第２回 多治見市総合計画審議会 会議録
日時

令和５年 10 月 16 日（月）14 時 00 分～16 時 30 分

会場

多治見市役所本庁舎２階大会議室
菊地裕幸委員（会長）、安藤英利委員、生駒隆幸委員、市岡紀委員、大嶋美恵子委員、出席委員

小木曽利之委員、加藤千恵美委員、加知康之委員（職務代理者）、木下貴子委員、中村奈津子委員、林竜一委員、原国夫委員、原美奈委員、広瀬雅史委員、福村郁夫委員、三好晴之委員（委員 16 名中 16 名出席、50 音順）

欠席委員
事 務 局
傍 聴 人なし
桜井企画部長、皆元企画防災課長、島津課長代理、山田課長代理、伊藤総括主査、藤田総括主査、村瀬主査
なし
会議録要旨

１

開会／会議成立報告

２（１）第１回多治見市総合計画審議会会議録（案）について
会長

会議録の発言の漏れや誤り等があれば、この場でお知らせいただきたい。

委員（意見等なし）（２）総合計画全般における質問事項について
会長
事務局事務局に説明を求める。
（資料５説明）

会長

ただいまの説明について、質問等あるか。

委員（通番１について、質問提出委員より主旨説明）
第１回審議会で、私が目標人口は 85,000 人より上でなければならないと発言したので、その根拠について説明をしたい。第７次総合計画から人口動態が悪化したことが、目標人口を下方修正した要因とのことであった。その結果、10 万人都市の旗を降ろすのはやむを得ない。
しかし、人口減少を早期に収束させ、一定の人口規模でまちを維持させていくという、第７次総合計画の考え方が第８次総合計画では見られない。
目標人口が下方修正されても、人口ビジョンを構築している基本的な姿勢まで変える必要はなく、踏襲すべき。一方、第８次総合計画の方針の「人口減少社会における持続可能なまちづくり」は縮小均衡社会に陥る恐れがある。
人口規模にこだわらず、予算の収支が均衡さえしていれば、５万人でも３万人でもよいということになりかねない。それでは地元経済は衰退し、躍動どころではない。第７次総合計
画で懸念されていた、負の連鎖に陥るかもしれない。重ねて言うが、人口減少の早期収束と一定人口規模でのまちの維持が必要である。
これは地元経済界の思いでもあり、９月に商工会議所会頭から市長に提出した多治見市への要望書にも記載されている。第８次総合計画の 2040 年時点の目標人口は、第７次総合計画から 6,148 人分の人口創出努力が消失しているがなぜか。

事務局

第７次総合計画と同じ増減幅で目標を定めるという考えもあるが、４年ごとに出すそれぞれのトレンドに基づいてより精度の高い推計をすると、85,000 人という目標人口になる。
委員

討議課題集には、第７次総合計画での人口目標が達成されたと書いてある。第７次総合計画での人口減少対策が功を奏したのならば、継続すればよいのではないか。

事務局

2020 年の人口 106,732 人に対して、2050 年は 70,493 人という推計になっており、毎年約1,200 人が減少することとなる。同期間の目標人口では、毎年約 724 人が減少していくこととなり、比較すると約 480 人の差が生じる。今後、毎年約 1,500 人の死亡者数が 30 年近く続く見込みであり、現在の出生者数約 500 人を除いた約 1,000 人の減少をどのように 700 人に近づけるかを考えなければならない。目標人口を増やすのであれば、さらに差が開くことになる。
他の自治体においても、30 年連続して 500 人も人口を増やすような事例がなかなか無い
ことや、岐阜県全体でも今後 30 年間で人口が３割減少すると見込んでいることから、約 480人の改善でも多治見市としては非常に高いハードルと考えている。

委員第７次総合計画策定時も当然そのような考え方はあったかと思う。本当にそのギャップを埋めていけるかという議論がしっかりなされたのか、といったところにも疑問が生じる。早期に人口減少を収束させていこうという思いは継続できるのではないか。なぜ、市側のスタンスが変わってしまったのか。市側の説明は全く噛み合わない。その他の審議事項もあるので、ここまでにしておくがこのような意見・懸念があることを承知しておいてほしい。

