四半期報告書（第68期第２四半期）
自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

日清食品ホールディングス株式会社
Ｅ００４５７

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第68期第２四半期(自 平成27年７月１日【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

安藤至

平成27年９月30日)

宏基（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目28番１号【電話番号】（03）3205－5111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役・ＣＦＯ(グループ財務責任者)【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社

横山（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）

東京本社

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

之雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第67期
第２四半期
連結累計期間

第68期
第２四半期
連結累計期間第67期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（百万円）

201,974

217,942431,575

経常利益

（百万円）

13,227

16,08832,980

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

8,118

10,81718,505

（百万円）

8,756

6,629

37,955

純資産額

（百万円）

347,722374,449

369,852

総資産額

（百万円）

475,498

516,616

512,743

（円）

73.65

98.13

167.88

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

73.32

97.63

167.10

自己資本比率

（％）

71.1

70.8

70.6

（百万円）

8,459

14,08330,353

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

5,443

△14,160△4,840

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,518△1,656△8,022（百万円）

92,761

103,127

105,896

四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第67期
第２四半期
連結会計期間

第68期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

37.02

48.79

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
<中国地域>
中国地域において、新規設立をした浙江日清食品有限公司を連結の範囲に含めております。
<その他>
その他の区分において、日清ユニバーサルロビナは重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。
- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
（ニッシン・アジノモト アリメントスLtda.の追加持分取得）
当社は、平成27年８月27日開催の臨時取締役会において、味の素株式会社とのブラジルにおける合弁会社である
ニッシン・アジノモト アリメントスLtda.の持分を追加取得し子会社化することを決議しました。また、同日付で持分譲渡契約を締結しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況

当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、個人消費は底堅い動きを見せており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、中国をはじめとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国景気が下押しされるリスクがある等、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
「食の安全・安心」については、経営の最重要課題と位置づけており、製品や原材料の安全性については徹底的なチェックを行い、更なる品質管理体制の強化に取り組んでおります。
また、成長性の高い新興国を中心にグローバル戦略を推進するとともに、グループとしてシナジー効果の最大化を目指し、さまざまな経営環境にも即応できる強固な企業基盤の構築に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高では前年同期比7.9％増の2,179億42百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比31.8％増の123億98百万円、経常利益は前年同期比21.6％増の160億88百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比33.2％増の108億17百万円となりました。
＜連結業績＞（単位：百万円）
平成27年３月期

区分

自至

平成26年４月１日
平成26年９月30日

平成28年３月期
自至

平成27年４月１日
平成27年９月30日

対前年同期比金額％

売上高

201,974

217,942＋15,968

＋7.9

営業利益

9,403

12,398＋2,994

＋31.8

経常利益

13,227

16,088＋2,860

＋21.6

8,118

10,817＋2,699＋33.2

親会社株主に帰属する四半期純利益

報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
①日清食品
日清食品㈱の販売状況は、特にカップめん類が大きく売上を伸ばし前年同期比で増収となりました。
カップめん類では、「具材充実!!」をコンセプトに４月にリニューアルした「カップヌードル」群や、新たに発売したしっかり食べ応えはあるのに低カロリーな「カップヌードルライトプラス」の売上が好調であったことに加え、発売２年目となった「カップヌードル トムヤムクンヌードル」も売上増に貢献しました。袋めん類では、ごまラー油に炒りごまを加えリニューアルしたロングセラー商品「出前一丁」が売上を伸ばしました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上高は、前年同期比5.3％増の1,016億43百万円となり、セグメ
ント利益は、前年同期比16.8％増の103億12百万円となりました。

