特集

欧米の成人基礎教育と日本の社会教育
批判的リテラシーとの関連において…………………………………………………………………………………………

上杉孝實

困難を抱える若年者は、人生を拓くリテラシーの獲得に問題を抱えていることが多い。そ要 約

れぞれが持つリテラシーを活かしながら多様なリテラシーを得ることを保障するうえで、成人基礎教育の理念と実践が重要になる。欧米におけるその動向を参照しながら、日本における識字運動や夜間中学校の取り組みを踏まえて、学校の再構築とともに、学習者の主体性や生活の場重視の社会教育での成人基礎教育の確立が課題となっている。

1 問題
近年、引きこもり、不登校、失業など困難を等教育に至るまで延長されてきたのである。
このような基礎教育は、子どもを対象として抱える若年者が目立つようになっている。

なされてきたが、差別、貧困、病気、障害、植その中には、学校での教育になじめず、社会的

民地政策、移住など様々な理由によって、子どに活動するうえで必要な、基礎的知識・技能がも期にその機会を奪われた人たちが多く存在

身につきにくい状態になっていることも多い。

し、成人期においてその保障が課題となっていそのような若年者に子どもと同じ場と内容で学る。日本にあっても、部落解放運動の高まりのぶことを求めても、学校文化そのものが適さな中で識字運動が展開され、在日コリアンや障害いといった問題がある。そこに、成人基礎教育のある人など多くの人々の識字学習が行われ、の必要性がある。

夜間中学校の生徒は成人が中心となってきた。

現代社会においては、すべての人が人間らしく生きるために、生存権としての教育保障が極10

識・技能を必要とするのであり、義務教育が中新たに渡日してきた人々の日本語学習も各地で行われている。

めて重要となっている。そのために、最低限必基礎教育の概念は、初等教育を受けることが要とされる基礎的な知識・技能を身に着けるたできなかった人を意識して用いられることが多め、就学時期が定められ、義務教育として子どかった。1956年のユネスコ総会において、「基もを就学させることが保護者の義務とされ、そ礎教育は、人々に、既存の教育機関からは得られを保障することが国の責務となっている。基れなかった援助を提供すること。たとえば自分礎教育は、義務教育として位置づけられるのでたちを取り巻く環境の問題、あるいは市民およある。基礎教育の中身としては、３Rsとしてび個人としての権利や義務などの問題を理解示されるように、読み書き、計算能力の形成がし、生活条件を進歩発展させてゆくために、
様々中心となってきたのであり、その中で識字（リな知識や技術を身に着け、自分たちの地域社会テラシー）と呼ばれるように、文字の獲得が重の経済的・社会的発展により効果的に参画でき視されてきた。しかし、現代社会において生活るように、援助すること」とされている。また、を営む上では、３Rsにとどまらない多くの知1966年国連で採択の「経済的、社会的及び文化

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的権利に関する国際規約」の第13条「教育への視したメソジスト派は、このような学習の推進

権利」の中で、「基礎教育は、初等教育を受けに熱心であった。19世紀から20世紀にかけて、なかった者又はその全課程を修了しなかった者

地方教育当局でも夜間学校等で成人教育に取りのため、できる限り奨励され、強化されること」

組むところが増えてくる。

とある。

このように、基礎教育と結びついた成人教育

基礎教育は、激しい社会変化、技術革新、生が見られる一方で、成人の高等教育を進める大活レベルの向上、グローバルな移動の広がりな学拡張や労働者教育協会（WEA）の活動があり、

どによって、すでに成人になっている人におい20世紀にはこれらが成人教育の主流として意識ても保障されるべきものであり、そのレベルもされることが多くなった。

生活水準と合わせて高められなければならなく

しかし、1970年代から80年代にかけて、移民なっているのである。不登校や引きこもりの若労働者や未組織労働者の置かれている状況が強年者が目立つようになり、あらためて、それらく意識されるようになり、成人教育の階層的偏の人々に対する基礎教育のあり方も問題になっりに対する批判も強まるなかで、あらためて識ている。たとえ義務教育を修了していても、実字や別の母語を持つ人の英語学習も包含した成

質的に内容を伴ったものになっているとは限ら

人基礎教育の重要性がクローズアップされるよない。年齢や生活経験から見ても、成人の基礎うになった。
多くの移民から成るアメリカでは、教育が子どものそれと全く同じ内容・方法によア メ リ カ 社 会 へ の 適 応 を 促 す 米 化るものでよいかどうかも検討されなければなら（Americanization）運動とも連動して、20世紀ない。

の初頭から移民に対する成人教育として英語教

1970年代から欧米等で成人基礎教育（adult育が行われてきたが、多くの植民地を持っていbasic education）としてのとらえ方が広がりをたイギリスでも、第二次世界大戦後それらの見せてきた。日本では、成人教育を社会教育の国々が独立してからも、英連邦を構成し、その内実として扱うことが多かったが、このような構成国からの移民を受け入れてきた。他のヨー基礎教育がどのように位置づいているかが問わ

