水素産業に参入する
地場企業

01

Ⅱ

九州計測器株式会社
計測技術を通して水素社会の実現に貢献

会社概要

九州計測器
（株）
は、九州を中心に大学など研究機関の計測や検査、実験機器をはじめとした関連サービスを展開。同社
は水素社会の実現に向けて、自社の強みである「計測」
という分野を通して、水素社会実現への貢献を目指す。

九州計測器株式会社

https://www.qk-net.co.jp●設立 1973年／●本社所在地 福岡県福岡市博多区山王1丁目6 - 18 ／
●資本金 3,500万円／●従 業員数 58人（2021年10月1日現在）

水素社会実現への歩みと将来像
過 去

現 在

未 来

◆ 理化学機器の販売◆ 水素可視化システムの開発や研究◆ 水素社会に必要とされる会社へ［将来に向けた取組］［キーとなった取組］

代表取締役社長 岩倉 弘隆 氏

ニーズに応え技術力向上
九州計測器（株）の創業当初の事業は大学などへの理化
学機器の販売事業がメインであったが、営業活動の一環となど、関係先との連携の構築を推進している。同会議の支援を受けながら展示会に出展しており、これにより人脈作
りや新たな話題発掘に繋がっている。

して計測器の電子回路設計や試作などの依頼や相談にも

同社は、水素分野における計測技術の開発を続けるとと対応していた。そうした取組の中で計測に関連する技術力

もに関係先との連携を重視していった結果、大企業にも信を向上させ、他社製品で対応できない要望には自社で開発頼を置かれるなど、水素社会に必要な企業としての存在感した製品で対応し、さらには企業からの特注品やシステムが増している。これまで培った技術やノウハウ、信頼力を活開発の委託を受けるまでとなった。顧客の要望に対する努かして、北九州水素タウンでの実証事業を岩谷産業（株）

力が技術力の向上に繋がり、現在のような大学や企業と共（P30）と共同で行っている。実証事業では、水素のパイプ

同開発を行うまでに成長した。

ライン供給に際し、万が一水素が漏洩した場合に検知でき計測技術の追求と関係を大事に
同社は、開発テーマを絞らずユーザーの要望に視点を置きながら技 術開発を進めている。水素 分 野については、
2006年に国立大学法人九州大学からの依頼で固体物酸化燃料電池の評価装置を同大学、（株）東陽テクニカと共同開発して以降、水素の計測に関する技術開発を続けており、◆ 福岡水素エネルギー戦略会議への参加を通じて、多様な主体との情報交換・人脈作りに繋がった。

POINT

2

3

多様な主体との共創
ユーザーの要望に寄り添った技術開発

ここがポイント！ 将 来を起 点として今 何をすべきか
POINT

POINT

POINT

多様な主体との共創

ユーザーの要望に寄り添った技術開発

1

水素社会を見据えた
行動の設定

2

3

水素社会 が 到来したときに、同

福岡水素エネルギー戦略会議へ

同社とユーザーの間には商品よ社が取組む計測という分野は必の参加や様々な主体との共同研

り先に要望や相談がある。それず必要となると思い、計 測分野

究により、ネットワークの獲得やに合った技術を提案し、他社製の技術開発に取組んでいる。

自社技術向上に繋がった。

品で対応できないときは自社で開発することで技術が向上した。

コストの低減に貢献できる。

計測の専門として同社は自社の強みである「計測」という分野にこだわり、
水素社会実現への貢献を目指している。

め、
超音波による濃度測定、多点計測技術での分布や拡散、ネの導入拡大のみならず、水素の社会実装に向けて全体漏洩をリアルタイムで可視化する技術を保有する。この技で取組んでいく必要があると思います。水素社会の到来と術を追求した結果、新たな共同研究などに繋がっている。

なったときに、計測の専門と言い続けて自社技術を磨き上福岡水素エネルギー戦略会議にも設立当初から加入する

POINT

水素社会を見据えた行動の設定

漏洩対策としての水素への付臭の必要性がなくなり、供給

同社代表取締役の岩倉氏は、「CN実現のためには、再エ大学や企業との共同研究での付き合いはもちろんのこと、

1◆ 大学などからの依頼相談の対応や共同研究の中で、ノウハウの蓄積や信頼性の向上に繋がった。

るセンサの開発を行っており、技術が確立されれば現在の水素に反応して透明になる薄膜を使った検知技術をはじそして、同社が大事にするのは関係先との共創である。

16（上）
水素拡散挙動の実験風景、（下）
光ファイバ式水素センサ Hydlog10

POINT

げていけば自ずと出番が出てくるはずなので、これからも取組んでいきます。」と語る。

水素に取組む意義／水素がもたらす価値

ネットワークの獲得
水素事業に取組むことで、新たな関係先との協力体制の構築や情報交換ができる。

自社の知名度向上
様々な主体と共同研究を行っていく中で、自社の知名度が向上している。
現在、水素が徐々に注目されるようになってきており、視察の依頼や相談が増えた。

