令和４年度 宇部工業高等専門学校年度計画 実績報告
※前年度計画からの主な変更箇所を赤字で示しています。
令和４年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和４年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和４年度 年度計画に対する実績報告

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け30受文科政第132号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、令和４年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保①－１①－１
入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全 ・入学希望者に対して、メディアやWebサイト等を通じて、宇部高専 ◎受験生特設サイトに入試日程、学校紹介動画を掲載し、入試情報サイトのデー
日本中学校長会、地域における中学校長会等への広報活動を行 の特色・強み・活動状況をＰＲする。
タを更新するとともに、新たに導入するWeb出願の説明を掲載した。
い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
また、本校の特色や魅力を紹介する動画DVDを制作し、県内中学校140校へ配
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門布した。
学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦略 ・運営諮問会議の場を通じて、宇部市中学校校長会会長へ宇部 ◎１月25日に開催した運営諮問会議にて宇部高専の取組や強みをアピールした。
的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
高専の特徴を広報する。
さらに、高専制度創設60周年に際して、一般社団法人全国高等 ・山口県内３高専合同学校説明会を開催し、徳山高専・大島商船 ◎県内３高専合同学校説明会を３会場で実施し、中学生およびその保護者に対し専門学校連合会等の関係団体と連携の上、様々な広報活動を行 高専とともに高等専門学校の認知を図るとともに、宇部高専の強 て、高専制度の概要、本校の特色・魅力をアピールした。参加者は下関：中学生95う。
みや魅力を中学生およびその保護者へ広報する。
名、保護者86名の合計181名、岩国：中学生63名、保護者57名の計120名、山口：
中学生89名、保護者79名の168名。
①－２①－２
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャ ・校長による中学校長訪問および教務主事らによる中学校におけ ◎７～８月に校長・学生課長が宇部市、山陽小野田市を中心に近隣の中学校を24
ンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用すること る進学説明会において、宇部高専の強みや魅力を発信する。
校訪問し、中学校長への学校説明と意見交換を行った。
により、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を
また、教務主事を筆頭とする役職者（経験者）と教務部教員が中学校を28校訪問発信する。
し、進学説明会にて学校説明とPRを行った。
本校にて入試説明懇談会を３回実施し、中学校教員に入試情報を公開、説明した。
・10月７日 対面参加16校、Web参加11校、・10月13日 対面参加６校、Web参加８校、・宇部高専学校説明会を開催し、学科紹介や模擬授業などを行
・10月17日 対面参加６校、Web参加14校。
う。
◎宇部高専学校説明会を２会場で行い、学科紹介及び模擬授業等を行い、本校の特色・魅力をアピールした。参加者は萩会場：中学生37名、保護者37名の合計74名、新山口会場：中学生77名、保護者74名の合計151名。
・オープンキャンパスにおいて、宇部高専の強みや魅力を中学生 ◎オープンキャンパス（第１回：８月 第２回：11月）において、電気工学科と経営情およびその保護者へ広報する。
報学科の在校生による中学生との懇談会を実施した。
併せて、「保護者のための進学説明会」を実施し、特徴的な取組である国際交流
活動をはじめ、本校の概要・強み・魅力、低学年の指導、本校のクラブ活動についてアピールした。また、「個別相談会」を開催し、保護者の質問等に丁寧に対応し・本校の教育内容等の認知度を高めるため、小・中学生を対象と た。
した地域教育（出前授業）を実施する。
◎小・中学校での地域教育（出前授業）を65回実施した。小学校53校、中学校12
校。
②－１
②－１
女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャ ・各種学校説明会において、女子中学生向けに高専女子の活躍 ◎学校説明会において、各学科の協力者として女子学生を起用し、女子中学生にンパスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等専門学校 を紹介する。
対して高専女子の活躍を紹介した。
の女子学生が研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を◎女子中学生向けに女性教員による入学の勧め動画DVDを制作し、県内中学校
活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
140校へ配布した。
・受験生特設サイト内において、女子志願者向けの情報を発信す ◎受験生特設サイト内（女子中学生応援サイト）のリニューアルを行い、コンテンツる。
更新を行った。
②－２②－２
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・高専機構本部からの要請に応じて、外国人留学生向け入学案
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
内に学科の特徴や進路状況等の情報提供を行う。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
・外国語（英語・ベトナム語）版サイトや留学生向けコンテンツを充実させ、外国人留学生向けの情報を発信する。

◎高専機構本部が発行する外国人留学生向け入学案内に学科の特徴や進路状
況等の情報を掲載した。
◎４月20日開催の第１回入学試験委員会にて外国人留学生の受入可能数について審議した。
◎外国語（英語・ベトナム語）版サイトの更新を42回行った。

③③
国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能 ・推薦選抜において中学校から提出される活動記録と入学後の ◎推薦選抜における活動記録と入学後の成績との相関を分析し、令和4年度第6
力を持った多様な入学者を確保するため、令和２年度に策定した 成績を含めた動向を分析し、活動記録における評価項目の見直 回入学試験委員会にて検討した。活動記録と入学後の成績の相関は弱く、引き続
作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した しを検討する。
き、推薦要件について検討を行うこととした。
入学者選抜学力検査を引き続き実施する。
・学力選抜に関して、入学者の入学後の成績を含めた動向を分析 ◎推薦選抜および学力試験で入学した学生の入学後の成績の調査を行った。調
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの高専 し、傾斜配点による評価を含め合格基準の検討を行い、宇部高専 査の結果を考慮し、推薦選抜の定員の見直し、学力選抜における試験の成績およ等で受験が可能となる「最寄り地等受験」について、令和２年度及 にて育成する人材像とのマッチングを図る。
び中学校から提出される調査書の成績の評価方法について継続審議することとしび令和３年度の実施結果を踏まえ、受験会場の拡大等により充 ・令和３年度に改定したアドミッション・ポリシーに基づいて「学力 た。
実させる。
の三要素」の評価をより重視した推薦選抜を実施する。
◎令和３年度に改定したアドミッション・ポリシーに基づいて「学力の三要素」の評
さらに、Web出願について、令和３年度に一部の国立高等専門 ・機構が作成する「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学 価をより重視した推薦選抜を行うために、第２回入試委員会にて面接評価表を改学校で試行的に実施した結果を踏まえ、令和４年度においては、 者選抜学力検査を用いて学力選抜を実施する。
定した。
全国立高等専門学校でのWeb出願システムの導入を進める。
・「最寄り地受験」を希望する受験生に対し、適切に対応する。
◎機構が作成する「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査
加えて、受験生の志望校の選択肢を広げるため、一度の学力検を用いて学力選抜を実施した。
査で複数の国立高等専門学校の志望が可能となる「複数校志望 ・入学者選抜試験にWeb出願システムを導入する。
◎「最寄り地受験」を希望する受験生に対し、適切に対応した。最寄り地受験の受受験制度」を推進する。
入数６名。
◎入学者選抜試験にWeb出願システムを導入した。

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令和４年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和４年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和４年度 年度計画に対する実績報告（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1①－１
法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強（準学士課程）（準学士課程）み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人 ・平成30年度入学者から適用した新カリキュラムにおけるリサー ◎新カリキュラムにて導入された科目群の運用・効果について、分析・検証を行う
本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受 チワークショップとプロジェクト学習の教育効果を教員間で定性的 ため、第１学期、第３学期に教員を対象としたアンケートを実施し、その抱える問題
け、組織的に指導助言を行っていく。
分析するとともに、教員・学生を対象としたアンケート調査により 点をまとめ、解決法を検討した。
現場の声を拾い上げ、新カリキュラムの効果を検証する。
また、新カリキュラム対応の４年生に対してPROGアセスメントを行い、2020年度に実施した旧カリキュラム対応の４年生のPROG結果と比較して、新カリキュラムの教育効果について検証した。
プロジェクト学習の実施から得られた成果・問題点を教員間で共有するFDを10/18に実施した。参加者35名。
・次期MCCに関する情報収集を行い、令和６年度からの新たなカ ◎次期MCCに関するパブリックコメント後の修正版の情報収集を行い、学習内容
リキュラムについて検討する。
の不足分について調査し、令和6年度に全学的に体応できるようにカリキュラム改訂を行うことを決めた。
・数理AIデータサイエンス教育プログラム（リテラシーレベル）の認 ◎数理AIデータサイエンス教育プログラム（リテラシーレベル）の認定要件を充足
定要件を充足するように学習内容を改編するするように学習内容を改編した。
（専攻科課程）・令和５年度入学生から適用予定の専攻科カリキュラムの審査を受ける。
・山口大学工学部との連携教育を推進する。

①-2
国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラムを推進する。
また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、各国立高等専
門学校の特色をいかした共同研究を実施する。
さらに、民間企業等と連携し、高等専門学校教育に実務家教員の登用を推進する。

