特定非営利活動法人 ETIC. 定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、特定非営利活動法人 ETIC. と称し、登記上はこれを特定非営利活動法人エテ
ィックと表記する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、自らの意志と行動で社会の課題を解決し新しい価値を生み出す「起業家型リーダー」の育成及び輩出並びに「起業家型リーダー」を育む社会基盤の創造及び整備を行うことを通じて社会全体の変革を創造し、もって社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動（２）子どもの健全育成を図る活動（３）経済活動の活性化を図る活動（４）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（５）災害救援活動（６）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）起業家型リーダー育成事業（２）起業家型リーダーを育む社会基盤創造整備事業（３）職業紹介及び労働者派遣事業（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第 3 章 会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって、特定非営利活動促進法（以下「法」という)上の社員とする。
（１） 正会員

この法人の趣旨及び活動に賛同し、運営に積極的に参画する意志を有する個人。

（２） 賛助会員

この法人の事業に対して賛同し、協力する意志を有する、個人及び団
体。

（入会）
第７条
２

会員の入会については、特に条件を定めない。
会員として、入会しようとするものは、理事が別に定める会員申込書により、理事に申し込むも
のとする。

３

理事は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

４

理事は、前項のものの入会を認めない時は速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

５

定款に定めることのほか、会員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、正会員規定等で別に定める。

（会費）第８条

この法人の会員になろうとするものは別に定める会費を払い込むものとする。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して、１年以上会費を滞納し、当法人が正会員資格の継続の意思がないと判断した
とき。
（４）除名されたとき。

（退会）
第１０条 会員は、理事が別に定める退会届を理事に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。

（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）当法人の運営・活動を妨げる行為及び信用を毀損する行為をしたとき。
（４）当法人、他の会員又は第三者の財産、プライバシーを侵害する行為をしたとき。
（５）会員登録に関わる事項について、虚偽の情報を提出したことが判明したとき。
（６）内外の諸法令又は公序良俗に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）第１２条 会員資格を喪失した者が既に納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第 4 章 役員
（種別及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上９名以内（２）監事 １名以上３名以内（選任等）
第１４条 理事は理事会において選任する。監事は総会において選任する。
２

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

３

法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）第１５条 理事は、各自、この法人を代表する。
２

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。

３

監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は、所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若し
くは、理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、任期満了前に、理事会又は総会において後任の役員が選任された場合は、当該理事会又は総会が終結するまでを任期とする。また、任期満了後、後任の監事が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその監事の任期を伸長する。

３

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、理事は理事会議決により、監事は総会議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２

前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の 3 分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は理事会の議決を経て、理事が別に定める。

第 5 章 総会
（種別）
第２０条 この法人の会議は、総会、理事会及び評議員会の３種とする。

２

総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。

（総会の構成）
第２１条 総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）第２２条 総会は以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業報告及び決算の承認（５）監事の選任又は解任及び職務（６）その他、理事会が総会に付議すべき事項として議決した事項（総会の開催）第２３条 通常総会は、毎年１回開催する。
２

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の３分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）監事が第１５条第３項第４号の規定に基づいて招集するとき。

３

総会は、各出席者の音声や映像が通信回線を通じて即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組み（以下、「テレビ会議等」という）によって行うことができる。

（総会の招集）第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事会の議決に基づき、理事が招集する。
２

理事 は前条 第２ 項第１ 号 及び第２ 号 の規定 による 請 求があ った とき は、そ の 日 か ら １０
日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第２５条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

（総会の議決）
第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定 によってあらかじめ通 知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した会員の２分の１以上の同意があった場合
は、この限りではない。
２

総会の議事は 、この定款に規定するもののほか 、出席し た正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員
総会の議決があったものとみなす。

（総会での表決権等）
第２８条 各正会員の表決権は平等なるものとする。
２

やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人１名以上が、記名又は署名しなければならない。

３

前２項の規定に関わらず、第２７条第３項に基づき、正会員全員が書面若しくは電磁的方法により同意の意思表示を得たことにより、総会の議決があったとみなされた場合においては、
次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の議決があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

