最終編集版
配布：一般
A/HRC/4/19
2007 年 1 月 12 日
原文：仏語
人権理事会
第 4 会期
議題項目 2
2006 年 3 月 15 日

国連総会決議 60/251「人権理事会」の実施

ドゥドゥ・ディエン氏（現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容に関する特別報告者）の報告書（抜粋仮訳）（要旨）
現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容に関する特別報告者による本報告書は、人権理事会決議 1/102 に従って提出されたものである。国連総会第 61 会期で中間報告書（A/61/335）を発表した際に特別報告者が注意を喚起した、現代における人種主義および外国人嫌悪の懸念すべき傾向をより詳細に検討している。本報告書は、特別報告者が今会期の人権理事会に提出した、人種主義を助長しまたは扇動する政治的綱領の問題に関する最新の報告書（A/HRC/4/44）とあわせて読まれるべきである。本報告書は、特別報告者が人権委員会第 62 会期に提出した諸報告書、すなわち現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容に関する一般的報告書(E.CN.4/2006/16)、2001 年 9 月 11 日の事件後における、世界各地のムスリムおよびアラブ人の状況に関する報告書(E/CN.4/2006/17)、および人種主義を助長しまたは扇動する政治的綱領の問題に関する報告書(E/CN.4/2006/54)等に続くものとして位置づけられる。
人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容との闘いは、以下の懸念すべき傾向に表れている、多くの深刻かつ重大な問題に直面している。すなわち、人種主義、人種差別および外国人嫌悪ならびにその暴力的表出が再燃していること。人種主義および外国人嫌悪の「民主的正当化」が進んでいること（このことは、人種主義的・外国人嫌悪的な政治的綱領が広まっており、かつそれが政府との協力関係を通じて実施されていることにより明らかである。これらの綱領を作成した政党は、このような協力関係により、これに法的・民主的正当性を付与することが可能になる）。移民してくること、庇護を求めることならびに外国人やナショナル・マイノリティであることが犯罪とされ、またこれらの問題に対してもっぱら治安維持に重点を置いた対応がとられていること。宗教に対する誹謗および人種的・宗教的憎悪、とくに反ユダヤ主義・キリスト教嫌悪、ならびに、より著しくはイスラム嫌悪が全体的に増加していること。社会的・経済的・政治的問題を民族的または人種的に解釈し、かつこれらの問題を法的に道具化することに賛同する人種主義的・外国人嫌悪的発言や表現が思想的・学問的に受容されるようになっていること（このことは、市民的および政治的権利に関する国際規約によって保障されている表現の自由等の自由について、同規約に掲げられた他の自由・制約・制限を損なうような形で独断的・思想的・政治的序列化を行なおうとする傾向によって明らかである）。
アイデンティティ形成において、多様化の拒絶と社会の多文化化への抵抗がますます重視されるようになってきていること。そして、スポーツ、とくにサッカーにおける人種主義の暴力的表出が増加していることなどである。
これらの懸念すべき政治的・法的・倫理的・文化的傾向を逆転させるため、特別報告者は、人種主義および外国人嫌悪の表出・表現ならびにその根本にある原因を明らかにし、かつこれと闘う目的で、2 重の―一方では政治的・法的な、他方では文化的・倫理的な―戦略を構築することを、自己のあらゆる活動において引き続き促進していく。政治的戦略は、人種主義および外国人嫌悪と闘う政府の政治的意思を喚起しかつ強化することをねらいとするものであり、法的戦略は、各国がこのような目的のため、ダーバン宣言および行動計画に基づいた法的・行政的手段および機構を採用できるようにするものでなければならない。文化的・倫理的戦略は、人種主義的・外国人嫌悪的な態度や文化の根幹にある原因、とくにアイデンティティ形成を対象とし、多様性の需要を促進し、かつ社会における共生を促進するために多文化主義の中心的挑戦に応えるようなものでなければならない。
2006 年に、特別報告者は 3 つの国別訪問を行なった。1 つ目は 2006 年 1 月 9 日から 13 日までのスイスへの訪問、2 つ目は 2006 年 6 月 12 日から 17 日までのロシア連邦への訪問、そして 3 つ目は2006 年 10 月 9 日から 13 日までのイタリアへの訪問である。これらの訪問の詳細および特別報告者による勧告は、やはり人権理事会に提出されたこの報告書の添付資料(A/HRC/4/19/Add.2、Add.3 および Add.4)にある。
I.
1.

