令和３（2021）年度 一般研究
2021 年度 一般研究

港湾エリアにおける土地利用変化を踏まえた今後のまちづくり
港湾エリアにおける土地利用変化を踏まえた今後のまちづくり
名古屋都市センター 調査課
名古屋都市センター 調査課

1

服部 純司
服部 純司

はじめに
名古屋港は、名古屋港港湾計画等の上位計画に基づき、コンテナ物流を中心とした港湾物流機能の強化を図ってきた。そして、今日に至るまで、船舶の大型化に対応するため、庄内川からの流入土砂処分に伴う埋立ての実施により、港湾物流機能はガーデンふ頭等の内港部から、飛島ふ頭等の西部地区へ沖合展開してきた。
港湾物流機能の役割を終えた地区においては、ウォーターフロント開発が脚光を浴びた 1980 年代以
降、名古屋市や名古屋港管理組合において、築地ポートタウン計画、ガーデンふ頭再開発基本計画、モノづくり文化交流拠点構想、中川運河再生計画などが策定され、港湾機能主体の地区から港湾特有の水辺空間を活用した市民に親しまれる交流機能を主体とする地区に再開発する方向が示され、順次、名古屋港水族館、緑地、商業施設等の交流施設の導入が図られてきた。
ガーデンふ頭におけるポートビル、名古屋港水族館の開業に始まり、近年では、金城ふ頭においてレゴランドが開業、国際展示場の新規整備、中川運河では沿岸用地の利用転換や堀止地区の緑地整備など
都市的な開発やにぎわい施設の導入が進んでいる。中川運河については、2021 年 5 月、「世界運河会議
NAGOYA2020」が開催され、運河再生について更なる機運が高まりつつある状況である。
水辺を活かしたにぎわいづくりを創出することにより、都市の活力やブランド力向上を目指す一方で、ガーデンふ頭や金城ふ頭以外の地区に目を向けると、にぎわい施設等の新規導入や計画の策定には至ってはいない。そこで、本調査では、名古屋港の港湾エリア（臨港地区及びその背後）に着目し、
1）土地利用の経年変化を把握し、今後、にぎわい施設等の開発の進展が期待できる地区を抽出したうえ
で、2）港湾エリアとしての資源を将来のまちづくりに活用した施策を提案することを目的とする。

2

本調査の位置づけ
平成 25 年度調査研究「臨港地区における土地利用の変遷～6 港湾の比較～」1)において、国内 6 港湾

（名古屋、横浜、大阪、神戸、北九州、博多）の臨港地区に着目し、分区面積の変化を調査、比較する
ことにより、名古屋港の都市的土地利用のあり方の展望を行った。
都市的需要からの視点においては、名古屋のまちをより魅力的にするためには水辺空間としての臨海部の都市的土地利用を増進することが重要であるとし、また、ヒートアイランド抑制に有効な環境緑地のための土地を臨海部に確保すること、この地域で予測されている巨大地震が発生した際の都市の回復力を高めるための用地（瓦礫処理、仮設市街地など）を現時点から留保しておくことの重要性を述べて
いる。

1

1

一方で、港湾需要からの視点では、経済のグローバル化の流れの中で工場の海外移転が進捗するものの、依然として臨港地区に産業空間として広大な土地を確保しておくことが必要であること、また、再生エネルギーの基地としての土地利用も視野にいれておくことが重要であるとしている。
臨港地区（分区）自体の経年変化を調査し名古屋港を俯瞰し将来展望を示した過年度調査に対し、本調査では臨港地区の背後のエリアに着目し、土地利用の経年変化を調査したうえで、特定エリアにおける施策の提案を行うこととする。二つの調査により、名古屋港の臨港地区をとりまく将来展望を多角的な視点で示すこととする。

3

土地利用の変化の調査

3-1

調査対象エリアの選定

名古屋港の臨港地区は 4 市（名古屋市、東海市、知多市、弥富市）及び 1 村（飛島村）にまたがり、非常に広大である（臨港地区の面積（約 4,200ha）は全国 1 位）。前述した本調査の目的から、今回は最も人口が多い名古屋市域に着目することとする。さらに、名古屋市域の全ての臨港地区の背後エリアを調査することは必ずしも合理的ではないため、次に示す条件から調査対象地区をしぼり込むこととした。
1）臨港地区及びその背後のエリアが都市計画における用途地域上の工場専用地域に指定されているエリ
アは、用途制限が最も厳しいため除外する。（大江ふ頭、昭和ふ頭、船見ふ頭、潮見ふ頭）
2）既に再開発やにぎわい施設が整備され、水辺空間を活かした都市的土地利用が図られているエリアは除外する。（ガーデンふ頭、金城ふ頭）
3）現時点で具体的な開発の進展はないものの、計画が進行中のエリアは除外する。（汐止ふ頭）※「野跡駅前市有地活用提案募集」における開発事業予定者が決定（2021 年 12 月）
その結果、➀中川運河（にぎわいゾーン、モノづくり産業ゾーン、レクリエーションゾーン）、②稲永ふ頭・潮凪ふ頭（以後、一州町と表記）、③築地東ふ頭を本調査における調査対象エリアとして選定することとする。
3-2

