要約版
中間報告書

平成２６年３月１８日

株式会社ユニバーサルエンターテインメント代表取締役社長

富士本

淳

殿

第２次第三者委員会
委員長 金 重凱 之

委員 内 田輝 紀

委員 浜 田卓二郎

委員 入 谷

淳

目次
第１
１
２
第２
第３
１

本中 間報告書の 位置付けに ついて .................................................................. 2
当委 員会設置の 経緯 ....................................................................................... 2
本中 間報告書堤 出の理由及 び位置付け ........................................................... 3
前提 とする事実 関係 ....................................................................................... 5
本件 資金流出に ついて ................................................................................... 6
本件 資金流出に 関連する事 実経緯につ いて ..................................................... 6(1) 本件 資金流出以 前の事実関 係について ........................................................ 6
ア ユニ バーサル内 における本 件道路問題 に関する認 識について ................. 6(ｱ) 海外 事業部内に おける本件 道路問題に 関する認識 の程度につ いて ....... 6(ｲ) 本件 道路問題担 当チームか らの報告態 様について ............................... 8(ｳ) 小括 ................................................................................................. 11
イ H 氏の本 件道路 問題に対す る認識につ いて .......................................... 12(ｱ) H 氏の本 件道路 問題に対す る認識を基 礎づける事 実関係につ いて ..... 12(ｲ) H 氏から の本件 道路問題に 関する報告 内容の検討 ............................. 13(ｳ) 小括 ................................................................................................. 15
ウ ２０ ０９年１２ 月７日の戦 略会議につ いて .......................................... 15(2) ２０ ０９年１２ 月９日の本 件資金流出 について ........................................ 16
ア アルゼ USA から FF 社へ の送金につ いて ............................................ 16
イ FF 社 からスービ ック社への 送金につい て ............................................ 171ウ 前記 「ア」「イ」 に際しての ユニバーサ ル社内決済 手続の欠如 について 17(3) ２０ １０年１月 １４日以降 の社外への 送金につい て ................................. 18
２ 問題 の所在及び 現段階の当 委員会の認 定事実 ............................................... 20(1) ２０ ０９年１２ 月９日の送 金指示の段 階における ユニバーサ ルの認識 ...... 20(2) 推測 される H 氏の意 図につ いて ............................................................... 21(3) 当委 員会の現段 階までの事 実認定 ............................................................. 24
第４ 調査 の限界 .................................................................................................. 25
１ 内部 資料・デジ タルデータ などの取得 における限 界 ..................................... 25
２ 閲覧 及び検索の 限界 ..................................................................................... 26
３ 関係 者のヒアリ ングへの協 力を得られ なかったこ と ..................................... 28
４ 捜査 機関の捜査 に伴い、新 たな証拠が 発見される うること ........................... 28

第１ 本中間報告書の位置付けについて
１ 当委員会設置の経緯
株式会社ユニバーサルエンターテインメント（以下「ユニバーサル」という。）第三者委員会（平成２５年１月１０日に組成されたもの。以下、同委員会を当委員会と区別するため「第１次第三者委員会」という。）は、一部報道機関により同社のフィリピンでのカジノリゾートプロジェクト（以下「本プロジェクト」という。）
遂行中に、同社または同社子会社から不正な資金提供（賄賂）として合計４０００万米国ドルの資金流出が行われたとの観測報道がなされたことを受けて、当該一連の送金に関する事実調査および公正・中立的立場からの評価を行うために組成された。そして、その調査およびそれに基づく評価の結果として、調査の範囲においては一連の送金に賄賂性を示す証拠は認められなかったとの結論を示した（平成２５年６月２１日付調査報告書。以下、「第１次調査報告書」という。）。
なお、第１次第三者委員会においては、一部重要関係者に対する ヒ ア リ ン グ を 行 う こ と が で き な か っ た こ と 、 Wynn Resorts,
Limited とユニバーサルとの間に米国訴訟が係属しているため、
2

同訴訟との関係で収集された情報について、米国法におけるいわ
ゆる秘匿特権をユニバーサルが保持する必要性があるため、第三者性を有する当委員会への開示が極めて限定的なものに留まったこと等から、資金流出の責任の所在如何という観点での調査までは行うことができなかった。
そこで、ユニバーサルは、第１次調査報告書公表後である平成
２５年７月以降、第２次第三者委員会設置及びその人員選定の必要性について、第１次第三者委員会の委員に検討を委託し、その検討結果を勘案の上、同年８月６日、第１次第三者委員会の委員を務めた３名と、検察官としての職務経験を有する弁護士入谷淳を加えた合計４名を委員として選定し、当委員会を組成した（平成２５年８月６日付 IR「第二次第三者委員会の委員の選任及び調査内容について」参照。）。
第２次第三者委員会の委員（平成２５年８月６日組成）
委員長

金重

凱之

(株式会社国際危機管理機構

委員

内田

輝紀

(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

代表取締役)

弁護士)委員

浜田 卓二郎(弁護士法人浜田卓二郎事務所代表委員

入谷(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

淳

弁護士)

弁護士)

２ 本中間報告書堤出の理由及び位置付け(1)

当委員会は、現在、前記３回にわたって行われた送金のうち、初回かつ最大の２５００万ドルの送金（２００９年１２月９日に送金されたもの。以下、「本件資金流出」という。）の責任の所在に関する事実調査及び分析に注力し、各種資料の検討及び3

