キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹
経済産業研究所・上席研究員
農学博士 山下 一仁

1

自民党農林族



農林水産省

JA農協



自民党から共産党までオール与党、



自民党が米価や補助金を上げると野党はそれでは足りないと言う。

主食の米の価格を上げると国民・消費者が困るという主張はない。
 高い関税を守ることが国益を賭けた戦い
Ｑ1. 日本の次の地域で最も農業生産額の多いのは？
九州、 関東、 東北、 北海道
Ｑ2. アメリカで一番農業生産額の多い州は？
カリフォルニア、テキサス、アイオワ、ネブラスカ、フロリダ

Ｑ3. 世界最大の農産物輸出国はアメリカですが、10位までの過半を占めている地域があります。次から選びなさい。
ヨーロッパ、アフリカ、アジア、南北アメリカ
Ｑ4. 豪州は何位でしょう？中国と並ぶ世界最大の農産物輸入国
は？
Ｑ5. 以上のクイズからわかることは
１．土地が大きいだけでよい？
２．農産物の貿易と自動車の貿易は違う？

農家一戸あたりの経営面積

日本

アメリカ

オーストラリア2.87ha179.7ha4291.1ha

1

:

63

:

1495

確かに、規模は重要だが・・・・①土地生産性＝作物や単収の違いを無視（世界最大の農産物輸出国アメリカもオーストラリアの17分の１、オースト
ラリアの小麦単収は英国の４分の1以下）②もっとも重要なのは品質の違い

USD/tonne
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

米価比較（海外）

380 円

日
本
産
コ
シ
ヒ
カ
リ

240 円

カ
リ
フ
ォ
コル
シニ
ヒア
カ産
リ

150 円

中
コ国
シ
ヒ産
カ
リ

100 円
ジ
ャ
ポ
ニ
カ
米

中
国
産
一
般

米価比較（国内）円/60kg
25000

20000

15000

10000

5000

0

茨城あさひの夢

全銘柄平均

千葉コシヒカリ

魚沼コシヒカリ

出所：農林水産省「米に関するマンスリーレポート価格編」2021.02

農畜産物輸入額 上位10ヵ国(2021)(2021)

1600
1400

億ドル

億ドル

農畜産物輸出額 上位10ヵ国
1800
1600

1200

1400

1000

1200

800
600
400
200
0

1000
800

600
400
200
0

出所：FAOSTAT

国民は農業・農家・農村を知らない持っているのは、戦前の古い農業のイメージ
これを農業界は悪用

農水省はウソばかり
a. 農家所得の向上？
農家は貧しくないどころか、国民の平均所得をはるかに上回る。平均所得１千６百万の酪農家や２千万の養豚農家の所得補填を国民は税金で行っている。
b. 食料自給率の向上?
2５年も自給率向上を閣議決定しながら、なぜ農水省の誰も責任をとらない？
c. 食料安全保障？
大量の農地資源を転用・放棄してきたのは誰？
なぜ主食の米を減産するのか？

2020

1970
10％未満

70％以
50～
上, 3.6%70%,

3.4% 10～30%
8.8%30～50%
9.4%
70％以上
63.4%

50～70%

30～

9.4%

10％未
満,

50%,

37.1%

18.4%

15.0%
10～
30%,
31.6%

11

10a当たり労働時間/年
時間

250.0

200.0

150.0

100.0

50.0

0.0

出所〉農林水産省『農業経営統計調査』

１ヘクタールの米作に必要な農作業日数
1951年251日/年 ⇒ 2020年27日/年
12

140
135
130
125
120

115
110
105
100
95
90
1960年

1965年

1970年

出所：農林水産省『作物統計調査』

1975年

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

14

2,000
1,800
1,600
1,400

年金収入等

農外所得
農業・農業生産関連事業所得

1,200
万 1,000
円

800
600

400
200
0
水田作

果樹

花き

野菜

肉牛

養豚

酪農

ブロイラー

出所：MAFF 農業経営統計調査

食料安全保障の二つの要素

1. 経済的なアクセス economic access=affordability
2. 物理的なアクセス physical access
ウクライナ侵攻で起きている危機～日本で起きる危機と起こらない危機
×レバノン、サブサハラでは、買えなくなって飢餓発生、時々pike〇ウクライナのマリウポリ等では物資の搬入がロシア軍に阻まれて飢餓発生、輸出国と友好関係を結んでも、輸入先を多角化しても、効果なし
日本にとっての問題は、金があっても買えない状態（東日本大震災）。
日本周辺で軍事的紛争によるシーレーンの破壊等。台湾有事！
しかし、同じ先進国でも、アメリカ、EU、カナダ等ではこの危機は起きない。