調査の進め方名古屋市の土地利用計量調査データ（平成 4 年度、29 年度）における用途分類を基に、表-１に示すように「商業用地」、「工業用地」、「住居用地」等に分類し、地理情報システム 2)を用いて面積の変化を探る。さらに、土地利用用途図を作成したうえで、面的な変化を探る。
表－１
⾊

コード

今回⽤途名

用途とその内訳
⾊

定義書

コード

今回⽤途名

定義書

10 公共公益⽤地

官公庁⽤地

140 駐⾞場・資材置場・空閑地

その他空閑地

20 教育⽤地

教育⽤地

141 駐⾞場・資材置場・空閑地

駐⾞場

30 公共公益⽤地

宗教施設・⽂化施設

142 駐⾞場・資材置場・空閑地

資材置場

40 公共公益⽤地

医療養護⽤地143 ⽥・畑・樹林地

⽥

50 商業⽤地専⽤商業⽤地144 ⽥・畑・樹林地

畑

51 商業⽤地専⽤商業⽤地145 ⽥・畑・樹林地

樹林地

60 商業⽤地⼀般商業⽤地150 公園等

それ以外公園等

70 商業⽤地

娯楽⽤地

151 公園等

都市公園

80 商業⽤地

娯楽⽤地

160 公園等

都市計画墓園90 ⼯業⽤地

供給処理施設・運輸施設

170 道路・鉄道

道路

100 ⼯業⽤地

⼯業⽤地

181 ⽔⾯

河川・⽔⾯

110 ⼯業⽤地

⼯業的サービス⽤地

182 道路・鉄道

鉄道

120 住居⽤地

低層専⽤住居⽤地

190 ⽔⾯

海⾯

121 住居⽤地

低層店舗付住居⽤地

122 住居⽤地

中⾼層専⽤住居⽤地

123 住居⽤地

中⾼層店舗付住居⽤地

22

3-3

面積変化

各地区における用途ごとの面積変化をながめると、すべてのエリアにおいて、工場用地が減少していた。特に 3％以上の変化があったものを以下に示す。（図-１）
にぎわいｿﾞｰﾝ：工業用地の減少、商業用地、駐車場・資材置場・空閑地の増加が挙げられる。
モノづくり産業ｿﾞｰﾝ：工業用地、農地の減少、住居用地の増加が挙げられる。
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝゾーン：工業用地の減少、商業用地、駐車場・資材置場・空閑地の増加が挙げられる。
築地東地区：工業用地の減少、住居用地、商業用地の増加が挙げられる。
一州町地区：工業用地、農地の減少、住居用地、商業用地の増加が挙げられる。

図－１

土地利用変化

平成 4 年～平成 29 年 面積割合差分値

10%
7%

6%
5%

1%0% 0%

5%
5%

5%

3%
3%

2%

1%

0%0%

2%
1%0%

2%

4%4%
2%
1%

0%
0%

0%

0%

0%

-1%

-3%

-5%

-5%

-6%
-10%

-1%

-5%

-8%

-15%
にぎわい
ゾーン

モノづくり産業ゾーン-13%
レクリエーション
ゾーン

-14%
築地東地区

一州町地区

公共公益用地 公園 工業用地 住居用地 商業用地 駐車場・資材置場・空閑地 田・畑・樹林地

3-4

各エリアの土地利用用途図

各地区の土地利用用途図を 2 時点（平成 4 年、平成 29 年）で作成した。（主な幹線道路や鉄道路線を境界にして調査範囲を設定）
さらに、平成 4 年時点での用途が、平成 29 年時点でどのような用途へ変化したのかグラフ化し、あわせて、工場用地の面積が一様に減少していたことを踏まえ、工業用地の用途変化に絞り図示することとした。いずれも、グラフや図が煩雑になることを考慮し、全ての地区において面積が相対的に少なかった公共公益用地及び公園を削除したうえで作成した。（図-２～図-１６）33

（1）中川運河にぎわいゾーン

図－２

用途変化

平成 4 年土地利用図

図－３ 平成 29 年土地利用図【調査範囲】
北：名古屋津島線
南：津島七宝名古屋線
西：牛田通
東：国道 19 号

図－４

工業用地からの変化（平成 4 年～平成 29 年）：民有地

結果と考察：民有地間での用途変化を見ると、平成 4 年時点の工業用地は平成 29 年時点には半数が住居用地、商業用地、駐車場・資材置場・空閑地へと変化した。
44