関係者の聴取を進めてきた。
すなわち、当委員会の調査目的は、前記平成２５年８月６日付 IR において「『計４０００万ドル流出事件』に関し、２５００万ドル、１０００万ドル及び５００万ドルの区別を前提としつつ、これらに関する関係人の責任追及を主題とする事実関係の調査解析」と具体化されているところではあるが、当委員会
としては、調査の進行手順として、金額の多寡、会社財産流出の態様（１０００万ドルの資金流出に関しては、その後にほぼ同額がユニバーサルに還流されていることが確認されている。）
及び会社の社会的信用への影響の程度等を勘案し、２５００万ドルの本件資金流出を優先して検討することとした。
なお、前記１０００万ドル及び５００万ドルの資金流出については、当委員会において、関係者のヒアリング等の調査を行えておらず、責任追及の基礎となる事実関係を検証するために必要な証拠関係が十分に収集されていないこと等から、現段階においては事実の認定およびこれを前提とする法的評価を行う
べき段階にはないが、最終報告に向けて最善の努力を行っていく予定である。
(2)

今般、当委員会は、第２次第三者委員会が組成されたことを公表する旨の前記 IR が本年８月６日になされ、この時点から２５回にわたって検討のために委員会を開催してきたが、既に約７ヶ月という相当の期間が経過していること、本件資金流出に関する事実関係に関しては、米国訴訟との関係で収集された情報につき、秘匿特権との関係で開示されなかったものを除いて検討の対象とすることができ、また、新たな関係者のヒアリン
グを実施する等の証拠収集を実施したことによって、当委員会
4

で予定した調査の中で実施可能な調査手続の大半を終了していることから、後記「第４」に述べる調査の限界はあるものの、当面の調査結果を取りまとめ、本中間報告書を提出することとした。
すなわち、本件資金流出に関しては、ヒアリングを必要とす
る重要関係者には協力を要請し、その中で協力を得られた関係者の聴取を済ませ、また、米国訴訟との関係で実施されているユニバーサルにおける本プロジェクトに関連するデータ（送受信されたメールを含む。当該訴訟等との関係で秘匿特権が及ぶものを除き、当委員会にも膨大なデータベースが直接提供されており、また、別途、ユニバーサル法務部等においても本プロ
ジェクトに関連するデータのアウトプットを目視の上、関連性を有する資料が当委員会へと提出されている。）のうち、本件資金流出に強く関与がうかがわれる関係者間の、送金時あるいはその前後の時期のメール等交信内容を抜粋して精査するなど、中核となる調査はおおむね完了したと考えている。
従って、今後、最終報告書のとりまとめに至るまでの間に、新たな重要資料が発見された場合には、本中間報告書で示す事
実認定とは異なる認定が行われる可能性は必ずしも排除されないものの、現時点において当委員会における実施可能な範囲の調査に基づく検討は行えたものと考えている。

第２前提とする事実関係
本中間報告書は、第１次調査報告書の内容を前提とする。
すなわち、本中間報告書が対象とする本件資金流出（２００９年

１２月９日に送金された２５００万ドル。）に関する責任の所在の調5

査については、第１次第三者委員会の調査の範囲においては、その支出に賄賂性を示す証拠は確認されなかったこと、本プロジェクト
対象土地の道路計画用地部分の名義書換未了という本件道路問題を解決する必要性があったが、その解決のために２５００万ドルといった多額の金員支出の必要性は客観的にはなかったものと認められること、現に本件資金流出に先立つ２００９年１１月２７日付三者間合意（以下、単に「三者間合意」という。）により、本件道路問題が解決されていたこと等を前提としている。
これは、当委員会において、第１次調査報告書提出後も、新たな関係者のヒアリング及び多数のデータの精査等を経た結果、後記「第４」の調査の限界を勘案しても、これら事実関係を否定すべき確定的な証拠の発見に至らなかったためである（なお、平成２５年８月
２３日、PEZA（フィリピン経済特区庁）より、本プロジェクトに関し反汚職証明書提出の手続きが完了した旨の報告がなされたことが別途確認されており、第１次調査報告書の事実認定（同書１７頁「ウ上記④（PEZA 認定）について」）を裏付ける資料が新たに加わったことを付言しておく。）。

第３本件資金流出について

１

本件資金流出に関連する事実経緯（客観的資料及び信用できる関係者からの聴取により認められる事実関係）について(1) 本件資金流出以前の事実関係についてア

ユニバーサル内における本件道路問題に関する認識について(ｱ) 海 外 事 業 部 内 に お け る 本 件 道 路 問 題 に 関 す る 認 識 の 程 度 に ついてa.

まず、２００９年初頭以降、海外事業部において、本件道6路問題の存在に関する認識があり、三者間合意による解決が目指されていたことについては、第１次調査報告書において認定したとおりである。
b.

しかしながら、当該情報が、どのような詳細さの「程度」
で、海外事業部内もしくはユニバーサル法務部等その他関係部局において共有されていたかについては認定が困難な状況にある。
この点、三者間合意書にイーグル１（カジノ用地を保有するユニバーサルの現地子会社）代表者として署名した KW 氏
でさえ、本件道路問題について「そういう問題が存在するら
しい」、「（但し、道路問題についての知識は）非常に浅いものだと認知していた」という認識であったこと、ユニバーサル
執行役会においてこの問題が論議された形跡は、２００９年
１１月２４日の報告事項（「フィリピンプロジェクト本部週報
報告の件」とされるもの。）を除いては確認されていないこと
等からすれば、H 氏ら担当者を除いては、「本プロジェクトの核となるホテル等の建設を行うにあたって道路問題という障害が存在している。しかしながら、その具体的な進捗及び解決方法については H 氏らのチームが担当している。」という程度の認識を有していたに過ぎないものと思われる。
第１次調査報告書においては、客観的証拠に基づき、２００９年初頭ころには、海外事業部において、本件道路問題に関する認識があったと思料される旨の認定が行われているが、当委員会において新たに収集した証拠によれば、海外事業部
における本件道路問題に関する認識は極めて限定的なものであったことが判明している。すなわち、海外事業部の一員と7

