第26期(2017年度)SC経営士一次試験問題

経済一般
時間45分

点数配分 75点

注意事項
１．はじめに、受験番号(4桁)･氏名･ふりがなを記入し、受験番号に該当する番号をマークしてください。
２．解答はすべて、解答用紙に記入してください。
３．各問題とも解答のなかから最も適切な番号を選び、解答用紙の解答欄にその番号をマークしてください。
４．記入は必ず、ＨＢもしくはＢの黒鉛筆またはシャープペンシルで、確に塗りつぶしてください(ボールペンは不可)。のなかを正５．訂正は、プラスチック製消しゴムできれいに消し、消し屑を残さないでください。
６．所定の記入欄以外には記入しないでください。
７．解答用紙は、汚したり、折り曲げたりしないでください。

＜記入上の注意＞
・マークの仕方［良いマーク］

チェック［悪いマーク］ ✔

-1-

斜め

短い

細い

ハミ出し

薄い小さい

-2-

【第１問】〈配点１０点〉(解答番号は１から５)

次の文章は経済活動に関する記述である。正しいものには1を誤っているものには2を、解答欄にマークしなさい。

１

ＧＤＰとは一定期間内に国内で生産された経済的付加価値の合計であり、国民が生産した経済的付加価値の合計であるＧＮＰと共に経済規模を示す指標であるが、グローバル化の進展でＧＤＰがより重視されるようになった。

２

ＧＤＰには名目ＧＤＰと実質ＧＤＰがあり、名目ＧＤＰは金額ベース、実質ＧＤＰは数量ベースの評価となるが、両者の違いには為替変動が影響する。インフレの状態では名目ＧＤＰは実質ＧＤＰより大きくなる。

３

ＣＰＩとは消費者物価指数のことであり、消費者が日常的に購入する商品やサービスの小売価格の平均的な変動を表す指数で、総務省が毎月発表している。その結果は各種経済施策や年金の改定に利用されている。

４

労働力人口とは、１８歳以上のうちで、働いている人と就職を希望する人を合計した働き手の数のことで、具体的には企業などで働く就業者と求職活動中の完全失業者の数を合わせた数値である。学生や家事手伝い、高齢により求職活動をしないものは含まれない。

５

完全失業率とは、労働力人口に占める完全失業者の割合である。完全失業者とは、調査期間に仕事を探す活動や準備をし、仕事があれば就くことができるにもかかわらず、仕事がなくて少しも仕事をしなかったもの。パートタイムの仕事やアルバイトは就業者に含まれる。

-3-

【第２問】〈配点１０点〉(解答番号は６から１０)

安倍政権による経済政策(アベノミクス)に関する次の記述を読み、その文章が説明している最も適切な語句を下記の語群から選び、その番号をマークしなさい。

アベノミクスとは２０１２年(平成２４年)１２月に誕生した安倍晋三内閣の経済政策について、米レーガン政権の自由主義経済政策のレーガノミクスにちなみ名づけられた通称で、「大胆な６」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の３本の矢で、デフレからの脱却と富の拡大としてＧＤＰ(国内総生産)の１０年間の平均で成長率大胆な６７％を目指すとしていた。

では、金融市場へ供給するお金を増やす量的･質的金融緩和を実施し、２年程度を念頭に２％の物価上昇を目標にした。
機動的な財政政策では、東日本大震災からの復旧･復興事業を中心に公共投資で景気を下支えした。
成長戦略では、８を閣議決定し、農業、医療、雇用などの規制緩和とこれを地方に広げる地方創生特区の導入や、法人税率の引き下げ、ＴＰＰなど自由貿易の推進、女性や外国人活用に取り組んだ。
株価の上昇や為替相場の円安などにより企業の業績回復傾向があった一方で、物価上昇目標の未達や人口減少、社会保障改革、格差対策などが未着手との批判を受けた。
このため２０１５年(平成２７年)９月の自民党総裁選再選後にアベノミクスの第二ステージ(新アベノミクス)として、５０年後も人口１億人を維持し、だれもが活躍できる「一億総活躍社会」を標榜し、これを実現する新３本の矢として「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を打ち出し、それぞれ名目ＧＤＰ９兆円、希望出生率１０、介護離職者ゼロなどの数値目標も掲げ、経済成長とその果実を子育て支援や社会保障基盤の強化に投じることで労働参加率を高め、更なる成長につなげる成長と分配の好循環を目指すとしている。