（2）中川運河モノづくり産業ゾーン 用途変化

図－５

平成 4 年土地利用図

図－６

平成 29 年土地利用図【調査範囲】
北：津島七宝名古屋線
南：小碓運河・南郊運河
西：あおなみ線
東：江川線

図－７

工業用地からの変化（平成 4 年～平成 29 年）：民有地

結果と考察：民有地間での用途変化を見ると、平成 4 年時点の工業用地は平成 29 年時点には約 1/3 が住居用地、商業用地、駐車場・資材置場・空閑地へと変化した。
55

（3）中川運河レクリエーションゾーン 用途変化

図－８ 平成 4 年土地利用図

図－９ 平成 29 年土地利用図【調査範囲】
北：小碓運河・南郊運河
南：金城埠頭線
西：あおなみ線
東：江川線

図－１０

工業用地からの変化（平成 4 年～平成 29 年）：民有地

結果と考察：民有地間での用途変化を見ると、平成 4 年時点の工業用地は平成 29 年時点には約半数が住居用地、商業用地、駐車場・資材置場・空閑地へと変化した。

66

（4）築地東地区

用途変化

図－１１ 平成 4 年土地利用図

図－１２ 平成 29 年土地利用図【調査範囲】
北：東海通線
南：国道 23 号
西：堀川
東：国道 247 号

図－１３

工業用地からの変化（平成 4 年～平成 29 年）：民有地

結果と考察：民有地間での用途変化を見ると、平成 4 年時点の工業用地は平成 29 年時点には約 3/4 が住居用地、商業用地、駐車場・資材置場・空閑地へと変化した。

77

（5）一州町地区

用途変化

図－１４ 平成 4 年土地利用図

図－１５ 平成 29 年土地利用図【調査範囲】
北：国道 23 号
南：稲永東公園
西：庄内川
東：荒子川

図－１６ 工業用地からの変化（平成 4 年～平成 29 年）：民有地

結果と考察：民有地間での用途変化を見ると、平成 4 年時点の工業用地は平成 29 年時点には約 1/4 が住居用地、商業用地、駐車場・資材置場・空閑地へと変化した。

88

3-5

検討地区の抽出

工業用地の変化に着目した結果、各地区のなかで、築地東地区が最も顕著な結果となり、平成 4 年時
点で工業用地だった箇所の約 75％が住宅用地や商業用地等、他の用途へ転用されていた。
この結果から、今後も工業用地の土地利用転換が進むと推測し、居住環境の向上を考慮したにぎわい施設等の開発の進展が期待できる地区として抽出することとする。
一方、次に変化が顕著だったのは、中川運河にぎわいゾーン及び中川運河レクリエーションゾーンであり、約 50％が商業用地等、他の用途へ転用されていた。
両地区は、各々、ささしまライブ 24 地区やららぽーと名古屋みなとアクルスの整備といった大規模開発が進捗しているという点で共通している。そのなかでも、名古屋駅に近接しているといったロケーシ
ョンにより、相対的に開発のポテンシャルが高いと推測される中川運河にぎわいゾーンを二つ目の地区として抽出することとする。
3-6

土地利用変化等を踏まえた施策検討の方向性抽出した 2 地区について、これまでの土地利用変化の分析を踏まえ、都市変容の経緯や港湾エリアとしての資源を概観し、将来の施策を検討するに当たっての方向性を以下に示す。
(1) 築地東地区
築地東地区は、かつて大規模な貯木場が立地していたが、昭和から平成初期にかけて土地造成が行われ、現在では堀川護岸に貯木場閘門跡が残るほかは当時の面影は見られない。現在では多くの住宅地が堀川沿岸に立地しており、この水辺景観は居住環境にとっての資源として可能性があると考えられる。
本章での土地利用変化の分析では、平成初期から現在にかけて、工業用地の住宅用地や商業用地への用途変化が顕著であり、西エリアは特に住宅地への大きな用途変化が見られた。当該エリアは 1980 年前後から現在にかけてマンションが多く建設されており、今後の高齢化への対応が課題と考えられる。港湾
エリアとしての強みを活かしたまちづくりを推進する際には、堀川に近接する環境を活かし、居住環境の快適性を強化する検討が必要と考えられる。
(2) 中川運河にぎわいゾーン
中川運河にぎわいゾーンは、かつて名古屋港と旧国鉄笹島貨物駅とをつなぐ中川運河における貨物駅側の北端に位置する堀止や、堀川との接続点である松重閘門や松重ポンプ所といった歴史ある港湾施設を有している。また、平成 31 年 3 月に竣工した露橋水処理センター・広見憩いの杜は運河に隣接する新
たなオープンスペースとして人々の憩いの場として活用されている。名古屋駅地区などの商業集積地に近接し、本章での土地利用変化の分析では、工業用地の商業用地への用途変化が顕著に見られた。今後は、名古屋駅地区との近接性や自然・歴史的資源を活かしたにぎわいあるまちづくりの検討が必要と考えられるが、現時点ではそれぞれが独立しており、ゾーン全体での面的な活用ができておらず回遊性に乏しい。
以上のことから、2 地区における今後のまちづくりの課題や方向性は異なると考えられる。
次章では、2 地区を対象とし、人口や高齢化等を踏まえた土地利用状況や、地区内の港湾エリアとしての地域資源の現状を調査し、今後のまちづくりにおける課題と施策のあり方について検証する。

