公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）)
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
平成 24 年 11 月 15 日
東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長 野村 浩◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 151 業務概要
(1) 品目分類番号 42(2) 業務名 上信越自動車道 れいめい橋基本
詳細設計(3) 業務箇所
自）長野県上水内郡信濃町大字野尻至）新潟県妙高市大字関川(4) 業務内容
本業務は、上信越自動車道4車線化に伴う基本詳細設計〔れいめい橋 下り線（PC5経間連続ラーメン箱桁橋＋PC3径間連続ラーメン箱桁橋）〕及び平成24年3月の道路橋示方書改訂に伴う修正設計〔山桑川橋 下り線（PRC単純ポータルラーメン2主版桁橋）〕並びに耐震補強設計〔れいめい橋 上り線（PC5経間連続ラーメン箱桁橋＋PC3経間連続ラーメン箱桁橋）及び山桑川橋 上り線（PC単純合成桁橋）〕を行う業務である。
(5) 調査等数量
橋梁概略型式検討

1橋

橋梁上部工設計

2連

構造物設計

橋台設計

2基

構造物設計

橋脚設計

7基

構造物設計

基礎工設計

3基

動的解析

2連

橋梁上部工修正設計

1連

構造物修正設計

2基

基礎工設計

動的解析（修正設計）

1連

橋梁耐震補強設計
動的解析

既設橋梁

橋梁耐震補強設計

3連

橋台耐震補強設計

2基

橋梁耐震補強設計
橋脚耐震補強設計

7基

橋梁耐震補強設計
動的解析

耐震補強

3連

仮設構造物設計 アンカー土留工 3箇所
仮設構造物設計
電算機使用料

仮桟橋

2断面
1式

(6) 履行期間
契約保証取得の日の翌日から300日間(7) 成果品(ｱ) 報告書(A4版) 2部(ｲ) その他監督員の指示によるもの
2 競争参加資格(1) 「東日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成17年細則第16号）」第6条の規定に該当しない者であること。
(2) 東日本高速道路株式会社の「平成 23・24 年度調査等競争参加資格審査」において、「橋梁設計」の認定を受けていること。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、改めて(2)の競争参加資格の再認定を受けていること。
(4) 参加表明書の提出期間の最終日から落札者決定の日までの期間に、「東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領の制定について（平成18年8月7日東高契第269号）」に基づき、当社から「地域4」において競争参加資格停止を受けている者でないこと。
(5) 企業及び配置予定管理技術者に求める業務の実績、経験、資格、手持ち業務量
ｲ 企業に対する要件は、下記のとおりとする。
本業務に参加希望する企業は、下記に示される「同種又は類似業務」について、平成 14年度以降に完了した業務から、1 件の実績を有さなければならない。

同種業務：PC連続ラーメン箱桁橋の橋梁基本設計又は橋梁詳細設計（修正設計及び耐震補強設計は除く）
類似業務：橋梁基本設計又は橋梁詳細設計（修正設計及び耐震補強設計は除く）
ﾛ 配置予定管理技術者に対する要件は、下記のとおりとする。
①技術者資格下記a)〜c)のいずれかの資格を有さなければならない。
a)技術士[総合技術監理部門（建設部門−鋼構造物及びコンクリート）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
b)技術士［建設部門（鋼構造物及びコンクリート）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、平成 13
年度以降の技術士試験合格者にあっては、7 年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に 4 年以上従事している者。
c)RCCM（鋼構造物及びコンクリート）の資格を有し、RCCM資格制度規程による登録を行っている者。
（※1）なお、外国資格を有する技術者（WTO協定締約国又は日本国に対し建設市場が開放的であると認められる国又は地域の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はRCCM 相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課）を受けていること。
また、参加表明書の提出期間の最終日までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合は、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該企業が選定を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
②必要とされる同種又は類似業務の経験

