阿南町国土強靱化地域計画

阿南町
令和３年３月目
はじめに

次････････････････････････････････････････････････････････１

第１章

国土強靱化の基本的考え方

１

計画の策定趣旨

２

計画の位置づけと計画期間
第２章････････････････････････････････････････････２･･････････････････････････････････２

地域特性と災害リスク

１

地域特性

･･････････････････････････････････････････････････４

２

災害リスク

････････････････････････････････････････････････９３

災害リスクを高める社会的リスク
第３章････････････････････････････21計画の基本的な考え方

１

リスクの抽出２

目指すべき将来像

３

基本目標

４

事前に備えるべき目標

５

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
第４章･･････････････････････････････････････････････22･･････････････････････････････････････････22･･････････････････････････････････････････････････22･･････････････････････････････････････22

脆弱性の評価と推進方針

１

脆弱性の評価２「起きてはならない最悪の事態」別の推進方針
第５章･･････････････23･･････････････････････････････････････････････24････････････････59

国土強靱化地域計画の推進と見直し

１

推進体制

･･････････････････････････････････････････････････94

２

本計画の見直し････････････････････････････････････････････94

３

本計画の進捗管理･･････････････････････････････････････････94

はじめに
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災では、未曽有の大災害となり、我が国のこれまでの防災・減災対策の在り方が問われることとなった。その中で、従来の防災・減災の枠を超え、国土政策・産業政策も含めた総合的な対応により大規模自然災
害への備えを進める視点として、強く打ち出された理念が、「国土強靱化」である。
強靱性とは「強くしなやか」という意味で、国土強靱化とは、国土や経済、地域社会
が災害等にあっても致命的な被害を負わない「強さ」と、速やかに回復する「しなやかさ」を持つことを目指すものである。
国においては、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」が公布・施行され、平成 26 年６月に「国土強靱化基本計画」（以下「国計画」という。）が策定される等、国全体で強靱化を進めていくための枠組みが整備された。
その後、基本計画の策定後に発生した災害から得られた教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえて、平成 30 年 12 月には「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を盛り込んだ基本計画の見直しが行われ、国土強靱化に向けた取組の加速化・深度化が図られている。
また、長野県では平成 28 年３月に、基本法第 13 条に基づいた「長野県強靱化計画（以下「県計画」という。）」を策定し、さらに平成 30 年３月には全庁態勢で見直しを行い、県土の強靱化に向けた施策に取り組んでいるところである。
近年、気候変動等により、自然災害が激甚化する中で、町民の生命と財産を守り、本町が発展し続けるためには、今一度、先人たちの数々の功績を想起しつつ、いかなる災害等が起ころうとも致命的な被害を負わない「強さ」と、速やかに復旧・復興す
る「しなやかさ」を併せ持つ「強靱な国土づくり」が必要である。
よって、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「阿南町国土強靱化地域計画（以下、「本計画」という。）」を策定する。

- 1 -第１章 国土強靱化の基本的考え方
１ 計画の策定趣旨
国では平成 25 年 12 月 11 日に基本法を公布・施行し、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められ、平成 26 年６月３日には、国計画が閣議決定されている。
また、長野県では平成 28 年３月に県計画を策定し、平成 30 年３月には見直しを実施した。国土強靱化のためには、国と地方が一体となってあらゆる施策を推進することが不可欠であり、本町としても、引き続き、強靱で回復力のある安心・安全なまちづくりを進めていく必要がある。
本計画は、基本法第 13 条に基づき策定するものであり、本町における国土強靱化に関し、国計画や県計画、そして第６次阿南町総合計画との整合・調和を図りながら、
大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に関する各種施策を総合的かつ計画的に推進する各分野別計画の指針とする。
２ 計画の位置づけと計画期間
本町の防災対策を定めた計画としては、災害対策基本法に基づいて策定された阿南町地域防災計画があり、地震、風水害、一般災害等の災害リスクごとに予防対策、応急対策、復旧対策について実施すべき事項が定められている。
「国土強靱化地域計画」と「地域防災計画」の比較イメージ
国土強靭化地域計画

地域防災計画

検討アプローチ

地域で想定される自然災害全般

災害の種類ごと

主な対象フェーズ

発災前

発災時・発災後施策の設定方法

脆弱性評価、リスクシナリオに合わせた施策―

施策の強靭化

〇

―

応急
行政機能、
地域社会、
地域経済の
強靱化

災害予防

迅速な
復旧・復興

復旧

応急体制
復興

阿南町国土強靱化地域計画

阿南町地域防災計画

発災前

発災後

- 2 -

一方、本計画は、災害リスクごとに対策を定めたものではない。発災前にあらゆるリスクを見据え、いかなる事態が発生した場合でも最悪の事態に陥ることを避けるべ
く、本町の行政機能や地域社会、地域経済等の強靱化を図る総合的な指針である。
また、上位計画である基本計画と県計画とも密接な関係がある。基本法では、「国、地方公共団体、事業者その他の関係者は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない（第６条）」、また「国土強靱化地域計画は、国計画との調和が保たれたものでなければならない（第 14 条）」と規定されている。
国・県の強靭化計画、町総合計画及び町分野別計画との関係

国土強靭化基本計画
連携・調和

連
携
・
調
和

長野県強靭化計画
連携・役割分担阿南町国土強靭化地域計画

阿南町総合計画

整合・調整

分野別計画に関する指針

国土強靭化に関する指針
強靭化計画は、各分野計画の強靭化に関する総合的な指針となる

阿南町
地域防災計画

◯◯計画

◯◯計画

◯◯計画

総合的かつ計画的な施策の展開

本町の強靱化を進めるにあたっては、国、県が示す基本目標や事前に備えるべき目
標等を十分に踏まえ、連携を図りながら推進方針に示す取組を着実に実施すること
で、国土の強靱化に貢献することとする。
なお、計画期間は令和３年度より令和７年度までの５年間を基本とするが、状況に応じ適宜見直しを行うものとする。

- 3 -第２章 地域特性と災害リスク
１ 地域特性(1) 地形的特性① 位置
本町は、本州の中央に位置する南アルプスと中央アルプスに挟まれ、太平洋に注ぐ天竜川の右岸にあり、長野県の南端、下伊那郡の南部に位置している。
東は天竜川を隔てて泰阜村と、西は阿智村、平谷村、売木村と、南は天龍村、愛知県
豊根村、北は下條村と接し、東西 15.5ｋｍ、南北 18.2ｋｍ、総面積は 123.07 ㎢の町である。標高は、315ｍから 1,664ｍに及び、起伏の多い傾斜地に 53 の集落が点在する山間地域である。

「阿南町 HP より引用」② 地形・河川
地形的には、富草台地、下伊那南部山地、山地間の谷底平野等に区分することができる。町の総面積の 85.6％を森林が占め、農用地は 6.7％、宅地は 1.6％である。
富草台地は、第三紀中生代（１～２千万年前）の古瀬戸内海時代に堆積した地質から構成され、化石を産出する。本地域には広く第三紀層が分布している。花崗岩や変成岩が基盤となっている第三紀層は地すべりが発生しやすく、本町でも平成元年に早稲田地区の井戸地すべりが発生している。また富草台地には多くのため池があり、明治以前に築堤されたものもあるため、地震時や豪雨時には、ため池下部で被害が発生する可能性
がある。

- 4 -

下伊那南部山地は、風化が進んだ花崗岩であるところが多く、斜面は急峻であるため土砂災害が発生しやすい。和知野川、鈴ヶ沢川等の河川沿いには段丘や崖錐が形成されているが、広く発達しているところは少なく、河川は峡谷となっている。そのため、土砂災害が発生しやすい。新野付近は周辺の山地から供給された土砂が数十ｍ堆積し、例
外的に広い盆地状になっている。
また、本町域内には、富草断層、新野断層等の活断層が分布している。これらの活断層は地震の発生源であることに加え、断層破砕帯の発達により土砂の供給源となる等、災害発生の原因となっている。
この他に、周辺には多くの活断層があり、さらに東海地震の震源域から 100 ㎞圏内に位置しているため、地震の被害を受けやすい地域であるといえる。
(2) 気象的特性① 気温
本町は、集落が標高 320m から 960m の間に点在していることから、地域によって気象条件に大きな違いがある。県内でも最も暖かい地域であるが、標高 800m を超える新野地区や和合地区の一部地域は、１月の最低気温が平均－７℃と寒さの厳しい地区となっている。
② 雨・雪
年間の降水量は、多雨地域のため年間 2,000ｍｍを超えるが、太平洋気候の影響により降雪量は少なめである。
南から多量の湿気を含んだ気流の入って来やすい梅「阿南町 HP より引用」

雨（６月）から秋雨（８月）の期間の雨量が多い。富草・大下条地区の降水量は、下条山脈の影響を大きく受けるようになり、降水量は少なくなっている。新野地区は、６月から８月の降水量が多い。
下伊那の南西部は、北西からの季節風が入って来やすく、多量の雪を降らす。新野地
区では 30 センチメートル以上の積雪があることが多い。

月別平均降水量

月
降水量
(mm)

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月 10月 11月 12月 年合計 年平均

75.2

98.0 150.9 152.2 179.5 222.9 249.1 162.0 263.6 191.8 104.2 71.1 1,920.5
阿南町地域雨量観測所

- 5 -

160.0

平成元年～平成31年の平均降水量

(3) 社会的特性① 人口
町の人口は減少傾向が続いており、国勢調査で見る推移では、昭和 55 年に 7,290 人
であった人口が年々減少を続け、平成 27 年には、4,962 人と、32.0％の減少となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると本町の人口は、令和 27 年に 2,439 人になると推計されており、令和２年１月時点の人口 4,520 人に比べて 2,081 人、54％減少す
ることになる。
また、老年（65 歳以上）の総人口に占める割合は 42.2％と、長野県の総人口に対する老年人口比率 30.1％に比較して 10 ポイント以上高い。

「第６次阿南町総合計画より引用」

老年人口割合総人口

老年人口

老年人口割合

阿南町

4,962

2,093

42.2％

下伊那郡（13 町村）

60,61920,83934.4％

2,098,804

626,085

30.1％

長野県

資料：平成 27 年 国勢調査
② 産業
本町の主な産業として観光と農林業、商工業がある。各分野をつなぐことにより地域
内消費の向上と町外からの収入獲得を目指す。平成 27 年の就業者数は、2,380 人で、総人口の約 48％となっている。就業別の内訳は第１次産業が 7.5％（376 人）、第２次産業
が 13.1％（651 人）、第３次産業が 27.1％（1,344 人）となっており、就業者数全体では今後も減少していくことが推測される。

- 6 -「第６次阿南町総合計画より引用」③ 交通
町の主要道路は、飯田市と豊橋市を結ぶ国道 151 号で、町の真ん中を南北に縦断し、新野地区で売木村や天龍村へ通じる国道 418 号と交差している。
また、長野県と静岡県、愛知県の３県境の長野県側に位置し、飯田市と浜松市をつなぐ三遠南信自動車道と、浜松市と豊橋市・新城市をつなぐ東名高速道路や第二東名高速
道路、そして豊橋市・新城市と町をつなぐ国道 151 号（遠州街道・別所街道）に囲まれた、三河地域、遠州地域、
南信州地域からなる三遠
南信地域の中心として今後、交通面で重要な位置付けになると考えられている。
また、令和９年のリニア開通は、都市部への移動時間の短縮や都市部からの人の往来等が期待されている。

「阿南町人口ビジョン・総合戦略より引用」- 7 -④ 住宅建物
本町における住家棟数は 2,848 棟であり、その建築年代別の内訳は、昭和 56 年以前の建物が全体の６割以上を占めている。これらの建物は老朽化が進み、地震の強い揺れ
や強風に対して十分な強度がないことが予想される。また、急傾斜地に隣接する建物も多く、土砂災害の危険性がある。

建築年代住宅棟数（木造＋非木造）～昭和37年

昭和38年

昭和47年

昭和56年

平成２年

～46年

～55年

～平成元年

～13年

平成14年～

計

1,262

286

415

337

409

139

2,848

44.3%

10.0%

14.6%

11.8%

14.4%

4.9%

100.0%

資料：第３次長野県地震被害想定調査- 8 -

２ 災害リスク(1) 想定されるリスクの考え方
本町は、災害が少ないものの、過去に風水害等による大規模な自然災害が発生している他、それらに伴う土砂災害等も想定される。
町民生活・社会経済に影響を及ぼすリスクとして、本計画では、大規模な自然災害を対象とする。
(2) 地震災害① 今後想定される地震
長野県には、長野盆地西縁断層帯、伊那谷断層帯、阿寺断層帯等多くの活断層が存在している。県内をほぼ南北に縦断するように糸魚川−静岡構造線断層帯が延びており、
諏訪湖付近では伊那谷断層帯が並走している。諏訪湖付近から南西方向には、境峠・神谷断層帯とその延長上に木曽山脈西縁断層帯が、県北東部には十日町断層帯、長野盆地
西縁断層帯（信濃川断層帯）がある。特に、糸魚川-静岡構造線断層帯は全国の活断層の中でも大地震の発生確率が高いとされ、今後の発生が危惧されている。また、県内にも大きな被害が予想される南海トラフ地震（マグニチュード８～９クラス）が、今後 30
年以内（令和３年１月基準で）に発生する確率は 70％～80％とされている。
想定地震（活断層）の位置①長野盆地西縁断層帯④全体②糸魚川静岡構造線断層帯（北側）⑧境峠・神谷断層帯③糸魚川静岡構造線断層帯（南側）⑦木曽山脈西縁断層帯⑥阿寺断層帯⑤伊那谷断層帯（⑨東海地震、⑩南海トラフ地震）- 9 -

② 地震により想定される被害
内陸地震は、長野県における過去に被害をもたらした地震や、活断層の分布状況、現時点の科学的知見を踏まえ、県内の主要都市の被害が甚大となると考えられる。歴史資料による過去被害地震については、県南部、静岡県や愛知県との県境付近では、1718 年にマグニチュード 7.0 の地震（「遠山谷の地震」とも呼ばれる）が発生し、死者、家屋倒壊等の被害が生じた。また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、南海
トラフで発生する地震がある。県内の３村が、「首都直下地震緊急対策区域」に指定され、県内の 34 市町村が、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている。

- 10 -

＜長野県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震＞「政府 地震 震災対策調査研究本部- 11 -