99

4

施策の提案

ここからは、抽出した地区の現況と課題を整理したうえで、施策を提案することとする。
4-1

築地東地区

(1) 現況
1）人口・オープンスペース・交通アクセス性
 当該地区（築地東学区）の人口は 9,512 人（令和 2 年人口動向調査）で、港区 20 学区中 3 番目に多い。
 小規模の公園の面積は 1.73 ㎡／人であり、港区平均（4.79 ㎡／人）及び名古屋市平均（2.76 ㎡／人）に比べ、半分以下の数値となっている。3)
 学区内に、大江ふ頭、昭和ふ頭、船見ふ頭、潮見ふ頭を擁し、学区面積の半分近くは臨港地区に指定されており、住宅施設を建設することができない。そのため、人口密度を他地区と比較する際は留意する必要がある。
 交通アクセスでは、最寄りの鉄道駅は道徳駅で徒歩 15 分程度かかる。また、バス路線はあるものの、学区居住者へのヒアリングから車が主な交通手段となっていることから、公共交通の利便性は高いとは言えない。
2）地区の成り立ち（近代）
大正時代初期、当該地区には日本缶詰（株)の養魚場があったが、大型台風の来襲により、堀川口の堤防が決壊して木材の流出などで大きな被害を出し、養魚場は壊滅的な打撃をうけたため、養漁場の経営者は用途を変更して「熱田貯木場」として再起することとした。その後、その他の養魚場も転用が進み、最終的に約 45ha もの広大な貯木場が完成した。4)（図-１７）
昭和 34 年の伊勢湾台風来襲を機に、貯木場としての用途を終え、昭和から平成初期にかけて土地造成が行われた。よって、堀川護岸沿いには、かつて丸太が出入りしていた昔の閘門や古い護岸を垣間見ることができる。（写真-１）
その他、当該地区の南（現在の竜宮町付近）には名古屋教育水族館が立地していたが、大正元年の台風と高潮により倒壊したため、現在では当時の面影はみることできない。

図－１７

名港貯木場（昭和 30 年名古屋港要覧より）
10
10

写真－１

名港貯木場閘門跡

3）背後地の特徴
築地東地区内には、表-２のとおり、民間企業が分譲マンションを建設、名古屋市住宅共有公社、ＵＲ都市機構、愛知県住宅供給公社
が賃貸マンションを建設しており、市内では稀にみるマンション集

賃貸マンション

積地区を形成している。港区木場町の人口密度は約 17,500 人/㎢ 5)であり、東京都 23 区の約 15,000 人を上回る。また、堀川から徒歩5 分以内（400ｍ以内）（図-１８）に約 5,000 人が居住しており、水辺にこれほど多くの住民が居住している状況もまた、市内では見ることができない。このロケーションは当該地区の強みであると考えられる。
地区の南に立地する賃貸マンションは建設から 40 年以上が経過していることから、ＵＲ都市機構は平成 28 年に大規模改修を実施している。その他の賃貸マンションについても、耐震診断調査の結果や
図－１８ マンション位置図

将来的な需要など総合的な判断のもと、大規模改修や建替え等を行っていくものと推測するが、現時点での建替え計画はない状況である。
表－２ マンション建設年 6)
UR⽊場団地1978年

市営南⽊場荘５・６

1985年

アネックスⅠ・Ⅱ（⻄）

1994年

アネックスⅥ（⽩⿃）

2000年

市営南⽊場荘１・２

1979年

県営⽊場東住宅

1986年

アネックスⅣ（南）1995年

センチュリースクエア

2002年

市営南⽊場荘３・４

1981年

ニューコーポ名南

1987年

アネックスⅢ

1995年

⽊場町8 個別住宅

2006年

市営東築地荘1981年

真栄マンション⽊場

1987年

アネックスⅤ（東）

1995年

リビオ⽊場

2008年

市営⻯宮荘

1981年

名南⼀番館

1988年

県営⽊場南住宅

1995年

ロフティ⽊場シーガーデン

2008年

ニューコーポ⽊場1

1982年

ビレッジハウス

1988年

バンベール⽊場

1996年

シャルマンコーポ⽊場

1984年

ニューコーポ⻯宮

1990年

アネックスコンフォート

1997年

賃貸マンション

(2) 課題
1）水辺との連関性
堀川沿いの護岸及び護岸と道路との間の一定の用地は、名古屋港管理組合が愛知県から名古屋港管理組合の設立に伴う協定に基づき、無償貸与をうけて管理している。当該用地は、主に港湾関係者への駐車場として、利用されている。（写真-２）
当該護岸により、水辺とその背後地が分断（写真-３）されており、住民が水際に近寄ることはできな
いため、日常生活のなかで住民が水辺を意識する機会はないと考えられる。堀川沿いの歩道は、信号がなく直線的であるため、ウォーキングを楽しむ住民は一定数いるとのことであった。（住民ヒアリン