語群1. １．４

2. 経済政策

3. ２

4. ５００

5. ３

6. 経済再興戦略

7. 金融政策

8. １．８9. ５

10. 成長再興戦略

11. ６００

12. 日本再興戦略

13. 日銀政策

14. ２．１

15. ７００-4-

【第３問】〈配点１０点〉(解答番号は１１から１５)

労働環境に関する次の記述を読み、文中の空欄に最も適切な語句を下記のそれぞれの語群から選び、その番号をマークしなさい。

２０１５年の国勢調査によれば、日本の人口は１億２，７１１万人、２０１０年調査と比べ９４万７，３０５人(０．７％)減少した。また２０１７年の国立社会保障･人口問題研究所「日本の将来推計人口」(出生中位/死亡中位推計)によれば、今後さらに人口減少が進み、１１には１億人を割って９，９２４万人、２０６５年には８，８０８万人と推計される。
人口推移のうち、経済･労働環境を考える上で特に問題になるのは、「生産年齢人口(１５～６４歳の人口)」である、２０１５年には７，７２８万人の生産年齢人口は、２０６５年に４，５２９万人ほどになり、「生産年齢人口率」は６０．８％(２０１５年)から５１．４％(２０６５年)に下がる。つまり、人口の減少以上に、生産年齢人口が大幅に減るのである。これに伴い、老年人口指数は２６．６％(２０１５年)から３３．３％(２０３６年)、２０６５年には ３８．４％になると予測されている。
これを生産年齢人口の扶養負担を大まかに表す指標

１２(生産年齢人口１００に対する老年人口の比)からみると、２０１５年の４３．８(働き手 ２．３人で高齢者１人を扶養)から２０２４年に５０．
３(働き手２人で高齢者１人を扶養)へ上昇し、２０６５年には７４．６(働き手１．３人で高齢者1人を扶養)となる。
生産年齢人口が減少すれば、ＧＤＰも低下する可能性が高いといわれる。ＧＤＰは、大雑把には、「労働力人口×労働時間×１３」と考えられる。つまり、労働者が増えるか、労働時間が増えるか、 １３増えればＧＤＰは上がる。逆に減れば、減少することになる。今後も１３がが大幅に上昇するとはなかなか考えにくく、労働力人口の減少に対する方策は、少子化対策、出産･育児で職場を離れる３０～４０代女性の活用、高齢者の活用、そして外国からの移民の受け入れ等、さまざまな論議がされている。
流通産業の雇用市場は、就業者数が約１,１００万人であり、全産業就業者数の約１４％にのぼり、近年就業者数は減少傾向にあるものの、製造業とほぼ同規模の労働市場を有している。団塊世代の大量退職、少子高齢化の進展など労働力人口の減少はもとより、各種サービス業をはじめとする新たな成長産業が雇用の受け皿となり、 １５型産業の小売業にとっては一層の人手不足が顕在化している。

語群
１１１２１３１４１５

1. ２０２３年

2. ２０３３年

4. ２０５３年

5. ２０６３年1. 労働人口比率

2. 従属人口指数

4. 老年化指数

5. 年少人口指数

1. 労働投入量

2. 付加価値

4. 労働者の熟練度

5. 労働生産性

1. ７

2. １７

4. ３７

5. ４７

1. 知識集約

2. 時間単価型

4. 労働集約

5. 資本集約-5-

3. ２０４３年

3. 老年人口指数

3. 賃金

3. ２７

3. コスト型

【第４問】〈配点１０点〉(解答番号は １６Ａ から ２０Ｂ )ネット通販に関する次の項目に適合する説明文をＡ群から、関連する数値もしくは語句をＢ群より選び、解答欄にマークしなさい。
（両方正解ではじめて得点とする）