1900年17億人⇒1980年45億人⇒2015年73億人⇒ 2050年95億人

穀物国際価格指数と国内CPIの推移
200

トウモロコシ

180

小麦
160
140
120
100
80
60

日本食料CPI

40
20

大豆

0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
注：穀物国際価格指数は2015/2016を、国内CPIは2015年をそれぞれ100とした数値

年度

飲食料の最終消費額に占める農水産物の割合(2015)
国産農水産物,

9.6兆円, 13%
輸入農水産物,
1.6兆円, 2%

その他（加工・
流通・外食）
85%

参考：農林水産省公表資料

穀物の輸入額と総輸入額に占める穀物の割合の推移

兆円
1.8

1.8%

1.6

1.6%

1.4

1.4%

1.2

1.2%

1

1.0%

0.8

0.8%

0.6

0.6%

0.4

0.4%

0.2

0.2%

0

0.0%
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
穀物

総輸入額に占める穀物の割合（右軸）

出典：財務省「貿易統計」
注：穀物は小麦、米、とうもろこし、大豆等の合計値、2020年の総輸額は推定値を使用

国内産小麦と輸入小麦の価格関係
万円/トン
18

16
14
12
10

経営安定所得対策

8（販売金額）

6（販売金額）
課徴金

4
販売価格

輸入価格

2
0

国内産小麦(2021)

輸入小麦(2021)

輸入小麦(2017)

出典：国内産麦の販売金額は一般社団法人全国小麦改良協会「令和3年度民間麦の入札結果について」、経営安定所得対策は農林水産省「令和3年度農林水産予算概算決定の概要」、輸入小麦の輸入価格および販売金額は農林水産省「麦の参考統計」および「輸入麦の結果概要」
注：国内麦、輸入麦の金額はともに加重平均価格の税込価格を使用

加盟国は、千九百九十四年のガット第十一条2(a)の規定に基づいて食糧の輸出の禁止又は制限を新設する場合には、次の規定を遵守する。
 輸出の禁止又は制限を新設する加盟国は、当該禁止又は制限が輸入加盟国の食糧安全保障に及ぼす影響に十分な考慮を払う。
 加盟国は、輸出の禁止又は制限を新設するに先立ち、農業に関する委員会に対し、実行可能な限り事前かつ速やかにそのような措置の性質及び期間等の情報を付して書面により通報するものとし、要請があるときは、輸入国として実質的な利害関係を有する他の加盟国と当該措置に関する事項について協議する。輸出の禁止又は制限を新設する加盟国は、要請があるときは、当該他の加盟国に必要な情報を提供する。
 この条の規定は、ある食糧の純輸出国である開発途上加盟国が当
該食糧について1に規定する措置をとる場合を除くほか、開発途上加盟国については適用しない。
WheatRice

European Union (27)

India

Russian Federation

ThailandAustralia

Viet Nam

U.S.A.

Pakistan

CanadaU.S.A.

Ukraine

China, mainland

Argentina

European Union (27)India

Myanmar
ExportKazakhstan

ExportBrazil

Production

Brazil

Production

Uruguay
0

50

100

150

0

50

100

150

200

250

1 million ton
Quoted from：FAOSTAT アメリカ、カナダ、オーストラリアなどは輸出制限しない① 生産量の半分以上を輸出に回す⇒輸出ができな
いと困る～アメリカ二度の輸出制限失敗、米中貿易
戦争での大豆② 豊かな先進国⇒価格が上昇しても購入できる＋
食料支出に占める農産物の比重の低下
 途上国（輸入国も米の輸出国も）は輸出制限する
一人当たりの所得が低い⇒価格上昇に耐えられない
インド、ベトナムは輸出制限、タイはしない300$/t

100$/tDomestic Production 10million tons
Import2million tons
Export0 tonsConsumption
12million tons

10million tons
0 tons4million tons
6million tons 大恐慌後の関税引き上げ戦争とは異なる 米中が互いに関税を上げているだけ＝米中間の“逆”自由貿易協定（ＦＴＡ）～ＦＴＡでは参加している国が非参加国を差別して利益を受ける。逆ＦＴＡでは参加している国（米中）が不利益を受け非参加国が漁夫の利（大豆：ブラジル、牛肉：オーストラリア、自動車：日本）
 柔軟なサプライ・チェーンが発達⇒一つのルートに障害が起こったとしても、別のルートで供給。生産も移動。追加関税を課される国の生産（製品価格100万円）も、その国の付加価値分の減少（10万円）だけに被害は限定。
 ハーレーダビッドソン～対中輸出は米から工場・生産をタイへ

コメ生産量推移(1961年=100)
600

500

400

300

200

100

0

中国

インド

日本

タイ

アメリカ

世界

ベトナム

出所：FAOSTATより山下作成

 食料危機で儲かる農業界がなぜ食料自給率向上を叫ぶ？
 40%→４５％の閣議決定を2４年間不履行、逆に40%→38%
 農水省の本音は食料自給率が上がると困る！
 食料自給率を下げる政策を実施＝減反