委員

推計によるため、何も努力する必要はない、という形になってしまうのでなく、住みたいまちにしようという意気込みはやはりあった方がよい。
人口が増えて景気が良くなれば歳入も増えると思うが、人口が減少すれば歳入も減るた
め、サービスの低下につながる。この４年間の計画は、もう少し頑張れるのではないか。

事務局

目標人口 100,000 人を継続、という考え方もあるが、逆に減り幅から判断して 100,000 人と設定するのが妥当かどうか、という意見もある。出生率や転入出数が改善すると、85,000 人はキープできるのではないかということで、今回説明をさせていただいた。

会長

二人の委員の発言は最もなことであり、第７次総合計画の資料をよく読んだうえでの発言である。第７次総合計画の目標人口がしっかり推計されていなかったのではないか。今回の人口ビジョンにおいては 2030 年までに合計特殊出生率を 1.8 人に引き上げ、2040 年までには 2.07 人としているが、今の状況から見てかなりハードルが高い。県の人口ビジョンに記載されているので、どこの自治体でも高めに目標を設定せざるを得ないが、不可能だと思われる。
逆に、多治見市が総合計画に記載したということは、市民との約束なので腹をくくってほしい。どういう政策が具体的に必要なのかを考え、実現するための努力が必要である。これからの第８次総合計画での努力に期待したい。

（３）第８次総合計画基本構想（案）について会長

前回は総合計画全般に係る質問等を受けたが、今回は基本構想（案）の内容についてご意見いただきたい。まずは第 1 章から第３章までを審議する。

委員

自治体ＤＸとデジタル田園都市国家構想について、推進していく組織、人財は揃っ2ているのか。技術だけでなく、ビジネスプランニングができる人財や、情報課とタッグを組んで推進していく体制が無いと厳しい。
事務局

例えば、窓口の効率化において組織改編を伴う等、情報課だけで完結しない部分もある。デジタル田園都市国家構想関係は企画防災課が中心となり、補助金の交付申請を行っている。コンビニ交付や書かない窓口化から取り組んでいきた
い。

委員
事務局

基本計画の中には盛り込まれるのか。
政策の柱の「基盤」の施策４－２に、行政サービスのデジタル化に関する基本計画事業を掲げている。

会長

続いて、第４章以降も含めて審議する。

委員

まちづくりの基本方針について、第７次総合計画後期計画では女性の活躍と子育て、子育ちを後押しする施策という表現があったが、本計画ではどのような整理をされたのか。
2015 年に女性活躍推進法ができ、2022 年に改正され、現在継続中の課題だと認識している。

事務局

女性や高齢者の活躍は特定分野に偏ったことではなく、全体で推し進めるべきことである。特出しするのではなく、全般で進めていくという方針のもと、あえて文言としては入れていない。討議課題集 53 ページにも経緯を示しているため、ご参考願う。

委員

政策の柱１の「子育て世代が選び、住み続けたくなるまち」について、子育て政策が充実していて、他市より優れている状態を目指しているかと思うが、いかがか。
どういった点で他市より優れているのかをしっかり分析し、それを指標にこの施策をやっていく、という説明をしていただけるとありがたい。

事務局

子育て世代の方が新しく家を建てようという時に、子育て政策で選ばれるまちでありたいという気持ちを込めた柱名にしている。一旦選んでいただいたら、そのまま住み続けることも選んでいただけるようなまちにしたい。

会長
事務局

前回計画と今回の計画のどこが変わったのか、というのが分かるように説明をしてほしい。
基本構想については、構造や掲載内容、掲載順など、一から考えた。
基本的に前から読むことを想定しており、内容は大きいところから小さいところへ流れるような形にしている。前回は後半に計画の構造等を掲載していたが、今回はまず総括的な内容とし、第１章に図で計画の概要を示し、次に計画期間や進行管理の方法、計画策定の背景、という順番にした。その後、導き出される課題と、その課題に基づく 30 年後や第８次総合計画期間中の内容としている。
掲載内容についての変更点は、国や市の現状や、本市の人口減少の要因を示した点である。前回計画も人口減少の記述はあったが、今回特に明記した。また、第４章のまちづくりのビジョンでは「多治見らしさを育み、市民が誇れる魅力に満ちたまち 多治見」というキャッチコピーを掲げた。まちづくりビジョンと人口ビジョンの二つをもって 30 年先を見据えた長期ビジョンというものを設定した点が、第７次総合計画とは大きく異なる。