ロッパ諸国でも、経済発展を支える労働者を諸れるところである。識字学習や若年者支援の動外国から受入れてきた。アメリカやカナダでは向も踏まえながら、欧米との比較によって、そ「第二言語としての英語（English as a secondの意義と課題について考察する。

language）」、イギリスでは「他の言語を話す人の2 成人基礎教育のとらえ方

英語（English for speakers of otherlanguages）として、もともと英語を話す人の識字とは別の英語教育が進められてきた。文化

欧米の成人教育の歴史を見ると、識字教育と相対主義の考えが広がり、同化主義への批判もの関連が強いものがある。イギリスに例をとる

高まる1970年代から80年代には、母語も尊重しと、18世紀から19世紀にかけて産業革命によっながらの英語教育であるべきことが意識されてて都市化が進み、そのなかで教会勢力も人々がきた。

直接聖書を読むことができるようにすることを

全英成人教育協会（NIAE、現在はNIACE）

指向し、日曜学校等で識字学習を進めるようにでも、1980年にそれまでの成人識字部門（Adultなった。とくに信者が直接神に触れることを重Literacy Unit）を成人識字・基礎スキル部門
欧米の成人基礎教育と日本の社会教育

11（Adult Literacy and Basic Skills Unit）に変え、批判的識字（critical literacy）を対置したが、その後基礎スキル局とした。成人基礎教育は、

ユネスコはこれも機能的識字の中に包摂される

識字や計算能力だけでなく、様々な生活の必要としてきた。

に応じるスキルを身に着ける教育としてとらえ

全英成人継続教育協会（NIACE）の文書では、られるようになったのである。基礎スキル局で

機能的識字は次のように説明されている。
「機は、基礎スキルを「仕事や社会で必要なレベル

能的識字は、人生において、自信を持って効果の英語（またはウェールズ語）の読み書き、会的にまた自立的に地域や職業を操作するのに必⑴としている。
話能力、および数を扱う能力」

要なスキルと能力を個々人に与えるような英

アメリカのメリアムとカニンガムの編集した

12⑶。
語、数学、ICTの中核となる要素を示す」『成人・継続教育ハンドブック』（1989年発行）

1990年の国際識字年のあと、2000年にはセネでも、成人基礎教育についてテイラーは次のよ

ガルの首都ダカールにおいて世界教育フォーラ

うに述べている。「基礎教育は、読むこと、書ムが開かれ、「ダカール行動枠組み」として、

くこと、聞くこと、話すこと、数を処理するこ「2015年 までに 成 人（特に 女性 ）の 識字 率のとの基礎領域について言われるものである。こ

50%向上を達成すること。また、すべての成人れとともに、コミュニケーションやコンピューが基礎教育及び継続教育に対する公正なアクセ

タ処理の基礎領域は、個人が自らの生活をコンスを達成すること」を掲げた。これらを承けてトロールし、絶えず変化する社会の要求に対応

2003年には、「国連識字の10年」が始まり、そする力と自由を与えるものである。これらのスれに合わせてユネスコの国際的専門家会議でキルの提供によって、基礎教育の構築が可能とは、次のような定義が試みられている。
「リテ

⑵
。
なる」

ラシーは、多様な文脈と結びついた、印刷されユネスコにおいても、1965年のラングランにたり、書かれた資料を用いて、自己を位置づけ、

よる生涯教育の提起以来、すべての人の生涯に理解し、解釈し、創造し、コミュニケーション

わたる教育の普及を促してきたが、文字通りすを交わし、コンピュータを用いる能力である。

べての人の教育保障を考えるとき、被抑圧者にリテラシーは、個人が目標を達成し、知識や潜焦点を当てることが重要であり、ラングランの在能力を伸ばし、地域やより広い社会に十分参後を承けたジェルピは、この観点からの生涯教加することができるような一連の学習を含む」⑷。

育の推進に努めた。1985年のユネスコ主催国際

このように、リテラシーは、識字を中心とし成人教育会議における学習権宣言は、人間の生ながらも、それはコミュニケーションを豊かに存において学習が不可欠であることを強調し、し、コンピュータ操作も可能にするものである

人々が歴史を創る主体となるために学習権が保として、かなり膨らみを持った概念として用い障されるべきことを宣言した。また、1960年代られるようになっている。

以 後、 機 能 的 識 字（functional literacy） の 概

また、1994年に７か国で調査が始まった国際

念によって、職業上の力をつけたり、生活を切

成人識字調査データベースは、その後参加国をり拓く力を伸ばすことと結び付けての識字への増やし、OECDとも連携して調査を行い、今日取り組みが強調されてきた。これに対して、フでは23か国の参加を得ている。そこでは、リテ

レイレのように、単なる適応でなく、社会を批

ラシーを単純な文のリテラシー、ドキュメント

判する力をつける識字を重視する立場からは、のリテラシー、数量のリテラシーに分け、それ部落解放研究 No.199 2013.11

ぞれについて５つのレベルを設定している ⑸。

人に対する教育保障に大きな役割を果たしてい近年は、リテラシーが、識字のほか、計算力、る。入門レベルから中等教育修了のレベル２、コミュニケーション力など生活を営む上での基

