投資家・アナリスト向けMTG

2022年3月
日清食品ホールディングス株式会社

本日のアジェンダ
1. 中長期的な企業価値創造プロセス
2. 創業者精神に基づく非財務の取り組みと企業価値の関係性の可視化・分析
3. 東京栄養サミット
4. 持続可能なパーム油調達
5. 気候変動（TCFD）への対応
6. プラスチック問題への対応
7. EARTH FOOD CHALLENGE 2030

1

1．中長期的な企業価値創造プロセス

2

1．中長期的な企業価値創造プロセス

グローバル社会を取り巻く5つのメガトレンド• 自国第一主義の拡大・深刻化と多国間協調のせめぎ合い• 国民国家（nation state）」と「国民経済（national economy）」の重要性再認識• レガシーグローバリズムの修正とネオグローバリズムへの移行• 世界標準の拡大（SDGｓ、BEPS、IFRS、ISO、ANTI、HSR）• 政府や国のルール・規制（SBT、TCFD、RE100 、EUタクソノミー）

テクノロジーの進化

グローバル化の進展
vs. ナショナリズム台頭• デジタルトランスフォーメーション（DX）の更なる推進• リモートワークの定常化によるオンライン化、デジタル化の進展• 非接触型サービスモデルの需要増加、工場の機械化の更なる進展• 「無人化」の進展• サイバーリスクの増大•••••••••••••

多岐にわたる米中対立とその常態化、デカップリングの進行
ロシアによる新たな地政学リスクの展開とデカップリングの更なる深化
グローバル・バリューチェーン（GVC）の脆弱性の露呈と生産拠点の見直し
資材価格の高騰や景気回復によるインフレの加速
コロナ沈静化により消費が回復している国と新種感染が延国の格差拡大

社会／人口構成の変化

経済力シフト／地政学リスク感染防止策の定常化（マスク着用、3密の回避、消毒の実施）
新興国や貧困層を中心とするワクチン接種対応の遅れと感染拡大
都市への集中の見直し、ジャストインタイムからジャストインケースへ
BCP防災対策における感染予防の重要性増加(自然災害とコロナの同時対応）
リモートワークの拡大と働き方やオフィスの変化、ハンコ・紙文化の消滅
オンライン購買やデリバリービジネスの増加
Millennial、Gen“Z”世代の台頭と価値観の変化
COVID-19感染拡大を背景に高まる「S（社会）」への関心

気候変動と資源不足リスク• グリーンリカバリーの重要性、必要性への注目度の上昇• フードショックへの対応• 炭素税の導入やプラ容器規制など環境規制の強化と範囲の拡大• 循環型経済への取り組み伸展• マテリアル・リサイクルからケミカル・リサイクルへの変化• 自然災害の激甚化• 生物多様性への関心の高まり
3

1．中長期的な企業価値創造プロセス

日清食品グループの価値創造プロセス

4

1．中長期的な企業価値創造プロセス

重点取組テーマ
非財務価値向上に向けて、Well-beingとSustainabilityの2軸で取り組みを進めている

気候変動問題へのチャレンジ
食の安全・安心

気候変動問題では、「グリーンな電力」「グリーンな食材」「グリーンな包材」を目指し、CO2 排出量の削減に取り組む

グローバル食品安全研究所を中心とした独自の品質保証体制により、経営の最重要課題である食の安全・安心を確保

資源有効活用へのチャレンジ
資源問題では、「地球に優しい調達」「地球資源の節約」「ごみの無い地球」を目指し、資源の有効活用に挑戦

テクノロジーによる食と健康のソリューション提供
健康と栄養、生体調節機能をテーマとして食の機能を解析し、おいしく独創的な製品の創造につなげる研究を推進

持続可能なサプライチェーンの構築
地球環境や、人権・労務環境などの社会的課題に配慮した持続可能なサプライチェーンを構築

Well-being&Sustainability
52．創業者精神に基づく非財務の取り組みと企業価値の関係性の可視化・分析

6

2．創業者精神に基づく非財務の取り組みと企業価値の関係性の可視化・分析

1

俯瞰型分析と••俯瞰型：ESG指標とPBRの直接の相関を分析。学術的な信頼は高いがESG指標同士の分析は扱えない
価値関連性：ESG指標とEPS、PERの関係性に加えESG指標同士も分析することでストーリーとして理解可能