６００万トン米減反して８００万トンの麦輸入 補助金で日本は減産、


EUは生産拡大・輸出減反廃止で米の生産1700万トン～国内消費分700万トン、輸出1000万トン⇒米の自給率は243%。二毛作復活で麦生産3倍増。現在、食料自給率のうち米は20 %、麦２％、残りが16％、

 食料自給率は71%（20%×243%＋2％×3＋16%）、目標の45%を大きく超える。
 減反（転作）補助金3500億円が不要

米価低下で影響が出る主業農家には、500～1500億円ほどの補てんで十分。

 生産増加して財政負担減少

 戦前農林省の減反案を潰したのは誰？
 ロシアはなぜキーウを陥落できなかった？

水田を水田として利用するからこそ、水資源の涵養や洪水防止の多面的機能、食料安全保障に必要な水田を確保
 しかし、米の生産調整（減反）は水田を水田として利用しないことに補助金。
 減反は50年も続き＆水田面積の4割に及ぶ～世界で日本だけ


米生産1,445万トン（1967年）⇒67０万トン、

 国民は補助金を払って高い米価を払う



輸入途絶したら、輸入の小麦、牛肉、チーズも、輸入穀物の加工品の国産畜産物も食べられない、
終戦後の米だけの食生活。配給米（2合3勺）→125百万人で1,６00万トン必要

 減反廃止で水田完全米作＋単収増加→1７00万トン（国内700万トン＋輸出１０00万トン）

 平時の輸出は無償の食料備蓄 小麦価格は低下、米の価格は10年間で最高値に高騰
 米の輸出国は、インド（1~2千万トン）、ベトナム、タイ（各5百万トン）
 アメリカ、カナダ、オーストラリアの小麦輸出は、生産量の6～８割。インドの米輸出は米生産量の1割程度。世界全体でも、生産に占める輸出の割合は、小麦26%、大豆
43%に対し、米は6% 。輸出量も、小麦2億トンに対し5千万トン。わずかの生産減で米の輸出・貿易量は大幅縮小。
 日本が米を1000万トン輸出すると世界の食料安全保障に貢献。危機時には輸出していたものを食べればよい。「情けは人のためならず」 万が一の際の食糧確保策が気になるのは自然のことだろう。
 元農水官僚の山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹が提案するのは、コメの輸出である。生産調整をやめて増産し、平時には輸出する。もしも海上交通が途絶するようなことがあれば輸出に回していたコメを食べる。備蓄と違ってお金もかからないと『国民のための「食と農」の授業』で述べている。
 課題は色々あろうが、一考に値するのではないか。

 1986～93年ガット・ウルグァイラウンド交渉⇒WTO成立
 モノの貿易のガットから、サービス貿易、知的財産権、補助金規律強化、アンチダンピング規制、セーフガード規律、
輸出自主規制等灰色措置の禁止等、内容を充実させてWTO成立～しかし、その後25年以上経過、時代遅れの感、
 なぜWTO交渉は失敗するのか？⇒多数のFTA ⇒メガ
FTA
 農業の規律強化～関税化（従価税と従量税）、国内補助金、輸出補助金 紛争処理機能の強化～ガットのコンセンサス方式からネ
ガティブ・コンセンサス方式へ、

①非関税障壁”non-tariff barriers”を関税（1986~88
年当時の内外価格差）に置き換える（“関税化”）→関税化品
目は高関税に、関税以外の制限を認めない（農業協定4条2項＆注、ガット11条２（ｃ）（ⅰ）は農産品については失効）、日本は本来認められないはずの国家貿易企業を存続させた②関税化したものを含め、6年間で単純平均で36％削減（１％の関税を撤廃すると100％削減とカウントする）、品目ごとに最低１５％（関税化したものは全て15%削減にとどめた）、必要があれば、二国間でリクエスト・オッファー方式③関税化した品目は、従価税ではなく従量税を採用～その理由は？

日本の農産物の関税構造（タリフライン数1,332）

出典：農林水産省調べ

36①補助金を、交通信号方式で緑（自由に出してよい、付属書Ⅱ）、黄色（削減対象＆対抗措置の対象）、赤（禁止）に分類。農業協定では、赤がなくなり、緑と黄色の中間の青（削減しなくてもよいが対抗措置の対象）を創設（アメリカとEUの補助金救済、1992年ブレアハウス合意）②AMS“Aggregate Measurement of Support”を計算。
a.品目ごとに、基準年（1986~88年）の（国内支持（行政）価格と国際価格の差）×生産量及び貿易歪曲的な黄色の補助金を計算（品目別のANS)、b.品目ごとのAMSを合計し、c.産品に関わらない黄色の補助金を加え、d.トータルAMS
を計算・バインドし、6年間で２０％削減、日本のＡＭＳは食管制度廃止（制度変更）で3兆２千億円（1977）から8 千億円（1978）へ大幅に減少（国内農業の努力ではない）③しかし、農業の例外規定（平和条項:peace clause農業協定1条（ｆ）＆13条）失効で補助金協定が全面的に適用、農業協定の国内補助金部分は法的効果喪失