中等教育上級修了のレベル３までの資格を取得

礎知識・技能を意味して用いられ、さらには情しようとする者が多く、高等教育修了に相当す

報リテラシー、法リテラシー、科学リテラシー

るレベル４以上を目指す者は少ない⑹。

といった用法も見られるようになっている。基

雇用形態として、日本のように学卒一斉採用

礎教育はこのようなリテラシーを獲得する教育の形でなく、
欠員に応じて職種別に募集があり、ともいえる。

契約期間を定めて雇用されることの多い欧米に基礎教育は、子ども期に初等学校や中等学校

あっては、即戦力が求められ、それを示すもの

でなされるべきであるとしても、現実にその機として経験や資格取得が重要になる。
その場合、会を持てなかった人や移民などの存在を考える

経験や資格を所持しない若者は採用され難く、とき、また技術革新や社会変動の激しさを視野

失業者になりやすい。成人基礎教育は、若者にに入れるとき、成人基礎教育の必要性が高まっとって切実なものとなるのである。

ているのである。その際、子どもと同じ学校教このように見てくると、成人基礎教育は、識育が適しているかどうかが問題になる。生活経

字をベースとしながら、計算能力の取得、母語験が豊富な成人にふさわしく、実生活と関連しを別に持つ人の現地言語の習得、コミュニケー

た教育が構築されなければならない。同時に就ション力の向上、さらにはコンピュータ処理能

業や社会生活を営む上で、その教育が初等教育力の習得などを含むものであり、さらには、機あるいは中等教育修了として認定されることも能的識字などリテラシー概念の広がりとも関連求められるのである。アメリカのコミュニティ

して、生活上必要な次の知識・技術を身に着けカレッジ等において、成人中等教育（（adult

るものであるということができる。①衣食住のsecondary education）として、義務教育後の生活に関するもの、②健康保持に関わるもの、

中等教育を成人に保障する取り組みや、北欧の③社会生活を営む上で必要なもの、④職業保障

民衆大学における中等教育に相当する教育の提に関わるもの、⑤育児・家事等家庭生活に関す供などが例として挙げられる。

るもの。

イギリスでも、職業上のみならず、あらゆる

これらは、義務教育として保障されるべきも生活上必要な知識・技能を意味するスキルのレのであり、当初は初等教育と重ねて考えられたベルを設定することで、より高次のレベルに向ものであるが、しだいに前期中等教育と重ねてけての教育に力を入れている。1992年の継続教とらえられるようになり、その機会を持つこと

育・高等教育法の制定によって、子どもの学校ができなかった若者や成人に対して提供されな教育とは別の教育について規定し、成人教育をければならないものとして意識されるように進める上で継続教育機関の位置付けを明確にしなっているのである。

た。さらに2007年には改新・大学・スキル省を

このように、成人基礎教育は、狭義には成人設け、継続教育や高等教育を子どもの教育とはの識字、計算、母語とは別の当地の言語、さら別に扱う省庁とした。継続教育カレッジでは、にコンピュータなどを含めてのコミュニケー

16歳で社会に出た、19歳に達するまでの若者にション能力の形成を意味するが、広義には成人対する一般教育及び職業教育と、それ以上の成として義務教育段階以上の学力を具え、人間ら
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しい生活を営み、社会に働きかけ得る能力の獲イスキルの科目群として、
コミュニケーション、

得のための教育を意味するものとしてとらえる

計算、コンピュータ、ガイダンス等の入門とレことができる。

ベル１の科目（月曜日と金曜日10時半～12時半、60回）、中等教育修了前の英語（月曜日13時～

3 成人基礎教育の実践
アメリカでは、1991年に全米識字法が制定され、国立識字研究所や州立識字資源センターの（火
14時～16時、12回）、苦手の人のための数学
曜日10時半～12時半、８回）などが開講されている⑻。

創設がうたわれ、識字への投資や学習機会の提1970年代以前には、イギリスにあっても、識供が規定された。イギリスの場合、イングラン

字学習はボランティアに依拠するところが大き

ドとウェールズに適用される1992年の継続教

かった⑼が、1980年代以後は国の補助による地育・高等教育法では、付則として国の補助金の方教育当局の取り組みも強化され、1990年代に対象となる教育内容を規定したが、そこでは職は地方教育当局から独立して国の影響力の強

業教育や資格取得の教育に重点が置かれ、非職まった継続教育機関での成人基礎教育が目立つ

業教育が除外されていて、社会問題への取り組ようになったのである。

みを軽視するものとして成人教育関係者から批2000年末には、政府は「生活のためのスキル判を受けた。しかし、さすがに、基礎的な識字―成人識字と計算能力の向上のための国家戦略や計算についての教育、英語を母語としない人（Skills for Life；National strategy forへの英語教育、ウェールズの人たちのためのimproving adult literacy and numeracy）」 をウェールズ語の教育、学習困難者の自立生活と発表し、2011年にかけてコメントを求め、戦略