配置予定管理技術者は、下記に示される「同種又は類似業務」について、平成14年度以降に完了した業務から、1件の経験を有さなければならない。
同種業務：PC連続ラーメン箱桁橋の橋梁基
本設計又は橋梁詳細設計（修正設計及び耐震補強設計は除く）
類似業務：橋梁基本設計又は橋梁詳細設計（修正設計及び耐震補強設計は除く）③手持ち業務量（手続開始公告日現在の手持ち業務量）
1件の契約金額が500万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち
業務について、次のいずれかに該当しない者
であること。
a)契約金額の合計が4億円以上b)契約件数の合計が10件以上
なお、「低入札価格調査対象業務」がある場
合は、次のいずれかに該当しない者であること。
a)契約金額の合計が2億円以上b)契約件数の合計が 5 件以上
3 技術提案書の提出者を選定するための基準(1) 参加表明者の実績及び能力(2) 配置予定管理技術者の経験及び能力(3) 業務実施体制
4 技術提案書を特定するための評価基準(1) 配置予定管理技術者の経験及び能力(2) 配置予定照査技術者の経験及び能力(3) 配置予定担当技術者の経験及び能力(4) 業務への取組姿勢(5) 参考見積
5 手続等(1) 担当部署〒950‑0917 新潟県新潟市中央区天神 1‑1
東日本高速道路株式会社 新潟支社
総合企画部調達契約課 近藤美昭
電話 025‑241‑5116(2) 関係書類の交付期間等

ｲ 交付期間 手続開始公告の日から平成 24 年
12 月 14 日（金）まで
ﾛ 交付方法 当社ホームページ（本公告の掲載箇所）からダウンロードにより入手するものとする。
(3) 参加表明書の提出期限、場所及び方法
ｲ 提出期間 平成24年12月14日（金）16時00分
ﾛ 提出場所 記5(1)に示す担当部署
ﾊ 提出方法 本業務に係る技術提案書の提出を希望する者は、入札公告（説明書）に基づき参加表明書を作成し、持参又は郵送（書留郵便に限る）によること。（郵送にて送付する場合は、提出期限内に必着すること。）(4) 技術提案書の提出期限、場所
ｲ 提出期限 平成25年2月28日(木)16時00分
ﾛ 提出場所 記5(1)に示す担当部署
6 その他(1) 本契約においては日本語及び日本国通貨を使用する。
(2) 契約保証 必要
契約の相手方として決定された者は、契約決定後 10 日以内（行政機関の休日を含む。
）に、契約金額（税込）の 10 分の 1 以上に相当する下記のいずれかの契約保証に関する証書等を提出しなければならない。なお、低入
札価格調査を実施した場合の契約保証は、契約金額（税込）の 10 分の 3 以上に相当する金額とする。
ｲ 債務不履行時に損害金の支払いを保証する金融機関（銀行、前払保証事業会社等）の保証にかかる保証書。
ﾛ 債務不履行時に損害金の支払いを保証する
公共工事履行保証保険（金銭保証に限る）にかかる証券。
ﾊ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約にかかる証券。
(3) 契約書の作成 必要
契約責任者は落札者決定後、契約書作成までの間に、契約書の取り交わし、保管を、株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム社が提供する電子契約サービス「CECTRUST」により行うことを落札者と協議し、落札者の同意を得た場合には電子契約により契約書の取り交わし、保管を行う。
(4) 支払条件
ｲ 前金払 請負代金額が 300 万円以上の場合には「有」、300 万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は本契約の相手方は調査等請負契約書第 34 条第 1 項に基づき前払金の請求をすることができる。
ﾛ 部分払 無(5) 記 2(2)に掲げる調査等指名競争参加資格の認定を受けていない者も記 5(3)により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(6) 技術提案書のヒアリングを実施する。
(7) 詳細は手続開始公告（説明書）による。
7 Summary(1) Classification of the services to beprocured : 42
(2) Subject matter of the contract : Design of
the Reimei bridge on the Joshinetsu
Expressway(3) Time‑limit to express interests : 4:00 P.M.
14 December 2012
(4) Time‑limit for the submission of proposals: 4:00 P.M. 28 February 2013
(5) The language used for application andinquiry shall be Japanese(6) Contact point for documentation relating tothe proposal : Yoshiaki Kondou, Deputy
ManagerofProcurement&Contract
Section,Strategic Planning Department,
Niigata Regional Head Office, East Nippon
Expressway
Company
Limited
1‑1,Tenjin,Chuo‑ku,Niigata,950‑0917
Japan TEL 025‑241‑5116