ISSN

危機管理研究第30号〔巻頭言〕

第30号発刊に寄せて････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 中

野

哲

也

平

拓

哉

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増

田

幸

宏

利用者中心の電子政府設計についての一考察･･･････････････････････････････ 新

西

誠

人 19

〔一般論文〕

ポストコロナ期の米中関係における中国パワーの方向性とその対応
──伝統的安全保障パワーと経済安全保障パワーを中心に── ･･･････････････････ 下

ごみ焼却施設による地域への多面的価値創出に向けた
計画プロセスの提案 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1

9

成熟期の企業におけるリスクテイキングとの関係
──多角化及び事業撤退の観点から── ････････････････････････････････････････････ 西 田 慎 太 郎

2022年3月

一般社団法人

日本危機管理学会

27

0919_245X

「危機管理研究」第30号発刊に寄せて
日本ではいつの間にか、「失われた20年」が30年に延びていた。少子高齢化と格差拡大に歯止めが掛からず、潜在成長率も高まらないからだ。さらに新型コロナウイルスが追い討ちを掛ける形で、社会に閉塞感と不透明感が一段と強まっている。
こうした中、岸田文雄首相は日本経済再生の要として「新しい資本主義」の実現を打ち出した。2022年の年頭所感でも、「すべてを、市場や競争に任せるのではなく、官と民が、今後の経済社会の変革の全体像を共有しながら、ともに役割を果たすことが大切だ」と力説した。もっともだと思うが、この考え方自体は決して「新しい」ものではない。
第二次大戦後、米国とソ連は地球を二分して冷戦を繰り広げていた。両陣営は対立を続ける一方で、それぞれの国民の不満をかわすため、敵陣営の長所を採り入れざるを得ないというジレンマに陥った。すな
わち、米国が主導する自由主義陣営では資本主義の根幹を成す市場原理の欠陥が顕著になり、社会主義的な福祉国家政策の導入による資本主義の修正が不可避になる。ソ連を盟主とする社会主義陣営でも計画経済が行き詰まり、成長停滞の打破に向けて市場原理の段階的な導入を迫られた。しかし、ソ連はその過程で崩壊してしまう。
これに対し、中国では鄧小平の強力な指導の下、改革開放路線が加速。米ソ両陣営の狭間でしたたかに「いいとこ取り」を続けながら、「世界の工場」として急速に台頭した。今や、この国の「胴体」は世界第２位の大きさを誇る市場経済に成長。ところが、「頭」は一党独裁の共産主義のままだ。この怪物は得体が知れず、地球社会の不確実性を高め続ける。
一方、日本は米国との軍事同盟を安全保障政策の基盤とする半面、経済では対中依存度を野放図に高めてしまい、米中という２棟の高層ビルに挟まれたラーメン店のように見える。ワシントンと北京どちらからの注文を失っても、店の経営は厳しくなる。この30年間、この店は売上高を伸ばせず、従業員の給与も引き上げられない。経営再建には画期的なメニュー・サービスの開発が不可欠だが、教育の劣化と創造力の低下に歯止めが掛からない。
この難局の打開には、従来のやり方ではダメなことぐらい国民や為政者も自覚している。しかし、政官財の既得権益の厚い壁などに阻まれ、分かっちゃいるけど変えられず、いたずらに時が過ぎていく。岸田首相の問題意識もそこにあるのだろう。「新しい資本主義」を実現できるか否かに、未来の日本は大きく左右される。
「自由主義国家 vs 権威主義国家」の対立が深刻化し、両陣営はお互い批判のボルテージを上げる。為政者は国民の不満をかわすため、敵陣営に対する批判を一段と高め、それによって地球社会が一層不安定になる。どうすれば、この悪循環を断ち切れるのか…。今年、日本危機管理学会もこのテーマに正面から向
き合いたい。
本日、困難なコロナ禍の下でも危機管理研究第30号を無事発刊できたのは、執筆者・査読者はもとより、編集委員会や事務局、会員各位のご尽力の賜物である。収録論文のテーマは「米中関係」から、「電子政府」「企業のリスクテイキング」「ごみ焼却施設」にまで多岐にわたり、いずれも喫緊の社会課題を危機管理の観点から緻密に論じている。皆様に心から感謝を申し上げたい。
2022年3月吉日

一般社団法人 日本危機管理学会 理事長
リコー経済社会研究所 研究主幹

中野 哲也

年報

危機管理研究

第30号

ポストコロナ期の米中関係における中国パワーの方向性とその対応
──伝統的安全保障パワーと経済安全保障パワーを中心に──
下平

要

拓哉＊

旨

本稿の目的は，ポストコロナ期の米中関係における中国のパワー，とりわけ伝統的安全保障パワーと経済安全保障パワーの方向性について分析するとともに，その対応について考察することである。まず，米中のグローバルな競争の方向性について整理し，その上で，中国の目指す世界，中国の伝統的安全保障パ
ワーと経済安全保障パワーについての分析を加えた。そしてその対応として，米海軍戦略の方向性と日米豪印によるクアッド拡大の意義について考察を加えた。中国のパワーが，今後，どのような方向性を示すかを明らかにしていくことは，インド太平洋地域における日本の今後の舵取りを考えていく上で，極めて大きな意義がある。
キーワード：中国パワー，伝統的安全保障，経済安全保障，クアッド，オーカス，自由で開かれたインド
太平洋

はじめに
世界最大の政治リスク専門コンサルティング会社とし義国家に対し，民主主義国家は一致して立ち向かうべきだ」と，中国の台頭に対する民主主義国間の協力の必要性を訴えている 。
3）て知られているユーラシア・グループのイアン・ブレマ

2021年９月４日，英空母クイーン・エリザベス率いるー（Ian Bremmer）社長は，COVID-19の感染拡大の影

空母群（CSG21）が初めて横須賀港に入港した。中国の響により，新たな世界秩序構築の動きが加速され，そこ

台頭とそれに基づくインド太平洋への進出強化，国際法

では米中対立構造が一層顕著になってきていると指摘しに基づかない現状変更といった懸念が高まるなか，インている 。

ド太平洋における安全保障協力の新たな一面を象徴する

1）

それはとりもなおさず，中国の台頭に起因するものでものである。その一方で，2021年10月18日から23日にかある。中国の軍事的かつ経済的台頭は顕著で，なかでもけて，中国艦艇とロシア艦艇が，日本を周回する形で，軍事力の拡大は量的，質的，そして活動領域の拡大な

津軽海峡，伊豆諸島周辺海域及び大隅海峡を通過すると

ど，目を見張るものがある。特に空母の就役は，中国のいった大規模かつ長期間にわたる示威活動を行っていパワーを象徴するものである。中国は2012年に空母「遼る 。
4）寧」，2019年に空母「山東」を就役させ，2021年中に，

本稿では，ポストコロナ期の米中関係における中国の

中国海軍最大の軍艦として３隻目の空母003型を進水さパワー，とりわけ伝統的安全保障パワーと経済安全保障

せ，最終的には６から10隻に増強されると言われていパワーの方向性について分析するとともに，その対応に

2）

る 。

ついて考察することを目的とする。まず，米中のグロー

そして，2034年，米中が南シナ海で衝突するといったバルな競争の方向性について整理し，その上で，中国の驚愕の予測も出ている。緊迫した米中シナリオを描き，目指す世界，中国の伝統的安全保障パワーと経済安全保

全米ベストセラーとなった近未来小説『2034』の著者ジ

障パワーについての分析を加える。そしてその対応としェームズ・スタブリデス（James Stavridis）退役海軍大て，米海軍戦略の方向性と日米豪印によるクアッド

将らは，「米中の戦争がいかに背筋の凍るものになるか（Quadrilateral）の拡大の意義について考察を加えてい想像し，回避策を考えるべきだ」「中国のような権威主

く。中国のパワーが，今後，どのような方向性を示すかを明らかにしていくことは，インド太平洋地域における＊事業構想大学院大学教授

日本の今後の舵取りを考えていく上で，極めて大きな意

2

義があるものである。

１

まっている。2021年８月９日，国連安全保障理事会が，米中グローバル競争の方向性「海洋安全保障の強化」をテーマに各国の首脳や外相などが参加したオンライン会合を開催したことからもそれ

2020年12月１日，米議会の諮問機関である米中経済安が伺える。そこでは海洋安全保障が危機的なレベルにあ全保障検討委員会（U.S.-China Economic and Securityると評した上で，海上テロなどの違法行為に対して国際

Review Commission: USCC）が年次報告書（以下，USCC

社会が連携して対処していくとともに，技術的支援や能年次報告書という。）を提出し，現在の米中関係は「グ力構築も含んだ安全保障と持続性のつながりを強化してローバル競争（Global Competition）」にあると指摘し

