国 土 を整 え、全 力 で備 える

お 知 ら せ中国地方整備局

三次河川国道事務所
Miyoshi office of River and National Highway

資料提供
三次記者クラブ中国新聞社吉田支局

令 和 ６ 年 ８月 ５ 日

より良い河川空間を目指して～パートナー募集開始～
地域の実情に応じた河川管理の充実を図ることを目的に、三次河川国道事務所
及 び 土 師 ダ ム 管 理 所 が 管 理 す る 江 の 川 （ 広 島 県 内 ）・ 神 野 瀬 川 ・ 馬 洗 川 ・ 西 城 川・ 土 師 ダ ム ・ 灰 塚 ダ ム の 区 間 に お い て 、「 河 川 協 力 団 体 」 を 募 集 し ま す 。

【概要】
１．対象区間・三次河川国道事務所が管理する河川管理区間（江の川、神野瀬川、馬洗川、西城川、灰塚ダム管理区間）
・土師ダム管理所が管理するダム管理区間
２．募集期間令 和 ６ 年 ８ 月 ５ 日 (月 )～ 令 和 ６ 年 １ ０ 月 ４ 日 (金 )３．募集要項等 別紙河川協力団体募集要項のとおり※ 募 集 要 領 、申 請 様 式 等 の 詳 細 に つ い て は 、三 次 河 川 国 道 事 務 所 ホ ー
ムページに掲載していますのでご確認下さい。
４．その他
土師ダム管理所区間に関する募集についても三次河川
国道事務所でまとめて行います。
「河川協力団体制度」とは・河川協力団体制度とは、自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行う NPO等の民間団体を支援するものです。
・河川協力団体に指定し、河川管理者と連携して活動する団体として法律上位置づけることにより、自発的な活動を促進しようとするものです。
（別添参考参照）【問い合わせ先】
国土交通省中国地方整備局 三次河川国道事務所（占用調整課）
副所長（河川）【担当】建設専門官
広 島 県 三 次 市 十 日 市 西 6-2-1
Ｔ Ｅ Ｌ ： (0824） 63‐ 4121（ 代 表 ）Ｆ Ａ Ｘ ： (0824） 63‐ 3132

はまもと

け ん た ろ う

濱本 賢太郎
い は ら

伊原しんいち伸 一 （ 内 線 402）

別紙

三次河川国道事務所・土師ダム管理所
河川協力団体募集要項
１ 河川協力団体指定制度の概要
河川協力団体指定制度とは、自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行う民間団体等を支援するものであり、これらの団体を河川協力団体に指定し、河川管理者と連携して活動する団体として法律上位置づけることにより、自発的な活動を促進しようとするものです。
そのため、河川協力団体の指定は、要件を満たす団体を広く募集し、申請のあった団体の中から、その資質、能力等を審査の上、指定を行います。
河川協力団体に指定されると、業務を行う上で必要となる河川法上の許可等について、河川管理者との協議の成立をもって足りることとなります。
２ 対象業務（１）対象となる活動内容

河川協力団体の指定を行う河川管理者が定める河川の区間において、河川法第58 条の９に規定される以下の業務の中から、希望する業務を行います。
【河川法 58 条の９に規定される業務】① 河川管理者に協力して行う河川工事又は河川の維持・河川敷（堤防・灰塚ダム周辺を含む）の除草又は伐木、清掃等②

河川の管理に関する情報又は資料の収集及び提供
・不法行為の監視、河川の利用状況の把握等③

河川の管理に関する調査研究
・外来種又は希少種の調査等④

河川の管理に関する知識の普及及び啓発
・河川の安全利用講習、環境学習、防災マップづくり等⑤ 上記に掲げる業務に附帯する業務（２）対象となる区間
上記（１）の活動をしていただく区間はおおむね次の区間とします。
・江の川

