円○市町村が保育士の宿舎を借上げる保育事業者に補助する場合、事業者負担分の一部を補助する。
※補助先：市町村、補助率：１／４

-57-

人材確保・
人材育成

確保・定着
（就業継続支援）

重点番号 ５－①－３９４,２１３千円

3-19 認可外保育施設運営支援事業
事業内容
背景・目的・概要

子育て支援課（R3 4,767千円）
事業イメージ1

認可外保育施設の保育環境や職員の質の向上を図るため、経費の補助や研修を行う。

認可外保育施設運営支援事業
市町村を通して運営費を補助
施設

市町村

県
条件（対象者・対象行為・補助率等）

認可外保育施設運営支援事業
認可外保育施設に通う児童の保育に要する費用の一部を市町村を通して補助する。
対象：認可外保育施設の運営費補助を行う市町村
対象単価： 3歳未満児1人当たり年額20千円上限
補助率：１／２

３歳未満児を保育

1

２

認可外保育施設職員研修事業

子ども子育て支援体制整備総合推進事業費補助金を活用して事業を実施
研修（動画配信方式）

２

認可外保育施設職員研修事業
認可外保育施設職員の保育技術向上のための研修会を開催し、保育の質の向上を図る。
対象：認可外保育施設の関係職員、その他希望者（Web動画配信方式で実施予定）

施設
管理者

-58-

施設
経営者

施設
職員

希望者

重点番号 ５－①－３3

９,０４５千円

3-20 保育所等安全対策推進事業（R3 9,195千円）

事業内容

事業イメージ

背景・目的・概要

保育所等の安全対策

子育て支援課

保育所等の事故防止のため、巡回支援指導員を配置して施設を巡回指導するとともに、施設の管理者や職員等を対象とした事故防止の研修を実施する。

巡回支援指導員による保育所等の各施設への巡回と施設の管理者や職員を対象とした事故防止推進のための研修を実施する。

条件（対象者・対象行為・補助率等）

1

1

保育所等安全対策推進事業

保育所等安全対策推進事業
・巡回指導員2名を配置し、保育所等の各施設への巡回指導を実施する。

保育所等の事故防止のため、巡回支援指導員
２名を配置し、保育所等への巡回指導を行う。
また、施設の管理者や職員を対象とした事故防止推進のための研修を実施する。

・施設の管理者や職員を対象とした事故防止推進のための研修を実施する。

-59-

重点番号 ５－①－３４

3-21 （一部新）保育の質の向上支援事業
事業内容

４７,０６４千円（R3 47,234千円）

子育て支援課

保育所、認定こども園、地域型保育事業、放課後児童クラブ等の地域子ども・子育て支援事業に従事する職員の資質向上、人材確保及び業務効率化を図るため、各種研修を実施する。

事業イメージ

保育所、認定こども園、地域型保育事業

潜在保育士再就職支援研修事業

地域子ども・子育て支援事業

440千円

各 種 研 修 の 実 施○保育士として就業していない者（潜在保育士）の再就職を支援するため、現場復帰に必要な研修を実施する。
※委託先：県社会福祉協議会

保育士等キャリアアップ研修事業 22,349千円○保育士の処遇改善を図るために必要となる研修を実施する。
※委託先：公募事業者

子育て支援員研修事業

80千円○ＩＣＴ化を実施した保育所等の導入効果やその他
業務効率化の事例を取りまとめ、保育関係者や市
町村担当者を対象に事例発表会を開催し、県内での水平展開を目指す。

資質向上○小規模保育、家庭的保育、一時預かりの担い手となる「子育て支援員」を養成する研修を実施する。
※委託先：公募事業者

人材確保
放課後児童支援員認定資格研修事業 6,209千円○放課後児童支援員として有資格者となるための研修を実施する。
※委託先：公募事業者

放課後児童支援員等資質向上研修事業（新）事務効率化事例発信事業

11,516千円

6,470千円○放課後児童クラブの現任の従事者を対象に、初任者研修（１年から５年未満を目安）、中堅者研修（５年以上を目安）及び専門研修（放課後子供教室に関わる者等も対象）を実施する。
※委託先：公募事業者

-60-

人材育成

業務効率化

重点番号 ５－①－14

3-22 低年齢児受入対策緊急支援事業
事業内容

１１,８５０千円（R3 39,500千円）

子育て支援課

事業イメージ

背景・目的・概要

近年、働く女性の増加により保育ニーズが高まっている。急増する保育ニーズに対しては、保育所等の保育の受け皿を増やしているが、待機児童の解消には至っていない。
また、保育所等の運営費の大部分は、国が定める保育士配置基準等に基づく公定価格によって算出されるため、基準を上回る保育士の配置は、施設運営の負担となって
いる。

待機児童

保育士加配の支援

低年齢児受入対策緊急支援事業

条件（対象者・対象行為・補助率等）

低年齢児受入対策緊急支援事業
待機児童の９割を占める低年齢児（０歳～２歳）を預
かる保育士を加配する経費を支援することにより、保育の受け皿を確保して待機児童の解消を目指す。
・補助先 市町村
・補助率 県１／２（市町村又は施設１／２）●保育の受け皿拡大（保育士１名を加配する場合）〔1・2歳〕 配置基準６：１〔0歳〕 配置基準３：１

待機児童の解消を目指す

-61-

重点番号

５－①－３８

１７,０２７千円

3-23 病児保育促進事業（R3

14,188千円）

子育て支援課

事業内容
背景・目的・概要

病児保育事業は、子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合に、病院・保育所等において病気の児童を一時的に保育する事業である。
地域子ども・子育て支援事業として位置づけられ、市町村が地域の実情に応じて実施することとされている。
安心して子育てを行うために必要な事業であるが、設備や人員配置の要件が厳しいこと、感染症の流行期等利用ニーズのばらつきが大きいこと等の理由により、実施する市町村は多くはない。
こうした課題に対応し、保護者の利用ニーズに応えるため、市町村間の広域利用が進むよう協定締結に向けた調整や、新規設置に向けた調整を行う。
事業イメージ(1) 病児保育広域化推進事業
79千円
病児保育施設の広域利用協定締結に向けた調整等の実施。

新規設置促進(2) 病児保育設置促進事業
52千円
病児保育施設の設置に向けた調整等の実施。
(3) 病児保育施設整備事業
16,896千円
補助率：国3/10、県3/10、市町村3/10、法人1/10

運営継続支援○ 地域の子育て支援事業（病児保育事業・運営費補助）-62-

安心して働くことができる
環境の整備

病
児
保
育
事
業
の
推
進

広域利用推進

連続３日間休むのはきついなあ。。。

子どもが熱を出したけど、今日は仕事を休めない。

重点番号 ５－①－４３

６７,６９４千円

3-24 放課後児童クラブ等施設整備事業
事業内容

子育て支援課（R3 36,839千円）

事業イメージ

背景・目的・概要

通常の補助割合

市町村が策定する子ども・子育て支援事業計画に基づ
く放課後児童クラブの整備を促進することにより、児童受入環境の整備推進を図る。

（公立）

条件（対象者・対象行為・補助率等）（民立）

市町村等が放課後児童クラブの創設等を実施する場合に、当該整備に係る経費の一部を補助する。
【補助率】①市町村が整備を行う場合
国：1／3 県：1／3 市町村：1／3②社会福祉法人等が整備を行う場合
国：2／9 県：2／9 市町村：2／9 設置者：1／3

国
１／３

国
２／９

県
１／３

県
２／９

市町村
１／３

市町村
２／９

設置者
１／３

補助率嵩上げ後の補助割合
待機児童解消のための定員を伴う整備の場合、国補助率が嵩上げ
となる。
国
２／３

（公立）

【補助率嵩上げ措置（待機児童解消のための定員増を伴う整備の場合）】①市町村が整備を行う場合
国：2／3 県：1／6 市町村：1／6②社会福祉法人等が整備を行う場合
国：1／2 県：1／8 市町村：1／8 設置者：1／4

（民立）

-63-

国
１／２

県
１／６

県
１／８

市町村
１／８

市町村
１／６

設置者
１／４

重点番号 5－①－32

７７,２５５千円

3-25 ふくしま保育料支援事業

子育て支援課（R3 75,503千円）

事業内容
背景・目的・概要
子育ての経済的支援を望む声を踏まえ、３人以上の子どもを養育している世帯に対する保育所保育料の軽減措置を行う市町村を支援し、子育てにかかる保護者の経済的な負担感の軽減を図ることにより、仕事等の社会的活動と子育て等の家庭生
活の調和を図ることができる環境づくりを推進する。

(3)

補助率：１０／１０

(4)

対象児童

ア

条件（対象者・対象行為・補助率等）
保育所等及び認可外保育施設を利用する世帯について、第３子以降の３歳未満児にかかる保育料の一部を市町村を通じて補助する。
(1)

補助先：市町村（中核市を除く）※ 県補助を受けた金額又は、市町村において上乗せした金額を減免する事
業を実施する市町村

イ

５

３

１

17

14

２

21

17

３

１

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

第３子以降：保護者等が現に扶養している児童（18 歳に達するまでの者）が３人以上いる世帯の児童のうち、３人目以降の３歳未満の児童。
３歳未満：保育の実施がとられた年度の初日の前日における年齢が 3 歳に達していない児童。

(2) 補助対象：第３子以降の３歳未満児にかかる保育料の一部【認可保育所等】
第2～第4階層：市町村の保育料徴収基準額による保育料の１／２
第5～第8階層：市町村の保育料徴収基準額による保育料の１／４※ 階層区分は保育所運営費国庫負担金にかかる保育所徴収金基準額表に よる。
【認可外保育施設】
10,000円又は保育料の1/2のいずれか低い額

-64-

ウ

重点番号

５－①－４９３７１,０６６千円

3-26 県中児童相談所整備事業（R3 765,841千円）

児童家庭課

事業イメージ

事業内容
相談判定を担う事務所と一時保護を担う一時保護所を一体的に整備し、児童や保護者等からの相談に迅速かつ適切に対応する。
〇新施設概要（予定）・所在地
郡山市富田町字町田３，６，７，８
・延べ床面積
約１，９００㎡〇令和４年度の事業計画
・建築工事
・電気工事
・機械工事
・引越、開所

事務所

一時
保護所

相談
判定

一時
保護

県中児童相談所の一体的整備○専門的な設備を備えた、地域の中核的施設○迅速かつ適切な情報収集・共有○児童の保護に適切な環境の確保

-65-

重点番号

５－①－４８

１９,９０８千円

3-27 児童相談所費行政経費（R3 19,720千円）
事業イメージ

事業内容
児童相談所において、児童及び保護者等への相談対応を行うほか、職員の資質向上に向けた研修受講などを行う。
児童相談所費行政経費

相談対応
・支援

機能強化
連携強化

経験別、職種別、
テーマ別研修夜間・休日の「１８９」相談対応の外部委託

児童相談所
企画･研修部門の設置

情報管理システムの導入

心理学的・医学的な相談支援

２，００６千円○児童虐待ケース等の進行管理、記録作成、警察や保健福祉事務所
等との情報共有を円滑かつ適切に行うための情報管理システムの運用に係る保守費用
児童相談所虐待対応ダイヤル等受付業務委託

職員の資質
向上

４，９３２千円○定期・巡回相談会（心理学的・医学的な相談支援）○児童相談所職員に対する研修（経験別、職種別、テーマ別研修）○相談指導事務経費 等
児童相談所相談・連携体制強化事業

児童家庭課

１１，８８０千円○夜間・休日の虐待対応ダイヤル（１８９ いちはやく）からの電話相談や虐待に関する通告の対応を外部委託することにより、虐待通告への適切な対応や児童相談所の体制強化を図る。
（新）児童相談所職員人材育成推進事業

