編集方針

当社は、サステナビリティ レポートを「サステナビリティへの取り組みを開示し、ステークホルダーの声を取り入れながら、活動をさらに進めていくための重要なツール」と位置づけています。
サステナビリティ レポート2019編集方針●参考にしたガイドライン

2011年から社会的責任に関する国際的な規格であるISO26000に沿っ●

環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」てサステナビリティへの取り組みの体系化を進めており、レポートもそれ●

Global Reporting Initiative「GRIサステナビリティ・レポーティング・ス
日本規格協会「ISO26000：2010社会的責任に関する手引」に合わせた構成にしています。
サステナビリティ重要課題と当社の経営計画に合わせたサステナビリティ●

中期目標に対する進捗を開示しています。

各種ガイドライン 対照表●

特に進捗した活動を「2018年 Highlight」
として詳しく掲載し、その活動

URL

内容を把握しやすくしています。

対象組織

ISO26000の各中核主題のページの最後に、活動の詳細が掲載されていライオン株式会社および国内のすべての連結子会社を基本としています。

●

るWebサイトのURLを記載しています。
●

当社の主なWebサイトのURLをQRコード化し、アクセスしやすくしています。

●

読みやすさに配慮して開発された「ユニバーサルデザインフォント」
を採用
しています。

●

客観的な評価を示すため、外部有識者から第三者所見を受け、掲載しています。

●

当レポートの作成にあたり、「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタン
ダード」
を参照しています。

●

当レポートに掲載しきれなかった情報を含め、当社のサステナビリティへの取り組みについては当社のWebサイトで網羅的に掲載しています。

01

タンダード」●

ライオン サステナビリティ レポート2019

https://www.lion.co.jp/ja/csr/guideline/

p.19-22のサステナビリティ重要課題および目標は、海外連結子会社も含みます。
※掲載する活動やデータについて対象範囲が異なる場合は、個々にその旨を明記してい
ます。

対象期間
2018年1月1日～201８年12月31日※ただし、活動内容は一部201９年の取り組みを含んでいます。

発行日
2019年6月
次回発行予定2020年6月

いつも人のそばにいて、めぐり来るすべての一日の、
人の清潔、人の健康、人の快適、
そして人の環境を守りつづけること。
それこそが、
私たちライオンの変わることのない使命であり、誇りでもある。
いつも人のそばにいて、めぐり来るすべての一日の、そう考えています。
人の清潔、人の健康、人の快適、
そして人の環境を守りつづけること。
それこそが、私たちライオンの変わることのない使命であり、誇りでもある。
そう考えています。

CONTENT S
社是・経営理念・ライオン企業行動憲章… ………… 0３

2018年 Highlight

コーポレートメッセージ … ………………………… 04

1 オーラルケア習慣のReDesign(リ・デザイン) …… 23

企業情報 … ………………………………………… 05

2 働きがい改革 … ………………………………… 31

主な事業内容 … …………………………………… 06
社会課題と向き合ってきたライオングループの歴史 …… 07
経営ビジョンと“リ・デザイン”の考え方 …………… 09

EE

環境 … ……………………………………………… 33
新環境目標「LION Eco Challenge 2050」……… 39

トップメッセージ … ………………………………… 11

人権 … ……………………………………………… 41

ライオンのサステナビリティ

労働慣行 … ………………………………………… 43

ライオンの価値創造モデル ………………………… 15

S 公正な事業慣行 … ………………………………… 48

経営ビジョン実現に向けたサステナビリティ重要

S 消費者課題 … ……………………………………… 50

課題(マテリアリティ)の特定と推進 … …………… 17
中期経営計画「ＬＩＶＥ計画」(2018-2020年）
における「2020年サステナビリティ重要課題・目標」と2018年実績 ……… 19

コミュニティへの参画および発展 … ……………… 55
G 組織統治 …………………………………………… 58

第三者所見 … ……………………………………… 61
ライオンから ………………………………………… 62

ライオン サステナビリティ レポート2019 02

社是・経営理念・ライオン企業行動憲章
社

是

わが社は、
「愛の精神の実践」
を経営の基本とし、人々の幸福と生活の向上に寄与する。

経営理念

1

われわれは、人の力、技術の力、マーケティングの力を結集して、日々の暮らしに役立つ優良製品を提供する。

2

われわれは、創業以来の伝統である「挑戦と創造の心」
を大切にし、事業の永続的発展に努める。

3

われわれは、企業を支えるすべての人々に深く感謝し、誠意と相互の信頼をもって共栄をはかる。

ライオン 企 業 行 動 憲 章（前文）
私たちライオン・グループは、単に公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体のみならず、 広く社会にとって有用な存在であり続ける。次の10原則に基づき、国の内外を問わず、人権を尊重し、 全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守し、公共の福祉に反しないよう社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動する。
1．
【基本的使命】

7．
【反社会的勢力との対決】

私たちは、日々の暮らしに役立つ優良で安全な製品・サ－ビスを

私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢

提供し、お客様（消費者及びユーザーの皆様）の満足と信頼を獲力、団体との対決姿勢を貫く。

得する。

8．
【海外での貢献】2．
【社会規範の遵守】

私たちは、海外においても、国際ルールや関連する国の法律の私たちは、関連法規を遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに遵守はもとより、現地の文化及び慣習を尊重し、誠意と相互の適正な取引を行う。また、政治、行政との関係においても、健全

信頼をもって現地の発展に貢献する。

で正常な関係を維持する。

9．
【企業倫理の徹底】

3．
【情報開示】

経営者は、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識

私たちは、社会に開かれた企業として、株主はもとより、広く社し、率先垂範の上、ライオン・グル－プ全体に周知徹底する。ま会とのコミュニケ－ションを積極的に行い、企業経営全般にわた

た、社内外の声を常時把握し、意思疎通を深め、実効ある社内

る情報を適時適切に開示する。

体制整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。

4．
【環境対応】

10．
【問題解決】

私たちは、経済発展と環境保全が両立する「持続可能な社会」
を

本憲章に反する事態が発生したときには、経営者自らが問題解決

創造していくため、自主的、積極的に行動する。

にあたる姿勢を内外に表明し、その事実関係を明確にし原因の

5．
【就業環境の整備】

究明と再発の防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情

私たちは、就業者の多様性と人格・個性を尊重した公正な処遇を実践するとともに、就業者のゆとりと豊かさを実現するために安全で働きやすい環境を確保する。

報公開と説明責任を遂行し、社会にも十分理解される形で事態の解決を図り、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行う。

6．
【社会貢献】
私たちは、社会の一員として、積極的に社会貢献活動を行う。

03

ライオン サステナビリティ レポート2019（2003年1月1日制定、2008年1月1日改訂）

コーポレートメッセージ

企業スローガン根 底 に ある 想い
L I O N は、
１２0年以上にわたり人々のくらしと共に歩んでまいりました。
そこで学んだことは、人の一生は、“今日”という一日一日を積み重ねたものであり、
毎日を、前向きに、充実して生きることこそが、幸せの本質だということです。
“今日”を大切にすることは、一生を大切にすることです。
価値ある未来に向かって、めぐりくる“今日”という一日一日を、この瞬間を、いとおしみながら、ていねいに、前向きに生きていくこと、そんな一人ひとりの「今日を愛する。」に役立っていくことが、私たちL I O N の使命であると決意し、この想いをコーポレートメッセージに込めました。
そして、これを一 言で表 現したのが 企 業スローガン「 今日を愛する。」です。

ライオン サステナビリティ レポート2019 04

企業情報
会社概要
商

業績推移
（連結）
号

本 社 所 在 地
創

ライオン株式会社（Lion Corporation）

売上高（百万円）〒130-8644

450,000

東京都墨田区本所一丁目3番7号

業

1891年10月30日

400,000
367,396資本

金

344億3,372万円（2018年12月31日現在）

代

表

者

代表取締役 社長執行役員

従 業 員 数
売

上

工
研
オ

高
場

究

掬川 正純

個別：2,727名（2018年12月31日現在）

2014

個別：2,645億円（2018年12月期）
千葉工場（市原市）、小田原工場（小田原市）、
平井（江戸川区）、小田原（小田原市）

フ ィ ス

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡

20,000595.0●

ビューティケア分野

210.2

●

ファブリックケア分野

597.9

●

リビングケア分野

178.9

●

薬品分野

292.2

●

その他の分野441.5

産業用品事業0

1,050.4

その他

340.6

調整額 ※

△792.6

連結売上高

3,494

※ 各セグメント内、セグメント間の売上高（調整額含む）タイ〈タイライオン〉

中国〈青島ライオン〉

韓国〈韓国ライオン〉〈獅王家品〉〈サザンライオン〉〈グローバル・エコケミカルズ・マレーシア〉

インドネシアシンガポール〈シンガポールライオン〉〈グローバル・エコケミカルズ・シンガポール〉※赤字は連結子会社

ライオン サステナビリティ レポート2019

28,807〈ライオンウイングス〉〈グローバル・エコケミカルズ・
インドネシア〉

28,375

6

4

2

2014

2015

0

2016

2017

日本基準

2018

（年）

IFRS
（%）

7.3
6.1

30,0004.8
4.0

20,0002.8
10,0002.0
7,368

19,82725,6068

620,883
4

15,951

10,680

2

0

0
2014

2015

2016

2017

2018

（年）

（注）
2016 年 12 月期からは【当期純利益】に代わり、【親会社株主に帰属する当期純利益】を記載しております。

IR資料室

台湾

マレーシア

8

親会社株主に帰属する当期純利益率
親会社の所有者に帰属する当期純利益率
親会社株主に帰属する当期純利益 /親会社の所有者に帰属する当期利益

https://www.lion.co.jp/ja/ir/library/

海外売上高構成比(連結) 27.1 %香港〈香港ライオン〉

27,20610

当期純利益/当期純利益率

海外グループ会社の所在地
海外売上高前年比 104.5 %

8.1

16,374

（百万円）

579.5

海外事業

（%）

10,000（単位：億円）オーラルケア分野

24,502（年）

12,406

当社グループは、連結財務諸表および連結計算書類等の国際的な比較可能性の向上とグループの経営管理強化を目的に、2018年度より国際財務報告書基準（以下、「IFRS」という。）
を任意適用しています。
また、2017年度の財務数値についてもIFRSに準拠して表示しております。

●

IFRS
8.4

2018

6.6

6.2
4.3

3.4

2017

日本基準

営業利益 /
事業利益
売上高営業利益率 /売上高事業利益率

国際財務報告基準（IFRS）の適用

2,315.9

2016

事業利益/事業利益率

https://www.lion.co.jp/ja/company/group/

一般用消費財事業

2015

（百万円）

30,000セグメント別売上高

342,703 349,403

250,000

連結：3,494億円［IFRS］

所

410,484

300,000

連結：6,941名

大阪工場（堺市）、明石工場（明石市）

378,659

395,606

IFRS

350,000

グループ・関連会社一覧

05

日本基準

国内グループ会社一覧●

ライオンケミカル株式会社●

ライオンビジネスサービス株式会社●

ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社●

ライオンハイジーン株式会社●

ライオン商事株式会社●

ライオンエンジニアリング株式会社●

ライオン流通サービス株式会社●

ライオンコーディアルサポート株式会社●

ライオン歯科材株式会社●

ライオンともに株式会社●

出光ライオンコンポジット株式会社

主な事 業 内 容
オーラルケア事業
みなさまの健康な毎日を支える、一歩進んだオーラルケアを実現します。
主要製品分野： ハミガキ、ハブラシ、デンタルリンス、デンタル用品など

ビューティケア事業
ヘアケア＆スキンケアで、心身の健康と快適をお届けします。
主要製品分野： ハンドソープ、ボディソープ、制汗剤、シャンプー、
リンス、
男性化粧品など

ファブリックケア事業
いつも清潔な衣服を気持ちよく着ていただくために、安心して使える製品をお届けします。
主要製品分野： 衣料用洗剤、柔軟仕上げ剤、漂白剤、衣類ケア剤など

リビングケア事業
みなさまの清潔で快適な食・住生活に役立つ製品を提供します。
主要製品分野： 台所用洗剤、住居用洗剤、調理関連品など

薬品事業
高まるセルフメディケーションのニーズに豊富なブランドでお応えします。
主要製品分野： 解熱鎮痛薬、止瀉薬、胃腸薬、目薬、ドリンク剤など

特販事業

ペット事業
（ライオン商事）

お客様へ各種贈答（ギフト）
商品や、お得意先様へ特別注文品を提供します。

いつも清潔に、ずっと健康に、そして快適に。
人とペットが求める幸せなくらしを支援します。

主要製品分野： ギフト、
ノベルティなど

主要製品分野： サニタリー用品、オーラルケア、ボディケア、

ウェルネス・ダイレクト事業

ランドリーケア、空間ケアなど

海外事業

年齢を重ねても健康で美しい毎日を応援する製品を通信販売で提供します。

タイ、マレーシア、韓国などアジアの8つの国と地域で展開し、文化や言葉を超えグローバルに、くらしに役立つ製品を提供します。

主要製品分野： 健康食品、エイジングケア製品など

主要製品分野： 衣料用洗剤、台所用洗剤、ハミガキ、ハブラシ、
ハンドソープ、ボディソープなど

ライオン サステナビリティ レポート2019 06

社会課題と向き合ってきた
ライオングループの歴史

189６年〜

1913年〜

口腔保健の普及／
社会貢献活動の原点

子どものための歯みがき習慣の啓発活動を開始

1960年代〜市場を拡大し世界に通用する製品を開発多様化する口腔の健康問題に対応口腔保健

クリニカライオン
獅子印ライオン歯磨（むし歯予防）商品の付録のしおり・絵本（子どもへの口腔保健活動の原点）

小田原工場竣工（生産体制の増強）（歯槽膿漏予防）ホワイト＆ホワイトライオン

袋の裏の慈善券

ライオン児童歯科院（社会貢献活動の原点）（使いやすいラミネートチューブの開発）

1950年代〜

1960年代〜

洗剤で「洗う」ということの普及啓発

野菜を洗うための洗剤で寄生虫による
健康被害への対応

人々の多様な
生活ニーズへの対応

清潔・快適

1891年〜1940年代

標準家庭洗濯法

ライポン（洗濯方法の啓発）（日本初の
家庭用鉱油系合成洗剤）

ライポンＦ（日本食品衛生協会推奨第一号製品）

チャーミーグリーン（「手肌に優しく、油汚れに強い」
台所用洗剤）

植物性原料の使用

水環境問題への対応
湖沼の富栄養化や洗剤の使用と関係のある
河川の発泡に対応

環境対応

1960年代〜（植物性家庭用洗濯石けん）ライオン サステナビリティ レポート2019

ママレモン

（
「手に優しい」食器・野菜用洗剤）

1920年代〜

植物性ライオンせんたく石鹸

07

デンターライオンダッシュ

無りんトップ石けんとハミガキから始まったライオンの事業は、創業以来人々の健康な毎日を目指して、商品の提供とともに、生活者への普及啓発活動や情報提供を推進し、よりよい習慣づくりを提案してきました。
また、古くから地球環境の保全が世界共通の課題であることを認識し、環境に優しい商品の開発など、環境対応に取り組んできました。時代とともに変化する社会課題に対応すべく、よりよい社会と経営ビジョンの実現に向けて、サステナビリティへの取り組みを進めています。

1990年代〜2000年代〜

明確な機能をシステムとして歯周病に対応デンターシステマシリーズ

口腔保健から全身健康へ「オーラルヘルスケア」の推進

アジア地域でのオーラルヘルスケア普及活動（歯周病予防）クリニカ
アドバンテージシリーズ（「予防歯科」の推進）

1990年代〜2000年代〜

商品とともに手洗い習慣を普及させ、清潔に対する意識向上に貢献

アジアの清潔・快適なくらしに貢献

海外NANOX(台湾、香港、シンガポール)

キレイキレイ薬用ハンドソープ

手洗い習慣普及活動
海外キレイキレイ(中国、香港、韓国、シンガポール、タイ)（殺菌成分配合）1990年代〜2000年代〜

植物原料使用商品を拡大

商品・コミュニケーションを通じた環境対応

植物物語「暮らし、まいにち、エコ。」
マーク（当社のエコ商品に付与するマーク）

ナテラ（「天然＜ヤシの実＞を主原料」とした食器・野菜用洗剤）

スパーク

環境配慮型商品の開発

環境目標の推進ライオン サステナビリティ レポート2019 08

経営ビジョンと“リ・デザイン”の考え方

今後も当社グループが常に社会やお客様から必要とされ、持続的に企業価値を向上させるためには、ライオングループの進むべき方向性を明確にし、変革に向けた動きを加速させることが必要であると考え、2030年までに実現したい姿を設定しました。

ライオングループは、「よりよい生活習慣づくり」
を通じて、

09

ライオン サステナビリティ レポート2019

習慣を“リ・デザイン” する「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」の実現に向けて、
ライオンは、人々を健やかにする習慣をもっとさりげなく、
楽しく、前向きなものに“リ・デザイン”
していきます。
日々の習慣を「めんどう」から「らくちん」
へ。
「やらなくちゃ」
から「やりたい」へ。そして、「わざわざ」から「いつのまにか」へ。
今までにない新しい視点から、まだ見たことのない幸せをつくり出し、
人々の「心と身体のヘルスケア」に貢献していきます。
これこそが、ライオンの存在意義「パーパス（Purpose）」
であると考えています。

お客様の体験価値を進化させ、お客様に共感や感動を体験いただくことで、ライオンの存在
価値を高めることが、事業の永続的な発展につながります。
そのために、事業活動やそこで働く我々の発想や働き方も“リ・デザイン”していきます。

人々の幸せづくりに貢献していきたいと考えています。

ライオン サステナビリティ レポート2019 10

トップメッセージ「次世代ヘルスケアのリ「健康、快適、清潔・衛生を通じた新毎日の習慣を、もっとさりげなく、楽することで、一人ひとりの「心と未来のWell-Beingな社

代表取締役 会長

濱 逸夫

経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」の目指すものライオンは１８９１年の創業以来、１２８年の長きにわた

また、その実現を確実に進めるために、
２０１８年からり、時代とともに変化する社会課題に対して、事業を通じ

３ヵ年の
「Ｌ
ＩＶＥ計画
（LION Value Evolution Plan）」
をて応え続けてきました。

スタートさせました。この実行を通じて、さらに事業の成近年、当社を取り巻く環境は、高齢化の進行、健康意

長を加速させるとともに、
２０３０年を見据えた新たな成長

識の高まり、デジタル技術を活用した商品・サービスの拡エンジンを創出し、サステナブルな経営を進めることが大等により急速に変化しています。

重要であると考えています。

昨年はこのような中、日本のみならずアジア各国・地域の社会やお客様から必要とされ、より進化することを目指して、
２０３０年に向けた経営ビジョン「次世代ヘルス
ケアのリーディングカンパニーへ」を掲げました。

11

このため、２０１９年１月から、トップマネジメントを会長
（CEO）
と社長
（COO）
の２名体制としました。
会長の役割としては、最高経営責任者としてグループ全体の経営を統括するとともに、中長期視点で社会と事ライオングループは、
この経営ビジョンのもと、商品や業のサステナブルな価値創造につながる新たな成長エンサービスを通じて、日々の生活の習慣を、もっとさりげなジンを創出してまいります。
社長の役割としては、
業務執行

く、楽しく、前向きなものへ“リ・デザイン”
することで、一全般を担当し、既存事業の成長、
サステナビリティへの取り

人ひとりの「心と身体のヘルスケア」を実現して、未来の組みを、より加速させ、高いレベルに進化させていきます。

Well-Beingな社会創りに貢献していきます。それこそが

この“両利きの経営”を徹底させることで、社会からのライオンのDNAであり、ライオンらしいＳＤＧｓ(持続可能期待に応え続け、企業価値のさらなる向上をはかってまな開発目標)の実現につながると考えています。

いります。

ライオン サステナビリティ レポート2019

ーディングカンパニーへ」
たな顧客体験価値の創造」
により、しく、前向きなものへ“リ・デザイン”
身体のヘルスケア」
を実現し、会創りに貢献します。

代表取締役 社長執行役員

掬川 正純“生活習慣のリ・デザイン”でWell-Beingな未来へ
経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカン

によって、より上質な体験に変えていこうというのがラ

パニーへ」の「次世代ヘルスケア」とは「心と身体の両面

イオングループの想いです。これを“生活習慣のリ・デザにおける健康な状態の実現」に貢献するという価値提供

イン”
とよんでいます。

の方向性を表しています。

さまざまなテクノロジーやサービス、ステークホルダー

商品やサービスを通じて世界の人々が日々の暮らしとの新結合や異結合によって一人ひとりの「心と身体のを、明るく快適に過ごすことができる社会にサステナブ

ヘルスケア」
を実現するための“生活習慣のリ・デザイン”

ルに貢献し続けること、それこそがライオングループのを進め、日本のみならず、グローバルに展開することで、使命と考えています。

人々の「Well-Beingな毎日」
や「サステナブルな社会のライオングループは、その実現に向けて、事業と連動実現」に貢献していきたいと考えています。

した“人々の暮らしの中の生活習慣”に働きかけていきます。毎日の歯みがき、手洗い、洗濯などの生活習慣は、肉体的な健康維持の重要な要素であるとともに、生活にリズムを与えて明るく楽しいものにしていく精神的な充足や、サステナブルな地球環境保全につながる重要な要素でもあります。こうした生活習慣を商品やサービスを通じて、もっと気軽で楽しく前向きなものへ変えていくことライオン サステナビリティ レポート2019 12

