入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。
本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該調達に係る平成31年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
平成３１年２月１４日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局
宇都宮国道事務所長
１

上原重賢

調達内容
(1) 業務件名Ｈ３１宇都宮国道道路交通情報システム運用業務（電子調達システム対象案件）(2) 調達案件の仕様等
本業務の概要は、以下のとおりとする。
本業務は、宇都宮国道事務所で所有する道路交通情報収集提供装置の運転監視ならびに機器の運用を行うとともに、当事務所の管理及び工事区間に関する外部からの情報、問い合わせ、苦情等を受理し、定められた連絡系統により迅速かつ的確に情報処理を行い、万全な道路管理体制の確立を図るものである。
(3) 履行期間
平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで(4) 履行場所
栃木県宇都宮市平松町５０４

宇都宮国道事務所(5) 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(6) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
1) 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
- 1 -2) 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願を提出すること。
２

競争参加資格(1) 入札参加者に要求される資格
1) 基本的要件① 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（平成31・32・33年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）のうち「役務の提供等」に申請を行い受理され､平成31年４月１日に認定がなされる者であること。）
なお、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づき②の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者を除く。）でないこと。
④ 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑥ 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。
⑦ 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。
⑧ 元請けとして平成16年度以降に完了した（平成31年３月31日までに完了見込の業務を含む）、下記に示す業務の履行実績を有する者であること。なお、再委託による業務実績は認めないものとする。
・情報機器の監視又は操作業務
2) 配置予定管理技術者① 本業務における配置予定管理技術者は、証明書等提出日の時点で下記に掲げるいずれか１つの条件を満たすこと。
Ⅰ)道路関係の技術的行政経験を25年以上有する者
Ⅱ)道路法第71条第４項の道路監理員の経験を１年以上有する者
Ⅲ)技術士（建設部門又は総合技術監理部門−建設部門）
Ⅳ)土木学会特別上級技術者、土木学会上級技術者又は土木学会一級技術者- 2 -Ⅴ)一級土木施工管理技士
Ⅵ)ＲＣＣＭ（シビルコンサルティングマネージャー）またはＲＣＣＭと同等の能力を有する者（※）
Ⅶ)学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校又は専門課程を置く専修学校（専門学校）において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者
で、卒業後３年以上の実務経験を有する者であること
Ⅷ)学校教育法による高等学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者で、卒業後５年以上の実務経験を有する者であること
Ⅸ)技術士（電気電子部門又は総合技術監理部門−電気電子部門）※ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録ができない立場にいる者② 関東地方整備局管内を主たる勤務地又は居住地としていること。
③ 配置予定管理技術者は、平成31年４月１日現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のもの及び落札決定通知（予定も含む）を受けているが未契約のものを含む。また、履行期限が平成31年３月31日以前となっているものは含まない。さらに複数年契約の業務の場合は、当該年の年割額とする。）が４億円未満かつ10件未満の者であること。ただし、手持ち業務量とは管理技術者又は担当技術者（測量又は地質調査業務における主任技術者及び担当技術者、補償コンサルタント業務における主任担当者及び担当技術者、又は他の業種においてはこれらに相当する技術者を含む。）となっている契約金額が500万円以上の業務をいう。
④ 配置予定管理技術者は、上記1)⑧に示す業務実績を有するものとする。
3) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
３

証明書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)
https://www.geps.go.jp/〒３２１−０９３１
栃木県宇都宮市平松町５０４
関東地方整備局

宇都宮国道事務所

電話 ０２８−６３８−２１８２
FAX

経理課

契約係

内線 ２２００２８−６３２−６６０５(2) 紙入札方式による証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先上記(1)の問い合わせ先に同じ(3) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
1) 入札説明書を電子調達システムにより交付する。交付期間は平成31年２月14日か- 3 -ら平成31年３月14日までとする。
2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体（ＣＤ−Ｒ等、ＵＳＢは不可）を上記(1)に持参又は郵送することにより電子データを交付する。持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。郵送による場合は、上記(1)に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先がわかるものを同封すること。受付期間は平成31年２月14日から平成31年３月13日までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。))を除く毎日、８時30分から17時15分まで(最終日は16時まで)とする。
(4) 電子調達システムによる証明書等の提出期限、紙入札による証明書等の提出期限
平成31年３月１日

13時00分(5) 電子調達システムによる入札書の提出期限、紙入札による入札書の提出期限
平成31年３月13日

16時00分(6) 開札の日時及び場所
平成31年３月14日

11時00分

国土交通省関東地方整備局

宇都宮国道事務所

経理課

契約締結日及び履行期間開始日は、平成31年４月１日とする。
ただし、４月１日までに平成31年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は４月２日以降、予算が成立した日とする。
暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
４

その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除。
(3) 入札者に要求される事項
1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３(4)の提出期限までに、３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。
2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３(4)の提出期限までに、３(2)に示す場所に持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）により提出しなければならない。
(4) 入札の無効- 4 -本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）(5) 契約書の作成の要否要。
(6) 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無無。
(8) 本入札の競争参加資格は２(1)1)②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の申請を行い受理されていることが条件となり、平成31年４月１日に一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の認定がなされていない場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、入札は無効となる。
(9) 詳細は入札説明書による。

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