1

Return On Sustainability Index（俯瞰型分析）2

価値関連性分析2

Return On Sustainability Index Correlation （価値関連性分析）• Pros：エーザイ社柳CFO考案モデルを使用しており、学術的にも信頼度が高い• Cons：ESG指標同士の関係性は分析できない。また当社はPBRを主要経営指標としていないため、経営指標として利用し辛い• Pros：当社が経営上重視する「EPS」と「PER」との関係性が分析可能。また“ESG指標同士”の関係性がわかるため、社内的なオペレーション改革に活かしやすい• Cons：柳モデルのように学術的な信頼度があるわけではない

イメージ

イメージ

（1）各ESG指標とEPS・PERの相関を分析（（2）の絞り込みの参考とする）

各ESG指標（＋ROE）とPBRの相関を分析（ESG指標を1つずつ変えながら別々に分析）

ESG指標3（例：従業員エンゲージメント）

ESG指標2or（例：有給取得日数）

ESG指標1or（例：女性管理職比率）

ROE

PBR

ESG指標1

ESG指標2

ESG指標3（例：女性管理職比率）（例：有給取得日数）（例：従業員エンゲージメント）

EPS・PER（2）50指標に絞り、ESG指標同士の相関を含むストーリー全体を分析
7

2．創業者精神に基づく非財務の取り組みと企業価値の関係性の可視化・分析

1

Return On Sustainability Index（俯瞰型分析）

創業者精神に基づく当社の活動が、定性面*に加えて定量データに基づく分析**の側面からも企業価値向上に繋がることを明らかにした
ESG-KPI（抜粋）と企業価値へのインパクト*****

ESG-KPIを1%改善した際、”何年後”に”何％PBRが向上するか“を示す• 研究開発費（7年後に+1.4%）• Creative & Uniqueなコミュニケーションによるブランド力の向上（6年後に+5.5%）• 社会課題に貢献する商品数（当年に+1.0%）• 食育イベントの開催数（7年後に+0.7%）• 育児短時間勤務：女性（1年後に+0.7%）• プラスチック使用量（4年後に+1.2%）• CO2排出量（8年後に+1.0%）• 水使用量（10年後に+1.8%）

食足世平
食が足りてこそ世の中が平和になる

食創為世世の中の為に食を創造する

美健賢食
美しく健康な体は賢い食生活から食為聖職職の仕事は聖職である

当社の重点取組テーマ（非財務）• 食の安全安心• 持続可能なサプライチェーンの構築• 食の安全安心／人材育成、イノベー
ティブな組織基盤の開発• 責任ある製品表示・お客様コミュニケーション• テクノロジーによる食と健康のソリューショ
ン提供／責任ある製品表示・お客様コミュニケーション• 食の安全安心／責任ある製品表示・
お客様お客様コミュニケーション• 気候変動問題へのチャレンジ• 資源有効活用へのチャレンジ

SASBマテリアリティマップをはじめとする各種外部評価機関の項目を考慮し、将来的な財務インパクトが高いと想定されるESG要素を特定した当社の重点取組テーマ“CFOポリシー（中央経済社2020）“にて柳良平氏が開発したモデルに基づき、アビームコンサルティング株式会社のDigital ESG Platformで分析（2021年3月）“定性”によるアプローチ“定量” によるアプローチ• 市場規模の拡大（2年後に+8.5%）

