国立大学法人東京海洋大学の平成 18 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
東京海洋大学は、平成 15 年度に行われた東京商船大学と東京水産大学との統合後、３年目を迎え、その間、統合による異なる文化の融合に努力してきていることが伺われ、全般的に堅実に実績を重ねてきている。
平成 17 年度の評価委員会における評価結果を踏まえ、監事監査の指摘内容を具体的に大学運営に反映させている。また、人事評価システムについては、教員、事務職員を対象に評価の実施と結果の処遇への反映について、計画を進めており、引き続き、その実施に向けて適切な検討が期待される。また、既存施設の有効活用については、施設改修整備計画を策定している。
この他、業務運営については、学長直属の経営企画室に担当業務ごとのチームを設け、学長補佐体制の充実と全学委員会の効率的な審議・運営を図っている。また、戦略的経費を若手教員育成、国際交流、広報等の重点分野に新たに措置するほか、学長裁量定員を各学部等から拠出を求め、戦略的に配置するなど、学長のリーダーシップによる大学運営と柔軟な人事管理が行われている。
財務内容については、外部資金への応募を推進する取組を積極的に進めたこと等により、科学研究費補助金の申請件数をはじめ、共同研究、受託研究、奨学寄附金の件数が増加している。また、資産の有効活用について、グラウンドや教室等の積極的な貸付を行うとともに、料金を民間の市場価格を参考に見直すなど積極的に行っていることも注目される。
教育研究の質の向上については、海洋に関する総合的な教育研究拠点として、学部、大学院いずれも特徴あるカリキュラムが導入されているほか、統合前の２大学の研究資源の融合により 、「水工連携」による重点プロジェクトを実施するなど、大学統合のメリットを活かす取組として、今後の成果が期待される。
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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学長業務の補佐体制として学長の下に置かれている経営企画室に、広報、国際交流、財務、施設マネジメント、教職員の個人評価制度、教職員組織、水先人養成制度、船舶運航体制と建造検討について、具体的な検討を行うチームを立ち上げ、全学委員会の効率的な審議・運営を図っている。

○

戦略的経費として、若手教員育成のための PDRA 採用経費 1,000 万円、若手教員の海外派遣経費 1,000 万円、国際交流充実のための国際交流経費 1,120 万円、ウェブサイト充実等のための広報関係経費 1,300 万円を新たに措置している。
○ 各学部及び事務局から、教職員の定員の拠出を求め、それを学長裁量定員として、13 名確保し、平成 18 年度には国際行政分野の教授１名、魚群行動制御分野の 1 名を配置するなど、学長のリーダーシップに基づく戦略的な大学運営と柔軟な人事管理を行っている。
○ 教員の教育・研究等データベースの項目及び個人活動評価指針を確定するとともに、各教員がウェブサイトから直接入力できる「教育・研究等データベースシステム」を構築し、このデータベースと各部局が定めた実施要領に基づき、教員の個人評価を試行し、自己点検による個人活動改善及び部局の活性化に向けた取組を開始し、評価の低い教員に対しては、部局長等が助言・指導を行っている。
○ 現行の事務局の組織体制について、スリム化、効率化及び合理化を図る観点から、見直しを行い、広報・大学評価機能を強化するため、総務課と企画課を統合し総務課に広報・評価室を新設し、国際協力、社会連携機能を強化するため、研究協力課を国際・研究協力課に改称している。
○ 平成 17 年度評価結果で評価委員会が課題として指摘した事項（監事監査の指摘内容の大学運営への反映）については、教育研究施設の老朽化や有効利用についての監事監査における指摘事項を今後の対策に活用するなどの対応が行われている。
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

経営協議会において、国立大学法人法等に定める審議事項の他、大学の諸活動全般について検討を行い、意見を大学運営に反映させている。一方、学則（経営に関する部分に限る 。）は、経営協議会において審議すべき事項であるが、報告事項として扱われていることから、適切な審議が行われることが求められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 26 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

