（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

⾃⼰説明・公表書式（様式５）

最終更新⽇：令和5年10⽉31⽇

⼀般社団法⼈⽇本ろうあ者卓球協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の⾃⼰説明※当協会の⾃⼰説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.jdtta.com/association/regulations.php
審査項⽬
通し番号

原則
［原則1］組織運審査項⽬（1）組織運営に関する中⻑期 ・中⻑期基本計画を策定し、Webにて公開済。

営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ

1

計画を策定し公表 と証憑書類(1)中⻑期計画

https://www.jdtta.com/association/medium-_to_long-term_plan.pdf
・更に具体的な内容を盛り込んだものを再検討し、2024年3⽉までに理事会にて決議する。

すべきである［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する ・中⻑期計画を策定し、組織の運営メンバーに若⼿を増やし持続的可能な組織をすることを⽬指してい (1)中⻑期計画営等に関する基本 ⼈材の採⽤及び育成に関する

2

⾃⼰説明計画を策定し公表 計画を策定し公表することすべきであるる。
https://www.jdtta.com/association/medium-_to_long-term_plan.pdf
・2024年3⽉までに事務局の若⼿3名で運営できるように、引継ぎを⾏っていく。
・「⼈材の採⽤及び育成に関する計画」を2024年3⽉までに策定するようにする。

［原則1］組織運（3）財務の健全性確保に関す ・事業年度ごとに貸借対照表、活動計算書、財務諸表を公表している。

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

3

計画を策定し公表

https://www.jdtta.com/association/activity_report.php
・「財務の健全性確保に関する計画」について、2024年3⽉までに策定する。

(3)活動計算書(4)財務諸表すべきである［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 ・理事会規程に外部理事の⽬標割合25%以上、⼥性理事の⽬標割合40%以上で設定をしている。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を・スリム化を実現するために理事の定員を15名から10名に減らした。

るための役員等の 図ること

・現在、理事が8名、外部部理事1名が在籍している。外部理事の⽬標割合を達するためにも他協会の体制を整備すべき ①外部理事の⽬標割合（25%以 理事を探し、交渉を進める。

4(2)貸借対照表である。

上）及び⼥性理事の⽬標割合・理事8名のうち、⼥性理事2名在籍している。(全体の25%のため、⽬標は達成していない）（40%以上）を設定するととも ・2024年6⽉までに外部理事の登⽤、及び⼥性理事4名在籍することを⽬標にする。に、その達成に向けた具体的・⼥性理事の⽬標割合を達成するために次期理事選挙では男性理事の⼈数の制限を設けることを検討すな⽅策を講じることる。

1(5)理事会規程(6)役員名簿

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審査項⽬
通し番号

原則
［原則2］適切な⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬

証憑書類

(1) 組織の役員及び評議員の構 ・当協会では評議員を設置していないため、この項⽬は該当しない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること
体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて5である。

は、外部評議員及び⼥性評議員の⽬標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的⽅策を講じること［原則2］適切な6（1）組織の役員及び評議員の ・アスリート委員会を設置し、年に1回開催している。

(7)アスリート(38)委員

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保

・アスリート委員⻑は理事が就任している。

るための役員等の を図ること

・委員⻑の選出についてはアスリート委員会規程の第5条に「委員⻑は、理事から理事⻑が委嘱する」 (8)アスリート委員会会体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置と記載している。

議議事録

である。

し、その意⾒を組織運営に反・アスリート委員は当会の会員であり、また、代表選⼿でもあり男性1名⼥性1名が在籍しており、そ(33)アスリート委員会名映させるための具体的な⽅策して、今後の発展のためにも考えてくれる⼈材を配置している。

簿・組織図の通り、理事⻑、監事、事務局⻑、事業部、強化部など役員がそれぞれ配置している。

(5)理事会規程

・強化部においては専⾨知識を持ったトレーナーを配置している。

(6)役員名簿会規程を講じること［原則2］適切な（2）理事会を適正な規模と組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

7

るための役員等の(9)組織図体制を整備すべきである。
［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る ・理事会規程の第5条に「(1)役員は、就任する年の４⽉１⽇現在で、満７０歳未満でなければならな組織運営を確保す 仕組みを設けること8い。」と記載している。

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限体制を整備すべき を設けることである。

2(5)理事会規程

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審査項⽬

原則通し番号

⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬

［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る ・原則として在任が通算10年を超えることができないと理事会規程に記載している。
組織運営を確保す仕組みを設けること

