大分県
国東市

生活支援コーディネーター等による、地域住民全体を巻き込むアプローチで住民主体の活動を創出＃地方都市、＃協議体、＃人材育成、＃行先（サロン・買い物）、＃個別輸送、＃無償ボランティア、＃車両（マイカー）、＃利用者（一般高齢者含む）、＃活動頻度（週１～２回）（基礎データ：人口：26,232 人 高齢化率：43.5％ 面積：318.1k ㎡ 人口密度：82.5 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所Ｂ)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問Ｂ)●●

類型⑤ (一般介護)（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業●※ ●：補助・助成、★：委託（国東市資料）(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】
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国東市では、住民主体の活動の創出にあたって、まずはモデル地区（２地区）を選定したうえで具体的な取組を創出し、そこで得られたノウハウなどを元に他地域へ横展開していく方法をとっている。

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取組の立ち上げのプロセスには、”地域主体”であっても“地域任せ”にしないという市・社協の地域に寄り添う姿勢（地域への丁寧な訪問／第３層 SC の配置）や、講演会・勉強会の開催を通じた地域の主体的な活動への動機付け（多くの参加者が集まったという成功体験の積み重ね、勉強会の内容・成果を全戸にフィードバックするなど）、全戸訪問ニーズ調査の実施など、地域全体を巻き込むような工夫が数多く組み込まれている。

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モデル２地区では、勉強会やニーズ調査の結果を反映し、地区公民館を拠点として「居場所」・「食事」・「移動支援」を一体的に行う取組が開始された。市は、こうした地域の取組を支援するため「地域支え合い活動支援事業（一般介護予防事業）」を後追いで創設し、補助を行っている（令和４年度
現在は、全 16 区中６地区で実施）。

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第１層協議体（寄ろう会（え））には、このような取組を実践する地域の住民（第３層協議体のメンバーなど）が中心となって参加するという「ボトムアップ型」の体制が構築されている。第１層協議体（寄ろう会）は、実践に基づく具体的な取組や課題を検討するという明確な役割を持ちつつ、情報共有や後方支援など市全域で地域の支え合い活動を「応援する会」として機能している。

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さらに、市内の移動支援については、一般介護予防事業・訪問型サービスＢ・一般財源による取組など、地域の多様なニーズに対応する複数の補助メニューが用意されている。

■ 背景・プロセス
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国東市では、まず地域のキーパーソンの方を訪問し話し合いを重ねましたが、まずは第１層協議体を立ち上げることよりも、「支え合い活動とは何か」という具体的なイメージを地域で共有することが必要と判断し、「モデル地区」を選定し具体的な活動の創出から着手することにしました（平成 27 年）。

モデル地区は、「上国崎地区」と「竹田津地区」の２地区であり、前者は「地区社協はあるが、支え合い活動までは実施されていない地区」、後者は「核となる団体等がない地区」であるなど、その後の他地域への横展開などを見据えて、地域特性の異なる２地区が選定されています。

モデル２地区と話し合いを進める中で、「やる気はあるが、事務作業をしてくれる人が欲しい」との声があったことから、地域における活動の立ち上げ支援を行う「第３層生活支援コーディネーター（各地区１名ずつ）」を配置しました（ふるさと納税を活用）。

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平成 28 年３月には先進地視察と講演会を行いましたが、講演会の参加者はアンケート調査で特に勉
強したい内容として「移動支援」と「居場所」と「食事」が挙げられたことから、各々のテーマについて５～６月に地域勉強会を開催しました（なお、講演会・勉強会の内容・成果は、全戸にフィードバック）。

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さらに勉強会の参加者が主体となり７月～９月に全戸訪問ニーズ調査を実施し、その結果をもとに 12月には上国崎地区で、平成 29 年１月には竹田津地区で、地区公民館を拠点とした「ミニデイ」と「カフェ」と「送迎」を一体的に行う取組が開始されました。

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なお、この取組を支援する「地域支え合い活動支援事業（一般介護予防事業）」は、平成 30 年度から市が後追いで作成したものであり、補助事業の枠組みに取組を合わせるのではなく、取組にあった補助事業を設計するという順番となっています。

■ 実施体制

第１層協議体「寄ろう会」は、１年８か月の準備期間＜国東市内の公民館区（全16地区）＞を経て、平成 30 年に設立されました。準備期間
中（準備会）は、上国津や竹田津の取組開始前までは市・社協主導型で実施されていましたが、取組開始後は徐々に住民主導型となり、司会も住民の方が行っています。
「寄ろう会」のメンバーは、住民や各種団体機関、行政関係部署などから構成されていますが、住民は第３層協議体のメンバーなどが第１層協議体に参加する「ボトムアップ型」の体制となっており、「寄ろう会」は、各地区の取組に関する情報共有や後方支援など、市全域で地域の支え合い活動を「応援する会」として機能しています。