写真－３ 護岸背後のマンション

写真－２ 護岸背後の駐車場
1111グ）なお、高潮から住民の生命と財産を守る海岸保全上の防護ラインは、堀川河口部に位置付けられているため、当該護岸は海岸防災上の機能は有していない。
2）高齢化への対応
国土交通省における「分譲マンションの世帯主の年齢」によると、70 歳以上の割合が年々増加しており、この傾向は今後も続くものと予測される。これは当該マンション居住者にも同様のことがいえる。
すなわち、当該地区のなかでは比較的新しい 2000 年前後に建設されたマンションも、建設から 20 年以上が経過し、マンション購入時、20 代後半から 30 代だった若年層が、現在は 50 代にさしかかり、さらに 20 年後には、この層が一度に高齢化を迎えることになる。高齢化への対応は当地区の大きな課題の一つと言える。
当該地区には、サービス付き高齢者住宅として「木場清里苑」「ゆいまーる神南」が事業を展開している。特に「ゆいまーる神南」は当該地区の特徴（マンションの集積）を活かした事業を展開しており興味深い。民間企業に譲渡された地区内に立地する旧雇用促進住宅の一部の居室を、（株）コミュニテ
ィネットがリノベーションを実施して、2018 年 11 月に 17 戸、2019 年 4 月に 20 戸、2019 年 11 月に 15戸をサービス付き高齢者住宅としてオープンさせている。当該施設は “高齢者福祉”よりも“高齢者コミュニティ”に重点をおくことで、健康寿命を延ばし、高齢者が活き活きと暮らし続けられることをコンセプトとしている点で、当該地区の現状と将来の課題を見据えた取組みであると言える。
(3) 施策1）水辺空間の整備
当該地区において、背後の住民の日常生活に潤いを与える親水空間の整備を提案する。その際、地区の歴史を垣間見ることができる工夫や、今後、増加が予想される高齢者への配慮も重要な要素であると考える。
また、令和 3 年度に日置橋と尾頭橋に親水広場が整備されたことにより、北端の朝日橋から宮の渡しまで等間隔に小型船が着岸できる環境が整ったことになる。（図-１９）
堀川まちづくり構想（名古屋市）における、堀川まちづくりの指針のなかで、「舟運による交通軸の形成」が位置付けられてい
るなか、船着場が順次整備されているが、宮の渡しからガーデン
ふ頭までは船着場がないこと、当該地区は前述したように非常に多くの人口を抱えているため、他地区に比べ一定の利用客を見込
むことができるものと推測する。よって、整備する親水広場は、
日置橋や尾頭橋の親水広場のように小型船が着岸できる形状にすることが望ましい。

図－１９ 堀川の係留箇所

12122）背後用地の一体的開発
中長期（20 年より先）の施策として、背後の公営住宅用地の一体的な開発をあげる。前述したよ
うに、背後の公営住宅は、当面、現状のままであるが、今後、各事業主体がばらばらに建替えを行うのではなく、一体的に捉えることでスケールメ
リットを生み出していくことが望ましい。
仮に、名古屋市、愛知県、ＵＲ等の敷地を全てまとめると、約 10ha の用地をねん出することができる。（図-２０）この規模感は、市内の他事
例（イオンモール Nagoya Noritake Garden：
5.7ha、みなとアクルス（Ⅰ期）：13.8ha、イオン

図－２０

敷地の一体的利用

モール名古屋茶屋：18.6ha、名古屋競馬場跡地：20.7ha）と比較すると、郊外型のショッピングモールの規模には面積が足りないが、水辺に近いというロケーションを活かすことで再開発の可能性は十分にあると考えられる。
4-2

中川運河にぎわいゾーン(1) 現況
1）人口・オープンスペース・交通アクセス性
 当該ゾーンは、広見学区、露橋学区、愛知学区にまたがり、それぞれの人口は、広見学区（4,362
人：中川区 24 学区中 21 番目）、露橋学区（6,892 人：同 19 番目）、愛知学区（6,926 人：同 18番目）となる。
 小規模の公園の面積は、広見学区（1.36 ㎡／人）、露橋学区（2.92 ㎡／人）、愛知学区（0.95 ㎡／人）であり、3 学区の平均（1.74 ㎡／人）は、中川区平均（2.94 ㎡／人）及び名古屋市平均（2.71 ㎡／人）に比べ、低い数値となっている。3)
 当該ゾーンには、堀止緑地、露橋水処理センター、松重閘門の三つの拠点を擁している。堀止緑地
は名古屋港管理組合にて整備中で（2022 年度完了予定）、露橋水処理センター内の広見憩いの杜は、2019 年に供用を開始し地域住民等に開放されている。松重閘門は 1976 年に閘門としての機能が廃止された後、水面の一部を造成し松重閘門公園として 1986 年に供用を開始しているが、整備から 40 年以上が経過しているため、陳腐化が進み水辺の憩いの場としての魅力に乏しい状況である。
 三拠点を結ぶプロムナードは段階的な整備を実施している。