①－２
・専攻科の充実を図るため、他高専/大学との連携を検討する。

・産業界と連携した共同教育を実施する。
・産業界と連携した共同研究の実施状況を調査する。

②-1②－１
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以 ・海外協定校の間で実施している研修内容を学習効果の高いも下の取組を実施する。
のにブラッシュアップする。
・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校
やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に ・低学年の学生が同世代の外国人学生と英語で交流する機会を海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。
確保するため、付属の高校を備えるフィリピンの教育機関との学術交流協定の締結について検討を開始する。

②-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門
学校への重点的な支援を行う。

（専攻科課程）◎令和５年度入学生適用の専攻科新カリキュラムについて、12月16日に学位授与機構から審査内容が「適」の連絡があった。
◎山口大学工学部との連携教育を推進するため、電気工学科で策定した連携プ
ログラムと同様のプログラムを機械工学科、制御情報工学科、物質工学科において検討した。連携プログラムの導入には山口大学への編入学試験が前提となるため、各学科の編入学後の履修免除の条件等の調査、本科4年生、5年生への連携教育についてのニーズをアンケートで調査した。

◎宇部、呉、徳山、広島商船の４高専で経営管理工学の連携授業「経営工学特論」を第３第４学期で実施したほか、宇部市、山口大学工学部、本校の連携事業であるワクワク未来デジタル講座を実施した。
また、九州工業大学大学院から講師を２名招聘し、工学特論Ⅱの講義を実施した。
◎産業界と連携し、専門領域の深化、高度化につながる長期インターンシップを13件実施したほか、社会ニーズをふまえ、風力発電、KOSENスポーツ、テクノロジー
×アートをテーマとしてエンジニアリングデザイン教育を実施した。
◎特別研究について、産業界と連携した共同研究の実施状況を3月末に調査した。共同研究の実施件数は４件であった。

◎グローバルエンジニア育成事業の一貫として、研修プログラム（対面・オンライン）のブラッシュアップを行った。実際に４つの協定校（オーストラリア・ニューカッス
ル大学、シンガポール・シンガポールポリテクニック、マレーシア・マラ工科大学、韓国・永進専門大学）を訪問して研修を視察し、課題や改善点を把握し、令和5年度の語学・海外研修プログラムについて留学交流室会議で計画を立てた。
◎フィリピンの教育機関との協定締結について検討を開始した。
このほか、高専機構本部や他高専の情報を収集し、学術交流協定を結ぶ学校の候補を検討し、12月にマラ工科大学との間でMOAを結んだ。

②－２
・学生の英語力、国際コミュニケーション能力向上を目的として、 ◎グローバルエンジニア育成事業の一環として、学生が気軽に英語に触れる機会
一般教科や専門科目のなかで授業内容の一部あるいは全部を英 を増やすため、1～3年生を対象にした295単位の科目に対して、251単位分の科目
語で実施する授業数を増やす。
で英語の授業まとめに限らず英語での説明や英単語の紹介を実践した。令和３年
度から71単位増加した。
・国際経験豊かな卒業生によるオンライン・対面での講演会を年３ ◎海外で活躍する同窓生による講演会を4回実施した。
回以上開催し、学生が海外へ飛び出すマインドを育成する。
6月24日：「理系営業マンが考えるグローバルマインドセットとは」
7月20日：「英語ができなかった僕が海外で社長になるまで」
11月16日：「化学メーカー海外駐在員の働き方について」
12月9日：「高専での経験を生かした総合商社での働き方について」③-1③－１
公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専 ◎第58回中国地区高等専門学校体育大会（夏季大会）の陸上競技を担当し、７月専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大 門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、
１・２日の日程で維新みらいふスタジアムにおいて大会を実施した。
会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技 「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」「全国高等専門学
アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト2022中国地区大会では２会やコンテストの活動を支援する。
校プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテスト チームが大会に参加した。大会に応援団を派遣するなどの支援を行った。
への参加を支援する。
令和５年３月27～29日の日程で中国・四国地区高専バドミントン大会を本校主管で実施した。

③-2③－２
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボラン ・学生ボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア ◎本校学生（学生会・社会貢献部）によるボランティア活動を以下の通り実施した。
ティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著な 活動への参加の奨励等に関する周知を行う。
・宇部市常盤中学校の放課後学習：5月9日、5月10日、6月27日、6月28日、11月15
ボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価へ ・顕著なボランティア活動を行った学生団体の顕彰、学生評価へ 日、11月17日。参加人数はのべ48名。
の反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
の反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
・高嶺病院での学生ボランティア：5月14日～3月11日の期間に12回実施した。参加
人数はのべ39名。
・みんにゃ食堂での学生ボランティア：9月14日。参加人数は2名。
・かねこキッズ祭りでの学生ボランティア：10月23日。参加人数は16名。
・ピアサポーター講習会：12月15日。参加人数は23名。
・岬小学校キャリア教育での学生ボランティア：3月2日。参加人数は3名。
・ときわ動物園での学生ボランティア：3月18日。参加人数は6名。

③-3③－３「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種 ・日本学生支援機構奨学金制度の活用、トビタテ！留学JAPANの ◎日本学生支援機構の複数のプログラムに採択され、それを活用して２名の学生奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用 後継プログラムでの採択を目指す学生指導を実施し、経済面での を海外に派遣した。トビタテ！留学JAPANに関しても、６名の学生がこのプログラできるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機 学生支援を行う。
ムを活用して渡航した。
会の拡充を図る。
・各種奨学金制度の情報収集を積極的に行い、教職員間での情 ◎オンラインでの各種奨学金制度の説明会等に積極的に参加し、学生に情報が報共有を図る。
スムーズに伝わるように情報収集をしている。
日本学生支援機構に令和５年度の派遣・受入れ計画事業を５件申請した。
・学生の国際会議への参加・発表を促進させる。
◎９月に開催された第５回日台國際カンファレンスにおいて、12名の学生が発表した。

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令和４年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和４年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和４年度 年度計画に対する実績報告（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保①①
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博 教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状 ◎教員公募の内容を人事委員会で審議し、女性優先公募を行っている。二次面接
士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等 況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するととも では、模擬授業及びプレゼンテーションを実施した。結果、次のとおり博士の学位
専門学校に周知する。
に、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用 を有する者を採用した。
を促進する。
令和５年４月１日付け
専門科目担当教員の採用においては、博士の学位を有する者
物質工学科助教１名（男性）を原則として公募する。
一般科准教授１名（男性）また、「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定 一般科講師１名（男性）
公募又は女性優先公募を実施する②
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

②
必要に応じて、クロスアポイントメント制度の導入について検討する。

③
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログ
ラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

③
・労働カレンダーによる柔軟な勤務時間制度を継続する。
◎労働カレンダーによる柔軟な勤務時間の選択を行った。
・全教員に対し同居支援プログラム等のライフイベント支援制度に ◎同居支援プログラムの学内周知を行った。
ついて周知する。
・男女ともに働きやすい環境整備について検討する。
◎育児休業相談窓口を設置した。男女共同参画推進委員会で意見交換を行い、ワーク・ライフバランスガイド（育児等編）を作成し、グループウェアに掲載のうえ学
内周知を行った。
・ダイバーシティー研究環境実現イニシアティブ（牽引型）採択事 ◎ダイバーシティー研究環境実現イニシアティブ（牽引型）採択事業の一環であ業の実施により女性教員の働きやすい環境整備を進める。
る、長期休暇中の学童保育「ヤマミィ学級」の周知を行った。

④④
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を 教員採用は、外国人も考慮した公募条件を推奨する。
行う。