して各週の報告会に毎回参加し、かつ、本件道路問題を解決するに至った三者間合意署名者である前記 KW 氏においてさ
えも、「そういう問題が存在するらしい」程度の認識であったことに鑑みると、海外事業部において、本件道路問題に関する具体的な情報が共有されていたとは認められず、海外事業部に所属する者であっても、本件道路問題を直接に担当する者を除いては、本件道路問題の存在は抽象的に認識されていたにすぎないものと思われる。
このように、個別の具体的課題の詳細に関し、海外事業部
内において情報の共有がなされていなかったことは、海外事業部においては、担当チーム（ホテルの建設・設計に注力するチーム、レストラン設計等を検討するチーム、空調等設備を検討するチーム及び本件道路問題等ライセンス関係に注力するチーム等）毎に独立性が高く、各種認識が相互間で共有
さ れ て い な か っ た と い う A.H.氏 の 陳 述 に よ っ て も 裏 付 け られている。
(ｲ) 本件道路問題担当チームからの報告態様について
海外事業部における本件道路問題に関する認識の程度が、前述(ｱ)の よ う に 抽 象 的 な も の で あ っ た と す る と 、 次 に 、 ユ ニ バーサル経営陣に対して、本件道路問題等ライセンス関係を担当していたチーム（関係者からの聴取によれば、本件資金流出当時、H 氏と M 氏が本件道路問題を担当していたものと認められる。）からの報告が、具体的になされていたかどうかが問題となる。
この点に関しては、第１次調査報告書においても担当者からの報告がなされていなかったものと思料される旨の認定を行8っているが、当委員会の今般の調査によっても、ユニバーサル
経営陣に対しては、本件道路問題に関する解決方法を含めた正確な情報についての報告が網羅的に行われていたことを示す
証拠は発見されていない。また、ユニバーサルにおいては、全く新規の事業の開発を行なうための準備室としての性質を有する海外事業部の業務は、日常的な業務の運営管理を遂行する
その他の事業部の業務とは異なり、執行役としても、新規の投資事業という性質上、当該事業についての知識も経験もなく、担当者の報告に依拠せざるをえなかったと考えることにもやむを得ない面がある。そのような状況にありながら、執行役からも、積極的に本件道路問題に関する具体的報告を求めた形跡を示す証拠も確認されておらず、結局のところ、前記本件道路問題担当チームから、ユニバーサル経営陣に対して、具体的報告が正確かつ網羅的にはなされていなかった可能性が高いものと思われる。
このことは、海外事業部において、本件プロジェクトの進捗を妨げる原因となる本件道路問題を報告したくない動機が存在していたことがうかがわれること、後記のとおり、三者間合意の締結に至るユニバーサル内の対応が不透明であり、海外事
業部内においてさえ、三者間合意についての情報が広がらない
ように管理されていたのではないかとの疑問をぬぐいきれないことによっても支えられている。
すなわち、三者間合意の締結経緯について述べれば、①同合意書の署名態様が一見して不自然であり、②出張記録と客観的に整合しない形で締結されている、という各事実が当委員会における調査により新たに確認されている。
9

まず、①については、イーグル１代表者である KW 氏の日本語での署名が同合意書本文末尾に存在しているが、各頁に契印（英語によるサイン）が行われていない。KW 氏からの聴取によれば、同氏は、英文契約書を含め各種契約書の署名をまとめて行うことが頻繁にあったということである。KW 氏は、英文契約書を締結するに際しては、各頁に契印としてのサインを行なうという手続きを知っていたが、同三者間合意書には、KW 氏以外の相手方当事者による契印が各頁に行われており、KW 氏 が 自 ら の 契 印 の な い ま ま 機 械 的 に 署 名 し て い る こ と からすれば、同三者間合意書は、その署名欄のある頁のみが、多数のその他署名を要する契約書の中に紛れ込んだ形で KW 氏に提示され、KW 氏の署名がなされている可能性が否定できない（このような可能性は、本件道路問題に関して、同氏が「そのような問題が存在する」といった抽象的な認識しか有していなかったという聴取内容にも一致するとともに、書類への署名が必要な場合には、署名すべき部分に付箋が貼付された形でデスクへと回ってきて、機械的に署名する場合がままあったとの陳述にも一致する。）。
また、②の出張記録との不整合については、フィリピン出張
稟議書と一体となる「フィリピン出張スケジュール（１１／１
０～１１／１４）」において、２００９年１１月１２日に KW氏が「土地合意書締結」を行なうとの記載があるが、KW 氏からは、確かに同じ頃フィリピンに赴いた記憶があるが、三者間合意の相手方当事者と会ったことはなく、したがって、現地で三者間合意書に署名をした記憶はないとの陳述を得ている。このことは、現地にて相手方当事者を面前にしながら一人だけ契10印をしないということは考え難いこと、同氏が前記出張稟議書
等客観的証拠と整合しない陳述を行なう動機がないこと、その他陳述態度等から信用性が高いものと考える。
(ｳ)

