はじめに
今号は、名古屋都市センター設立 30 周年記念特集号です。
当センターは、復興土地区画整理事業の収束を記念し、21 世紀の新しい名古屋のまちづくりに寄与する拠点として 1991 年 7 月に設立されました。
2010 年には名古屋都市整備公社（現「名古屋まちづくり公社」）との合併を経て30 年間に渡り、「調査研究」、「情報収集・提供」、「人材育成・交流」の 3 つの事業を柱に、まちづくりの交流拠点として活動を続けてまいりました。
当センターの設立 30 周年にあたり、これまでの関係する皆様方のご支援、ご協力に対し、心よりお礼申し上げます。
30 年間の歩みの中、社会の大きな出来事として、東海豪雨（2000 年）や東日本大震災（2011 年）とともに、2020 年には新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が始まり、日常生活や働き方など、今までの人々の価値観や意識、行動様式が大きく変わる契機となりました。
30 周年記念特集号として発行する本号では、コロナ禍の今こそ、ニューノーマ
ルなまちづくりの方向性を明らかにしていく必要があると考え、「コロナ禍の先を見据えた、名古屋のまちづくり」をテーマに、様々な分野の専門家の方々にご執筆をいただくとともに、座談会では、名古屋の持つポテンシャルと課題、将来への展望を語っていただきました。
名古屋都市センターは、今年で 60 周年を迎える名古屋まちづくり公社の一員として、市民・行政・専門家とのネットワークを活かし「まちづくりのシンクタンク」、「新たな時代のまちづくりの交流拠点」として、名古屋のまちづくりに貢献していきたいと考えております。今後もご支援のほど、よろしくお願いいたします。

名古屋都市センター設立 30 周年を祝して名古屋市住宅都市局長

藤條聡

名古屋都市センターの設立 30 周年、誠におめでとうございます。
名古屋を取り巻く状況は大きく変わろうとしています。本市の人口は今後減少に転じる見込みの中、リニア中央新幹線の開業による東京圏や大阪圏と一体になった世界最大の広域経済圏であるスーパー・メガリージョンの形成は、本市に多くの人を呼び込み、世界に冠たる“NAGOYA”となるための千載一遇のチャンスです。
一方で、昨今の新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、人々の働き方や集い方、行動など社会の仕組みや慣例が見直される中で、公共空間へのニーズが高まるなど、まちづくりについても、
アフターコロナ・ウィズコロナの時代に即した在り方が求められます。
また、今後のまちづくりに当たっては、行政が主体となるのではなく、地域特性やニーズを踏まえて、まちの多様な担い手によるきめの細かいまちづくりを進めることも重要となってきます。
こうした社会・経済情勢に対応し、課題を克服する形でまちづくりを進めていくためには、
名古屋都市センターが担っている産学官民を結ぶまちづくりのシンクタンクとしての役割、また、まちづくりに関わる多様な人々が集い、育成や交流・連携に繋がる場としての役割が、今後、より重要になるものと思います。
設立 30 周年という節目を迎えた名古屋都市センターが、ますます発展され、今後の名古屋のまちづくりにより一層大きな役割を果たされることを期待しております。

名古屋都市センター設立 30 周年にあたり

公益財団法人名古屋まちづくり公社理事長

馬渕幸男

名古屋都市センターは、焦土と化した名古屋のまちを立て直した一大事業「復興土地区画整理事業」が収束したことを記念して 1991 年 7 月に設立されました。
「都市の課題解決には、行政、民間、大学などそれぞれの役割がある。大切なことは、さまざまな役割を担う各部門が交流し、理解し、協力し合うこと。都市センターは、そういう広い範
囲でのまちづくりに携わる人々の『交流の場』になるようにしたい。
（要約）」
これは、都市センター設立時の理事⾧である西尾武喜市⾧が設立に込めた思いを語ったものです。
以来この志を継承し発展させ、名古屋都市センターは、「まちづくりの交流拠点」となるべく、市民、大学、企業、行政のネットワークを構築し、まちづくりの「シンクタンク」「ドゥタンク」としての役割を果たすことができるよう努めてまいりました。
このたび 30 周年を迎えることができましたのも、ひとえに関係する皆様方のご支援、ご協力の賜と心より感謝申し上げます。
「調査研究」「情報収集・提供」「人材育成・交流」は、設立当初からセンターが掲げてきた主要事業であり、30 年の時を経た今もセンターの 3 本柱と位置付け、鋭意取り組んでいるところです。
一方で、変化の激しい昨今、SDGs、DX、New public、Shrinking cities、Resilience…など、
30 年前には耳にしなかった言葉がまちづくりの現場で飛び交っています。私どもは、センターのさらなる発展に向け、諸先輩方が連綿と受け継いできたまちづくりの思いを引き継いでいくとともに、常に新しい潮流を察知し、時代を読み解く先見性も備えながら名古屋のまちづくりに貢献できる取り組みを全力で遂行していく決意であります。
今後とも皆様方のご支援・ご協力を一層賜りますよう心からお願い申し上げます。

アーバン・アドバンス
名古屋都市センター設立 30 周年記念特集号

76

2021.09_No.

特別寄稿
名古屋都市センターに期待する新たな公の支援
名古屋都市センター長

奥野

7

信宏

過去の災禍に学び未来を拓くまちを作る
名古屋大学

教授

福和

16

伸夫

先進モビリティ都市名古屋に向けて
名古屋大学

教授

森川

27

高行

［特集論文］コロナ禍の先を見据えた、名古屋のまちづくり

ポスト・コロナに求められる都市性と名古屋のまちづくり
名城大学都市情報学部

教授

福島

37

茂

名古屋地域のスタートアップ・エコシステム定着に向けて名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部
教授
河野 廉

人材育成・情報発信部門

ワーカーのニーズ・意識から考えるポストコロナの働き方と
名古屋のこれから
名古屋市立大学

講師

佐藤泰

コロナ禍を契機とした名古屋におけるグリーンインフラ戦略
九州大学

30 周年記念

准教授

高取

千佳

44
52
60

座談会

「リニア開業×ポストコロナ時代」の名古屋の発展
ポテンシャルと課題

30 周年記念部門長・

72

まちづくり講演会

83

都市地理学から見た名古屋のまち ～ Vol.3～［巻末特集］変わりゆく名古屋のまち

94

ビジュアルで見る都市の発展［巻末論文］名古屋のまちの変遷“消毒都市”名古屋の都市魅力を創出するために―戦災復興区画整理に伴う名古屋都心における“界隈”としての
路地空間の消滅・生成―
名古屋学院大学

現代社会学部

教授

井澤

知旦

戦災復興と区画整理事業―名古屋のまちづくりの歴史―
元名古屋都市計画史編集実行委員会事務局長

103

杉山

正大

資料

116

名古屋都市センター30 年のあゆみ

132

まちづくり講演会・セミナー、アーバンアドバンス
【過去 5 年間のあらまし】

134

2021.09_No.

76

特別寄稿

名古屋都市センターに期待する新たな公の支援

名古屋都市センター長

奥野

信宏

はじめに
名古屋都市センターは設立 30 周年を迎える。
金山に来たら立ち寄りたくなる場所として市民に親しまれているが、長く名古屋市の街づくりを多面的に担ってきた。名古屋市の街づくりの調査研究と政策提案、江戸時代からの街の展開

育て、繋げて支援する役割が高まるだろう。

1

普通の市民が公共を担う

市民・民間の活躍
まず、新たな公とそれを巡る社会経済の展開を整理しておこう。

や区画整理による街づくりの貴重な資料の整理

近年、普通の市民が行政の担当する分野に自と展示、街づくりに関する啓蒙活動等々が日常らの意思と負担で参加し、社会課題に取り組む的な業務として取り組まれている。これらの業ようになった。活動は地域・街づくり、介護、

積は都市計画関係の学会や協会から高い評価を

子育て、障がい者・高齢者の雇用、自然災害や受けてきており、名古屋市の外郭機関として全犯罪に対する街の安全・安心､ 道路や橋などの国に誇るべき成果を上げてきた。

インフラの維持管理、国際支援等々と多岐に我が国の都市の在り方は、人口減少・高齢化亘っている。

によって激変している。全国の殆ど全ての都市「普通の市民と民間が公共を担う」は現代社

は、日々進行する街の衰退に直面しながら、都会の特徴である。市場経済の下では、民間によ市機能をどのように維持し、向上させるかに苦る財・サービスの供給が社会で必要とされる水闘している。それは中部圏の都市についても同準を満たせない分野がある。このような分野にじだが、中部圏はものづくりにおける世界の中

おいて市場経済を補完するのは行政の役割であ

枢圏域である。名古屋市には、我が国を主導しる。新たな公は、行政の外にあって公のサービ

人口減少・高齢社会において社会経済の活力とスを提供し、社会的な課題を改善しようとす

暮らしを向上させて、国際的な存在感を高めるる。市民団体や NPO 等だけでなく、民間企業役割が期待されている。それらは、これから同様の問題に直面する国々に対して範を示すことになるだろう。
街づくりでは、ハードの整備などの標準的な街づくりは行政が担い、それを舞台に市民やNPO、企業等の民間が活動して街に魅力が付加される。市民活動と行政は車の両輪として機能し街が息づいてくる。名古屋都市センターには、市民参加の拠点となり街づくりの担い手を

奥野
おくの

信宏

のぶひろ

昭和 20 年生。公共経済学専攻、経済学博士。京大卒。名大経済学部教授・学部長、同大副総長等。国土審議会会長（H25-R3）、内閣官房ナショナルレジリ
エンス懇談会委員（現任）等。「公共の役割は何か」（岩波書店）、「地域は「自立」
できるか」（同）、「公共経済学」（同）、「新
しい公共を担う人びと」（同）、「都市に生きる新しい公共」（同）等。

7

Urban・Advance No.76 2021.09

も本業の一部として、あるいは本業とは別に社である。地域計画の策定は自治体の業務であり会貢献活動として公共的価値の高い分野に取り専ら行政がつくるものだったが、この頃から公組んでいる。現在では、新たな公によるこれら

募で選ばれた住民が、地域計画を審議する自治の活動がないと社会は動かないまでになってい体の委員会に加わるようになった。もっとも住る。

民参加が謳われはしたが、当時はまだ計画は行政がつくるものだが市民や民間の意見も聞いて新たな公の活動
NPO 等の新たな公の特徴は、次の 4 点に整理おくという程度だったと思う。
しかし、その後の地域づくりにおける住民参される。

加の展開は着実で、5 全総（平成 10 年）では「地（1）行政の領域における市民等の活躍

域住民、ボランティア団体、NPO、企業等の

 市民や民間企業が、従来は行政が担ってき多様な主体による地域づくり」が謳われた。全

た公共的な価値の高い分野に自らの意思と負総に代わって新たに策定されることになった国担で関わり、行政と連携して活動するように土形成計画（平成 20 年）では、多様な主体は「新なった。

たな公」と呼ばれ、それの育成は国土計画の 5（2）女性・高齢者などの活躍
 若い女性や主婦、障がい者、高齢の引退者

つの基本戦略の一つとされて、他の 4 つをベースで支えるという重要な位置づけがされた。

等々の多様な人びとが活動に参加して自らの思いを形にしている。それらは人びとの雇用
機会と、社会参加による居場所をつくっている。
（3）企業と市民、行政の共同弱体化した地域コミュニティ
そもそも新たな公が、我が国の社会で期待されるようになったのはなぜか。
ひとつには地域コミュニティが、戦後の高度 CSV（共通価値の創造、Creating Shared

経済成長の過程で弱体化し、地方によっては崩Value）の活動等にみられるように、市民と壊したことがある。昭和 30 年代の高度成長期

企業が共同で活動して、NPO 等は自らの思から西日本の中山間地では急速に過疎化が進みいを形にし、企業は NPO 等の理念を本業に始め、農山村はやがてコミュニティとして機能融合させ生かす取り組みがみられる。行政としなくなると言われていたが、昭和 50 年頃に企業がパートナーとして行政サービスを提供

は過疎化に危機感を抱く農山村が全国のどこのする PFI もこの例である。

地域でも普通に見られるようになった。実際、（4）常時の楽しみ、有事の強靱化

昭和 52 年の 3 全総のテーマは「地方の過疎と大 NPO 等の常時の活動によって人の繋がりができ、有事には地域の強靱な力になる。

都市の過密の解消」だった。
かつての日本社会では、都市でも農村でも地域コミュニティが根を下ろしていて、求めるか

新たな公の位置づけ

否かにかかわらず人の繋がりが地域の暮らしと街づくりへの市民参加が注目されるように産業を支えていた。特に農村では、昭和 30 年なったのは昭和の終わり頃からである。第 4 次

代頃までは集落の道路や水路の維持管理に住民

全国総合開発計画（昭和 62 年）では、地域づが農閑期に共同で取り組んでいて、地域住民に

くりへの「多用な主体の参加」が謳われた。典

よる公の活動は日常的な行為だった。しかしこ

型例は自治体が策定する地域計画への住民参加のような活動は、大都市圏への人口流出や兼業

8名古屋都市センターに期待する新たな公の支援

農家の増加、農閑期の都会への出稼ぎなどで次流連携が NPO や市民団体を中心に活発に行わ第に廃れ、税を徴収して行政が管理するようにれた。近年の企業の防災・減災の BCP（事業なった。それにより、行政にも市場経済にも見継続計画、Business Continuity Planning）では、放された棚田や里山は荒廃した。同様の影響は個々の企業の事業継続計画と同時に地域の安全福祉にも現れた。人は一人では生きてゆけず、

安心を含む計画への関心が出てきている。国土

日本の長い歴史において毎日の生活の安心安全の強靭化の議論でも「地域コミュニティの強化に地域コミュニティはなくてはならない存在を図ることが重要」
が共通の理解になっている。

だったが、そのような機能もコミュニティでは担えなくなった。
人の集まる大都市でも、地域コミュニティと人の繋がりは弱体化した。大都市圏で地縁的コ

2

新たな公の展開過程

4 つの機能ミュニティが変質したきっかけは、多様な住民

新たな公の活動は、21 世紀に入って着実にの流入だった。労働人口が地方から大都市圏に社会に根付いてきた。機能は大きく 4 つに整理移る動機はまず仕事と所得だが、田舎の濃密すできる。

ぎる付き合いに嫌気がさし、隣近所との付き合（1）行政機能の代替

いに煩わされない都会の生活に期待したことも 第 1 は行政機能の代替である。行政が提供あり、地方から集まった人びとの繋がりはなか

すべきサービスを市民や民間企業が自らの意

なか生まれなかった。それに加えて、戦後の新思と負担で提供する活動である。道路沿いのしい居住スタイルとして団地やマンションが普花壇や並木の世話を NPO や近隣の企業がボ及し、隣人の素性はおろか名前も知らないまま

ランティアで行う活動、公園や河川の清掃・日常を送ることが常態化して今日に至ってい

環境維持活動、引退した専門家によるプロボる。

ノ活動、地域ビジョンを作り実施する活動、
防災・減災の取り組み等々である。

阪神淡路大震災と NPO 法（2）行政の補完

他方で、こうした社会経済の状況を背景に、

 第 2 は、行政の補完である。行政が提供す地域をつくるには人の繋がりが大事だという意

べきとまでは言えないが、公共的価値の高い識が社会の底流で芽生え、育ってきていた。国サービスを市民や企業が提供する活動であ土計画における多様な主体の参加の提起は、そる。古民家の再生、町並みや地域文化の保存、のような社会経済を背景にしていた。

エリアマネジメント、観光資源の発掘、2 地

活動の多くは各地域の止むにやまれぬ社会状

域居住、地域の特産物の開発、地域での子供

況を背景に自然発生的に行われていたが、それの教育、高齢者の見守り・介護、環境保全活が一気に表面化したのが阪神淡路大震災の時で動等々であり、各地域で多種多様な取り組み

ある。震災後の復旧・復興で隣近所の人の繋ががみられる。これらの活動の中から次のソー

りや他地域の人びとによるボランティア活動がシャルビジネスに展開する例も少なくない。

注目され、直後の平成 10 年に NPO 法が成立した。

（3）財政的に自立した活動
 第 3 は、財政的に自立して社会貢献を目指

東日本大震災の後に「絆」という言葉が被災す活動で、いわゆるソーシャルビジネスであ地で普通に聞かれ、近隣や遠隔地の都市間の交る。内容は多岐に亘るが、地域の特産品の生9

Urban・Advance No.76 2021.09

産・販売、街づくり・エリアマネジメント、

要になってきている。

耕作放棄地や放置間伐材の活用、高齢者の足 中間支援機能は、NPO 等の他にも商工会の確保、観光資源の発掘・事業化、公共施設

議所・商工会、農協などの経済関係の団体、の活用、高齢者の暮らしや子育て支援、自然

行政の関係部署等いろいろな機関によって担

環境・緑の保全、水辺の再生、街の安全・安われている。大学も中間支援機能を担ってい心、防災・減災、障がい者や高齢者の雇用機る。特に、東日本大震災の後に各地の大学に会の確保、国際支援等々であり、年を追って整備された地域防災センター、地域センター

多様になっている。

等は、名称はいろいろで国立大学でも専任教 街づくりの分野では、全国の都市で街づく員を配置している大学は少ないと思うが、兼り株式会社等が組織されて、財政的に自立し任教員がいて地域の市民団体の交流連携の場て街づくりに取り組むようになってきた。大になっている。

きな都市でも、札幌の地下歩行空間を経営する札幌駅前通り街づくり（株）や東京都と民NPO 等の展開過程

間経済団体が協働で取り組む東京丸の内一帯

我が国の新たな公は、NPO 法の成立当初は、の街づくり、大阪 BID など、街づくりにおボランティアとして行政の支援を得ながら、身いて顕著な実績を上げてきている。

の回りの社会的課題に取り組む行政の代替・補 ソーシャルビジネスの活動団体は、NPO

完的な活動が多かった。しかしそれに続いての他にも一般社団・財団法人、株式会社等とソーシャルビジネスが急速に成長してきた。ボ

いろいろである。ソーシャルビジネスもビジ

ランティア活動から始まりソーシャルビジネスネスである以上、迅速な意思決定が必要だへと展開する我が国の展開過程は、隣の韓国とが、NPO 組織ではそれが難しいため株式会異なっている。同国では、最初からソーシャル社として活動する団体もある。ビジネス活動

ビジネスが中心だった。これには、韓国では若と馴染む公益増進組織として協働労働が導入

者の就職が厳しく、職を見つけられない者や大されることになった。この分野での活用が期

企業に就職できない者が、初期投資が少ない待される。

ソーシャルビジネスに起業の道を見つけ出そう（4）中間支援活動としたことがある。

 第 4 は中間支援の活動である。中間支援組

ソーシャルビジネスは我が国でも起業の機会

織は、個々の NPO 等の事務作業の支援や複である。家庭の主婦が自ら社会貢献事業を立ち

数の団体を結びつける触媒機能等を担ってお上げたり、現役を一旦引退した高齢者が現役時

り、財政的に自立して活動している団体は多代の特技を生かした取り組みを始めるなど、身い。

の丈に合ったビジネスとして活動する団体は多 これまでは、大都市圏、特に首都圏に本拠い。

を置く団体が主だったが、現在では全国の都

ソーシャルビジネスでは、事業自体が一定の市で普通に見られるようになった。当初は、収益を生む場合もあるし、本来行いたい事業とNPO が役所に提出する書類や各種助成の応は別の事業で収益を得て、社会課題の解決に取募書類の作成、毎年の会計書類の作成等の事り組む場合もある。街づくり国土交通大臣賞が務作業の支援が多かった。しかし NPO 等の

ここ 10 年間、毎年授与されているが、最近表

事務処理能力が高まるに伴い、触媒機能が重彰された団体の特徴は財政的に自立して街づく

10名古屋都市センターに期待する新たな公の支援りを行っていることである。

よって支援するソーシャル・インパクト・ボン

ソーシャルビジネスは、地縁的な人の繋がり

ドは興味ある仕組みでこれからの展開が期待さが弱い都市圏において、ボランティア活動と同れるが、まだ広く普及するには至っていない。

じく共通の関心で人が繋がる機能的なコミュニ

社会からの信頼の醸成については、NPO 等に

ティの核になっている。

よる情報提供の強化の他、NPO 等が自分で活動の社会的インパクトを評価し、情報発信でき脆弱な組織る手法の整備などが必要である。

新たな公は、質量ともに急激に成長してきたが、大多数の団体では組織が脆弱である。中心
で活動する人は立派でも、その人が活動できな

3 名古屋都市センターと新たな公くなるとどうなるかが懸念される団体は少なくNPO 等による街づくり活動は年を追って活ない。そのため行政は新たな公との協働を謳発になってきたが、それと共に活動の課題も明い文句にしていても、長期に亘る事業を NPO

確になってきた。名古屋の街づくりを、新たな等と協働で実施することには二の足を踏む。

公が行政と協働で進めるには、名古屋都市セン

NPO に期待しつつも、組織力に信頼を置くま

ターが中間支援機関となって課題を直視し、取でには至っていないというのが正直な評価ではり組むことが求められる。

ないか。一方で新たな公では、一人ひとりが勝
手な楽器を持ち寄って、勝手に吹き鳴らしてい第 1 に、街づくり NPO 等を育成する教育機能の強化である。

るところに命がある。行政が、行政の都合で新活動に関心をもつ市民のなかには、事業を始たな公を束ねて安く使おうなどと考えると活動

めて社会貢献したい気持ちはあっても、気持ちは死んでしまう。

ばかりが先行し何からどう始めたらいいかわか

新たな公の原動力は、一人ひとりの個人の興らない人達もいる。障がい者の社会進出を支援味である。活動に参加する人たちは、活動を通する事業を立ち上げたいと思っても、商品生産

じて人の繋がりができ、互いに信頼関係が生まや資金調達、会計、マーケティング等々についれて社会貢献できることに意義を見いだしていてほとんど事前の知識がないようなケースもある。今後、新たな公が社会経済の基盤としてる。そうした人達には、座学や実習の講座だけ機能するには、NPO 等の人材育成、資金調達、でなく、事業の開始後にはハンズオン支援が必社会からの信頼の醸成について多くの課題を克要である。街づくりの分野での人材の育成機関

服しなければならない。

は、北九州市・家守舎のように民間でも見られ人材育成については、個々の NPO 等や人材るようになったし、個々の NPO 等で後継者の育成機関による後継者と企画立案できる人材の育成に熱心な団体もでてきた。名古屋圏におい育成、それに対する行政支援、NPO 等と行政・ても、人材の持続的な育成のために、名古屋都

民間企業・金融機関等との人事交流、大学・大市センターに街づくりについて教授し支援でき学院等によるキャリアパスの整備などが考えらるスクールや塾のような機能を立ち上げ、行政れる。資金調達については、基金・ファンド・と大学、民間企業、NPO 等が協力して運営すクラウドファンディング等の強化、寄附文化のることができないだろうか。

醸成、地域金融機関の NPO 等への理解の浸透、
休眠口座資金の NPO 等への活用の強化が考え

第 2 に、広域圏での NPO 等の仲介機能である。

られる。行政が新たな公の活動を成果の程度に11

Urban・Advance No.76 2021.09

NPO 相互の連携は当たり前のようで意外とに獲得するかという課題が存在する。誤解を恐難しい。交流連携すれば成果があがると思われれずに言うと、数年前までは、NPO というとる時でも、互いの情報がないとか、きっかけを

何かとらえどころのない、いかがわしい存在とつかめないということがある。名古屋都市セン

いうイメージを持ってる人は少なからずいた。

ターには、市民団体の仲介機能を担える素地がそういう偏見は、現在ではほとんど払拭され、あるように思う。

社会的な存在として認知されてきた。しかしま名古屋都市センターが担う仲介機能では、広域圏を視野に入れ、名古屋市内だけでなく中だ地域社会の信頼を得て、参加者や寄付金が多く集まるという状態にはほど遠い。

部圏全域、時にはそれ以外の圏域の NPO 等のプラットフォームは、市民団体や有識者、学触媒になるという姿勢が大事だろう。NPO 等

識者、経済界、金融界、行政等々の多様な人びのメリットは、行政区域にこだわらずに活動とが集まり情報交換する場である。参加者相互出来ることにある。政府が推進するコンパクの交流連携によって NPO 等の地域社会での信ト＋ネットワークは、都市のネットワークに頼が醸成されるが、名古屋都市センターは、こよって複数の都市が一体として機能するようにれまでの事業で多様な人びとのネットワークをし、人口減少と高齢化で衰退する都市機能を維有している。

持向上させることを主な目標にしている。それ一歩進んで、そこで築かれた相互の信頼をには、行政区域を超えた NPO 等の活動が必要

ベースに、これらの機関の間で人事交流が実現である。中部圏の NPO 等の街づくり活動では、

すれば、NPO だけでなく企業や行政にとって全国トップ級の評価を受けている団体は少なくも人材育成の機会となる。

ない。そのような NPO 等の交流連携によって、第 5 に、寄附文化の醸成の取り組みである。

グレーターナゴヤが一つの圏域として生まれ変NPO 等は、どの団体についても財政の厳しわるだろう。
第 3 に、国際的な活動を視野に入れることである。

さは同じである。寄附は、ボランティア活動を行うにもソーシャルビジネスを行うにも重要な財源であり、寄附文化が根付くことは新たな公街づくりセミナーでは誰しも経験することだの将来にとって大事である。日本ファンドレイ

が、講師陣は世界の都市の事例を次々とあげる

ジング協会の資料によると、我が国の個人寄付ことが多い。本年 5 月に、名古屋都市センター

額は、2016 年は 7756 億円で、2009 年の 5455 億も参加して行われた世界運河会議では、オース

円から傾向的には伸びているが、GDP（名目）トリアのリンツ市の事例など世界の事例が刺激に占める個人寄付額の割合をみると、0.14% でになった。名古屋都市センターは、世界都市を

アメリカの 1.44 の約 10 分の 1 である。

標榜する名古屋市の機関として印刷物であれオ

世界には宗教が寄附文化の背景にある国もあンラインであれ、あらゆる機会を活用して世界るが、我が国ではそのような側面は弱く、個々に情報を発信し、名古屋の事例が世界の都市の

人の公共への貢献の志が動機である。我が国に街づくりに活用されることを視野にいれるべきも赤い羽根募金のように長く続いている寄附がだろう。

あるし、規模の大きい自然災害が発生すると、第 4 は、プラットフォームとしての役割である。
NPO 等については、地域社会の信頼をいか

12

寄付額が 1 兆円を超える水準にまで増加することも珍しくない。寄附文化の素地はあるように思う。

名古屋都市センターに期待する新たな公の支援

NPO 等への寄付文化の醸成のために、我がは政府の失敗と呼ばれる。

国に足らないことは何か、税制等の政策として

市場経済と行政が社会経済の車の両輪として何を推進すべきかについて分析を進めることが機能するには、それらをベースとして支える社必要だろう。このテーマは名古屋市だけの問題会が必要である。社会は詰まるところ人の繋がではなく、我が国全体で取り組むべき課題だ

りで成り立っている。

が、名古屋都市センターに個人寄附の状況や寄附文化の醸成について調査研究プロジェクトが立ち上がっても良いように思う。

市場経済と行政に支えられた安定感
日本経済を大まかに区分すると、昭和 48 年

第 6 に、名古屋都市センターが、NPO 等の交の石油ショックの頃に高度成長が終わって安定

流連携の場として、誰でも日常的に利用でき市

成長期に入り、成長率はそれまでのおよそ半分

民団体が気楽に落ち合えるようになることであほどに低下した。続いて、バブルが崩壊した平る。

成時代の上旬からは慢性的な経済停滞期に入って、今日に至っている。

4

市場経済での役割

高度成長期とそれに続く安定成長期には、地方でも都市圏でも住民に必要な生活環境は市場

新たな公は、現代の社会で継続的に必要とさ経済と行政を通じて提供され、それらは生活のれているのだろうか、あるいは一時の流行なの

安定と便利さをもたらした。高度成長で国民全か。最後に、新たな公が市場経済をベースとす

体のパイが大きくなると同時に、所得分配の平る現代社会において、どのような意味を持って等化がほぼ歩調を合わせて進んだことがあり、いるかを整理しておきたい。

高度成長期においても分配の不平等によって社会が不安定になることはなかった。経済成長の市場の失敗、政府の失敗

過程では、公害問題のような成長の歪みや、石市場経済の枠組みのなかで、地縁的・機能的

油ショックによる生活の混乱などの経済の国際なコミュニティにおける人の繋がりはどのよう化に伴う様々な問題が我が国を襲ったが、それな意味を持っているのか。

らが市場経済への信頼を揺るがすことはなかっ

市場経済は、人類の生み出した知恵の結晶でた。高度成長期には市場経済と行政が噛み合い

かけがえのない制度だが完全に機能しても出来ながら機能し、国民の間に一定の信頼を得ていないことがある。貧困や所得格差等は市場がつた。一億総中流と言われ、人びとは中流階層にくりだしたことである。それを是正する機能は入ることとそこから落ちこぼれないことにそれ保険市場など市場経済にもあるが、不平等や格なりの苦労はしたが、総じて国民は経済と社会差を生み出す力に比べれば弱い。インフラの整の在り方に満足していた。地域コミュニティは備、外交・防衛などの公共財の供給や大規模災

経済発展と共に弱体化したが、人びとは地域コ

害時の復旧なども市場機構には期待できない。

ミュニティの役割などについては思いを巡らす

これらは市場の失敗と呼ばれる。

必要を感じなかったのではないか。

市場経済における行政の役割は市場の失敗の是正にある。しかし行政が市場を補完すると頼り切れなくなった市場と行政

いっても、行政にも人手不足や予算の制限、公しかしバブルの崩壊後、経済社会のさまざま

平性の縛りなどで出来ないことがある。それらな歪みが明らかになり、市場経済と行政への信13

Urban・Advance No.76 2021.09

頼が揺らぎ始めた。格差問題の露呈は最たるもきない。市場経済と行政が機能するには、それのだろう。先進国のなかで最も平等な国だといらを支える基盤としての社会が必要である。社

う国民の自信は、バブル期の資産の保有格差の会は家庭や地域コミュニティなど人の繋がりで拡大で消失した。それに続くバブル崩壊後の長成り立っている。

い不況では、誰かの得は他の誰かの損になるゼ

阪神淡路大震災や東日本大震災の直後のよう

ロサムゲームのような状況の中で、世帯間の所な状況では市場経済も行政も頼りにならない。

得格差、貧困児童、企業間の賃金格差、性別・最も頼りになるのは隣人や人の繋がりで、それ国籍による格差と差別、正規社員と非正規社員

は復興が始まっても同じだった。被災地ではいの格差､ 東京一極集中と地域間の格差、地域のろいろなソーシャルビジネスが起こり、復興の消滅の危機等々、抜本的な対応が求められる格

足がかりになった。それへの参加は精神的な支差が社会を襲い続けた。

えになるし、誇りを持って従事できる役割があ

このような社会経済の状況の中で、行政も市

れば、支援を受けながら仕事にも精を出すこと民が満足できるほどには市場経済を補完できるができる。市場経済にも行政にも支えきれないものではないことが分かってきた。人びとは自

社会課題は身の回りには多い。それらを担うの分の将来生活の脆さと、所得階層間での人の対は一人ひとりの繋がりである。

流が起きにくくなっている社会に閉塞感を感じおよそ人は命令では動かない。NPO 等の活始めた。失業すると次の仕事を見つけるのは容動で人が動くにはそこに共感が必要である。多易でなく、帰る田舎や頼れる親戚もなくて蓄え様な価値観を持った人びとが地域づくりに参加がつきるとホームレスになるしかない状況を、するのも、活動の目標や方法などに共感がある

一人ひとりが自分の問題として受け止めなけれからだろう。共感には社会の役に立ちたいといばならない社会になった。

う側面がある。それによって個々人は社会での市場経済はかけがえのない制度だが、国民は居場所が見つかり、生き甲斐になる。共感は人

それを行政が補完して運営すれば、安定感あるびとの「公共心」に近いように思う。家族だけ社会が実現するということに疑問を持つようにが幸せに貢献できることがあるように、コミュなった。地域の共同体に煩わされない暮らしは

ニティにおける人の繋がりが作り出せる社会の地方から大都市に出てきた人たちが望んだこと

安定感があり、それが翻って市場経済の荒々しだったが、それは大都市圏での生活の脆弱さでさを受け止める緩衝材の役割を担っている。

もあった。

現代の社会経済は、一人ひとりに安定感ある
生活環境を約束するものではない。勝ち組には社会サイドの役割

分類されなくても、自分が負け組に転落する恐市場経済と行政は社会の両輪だが、それだけれは絶えず隣にあり、いざという時の自分の受で我々は安定感ある日々を送れるわけではな

け皿が社会にないことへの不安に繋がっていい。福祉は市場経済を補完する行政の役割だる。それにどのように対処するかについて、自が、福祉について行政が制度を整え予算と人手分が貢献できるかもしれないという期待が出始をつけると、行政としての義務は果たされるめている。

が、それで福祉の問題が解決されるわけではな

若い人の職業意識でも市民の買物でも、社会い。家族や地域コミュニティにしか担えないこ貢献を重視する企業や商品が選ばれるし、ソーとを、市場機構や行政が代わって行うことはで

シャルビジネスに関心をもつ人も増加している14名古屋都市センターに期待する新たな公の支援が、これらの活動によって人びとは社会の一員

新たな公の活動である。名古屋都市センターとしての自分の存在を自覚することができる。

は、コロナ後の街づくりの方向性を示し、新た企業を退職した多くの人びとは、組織に縛られな公と共にこれからの街づくりを進めなければないことの不安定さを経験するが、地域活動をならない。

通じて居場所が見つかればそれを克服することができる。それらは、市場経済と行政を支え、人口減少・高齢者社会における強靱な国家を構築する鍵を握っている。
人口減少・高齢社会は将来に亘って長く続くが、社会の行方が見えないことは大きな不安要素である。人の繋がりの再構築は先進国に相応しい安定感ある社会をつくるための社会サイドである。マクロ経済には､ 需要サイドと供給サ
イドがあり、それぞれが経済の運営と発展に基本的な役割を演じているが、社会が安定感を持ったものになるには、それらに加えて社会サイドが重要なのではないか。人の繋がりの再構
築は、先進国に相応しい安定感ある社会をつくるための社会サイドと呼ぶことができる。これが今の時代において、需要・供給サイドと並び経済社会の運営の要になりつつある。

最後に
新型コロナの蔓延で都市の密度が問題にされている。これまでは人口密度の上昇は、どこの都市でもポジティブに捉えられていた。人口減
少・高齢化が続く状況では、全国ほとんど全ての都市はコロナ後においても人口の集積を目指すだろう。しかし大都市圏では、パーソナル・
ディスタンスを保った適度な密で暮らせる街をつくるために、建坪率や容積率等の考え方について検証が必要な地区がでてくるのではないか。
スーパーメガリージョンの中央に位置する中部圏と名古屋市の街づくりは我が国の縮図であり、全国と同じ課題に直面しているが、これからの街づくりにおいて大切なことは NPO 等の15

過去の災禍に学び未来を拓くまちを作る

名古屋大学

教授

福和

伸夫

1．はじめにアジアモンスーン地帯に位置する⽇本列島年を迎える。何れも⽇本の防災の⼤きな節⽬となった出来事であり、名古屋の防災対策にも⼤きな影響を与えた。

は、⼤陸プレートと海洋プレートの衝突によっ

1891 年濃尾地震は過去最⼤の内陸地震（M8.0）て形成された弧状列島である。アジアモンスー

であり、近代化した中部⽇本を襲い、愛知・岐

ンは、インドプレートとユーラシアプレートと⾩両県を中⼼に 7,273 ⼈が犠牲になった。強いの衝突で隆起したヒマラヤ⼭脈で⽣み出され、揺れにより、煉⽡造などの⻄洋建築や東海道線

海溝型地震や活断層による地震は、4 枚のプの鉄橋が損壊した。このため、地震後、⽂部省

レート運動による東⻄の圧縮⼒によって引き起に震災予防調査会が設⽴され、⽇本における地こされる。また、⽕⼭は、沈み込む海洋プレー

震学や耐震研究の端緒となった。

トがプレート上⾯のマントルを溶かし、軽いマ

5 千⼈もの犠牲者を出した 1959 年伊勢湾台⾵

グマが上昇することによって作られる。これがを受けて 1961 年に制定された災害対策基本法

列島を貫く脊梁⼭脈を形成し、⼭々が季節⾵をは、⽇本の災害対策、とくに治⽔対策のきっか受け⽌めて⾬の恵みをもたらす。急峻な地形がけになった。

急勾配の河川を作り、⽔害・⼟砂災害の原因と新耐震設計法は、1968 年⼗勝沖地震や 1978

もなる。そして、急流河川の堆積物が河⼝部に

年宮城県沖地震での RC 造建物被害を受けて、平地を作る。⽇本の主要都市はこの沿岸低地に

終局強度型の設計法として 1981 年に導⼊され⽴地する。低地の地盤は、堆積して間がないた

た。新耐震設計法による建築物は 1995 年兵庫

め軟弱で揺れが強く、液状化や洪⽔危険度が⾼県南部地震の震度 7 の揺れにも良く耐えた。こい。これが我が国の⾃然災害の多さの原因であのため、地震後、耐震改修促進法が制定され、り、⽇本が⾃然との折り合いをつけた独特の⽂

既存不適格建物の耐震改修が促進された。

化を育んできた理由でもある。
名古屋も多くの災害に晒されてきた。明治以降だけでも、1891 年濃尾地震、1944 年東南海
地震、1945 年三河地震、1959 年伊勢湾台⾵と、死者千⼈を超える災害を 4 度も経験した。本稿
は、名古屋都市センター設⽴ 30 年を記念した号への寄稿だが、本年は、濃尾地震から 130 年、災害対策基本法制定から 60 年、新耐震設計法
導⼊から 40 年、中央防災会議による東海地震
対策の⾒直しから 20 年、東⽇本⼤震災から 10

16

福和
ふくわ

伸夫

のぶお

1981 年名古屋大学大学院修了後、清水建設を経て名古屋大学。現在は、減災連携研究センター教授。建築耐震工学・地震工学に関わる教育・研究に携わる
傍ら防災減災活動を実践。国や自治体の防災・建築関係の専門委員を務める。
防災功労者内閣総理大臣表彰、文部科学大臣表彰科学技術賞、日本建築学会賞、同教育賞、同著作賞などを受賞。

