国民の命と暮らしを守る
安心と希望のための総合経済対策＜施策例＞
令和２年１２月
内閣府

目 次 ①
Ⅰ．新型コロナウイルス感染症の拡大防止策
 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療）（厚生労働省）

３  ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化対策（経済産業省）

 診療・検査医療機関をはじめとした医療機関等への感染拡大防止等の支援（厚生労働省）

４  日本政策投資銀行を通じたデジタル・トランスフォーメーション の推
進等（財務省）６  ＪＢＩＣを通じた日本企業による脱炭素社会に向けた海外事業活動等の支援（「ポストコロナ成長ファシリティ（仮称）」）（財務省）
７  デジタル改革に向けた規制改革の推進（全府省庁）

21

８  カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発に対する継続的な支援を行う基金事業（グリーン基金事業）（経済産業省）
９
10  企業の脱炭素化投資を促進する税制等（経済産業省）

24

 既存住宅における断熱リフォーム・ＺＥＨ 化支援事業（環境省）

26

11  再エネ電力や災害時に給電できる充放電設備の導入と組み合わせ
た電気自動車や燃料電池自動車等の普及促進（経済産業省、環境
12 省）

27

 小児科等に対する支援や新型コロナウイルス感染症からの回復患者の転院支援に係る診療報酬上の特例措置（厚生労働省）
 ＰＣＲ検査・抗原検査の実施（厚生労働省）
 新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備等事業（厚生労働省）
 ワクチン生産体制等緊急整備基金の拡充（厚生労働省）
 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充（内閣府）
 ＡＩを活用した各種データ解析等による感染状況分析や感染対策への活用に向けた調査研究（内閣官房）
 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う感染症対策等事業（文部科学省、内閣官房）

 Beyond５Ｇ研究開発促進事業（総務省）

 事業再構築補助金の創設（経済産業省）

19
20

22
23

25

28

 海外在留邦人・日系人への支援（外務省）

13  中小企業生産性革命推進事業（特別枠）（経済産業省）

 Ｇａｖｉワクチンアライアンス拠出金、ＣＥＰＩ拠出金及びユニットエイド拠
出金（外務省・厚生労働省）

29

14  ポストコロナを見据えた地域公共交通の活性化・継続（国土交通省）

30

 企業の事業再構築等に向けた投資を促進する税制（経済産業省）

31

15  世界レベルの研究基盤を構築するための大学ファンドの創設（内閣
府、文部科学省）

32

Ⅱ．ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

 国際宇宙探査「アルテミス計画」に貢献する研究開発（文部科学省）

 自治体情報システムの標準化・共通化の推進（内閣官房、総務省）

16  研究環境のデジタル・トランスフォーメーション、国立大学等の最先端

33

 マイナポイントによる消費活性化策の対象人数の拡充 （総務省）

17

 マイナンバーカードの普及に係る対応策強化（総務省）

18  サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（経済産業省）

 国際協力機構（ＪＩＣＡ）や国際金融機関等を通じた新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止（財務省）

研究基盤及び基盤的設備の整備（文部科学省）

34
35
１

目 次 ②
 中堅・中小企業の海外展開等に対する支援（日本貿易振興機構を通じたJ-Bridge構想、「新輸出大国コンソーシアム」を中核とする支援体
制の強化）（経済産業省）

36  住居確保給付金の支給期間の延長（厚生労働省）

53

 ひとり親世帯臨時特別給付金（厚生労働省）

54

 世界に開かれた国際金融センターの実現（金融庁）

37

 高校生等への修学支援（文部科学省）

55
56

 雇用増や賃上げなど所得拡大を促す税制（経済産業省）
 Go To キャンペーン（内閣官房、国土交通省、農林水産省、経済産業 38
 住宅ローン減税等の税制措置（国土交通省）
省）
 グリーン住宅ポイント制度（国土交通省）
 既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業（国土交通省）
39
 不妊に悩む方への特定治療支援事業（厚生労働省）
 国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進、ワー40
ケーション導入時の労災や税務処理等のＱ＆Ａの提示等（環境省・国 民間金融機関及び日本政策金融公庫等を通じた資金繰り支援（財務土交通省）
省、経済産業省、金融庁、厚生労働省、内閣府）
 航空ネットワーク維持のための着陸料等の軽減、空港受入環境高度化支援（国土交通省）
 空港機能強化の推進（国土交通省）

41  地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援・就
職氷河期世代支援対策専門窓口の設置及びチーム支援の実施（内42 閣府・厚生労働省）

 地方創生テレワーク交付金、地方創生テレワーク推進事業（内閣府）

43

 地域企業経営人材マッチング促進事業（金融庁）

44

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58
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61

Ⅲ．防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保

62
45  気候変動を見据えた府省庁・官民連携による「流域治水」の推進（河川、下水、砂防、海岸、森林・治山、農業水利施設等の整備、水田の貯留機能向上、ダムの事前放流の実施、国有地も活用した遊水地・
 地域における民需主導の成長を支えるインフラの整備（国土交通省） 46 貯留施設の整備等）（財務省、農林水産省、国土交通省）
 雇用調整助成金の特例措置等の延長・見直し（厚生労働省）
47  被災後速やかな通行を可能とする高規格道路のミッシングリンク解消、 63
 出向元・出向先事業主への一体的な助成制度の創設（産業雇用安定 48 ４車線化、直轄国道等の防災対策（国土交通省）
助成金（仮称））（厚生労働省）
 河川・ダム、道路、鉄道、空港、港湾、ため池、農業水利施設、学校
6449
 感染症の影響による離職者を試行雇用する事業主への助成（トライ等の重要インフラに係る老朽化対策（文部科学省、農林水産省、国アル雇用助成金）（厚生労働省）
土交通省）
 コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業等（文部科学省）

 新市場開拓に向けた水田リノベーション事業（農林水産省）

50  被災者支援システムなど災害対応のデジタル化の推進（内閣府）

65

 グローバル産地づくり緊急対策事業（農林水産省）

51  なりわい再建支援事業（経済産業省）

66

 緊急小口資金等の特例措置の延長（厚生労働省）

52
２

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療）厚生労働省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援する。

② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、都道府県の取組を包括的に支援するための交付金を増額し、引き続き、都道府県が地域の実情に応じて行う、重点医療機関等の病床確保や宿泊療養施設の確保、外国人対応の充実などを支援し、医療提供体制等の強化を図る。
【実施主体】都道府県（市区町村事業は間接補助） 【補助率】国10/10
事業メニュー③ 施策の具体的内容○ 病床確保及び宿泊療養施設確保
・ 新型コロナ患者を受け入れる病床の確保
・ 重点医療機関（新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）の病床の確保
・ 宿泊療養施設の確保、自宅療養者のフォローアップ