い く こ と が 確 認 さ れ た 。 ア ン ト ニ ー・ ブ リ ン ケ ン

た 。そこでは，中国はパワーと影響力をめぐって米国（Antony J. Blinken）米国務長官は，海洋における法のとグローバル競争を行っており，中国共産党にとって，支配が脅かされている死活的な場所として南シナ海を取米国が支持する自由民主主義の価値観は重大な障害であり上げ，「船舶の危険な接近や違法な海洋権益を主張す

り，国内支配の根幹に関わる脅威とみなしていると分析るための挑発的な行動がみられる」と，名指しは避けつしている。そして中国は着実に近代化を進めることによ

つも南シナ海のほぼ全域において管轄権を有すると主張って，米国と同盟国及びパートナー国に対して重大な危する中国を批判した 。このように米中グローバル競争

害を加える能力を持つ軍事的脅威となったとともに，かは，まずは海洋を舞台に政治的，経済的，軍事的なパワ

つてないほどの経済的なライバルになったと評価していーの交錯が活発化する方向性を示しているのは間違いな

る。

い。

5）

今後の米中グローバル競争の方向性については，中国がどのような世界を目指しているかによって大きな影響

7）

8）

２

中国が目指す世界を受けるであろう。USCC 年次報告書によれば，中国の中国がどのような世界を目指しているのか，中国の夢指導者は，中国と米国のパワーギャップが着実に縮まっとは何かは明白である。2021年７月１日，中国共産党創ていると認識しており，米国に追いつき，最終的には追立百周年祝賀大会において，習近平総書記は，中国の夢

い越すという長年の野心に基づいて行動することへの自を力強く演説している 。中国人民の幸福を図り，中華信を着実に高めていると分析している。そして，今後民族の復興を図る中国共産党のこれまでの歴史的偉業をも，中国政府が経済的，外交的，軍事的目標を達成し続讃えるとともに，引き続き強固な指導態勢を堅持する。

けるならば，米国の経済的及び技術的進歩を数十年分後

そして，第１の百年の奮闘目標を実現し，小康社会を全退させ，米国の雇用と繁栄に損害を与えるとともに，世面的に完成させ，絶対的貧困問題を解決したとし，第２界中の独裁者を大胆にさせ，紛争が生じた際にはインドの百年の奮闘目標である近代的社会主義強国の全面完成

太平洋の米国の同盟国及びパートナー国を妨害する可能に向けて邁進していることを明らかにした。中国の夢で性があると指摘している。

ある「中華民族の偉大な復興」を21回も使用して強調し2021年８月３日，米戦略国際問題研究所（Center for

9）ていることが特徴的である。

Strategic and International Studies: CSIS）は，『2021年

中国の夢は，国内のみならず，世界に向けても力強くに お け る 中 国 の 戦 略 と 軍 事 力（Chinese Strategy and

表明されている。2021年９月21日，習近平国家主席は，

Military Forces in 2021）』を発表し，現在の米中間の競北京からビデオ方式で第76期国連総会一般討論に出席

争を「３次元チェス（three-dimensional chess）」と形容し，「自信を固め，共に難局を乗り越え，より素晴らししていることは興味深い 。「３次元チェス」とは，決い世界を共に築こう」と題する重要演説を行った

まったルールがなく，ゲームをするボードの数に制限がこでは，2021年が中国共産党創立百周年で，国連におけなく，ゲームに参加する国家主体及び非国家主体の数もる合法的議席回復50周年である特別な節目の年であり，制限がないものと定義している。そして，中国は，米国

国連との協力を新たな段階に進めるとし，世界を共に築のような主要パワーとは軍事的な戦いをせずに，中国のくことを明らかにしている。

6）

目的を達成するため，政治的，経済的，軍事的パワーを統合することに注力していると分析している。
なかでも近年，中国の海洋進出については警戒感が高

。そ

10）

このような中国の公式声明と同様に，USCC 年次報告書も，中国のモデルは，中華帝国の復興にあると次のよ
うな分析を加えている。中国共産党は，中国の拡大す11）ポストコロナ期の米中関係における中国パワーの方向性とその対応

3

る力を利用して国際秩序を変革し，最終的にはその権威いる。特に，近年，経済的，地政学的パワーの拡大とと主義的な一党統治モデルを正当化しようとしている。そもに，中国の野心増大が顕著としている。そして，中国

して中国共産党は，グローバルガバナンスを再構築し，の戦略は「積極防衛」であるが，党益を守り，軍事的に最終的に中国が現在のルールに基づく秩序に制約されず優勢な敵に勝利するためには，攻勢的な作戦や戦術を採に行動できるようにすることを目標としている。これり，また領域を超えた攻勢的な作戦を成し遂げるためのは，習近平政権以前からの目標であり，今後も存続する能力構築を続けていると分析している。

可能性が高く，米国の利益，国際制度の公平性，そして続いて，2021年８月３日には，米議会調査局は『中国

世界中の自由民主主義に長期的な課題をもたらすと分析

海軍現代化（China Naval Military Modernization: Impli-

している。

cations for U.S. Navy Capabilities-Backgrounds andまた，中国は，普遍的な価値観と個人の権利を全く受

Issues for Congress）』 を 発 表 し た。 中 国 海 軍 は，

13）

け入れない中国独自の原則に沿っており，国際的なガバ

1990年代半ばから25年以上に亘って，確実な現代化を進

ナンスシステムを作り替えようとしている。そして中国

め，中国の近海においては「恐るべき軍事力」となっては，国連機関における指導的役割を活用し，「一帯一路」

おり，西太平洋やインド洋，ヨーロッパ周辺といった遠構想等，中国主導の取り組みを通じて，中国のリーダー

海においても作戦できる兵力へと増大している。また，

シップの下で統合された経済的および地政学的秩序を生

西太平洋における制海権を獲得し維持するため，米海軍

み出そうとしている。

に挑戦しており，それは冷戦終焉後初めてのことであさらに中国は，卓越した強国になることを目指しておる。特に西太平洋においては，米国の影響力を無力化

り，そのため中国共産党が最新の産業技術の開発を支配し，地域パワーと地域を主導できる世界的な主要パワー

し，これらの技術をその地政学的目標の達成に寄与できとしての地位を主張し始めている。これらの目的を達成

るような規範や価値観に従ってグローバルガバナンスをするため，中国海軍は，中国の接近阻止／領域拒否（A形成しようとしている。中国は，中国の技術標準を産業

２/AD）の主要かつ有効な一部という位置づけにある。

政策や市場アクセスのためのツールとし，米国のエコシ

2021年５月，米国防大学国家戦略研究所は，『2035年

ステムやイノベーションの土台を混乱させる恐れがあの 中 国 人 民 解 放 軍 の 海 外 作 戦（PLA Overseas Opera-

る。そして，情報通信技術に対する中国の影響力は大き

tions in 2035: Inching Toward a Global Combat Capa-

く，中国の監視能力やデータ収集能力を高めるととも

bility）』を発表し，2035年までに中国は，非伝統的安全に，他の権威主義体制国に自国民を抑圧したり情報の流保障任務や非国家主体に対する限定攻撃を含む広範囲にれをコントロールしたりするツールを提供している。

わたる「戦争以外の軍事作戦（Military Operation Other

中国がこのような中国共産党による統治のやり方を一Than War: MOOTW）」を行うようになるとの予測を示。中国人民解放軍は，これまで短期間の高烈度紛般化することに成功すれば，世界中の個人の権利を損なした

う恐れがある。国際秩序を変更するという中国の意図を争に対応するための「情報化局地戦争（informationized

過小評価し過ぎると，過去75年にわたって享受してきた

local wars）」と平和維持活動や法執行，人道支援／災害

自由でかつてない繁栄を可能にした国際秩序を維持する

救援活動などの「非伝統的安全保障作戦」の２つの方向ことが難しくなるリスクを伴うと強い警告を発してい性を有していた。今後は，東アジアを超えた領域における。

る統合作戦として，この２つの方向性が重なりあうと指３14）摘している。なぜならば，中国の戦力投射能力（軍事力

中国の伝統的安全保障パワーを準備，輸送，展開して軍事作戦を遂行する能力）の向

それでは中国は，どのような伝統的安全保障パワーを有しているのであろうか。2021年６月４日，米議会調査上に伴う任務の拡大と中国の海外における利益が存在す
るからと分析している。

局は『中国の軍隊：中国人民解放軍（Chinaʼs Military:

USCC 年次報告書でも，特に，中国の戦力投射能力と。

遠征能力の拡大が強調されており，次のような分析が加The Peopleʼs Liberation Army (PLA)）』を発表した

12）。中国は，過去20年間に亘って，軍事戦

米中は「大国間競争」に入り，中国共産党が党益を守えられているり，党指導者の要求に応えられるように，中国人民解放

略，装備，世界的な配備態勢を発展させ，現在は沿岸か軍の現代化，改革，そして再編を行っていると指摘してらより遠くへと戦力投射が可能となり，中国の指導者は

15）

4

今世紀半ばまでに世界中のどこにおいても限定戦争を行表大会常務委員会第15回会議において可決された「中華うことができるようになることを目指している。

人民共和国国家安全法」として具体化されたとともに，また，中国人民解放軍は，① 水陸両用攻撃，② 海軍の戦力投射，③ 空軍の戦力投射と輸送，④ 長距離射撃，

国家情報法，サイバーセキュリティ法などにおいても指導的概念として言及されている。

⑤ グローバルロジスティクス，⑥ グローバルな指揮統

また，2021年３月11日の第13期全国人民代表大会第４制の６つの作戦領域における弱点是正に重点をおいてい回会議において採択された「中華人民共和国国民経済・る。そして，中国人民解放軍の能力構築を進める上で注

社会発展の第14次５ヵ年計画綱要」（以下，「十四・五」

目すべき側面としては，戦力投射のためのサイバー技術計画という。）においても，「総体国家安全観」の堅持とと宇宙技術の活用，そして，グローバルロジスティクス

経済発展の統合が言及されている。2021-2025年を対象と戦力維持のための民間組織の活用を掲げていることがとした「十四・五」計画では，2016年に公表された「十ある。

三・五」計画に対して，貧困撲滅した結果，「貧困層のこのように，中国人民解放軍の戦力投射能力は，すでに米国の安全保障枠組みに重大な影響を及ぼしており，最終的には世界各地の米国の利益を守る能力に影響を与る。
まず，中国のおかれた発展環境については，世界はここ百年で経験したことのない大きな変革期を迎えておえる恐れがあると警鐘を鳴らしている。

４解消」が削除され，新たに「内需拡大」が追加されていり，新たな技術革命と産業変革の発展，国際的な勢力調

中国の経済安全保障パワー

整が進んでいるなか，中国は依然としてチャンスと挑戦

中国はこのような伝統的安全保障パワーのみならず，に直面する重要な戦略的な時期にあるとの認識を示して経済安全保障パワーについても着実に整備してきていいる。

る。2014年４月15日，中央国家安全委員会第１回会議に「十四・五」計画の大きな特徴は，新しい発展段階，

おいて，習近平国家主席は，中国の安全保障に対する観新しい発展理念，新しい発展戦略からなる３つの「新」念と基本的方針として「総体国家安全観」を提唱した

。

16）

である。

そこでは人民の安全を主目的とし，伝統的安全保障と非まず，新しい発展段階とは，第１の百年の奮闘目標を

伝統的安全保障を同時に重視せねばならないことを指摘

実現した今，第２の百年の奮闘目標に立ち向かう最初のしている。その上で「国家安全」の定義に関し，それに５年であり，2017年10月の中国共産党第19回全国代表大関わる領域を，政治，国土，軍事，経済，文化，社会，会で示されたとおり，2035年に「社会主義現代化」を基

科学技術，情報，生態系，資源，核の11項目に広げた極本的に実現し，今世紀半ばまでに中国を「社会主義現代

めて包括的な解釈を提示している。

化強国」に築き上げるというものである。2035年の中国

この背景には，中国は，2010年代以降，海洋進出の活発化を含む国際社会における中国のプレゼンス増大に伴について，一人当たりの国内総生産（GDP）が中位の先進国レベルに達すると展望している。

い，それを抑え込もうとする外部勢力の挑戦が増大して次に，新しい発展理念とは，革新，協調，グリーン，

いるとの認識がある。2014年５月に初めて刊行された

開放，共有のことであり，「十三・五」計画の内容を踏『中国国家安全青書』では，中国の危機意識を増大させ襲している。そのうち，革新は発展の原動力の問題，協ているものとして，米国のアジア太平洋への「リバラン調は発展の不均衡の問題，グリーンは人と自然の調和のス」，日中関係の悪化，そして南シナ海における領土・問題，開放は発展の内外連動の問題，共有は社会公正の領海をめぐる争いの激化の３つを指摘している。

17）

問題を解決するものである。

さらに，中国政府は，急速な経済発展に伴い，中国社

そして，新しい発展戦略は「十四・五」計画の最新内会の矛盾も増大化し，それに伴い少数民族をめぐる問題

容であり，「国内大循環を主体とし，国内と国際の２つや国家分裂，体制転覆を図る国内外勢力の勢いが増すこの循環が相互に促進する」という「双循環戦略」のこととを警戒している。このように「総体国家安全観」は

18）

国際的安全と国内的安全の両面を包括した概念として打である。
主要目標については，「経済発展」「イノベーション駆

ち出され，強い警戒感が現れている。

動」「民生福祉」「グリーン・生態」「安全保障」の５分「総体国家安全観」は，2015年７月１日に全国人民代

野20項の経済・社会目標を明らかにしているが，「十ポストコロナ期の米中関係における中国パワーの方向性とその対応

5三・五」計画と比して，「安全保障」分野が新たに設定を強調している。「全領域」の戦力とは，陸，海，空，され，「食糧総合生産能力」と「エネルギー総合生産力」

宇宙，サイバーに加えて電磁波や情報領域等も含むあらについて定められた。

ゆる領域での競争や戦闘に対応するもので，同時に海「十四・五」計画の中では，「安全」という言葉が150

軍，海兵隊，沿岸警備隊という異軍種の垣根を超えるも回以上登場しているのが大きな特徴であり，「安全」をので，「統合された」とは，統合軍に加え，他省庁，同発展の前提条件として位置付けていると言える。

盟国やパートナー国との連携を意味するものである。

５

米海軍戦略の方向性

これとともに，海上優位戦略は「競争継続（competition
continuum）」という作戦に係る新たな時間軸を示して2020年12月17日，米海軍，海兵隊，沿岸警備隊の司令いる。「競争継続」とは競争のスペクトラムを「日々の官連名による新戦略「海上における優位性：統合された競争」「危機」「紛争」の３つに分類し，そのいずれにお全領域海軍力による勝利（Advantage at Sea: Prevailing

いても全領域海軍力が果たす役割が重要であるとしていwith Integrated All-Domain Naval Power）」（以下，海上る。まず「日々の競争」においては，競争相手の漸進的優位戦略という。）が，2015年以来５年ぶりに公表されな強制を拒否し，米国の外交的，政治的，経済的，技術。ケネス・ブレスウェイト（Kenneth J. Braithwaite）

的な優位を通じて長期的な競争に勝利する土台を作る。

米海軍長官は，この３者による海上優位戦略は，米国「危機」においては，危機対応の柔軟な選択肢を提示し，民，同盟国，パートナー国を支援し，想定敵国に対するエスカレーションを管理し，国家指導者の意思決定の余警告といった強いシグナルの意味を有すると序言で述べ地を確保することに貢献する。そして「紛争」においてている。

は，他の軍種及び同盟国とパートナー国とともに，敵のた

19）

海上優位戦略は，米国家防衛戦略の方針を受けて，中国とロシアの修正主義アプローチに対抗するものであ

目的達成を拒否し，敵戦力を打破し，戦争終結を強要するものである。

り，特に，中国を「経済的かつ軍事的潜在力を有した長こうした作戦行動が可能な全領域海軍力の構築のた期にわたる包括的な唯一の脅威」と定義している。そしめ，海上優位戦略においては，次のような優先順序を掲て，それらの現状変更を迫る挑戦に対して，「より強硬げている。

な姿勢」で対峙することを鮮明にしている。その上で，中国とロシアの修正主義アプローチが米国，同盟国，パ

第１に，競争継続スペクトラム全体で適用される構想や能力を構築ートナー国の利益を脅かし，自由で開かれた国際秩序を第２に，他の任務に関連して制海を強調

陥れ，特に両国の攻勢的な海軍力の増強と軍事力の現代第３に，少数の優れたプラットフォームよりも，多数化が米国の優位を脅かすとして，次の６点を掲げている。
第１に，同盟国及びパートナー国は，米国の戦略的優位性の鍵であり続ける。
第２に，戦争に至る前の活動は，戦略レベルの効果が得られる。
第３に，競争における勝利は，概念上の挑戦以上のものである。
第４に，前方での作戦は，強要的な行動や通常戦力による侵攻を抑止する。
第５に，競争下の海では，制海の重要性に再注目する必要がある。
第６に，海上における優位性を維持するためには，戦力の近代化が必要である。

の分散可能な能力を重視
第４に，統合海戦力の近代化
第５に，激変する環境下において戦闘上の優位を得るための訓練や教育
そして，結論において海上優位戦略は，次の点を強調している。
第１に，全領域海軍力の構築
第２に，同盟国及びパートナー国との連携強化
第３に，日々の競争における勝利
第４に，制海第５に，将来戦に向けた近代化
このように海上優位戦略においては，中国とロシアの台頭を現実問題として捉え直し，それらとの競争に勝利するために，競争継続というスペクトラム全体，すなわ