地震本部 HP より引用」（一部抜粋）

＜長野県とその周辺の主な過去の被害地震＞「政府 地震 震災対策調査研究本部- 12 -

地震本部 HP より引用」

地震被害想定の結果（阿南町）（長野県 平成27年３月公表）【地震による各ケースの被害一覧】
内陸型地震
長野盆地西

伊那谷断層

阿寺断層帯

帯（主部）

（主部南

の地震

部）の地震

（ケース

（ケース

３）

１）

糸魚川-静岡 糸魚川-静岡 糸魚川-静岡
縁断層帯の
大項目

小項目

構造線断層

構造線断層

構造線断層

帯の地震

帯の地震

帯の地震

（全体）

（北側）

（南側）

地震
（ケース
３）
最大震度

３

５弱

３

５弱

６弱

５弱

全壊

0

0

0

0

0

0

半壊

0

0

0

0

0

0

全壊

0

0

0

0

*

0

半壊

0

0

0

0

30

*

全壊

0

0

0

0

0

0

全壊

0

*

0

*

10

*

半壊

0

*

0

*

20

*

焼失

0

0

0

0

0

0

全壊・焼失

0

*

0

*

10

*

半壊

0

*

0

*

50

*

建物倒壊

0（0）

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

*（*）

（うち）屋内収容物

0（0）

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

*（*）

土砂災害

0（0）

*（0）

0（0）

*（0）

*（0）

*（*）

火災

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

ブロック塀等

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

*（0）

0（0）

合計

0（0）

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

*（*）

建物倒壊

0（0）

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

*（*）

（うち）屋内収容物

0（0）

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

*（*）

土砂災害

0（0）

*（0）

0（0）

*（0）

*（0）

*（*）

火災

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

ブロック塀等

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

*（0）

0（0）

合計

0（0）

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

*（*）

建物倒壊

0（0）

*（*）

0（0）

*（*）

*（0）

*（*）

（うち）屋内収容物

0（0）

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

*（*）

土砂災害

0（0）

*（0）

0（0）

*（0）

*（0）

*（*）

火災

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

液状化

揺れ

建物被害

断層変位

（棟）
土砂災害

火災

合計

死者数

人的被害
（人）
負傷者数

重傷者数

- 13 -

内陸型地震
長野盆地西

伊那谷断層

阿寺断層帯

帯（主部）

（主部南

の地震

部）の地震

（ケース

（ケース

３）

１）

糸魚川-静岡 糸魚川-静岡 糸魚川-静岡
縁断層帯の
大項目

小項目

構造線断層

構造線断層

構造線断層

帯の地震

帯の地震

帯の地震

（全体）

（北側）

（南側）

地震
（ケース
３）
ブロック塀等

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

*（0）

0（0）

合計

0（0）

*（*）

0（0）

*（*）

*（0）

*（*）

自力脱出困難者数

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

*（0）

0（0）

0

*

0

*

20

*

0

*

0

*

10

*

避難所外

0

*

0

*

10

*

合計

0

*

0

*

110

*

0

*

0

*

60

*

避難所外

0

*

0

*

60

*

合計

0

*

0

*

60

*

避難所

0

*

0

*

30

*

避難所外

0

*

0

*

30

*

合計

0

*

0

*

20

*

避難所

0

*

0

*

10

*

避難所外

0

*

0

*

10

*

１日後

0

*

0

*

*

*

２日後

0

*

0

*

10

*

１週間後

0

*

0

*

10

*

１か月後

0

*

0

*

*

*

上水道

断水人口（人）

0

10

0

30

1,970

120

ライフライン

下水道

支障人口（人）

160

170

160

180

1,160

230

（被災直後）

都市ガス

供給停止戸数（戸）合計
被災１日後 避難所

被災２日後 避難所
避難者
（人）
被災１週間
後

被災１か月
後

避難所避難
要配慮者
者における
（人）
要配慮者数

電力

停電軒数（軒）

0

*

0

20

930

60

食料

過不足量（食）

240

240

240

240

200

240

110

110

110

100

△1,530

80

150

150

150

150

130

150

物資不足

過 不足 量 （ リ ット
飲料水

（１日後）

ル）
毛布

過不足量（枚）- 14 -

内陸型地震

海溝型地震

木曽山脈西縁境峠・神谷断断層帯（主部
大項目

小項目

層帯（主部）

想定東海

の地震

地震

北部）
の地震

南海トラフ

南海トラフ

巨大地震

巨大地震

（基本ケース）（陸側ケース）（ケース１）（ケース１）
最大震度

４

４

６弱

６強

６強

全壊

0

0

0

0

*

半壊

0

0

0

0

*

全壊

0

0

0

0

90

半壊

0

0

*

*

620

全壊

0

0

全壊

0

0

*

*

30

半壊

0

0

10

10

80

焼失

0

0

0

0

0

全壊・焼失

0

0

*

*

120

半壊

0

0

10

10

700

建物倒壊

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

10（*）

（うち）屋内収容物

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

*（*）

土砂災害

0（0）

0（0）

*（*）

*（*）

*（*）

火災

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

ブロック塀等

*（0）

0（0）

*（0）

0（0）

*（0）

合計

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

10（*）

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

液状化

揺れ

建物被害

断層変位

（棟）
土砂災害

火災

合計

死者数

建物倒壊

130
（10）

（うち）屋内収容物

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

10（*）

土砂災害

0（0）

0（0）

*（*）

*（*）

*（*）

火災

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

ブロック塀等

0（0）

0（0）

*（*）

*（0）

*（*）

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

人的被害
（人）

負傷者数

合計

140
（10）

重傷者数

建物倒壊

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

70（0）

（うち）屋内収容物

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

*（*）

土砂災害

0（0）

0（0）

*（*）

*（*）

*（*）

火災

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

ブロック塀等

0（0）

0（0）

*（0）

*（0）

*（*）

- 15 -

内陸型地震

海溝型地震

木曽山脈西縁境峠・神谷断断層帯（主部
大項目

小項目

層帯（主部）

想定東海

の地震

地震

北部）
の地震

南海トラフ

南海トラフ

巨大地震

巨大地震

（基本ケース）（陸側ケース）（ケース１）（ケース１）
合計

*（*）

0（0）

*（*）

*（*）

70（*）

自力脱出困難者数

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

10（*）

合計

0

0

*

*

240

避難所

0

0

*

*

150

避難所外

0

0

*

*

100

合計

0

0

40

40

920

避難所

0

0

20

20

460

避難者

避難所外

0

0

20

20

460

（人）

合計

0

0

20

20

660

避難所

0

0

10

10

330

避難所外

0

0

10

10

330

合計

0

0

*

*

450

避難所

0

0

*

*

140

避難所外

0

0

*

*

320

１日後

0

0

*

*

40

２日後

0

0

*

*

110

１週間後

0

0

*

*

80

１か月後

0

0

*

*

30

上水道

断水人口（人）

0

0

1,330

1,260

4,370

下水道

支障人口（人）

160

160

820

780

2,480

都市ガス

供給停止戸数（戸）

被災１日後

被災２日後

被災１週間後

被災１か月後避難所避難者
要配慮者
における要配（人）
慮者数

ライフライン（被災直後）

電力

停電軒数（軒）

0

0

640

610

2,100

食料

過不足量（食）

240

240

230

230

△280

飲料水

過不足量（リットル）

110

110

△570

△570

△9,430

毛布

過不足量（枚）

150

150

150

150

△140

物資不足
（１日後）

※

「*」：わずか※

人的被害は観光客を考慮した場合を示す。表中の括弧（）は、観光客を考慮した場合としない場合の差を示す。各数値は１の位で四捨五入しており、合計は必ずしも合わない場合がある。
※ 「断層変位」は地震に伴い活断層の変位が地表に現れたことによる被害数を想定したもので、「揺れ」による全壊被害の内数とする。
※「物資不足」では△が不足量を、正の数は需要量を上回る主要需要量や給水可能量を示す。

- 16 -

【各被害の条件・定義一覧】
ライフ
建物被害

人的被害

避難者

要配慮者

大項目

物資不足
ライン

（棟）

（人）

（人）

（人）

（１日後）
（被災直後）

長野盆地西縁断層帯の地震

冬 18 時、

冬深夜、

冬 18 時、

冬 18 時、

冬 18 時、（ケース３）

強風時

強風時

強風時

強風時

強風時

糸魚川-静岡構造線

冬 18 時、

夏 12 時、

冬 18 時、

冬 18 時、

冬 18 時、断層帯の地震（全体）

強風時

強風時

強風時

強風時

強風時

糸魚川-静岡構造線

冬 18 時、

冬深夜、

冬 18 時、

冬 18 時、

冬 18 時、断層帯の地震（北側）

強風時

強風時

強風時

強風時

強風時

糸魚川-静岡構造線

冬 18 時、

夏 12 時、

冬 18 時、

冬 18 時、

冬 18 時、断層帯の地震（南側）

強風時

強風時

強風時

強風時

強風時

伊那谷断層帯（主部）の地

冬 18 時、

夏 12 時、

冬 18 時、

冬 18 時、

冬 18 時、震（ケース３）

強風時

強風時

強風時

強風時

強風時

阿寺断層帯（主部南部）

冬 18 時、

冬深夜、

冬 18 時、

冬 18 時、

冬 18 時、の地震（ケース１）

強風時

強風時

強風時

強風時

強風時

木曽山脈西縁断層帯（主部冬 18 時、

夏 12 時、

冬 18 時、

冬 18 時、

冬 18 時、北部）の地震（ケース１）

強風時

強風時

強風時

強風時

強風時

境峠・神谷断層帯（主部）冬 18 時、

夏 12 時、

冬 18 時、

冬 18 時、

冬 18 時、の地震（ケース１）

強風時

強風時

強風時

強風時

強風時

冬 18 時、

冬深夜、

冬 18 時、

冬 18 時、

冬 18 時、

強風時

強風時

強風時

強風時

強風時

南海トラフ巨大地震

冬 18 時、

冬深夜、

冬 18 時、

冬 18 時、

冬 18 時、（基本ケース）

強風時

強風時

強風時

強風時

強風時

南海トラフ巨大地震

冬 18 時、

冬深夜、

冬 18 時、

冬 18 時、

冬 18 時、（陸側ケース）

強風時

強風時

強風時

強風時

強風時

内
陸
型
地
震

海

想定東海地震溝型地
震資料：第３次長野県地震被害想定調査⑶ 風水害① 今後想定される水害
近年は、突発的局地的な豪雨により、毎年のように全国各地で土砂災害が発生している。本町は、１市３町 10 村で構成される飯田圏域に属し、長野県における天竜川水系の中流域に位置している。天竜川流域では、中央構造線が南北に縦断し脆弱な地質で構成された流域を有し、中央アルプスと南アルプスから天竜川へ直接流れ込む河川は急流である。そのため、河岸侵食や洗掘、集中豪雨をもたらす線状降水帯（複数の積乱雲の- 17 -

集合体）、温暖化に起因する台風の大型化等による大規模な浸水被害を伴う水害や広域的な土砂災害等のリスクが考えられる。

「長野県 HP より引用」「「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく
飯田圏域の減災に係る取組方針 （案）より引用」- 18 -

＜阿南町

台風・豪雨時に備えたハザードマップ＞「阿南町 WEB 版ハザードマップより引用」② 風水害による過去の被害と想定される被害
近年、短時間豪雨の発生回数が増加傾向にある等、雨の降り方は局地化、集中化している。さらに今後、地球温暖化等に伴う気候変動により、極端な降水がより強く、より頻繁となる可能性が非常に高いと予測されている。このため、風水害、土砂災害が頻発・激甚化することが懸念される。そのため、少しの雨でも、河川の氾濫等災害が発生する
危険がある。
本町は、急峻な地形、かつ、もろい地質のため、急勾配の河川、広範囲の地すべり地帯を有し、風水害による大きな被害が懸念される。また、多発するゲリラ豪雨や大規模な地震等により、ため池が決壊した場合の浸水も想定される。
過去には台風による集中豪雨被害や大雪により停電被害等を経験している。広範な被害をもたらす災害が現れており、河川の増水や崖崩れ等による家屋、農業、土木施設への被害は、甚大になることがある。

風水害履歴「気象庁 「大雨や猛暑日等（極端現象）のこれまでの変化」より引用」- 19 -

風水害履歴年代（西暦）
昭和34年（1959）
９月20日

災害要因
伊勢湾台風

被

害 内 容

最大風速32ｍを記録し、町内各所で甚大な被害を受けた。
死者４人、負傷者26人、全半壊家屋524戸、流失家屋１戸、災害

昭和36年（1961）

梅雨前線

６月27日

集中豪雨

床上・床下浸水13戸。
「36（さぶろく）災害」。降水量は272ｍｍを記録し、町内全域で甚大な被害を受けた。全半壊３戸、床上・床下浸水11戸。
連続降水量は、新野地区で586ｍｍ、大下条地区で491ｍ

昭和43年（1968）
10号台風災害
８月29日

ｍを記録し、甚大な被害を受けた。死者１人、全半壊家屋19戸、床上・床下浸水197戸、破損８戸。
台風10号崩れの温帯低気圧による集中豪雨のため、町内

昭和58年（1983）
10号台風災害
９月28日

全域で甚大な被害を受けた。連続降雨量は304ｍｍ、時間
最大降水量は50ｍｍを記録した。死者１人、全半壊家屋
３戸、床上・床下浸水52戸、破損２戸。
８月27・28日の台風17号、９月２・３日の秋雨前線豪雨（連続降水量329ｍｍ）に誘発されるがごとく、３日午前

井戸地すべり平成元年（1989）
災害
９月３日（早稲田地区）

平成13年（2001）

８時55分、阿南町民会館北側に大規模地すべり災害が発生し、1.8haの田畑・山林が埋没流失した。
町災害対策本部は避難勧告を発動
・第１次

午前８時50分

６世帯

28人

・第２次

午後１時20分

15世帯

54人

大雪による被害
大雪

１月27日

和合地区の広範囲で停電

平成26年（2014）

大雪による被害
大雪

２月14日、15日

和合地区の広範囲で停電
７月４日から６日にかけて梅雨前線による豪雨により、

平成30年
平成30年７月

新野地区で399ｍｍ、大下条地区で252ｍｍを観測。町災

豪雨

害警戒本部を設置し、避難準備・高齢者等避難開始及び（2018）
７月

避難勧告を発令。９世帯14人が避難した。

「阿南町地域防災計画から引用」- 20 -

「気象庁 「大雨や猛暑日等（極端現象）のこれまでの変化」より引用」

３ 災害リスクを高める社会的リスク
令和元年５月末現在、本町の高齢化率は 43.5％であり、うち人の手助けが必要となる可能性の高まる 75 歳以上の後期高齢者人口は 1,254 人で 27.4％となり、約４人に１人が後期高齢者となっている。前記の通り、国立社会保障・人口問題研究所によると本町の人口は、令和 27 年に 2,439 人になると推計されており、令和２年１月時点の人口
4,520 人に比べて 2,081 人、約 54％減少することになる。
少子高齢化、地域社会の人間関係の希薄化により、地域の防災力が低下している状況、
また、行政としても災害対応の経験が少ない状況の中では、大規模災害発生時に行政機能の低下も懸念される。

- 21 -

第３章
１

計画の基本的な考え方

リスクの抽出地震、台風・梅雨前線等による豪雨、竜巻・突風等の災害リスクが大きく想定される。また、土砂災害は地震や水害とともに生じる（複合的に発生する）可能性がある。これらに共通する被害としては、建物等の倒壊、道路の閉塞・寸断や孤立地区の発生がある。
一方で人口減少・少子高齢化、地域コミュニティの維持困難、社会資本の老朽化といった社会的リスクは、災害リスクと複合化することで、被害をさらに拡大させる可能性がある。このため、分野横断的にハード・ソフトの両面から町域を強靱化する必要がある。
２