◎事務部長、総務課長、企画連携事務室副室長、人事係長で打合せを行い、クロ
スアポイントメント制度の導入について検討を行った。

◎教員公募の内容を人事委員会で審議し、「外国籍の方の応募を歓迎する」旨を記載した公募を行った。

⑤⑤
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつ
国立高等専門学校・両技術科学大学間の人事交流制度を学内 ◎国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流制度を学内に６月23日
つ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実 に周知し、教員人事交流を推進する。
に周知し、教員人事交流の推進を図った。
施する。また、国立高等専門学校間の教員人事交流についても
実施する。
⑥
⑥
法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカル ・教員の教育改善に資するために必要な研修を実施するととも◎グループアクティビティに関する学内FDを11/18に実施し、教育力や学生指導
ティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自 に、他高専や専門機関等が実施する研修に参加させ、研修内容 力、マネジメント能力向上を図った。
主的な活動を推奨する。
を共有する。
本部主催の教学マネジメント導入に向けた情報共有会に参加した。経営層８/９、
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機 ・職員を機構本部、国、近隣大学等が実施する研修会に参加させ データ担当８/29・30、校長・事務部長10/７
関等と連携し企画・開催する。
る。
また、ポートフォリオ教育に関する説明会を実施する予定である。
◎次のとおり教員FDを実施している。
５月24日 現カリキュラムの設計方針と課題
６月21日 いじめ防止について
７月19日 教育研究活動と産学連携の推進
10月18日 グループアクティビティの現状と課題
11月11日 就職活動スキルアップ勉強会
12月20日 発達障害の理解と学生への支援
１月17日 学生面談のコツ
２月14日 キャンパスグローバル化を目的とした短期留学生の受け入れと活用◎４月７日及び６月16日に事務職員対象のSD研修を実施した。
また、次のとおり職員を各種研修に参加させた。
４月14日～19日 山口大学新規採用職員研修
６月13日～15日 国立高等専門学校機構初任職員研修会
６月21日 中国地区メンター養成研修
７月27日～29日 山口大学係長研修
10月６日～７日 中国・四国地区国立大学法人等労務担当職員研修会
11月27日～12月10日 国立高等専門学校機構グローバルSD研修⑦⑦
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教 学生による教員評価及び教員相互評価を実施し、教育活動、地 ◎学生による教員評価及び教員相互評価を実施し、組織・運営検討委員会の議を員や教員グループを表彰する。
域貢献活動、管理運営活動等に顕著な認められる教員の表彰を 経て、顕著な功績が認められた教員２名の表彰を３月に実施した。
実施する。

（４） 教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善① 法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリシー、 ①
カリキュラムポリシーのふさわしさなどを組織的に精査するととも （準学士課程）に、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実 ・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとカリキュラムの整
践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の項目につい 合性を精査する。
て重点的に実施するとともに、高校の新学習指導要領を参考にしつつ、令和５年度の公開に向けてモデルコアカリキュラムの改訂 ・高度なメディアを活用した授業の展開について検討する。
を進める。併せて、教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上とともに、学生の主体的な学びの促進及び個別最適な学びの支援を図るため、国立高等専門学校間の教材の共有や、授業科目 ・国立高等専門学校間の授業科目の履修・単位の互換制度の活の履修・単位の互換認定を推進する。
用について検討する。
・CBT（Computer-Based Testing）の結果から学生の学習到達度[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標 の把握を行う。
の具体化・共有化[Do]
アクティブラーニングの実施状況の確認と全国立高等専 ・専門科目のCBTの活用方法について検討する。
門学校への好事例の共有[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の ・学習状況調査及び卒業時の満足度調査を実施する。
把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施による教育 ・教員の教育改善に資するために必要な研修を計画的に実施す効果の検証るとともに、他高専や専門機関等が実施する研修に参加させ、研[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の 修内容を共有する。【１．１(３)⑥再掲】
推進及びそれらの活動内容の収集・公表
・外部機関等と連携し、外部の教育コンテンツを有効活用する。

（準学士課程）◎ディプロマ・ポリシー、令和３年度に改定したカリキュラム・ポリシーと本校のカリキュラムの整合性について12月21日開催の第13回教務委員会で、変更の必要がないことを確認し、更に継続的に検討することを決めた。
◎高度なメディアを活用した授業を取り入れたカリキュラムの検討について、11月22日に開催した第12回教務委員会で取り上げ、次年度のPJ学習に遠隔授業を部分的に組み入れることを決めた。
◎国立高等専門学校間の授業科目の履修・単位の互換制度の活用について検討
し、第３学期の「数学演習Ａ」と「財務会計論Ⅰ」を提供した。
◎CBT（Computer-Based Testing）の結果から学生の学習到達度の把握を行うとともに、教育カリキュラムにおける数学・物理・化学の講義の在り方について、教科担当に検討を依頼した。
◎6/28開催の第6回教務委員会で専門科目のCBTの活用方法について学科で検討するように依頼し、機械工学科、電気工学科、物質工学科でＣＢＴを実施した。
◎学習状況調査を各学期ごとに実施し、また、卒業時の満足度調査を実施した。
◎グループアクティビティに関する学内FDを10月18日に実施した。参加教員35名。
本部主催の教学マネジメント導入に向けた情報共有会に参加した。経営層８月９日、データ担当８月29日・30日、校長・事務部長10月７日
また、3月22日に開催した第2回担任情報共有会でポートフォリオ教育に関する説明を実施した。【１．１（３）⑥再掲】◎メディア総研株式会社と連携してインターンシップに関するコンテンツをジェネ
リックスキルⅣの第５回授業に導入した。
また、宇部市と山口大学工学部とともに締結した「デジタル人材育成に関する連携協定」に基づいて実施される「ワクワク未来デジタル講座」を５年のジェネリックス
キルⅤに活用した。
さらには、地域活性を目指した取り組みとして、国立高等専門学校間の教材であるK-SECをジェネリックスキルⅣの第10回授業で、K-DASHをジェネリックスキルⅠの第９回授業で活用したほか、10月６日に実施されたK-SEC講習会に教員１名を派遣した。

（専攻科課程）◎1月26日の専攻科委員会でディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと本校のカリキュラムの整合性について審議し、現時点では改正の必要はないことを確認した。
◎Webシラバスに沿った授業を実施した。
◎アクティブラーニングの実施状況を調査した。
◎学習状況調査を各学期ごとに実施した。修了時の満足度調査を実施した。調査
結果は、満足と回答した割合が66％であった。
・教員の教育改善に資するために必要な研修を計画的に実施す ◎教員の授業力・マネジメント能力向上のために、他高専や専門機関等で実施さるとともに、他高専や専門機関等が実施する研修に参加させ、研 れる研修に参加し、研修の成果を学内で共有した（質保証重点６項目に関する研修内容を共有する。
修、ティーチング・ポートフォリオやアカデミック・ポートフォリオなどの研修）。
・高度なメディアを活用した授業の展開について検討する。
◎遠隔授業の手法のメリット・デメリットを踏まえて、教育手法として導入を検討した。
（専攻科課程）・ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーとカリキュラムの整合性を精査する。
・Webシラバスに沿った授業を実施する。
・アクティブラーニングの教授方法を推奨する。
・学習状況調査及び修了時の満足度調査を実施する。

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令和４年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和４年度 宇部工業高等専門学校 年度計画②②
各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点 ・機関別認証評価における改善事項について、継続的に改善状検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進めると 況の確認を行う。
ともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国
立高等専門学校において共有・展開する。
・「宇部工業高等専門学校における自己点検・評価に関する基本
また、モデルコアカリキュラムに基づく国立高等専門学校の本科 方針」に従い、着実に自己点検・評価を実施する。
における教育の質保証の枠組の導入を推進する。
・自己点検・評価システムの改善を継続的に行う。
・質保証の重点６項目の実現に向けた取組みを推進する。

③－１③－１
各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題 ・地域課題における課題発見・課題解決を図る選択科目「地域教解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)） 育」において、学生の有する専門性との連動を意識した取組を継の導入を推進する。
続して推進する。
また、地域の自治体等と連携し、小中学生・高校生を対象とした情報プログラミング教育を含むSTEAM教育の支援を行い、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成を推進するとともに、国立
高等専門学校におけるSTEAM教育の高度化を図る。
・地域振興会である宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）や宇部市と連携し、小中学生・高校生(16歳以下)を対象とした情報プログラミングに関するコンテストや講習会を開催する。

③－２③－２
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターン ・企業と連携した共同教育を実施する。
シップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国 ・共同教育の成果報告会を実施する。
立高等専門学校に周知する。

③－３③－３
セキュリティを含む情報教育について、関係する外部機関と連K-SECの提供する教材を活用し、情報セキュリティ教育を推進
携し教員の指導力向上を図ることにより、教育内容の高度化に向 する。
けた取組を進める。

④④
高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で技術科学大学等からの要請に応じて、ビデオ教材を活用した教
定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材等を活用した教育、 育や教員の研修などの連携を検討する。
教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教
育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

（５）学生支援・生活支援等①
各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセ
ラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進するとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた実効性のある研修を実施する。