13
13

(2) 名古屋港における歴史的資源の活用
1) 名古屋港における地域資源
まちづくりにおいて、地域資源の有効活用は重要な要素の一つである。本市では、平成 23 年に「歴史まちづくり戦略」を策定し、「地域の歴史的資源を活かした、魅力的な都市環境の維持・形成」に取り組むこととし、地域住民・行政をはじめとする様々な主体によるまちづくりを展開することとしている。そこで、名古屋港における歴史的資源および、その他の資源（人工施設資源、自然資源、景観資源）を整理した。7)（表-３）
既に、再開発による都市的土地利用が図られているガーデンふ頭や金城ふ頭には、歴史的資源はな
く、人工施設資源が集積している。歴史的資源に着目すると、中川運河地区に集積しているようである。また、名古屋港には、服部長七（1840～1919 年）が発明した服部人造石による石積護岸が港内の所々に点在している点が特徴的である。
表－３ 名古屋港における地域資源一覧
ふ頭名

歴史的資源

その他の資源（人工施設資源）ガーデンふ頭跳上橋

名古屋港水族館、ポートビル、南極観測船ふじ、臨港緑園（景観資源）水辺空間：内港地区

金城ふ頭

－

（人工施設資源）レゴランド、ポートメッセなごや、リニア鉄道館（景観資源）名港トリトン
松重閘門（自然資源）水辺空間：中川運河

松重ポンプ所（景観資源）倉庫、クレーン

石積護岸（人工施設資源）緑地

大手ふ頭

旧灯台

－

稲永ふ頭・潮凪ふ頭

旧灯台

－

汐止ふ頭

石積護岸

（自然資源）水辺空間：鴨浦、庄内川

築地東ふ頭

石積護岸、閘門（自然資源）水辺空間：堀川

船見ふ頭

閘門

－

中川運河地区

空見ふ頭、大江ふ頭、昭和ふ頭、潮見ふ頭は、該当施設なし。

写真－４ 閘門（船見ふ頭）

写真－５ 松重閘門とポンプ所

1414

写真－６ 灯台（潮凪ふ頭）

2)

港湾エリアの歴史的資源活用における一考察
本市の上位計画や、名古屋港における地域資源の現状を踏まえ、ここでは、名古屋港における歴史的資源の活用について一考察を加える。
わが国は、長く鎖国をしており、外国との貿易は一部の国、場所を除き、原則禁止されていたが、日米和親条約（1854 年）により、下田港と函館港において外国船の寄港が認められ、日米修好通商条約（1858 年）により、函館港、新潟港、横浜港、神戸港、長崎港において国際貿易が認められた。これらの港は、現在の関税法上での「開港」に位置づけられた港である。国内貿易に供された港に比べ、開港した港には様々な外国の文化が港を通じ流入してきたことにより、独特の異国情緒を漂わせているケースが多い。
江戸末期にいち早く開港した六つの港に着目すると、ほとんどの港に重要文化財や国指定史跡といった歴史的価値の高い建物等が存在する。（表-４）
それらの歴史的資源は総じて県市の観光協会等が設定する観光周遊ルートに組み込まれていることから、一定の集客力を有していることが推測できる。一方で、名古屋港の開港は 1907 年であり、前述した
六港から半世紀経った後である。名古屋コンベンションビューローが設定する観光周遊ルートには名古屋港の歴史的資源は組み込まれておらず、名古屋港水族館が組み込まれているのみである。
名古屋港の成り立ちを踏まえ、名古屋港に点在する歴史的資源をまちづくりにどのように活かすのか、事例調査など、より詳細な検討を行う必要があるが、本調査においては、名古屋港の歴史的資源
は、県外等からの広域的な集客力は有しておらず、市内の区単位レベルの地域住民を対象としたまちづ
くりに活用することが適正でないかと考察する。
表－４

