中国景気概況（2023年4月）

2023年4月4日
調査部 研究員

丸山 健太

PMIは50を上回り、景気は緩やかに持ち直し中国景気は緩やかに持ち直している。 3月のPMIは、製造業は低下、非製造業は上昇したが、いずれも好不況の境目である50を3ヶ月連続で上回った。ゼロコロナ政策の撤廃により、年明け以降、経済社会活動の回復が続いている。特に、鉄道・道路・航空運輸などで60を上回るなど、人やモノの移動が順調に回復している。なお、2022年第4四半期の実質GDP成長率は前年比＋2.9％と低成長だったが、2023年第1四半期は伸び幅の拡大が予想される。
PMI60

実質GDP（四半期）

（％）

2055

1550

1045

5400
製造業

35

非製造業

301920（出所） 国家統計局

1（前年比、％）

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

212223（年、月）-5-1019（出所） 国家統計局

202122（年、四半期）

固定資産投資、生産とも増加幅拡大
2月の固定資産投資（年初来累計値）は、前年比＋5.5％と増加幅が拡大した。不動産投資は11ヶ月連続での前年割れとなったものの、マイナス幅が大幅に縮小した。インフラ投資は増加幅が小幅縮小したが、高い伸びが続いた。

2月の工業生産（年初来累計値）は、前年比＋2.4％と増加幅が拡大した。製造業は17業種のうち9業種が前年比で増加したが、自動車やコンピュータ等など主要業種で前年割れとなっており、増加は小幅にとどまった。
固定資産投資50

工業生産（年初来累計、前年比、％）403020100-10-20-30-40
192021全体

民間

不動産

インフラ

2223

4035
3025
20
15
10
50-5-10-15-20（前年比、％）

19（年、月）（出所） 国家統計局

2Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 国家統計局

20212223（年、月）消費は小幅増加、物価は上昇幅縮小
2月の小売売上高（名目、年初来累計値）は前年比＋3.5％と増加に転じた。ゼロコロナ政策の撤廃により、飲食サービス消費（前年比＋9.2％）は昨年8月以来の増加となった。また、金銀宝飾類や化粧品類といったぜいたく品消費が約半年ぶりに増加した。もっとも、自動車は減税終了により減少が続いたため、消費全体は小幅の伸びにとどまった。

2月の消費者物価上昇率は前年比＋1.0％と上昇幅が大きく縮小した。春節の反動による需要減少が物価を押し下げた。
小売売上高（名目）40

消費者物価指数（前年比、％）

630520410302-101-200-30-1

1920（出所） 国家統計局

3（前年比、％）

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

212223（ 年、月）19（出所） 国家統計局

20212223（年、月）輸出は減少、輸入は増加
2月の輸出は前年比－1.3%と5ヶ月連続で減少した一方、輸入は同＋4.2％と5ヶ月ぶりに増加した。貿易黒字は168億ドルと、前年同月（306億ドル）から縮小した。輸出は、米国向け（前年比－31.8％）、EU向け（同－16.1％）の減少率が大きく拡大した。輸入は、2月単月では増加したが、春節時期のずれの影響を除いた1～2月累計値は前年比－10.2％と、内需の弱さを反映し、減少傾向が続いた。貿易収支は、対米国、対EUの黒字縮小の影響が大きかった。
財輸出入

50

貿易収支

（前年比、％）

1,500（億ドル）

40

米国以外

米国

2122

1,0003020
105000-100-20-30

輸出-40-500

輸入-50
19202122（注） 2021年2月の輸出は前年比＋154.9%、21年5月の輸入は同＋51.1%（出所） 海関総署

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

23（年、月）-1,00019（出所） 海関総署

2023（年、月）為替は元高、株価は低下後横ばい
人民元の対ドルレート（3月末値）は1ドル＝6.87元と前月から元高となった。米国長期金利の低下による米中金利差の縮小を背景に、ドル安・元高が進んだ。2月末の外貨準備高は、3兆1332億ドルと5ヶ月ぶりに減少した。

3月の上海総合株価指数は、月上旬は全人代で共産党への一段の権力集中が明らかとなり、経済への統制強化が懸念され低下したが、その後は、景気回復への期待や米中対立激化への懸念の綱引きにより横ばい圏で推移した。
外貨準備高

上海総合株価指数（10 億ドル）（人民元/ドル）（90/12/20=100 ）（90/12/20=100）
5.5 3,800

3,300

外貨準備高（左）人民元対ドル（右）

3,200

3,350

3,600

6.0

3,400

3,300

3,200

3,100

6.5

3,000

3,250

2,800

3,000

7.0

2,600

3,200
1 6 9 14 17 22 27 302,400192,9007.51920（出所） 中国人民銀行

520

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

212223（年、月）（出所） 上海証券交易所

212223（年、日）2023/3(年/月、日）2023年の政府成長率目標は「5％前後」
2023年3月に開催された全国人民代表大会（全人代）で、今年の実質GDP成長率目標が「5％前後」に設定された（左図）。
政府は、ゼロコロナ政策などで3.0％の成長にとどまった22年からの回復を見込んでいる。
政府目標は、輸出や不動産などの景気下押し要因を織り込んだ現実的な目標であると評価できる。もっとも、多くのエコノミストや地方政府の見方と比べ、控えめな数字だった。今年に入り、IMFやOECDは政府目標を上回る予想を公表したほか、約9割の地方政府が5％を上回る目標を立てた（右図）。今後の経済運営次第では、目標を上回る成長も十分可能であろう。
各地方政府の成長率目標（2023年）

実質GDP成長率の推移
16（%、前年比）
01412

12345674.5％以上

政府目標

北京

加重平均は5.6％

5％前後
5％以上

広東、浙江など

5.5％前後85.5％以上

66％／6％前後

46％以上

上海
四川、福建など

6.5％前後27％／7％前後

08％前後

31のうち、27の地方政府が5％を上回る目標を設定

9.5％前後（年）
6Mitsubishi UFJ Research and Consulting（地方政府の数）
9 10 11 124％前後

10（出所） 国家統計局

8（注） 「加重平均」は各地方の2022年名目GDPウエイトを用いて算出（出所） 各地方政府の政府工作報告よりMURC作成

不動産市場はひとまず底割れを回避も、楽観は禁物
2023年に入り、分譲住宅販売床面積や着工床面積が増加に転じた（左図）。1，2月は春節を含むため季節調整が難しく、実態より過大な数字となっている可能性もあるが、2021年中盤からの減少傾向にひとまず歯止めがかかったといえる。

2021年以降の不動産業低迷の主因は政府による規制強化だったが、不動産市場の落ち込みを受け、政府は22年に規制を一部緩和し、住宅ローン引き下げ（右図）などの施策を講じた。上述の不動産市場の底打ちは、政策効果の表れといえる。もっとも、債務問題を抱える不動産企業は依然多く、先行き二番底をつけるリスクにも注意が必要であろう。
分譲住宅販売床面積と着工床面積の推移（季節調整値）
130（2019年平均＝100）

住宅ローン金利（加重平均）

分譲住宅販売床面積
着工床面積

5.81205.61105.4100

5.290

5.080

4.870

4.660

4.450

4.2

40
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1
2019

2021

2223（年利,%）

4.0
122019（月次、年）（注） 季節調整はMURCによる（出所） 国家統計局よりMURC作成

7Mitsubishi UFJ Research and Consulting

34123204123214123422（四半期、年）（出所） 中国人民銀行

ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 丸山 TEL：03-6733-1630 E-mail：chosa-report@murc.jp〒105-8501
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Mitsubishi UFJ Research and Consulting