島根県境から土師ダム下流までの国管理区間

・神野瀬川

江の川合流点から５．５㎞の国管理区間

・馬洗川

江の川合流点から５．８㎞の国管理区間

・西城川

馬洗川合流点から１．３㎞の国管理区間

・土師ダム

国管理区間

・灰塚ダム

国管理区間

なお、申請に当たり、活動を希望する区間を指定してください。

３ 申請資格申請を行うことができる者は、法人又は河川法施行規則（昭和 40 年建設省令第 7 号）第 33 条の８に規定する団体（以下「法人等」という。）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとします。
①代表者が定まっていること。
②事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該法人等の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有していること。
③適切な経理事務及び会計処理が行われていること。
④法人等の構成員（役員を含む。）が５名以上いること。
⑤申請時点において、法人等の設立後５年以上（特定非営利活動促進法（平成10 年法律第７号）第 10 条第１項の規定に基づく認証を受けた法人にあっては、当該認証を受ける前の活動期間を含む。）が経過し、その間法人等の規約に大きな変更がないこと。
⑥宗教活動又は政治活動を活動目的としていないこと。
⑦暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又はそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
⑧直近１年間の税を滞納していないこと。
⑨公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていると認められないこと。
⑩河川協力団体の指定を受けた場合に、河川協力団体としての活動以外は、河川協力団体の名称を使用した活動を行わないことを誓約できること。
４ 申請書類（１）河川協力団体の指定を受けるために申請を行う法人等は、別添申請書に、以下に掲げる書類を添えて提出してください。
ア 法人等の規約その他これに準ずるもの並びに会員名簿その他の法人等の構成員及びその数が記載されているもの
イ 直近数年間の活動実績報告書（様式－報告）
ウ 指定後数年間の活動実施計画書（様式－計画）エオカ

法人等の監査報告書又は収支計算書
法人等の納税証明書（課税対象団体である場合に限る。）
３ 申請資格⑥、⑦、⑧、⑨、⑩の要件を満たすことを証する書類（様式―誓約書）
キ 直近５年間で団体名の変更があった場合は、名称変更以前からの経緯、継続性が確認できる資料（該当の場合に限る。）
ク その他、河川管理者が必要と認める書類

（２）申請に当たっての留意事項
アイウ

提出された書類は、返却いたしません。
申請に要する一切の費用は、申請者の負担とします。
各様式について、押印は不要とします。

５ 募集期間
令和６年８月５日から令和６年１０月４日まで
６ 提出先（１）以下の提出先に、持参、郵送又は E メールにより提出すること。
ただし、持参の場合は、土曜日、日曜日、祝日を除く、午前８時３０分から午後５時１５分までとし、郵送又は E メールの場合は、募集期間内必着とする。
〒７２８－００１１
広島県三次市十日市西６丁目２番１号
中国地方整備局三次河川国道事務所 占用調整課
TEL ０８２４－６３－４１２１（代）E メール info-miyoshi@cgr.mlit.go.jp（２）申請を行うに当たり、希望する業務を行う区間が、河川の管理を管轄する中国地方整備局の事務所（以下「事務所等」という。）の複数にまたがる場合には、該当するいずれかの事務所に提出すること。
７ 審査方法（１）審査方法
河川協力団体の指定を行うに当たり、事務所等に、審査会（必要に応じて学識経験者を含む）を設置し、申請書類の確認及び審査を行います。
（２）審査基準① 申請時に提出のあった活動実績報告書の審査については、以下に掲げる基準に基づき審査を行います。
（ア）継続性：直近数年間にわたり、河川協力団体として活動を行う河川の区間において、河川管理に資する非営利活動を継続的に行っていること。
（イ）公共性：上記の非営利活動が、河川管理者から後援された活動、河川管理者と共同で実施した活動その他の河川管理者との協力関係が認められる活動であること。

（ウ）活動姿勢：直近数年間において、河川管理又は他の民間団体等の河川管理に資する活動の支障となり、又はそのおそれがある行為を行っていないこと。
②

申請時に提出のあった活動実施計画書の審査については、以下に掲げる基準に基づき審査を行います。
（ア）実効性：過去の活動実績を踏まえ、活動実施計画の実効性が認められること。
（イ）貢献度：河川管理に対する貢献が認められること。
（ウ）協調性：活動に当たって地域（住民、市町村、他の民間団体等）との連携等が認められること。

（３）ヒアリング
審査会が行う審査に当たっては、申請を行った法人等からのヒアリングを実施します。
８ 結果の通知（１）河川協力団体の指定を受けることとなる法人等に対しては、河川協力団体指定証を発行します。
また、法人等の名称、住所及び事務所の所在地を公示します。
（２）上記河川協力団体指定証には、法人等の名称及び業務を行う河川の区間を明記し、指定番号の登録を行います。
（３）河川協力団体の指定を受けることができない法人等に対しては、その理由を付して書面にて通知を行います。
９ 指定後の留意事項（１）河川協力団体の指定を受けた団体は、活動実施計画書に基づき、河川協力団体の業務を適正かつ確実に実施していただきます。
（２）河川協力団体の指定を受けた団体は、事務所等の長に対して活動実施計画書の計画期間の終了前に、当該計画期間の終了後の次の計画期間の活動実施計画書を提出してください。
（３）河川協力団体の指定を受けた団体が、活動実施計画書を変更しようとするときは、速やかに事務所等の長に対して、変更の内容を明らかにする書類を提出してください。