（３）総会の議決があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章 理事会（構成）
第３０条 理事会は理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第３１条 理事会は、この定款で定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）事務局の組織及び運営（２）総会に付議すべき事項（３）事業計画及び予算並びにその変更（４）理事の選任又は解任、職務及び役員の報酬（５）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５１条においても同じ。）（６）会費の額（７）会員の除名（８）その他、運営に関する必要な事項（理事会の開催）
第３２条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事が必要と認めたとき（２）第１５条第３項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
２

理事会は、テレビ会議等によって行うことができる。

（理事会の招集）第３３条 理事会は、理事が招集する。
２

理事は、前条第２号の場合にはその日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも３日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第３４条 理事会の議長は、その理事会に出席した理事の中から選出する。

（理事会の議決）
第３５条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合は、
この限りではない。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について
書面又は電磁的方法をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

（理事会の議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者及び出席者氏名（書面若しくは電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人１人以上が記名又は署名しなければならない。

（持ち回り議決）
第３８条 緊急を要する事項について、理事が全理事に書面又は電磁的方法により通知し賛否を求めた場合には、書面又は電磁的方法による理事総数の過半数を得た賛否をもって、理事会の議決とすることができる。
２

前条の規定にかかわらず、持ち回り議決の場合には、理事総数、理事が全理事に通知した事項と通知から評決までの経緯、及び各理事の評決結果と付記意見の内容等の記録を持って議事録とする。この議事録には、前項に基づき通知を行った理事 2 名以上が記名又は署名しなければならない。

第７章 評議員及び評議員会（構成及び選解任）

第３９条 この法人に、評議員数名を置くことができる。
２

理事は、理事会の議決に基づき、評議員を選任し、又は解任することができる。

３

評議員は、理事又は監事を兼ねてはならない。

（職務及び運営）
第４０条 評議員は、評議員会を構成し、この法人の業務執行の決定に参与する。
２

評議員会は、理事の諮問に応じて、この法人の運営課題に関する事項について調査審議し、意見を述べる。

３

評議員会は、理事会の議決に基づき、理事が招集する。

４

評議員会の議長は、評議員会において互選によって定める。

５

評議員会は、その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定めることができる。

第８章 資産（資産構成）
第４１条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録の記載された資産（２）会員の経費の負担の額（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第４２条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の一種とする。

（資産の管理）第４３条 この法人の資産は、理事が共同で管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事が別に定める。

第９章 会計
（会計の原則）第４４条

この法人の会計は、特定非営利活動促進法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計区分）
第４５条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に係わる会計の一種とする。

（事業計画及び予算）第４６条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事が作成し理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第４７条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）第４８条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（基金）
第４９条 この法人に、基金を設置することができる。

（事業報告及び決算）
第５０条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借 対照表及び活動計算書等決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第５１条 この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり、翌年５月末日に終わる。

（臨機の措置）第５２条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第１０章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５３条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の ３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を経なければならない。

（解散）第５４条 この法人は、次に掲げる事由よりにより解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（合 併）
第５５条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

（残余財産の帰属）第５６条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11条第３項に掲げるもののうち地方公共団体に譲渡するものとする。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第５７条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲示して行う。ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲
示場に掲示して行う。

第１２章 事務局（事務局の設置）第５８条 この法人に、この法人の経営及び事業を推進するため、事務局を設置する。

（組織及び運営）
第５９条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。

附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 12 年 6 月 30 日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第 50 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成
12 年 3 月 31 日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の会費は、次に掲げる額とする。
（１）年会費については次の通りとする○正会員（個人会員）○賛助会員