項目【Ａ群】説明文【Ｂ群】語句

越境ＥＣ

１６Ａ

１６Ｂ

Ｃｔｏ Ｃ

１７Ａ

１７Ｂ

ＣＶＲ

１８Ａ

１８Ｂ

メルカリ

１９Ａ

１９Ｂ

Ｏ ２ Ｏ

２０Ａ

２０Ｂ

【Ａ群】
1. オンラインでの情報によってオフラインでの購買行動に影響を与える施策のこと。
2. オンラインの接触情報を解析し、趣味･嗜好などの顧客データを分析する手法。
3. ＥＣや広告サイトの効果測定の指標。
4. 検索エンジン最適化の指標。
5. 消費者同士がインターネット上で契約や決済を行い、モノやサービスを売買すること。
6. 企業と一般消費者の間での電子商取引のこと。
7. 衣料品のオーダーメイド購入ができるアプリのひとつ。
8. スマートフォンを使って衣料品や雑貨などを個人売買するフリーマーケットのアプリ。
9. 消費者と、当該消費者が居住している国以外に国籍を持つ事業者との電子商取引。
10. 国内のＥＣサイトで、海外ブランドの商品を購入すること。

【Ｂ群】
1. １日の出品数１０万品以上、月間流通額１０億円以上。
2. １日の出品数１００万品以上、月間流通額１００億円以上。
3. 日本における中国の２０１６年(平成２８年)「越境ＥＣ」額は、インバウンド消費を大きく上回る。
4. 日本における中国の２０１６年「越境ＥＣ」額は、インバウンド消費の約５割程度。
5. ２０１６年のネットオークション市場規模は１兆８４９億円、うちＣ ｔｏ Ｃ市場は３，４５８億円。
6. ２０１６年のネットオークション市場規模は１兆８４９億円、うちＣ ｔｏ Ｃ市場は９，４５８億円。
7. スマートフォンで受けとったクーポン券の提示による店舗での特別割引サービス。
8. スマートフォンで銀行決済をするサービス。
9. 「ネットのページが表示された回数のうち、クリックされた回数」で算出。
10. 「コンバージョンに至った人の数 ÷ サイト全体の訪問者数」で算出。

-6-

【第５問】〈配点１０点〉(解答番号は２１から２５)次の国際貿易用語に関する説明文を読み、最も適切な用語を下記のそれぞれの語群から選び、その番号をマークしなさい。

２１

特定の国や地域との間で貿易を軸に交渉する。鉱工業製品や農産物など物品の関税引き下げ･撤廃や流通や海運などサービス貿易の障壁を無くすのが狙いで、物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした２国間以上の国際協定。

語群
２１

1. ＢＴＯ

2. ＦＯＢ

3. ＦＴＡ

4. ＡＳＰ

5. ＢＩＤ

２２

単に関税を撤廃するなど通商上の障壁を取り除くだけでなく、締約国間で経済取引の円滑化、経済制度の調和、ならびにサービス、投資、電子商取引等、さまざまな経済領域での連携強化･協力の促進等をも含めたものをいう。
２１には含まれない人物の移動、投資、知的財産など幅広い分野でのルール作りとなる。

語群２２

1. ＢＴＯ

2. ＥＰＡ

3. ＡＩＳＩＳ

4. ＥＲＰ

２３

東アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)とその他の東アジア各国は個別に

5. ＢＯＤ

２２を締結しているが、これを東アジア全域にわたる広域な面に発展させようというＡＳＥＡＮをハブとした広域２２構想で、ＡＳＥＡＮの１０カ国と日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの６か国を合わせた１６カ国で協議されている。
語群
２３

1. ＥＡＦＴＡ

2. ＣＥＰＥＡ

3. ＡＤＲ

4. ＡＰＥＣ

5. ＲＣＥＰ

２４環太平洋諸国が締結を目指して交渉を行う広域的な経済連携協定。原則として全品目の関税を撤廃する。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４か国が締結したＰ４協定を拡大するもので、日本を含む１２か国で交渉していたが、アメリカの政権交代に伴う離脱により１１か国で交渉している。