 EU（フランス）が最もこだわった部分～ 1992年暮れ補助金についての米EUブレア・ハウス合意以降も（米国がマーケットアクセスを交渉しようとしたところ） フランスは輸出補助金合意の蒸し返し 1992年ベーカー・米国務長官「アメリカがフランスの全ての要求に譲歩すれば合意は達成できるか？」→デユマ仏
外相「ノン」
 UR交渉では、輸出補助金を数量と金額両面で削減
 その後2015年WTO閣僚会議で禁止を合意（補助金協定とは輸出信用等の扱いで若干異なる）
 しかし、農林水産省は減反補助金の一つとして輸出補助金を交付している（輸出向けには４～5千円/60kg)

コメの用途別価格
15000（単位：円/60㎏玄米）

9000

3000
1500

主食用

加工用

（あられ・

せんべい）

米粉用

飼料用

TPP反対論の構図




UR交渉時と違い、多くの世論調査で、農林漁業者のうち反対は約5割のみ、賛成は2割程度も存在。
専業農家はTPP賛成。
◦ 関税撤廃、農産物価格低下⇒直接支払いを行えば、農家は困らない。
◦ 秋田の米農家「米の関税は撤廃してほしい」
しかし、価格に応じて販売手数料収入が決まる農協は影響を受ける。

“TPPと農業問題”ではなく“TPPと農協問題”
44

TPPと日本の農業問題


コメ、麦、乳製品、砂糖は関税維持◦ コメと乳製品は輸入枠の拡大◦ 麦は枠内課徴金の引き下げ◦ 牛肉・豚肉は関税の引き下げ＋セーフガードで対応

代償として、アメリカの2.5％の自動車関税撤廃に25年を要す（フォードCEO「日本の自動車業界に1billion$のギフト」）

TPPと牛肉










91年に輸入数量制限を止めて自由化、関税は当初の70％から、ほぼ半分の38.5％に削減。
対策として、子牛の不足払い（保証価格ー市場価格）、和牛子牛はBSE発生時を除いて発動されず、逆に市場価格は保証価格の2倍以上の水準まで高騰（農政は発動するため保証価格を33万円から54万円に引き上げ→21年ぶりに発動）

和牛＋F1の生産は拡大（18万トン⇒24万トン）
和牛受精卵移植が普及。
2012年から為替レートは60％も円安。2012年に100円で輸入された牛肉は38.5％の関税をかけられて、138.5円で国内に入っていた。その牛肉は関税がな
くても、今の為替レートでは160円で輸入される。９％の関税も十分すぎる。
しかし、畜産物については、影響がないのに過大な対策（毎年補正予算で3千億円、裏で行われてきた対策を法制化）

46

項目

国

日本

アメリカ

ＥＵ

生産と関連しない直接支払い

×

△

○

環境直接支払い
条件不利地域直接支払い
減反による価格維持+直接支払い（戸別所得補償政策）
1000％以上の関税△（限定した農地）
○

○
×

○
○

●

×

×

こんにゃくいもコメ、落花生、
でんぷん

なし

なし

なし

なし

なし

バター、砂糖(改革により100%以下に引下げ可能)

500－1000％の関税
200－500％の関税

小麦、大麦、バター、
脱脂粉乳、豚肉、砂糖、雑豆、生糸（注）〇は採用、△は部分的に採用、×は不採用、●は日本のみ採用

Ｐ

国内価格
内
外
価

消費者負担 ＋ 納税者負担 ＝ ＰＳＥ

格
差
国際価格

Ｏ

Ｑ
生産量

48

農業保護（%PSE)の国際比較（2021）
日本
EU
中国

OECD
トルコ
カナダ

アメリカ
メキシコ
オーストラリアニュージーランド

0

10

20

30

40

出所：OECD "Agricultural policy monitoring and evaluation"により筆者作成
注：OECDとは、OECD加盟国の平均50%

出所：OECD "Producer and Consumer Support Estimates database"により筆者作成
2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

アメリカ

2000

1999

1998

1997

EU

1996

1995

1994

1993

日本

1992

1991

1990

10%

1989

1988

1987

1986

100%

90%

80%

70%

60%

50%

40%

30%

20%

OECD平均0%関税を撤廃すると膨大な財政負担が生じるのか？
⇒ “膨大な財政負担”という主張は今“膨大な消費者負担”をさせているというのと同義
関税を守るのが国益
価格
国産小麦価格

