平成２２年度

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構

年度計画

Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

研究に関する目標を達成するための措置（国立極地研究所）
・平成 22 年度から開始する南極観測第Ⅷ期計画の重点研究観測や北極域観測により，過去から現在までの地球環境変動のプロセスやメカニズムの研究を推進する。
・極域を地球のサブシステムあるいは宇宙及び惑星の窓として捉え，学際的・分野横断的な極域での観測を強化するとともに，総合的・融合的視点で研究を推進する。
（国立情報学研究所）
・全研究教育職員を対象とした研究進捗ヒアリングの実施や，研究促進のためのインセンティブ付与の充実等により，情報学原理・理論，アーキテクチャ，コンテンツ及び社会相関に関する研究を活性化する。
・量子情報処理，先端ソフトウェア研究，実世界対応コンテンツ処理などの重点テーマを設定し，研究を推進する。
（統計数理研究所）
・大規模データ時代に対応して，現象の不確実性と情報の不完全性に対処するためのモデリングの科学，データの科学，数理科学の研究を推進する。
（国立遺伝学研究所）
・生命システムの個別メカニズムに関する国際水準の研究を推進し，その成果を論文・学会等で発信する。研究班や共同研究グループを積極的に形成して，我が国における関連分野の中核として研究をリードする。
・ゲノム関連情報などの大規模生命情報を大学等との連携により体系的に生産・収集し，データベース化する。それらのデータをもとに高度の生命情報学を駆使することにより生命システムの全体像解明を目指す研究を推進する。
（国立極地研究所）
・南極や北極域における観測や研究を強化・推進するとともに，研究を進展させるため，研究者コミュニティの意見を反映させつつ、必要に応じて研究支援に関わる体制を検討する。
（国立情報学研究所）
・既存の 7 つの研究施設の活動状況を検証し，研究施設の改組・新設等の準備を行う。
・最先端研究開発支援プログラムの中心研究者に対して，支援機関（量子情報処理）及び分担支援機関（大規模データベース関係）として，研究の支援体制を整備する。
・客員教員の充実を図るとともに，一部を組織間連携研究体制に展開し，情報学研究の進展を加速する。また，情報学に関する先進的な研究リソースの共同構築を行う。
・企画推進本部に研究戦略室を設置し，重点テーマの選定や研究強化策の検討を行う。
（統計数理研究所）1

・統計思考力育成事業を着実に推進するために，統計実践道場を開設する準備を行う。
・大規模データ時代に対応して，戦略的研究センターを必要に応じて再編する。
（国立遺伝学研究所）
・研究分野や事業の状況に応じて研究グループの人数・構成を変えるなど，柔軟な体制作りを行う。
・研究センターにおいては，研究事業を担当する教員の役割とその評価基準を明確にする。
２

共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置（国立極地研究所）
・帰国する第５１次夏隊，第５０次越冬隊の自己点検，年次評価を実施し，その結果を反映させつつ，第５２次観測隊の実施計画立案，隊員編成，諸準備を進める。
・極域科学に関わる大学等研究機関や研究者コミュニティとの連携協力を強化し，連携プロジェクトを推進するとともに当該分野の国際交流を図る。
・極域での高度な観測基盤を提供するとともに，先進的な共同研究を推進する。
・国際連携により北極観測・研究の拡充を図る。また，シンポジウム等を通じて国内外の北極研究者と共同研究を推進する。
・新たに更新した大型計算機システムを共同利用・共同研究に供するとともに，データマネージメント委員会等を通じてデータポリシーの作成を進め，観測データの公開，共同利用を促進する。試料についても，極域科学資源センターを中心に積極的な公開体制を整える。
（国立情報学研究所）
・グランドチャレンジとして設定した研究課題を中心に，公募型及び企画型共同研究などを推進し，情報学及びその関連分野での国内外研究者との研究連携を推進する。
・学術情報ネットワーク（SINET3）を安定運用し，高機能サービスを継続して提供するとともに，次期学術情報ネットワーク（SINET4）への移行の詳細を検討し，移行作業を開始する。
・大学及び研究機関との連携のもと，学術情報基盤オープンフォーラムを推進するとともに，ネットワーク整備に関する検討・調整を開始する。
・電子認証基盤の一部運用を開始する。また，学術計算資源基盤等の整備の準備を進める。
・学術コンテンツ・ポータルサービスの安定運用を継続するとともに，コンテンツや機能の一層の整備拡充を推進する。
・大学図書館との連携の下に多様な学術コンテンツ提供機能の拡大を着実に進める。
（統計数理研究所）
・萌芽的な共同研究や公募型共同研究など，多種多様な共同研究の制度の整備や共同研究実施体制を充実させるための方策を検討する。統合リスク科学 NOE 形成事業を充実させるとともに，新たな分野における NOE 形成事業を円滑に進めるために NOE 創生本部を設立する。
・統計数理のための計算機利用環境の整備，先進的統計数理のソフトウェアやインターネットを利用した計算システム等の開発を行う。機関リポジトリを設けるとともに，統計2

