DP/04-1-1

経済財政分析ディスカッション・ペーパー

景気動向把握手法の改善に向けて−総合指数の改定について−

しんけ

よしき

いしかわ

ゆうこ

新家

義貴、 石川裕子

Economic Research Bureau
CABINET OFFICE

内閣府政策統括官室（経済財政分析担当）

本稿は、政策統括官（経済財政分析担当）のスタッフ及び外部研究者による研究成果をとりまとめたもので、学界、研究機関等、関連する方々から幅広くコメントを頂くことを意図している。ただし、本稿の内容や意見は、執筆者個人に属するものである。

景気動向把握手法の改善に向けて−総合指数の改定について−
新家義貴1、石川裕子2
１．主要な変更点
2004 年 4 月に、個人消費、設備投資、住宅投資、公共投資、輸出、輸入の各需要項目について、動向を月次で総合的に把握することを目的として、それぞれ総合指数を作成、公表した3。内閣府（経済財政分析担当）では、個人消費の基調判断に際して、消費総合指数を主要な判断材料の一つとして利用している。
また、内閣府以外でも、総合指数が景気動向の把握における一材料として利用される機会が増加しているようである。
今回、さらに的確に個人消費や設備投資の動向を把握するために、作成方法を改定することにした。従来の推計では反映されていなかった家計消費状況調
査を推計の一部に加えるなど、より有用なものになると考える。
主な変更点は以下の通りである。その他にもいくつか変更が行われているため、詳しくは２以下を参照いただきたい。なお、前回から推計方法が変更になった点についてはイタリック体となっている。
全体関連①デフレーターの変更
総合指数では、実質化を行うためのデフレータ−は、SNA における各需要項目の四半期デフレータ−を月次に分割することによって求めている。2004 年 12 月に、
SNA のデフレーターが、固定基準年方式から連鎖方式に変更され、数値が改定されたため、総合指数におけるデフレーターも同様に数値が変更される。
個人消費関連②家計消費状況調査の利用
総務省「家計消費状況調査」で置き換えが可能な品目については、2002 年 1 月
以降について、家計調査を置き換えて推計を行う。

1 （株）第一生命経済研究所経済調査部

副主任エコノミスト（元 内閣府（経済財政分析担
当）経済財政政策調査員） （E-mail：shinke@dlri.dai-ichi-life.co.jp）
2
元 内閣府 事務官
3 新家義貴（2004）「景気動向把握手法の改善に向けて −投資・消費等の月次動向の早期把握への試み−」（内閣府政策統括官（経済財政分析担当）『経済財政分析ディスカッショ
ン・ペーパー』DP/04-1）を参照。
1

③需要側推計値の推計品目の細分化
従来、家計調査の支出項目を 12 の目的別分類に組替えて作成していたが、今回は、232 品目についてそれぞれ推計する。その際、全国消費実態調査修正率も品
目ごとに作成している。
④農家世帯推計、人員調整計数の作成の取り止め⑤商品・非商品販売、居住者家計の海外での直接購入、非居住者家計の国内での直接購入、対家計民間非営利団体最終消費支出の推計取り止め⑥暫定値の作成をいったん取り止め
個人消費・設備投資共通⑦建設業出荷額推計方法の変更
資材投入額の推計に際して、各品目の建設資材投入比率をそれぞれ考慮して推計を行う(従来の総合指数では各財で比率は同じと仮定)。
⑧マージン推計方法の変更
マージン額の各品目への配分については、従来は SNA 直近年確報のウェイトを基準に行っていたが、品目ごとの国内供給にマージン率を乗じた額の構成比で配分を行う方法に変更。
公共投資・設備投資関連⑨特殊要因の調整
2004 年 1‑3 月期には政府による民間部門からの大規模な資産購入が行われ、公共投資と設備投資の値が撹乱されているため、同取引を除いて推計を行う。

２．各需要項目別の総合指数作成方法
Ⅰ．設備投資総合指数
法人企業統計季報（以下、法人季報）を中心とする需要側推計と、出荷統計
や各種業界統計を中心とする供給側推計をそれぞれ行い、統合する。なお、供給側推計は、設備投資を直接推計するのではなく、総固定資本形成をまず推計し、そこから住宅投資と公共投資を差し引いた残差として計算される。
（１）需要側推計値