価格
↓
直接支払い

関税
関税
↓
撤廃

輸入小麦価格量

国内生産量 １４％

輸入量 ８６％

1960年代：農家所得向上を名目に米価引上げ→ 過剰→1970年減反開始（農協反対）→食管廃止後は減反で米価維持（農協推進）
大恐慌の際：農業・農村の全事業を実施する “総合農協”を政府創設→戦時下に統制団体→米の集荷のため戦後農協に衣替え→日本で兼業が認められた唯一の銀行→高米価による兼業農家滞留で発展（米に専門農協なし）
農地改革で自作農（農地の耕作者＝所有者）を創設→株式会社は認めない→農家以外の若者によるベンチャー株式会社の参入は不可

なぜ価格が良くて直接支払いではだめなのです
か？欧米には、それ自体が経済活動も行う政治組
織はない

1兆円の国民負担減反による供給減少

高い米価の実現

3,500億円の財政負担（減反補助金）6,000億円の消費者負担米の高コスト構造
・ 高い米価で零細な兼業農家が滞留して専業農家の規模は拡大せず・ 減反で面積当たりの収量は増加しない(カリフォルニアの収量よりも3割も低い）

食料安全保障への悪影響
米の消費減少500万トンの米減産、800万トンの麦輸入(食料自給率の低下)
水田面積の減少
350万ヘクタール
2４0万ヘクタール
53我が国のあらゆる協同組合・法人の中で、JA農協のみができる銀行、生保、損保の兼業。
准組合員という農協のみに認められた組合員制度。
高米価政策＋[兼業所得＋転用利益＋信用事業＋准組合員]⇒預金量トップクラス100兆円超の、“まちのみんな”のＪＡバンク。
千円

7000
6000

農業所得

5000

農外所得

4000
3000
2000
1000
0

年金・被贈等

農協の部門別当期利益(2021)
億円
3,000

2,349

2,500

2,000

1,323

1,500

1,000

500

0

△ 500

△ 272

△ 255

△ 1,000

農業関連事業
出所：農林水産省「総合農協統計表」より筆者作成

生活その他事業

共済事業

信用事業

 減反補助金を負担する納税者
 高米価を強いられる貧しい消費者（逆進性）
 取扱量が減少して廃業した中小の米卸売業者

 零細農家が滞留して規模拡大できなかった主業農家


なにより輸入途絶時に十分な食料を供給されない国民 利益を得たのは誰？
 「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」（日本国憲法第15条第2項）に違反

トン当たりのコスト
コスト/ヘクタール＝

収量/ヘクタール57

所得（千円）

コメの規模別生産費・所得（2018）

18000

生産費（円/60kg）
25000

16000
所得
14000

生産費
20000

12000
10000

15000

8000
6000

10000

4000
2000

5000

0
-2000

0

出典：平成30年農業経営統計調査より作成

日中米のコメ単収推移（精米換算）

kg/10a
900
800
700

日本
中国
カリフォルニア

600

500
400
300
200
100
0
1940 1945 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

出所：FAOSTAT,USDA “Quick Stats”,農林水産省「作況調査」により山下作成

米政策の改革案

減反廃止

兼業
農家

直接支払

主業
農家
地代上昇

● 商社が減反廃止後価格７０００円で買い付け輸出に回すと価格は輸出価格の１万２０００円まで上昇。翌年の米生産は拡大。さらに減反廃止による収量の高い米作付で、米生産は1700万トン以上、輸出は量で1000万トン、金額では2兆円。
これだけで政府の輸出目標達成＆穀物貿易は黒字化● 主業農家に、現行１万４０００円と１万２０００円との差２000円を補てん、対象数量は生産量の4割300万トン、所要額1000億円。現在減反に納税者（財政）が負担している3500億円を大幅に下回る。

 都府県の平均的な農家である1ha未満の農家が農業から得ている所得は、トントンかマイナス。ゼロの米作所得に、20戸をかけようが40戸をかけようが、ゼロはゼロ。しかし、20haの農地がある集落なら、1人の農業者に全ての農地を任せて耕作してもらうと、1,500万円の所得を稼いでくれる。これをみんなで分け合った方が、集落全体のためになる。
 大家への家賃が、ビルの補修や修繕の対価であるのと同様、農地に払われる地代は、地主が農地や水路等の維持管理を行うことへの対価。地代を受けた人は、その対価として、農業のインフラ整備にあたる農地や水路の維持管理の作業を行う。地主には地主の役割がある。
健全な店子（担い手農家）がいるから、家賃でビルの大家（地主）も補修や修繕ができる。このような関係を築かなければ、農村集落は衰退するしかない。農村振興のためにも、農業の構造改革が必要。
2011年3月、農協は「農業復権に向けたJAグループの提言」で、これと同旨の主張を行った。