国
交
付

申
請

都道府県
事業実施計画事業メニューから実施する事業を選択し作成

事
業
実
施

交
付

申
請

間接補助
の場合

市区町村
医療機関等
事業実施

○ その他の事業
・ 受診･相談センターなど地方自治体における新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の設置
・ 新型コロナ患者の入院医療機関における医療従事者の宿泊施設確保、消毒等の支援
・ 新型コロナ患者の入院医療機関における人工呼吸器、体外式膜型人工肺(ECMO)、個人防護具、簡易
陰圧装置、簡易病室等の設備整備
・ 帰国者･接触者外来等におけるHEPAフィルター付き空気清浄機、HEPAフィルター付きパーテー
ション、個人防護具、簡易ベッド、簡易診療室等の設備整備
・ 地方衛生研究所、民間検査機関等におけるPCR検査機器等の整備
・ 感染症対策に係る専門家の派遣、専門家等の下で現場での活動を行うための情報共有や意見交換等
・ 重点医療機関（新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）等が行う高度医療向け設備の整備・ 新型コロナ重症患者に対応できる医師、看護師等の入院医療機関への派遣
・ DMAT･DPAT等の医療チームの派遣
・ 医師等が感染した場合の代替医師等の確保
・ 患者搬送コーディネーター配置、広域患者搬送体制、ドクターヘリ等による搬送体制の整備
・ 新型コロナ対応に伴う救急医療等地域医療体制の継続支援、休業等となった医療機関等の再開等支援
・ 外国人が医療機関を適切に受診できる環境の整備
３
・ 新型コロナ患者受入医療機関等における宗教･文化対応等を含む外国人患者の受入れのための支援

診療・検査医療機関をはじめとした医療機関等への感染拡大防止等の支援（診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援）

厚生労働省① 施策の目的○ 診療・検査医療機関(仮称)において、院内等での感染拡大を防ぎながら発熱患者等に対する診療・検査を提供することができるように支援を行う。
② 施策の概要○ 新型コロナの感染が急速に拡大する中で、都道府県の指定に基づき専ら発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関（診療・検査医療機関(仮称)）が、院内等での感染拡大を防ぎながら発熱患者等に対する診療・検査を提供することができるよ
う、緊急的臨時的な対応として、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用について補助を行う。
③ 施策の具体的内容〔対象医療機関〕
院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関(仮称)※｢診療･検査医療機関の感染拡大防止等の支援｣又は｢医療機関･薬局等の感染拡大防止等の支援｣のどちらかの補助を受けることができる（両方の補助を重複して受けることはできない）。

※ 二次補正予算による｢医療機関･薬局等における感染拡大防止等の支援｣の補助を受けた医療機関も補助対象となる。
※ 令和２年9月15日の予備費による｢インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急･周産期･小児医療機関体制確保事業｣の感染拡大防止等の補助を受けた医療機関は対象外。

〔補助基準額〕 以下の額を上限として実費を補助
・ 診療･検査医療機関(仮称) 100万円〔対象経費〕 令和2年12月15日から令和3年3月31日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く)※ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる。
例：消毒･清掃･リネン交換等の委託、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入、寝具リース、CTリース等
４診療・検査医療機関をはじめとした医療機関等への感染拡大防止等の支援（医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援）

厚生労働省① 施策の目的○ 新型コロナの感染が急速に拡大する中で、医療機関･薬局等において、それぞれの機能･規模に応じた地域の役割分担の下で、必要な医療提供を継続することができるように支援を行う。
② 施策の概要○ 医療機関･薬局等において、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供することができるよう、緊急的
臨時的な対応として、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用について補助を行う。
③ 施策の具体的内容〔対象医療機関〕
院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者、助産所※ ｢診療･検査医療機関の感染拡大防止等の支援｣又は｢医療機関･薬局等の感染拡大防止等の支援｣のどちらかの補助を受けることができる（両方の補助を重複して受けることはできない）。
※ 二次補正予算による｢医療機関･薬局等における感染拡大防止等の支援｣の補助を受けた医療機関も補助対象となる。
※ 令和2年9月15日の予備費による｢インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急･周産期･小児医療機関体制確保事業｣の感染拡大防止等の補助を受けた医療機関については、三次補正予算の｢医療機関･薬局等の感染拡大防止等の支援｣の方が補助上限額が高い場
合は、差額分を補助。

〔補助基準額〕 以下の額を上限として実費を補助
・ 病院・有床診療所（医科・歯科） 25万円＋5万円×許可病床数・ 無床診療所（医科・歯科）
25万円
・ 薬局、訪問看護事業者、助産所 20万円
〔対象経費〕 令和2年12月15日から令和3年3月31日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く)※ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる。
例：消毒･清掃･リネン交換等の委託、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入、寝具リース、CTリース等※ 看護師等が消毒･清掃･リネン交換等を行っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、本補助金を活用して、民間事業者に消毒･清掃･
リネン交換等を委託することが可能。
５

小児科等に対する支援や新型コロナウイルス感染症からの回復患者の転院支援に係る診療報酬上の特例措置

厚生労働省① 施策の目的○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、小児に対する感染症対策の特殊性を前提とした対策を実施することへの支援を行う。
○ 新型コロナウイルス感染症の回復後においても、感染対策を実施するための体制整備に対する支援を行う。
② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、小児に対する診療の実態や、新型コロナウイルス感染症から回復した後の継続的な治療の必要性の観点から、感染が急速に拡大している間、期中における臨時異例の措置として、診療報酬上の特例的な対応を行う。
③ 施策の具体的内容
１．外来における小児診療等に係る評価● 感染予防策の実施について、成人等と比較して、・親や医療従事者と濃厚接触しやすいため（抱っこ、おむつ交換など）、感染経路が非常に多く、感染予防策の徹底が重要であること
・訴えの聴取等が困難であり、全ての診療等において、新型コロナウイルス感染症を念頭においた対策が必要であることなどから、より配慮が求められる６歳未満の乳幼児への外来診療等に対する評価が必要→ 小児特有の感染予防策（※）を講じた上で外来診療等を実施した場合、初再診に関わらず患者毎に○ 医科においては、100点○ 歯科においては、55点○ 調剤についても、12点に相当する点数を、特例的に算定できることとする。
※ 「小児の外来診療におけるコロナウイルス感染症2019（COVID-19）診療指針」を参考に感染予防策を講じた上で、保護者に説明し、同意を得ること。

２．新型コロナウイルス感染症からの回復患者の転院支援● 新型コロナウイルス感染症の回復後においても、感染対策を実施するための体制整備が必要→ 新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた医療機関において、必要な感染予防策を講じた上で入院診療を行った場合の評価を３倍に引き上げる。
※ これまでの臨時特例 二類感染症患者入院診療加算（１倍）250点 → 今回の見直し 二類感染症患者入院診療加算（３倍）750点

６

ＰＣＲ検査・抗原検査の実施

厚生労働省① 施策の目的
感染症法に基づく行政検査費や保険適用されたＰＣＲ検査等の自己負担分、積極的疫学調査に係る経費などに要する経費を支援することにより、疫学調査・行政検査体制を整備する。

② 施策の概要
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、都道府県等が新型コロナウイルス感染症の検査や発生の状
況・動向・原因を明らかにするための調査等を行う場合、必要な経費の２分の１を国が負担する。

③ 施策の具体的内容○ 地方衛生研究所において、新型コロナウイルスへの感染の有無を確認するための検査を行う。
○ 保険適用された新型コロナウイルス検出検査について、都道府県等から医療機関に対して検査を委託しているものと取り扱
い、検査費用の自己負担分を公費で負担する。
○ 新型コロナウイルス感染症の発生の状況・動向・原因を明らかにするための調査を行う。
○ 行政検査を集中的に実施する機関として地域外来・検査センターに業務委託を行い、検査を実施する。
○ 検査の精度を確保するため、ＰＣＲ検査等を行う者に対して研修を行う。 等【参考】感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（抜粋）
第十五条 都道府県知事は、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認めるときは、当該職員に一類
感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。
３ 都道府県知事は、必要があると認めるときは、第一項の規定による必要な調査として当該職員に次の各号に掲げる者に対し当該各号に定める検体若しくは感染症の病原体を提出し、若しくは当該職員による当該検体の採取に応じるべきことを求めさせ、又は第一号から第三号までに掲げる者の保護者に対し当該各号に定める検体を提出し、若しくは当該各号に掲げる者に当該職員による当該検体の採取に応じさせるべきことを求めさせることができる。
一 一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者又は当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者 当該者の検体
４ 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により提出を受けた検体若しくは感染症の病原体又は当該職員が採取した検体について検査を実施しなければならない。