宇部工業高等専門学校
令和４年度 年度計画に対する実績報告◎機関別認証評価における改善事項について、令和３年度自己点検・評価結果を６月にHPで公表した。また、７月12日の運営委員会にて自己点検・評価結果をふまえた実施計画を報告し、課題等の共有を行った。
◎１月25日の運営諮問会議において令和４年度自己点検・評価（見込）について
外部有識者の意見を徴取した。年度末に令和４年度の自己点検を実施した。
◎運営諮問会議での意見を受けて、自己点検・評価システムフローの見直しを行った。
◎質保証の重点６項目の各項目について次のとおり取り組んだ。
・１～３年生に対してポートフォリオ教育として、ＨＲ活動としてキャリアカルテの作成を実践した。保護者会を利用して、保護者に学生が記録した振り返りをみて頂いた後に、保護者の立場でのアドバイス等を記入して頂いた。４年生に対しては、ジェネリックスキルⅣ内にて４回のカルテ（レポート）作成を実施した。
・専門５学科において、実験スキルのアセスメント方法について現状確認を第７回
教務委員会で専門学科に調査依頼を行った。
・分野横断的能力の育成マップの課題を検討した。
・ピアサポータ育成の枠組みを学生部、寮務部で実践した。12月15日に学生会を対象に、臨床心理士のスクールカウンセラーを講師としてピアサポートに関する研修会を実施した。寮生会主体で1,2年生や成績不振の3年生を対象に学習サポートを定期開催し、累計約270名の学生が主体的に参加した。
・電子化可能な学生情報を整理し、共有する仕組みについてサポートを活用して活動実績をまとめた。
・教学マネジメント体制について、副校長と教務主事が連携して検討を開始した。
データ分析について9月20日に打ち合わせを行い、機関評価室内にデータ分析を担当するチームの結成を計画した。

◎教育コーディネータを活用した地域課題解決型地域教育を継続し、学生の課題
発見・課題解決能力の向上を成果報告会等を通して公表した。中間発表会を10月20日に実施し、2月24日に開催した最終発表会では12チームが活動成果を報告した。
学内教員による地域から提供された課題を解決する地域教育の運用体制とその効果を検証し、活動報告をまとめた。
また、「ワクワク未来デジタル講座」を通して宇部市、山口大学と連携した地域の小中学生を対象としたデジタル活用講座を８月７日に実施した。
◎地域振興会である宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）及び宇部市と連携し、小中学生・高校生(16歳以下)を対象としたU-16プログラミングコンテスト
山口大会を11月３日に開催した。また、その事前講習会を３回（８/20、９/３、10/１）にわたって開催した。

◎企業・研究機関での長期インターンシップを13件実施した。
また、企業ニーズをふまえ、風力発電、KOSENスポーツ、テクノロジー×アートをテーマとしてエンジニアリングデザイン教育を実施した。
◎11月にインターンシップ報告会、12月にエンジニアリングデザインの成果報告会を実施し、20名の学生が参加した。

◎K-SECの提供する情報セキュリティー教材を用いた講義をジェネリックスキルⅣ
第10回授業で実施した。また、10/６に実施されたK-SEC講習会に教員１名を派遣
し、学生の理解度を向上させるためのスキルアップを図った。

◎長岡技術科学大学からの要請に応じて、11月24日に情報・経営システム工学分
野の入試説明会を遠隔で実施した。なお、対面式集合形式の情報交換会を宇部で開催する予定であったが、新型コロナウイルスの感染により中止になった。他に、11月25日に九州工業大学大学院生命体工学研究科と推薦入学に関する協定書を締結し、高専生のための特別推薦入試制度を新たに設けることができた。この制度は、呉高専に続き2校目となる。

（５）学生支援・生活支援等①（メンタルヘルスについての取組計画）（メンタルヘルスについての取組計画）
・精神科医との連携を図るとともに、スクールカウンセラーによる ◎精神科医との連携を図るとともに、スクールカウンセラーによる週３回の学生相
週３回の学生相談体制を維持する。
談体制を維持している。
・「いじめ調査」「こころと体の健康調査」「学校適応感尺度調査」を ◎前期は４月４日、後期は10月４日に「いじめ調査」「こころと体の健康調査」「学校実施する。
適応感尺度調査」を実施した。
・学生のメンタルヘルスケアに関する講習会を開催する。
◎学生のメンタルヘルスケアに関する講習会を１月13日に実施した。
・学生相談室室員等を学生相談やメンタルヘルスケアに関する研 ◎９月14日、15日に実施された第19回全国国立高等専門学校学生支援担当教職修会へ派遣して人材育成を推進する。
員研修に１名参加した。
・留学生を対象とするメンタルヘルスケアについて検討する。
◎留学生向けとして、以下の英訳を行った。留学生への配布などを計画している。
宇部高専のHPの「宇部高専サポート」「サポート体制「学生相談室」、山口県の性暴力被害者支援相談窓口「あさがお」を英訳、スクールカウンセラー、スクールソー
シャルワーカーの自己紹介文、入学手続き説明会資料「学生支援」。
（修学支援・生活支援の取組計画）（修学支援・生活支援の取組計画）
・各学科から１名以上の教員を学生相談室室員として配置する。 ◎各学科から１名以上の教員を学生相談室室員として配置した。
・スクールソーシャルワーカーおよびキャリアコンサルタントの資格 ◎スクールソーシャルワーカーおよびキャリアコンサルタントの資格を持つ教育
を持つ教育コーディネータによる週３回の学生相談体制を維持す コーディネータによる週３回の学生相談体制を維持した。
る。
◎修学支援室、学生相談室、キャリア支援室の連携支援体制検討ワーキンググ
・修学支援室、学生相談室、キャリア支援室の今後の連携支援体 ループを立ち上げ、センター化に向けて意見交換を行った（計７回）。
制の在り方について検討を行う。
◎障害学生支援や合理的配慮の提供等に関する研修会に教員が参加した。（オ・障害学生支援や合理的配慮の提供等に関する研修会に教職員 ンデマンド配信視聴含む。計７種類。のべ７名。）
を派遣して人材育成を推進する。
◎3月22日に担任情報共有会を実施し、キャリアカウンセラー（スクールソーシャルワーカー）の松本和也先生と意見交換会を行った。
◎外部講師を招聘し、教職員を対象とした障害に関する講演会を12月20日に開催
・外部講師を招聘し、教職員を対象とした障害に関する講演会を した。
開催する。

②
②
高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報 ◎高等教育の修学支援新制度（給付奨学金・授業料免除）や各種奨学金等につが学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり各国立高等 が学生に適切に行き渡るよう、本校Webサイト、クラス掲示、電子 いて、前期はWeb連絡網システムや本校Webサイト、電子掲示板で学生に対して周専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行 掲示板、案内文書の郵送、学内説明会等により情報提供を行う。 知を行ったうえで、４月11日に学内で説明会を実施した。
物などの活用や様々な機会を利用して税制上の優遇措置につい◎後期は、９月５日にWeb連絡網システム、Teams、本校Webサイトで学生に対してて、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界な周知を行った。
ど広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。
◎その他の団体が実施する奨学金等については、募集の都度、Web連絡網システ
ム、Teams、本校Webサイトにより周知を行った。

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令和４年度 国立高等専門学校機構 年度計画③
各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を推進し、卒業生や企業等と連携を図るとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させる
ため、卒業時にキャリア支援も含めた満足度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため、同窓会との連携を強化する。

令和４年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和４年度 年度計画に対する実績報告③（キャリア教育の推進）（キャリア教育の推進）
・低学年から開講しているジェネリックスキルにおいて、キャリアパ ◎低学年から開講しているジェネリックスキル及びホームルーム時間を活用して、
ス、ポートフォリオ、履歴書指導等のキャリア教育を含めた講義を キャリアパス、ポートフォリオ、履歴書指導等のキャリア教育を含めた講義を継続し継続する。
た。
・１～３年生に対してキャリアカルテ作成演習を実施する。
◎メディア総研株式会社と連携してインターンシップに関するコンテンツをジェネ
・女子学生のキャリアに関する講演を継続実施する。
リックスキルⅣの第５回授業に導入した。
◎1月18日（水）7・8時限に２年生を対象として「女子学生のライフプラン」の講演会
・学生に対して職務適性テストを実施し、自身の特性を理解させ を山口しごとセンターに依頼し実施した。
る。
◎10月28日に３年生（213名）に対しジェネリックスキルⅢ（キャリア支援室担当回）
において「職務適性テスト」を実施した。
・学生に対して一般常識テストを実施し、現時点の基礎学力の状 ◎11月４日に４年生（215名）に対し、希望制で「一般常識テスト」を実施した。
況を確認させる。
・就職活動における事前準備として、適性試験対策の必要性を理 ◎就職活動の事前準備として、適性試験（SPI）模試について、希望する４年生に解させる。
対して実施した。12月15日（木）12名、16日（金）24名の計36名が受験した。
（情報の提供体制等による支援の充実）
・企業から講師を招き、キャリア支援セミナーを実施する。