安心感の向上に貢献
水素の可視技術の確立により、誰の目にも水素がどこにあるのか分かるようになることで、水素を用いることへの不安が軽減される。

17

水素産業に参入する
地場企業

02

Ⅱ

福岡酸素株式会社

会社概要

福岡酸素
（株）
は創立以来、高圧ガス関連の技術力を強みに
社会の発展に貢献してきた。水素事業にも強い熱意を持って参入し、2020年3月にはその熱意を体現すべく福岡県南部初の水素ST「水素ステーション久留米」を開設。今後も水素社会の実現に向け様々な取組を進めていく。

水素社会の実現へ、先手を打つ

福岡酸素株式会社

https://fksanso.co.jp●設立 1919年／●本社所在地 福岡県久留米市東町33番地の21 ／●資本金 4億円／
●従 業員数 387名（2020年12月1日現在）

水素社会実現への歩みと将来像
過 去

現 在

未 来

◆ 高圧ガス関連事業を通じ社会の発展に貢献◆ 水素社会実現へ
先手を打った取組◆ 水素事業を通じ社会のさらなる発展へ貢献［キーとなった取組］［将来に向けた取組］◆ JHyMとの出会いが、同社が抱えていた水素ST運営にあたっての課題の解決に繋がった。

POINT

1

POINT

◆ 経営陣が熱意を持ってトップダウンで事業を進めたことで、社員の意識が変革し、社全体として事業が前進した。

代表取締役社長

福田 寛一 氏（上）
水素ステーション久留米、（下）
燃料電池医療車の利活用実証実験への協力

エネルギーとしての水素の将来性と水素社会実現への熱意
福岡酸素（株）は100年を超える業歴の中で、常に時代ので運営面の課題を克服し、念願の「水素ステーション久留米」の開設に至った。

先手を打つ経営方針のもと社会の発展に貢献してきたが、同社は今後も自社において、さらなる水素STの整備や他社

近年は社会の発展のためにエネルギー自給率向上の必要性への支援体制の構築、地域への水素啓発活動などを行うほを感じており、日本の豊富な水資源からも製造できる水素にか、国立大学法人九州大学の試験データ収集や、大手企業の将 来 性を見出していた。一方で、2010年頃から国内でも取組への協力（熊本赤十字病院とトヨタ自動車（株）
による実FCVの開発が進んできたが、水素ST整備の取組は遅れてい証事業（写真）、P36）、実証事業への参画（P32）など、他社とた。産業用ガス向けの水素製造施設を所有し、一定の技術

共同での水素社会実現に向けた取組も進めている。

力や知見を有する同社は、地域におけるFCVの普及、そしてその将来にある水素社会の実現に向け先手を打つため、そして自動車メーカーの熱意に応えたいという思いや地域に貢献したいという思いも重なり、熱意を持って水素事業へ参入した。

他社への貢献と得られたネットワークで水素STを実現
取組の初期段階では、同社の技術力とこれまでの取引先
や福岡水素エネルギー戦略会議（P50）などのネットワーク

18

JHyM）
に参画し、その事業スキームや知見を活用すること

水素への熱意をトップダウンで社内に浸透。
今後は業界や社会を巻き込む

2

POINT

3

先手を打つ経営戦略
トップダウンによる事業の推進
ネットワークの活用

ここがポイント！ 将 来を起 点として今 何をすべきか
POINT

POINT

POINT

先手を打つ経営戦略

トップダウンによる事業の推進

ネットワークの活用

エネルギーとしての水素の可能新しいことを始める際社内には技 術の向上や知見の収 集にお性や社会、大手企業の動きから不安が生じるが、経営陣が 率先

いてネットワークを活用し、また

1

2

3

水素社会の到来を確信。地域貢して取 組み、事業を軌 道に乗せ

水素STの実現にもネットワーク

献はもちろん、先行者利益も狙ることで社員が前向きに事業にを通じた仲間の力で課題を解決

い水素分野へ参入した。

取組める。

した。

水素事業に取組むことを決定した際、社内からは不安の声もあった。しかし経営陣が熱意を持ってトップダウンで事業を進め、そして着実に実績を重ねることで不安を解消し、今では社員も積極的となり、新たな事業アイデアも生まれている。また先進的な水素への取組により、水素に関心の高い若者達からの共感を得て、採用に人財が集まるなどの副次的な効果も生まれている。