証憑書類(5)理事会規程

・理事会規程の第5条に「ア) 当該理事がＩＦの役職者である場合、イ) 当該理事の実績等に鑑み、特に (6)役員名簿るための役員等の ②理事が原則として10年を超 重要な国際競技⼤会に向けた競技⼒向上を始めとする中⻑期基本計画等に定める⽬標を実現する上で、 (10)役員候補者選考(38)体制を整備すべきである。

9

再任回数の上限を設けること る場合」と記載しているので、理事の任期が上記の条件に当てはまる場合は、10年を超えても在籍できる。

［原則2］適切な10えて在任することがないよう 当該理事が新たに⼜は継続して代表理事⼜は業務執⾏理事を務めることが不可⽋である特別な事情があ 委員会規程【激変緩和措置（または例外措置）が適⽤される場合に記⼊】(5)理事会規程

・理事の任期が10年を超えている⽅が2名在籍している。

(6)役員名簿（4）独⽴した諮問委員会とし ・役員選考委員会を設置している。

(10)役員候補者選考(38)

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設

・委員は3名以上、5名以下で構成する。

委員会規程

るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置

・委員の選出は理事⻑が指名して、理事会の承認を得て委嘱する。

(26)役員候補者選考委員体制を整備すべき すること・役員選考委員会は半数以上が⾮理事である。

会議事録

である。

(34)役員候補者選考委員会名簿［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他 ・就業規則を整備し、また、倫理規程の第4条に法令及び当協会の定める規則を遵守しなければならな (11)倫理規程

営等に必要な規程 構成員が適⽤対象となる法令

11(27)就業規則を整備すべきであ を遵守するために必要な規程る。

を整備すること［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ・その他組織運営に関して強化部規程、倫理規程、事務局規程、理事会規程、経理規程、業務分担規営等に必要な規程 規程を整備すること12

いと記載している。

程、委員会規程を整備している。

(5)理事会規程(11)倫理規程を整備すべきであ ①法⼈の運営に関して必要と(12)強化部規程る。

なる⼀般的な規程を整備して(13)事務局規程いるか(41)経理規程(40)業務分担規程(38)委員会規程3

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審査項⽬

原則通し番号［原則3］組織運13

⾃⼰説明審査項⽬（2）その他組織運営に必要な ・事務局規程に業務に関する規定を整備している。

証憑書類(13)事務局規程

営等に必要な規程 規程を整備すること・また、懲戒処分規程、危機管理規程も整備している。

を整備すべきであ ②法⼈の業務に関する規程を・⽂書取扱規程、情報公開規程、個⼈情報保護規程を作成して、2024年6⽉までの理事会にて承認をも (21)危機管理規程る。

整備しているからい次第、策定する予定。

［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ・旅費、謝⾦並び報酬などに関する規程を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

14

⾃⼰説明・公表書式・財産に関するもので国内出張旅費規程、海外旅費規程、弔慰⾒舞⾦規程を整備している。

(20)懲戒処分規程(14)旅費、謝⾦並び報酬などに関する規程を整備すべきであ ③法⼈の役職員の報酬等に関(15)国内出張旅費規程る。

(16)海外旅費規程する規程を整備しているか(17)弔慰⾒舞⾦規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ・財産管理に関する規程、寄附の受⼊れに関する規程、基⾦の取扱いに関する規程を2024年3⽉までに営等に必要な規程 規程を整備すること

1516作成することを⽬標にする。

を整備すべきであ ④法⼈の財産に関する規程をる。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ・定款の第8章計算に剰余⾦の分配の禁⽌、残余財産の帰属を記載している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

・会員規程を整備している。

を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための・スポンサー関連の規程を2024年12⽉までに作成する。

る。

(18)定款
(39)会員規程規程を整備しているか4

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審査項⽬

原則通し番号［原則3］組織運17

⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬

（3）代表選⼿の公平かつ合理 ・強化部規程の第10条に国際⼤会派遣選⼿について記載され、また、国際⼤会の選考基準は事前に公証憑書類(12)強化部規程

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他表している。

(23)デフリンピック選考を整備すべきであ 選⼿の権利保護に関する規程

・選考基準は当会主催の⼤会優勝者、選考会での優勝者、強化部推薦としている。

基準る。

・選⼿の権利保護に関する規程、選⼿選考に関する規定を作成して、2024年3⽉までの理事会にて承認 (29)世界ろう者ユース卓を整備することをもらい次第、策定する予定。