第３層協議体での取組がある程度進んだ段階で、第３層で活動する住民が中心となった第１層協議（国東市資料）体を立ち上げたことは、実践に基づく具体的な取組や課題を検討するという「第１層協議体の役割を明確化」するとともに、住民がその中心的な役割を担うことにもつながっています。

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令和４年現在は、①上国崎、②竹田津、③熊毛、④旭日、⑤武蔵西、⑥豊崎の６地区が実践地区（既に地域支え合い活動支援事業が実施されている地区）、⑦来浦、⑧富来、⑨西武蔵、⑩朝来、⑪南安岐の５地区が検討地区（検討中）となっています。

■ 具体的な取組※ここでは例として、「竹田津くらしのサポートセンター「かもめ」」を紹介

竹田津地区では、地区内の 470 世帯を対象に全戸聞き取りニーズ調査を実施しており、講演会や勉強会の参加者など全 29 名のスタッフが調査を実施しています（県補助事業を活用し、有償で実施）。

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この際、作成した調査票は、「困りごと」だけでなく、「したいこと」、「できること」を把握するような調査となっています。そして、この時に、調査に協力したスタッフや、訪問時に聞き取り調査を行った住民が、居場所での調理や送迎を行うスタッフとして活動するようになるなど、ニーズ調査のみでなく、担い手確保のための活動としても機能しています。

活動は、竹田津地区公民館を拠点に「①カフェ（週３回、13～15 時）」、「②送迎付き食事会（月２回）」、「③送迎付きカフェ（月２回）」、「④買い物支援（（カフェ開催日の出張販売＋月 2 回の送迎付きカフェでの送迎付き買い物））」、「⑤ちょい加勢（買い物付添を含む生活支援）」を行っています（①～④は一般介護予防事業、⑤は訪問型サービスＢ）。

「かもめ」の会員は、42 人、うち送迎を行うスタッフは 25 人で道路事情に慣れているスタッフが同じ地域の顔見知りの利用者を送迎しています。利用料は無料で、送迎スタッフにはガソリン代等実費相
当のかもめカフェのコー（なお、ちょい加勢は 30◆ 送迎・食事・買い物「暮らしを考える勉強会（７回）」でテーマを「支え合い」「居場所」「移動・外出支援」「食事」に困りごと□ 食事・買い物・通院の実態は？
□ 不安に感じることは？
□ 希望する生活支援サービスは？

したいこと□ 気軽に立ち寄れる場所があったら利用したい？
□ 気軽に立ち寄れる場所で何がしたい？
□ 現在の楽しみややりがいは？

できること□ ボランティアに参加したいですか？
□ あなたができる生活支援サービスは？
□ 野菜をつくっていますか？食べきれない
場合、市場があれば利用しますか？
□ 手芸や手作り石鹸、漬物、味噌などご家庭で何か作られていますか？

分 300 円）。
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送迎車両はマイカーを全戸聞き取り訪問調査使用しており、送迎の利用者は平均 15.1 人／月（コロナ禍前の令和元年度実績）です。

１世帯１時間程度の聞き取り調査、高齢者に限らず全世帯を訪問「できること」などは65歳未満の方にも聞き取り◆ 食事会・カフェ（週１回）◆ 送迎・食事・買い物（野菜などを持ち寄り）

地域支え合い活動事業（一般介護予防事業）

ヒー券を支給しています＜全戸訪問ニーズ調査と、竹田津くらしのサポートセンター「かもめ」の取組＞（写真は国東市資料）■ 委託・補助等の概要
「地域支え合い活動支援事業（一般介護予防事業）」は、高齢者が自力もしくは送迎などによって通うことができる地区公民館などの施設で住民主体で行われる「ミニデイ（体操、運動、レクリエーション、会食など）」と「カフェ（日中の居場所の提供など）」を対象としています。補助を受ける団体は、その両方を行い、ミニデイは月２回以上、カフェは月４回以上（１回２時間以上）を開催することを要件としています（地区公民館単位での活動が対象。６地区で実施中）。

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ミニデイとカフェの補助対象経費は、事業に必要な報酬、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、委託料、備品購入費、負担金などとされています。

事業区分

補助基本額

補助上限額

１回あたりの基準額
固定費（１月）（１月）
1 公民館以外の施設を使用して支援を行う団体 14,500 円
ミニデイ22,000円
2 公民館 を使用して支援を行う
団体 14,200 円
150,000円
1 公民館以外の施設を使用して支援を行う団体 5,000 円カフェ
無2公民館を使用して支援を行う団
体 4,700 円
補助対象事業への参加者送迎用の自動車レンタ送迎支援
50,000円
ル費用の実費（１台限り）