2

①民間非金融法人企業、②金融機関、③個人企業、④受注ソフトウェアの各項目に分けて推計を行う。なお、①〜③については、ソフトウェアを除いた値を推計する4。
①民間非金融法人企業設備投資の推計
法人企業統計季報の有形固定資産新設額（除くソフトウェア）を用いて推計する5。また、資本金 1000 万円未満法人分については、法人企業統計年報における、資本金 1000 万円以上法人と 1000 万円未満法人の設備投資額の比率6を、
法人企業統計季報から求めた値に乗じることによって求める。
②金融機関設備投資の推計

旧法人企業動向調査の「金融保険業」の設備投資額を用いる。2004 年 4-6 月
期以降については、法人企業景気予測調査の金融保険業の前期比で延長する。
③個人企業設備投資の推計
建物分の設備投資に関しては、建築着工統計から、建築主が個人の産業用分と、居住産業併用分の工事費予定額を、平均工期を用いて進捗転換する（農業用は除く）。なお、居住産業併用分については 3 割を設備投資分とする7。
④受注ソフトウェアの推計
SNA 総固定資本形成（年値）における「無形固定資産（うちコンピューター・
ソフトウェア）」から、民間企業設備投資計上分を、産業連関表の固定資本マト
リックスを用いて推計する。この値を、特定サービス産業動態統計の「受注ソフトウェア売上高」の月々の値を用いて月次に分割する8。
なお、実際の QE 推計では、需要側推計値、供給側推計値を一定のウェイトで統合したものに、共通推計項目を加えて設備投資を推計している。受注ソフ
トウェアはこの共通推計項目に該当するため、本来、需要側推計値、供給側推
4

金融機関設備投資の推計に用いる法人企業動向調査、個人企業の推計に用いる建築着工統計は、ともにソフトウェアを含まない。
5 その際、サンプル企業の変更や回答企業の変化に対応するための調整比率を求めて、有形固定資産新設額に乗じる。
6 この比率は年度値であるため、リスマン・サンデー法により四半期分割する。
7 住宅投資と同様に、建築統計年報から平均工期を推計する（後述）。また、建物以外の機械設備投資については、SNA の形態別総固定資本形成の内訳から建物分と機械分の比率を計算し、推計した建物分の設備投資に乗じることによって簡易的に求めた。
8 具体的には、各月の受注ソフトウェア売上高の値が、年間の値の何割を占めるかを計算し、SNA の年間実績値に乗じることによって月次化する。SNA 実績が存在しない期間に関して

3

計値のどちらにも該当しない。だが、設備投資総合指数の作成においては、受注ソフトウェアを需要側推計値、供給側推計値の双方に含める。後述する消費総合指数の推計にあたっても、QE では共通推計項目に該当する住宅賃貸料や自動車購入費などについて、設備投資と同様に、需要側推計値、供給側推計値の双方に含めている。
⑤設備投資（需要側推計値）の作成①〜④で求めた値を合計し、設備投資の需要側推計値とする（四半期値）。
ただし、需要側推計値を求める際に使用する法人企業統計季報や法人企業景気予測調査などは四半期統計であり、月次での利用ができない。そのため、後述する供給側推計値の月次ウェイトを用いて、需要側推計値（四半期値）を月次に分割する9。

（２）供給側推計（設備投資、個人消費共通）
供給側からの推計にあたっては、コモディティーフロー法（以下、コモ法）の考え方に基づいて推計している。コモ法とは、各財・サービスの生産、輸出入、在庫増減等を元に国内向け供給額を推計し、これらの財・サービスについて流通経路を設定し、個人消費、投資などの需要項目への配分額を推計するものである。
供給側推計の概要は、次のようなものとなっている。
①品目ごとに出荷額の推計を行う（図表１）。
②輸出入とマージンの調整を行うことにより、国内総供給額を求める。
③②で求めた品目別の国内総供給額に、総固定資本形成への配分比率（総固定
資本形成額／国内総供給額）を乗じることにより、総固定資本形成額をそれぞれ品目別に推計、合計する。なお、家計消費に関しても、同様の方法で推計を行う。
④総固定資本形成額から住宅投資、公共投資を差し引くことによって、民間企
業設備投資額を求める。
推計において用いる基礎統計については、生産動態統計や鉱工業出荷指数、
特定サービス産業動態統計調査、各種業界統計などを中心としている。
は、受注ソフトウェア売上高の原系列前月比で延長する。
9 供給側推計値の各月の値が、当該四半期の値の何割を占めるかを計算し、その比率を需要側推計値（四半期値）に乗じることによって需要側推計値を月次化する。
4