ミッション：創業者精神8

2．創業者精神に基づく非財務の取り組みと企業価値の関係性の可視化・分析

2

Return On Sustainability Index Correlation（価値関連性分析）

ESG指標と企業価値の関係性だけでなくESG指標同士の繋がりも可視化

ESGアクション／コスト

Environment
EARTH FOOD
CHALLENGE
2030

EARTH
Material CGreen
FOOD C

エネルギー
投入量削減
回帰係数=X

確認された関係性

CO2
排出量削減

健康志向に応える
製品数の増加お客様エンゲージメント
人材への取り組み…

Governanceコンプライアンス
内部統制…

財務・企業価値
ルート例

RSPO
認証パーム油
使用率向上

P値=X
決定係数=X

Social*非財務の関係性

直接的な効果（抜粋）マルチステークホルダー
価値との一致度明確化

環境分野における外部機関からの評価向上
ブランド力の向上

EPS成長

オウンドメディアでの発信機会増加

地域社会／消費者
信頼度向上

売上の増大

IR発信機会増加

定着率の向上知的資本の拡充

事業収益力の持続的成長

シェアホルダー価値

多様な社員の活躍
社員の多様化

製品品質に係る不祥事数の削減

残業時間の削減

従業員エンゲージメントの向上＝CSV経営の高度化

PER増大
適切な成長
期待値の構成×ROE=PBR

安定した
稼働指標および関係性は分析結果から一部抜粋し表示

9

2．創業者精神に基づく非財務の取り組みと企業価値の関係性の可視化・分析

分析結果サマリー*
全社から収集した274件のESG指標を使用し、①俯瞰型、②価値関連性それぞれで分析。複数の望ましい相関が検出され、他社比較**が可能な俯瞰型においては約2倍の割合で検出
1 Return On Sustainability Index（俯瞰型分析）

2 Return On Sustainability Index Correlation（価値関連性分析）• 俯瞰型利用の198件中、79件で望ましい相関あり• 他社比較では、約2倍の割合で望ましい相関を検出• 俯瞰型（PBR）同様、PER、EPSとの単相関分析でも望ましい結果を検出した

収集指標全数
ずらし年数の平均

俯瞰型使用

ESG

望ましい相関***収集指標全数

望ましい相関の割合
当社他社平均ESG指標同士

価値関連性使用

ESG

相関あり： 相関あり：
PER
EPS

使用
指標数組合せ(仮説)

望ましい相関E6550178.46

34.0%

19.9%

E655621201410954S138108

465.56

42.6%

21.2%

S

13812454332511851G46

29114.31

37.9%

21.1%

G

463412773420-

25

11510.45

45.5%-252212104

計

274

198

796.3839.9%

計274236997050261

125

21.4%

抽出条件：自由度調整済み決定係数 ：0.5以上、ESG KPIに係るｐ値：0.05以下
ABeam社がDigital ESGを受託している複数社における分析結果の平均値 （2021年3月時点）

10

3．東京栄養サミット

113．東京栄養サミット

日清食品グループとCSV経営の歩み
創業時

食糧難の時代

4つの創業者精神現代

食糧飽和の時代
12

3．東京栄養サミット

即席めんの開発原則
開発５原則
安藤百福創業者会長（1958年）

開発７原則
第9回世界ラーメンサミット（2018年）

1

美味しさ

2

安全性

3

簡便性

4

保存性

5

安価

6

栄養と健康

7

環境保全

13

3．東京栄養サミット

食を通じたウェルネスへの取り組み －栄養不良の二重負荷解決に向けて－ アレルゲン推奨表示品目を精度高く、一斉に検査する新法の開発→どなたでも安心して栄養バランスがとれた食事ができるようサポート 過剰摂取が健康に悪影響を与える成分を削減
 ビタミン・ミネラル・食物繊維等の健康に良い成分を強化