７

新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備等事業

厚生労働省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症のまん延予防上緊急の必要があると認める時にワクチンの接種を実施できるように体制を整備し、接種を実施する。
② 施策の概要
新型コロナウイルスワクチンの接種にあたって、地方自治体や関係機関における準備を行うため、地方自治体等の体制整備に要する経費を補助するとともに、国が相談窓口を設置する等の体制整備を行い、国の指示に基づき接種を実施する。

③ 施策の具体的内容

８

ワクチン生産体制等緊急整備基金の拡充

厚生労働省① 施策の目的国内において、新型コロナウイルスワクチンを始めとしたバイオ医薬品の実生産（大規模生産）体制の早期構築を図る。
② 施策の概要
ワクチンの研究開発と並行して生産体制の整備を行うと共に、実証的な研究（大規模臨床試験等）の支援を行うことで、生産における全過程を加速化
して、国産のワクチン供給開始までの期間を短縮する。

③ 施策の具体的内容【２次補正】
国内外で開発されたワクチンを国内で生産・製剤化するための施設・設備等を企業に補助。
（公募により６事業者を採択）【３次補正】
生産体制整備事業で採択した国産ワクチン開発企
業について、発症予防効果を評価する試験の実施
費用を補助。
国内外の研究主体

基金

国

技術移転・生産設備の整備等に係る費用を補助
＋

共同開発
技術移転

国産ワクチン開発企業に対する実証的な研究の費用を補助

製造販
売企業
早期にワクチン生産体制を整備

９

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充

内閣府① 施策の目的
新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、デジタル化をはじめとするポストコロナに向けた経済構造の転換と地域における民需主導の好循環を実現し、地方創生を図る。
② 施策の概要
地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を増額する（あわせて地方における感染拡大に臨機応変に対応できるよう即時対応分を新設）。
③ 施策の具体的内容
Ⅰ 補正予算計上額

１.5 兆円（うち地方単独分1.0兆円、即時対応分0.2兆円）
Ⅱ 所管

内閣府（地方創生推進室） ただし、各府省に移し替えて執行
Ⅲ 交付対象等（１）交付対象：実施計画を策定する地方公共団体（都道府県・市町村）（２）交付方法：コロナ対応にかかる国庫補助事業の地方負担と地方単独事業のそれぞれの所要経費に対し、交付限度額（※）を上限として交付金を交付。 ※ 交付限度額の算定の考え方は今後公表。
即時対応分は、営業時間短縮要請等に係る協力金等の支払に対して交付。
Ⅳ 使途
地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する以下のような取組に充当。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応
・ポストコロナに向けた経済構造の転換・地域における民需主導の好循環の実現に向けた対応
10

ＡＩを活用した各種データ解析等による感染状況分析や感染対策への活用に向けた調査研究

内閣官房① 施策の目的

新型コロナウイルス感染症に関する各種データや、SNS/WEB上から収集可能な情報を分析すること等を通じて、
これまで以上に適時適正な感染症対策の実施を実現するとともに、感染症対策に資する新たな技術の実証等を行い、感染拡大防止と経済社会活動の両立を実現する。
② 施策の概要「最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について」（令和２年11月９日付新型コロナウイルス感染症対策分科会緊急提言）で提起されている問題意識等に基づき、 ①例えばSNS等を活用した感染拡大の端緒の早期探知、②新技術の効果実証といった新たな課題や、③感染拡大・抑制シミュレーターの構築、④その時々の感染状況等に応じた現状分析といった引き続きの課題に対応した分析、研究開発事業を実施する。
③ 施策の具体的内容

請負契約
国

データ提供者・研究機関・シンクタンク
等（１）AI等を活用した感染拡大の端緒を早期に探知することを可能とする各種技術の実証（２）感染拡大・抑制シミュレーターの構築（３）新型コロナウイルス感染症に関する各種データの取得・連携・分析（４）感染拡大防止に資する新技術の展開による「新たな日常」の構築支援
等、状況に鑑みて随時追加・変更
11

東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う感染症対策等事業

文部科学省、内閣官房① 施策の目的
東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京大会」という。）について、国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調
整会議の中間整理（令和２年12月２日）も踏まえ、徹底した感染防止対策等を進め、安全・安心に大会を開催する。
② 施策の概要
１．新型コロナウイルス感染症の影響で東京大会が１年延期されたことによる大会の追加経費のうちパラリンピック経費の一部を負担（※１）するとともに、コロナ対策調整会議の中間整理を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策関連の経費の一部を負担する。
※１：平成29年5月の関係者（組織委、都、国、関係自治体）間の合意（「大枠合意」）において、パラリンピック経費については、国が「４分の１相当額を負担する」とされた。

２．東京大会の安全・安心な運営を確保するため、ホストタウンや事前キャンプ地での各種の新型コロナウイルス感染症対策を実施する。
③ 施策の具体的内容
１．東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う新型コロナウイルス感染症対策等事業

２．ホストタウン・事前キャンプ地における新型コロナウイルス感染症対策事業

12

外務省

海外在留邦人・日系人への支援① 施策の目的

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生活に支障が出ている海外の在留邦人・日系人を支援し、感染拡大防止を図るとともに、感染拡大の影響を受けた日系企業・日本人事業者のビジネスの継続性を確保する。
② 施策の概要
１ 在外諸団体から申請を受けた事業への助成（海外在留邦人・日系人の生活・ビジネス基盤強化事業）
２ 医療・福祉施設等への支援
３ 在外教育施設支援の強化（在外教育施設への経営支援等）
４ 在留届制度の変更に伴うシステム改修
５ 領事メールの大量配信に備えたインフラ強化の設計・開発等
６ 海外安全ホームページの整備③ 施策の具体的内容
１ 在外諸団体から申請を受けた事業への助成（海外在留邦人・日系人の生活・ビジネス基盤強化事業）
在外の日本人会、日本商工会議所、日系人団体等が実施する、在留邦
人・日系人コミュニティにおける感染拡大防止やビジネス環境作りを目的とした事業への助成を行う。
在外諸団体

申請／報告書類の提出
審査結果の通報・契約／精算

国（外務本省・
在外公館）

事前審査
のみ委託

支援の要望
施設整備費を支援

JICA

外部
機関

事前審査
結果報告

事業報告
執行管理

国
（在外公館）

申請、教員・講師への給与支払確認書類
支払（領事事務謝金）

２ 医療・福祉施設等への支援
日系人団体が運営する医療・福祉施設等の感染防止対策、事業継続のための費用をJICAが助成する。
日系人団体
が運営する
医療・福祉
施設等