主な所見

人種主義に反対する運動における揺れ戻しが最も深刻な形で表れているのは、人種主義および外国人嫌悪の表出・表現における「言葉から行動への移行」という現象が現在生じつつあることである。それは、互いに関連した最近の 2 つの進展によって示されている。すなわち、人種主義的暴力の再燃と、人種主義および外国人嫌悪の「民主的」正当化である。人種主義的暴力の再燃は、民族的、宗教的もしくは文化的コミュニティまたはナショナル・マイノリティを標的とし、加害者――ネオナチ、民族主義者または極右集団――が人種主義および外国人嫌悪を動機とするものと公言する暴力行為や殺人の増加に見て取れる。これに加え、スポーツ、とくにサッカーにおいても、国際サッカー連盟(FIFA)が近年断固たる措置をとってきたにも関わらず、人種主義的暴力の表出が再燃している。人種主義および外国人嫌悪の「民主的」正当化は、人種主義的・外国人嫌悪的な政治的綱領を提唱する政党が、増大する政府との協力関係により民主的正当性を与えられ、国家の法的・行政的・予算的手段を活用することが可能になったために、その綱領を直接実行できるようになっていることに起因する。

2.

多文化主義への知的・政治的抵抗は、人種主義的・外国人嫌悪的暴力の再燃の根本的原因の一つである。グローバル化の文脈において、このような抵抗は、アイデンティティ形成が人種主義および外国人嫌悪の再燃において果たす中心的な役割を反映している。アイデンティティ形成のあり方を急激に変容させているこの甚大な危機的状況は、古い国民的アイデンティティと、社会の深いところで進行する多文化化の過程との対立によって引き起こされるものである。この対立を体現しているアイデンティティ防衛の傾向は多様性の拒絶に基づくものであり、そのことは国民的アイデンティティの形成における 2 つの微妙な分野、すなわち価値体系と、文化的表現・象徴に反映されている。価値体系に関して言えば、アイデンティティ防衛の傾向を反映しているのは、特にヨーロッパで支配的となっている統合−同化アプローチである。このようなアプローチ
では、移住者が受入国の価値観を受入れ、順守することでしか統合はあり得ないと前提されることにより、その移住者または庇護希望者には、国民的文化を豊かにし、またはこれに貢献し得る人間的・文化的・宗教的価値などないと判断される。このようなアプローチは、まさに移住者、外国人または庇護希望者が多様であることを理由として、その人間性そのものを否定することに等しい。これは、種々の文化・人種・文明を序列化しようとする古い思想の一部をなすものである。歴史的に、諸人民の隷属化ならびに人種主義的心性・文化の正当化はすべてこのような思想を基盤として行なわれてきたのであって、それこそが、反ユダヤ主義からイスラム嫌悪に至る新旧のあらゆる形態の人種主義および外国人嫌悪の温床を形成し、また人種的・宗教的憎悪の扇動を正当化する役目を果たしてきた。現代の多文化社会が共生する上で、統合は決定的な要素である。したがって、文化間の対話――それが緊急に必要であることは全世界的に認識されている――によって統合について考え、行動へと導いていかなければならない。これとの関連で、文化間の対話は、多文化化の過程にある社会にとって何よりも内的に必要とされていることなのであり、また人種主義および外国人嫌悪に対抗しようとする努力において不可欠な要素である。文化間の対話が成功するかどうかは、統合に対するアプローチにおいて文化的多様性が尊重され、かつ様々な国民的・民族的・文化的・宗教的コミュニティ間の相互作用と交流（価値観の分野におけるものも含む）の原則が基盤とされるか否かにかかっている。
3.

この文脈で、多様性の拒絶―人種主義および外国人嫌悪が勃興している根本的原因のひとつ―は、さまざまな民族的・文化的・宗教的コミュニティの固有のアイデンティティを明らかにする文化的象徴および表現に対して不寛容な姿勢を示し、抑圧さえするという形で表出することがますます多くなっている。宗教的表示や象徴の禁止から礼拝場や修養場の建設の制限・妨害に至るこの多様性の拒絶は、宗教に対する誹謗、とくにイスラム嫌悪の主要な表出のひとつである。
多様性の拒絶は、統合−同化という支配的な概念によって思想的に正当化され、法的規制によって実行され、かつ、精神的伝統や宗教をこれらの外面的な表示に矮小化してきたメディアの中で誇張されながら、人種主義および外国人嫌悪の肥沃な温床である不寛容とアイデンティティ防衛の文化を助長する。このような慣行がメディアと政治の中で利用されることを通じてグローバル化していくことにより、文明、文化および宗教が相互に対立する危険な力学が生ずるのである。

4.