過栄養

 おいしい「完全栄養食」→好きな時に好きなものを好きなだけ食べながらバランスよく栄養を摂れるようサポート

過栄養
低栄養
食を通じたウェルネスへの多角的な取り組み

低栄養

 国連WFP協会と連携実施の「レッドカップキャンペーン」
 様々なプログラムへの特別協賛
14

コミットメント 1

ウェルネス製品

全製品の健康・栄養性の向上を進める。
ウェルネス製品について、2030年までに年間230億円に販売拡大する。

15

コミットメント 2

食物アレルゲン検査

2030年までにアレルゲン推奨表示品目を精度高く一斉に検査できる新規検査法を開発する。
本法を用いて、累計検査数10万回以上分析を行い、拡大・普及を進める。

16

コミットメント 3

代替肉

即席めんの動物性たんぱく質具材について、2030年までに植物性たんぱく質の使用量を1,100トンまで上げる。

17

コミットメント 4

食品廃棄物

日本での流通・販売領域の廃棄物総量を2030年までに50%削減する（2016年比）。

18

4．持続可能なパーム油の調達

19

4．持続可能なパーム油の調達

持続可能なパーム油調達コミットメント
持続可能なパーム油調達比率100%の目標に加え、RSPOが定める「原則と基準」やNDPE (森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ)に基づく調達方針を掲げている
持続可能なパーム油調達コミットメント
日清食日清食品グループは、NDPE (No Deforestation、No Peat、No Exploitation＝森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ) を支持し、取引先等のステークホルダーの協力を得て、パーム原産地の環境と労働者の人権に配慮して生産されたことが確認できるパーム油を調達します。
•保全価値の高い (HCV: High Conservation Value) 地域および炭素貯蔵力の高い (HCS: HighCarbon Stock) 森林の保護、森林破壊ゼロ•

深さに関わらない泥炭地の新たな開発禁止•

植栽や土地造成、その他開発のための火入れ禁止•

先住民族・地域住民の権利尊重・土地権侵害の禁止•

RSPO (持続可能なパーム油のための円卓会議) が定める「原則と基準」の遵守•

農園まで含めたトレーサビリティの確認

20

4．持続可能なパーム油の調達

実践計画の全体イメージ
一次サプライヤーとの密な連携を前提に、今後はよりサプライチェーンの上流に対して包括的なリスク管理手法を導入予定（ミルリスト・衛星モニタリングなど）
取り組み指針サプライチェーン重点的なアプローチ

現在～2030年衛星モニタリングツールによる森林・泥炭地破壊リスク確認
現地調査（NGOへのヒアリング含む）••

農園までのトレーサビリティ確保
苦情処理メカニズムの整備••

ミルリストによる情報管理
衛星モニタリングによる森林・泥炭地破壊リスク確認•森林フットプリントの作成（高リスク地域を中心とする）

1次精製工場••

ミルリストによる情報管理
一次サプライヤーを通じた状況確認・エンゲージメント

油脂加工・精製• 日常的な連携（遵法確認・課題共有・現地ミル／農園の状況確認等）

アブラヤシ農園

••

搾油工場
(ミル)

21

4．持続可能なパーム油の調達

ミルリストの作成
ミルリストとは、パーム油の搾油工場(ミル)を一覧化し、位置情報やユニバーサルミルリストのIDなどを集約したもの。近日中に当社ウェブサイトにて開示予定

Palm Oil Mill List
データ期間：2021年6月～2021年12月
開示範囲：国内日清食品グループの調達分のうち、購入可能性があるミル•
•

番号

ミル名

親会社名

国名

緯度経度

ユニバーサル
ミルリストのID

No.

