地球温暖化防止対策実行計画

令和６年３月

南部町・伯耆町清掃施設管理組合

目

次

1. 計画策定の背景

1

1.1 計画策定の背景

1

1.2 地球温暖化をめぐる国際交渉

2

1.3 日本の動向

2

2. 基本的事項

3

2.1 目的3

2.2 計画の期間

32.3 計画の基準年度

42.4 計画の対象範囲

4（1）クリーンセンターの施設概要

4（2) 施設配置図

52.5 対象となる温室効果ガス

53. 温室効果ガスの排出状況

53.1 温室効果ガス排出量の算定方法

53.2 温室効果ガス排出量

64.計画の目標

7

4.1 電力使用量74.2 Ａ重油使用量

74.3 ガソリン使用量と公用車の走行距離84.4

一般廃棄物及びプラスチックの焼却量

84.5

令和 13 年度における温室効果ガス排出量予測84.6

温室効果ガスの排出量の目標

95.地球温暖化の取り組み

95.1 具体的な取り組み

9(1) 電気等の使用の削減

9(2) 温室効果ガス排出抑制に間接的に資する取り組み

10

6.実行計画の推進

10

6.1 計画の推進体制

10

6.2 委員会の内容

10

6.3

点検・見直し

116.4

評価

116.5

職員に対する意識啓発

12

6.6

計画の公表

12

1．計画策定の背景
1.1

計画策定の背景

地球温暖化の原因となっているガスには様々なものがあります。なかでも二酸化炭素はもっとも温暖化への影響度が大きいガスです。
産業革命以降、化石燃料の使用が増え、その結果、大気中の二酸化炭素の濃度も増加しています。
現在、地球の平均気温は 14℃前後ですが、もし大気中に水蒸気、二酸化炭素、メタンなどの温室効果ガスがなければ、マイナス 19℃くらいになります。太陽から地球に降り注ぐ光は、地球の大気を素通りして地面を暖め、その地表から放射される熱を温室効果ガスが吸収し大気を暖めているからです。
近年、産業活動が活発になり、二酸化炭素、メタン、さらにはフロン類などの温室効果ガスが大量に排出されて大気中の濃度が高まり熱の吸収が増えた結果、気温が上昇し始めています。これが地球温暖化です。
図 1-1

温室効果ガスによる地球温暖化の仕組み

出典：埼玉工業大学工学部生命環境科学科「誰でもわかる！生命環境科学コラム（地球温暖化ってなぁに？～ なぜ温暖化が起こるの？私たちの生活は大丈夫？ ～）」より

1

1.2 地球温暖化をめぐる国際交渉
1985 年にオーストリアで開催されたフィラハ会議をきっかけに、地球温暖化問題に対する危機感が国際的に広がりました。地球温暖化は、もはや世界にとって無視することのできない問題となりました。
これらの動きを受け、1992 年 5 月に気候変動枠組条約が採択されました。この条約は、世界各国が協力して地球温暖化問題に対処することに合意した初めての国際的な約束で、190 カ国以上が加盟する条約です。
しかし、条約に掲げられた目標は努力目標であり、世界の温室効果ガスの排出量は増え続けました。国際社会がもう一歩踏み込んだ温暖化対策を行うためには、新しい国際的な約束が必要でした。
そこで、1997 年 12 月、京都で開催された第 3 回締約国会議に京都議定書が全会一致で採択されました。
1.3 日本の動向
日本は 1997 年の温暖化防止京都会議(COP3)で、第一約束期間(2008～2012 年)に京都議定書が定めた CO₂中心の温室効果ガス 6 種の排出量を、1990 年より 6％削減することを国際社会に公約しています。1998 年には地球温暖化対策推進本部から地球温暖化対策推進大綱が決定されました。この大綱では、2010 年に向けて緊急に推進すべき地球温暖化対策が取りまとめられています。
その後、地球温暖化対策推進法の制定、地球温暖化対策に関する基本方針の閣議決定などが行われ、日本国内の対策の基礎的な枠組みが構築されてきました。またエネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の改正など、各種の国内対策も随時進められています。
しかし 2000 年の調べでは、大綱が定めた政府、企業などの対策のうち、数値目標の達成を義務付けている例は 20％未満です。これは京都議定書の目標を達成するのには十分とは言えません。
温室効果ガスは企業活動、市民生活など様々な過程で排出されます。これを効果的に削減するには、多くの施策や手法を組み合わせる必要があります。
＜2021 年 4 月 22 日気候サミット 菅総理スピーチ （抜粋）＞
地球規模の課題の解決に我が国としても大きく踏み出します。2050 年カーボンニュート
ラルと整合的で、野心的な目標として、我が国は、2030 年度において、温室効果ガスを 2013年度から 46％削減することを目指します。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けてまいります。