語群
２４

1. ＴＯＢ

2. ＴＳＵ

3. ＰＦＩ

4. ＴＰＰ

5. ＯＤＡ

２５

自由で円滑な世界貿易推進のための国際的機関。前身のＧＡＴＴはモノの貿易に関するルールしかなかったため、知的財産権の保護など新たな分野の対応もはかられている。ＧＡＴＴではルールのうち多くの部分は国内法の許す範囲での遵守で可とされていたが、この機関の協定では加盟国は例外なくすべて遵守しなければならず、国際貿易ルールとしての拘束力が強まった。

語群
２５

1. ＷＴＯ

2. ＩＴＣ

3. ＯＥＣＤ-7-

4. ＩＯＣ

5. ＷＦＰ【第６問】〈配点１０点〉(解答番号は２６から３０)

フィンテックに関する次の記述を読み、それぞれの文中の空欄に最も適切な語句を下記の語群から選び、その番号をマークしなさい。

フィンテックとはファイナンスと ２６ の２つの言葉を合わせた造語で、従来主に金融機関が担ってきた決済や資産運用、融資といった金融全般のサービスを ２６ を用いて新たなサービスや事業領域、事業機会を創出すること全般に用いられるようになった。
語群
２６

1. テレフォン2. テクスチャー

4. テレコム

5. テクノロジー

3. テクニックフィンテックの事例としては、フィンテックの始まりとも言われるインターネットでの決済サービスを事業化した ２７ があり、その後もネット上で貸し手と借り手を繋ぐレンディングクラブなど、ベンチャーが次々と参入し、多様なサービスを提供して急成長した。
語群
２７1. ペイパル

2. アリペイ

4. アマゾン

5. ウェイボー

3. リップルラボ

投資分野においては、会社や個人の事業内容に魅力を感じた人から主にインターネットを通じて小口の出資金を集め、その資金をもとに事業やプロジェクトを行う ２８ という仕組みがあり、魅力あるモノや場所作りに活用されている。
語群
２８1. アルゴリズムトレード

2. ソーシャルネットワーク

4. クラウドファンディング

5. アルゴリズムトレード

3. ダイレクトファイナンス
重複

インターネット上でお金のように取引される仮想通貨が登場し、国などの価値の保証がない反面、金融機関を経由せず取り引きされるため、送金･決済の手間やコストを大幅に削減できる利点がある。
金融機関などではこうした取り引きにおいてセキュリティの観点などから中央集権型のシステムを構築し、そうしたシステム構築に大きな初期投資が必要となっていたが、仮想通貨の取り引きにおいては ２９ と呼ばれる分散型の情報管理技術によりセキュリティの向上とコスト抑制が図られている。
またこの ２９ は今後金融以外の情報管理技術としての展開も期待されている。
語群
２９1. カラードコイン

2. ビッグデータ

4. ＤＶＰ

5. ＡＰＩ

3. ブロックチェーン

フィンテックを活用した新たな金融サービスの台頭を受け、２０１６年(平成２８年)に銀行法等の改正がなされた。仮想通貨取引においては、信頼性の向上を図るために仮想通貨交換業者を登録制にするなどの規制がされる一方で、銀行は ３０ ％、銀行持ち株会社は１５％までの企業への出資制限については、フィンテックを扱う企業などへの出資については金融庁の個別許可で制限を超えての出資が可能になるよう緩和された。
語群
３０

1. ３

2. ５

3. ７-8-

4. １０

5. １５

【第７問】〈配点５点〉(解答番号は３１から３５)

次の文章は地方創生の課題に関する記述である。正しいものには1を誤っているものには2を、解答欄にマークしなさい。

３１

近年、日本の総人口は減少の一途をたどっている。地方と東京圏の経済格差拡大などにより、出生率が最も低い東京圏に人口が集中し続け、このような負のスパイラルをくい止めるには、地方に良質な雇用を産み出し、地方と東京圏の経済格差をなくすことが重要である。２０１０
年(平成２２年)９月に経済産業省に、国として地方創生のため一丸となって取り組む体制として「まち･ひと･しごと創生本部」が設置された。