農業は工業と違う？
東畑精一の柳田國男評



だれも、農村・農民・農業は、他の社会・商工業者・他産業とは、いかに同一性格を持つかの大本を知ろうとしないで、差異を示し特殊性を荷っているかを血まなこに探し求めるに過ぎなかった。どうして柳田國男を理解し得よう。「あれは法学士の農業論にすぎない」のである。
（東畑精一１９73「農書に歴史あり」P80)

東畑精一氏

 農業省を廃止、経済省に統合。フードバレーの

ワーヘニンゲン大学も文部省ではなく経済省の所管。
 オランダは政府による無償の農業改良普及事業”extension service”を廃止、民間のコンサルタン
トによる技術支援に移行。技術の高い農家は、お金を払ってでもより高い技術指導を求める。オランダが高い技術で世界トップクラスの輸出国となったのも当然、

・The Doha Round drifted due to discord between thedeveloped and developing countries. Since China joined theWTO, the US and the EU have been pushed back by developing countries.

・Rules adopted 30 years ago are still applied without change.
The further liberalization of goods and services trade is deadlocked andthe rules are not attuned to new forms of trade, including e-commerce.

・Most of the issues including forced technologies transfer that the
U.S. has against China are not covered by the WTO . Since consensus isrequired for WTO negotiations, China can block establishing new
agreements.⇒ The Obama administration turned its eye to TPP

without China. But ｈow can it impose new rules on China?

 Since the old rules remain in force, new and creativeinterpretations have been made, as if to create newlaws(OVERREACH).
 The interpretations do not agree with the intentionof the countries that drafted the text of rules in thenegotiations, e.g. export credit in U.S. cotton case (Japan
which has not made commitments of Article 9.1 export
subsidies may not give food aid?). A couple of lawyers canoverturn what many countries negotiated.
 The frustrated U.S. has refused to appoint a memberof the dispute settlement body.

Consensus is required to conclude negotiations. One country can obstructa successful conclusion. We have to change the way of decision making.
As regards the adoption of a report in dispute settlement, the WTOchanged consensus into negative consensus.
a. qualified majority like the EUb. critical mass in which there is no agreement unless what is believed to
be a minimum number or volume of participants
with special and differential treatments of developing countries

We should change the way of interpretation.

a. taking into account the negotiation history just like the era of GATTb. one of the three members of the Appellate Body who serve on a casemust be an economist

Plurilateral Agreements? China will not join the agreements on labor,state-owned enterprises and investment. IPEF is a kind of plurilateralagreement（not by a single undertaking) and will not replace TPP.

TPP
WTO

TariffsServices
SPS
TBT
SCM
(domestic subsidies) TRIP
Government Procurement

Trade facilitation

Export Tax
Trade and Labor
Trade and Environment
Competition
State owned enterprises(SOE)
E-Commerce
Investment

Race to the bottom by manipulating Labor andEnvironmental regulations will be disciplined. China has
not ratified some of the standards of the International Labour
Organization (ILO): approval of the freedom of association and theright of collective bargaining and abolition of forced labor Stronger protection of Intellectual Property Rights
 ISDS protects overseas investment from discriminatory
measures.
 Disciplines on Forced Technology Transfers in case ofinvestment
 Electric Commerce~ the TPP prohibits its members fromdemanding the disclosure of source codes – the design of software
but this is not agreed in the RCEP Level playing field between State-Owned Enterprises
and private companies. No disciplines in the RCEP.
 Furthermore we should get further market access orrevise and evolve the TPP agreements according toeconomic changes.
70The essence of FTA is discrimination: it isdisadvantageous not to join it.
 I proposed TPP without the US in the summer of2016 in order to lure the US back to TPP. Australia
would pay only 9% tariff on beef exports to Japan; whereas the US would
have to pay 38.5% tariff. CPTPP was concluded next year. But Japan wasforced to conclude the Japan-US FTA.



A Mega-FTA has domino effects. Cumulative rules oforigin for industrial goods like automobiles makes it morelucrative. You can make give & take among ag and industrial
goods.
The concerns that the U.S. has against China are covered by the
TPP agreements. If the TPP with the US expands, China

would be forced to join, and new TPP disciplines
would be imposed on China. Then China cannot
oppose making TPP rules WTO ones.
 We can persuade the WTO to adopt the rules of the
TPP with a lot of developing members.

 Applicants need to satisfy the requirements demandedby the TPP chapters and the existing TPP members.
 China must observe the discipline and obligations
stipulated in the TPP agreements including stateowned enterprises, labor, electronic commerce, andintellectual property rights.
 TPP members can make demands additional
to the TPP. China utilizes SPS measures as bilateral importbans. In the Chinese accession protocol to the WTO, deminimis ("maximum level of excusable support") is reduced
from 10% to 8.5%. This is WTO+. But we cannot verify it.