目指すべき将来像
人口減少、少子高齢化や社会資本の老朽化等、社会的リスクへの対応を包含しながら、平常時から大規模自然災害に対する備えを充実することにより、いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、最悪な事態に陥ることを避け、町民の生命や財産を守り、住民活動や経済活動を維持し、迅速な復旧・復興が可能となる強靱で回復力のある安全・安心な町を目指す。
また、町機能の充実、地域コミュニティの維持・活性化を図り、町全体の強靱化を目指す。
３

基本目標
いかなる大規模自然災害が発生しようとも、以下の４項目を基本目標として、強靱化を推進する。
① 人命の保護が最大限図られること

４②

町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③

町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④

迅速な復旧復興

事前に備えるべき目標
想定する大規模自然災害に対し、以下７項目の「事前に備えるべき目標」を設定する。

（１）人命の保護が最大限図られること（２）負傷者等に対し、迅速に救助、救急活動が行われること（３）必要不可欠な行政機能を確保すること（４）必要最低限のライフラインを確保し、これらの早期復旧を図ること（５）流通、経済活動が停滞しないこと（６）二次的な被害を発生させないこと（７）被災した方々が、元の暮らしに迅速に戻れること- 22 -

５

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
基本目標の達成に向け、本町の地域特性や災害リスクを考慮し、７つの「事前に備えるべき目標」に基づく 30 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。
1

2

3

4

5

6

7

人命の保護が最大限図られること
1-1

住宅の倒壊や、住宅地の火災による死傷者の発生

1-2

多数の者が利用する施設の倒壊・火災による死傷者の発生

1-3

河川の氾濫に伴う住宅等の建築物の浸水

1-4

土砂災害、地すべり等による死傷者の発生

1-5

避難情報発令の判断の遅れや、情報伝達手段の不備に伴う避難の遅れによる死傷者の発生

負傷者等に対し、迅速に救助、救急活動が行われること
2-1

長期にわたる孤立集落等の発生

2-2

警察、消防、自衛隊による救助･救急活動等の不足

2-3

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

2-4

医療機関、医療従事者の不足や、医療施設の被災による医療機能の麻痺

2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

必要不可欠な行政機能を確保すること
3-1

町役場をはじめとする地方行政機関の大幅な機能低下

3-2

テレビ放送の中断、防災無線の故障等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

3-3

災害時における町立診療所等の浸水・倒壊等による医療機能の大幅な低下や停止

必要最低限のライフラインを確保し、これらの早期復旧を図ること
4-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LPガスサプライチェーンの機能の停止

4-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

4-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

4-4

地域交通ネットワークが分断する事態

流通、経済活動が停滞しないこと
5-1

交通ネットワークの機能停止

5-2

食料等の安定供給の停滞

5-3

大規模地震による農業施設の倒壊等及び被害拡大と長期間にわたる農業の停滞

二次的な被害を発生させないこと
6-1

土石流、地すべり等による二次災害の発生

6-2

農業用水路、ため池、ダム等の損壊・機能不全による水利用の制限

6-3

有害物質の大規模拡散･流出

6-4

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

6-5

風評被害による観光客の減少と、地域農産物等の買い控えや市場価格の下落

6-6

避難所等における環境の悪化

被災した方々が、元の暮らしに迅速に戻れること
7-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

7-2

道路啓開等の遅れにより復旧・復興が大幅に遅れる事態

7-3

倒壊した住宅の再建が大幅に遅れる事態

7-4

地域コミュニティの崩壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態- 23 -

第４章
１

脆弱性の評価と推進方針

脆弱性の評価事前に備えるべき目標１：人命の保護が最大限図られること
１－１）

住宅の倒壊や、住宅地の火災による死傷者の発生（住宅・建築物の耐震化の推進）
木造住宅、多数の者が利用する建築物等の耐震化等の推進
地震による死傷者の発生を防ぐためには、住宅･建築物の被害を減らすことが重要である。平成 23 年には長野県北部地震（震度６強）や中部地震（震度５強）が、平成 26 年には長野県
神城断層地震（震度６弱）が発生し、県内で地震がいつどこで発生するか予断を許さない状況にある。広い住宅や後継者がいない住宅が多く、居住者の高齢化等による経済的理由から耐震対策が実施されず、耐震性が低い住宅が多数ある状況である。人命の保護とともに、災害発生後もできる限り日常生活が継続できることを目指して、住宅の耐震化を一層進める必要がある。また、町の「木造住宅耐震補強補助事業補助金」の一層の周知も必要である。
（建設環境課環境水道係）

通学路を中心とした危険なブロック塀等対策の推進
ブロック塀は、地震や暴風等の際に倒壊する可能性があり、幼児・児童等が巻き込まれれば、大けがや命にかかわる可能性もあるため、早急に耐震化するか、撤去する必要がある。特に通学路等に面するブロック塀倒壊による人的被害防止の対策が必要である。
（建設環境課環境水道係、教育委員会子ども教育係）

空き家対策の推進
大規模災害発生時の空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生、延焼等を防止するため、空き家の利活用や除却を進めるとともに、空き家所有者への意識啓発や相談体制の整備等、総合的な空き家対策を推進する必要がある。また、空き家にかかわる住民からの相談の窓口について周知が必要である。
これら空き家対策の推進のために、不動産組合と連携した「空き家銀行制度」や「空き家利用促進事業補助金」、「空き家管理業者の紹介」等により空き家の利活用や不要となった空き家の解体及び保全の促進を行っている。また、倒壊しそうな空き家については、担当課から所有者に連絡を取り、対応を依頼している。
（総務課企画財政係）- 24 -

１－２）

多数の者が利用する施設の倒壊・火災による死傷者の発生（学校の耐震施策の推進）
小中学校の耐震診断、耐震改修等耐震化施策を推進
学校施設には多くの児童・生徒がおり、また災害時には避難所として使用される場合があるた
め、施設の老朽化等に対し、学校生活の安全確保等、緊急性に配慮しながら施設整備を進める必要がある。町内の４小学校及び２中学校について、児童・生徒が恒常的に使用する校舎や体育館等の建物については、既に耐震診断、耐震化が完了している。ただし、建物に付随する小規模な施設や体育館内の照明設備等、一部については耐震化の対応が不十分な箇所がある。
（教育委員会子ども教育係）（災害応急対策拠点としての町施設の機能喪失の防止）
町施設の非構造部材落下防止対策や災害拠点施設の割増し補強等の推進
災害応急対策の指揮・情報伝達活動等を行う町庁舎等については、災害活動拠点施設としての十分な機能を発揮するため、耐震性の確保や災害活動に対応できる設備の充実を図る必要がある。
本町では、平成 28 年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、令和２年度中に「阿南町公共施設個別施設計画」を策定する予定としている。個別施設の管理は各主管課において実施しており、個別施設ごとの現状を把握するため、一元的な管理が必要である。
（総務課企画財政係）（災害に強い公共施設整備）
公共施設等の消防用設備等の適正な設置、維持管理、防火管理体制の強化の推進
災害応急対策の指揮・情報伝達活動等を行う町庁舎等については、災害活動拠点施設としての十分な機能を発揮するため、公共施設等の消防用設備等の適正な設置、維持管理、防火管理体制の強化を推進する必要がある。本町では、平成 28 年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、令和２年度中に「阿南町公共施設個別施設計画」を策定する予定としている。個別施設の管理は各主管課において実施しており、個別施設ごとの現状を把握するため、一元的な管理が必要である。
（総務課企画財政係他、公共施設を管理している課・係）- 25 -

１－３）

河川の氾濫に伴う住宅等の建築物の浸水（治水砂防施設の整備）
過去の洪水や水害発生状況を踏まえ、県と連携し計画的な河川改修を進める
町内には、１級河川(県管理)が９河川、準用河川(町管理)が 47 河川、他普通河川が多数あり、随時河川整備、維持管理を行ってきた。新野地区の中心集落付近を除き、急峻な地形を流れる流
速の早い河川が多く、護岸を越流する浸水被害の発生は地形的に想定しにくいが、河川区域内の立木・堆積土が大雨時に流れ、川をせき止める等被害を助長させるおそれがあり、事前の対処が必要である。中でも特に、既設護岸の点検・修繕を進めるとともに、町内 22 か所にある砂防ダムを始め、治水えん堤と河川内の立木や堆積土除去を県と協力し行う必要がある。
また、令和２年度に「天竜川上流治水協議会」が設立され、流域市町村で治水対策を行う必要がある。
（建設環境課農林土木係）- 26 -

１－４）

土砂災害、地すべり等による死傷者の発生（土砂災害危険箇所の解消）
土砂災害危険箇所のうち、緊急性を鑑み施設整備の推進
急峻な地形を有する本町においては、対策必要箇所が多数存在するため、ハード対策の着実な推進と、警戒避難体制整備等のソフト対策を組合せた対策を進める必要がある。急峻な地形であるが故に、急傾斜地、土石流、地すべりと危険区域が数多く点在する。それら危険区域の対策については、被害が甚大となる保全対象がある区域を対象に、県の協力を得ながら進める必要がある。
（建設環境課農林土木係）（災害応急体制の確保）
自主防災組織が参加する実践的な防災訓練の定期的実施
発災直後は防災関係機関の活動が遅延、または阻害されるおそれがある。そのため、地域の人たちによるコミュニティ連携意識に基づく自主的な防災活動が実施されるように、自主防災意識の育成をするとともに、活動の活性化を図る必要がある。
年１回、地震総合防災訓練を実施している。地震を想定した訓練しか実施できていないため、土砂災害を想定した訓練が必要である。また、地区ごとで訓練を実施しているが、避難訓練、安否確認訓練、消火訓練等の内容が多く、より踏み込んだ内容にしていくことが必要である。
（総務課危機管理防災係）（普及・啓発・自主防災活動の活性化）
町民に対し、身近な災害リスクの認識や避難場所等の確認、防災用語の理解、避難情報の発令時にとるべき適切な避難行動等を普及・啓発し、「自らの安全は自らで守る」防災意識を高め、安全な避難の確保を図る
災害から被害を受けないためには、各自がその危険性を認識し、迅速な避難行動を起こすことが重要であり、そのためには、ハザードマップの普及が必要である。防災講座も実施しているが、学校での開催が多く、地区での開催がまだ少ないため、必要性を啓発し、開催回数を増やす検討をする。
（総務課危機管理防災係）

自主防災組織の推進、危険箇所の点検等、平時からの活動の活性化を促進し、組織機能の発揮による住民の安全確保を図る
発災直後は防災関係機関の活動が遅延、または阻害されるおそれがある。そのため、地域の- 27 -

人たちによるコミュニティ連携意識に基づく自主的な防災活動が実施されるように、自主防災意識の育成をするとともに、活動の活性化を図る必要がある。現在、各区に自主防災組織があり、地域特性に応じ各組織が必要な資機材を配備できるよう「自主防災組織施設整備事業費補助金」の活用を推進しているが、実際にはあまり利用されておらず、また、各区の取組に差がある。そのため、制度の周知が必要である。
（総務課危機管理防災係）- 28 -

１－５）

避難情報発令の判断の遅れや、情報伝達手段の不備に伴う避難の遅れによる死傷者の発生（情報伝達体制の多重化）
避難情報発令の判断の遅れや、情報伝達手段の不備に伴う避難の遅れによる死傷者の発生
災害から被害を受けないためには、各自がその危険性を認識し、迅速な情報収集と避難行動を起こすことが重要である。住民は「自分の身は自分で守る」との認識を持ち、災害時に、避難情報が発令された場合は、それに従い、迅速な避難行動を取る必要がある。令和２年度現在の情報伝達手段は、ホームページ、ツイッター、防災行政無線、ＣＡＴＶである。警報以上の防災気象情報が発表された場合、ホームページ、ツイッター、防災行政無線で情報提供を実施する。避難情報については、緊急速報メール、ホームページ、ツイッター、Ｌアラート、防災行政無線で情報提供を実施する。また、町として衛星携帯電話４台を整備している。課題としては、ラジオの難聴地域があることとインターネット利用環境を持たない住民に対しての周知方法であり、これらについて検討を進める。また、機器の老朽化が進んでいる防災行政無線同報系とそのデジタル化についても検討が必要である。
（総務課行政係、危機管理防災係）（住民主体での避難対策の強化）
適切な指定緊急避難場所を指定し、住民への周知徹底を行う。災害が発生するおそれがある
場合、町で情報共有や連携を図りながら、適時、的確な指定緊急避難場所等の開設等を行
い、住民の安全を確保する
広報紙やハザードマップ、ホームページで指定緊急避難場所を周知している。また、降雨状況
や台風の進路状況等により、指定緊急避難場所を開設している。今後、感染症対策として車中泊避難ができる場所の指定について検討が必要である。また、避難場所への避難だけが避難でないことを含め、避難方法について住民への周知が必要となる。防災講座等を通じて、「自分の身は自分で守る」という意識の下、住民主体の避難について、住民自身が検討する必要がある。
（総務課危機管理防災係）（学校での防災教育、避難訓練の実施）
学校における防災教育、避難訓練の実施により災害時の適切な避難行動を確保する
災害発生時に児童・生徒が自ら危険を回避する力を育成するため、実践的な安全教育の指導法
構築に取り組む等、引き続き、防災教育の充実を図る必要がある。学校数が多いため、教育委員会と各学校での情報の伝達と共有を徹底する必要がある。
（教育委員会子ども教育係）- 29 -

（要配慮者が迅速かつ安全に避難できる地域づくり）
住民の支え合いによって要配慮者が安全に避難できる地域づくりを推進するため、災害時住民支え合いマップ作成の支援や活用の促進
災害発生時に支援を必要とする高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児等の要配慮者が、迅速かつ安全に避難できる地域づくりを進めるため、避難行動要支援者名簿の作成に合わせて地域の要配慮者、支援者、社会資源等を把握し、個別計画の策定を推進する必要がある。しかし、要配慮
者がどこに住んでいて、誰が支援者となり、どこに避難させるか等の情報を表記した地図である「災害時支え合いマップ」作成については、町内では２地区を除き未着手である上に、２地区についても長期間更新されていないため使用できない状態であり、改善を検討する必要がある。
（民生課福祉係）「福祉避難所（避難行動要支援者向けの避難所）」の受入体制の充実を推進する。また、一般の避難所についても、避難行動要支援者の一次避難先としての利用も想定した運営マニュ
アルの整備等を推進し、避難者の生活環境の確保に努める
福祉避難所とは、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者（寝たきりの高齢者や障がいのある方等）のために、公共施設等をバリアフリー化や、介護保険施設、障がい者支援施設等
を福祉避難所に指定することで供するもののことである。
「福祉避難所実態調査・個別ヒアリン
グ」により、現状・課題を把握するとともに、各種会議や担当者研修会等での周知・啓発、福祉避難所開設・運営訓練の実施等を通じ、福祉避難所の充実強化に向けた取組を推進する必要がある（民生課福祉係）

大規模災害時に、被災地における高齢者等の要配慮者の福祉・介護等のニーズ把握及び迅速
かつ円滑な支援活動を展開するため、社会福祉協議会や福祉関係団体等との福祉支援体制の構築を推進する
災害が発生した時に、マニュアルに基づき、一般避難所、福祉避難所の設置運営が円滑に実施できるよう、地域の防災訓練等と併せて、平常時から災害時における実働訓練を実施しておくことが必要である。
（民生課福祉係）- 30 -