３ 在外教育施設支援の強化（在外教育施設への経営支援等）
日本人学校・補習授業校等の現地採用教員・講師の給与の補填率向上のための助成を令和２年度末まで継続する。

外務省

日本人学校
補習授業校
の運営団体

４ 在留届制度の変更に伴うシステム改修
新在留届制度（更新制の導入、在留届電子届出システムによる届出データの一元管理） を開始するためにシステム改修を行う。
５ 領事メールの大量配信に備えたインフラ強化の設計・開発等
新型コロナ感染拡大や大規模災害等に備えたメール配信等の増強を行う。
６ 海外安全ホームページの整備
新型コロナ感染拡大により急増している感染症関連情報をより分かりやすく提供するため、地図機能を改修し、より利便性の高いHPを構築する。
国（在外公館）

在留届・たびレジ登録
領事メール、海外安全ホームページ

在留邦人
海外渡航者
13

外務省、厚生労働省

Ｇａｖｉワクチンアライアンス拠出金、ＣＥＰＩ拠出金及びユニットエイド拠出金① 施策の目的③ 施策の具体的内容
拠出

による支援
Gavi

拠出国等

Ｇａｖｉ
COVAX
ファシリティ
ワクチンを供給途上国

ユニットエイドによる支援

新型コロナ感染症の感染拡大を防止・予防するため、開発途上国を含む世界全体におけるワクチン・治療・診断への公平なアクセスの確保のためへの支援を行う。
② 施策の概要●Gaviワクチンアライアンスが運用を担うCOVAXファシリティへの拠出を通じて、開発途上国において迅速且つ公平に新型コロナワクチンが普及するよう支援を行う。
●ユニットエイドへの拠出を通じて、開発途上国での新型コロナ治療薬・診断薬の普及促進のための特許プールの運営等の支援を行う。
●感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）への拠出を通じて、ワクチン開発プロジェクトへの支援を行う。

ワクチン普及支援※COVAXファシリティとは、Gaviワクチンアライアンス、CEPI及びWHOが主導する新型コロナワクチンへの公平なアクセス確保のための国際的な枠組み。途上国へのワクチン供給支援も行う。

による支援
CEPI※Ｇａｖｉとは、低所得国の予防接種率を向上させることにより、子どもたちの命と人々の健康を守ることを目的として、
２０００年にスイスで設立された官民連携パートナーシップ。

A社
特許a

拠出国

Ｂ社
特許b

拠出

ユニット
エイド

特許プール
特許a

特許b

C社

D社

支援

任意で
特許登録
（使用許諾）
無償又は
廉価で
使用再許諾

ロ
イ
ヤ
ル
テ
ィ

の
支
払
い

大量生産
※ユニットエイドとは、医薬品研究・開発やアクセス改善等のイノベーションに関し、研究機関や国際機関等の活動への助成を通じて質の高い医薬品が、安価に、迅速に途上国に供給されるよう支援する官民連携パートナーシップ。

拠出国等

ＣＥＰＩ
拠出

開発資金
を支援

製薬会社・研究所等 開発者
ワクチン開発推進※ＣＥＰＩとは、感染症流行に備え、世界連携でワクチン開発を促進するため、14
2017年1月19日ダボス会議において発足した官民連携パートナーシップ。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）や国際金融機関等を通じた新型コロナウイルス感染症の拡大防止

財務省① 施策の目的
JICAや国際金融機関等を通じて、途上国における新型コロナウイルスの感染拡大防止や経済活動の維持・活性化を支援することにより、日本への新型コロナウイルスの流入を阻止し、力強い経済成長に貢献。
② 施策の概要
・本年４月に創設された「新型コロナ危機対応緊急支援円借款」を拡充し、日本と地理的・経済的接点が多いアジア・大洋州を中心とする途上国に対して、保健システムの強化や経済の維持・活性化に要する資金を機動的に供給（2022年3月末まで）。
・世界銀行、アジア開発銀行、国際通貨基金（IMF）等を通じて、途上国の新型コロナウイルスを含む感染症への対応や保健シス
テム強化のほか、経済の維持・活性化のための支援を実施。
③ 施策の具体的内容

出資金

国
財政投融資

国

拠出金

国際協力機構（JICA）「新型コロナ危機対応緊急支援円借款」

国際金融機関等（世界銀行、アジア開発銀行、
国際通貨基金（IMF）等）

円借款

低利融資、
技術支援等

途上国の保健システム強化、経済の維持・活性化

途上国の保健システム強化、経済の維持・活性化

15

内閣官房、総務省

自治体情報システムの標準化・共通化の推進① 施策の目的

自治体の情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化・共通化に向けた自治体の取組を支援する。
② 施策の概要
自治体の基幹系情報システムについて、「(仮称)Gov-Cloud」への移行のための準備経費（現行システム分析調査、移行計画策定等）やシステム移行経費（接続、データ移行、文字の標準化等）に対し、補助を行う。
③ 施策の具体的内容


各自治体が、令和７年度までに「（仮称）Gov-Cloud」上で基準に＜施策スキーム＞※基金造成

適合した情報システムを利用する形態に移行することを目指すため、住民に関する事務処理の基盤となる基幹系情報システムについて、移行のために必要となる経費を支援する（基金に計上）。

国

Ｊ－ＬＩＳ
補助
＜10/10＞＜基金の造成先＞

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）

補助＜基金の主な使途＞○ 「（仮称）Gov-Cloud」への移行に要する経費

自治体

・ 「（仮称）Gov-Cloud」上のシステムへの移行準備経費（現行システム分析調査、移行計画策定等）

委託

・ システム移行経費（接続、データ移行、文字の標準化等） など＜基金の年限＞

令和７年度までの５年間

事業者
16マイナポイントによる消費活性化策の対象人数の拡充

総務省① 施策の目的
マイナンバーカードの普及促進・更なる利活用② 施策の概要
行政のデジタル化のカギであるマイナンバーカードについて、令和４年度中に、ほぼ全国民に行き渡らせることを目指しており、普及速度の大幅な加速が必要であることから、令和２年９月から実施しているマイナポイントによる消費活性化策の対象人数を拡充する。

③ 施策の具体的内容＜現行事業の概要＞○ マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、個人消費を下支えする（「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年12月5日閣議決定））⇒ マイナンバーカードによる本人確認をした上で選択したキャッシュレス決済サービスで使えるポイントを上限5,000円分付与※マイナポイントの仕組み＜拡充内容＞
手続

現行

拡充後

マイナポイント予約・申込

マイナポイント予約・申込
令和3年9月末

手続の期限

令和3年3月末

対象者数

4,000万人

5,000万人

ポイント上限5,000円分

5,000円分

お買い物・チャージの期限

令和3年3月末

令和3年9月末※マイナンバーカードの申請を
令和３年３月末までに行う必要

17

マイナンバーカードの普及に係る対応策強化

総務省① 施策の目的
令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを目指し、マイナンバーカードの普及に係る施策を実施する。
② 施策の概要
マイナンバーカードの普及に係る対応策を強化するため、市町村による普及促進や臨時交付窓口等の交付体制のさらなる充実の支援を行うとともに、キャンペーンやテレビ CM などの広報活動を強化するほか、カードの利活用シーンの拡大に対応し、さらなる安定稼働に向けたバックアップシステムの充実などを行う。
③ 施策の具体的内容
１．広報活動の強化
ＴＶＣＭ等の広報を追加するほか、都道府県と連携したショッピングセンター等での申請受付キャンペーン事業、申請促進活動等を展開