Ｌ
ＩＶＥ計画での取り組み
当社は、２０１８年から２０２０年までの中期経営計画であるＬ
ＩＶＥ計画とサステナビリティ重要課題・目標を連動して推進しています。
その初年度となる２０１８年は、社会からの期待に応えるべく、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
2 02 0 年 サステナビリティ重 要 課 題・目 標 の 推 進ＬＩＶＥ計画初年度の振り返り●※
最重点分野のオーラルケア事業は、「予防歯科」の普及による健康な生活習慣づくりに取り組みました。
公益財団法人「ライオン歯科衛生研究所」
を通じたラを変えるのではなく、「 ReDesign FORUM」の開催な
ど、人材育成やダイバーシティ等のさまざまな切り口から“働きがい”に繋がる取り組みを進めました。これからもイフステージ別の口腔保健活動、行政との取り組みを進継続し、確かな成果に繋げてまいります。

めた他、最新の技術を活用した口臭ケアサポートアプリ※「予防歯科」：むし歯などになってから治療するのではなく、なる前の
「予防」
を大切にす
る考え方。

や唾液検査システム等、商品・サービスの提供にも挑戦しました。海外においても国別の事情に合った商品・サービスの提供と普及活動を一体化して予防歯科の定着を推進しました。

13●

LＩＶＥ計画達成に向けて
２０１９年のキーワードは経営のさらなる「スピードアップ」
です。その実現に向けて「感度・判断・業務推進」の３

環境分野では「脱炭素社会」、「 資源循環型社会」のつの視点で国内外の改革を推進します。社会環境の変実現を目指し、新環境目標「LION Eco Challenge化に対して、
リスクやチャンスの芽を早く察知する感度、2050」の策定に取り組み、
ここに発表しました。サステナ

それに対応する意思決定の早さ、そして行動する際の業

ブルな地球環境の実現という未来を見据えた高い目標

務推進そのもののスピード、それぞれに一段高いレベルに取り組みます。

を目指します。

また、経営を支える従業員の働き方の“リ・デザイン”に継続的な事業成長を実現するために、利益ある成長も取り組みました。変革のダイナミズムを創出するためのスピードアップを加速するとともに、社会課題解決にには、従業員一人ひとりが高いモチベーションを持ち、スピードをもって取り組んでＬ
ＩＶＥ計画を達成し、経営ビ

自ら新しい価値を生み出すことが重要です。単に働き方

ジョンの実現を目指します。

ライオン サステナビリティ レポート2019

サステナブルな経営を目指してライオングループは２００９年に、持続可能な成長を実社長を含む業務執行取締役全員と関連部門を構成メ

現する世界的な枠組みである「国連グローバル・コンパ

ンバーとし、従前より高いレイヤーでのスピード感あるクト」
への支持を表明しました。社会的責任の国際規格審議・推進を行う体制を整備しました。

「ISO26000」に示された社会からの要請や、ＳＤＧｓな「サステナビリティ推進会議」
においては、当社のサス

どの社会全体の課題を理解したうえで、経営課題とす

テナビリティ重要課題の目標進捗管理を行うことはもり合わせ、サステナビリティ重要課題を特定し、海外グとより、社会価値・事業価値双方の創出につながる中長

ループも含めたライオングループ全体で中期目標を設

期のＣＳＶ推進戦略の策定・推進およびその基盤となる定し、取り組みを進めております。

環境戦略の策定と推進、実行状況のモニタリングを行より強固な経営基盤を目指したESG（環境・社会・ガい、長期視点の経営を進めていきます。

バナンス）
への取り組みに加え、社会・事業の共通価値の創造を目指したＣＳＶ※にも積極的に取り組み、機会創

今後もＳＤＧｓの達成や、サステナブルな社会への貢出につなげています。このような取り組みが評価され、献に向けて、
ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の取り組み

国内外のさまざまなＥＳＧインデックスにも選定いただ

強化をはかるとともに、グローバルで、事業を通じた社

いています。

会との共通価値の創出を進め、社会からの期待に応えられる信頼性の高い企業となるよう、企業価値の一層

また、2019年1月からは従来の「CSV推進会議」と「環境保全推進委員会」
を統合して「サステナビリティの向上に努めてまいります。
※ CSV（Creating Shared Value）：社会と事業の共通価値の創造推進会議」
を設けました。

ライオン サステナビリティ レポート2019 14

ライオンのサステナビリティ

ライオンの価値創造モデル
ライオンは、創業以来、「愛の精神の実践」
を社是として、「よりよい生活習慣づくり」
を通じて、人々の毎日のパニーへ」の実現に向けて、新しい視点から人々の幸せづくりをリードすることで、サステナブルな社会に貢

社会課題解

決 による

事 業 活 動と事業を通じて解決する
主な社会課題財務資本
純資産額

LIVE 計画
4つの戦略

総資産額

1

製造資本

新価値創造
による事業の
拡張・進化

2,042 億円
3,553 億円

超高齢社会
への対応

オーラルケアビューティケア（2019 年）

330 億円
連結従業員数

6,941 名
知的資本

研究開発費

109 億円社会・関係資本
全国小学生
歯みがき大会
申込者数

地球環境
の保全

一般用消費財事業

設備投資予定額

人的資本

QOL
の向上

よりよい
生活習慣づくり約 24 万名（2019 年）

自然資本
エネルギー投入量

78,924kL

2
グローカライゼーションによる海外事業
の成長加速

3
事業構造
改革による
経営基盤
の強化

4
変革に向けたダイナミズム
の創出

海外事業

東南アジア

産業用事業

化学品

ライオン の 価 値 創
人材開発

研究

環 境・社会
コーポ レート

社会課題解決15

ライオン サステナビリティ レポート2019

ラ イ オンのサ ス テ ナ ビ リ ティ

献し、企業価値の向上を目指します。

事 業 価 値・社 会 価 値の創出
共通価値の創造2020年

薬品（OTC）

中期財務目標の達成

業務用洗浄剤開発

サプライチェーン

サステナブルな地球環境への貢献

への対応

コ ミュニ ティへの 参 画
および発 展造を支 える 基 盤

Well-Beingな毎日
消費者課題

サステナビリティ
目標の実現

健康寿命の延伸

公正な事業慣行

北東アジア

社会価値

労働慣行

リビングケアVision人 権

ファブリックケア

2030年

次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ

グループ目標

環 境

戦略

2018年
H ig h l ig h t

健康や快適なくらしに役立つ企業を目指してきました。経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカン

・ガバナンス
組織統治に向 けた 投 資
ライオン サステナビリティ レポート2019 16

経営ビジョン実現に向けたサステナビリティ重要課題
基本的な考え方当社は、経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」の実現に向けて、中期経営計画「LIVE計画」
を推進し、持続可能な社会の発展・事業の成長を目指したサステナブルな経営を進めています。
リスク低減に向けた経営基盤としての重要な取り組み、およびオーラルヘルスケア・清潔衛生習慣などを通じた一人
ひとりの「心と身体のヘルスケア」の実現に挑戦しています。

SDGｓ（持続可能な開発目標）
への貢献
ライオングループは、
２０３０年に向け、次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーとして、商品・サービスを通じて目標３「あらゆる年齢のすべての
人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」の達成に貢献していくとともに、事業プロセスにおいても中期経営計画「Ｌ
ＩＶＥ計画」の達成に向けた取り組みを通じて、ＳＤＧｓが目指す世界の実現に寄与します。

サプライチェーンにおけるサステナビリティ重要課題のリスクと機会

サプライチェーン全体及びステークホルダーを網羅的に勘案し、リスクと機会に重要課題を層別しました。また、当社の事業活動を通じて特に貢献しているSDGsの目標と特長的な取り組み(2018年Highlight:P23～32参照)をサプライチェーン上で示しています。
原材料調達

サプライチェーン段階

当社での活動取引先

主な
ステークホルダー

従業員
株主・投資家Highlight 2
働きがい改革2018年Highlightと貢献するSDGs

サステナビリティ重要課題

・ダイバーシティの推進
・ワーク・ライフ・バランスの推進

機

・人材育成

会

・健康経営の強化・サステナブルな地球環境のための取り組み推進・人権の尊重リスク

・労働安全管理体制の充実
・責任あるサプライチェーンマネジメントの構築
・リスクマネジメントの推進
・コンプライアンスの浸透・グループ・ガバナンスの強化

17ライオン サステナビリティ レポート2019

ラ イ オンのサ ス テ ナ ビ リ ティ

(マテリアリティ)の特定と推進
重要課題の特定当社は、経営ビジョンの実現やSDGsへの貢献など、
テナビリティ重要課題」
を、右記のステップを通じて特定サステナビリティ重要課題の特定ステップ
Step 1びステークホルダーを網羅的に勘案し、リスクと機会に

社会的Issueの抽出
ISO26000・SDGs・GRIスタンダード・国連グローバルコンパク
ト10原則をもとに社会的Issueを39項目抽出しました。

層別しました。

Step 2しました。特定にあたっては、サプライチェーン全体およ

め、目標およびKPIを設定し、達成に向けて活動していています。

Step 3

サステナビリティ重要課題の考え方

人 権

重要課題の妥当性
第三者機関の視点をふまえながら各項目の妥当性を検討し、見直しをはかりました。

ライオンの2020 年
サステナビリティ重要課題

非常に高い

社会・事業への影響度を確認
Step1のIssueを、それぞれ社会・事業への影響度の視点で、重要度評価を行い、関連部所、サステナビリティ担当役員、取締役
でレビューを行いました。

環 境

また、各課題の実行において取り組みの方向性を定

2018年
H ig h l ig h t

2030年を見据えて、2020年までに取り組むべき「サス

社会への影響度

Step 4

事業への影響度

非常に高い

消費者による使用

労働慣行

高い

執行役員会・取締役会にて承認特定した2020年サステナビリティ重要課題は、執行役員会・取締役会にて承認されました。

消費者による廃棄お客様
公正な事業慣行

地域社会
Highlight 1
オーラルケア習慣のReDesign

消費者課題
コ ミュニ ティへの 参 画
および発 展

・お客様の信頼と満足の追求
・健康な生活習慣づくり

組織統治

ライオン サステナビリティ レポート2019 18

中期経営計画「LIVE計画」(2018-2020年)における＜総括＞<SDGs(持続可能な開発目標)>

当社が2018年に特定した「サステナビリティ重要課題2020」において、各課題の解決にむけた活動を推進しました。
重要課題への取り組みにあたり、PDCAで進捗を管理しております。総じて、目標達成に向けて各活動が推進できていることが確認できました。特に海外グループ会社と連携を密にしたグローバ
ルでの活動が進み、今後も更なる取り組みを進めてまいります。

評価基準
達成：2020年目標に対して達成、推進中：2020年目標達成に向け推進中

P（計画）
中核
主題

重要課題
(貢献するSDGs)

サステナブルな
地球環境のための取り組み推進

1

E

環
境

人
権

6

7

9

14

15

17

5

13

8

10

16

17

ダイバーシティの推進

3

5

労
働
慣
行

12

人権の尊重

2

S

2020年目標に向けた
取り組みの方向性

810

ワーク・ライフ・
バランスの推進

4

3

8

人材育成

5

8

5

10

持続可能な社会と事業の発展の両立を目指して、生活者・地域社会とともに、地球環境保全活動を積極的に推進する

人権を尊重するグループ
体制を構築するライオン サステナビリティ レポート2019

・環境経営マネジメントの推進
1)環境目標「Eco Vision 2020」の推進・達成（グローバル）2)家庭での使用段階も含む製品ライフサイクル全体
で環境負荷を最小化する「新環境目標2030」の制
定（グローバル）3)化学物質の適正使用･管理の推進（グローバル）4)トップ環境監査・サステナビリティ推進会議※1における環境マネジメントの進捗状況の確認・見直しの実施（国内）・グ ループ理念に基づく、人権尊重に向けた取り組みの強化
1)オールライオンの人権方針の策定（グローバル）・社
 内外通報・相談窓口の拡充
1)心のホットラインの認知率100%（国内）

多様な人材活用により、創造的な事業活動を拡大する・女性マネジメント層の活躍推進
1)次 世代マネジメントを牽引する女性従業員の育成（グローバル）2)女性マネジメント層比率 20%（国内）

働き方改革により、従業員の躍動感を創出する

・「 生産性の高い仕事と生活の調和」に向けたスマートワーク※2の実現
1)従業員意識行動調査の実施（国内）
2)有給休暇取得率 70%（国内）

グローバルステークホル
ダーの期待に応える多様で豊かな思考を持つ人材育成により、人的ダイナ
ミズムを創出する

自ら学び、行動する人材輩出のための人材開発体系の整備※１ 2018年までは「環境保全推進委員会」
として実施※２ 生産性の向上を目指して、密度の高い仕事を進める働き方

19

2020年目標およびKPILIVE計画、連結業績目標

ラ イ オンのサ ス テ ナ ビ リ ティ

「2020年サステナビリティ重要課題・目標」と2018年実績
2020年目標

売上高

4,000億円

-

営業利益

400億円

10.0%

親会社の所有者に帰属する当期利益

280億円

7.0%

ROE

12%水準

2018年
H ig h l ig h t

売上比-※2018年より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用しています。
環 境

D（実行）
2018年実績

3)推進中
4)-①
推進中
4)-②
推進中

Eco Challenge 2050」を制定し、取り組みを進める

3)化学物質の適正使用・管理を継続推進
4)取締役によるトップ環境監査の継続および、「サステナビリティ推進会議」
による環境マネジ
メントの継続達成

1)海外グループ会社の人権に関する取り組み状況の確認と周知を継続(グローバル)
社内浸透に向けて、ライオンの人権の取り組みに関するe-ラーニング研修を実施(国内)推進中1)コンプライアンス教育を通じて、認知拡大をはかる
海外グループ会社のホットライン機能を強化

1)推進中

1)19年
「次世代経営層人材育成研修」
を実施

2)推進中

2)女性が長期的に活躍できる施策を継続

1)推進中

1)働きがいに繋がる施策の一環としてプログラムを実装

P41-42

P43-47 2)推進中

推進中

2)有給休暇の計画付与日数を3日から5日間に増加

・ReDesign 活動第２期を開始
・学 びのスタイル変化に対応するため、従来実施していた階層別研修を見直し、意欲ある従業員が主体的に学ぶことができる研修プログラム「ライオン・キャリ
アビレッジ」
を2019年1月より運用開始(国内)ライオン サステナビリティ レポート2019 20

組織統治・若手従業員と経営陣が直接議論を重ね、全社の課題解決にむけた新たな提案に結びつける「ReDesign FORUM」
を開催(ReDesign 活動第１期)
・若手のマーケティング力強化を目的とするマーケティング学
習プログラムを実施、適正人材を発掘

P33-401)環境目標「Eco Vision 2020」達成に向けた活動を継続
2)2019年5月、取締役会承認のもと、新環境目標「LION

コ ミュニ ティへの 参 画
および発 展

1)国 内グループ会社を含む全従業員に「ライオン意識・行動に関するアンケート」
を実施。
「やりがいがある」の回答率：
61.9%2)有給休暇取得率：60.3%

2)推進中

消費者課題

1)
「次世代経営層人材育成研修」
への女性出席比率が向上
2017年:38.6%→2018年:47.6%
2)女性マネジメント層比率：15.8%

1)推進中

公正な事業慣行

1)心のホットライン認知率：98.5％。
「コンプライアンス意識調
査アンケート」
および、「コンプライアンス教育」
を通じて社内に周知

次のアクション

労働慣行

1)国内・海外のライオングループを対象に、「ライオン人権方針」
を制定、
webサイトで開示周知と浸透にむけ現地語に翻訳
(英、
中国、
韓国、
タイ、
マレー語)

関連情報
評価
ページ

A（改善）
人 権

1)環境目標「Eco Vision 2020」に関連した活動を展開し、目標達成に向けて着実に推進
2)新環境目標「LION Eco Challenge 2050」制定に向け海外グループ会社も含め協議、課題を共有化3)化学物質の適正使用・管理徹底4)-①取締役による、トップ環境監査を実施：
小田原工場、ライオンケミカル㈱オレオケミカル事業所
ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱四日市事業所
4)-②環境保全推進委員会にて、環境マネジメントの進捗
状況を確認

C（評価）

P（計画）
中核主題

重要課題(貢献するSDGs)

労働安全管理体制の充実

・労働安全・設備安全の徹底
重大事故0件・重大災害0件（グローバル）

次世代ヘルスケアのリー
ディングカンパニーに相応しいライオン流健康経営モデルを構築する・従業員のヘルスケア習慣定着に向けた支援施策の拡充
1)健康診断受診率100%（国内）2)歯科健診受診率100%（国内）3)年代別がん検診受診率100%（国内）

サプライチェーンで実効性の高いマネジメントを推進する・先進的でサステナブルなサプライチェーンの整備
1)調達に関するサプライヤーサステナビリティセルフ
チェックの実施（グローバル）2)調達に関するサプライヤーサステナビリティセルフ
チェック実施率100%（国内）

グループ全体でお客様から信頼される企業活動を徹底し、顧客志向経営を進化させる

・サプライチェーンを網羅した信頼性保証体制の強化
・お客様対応品質強化によるお客様満足度の向上
・システム構築と管理マネジメント強化による、セキュリティ体制の強靭化

人々の健康寿命の延伸・
Well-Beingな毎日を目指して、オーラルヘルス
ケア・清潔衛生習慣など、
健康な生活習慣づくりに貢献する・事業活動と連携した、予防歯科・手洗い習慣などのヘルスケア習慣定着に向けた活動の実施
・
「地域との共生」
・「従業員の参画」
・「パートナーシップの強化」
を基本とした社会課題解決への貢献

リスクマネジメントの推進

グループ全体のリスクマ
ネジメント体制を強化する

網羅的・総括的なグループ全体のリスク管理推進

コンプライアンスの浸透

グループ全体でコンプラ
イアンス活動の実効性を強化する

・コンプライアンス管理体制の構築
1)企業行動憲章・行動指針の周知拡大（グローバル）2)コンプライアンスに関する研修受講率100%（国内）

グループ全体のガバナン
ス強化に取り組む「コーポレート・ガバナンス基本方針」に則した
グループ・ガバナンス体制の整備

3

8

健康経営の強化

7

3

S

公
正
な
事
業
慣
行
消
費
者
課
題
コ ミュ二 ティ参 画
および発 展

G

組
織
統
治

8

17

責任ある
サプライチェーン
マネジメントの構築

8

5

6

7

8

10

13

14

15

16

17

10

3

12

健康な生活習慣
づくり

10

3

4

12

5

13

10

6

12

17

16

グループ・
ガバナンスの強化

16※3Voice of Customer（お客様の声)21

12

お客様の信頼と
満足の追求

9

11

2020年目標およびKPI

グループ 全 体の労 働 安
全衛生マネジメント体制
を強化・徹底する

6

労
働
慣
行

2020年目標に向けた
取り組みの方向性

ライオン サステナビリティ レポート2019

2018年実績

C（評価）
関連情報
評価
ページ

1)推進中
2)推進中
3)推進中

P48-49

1)推進中
2)推進中

ライオン流健康経営"GENKI"アクションの展開<重点施策>
1．
個人別健康管理システムの構築
2．
予防歯科習慣の浸透
3．
３大がん※対策の強化※肺がん、
胃がん、
大腸がん
4．
禁煙への取り組み1)韓国ライオンでのセルフチェックを継続。対象国の拡大を検討
2)サプライヤーサステナビリティセルフチェックを継続

人 権1)韓国ライオンのサプライヤーを対象に、サプライヤー
サステナビリティセルフチェックを実施
他国に展開するため「グローバル購買会議」
を実施し、CSR調達の必要性を伝達
2)セルフチェック実施率：98%。サプライヤーへの評価結果のフィードバックを実施（年1回実施）P43-47

安全衛生防災会議を年2回実施し、PDCA推進を継続

環 境・従業員の健康意識の向上、健康行動の習慣化をサポートする取り組みを展開1)健康診断受診率：100%
2)歯科健診受診率：93%。歯科衛生士による保健指導を実施
・予防歯科実践の促進策として、歯科医による口腔ケア受診の補助金制度を設置
3)年代別がん検診受診率：84%

推進中

次のアクション

2018年
H ig h l ig h t

・安全衛生防災会議による安全活動のPDCA推進(年2回実施)
重大事故0件・重大災害0件

A（改善）ラ イ オンのサ ス テ ナ ビ リ ティ

D（実行）P50-54 推進中・信頼性保証活動を継続的に行うとともに、グループ全体でリスクの低減を目指すQA会議を実施
・お客様満足度の向上にむけ、顧客志向経営を継続
・18年実施内容のe-ラーニングを継続
海 外グループ会社のシステムやガバナンス、セキュ
リティ対策状況などを確認し、セルフチェックを推進・新しい技術を活用したサービス、顧客体験価値創出に向けた実証実験を開始
・当社の事業所所在地やゆかりのある地域の幼稚園や保育所、施設などで、オーラルケアと手洗い習慣の普及活動を推進
若手従業員参画のもと、手洗い習慣普及活動を実施
・ア ジア各 国・地 域にて、行 政・学 会 、お 得 意 先 様と連 携して「Preventive Dentistry 活動」
や「手洗い習慣普及活動」
を推進

