リンナイ㈱ （5947） 平成28年3月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

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リンナイ㈱ （5947） 平成28年3月期

第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では住宅販売や個人消費が拡大するなど景気の回復は続いており、欧州では一部で債務問題は残るものの個人の購買力は上向きで緩やかな景気拡大が継続しました。中国では小売売上高や固定資産投資などが低調に推移し、景気の減速が続いております。一方、国内経済は円安を背景に企業収益と設備投資が改善方向にあるなど、緩やかな回復基調となりました。国内の住宅設備業界は、新設住宅着工戸数が今年３月から久しぶりに増加へと転じており、リフォーム業界では消費者マインドの改善により市場拡大が進むなど、回復の兆しが見えてきました。
このような状況のもと、当社グループは当期を初年度とする中期経営計画「進化と継承 ２０１７」を策定いたしました。これまでの企業文化や精神は『継承』する一方で、社会に役立つ新しい商品やサービスを創出するためのビジネスモデルを『進化』させ、本業である熱機器の提供を通じて社会に貢献できるよう新しい計画をスタートしました。販売面につきましては、国内では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が前年４月まで継続した分、当期間の売上高は前年を下回る水準であったものの、海外では中国での給湯器販売が依然好調であることに加え、オーストラリアで事業拡大が順調に進んだことなどによって全体の売上高は増加いたしました。損益面につきましては、国内の減収影響があるものの、海外の増収効果や為替の好影響によって営業利益では僅かに増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高６９５億２百万円（前年同期比６.６％増）、営業利益６７億２７百万円（前年同期比０.４％増）、経常利益７３億１百万円（前年同期比０.３％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４３億７３百万円（前年同期比３.６％減）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉景気の回復とともに徐々に消費が戻りつつあり上位機種へのシフトは加速しているものの、ビルトインコンロなどにおいて消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が前年４月まで続いたことで、売上高は前年を下回りました。日本の売上高は３７３億円（前年同期比２.１％減）、営業利益は３９億９２百万円（前年同期比１２.２％減）となりました。
〈韓国〉給湯機器は高効率タイプのボイラー販売が伸長し好調に推移しておりますが、厨房機器はコンロ販売での他社との価格競争や需要の減少によって厳しい状況となりました。為替の好影響により韓国の売上高は８２億４４百万円（前年同期比８.５％増）となりましたが、コンロにおける市場価格の下落によって営業利益は２億７０百万円（前年同期比３８.９％減）となりました。
〈アメリカ〉西海岸港湾でのストライキの影響から一時的に販売が停滞しましたが、実需そのものは好調に推移し為替の好影響も加わったことで、アメリカの売上高は４４億９９百万円（前年同期比１３.５％増）、営業利益は１億９８百万円（前年同期比３６.７％増）となりました。
〈オーストラリア〉現地経済の回復に伴って主力のタンクレス給湯器販売が増加したことや、この数年に渡って行っている事業拡大の成果に加え、当期よりブライビスクライメイトシステムズ㈱を連結子会社化したことによって、オーストラリアの売上高は４５億８９百万円（前年同期比６１.７％増）、営業利益は２億６３百万円（前年同期比４７.２％増）となりました。
〈中国〉都市部では景気の減速が強まっておりますが、地方都市では生活レベルの向上とガスインフラの拡大が順調に進み、給湯器を中心に着実に売上を伸ばしました。中国の売上高は７７億１２百万円（前年同期比２８.１％増）、営業利益は９億９９百万円（前年同期比６７.０％増）となりました。
〈インドネシア〉経済成長率の鈍化や低調な個人消費に加え、テーブルコンロが一定の普及率に達したことによる需要の一巡によって、売上高は伸び悩みました。インドネシアの売上高は２６億９７百万円（前年同期比５.５％減）、営業利益は２億２６百万円（前年同期比２７.３％減）となりました。
（参考１）機器別売上高の内訳前第１四半期当第１四半期（平成26年４月１日～ （平成27年４月１日～機器別６月30日）６月30日）金額構成比金額構成比

増金額

減増減率

前期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）金額構成比

給湯機器（百万円）34,536（％）
53.0（百万円）37,949（％）
54.6（百万円）3,413（％）
9.9（百万円）153,697（％）
52.1厨房機器空調機器