（４）第８次総合計画基本計画（案）について会長

議事（３）同様、基本計画（案）についてもご意見いただきたい。基本計画に関す
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る審議は、柱ごと、基盤ごとに順番に行う。
柱１「子育て世代が選び、住み続けたくなるまちづくり」について
事務局
委員（新規事業を主に資料４を説明）
子育て世代に選ばれるまち、プラス、その後も住み続けることを選ぶまちという視点で、とてもよいと思った点が三つある。一つ目は、施策２－６、18 歳までの医療費の無償化である。二つ目は、施策４－３の送迎保育ステーション事業の検討である。まだ実施されるかどうかは分からないが、他市で送迎保育ステーション事業を実施して人口が増えている事例があると聞いている。全体の課題とも関わると思うので、検討を進めていただきたい。三つ目
は、施策５－４のキャリア教育の推進である。周りの話を聞いていて、教育の良さでまちを選ぶという保護者が多いと感じている。子どもが生まれてから育っていくまでの施策が、今後もそのまちに住み続けようと思うかどうかのポイントとなる。多治見市として特色のある教育が推進されていくとよい。

委員

若い世代が、多治見市を選び住み続けたくなるような施策になっている。特に経済面で心強い施策になっており、子育て世代への支援体制がきちんと整備されていくというのは大事である。ただ、それを実際にどう実現させていくかが問題になる。
施策２－２について、３歳６か月健診後、就学までのサポートが不足しているのではないかという課題が挙げられていたが、そのサポートをどうしていくのか、具体的方針はあるのか。
保護者にとって魅力ある子育て支援策が並んでいるが、地域の中で子育てをするということが難しくなって、子育て家庭が孤立しているのが課題である。
保護者の温かい眼差しにより心が育まれていくことが、子どもにとって最善の利益である。
女性の社会進出や企業の人材確保など活躍できる場は大事だが、子育て真っ最中の保護者に一番大切なことは、できるだけ子どもと向き合うことである。３歳までは保護者と一緒に過ごせる社会保障というのが、本来は大事なところである。社会保障や雇用主への補助等により、多治見市なら子育てがしやすい、何か困った時は相談できると思ってもらえるのではないか。
子どもはプロが育てたほうがよい、という考え方もあり、早いうちから幼稚園や保育園に預け、しつけは幼稚園や保育園にしてもらった方がよい子に育つのではないか、という考え方もある。幼稚園や保育園の先生たちは奔走しており、保育・幼児教育の人財の確保と、質の高い保育を目指すためには採用方法も課題だと討議課題集にあったが、そのあたりの具体的な施策はあるのか。

事務局

３歳６か月以降で未就園のお子さんは全体の 10％弱であり、年齢が上がるにつれて就園する割合が高くなる。担当課が、３歳６か月以降も未就園の場合には健診を受けられる、というお知らせをすることはすぐにでもできるのではないかということだが、来年度設置予定のこども家庭センターで取り組んでいくべき課題の一つだと認識している。
コミュニティの中で子どもを育てるというところが希薄になりつつあるという点については、地域の児童館・児童センター、子育て支援センター、駅北庁舎３階の子育てフロアを活用して各種講座を開催しており、他の親子との交流から少しずつつながりが広がっていくことも目指している。そういった内容は、施策３－１に含まれている。
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子どもの最善の利益について、早くから保育園・幼稚園に行くことによって社会性が身につくという考え方もあるが、それぞれの家庭に事情があるため、一律にこうすべきだと言えることではない。様々な家庭に対応できるよう、保育園・幼稚園のあり方、子育て支援策のあり方を検討し、全ての子どもと保護者を支えるのが市の役割だと考える。
保育士・幼稚園教諭の確保については、全国の傾向と同じように本市でも厳しい状況にあり、地道な活動を続けるというのが結論である。保育士養成課程のある学校を訪問したり、退職した保育士の再就職を促したり、動画で保育現場の様子をアピールするなど、地道な努力でもって確保に努める。保育士不足が進むことで現場の負担が増し、更なる離職につながるという負の連鎖が起きる可能性があるため、そうならないように地道に努力を重ねていく方針である。
委員