１，０９０千円

児童・保護者等への相談支援
児童の福祉の増進○児童相談所において、児童相談所職員に対する研修やその他業務の支援を行うことにより、児童相談所職員の専門性の向上及び業務の効率化を図る。

-66-

重点番号

５－①－４５

１４６,７４６千円

3-28 子どもの心のケア事業

児童家庭課（R3 139,662千円）
事業イメージ

事業内容
震災・原発事故により不安を抱える子どもの心を中長期的に見守っていく
ため、行政、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して「ふくしま子どもの心のケアセンター」を設置し、地域や学校等を訪問して相談対応を行うほか、地域における支援体制の強化に取り組む。

ふくしま子どもの心のケアセンター
研究調査部門支援から得られたデータの提供やエビデンスに基づく支援の提案など、相互連携を行う

支
子どもの心のケアセンター
１４６，７４６千円

援部

門

アウトリーチ支援○「ふくしま子どもの心のケアセンター」の運営○アウトリーチによる支援○県内外の支援者に対する研修・支援○児童相談所や市町村事業に対する精神科医や臨床心理士等の専門的人材の派遣○交流会の開催（県内・県外）○ホームページによる広報、啓発等

被災児童・
保護者等の
支援

地域の支援
機関

-67-

県外へ避難した家庭への心のケア事業

重点番号 ５－①－５２

１２,５３４千円

3-29 （新）医療的ケア児支援事業
事業内容

児童家庭課

（R3 0千円）
事業イメージ

背景・目的・概要

障害児通所支援事業所

医療的なケアを必要とする児童及びその家族に対し、相談対応や情報提供、交流の場の提供等を行う「医療的ケア児支援センター」を設置するとともに、地域において児童への支援の総合調整を担うコーディネーターの養成等を行う。

相談支援事業所

医療的ケアのある
子どもとその家族

医療機関

学校

訪問看護ステーション

１

医療的ケア児支援センター運営事業

11,065千円

医療的ケア児の保護者及び関係者の相談に応じ、情報提供や助言等を行う、医療的ケア児支援センターを設置・運営する。
医療的ケア児支援センターでは、地域の医療的ケア児等コーディ
ネーターの配置促進、家族交流の場の提供を行う。
２

支援者･コーディネーター養成研修事業

就労支援関連施設

医療的ケア児地域支援体制に係る合同会議※R3.4.1時点 県内に244名
人工呼吸器31名、痰の吸引88名など

市町村（行政）（地域）医療的ケア児等コーディネーター
※地域での支援の要、総合調整役

994千円

各地域で医療的ケア児に対し、福祉サービスの総合調整を行う、
医療的ケア児等コーディネーター等の養成を目的とした研修を実施する。加えて、修了者へのフォローアップも行う。
３

保育所・幼稚園475千円

県内の関係者による会議を行い、課題の把握や解決に向けた方策の検討を行う。

医療的ケア児支援センター（県）医療的ケア児等コーディネーター

2名程度の配置を想定○コーディネーターの配置促進

○家族支援

○地域支援

必要となるサービスを総合的に調整する
コーディネーターを育成し、市町村や圏域単位での配置を進める。

・相談支援、情報提供
・交流の場の提供
・情報の集約 etc.

・困難事例への助言指導
・好事例等の情報提供
・地域課題の共有 etc.

-68-

重点番号 ５－①－２４

こども・青少年政策課
児童家庭課

３０,５１３ 千円

3-30 こどもの夢を応援する事業

（R3

事業内容

52,466千円）

事業イメージ目的

子どもたちの将来が、生まれ育った環境によって左右されることないよう、支援を行う。

未来に進もう！こどもの夢応援事業（24,667千円）
児童養護施設等を巣立つ子どもの支援

こども・青少年政策課◯ こどもの将来応援事業
3,446千円
・支援や相談窓口の情報を子どもや家庭に届け、支援につなげる。

１８歳以上

児

童

家

庭

課

高校生

◯ 未来に進もう！こどもの夢応援事業
24,667千円
・高卒時に児童養護施設等から自立し、大学等へ進学する子どもに支援給付金を支給し支援する。
◯ 自立援助ホーム・心のアプローチ事業
2,400千円
・自立援助ホームを利用する子どもに対して心理面からの自立支援を行う。

中学生

自立援助ホーム・心のアプローチ事業（2,400千円）
社会的養護が必要な子どもの支援

小学生

こどもの将来応援事業（3,446千円）
リーフレット配布（新小学１年生）・ガイドブック配布（中学２年生）
ポータルサイトでの周知

-69-

重点番号

５－①－５０3-31 母子家庭等自立支援総合対策事業
事業内容

４５,００１千円（R3

ひとり親家庭の自立促進を図るため、就業相談、求人情報の提供、就職に有利な資格取得の支援等行うとともに、生活一般の相談支援や講習会・交流会を実施する。また、ひとり親家庭の子どもに学習支援等を行う市町村に対して補助金を交付する。
高卒認定試験合格支援事業○母子家庭等就業・自立支援センターの設置○就業支援全般
企業訪問による求人開拓、求職相談、職場見学会、就職後の定着支援（アフターフォロー）等○各ひとり親家庭の状況に応じた自立支援プログラ
ムの策定○高卒認定試験合格講座を修了した時及び合格した時に受講費用の一部を支給する。
○上限 150千円

自立支援教育訓練給付金事業

資格取得支援就業支援

母子家庭等就業・自立支援事業 １４，２４７千円○就職に有利な資格取得へ向けた養成機関における修業期間について給付金を支給する。
○市町村民税非課税世帯
100,000円／月○市町村民税課税世帯
70,500円／月○修業期間の最後の1年間は、40,000円／月増額○上限4年間子どもの生活・学習支援事業

生活向上・生活支援

資格取得支援高等職業訓練促進給付金等事業 １９，４７３千円

４００千円

５，３７４千円○ひとり親家庭の子どもに対し、基本的な生活習慣の習得支援、学習支援等を行う市町村に対して補助金を交付する。
○補助率
国１／２、県１／４
ひとり親家庭等生活支援事業

・ひとり親が気軽に相談できる人・
場所づくり
・ひとり親同士の交流・情報交換

適切な相談窓口の紹介相談窓口の一歩前の支援

相談窓口
支援機関
保健福祉事務所（母子・父子自立支援員）（就業支援専門員）

母子家庭等就業・自立支援センター

ハローワーク

県・市町村

など
就業支援

資格取得
支援

生活向上
生活支援

２，６２１千円○ひとり親家庭の親に対する生活一般に係る相談支援（気軽に相談できる人・場所づくり）○食育や家計管理等の講習会・交流会の開催（将来への備え、ひとり親同士の交流・情報交換）-70-

事業イメージ２，２１０千円○高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格取得を目指すひとり親家
庭の親に対し、入学準備金、就職準備金及び住宅支援資金の貸付けを行う社会福祉法人に補助金を
交付する。

６７６千円

○教育訓練講座を修了した場合に、受講費用の60％相当額（雇用保険法上の教育訓練給付金の支給を受けられる方は受講費用の40％相当額）を支給する。

高等職業訓練促進資金貸付事業

児童家庭課

43,379千円）

ひとり親家庭の自立の促進

重点番号 5－③－11

２３,４１９千円

３-３２ 福島県子どもの学習支援事業
事業内容

社会福祉課

（R3 23,427千円）
事業イメージ

背景・目的・概要•社会的能力貧困の世代間連鎖の解消を目指すため、生活困窮者等の世帯の小学生・中学生及び高校生を対象に高校進学支援及び高校中退防止の取組等を行う。

•自活能力の形成（長期的目標）条件（対象者・対象行為・補助率等）

生活保護
世帯等

福祉事務所

親

生活自立サポートセンター

各市を除く、各保健福祉事務所管内の町村における生活
保護世帯又は生活困窮世帯に属している小学生、中学生、高校生、その保護者等を対象に、以下の支援を行う。
（１）小・中学生を対象とした家庭訪問による学習支援（２）高校中退防止に係る各種支援（３）家庭訪問等による子どもやその親に対する相談支援（４）奨学金等の就学資金に関する相談支援（５）高校中退者への支援

適切な教育

ＣＷ・支援員による支援

子ども支援メニュー
学習支援員
による支援

事業受託者
（ＮＰＯ等）

高校中退者

家庭訪問に

高校中退防

よる学習支

止支援（高

子ども・親

援（小・中

校生活を把

相談支援

学生）

握）

就学資金相

支援（職場

談等支援

体験・スキ

（奨学金）

ルアップ
等）

1/2補助

国

県
教育委

スクール
ソーシャル

員会

-71-

ワーカー

学校

町村福祉部

児童

児童・民生

局

相談所

委員

地域若者サ
ポステ

重点番号 ５－①－１９２２,７２４千円

3-33 地域で支える子育て推進事業（R3 21,177千円）

事業内容

こども・青少年政策課

事業イメージ

背景・目的・概要①②補助率：４／５
上限額：８００千円【背景】
核家族化の進行や近隣者とのつながりの希薄化などにより、子育て
世帯の孤立化が課題となっている。
【目的】
地域全体で子育てを支援する機運のより一層の推進を図る。

①②③
民間団体

③ 補助率：４／５

県【概要】
民間団体や市町村から企画提案を公募し、審査・選定の上、事業に必要な経費を補助する。
①地域の子育て支援事業②子ども食堂開設支援事業③子ども食堂ネットワーク支援事業④市町村が創意工夫により実施する子育て支援事業

上限額：１，０００千円④ 補助率：３／４
上限額：７５０千円④市町村①地域の子育て支援事業②子ども食堂開設支援事業③子ども食堂ネットワーク支援事業④市町村が創意
工夫により実施する子育て支援事業

条件（実施主体・補助率・補助上限額）
事業内容（想定例）
・子育て支援のための人材育成
・高齢者による若い子育て世代への支援
・中高生を対象とした子育て体験教室の開催
・子どもの権利の擁護や啓発等に関する事業
・子ども食堂向けの食糧の一時保管場所の確保
・子ども食堂を広域的に支援するフードドライブの実施①②実施主体：民間団体（ＮＰＯ法人、任意団体等）
補助率：４／５ 補助上限額：８００千円③実施主体：民間団体（ＮＰＯ法人、任意団体等）
補助率：４／５ 補助上限額：１，０００千円②実施主体：市町村
補助率：３／４ 補助上限額：７５０千円

-72-

等

重点番号５－①－１１

3-34 （新）ヤングケアラー支援体制強化事業
事業内容

１５,２３０千円

児童家庭課（R3 ０千円）

事業イメージ

背景・目的・概要

ヤングケアラー

ヤングケアラー（家族の介護等を担う子ども）の状況を把握するとともに、関係機関（職員）への研修、関係機関相互の円滑な調整を担うコーディネーターの配置、児童への周知啓発等により、支援を必要とする児童の早期把握と早期支援に取り組む。