数理に関わる図書の収集を行う。国際的学術雑誌 AISM の拡充を行う。
（国立遺伝学研究所）
・DDBJ では，世界 3 極の協力体制を維持し，国際的拠点として機能する。高品質で付加価値の高いデータベースを提供するとともに，国内の他の関連機関とも連携を図って国際拠点の活動を行っていく。またライフサイエンス統合データベース活動とも連携していく。
・生命情報科学分野の人材養成やアノテーション能力の拡充を推進する。
・学術研究用の生物系統の開発・保存・分譲について，ナショナルセンターとして機能する。
・国内における生物遺伝資源関連事業の連携・調整を進める。
・生物遺伝資源情報（所在，系統特性など）のデータベースを拡充し，関連情報の発信機能を高める。
・ゲノム科学研究の国際的拠点として，次世代シーケンサを活用して大容量ゲノム関連情報を生産し，DDBJ と連携して速やかな情報公開を行う。他の DNA シーケンシング機関と連携した共同利用・共同研究を推進する。
（新領域融合研究センター）
・研究対象領域に「人間・社会」を加えたうえで新たな新領域融合プロジェクトを推進するほか，「若手研究者クロストーク」等を着実に実施する。
・国立大学の附置研究所や国内外の研究機関との連携強化のため，研究活動状況を広く紹介するとともに、センター運営に外部有識者の意見を取り入れる。
（ライフサイエンス統合データベースセンター）
・関係機関と連携し，平成 23 年度以降の一体的な運用に向けた準備を進める。
・統合データベースプロジェクトの最終年度を向かえ，プロジェクトの数値的目標を達成
すると同時に，統合検索環境のプロトタイプを構築する。
３

教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置
・極地研（極域科学専攻），情報研（情報学専攻）及び統数研（統計科学専攻）は，複合科学研究科の基盤機関として，また，遺伝研（遺伝学専攻）は，生命科学研究科の基盤機関として大学院教育を実施する。
・連携大学院制度に基づき大学院教育を実施する。また，他大学所属の大学院生を特別共同利用研究員として受け入れ専門的研究指導を行う。
（２）その他の人材養成に関する目標を達成するための措置
・機構の特定有期雇用，有期雇用職員制度等を活用して若手研究員を登用し，極地フィールド観測への派遣，ポスドクのＴ型化再教育，滞在型研究支援，大学間共同プロジェク
トや共同研究等への参画等により，高度な研究能力を持つ研究者を養成する。
・研究者交流促進プログラムを活用し，若手研究者等の受け入れを開始する。
・先導的 IT スペシャリストプログラムに基づき，ソフトウェア分野の高度技術者及び高度専門家の育成を実施する。
3

・情報基盤環境の急速な変化に対応できる人材を育成するため，e-ラーニングの導入等による効率的研修プログラムを整備する。
・研究成果を研究コミュニティや社会に普及させるための公開講座事業を着実に実施する。
４