を活用し、他社への事業協力や水素ガス設備導入で技術力

同社代表取締役社長である福田氏は、「経営として目先のの向上と知見の収集に努めた。得られた技術力や知見から利益も大事ですが、ビジネスチャンスに先手を打つことも大水素STの建設については問題無いが、コストやノウハウなど事です。そして今は業界の垣根を超え皆で水素社会の実現

運営面には課題を感じていた。そのような中、福岡県を通じに先手を打って動くべき時です。私たちはこれからも、できるて出会った日本水素ステーションネットワーク
（同）
（以下、

ことにひたむきにチャレンジしていきます。
」と力強く語る。

水素に取組む意義／水素がもたらす価値

自社の価値向上
水素事業を通して資源・エネルギーや環境問題などの社会課題の解決に貢献するほか、自社の成長にも繋がる。

ネットワークの獲得
水素事業に取組み、実績と信頼を重ねたことで、大手企業からも声がかかる存在となり、自社の目標である水素社会実現に向けたネットワークを獲得した。

知名度の向上／人財確保
水素への熱心な取組や実績に関する情報が発信されることで、自社の知名度が向上し、また若者や他企業の共感を得て、人財やネットワークの獲得に繋がる。

19

水素産業に参入する
地場企業

03

Ⅱ

矢部川電気工業株式会社
誰にも負けない技術力で水素社会実現に挑む

会社概要

矢部川電気工業（株）
は電気機器製 造を行う中小企業である。近年は化学工場やアルミ精製関連の分野において、計測、分析、制御のニッチな部分で技術力を発揮し、海外にも多くの販 路を持つ。未来を見据えた経営戦略のもと、新規事業として水素に注目しその技術力を発揮している。

矢部川電気工業株式会社

http://www.yabegawa.co.jp/index.html●設立 昭和21年／●本社所在地 福岡県大牟田市浄真町11番地／●資本金 2,500万円／●従 業員数 20名

水素社会実現への歩みと将来像
過 去

現 在

未 来

◆ ニッチなものづくり中小企業◆ 水素社会に向けた独自製品開発◆ 水素を事業の一つの柱とする
グローバルニッチトップ企業［将来に向けた取組］

取締役会長

阪本 一平 氏（上）
改良を重ねる水素燃料ガス計測装置、（下）
アトランタでの展示会の様子

昭和21年創業、ニッチなものづくり企業
矢部川電気 工 業（株）は昭和21年設 立の中小企 業であ精神もあり、独自の新製品づくりを決意しました。」と話す。

る。創業以来ものづくり企業として培った技術力を武器に、もちろん技術面や資金面で不安はあったが、国立大学法

成分の計測分析や機器の制御装置などニッチな部分へ独人九州大学や他社への相談・共同研究、そして新技術開発

自の製品を提供している。同社は経営戦略として時代の変財団や福岡水素エネルギー戦略会議からの助成を受けな化へ対応するために常に5年先を見据えた製品・技術開発

がら試作・改良を重ね、また福岡県工業技術センターの力を行っており、その結果自社独自の製品や技術力を獲得す

も借り、ついに自社独自の「水素燃料ガス計測装置」を完ることに成功している。

成させた。

共創で得たシーズを自社の技術力で育てる

20

けない』、
『ハードルが高いからこそやる』というものづくり

水素は中小企業が活躍できる分野

水素へ取組むきっかけとなったのは、2011年、当時水素

現在製品は北九州水素タウンで導入され、また東京ガ

ガス分析研究を進めていた西部ガス（株）からの共同研究

ス（株）が水素発生装置に搭載するなど目下普及が進んでの依頼である。そこから水素に先進的な国立大学法人九いる。さらに製品の信頼性を担保するため、経済産業省の州大学と東京ガス（株）を加えた4者で3年ほど共同研究を「新市場創造型標準化制度」を活用して、JIS化にも取組ん

重ね水素燃料中の不純物有無の診断を可能とする「水素でいる。今後は国内だけでなく海外へも販路を開拓しよう

燃料適正診断装置」を開発したが、水素社会での普及に向と、コロナ禍で一時中断している海外の展示会への出展もけては連続測定や濃度測定、低コスト化、汎用性など難し

精力的に続けていく計画である。今後の展望について阪本

い課題が残った。

氏は「水素は中小企業の技術力を存分に発揮できる未開拓

この共同研究の中で、同社は水素社会の到来をより身の分野です。当社のような水素ガス中の不純物を計測する

近に感じたとともに、ここで得られた知見やシーズに自社事業は世界を見てもありません。独自の技術力や誰も作っの技術力を加えた製品をもって水素分野へ挑戦することていない製品を持つことは中小企業の大きな成長に繋がを決意した。同社取締役会長阪本氏は「この難しい課題をります。これまでの技術力と水素への情熱があれば誰で解決することは自社の成長や新たな事業の柱を持つことにも大丈夫です。是非一緒に盛り上げていきましょう。」と力繋がりますし、何より私たちは『技術力では絶対に誰にも負強く語る。