具体的な推計方法は以下の通りである。
① 出荷額の推計
QE 推計では、確報年次推計のコモ法における 90 品目分類の出荷額暦年値の定義に合わせ、月次または四半期の基礎統計から四半期別出荷額の動向を示す
補助系列を作成している。もっとも、月次で指数作成を行う上での作業量の問
題から、90 品目分類すべてを推計することは困難であるため、系列作成が比較的容易な 63 品目分類で作業を行う。その際、出荷額等を適宜組替える。
まず、品目ごとに、販売金額や出荷金額、あるいは出荷指数×物価指数 な
どから、出荷額の動きを表す系列を求める。次に、その値を用いて、直近年 SNA
確報の出荷額をベンチマークとし、各品目の出荷額を推計する（図表１）10。
② 輸出入の調整①で求めた出荷額には、輸出が含まれている一方で輸入が含まれていないことから、設備投資（個人消費）の定義に合わせるためには、輸出を差し引き、輸入を加える必要がある。そこでまず、国際収支、貿易統計を用いて名目輸出額、名目輸入額を推計する。具体的には、国際収支統計を用いて名目財サ輸出＝輸出額＋サービス受取−サービス受取（建設）−サービス受取（特許使用料）
名目財サ輸入＝輸入額＋サービス支払−サービス支払（建設）−サービス支払（特許使用料）11を計算する12。そして、直近年における SNA 確報の輸出入額をベンチマークとして輸出入額を推計する。また、品目別の輸出入額については、貿易統計の対応する品目を用いてそれぞれ推計する。
その値を用いて、①で求めた品目別の出荷額に輸入を加算、輸出を差し引き、国内向け総供給額を推計する。
③ マージンの調整②で求めた数値は生産者価格ベースであるため、マージンを加えて購入者価10

電力と水道に関しては、家計調査等から別途推計する。また、医療・保健と住宅賃貸料に関しては、Ⅱ.(１).(ⅲ)で推計した値を用いる。
11 「国際収支統計」
では特許使用料、建設サービスはサービス収支に計上されているが、「国民経済計算」においては、特許使用料は財産所得、建設サービスは経常移転に計上されているため、組換えを行う。
12 国際収支統計発表前の段階においては、貿易統計の輸出入額の伸び率等を用いて暫定値を作成する。また、サービスに関しては、直近 2 ヶ月の前年比平均を用いて延長する。
5

格ベースに転換する。具体的には、法人季報から求めたマージン率を商業販売統計から得られる販売額に掛け合わせることによって求める。
まず、卸・小売マージン＝（（売上高−売上原価）／売上高）×販売額 として、卸・小売出荷額を推計する。そして、卸売業、小売業、運輸業の出荷額から、マージンに相当する部分を各分類の出荷額に分配し、購入者価格へ転換する。各品目分類への配分は、品目分類ごとの月次国内供給（出荷額＋輸入額−

輸出額）にＳＮＡ直近年確報における卸・小売マージン率を乗じた額の構成比により行う。
なお、本来は、輸出入やマージンの調整に加えて在庫の調整も行う必要があるのだが、月次で在庫の推計を行うことが困難だったため、在庫の調整は行っていない。
④ 総固定資本形成額の推計（除く建設業）③で求めた国内向け総供給(購入者価格ベース)に、総固定資本形成への配分比率（総固定資本形成額／国内総供給額）を乗じることにより、建設業を除いた、品目ごとの総固定資本形成額を推計する。
⑤ 建設業出荷額の推計
建設業の出荷額＝資材投入額＋付加価値額として求める。

資材投入額は、③で求めた品目ごとの国内総供給（購入者価格ベース）に、建設資材投入比率（2000 年産業連関表を用いて計算）をそれぞれ乗じて求める。
この値を用いて、SNA 確報における建設業出荷額を分割、延長する。
付加価値額は、SNA 確報における建設業の付加価値額を「毎月勤労統計定期給与×労働力調査就業者」の値を用いて月次に分割、延長する。
こうして求めた建設業出荷額を、他の品目と同様に、輸出入調整、マージン調整を行った後、総固定資本形成配分比率を乗じて、建設業における総固定資本形成額を求める。
⑥ 設備投資（供給側推計値）の推計④と⑤を足し合わせることにより、総固定資本形成を求める。そして、この値から、Ⅳ．Ⅴで求める住宅投資と公共投資を差し引くことによって、設備投資額（供給側推計値）を作成する。
（３）需要側推計値、供給側推計値の統合

6（１）、（２）で求めた需要側推計値と供給側推計値を 0.5801：0.4199 の比率で統合したものを民間企業設備投資とする13。なお、受注ソフトウェアに関しては、需要側推計値、供給側推計値双方に含めることとする14。