P55-57 推進中・事業と連携した具体的施策、目標・KPIの検討
・ライオングループ全体で予防歯科活動を推進・継続
・新たなステージで行政との連携をはかる（石巻市、坂出市など）

公正な事業慣行

推進中・網 羅的・総括的にグループ全体のリスク管理を継続
推進

消費者課題

・執行役員会でリスクマネジメントの進捗状況を報告～
経営に与える重要リスクの発生は無し(年１回実施)
・特に、
海外グループ会社の①品質保証体制の整備②コンプライアンス体制を構築

1)推進中
2)推進中

推進中

贈収賄防止ガイドラインを設定することにより、実効性を担保ライオン サステナビリティ レポート2019 22

組織統治・「コーポレート・ガバナンス基本方針」に則して、ガバナンス強化を推進
特に「ライオン人権方針」
や「ライオン贈収賄防止指針」
を制定
し、ガバナンスを強化

P58-601)海 外グループ会社の企業行動憲章・行動指針の周知継続
更 なるコンプライアンス体制の構築に向け、ホットラインの周知拡大と相談・通報窓口機能を強化
2)
「ライオン人権方針」「ライオン贈収賄防止指針」に関するe-ラーニング学習を実施

コ ミュニ ティへの 参 画
および発 展1)企業行動憲章・行動指針を現地語化し、現地従業員に周知(中国、韓国、タイ、マレー語)2)-①研修受講率：100％。LGBTの研修項目を新規導入し、従業員のコンプライアンス意識を強化2)-②パート社員を含む全従業員に「コンプラインス意識調査ア
ンケート(実施率：95%)」とフィードバックを実施

労働慣行

・バリューチェーン全体において品質保証体制を強化することを目的に「信頼性保証部」
を設立
海外グループ会社の品質担当者と情報交換(QA会議)を実施
・VOC※3の多角的分析によるインサイトを発掘し、体験価値創出に繋げるため製品開発部門との情報共有化を推進
・情 報セキュリティ、ソーシャルメディアのリスク、情報管理体制に関するe-ラーニング研修を実施(受講率100％)

2018年 Highlight
Highlightページでは、中期経営計画「LIVE計画」の基本戦略に沿って、初年度に推進した「オーラルケア習
慣のReDesign」と、その実行を担う人材づくりのうち、
特長的な「働きがい改革」
を紹介します。

Highlight

1

オーラルケア習慣のReDesign（リ・デザイン）関連するSDGs

ライオンの取り組みの背景：LIVE計画①新価値創造による事業の拡張・進化

オーラルケアからオーラルヘルスケアへ
全身の健康はお口の健康から歯周病は全身の健康に影響することが、報告されています(※図1)。また、定期的な歯科健診の受診により、医療費低減効果も報告されています(※図2)。
歯の残存数が少ないと楽しく話すことや美味しく食べることが困難になり、毎日のQOL(Quality of Life:生活の質)の低下にもつながります。
ライオンは、口腔内を健康な状態に保つことが、「健康寿命の延伸」
や「Well-Beingな毎日」の実現に寄与するという考えのもと、オーラルケアを口腔衛生にとどまらず、オーラルヘルスケアを通じて、人々の全身の健康のお役に立ち一人ひとりの「心と身体のヘルスケア」を実現したいと考えています。
※図1 歯周病と全身の健康との関連※図２ 歯科健診による医療費低減効果（円）

100,000
80,000

A社（歯科健診実施）90,216
17,88360,00040,00087,8073%
Down

15,11620,0000（円）

100,000
80,00060,000

参考：8020推進財団発行小冊子「歯とお口のケアからはじまる健康長寿」
https://www.8020zaidan.or.jp/pdf/care.pdf

023

ライオン サステナビリティ レポート2019

80,00014,75140,0002005年度

2009年度0

2005年度

医科医療費

85,295

歯科医療費16,92351,622

2005年度24%
Up

67,70813,762

53,946

C社（歯科健診任意受診）
68,54523%
Down

73,26020,00040,00020,000

B社（歯科健診実施）
88,01160,00072,691

72,333（円）

100,000

2009年度

16,37468,921

2009年度

「第５回健康・医療ワーキンググループ資料」（内閣府）（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/
meeting/2013/wg/kenko/130524/item2-2.pdf）を加工して作成

習慣化のために必要なこと
ライオンは、オーラルケアに関する現状（※図3）を改善し、一人ひとりの「心と身体のヘルスケア」を実現するためには、

ラ イ オンのサ ス テ ナ ビ リ ティ

オーラルケア習慣の定着化に向けた取り組み

オーラルケア習慣の定着が何よりも重要と考えています。
切さを理解してもらうことが第1ステップであり、そのためのコンテンツや根拠を分かりやすく発信しています。
第２ステップは習慣の定着化です。ライオンは毎日の習慣を簡単で、さりげなく、そして楽しくて思わずやりたくなるよ
うな「習慣のリ・デザイン」に取り組んでいます。

2018年
H ig h l ig h t「1日3回歯を磨きましょう」などの義務的な伝え方では定着しにくいため、まずはその習慣を身にけることの意義や大※図3 オーラルケアに関する生活者の現状

30%

環 境

定期歯科検診の受診率

ハブラシの交換回数/年

6.6

本
人 権

洗口剤使用率29 %32 %３０歳以上で歯周病がある人の割合

むし歯のある小学生の割合

人に

人

49 %

出典：厚生労働省「平成28年歯科疾患実態調査」、文部科学省「平成28年度学校保健統計調査」、当社「2017年オーラルケア実態調査」
より※デンタルフロス、歯間ブラシなどの歯間清掃用具

健康な口腔そして身体づくりの源は
「予防」
すなわち
「健康
な生活習慣の定着」にあると考え、ライオンは1896年の歯み※図4 ライオンの予防歯科の考え方

消費者課題「予防歯科」の推進

公正な事業慣行

3 2

労働慣行

デンタル用品※使用率「予防歯科」とは、むし歯などになってから治療するのではなく、なる前の「予防」
を大切にする考え方です。歯科医院

ケア習慣の文化創りを進めてきました。

して実践することが大切です。

などでの「プロケア」と毎日の「セルフケア」の両方を継続

近年では、オーラルケア習慣の普及・定着を目指し、ハブラ
シやハミガキに限らず、相対的に使用率の低い洗口剤やデンタル用品などの開発・使用促進、行政や歯科医院と連携した

コ ミュニ ティへの 参 画および発展がき事業開始以来、国民の口腔環境の改善のため、オーラル啓発活動などを通じて、「予防歯科」の考え方(※図4)を社会組織統治へ提唱してきました。歯科医院での「プロケア」と歯科医師などの指導に基づく「セルフケア」
を組み合わせることで、口腔内の健康レベルをより高い次元での維持を目指しています。

ライオン サステナビリティ レポート2019 24

デンタルフロス使用促進
2018年は「あなたの予防歯科を一歩前へ」をテーマに、デンタルフロスやコミュニケーション、啓発活動を推進し、予防歯科の必要性や効果を伝えていく取り組みを一層進めました。
● デンタルフロス使用率の向上

多くの歯科医師や歯科衛生士が、デンタルフロスを習慣的に使用することを積極的に推奨しています。
しかし、日本国内でのデンタルフロス使用者は約３割に留まっています※ 。
「うまく使えるか分からない(30%)」「挿入しづらそう(24%)」などの不安理由から、使用をためらったり、使用を止めてしまう人がいるため、この不安やイメージを払拭する必要があります(2017年当社調べ) 。 ※デンタルフロス使用率 (糸巻きタイプ：25％、ホルダータイプ：15%)
当社「オーラルケア実態調査」
2018年

デンタルフロス女性のみ● ハブラシとデンタルフロス併用の必要性の啓発※図5 ハブラシのみの歯垢除去率

セルフケアのポイントの一つに、「歯垢を残さず落とすこと」
があります。歯と歯の間の歯垢は、ハブラシのみでは約６割しか落とせません(※図5) 。しかし、ハブラシとデンタルフロスを併用することで、歯垢除去率が1.5倍に向上します。
そこで当社は、歯間にスルッと通って初心者にも使いやすいデンタルフロスを開発しました。同時にデンタル用品の使用を促進するため、新しいコミュニケー
ションを開始しました。

出典：山本ほか:日歯周誌、1975

大人へのアプローチ施策
デンタルフロスって「なんだかむずかしそう・・・」と感じているフロス初心者の方に対して、「使
いやすさ（糸が挿入しやすい）」にこだわった初心者向けの商品を発売（2018年7月）。あわせて、お笑い芸人を活用したSNS話題化施策を展開して、１日で100万回を超える動画再生を達成し、一人でも多くの方にフロスに興味をもっていただく活動をスタートしました。

子どもへのアプローチ施策
ライオンは1932年から「全国小学生歯みがき大会」
を毎年開催し、健康的な生活習慣を身につける大切な時期である小学生に対して、歯と口の健康づくりを応援しています。実習を通じて楽しく学び、歯並びに合わせた歯の磨き方やデンタルフロスの使い方が身につきます。今後も小学生に生活習慣の改善により、健康は自分自身の行動と関連しているという意識を育て、望ましい習慣を継続することの大切さの理解浸透をはかっていきます。

コラム

オーラルケアの新しい体験型アクティビティ「Kid’s 歯ッカソン」「Kid’s 歯ッカソン」とは、「お口のケアや歯みがき」をテーマに課題の発見と解決に向けて、児童が「主体的･協働的」に学ぶための取り組みで、これまでに、札幌市と東京の小学校で実証実験を行ってきました。このプログラムを通して、歯と口の健康についてはもとより、それ以外のことでも自発的に考え、解決策を考える姿勢が身につくことを目的としています。子どもの頃に身についたよい健康習慣は、一生の財産になると考え、ライオンはこれからも取り
https://www.lion-hackathon.jp/
組んでいきます。

25

ライオン サステナビリティ レポート2019

●「お口にいい！」と「環境にもいい！」の実現でSDGsにも貢献

クルはメーカーである当社の課題でもあります。当社事て、創業以来、生活者のオーラルケア習慣の普及定着活業の中で製品プラスチックの使用量が一番多いハブラ

動に取り組んできました。近年では、海洋プラスチック問

シを通じて、生活者の健康な習慣づくりと同時に、環境題などへの対応が大きな社会課題となっており、リサイ

負荷低減にもつながる仕組みに取り組んでいます。

ハブラシ交換ハブラシリサイクル

お口にいい！

環境にいい！

毛の開いたハブラシを交換することで、お口の健康維持・増進がはかれます。

2018年
H ig h l ig h t

当社は、オーラルケアのリーディングカンパニーとし

ラ イ オンのサ ス テ ナ ビ リ ティ

定期的なハブラシ交換とリサイクルの促進

使用済みハブラシを回収して、プランターなどのプラスチック製品に再生します。

Well-Beingな毎日の実現、健康寿命の延伸

地球のサステナビリティ

環 境

人と地球の健やかな未来に向けて● ハブラシ交換デーの制定

×● ハブラシリサイクルの推進

ハブラシは使い続けると毛先がひらき、刷掃力が低下します(※図6)。当社調べによると、ハブラシを毎月１回

ハブラシ交換の普及により、ハブラシの交換頻度が増えることは、廃棄物の増加につながることが懸念されます。
そこで、ライオンは近年の海洋プラスチック問題にも配として、「まだ使える」「もったいない」
や「刷掃力が低下す慮し、テラサイクル社と協働して、今までごみにしかならることを知らない」などが上げられます。

なかった使用済みハブラシを回収してリサイクルする「ハ※ 個人差はありますが、交換は月1回を目安とすることをおすすめしています。

※
をアジアではじめてブラシ回収リサイクルプログラム」

者一人ひとりも大事なパートナーという考えのもと、「資
源循環型社会」
を目指して歩みを進めています。

455拠点

回収拠点数
(2019年5月末時点)

2018年２月より毎月８日を「歯ブラシ交換デー※」とし、毎月１回定期的にハブラシを交換することを呼びかける活動をスタートしました。
店 頭 で 毎 月８日に ハ ブラシ 交 換を知らせるＰＯＰを

消費者課題

この取り組みを広げるため、お取引先様と連携し、プログラムへの参加はとても簡単且つ無料です。
①個人・学校・団体などの単位で事前にアカウント登録②回収ボックスなどを設置し、使用済みのハブラシを集める③発送依頼をすると、翌々営業日までに指定運送業者
が集荷④埋立地や焼却所に送られることなく、植木鉢などの新しいプラスチック製品に生まれ変わります

公正な事業慣行※「ハブラシ回収リサイクルプログラム」とは歯ブラシ交換促進ポスター

労働慣行開始しました。ハブラシリサイクルに協力いただける生活※図6 ハブラシの毛の開き具合と歯垢除去率

人 権

交換する生活者は約４割しかいません。交換しない理由

展開したり、歯科医院に定期的なハブラシ交換を推奨す
しています。活動初年度での「歯ブラシ交換デー」の認知率は７％(当社調べ)になりました。

無料で登録!

回収

無料で発送!

リサイクル

特典として、回収協力者には、発送したハブラシの重量に今後も、ライオンは月１回のハブ応じてポイントが付与されそのポイントを利用して、テラサ
イクルのリサイクルプログラムで実現したプラスチック製品との交換や、任意のチャリティー(NPO法人等の慈善事業団体)に寄付金として寄付することができます。

ラシ交換が当たり前の習慣となるよ
う、お取引先様や歯科医院などととhttps://www.lion.co.jp/ja/company/press/2015/1440

動を継続していきます。

今後も、「お口にいい！「環境にいい」！」の実現により、人と※2017年12月27日、一般社団法人日本記念日協会の認定を受け、新たな記念日として制定されています。
店頭イメージ

地球の健やかな未来に向けて取り組んでいきます。
ライオン サステナビリティ レポート2019 26

組織統治

もに、ハブラシ交換を促進させる活コ ミュニ ティへの 参 画
および発展るポスターを掲示するなど、毎月1回のハブラシ交換を促テクノロジー活用による口腔状態の見える化
デジタル技術が目覚しい発展を見せる中、ライオンで慣化をサポートすることができると考えています。

はAI(人工知能)等を取り入れた新しいオーラルケア習慣

2018年は、AIやIoTの展示会などにも積極的に出展の創出とサービスの向上を目指し、「 口腔状態の見えるし、開発中のサービスをお試し頂きました。また、予防化」に取り組んでいます。

歯科の推進に向けて、多項目・短時間唾液検査システム

こうした技術を活用するメリットは、スマートフォン等を「SMT」の更なる導入をすすめてきました。ライオンで通じ、より多くの生活者が、いつでも簡単に使用できるこは、こうした体験を契機としたオーラルケアの習慣の定とです。
「口腔状態の見える化」
により、適切なオーラルケ

着を「習慣のリ・デザイン」とし、日々の生活習慣をもっとアの方法や知識の理解を深め、正しいオーラルケアの習さりげなく、楽しく、前向きなものにするため積極的に推進し、QOLの向上につなげています。

❶口臭ケアサポートアプリ「RePERO」●

舌の画像解析で口臭リスクを判定●目指すのはコミュニケーションの活性化

口臭は自分では気がつきにくく不安なもので、コミュ

口臭ケアにはまず口臭に対して「気付き」
を得て、オー

ニケーション上の妨げにもなりかねません。そこでライオ

ラルケアを習慣化することが大切です。口臭リスクの可ンは口臭予防のための新習慣として、口臭ケアサポート

視化により適切に対処でき、対人関係における口臭に対を開発しました。
アプリ「RePERO(リペロ)※」

する不安が軽減されることが期待できます。それによっスマートフォンで舌を撮影すると、口臭の研究で蓄積て、接客時や商談・会議時、また親子や祖父母・孫間等のした当社のデータをもとに、舌の色などの要素をAIが複コミュニケーションが活発にはかれることによる心の満合的に、口臭リスクを５段階で判定します。判定結果とと足に貢献していきます。

もに口臭ケアの方法や口臭に関する豆知識を提供して

●

います。

「BtoB」
事業化に向けて2018年10月より約１ヵ月間、口臭ケアが売上などに直結する接客業に従事する方々を対象に試作した「RePERO」の実証実験を行いました。検証の結果、有効と判断したため、今後は本アプリを主に接客業等を対象に「ＢtoＢ」
事業として実用化を目指します。

※当社が保有するデータをもとに、AIベンダーである「富士通クラウドテクノロジーズ㈱」のＡＩ活用支援のサービスとヘルスケアに関するアプリを開発している「㈱エムティーアイ」のサービスを利用して開発しました。

ライオンが進める新たな価値の創出に向けて❶※「CEATEC JAPAN 2018」
への出展

2018年10月、「CEATEC JAPAN 2018」
で、口臭ケアサポートアプリ「RePERO」を展示し、お客様に本アプリのプロト版を実際に体験頂きました。
お客様からは、「自身の口腔状態がすぐに分かり、口臭ケアの豆知識も発信してもらえるため使ってみたい」など、多くのご好評の声を頂きました。アプリの体験を通してお客様のオー
ラルケア習慣が定着し、口臭不安のない豊かな、
コミュニケー
ションの創出につなげていきます。
※毎年10月に開催されるアジア最大級の規模を誇るIT技術とエレクトロニクスの国際展示会

27

ライオン サステナビリティ レポート2019「RePERO」の操作方法を紹介している様子

※
は、
スマート
Webコンテンツ「歯ぐきチェックツール」

フォンなどで撮影した画像を、AIで解析し、歯ぐきの状態をチェックできるコンテンツです。
歯ぐきのチェックと同時に、オーラルケアに関する知識や提供し、予防歯科への関心を高めることを目指しています。
これにより、歯ぐきの状態変化に早く気づき、セルフケアの実践だけでなく、歯科医院での受診率を高めることなどが期待できます。今後も、技術の向上につとめ、サー「歯ぐきチェックツール」などの新サービスの実証実
験を行いました。お客様に体験頂き意見を頂くこと
で、商品やサービスのスピーディかつ効率的な価値開発を狙いとしています。お客様からは想定外の反応があったり、改善のヒントを頂くなど、新たなサービスの開発やビジネス化に繋がる多くのご意見を頂きました。
※クリエイティブな発想や技術で、次の社会を創ろうとする人たちのためのコンベンション（人・情報・知識・モノなどの交流の場）。

※2019年8月以降に開始予定です

環 境

ビス開発・実用化を目指します。

※で、
開発中の
2018年10月、
ライオンは「No Maps」

2018年
H ig h l ig h t

方法、
自分に合ったブランドやアイテムのアドバイスなどもライオンが進める新たな価値の創出に向けて❷「No Maps」
への出展

ラ イ オンのサ ス テ ナ ビ リ ティ

❷ Webコンテンツ「歯ぐきチェックツール」

人 権「歯ぐきチェックツール」を体験いただいている様子

労働慣行※デザインは変更になります。

❸ 多項目・短時間唾液検査システム「SMT(Salivary Multi Test)」
能、白血球、タンパク質、アンモニア)を5分間で測定することができる装置です。そのため、歯科健診などを行う際、歯科医師や歯科衛生士はその場で患者に結果をフィードバックできます。また患者は自分の口の中の状態がわかることで、予公正な事業慣行

SMTは3mlの蒸留水で洗口することで唾液を採取し、歯や口の健康に関係する6つの項目(むし歯菌、酸性度、緩衝

防歯科に取り組むきっかけとなります。
更に、ライオンの特長的な施策として、社内での歯科健診に取り入れ、従
消費者課題

業員のオーラルケア習慣の定着に活用しています。

洗口吐出液を試験紙に点着して測定検査システムの結果シート先端を行くさまざまなテクノロジーやサービスの新結合により、口腔状態の見える化をはかることで、「習慣のリ・デザイン」
を推し進めていきます。

ライオン サステナビリティ レポート2019 28

組織統治

今後もライオンは、AIやIoTに象徴されるデジタル技術の劇的な進歩による人々の生活の著しい変化の中で、時代のコ ミュニ ティへの 参 画
および発展

唾液を採取

ライオンの取り組みの背景：
LIVE計画②グローカライぜーションによる海外事業の成長加速

海外ライオングループのオーラルケア習慣の普及に向けた取り組み
ライオンは「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニー」の実現を目指し、に全力を注いでい「グローカライゼーション※による海外事業の成長加速」
ます。特に、当社の強みであるオーラルケア活動により、アジアの人々の歯とお口の健康維持・改善やQOLの向上に取り組んでいます。
※グローバル化とローカル化の融合のことで、各国・地域の生活者ニーズにしっかりと対応しながら事業のグローバル展開を推進。