過去の災禍に学び未来を拓くまちを作る

東海地震対策の⾒直しは、2001 年の中央省

⼀⽅で、海溝型の超巨⼤地震や活断層の地震

庁再編に伴い、中央防災会議が内閣府に移管さは千年前後、M8 クラスの巨⼤地震や富⼠⼭噴れたことを契機に実施され、東海地震、東南海・

⽕は数⼗年から数百年、パンデミックは数⼗年

南海地震に対する被害予測が⾏われた。この結に⼀度の間隔で起き、台⾵や豪⾬には毎年のよ果、名古屋市も地震防災対策強化地域に指定さ

うに⾒舞われる。これらの⾼頻度な災害からはれ、防災対策が強化されることになった。

社会を安寧に保つ必要がある。しかし、過去、

2011 年東⽇本⼤震災は、観測史上⽇本最⼤

地震と⽕⼭噴⽕、⼤規模噴⽕と気候変動、飢饉の地震であり、⼤津波、原発事故、東京湾岸のや疫病など、災害が連鎖して⼈類に⼤きな影響

液状化、⻑周期地震動による⾼層ビルの揺れなを与えてきた歴史がある。

ど、甚⼤な被害に現代社会や科学の限界を感じ

⽇本史・世界史と災禍の歴史を⾒⽐べてみるた。震災後、最⼤クラスの南海トラフ地震に対と、⼈類の歴史は、災禍によって作られてきたする被害予測が⾏われ、国難ともいえる事態をように感じる。世界の事例には、14 世紀半ば、回避するため、国⼟強靭化の議論が活発となっモンゴル帝国の⼤交流時代に中国で発⽣したペた。

ストが欧州に渡り、多くの欧州⼈が命を落とし

そして、今、新型コロナウィルスの感染のさてルネサンスが芽⽣えたこと、16 世紀の⼤航なかにある。歴史を紐解くと、地震・⽕⼭噴⽕、海時代に欧州の天然痘が中南⽶に移り、アステ

気候変動による⾵⽔害、冷害・⼲ばつ、飢饉、

カ⽂明・インカ⽂明の滅亡につながったこと、感染症などが重なったときに、歴史が転換して1665 年のロンドンでのペストの流⾏が翌年のきたことに気づく。

⼤⽕で収まり、その後のイギリスの隆盛につな

本稿では、過去の災禍に学び、現代社会を点がったこと、18 世紀のリスボン地震よりポル

検することで、将来の災禍を乗り越え、さらにトガルが衰退し、ラキ⽕⼭噴⽕の後にフランス

新たな未来を描くことを試みる。

⾰命などが起きたことなどがある。最近では、
1918 年〜20 年のスペイン⾵邪の流⾏により全

2．過去の災禍と歴史との関係

世界で 4 千万⼈を超える犠牲者が出て第⼀次世界⼤戦が早期終結している。

学問の縦割りのためか、多様な災禍と歴史と⽇本でも 8 世紀半ばの地震の続発と疫病によを関連付けて学ぶことはない。最近、ビッグり聖武天皇が仏教に帰依して天平⽂化が芽⽣え

ヒストリーという学際研究が注⽬されている。

たこと、9 世紀半ばの疫病、地震・⽕⼭の続発

138 億年前のビッグバンからの歴史を、学問分の中、摂関政治や国⾵⽂化が始まったこと、19

野を超えてつなぎ合わせたものである。太陽系

世紀半ばの⿊船来航、地震続発、台⾵、安政コの誕⽣と共にできた 46 億年の地球の歴史と⽐レラにより⼤政奉還に結び付いたことなどが挙べ、数⼗万年しかないホモサピエンスの歴史はげられる。

⼀瞬である。⽣物の絶滅にもつながる超⼤陸の災禍と⽇本の歴史の関係を調べるために、明分裂、全球凍結、隕⽯衝突、地磁気の逆転など

治政府が編纂した古事類苑に記された改元理由は諦めるしかないと思う。⽇本全⼟に降灰するを調べてみた。⽇本は⻄暦 645 年の⼤化以降、破局噴⽕も対応は難しい。これらの再来期間は南北朝に分かれた時期も含めて、248 の元号を

1 万年を超え、千数百年でしかない⽇本の歴史持っている。明治以降は、代始改元だけになっとは時間スケールが異なる災害である。

たが、江⼾以前には、祥瑞改元、災異改元、⾰17Urban・Advance No.76 2021.09

年改元も含め 4 種類の改元があった。災異改元

じるといった関係が⾒て取れる。戦乱による改は凶事の影響を断ち切るための改元であり、改元は、応仁の乱から戦国時代に多い。これに対元理由の約半分を占める。

し、平和になった江⼾時代には、家屋密集によ

災異改元に関わる災禍には、地震、⼲ばつ、る⼤⽕が原因の改元が多くを占める。

⾵⽔害、飢饉、⼤⽕、疫病、兵乱などがある。

これに対し、地震に関わる改元は、南海トラ

災異改元による元号名と改元に関係した災害のフ地震では 1096 年永⻑東海地震、1099 年康和

⼀覧を表 1 に⽰す。改元名に「⻑」「永」「安」

南海地震、1361 年正平・康安地震、1854 年安の漢字が多く使われており、⻑期の安寧を求め

政東海・南海地震、関東地震では 1293 年永仁ての改元であることが推察される。また、改元

関東地震、1703 年元禄地震、内陸直下の地震には複数の災害が原因していること、時代にでは 1596 年慶⻑伏⾒地震の後などと、分散しよって災異の種類に変化があるが、地震によるている。
とくに、100〜150 年の間隔で発⽣してきた改元は時代によらないことが分かる。
900 年〜1400 年代は疫病が多い。気候変動に南海トラフ地震では、前後に⻄⽇本広域で内陸

よって⼲ばつや冷害、⾵⽔害が発⽣し、それに直下の地震も頻発するため、歴史の転機となっ

よって農作物が凶作になって飢饉が起き、そのてきた。例えば過去 3 回は、元禄時代の終焉、結果、疫病が発⽣し、社会が混乱して兵乱が⽣

⼤政奉還、太平洋戦争の敗戦と時代が重なる。

表１

災異改元による元号と関係する災害の⼀覧
應保
長寛
永萬
承安
安元
治承
壽永
文治
建久
建永
承元
建保
承久
元仁
嘉祿
安貞
寛喜
貞永
文暦
嘉禎
暦仁
延應
仁治
建長
康元
正嘉
正元
弘安
永仁
嘉元
徳治
應長
正和
文保
正中
嘉暦
元徳
元弘
延元
正平
文中
天寿

1161
●
1163
●
●
1165
●
●
● ●
1171
●
●
1175
●
1177
●
●
1182
●
● ●
●
1185 ● ●
●
1190
●
●
1206
●
1207
● ● ●
●
1214 ●
●
●
1219
●
●
●
1224 ●
●
●
1225
● ●
1228
●
● ●
●
●
1229
●
●
●
1232
● ●
●
●
1234 ●●
1235 ●●
1238●
1239 ●●
1240 ●
●
● ●
1249
●
●
1256
●
1257
●
1259
●
●
1278
●
1293 ●
●
●
1303
●
● ●
1307
●
1311
●
1312 ●●
1317 ●
1324● ●1326 ●
●
●
1329
●
1331
●
1336
●
1347
● ●
1372
●
1375 ●

御愼
怪異
彗星
天變
兵革
飢饉
疱瘡
疾疫
水災
風災
炎旱
火災
地震

18

御愼
怪異
彗星
天變
兵革
飢饉
疱瘡
疾疫
水災
風災
炎旱
火災
地震

御愼
怪異
彗星
天變
兵革
飢饉
疱瘡
疾疫
水災
風災
炎旱
火災
地震
天平神護 765●
斉衡 854●延喜 901●
延長 923● ●天慶 938 ●●●天徳 957●●
應和 961●●
康保 964 ●●天延 974 ●●貞元 976 ● ●●天元 978●●
永觀 983● ●永祚 989 ●● ●正暦 990●●長徳 995● ●●●長保 999●●●
寛弘 1004 ●●長元 1028●●●
長久 1040●●
寛徳 1044●●
天喜 1053●●
康平 1058●
治暦 1065●●
承暦 1077●●
嘉保 1095●
永長 1097 ●●承徳 1097 ●● ●●康和 1099 ●●長治 1104●
嘉承 1106● ●天永 1110● ●永久 1113●● ●元永 1118●●●
保安 1120●●
大治 1126●
天承 1131●●●
長承 1132●●●
保延 1135● ●●●久安 1145● ●仁平 1151● ●久壽 1154●●
永暦 1160
● ●

康永
貞和
延文
康安
貞治
応安
康暦
嘉慶
康応
明徳
応永
宝徳
享徳
康正
長禄
寛正
応仁
文明
長享
延徳
明応
大永
天文
弘治
元亀
天正
慶長
元和
慶安
万治
寛文
延宝
宝永
宝暦
安永
寛政
天保
弘化
安政
万延
慶応

1342
●
●
1345
● ● ●
●
1356
●
1361
● ●
● ●
1362 ●
●
● ●
1368
●
● ●
1379
●
● ●
1387
●
1389
●
1390
● ●
1394
●
● ●
1449 ●
● ●
●
1452
●
●
1455
●
1457
●
●
●
1461
●
● ●
1467
●
1469
●
1487
●
●
●
1489
●
●
1492
●
●
1521
● ●
1532
●
1555
●
1570
●
1573
●
1596 ●
●
1615
●
1648
1658
●
1661
●
1673
●
1704 ●
1751 ●
1772
●
●
1789
●
1831 ● ●1845●
1855 ● ●
●
1860
●
●
1865
●
125 28 21 17 9 11 40 12 7 29 60 7 4 13

過去の災禍に学び未来を拓くまちを作る

⼀⽅、500 年に⼀度程度、様々な災害が重な

⼈）、室⼾台⾵（3,036 ⼈）、38 年阪神⼤⽔害（715

る時期があるようにも感じられる。津波堆積物

⼈）、39 年男⿅地震（M6.8、27 ⼈）、43 年⿃取

調査などから、東北地⽅太平洋沖では、500 年

地震（M7.2、1,083 ⼈）、44 年東南海地震（M7.9、程度の間隔で M9 クラスの超巨⼤地震が起きる

1,223 ⼈）、45 年三河地震（M6.8、2,306 ⼈）、枕ことが分かってきた。地震発⽣の仕⽅に階層

崎台⾵（3,756 ⼈）、46 年南海地震（M8.0、1,443

性があり、⼤・中・⼩の地震が、500 年程度、⼈）
、47 年飯⽥⼤⽕、カスリーン台⾵（1,930 ⼈）、

100 年程度、30 年程度で繰り返し起きると考え

48 年福井地震（M7.1、3,769 ⼈）などと、⼤災られている。過去 3 回の超巨⼤地震は、869 年

害が続発した 35 年間だった。

貞観地震、1454 年享徳地震と 2011 年東北地⽅
太平洋沖地震である。

この間に、⼤正デモクラシーの時代が、軍国主義化し、戦争を始め、終戦を迎えた。太平洋

貞観地震前後には、863 年疫病の蔓延、864

戦争の死者は約 310 万⼈であり、多くはマラリ

年富⼠⼭の貞観噴⽕、878 年武蔵・相模の地

アなどの感染症で命を落としたという。震災と震（相模トラフ地震の可能性）、887 年仁和地

戦災で荒廃した国⼟は、1950 年朝鮮戦争によ震（南海トラフ地震）が起き、享徳地震後には、る特需で復興した。

1459 年⻑禄・寛正飢饉、1495 年明応関東地震、

⼀⽅、戦後には、多くの犠牲者を出す⾵⽔害

1498 年明応地震（南海トラフ地震）、1511 年富が頻発した。カスリーン台⾵に加え、48 年ア

⼠⼭永正噴⽕が起きている。何れも、南海トラ

イオン台⾵（838 ⼈）、49 年デラ台⾵（468 ⼈）、

フ地震や関東地震、富⼠⼭噴⽕、疫病や飢饉なキティ台⾵（160 ⼈）、50 年ジェーン台⾵（539

どと重なり、⼤きな時代の転換期になった。

⼈）、51 年ルース台⾵（943 ⼈）、53 年⻄⽇本⽔

現代も、東⽇本⼤震災や新型コロナ禍の中、害（1,001 ⼈）、紀州⽔害（1,124 ⼈）、昭和 28 年

南海トラフ地震や⾸都直下地震、富⼠⼭の噴⽕

台⾵第 13 号（478 ⼈）、54 年洞爺丸台⾵（1,761などが⼼配されている。科学的とは⾔えない議⼈）、58 年狩野川台⾵（1,269 ⼈）、59 年伊勢湾論だが、気を引き締めなくてはと感じさせる。

台⾵（5,098 ⼈）などである。
伊勢湾台⾵の甚⼤な被害を受けて災害対策基

3．近年の災害本法が制定され、その後、精⼒的に治⽔対策が⾏われた。その結果、伊勢湾台⾵以降の昭和後

⽇本の歴史上、最も苦難の時代だった⼤正半の 30 年間には、死者千⼈を超える災害はな

時代から第⼆次世界⼤戦後までの約 30 年間の

く、この間に⽇本は⾼度成⻑を遂げた。とくに災害を⾒てみる。20 世紀⽇本最⼤の噴⽕だっ地震災害は少なく、最⼤の犠牲者を出したのはた 1914 年桜島⼤正噴⽕（死者 25 ⼈）に始まり、1983 年⽇本海中部地震の 104 ⼈だった。

同年の仙北地震（M7.1、死者 97 ⼈）、17 年東京

これに対し、平成の 30 年間には、阪神・淡湾台⾵による⾼潮災害、18-20 年スペイン⾵邪

路⼤震災や東⽇本⼤震災など、甚⼤な地震災害（約 40 万⼈）、23 年関東地震（M7.9、約 10 万 5が発⽣した。とくに⻄⽇本内陸直下の地震が頻千⼈）、25 年北但⾺地震（M6.8、428 ⼈）、26 年

発しており、南海トラフ地震の発⽣を懸念させ

⼗勝岳噴⽕（146 ⼈）、27 年北丹後地震（M7.3、る。また、2019 年には、本州を直撃した台⾵

2,925 ⼈ ）、30 年 北 伊 ⾖ 地 震（M7.3、272 ⼈ ）、として 58 年ぶりに名前がついた台⾵が 2 つ上陸

31 年⻄埼⽟地震（M6.9、16 ⼈）、33 年昭和三陸した（令和元年房総半島台⾵と東⽇本台⾵）。

地 震（M8.1、3,064 ⼈ ）、34 年 函 館 ⼤ ⽕（2,166

図 1 に戦後の⾃然災害による犠牲者の変遷を

19

Urban・Advance No.76 2021.09

図1

⾃然災害による犠牲者の変遷⽰す。⾵⽔害は、⾏政による治⽔対策によって、1950 年代には 2 万⼈を超えていた犠牲者数が、60 年代に約 4,500 ⼈、80 年代には 2 千⼈弱、904．‌東 日本大震災から想像する南海トラフ地震の被害様相

年代には約千⼈に減じられた。これに対し、地東北地⽅太平洋沖地震では、地震発⽣に先

震災害の犠牲者数は突出している。これは、地⽴って、2 ⽉に M5 クラスの地震が 3 つ発⽣し、震の場合、多くの被害を⺠間建築物が占め、対スロースリップも起きていた。2 ⽇前に M7.3 の策が耐震化などの⺠間の努⼒に委ねられるから前震が発⽣し、スロースリップが続く中、M9.0だと考えられる。

の超巨⼤地震が発⽣した。地震後には、多くのとはいえ、⾵⽔害も 2010 年代には犠牲者が 2

余震に加え⻑野県北部地震（M6.7）、静岡県東千⼈弱と再び増加に転じた。激甚化した近年の部地震（M6.4）、福島県浜通り地震（M7.0）な

台⾵・豪⾬は、治⽔対策のみでは対応が困難に

どの誘発地震が発⽣した。静岡の地震の後にはなったと考えられ、⽴地適正化などの居住誘導

富⼠⼭噴⽕も⼼配された。地殻変動も顕著で、も必要になりつつある。

牡⿅半島は 5m も⽔平移動し、地震後には余効

こういった中、昨年来の新型コロナ禍で社会変動も観測された。しかし、残念ながら、地震の在り⽅が問われている。残念ながら、近い将前には明確な前兆現象を検知できなかった。

来の南海トラフ地震の発⽣を免れることはでき

地震被害の様相は、福島原発事故を除いて、ない。被災者⼈⼝は⽇本⼈の半数に及ぶ。産業

南海トラフ沿いの地震で想定していたものだっが集積する⻄⽇本が⼤きな被害を受ければ⽇本た。防潮堤を超える巨⼤津波が多く⼈の命をの将来は危うい。⾸都直下地震も気がかりであ奪ったため、震災後、早期避難、津波避難施設

る。過密する⾸都圏の危うさは新型コロナウィの整備、事前復興計画の策定を促進するため、

ルスでも露わになった。

津波対策の推進に関する法律と津波防災地域づ
くりに関する法律が制定され、各地で津波対策が精⼒的に進められるようになった。
沿岸にあるエネルギー⽣産施設や港湾施設も、甚⼤な被害を受けた。福島原発は全電源喪

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過去の災禍に学び未来を拓くまちを作る

失により炉⼼溶融し、⽔素爆発などで⼤量の放政策も、掛け声倒れになっていると感じる。

射能を放出し、発電所周辺は帰宅困難地域にそういった中、南海トラフ地震の発⽣が懸念なった。住⺠は⻑期避難を余儀なくされ、福島されている。国は、今後 30 年間の地震発⽣確

県では関連死が直接死を上回った。⼀⽅、東京率を 70〜80 ％と評価し、最⼤クラスの地震が湾岸では⼤規模なタンク⽕災が発⽣した。

発⽣した場合、最悪、死者 32 万 3 千⼈、全壊

また、震源域が広⼤だったため、広い範囲を家屋 240 万棟、経済被害 220 兆円の被害を予測

強い揺れが襲った。揺れによる家屋倒壊は多くしている。発⽣確率には様々な考え⽅があるよ

なかったが、天井落下や家具の転倒などの被害

うだが、その被害量は国難ともいえるものであが顕著だった。東京や⼤阪では、巨⼤地震特有る。

の⻑周期地震動が⾼層ビルを揺さぶった。公共

確実な地震発⽣予測は困難との⾒解が国から

交通機関がストップしたため、東京などで⼤量⽰され、直前予知には頼れなくなった⼀⽅で、の帰宅困難者が発⽣し、遠距離通勤に頼る巨⼤観測網の整備により異常な観測データを検知し都市の弱点が露わになった。震災後、⾼層ビルやすくなっている。このため、震源域で異常なの⻑周期地震動対策が本格化し、南海トラフ地現象が観測された場合、気象庁が南海トラフ地震に対しては⻑周期地震動の検討が義務付けら

震臨時情報を発することになった。

れた。また、既存の⾼層ビルの制振補強が⾏われる事例も現れはじめた。

臨時情報には、調査中、巨⼤地震警戒、巨⼤地震注意、調査終了の 4 種類がある。

震源から離れた旧河道や東京湾岸の埋⽴地で臨時情報（調査中）は、南海トラフ地震の想は液状化が⼤規模に発⽣し、家屋の沈下・傾斜

定震源域及びその周辺で M6.8 程度以上の地震や地中埋設管の損傷などが起きた。また、仙台が発⽣した場合と、プレート境界⾯で通常とは郊外の丘陵地では⾕埋め盛⼟造成地が被災し異なるゆっくりすべり等を観測した場合に発表た。福島県では、ため池の藤沼湖が決壊し、流され、気象庁は評価検討会を開催する。

出した⽔で多くの住⺠が犠牲になった。

臨時情報（巨⼤地震警戒）は、南海トラフ震

さらに、多数の発電所の停⽌で電⼒が不⾜

源域のプレート境界で M8.0 以上の地震が発⽣し、計画停電が⾏われ、⽣活や産業に多⼤な影した場合に発表される。これは、震源域の半分響が出た。また、ガソリンの供給不⾜により、で地震が発⽣した場合（半割れ）を想定してい物流や通信にも⼤きな障害が⽣じた。この結る。過去、南海トラフ地震は東⻄で分かれて地果、サプライチェーン（SC）に依存する製造

震が発⽣することが多く、昭和は約 2 年、安政

業を中⼼に、産業が広域に停⽌した。

は約 30 時間の間をおいて起き、宝永はほぼ同地震後、「想定外」という⾔葉が氾濫する中、時に全域が破壊した。

多くの国⺠は、⾒たくないことを⾒ていなかっこのため、名古屋市をはじめとする基礎⾃治たことを反省した。だが、震災から 10 年が経っ

体は、予め、地震後の避難では津波避難が間にても、事前復興計画は進まず、⾸都圏への⼀極

合わない地域を事前避難対象地域として指定集中が続き、沿岸低地に⾼層ビルが建設され続し、住⺠に 1 週間の事前避難を促すことになっけている。通信、電⼒、都市ガスの⾃由化が進た。その他の地域では、⼗分に警戒しつつ、社

み、ライフラインへの安全投資も難しい。少⼦会活動を維持することが望まれている。

⾼齢化が進み、債務も増え、社会インフラの整臨時情報（巨⼤地震注意）は、想定震源域の備も遅れており、国⼟強靭化、地⽅創⽣などのプレート境界で M7.0 以上、M8.0 未満の地震が21

Urban・Advance No.76 2021.09

発⽣した場合（⼀部割れ）と、想定震源域のプによっては、国家衰退の道を辿る。

レート境界周辺で M7.0 以上の地震が発⽣した② 臨時情報発表時、海外の⾒⽅によっては、場合、短い期間にプレート境界の固着状態が明

⼤型船の⼊港、為替・株式相場への影響がらかに変化している場合（ゆっくりすべり）に懸念される。⽇本社会が狼狽えないことが発表される。

肝要でそのためには事前防災が鍵を握る。

「半割れ」時には、気象庁は、緊急地震速報、③ 震源域が陸域に及ぶため広域に強い揺れが

震度速報、⼤津波警報を発した後、「南海トラ襲い、続いて⾼い津波が早く到達する。

フ地震臨時情報（調査中）」を発表し、その後、④ 強 い揺れで膨⼤な家屋が倒壊、地震⽕災評価検討会での検討を踏まえ、「南海トラフ地で、⼤量の死者・負傷者が発⽣する。また、

震臨時情報（巨⼤地震警戒）」を発表する。

多くの⼈が津波から逃げ遅れ犠牲になる。

ただし、地震発⽣の可能性が⾼まったとは⾔⑤ 揺れ・液状化・津波浸⽔により、湾岸の重えるが、地震がいつどこで起きるかは分からな

要施設が被災する。強い揺れで破堤するとい。命を守ることを優先しつつ社会機能を維持

海抜ゼロメートル地帯は⻑期湛⽔する。

し、先⾏地震による被災地の⽀援に全⼒を挙⑥ 各地で⼤規模⼟砂崩れが発⽣し道路・鉄路

げ、⽇本社会を⽀えつつ、後発地震に備えるこ閉塞が起き、孤⽴や堰⽌湖などが⽣じる。

とになる。
臨時情報発表時と感染症による緊急事態宣⾔⑦ ⻑周期地震動により、超⾼層建物やタンクなどが被災する。

発表時の社会状況は類似点が多い。しかし、地⑧ 消防⼒不⾜と道路閉塞で、⽊造密集地域で震と感染症には⼤きな相違点がある。南海トラ⽕災が発⽣し、⼤規模に延焼拡⼤する。

フ地震の場合は⽇本だけが被災すること、ハー⑨ タ グボート不⾜で停泊船の津波避難が遅ド被害を伴うこと、そして、流⾏後の⾏動⾃粛れ、油や積荷が流出する。また浚渫船の不が効果的な感染症と違い、地震では事前対策が⾜で航路啓開に時間を要し、エネルギー施

肝⼼という 3 点である。

設の再開が遅れる。

臨時情報に関しては、発表の仕⽅や報道の在⑩ 多くの災害拠点病院が津波・液状化で機能り⽅、海外への情報提供、為替や株価の変動、を失い、物流途絶で医療 SC も破綻する。

地震保険、海外からの⼤型船の対応、船舶の出⑪ 広域・甚⼤な被害で、医・⾷・住等が不⾜

船係留、危険作業やエレベーターへの対応、⼟し、⼤量の関連死が発⽣する。

砂災害警戒地域や未耐震建築物への対応、社会⑫ 陸・海路の閉塞と燃料不⾜による物流途

インフラの安全性の事前開⽰、防災拠点や医絶、ライフラインの⻑期停⽌、⽡礫処理の療・福祉・教育機関の機能維持など課題は多い。

遅れ、SC の破綻、復旧資源の不⾜などで、以上のことを勘案すると、南海トラフ地震前
後には、社会の様相は下記のようになると想像される。想定外の事態を避けるため、事前産業が深刻な被害を受ける。
⑬ ⼈⼝減・⾼齢化が災害弱者を増⼤させ⽀援・
受援のバランスを崩す。

に様々なシナリオを考え、対策を⾏う必要が⑭ 衛⽣環境の悪化で感染症が蔓延する。

ある。

⑮ 復旧期間の⻑期化により、⾵⽔害との複合① 地震の規模や連動の仕⽅に多様性がある。
前後に、⻄⽇本内陸の地震活動が活発になり富⼠⼭噴⽕が重なる可能性がある。場合

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災害が発⽣する。

過去の災禍に学び未来を拓くまちを作る

5．現代社会の災害病巣を俯瞰するがある。
製造業の操業に不可⽋な電気と⼯業⽤⽔と燃東海地域は、我が国随⼀の産業中核拠点であ料は、図 3 のような相互依存関係にある。個々

る。⽇本の経済は製造業の国際競争⼒に依存しの直接被害が無くても、どれかが⽌まれば全てている。2018 年の製造品出荷額は 317 兆円であが⽌まる。⽕⼒発電所は燃料と⼯業⽤⽔がなけり、都道府県別では、1 位は愛知県で 47 兆円とれば発電できないし、⽯油精製には⼤量の⼯業圧倒しており、2 位は神奈川県の 17 兆円、15 兆⽤⽔と電気が必要で、⼯業⽤⽔の浄⽔・送⽔に円以上は⼤阪府、静岡県、兵庫県の全 5 府県では電気と燃料が不可⽋である。さらに、全てのある。静岡・三重・岐⾩の東海 4 県では 80 兆円

基盤を、道路や港湾、インターネットを含む情に及ぶ。愛知県の中でも⾃動⾞産業が集中する

報通信が担っている。このため、ボトルネック

⻄三河地区は 26 兆円と神奈川県をしのぐ。

対策を進めると共に、全体の安全性向上が必要

⼟⽊学会は、最⼤クラスの南海トラフ地震がである。しかし、⽔や道路、港湾などには、様々発⽣すると、地震後 20 年間で 1410 兆円の経済な官庁や、都道府県、市町村、公益企業、⺠間

被害を⽣じると発表した。⻄三河地域が被災す企業などが関わっており、組織間の連携不⾜のればこれが現実となる。そこで、⻄三河地域のため、現状把握が困難になっている。とくに、市町と産業界や⼤学が連携して⻄三河防災減災

⽔は、上⽔、下⽔、⼯業⽤⽔、農業⽤⽔で監督

連携研究会を設⽴し、産業界と本⾳の会を始官庁が異なるため、全貌把握が難しい。

め、製造業の不具合を洗い出した。

⾃動⾞産業は、図 4 に⽰すように、巨⼤な残念ながら、製造業の地震対策は途上にあSC を構成しており、3 万社の企業で製造される。⼯場の事業継続には、図 2 に⽰すように建た 3 万点の部品を組み⽴てている。中部経済連

物・機械・技術者・情報システムの全てが必要

合会が実施した「企業の地震対策に関するアンだが、全ての対策が⾏われている⼯場は稀であケート」（2018 年 2 ⽉）によると、事業継続計

る。個々の⼯場は、部品・素材などの仕⼊れ先画等を作成済みの企業割合は、企業規模が⼩さ

や、製品の納品先が稼働し、物流が健全である

いほど低い。従業員 20 名未満の⼩企業はわず

ことが操業の前提になる。また、⼯場を⽀える

か 4 ％に留まっており、中⼩企業発の SC の破のが、電気、ガス、情報通信、上下⽔、⼯業⽤綻が懸念される。また、部品や⾃動⾞の運搬に⽔、燃料などのライフラインであり、素材や部は、陸路に加え港湾を含めた海路の物流の確保

品の搬出⼊には物流の維持が必要であり、従業も必要となる。

員が出勤するには、公共交通機関、保育園・学校・福祉施設など、地域社会が健全である必要

図2

製造業の事業継続のための基本構図

図3

⽔、電気、燃料の相互依存23

Urban・Advance No.76 2021.09

図4

⾃動⾞産業のサプライチェーン

このような現況を踏まえ、中部経済連合会は対策を進めなければ、国際競争⼒を失う。対策

2018 年に「地震災害から⽣産活動を守るための基本は、孫⼦の格⾔「彼を知り⼰を知れば百の⽅策の提⾔」をまとめた。内容を要約すると、戦殆うからず」にある。災害を正しく畏れ、社

機能不全波及の全体像が把握できていないた会の病巣を検知し早期に治癒すれば、災害を未め、集団的対策の必要性が認識されておらず、然に防ぐことができる。災害軽減のため、⾒たSC 対策が進んでいない。個社のみでは対応がくないことを直視して、本⾳を語りあい、問題

困難なため、⼤企業でも設備対策が進んでおらの本質を⾒抜き、本気で実践する必要がある。

ず、とくに経営資源が不⾜する中⼩企業の対応

今、中部では、図 5 のように新たな防災・減が遅れている、という産業界の現状の指摘であ災の動きが芽⽣えつつある。官庁街・三の丸でる。

の防災司令塔構想、県営名古屋空港隣接地での後⽅⽀援のための防災拠点構想、⻄三河で進む

6．新たな時代を目指して
世界では、気候変動と⼈⼝増で⾷糧難などが懸念されている。⼀⽅で、カーボンニュートラ
ルやデジタルトランスフォーメーションが叫ばれ、コロナ終息後は従来とは異なる世界が予感される。そんな中、⽇本は南海トラフ地震と向き合う必要がある。広域が同時被災する超巨⼤災害であり、誘発地震や⾵⽔害などが加われば複合災害となる。被害規模は甚⼤で、公の⼒には限界がある。縦割りを打破し、集団的に事前

24

図5

中部で動き始めた地域主体の連携構想

過去の災禍に学び未来を拓くまちを作る

事前復興のためのスーパーシティ構想などであ⼤いなる⽥舎ならではの地域愛や⻑期的視点なる。

どが背景にある。

名古屋城に隣接する三の丸は、霞が関に次ぐ

いずれも南海トラフ地震の発⽣を視野に⼊れ⾯積の官庁街で、国の出先機関、県庁、市役所

た地域主体の動きで、官⺠連携のユニークな試などが集中している。耐震改修は終えたもののみである。本年 1 ⽉には、中部経済連合会と名建物の⽼朽化が進み、名古屋のまちづくりの中

古屋商⼯会議所が共同提⾔「東京⼀極集中の是で取り残されてきた。地下にはリニア中央新幹正に向けた地域の機能強化と魅⼒向上に関する線が建設中で、避難⽤の⽴坑もできる。完成後提⾔」をまとめた。名古屋圏が地域ぐるみで総には、東京から 40 分で結ばれ、⽴川広域防災

⼒を結集し、閉塞感漂う⽇本の現状を打破しよ

基地と同様の機能が期待できる。本年1⽉には、うとする提⾔である。メディアでも、在名⺠放

経済界と有識者による三の丸ルネサンス期成会

テレビ局 4 社が⼤津波警報発表時にヘリ映像をが、将来構想案を公表した。巨⼤災害発⽣時の共有化する「名古屋モデル」が始まった。

中部圏の司令塔や⾸都被災時の代替機能を果た

これらの活動には、10 年前に設⽴した名古すことを想定している。帝冠様式の県庁と市役

屋⼤学減災連携研究センターもつなぎ役として所本庁舎を⾼級ホテルと博物館に転⽤すること協⼒してきた。4 年前には、愛知県、名古屋市、や、コンベンション施設や広場の整備が構想さ

名古屋⼤学、地元企業などがあいち・なごや強れており、まちの活性化にもつながる。

靭化共創センターを設⽴し、産官学の本格的な空港隣接地の防災拠点は、愛知県と名古屋市連携協働が始まった。

の消防学校の統合を視野に、空港を活⽤したロ

⾏政サイドでは、10 年前に南海トラフ地震

ジスティック拠点を構想するものである。平時

対策中部圏戦略会議が設⽴され、100 を超えるには防災のための啓発・⼈材育成・戦略研究や組織が参画して地震対策に取り組んでいる。

防災ビジネスの創出などの役割が期待される。

⾃動⾞産業が集積する⻄三河地域では、9 市

交通の要衝に位置しているので、中部圏のみな1 町とトヨタ、中部電⼒、東邦ガス、名古屋⼤らず⽇本全体の⽀援の拠点になる。

学が連携した「⻄三河防災減災連携研究会」が幸⽥町が提案するスーパーシティ構想は、広域連携の枠組みを作った。また、⾏政機関や⾼台移転による事前復興と、⾃動⾛⾏などの企業など百を超える組織が⽉に⼀度集まって本DX、EV や燃料電池、太陽電池などを活⽤し⾳を語り合う「本⾳の会」で、現代社会のボト

たカーボンニュートラルを組み合わせた提案でルネックが洗い出されつつある。

ある。多数の企業が業界を超えて新しいまちの

ただし、「本⾳の会」は、オフレコを原則と在り⽅を議論している。企業連携による防災産

しているため、重要なことは改めてオンレコで業創出の場として、産業集積地ならではのコレ議論し、中部経済連合会などが提⾔としてまと

クティブ・インパクトの前向きな活動になってめている。昨年 7 ⽉には、業界間で互いの強みいる。

と弱みをオンレコで語り合い、連携して防災活

3つの防災拠点構想が三位⼀体で進むことで、中部圏の防災⼒が強化され、地域の活⼒も向上

動を実践する場として、中部防災推進ネット
ワークが設⽴された。

する。これらの構想作りには産業界も主体的にこれらの活動を受けて、中⼩企業の防災対策

協⼒してきた。東京・⼤阪に次ぐ三男坊ゆえの推進や、SC 連携、地域内連携、業界内連携を⾃⽴精神と逞しさ、製造業中⼼ゆえの地道さ、強⼒に進めるとともに、社会インフラ強化を⾏25

Urban・Advance No.76 2021.09

政に訴える動きが始まりつつある。
⼤切なことは地域の主体性である。南海トラフ地震のような超広域巨⼤災害では、国の対応には限界があり、他地域からの⽀援も限られる。本来、地域ごとに被害の様相や復旧の時間軸は異なる。地域の災害特性と社会特性に応じ、地域主体で対策を講じるしかない。
近年になって、中部での活動成果の⽔平展開も始まりつつある。南海トラフ地震の発⽣に備えて、⻄⽇本の経済連合会が防災連絡会を設⽴
し、産業界での防災対策推進の機運が盛り上がっている。⽇本商⼯会議所にも、南海トラフ
地震の予想被災地の商⼯会議所の専務理事が集まった地域 BCM 研究会が設⽴された。
「為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは⼈の為さぬなりけり」（上杉鷹⼭）と⾔う。
以前には夢だったスマートフォン、IoT、クラウドコンピューティング、太陽光発電、電気⾃動⾞などが普及し、⾃動運転なども実現しつつある。地域主体で連携の枠組みを作り、防災減災を出発点に、「災い転じて福となす」ように、新たな産業を創出し、持続発展可能な⽇本社会を作り、次世代に豊かな⽇本を引き継いでいきたいと思っている。
今、私⾃⾝も、災害から家族を守るために⾃宅の⾃⽴住宅化を進めている。⼀⼈⼀⼈が公の⼼を持ち、防災減災とカーボンニュートラルを表裏⼀体で進めていく社会の実現のため、名古屋がモデル都市になることを祈念している。

26

先進モビリティ都市名古屋に向けて

名古屋大学

1

教授

森川

高行

ポストコロナ時代の移動需要

不効用が小さいという仮定の下で）オンラインで行うことが合理的である。

2020 年初めから世界を席巻したコロナ禍は、

ただし、完全にオンラインで代替できる活動

これまで当たり前のように行ってきた活動とそはそう多くはないので、今後は実空間活動とオれに伴う移動に対する考え方を一変させた。新ンライン活動の効用の比較と、移動とオンライ型コロナウィルス感染拡大が最初に見つかったンの不効用の比較の下、両種の活動の選択がな

中国武漢市では、完全なロックダウンが行わされるであろう。工業製品の買い物、形式的なれ、生活必需品は各戸に届けられた。世界の各会議、純粋なデスクワークなどはほぼオンライ

所でもロックダウンが実施され、生活必需品のン活動で代替できてしまうので、これらに伴う買い物以外の外出が禁じられた。日本ではロッ移動の需要は確実に減ると思われる。このようクダウンは行われなかったが、緊急事態宣言下

な、移動と通信の代替に関する議論は、IT が等では、飲食店や大型集客施設の営業が大きく芽生えかけてきた 1980 年代からなされてきた制限され、職場は 7 割のテレワーク目標を課さが、人の習慣的行動はなかなか変容せず、喧伝

れた。

されてきた
「テレ○○」
はそう普及してこなかっこのような未曾有の外出制限により、都市た。しかし、今回のコロナ禍でほとんどの人が内、都市間を問わず移動の需要は激減した。はそれを仕方なく経験し、その味を知ってしまっ

たしてこのコロナ禍が一掃された後に移動の需たのである。

要が従前に戻るかというと、筆者はそうは思わ

都市は人が集積する場所である。都市におけない。我慢していた旅行などの需要はいっときる今後の交通システムを考えるときには、まず反動でコロナ禍以前より増えることはあろう

このような移動需要の量的変化を念頭に置かなが、業務交通を含む日常的移動需要は完全にはければならない。

戻らないであろう。オンライン活動を経験してしまったからである。
旅行など移動そのものを目的とする以外の移動は、活動の派生需要であり、時間、費用、リスクなどを必然的に伴う移動は最小化したいというのが交通行動学の基本的考え方である。それでも人が移動するのは、それを派生させる活動の効用が移動の不効用を上回った時である。
もしこの活動がオンラインで完全に代替できてしまうのなら、（オンラインの方が移動よりも

森川

もりかわ

高行

たかゆき

名古屋大学未来社会創造機構モビリ
ティ社会研究所教授。
京都大学工学部交通土木工学科卒業、同大学院修士課程修了、米 MIT 博士課程修了。京都大学助手、名古屋大学助教授、MIT 客員准教授を経て、2000 年から名古屋大学教授。専門は、交通計
画、先進モビリティ。著書に、「交通行動の分析とモデリング」（技報堂出版）、「道路は、だれのものか」（ダイヤモン
ド社）など。