（４）法人季報公表前段階での対応
設備投資の需要側推計値を作成するには、法人季報の公表を待たなければならない。しかし、法人季報は、他の統計に比べて公表が遅いため、速報性を保つため、法人季報公表前の段階では、基本的には供給側推計値を用いて推計を行う（需要側推計値は、供給側推計値の値から推計する暫定値を作成）。その後、
法人季報公表後に改めて需要側推計値を作成し直し、遡及して数値の改定を行う。
具体的には、まず、供給側推計値の季節調整済前月比を用いて需要側推計値を延長したものを、需要側推計値の暫定値（季調値）とする。また、その値に予定季節指数を乗じることにより、原数値（暫定値）を作成する。その後、通常通り、供給側推計値と統合を行い、季節調整をかける。

Ⅱ．消費総合指数

消費総合指数は推計方法を大幅に変更している。主な変更点は、①家計調査と置き換えが可能な品目について家計消費状況調査を利用すること、②従来の総合指数より品目分類を細分化した上で品目ごとに全国消費実態調査修正率を計算し、詳細に推計すること、③農家世帯推計、人員調整計数の作成の取り止め、④商品・非商品販売、居住者家計の海外での直接購入、非居住者家計の国内での直接購入、対家計民間非営利団体最終消費支出の推計取り止めである。
（１）需要側推計値

二人以上世帯と単身世帯に分けて推計を行う15。

QE において使用されている需要側推計値と供給側推計値の統合比率をそのまま用いた。
消費についても同様。
14 対家計民間非営利団体設備投資は、額が小さく影響も限定的と考えられるため、推計を行わなかった。
13

15 実際のＱＥ推計では、二人以上非農家世帯、単身非農家世帯、農家世帯に分けて推計されている。また、消費総合指数では人員調整計数を用いていないことや、商品・非商品販売の推計を行っていないこと等、ＱＥとは多くの点で相違が存在する。
7

（ⅰ）二人以上世帯・単身世帯消費支出の推計
品目ごとに、以下の算式で消費支出額を推計する。
二人以上世帯消費支出＝家計調査費目別消費支出×全国消費実態調査（二人以上一般世帯）修正率
×二人以上世帯数
単身世帯消費支出＝家計調査費目別消費支出×全国消費実態調査（単身世帯）修正率
×単身世帯数①全国消費実態調査修正率の作成
家計調査から得られる数値を全国消費実態調査ベースの値に変換するため、二人以上世帯と単身世帯それぞれについて、品目ごとに全国消費実態調査修正率を作成する。具体的には、全国消費実態調査実施時点（1999 年 9〜11 月期。
単身世帯は 1999 年 10〜11 月期。）における「全国消費実態調査における一世帯
あたり消費支出／家計調査一世帯あたり消費支出」を品目別に求める。従来の総合指数では、家計調査の支出項目を 12 の目的別分類に組替えて作成していたが、今回は 232 品目について修正率を作成している。
②家計消費状況調査の適用
総務省「家計消費状況調査」で置き換えが可能な品目については、2002 年 1
月以降について、家計調査を置き換えて推計を行う。
③控除項目「学校給食」、「家賃地代」、「設備修繕・維持（植木・庭手入れ代を除く）」、「保健医療サービス」、「自動車等購入」、「自動車保険料」、「授業料等」、「信仰・祭祀費」、「損害保険料」、「住宅関係負担費」、「諸会費」、「寄付金」、「贈与金」、「他の負担費」、「仕送り金」は家計調査より控除する。
④世帯数の推計
1．国勢調査における「一人の一般世帯数」に「施設等の世帯人員」を加えたものを単身世帯とみなし、総人口に占める比率（単身世帯比率）を求める。国
勢調査は 5 年に一度の調査であるため、中間年は直線補間・補外する。
２．この単身者比率を総人口（人口推計月報より）にかけることにより、月々の単身世帯数を求める。

３．総人口から単身者人口を引くことにより、二人以上世帯人口を求める。
8

４．二人以上世帯人口／一世帯当たり人員 により、二人以上世帯数を推計する。なお、一世帯当たり人員は国勢調査を用いて推計し、中間年は直線補間・補外する。
⑤こづかい費、つきあい費の分配①〜④で求めた値を元に、品目別に消費支出を求める。また、家計調査の「こづかい費」「つきあい費」を、全国消費実態調査の「個人的な収支結果表」のウ
ェイトを用いて、各品目にそれぞれ配分する。
⑥ウェイトの調整
直近年の SNA 確報値（90 分類）にそれぞれ、⑤で求めた品目を集計・対応させ、その値をベンチマークに各品目の消費額を推計する。