小括
以上からすれば、ユニバーサル内における本件道路問題に関する認識の程度は、海外事業部においては抽象的に問題が存在するという認識が共有されていたものの、その解決方法や三者間合意の締結及びその内容等の具体的事実についての正確な情報は、本件道路問題等ライセンス関係を担当していたチーム
内に留められており、これら具体的事実についての正確な情報がユニバーサル経営陣に対して報告されることはなかった可能性が高いものと考えられる。
この点については、コンプライアンス業務を担当し、海外事業部の業務内容について事後的に監査すべき地位にあった
A.H.氏からも、本件道路問題が三者間合意によって解決された
ことの報告はされていなかったとの聴取結果が得られている。
なお、三者間合意による本件道路問題の解決についての具体的かつ正確な内容に関して、数年間にわたってユニバーサル経
営陣が知らなかったことについては、ホテル建設が具体的に進捗するなどプロジェクトが進行していたこと、会計監査人による監査手続においても特に修正の指摘等を受けなかったことなどから、ユニバーサル経営陣が、２５００万ドルの支出によってプロジェクト進行上の障害であった本件道路問題が解決したと認識していたため、ユニバーサル経営陣において本件道路問題の具体的な解決方法の詳細についてまで、あえて報告を求めるべき必要性がなかったものと考えれば、必ずしも不合理
11とはいえないものと思われる。
イ(ｱ)

H 氏の本件道路問題に対する認識について
H 氏の本件道路問題に対する認識を基礎づける事実関係について一方で、本件資金流出先であるスービック社の代表者である
ソリアーノ氏及び本件道路問題担当チームを率いていた H 氏
においては、本件道路問題についての具体的内容、進捗状況等
全ての委細について把握していたと思われる。
これは、ソリアーノ氏が、H 氏との間で、本件道路問題を示
唆する“road lots”に関する交信を行っており、特にソリアー
ノ氏が「少なくとも今週、御社が多額の資金を費やさずにすむような形での道路用地問題の解決と、開発オーナーと市が御社の契約相手になることを示した書類を貴兄に提示できると思います。」という趣旨の２００９年１１月１０日付電子メール
を送信していること、同年１２月７日のユニバーサルの事実上の最高意思決定機関である戦略会議（後述「ウ」参照。）に先
だち、議題の１つとして「２００９年１１月に解決した道路用地問題に関する清算報告」を挙げ、H 氏に「岡田会長に確認しておいてください。」との指示をしたメールを送信している事
実等から基礎づけられる（ただし、前記メールを受けて、H 氏から、同年１２月７日の戦略会議に先だち取締役の岡田和生氏（以下、「岡田氏」という。）に対して、どのような報告がなされたのか、あるいは、そもそも、その報告が実際に行われたのか否かも確認できていない。）。
これら客観的証拠からすれば、H 氏においては、本件道路問題の具体的内容及びこれが三者間合意によって２００９年１12

１月中に多額の資金を要することなく解決済みであることが認識されていたことが認められる（ただし、当該三者間合意が存在するとしても、H 氏は、後述するように、ソリアーノ氏から要求または欺罔されるなどして、何らかの理由で本件道路問題の解決に関連して多額の支払いが必要である旨の認識を有していた可能性があることも完全に否定することはできない。）。
(ｲ) H 氏からの本件道路問題に関する報告内容の検討
なお、H 氏は、ユニバーサルの海外事業部の一員として本件
道路問題を担当していたところ、岡田氏に対し、２００９年１１月６日、「支払い終了後の道路問題の最終決着は、１１月２日にボイシーから説明がありましたように、パラニャケ市・ア
ジアワールド・イーグルワンでまず合意文書を締結し・・・合意文書の主旨は、アジアワールドはイーグル１が開発することを認め、イーグル１は開発を完了したらパラニャケ市に道路用地を引き渡すという主として手順を確認するものです。これも１１月２日に話がありましたが、イーグル１のサイン者は OH（委員会註：海外事業部を指す。）の KW 部長となります。本
件処理を含めて、来週マニラに出張する予定しておりますが、この点は明日にでも改めてご報告いたします。」との電子メー
ルを発出している。同電子メールの記載から、H 氏が岡田氏に対して道路問題に関して何らかの「支払い」が必要であることを伝えていることが認められる一方、同メールの記載からは「支払い」の金額や目的等具体的内容は必ずしも明らかではない。また、同電子メールの記載より、H 氏が岡田氏に対して道路問題の解決手順について報告を行っていることは認められ
13

るが、報告を行なうのであれば当然行なうべき「アジアンワー
ルドに対して多額の支払いが不要となること」についての報告は行われておらず、逆に何らかの支払いが必要であると伝えられていることが認められる。
したがって、前記電子メールは、岡田氏において、本件道路問題の解決手法について概括的に認識していたことを示すものということはできても、本件道路問題の解決のために多額の支払いが不要であることを認識していたことを示すものとは認めることはできず、その他、岡田氏が、本件道路問題の解決のために多額の支払いは不要であることを認識していたことを示す客観的証拠は確認されていない（なお、前記電子メールに記載されている「１１月２日にボイシーから説明」の内容に関しては、その説明内容を基礎づける客観的証拠が確認できず、事実を認定することができない。また、前記電子メールに記載されている「明日にでも改めてご報告します」との点についても、どのような報告がなされたのか、あるいは、そもそも、その報告が実際に行われたのか否かについても岡田氏の記憶が定かでないため確認ができていない。）。
そして、H 氏は、当該メールに記載されているように、現に「来週」にあたる２００９年１１月１０日にマニラへと出張しているところ、前述のように KW 氏が三者間合意締結の現場に立ち会っていない一方で、三者間合意自体は締結された文書が存在する以上、前記出張記録の記載内容にも鑑みれば、ユニ
バーサル側からは、H 氏が三者間合意締結に立ち会った可能性が高いものと推測される（同じく本件道路問題を担当し、出張に同行している M 氏が同席した可能性もあるものの、同人か
14