相談

１

状況把握

4,634千円

適切な支援

支援を必要とする子ども及び支援のニーズを把握するため、小学５年生～高校３年生を対象にアンケートを実施する。

２

広報啓発

ヤングケアラーに関わる支援機関

396千円

子どもに対し、ヤングケアラーに関する周知啓発を行い、周囲の大人への相談を促
す。

３

研修の実施

専門家会議

教育

医療

介護

障がい

子育て

児童福祉

生活困窮

司法

等

専門家会議→連携した支援

6,072千円

関係機関のヤングケアラーへの理解を促進し、緊密な連携と支援に関する研修を実
施する。

４

発見

410千円

広報啓発

研修

助言・調整

適切な支援の在り方や、関係機関の連携強化について協議する。

県
５コーディネーター配置

3,718千円

ヤングケアラーコーディネーターの配置

関係機関相互のパイプ役を担うコーディネーターを児童家庭課に配置する。

-73-

重点番号 ５－①－42

２,８１７,３５２千円

3-35 地域の子育て支援事業（R3 2,871,227千円）

子育て支援課

事業内容
事業概要

市町村子ども・子育て支援事業計画に従って実施される利用者支援事業、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）、一時預かり事業等の地域子ども・子育て支援事業を実施する市町村に対し、事業を実施するために必要な費用に充てるため交付金を交付する。
〈主な事業の概要〉◇ 利用者支援事業
子ども及びその保護者等、または妊娠している方が子育て支援を円滑に利用できるよう、必要な支援を行う。
◇ 放課後児童健全育成事業
放課後や週末等に児童が安心して生活できる居場所を確保するとともに、児童の健全な育成を支援する。
◇ 一時預かり事業
保育所等において児童を一時的に預かることで、安心して子育てができる環境を整備する。

【実施主体】：市町村【補助率】1/3（国：1/3、都道府県：1/3、市町村：1/3）
利用者支援事業のみ1/6（国：2/3、都道府県：1/6、市町村：1/6）

対象事業利用者支援事業、延長保育事業、実費徴収に係る補足給付を行う事業、多様な事業者の参入促進・能力活用事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）-74-重点番号 ５－①－１８

１,８９３千円

3-36 子育て応援パスポート事業

（R３

事業内容

6,280千円）

こども・青少年政策課

事業イメージ

背景・目的・概要

社会全体での子育て応援の機運を醸成するため、県、市町村、企業等が連携し、創意工夫の下、子育て世帯が各種割引・優待サービス等が受けられるパスポートカードを交付する。

利用者（子育て家庭）条件（対象者・対象行為・補助率等）

子ども及 び妊婦がい る家庭【カード交付対象者】
・県内市町村に住民登録している世帯のうち、子ども及び妊婦がいる世帯。
・子どもとは、１８歳に達した後の最初の３月３１日を迎えるまでの者。
・パスポートカードは子ども一人に１枚の交付。

パスポー トカー ド
交付申込 み市町村

カード提 示サービス 提供（割引・優待など）
パスポー ト
カード交 付

協賛店舗等

サービス 内容を 決定

協賛ステ ッカー
交付

協賛申請

県

事業のＰ Ｒ・協 賛店舗 等のＰ Ｒ（サ ービス 内容等 ）＜現行交付＞
ファミたん
カード※「子ど も」と は：１ ８歳に 達した 後の最 初の３ 月３１ 日を迎 えるま での方-75-

重点番号 ５－①－２０

３,２５７千円

3-37 地域の寺子屋推進事業（R3 3,258千円）

こども・青少年政策課

事業イメージ

事業内容
背景・目的・概要

地域の寺子屋

地域の寺子屋セミナー

１ 背景
地域での子どもと高齢者との関わりが少なくなっている。また、震災に伴う転居や核家族化の進行等で地域コミュニティが失われつつある。地域の高齢者の力を借り、本県の復興を担う子どもたちを社会全体で育てるとともに、「子育てしやすい環境」につなげる。
２ 概要（１）世代間交流コーディネーターの設置
高齢者への事業参加への周知等の働きかけや、交流会へ参加する子どもがいる施設との連絡調整、事業の企画・運営を専任で行う専門員としての世代間交流コー
ディネーターを設置し、事業の推進を図っていく。

・講演（接し方等）
・実技指導

セミナーで学んだ現代の子どもとの接し方等を用いて、地域の寺子屋を行う。日常の生活の中でも地域の子どもたちや孫などへそのノウハウを生かし世代間交流を図る。

-76-

世代間交流
コーディネーター

委 託 先
設置（２）地域の寺子屋セミナーの開催
世代間交流を行うにあたり、子育ての仕方や子どもたちの現状が変化していることから、高齢者が子育て世帯・子どもの現状や、子どもとのふれ合い方等を学ぶセミナーを開催する。その高齢者が日常生活においても、子どもの面倒を見たり交流を図ったりしていくことで、社会全体での子育て支援を繋げていく。
（３）地域の寺子屋の開催
子どもから高齢者まで、誰でも参加・交流のできる機会を設け、交流のなかで昔ながらの遊びや伝統を若い世代に伝えていく「寺子屋」を開催する。子ども達が高齢者と触れ合うことで、新たな地域コミュニティーの形成や再構築、遊びによるス
トレスの軽減、地域の文化・伝統の伝承、他人との関係形成により子ども達の健全な育成に寄与する。

・昔遊び（福笑い）
・伝統行事（団子さし）

働きかけ、仲介

地域コミュニティの再構築

高 齢 者

高齢者の力を借りた子育て支援

子どもたち

子どもたちの健全な育成

重点番号 ５－①－１７

１８７,０１１千円

3-38 児童福祉施設等給食体制整備事業
事業内容
背景・目的・概要（R3 203,420千円）

こども・青少年政策課

事業イメージ➀児童養護施設等給食検査体制整備事業➂障がい児施設等給食検査体制整備事業【背景】
原子力発電所事故以来、児童福祉施設等の給食用食材については、できる限り
安全・安心なものを提供するよう努めているが、保護者等の不安の声がある。
【目的】
児童福祉施設等の給食用食材に対する保護者等の不安を軽減し、児童福祉施設
等の給食に関してより一層の安全・安心を確保するため。

予算
配分
(公立)

県立児童養護施設
県立障がい児施設

委託(私立)

民間児童養護施設
民間障がい児施設

県【概要】①児童養護施設等給食検査体制整備事業
児童養護施設等が給食の食材についての検査体制を整備する場合に検査要要員の配置経費及び検査に使用する食材（試料）代等を補助する。
②保育所等給食検査体制整備事業
保育所等給食の食材の検査体制を整備しようとする市町村等に対して、機器操作員の配置経費及び検査に使用する食材（試料）代等を補助する。
③障がい児施設等給食検査体制整備事業
障がい児施設等が給食の食材についての検査体制を整備する場合に検査要要員の配置経費及び検査に使用する食材（試料）代等を補助する。
④児童福祉施設等給食検査体制整備事業事務経費
各事業の実施において必要な事務費。

➁保育所等給食検査体制整備事業

県

条件（対象者・対象行為・補助率等）

補
助

予算
配分
(公立)

委託
(私立)

①対象者：県立施設、県立以外の施設／対象経費：給料、職員手当等、共済費、需用費、委託費②対象者：市町村／対象経費：保育所等の給食検査に係る経費／補助率：１０/１０③対象者：県立施設、県立以外の施設／対象経費：給料、職員手当等、共済費、需用費、委託費-77-

重点番号 ５－①－２１

２８８,８３６千円

3-39 チャレンジふくしま豊かな遊び創造事業（R3 348,497千円）

事業内容

事業イメージ

背景・目的・概要【背景】
本県では原発事故以降、放射性物質への不安から子どもたちの外遊びの機会が制限され、運動不足による肥満児傾向児の増加やストレスの蓄積が問題となっている状況①屋内遊び場確保事業【目的】
屋内外における子どもたちの「遊び」の環境を整備し、福島の未来を担う子どもたちの健やかな成長を促す。
〔整備拡充事業〕
市町村が屋内遊び場を整備する
際の遊具購入費等に補助する。
〔継続事業〕
屋内遊び場の継続運営に要する費用に補助する。
☆補助率：２／３（原則上限50,000千円）【目的】
屋内外における子どもたちの「遊び」の環境を整備し、福島の未来を担う子どもたちの健やかな成長を促す。
【概要】①屋内遊び場確保事業（補助率：２／３）
市町村が屋内遊び場を整備する際の、遊具購入費や遊び場の運営費に補助をする。
②子どもの冒険ひろば設置支援事業
主に就学児を対象として、空き地等にプレーリーダーを配置し、自然環境の中で子どもが自由に遊ぶことのできる「冒険ひろば」を設置する。また、未就学児を対象として、自然豊かな環境で非日常的な体験ができる「自然遊び」を実施する。
③子どもと青年の異世代交流事業
保育士等を目指す大学生を参集し、自然を使った親子イベントを企画・運営させる
ことで、次世代を担うプレーリーダーを養成するとともに、子どもたちのコミュニ
ケーション能力の向上と豊かな心の形成を図る。
④ふくしまっこ遊び力育成事業
県と包括連携協定を結んでいるこども環境学会の協力により作成した「ふくしまっ
こ遊び力育成プログラム」の普及促進を図るため、指導者向けセミナー及び親子イベントを実施②子どもの冒険ひろば設置支援事業〔冒険ひろば〕
空き地等にプレー
リーダーを配置し、自然を活かした環境
で子ども達が自由に遊べる環境を作る。

③子どもと青年の異世代交流事業条件（対象者・対象行為・補助率等）①対象者：市町村／対象行為：屋内遊び場の整備、運営／補助率：２／３②対象者：未就学児・就学児／対象行為：冒険ひろばの設置及び自然あそびの実施／
委託先：２団体③対象者：大学生、親子／対象行為：親子イベントの企画・運営／委託先：１団体④対象者：親子、保育関係者／対象行為：セミナー、イベントの実施／委託先：１団体※被災者支援総合交付金

こども・青少年政策課④ふくしまっこ遊び力育成事業-78-〔自然あそび〕
自然豊かな環境で、キャンプや虫取りなど非日常的な体験イベントを実施する。
保育士等を目指す大学生参集し、自然を使った親子イベントを企
画・運営させ、次世代を担うプ
レーリーダーを養成するとともに、子ども達のコミュニケー
ション能力の形成を図る。
県と包括連携協定を結んでいる
こども環境学会の協力により作成した「ふくしまっこ遊び力育
成プログラム」の普及啓発を図るため、セミナー及び親子イベントを実施する。

重点番号 ５－①－２５

１０１,３３３千円

3-40 被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業（R3 102,621千円）

事業内容

こども・青少年政策課
子育て支援課

事業イメージ①子ども健やか訪問事業
子ども健やか訪問員が復興公営住宅等に避難生活をしている子どもを持つ家庭を訪問し、生活や育児等の相談に対応して、子育て家庭の不安の軽減を図る。

【避難元市町村】
対象者の情報提供

子 ど も 健 や か訪 問 員①子ども健やか訪問事業

県

背景・目的・概要【避難先市町村】
事業の情報提供②子どもの遊び確保と心身の健康の相談・援助事業
子どもたちの遊びの支援や子育てイベントの開催などで子どもの運動機会を確保する事業及び、震災による被災児童及びその家族に対する心
身の健康に関する相談・援助等を行う事業を保育所等で実施する市町村に対して補助を行う。

訪問支援②子どもの遊び確保と心身の健康の相談・援助事業条件（対象者・対象行為・補助率等）
国庫補助：被災者支援総合交付金

県①対象者：県内に避難している子どもをもつ家庭／対象行為：子ども健やか
訪問員等による訪問相談②対象者：市町村／対象行為：子育てイベントの開催、子ども等の心身の健康に関する相談・援助等／補助率：１０／１０

-79-

補
助

予算配分
(公立)
委託
(私立)

重点番号

５－①－４４

4,258,561千円

3-41 子どもの医療費助成事業（R3

4,354,658千円）

児童家庭課

事業イメージ

事業内容
県内で安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりを進めるため、市町村が行う子ども医療費助成事業に対して補助金を交付する。