TPP＋αを要求することは可能（例：中国のWTO加入議定書）
 TPP加入の前提として、WTOで約束したことの遵守やWTO協定違反の即時解消を要求することも可能～約束を守らない国は入れない

１．豪州への大麦やワインの関税引上げ
２．補助金のWTO未通報。農業補助金の生産額8.5%の上限を遵守しているか？
３．農業関係では、WTO加入議定書の不履行（TRQの民間輸入）、国貿企業の譲許税率違反？、SPS措置の政治利用（日本の米のカツオブシ虫）、コシヒ
カリなど日本の品種名が中国で商標登録される

いくら時間をかけても構わない～WTO加入に15年⇒台湾、韓国の先行加入も可⇒対中圧力
 TPPのDSB機能が未整備の状況で、中国がTPP協定及び加入議定書に従っていないと判断される場合、除名できると加入議定書に規定？
 同時に、中国が未参加のうちにTPP協定の改正・進化⇒中国が参加するとTPP協定をWTOに入れ込む（Plan B)旧国（日本）の農業のとうてい土地広き新国（アメリカ）のそれと競争するに堪えずといふことは吾人がひさしく耳にするところなり。

然れども、之に対しては関税保護の外一の策なきかの如く考ふるは誤りなり。
吾人は所謂農事の改良を以て最急の国是と為せる現今の世論に対しては、極力雷同不和せんと欲するものなり。
僅々三四反の田畑を占有して、半年の飯米に齷齪する細農の眼中には、市場もなく貿易もなし、何の暇ありてか世界の大勢に覚醒し、農事の改良に奮起することを為さんまことに斯邦の前程につきて、衷情憂苦の禁ずるあたわざるものあればなり。全篇
数万語散漫にしてなお意を尽くすことを得ず。しかれども言わんと欲するところ要す

るに左のごときのみ。……

農をもって安全にしてかつ快活なる一職業となすことは、目下の急務にしてさらに帝国の基礎を強固にするの道なり。『日本は農国なり』という語をして農業の繁栄する国という意味ならしめよ。困窮する過小農の充満する国といふ意味ならしむるなかれ。ただかくのごときのみ。

（中農養成策） 東畑精一「営農に依存して生計をたてる人々の数を相対的に減少して日本の農村問題の経済的解決法がある。政治家の心の中に執拗に存在する農本主義の存在こそが農業をして経済的に国の本となしえない理由である」
 小倉武一「農本主義は今でも活きている。農民層は、国の本とかいうよりも、農協系統組織の存立の基盤であり、農村議員の選出基盤であるからである」

農業経営体の販売金額１位の部門の内訳(2022)

農業総産出額の内訳（2021）

その他
5%

酪農・
肉用牛・酪農牛
4%
肉用牛
４％
果実
13%

稲作
54%

米
その他

16%

24%

畑作

露地・施設野菜
１１％
野菜
18%

6%

肉用牛・酪農牛

野菜

20%

24%
果実

畑作
6%

出所：MAFF 生産農業所得統計、農業構造動態調査

10%

77

 アメリカの大きな失敗①1973年大豆禁輸→日本はブラジル・セラード開発→アメリカ独占状態からブラジルはアメリカを凌ぐ大輸出国へ②1980年対ソ穀物禁輸→アメリカ農業は市場を喪失→1981年解除
しかし、農家廃業が相次ぐ。
⇒アメリカは輸出制限しない。

100万トン

大豆の輸出量推移

90
80
70
60
50
40

30
20
10
0

1970

1975

1980

1985
ブラジル

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

アメリカ

出典）FAOSTATより作成

出所：FAOSTATより作成









農業界は食料危機を農業保護の利用、今回もこれで麦、大豆、エサ米などの生産を増やすと言う。
既に1970年以降、過剰となった米から麦や大豆などに転作して食料自給率を向上させるという名目で、膨大な国費を投入。毎年約２千3百億円かけて作っている麦や大豆は130万トンにも満たない。同じ
金で一年分の消費量を超える小麦約700万トンを輸入できる。エサ
米生産66万トンにかかる950億円の財政負担で約350万トンのトウ
モロコシを輸入できる。
この生産を維持するためには、毎年同額の財政支出が必要。仮に10年後に危機が発生するまで継続すると、3兆3千億円の財政負担。
6年分の小麦やトウモロコシを輸入可能。どれだけ費用がかかってもア
メリカ製よりも国産の戦闘機を購入すべきと言う人はいない。

米を増産するなら、国民は逆に3500億円得します！

81 価格引き上げを意図 農家はコストを削減しようとしなくなる、輸出は困難
 食管制度時代の米価“生産費所得補償方式”へ先祖帰り、通商交渉はさらに困難、
 直接支払いでなぜだめなのですか？
 報じられない過去１０年間の酪農バブル
18,000