一口 10,000 円以上

個人会員

一口 10,000 円以上

団体会員

一口 50,000 円以上

別表 設立当初の役員

役職名
代表理事

宮城 治男

理事

孫 泰蔵

同

佐藤 真久

監事

松田 修一

附則
この定款は、令和４年９月３０日から改定して施行する。

活動計算書自 令和4年6月1日 至 令和5年5月31日(単位：円）
勘定科目
一般正味財産増減の部
Ⅰ 経常収入
１ 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２ 受取寄附金・協賛金
受取協賛金
受取寄付金
受取協賛金振替額
受取寄付金振替額
３ 受取助成金等
受取助成金
受取補助金
受取助成金振替額
４ 事業収益①起業家型リーダー育成事業収益②起業家型リーダーを育む社会基盤創造整備事業収益③職業紹介及び労働者派遣事業収益④その他この法人の目的を達成するために必要な事業収益
５ その他収益
受取利息
受取配当金
雑収入
経常収益計
Ⅱ経常費用
１ 事業費
（１）人件費
給料手当(事業)
賞与(事業)
雑給(事業)
福利厚生費(事業)法定福利費(事業)賞与引当金繰入(事業)人件費計（２）その他の経費
外注費(事業)
委託費(事業)
荷造運賃(事業)
広告宣伝費(事業)
交際費(事業)
会議費(事業)
出張旅費(事業)
交通費(事業)
通信費(事業)
事務用品費(事業)
IT機器･ソフト費(事業)
水道光熱費(事業)
新聞図書費(事業)
諸会費(事業)
支払手数料(事業)
地代家賃(事業)
賃借料(事業)
リース料(事業)
保険料(事業)
租税公課(事業)支払報酬料(事業)
講師料(事業)
レンタル料(事業)
印刷製本費(事業)
会場費(事業)
減価償却費(事業)支払助成金(事業)
イベント飲食費(事業)
消耗品費(事業)
その他事業経費計
事業費計２ 管理費（１）人件費
役員報酬(管理)給料手当(管理)
賞与(管理)
雑給（管理）
福利厚生費(管理)法定福利費(管理)賞与引当金繰入(管理)
人件費計

金

額

264,0000

264,000

13,620,000
41,083,256
0
24,130,899

78,834,155

75,550,622
4,875,800
71,401,555

151,827,977

67,627,635
362,210,157
24,570,174
0454,407,966

3,359
300
769,327

772,986
686,107,084

138,420,546
17,425,194
14,940,128
2,445,471
28,013,685
3,194,407
204,439,431
86,984,380
49,697,046
666,146
7,202,388
40,779587,446
28,458,764
2,009,748
1,493,656
415,098
7,954,562
7,528
108,383
2,082,183
1,179,142
978,056
636,393263,904
890,318
18,863,827
47,010,609
18,393,087
241,427
821,246
25,546,794
40,961
46,559,077
2,127,331
1,468,743
352,729,022
557,168,453

035,721,406
22,526,344
1,751,115
277,842
7,171,655
817,786
68,266,148

（２）その他の経費
外注費(管理）委託費(管理）荷造運賃(管理)
広告宣伝費(管理)交際費(管理)会議費(管理)
出張旅費(管理)
交通費(管理)
通信費(管理)事務用品費(管理)IT機器･ソフト費(管理)
水道光熱費(管理)
新聞図書費(管理)
諸会費(管理)
支払手数料(管理)
地代家賃(管理)
賃借料(管理)リース料(管理)保険料(管理)租税公課(管理)支払報酬料(管理)講師料(管理)印刷製本費(管理)減価償却費（管理）支払利息（管理）
消耗品費(管理)
その他管理経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ経常外収益
過年度損益修正益
その他の経常外収益計
経常外収益計Ⅳ経常外費用雑損失
その他の経常外費用計
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税･住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
１ 受取寄付金等受取助成金(指)受取寄付金(指)その他収入（指）２ 一般正味財産への振替額
助成金振替額(指)受取寄付金振替額(指)当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
受取寄付金
指定正味財産期末残高
受取寄付金
正味財産期末残高

1,445,331
8,237,861
99,154
430,867
1,510
307
4,919
57,527336,382
8,611
1,898,308
705,833
1,331
83,197
282,590
5,777,534
154,947
63,440200,397
4,580,967
1,393,470
15,95837,015
9,973
1,263,639
219,062
27,310,130
95,576,278
652,744,731
33,362,353
2,134,100
2,134,100
2,134,10011
12,134,099
35,496,452
12,969,913
22,526,539
173,079,079
195,605,618