（ⅱ）需要側・供給側共通の品目の推計「住宅賃貸料」「医療・介護サービス」「水道・電気」「自動車」「保険」「金融」「不動産仲介･管理」に関しては、需要側推計値、供給側推計値の双方に含める。
これらの項目は、それぞれ、SNA 確報の暦年値もしくは年度値を以下の①〜⑥で求めた結果によって月次に分割することによって作成する。なお、「商品・非商品販売」「居住者家計の海外での直接購入」「非居住者家計の国内での直接購入（控除）」「対家計民間非営利団体最終消費支出」は推計を取りやめた。
①住宅賃貸料
総務省「平成 10 年 住宅・土地統計調査」における総床面積（住宅戸数×戸
当たり面積）をベンチマークに、総床面積＝前月の床面積＋新設着工床面積−
滅失床面積 として延長推計する。なお、新設着工床面積は、居住専用＋居住産業併用×0.7 として求めている。こうして求めた総床面積に、CPI の家賃指数を乗じる。
②医療・介護サービス｢国保医療費の動向」（国民健康保険中央会）、「基金統計月報」（社会保険診
療報酬支払基金） 、「介護給付費の動向」（国民健康保険中央会）、から医療費の自己負担分を推計し、医療・介護サービス支出を求める16。
16

支払確定金額における医療保険と老人保健の合計。なお、自己負担比率は国保と同一という仮定を置いた。また、介護保険に関しては、自己負担比率は１割と仮定している。また、医療サービスのうち、家計最終消費に相当する値については、SNA の家計目的別最終消費支出における「保健・医療」の値に、医療サービス／医療・保健（99 年全国消費実態
9③自動車購入費、保険、金融、不動産仲介・管理
供給側推計値を求める際に得られる値を用いる。
④電気・水道
需要側推計値を求める際に得られる値を用いる。

（ⅲ）合成（ⅰ）の結果を、SNA 直近年確報の値をベンチマークにして延長する。その値に、（ⅱ）で求めた値を加えて、消費総合指数（需要側推計値）を求める。

（２）供給側推計値
まず、Ⅰ（２）①〜③と同様の方法により、生産動態統計、鉱工業出荷、特定サービス産業動態統計、等の統計を用いて、国内向け総供給額を推計する（住宅賃貸料、医療費、水道・電気、保険、金融、不動産仲介・管理は除く）。
次に、国内向け総供給に、家計消費への配分比率（家計消費額／国内総供給額）を乗じることにより、家計消費額を推計する。
この値に、Ⅱ（１）（ⅱ）で別途推計した「住宅賃貸料」、「医療・介護サービ
ス」、「水道・電気」、「自動車」、「保険」、「金融」、「不動産仲介･管理」、の項目を加えることにより、供給側推計値が求められる。「商品・非商品販売」「居住者家計の海外での直接購入」「非居住者家計の国内での直接購入（控除）」「対家計民間非営利団体最終消費支出」は推計を取りやめた。

（３）需要側推計値、供給側推計値の統合（１）、（２）で求めた需要側推計値と供給側推計値を 0.5271：0.4729 の比率で統合したものを個人消費とする。なお、「住宅賃貸料」、「医療・介護サービス」、「水道・電気」、「自動車」、「保険」、「金融」、「不動産仲介･管理」に関しては、
需要側推計値、供給側推計値の双方に含めることにする。

調査より）を乗じたものを用いた。
10

（４）暫定値の作成の取り止め
従来の消費総合指数では、家計調査速報（勤労者世帯）の公表時点において、暫定系列を作成していた。しかし、今回、家計消費状況調査を推計に加えたことや作業上の負担の面から、勤労者世帯速報公表時点における暫定系列の作成を取りやめ、家計消費状況調査と家計調査（全世帯）の公表後に作成を行う予定である。

Ⅲ．輸出入総合指数
Ⅰ（２）②と同様に、国際収支統計、貿易統計を用いて名目輸出額、名目輸入額を推計する。具体的には、国際収支統計を用いて、名目財サ輸出＝輸出額＋サービス受取−サービス受取（建設）−サービス受取（特許使用料）
名目財サ輸入＝輸入額＋サービス支払−サービス支払（建設）−サービス支払（特許使用料）を計算する。なお、国際収支統計は、貿易統計に比べて 3 週間程度公表が遅れるため、直近月に関しては、貿易統計を用いて推計する。具体的には、財については、直近の貿易統計の輸出入額に、前 2 ヶ月の国際収支統計における輸出入額と貿易統計における輸出入額の比率を乗じて推計する。また、サービスについては、前 2 ヶ月の前年同月比を用いて推計する。
｢居住者家計の海外での直接購入」は、国際収支統計の「旅行業務外支払」、「非居住者家計の国内での直接購入」は「旅行業務外受取」を用いる。ただし、国際収支統計の「旅行業務外支払」「旅行業務外受取」は公表が遅いため、直近値については、「旅行支払（受取）」に前年の旅行業務外支払（受取）／旅行支払（受取）の比率を乗じることによって求める。
なお、季節調整値に関しては、輸出入額（除く直接購入）と直接購入にそれぞれ季節調整をかけ、足し合わせることによって求める。