- 2 -②明星食品明星食品㈱の販売状況は、袋めん類では、「明星チャルメラ」シリーズが堅調に売上を伸ばしました。カップめん類では、平成27年２月に発売20周年を迎えた「明星一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズの売上が引き続き好調に推移しました。利益につきましては、売上の増加や原価率の改善、工場新設による生産効率の向上などで前年同期を上回りました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上高は、前年同期比10.2％増の200億10百万円となり、セグメ
ント利益は、前年同期比158.2％増の11億58百万円となりました。
③低温事業
日清食品チルド㈱の販売状況は、夏の定番商品である冷し中華群の好調に加え、主力ブランドの「行列のできる
店のラーメン」を中心としたラーメン群、ぜいたくな液体ソースで食べごたえ抜群の「太麺焼そば」も売上を順調に伸ばし、全体で前年同期比売上増となりました。
日清食品冷凍㈱の販売状況は、具付きラーメン類、焼そば類、具付きパスタ類を中心に売上が伸長しました。具
付きラーメン類では、「辣椒担々麺」をはじめとする「冷凍 日清具多」シリーズや「冷凍 日清 汁なし担々麺 大盛り」が好調で、焼そば類では、「冷凍 日清中華 上海焼そば」の売上が順調に推移しました。また、「冷凍 日
清もちっと生パスタ」群をはじめとする具付きパスタ類が売上を伸ばし、前年同期比売上増となりました。
この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上高は、前年同期比7.2％増の300億30百万円となり、セグメン
ト利益は、前年同期比1,497.7％増の４億３百万円となりました。
④米州地域
米州地域は、価格競争の影響を受けにくい企業体質への改善を目指しております。米国では、市場のニーズに合った商品の投入と既存ブランドの売上と利益の確保に取り組んでおります。メキシコでは、前期において税制改正（IEPS）による小売価格上昇等の影響で販売数量が落ち込みましたが、今期は回復し売上が前年同期を上回りました。セグメント全体では円安の影響もあったことから増収となり、利益については一般経費が増加した影響などにより減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上高は前年同期比11.7％増の180億75百万円、セグメント利益は前年同期比22.3％減の２億18百万円となりました。
⑤中国地域
中国地域は、中国大陸市場での販売エリア拡大（華北・東北・西南地区）と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。新しく導入した「合味道BIG」の販売も順調に推移しており、売上は為替の影響もあったことから前年同期を上回りました。利益については、当連結会計年度より決算期変更を行い、比較となる前第２四半期と対象期間が異なりますが、為替の影響もあったことから前年同期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上高は、前年同期比15.7％増の205億４百万円となり、セグメ
ント利益は、前年同期比13.7％増の18億56百万円となりました。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業及び欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上高は前年同期比8.9％増の276億78百万円となり、セグメント損益は、前年同期比３億31
百万円減少の２億55百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ38億72百万円増加し、5,166
億16百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次の通りであります。
資産の増加につきましては、主に有形固定資産が82億96百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７億24百万円減少し、1,421億66百万円となりました。これは主に短期借入金が８億11百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ45億96百万円増加し、3,744億49百万円となりました。これは主に利益剰余金が81億17百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.6％から70.8％となりました。

- 3 -

(3)

キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第２四半期連結累計期間における95億69百万円の増加から、28億97百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分