県
乳幼児医療費助成事業

７３２，７６０千円○市町村が行う未就学児に対する医療費助成事業に対して補助金を交付
する。
・対象者
未就学児
・所得制限
児童手当の限度額・一部負担金
１，０００円／件（レセプト）
・補助率
１／２以内
子どもの医療費助成事業

補助

市町村（実施主体）

３，４５０，３９３千円○市町村が行う子ども医療費助成事業に対して補助金を交付する。
・対象者 小学４年生から１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までにある児童・補助率 １０／１０
子どもの医療費助成事業市町村国保運営支援事業

医療費
助成

７５，４０８千円○子どもの医療費助成事業の実施に伴い、国民健康保険法の規定に基づき国庫負担金等が減額調整される市町村を支援する。

-80-

安心して子どもを生み、育てやすい
環境づくり重点番号 ５－①－２２

７７,４８２千円

3-42 青少年会館運営費補助金（R3 47,409千円）

事業内容

こども・青少年政策課

事業イメージ

背景・目的・概要

福島県青少年会館の運営費及び施設整備関連工事費を一部補助することで、青少年健全育成推進に関する事業の円滑な実施
を図る。

機構

県

補助

条件（対象者・対象行為・補助率等）【対象者】（公財）福島県青少年育成・男女共生推進機構

実施

連携

実施

【対象経費】
・運営費

21,382千円

・施設整備関連工事費56,100千円

青少年健全育成推進事業の実施【補助率】（例）健全育成セミナー
体験イベントボランティア団体支援
結婚・子育て支援
等

・定額
定額補助

県

機構

-81-

重点番号 ３－④－２８

３０,８９６千円

3-43 ひきこもり対策推進事業（R３

30,818千円）

こども・青少年政策課

事業イメージ

事業内容

ひきこもり状態の方やその家族

背景・概要
ひきこもり状態にある方と家族を適切な支援につなげるため、ひきこもり相談支援センターが相談に対応し、各保健福祉事務所
がひきこもり家族教室を開催する。
また、ひきこもり相談支援センターにおいて、支援に必要な人材やノウハウが不足する市町村等への訪問や、地域へのアウト
リーチによる実情把握等を実施し、支援につながっていない方等への支援に向けた対策の強化を図る 。

相談

ひきこもり
相談支援センター

事業内容
１

ひきこもり支援センター事業

市町村
保健福祉事務所

22,621千円

相談窓口であるひきこもり支援センターを設置、運営
２

ひきこもり家族支援事業

790千円

当事者向けのセミナーや交流会等の開催
３

ひきこもり支援センター機能強化事業

7,485千円

市町村支援の強化

ひきこもりの支援窓口である市町村等への支援強化（１）困難ケースへのアドバイス等の実施・困難ケースへのアドバイス（２）相談に関する研修会等の実施

・研修会等の開催（３）アウトリーチによる地域の実態把握・共有・地域へのアウトリーチによる実情把握・共有 等

-82-

重点番号

５－①－23

３６,０８０千円（Ｒ３

３－４４ （新）こどもを守る情報モラル向上支援事業
事業内容

ＧＩＧＡスクール構想により小学１年生から一人１台端末を所持するようになった一方で、こども・若者のインターネット利用時間は年々増加し、低年齢化も進んでいる。
さらに、違法・有害情報や虚偽情報の拡散、SNSに起因する犯罪被害、ネット上の誹謗
中傷やいじめ等、インターネット利用による弊害も深刻になっている。
【目的】
青少年健全育成を推進するとともに、福島の未来を担うこども達が情報社会で適正な活動を行うための基となる考え方と態度を身に付け、ＩＣＴを活用して問題解決できる能力を伸ばし、世界や日本、地域社会で活躍できるように応援する。
【概要】
家庭や学校でこどものインターネット利用に関する基礎知識の習得度合いと利用状況を把握し、その向上と改善を図る支援システム「ふくしま情報モラル診断（仮称）」を開発、運用する。
（対象）
小学校
４１３校
全生徒数 約 ８６，８００人
中学校
２２５校
全生徒数 約 ４７，０００人
高等学校 １０８校
全生徒数 約 ４７，５００人
支援学校
２５校
全生徒数 約
２，３００人
学校数計 ７７１校
生徒数計 約１８３，６００人》（システム）① ネット能力診断（モラル、セキュリティ、法律等）② アンケート（インターネット利用状況、スマホ所持率、フィルタリング率等）③ 集計結果出力（得点分布図、正答率、利用状況等）【事業費】３６，０８０千円（内訳）・ 開発経費 ３４，１００（千円）
・ 保守費（令和４年分）
１，９８０（千円）
Ｒ４･１０先行運用

こども・青少年政策課

事業イメージ

背景・目的・概要【背景】

Ｒ４･４契約０千円）

県、県教育委員会、県警察の３機関連携
県（こ・青課）・システム開発・運用
・県ＨＰにふくしま情報
モラル診断コーナーを設置
・アンケート結果等公表

県教育委員会・診断問題作成
・小中高校の児童生徒、保護者に対する情報モ
ラル教育の指導に活用

小中高生は学校の授業の一環として「ふくしま情報モラル診断」を実施する
ほか誰でもがネット上で無料診断できる。

Ｒ５・４本格運用-83-

県警察
・診断問題へのアドバイス
・警察活動を通じたシステムの広報
・診断結果を踏まえた情報モ
ラル教室

情報モラルの向上

重点番号 ６－①－５

８,１１５千円

４-１（一部新）地域共生社会構築支援事業
事業内容

（R３

8,663千円）

社会福祉課

事業イメージ

地域共生社会の構築

背景・目的
少子高齢・人口減少、地域社会の脆弱化等、社会構造の変化の中で、人々が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけ
るよう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる「地域共生社会」を実現する必要がある。

我が事・丸ごとの地域づくり
・住民主体による地域課題の解決力強化・体制づくり
・市町村による包括的な相談支援体制の整備（地域支援事
業の一体的実施と財源の確保）
・市町村地域福祉計画の策定により、住民の生活課題解決に向けた包括的な支援体制の構築を推進概要
地域共生社会の実現に向けた地域づくり強化のため、重層的支援体制整備事業を実施するとともに、市町村地域福祉計画の策定に向け、市町村支援及び人材育成に取り組み、県の地域福祉の向上を推進する。
事業の実施

・市町村による重層的支援体制整備事業の実施
・市町村による市町村地域福祉計画の策定

市町村に必要とされる支援を精査、実情に応じ、以下の事業を実施する。
① 研修会の実施（重層的支援体制整備事業の実施に向けた研修会、地域生活課題のための従事者を育成する研修会）② 市町村・市町村社協への訪問支援（重層的支援体制整備事業の体制構築及び市町村地域福祉計画の策定支援）③ アドバイザーの派遣（市町村の要請に基づき、知見を有するアドバイザーを派遣し、実情に応じた技術的助言を提供）④ 調整員の配置（重層的支援体制整備事業の実施を推進）⑤ 中高年をはじめとした引きこもり等複雑な課題を抱える世帯の実態調査⑥ 市町村地域福祉計画策定マニュアルの作成及び方部別勉強会の開催

市町村支援関係
市町村等・市町村社協への訪問支援

中高年をはじめとした引きこもり等複雑な課題を抱える世帯の実態調査

アドバイザーの派遣
調整員の配置

市町村地域福祉計画策定マニュアルの作成
及び方部別勉強会の開催

人材育成関係
重層的支援体制整備事業の実施に向けた研修会の開催-84-

従事者育成研修会の開催

重点番号 ３－④－８

６７,４９８千円

４－２ 日常生活自立支援事業（R3 65,032千円）

事業内容

事業イメージ

社会福祉課

認知症や精神障がいの方も住み慣れた地域で安心して、自立した生活を送れる社会の実現

背景・目的

認知症の人やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、認知症の医療提供体制整備を図るとともに、精神障がいや知的障がいの人を含め、地域での自立した生活を支援する。

日常生活自立支援事業②初期相談（事業説明）・利用希望確認・申込受付⑥サービスの提供

生活支援員⑤専門員からの指示

利用料金の支払い（１回１時間1,200円）⑦支援計画、利用契約の見直し（3ヶ月に１度）

解約

認知症の人や精神・知的障がい者など判断能力が不十分で日常生活を営むのに支障がある者を対象

-85-

⑧契約の
終了

本人死亡、施設入所
成年後見人の選任、申出等契約締結審査会

利用者

契約・支援業務④支援計画の作成、利用契約の締結

委託③具体的調査、関係調査

日常生活自立支援事業
福祉サービス利用援助、日常的金銭管理、書類等の預かりサービス
等の援助を行う。（令和３年８月末現在、実利用件数６３７件）

県社協

連絡調整、
相談受付

関係機関

市町村社協専門員

相談業務

概要①相談、発見重点番号 ３－①－12

６８７,８４９千円

４-３ 避難者見守り活動支援事業（R３
事業イメージ

事業内容
背景・目的
東日本大震災の被災地及び被災地からの避難者を受け入れている地域において、相談員を配置するなど、「関係者間の総合調整」、「地域の支援体制の構築」、「被災者等のニーズ把握及び孤立防止のための支援」等を行う。
概要①広域分
被災高齢者等のニーズ把握及び孤立防止のため、「生活支援相談員」を県内広域に配置し、被災者の見守り、住民交流の場の提供等に必要な経費を補助する。
補助先 （社福）福島県社会福祉協議会
補助率
１０／１０（国庫）補助対象事業費 685,365千円②民生委員支援分
本事業を活用し、民生委員避難者支援活動に必要な経費を補助する。
避難者支援訪問活動への報償費及び市町村・県外訪問活動に係る旅費支給。
補助先
市町村民生児童委員協議会
補助率
１０／１０（国庫）補助対象事業費 2,484千円-86-736,910円）

社会福祉課

重点番号 １－①－６

２００,３８２千円

4-4 高齢者見守り等ネットワークづくり支援事業（R3 148,730千円）

事業内容

目

高齢福祉課

事業イメージ

的

避難指示解除区域内高齢者等サポート拠点

避難指示解除区域に居住する高齢者等が孤立したり、生活機能の低下を招くことがないよう、相談、介護、生活支援等の体制づくりの推進を図る。

避難指示解除区域の市町村に居住する高齢者・障がい者等
見守り、孤立化の防止、生活機能低下の防止など在宅生活に支援が必要。

事業概要『高齢者等サポート拠点の設置支援』

避難指示解除区域内高齢者等生活支援事業【総合相談、地域交流サロン、デイサービス、訪問サービス、生活支援サービス】

避難指示解除区域の市町村に居住する高齢者・障がい者等が 安心して生活できるよう、高齢者等サポート拠点の設置・運営等を支援する。（市町村補助）

帰還高齢者等が安心して健康な生活ができる【R４年度実施予定市町村
富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村、大熊町、双葉町】

さらなる住民帰還の促進-87-

重点番号 ３－④－２７

５５７,７６３千円

4-5 被災者の心のケア事業（R3 563,868千円）
事業イメージ

事業内容
目的

障がい福祉課

東日本大震災及び原子力災害により高いストレス状態にある県民の心のケアを実施するため、心のケアの専門職による訪問活動や健康教育等を実施し、精神疾患の発症予防や早期発見を図る。

県内拠点
県内被災者

概要

心のケアセンターを県内各６カ所（うち２カ所は出張所）に設置し、被災者に対する地域精神保健活動のための拠点とする。
県外では、避難者の多い県を中心に心のケアが実施できる団体へ委託し、相談窓口の開設や戸別訪問等、地域のニーズに合った事業を展開することで、県外の心のケアの充実を図る。