［キーとなった取組］

POINT◆ 国立大学法人九州大学・西部ガス（株）
・東京ガス（株）との共同研究により、シーズを獲得することができた。

POINT◆ シーズに対する水素社会起点での課題設定と、自社の技術力による解決で、独自製品を開発した。

POINT

1

2

3

未来を見据えた
新規事業創出
多様な主体との共創
ユーザー起点の発想と技術力による製品開発

ここがポイント！ 将 来を起 点として今 何をすべきか
POINT

POINT

POINT

未来を見据えた
新規事業創出

多様な主体との共創

ユーザー起点の発想と技術力

自社の強みは技術力であると認共同研究や技術相談だけでなく製品の開発に際し、水素社会や識し、水素社会の到来を見据え、製品の普及などの場面でも、福ユーザーの視点に立って課題を

1

2

3

独自の技術力を活かしたニッチ

岡水素エネルギー戦略会議など

設 定し、その課 題に対して技術な製品開発で世界中へのシェアのネットワークを通じ、多様な主力を活かした製品開発を進めての拡大を目指す。

体との共創を行っている。

いる。

水素に取組む意義／水素がもたらす価値

価値創造
水素社会実現の課題である
「コスト」
「安全性」
に設備側から大きく貢献し、製品の普及が水素社会実現に貢献する価値創造を行っている。

大手企業製品への採用による製品普及の加速
東京ガス（株）社製品に採用され、その普及とともに装置の販売が加速している。

知名度の向上北九州水素タウンへの導入や「第7回ものづくり日本大賞 九州経済産業局長賞」を受賞、標準化への取組など、水素分野への進出で自社の知名度が大きく向上した。

21

水素産業に参入する
地場企業

04

Ⅱ

株式会社イワテック

会社概要

（株）
イワテックは太陽光を中心に再エネ事業に取組んで来た。その中で様々な資源から生成でき、多様な用途がある水素に着目し、自社の資源で水素製造の実証試験を行っている。

自社独自の水素製造実証から地域の水素普及を目指して

株式会社イワテック https://www.iwatec.co.jp●設立 1989年／●本社所在地 長崎県長崎市宝町7番5号／●資本金 2,000万円／●従 業員数 59人（2022年3月1日現在）

水素社会実現への歩みと将来像
過 去

現 在

未 来

◆ 再エネの事業の展開◆ 水素製造の実証実験◆ 水素によるエネルギー地産地消［キーとなった取組］［将来に向けた取組］◆ 自社が行ってきた再エネ事業の課題解決の手段を模索することで、水素事業を始めるに至った。
◆ 自社資源で実証プラントの建設を進める経営判断をしたことで、実証事業を継続的に行うことが可能となった。
◆ 国内外の技術者の知見を集めることで、実証プラントの建設が可能になった。

代表取締役・最高経営責任者 岩元 孝一郎 氏

再エネの系統接続の課題を解決する
水素への着目

実証試験から地域で使われる水素へ（株）
イワテックは2008年から太陽光発電を中心に再エ社会を実現することにある。現在6つの事業展開を行っていネ事業に取組んでおり、地熱発電所も所有している。発電るが、その1つが「水素・燃料電池事業」
であり、水素にかけ所の設計・調達・建設のみならず運用・保守までをトータルる期待は大きい。

同社の社是は、将来世代へ向け持続可能なエネルギーに扱う事業者として、いかに効率良く再エネから発電をする

その背景には同社が立地する長崎の地勢もある。長崎はか、そしてそれをいかに有効利用するか、この両方が重要で平坦地が非常に少なく、発電所は市街地から遠く離れた郊あると感じており、その解決策として「貯める・運ぶ」
ことが外に建設されることが多い。また、長崎に限らず、九州におできるエネルギーキャリアとして水素に着目した。

