四半期報告書（第11期第１四半期）
自至2020年４月１日
2020年６月30日

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１（E23871）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年８月11日【四半期会計期間】

第11期第１四半期（自【会社名】

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社【英訳名】

TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野

2020年４月１日

水

水

上

村

上

拡

伸

康

康

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期
第１四半期
連結累計期間

第11期
第１四半期
連結累計期間

第10期

会計期間

自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

自 2019年４月１日
至 2020年３月31日

売上高

（千円）

4,176,908

4,373,223

22,357,720

経常利益又は経常損失（△）（千円）△54,740△78,905

1,384,702

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期
純利益

（千円）

△99,466△111,698

1,319,582

四半期包括利益又は包括利益（千円）△59,822△160,711

1,310,190

純資産額

（千円）

6,091,028

7,093,204

7,460,933

総資産額

（千円）

19,898,566

21,788,104

21,117,697

１株当たり四半期純損失（△）又は１
株当たり当期純利益

（円）

△7.38

△8.29

97.91

潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

30.6

32.6

35.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第10期第１四半期連結累計期間及び第11期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グループは、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点市場とし、光学事業と電子事業を融合したユニークな企業グループとして事業拡大、活動強化に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,373百万円（前年同四半期比4.7％増）、営
業損失51百万円（前年同四半期は営業損失44百万円）、経常損失78百万円（前年同四半期は経常損失54百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失111百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
光学事業①

光学事業の主力は、教育市場向けに書画カメラや電子黒板を販売することであり、例年入学シーズンと重なる
第１四半期連結会計期間は低調となる傾向があります。もう一つの柱である業務用車載機器（ドライブレコー
ダ・デジタルタコグラフ）は、前期に続き堅調に推移しました。
営業損益につきましては、製造原価の低減や販売費及び一般管理費の圧縮に努めました。
これらの結果、光学事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は2,730百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業損失は24百万円（前年同四半期は営業損失109百万円）となりました。
②

電子事業
電子事業においては、主力事業であるＦＡ関連機器が、新型コロナウイルス感染症の影響で市況が悪化する
も、労働力不足から来る自動化・省力化ニーズは高く、前期並水準を維持しました。また、前期に買収した企業が売上に貢献しました。一方、利益面では市況悪化の影響で利益率が低下しました。
これらの結果、電子事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,642百万円（前年同四半期比11.8％増）、営業利益は24百万円（前年同四半期比51.3％減）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は15,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が225百万円、商品及び製品が170百万円、仕掛品が123百万円、原材料及び貯蔵品が484百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が467百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が21百万円、無形固定資産が75百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は21,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は12,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,292百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,525百万円増加したことによるものであります。固定負債は
2,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が215百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は14,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,038百万円増加いたしました。

- 2 -（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円
減少いたしました。これは主に利益剰余金が318百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.6％（前連結会計年度末は35.3％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、147百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社グループはEsco Pte. Ltd.の株式取得のため、2020年６月19日付で株式譲渡契約を締結し、2020年７月３日に株式を取得いたしました。
なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表ております。

- 3 -

注記事項 （重要な後発事象）」に記載し

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年８月11日）

普通株式

21,063,240

21,063,240

計

21,063,240

21,063,240

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数
100株

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）

2020年４月１日～
2020年６月30日－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

2,500,000－

1,000,000

21,063,240（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,586,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,439,900

134,399－

単元未満株式

普通株式

37,340－－21,063,240－－

134,399－

発行済株式総数
総株主の議決権－(注) 「完全議決権株式（その他）株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

2020年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）（自己保有株式）テクノホライゾン・
ホールディングス㈱名古屋市南区
千竈通２－13－１

7,586,000－

7,586,000

36.02

計

―

7,586,000－

7,586,000

36.02

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

4,953,260

5,178,402※２ 4,249,241※２ 3,781,647

795,262
1,598,224
915,304
1,358,005
667,873△29,014
14,508,158

727,308
1,769,061
1,039,002
1,842,530
909,935△27,063
15,220,825

952,9492,495,163
552,029
4,000,141

965,356
2,490,088
522,935
3,978,380

970,357
390,002
1,360,359

906,935
378,055
1,284,991

1,341,666△92,628
1,249,038
6,609,539
21,117,697

1,396,496△92,590
1,303,905
6,567,278
21,788,104※２ 2,367,270※２ 2,287,121

7,048,532
227,538
321,264
1,152,075
11,116,679

8,573,572
68,176
246,262
1,233,758
12,408,890

50,0001,851,202
380,197258,685
2,540,085
13,656,764

50,0001,635,279
347,197
253,532
2,286,009
14,694,900

（単位：千円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

2,500,000
3,486,269
2,998,177△1,917,421
7,067,025

2,500,000
3,486,269
2,679,461△1,917,421
6,748,309

11,912368,50913,484393,9077,460,933
21,117,697

20,591
314,211
10,090344,894
7,093,204
21,788,104

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益移転補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