球選⼿権⼤会⼤会選考基
準(2023)(30)世界ろう者卓球選⼿権⼤会選考基準(2023)［原則3］組織運

18（4）審判員の公平かつ合理的 ・審判委員会規程は作成済。

(19)審判(38)委員会規程

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備す

・現時点では、当会が資格を付与している審判員はいない。

を整備すべきであ ること・2024年3⽉までに委員⻑を決定する。

る。
［原則3］組織運19（5）相談内容に応じて適切な ・財務会計に関しては顧問の税理⼠に相談できる体制になっている。

営等に必要な規程 弁護⼠への相談ルートを確保

・2022年度では「ハラスメント等に関する研修」、「不正受給、選⼿等選考規定について」の研修を(37)税理⼠_業務委託契を整備すべきであ するなど、専⾨家に⽇常的に理事が受講済。

約書る。

相談や問い合わせをできる体・2023年度も引き続き研修を受講予定。

制を確保すること・2024年12⽉までに弁護⼠を配置することを⽬標に進める。

［原則4］コンプ（1）コンプライアンス委員会 ・コンプライアンス委員会設⽴済。

ライアンス委員会 を設置し運営すること

20(6)役員名簿・コンプライアンス委員会に弁護⼠などの有識者を⼊れるようにする。

を設置すべきである。

5

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審査項⽬

原則通し番号［原則4］コンプ

⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬

証憑書類

（2）コンプライアンス委員会 ・2024年12⽉までに弁護⼠を配置することを⽬標に進める。

ライアンス委員会 の構成員に弁護⼠、公認会計

2122を設置すべきであ ⼠、学識経験者等の有識者をる。

配置すること［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ ・2022年度では「ハラスメント等に関する研修」、「不正受給、選⼿等選考規定について」の研修をライアンス強化の イアンス教育を実施すること受講済。

ための教育を実施

・2023年度も引き続き、研修を受講予定。

すべきである・2024年3⽉までに役職員向けのコンプライアンス教育を実施する。
・毎年、コンプライアンス研修（インテグリティ教育）を役職員向けに1回⾏う。

［原則5］コンプ23（2）選⼿及び指導者向けのコ ・2022年度では「ハラスメント等に関する研修」、「不正受給、選⼿等選考規定について」の研修をライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す受講済。

ための教育を実施 ること・2023年度も引き続き、研修を受講予定。

すべきである・2024年3⽉までに選⼿及び指導者向けのコンプライアンス教育を実施する。
・毎年、コンプライアンス研修（インテグリティ教育）を強化指定選⼿及び指導者向けに1回以上⾏う。

［原則5］コンプ（3）審判員向けのコンプライ ・当協会には審判員はいないため、実施していない。2024年3⽉までに審判部を設⽴し、コンプライア

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

24

ための教育を実施すべきである［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 ・顧問として税理⼠を配置しており、⽇常的にサポートができる体制になっている。

会計等の体制を構 ⾨家のサポートを⽇常的に受25ンス教育を実施する。

築すべきである・弁護⼠を2024年12⽉までに配置する予定。

けることができる体制を構築(6)役員名簿(37)税理⼠_業務委託契
約書

すること

6

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬
通し番号

原則
［原則6］法務、

26

⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬

（2）財務・経理の処理を適切 ・税理⼠の指導、助⾔を得て、財務・経理の処理を⾏っている。

証憑書類(22)2021年度監査報告書

会計等の体制を構 に⾏い、公正な会計原則を遵・当会では監事1名配置しており、毎年、監査報告書を作成している。

(28)監事 職務経歴書築すべきである・また、経理規程を整備している。

(37)税理⼠_業務委託契

守すること

約書
［原則6］法務、（3）国庫補助⾦等の利⽤に関 ・助成元の規定に沿って、適切に処理を⾏い、助成元における監査を⾏っている。

(41)経理規程(35)2022年度決算報告書

会計等の体制を構 し、適正な使⽤のために求め27

築すべきであるを遵守すること［原則7］適切な28られる法令、ガイドライン等（1）財務情報等について、法 ・貸借対照表、財務諸表をJDTTAのHPにて公表している。