施策３－４について、既にジュニアクラブが立ち上がって活動しているものの、現場は非常に厳しい状況にあり、既に時期を逸しているような気もする。
昔は、中学生の部活動というのは、各学校から１チームずつ出てきて試合が行われていたが、今は複数の学校が組まないとチーム編成ができない状態である。特に、チームスポー
ツは人数がそれなりに必要となるので難しい。
地域の指導者についても、その人の子どもがクラブに所属している間は送迎や指導などをやっていただけるが、子どもが卒業すると次の指導者が必要になる。ある程度長い期間にわたって指導いただける方が必要なため、指導者の育成など早く環境を整える必要がある。
総合計画にこういった形で取上げていただくことによって、必ず成果につながると思っているため、ぜひ推進してほしい。

委員

施策４－３について、文末が「検討します」となっているが、施策２－４の給食費無償化では「検討し、実施します」、施策４－１では、幼稚園・保育園全体のあり方を「検討し、運営方針を決定します」となっている。送迎保育ステーション事業の説明で、ニーズ調査や課題の整理を行うという説明があったが、検討することだけがこの事業の目的だと取られかねない。
４年間で検討するだけなのかとなるため、例えば実施に向けて何かするというのであれば、そういった表現を考えてもらいたい。

事務局

文末の書き方は使い分けをしており、施策２－４の給食費無償化については、８次総前期期間中に実施することを前提に検討を行うため、「検討し、実施します」としている。施策４－
３の送迎保育ステーションについては、まずは検討をして、もし実施することになれば、「実施します」に事業名を変更して事業を推進する。第７次総合計画のときにも、「検討します」としていた事業を検討した結果、実施するという方針が決定した際に、議会に議案として提出して事業名を変更しており、それと同様である。

委員
事務局

前期は検討するだけという理解でよいか。
前期期間中ずっと検討し続けるわけではなく、検討して、実施することになれば、「検討します」から「実施します」に変更するということである。

会長

ニーズ調査をして、もしかしたらニーズがほとんど無い場合もあるかもしれないため、事業を実施しないということを含め、断定せずに「検討します」という表現にしているということでよ5いか。
事務局
委員

そのとおりである。
送迎保育ステーション事業は、大変先進的な事業である。これによって、子育て世代の移住者が増えたという事例が首都圏であると聞いている。多治見市でそこまでのニーズがあるかは分からないが断定は避けたのだと推察する。

事務局

先進事例としては、千葉県流山市の取組がある。首都圏から多くの子育て世代が転入したために待機児童が発生し、利用希望の偏りをならすことで待機児童を解消するために取り組んだと聞いている。

委員

方針で「検討します」や「努力します」と書くと、やる気を問われる。送迎ステーション事業について、もう少し書き方はないのか。この事業が非常に先進的なものであれば、意義はある。他市と比べて多治見市が優れているものを市民に示し、これからしっかり検討していくというニュアンスが伝わるようにしたほうがよい。
施策６－１「保育士・幼稚園教諭の確保に努めます」とあるが、努力しただけで成果になってしまう。しっかり結果を出すことが必要で、保育士の人数を何人から何人にするということが分かるようにしてほしい。

事務局

施策６－１の事業の対象については、公立園だけではなく私立園も含んでいる。施策４－
１の保育園・幼稚園のあり方の検討同様、公立園と私立園の両方を含め、市内にある保育園・幼稚園全体で考えていく必要があるということで、あえて「確保に努めます」とした。

委員

出生率を上げるためにはどうしたらいいかを考えると、やはり幼少期から赤ちゃんの可愛さに触れて、いつか子どもを育てたいと思ってもらうことが大事である。討議課題集にも赤ちゃんのお世話体験講座の様子が載っていたが、小さい頃からの命の尊さの教育が大事ではないか。命の教育を実施しているという話も聞いているが、そういう教育を充実させて、全ての子どもが教育を受ける必要がある。自分としては、施策として入れてほしかった。

委員

施策４－３の「検討します」というのは、右に行くか、左に行くか分からないことを検討すると理解したので、例えば「実現可能性を検討します」としてはどうか。単に「検討します」よりも、前向きに、やるかやらないかを検討するということである。