２．市町村による普及促進や交付体制のさらなる充実の支援①市町村における臨時窓口設置費用の支援
市町村が庁舎等以外の場所でマイナンバーカードの臨時交付窓口を設置する際の経費に対する補助金を増額②市町村における出張申請受付や申請サポートの支援
市町村が出張申請受付事務等を行う際の経費に対する補助金を増額するほか、新たに宣伝費用や集客経費などを補助対象として拡充③カード交付効率化に資するシステムや機器の導入支援
交付事務の効率化を図るため、カード予約システムと連動した交付管理システム及びカード券面記載事項を変更するための機器購入経費に対して補助

３．さらなる安定稼働に向けたシステムの充実等①マイナンバーカード関連システムの増強
災害時等におけるバックアップ体制の充実等（２センター化）のためのシステム構築を実施②海外継続利用に係るシステム改修
マイナンバーカード・電子証明書が海外転出後も継続して利用できるよう市町村及びJ-LISのシステムを改修

18

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化対策

経済産業省① 施策の目的「大容量」通信を可能とする５Ｇは、各国でモバイル向けの商用サービスが始まりつつあるが、さらに「超低遅延」や「多数同時接続」といった機能が強化された「ポスト５Ｇ」は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待される。
ポスト５Gに対応した情報通信システム（ポスト５G情報通信システム）の中核となる技術を開発することで、我が国のポスト５G情報通信システムの製造基盤強化を目指す。
② 施策の概要
ポスト５G情報通信システムや当該システムで用いられる半導体を開発するとともに、ポスト５Gで必要となる先端的な半導体を将来的に国内で製造できるよう、先端半導体の製造技術の開発に取り組む。
③ 施策の具体的内容
 事業イメージ

 執行方法
補助(基金造成)国(研)新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)

委託
補助(1/2)

民間企業・
研究機関・
大学等

 事業概要（１）ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託）ポスト５Ｇで求められる「超低遅延」や「多数同時接続」を実現する上で特に重要なシステム及び当該システムで用いられる半導体等の関連技術を開発。
（２）先端半導体製造技術の開発（補助）パイロットラインの構築等を通じて、国内にない先端性を持つロジック半導体等の製造技術を開発。

19

Beyond 5G研究開発促進事業

総務省① 施策の目的2030年代のあらゆる産業・社会の基盤になると想定される次世代情報通信技術Beyond 5Gについては、諸外国において研究開発等の取組が活発化。我が国においても国際競争力及び安全保障の観点から、Beyond 5Gの要素技術をいち早く確立することが重要。
② 施策の概要
Beyond 5G実現に必要な最先端の要素技術等の研究開発を支援するため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に
公募型研究開発のための基金を創設するとともに、テストベッド等の共用施設・設備を整備し、官民の叡智を結集したBeyond 5Gの研究開発を促進する。
③ 施策の具体的内容

補助金
共用研究施設・設備

公募型研究開発基金
委託
助成

提供

企業、大学

20

日本政策投資銀行を通じた、デジタル・トランスフォーメーション、グリーン社会実現に向けた取組の
推進等

財務省

① 施策の目的DX（デジタル・トランスフォーメーション）、グリーン社会の実現などに向けた取組や、防災・減災、国土強靱化に資する都市再開
発や電力等のインフラ整備などに対して、日本政策投資銀行を通して資金面での支援を実施。
② 施策の概要（１）デジタルインフラ（５Ｇ通信網等）の整備加速や既存産業のデジタル化投資のほか、防災・減災、国土強靱化に資する都市再開発や電力等のインフラ整備などに向けた資金需要に対応するため、国が日本政策投資銀行に対して財融資金を融通。
（２）日本政策投資銀行の特定投資業務の一環として「グリーン投資促進ファンド」を創設し、洋上風力発電等の再生可能エネル
ギー事業といった、グリーン社会実現に向けた取組みに対してリスクマネーを供給。
③ 施策の具体的内容（１）日本政策投資銀行に対する財融資金の融通（財政融資資金）

自己資金

資金供給

国

日本政策投資銀行（ＤＢＪ）（社債・回収金等）

想定事業（一例）
ＡＩ・ロボット等を活用した物流機能の高度化（イメージ）

ポストコロナを見据えた
都市開発等

民間金融機関事業者（２）日本政策投資銀行の特定投資業務を活用した、グリーン社会実現に向けた取組支援

国

DBJ（特定投資業務）

リスクマネー（エクイティ・メザニン等）（産業投資）

自己資金
民間金融機関
事業者

呼び水効果等

グリーン投資促進ファンド

想定事業（一例）
・洋上風力発電等の再生可能エネル
ギー事業
・低燃費技術の活用
等、グリーン社会実現に向けた取組み
21

国際協力銀行（JBIC）を通じた日本企業による脱炭素社会に向けた海外事業活動等の支援（「ポストコロナ成長ファシリティ（仮称）」）

財務省① 施策の目的
新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に継続している一方、ポストコロナに向けた経済構造の転換が必要。こうした中、JBICによる外為特会等を活用した支援を行うことにより、脱炭素社会に向けた質の高いインフラ投資等や日本企業のサプライチェー
ンの強靱化を切れ目なく支援する。
② 施策の概要
・ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、JBICに「ポストコロナ成長ファシリティ（仮称）」を新設。
・日本企業による、①脱炭素社会に向けた質の高いインフラの海外展開やその他の海外事業活動、②サプライチェーンの確保・再編・複線化等による強靱化、を支援（外為特会等を原資とする資金供給）。
③ 施策の具体的内容
外為特会貸付
財政投融資

国

国際協力銀行（JBIC）「ポストコロナ成長ファシリティ（仮称）」日本企業等

脱炭素推進ウインドウ（仮称）・脱炭素社会に向けた質の高いイ
ンフラの海外展開等

融資

サプライチェーン強靱化ウインドウ（仮称）

・海外サプライチェーンの確保・再編・複線化等による強靱化
邦銀等融資（注）「成長投資ファシリティ（～2021年6月末）」の「質高インフラ環境成長ウインドウ」と「海外展開支援ウインドウ」は新ファシリティ
22に再編。「新型コロナ緊急対応ウインドウ」は、2021年6月末まで継続。

全府省庁

デジタル改革に向けた規制改革の推進① 施策の目的

国民・社会の目線で、価値をつくり出す規制改革を積極的に推進する必要。さらに、新型コロナウイルス感染症で明らかとなった行政サービス等におけるデジタル化の遅れなど様々な課題に対処する規制改革の推進が必要。

② 施策の概要
オンライン診療・服薬指導、オンライン教育、書面・押印・対面の見直し、専任、常駐義務等の見直し、テレワークの普及・促進、規制のデジタル・トランス
フォーメーションに関する制度整備等、社会全体のデジタル化に向けた規制改革を推進する。

③ 施策の具体的内容
オンライン診療・服薬指導

テレワークの普及・促進○ 新型コロナウイルス感染症の感染が収束するまでは、現在の時限的措置を着実に実施するとともに、デジタル時代に合致した制度として、安全性と信頼性をベースとし、エビデンスに基づき、恒久化を行う。

○ テレワークの普及・促進のため、テレワークに関する労働関係法令の適用と留意点、人事労務管理上の注意点等を規定したガイドラインの見直しを行う。

７月調査○ 新型コロナウイルス感染症下で特例措置として実施しているところであるが、デジタル時代に合致した仕組みとして、その内容の一層の充実を行い、対面とオンラインのハイブリッドによる新しい学び方を実現する。