コミュニケーションのスキル獲得のための教育の確定を行った。成人基礎スキル戦略部門及びについては、補助の対象から外すことはなかっ

内閣委員会の創設はその具体的現れである。独た。

立機関として全英成人識字・計算能力研究開発

1998年には「新たな出発（A Fresh Start）」

センター（National Research and Developmentと題するクラウス・モザーを長とするワーキン

Centre for Adult Literacy and Numeracy）もググループの報告書が政府に出され、イングラ

公費によって創設された。2003年度には識字・ンドで約700万人の成人が読み書きに困難を抱

計算能力発展のための資金の増額を行った。低

えていることが示されたことに対して、1999年

スキルの労働者の多い地域に住む人への援助やに政府は「より良い基礎スキル―成人識字と計刑務所に収監されている人のための基礎スキル

算能力の向上（Better Basic Skills－Improvingに関連した教育の改善などにも力が入れられ

adult literacy and numeracy）」を出して、国た。基礎スキルの定義が不明確であるなどの批

家識字・計算戦略として、レベル１と２の国家判はあった⑽が、この政策の下で、政府資金に試験の導入、カリキュラムの開発、教師の訓練、よる各種機関・団体での教育機会の提供が、計

継続教育カレッジや地域、職場での取り組みな画的に進められてきたのである。

⑺

どを提示した 。

14

15時、12回）、中等教育修了前の数学（火曜日

これらの背景には、イギリスがOECD諸国の1999年から2000年にかけてのロンドンの人文

中でも成人リテラシーの値がきわめて低い位置

学院（City Literary Institute）では、基礎・キにあること、このことが産業発展にも影響があ

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り、失業状態にある若者などの社会的排除とも新された見方を必要とするもので、それは、文なって社会不安が広がっていることがある。イ

化的アイデンティティ、民主的参加と市民権、ギリスのみならず、20世紀末の経済停滞と関連

寛容と他者に対する尊敬、社会開発、平和、進した失業の増大するヨーロッパ諸国で、安価な歩を育むといったものである」とし、男女平等

労働力となってきた移民に対する風当たりも強の観点に立ち、多言語・多文化教育の推進と関くなり、在留を続けるには資格やその国の言語

連づけることを示している。この観点に立つなの習得を要求する動きが強まってくる。この時らば、成人基礎教育は、もっぱら効率主義、成期右翼政権の成立したオーストリアなどで典型

果主義に立つのでなく、学習者主体の運営参画的に見られた政策であり、語学教室が多く開かと仲間づくり、社会改革への取り組みとの接合れるようになったのである。

を重視することが課題となるのである。

このような教育機関による学習の広がりは、

イギリスでも、実質的に成人基礎教育に相当

成人教育ということへの配慮はあっても、カリするものとして、これまで教育機会の少なかっ

キュラムの整備や、国家による学習者の資格設た失業者や労働者階級の女性のためのコース

定などにより、試験制度の導入がなされ、訓練が、成人教育機関によって提供されてきた。

を受けた教師による教育を伴って、極めて学校

1980年前後は失業が目立って多かった時期であ型の基礎教育の展開となっている。ボランティ

り、「新しい社会学」の影響もあって、成人教

アなどが中心となっていたころには、かなり柔育においても、被抑圧者への取り組みを進める

軟なやり方で多様性が見られたが、到達レベル

コミュニティ教育の動きが強まってきた⑿。失の明確化が求められ、効率的な目標達成が促さ

業者が生活に困難を抱えるだけでなく、自分自れるようになって、フォーマルなコースのウェ

身を否定的にとらえがちになることに対して、

イトが増しているのである。財政的な裏付けも学習者が相互に職業技術を交換し合うだけでな

行われているが、成果の査定によって、コース

く、そのことを通じて自信を取り戻し、社会にの存廃が決まるので、テストに合わせた教育について学ぶことによって、失業が社会構造になりやすいのである。これに対して、ローカル

よってもたらされていることに気づき、変革のなリテラシーとして、支配的・画一的なリテラためのエンパワーメントの機会を得るのであシー観を打破して、多様な地域や人々の生活にる。このような教育は、失業者のための立ち寄⑾

即してリテラシーを考える動きも見られる 。

り施設（drop-in centre）とともに地域の成人

1997年にハンブルクで開かれたユネスコ主催

教育センターで試みられた⒀。リーズ大学の成国際成人教育会議での「未来へのアジェンダ（課

人教育部のように、パイオニアワークとして先題）」のテーマ３として、「識字と基礎教育への鞭をつけ、そこで開発された教育を他の機関に普遍的権利の保障」が掲げられた。そこでは、渡すことに大学でのこの種の取り組みの意義を「識字と、学習者の社会的、文化的、経済的発見出した例もある⒁。