そして，海上優位戦略は「統合された（Integrated）

ちあらゆるときに，あらゆる領域において，あらゆる兵

全領域（All-Domain）海軍力（Naval Power）」の必要性

力を統合するものである。このような海上優位戦略が立6てられたということは，とりもなおさず，現状変更への

プ，日米豪印サイバー上級グループなどが立ち上がるこ

挑戦がより現実的な脅威となってきている証左であり，ととなった

今後も，将来戦の形態は急速な変化を遂げていくことがとして着実な動きを見せており，オーカスを含め，イン予想される。

ド太平洋地域では，日米英豪印５ヵ国による安全保障協

６。このようにクアッドはより実践的な組織

24）

力が活性化してきている。

クアッドの拡大

インド太平洋の安全保障環境は明らかに大きく変化し2021年９月21日，ジョー・バイデン（Joseph Robinette

始めているが，欧州でインド太平洋戦略をいち早く打ち

Biden Jr.）米大統領は，大統領就任後初となる国連総会

出したのは，フランスである。2018年５月２日，インド

で，山積する国際問題に対する国際協調の重要性を訴え

太平洋における戦略的でグローバルなパートナーシップ

た。課題として，新型コロナウイルス，気候変動問20）の重要性を示し，フランスの強力な関与を宣言した。

25）

題，国際的な力関係の変化，通商やサイバー，新興技術

また，豪州も，2020年７月１日に豪国防省が発表したに関するルールの策定，テロリズムなどを掲げ，「共有『防衛戦略アップデート（2020 Defence Strategic Update）』

する諸課題に焦点を当て，地球規模での行動を促進する

により，豪州は米中間の戦略的競争の激化とパンデミッ

ために，国連をはじめとする国際的な場に戻ってきた」

クによる急速に悪化する戦略環境を踏まえ，防衛力の大と，国際問題への強い関心を表明した意義は大きい。

幅な拡張を掲げている。

26）

それを象徴するかのような新たな安全保障協力枠組み

さらに，英国も，2021年３月16日に，「競争時代のグが発表され，脚光を浴びている。2021年９月15日，米英

ローバル・ブリテン（Global Britain in a Competitive Age:

豪 ３ ヵ 国 が 発 表 し た オ ー カ ス（AUKUS: Australia,

The Integrated Review of Security, Defence, Develop-

United Kingdom, and United States）の創設である。防ment, and Foreign Policy）」を発表している

衛科学やサイバー，人工知能（AI），量子技術等に関す直し」との名称どおり，防衛・安全保障分野における英る協力などを念頭においたものであり，豪州による原子国の強み，経済，外交，気候変動等における世界的リー力潜水艦の取得に関して英米が支援することが明らかにダーシップの発揮等，広範囲の分野における英国の積極。オーカスは，イン的な姿勢を示している。なかでも，インド太平洋地域を

ド太平洋地域に新たな力の均衡を築く施策として大きな

極めて重要な地域と位置づけ，インド太平洋地域への取されたことが更なる注目を浴びた意義があることが期待されている

21）

。

22）

。「統合見

27）

り組み強化の方針を明らかにしている。そこでは，イン

そして，クアッドについても大きな動きがあった。

ド太平洋諸国と欧州間の２国間あるいは多国間の緊密な2021年９月24日，日米豪印４ヵ国による初の対面によるパートナーシップを長期にわたって確立していくことがクアッド首脳会議が，米ホワイトハウスで行われ，２時示された。同年３月26日には，英国防省は，「競争時代

間以上にわたって協議がなされた。共同声明においての国防（Defence in a Competitive Age）」を発表し，イは，中国を念頭に「国際法に根差し，威圧にひるまず，ンド太平洋地域へのより具体的な方針を示した。例え

自由で開かれ，ルールに基づく秩序を推進すること」にば，「航行の自由」を含むプレゼンス拡大のための艦艇

改めてコミットし，「我々は，法の支配，航行及び上空の派遣，空母打撃群の展開，ASEAN 諸国との防衛交流

飛行の自由，紛争の平和的解決，民主的価値，そして国の促進，キャパシティビルディングの推進なども盛り込

家の領土的一体性を支持する」ことが強調された。ま

まれている

。

28）

た，海洋の安全保障をめぐっては，「東シナ海及び南シ

その他にも，カナダやオランダ，ニュージーランド等

ナ海におけるものを含む，ルールに基づく海洋秩序に対もこれらに加わりつつある。2021年９月８日から９日，。さらに，21世紀

関東東方海空域において，日英米蘭加共同訓練「PACIFICの課題における実践的な協力を前進させる野心的な取り

CROWN 21-4」が実施され，2021年10月２日から９日

組みとして，新型コロナウイルス感染症，インフラストには，沖縄南西海空域及び南シナ海において，日米英蘭

ラクチャー，気候，人的交流と教育，重要・新興技術，

加新共同訓練が，そして，2021年８月23日から10月14日

サイバーセキュリティ，宇宙の分野で合意がなされた。

には，グアム島周辺海域，フィリピン海，ベンガル湾に特に，日米豪印インフラ調整グループや人的交流のため

おいて，「日米印豪共同訓練（マラバール2021）」が実施の日米豪印フェローシップ，技術標準コンタクトグルー

されているする挑戦に対抗する」と明記された

23）

。

29）

ポストコロナ期の米中関係における中国パワーの方向性とその対応

そして，まさに「アングロスフィア（Anglosphere）」

7ているのである。

と呼ばれる米英豪加新の結束強化の時との声も出てきている。このように，インド太平洋地域における安全保30）

障協力枠組みは着実に拡大してきている。

1） Ian Bremmer, “Coronavirus and the Word Order to Come,”
HORIZONS, No. 16, Spring 2020, pp. 14-23.
2） “Chinaʼs Next Aircraft-carrier will be Its Biggest,” The

おわりに

Economist, July 1, 2021.

インド太平洋地域における中国の台頭は目覚ましい。
果たして，今後の米中グローバル競争の行方はどうなるのか，予断は許されない。アメリカンエンタープライズ
公共政策研究所（American Enterprise Institute）のザッ

3） Elliot Ackerman and Admiral James Stavridis, 2034: A
Novel of the Next World War, Penguin Press, 2021.
4） 防衛省「防衛大臣記者会見」2021年10月26日，https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2021/1026a.html/.

ク・クーパー（Zack Cooper）研究員によれば，日本が5） “2020 Report to Congress of the U.S.-China Economic and

位置するインド太平洋の地域秩序は，米国主導，中国主Security Review Commission,” December 1, 2020, [hereafter

導，２極化，多極化のケースがあるとして分析し，米中

USCC], https://www.uscc.gov/sites/default/files/2020-

ともに多極化は望まず自国１極化を目指す一方で，イン

12/2020_Annual_Report_to_Congress.pdf/.

ド太平洋諸国は多極化が受け入れやすいとの興味深い研

6） Anthony H. Cordesman, “Chinese Strategy and Military。ただ，いずれにしても，インド

Forces in 2021,” Center for Strategic and International Studies,

太平洋地域における日本の重要性は高まるばかりであAugust 3, 2021, https://www.csis.org/analysis/updated-る。

report-chinese-strategy-and-military-forces-2021/.

究成果を残している31）

一方で，中国の内実もまだまだ不透明である。2021年

7） United Nations Secretary-General, “Remarks at Security

９月７日，『レッド・ルーレット（Red Roulette: An InsiderʼsCouncil high-level open debate on ʻEnhancing Maritime

Story of Wealth, Power, Corruption, and Vengeance inSecurity: A case for international cooperationʼ,” August 9,

Todayʼs China）』という中国共産党の腐敗の実態を暴い2021, https://www.un.org/sg/en/content/remarks-security-。そこでは近council-high-level-open-debate-%E2%80%98enhancing-

年，中国を襲った大きな政治スキャンダルのいくつかを

maritime-security-case-for-international-cooperation%E2

改めて取り上げている。また，「経済発展や海外への投%80%99-delivered/.

た告発本が出版され，話題となっている

32）

資，香港の自由の制限に必要とされなくなれば，われわ

8） U.S. Secretary of State Antony J, Blinken, “Remarks by

れもまた敵となるのだ」と，中国共産党は，起業家を権Secretary Antony J. Blinken at a UN Security Council Open

威主義的支配を強化するための「消耗品」と表現するな

Debate on Maritime Security,” August 9, 2021, https://usun.

ど，国内外に大きな衝撃を与えている。

33）

このように中国という巨龍の実体は，なかなか見えづ

usmission.gov/remarks-by-secretary-antony-j-blinken-at-a-unsecurity-council-open-debate-on-maritime-security/.

らい。ただ，その目指す夢は明らかである。そしてその9） 中華人民共和国駐日本国大使館「中国共産党創立100周年

パワーも確実な高まりを見せている。このような流れの祝賀大会における習近平総書記の演説全文」2021年7月2日，中にあって，日本が位置するインド太平洋における米中

http://www.china-embassy.or.jp/jpn/zt/zggcdcl100zn/

グローバル競争は着実に新たな次元へと変わりつつあt1889124.htm/.