● Preventive Dentistry 活動の推進

オーラルケアの習慣や普及状況は国によって異なります。特に、当社が事業展開しているアジア(※図1)では、習慣の普及状態にバラつきがあり、むし歯や歯周病罹患率が高い国や地域もあります。ライオンは2018年から海外グループ各社とともに、日本の「予防歯科」
をコンセプトにした啓発活動「Preventive Dentistry活動」(※図2)を推進しています。
※図１ 当社が事業展開しているアジア※図2 予防歯科の啓発活動「Preventive Dentistry活動」

South Korea

日本品質・知見
専門家による「自分に合った商品」のChina
TaiwanHong Kong

分かりやすく選びやすい
品揃え・店頭づくり

Thailand流通

Malaysia
Singapore
Indonesia

生活者

店販・EC

実践的な指導専門家
自分に合った、
実践的なケア習慣
最適な商品

歯科医など

LION・ブランドファン化「Preventive Dentistry活動」とは、生活者との接点である①歯科・育児の専門家、②流通、③ライオンの3者が連携して、お客様に新しい価値を提供する取り組みです。歯科・育児の専門家や歯科医とライオンの共通メッセージである「予防歯科」の重要性について、店頭等のさまざまな接点を通じて発信し、自分に合ったケアに最適な商品の情報を分かりやすく提供しています。さまざまなオーラルケア情報を伝えることで、オーラルケア習慣を定着化させ、ライオン商品を身近に感じ「ライオン・ブランド」のファンになってもらうことが目的です。
「Preventive Dentistry活動」の推進にあたっては、今後の経済発展、高齢化、健康志向の高まりが見込まれるマレー
シア、中国からスタートしました※。
※ その他の国の取り組み活動についてはWEBをご覧下さい

https://www.lion.co.jp/ja/csr/community/overseas/

29

ライオン サステナビリティ レポート2019

課題：歯周病罹患率 94%
出典：マレーシア保健省 2014

いと言われており、歯科専門家とともに歯周病の認知を上げ、正しいオーラ

幸せは歯から
ルケアを伝えていくことが必要であると私たちは考えています。
China

課題：歯周病罹患率 91%
出典：｢第四次全国口腔健康流行病学調査報告｣
中華口腔医学会編（実査2015年）

マレーシアにある当社の海外グループ会社・サザンライオンは、歯周病予防を訴求するブランドとして「Systema」
を商品展開しています。歯周病の認知を生活者に高めていくためには、歯科専門家との密接な協力関係を築くこ

Systemaカラーで統一したスタッフとブース

環 境とが不可欠と考え、マレーシア歯科学会(MDA)が主催する歯科専門家向け

2018年
H ig h l ig h t

マレーシアでの歯周病罹患率は94%ですが、生活者の罹患認知はまだ低

ラ イ オンのサ ス テ ナ ビ リ ティ

Malaysia

プラ−クコントロールによるオーラルケアの展示会等に「Systema」のブースを継続的に出展しています。2018年1月の展示会では、３日間で約1,000名の歯科専門家が来場し「Systema」のサンプリングと商品説明を通じて、機能と価値を伝えることができました。
また、生活者と直に接することができる店頭においては、日本とマレーシア

店頭でのお客様へのさまざまなアプローチ

課題：歯周病罹患率 94%

人 権

プラ−クコントロールによる推奨販売員を通じた歯周病予防などのセルフケアの啓発・促進活動を行ってMalaysia オーラルケアのマーケティング部門が共同で制作したPOPや情報発信ツールの活用や、

出典：マレーシア保健省 2014います。

課題：歯周病罹患率 91%
出典：｢第四次全国口腔健康流行病学調査報告｣
中華口腔医学会編（実査2015年）

労働慣行

China

幸せは歯から中国の歯周病罹患率は91%にものぼりますが、人口一人当たりの歯科

オーラルケア情報を発信している冊子を知らない人が多いという課題があります。
中国では近年、EC(インターネットを介した購入)市場の拡大に伴い、商品の購買場所が店頭からECへと移行しています。更に、長年続いていた

公正な事業慣行

医院の数は日本の1/5であり、むし歯や歯周病に対する正しいケア方法

一人っ子政策の影響により、子一人にかける教育費等が高く、子ども向
しいオーラルケア習慣を身につけることで、むし歯や歯周病の罹患率を下げることが期待できます。

消費者課題

け通信教育も浸透しつつあります。子どもの頃から、通信教育を通じて正このような背景から、
青島ライオンは、
育児・教育を専門事業とする民間企いる家庭にネット配信しています。
ECプラットフォームを流通のパートナーとし、日本のブランドとして信頼性・親和性が高く、大人用と子ども用に品揃え
現地で販売している子ども・大人用クリニカハミガキがある「クリニカ」
を活用して、予防歯科活動を推進しています。

ライオングループは、今後も日本で培った製品開発や啓発活動の知見を活かし、流通、専門家との連携強化をはかりながら「Preventive Dentistry活動」
を進化させ、アジアの人々の口腔と全身の健康の向上を目指して活動していきます。
ライオン サステナビリティ レポート2019 30

組織統治

日本発のオーラルヘルスケア習慣をアジアへ

コ ミュニ ティへの 参 画および発展業と連携し、商品情報に加え、
正しいオーラルケア定着を促す情報を幼児のHighlight

働きがい改革関連するSDGs

2

ライオンの取り組みの背景：
LIVE計画④変革に向けたダイナミズムの創出

人材の成長＝企業の成長● 基本的な考え方

ライオンがサステナブルに成長し、グローバル競争に勝ち抜く企業力を醸成するためには、人材、組織、文化のダイナ
ミズムの創出が不可欠です。当社は、中期経営計画「LIVE計画」の「4.変革に向けたダイナミズムの創出」
をテーマに、
人材開発基盤の強化をはかっています。
会社は従業員という個の総和で成り立っているため、従業員一人ひとりが自らの意思を持って躍動し、互いが刺激し合い、各部門や会社全体に良い変革の波（＝ダイナミズム）がもたらされれば、組織の躍動につながるという考えに基づいています。
● 働きがいにつながるプログラムの充実

従業員にとっての働きがいとは、従業員自身が成長できる機会が得られることであり、結果的に組織にとっても新たな価値を生み出すことに繋がると考えています。従業員一人ひとりがより高いモチベーションを持ち、仕事を楽しみ、働きがいを感じられるようなプログラムの開発やシステム・制度等の環境整備を行っています。特に、①人材の育成、②ダイバーシティの推進、③各種制度や就労環境の整備、④健康行動の習慣化など多方面での取り組みを進め、“多様でオープンな”
人材・組織・企業文化の醸成を目指しています。
項目

特徴的な取り組み
ライオンキャリアビレッジの新設
次世代経営層の育成◦ ReDesign FORUMの開催
◦

❶人材育成

❷ダイバーシティの推進◦◦◦

女性活躍の推進
障がい者の積極的な登用

仕事・介護両立支援
仕事・育児両立支援◦ 在宅勤務制度の導入◦❸ワーク・ライフ・バランスの推進❹健康行動の習慣化

詳細はサステナビリティレポートP43～P47

31

ライオン サステナビリティ レポート2019◦◦◦“GENKI”
アクションの展開
メンタルヘルスへの取り組み

ダイナミズム創出のための取り組みラ イ オンのサ ス テ ナ ビ リ ティ

「ReDesign FORUM」の開催
ライオンの企業行動を変える本質的課題について、若手従業員が経営と本気の議論を通じて、人・組織・経営にダイナミズム創出を起こす活動が必要であると

2018年
H ig h l ig h t

考え、「ReDesign活動」
として全社的な取り組みを進めています。
「ReDesign活動」の一環として、特に若手従業員の「会社を変えたい」という熱い想いを直接経営に提案してスピード感をもって実現を果たすことを目的に、201８年度は「ReDesign FORUM」というワークショップを立ち上げました。
ReDesign Forum環 境

内容2018年度の「ReDesign FORUM」
は全3回から構成され、さまざまな部門に属する
若手従業員（99名）と経営陣が参加しました。第1回(7月)では、新たな価値を生み出人 権すための改革に資するテーマを３つ選定し、テーマ毎に課題抽出を行いました。
テーマ
濱会長を交えたFORUMの様子

２：業務スピード最大化のための業務改革

ReDesign活動の全体像

労働慣行

１：新価値創造を最大化させるための
働き方改革
３：人的資源の最大活用・ハイパフォーマーの開発
その後、施策の試験実装や関係部所や外人材・組織・経営のダイナミズムの創出

部の専門家、他企業へのヒアリングなどを

5H'HVLJQ活動の体質化

通じて課題解決に向けた検討を進め、第25H'HVLJQ)2580

回（10月）にはその中間報告が、第3回（12
案されたさまざまな施策の実施可否につい進捗

第１回 月

第２回 月

第３回 月テーマを設定

中間報告

最終報告

て経営陣が検討しました。

消費者課題

月）
では最終報告が行われ、各チームから提公正な事業慣行

3XUSRVHの実践

5H'HVLJQ活動

全3回の「ReDesign FORUM」を受け、従業員より提案のあった各施策については、2019年から実装段階へ本格的に動き始めており、今後は取り組みを進化させていきます。

ライオンは今後も、社員の「働きがい」を重視することで、「人のダイナミズム」を創出し、組織としてグローバル競争に勝ち抜く企業力の醸成とサステナブルな成長に繋げていきます。

ライオン サステナビリティ レポート2019 32

組織統治

更なる
「変革に向けたダイナミズムの創出」に向けて

コ ミュニ ティへの 参 画
および発展

結果

E

環境

S

G

関連するSDGs

基本的な考え方
生活者の皆様に、健康、快適、清潔・衛生を通じた顧昨今では、2015年のパリ協定やSDGｓの採択等を

客体験価値を提供するとともに、人々の健康やくらし

背景として、国内外での持続可能な社会に向けた動きの基盤となる地球環境を守ることは、「次世代ヘルスケが活発化しています。

アのリーディングカンパニー」を目指す当社として、重大な責任であると考えています。
当社は2013年に策定した環境目標「EcoVision
2020」のもと、持続可能な地球環境の実現を目指し

こうした潮流を踏まえ、2050年に向けた新環境目標「LION Eco Challenge 2050」
を2019年に策定しました。今後は、脱炭素社会、資源循環型社会の実現にチャレンジしていきます。

て、低炭素社会の実現、循環型社会の実現、自然との共生、および環境啓発に関する2020年目標の達成に向け取り組んでいます。

［暮らし、まいにち、エコ。］

https://www.lion.co.jp/ja/csr/ecolion/

環境方針
当社は環境方針を、「経済発展と環境保全が両立する持続可能な社会を創造していくため、自主的、積極的に行動する」という「ライオン企業行動憲章」の精神に基づいて定めています。環境方針は、当社の環境活動の基盤となっています。

環境方針
製品の開発から原材料などの調達、
製造、
流通、
販売、
お客様の使用・廃棄までのすべての過程で「地球温暖化防止のための低炭素社会の実現」「資源の循環的、・有効活用による循環型社会の実現」、「人々の健康や自然生態系、生物多様性を保全するための自然との

4.環境配慮製品の開発
ライフサイクルアセスメントの視点に基づき自ら定めた「ライオ
ン エコ基準」に則り、環境に配慮した製品開発を積極的に推進する。

5.お取引先との連携による環境負荷の低減させるよう、自主的・積極的に行動します。

原材料調達先や外部生産委託先、販売先と連携し、仕入れからお客様への商品提供に至るまでのあらゆる段階で、環境負荷の低減に努める。

1.持続可能な社会をめざす

6.自然との共生

環境マネジメントシステムを推進し、継続的な維持、改善に
より地球環境の保全を行う。

生物多様性や大気・水環境に配慮した事業活動を行うとともに、自然環境保護活動に積極的に取り組む。

2.法的およびその他の要求事項の遵守

7.全従業員への周知と環境保全活動の推進

環境保全に関する法規制や取り決めを遵守し、自主的な行動基準を設定して実行する。

関係会社を含め全従業員に環境方針を周知し、環境保全への意識高揚に努め、全従業員一体となって環境管理活動を
推進する。

共生」
に配慮し、地球環境への影響を可能な限り減少

3.環境目的、目標の設定と実施の検証
国内外における企業活動の環境影響を的確に捉え、技術的・経済的に可能な範囲で、改善の目的および目標を設定
するとともに、環境マネジメントプログラムを策定、実施し、その実施状況を定期的に検証する。

8.情報公開の推進
事業を取り巻くすべてのステークホルダーとのコミュニ
ケーションの推進に努める。また、この環境方針は自由な閲覧を可能にして、要望する全ての人々に提供する。
（2013年1月1日改定）

33

ライオン サステナビリティ レポート2019

●

環境マネジメントシステム●

環境管理体制地球環境への負荷を軽減しながら、事業を成長させる

動、製品やサービスが環境におよぼす影響を把握、評ため、2019年からは従来の「環境保全推進委員会」
を新価、是正するとともに、環境保全活動を継続的に改善す設した「サステナビリティ推進会議」に統合して、社長をることを目的としています。

含む業務執行役員と関係部門で構成されるメンバーで、

また、環境マネジメントおよび活動報告については、グ
ローバルな環境対応を目指して体制の充実をはかってお環境問題への対応方針の審議を行い、推進状況のモニタリングを実施しています。

2018年
H ig h l ig h t

当社グループの環境マネジメントシステムは、事業活

ラ イ オンのサ ス テ ナ ビ リ ティ

環境マネジメントシステムと 環境管理体制

り、海外グループ会社の環境データをWebサイトにて公関係会社工場環境負荷データ（海外）https://www.lion.co.jp/ja/csr/report/pdf/environment-management.pdf

ISO14001認証取得状況●

法規制の遵守
当社では、省エネ法 ※1および温対法 ※2、化管法 ※3、化審法※4、廃掃法※５など環境関連法規制の改正への対応について、行政や工業会などから提供される情報を収集
後、化学物質関連法情報のイントラネット活用システム

得しました。2016年6月には、ISO14001の2015年版へのに登録し、関連する部門に周知・徹底しています。

審査により、全工場が基準に適合していることが確認されました。国内および海外の生産系関係会社も含めて、全社的にISO14001の取得やISO14001に準じた運用を実践し、管理

また、「廃棄物管理規程」などの社内規程を定め、適切

人 権

当社は2001年7月に全工場一括でISO14001の認証を取更新を行い、日本能率協会審査登録センター（JMAQA）の

環 境

開しています。

な管理体制を構築しています。2018年においても罰金、科料などを処せられるような違反はありませんでした。

システムと環境保全活動を継続的に進めています。
労働慣行

汚染の予防
当社は、窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）
およ

素要求量
（COD）
の低減にも努めています。
化管法PRTR制度 ※6に基づく化学物質管理に関するの排出量削減にも自主的に取り組んでいます。また、排データは、Webサイト上に公開しています。今後も、適正水処理設備の安定化と定期的な保全により、化学的酸な届出と排出量の管理を強化していきます。

生産系事業所環境データ

2018年度PRTR対象物質の排出量（国内グループ）

https://www.lion.co.jp/ja/csr/report/pdf/domestic.pdf

https://www.lion.co.jp/ja/csr/env/enhancement/pdf/prevention.pdf※2 温対法※3 化管法※4 化審法「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の略称。

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善「地球温暖化対策の推進に関する法律」の略称。

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の略称。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の略称。

※6 化管法PRTR制度

化学物質の排出量などを把握し、集計・公表する制度。

コ ミュニ ティへの 参 画および発展の促進に関する法律」の略称。

※5 廃掃法消費者課題※1 省エネ法

公正な事業慣行

びばいじんや揮発性有機化合物（VOC）などの化学物質W e bサイトのご 紹介
暮らし。まいにち。エコ。

https://www.lion.co.jp/ja/csr/ecolion/#sec4

ライオン サステナビリティ レポート2019 34

組織統治

地球環境とともにhttps://www.lion.co.jp/ja/csr/env/

ライオングループの化学物質管理の充実
化学物質は、生活を便利で快適にする上で欠かせな化学物質の安全管理を推進しています。2018年より、いものですが、適切な管理を怠り事故が起きた場合、「化学物質情報管理システム」
を当社の研究開発拠点

人々の健康や環境に大きな影響を与えるおそれがありで運用しています。

ます。当社では、関連法規の遵守はもちろん、独自の基
化学物質管理準に基づき、製品の開発から使用・廃棄までの各段階で、●

https://www.lion.co.jp/ja/csr/env/enhancement/

当社の化学物質管理
1 製品開発原材料中の化学物質の安全性確認と管理

2 生

産

3 輸

化学物質製造量の把握と取扱量の削減

送4 使用・廃棄化学製品の安全性
および取り扱いに関する情報の提供

輸送時の安全性情報の提供

ライオングループの環境への取り組み「Eco Vision 2020」第3期（2018年）の実績●「Eco Vision 2020」
は、2012〜2020年の9年間を年の最終年度に向け、ライオングループ従業員が一丸と第1～第3の3期3ヵ年に分けて推進しています。2018

なって環境への取り組みを推進しました。

年は、第３期(2018～2020年)の初年度であり、2020

主要項目（温室効果ガス、水）に関する２０１８年の主な取り組み内容
CO2

国内の事業活動からの温室効果ガス排出量

CO2

49 %削減国内の商品使用後の温室効果ガス排出量

53 %削減（1990年比、売上高原単位）（1990年比、売上高原単位）

・生産設備の集約
・省エネ活動の推進

・商品コンパクト化や植物原料への切替・つめかえ用製品の拡販

国内の事業活動での工場排水のリサイクル

水使用量

千葉工場

48

%削減

CO2

海外の事業活動からの温室効果ガス排出量2 %削減（2017年比、生産量原単位）
・各工場の省エネ施策の
推進

製造工程で
排水リサイクルを安定稼動中（2000年比、売上高原単位）
・節水活動の推進

コラム1
東京オフィス（両国）
では、電力使用状況の見える化による効率的な節電対策が優良事業者として「平成３０年度エネルギー管理優良事業者等関東経済産業局長表彰」を受賞しました。
また、大阪工場（堺市）と大阪オフィス
（大阪市）の２事業所が所在す
る大阪府が主催する、平成３０年度「おおさかストップ温暖化賞」において、温暖化の防止等に、特に優れた取り組みをした事業者として、大阪府知事賞を受賞しました。

35

ライオン サステナビリティ レポート2019

エネルギー管理優良事業者等
関東経済産業局長受賞

おおさかストップ温暖化賞
大阪知事賞受賞

貢献したSDGｓ：

項目

2018年実績値

2020年目標値

絶対量41％削減（1990年比）

生産量原単位
2％削減（2017年比）

生産量原単位
毎年1％削減年間5.2万トン削減

年間10万トン削減⑤事業活動での水使用量削減

売上高原単位
33％削減（2010年比）
48％削減（2000年比）

売上高原単位
15％削減（2010年比）
35％削減（2000年比）

絶対量
47％削減（2000年比）

絶対量23％削減（2000年比）⑥商品使用時の水使用量削減

売上高原単位
29％削減（2010年比）
54％削減（2000年比）

売上高原単位
17％削減（2010年比）
45％削減（2000年比）

絶対量52％削減（2000年比）

絶対量33％削減（2000年比）

廃棄物⑦事業所でのゼロエミッション＊2

国内全事業所＊4でゼロエミッション継続

国内全事業所＊4でゼロエミッション化排水⑧工場排水＊3のリサイクル

千葉工場における
製造工程排水リサイクル安定稼働中

複数工場で工場排水を
リサイクル

調達

⑨生物多様性に配慮した
植物油脂の調達RSPO＊5認証パーム油誘導体の購入継続中

全購入パーム油誘導体の
RSPO認証化

生物多様性⑩生物多様性保全活動の活発化

ライオン単体全工場での実施、関係会社・オフィス系事業所での実施拡大

国内全事業所での実施

社会への
意識啓発

⑪お客様への環境啓発活発化

啓発活動へのお客様参加人数の2.2倍増（2010年比）

啓発活動へのお客様参加人数の倍増（2010年比）

温室効果ガス海外③海外の事業活動＊1からの温室効果ガス削減④海外の商品使用後に排出される温室効果ガス削減

環 境

絶対量
51％削減
（1990年比）

2018年
H ig h l ig h t

売上高原単位
9％削減（2010年比）
53％削減（1990年比）

事業所外

売上高原単位
9％削減（2010年比）
53％削減（1990年比）②商品使用後に排出される
温室効果ガス削減

事業所内

絶対量
40％削減
（1990年比）①事業活動からの温室効果ガス削減

事業所外

絶対量
48％削減
（1990年比）

事業所内

売上高原単位
34％削減（2010年比）
49％削減（1990年比）

温室効果ガス国内

低 炭 素 社 会の実 現

売上高原単位
35％削減（2010年比）
49％削減（1990年比）

ラ イ オンのサ ス テ ナ ビ リ ティ

「Eco Vision 2020」
第3期（2018年）実績値と目標値表

●

人 権

事業所内
事業所外

循 環 型 社 会の実 現

消費者課題
コ ミュニ ティへの 参 画
および発展

啓発

組織統治

ライオン サステナビリティ レポート2019 36

公正な事業慣行

自然共生＊1 対象範囲は2018年12月31日現在の連結子会社＊2 廃棄物総発生量の再資源化率を99%以上とする。ただし、再資源化の残さは含まない＊3 製造工程で発生する排水＊4 千 葉工場、小田原工場、大阪工場、明石工場、平井事業所、札幌オフィス、仙台オフィス、本社・東京オフィス、名古屋オフィス、大阪オフィス、
福岡オフィス、ライオンケミカル（株）
ファインケミカル事業所、ライオンケミカル（株）
オレオケミカル事業所、ライオン・スペシャリティ・ケミ
カルズ（株）
四日市事業所、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）小野事業所、ライオンパッケージング（株）福島工場＊5 Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）

