リンデンバウムいずみケアプランセンター運営規程

リンデンバウムいずみケアプランセンター

リンデンバウムいずみケアプランセンター運営規程（事業の目的）第１条
社会福祉法人いずみ会が開設するリンデンバウムいずみケアプランセンター（以下「事業所」という。）が行う指定居宅介護支援及び指定介護予防支援の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を行うために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が要介護状態または要支援状態にある高齢者（以下「利用者」という。）に対して、常に適切な指定居宅介護支援及び指定介護予防支援を提供することを目的とする。

（運営方針）
第２条
事業所の介護支援専門員は、利用者がその有する能力に応じて自立した日常生活を営む事ができるように、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるように努めるものとする。
２．事業の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って公正中立に行うものとする。
３．事業の運営にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、他の指定介護予防支援事業者、居宅サービス事業者、介護予防サービス事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名 称
リンデンバウムいずみケアプランセンター
二 所在地
秋田市泉菅野二丁目１７番１１号（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条
事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
一 管理者
１名
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うものとするとともに、自らも指定居宅介護支援及び指定介護予防支援の提供にあたるものとする。
二 介護支援専門員
６名以上（１名は管理者と兼務）-1-

介護支援専門員は、指定居宅介護支援及び指定介護予防支援の提供にあたる。
取り扱う標準担当件数については、介護支援専門員１名あたり３５件とする。
なお、他の指定介護予防支援事業者からの指定介護予防支援の業務委託も受けることができるものとする。

（営業日及び営業時間）
第５条
事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
一 営 業 日 月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律に定める日及び１２月２９日から１月３日までを除く。
二 営業時間 午前８時３０分から午後５時までとする。ただし、電話等により２４時間常時連絡が可能な体制とする。

（居宅介護支援及び介護予防支援の提供方法及び内容）
第６条
事業の提供に際し、あらかじめ利用者またはその家族等に対して、サービスの提供方法や内容及び手続きなどの説明を行い、同意を得るものとする。
２．事業所は、以下に定める事業を地域に積極的に出向きまたは事業所において行うものとする。
一 居宅サービス計画及び介護予防サービス計画の作成。
二 指定居宅サービス事業者及び介護予防サービス事業者等との連絡調整。
三 介護保険施設への紹介。
四 要介護認定の申請等に係る援助。
五 その他事業所において介護及び介護予防に関する相談に応じ、必要な指導助言を行う。
３．居宅サービス計画及び介護予防サービス計画の作成にあたっては、必要に応じて利用者の居宅を訪問し、利用者が抱えている問題点と解決すべき課題を把握し、利用者及びその家族の希望ならびに把握された課題に基づき居宅サービス計画または介護予防サービス計画の原案を作成するとともに、サービス担当者会議を開催し、または担当者に対する照会等を行い、当該居宅サービス計画または介護予防サービス計画の原案の内容について担当者から専門的な見地からの意見を求めるものとする。
４．居宅サービス計画または介護予防サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者との連絡調整を継続的に行うことにより、必要に応じて居宅サービス計画または介護予防サービス計画の変更等を行うものとする。
（利用料）
第７条
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指定居宅介護支援及び指定介護予防支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定居宅介護支援及び指定介護予防支援が法定代理受領サービスであるときは無料とする。
２．次条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援及び指定介護予防支援に要した交通費は通常の事業地域から１０㎞またはその端数を増す毎に２００円とする。
３．前項の費用の支払いを受ける場合は、利用者またはその家族に対して事前に説明した上で、同意を得るものとする。

（通常の事業の実施地域）
第８条
通常の事業実施地域は、秋田市（河辺、雄和地区を除く）の地域とする。

（秘密の保持）第９条
従業者は、在職中はもとより、離職後においても業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持するものとする。
２．サービス担当者会議等において、利用者または家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ利用者または家族の同意を文書により得るものとする。

（苦情処理）
第１０条
事業所は、提供した指定居宅介護支援及び指定介護予防支援に対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口の設置その他必要な措置を講じるものとする。

（虐待防止のための措置）
第１１条
事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
一 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る
二 虐待防止のための指針の整備
三 虐待を防止するための定期的な研修の実施
四 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２．事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等-3-

高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第１２条
事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援及び指定介護予防支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２．事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３．事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）第１３条
事業所は、事業所において感染症が発生、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
一 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図る。
二 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
三 事業所において、介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（損害賠償）
第１４条
事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援及び指定介護予防支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、すみやかに損害賠償を行うものとする。

（記録の整備）第１５条
事業所は、設備、備品、従業者、会計に関する諸記録を整備しておくものとする。
２．居宅介護サービス計画、介護予防サービス計画、サービス担当者会議等の記録
その他指定居宅介護支援及び指定介護予防支援の提供に関する記録を整備しておくとともに、その完結の日から２年間保存するものとする。

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（その他運営についての留意事項）
第１６条
事業所は、適切な指定居宅介護支援及び指定介護予防支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
２．この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人いずみ会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則

この規程は、平成１２年１１月１日から施行する。
平成１３年 ４月１日 改訂
平成１３年 ７月９日 改訂
平成１５年 ７月１日 改訂
平成１９年 ６月１日 改訂
平成２０年 １月１日 改訂
平成２０年 ３月１日 改訂
平成２１年 ８月１日 改訂
平成２１年 ９月１日 改訂
平成２６年 １月１日 改訂
平成２７年 １月１日 改訂
平成２７年 ４月１日 改訂
令和 ６年 ４月１日 改訂

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〔別表〕
リンデンバウムいずみケアプランセンター料金表

１．居宅介護支援及び介護予防支援の利用料
厚生労働大臣の定める基準額

２．交通費
（１）

利用者の居宅が秋田市内（河辺、雄和地区を除く）である場合
無（２）料

利用者の居宅が秋田市（河辺、雄和地区を除く）以外である場合
当センターとの距離が往復１０㎞またはその端数を増す毎に２００円（ 以-6-上 ）