（情報の提供体制等による支援の充実）◎企業から講師を招き、キャリア支援セミナーを実施した。
ジェネリックスキルⅣの第２回で「ビジネスマナー講座」、第５回で「インターンシッ
プの勧め」を実施した。
また、インターンシップ協議会と連携して、インターンシップに参加する学生を対象とした事前説明会を７/13に実施した。
・インターンシップ事前・事後教育のための手引書の更新及び効 ◎インターンシップ事前・事後指導のための手引書を更新し、事前説明会で配布し果的な活用方法を継続して検討する。
た。（４/21：４Ｍ・４Ｃ・４Ｂ、４/22：４Ｅ、４/25：４Ｓ）
・卒業生による会社説明会の拡充を図る。
◎卒業生による対面もしくはオンラインによる会社説明会を合計9件実施した。
・山口県経営者協会等と協力して合同企業研究会を開催し、本科 ◎合同企業研究会を12月13日に対面にて実施した。４年生198名、専攻科１年生
１年生を含む低学年の参加を促し、早期から企業理解を深める。 28名、本科１～３年生146名の計372名が参加した。
・学生の自主性の育成を図ることができる仕組みについて検討す ◎合同企業研究会や学外企業説明会等の参加について、学生の自主性の育成をる。
図るため、参加を事前申込制として実施した。
◎進路決定者の進学・就職活動の詳細情報を計154件（224件中・68.75％）収集し・進路決定者の進学・就職活動の詳細情報を引き続き収集する。 た。
・進路決定者及び進路指導教員により、本科１～４年及び専攻科 ◎11月8日HRの時間を活用し、進路決定者及び進路指導教員により、低学年に対
１年生に対して最新情報を提供する。
してオンデマンド配信による最新情報（今年度の内定者・合格者）を提供した。
・従来から行っている教育コーディネーター（キャリアコンサルタン ◎オンラインシステムを活用したライブ配信による情報交換会を3月2日に経営情ト）による進路相談に加えて、進路決定学生（本科５年生、専攻科 報学科、2月7日に機械工学科で実施した。
２年生）と在校生が直接情報交換できるよう、オンラインシステムを活用した情報交換会を試行する。
・卒業時のキャリア支援室に関するアンケート項目を見直し、学生 ◎卒業時のキャリア支援室に関するアンケート項目の見直しを令和３年度に実施の満足度について調査する。
していたため、内容を再度確認した。
（ネットワークの形成）（ネットワークの形成）
・卒業時の進路先情報を継続して蓄積し、キャリア支援室を窓口 ◎令和3年度に引き続き、過去10年分の進路先情報を作成し、学科長及び専攻科として就職担当教員等関係教員と情報共有する。
長、就職担当教員に向けて、情報提供が可能である事を再度周知した。
・卒業生の状況を把握するため、同窓会との連携について継続検 ◎創立60周年記念式典にて、同窓会との連携について情報交換を行った。
討する。

１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項①①
広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホーム ・「地域共同テクノセンターNews & Reports」を発刊し、地域振興 ◎「地域共同テクノセンターNews & Reports」（33号）を８月に発行し、研究推進及ページの充実などにより、教員の研究分野や共同研究・受託研究 会である宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）会員企 び地域貢献に係る情報を地域社会へ発信した。
の成果などの情報を発信する。
業を中心に配布する。
・「地域共同テクノセンター」や「researchmap」等のホームページを ◎「シーズチャート」及び「国立高専研究情報ポータル」を適時更新するとともに、活用して、情報発信の充実を図る。
「地域共同テクノセンター」のホームページにて、実施イベントの報告を行った。現
在、ホームページに教員の研究シーズに係るコンテンツを追加するために議論を進めている。
また、「researchmap」の掲載情報について、教員会議（４・７月）と運営委員会（４・・教員のシーズをまとめたシーズチャートの内容を検討する。
７・８月）と学内メール（７・８月）で更新を促した。
◎「シーズチャート」の内容について、教職員から聞き取り調査を実施して（９月）新様式を作成し、テクノカフェ（９月）及びテクノフェア（９月）にて公表した。

②②
高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセン
・高専リサーチアドミニストレータ（KRA）等からの情報発信を活用
ター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業 する。
界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促 ・地元企業と地方自治体が参加する「宇部高専校長裁量経費報進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の 告会」や「宇部高専テクノフェア」や「宇部高専テクノカフェ」を開催
情報発信や知的資産化など社会還元に努める。
し、教育・研究成果を発信する。

◎KRAから発信される情報を精査し、必要に応じて学内教員に案内した（４・５・８
月）。
◎６月17日に「宇部高専校長裁量経費報告会」を開催し、全21件（教育向上等推進６件及び研究推進15件）のポスター発表を行った。本会には、宇部高専T&B会
員企業等を含む60名が参加した。
９月30日に「宇部高専テクノフェア2022」を開催し、全54件のポスターを展示し、34件の発表を行った。本会には、宇部高専T&B会員企業等を含む62名が参加した。
また、９月２日に「第１回宇部高専テクノカフェ」を対面とオンラインのハイブリッドで開催し、学内外から31名が参加した。テーマを「GEAR5.0（防疫）」とし、基礎的な内容を含んだ概要説明の後、その分野に関係する本校教員５名が研究紹介を
・宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）の協力を得て、 行った。
県内企業の訪問あるいはweb面談を行い、企業ニーズの調査及 ◎地域共同テクノセンター長、副センター長や宇部高専T&B会長が県内企業の訪び本校シーズを発信する。
問または来校及びテレビ会議による面談を実施し（全10社、内訳：４/４訪問１社、７/28訪問１社、８/５来校１社、８/10訪問２社、８/25訪問４社、10/19テレビ会議１社、12/14訪問１社、２/20訪問２社、３/９訪問１社、３/29オンライン面談１社）、企・地元銀行や地方自治体の協力を得て、企業ニーズ調査を行う。 業ニーズを調査及び本校シーズを紹介した。
・研究成果の知的資産化のための体制を維持する。
◎地元銀行（山口銀行）や地方自治体（宇部市役所、キューブサロン、大学リーグ
やまぐち、山口県産業技術センター、やまぐち産業振興財団、中国地域創造研究センター、中国地区経済産業局）との面談により、企業ニーズを調査した。

③－１③－１
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化する 報道機関等に対して積極的に情報提供を行うとともに取材依頼 ◎報道機関に対して31件の情報提供を行い、23件の取材対応を行ったほか、教ため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に にも積極的に対応し、報道機関等と連携した情報発信に取り組 職員・学生が地元FM局及びテレビ局の番組等に計５回出演し、学生の活躍・活動
積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分 む。
等に関する情報を発信した。
する措置を講じる。

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令和４年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和４年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和４年度 年度計画に対する実績報告③－２③－２
各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々 ・本校ホームページや報道機関等への積極的な情報提供等によ ◎本校の様々な取組、学生や教職員の活躍・活動、及び公開講座等各種イベント
な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社 り、本校の様々な取組や学生や教職員の活躍・活動、公開講座 等について、本校ホームページ及び報道機関を通じて次のとおり情報発信を行っ会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随 等各種イベント等に関する情報を発信する。
た。
時報告する。
HPトピックス更新 147件
報道機関等への情報提供 31件
報道機関の取材対応 23件
地元FM局出演 ３回
地元テレビ局出演 ２回
・報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
文教速報・文教ニュース掲載 213件
・「地域共同テクノセンターNews & Reports」を発刊し、地域振興 ◎報道内容及び報道状況を法人本部へ382件報告した。
会である宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）会員企 ◎「地域共同テクノセンターNews & Reports」（33号）を８月に発行し、研究推進及業を中心に県内企業へ印刷物として配布する。【１．２①の再掲】 び地域貢献に係る情報を地域社会へ発信した。【１．２①の再掲】
・地域社会に向けた科学・技術体験教室や公開講座等を開催し、地域へ高専の活動情報を発信する。
◎本校を会場とした科学・技術体験教室（８/27：経営情報学科と物質工学科担当）と人文・社会系講座（10/８、10/22、10/29、11/19、11/26、１/21、２/４、３/18：一般科担当）を実施し、地域へ高専の活動情報を発信した。

１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項①-1①－１
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支
国際協力事業（ベトナム）の幹事校として、高専機構本部及び大 ◎ベトナム政府MOLISA、MOITと協議のうえ事業計画を策定し、高専モデル教育
援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法 使館、JICA等関係機関との連携の下に、ベトナム政府MOLISA、 の推進に向けて、日越共同で高専モデル委員会WG（５月23日・９月27日）を開催し人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携 MOITと連携・協議しベトナム国への「KOSEN」導入支援に取り組 た。WGでの議論をふまえ、11月24日に高専モデル委員会を開催した。
の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じ む。
また、各パイロット校（商工短期大学、フエ工業短期大学、カオタン技術短期大た支援に取り組む。
学） に対する教育支援を計８回（渡航４回、オンライン４回）実施した。