書面・押印・対面の見直し【行政手続の書面・押印・対面の見直し】【押印を求める行政手続の見直し方針】○ 全ての行政手続を対象として、書面・押印・対～99％以上の手続を見直し～
面の必要性を検証し、見直しを行う。
全数
廃止済・
廃止の方向 存続の方向○ 性質上、オンライン化が適当ではないものを除
廃止決定
9,711
83
き、全ての行政手続について、５年以内にオンラ 14,992 5,198
イン化を行う。
○ 手続件数が特に多い分野や事業者からの要望が多い分野について、オンライ
ン利用率を大胆に引き上げる。
【民間の手続の書面・押印・対面の見直し】○ 領収書※の電子化や、不動産賃貸・売買等の契約に係る各種必要書面の電子化などの見直しを行う。※年間地球約380周分のレシートロールを消費(注)出典：「押印を求める行政手続の見直し方針（根拠別集計）」より作成(注)民間企業調べ

法改正が必要なものは、一括法を含めて必要な法律案を次期通常国会に提出。

専任・常駐義務等の見直し○ 特定建築物の建築物環境衛生管理技術者の兼務要件の合理化○ 産業医の常駐及び兼務要件の緩和○ 一般用医薬品販売規制の見直し【テレワークの実施率】
0%

オンライン教育【1,000人以上事業所における産業医の採用選任に関する回答】
無回答
0.5%

容易である
31.0%

210事業所
困難である68.5%
出典：平成30年３月産業医需要供給実態調査事業報告書(産業医需要供給実態調査事業委員会)を元に作成

５月調査

11.3pt減

50%

20.2%

【テレワークを継続する上での課題だと思うこと】(複数回答形式)
100%

79.8%

31.5%

環境整備関連
経費の負担

68.5%
28.6%

テレワークを行っている

労務管理関連セキュリティ 自宅の作業環
対策
境
27.3%

行っていない

通信環境

27.1%

労働時間管理 労災防止策

23.5%

24.2%

11.7%

(上表)出典：第１回雇用・人づくりWG日本労働組合総連合会提出資料より事務局作成(左グラフ)出典：公益財団法人日本生産性本部第２回「働く人の意識に関する調査」より抜粋

規制のデジタル・トランスフォーメーション○ 放送番組のインターネット配信を行う際に一括で円滑な権利処理が行えるよ
うにするための著作権制度を見直す。
○ 医療機器プログラム(SaMD※)等の最先端の医療機器の開発・導入を促進するための薬機法に基づく承認審査等の仕組みの見直し等を行う。
※ SaMD(Software as a Medical Device)：汎用PCや携帯端末等にインストールして用いられる医療用ソフトウェア（例）禁煙治療アプリ・糖尿病管理指導アプリ・心電図アプリ等【 Al/ML based SaMD(※１)の日米承認品目数の比較】
FDA
PMDA(※２)0

10~2016年

20
2017年

2018年

30
2019年

40
2020年(※３)(※１) Al/ML based SaMD ： AlやMachine Learningで開発されたSaMDを指す。
(※２) PMDAはすべての承認品目を公開しているわけではなく、企業による公開情報に基づき集計。
(※３) 2020年はCOVID-19関連製品が優先審査対象となっており、通常時と審査スキームが異なる。

50

60

出典：令和２年第１回規制改革推進会議医療・介護WGより自動配送ロボットの制度整備○ 公道走行実証の結果を踏まえて、遠隔で多数台の低速・小型の自動配送ロ
ボットを用いたサービスが可能となるよう、来春を目途に制度の基本方針を決定し、来年度のできるだけ早期に、関連法案の提出を行う。

バーチャル株主総会の実現○ 来年の株主総会に
米国 30
向けて、バーチャル
株主総会を開催できる 日本
よう、次期通常国会に0関連法案を提出する。

【上場会社のバーチャル株主総会の開催件数（2020年）】
1,494

1,464
ハイブリット型

バーチャルオンリー型

122

ハイブリット型（バーチャルオンリー型はなし）

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

出典：成長戦略会議（第４回）資料２：基礎資料より作成

1,600 23

カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発に対する継続的な支援を行う基金事業（グリーンイノベーション基金事業）

経済産業省① 施策の目的2050年までのカーボンニュートラル目標は、「今世紀後半のなるべく早期」という従来の政府方針に比べ大幅な前倒しであり、現状の取組を大幅に加速することが必要です。当該目標に向け、我が国の温室効果ガス排出の約85％をエネルギー起源CO2が占めていることを踏まえ、エネルギー転換部門の変革や、製造業等の産業部門の構造転換を図るため、革新的技術の早期確立・社会実装を図ります。
② 施策の概要
2050年までに、新たな革新的技術が普及することを目指し、今後策定されるグリーン成長戦略の「実行計画」を踏まえ、具体的な目標年限とターゲットへのコミットメントを示す企業の野心的な研究開発を、今後10年間、継続して支援します（NEDOに基金造成）。
③ 施策の具体的内容

 カーボンニュートラル社会の実現に必須となる３つの要素、①電化と電力のグリーン化（次世代蓄電池技術等）、②水素社会の実現（熱・電力分野等を脱炭素化するための水素大量供給・利用技術等）、③CO2固定・再利用（CO2を素材の原料や燃料等として活かすカーボンリサイクルなど）等の重点分野について、社会実装につながる研究開発プロジェクトを実施します。

 政府資金を呼び水として、民間企業の研究開発・設備投資を誘発することが見込まれます。また、世界で3,000兆円規模のESG資金を国内の事業に呼び込み、経済と環境の好循環を実現します。

政府

支援対象企業

民間資金

・目標へのコミット
・価格・性能・生産規（ESG金融は世界で模等の具体的な目 資金
投融資 約3,000兆円）
・長期的な事業戦略
標を設定
ビジョンの提出・社会実装の段階に応じた、最先端設備
・10年間、継続して、・定期的な進捗確認
等へのファイナンス
支援の場への経営者の参加

24

企業の脱炭素化投資を促進する税制等

経済産業省① 施策の目的2050年カーボンニュートラルの実現に向けて民間企業による脱炭素化投資を加速させる。
② 施策の概要
産業競争力強化法に新たに創設する計画認定制度に基づき、①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備、②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入に対して、最大10％の税額控除又は50％の特別償却を新たに措置する。
③ 施策の具体的内容※措置対象となる投資額は500億円まで。税額控除上限は、「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制」と合わせて、法人税額の20%まで。
※適用期限：令和５年度末まで

25

既存住宅における断熱リフォーム・ＺＥＨ 化支援事業

環境省① 施策の目的2030年度の家庭部門からのCO2排出量約４割削減（2013年度比）、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会に貢献する。 そのためには、エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるZEHの更なる普及促進が必要であり、2030年までに新築住宅の平均でZEH（ゼッチ）の実現を目指す。また、現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による省ＣＯ２化も後押しをする。
② 施策の概要
家庭における省エネルギー、省CO2を促進するため、ヒートショック対策にも資する断熱リフォーム等を後押しする。
戸建ZEH③ 施策の具体的内容
戸建住宅・既存住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支援するため、以下の補助を行う。
①既存戸建住宅の断熱リフォーム
既存戸建住宅の断熱リフォームに対し1/3補助（上限120万円/戸。蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機、熱交換型換気設備等への別途補助）②既存集合住宅の断熱リフォーム
既存集合住宅の断熱リフォームに対し1/3補助（上限15万円/戸。熱交換型換気設備等への別途補助（集合個別のみ））③戸建住宅（注文・建売）において、ZEHの交付要件を満たす住宅を
新築・改修する者に補助を行う。（60万円/戸）④③の要件を満たす住宅に、蓄電池を設置する者に定額の補助を行う。
（2万円/kWh（上限額：20万円/台））