いてはエネルギーコストが高いという潜在的な問題がある。

太陽光からの水素製造実証試験
同社は2015年から自社資源で取組を開始し、2021年に
長崎市琴海形上町の社有地で、太陽光から水素を製造する

1

POINT

外国人人材の登用

2

自社資源を用いた実証プラントの建設

POINT

3

ここがポイント！ 将 来を起 点として今 何をすべきか
POINT

POINT

POINT

事業展開の柱の一つに水素事業を位置づけ

外国人人材の登用

自社資源を用いた実証プラントの建設

123従来あった事業展開に加えて「水

水素 発 生装置などには海 外 の補助金は事業のブースターにな

素・燃料電池事業」を柱に位置づ製品を導入しなくてはならない

りうるが、同時に持続性の課 題

け、担当する人員を配置した。

ところもあるが、外国人人材（イがある。同社は時間をかけ、自ンド）を登用して、海外の知見の社資源で水素製造実証プラント

収集を迅速に行っている。

を建設した。

土地はあるが電力需要のない郊外で再エネ由来の水素を製造し、コストを抑えて市街地へ輸送して使うことができれば、エネルギーにおける地域の不利が軽減できる可能性がある。

実証プラントを竣工、運転開始に至った。実証プラントの建同社代表取締役の岩元氏は、現在実証中の試験につい設や運営は様々な技術分野の知見が必要であり、また水電て、「水素はエネルギーソリューションとしてのひとつの選択

解水素発生装置は実証に必要とした要件を満たす製品の肢に過ぎません。多様な使い方ができ、エネルギーキャリア

調達が困難であったが、同社のネットワークや海外取引のとして類まれな特性を持つ水素は、蓄電池や再エネと共存

経験を活かし、国内に限定しない製品調達、そして技術者し、それぞれの特徴を活かしながら使われていくものだとの確保により実現した。

考えます。再エネ由来の水素を利用した、地産地消な水素実証試験では、時々刻々と出力が変動する太陽光発電と社会を実現するためには、採算性を含めた説 得力のある蓄電池を組み合わせ、EMSによって最適化し、水素発生量

データを示すことが必要です。弊社の実証試験で集められを制御するシステムの検証を行うほか、水素をどこで、どのるデータをもとに課題を検討し、夢物語で終わらない水素ような形態で 使用するかというサプライチェーンの最適化

社会への歩みを進めていきたいと思っています。
」と語る。

を採算性とともに検討する。

22（上）2021年より稼働している水素製造の実証プラント、（下）
水素発生装置事業展開の柱の一つに水素事業を位置づけ

POINT

水素に取組む意義／水素がもたらす価値

自社の価値向上
水素への挑戦が再エネに取組む自社の新しい価値となり、自社の知名度向上にも繋がっている。

新しいネットワークの構築
自社が水素の取組を始めたことによって、次のエネルギー社会構築に関心のある
産学官の関係者と繋がることができている。

地産地消の水素サプライチェーンモデルの構築
再エネと水素を組み合わせ、地産地消の水素サプライチェーンを構築することで、地域の発展と持続性に寄与する。

23

水素産業に参入する
地場企業

05

Ⅱ

江藤産業株式会社（大分EBL水素ステーション株式会社）
地域を支える企業としての使命

会社概要

江藤産業（株）はLPガス・電力などのエネルギー事業と、従来からの住宅リフォーム事業にRC造・S造の建築物を加えた建設事業を拡大させている。2016年4月、大分県初となる移動式水素STを開設した。また、大分県内で行われる大手ゼネコンの水素実証事業のパートナーとして、水素サプライチェーンの構築を進めている。

江藤産業株式会社

https://www.eto-sangyo.co.jp●設立 1946年／●本社所在地 大分県大分市乙津町1番18号／●資本金 7,500万円／●従 業員数 約180名

水素社会実現への歩みと将来像
過 去

現 在

未 来

◆ エネルギーで地域を支える企業◆ 水素サプライチェーンの構築への取組◆ 水素社会でも地域を支える企業［将来に向けた取組］［キーとなった取組］◆ 水素事業を模索する中で、大分県、大分市との関係を重視し、新たな情報や仲間を得たことにより、事業化への芽が出てきた。

POINT

1

POINT

◆ 地域企業としていち早く水素事業に参入し、ネットワークを大切にしたことで大手企業との連携が実現した。

代表取締役社長

染矢 安博 氏

水素社会でも地域を支える企業でありたい（上）大分EBL水素ステーション、（下）
オートポリスでの水素供給

チーム大分で水素社会実現に挑む

江藤産業
（株）
の起源である江藤酸素（株）は1946年創業

同社は経営ビジョンにSDGsを紐づけ、地域総合エネルの工業用ガス事業者であり、その家庭用プロパンガス部門

ギー企業として「EBL（エネルギー＆ベターライフ）」
をコンセとして設立された同社とあわせた江藤グループとして様々なプトとし、水素社会の実現に向けたサプライチェーンの構築