52,992,627
10,109,300
290,200

63,392,127

71,401,555
24,130,899

95,532,454-32,140,327

98,998,029
66,857,702
262,463,320

書式第１６号（法第２８条関係）

令和4年度（第25期）

計算書類の注記
特定非営利活動法人エティック

１．

重要な会計方針
計算書類の作成は、一般に公正妥当と認められた会計基準（NPO法人会計基準（2010年7月20日
によっています。

2017年12月12日最終改正

NPO法人会計基準協議会）(1) 固定資産の減価償却方法
・有形固定資産(ⅰ)有形固定資産
法人税法の規定に基づく定率法を採用しております。
また、平成１５年４月１日以後に取得した取得価額３０万円未満の試算については、取得時に費用処理しています。
(2) 引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しています。
(3) 消費税の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式を採用しております。
２．

事業別損益の状況（単位：円）科目

一般正味財産増減の部
Ⅰ 経常収益１． 受取会費
２． 受取寄附金
３． 受取助成金等
４． 事業収益
５． その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用（１） 人件費
役員報酬
給料手当
賞与
雑給
福利厚生費
法定福利費
賞与引当金繰入役員報酬退職慰労金
人件費計（２） その他経費
外注費
委託費
荷造運賃
広告宣伝費
交際費
会議費
出張旅費
交通費
通信費
事務用品費
IT機器･ソフト費
修繕費
水道光熱費
新聞図書費
諸会費
支払手数料
地代家賃
賃借料
リース料
保険料
租税公課
支払報酬料
支払寄付金

貸倒損失
支援金
雑費
講師料
レンタル料
印刷製本費
会場費
減価償却費
支払助成金
支払利息
イベント飲食費
消耗品費
その他経費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
法人税･住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
前期繰越一般正味財産額
次期繰越一般正味財産額②起業家型リーダー
を育む社会基盤創造整備事業収益①起業家型リーダー育成事業収益④その他この法人の目的を達成するために必要な事業収益③職業紹介及び労働者派遣事業収益

事業部門計

管理部門

合計

0
37,307,187
15,604,440
67,627,635
32,400120,571,662

264,000
41,526,968
136,223,537
362,210,157
740,586
540,965,248

000
24,570,174
024,570,174

0
0
0
0
0
0

264,000
78,834,155
151,827,977
454,407,966
772,986
686,107,084

0
0
0
0
0
0

264,000
78,834,155
151,827,977
454,407,966
772,986
686,107,084

0
22,856,590
2,877,320
5,951,609
255,951
4,625,737
527,474
0
37,094,681

0
108,375,244
13,642,916
8,603,381
2,141,976
21,933,090
2,501,035
0
157,197,642

0
7,188,712
904,958
385,138
47,544
1,454,858
165,898
0
10,147,108

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
138,420,546
17,425,194
14,940,128
2,445,471
28,013,685
3,194,407
0
204,439,431

035,721,406
22,526,344
1,751,115
277,842
7,171,655
817,786068,266,148

0
174,141,952
39,951,538
16,691,243
2,723,313
35,185,340
4,012,193
0272,705,579

18,124,289
10,348,573
268,603
1,905,531
3,352
71,9713,400,072
1,049,826
314,473
335,845
1,941,031
0
1,575
9,026
179,377
236,060
205,006
133,393
57,955233,295
3,967,805
11,328,374
0000816,737
79,015491,540
20,885,940
8,585
1,145,301
0853,157
380,632
78,776,339
115,871,020
4,700,642

65,298,518
39,094,952
374,216
5,296,174
35,004
506,601
24,772,462
914,620
1,075,903
77,753
5,777,179
0
5,633
99,124
1,888,308
897,790
731,554
476,000
194,894622,103
14,105,438
33,958,694
0000
17,540,569
162,412319,186
4,146,529
30,63845,413,776
0
1,271,512
971,621266,059,163
423,256,805
117,708,443