る。現在辛うじて維持されている平和と安定，そして繁10） 中華人民共和国駐日本国大使館「習近平国家主席の第76

栄が，手放しに将来に亘って保障されると考えるのはあ

期 国 連 総 会 一 般 討 論 演 説 全 文 」2021年9月21日，http://

まりに楽観的過ぎるであろう。「自由で開かれたインド

www.china-embassy.or.jp/jpn/jzzg/t1908637.htm/.

太平洋（Free and Open Indo-Pacific: FOIP）」を提唱し

11） USCC, pp. 80-135.

た日本は，責任ある国家として国際社会に対してなすべ

12） “Chinaʼs Military: The Peopleʼs Liberation Army (PLA),”

きことは多いはずである。まずは，クアッド首脳会議でCongressional Research Service, June 4, 2021, https://sgp.fas.

合意された21世紀の課題における実践的な協力を前進さ

org/crs/row/R46808.pdf/.

せる野心的な取り組みにおいて，日本のリーダーシップ

13） “China Naval Military Modernization: Implications for U.S.

を果たすべき時であり，まさに今，日本の真価が問われNavy Capabilities-Backgrounds and Issues for Congress,”

8
Congressional Research Service, August 3, 2021, https://www.
documentcloud.org/documents/21034388-rl33153-12?respon
sive=1&title=1/.

in Asia,” The Economist, September 25, 2021.
23） The White House, “Joint Statement from Quad Leaders,”
September 24, 2021, https://www.whitehouse.gov/briefing-14） Joel Wuthnow, Philip C. Saunders, and Ian Bur ns
McCaslin, “PLA Overseas Operations in 2035: Inchingroom/statements-releases/2021/09/24/joint-statement-fromquad-leaders/.

Toward a Global Combat Capability,” Institute for National24） The White House, “Fact Sheet: Quad Leadersʼ Summit,”

Strategic Studies, May 2021, https://ndupress.ndu.edu/

September 24, 2021, https://www.whitehouse.gov/briefing-

Portals/68/Documents/stratforum/SF-309.pdf/.

room/statements-releases/2021/09/24/fact-sheet-quad-

15） USCC, pp. 386-430.

leaders-summit/.

16） 習近平「堅持総体国家安全観

走中国特色国家安全道路」『新華網』2014年4月15日，http://www.xinhuanet.com//politics/2014-04/15/c_1110253910.htm/.
17） 劉慧主編『国家安全藍皮書

中国国家安全研究報告』社

会科学文献出版，2014年5月。
18）「吹響関鍵国家安全工作„集結号”」『瞭望』2014年第16期（総第1572期），2014年4月，2頁。
19） U.S. Navy, U.S. Marine Corps, and U.S. Coast Guard,25） Franceʼs Indo-Pacific Strategy, May 2, 2018.
26） Department of Defence, 2020 Defence Strategic Update,Commonwealth of Australia, July 1, 2020.
27） H.M. Government, “Global Britain in a Competitive Age:The Integrated Review of Security, Defence, Development,
and Foreign Policy,” March 16, 2021.
28） Ministr y of Defence, “Defence in a Competitive Age,”
March 26, 2021.

Advantage at Sea: Prevailing with Integrated All-Domain29） 海上幕僚監部「日英米蘭加共同訓練（PACIFIC CROWN

Naval Power, December 2020, https://apps.dtic.mil/sti/pdfs/

21-4）」2021年9月8日，https://www.mod.go.jp/msdf/

AD1118532.pdf/.

release/202109/20210908.pdf,「日米英蘭加新共同訓練につ20） The White House, “Remarks by President Biden Before the

い て 」2021年10月4日，5日，https://www.mod.go.jp/msdf/

76th Session of the United Nations General Assembly,”

release/202110/20211004.pdf, https://www.mod.go.jp/msdf/

September 21, 2021, https://www.whitehouse.gov/briefing-

release/202110/20211005-1.pdf,「日米印豪共同訓練（マラroom/speeches-remarks/2021/09/21/remarks-by-president-

バール2021）の一部変更について」2021年10月11日，https:

biden-before-the-76th-session-of-the-united-nations-general-//www.mod.go.jp/msdf/release/202110/20211011-4.pdf/.

assembly/.
21） The White House, “Remarks by President Biden, Prime
Minister Morrison of Australia, and Prime Minister Johnsonof the United Kingdom Announcing the Creation of AUKUS,”

30） Andrew Roberts, “Itʼs Time to Revive the Anglosphere,”
The Wall Street Journal, August 8, 2020.
31） Zack Cooper, “The Future Indo-Pacific Order,” Security
Challenges, Vol. 16, No. 3, pp. 5-9.

September 15, 2021, https://www.whitehouse.gov/briefing-32） Desmond Shum, Red Roulette: An Insider’s Story of Wealth,room/speeches-remarks/2021/09/15/remarks-by-president-

Power, Corruption, and Vengeance in Today’s China, Scribner,

biden-prime-minister-mor rison-of-australia-and-prime-

2021.

minister-johnson-of-the-united-kingdom-announcing-thecreation-of-aukus/.
22） “America is at last getting serious about countering China

33） Chun Han Wong, “An Insider Details the Chinese Communist Partyʼs Disdain for ʻExpendableʼ Entrepreneurs,” The
Wall Street Journal, September 6, 2021.

年報

危機管理研究第30号

ごみ焼却施設による地域への多面的価値創出に向けた計画プロセスの提案

要竹井 敦志＊＊
増田 幸宏＊＊

旨

ごみ焼却施設は円滑な都市活動や良好な都市環境を維持するために必要不可欠な都市施設である。しかし，迷惑施設であるごみ焼却施設の整備・建替え事業における住民合意形成は今なお大きな課題である。
現在，全国的にごみ焼却施設の老朽化が進行しており，施設の更新・延命化措置の必要性に迫られている。
ごみの減量と人口減少の進む自治体では，効率的な施設運営のための適切な広域化・集約化も必要になる。
社会環境が大きく変化する中においても，こうした施設の整備を滞りなく進めていくための計画プロセス
を危機管理の視点で捉えていくことが重要であると考えている。
そのような中，環境省は2018年6月に閣議決定された「廃棄物処理施設整備計画（以下「環境省の施設整備計画」）」において，「地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施設の整備」を掲げ，廃棄物エネルギ
ー等の地域でのより一層の利活用を推進している。
こうした最近の動向を踏まえ本論文では，ごみ焼却施設の計画段階における住民参加の取組に着目し，今後の望ましい計画策定・合意形成の在り方について報告を行う。特に住民参加のあり方が変化することで，計画プロセス自体が大きく変化すると考えられる。
キーワード：ごみ焼却施設，計画プロセス，迷惑施設，多面的価値創出，合意形成，住民参加

１．迷惑施設の整備計画における合意形成
1.1

 惑施設の整備計画における住民参加の迷
必要性

リット感が増大する可能性を指摘している 3）。このようにこれまでの研究では，迷惑施設の合意形成過程において住民参加の手続きが必要であることが指摘されてきた。

ごみ焼却施設は，社会的に必要とされながら，環境汚染や資産価値の低下など，その施設が周辺にもたらす

1.2

計画策定と実行における参加の場

様々な負の影響のために，地域住民に忌避される「迷惑都市計画の分野において，Bryson と Crosby は公共政施設（NIMBY 施設／ Not in my backyard ／裏庭にお断策の策定と実行に関する行為を，コミュニケーション，り）」に該当する。施設整備にあたり，地域住民と処理意思決定，これらの過程で派生した紛争の処理の三つに施設の設置者である地方公共団体との間で激しい対立や分類し，これらの行為を社会で発揮するための場とし紛争が生じる場合もあり，その代表事例が1970年代に発て，それぞれフォーラム，アリーナ，コートと整理し生した東京ごみ戦争である 。

た 。原科らは，これらの場を参加民主主義の領域に置

1）

4）

既往研究において，籠は迷惑施設の建設計画におけき換えて整理した 。住民説明会やワークショップ，アる，立地選定段階からの住民参加の必要性について指摘

ンケート調査等は，情報交流の場としてのフォーラムにしている 。原科らは，廃棄物焼却施設周辺住民へのヒ該当し，代表者会議等は意思形成の場としてのアリーナ

アリング・アンケート調査を基に，建設反対派として行に該当する。

2）5）

政不信感を募らせてきた住民が，施設の真の姿について学習する過程で，行政不信感が低下し，施設に関するメ＊

芝浦工業大学大学院理工学研究科建設工学専攻＊＊

芝浦工業大学 教授

1.3

実質的な住民参加

原科らは，参加研究分野の Arnstein が提示した参加
6）の段階に関する８段梯子モデル を基に，新たな参加の10段階モデルを提示した 。新たなモデルでは 1）情報提調査では，７割以上の住民が杉並清掃工場に対して好意