展へのアスピレーションとを結合すること。伝

労働者階級の女性に重点を置いた活動には、統的でマイノリティのものである知識と文化とセカンドチャンス・コースとして展開されたもの結合によって、識字プログラムの質を高めるのがある。そこでは、女性が新たに職を得るたこと」とある。また、国連識字の10年の計画でめの力をつけるだけでなく、自らが社会的に規も、「『万人のための識字』は、識字に対する刷定されていることを意識化することによって、欧米の成人基礎教育と日本の社会教育

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自信と連帯でもって、問題に立ち向かうことをたり、地域の商工業者と連携しての職業訓練の目指すのである。サザンプトン大学成人教育部

機会提供などに努めてきた。これらの若者の少にいたトンプソンが開いたコースでは、
午前に、なくない部分が学校文化とは距離のある文化状

家庭生活、雇用と経済、福祉政策、選挙権獲得

況にあり、学習文化も彼らに即したものとして闘争、階級・人種・性差による抑圧に対応した、新たに構築されなければならないのである。

不平等の下にある女性などの学習が討論方式で日本の夜間中学校（中学校夜間学級）での教進められ、午後には、学習者の決めたテーマに育は、学校教育の一環として行われているもの

ついて演習形式で学習が行われた⒂。1980年代

で、もともと義務教育年限の子どもがさまざま

前後には、他の欧米諸国でも、新たにまたは再事情で昼間学ぶことができないことから設けらび教育機関に入ったり職に就くための準備コー

れたいきさつがあり、そのような子どもが少な

スが、成人教育機関によって設けられることがくなったことや児童労働を防ぐことを理由とし多くなってくる。

て縮小されてきた。1950年代半ばには90近く

子ども時代に学校で十分学ぶことのできなあった公立夜間中学校は、2013年現在35校であかった成人に対し、夜間学ぶ機会を提供する事り、しかも大阪府が11校というように、地域的業が、このころには成人教育センター事業としに偏りがあり、ほとんどの県で皆無である。義て地方教育当局等によって進められていたが、務教育も受けることができなかった成人にとっその科目は多様であって、基礎教育に限定されて、基礎教育の場として、夜間中学校はきわめたものではない。

て重要な存在であるが、政府は子どものための義務教育を終えた後でも、職に就けず、教育

中学校とのとらえ方の下で、15歳を超えた人のや職業訓練の機会を持たない若者の少なくない

在籍を認めようとしない時期が長かった。中学

ことが、20世紀の末以来いわゆるNEETの問題

校卒業者は受け入れられず、在籍年限も限られ、としてとりあげられてきた。1999年に当時の教基本的には教育内容も子どもを対象としたもの

育・雇用省が出した白書「成功するための学習であった。そのようななかで、教師や生徒は、（Learning to Succeed）」 で も、16歳 か ら18歳

成人にふさわしい内容・方法を探ってきたのでまでの若者の11人に１人がこの状態にあるこあるが、制度と現実とのギャップは大きい。成と、19歳の74%だけがレベル２の資格を持って人で学ぶ場合、子どもと同じように定まった期⒃

いることを示している 。このことから、コネ間しか在籍できないのでは、基礎的な力を十分クションと呼ぶ戦略を立て、19歳までの若者がつけることができない場合もある。また、形式教育を継続するようにし、13歳を超えた段階か的には中学校を卒業したものの、実質的には学ら19歳までの若者への助言と支援の総合的シス

ぶことのできなかった人が入学できないといっ

テムの構築をうたった。現代社会にあっては、た問題もある。何よりも、夜間中学校の数が少

義務教育期間在籍しただけでは、必ずしも社会ないことによって、学ぶことのできない成人がで活動することにつながらないのである。

圧倒的に多いことが問題になる。成人の学ぶ機

10歳代の若者を主対象としたユースサービス
では、ユースクラブやユースセンターでの集団

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関としての質量ともの整備が課題となっているのである。

活動から地域での活動の促進に当たってきた

全国夜間中学校研究会の申し立てを受けて、が、NEETなど困難を抱える若者の相談に乗っ日本弁護士連合会は、2006年に「学齢期に修学

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することのできなかった人々の教育を受ける権の青年学級の法制化への批判もこの観点からも利の保障に関する意見書」を出し、義務教育未なされたのであり、日本青年団協議会は、生産修了者の教育権を保障するため、国は実態調査

学習としての青年学級を学校教育の代位とするを実施し、財政的措置を行って、夜間中学校のことに反対し、学校教育としては定時制高校の設置促進に当たるべきことを提言した。

拡充を求めたのである。ただし、現実に教育の近年、非正規労働が増え、この状態にある若機会から外れた状態にある人を放置するのでな

年者が目立つようになり、とくに教育機会に恵く、何らかの手立てを講じることは必要であり、まれなかった者の多くが失業や不安定労働で、社会教育においてこそ、学習者主体の柔軟な取生活設計の困難に直面している。さらに、引きり組みを可能とする面のあることも否定できな