（４）河川協力団体の指定を受けた団体は、事務所等の長の求めに応じ、活動状況について報告を行ってください。
（５）河川協力団体の代表者が変更となった場合又は河川協力団体が解散をした場合には、速やかに事務所等の長に対して報告してください。
（６）河川協力団体の指定を受けた団体は、河川管理者から、河川法第 58 条の10 に基づく過去の浸水情報や盛土構造物等に関する情報提供の協力の要請があったときは、当該要請に応じ、協力してください。
10 指定の取り消し
河川協力団体の指定を受けた団体が、以下に掲げる事項に該当する場合には、指定を取り消されます。
ア 河川管理者が河川協力団体に対して行う業務運営についての改善措置命令に違反した場合。
イ 河川協力団体が詐欺その他不正の手段により指定を受けた場合。
ウ 河川協力団体から指定の取消しの申請があった場合。
２ 問
11 問い合わせ先（１）土師ダム区間以外

中国地方整備局三次河川国道事務所 占用調整課
TEL ０８２４－６３－４１２１（代）FAX ０８２４－６３－３１３２（２）土師ダム区間

中国地方整備局土師ダム管理所 管理係
TEL ０８２６－５２－２４５５
FAX ０８２６－５２－２４５７

（様式第 1 号）

河川協力団体指定申請書
令和年月日

（申請先）
中国地方整備局長 殿（申請者）
住所
事務所の所在地
法人等の名称
代表者氏名

河川協力団体の指定を受けたいので、河川法第 58 条の８第 1 項の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
添付書類
１

法人等の規約その他これに準ずるもの並びに会員名簿その他法人等の構成員の数が記載されているもの
２ 活動実績報告書
３ 活動実施計画書
４ 法人等の監査報告書又は収支計算書
５ 法人等の納税証明書（課税対象団体である場合に限る。）
６ 河川協力団体指定準則第３第 10 号の要件を満たすことを証する書類
７ その他河川管理者が必要と認める書類

河川協力団体の申請資格に係る誓約書（申請先）
中国地方整備局長 殿

私、○○○○○○○○○は下記について相違ないことを誓約します。

① 宗教活動又は政治活動を活動目的としていないこと。
② 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）又はそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
③ 直近１年間の税を滞納していないこと。
④ 公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと。
⑤

河川協力団体の指定を受けた場合に、河川協力団体としての活動以外では、河川協力団体と称して活動を行わないこと。

（申請者）
住所 ○○○○○○○○○
事務所の所在地 ○○○○○○○○○
法人等の名称 ○○○○○○○○○
代表者氏名

○○ ○○

（様式－報告）1 枚目

直近おおむね５年間の活動実績報告書
１．提出日
・令和
２．法人等名
・法人等名
・代表者名

年月日

：：

３．活動実績
（１）継続性（活動内容及び活動期間）・次のいずれかに○印を付して、（ ）内に具体的な活動内容を記載してください（複数ある場合は複数可、ただし、活動内容ごとにおける活動期間を審査する）。
・「 」内に、おおよその活動開始時期を記載してください。
・また、活動期間中の毎年の活動が分かる資料（写し）を添付してください（例：河川管理者等が発行するパンフレット、参加認定証、当該法人等が作成している活動実績報告書等）。
①河川敷の除草又は清掃、ビオトープの整備等、河川管理者に協力して行う工事又は河川の維持（）「令和／平成／昭和年月から提出日まで」②不法行為の監視、河川の利用状況の把握等、河川の管理に関する情報又は資料の収集及び提供（）「平成／昭和年月から提出日まで」③外来種又は希少種の調査等、河川の管理に関する調査研究（「平成／昭和年月から提出日まで」→次のページへ続く）

（様式－報告）２枚目④河川の安全利用講習、環境学習、防災マップづくり等河川の管理に関する知識の普及及び啓発（）「令和／平成／昭和年月から提出日まで」⑤調査研究時に行う調査箇所の清掃活動等、前各号に附帯する活動（「令和／平成／昭和年月から提出日まで」）（２）公共性（活動実績）
・次のいずれかに○印を付して、（ ）内に具体的な活動内容を記載してください（複数ある場合は複数可）。
・また、その実績が分かる資料（写し）を添付してください（例：河川管理者等主催のクリーンアップ等河川清掃、水生生物調査等環境調査、防災訓練、委員会等に共催・後援・委員等協力者として参加していることが分かる資料（協議書、申請書、委嘱状、表彰状等））。
①当該実績が、河川管理者が行う活動との共催又は後援となっている等、公式の協力関係が複数回ある。
（）②当該実績に河川管理者との共同の企画あるいは活動が複数回ある。
（）③当該実績に関して、河川管理者から協力に関する表彰実績がある。
（）④上記①②③に準じた河川管理者が認める活動実績がある。
（）