会長

今のご提案も含め、いろいろご意見が出たので、事務局で検討していただき、ご回答いただきたい。

委員

この柱１は、人口減少を解消していく上で、すごく大事な柱であり、戦略的に考える必要がある。他市と比べて、今の多治見市はどういうポジションで、どれぐらいのポジションにしていくのかという点が一番知りたいところである。市民に対してそういう説明をしていくことで、このまちに住み続けていきたいと思うであろうし、実現した時には他市の人も、やはり住むなら多治見市だ、となる。いろいろ数字を出していただいたけれど、そこまで検討していただけるとありがたい。
施策として検討していただいていないと思ったのは、保育士の待遇改善である。保育士の確保は地道に努力していきますという説明があったが、保育士の待遇改善は検討課題ではないのか。

事務局

保育士の待遇改善には既に着手しており、国・県とともに取り組んでいる。保育士の確保
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には待遇改善も重要であり、事業名には入っていないものの、保育士・幼稚園教諭の確保という事業の中に含まれている。
委員

この計画は、市民に公開する資料であるため、できるだけ丁寧に書いたほうがよい。補足していただかないと分からないというのは、もどかしい。

委員

施策４－２の保育料の無償化について、保育園や幼稚園に預けない選択をした保護者が孤立しないような施策も考えていただきたい。

事務局

国が既に公表している施策に、「こども誰でも通園制度」というものがある。これは、未就園のお子さんたちを、特定の園で一定の時間又は回数まで預かることによって孤立した育児の不安や悩みを和らげようというもので、既に一部の市町村でモデル事業が始まっている。
多治見市はまだ実施していないが、今後はこういった制度も含め、未就園のお子さんやその保護者をできる限りフォローしていきたい。

会長

他の委員からも他自治体との差別化という話が出たが、やはりインパクトのある施策を打ち出して、他自治体との差別化を図っていくことが求められる。給食費の無償化、18 歳までの医療費無償化、第２子以降の保育料無償化、送迎保育ステーション事業など、結構攻めている印象を持ったが、それをどのような形で市として示していくのかを改めて考えいただくことも必要である。

柱２「にぎわいを生み出すまちづくり」について
事務局
委員（新規事業を主に資料４を説明）
企業誘致について、具体的に誘致場所があっての話なのか。大手企業の人財を確保するのが非常に難しく、確保できないと誘致も難しいという事例もあると思うが、どう考えるか。

事務局

森下テクノパークと高田テクノパークがある。現時点でそれ以外に即答できる場所は無いが、引き続き企業誘致課で調査及び研究を継続していく。
人財確保については、居住地の近くで勤めることが多いと思うので、住まいを紹介する事にも注力したい。

委員

施策２－２について、地場産業は原料枯渇問題だけではなくて、コロナ禍による生産調整や高齢化により、製造分野から廃業が進んでいる。売ろうにも商品ができないという状況が続いており、生産に関しての支援が抜けているところが大変心配である。どんどん売りたいが物が無い、というのが現状につき、しっかり支援していただ
く施策を行ってほしい。

事務局

施策名だけ見ると、窯業原料の確保については削除したように見えるが、施策２―２の中にきちんと原料の確保についても事業が含まれている。人手が足りなくて物が作れない、というのも十分把握しているため、引き続き支援したい。

委員

ブランド力向上や販路確保といった前向きな内容を書いているが、しっかり地場産業の課題に向き合った施策を書くべきではないか。施策５－１も同様だが、オリベストリートの主体的なまちづくりを支援していく具体的な施策があったのに、それも見えなくなった。市民の皆さんがはっきりと分かるような施策を書いたほうがいいのではないか。

事務局

施策５－１について、中心市街地ということでもちろんオリベストリートも含まれ7るので、このようにまとめたが再検討する。
会長

第７次総合計画と比較すると抽象的になっていて、事業として後退しているのではないかという思いを持たれる。委員の皆さんが、やはりこれではちょっとまずいのではないかということであれば、期限が決まっていたとしても事務局としてしっかり議論して対応していただくべきだが、いかがか。

事務局

人手不足は地場産業に限らず、多くの事業分野において言われていることだと承知しており、施策１－３の採用支援や安定雇用の支援をしていく。意匠研究所の事業でも製造支援というところで課題認識は持っている。経済部で対応していくということで、しっかり議論した。

