兵庫県移住支援事業
兵庫県及び県内37市町では、県内への人材還流と中小企業の人材確保・起業の促進を目的に、要件を満たす方に対して、移住支援金 兵庫県マスコットを支給します。R6年度に本事業を実施する市町は以下のとおりです。 はばタン
対象とならない移住先（4市＋1市の一部）

神戸市、尼崎市、明石市、芦屋市及び西宮市の対象外地域

対象となる移住先（36市＋1市の一部）

姫路市、西宮市（一部地域に限る※）、洲本市、伊丹市、相生市、豊岡市、加古川市、赤穂市、西脇市、宝塚市、三木市、高砂市、川西市、小野市、三田市、加西市、丹波篠山市、養父市、丹波市、南あわじ市、朝来市、淡路市、宍粟市、加東市、たつの市、猪名川町、多可町、稲美町、播磨町、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町、香美町、新温泉町※西宮市北部地域（西宮市支所設置条例における塩瀬支所及び山口支所の所管区域）のみ対象。

支給金額は、世帯で移住する場合：100万円※移住前に必ず移住予定先市町の窓口へお問い合わせください！
単身で移住する場合： 60万円 です。
対象となる移住先に移住する方のうち、18歳未満の方とともに移住される場合は、子育て世帯加算があります。転入日や移住先によって加算額が異なります。
転入日18歳未満の方一人あたりの加算額

移住先

30万円

西宮市（一部地域に限る※）、洲本市、伊丹市、相生市、豊岡市、赤穂市、三木市、三田市、加西市、南あわじ市、朝来市、淡路市、宍粟市、たつの市、稲美町、播磨町、市川町、神河町、太子町、上郡町、佐用町、香美町、新温泉町

100万円

姫路市、加古川市、西脇市、高砂市、小野市、丹波篠山市、養父市、丹波市、加東市、猪名川町、多可町、福崎町

30万円

西宮市（一部地域に限る※）、洲本市、伊丹市、宝塚市、三木市、川西市、三田市、加西市、南あわじ市、淡路市、宍粟市、播磨町、市川町、神河町、上郡町、佐用町、香美町、新温泉町

100万円姫路市、相生市、豊岡市、加古川市、赤穂市、西脇市、高砂市、小野市、丹波篠山市、養父市、丹波市、朝来市、加東市、たつの市、猪名川町、多可町、稲美町、福崎町、太子町

R5.4.1～R6.3.31R6.4.1～
R7.3.31※三木市については、令和６年度中に子育て加算額を１００万円に引き上げる予定です。

対象となる移住先に移住する方のうち、以下の全ての要件を満たす方が対象です。
①5年以上、東京23区に在住又は通勤していた方
年度内の受付は②5年以上継続居住される意思のある方2月末日までです。
③以下のいずれかに該当する就職又は起業をされた方等
区
支就分
援職

対象

さ求

れ人
たに
方

対 象 要 件
「ひょうごで働こう！マッチングサイト」に掲載され、「移住支援金対象」と表示のある求人への就業

プロフェッショナル人材事業等を
活 用 し て 就 職 さ れ た 方

内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を活用した就業

テレワーカー

自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続きテレワークで実施する場合

起業

された

方

兵庫県が実施する「起業家支援事業 東京23区枠・社会的事業枠」の交付決定を受けた起業兵庫県移住支援事業・マッチング支援事業（移住支援金のご案内）
世帯で移住する場合：100万円（子育て世帯の場合は、さらに加算※がつきます）
加算額は転入日単身で移住する場合：60万円
支 給 金 額及び移住先によ※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の方一人につき加算額があります。 り異なります！
詳細（加算額等）は実施要領をご確認ください。
世帯
子育て世帯加算（例）令和5年4月1日以降転入の場合家族4人（うち18歳未満2人）の場合の支給額 100万円＋（100万円×2人）or（30万円×2人）

次に掲げる事項の全てに該当すること

移 住 元 に関する要件※東京圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県①住民票を移す直前10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏（条件不利地域除く。以下同じ。）に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区内への通勤をしていたこと②住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区内への通勤をしていたこと③ただし、東京圏に在住しつつ、東京23 区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、修業年限を上限（ただし、高等専門学校は2年を上限）として通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる

次に掲げる事項の全てに該当すること
移 住 先 に関する要件①2019年４月１日以後に転入したこと（世帯員含む）②申請時において、転入後1年以内であること（世帯員含む）③移住先に、申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること

次に掲げる事項の全てに該当することその他の要件世帯に関する要件①暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと（世帯員含む）②日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること③その他兵庫県及び事業実施市町が不適当と認めた者でないこと

次に掲げる事項の全てに該当すること（原則として異動する住民票の世帯人数により判断します）①2人以上の世帯員が移住元において同一世帯に属していたこと②2人以上の世帯員が申請時に同一世帯に属していること

以下のいずれかに該当する就職又は起業をされた方等

次に掲げる事項の全てに該当すること支援対象求人に就職された方プロフェッ
シ ョ ナ ル
人材事業等を活 用 し て就職された方①勤務地が兵庫県内に所在すること②就業先が、兵庫県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること③就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと④週20 時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金対象法人に就業していること⑤上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記②の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること⑥当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること⑦転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

次に掲げる事項の全てに該当すること①勤務地が兵庫県内に所在すること②週20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること③当該就業先において移住支援金の申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること④転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること⑤目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

次に掲げる事項の全てに該当すること
テレワーカー

起業された方

申 請 方 法①所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと②デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと
1年以内に兵庫県が実施する「起業家支援事業ていること東京23区枠・社会的事業枠」の交付決定を受け申請書と必要書類を添えて、各市町の窓口に申請してください。年度内の受付は2月末日までです。※移住支援金は移住先市町の予算の範囲内で実施しています。予算上の理由等により支援金の交付が不可となる可能性もございますので、移住前に必ず移住予定先市町の窓口までお問い合わせください。

※対象市町（一部、地域）から転居した場合、対象の職を辞した場合等には移住支援金の一部または全部の返還が求められます。