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
・研究所知財室と機構知財本部との連携のもとで，知的財産権に関する特許申請作業，商標登録，映像記録の著作権収入獲得の方策の検討等を進めるとともに，積極的な情報提供を推進する。
・研究所一般公開，公開講演会及び地域連携教育活動への参加を通じて，研究成果を発信し社会からのフィードバックを受けつつ，地域との産学連携活動などを通じて，成果還元していく。
・極地研では，第Ⅷ期南極観測計画を進めるにあたり，大学や民間との連携により基地施設・設備や輸送体制を向上させる。
・情報研では，情報学の研究成果に基づくソフトウェアやデータベースを公開し，社会や産業界への普及促進を図るとともに，学術や文化に関する情報の横断的発信機能を提供することを通じて，社会や地域への貢献を行う。また，社会産学連携活動推進本部での企画に基づき、情報学研究で中心的な企業との包括的な協力協定による連携強化等により産学共同研究の一層の推進を行う。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置
・国際シンポジウムや公開講演会等の開催，研究者招聘等の企画立案を行い，研究者の国際交流と研究の活性化を図る。
・情報研では国際連携担当部門の機能強化に取り組む。
・国際交流協定（MOU）等により，研究者，学生の派遣及び招聘を活発に行う。
・大学院教育において英語教育プログラムを実施し，研究成果を発表する実践の場として，セミナー発表，国際会議等への派遣等を積極的に実施する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
・今後の機構の戦略に活用するため，経営協議会等の委員を含めた外部有識者から助言を得るための場の設定の準備に着手する。
・機構長や研究所長の裁量を十分に確保し，研究分野・事業の状況に応じた予算の措置を講ずる。
・研究所において研究者コミュニティからの意見を反映させつつ，各研究分野の動向に対応した研究系，研究施設（センター）の見直しを検討し，改組・新設の準備等を行う。
・研究教育職員の採用は，性別，年齢，国籍にとらわれない公募・選考を行うとともに,女性が働きやすい環境を整備する。
・極地研では，南極観測事業に女性や外国人研究者を積極的に迎え，南極観測に携わる研究4

者の多様性を確保する。
・事務職員等には，研修計画に基づき，必要に応じた専門的な研修を受講させ，専門性の涵養を図る。相互啓発及び効率化の観点から，機構独自の研修及び他法人等との合同による研修を実施するとともに，他法人等が実施主体となっている研修を積極的に活用する。
・事務職員等の人事の活性化及び幅広い知識経験の修得等の観点から，他の国立大学法人等との人事交流を実施する。
・内部監査計画を策定し、確実に実施するとともに，監査結果を諸会議に報告したうえでフォローアップを行う。
２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置・事務協議会の下にタスクフォースを設置し，現行業務の効率化・合理化の検討を開始する。
・事務情報化推進計画を着実に実施し情報化を推進する。
・極地研及び統数研の事務体制の効率化・合理化の観点から，平成 22 年 7 月に事務組織を再編・統合する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金，その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・各種研究助成金の国内外の公募情報を収集・提供するとともに、申請手続きの支援等に取り組む。また，科研費説明会を開催する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減を達成するための措置
・概ね 1％の人件費の削減を図る。
（２）人件費以外の経費の削減を達成するための措置
・外部委託や各種契約について，必要に応じて委託内容等の見直しを図る。
・複数年契約、共通物品・共通役務の一括契約に努める。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・資産の効率的運用管理を図るため，既存資産の利用状況を把握し，リサイクル，不用資産の処分を進める
・大石研修施設について，売り払いのための準備に着手する。
・資金繰り計画を策定し，安全・確実な運用を行う。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
・機構全体及び研究所を評価対象の単位とし，それぞれにおける研究・教育・業務運営等の5

自己点検評価を実施する。
・自己点検評価，外部評価及び国立大学法人評価委員会の評価結果は，機構内及び研究所内の諸会議に報告した上でフォローアップを行い，機構及び研究所の活動の活性化のために活用するとともに，次年度計画の策定に反映させる。
・他法人の評価データベースに関する情報を収集するとともに，各研究所の評価データの管理状況を調査する。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
・ホームページ，要覧，広報誌等を活用して，研究活動情報や法人情報等を発信する。また，一般公開，シンポジウム，講演会，公開講座等により，研究成果を社会や地域に公開する。
・極地研では，新たな展示施設として南極北極科学館（仮称）を開館し，研究成果等の公開を実施する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・立川地区整備事業として，基幹・環境整備Ⅲの概算要求を行う。
・機構におけるエネルギー使用の合理化に関する方針に基づき，省エネルギー計画を策定し施設の計画的な運用を推進する。
・施設の利用状況，設備の整備状況等の点検・調査を踏まえた効率的利用を促進し，会議室・セミナー室等の共用スペースの効率的な運用を図る。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置
・安全衛生管理計画に基づき，安全・衛生管理等を実施するとともに，研究所においては，安全衛生委員会等を活用して，防災訓練の実施のほか，所内表示の見直し等，教職員及び学生の安全・衛生の徹底を図る。
・遺伝研では，放射性同位元素の保有量の管理を適切に行うとともに，実験廃棄物，実験系排水の処理について，周辺環境汚染の防止を図る。
・情報セキュリティポリシーに関する機構としての実施手順の周知・徹底を図る。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置
・科学研究費補助金説明会等において競争的資金の適正な管理に関する説明を行い，ガイドラインへの対応の周知・徹底を図る。
・規則等への準拠性及び業務の効率性・有効性などを考慮し策定した監査計画に基づき内部監査を実施する。