各拠点等が支援事業(２）県外避難者の心のケア事業(１）被災者の心のケア事業
・県外避難者の心のケア
・ふくしま心のケアセンターの設置
委託先：10都道府県の公認心理士
委託先：(一社)福島県精神保健福祉協会
協会等へ委託設置状況：基幹センター、
方部センター(4)、出張所(2)活動職種：精神保健福祉士、臨床心理士、 ・県外避難者の心のケア訪問事業
避難元市町村の依頼等を基に、看作業療法士、看護師等
護師等の有資格者が避難者宅を戸別訪問し、心の問題がある場合は、避難先の社会資源につなぐ等の心のケアの支援を行う。支援情報は、
避難元市町村にフィードバックする。
委託先：(一社)日本精神科看護協会等

県外避難者の心のケア
委託先10箇所
・(一社)北海道精神保健福祉士協会
・(公社)山形県看護協会
・茨城県精神保健協会
・埼玉県公認心理師協会
・(一社)千葉県公認心理師協会
・(一社)東京公認心理師協会
・神奈川県臨床心理士会
・新潟県精神保健福祉協会
・静岡県公認心理師協会
・(一社)京都精神保健福祉協会-88-

訪問による相談事業
支援情報のフィードバック

避難元市町村(一社)日本精神科
看護協会等

心の問題等がある場合
地域の社会資源につなぐ
県外避難者

戸別訪問

重点番号 ３－④－２６

９５,０２６千円

4-6 （一部新）自殺対策緊急強化事業

(R３

事業内容

94,229千円)

障がい福祉課

事業イメージ
これまでの取組

背景・目的

本県の自殺率は全国と比較し依然高い状況が続いており、自殺死亡率
は全国ワースト５～９位（H29～R2）と高い順位が続いている。
東日本大震災から10年が経過した状況や、新型コロナウイルス感染症による社会生活等への影響を踏まえ、追い込まれた人に対する相談体制の整備や人材育成、自殺対策に関係する民間団体の活動支援等により、地域における自殺対策の強化を図り、自殺者数の減少につなげることを目的とする。
○自殺者数 H29：378名 H30：364名 R元：333名 R2：357名

普及啓発活動対面型相談支援事業

テレビ・ラジオCMの放映、パンフレット作成等

うつ病家族、自殺未遂者支援

市町村人材育成事業
ゲートキーパー養成、
自死遺族の支援市町村自殺対策緊急強化
支援事業
市町村の自殺対策事業への助成

民間団体への補助事業
自殺問題に取り組む団体への補助

概要

新型コロナウイルス自殺対策事業

これまで実施してきたテレビ・ラジオＣＭ・ウェブ等による普及啓発、人材育成や市町村自殺対策事業への支援、民間団体が行う事業への補助、
自殺対策推進センターの運営の強化、 SNS等による相談受付に加え、コロナ禍において本県の女性や若者の自殺者数が増加したこと踏まえ、支援対象を女性や若者に絞ったメッセージ発信や、女性と若者に向けた
ストレスケア相談会などを新たに実施する。

自殺対策推進センター運営事業

ＳＮＳ等を活用した相談対応事業

電話相談、メール相談への助成

創設

新型コロナウイルス感染症の影響による孤立感
経済活動の低下による失業・生活困窮女性及び若者の自殺者数増加

条件（対象者・対象行為・補助率等）

・市町村が行う人材育成、自殺対策事業への補助 1/2、2/3、3/4補助
・自殺予防関連に係る事業を行う民間団体への補助 定額
・女性（若者）問題に取り組む民間団体への補助 定額

女性と若者の命を守る緊急対策事業
ターゲットを絞った重点的なWeb広告によるメッセージ発信や、民間団体による女性や若者の悩みを語り合う場や心の健康講座開催への補助、
女性と若者に向けたストレスケア相談会の開催-89-

重点番号 ３-④-７

２７１,５１０千円

４-７ 被災地介護サービス提供体制再構築支援事業（R3 284,361千円）

社会福祉課
高齢福祉課

事業イメージ

事業内容
背景・目的（１）－１ 就職準備金等の貸与

県○避難指示解除区域に住民が安心して帰還できるためには、介護提供体制の整備が不可欠○地域で著しく不足する介護人材の確保を更に加速化するため、相双地域等の介護施設への就労希望者に対する支援を拡充するとともに、応援職員の確保支援を実施する○さらに、人材確保策が効果を発揮するまでの間、避難指示解除区域等の介護施設（入所施設・訪問系居宅サービス事業所）への運営支援を行う

貸付（福島県社会福祉協議会）

51,286千円

県外の者、避難地域からの避難者で相双地域等の介護施設に就労予定者（１）－２ 新規採用職員・中堅介護職員就労支援事業

県補助（福島県社会福祉協議会）

県内（避難者以外）で浜通り及び田村市の施設等で６ヶ月以上就労した者（１）－３ 相双地方介護人材確保対策モデル事業

県

概 要

貸付

（福島県社会福祉協議会）（１）被災地福祉・介護人材確保支援事業
・就職準備金等の貸与、新規採用職員及び中堅職員への就労支援金の支給、介護福祉士養成施設への通学費等の貸与（２）被災地介護施設再開等支援事業
・県内外の介護施設から避難指示解除区域等の介護施設へ応援を行う場
合の、応援先及び応援元施設の経費に対する支援（３）被災地介護施設運営支援事業
・避難指示解除区域等で再開、運営している介護施設に対し、運営費の補助を行う。
（４）被災地訪問サービス運営支援事業
・避難指示解除区域等で訪問サービスを実施する事業所に対し、運営費の補助を行う。

（２）職員の応援に対する支援

県

補助（福島県老人福祉施設協議会）（３）運営支援（介護施設）
県補助（４）運営支援（訪問サービス）

県

-90-

補助

7,000千円

3,669千円

相双地方から県内外の養成校に進学した学生68,365千円

応援先 （避難指示解除区域等の介護施設）
応援元 （県内外の介護施設）
113,363千円
避難指示解除区域等で再開、運営している介護施設
27,827千円

避難指示解除区域等で訪問サービスを実施する事業所

重点番号 ５－③－６

２９,４５９千円

４-８ 福祉・介護人材プロジェクト（イメージアップ事業）（R3 41,057千円）

事業内容

社会福祉課

事業イメージ

背景・目的・概要

イメージアップ

東日本大震災及び原子力発電所の事故により流出した福祉・介護人材の確保等を図るためのイメージアップの事業として、
ふくしまの福祉を支える人材の育成事業（生徒・学生等を対象とした介護の仕事説明会、職場見学会、職場体験等）を実施。
また、休みが取りにくいなどネガティブなイメージを払拭する
ため週休３日制導入支援事業を実施し、介護職のイメージアップを行う。
以下の事業の実施により介護の仕事の魅力を伝え、理解を促進

福祉・介護人材
の不足

人材定着
人材育成

人材マッチング

人材確保

概要◇介護の仕事説明会◇介護の職場見学会◇介護の職場体験◇小学５年生を対象とした介護の仕事を紹介する
冊子の作成、配付◇学校等訪問◇学校教諭との意見交換会◇週休３日制導入支援事業（一部新）週休3日制導入支援事業
介護職は休みを取りにくいなどネガティブなイメージが強いことから、週休3日制を導入し、ワー
クライフバランスの向上やプライベートの充実を図り、介護職のイメージアップを行う。
また、導入済事業所からの事例報告を実施する。

深刻な福祉・介護人材不足を解消し、高齢者や障がいのある方が安心して暮らせる社会を創る-91-重点番号 ５－③－７

４４,１５６千円

４-９ 福祉・介護人材プロジェクト（マッチング事業）（R3 44,357千円）

事業内容

社会福祉課

事業イメージ

背景・目的

東日本大震災及び原子力発電所の事故により、福祉・介護事
業所から人材の流出が続き、深刻な人材不足となっていることから、福祉人材センターにキャリア支援専門員を配置し、求職者及び施設事業所へのマッチング支援を行い、福祉介護人材の確保を図る。

イメージ
アップ

人材定着

以下の事業の実施により介護の人材を育成◇出前相談事業◇就職フェア・合同説明会◇啓発広報事業◇施設・事業所等訪問及び広報誌等による先進事例の紹介◇多様な人材を確保するためのセミナー

深刻な福祉・介護人材不足を解消し、高齢者や障がいのある方が安心して暮らせる社会を創る

福祉・介護人材
の不足

人材
マッチング

人材確保
人材育成

概要

◇ 出前相談事業
就職支援セミナー及び相談会等の実施◇ 就職フェア・合同説明会
福祉の職場合同就職説明会の実施◇ 啓発広報事業
福祉の仕事ガイドブックの作成、福祉啓発ビデオの貸出◇ 施設・事業所等訪問及び 広報誌等による先進事例の紹介
先進的な事例の広報誌及びHPでの紹介◇ 多様な人材を確保するためのセミナー
セミナーの開催-92-

重点番号 ５－③－８

６９,９１５千円

４-１０（一部新） 福祉・介護人材プロジェクト（人材確保事業）（R3 63,638千円）

事業内容

事業イメージ

背景・目的

イメージ
アップ

東日本大震災及び原子力発電所の事故により流出した福祉・介護人材の確保等を図るため、これまで介護に関する入門的研
修、外国人介護人材受入環境整備事業など様々な事業を総合的に展開してきた。

福祉・介護人材
の不足

人材定着
概要

人材育成

以下の小事業の総合的な実施により福祉・介護人材を確保◇福祉・介護人材潜在的有資格者再就職支援事業◇会津地方介護人材確保
対策事業◇外国人介護福祉士候補者
受入施設学習支援事業

社会福祉課◇介護に関する入門的研修の実施事業◇外国人介護人材受入環境
整備事業◇介護職機能分化モデル
事業など

深刻な福祉・介護人材不足を解消し、高齢者や障がいのある方が安心して暮らせる社会を創る

人材マッチング

人材確保

概要（新規事業）（新規）福祉の将来を担う人材の育成事業
県教育委員会が推進する普通科における特色ある教育
プログラムとタイアップし、健康福祉コース等に所属する生徒等に対し、介護の仕事に関する講演会や見学会等を実施する。
（新規）外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業
外国人介護人材を受け入れる介護施設等に、外国人介護人材が円滑に就労、定着できるようするため、補助金交付事業を実施する。

-93-

重点番号 ５－③－９

４５,０１３千円

４-１１ 福祉・介護人材プロジェクト（人材育成事業）
事業内容（R３ 43,132千円）

事業イメージ

背景・目的

イメージ
アップ

東日本大震災及び原子力発電所の事故により、福祉・介護事
業所から人材の流出が続き、深刻な人材不足となっていることから、緊急的に人材の育成を目的とした事業を実施する。

深刻な福祉・介護人材不足を解消し、高齢者や障がいのある方が安心して暮らせる社会を創る

人材マッチング

人材確保

人材育成

◇新任介護職員研修事業◇学生向け介護職員
初任者研修資格
取得支援事業

福祉・介護人材の不足

人材定着

以下の事業の実施により介護の人材を育成◇市町村等介護職員
初任者研修及び実務者研修補助事業

社会福祉課

概要

◇ 介護職員初任者研修支援事業
介護職員初任者研修等への支援を行う。
◇ 新任介護職員研修事業
離職率の高い就労後３年未満の職員に対し、実践的な介護のスキルや身体負担の軽減につながる研修への支援を行う。