22．基本的事項
2.1 目

的南部町・伯耆町清掃施設管理組合（以下「組合」という。
）は、南部町と伯耆町が一般廃棄物(可燃ごみ)の処理及び処分に関する事務等を行うために設置した組合です。
施設の名称はクリーンセンターです。
地球温暖化防止対策実行計画は、組合が所管する事務・事業に関する温室効果ガス排出抑制のための措置等に関する計画を「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条及び、事務事業編策定マニュアルに基づき、都道府県及び市町村並びに特別区並びに一部事務組合及び広域連合に策定と公表が義務付けられています。
一部事務組合及び広域連合については、地方自治法 292 条等に基づく普通地方公共団体に関する規定が準用されるため、事務事業編の策定と公表が義務付けられます。以下に「地球温暖化対策の推進に関する法律」の抜粋を示します。
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）（地方公共団体実行計画等）
第 21 条 都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、当該市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量及び吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下この条において「地方公共団体実行計画」という。
）を策定するものとする。
2 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項
3 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
8 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。
10 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。
）を公表しなければならない。
2.2 計画の期間
計画期間は、令和 6 年度（2024 年度）から令和 13 年度（2031 年度）までの 8 年間とします。
3鳥取県西部広域行政管理組合が計画する一般廃棄物処理施設建設計画により建設完了年
度が令和 13 年度（2031 年度）のため、クリーンセンターの運転稼働は令和 13 年度（2031年度）で終了予定のため 8 年間としました。
2.3 計画の基準年度
本計画の基準年度は、2022 年度（令和 4 年度）とします。
表 2-1

今回の計画

地球温暖化対策実行計画の期間

基準年度

令和 4 年度（2022 年度）

策定年度

令和 5 年度（2023 年度）

実行年度

令和 6 年度（2024 年度）↓

実行計画の期間

令和 13 年度（2031 年度）

目標年度

2.4 計画の対象範囲
この計画の対象範囲は、組合が直接行っているごみの処理・処分に関する全ての事務・事業とし、以下に示す施設を対象とします。
（1) クリーンセンターの施設概要
焼 却 対 象 物

一般廃棄物〔可燃物〕

処

24ｔ/16ｈ（12ｔ/16ｈ×2 炉）

理 能 力

焼焼 却 炉 形 式

ストーカ式准連続焼却炉

却公

バグフィルター

ばいじん・ダイオキシン類など除去

施

害

乾硫黄酸化物・塩化水素除去

設

対排 水 処 理

クローズドシステム策

そ

法規制値を遵守

煙排ガス処理の 他
突式 方 式角型意匠ＲＣ構造 30ｍ

4

（2)施設配置図

2.5 対象となる温室効果ガス
この計画において対象となる温室効果ガスは、組合の事務及び事業内容から二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の 3 種類とします。
表 2-2

算定対象温室効果ガス

温室効果ガスの種類該当する事務や活動

二酸化炭素

ごみの焼却、電気及び燃料の使用

メタン

ごみの焼却、燃料の使用

一酸化二窒素

ごみの焼却、燃料の使用

3．温室効果ガスの排出状況等
3.1 温室効果ガス排出量の算定方法
温室効果ガスの排出量は、算定対象ガスごとに使用した電力や燃料及びごみ焼却量、また活動量に対応する「排出係数」を乗じた後、さらに「地球温暖化係数」を乗じることによって得られる二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を算定するものとします。
以下に「排出係数」、「地球温暖化係数」及び「電気事業者別係数」を記載します。