１経営体当たりの酪農所得（単位：千円）

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

2,000
0
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
出典：１経営当たりの所得に関しては農林水産省畜産局「畜産の動向（令和５年４月）」※2021年の値は同資料の算出方法に従い農林水産省「令 自民党は価格引き上げを意図、フードバンクやこども食堂の実態無視。
 消費者に安く食料を供給しながら持続可能な食料供給を実現する方法：構造改革と直接支払い
 農家の規模拡大など生産性を向上させてコストを下げれば、価格を上げなくても生産者の所得は上がる。
これが柳田國男（１８７５～１９６２）以来の農政本流の思想。価格引き上げは「最も不健全な思想」（河上肇）
 世界の農政は、価格支持から直接支払い。日本だけがOECDにも経済学にも背を向ける。価格支持は市場に歪み＋過剰処理に財政負担を要す、直接支払いはtargeting policy

価格

P1

P2

O

量
Q1

Q2
84

 主業農家主体の稲作となり、田植え時期が本来の6月に戻れば、水田の二毛作は復活。麦生産は増加し、食料自給率向上。
 田畑輪換とは無酸素の湛水状態と酸化的な畑の状態を繰り返すこと⇒雑草の発生が激減、土壌病害の発生が低下、少ない窒素施肥量で収量増加⇒肥料、農薬の投入量を大きく減少
 農政トライアングルの水田畑地化は水田の多面的機能を損なうばかりか、二毛作を否定し麦の単作化を進めてしまう。



転用価格（2013年）は、都市計画区域外で10a（1000平方メート
ル）1389万円、農家の平均的な規模である１ha（1万平方メート
ル）で1億4000万円の利益。市街化区域なら１haで5億1000万。
農業に関心が薄い兼業農家にとって、農地は生産要素というより資産。
農地面積は1961年に609万haに達し、その後公共事業などで約160万haを新たに造成。770万haほどあるはずなのに、430万haしかない。
日本国民は、造成した面積の倍以上、現在の水田面積240万haを凌駕する340万haを、半分は転用、半分は耕作放棄で喪失。160万haを転用したとすれば、農家は少なくとも250兆円程度の転用利益（現在の日本のGDPの約半分に相当）を得た。転用して減少した農地の一部を回復するため、納税者の負担で諫早湾干拓などの農地造成（1ヘクタール当たりの農地に3億円投下）。

日米の肥料価格比較(2019)
万円/トン
10
9

アメリカ

日本

8
7
6
5
4
3
2
1
0

硫安

尿素

出所：農林水産省「国内外における農業資材の供給の状況に関する調査について」2020.09

87

総農家戸数とJA組合員数の推移（千戸、千人）准組合員が正組合員を上回る

7 000

通常１戸１組合員なのに、正組合員数は農家戸数を大幅に上回る

6 000

5 000

4 000

3 000

2 000

1 000

0
1960

1965

1970

1975

1980

総農家戸数（千戸）

1985

1990

1995

JA正組合員数(千人)

2000

2005

2010

JA准組合員数(千人)

出所：総農家戸数は『農林業センサス』より、JA組合員数は『総合農協統計表』より筆者作成

2015

2020

日米の米価の推移

円/60kg29,00024,00019,00014,000

9,000

4,000
2005

2006

2007

2008

2009

2010

日本(円/60kg)

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

政府買入価格（アメリカ産加重平均価格）

注：日本・米ともに消費税を除いた価格を使用。日本の2022年産米の価格は2023年3月までの月別平均価格を使用。
出所：日本米については農林水産省「コメの相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等」、政府買入価格については農林水産省「輸入米に係るSBSの結果概要」により筆者作成

MA米落札割合と日米コメ価格比率の推移
100%

300%

90%
250%

80%
70%

200%

60%
50%

150%

40%
100%

30%
20%

MA米落札割合（左軸）10%

日本米の対アメリカ産米価格比

0%

50%

0%
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

出所：MA米落札割合については、農林水産省「輸入米に係るSBSの結果の概要」、米価格比については農林水産省「コメの相対取引
価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等」と農林水産省「輸入米に係るSBSの結果概要」により筆者作成






食料安全保障を危うくする食料・農業・農村基本法の見直し | キヤノングローバル戦略研究所(cigs.canon)
https://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/192.html

第2章 WTO再生のためのプランA、B、C～『国際経済シリーズ1 ルー
ル志向の国際経済システム構築に向けて』所収一般財団法人国際経済交流財団2022年「日本が飢える！世界食料危機の真実」幻冬舎新書2022年
 「国民のための『食と農』の授業」日本経済新聞出版2022年
 「いま蘇る柳田國男の農政改革」新潮選書2018年
 「TPPが日本農業を強くする」日本経済新聞出版社2016年
 「バターが買えない不都合な真実」幻冬舎新書2016年
 「日本農業は世界に勝てる」日本経済新聞出版社2015年
 「 農協解体」宝島社2014年
91