こもりや不登校も増え、学齢期を超えての学びいのである。

なおしが必要となっている。背景にある社会構

このような観点からも、若者も含めて成人期

造のひずみにも目を向け、自信を取り戻す学習に基礎教育を保障する手だては、学校教育の拡も重要になる。

充とともに社会教育においても必要であり、成人基礎教育の概念の導入が課題となっているの

4 日本の社会教育

であるが、まだその普及は十分でない。
国によって、長い間義務教育の対象は学齢期の子どもに

日本では、明治期以来社会教育の概念によっ限定してとらえられ、社会教育にあっても義務て、時には社会を意識した教育として学校教育教育修了を前提に考えられることが多かったたを包含することもありながら、一般的には学校め、成人基礎教育が意識されにくい状況にあっ教育以外の教育を総合的にとらえてきた。このた。しかし、第二次世界大戦後の法制にあってことは、教育を広くとらえる一方、学校教育のも、学界の見解においても、社会教育の本質は、壁の厚さを意識している。この点、学校教育を人々が自ら展開する学習活動に見出され、国や中心に教育をとらえるとともに、学校そのもの

地方公共団体の役割は、その援助とみなされてに多様なものが含まれる欧米との違いが見られきた。この観点からは、人々が生活を切り拓きる。日本では成人教育は社会教育で扱われるこ展望をもたらす学習が重要となるのであり、生とが多くて、学校での整った成人教育の提供は

活課題への取り組みと連動した学習が重視され遅々としたものであった。

ねばならないのであって、そこからも成人基礎

歴史的に見ても、学校教育から疎外された教育の位置づけが求められるのである。

人々へのアプローチは社会教育において見られ日本では、明治期の末頃には、ほとんどの子る。文部省にあっても、貧困や障害等によってどもが就学していて、義務教育の普及が著し

学校教育から除外されてきた人々への教育予算かったと言われるが、実際には中退や形式的卒要求を始めたのは、大正期に新設された社会教業が少なくなく、第二次世界大戦後も、被差別育課からである。学校教育の代位としての機能部落などで多くの長欠や不就学があり、在日コを社会教育が果たすことには、学校の充実を抜

リアンの中にも教育から疎外された人々が少なきにしての安上りの教育の提供になりかねない

くなく、1979年まで、障害などで就学猶予又はことから、とくに第二次世界大戦後の社会教育免除とされた人も存在したのである。識字に関関係者から批判的にとらえられてきた。1953年

しても、1955年に文部省が東北地方と関東地方
欧米の成人基礎教育と日本の社会教育

17の15歳～24歳の青年を対象として実施した標本

成人基礎教育を掲げて1991年につくられた施調査があり、「読み書き能力がなく、日常生活設としてA’ワーク創造館（大阪地域職業訓練に支障があると明らかに認められるもの」が、センター）がある。基礎的な知識・技能の不足⒄

東北で15.7%、関東で9.5%見られた 。しかし、から就業が困難になっている人のために、アルその後識字調査は行われないままで、あたかも

ファベットの学習を含めてパソコンの操作や、この問題がないかのような政策がとられてきた数の処理の仕方を身に付ける機会の提供を行っのである。しかし、今日でも、全国で実質義務てきた。大阪府や大阪市の補助を得て、財団法教育未修了者は百数十万人に上ると推定されて人大阪生涯職業教育振興協会が運営に当たり、

いて、1985年の国会議員に対する政府答弁書で成人実用基礎教育研究会も立ち上げて、社会的も70万人は義務教育未修了と推定されている。

弱者の立場に置かれた成人の教育と若年者支援

識字への取り組みは、被差別部落の中から展に努めてきた。2009年の府の財政改革で、府市開されてきた。1953年ごろには、大阪の矢田地の補助金が打ち切られてからは、有限責任事業

区の青年たちが、生計のために自動車運転免許

組合大阪職業協働機構が運営している。

を取得するにあたって、識字を必要とすること

学校としての名前を冠しているが、自主夜間から、その学習に取り組んだことが知られてい中学校も社会教育の営みととることもできる。

る。1963年から福岡県行橋で、女性たちが開拓

正規の中学校とはなっておらず、卒業資格につ学校として識字学習を展開したことなどから、ながらないという問題はあるが、学習者の主体

各地に識字運動が広がったことも周知のことで性重視の下に成人の必要に合った柔軟な取り組ある。部落解放運動の高まりの中で、識字運動

みを行い、実践ともつなぎながら成果を上げては公的保障を求めて、西日本の自治体等で社会いるものが少なくない⒅。とくに学校からの疎教育行政が中心となって、補助を行ったり、隣外状況にある若年者の場合、通常の学校モデル

保館等で学級を開設するところが現れるようにではなじみにくい。多様なリテラシーを手がかなる。

りに、社会で生きる力を育むのに、さまざまな

その内容は、生活に必要な読み書きだけでな
く、その学習を通じて自らの人生を振り返り、

18

分野の機関・団体とも連携しながらの活動が求められるのである。

社会的規定に目を向けて、水平社宣言などに目中学校を名乗る以上、卒業資格が望まれる面を通して、解放の展望を拓くものであった。そがあり、中等教育修了試験など欧米のような資