労働慣行

水

●

低炭素社会・循環型社会の実現
当社は、原材料調達から廃棄までのすべての段階で、温室効果ガスの排出量削減や資源の循環利用・有効活用を進めています。詳細なデータはWebサイトに開示しています。今後も低炭素社会・循環型社会の実現に向けて取り組みを推進していきます。

当社の低炭素社会・循環型社会の実現に向けた事業活動の全体像
原材料調達●植物原材料の使用による石油資源の代替推進

関連情報 Web①●バイオマス由来

低炭素社会の実現に向けた活動

容器材料の使用による石油資源の削減

当社での活動

消費者による廃棄

消費者による使用●商 品を通じた環境意識の工場

啓発（エコ基準を達成した
商品に環境ラベルを付与）●生 産プロセスの見直し、設

備更新時における省エネ機
器導入、商品のコンパクト化などによるエネルギー効
関連情報 p.35
率の向上●植物原材料の使用による石油資源の代替推進

関連情報 p.54●3Rの推進（つめかえ、用時の電力使用量の削減
内容物の濃縮（洗濯時のすすぎ回数の減） コンパクト化、
再生ペット
・薄肉化
などの容器の開発）●節 電型商品による商品使

コラム1

オフィス・事業所●事務・営業部門、研究・技術
開発部門など全社による
省エネ活動
コラム1

関連情報

p.54、Web②

出荷後の流通●商品輸送時のモーダル

シフト化率向上

コラム2●積載率向上などによる物流効率の向上

関連情報 Web①

原材料調達●植物原材料の使用●リサイクル材料の使用

循環型社会の実現に向けた活動

当社での活動工場●事業所でのゼロ

エミッションの推進●製造工程排水のリサイクルや
雨水活用による
水使用量の削減

関連情報 Web②

消費者に
よる廃棄

消費者による使用●商 品を通じた環境意識の啓発（エコ基準を達成した商品に環境ラベルを付与）
関連情報 p.54●3Rの推進（つめかえ、
内容物の濃縮コンパクト化、再生ペット
・薄肉化などの容器の開発）

関連情報●節 水型商品による商品使

オフィス・事業所●全社的にグリーン購入を
関連情報 Web②推進用時の水使用量の削減

関連情報 Web②

p.54、Web②●ハブラシリサイクルプログラムの推進
関連情報

Highlight① p.26

Web①［低炭素社会の実現］ URL https://www.lion.co.jp/ja/csr/env/climate/Web②［循環型社会の実現］ URL https://www.lion.co.jp/ja/csr/env/resources/

コラム2

異業種３社往復共同幹線輸送により「国土交通大臣賞表彰」
を共同受賞
近年の物流業界では、ドライバー不足、物流費の上昇、CO₂の排出などが深刻な社
会課題となっています。このような中、同じ課題を持っていた異業種３社が連携し、2018年8月から、船舶（フェリー）
利用によるモーダルシフトの共同幹線輸送を開始しました。
取り組みの結果、空車回送を大幅に削減し実車率の向上※1、長時間運転の解消によるドライバーの労働環境改善、CO₂排出量の削減※2に貢献するなどの効果が得ら

平成30年度グリーン物流パートナーシップ会議授賞式

れ、その活動結果として、「平成30年度グリーン物流パートナーシップ会議優良事業者表彰」
において国土交通大臣表彰を共同受賞しました。
当社は今後も、業界業種に関わらず、パートナーとなりうる企業と積極的に取り組みを広げ、持続可能な物流網の構築を進めていきます。

37

ライオン サステナビリティ レポート2019

貢献したSDGｓ：
効果：拠点のある関東～九州の往復で※1 実車率99%超の実現※2 CO₂排出量62%の削減

自然との共生
そこで当社は、サプライチェーンに沿って、事業活動で泡などの水環境問題に、古くから率先して対応してきた

利用している天然資源や事業の生物多様性への影響を

当社は、原材料調達から廃棄までのすべての段階で生把握し、リスクの低減と機会の拡大につながる生物多様物多様性に配慮してきました。しかし、将来にわたり生物性保全活動を行うことで、事業を通じて持続可能な社会

多様性の恵みを享受するためには、地域社会などと連携の発展に貢献します。また、環境教育の一環として、従業して生物多様性の保全に取り組み、その恵みを使い果た

員一人ひとりが生物多様性保全活動に参画することにすことのないよう、持続可能な利用を進める必要があり

より、生物多様性保全に対する意識を全事業所に浸透さます。また、生物多様性に配慮した製品を通して生活者

せています。

2018年
H ig h l ig h t

湖沼の富栄養化や洗剤の使用と関係のある河川の発

ラ イ オンのサ ス テ ナ ビ リ ティ●のライフスタイルの変化を促し、自然共生社会の実現に環 境向けて貢献することが重要です。

当社の生物多様性保全に配慮した事業活動の全体像
当社が依存
している
生物多様性

原材料生産地の流域＊生態系

各工場が立地する流域生態系

当社が利用している
主な天然資源●使用原料となる植物（アブラヤシなど）●包装材料である紙の原料となる木材●紙の原料となる

森林環境の損傷

設備洗浄水などの原水●工場での地下水などの取水による、周辺の自然環境や地域社会への影響

消費者に
よる廃棄

●商品使用時の上水—●消費者の水使用による● 消費者からの排●節水型商品の開発●界面活性剤の自然環境や地域社会への影響●工場からの排水や排ガスによる周辺の自然環境や地域社会への影響

水や容器包装の廃棄による自然
環境や地域社
会への影響

公正な事業慣行

当社の活動が
生物多様性に与えうる
主な影響

環境や地域社会への影響（熱帯雨林の違法伐採による
野生生物の生息地への影響など）●工場で使用する冷却水、消費者による使用●工場で使用する光や香りなどによる周辺の自然環境や地域社会への影響●持続可能な●工場廃棄物の削減

関連情報 Web②●工場の水使用量の削減

—

関連情報

Web③

●浄化技術を組み合わせた排水の放流による河川、海などの生態系保全●工場が立地する流域での

機会の
拡大に
つながる
活動

関連情報 Web②

環境への影響
調査

生物生息地の保全とモニタリング（アカウミガメ保護
活動、
ビオトープ整備活動、海岸の外来植物駆除活動など）●水・自然環境の配慮に関す

る普及・啓発活動
（
「ライオン
山梨の森」
の森林整備、「日
本水環境学会」
を通した水
環境研究支援）関連情報 Web④

関連情報 p.55●3Rの推進（つめかえ、
内容物の濃縮コンパクト化、再生ペット・薄肉化などの容器の開発）

コ ミュニ ティへの 参 画
および発展（第三者認証紙の利用） 関連情報 p.49

開発

関連情報 Web②

関連情報 p.49●森林の保全の推進●生分解性の高い洗剤の消費者課題

生物多様性保全活動

リスクの
低減に
つながる
活動

パーム油の調達の推進（RSPOへの参加、RSPO認証油
の購入）

労働慣行

●パーム農園の自然

生産

人 権

原材料調達

消費者が生活する流域生態系

関連情報＊ 流域：水でつながる森林、河川、里山、干潟、海浜などの生態系。

Web③［自然との共生］ URL https://www.lion.co.jp/ja/csr/env/biodiversity/
Web④［生物多様性保全への取り組み］ URL https://www.lion.co.jp/ja/csr/biodiversity/

ライオン サステナビリティ レポート2019 38

組織統治

p.54、Web②

新環境目標ライオンは、創業時から植物油脂を原料とした製品の製造販売を行い、水環境問題や地球規模の気候変動問題に対して、商品やコミュニケーションを通じて、長年にわたり取り組んできました。
「サステナブルな地球環境のための取り組み推進」
を重要課題と位置づけ、持続可能な社会と事業の発展の両立を目指しています。
世界共通の課題であるSDGs（持続可能な開発目標）
やパリ協定が実行段階となってきた2019年6月、ライオングルー
プは、長期的な視点にたち2050年に向けた新環境目標「LION Eco Challenge 2050」を制定しました。

「脱炭素社会」と「資源循環型社会」の実現に向けて
気候変動による異常気象や、水資源の不足、海洋プラ

む課題を、商品のライフサイクル視点で捉え、「脱炭素社

スチックごみの問題など、地球環境問題への対応は、喫緊会」と「資源循環型社会」の実現を目指し、脱炭素、プラスの課題となっています。ライオンの商品は、生活者に身近

チック、水資源の課題解決にチャレンジします。

なところで、快適で便利なくらしに貢献している一方、原ライオンの商品ライフサイクルにおけるＣＯ２排出量（2018年）

材料調達から生産や配送など事業活動にかかわる段階で環境に負荷をかけており、特に、家庭における商品の使用や廃棄の段階の環境負荷が大きくなっています。
「LION Eco Challenge 2050」
では、重点的に取り組

廃棄 ９%
商品を構成する
石油由来成分による排出原材料調達 18 %
原材料の製造段階
における排出生産 3 %

家庭での環境負荷

物流 3 %
使用 67%
電気・ガス・水道など
商品使用段階による排出「くらすこと」が「エコ」になるようにライオンは、“毎日の習慣をリ・デザイン”する商品やよくくらすことがいつのまにかエコにつながる生活」の実

サービスを、イノベーション（技術革新）
やさまざまなス

現を目指しています。そして、一人ひとりの生活から地域

テークホルダーとの連携により、生活者の皆様へ提供すコミュニティ、更にはグローバルへるとともに、双方向のコミュニケーションにより、「 心地展開していきたいと考えています。

人と地球の健やかな未来に向けてライオングループは、サステナブルな社会の実現に向「人と地球の健やかな未来に向けて」
ライオングルー

けて、事業を通じた社会との共通価値の創出を進めていプは、すべてのステークホルダーと連携しながら、全社ます。
「LION Eco Challenge 2050」の達成に向けて一丸となって取り組んでいきます。

活動を推進することは、SDGs（持続可能な開発目標）
がライオンが環境面で貢献するＳＤＧｓ

目指す世界の実現にも、大きく貢献するものとなります。

コラム

TCFD提言への賛同

ライオンは、2019年5月「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」
提言へ賛同を表明しました。
※TCFDとは、Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し、情報開時することを目的としています。2019年5月現在、金融機関や企業、政府など世界中の600以上の機関がTCFD の提言に賛同しています。

39

ライオン サステナビリティ レポート2019

ラ イ オンのサ ス テ ナ ビ リ ティ

「LION Eco Challenge 2050」「人と地球の健やかな未来に向けて」

ライオングループは、事業成長をはかりながら、脱炭素社会と資源循環型社会の実現に向けて、2050年に目指す

2018年
H ig h l ig h t

LION Eco Challenge 2050

方向を掲げ、サステナブルな地球環境に貢献してまいります。
❶ 事業を通じて、「脱炭素（気候変動）」と「資源循環（プラスチック、水資源）」の問題に取り組み、「人と地球の健や❷ 環境に配慮した設計にもとづく商品やサービスの提供により、商品のライフサイクルにおける家庭での環境負

環 境

かな未来」
の実現に貢献します。
荷を削減します。
❸ くらしの中で、ムリやガマンをしなくても自然にエコにつながる商品の提供とともに、生活者の皆さまと双方向

脱炭素社会の実現に向けてチャレンジ１

CO2

チャレンジ2

2050年までに事業所活動におけるＣＯ2排出量ゼロを目指します。
2030年目標：３０％削減（対2017年、絶対量）

2050年までにライフサイクルにおけるＣＯ2排出量半減を目指します。
2030年目標：３０％削減（対2017年、絶対量）

労働慣行

CO2

人 権

のコミュニケーションを行い、「エコの習慣化」を推進してまいります。

チャレンジ3

Water

チャレンジ42030年目標：３Ｒ（Reduce〈削減〉、Reuse〈再利用〉、Recycle〈再資源化〉）
およびRenewable〈持続可能な資源の活用〉の推進
・再生プラスチックおよびバイオマスプラスチックの使用量 倍増（対2017年、絶対量）

公正な事業慣行

資源循環型社会の実現に向けて2050年までにプラスチックの高度な資源循環を目指します。

Plastic

2050年までに持続可能な水使用を目指します。

2030年目標：ライフサイクルにおける水使用量 ３０％削減（対2017年、売上高原単位）
消費者課題

解説
ライオングループは、「次世代ヘルスケアのリーディングカンパ「一人ひとりの今日という一日」に、商品や事業所活動を通じて、環

ニー」
として、
すべてのステークホルダーとのパートナーシップにより、境負荷低減を推進してきました。

全力で脱炭素社会、
資源循環型社会の実現にチャレンジすることで、昨今の地球規模で顕在化してきた環境問題は、日々厳しさを増

「人」
と
「地球」
の双方にとって「健やかな未来」の実現を目指します。
生活者の皆さまにムリやガマンを強いずに、使うだけで自然に「エが、相互に関連しながら深刻化し、私たちの健康や生活を脅かしてコの習慣」に結びつく商品やサービスの開発・提供を通して、心地よいます。

く健やかに暮らすことが、いつのまにかエコにつながっているよう

これらの課題を解決するのは、決して容易なことではありません。

な未来を、ライオンは、あなたに、地球に、約束します。

ライオン サステナビリティ レポート2019 40

組織統治しています。気候変動、資源枯渇、水不足などのさまざまな課題

コ ミュニ ティへの 参 画
および発展ライオングループは、企業スローガン「今日を愛する。」
のもと、

E

人権

S

G

関連するSDGs

基本的な考え方ライオングループは、「原材料の調達」
から「消費者による使用」に至るサプライチェーン上で発生しうる人権侵害
リスクを把握し、「人権の尊重」に対する取り組みが重要であると認識しています。今後もグローバルな事業展開を進めていくにあたり、「人権の尊重」を2020年サステナビリティ重要課題とし、「ライオン人権方針」に基づき事業活動を推進していきます。
人権侵害に対する当社の姿勢やグローバルでの取り組み姿勢などを、より明確にするため、2019年1月、国連「ビジネ
スと人権に関する指導原則」に基づき、「ライオン人権方針」
を制定しました。

ライオン人権方針
１ 目的と理念

ライオングループは、その経営の基本である「愛の精神の実

践」のために様々な施策を実施しています。
その一つとして、当社は「ライオン企業行動憲章」
において、

３ 人権尊重のためのマネジメントシステム（人権デューディリジェンス）（１）ライオングループは、その企業活動を通じて人権に悪影響を引き起こし、もしくは助長していないか、又は、企業活動と直「人権の尊重」、「全ての法律、国際ルール及びその精神の遵接関係している人権に対する悪影響が生じていないかをモ守」
を定め、「 行動指針」
においては、児童労働や強制労働を認

ニタリングし、評価します。

めないこと、機会均等な雇用と就業者に対する公正な処遇を行（２）ライオングループ内だけでなく、サプライヤー等ライオング

うことや、購入先における人権についても示しています。また、

ループと深く関わる関係者に人権に対する悪影響を引き起

2009年に国連グローバル・コンパクトの10原則の支持を表明

こすリスクがないか情報を収集し、そのリスクの現実化防止

しています。

に取り組むよう努めます。

人権は、人が生き、幸福と生活の向上を追求するうえで欠くこ（３）ライオングループは、人権に対する悪影響を把握し、適正にとのできないものであるため、これらの施策に取り組む姿勢を対処するため、内部通報システム等の実効性ある仕組みをより明確なものとするべく、ここに「ライオン人権方針」
を制定し維持・発展させるよう努めます。

ました。

２ 人権の尊重（１）
ライオングループは、国連の「国際人権章典」（世界人権宣言、経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民
的及び政治的権利に関する国際規約）、「国連グローバル・コ
ンパクト」
及び「労働における基本的原則及び権利に関するＩ
ＬＯ宣言」
をはじめとする人権に関する国際規範を支持し、尊重します。
（２）
ライオングループは、その企業活動を通じて人権に悪影響を引き起こし、又は助長することをせず、人権に悪影響が生じた場合には適正に対処します。
（３）ライオングループは、ライオングループが直接人権に対する悪影響を助長していない場合であっても、取引関係を通じて関係する人権に対する悪影響に対して反対し、その悪影響を軽減するように努めます。

４ 対話と協議ライオングループは、人権に対する悪影響が生じている場合や悪影響が生じるリスクがある場合、ステークホルダーと対話の機会を持ち、真摯に協議を行うようにします。

５ 教育

ライオングループは、人権尊重に関する正しい知識がより広くグループ内に行き渡るよう、従業員に対して継続的に教育を行っていきます。

６ 救済

ライオングループは、人権に対する悪影響を引き起こしたこと、又は悪影響を助長したことを発見した場合、適正な手段によって是正するよう努めます。

７ 情報開示ライオングループは、人権尊重に関する自らの取り組み状況などについて、随時そのＷＥＢサイト等で開示し、公開します。
２０１９年１月１日制定

推進体制
ライオングループでは、企業倫理担当、経営企画部、CSV推進部が中心となって、社会における人権の動向把握に努め、新しく顕在化した問題に対しては、必要に41

ライオン サステナビリティ レポート2019

応じて法務部、国際事業本部や購買本部等、関連部門と連携し取り組みを進めています。

当社は「原材料の調達」
から「消費者による使用」に至る事業活動を通じて起こりうる人権に対する影響を、ス

テークホルダー別に把握し、報告、是正、フォローする仕組みの充実をはかっています。

原材料調達
パーム農園

当社での活動

消費者による使用

当社工場周辺の居住者●RSPOの活動に参画● 環境方針のもとでの環境管理による汚染の予防や法規制の遵守

誘導体の継続購入● 新工場の建設時における環境アセスメントの実施●認証パーム

取引先●調達基本方針、ライオングループ
サプライヤー
CSRガイドラインに基づく取り組み関連情報 p.52●「表示作成マニュアル」

による、高齢者や子どもなどの弱者への配慮

従業員●「ライオン企業行動憲章」「 行動指針」の周知徹底● 宗教や人種差別、採用・人事評価・処遇への不当な対応を抑制する環境づくり

人 権

関連情報 p.48-49

ヒト試験の被験者● ヘルシンキ宣言の尊重● 被験者の安全と倫理的配慮を最優先するための「ヒト試験実施規程」の運用

環 境

主な対象と取り組み

関連情報 p.49

関連情報 p.33

お客様●「製品マネジメント
システム」
による、安全と機能の徹底的な追及

2018年
H ig h l ig h t

当社の人権侵害防止に対する取り組みの全体像

ラ イ オンのサ ス テ ナ ビ リ ティ

人権侵害防止への取り組み：人権デューディリジェンス●「コンプライアンス意識調査アンケート」の実施

関連情報 p.60●「ハラスメント防止宣言」
を従業員に周知徹底

人権教育の実施(eラーニング研修)
関連情報 p.60●お客様相談窓口の設置・対応

関連情報 p.60

関連情報 p.50

労働慣行

社内・社外の通報制度「AL(オールライオン)心のホットライン」
を設置

人権教育の実施に行き渡るよう、全従業員に向けて定期的にｅ-ラーニン

メント発生の防止に向けた取り組みを積極的に行っています。
2019年は「ライオン人権方針」
に関するコンテンツをグ研修を実施しています。2017年は「マタニティハラス
メント」、2018年は「LGBT」のコンテンツを加え、ハラス

新規導入し、周知をはかっています。
消費者課題

社内外通報・相談窓口の設置と周知拡大
当社は社内外の通報制度「AL（オールライオン）心の2018年の社員認知率は98.5%でした。
ライオンは今後もこれらの周知徹底を図り、企業活動

む全従業員を対象に実施している「コンプライアンス意全体を通じて人権の尊重に取り組んでいきます。

識調査アンケート」
にて、「AL心のホットライン」の認知状(詳細は、P60「コンプライアンスの浸透」
をご参照下さい)況を把握するとともに通報窓口の説明を行っています。

海外グループ会社におけるコンプライアンスの取り組み

W ebサイトのご 紹 介
人権の尊重

https://www.lion.co.jp/ja/csr/humanrights/duediligence/

か、このほどライオングループの考え方から重要な項目をとりまとめた「行動規範」
を作成し、従業員への浸透をはかっています。

ライオン サステナビリティ レポート2019 42

組織統治

サザンライオン（マレーシア）ではCSR方針や人権に関する姿勢を記載した「従業員ハンドブック」
を全従業員に配布しているほコ ミュニ ティへの 参 画
および発展

ホットライン」
を設置しています。年1回、派遣社員を含

公正な事業慣行

人権尊重に関する正しい知識がより広くグループ内

E

S

G

労働慣行

関連するSDGs

基本的な考え方当社は「ライオン企業行動憲章」
において、「就業者の多様性と人格・個性を尊重した公正な処遇の実践」と「就業者のゆとりと豊かさを実現するための安全で働きやすい環境の確保」
を定めています。また、「行動指針」
においては、「ワーク・ライフ・バランスの推進による柔軟な働き方ができるような労働環境の整備」
や「優れた専門技術や知識の体得に努め、かつ高い目標に挑戦する就業者に対する最大限の手助け」、「就業者や就業者の代表との誠実な対話と協議」
を示しています。

