平成 17 年８月 15 日
各位会社

名共 立 印 刷 株 式 会 社

代表者の役職名 代 表 取 締 役 社 長

野田勝憲

木村純

（コード番号：7838）
問い合わせ先取締役管理統括

電03-5248-7800

話番号

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
平成 17 年８月 15 日開催の当社取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）(1)

発 行 新 株 式 数

普通株式

(2)

発額

日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第７条の２に規定される方式
により、平成 17 年８月 30 日(火)から平成 17 年９月２日(金)までのいずれかの日（以下「発行価格決定日」という。）に決定する。

(3)

発行価額中資本に組 入 れ な い 額

上記(2)により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。
資本に組入れる額とは、当該発行価額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(4)

募法

一般募集とし、新光証券株式会社、エイチ・エス証券株式会社、イー・トレード証券株式会社及び野村證券株式会社（以下｢引受人｣と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における価額（発行価格）は、日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第７条の２に規定される方式により、発行価格決定日における株式会社ジャスダック証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90〜1.00 を乗じた価格（1 円未満端数切り捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。

(5)

引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、一般募集における価額（発行価格）と引受人より当社に払込まれる金額である発行価額との差額の総額を引受人の手取金とする。

(6)

申込期

間

平成 17 年９月５日(月)から平成 17 年９月７日(水)まで。
なお、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、平成 17 年８月 31 日(水)から平成 17 年９月２日(金)までとなる。

(7)

払込期日

平成 17 年９月７日(水)から平成 17 年９月 12 日(月)までのいずれかの日。
すなわち、上記(6)記載のとおり、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、それに伴って払込期日が最も繰り上がった場合は、平成 17年９月７日(水)となる。

(8)

配 当 起 算 日

平成 17 年４月１日(金)(9)

申 込 株 数 単 位

1,000 株行集

価方2,800,000 株

ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

− 1 −(10) 発行価額、発行価額中資本に組入れない額、一般募集における価額（発行価格）その他本公募による新株式発行に必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長に一任する。
(11) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

２．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）(1)

売 出 株 式 数

普通株式

(2)

売 出 人 及 び
売 出 株 式 数

野 田

(3)

売

出価格

日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第７条の２に規定される方式
により、平成 17 年８月 30 日(火)から平成 17 年９月２日(金)までのいずれかの日（以下「売出価格決定日」という。）における株式会社ジャスダック
証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90〜1.00 を乗じた価格（１円未満端数切り捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
なお、売出価格は一般募集における価額（発行価格）と同一とする。

(4)

売出方

法

新光証券株式会社、エイチ・エス証券株式会社、イー・トレード証券株式会社及び野村證券株式会社（以下「売出しにおける引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格と売出しにおける引受人より売出人に支払われる金額である引受価額との差額の総額とする。なお、引受価額は一般募集における発行価額と同一とする。

(5)

申込期間

平成 17 年９月５日(月)から平成 17 年９月７日(水)まで。
なお、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、平成 17 年８月 31 日(水)から平成 17 年９月２日(金)までとなる。

(6)

受渡期日平成 17 年９月８日(木)から平成 17 年９月 13 日(火)までのいずれかの日。
すなわち、上記(5)記載のとおり、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、それに伴って受渡期日が最も繰り上がった場合は、平成 17年９月８日(木)となる。

(7)

申 込 株 数 単 位(8)

売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長に一任する。

(9)

前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

2,500,000 株
勝 憲

2,500,000 株

1,000 株

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記（ご参考）１．を参照のこと。）(1)

売 出 株 式 数

普通株式 700,000 株
なお、株式数は上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが中止される場合がある。売出株
式数は、前記「２．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）」(3)記載の売出価格決定日に決定される。

(2)

売 出 人 及 び
売 出 株 式 数

新光証券株式会社 700,000 株

ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

− 2 −

(3)

売出価

格未定（平成 17 年８月 30 日(火)から平成 17 年９月２日(金)までのいずれかの日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。）

(4)

売出方法

一般募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、新光証券株式会社が当社株主から 700,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。

(5)

申込期

間引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。

(6)

受渡期日引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。

(7)

申 込 株 数 単 位(8)

売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長に一任する。

(9)

前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

1,000 株

４．第三者割当による新株式発行（後記（ご参考）１．を参照のこと。）(1)

発 行 新 株 式 数普通株式

(2)

発額

平成 17 年８月 30 日(火)から平成 17 年９月２日(金)までのいずれかの日に決定する。なお、発行価額は一般募集における発行価額と同一とする。

(3)

発行価額中資本に組 入 れ な い 額

上記(2)により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。
資本に組入れる額とは、当該発行価額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(4)

割当先及び株式数

新光証券株式会社 700,000 株

(5)

申込

期

間

平成 17 年９月 22 日(木)

(6)

払込期

日

平成 17 年９月 22 日(木)(7)

申 込 株 数 単 位

1,000 株(8)

配 当 起 算 日

平成 17 年４月１日(金)(9)

上記(5)記載の申込期間内に申込みのない株式については、発行を打切るものとする。

(10)

発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長に一任する。

(11)