27

Urban・Advance No.76 2021.09

2

移動の質的変化

次に考えるべきことは、移動に求められる質の変化である。これまでの日本の都市では、混雑率 200 ％に近いような満員電車（またはバス）
で毎日長時間かけて通勤することは当たり前であった。今回のコロナ禍は、このような超過密移動手段に対して、感染リスクの忌避だけでなく、これまで堪えてきた非人間性への疑問にも

図1 主な都市の自動車と公共交通の分担率の割合

目覚めてしまった。
ポストコロナにおいても、超過密の公共交通

神の大都市は 1：1 以下、札幌市が 2：1、仙台、

機関利用を避けるような移動方法、時間帯、働広島、福岡はそれ以上になっている。名古屋市

き方、居住地を求める方向に需要はシフトしては、200 万人を超える人口を持ちながら、札仙

いくであろう。また、このような通勤方法を前広福クラスの高い自動車分担率である。

提としてきた、企業の通勤手当の支給の是非

自動車産業の地域であり自動車保有率が高い

や、都市の公共交通事業のあり方が今後問われこと、道路整備が進んでいること、鉄道密度がることになろう。

低いことなどから、公共交通に比べて相対的にテレワークや時差出勤のさらなる普及でピー
ク時の移動需要は減少するであろうが、それで自動車利用の利便性が高いことがこの理由と考えられる。

も残る大量のピーク時需要をどのように「人間交通システムの供給側の特徴として、まず道的」な移動方法で賄うことができるかが、今後路整備が進んでいることが挙げられる。よく知の都市交通システムの鍵となろう。自動運転技られているように、都心部は徳川家康による碁術が普及しても、自家用車で都心部に大量の人

盤割の街路をベースに、戦災復興時の区画整理を輸送すると大渋滞を巻き起こして非効率であによって 2 本の百メートル道路をはじめ、広幅る。後述するように、これにはローテクとハイ員の街路が整備されている。郊外部も区画整理

テクのミックスで対応することができると思わが進み、狭隘道路が少なく、都市高速道路や環れる。

状高速道路も順調に整備されてきた。
公共交通機関の整備にもユニークな取り組み

3

名古屋のこれまでの交通が多い。まず、1985 年に開設された基幹バス
新出来町線の中央走行バスレーンである。中名古屋は大都市にしては自動車の利用率が高

央走行形式の専用バスレーンと、LRT 並みのいとよく言われる。それを示したのが、H27 年

停留所間隔や停留所設備により、表定速度がに実施された全国パーソントリップ調査データ

40 ％弱向上し、営業係数も大きく 100 を下回るをもとに作成した図 1 である。これは、全国のことができた。

主な都市の代表交通手段の中から、自動車（運次に、高架の専用道路を走るガイドウェイバ

転及び同乗）と公共交通（鉄道およびバス）の

スと一般道上の通常のバスをシームレスで運行

分担率の比を表している。名古屋市は、その比

する、2001 年に開業した「ゆとりーとライン」

がおおよそ 2：1 になっており、首都圏や京阪が挙げられる。一般道の渋滞の影響を受けない

28

先進モビリティ都市名古屋に向けて

高架専用道路を、ガイドウェイを採用すること

人口当たりのトリップ数は若干減少するのではで車線幅を狭くしてインフラコストを下げた。

なかろうか。

利用者も順調に増え、導入は成功しているが、国内の人口や企業活動の分布は、コロナ禍を

特注のバス車両が高額で、まもなく迎える車両

通した働き方や生活の見直しが進むが、三大都更新時期に、ガイドウェイの代わりに自動運転

市圏や札仙広福から人口が大きく逃げていくこ

技術を導入する検討がなされている。

とはないであろう。とくにリニア中央新幹線のもう一つのわが国唯一の交通機関が、名古屋整備で、人口 7 千万人のスーパーメガリージョ

市東部と長久手市、豊田市北部を結ぶ、常電導ンが形成されると言われる、東名阪のコリドー

磁気浮上式新交通システム「リニモ」（愛知高

が日本を支えるコア性を増すのではなかろう

速交通東部丘陵線）である。2005 年 3 月下旬にか。名古屋はその中心で、すべての広域高速交

開幕した万国博覧会「愛・地球博」に間に合わ通機関が集結するため、人口や経済活動の衰退せて、博覧会会場と名古屋市を結ぶ交通手段とは考えにくい。ただし、名古屋大都市圏の中でしての役割もあった。常電導電磁石により車両の名古屋への集中は今後も続くと思われ、JR、を約 3cm 浮上させ、最高速度 100km/h で走行

名鉄、近鉄を使った名古屋駅への交通需要は減するリニモは、走行時の騒音がほとんどなく、少はしないであろう。

これまで無事故で運行されてきたが、この技術を導入した例は世界でまだ見られない。

さらにリニア中央新幹線が整備される名古屋
駅の広域拠点性は増すので、名古屋としては名

この他にも完全な環状運行をする唯一の地下

古屋駅からの二次交通手段を改善して、名古屋

鉄「名城線」など、名古屋の交通システムは「博市内に広くリニア効果を展開する必要がある。

物館」とも言われるほどの唯一無二性を有してこの観点からも、まず導入を進めていきたいいる。しかもそれらがすべて成功しているにものが、現在名古屋市役所で検討を進めているかかわらず、他の都市に導入されないのが不思

SRT（Smart Roadway Transit）である。市役

議な点でもある。

所が公開している導入のイメージ（図 2）のよ
うに、道路上をタイヤで走行するが、従来のバ

4

名古屋のこれからの交通

それではこれまで見てきた、ポストコロナ時

スとは全く異なるイメージを市民に持ってもらうことが重要だと考えている。つまり、地下鉄
やゆとりーとライン、リニモと言った交通手段

代の交通需要を鑑み、名古屋がこれまで導入してきた交通システムのレガシーを活かしながら、「百年に一度の交通革命期」と言われる技
術革新も取り入れた、30 年後を見通した名古屋の交通システムを考えてみたい。
まず、名古屋都市圏における交通需要について展望しよう。日本全体で人口減少と高齢化が進む中、定年延長やアクティブな高齢者が増えるなど、人口当たりの活動量はそう変化しないとみている。ただし、冒頭に述べたように、移動を伴わないオンライン活動が増えるために、

図2

SRT の導入イメージ（名古屋市 HP より）

29

Urban・Advance No.76 2021.09と横並びで想起してもらえることである。地下

合わせて、自動運転技術を導入してゆとりーと

鉄車両内や駅の路線図にも SRT の路線が示さ

ライン路線への導入も有効と考える。

れ、インターネットでの経路検索エンジンにも鉄道と同格で出現しなくてはいけない。

ゆとりーとラインの高架道路を活用した交通 シ ス テ ム と し て は、 さ ら に 画 期 的 な PRT

このためには、道路上での走行経路の視認性（Personal Rapid Transit）の導入も考えられる。

や車両や停留所の印象性や快適性が重要であろ

PRT は、図 3 に示すように、1 人用～4 人用程う。バスと比較した、LRT の認知上の優位性

度の小型車両を専用道路上で、自動運転技術をは、「線路がある」という経路の視認のしやす用いて高密度に運行するもので、数千人／時程さが大きい。これを満たすためには、SRT 走

度の交通需要を賄うことができるものである。

行レーンを色塗りするだけではもの足りないと他人と乗り合う必要がないことと、端末部と高考えている。例えば、名古屋発の先進技術であ密度運行の幹線部を乗り換えなしのドアツード

る青色発光ダイオードを走行レーンの中央にあアサービスを提供できることが大きな特徴であたかも線路のように敷設し、SRT が接近するる。

とそれが点灯して一般車のレーン退出を促すと専用道路を用いる幹線部での高密度自動走行

ともに、自動運転のガイドとして用いることも技術は実用に近いレベルに来ているので、当面できよう。

は端末部を手動運転で走行させることで早期の車両を印象付けるためには、図 2 のようなデ実装が期待される。運用面としては、このようザイン性の高い新規車両の開発が必要と考えるな特殊な小型車両を個人所有にするのかレンタ

が、車両メーカーに開発のインセンティブを与ルにするのか、幹線部への途中乗り込みを認めえるためには名古屋市だけでの導入では不足かるのかなどの課題がある。自動運転の技術が進もしれない。このような中量輸送手段の導入をめば、高架専用道路だけではなく、多車線幹線

検討している都市は、国内、国外に多くあるの道路の一車線を専用化するなどの運用や、端末

で、それらと連携した SRT コンソーシアムの部も含めた自動運転化が見込まれる。

ようなものの設立も念頭に置くべきではないか

自動運転技術の活用は、このような中量輸送機関だけでなく、郊外部での公共交通機関のラと思う。
また、名古屋市で現在 SRT 導入を検討しているのは、名駅－名城地区－栄－大須などを結ぶ環状路線と東西路線であるが、先に述べたゆとりーとラインのガイドウェイバス更新時期に

図3

30

PRT のイメージ

図 4 「ゆっくり自動運転」の実験車両

先進モビリティ都市名古屋に向けてストマイル端末交通や、都心部での歩行支援手

ちづくり」の考え方に則って実装することが大段としても考えられる。図 4 は、現在（2021 年事である。

7 月）春日井市の高蔵寺ニュータウンで筆者ら

さらに、完全自動運転時代を見据えた高度なの研究チームが実証実験を行っている「ゆっく

道路交通マネジメントシステムの導入が必要とり自動運転 ®
」の車両で、ニュータウン内の高考えている。それは、道路利用料金制度とダイ低差のある 1km 以内の移動を担っているもの

ナミックマップである。両者は独立に導入するである。現在は運転席にドライバーを乗せて、ことも可能であるが、同時に導入することで大高度な判断時には人による介入で走行している

きなシナジー効果を発揮することができる。

が、速度を落とすことで近いうちに遠隔監視に

道路利用料金制度は、現在ガソリンや軽油による無人走行が可能になるであろう。運転手不課されている道路整備や維持管理のための税金

足に悩む交通事業者や、運行財源の乏しい地域（道路特別会計制度は廃止されたが実質的にはコミュニティが、スキルの乏しい人を運転者と残っている）に代わる道路財源という意義が主して運用する方法が考えられる。栄などの都心であるが、利用する道路の種別、場所、時間帯

部では定時定路線で、志段味などの郊外部ではで料率を変えることで、高速道路料金や混雑課

オンデマンドでの運行が向いているのかもしれ金としても機能する。車の電動化が世界的に進ない。

む中、化石燃料課税に代わる道路財源は必須で本章で提案した交通手段はすべて道路を利用

あるし、課金によって都心部の道路交通をコンしたものである。道路整備の進んだ名古屋ならトロールすることが非常に有効であることは、ではのシステムとも言えるが、道路の使い方はシンガポールやロンドンでの先進事例で明らか

このような自動車系のためだけのものであってになっている。

良いはずはなく、歩行者や自転車などの低速モ

道路利用料金を交通マネジメントに使うためビリティを優先すべき道路もある。国土交通省には、現在の ETC のような課金インフラを数も「まちなかウォーカブル推進事業」を 2020

多く設置するか（これまでのシンガポールでの年度に創設し、ストリートデザインガイドライ

ERP（Electronic Road Pricing）の方法）、GPS

ンを公表して歩行者優先のみちづくりを提唱

付き車載機を義務化して走行場所を把握するかしている。名古屋市はこの国の方針に先立ち、（シンガポールの次世代 ERP の方法）であるが、2014 年に公表した「なごや交通まちづくりプ

後者の方がより多機能に利用できるので有望でラン」のメインコンセプトとして「みちを変えある。そのひとつが、未来型交通流マネジメンてまちを変えるみちまちづくり」を打ち出し

トを可能にする「ダイナミックマップ（DM）」ている。ここでは、都心部の街路を、トラフィッ

である。DM はデジタル地図上に、規制情報、

ク機能を優先する「都心環状道路」「都心アク

交通情報、信号機情報などの可変情報に加え、

セス道路」と、アクセス機能を優先する「多機車のリアルタイムの位置情報などの動的情報を能道路」に分類し、多機能道路では道の主役を重畳させたものである。

車から歩行者に変える大胆な提案を行っている。

DM は先に述べたように道路利用料金徴収に有効であるほか、究極の交通流マネジメントとこのプランがいまだほとんど実現されていな言われる「信号機のない道路」を可能にするもいことが残念であるが、これまで述べてきたよのである。最終的には、全車両の DM への紐づうな新しい道路交通システムも、この「みちまけという国家的取り組みになるが、一部の車

31

Urban・Advance No.76 2021.09

両（サービスカーや希望する一般車）の情報をは、アクセス機能に特化し、車道は低速度で走DM に重畳させる実証実験が、高蔵寺ニュータ

行、路肩は荷捌きと賑わいのための空間とす

ウンで名古屋大学によって始められている。

る。公園の地下の駐車場は、SAV の待機場になっている。アクセス機能街路の様子をズーム

5実現に向けて名古屋を先進モビリティ都市にするための具体的な施策についてこれまで述べてきたが、こインしたものが図 6 である。これらのビジョン
は一例であるが、関係者でビジョンを共有し、この実現に向けてそれぞれの時期に何をすべきかをバックキャストする方法が望ましい。

れらを実装するためにはどうしたらよいのであ次に、このような先進モビリティを導入してろうか。まずは、将来のビジョンを描いて、そいくエリアをまず特定化し、地元の盛り上げやれに対してバックキャスティングを行っていく

規制緩和の特区申請を行いやすくする案はどうことであろう。図 5 及び 6 は、完全自動運転時であろうか。図 7 は、筆者が思いついた 2 エリ

代の名古屋の街に関して、2017～18 年に名古アで、それぞれ「イノベーションドラゴン」と屋大学、名古屋市、名古屋都市センターなどの「イノベーションシャチホコ」と名付けた。ドメンバーが集まってアイディアソンを行い、そラゴンエリアの方は、SRT や短距離移動手段

れをパース化したものの一部である。

を導入する都心部を頭に、ゆとりーとラインか

図 5 は都心部の鳥瞰図で、中央を通る広幅ら志段味に至る「幹線 + 端末」の先進モビリティ

員の多機能道路には、SRT、シャトル型 SAVを導入する胴体から成る。シャチホコエリアは（Shared Autonomous Vehicle）、ポッド型 SAV

郊外部モデル地区で、東山動植物園と星が丘地などが走る。歩道と接する路肩は非常に貴重な区に先進モビリティを導入してリノベートする空間であり、SRT や SAV の停留場、荷捌き駐ことと、東部丘陵に点在する大学キャンパスで車場、賑わいのためのフードトラックなどの駐イノベーションを起こすことが考えられないで車場などを、時間帯を考えながら厳正に管理すあろうか。

る。奥の道路はトラフィック機能を重視した幹

最後に、このようなモビリティイノベーショ線道路で、都市高速道路とともに、高速で自動ンを推進する産学官の活動体が動き始めたこ

運転車が走行する。それらに直行する狭い街路とを紹介したい。
「中部先進モビリティ実装

図532

自動運転時代の名古屋市都心部のイメージ

図6

アクセス機能街路のイメージ

先進モビリティ都市名古屋に向けてプラットフォーム（Chubu Advanced Mobility
Implementation Platform, CAMIP）」と名付けられた活動体は、中部経済連合会と名古屋大学
モビリティ社会研究所が世話役となり、中部圏
内の自治体が取り組もうとしている先進モビリ
ティのプロジェクトについて、産業界と研究組
織がバックアップして実装を推進するとともに、基盤となるシステムや車両の開発にも積極的に取り組むことを目的としている（図 8）。
2021 年 5 月の発足した CAMIP は、この地域の自治体の課題解決とモビリティ産業の活性化に貢献できるものと信じている。

図7

図8

名古屋市の先進モビリティ特区の例

中部先進モビリティ実装プラットフォーム

33

2021.09_No.

76［特集論文］‌コ ロナ禍の先を見据えた、名古屋のまちづくりポスト・コロナに求められる都市性と名古屋のまちづくり
名城大学都市情報学部

教授

福島

茂

観の変容がある。2020 年 4～5 月の第 1 次緊急

1 はじめに事態宣言では、学校の一斉休校、大学での対面

新型コロナウイルス感染症のパンデミック

授業停止、イベントや人が集まる施設に対する（コロナ・パンデミック）が猛威を振るっている。

休業・営業時間短縮、企業へのテレワーク・通2020 年 3 月、WTO はパンデミックを宣言した。

勤時間のフレックス制など、幅広い活動制限が2021 年 8 月中旬までに全世界で 2 億 6216 万人が要請された。人流が抑制され、都市住民は巣ご感染し、434.6 万人の死亡が確認されている（米もり状況を余儀なくされた。日常が失われる中国・ジョンズ・ホプキンス大学調べ）。日本でで、人々は人間が本来希求する健康、社会的交も約 111 万人が感染し、1 万 5384 人が死亡して流や文化活動、ストレスを開放する身近な自然いる（2021 年 8 月 13 日時点 :NHK）。欧米では環境の大切さを再認識する。これは「都市にお先行してワクチン接種が進み、感染防止のためける人間性の回復」への意識につながり、ワーの規制緩和がとられるようになったが、デルタ

クライフバランスに対する価値観にも影響を与株による再流行のなかでのウィズ・コロナ政策

えた。内閣府調査（2020）は、ワークライフバ

は一つの社会実験ともいわれている。日本も第ランスにおいてより「ライフ」を重視する人が5 波の最中にあり、1 日の感染者数が 2 万人を超多くなったことを示している。

えた。現時点でコロナ・インパクトを正確に読第二は、デジタル化の急速な進展である。こみ解くことはできないが、パンデミック宣言かれまで、欧米諸国やアジア先進国に比べて立ちら 1 年 5 か月を経て、コロナ禍のもとでの社会遅れていた社会経済活動のデジタル・オンライ

変容と都市計画に求められるものがある程度明ン化が、コロナ禍のもとで一気に広がった。テ（1）

レワーク、オンラインでのショッピング・サー

らかになりつつある。本稿では、コロナ禍

による社会変容を振り返り、ポスト・コロナの時代に求められる都市性やそれを踏まえた名古屋のまちづくりのあり方について論考したい。

2 コロナ・パンデミックがもたらしたもの
コロナ・パンデミックがもたらした社会的影
響とは何だろうか。ここでは、コロナ禍中の短期的な影響ではなく、コロナ終息後も残る社会変容について議論したい。第一に、人々の価値

福島

ふくしま

茂

しげる

名城大学都市情報学部教授。工学博士（東京大学）。国連地域開発センター、
東京大学大学院、アジア工科大学（タイ）を経て、1996 年名城大学都市情報学部助教授。2002 年から同教授。専門は都市計画・地域計画・住宅政策。名古屋
市の都市計画審議会前会長など都市・住宅政策にも関わる。著書（共著）に「都市を構想する（鹿島出版会）」「広域計画と地域の持続可能性（学芸出版社）」「都市情報学入門（創成社）」などがある。

37

Urban・Advance No.76 2021.09

ビス、採用面接、授業、イベントなどあらゆる

イデンティティの保全継承」「混合的用途」な

社会経済・文化活動領域に浸透している。価値

どの重要性が再認識され、社会的には「コミュ観の変化と並行して普及したテレワークやオン

ニティ」「社会的混合・多様性」などの大切さ

ラインショッピング・サービスは、居住地選択が指摘された。この考え方は、1970 年代からや消費活動を通じて都市の構造や求められる都顕著になったインナーシティ問題を解決するア

市機能にも影響を及ぼしつつある。

プローチとして、また、1990 年代以降の持続

第三は、包摂性への希求の強まりである。

可能な都市像としてのコンパクトシティ政策に

コロナ禍の影響は業種・職種・雇用形態により、おいても継承されている。コロナ禍では、身近異なる影響を及ぼしている。観光、旅客、飲食

な自然に接する心身の癒し、健康的でウォーカ

業、文化芸術・娯楽産業、対面サービス業など

ブルな環境、日常的な交流、対面交流による創に対して深刻な影響を及ぼし、売り上げ・収入

造的機会、文化芸術・スポーツ・趣味などを通の低下、解雇、倒産・廃業などに現れている。

じた交流・体験の大切さが再確認された。

また、エッセンシャルワーカーはもちろん、非都市における「人間性の回復」という概念が正規雇用者もテレワークが認められないなど感近代化過程における機能性・効率性重視の反省

染リスクに晒されやすい。世界的にも貧困とコから派生したことを踏まえると、デジタル化の

ロナ感染症罹患との関係性が示されており、コ深化のもとでこの考え方が一層重要になること

ロナ禍の経験は社会の包摂性の大切さを意識さが推察される。デジタル化は社会経済活動におせる。

ける一層の効率化を促す。オンライン・ショッ
ピングやサービスはますます便利になり、リア3 ポスト・コロナにおいて求められる都市性

ルとしての都市空間には、人間的な温かみのある交流やコト・時間消費の場があり、心身をリフレッシュさせる環境が求められる。

では、ポスト・コロナにおいて求められる都

AI・IoT・ロボット化は就業構造に大きな変

市性とはどのようなものであろうか。ポスト・

革をもたらす。デジタル・トランスフォーマー

コロナにおいても、都市の持続性と地球環境問

は、ルーチン的な作業は AI・ロボットに置き題への対応、包摂性と多様性などの基本的な方

換わり、人間はより創造的な仕事に就くことに向性は変わらない。一方で、コロナ禍の経験はなると言う。しかし、これまでの情報化や自動「人間を中心とするまちづくり」の必要性を強化がグローバル競争と相まって中間層を育んでく意識させた。生命体であり、社会的存在であきた事務職や生産職の雇用機会を縮減させてきる人間本来の幸福やウェルビーイングを涵養す

たことも事実である。新次元のデジタル化が進る都市が求められている。都市における「人間むポスト・コロナの時代こそ、多様な人々を包性の回復」という概念は、1960 年代以降、近摂する都市生活に根差したディーセントワーク

代化やモータリゼーションが進み、機能性や効の場づくりが大切になる。ポスト・コロナのま率性が重視された近代都市計画の反省から生まちづくりとして世界的に注目されているパリ市れた概念である。社会的・空間的デザインとしの「15 分コミュニティ」政策では、ウォーカて、人間にとって求められる都市とは何かがブルなまちづくりを空間的なプラットフォーム問われた。デザイン的には「ウォーカブルでとして、車道を歩道等や憩いの場に組み換える

ヒューマンスケールな空間」「歴史的環境やアとともに、歩いて暮らせる範囲に日常生活に必38ポスト・コロナに求められる都市性と名古屋のまちづくり

要なサービス機能を組み入れ、自立的で持続可ティ」における新しい職住近接もこうした文脈

能なコミュニティづくりを模索している。矢作のなかで捉えることもできる。都心オフィス

弘（2020）は、この「15 分コミュニティ政策」

がフレキシブルなワークスタイルに対応しつは、「街区に多様な都市機能が埋め込まれ、いつ、対面でしか得られない価値（創造性・偶発

ろいろな人々が暮らし、お互いに双発すること

性・チームビルディング）を求める場となるこによりコミュニティの創造性が生まれ、スモーとを想定して、新しいオフィスづくり・都心タ

ルビジネスが自生する」という、J. ジェイコブ

ウンマネジメントが動き出している。三菱地所

ス（1961）が見出した都市コミュニティの可能では、東京・丸の内を「就業者 28 万人が毎日 8

性をベースにしているとする。さらに、同氏は、

時間×週 5 日間過ごす場」から「多様な就業者

職住近接の「15 分コミュニティ」のなかに、「静

100 万人が最適な時間に集まり、交流して価値

かな都市型産業」を育成してはどうかという英を生み出す舞台」に再構築することを発表した

国ガーディアン紙の記事を引用しつつ、ニュー（2）

ビジネスがスピンオフするコミュニティにバー

ワークセンターを設置する企業も見られ始め、

ジョンアップすることを期待している。

郊外拠点は多様なライフスタイルを支援するセ。一方、東京圏を中心に郊外拠点ではテレ

コロナ禍は、適切なワークライフバランスやンターとしての役割が期待される。郊外自治体

副業・兼業など多様な働き方を推進する「働きや地方都市でも、流動化しはじめた就業者を取方改革」の最中に起きた。コロナ禍で打撃を受り込むためにテレワークセンターなどを設置・けた業界は積極的に副業・兼業を認め、その社誘致する動きがみられる。

会的受容を広めた。また、テレワークの普及は

コロナ禍は都市におけるリスク対応の重要性

ワークライフバランスの新しいかたちを生み出を再認識させた。これは感染症リスクだけではすとともに、遠隔での副業・兼業を容易にさせなく、災害リスクへの対応も含まれる。自治体ている。就業の形態と場所は多様化し、これがの行政キャパシティ・医療サービス体制・公共

就業地 ‐ 居住地の関係、就業地と居住地のあり空間・社会基盤には冗長性が必要であり、緊急方に変革をもたらしつつある。「15 分コミュニ

事態においてそれが機能する仕組みをつくる必

図1

コロナ禍による社会変容とポスト・コロナの都市像

39

Urban・Advance No.76 2021.09

要がある。財政難のなかで公共サービスの冗長ンスがとりやすい住みよい都市である。コロナ性の確保は容易ではないが、様々な部局が有す

禍においても公共交通と自動車交通の双方の利る資源を調整して利用できる仕組みや緊急時に便性の高さはソーシャル・ディスタンシングをおける柔軟な利用（可変性）を想定しておくこ取りやすくし、通勤時間の相対的な短さはウィとが大切である。今後、人口減少のなかで増加

ルスへの暴露時間を短くすることにつながる。

が予想される空き地・空き家を税制優遇などで戸建て住宅居住率の高さや広い居住面積は家グリーンインフラとして取り込むことも考えら

庭内でのソーシャル・ディスタンシングを容易れる。また、レジリエンスを高めるために、地とし、在宅テレワークもしやすくする。人口 1

域ごとに日常生活機能・環境上の自立性を担保

人あたりの公園面積は相対的に広い。市街地のすることが求められる。

大半が区画整理により整備されてきたことからワクチン接種が進み、ウィズ・コロナの時代

公園へのアクセスも容易である。適度に高い人に入った欧米を中心とする先進国では“Build

口密度は商業・医療などのサービス立地を容易

back better” を ス ロ ー ガ ン に ポ ス ト・ コ ロにし、自立性の高いコミュニティが形成されてナに向けた都市再建を模索し始めた。OECDいる。名古屋は 3 大都市圏のなかでもコロナ感（2020）では、コロナにより疲弊した社会経済

染症に強い都市的特徴を有していると言える。

を立て直す際の重点的な投資領域を明確にしている。長期的な都市回復戦略として、①包摂的（2）ポ スト・コロナに求められる都市像からな回復、②グリーンな回復、③スマートな回復、

みた名古屋の課題④観光・文化・創造産業の回復、⑤都市のレジ

名古屋は戦災復興にいちはやく取り組み、自リエンスに向けた総合戦略を提唱している。こ動車交通にも対応した近代都市計画のモデル都

れは、コロナ以前からの政策目標であった「持市である。広幅員道路や区画整理によりつくら

続可能な開発目標（SDGs）」の達成推進に加えれた市街地は効率的・機能的ではあるが、都市て、コロナ禍で世界的に進展したデジタル化へ的な魅力に乏しいと言われてきた。また、工場の都市的対応、影響が大きかった産業部門と文跡地などの土地利用転換で大規模なショッピン

化・芸術・創造領域の再生、感染症リスクへのグモールの開発を許容してきた都市計画政策は対応により、“Build back better”を模索する

消費者ニーズには合致したが、界隈性のある近ものである。

隣商店街を衰退させた。道路は広いが、必ずしもウォーカブルな通りは多くない。
名古屋市ではコロナ禍以前から都市における4 ポスト・コロナに向けた名古屋の再構築「人間性の回復」が課題であり、界隈性のある（1）コ ロナ感染症への耐性からみた名古屋の組んできた。Park-PFI 等による公園への多様

まちづくりや公共空間の柔軟な利用などに取り特徴

なアクティビティの導入が始まり、公園に新し

コロナ感染症への耐性という観点からみて、い付加価値を与えている。街路については、「な

名古屋はどのように評価されるのだろうか。名

ごや交通まちづくりプラン（2014）」が策定され、

古屋は大都市と地方都市としての性格を併せ持「みちまちづくり」の実施方針が示された。
「みち、3 大都市圏の中心市のなかでも経済的・空

ちまちづくり」では道路空間の主役を車から人

間的・時間的ゆとりをもつ、ワークライフバラに転換し、道路空間の柔軟な利活用による賑い40

ポスト・コロナに求められる都市性と名古屋のまちづくりの軸や街区を創出することが示されている。都すコンパクトシティに対する懐疑も一部に生じ心部の回遊性を高めるトランジットモール整備た。しかし、感染リスクは 1ha あたり 80～120の構想も打ち出された。しかし、「みちまちづ

人程度のマクロ的な人口密度の問題ではなく、くり」の試みは地元調整が難しく、必ずしも広「3 密（密閉・密集・密接）」というミクロな生

範には進んでいない。ロックダウンがなされた

活空間環境とその利用の仕方に依存する。一方欧米の先進都市のような大胆な政策はとれないで、前述したように、コロナ禍はさまざまな社

ものの、コロナ禍を通じた人々の心の変化を捉会変化をもたらし、立地適正化計画の運用もポえて、市民・ステイクホルダーに働きかけ、ポスト・コロナを見据える必要がある。ここでは、

スト・コロナではウォーカブルで界隈性のある

名古屋市の立地適正化計画である「なごや集約

まちづくりを一層推進することが大切である。

連携型まちづくりプラン」を例にポスト・コロ

コロナ禍からの復興期には、打撃を被った飲ナの留意点について考えてみたい。

食店・商店・文化芸術活動家の再生の場として、第一に、コロナ禍による人口動態への影響に

街路や公園などの公共空間を活用することも期

ついては注視する必要がある。前述したように待される。国土交通省は飲食店支援に向けた緊

名古屋はコロナ耐性を有する都市であり、テレ急措置としてテイクアウトやテラス席のスペー

ワーク率の低さもあって、東京圏のような広域ス確保のために道路占用の許可基準を緩和して的な郊外化の高まりはみられない。コロナ禍におり、横浜などでこれを活かした実証実験など

おいても名古屋は愛知県内や岐阜・三重からのも始まっている。

社会的人口増を維持している。一方で、市内の都心居住への需要が継続するなかで、身近な緑（3）ポ スト・コロナの「なごや集約連携まちや戸建て住宅を求めた市内郊外の住宅需要が高づくりプラン」

まると、結果的にインナーシティ（都心域周辺

ポスト・コロナにおいても、立地適正化計画のファーストリング南・北・西部）の住み継がが目指す「多極分散型の集約連携とネットワー

れを弱める可能性がある。インナーシティの混ク」の重要性は変わらない。人口減少、高齢化、合的土地利用を魅力化するまちづくりに対し、

地球環境問題への対応は政策課題であり続け

これまで以上に積極的に取り組み、民間・個人る。確かに、コロナ禍は大都市における過密の投資を誘発させる必要がある。区画整理によっリスクをあらわにした。都市空間の高密化を促て整備された近隣公園や公共空間のリニューア

図2

 域拠点・近隣拠点の地
整備のあり方41

Urban・Advance No.76 2021.09

第三は、「15 分コミュニティ」にみられるような自立的なコミュニティづくりをどう考えるかである。なごや集約連携まちづくりプラン
は、鉄道・地下鉄駅を中心に半径 800m の駅そば生活圏をベースにしながら、都心域・地域拠点・駅そば市街地という階層構造のなかで都市機能を誘導しようとしている。一方、公共施設の 1 区 1 館制度に代表される区のまちづくりは
図3 経 済・時間・空間のゆとりを活かしたナゴヤ
ライフスタイル創造

必ずしも地下鉄・鉄道ネットワークと連動していない（特に、区の中心を地下鉄が通っていな
い場合）。コミュニティづくりは基本的に小・ル、市民ニーズに応じた多目的利用化が求めら

中学校区が基本単位となっている。近隣商店街れる。とりわけ、近隣公園における自然的な緑はそれぞれ歴史的な背景を有し、その立地形態

空間の充実はポスト・コロナには効果的であは地域によりまちまちである。すなわち、自立る。また、郊外において残された林地の開発に的なコミュニティをつくろうとすると、地域ごついてはより慎重な取り扱いが必要となる。ポとにその市街地構造・社会構造を読み解きながスト・コロナでは、林地開発を認める場合でも

ら、駅そば生活圏を中心としたウォーカブルな

緑地保全と宅地開発をセットにした開発誘導を

ネットワークをそれぞれの地域のコミュニティ（3）。

空間に結び付けていくことが求められる。名古第二は、兼業・副業などの就業形態やテレ屋では近隣地域レベルにおける生活機能の自立ワークなどのワークスタイルの多様化に対応し性はある程度確保されているが、徒歩圏域が狭た都心、地域拠点、近隣拠点づくりである（図い高齢者については福祉的なモビリティサービ2）。これまで、ファーストプレイス（家庭）、スも含めた配慮が必要である。地域・近隣拠点

セカンドプレイス（職場）、サードプレイス（そでは地域のニーズに根差しつつ事業主の創意工の他の第三の居場所）は空間的に分節されてき夫で付加価値が生み出されるような新しい商

た。就業形態やワークスタイルの変化はこれら業・サービス創造の場づくりやそれを支援するの空間関係の多層化・流動化をもたらしつつあ

界隈環境づくりも期待される。

行うことが期待されるる。拠点空間としてはサードプレイスの役割が重みを増している。サードプレイスは市民のラ
イフスタイルを象徴する場であり、多様なサー5 おわりに

ドプレイスが豊かなライフスタイルを生み出コロナ禍は、都市が人間の生活の場であり、し、様々な交流価値を生み出す。シェアリング

健康で安心であることの大切さ、都市性の本質

型のテレワークセンター、公園と一体となったが交流にあることを再認識させた。対面交流の図書館・カフェ、子育て世代のテレワークを支ない世界が、人がいない街がいかに空虚であるえる託児機能付きのワークプレイスなどがます

か、都市の様々な活動がいかに人々の生業と密ます求められるようになる。これらの新しい接に関係し、生業のネットワークのなかに多く

サードプレイスづくりにおいては、公共空間のの人々が生きているかを可視化させた。急速な柔軟な利活用も望まれる（図 3）。

デジタル・オンライン化が社会の効率化を一層

42

ポスト・コロナに求められる都市性と名古屋のまちづくり

促す中で、コロナ禍の経験は人間にとって本質

コロナ禍とその対応が問いかけていること」日

的に重要な都市性とは何かを考える機会を与え

本計画行政学会中部支部第 32 回研究交流会資料ている。自治体都市計画にとって原点回帰の機（2021.3.18）

会であり、市民とともに人間中心のまちづくりを推し進めることが求められている。

2 ）‌竹内伝史（2021）：「ウイズコロナ時代の地域と地域交通の構想」日本計画行政学会中部支部第33 回研究交流会資料（2021.4.12）

補注（1）‌例えば、国土交通省（2020）は有識者へのヒアリングをもとに「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」（論点整理）
を包括的に示した。

3 ）‌国土交通省（2020）：「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」（論点整理）
h ttps://www.mlit.go.jp/toshi/machi/content/
001361466.pdf

4 ）‌‌J. ジェイコブス（1961）：「アメリカ大都市の死と生」山形浩生訳

鹿島出版会 ,

2010 年（2）‌具体的には、①フレキシブルなワークスタ

5 ）‌‌内閣府（2020）：「新型コロナウイルス感染症のイルに対応するオフィス・サービスの拡充、影響下における生活意識・行動の変化に関する②個人・企業が交流することで生まれるイ

調査」

ノベーション・価値創造を高める、③プラ

https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/

イベートな時間も充実させ、まちに多様なshiryo2.pdf

目的を用意する、④建物の低層部や公共空間を積極的にワークプレイスとして活用する、⑤安心・安全と well-being（健康・快適・便利）を両立したサービス・新技術を拡大する、という 5 つの方針を示している（三菱地所，2020）。
（3）‌市街化区域内林地ではインフラが未整備なことから、暫定的に厳しい容積率・建ぺい

6 ）‌名古屋市（2014）：「なごや交通まちづくりプラン－みちまちづくりの推進のために－」7 ）‌名古屋市（2018）：「なごや集約連携型まちづくりプラン」

8 ）‌三菱地所（2020）：「ポスト・コロナ時代のまちづくりを加速」https://www.mec.co.jp/j/business/commercial/building/pdf/worker200716.pdf率を適用しているが、開発にあたっては基9 ）‌矢作弘（2020）：「6 章 15 分コミュニティ論－ア

盤整備を条件に標準的な容積率・建ぺい率

フターコロナの都市戦略」『コロナで都市は変わに緩和する規制運用を行っている（多くはるか

欧米からの報告』，127-148,

学芸出版社

第 1 種低層住居専用地域として）。このこ

10）‌矢野孝幸（2021）：「ポストコロナのライフスタイとがグリーンフィールド開発を誘発させる

ルの変化を捉えたこれからの名古屋のまちづく要因になっている。対象林地の何割かを保りについて」名古屋都市センター

全緑地とすることを条件に、開発区域のみ

年度一般研究

容積率・建ぺい率の緩和を行う方法が考えられる。

令和 2（2020）：「新型コロナウィルス（COVID-19）
11）‌‌OECD（2020）への都市的対応」OECD
https://read.oecd-ilibrary.org/view/?ref=引用・参考文献1 ）‌海道清信（2021）：「都市の意味と役割の再考－

1059_1059043-n6kla2d1ww&title=Cities-policyresponses-version-Jap&_ga=2.98659230.16654
3970.1630223730-832312122.1614814519

43

名古屋地域のスタートアップ・エコシステム定着
に向けて
名古屋大学
学術研究・産学官連携推進本部

1

人材育成・情報発信部門

部門長・教授

河野

廉

はじめに

米国のシリコンバレーを発祥とするスタート
アップ・エコシステムは、起業する人材をはじめ、資金、周辺の企業基盤や法規制など、さまざまな要素が偶発的または必然的に重なり合って形成されていく。エコシステムの目的は、事業の高い革新性とイノベーションの追求を得意とするスタートアップを継続的に生みだし、企業の新陳代謝を促進させる働きを持っている。
近年、急速な技術の発展や市場の変化により、日本の VC 等による国内向け投資金額と投資件数世界各国で広がりを見せているこのスタート
アップ・エコシステムは、日本でも本格的な取るのだろうか？