JDTTAのHP

情報開⽰を⾏うべ 令に基づく開⽰を⾏うこと

https://www.jdtta.com/

きである。

association/activity_rep
ort.php［原則7］適切な（2）法令に基づく開⽰以外の ・2022年5⽉のデフリンピックの選⼿選考基準、2023年7⽉の世界ろうあ者卓球選⼿権⼤会の選考基準 (12)強化部規程

情報開⽰を⾏うべ 情報開⽰も主体的に⾏うこときである。

① 選⼿選考基準を含む選⼿選考に関する情報を開⽰すること29を公開している。

(23)デフリンピック選考

デフリンピックの選考基準：基準

https://www.jdtta.com/association/deaﬂympics_selection_criteria.pdf
世界ろうあ者卓球選⼿権⼤会の選考基準
⼀般の部：(29)世界ろう者ユース卓
球選⼿権⼤会⼤会選考基
準(2023)https://www.jdtta.com/tournament/wdttc/2023_4th_athlete_selection_criteria.pdf
ユースの部：(30)世界ろう者卓球選⼿権⼤会選考基準(2023)

https://www.jdtta.com/tournament/wdttc_youth/2023_1st_athlete_selection_criteria.pdf
・選⼿選考に関する規程は強化部規程の第9条と第10条に記載されている。

7

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬

原則

通し番号

［原則7］適切な

30

⾃⼰説明

審査項⽬
（2）法令に基づく開⽰以外の ・HPにて公開してある。

情報開⽰を⾏うべ 情報開⽰も主体的に⾏うこときである。

⾃⼰説明・公表書式
証憑書類
JDTTAのHP

https://www.jdtta.com/association/governance.pdf

https://www.jdtta.com/② ガバナンスコードの遵守状

association/governance況に関する情報等を開⽰する.pdf

こと［原則8］利益相（1）役職員、選⼿、指導者等 ・倫理規程の第4条の5に「役員及び職員は、補助⾦、助成⾦などの経理処理に関し、公益法⼈会計基(11)倫理規程反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に⽣ 準に基づく適正な処理を⾏い、決して他の⽬的への流⽤や不正⾏為を⾏ってはならない」と記載してい (31)利益相反ポリシー

31

べきである

じ得る利益相反を適切に管理る。

(32)利益相反管理規程すること・利益相反ポリシーに基づいた規程を整備している。

(36)20220827_令和4年
度臨時理事会_議事録［原則8］利益相

32（2）利益相反ポリシーを作成 ・利益相反ポリシーは作成済である。

反を適切に管理す することべきである

［原則9］通報制(1) 通報制度を設けること

・通報窓⼝は、懲戒処分規程の第8条「当協会は、本規定第２条に規定するものによる違反⾏為の通報 (20)懲戒処分規程度を構築すべきで相談を受付けるため、通報相談窓⼝を倫理委員会に設置する」と記載している。

ある・相談内容に関する守秘義務は、懲戒処分規程の第11条「通報相談窓⼝の担当者及びその事務に携わる者は、通報相談窓⼝に寄せられた通報にかかる事実を秘密として保持しなければならない」と記載し33(31)利益相反ポリシーている。
・「相談者に対する不利益な取り扱いを⾏ることを禁⽌している」に関しては、懲戒処分規程の第12条「協会は、通報相談窓⼝を利⽤したことを理由として窓⼝利⽤者に対し不利な取扱を⾏わない」に記載している。
また、研修などを通じて上記を理解させるよう努めている。

8（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬

原則通し番号［原則9］通報制

34

⾃⼰説明・公表書式⾃⼰説明審査項⽬（2） 通報制度の運⽤体制は、 ・2024年12⽉までに弁護⼠を、倫理委員会に配置することを⽬標にする。

証憑書類(20)懲戒処分規程

度を構築すべきで 弁護⼠、公認会計⼠、学識経ある験者等の有識者を中⼼に整備すること［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁⽌⾏ ・違反⾏為については、懲戒処分規程第3条に記載している。
度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容ある(20)懲戒処分規程