良好な労使関係のために当社は、相互の理解と信頼に基づく健全な労使関係の経営状況の報告や職場環境についての意見交換などの推進と、会社ならびに労働組合の社会的使命と責任

労使で積極的に活動し、労使関係の維持・向上に努めての自覚のもとで、企業行動憲章を遵守し、相協力して社います。また、海外グループ会社においても、労使協議

業の発展と組合員の労働条件の維持向上をはかること会などを通じて、よりよい職場環境の実現に向けて従業を目的として、労働組合と労働協約を締結しています。

員と経営のコミュニケーションを積極的にはかり、健全

その中で、会社は組合員の正当な組合活動の自由を認

な労使関係の構築・維持に努めています。

め、これを理由として不利益な取り扱いをしないことや、会社と組合は、対等な立場で協議するために、労使協議会を設け、定期開催することを定めています。

ユニオン・ショップ制

労働者が会社に雇用された際に、特定の労働組合の組合員になることが条件である労働協約。

当社ではユニオン・ショップ制を採用し、労使協議会で人材育成
研修体系の整備ログラムでは、マーケティングの実務的な理論習得や消これまで、個の能力を高め、組織としての強さに結びな学習機会の提供に加えて、キャリアパスとも連動した●

ライオン・キャリアビレッジ
（LCV）
の新設
つけるため、階層別の研修を実施してきましたが、2019

費者インサイト、競争戦略をふまえた企画設計の体系的
マーケティング人材の育成を行っています。

年以降の新たな人材開発のあり方を目指し、意欲ある従業員が主体的に学ぶことを支援する環境づくりを進め、

次世代経営層の育成「ライオン・キャリアビレッジ（LCV）」
として年初から始ライオングループ、主に海外グループ会社の次世代動しました。学びのスタイル変化に対応しながら、新たなマネジメント候補を主な対象に、「Lion Management

学習機会の創出に向けて階層別プログラムを見直すとConsortium(LMC)」を開催しています。4回目となる

ともに、個の学習エネルギーを組織に広く波及させるこ

2018年は事業プロジェクトの検討を重ねるプログラムとで、高い志とモチベーションを持つ人材が組織の躍動を実施しました。また、海外で開催される学会発表への参感を生み出す環境を整えています。

画や視察研修など、海外事業の成長加速に向け、人材開発の一環として海外に目を向ける機会を設けています。

マーケティング学習プログラムの継続実施
マーケティング部門において、「マーケティング学習プ
ログラム」
を2014年より継続的に実施しています。本プ

43

ライオン サステナビリティ レポート2019

サザンライオン(マレーシア)の
工場見学の様子イノベーションを創り出す人材の発掘「ReDesign FORUM」の開催

若手従業員の「会社を変えたい」という熱い想いを直接経営に提案してスピード感をもって実現を果たすことがチーム編成を行い、研究成果を経営陣に直接プレゼン
テーションします。ゴールド賞１チーム、ブロンズ賞２チームが選出され、受賞したテーマにおいては、関連部所にて実現可能性を検討する対象になります。
2019年は、当プログラムに代わり、新しい価値を有す（Highlight 2「働きがい改革」
をご参照下さい）る事業を生み出すプログラム「ＮＯＩ
Ｌ」(ノイル)を始動し
ます。
「ＮＯＩ
Ｌ」
では、当社および国内グループ会社の従

ライオンチャレンジカップイノベーションの開催

業員を対象に、「ヘルスケアの常識を破る事業」
をテーマにした事業アイデアを募集し、事業化に向け、外部会社て夢のある提案」
を伝えることができる「第4回LIONの支援を得てブラッシュアップし、新規事業の創出を目

CHALLENGE CUP -innovation」
を開催し、32件のエ

指します。

環 境

2018年は、社員自らが、経営陣に「ライオンにとっ2018年
H ig h l ig h t

を目的に「ReDesign FORUM」
を開催しました。

ラ イ オンのサ ス テ ナ ビ リ ティ●

ントリーがありました。本選に選ばれたテーマは、提案者

ダイバーシティの推進
女性マネジメント層 ※比率20%以上を目指しています。

性から、「ダイバーシティ（多様な人材の活躍推進）」に取2018年の女性マネジメント層比率は15.8%でした

り組んでいます。

(2017年は14.4％)。女性活躍推進法に基づく当社の行動計画と女性の活躍推進宣言は、厚生労働省委託事業

点を融合させながらダイバーシティ推進に向けたさまざ「ポジティブ・アクション（女性活躍推進）
情報ポータルサ

まな取り組みを行っています。

イト」に掲載されています。
女性マネジメント層比率の推移●（%）

地域限定社員制度

20.0

20
15

保や正社員の多様な働き方の実現を目指し、2013年よ10

り地域限定社員制度を導入しています。全国を7ブロッ

5クに分けて勤務地をブロック内に留め、処遇や福利厚生

0は正社員に準じた内容になっています。

12.0

2015

12.9

2016

14.4

15.8
公正な事業慣行

臨時雇用者などの中で貢献度が高い優秀な人材の確

労働慣行

人事部内に担当チームを設置し、経営視点、従業員視人 権

当社では、ビジネス環境の変化に迅速に対応する必要

2017

2018
（当期）

2020 （年）（目標）※管理的地位を担う人材で、役職的には係長以上に相当。

2016年

2017年

2018年

2 0 1 9 年（4 月）

9人

5人

17人

0人

女性の活躍推進宣言
http://positiveaction.mhlw.go.jp/declaration/

消費者課題

登用者数

当社の女性活躍推進法に基づく行動計画
http://positiveaction.mhlw.go.jp/declaration/add/search_detail/?id=1664

女性活躍推進の取り組み●

障がい者の積極的な登用

障がいの有無の区別なく、個人の能力を発揮するた躍が不可欠であると認識しており、積極的に女性活躍

め、働く環境の改善や職場全体でサポートする風土を醸推進施策に取り組んでいます。2016年に国会で成立成し、積極的に登用しています。2016年3月に特例子会した、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律社「ライオンともに（株）」を設立し、障がい者の雇用と活「女性活躍推進法」に基づき、当社においても、長期的躍を推進しています。
「ライオンともに（株）」には26名のに女性従業員が活躍できるよう、育児関連制度の拡充

従業員および9名の指導員（2018年12月末現在）
がおや仕事と育児の両立支援策の実施などを行っています。

り、社内の連絡便の管理、ライオン（株）
全社員の名刺印

また、今後の取り組みにより2020年には国内での刷業務などを行っています。
ライオン サステナビリティ レポート2019 44

組織統治

当社は、さらなる企業価値向上のためには、女性の活

コ ミュニ ティへの 参 画
および発展

●

社員関連データ
2015年
社員数

2017年

2018年

性 (人)

2,268

2,239

2,203

女

性 (人)

758

775

821

917

25.0%

25.7%

27.1%

28.8%
63

女性比率

率

新入社員数※1
（新卒）

2016年

男

2,267

男

性 (人)

57

49

57

女

性 (人)

28

29

36

33

数

262

250

216

210
6.6%

定年退職者
再雇用

人

8.7%

8.3%

7.1%

臨時雇用者

人

数

461

467

458

532

人

数

135

149

170

186

12.0%

12.9%

14.4%

15.8%

51

55

63

76

2.0%

2.2%

2.4%

2.8%

女性マネジメント層

率
※2

障がい者
雇用
育児休業取得者数
育児短時間勤務取得者数
月平均時間外労働時間※1

率
人
率
男

性 (人)

5

2

8

16

女

性 (人)

33

53

57

53

男

性 (人)

0

0

0

0

女

性 (人)

58

40

57

60

時

年次有給休暇取得率※1
平均勤続年数入社3年後までの離職

数

間
率

12.1

12.3

12.5

13.7

51.8%

55.1%

50.7%

60.3%

男

性 (年)

19.8

20.3

20.4

19.6

女

性 (年)

17.4

18.0

18.0

16.8

人

数
率

6

4

1

2

2.4%

1.6%

0.4%

0.8%

対象範囲：単体（出向者含む）※1過去のデータに誤りがあり、数値を修正しました。
※2女性マネジメント層：管理的地位を担う人材で、組織的には係長（女性マネジメント層については単体。出向者除く）
国内グループ会社の社員関連データはWebで開示しています。
URL https://www.lion.co.jp/ja/csr/employee/various/

ワーク・ライフ・バランスの推進
当社では、従業員がワーク・ライフ・バランスを重視し得可能）など、介護に関する制度を整備しています。同時ながら、仕事の成果を生み出せるように、就業環境の整に、40才以上を対象に介護支援Webサイトを導入し、備を進めています。

介護に関する情報提供の充実をはかっています。

●

健康でいきいきと働ける職場づくり●

在宅勤務制度

2010年から長時間労働の削減と有給休暇の取得促

2015年より、働く場所を職場に限定しない柔軟な働進に取り組んでいます。2018年は、週1回の「ノー残業き方として在宅勤務制度を導入し、業務の生産性向上

デー」
および月1回の「ノー残業週間」を実施しました。労とワーク・ライフ・バランスの改善に取り組んでいます。

働時間管理に対する理解促進のため、全従業員に対し2019年より、制度を拡充し、より多くの従業員が制度をてe-ラーニングを毎年実施しています。

利用できるようにしました。

また、目標である有給休暇取得率70％の達成に向けて、
労使協定締結のもと、年3日間を計画的に取得する取り組みを実施しました。今後も取り組みを推進します。

●

次世代育成支援対策推進法への取り組み
当社は、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計

画を策定し、従業員が仕事と子育てを両立し、全員が能●45

仕事と介護 両立支援施策

力を十分に発揮できる環境作りを積極的に行っていま社員が安心して働き続けることのできる環境整備のひす。その結果、第1期から第5期まですべて計画を達成

とつとして、介護に関わる社員への支援を強化していま

し、子育てサポートする企業として「くるみん認定」を受す。通常の年次有給休暇のほか、医療介護積立休暇（年

けていますが、第5期ではさらに高い水準の取り組みを

次有給休暇失効分の積み立て）、介護短時間勤務（ショー行っている企業として厚生労働大臣より「プラチナくる

トタイムフレックス制度）、介護休業365日（1日単位で取みん」の特例認定も受けました。

ライオン サステナビリティ レポート2019

き、能力を発揮できる働

ラ イ オンのサ ス テ ナ ビ リ ティ

今期は、新たに第6期行動計画を策定し、期間をきやすい環境づくりに2019年2月～2022年12月に定めました。
今後も、社員が仕事と子育てを両立させることがで取り組んでいきます。

計画期間内に育児休業中社員のスムーズな職場復帰のための支援策を実施する

目標１

計画期間内に在宅勤務制度の理解、利用を促進し制度定着のための支援策を実施する

目標3

＜対策＞

＜対策＞

・ライオン・キャリアビレッジ制度を開始し、育児休業中の自・在宅勤務制度の対象部所と対象社員を拡大する。
集合説明

己啓発と復職後のキャリア形成に向けた支援を行う。

会、職場説明会、
個別相談等で制度の理解と利用を促進する。
・社 内報にて取得事例の紹介を行い、ワーク・ライフ・バラン

る意見交換会を行う。また、育休制度取得者の上司向けにス向上の体験を共有することで、制度利用を促進する。

計画期間内に男性の育児休業取得者を13％以上、または育休1名以上及び特別休暇（妻の出産）を30％以上取得していること

目標2

＜対策＞

環 境

・復 職前セミナーにて、社内講師にてキャリア形成にまつわ
育児休業制度説明を継続して行う。

2018年
H ig h l ig h t

次世代法第6期行動計画

・職 場ごとの制度利用状況や、利用内容の解析結果を受けて、制度の改善を行う。

人 権・出 産届出を行なった社員と上司に向けた育児休業制度の紹介と、取得促進のアドバイスを行う。
・社内報にて取得事例の紹介を行い、ワーク・ライフ・バラン
ス向上の体験を共有することで、制度利用を促進する。

グループ目標である「オールライオン重大事故0件・重

●

労働慣行

ライオングループの労働安全衛生管理体制の充実
労働安全2018年の労働災害件数は26件（通勤途上災害8件除取り組んでいます。経営トップを議長とした「安全衛生防く）となりました。労働災害に対しては、本社安全管理事

災会議」
を年2回実施し、全社における設備安全、労働安務局が現地調査を行い、原因究明と是正対応の徹底を全などに関するリスクの徹底的な排除へ向けた取り組み

はかっています。労働災害防止のためには、安全管理体を継続的に推進しています。厚生労働省の指針に基づく制および労働安全意識の強化が重要であり、今後も個」に防「労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＳＨＭＳ※）

人の安全意識や感性をさらに高める施策を推進します。

災を付加した独自の「安全衛生防災マネジメントシステ
し、安全衛生防災活動の水準の向上に努めています。

2018年 危険体感教育（安全研修）に参加した従業員人数（社内教育）
千葉工場

小田原工場

大阪工場

明石工場

合計

436人

51人

122人

58人

667人

また、海外グループ会社に対しても、国内から労働災
年から、経営直下に「安全防災推進室」を設置し、ライオングループの労働安全衛生防災管理体制をさらに強化しました。
※労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）
PDCAにより継続的な安全衛生管理を自主的に進める仕組み。

●

設備安全
当社は、安全を保つための設備点検においては日頃の日常点検や、定修時の保守点検に取り組んでいます。保守
点検を確実に行うことにより、故障や事故を未然に防ぐことにつなげています。2018年の設備事故件数は0件でしhttps://www.lion.co.jp/ja/csr/employee/

力を入れて取り組んでいきます。

ライオン サステナビリティ レポート2019 46

組織統治た。今後も、従業員の技術ノウハウの継承や設備教育にも従業員とともにコ ミュニ ティへの 参 画および発展害の防止に向けた支援を積極的に行っています。2018

消費者課題

ム」
を２００９年から国内グループ会社を含め運用を開始

公正な事業慣行

大災害0件」に向けて、労働安全衛生管理体制の強化に

ライオンらしい健康行動の習慣化活動
従業員の健康意識が高く、健全な健康習慣を自発的に身につけようとする行動は、健康の維持・増進と共に仕事取り組み「ライオン流健康経営“ＧＥＮＫ
Ｉ”
アクション」を展開していきます。

のやりがいに満ち溢れた企業人としての自己成長・人生の充実につながります。そして、それは企業の生産性と創造性の向上につながり、持続的な成長を通じて社会全体に貢献できると当社は考えています。
2019年以降、従業員の“健康行動をもっとさりげなく、楽しく、前向きなものにリ・デザインする”
をコンセプ
トに、健康意識の向上、自発的な健康行動の実践を促す

健康指針
https://www.lion.co.jp/ja/company/compliance/health.php

ライオン流健康経営“GENKI”アクション【重点施策】

Good life Enhancement for(K)今日を(I)愛する。

1．
個人別健康情報システムの構築

AIを活用した生活習慣病の将来リスクを予測する仕組みの開発に取り組み、

自発的に健康習慣を改善する行動に繋げます。
食事

2．
予防歯科習慣の浸透

オーラルケアNo.1企業として、セルフケアはもとより歯科医院での定期的な

2. 予防歯科受診等を通じて、全ての従業員が予防歯科を実践する企業を目指します。

3.3大がん対策

3．
３大がん 対策の強化 ※肺がん、胃がん、大腸がん
※

睡眠・運動

からだ

こころ

メンタル
ヘルス対策

4.禁煙

がん予防のために、年代に応じて定期健康診断時のスクリーニング検査や希望者がより精度の高いがん検査を自主的・定期的に受診できる体制を構築し、早期発見・早期治療に繋げます 。

意識
1. 個人別健康情報システム

4．
禁煙への取り組み

オンライン禁煙支援プログラムを実施し、禁煙しやすい環境を整備します。

メンタルヘルスへの取り組み●

全ての従業員を対象とした歯科健診●

2004年に「メンタルヘルス基本方針」
を制定し
「労働

2002年度の定期健康診断より、公益財団法人ライオ

者の心の健康の保持増進のための指針」に基づき、心のン歯科衛生研究所（LDH）と協力して従業員全員を対象

ケアを継続的かつ計画的に推進しています。2018年はとした歯科健診を導入し毎年実施しています。近年は多99%の社員がストレスチェックを受け、その結果は個人

項目・短時間唾液検査システム「SMT」
を導入し、口腔カを特定できない形式で部所ごとに集計・分析し、担当役

メラを使った口腔保健指導を実施しています。

員へのフィードバックや、管理職教育での活用など、組織的な取り組みを継続しています。

ライオン従業員

予防歯科関連データ

https://www.lion.co.jp/ja/csr/employee/health/pdf/lion_health.pdf

マネジメント体制●社長を筆頭に経営層を巻き込んだ推進体制を構築し、今後も、一人ひとりの「心と身体のヘルスケア」
を実現

取り組みの強化、施策展開のスピードアップをはかってするために、
「こころ」
「からだ」
「意識」
をテーマに、各年代います。実際の施策展開にあたっては、健康サポート室、

別にさまざまな施策を展開していきます。

産業医・看護職等、ライオン健康保検組合、各事業所の健康管理責任者が連携して進めています。
健康管理活動 「こころ」
・
「からだ」
・
「意識」
https://www.lion.co.jp/ja/csr/employee/health/#program

47

ライオン サステナビリティ レポート2019「健康経営優良法人2019
ホワイト500」に選定

当社は、「健康経営優良法人ホワイト500」に3年連続で選定されています。

関連するSDGs

E

S

G

ラ イ オンのサ ス テ ナ ビ リ ティ

公正な事業慣行
基本的な考え方当社は「ライオン企業行動憲章」、「 行動指針」に則り、「 公正、透明、自由な競争、ならびに適正な取引」および要請しています。2009年には、国連グローバル・コンパクトの10原則の支持を表明し、また2019年には「ライオン
贈収賄防止指針」
を策定し、贈収賄などの腐敗の防止への姿勢を明確にしています。

「ライオン贈収賄防止指針」

の制定

＜骨子＞

に対する法規制強化の流れに鑑み、2019年に「ライオン
贈収賄防止指針」
を制定しました。
今後も、事業を展開する国および地域の法令等を遵守

ライオン贈収賄防止指針
https://www.lion.co.jp/ja/company/compliance/anti-bribery.php

サステナブルで責任ある調達にむけて当社は、サプライチェーンにおける取り組みにおいて、社とがサステナビリティを深化させることが必要です。
また、当社の主要な植物油脂原料であるパーム油におるサプライチェーンマネジメントを構築することが重要な

いて、持続可能な調達を推進することが重要であると認課題であると考えています。事業活動の環境や社会に対識し、取り組みを進めています。

に発展させるため、「調達基本方針」
に基づき、
取引先と当

調達基本方針https://www.lion.co.jp/ja/company/compliance/procurement.php

当社は、原材料メーカーや生産委託先に期待するサス

る韓国ライオンの取引先162社に対してセルフチェック

テナビリティへの取り組みを示した「ライオングループサを開始しました。今後も取引先とともにサステナブルでに基づくセルフチェックを
プライヤーCSRガイドライン 」

責任ある調達活動を推進します。
消費者課題

毎年依頼しています。2018年は海外グループ会社であ※ライオングループサプライヤーCSRガイドライン及び用語解説
以下に示す5主題、21項目のガイドライン。1.人権・労働

2.環境

3.公正な事業慣行

4.消費者課題

5.コンプライアンス
コ ミュニ ティへの 参 画
および発展

日本語 h
 ttps://www.lion.co.jp/ja/csr/businesscustom/valuechain/pdf/jpn.pdf
英

公正な事業慣行

原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリティの推進

※

労働慣行

原材料メーカーや生産委託先との連携を強化し、責任あするマイナスの影響を低減させ、お互いの事業を持続的人 権した事業活動を徹底します。

①企業行動憲章に基づくライオングループとしての贈収賄・腐敗行為防止に対するコミットメント②贈 収賄・腐敗行為等による利益の排除およびビジネスパート
ナーに対する協力要請③贈収賄防止に関する統括責任者の選任とコンプライアンス体
制の構築

環 境

ライオングループは、世界各国での贈収賄・腐敗行為

●

2018年
H ig h l ig h t「政治・行政との関係における健全で正常な関係の維持」に努めるとともに、取引先における法令遵守についても

語h ttps://www.lion.co.jp/ja/csr/businesscustom/valuechain/pdf/eng.pdf

中国語 h ttps://www.lion.co.jp/ja/csr/businesscustom/valuechain/pdf/cn.pdf
韓国語 h ttps://www.lion.co.jp/ja/csr/businesscustom/valuechain/pdf/kr.pdf

サステナブルで責任ある調達の取り組み年表「 購 買に関する基 本 方 針 」を制定し、原 材 料や製品の適 正な調達を実 施。

2008年

社 会 面、環 境 面への配 慮をより明確にした「 調達 基 本 方 針 」
を制定。国内外の原 材 料メーカーや生 産 委 託 先にコンプライアンス、製品
サービスの品質・安全性、環境配慮、労働・人権、公正な取引に関する企業活動のアンケートを実施。