多様性の拒絶の法的道具化は、とりわけ、人権および基本的自由を序列的・政治的に解釈しようとする姿勢に反映されている。また、表現の自由が、市民的および政治的権利に関する国際規約に掲げられたその他の自由ならびに制約・制限に優位するという思想にも反映されている。これがもたらす結果は深刻である。表現の自由という名目のもと、人種的・宗教的憎悪のあからさまな扇動が正当化されるとともに、表現の自由を擁護するという利益のためだけに「西洋とその他の文明」の対立図式を設定する、文明や宗教の不可避的衝突に関するレトリックが推進されてしまう。

5.

人種主義的・外国人嫌悪的発言や表現が―それらの発言や表現が知的に正当化され、民主的に容認可能なものと見なされ、かつ寛容に受けとめられるために――瑣末なこととして扱われるようになっていることは、現代における人種主義および外国人嫌悪の深刻かつ懸念すべき風潮である。まず知的正当化は、国民的アイデンティティと国の安全を防衛するという名目で、社会的・経済的・政治的問題の民族的・人種的解釈に基づく説明理論や観念を取り上げる、いわゆる「科学的」または「文学的」記事や論説がメディアで増えていることに反映されている。他方、民主的容認は、民主的政党の政綱において、とくに移民・庇護・テロリズムの問題を扱う際に、人種主義的・外国人嫌悪的綱領のレトリックがますます大きな役割を果たしていることに反映されている。最後に、あからさまな人種主義的・外国人嫌悪的表現が政治的に、知的に、メディア上でかつ大衆によって寛容に受けとめられていることは、人種主義が文化的に瑣末化されていることの表れである。人種主義的・外国人嫌悪的綱領が瑣末なことして受けとめられ、民主的に正当化されることはまた、それらの綱領を推進する政党および運動が瑣末なものとして扱われることにもつながる。これらの綱領が選挙で成功しているために、最近のドイツがそうであるように、その主張のもとに選出された代表者が民主的機関、とくに地域的機関に参加するという事態が徐々に生じつつある。このような進展は、人種主義が民主主義の進歩に対する最大の脅威となりつつあるという、特別報告者の意見を裏付けるものである。
6.

エリート主義的な人種主義および外国人嫌悪の表現が増加していることもまた、人種主義および外国人嫌悪の高まりにおける深刻かつ懸念すべき風潮である。人種主義および外国人嫌悪の政治的利用と知的正当化は、多くの国の支配階級の間で一定の規模で見られる。このエリート主義的人種主義の表出は、エリート主義社会において、社会的・経済的・政治的出来事が民族的・人種的に解釈され、また民族的・宗教的多文化主義がどのような形で表現されても暴力的・論争的反応が返ってくるという現状に基づくものである。このようにして、人種主義の歴史的・文化的根源を構成する 2 つの要素が明らかになる。エリート主義的人種主義は、現在のような形で再燃することによって、新旧すべての形態の人種主義の発生・展開の双方においてアイデンティティ形成が中心的役割を果たしていることと、人種主義に対抗する真の知的前線の構築がきわめて重要な課題であることを、裏付けているのである。多文化の力学は、人種主義の伝統的な――社会的・経済的・政治的な――指標に対して、また価値体系、記憶、したがって国民的アイデンティティといういっそう微妙な分野に対してもますます、人種主義との闘いおよび共存の概念を導入することにより、古いアイデンティティ形成のあり方を動揺させつつある。エリートによるこのようなアイデンティティ・バックラッシュは――それが地域的・国際レベルで影響力を及ぼし、かつ文化的・倫理的分極化と「我々の価値観の防衛」という｢冷戦的修辞｣を弄することによって―人種主義的・外国人嫌悪的綱領の策定を助長するとともに、文明・宗教の衝突に向かう危険な流れを推進し、かつその一部を形成する民族主義的・極右的政党および運動の思想的・政治的主導権を強めるものである。
II.

特別報告者の活動（中略）B. 特別報告者の訪問フォローアップ
11.