３２

我々が日常生活を送るために必要な各種サービスは、一定の人口規模のうえに成り立っている。
必要とされる人口規模はサービスの種類によりさまざまで、たとえばある市町村に一般病院が８０％以上の確率で立地するためには、２７，５００人以上の人口規模が必要である。

３３

サービス業等の第３次産業は地方圏の雇用の３割以上を占めており、こうしたサービス産業の撤退は地域の雇用機会の減少へとつながり、さらなる人口減少を招きかねない

３４

人口減少は地方財政にも大きな影響を及ぼす。人口減少とそれに伴う経済･産業活動の縮小によって、地方公共団体の税収入は減少するが、その一方で、高齢化の進行から社会保障費の増加が見込まれており、地方財政はますます厳しさを増していくことが予想される。また、それまで受けられていた行政サービスが廃止または有料化されるといった場合が生じることも考えられ、結果として生活利便性が低下することになる。

３５

地域公共交通は主として民間の事業者によって支えられてきた。しかし、人口減少による児童･生徒や生産年齢人口の減少が進めば、通勤通学者が減少し、民間事業者による採算ベースでの輸送サービスの提供が困難となり、地方の鉄道や路線バスにおいて、不採算路線からの撤退や運行回数の減少が予想される。また、高齢化の進行に伴い、自家用車を運転できない高齢者等の移動手段として公共交通の重要性が増大しており、地域公共交通の衰退が地域の生活に与える影響は従前より大きいものとなっている。

-9-【第８問】〈配点１０点〉(解答番号は３６から４０)

地方中小都市経済活力と商業活性化に関する次の記述を読み、文中の空欄に最も適切な語句を下記の語群から選び、その番号をマークしなさい。

日本百貨店協会によると、２０１６年(平成２８年)の全国百貨店売上高(全店ベース)は前年比３．
２％減の５兆９，７８０億円。専門店やネット通販、ＳＣの勢いに押され、ピークだった１９９１年(平成３年)の９兆７，１３０億円に比べ４割も減少した。直近の状況では、２０１６年(平成２８年)売上高１兆９，１６７億円の地方百貨店(主要１０都市以外)は、２０１１年(平成２３年)に比べ３６％も売上高が減った。逆に、東京や名古屋、大阪といった主要１０都市では同じ期間に１．６％増加した。
語群
３６1. ３

2. ５

3. ７

4. １１

5. ２０

近年、衰退が進み、閉業や撤退が相次ぐ地方百貨店等の大規模小売店の多くは３７に立地し、かつては街の顔であった。
語群
３７

1. 商店街

2. 郊外

3. 中心市街地

4. 官庁街5. 超郊外急速な人口減少･高齢化が進むなか、地方中小都市における持続可能なまちづくりを実現するには３８の形成が必要であり、都市としての機能維持が困難となる空き地･空き店舗の問題解決と利活用促進が不可欠である。
語群
３８

1. ダイバーシティ

2. コンパクトシティ

4. 合意

5. にぎわい3. コミュニティ

２０１５年(平成２７年)度日本商工会議所「空き地･空き店舗の利活用促進に関する研究会報告書」によれば、空き地･空き店舗が問題となっている会議所は、全国で８５．８％にのぼり、多くの地域で中心市街地の空き地･空き店舗問題が顕在化している。特に問題となっている地域を地区内人口別にみると、人口「５万人未満」では９０．８％と９割を超え、人口「１０万人以上２０万人未満」でも３９％となっている。
語群
３９

1. ４８．４

2. ５８．４

3. ６８．４

4. ７８．４

5. ８８．４

空き地･空き店舗対策としては、老朽店舗の解体･更地化に係る助成制度の創設、都市計画法上の商業地域や近隣商業地域あるいは商機能が集積している地区においての、一定期間内(１０年間程度)に空き地･空き店舗を利活用した所有者に対する改修費用の一部補助や４０の減免等の税制上の軽減措置が求められている。一方で、店舗兼用住宅の放置対策として、逆に減免措置の廃止を政府で議論されていることは注視する必要がある。
語群
４０

1. 賃料

2. 事業税

3. 固定資産税- 10 -

4. 相続税

5. 登録免許税

- 11 -

- 12 -