事前に備えるべき目標２：負傷者等に対し、迅速に救助、救急活動が行われること
２－１）

長期にわたる孤立集落等の発生（道路災害の未然防止）

落石や岩石崩落等の道路防災点検の結果に基づき、防災対策施設（落石防護柵等）整備等の防災対策工事を実施（緊急輸送路を優先）
大雨や地震により落石が発生すると、通行車両等が被災したり、孤立が生じたりするおそれがある。また、避難や救急・消火活動、緊急物資の輸送に支障が生じるおそれがある。そのため、落石等災害の危険性が高い箇所について、落石防護柵等の防災対策施設を整備し、道路災害の発生を未然に防止する必要がある。「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」
により、平成 30～令和２年度で、町道の法面対策工事を実施し、今年度で対策の最終年度となっている。この３か年で必要な箇所の対応が完了するわけではないため、崩落を未然に防ぐため今後も事業の継続が必要である。
（建設環境課農林土木係）（物資の備蓄実施）
南海トラフ地震の被害想定に基づき、公的備蓄計画を見直し、計画に基づく公的備蓄の推進
地域防災計画に基づき、食料を持ち出せない者等を想定して、必要な量を確保し、迅速に水、食料等を提供する態勢を整えるべく、物資の備蓄を進めているが、備蓄計画は作成していない。町としての公的備蓄の量については、十分とは言えないため、今後も備蓄を推進していく必要がある。物資を保管する場所が限られているため、避難所となる施設の中に物資の保管をすることも検討が必要である。
（総務課危機管理防災係）（集落での備えの充実）
防災週間等、あらゆる機会での取組を通じ、住民に「３日分以上、推奨１週間」分の食料・水、その他の生活必需品の個人備蓄や、災害時に孤立する可能性がある集落等での自主防災組織等による備蓄の促進
住民には、一般流通が十分機能しないと考えられる発災直後から最低でも３日間、可能な限り
１週間は、自らの備蓄で賄うよう、平常時より継続的に啓発活動を行う必要がある。また、自主防災組織での備蓄についても促進する必要がある。
（総務課危機管理防災係）- 31 -

災害時に孤立する可能性のある集落等については、あらかじめ連絡窓口の明確化や通信手段の多重化により非常時の連絡体制を確保する。特設公衆電話の設置等避難所の防災機能の強化を図る
一部避難所に、特設公衆電話を設置している。しかし、すべての避難所に特設公衆電話が設置されているわけではないため、増設の検討が必要である。また、防災行政無線屋外子局での通信方法についてさらなる普及が必要である。
（総務課危機管理防災係）- 32 -

２－２）

警察、消防、自衛隊による救助･救急活動等の不足（早期の道路啓開、復旧の想定）
緊急輸送道路等の避難や救急活動、緊急物資の輸送、ライフラインの復旧等の確保に必要となる道路について、災害時における道路啓開のための体制を関係者と連携しながら確保する
本町は人・物の移動・輸送手段を車に大きく依存しており、地域をつなぐ道路ネットワークの確保が非常に重要である。県が指定する緊急輸送路が、国道２路線、県道２路線あり、町では未指定である。町として緊急輸送路を指定しておく必要がある。
有事の際は、関係機関と連携を取り、必要に応じ応急措置により通行の確保を行っている。そのため、発災時に閉塞した道路について、道路啓開計画に基づく対応が確実かつ迅速に実施できるよう、関係機関と協定を締結し、密接な連携を図る必要がある。
（建設環境課農林土木係）（自主防災組織の活性化に必要な支援による地域防災力の向上）
地域づくり、地域活性化のひとつとして自主防災組織の充実・強化の推進
被害を出さない取組である「防災」から、被害を減らす「減災」の取組が、地域の防災力の強化につながる。災害による被害を最小限に抑えるには、自ら身を守る「自助」、行政機関等の災害支援である「公助」の他、地域の人の助け合いである「共助」があり、その「共助」の中心的な役割を果たすのが、自主防災組織の活動である。活動の活性化に必要な支援を行い、地域防災力の向上を図る必要がある。地域特性に応じ各組織が必要な資機材を配備できるよう「自主防災組織施設整備事業費補助金」の活用を推進しているが、実際にはあまり利用されていないため、制度の周知が必要である。
（総務課危機管理防災係）（消防団員の効果的な確保対策）
県、県消防協会と連携し、消防団への支援を継続するとともに、団員確保に向けた取組の推進
消防団は、地域防災のリーダーとして、平常時・非常時を問わずその地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担う。近年は、女性の入団も増加しており、応急手当の普及指導等において活躍している。しかし、社会情勢の変化、人口減少により消防団員数は減
少傾向にあり、団員確保に苦慮しており、より効果的な団員確保に取り組む必要がある。また、消防団員の負担が大きく、入団を断られるケースがあるため、行事や活動内容の検討と定
年や分団数、車両数、嘱託員の在り方等について検討が必要である。
（総務課危機管理防災係）- 33 -

２－３）

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶（優先度が高い施設等への石油類燃料の安定供給確保と災害対応能力強化）
各診療所等重要施設の安定運用の為、燃料等備蓄の推進
長野県内で消費される石油製品は貨物輸送により供給されており、災害で鉄道が不通となれば県内での供給力が低下する等、脆弱な立地条件にある。そのため、優先度が高い病院・施設等
への石油類燃料の安定供給を確保し、災害対応能力の強化を図ることが重要である。また、備蓄量や適切な管理について検討するとともに、民間企業との連携による体制整備を検討する必要がある。
（民生課健康支援係）- 34 -

２－４）

医療機関、医療従事者の不足や、医療施設の被災による医療機能の麻痺（災害医療体制の充実）
災害医療関係機関の体制及び連携の強化
飯伊地区においては「飯伊地区包括医療協議会」を中心として「大規模災害医療救護計画」が策定され、災害時における地域内での医療体制の整備が図られている。また、県計画においては、
飯田市立病院が災害拠点病院として指定されており、今後、病院の段階的な施設・設備の整備、充実を図るとともに、災害拠点病院を中心とした災害医療体制の整備、充実を図ることとされている。南部地域の拠点病院である阿南病院との災害時の連携について検討が必要である。
（民生課健康支援係）「重度障がい児者」等に対する災害時等支援ネットワークの構築
電源や人工透析が恒常的に必要な重度障がい児者の震災等による長期停電への備えとして、関係機関による電源や医療資材供給等の協力・支援体制構築を検討する必要がある。また、視覚・聴覚障がい者の緊急時の連絡方法や早期避難方法の検討が必要である。
（民生課福祉係）- 35 -

２－５）

被災地における疫病・感染症等の大規模発生（疫病・感染症等の大規模発生を防止するマニュアル作成等による体制整備）
感染源対策、感染経路対策、健康管理対策を内容とする「災害時における感染予防対策マニ
ュアル」を作成し、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）等の感染症の大規模発
生の防止
大規模自然災害が発生し、ライフラインの途絶や医薬品等の供給が停止した場合、地域の衛生状態の悪化に伴う感染症等が大発生する可能性がある。
町として感染症予防のための消毒液やマスク等の備蓄は進めているが、災害が起きた際にどのように活用するか、また、どのような対応をするのか具体的なマニュアル等は整備されていないのが現状である。県作成の感染症等の対応マニュアルにも災害発生時の対応について記載がないことから、避難所をはじめ、被災地域における災害時の疫病・感染症等の大規模発生を防止するため、マニュアルの作成等による体制を整備する必要がある。
（民生課健康支援係）（避難所での感染症対策）
避難所開設時に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に代表される感染症予防のため、感染症対策を記載した避難所開設マニュアル等を作成し、施設の消毒等、蔓延防止措置の準備
令和元年 11 月に、「避難所運営マニュアル」を策定しているが、避難者が安心して避難生活を送れるよう、長野県の指針に基づき、令和２年６月にマニュアルを修正した。感染症対策についても記載している。しかし、住民への周知ができていない状態にある。これらの周知と併せて避難所運営への協力を求めるとともに、双方の啓発を行っていくことが必要である。
（総務課危機管理防災係）- 36 -

事前に備えるべき目標３：必要不可欠な行政機能を確保すること
３－１

町役場をはじめとする地方行政機関の大幅な機能低下（町役場の業務継続体制）
代替施設の確保を含め、災害時も町の業務継続体制が確保されるよう、業務継続計画（ＢＣＰ）の修正を進める
令和２年３月に阿南町業務継続計画を策定した。大規模自然災害時においては、町役場が被災する可能性や、人員の参集不足等に伴う災害応急対策の遅れが発生する可能性がある。そのため、業務継続計画(ＢＣＰ)の更新・見直しを継続する必要がある。特に災害想定、庁舎機能不能時の対応、資源確保等について継続して検討する必要がある。
（総務課危機管理防災係）（町庁舎、施設の耐災害性向上）
電力の供給が停止された場合でも必要な機能を維持できるよう自家発電装置や太陽光パネ
ル・蓄電池の設置等、非常用電源の確保に努める
町庁舎は、平成 28 年度において各出張所及び本庁の非常用発電機を整備しているが、令和２年度現在では指定避難所には設置されていない。また、太陽光パネルについては、平成 28 年度におひさま進歩エネルギー㈱と町の間で屋根貸し契約を締結しており、非常時には太陽光発電
から直接電源を確保するためのコンセントが整備されている。蓄電池については、町内の公共施設には設置されていない。
町営診療所では、和合診療所・和合デイサービスセンター（福祉避難所）と富草診療所には非常用自家発電機を設置済みである。
教育施設では、町内の学校施設には非常用電源として１校を除き、太陽光パネルでの発電が可能となっている。町内の保育園については非常時の電源は設置されていない。保育・教育の現場においての停電は、大人数の児童・生徒を抱える中で全ての業務が停止するだけでなく、照明等が無ければ、児童・生徒の心理的な負担になることも考えられる。なお、学校施設や福祉施設等に設置されている太陽光パネルは、その多くが売電目的のために企業が設置したもので、非常時に使用するために設置したものではない。また、蓄電池は非常に高価な上に、定期的に更新する等の多額のコストがかかるために設置しておらず今後の検討課題である。自家発電装置は、非常時には欠かせないものであるが、各施設の主管課で優先順位等を考慮し、設置していく必要がある。
（総務課企画財政係他、公共施設を管理している課・係）- 37 -

（周辺自治体との広域連携の推進）
災害時の広域応援・受援体制の強化
長野県、長野県市長会、長野県町村会の代表者による「県と市町村との協議の場」（平成 23 年から開催）において、県内市町村間における広域応援体制を検討し強化した。
「長野県市町村災
害時相互応援協定」（県市長会、県町村会）により、県内 10 広域ごとに応援する市町村をあらかじめ定め、物資調達、人的支援等の支援が実施されることになっている。今後は、有効に機能させるための取組が必要である。また、他自治体との直接の協定締結が進んでいないため、協定締結の検討が必要である。
（総務課危機管理防災係）- 38 -

３－２）

テレビ放送の中断、防災無線の故障等により災害情報が必要な者に伝達できない
事態（効率的、効果的な情報提供の実施）
インターネット、電子メールやＳＮＳ等の媒体を通じた効率的、効果的な情報提供の実施
災害に関する情報は、テレビ、ラジオ放送といった、最も一般的な情報伝達ツールの他に、インターネット、電子メールやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等の媒体から得る場合があり、行政は、それらの媒体を通じて効率的、効果的な情報提供を実施する必要がある。
本町では、警報以上の防災気象情報が発表された場合、ホームページ、ツイッター、防災行政無線で情報提供を実施している。避難情報については、緊急速報メール、ホームページ、ツイッ
ター、Ｌアラート、防災行政無線で情報提供を実施している。ホームページ、ツイッター、緊急速報メール、防災行政無線等はそれぞれ情報を入力して発信する体制であるため、情報発信の一元化の検討が必要である。また、住民の多くがテレビで災害情報を得ている現状から、緊急時のＣＡＴＶ活用について検討が必要である。
（総務課行政係、危機管理防災係）- 39 -

３－３）

災害時における町立診療所等の浸水・倒壊等による医療機能の大幅な低下や停止（診療所等の各計画マニュアルの整備、実動訓練の実施）
診療所等での業務継続計画等の策定や関係機関により実施される災害実動訓練を促進
町全体としての業務継続計画は定められているものの、各診療所での計画はなく、災害時、業務が継続できるのか、業務が行えない場合どれくらいで再開できるのか見通しが立っていな
いのが現状である。各診療所の業務継続計画を策定する必要がある。
（民生課健康支援係）- 40 -

事前に備えるべき目標４：必要最低限のライフラインを確保し、これらの早期復旧を図ること
４－１）

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止（総合的な大規模停電対策の推進）
倒木によるライフライン被害軽減対策の推進
暴風雨や降雪時の倒木による長時間にわたるライフラインの停止や、道路の通行止めを未然に防ぐ必要がある。そのため、土地所有者への注意喚起や除去依頼を行うとともに、関係機関等と連携して道路沿いの樹木伐採を進める必要がある。
（建設環境課農林土木係）（エネルギー供給源の多様化）
地域外からの電力の供給が停止した場合にも、必要最小限のエネルギーを確保できるよう、
太陽光発電等の自立・分散型エネルギーの導入を推進・促進
大災害時には、電力の供給だけでなく石油等の通常燃料の供給も停止し、一般家庭には電力が供給されにくくなることが想定される。そのため、「太陽光発電システム設置補助金」により、個人宅への太陽光発電機器設置を推進しているが、蓄電池に対しては特に補助を行っていない。
今後、自立・分散型エネルギーの導入をさらに推進・促進すべく、住民への補助の対象について、
太陽光発電以外を含めて拡充するかの検討をする必要がある。
（建設環境課環境水道係）（分散型電源としての再生可能エネルギーの活用）
農業水利施設を活用した小水力発電施設の整備
阿南町内においても水力発電を検討したが、コスト等の問題により導入を見送った経緯がある。今後、一般家庭や井水組合等が水力発電を設置する際に、設置者へ支援するか検討の必要がある。
（建設環境課環境水道係）

木質バイオマス利用施設等の整備
まきストーブやペレットボイラーの導入にあたっては、煙やにおいに対する住民からの意見等により補助の導入を見送った経緯がある。低公害の機器の開発等、情勢を見ながら補助の導入を検討する必要がある。
（建設環境課環境水道係）- 41 -

４－２）

上水道等の長期間にわたる供給停止（上水道の基幹管路、浄水場、配水池等に対する一層の耐震化）
重要度に応じて優先順位をつけた耐震化計画の策定の推進
上水道の基幹管路、浄水場、配水池等の耐震化については、そのごく一部に耐震管があるのみで、大部分で耐震化されていない。災害時の上水道等早期復旧のため、一層の耐震化が必要である。
（建設環境課環境水道係）- 42 -