特別報告者は、その任務の有効性および客観性は 2 つのきわめて重要な原則が尊重されることと結びついていると考える。特別報告者はまず、各国における人種主義、人種差別および外国人嫌悪の状況を、世界的状況に関する一般的報告書のためにも、訪問先の国に関する個別の報告書のためにも継続的にフォローアップできなければならない。他方で、特に人権理事会の普遍的定期審査の精神において、政府および市民社会組織と直接の、バランスのとれた、かつ独立の関係性を保つことができなければならない。

12.

この文脈において、特別報告者は、政府との対話を進めること、当事者コミュニティ・被害当事者からの期待を考慮に入れること、非政府組織（ＮＧＯ）および国連機構と現場で協力することの必要性を強調したい。特別報告者の任務は継続的なものであり、公式訪問に限定されるものではないことから、特別報告者は、訪問先の各国政府に対し、特別報告者による勧告の実施に関する情報や、報告書のなかで提起した質問への回答を提供するように促す。また、これらの政府が、フォローアップ訪問の招待を行なう可能性および機会を設けることも勧告する。さらに、当事者コミュニティ、国連機関および人権 NGO に対し、関連各国で人種主義・人種差別・外国人嫌悪に対抗するための取り組みにおいて達成された進歩および残された問題について情報を提供するように促す。
13.

フォローアップ訪問および特別手続きによる勧告の実施を促進するため、特別報告者は、特別手続きの委任事項の検討に関する作業部会が、〔国連人権〕理事会の活動計画に、訪問を受けた国の政府および市民社会組織からの報告書に基づくフォローアップ訪問に関する議題を、2-3 年ごとに含めることを考慮するよう提案した。特別報告者としては、制度的なフォローアップ機構が存在しないことは、勧告の不履行を暗に奨励し、究極的にはこれらの手続きの効力をも否定しかねないという意味で、特別手続きの最大の欠点のひとつであると考える。

14.

この文脈において、特別報告者は、国連総会第 61 会期で特別報告者が中間報告のプレゼンテーションを行なった後の相互的対話の場において、日本政府代表が行なった発言を歓迎する。この発言のなかで日本政府は、人種差別・外国人嫌悪と闘うための手段として教育が重要な役割を果たすこと、および相互理解と公正な歴史解釈の促進が重要であることを強調し、中国および大韓民国との間で歴史研究プログラムを発展させていく方向で接触が進められてきたことを発表した。特別報告者は、特別報告者が日本公式訪問報告書の中で行なった主要な勧告の一つの精神および文言に完全に合致する、このような取り組みを歓迎する。特別報告者は、その勧告において、日本と近隣諸国、とくに中国と大韓民国との歴史的紛争（これは、これらの国々の出身者コミュニティが日本で差別される根本的原因のひとつである）を解決するため、この地域の国々と連携しながら、かつ国際連合教育文化科学機関（ユネスコ）の指導のもと、アフリカ、ラテンアメリカ、カリブ海諸国および中央アジアについて記述された通史と同様の、この地域の通史を作成することを提案していた。学術的な地域史を作り出すためのこのような共同事業は、人種主義的・外国人嫌悪的態度や文化の根本的原因を根絶するための政治的・法的戦略を強化する目的で特別報告者が勧告している、知的・文化的戦略の一翼をなす。国民的・民族的・宗教的憎悪を生み出す根本的原因たる国民的アイデンティティを形成するのは、歴史の長期的記憶――歴史の記述・教育のあり方――であるからである。特別報告者はまた、日本の市民社会が、人種主義および外国人嫌悪に対抗するための取り組みにおいて結集し、活発化していることを歓迎する。とくに、反差別国際運動の奨励により、人種差別撤廃条約、および特別報告者が公式訪問報告書の中で行なった勧告の実施を促進することで人種主義および外国人嫌悪との闘いの取り組みを支えようとする NGO ネットワークが設立されたことを称賛するものである。
（中略）
IV.

54.

結論および勧告

特別報告者は、人権理事会に対し、人種主義、人種差別および外国人嫌悪と闘う努力の退行を示す危機的兆候―とくに人種主義的暴力の急激な高まり―に対して加盟国の注意を喚起するとともに、人種主義、人種差別および外国人嫌悪を瑣末な問題として扱うことを拒否し、政治および選挙運動におけるそれらの利用を拒絶し、かつ人種主義的・外国人嫌悪的綱領と組織的に闘う上で政治的意志がきわめて重要であることを想起するよう、加盟国に求めるよう促す。

55.

これとの関連で、特別報告者は、理事会に対し、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の第 4 条(a)および(b)に従い、人種主義、人種差別および外国人嫌悪に対する国内法を緊急に制定するよう、加盟国に求めるよう促す。

56.