り組みが開始され、自治体や大企業、大学、投だけでなく、IT 等の技術革新など様々な背景

資家が結束したスタートアップ支援の動きが活が見て取れる。今回のブームは、国が成長戦略

発化してきている。2019 年 6 月に閣議決定したの中にスタートアップの成長とその源である「世界に伍するスタートアップ・エコシステム

オープンイノベーションを推進しており、国拠点形成戦略」では、エコシステム拠点都市を全体が、“第 4 次産業革命”に向けたイノベー

形成するため「グローバル拠点都市」と「推進ションと産業変化の必要性を求めていることか拠点都市」の設置を掲げた。
「グローバル拠点

ら、過去のブームとは一線を画している。つま都市」として、東京、名古屋・浜松、京阪神、り、既存企業ではイノベーションが難しいからそこには経済的状況の後押し

福岡の 4 地域が、「推進拠点都市」として札幌、仙台、広島、北九州地域が認定を受け、スター
トアップ育成・支援のための環境を整えてきているところである。
歴史を紐解いてみると、過去に何回かベンチャーブームがあり、現在は、2013 年以降ベンチャー投資額や投資件数の増加による第四次ベンチャーブームと呼ばれている。
では、なぜ定期的にベンチャーやスタート
アップがクローズアップされ、ブームが発生す

44

河野
かわの

廉

やすし

1994 年（ 株 ）ツ ム ラ に 入 社。2001 年
名古屋大学医学研究科博士課程修了。
コロラド州立大学でのポスドクを経て、（有）バイオコントロール研究所を起業。
同時に、三重大学で産学官連携コーディ
ネーターに就任。その後、名古屋大学
で博士課程人材のキャリアパス支援に取り組む。現在、Tongali を立ち上げ、イノベーション人材の育成に取り組む。

名古屋地域のスタートアップ・エコシステム定着に向けてスタートアップにイノベーションを推進してほする会社をスタートアップと呼ぶのだろうか？

しいということなのかもしれない。実際に、ス

分野や環境、スタートアップの成長フェーズに

タートアップ等が生み出したイノベーション

もよるが、週に 5 － 7 ％、10 ％あれば素晴らし

は社会全体に取り入れられるようになってきいと言われている。つまり、1 年で 100 倍近い

た。AI や IoT などの情報分野だけでなく、材成長を目指す会社が、スタートアップというこ

料、量子、創薬、バイオテックなど、多方面でとになる。ベンチャー企業とは和製英語であのイノベーションが社会に浸透してきている。

り、一般的には創業間もない会社に対して使用

本稿では、このスタートアップの中でも、東海されている感がある。イノベーションがそこに地区の大学発スタートアップを産み出すためのあるのかないのか？で区別されている場合もあ

教育・支援について紹介し、アフターコロナ時

るし、スタートアップに対してベンチャー企業

代におけるスタートアップとの共創、エコシスと言っている人もいる。すなわち、はっきりとテムの定着に向けて考えてみたいと思う。

した定義があるわけではないので、その都度、何に対してベンチャー企業と言っているのか、

2 “スタートアップ”と“ベンチャー企業”
ここまでの話でも、“スタートアップ”と“ベンチャー企業”という言葉が入り乱れているの確認しておくことが大事である。

3 東海地域のアントレプレナー
シップ教育プログラム

で、少し定義を整理しておきたいと思う。まず、

近年、アントレプレナーシップ教育という言

起業≠スタートアップではなく、起業する会社

葉を聞くようになってきた。起業家教育とよくのほんの一部がスタートアップと呼ばれている

勘違いされるのであるが、厳密に言うと、アン企業である。では、スタートアップとはどんな

トレプレナーシップ教育は、スタートアップを企業なのか？ Airbnb や Dropbox などを産み出産み出すための教育でもないし、起業家教育でしたシリコンバレーの有名なスタートアップア

もない。えっ？と思われるかもしれないが、起クセラレーターである Y Combinator 創業者の業力を養うための教育と捉えたほうが正しいとPaul Graham 氏は、Startup = Growth、スター思う。すなわち、アントレプレナーシップ教育

トアップとは急成長するものとして設計されてとは、起業を目的とするのではなく、社会の課いる会社と定義している。では、どれだけ成長

題を発見し、解決するためのアイデアを考え実行していくための方法や姿勢、考え方を学び、自らの行動に落とし込んでいくということになる。大学で知識やノウハウを学ぶだけでなく、それをどう活用するか考え実行に移すことが、
アントレプレナーシップであり、課題を解決するための手段として起業を選択することになる。
大学におけるアントレプレナーシップ教育や起業教育は、私も名古屋大学農学部において、“バイオベンチャー論”を 2010 年から講義させ起業のほんの一部が“スタートアップ”ていただいているように、10 年以上前から東45

Urban・Advance No.76 2021.09

海地区の各々の大学でも実施されている。しかビジネススクール、名古屋大学がソーシャルア

し、デザインシンキングやエフェクチュエー

ントレプレナー研修など各大学で特徴的なプロションなど、0 から事業を作りあげる思考法を

グラムを行っている。現在では、毎年 3,000 名

実践的な人材育成プログラムとして実施してい以上の学生が、プロジェクトのいずれかのス

るところは皆無であった。その状況下で、2016

クール、プログラム、講義やコンテストに参加

年に、名古屋大学、豊橋技術科学大学、名古している状況である。Tongali プロジェクトを屋工業大学、岐阜大学、三重大学（東海 5 大

構成している大学も 5 校から、東海地域内では学）が手を組み、東海地区で各大学のリソース

名城大学、中京大学、藤田医科大学、名古屋市を活用して、一貫したアントレプレナーシップ

立大学、岐阜薬科大学、愛知県立芸術大学が加教育に取り組む“Tongali（Tokai Network for

わり、11 大学に増加した。東海地域外からもGlobal Leading Innovators）プロジェクト”を

熊本大学、大阪大学と連携しており、この数年起ち上げた。これは、各大学でアントレプレ

で大きく拡大してきた。これは、地域を超えたナーシップ教育を個別で実施しても効率的でな

学生間のつながりを促進することになり、互いく、リソースも少ない状況から、地域で一つのに刺激を受けることにもつながってきた。そし共通プログラムを作り、そこに学生を参加させて、5 年間実施した結果として、Tongali プロジェる形で構築していった。毎年度、シンポジウム

クトに参加する学生は増加し、起業を希望するから始まり、0 → 1 の事業の作り方を学ぶスクー

学生も毎年出てくるようになってきている。

ル、自らのアイデアを宣言するアイデアピッチ
コンテスト、アイデアの仮説検証、ビジネスプ
ランコンテスト、ビジネスプランの仮説検証、

4

大学発ベンチャーの起業支援

DemoDay という流れで、2 年で 1 クール、毎年大学発ベンチャーは、学生主体となるアイデ

新しいクールを実施している。この共通プログ

アドリブンのビジネスモデルと、研究の成果をラム以外にも、各大学では、名古屋工業大学が活用した技術ドリブンのビジネスモデルに大別

アントレプレナー育成塾、豊橋技術科学大学がすることができる。特に後者は、大学の知的財

Tongali プロジェクト（アントレプレナーシップ教育）の実施概要

46

名古屋地域のスタートアップ・エコシステム定着に向けて産（特許、ノウハウ等）を活用して起業する場合が多い。つまり、知的財産が各大学に保有されていることから、ベンチャーの起業支援
は、大学個別での支援が常態化している。名古屋大学では、起業したベンチャー企業が入居できるインキュベーション施設の提供、大学発ベンチャーの称号授与などを実施している。これらに加えて、上述した東海 5 大学を対象とした、起業の準備のための開発資金を補助する※１）各年の値は基準日時点までに観測されたものが対象
２）複数大学のものは、それぞれに計上している

GAP ファンドと、国内初の地域の 5 大学発ベ

出典：2020 JAPAN STARTUP FINANCE（INITIAL）

2020 年地域別調達額の割合

ンチャー企業を対象としたベンチャーファンド（名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャーファ塾大学に次ぐ 100 億円を調達した。2020 年度にンド）を、2016 年度に組成した。本ファンド

おいても、73 億円を調達するまでに成長しての 1 号ファンドはすでに投資を終えており、現いる。ちなみに、県別の調達額を見てみると、

在は、2 号ファンドを組成し、投資が継続され東京都が圧倒的な割合を示しており、東京へのている。

一極集中が現状である。これは、東京にベンこれらの大学発ベンチャー支援の結果、大学

チャー企業に出資するベンチャーキャピタルが発スタートアップ数は、2020 年で、東海地区

集中していることもあるが、起業のしやすさ、で 195 社にまで増加してきた。AI やロボティ

ベンチャー企業同士のネットワーク、顧客の

クス、バイオテクノロジー、環境関連技術、宇数、成長時のエンジニアを含めた社員雇用の問宙開発等、大学の研究成果等をベースとした高題など、多くの課題が存在しているように思え

度な技術を有するスタートアップへの期待はこる。

れまで以上に高まってきている。
名古屋大学発ベンチャー企業の資金調達額は2015 年までは 0 円に等しかったが、2016 年度以降増加し、2019 年度には、東京大学、慶應義5 スタートアップ・エコシステム
東京の一極集中状況に甘んじているのではな
く、近年、日本各地域でもスタートアップ支援に力を入れてきている。一番の目的は、新たな産業が生まれればさらなる雇用創出が期待でき、地域活性化の突破口としていきたいという期待であると思う。さらにスタートアップというビジネスモデルは、意欲を持った若者が自身のキャリアを描く上で魅力的な選択肢となる可能性もある。つまり若者が働き、生活する場所
として地方を選択し、地域の活力向上につなげ※１）各年の値は基準日時点までに観測されたものが対象
２）複数大学のものは、それぞれに計上している

出典：2020 JAPAN STARTUP FINANCE（INITIAL）

大学発スタートアップの大学別資金調達額推移（国内上位 5 大学）ていくのである。加えて、パラレルキャリア・
マルチキャリア等の新しい働き方の増加や定年以降のキャリアの一つとしても考えられる。

47

Urban・Advance No.76 2021.09

では、若者から高齢の方までが、意欲を持っ連携した形で、スタートアップ・エコシステムて事業を行える場所を地域に作るためには何が形成が大きく推進されてきている。大学から必要なのだろうか？ ヒトとモノが集うところ

は、イノベーション人材、起業のための事業にはカネも集まってくる。スタートアップにリ

シーズが輩出される。自治体からは、起業した

スクマネーを投資する投資家が数多く存在する

スタートアップを成長させるためのインキュことで、出口（EXIT、上場や M&A など）まベーションプログラムの実施。産業界では、ス

でたどり着く成功確率が高まってくる。つまタートアップと既存企業の共創などが進めらり、ヒト・モノ・カネの 3 つの要素がうまく循れており、起業しやすい環境が作られつつあ環していくことでスタートアップの持続的なイる。例えば、名古屋市が実施している“Hatch

ノベーションの輪が育まれていく。ただ、自治Technology NAGOYA”は、先進技術の社会体が行うベンチャー支援は、今までの中小企業実証を支援するために、名古屋市および民間振興やこれまでの創業支援等の枠組みとは区別

施設等の社会実証の場（フィールド）の提供

して考える必要があるように思う。先に述べたと、名古屋市が提示する行政課題・社会課題にように、“起業”と“スタートアップ”の意味

対する解決策の募集と補助を行っている。多々合いが異なるので、ベンチャー支援が本当の意

あるインキュベーションやアクセラレーション

味でのスタートアップ支援になっているのかど

プログラムは、研修とメンタリング、ピッチ等

うかを理解する必要がある。

の構成が多い中、このように応用開発から実用

東海地域でも、愛知県・名古屋市の自治体、化に向けた開発環境を提供することにより、ス

中部経済連合会・名古屋商工会議所・中部ニュー

タートアップの開発スピードを上げ、顧客を開

ビジネス協議会などの産業界、そして大学群が発していくことが、成長に繋がっていくと思わ

名古屋地域のスタートアップ・エコシステム

48

名古屋地域のスタートアップ・エコシステム定着に向けてれる。
ただ、名古屋地域のスタートアップ・エコシ
ステムの取り組みもまだ始まったばかりである。シリコンバレーのような、次々とスタートアップが創出され、競争の中で生き残り、成長していくような、広がりと厚みがあるエコシス
テムを短期間で作り上げるのは難しく、まだまだ長い道のりである。過去を振り返ってみると、リーマンショックの際には、景気が悪化したことによって、スタートアップは厳しい事業環境に置かれていたこともあった。これは、ス

地域別大学発ベンチャー創出数の推移

タートアップに資金を出資するベンチャーキャ
ピタル等の投資家の収益が悪化し、投資活動が後、具体的に起業へ行動を移す場合に、どうす

停滞したことに由来する。現在のような新型コ

ればよいのか？ 相談する場や方法、気をつけ

ロナウイルスの感染拡大による未曾有の事態のること、事業を成長するためのプログラムなど

中でも、地域の自治体や産業界による起業支援のように、スタートアップに必要なマップを準等の活動が持続的に実施されるかどうかが課題

備して、どこに行けば、何ができるのかというとなる。

ことをわかりやすいように示してあげることが大事である。愛知県、名古屋市がバラバラで、

6 名古屋地域のスタートアップ・
エコシステム定着に向けて同じような支援プログラムを行っていても、同じ成長ステージに同じようなアクセラレーショ
ンプログラムを実施しても効率的ではない。も名古屋地域は従来、スタートアップが創出さ

ちろん、行政的に難しいところもあるが、目的れにくい地域であった。これは、大きな製造業が同じであるなら共同実施等も視野に入れてほが集積していることに加えて、東京・大阪などしい。例えば、この名古屋地域の製造業とスの大都市に 2 時間以内にリーチできることによタートアップの距離を縮める仕掛けのための、り、起業という選択肢を取らなくても仕事が工場とのネットワークを持つアクセラレーショ

あったという背景があるように思う。何か新しンやマッチングの推進や、技術を持つ製造業でいことを起こそうとする環境、そのコミュニの生産、組立工場がスタートアップの量産を請

ティ形成の必要性がなく、起業したいと思う方

け負うことにより、ハードウェアスタートアッは東京等で起業していたのだろう。日本の他地

プなら名古屋でという環境を創っていくこと

域と比較しても、大学発ベンチャーの数も少なも、この地域の特徴を活かした支援になるのかい。

もしれない。

では、本地域のアントレプレナーシップ教

同時に、国内外の有力投資家やスタートアッ

育、スタートアップ支援に厚みを持たせるため

プとの協業に前向きな事業会社の投資部門には、何が必要なのだろうか？

まずは、連動（コーポレート・ベンチャー・キャピタル等）

することである。上述した Tongali プロジェクとの接続と拠点を誘致することにより、資金とトでアントレプレナーシップ教育を受講した

協業がしやすい環境を創っていくことも大事に49

Urban・Advance No.76 2021.09

なってくる。

に取り組み、DX に対応した社会が形成される

次に必要なことは、時間の理解である。スであろう。DX が業務改革と生産性の向上のた

タートアップとは、10 年後の未来を創るため

めに IT を活用することと考えると、極端に言に急成長するように設計された会社である。加えば、人の手間を省くことによって、IT を活えて、ディープテックと呼ばれている創薬等の用するということである。IT エンジニアの不ライフサイエンス・バイオテクノロジー、ロ足などもありまだまだデジタル文化が進んでいボット等のものづくり等、大学の研究成果をない現在であるが、近い将来には、当たり前に、

ベースとするような研究開発型スタートアップ

デジタルがそこにある存在として定着すること

は、IT 関連と比較すると、事業の立ち上げにになる。

多くの時間と資金を要する。こうした領域のス

当たり前のことであるが、名古屋地域のモノ

タートアップの創出や育成に注力するのであれづくりを支えている製造業においても、従来のば、より長い時間と多くの支援が必要となるこ製造加工技術とデジタル技術との融合は、製造とを念頭に置く必要がある。すなわち、支援やサイクルの短縮化、開発コストの低減、生産性活動を始めて 10 年後になって、その成果が表向上などに繋がり、これからのモノづくりを大れてくると考え、継続した活動が必要になってきく変える可能性がある。ぜひ、企業を含めてくる。

社会全体でもスタートアップが生み出した新しい価値を受け入れ、都市全体でのデジタル化を

7 アフターコロナの時代での新
たな挑戦

進めていってほしいと思う。
次に、もう一つのキーワードの“グリーン”についてであるが、環境保全の問題から 2050

地域の活性化に繋げていくという意味では、年に向けたカーボンニュートラルが世界的なア

ものづくりやライフサイエンス等のディープ

ジェンダとして広く受け入れられつつある。もテック（研究開発型スタートアップ）に限る必

しこのまま地球の気温が上がれば社会は大きく要はない。IT サービス、デジタルコンテンツ

変わり、災害の増加・農作物や水などへの影響、等、幅広い領域で起業の裾野を広げていくこと

さらに資源を巡る紛争すらあり得る。しかし、も有用である。新規ビジネスの開発に積極的

カーボンニュートラルを達成できたとしても、な IT 企業の拠点や、フリーランスとして活躍

実は社会は大きく変わることも頭に入れておきする専門人材等の育成など、多種多様な人たちたい。例えば、ガソリン車の EV 車化などのよが集い、技術、アイデアが交差すると、新しい

うに、化石燃料に頼っている様々なものの電化価値が生みだされていくためのコミュニティをへの変革が必要になってくる。そして、安価か形成していくことが必要である。特にアフターつ安定している脱炭素の電気をどう生み出すのコロナに向けての今後の経済復興を考えると、か？再生エネルギー比率をどう高めていくの“デジタル”と“グリーン”が重要なキーワー

か？をセットで考え実施していかないと、カードになると思われる。デジタルは、上述したよボンニュートラルの先にある本当の気候変動対

うにコロナ禍でデジタル化が遅れていたことが策に繋がらない。

露呈した日本が、スタートアップの力を借り、これらを実現させていくためには、産業構造強力に推し進められていくだろう。多くのスと電源構成の転換（再生エネルギー比率の拡大）

タートアップを含む企業が、デジタル化の事業が不可避であると共に、スマートグリッドなど

50

名古屋地域のスタートアップ・エコシステム定着に向けてを使って効率的に送電をする需要も高まっていくかもしれない。蓄電先としてのバッテリー技
術の進歩も必要になってくる。それ以外にも脱炭素できない部分は二酸化炭素の回収・有効利用・貯留なども必要になってくる。必要性を述べるとキリがないが、新たな技術、新たな産業が生まれてこなければ、上述した目的は達成できないのである。
つまり、この 30 年で社会や産業構造は大きく変わることになり、そこには多くのビジネス
チャンスが、グローバル規模で出てくることになると思われる。まだ、決定的な新しい技術や産業が出てきていない現状、今後の未来において、多くの技術開発や社会実装が必要になり、試行錯誤が繰り返される。新しいビジネスモデ
ルやサプライチェーンも必要になってくるだろう。30 年しかないにもかかわらず、この領域はまだ不確実なことだらけである。こうした不確実性の高い領域であるからこそ、この地域にスタートアップが生まれ、チャレンジしていく
環境を生むことが大切である。そして、地域の製造業と組みやすい環境があれば地域全体が活性化していく。
ぜひ、モノづくり産業の特徴を活かしながらも、レガシーシステムから脱却することにより、新しい価値を創造していくことにチャレンジする街であってほしいと切に思う

51

ワーカーのニーズ・意識から考える
ポストコロナの働き方と名古屋のこれから
名古屋市立大学

1

講師

佐藤

泰

はじめに

新型コロナウィルス感染症の拡大によって私たちの生活に劇的な変化が生じたことで、私たちの「働き方」や「働く場」についても新しい展開を見出す必要性が出てきた。
そこで、私が育った「人間科学」という学問の視点で捉えた時、ヒントになりそうな研究成
果をご紹介した上で、これからの働き方や働く

図1

働く場の拡張場に求められることについて考える。また最後れる「機能」は空間から切り離して考えられるに、これらを名古屋という土壌の上で考えた時ようになったが、私たちの「働く場」がどこでに大事になってくることについても触れたい。

も良くなったわけではないのである。
加えて、社員が分散するということは、コ・「人間科学」とは
私は、学部・大学院から助教の職までの 12年間を人間科学部という学部で過ごした。

ミュニケーションや情報共有の点で困難が生じうる点についても、注意が必要である。
こうした様々な観点を踏まえると、私たちが

この「人間科学」は、人間にかかわる諸問題「働く場」は、機能から解放されたとはいえ、を様々な学問のアプローチで多面的に解こうと何らかの基準をもって選ばれる必要があり、そする総合学問で、私も建築だけでなく、社会学

うしたポテンシャルを有した場所をまちの中にや心理学といった様々な分野を学んできた。

どのように挿入していくかが、これからの働きとはいえ、建築の提案、まちづくりに携わる方を考える上でポイントとなってくる（図 1）。

人で、利用者のことを考えていない人はいない。
ではなぜ、改めて「人間を科学しよう」なのか。
・これからの「働き方」と「ひと」このコロナ禍で急激に在宅ワークの導入が進み、意外とオフィス以外で働くのも快適だなと感じた人は少なくないだろう。しかし本当にどこでも働けるかというと、さすがにトイレの個室で半日の業務を行なえる人はいない。
つまり、ICT 技術の発展で仕事環境に求めら

52

佐藤
さとう

泰

たい

2018 年 早稲田大学大学院人間科学研
究科博士後期課程修了。博士（人間科学）。早稲田大学人間科学学術院 助手、助教の職を経て現職。専門は、人間科学の視点からみたワークプレイス／
ワークスタイル研究。「ワーカーの個人
属性とオフィス内行動毎の環境選好の関係 多様な知的活動の支援環境に関する検討」で 2020 年度日本建築学会東海賞（論文賞）受賞。

ワーカーのニーズ・意識から考える ポストコロナの働き方と名古屋のこれから

このため、多くの人に実施したアンケート調・定型業務：事務作業、資料作成、メール等

査の統計分析や、人びとの色々な背景まで含め

・拡散思考：考えをひろげるような思考活動て考え方を掘り下げるインタビュー調査、また・交流作業：交流もしながらの個人作業

実際に働く場面における綿密な行動観察など、・突発会議：予定になかった会議・打合せ

様々な手法によって働く人たちの意識・ニーズ

・予定会議：予定されていた会議・打合せ

や行動特性を捉え、「働く人」を主語として働・気分転換：個人単位での気分転換

く場を考える「人間科学」的な捉え方が、今ま・雑談：雑談や、くだけた情報交換

で以上に重要になってきていると考える。
環境の開放性：2 ワーカー属性毎の環境の好みを捉える
まず、オフィス内で行なわれる様々な活動毎

人通りや音・視線の通り具合など 6 項目。
他者とのインタラクションが起きやすい方が好ましいという傾向だった場合を［開放的］、起
きにくい方が好ましい場合を［閉鎖的］とした。

の「環境の好み」をワーカーの属性別に捉えた
アンケート調査の内容をご紹介する 1）。
この調査は、同一企業の異なる 4 つのオフィスに勤務する計 222 名を対象に 2015 年に実施し他者との距離感：
同僚や上司など、対象となる相手別に望ましい
距離感について 4 項目を尋ねた。

たものである。
ワーカーがオフィス内で行なっている各活動の専用空間の「好み」について、回答を得た。

この図から、活動と環境の好みの関係において特徴的な傾向として、以下が読み取れる。

また、回答者の属性も取得することで、ワーカー属性別の環境の好みを捉えた。
分析のプロセスと具体的な結果は参考文献を

・業務の際、常に同僚と近いことは好まれない。
・個人で行なう業務や休憩の際に、必ず他者とご覧いただくこととして、本稿では割愛する。
①オフィス内活動毎の環境の好みの把握
ワーカー属性別の傾向を示す前に、シンプルにオフィス内活動毎の専用空間の好みがどう違ったのか、分析結果の概要を図 2 にまとめた。
図を見ていただくと、9 つのオフィス内活動を［業務⇔休憩］×［個人⇔集団］の 4 分類にまとめ、環境の好みを［環境の開放性］と［他者との距離感］の 2 つの視点で表現している。
各項目の概要は、以下の通りである。
活動名称（図中の順番）：
・情報収集：文献調査、インターネット検索
・収束思考：考えをまとめるような思考活動

図2

オフィス内活動と環境の好みの関係

53

Urban・Advance No.76 2021.09のインタラクションが起きにくい環境が好まれるわけではない。
・拡散的な思考（アイディア出し等）の際は開放的で他者とも近い環境が好まれる。

3 なぜオフィス以外の場所で働くのか
続いて、オフィス以外の場所で働く人たちの意識について調査した内容をご紹介する 2）3）。

近年では、業務内容に応じてワーカー自身がカフェや図書館、コワーキングスペース等、作業する場所を選べる ABW（Activity Based

オフィス以外のパブリックな場所（以下、「パWorking）という考え方も現れてきたが、上記

ブリック空間」）で仕事をする人も増えてきての傾向をみると、業務内容だけでなく「どのよいるが、こうした人たちはどんな理由で、どん

うに周囲のひとや環境とつながっていたいか」な価値を見出してパブリック空間で仕事をしてという観点も重要であることに気付かされる。

いるのだろうか。

また、コロナ禍でリモート化が進んでいるが、この研究では、一般的なホワイトカラーのアイディア出しなどの拡散的な思考を行なう際

ワーカー16,768 人を対象に 2017 年に実施したには他者とコミュニケーションがとりやすい環境

web アンケートの結果から、「パブリック空間が好まれていることも、興味深い知見といえる。

を積極的な理由で仕事活用しているワーカー」
を絞り込み、インタビューを行なった。

②ワーカー属性別の環境の好みの把握
次に、分析から得られた回答者属性別の環境①パブリック空間の利用理由のタイプ分けの好みとして、特徴的だったものを表 1 に示す。

まず、対象者のうち、週に 1 日以上、パブリッ

この結果から、年代や外向度といった個人属

ク空間を業務目的で利用しているワーカーを性の違いによって周囲とのインタラクションを「高頻度利用者」として抽出したところ、該当求める度合が異なることが分かるが、業務におするのは 1,816 人と全体の 1 割程度であった。

いて周囲との協働は避けられず、苦手な人に

この高頻度利用者を、パブリック空間の利用

とってはストレスを感じることが予想される。

理由 7 項目の該当度（7 段階評価の数値）を元

この対策として、日頃から同僚とちょっとしに分類した結果、1,816 人のうち 249 人が、［作たコミュニケーションをとれるようなスペース

業環境として魅力的］等の前向きな理由が特徴を設けて互いの理解を深めることや、反対にコ的な［積極群］であることが分かった。

ミュニケーションのストレスからの「逃げ場」のような場所を設けることが有効だと考える。
表154

特徴的だったワーカー属性別の環境の好み

年代

30代・40代のワーカーは、閉鎖的な環境や他者と遠い環境を求める傾向にあった。
部下と上司の間に挟まれて集中を阻害されていると感じている可能性がある。

性別

女性の方が閉鎖的な環境や他者と遠い環境を求めていた。今回の対象オフィスでは、いずれも男性の比率が高かったことが影響している可能性が考えられる。

外向度

内向的な性格のワーカーは、外向的なワーカーと比べて周囲とのインタラクションが起こりにくい環境を求める傾向にあった。

入居
オフィス

同じ属性の回答者でも、入居オフィスが違うと評価傾向が異なる場合があった。環境の好みを捉える上で、入居オフィス環境の影響も考慮する必要があるといえる。

ワーカーのニーズ・意識から考える ポストコロナの働き方と名古屋のこれから②パブリック空間を積極的に仕事で活用しているワーカーのニーズや活用方法の把握で色々な刺激を受ける」ことがアイディア創出の際に求められていたこと等が挙げられる。

さらに、［積極群］の中から 13 人を対象にイ

コロナ後のリモートワークの実施場所についンタビュー調査を行なった。特に興味深かったては、自分自身で裁量を持ち、時には自身の気「非管理職、メーカー勤務、企画・計画職」の分のような業務内容と直接関わらない要因も考

30 代男性の事例を簡単に紹介したい（図 3）。

慮に入れて、複数の選択肢の中から選択できる

この対象者は、終業後に週 2 日ほど自宅付近のカフェで作業をしている。自宅付近で利用すようにすることで、適度な環境の変化を取り入れることが好ましいと考えられる。

ることで、約 1 時間の移動中に仮眠や音楽等でリフレッシュでき、終わったらすぐ帰宅できるのがメリットであると言っていた。
また、普段は行きつけのカフェを利用する

4 職場の雰囲気とコミュニケー
ション

が、飽きてきた時のための切替え用のカフェも最後に、職場の雰囲気とコミュニケーション

あり、さらに気合いを入れて集中したい日は、の関係について捉えた研究をご紹介する 4）5）6）。

少し値段は高いが環境の良いカフェを利用する

近年、オフィス内のコミュニケーション活性

ことでモチベーションを高めているとのこと化のための空間の導入や、ワーカー同士で情報だった。

を共有し合うための社内掲示板、朝礼での自己

このように、自身が働く環境を考える上で、移動時間がどこに入るかも含め、作業場所の選択によって集中とリフレッシュをデザインしている点が、大変興味深い事例であった。

紹介といった空間以外の取組みの導入が進んでいるが、うまく活用されないケースも多い。
そこで、ワーカー属性や職場の雰囲気の影響に着目し、コミュニケーションの促進手法を検一連の調査から得られた知見のうち示唆的討するための web アンケートを 2020 年に実施だったものとして、「away 感を常に感じられるした。予備調査は、三大都市圏のオフィスワー

よう、定期的に利用店舗を変える」人がいたこ

カーのうち［創造性の発揮要求］の設問回答がとや、「自身で環境選択している自己満足感」

7 段階中
［4］
以上だった対象者 3,889 名を対象に、がモチベーション向上のために重要であるこ

本調査はその中から600名を抽出して行なった。

と、「いつものオフィスと異なる人や景色の中①「職場の安定」とワーカー同士のつながり
回答者自身や職場に対する評価を 7 段階で尋ねた設問について、回答同士の関係の強さを分析した結果、「職場の安定」にかかわる［職場や同僚に対する理解］、［自身の成長や働きがい（以下、「ワークエンゲージメント」
）
］
、
［発言 /
行動の自由度（以下、「心理的安全性」）］の 3
つの指標同士は相関が高く、それらが高いと［多様な人や情報との接点］や［多様な人や情報の活用］が高くなる傾向が確認された。
図3

メーカー勤務の 30 代男性の例

この結果を踏まえ、職場の雰囲気による影響

55

Urban・Advance No.76 2021.09の違いをはかるために、［職場安定］の度合や［成果主義⇔年功序列］、［創造性の発揮要求］といった項目の解答傾向の違いを用いて、回答

5

ポストコロナの「働く」

研究成果のご紹介を終えたところで、ここま者が勤める職場の「組織型」を分類した。

で示してきた主な知見を以下にまとめる。

②個人属性や職場の雰囲気と施策活用の関係［2 章：ワーカー属性毎の環境の好みを捉える］

上記の「組織型」も含めて、回答者属性とコ・新しいアイディアを出すような時は、他者とミュニケーションをとれる人数（以下、「つな

インタラクションを持てる環境が好まれる。

がり人数」）との関係や、空間・施策の活用度

・若 年層や内向的なワーカーは、職場でのコとの関係を分析したところ、以下の知見が得ら

ミュニケーションにストレスを感じる場合も

れた。

ある。
・機能面だけでなく、「どんなひとや環境の中・職場安定が高い組織では施策活用度が高い。

に身を置きたいか」という視点も重要である。

・低安定な組織型の中でも「成果主義」型の組織では、勉強会 / 自治会のような忙しい中で［3 章：なぜオフィス以外の場所で働くのか］も明確な参加理由がある施策が活用されや・創造性の発揮、業務への集中やリフレッシュすい。
・低安定な組織型の中でも「年功序列」が強いを考える上で、環境を変えることや移動時間の活用も重要な観点になる。

組織では、カフェスペース等での偶発的でラ・自分自身で環境選択をしている自己満足感は、

フな交流機会や、部門専用のスペースで居合モチベーションの維持・向上に有効である。

わせて行なわれる交流が有効である。
・オフィス規模が大きくなるにつれて、カフェ［4 章：職場の雰囲気とコミュニケーション］

スペース等の「交流ポイントの設置」がつな

・ワークエンゲージメントや心理的安全性に課がり人数を増やす効果が大きくなる。
・特に、内向的ワーカーや年次の浅いワーカー

題のある職場では、コミュニケーション促進の取り組みが活用されにくい。

の施策活用度が低いことが確認されたことか・コミュニケーション促進の取り組みが活用さ

ら、組織の雰囲気に対する「ワーカーの過敏れやすくするには、カフェスペースのような性」への配慮が必要である。

場所でのラフな交流機会の提供や、参加者個
人にとってもメリットがある提案が必要。

以上から、組織内のつながりを深めるために効果的なカフェスペース等の施策が活用される

これらのことから、コロナ後の働き方や働くには、「ワーカーの過敏性」への配慮や「職場場を考える上で、「分散」と「協働」という相の安定」が重要であり、この研究で職場安定が反する目標の両立が重要となると考える。

低い組織でも活用しやすい施策が明らかになっこの点について、例えば「ニューノーマルのたことは、組織が高安定な組織型に移行し、内ワークプレイスを考える指針 7）」では、これか

向的ワーカーや年次の浅いワーカーでもコミュらのワークプレイスで生産性を上げるために必ニケーション促進のための空間・施策を活用し要な要素として、「自律性」「感情」「共通概念」やすくなる助けになると考える。

という 3 つの要素を挙げている。

56

ワーカーのニーズ・意識から考える ポストコロナの働き方と名古屋のこれからリモート化を進める上で「自律性」が必要であるが、効率化に走りすぎて「感情」面のフォいか」という多様なニーズの受け皿として、まちの中に様々なかたちで挿入されている。

ローを疎かにしては組織がまとまらない。ま同時に、こうした柔軟な働き方の実現のためた、こうした状況をマネジメントするためにはに必要となる、クラウド・社内 SNS 等のオン「共通概念」の共有が重要であると考えられる。

ラインツールの整備、社内制度や労務管理の改

こんなことを踏まえて、ポストコロナの「働定など、ソフト面の支援も進んでいる。

く」の将来像について、図 4 にまとめてみた。

こうした状況の中で様々な「働く場」を使い

図 4 を見ると、コロナ禍を乗り越え、自社オ分けることで、コワーキングスペースで他業種

フィスと自宅以外にも、コワーキングスペースのワーカーと情報交換をしたり、あるいは地域やお気に入りのカフェなど多様な場所を「働くのお店と協力してコワーキングスペース発の小場」として選べる環境が整っている。

さなコラボレーションが起きたりすると、地元

これらの「働く場」は、機能から解放されたことで「どのような人や環境に囲まれて働きた

図4

住民の生活を豊かにしてくれるような製品・サービスはもっと増えるかもしれない。

様々なひとや地域とかかわる「分散と協働」の働き方

57

Urban・Advance No.76 2021.09

また、自宅でもできる個人作業だけどちょっのゆとりがあることを指した表現である。

と気分転換をしたい、という時に散歩がてら近また、リニア新幹線開通による三大都市圏の

くのカフェに出かけて 2 時間ほど集中して作業一体化や、名古屋駅を中心とした都心ゾーン以

したり、家族や子どもの都合に合わせて午後早外の活用などについても言及されている。

くに仕事を切り上げ、映画を観に行ってのんび「ポストコロナのライフスタイル変化を捉えりと外食で美味しいものを食べる、というようたこれからの名古屋のまちづくりについて 9）」に様々な「働き方」のデザインも可能である。

では、名古屋にオフィスを構える企業へのヒア

一方、同僚たちと新製品のアイディアをじっ

リング調査や、名古屋で働くワーカーと東京

くり煮詰めるような専門性の高い仕事をする時

23 区で働くワーカーを対象に実施した web ア

は、やはり環境の整った自社オフィスが一番だ

ンケートを元に、コロナ後の名古屋の課題としが、加えて「時間をかけてでも行きたい場所」て、自宅以外のテレワーク場所の確保や、女性としての魅力を備えた、社員の「拠り所」としの働きやすさの向上を挙げている。
製造業の多い産業構造などの影響か、情報通ての機能も求められるようになるだろう。
顔を合わせる時間を一定時間確保して、若い

信業の割合の高い東京圏と比べ、働く場や働きワーカーや内向的なワーカーも溶け込みやすい方の多様性という意味で遅れをとっているとい

職場環境を整えることで、ワークエンゲージメ

う傾向が示されている点が興味深い。

ントや心理的安全性を高め、社員がそれぞれの前章（5 章）で示した「これからの働き方や方向を向いてしまって連携が取れない、という働く場に求められること」を、こうした背景にことを防ぐことができる。

重ねて名古屋のこれからについて考えたい。

時間と場所を「思い思いに」選ぶことができつつも、ひとびとや地域、会社との「つながり」

色々なひとが「つながる」、豊かなまちづくりを感じながら日々の仕事に取り組むことができ

リニア新幹線によって首都圏、関西圏からのると、ポストコロナの「働く」は今よりもっとアクセスが格段に向上し、三大都市圏の中央に豊かさを増すに違いない。

位置するという立地的優位性は今まで以上に高まることになる。近年では、休暇中に仕事をす

6 これからの名古屋に求められることる「ワーケーション」や、出張前後に休暇を取れる「ブレジャー（ブリージャー）」という運用も現れているが、コロナ禍でオンライン会議

さて、最後にこれまでご紹介してきた各研究が普及したことによるデメリットとして、出張の知見を、名古屋という土壌の上で考えるとど

時の楽しみが失われたという報告もある 9）。
私たちがより魅力的な仕事をするためにも、んなことが大事になるのだろうか。
8）「名古屋市都市計画マスタープラン 2030 」

様々な土地で色々な「つながり」を得て、豊かでは、名古屋市の特徴として「3 つのゆとり」

な経験をすることは重要である。

が挙げられている。これは、空間的なゆとりが製造業に強みをもつ名古屋の技術力を活かすあることや、東京 23 区や大阪市と比べて地価ためにも、名古屋駅を中心とした都心ゾーン以が安いことによって勤務地から近いエリアに住外の利活用を進めつつ、他の都市圏から多様な居を構えやすい（＝通勤時間が短い）こと、安人材を受け入れられるような取り組みを活性化

定した雇用などから、「空間」
「時間」
「経済」

させることで、名古屋で働く人たちも刺激さ58

ワーカーのニーズ・意識から考える ポストコロナの働き方と名古屋のこれかられ、「働く場」としての名古屋の魅力をさらに高めることができると考える。

参考文献
1）‌佐藤泰ほか：ワーカーの個人属性とオフィス内行

みんなが働きやすい、柔軟な環境づくり
製造業の多い産業構造などの影響か、やや柔軟性、多様性に欠ける傾向にある現在の名古屋

動毎の環境選好の関係 多様な知的活動の支援環
境に関する検討，日本建築学会環境系論文集，82（738），pp.715-725，2017

だが、特徴のひとつである「空間的なゆとり」

2）‌長谷川詢・佐藤泰ほか：業務目的でのパブリッを活かして「働く場」の多様性を高めると同時

ク空間利用から考える新しい「はたらく場」そに、「働き方」の多様性も向上する必要がある。

の 1 利用傾向に基づく高頻度利用ワーカーの類型

自宅以外のテレワーク場所も充実させて、多化，日本建築学会大会学術講演梗概集，建築計画，

様な選択肢の中から思い思いに働く場所を選ぶ
ことは、私たちがより前向きに働く助けになるだろう。

pp.215-216，20183）‌佐藤泰ほか：業務目的でのパブリック空間利用から考える新しい「はたらく場」その 2 積極的な高また、首都圏と比べて女性の働きやすさに課頻度利用ワーカーの利用実態・ニーズ把握，日本題がある点を考えても、子育て環境の整備と働