Mill Name

Parent CompanyCountryLatitude

Longitude

UMLID

1AAA

DDD

Indonesia

0.19

103.00PO1000012345

2BBB

EEE

Indonesia

0.10

103.17

PO1000012345

3

CCC

FFF

Indonesia-2.66

112.77

PO1000012345

・・・22

4．持続可能なパーム油の調達

衛星モニタリングミルリストで整理したミル位置情報を地図／衛星写真と照合し、森林破壊等のリスクを把握。リスクが高いと特定されたミルに関しては、一次サプライヤーへ状況確認を依頼予定「Global forest Watch Pro」によるリスク分析結果イメージ
森林保護区域との照合23

4．持続可能なパーム油の調達

現地農家／ミルの個別調査
20年10-11月に現地農家への個別調査を試験実施。今年度は、潜在的リスクが認められた農家・ミル等に対し、同様の手法で詳細調査を実施予定
1. 調査対象の決定
当社のパーム油サプライチェーン上にある特定のミルを中心とし、半径25km以内に位置するアブラヤシ小規模農家を調査対象として選定

2. 事前アンケートの実施 (2020年10月)
パーム油の持続可能な生産・調達に関する複数の外部基準をもとに、外部専門家・NPOの意見も踏まえながら、調査票（SAQ）を作成。１で調査対象に選出したパーム油小規
模農家20名に対し、事前アンケート調査を実施。パーム油生産地における環境・社会課
題への影響、農園の運営状況等を把握。

3. ダイアログの実施 (2020年11月)
事前アンケートを通じ得られた回答を分析し、懸念点／潜在的リスクを抽出。直接対話(オンライン) を通じ、懸念点の深掘りと状況のより詳細な把握、当社としての期待を伝達

4. フォローアップ・ダイアログの実施 (2020年11月)
懸念点に係るさらなる詳細情報 (背景・原因・運用実態等) を、現地協力団体を通じ追加確認24

5．気候変動（TCFD）への対応

25

5．気候変動（TCFD）への対応

気候変動 TCFDシナリオ分析Index
1.5/2℃および4℃シナリオにおいて将来シナリオを描き、2030年の日清食品グループのあるべき姿とともに、影響と対策を考察
4℃
シナリオ【世界の平均地上気温変化（産業革命時期との差）】

（℃）

5.0
4.5

2030年以降シナリオ分岐が拡大

規制が実らず、世界の温度上昇とその影響が悪化し続けるシナリオ
••
•

（中央値）

風水害等自然災害の激甚化
水や化石燃料などの資源枯渇
温度上昇に伴う植生の変化

現状を上回る対策をとらなければ産業革命時期比で3.2～5.4℃上昇

4.0
3.5
3.0

厳しい対策をとれば、産業革命時期比で0.9～2.3℃上昇

2.5
2.0

1.5/2℃
シナリオ

（中央値）

1.5

社会全体が脱炭素に向けて変革を遂げ、温度上昇の抑制に成功するシナリオ
••
•

（中央値）

1.0

炭素税やプラスチック関連規制強化
グリーンファイナンスの拡大による資本市場構造の変化
Z世代を中心としたエシカル消費の拡大

0.5
0.0

（年）
20002010202020302040205020602070208020902100（IPCCレポートより作成）•※2015年パリ協定での国際合意は「2℃（できれば1.5℃）」
菅首相等の「2050年カーボンニュートラル宣言」は、1.5℃レベル

TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース The FSB Task Force on Climate-related Financial Disclosures26

5．気候変動（TCFD）への対応

TCFDが提言する開示項目に対する取り組み
気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD) が提言する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に関する情報開示に賛同
◼

ガバナンス

◼
◼

◼

戦略

リスク管理

指標と目標

•

◼

気候変動問題は重要な経営課題であると認識し、取締役社長・CEOを委員長とする「サステナビリティ委員会」で気候変動が当社グループにもたらすリスクと機会となる要因をはじめとしたさまざまな環境課題への対応を検討。
2019年度は、当社グループの環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」を策定し、経営会議を経た後、取締役会に本戦略を報告。
2021年4月には「取締役会」の諮問機関として「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、当社グループに影響を及ぼすESGテーマについて、経営層と外部有識者が協議する場を設置。協議した内容は外部に開示するとともに、会社の経営方針や各種施策に反映。
当社グループの環境戦略である「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」では、2019年度に実施した気候変動のシナリオ分析の結果をもとに、CO2排出量、水使用量、廃棄物における数値目標を策定。
目標の達成に向けて取り組むことで気候変動リスクを低減するとともに、ビジネス機会を創出できる企業体を目指して植物代替肉の使用推進や培養肉の開発、環境負荷の低い原材料の開発などの取り組みを推進。