江戸末期に開港した港の歴史的資源

開港年

港名

歴史的資源

観光周遊ルート

1854 年

函館港

金森赤レンガ倉庫群

◎

下田港

玉泉寺

○

新潟港

旧新潟税関庁舎

てくてく開港通り（函館市観光部）（嘉永 7 年）
日米和親条約1858 年開国の歴史・史跡めぐり

横浜港

赤レンガ倉庫汽車道（下田市観光協会）○

新潟市内で歴史散策◎（新潟県観光協会）―

港町と豪農の物語に触れる旅

港町ヨコハマのベイサイドエリアをゆったり散歩（横浜観光コンベンション・ビューロー）（安政 5 年）
日米修好通商条約

神戸港

旧神戸居留地十五番館◎

長崎港

出島（出島和蘭商館跡） ○神戸旧居留地散策～おしゃれな街並みで海外旅行気分～（一般財団法人 神戸観光局）
出島・長崎港を楽しむコース（長崎市公式観光サイト）◎：重要文化財

1515○：国指定史跡

(3) 市内における産業遺産
本市を中心とした名古屋圏は、古くから繊維、陶磁器、自動車、工作機械など「ものづくり産業」が集積し、東京圏、大阪圏とともに、日本における 3 大経済圏の一つとして形成してきた。愛知県の製造品出荷額等は 1977 年（昭和 52 年）以来、連続して全国 1 位の実績を誇っている。
トヨタ産業記念館は、トヨタグループの共同事業として、豊田佐吉が明治 44 年に繊維の研究開発のために創設した試験工場の場所と建物を利用して建設された。近代日本の発展を支えた基幹産業の一つである繊維機械と自動車の技術の変遷を通して、豊田佐吉の「研究と創造の精神」と、自動車の国産化に挑んだ豊田喜一郎の「モノづくり」の大切さを、広く社会に伝えることを基本理念としている。なお、当該施設は、2007 年に近代化産業遺産として指定がされている。
名古屋市鍋屋上野浄水場旧第一ポンプ所（写真-７）は、大正 3 年に完成した名古屋市水道創設時の建物で、鍋屋上野浄水場でろ過した水を東山配水場に送るためのポンプ所として設置された。名古屋の水道発祥の地ともいえる場所に、「名古屋市の水道史のシンボル」を理念として、文化財として保存されている。なお、当該施設は、近代水道百選（1985 年）、
土木学会選奨土木遺産（2011 年）、名古屋市指定有形文化財（2012 年）等の指定を受けている。
産業遺産を適切に保存、活用していくためには、維持費や整備費等の莫大なコストがかかる。産業遺産を保存するか否かの判断は、その遺産の背景にある理念を後世に末永く伝えていく必要性の有無にあると言っても過言ではない。上記にあげた市内の事例は、いずれも確固とした理念が確立しており、保存する

写真－７に値する遺産であると言える。

鍋屋上野浄水場旧第一ポンプ所（名古屋市 HP より）(4) 対象地区：松重ポンプ所の産業遺産としての価値
松重閘門は機能廃止後、1986 年に名古屋市の有形文化財に指定されている。その後、1996 年に都市景観重要工作物、2010 年に土木学会選奨土木遺産に認定されている。これは、松重閘門が名古屋の近代化
や産業の発展を支えた都市基盤として評価された証であると言える。
松重閘門の隣に立地する松重ポンプ所は、松重閘門供用の 7 年後の 1937 年に竣工し、2022 年 3 月現在も稼働中である。（現在、同一敷地内に新規ポンプ施設を整備中（2023 年度完了予定））当該ポンプ所
は、松重閘門に比べ、市民の認知度は低い。しかしながら、建設当時、松重ポンプ所に課せられた役割は非常に大きいものであり、元名古屋市長の杉戸清氏が掲げた三川浄化計画の実現に欠かすことのでき
図－２１ない施設であった。三川浄化計画とは堀川、新堀三川浄化構想における海水の循環（「なごや水物語」より）

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川、中川運河の三つの河川の水質浄化を実現するため、名古屋港から引き込んだ海水を松重ポンプを稼
働させることにより中川運河を経由して堀川及び新堀川へ放流し、堀川河口まで海水を還流させる計画である。8)（図-２１）
中川運河から新堀川への送水は実現に至らなかったものの（暗渠を布設する計画であったが、太平洋戦争勃発による建設資材不足により、整備完了には至らなかった）、中川運河から堀川への送水は、今日まで実施されてきた。新規ポンプ所建設により 90 年近く果たしてきた水質浄化の役目を終えようとしている今、産業遺産としての価値を再認識する必要があると考えられる。
(5) 課題：回遊性の創出
当該ゾーンにおける三拠点（堀止、露橋水処理センター、松重閘門周辺）は、現時点ではそれぞれが独立しており、ゾーン全体での面的な活用ができておらず回遊性に乏しい。松重閘門近傍の松重閘門公
園は陳腐化しており、滞留空間としての魅力に欠けることから、仮にプロムナード整備が完了したとしても回遊性の創出につながるとは言い難い。
国土交通省都市局まちづくり推進課による「居心地が良く歩きたくなるグランドレベルデザイン－事例から学ぶその要素とポイント－（令和 3 年 6 月）」によると、“都市の魅力向上を図るためには、まち
なかにおいて多様な人々が集い交流する官民のパブリック空間をウォーカブルな人中心の空間へ転換
し、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成を推進することが必要”としている。（表-５）
さらに、回遊性の創出には、1）人々が歩き滞留したくなる空間を、2）途切れなく整備することが有効であると記述されている。

（表－５

居心地が良く歩きたくなるグランドレベルデザイン －事例から学ぶその要素とポイント－ （P.15 抜粋））ＫＥＹＷＯＲＤ ５.

