２０２３年１１月６日現在

財 産 形 成 預 金 規 定 （ 財 産 形 成 積 立 定 期 預 金 規 定 ）1．
（預入れの方法等）（1） この預金は、３年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（2） この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（3） この預金の預入れは１口１００円以上とします。
（4） この預金については、通帳の発行にかえ、財産形成期日指定定期預金ご契約の証（以下「ご契約の証」といいます。
）を発行し、預入れの残高を６か月に１回以上書面により通知します。
2．
（預金の種類、期間等）
この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
3．
（自動継続等）（1） この預金（第７条による一部解約後の残りの預金を含みます。）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（2） 前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（3） 継続された預金についても前２項と同様とします。
（4） 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
4．
（預金の支払時期等）（1） この預金は、継続停止の申出があった場合に、次項以下に定める満期日以後に支払います。
（2） 満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
（3） 満期日は、前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
（4） 第２項または第３項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
（5） 第２項または第３項により定められた満期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、第２項または第３項による満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
5．
（利 息）（1） この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日（継続するときは最長預入期限）の前日までの日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
① １年以上２年未満
当金庫所定の「２年未満」の利率② ２年以上
当金庫所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）
利率は、当金庫所定の日に変更します。この場合、新利率は変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（2） この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の前項の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3） 継続された預金の利息についても前２項と同様の方法によります。
（4） この預金を第７条第１項により満期日前に解約する場合および第７条第５項の規定により解約する場
合、その利息は、預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数1について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、預入期間に応じて計算した利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は、普通預金利率を適用するものとします。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
２年以上利率× ５％③ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×１０％④ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×１０％⑤ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×２０％⑥ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×２０％（5） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
6．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第５項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第５項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
7．
（預金の解約、書替継続）（1） この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（2） この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してご契約の証とともに当店に提出してください。
（3） 前項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約または書替継続による払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続を行いません。
（4） この預金は、預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円以上の金額で払戻請求することができます。この場合、解約する預金をご指定ください。なお、預金のご指定がなかった場合には、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで、次の順序で預金を解約します。
① 複数の預金がある場合は、預入日から解約日までの日数が多いものから順に解約します。
② 前号で解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
（5） 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時等にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する
こと③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ その他前ＡからＤに準ずる行為
2

（6） 前項により、この預金口座が解約された場合には、ご契約の証を持参のうえ、当店に申出てください。
この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
8．
（届出事項の変更、ご契約の証の再発行等）（1） ご契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（2） 前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（3） ご契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたはご契約の証の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（4） ご契約の証を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫の店頭またはウェブサイトへの掲示その他相当の方法により示された所定の手数料をいただきます。
9.（成年後見人等の届出）（1） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（5） 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
10．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
11. （盗取されたご契約の証による払戻し等）（1） 盗取されたご契約の証を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① ご契約の証の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2） 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3） 前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、ご契約の証が盗取された日（ご契約の証が盗取された日が明らかでないときは、盗取されたご契約の証を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4） 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行
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ったこと② ご契約の証の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5） 当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6） 当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7） 当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取されたご契約の証により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
12．
（譲渡、質入れの禁止）（1） この預金およびご契約の証は、譲渡または質入することはできません。
（2） 当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
13.（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
14.（保険事故発生時における預金者からの相殺)（1） この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2） 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してご契約の証とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（4） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15.（規定の変更）（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上4