◼

当社グループでは、取締役会の管理下に「総合リスク対策委員会」を設置。環境リスクを含むさまざまなリスクの管理状況を把握し、企業価値の毀損を回避するよう尽力。

◼

当社グループの環境戦略である「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」にて、2030年までにスコープ1，2排出量を30%削減し、スコープ3*排出量を15%削減する (18年度比) 目標を策定。 そのほか、廃棄物、原材料調達、水使用量に関する目標を設定。

スコープ1：事業者自らによる直接排出量、スコープ2：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出量、スコープ3：スコープ1、2以外の事業者による間接排出量27

5．気候変動（TCFD）への対応

気候変動リスクと対応
移行・物理リスクが財務に及ぼす影響を試算した結果、いずれのシナリオにおいても、対策を講ずることで財務への影響を最小限に抑え、レジリエンス経営を推進することが可能と判断
主なリスク

主なリスクへの対応（財務への影響軽減策）
製造工場への省エネ設備やシステムの導入

移行リスク

炭素税・国境炭素税などの規制

再生可能エネルギーの導入拡大
環境に配慮した製品の販売
製造工場などにおける水リスクの多角的な分析調査

水リスク (水害や水枯渇など)
水の再利用などをはじめとした製造工場における効率的な水の使用
物理リスク

植物代替肉や培養肉などの開発
原材料調達先の変遷

植物代替肉や培養肉などを利用した製品の開発
持続可能なパーム油の調達•TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース The FSB Task Force on Climate-related Financial Disclosures28

5．気候変動（TCFD）への対応

SBT目標と当社グループの現状
2030年までに、Scope 1-2は30％、Scope 3は15％の削減を目指す

Scope 1,2 目標値(2018年度比)：2030年に30%削減
CO2排出量（千t-CO2)600

CO2排出量（千t-CO2)

SCOPE15000

SCOPE2500232

約240千tの削減が必要

約1,360千tの削減が必要

3000

179

125200

2000

3967
3068

305
100

SCOPE34000

400300

Scope 3 目標値(2018年度比)：2030年に15%削減

2608

1000

237
166

00
基準年排出量2030年
成り行き見込み

SBT目標

基準年排出量2030年
成り行き見込み

SBT目標

29

5．気候変動（TCFD）への対応

Scope1と2での削減活動状況
製造工場では省エネ診断と再生可能エネルギーによる電力調達を推進するとともに、新技術の導入によるCO2削減も検討中
省エネ活動

再エネ調達

バイオマス発電/ヒートポンプ技術

専門機関を使い国内工場の省エネ診断を実施中

工場への太陽光導入

食品残渣を用いたバイオマス発電を検討中（20年効果見極め、21年実証試験）

太陽光発電（20年～21年で国内工場完了）

Know-how[21年導入予定]
タイ日清（975kW）
ぼんち山形(188kW)※WAVE（研究所）,
日清滋賀では太陽光発電稼働中

21年2月 RE100に加盟

ヒートポンプ技術※の導入拡大（熱の電化）（20年～21年省エネ診断で導入箇所の検討）

CO2を排出しない電力プランの導入を検討

熱電化

有効施策はノウハウとしてまとめ海外へ展開予定

CO2ゼロ※空気中などから熱をかき集めて大きな熱エネルギーとして利用する省エネ技術30

5．気候変動（TCFD）への対応

Scope３での取り組み事例
Scope3削減に向け、「バイオマスECOカップ」等、製品を通じた様々な取り組みを今後も推進
Wタブの採用「バイオマスECOカップ」への進化「バイオマスECOカップ」採用が高く評価