2013年「調達基本方針」
を改訂し、法令遵守、環境保全、人権尊重などからも取引先を選定する姿勢を明確化。
「ライオングループサプライヤー
CSRガイドライン」
を制定し、取引先に自社のサステナビリティへの取り組みのセルフチェックを依頼。

2014年

CSRのセルフチェックをすべてWeb上で実施できるようオンライン化。

2019年「ライオン人権方針」「 ライオン贈収賄防止指針」
を制定し、サステナブルで責任ある調達への取り組みの姿勢を明確にした。

ライオン サステナビリティ レポート2019 48

組織統治

2005年

サプライヤーサステナビリティ
セルフチェックにおけるPDCAサイクル

●

Do

Plan
CSRガイドライン 制 定、開示

CSR ガイドラインに基づいた
セルフチェックの依頼

サプライヤーに調達基本方
針とCSRガイドラインを開示します。

Webサ イ ト 上 で サ プ ラ イ
ヤーによるセルフチェックを依頼します。

ActionCheck

フィードバックと改善

チェック回答の分析

サプライヤーに詳細結果をフィードバックし、必要があれば改善をお願いします。

回答を分析し、改善が必要
なサプライヤーを洗い出します。

サステナビリティに取り組む重要性をサプライヤーに理解していただくため、セルフチェッ
クの依頼文書において、サステナビリティを取りまく情勢の説明を記載するなど工夫をしています。セルフチェックは取り組みの程度に応じた3段階のチェック基準と用語解説を設けサプライヤーサステナビリティ
セルフチェック全体集計結果(2018年)
とその経過

●

未回答

2%

回答率推移と目標

改善を要望

17%
改善の必要なし

81 %2016年実績

94%

2017年実績99%

2018年実績

98%

2020年目標100%

モニタリング数：
ライオン国内グループの原材料メーカー・生産委託先、計610社（国内：534、海外76）

2018年 結果概要

・2018年の実施率は98%、平均点は1〜3点の3段階で2.67点と、サプ
ライチェーン全体でサステナビリティに取り組んでいることが確認できました。
・未回答の15社のサプライヤーに対しては、ヒアリングなどを通じて協力をお願いしています。

ています。

持続可能なパーム油の調達を目指して
当社は、枯渇することがなく、カーボンニュートラルな画しています。2012年には、パーム油が納入されるライ原料である植物原料の活用を積極的に進めており、そのオンケミカル（株）
オレオケミカル事業所が、RSPO認証

植物原料のひとつとして、世界で最も生産量の多い植物

パーム油の取り扱いができる工場としてサプライチェー

油脂であるパーム油の誘導体を使用しています。パーム

ン認証システム審査に合格し、認定を受けました。これ

油は主にマレーシアやインドネシアで生産されています。

に基づいて当社は2012年からRSPOの認証が得られた

パーム油は生産性が高く年間を通じて収穫できること

パーム油の調達を開始しました。2018年は2020年目

から生産量は年々増加していますが、生産地においては標の達成に向けてRSPO認証パーム油誘導体を継続購

急激な生産拡大にともない、新規農園開発のための熱入しました(認証比率約１割)。今後も持続可能なパーム

帯雨林の伐採やそれにともなう野生生物の生息地の縮油の調達に向けて取り組みます。

小などの問題が生じています。また不適切な農園経営による、健康や安全への配慮が乏しい劣悪な労働環境や、
低賃金、移民労働者の不当な扱い、児童労働など、社会的公正を欠くさまざまな労使問題も指摘されています。
このような問題の解決に向けた「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」に、当社は2006年から参RSPO Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）

RSPOでは、「環境に対する責任と資源及び生物多様性
保全」「新規プランテーションにおける責任ある開発」「農園、工場の従業員および、影響を受ける地域住民への責任ある
配慮」などの持続的なパーム油生産に求められる8原則と基準を定めており、これを満たして生産されるパーム油のみを
RSPO認証パーム油としている。
https://www.rspo.org/

目標
2020年：パーム油誘導体全量をRSPO認証化
コラム

持続可能なパーム油プラットフォーム「Japan Sustainable Palm Oil
Network(JaSPON)」
への参画

パーム油の主要生産国であるインドネシアとマレーシアにおける環境面など、さまざまな問題を解決することを目指し、日本市場における持続可能なパーム油の調達と消費を加速させるため、「 持続可能なパーム油ネットワーク（JaSPON）」が2019年4月に立ち上がりました。当社もパーム油の消費メーカーとして、
JaSPONに加入・参画しています。

W e bサイトのご 紹 介
お取引先様とともにhttps://www.lion.co.jp/ja/csr/businesscustom/

49

ライオン サステナビリティ レポート2019

E

S

G

関連するSDGs
ラ イ オンのサ ス テ ナ ビ リ ティ

消費者課題
基本的な考え方

当社は、ものづくりのはじめから、お客様が商品を使い終わるまでのすべての段階で品質保証活動を推進し、お客応という企業活動のすべての段階においてポイントを定め、お客様満足を追求しています。
お客様からいただいた貴重なご意見などをもとに、ニーズをしっかりと把握して製品を企画し、製品開発段階では、機能・性能などの7つの指標で品質を検証するとともに、お客様にとって「読みやすい」、「わかりやすい」
表示を検

2018年
H ig h l ig h t

様に満足していただける商品をお届けします。具体的には、①製品企画、②製品開発、③生産、④販売、⑤お客様対討しています。生産段階では、各工程で品質管理を徹底し、検査に合格したものを出荷します。出荷の際にはロット管
まざまな情報を発信しています。

お客様の声による商品づくり

環 境

理を徹底し、販売後の管理にも役立てています。さらに卸店・販売店への商品説明や試供品の配布などを通じて、さお客様満足の最大化
人 権

5

労働慣行

5

公正な事業慣行「日々のくらしに役立つ優良製品の提供」
を実践する軸としたさらなる品質保証を目的に「信頼性保証部」を設ために、「品質方針」に基づき、お客様のご要望に応える立しました。
今後も、社会的な品質要求レベルの高まりや国内外

設立の「薬事・品質保証部」
では、海外グループ会社を含のグループ会社の業容の拡大に伴って多様化するお客めたオールライオンの品質保証体制および開発支援体

様の要望に応え、安全で高品質な製品をお客様にお届制の構築を推進してきましたが、2018年より、サプライ

けします。

コ ミュニ ティへの 参 画
および発展

安全で高品質な商品づくりを推進しています。2014年

消費者課題

ライオングループの信頼性保証体制

チェーン全体を対象として製品マネジメントシステムを
組織統治

ライオン サステナビリティ レポート2019 50

安全で高品質な商品づくり
お客様により満足していただける商品を企画

・マーケティング
リサーチ結 果・コンセプト

市場分析
お客様研究

・目標とする
品質レベル

品質・安全に留意した製品の具現化

開発結果の審議・承認❶ 機 能・性能❷ 使 用性❸ 安 全性❹ 安 定性❺ 環 境適合性❻外観（デザインを含む）❼法令・自主基準の遵守

企画製品化の審議・承認
製 品化 の 決 定

開発着手時、目標品質の妥当性や、開発終了時、開発品の開発の検討に必要な事項を確認します。 妥当性を確認します。

製造工程の安全確保を確認します。

量産体制での品質確認試験生産での品質を評価します。
原材料の品質を確認します。 市場の受け入れ性を調査します。

各工程での品質管理を実施します。

製品の鮮度を管理します。

商品品質の情報提供
お客様に商品の特長や使い方をご理解いただくために、卸店・販売店に情報を提供しています。

51

ライオン サステナビリティ レポート2019

店頭での商品情報の掲示や試供品の配布、新聞・テレビ、
Webサイトなどを通じて情報発信を行っています。

広告管理体制の強化

お客様に安心してお使いいただけるよう、原材料および商品使用時の安全性について評価しています。

当社は、販売するすべての商品（食品・医薬品含む）における責任ある宣伝・広告活動を目指し、広告管理体制

ラ イ オンのサ ス テ ナ ビ リ ティ

安全・安心への取り組みの強化を推進しています。

原料及び材料の安全性①食品を含む当社全製品分野の広告チェック体制の強化

原材料は、まず安全性を調査確認した上で、さらに一②消費者庁などの行政相談の適宜実施

定の品質を確保するためにサンプル評価や相手先調査などを実施後、使用の可否を決定します。使用に際しては、医薬品、医薬部外品・化粧品、食品、雑貨に区分し、③社員への法規教育の徹底
今後も責任ある広告活動推進に向けて広告管理体制の強化に努めます。

原料及び材料の安全性
https://www.lion.co.jp/ja/csr/consumer/quality/#area03

お客様の声にお応えする取り組み

環 境

それぞれの区分に見合った検査項目と試験法に基づいて品質検査を実施後、使用しています。

2018年
H ig h l ig h t●

お客様からいただいたご相談は、製品の改良や新しい製品の開発、サービスの向上に活かすために、厳重後、個人情報を除いて情報共有化システムにて全社で方々に配慮し、製品設計の段階でリスクを回避するとい共有しています。なかでもお客様満足に影響を与えるとう考えのもと、製品の安全性評価を実施しています。評思われるものや、日々接するお客様の声からの気づきを

価はチェックシートを用い、「 通常使用」～｢誤使用｣まで

VOC ※1デイリーレターとして経営層に日々報告し、おの安全性が製品設計の段階で確保できているかを確認

客様視点の把握や企画部門を中心に改善策の早期検します。
「異常使用｣の場合であっても、リスクの低減が討・早期対応による品質向上に努めています。2018年

可能かどうか、リスクは許容できるかどうかを評価し、は240件のVOCデイリーレターを発信しました。また、必要に応じて注意表示を十分に行うなど製品の安全性

電話やメールなどで寄せられるお客様の声のみならず、確保へ反映させています。また、関連する部門から構成

SNS ※2などからも生活者の声を幅広く集め、解析をしされる品質確認検討会において、商品の使用に関わるています。さらに、お客様視点を事業活動に活用してい被害の防止、安全性を確認すべき項目の抜け防止を目くため、専任組織がお客様の声を分析し、社内の各部門

的に、お客様の使用場面を想定した視点からのチェックへ積極的に情報発信しています。

を実施しています。万が一の製品トラブルが生じた場合※1［VOC］Voice of Customer（お客様の声）を整備しています。

●

バルサン氷殺ジェット回収状況『バルサン飛ぶ虫氷殺ジェット』『 バルサン這う虫氷殺ジェット』は、引火事故が発生し、2007年８月27日より自主回収を

安全性確保の範囲

実施しております。2018年12月末現在、148万本（回収率

無謀使用

予見できない非常識な使い方

異常使用予見はできるが、社会通念を超えた使い方
（大過剰な使用や、用法・用途を著しく逸脱した用途外使用）※当社は2018年12月28日をもちまして殺虫剤ブランド「バルサン」をレック株式

通常使用

当社が意図した使い方

安全性の
確保が必要

https://www.lion.co.jp/ja/products/information/200708_01.php

バルサン氷殺ジェット回収専用
お客様相談窓口
電話（フリーダイヤル）：0120-670-225
受付時間：午前9時〜午後5時（土・日・祝日、年末年始、夏季休暇を除く）

ライオン サステナビリティ レポート2019 52

組織統治

誤使用

当然予見して
おかねばならない、
当社が意図しない使い方

対応いたします。

コ ミュニ ティへの 参 画
および発展45.7％）を回収しております。お手元に当該製品をお持ちの方は、回収にご協力くださいますようお願い申し上げます。
会社に譲渡いたしましたが、当該製品の自主回収につきましては引き続き当社が許容可能なリスクへの低減と注意表示

消費者課題に備え、製品リコールなどが迅速にできるよう社内体制※2［SNS］Social Networking Service（Facebook、Twitterなど）

公正な事業慣行

お客様のさまざまな商品の使い方や社会的弱者の労働慣行な個人情報管理体制のもとでデータベースに登録した

人 権

商品使用時の安全性●

くらしに役立つ生活情報の発信と啓発活動
ライオンでは健康で快適な生活に寄与する生活情報
づくりと発信の拡大を目指し、生活者の皆様と積極的にコミュニケーションをはかっています。
調査・研究データ

生活者の声

情報の収集・蓄積「役立つ情報の創出」

快適生活研究所

ニュース発信イベント

暮らしのマイスター出版

発信

暮らしのマイスターによる、オーラルケアセミナー

メディア
など
●

学校・お取引先様・施設など

書籍

Webサイト

生活者情報メディア「LIdea」(リディア)を活用したお客様とのコミュニケーション
Lideaは、「日々のくらしを快適にする」
そして「ココロが彩られるような楽しいidea（=

知恵や情報）を皆様と共有する」
ための生活情報メディアです。専門知識を持つ生活情報のスペシャリスト「暮らしのマイスター」が中心となって、皆様のくらしに寄り添った確かな情報を提供しています。

［Lidea ］

URL https://lidea.today/

Lideaに蓄積された情報を活用して、さまざまな形で生活者とのコミュニケーションを深めていきます。

生活情報を紙面にまとめ、生活者に提供
知っ得情報
生活者からお寄せい
ただくお問い 合わせ内
容などを分析し、ニーズに合わせた生活情報を紙面にまとめて提供しています。

メディアを通じた情報発信の拡大
生活情報懇談会
T V・新 聞・雑 誌・
W e b など の 記 者・編集者に対して、定期的に生活情報セミ
ナーなどを開催しています。

53

ライオン サステナビリティ レポート2019

生活者との双方向コミュニケーション
夫婦円満都市推進
プロジェクト
イベントなどを開催し、生活者に対して直接情報を発信したり意見交換を行っています。

海外の生活者への情 報発信海外グループ会社
Webサイト

各国・地域の生活習
慣に合わせた生活情報
を海外グループ会社のWebサイトに掲載して
います。

●

3Rの推進

目を設定した当社独自の「ライオン エコ基準」
をクリア

当 社は、容 器・包 装 材 料 削 減 のため の 取り組 みとした商品に、「環境ロゴ」と環境に配慮した点を併記した

して、3 R（R e d u c e：使 用 量 削 減 、R e u s e：再 利 用 、「環境ラベル」
を2014年より付与しています。
［暮らし、まいにち、エコ。（］エコ商品の紹介）
https://www.lion.co.jp/ja/csr/ecolion/#sec4［ライオン エコ基準］
https://www.lion.co.jp/ja/csr/ecolion/#sec2「環境ラベル」付与商品例

2018年
H ig h l ig h t

Recycle：再資源化）を積極的に推進しています。

ラ イ オンのサ ス テ ナ ビ リ ティ

持続可能な社会の発展に貢献する商品・情報の提供

環 境

使用量の削減

●

再利用

つめかえ用
製品を増やす再資源化

リサイクル材料を積極的に使うRenewable(持続可能な資源の活用)の推進
当社は、世界的な環境問題となっている「海洋プラス

本体容器につめかえて使うことで、
廃棄プラスチック量を約81％削減できます。
（本体450gの容器との比較。重量比）

人 権

容器や包装を小さく・少なく『トップ スーパーNANOX』本体・つめかえ

労働慣行

チック問題」
への取り組みとして、容器・包装材料のプラ
スチック削減に向け、Renewable(リニューアブル：再生材および再生可能材の使用)と3Rとともに推進していります。
『CHARMY Magica』本体

公正な事業慣行●

商品を通じた環境コミュニケーションの推進
当社は、生活者に商品を通じて環境配慮の重要性を啓発するため、製品ライフサイクルの視点から評価項

情報セキュリティ対策の推進
情報管理体制に関するe-ラーニングを毎年実施してお規程」「情報取扱に関する基本方針」「情報管理規程」「情り、2018年は全従業員が受講しております。また、海外報セキュリティ規程」のほか、ソーシャルメディア（ソーグループ会社においても、法令に基づき個人情報保護

シャルネットワークサービス、ブログなど）を従業員が利などの情報セキュリティを推進しています。

用するにあたり、適切な情報発信に努めるため、「ライオ

ライオングループ ソーシャルメディアポリシー

ングループ ソーシャルメディアポリシー」
および遵守すhttps://www.lion.co.jp/smp.htm

セキュリティの徹底をはかっています。従業員への教育として、ソーシャルメディアのリスク、情報セキュリティ、W ebサイトのご 紹 介
お客様とともにhttps://www.lion.co.jp/ja/csr/consumer/

ライオン サステナビリティ レポート2019 54

組織統治べき基本的なガイドラインを定め、個人情報保護と情報

コ ミュニ ティへの 参 画
および発展

当社は
「個人情報保護法」に準拠した「個人情報管理消費者課題『トップ プラチナクリア』

E

S

G

コミュニティへの参画および発展

関連するSDGs

基本的な考え方
当社は「事業を通じて社会に貢献する」という創業者小林富次郎の精神を受け継ぎ、一人ひとりの「心と身体のヘルスケア」の実現に向けて、健康、快適、清潔・衛生分野を通じてサステナブルな社会の発展および地球環境に貢献する活動に取り組んでいます。
また、当社の事業を継続するためには、事業所の所在地などゆかりのある地域との共生が必要であることから、地域の住民の方々や行政、市民団体などと連携をはかり、地域社会の課題解決に取り組んでいます。さらに、事業に関連した啓発活動に従業員一人ひとりが参画する機会を増やすことで、高い社会・環境意識をベースに新しい価値を生み出す人材の育成につなげます。

環境コミュニケーション
健
事業
ドメイン

康

オーラル
ヘルスケアの普及

基本
方針

地域との
共生

快

適

清潔・衛生

心と身体の
快適支援

清潔衛生習慣
の定着

パートナー
シップの
強化

従業員の
参画

環境コミュニケーションの取り組み「ライオン山梨の森」森林整備活動●

おさがりプロジェクト●

当社は「洗うこと」
を通じて、常に水と深く関わってき2018年8月、「 資源を大切にする習慣」
を広げることました。2006 年から「ライオン山梨の森」
で従業員の環を目的に、「 おさがりプロジェクト」
を実施しました。本

境意識の醸成を目的に、水源である森林の整備活動を

プロジェクトは、まだ着られる衣服をクリーニング店「ク行っています。2018年は新入社員研修と森林整備ボラ

リーニング専科」の協力のもと『トップ スーパーＮＡＮＯ

ンティア
（2回）
に、のべ170名が参加しました。

Ｘ』などのライオン商品で洗浄し、認定NPO法人「日本
救援衣料センター」
を通して、次に着ていただける方へ寄付をする活動です。
「人と人との絆」
をつなぐ活動で、多くの生活者にご参加頂きました。

Step1 お預かり

1,577

参加従業員数累計
（のべ）

55

名

おさがり預かり合計

Step2 NANOXで洗浄

31,171

Step3 お届け点

ライオン山梨の森

おさがりプロジェクト

https://www.lion.co.jp/ja/csr/social/forest/

https://top.lion.co.jp/products/nanox/osagari/

ライオン サステナビリティ レポート2019

財団を通じたオーラルヘルスケアの普及活動

設定し、DVD教材を視聴して参加する方式で実施しまし

当社は、「 企業活動で得た利益を社会に還元する」とた。2019年は、アジア6つの国と地域の参加を合わせ総いう創業当時から一貫した理念のもとに、1913年から4,255校、約24万名の小学生が参加しました。

●

2018年のLDHの主な活動を設立し、2010年には内閣府から公益財団法（LDH※）

母子歯科保健活動

人への移行認定を受け、公益財団法人としてスタートし2018年
H ig h l ig h t

口腔保健の普及・啓発活動を行ってきました。1964年に
厚生省（当時）認可の財団法人ライオン歯科衛生研究所

ラ イ オンのサ ス テ ナ ビ リ ティ

健康で快適な生活習慣づくりにつながる社会貢献プログラムの充実

妊婦、乳幼児および園児とその保護者を対象に「歯と口の健康」
を通じた子育て支援活動を実施。

ました。LDHは引き続き、日本歯科医師会、大学、行政な

参加者：乳幼児・園児 2,081名の歯と口の健康を保持増進し、すべての人々の生活の質の向上に結びつけられるよう口腔保健の最前線で社会累計

114万8千名

環 境

どと連携しながら下記の3つの公益事業を通じ、生活者に貢献しています。ライオンはその活動を全面的に支援しています。

学校歯科保健活動

参加者：児童・生徒 4,717名

LDHの3つの公益事業

保健指導者 1,134名

累計

2.調査研究事業
健 康 寿 命 の 延 伸に向 けた口 腔 保 健 の 重 要 性に関わる調査研究ならびに各事業や活動を通じて得られた研究成果の専門家や生活者への情報発信