非営利法人

国
定額補助

開口部・外壁・天井・床の断熱改修

建築主
管理組合

補助
（補助率・補助額は上記のとおり）

既存サッシの内側に

古いサッシを枠ごと取り外し、既存の外壁の断熱材を撤去

樹脂製の内窓を設置

新しい断熱窓を取り付け

敷き込み断熱等を施工

26

再エネ電力や災害時に給電できる充放電設備の導入と組み合わせた電気自動車や燃料電池自動車等の普及促進経済産業省、環境省① 施策の目的
グリーン社会の実現に向けて、電気自動車や燃料電池自動車等の普及が重要。環境性能に優れており、災害時にも非常用電源として活用ができる電気自動車や燃料電池自動車等の導入と、再エネ電力や充放電設備等を同時に購入・利用する取組を支援し、グリーン社会の実現に向けたライフ・ワークスタイルのモデルの普及拡大を図る。
② 施策の概要
再エネ電力や充放電設備等と、環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として活用ができる電気自動車や燃料電池自動車等を同時に購入・利用する取組を、集中的に支援する。本事業の補助対象者には、 導入設備等を活用したゼロカーボンの生活・事業活動や地域防災への貢献の実態調査に、モニターとして参画していただく。
③ 施策の具体的内容
再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用した
ゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業（環境省事業）（補助対象例）

EV/PHEV/FCV＋（オプション）
充放電設備
外部給電

災害時にも活⽤可能なクリーンエネルギー⾃動⾞導⼊事業費
補助⾦（経済産業省事業）（補助対象例）※下記要件①②を満たす場合

EV/PHEV/FCV
要件①
家庭/事務所等の電力を再エネ
100％電力調達とした場合に限る。

要件②
モニター参画に必要なデータの提供が可能であること。（HEMS/BEMS等の導入等）＋

充放電設備/
外部給電器※補助対象者には、モニタリング調査等への参画を頂きます。

27

経済産業省

事業再構築補助金の創設① 施策の目的

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促す。
② 施策の概要
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援。
③ 施策の具体的内容〇施策のスキーム〇補助金額・補助率

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（基金造成）

国

民間
団体等

補助金額

補助率

補助
100万～1億円

中小企業（通常枠）

100万円以上
6,000万円以下

2/3

2/3又は1/2（一部1/3）

中小企業（卒業枠）※1

6,000万円超～
1億円以下

2/3

中堅企業（通常枠）

100万円以上
8,000万円以下

1/2（4,000万円超は1/3）

中堅企業（グローバ
ルV字回復枠）※2

8,000万円超～
1億円以下

1/2

中小
企業等

〇補助対象要件
１．申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、 ※１．中小企業（卒業枠）：400社限定。
コロナ以前の同3 カ月の合計売上高と比較して10％以上減少 計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
している中小企業等
２．自社の強みや経営資源（ヒト／モノ等）を活かしつつ、経産省 ※２．中堅企業（グローバルV字回復枠）：100社限定。
以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機①直前6カ月間のうち3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較
関等と策定した中小企業等。
して、15％以上減少している中堅企業。
②事業終了後3～5年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%
以上増加を達成すること。
28③グローバル展開を果たす事業であること。

経済産業省

中小企業生産性革命推進事業（特別枠）① 施策の目的

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染拡大を抑えながら生産性向上に取り組む中小企業を支援する。
② 施策の概要
ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組を支援するため、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特別枠を新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）に改編する。
③ 施策の具体的内容●ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）（補助額：100万～1,000万円、補助率：2/3）
対人接触機会の減少に資する、製品開発、サービス開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等を支援する。
●小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）（補助上限：100万円、補助率：3/4）
小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援し、その取組に資する感染防止対策への投資についても、一部支援する。
●サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）（補助額：30万～450万円、補助率：2/3）
複数の業務工程を広範囲に非対面化する業務形態の転換が可能なITツールの導入を支援する。また、この中において、テレワーク対応類型（補助上限150万円）を設け、テレワーク用のクラウド対応したITツールを導入する取組を支援する。
●施策のスキーム
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

運営費
交付金

(独)中小企業
基盤整備機構

定額
補助

民間
団体等

補助

(2/3等)

中小企業等

29

ポストコロナを見据えた地域公共交通の活性化・継続

国土交通省① 施策の目的
地域公共交通は、新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言下においても、エッセンシャルサービスとしてサービス提供を維持してきた一方、ポストコロナに向けた急速な社会構造の変化の中で厳しい経営環境に置かれており、事業の持続性の確保のためには、収益性の向上などの取組を早急に行っていく必要がある。
② 施策の概要
社会変化に対応した新たな地域公共交通に向けて、新技術の活用等を通じ、収支の改善を図ろうとする事業者に対する集中的な支援等を実施する。
③ 施策の具体的内容
地域公共交通の活性化に向けた新たな取組の後押し○ 公共交通事業者が「事業活性化・継続計画」等を策定して行う、デジタル投資、安心・安全の確保、観光事業者との連携等、収益の回復・増加等のための新たな取組に対して重点的に支援し、事業の活性化及び継続を図る。

地域公共交通確保維持改善事業○ コロナの影響を受けた既存補助路線の維持（特例）（欠損額増大の補助対象額への算入、路線バスの要件緩和）○ 鉄道車両の更新、ノンステップバス等の導入
観光需要受入のための環境整備【補助対象事業者】
鉄軌道事業者、バス事業者、旅客船事業者、航空運送事業者、タクシー事業者 等○ 観光需要の取り込みに積極的に取り組む交通事業者に対し、革新的な感染症対策機器の導入をはじめ、多言語対応の強化、無料Wi-Fiサービスの提供拡大等を支援し、コロナ収束後の反転攻勢を図る。

【補助対象例（補助率1/2等）】○ デジタル技術の導入にかかる経費○ 地域におけるＭａａＳの構築○ 新たな取組の実証運行に要する経費 等【補助対象例（補助率1/2、1/3等）】○ 新技術（高性能フィルタを有する空気清浄機等）を活用した感染症対策○ 魅力ある車両の導入 等

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企業の事業再構築等に向けた投資を促進する税制

経済産業省① 施策の目的「新たな日常」に向けて企業の経営改革の実現が必要。そのためには、デジタル技術を活用した企業変革（デジタルトランス
フォーメーション：DX）の実現や、赤字企業でもポストコロナに向けて事業再構築・再編等に取り組んでいくことが重要。そこで、①
DX投資促進税制および②繰越欠損金の控除上限の特例措置を講ずる。
② 施策の概要①DX投資促進税制：デジタル技術を活用した企業変革を促進するため、全社レベルのDX計画に基づく、クラウド技術を活用した
ハード・ソフトのデジタル関連投資に、最大５％の税額控除等を講ずる。
②繰越欠損金の控除上限の特例措置：事業再構築等に向けた投資を行う企業に対し、コロナ禍で生じた欠損金に限り、繰越欠損金の控除上限（現行50%）を、最長5年間、投資額の範囲で最大100%まで引き上げる。
③ 施策の具体的内容
DX投資促進税制
対象設備
•
•
•
•