Ⅳ．住宅投資総合指数
建築着工統計調査を用いて推計する。居住用、居住産業併用それぞれについて、構造別着工建築物（木造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、

11

鉄骨造、コンクリートブロック造、その他）の各工事費予定額を、進捗ベースに転換して推計する。なお、居住産業併用分は、7 割分を住宅投資として計算する。また、進捗転換に際しては、建築統計年報から各構造別の平均工期を推計して用いる。平均工期は一定と仮定した。構造の違いによってかなり平均工期は異なるため、全体ではなく、構造別に分けて推計を行う方が、より厳密に推計を行うことができる。

Ⅴ．公共投資総合指数
公的住宅、公的住宅以外（受注ソフトウェアを除く）、受注ソフトウェアの 3つに分けて推計を行う。
居住用以外（受注ソフトウェアを除く）の推計方法は、以下の通りである。
① SNA 公的固定資本形成（公的住宅と受注ソフトウェアを除く）の実績値を建設総合統計17（居住用除く）の値を用いて月次に分割する。具体的には、各月の建設総合統計の値が、四半期ベースの値の何割を占めるかを計算し、SNA の実績値に乗じることによって月次化する。
② SNA が公表されていない期間については、各月の建設総合統計（居住用除く）の値の対前年度比を求め、この比率を、前年度の SNA 公的固定資本形成（公的住宅と受注ソフトウェアを除く）の値に乗じる。
③ ②で求めた値に前年の乖離比率を乗じて、月次の公的固定資本形成とする18。
④ 建設総合統計は公表が他の統計に比べて遅いため、直近の値については、公共工事前払金保証統計を用いて推計を行う。

なお、2004 年 1-3 月期には政府による民間部門からの大規模な資産購入が行われ、撹乱されているため、同取引を除いて推計を行う。
公的住宅についても①〜②と同様の方法により推計を行う（乖離比率は計算しない）。なお、直近の値については、過去 2 ヶ月の前年同期比により延長する。
受注ソフトウェアについては、SNA 総固定資本形成（年値）における「無形固定資産（うちコンピューター・ソフトウェア）」から、公的部門計上分を、産業連関表の固定資本マトリックスを用いて推計する。この値を、特定サービス
17

すべて、建設総合統計（公共）の数字を用いている。
各月の建設総合統計の値の対前年度比と、①で求めた各月の SNA 公的固定資本形成（公的住宅と受注ソフトウェアを除く）の対前年度比をそれぞれ求め、後者を前者で除した値
を乖離比率とする。
1812

産業動態統計の「受注ソフトウェア売上高」の月々の値を用いて月次に分割して求める。直近の値については、過去 2 ヶ月の前年同期比により延長する。

Ⅵ．デフレータ−の作成
デフレータ−は、SNA における各需要項目の四半期デフレータ−を月次に分割することによって求める。
まず、各需要項目の四半期デフレータ−を被説明変数、同項目の動きを説明できると考えられる月次統計の四半期平均値を説明変数として、最小二乗法を用いて回帰を行う。こうして求められる SNA 四半期デフレータ−と月次統計四半期値の関係が、月次でも成立すると考え、推計されたパラメーターを、月次統計にかけることにより、月次でのデフレータ−推計値を得ることができる。
だが、推計誤差の存在から、SNA デフレータ−と推計値はこのままでは一致しない。そのため、各月の推計値と当該四半期値の比率を計算し、SNA の四半
期デフレータ−の値に乗じることによって SNA 四半期デフレータ−を月次化する。

なお、2004 年 12 月には、SNA においてデフレーターが、固定基準年方式から連鎖方式に変更されたため、総合指数におけるデフレーターも同様に数値が変
更される。

Ⅶ．その他
以上の手順により作成した推計値は、すべて 2000 年＝100 として指数化する。
なお、直近までの季節パターンを反映するために、季節調整は毎月かけ直す。
また、四半期値に関しては、四半期データを用いて季節調整をかける。そのため、季節調整値に関しては、四半期値と、月次の値の四半期平均が一致しないことに注意する必要がある。