4,176,908
2,982,052
1,194,855
1,238,958△44,102

4,373,223
3,183,505
1,189,717
1,240,890△51,172

818
517
9,607
4,160
4,741
19,845

867
714
－
3,237
6,277
11,096

9,900
19,218－1,364
30,483△54,740

12,646
7,241
17,0001,940
38,829△78,905

2,038
－
2,038

－
68,00068,00056
56△52,758
46,708△99,466△99,46600△10,905
100,793△111,698△111,698

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△99,466△111,698

669
35,9331,601
1,439
39,643△59,822

8,678△52,797△3,394△1,500△49,012△160,711△59,822△160,711

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の算定方法）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
１

受取手形割引高前連結会計年度（2020年３月31日）
受取手形割引高6,898千円

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
1,512千円※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、

一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
受取手形
支払手形

11,790千円
4,395千円

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
10,472千円
2,034千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

減価償却費

103,760千円

106,827千円

のれんの償却額

51,120千円

63,421千円- 11 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）

１．配当金支払額
議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

53,909

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

4

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

至

2020年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

１．配当金支払額
議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

202,15715（決２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
光学事業

電子事業

四半期連結損益計算書計上額

調整額
計

（注）１

（注）２

売上高
外部顧客への売上高

2,707,845

1,469,062

4,176,908－

4,176,908

セグメント間の内部売上高又は振替高

77,801

461,865

539,667△539,667－

2,785,647

1,930,928

4,716,575△539,667

4,176,908

計

セグメント利益又は損失△109,661
50,377△59,283
15,181△44,102（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額15,181千円は、セグメント間取引消去164,167千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△148,985千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「電子事業」セグメントにおいて、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ケーアイテクノロ
ジーは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
「電子事業」セグメントにおいて、2019年６月21日付で㈱エムディテクノスの株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
これらの連結の範囲の変更により、「電子事業」セグメントにおいて、のれんが106,601千円増加しております。

- 12 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
光学事業

電子事業

四半期連結損益計算書計上額

調整額
（注）１

計

（注）２

売上高
外部顧客への売上高

2,730,338

1,642,884

4,373,223－

4,373,223

セグメント間の内部売上高又は振替高

98,266403,381

501,648△501,648－

2,828,605

2,046,265

4,874,871△501,648

4,373,223

計

セグメント利益又は損失△24,784
24,513△270△50,901△51,172（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△50,901千円は、セグメント間取引消去143,121千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△194,023千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）（1）１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）△7円38銭△8円29銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）

（千円）

△99,466△111,698

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

（千円）

△99,466△111,698（千株）

13,477

13,477

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 13 -

（重要な後発事象）
取得による企業結合
１．Esco Pte. Ltd.の取得
当社は2020年６月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱エルモ社がEsco Pte. Ltd.の全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年７月３日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Esco Pte. Ltd.
事業の内容
ＡＶ機器およびシステムの販売・設置工事
企業結合を行った主な理由
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点として活動しております。
Esco Pte. Ltd.はシンガポールに留まらず、マレーシア、中国、香港、フィリピン、韓国、タイ、インドとアジア広域に拠点を構えて独自のネットワークを築いております。
当社グループのグローバル展開を大きく促進し、強化することができるとともに、新たな国・事業領域③

への参入が可能になるため、株式を取得いたしました。
企業結合日

④

2020年７月３日
企業結合の法的形式⑤

現金を対価とする株式取得
結合後企業の名称⑥

Esco Pte. Ltd.
取得した議決権比率⑦

100％
取得企業を決定するに至った主な根拠㈱エルモ社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金1,126,141千円
取得原価(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

1,126,141千円

109,737千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

- 14 -

２．㈱ファインシステムの取得
当社は2020年７月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱タイテックが㈱ファインシステ
ムの全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ファインシステム
事業の内容

②

ソフトウエアの受託開発、ソフトウエア技術者の派遣、システム構築・導入のコンサルティング、システム環境等の構築作業

企業結合を行った主な理由
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点として活動しております。
㈱ファインシステムは「コンピュータ」の開発「職人」の集団として「ソフトウエア開発」「ソフトウ
エア技術者派遣」「システムインテグレーション」の分野で付加価値の高い製品およびサービスを提供している企業です。当社グループはソフトウエア分野を成長分野としており、㈱ファインシステムの当該技術をグループ内に取り込むことで、ＦＡ事業におけるシナジー効果を高めていけるため、株式を取得いた

③

しました。
企業結合日

④

2020年７月15日
企業結合の法的形式⑤

現金を対価とする株式取得
結合後企業の名称⑥㈱ファインシステム取得した議決権比率⑦

100％
取得企業を決定するに至った主な根拠㈱タイテックが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金
54,000千円
取得原価(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

54,000千円

30,000千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

- 15 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

楠

元

公認会計士

大

谷

宏

浩

二

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾ
ン・ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。