４－３）

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（下水道施設の耐震化等）
公共下水道施設の耐震診断を進め、耐震性能が不足する下水道管路や処理場等の耐震化実施
農業集落排水施設の機能強化対策工事は完了しており、今後は、管路を含む機能診断・最適整
備構想の策定を予定している。地震時においても下水道が最低限有すべき機能の確保のため、耐震化を含めた管路の機能強化対策工事について検討する必要がある。
（建設環境課環境水道係）（下水道ＢＣＰ（業務継続計画）策定）
下水道ＢＣＰに基づく訓練を行い、実効性の向上を図る
町の総合計画作成時に、排水施設の災害対応計画が必要との意見があった。迅速な下水処理機
能の回復を図るため、農業集落排水施設の災害対応計画と下水道ＢＣＰ（業務継続計画）の策定について検討する必要がある。
（建設環境課環境水道係）（合併処理浄化槽の設置促進）
県の補助事業との連携により、老朽化した単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換等、合併処理浄化槽の設置を推進する
災害時の感染症等予防のため、浄化槽設置補助金等による合併浄化槽への設置替えを推進し、汚水処理施設の早期整備を図る必要がある。
（建設環境課環境水道係）- 43 -

４－４）

地域交通ネットワークが分断する事態（緊急輸送道路ネットワークの確保）
緊急輸送道路ネットワーク上の道路整備、橋梁耐震対策及び斜面対策等の整備
急峻な地形を有する本町では、大雨や地震による土砂崩落等で道路が寸断される事象が多く発生する。本町では人・物の移動・輸送手段を車に大きく依存しており、地域をつなぐ道路網の確保が非常に重要であるが、広域的かつ大規模な災害の際に道路インフラの被災により医療施設や広域防災拠点、町役場等へ到達できず、救助・救急活動や災害対応に支障が生じる可能性がある。このような事態を回避するため、緊急輸送道路ネットワークを定め、道路整備、橋梁耐震対策及び斜面対策等を進めていく必要がある。
（建設環境課農林土木係）- 44 -

事前に備えるべき目標５：流通、経済活動が停滞しないこと
５－１）

交通ネットワークの機能停止（道路ネットワークの維持管理）
災害発生時に、落橋による道路利用者等への被害を防ぐとともに、道路ネットワークの長期間にわたる機能停止及び、復旧復興活動の大幅な遅延を防ぐため、橋梁の耐震化対策を推進する
日常・定期点検等により現状を的確に把握し優先度付けを行った上、道路の維持管理をより効率的に実施し、安全安心な道路環境を確保する必要がある。
（建設環境課農林土木係）（公共交通の機能確保）
公共交通機関における施設、設備の耐災害性を向上させるための交通事業者の取組を促進す
るとともに、被災時における公共交通機関の早期復旧、代替輸送が効率的に行われるよう、関係事業者間の連携を促進する。
議会や「南部公共交通協議会」、「阿南町公共交通協議会」等、各種協議会の設置により公共交
通利用者の利便性の向上や効率化の検討はされているが、耐災害性の向上や被災時の早期復旧、代替輸送等は検討されていないため、町と交通関係者による、耐災害性の向上や被災時の早期復
旧、代替輸送等の検討の場について、検討する必要がある。
（総務課企画財政係）- 45 -

５－２）

食料等の安定供給の停滞（農業用水の安定確保、基幹的農業水利施設の耐震化対策、長寿命化対策の計画的な推進）
農業用施設等の被災による農作物の生産能力低下を防ぐため、基幹的水利施設の耐震診断を推進。また、基幹的水利施設の長寿命化のため、機能保全計画を策定し、緊急性の高い路線の対策工事を順次実施
地震等の発生に伴い、被災した農業用施設の位置や構造等を確認できず、復旧（機能回復）に時間を要することが懸念されるため、個別施設の整備状況を整理しておく必要がある。また、「機能保全計画」に基づいて、基幹的農業水利施設の長寿命化対策を計画的に進める必要がある。
（建設環境課農林土木係）（交通基盤の確保）
林道橋等の老朽化により生ずる被害を未然に防止するため、インフラ長寿命化計画等に基づいた調査・点検を実施し、計画的な保全整備を推進する
令和元年度に、林道橋の点検をすべて実施した。集落間を結ぶ生活路線としても機能している
重要な林道があり、健全度が低い橋梁について今後、計画的に修繕を行う必要がある。
（建設環境課農林土木係）- 46 -

５－３）

大規模地震による農業施設の倒壊等及び被害拡大と長期間にわたる農業の停滞（水資源関連施設の整備推進等）
渇水時の情報共有の緊密な実施、対応策の時系列行動計画の作成「重点ため池」について、今後もハザードマップの策定を進めることと、必要に応じ県と連携して堤体の補強工事を行う必要がある。
水道については、施設改良等により安定した原水の確保を図る必要がある。また、災害時の対応マニュアルを作成する予定で、渇水時の対応手順についても併せて検討する必要がある。
（建設環境課 農林土木係・環境水道係）- 47 -

事前に備えるべき目標６：二次的な被害を発生させないこと
６－１）

土石流、地すべり等による二次災害の発生（土砂災害危険箇所を点検し、土石流、地すべり等の土砂災害による二次災害発生の危険性の確認）
土石流、地すべり等の土砂災害による二次災害発生を防止するため、迅速に応急対策工事を実施する
地震等の大規模災害発生後には、土石流、地すべり等の土砂災害による二次災害発生の危険性が増大する。二次災害の発生を抑制するためには、応急対策工事の実施や警戒避難体制の早期構築が重要であり、土砂災害の危険箇所等を点検し、二次災害発生の危険性があるかを確認する必要がある。
（建設環境課農林土木係）- 48 -

６－２）

農業用水路、ため池、ダム等の損壊・機能不全による水利用の制限（ハザードマップの更新等と耐震化対策の推進）
ため池等の損壊に備え、迅速な避難や応急対策等の措置を講じるためのハザードマップを更新する。また、ため池管理者と連携してため池の耐震点検を実施し、集中的に耐震化対策を推進する
ため池について、情報連絡体制の整備やハザードマップの作成、多面的機能支払事業等を活用した地域活動による保全管理体制の強化を進める必要がある。
下流に人家や公共施設等がある、「重点ため池」について、万一の損壊に備え、迅速な避難や応急対策等の措置を講じることができるよう、今後もハザードマップの策定を進める。また、堤体補強工事を行っていない３か所の防災重点ため池の点検調査を進め、豪雨や地震によるため
池堤体の損壊が危惧される場合、県と連携して計画的に改修を進める必要がある。
（建設環境課農林土木係）（河川管理施設等の保全）
地震後の災害発生を防ぐため、河川堤防の耐震点検を進める。中でも南海トラフを震源とする巨大地震によって液状化が起こるおそれが高い地盤上にある堤防の点検に最優先に取組む
河川護岸の耐震点検を随時、実施し、地震や豪雨、暴風雨やそれらの二次災害等から河川流域及び下流域の住民の生命を守る必要がある。
（建設環境課農林土木係）- 49 -

６－３）

有害物質の大規模拡散･流出（環境保全の徹底）
水質汚濁防止法に基づく有害物質使用特定施設・貯蔵指定施設に適用される構造基準等について、引き続き構造基準等の遵守を指導。また、有害物質の拡散・流出時に汚染の程度を迅速に把握する必要があることから、緊急時のモニタリング（大気・水質）体制を強化する
県内の危険物施設(製造所、貯蔵所及び取扱所）においては、災害発生時における危険物による二次災害の発生及び拡大を防止するため、施設・設備の災害に対する安全性の確保及び防災応急対策用資機材の備蓄を図るとともに、自衛消防組織の充実強化、保安教育及び防災訓練の実施
等、保安体制の強化を図る必要がある。令和２年度現在、町内では有害物質を扱う事業者はない
が、今後有害物質を扱う事業者が出てくる可能性もあるため、発災時の連絡体制や対応方法を検討する必要がある。
（建設環境課環境水道係）- 50 -

６－４）

農地・森林等の荒廃による被害の拡大（農地・農業水利施設等の適切な保全管理）
食料の安定供給を確保するとともに、農地の荒廃を防ぐため、ほ場や農業用用排水路等の農業生産基盤の整備・機能保全対策を計画的に実施する農業・農村が有する多面的機能を維持・発揮させるため、継続的に農業生産基盤の整備・機能保全を図る必要があるとともに、農業従事者の確保が急務である。食料の安定供給を目指して、農業法人化及び必要な施設整備により農業従事者を確保し、遊休農地の拡大に歯止めをかける必要がある。
（振興課振興係）

地域での共同活動により維持されている農業用水路やため池等を含めた農地・農業用施設の保全が、今後も地域住民等により継続的に行われるよう、共同活動支援制度を広く啓発し、取組の維持・促進を図る「地元施工による原材料支給制度」により、地域住民主体の農地・農業用施設保全活動に対し、補助を行っている。今後、高齢化により、地元主体での維持管理が困難な水路、ため池が増えていくことが想定される。そのため、「生産・生活基盤整備事業(町単補助)」の補助率を令和２年４月に引き上げ、保全の推進を図っている。今後も長期的視点での対応が必要である。
（建設環境課農林土木係）（農林道の整備）
基幹的農道の整備と農道橋の耐震対策の推進
本町にいわゆる広域農道等の基幹的農道はない状況である。しかし、町の集落と生産地をつなぐ大切な路線が数多くあるため、補助事業等を活用しながら計画的に修繕が必要である。
（建設環境課農林土木係）

林道整備の推進「地方創生道路推進交付金事業」を活用し林道整備を行い、計画した主要路線の整備は一通り完了した。しかし、法面崩落を未然に防ぐ対策工事が必要な箇所がある。
（建設環境課農林土木係）- 51 -

（山地災害による被害の軽減のため、治山事業を実施）
間伐を中心とした森林づくりを計画的に推進するとともに、木材の積極的な利用を促進し、森林の土砂災害防止機能を向上させる「災害に強い森林づくり」を推進
木材価格の低迷及び山林所有者の高齢化や世代交代により、森林への関心が薄れ、所有者による適正な管理が行われておらず、森林が持つ公益的機能が十分に発揮されていない状況である。
また、手入れがされていない森林は、大規模災害に結びつく要因であり、未整備森林の間伐等整備及び支障木伐採等の景観整備を計画的に進める必要がある。林業従事者も減少傾向にあり、担い手を確保する必要がある。
（振興課国調林務係）（災害に強い森林づくり）
森林経営管理制度の活用促進
山崩れ、土石流等の山地災害による被害を軽減するために、間伐を推進し、森林の土砂災害防止機能を一層向上させる等、治山事業による「災害に強い森林づくり」を進める必要がある。
手入れがされていない森林は、大規模災害に結びつく要因であり、間伐や伐採跡地の造林、保育等の適切な森林整備を推進する必要がある。
「森林経営管理制度実施方針」に基づき、所有者に対し意向調査を行い、適切な森林管理及び整備を実施していく必要がある。また、森林整備を進めていく上では、森林組合や林業従事者と連携し、一体となって実施する必要がある。
（振興課国調林務係）（有害鳥獣の捕獲）
野生鳥獣の個体数調整・有害鳥獣駆除

鳥獣の被害による町内農林業の衰退、農業者の減少による遊休農地の増加
森林を荒廃から保護し、農業者の耕地を有害鳥獣から守るため、野生鳥獣の個体数調整・有害鳥獣駆除を継続して行う必要がある。
毎年イノシシ、ニホンジカ、ハクビシン、タヌキ、カラス、ニホンザル（県許可）の捕獲を実施している。捕獲数は毎年数百頭に上り、農業被害も抑えられている。一方、猟友会員（捕獲実施隊）の高齢化や新たな有害鳥獣（アライグマ等）への対策について検討する必要がある。
（建設環境課環境水道係）- 52 -

６－５）

風評被害による観光客の減少と、地域農産物等の買い控えや市場価格の下落（正確な情報の適切な時期の発信）
大規模自然災害発生時に、メディア等で視聴者に誤認されるような情報が流されることで風評被害に遭うことを避けるため、必要な情報を適切な時期に情報発信をする
各観光施設の情報は、役場で情報収集し、状況を把握する。また、農業者の情報は、ＪＡ・普及センターと連携した現地調査により状況を把握しているが、双方ともに風評被害を防ぐた
めの情報を町独自では発信していない。また、現に観光客の減少及び地域農産物等の市場価格の下落が生じた場合は、観光面では特段の措置はなく、農業面では、農業者に対しての「収入保険」制度の活用が想定されるが、規模的要件等により加入者は少ない状況であり、農業従事者への啓発が必要である。
情報伝達手段は、ホームページ、ツイッター、防災行政無線、ホームページ、ＣＡＴＶとなっている。
スムーズに情報発信ができる体制、そして、定期的に情報発信できる体制も併せて検討する必要がある。そして、正確な情報ツールを用い、役場から正確な情報を広めることが重要である。
（振興課振興係）- 53 -

６－６）

避難所等における環境の悪化（避難者の健康状態悪化の防止）
県等と連携し、必要な保健師等の派遣受け入れ
長引く避難所生活は、心身のストレス等により、健康状態の悪化が懸念される。県と連携して避難所における避難者の健康状態の悪化を防止する必要がある。
本町で災害が発生した場合「長野県市町村災害時相互応援協定書」に基づき救護及び応援措置に必要な職員の派遣が行われることになっている。一方で近隣自治体等からの応援職員等を受け入れる場合の受援体制が十分に整備されていないため、今後、検討する必要がある。
（民生課健康支援係）（災害時の避難所運営の取決めを事前策定。特に要配慮者や女性に対する配慮が必要）
避難所における、特に要配慮者や女性等に必要な物品等の備蓄、マニュアルの適宜更新を推進町と住民がそれぞれの役割において食料等物資の備蓄の確保に努め、避難所等における環境の悪化を防止するとともに、災害時の避難所運営がスムーズに進められるよう、町や地域住民は避難所の運営についての取決め等を事前に定め、研究しておく必要がある。特に、要配慮者等の災害対応能力の弱い方や女性に対する配慮が必要である。避難所運営については、住民を交えて事前に検討し、運営をしていく必要がある。なお、要配慮者や女性等に必要な物品等の検討ができていないため、必要な物の検討と備蓄が必要である。
過去の他地域での震災時には、高齢者や障がい者等の要配慮者について、一般避難所から福祉避難所へ移動する方を選定する際に、明確な基準がなく避難所の自治体職員が判断を迫られた
り、障がい者が避難所への受け入れを断られたり等の事例があったことから、要配慮者が災害時に適正な避難生活を送ることができるようにする必要がある。
（総務課危機管理防災係、民生課）- 54 -

事前に備えるべき目標７：被災した方々が、元の暮らしに迅速に戻れること
７－１）

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物対策の推進）
災害廃棄物処理体制の強化
大規模災害時に、大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態を回避する必要がある。町防災計画に廃棄物についての記載はあるものの、「災害廃棄物処理計画」は策定されていない。
「災害廃棄物処理計画（単独計画）」の策定が必要である。
（建設環境課環境水道係）（有害物質対策の検討）
有害物質の飛散・流出対策について大規模災害発生時に迅速な対応をするための課題を整
理・検討
大規模災害時には、地震、暴風雨、また、それらに伴う建物の倒壊等から、企業が保管等している有害物質が外部や地中、水中へ漏出する事態が発生する可能性があり、人体や環境への悪影
響から回避する必要があることから、町職員の災害時の正しい対応方法の習得が必要である。また、今後、オイルフェンス・吸着剤等の購入の必要性について検討する必要がある。
（建設環境課環境水道係）- 55 -

