特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
13

評価書名
国民健康保険に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
板倉町は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言す
る。
特記事項

なし

評価実施機関名
板倉町長
公表日
令和4年12月28日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務
国民健康保険法等に基づき、届出により国民健康保険の資格喪失や被保険者証・短期被保険者証・資格証明書・限度額認定証等の各種証明書の発行、高額療養費・出産育児一時金・葬祭費・療養費・移送費・傷病手当金等の給付、診療報酬明細書の点検・管理等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①申請書等に関する確認②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区分判定の確認③公金受取口座を活用した給付②事務の概要｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当市から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

③システムの名称

1.国民健康保険システム
2.国保総合システム
3.団体内統合宛名システム
4.中間サーバー
5.国保情報集約システム

２．特定個人情報ファイル名(1)国保資格個人ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一(30の項)
番号法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 第9条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第８号及び別表第二(30の項)[別表第二における情報提供の根拠]項番1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,58,62,78,80,87,88,93,97,106,109,120②法令上の根拠[別表第二における情報照会の根拠]
項番42,43[オンライン資格確認の準備業務]
番号法 附則第6条第4項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康介護課・税務課②所属長の役職名

健康介護課長 ・ 税務課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
郵便番号374-0192
邑楽郡板倉町大字板倉2682番地１
受付窓口：板倉町役場 健康介護課 保険医療係

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
郵便番号374-0192
邑楽郡板倉町大字板倉2682番地１
受付窓口：板倉町役場 健康介護課 保険医療係

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]
2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

令和1年6月21日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担当部署①部署

変更前の記載変更後の記載健康介護課・戸籍税務課

令和1年6月21日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

健康介護課長 落合 均 ・ 戸籍税務課長 丸
健康介護課長・税務課課長
山 英幸

事後

令和1年6月21日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数
いつ時点の計数か

平成２７年４月１日 時点

平成３１年４月１日 時点

事後

令和1年6月21日

Ⅱしきい値判断項目
２．取扱者数
いつ時点の計数か

平成２７年４月１日 時点

平成３１年４月１日 時点

事後

令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策－項目追加

事後

健康介護課・税務課

提出時期

提出時期に係る説明

事後

国民健康保険等に基づき、 ～中略～
②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区分判定の確認｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、 ～中略～ 医療保険者等向け
中間サーバー等の運営を共同して行う。

令和3年3月1日

Ⅰ 関連情報
国民健康保険等に基づき、 ～中略～＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた
１．特定個人情報ファイルを取②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区 準備としての資格履歴管理事務、機関別符号り扱う事務
分判定の確認の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準②事務の概要備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、 ～中略～ 国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の 提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、 ～中略～ 機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

事後

令和3年3月1日

Ⅰ 関連情報1.国民健康保険システム
１．特定個人情報ファイルを取 2.国保総合システム
り扱う事務3.団体内統合宛名システム②システムの名称
4.中間サーバー

1.国民健康保険システム
2.国保総合システム
3.団体内統合宛名システム
4.中間サーバー
5.国保情報集約システム

事後

令和3年3月1日

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一(30の項)
番号法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

事後

番号法第9条第1項 別表第一(30の項)

番号法第19条第７号及び別表第二(30の項)[別表第二における情報提供の根拠]
項番
1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,58,62,78,80,87,88,93,97,106,109,120

番号法第19条第７号及び別表第二(30の項)[別表第二における情報提供の根拠]
Ⅰ 関連情報項番[別表第二における情報照会の根拠]
４．情報提供ネットワークシス
令和3年3月1日
1,2,3,4,5,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,43,46,58,6 項番42,43
テムによる情報連携
2,78,80,83,87,93,97,106,109②法令上の根拠[別表第二における情報照会の根拠][オンライン資格確認の準備業務]
項番42,43,44,45
番号法 附則第6条第4項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

令和4年3月28日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス 番号法第19条第７号及び別表第二(30の項)
テムによる情報連携②法令上の根拠番号法第19条第８号及び別表第二(30の項)

国民健康保険法等に基づき、届出により国民健国民健康保険等に基づき、届出により国民健康 康保険の資格喪失や被保険者証・短期被保険保険の資格喪失や被保険者証・短期被保険者 者証・資格証明書・限度額認定証等の各種証証・資格証明書・限度額認定証等の各種証明 明書の発行、高額療養費・出産育児一時金・葬書の発行、高額療養費の給付、診療報酬明細 祭費・療養費・移送費・傷病手当金等の給付、Ⅰ 関連情報書の点検・管理等を行う。
診療報酬明細書の点検・管理等を行う。
１．特定個人情報ファイルを取 特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す 特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す
令和4年12月28日
り扱う事務
る。
る。
②事務の概要①申請書等に関する確認①申請書等に関する確認②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区 ②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区分判定の確認
分判定の確認③公金受取口座を活用した給付～以下省略～～以下省略～

事後

事後

事前公金受取口座を活用した給付に関する事務が令和5年1月に本格運用開始されることに伴い事務を追加

変更日

項目

Ⅰ 関連情報令和4年12月28日 ３．個人番号の利用
法令上の根拠変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

番号法第9条第1項 別表第一(30の項)
番号法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

番号法第9条第1項 別表第一(30の項)
番号法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 第9条

事前公金受取口座を活用した給付に関する事務が令和5年1月に本格運用開始されることに伴い事務の根拠を追加