こでは、グループ・マン・ツー・マンとして、格試験で学習機関を問わず同等の認定が行われ個別的な指導関係だけでなく、集団学習や共同るのも一方法であるが、試験による評価そのも活動を組み込むことによって、連帯の強化が図のが妥当かどうかも問題になる。学校教育機関

られ、支援者も学習者の人生から学ぶことにでもあり社会教育機関でもあるといった性格によって、相互教育が促進された。学級運営でもよって、学習者の選択によって学び方を決め、学習者の参画が重視された。このような取り組

必要な要件を満たせば卒業資格を付与すること

みは、在日コリアン等もふくめての識字学級のも考えられる。子ども達と同様の教科中心のカ

広がり、さらに新たに渡日した外国人等の日本

リキュラムというより、生活場面に沿って、総語教室の開設を促してきた。それらは、成人基合的な学習が行われるカリキュラムの創造が求礎教育としての性格を帯びたものである。

められる。

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現在の社会教育における多くの学級・教室る施設であり、
成人基礎教育を必須としてこそ、

は、週１回程度のものであり、基礎教育で成果

公立社会教育施設の意義が明確になるのであを上げるには限界もあって、長期間の学習を必る。

要とするが、行政によっては特定の者が長く学

基礎教育を進める支援者についても課題が多ぶことを認めない。正規の夜間中学校でも期間い。識字の支援者としては学校教員とくに同和の制限があり、その適切性が問題になっている地区を含む小学校の教員が主だったが、今日でが、継続性の乏しい社会教育にあっては、期間

は日本語学習とともに、ボランティアの関わりの制限は基礎教育になじまない面が大きいのでが増えている。学校教員のみに依拠するのでなあり、長期の学習が認められなければならない。

く、支援者と学習者の相互教育としての自覚を

社会教育の特徴として、多様な学習者のニーズ持った多様な支援者がいることの意味は大きに応じて、実践とも関係させての学習を重視すい。大阪の識字・日本語の学級では、支援者をるということがあり、困難を抱えている若年者

パートナーと呼ぶことが一般的である。その養の居場所における取り組みとそれぞれに応じた

成・研修機会の拡充とともに、それらを支える

基礎教育を重ね得るということがある。制度化

専門的力量を具えた職員配置の必要性は無視での度合いの強い学校が、とかく機能的自律性をきない。たとえば、大阪市等における識字・日示して、時に手段と目的の倒置をもたらして、

本語学習に社会教育主事の果たした役割は小さ

結果として個性的な人を排除することも生じる

くない。この点、イギリス等において、成人基

ので、生活の場を学びの場ともする社会教育の礎教育を進める教育者の養成・研修に力が注が営みが重要になる。

れていることを想起しなければならない。そのその一方、社会教育でも、自由大学の例にもためにも、成人基礎教育支援機関の存在が注目見られるように学習者主体で自由かつ体系的なされる。2002年設置のおおさか識字・日本語セ学習を保障できる仕組みを整える必要がある。

ンターは、識字・日本語学習の推進のために、社会教育にあっては、制度的な保障が弱く、条啓発資料の作製・提供、情報の収集・提供・発件整備が不十分であることが、大学等の成人教

信、相談活動、教材の作成・提供、調査研究と育部門も含めて成人教育機関を持つ欧米に比べその成果の活用、人材の養成、ネットワーク化て日本の成人教育の充実を遅らせている。そのの推進にあたってきたが、大阪府の財政改革になかでも、公民館は、戦後社会教育の中枢的なより、府や政令指定都市からの補助金がなく機関として、一時は全国で２万近い館数を示し

なって、運営が困難になっている。人権としてたこともあり、それらすべてで成人基礎教育がの教育を保障することが国や自治体の責務であ展開されれば、その影響は大きなものであった

るにもかかわらず、後退現象が見られるのであであろう。そのような取り組みを行った公民館

り、その是正が緊急の課題となっている。

もあるが、全国的には専任職員も１館当たり平孤立状況にある若年者が目立つなかで、社会均１人あるなし、兼任職員が多い状況で、利用

教育における若年者の居場所づくりも課題とが限られたところも見られ、財政的理由や新自なっている。社会教育では集団活動を重視して由主義の政策によって、2010年には１万６千ときたが、すぐにそこに進むには困難を抱えてい館数が減っている。それでも、最も身近な地域

る若者も少なくなく、支援者が寄り添いながら学習センターとして、国際的にも注目されていの関係づくりから出発し、コミュニケーショ
欧米の成人基礎教育と日本の社会教育

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ン・リテラシーの発展を図ることが必要な部分がある。青少年活動センターの中には、そのよ⒆のである。
それを保障する成人のための学びの場が整備

うな取り組みを行うところも増えてきている 。

されなければならない。それは、単に子ども期

アウトリーチの機能も持ちながらの社会教育施の延長線上にあるのではなくて、主権者である

設の必要性は高まっているのである。また、不成人の生活実態に即したものである必要があ

登校者等を対象とした塾やフリースクール、更り、
これまでの成人教育の実践を踏まえながら、

生施設、その他困難を抱える若年者のいる様々創設されるべきものである。その意味で、日本な場で、その人たちの持つリテラシーを活かしにあっては、欧米における成人基礎教育の実践て、それぞれが必要とする多様なリテラシーをも参考にしながら、部落解放運動などによる識獲得するための支援が行われていることにも着字運動や夜間中学校の取り組みを踏まえ、学習