①-2①－２
モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、教員研
修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施す
る。
①-3
①－３
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN-KMUTTを対象として、日本の高専と同等の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実
施する。
①-4
①－４
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実 国際協力事業（ベトナム）の幹事校として、高専機構本部及び協 ◎幹事校として、高専機構本部及び各協力校と連携し、事業を推進している。
施する。
力校の函館高専、鶴岡高専、岐阜高専、有明高専と連携し、次の ・ベトナム政府MOLISA、MOITと協議のうえ事業計画を策定し、高専モデル教育の・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取 とおり事業を推進する。
推進に向けて、日越共同で高専モデル委員会WG（５月23日・９月27日）を開催し組への協力を実施する。
・ベトナム政府MOLISA、MOITと連携・協議し、「KOSEN」導入に向 た。WGでの議論をふまえ、11月24日に高専モデル委員会を開催した。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入 けた取組を行う。
・各パイロット校（商工短期大学、フエ工業短期大学、カオタン技術短期大学） にれて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程 ・ベトナム国の商工短期大学、フエ工業短期大学、カオタン技術短 対する教育支援を計８回（渡航４回、オンライン４回）実施した。
への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
期大学に対する教育支援を行う。

①-5①－５
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支
国際協力事業（ベトナム）の幹事校として、高専機構本部からの ◎国際協力事業（ベトナム）の幹事校として、３月26日～29日にベトナム商工省行援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等 要請に応じて協力する。
政官研修を実施した。
を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。

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令和４年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和４年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和４年度 年度計画に対する実績報告②②「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協 国際協力事業（ベトナム）の幹事校として、高専機構本部と連携 ◎高専機構本部担当者と定期的に打合せを行った（60回）。
力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に参画する機会を し、ベトナム国における国際協力と国際化の一体的推進に取り組 ９月に商工短期大学においてPBLの模擬授業を実施（他のパイロット校へも配得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国 む。
信）した。３月には、本校の学生も参加してPBL授業のオンライン研修を実施した。
立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
また、本校の地域振興会であるT&Bの総会において発表を行い、ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援に係る取組を紹介した。

③-1③－１ 【１（２）②－１再掲】
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以 ・海外協定校の間で実施している研修内容を学習効果の高いも下の取組を実施する。
のにブラッシュアップする。
・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校
やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】
・低学年の学生が同世代の外国人学生と英語で交流する機会を
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に 確保するため、付属の高校を備えるフィリピンの教育機関との学
海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。【再掲】 術交流協定の締結について検討を開始する。

③-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門
学校への重点的な支援を行う。【再掲】【１（２）②－１再掲】◎グローバルエンジニア育成事業の一貫として、研修プログラム（対面・オンライン）のブラッシュアップを行った。実際に４つの協定校（オーストラリア・ニューカッス
ル大学、シンガポール・シンガポールポリテクニック、マレーシア・マラ工科大学、韓国・永進専門大学）を訪問して研修を視察し、課題や改善点を把握した。令和5年
度の語学・海外研修プログラムについて留学交流室会議で計画を立てた。
◎フィリピンの教育機関との協定締結について検討を開始した。
このほか、高専機構本部や他高専の情報を収集し、学術交流協定を結ぶ学校の候補を検討し、12月にマラ工科大学との間でMOAを結んだ。

③－２ 【１（２）②－２再掲】【１（２）②－２再掲】
・学生の英語力、国際コミュニケーション能力向上を目的として、 ◎グローバルエンジニア育成事業の一環として、学生が気軽に英語に触れる機会
一般教科や専門科目のなかで授業内容の一部あるいは全部を英 を増やすため、1～3年生を対象にした295単位の科目に対して、251単位分の科目
語で実施する授業数を増やす。
で，英語の授業まとめに限らず英語での説明や英単語の紹介を実践した。令和３
年度から71単位増加した。
・国際経験豊かな卒業生によるオンライン・対面での講演会を年３ ◎海外で活躍する同窓生による講演会を4回実施した。
回以上開催し、学生が海外へ飛び出すマインドを育成する。
6月24日：「理系営業マンが考えるグローバルマインドセットとは」
7月20日：「英語ができなかった僕が海外で社長になるまで」
11月16日：「化学メーカー海外駐在員の働き方について」
12月9日：「高専での経験を生かした総合商社での働き方について」③-3③－３ 【１（２）③－３再掲】【１（２）③－３再掲】「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種 ・日本学生支援機構奨学金制度の活用、トビタテ！留学JAPANの ◎日本学生支援機構の複数のプログラムに採択され、それを活用して２名の学生奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用 後継プログラムでの採択を目指す学生指導を実施し、経済面での を海外に派遣した。トビタテ！留学JAPANに関しても、６名の学生がこのプログラできるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機 学生支援を行う。
ムを活用して渡航した。
会の拡充を図る。【再掲】・各種奨学金制度の情報収集を積極的に行い、教職員間での情 ◎オンラインでの各種奨学金制度の説明会等に積極的に参加し、学生に情報が報共有を図る。
スムーズに伝わるように情報収集をしている。
日本学生支援機構に令和５年度の派遣・受入れ計画事業を５件申請した。
・学生の国際会議への参加・発表を促進させる。
◎９月に開催された第５回日台國際カンファレンスにおいて、12名の学生が発表した。
④-1④－１ 【１（１）②－２再掲】
外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施す ・高専機構本部からの要請に応じて、外国人留学生向け入学案
る。
内に学科の特徴や進路状況等の情報提供を行う。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。【再掲】・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化す ・外国語（英語・ベトナム語）版サイトや留学生向けコンテンツを充る。【再掲】
実させ、外国人留学生向けの情報を発信する。
・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。

【１（１）②－２再掲】◎高専機構本部が発行する外国人留学生向け入学案内に学科の特徴や進路状
況等の情報を掲載した。
◎４月20日開催の第１回入学試験委員会にて外国人留学生の受入可能数について審議した。
◎外国語（英語・ベトナム語）版サイトの更新を42回行った。

④-2④－２
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの留学生の受入を実施する。また、KOSEN-KMITL及びKOSEN-KMUTTから本科３年次への留学生の受入を実施する。

⑤⑤
法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が ・学生を海外に派遣する場合は、事前オリエンテーションを開催し ◎夏季海外研修プログラム実施の際には、全体のオリエンテーションの後、各プロ定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に 留学先での注意事項、留学の心構えなど意識の啓発を諮るととも グラム毎に2回のオリエンテーションを実施し、留学先での注意事項、留学の心構
準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の に、海外旅行保険にも加入させ、安全面への配慮を行う。
えなど意識の啓発を図り、海外旅行保険にも加入させ、安全面への配慮を行っ
安全面への配慮を行う。
た。春季に関しても同様のオリエンテーションを実施した。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や留学期間中は安全確認のためのチャットを利用した点呼を毎日実施した。
資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理
また、日本学生支援機構主催で８月29日に開催されたオンライン危機管理研修に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の会に参加した。各種研修会の案内は留学交流室教員にも随時案内している。
確認を行う。
・「独立行政法人国立高等専門学校機構本部及び各国立高等専 ◎「独立行政法人国立高等専門学校機構本部及び各国立高等専門学校の主催
門学校の主催事業における海外渡航及び滞在に関する実施基 事業における海外渡航及び滞在に関する実施基準」について、10月21日に学生及準」について学生及び教職員に周知する。
び教職員に周知した。
・教職員の海外出張先、学生の海外留学先の地域に危険情報が ◎教職員の海外出張先、学生の海外留学先の地域に危険情報があった場合の事ある場合は、リスク管理室会議を開催し、事業の実施や滞在継続 業の実施や滞在継続の可否について、リスク管理室会議を開催し審議した。また、の可否について審議する。
リスク管理室会議で、新型コロナウイルス感染症に係る教職員の海外渡航について、リスク管理室会議を開催をせず海外渡航を許可できる要件を定め、業務の効率化を図った。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給 一層のコスト縮減に向け次のような取組を行う。
与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除 ・省エネ活動や省エネ機器導入により光熱水量の抑制に努める。 ◎光熱水量抑制のため、次のとおり取り組んでいる。
き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期・６月８日に環境マネジメント委員会を開催し、省エネ活動や省エネについて取り決
間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）につめ、６月16日に全教職員へ空調機の使用について周知した。
いては３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
・物品購入時の機種選定では、省エネ機器（グリーン購入法適合商品）を採用しなお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付 ・廃棄物の減量化に努め、処理経費の削減を図る。
た。
金債務残高の発生状況にも留意する。
◎廃棄物の減量化に努め、処理経費の削減を図るため、次のとおり取り組んでいる。
・印刷費・用紙代等の経費を周知し、白黒・両面・２画面印刷等による経費・廃棄物の削減協力依頼を４月７日及び６月28日（用紙代金額変更通知）に行った。
・ゴミ削減のため、一般廃棄物と産業廃棄物の分別方法を５月20日に周知した。
・不要物品の回収日（産業廃棄物）を５月20日に周知し、まとめて廃棄することで処分費用の削減を図った。
・シュレッダーごみ削減のため、機密文書の一括処分について５月23日に周知を行い、機密文書等の取りまとめを行い、取りまとめた機密文書の一括処分を９月27日に行った。
また、電磁的記録媒体の廃棄手続き改定に伴い、他の不燃ゴミの廃棄手続きについても見直し、２月21日に周知を行った（一般廃棄物と産業廃棄物の分別方法
・事務用品の一括調達を継続して行う。
も再度通知）。
・使用しない物品について、教職員に再利用の照会を行い、産業廃棄物の削減に努めた。
◎一般事務用品（ゴミ袋、封筒、蛍光灯）について、一括調達を継続して行った。
２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化