-94-

重点番号 ５－③－10

１９,８９２千円

４-１２ 福祉・介護人材プロジェクト（人材定着事業）
事業内容

（R３

社会福祉課

事業イメージ

背景・目的

イメージ
アップ

東日本大震災及び原子力発電所の事故により流出した福祉・介護人材の確保等を図るため、これまで福祉介護人材定着促進事業や福祉・介護職員のつどいなど、様々な事業を総合的に展開してきた。令和３年度から新たに「キラリふくしま介護賞（対象：介護職員に加え介護施設・事業所）」を実施。

人材定着

福祉・介護人材の不足

人材育成

人材マッチング

人材確保

概要

以下の小事業の総合的な実施により福祉・介護人材を確保◇福祉・介護人材定着促進事業

18,386千円）◇福祉・介護人材定着促進事業
キャリアパス制度及びプリセプター制度の研修を実施し、人材定着の支援を行う◇福祉・介護職員のつどい◇福祉・介護職員のつどい
新たに就職した介護職員を一同に集め、知事から激励の言葉を贈っていただくとともに、先輩職員との交流を図る。
◇キラリふくしま介護賞施設から推薦を受けた優秀な介護職員を表彰するとともに、労働環境及び処遇改善等に優れた事業所等も表彰する。

◇キラリふくしま介護賞など

深刻な福祉・介護人材不足を解消し、高齢者や障がいのある方が安心して暮らせる社会を創る-95-

重点番号 7－①－3

２６８,３３９千円

4-13（R3 198,187千円）

ＩＣＴ等を活用した介護現場生産性向上支援事業

事業内容

高齢福祉課

事業イメージ

事業のねらい＜（１） ＩＣＴ等活用による業務改善事業 ＞○介護職員の確保が難しい状況が続く中、新型コロナウイルス感染症対策により、介護職員の担う業務への身体的・精神的負担が増大していることを踏まえ、介護ロボットやICTの導入により、介護現場の生産性向上を支援し、働きやすい職場環境作りに取り組む。

概ア 介護ロボット導入促進

イ 介護ロボット導入支援
見守り機器導入に伴う通信環境整備経費補助
ICT導入支援
業務改善支援

県
委託
ふくしま医療機器
産業推進機構要補助

普及促進＜(１) ＩＣＴ等活用による業務改善事業 ＞①介護ロボット導入促進
・ふくしま医療機器産業推進機構へ委託し、HAL,マッスルスーツの普及啓発や導入促進を行う。
②介護ロボット導入支援
・業務改善に資するロボット、センサー等の導入補助③見守り機器導入に伴う通信環境整備経費補助
・Wi-Fi環境、インカム整備経費の補助④ＩＣＴ導入支援・請求業務等を一気通貫で行うことが可能な介護ソフトやタブレット端末の補助⑤業務改善支援・業務改善に係る助言・指導等の経費の補助

県補助

県内の高齢者介護施設・事業所

県内の高齢者介護施設・事業所＜（２） 生産性向上発信事業 ＞
モデル施設の生産性向上を行い、好事例を展開
関係団体

コンサルティング会社等

県

委託
好事例の
公表

＜(２) 生産性向上発信事業 ＞①モデル施設の生産性向上を行い、好事例を展開
・生産性向上の支援を行うモデル施設を選定し、県が委託した事業者が課題解決の伴走支援を行う。施設及び委託事業者が結果を報告し、事例の水平展開を図る。

伴走支援
成果報告
モデル施設

県内の高齢者介護施設・事業所

-96-

情報共有

重点番号 ７－①－７

４,９９１千円

4-14農福連携体制強化事業
事業内容

事業イメージ

保健福祉部（障がい福祉課）農福連携による就農促進事業

福【就労継続支援Ｂ型事業所】

く

食品加工

障

カフェ

が

直営店舗

い

直営農園

者

【概要】
福島県授産事業振興会に体制強化
コーディネーターを配置し、以下の取組を行う。

参画・情報共有・働く障がい者の工賃向上・障がい者の社会参加の促進と自立・地域生活の充実
働【目的】
農業分野での障がい者の就労に対する農業サイドにおける認知度向上を図り、障がい者の活躍の場を創出するとともに、農福連携の特色を生かした障がい者施設商品の付加価値向上を図る。

障がい福祉課（R３ 4,991千円）

袋詰め等

農

担い手の派遣規格外野菜等の仕入
野菜等の仕入
農業技術を指導

マッチング

農家
ＪＡ等

農業労働力確保・調整協議会

・協議会の設置と運営
・農業求人サイトの活用推進
・農業者向け雇用等に関する研修・障がい者や特別支援学校を対象とした農業研修・体験

軽作業の発注

農福連携コーディネーター

マルシェの開催

福島県授産事業振興会
農福連携体制強化事業【委託内容】①コーディネータ等活動費（ワンストップ窓口の設置を含む）②推進マニュアルの作成③農業者等への研修会の実施④障がい者施設商品ブランド化事業

・障がい者の活躍の場の創出
・農業サイドの認知度の向上（農業者への研修会の実施等）
・施設商品の付加価
値向上

どう接すればいいの？
何ができるの？
近くに事業所はある？

体制強化コーディネーター

ワンストップ窓口

ブランド化事業
商品開発（３品目）
・コンセプト・購買層
・パッケージ等
の検討
共通ロゴ等

-97-

農林水産部

~JAPAN FOODS PROJECT~

・サンプル作成
・テスト販売・広報・販売戦略の検討
・チラシの作成

販売（マルシェ等）重点番号 ３－④－２４

４-１5精神障がい者アウトリーチ推進事業
事業内容

１

事業の目的
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、相双地域の精神科病床が減少したことから、精神科医療の機能を補完し、精神障がい者の地域生活支援体制を強化するため、アウトリーチチームを設置する。
また、県内に避難している精神障がい者のうち受療中断等で支援困難なケースとなっても適切な医療につなぐことを目的とする。

２

事業イメージ

重点番号 ３－④－２５

概要
居宅生活を送る精神障がい者のうち、未受診、受療中断等、自らの意思により受信できず、日常生活上の危機が生じている方に対して、地域生活が継続可能となるように危機介入や包括支援を実施する。
また、県内に避難している精神障がい者を各圏域の支援者が適切に支援できるようアウトリーチチームがアセン
スメントやスーパーバイズ等を行う。

-98-

６５,７４２千円（R３ 65,000千円）

障がい福祉課重点番号 ３－①－１６

２,４４５千円

4-16 （新） 広域的支援事業（地域生活移行促進コーディネーター事業） （R3 0千円）
事業内容

事業イメージ

背景・目的
地域生活への移行者数については、県障がい福祉計画の目標であり、新たな総合計画の補完指標としても掲げられている。第６期福島県障がい福祉計画では、５年度末までに１２０人の障がい者支援施設から地域への移行を目標としているが、前期の実績は、平成30年度～令和2年度の３か年で２８人に留まっており、現状のままでは目標の達成は困難である。施設の努力に任せるだけでなく、地域自立支援協
議会等との連携を図りながら地域生活移行を積極的に進めていく必要がある。

概要
障がい者支援施設からの地域移行を進めるため、委託事業により地域生活移行
コーディネーターを配置し、各障がい者支援施設を訪問し、各施設の地域生活移行の活動状況を把握した上で、活動が低調な施設や６５歳以上の障がい者・５０歳以下の障がい者で障がい支援区分が４以下の障がい者を多く抱える障がい者支援施設等に対して、地域移行に関わる専門家を派遣することにより、地域移行の促進を図る。
１ 地域生活移行促進コーディネーターの配置
２ 専門家の派遣条件（対象者・対象行為・補助率等）

県

委嘱

コーディ
ネーター

訪問支援

入所施設

-99-

障がい福祉課重点番号 ３－④－２５６,８６７千円（R３ 7,765千円）

4-17精神科病院入院患者地域移行マッチング事業
精神科病院入院患者地域移行マッチング事業
事業内容

１

事業イメージ

事業の目的
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、精神科病院から県内外の病院への避難転院を余儀なくされた患者が、適切な病院に再転院できるよう調整を行うとともに、退院可能な者について積極的に地域移行を進めることで、本人が希望する場所での生活の安定を図ることを目的とする。

２

概要（１）転退院調整
県内外に避難転院している患者の本県への帰還、地域移行を促進するため、転退院調整コーディネーターを配置し、患者の意向確認、症状等を踏まえた転退院調整を行う。
（２）現況調査
県内外避難転院先医療機関に対し、毎年度７月末時点における患者の状況等について調査を行う。
（３）懸案事項
病状不安等や退院先の希望の不一致等により帰還が進まない。

相談支援事業
者等

県内
精神科病院

県
内
外
の
精
神
科
病
院

転退院調整
コーディ
ネーター

ピアサポーターアドバイザー☆転退院調整
☆現況調査

-100-

障がい福祉課重点番号 ３－①－１５

4-18精神科救急医療システム整備事業
事業内容

１

事業イメージ

事業の目的
救急医療体制の中で、精神科の救急体制は十分でないことから、夜間・休日等において、病状の急変等により緊急に精神医療を必要とする方の適切な医療を確保するため、地域の実情に応じて診療応需体制を整備
し、精神疾患の再発防止や地域生活支援を図ることを目的とする。

２

概要
夜間・休日において、緊急に必要となる精神医療の確保のため、体制をシステム化する。
また、緊急に入院が必要であるにも関わらず、本人の同意に基づいた入院を行う状態にないと精神保健医が判断した精神障がい者を、知事が応急入院指定病院に移送するシステムを整備する。

３

事業①連絡調整委員会運営事業②精神科救急医療システム事業③精神科救急情報センター事業④精神科移送システム事業⑤災害医療研修事業-101-

９２,５２０千円（R３ 92,532千円）

障がい福祉課１６,１９３千円

4-19障がい者の社会参加促進事業
事業内容（R３ 20,169千円）

事業イメージ

障がい福祉課

障がい者がいきいきと暮らす社会の実現～ 多様性を理解した社会づくり ～背景「第５次福島県障がい者計画」に基づき、障がいや障がい者への理解を深め差別や偏見をなくすための取り組みを、より一層進めていく必要がある。
障がいへの理解を深めることで障がい者が社会参加しやすい機運の醸成を図るとともに、芸術文化活動の推進を通して障がい者の活躍を促進し、障がい者がいきいきと暮らせる社会の実現を目指す。

Ｒ３

民間企業も合理的配慮義務化（ 改正法R3.6公布 ３年以内施行）➀障がい者芸術文化活動推進事業➁障がい者理解促進活動事業③普及啓発事業

障 障第５次福島県障がい者計画

が が（R4～R12)