前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

行

価700,000 株

以 上

ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

− 3 −（ご参考）
１．オーバーアロットメントによる売出しについてオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集（以下「一般募集」という。）及び「２．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、新光証券株式会社が当社株主から 700,000 株を上限として借入れる当社普通株式（以下「借入れ株式」という。）の売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが中止される場合があります。
これに関連して、新光証券株式会社が借入れ株式の返却に必要な株式を取得させる目的で、当社は平成 17 年８月 15 日(月)開催の取締役会において、新光証券株式会社を割当先とする当社普通株式 700,000株の第三者割当増資(以下｢本件第三者割当増資｣という。)を平成 17 年９月 22 日(木)を払込期日として行うことを決議しております。
また、新光証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 17 年９月 16 日(金)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社ジャスダック証券取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。新光証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、新光証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引が全く行われず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引が終了される場合があります。
さらに、新光証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当する場合があります。
なお、新光証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当てに応じる予定であります。そのため、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
２．今回の公募増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数
34,680,000 株（平成 17 年８月 15 日現在）
公募増資による増加株式数
2,800,000 株
公募増資後の発行済株式総数
37,480,000 株
第三者割当増資による増加株式数
700,000 株第三者割当増資後の発行済株式総数
38,180,000 株(注) 第三者割当増資による増加株式数は、前記｢４.第三者割当による新株式発行｣(1)記載の発行新株式数の全株に対し新光証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の株式数です。

ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

− 4 −３．調達資金の使途（1）今回調達資金の使途
今回の公募増資及び第三者割当増資に係る手取金概算額上限 1,761,500,000 円については、800,000,000 円を設備資金に、また、残額を借入金の返済に充当する予定であります。
なお、設備計画については、平成 17 年８月 15 日現在以下のとおりです。
資金
投資予定額(千円)
着手及び完了予定
事業所名
設備の会社名
調達
(所在地)
内容
着手
完了
総額
既支払額
方法
工場建物
埼玉本庄工場及び共立印刷
増資
平成 17 年
平成 17 年
(埼玉県本庄800,000−
建物付属
資金
６月
11 月
(株)
市)
設備
工場建物
埼玉第二工場及び共立製本自己
平成 17 年
平成 17 年
(埼玉県本庄200,000−
建物付属
資金
６月
10 月
(株)
市)
設備

完成後の増加能力
生産能力10％増

生産能力40％増（2）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（3）今回調達資金による会社収益への影響
この資金調達により、自己資本の改善及び財務体質の強化を図り、将来の成長に備える所存です。
４．株主への利益配分等（1）利益配分に関する基本方針
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する安定的な配当を行うことを基本方針としております。
（2）配当決定にあたっての考え方
平成 17 年３月期の利益配当金につきましては、上記の方針を踏まえて、１株当たり 10 円（普通配当５円、株式上場記念配当５円、連結ベースの配当性向 15.3％）といたしました。
なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して行っていく所存であります。
（3）内部留保資金の使途有利子負債の削減、設備の更新及び増強等に充当していく方針であります。
（4）過去３決算期間の配当状況
１株当たり当期純利益
１株当たり配当金（うち１株当たり中間配当金）
実績配当性向株主資本利益率
株主資本配当率

平成 15 年３月期
77.31 円
50円
(−円)
64.7％
2.0％
1.9％

平成 16 年３月期
41.46 円
5円
(−円)
12.1％
10.8％
1.3％

平成 17 年３月期
55.34 円
10円
(−円)
18.1％
23.2％
4.3％

（注）1．1 株当たり当期純利益は、決算期末の当期純利益を期中平均株式総数で除した数値です。
2．実績配当性向は、当該決算期間の 1 株当たり配当金を 1 株当たり当期純利益で除した数値です。
3．株主資本利益率は、当該決算期間の当期純利益を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値です。
4．株主資本配当率は、年間配当金総額を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値です。
5．平成 15 年８月 20 日付で１株につき 10 株、また、平成 16 年４月 30 日付で１株につき２株の株式分割を行っております。
6．平成 17 年３月期の１株当たり配当金は、株式上場記念配当金５円を含んでおります。
ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

− 5 −５．その他（1）配分先の指定該当事項はありません。
（2）潜在株式による希薄化情報等
該当事項はありません。
（3）過去のエクイティファイナンスの状況等① 過去３年間に行われたエクイティファイナンス
新規上場時公募増資
発行株式数

1,000,000 株

発行日

平成 17 年２月 15 日

発行価格（募集価格）

540 円

発行総額

540,000,000 円② 過去３決算期間および直前の株価の推移
平成 15 年３月期

平成 16 年３月期

始 値

−円−円

高 値

−円

−円

安 値

−円−円

終 値

−円

−円

株価収益率

−倍−倍

平成 17 年３月期
700 円
※355 円
810 円※355 円
651 円※335 円700 円※350 円

平成 18 年３月期
350 円
610 円
349 円
530 円

12.6 倍(注)1．当社株式は平成 17 年２月 16 日をもって株式会社ジャスダック証券取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価等については、該当事項はありません。
2．平成 17 年５月 20 日付で１株につき２株の株式分割を行っており、※印は株式分割による権利落後の株価を示しております。
3．平成 18 年３月期株価については、平成 17 年８月 12 日現在で表示しております。
4．株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期末の 1 株当たり当期純利益で除した数値です。なお、平成 17 年５月 20 日付の株式分割を考慮して計算しております。
（4）その他
該当事項はありません。

以上

ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

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