プラスチック原料の使用量を年間で33トン削減「おいしいeco麺」プロジェクト

対象商品の製造工程や包装形態を見直すことで、プラスチックトレーを廃止（日清食品チルドの年間使用量を約17%削減）「謎肉」植物由来の代替食

31

6．プラスチック問題への対応

32

6．プラスチック問題への対応

容器包装の削減にむけた目標の策定
EFC2030「グリーンな包材で届ける」の一環として、容器包装に関する2030年目標を策定
容器包装に関する2030年目標 (2021年6月策定)
1

2

全ての製品に環境配慮型の容器包装を使用します

容器包装に係る「石化由来プラスチック総量/売上高」を20％以上削減します⚫ 基準年：2018年⚫ 基準年：2018年⚫ 対象：日清食品グループ 日本国内・海外⚫ 対象：日清食品 日本国内

バイオマスECOカップ、ノントレー化 など
軽量・減容化、バイオマス化、紙化などの容器包装に関する改良はもちろんのこと、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイク
ル、リサイクル素材の容器への活用なども含む

33

6．プラスチック問題への対応

日清食品グループの容器包装における環境対応
３Ｒの推進に加え、「有限資源対策」、「地球温暖化対策」、「(海洋)ごみ対策」にも挑む
脱プラ（プラ包装の紙化）推進
紙化を推進し、プラスチック量を削減

有限資源対策

３Ｒの推進

日清食品G容器包装

バイオマスプラスチックの採用
地球温暖化対策（ＣＯ２削減）CN容器に植物由来プラを採用し、CO2削減

地球に優しい資材調達
生分解素材の研究（海洋）ごみの削減のため、生分解素材を研究(海洋)ごみ対策
34

6．プラスチック問題への対応

バイオマスECOカップ（日本で導入済）
カップヌードルはこれまでもエコ商品として進化するべく、改良を繰り返してきた*バイオマス度は植物由来素材の比率として定義＝（紙+バイオマスプラスチック比率）
その他は食品の衛生・品質等を配慮して一部石化プラが使用されている（日清食品試算）

35

6．プラスチック問題への対応

DO IT NOW！ Ｗタブリッド
プラスチック削減量

33t/年

ＣＯ2削減量168t/年

36

7．Earth Food Challenge 2030

37

7．EARTH FOOD CHALLENGE 2030

EARTH FOOD CHALLENGE 2030
2021年5月に公表した「2030年に向けた中長期成長戦略」において、3つの成長戦略テーマのひとつに位置づけている

38

資源の有効活用へのチャレンジ

Earth

地球に優しい調達MaterialChallenge

持続可能なパーム油調達比率

地球資源の節約

ごみの無い地球生産過程の再資源化率

水の使用

12.3㎥/売上百万円

100%

99.5%以上

販売・流通過程の廃棄物半減 *日本の実績が対象

気候変動問題へのチャレンジ
GreenFoodChallenge

グリーンな電力で作る

グリーンな食材を使う

グリーンな包材で届ける

SCOPE1＋2

SCOPE3SCOPE3(対2018年比）(対2018年比）(対2018年比）

▲30%

▲15%

▲15%

本資料に掲載しております当社の計画及び業績の見通し、戦略などは、発表日時点において把握できる情報から得られた当社の経営判断に基づいています。あくまでも将来の予測であり、「市場における価格競争の激化」、「事業環境をとりまく経済動向の変動」、「為替の変動」、「資本市場における相場の大幅な変動」他、様々なリスク及び不確定要因により、実際の業績と異なる可能性がございますことを、予めご承知おきください。
また、本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさっていただきますようお願い申し上げます。

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