自至

平成26年４月１日
平成26年９月30日

自至

平成27年４月１日
平成27年９月30日

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,459

14,083＋5,624

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,443△14,160△19,603

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,518△1,656＋2,861

現金及び現金同等物に係る換算差額

184△1,165△1,349

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,569△2,897△12,467

現金及び現金同等物の期首残高

80,201

105,896＋25,695

現金及び現金同等物の四半期末残高

92,761

103,127＋10,366（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は140億83百万円（前年同期比56億24百万円の資金の増加）となりました。これは主に売上債権の増減額が減少したことにより資金が26億92百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益が増加したことにより資金が32億２百万円、仕入債務の増減額が増加したことにより資金が29億26百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は141億60百万円（前年同期比196億３百万円の資金の減少）となりました。これは主に投資有価証券等の売却及び償還による収入の減少により資金が114億33百万円、有価証券の売却・償還による収入の減少により資金が42億１百万円、有形固定資産の取得による支出の増加により資金が69億73百万円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は16億56百万円（前年同期比28億61百万円の資金の増加）となりました。これは主に短期借入金の増減額により資金が８億97百万円減少したものの、長期借入れによる収入の増加により資金が31億50
百万円増加したことによるものです。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は以下のとおりであります。
Ⅰ．基本方針の内容
当社は、創業者が掲げた「食足世平」、「美健賢食」、「食創為世」及び「食為聖職」の４つの言葉を変わることのない創業の価値観と捉え、グローバルに「食」の楽しみや喜びを提供することで、社会や地球に貢献する「ＥＡＲＴＨ ＦＯＯＤ ＣＲＥＡＴＯＲ」をグループ理念とし、その体現を目指しております。
2013年度からの３カ年では「中期経営計画２０１５」（以下「本中計」といいます。）に取り組んでおります。本中計では「グローバルカンパニーへの推進」をテーマに、１．国内事業の収益力の強化、２．海外事業の成長加速、３．グローバルカンパニーとしてのプラットフォーム機能の強化・推進を図ります。
国内事業ではグループの力を活用した、新しい収益モデルの確立を行ってまいります。具体的には①新たなビ
ジネスモデル（ハイスピードブランディングシステム）の導入、②グループ会社の共同購買・共同物流等によるコスト削減を行ってまいります。
海外事業では①成熟市場、②成長市場、③新規市場別に事業モデルの確立を行ってまいります。
①成熟市場とは、欧州や北米など、めん文化が根づいた今後さらなる強化・効率化によって収益性改善が望まれる地域のことで、北米では特定顧客層に注力した日清食品ブランドの強化と価値提案による収益確保を目
指し、欧州では既存展開国での収益改善と展開エリアの拡大を図ります。
②成長市場とは、中国・東南アジア・インド及びその周辺を指し、もともとめん文化が根づいており、人口も多く即席めん市場の一層の拡大が見込まれる市場のことです。中国では圧倒的なシェアをもつ香港地区を中心にカップヌードルの収益力強化に努めるとともに、華南での成功モデルを華東・華北・西南地域へ展開します。また、アジア地域では特定顧客層・地域に注力し、その領域でブランディングを行った上で、ボリュームゾーンでシェアの拡大と横展開を進めてまいります。
- 4 -③新規市場とは、アフリカや南米など、成長市場と同様に需要拡大の可能性はあるものの、めん文化が根づいておらず、今後市場性を見極めていく必要のある地域を指し、既存の拠点を活用した地理的拡大に取り組ん
でまいります。
当社グループは今後もこうしたグローバル戦略の着実な遂行を通じて、持続的な成長を実現し企業価値の向上及び株主共同の利益の最大化に努めます。
Ⅱ．不適切な支配の防止のための取組み
当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えう
るものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時の日本の資本市場と法制度の下においては、上記Ⅰで述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない状況にあります。
そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、
大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、さらに、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行
為又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事
業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値
及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、株主の皆様に対する責務であると考えております。
当社は、かかる見解を具体化する施策として、平成19年６月28日開催の当社第59期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応策」といいます。）の導入（平成25年６月26日開催の第65期定時株主総会において、平成28年６月下旬開催予定の当社第68期定時株主総会終結の時まで延長すること等の改正をご承認いただいております。）を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の情報提供等に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合又は大規模買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するルール（「大規模買付ルール」）を定めております。
Ⅲ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。
なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置することとしております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会による恣意的判断が排除されることになります。
(5)

研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33億23百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年９月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成27年11月13日）

普通株式

117,463,685

117,463,685

計

117,463,685

117,463,685

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
権利内容になんら制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

117,463,685－

25,122－

48,370- 6 -（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
所有株式数
（百株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪府池田市満寿美町８－25

79,0436.72

東京都千代田区丸の内２－３－１

78,000

6.64

ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３－11－１)