７－２）

道路啓開等の遅れにより復旧・復興が大幅に遅れる事態（がれき等が散乱し、支援車両等が通行できない事態の回避）
障害物の権利関係に留意しつつ、緊急輸送路等を考慮し、交通障害物を除去して速やかな道路啓開等を実施。大雪災害時には道路区間の指定を行い、車両の移動を指示する
大規模自然災害により道路にがれき等が散乱すると、緊急車両や生活物資運搬車両等の通行に支障が生じるおそれがある。このため、速やかな道路啓開等により生活の安定を図る必要がある。
（建設環境課農林土木係）（社会資本の適切な維持管理）
道路施設、河川構造物、砂防施設等の計画的点検、補修等の実施
町道、林道、農道、河川について、町内広範囲に及び数が多く、また、それぞれの規模が大きく長いために職員による点検は満足にできているとは言えない状況である。町民からの要望等により随時修繕を行っている状況がある。
道路施設、河川構造物、水路施設、砂防施設等の計画的な点検、補修、耐震化工事、老朽化対策工事等を実施し、社会資本を適切な状況に維持管理する必要がある。
（建設環境課農林土木係）- 56 -

７－３）

倒壊した住宅の再建が大幅に遅れる事態（住宅の再建等を迅速に実施するため、公図の地籍調査の推進）
大規模災害への備えとして地籍調査の推進
現在、法務局に備え付けられている地図は、明治初期に作成されたもの（いわゆる公図）が約半数を占めており、大規模自然災害発生後に住宅の再建等を実施する際、地籍が不明確となり、迅速な再建の支障となる可能性がある。そのため、災害復旧の迅速化には、地籍調査を着実に進める必要がある。
地籍調査の進捗状況は、全体の 82％が調査済みで、未調査地域は和合地区の山村部のみである。毎年 1.0～1.5 ㎢ずつ実施しているが、一筆の面積が大きいため、未調査地区を実施するには、13～15 年ほどかかる見込みである。また、調査の成果品が登記されることにより、土地の境界及び権利関係が明確になるため、認証承認申請が遅れているものについて、早急に事務手続を進め、登記所に送付する必要がある。
（振興課国調林務係）- 57 -

７－４）

地域コミュニティの崩壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害ボランティア活動の推進）
災害復旧地域ボランティアの受け入れの推進
災害時の災害ボランティアセンターの立ち上げについて、迅速かつ的確に行うために、町として社会福祉協議会の支援を行う必要がある。また、訓練の実施等を通じ、充実強化に向けた取組を推進する必要がある。
（総務課危機管理防災係、民生課福祉係）（文化財の保護対策の推進）
文化財保護対策の推進
定期的な文化財の所在確認及び保存状況について指導を実施し、文化財所有者との連携を図っているが、世代交代により、文化財への意識の希薄化が懸念される。地域総掛かりで文化財を保存継承するためには地域住民の理解・協力を得る必要がある。地域住民を交えての文化財保存
活用地域計画の策定と、それに基づいた活用事業の推進が必要である。
（教育委員会社会教育係）- 58 -

２「起きてはならない最悪の事態」別の推進方針

事前に備えるべき目標１：人命の保護が最大限図られること
１－１）

住宅の倒壊や、住宅地の火災による死傷者の発生（住宅・建築物の耐震化の推進）
木造住宅、多数の者が利用する建築物等の耐震化等の推進
県の「長野県耐震改修促進計画（第Ⅱ期）」（平成 28 年度から令和２年度）に沿った住宅の耐震化を着実に進める。このため、町では、建築物の耐震診断士派遣、耐震改修を行っている。耐震診断に毎年おおよそ３件、耐震改修は現在までに合計２件と耐震改修を希望する住民が少ない状況であるため、引き続きこれらについて周知して推進する。
（建設環境課環境水道係）

通学路を中心とした危険なブロック塀等対策の推進
危険なブロック塀の把握のため、町職員による目視調査や住民からの情報の共有を行っている。また、学校からの連絡や区要望によって危険箇所の把握に努めている。関係課で連絡を取り合い、緊急性の高いものから優先的に危険箇所の改修を行っている。
今後も町職員による目視調査、住民からの情報共有を継続するとともに、引き続き、危険箇所の把握について、学校と町担当での連絡体制を密にし、定期的なパトロールも実施する。
（建設環境課環境水道係、教育委員会子ども教育係）

空き家対策の推進
空き家の全町調査を平成 24 年度に行ったが、その後調査がなされておらず、町内の空き家の最新状況が把握できていない。今後は、所有者不明や未相続の空き家についての対策や、空き家をできる限り増加させないための取組が重要となってくる。相談会の開催や、広報等により「空き家利用促進事業補助金」の利用や空き家バンクの普及・啓発に努める。また、次回の「空き家の調査」実施について検討を行うとともに、引き続き、空き家対策の推進に努める。
（総務課企画財政係）- 59 -

１－２）

多数の者が利用する施設の倒壊・火災による死傷者の発生（学校の耐震施策の推進）
小中学校の耐震診断、耐震改修等耐震化施策を推進
生徒児童の安全性の面から附属する施設・設備を含め、優先順位を付け、また施設の大規模改修や長寿命化改修時等のタイミングに合わせて、順次耐震化を行う。体育館の照明設備の耐震化については、ＬＥＤ化と並行して事業を行う見込みである。
（教育委員会子ども教育係）（災害応急対策拠点としての町施設の機能喪失の防止）
町施設の非構造部材落下防止対策や災害拠点施設の割増し補強等を推進
令和２年度策定予定の「阿南町公共施設個別施設計画」で、公共施設等の計画的な集約化・複合化や立地適正化、長寿命化対策等を推進することにより、トータルコストを縮減し、維持管理・更新等にかかる財政負担の軽減・平準化を図るとともに、最適な配置を実現することを目指す。非構
造部材落下防止対策や災害拠点施設の割増し補強等を念頭において「阿南町公共施設個別施設計画」を策定する。その上で、災害時に災害応急対策の拠点として十分な機能を発揮するため、町施設と災害拠点施設の耐震性の確保や非常用電源の確保等災害活動に対応できる設備の整備を計画的に実施するよう検討する。
（総務課企画財政係他、公共施設を管理している課・係）（災害に強い公共施設整備）
公共施設等の消防用設備等の適正な設置、維持管理、防火管理体制の強化を推進
令和２年度において策定予定の「阿南町公共施設個別施設計画」で、公共施設等の計画的な集約化・複合化や立地適正化、長寿命化対策等を推進することにより、トータルコストを縮減し、維持管理・更新等にかかる財政負担の軽減・平準化を図るとともに、最適な配置を実現することを目指す。非構造部材落下防止対策や災害拠点施設の割増し補強等を念頭において「阿南町公共施設個別
施設計画」を策定する。その上で、災害時に災害応急対策の拠点として十分な機能を発揮するため、公共施設等の消防用設備等の適正な設置、維持管理、防火管理体制の強化に資する設備の整備を計画的に実施するよう検討する。
（総務課企画財政係他、公共施設を管理している課・係）- 60 -

１－３）

河川の氾濫に伴う住宅等の建築物の浸水（治水砂防施設の整備）
過去の洪水や水害発生状況を踏まえ、県と連携し計画的な河川改修を進める
住民が安全で安心して暮らせるように、河川施設及び洪水調節施設の整備、内水対策等を実施
し、総合的な治水対策を重点的に進める。また、一級河川を管理する県と連携し河川管理施設について、定期的な点検や施設の計画的な修繕を推進・促進する。県と連携を図りそれぞれが管理する河川の立木伐採、堆積土除去を行っていく。
また、昨今の水害の激甚化・頻発化に鑑み、河川改修だけでなく流域全体で治水対策を行う「流域治水」に取組む。
（建設環境課農林土木係）- 61 -

１－４）

土砂災害、地すべり等による死傷者の発生（土砂災害危険箇所の解消）
土砂災害危険箇所のうち、緊急性を鑑み施設整備の推進
県が土砂災害に対するハード対策による施設整備を推進し、同時に情報の提供、土砂災害警戒区域等の指定、土砂災害警戒情報の発表等のソフト対策を併せて実施しているため、平常時より連携を行う。本町は急峻な地形であるが故に、急傾斜地、土石流、地すべりと危険区域が数多く点在する。既に変状が見られ、被害が甚大となるおそれがあった井戸地区の地すべり対策工事(県)、新野地区の養護老人ホーム、赤石寮周辺の急傾斜地対策(県)を実施してきた（赤石寮周辺の急傾斜地対策(県)については、令和２年度も実施中）。また、土石流危険区域の荒木沢のえん
堤整備を令和３年度から県事業で実施する予定である。
森林整備と施設整備が一体となった治山事業により、森林の土砂災害防止機能を向上させ、土砂災害や流木災害を防ぐ「災害に強い森林づくり」を集落周辺を中心に推進する。
（建設環境課農林土木係）（災害応急体制の確保）
自主防災組織が参加する実践的な防災訓練の定期的実施
年１回実施の地震総合防災訓練だけでなく、土砂災害を想定した訓練が実施できるよう推進する。自主防災組織の活動を活性化させる方策について検討を進める。
（総務課危機管理防災係）（普及・啓発・自主防災活動の活性化）
町民に対し、身近な災害リスクの認識や避難場所等の確認、防災用語の理解、避難情報の発令時にとるべき適切な避難行動等を普及・啓発し、「自らの安全は自らで守る」防災意識を高め、安全な避難の確保を図る
住民の皆様に「自分の身は自分で守る」との認識を持ってもらうため、令和２年４月に「ハザードマップ（土砂災害）」を更新し、全戸に配布した。また、「Ｗｅｂ版ハザードマップ（土砂災害）」を導入している。同時に、住民の防災意識の向上や防災知識の取得のため、防災講座を開催しているが、地区での利用が少ない。防災講座をより住民の間に浸透させ、各地区で実施し、ハザードマップの説明もしていく。
（総務課危機管理防災係）- 62 -

自主防災組織の推進、危険箇所の点検等、平時からの活動の活性化を促進し、組織機能の発揮による住民の安全確保を図る
自主防災組織の活動を引き続き支援するとともに各組織が主体となった防災訓練の実施、危険箇所の点検等、平常時からの活動の活性化を促進していく。「自主防災組織施設整備事業費補助金」が利用されておらず、十分な資機材の配備につながっていないため、制度の周知を進める。
（総務課危機管理防災係）- 63 -

１－５）

避難情報発令の判断の遅れや、情報伝達手段の不備に伴う避難の遅れによる死傷者の発生（情報伝達体制の多重化）
避難情報発令の判断の遅れや、情報伝達手段の不備に伴う避難の遅れによる死傷者の発生
ラジオの難聴地域があること、インターネット利用環境を持たない住民に対しての周知方
法、機器の老朽化が進んでいる防災行政無線同報系とそのデジタル化についても検討を進め、いち早い情報の伝達を行うことにより、住民の生命を守る。
（総務課行政係、危機管理防災係）（住民主体での避難対策の強化）
適切な指定緊急避難場所を指定し、住民への周知徹底を行う。災害が発生するおそれがある
場合、町で情報共有や連携を図りながら、適時、的確な指定緊急避難場所等の開設等を行
い、住民の安全を確保する
避難場所への避難だけが避難でないことを含め、避難方法についての住民への周知方法について検討する。防災講座等を通じて、「自分の身は自分で守る」という意識の下、住民主体の避難について検討する。住民主体での避難行動を促進するためハザードマップの普及、ＳＮＳを活用した情報発信等新たな情報伝達方法を検討する。
（総務課危機管理防災係）（学校での防災教育、避難訓練の実施）
学校における防災教育、避難訓練の実施により災害時の適切な避難行動を確保する各学校で災害に備えて、定期的な避難訓練を行っている。その他、一部の学校では緊急の帰宅時の保護者受渡し訓練や、地元消防団も参加しての防災学習も行っている。災害時に適切な避難行動ができるよう、避難訓練・防災学習について継続して行う。
学校数が多いため、教育委員会と各学校での情報の伝達と共有について、より確かな連携が取れるように協議を進める。
県が学校における「防災教育の手引き」の普及を行うとともに、学校防災アドバイザーを派遣する等学校におけるモデル的取組を実施して実践的な安全教育の指導法構築を推進し、災害発生時に児童・生徒が自ら危険を回避する力の育成を図っているため、県と連携を図る。
（教育委員会子ども教育係）- 64 -

（要配慮者が迅速かつ安全に避難できる地域づくり）
住民の支え合いによって要配慮者が安全に避難できる地域づくりを推進するため、災害時住民支え合いマップ作成の支援や活用の促進
令和２年度現在、「阿南町社会福祉協議会」主体で「災害時支え合いマップ」の作成方法等を検討している。住民の参画による支え合いマップの作成の進め方、高齢化によりマップ作成が難しい（地域で支え合いができない）地域の対応についても、併せて検討し、住民の支え合いによって要配慮者が安全に避難できる地域づくりを推進する。
（民生課福祉係）「福祉避難所（避難行動要支援者向けの避難所）」の受入体制の充実を推進する。また、一般の避難所についても、避難行動要支援者の一次避難先としての利用も想定した運営マニュ
アルの整備等を推進し、避難者の生活環境の確保に努める
町内５法人の８事業所と受入数 90 名を想定する福祉避難所協定を締結している。 また、「福祉避難所運営マニュアル」を作成し、その中では要支援者対応についても記載している。今後は、平常時の福祉避難所協定事業所との定期的な連携、訓練等の実施について検討を行うとともに、一般の避難所マニュアルの検討を進める。
（民生課福祉係）

大規模災害時に、被災地における高齢者等の要配慮者の福祉・介護等のニーズ把握及び迅速
かつ円滑な支援活動を展開するため、社会福祉協議会や福祉関係団体等との福祉支援体制の構築を推進する
地域包括支援センターにおいて要配慮高齢者等の台帳を作成済みである。
今後は、福祉事業所において、現状の職員体制で通常の利用者以外のサービスを必要とする者の対応が可能か検討を行い、非常時の職員体制について検討する。
（民生課福祉係）- 65 -