らのヒアリングはできておらず、現時点での確認は困難である。）。
(ｳ) 小括以上からすれば、H 氏は、本件道路問題及びその解決について多額の資金を要することなく解決可能であることを知り、また、２００９年１１月中に三者間合意締結によって本件道路問題が解決されていたことを認識していたと認められる。
ウ

２００９年１２月７日の戦略会議について
本件道路問題については、同月９日の本件資金流出直前である同月７日に戦略会議が開催されている（第１次調査報告書において述べたように、当該合議体は、当時の代表執行役であった富士本氏、徳田氏及び取締役であった岡田氏の３名で構成されており、会社法上の意思決定機関ではなく、また、ユニバー
サルの定款上定められた機関でもないが、経営に関する基本的な方針等を検討・決定するための事実上の最高意思決定機関と認められる。）。
前記戦略会議は、富士本氏及び徳田氏の両代表執行役並びに岡田氏の３名により開催され、これに H 氏が道路問題担当者として陪席する形で行われている。
すなわち、同年１１月２４日開催の執行役会において、本件
道路問題について H 氏からの報告が行われたものの、ユニバー
サルの各執行役において、本件道路問題の存在、当該問題解決
は本件プロジェクトのホテル等建築のために必要であること、
この問題解決には多額の出費と困難な意思決定を伴うことから、戦略会議で検討されるべきという暗黙の共通認識が形成されていたものと推認され、そのような前提で前記戦略会議が開かれ15たものと思われる。
また、同戦略会議に先立ち、ソリアーノ氏と H 氏においては、
同戦略会議で本件道路問題が付議されるとの認識があったものと認められる。
同戦略会議においては、まず、報告者である H 氏から、本件道路問題について富士本氏及び岡田氏に対して説明がなされ、富士本氏と岡田氏との間で協議が行われ、その後、遅参した徳田氏を含めた三者で２５００万ドルの支出を上限として本件道路問題を解決すべきことが確認されたものと認められる。また、関係者からの聴取によれば、本件道路問題の検討にあたっては、
ソリアーノ氏の提案が H 氏を介して伝えられており、ソリアーノ氏が同席していたものではなく、前記金額が確認され同戦略会議が終了した後に、富士本氏・岡田氏らとソリアーノ氏が挨拶を行う中で、H 氏の通訳の下、本件道路問題について上限２
５００万ドルの支出で解決すべきとされたことが確認されたといった事実経緯であったものと思われる。
(2) ２００９年１２月９日の本件資金流出について
本件資金流出は、ユニバーサルの子会社であるアルゼ USA からFF 社へと送金された後、以下のように、さらにスービック社へと送金されている。
ア アルゼ USA から FF 社への送金について
まず、当該２５００万ドルの FF 社に対する送金は、当時
Wynn グ ル ー プ か ら の 配 当 を 受 け 、 資 金 余 力 が あ っ た ア ル ゼ
USA の口座から行われている。
A.H.氏からの聴取内容も踏まえれば、当時ゲーミングコンプ
ライアンス室長であった S 氏により送金指示書が作成され、ア16

ルゼ USA の代表でもあり、アルゼ USA での送金指示を行うことが可能であった岡田氏において、同送金指示書への署名が行われていると認められる。本プロジェクトがユニバーサルのプロジェクトであり、ユニバーサルにおける子会社管理規程（職務権限規程による。）上も、このような金額の送金に関してはユニバーサルにおける決裁手続が別途必要であるが、前記戦略会議において基本方針が決定されていたものの、ユニバー
サルにおける決裁手続はとられていない（FF 社に対する当該送金に関する経理処理は、この時点では仮払処理とされている。）。
イ FF 社からスービック社への送金について
次に、FF 社から先のスービック社（スービック社は、ソリ
アーノ氏が管理する会社であり、ユニバーサルの支配下にはない会社であると認められる。）に対する送金に関してであるが、FF 社がユニバーサルとの間に直接的な資本関係がないとはいえ、出資者がユニバーサルの社員であり（なお、FF 社の本件資金流出当時の出資者は NG 氏である。）、かつ、代表者がユニバーサルの財務経理部長である K 氏であった等、実質的には支配下にある会社であると認められることに鑑みれば、ユニバーサル内において、別途の決裁手続が必要となる筈であるが、結局のところ、仮払処理のまま放置されていた。
ウ 前記「ア」「イ」に際してのユニバーサル社内決済手続の欠如について後に、これら仮払処理の取扱いが問題となったわけであるが、本来であれば、本件道路問題の担当者である H 氏において、FF 社への送金（上記「ア」）及び FF 社から前記スービック社
17