建築学会大会学術講演梗概集，建築計画，pp.217-

く環境との対応など、より多様な人材が活躍で218，2018

きるようなサポート体制の構築を積極的に推し進めることが求められる。

4）‌高橋あひろ・佐藤泰ほか：組織内の情報共有促進のための空間・施策の検討 その 1：情報共有にかかわる考え方および実施されている施策の実態把

本稿では、「働く人」を主語に、ポストコロ
ナの「働き方」や「働く場」について考えてきた。

握，2020 年度日本建築学会東海支部研究報告集，
pp.297-300，2021

また最後には、こうした新しい考えと名古屋

5）‌野々田幸恵・佐藤泰：組織内の情報共有促進のという土地性を合わせて、これからの名古屋にための空間・施策の検討 その 2：ワーカー属性や求められることについても触れた。

職場の雰囲気を踏まえた情報共有促進手法の評

これまで積み上げてきた延長線上での検討だ
けでなく、人びとが何を求めているのか、より

価，2020 年度日本建築学会東海支部研究報告集，
pp.301-304，2021

リアルな画を浮かべ、描くことで魅力的な「働6）‌野々田幸恵・佐藤泰ほか：組織内における情報共く場」を展開し、思い思いの「働き方」を選べ

有促進施策の提案：組織型 / 働き方の類型化と類型

る、豊かな名古屋を創っていければと思う次第

別の実施施策の検討，日本建築学会大会学術講演である。

梗概集，建築計画，pp.829-830，2021
7）‌株式会社オカムラ：ニューノーマルのワークプレ
イスを考える指針（オンラインレポート），20208）‌名古屋市：名古屋市都市計画マスタープラン 2030，
名古屋市住宅都市局，20209）‌矢野孝幸：ポストコロナのライフスタイル変化を捉えたこれからの名古屋のまちづくりについて，（公財）名古屋まちづくり公社 名古屋都市センター
令和 2 年度研究報告書，2021

59

コロナ禍を契機とした名古屋における
グリーンインフラ戦略
九州大学

１

准教授

高取

千佳

はじめに

れ、積極的に利用されていたことを示している。
また、①コロナ禍（5 月）において、公園を2020 年年始に中国湖北省武漢市で確認され訪れた曜日・時間帯（図－ 2）は、小さな公園（街て以降、瞬く間に世界中に広がった新型コロナ

区公園等）では平日午前の時間帯が多く、午前ウイルス。その急速な拡大により、多くの都市

9-11時に33% が集中していた。一方で、中規模・がロックダウン等の強力な措置を講じたことは大規模な公園になるほど、平日の午後、あるい記憶に新しい。日本国内でも 4 月 16 日に全国には休日の午前 12 時前後の時間帯において、よ

対して緊急事態宣言が出され、「3 つの密」をく利用されていることが分かる。この一因とし避けることが要請された。多くの施設が閉鎖、ては、在宅勤務している世帯が平日午前では仕大規模なイベントも中止・延期となり、在宅勤事の合間のリフレッシュや子供を遊ばせるため務が推奨される中で、身近な生活圏内の公園に、身近な街区公園を利用していたことと考えや、日常に目に入るみどりに対し、精神的な安られる。また、②コロナ禍（5 月）で利用したらぎを求めた人も多いのではないだろうか。筆

公園の目的については、小さな公園では「子供者は、2020 年 12 月に、名古屋市民 100 人・北を遊ばせる」が 66.7 ％と多く、一方で中規模な名古屋市民 300 人（10 代 13 名、20 代 56 名、30

公園～大規模な公園では、「体力の向上・健康」

代 104 名、40 代 93 名、50 代 78 名、60 代 56 名 ）や「リフレッシュ」が高い割合を占めていた。

を対象に公園に関するオンラインアンケート調

また、コロナ禍中の公園利用の有無に関わら査を実施した。その結果、緊急事態宣言下（2020ず、③今後公園をどのような目的で利用したい

年 5 月）においてよく利用した公園について、か、という設問に対しては、上記「体力の向上・5 月（コロナ禍）に訪れた頻度と、普段（コロ健康」、「子供を遊ばせる」、「リフレッシュ」にナ前）に公園を訪れる頻度について比較してみ

加え、
「休憩」
、
「仲間との交流」
、
「ランチ」
、
「犬

ると（図 -1）、小規模な公園（街区公園等）、中
規模な公園（近隣公園・地区公園）では、コロナ禍の方が普段より公園を訪れる頻度が相対的に高まり、特に街区公園では、1 週間に 2～3 回と頻度高く訪れる人の割合が上昇していた。また大規模な公園（里山・農地・二次林）でも頻度が微増する傾向が見られた。一方、総合公園・
スポーツ公園は、コロナ禍で頻度が減っていたが、施設閉鎖の影響があると考えられる。これは、より身近な生活圏に分布する公園が見直さ

60

高取

たかとり

千佳
ちか

2014 年東京大学大学院都市工学専攻修了、博士（工学）。名古屋大学大学院環境 学 研 究 科 助 教 を 経 て、2019 年 よ り
九州大学大学院芸術工学研究科准教授。
専門は景観生態学、都市計画。2015 年
日本都市計画学会論文奨励賞受賞。国土交通省グリーンインフラの社会実装に向けた検討会委員、中部・九州の約50 の自治体の都市計画・緑地計画の審
議会・委員会委員を務める。

コロナ禍を契機とした名古屋における グリーンインフラ戦略

図－ 1．コロナ前後における公園規模別の来訪頻度の散歩」といった項目が多かった。複数回答可

農地等の身近なみどりがもたらす生活環境の豊での今後公園でどのようなことができると良い

かさが、心身の健康に及ぼす影響が改めて注目か（表－ 1）という設問に対しては、「飲食店されることとなった。このように、都市の「余の屋外テラスとしての活用・食事」が 66.5% と白」
を予め担保することが、社会の持続可能性・「屋外イベントでの活用」が 42.5 ％と過半数のレジリエンスにおいて重要であることが、改め回答者がオープンエアでの飲食の場としての活て認識されたとも言えるだろう。また、コロ用を望んでおり、また屋外イベントも行ってほナ禍において、屋内の機能を補完するような、しいと思っていること、「インターネット等をオープンエアな空間を活用した新たなニーズも用いた仕事」や、「学校の屋外教室」について出てきており、公園に求められる機能は多様化

も、15% 前後と一部の人には需要があることがしていることが明らかとなったと言えよう。

分かった。また、自由回答では、キャンプ・バー
ベキュー等のアウトドアや昼寝等を行いたいと表－１．将来の公園で可能となる活動の希望いう回答があった。このように、屋内で行われていた活動を積極的に公園等の屋外空間を活用して行いたい需要があることが分かった。
2021 年度 9 月時点までに既に 5 回の緊急事態宣言が出され、感染拡大の波が訪れる回数と共に人々の意識の変化も見られるようになったが、こうした非常時に広域的な移動が制限される状況において、徒歩圏内の身近な公園・緑道・

61

Urban・Advance No.76 2021.09

図－ 2．コロナ禍での公園の来訪時間・目的

62

コロナ禍を契機とした名古屋における グリーンインフラ戦略

２

グリーンインフラ

土管理：日本をはじめ先進諸国においては、人口減少に伴う低未利用地（放棄森林・荒廃農地・こうした、日常時・非常時に、人々の生命・空地・空家）が拡大していることから、自然環

心身の健康を支える多面的機能を発揮する、グ境の保全・再生・活用により、持続可能で豊か

リーンインフラ（以下、GI と略して表記する）

な生活の実現が目指されていること、（3）経済という概念に、世界的に注目が高まっている。

振興：都市間競争の時代に突入した今日、世界

ここで、世界の各地域の定義を見ると、EU でから人・モノ・金・情報を引きつけ、魅力的なは、GI は「広域なエコシステム・サービスに

都市・地域ブランドの構築が強く求められるよ

資する戦略的に計画された自然的・半自然的うになった。そこで様々な自然環境からのサーネットワーク」であると広域的な土地利用を包ビスが得られるみどり豊かで快適な空間は大き含する概念として定義されている。一方、米国な魅力とされている、そのため、①生活環境・

環境保護局では、「雨水管理、洪水対策と環境維持管理コストの低減のみならず、②地域資源保全を同時に実現させる手法」として、「降雨の付加価値の創出、③新たなビジネスの創出機の土壌浸透を促し、貯留し、洪水等の水管理、会として、GI が注目されている。このように、水質汚染を防ぐものである」として、主に水管GI の有する地域のリスク低減のみならず、地理に焦点を当てている。ここで、日本の展開を域の価値やビジネス創出の機会の提供というメ

見ると、2015 年 8 月閣議決定の国土形成計画、

リット、一方で、その維持管理やマネジメント

同年 9 月の第 4 次社会資本整備重点計画を踏まにかかるコストの持続可能性も踏まえ、レジリ

えて、2019 年 7 月国土交通省より「グリーンイ

エントな都市空間を形成するために、GI を戦

ンフラ推進戦略」が発表された。2014 年には略的に維持・保全・創出・修復するための、プ

内閣府国土強靭化計画において、2015 年には、ランニング手法に注目が高まっている 2）。前述

環境省の地球温暖化に関する適応計画においした EU や米国に加え、アジア諸国においても、て、Eco-DRR に関する記述が導入され、2016

Nature based Solutions という概念のもと、自年には林野庁が、森林・林業基本計画（林野

然環境を生かした社会的共通資本 3） としての庁）において荒廃農地の保全による生態系サーGI の導入に向けたプランニング・デザインのビスを活用した防災・減災に言及している。ま

研究・実践が推進されている。

た、日本学術会議は、GI を「自然環境を生かし、それでは、名古屋市における、戦略的計画に

地域固有の歴史・文化、生物多様性を踏まえ、基づき構築される社会的共通資本としての GI

安全・安心でレジリエントなまちの形成と地球が、今後目指すべき方向性は何だろうか。令和

環境の持続的維持、人々の命の尊厳を守るため

3 年 3 月に策定された名古屋市みどりの基本計に、戦略的計画に基づき構築される社会的共通

画 20304）では、「第Ⅳ章 これからのみどりのま資本である」1）と定義している。

ちづくりの基本的な考え方」において、「みどこのように、世界各地、また国内の GI へのりと人がきらめく 自然共生都市・なごや」を関心の高まりの背景には、大きく 3 つがあり、めざすみどりの都市像とし、その実現に向け、（1）防災・減災：気候変動に伴う豪雨や台風の「1．みどりにより都市力を高める」－多くの人激甚化による、内外水氾濫や土砂災害等の被害が訪れにぎわい、内外に魅力が発信され、市民の拡大に対し、生態系機能を活用した防災・減や事業者などの活力があり、都市ブランドを示

災（Eco-DRR）が注目されていること、
（2）国

す力、
「2．みどりにより地域力を⾼める」－地63

Urban・Advance No.76 2021.09

域のさまざまな人々が地域に関心を持ち、協力

より都市力を高める」の事例として、筆者が近し合いながら、地域の身近な課題に取り組み、

年携わっている福岡市那珂川沿いの公共空間の住みやすく愛着の持てる地域、魅力のある地域

実践例を紹介しつつ、名古屋都心部のみどりのをつくるための力、「3．みどりにより持続力を在り方について可能性・課題の考察を行いたい。

高める」－社会のインフラが確保され、安心・安全で良好な暮らしが未来にも持続する力、の3 つの基本方針が示されている。さらに、3 つ

３地域力を高める GIの力それぞれを高めるために必要なみどりの多名古屋市の東部丘陵地に位置する名東区藤巻

面的な効果が、8 つの言葉（観光、景観、活力、地区は、名古屋都市圏 25 公園のひとつである

交流、子育て・教育、健康・福祉、環境、危機

東山公園の一画として、大正 15 年に都市計画管理）として示されており、その実現には、多公園区域に計画決定された。現在、藤巻地区は、様な立場の人たちがみどりのまちづくりに関わ土地の先行取得のため、約半分が公有地となっり、パートナーシップによって進めていくことたものの、都市計画公園区域の指定は開発を完が必要としてまとめられている。これは、上述

全に制限するものではないため、小規模な開発した GI の推進する上での 3 つの視点（1）防災・による宅地化の進行等により、公有地と民有地減災、（2）国土管理、（3）経済振興をバランスが混在している（図－ 4）。名古屋市は、長期よく展開し、GI の戦略的な創出に向けた先進

未整備公園区域内に居住する住民の立ち退き予的なマスタープランであると言える。それでは定時期を示してはいたが、バブル景気崩壊後のこのビジョン・方針を市内の各地域で展開する

平成 15 年以降、樹林地を中心とした大規模公には、具体的にどういった課題・可能性がある

園緑地での用地買収を原則休止している状況にだろうか。

ある。今後公的財源のさらなる縮小が予想されそこで、「2．みどりにより地域力を⾼める」

る中、藤巻地区における公園事業遂行の見込みの事例として、名古屋市東部丘陵地に位置するは立っていない。こうした状況に対し、名古屋

長期未整備公園（藤巻町）、また「1．みどりに市は平成 26 年よりみどりの審議会に検討部会を設置し、樹林地を都市計画公園区域内で保全する手法として、用地買収による公有地化にかわり、きめ細かな区域設定により、その一部
を地域制緑地に指定し、開発行為に対する一定の制限をかけつつ、区域内での居住を一定程度認可する手法を検討している。具体的には、区域内の先行取得地を土地交換により樹林地内に集約することで、まとまった樹林地を公有地化することや、都市計画公園区域内に居住できる区域を設定する一方、居住者に対し、樹林地の保全を課すこと等が検討されている。
一方、こうした行政側での動きに並行し、藤巻地区では平成 20 年より住民有志のまちづく
図－ 3．みどりの多面的な効果（8K）4）

64

り検討チームによる活動が開始された（写真－コロナ禍を契機とした名古屋における グリーンインフラ戦略いる。そこで、藤巻町の住民主体のまちづくり検討チームが立ち上がり、平成 27 年度に「まちづくり構想」を策定し名古屋市へ提出した。
その論点として下記 2 点が提示されている。
①長期的な管理方針を定める区域設定：土地の所有状況や宅地密集度、インフラ整備状況、
樹林地の管理状況（みどりの質の評価）、住民の意識等にもとづき、住宅密集区域と樹林区域を設定し、各区域における課題と将来像を検討
図－ 4．藤巻町の公有地・民有地の分布②課題解決のための取り組み：1）‌開発・建築のあり方に関する勉強会の開催
2）‌樹林地管理のための中間組織の設立：藤巻の樹林地を管理する居住者、行政も含
む地権者を主たるメンバーとした樹林地管理のための中間組織を結成し、居住者（住宅密集区域居住者も含む）、行政、その他団体の協働により樹林地の維持管理のための仕組みを策定するとともに、樹林地の将来像、中長期の管理方針、直近

写真－ 1．藤巻町まちづくり検討会の管理方針を協議し決定する。
平成 26 年～令和元年に名古屋大学に在籍した筆者も、「まちづくり構想」に携わった。筆者は研究室の学生、なごや生物多様性センターの専門家と共に、まず、藤巻町内の二次林の管理状況の調査、管理類型を行った。さらに管理

写真－ 2．樹林の崩壊・私道の土壌流出類型に対し、地域住民、名古屋市地域まちづく
りアドバイザー、NPO なごや東山の森づくり1）。藤巻地区は、みどり豊かな居住環境というの会の方々と共に、類型ごとに、景観の印象評

魅力をもつ一方で、森林の荒廃、道路や下水道価を行い、一方で年間の維持管理にかかる管理等のインフラの老朽化や整備の遅れといった問

労力（年間管理作業密度：単位面積当たりの管題に直面している（写真－ 2）。特に、新池周理時間）を算出した。その結果、落葉樹を中心

辺の谷戸地形の斜面部での未舗装の私道においとした明るい二次林は、景観は高評価であるもて、近年の豪雨により土壌流出が進み、住民ののの管理労力は多く、一方で常緑化の進行する

移動や生活にも不安が生じている状況である。

暗い二次林は、景観は低評価であるものの管理

さらに居住環境整備の遅れにより世代交代が進

労力は小さいことが明らかとなった 5）（図－ 5）。

まず、高齢化率 42.0 ％という社会問題も抱えてそこで、全体で投下できる管理労力（地域住65Urban・Advance No.76 2021.09

民、NPO、行政）に限りがある中で、優先的メンバーの高齢化も進行しており、いかに若いに管理すべき場所と、粗放的な管理にとどめる

世代にも参加してもらい、協働体制を作ってい場所とを、地域住民とのワークショップ形式でくのかが焦点となった。そこで、4 月に藤巻町

議論し、合意形成しながらエリアのゾーニングで開催される「さくらまつり」を活かし、タケを行った。結果、藤巻町の中心部を東西に走る

ノコ狩りや竹・二次林・落ち葉を用いたクラフ

地下高速道路の上部エリアに関しては、遊歩道

ト作成、音楽やダンスの発表会を開催し、まず計画の実現に向けて集中的に管理する森へ、南は楽しみながら多世代がお互いに顔見知りにな部の住宅がまばらで常緑化も進行するエリアにり、交流する場づくりが目指された。特に子育ついては、粗放的管理の森へとメリハリの付いて世代等の若い世代は、平日の日中は仕事、夜たゾーニング（図－ 6）と管理計画を作成し、「藤や休日は子育てや PTA 活動等で時間がないこ

6）

巻のさと構想」を策定した 。

とから、緑地管理を義務化するのではなく、年次に、こうした合意形成による計画策定のみに数回程度、気楽に参加できるよう、柔軟な体でなく、実際に管理する上での主体形成が実践

制づくりが必要であった。専門家と地域住民、に繋げる上での重要な課題となった。当時まち

NPO による中間媒体組織が、全体を調整しなづくり検討会や緑地管理を中心的に行っていたがら、段階的な管理体制の在り方、また地域の交流・コミュニティ形成と合わせた場づくりが話し合われた。藤巻町は、二次林に囲まれた豊かな里山環境を好み、音楽家や芸術家等の文化人も多く居住していること、またみどり豊かな環境に惹かれて、子育て世帯の移住も見られることから、その特性を活かし楽しみながら進めるまちづくり・緑地管理の担い手形成が目指された。
このように、財政難等の理由から整備途上で塩漬けになった公園緑地計画に対して、本ケースのように、公共施設としての都市公園の整備

図－ 5．二次林の管理タイプと管理労力に固執せず、むしろみどり豊かな居住空間の形成という立場から空間の永続性を図り、住民自身の手による緑地の管理を促すという柔軟な発想が功を奏す場合も多いだろう。とくに今後の都市縮退に伴い、空洞化していく郊外住宅地における既存の公園や緑地、同時多発する空閑地の整備・管理をめぐっては、みどり豊かな居住空間の形成と住民自身による緑地管理が、空間整備上の有効な手段になると考えられる。また、そうした発想の転換に際して重要なのは、営造物としての公園という形態を取らずとも、

図－ 6．藤巻のさと構想：土地利用ゾーン

66

緑地が安定的に整備・管理されることと考えら

コロナ禍を契機とした名古屋における グリーンインフラ戦略

れる。そのためには管理が住民個々の責任に帰在居住する福岡市内においても、博多・天神とせられることがないよう、中間媒体的な組織がいう二大商業業務中心地に挟まれた那珂川エリ

行政と住民の間に入り、整備・管理のコーディ

アでは、平成 28 年に水上公園・令和元年に天ネートがなされること、また長期的な管理方針

神中央公園西中洲エリア等の民間活力の導入にのみでなく、それぞれの主体の事情に合った柔よる再整備・オープンが相次ぎ、水辺の景観が軟な管理体制が重要であると考えられる。さらダイナミックに変化している。さらに、現在国に、With コロナ時代においてテレワーク等職

道 202 号線の春吉橋の老朽化に伴い、架替工事

住近接型の新たな住まい方・働き方も台頭するが進行中であり、数年後の工事終了後には、4

今、住宅地に分布する空閑地を、近隣住民や地車線に及ぶ迂回路が、広大な公共空間として博域コミュニティが在宅勤務の合間など、柔軟に

多―天神間をつなぐ都市の中心部に創出するこ緑地・農園や、交流の場等として活用できる所とが予定されている（図－ 7）。

有・管理の分離の仕組みづくりも、住宅地の価

しかし、全国的に進む民間活力の導入による値向上において、重要な視点と考えられる。藤パークマネジメントにおいて、問題意識として

巻地区における取り組みは、発想の転換と中間次の二点が浮かぶようになった。一つ目は、現媒体組織の形成、柔軟な管理体制づくりにおい

在の Park-PFI 等の事業の多くは、事業コンペて、「2．みどりにより地域力を⾼める」上でのとして、民間側の事業性が第一義になり、民間

示唆に富む事例と言えるだろう。

資本が投機的な事業を行うには床面積が大きな

４

都市力を高める GI

都心部のみどりは、地域住民に加え、市民、
国内外からの来訪者・観光客等多様な主体が訪れる都市の「顔」となることから、防災・減災
やみどりの存在価値・利用価値に加え、都市の文化を醸成し、都市間競争の時代においても魅力的な都市ブランドを構築するための役割が求められる。また、平成 15 年以降の指定管理者
制度、平成 29 年の都市公園法改正時に創設さ写真－ 3．Hisaya-odori Park（© 名古屋市）

れた「公募設置管理制度（Park-PFI）」により、民間活力による公園管理者の財政負担の軽減と都市公園の質的環境および公園利用者の利便性の向上が目指され、全国各地で推進されている。
名 古 屋 市 内 に お い て も、 平 成 29 年 名 城 公
園 に お い て「Tonarino」 が、 令 和 2 年 に、 久屋大通公園（北エリア・テレビ塔エリア）で「Hisaya-odori Park」（写真－ 3）が再整備、オー
プンしたことも記憶に新しい。また、筆者が現

図－ 7．天神―博多間における那珂川エリア

67

Urban・Advance No.76 2021.09

割合で必要となるため、結局は「公園」というスト以上のベネフィットをもたらしてくれるのよりも商業施設に付加価値をつけると呼ぶのにではないだろうか。With コロナ時代におけるふさわしい形となってしまう事例が増えてしま

公園利用者の安全・安心の確保を前提に、いかうのではないか、という点である。特に、構想・にして多様化し続ける利用者のニーズに応える

設計段階において、公園の「公共性」の在り方

か、その視点や効果的な技術が必要とされていとして、多様な関係主体が参画して議論を戦わる。

せるプロセスは、整備後の管理段階においても上記の問題意識から、筆者は、令和 3 年より、主体的に関わる主体・担い手を増やす上でも重那珂川ウォーター・パークマネジメント研究会

要と考えられるが、合意形成コストや時間の制という、多主体連携による水辺の公共空間の約条件から、導入されている事例が限定的と考ネットワーク化・マネジメントに向けた議論・えられる。結果、訪れる市民は、「消費者」と実践の場としての取り組みをスタートしてい

して受動的にサービスを受ける立場に追い込まる。研究会は、現時点でオンラインセミナーをれ、誰もが平等に、自分らしく振舞える公共性

4 回企画・開催し（令和 3 年 1 月・3 月・5 月・9を有するコモンとしての「公園」の存在価値、

月）、地域のキーパーソンの方々（水上スポー

市民の主体性、社会包摂性が失われる。二点目

ツ、夜市、地域戦略、近代史研究家等）、またに、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、それ国内外で水辺・公共空間の先進的な取り組みをまで公園のリニューアルによる街の活性化の主行われている方に登壇いただいて、それぞれの要な指標とされてきた「賑わい」、つまりどれ立場からのレクチャー・議論を頂いている。各だけ多くの人がそこに集まるか、という視点自回 80-90 名程度の市民・企業・行政・研究者等

体の有効性が根本から問われるようになった。

様々な背景を持つ方に参加いただている。その働き方・住まい方が多様化し、生活圏が変化し、中でのポイントとして、夜の街となった中洲・一日の多くがオンライン上で過ごす時間となる

那珂川のまちを、もう一度生活の場、映画や音人も増えている中で、都心部の求められる像

楽のエンターテイメントのまちの姿を取り戻しも、これまでの 20 世紀型の商業業務中心地かたい、河川沿いの公園管理者を昼・夜で変更しら大きく変貌していくと考えられる。地域的文てはどうか、福岡の屋台文化・スタートアップ

脈を尊重し、まち・人と公共空間をネットワー

気質を活かして、昼のスタートアップ屋台の場

クすることで、その場所に行かなくては得られ（ポップアップ、アーティストやベンチャー企ない体験を生み出し、一方で屋内で満たされて業等の市の出店管理や、オープンエアでのテッいた機能を屋外でも一部活用可能にし、生活のクイベント）を行う場としたい、水上からまち場と働く場がミックスし、密をコントロールしを見る視点の創出等の意見を頂いた。共通するながら都市の魅力・活力を生み出す新たな仕掛キーワードとして、“市民主体”“循環”が挙げ

けがより求められるようになると考えられる。

られた。

全国の主たる公園において、事業性が成り立つ

また、並行し、九州大学持続的共進化地域

資本規模や条件に限定される結果、どこかで見創成拠点（COI）の情報技術の研究者・企業た手法が広がってしまう可能性もある。しかしと連携し、水辺や街への AI カメラの設置によ今だからこそ地域に眠る資源・人・周辺環境をり、個人情報は保存せずプライバシーは守りつ

読み解き、公共空間に巻き込むプロセス、情報

つも、密情報や人々の立ち寄り・滞留行動等の技術は、結果として選ばれる都心部として、コ

ふるまい情報等をセンシングすると共に、街ゆ68コロナ禍を契機とした名古屋における グリーンインフラ戦略

く人に、そうした密情報や多種多様な情報（滞

町を対象として，都市計画論文集 52 巻 3 号 p.1232-

留空間や屋台・キッチンカ―出店等）のリアル

1239.

タイム情報を提供し、安全・安心な回遊行動を

6）藤巻町（2017）：藤巻のさと構想

促進すること、一方で河川沿いで自由に表現・情報発信したい主体が、簡単に予約・発信できる仕組みが作れないか、関係主体（行政・地権者・地域団体や企業）と、議論をスタートしている段階である。まだまだ課題も多く、実現には多くのハードルもあるものの、少しずつ進めていけたらと考えている。また、大学においても、オンライン講義が進み、学生が「自分事」
として街に関われる機会が失われる中で、いま一度、街と共に当事者として成長させていただ
く教育の在り方を議論している。
名古屋市において、先進的・魅力的な多様な主体が、中川運河・堀川をはじめとするみどりの都市軸（河川）とそのネットワーク化に関するビジョン策定・アクションを実践されており、多くを学び、刺激を頂いている。これからの名
古屋、福岡において、それぞれの地域的文脈を尊重し、コモンズ・当事者性の再構築、合意形
成から主体形成への道筋を開く、With コロナ
時代の社会的共通資本としての GI の再生に向けた戦略的計画が今、必要とされているのではないだろうか。

参考文献
1）‌日本学術会議提言（2020）：気候変動に伴い激甚化する災害に対しグリーンインフラを活用した国土形成により“いのちまち”を創る
2）日経ＢＰ（2017）：決定版！グリーンインフラ
3）‌石川幹子（2020）：グリーンインフラー地球環境の持続的維持に向けて , 中央大学学術図書
4）名古屋市（2021）：名古屋市みどりの基本計画 2030
5）‌高取千佳，長谷川泰洋，藤原望，清水裕之，宮脇勝（2017）：管理作業量と景観選好性を指標とした二次林管理計画に関する研究 - 名古屋市名東区藤巻69

2021.09_No.

30 周年記念

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座談会

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30 周年記念76

まちづくり講演会

令和 3 年度

まちづくり講演会

名古屋都市センター設立 30 周年記念講演会「都市地理学から見た名古屋のまち ～ Vol.3 ～」講師：名古屋大学・中部大学名誉教授
林

上

日時：令和 3 年 6 月 16 日（水）14:30 ～ 16:00
場所：名古屋都市センター 14 階特別会議室

名古屋都市センターウェブサイトに、講演会の配布資料（PDF データ）、当日の講演動画（YouTube による配信）を掲載
しています。
右の 2 次元コードよりアクセスし、ぜひご覧ください。

する「高度経済成長」などです。1970 年代に 2回あった「石油ショック」を乗り越えました。
さらに「バブル経済の形成とその崩壊」がずっと続いて、現在も「デフレ」が続いています。
そういう山あり谷ありの出来事を経て現在に至っています。
この間、名古屋のまちは、ずいぶん変わりました。現在、名古屋のまちなかにはほとんど工業らしいものはありません。サービス経済化が皆さん、こんにちは。名古屋大学・中部大学

進み、商業、特に卸売業が中心になっています。

名誉教授の林 上（はやし のぼる）と申します。

そういう名古屋のまちを都市地理学の視点から

昨年と一昨年、まちづくり講演会において見ますと、工場の移転や、マンションの立地等

戦前の名古屋のまちについてお話しをしましが明らかになってきます。つまり目で見えるとたが、3 回目となる今回は主に名古屋の戦後のいうか、景観とか土地利用とか、そういうもの

話をしたいと思います。戦後の名古屋のまちをを通して考えてみようということです。

都市地理学の視点から考えていきたいと思います。

今日の講演では、まずはじめに名古屋の戦災復興について説明します。また、それに伴う「交通インフラの整備」及び「高速道路網」につい１．
「都市地理学」を通して名古屋を見るて説明します。
そしてさらに、「名古屋の産業の変遷」につ

都市地理学は、工業や商業、サービスや交通いて説明します。戦災復興や交通インフラ整備など、何でも扱う欲張った学問です。
「空間的、に伴い、名古屋では工業が発展していったので地域的に考える」というところがポイントなん

すが、次第に工業は名古屋周辺部へと移転し、ですね。名古屋というまちを空間的、地域的に代わりに卸売業やサービス産業へと中身が変考えていこうということです。

わっていきました。特に最近は第 3 次産業が名

戦後 70 年以上経つ名古屋の発展を考えるのに、いくつかのキーワードがあります。戦争が終わったあとの「復興事業」とか、産業が発展

古屋の中心です。
大雑把にいいますとこういうことですけども、それを地理学的に考えてみます。

83

Urban・Advance No.76 2021.09

が周辺と合併し今日ではこれほどまでに大きな都市となりました。基本的に同心円的な構造はあるんですが、発展はある方向性をもって進みます。名古屋で言いますと、中川運河や堀川や新堀川、こういう南北の川といいましょうか、運河ですね。こういった方向性、もしくは矢田川ですね。こういう川の流れ、あるいは鉄道ですね。東海道本線や中央本線などです。ある
地理学は空間や地域を考えますから、土地利程度、物理的な地形や交通条件によって方向性

用にも関心をもっています。この図は、1971

をもつんですね。このようなことを地理学では年から 2001 年まで 10 年刻みで名古屋市が作成「扇形モデル」で示します。名古屋でいいます

した土地利用の変遷です。これを見比べますとと、名東区など東の方は丘陵地が多いですね。

「どこがどう変わったのか」が分かってきます。

一方で西の方は沖積平野です。当然その地形のそれが分かったとして、「どうしてそこはその影響を受けます。ある種の方向性をもっているように変わったのか」ということですね。違うということがいえます。

ところを発見して、その理由を考える。もちろん自然現象ではなく人間がやったことですから、「人間がどういう意思決定を基にしてどう変えたか」という、そのプロセスを考えてみます。

２．名古屋の都市基盤整備（1）戦災復興
ここからは、1945 年の敗戦から、名古屋のまちの変遷を見ていきます。土地利用的にいいますと、中心部をなんとか復興させることです。名古屋市街地のほぼ全域が戦災を被ったので、まずは道路や住宅を造るために土地を整備する必要がありました。

これは 1971 年から 2001 年までの、30 年間の変化を表したものです。地理学では様々な都市の研究をしていまして、その都市の状況をモデルで表すことがあります。モデルというのは、現実をある程度一般化した形です。都市というのは、中心があって、だんだん発展していきま

当時の名古屋の市域は、上の地図で点線で囲すから、同心円的にだんだんと広がっていくよ

われた範囲でした。そして灰色で塗られている

うに見えるんです。江戸時代の名古屋は非常にのが戦災を受けた地域です。当時の名古屋のほ狭かった。名古屋城を中心とする、今と比べたぼ全域が大変な被害を受けたのです。名古屋はらわずかな面積に過ぎなかった。だんだんそれ

戦時中は軍需都市でしたので、戦災をたくさん84

30 周年記念

まちづくり講演会

受けました。戦災復興のため、当時の助役であった田淵寿郎氏が、「大胆に道路を大きく造り変えよう」と、有名な 100m 道路を提唱しました。当時は、「なんでこんな広い道路を造るんだ」という反対意見もあったと思いますが、田淵氏は、その後に訪れるモータリゼーションというよりも、むしろ災害を意識して、計画を実行に移しました。大きな空地といいましょう
か、幅広い道路を造れば、火が飛んでいかない。

もう一つは、都市全体に道路をしっかりと地震とか火事とかあっても逃げ切れるような、造っていこうということです。そのための手法

防災意識をかなり重視されたのでしょう。

が「土地区画整理事業」です。
他のまちに行きますと、「名古屋のまちなか
は道路がしっかりしている」と羨ましがられます。これは愛知県全体に言えることですが、戦後、土地区画整理事業が非常に盛んに行われました。
その背景には、名古屋の人々が土地に深い愛着を持っているということがある。土地区画整理事業では、自然状態の土地をきれいに整えま

名古屋にとって重要なもうひとつの点は、ます。その場合、新しく公園とか、学校用地とか、ちなかの墓地を移転したことです。たくさんの道路が要るわけです。その分地主さんの土地がお寺にあるお墓を集団移転した。考えてみれ減ります。でも、「減ってもいい」という意識

ば、自分の父親、祖先が住んで暮らしている土がそれぞれの地主さんに共有されていた。もち地に墓があるのは自然ですが、それを全部掘り

ろん、土地が減ってもいいというのは、「土地

返して引っ越すということです。普通だったら

区画整理事業によって地価が上がり不動産価値

考えられませんが、戦災復興という一連の流れが上がるため、面積が多少減っても構わない」の中でやられたんですね。

という意図もあるでしょう。いずれにしても、今の平和公園に全部集めました。そうすれみんなが揃ってやらないとできません。そうい

ば、まちなかにはお墓がないので自由にまちづう名古屋の方々の意識というか、まちを作ってくりを進めることができます。道路もできる

いこうという意識があって実現できました。石

し、まちもできるということで、現在の市街地

川栄耀という方が音頭を取り、土地区画整理事がきれいにできたのは、こうした墓地の移転が業は進められた。これは非常に大きな名古屋の行われたおかげです。

財産です。

これは、他の都市ではあまりできなかった。
これはやはり名古屋人の努力や先見の明があったからだと思います。まちを良くしていこうという考えがあったからですね。

85

Urban・Advance No.76 2021.09（2）公共交通機関の整備

デアがあって、そのように実現していったということです。
周辺部の名古屋のまちが発展すると、人口が集まってきます。社会的に、通勤とか、通学とか、買い物とか、そういう移動が起こります。
名古屋のまちへ周辺から人が集まってくると、交通が必要です。1972 年に鉄道の整備方針等に関する答申が出ています。
例えば JR 中央線です。ここではかつて SL が戦災復興を経て、戦後の名古屋は発展してい

走っていました。私は高校生の頃、SL で通学

きますが、産業が発展するためには、交通路がしました。SL が電車になる、さらに複線化す必要です。交通が整備されないと、人も住めなるということで、輸送量がアップしました。そいし、工場もできません。さまざまなものが動うすると遠くから名古屋へ通勤・通学できる。

きませんので、まずはベースとなる交通インフ

中津川あたりからでも通勤できる。そうやってラを整えなければならない。特に、最初は中心

どんどん、東西南北方向から人々が名古屋へ公部の復興を考えました。市電が大きな被害を受

共交通機関を利用して集まることができるようけたので、戦災復興として市電の復活と並んでになった。つまり名古屋の周辺部から中心部へ

地下鉄の建設が始まります。

通勤する範囲が拡がっていった。

名古屋最初の地下鉄は、1957 年の名古屋駅前と栄町の間です。そのあと東へ西へと広がっていき、それからさらに他の方面にも広がっていきます。
1961 年に「このように地下鉄を造りますよ」という計画答申が出されました。その時 5 つの路線が決まりますが、1 号から 4 号まで、大半は実現しています。なかには、5 号（金山から伏屋）のように実現していないものもあります。

そして、時間が経つにつれて、交通手段にも大体その頃の計画内容が、その後、順番に建設新しいものが出てきます。例えば、ガイドウェ

されていったということです。名城線が環状線

イバスですね。これは大曽根から高蔵寺のほうになってますが、これはすでにその頃からアイまで行きます。地下鉄並みのバス交通です。
名古屋市の中で唯一地下鉄が走っていないのが守山区です。そういうこともあったかもしれませんが、「バスだけれども、地下鉄並みの定時性を確保する」ということで、一部が高架式というガイドウェイバスが誕生しました。
ガイドウェイバスは、世界でもそれほどありません。ドイツやオーストラリアのアデレード
ぐらいにしかありません。日本ではもちろん名86

30 周年記念

古屋だけです。これは地下鉄の空白地域である

まちづくり講演会です。

守山区の北側、志段味地域をカバーしています。それ以外に、あおなみ線や東部丘陵線（リニモ）が建設されます。
（3）高速道路網の整備

世界の都市の高速道路網は、大体最初は放射状です。都心と郊外を結ぶ。そのうち都心へ入ってくる車を抑えようということから、環状線になります。東京の場合も、北京の場合も、ここからはモータリゼーション、高速道路のソウルもパリも。大体、大都市はこうなります。

話です。高速道路は、最初、東京に昭和 39 年

名古屋の場合も、すでに通常道路の環状線もの東京オリンピックに間に合わせるためにできありましたが、高速道路でも環状高速道路がでました。次に大阪にてできました。

きました。丸にサの字を書く「マルサ計画」がそして名古屋。杉戸市長の頃に立ち上がりま実現していって、だんだんと名古屋の都市高速した。ところが当時の状況は、今のように排ガ道路ができていきました。東名、名神にもつな