委員

施策２－５は、存続をやめるような印象を受ける。市民目線で分かりやすく作った方がよい。

事務局
委員

書きぶりについては再検討したい。
施策５－２について、プラティ多治見のテナントが十分に集められてないという点で、たくさんの市民の方からネガティブな言葉が出ているが、これからに向けて考えはあるか。

事務局

プラティ多治見は（株）プラティ多治見が運営しており、多治見市は株主という関係である。多治見市はサブリース方式をとっており、多治見市が（株）プラティ多治見に床を貸し付け、その床を（株）プラティ多治見がテナントに転貸している。議会
でもいろいろな意見や心配の声があった。再開発事業自体のハード整備は一通り落ち着いたが、第８次総合計画でもまずテナントを埋めることから始め、継続して取り組みたい。

委員

柱の順は、重要度順だと認識している。
施策を実現することによって、人口が増加していくのではないか。人口を増加させるために何をするかと考えるか、施策を進めることで人口を増やすと考えるか、という視点の問題かと思うが、実現させて初めて人口の増加につながっていく。人口の減
少と、政策の柱が連動しないような印象を受ける。絶対にやる施策はどれか、というのが見えにくい。優先順位や重要度もよく検討していただきたい。

事務局

多治見市の総合計画は実際にやることしか挙げていない。表現として分かりづらいかもしれないが、まだ決まっていない事業は「検討します」という書き方にしている。
４年間もしくは８年間同じ形でずっと進行するものではなく、事業が決定すれば変更を繰り返している。策定時に作ったものでそのまま終わり、ということではない。総
合計画は議会とも連動しており、基本構想だけでなく基本計画についても議決事項になっている。まだ決まっていないものについての書き方にはご理解いただきたい。

委員

とにかく市民目線で書いてほしい。施策５－２の書き方は漠然としている。岐阜市から高島屋が撤退する事例もあり、とても心配している。市民の不安を払しょくしてほしい。

事務局

多治見駅周辺のにぎわい創出に向けた取組については、プラティ多治見だけではな
く虎渓用水広場や再開発事業を連動させて、いろいろなものも含めてにぎわい創出を8進めていく。
委員事務局

施策にＫＰＩをつけておけば理解できる。
プラティ多治見のテナント誘致で不足が生じることについて、民間事業ではあるものの、多治見市としても当然支援をしていくが、市が出資者のうちの一つであるという関係性だけご承知いただきたい。
基本構想、基本計画があってその下に「実行計画」という、細かな事業計画も作ることになっており、具体的な事業がある、ということもご理解いただきたい。その中でＫＰＩを設定していく作業があり、現段階で事業ごとのＫＰＩは設定していない。

委員
事務局
委員

実行計画は市民の目に触れるのか。
ホームページ等で公開する。
総合計画の中にＫＰＩをしっかり入れている自治体もあり、どのレベルを狙っているかが分かりやすいので参考にしてほしい。

事務局

プラティ多治見のテナントについては、総合計画事業に掲げるまでもなく、ご心配されているとおりである。契約レベルで話は進んでいるが、特に２階の飲食部分が空いているので、髙木市長によるトップセールスも行いながら改善させたい。

柱３「元気で安心して暮らせるまちづくり」について
事務局
委員（新規事業を主に資料４を説明）
施策３－３の障がい者のグループホームについて、重度障がいのある子がグループホームに入ろうとすると、医療的ケアがある等でグループホームの経営が難しいとい聞いている。
アンケートを見ると、なるべく親と一緒に暮らしたいというのが多い。ショートステイがもっと活用でき、施設の職員にも慣れてもらえるとよい。
県病院の建て直しに伴い、県に要望書を提出した。医療的ケアのあるショートステイが多治見市内でできることを期待している。

事務局

以前は市民病院でもショートステイを行っていたが、事業自体がなくなっているた
め、県病院が新しく建て替えをする中で取り組んでいただくよう要望されていることは伺っている。県病院と福祉課で連携していきたい。
グループホームは重度の方の受入れが難しい中で、数自体は増えている。施策３－２で、今ある機能の他に体験の機会や場の提供という機能についても今後取り組んでいきたい。

委員

施策４－１について、土日や夜間も保健センターや高齢福祉課、警察も含めて連携し、しっかりと体制をとるという考え方でよいか。

事務局

現在も福祉課、高齢福祉課、保健センター、教育委員会等と、警察等の外部機関とは連携している。夜間連絡や土日の緊急連絡等、対応することもある。今ある体制を強化するため、重層的支援体制を制度化をし、職員が異動になった際もうまく連携が保たれるように新規事業として掲げた。