事業を通じて九州地域に密着し、ともに成長を遂げてきた。

に注力する。最近では大手ゼネコンが大分県内で製造した水素分野への進出以前からガス改質のFCを取り扱っていた

水素を水素エンジン車両が参加するレースへ輸送・供給するが、エネルギー転換が生じた未来では、水素はFC以外にもなど、大手企業とも一緒に取組を進める。今後の展望につい燃料としてそのまま使用されると想定し、その社会においてて同社常務取締役である高木氏は「FCV事業に限らず、広くも地域を支える企業の使命を果たすべく水素サプライチェー

水素に関連する事業を展開していきます。大手企業のようなンの構築に取組むべきと考え、その前段階として2016年に大規模な設備投資は難しいかも知れませんが、地域のサプ

移動式水素STを開業した。

ライチェーンを担う企業としての使命を果たしていきます。

大分県への相談で事業化へのニーズを把握

ギー政策に重点を置いている大分県には大分県エネルギー
産業企業会の中に、水素関連産業分科会が設置され、大分探りの状態であった。その中で同社は地域への事業展開に

市には水素利活用協議会があり、水素に関する意見交換だ

おけるパートナーとして地元自治体である大分県、大分市とけでなく、多くの仲間たちと深い関係を築くことができていの関係を重要視した。自治体を通して、水素に関心のある事ます。2050年までのCNの実現を目指すにあたり、周辺産業

業者とのネットワークを構築し、その相談内容に丁寧に対応

含めて水素を取り巻くチームを大分県内で作り上げていけすることで自治体や企業との信頼関係を構築した。そのようればと思います。
」と語る。

から5年を経過した2021年頃から水素ビジネスの芽が少しずつ出てきた。

POINT

3

ネットワークの構築と事業化
地域企業としての役割実現

ここがポイント！ 将 来を起 点として今 何をすべきか
POINT

1

POINT

2

POINT

市場環境変化に対応した事業戦略

ネットワークの構築と事業化

地域企業としての役割実現

大きく変化するエネルギー構造

大分県、大分市との関係を通じ

水素サプライチェーンの構築へに対応した事業 展開を行うことたネットワークを構築してニーズ

向け大手企業との連携を進め、の ひとつとして 水 素 サ プ ライ

を収 集し、ビジネスを創出して地元企業としての役割を実現しチェーンの構築に取組んでいる。

いる。

ている。

3

CN宣言以降、水素に関する動きは加速しています。エネル

しかし当時はまだ具体的なニーズが顕在化しておらず、手な情報収集や仲間づくりを進める中で、移動式水素ST設置

2

市場環境変化に対応した事業戦略

水素に取組む意義／水素がもたらす価値

自社の価値向上
水素への取組を通じ、経営ビジョンでもあるSDGsの実現へ貢献するだけでなく大分地域で一丸となった取組にも貢献し、地域密着企業としての知名度や価値向上に繋がる。

ネットワークの獲得
水素へいち早く取組んだことで、
大分県、
大分市、
地元企業、
大手企業との繋がりが生まれ、地元企業としての役割を明確にして取組んでいる。

地域における水素利活用の普及
同社が大分県内に初めて水素STを整備したことで個人もFCVを購入することが可能となり、さらに、国と大分市のFCV購入への補助金の後押しもあって台数の増加に繋がっている。

24

25

水素産業に参入する
地場企業

06

Ⅱ

株式会社ハイドロネクスト
革新的な水素精製技術の社会実装を目指して

会社概要（株）ハイドロネクストは様々な純度の水素混合ガスから100％近い純度の水素を得ることのできる水素透過金属膜の社会実装を目指すスタートアップ企業である。大分工業高等専門学校の教員を迎え、地場企業の経営者が地域と環境に大きな波及効果をもたらすビジネスを立ち上げることを目指して挑戦を続けている。

株式会社ハイドロネクスト

https://www.hydronext.co.jp●設立 2015年／●本社所在地 大分県大分市大字三佐650番地の2 ／●資本金 3,890万円／●従 業員数 11名（取締役・顧問・パートを含む）

水素社会実現への歩みと将来像
過 去

現 在

未 来

◆ 自動車整備事業◆ ハイドロネクストでの技術の社会実装への取組◆ 地域経済に波及する
ビジネス展開［将来に向けた取組］［キーとなった取組］

左から松本佳久教授、森迫和宣取締役、永井正章代表取締役、横山朋樹取締役

波及効果を持つビジネスとして水素に着目（株）ハイドロネクストの代表取締役である永井氏は、同社の立ち上げ 前から本業として大分市内で自動車整備事業を営んでいる。車の整備工場は、地域密着の事業であることから、同氏は従来から地域経済に波及効果のあるビジ