事前に備えるべき目標２：負傷者等に対し、迅速に救助、救急活動が行われること
２－１）

長期にわたる孤立集落等の発生（道路災害の未然防止）
落石や岩石崩落等の道路防災点検の結果に基づき、防災対策施設（落石防護柵等）整備等の防災対策工事の実施（緊急輸送路を優先）
令和２年度で３か年緊急対策は終了するため、国に対して対策期間の延長を望むが、対策を講じる必要がある箇所については、国の措置にかかわらず実施し、安全に通行できる道路整備を進める。また、県と連携し、順次防災対策工事を推進する。
また、緊急輸送路の防災対策については、災害時、緊急輸送を円滑に行うため、優先的に対策を実施する。
（建設環境課農林土木係）（物資の備蓄実施）
南海トラフ地震の被害想定に基づき、公的備蓄計画を見直し、計画に基づく公的備蓄の推進
町の公的備蓄量は、十分ではなく今後も備蓄を推進する。物資を保管する場所が限られており、避難所となる施設の中に物資保管をすることも検討を進める。断水時には、長野県水道協
議会が「長野県水道協議会水道施設災害等相互応援要綱」等に基づき、給水車や職員派遣による応急復旧活動支援を実施する。住民には、一般流通が十分機能しないと考えられる発災直後から最低でも３日間、可能な限り１週間は、自らの備蓄で賄うよう、平常時より啓発する。
（総務課危機管理防災係、建設環境課環境水道係）（集落での備えの充実）
防災週間等、あらゆる機会での取組を通じ、住民に「３日分以上、推奨１週間」分の食料・水、その他の生活必需品の個人備蓄や、災害時に孤立する可能性がある集落等での自主防災組織等による備蓄の促進
広報紙やＣＡＴＶ文字放送（防災週間）等で備蓄について啓発をしている。備蓄の啓発はさらに実施する必要があるため、引き続き広報紙やＣＡＴＶ文字放送で周知していく。また、防災講座を通じて、備蓄の必要性について周知をする。
大規模自然災害が発生し、住家等の被害があった場合、被災者はまず、避難所に避難することになり、断水や物流の途絶により、水、食料等の生命を維持するための物資が不足する可能性があることから、適切な量と迅速な提供体制を町だけでなく自主防災組織でも確保する。
（総務課危機管理防災係）- 66 -

災害時に孤立する可能性のある集落等については、あらかじめ連絡窓口の明確化や通信手段の多重化により非常時の連絡体制を確保する。特設公衆電話の設置等避難所の防災機能の強化を図る
防災行政無線屋外子局で役場との通信ができるため、屋外子局がある地区では、防災訓練等で活用しており、実際の災害時にも有効に活用できるため、利用方法について周知を検討する。
（総務課危機管理防災係）- 67 -

２－２）

警察、消防、自衛隊による救助･救急活動等の不足（早期の道路啓開、復旧の想定）
緊急輸送道路等の避難や救急活動、緊急物資の輸送、ライフラインの復旧等の確保に必要となる道路について、災害時における道路啓開のための体制を関係者と連携しながら確保する町としての緊急輸送路は１・２級町道、集落間を結ぶその他町道・林道が考えられる。大規模地震により道路が寸断される場合に想定される迂回路となる道路の事前の補修工事を進める。
（建設環境課農林土木係）（自主防災組織の活性化に必要な支援による地域防災力の向上）
地域づくり、地域活性化のひとつとして自主防災組織の充実・強化の推進
自主防災組織施設整備事業費補助金で、自主防災組織の資機材整備へ補助をしている。また、出前講座等で、地域の実情や課題に応じて柔軟な形による対応が可能な防災に向けた取組を進めることにより、地域づくりや地域の活性化と並列・相乗する形での、自主防災組織の充実や強化を図るよう検討を進める。
（総務課危機管理防災係）（消防団員の効果的な確保対策）
県、県消防協会と連携し、消防団への支援を継続するとともに、団員確保に向けた取組の推進
令和２年度現在、消防団員定員 190 名に対して、正規団員 114 名（男性 18 歳～38 歳）、嘱託員 41 名（18 歳以上 55 歳以下）の 計 156 名となっている。年々、団員が減少傾向にあるため、団員一人あたりの負担が、年々増加している。また、団員がいない地区もある。広報啓発を実施し、消防団の定員の充足を目指す。
（総務課危機管理防災係）- 68 -

２－３）

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶（優先度が高い施設等への石油類燃料の安定供給確保と災害対応能力強化）
各診療所等重要施設の安定運用の為、燃料等備蓄の推進
各診療所において、非常時にも診療を行えるよう発電機を設置している。長野県石油協同組
合とも災害時の応援協定を結び、燃料の確保に努めているところではあるが、エネルギー供給が長期途絶された場合に長期間耐えるのには十分ではないのが現状である。今後、対策について検討を進める。
（民生課健康支援係）- 69 -

２－４）

医療機関、医療従事者の不足や、医療施設の被災による医療機能の麻痺（災害医療体制の充実）
災害医療関係機関の体制及び連携の強化
市町村の枠を超え、「飯伊地区包括医療協議会」を中心として整備されている医療体制が円滑に機能するよう、協議会等との情報交換に努める。
（民生課健康支援係）「重度障がい児者」等に対する災害時等支援ネットワークの構築
令和２年４月に「ひだまりの郷あなん阿南学園」との福祉避難所の協定を締結した。また、
令和２年９月に在宅での重度障がい者（児）のリストアップと必要とされる支援の台帳を作成済みである。引き続き、関係機関による電源や医療資材供給等の協力・支援体制構築について検討を進める。
（民生課福祉係）- 70 -

２－５）

被災地における疫病・感染症等の大規模発生（疫病・感染症等の大規模発生を防止するマニュアル作成等による体制整備）
感染源対策、感染経路対策、健康管理対策を内容とする「災害時における感染予防対策マニ
ュアル」を作成し、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）等の感染症の大規模発
生の防止
災害時に疫病や感染症の大規模発生・感染を防ぐため、感染源対策、感染経路対策、健康管理対策を内容とする災害時における感染予防対策マニュアルを作成する。災害が発生した時に、マニュアルに基づき、感染防止対策が円滑に実施できるよう、平常時から実動訓練を実施しておく。
（民生課健康支援係）（避難所での感染症対策）
避難所開設時に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に代表される感染症予防のため、感染症対策を記載した避難所開設マニュアル等を作成し、施設の消毒等、蔓延防止措置の準備
今後は、住民への「災害時、避難所での感染症対策」について広報紙、防災訓練時等を通じ啓発を行う。町では、避難情報を発令する際、住民に対し、避難所での感染症対策に必要なものは持参するように伝えているが、簡易パーティション等の備品購入や避難所への収納等についても検討を行い、感染症対策に必要な備蓄品等を計画的に整備する。
（総務課危機管理防災係）- 71 -

事前に備えるべき目標３：必要不可欠な行政機能を確保すること
３－１）

町役場をはじめとする地方行政機関の大幅な機能低下（町役場の業務継続体制）
代替施設の確保を含め、災害時も町の業務継続体制が確保されるよう、業務継続計画（ＢＣＰ）の修正を進める
業務継続計画策定後、更新・見直しについては検討できていない。職員への研修や訓練を通じて、更新・見直しを進める。今後は計画の更新･見直しを継続し、災害想定、庁舎機能不能時の対応、資源確保等について引き続き研究する。
（総務課危機管理防災係）（町庁舎、施設の耐災害性向上）
電力の供給が停止された場合でも必要な機能を維持できるよう自家発電装置や太陽光パネ
ル・蓄電池の設置等、非常用電源の確保に努める
阿南町社会福祉協議会の施設は、災害発生時に事務所関係区画がボランティアセンター拠点、
デイサービス実施区画が福祉避難所となるため、非常用発電装置の設置を検討する。また、地域
介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用して福祉避難所指定施設へ非常用発電装置の設置についても検討を進める。
学校では残る１校への太陽光パネルの設置や、それに替わる大容量の蓄電池等の設置を検討する。また、学校施設に配置された際には防災学習等を通じ、学校で実際に使えるような状態となるよう確認する。保育園については、小児滞在中の長期停電を考え、最小限の蓄電池を整備し、ソーラー発電施設とセットで非常用蓄電システムを持つことを検討する。
阿南町個別施設計画では、令和 22 年度までの期間における個別施設の維持・改修計画を現在策定中であるため、その中で自家発電装置の設置を検討する。
（総務課企画財政係他、公共施設を管理している課・係）（周辺自治体との広域連携の推進）
災害時の広域応援・受援体制の強化
受援計画を策定し、職員へ周知を行う。他自治体との直接の協定締結が進んでいないため、協定締結について検討を進める。
（総務課危機管理防災係）- 72 -

３－２）

テレビ放送の中断、防災無線の故障等により災害情報が必要な者に伝達できない
事態（効率的、効果的な情報提供の実施）
インターネット、電子メールやＳＮＳ等の媒体を通じた効率的、効果的な情報提供の実施
ホームページ、ツイッター、緊急速報メール、防災行政無線等の情報発信一元化の検討を進める。県が、災害対応業務の効率化、迅速化のため、住民等への情報発信を行う「長野県防災
情報システム」とそのサイトを運用しており、合わせて住民に利用を促進する。
（総務課行政係、危機管理防災係）- 73 -

３－３）

災害時における町立診療所等の浸水・倒壊等による医療機能の大幅な低下や停止（診療所等の各計画マニュアルの整備、実動訓練の実施）
診療所等での業務継続計画等の策定や関係機関により実施される災害実動訓練を促進
災害等が発生した場合に、損害を最小限に抑え、緊急時にも診療等の業務が継続して行えるよう各診療所の業務継続計画を策定する。また、業務継続計画を活用した災害実動訓練を定期的に行う。
（民生課健康支援係）- 74 -

事前に備えるべき目標４：必要最低限のライフラインを確保し、これらの早期復旧を図る
こと
４－１）

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止（総合的な大規模停電対策の推進）
倒木によるライフライン被害軽減対策の推進
道路通行上支障となると想定される立木の伐採を景観整備も含め国県道問わず実施している。国道・県道については、過去の事例を考慮し支障木伐採が必要な箇所を選定し、県と連携の上、森林税を活用した伐採事業の実施を図る。町道については、単費事業により必要な箇所の支障木伐採を進める。
（建設環境課農林土木係）（エネルギー供給源の多様化）
地域外からの電力の供給が停止した場合にも、必要最小限のエネルギーを確保できるよう、
太陽光発電等の自立・分散型エネルギーの導入を推進・促進
大災害時には、地域外の電力の供給だけでなく、石油等の通常燃料の供給も停止し、一般家庭には電力が供給されにくくなることが想定される。そのため、「太陽光発電システム設置補助金」により、個人宅への太陽光発電機器設置を推進しているが、蓄電池に対しては特に補助を行っていない。
災害時に各家庭においてもエネルギーを確保できるよう、「蓄電池機器設置への補助」も検討する。また、「太陽光発電システム設置補助金」についても、一層の補助金利用を啓発する。
（建設環境課環境水道係）（分散型電源としての再生可能エネルギーの活用）
農業水利施設を活用した小水力発電施設の整備
現在は農業水利施設を活用した小水力発電施設の整備に対し補助はないが、今後、一般家庭
や井水組合等が水力発電の設置する際に、設置者へ支援を行うかについて、将来的に検討する。
（建設環境課環境水道係）- 75 -

木質バイオマス利用施設等の整備
まきストーブやペレットボイラーの補助の導入について、低公害の機器の開発等、情勢を見ながら、将来的に補助の導入を検討する。
（建設環境課環境水道係）- 76 -

４－２）

上水道等の長期間にわたる供給停止（上水道の基幹管路、浄水場、配水池等に対する一層の耐震化）
重要度に応じて優先順位をつけた耐震化計画の策定の推進
令和２年度には水道・下水道事業検討委員会からの意見や水道経験職員の意見を参考にしな
がら、管路更新計画を策定した。
町水道事業は、広範で急峻な地形に多くの施設、管路があり、そのすべてを一挙に耐震化し、更新することは困難である。そこで、震災等の際に給水が必要な医療機関、避難所等に供給する
重要管路を優先的に更新していくことが効果的と考え、管路更新計画の策定を行っている。令和３年度より更新に着手し、10 年間で管路延長の一割程度を更新予定である。また、大災害による管路破損で、各家庭に供給できない状態を想定し、令和元年度には、町内６か所の配水池に緊急遮断弁を設置。配水池から給水タンクにて被災者へ直接水道供給できるよう整備した。
今後は、浄水場、配水池等の施設についても耐震化を検討する。
（建設環境課環境水道係）- 77 -

４－３）

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（下水道施設の耐震化等）
公共下水道施設の耐震診断を進め、耐震性能が不足する下水道管路や処理場等の耐震化実施
今後、耐震化を含めた管路の機能強化対策工事について検討する。
（建設環境課環境水道係）（下水道ＢＣＰ（業務継続計画）策定）
下水道ＢＣＰに基づく訓練を行い、実効性の向上を図る
迅速な下水処理機能の回復を図るため、農業集落排水施設の災害対応計画と下水道ＢＣＰの策定について検討する。
（建設環境課環境水道係）（合併処理浄化槽の設置促進）
県の補助事業との連携により、老朽化した単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換等、合併処理浄化槽の設置の推進
本町では、農集排区域以外で合併浄化槽を設置した方に対して補助を行う「合併浄化槽等設置整備事業補助金」を案内しているが、設置補助の件数が少なく減少傾向である。そのため、制度の更なる周知が必要。なお、平成 30 年度は６件、令和元年度は５件、同２年度は１件の設置補助を行った。
（建設環境課環境水道係）- 78 -

４－４）

地域交通ネットワークが分断する事態（緊急輸送道路ネットワークの確保）
緊急輸送道路ネットワーク上の道路整備、橋梁耐震対策及び斜面対策等の整備
道路補修や歩道整備、防護柵設置といった交通安全対策を含め、道路ネットワークの着実な整備を進める。橋梁の耐震化は行わないが、点検により劣化が見られる箇所の補修工事を進める。
（建設環境課農林土木係）- 79 -

事前に備えるべき目標５：流通、経済活動が停滞しないこと
５－１）

交通ネットワークの機能停止（道路ネットワークの維持管理）
災害発生時に、落橋による道路利用者等への被害を防ぐとともに、道路ネットワークの長期間にわたる機能停止及び、復旧復興活動の大幅な遅延を防ぐため、橋梁の耐震化対策を推進
する
道路主要路線における橋梁の落橋のおそれは当面ない。点検、補修を計画的に行っており、耐震化までは行わない。日常・定期点検等により現状を的確に把握し優先度付けを行った上、道路の維持管理をより効率的に実施し、安全安心な道路環境を確保する。
（建設環境課農林土木係）（公共交通の機能確保）
公共交通機関における施設、設備の耐災害性を向上させるため、交通事業者の取組を促進す
るとともに、被災時における公共交通機関の早期復旧、代替輸送が効率的に行われるよう、関係事業者間の連携を促進する。
町と交通関係者による、耐災害性の向上や被災時の早期復旧、代替輸送等の検討の場について、検討を行う。
（総務課企画財政係）- 80 -

５－２）

食料等の安定供給の停滞（農業用水の安定確保、基幹的農業水利施設の耐震化対策、長寿命化対策の計画的な推進）
農業用施設等の被災による農作物の生産能力低下を防ぐため、基幹的水利施設の耐震診断を推進。また、基幹的水利施設の長寿命化のため、機能保全計画を策定し、緊急性の高い路線の対策工事を順次実施
平成 30 年度に各水路の点検調査を行い、農業水利施設の個別施設計画を策定した。今後は、
県営中山間地域総合整備事業を活用し、令和８年度までかけて地元から要望のあった水路 12 か所の修繕を計画的に実施する。また、個別施設計画を基に地元と調整しながら修繕を進める。
（建設環境課農林土木係）（交通基盤の確保）
林道橋等の老朽化により生ずる被害を未然に防止するため、インフラ長寿命化計画等に基づいた調査・点検を実施し、計画的な保全整備を推進する
林道は生活道路としての利用度が低いため、補修の進捗は町道よりも遅れている。現時点で林道橋の補修は全く行っていないが、生活路線として利用している重要な林道を中心に補修を行っていく。橋梁補修は状況によるが多額の費用が必要な場合があるため、補助事業を活用し実施するよう検討する。
（建設環境課農林土木係）- 81 -