障がいのある人もない人も共に暮らしやすい福島県づくり条例 （H31.4施行）

い い障害者基本法に基づく都道府県計画
障害者文化芸術推進法及び読書バリア フリー法に基づく基本計画も兼ねる

者 者
・障害者芸術作品展の開催
・障害者芸術作品展の開催

・障害者芸術作品展の開催

新潟・福島・山形三県知事会議において共同取組の合意
商店街アー ケー ド等を利用した
小規模作品展（県内４会場）

・障がい者芸術文化活動支援センターへの補助

・おもてなし手話動画作成
・共生サポーター養成
・民間団体への補助

オンラインによる作品紹介

・とりどりのアート事業
視覚障がいのある方と共に楽し

障がいのある方の鑑賞機会の確保

・とりどりのアート事業
中規模作品展
共に作品を創りあげる ワー ク
ショップ

む作品展（全国視覚 障がい女性
研修大会）

・障がい者芸術文化活動

・障がい者芸術文化活動支援

支援センターへの補助センターへの補助
作品発表の機会の増・合理的配慮理解促進のための研修動画作成
・共生サポーター養成
リモー ト研修対応

・民間団体への補助
先進事例を参考に、より効果的な事業を募集-102-

作品発表の機会の増・合理的配慮研修
県内民間企業等を対象とした研修を実施

・共生サポーター養成
県内全域での実施を目指す
・民間団体への補助
先進事例を参考に、より効果的な事業を募集

作品応募数、来場者数の増加を目指す

・とりどりのアート事業
大規模作品展・ワー クショップ

・障がい者芸術文化活動支援センターへの補助
作品発表の機会の増・合理的配慮研修
民間企業での社員研修に組み込ん で継続実施

・共生サポーター養成
県内各方部に一定数のサポー
ター 養成
・民間団体への補助
先進事例を参考に、より効果的な事業を募集

が の
い 社
き 会
い 参
き 加
と を
暮 促
ら 進
せ し

、

事業

Ｒ６

（ H28.4施行）

・とりどりのアート事業

障がい者の社会参加を促進し、障がい者がいきいきと暮らせる社会

Ｒ５

障害者差別解消法

・障害者芸術作品展の開催

目的

Ｒ４

る
社
会

重点番号 ５－①－４６

１６,９９５千円

4-20 配偶者暴力相談支援センターネットワーク事業（R３ 16,817 千円）

事業内容
１

配偶者暴力相談支援センターネットワーク事業

事業イメージ

一時
保護所

機関との連絡調整等の業務を中心に行う女性相談員を配置する。

配偶者暴力相談支援センター
３

55 千円

配偶者暴力相談支援センターの女性相談員等が、一時保護を要する女性等を一時保護所に移送する。

３

福島県ＤＶ対策連携会議開催事業

関係団体

民間支援
団体

84 千円

福祉･医療･
法律等

警察

深刻で緊急な救済を要するＤＶについて、民間・警察・行政など関係諸機関が連携して、予防、通報、相談、保護及び自立支援等について総合的な対応を先進的な取組を支援図るため「福島県ドメスティックバイオレンス対策連携会議」を開催する。