2,327万7千名

成人（産業）
歯科保健活動労働慣行

1.口腔保健普及啓発事業
すべてのライフステージでの口腔保健の普及啓発
活動

就業者を対象に、歯周病の予防と歯と口の健康の保持・増進に重点を置いた指導を実施。
受診者：14,316名

公益財団法人 ライオン歯科衛生研究所

累計

https://www.lion-dent-health.or.jp/

210万6千名

公正な事業慣行

3.教育研修事業
保健指導者や歯科専門家に対する各種セミナーや講演会を開催●人 権

児童・生徒や保護者に対する直接的な啓発活動と、保健指導者の活動に対する支援を実施。

※ LDH = Lion Foundation for Dental Health

高齢者歯科保健活動（2007年〜）
いつまでも自分の歯と口で食べることができるように口腔機能の保持につながる支援を実施。

1932年から続いている「全国小学生歯みがき大会」
は、小学生を対象に毎年「歯と口の健康週間」の時期（6

参加者：47,012名

月4日～10日）に合わせて開催しています。2019年の第
累計

12万名

診療活動
リスクコントロール・デンティストリー※の考え方に基づき、専門性が高く、質の高い診療および予防歯科活動を実施。

コ ミュニ ティへの 参 画
および発展

76回大会は、大会期間内（10日間）に参加校が実施日を

消費者課題

全国小学生歯みがき大会

受診者：10,482名

185万8千名

一人ひとりのむし歯や歯周病のリスクに応じてケアの方法を変えるオーダーメ

参加小学生数 累計

169

イドの歯科治療。

万人

累計は財団設立（1964年）からの積算値ライオン サステナビリティ レポート2019 56

組織統治

累計
※
［リスクコントロール・デンティストリー］

清潔衛生習慣の定着活動
当社は、生活者の皆様の健康・快適な毎日を目指して、『キレイキレイ』ブランドを中心とした正しい手洗い習慣●

災害時の清潔健康ケアの取り組み
特に健康に留意することが重要となる災害時の清潔・健康

ケア情報の提供にも取り組んでおり、「災害時の清潔・健康ケの普及活動に取り組んでいます。
当社は「従業員が主体的に活動すること」
を方針としており、2050年までには100％の社員が手洗い習慣普及活動に参加していることを目標としています。2012〜

ア」
パンフレット・ポスターを作成・配布しています。
2017年より全国事業所所在地の地域の皆様に向けた啓発活動を行っています。
今後も、清潔衛生習慣の定着に貢献します。

2018年の間に1,074名の社員が参加しました(累計参
加率：39.4%)。
また、同期間において、この活動に参加した園児数は
約31,000名となっています。全国の事業所所在地、東
日本大震災の被災地であり創業者のゆかりの地でもある宮城県石巻市、『キレイキレイ』ハンドソープの生産拠点である香川県坂出市などを主な活動地域とし、幼稚園・保育所、公共施設などで手洗い習慣普及活動を行っています。また、お取引先様と連携した活動や若手社員の人事研修に幼稚園・保育所での手洗い習慣普及活動を組み入れ、社員の意識向上にもつなげています。さら災害時の清潔・健康ケア情報に、『キレイキレイ』販売国であるアジア各国でも手洗い

https://www.lion.co.jp/ja/emergency-care/

習慣普及活動を行っています。
行政との連携も推進しており、当社は2014年に、坂工場見学

出市とハンドソープの生産拠点であるライオンケミカル

工場見学は生活者と当社を結ぶ大切な接点のひとつと

（株）
と連携して
「キレイキレイのまち 坂出」
プロジェクト

考えています。当社製品に親しみを持っていただき、安を立ち上げ、継続的に坂出市民の清潔衛生習慣の浸透・

全・環境保全を第一とする操業状況をご覧いただくた

定着を目指して活動を推進しています。(2019年4月かめ、毎年多くの方に工場見学に来ていただいています。

らは、オーラルヘルスケアの活動も開始しています)
参加園児数累計

31,000オーラルヘルスケアの普及
https://www.lion.co.jp/ja/csr/community/oral/

工場

名

見学回数(回)

見学者数(名)

千葉

75

1,896

小田原

83

1,838

大阪

45

1,061

明石
合計

※

6

163

209

4,958

※建設工事のため、一時工場見学を停止
清潔衛生習慣の定着
https://www.lion.co.jp/ja/csr/community/washing/

千葉工場で生産している『CHARMY Magica』の油汚れを実験している様子
幼稚園児と社員によるアラウータン体操

57

ライオン サステナビリティ レポート2019

E

S

G

関連するSDGs
ラ イ オンのサ ス テ ナ ビ リ ティ

組織統治
基本的な考え方当社は、経営の透明性を高め、監督機能と意思決定の迅速化をはかり、コンプライアンスを確保することを、コー
より、企業価値の向上を目指しています。

コーポレート・ガバナンス体制
め、独立役員としての要件も満たす社外役員5名（社外

すが、2004年3月より執行役員制を導入し、それまで取取締役3名および社外監査役2名）
を中心とした指名諮締役会が担ってきた機能を区分し、取締役会は「経営の問委員会および報酬諮問委員会を設置するとともに、代意思決定および監督機能」を担い、執行役員会が「業務

表取締役と社外役員全員との定期的（原則として月1回）

執行機能」
を担うこととしました。

な情報交換も実施し経営の監督・監視機能の充実に努めています。

上をはかるため、取締役員数を削減しています（執行役

さらに、法令遵守および経営政策に関する第三者の意

員制導入前19名、現在9名）。また、経営の透明性を高

見・助言を経営に反映させるため、社外有識者により構め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかるた

成する「アドバイザリー・コミッティ」を設置しています。
労働慣行

コーポレート・ガバナンス体制（2019年4月1日現在）
株主総会
諮問
監査

答申

監視

法令遵守
に関する
意見・助言

答申

助言

委嘱

報告

監査

公正な事業慣行

報告

報告

会計監査人

監査

諮問

人 権

取締役会については、その活性化および機動性の向環 境

当社は、監査役制度のもとで経営の監督を行っていま

2018年
H ig h l ig h t

ポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することに

提案
報告

監査

企業行動憲章・行動指針※CS／PL 委員会
CS：Customer Satisfaction（お客様満足）PL： Product Liability（製造物責任）
品質保証活動を推進するための部所横断型の委員会。

消費者課題

企業倫理委員会
コーポレート・ガバナンスに関する報告書
https://www.lion.co.jp/ja/company/about/pdf/abo_gov.pdf

取締役会

地球環境への負荷を軽減しながら事業を成長させていくことが、サステナブルな社会に貢献すると当社は考えています。

執行役員会

2019年1月からは従来の「CSV推進会議」と「環境保全推進委員会」
を統合して「サステナビリティ推進会議」
を設け、社長を含む業務執行取締役全員と関連部門で構成されるメンバーで全社のコ ミュニ ティへの 参 画
および発展

サステナビリティ推進会議

案件に応じ付議
サステナビリティ推進会議

タリングを行っています。

決定事項を反映「サステナビリティ推進会議」で決定した内容は、必要に応じて取締役会・執行役員会に付議され、各業務執行部門

各業務執行部門の事業活動に反映されます。
ライオン サステナビリティ レポート2019 58

組織統治

CSV戦略・サステナビリティ重要課題・環境問題への対応方針の審議を行い、その推進状況のモニリスクマネジメントの推進
当社では、お客様に対して、安心・安全な商品を継続し●事業継続計画（BCP）て提供するために、リスク統括管理担当役員を任命し、当社は、大地震や感染症の蔓延（パンデミック）などが当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理して発生した場合でも、お客様に商品をお届けできるよう、います。環境、品質責任、事故・災害に関するリスクにつ被害の最小化と業務の継続をはかるための体制づくり

いては、各種会議体を通じて対応策を検討し、必要に応を推進しています。地震災害が発生した場合は、「地震災

じて執行役員会で審議し、リスク管理を行っています。

害対策マニュアル」、新型インフルエンザ等感染症による各工場ではISO14001の認証を受け、品質管理および

パンデミックの発生が予見される場合には「新型インフ

環境保全に積極的に取り組んでいます。天災・事故発生

ルエンザ等感染症対策マニュアル」にしたがって対策本などによる物理的緊急事態が発生した場合は、緊急事部を設置し、対応に当たります。災害の規模、被災状況に態処理システムに従い、発生事実を社長、監査役などへ

よってBCP発動の是非を判断しますが、BCPが発動され報告するとともに、対応状況について執行役員会・取締た場合は当社事業のうち、一般消費財の供給を最優先と役会へ報告しています。

した体制をとることとしています。
経営に重大な影響を与えるリスクについては、対応状

また、事業を行っていく上で起こりうるさまざまなリス
クのうち、特に投資者の判断に重要な影響をおよぼす可況を取りまとめ、毎年執行役員会に報告しています。

能性のある主な事項として、以下の5点を挙げ、有価証
券報告書に明示して公開しています。
1. 製品の品質評価

2. 原材料価格の変動

3. 為替レートの変動

4. 重大な訴訟等

5. 地震等自然災害

内部統制システムの整備
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社

●

内部監査

グループ各社の業務の適正を確保するための体制を整

健全な業務活動基盤の確立に向けて、監査室が各部備しています。また、金融商品取引法に基づく「財務報告

所の業務推進状況について、適法性、妥当性、効率性、リに係る内部統制の評価及び監査制度」
については、全社

スクマネジメントの視点から監査を行っています。監査

レベル・業務プロセスレベルの統制の整備を行っていまの対象は2018年からは海外グループ会社にも広げてす。内部統制の有効性に関する評価は監査室が行い、結います。当社の特長として、監査役との密な情報交換と果を社長および監査役に報告するとともに、取締役会で合同監査が行われており、更に連携を深めていきます。

も定期的に報告しています。2018年は評価の結果、当監査結果ならびに改善状況については、監査の都度、社社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断し、長へ報告し、年2回、監査結果を総括し取締役会で報告

2018年3月に有価証券報告書とともに内部統制報告書することで、監査業務のPDCA管理を行っています。まを内閣総理大臣に提出しました。

た、執行役員会にて報告することで、業務執行部門との有価証券報告書https://www.lion.co.jp/ja/ir/library/yuhou/

情報の共有化をはかっています。

国連グローバル・コンパクト
当社が2009年から参加する国連グローバル・コンパクト（UNGC）
は、
「人権

59

の保護」
「不当な労働の排除」、「環境への対応」、、
そして「腐敗の防止」の4つ

国連グローバル・コンパクトの領域に関わる10の原則の実現を目指す企業・団体の自発的な取り組みでhttps://www.unglobalcompact.org/

す。グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）にも加入し、
参加企

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

業のCSR活動推進を目的とした分科会活動にも定期的に参加しています。

http://ungcjn.org/

ライオン サステナビリティ レポート2019

当社グループでは、企業倫理担当役員を委員長とする「AL心のホットライン」の仕組み
相談・通報者

企業倫理委員会のもとで、コンプライアンス意識の啓発(ライオングループ内の従業員、派遣社員、社外取引先)を積極的に行っています。コンプライアンスの基盤とな制強化の流れを鑑み、2019年1月に「ライオン贈収賄防止指針」を制定しました。
●（企業倫理専任部長）

報告

指示

倫理調査委員会（委員は外部専門家）

ライオンの品質の考え方、就労管理の基礎、職場のハラ

95.3%

ク、
インサイダー取引規制の基礎知識について学習しま

2017年

95.8%

した。2019年からは「ライオン人権方針」「ライオン贈収
、

2018年

98.5%

コンプライアンス意識調査アンケート「AL心のホットライン」
への相談・通報内容

当ホットラインが社内に認知され相談しやすい環境が

当社は、国内全従業員(パート社員含む)を対象に毎年、整ったため、2018年は23件の相談・通報がありましたを実施してお「コンプライアンス意識調査アンケート 」

が、重大な不正行為と判断される事案はなく、すべてのり、2018年で15回目となります（対象4,374名のうち事案に適切に対応し、収拾しました。

※

相談・通報内容

2016年

2017年

2018年

告するとともに各職場へフィードバックし、コンプライア

ハラスメント的行為

3件

9件

15 件

人事・労務管理上の問題

9件

5件

6件

その他

4件

4件

2件

ンス体制の維持・強化につなげています。毎年、アンケー
トからは職場環境の問題などの意見が寄せられ改善につなげています。

AL 心のホットライン

20

40

60

80

100
（％）

https://www.lion.co.jp/ja/company/compliance/index.php

92.2％

7.5％ 0.3％

2018

95.2％

4.6％ 0.2％

グループ全体でのコンプライアンスの浸透を目指し、海外グ

（年）

聞いた

7.3％ 0.7％

92.0％

無回答

ループ会社においても取り組みを進めています。オフィス・従ライオン企業行動憲章の遵守状況、前年のコンプライアンス意識調

憲章」の浸透をはかるほか、「ライオン贈収賄防止指針」に基聞いていない※コンプライアンス意識調査アンケート

業員ハンドブック・イントラネットを通じて「ライオン企業行動

査結果のフィードバックの有無、ホットラインの認知などを無記名で回づいた腐敗防止に向けた取り組み強化など、海外での取り組答するアンケート。

みの一部をWebサイトにて紹介しています。

●

コ ミュニ ティへの 参 画
および発展

2017

海外グループ会社におけるコンプライアンスへの取り組み

2016

消費者課題

アンケート結果のフィードバックを聞いた従業員の割合0

公正な事業慣行

約95％の従業員が回答）。アンケート結果を経営層に報

労働慣行

●

人 権

「AL心のホットライン」
社内認知率推移
2016年

賄防止指針」
についても学習しています。

取締役会

必要に
応じて報告

必要と判断した場合に設置

では、「ライオン企業行動憲章」の閲読と同意に加えて、報セキュリティ、情報管理体制、ソーシャルメディアのリス

社外窓口

企業倫理委員会的に実施しています。2018年に実施したe-ラーニング

スメント（18年より、ＬＧＢＴのコンテンツを新規導入）
、情

フィード
バック

（弁護士）

調査結果・
対応策の報告企業倫理委員長

当社は、半期に一度、e-ラーニングなどの教育を定期

相談・
通報

環 境

e-ラーニングによる教育

相談・通報
内容の報告

社内窓口

事 態 収 拾・問 題 解 決

加えて、世界各国での贈収賄・腐敗行為に対する法規

フィード
バック

2018年
H ig h l ig h t

相談・
通報

る
「ライオン企業行動憲章（p.3）
」
は、全従業員に冊子で配付し、Webサイト上で社外にも公開しています。

ラ イ オンのサ ス テ ナ ビ リ ティ

コンプライアンスの浸透

ホットラインの周知

心のホットライン」
を設置し、派遣社員を含む全従業員への周知をはかっています。2018年の従業員認知率は98.5％でした。

サステナビリティ マネジメント
https://www.lion.co.jp/ja/csr/management/
コンプライアンスの浸透
https://www.lion.co.jp/ja/csr/management/compliance/
ライオン サステナビリティ レポート2019 60

組織統治

当社は、社内・社外の通報制度「AL（オールライオン）

第三者所見
新経営ビジョン
「次世代ヘルスケアのリーディングカン
パニーへ」の実現に向けた中期経営計画「LIVE計画」の初年度にあたる2018年度、貴社はサステナビリティ活動を一段と進化させました。本レポートでは、一連の取り組みがさまざまな切り口から紹介されています。
全体を通して、まず印象的に伝わってくるのは、サステ（株）日本政策投資銀行
執行役員
産業調査本部副本部長

竹ケ原 啓 介ナビリティ活動と経営との統合が進んだ点です。具体的には、巻頭のトップメッセージにおいて経営ビジョンに込を設定した点も、ESG投資が急速に主流化する中、資本めた意図やサステナブルな経営への想いがわかりやす市場が期待するビジネスモデルの持続可能性に関する情く語られています。キーワードである“リ・デザイン”
を効報を提供しようとする時宜を得た対応といえます。

果的に用い、生活習慣の改善への貢献を通じた価値創

ライオンサステナビリティレポート2019は、こうした新造をグローバルに展開する成長戦略や、重要な経営基しい動きをさまざまな読者層にわかりやすく伝える媒体盤である従業員の働きがいという後段の主要なコンテとして着実に進化を遂げつつあります。その延長としてンツにつなげていく展開は、ストーリー性に富む秀逸な今後への期待を幾つか申し上げます。まず、短期的なテー構成だと思います。2019年1月に「サステナビリティ推

マとして、足下で顕在化している海洋プラスチック問題へ進会議」
が設置され、LIVE計画と一体的にサステナビリの対応についての記載をより充実させても良いでしょう。

ティ重要課題目標の進捗が管理されるようになったことユーザーである生活者に頼らざるを得ない面もあり、難しも、トップのコミットメントをガバナンス面から裏付けるい問題ですが、貴社の場合、オーラルヘルスケアの効果を取り組みとして説得力があります。さらに、LIVE計画の上げるために必要な定期的なハブラシの交換を促すと同スタートに合わせて価値創造モデルが事業活動・戦略と時に、回収・リサイクルシステムを構築・運用しています。

社会価値とのつながりを強調した形で表現された点も、今日の状況を考えると、こうした側面に光を当てることは経営との連動性を印象的に伝えるうえで効果的です。

リスク管理上重要だと思います。

これに続く2018年Highlightは、価値創造モデルを構

中長期的には、従来よりも高いレイヤーでサステナビリ

成する成長戦略と基盤について、より具体的に説明する

ティ経営を推進する体制が構築されたことから、貴社の役割を担っています。価値創造の中核を担うオーラルヘ

事業活動がもたらす価値創造をより踏み込んだ形で見せルスケアの意義と貴社の優位性を解き、成長市場であるていく次の段階を検討してもよいのではないでしょうか。

アジアへの展開につなげる流れは分かりやすく、説得力

具体的には、今回試行的に提示したオーラルヘルスケアがあります。また、「働きがい改革」の取り組みは、健康経がもたらす潜在的な医療費削減効果について、まず国内営の実践やグローバル展開にも連なる「人権方針」の策をベースに試算・開示し、グローバル展開に合わせて段階

定・公表というコンテンツとも相俟って、価値創造の基盤的に拡張していけば、事業活動に伴うポジティヴなインである「人」
に対する貴社の姿勢を端的に示しています。

パクトの開示として先駆的なものになるでしょう。インパ

昨年、貴社の強みを示す素材として健康経営での開示充

クトの開示は多くの企業にとって中長期的なテーマです

実をご提案した者としては、社外の声に真摯に対応されが、貴社はこのトレンドを先導出来るポジションにあるよる姿勢に感銘を受けると共に、健康経営の射程を「意識」

うに見受けられます。

にまで拡張することで、“リ・デザイン”というコンセプトを徹底している点に貴社らしさを強く感じた次第です。
また、喫緊の課題である環境問題への取り組みとして
新環境目標「LION Eco Challenge 2050」を策定し、2050年に向けた気候変動、資源循環に関する長期目標

61

ライオン サステナビリティ レポート2019

LIVE計画期間を通してこのレポートが不断に進化することを楽しみにしております。

ライオンからライオンは、「 事業を通じて社会のお役に立つ」という創業の精神のもと、時代とともに変化する社会課題に対して技術革新で応え続けてきました。当社を取り巻く環

取締役 上席執行役員
CSV推進部 担当役員

境が変化する中、2030年までに実現したい姿として、経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニー

小林 健二郎へ」を掲げ、推進しております。これからも毎日の習慣を、
もっとさりげなく、楽しく、前向きなものへと“リ・デザイン”することにより、一人ひとりの「心と身体のヘルスケ

りげなく、生活者の皆様の環境意識の向上に貢献できるア」の実現を目指していきます。

よう3R(Reduce、Reuse、Recycle)、Renewableを更第三者所見で評価いただきましたサステナビリティ活に推進すると同時に、再生プラスチック使用量の倍増、動と経営との統合については、従業員の発想や働き方を

バイオマスプラスチック使用量倍増など、多方面な取り

変革する“リ・デザイン”活動や働きがい改革を推進し全組みを強化し、高度な資源循環を目指していきます。

社的な環境整備を進めると共に、2019年1月より全社のまた、中長期的なテーマとしての事業活動がもたらす

CSV戦略・サステナビリティ重要課題・環境問題への対応

価値創造については、オーラルヘルスケアが人の健康にに向けた推進力の強化をはかるため、「サステナビリティ

もたらす効果を中長期的に自社内で検証し、因果関係推進会議」を設立しました。また、価値創造モデルにおけの整理を進め、生活者の皆様の予防意識の向上と定着

る社会課題解決による事業価値・社会価値の創出を明示に向けて本質的に価値ある情報や商品、サービスの提し、サステナブルな社会への貢献と事業成長を同時に実供を行っていきます。

現する、より長期視点に立った経営を進めていきます。

今後もステークホルダーの皆様との双方向のコミュニ

海洋プラスチック問題につきましては、当社の事業特ケーションを通じて、サステナビリティへの取り組みを強性を活かしたハブラシ回収リサイクルの推進により、課題

化し、SDGsの達成に貢献できる信頼性の高い企業とな解決に取り組むと同時に、生活者の皆様の健康とリサイ

るよう、経営を進めてまいります。

クル意識の向上に取り組んでおります。今後は、もっとさ

外部からの評価/社外団体への参加
SRIインデックス組み入れ状況

ライオンは、財務面だけではなく、環境・社会面での課題にも取り組んでおり、代表的なSRI(社会責任投資)インデックスに複数組み入れられています。

THE INCLUSION OF LION CORPORATION IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICEMARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO
NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF LION CORPORATION .
BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE
TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES[C1].

社外団体への参加

評価・認定

ライオン サステナビリティ レポート2019 62