供（informing），2）意見聴取（hearing），3）形だけの的なイメージを持っていることが明らかにされてい応 答（reply only），4） 意 味 あ る 応 答（meaningful

る

reply），5）パートナーシップ（partnership）となって

設及び管理運営を行う協議会が発足し，計画運営への実

お り， 新 し い 参 加 の 概 念 と し て“ 意 味 あ る 応 答

質的な住民参加が進められたことが影響していると考え（meaningful reply）”が加えられた。意味ある応答をすられる。ごみ焼却施設は迷惑施設という認識から，徐々るとは，事業者と公衆が公開のプロセスでの議論を行うに安全で安心な施設として信頼を得るようになってきということであり，原科は，実質的な住民参加に向けたた。

7）

ポイントは“意味ある応答”の参加ができるかどうかで。これは，住民参加による杉並清掃工場の計画・建10）

２．ごみ焼却施設の整備状況と今後の動向あるとしている。具体的には，事業者は公衆の意見に正2.1

面から答え，公衆の疑問に対しては納得できるように十

ごみ焼却施設の整備状況

分な説明を行う。そのためには十分な情報公開が必須の

令和元年度の全国のごみ焼却施設は1067施設となって条件となる。また，公衆が費用対効果の改善や社会的影

おり，図表１に示すとおり，施設数は減少傾向にある。

響・環境影響を緩和するために求める，計画や事業の修一方，１施設当たりの処理能力は，施設の広域化・集約

正あるいは大幅な変更にも必要に応じて応える。そのた化を目的とした統廃合計画により上昇傾向にある。まめ“意味ある応答”の結果によっては，計画や事業の中

た，ごみ焼却施設の耐用年数は一般的に20年といわれて止に至ることもあり得るというところが重要な点であいるが，図表２に示すとおり，供用開始から25年以上がる。

経過しているごみ焼却施設は46％を占めており，全国的にごみ焼却施設の老朽化が進んでいる。今後，全国各地

1.4

ごみ焼却施設に対する住民意識の変化

でごみ焼却施設の更新が必要になると考えられる。まごみ焼却施設は迷惑施設であるものの，焼却施設に起た，現在ごみの総排出量・総処理量は減少傾向を続けて因する公害苦情件数は減少傾向が続いている 。1999年

おり度にダイオキシン類対策特別措置法が制定されたこと

率的な廃棄物処理体制の構築のために，施設の適切な広や ，各市町村においても排ガス基準を厳しく設定し，域化・集約化の視点も必要になる。

8）

9），市町村の財政状況が厳しくなる中，安定的で効11）

できるだけ周辺環境に影響を与えないような施設にしよ2.2

うと心掛けていることが，公害苦情件数の急激な減少に多面的価値を創出する廃棄物処理施設寄与したと考えられる。また，過去に激しい反対運動が環境省は，廃棄物処理施設整備事業の計画的な実施を展開された杉並清掃工場の周辺住民に対するアンケート図るため，廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条の（千t ／年）（t ／日・施設）
170

1,200
160
1,100
150
1,000
140
900

130

800

120

700

110
100

600
H22

H23

H24

H25

施設数
図表１

H26

H27

H28

H29

H30

処理能力（t ／日・施設）

ごみ焼却施設の施設数及び処理能力の推移

12）

R1

ごみ焼却施設による地域への多面的価値創出に向けた計画プロセスの提案

11

0％
1％
8％

4％

8％
6％
5％

12％
老朽化した
施設が46％

14％

20％
22％

0〜4年

5〜9年

10〜14年

15〜19年

20〜24年30〜34年35〜39年40〜44年45〜49年50〜54年

図表２25〜29年

供用年数別の施設割合13）３に基づき，５年ごとに廃棄物処理施設整備計画（以下て整理を行った（図表３）。焼却施設による従来の主な「環境省の施設整備計画」）を策定している。2018年度か

取組は，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的としら2022年度を計画期間とした施設整備計画では，従来かた焼却処理が中心であり，温室効果ガスの排出抑制や公ら取り組んでいる３R・適正処理の推進，気候変動対策

共サービスの充実の観点から近隣施設への熱・電力供給や災害対策の強化に加え，地域に新たな価値を創出するが行われていた。今後はそれらの取組に加え，エネルギ。2021年度の３月

ーの地産地消，売電収入による運営費の削減，充実したには「多面的価値を創出する廃棄物処理施設整備促進ガ

環境啓発施設の住民への開放，多様な環境学習プログラ

イダンス（以下「環境省の施設整備促進ガイダンス」）」

ムの実施，災害時における安定したごみの焼却処理，災が環境省から公表された。

害時における避難所機能を持った公共施設への熱・電力

廃棄物処理施設の整備が強調された

14）

多面的価値を創出する廃棄物処理施設とは，廃棄物の供給，それによる防災拠点の支援，地域産業施設への処理機能に加え，自立分散型のエネルギー供給拠点，災

熱・電力供給，CO2回収・再利用設備の導入によるカー

害時の防災拠点，資源循環の拠点，環境学習拠点といっ

ボンリサイクルの実施，それによる新たな産業の創出とた機能を持たせ，それらの機能をまちづくりの要素と紐いった取組により，エネルギー供給の安定化，地域教育

付けることで，地域の魅力向上や課題解決に資する施設の充実，地域コミュニティの活性化，災害時の公衆衛生。廃棄物処理施設が多面的な価値を有すの向上，災害に強い安全・安心なくらしの実現，地域産ることによって，廃棄物の適正処理を維持しつつ，地域業の発展，地域経済の活性化，脱炭素社会の構築といっの脱炭素化，雇用創出，地域経済の循環，住民サービス

た価値を地域にもたらしていくと考えられる。

のことである

15）の充実といった効果が生まれる。このように，地域の複数の課題の統合的解決，同時的解決に繋がるという側面もある。これは SDGs の考え方とも親和性が高い特徴で

2.4

 面的価値の創出に向けた多角的な
多

検討・取組

あり，地域循環共生圏形成への貢献が期待できる。地域「環境省の施設整備促進ガイダンス」では，多面的価で検討されている様々な SDGs 関連事業とも連携してさ値を創出する廃棄物処理施設の整備を行い，地域循環共らに効果を高められる可能性も有している。

生圏づくりへの貢献を進めるにあたり，従来の施設整備
よりも多角的な検討が求められると言及されている

2.3

ごみ焼却施設が地域にもたらす価値。

16）

具体的には，まちづくり計画等の上位計画から地域の特

環境省の施設整備計画及び施設整備促進ガイダンスを性・実情・ニーズを把握し，廃棄物処理施設が提供でき

元に，ごみ焼却施設が地域にもたらす価値の変化に関しる機能の中から地域に適したものを見出し，多方面の関

12
図表３

ごみ焼却施設が地域にもたらす価値の変化

従来のごみ焼却施設
焼却施設による取組
・ごみの焼却処理

今後のごみ焼却施設

地域にもたらす価値

焼却施設による取組

創出する価値・生活環境の保全
・ごみの焼却処理
・地域の公衆衛生の向上

・生活環境の保全
・地域の公衆衛生の向上

・近隣施設への熱・電力 ・地域の低炭素化供給による温室効果ガ ・公共サービスの充実
スの排出抑制・近隣施設への熱・電力供給による温室 ・地域の低炭素化
効果ガスの排出抑制
・公共サービスの充実
・売電による施設運営費の削減
・エネルギー供給の安定化
・エネルギーの地産地消・環境啓発施設の整備・充実した環境啓発施設の地域住民への ・環境関連情報の浸透
開放・環境意識の向上
・地域コミュニティの活性化

・環境関連情報の浸透
・環境意識の向上

・多様な環境学習プログラムの実施

・環境関連情報の浸透
・環境意識の向上
・地域教育の充実

・災害時における安定したごみの焼却処 ・災害時の公衆衛生の向上
理・災害時における避難所機能を持った公 ・災害に強い安全・安心な暮らしの共施設への熱・電力供給
実現
・防災拠点の支援
・地域産業施設への熱・電力供給

・地域産業の発展
・地域経済の活性化

・CO2回収・再利用設備の導入による・ ・脱炭素社会の構築
カーボンリサイクルの実施
・地域産業の発展
・カーボンリサイクルによる地域の新たな産業の創出係者との調整を経て具体化するという工程が加わる。そ創出について，事業者と住民が共に考え実現させるにあれらは市町村等の計画担当者，施設整備担当者だけで行たり，これまでの環境対策の継続的な実施とともに，地えるものではなく，産業や福祉といった部署を横断した域におけるごみ焼却施設のあり様の検討，ごみ焼却施設