5

表 3-1区分

温室効果ガス排出係数

単 位

排出係数

10.5310.212kg-CO₂/KWｈ

10.212kg-CO₂/KWｈ

L

2.71kg-CO₂/L

12.71kg-CO₂/L

L

2.32kg-CO₂/L

12.32kg-CO₂/L

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸの焼却

t

2,770kg-CO₂/t

12,770kg-CO₂/t

ごみの焼却(一般廃棄物）

t

0.077

kg-CH₄/t

251.925kg-CO₂/t

ガソリン車・軽自動車

km0.00001

kg-CH₄/km

250.00025kg-CO₂/t

二 一 ごみの焼却(一般廃棄物）
窒酸
素 化 ガソリン車・軽自動車

t0.0539

kg-N₂O/t

298

16.062kg-CO₂/t

km0.000022

kg-N₂O/km

298

0.006556

kg-CO₂/t

メタン

KWｈ

0.531

電力（南部だんだんエナジー）

KWｈ

Ａ重油
ガソリン

CO₂換算排出係数

kg-CO₂/ｋWｈ

二酸化炭
素電力（中国電力）

温暖化係数

kg-CO₂/ｋWｈ注）１．電力の排出係数は電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）―R3 年度実績―R5.1.24 環境省・経済産業省公表から引用。
２．その他の燃料の排出係数は環境省算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧から引用。

表 3-2

地球温暖化係数

温室効果ガス

地球温暖化係数二酸化炭素（CO₂）

1

メタン（CH₄）25

一酸化二窒素（N₂O）

298

出典：
「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver.4.9）」（令和 5 年 4 月

表 3-3環境省・経済産業省）

電気事業者別係数
単位：kg-CO₂/KWh

電気事業者
中国電力
南部だんだんエナジー

R2(2020)
0.561
0.169

R3(2021)
0.531
0.212

注）R3 年（2021 年）12 月 31 日まで中国電力を使用。R4 年（2022 年）1 月 1 日から南部だんだんエナジーに変更。

3.2 温室効果ガス排出量
組合の事務・事業によって排出する温室効果ガス量は、表 3-4 に示す通りです。温室効果ガス排出量は、令和 2 年度が 2,019ｔ、令和 3 年度が 1,923ｔ、令和 4 年度が 1,930ｔとなっています。
このうち二酸化炭素の排出量の割合は、96％を占めています。
6

二酸化炭素の排出量の中でも「プラスチックの焼却」の割合は、令和 2 年度から令和 4 年度の間 75％から 86％を占めています。
また、一人当たりの温室効果ガスの排出量は、令和 2 年度が 94kg/年、令和 3 年度が 91kg/年、令和 4 年度が 93kg/年となっています。
表 3-4区分電力（中国電力）
二 電力（南部だんだんエナジー）
酸 Ａ重油
化
炭 ガソリン素 プラスチックの焼却

ごみの焼却(一般廃棄物）

温室効果ガス排出量（二酸化炭素換算）
活動量

温室効果ガス排出量

単位

R2（2020）

R3（2021）

R4（2022）KWｈ

779,724

651,3050t

130,369

826,631t

KWｈ

単位

R2（2020）

R3（2021）

437

346

R4（2022）028194L

19,00026,00020,000t

517054L

1309486t

0.30

0.220.20t

526508メ
タ ガソリン車・軽自動車
ンt

4,002

4,020km

1,2061,246

ごみの焼却(一般廃棄物）
二一窒 酸 ガソリン車・軽自動車
素化t4,002km

1,206

処理対象人口人

21,423

582

t

1,458

1,407

1,613

小計(A)

t

1,947

1,851

1,862

3,822t

8

8

7

1,031

t

0.00

0.00

0.00

小計(B)

t

8

8

7

4,020

3,822t

64

65

61

1,246

1,031

t

0.01

0.01

0.01

小計（C)

t64

65

61

排出量合計（A+B+C)

t

2,019

1,923

1,930

21,202人

21,423

21,202

20,827kg/年

949193

1人当たりの温室効果ガス排出量20,827注）1.プラスチックの焼却量は、各年度 4 回行われるごみ質分析結果による割合を用い算定した。
2.処理対象人口とは、南部町及び伯耆町の人口を言う。
3.電力の活動量は、R3 年（2021 年）12 月 31 日まで中国電力を使用。R4 年（2022 年）1 月 1 日から南部だんだんエナジーに変更。

4.計画の目標
組合の事務・事業の実施における温室効果ガス削減施策及び目標年度における温室効果ガス排出量を次のとおり予測します。
4.1 電力使用量
令和 2 年度の 779,724KWh から令和 4 年度は 826,631KWh と使用量が増加していますが、南部町及び伯耆町の作成した「一般廃棄物処理基本計画」による可燃ごみの排出量の減少に伴う焼却量の減少によって、運転時間を短縮させ、令和 4 年度の使用量 826,631KWh を維持することを目標とします。
4.2 Ａ重油使用量
Ａ重油の焼却量 1ｔ当たりの年間使用量は、令和元年 3.7L、令和 2 年 4.7Ｌ、令和 3 年7