目しなければならず、その支援の支援が公的に者の参画の下に社会教育の成果を活かした学習も進められなければならないのである。

の場づくりが課題となるのである。学校文化になじめなかった若年者も、新たな観点から自己

5 むすび
成人基礎教育は、識字、母語以外の現地の言語、計算、コミュニケーション、コンピュータを見つめ、それを規定している社会についての洞察が得られ、職業活動との連関の見える学習を行うことによって、生活を築くためのリテラ
シーが得られるのである。

操作など、現代生活にとって必要な基礎知識やこのように見てくると、学校教育も社会教育

技能を具えるために、成人にもそれにふさわしと重ねながら構築しなおし、成人にとっても学

い、経験や主体性を重視した教育を意味する言

びやすい環境整備を公的に進めなければならな葉として用いられてきたが、さらには、複雑性い。また、困難を抱える若年者のいる場での人の増す社会を担い、それを変える力も具えて、間関係を通じての学習の展開を支えることが重生活を切り拓くために基礎的に必要な能力を獲要である。さらに、社会教育機関の拡充によっ得する教育をも意味するようになってきていて、身近に学ぶことが容易になるとともに、必る。そこには批判的リテラシーも伴った機能的要に応じて資格付与など、学校と同等の扱いがリテラシー概念の発達との関係を見ることがでなされるようにすることも成人教育にとってはきる。基礎教育は、子どもの教育として考えら重要なことである。成人基礎教育を支援するセ

れがちであるが、義務教育年限を過ぎた若者やンターの設置などによって、高等教育機関とも成人にとっても欠かせないものであり、就学率

連携しながら、支援者や専門職員の養成・研修、や進学率は増えても、グローバル化のなかで地

成人基礎教育の内容・方法の開発に効果をあげ

理的移動も増え、居住地に合った言語・文化なることができるのである。

ど基礎教育の必要に直面する成人は少なくない

注⑵M. C. Taylor, ＂Adult Basic Education＂, S. B. Merriam⑴ NIAE, Year Book of Adult Education, 1980-81,
NIAE, Leicester, 1980, p.6.

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and P. M. Cunningham (eds.), Handbook of Adultand Continuing Education, Jossey-Bass Publishers,

San Francisco, 1989, p.465.
⑶NIACE, Work, Society and Lifelong Literacy: Reportof the inquiry into adult literacy in England, NIACE,
Leicester, 2011, p.21.
⑷UNESCO Education Sector, The Plurality of Literacy
and its Implications for Policies and Programmes,
UNESCO, Paris, 2004, p.13.
⑸ http://www.statcan.gc.ca/pub/89-588-x/4152886eng.htm, 2008.
⑹上杉孝實「イギリスの教育改革における生涯学習の『京都女子大学発達教育学紀要』第２号、1-10頁、2006年。
⑿T. Lovett, C. Clarke and A. Kilmurray, Adult Education
and Community Action, Croom Helm, London, 1983.
⒀ R. Cann, R. Haughton and N. Melville (eds.), Adult
Options, The Weavers Press, Kent, 1985.
⒁K. Ward and R. Taylor (eds.), Adult Education andWorking Class, Croom Helm, London, 1986.
⒂ J. L. Thompson, Learning Liberation, Croom Helm,
London, 1983, pp.148-195.

動向」大桃敏行・上杉孝實・井ノ口淳三・植田健男（上杉孝實・大庭宣尊・奥田実・木原義勝・北岡宏

編『教育改革の国際比較』ミネルヴァ書房、2007年、章・森繁男訳『解放を学ぶ女たち』勁草書房、1987年、221頁。
⑺ http://www.lifelonglearning.co.uk/mosergroup/front.
htom, 1999.
⑻ The City Literacy Institute, The City Lit: Courses
for adults 1999/2000, 1999, p.41.

228-311頁。）⒃Department of Education and Employment, Learningto Succeed: A New framework for post-16 learning,
The Stationery Office, London, 1999, p.49.
⒄文部省『日本人の読み書き能力』1961年、４頁。

⑼ B. Elsey and M. Gibbs, Voluntary Tutors in Adult⒅添田祥史「現代の貧困と成人基礎教育」松田武雄編『現Literacy, Department of Adult Education, University

代の社会教育と生涯学習』九州大学出版会、2013年、

of Nottingham, Nottingham, 1981, pp.9-14.

79-99頁。

⑽ H. Clary, ＂Skills for Life＂, Adults Learning, Vol.12,
No.6, 2001, pp.10-11.
⑾岩槻知也「批判的リテラシー研究の動向とその意義」⒆京都市青少年活動センターの活動など（日本社会教育学会第37回関西研究集会、2013年における横江美佐子の報告から）

欧米の成人基礎教育と日本の社会教育

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