連携やトップの判断が必要となる。

の整備を契機としたまちづくりの議論といった取組が望地域の特性・実情・ニーズの把握，多方面の関係者との調整といった多角的な検討を行うにあたり，これまでの廃棄物処理施設整備の分野で実施されてきた住民参加の取組・考え方を大きく変える必要がある。住民参加の場は，従来のような周辺環境への影響低減といった“住まれる。

３．先進的なごみ焼却施設整備の調査・分析
3.1 「武蔵野クリーンセンター」が創出する


多面的価値

民の懸念点を解消するための場”としての役割だけでな

地域に多面的な価値を創出しているごみ焼却施設の先

く，“ごみ焼却施設による地域への多面的価値の創出に進事例として，東京都武蔵野市の武蔵野クリーンセンタ

ついて事業者と住民が共に考え，実現していく場”としーがあげられる。武蔵野クリーンセンターは，市役所本ての役割も担うべきだと考えられる。

庁舎に隣接しており，周囲に住宅地が広がる市の中心部に位置する。建物は周囲の街並みとの調和を図るため，

2.5

参加の場の役割の変化・拡大

高さを抑え凹凸を減らしたコンパクトな設計とし，武蔵

ごみ焼却施設に対する住民意識の変化，環境省の施設

野の雑木林をイメージした外観デザインが大きな特徴で整備促進ガイダンスにおいて言及された多角的な検討，ある。また，市民が自由に訪問することができる施設と近年の社会環境等を考慮すると，ごみ焼却施設の整備段なっている。さらに最新鋭のプラント設備を備え，処理階における参加の場の役割が図表４のように変化すると能力120t ／日と小規模ながら20％超の高効率の発電設備考えられる。ごみ焼却施設による地域への多面的価値のを備えている。また，東日本大震災を契機に立地特性

17）ごみ焼却施設による地域への多面的価値創出に向けた計画プロセスの提案
図表４

参加の場の役割の変化・拡大

従来の参加の場

焼却施設を取り巻く社会 ・リスクへの懸念
環境の変化
・生活環境の悪化への懸念

13

今後の参加の場
・高度な環境保全技術の導入による環境汚染の低減
・各種法制度の拡充
・焼却施設由来の公害苦情件数の減少
・低炭素社会から脱炭素社会に向けた対応・頻発する災害への対応（災害廃棄物の処理を含む）
・国は多面的な価値を創出する廃棄物処理施設（廃棄物エネルギーの利活用等により地域活性化・地域課題の解決に貢献するような施設）の整備を推進

参加の場の役割

・周辺環境への影響低減といった ・ごみ焼却施設による地域への多面的価値の創出について，事業者と住民の懸念の解消
住民が共に考え，実現させる参加の場での取組

・各種環境影響評価とその説明
・施設がもたらす負の影響への継続的な対策
・ごみ焼却施設がもたらす負の影 ・地域におけるごみ焼却施設のあり様の検討
響への対策に対する検討・実施 ・ごみ焼却施設の整備を契機としたまちづくりの議論

図表５

武蔵野クリーンセンターが有する資源・取組と地域にもたらす価値の関係図を活かし，災害に強い施設づくりをコンセプトに隣接す

リーンセンターには焼却処理設備の他に，蒸気タービン

る公共施設へ電気と蒸気を供給し，災害時（長期停電

発電機やコージェネレーション設備，緊急時対応システ

等）にも対応できる「自立・分散型の地域エネルギー供

ム，充実した環境啓発施設といった資源が備わってお給拠点」として位置付けている。

り，それらを活用し，近隣公共施設への熱・電力供給，

武蔵野クリーンセンターが有する資源・取組とそれらエネルギーの地産地消，防災拠点の支援，多世代の学びが地域にもたらす価値の関係図を図表５に整理した。武の場の創出，多様な環境体験プログラムの実施，住民団

蔵野クリーンセンターが有する資源，武蔵野クリーンセ

体への屋上空間の開放，地域景観との調和，交流の場のンターの取組・それによる成果，武蔵野クリーンセンタ

創出といった取組を行い，最終的に地域の低炭素・脱炭ーが地域にもたらす価値の３段階で整理し，関連する素化，エネルギー供給の安定化，公共サービスの充実，SDGs の目標との対応を図示したものである。武蔵野ク

災害に強い安全・安心なくらしの実現，地域教育の充14

実，地域の住民・企業の活動機会の拡大，地域景観の向えて取り組まれた内容，協議された内容を図表６に分類

上，地域コミュニティの活性化といった価値を地域にもした。処理システムや環境対策といった一般的なごみ処

たらしている。

理に係る取組・協議内容のほか，ごみ焼却施設のあり方
やテーマ，施設の詳細デザイン，環境啓発施設の活動内

3.2

 加の場に着目した計画プロセスにおける
参
取組・協議内容の分析

容や運営方法といった，多面的価値の創出に関する取組

武蔵野クリーンセンター整備事業では，基本計画策定

イベントやワークショップを実際に行っている。ごみ焼段階から住民参加を導入しており，焼却施設のみならず却施設の整備事業を通したまちづくり・地域課題の解決整備事業における取組も先進的である。前項で述べたよということが強く意識されており，前項でも述べたよううな今後の参加の場を考える上での示唆に富む事例であに，参加の場がまちづくりにおけるごみ焼却施設のありり，その計画プロセスについて，参加の場に着目して分方を検討する場となっていたため，多面的価値を創出す析を行った。

る焼却施設が実現したと考えられる。また，検討や協議や協議が行われており，活動内容の検討の際には，環境

2008年６月に策定された新施設の基本構想に基づき，に留まらず，環境イベントやワークショップの実証実験

より具体的な検討を進める場として新武蔵野クリーンセを行ったことで，環境への関心創出やコミュニティ形成

ンター施設まちづくり検討委員会が同年８月に発足さといった地域にもたらす価値をより一層強固なものとし

れ，2009年６月まで協議が行われた。その後，施設の基ている。そして，このような充実した多角的な計画を進本仕様，環境影響調査計画，概算事業費，事業手法などめることが出来た背景には，武蔵野市において50年近くについて検討を行うための新武蔵野クリーンセンター施かけて市民参加の土壌が形成されていたという要因があ

設基本計画策定委員会，施設や周辺整備の提案等に関す

るる周辺住民の意見を伺うための新武蔵野クリーンセンタと，事業として時間を区切って実施されるものであるたー施設・周辺整備協議会によって施設の検討が進められ

めスケジュールに制限があり，多くの自治体では住民参。

。しかしながら通常は，施設整備は予算措置のも

20）

18）

加の取組に十分な時間を設けずに計画が進められてしま

これらの参加の場において，行政・専門家・住民を交う傾向にある。

た図表６

武蔵野クリーンセンター整備事業における取組・協議内容の分類19）

ごみ処理に係る内容

多面的価値の創出に関係する内容

実施内容

・建替え（新設）理由の説明
・ごみ処理状況，既存施設の現状把握
・最新の処理技術の把握
・他施設の事例把握，現地視察（焼却施設）
・生活環境影響調査結果の説明
・市の基本的な考え方の説明
・パブリックコメントの確認

・白煙排出実証実験の実施
・芸術作品の紹介（外観デザインの参考）
・他施設の事例把握，現地視察（環境啓発施設）
・タウンウォッチングの実施
・環境イベント・ワークショップの実証実験
・市民団体へのアンケート実施
・環境イベントでのブース出展・講演会の実施

協議内容

・ごみ減量対策（分別等）
・処理システム（炉形式，施設規模等）
・建設用地
・ごみ処理体制（自区内処理 or 広域処理）・広報内容，広報手段
・稼働開始後の運営体制
・環境対策（排ガス処理システム）
・不燃・粗大ごみ処理施設
・環境啓発（環境学習）施設
・配置・動線計画・煙突高さ
・事業費・整備運営手法
・新施設整備用地周辺の課題
・エリア整備・周辺整備

・ごみ焼却施設のあり方・施設のテーマ
・周辺まちづくり
・気候変動対策
・緊急時・災害時対応
・コミュニティ形成・白煙防止装置の有無
・施設の詳細デザイン（緑化，栽培，イベント広場，テラ
コッタルーバー）・環境啓発施設の詳細機能（基本コンセプト，位置づけ，
活動内容，運営方法）
・環境教育のあり方
・環境啓発施設で実施されるプログラム内容
・廃熱エネルギーの活用方法
・再生可能エネルギーの導入
・エコプラザの運営方法・機能・空間活用

ごみ焼却施設による地域への多面的価値創出に向けた計画プロセスの提案

４．ごみ焼却施設による地域への多面的
価値創出に向けた計画プロセス

15

施設の活用が可能と判断された際に，住民や NPO，行政の防災担当部署など，ごみ焼却施設の整備とは直接的には関係のないステークホルダーが，ごみ焼却施設の検前項で記載のように，まちづくりの視点を意識した先討プロセスに合流し，検討プロセスの一部に貢献するこ