3,561,573
253,521
23,327
683
2,423
8,874
286,230
45,302103,280
1,500
236,352
0320
233
14,49845,292
41,49627,00011,05534,920790,584
1,723,541
000035,781
0
10,520514,325
1,738
0
0
2,662
116,490
7,893,520
18,040,628
6,529,546

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

86,984,380
49,697,046
666,146
7,202,388
40,779587,446
28,458,764
2,009,748
1,493,656
415,098
7,954,562
0
7,528
108,383
2,082,183
1,179,142
978,056
636,393263,904
890,318
18,863,827
47,010,609
0000
18,393,087
241,427
821,246
25,546,794
40,961
46,559,077
0
2,127,331
1,468,743
352,729,022
557,168,453
128,938,631

1,445,331
8,237,861
99,154
430,867
1,510
307
4,919
57,527336,382
8,611
1,898,308
0705,833
1,331
83,197
282,590
5,777,534
154,947
63,440200,397
4,580,967
1,393,470
000015,958037,01509,973
01,263,639
0
219,062
27,310,130
95,576,278-95,576,278

88,429,711
57,934,907
765,300
7,633,255
42,289587,753
28,463,683
2,067,275
1,830,038
423,7099,852,870
0713,361
109,7142,165,380
1,461,732
6,755,590
791,340
327,344
1,090,715
23,444,794
48,404,079
0000
18,409,045
241,427
858,261
25,546,794
50,93446,559,077
1,263,639
2,127,331
1,687,805
380,039,152
652,744,731
33,362,353

0

2,134,100002,134,10002,134,1000004,700,642
30,582,178
35,282,820

1
2,134,099
0
119,842,542
344,908,815
464,751,357

000
6,529,546
18,331,624
24,861,170

0
0
0
0
0
0

1
2,134,099
0
131,072,730
393,822,617
524,895,347

00
12,969,913-108,546,191-220,743,538-329,289,729

1
2,134,099
12,969,913
22,526,539
173,079,079
195,605,618

指定正味財産増減の部
Ⅰ 受取寄付金等
Ⅱ 一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
前期繰越指定正味財産額
次期繰越指定正味財産額
次期繰越正味財産額
３．

0
0
0
0
0
35,282,820

095,532,454-32,140,327
98,998,029
66,857,702
531,609,059

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次の通りです。
内容
経常収益への振替額

0
0
0
0
0
-329,289,729

0
95,532,454-32,140,327
98,998,029
66,857,702
262,463,320

使途等が制約された寄附金等の内訳
使途等が制約された寄附金等の内訳は以下の通りです。
当法人の正味財産は262,463,320円ですが、そのうち66,857,702円は、下記のように使途が特定されています。
したがって使途が制約されていない正味財産は195,605,618円です。
内容
震災復興基金（東日本大震災）
組織基金
休眠預金事業基金
医療従事者支援基金
スクールプラットフォーム基金
家賃基金
災害右腕基金渋谷区ふるさと納税基金
ソーシャルセクター研修基金
合計

期首残高
5,406,771
57,031,065
22,679,806
3,721,180
2,764,059
6,903,400
491,7480098,998,029

当期増加額
364,800
1,000,000
51,762,627
01,000,000
02,567,700
4,697,000
2,000,000
63,392,127

当期減少額
1,230,869
12,952,050
71,401,555
0444,747
6,903,400
1,390,435
1,209,398
0
95,532,454

取得減少（単位：円）
備考
期末残高
4,540,702 震災復興目的
45,079,015 新たな事業・プログラムのための準備費用
3,040,878 子供の未来のための協働促進助成事業
3,721,180 医療従事者の支援事業
3,319,312 教育・学びの未来を創造するプラットフォーム
0 当法人家賃のための寄付金
1,669,013 災害発生時のリーダーの右腕派遣のための事業
3,487,602 渋谷区のふるさと納税を活用した事業
2,000,000 ソーシャルセクター向け研修事業
66,857,702