以上。

（様式－計画）1 枚目

指定後おおむね５年間の活動実施計画書
１．提出日
・令和
２．法人等名
・法人等名
・代表者名

年月日

：：

３．活動実施体制（１）実効性（実施体制、実施計画）①活動時期、スケジュール※おおよその活動時期を文章又は表形式により記載願います。

②活動内容・区間と配置人員※具体的な活動内容・区間とおおよその配置人員を記載願います。
※活動内容のイメージが分かる図・写真等があれば貼付願います。

③活動実施にあたっての目標、注意事項※過去の活動実績を例示するなどして文章により記載願います。

→次のページへ続く

（様式－計画）２枚目（２）貢献度（活動方針、協力姿勢）①活動方針※河川管理への貢献を含め、文章により記載願います。

②河川管理への協力姿勢※実施に当たり河川管理への協力姿勢を文章により記載願います。

（３）協調性（地域への配慮等、地域と連携）①地域への配慮等※住民、市町村、他の民間団体等への配慮等を文章により記載願います。

②地域と連携※住民、市町村、他の民間団体等との連携計画を文章により記載願います。

※Ａ４版で１～４枚程度を目安として作成してください。

河川協力団体制度の概要

参考「 水防法及び河川法の一部を改正する法律」 （ 平成２ ５ 年６ 月1 2 日公布） により 、 河川協力団体制度が創設されました。
河川法

第５８条の８ （河川協力団体の指定）
第５８条の９ （河川協力団体の業務）
第５８条の１０ （河川協力団体の河川管理者による援助への協力）
第５８条の１１ （監督等）
第５８条の１２ （情報の提供等）
第５８条の１３ （河川協力団体に対する河川管理者の許可等の特例）■河川協力団体制度とは、 どんな制度か。
◆ 河川協力団体制度とは、 自発的に河川の維持、 河川環境の保全等に関する活動を行う 民間団体等を支援するものです。
◆ 河川協力団体としての活動を適正かつ確実に行う ことができると認められる法人等が対象となり 、 河川管理者に対して申請を行います。
申請を受けた河川管理者は、 適正な審査
のう え、 河川協力団体として指定します。

河川法 第５８条の９

河川管理者
指定

申請

法人又は団体（ ＮＰ Ｏ等）
自発的な河川維持等の活動

河川協力団体は、当該河川協力団体を指定した河川管理者が管理する河川について、次に掲げる業務を行うものとする。

■河川協力団体に指定されると、 どんなことが変わるの
河川法

第５８条の１３（河川協力団体に対する河川管理者の許可等の特例）

河川協力団体が第５８条の９各号に掲げる業務として行う国土交通省令で定める行為についての第２０条、第２４条、第２５条後段、第２６条第１項、第２７条第１項及び第３４条第１項（第２４条及び第２５条後段の許可に係る部分に限る。）の規定の適用については、河川協力団体と河川管理者との協議が成立することをもって、これらの規定による許可又は承認があったものとみなす。

◆許認可等の簡素化
河川協力団体が活動するために必要となる河川法上の許可等について、 河川管理者との協議の成立をもって足り ることとなり ます。
・工事等の実施の承認（法第２０条）

・土地の占用の許可（法第２４条）

・土石以外の河川産出物の許可（法第２５条後段）・工作物の新築等の許可（法第２６条第１項）

・土地の掘削等の許可（法第２７条第１項）

・権利の譲渡の承認（法第３４条第１項（第２４条及び第２５条後段の許可に係る部分に限る。））

河川法

第９９条 （地方公共団体等への委託）

河川管理者は、特に必要があると認めるときは、政令で定める河川管理施設の維持又は操作その他これに類する河川の管理に属する事項を関係地方公共団体又は当該事項を適正かつ確実に実施することができると認められる者として国土交通省令で定める要件に該当するもの（次項において「地方公共団体等」という。）に委託することができる。

※ 河川管理者から河川管理施設の維持、 除草等の委託を受けることも可能となります。
委託先については、 公募等の適正な手続きを経て選択を行う 予定です。
【現行】 地方公共団体にのみ【法改正後】 国土交通省令で定める要件に該当するもの
拡大
委託可能に委託可能