回遊性が高まる歩行者ネットワークづくり

人々が歩きたくなるまちなかとして魅力向上を図るためには、まちの回遊性を高めることが必要です。そのためには、エリアが一体となり、人々が歩き・滞留したくなる空間を途切れなく整備することで、歩行者ネットワークを形成していくことが有効です。
具体的な手法としては、人々の活動空間と移動空間がつながるように民地や広場、街路等を一体的に計画すること、場所の魅力を楽しみながら移動できるようテーマ性をもった街路空間を形成すること等が挙げられます。
実現のための手法〇民地や広場、街路等の一体的な計画の策定〇テーマ性をもった街路空間の形成(6) 施策案：回遊性創出のための松重ポンプ所の保存活用
現在の中川運河にぎわいゾーンを中心とする回遊性の創出にあたり、以下の回遊ルート案を設定する。（図-２２）なお、①～③はプロムナード整備による歩行者の導線、④～⑤は水上交通による船舶の導線、Ａ～Ｄは滞留空間の存在を示す。このルートの特徴は、名古屋駅、名古屋城、名古屋港といった、交通結節点や市内の主要な観光スポットを結んでいる点にある。
①～⑤の各導線においては、③のプロムナードの整備計画は現状はない。その他、①～②は整備進行中であり、④～⑤についても、昨今、小型船が着岸可能な親水広場の整備が進捗し、船舶の定期運航の社会実験も実施されているところである。

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Ａ～Ｄの滞留空間については、Ａは整備中、Ｂは供用済みである。前述したように、Ｃの松重閘門周
辺は滞留空間としては魅力に乏しい状況であるため、本調査では、松重ポンプ所のこれまでの歴史（役割）や、回遊性の創出という視点を踏まえ、以下の施策の提案を行う。
「名古屋の水環境保全のシンボル」を理念と掲げ、その象徴として松重ポンプ
所を産業遺産として保存すること。さらに、保存の際、当該ゾーンの回遊性創出に寄与するような滞留空間（休憩スペー
ス、ポンプ施設の見学スペースの設置、松重閘門を含む中川運河及び運河の水質
浄化の歴史の展示等）をあわせて整備す

図－２２ 回遊ルート案

ること。

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おわりに
本調査では、名古屋港における臨港地区の背後エリアにおける土地利用の変化から、にぎわい施設等の開発の進展が期待できる地区を抽出し、港湾エリアに存在する地域資源を将来のまちづくりに活かす
施策の提案を行った。
築地東地区は、市内では極めて人口密度が高い地区であるにも関わらず、水辺に近接したロケーションを活かしきれておらず、現地の護岸の形状からも地域住民が水辺を日常の生活のなかで意識できる環
境にはないことがわかった。親水広場等の整備により、自然資源たる水辺空間を活かしたまちづくりを展開していくことで、地域の魅力が今以上に向上する可能性は十分あると考える。今後の展開として、地域コミュニティの活性化に寄与するような水辺空間の望ましいあり方の検討等が考えられる。
中川運河にぎわいゾーンでは、地区の回遊性を創出することを目的に、歴史的資源たる松重ポンプ所を、“名古屋の水環境保全のシンボル”を理念に掲げ、滞留機能を付加させ保存することを提案した。
今後の展開としては、第４章で述べたように、産業遺産の保存には理念の設定が不可欠となるため、その醸成プロセスや、整備後の地域協働等による望ましい管理のあり方の検討などが考えられる。

－

謝

辞

－

本調査を進める際に設置した研究会（計 3 回（9 月 14 日、12 月 7 日、3 月 2 日））等において、ご指導ご協力いただいた愛知工業大学工学部川口暢子講師、関係行政機関の皆さまに感謝申し上げます。

《参考文献等》
1) 名古屋都市センター「臨港地区における土地利用の変遷 ～6 港湾の比較～」
2) ArcGIS：ESRI 社
3) 名古屋市「学区別生活環境指標（港区・中川区）」
4) 名古屋港管理組合「名古屋港史」
5) 木場町の人口（国勢調査（平成 27 年））から算定
6) 名古屋市「地区防災カルテ 港区 東築地学区」
7) 三井情報開発株式会社総合研究所「いちから見直そう！地域資源 -資源の付加価値を高める地域づくり」
8) 名古屋市「なごや水物語：元名古屋市長杉戸清の描いた水都なごや」

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