6

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。)、収支計画、資金計画
別紙のとおりⅦ

短期借入金の限度額

１．短期借入金の限度額
４９億円
２．想定される理由

Ⅷ○①

運営費交付金の受入に遅延が生じた場合②

受託収入の受入遅延及び収納状況による執行額との相違による資金不足が生じた場合③

予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給が生じた場合④

予見し難い事故などの発生により緊急に必要となる対策費が生じた場合

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡する計画
国立極地研究所の土地（山梨県南都留郡富士河口湖町大石字奥川向２１２３番９７）及び建物の全部を譲渡する。

Ⅸ○Ⅹ剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、①

重点研究・開発業務へ充当②

広報・研究成果発表の充実③

教職員の能力開発の推進④

施設・設備の整備⑤

教職員、共同利用研究者等の安全管理、福利厚生の充実⑥

大学院教育の充実⑦

社会貢献活動の拡充に充てる。

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・小規模改修予定額(百万円)
総額

財

１，３６４

源

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金

・立川移転事業（1,364 百万円）

（注）施設・整備の内容，金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設･設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設･設備の改修等が追加されることもある。

7

２．人事に関する計画
方針
・

研究者については，任期制及び公募制の積極的活用並びに特定分野での大学等との人事交流など柔軟な人事を行い，優秀な人材の機動的確保及び流動性の向上を図る。

・

事務職員・技術系職員等については，他の国立大学法人等との人事交流を行い，それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施するとともに，他法人等の実施している研修をも活用し，各職員の能力開発や意識改革及び効率的な業務運営を図る。

（参考１）平成２２年度の常勤職員数 439 人
また、任期付職員数見込みを 83 人とする。
（参考２）平成２２年度の人件費総額見込み 5,279 百万円（退職手当を除く）

8

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算

平成２２年度予算（単位：百万円）

区

分金額

収入
運営費交付金

19,220

補助金等収入238

国立大学財務・経営センター施設費交付金

1,364

自己収入
雑収入

190

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

2,615

目的積立金取崩30
計23,657

支出
業務費
教育研究経費19,440

施設整備費

1,364

補助金等

238

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

2,615

計

23,657［人件費の見積り］
期間中総額5,279 百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 3,842 百万円）

注）退職手当については、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構役員退職手当規程、職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。

9２．収支計画
平成２２年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

費用の部

額
23,342

経常費用

23,342

業務費

17,365

教育研究経費9,633

大学院教育経費118

受託研究費等

2,040

役員人件費

91

教員人件費

3,322

職員人件費

2,161

一般管理費

1,056

財務費用

107

雑損

0

減価償却費

4,814

臨時損失

0

収入の部

23,322

経常収益

23,322

運営費交付金18,675

大学院教育収益202

受託研究等収益2,174

補助金等収益

238

寄附金収益

78

財務収益

0

雑益

351資産見返運営費交付金等戻入

1,242

資産見返寄附金戻入314

資産見返物品受贈額戻入

48

臨時利益

0

純利益

△ 20

目的積立金取崩益

20

総利益

0

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

10

３．資金計画
平成２２年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
24,112

業務活動による支出

18,428

投資活動による支出

2,017

財務活動による支出

3,213

翌年度への繰越金

454

資金収入

24,112

業務活動による収入

22,294

運営費交付金による収入

19,220

大学院教育収入202

受託研究等収入2,174

補助金等収入

238

寄附金収入

78

その他の収入382

投資活動による収入

1,364

施設費による収入

1,364

その他の収入0

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金454

11