市町村４

市町村職員等研修

25 千円

５

配偶者暴力被害者等支援調査研究事業

４ 研修の実施~~~~~~~~……………
~~~~~~~~……………

ＤＶに関する相談に対応する市町村職員等を対象として、ＤＶに関する基礎知識や初期対応等の研修を実施する。

行政５ 補助金交付
540 千円

県

ＤＶ被害者等を支援する民間シェルターの先進的な取組を支援するために市町村が実施する事業に対して補助金を交付する。

-103-

国の機関

福 島 県 ド メ ス テ ィ ッ クバ イオ レ ンス 対 策連 携 会議

要保護女子の移送費

女性相談員を配置

２ 移送

16,291千円

配偶者暴力相談支援センターに指定した保健福祉事務所に、相談対応や関係

２

１

児童家庭課

重点番号

５－①－５３

７９,３１９千円

4-21 （一部新）こどもの見守り・自立応援事業
事業内容

児童家庭課

（R3 0千円）
事業イメージ低子どもを守ろう！見守りサポーター養成事業

５，９１０千円

子どもを守ろう！見守りサポーター養成事業 大人に対して、体罰によらない子育ての必要性や子どもを日頃の生活の中で見守る方法を伝え、子どもに対して、自らの権利や周囲の大人に助けを求める方法を学ぶプログラムを実施する。

９，１４１千円

 早期に相談につなげ、子育てへの不安解消を図り、児童虐待の発生予防や早期発見につなげるため、コミュニケーションの手段として普及しているＳＮＳによる相談を外部機関に委託して実施する。

児童家庭支援センター運営事業

４４，６２１千円

１０，６４７千円

 里親や児童養護施設等で生活する子どもたちが、自立後もつながりをもって、安心して社会的自立を果たすことができるよう、自立に向けた早期の支援や自立後の相談支援を実施する。

こどもの巣立ち見守り
事業（生活相談）

９，０００千円

 家庭での養育が困難な子どもが居住し、就労など、自立のための支援を行う自立援助ホームに対して、安心して子どもが社会に自立していくことができるよ
う、職員体制の強化を図る。

-104-

自立援助ホーム
体制強化事業高

自立援助ホーム体制強化事業

一部新

児童相談所

児童家庭支援センター運営事業

児童の保護・
自立支援の体制強化

 心理療法を担当する職員等による専門的な相談支援を実施する児童家庭支援センターを運営する法人に対して補助する。

こどもの巣立ち見守り事業（生活相談）

虐待防止のためのＳ
ＮＳ相談事業支援の手厚さ
虐待のリスク

虐待防止のためのＳＮＳ相談事業

新１８９（ いちはやく）
児童相談所虐待対応
ダイヤル

児童虐待の予防
早期把握の体制強化

児童虐待の予防及び早期発見に向けて、ＳＮＳによる相談対応を行うほか、里親等から自立する子どもが安心して社会に巣立つことができるよう、相談体制の充実・強化等を図る。

重点番号 ５－①－４７

4-22 虐待から子どもを守る総合対策推進事業
事業内容

２９,３３６千円

児童虐待の未然防止及び迅速かつ適切な対応に向けて、関係機関の連携強化、児童相談所の専門性向上、市町村における相談体制強化への支援などを行う。

３，７００千円

児童虐待ケース対策研修事業

１，７０３千円

虐待検証

市町村支援

○市町村の虐待対応強化のための支援
・市町村活動支援・市町村要保護児童対策地域協議会支援講習会
・市町村要保護児童対策調整機関の調整担当者研修
・市町村要保護児童対策地域協議会支援専門員による支援（弁護士、精神科医、大学教授等）
・市町村等における普及啓発促進のための支援。

児童虐待防止普及啓発事業

８００千円○児童虐待防止推進月間（１１月）を中心としたオレンジリボン運動の啓発グッズの配布
児童虐待対応相談員配置事業

子どもの
リスク

５，５８３千円○司法による介入の観点からの対応のノウハウを有する警察ＯＢを児童虐待対応相談員として配置することにより、 児童虐待対応の体制及び警察との連携を強化する。
児童虐待調査委員会

９３１千円○児童虐待防止法に基づく児童虐待重大事案の検証のための調査委員会を設置する。

-105-

高

要保護児童対策
地域協議会等へ
の支援

教職員
保育従事
者

児童虐待防止・対応等への研修児童相談所

・機能・体制の強化
・職員の専門性の向上

児童虐待重大事案の検証

１，６１３千円

１１，０７６千円

児 童 相 談 所 の支 援 の 強 化（ 広 域 的 ・専門 的 相 談 ）市町村虐待対応強化支援事業

体制強化○児童相談所職員の児童虐待ケース対策の強化を目的とした研修の実施
・サインズオブセーフティアプローチ研修
・事例検討研修 等○職員研修に要する費用の児童福祉施設等への補助

学校等との連携強化事業○教職員・保育従事者等に対する児童虐待防止や実際の対応等に関する研修の実施○一時保護所への学習指導協力員の配置

広報啓発○親権を行う者がいない児童等について、児童相談所長が家庭裁判所に対して請求し選任された未成年後見人に支払う報酬等の全部又は一部を補助することにより、未成年後見人の確保を図る。

○関係機関・団体による情報交換等○実施回数 年3回
○構成機関 ２６機関・団体（教育・医療・法律・警察・福祉等）

市町村

県 民 へ の 広 報 （ 児 童 虐 待 へ の理 解 ・ 普及 啓 発）

未成年後見人報酬等補助事業

低虐待から子どもを守る連絡会議（関係機関と連携強化）○児童虐待対応専門員の配置（弁護士、精神科医、大学教授等）○精神科医によるカウンセリング

虐待から子どもを守る連絡会議の設置
１３１千円

事業イメージ

市 町 村 等 の支援 の 強 化（ 地 域 の 関係機 関 の 連 携によ る 支 援 ）３，７９９千円

関係機関との連携

児童相談所の機能強化・職員の専門性の向上

児童虐待ケース対応強化事業

児童家庭課（R3 30,711千円）

重点番号 ３－③－19

１３，２３４千円

5-1 水道水質安全確保事業
事業内容

事業イメージ○ 配備状況

背景・目的・概要

方部等○ゲルマニウム半導体検出装置運営経費 13,234千円(一財)（１）県検査機関（衛生研究所及び食肉衛生検査所）での検査に係る台数

・衛生研究所

5台

・食肉衛生検査所

4台

水道事業体

東日本大震災による原子力災害に伴う本県飲料水への不安を解消するため、「福島県飲料水の放射性物質モニタリング検査実施計画」に基づき、県内の水道水等の検査を実施している。
引き続き、飲料水の安全・安心確保に万全を期するため、モニタリ
ング検査を実施し、検査結果を公表していくとともに、検査精度の確保に必要な機器の保守点検を行う。

経費（消耗品等）

食品生活衛生課（R3 12,007千円）【 中通り 】
・福島地方水道用水供給企業団
・郡山市上下水道局
・白河地方広域市町村圏整備組合【会 津】・会津若松市上下水道局
・会津若松地方広域市町村圏整備組合【 浜通り 】
・相馬地方広域水道企業団
・いわき市水道局
・双葉地方水道企業団

計8台
各1台

○ 検査状況
水源ごとに、以下の頻度で検査を実施し、結果を県のホームページ等で公表（２）ゲルマニウム半導体検出装置の保守点検経費
・ 県機関 9 台（ 衛生研究所 5 台、食肉衛生検査所 4 台 ）・ 水道事業体 ８台

方部等

水
道
水

・福島地方水道用水供給企業団・郡山市上下水道局
・白河地方広域市町村圏整備組合
・会津若松市上下水道局・会津若松地方広域市町村圏整備組合
・相馬地方広域水道企業団・いわき市水道局・双葉地方水道企業団

検査頻度

浜通り

３回／週～１回／月

県北・県中

１回／週～１回／月

県南

１回／月

会津・南会津

１回／３月

飲用井戸

関係市町村と協議の上実施
R3.12.31現在-106-◇年間検査検体数（R２年度実績)
水道－10,103件 飲用井戸等－478件◇H23年3月検査開始以降の延べ検査検体数（R3年12月末まで)
水道－137,146件 飲用井戸等－16,874件◎ H23.5.3に１検体から7.0Bq/kgの放射性ｾｼｳﾑが検出されて以降、検出限界値未満が継続重点番号 ３－①－11

１６,９７６ 千円

5-2（R3 63,914千円）（一部新）福島県産加工食品の安全・安心の確保事業

事業内容

食品生活衛生課

事業イメージ

背景・目的 食品関連施設への「ふくしまHACCP」の導入を推進するとともに、食品中の放射施物質のリスク分析や消費者向け情報発信を通じて、県産加工食品の風評 払拭を図る。

ふくしま
HACCP

食品衛生法が定めるHACCPの考え方で管理
食品衛生管理放射性物質管理・衛生管理の見える化
・県産食品の信頼性↑

食品事業者への導入推進

事業概要（１） ふくしまＨＡＣＣＰ導入推進事業
6,610千円• ふくしまHACCPアプリを活用した導入研修会の開催• ふくしまHACCPポータルサイトを用いた消費者へのわかりや
すい情報発信• 国際基準CodexHACCPの導入を支援するための 職員養成
（２）放射性物質検査結果の分析事業
10,３６６千円• 過去10年間の放射性物質検査結果の解析と有識者を交えたリ
スク分析• 分析結果を消費者に分かりやすく伝えるため の動画やリーフレットなどのコンテンツ整備●ふくしまHACCPアプリを活用した導入研修会
・各保健所単位の小規模研修会
・業界団体等を対象とした中規模研修会
・国際認証基準を熟知した職員の養成とより高度な助言指導●ふくしまHACCPポータルサイトを用いた情報発信・ふくしまHACCPの概要と取組施設の一覧紹介

科学的根拠に基づく放射性物質対策の分かりやすい情報発信●過去１０年間の検査結果の解析とリスク分析●科学的根拠に基づく加工食品の放射性物質対策●動画やリーフレット（詳細版・概要版）などの消費者向けコンテンツの整備

県産加工食品の風評払拭-107-重点番号 3－③－17

５４,０６７千円

5-3 食品中の放射性物質対策事業

（R３

事業内容

事業イメージ

背景・目的（１）食品中の放射性物質検査 → 国内向け

福島第一原子力発電所から１０年が経過し、山菜・きのこの加工品等の一部のリスクの高い食品を除き、ほとんどの食品からは放射性セシウムは検出されておらず、県産加工食品の放射性物質のリスクは大きく低減されている。一方で、県産加工食品に対する国内外からの根強い不安は払拭されていないため、以下の事業を実施し、県産加工食品の信頼性を確保する。
国内 ； 県産加工食品の風評を払拭するための消費者に対する正しい情報発信
国外 ； 原子力災害の影響により減少した県産加工食品の輸出を回復・促進の支援

食品製造加工事業者（２）輸出向けHACCP等対応施設整備事業
50,１０２千円
原子力災害の影響により減少した県産加工食品の輸出を回復・促進するため、輸出に際して相手国から要求されるHACCP等への対応を下記の事業により支援する。
ア HACCP等の規格に対応するための施設整備に係る経費を補助
・補助先 ： 県産加工食品を輸出する県内食品事業者①中規模施設改修
３５，０００千円×１件②小規模施設改修又は機器整備
５，０００千円×３件・補助率 ： 1/2
イ 国際規格（ハラル、コーシャ等）に関するセミナー等の受講

消費者への正しい情報発信①食品衛生法に基づく収去（検体採取）⑥結果の公表ホームページ
での公開

保健所

事業概要
（１）食品中の放射性物質検査
３，９６５千円
県産加工食品に含まれる放射性セシウムに関する正しい情報を消費者に発信するため、以下の事業を実施する。
ア 検査検体加工食品 １,000検体
イ 主な対象食品
・乾燥により放射性物質が濃縮される食品（乾燥野菜、凍み餅など）
・山菜・きのこ等を原材料とする食品（乾燥山菜・きのこ、漬物など）
ウ 検査機関・衛生研究所（ゲルマニウム半導体検出器による検査）
エ 検査結果の取扱い
・県ホームページで公開

食品生活衛生課

5,325千円）

食品生活衛生課
④結果通知

②検体搬送

衛生研究所

③検査の実施（２）輸出向けHACCP等対応施設整備事業 → 国外向け
①輸出に際して障害となるＨＡＣＣＰ等の規格への対応

輸出を希望する
県内食品事業者②ＨＡＣＣＰ
等に対応す
るための施
設整備に係
る補助申請

-108-

④申請時の計画に従った輸出促進③補助（補助率1/2）

食品生活衛生課

輸出相手先

県産加工食品の輸出量の増加県産加工食品の安全性のPR

重点番号 ３－③－18

８,１３７千円

5-4 飲料水・加工食品の放射性物質検査事業
事業内容

東京電力福島第一原子力発電所における事故の影響を踏まえ、飲料
水及び加工食品の安全性を期することを目的に実施している放射性物
質検査のうち、県機関で実施している検査に必要な人員を確保して、検査を円滑に行うことにより検査結果の速やかな情報提供に資するもの。
具体的には、衛生研究所及び食肉衛生検査所で実施する飲料水の放射性物質モニタリング検査及び加工食品の放射性物質検査業務における検査の前処理等の補助業務並びに相双地区からの飲料水の検体回収・運搬業務を委託する。

検体回収・運搬の流れ

検査結果通知の流れ

市町村等

関係機関、県HP

保健福祉事務所

食品生活衛生課

衛生研究所
放射性物質検査・加工食品（1,000検体/年）
・水道水 （6,240検体/年）
受付、測定、成績書作成

検査検体数（R4年度予定）
加工食品
1,000検体/年
水道水6,240検体/年
飲用井戸等 3,120検体/年

２ 検査補助に必要な人員等
検査等 （1日6.5時間） 1名×週4日間検査等＋ 検体回収
1名×週4日間(祝日等含む)
検査等 （1日5.5時間） 2名×週4日間

食品生活衛生課

事業イメージ

背景・目的・概要

１（R3 10,230千円）

195日間/年間
197日間/年間
195日間/年間-109-

食肉衛生検査所
放射性物質検査・飲用井戸等(3,120検体/年)
受付、測定、成績書作成補助業務（委託）
１ 浜通りの一部の検体回収・運搬
２ 前処理
３ 検査データ入力等
４ 検査機器類の準備・洗浄等

重点番号 ３－①－13

１５８,３７５千円

5-5 飲食店等の新型コロナウイルス感染防止対策事業（R３ 11,260千円）

事業内容

事業イメージ（１）（2）認定店の受付と現地調査

背景・目的






食品生活衛生課

飲食店ではマスクを外す機会が多く、客同士の距離が近いなど感染が成立しやす
く、飲食店での感染を発端とした地域流行が複数報告されるなど、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大を防止する上で、飲食店における対策の徹底は重要な課題となっている。
令和３年４月から、感染防止対策に係る認定基準の遵守が第三者による現地調査で確認された店舗を県が認定する「ふくしま感染防止対策認定店制度」を運用している。
本制度は、「withコロナ」として県及び各市町村が実施する各種施策の基盤となるものであり、検証のための現地調査を実施するなど、本制度の信頼性を確保する必要がある。

県・市町村がWithコロナとして実施する
各種施策の基盤

経済
活性化
事業

事業概要
「ふくしま感染防止対策認定店制度」を継続的に運用するため、以下の取組みを実施
する。

各種
補助
事業

ふくしま感染防止対策
認定店制度【Step4】
信頼性確保のための現地調査（１）認定店の受付
・セルフチェックリストの書面審査
・ふくしまHACCPアプリを用いた感染防止対策の導入支援（3）消費者に対する感染防止対策実施施設の情報発信（２）現地調査

認定店一覧（県ホームページ）

・新規申請店舗を対象とした現地調査と助言
・既認定店を対象とした信頼性確保のための現地調査

ふくしま感染防止対策認定店制度に対する情報
発信・消費者の理解・飲食店のモチベーション

連携（３）消費者に対する認定店制度の情報発信

飲食店における
感染防止対策の概要（ポータルサイト）

・認定店一覧のホームページでの公表
・利用者向けの情報発信（マスクの着用などの守るべき対策）

-110-

情報
発信

消費者

感染防止対策と経済活動との両立重点番号 ３－⑥－９

１,６９８千円

5-6 災害時健康危機管理体制整備事業
事業イメージ

事業内容（１）災害時健康危機管理体制調整会議

背景・目的（２）DHEAT構成員人材育成
養成研修（高度編(指導者向け)）
受講・関係機関との連絡窓口・調整確認
・各機関の災害対応可能な人材の育成･資質向上
・各機関の体制整備
・DHEAT･健康支援チーム等構成員の人材育成

受
講

養成研修企画運営リーダー研修
基礎編及び地域における研修等の企画運営・実施の実務を担うことのできる人材の育成
受
講

大規模災害時の保健衛生活動に係る調整業務及び具体的活動を円滑に行うための体制を整備する。
（１）DHEAT構成員人材育成（２）災害時健康危機管理体制調整会議 4回(令和元年台風第19号等災害対応検証会議等の後継会議2回含む)（３）災害時健康危機管理研修及び訓練の実施 （各保福1回含む）

企画
立案 ･
実施

概要

（３）災害対応の基礎的研修及び訓練の実施

地域における人材育成リーダーを養成

受講

市町村・関係機関(福祉避難所）等
対象者を拡大しながら地域全体の災害対応力を高める養成研修（基礎編(企画運営担当者向け)）
目的・支援・受援に関する基本を理解する

保健医療福祉
調整本部

災害時

各保健福祉事務所実施
（３）

一体的
に推進

福島県が被災した場合の災害対応､受援､他の自治体の応援体制を構築し､県･中核市等の迅速かつ効果的な連携体制を確立する＜検討事項＞①大規模災害時のDHEAT等派遣及び受援体制②大規模災害時健康危機管理対応のための人材育成③DHEAT構成員等の派遣体制整備及び調整④その他必要な事項
等

平時

東日本大震災や熊本地震では保健所が被災し、保健・医療等の支援資源の有効活用や適正配分ができず、二次的健康被害が拡大した教訓から、大規模災害時において、被災地の保健医療の指揮調整機能を応援し、防ぎ得た死、二次的健康被害の最小化を図ることを目的とした、災害時健康危機管理支援チーム（Disaster Health Emergency Assistance Team＝DHEAT）を設置し、大規模災害時に対応できるよう体制整備・機能強化を図る。
また、保健医療福祉調整本部の役割を明確化し、災害時の部
内各課及び専門チーム（DHEAT、DMAT、DPAT、福祉チーム、
健康支援チーム）の調整機能を強化すると共に、各圏域での効
果的な災害対応が可能となるために災害を想定した訓練を実施する。

保健福祉総務課調整（１）（２）（３）

保健福祉総務課（R3 1,787千円）

受講者は構成員として派遣

部内各課所管の各チームの活動報告等
保健医療ニーズの情報等の集約
情報の整理・分析・連携、全体調整
資源の有効活用、適正配分-111-

福島県DHEATDr PHN Log
保健福祉
総務課
障がい
福祉課

災害
被災地

地域
医療課

防ぎ得た死、二次的健康被害の最小化

福島県DPAT

福島県福祉ﾁｰﾑ

健康づくり
推進課

Dr PSW Log

CSW CW PT

社会福祉課

福島県DMATDr Ns Log
福島県健康支援ﾁｰﾑ

PHN PHN Log

重点番号 ３－⑥－１０

３,４５９千円

5-7 広域災害福祉支援ネットワーク構築支援事業（R3 3,643千円）

事業内容

社会福祉課

事業イメージ

背景・目的

①派遣要請

東日本大震災では、福祉・介護専門職を被災地に派遣する仕組みがな
く、福祉的な支援体制の確保に時間を要し、効果的に対応することが出来なかった教訓から、大規模災害発生時において障がい者や高齢者等要配慮者の二次被害防止や広域的な福祉支援体制を構築することを目的と
している。

福島県
（災害対策
本部）
②派遣要請

被災地

社会福祉法
人､医療法人､
福祉施設等

避難所

③チーム
員の派遣

概要

被災市町村

福祉避難所
④派遣

福祉関係団体や県で「県広域災害福祉支援ネットワーク協議会」を設立し、大規模災害発生時に要配慮者の福祉・介護等にニーズ把握や応急的な支援を担う、「福島県災害派遣福祉チーム」の派遣体制の整
備に取り組んでいる。

福島県災害派遣福祉チーム（県内７方部毎の編成を想定）○福祉・介護等の専門職員５名前後で構成する専門職チーム。
（社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士、医療ソーシャルワーカー等）※県と協定を締結した法人・施設等に所属し、協議会が開催する「養成研修」を受講した者をチーム員として登録している。

事業の実施

福島県広域災害福祉支援ネットワーク協議会事務局を運営するとともに、平常時から「災害派遣福祉チーム」の構成員に対する養成研修やスキルアップ研修等を実施している。

○活動内容「災害関連死につながる二次被害」の発生を防止するため、要配慮者のニーズ把握や相談支援、スクリーニング（福祉・介護専
門職の視点によるアセスメント、福祉避難所等への移送判断等）、
避難所の機能支援等を行う。

-112-