ソフトウェア繰延資産*1
器具備品*2
機械装置*2

繰越欠損金の控除上限の特例措置
税額控除

or 特別償却

３％
５％*3

30%

現行制度（イメージ）
控除上限
50％

*1 クラウドシステムへの移行に係る初期費用をいう*2 ソフトウェア・繰延資産と連携して使用するものに限る*3 グループ外の他法人ともデータ連携・共有する場合※※※

投資額下限：売上高比0.1%以上
投資額上限：300億円（300億円を上回る投資は300億円まで）
税額控除上限：「カーボンニュートラル投資促進税制」と合わせて、法人税額の20%まで特例措置（イメージ）
控除上限
100％

前倒しで活用10年間で活用

対象
欠損金

対象
欠損金

（事業再構築に向けた）投資を促進
V字回復・成長を実現

31内閣府、文部科学省

世界レベルの研究基盤を構築するための大学ファンドの創設① 施策の目的

イノベーション・エコシステムの中核として役割を果たすべき研究大学等への投資を拡大させ、世界レベルの研究基盤を構築するための仕組を実現。
② 施策の概要
10兆円規模の大学ファンドを創設し、その運用益を活用することにより、世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学の共用施設やデータ連携基盤の整備、博士課程学生などの若手人材育成等を推進する③ 施策の具体的内容○世界に伍する規模のファンドを運用し、その運用益で博士課程学生などの人材育成含む長期的・基盤的な研究開発基盤の構築を支援。
○大学改革を進め、経営体として準備が整った大学が、国内外の「競争環境」下で、経営体として自立し世界に伍する研究大学に成長していくための真のイノベーション・エコシステムに変革するための仕組みを構築。
〇本ファンドの原資は、当面、財政融資資金を含む国の資金を活用しつつ、参画大学や民間の資金を順次拡大し、将来的には参画大学が、それぞれ自らの資金で基金の運用を行うことを目指す。

【施策のスキーム】
大学・企業等

資産運用機関資金拠出・JST債

運用委託

運用益

科学技術振興機構（JST）

政府
出資・財政融資

運用益を活用して資金助成大学

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米国提案の国際宇宙探査「アルテミス計画」に貢献する研究開発

文部科学省① 施策の目的
宇宙における人類の活動領域の拡大や新たな価値の創出に向け、月面での持続的な活動の実現や地上におけるイノベーション創出等を目指した研究開発を推進。

② 施策の概要
米国提案の国際宇宙探査「アルテミス計画」に貢献すべく、月周回有人拠点を含む月探査計画や、国際協力による月への着陸探査活動に向けた研究開発等を実施するとともに、採用する信頼性の高い技術等による地上におけるイノベーション創出を目指す。

③ 施策の具体的内容○新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）
・国際宇宙ステーション（ISS）への物資補給に加え月周回有
人拠点（ゲートウェイ）への物資補給も見据え、さらに先進的な技術の実証プラットフォームとして活用する等、様々なミッションに応用可能な基盤技術の獲得等を図る将来への波及性を持たせた新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）を開発。
・ISS運用に関し、HTV-Xにより令和6年までの食料や水、実験装置を補給することが国際約束上の責務。
・H3ロケットにより令和4年度に初号機、令和5年度に2号機をそれぞれ打上げ予定。

○小型月着陸実証機（SLIM）
・小型探査機により高精度月面着陸技術を実証。
加えて、月面有人着陸地点選定等に資する
データ提供により、アルテミス計画に貢献するとともに、国際宇宙探査における我が国の技
術的優位性を確保。
小型月着陸実証機(SLIM)
・世界に先駆けた重力天体への高精度着陸技術
新型宇宙ステーション補給機の実証に向けて、令和4年度の打上げが必須。
（HTV-X）○月周回有人拠点（ゲートウェイ)
・深宇宙における人類の活動領域の拡大や新たな価値の創出に向け、まずは月面での持続的な活動の実現を目指して、
ゲートウェイに対し、我が国として優位性や波及効果が大きく見込まれる有人滞在技術などを開発・提供。
・令和4年度までにミニ居住棟（HALO）用の、令和5年度までに
国際居住棟（I-HAB）用の機器を提供。
月周回有人拠点（ゲートウェイ)○国際宇宙探査に向けた開発研究
・将来の持続的な月・月面探査に向けて、空気・水再生及び廃棄物処理等の環境制御・生命維持技術及び重力天体
表面探査技術としての有人与圧ローバ走行技術等の研究
O2製造装置開発を進め、早期に実現性を提示。
（環境制御・生命維持技術の例）○月極域探査計画（LUPEX）
・月極域における水の存在量や資源としての利用可能性を判断するためのデー
タ取得及び重力天体表面探査技術の獲得を目指した月極域の探査ミッションをインド等との国際協力で実施。
・月面有人着陸を見据え、重力天体表面探査技術に資する技術実証及び月面データの取得のため、令和5年度の打上げが必須。

資金の流れ
国（文部科学省）

・ローバ
・観測機器

補助
（定額補助）

着陸後

月極域探査のイメージ

契約

宇宙航空
研究開発機構民間企業

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研究環境のデジタル・トランスフォーメーション、国立大学等の最先端研究基盤及び基盤的設備の整備

文部科学省① 施策の目的・大量・良質な研究データの収集・共有によるＡＩ・データ駆動型研究の推進、研究施設・設備のリモート化・スマート化等を進める
ことにより、新しい科学による研究の飛躍的イノベーションと世界に先駆けた社会実装、効率化による研究生産性の向上を図る。
・国立大学等における最先端研究基盤等の整備を通じ、関連分野の研究力を強化することなどにより、新たな知の創出によるイ
ノベーションの促進を図り、生産性向上に貢献する。
② 施策の概要 （主なもの）
１．大型研究施設から研究機器レベルまで、あらゆる研究現場において、リモート研究を可能とする環境の構築や、実験の自動化を実現するスマートラボ等の取組を推進し、距離や時間に縛られず研究を遂行できる革新的な研究環境を整備する。
２．日本が強みを有し、産業基盤・研究開発力を支えるマテリアル分野において、産学官の高品質なマテリアルデータの戦略的な収集・蓄積及び全国共用・利活用のための基盤整備を進めるとともに、データ駆動型研究のリーディングプロジェクトを行う。
３．新たな知の創出によるイノベーションの促進を図り、我が国の生産性向上に資するため、世界を牽引する最先端の研究インフラなど、国立大学等における最先端研究基盤等を整備する。
③ 施策の具体的内容 （主なもの）
１．研究施設・設備・機器のリモート化・スマート化
幅広い研究者への共用体制を構築している機関に対して、遠隔利用や実験の自動化を可能とする研究設備・機器の導入を支援。
（イメージ）①高品質なマテリアルデータを大量創出できる最先端設備の大学等への導入を支援②物質・材料研究機構（NIMS)に日本全国のマテ
リアルデータの蓄積・共有のための基盤システ
ムを整備③データ活用を牽引するNIMSにデータ駆動型研
究の本格実施のための先端設備群を導入
データ
登録

刷新
遠隔利用・自動化対応不可の核磁気共鳴装置(NMR)

２．マテリアルDXプラットフォーム構想実現のための取組遠隔利用・自動化機能付き
高磁場NMR

データを大量創出可能な
最先端設備の導入

３．国立大学等における最先端研究基盤等の整備「ハイパーカミオカンデ計画」や、「大強度陽子加速器施設（J-PARC）」の推進等、国立大学等における最先端研究基盤等を整備する。

データ
共用
データ
中核拠点
（NIMS）

全国の研究者がデータ駆動型研究を推進

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