ス規制はしてませんし、煙がどんどん出る。騒がるし、新東名、新名神にもつながる。こうい

音もひどいので、「まちなかで車が増えるのはうふうにして、だんだんと周辺部との関連が増嫌だ」ということから、反対運動が起こりまし

していくんですね。鉄道以外に高速道路でも名た。結果的に、それは市長選挙における大きな

古屋に早く行けるというふうになりました。

争点となりました。そして当時の名古屋大学教育学部長であった本山氏が勝ちました。本山市長の在任中は高速道路計画は凍結されました。

３．名古屋の産業について

その後、市長が代わり高速道路計画は再開されます。ただし、反対運動への対応もなされています。例えば、名古屋大学のすぐ東にある東山トンネルです。ここは本当なら、もっと北側の広小路の延長ですから、東山動物園の前を高架で走る、そういうイメージだったんですが、地形の問題もあり、反対運動もあるということから、地下を走ることになりました。トンネルの中の排気ガスを出さないといけないため大きな排気筒を設けました。反対運動を受けての対応です。
交通というのは、色々と妥協の側面もあるの

現在、名古屋のまちはどうなったのでしょうか。
これは名古屋圏全体（東海 3 県）に占める名古屋の割合です。見てください。名古屋の人口87

Urban・Advance No.76 2021.09

は名古屋圏全体の 2 割を占めています。ところ

メだとか、海外に行った方がいいとかいった動が、名古屋には製造業はほとんどありません。

きが出てきました。つまり名古屋からの工場流

わずか 8.1 ％です。3 次産業になりますと 34 ％

出が加速されていきます。代わって、ファインです。特に下のほうですね、卸売業が63％、サー

セラミックスセンターのように陶磁器でも、こビス業が40％、それから金融、銀行が49％です。

れまでとは異なるニューセラミックスなど新し

つまり、どちらかといいますと、工業が縮小すいものを見つけていこうという動きが生まれまる一方、増えているのは卸売業、もしくはサーした。

ビス業、金融業です。なぜこのように変わった

石油ショックにより、世界経済は非常に苦しのか、年代別に見ていきましょう。

みました。しかし石油ショックを一番うまく乗（1）工業の進出と流出り切ったのはおそらく日本でしょう。特に自動1950 年頃は繊維や化学などの工業が名古屋

車産業です。排気ガスの問題もあって、燃費のに進出してきました。名古屋の工業の中心は戦いい車を開発しました。日本は非常に成功し前の軽工業から重工業へと移っていきます。

た。それがその後、気がついたらバブルを引き一方で、1960 年代になりますと、名古屋に起こしていた。途中で円高もありました。円高あった工場がどんどんと外に出て行きます。当になりますと、輸出が難しくなります。そうい時は、「大都市の中では工場を作らない」という動きをともないながら時代は進んでいきましう立地規制が行われました。これにより東京、た。

大阪、名古屋から工場が出ていく流れが生まれ（2）工業のハイテク化・ソフトサービス化

ました。
主に大口町や小牧市など愛知県の北西部ですね。それから西三河です。一部は三重県の方にも移転していきました。
注意したいのは、移転にはある種の方向性があるということです。工場が出て行っていないのは、尾西地域や名古屋の丘陵地域、東側ですね。そして知多半島です。尾西地域にはもともと繊維産業がありますから、そういう既存産業

その後、名古屋の産業はどうなったかというがあるところへは移転しにくい。労働力の奪いと、よりレベルの高い工業にしていく方向に向合いもあります。それから知多半島は交通条件かいます。ハイテク工業とか、ファッションとがやや不利な面がある。名東区辺りの丘陵地域

か、メディアやデジタルなどの産業分野です。

は水利条件に恵まれません。

要するに、従来の工業とは違う飯の種を作ってこのように、地形や既存産業を考えますと、このような特徴を示しながら企業は出て行ったということがわかります。

いこうということですね。
ひとつのシンボルは 1989 年の世界デザイン
博覧会です。この博覧会の跡地には現在、名古

さて、1970 年代になりますと、石油ショッ

屋学院大学が立地しています。それから名古屋

クに見舞われます。今まで安く使えた石油がもの中央高校があった跡地がナディアパークという安くないということで、工業生産が難しくなう洒落たファッションビルに変わり、中身は情りました。エネルギーをたくさん使うものはダ

報やファッションに変わっていきました。

88

30 周年記念

まちづくり講演会

もう工場では無理ですし、工場から工場はあり得ませんから、工場跡地は別のものに変えていくしかないということで、よりハイレベルな工業へ変わっていった。

前の企業にするということなんですね。
それ以外にデザインセンターとか、サイエン
スパークとか、クリエーションコアとか、全部横文字ですね。かつての工場とはまったく違う
この図にはバブル期の頃の忌まわしいイメー

イメージの名前です。工業の新規立地は皆無でジが写っていますが、これだけ地価が上がったした。とにかく、新しいものを作っていこうとんですね。名古屋でも、東京ほどではなかった

いう、焦りのようなものを感じます。そのサーんですが上がりました。その後、急激に下がっ

ビス経済化が名古屋のまちを救う、担うというていきます。バブルが崩壊して世の中がデフレことで、変わっていきました。

になりました。そうしますと今度はスリム化し2005 年は愛・地球博があったんですが、そなければいけない。余計なものをどんどん落との前の 1999 年には JR 東海が独自に JR セントラ

していこうということですね。

ルタワーズを建設しました。それをきっかけと企業が持っていた工場跡地や遊休地が売りにして、名駅前では高層ビルが建ち始めました。

出されました。名古屋のまちなかに結構土地が2006 年に完成したミッドランドスクエアには、あるんですね。そういう土地をねらってマン

トヨタ系の会社が入ってきました。トヨタ自動ションが建てられていきました。

車は本社は豊田市にあります。東京にも本社はあるいは、かつてあったたくさんの都市銀あります。さらにアクセスの良い名古屋駅前に行、さくら銀行とか、第一勧業とか、懐かしいも活動の拠点をつくるために、ミッドランドス

名前ですね。都市銀行が撤退した土地にブランクエアが建設されました。名古屋の中心部からド会社が出店してきました。ティファニーとか中部国際空港（セントレア）を利用して海外にプラダとか。こうやってだんだんと土地利用が便利に早く行けるということから、名古屋の都

変わってきました。まちなかの景色や様子も変心部、特に駅前が脚光を浴びていきます。

わりました。
1990 年代には工業がさらに高度化します。
また、サービス経済化が進みます。このころ、「ビジネスインキュベータ」が各地にできました。「インキュベータ」とは孵卵器のことです。
まだどうなるかもわからない卵を温めて孵化させる。ビジネスインキュベータは、生まれたばかりの企業を温める、つまりサポートして一人89Urban・Advance No.76 2021.09（3）「ものづくり大都市圏」名古屋の産業

田市等）に工場がたくさんあることです。
「札仙広福」にあまり工場はないんです。名古屋周辺部には工場がたくさんあり、「札仙広福」とは違います。

この中央の図は、日本の製造業の県別生産額推移です。愛知県はダントツです。もう 40 年
近く、愛知県は全国 1 位です。一方で名古屋市の製造業はどんどん減っています。従業員の数

この図は、若干古いのですが、名古屋のまちも減っています。工場の数も減っています。名なかの卸売業の状況です。歴史的にいいます

古屋でどんどん工場が減る一方、愛知県の製造と、名古屋には運河沿いの木材卸売業、大曽根

業はダントツで第 1 位です。

周辺の陶磁器商社、あるいは長者町の繊維卸売

つまり、名古屋は工業ではなく卸売業や情報業などがあります。

やサービス業で経済を支えていく。モノをつく

卸売業はもともとは、モノを扱います。モノ

るのは周辺部です。豊田であり岐阜であり周辺を扱いますからトラック等の配送手段が必要で部です。そういう流れになっています。このよす。ところがトラックは、まちなかを走ると渋うにして名古屋のまちの構造は変わってきまし

滞にあって機能しません。このため市外に出てた。

行かなくてはならないということから、商流と名古屋を日本の主要都市と比べてみましょ

物流が分離します。商物分離です。物はみんなう。札幌、仙台、広島、福岡です。俗に「札仙郊外。小牧や一宮の卸のセンターとかトラック

広福」といいます。それぞれ北海道、東北、中ターミナル。まちなかでは物流のトラックを見四国、九州の中心都市です。名古屋のまちの立ることはほとんどありません。

ち位置は「札仙広福」に近いんです。名古屋は

この図は、どのような産業ごとに、どういう同時に東京、大阪とも並んでいます。つまり、特徴があるかを示す図です。真ん中辺りに卸売

名古屋は地方の大都市の中では 1 番なんです。

が結構たくさんありますね。どういうタイプの名古屋が「札仙広福」と違うのは、周辺部（豊卸売かといいますと、化学、石油、鉄鋼、機械、自動車です。こういう卸売業が名古屋には多いんです。これは名古屋の周辺部に製造メーカーが多数あるからです。その関連で、こういう業
種の卸売業が多いのです。
実は、卸売業には 2 つのタイプがあります。
ひとつは、名古屋周辺で生産されたモノを外に売るという仲介業です。相手はメーカーもあり
ますし、小売りの場合もあります。外へ売ると90

30 周年記念

いう卸売業です。

まちづくり講演会

すが、これは狭い意味でのサービス業です。金

もうひとつは、外から持ってきた物を卸すと融とか不動産とか運輸業などもサービス業に含いうタイプ。つまり名古屋の消費者のために外めるべきです。もっと広義のサービス業を考えから買ってきて、それを卸すのです。卸売業にます。

はこの二面性があります。名古屋の場合はどサービス業では基本的にはモノはつくりませ

ちらかといいうと前者の仲介業タイプが多い。

ん。モノや人の状態を変えるんです。医者へ「札仙広福」にはありません。
「札仙広福」の卸行って病気を治してもらう。病院に行く前後で売業は外から持ってきたものを中の消費者等の身体の状態が変わりますよね。学校や予備校にために卸す。名古屋にもそのタイプの卸売業は行って、知識をつけるのも、入学前と卒業後でありますが、むしろ「外へ持っていってお金を状態が変わります。このように、モノや人の状儲ける」という卸売が多いですね。こういう機態を変えるのがサービス業です。

能の違いは統計には出てきません。

サービス業というのは、私の考え方では 4 タ
商業では、戦前の商店街や百貨店がどんどん

イプあります。

と衰退しました。スーパーマーケットといった

まずは「身体」に関わるサービス。人間の肉

大型小売店舗が現れ、さらにブランド店が登場体に関わるんですね。2 つ目は、「心」に関わ

してきます。そしてネット通販。つまり、どんるサービス。能力とか、精神に関わるんですね。

どんと小売業の姿が変わってきました。新しく3 つ目は、「モノ」に関わる。置いたり運んだ

イノベーターが出てきて、客を掴んでいきましりするということです。最後は「情報」です。

た。このように変わっていくことを、車輪がグ

金融とか情報ですね。

ルグル回っていくことに例え、「車両の理論」（4）名古屋の産業を家庭に例えると…？

と呼んでいます。

名古屋のまちの発展を考えるには、家庭とし産業統計ではサービス業という分類はありまて考えてみるとイメージがわきやすいです。こ91

Urban・Advance No.76 2021.09

こで A さんという人の家庭を考えてみましょという都市にお金を引き込むための要素はいくう。この家庭ではご主人が働いて収入を持ってつもあります。

きます。収入は全部使わずに貯金をしますよ

ひとつの家庭と同じように考え、仕事の中身ね。食べるために買い物に行って、晩御飯を作を変えていく。外からお金を持ってくるというります。あるいは、お風呂に入って寝ないと、構造は変わりませんが、中身が工業的内容か

翌日仕事に行けません。つまり、労働者は稼いら、サービス産業的な内容、あるいは卸売業的だお金を使って、それを生きるために使っていな内容に変わっていくというイメージです。

るわけです。
A さんは初め肉体的な労働を行いますが、より稼げる産業へと変化していきます。これは商４．まとめ業です。小売業です。一部は、セーブですから貯金です。ある意味、転職ですね。転職して収入が増えます。貯金も増える。貯金が増えれば、2 階を増築できます。また、高い買い物ができます。

さて、最後に本日の講演内容をまとめます。
これまでにお話した状況から、戦後名古屋のまちでは、工業が一時的に流入したものの、1960年代以降は流出が進みました。名古屋のまちな
かから工業が流出した代わりに、名古屋の周辺
こういうふうに考えれば、都市ではまず産業（岐阜、三河、三重など）で工業活動を頑張っの中身を変える。同時に収入を上げて、その余てもらうことになりました。そして、周辺の工力で新しいことをやる。

業活動を束ねる役割を名古屋の卸売業が果たし

かつては名古屋のまちなかでたくさん機械をてきました。名古屋のまちなかではハイテク産

作って儲けました。もう今はダメです。それは業や情報産業など新しい産業が育ってきまし

当てになりません。もっと別のもので、つまりた。これでもって、中心と周辺が連携して発展

サービス業です。サービス業もかつてのようなしてく形が形成されました。

ものではなく、もっとお金を稼げる、外に対し

つまり、「名古屋圏という大都市圏においててお金を稼ぐサービス業です。例えば情報や中心的機能を果たす都市・名古屋」、これが現

ファッションです。外からお金を都市に持って代名古屋の都市としての姿ではないかと考えまくる。観光もそうです。観光によって名古屋のす。

外から人と金を持ってくる。そういうことで都市を発展させるのです。一方、名古屋には力のある商店街もまだ残っています。郊外には大型店もあります。ブランド店もあります。名古屋

92

ご清聴ありがとうございました。

2021.09_No.

76［巻末特集］変わりゆく名古屋のまちUrban・Advance No.76 2021.09

平成以降の名古屋のまちの発展、社会の出来事
年（西暦）

事

項

平成元年（1989）

金山総合駅開業、地下鉄桜通線中村区役所・今池間開通、名城線久屋大通駅新設、

世界デザイン博開催、市制施行100周年

平成 2 年（1990）

名古屋国際会議場オープン

平成 3 年（1991）

白鳥庭園オープン

平成 4 年（1992）

名古屋港水族館オープン

平成 5 年（1993）

地下鉄鶴舞線上小田井・庄内緑地公園間開通

平成 6 年（1994）

地下鉄桜通線今池・野並間開通

平成 7 年（1995）

名古屋高速都心環状線開通、阪神・淡路大震災（1995/1/17）

平成 8 年（1996）

ナディアパークオープン

平成 9 年（1997）

ナゴヤドームオープン、名古屋能楽堂オープン

平成10年（1998）

名港トリトン開通、ランの館オープン

平成11年（1999）

金山南ビルオープン、JR セントラルタワーズオープン

平成12年（2000）

地下鉄名城線大曽根・砂田橋間開通、東海豪雨水害（2000/9/11）

平成13年（2001）

名古屋ガイドウェイバス「ゆとりーとライン」運行開始

平成14年（2002）

オアシス21オープン

平成15年（2003）

星が丘テラスオープン、地下鉄名城線砂田橋・名古屋大学間開通、地下鉄上飯田線開通

平成16年（2004）

名古屋臨海高速鉄道「あおなみ線」開通、地下鉄名城線名古屋大学・新瑞橋間開通
（地下鉄名城線の環状運転開始）

平成17年（2005）

アスナル金山オープン、中部国際空港開港、リニモ開通、愛・地球博開催

平成18年（2006）平成19年（2007）

ミッドランドスクエアオープン、名古屋ルーセントタワーオープン

平成20年（2008）

モード学園スパイラルタワーズオープン

平成21年（2009）平成22年（2010）

名古屋開府400年祭、COP10開催

平成23年（2011）

地下鉄桜通線野並・徳重間開通、東日本大震災（2011/3/11）

平成24年（2012）
平成25年（2013）名古屋都市高速道路全面開通

平成26年（2014）

ESD ユネスコ世界会議開催

平成27年（2015）
平成28年（2016）

大名古屋ビルヂングオープン、シンフォニー豊田ビルオープン

平成29年（2017）

ささしまライブまちびらき、レゴランド・ジャパンオープン、JP タワー名古屋オープン、

中川運河「クルーズ名古屋」運航開始

平成30年（2018）名古屋城本丸御殿完成公開、みなとアクルスオープン、金シャチ横丁オープン

平成31年
令和元年（2019）

なごのキャンパスオープン、NAGOYA INNOVATOR’S GARAGE（ナゴヤイノベーターズガレージ）オープン、平成から令和へ改元

令和 2 年（2020）

Hisaya-odori Park オープン、新型コロナウイルス（COVID-19）発生

令和 3 年（2021）

東京オリンピック・パラリンピック開催

100

2021.09_No.

76［巻末論文］名古屋のまちの変遷

“消毒都市”名古屋の都市魅力を創出するために－戦災復興区画整理に伴う名古屋都心における“界隈”としての
路地空間の消滅・生成－
名古屋学院大学１

現代社会学部

教授

はじめに

井澤

知旦

た。これに伴い路地等も大部分が消滅した。そのことによって生まれた、良好なインフラ環境

都市魅力を高める要素の一つとして、路地のもとで収容される多様な都市機能の発揮と路空間や商店街アーケードが注目されている。そ地のようなヒューマンスケール的界隈空間に宿

こにはヒューマンスケールの空間を構成し、コる都市の魅力をどう評価するかは課題である。

ミュニティ的なまとまり感がある。また年配層

そこで本論では、城下町特有の方格子状（碁にとっては昭和的ノスタルジーを感じさせ、若盤割）の町人地空間をベースに、街路・路地空年層を含め“独自の居心地のよさ”を提供して間の視点から見た近世都市への評価、さらに路いる。全国的な路地空間の代表として、戦前か地（不特定が利用する私道とする）を通して近ら引き継がれている法善寺横丁（大阪）や戦後

世都市の空間遺産から近代都市への転換を図っに飲み屋が集積した新宿ゴールデン街（東京）

た復興土地区画整理事業の功罪、魅力ある都心があるが、そのような場所では様々な人々が行空間形成への方策について分析・提言を行う。

き来することで、にぎわいを生み、文化を創出する空間装置となっている
（参考文献
【1】
～
【5】
）
。
他方で路地等は地震や火災に対して、防災性能が低い貧弱な都市基盤地区、換言すれば“負の遺産地区”と評価されてきた。よって、スク２ 江戸期名古屋の都市構造と街区構造－大坂・江戸との比較－（1）名古屋城下町と町人地街区

ラップ＆ビルドが進められ、地区の防災性の向

名古屋城下町は熱田台地の北端に配置し、交上と土地の高度利用を図ることで、都市の近代通基盤として城下町中央に主要街路となる本町化を推進してきた。ちなみに米国では 1950～

通を熱田（湊）まで南北に通して東海道と結び、

60 年代にダウンタウン再生にむけた不良貧困

飯田街道（東方面）、佐屋街道（西方面）、美濃地区の除去（スラムクリアランス）を推進していったが、そのことを批判的に“都市の消毒”と呼んだ注 1）。
名古屋は江戸時代の都市成立時期から中心部は碁盤割であり、その基本構造は変わらず、今日に至っている。しかし第二次世界大戦によって都心市街地は焦土と化した。その後の戦災復
興土地区画整理事業によって、近代都市に相応
しいように道路は拡幅、公園は拡充され、土地の筆も整理されて、土地利用は大きく変貌し

井澤
いざわ

知旦

ともかず

1978 年に民間シンクタンクに就職の後、1990 年に㈱都市研究所スペーシアを設立。2012 年より名古屋学院大学教授に就任。目下、公共空間の有効活用
や地域マネジメント、福祉型まちづくりなど、地域に蓄積されている資源を活用した新世代型コミュニティ形成にむけて、ストック・シェアリングを追究している。

103

Urban・Advance No.76 2021.09路（北方面：東海道と中山道をつなぐ脇街道）と指摘するものもある。町人地全体の町界割をを配置した。名古屋城南を方格子状に町割りを示したのが図 1 である。

行って町人地とし、その南と東に寺町を、それこの方格子状の街区の地籍割（地割）は、モらの周りを武家地が囲む配置となっている。

デル的に表現すると図 2 のような杵型注 2）であっ町人地は東西に 11 町、南北に 8 町の碁盤割た。当時は城と湊を結ぶ南北道が主軸であったを形成している。一つの街区は京間 50 間四方、ので、このモデルでは店舗が南北通りの東西に

それを京間 3 間の街路が囲んでいる（以下、特面する。しかし東西の筋にも店舗が面する地割に断りがない限り京間 1 間＝ 6.5 尺≒ 2 ｍとすになっているので、東西筋ににぎわいが皆無とる）。つまり 100 ｍ四方の街区と 6 ｍ幅の街路がいうことはない。そこが大坂の城下町と異なる

碁盤割を形成していると言える。ただし、北端点である。なお、伝馬町筋は飯田街道や美濃路の京町筋と魚ノ棚筋の間の街区は 70 間と標準に通じる重要な東西街路であったので、店舗間

的街区よりも 20 間南北に長い。これは京町筋

口がこの筋に面する地割になっている。

の北片端（隣接する北隣の敷地は武家地と接し、50 間四方の街区で、モデル的な地割を行う

そこには東西の筋が通っていないため）の奥行と奥行 20 間が 8 区画、同 15 間が 21 区画となり、が長すぎると商売が繁盛しないとの徳川家康の奥行きの短い後者が多いことに注目すべきであ

指示により、約 20 間にしたため、南の街区がる。後述するように、江戸や大坂では奥行 20

20 間に伸びて 70 間になった。ここだけが変則

間が標準となっている。また、名古屋モデルのとなっている。北片端まで含めると南北 9 町相地割方式では、街区の中央部に 20 間× 10 間規当になり、11 町× 9 町の 99 町が碁盤割の街区

模の宅地が生まれ、これを会所または閑所と呼外堀通

破線のところは、京町筋を挟んで奥行 20 間の町人敷地が南北に並ぶように配置されている。片端だけの町
人地ではにぎわいが生まれないためである。破線の北側は武家地であった。

京町通
魚ノ棚通

桜

通

伝馬町通

A

図１

104

本町通

中道を含む
街区

B
広小路通

名古屋城下の戦災復興事業事業施行前の町界割（中第一工区
出典：参考文献【6】 P.484

地籍図による）“消毒都市”
名古屋の都市魅力を創出するために －戦災復興区画整理に伴う名古屋都心における“界隈”
としての 路地空間の消滅・生成－

ぶ。この会所に出入りするために道（会所道）

地を標準として地割されるが、中央部に 20 間が設けられている。名古屋の会所は小寺武久

× 20 間＝ 400 坪の余剰地が生まれ、それを会所

氏

注 3）

によれば、次のような 4 つのタイプの利と呼んでいた（名古屋の 2 倍の面積規模）。当用がなされた。

初は町人の塵芥捨て場や排水地として利用され①寺社地：これが最も多い会所空間の利用事例てきたが、明暦の大火（1596 年）以降、町人である。筆者が調査したところ、11 町× 8 町

人口が増加するにつれ、その会所地の上下ある（＝ 88 街区）の碁盤割の範囲では寺を有する

いは左右に「新道」を通過させることで、新し街区は 35 にのぼる（すべての寺が会所地をく町人の敷地を確保した。
「通」から奥の土地使っていたわけではない）。

の有効利用を図ろうとするものであった。

②屋敷地：有力な商人が拝領した（茶屋家、中

表 1 は名古屋と江戸の町人地の人口密度を比島屋家、中井家等）。町人地だけでなく、武較したものである。名古屋の 165 人/ha に対し、家地となった会所地もあった。

江戸は 613 人/ha と実に 4 倍近い開きがある。

③中道と借家：会所地を寺から買い取り、そここれだけの人口を収容するためには、町人地のへアクセスするために街区を貫通する通り

高度利用が前提となる。そのため、前述したよ道（中道）を設けて沿路に借家を建てた事例

うに、新道を通して会所地を町人地のために利は 町人地において 2 街区（図 1 の A、B 街区）

用し、また表通（裏通）と新道に面した店舗（表があるのみである。

店）の内側に裏長屋を建設することで、増加す④公共的施設：牢屋敷（広小路南）、火之見楼（札る町人人口に対応していった（図 4・図 5 注 4））。

の辻東北）、御馳走所などに利用されていた。

なお、表通と裏通をつなぐ道を横丁といい、新（2）大坂城下町と町人地街区
大 坂 は 豊 臣 秀 吉 に よ る 築 城 が 1583 年 か ら

道を横町と称して漢字で区別し、表店から裏長屋に通ずる道を路地（路次）と呼んだ。
（参考

始まるが、船場地区や島之内地区での町割が文献【4】P.47）

1598 年から本格化し、ここでは 40 間四方の街（4）名古屋と江戸の比較

区が配置された。その配置は図 3 のとおりであ

名古屋は幅員 3 間（約 6 ｍ）街路に面している。大坂の場合、大坂城が東に、港が西に配置るので、江戸の幅員 6 間（表通）
・4 間（裏通）されたため、東西の街路を「通」と呼び、南北の街路と比べて界隈感は高いと想定される。

の街路を「筋」と呼んでいる。京都や名古屋と江 戸 の 町 人 人 口 の 7 割 注 5） は 裏 長 屋 居 住 者

は東西と南北の呼び方が逆になっている。ここと 言 わ れ、 そ の 人 口 を 除 外 し た 人 口 密 度 はでも、間口 5 間、奥行 20 間の宅地が「通」（東613 人/ha から 184 人/ha へと減少し、名古屋の西軸）に面して地割が行われているため、「筋」

165 人/ha と近い値になる（表 1）。

（南北軸）には店舗が面しない。そのため、町

名古屋の町人地の地割は基本的に奥行 15 間と全体で、にぎわいを生み出すための演出がしづ

20 間の形状をもち、街区中央に共有的空間としらくなっている。

て会所（閑所）をもつ構造である。そこは寺社地、（3）江戸城下町と町人地街区

屋敷地、公共的施設として利用されていること

江戸城下町では、町人地として日本橋地区、はすでに指摘した。名古屋では、いわゆる江戸

京橋地区、銀座地区がある。ここでは京都の条における新道（横町）を設けて、会所地を宅地

坊制をモデルとして、40 丈≒ 60 間の方格子状化する事例は少ない。類似として街区内を貫通の街区が整備された。奥行 20 間×間口 5 間の敷する中道があるが、それはわずか 2 街区しかな

105

Urban・Advance No.76 2021.09

図3
図2

京間 50 間四方の街区における地割（名古屋モデル）注 2）

図4

 戸城下町の町人地京間 60 間四方の街区における江
地割（江戸モデル）参考文献【7】 P.187

 坂城下町の京間 40 間四方の街区
大における地割（大阪モデル）

図5 町
 人地の表店と裏長屋の事例（木挽町河岸表通り）注 4）
参考文献【7】 P.200＊図2～4は規模を比較しやすいように、同一スケールで表示している。

表1

名古屋と江戸の町人地人口密度

出典：名古屋は参考文献【8】P.168、江戸は参考文献【7】P.137、P.141

106

“消毒都市”
名古屋の都市魅力を創出するために －戦災復興区画整理に伴う名古屋都心における“界隈”
としての 路地空間の消滅・生成－

い。江戸と比べて一敷地内に路地を確保してま

表2路地タイプ一覧

で町人居住地を確保する需要は小さいと考えられ、江戸のような路地のある空間は少なかったのではないか。また、奥行 20 間でなく、15 間が中心の敷地形状が空間的に裏長屋を確保しにくい規模であったのではないかと考えられる。

３

戦前の路地分布分析（1）調査方法と路地タイプ分類
戦前の都心部の路地がどのように分布していたのかを把握した。対象範囲は碁盤割エリアと白川・大須（南寺町）エリアを対象にしている。
資料は戦前の住宅地図「名古屋市居住者全図
昭和 4 年調・昭和 8 年調」注 6）を活用した。建物については悉皆調査がなされており、精度は高いが、距離や面積は今日ほどの精度はない。戦前の住宅地図はできるだけ終戦に近い地図とす

後者の半分強の戸数となっている。

るため 1933（昭和 8）年を基本としているが、（3）エリア別路地分布状況（図 7）

その地図の一部は読み取り不能部分があるた

碁盤割エリアでは、江戸時代の南北のメイン

め、その部分は 1929（昭和 4）年を補足地図とストリートであり、名古屋城と東海道の宿場町

して活用した。

である宮宿を結ぶ本町通の東西両街区の路地は路地のタイプは表 2 の通り分類した。またその概念図は図 6 のとおりである。

非常に少なく、この本町通から遠ざかるにつ
れて路地数が増え、かつ形態も複雑になって⓪旗竿型は一つの住戸（敷地）にアクセスすいる。詳細にみると本町通から直接アクセス

るものであり、路地というよりも延長敷地といする路地は 1 本のみであった。江戸時代から本う捉え方である。かつ実態として路地数の半数

町通は商家にとって最も格式のある主要道路で前後を占めるので、合計には加えず、参考値とあり、敷地間口も広く、路地を生成する余地がして提示する。なお、寺社への旗竿型通路は不少ない。広小路通と伝馬通も東西のメインスト

特定者が使用するため、図上には表示している。

リートであり、同様な傾向がある。

（2）全体概観

白川・大須エリアでは、広小路通の近傍で碁

全対象エリアの路地数は 316 路地、住戸等数

盤割形状の街区が見られる。それ以南は南寺町

は 2,375 戸であった。路地あたり 7.5 戸である。

を形成しているので、寺社を囲む変形した大街

因みに⓪旗竿型は路地数合計より多い 341 路地区が多く、街路（公道）や参道から路地が延長（108 ％）、住戸等数も同じ 341 戸なので、全対され、商店や住宅が拡大立地している。そのた象エリアの 14 ％に相当している。
（表 3）

め、複雑な路地形態になっている。

碁盤割エリアは白川・大須エリアと比較して路地数・住戸等数とも少なく、特に住戸等数は（4）路地形成と敷地条件
筆（地籍）形状や街区条件が路地形成にどの

107

Urban・Advance No.76 2021.09

ような影響を及ぼしているのかを調査した注 7）。

で路地が多くなっている。A-L 街区は浄念

その際、3 つのタイプを取り扱った（図 8）。

寺の参道のほか奥行の深い敷地の分割利用の①タイプ A：路地の多い街区群である。いずれ

ために路地が生み出されている。A-R 街区

も街区中央にある寺院や元会所地があること

は元会所地を宅地として細分化するにあたっ

図7

戦前の路地分布（1933 年＋ 1929 年）※破線を使った通名（久屋大通と若宮大通）は、戦前にはなかった道路であり、路地等の位置関係を明確にするために入れた。
※図中の ABC は図8の位置を示している。

108

図6

路地タイプの概念図

“消毒都市”
名古屋の都市魅力を創出するために －戦災復興区画整理に伴う名古屋都心における“界隈”
としての 路地空間の消滅・生成－て中道的路地を貫通させることで沿道の宅地
有効利用を図っている。

③タイプ C：碁盤割街区のように当初よりしっ
かりと敷地割ができていない寺町では、大き②タイプ B：路地のない街区群である。本町通

な境内地を持つ寺院が多い。そこで、まずはに面する敷地は間口が広く、格式ある商家が既存道路に面して土地利用がなされる。次に並んでいた。両街区には複数の寺院が配さ

奥に向けて路地が整備され、沿路の土地利用

れ、それゆえ奥行が短い敷地が多いため、路がなされる。それが繰り返され、住宅や店舗地は少ない。また、寺院は直接街路に接するが配置される。その結果、複雑な路地のネッので延長道路的な参道はない。ただし、1ヶトワークが形成される。

所のみ旗竿敷地は存在している。
表3

戦前のエリア別タイプ別路地数および住戸等数

図8

路地形成と街区条件

左上：タイプＡ（路地が多い街区群）
左下：タイプ B（路地のない街区群）
右上：タイプ C（非碁盤割で寺町の街区）

109

Urban・Advance No.76 2021.09

４～2 割まで大幅に減少している。それだけ、復戦後の路地空間の変遷

興事業の影響は大きいと言える。
（表４）（1）戦災復興事業の取組み概要

戦前・戦後の路地タイプの変化から見ると、明治時代に入ると鉄道や道路、港湾が整備さ④逆 L 型（残存率 2.6 ％）、①幟竿型（同 4.0 ％）、れ、既成市街地の外縁部に工場等の立地が進ん③ T 型（同 5.0 ％）の大幅な減少が目につく。

だ。名古屋都心部では、広小路通の延伸や桜通

逆に路地残存率が高いのが⑤貫通型／含屈折型の整備、大津通による南北軸の整備が広幅員で（93.8 ％）であった。

なされていった。しかし、大部分は江戸時代の（3）路地分布の変化

遺産である 6 ｍ程度の街路で構成された木造市

図 9 で示したように、戦後の 3 つの調査ポイ

街地が残存し、近代都市とは大きく乖離していントで見ると白川・大須の両エリアは着実に路た。軍需産業として発展した名古屋は、第二次地数を減少させている。しかし碁盤割エリアは世界大戦で空襲により徹底して破壊された。

一旦増加し、減少している。1975 年から 1995

終戦後すぐさま、名古屋市は戦災復興事業に年にかけて昼間人口密度は 254 人/ha から 368

取り組み、「大中京再建の構想」を 1945 年 12 月

人/ha へと急増しているが、この間に路地数がに公表した。これは当時の市域で 200 万人都市

急減していることから、路地による平面的高度の建設を目標として戦災復興土地区画整理事業

利用からビルによる立体的高度利用に変化した

注 8）

か

と考えられる。1965～2013 年までほぼ 10 年間

らなっているが、本テーマとの関連で言及する

隔で調査された文献注 9）によると、一貫して減なら、ア）碁盤割エリアの街路を 15 ｍと 20 ｍ

少傾向にあるが、バブル期を挟む 1985～95 年に拡幅したこと、イ）久屋大通（1.74km）とに激減している。2017 年と 1995 年との比較で

若宮大通（4.12km）の 2 本の百ｍ道路を整備しは碁盤割エリアはほぼ路地はなくなり、白川・たこと、ウ）都市開発の妨げとなる復興市街地

大須エリアでは、大きいな変化はなく、残るべ内にある 278ヶ寺の墓地 18.7 万余基（面積ではきものが残った状況になっている。

18.2ha）を平和公園に集中移転したこと、が特（4）大須の多様性と空間ボリュームが施行された。復興計画の理念は 9 本柱

全国有数のにぎわいのある商店街として大須筆される事項である。
（2）戦前からの戦後にかけての数量的変化

地区がある。戦前は社寺が集積し、門前町とし戦前の路地のある街区数 123 街区、路地数て栄えていたが、戦後も一時の衰退を乗り越316 路地、住戸等数 2,375 戸に比較して、戦後はえ、1,200 以上の店舗がひしめく商業地区となっ極端に少なくなっている。これは復興土地区画ている。大須の魅力は多様性にあり、それを整理事業（復興事業と略す）によって、幅員の“ごった煮”注 10） と表現しているが、それを支

狭い道路は拡幅され、不整形な街区や筆が整形える多様な道路網や路地がある。戦災復興後のされ、さらに小規模宅地が整理された。戦復事

碁盤割・白川エリアと大須エリアを比較すると、

2業計画の基本方針は、規模が 30 坪（約 100m ）道路の多様性が店舗の多様性に影響を及ぼして以上、間口が 3 間（約 5.4 ｍ）以上の宅地を確いる。前者は 15 ｍ、20 ｍ幅員が中心であるが、保することを最低条件としている。その結果、後者は 6～9 ｍ幅員が中心で、大須全体の延長

戦前の数値を基準とすると、戦後 1955 年の路距離割合ではそれらが約 8 割を占める。

地のある街区数は 22.8 ％、路地数は 12.0 ％、住他方、容積の利用状況を比較すると、表 5 の戸等数は 16.4 ％というように、3 種の数値は 1とおりである。指定容積率は都心と大須では110

“消毒都市”
名古屋の都市魅力を創出するために －戦災復興区画整理に伴う名古屋都心における“界隈”
としての 路地空間の消滅・生成－

表４

タイプ別路地数および住戸等数の推移

図9

碁盤割・白川・大須エリア別路地分布（1955、1975、1996 年住宅地図
表５

参考：2017 年）

都心地区と大須地区の容積関連指標の比較

111

Urban・Advance No.76 2021.09

694 ％と 601 ％、利用容積率は 470 ％と 261 ％、通路を連続化させて街区を囲む街路と接続する

よって、指定容積の利用率は 68 ％と 43 ％と 1.5

ネットワークの形成など、街区内に多様な通路

倍の開きとなった。これは、第一に交通条件等を設けることである。路地の現代版復活と言いの立地条件、第二に前面道路に関わる斜線制限

換えることもできよう。

（大須は相対的に狭い幅員が多い）、第三に街区①公共空間の活用

および敷地規模（大須は小さい）の相違によっ

第一はオープンカフェ等屋外生活の質を高めて引き起こされている。多様な道路幅員は多様るための道路占用である。欧米では当たり前のな店舗を立地させるが、都市機能の立体集積とように歩道や広場に置かれ、市民や観光客の対

う点では限界がある。

話や食事、仕事や休憩に使われている。パリのカフェテラスは市内 15,000ヶ所（2012 年調査）、

5

新たな都市魅力の創出を（1）戦災復興事業の功罪

ミラノは 2,300ヶ所（同）が設置されており、日常の風景となっている。日本での実現には大きな壁があったが、最近では規制緩和が進んだ。

焼け出された市街地の復興にあたって、特にまたコロナ禍の 3 密を避けるために、沿道飲食

名古屋の都心においては、道路を広げ、路地の店等の路上利用に伴う道路占用が、無余地性基消去と墓地の移転、公園の確保を通じて、①都準等の弾力的判断といった占用許可の基準緩和

市の防災性能の強化・向上を図ったこと、②自がなされている。自ら制作した絵画や作品を展

動車社会等を見越しつつ、土地の立体的高度利示するパラソルギャラリー（千葉市）、比較的交

用を可能としたこと等が功としてあげられる。

通量の少ない車道上のランチタイムカフェや休他方で、都市の魅力の一つである多様性や界隈

憩施設（サンフランシスコ・写真 1）
、マルシェ
（春

性（例えば会所＝閑所、中道や路地）を消し去

日井市等）等は新しい道路活用の事例である。

り、この意味において都市は「消毒」された。

第二は歩行者天国（写真 2）、ストリートラ

地籍（筆）を整理することで新たな界隈の発生

イブ、大道芸などのエンターテーメント的道路を抑制する効果も発揮された。

使用である。

（2）都市魅力の創出の視点

第三は道路等緑化の推進である。ウォーカブ

上記（1）の正負の遺産（ストック）を引き

ルシティを提言する J・スペックは「いい景観

継いで、どう魅力を創出するのか。第一に復興のある快適な歩き」を担保するには「もっと多土地区画整理事業によって生み出された公共空

くの樹木の植栽」を求めているが、並列した樹間の活用である。碁盤割エリア（中一工区）の木の植栽や木陰となる樹木とベンチがあれば実公共空間は工区面積の 18 ％から 43 ％へ拡大し、現可能で、工夫次第である。特に夏の暑い名古白川エリア（中二工区＋白川工区）を加えると屋にとって木陰は不可欠である。
（写真 3）