同じ精神にのっとり、理事会は、ダーバン宣言および行動計画の実施への積極的決意をあらためて表明することを加盟国に求めるよう促される。特別報告者はまた、2006 年 7 月にブラジリアで開催され、政府、当事者コミュニティ、市民社会組織ならびに国際機関および地域機関が一堂に会した米州地域会議の例に倣い、国連人権高等弁務官事務所との協力のもと、同宣言および行動計画の実施における進展ならびに課題および障害について評価する地域会議を組織することも奨励するものである。これらの地域会議は、上述のすべての地域的主体がそれぞれ作成する評価報告書に基づき、具体的な地域プログラムを策定して人権理事会に提出するような形で組織することが求められる。

57.

人権理事会は、宗教の誹謗、反ユダヤ主義およびキリスト教嫌悪ならびに特にイスラム教嫌悪の深刻な性質に対して加盟国の注意を喚起するとともに、宗教間および文化間の対話を強化し、かつ、相互理解と、開発、平和、ならびに人権の保護および促進に関する基本的課題に対処するための共同行動を促進することにより、このような現象との闘いを促進するよう促される。

58.

人権理事会は、政教分離主義の擁護と宗教の自由の尊重との均衡を慎重に維持し、かつ市民的および政治的権利に関する国際条約に含まれるすべての自由の相互補完性を認めおよび尊重することにより、人種的・宗教的憎悪の扇動に対する組織的キャンペーンを遂行することを加盟国に対して奨励するよう、促される。

59.

特別報告者は、人権理事会に対し、人種主義、人種差別および外国人嫌悪と闘う努力と、民主的、相互的かつ平等な多文化主義の構築とのつながりを加盟国に想起させるよう、勧告する。

60.

同様に、人権理事会は、人種主義の歴史的・文化的根深さに対して加盟国の注意を喚起するよう促される。人種主義と闘うための努力は、経済的、社会的および政治的措置を伴い、かつアイデンティティの問題に関わるものでなくてはならない。すなわち、マイノリティ集団・コミュニティの文化的・宗教的アイデンティティを尊重することと、すべての国民的コミュニティ間の交流および相互関係を促進することとの弁証法的相克を進めなければならない。

61.

この目的を達成するため、特別報告者は、理事会に対し、人種主義に対抗する知的前線を構築すること、したがって、人種主義、人種差別または外国人嫌悪を扇動または正当化する可能性が高い―特にインターネットを通じて流布される―考えや概念と教育や情報を通じて闘っていくことの重要性に、加盟国の注意を喚起するよう勧告する。

62.

人権理事会は、移民、庇護ならびに外国人およびナショナル・マイノリティの状況に関わる問題について、国際人権規約およびダーバン行動計画のような、これらの人々の人権の尊重を促進する国際法および国際文書を基盤としたアプローチをとることを加盟国に奨励するよう、促される。

63.

人権理事会は、入国地点、受入れ地帯および待機地帯において人種主義的・外国人嫌悪的な表出および慣行が行なわれることの重大性を強調するよう促される。そのような場所が、市民ではない者一般、また特に移住者・庇護希望者にとって「無権利ゾーン」とならないようにすることは非常に重要である。

64.

人権理事会は、スポーツ、特にサッカーにおける人種主義の高まりに特に警戒することを加盟国に奨励するよう、促される。人権理事会はまた、教育、意識啓発および予防の分野で加盟国がとっている具体的取り組みや措置を支持および促進するとともに、国際的スポーツ団体、特にFIFA によるプログラムおよび取り組みを支持するよう、促される。FIFA による取り組みの有効性は、最近のドイツ・ワールドカップが滞りなく終了したことにより明らかである。
65.

人種主義および外国人嫌悪が再燃し、かつ人種、文化的要素および宗教的要素が関連づけられることを防ぐため、特別報告者は、人種主義および外国人嫌悪の表出を正確に評価し、かつこの目的のために、欧州人種主義・外国人嫌悪監視センターと同様の人種主義的現象の監視センターを人権高等弁務官事務所内に設置する必要性に関して特別報告者が行なった勧告を、再度強調する。欧州センターは、その卓越した活動により、ヨーロッパにおける人種主義および外国人嫌悪の実態を明確にかつ量的な形で把握することを可能にしている。

翻訳：反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）事務局
監訳：平野裕二