水素社会の実現へ、
地域一丸となって取組む
永井氏と横山氏はまず定期的な勉強会を催し、松本教授から水素に関する基礎的・技術的な知識を学び、2015年

異常気象から環境やエネルギーに関心を抱いていた。その12月に合同会社ハイドロネクストを立ち上げた。同社はそような中で、「水素」に出会い、同社立ち上げに繋がった。

の後、2018年2月には株式会社ハイドロネクストに組織変

永井氏が水素に着目するきっかけとなったのは、同社の◆ 大分高専が有する画期的な水素技術の存在を知り、興味を抱いた仲間と起業した。

1

大分高専との連携

POINT◆ 有志で定期的な勉強会を行い、水素に関する知識を学びながら水素事業について検討した。

2

革新的な技術の保持

POINT

多様な主体との共創

更され、現在に至っている。
同社は技術の社会実装に向け、清水建設（株）（P38）などと連携した実証事業を大分県玖珠郡九重町で行うなど、産学官連携で取組みを進めている。永井氏は「私たちの技取締役で金属製品製造業を営む（株）三和プレスの横山氏

術だけでは水素社会は実現しません。大分には大分県エから、母校の大分工業高等専門学校（以下、大分高専）
で行

ネルギー産業企業会の中に水素関連産業分科会が設置さわれている水素透過膜の研究について話を聞いたことだっれており、熱意のある方々が多く集まっています。皆様とのた。水素透 過膜はバナジウムという金属からなり、水素を意見交換や連携を通じて、地域一丸となって水素社会の実含むガスを通すとどんな水素純度、どんな水素との混合ガ

現に向け挑戦していきたい。」、また高専クロス・アポイント

スからでも理論的には水素純度100％のガスを得ることがメント制度 ※で同社に参画している松本教授は「日本におけできる。これから水素社会を迎え、多様な水素の製造や利るこれからのSDGsやESG投資案件の事業では、スタート用が想定される中では純度の高い水素を得る手段として大アップ企業による社会への貢献度がこれまで以上に大きくきな可能性を秘める技術となる。横山氏の紹介で、永井氏なると考えており、是非このようなテックベンチャー企業を

は水素透過膜の研究に取組む大分高専の松本教授と出会社会全体で大切にし育てて頂きたい。唯一無二のコア技術

い、永井氏と横山氏、松本教授が水素透過膜を社会実装すの確立が低炭素社会実現に向けた産業構造変革に大きなることで意気投合して、地域と環境に大きな波及効果を持影響を与えると思われ、今後も応援したい」と語る。

※（独）国立高等専門学校機構において教育力強化、地元企業、大学などとの連携による高専の教育基盤の充実、高専教員の研究力の向上、高専としての社会貢献を図ることを目的して、クロスアポイントメントを認める制度

3

ここがポイント！ 将 来を起 点として今 何をすべきかつビジネスへの挑戦が始まった。

ネスを手掛けたいとの強い思いを有しており、また近年のきっかけとなった大分工業高等専門学校の
研究シーズ

26

（上）
水素精製デバイスの試作品、（下）（株）
ハイドロネクストの水素精製技術の概要図

POINT

POINT

1

POINT

2

POINT

大分高専との連携

革新的な技術の保持

多様な主体との共創

同校の松本教授が有していた水同社が持つ技術は、社会に大き同社はスタートアップ企業であ素 透 過 膜の知見を有 する同社

なイノベーションを起こす可能り、その革新的な技術をもとにが 松本 教 授を高専クロス・アポ性を秘めている。

多くの主体との 共 創で 水 素社

イントメント制度を活用した社員

3会の実現へ取組む。

として迎え、新事 業に取 組んでいる。

水素に取組む意義／水素がもたらす価値

水素社会の実現への貢献
水素の社会実装の課題である水素製造や水素精製のコストの大幅な低減を目指し、革新的な技術をもとにした実証事業や製品開発を実施している。

地域発の新たな産業創出
地域企業と連携しながら、来るべき水素社会へ革新的な技術を武器にビジネスの横展開を図ることによって、地域全体が活性化するような産業が創出しうる。

大手企業とのネットワークの獲得
革新的な技術を独占せず多様な主体との共創を行うことで、地域や大手企業とのネットワークを構築し、自社の取組のスケールを大きくしている。

27

水素産業に参入する
地場企業

07

Ⅱ

南国殖産株式会社
地域の明るい未来を水素で描く

会社概要

南国殖 産（株）は、2020年4月に鹿児島市に九州南部 初の「かごしま水素ステーション」を開所した。これまで九州北部にしか水素STが 存 在しなかったが、九州南部にも整 備されたことでFCVによる九 州の 縦 断 が 安心してできる環境が整った。