6.5Ｌ、令和 4 年 5.2Ｌで 4 年間の平均は 5.0Ｌになります。令和 13 年度の可燃ごみの焼却量は南部町及び伯耆町の作成した「一般廃棄物処理基本計画」から年間 3,381ｔと予測され、令和 13 年度の年間使用量を 16,905Ｌ（3,381t×5.0L）とすることを目標とします。
表 4－1

年度
年間焼却量 （ｔ）
A重油(L)

R1（2019）
4,244
3.7

表 4－2
年度
ごみ焼却量（ｔ）
ごみ搬入量(t)削減率(%)

R1（2019）
4,244
4,413
96.2

焼却量 1t 当たりのＡ重油使用量

R2（2020）
4,002
4.7

R3（2021）
4,020
6.5

R4（2022）
3,8225.2

平均
4,0225.0

ごみ焼却量の実績値及び予測値

R2（2020）
4,002
4,190
95.5

R3（2021）
4,020
4,150
96.9

R4（2022）
3,822
4,14892.1

平均
4,022
4,225
95.2

R13（2031）
3,381
3,55295.2

注)R13(2031)の予測値は、南部町及び伯耆町の「一般廃棄物処理基本計画」による。

4.3 ガソリン使用量と公用車の走行距離
ガソリンの使用は公用車の使用ガソリンですが、事務連絡で使用することがほとんどで、令和 4 年度と同様の 86Ｌを目標とします。
同じように公用車の走行距離も令和 4 年度と同様の 1,031kｍを目標とします。
注)(表 3-4 参照)

4.4 一般廃棄物及びプラスチックの焼却量
過去 5 年間のごみ質検査の結果によると、平均水分量 46.2％、平均プラスチック類（ビニール・皮・ゴム・合成樹脂）22.8％になります。(表 4-3 参照)
令和 13 年度の焼却量とプラスチック類を推計すると、焼却量 3,381ｔ、そのうちプラスチック類は 415ｔと予測します。
注）プラスチック類の算出方法は、焼却量から水分量を引いてプラチック類の占める割合を乗じた。

表 4-3年度
水分プラスチック類

一般廃棄物に占める「ビニール・皮・ゴム・合成樹脂」の割合
H30（2018）
45.1
18.4

R1（2019）49.620.4R2（2020）
49.6
26.1

R3（2021）45.3
23.1

R4（2022）41.4
26(％)
平均46.222.8

4.5 令和 13 年度における温室効果ガス排出量予測
平成 13 年度に予測される電力・Ａ重油・ごみの焼却量などの活動量を算定した温室効果ガス排出量は、表 4－4 に示す通りです。令和 13 年度の排出量は 1,450ｔと予想され令和 4年度の排出量 1,930ｔと比較して 25％削減されることとなります。
8

二酸化炭素排出量に大きく影響するプラスチックの焼却量は、令和 4 年度から令和 13 年度までにごみの焼却量が減少し、それに伴いプラスチックの焼却から排出される二酸化炭素も大きく減少する予測をします。
表 4－4区

令和 13 年度の温室効果ガス排出量予測
活動量分

電力（南部だんだんエナジー）
二酸 Ａ重油化 ガソリン
炭
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸの焼却素
小メタン

温室効果ガス排出量

単位R4（2022）R13（2031）

KWｈ

826,631826,631L

20,00016,905

L

86R4（2022）

R13（2031）

t

194194t

54

4686t

0.20

0.20t

582415t

1,613

1,149t

1,862

1,389

計

単位

ごみの焼却(一般廃棄物）

t

3,822

3,381t7

7

ガソリン車・軽自動車

km

1,031

1,031t

0.00

0.00t

77

小計

ごみの焼却(一般廃棄物）

二一
窒 酸 ガソリン車・軽自動車
素化

小t

3,822

3,381t

61

54

km

1,031

1,031t0.010.01

計

t

6154

排出量合計

t

1,930

1,450

人

20,827

18,9959376

処理対象人口人

20,827

1人当たりの温室効果ガス排出量18,995kg/年

4.6 温室効果ガスの排出量の目標
温室効果ガスの排出量の目標について、令和 13 年度の温室効果ガス排出量予測により、以下のとおり設定します。
【目 標】
令和 4 年度の総排出量 1,930t-CO₂、1 人当たり年間排出量 93kg-CO₂を令和 13 年度には 25％削減した総排出量 1,450t-CO₂、1 人当たり年間排出量 76kg-CO₂とします。