13

（図表）供給側推計における出荷額の推計に使用する主な基礎統計

1

分類名
その他の耕種農業

2

漁業

3

鉱業

4
5
6
7
8

と畜・畜産食料品
水産食料品
精穀・精粉
農産食料品
その他の食料品

9

飲料

10
11
12
13

飼料・有機質肥料
たばこ
紡績
織物・その他の繊維製品
衣類・身廻品
製材・木製品
家具・装飾品
パルプ・紙・加工品

14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

31

作成方法
統計名
切花類、鉢物類、花壇用苗もの類、野菜総量、輸 花 き 卸 売 市 場 調
入野菜、国産果実総量卸売価額
査、青果物流通統計調査
上場水揚量、平均価格
産地水産物流通
統計調査
出荷（鉱業）×物価（鉱産物）
鉱工業出荷指数、
企業物価指数
出荷（肉製品・乳製品）×物価（肉製品・乳製品）〃
出荷（水産製品）×物価（水産加工品）〃
出荷（製粉・同製品）×物価（粉類・粉製品）〃
出荷（野菜・果実製品）×物価（農産加工食品）〃
出荷（油脂・調味料・その他の食料品）×物価（食〃用油脂・その他調整食品）
出荷（酒類・清涼飲料）×物価（酒類・清涼飲料〃類）
出荷（食料品（除くたばこ））×物価（飼・肥料）〃
出荷（たばこ）×物価（たばこ）〃出荷（紡績）×物価（毛紡績半製品・原糸）〃
出荷（織物・染色繊維・その他の繊維製品）×物〃
価（織・編物・その他繊維製品）
出荷（衣類）×物価（衣類）〃
出荷（木材・木製品工業）×物価（製材・木製品）〃
出荷（家具工業）×物価（家具類）〃
出荷（パルプ・紙・紙加工品工業）×物価（パル〃プ・紙・同製品）
出荷（新聞・出版業）×物価（出版・印刷物）〃
出荷（化学製品（除く医薬品））×物価（化学製〃品（除く医薬品））
出荷（医薬品）×物価（医薬品）〃
出荷（石油・石炭製品）×物価（石油・石炭製品）〃
出荷（プラスチック）×物価（プラスチック製品）〃
出荷（ゴム製品工業）×物価（ゴム製品）〃
出荷（皮革製品工業）×物価（革・同製品）〃

出版・印刷
化学工業（除く医薬品）
医薬品
石油・石炭製品
プラスチック製品
ゴム製品
なめし革・毛皮・同製品
窯業・土石製品
出荷（窯業・土石製品工業）×物価（窯業・土石
〃
製品）
鉄鋼業
出荷（鉄鋼業）×物価（鉄鋼）〃
非鉄金属製品出荷（非鉄金属工業）×物価（非鉄金属）〃
金属製品
出荷（金属製品工業）×物価（金属製品）〃
一般機械
一般機械、金型、機械工具（生産金額）
生産動態統計民生用電気機械
民生用電子機械器具、電気暖房器、ちゅう房機器、〃空調・住宅関連機器、衣料衛生関連機器、理美容機器（販売金額）
電子・通信機器（除 電子計算機本体・同付属装置、通信機械器具及び〃く部品関連）
無線応用装置、電子応用装置、電子計測器（販売
金額、生産金額）