委員

高齢者が増えると、認知症の方が行方不明になるという事案が多くある。時間帯による対応の遅れが生じないよう、連携の強化というところを今後も検討していただきたい。

事務局

担当課とも連携を図る。
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委員

施策６－３について、討議課題集の中で、消防団員の処遇改善と書かれており、今回は「加入促進」とある。効果はいかがか。

事務局

消防団の充足率がなかなか上がらない、という現状がある。緊急時に地域で活動していただく消防団員の役割は非常に重要であるため、ＰＲ活動等行っているが、処遇改善や負担軽減できるような取組を進める。消防職員や消防団員の方との意見交換等を踏まえ、課題を確認しながら進めていきたい。

委員
事務局
委員

実際の改善率は分かるか。
具体的な数字は持ち合わせていないため、次回ご用意する。
施策３―１について、療育の中核となっていく「わかば」が発足することで、質の向上が求められている。具体的な施設の構造や質の向上を図るため、どんなことを考えているか。
また、施策３－４について、地域で障がい者の方が生活できるよう、環境整備が必
要と討議課題集にあるが、市民の理解をどのように得るのか。

事務局

現在、発達支援の事業所が市内に８か所ある。各事業所で利用者に合った発達支援の取組を行っているが、支援や人財の育成方法等も様々であるため、「わかば」が中核機関となり、事業所全体の発達支援の在り方等を統一しながら、全体のレベルアップを図っていく。
市民の理解については、啓発活動が最も重要になる。啓発活動は地道に行っていくものであり、急に好転させるのは難しい。「き」業展での福祉事業者の出店を福祉課で主体的に行い、各事業所の取組の紹介や、駅北庁舎で「バリアフリー展」を行う等、市民の方にＰＲしている。
特に子どものうちから障がい者の方への知識を深めるため、授業で使える教材として福祉教育読本を福祉課で作成している。障がいのある方の特徴や話を掲載し、手話を動画で見られるようにする等、理解を深めるための取組をしている。

委員

子育て支援として、保育園の充実等の施策があるが、障がい児や高齢者は地域で住んでください、という施策が中心となっていないか。
ショートステイやグループホームをもう少し充実させないと、障がい者の方たちは市外に移ってしまう。その中間にいる人たちは自分達の家庭で頑張りなさい、という施策に思えてしまうが、いかがか。

事務局

障がい者の方へのサービスについては、法に基づいて進めていくべき事業となる。
高齢化等が進む中で、親亡き後をどう過ごしていくのか、どのように地域の中で暮らしていけるか、といったところを、総合計画の施策として掲げて取り組んでいきたい。

委員

施策４―１について、重層的支援体制という言葉が分かりづらい。現状、様々な事案を受け付ける窓口がそれぞれあり、それらをネットワーク化する、ということか。あるいは、重層的イコール包括的という意味で、ワンストップ窓口という話なのか。

事務局

施策４の前文にあるとおり、多様化・複雑化する相談支援ニーズに対応するための制度である。包括的支援体制とも通じるところがあるが、相談窓口の一本化ということではない。一つの家庭で高齢者の問題、ヤングケアラーの問題、ひきこもりの問題
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が複雑に重なっているような状況に対応するため、各担当部署が連携し情報共有することで、最適な支援を総合的に進めていく仕組みが、重層的支援体制である。
３ その他
会長

時間を大幅に超過したが、次回は柱４以降について、改めてご意見をいただきたい。事務局から、その他連絡事項等あるか。

事務局

第３回審議会は 10 月 23 日（月）に開催する。今回の会議録は事前に送付し、次回委員会で修正の有無のみご確認いただく。また、本日の審議内容に対するご質問等は 10 月 18 日（水）まで受け付け、次回委員会の中で回答をご報告する。
※答申（10/31）の出欠確認

会長
事務局

全ての議題が終了したため、進行を事務局にお返しする。
多くの意見の中で、分かりやすさについて多々ご指摘いただいた。もう一度、事務局も見返して、改める点は改めたい。これで第２回総合計画審議会を終了する。

＜会議終了＞

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