しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

投資環境2021 年 7 月 19 日

日銀、大規模緩和を維持▣ 大規模な金融緩和を継続
日銀は 7 月 15、16 日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス 0.1%、長期金利の指標である 10
年物国債の利回りをゼロ%程度に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）や上限を設けない長期国債の買入れなど、大規模な金融緩和の維持を決めました。
上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊリート）について、それぞれ年間約 12 兆円、年間約1,800 億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う方針も維持しました。
▣ 気候変動対応を支援するための資金供給を年内にも開始
また、日銀は 6 月の決定会合で導入を決めた気候変動対応を支援するための資金供給の骨子素案を公表しました。新型コロナウイルス対策での資金供給としても活用している「成長基盤強化支援資金供給制度」の後継としていますが、2022 年 6 月の同制度の終了を待たず、年内を目途に開始し、2030 年度まで実施するとしています。
▣ 成長率見通し、インフレ見通しを上方修正あわせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」では、2021 年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを前年度比 3.8％と、4 月時点の 4.0％から引き下げました（図表 1）。前回の見通しと比べると、成長率については、緊急事態宣言の延長や再発令などが重しになり、2021 年度の見通しは小幅に下振れましたが、感染症の影響が和らぐとし、2022 年度については引き上げました。
消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）上昇率の 2021 年度の見通しは 0.6％と、エネルギー価格の上振れなどから、4 月時点の 0.1%から引き上げました。ただ、2023 年度は 1.0％の上昇と前回の見通しと変わらず、2％の物価目標は見通せない状況です。
図表1.日銀政策委員の大勢見通し（2021年7月）
対前年度比、％。なお、＜ ＞内は政策委員見通しの中央値。
実質ＧＤＰ2021年度4月時点の見通し

2022年度4月時点の見通し

2023年度4月時点の見通し

消費者物価指数（除く生鮮食品）＋3.5 ～＋4.0+0.3 ～＋0.6＜＋3.8＞＜＋0.6＞＋3.6 ～＋4.4

0.0 ～＋0.2＜＋4.0＞＜＋0.1＞＋2.6 ～＋2.9＋0.8 ～＋1.0＜＋2.7＞＜＋0.9＞＋2.1 ～＋2.5＋0.5 ～＋0.9＜＋2.4＞＜＋0.8＞＋1.2 ～＋1.4＋0.9 ～＋1.1＜＋1.3＞＜＋1.0＞＋1.2 ～＋1.5＋0.7 ～＋1.0＜＋1.3＞＜＋1.0＞（出所）日銀の資料を基に、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1投資環境

2021 年 7 月 19 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp▣ 緩やかなテーパリング継続か
黒田総裁の記者会見では、気候変動の投融資についての質疑応答が中心でしたが、日銀が国債の買入れ方針の公表を毎月から四半期に変更するとともに、7－9 月の買入れ予定額を減少させたことについては、市場機能の一段の発揮を促すための微調整であり、今後買入れ額を減らしていくことではないと説明しました。
もっとも、日銀が 6 月に開催した「債券市場参加者会合」では、日銀による国債の保有比率が高いため、市場で売買が減少し、流動性が悪化していることから、日銀の買入金額の縮小を要望する声が多く上がりました。日銀は今年に入り、国債の買入れ額を減らしてきていましたが、市場関係者の要望を受けて、7－9 月の買入れ予定額をさらに減少させたとみられます（図表 2）。
ＥＴＦ、Ｊリートの買入れについても、市場の価格形成をゆがめているなどの批判もあり、3 月の会
合で市場の状況に合わせて弾力的に行う方針に変更し、その後は顕著に買入れ額が減ってきています（図表 3）。
大規模な金融緩和が長期化することが見込まれる中、金融緩和をより効果的に、持続的にするために、適度な資産買入れを模索しつつ、緩やかなテーパリング（買入れ額の縮小）が続くとみられます。
図表2. 日銀の長期国債買入れ額（月間）40(年/月、月次)（注）日銀のオファー金額、2021年6月時点。変動利付債、物価連動債は含まず（出所）日銀の資料を基に、しんきん投信作成

5,000

20

4,000153,000

102,000

51,00000（注）2021年7月10日時点（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（シニアストラテジスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

21/1

21/8

21/4

20/12

20/8

20/4

19/8

19/12

19/4

18/12

18/8

18/4

17/8

17/12

17/4

16/8

16/12

0.0

16/4

1.0

25

20/1

2.0

6,000

19/1

3.0

Jリート（右目盛）

18/1

4.0

30

17/1

5.0

7,000

16/1

6.0

ETF(左目盛)

15/1

予定

8,00035

14/1

7.0(億円)13/1

8.0

図表3. 日銀が保有するETF、Jリート残高

12/1

9.0(兆円)

11/1

10.0(兆円)(年/月)鈴木和仁）Shinkin Asset Management Co., Ltd

2

投資環境

2021 年 7 月 19 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント
投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。
また、金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。
※「日経平均株価」（日経平均）に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
日本経済新聞社は日経平均株価を継続的に公表する義務を負うものではなく、その誤謬、遅延又は中断に関して責任を負いません。
※東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は東京証券取引所が有しています。東京証券取引所は、TOPIX の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIX の算出若しくは公表の停止又は TOPIX の商標の変更若しくは使用の停止を行う権利を有しています。
※東証 REIT 指数は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など、東証 REIT
指数に関するすべての権利は、東京証券取引所が有しています。

Shinkin Asset Management Co., Ltd3