南国殖産株式会社

https://www.nangoku.co.jp●設立 1945年／●本社所在地 鹿児島県鹿児島市中央町18番地1 ／●資本金 5億円／
●従 業員数 1,133名（2021年9月期）

水素社会実現への歩みと将来像
過 去

現 在

未 来

◆ 自動車産業はコアビジネス◆ 水素ST運営やFCV販売◆ 国産FCVが走る世の中へ［将来に向けた取組］［キーとなった取組］

取締役専務執行役員

上野 総一郎 氏

九州南部にも水素STを事業者や自動車会社などで設立された組織でその知見や連企業で自動車販売を行っており、自動車産業はコアビジ

ネットワークを活かし、水素ST整備や運営に関するスキーネスである。しかし近年、石油を使用する自動車やガソリンムの構築を行っている。
JHyMへの相談で同社は水素ST整備を行うための資金

自社事業と事業を通した地域の発展を見据えた時にFCV調達についての情報やノウハウを得ることができた。そして、に関する事業に着目した。

自社単独では困難であったが、継続的な活動と全国的な当時、九 州南 部にはFCVへの水素 供 給の 拠 点がなく、FCVでの九州縦断は不可能であったこともあり、まず感じたのは九州南部での水素STの整備の必要性であった。同社のように地域密着で水素ST運営とFCV販売の両面から貢献できる企業が真っ先に取組むべきと考え、水素ST事業への挑戦を決意した。

JHyMとの出会いが事業を大きく後押し

ネットワークの力により2020年に九州南部初の水素STの設置を実現した。

今後はFCVの販売に注力

1◆ 全国の水素STの現地視察により、自社のノウハウを活かせることを認識した。

POINT◆ JHyMへの相談をきっかけとし、多くの仲間の協力で、水素ST整備を実現させた。

POINT

2

3

石油を利用する
自社事業の再検討
将来像から
現在の行動を設定
仲間を見つけることで困難を突破

ここがポイント！ 将 来を起 点として今 何をすべきかを勧められ、思い切って相談した。JHyMは、全国の水素ST

南国殖産
（株）
は九州地域でガソリンスタンドの運営や関スタンド事業への風当たりが徐々に強くなっていた。今後の28

かごしま水素ステーション

POINT

POINT

1

POINT

2

POINT

石油を利用する
自社事業の再検討

将来像から
現在の行動を設定

仲間を見つけることで
困難を突破

3

環境的な配慮から石油への風当

地域密着企業として地域の成長

ネットワークを大事にし、自社たりが 強くなる中、石油の 供 給が自社の成長と考え、地 域にお単独では解決が 難しい課 題にを軸とする自社の事業の将来のける水素社会の実現に向けて、対しては積極的にパートナーと方向性を再検討する中で、水素水素STの 整 備やFCVの販 売を連携を図り、課題を解決する。

に着目する。

実践している。

鹿 児島県へ の水 素STの設 置 が 完了し、同 社は 新 たな
フェーズに移行。今後はFCV販売事業にも注力していく。
同社の取締役専務執行役員である上野氏は、今後の水素関連事業と地域の未来について「高度経済成長期のよう同社が水素ST設置と運営に至るまでには長い道のりがな右肩上がりの社会の発展が期待できず、地方の活力に限あった。同社はまず全国各地の水素STを視察し、運営実態界が見えているなか、若い人に希望を抱かせるような社会把握に努めた。その結果、これまでのガソリンスタンド運営

を目に見える形で見せたいです。その一つがFCVの走る姿のノウハウが活かせると判断した。しかし、具体的に水素を今見せるという事だと思っています。ハイブリッド自動車

ST設置に進むとなると、法制度や要件が異なり、設置費用も現在のように普及するには長い歳月がかかっており、FCVの高さも相まってそのハードルは想像以上に高かった。水も簡単には普及しないとは思いますが、未来のエネルギー

素ST黎明期でもあり、相談相手も見つからなかった。あるである水素を使った国産のFCVが走る未来を早く若い人にとき、東京の水素STを視察した際、関係者から日本水素ス

見せるためにも、水素普及のためにこれからも邁進していきテーションネットワーク合同会社（以下「JHyM」
）
への相談

ます。
」
と語る。

水素に取組む意義／水素がもたらす価値

知名度の向上鹿児島県に水素STが設置されたことによりFCVでの九州縦断が可能となり、自社の取組への注目度や知名度が向上する。

自社の成長
鹿児島県において水素STを整備したことで自社のFCVの販売台数が増加し、また水素STの利用率も上昇するというシナジーが創出されている。

地域社会の活性化への貢献
FCV販売や水素ST事業を通じ、新たな市場の開拓や雇用の創出による地域活性化に貢献できる。

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