固定資産の増減内訳科目
有形固定資産工具器具備品
投資その他の資産出資金
年間保証委託料

期首取得価額10,000015,743,201

424,449
424,449

減価償却累計額（単位：円）
期末帳簿価額223,440

223,4382

10,000424,449
657,889

50,934274,372

10,000373,515
383,517

期末取得価額223,440

合計
６．

095,532,454-32,140,327
98,998,029
66,857,702
591,753,049

1,230,869
12,952,050
71,401,555
0444,747
6,903,400
1,390,435
1,209,398
0
95,532,454

当年度のスクールプラットフォーム基金に対する振替額
当年度の家賃基金に対する振替額
当年度の災害右腕基金に対する振替額
当年度の渋谷区ふるさと納税基金事業に対する振替額
当年度のソーシャルセクター研修基金に対する振替額

５．

0
0
0
0
0
0

金額

当年度の震災復興支援事業に対する振替額
当年度の組織基盤整備のための振替額
当年度の休眠預金事業のための振替額
当年度の医療従事者支援基金に対する振替額

４．

0
0
0
0
0
24,861,1700

借入金の増減内訳（単位：円）科目
長期借入金
1年以内返済長期借入金
合計

期首残高74,390,000
074,390,000

当期借入
06,120,000
6,120,000

当期返済
6,120,000
6,120,000

期末残高
備考
68,270,000 経営安定化のための借入
6,120,000 経営安定化のための借入
74,390,000

７．

役員及びその近親者との取引の内容なし

８．

その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項
・事業費と管理費の按分方法
各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費は、従事割合に基づき按分しています。

貸 借 対 照 表
令和 5年 5月 31日 現在(単位：円)

科金目

額

Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金

9,027

普通預金

321,787,319

定期預金

70,005,084

未収入金

44,941,327

立替金

2,199,979

仮払金

2,165,069

流動資産合計441,107,805

2 固定資産その他の固定資産
工具器具備品
出資金
差入保証金
長期前払費用その他の固定資産合計

2
10,0001,460,000
373,515
1,843,517

固定資産合計

1,843,517

資産合計

442,951,322

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金

33,713,760

未払費用

714,980

未払法人税等

12,969,700

未払消費税等

4,384,300

前受金

46,936,846

預り金

3,366,223

1年以内返済長期借入金

6,120,000

賞与引当金

4,012,193

流動負債合計112,218,002

1 固定負債
長期借入金
固定負債合計68,270,000
68,270,000

負債合計

180,488,002

Ⅲ 正味財産の部
当期末一般正味財産額

195,605,618（ うち前期繰越一般正味財産）(173,079,079)（ うち当期一般正味財産増加額）

22,526,539

当期末指定正味財産額

66,857,702（ うち前期繰越指定正味財産）(98,998,029)（ うち当期指定正味財産増加額）-(32,140,327)

正味財産合計262,463,320

負債及び正味財産合計

442,951,322

財

産

目

録

令和 5年 5月 31日現在（単位：円）
科目

Ⅰ資産の部
１ 流動資産現金預金
現金
普通預金
三菱ＵＦＪ銀行渋谷中央支店(0270064)
三菱ＵＦＪ銀行渋谷中央支店(6647238)
三菱ＵＦＪ銀行渋谷中央支店(0669694)
商工組合中央金庫東京支店
郵貯銀行(00140-7-53927)
三井住友銀行渋谷支店
西武信用金庫渋谷営業部(2179444)
西武信用金庫渋谷営業部(2187291)
GMOあおぞらネット銀行法人第2営業部(1051568)
GMOあおぞらネット銀行法人第2営業部(1136751)
GMOあおぞらネット銀行法人第2営業部(1165363)
楽天銀行株式会社第二営業支店(7983714)
定期預金
西武信用金庫渋谷営業部
未収入金
認定NPO法人カタリバ
ローカルベンチャー推進協議会
アスクホールディングス株式会社（ｱｽｸ工業
笠原健治
株式会社三好不動産
東京都知事
長野市
Peatix Japan 株式会社
公益財団法人 山田進太郎D&I財団
公益社団法人福島相双復興推進機構
神奈川県
茨城県
アビームコンサルティング株式会社
スターバックスコーヒージャパン株式会社
セイノーホールディングス株式会社
PayPal（自社アカウント）
株式会社丹青社
合同会社さかなデザイン
株式会社キズキ
ケアコラボ株式会社
リアシス株式会社
学校法人代々木学園代々木高等学校
特定非営利活動法人CLACK
NPO法人ソーシャルデザインワークス
静岡産業大学
その他8件
立替金
役職員他
仮払金
役職員他
流動資産合計
２ 固定資産工具器具備品
出資金
差入保証金
キタビルデンス保証金
長期前払用
保証委託料
固定資産合計
資産合計