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令和４年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和４年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和４年度 年度計画に対する実績報告

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意 ・各規則や「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」 ◎以下の契約について、一般競争入札を実施し公表した。
契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等による 等に基づき、適正な契約及び予算の執行を行うとともに契約を公 ・令和３年度（補正）学生寄宿舎改修工事こととする。
表する。
・令和４年度（運営費交付金）物質一般棟講義室空調設備更新工事
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組
・令和４年度（運営費交付金）機電棟空調機更新工事の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取◎契約における競争性、透明性を確保するため、次のとおり取り組んだ。
組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を ・随意契約を見直し、原則として一般競争によるものとし、企画競 ・仕様書策定に当たり、複数メーカーが入れるものとなるよう留意し、一般競争契含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を 争や公募を行う場合においても競争性、透明性を確保する。
約を行った。
受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によ また、機構本部契約監視委員会等の意見や指摘事項を踏ま・仕様策定の関係資料等の収集に当たっては、できる限り多数の供給できる業者
るチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況を え、適宜契約案件の点検・見直しを行う。
から、幅広く、かつ、公平に行うことを留意し、透明性を確保した。
ホームページにより公表する。
・入札参加資格の地域を限定しないことにより、競争性を確保した。
・機構本部契約監視委員会等の意見や指摘事項はなかったが、規則の改正や他高専の指摘事項等をふまえ、適宜契約案件の点検・見直しを実施した。
・山口県内の３高専において、映像音響システムの共同調達契約を実施した。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における校長のリーダーシップの下、迅速かつ責任ある意思決定を実現 ◎校長のリーダーシップの下、迅速かつ責任ある意思決定を実現するために、５
教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押しするため、 するとともに、予算委員会を通して、事業・プロジェクトの可視化に 月30日に第１回予算委員会を開催し、事業・プロジェクトの可視化を行い、戦略的
予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知す 努め、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
かつ計画的な資源配分を行った。
る等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
また、９月27日に第２回予算委員会を開催し、執行状況の確認や予算配分の見
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予直し、特殊要因経費要求調査による事業予算配分を行った。３月28日に第３回予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
算委員会を開催し、次年度の暫定配分等について審議を行った。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化する
コロナ対策として、今年度も臨時経費として新型コロナ対策経費を計上した。
ため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏
まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進 ・「宇部高専テクノフェア」や「宇部高専テクノカフェ」を開催し、共同 ◎９月30日に「宇部高専テクノフェア2022」を開催し、全54件のポスターを展示し、し、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が就職した企研究・受託研究や技術相談について情報を発信し、共同研究・受 34件の発表を行った。本会には、宇部高専T&B会員企業等を含む62名が参加し業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを 託研究等を促進する。
た。
推進する。
また、９月２日に「第１回宇部高専テクノカフェ」を対面とオンラインのハイブリッド
さらに、法人本部及び各国立高等専門学校のホームページにおで開催し、学内外から31名が参加した。テーマを「GEAR5.0（防疫）」とし、基礎的なける寄附案内ページの改修や寄附者にとって利便性の高い決済 ・宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）及び同窓会の 内容を含んだ概要説明の後、その分野に関係する本校教員５名が研究紹介を手段の導入等により、寄附金の募集方法の改善を図る。
協力を得て、卒業生の就職した県内企業を訪問あるいはweb面談 行った。
を行い、共同研究・受託研究等を推進する。
◎宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）及び同窓会の協力を得て、卒・外部資金獲得のための講習会を開催する。
業生の就職した県内企業を訪問またはweb面談を行い、共同研究・受託研究等の意見交換を行った（全７社、内訳：７/28訪問１社、８/10訪問２社、８/25訪問４社）。
・研究推進のための基金制度の整備と募集方法の改善を行う。 ◎外部資金獲得のための講習会を開催した（７/14教員向け研修会、７/29科学研
究費獲得のための説明会）。
・同窓会等、本校と連携している団体からの寄附金獲得を検討す ◎研究推進のための基金制度を整備し、宇部高専テックアンドビジネスコラボレイる。
ト（T&B）会員企業へ案内した。
◎同窓会等、本校と連携している団体との交流を通して、60周年記念関係で寄附・本校寄附金案内ページを分かりやすく改善し寄附金の獲向上を 資産を獲得した。
図る。
◎本校寄附金案内ページ作成のため、関係各所から参考資料を集め、HPに掲載した。
３．３ 予算別紙１
３．４ 収支計画
別紙２
３．５ 資金計画
別紙３
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

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令和４年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和４年度 年度計画に対する実績報告

５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）
1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161
番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）
1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）
2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）
8,466.59㎡
５．２ 以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②奈良工業高等専門学校
六条団地（奈良県奈良市六条一丁目697番1、770番）5,478.05㎡③香川高等専門学校
木太町団地（香川県高松市木太町字川西1990番4、2012番2、2013番）1,139.61㎡
昭和町団地（香川県高松市昭和町一丁目202番、203番1）
1,074.37㎡④北九州工業高等専門学校
徳力団地（福岡県北九州市小倉南区山手1丁目876番178、186、191、203、226）7,306.37㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①津山工業高等専門学校
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡②鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡

７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（令和３年３月決 ◎高専機構の各計画に基づき、機能の高度化・老朽施設改善を目的とし補助金・定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施 営繕事業など整備要求を提出した。
設計画）2018」（平成31年３月決定）に基づき、機能の高度化や老 令和４年度施設整備費補助金事業として採択されたＥ寮改修工事（Ⅰ期目）を完
朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。 了した。
令和４年度営繕事業として、物質一般棟講義室空調機更新を完了し、追加配分
にて機電棟講義室空調機更新を行った。
令和６年度施設整備費補助金概算要求事業の検討を行い、11月９日開催の施設整備委員会にて要求事業の選定を行った。

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令和４年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和４年度 年度計画に対する実績報告①－２①－２
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、対策を推進 ◎改修に合わせ、老朽のため脆弱となっている施設の非構造部材の更新を随時策を推進する。
する。
行っている。

②②
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとと 安全衛生管理のため、学生及び教職員を対象として、「実験実もに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
習安全必携」をWebサイトに掲載する。
また、学生及び教職員を対象として「普通救命講習」を実施する。

◎「実験実習安全必携」をWebサイトに掲載している。
９月16日に学生・教職員対象の普通救命講習を実施した。

③③
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の ◎男女共同参画推進委員会で、意見交換を行った。
利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環 利用するトイレや更衣室等の設置・改修等について、修学・就業
境整備を計画的に推進する。
上の必要性を踏まえて検証し、環境整備を計画的に行う。

８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図る 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図とともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以 るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
下の取組等を実施する。
①① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシン 「高専における課外活動の在り方に関する総合的な方針」及びグ等の活用を促進する。
「高専における寮業務に関する総合的な方針」に基づき、外部人材等の活用を継続して実施する。

◎課外活動指導教員及び学外コーチの配置要望を調査し、配置検討を行った。
◎学寮宿直業務について、今年度も外部委託を継続した。
また、教職員・学生の負担軽減に繋がる業務改善として、寮生同士や寮生と教職員とのコミュニケーションを円滑にするためのツールとしてMicrosoft Teamsの活用、学生寮の外泊・欠食・点呼等業務のペーパーレス化・効率化が図れるシステム
導入の検討に着手した。

②②
教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。また、 将来の運営方針と教員人員枠の再配分の整合性を検討する。 ◎教員の戦略的配置のため、将来の運営方針と教員人員枠の再配分の整合性に
国立高等専門学校幹部人材育成のための計画的な人事交流制
ついて、検討した。
度の検討を行う。
③
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③
将来の運営方針と教員人員枠の再配分の整合性を検討する。 ◎若手教員の人員確保に努め、将来の運営方針と教員人員枠の再配分の整合性について、検討した。

④－１④－１ 【１（３）①再掲】【１（３）①再掲】
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博 ・教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状 ◎公募内容を人事委員会で審議し、女性優先公募を行った。二次面接では、模擬士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等 況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するととも 授業及びプレゼンテーションを実施した。結果、次のとおり博士の学位を有する者
専門学校に周知する。【再掲】に、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用 を採用した。
を促進する。
・令和３年９月１日付けで電気工学科准教授１名（男性）を採用した。
専門科目担当教員の採用においては、博士の学位を有する者 ・令和４年４月１日付けで経営情報学科准教授１名（男性）、一般科（理系）准教授
を原則として公募する。
１名（男性）を採用した。
「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定公募
又は女性優先公募を実施する。
④－２
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】④－２ 【１（３）②再掲】
必要に応じて、クロスアポイントメント制度の導入について検討する。