らへの送金（上記「イ」）に関しても、ユニバーサルの執行役
会決議を得る等の手続きを経なくてはならなかったが、行われた形跡はない（このように、本件道路問題の実務上の最高責任者である H 氏から付議されるべきと考えることに一定の合理性が認められるのは、本件送金が多額の送金であることから、
コーポレートガバナンス及び内部統制の観点から、親会社における意思決定手続が必要であり、かつ、本件送金について付議できるのは、本件道路問題を担当していた H 氏以外にはいないという事情による。）。
(3)２０１０年１月１４日以降の社外への送金について
前記のように FF 社までの送金に関しては、会社法上の機関ではないとはいえ、事実上の最高意思決定機関として機能していた戦略会議において意思決定がなされたという、ユニバーサルとしての事実上の意思形成が認められる。しかし、２０１０年１月１４日以降の FF 社（当時、K 氏が代表）からスービック社への送金等については、ユニバーサルにおける社内決裁手続はとられていない。
このような手続的不備について、コンプライアンス上の観点から、A.H.氏は、事後的に、２０１０年７月、海外事業部の業務を引き継いだアルゼ USA 日本支社の N 氏に対して議事録等の整備状況に関する確認を行っている。N 氏からは、２５００万ドルを含む３５億円について、FF 社への「出資（資本金）として送金した。という取締役会議事録にしたい」旨の連絡が行われているが、N 氏からの指示に従った議事録ドラフトが A.H.氏により作成された後、A.H.氏からは、N 氏に対して、アルゼ USA 代表者を務める
岡田氏の署名を取得すべきこと、FF 社との間に基本契約が必要と18考えられる旨の返答が行われた。しかしながら、これら書類に関し、署名等手続きが完了された形跡はない。
また、本件流出資金に関しては、アルゼ USA から FF 社への送金以降、暫くの間 FF 社に滞留しており、ソリアーノ氏が管理するスービック社への送金が実施されていなかったため、同氏からH 氏に対しては送金の督促があり、H 氏は、これに応じて、２０
１０年１月１１日、送金準備が整った旨の電子メールを発出している（結局、同月１４日に１０００万ドルがスービック社へと送金され、同年３月３日にはスービック社を受取人とする１５００
万ドルの小切手が振り出された。）。
この他、並行して、同年２月末から３月上旬にかけて H 氏・K氏において、「コンサルタント契約」が、２００９年１２月１６日
へと日付を遡及した形で作成されていること等の事実が存在している。
なお、これら２０１０年１月１４日以降の FF 社からスービッ
ク社への送金等については、２０１３年１０月２３日、ソリアー
ノ氏から FF 社に対し、３０００万ドルの借り入れであった旨の主張がなされ、その根拠として、同氏からは１０００万ドルを対象 と す る ２ ０ １ ０ 年 １ 月 １ ４ 日 付 “ REQUEST LETTER FOR
LOAN”なる文書が示されたという事実が新たに判明している（なお、当該１０００万ドルを除いてはソリアーノ氏から、借入であったことを示す書類等の提示はなされていない。）。これら書面は
２５００万ドルの本件流出資金を含めた３０００万ドルに関し、
ユニバーサルにおいて資金回収を試みた結果、ソリアーノ氏より提示が行われたものとのことであるが、当委員会のこれまでの調査によっても「貸付であった」との事実は確認されておらず、ユ19

ニバーサル内部の手続が経られた事実も認められない（なお、ユニバーサルにおいては、このような消費貸借を前提とするソリアーノ氏からの申し出は受け入れられない旨の返答を直ちに行ったと の こ と で あ る 。）。 ま た 、 前 記 ２ ０ １ ０ 年 １ 月 １ ４ 日 付“REQUEST LETTER FOR LOAN”なる文書には、当時の FF 社
代表であった K 氏のものと思われる署名がなされているものの、事業会社同士の貸付であれば通常記載されるべき利息や貸付期間が具体的に定められていないなど不合理な貸付条件を内容としており、その信用性に重大な疑義がある。したがって、K 氏及びソリアーノ氏に対するヒアリングが実施できていないため、当該書面の作成経緯等は不明ではあるものの、当委員会としては、本件資金流出がソリアーノ氏に対する貸付として行われたとの認定を行うことはできず、これまで検討してきたとおり、少なくとも、
ユニバーサル側の認識としては、本件道路問題解決のための資金として支払われたとの認定は変わらない。
なお、当委員会としては、借入であるとの点は信用できないとしても、ソリアーノ氏が本件資金流出にかかる２５００万ドルを含む３０００万ドルについて、借入であるとして返還債務があることを自認していることからすれば、その資金が最終的にソリアーノ氏（ないしは、同氏が管理するスービック社）に流出したとの事実を認定することができるものと考える。

２ 問題の所在及び現段階の当委員会の認定事実(1)

２００９年１２月９日の送金指示の段階におけるユニバーサ
ルの認識
これまで述べてきたとおり、本件道路問題は、多額の支払いを20

要することなく解決可能であり、本件資金流出以前に、現に解決済みであったという各事実は、ユニバーサル経営陣へ報告されていたとは認められず、むしろ、戦略会議におけるやりとりを別途支える富士本氏の陳述等からすれば、ユニバーサル経営陣においては、当該上限２５００万ドルは本件道路問題解決のための出捐であったという認識を有していたものと思われる。
(2)

推測される H 氏の意図についてア

H 氏の意図に関しては、同氏に対する当委員会による直接のヒアリング要請にもかかわらず同氏の協力が得られず、関係各証拠からの推測によるほかない。
この点に関しては、２００９年１２月７日の戦略会議の場において、本件道路問題解決のために資金が必要であるとの説明
が H 氏からなされたことを前提とすると、H 氏の認識・対応は、
以下の３通りのいずれかであることが想定される。
すなわち、①