20,6561,740

31.72.720,3862,417

29.33.5△270677△1.339.090,83814,972

30.85.1業用機器その他

2,0946,183

3.29.52,4406,308

3.59.1345124

16.52.09,22726,287

3.18.9合65,212100.069,502

100.04,289

6.6295,022

100.0計- 2 -リンナイ㈱ （5947） 平成28年3月期

第1四半期決算短信（参考２）海外売上高前第１四半期（平成26年４月１日～６月30日）アジア

その他の地域

当第１四半期（平成27年４月１日～６月30日）

計

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

20,076

8,853

28,92922,951

11,434

34,385

Ⅱ

連結売上高（百万円）－－65,212－－

69,502

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

30.813.644.433.016.549.5（注）海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５５億９６百万円減少し、３,５１９億９百万円となりました。また、負債は５６億６８百万円減少し９０４億２２百万円となりました。純資産につきましては、７２百万円増加し２,６１４億８６百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は７０.１％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成27年５月８日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間から、ブライビスクライメイトシステムズ㈱につきましては株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表への影響はありません。

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第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他の引当金その他流動負債合計固定負債引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 4 -当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

60,73063,88941,11221,67012,8126,540△644206,111

52,97659,18641,71723,61613,0366,373△625196,282

56,8414,365

58,1106,944

64,16326,946△92290,187151,395357,506

64,00627,469△90390,572155,627351,909

47,8701,9764,7193,3773,09318,76779,805

43,7901,2432,5571,4263,33221,36873,719

485,29110,94616,28696,091

505,47011,18216,70390,422

6,4598,719208,866△979223,065

6,4598,719211,263△982225,460

5,92110,0467,59123,55914,789261,414357,506

5,7298,0667,37521,17114,855261,486351,909

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第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

65,21244,52620,68613,9856,701

69,50246,92722,57515,8486,727

285176264726

28721216168684

413317141067,3217,3212,380△1442,2355,0855464,539

1582121097,3017,3012,295△482,2465,0556814,373

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損固定資産除却損その他営業外費用合計経常利益税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -リンナイ㈱ （5947） 平成28年3月期

第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

5,085

5,055

91752△1298405,926△191△2,193△221△2,6052,449

5,405520

1,985463

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -リンナイ㈱ （5947） 平成28年3月期

第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント日本

韓国

アメリカ

オーストラリア中国

インドネシア計

外部顧客への売上高

38,109

7,595

3,965

2,839

6,019

2,855

61,383セグメント間の内部売上高又は振替高

6,098

123－4455

113

計44,207

7,719

3,965

2,843

6,474

4,546

442

144

178598四半期連結その他 調整額 損益計算書計上額（注1） （注2）（注3）

売上高セグメント利益

3,828－

65,212

6,794

766 △7,561－

2,968

68,1784,595 △7,561

65,212

311

6,222

580

△102

6,701

(注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント日本

韓国

アメリカ

オーストラリア中国

インドネシア計

外部顧客への売上高

37,300

8,244

4,499

4,589

7,712

2,697

65,045セグメント間の内部売上高又は振替高

7,369

131－

11483

164

計

44,670

8,375

4,499

4,6018,195

3,992

270

198263999

四半期連結その他 調整額 損益計算書計上額（注1） （注2）（注3）

売上高セグメント利益

4,457－

69,502

8,160790 △8,950－

2,861

73,2055,248 △8,950

69,502

226

5,948679

996,727(注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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第1四半期決算短信（企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称ブライビスクライメイトシステムズ㈱事業の内容冷暖房機器の製造・販売(2) 企業結合を行った主な理由当社は、リンナイオーストラリア㈱を通して、1970年代から暖房機器、1990年代からはタンクレス給湯器の販売により、オーストラリア市場でトップメーカーの一つとして活動して参りました。
この度、空調機器に強みを持つブライビスクライメイトシステムズ㈱を買収し、空調機器分野も加えて、当社の海外戦略の一翼を担うオセアニア市場のビジネスの更なる強化を図って参ります。
(3) 企業結合日平成27年２月２日(4) 企業結合の法的形式株式取得(5) 結合後企業の名称変更はありません。
(6) 取得した議決権比率100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社の連結子会社であるリンナイオーストラリア㈱が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間平成27年２月２日から平成27年３月31日まで３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳現金及び預金4,588百万円取得原価

4,588４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額2,812百万円なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因取得原価が受入れた資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却の方法及び償却期間５年間にわたる均等償却（注）リンナイオーストラリア㈱の決算日は12月31日であります。

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