④－３
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログ
ラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】④－３ 【１（３）③再掲】【１（３）③再掲】
・労働カレンダーによる柔軟な勤務時間制度を継続する。
◎労働カレンダーによる柔軟な勤務時間の選択を行った。
・全教員に対し同居支援プログラム等のライフイベント支援制度に ◎同居支援プログラムの学内周知を行った。
ついて周知する。
・男女ともに働きやすい環境整備について検討する。
◎育児休業相談窓口を設置した。男女共同参画推進委員会で意見交換を行い、ワーク・ライフバランスガイド（育児等編）を作成し、グループウェアに掲載のうえ学
内周知を行った。
・ダイバーシティー研究環境実現イニシアティブ（牽引型）採択事 ◎ダイバーシティー研究環境実現イニシアティブ（牽引型）採択事業の一環であ業の実施により女性教員の働きやすい環境整備を進める。
る、長期休暇中の学童保育「ヤマミィ学級」の周知を行った。

④－４④－４ 【１（３）④再掲】
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を 教員採用は、外国人も考慮した公募条件を推奨する。
行う。【再掲】④－５
シンポジウム、研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシ
ティに関する意識啓発を図る。

④－５
男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を行う。

【１（３）②再掲】◎事務部長、総務課長、企画連携事務室副室長、人事係長で打合せを行い、クロ
スアポイントメント制度の導入について検討を行った。

【１（３）④再掲】◎教員公募の内容を人事委員会で審議し、「外国籍の方の応募を歓迎する」旨を記載した公募を行った。

◎高専機構本部及び国立女性教育会館等からの情報を教職員へ周知している。
◎第４ブロック男女共同参画推進担当者協議会（今年度担当：高知高専）に副校長及び担当事務職員が出席した。

⑤⑤
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとと ・国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流制度を ◎国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流制度を学内に６月２３
もに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
学内に周知し、教員人事交流を推進する。【１（３）⑤再掲】
日に周知し、教員人事交流の推進を図った。【１（３）⑤再掲】
・教員向け研修は、各部署が担当して年８回程度を計画的に実施 ◎教員FDを次のとおり実施している。
する。
５月24日 現カリキュラムの設計方針と課題
６月21日 いじめ防止について
７月19日 教育研究活動と産学連携の推進
10月18日 グループアクティビティの現状と課題
11月11日 就職活動スキルアップ勉強会
12月20日 発達障害の理解と学生への支援
1月17日 学生面談のコツ
2月14日 キャンパスグローバル化を目的とした短期留学生の受け入れと活用
・職員について、近隣大学、高専等との人事交流を積極に行い、 ◎職員について、山口大学と人事交流（出向１名、受入２名）を行っている。
多様な人材育成を図るとともに、各種研修にも計画的に参加す
また、４月７日及び６月16日に事務職員対象のSD研修を実施した。また、次のとる。
おり職員を各種研修に参加させた。
４月14日～19日 山口大学新規採用職員研修
６月13日～15日 国立高等専門学校機構初任職員研修会
６月21日 中国地区メンター養成研修
７月27日～29日 山口大学係長研修
10月６日～７日 中国・四国地区国立大学法人等労務担当職員研修会
11月27日～12月10日 国立高等専門学校機構グローバルSD研修

10 / 11令和４年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和４年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

宇部工業高等専門学校
令和４年度 年度計画に対する実績報告（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率
事務職員や技術職員の能力向上のため、必要な研修を計画的 ◎４月７日及び６月16日に事務職員対象のSD研修を実施した。
化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等によ に実施するとともに、高専機構本部、国、近隣大学等が実施する
また、次のとおり職員を各種研修に参加させた。
り中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
研修会に参加させる。
４月14日～19日 山口大学新規採用職員研修
６月13日～15日 国立高等専門学校機構初任職員研修会
６月21日 中国地区メンター養成研修
７月27日～29日 山口大学係長研修
10月６日～７日 中国・四国地区国立大学法人等労務担当職員研修会
11月27日～12月10日 国立高等専門学校機構グローバルSD研修

８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に ・教職員の情報セキュリティ意識向上のため、研修会に参加させ ◎2022年10月13～14日に実施された令和４年度IT人材育成研修会に職員１名が基づき制定する法人の情報セキュリティポリシー対策規則等に則 る。
参加した。
り、国立高等専門学校の17校を対象とした情報セキュリティ監査
また、情報システム統一研修に１名、実践的サイバー防御演習「ＣＹＤＥＲ」に２名の結果及び、法人本部を対象とした内閣サイバーセキュリティセ
の職員が参加した。
ンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対策を◎12月16日、１月13日、１月20日に全教員対象の情報セキュリティに関するFDを講じる。併せて、法人の情報セキュリティポリシー対策規則等へ還 ・全教員を対象とした情報セキュリティに関するFD講習会を実施 実施した。（12月16日、１月13日は動画、1月20日は体面による実施）
元し、PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
する。
◎教職員向け情報セキュリティ研修（2022年６月20日～７月29日）を、通知に基づ
全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュき実施した。実施以降に採用された教職員についても随時受講させた。
リティ教育（e-learning）及びインシデント対応訓練等を実施する。 ・情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的型メール対応訓練等 情報セキュリティインシデント対応訓練（2022年11月７日・2023年１月10日）につ
また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セを適切に実施する。
いて、機構本部からの通知に基づき実施した。
キュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリティトッ◎運営委員会及びメールにて、情報セキュリティに関する注意喚起を計12回行っプセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリた。
ティ教育を計画的に実施する。
・全教職員に対して、情報セキュリティに関する注意喚起を行う。
高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報
セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が連携し、メール誤送信防止機能の導入推進をはじめとした、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化①－１①－１
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある
意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システ
ムを活用した役員会の開催を行う。
①－２①－２
役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。
①－３①－３
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学
校の特徴を尊重するため、各種会議や、理事長と各国立高等専門学校校長との面談を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞
く。
②－１
②－１
法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を実施す
る。
②－２
②－２
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプラ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプラ ◎４月19日の教員会議で、高専機構のコンプライアンスマニュアルを全教員に周イアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立高等専門 イアンスに関するセルフチェックリストを活用し、教職員のコンプラ 知した。
学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプラ イアンスの向上を行う。
また、機構本部から、全教職員を対象としてコンプライアンスのセルフチェックを２
イアンスの向上を行う。
月に実施した。
②－３
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

②－３
学校において発生する様々な危機事象について、平成25年度 ◎新型コロナウイルス感染症の対応や教職員の海外出張先、学生の海外留学先策定（令和３年度改正）の宇部高専危機管理マニュアル等に基づ の地域に危険情報があった場合の事業の実施や滞在継続の可否について、リスき、適切に対応する。
ク管理室会議を迅速に開催し方針等を決めた。今年度は、16回リスク管理室会議を開催した。

③③
これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専 公的研究費のガイドライン及び研究費等不正防止計画に基づく ◎１月19日に高専相互会計内部監査及び１月23日、24日に会計監査人監査を受
門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項目の見直 監査を適切に実施し、発見した課題については情報を共有し、速 検し、特に指摘事項はなかった。
しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応 やかに対応を行う。
また、会計内部監査及び公的研究費に関する内部監査を、書面監査期間を含めを行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事て、10月25日から１月31日にかけて実施。さらに、公的研究費に関する内部監査を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体において、リスクアプローチ監査として、予算執行状況により対象課題を抽出し監制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結査を実施、特に指摘事項はなかった。
果について随時報告を行う。
７月12日及び12月23日に財務会計グループ研修会を実施し、研修報告や業務での疑問点等の共有及び受検する監査内容の確認等を行い、担当職員間で問題意識や各種情報の共有化を行った。

④④
平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施 ◎全教職員対象の公的研究費の適正使用に関する研修及び公的研究費の取扱発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとと するとともに、「公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「独 いに関する理解度チェックを３月に実施し、対象者全員から回答があった。
もに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専 立行政法人国立高等専門学校機構における研究費等不正防止
７月12日及び12月23日に財務会計グループ研修会を実施し、研修報告や業務で門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立 計画」に基づく取組を実施し、不正使用及び不適正経理の防止に の疑問点等の共有及び受検する監査内容の確認等を行い、担当職員間で問題意
高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起 努める。
識や各種情報の共有化を行った。【８．４ ③再掲】
等を行う。
⑤
⑤
各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定 ◎機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、年度計画を策定し、数値目標を意識しを踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立 めるとともに、具体的な成果指標を設定する。
た具体的な成果指標を設定した。
高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

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