公募制研究費補助金等外部資金への応募を推進するため、研修会を開催し申請方法

の説明を行うとともに、教員ごとの外部資金獲得情報の収集体制を整備、学内ウェブサイトに最新の公募情報を提供・電子メールでも周知するなどの取組を進めたことにより、科学研究費補助金の申請件数 132 件（対前年度比７件の増）、共同研究 109 件（対前年度比 10 件の増）、受託研究 74 件（対前年度比９件の増）奨学寄附金 151 件（対前年度比８件の増）といずれも増加している。
○ 民間企業からの発明相談を、ウェブサイトから申込めるシステムを構築した結果、発明相談件数が 45 件増の 221 件（うち 80 件がウェブサイト経由）となっている。
○ 知的財産について社会連携推進共同研究センターより情報発信することにより特許実施許諾の増加を図っている。
○ 各課等からの業務改善提案から、IT によるキャンパス間テレビ会議の実施、授業料収納方法の口座引き落とし方式への一本化、授業料収納日の繰下げ、交通費支給に関する事務処理の簡素化（事務職員のみ ）、業務マニュアルの整備の促進等を実施している。
○ 資産の効率的・効果的運用を図るため、グラウンド・教室・ロケーション・物品使用等の貸付料を民間の市場価格を参考に見直すとともに、職員宿舎の入居率を高める
ため、職員以外の者も入居できるよう入居範囲を広げる規程改正を行っている。
○ 一般市民や学会ばかりでなく、映画・テレビドラマ撮影のため、積極的に教室やグラウンドの貸付を行い、民間旅行会社と連携して、重要文化財「明治丸」を観光コースに設定し、10 回 417 名の見学者があった。
○ 学内郵便配布業務の外部委託、附属図書館職員の日々雇用から時間雇用職員への切替等を行っている。また、中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 17 年度評価結果で評価委員会が課題として指摘した事項については、・ 教員の貢献度を公正に評価する方法・基準・考え方等の策定について、教員の教育・研究等データベースの項目及び個人活動評価指針を確定し、教員が直接ウェブサイトから入力できる「教育・研究等データベースシステム」を完成させ、短期間で 98 ％の教員が入力し、このデータベース及び実施要領に基づき、教員の個人評価を試行する
・ 人事評価システムの本格実施及び処遇への反映に関するスケジュール設定について、処遇への反映を含め、教員については、平成 19 年度に再度試行を行い、検証した上でより精度を高めた評価システムを過半数代表者に諮り、平成 20 年度から本格実施、事務職員については平成 19 年度から本格実施の予定とするなどの取組が行われている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

大学院博士前期課程の水先人養成教育に必要な「操船シミュレータ」設備及びそれに伴う改修工事については、関連する団体である財団法人日本海洋振興会による全面的な資金協力により整備を行っている。
○ 複数国立大学間における練習船の共同利用、共同運航について検討を行っている。
○ 現状建物の施設有効利用に関する調査を実施し、この結果に基づき、平成 19 年度から新設予定の大学院海洋科学技術研究科食品流通安全管理専攻のために教員室（４室）及び学生室（１室）を確保している。
○ 研究共用スペースの整備・拡充について、施設計画委員会において 、「施設の有効活用に関する申合せ」及び「教育研究共用スペースに関する申合せ」を策定し、先端的プロジェクト研究等に優先的に提供している。
○ 安全・衛生管理に関わる担当者の教育訓練として、放射線従事者に必要な教育訓練の実施や、民間の労働安全コンサルタントの指導を受け、衛生管理者の学内巡視、教職員・学生を対象とした安全衛生管理講習会を実施している。
○ 事件・事故、薬品管理に関する全学的なマニュアルとして 、「健康安全手帳」を作成し 、「リスクアセスメントと薬品の上手な使い方」を記載している。また、防災規則及び防災マニュアルを制定し、ウェブサイトに掲載し、防災に関する情報を広く周知している。
○ 平成 17 年度評価結果で評価委員会が課題として指摘した事項（老朽施設の改善と耐震補強等、既存施設の有効活用を図る改修整備計画の策定）については、施設改修整備計画を策定し、対応している。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 18 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

教養科目「海の科学」、「海と文化」、「船の科学」、「海と生命」の４科目について、15回の講義のうち２回を、役員、経営協議会委員等による「海洋大の歴史と人物」等の特別講義に充て、大学が目指すものを学生に伝えることを目指している。
○ 「海洋観測士認定コース」を充実させるため、大学院博士前期課程に「海洋観測士アドバンスドコース（解析系 ）」を開設し、認定コースのカリキュラムの高度化を図っている。
○ 成績評価の明示と適正化を図るため、シラバスに授業の目的及びねらい、授業計画及び成績評価の方法と基準を和文及び英文で明示している。
○ 研究推進委員会において、将来の研究の主軸として 、「水工連携イノベーション構想」を構築し、平成 18・19 年度の重点的研究課題として、水工連携に合致し社会的ニーズに即した研究プロジェクト３件を選定し予算措置（各 500 万円）している。
○ 先端的なプロジェクト研究を推進するため、新たに「先端科学技術研究センター」を設置し、オープンラボとして、機動的・効率的な運営を行うため、使用期限を定めて、公募により利用者を決定している。
○ 知的財産ポリシーを周知し知的財産の運用体制を強化した結果、特許出願数が 25件、技術移転相談件数が７件となったほか、初めて技術移転（２件）の成果につながっている。
○ インドネシアでの定置網技術移転を目指した JICA 草の根プロジェクトについて、コンサルタント会社との共同事業体を結成して応募し、採択されている。