５－３）

大規模地震による農業施設の倒壊等及び被害拡大と長期間にわたる農業の停滞（水資源関連施設の整備推進等）
渇水時の情報共有の緊密な実施、対応策の時系列行動計画の作成
大規模地震による農業施設倒壊の実績はないが、発生した場合は「災害復旧事業」で対応する。事前の対策として必要な修繕を、受益者負担の了承を得て行ってきた。農業用用水路としては、渇水に備えるため池の存在があり、備えている状況がある。ため池が決壊した場合、住家等に影響を及ぼす、いわゆる「重点ため池」については、ハザードマップの作成を進めており、関係する住民へ周知していく。また、ため池の耐震化工事を進めていく。
防災重点ため池４か所のうち、平成 30 年に川田大つつみのハザードマップを作成済みで、残りのうなり木上、堂の沢湖、栃洞湖について令和２年度に作成予定である。また、県営事業により令和２年度から令和４年度までの予定で川田大つつみの堤体補強工事を実施する。
過去に節水の依頼や下流からのポンプアップを行ったことはあるが、ここ何年も渇水は発生していないため対応実績がなく、手順がまとめられていないため、今後の検討が必要である。
（建設環境課 農林土木係・環境水道係）- 82 -

事前に備えるべき目標６：二次的な被害を発生させないこと
６－１）

土石流、地すべり等による二次災害の発生（土砂災害危険箇所を点検し、土石流、地すべり等の土砂災害による二次災害発生の危険性の確認）
土石流、地すべり等の土砂災害による二次災害発生を防止するため、迅速に応急対策工事を実施
町内には土石流警戒区域、地すべり区域が多数存在している。これまで県の協力により事前対策を行ってきた。近年の大雨が原因で、地すべり現象が発生している状況が増えている。地
すべり施設や砂防施設について、定期的に目視による点検を実施している。事象が発生した場
合は、状況に応じ応急対策を実施し、復旧工事を進めていく。
大規模災害が発生した場合には、二次災害発生に備え、国土交通省、県等と連携し、迅速に応急対策工事の実施と、警戒避難体制の早期構築を実施する。また、地震発生後は地盤条件等が変化し、通常時よりも少ない降雨で土砂災害が発生する可能性があるため、留意する。
（建設環境課農林土木係）- 83 -

６－２）

農業用水路、ため池、ダム等の損壊・機能不全による水利用の制限（ハザードマップの更新等と耐震化対策の推進）
ため池等の損壊に備え、迅速な避難や応急対策等の措置を講じるためのハザードマップを更新。また、ため池管理者と連携してため池の耐震点検を実施し、集中的に耐震化対策を推進する
防災重点ため池４か所のうち、平成 30 年に川田大つつみのハザードマップを作成済みで、残りのうなり木上、堂の沢湖、栃洞湖について令和２年度に作成予定である。また、県営事業により令和２年度から令和４年度までの予定で川田大つつみの堤体補強工事を実施する。県による、自治体・ため池管理者を対象とした管理体制強化のための研修会についても参加を検討する。
（建設環境課農林土木係）（河川管理施設等の保全）
地震後の災害発生を防ぐため、河川堤防の耐震点検を進める。中でも南海トラフを震源とする巨大地震によって液状化が起こるおそれが高い地盤上にある堤防の点検に最優先に取組む
急峻な地形を流れる河川のため、堤防がなく液状化現象の発生予測箇所の調査は行っていない。堤防はないが、河川護岸の点検を随時行っていく。
（建設環境課農林土木係）- 84 -

６－３）

有害物質の大規模拡散･流出（環境保全の徹底）
水質汚濁防止法に基づく有害物質使用特定施設・貯蔵指定施設に適用される構造基準等について、引き続き構造基準等の遵守を指導する。また、有害物質の拡散・流出時に汚染の程度を迅速に把握する必要があることから、緊急時のモニタリング（大気・水質）体制を強化する
町内では有害物質を扱う事業者はなく、現状特に対策を行っていない。発災時の連絡体制や対応方法について検討する。
（建設環境課環境水道係）- 85 -

６－４）

農地・森林等の荒廃による被害の拡大（農地・農業水利施設等の適切な保全管理）
食料の安定供給を確保するとともに、農地の荒廃を防ぐため、ほ場や農業用用排水路等の農業生産基盤の整備・機能保全対策を計画的に実施する
集約している農地では、必要に応じて国及び県の補助事業の導入を推進している。これで対応できない点在する農地は、町単独で個人の負担金を最大限に引き下げて、農業生産基盤の整備・機能保全を図っている。また、農業者の高齢化等による担い手不足が急速に加速すること
で、遊休農地の拡大に歯止めがかからない。農業法人化及び必要な施設整備により農業従事者を確保し、遊休農地の拡大に歯止めをかける。
（振興課振興係）

地域での共同活動により維持されている農業用水路やため池等を含めた農地・農業用施設の保全が、今後も地域住民等により継続的に行われるよう、共同活動支援制度を広く啓発し、取組の維持・促進を図る「地元施工による原材料支給制度」や「生産・生活基盤整備事業(町単補助)」を周知し、一層住民に利用されるように検討する。
（建設環境課農林土木係）（農林道の整備）
基幹的農道の整備と農道橋の耐震対策の推進
町の集落と生産地をつなぐ大切な路線が数多くあるため、補助事業等を活用しながら計画的に修繕等を行っていく。
（建設環境課農林土木係）

林道整備の推進
今後補助事業を活用しながら、対策工事を推進する。
（建設環境課農林土木係）（山地災害による被害の軽減のため、治山事業を実施）
間伐を中心とした森林づくりを計画的に推進するとともに、木材の積極的な利用を促進し、森林の土砂災害防止機能を向上させる「災害に強い森林づくり」を推進する
施業の集約化を通じて、計画的な間伐への補助事業を行う「森林環境保全直接支援事業」や分- 86 -

収造林の計画的かつ適切な施業を実施する「森林総合研究所造林事業」、そして、自然災害による道路の寸断、停電等の被害を防止するため、ライフライン周辺の危険木等の伐採を行う「みんなで支える里山整備事業（ライフライン等保全対策）」等を用いながら、整備森林の間伐等整備
及び支障木伐採等の景観整備を計画的に進める。また、森林組合や林業従事者との連携により、担い手の確保を図る。
（振興課国調林務係）（災害に強い森林づくり）
森林経営管理制度の活用促進
森林環境譲与税を活用し森林経営管理制度に基づいて適切な森林整備を行う「森林環境整備事業」等を用いながら、間伐や伐採跡地の造林、保育等の適切な森林整備を推進することで、治山事業による「災害に強い森林づくり」を進める。「森林経営管理制度実施方針」に基づき、所有者に対し意向調査を行い、適切な森林管理及び整備を実施していく。また、森林整備を進めていく上で、森林組合や林業従事者と緊密な連携を取る。
（振興課国調林務係）（有害鳥獣の捕獲）
野生鳥獣の個体数調整・有害鳥獣駆除

鳥獣の被害による町内農林業の衰退、農業者の減少による遊休農地の増加
捕獲に対する補助や新規の資格取得者への補助を継続していくとともに、新たな鳥獣の被害にも、柔軟かつ迅速に対応していく。
鳥獣（イノシシ、ニホンジカ、ハクビシン）の捕獲に対しての「鳥獣被害防止緊急捕獲活動
支援事業交付金」やＣＳＦ（豚コレラ）の拡散防止に係る費用等の補助事業である「野生イノシシ拡散防止事業」を活用する。
（建設環境課環境水道係）- 87 -

６－５）

風評被害による観光客の減少と、地域農産物等の買い控えや市場価格の下落（正確な情報の適切な時期の発信）
大規模自然災害発生時に、メディア等で視聴者に誤認されるような情報が流されることで風評被害に遭うことを避けるため、必要な情報を適切な時期に情報発信をする関係機関、施設管理者及び農業者と連携して、現地調査する内容を明確化かつ振り分けし、スムーズに情報発信ができる体制を構築する。また、現在の状況を踏まえて、定期的に情報発信できる体制も併せて検討する。
また、現にこのような状況におかれた場合は、観光面では、経営状況等がどのような状態に陥ると危険かを事前に把握し、国・県の動向に応じた町独自の減収補てん施策が必要である。
農業面では、現行の「収入保険」制度へ加入を視野に、農業者及び農地の集約を進め、さらに町独自の「収入保険」制度への加入金補てんも検討する。
正確な情報伝達ツールを住民に周知し、役場からの正確な情報の取得を促す。メディアに対しては、担当課、担当者を限定し、町からの正確な情報を伝え、情報発信していく。
（振興課振興係）- 88 -

６－６）

避難所等における環境の悪化（避難者の健康状態悪化の防止）
県等と連携し、必要な保健師等の派遣受け入れ
災害が発生した際に、国・県や近隣自治体等からの保健師等職員派遣等の応援を速やかに効率よく受け入れるため、あらかじめ受援対象業務等を特定し、受援計画を作成する。
県と連携し、必要な保健師等の派遣を受け入れ、避難者の感染防止及び心身の健康支援にあてる。
（民生課健康支援係）（災害時の避難所運営の取決めを事前策定。特に要配慮者や女性に対する配慮が必要）
避難所における、特に要配慮者や女性等に必要な物品等の備蓄、マニュアルの適宜更新を推進
令和元年 11 月に、要配慮者や女性への配慮等について記載した避難所運営マニュアルを作成した。段ボールベッド 40 台、折りたたみベッド 40 台、段ボール間仕切り 30 個、ひなんルーム（テント）68 張を役場本庁や道の駅防災倉庫に備蓄している。
今後は、関係課を含め必要な物の検討と備蓄を進める。また、適宜、避難所運営マニュアルの更新を行うとともに、要配慮者等の災害対応能力の弱い方や女性に対する配慮を前提として必要な物品の備蓄を推進する。
（総務課危機管理防災係、民生課）- 89 -

事前に備えるべき目標７：被災した方々が、元の暮らしに迅速に戻れること
７－１）

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物対策の推進）
災害廃棄物処理体制の強化
令和２年度中部地域ブロックにおける災害廃棄物処理計画策定モデル事業に参加し、災害廃棄物処理計画（案）を策定しているが、計画案の完成は令和３年３月頃を予定している。計画
案完成後に庁内・議会等で協議し、令和３年度以降に施行予定である。また、住民に対して、災害時の廃棄物の分別や適正処理に協力を求める。
（建設環境課環境水道係）（有害物質対策の検討）
有害物質の飛散・流出対策について大規模災害発生時に迅速な対応をするための課題を整
理・検討
油流出事故発生時の対応方法を町職員へ周知するとともに、天竜川上流河川事務所が主催する水質事故対応のための研修に参加し、災害発生時の対応を検討している。阿南町でも今後、オイルフェンス・吸着剤等有害物質等対策資機材購入の必要性について検討する。
（建設環境課環境水道係）- 90 -

７－２）

道路啓開等の遅れにより復旧・復興が大幅に遅れる事態（がれき等が散乱し、支援車両等が通行できない事態の回避）
障害物の権利関係に留意しつつ、緊急輸送路等を考慮し、交通障害物を除去して速やかな道路啓開等を実施。大雪災害時には道路区間の指定を行い、車両の移動を指示する
大雨による土砂の流出のため通行ができなかった場合があり、即時応急対応を行ってきた。
地震、大雨等自然災害による道路障害物は、早期除去を行う。大規模地震により町内全域が被害を受けた場合を考えた時、国・県道を結ぶ主要な幹線道路から障害物の撤去を行う必要が出てくると想定するため、対策を検討する。
（建設環境課農林土木係）（社会資本の適切な維持管理）
道路施設、河川構造物、砂防施設等の計画的点検、補修等の実施
生活に必要な道路等の基本となる社会資本整備はほぼ完了している。今後は新規整備よりも維持管理が中心となり、異常がある場合は速やかに維持修繕を行っていく。
（建設環境課農林土木係）- 91 -

７－３）

倒壊した住宅の再建が大幅に遅れる事態（住宅の再建等を迅速に実施するため、公図の地籍調査の推進）
大規模災害への備えとして地籍調査を推進
今後は、引き続き地籍調査の未調査地域での実施を進めるとともに、認証承認申請の事務手続を早急に実施する。また、急峻かつ広大な土地が多いことや、現地での立会いが難しいことから、山村部における効率的な手法（リモートセンシング）の活用を検討し、計画的に未調査地域の地籍調査を進める。
（振興課国調林務係）- 92 -

７－４）

地域コミュニティの崩壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害ボランティア活動の推進）
災害復旧地域ボランティアの受け入れの推進
災害ボランティアセンター設置に係る協定を社会福祉協議会と締結した。
災害時の災害ボランティアセンターの立ち上げについて、迅速かつ的確に行うために、町として社会福祉協議会の支援を行う。
（総務課危機管理防災係、民生課福祉係）（文化財の保護対策の推進）
文化財保護対策の推進
有形文化財については文化財がある場所への火災報知機の設置や補助金の交付によって文化財の保護対策を行っているが、所有者の管理に任せている部分が多く、高齢化により文化財の日頃の管理体制が難しくなっている。所有者が管理している文化財が多いため、引き続き補助金の交付等によって文化財の保護対策を実施していく予定である。
（教育委員会社会教育係）- 93 -

第５章
１

国土強靱化地域計画の推進と見直し
推進体制

国、県、民間等とも連携した取組の推進を図るため、本計画の周知に努めるとともに、最新の科学的知見に基づく被害想定や各種リスク情報、取組、研究成果の進捗状況を各主体間で共有しながら、相互に連携して効果的・効率的な取組の展開を図る。
２

本計画の見直し

本計画の推進期間は、国計画、県計画及び本町の総合計画との整合・調和を図る趣旨からおおむ
ね５年とする。また、社会経済情勢等の変化等が生じた場合や取組の進捗評価の結果、見直しが必要になった場合は、期間内においても適宜見直しを行う。
３

本計画の進捗管理

本計画の進捗管理は、①ＰＬＡＮ（計画策定）、②ＤＯ（実行）、③ＣＨＥＣＫ（点検・評価）、④ＡＣＴＩＯＮ（処置・改善）の流れを基本としたＰＤＣＡサイクルにより行う。具体的には５年後に目指す重要業績指標（ＫＰＩ）に基づいて本計画の検証を行う「大きなＰＤＣＡ」と、
各取組レベルの進捗評価を行う「小さなＰＤＣＡ」の組合せにより、進捗を管理する。取組の進捗
状況は、毎年度フォローアップを行う。
PDCAによる効果検証のイメージ
０年目

１年目

２年目

３年目

計画の実行
計
画
策
定

P

P
A

P
D

C

A

４年目

D
P

D

A

C

P
D

A

C

実施計画等に基づく小さなPDCA（毎年）- 94 -

5年目以降

D
C

点
検
評
価

処
置
改
善

C

A