58,8655.01

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２－５－１

54,0004.59

株式会社安藤インターナショナル

東京都新宿区新宿６－28－１

39,455

3.35

株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産

東京都千代田区大手町１－５－５

管理サービス信託銀行株式会社）（東京都中央区晴海１－８－12）

33,7502.87

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

26,2852.23

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－１１

25,2842.15

小野薬品工業株式会社

大阪市中央区道修町２－１－５

24,6042.09

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜町２－１１－３

21,533

1.83

440,820

37.52

氏名又は名称住所

公益財団法人
安藤スポーツ・食文化振興財団
三菱商事株式会社
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー(常任代理人 香港
上海銀行東京支店 カストディ業務部)

計－（注）上記のほか、当社所有の自己株式72,232百株（所有割合6.14％）があります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

1,100,974－

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,223,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

110,097,400

単元未満株式

普通株式

143,085－－

発行済株式総数

117,463,685－－

総株主の議決権－

1,100,974－(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日清食品ホールディングス
株式会社

大阪市淀川区西中島
４－１－１

7,223,200－

7,223,200

6.14

計

－

7,223,200－

7,223,200

6.14

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

94,36554,491
19,15312,015
11,053
10,852△422
201,50787,62555,651
18,365
12,672
12,26911,679△372
197,892

51,097
96,151
147,249

51,180104,365
155,545

701
7,511
8,212

480
7,457
7,938

135,441
268
20,385△322
155,773
311,236
512,743

136,254268
18,746△29
155,239
318,723
516,616（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

44,8963,870
27,085
5,163※ 22,010

46,1393,058
27,3396,190※ 18,445

103,027

101,174※ 9,461※ 12,219

3,394
27,00839,863
142,891

2,980
25,79240,992
142,166

25,122
48,417273,319△21,684
325,175

25,122
48,421
281,436△21,660
333,320

35,10257△5,7396,016
1,169
36,6081,518
6,551
369,852
512,743

33,3862△5,7394,292
574
32,5161,856
6,755
374,449
516,616

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
貸倒損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

201,974
115,029
86,945※ 77,541

217,942
121,625
96,317※ 83,919

9,403

12,398

434
998
－
1,321
877
411
4,044

391
799
802
1,502
－
585
4,080

111
－
53
55
220
13,227

141
133
－
115
390
16,088

46
745
3
795

33
912
－
946

151
641
－
78
871
13,152
5,004
8,148
29
8,118

155
－
508
15
679
16,354
5,488
10,86648
10,817

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

8,148

10,8664,474△0△1,537△204△2,124608
8,756△1,786△55△1,659△590△146△4,237
6,629

8,817
△60

6,726
△97

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

13,152
7,379△936△1,321
1,776△2,901△1,437△2,055△1,267
12,386△9,370
1,229
4,214
8,459

16,354
8,041△1,282△1,502△916△2,126
1,489
287△3,711
16,633△6,386885
2,951
14,083△1,274
1,669
△0
5,001
△10,310609△4,23115,807△1,827
5,443

△23
3,898
△0
799
△17,284
102△5,9284,373△99△14,160257
231△1,060△5△3,857△12△71△4,518184
9,569
80,201
2,422

△640
3,382
△632
29
△3,858△1274△1,656△1,165△2,897
105,896
－

567

128

※ 92,761※ 103,127

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新規設立をした浙江日清食品有限公司を連結の範囲に含めております。
また、日清ユニバーサルロビナは重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（たな卸資産の評価方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社において、たな卸資産のうち、原材料及び貯蔵品に係る評価方法は、従来、主として最終仕入原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、主として総平均法に変更いたしました。この変更は、基幹システムの再構築を契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
第１四半期連結会計期間の期首に新システムが稼働したことから、過去の連結会計年度に関する在庫受払記
録が一部入手不可能であり、総平均法を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度の原材料及び貯蔵品の帳簿価額を期首残高として、第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計
期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数持主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