20 ％から 45 ％へと拡大する。実面積が 52ha か②街区内通路のネットワーク

ら 115ha へと 63ha 純増している。“消毒”した

消毒された都市の魅力を高める方法のもう一結果によって生まれたこの公共空間を都市魅力

つは、街区内の再編である。碁盤割エリアのの向上を図るために使わない手はない。第二は街区の 1 辺は街路整備で削られているので、約街区内における通路の確保とそのネットワーク

90 ｍ平方の街区となる。この長さは欧州の城である。ビルとビルの狭間の空間、ビル内を貫

郭都市の街区（300 ｍ× 200 ｍ）やニューヨー

通し街区の 2 辺を結ぶ通路の確保、各々ビル内

クの街区（300 ｍ× 80 ｍ）と比較して長くはな

112

“消毒都市”
名古屋の都市魅力を創出するために －戦災復興区画整理に伴う名古屋都心における“界隈”
としての 路地空間の消滅・生成－

い。にもかかわらず魅力がないのは戦後の復興区形状だと道路に面する店舗の数も限定され土地区画整理事業による街路（主に 15 ｍ、20る。よって、街区内やビル内にパサージュを設ｍ）の単調性や画一性にある。それを解消する

け、ネットワークを形成している（図 10、写ために街区内の通路や隙間広場をネットワーク

真 4）。国内でも 1 街区 1 ビルのさっぽろ創世ス

して、界隈性や変化を導入することができる。

クエアやラシック名古屋（写真 5）ではビル内

海外の代表的事例はプラハのパサージュ（通パサージュが設けられている。また名古屋碁盤路）である。大街区では表通りから裏通りへ行

割街区で中道とほぼ同位置に南北を貫く細長いき来するのに遠回りをすることになり、その街一敷地に、二棟のビルが建てられて、南北に貫写真 1

 ンチタイムカフェ（サンフランシスコ
ラの裏通りの車道でカフェ）

写真 2

写真 3

 路樹と民地植栽による
街
樹木の並列化

写真 5

 シック名古屋のラ
通路パサージュ

図 10

 大津通の歩行者天国（日曜日の午後
南に道路を開放 2017.5）

 ラハ中心部のパサー
プジュネットワーク

写真 6 中道があった碁盤割街区で
 南北敷地を貫く 2 棟のビル内通路

写真 4 イプチヒとウィーンのラ
パサージュ風景図 11

 古屋駅前の地下循環
名ネットワーク

113

Urban・Advance No.76 2021.09

く通路が設けられている例（写真 6）がある。

街区内通路および街区間通路のネットワーク

さらに名古屋駅前の地下では複数にまたがる街

イメージを示したのが図 12、写真 7 と図 13 で区およびビルを通路でつなぎ、二つの地下街をある。碁盤割空間との組み合わせにより、都市

加えて、地下循環ネットワークを形成している魅力の創出に向けた多様性を生み出していくこ事例もある（図 11）
。

とになる。

図 12

6

街区内通路の４パターン

写真 7 ヘルシンキ（フィンランド）の都心部にあるビルの谷間 図 13のガラス屋根付カフェテラス

おわりにしっかりとした都市基盤と豊かな公共空間、

 盤割＋通路による都市
碁
空間の多様性創出概念

注釈
注 1 ）バーナード・J・フリーデン、リーン・B・セイ

街区内通路の確保とそのネットワークによっ

ガリンて、安全で界隈的な都市の魅力空間を創出する

ンタウン

ことができると考える。公共空間の活用は行政出版会

北原理雄監訳〈1992.12〉「よみがえるダウ
アメリカ都市再生の歩み」第 2 章

鹿島と民間との連携、通路ネットワークは民間同士

注 2 ）街区の地割は参考文献【3】【4】【7】【8】より。

の協議と行政の支援・調整力が求められる。特名古屋城下の町人地の街区や街路の寸法を京間（＝に行政は公共空間活用の積極的な制度運用と通6.5 尺＝ 1.9695 ｍ）とした。田舎間（＝ 6.0 尺＝ 1.8181

路ネットワークのビジョン作成と実現調整、通路ｍ）が世間に流布したのは明暦の大火（1657 年）以整備に伴う容積ボーナス等の誘導が求められる。

降であることからも妥当性があると判断した。
注 3 ）参考文献【9】PP.69-76

謝辞
最後に復興土地区画整理事業に関連する多数

注 4 ）街区の地割は京間、裏長屋の寸法は田舎間であるため、その空間がうまく収まる。
注 5 ）参考文献【10】P.52の図面や都市計画関連電子情報を名古屋市住宅

注 6 ）作成者が不明であり、所蔵する鶴舞中央図書館

都市局から快く提供してもらった。記して謝意には市役所作成との伝承がある。参考文献【11】を表す。

注 7 ）調査方法は先述の名古屋市居住者全図（住宅地図）と碁盤割エリアの復興土地区画整理換地図（施114

“消毒都市”
名古屋の都市魅力を創出するために －戦災復興区画整理に伴う名古屋都心における“界隈”
としての 路地空間の消滅・生成－

行前－中一工区）および白川エリアの復興土地区画整理換地図（施行前－中二工区）を重ね合わせることによって明らかにした。ただし、名古屋市居住者

路とその界隈の変容」青弓社【 3 】上田篤・田端修編〈2013.2〉「路地研究

もうひとつの都市の広場」鹿島出版会

全図（住宅地図）における居住者名や空家・物置等【 4 】小林一郎〈2014.6〉「横丁と路地を歩く」柏書房の利用実態の精度は高いが、間口・奥行の長さや面【 5 】フリート横田〈2020.12〉「横丁の戦後史」中央公積・形状については今日の精度はない。よって、路地の位置関係から敷地形状を類推している

論新社【 6 】戦災復興誌編集委員会「戦災復興誌」名古屋市

注 8 ）事業の責任者は元内務省の技師で、名古屋市

計画局 1984.3に招聘された技監兼施設局長の田淵寿郎である。田

【 7 】内藤昌〈1966.6〉「江戸と江戸城」鹿島出版会

淵復興計画とも言われ、①全体を見ながら実施、②【 8 】内藤昌他〈1985.10〉「日本名城集成 名古屋城」

8 ｍ以上の道路整備（中心部の碁盤割エリアでは東
西・南北とも 15 ｍ、20 ｍを交互に）、③市内通過鉄

小学館【 9 】小寺武久〈2007.7〉「近世名古屋城下町に関する

道は立体交差（金山 ･ 千種 ･ 鶴舞 ･ 大曽根等）、④学

若干の考察」林董一編『近世名古屋園（小学校）と公園（街区公園）の一体化、⑤防災界』清文堂

享元絵巻の世上、中心部四分割（百ｍ道路、新堀川沿両側 15m 道【10】ミニアル等〈2020.9〉「江戸時代の本」彩国社路）、⑥中心部の墓地の集約移転（平和公園）、⑦高【11】山田誠〈2012.10〉「戦前期作成の住宅地図類に関速鉄道の整備、⑧名古屋港の拡張、⑨住宅地の確保、する一考察」龍谷大學論集第 480 号 PP.8-31

が 9 本の柱である。

【12】杉浦大地他〈2015.9〉「路地空間の分布と面積率

注 9 ）参考文献【12】の変化－名古屋市格子状街区における路地空間の変

注 10）＠大須（なごや大須商店街公式ホームページ）

遷・利用実態に関する研究（その 1）」日本建築学会

よりhttp://osu.co.jp/what_osu/yurai.html

大会学術講演梗概集

注 11）1955 年地図の「アメリカ村」とは、在日米軍の【13】中島壮太郎〈2019.3〉「名古屋都心における路地

家族住宅地キャッスル・ハイツの呼称である。1945

空間の形成可能性の基礎研究」（公財）名古屋まち

年に接収され、1958 年に返還された。戦災復興事業づくり公社 名古屋都市センター研究報告書 No.139

において白川工区として独立していた。1996 年の【14】井澤知旦〈2020.7〉「都市魅力と“消毒”都市―

碁盤割エリアの左上にある二つの通路はマンション

名古屋都心における“界隈”の消失・生成と戦災復（各々28 戸、50 戸）へのアクセス通路である。統計

興土地区画整理事業の評価―」名古屋学院大学論集

的には⓪旗竿型として扱っているが、例外的に表示〈社会科学編〉Vol.57 No.1

している。

PP.29-65【15】井澤知旦〈2021.7〉「都市魅力と“消毒”都市 2

注 12）2017 年の図を掲載しているが、統計分析はして―名古屋都心における戦前・戦後の路地空間の生成いない。参考のため、最新の路地の分布図として掲と消滅過程に関する論考―」名古屋学院大学論集〈社載している。

会科学編〉Vol.58 No.1

＊本稿は、2017 年度～2019 年度名古屋学院大学研究助

参考文献

成（共同研究／課題研究／研究代表：井澤知旦）を【 1 】西村幸夫編著〈2006.12〉「路地からのまちづくり」

受けた成果の一部である。また、参考文献【14】【15】を再構成し、さらに課題対応について新たに書き加

学芸出版社【 2 】増渕敏行〈2012.11〉「路地裏が文化を生む

PP.27-54

細街

えたものである。

115

戦災復興と区画整理事業
－名古屋のまちづくりの歴史－
元名古屋都市計画史編集実行委員会事務局長

1

はじめに

杉山

正大

画期をなしたのは、1610 年に始まる徳川家康
による清洲越です。名古屋都心部の骨格はこの名古屋都市センター創立 30 周年おめでとう

ときにつくられました。その他江戸時代には大ございます。名古屋都市センターは創立以来調

火をきっかけとして広小路や四間道の拡幅が行査・研究、情報収集・提供、人材育成・交流

われました。

を 3 本の柱として活動し、名古屋のまちづくり

明治になると鉄道駅へのアクセス、路面電車に大きく寄与してきました。特に名古屋都市セ

敷設、博覧会などのイベント対応などのためにンターのライブラリーは、まちづくりに関する必要な道路の新設拡幅が行われました。さらに

書籍、定期刊行物の豊富なことはもちろんです

個別整備だけでは将来を見通した総合的な対応が、多彩な資料類も誇っていいと思います。今ができないことから、大正期に入ってまず東京

後も名古屋都市センターが発展するとともに名市区改正条例の準用がなされ、次いで旧都市計

古屋のまちづくりに一層貢献されることを願っ

画法に基づいて道路、運河などの施設や用途地てやみません。

域などが都市計画として決定されました。

さて温故知新ということがあります。名古屋

また市街化が市域周辺に波及していくにつれ都市センター創立 30 周年を契機として、名古て、明治期から組合施行耕地整理事業が施行さ屋のまちづくりの歴史をひもとき、来し方をふれ始め、大正期から昭和戦前期にかけては旧都

りかえることによって行く末を考えてみること

市計画法に基づく土地区画整理事業（いわゆるも意義のあることではないでしょうか。名古屋旧法事業）も主に組合施行によって盛んに行わの都市計画といえば、100 メートル道路や平和れるようになりました。こうした土地区画整理

公園がよく知られています。ここではそれらの組合の設立には石川栄耀が大きく貢献しまし基となった戦災復興計画を核として、土地区画た。石川栄耀は 1920 年から 1933 年まで都市計

整理事業を軸に名古屋のまちづくりの歴史をた画愛知地方委員会に在職した内務省技師で、日どり、将来のありようを探ることにします。

杉山

すぎやま

2

戦災復興計画までの経緯

名古屋のまちづくりは、遠く熱田神宮の創建（113 年）1 にさかのぼることができるでしょう。
さらに 7 世紀には現在の金山付近に尾張元興寺という古刹や、古代東海道の新溝駅が存在したと想定されます。その後名古屋のまちづくりの

116

正大

まさお

昭和 22 年 名古屋市中村区に生まれる。
昭和 46 年 東 京大学工学部都市工学科卒業、名古屋市入庁。以後主に計画局、住宅都市局で都市計画を担当。主な事
務は基幹バス、金山総合駅、土地区画整理事業。平成 20 年 名古屋市退職後、名古屋都市センターに勤務。以後「名古屋都市計画史Ⅱ」の執筆、編集に従事。
併せて NUI レポートを寄稿。

戦災復興と区画整理事業 －名古屋のまちづくりの歴史－

本都市計画のパイオニアの一人です。

（1）戦災復興（1945-1954）

昭和戦前期には中川運河沿線の宅地造成のた

戦災復興期は、終戦、占領、焼け跡闇市、独めに建築敷地造成事業（名古屋市一人施行の土立回復といっためまぐるしい変転の時期です。

地区画整理事業）が全国に先駆けて行われたほまちづくりからいえば、空襲によって焦土と化

か、移転新築された名古屋駅周辺整備のためにした状況から終戦後直ちに戦災復興計画を策定

名古屋市施行の名古屋駅前土地区画整理事業もし、復興土地区画整理事業（以下復興事業とい着手されました。

う）によって抜本的な都市改造に取り組んだ時

以上戦前の名古屋の市街地の様子を要約する期です。名古屋市のスタッフは、食料も物資もと、都心部は概ね近世以来の町並みを維持して欠乏した困難な状況下で果敢に事業を推進しま

いましたが、周辺部は組合施行による耕地整理した。なお復興事業を実施するために特別都事業や土地区画整理事業が大いに施行されて整市計画法が 1946 年に公布されています。また然とした街区、町並みが整備されていました。

1950 年には市街地建築物法にかえて建築基準法が制定されています。

3

まちづくりの時代区分（2）高度経済成長（1955-1968）
高度経済成長期は終戦後 10 年が経過し、経名古屋市は軍需産業都市でもあったため太平済白書の「もはや戦後ではない」という有名な

洋戦争では 38 回に及ぶ空襲を受けました。そフレーズの基となった 1955 年から始まります。

の結果、当時の市域の約 1/4 が焼失することに戦後の混乱が収まるとともに戦災復興が軌道になりました。そうした悲惨な状況から今日では乗り、国民所得倍増計画などによって高い経済

75 年以上が経過しました。その間には政治経済成長率が持続しました。この時期はまた土地区

社会上の大きな変化があります。その変化につ画整理法が施行されたことにより、同法による

いて都市計画をはじめ世の中の動向を考慮して土地区画整理事業（いわゆる新法事業）が開始

区分すると、私見ですが表 1 のようになります。

された時期でもあります。一方旧都市計画法が

表１

戦後名古屋の時代区分

全面改正されて新都市計画法となることによって次の時期を迎えることになります。
この時期になると、復興事業は主な幹線街路が築造されるなど概成の様相を呈してきます。
また昭和 30 年代には周辺市町村を合併して市域が拡大し、組合施行の新法事業が続々と施行されるようになります。しかし 1959 年には伊勢湾台風が来襲して大きな被害をもたらし、国では災害対策基本法、名古屋市では建築基準法に基づく災害危険区域条例（現臨海部防災区域
建築条例）が制定されました。
（3）経済変動（1969-1980）
新都市計画法は激しい都市化の進展に対して、区域区分や開発許可などを通じて無秩序なスプロールを防止し、計画的な市街化を果たそ117

Urban・Advance No.76 2021.09

うとしたものです。建築基準法も 1970 年に大いましたが、都市計画における規制緩和は当期

きく改正され、用途地域も 4 用途から 8 用途にに始まるとみていいでしょう。前期末から始細分化されるとともに全面的に容積率が採用さまった経済の過熱状況は、当期初めに最高潮にれました。この時期は高度経済成長に伴って生達した後に、バブルがはじけて長い不況が始まじてきた公害が激化して、その対策が強く求めりました。バブルの後遺症は大きいものがあられた時期でもあります。一方で高い経済成長

り、活性化を求めて規制緩和が主流となりま率が鈍化し、1970 年代にはドル危機（ニクソン・す。

ショック）や 2 度に渡るオイル・ショックなどの経済変動がありました。

都市計画の分野では再開発地区計画や住宅地
高度利用地区（現再開発等促進区）があります。

名古屋市においても新都市計画法に基づいて

これまでの地区計画が一般規制を強化すること

区域区分、いわゆる線引きが決定されるとともに終始していたことに対し、一定条件下で緩和に用途地域も全市的に見直されました。名古屋することが可能となるような仕組みです（いわ環状 2 号線や名古屋都市高速道路が計画され、ゆる緩和型地区計画）。

整備に着手されたのも主にこの時期です。また

一方で阪神淡路大震災が 1995 年に発生し、復興事業は高度経済成長期の末期に換地処分が大都市圏における地震被害の激烈さは大きな衝開始されましたが、この経済変動期に多数の工撃を与えました。また 2000 年には東海豪雨の区で換地処分が実施されました。併せて多数の広範な被害があり、防災、耐震、浸水対策が改土地区画整理組合が引き続き設立されました。

めてまちづくりの大きな柱に再認識されるよう（4）地区計画創始（1981-1987）になりました。

新都市計画法が施行されて 10 年以上が経過

名古屋市は 1989 年に市制百周年を記念してし、都市レベルの計画の枠組だけではなく地区

世界デザイン博覧会を開催しました。このときレベルの計画の必要性が認識されるようになっ金山総合駅が整備されています。金山総合駅はて、地区計画制度が導入されました。この時期

戦災復興計画の中で提案され、長期を要しながには行政改革や民間活力の活用が標榜され、国ら徐々に整備のステップを経てようやく完了に

鉄や電電公社の民営化などが行われました。

至りました。金山総合駅は金山地区総合整備の名古屋市における地区計画は 1985 年の山中要として最初に整備され、その後名古屋都市セ

地区が最初で、その後着実に増加して 2021 年

ンターを含む金山南ビルなどの整備が 1999 年

3 月末現在で 77 地区（いわゆる緩和型を含む）に、アスナル金山を含む金山北開発が次期となとなっています。また復興事業は当期首に全工る 2005 年に行われました。

区の換地処分を終え、残存支障物件の移転、保用途地域は 1992 年に 8 用途から 12 用途に細留地処分などの残事業処理に移行しました。復

分され、これを受けて名古屋市では 1996 年に興事業に代わって、まちづくりの前面には地区

12 用途に変更されました。また千種台南地区

総合整備事業と称する名古屋市独自施策が登場の住宅地高度利用地区が、最初の緩和型地区計してきます。なお当期における事業中の土地区画として 1994 年に決定されました。緩和型地

画整理組合はなお多数を維持していますが、新区計画はその後制度変遷を経て 21 地区となっ規の組合設立は鈍化しました。

ています（2021 年 3 月末現在）。

（5）規制緩和の始まり（1988-2000）
広い意味での規制緩和は前期に既に始まって

118

復興事業は 1998 年に事業収束しました。また笹島貨物駅跡地整備のために 2000 年にささ

戦災復興と区画整理事業 －名古屋のまちづくりの歴史－

しまライブ 24 土地区画整理事業が始まりまし

し、より安全性の高い区域へ集約する都市縮退た。一方組合施行土地区画整理事業は事業中面化すら提唱されるようになりました。また防災積が減少しますが、志段味地区の特定土地区画

性だけでなく、インフラの維持管理、エネル

整理事業が前期の吉根地区に引き続き、残り 3

ギー効率、財政制約などの面からも、低密度に地区の組合も設立されました。

拡散した市街地から、公共交通志向で高密な市（6） 規制緩和の進展（2001-2010）

街地を目指すことが趨勢となりました。

21 世紀を迎えて行政改革が中央省庁再編や都市再生特別措置法が 2014 年に改正され、地方分権の推進などに結実します。こうした趨

立地適正化計画が制度化されました。コンパク

勢をうけて都市計画法も大きく改正され、都市

トシティ・プラス・ネットワークという標語が計画決定権限の市町村への委譲や区域区分の選表しているように、高密市街地と公共交通を適択制などが実現しました。

切に組み合わせることが求められます。名古屋

規制緩和の流れはさらに進展し、2002 年に市にあってはこれ以前から「駅そば」という用は都市再生特別措置法が制定されました。この語を用いて同様な政策目標に利用してきまし

法律により、従前の制度より包括的に一定の条た。そのような延長線上に法的な裏付けを得件の下で容積率など一般規制を超えることがでて、2018 年に「なごや集約連携型まちづくり

きるようになりました。一方 2008 年にはリープラン」が策定されました。

マンショックが起きています。

なおこの年代には名古屋都市高速道路網が名古屋市では国内唯一のガイドウェイバスシ

2013 年に全線完成するとともに、その翌年にステムであるゆとりーとラインが 2001 年に開は「リニア・名駅周辺まちづくり構想」が策定

業し、愛・地球博が開催される前年の 2004 年

され、リニア時代に向けた具体的な事業が開始には、貨物線を旅客転用したあおなみ線が開業されます。また一方で新規の土地区画整理事業しました。また同年には全国初の地下鉄によるはさらに減少し、継続事業が主となりました。

環状運行も開始されました。

（8）ポスト・コロナ（2020-）

少子高齢化の進展などにより人口の伸びは鈍

防災・減災、都市縮退化、気候変動に対する化し、これに伴って新市街地開発の圧力が弱ま対応さらに広げて SDGs（持続可能な開発目標）

る傾向の下で、名古屋市における土地区画整理などは、ひきつづき追及されるべきことがらで組合の新規設立が大きく減少しました。そうしすが、2020 年には新型コロナウイルスによるた中で大規模な組合として茶屋新田が 2008 年

パンデミックが起きました。このことは社会経に認可されました。

済に多大な衝撃と損失をもたらし、生活様式の（7）都市縮退化（2011-2019）

変容を余儀なくされることとなりました。

東日本大震災が 2011 年に発生し、津波、放名古屋圏では名二環が 2021 年に全線完成し、射能汚染など未曾有の被害をもたらしました。

名古屋都市高速道路と併せた「まるサ」計画がその結果、都市構造、エネルギーの供給消費、完成しました。また土地区画整理事業や街路事

生活様式その他万般にわたって変更を強いられ業の残事業収束が視野に入ってくるとともに、ることとなりました。

ポスト・リニアに向けた具体的な計画・事業の都市構造についてみると、かつての都市化に検討も必要となってくるでしょう。

対して都市の成熟化がうたわれるようになりま

これまでの延長線上で未来を語る上におした。さらに災害危険度の高い区域から撤退

い て は、 地 球 温 暖 化 や MaaS（Mobility as a

119Urban・Advance No.76 2021.09

Service）、CASE（Connected, Autonomous,
Shared & Services, Electric）等が鍵となるこ

4

区画整理の施行状況とは大方の理解が得られるところでしょう。後

前節で時代区分ごとにまちづくりに関する社の二つはいずれも交通に関わる新たな技術、手会、制度、名古屋市の主なトピックについて紹段ですが、まちづくりの多くの側面に大きな影介しました。

響を与えることとなるでしょう。

本節では時代区分に即して、名古屋市におけポスト・コロナを見通す場合においても、こる土地区画整理事業の施行状況をみていくこと

れらの重要性はなお維持されるでしょうが、前にします。はじめに公的主体及び民間主体によ

提条件が変化することにより、影響力は変化す

る土地区画整理事業施行面積が、時代区分にるかもしれません。テレワーク、リモート講義

従ってどのように推移したかを図 1、図 2 に示などの普遍化を通して、通勤通学需要、出張用しました。

務、オフィス床需要の減少をきたすかもしれま

図 1 の公的主体とは、国の機関としての名古せん。また都心居住から郊外居住、大都市圏か屋市長、名古屋市及び日本住宅公団（その後継ら地方への移住、店舗購入からネット購入への機関を含む）をさし、図 2 の民間主体とは土地移行などの傾向もみられますが、これからの趨

区画整理組合及び個人施行事業者をさします。

勢としてはまだ必ずしも見通せないでしょう。

図 1、図 2 ともに換地処分を事業の区切りとそのように不確定な状況の下でこれからのまし、それぞれの時代区分期間中に換地処分をちづくりは何をめざしていけばいいでしょうか。基本的な方向性としては、やはり公共交通
重視かつ耐災性の低いエリアを避けて高密市街地形成を志向することは持続すべきでしょう。
ただし単純に高密化を志向するのではなく、適度な密度の選択といった視点も必要となると考えられます。また公共交通にしても基幹的なネットワークが概ね完成の域に近づいてきたことからすると、短距離、少量、個人的な需要に適した柔軟な手段を提供していくことが望まれます。

図１

公的施行区画整理面積の推移

図２

民間施行区画整理面積の推移

土地区画整理事業はかつてのような宅地供給型は不要でしょうが、何らかの課題を有するエリアで換地手法を活用してピンポイントのように実施する必要性は残るでしょう。たとえば今後空地、空き家が増加することに対して、小規模な敷地整序型などの活用局面があるのではな
いでしょうか。

120

戦災復興と区画整理事業 －名古屋のまちづくりの歴史－

行ったかまたは換地処分未了を事業中としまし1954）はほぼ戦前に設立された耕地整理組合とた。

土地区画整理組合の継続事業、高度経済成長期

公的主体を復興事業とその他に大きく区分し（1955-1968）は、一部旧法事業（旧都市計画法て施行面積の時代区分別推移をみると復興事業に基づく土地区画整理事業）が継続している一が圧倒的であることがわかります。その他は高方、新法事業（土地区画整理法に基づく土地区

度成長期（1955-1968）に 571.9ha と最大面積と画整理事業）の勃興、経済変動期以降（1969-）2

なりますが、復興の 3,451.7ha の 6 分の 1 にすぎについては、新法事業のみとなり、新規設立、ません。

継続とも漸次減少傾向を示すなかで、次第に継民間主体の施行面積の時代区分別推移をみると次のとおりです。すなわち戦災復興期（1945-

続が主となっていく流れです。
それでは時代区分を追って詳しくみていくこととしましょう。その前に図 1、図 2 の基となっ

表2

公的施行区画整理面積等の推移

た数字を表 2、表 3 に掲げておきます。
（1）戦災復興（1945-1954）
当期における土地区画整理事業としては、戦災復興という名称からして復興事業一色だったのではないかと思われがちです。事実、公的主体に限ればまさにそのとおりでした。しかし当期においても主に戦前設立の耕地整理組合や土地区画整理組合が事業収束を目指して事業中であったことを忘れてはなりません。

表3

民間施行区画整理面積等の推移

そ の 規 模 は 67 事 業、4,522.7ha に 上 り ま す。
そ の う ち 耕 地 整 理 事 業 は 港 北 は じ め 6 事 業、
865.7ha あり、復興事業と区域が重複している
瑞穂など 3 事業については、重複区域を控除しています。
旧 法 事 業 は 港 東 は じ め 60 事 業、3,628.3ha
あ り、 こ の 他 に 唯 一 戦 後 に 設 立 さ れ た 同 朋（28.7ha）があります。また平畑はじめ 8 事業は完全に復興事業区域に取り込まれ、換地処分も復興事業で行っているため除外しています。また田幡はじめ 6 事業は復興事業との重複区域を控除しています。
なお昭和と大同製鋼はいずれも戦前に認可された個人施行事業で、事業長期化によって新法事業に移行しますが、換地処分時期はそれぞれ1987 年、1949 年です。本表では換地処分時期で判断して昭和は旧法事業、新法事業双方に、
大同製鋼は旧法事業のみに計上しています。

121

Urban・Advance No.76 2021.09

一方で当期の主役はやはりなんといっても復（2）高度経済成長（1955-1968）

興事業であることは確かです。名古屋市は終高度経済成長期は経済成長率が驚異的な高率

戦後直ちに戦災復興計画の骨格を固め、国がを維持し、同時に地方から大都市圏への人口移

1945 年末に「戦災地復興計画基本方針」を閣動に伴って住宅・宅地需要が増加して、いわゆ議決定したことを受けて 1946 年 3 月に「名古屋る都市化が進行しました。

市復興計画の基本」を発表しました。さらに同

名古屋市は 1955 年に周辺 6 町村を合併、その年 6 月に土地区画整理事業（4,407ha）と街路を後も 1964 年までに 1 市 3 町を合併してほぼ現在

都市計画決定し、同年 7 月に土地区画整理事業の市域となりました。これらの合併市町村は新を事業決定しました。

市域と呼ばれ、合併時には一部を除いて田畑

計画を率先して牽引したのは田淵寿郎です。

山林の非市街地土地利用が卓越していました。

田淵は元内務省技師で、戦前に現在の中部地方

折しも 1955 年には土地区画整理法が施行され、整備局に相当する名古屋土木出張所の所長を務

これらの新市域は多く同法による土地区画整理

めていたこともあり、旧知の間柄であった当時

事業（新法事業）施行の受け皿となっていきまの佐藤名古屋市長の強い勧めで名古屋市技監

した。

（のちに助役）に就任しました。田淵は計画策

当期における民間主体新法事業は高杉はじめ

定や事業推進に強いリーダーシップを発揮し、95 事業、4,713.2ha で、旧市域周辺部から始ま100 メートル道路や平和公園など戦災復興計画

りましたが、やがて新市域に波及していきましを象徴するようなアイデアは田淵が主張したとた。新法事業の高揚期はまさにこの時期が該当されます。平和公園については 1947 年に飛びし、面積では 1965 年の 1,049.7ha、組合数では

工区として区域に編入されました。

1966 年及び 1970 年の 14 が最高でした。当期中

戦災復興土地区画整理事業は当初国の 9 割補助で始まりましたが、戦後インフレなど経済に忠道はじめ 15 事業、288.2ha が換地処分となり、残りが次期に継続します。

情勢を受けて補助率は漸減しました。加えて一方耕地整理事業は川中の 74.5ha、旧法事業

1949 年のドッジ・ラインという経済緊縮政策

も港東はじめ 28 事業、1,234.0ha が継続していにより事業規模縮小が求められました。多くのました。土地区画整理法施行法の規定によっ戦災都市が縮小を余儀なくされていく中で、名て、これらのうち一部新法事業に移行した事業

古屋市は早期の仮使用地（現在の仮換地に相当）を除き、残るすべての組合が 1961 年までに換指定などを理由に区域縮小をごく小規模にとど地処分を終えて解散しました。

めることができました。現在の事業計画に相当

公的主体に目を転じますと、復興事業は最盛する 1949 年の区画整理設計では 3,491.1ha でし期といっても過言ではない状況を呈していまた。

す。当期首には事業施行の根拠法が特別都市

当期における復興事業の進捗状況を見ておき計画法から土地区画整理法に切り替えられまましょう。仮使用地指定は 1948 年に既に 4 割にした。当期中の建物移転戸数は 19,600 件、累積

達し、1949 年には 9 割を超えています。当期末

で 7 割近く移転完了し、街路築造延長累計は約時点で建物移転戸数は 10,846 戸、25 ％を数え、886km、65 ％に達しています。

1950 年 に は 3,890 戸 と 年 間 最 多 移 転 件 数 を 記

都市改造事業は土地区画整理事業にかかる補録しています。また街路築造延長は約 512km、助制度として 1956 年度に創設されました。こ

38 ％に達しています。

れは幹線街路を整備する土地区画整理事業を対122

戦災復興と区画整理事業 －名古屋のまちづくりの歴史－

象に、その幹線街路整備相当分についてガソリされています。それらは名古屋市長施行の猪高ン税を充当することにより補助するもので、後西山、豊田、大曾根、名古屋市施行の荒子川南に公共団体土地区画整理事業補助に移行してい部、荒子川小碓、日本住宅公団（現 UR）施行

ます。復興事業は最初から戦災復興土地区画整の鳴子です。

理事業という名称の補助制度で施行されていま

猪高西山（105.6ha）は日本住宅公団が住宅したが、事業長期化に伴い、当該補助は 1958

団地建設のために用地を先行取得し、名古屋

年度に打ち切られ、部分的に都市改造事業に引市に土地区画整理事業施行を要請したという

き継がれました。

経緯があります。1956 年に土地区画整理事業、

また占領軍による接収解除に伴い、白川工区

1958、1959 年に一団地の住宅経営（現一団地

が 1958 年に追加されています。この区域はかの住宅施設）を都市計画決定し、1961 年に換

つて占領軍の将兵用住宅が建設されてアメリ地処分となりました。東山の東に西山があるとカ村と俗称されていました。その白川工区は話題にされた地名です。この事業の成功が組合

1963 年に最初の換地処分となり、続いて中 1、施行土地区画整理事業盛行の先鞭をつけたとい2 工区が 1966 年に換地処分となりました。碁盤

われています。

割の都心部が換地処分となって新しい町名に変

鳴子（67.4ha）は日本住宅公団が中部管内でわりました。地下鉄、市電、市バスの駅名、停初めて自ら施行した土地区画整理事業です。当

留所名もなじみのある栄町から栄に変わりまし時は名古屋市外だった鳴海町で 1959 年に都市た。

計画決定され、換地処分は 1964 年でした。

また国鉄（現 JR）中央本線は都心縁辺部を猪高西山、鳴子は住宅宅地供給を主目的と単線平面で迂回して既成市街地を分断していする東部新市街地開発でしたが、荒子川南部

ましたが、復興事業において複線立体化する（222.0ha）、荒子川小碓（74.8ha）は荒子川運河

ことが国鉄と合意され、1957 年に工事着手し、及び周辺工業用地造成を主目的とする西南部新1962 年に完了しました。

市街地開発でした。戦前に中川運河で運河用地

一方で 1963 年ころには 100m 道路が概成し、と沿線宅地を土地区画整理事業で一体整備して成功しました。これにならい戦後になって荒子

象徴的な空間が姿を現しました（図 3）。
ところでこの時期には公的主体による復興以川運河についても異なる制度の下で、同様な開外の土地区画整理事業が 6 事業、571.9ha 施行

発整備を目論んだものといえるでしょう。しかし運河計画の縮小はじめ諸般の状況変化もあり、当初土地区画整理事業の都市計画は 1956
年に広範囲（940ha）で決定されましたが、実際に土地区画整理事業が施行されたのは 2 地区
計（296.8ha）にとどまりました。全体の換地処分は 1968 年で、この事業によって区域内の
名四国道用地も確保されています。
次 に 豊 田（41.0ha） と 大 曾 根（61.1ha） は、
都市改造事業によって着手されました。両事業の目的は、主に復興土地区画整理事業周辺部で

図31960 年ころの久屋大通（名古屋市提供）
3

ボトルネックとなっている幹線街路築造と密集

123

Urban・Advance No.76 2021.09

市街地の環境改善でした。
豊田は 1963 年に都市計画決定、1964 年に事は現に事業中（換地処分未了事業）の数が 89、面積にして 4,765.1ha と最高を記録しました。

業認可され、狭隘な国道 247 号を拡幅するとと公的主体の土地区画整理事業としては、ひきもに地区内の名鉄常滑線を立体化する計画でし

つづき復興事業が収束を目指して懸命な努力をた。

続けていました。当期中に累積建物移転件数

一方大曽根は復興事業と隣接しているうえは 4 万件を超え、同比率も 9 割を超えています。

に、区域の除外や編入など複雑な経緯があり、累積街路築造延長は 1,089km、同比率は 8 割を復興事業区域の一部を大曽根の事業として施行

超えています。さらに中 3 工区はじめ 36 工区、しています。1963 年に都市計画決定、その一2,478ha の換地処分が行われ、累積換地処分面

部の区域について 1967 年に事業認可されまし

積比率は 8 割弱となって、収束のめどがたってた。狭隘な国道 19 号を拡幅するだけではなく、きました。

東大曽根交差点六差路を迂回する線形変更ととそのほか豊田では豊田本町駅前において現在

もに地区内の名鉄瀬戸線を立体化する計画でしの市街地再開発事業の前身である防災建築街区

た。

造成事業が 1970 年に完了し、大曾根はひきつ

名鉄常滑線と名鉄瀬戸線の立体化は、復興事

づき事業進捗に努めていました。

業における国鉄中央本線の複線立体化事業にな

この時期における公的主体の新規事業は、日らって土地区画整理事業に含められましたが、

本住宅公団施行の徳重西部（26.7ha）のみです。

1969 年に連続立体化事業が制度化されたこと

当初都市計画決定は 1974 年でしたが、1977 年に伴い、この事業に移行して施行されました。

に名古屋市初の特定土地区画整理事業として都（3）経済変動（1969-1980）

市計画変更されています。

当期における経済成長率は、国際的な経済変（4）地区計画創始（1981-1987）

動の荒波をうけて降下しつつ、次第に安定成長

当期における民間主体の施行状況についてに移行していきました。まちづくりにおいては、前期からの継続事業が東山東部はじめ 65

も、一新された都市計画法と大改正された建築事業、3,763.7ha で、新規事業は鳴海姥子山はじ

基準法に基づいて、これまでとは大きく異なる

め 20 事業、720.9ha です。新規事業は中規模が制度手法も採り入れられて進められました。し

大多数を占める中で、志段味地区における最初

かし土地区画整理事業については、一足先に土の特定土地区画整理事業として、吉根（213.6ha）

地区画整理法が施行されていたために事業実施が他を圧する規模で 1984 年に設立されました。

面では大きな変化はなかったといえるでしょ

組合施行土地区画整理事業は通常都市計画決定う。ただし大都市法制定により 1975 年に特定対象とされませんが、特定土地区画整理事業は

土地区画整理事業が制度化され、集合農地区な促進区域と併せて土地区画整理事業も都市計画

ど照応換地原則の例外が、一定条件の下で認め決定されます。

られるようになりました。

なお当期中に換地処分となったのは、比良は当期中の民間主体新法事業は、鳴海大根はじめ 48 事業、2,728.2ha でした。また当期中にじめ 52 事業、2,127.4ha が新規設立され、昭和

面積ベースで換地処分のピークを迎え、1984

はじめ 80 事業、4,425.0ha が継続しており、両年に 806.6ha を記録しています。

者のうち岩塚東部はじめ 67 事業、2,788.7ha が当期を特徴づける地区計画は、きめ細かな規換地処分となりました。 当期初めの 1971 年に制を可能とすることから、さまざまな条件の下

124

戦災復興と区画整理事業 －名古屋のまちづくりの歴史－での適用が想定されます。土地区画整理事業施

選択しました。名古屋市は 1980 年に 9 地区（以行地区において、市街化を適切に誘導するため

降 1984 年までに 12 地区に拡大）公表しました。

に地区計画を適用することも重要なありかたで

地区総合整備にあっては、地権者等との意思疎しょう。しかしながら当期にあっては、地区計通を重んじつつ多様な事業手法を組み合わせて

画が土地区画整理事業施行地区に決定されるこ

課題解決を図っていこうとするものです。
前期からの公的主体による継続事業のうち、とは、まだありませんでした。
ところで復興事業は当期首の 1981 年に西 5

徳重西部は 1982 年に住宅・都市整備公団（日工区はじめ 9 工区の換地処分が行われ、これに本住宅公団の後身）
によって換地処分が行われ、よって全工区の換地処分が完了しました。表 4