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また、地区公民館単位よりも小さな行政区単位での活動も対象とした「ちょいかせ事業（訪問型サービスＢ）」は、「生活援助」や「外出支援」を行う団体を対象としており、現在は一般介護予防事業を行う６団
体と行政区単位（３団体）で実施されています。

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さらに、「国東市高齢者買い物支援事業」は、一般財源で行われる事業であり、買い物に困っている高齢者を支援するため「移動販売事業者へのガソリン代等」を補助しています。

＜ちょいかせ事業（訪問型サービスＢ）＞

なお、「ちょいかせ事業」と「高齢者買い物支援事業」は、利用者のニーズを判断することを目的に、それぞれ対象者を独自のチェックリストを用いて決定しています。

（国東市資料）■ 取組のポイント＜地域全体を巻き込むようなストーリー性を意識したアプローチ＞
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国東市の取組には、以下のような地域全体を巻き込むストーリー性のある工夫がみられます。
① 丁寧な訪問活動や第３層 SC の配置など、市・社協の地域に寄り添う姿勢が協力者を生み出し、② 協力者と一緒に実施した講演会に参加者が多く集まったという「成功体験」が、地域の主体的な活動の動機付けとなり、③ 講演会後に参加者に対して行ったアンケート調査が、次の勉強会につながるテーマ設定となり、④ 勉強会の内容・成果を全戸にフィードバックしたことが、取組を地域に周知することにつながり、⑤ 取組が周知されていたことが、全戸訪問ニーズ調査に多くの住民が協力してくれたことにつながり、⑥ ①～⑤の流れの中で参加する住民が徐々に増えことで、具体的な活動の創出につながっている。

＜住民主体の全戸訪問ニーズ調査により、「困りごと」・「したいこと」・「できること」を一体的に把握＞

全戸訪問ニーズ調査では、「困りごと」・「したいこと」・「できること」（ニーズとシーズ）を一体的に把握するとともに、調査に協力したスタッフや、訪問時に聞き取り調査を行った住民が後の活動に参加するなど、ニーズの把握のみでなく担い手の確保にもつながっています。

＜地域での実践活動に軸足を置いた、ボトムアップ型の検討体制の構築（第３層→第１層）＞
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第１層協議体→第３層協議体の順番ではなく、まずは地域での取組を生み出した後に、そこで活動する第３層協議体のメンバー等が参加する第１層協議体を立ち上げることで、実践に基づく具体的な取組や課題を検討するという「第１層協議体の役割の明確化」につながっているとともに、第１層協議体においても住民がその中心的な役割を担うことに成功しています。

＜一般介護予防事業・訪問Ｂ・一般財源など、多様なニーズに対応する複数の補助メニューを用意＞

まずは「地域にとって必要な取組は何か」を考え、取組の内容がみえてきた段階で「どのような支援が有効か」を考えることを基本としています。決まった補助メニューありきではなく、必要な支援方法を柔軟に考えた結果として、多様なニーズに対応できる複数の補助メニューが誕生したといえます。

■ 取組概要
項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

竹田津くらしのサポートセンター「かもめ」

対象となる地区の名称

竹田津地区

対象となる地区の人口・高齢化率

人口：809人 高齢化率：59.5％

移動支援の活動の開始時期

H29※R2.10２．利用者と活動者の実績
利用対象者

竹田津 地区住民で外出するのが困難と 判断 された方で、且つ送迎及び外出 支援の利用申請をされた方

延べ利用者数（年間）333人 ※R1

実利用者数（利用登録者数など）

19人

登録運転者数22名

車両台数＆所有者と種類

22台

車両の所有者

運転者のマイカー

３．サービス内容
目的地

公民館

運行方法

玄関前から公民館（帰宅時に買い物に寄ることも可）

運行頻度

送迎付き食事会（月２回）、送迎付きカフェ（月２回）

予約方法など各地区日前まで各地区（西方寺・岡・国見浦手・鬼籠・櫛海）の理事が中心となって 地区ごとに誰がどの利用者を送迎するかを調整し、理事より利用者へ個別の送迎の時間等連絡する

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）

国東市一般介護予防事業（地域支え合い活動支援事業）補助金
ミニデイ・カフェ：補助上限150万円
送迎支援（レンタル自動車を使用した場合）：5万円／月

利用料金

無料

活動者が受け取る額

ガソリン代実費に相当する、かもめカフェでのみ使用できるコーヒー券