- 14 -

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（連結子会社等の事業年度に関する事項の変更）
連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、決算日が12月31日である中国地
域セグメントの日清食品有限公司、永南食品有限公司等の連結子会社11社について、連結決算日である３月31
日に、仮決算を行い連結する方法に変更しております。
これらの決算期変更に伴う、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの当該連結子会社の損益については、利益剰余金の増減として調整し、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 財務制限条項
連結子会社である株式会社ニッキーフーズは、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計３社の協調融資による分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項（単体ベース）が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(１) 貸借対照表の純資産の部の金額を平成25年３月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(２) 損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

3,900百万円

3,800百万円

借入金残高（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

広告宣伝費

6,654百万円

7,803百万円

運賃・倉敷保管料

12,58813,735

拡販費

36,07637,439

給与諸手当

8,043

9,193

- 15 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

92,003百万円

87,625百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
取得日から３か月以内に償還期限の到来す△2,509△2,812

3,267

18,31392,761

103,127

る短期投資(有価証券)

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

3,857

35

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月27日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年10月30日
取締役会

普通株式

4,409

40

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

基準日

効力発生日

平成26年９月30日 平成26年11月26日

至

配当の原資

利益剰余金

平成27年９月30日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

3,858

35

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月26日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年11月12日
取締役会

普通株式

4,409

40

- 16 -

基準日

効力発生日

平成27年９月30日 平成27年11月26日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

96,517

18,151

28,004

16,176セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,630

2,268

570

0

計

98,14820,41928,574

16,177セグメント利益

8,833

448

25

281

17,716 176,566

61

4,531

17,777 181,097
1,632

11,221

25,407 201,974－

201,974

14,502 △14,502－

35,378 216,476 △14,502

201,974

9,971

76

11,297△1,893

9,403（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等
並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,893百万円には、退職給付関係費用358百万円、のれんの償却額△344百万
円、セグメント間取引消去等42百万円、グループ関連費用△1,950百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への101,643
売上高

20,01030,03018,075セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,505

2,802

655

0

計

103,149

22,81230,686

18,076セグメント利益又は損失（△）

10,312

1,158

403

218

20,504 190,264－

217,942

17,614 △17,614－

20,558 195,282

40,273 235,556 △17,614

217,942

1,856

△255

12,39854

5,018

13,94927,678 217,942

12,595

13,694△1,295（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等
並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,295百万円には、退職給付関係費用934百万円、のれんの償却額△221百万円、セグメント間取引消去等43百万円、グループ関連費用△2,051百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

73円65銭98円13銭8,118

10,817

－

－

8,118

10,817

1,102,269

1,102,364

73円32銭97円63銭

－

－

5,045

5,724

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（百株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）

当社は、平成27年８月27日開催の臨時取締役会において、味の素株式会社とのブラジルにおける合弁会社である
ニッシン・アジノモト アリメントスLtda.の持分を追加取得し子会社化することを決議しました。また、平成27年
10月30日をもってニッシン・アジノモト アリメントスLtda.の持分を追加取得し同社は当社の連結子会社となりました。
（１）企業結合の概要①被取得企業の概要
被取得企業の名称：ニッシン・アジノモト アリメントスLtda.
事業の内容：即席麺の製造及び販売②企業結合を行った主な理由
南米エリアのブラジルにおいて、事業のさらなる成長を促進し、同国における事業基盤を強化するため。
③企業結合日平成27年10月30日④企業結合の法的形式⑤結合後企業の名称

現金を対価とする持分取得
ニッシン・アジノモト アリメントスLtda.

⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率：50%
企業結合日に追加取得した議決権比率：50%
取得後の議決権比率：100%⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社子会社が現金を対価として持分を取得したことによります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は、現時点で確定しておりません。
なお、企業結合日に追加取得した持分の対価は、32,500百万円です。
（３）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点で確定しておりません。
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（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点で確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点で確定しておりません。

２【その他】
平成27年11月12日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,409百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月26日（注）

平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

一朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小口

誠司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホール
ディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年
７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。