豊田は 1985 年に換地処分となっています。大に復興事業の成果の例を示しています。

曽根はなお移転進捗に努めている時期でした。

道路や公園など公共的用地が、施行の前後でどのように変化したかを表しています。道路はまた当期における公的主体の新規事業は、鳴海
上汐田はじめ 5 事業、55.1ha です。

区域全体で倍以上となり、都心部（中 1、2 工区）

鳴海上汐田（1.9ha）は河川に囲まれた低地における施行後の道路率は実に 4 割を超えていという条件下で、基盤整備と環境改善を目的とます。公園は箇所数にして実に 12 倍弱、面積

し、1981 年に事業認可、1988 年に換地処分でにしておよそ 3 倍となっています。鉄道用地こした。

そ合理的な利用に転換したことを受けて減少し

鳴海上汐田以外の 4 事業はすべて地区総合ていますが、墓地などその他の用地についても

整 備 対 象 で、 筒 井 総 合 整 備 地 区 内 の 新 出 来

大きく増加しており、公共的空地の著しい増加（5.1ha）、筒井（15.7ha）及び葵（9.7ha）、大曽

は防災面の効用を増すことになりました。

根総合整備地区内の大曽根北（30.0ha ただし当名古屋市は復興事業収束後を見据えて、新た

初は 22.7ha）です。

なまちづくりの方針、考え方を模索し、地区総

新出来、筒井及び葵の 3 事業は、復興事業の合整備を 1980 年に打ち出しました。地区総合

除外区域で密集市街地であるだけでなく、未整備対象は既成市街地における都市再開発基本

拡幅都市計画道路の存在が大きな要因でした。

計画とも関連しながら、さまざまな要素を複合

各事業の都市計画決定は、それぞれ 1983 年、的に考慮して何らかの課題を有する「要整備地1986 年、1986 年、事業認可は、1984 年、1986 年、区」を抽出し、さらに事業面等の条件を加えて1987 年です。
大曽根北は大曽根土地区画整理事業の都市計

表４

復興事業の成果

4

画決定区域内でまだ土地区画整理事業が施行されていない区域の内、一部を除いた区域を対象としています。国道 19 号の未拡幅区間の整備が急務であったことと、密集市街地の環境改善を必要としていたことがあります。都市計画決
定は、1963 年、事業認可は 1985 年です。
これらの 4 事業は、地区総合整備の趣旨に則って住環境整備モデル事業（現住宅市街地総合整備事業）や街路事業などが併せて施行され
ています。

125

Urban・Advance No.76 2021.09（5）規制緩和の始まり（1988-2000）（9.7ha） 及 び さ さ し ま ラ イ ブ 24（22.1ha） 計

名古屋市は当期首の 1988 年に「名古屋市新38.8ha です。これらの事業はそれぞれ大曾根、基本計画」において地区総合整備の概念を拡張

筒井、有松、大高及び米野・名駅南の各地区総し、従前のような課題解決型だけでなく、拠点合整備の対象地区にあります。

地区整備型等を含めて 26 地区に拡大しました。

大曾根は 1988 年に商店街南部のアーケード

土地区画整理事業の施行状況を見ると、前期撤去と一斉移転を実施し、翌年にオズモールがに引き続き若干減少傾向があらわれてきました。

オープンしました。
新規事業のうち有松は旧東海道の町並み保存

民間主体は継続事業が烏森東部はじめ 37 事地区を含み、都市計画道路有松線の拡幅などが業、1,756.4ha、新規事業が江松北部はじめ 29

課題でした。都市計画決定及び事業認可はとも事業、1,195.3ha です。新規事業の中には富田に 1990 年で、地区計画が一部の区域に対して

地 区 の 新 家（35.4ha）、志段味地区の下志段

1998 年に都市計画決定されました。なお有松味（160.2ha）、上志段味（194.9ha）、中志段味

駅前第一種市街地再開発事業も 1994 年に都市

（192.4ha）及び大高地区の大高南（121.6ha）と計画決定され、1997 年に事業認可され、2006

いう特定土地区画整理事業が含まれています。

年に完了しています。

これらの特定土地区画整理事業については、志大高駅前は密集市街地の環境改善と未整備都

段味ヒューマンサイエンスパークや大規模イン

市計画道路大高町線などが課題でした。都市計

ターチェンジを促進するなど行政施策推進の画決定は 1992 年、事業認可はその翌年でした。

ために名古屋市による技術援助がなされましささしまライブ 24 は、元国鉄笹島貨物駅跡

た。大高南は JR 東海道線の新駅整備を費用負地を核とする拠点開発型の土地区画整理事業担して利便性を高めました。そのほか水広下はです。各種調査を積み重ねたうえで「国際歓一般組合ですが、国から臨時交付金を受けるこ

迎・交流の拠点」として 1999 年に都市計画決とから都市計画決定されました。なお当期中定、2000 年に事業認可となりました。地区のに換地処分となったのは向ノ山はじめ 36 事業、周囲を鉄道などで囲まれていることからアクセ

1,348.3ha でした。

ス改善のために椿町線の延伸と笹島線の追加を当期になって地区計画が土地区画整理事業施1999 年に都市計画変更しており、これらの整行地区に決定されるようになりました。桶狭備も事業上の大きなテーマとなりました。

間北部第 2 の武路（9.0ha）及び高針原（7.7ha）（6）規制緩和の進展（2001-2010）

が 1992 年に決定されたことを皮切りとして、

21 世紀を迎えて都市計画分野では一定程度

当 期 中 に 10 地 区、238.6ha 決 定 さ れ ま し た。

地方分権の果実が得られた一方、規制緩和がよ

大 多 数 は 事 業 継 続 中 の 指 定 で す が、 滝 ノ 水

り多様に、より過激になっていきました。

（147.4ha）は組合解散後に指定されています。

民間主体の動向は継続事業が大半となり、新公的主体のうち復興事業は換地処分後の清算

規事業はごくわずかとなりました。継続事業は金の徴収交付、保留地処分、残存支障物件移転

平手南部はじめ 30 事業、1,603.5ha です。継続

などの残事業を前期から継続し、1998 年度に事業は経済の低迷、地価の長期下落傾向の影響

土地区画整理事業として事業収束しました。そを大なり小なり受け、相当数の組合が減歩強化の他の公的主体継続事業は大曾根はじめ6事業、など厳しい事業運営を余儀なくされていまし123.5ha、新規事業が有松（7.0ha）
、大高駅前

た。

126

戦災復興と区画整理事業 －名古屋のまちづくりの歴史－

新規事業は鳴海地区はじめ 8 事業、173.3ha

年に決定され、地区内主要街区における施設にです。新規事業は茶屋新田（147.5ha）を除く関する事業提案が 2007 年度に行われました。

といずれも小規模ばかりです。茶屋新田は市街

新規事業は下之一色南部（2.4ha） のみで、化調整区域を市街化区域に変更して実施する大2007 年に事業認可されました。本事業は名古

規模な土地区画整理事業で、区域内に名古屋屋市施行土地区画整理事業のうち唯一都市計画

市の新斎場を整備する計画もあることなどか

道路整備を含まない一般会計補助事業です。庄ら一般組合ですが、都市計画決定されました。

内川と新川に囲まれた低地の密集市街地で、浸なお当期中の換地処分は南ヶ丘はじめ 23 事業、水対策から一斉移転を行い、全面嵩上げを実施

774.4ha でした。

しました。

新規事業中には特徴的な個人施行事業とし

なお復興事業は 1998 年に事業収束した後もて、鳴海地区（0.3ha）と那古野一丁目（0.3ha）

一般事業として残事業を実施し、2010 年に完があります。設立認可はともに 2003 年、換地全終息しました。

処分はそれぞれ 2008 年、2005 年です。

（7）都市縮退化（2011-2019）

鳴海地区は、土地区画整理事業と街路事業を

新規宅地需要は前期から引き続き鈍化してい組み合わせたような手法である沿道整備街路事ます。民間主体については、継続事業は荒池北業を採用しています。鳴海地区総合整備内の未はじめ 15 事業、1,003.3ha で、当期中に換地処

整備都市計画街路を拡幅するために、買収と換分となったのは荒田はじめ 12 事業、305.7ha で地双方の長所を活用しました。名古屋市が権利す。新規事業はわずかに 6 事業、56.2ha で、千者の同意を得て個人施行者となりました。

音寺（42.8ha）を除くと小規模ばかりです。

那古野一丁目は、未利用地の有効活用を図る

地区計画については当期中に下志段味南荒田

ための手法である敷地整序型土地区画整理事業

はじめ 10 地区、187.2ha が決定されています。

です。住宅・都市整備公団（現 UR）が個人施

特に茶屋新田は全域が対象となり、大規模商業行者として那古野地区総合整備内において区画施設が立地する街区は開発整備促進区が指定さ

街路の付け替えなどにより宅地利用を促進しまれました。開発整備促進区は中志段味においてした。

も指定されています。

公的主体の継続事業は大曾根北など 8 事業、公共主体は継続事業のみで大曽根北はじめ 6

160.4ha で、そのうち新出来、大曾根及び有松

事業、89.6ha となります。この中で下之一色南がそれぞれ 2003 年、2004 年、2009 年に換地処部が 2015 年に換地処分となりました。また有分となっています。特に大曾根は非常に長期間

松では換地処分後になりますが、伝統的建造物を要しましたが、換地処分後の 2006 年に大曾群保存地区が旧東海道地区に対して 2016 年に

根駅西広場が完成しました。広場地下は 3 層構

都市計画決定されました。ささしまライブ 24

造で地下 1 層は乗り換え利便施設や店舗、同 2

では 2012 年から愛知大学を筆頭に中核的な施層は地下駐車場、同 3 層は雨水調整池となって設が次々に建設され、まちびらきを 2017 年にいます。

行いました。さらに重要なアクセスとなる椿町

なお継続中の事業のうち、大曾根北、筒井、葵、大高駅前は、いずれも事業終盤に向けて懸命に取り組みました。
残るささしまライブ 24 では地区計画が 2004

線と笹島線の本線部が 2018 年に開通しました。
（8）ポスト・コロナ（2020-）
ポスト・コロナと題した 2020 年以降は始まったばかりであり、実のところ 2021 年現在で127

Urban・Advance No.76 2021.09

はまだポストとはいえない状況下にあります。
そうした中で民間主体は継続事業のみ 9 事業、
753.9ha で、そのうち大規模なものとして下志段味と上志段味は収束に向け最終段階にあり、中志段味は厳しい事業環境の下で事業再編に取り組んでいます。また茶屋新田も大規模保留地処分にめどをつけ、終盤に差し掛かろうとしています。
公的主体も継続事業のみ 5 事業、87.2ha で、いずれも換地処分に向けて最終段階に入っています。
このように民間主体、公的主体ともに近未来にはほとんどの事業が収束を迎えることになるでしょう。新規事業の成立は当面見込まれないと想定されますが、土地区画整理事業における

図４

土地区画整理事業施行地区（2013）5

換地手法及び税法面などの有利な点からして、さまざまな課題解決の局面での活用が期待されす。すなわち中心部の第 1 層は、ほぼ復興事業

るでしょう。

が施行された区域です。この区域は碁盤割と呼ばれるエリアをはじめ、近世以来の市街地を多5まとめく含み、戦前には風情ある町並みを有していた一方で、防災的には脆弱な面もありました。こ

名古屋市における主な土地区画整理事業のあの区域では復興事業によって抜本的な都市改造

りようについて時期区分を追って紹介してきまが行われ、都市基盤整備が高いレベルでなされした。ここでもう一度全体を振り返ってみるこたことにより、防災性が向上したのみならず都とにしましょう。

市景観的にも一変しました。

図 4 は 2013 年末時点において、土地区画整理

次の第 2 層はおおむね昭和 30 年代の合併以前

事業施行地区を耕地整理事業も含めて、施行手の旧市域内にあって、第 1 層をとりまく周辺の法・施行主体別に表したものです。少し時点が区域です。この区域は周辺部に一部新法事業地

さかのぼっていますが、図から受ける印象は概

区もありますが、ほぼ戦前に耕地整理事業と旧

ね現時点と大きく変わることはありません。

法事業が施行されて市街化されたエリアといえこの図から、中心部に復興事業、その周辺にるでしょう。新法事業とくらべて公園などの耕地整理事業、それに隣接するように民間主体

オープンスペースが少ないとか区画街路幅員がの旧法事業、さらにその周辺に民間主体の新法十分でないなど基盤整備レベルが若干劣り、名事業が展開されているほか、様々な課題解決の古屋におけるいわゆるインナーエリアを形成しための公的主体による事業が各所に点在していているとみなせるかもしれません。

ることがわかります。

最後の第 3 層はいわゆる新市域で、おおむね

この図は、都市基盤から見た名古屋の都市構

昭和 30 年代の合併市域に相当します。守山区、造が 3 層から構成されていることを示していま

緑区などに一部戦前の耕地整理事業施行地区が128

戦災復興と区画整理事業 －名古屋のまちづくりの歴史－

者全員参加の手法だということを思い起こす必要があります。要するに全員が協力して行うまちづくりだということです。今私たちが享受している環境は、そうした多くの人たちの努力と協力の上に成り立っているということを忘れてはならないでしょう。
しかしながら土地区画整理事業は万能ではありません。しばしば土地区画整理事業は「土地」にしか関わらない仕組みで、その土台の上に建図５

土地区画整理事業等施行状況

6

つ「建物」をコントロールできないと批判されます。また新市街地開発型の土地区画整理事業

あるほかは、もっぱら新法事業のエリアです。

においては、既存の植生を大きく損ない、流出

合併当時は主に農地や林地でしたが、新法事業係数を増加させ、むしろ水害に対して脆弱にさが広く施行され、整形街区が卓越した市街地とせるとの議論もあります。既成市街地改造型のなりました。

土地区画整理事業においても、由緒ある町並み

このように名古屋は一部を除いて市域全体をを破壊し、無個性で均質な空間に変貌させてし耕地整理事業及び土地区画整理事業が覆っていまうといった指摘もあります。これらの批判にるといっても過言ではないでしょう。まさに名対して真摯に耳を傾けるとともに、いかにして古屋の市街地形成は土地区画整理手法によってそのような足らざる点を補っていけるか、工夫なされたといえます。図 5 はその状況を示したをこらしていくことが求められるでしょう。

ものです（2021 年 3 月末現在）。
名古屋市域全体に対して、耕地整理事業と旧法事業を併せて 28 ％、新法事業が 40 ％、両者

注の合計が 68 ％となり、土地区画整理的手法が1

熱田神宮 HP による。

施行されていない面積はわずかに 32 ％です。

2

復興土地区画整理事業の施行面積は変遷しているが、ここでは最終事業計画上の面積を全期を通じて

6

おわりに

土地区画整理事業は都市計画の母とも呼ば使用することとする。
3

名古屋都市センター所蔵写真による

4

高橋健司「名古屋市の復興土地区画整理事業」区画れ、基盤整備の王道を行く手法です。名古屋市

整理2009.8の市街地形成・再整備、道路・公園整備に土地

5

本図は名古屋市提供資料による

区画整理事業が大きく貢献してきたことは、こ6

本図においては、昭和及び大同製鋼は新法事業のみ

れまでにつぶさに見てきました。その結果は、
たとえば都市計画道路の整備率が 9 割を超えるといったことなどにもあらわれています。私たちは土地区画整理事業の成果に基づいて安全快
適な生活、事業活動を営むことができるようにに計上
守山区、緑区の耕地整理事業及び旧法事業についても「都市計画史Ⅱ」に依拠して算入復興事業等についての耕地整理事業及び旧法事業との重複を控除なりました。ここで土地区画整理事業は、地権

129

資料

Urban・Advance No.76 2021.09

名古屋都市センター30年のあゆみ
年

度

事

項

平成 2 年（1990） 都市センター準備事務局設立（1990/4/1）
平成 3 年（1991） （財）
名古屋都市センター設立（1991/7/15）「自主研究」開始〔2021.9現在、計192件〕「ニュースレター」創刊〔2021.9現在、通巻第119号〕「まちづくり市民講座（現まちづくり講演会）」開始〔2021.9現在まで、計77回開催〕
平成 4 年（1992） 「まちづくりライブラリー」オープン〔2020.3までの来場者数、約59万人〕「まちづくりセミナー」開始〔2021.9現在まで、計67回開催〕「国際技術交流（JICA 研修）」開始〔2019年度末まで、計943人参加〕「まちづくり市民講座

名古屋学連続講座」発行「アーバン・アドバンス」創刊〔30周年記念号で、通巻第76号〕
平成 5 年（1993） 「名古屋まちづくりプロジェクト集（1993）」発行
平成 6 年（1994） 「シティウォッチング～名古屋人が探る名古屋大発見～」テレビ局と共同企画・放映
平成 7 年（1995） 「名古屋へのラブレター」テレビ局と共同企画・放映
平成 8 年（1996） 「まちづくり基金」設置「名古屋へのラブレター」発行「名古屋とっておきの話」テレビ局と共同企画・放映
平成 9 年（1997） 「名古屋まちづくりプロジェクト集（1997）」発行「名古屋とっておきの話」発行「尾張名所図会」テレビ局と共同企画・放映
平成10年（1998） 名古屋都市センター「金山南ビル」に移転（1999/3/26）「まちづくり広場」オープン〔2020.3までの来場者数、約124万人〕「名古屋都市センター企画展」開始〔2021.9現在、計389回開催（センター主催以外も含む）〕「名古屋まちづくりデータブック～データが語る名古屋～」発行「景観が語る名古屋」発行「名古屋都市計画史」発行
平成11年（1999） 「特別研究」、「市民研究」開始〔2011年まで、特別研究：計26件、市民研究：計28件〕「研究助成」開始〔2004年まで、研究助成：計15件〕「まちづくり活動助成」開設「海外視察セミナー」開始〔2002年まで、 3 回実施〕
「来ぶらり（現ニュースレター内ページ）」創刊  
〔2021.9現在、通巻第86号〕
平成12年（2000） まちづくり活動助成「街づくり活動特別助成」開設
平成13年（2001） まちづくり活動助成「“はじめの一歩”部門」開設
名古屋都市センター設立10周年
平成14年（2002）
平成15年（2003）
平成16年（2004） 「まちづくりライブラリー資料展」開始
平成17年（2005） 「調査課まちづくり支援担当」設置「地域の“まちづくりびと”養成講座（現：まちづくりびと講座）」開始

132

資料

年

度

事

項

平成18年（2006） 「だがねランド」開催〔2014年まで、計 9 回実施、日本建築学会教育賞（教育貢献）他多数の賞を受賞〕
平成19年（2007） まちづくり活動助成「まち“夢”工事部門」開設
平成20年（2008）
平成21年（2009） まちづくり活動助成「地域“魅力”アップ部門」を開設「まちづくり広場 常設展示コーナー」リニューアルオープン（2010/3/30）
平成22年（2010） （財）
名古屋都市整備公社との合併（2010/4/1）
まちづくり活動助成「街づくり活動特別助成」終了〔助成団体計39団体〕「“まちづくりびと”ステップアップ講座（現：まちづくりスキルアップ講座）」開始
平成23年（2011） 名古屋都市センター設立20周年「名古屋都心ビジョン2030」発行「減災まちづくり情報システム（ISDM）」を名古屋大学減災連携研究センターとの連携事業として開発開始〔現まちづくり情報システム（ISM）〕
平成24年（2012） 「公益財団法人名古屋まちづくり公社 名古屋都市センター」へ名称変更（2012/4/1）「名古屋都心のオープンスペース・デザイン」発行
平成25年（2013） 中川運河再生文化芸術活動助成（ARToC10）開設（2021.9現在、計31団体に助成）「安全・安心で低炭素なエネルギーインフラの構築」発行「ナゴヤ減災まちづくりビジョン」発行
平成26年（2014） まちづくりびと・市民主体の活動「未来茶輪（ミライカフェ）」開始
〔2021.9現在まで90回開催〕
平成27年（2015） 「地区の減災まちづくりガイドライン」発行「名古屋大都市圏減災まちづくりビジョン」発行「リニア時代の名古屋の都市戦略」発行
平成28年（2016） 「まちづくり情報システム ISM（イズム）」スタンドアロン版を、まちづくりライブラリーで
供用開始
平成29年（2017） 「まちづくり資料総合案内 MDC、まちづくり情報システム ISM」WEB 公開「名古屋都市計画史Ⅱ」発行
まちづくり活動助成「地域“魅力”アップ部門」終了〔計140団体に助成〕
まちづくり活動助成「“はじめの一歩”部門」終了〔計70団体に助成〕
まちづくり活動助成「まち“夢”工事部門」終了〔計17団体に助成〕
平成30年（2018） まちづくり活動助成「スタートアップ部門」開設（2021.9現在、26団体に助成）
中川運河再生文化芸術活動助成（ARToC10）を見直し「プロジェクト部門」・「トライアル
部門」の 2 部門を開設「名古屋三の丸地区再整備の今後の展開に向けて～ポスト・リニア時代の核心を展望する～」
発行
平成31年・
 名古屋都市センターが「都市計画法・建築基準法制定100周年記念 国土交通大臣表彰」を受賞
令和元年（2019）令和 2 年（2020） 講演会、調査研究報告等のオンライン配信開始
令和 3 年（2021） 世界運河会議 NAGOYA2020において「ダイバーシティセッション」を企画・運営
（オンライン配信）
名古屋都市センター設立30周年

133Urban・Advance No.76 2021.09

まちづくり講演会・セミナー等、アーバン・アドバンス【過去5年間のあらまし】
まちづくり講演会・セミナーの講師、アーバン・アドバンスの執筆にご協力いただいた皆様のご紹介（所属・役職は当時のもの）

まちづくり講演会等
年 度
平成28年（2016）

平成29年（2017）

平成30年（2018）月 日
講 師
8 月10日 秀島栄三
11月13日 木下 斉
12月18日 松浦健治郎
田宮正道
恒川和久
山本秀樹
村上 心
槗本雅好
11月16日 福川裕一

井澤知旦
浅野 聡
藤原憲芳
千枝大志
木村有作
12月17日 杉山正大
河村 満
横地玉和
伊藤孝紀
伊藤恭行
寺嶋利治
5 月25日 杉山正大
瀬口哲夫
山本幸司

所属・役職
内 容
名古屋工業大学大学院工学研究科教授
減災まちづくり入門
一般社団法人エリア・イノベーション・アライ まちづくりの経営戦略
アンス代表理事～自立した民がまちを変える～
千葉大学准教授
建築系愛知10大学共同企画展
前名古屋市副市長
Talk Session vol. 2
名古屋大学准教授～三の丸～
株式会社日建設計椙山女学園大学教授椙山女学園大学准教授
NPO 法人全国町並み保存連盟理事長／
千葉大学名誉教授《基調講演》
まちの地域文脈の再発見－今、注目される地形・歴史・文化を活かしたまちづくり－《パネルディスカッション》
まちの地域文脈の再発見－今、注目される地形・歴史・文化を活かしたまちづくり－名古屋学院大学現代社会学部長
三重大学准教授
倉敷市学芸員
中京大学文学部学芸員
名古屋市学芸員
名古屋都市センター調査研究アドバイザー
建築系愛知10大学共同企画展
名古屋駅太閤通口まちづくり協議会事務局長 Talk Session vol. 3
名古屋市住宅都市局リニア関連都心開発部長 ～名古屋駅太閤通り地区～
名古屋工業大学准教授
名古屋市立大学教授
名古屋市立大学助教
元名古屋都市計画史編集実行委員会事務局長 本当はすごい名古屋の都市計画
名古屋市立大学名誉教授／（名古屋都市計画史Ⅱ発刊記念講演
名古屋都市計画史編集会議委員会）
名古屋工業大学名誉教授／
名古屋都市計画史編集会議委員

12月22日 來田享子
松村亜矢子
佐藤久美
岩崎哲也
北川啓介

中京大学スポーツ科学部教授
中部大学生命健康科学部講師
金城学院大学国際情報学部教授
名古屋市総務局総合調整部主幹
名古屋工業大学建築・デザイン分野教授

建築系愛知１３大学共同企画展
Talk Session vol. 4～2026年アジア競技大会選手村への
提言～

平成31年
令和元年
（2019）

5 月31日 林
上
10月 8 日 今尾恵介
12月21日 井澤知旦
柳田哲雄
丹坂和弘
横井英二
恒川和久

中部大学特任教授／名古屋大学名誉教授（一財）日本地図センター客員研究員

都市地理学から見た名古屋のまち
今尾さんの地図から読み解く自然災害

名古屋学院大学現代社会学部長
NPO 法人伊勢湾フォーラム理事
レトロ納屋橋まちづくりの会事務局長
名古屋市緑政土木局河川部主幹
名古屋大学大学院工学研究科准教授

建築系愛知１５大学共同企画展
Talk Session vol. 5～名古屋の水辺空間の魅力を増強せよ～

令和2年（2020）

10月 8 日 林

中部大学特任教授／名古屋大学名誉教授

都市地理学から見た名古屋のまち～ Vol. 2 ～上

まちづくりセミナー
年 度
平成28年（2016）月 日
講 師
9 月 7 日 泉山塁威

平成29年
（2017）

3 月17日 田中元子
大西正紀

平成30年
（2018）

11月15日 諸富

134

徹

所属・役職
内 容
明治大学理工学部建築学科助教／ソトノバ編 次代のパブリックスペースの活用
集長／一般社団法人パブリック・プレイス・ アクティビティデザインとその戦術
パートナーズ代表理事／博士（工学）株式会社グランドレベル／ mosaki
１階づくりはまちづくり－都心におけるグランドレベルの使い方
京都大学大学院経済学研究科／地球環境学堂
教授

人口減少時代の都市

資料

年 度
平成30年
（2018）

月 日
講 師
所属・役職
2 月16日 アンドレア・ボッコ トリノ工科大学
多木陽介
演出家・批評家
小松 尚
名古屋大学大学院環境学研究科

平成31年 11月12日 伊本貴士
令和元年
（2019）

メディアスケッチ株式会社代表取締役

2 月12日 中村良平

岡山大学大学院社会文化科学研究科／
経済学部特任教授

令和 2 年 12月19日 松本直司
（2020）
三浦 壽
印田達也
村上 心

内 容
ユネスコ・デザイン都市なごや×
名古屋都市センター×名古屋大学
クエイティブカフェ ナゴヤ
イタリア・トリノの「地区の家」に学ぶコミュニティ ･ ハブのエッセンス
5G がまちをどう変えていくか？

産業×まちづくり－地域経済構造から名古屋の未来のまちづくりを考える－

名古屋工業大学名誉教授
建築系愛知１6大学共同企画展
イオンモール株式会社
Talk Session vol. 6
イオンモール熱田ゼネラルマネージャー～金山のいままでとこれから～公益財団法人名古屋まちづくり公社経営企画室長
椙山女学園大学／大学院教授

アーバン・アドバンス
年 度
平成28年
（2016）

平成29年（2017）

号
特 集
執筆者
内 容
67 名古屋のまちづくりの 清水裕之
グリーン・インフラストラクチャー（GI）
これから
名古屋大学大学院環境学研究科教授
これからの都市計画・ 保井美樹
公共空間の活用とエリアマネジメント
まちづくりに求められ
法政大学現代福祉学部教授るもの
小松 尚
再編・集約時代の公共施設計画
名古屋大学大学院環境学研究科准教授
林 良嗣
クオリティオブライフに基づくインフラと中部大学総合工学研究所教授
空間の総合的なプランニング
座談会
神田玲子
これからのシンクタンクに求められるもの
公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
理事・研究調査部長
藤井良直
公益財団法人中部圏社会経済研究所代
表理事
青山公三
一般社団法人地域問題研究所理事長
二村康成
名古屋市住宅都市局都市計画部長
川口泰男
公益財団法人名古屋まちづくり公社
名古屋都市センター事業部長
佐藤久美
金城学院大学国際情報学部教授博士
68 ランドスケープ
石川幹子
都市の文化の深層としてのランドスケープ
中央大学理工学部教授
岡田憲久
庭園から都市へ―
名古屋造形大学特任教授
日本の自然と共にある暮らしと文化をラン
ドスケープデザインに活かす
宮脇 勝
アーバン・ランドスケープ・デザイン
名古屋大学准教授－国内外の事例を通じて－
柴田 久
土木・公共施設からのランドスケープデザ福岡大学工学部社会デザイン工学科 イン
教授

135

Urban・Advance No.76 2021.09

年 度
平成29年
（2017）

号
特 集
68 ランドスケープ

名古屋発

69 シェアリングと
まちづくり

名古屋発

平成30年
（2018）

70 モノづくりと
まちづくり

名古屋発

71 交流拠点の新たなかたち

136

執筆者
宮城俊作
設計組織 PLACEMEDIA, パートナー

内 容
アーバン・ランドスケープ～そのデザインの近未来像

舟引敏明
ランドスケープ法制度に関する論考
公立大学法人宮城大学～ランドスケープ法制度に共通する構造を
事業構想学群教授見る～
長崎正幸
名古屋城の眺望景観保全に向けて名古屋市住宅都市局都市景観室
調査企画係長森川高行
交通におけるシェアリングエコノミー
名古屋大学未来社会創造機構教授
三田智史
シェアリングエコノミー総論
内閣官房
情報通信技術（IT）総合戦略室／
シェアリングエコノミー促進室
参事官補佐
宇田忠司
都市部におけるコワーキングスペースの展望北海道大学准教授
上田哲弘
城野駅北地区
ボ ン ・ ジ ョ ー ノ独立行政法人都市再生機構九州支社 「みんなの未来区 BONJONO」における都市再生業務部市街地整備第２課
シェアタウンのまちづくり
桜井里子
海外のシェアリングシティ事例と日本の現状
一 般社団法人シェアリングエコノミー
協会事務局
伊藤孝紀
栄ミナミ地区における、まちづくりとデザ
名古屋工業大学大学院
イン戦略 その 2
社会工学専攻～資源を共有し、未来へつなげるシェアリ
建築・デザイン分野准教授
ング～
河口信夫
超スマート社会におけるモノづくりとまち名古屋大学未来社会創造機構教授／ づくり
株式会社ティアフォー取締役／
NPO法人位置情報サービス研究機構（Lisra）代表理事
今村諭司「中部圏ものづくり企業の稼ぐ力」向上に
公益財団法人中部圏社会経済研究所
向けて
企画調査部部長
野原 卓
ファブ・クリエイティブタウン論
横浜国立大学大学院都市～大田区における「モノづくりのまちづく
イノベーション研究院准教授
り」を事例に～野村敦子
スマートなまちづくりに向けて
株式会社日本総合研究所調査部～海外のスマートシティ2.0を通じた考察～
主任研究員
中村智彦
ものづくりとまちづくりのあり方
神戸国際大学経済学部教授～名古屋市の都市型産業集積の一考察～
関 千里
技術の進展による働き方の変化
愛知学院大学経営学部教授
鵜飼宏成
愛知学院大学地域連携センター所長／
経営学部教授名古屋市市民経済局産業部「ナゴヤハッカソン」の取り組み
次世代産業振興課～ものづくりに新たな価値を付加しイノ
ベーションを創出する～小笠原伸
サードプレイスと都市との関係
白鴎大学経営学部教授
石川勇三
多世代交流施設「グルッポふじとう」につ
高蔵寺まちづくり株式会社
いて取締役営業企画部長
東日本旅客鉄道株式会社秋田支社
地方創生とコンパクトシティ推進に向けた
総務部地域活性化推進室“街ナカ”拠点づくり

資料

年 度
平成30年
（2018）

平成31年（2019）

令和 2 年（2020）

号
特 集
71 交流拠点の新たなかたち

執筆者
森田秀之
株式会社マナビノタネ代表取締役

内 容
地域自治の拠点としての図書館の役割

田中元子
使い手の能動性を引き上げる地域の交差
株式会社グランドレベル点「喫茶ランドリー」
代表取締役社長
名古屋発
伊藤元希
スマートタウン「みなとアクルス」実現に
東邦ガス株式会社
向けた取り組み
用地開発推進部港明開発グループ
係長
72 ICT を活用したまちづ 原田 昇
スマート・プランニングを活用したまちづ
くり東京大学大学院教授
くり川除隆広
ICT エリアマネジメントが都市を創る
株式会社日建設計総合研究所理事
上席研究員
角井亮一
ICT で変わる物流
株式会社イー・ロジット代表取締役
楠田悦子
国内外の先駆的事例に学ぶ日本版 MaaS
モビリティージャーナリスト
の作り方
丹羽雄輔
GIS とジオデザイン
ESRI ジャパン株式会社～米国ホノルル市を事例に～コンサルティングサービスグループ課長
名古屋発
名古屋市住宅都市局まちづくり企画課
廃校に新たな息吹 旧那古野小学校
73 スポーツとまちづくり 越澤 明
都市計画と東京オリンピック
北海道大学名誉教授
元・社会資本整備審議会都市計画・
歴史的風土分科会長
原田宗彦
スポーツツーリズムを基調とした都市づく
早稲田大学教授り松橋崇史
スポーツまちづくりの実践にむけて
拓殖大学商学部准教授
久野譜也
自然と歩いて健幸になるまちづくりとは
筑波大学大学院教授－ Smart Wellness City の勧め－
筧誠一郎
e スポーツとまちづくり
e スポーツコミュニケーションズ合同
会社代表執行役社長
名古屋発
名古屋市総務局総合調整部
アジア競技大会を契機としたまちづくり
アジア競技大会推進室
74 水辺を活かした
志村秀明
身体スケールから始まる水辺まちづくりの
まちづくり
芝浦工業大学教授
方法
東京湾岸地域での歴史的文脈の解読・発信と運河ルネサンスからの考察
中村晋一郎
都市の川を里川にかえる
名古屋大学准教授
ミズベリングの新しい潮流
岩本唯史
ミズベリング・プロジェクト・ディレ「創造的連携」を促し、社会や地域の課題
クターを解決するムーブメントを起こす（株）水辺総研代表取締役
上島顕司
新しいみなとまちづくり
国土技術政策総合研究所
沿岸海洋・防災研究部長
大阪市大正区役所政策推進課
大正区尻無川河川広場 活性化プラン
政策推進グループ
TUGBOAT_TAISHO プロジェクト
名古屋発
秀島栄三
なごやの水辺のまちづくり
名古屋工業大学大学院教授

137

Urban・Advance No.76 2021.09

年 度
令和 2 年（2020）

号
特 集
75 パブリックスペース

名古屋発

138

執筆者
吉村輝彦
日本福祉大学国際福祉開発学部教授

内 容
関わりしろがある公共的空間のデザインとマネジメントに向けて

泉山塁威ウォーカブル・プレイス・アーバニズム
日本大学理工学部建築学科助教／―歩きたくなる都市とプレイスメイキング
一般社団法人ソトノバ共同代表理事
の親和性―
伊藤孝紀
プレイス・ブランディングによるパブリッ
名 古屋工業大学大学院社会工学専攻 クライフの進化系
建築・デザイン分野 准教授
名畑 恵
職住融合の都心エリアに向けた公共空間の
錦二丁目エリアマネジメント株式会社 可能性
代表取締役―名古屋錦二丁目地区の20年の実践から―
藤浪武志
道路ビジョン「2040年、道路の景色が変わる
国土交通省道路局企画課課長補佐～人々の幸せにつながる道路～」について
名古屋市住宅都市局
栄地区の活性化に向けた久屋大通の再生
リニア関連都心開発部都心まちづくり課 ～名古屋市初の Park-PFI 事業～

● 編 集 後 記 ●名古屋都市センターが設立30周年を迎えた節目の2021年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、まちづくりを考えるうえでも大きな時代の転換期を迎えております。
そんな中発行する本号では、様々な分野の視点からコロナ禍の先を見据えたこれからのまちづくりについてご指南いただくとともに、将来への展望を語っていた
だくなど、人々の生活様式の変化をプラスにとらえ明るい未来を感じ取れる紙面を目指しました。本誌に関わってくださった方々の、名古屋のまちをもっと良くしたい、魅力を知ってもらいたい、そんな思いが詰まった 1 冊となっております。
本誌を手に取ってくださった皆さまにも、まちづくりについて考えるきっかけとなれば幸いです。
最後になりますが、執筆者及び座談会出席者の皆さまには、快くお引き受けいただきましたこと、この場をお借りして心よりお礼申し上げます。誠にありがとうございました。
（濱内、伊藤、佐野）賛助会員のご案内
これからのまちづくりを進めていくには、市民、学識者、企業、行政など幅広い分野の方々の協力と参加が不可欠です。名古屋都市センターでは、諸活動を通してまちづくりを支える方々のネットワークとなる賛助会員制度を設けています。趣旨にご賛同いただきまして、ご入会いた
だきますようお願い申し上げます。当センターの事業内容については、ホームページ（http://
www.nup.or.jp/nui/）をご覧下さい。
年会費◇個人会員…一口 5,000 円◇法人会員…一口 50,000 円（期間は 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までです。）
なお、当公社は税法上の「特定公益増進法人」となり、賛助会員については税制優遇措置が受けられることになりました。
（ただし、確定申告が必要です。）● アーバン・アドバンス No.76 ●2021 年 9 月発行
編集・発行 公益財団法人

名古屋まちづくり公社

名古屋都市センター〒460-0023 名古屋市中区金山町一丁目 1 番 1 号
Tel：052-678-2208 Fax：052-678-2209
表紙／巻末企画 デザイン／写真撮影 デザインラボ クロス
座談会 編集／デザイン 編集企画室 群
印刷 荒川印刷【写真提供】
表紙上 名古屋市全景空撮 2020.07
裏表紙上 名古屋城周辺 2019.05
撮影・千種観測所			

表紙下 名古屋市全景空撮 2021.04
裏表紙下 名古屋駅飛翔周辺 2021.07
撮影・あいざわけいこ

P94 － P95 名古屋駅エリア		
上 ：名古屋都市センター蔵		
左下：名古屋都市センター蔵		
右下：名古屋都市センター蔵		

P96 － P97 栄エリア		
上 ：名古屋都市センター蔵		
左下：名古屋都市センター蔵		
右下：中部電力 MIRAI TOWER 蔵※この印刷物は、環境に配慮した用紙を使用しています。

P98 － P99 金山エリア
上 ：名古屋市蔵
左下：名古屋都市センター蔵
右下：名古屋都市センター蔵

77[ 特集 ]

起業家×まちづくり

コロナ禍での新しい働き方の定着は、起業のあり方に変化をもたらしつつあります。
最近では、ビジネスの手法を用いて、様々な社会問題の解決を図る起業家の存在が注目されつつあり、その活動の促進は、今後のまちづくりにおいて重要な要素になると考えられます。
そこで次号では、「起業家×まちづくり」をテーマに、今後の展望について特集します。

2022年 3月 発行予定

定価 1000 円