・処分の内容は、懲戒処分規程第4条「当協会は、前条の違反⾏為を⾏った者に対して、違反⾏為の内及び処分に⾄るまでの ⼿続を 容・程度及び情状に応じ、処分を⾏うことができる」と記載している。
定め、周知すること・処分結果は懲戒処分規程第14条に記載している。
・不服申⽴⼿続きに関しては、懲戒処分規程第15条「当協会の登録者が処分決定に不服がある場合に35は、当該登録者は、公益財団法⼈⽇本スポーツ仲裁機構に対して代表理事の⾏った処分決定の取消を求めて仲裁の申⽴を⾏うことができる」に記載している。
・「処分決定に不服がある場合は、審査対象者は公益財団法⼈⽇本スポーツ仲裁機構に対して、理事会の⾏った処分決定の取り消しを求めて仲裁の申⽴てを⾏うことができる旨及びその申⽴て期間」を懲戒処分規程第14条第3項(7)に追記済。
［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を⾏う者は、中 ・懲戒処分規程の第13条の3「倫理委員会は、審査終了後２週間以内に、代表理事に対し、書⾯をもっ (20)懲戒処分規程度を構築すべきで ⽴性及び専⾨性を有することて、当該事案の処分案を答申する」に記しており、倫理委員会には2024年12⽉までに弁護⼠を配置すあるることを⽬標にする。

36［原則11］選⼿、 （1）NFにおける懲罰や紛争に ・スポーツ仲裁機構の利⽤については、懲戒処分規程の第15条「当協会の登録者が処分決定に不服が37(20)懲戒処分規程指導者等との間の ついて、公益財団法⼈⽇本スある場合には、当該登録者は、公益財団法⼈⽇本スポーツ仲裁機構に対して代表理事の⾏った処分決定 スポーツ仲裁規程

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーの取消を求めて仲裁の申⽴を⾏うことができる」に記載している。

正な解決に取り組 ツ仲裁を利⽤できるよう⾃動・また、申⽴期間について、制限は設けていない。

むべきである。

・選⼿選考に関する決定も含めてスポーツ仲裁に応諾する旨の規程のスポーツ仲裁規程を作成済。

応諾条項を定めること

9

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審査項⽬
通し番号

原則

⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬

［原則11］選⼿、 （2）スポーツ仲裁の利⽤が可 ・懲戒処分規定の第15条に「当協会の登録者が処分決定に不服がある場合には、当該登録者は、公益38指導者等との間の 能であることを処分対象者に財団法⼈⽇本スポーツ仲裁機構に対して代表理事の⾏った処分決定の取り消しを求めて仲裁の申し⽴て紛争の迅速かつ適 通知することを⾏うことができる。」と記載している。

正な解決に取り組・「処分決定に不服がある場合は、審査対象者は公益財団法⼈⽇本スポーツ仲裁機構に対して、理事会

むべきである。の⾏った処分決定の取り消しを求めて仲裁の申⽴てを⾏うことができる旨及びその申⽴て期間」を懲戒

証憑書類(20)懲戒処分規程

処分規程第14条第3項(7)に追記済。

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 ・危機管理規定を作成し、緊急事態が発⽣しても対応できるようにしている。

39

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理・第10条に基づき、具体的な流れを記したマニュアルを2024年3⽉までに作成することを⽬標にする。

体制を構築すべき マニュアルを策定することである。
［原則12］危機管 （2）不祥事が発⽣した場合・過去4年間で不祥事が起こっていないため、この項⽬は該当しない。

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責体制を構築すべき 任者の処分及び再発防⽌策のである。

40

提⾔について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発⽣した場合のみ審査を実施

10(21)危機管理規程

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審査項⽬

原則通し番号

⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬

［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 ・過去4年間で不祥事が起こっていないため、この項⽬は該当しない。
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置体制を構築すべき する場合、当該調査委員会である。

は、独⽴性・中⽴性・専⾨性を有する外部有識者（弁護41

⼠、公認会計⼠、学識経験者等）を中⼼に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地⽅組 （1）加盟規程の整備等により ・当協会では地⽅組織が存在しないため、この項⽬については該当しない。
織等に対するガバ 地⽅組織等との間の権限関係
ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地⽅42

ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執強化等に係る指⾏について適切な指導、助⾔導、助⾔及び⽀援 及び⽀援を⾏うことを⾏うべきである。
［原則13］地⽅組 （2）地⽅組織等の運営者に対 ・当協会では地⽅組織が存在しないため、この項⽬については該当しない。
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施
ナンスの確保、コ 等による⽀援を⾏うこと

43

ンプライアンスの強化等に係る指導、助⾔及び⽀援を⾏うべきである。

11

証憑書類