金

額

9,027
3,040,878
181,298,895
34,715,975
8,023,864
436,011
4,258,419
5,772,126
257,988
77,517,872
582,000
4,811,842
1,071,449
70,005,084
12,464,333
7,296,667
6,312,000
4,268,000
3,520,000
2,310,504
1,583,267
1,394,657
1,000,000
894,496
827,085
779,336550,000
330,000
264,000
214,662
161,000
147,500
110,000
66,00066,00066,00055,00055,00053,000152,820
2,199,979
2,165,069
441,107,805
2
10,0001,460,000
373,515
1,843,517
442,951,322

Ⅱ負債の部
１ 流動負債
未払金
職員
富田 淳
有限会社エッジドエッジ
一般財団法人 京都ゼミナールハウス
特定非営利活動法人森の生活
松本未生
合同会社さかなデザイン
交交株式会社伊藤 孝真
一般社団法人つちからみのれ
株式会社ソニックガーデン
西日本ジェイアールバス株式会社
三井住友カード株式会社
株式会社オボコイ(三好康志)
株式会社doode
一般社団法人森と暮らしの研究所
Metalium合同会社
伊藤淳司
押切真千亜
あいおいニッセイ同和損保株式会社
加勢雅善
山内幸治
高梨真紀
株式会社キラリプラネット
川上果穂
山内亜沙美
田村千佳
木村朱里
伊藤いずみ
西谷緑
福元宏徳
瀬沼希望
猿渡由実子
本木裕子
川島菜穂
石尾産業株式会社
柴沼奏
井口理
木村静
渡邉蛍都
認定NPO法人フローレンス
その他61件
未払費用
給与手当
未払法人税等未払消費税等
前受金
SILICON VALLEY COMMUNITY FOUNDATION
JPMorgan Chase
NN insurerance
ヤマハ発動機株式会社
特定非営利活動法人かものはしプロジェクト
LVラボ プログラム参加費
マネックスグループ株式会社
ロート製薬株式会社
Youth Business Internatyional
株式会社フェリシモ
企業×地域共創ラボ参画費
東京海上日動火災保険株式会社
PwCコンサルティング合同会社
江崎グリコ株式会社
預り金
健康保険料
厚生年金保険料
雇用保険
源泉所得税
住民税
1年以内返済長期借入金
商工中金
賞与引当金
流動負債合計2 流動負債
長期借入金
商工中金
固定負債合計
負債合計
正味財産20,552,780
1,172,439
794,286
732,550625,000
542,254501,232
500,000
500,000
500,000
495,000
484,500
462,908
418,000
405,636
355,300
330,000
290,921258,133
204,860
186,094
178,514
172,846
165,000
162,663
144,209104,169
99,801
99,38698,426
89,79088,76080,58578,326
77,941
74,85567,874
61,772
61,07860,852
60,776
1,374,244
714,980
12,969,700
4,384,300
14,811,511
13,872,012
4,562,800
2,750,000
2,500,000
2,079,000
1,650,000
1,650,000
1,385,856
1,008,333
374,000
110,000
91,667
91,667
225,867
405,296936,225
1,798,835
0
6,120,000
4,012,193
112,218,002

68,270,000
68,270,000
180,488,002
262,463,320