H 氏も、ソリアーノ氏からの要求または欺罔されるなどして、本件道路問題の解決に関連して多額の資金が必要と認識していた、②

H 氏は多額の資金が不要であることを知っていたが、何らかの事情で、ユニバーサル経営陣に真実を伝えなかった、③

H 氏は多額の資金が不要であることを認識した上、ソリ

アーノ氏とともに、あるいは、自らの判断で積極的にユニバーサル経営陣を欺罔した、である。
イ

これら想定される H 氏の認識・対応について検討を進めると、
まず、多額の費用が必要であると認識していた可能性（①）に21

ついてはどうか。
この点、H 氏はソリアーノ氏から「多額の資金を必要とせずに解決可能」という趣旨の電子メールや２００９年１２月３日に土地問題が「解決済み」であることを前提としたメールを受領していたほか、前述の通り、三者間合意書の締結に向けて具体的に関与していたと思われること等から、同年１２月７日の戦略会議時に三者間合意によって本件道路問題が解決済みであったという事実を知らなかった可能性は想定しがたい。もっとも、そうだとしても、前述（第３の「１(1)イ(ｲ)」）のとおり、H 氏が岡田氏に対して、本件道路問題に関して何らかの支払いが必要である旨の電子メールを送付していることからすれば、H 氏が、本件道路問題の解決のためにアジアンワールドに対する多額の資金の支払いが不要であることを認識していたとしても、それとは別に何らかの理由で、ソリアーノ氏から、本件道路問題の解決のために多額の支払が要求もしくは必要である旨欺罔されるなどして（例えば、ソリアーノ氏の手腕によって本件道路問題が解決したことによるソリアーノ氏に対する報酬
等）、認識していた可能性があることも完全に否定することはできない。
次に、多額の費用が不要であることを認識していたが、何らかの理由で、ユニバーサル経営陣にその旨を報告しなかった可能性（前記②）についてはどうか。
これに関しては、現実問題として、H 氏がユニバーサル経営陣を欺罔する等の意思がないにもかかわらず、多額の費用が不要であることを認識しながら、何らかの理由により、その旨をユニバーサルの経営陣に対して報告することなく、本件資金流22

出が行われることを放置していたということは、金額の大きさ等に鑑みると想定し難く、その可能性は極めて低いものと考えられる。
最後に、多額の費用が不要であることを認識し、かつ、ソリ
アーノ氏とともに、あるいは、自らの判断でユニバーサル経営陣を欺罔した可能性（前記③）についてはどうか。
H 氏は、本件資金流出による金員が FF 社の先のスービック社に流出するに際して、流出先会社を支配していると思われる
ソリアーノ氏と密にコミュニケーションを取っていたことが認められるが、他方、その内容をユニバーサル経営陣に正確に報告したことを裏付ける証拠は確 認できない。また、これら FF
社からの支払いについては前述のとおり、本来であれば H 氏によってユニバーサルにおける決裁手続に付議されるべきところ、それが履行された事実は認められず、FF 社からの支払完了後も、当該支払完了の事実に関してユニバーサルへと報告を行った事
実は確認できない。
加えて、H 氏は、本件資金流出に約３週間先立つ２００９年
１１月１４日には、ソリアーノ氏から、５００万ドルの送金先であるピープルズ社について、株式の持分を、H 氏４９％及びソリアーノ氏５１％とするとともに、本件資金流出の送金先であるスービック社の株主を１００％ピープルズ社とすることで、
ピープルズ社を親会社とする会社設立を企図していたことがうかがわれる。
かかる株式所有関係が実際に実現されたかどうかについては、
後記「第４調査の限界」に記載されているとおり、ソリアー

ノ氏及び H 氏に対するヒアリングが未実施のため確認に至って
23

いない。
しかしながら、このように H 氏がユニバーサル経営陣に報告することなく、資金流出先の会社の持分をソリアーノ氏と二分しようとしていた形跡を示す電子メールが存在する等、その行動に不自然な点が認められることからすれば、H 氏がソリアーノ氏から「FF 社からスービック社への送金」について催促を受けていたという内容のメールが存在することなど H 氏が本件資金流出についてソリアーノ氏と通謀していたことと矛盾する可能性のある事実もないわけではないが、H 氏がソリアーノ氏と通謀して、あるいは、自らの判断で経営陣を欺罔した可能性は否定できない。
(3) 当委員会の現段階までの事実認定
現段階における調査結果を踏まえると、H 氏自身が、本件道路問題の解決のためにアジアンワールドに対して多額の資金を支払う必要はないとの認識を有しながらも、それとは異なる何らかの理由で本件道路問題の解決に関連してソリアーノ氏に対し多額の支払いが必要である旨認識していた可能性があることも完全に否定することはできないが、前記の H 氏の不自然な行動及び資金流
出先への資本関与をうかがわせる関係証拠からすれば、H 氏は、
本件資金流出に関して自ら積極的な関与を行っていたのではないかという疑問を抱かざるをえない。
以上のような当委員会の疑問を基礎づける一定の事実関係を前提とすれば、この点についての当委員会の調査にあたり、H 氏の協力が得られない以上は、本件の多額の資金流出が、ユニバーサ
ルにとって経営上のみならずその社会的信用に関わる重大な問題であることから、同社が上場企業として事実関係をより明確にし24

た上でステークホルダーズに対する説明責任を果たし、自らの社会的信用を維持するため、強制力を有する捜査機関の判断を求めることも一つの選択肢であるが、これは同社の判断に委ねられるべきことである。
なお、K 氏及び N 氏は、本件資金流出に関して、FF 社からの支払手続に関与していたことが客観的に認められるものの、本件道路問題に直接的に関与していたことを示す証拠は現段階では認められず、本件資金流出に関してどの程度の積極的関与をしていたのかが明らかでないため、本中間報告書においては、その責任については検討対象とはしていない。また、K 氏については、前記２０１０年１月１４日付“REQUEST LETTER FOR LOAN”
なる書面に、K 氏のものと思われる署名が存在しており、本件資金流出にかかる手続への関与が疑われるが、前記のとおり、同書面の内容については信用性が乏しく、また、K 氏からのヒアリン
グも実施できていないため、当該書面の存在のみからは、K 氏の責任を検討するには不十分であると当委員会は判断した。