5.地球温暖化対策のための取り組み
5.1 具体的な取り組み（1）電気等の使用の削減
ア 始業時からの点灯及び退庁時の消灯を必ず行う。
イ 会議室、廊下、階段、トイレなどの照明を点灯した際は、必要が無くなった時点で消灯する。
9

ウ 工場棟の照明及び換気扇を使用した際は、必要が無くなった時点で電源を OFF する。
エ 冷暖房温度の適正管理を円滑に実施するため「クールビズ・ウオームビズ」を推進する。
オ 不必要時の OA 機器等の電源を OFF にする。
カ 使用機器の主電源を OFF にする。
キ OA 機器を交換する際及び電気機器を購入する際は、省エネルギー型機器を採用する。
(2) 温室効果ガス排出抑制に間接的に資する取り組み
ア 紙の使用に関する取り組み(ア) 両面コピーや縮小コピー使用の促進を図る。
(イ) 不要となった片面使用のコピー用紙の裏面を再使用する。
(ウ) 再生紙が使用されている製品を購入する。
(エ) 電子メール・回覧・掲示板を活用する。
イ ごみの減量化、リサイクルの推進(ア) 使い捨て容器の購入は極力控える。
(イ) 詰め替え可能製品を活用する。
(ウ) クリップ類、輪ゴムなどは積極的に再利用する。
(エ) ごみの分別を徹底し、資源化に努める。
ウ その他環境負荷の削減に配慮した取り組み(ア) 事務用品の購入など「グリーン購入」に努める。
(イ) 水を流しっぱなしにしないなど、節水に努める。
(ウ) ブラインドを利用して遮熱効果を取り入れ、エアコンの効果を高める。

6.実行計画の推進
6.1 計画の推進体制計画した削減目標を達成するためには、本計画の取組みを職員や運転管理等の委託先従業員全員で事務・事業を遂行する必要があります。
また、実効性を高めるため、組織的に取り組んでいく必要がありますので、推進体制として「地球温暖化防止対策推進委員会」（以下「委員会」という。
）を設置し実効性のある計画の推進を図ります。
6.2 委員会の内容
委員会は南部町・伯耆町清掃施設管理組合職員及び運転管理等の委託先責任者を委員として構成するものとします。
10

委員会の主な役割は次のとおりとします。
（1） 組合の地球温暖化防止対策実行計画の策定に関すること（2） 組合の地球温暖化防止対策実行計画の内容等の公表に関すること（3） 組合の地球温暖化防止対策実行計画の見直しに関すること（4） 組合の地球温暖化防止対策実行計画の推進に関すること（5） 組合の地球温暖化防止対策実行計画の基礎となる活動量及び削減余地に関するデー
タ収集に関すること
図 6-1

推進体制

【委員会の役割】

・計画の策定・計画内容等の公表

地球温暖化防止・計画の見直し

対策推進委員会

・計画の推進に関すること
・活動量及び削減余地に関するデータ
収集

事務局【事務局の役割】（クリーンセンター）

・委員会の庶務

全職員・全従業員【全職員の役割】
・取り組みの実行

6.3 点検・見直し
地球温暖化防止対策実施後の温室効果ガス排出量を定期的に算定し、進捗状況の点検を行います。また、計画の進捗状況を点検する中で、必要に応じて実行計画の見直しを行います。
6.4 評価地球温暖化防止対策効果は、温室効果ガス排出量により評価します。基準年度の排出量と比較して、効果を定量的に把握します。

116.5 職員に対する意識啓発
地球温暖化防止対策の進捗状況を職員や従業員に情報提供を行い、意識啓発を行います。
6.6 計画の公表
地球温暖化防止対策実行計画の公表は、構成町の南部町及び伯耆町のホームページで公表します。

12

南部町・伯耆町清掃施設管理組合

地球温暖化防止対策実行計画

発行年月：令和 6 年 3 月
発行者：南部町・伯耆町清掃施設管理組合
住所 〒683-0351 鳥取県西伯郡南部町法勝寺 377 番地 1
電話・FAX 0859－66－2281