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重電機器

回転電気機械、静止電気機械、開閉制御装置（生〃産金額）
その他の電気機械
電球、配線及び電気照明器具（販売金額）〃
自動車
自動車（販売金額）〃
そ の 他 の 輸 送 機 産業車両、航空機（生産・修理）（販売金額、生
〃
械・同修理
産金額）
精密機械
出荷（精密機械工業）×物価（精密機器）
鉱工業出荷指数、
企業物価指数そ の 他 の 製 品 工 業 出荷（その他製品工業）×物価（その他製品）〃
製品
建設
供給側推計の項目を参照
毎月勤労統計調
査、労働力調査
電力
個人消費需要側推計と同様に、家計調査等から推 家計調査等
計
ガス・熱供給第三次産業活動指数（ガス業）×消費者物価(ガ 第 三 次 産 業 活 動
ス代)指数、消費者物価
水道
個人消費需要側推計と同様に、家計調査等から推 家計調査等
計
廃棄物処理
常用雇用指数（廃棄物処理）×決まって支給する 毎 月 勤 労 統 計 調
給与（廃棄物処理）
査
卸売
商業販売額(卸売業)×（（売上高−売上原価）／ 商業販売統計、法売上高）
人企業統計季報
小売
商業販売額(小売業)×（（売上高−売上原価）／ 商業販売統計、法売上高）
人企業統計季報
金融
全国証券取引所株式売買高
東京証券取引所
統計月報
保険
第三次産業活動指数(生命保険業)×企業向けサ 第 三 次 産 業 活 動ービス価格指数（金融サービス）
指数、企業向けサービス価格指数
不 動 産 仲 介 及 び 賃 常用雇用指数（不動産業）×決まって支給する給 毎 月 勤 労 統 計 調
貸与（不動産業）査
住宅賃貸料
個人消費推計方法の項目を参照。
建築着工統計調
査、建築物滅失統
計調査、住宅統計
調査
運輸業
第三次産業活動指数(運輸業)×企業向けサービ 第 三 次 産 業 活 動ス価格指数（運輸）指数、企業向けサービス価格指数
電信・電話
第三次産業活動指数(通信業（除く郵便）)×企業 第 三 次 産 業 活 動
向けサービス価格指数（通信業（国内・国際電気 指数、企業向けサ通信+移動通信））ービス価格指数
郵便
第三次産業活動指数(郵便業)×企業向けサービ 第 三 次 産 業 活 動ス価格指数（郵便）指数、企業向けサービス価格指数
教育
常用雇用指数（教育）×決まって支給する給与（教 毎 月 勤 労 統 計 調育）
査
研究
常用雇用指数（学術研究機関）×決まって支給す 毎 月 勤 労 統 計 調る給与（学術研究機関）
査
医療・保健
個人消費推計方法の項目を参照。
広告・調査・情報サ 広告業売上高、情報サービス業売上高（受注ソフ 特 定 サ ー ビ ス 産

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ービス
物品賃貸サービス

トウェア）
リース契約高、レンタル売上高

業動態統計調査
特定サービス産
業動態統計調査
自動車・機械修理
自動車保有台数×企業向けサービス価格指数(自 自 動 車 検 査 登 録
動車・機械修理)協力会 HP、企業向けサービス価格指数
そ の 他 の 対 事 業 所 エンジニアリング業受注高（国内）
特定サービス産サービス
業動態統計調査
放送
第三次産業活動指数(放送業)×企業向けサービ 第 三 次 産 業 活 動ス価格指数（放送広告）
指数、企業向けサービス価格指数
娯楽サービス
映画館、劇場・興行場・興行団、ゴルフ場、ゴル 特 定 サ ー ビ ス 産
フ練習場、ボーリング場、遊園地・テーマパーク、 業動態統計調査
パチンコホール売上高
飲食店
外食産業売上高前年比(全店ベース)
外食産業市場動
向調査
旅館・その他の宿泊 国内旅行取扱額
主要旅行業者 50
所
社の旅行取扱状況速報
そ の 他 の 対 個 人 サ 葬儀業、結婚式場業、外国語会話教室、カルチャ 特 定 サ ー ビ ス 産ービスーセンター、フィットネスクラブ売上高
業動態統計調査（備考）1.試算を行う段階で指標が公表されていないものに関しては、基本的には、直近 2 ヶ月
における前年比を用いて延長する。なお、「ガス・熱供給」については、日本ガス協会「都市ガス販売量速報」におけるガス販売量合計の前年比を用いて延長する。また、「旅館・その他の宿泊所」については、鉄道旅客協会「大手旅行業者 13 社取扱金額」における国内旅行取扱額の前年比を用いて延長する。生産動態統計に関しては、以前は、対応すると思われる品目の出荷指数の伸びで延長していたが、直近 2 ヶ月における前年比を用いて延長する方法に変更している。
2．企業物価指数、企業向けサービス価格指数の一部の品目については、2000 年基準の数値に 1995 年基準の数値を接続して用いている。
3.民生用電子機械器具の 2002 年以前の販売金額は、テレビジョン受信機、ビデオテー
プレコーダ、ＤＶＤ−ビデオ、ビデオカメラ、デジタルカメラ、カーナビゲーションシ
ステムの販売金額を用いて推計した。
4.「娯楽サービス」の 2000 年以前の値に関しては、第三次産業活動指数(対個人サービス（娯楽関連）)×消費者物価指数（入場・ゲーム代）を用いて延長推計した。
5.「その他の対個人サービス」の 2000 年以前の値に関しては、適当な系列が存在しなかったため、分類番号 1〜62 を合計したものの前年比を用いて延長推計している。

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