第４

調査の限界
当委員会は、入手された大量のデータ及び資料、関係者のヒアリ

ング等を基に、客観的かつ公平な調査に努めてきた。もっとも、本
中間報告書を形成する上で、主に以下の制約があることを付言しておきたい。
１ 内部資料・デジタルデータなどの取得における限界(1)

当委員会に強制調査権限はなく、当委員会が依拠した資料及びデータの大半は、ユニバーサルがそのサーバーに保存されていたデータ及び関係者の使用していたユニバーサル社内のＰＣ
25

に保存されていたデータ（消去済みのもので復旧に成功したものも含む。）などを確保し、当委員会に提供したものである。
具体的には、本件資金流出を含む本プロジェクトに関連する事実関係が、ユニバーサルの米国訴訟において争点となっており、そのディスカバリ対応等を主眼として、関連性（“relevant”）を有する電子メール、各種書類等が広くデータベース化されているが、関連性の存否判断は、当該米国訴訟を代理する別の法律専門家等により実施されたものである。
そのため、提供された当該データベースは、利害関係者による恣意的な取捨選択を経ていない、網羅的・包括的なデータ（ドキュメント数は２３万２６５５件に及ぶ。）であると期待される
ものの、当委員会は前記関連性判断に関与しておらず、また、その手法の妥当性等を担保することができない。
(2)

また、当該提供されたデータベースは、米国訴訟との関係で秘匿特権対象文書を含んでいない。これは、当委員会が第三者性を有する機関であるところ、ユニバーサルが秘匿特権対象文書を当委員会へと開示したときには秘匿性が失われる等の懸念があるためであり、かかる秘匿特権と当委員会への開示の関係を検討の上、同データベースへのアクセス鍵を当委員会が現に得た（当委員会において、同データベースの情報（但し、秘匿
特 権 対 象 文 書 を 除 く 。） が 直 接 入 手 可 能 と な っ た こ と を 意 味 する。）のは、平成２５年１０月４日であった。

(3)

加えて、ソリアーノ氏の認識を示す重大な文書が、平成２５
年末になって初めて当委員会に対して開示された。

２ 閲覧及び検索の限界(1)

前項のとおり、ユニバーサルから当委員会に提供されたデー
26

タは網羅的であることが期待される反面、２３万２６５５件に及ぶ膨大な量であり、全てを閲覧することは現実的ではないた
め、当委員会では、ユニバーサルから提供されたデータのうち、客観的に関連性が高いと想定される一部のデータを抜粋して検証を行っている。
他方で、ユニバーサル法務部等は、第１次第三者委員会の組
成前から前記データを自ら確保の上、全て閲覧していた。そのため、当委員会は、同社法務部等に対し、同法務部等によって関連性が高いと判断された資料の堤出を別途要請しているが、第１次第三者委員会へと既に提出されていた資料や、当委員会が自ら前記データベースを検索する等して新たに得た情報を超える資料の提出は行われていない。
(2)

そして、データベースの検索に関しては、当委員会は、提供されたデータベース上で、本件資金流出に高度の関連性を有すると考えられるメール等の検索を実施し、検索の結果抽出された資料を閲読し検討の対象とした（但し、添付ファイルについては、秘匿特権対象文書であること等を理由に閲覧が制限されているものについては検討対象とすることができなかった。）。
しかしながら、提供されたデータを保存・検索するために用いられているシステムは、そもそもは英語で作成されたデータに対応すべく開発されたシステムであり、日本語の検索において網羅性が欠落する虞が一定程度見込まれる（システムに起因する検索上の限界）。
さらには、当該システムに限らず、一般的なデータ検索上想定されるエラー（キーワードの不完全性や個人情報の不完全性に基づくエラー等）により、本来、検出されるべきデータが検27

索結果に現れないといったエラーの可能性（システム以外に起因する検索上の限界）を完全に否定することはできない。
３

関係者のヒアリングへの協力を得られなかったこと
本件資金流出に外形的に関与していたことがうかがわれる４名であるソリアーノ氏、H 氏、K 氏、N 氏（同人らの主観はさておき、資金の受入先となっているか、送金元であるアルゼＵＳＡ等
において送金のタイミング等を協議するなど事務手続を超えた関与が外形的には認められる。）は、第１次第三者委員会からのヒアリング要請に引き続き、当委員会のヒアリング要請も断った。そのため、実際の送金関与者、すなわち最も事実経緯を把握しているはずの関係者のヒアリングを実施できなかったため、当委員会において関係者に対するヒアリングを実施することによって得た情報は、いずれにしても制約されていると言わざるを得ない。
この点、当委員会は、重ねて、前記４名に対し速やかな協力を強く要請するものである（同人らとユニバーサルとの間には訴訟が係属しており、裁判上事実を明らかにしたいとの意向も理解できるが、第三者性を有する当委員会との関係では、別途ヒアリン
グ要請に応じることも可能であると考える。）が、以上にかかわらず、なおも協力が得られない場合には、当委員会としては、同人らからの聴取内容に依拠しない範囲での事実認定を行わざるをえない。

４ 捜査機関の捜査に伴い、新たな証拠が発見されるうること
前記４点における限界がある中、当委員会は可能な範囲で最善の調査に努めているところではあるが、今後、強制力を有する捜査機関によって当委員会の想定外の内容を示す証拠が発見される可能性も否定できない。
28