進的なごみ焼却施設の整備が行われつつあるものの，参とができる点である。通常の計画プロセスでは，ごみ焼加の場の役割が変化しているため，これまでの計画プロ

却施設の整備担当者が地域課題等を把握する必要がある

セス自体を抜本的に見直す必要がある。図表７は，ごみため，手間と時間がかかり，スケジュールにも制限があ

焼却施設による地域への多面的価値の創出に向けて著者

るため十分な住民参加の取組をせずに進められる傾向にが提案した計画プロセスの例である。この計画プロセスある。提案したプロセスでは，施設整備担当者の負担をでは，ごみ焼却施設に備えられる機能の例として，災害軽減することが可能になるだけでなく，それぞれの協議時における防災拠点の機能，子どもを対象とした学びのの場において住民や地域の NPO から出された課題を施

空間・施設，生物多様性の保全を目的としたビオトープ

設に反映する流れとなっているため，実質的な住民参加を挙げている。

にもつながると考えられる。

この計画プロセスの特徴は，ごみ焼却施設の更新に関

しかし，この計画プロセスは，協議の場で挙げられた

する検討プロセスと地域課題の解決に関する検討プロセ

課題に対して，ごみ焼却施設の活用という選択肢が挙がスが別軸で進んでいる点である。例えば，住民協議の場

らなくては実現しないため，常日頃からごみ焼却施設がにおいて地域の子育て・教育や福祉について議論されて地域にもたらし得る価値について情報を整理し，その内いるが，ここでの住民協議の場というのは，初めからご容を行政・住民・NPO などと共有している必要がある。

み焼却施設の整備を目的としたものではなく，まちづく

具体的には，まちづくり分野におけるごみ焼却施設の活り全般について議論する場である。具体的には，地区ま用の可能性に関する調査・研究を国主導で行うほか，各

ちづくり協議会などがあげられる。地区まちづくり協議

市町村や組合単位では，学識経験者やコンサルタントと会とは，自分たちの身近な地区のまちづくりについて提いった専門家や，他自治体の詳しい職員などと協力し，案を行うために，市から認定を受けた団体のことであ

その地域におけるごみ焼却施設の活用の可能性を整理す

り，認定された団体は，都市計画，地区計画，地区まちるといった取組が求められる。先進的な取組を行ってい。住民協議の場

る自治体の職員は専門家に近い立場といってよいと考えのほかに，地域の NPO や市町村において，地域の生物ており，実際にこれまで調査を行った先進的な自治体に多様性や災害対策について協議されており，これらも初は，他自治体から情報共有の依頼が多く来ている状況がめの段階ではごみ焼却施設の整備を目的とせずに協議が窺えた。行政の他部署の職員や住民，NPO の方々との行われている。それぞれの協議の場において出された地情報共有ツールとして，図表５のような関係図を活用

域課題に関する対応策として，それぞれの場で複数案がし，ごみ処理施設とまちづくり等の関係性を可視化する候補としてあげられ，その候補の中にごみ焼却施設の活方法が考えられる。また，図表７で例示した福祉施設や用という案が含まれている。ごみ焼却施設の活用が可能

学びの場の整備といった，住民目線での地域の課題をごな場合にはごみ焼却施設の検討プロセスに合流し，スケ

み焼却施設に反映させるためには，まちづくり全般に関ジュール等の都合で活用できない場合にはごみ焼却施設する議論を目的とした住民協議の場が整備され機能してとは関係のない別計画へと移行する。図表７の例では，いる必要がある。武蔵野市の地区まちづくり協議会のよ福祉施設の整備は別計画に移行し，ごみ焼却施設には反

うに，既に住民協議の場が設けられている場合は，その映されていないが，ごみ焼却施設の活用が可能であると場を最大限活用し，そうでない地域は住民協議の場の整判断された災害時における防災拠点としての機能，子ど備から始めることになる。住民協議の場の整備には多くもを対象とした学びの空間・施設，生物多様性の保全をの時間を要するが，実質的な住民参加の確保や焼却施設目的としたビオトープに関しては，ハード・ソフトの両による地域への多面的価値の創出を考慮すると，十分に面から検討が行われ，それらを反映したごみ焼却施設が検討の価値があると考えられる。

づくり計画の提案を行うことができる

21）実現されている。
もう一つの特徴は，地域課題の解決に向け，ごみ焼却

16

図表７

ごみ焼却施設による地域への多面的価値の創出に向けた計画プロセスまとめた。このプロセスでは，ごみ焼却施設の更新に関する検討プロセスと地域課題の解決に関する検討プロセス

本研究では，ごみ焼却施設による地域への多面的価値が別軸で進んでおり，住民や NPO，行政の防災担当の創出に向けた，今後の望ましい計画策定・合意形成の部署など，ごみ焼却施設の整備とは直接的には関係の在り方について検討を行った。得られた知見を以下に示

ないステークホルダーが，ごみ焼却施設の検討プロセす。

スに合流するという特徴がある。事業スケジュールや・ごみ焼却施設は，従来までのごみの焼却処理や周辺施変更ができない前提条件等による制約がない中で，地設への熱供給といった取組に留まらず，今後はエネル

域課題の解決に向けた協議が十分に行われるため，実ギー供給の安定化，地域教育の充実，地域コミュニテ

質的な住民参加にもつながると考えられる。このよう

ィの活性化，災害時の公衆衛生の確保，災害に強い安に，住民参加のあり方の変化に伴って，計画プロセス

全・安心なくらしの実現，地域産業の発展，地域経済自体を抜本的に変化させる必要がある。

の活性化，脱炭素社会の構築といった価値を地域にもたらしていくと考えられる。

謝辞

・廃棄物処理分野における社会的背景の変遷を踏まえる

武蔵野市環境部様には，ヒアリング調査・施設見学にと，参加の場の役割は，周辺環境への影響低減といっご協力いただきました。この場をお借りして深く感謝申た住民の懸念の解消に留まらず，地域におけるごみ焼

し上げます。また、貴重なご助言を頂きました芝浦工業

却施設のあり様の検討，ごみ焼却施設の整備を契機と

大学中口毅博教授、栗島英明教授に厚く御礼申し上げま

したまちづくりの議論といった取組が望まれる。

す。

・合意形成に関する既往研究，参加の場の役割の変化，先進事例の調査を踏まえ，ごみ焼却施設による地域へ

1） 押谷一（2018）『廃棄物処理施設の立地における NIMBY』の多面的価値の創出に向けた計画プロセスを提案し第29回廃棄物資源循環学会研究発表会 講演原稿2018，１頁

ごみ焼却施設による地域への多面的価値創出に向けた計画プロセスの提案

172） 籠義樹（2003）『環境リスクを伴う嫌悪施設の公正な立地

関する表の施設数・処理能力の合計の項目を元に作成

選定に関する研究』東京工業大学環境理工学創造専攻博士

13） 環境省（2021）『一般廃棄物処理実態調査結果 令和元年

論文3） 原科幸彦，小野間史敏（1989）『ゴミ焼却施設立地に対す
る 住 民 意 識 の 変 容 要 因 に 関 す る 研 究 』 地 域 学 研 究19，
199-220頁
4） Bryson, J.M. and Crosby (1996) B. C. ʻPlanning and the度調査結果 施設整備状況 焼却施設』廃棄物処理情報〈https://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/〉を元に作成
14） 環境省（2018）『廃棄物処理施設整備計画 平成30年６月
19日閣議決定』10頁

Design and Use of Forums, Arenas, and Courtsʼ, Explorations

15） 環境省（2021）『多面的価値を創出する廃棄物処理施設整in planning theory, Center for Urban Policy Research, pp.

備促進ガイダンス』１頁“なぜ，いま廃棄物処理施設に多462-482.

面的価値が求められるのか”を参照

5） 原科幸彦（2005）『第１章 公共計画における参加の課題

16） 環境省（2021）『多面的価値を創出する廃棄物処理施設整１-３ 公共空間での議論』市民参加と合意形成─都市と環備促進ガイダンス』３頁“ガイダンスの目的”を参照

境の計画づくり（原科幸彦編著），24頁 -32頁，学芸出版社

17） 神谷淳一（2019）『市街地立地の特性を活かした廃棄物エ6） Arnstein (1969) S, ʻA Ladder of Citizen Participationʼ, AIP

ネルギーの面的利用推進～地域の強靭化に資する地域エネ

Journal, 35, pp. 216-224.
7） 原科幸彦（2005）『第１章 公共計画における参加の課題
１-４ 参加の５段階』市民参加と合意形成─都市と環境の計画づくり（原科幸彦編著），32頁 -36頁，学芸出版社
8） 総務省『公害苦情調査結果報告書』平成16年度版～令和
元年度版掲載の発生源別公害苦情件数を元に作成

ルギー供給拠点としての低炭素化の取組み』都市清掃 第72
巻 第350号，31頁
18） 武 蔵 野 市『 環 境 部 ク リ ー ン セ ン タ ー』 審 議 会 会 議 録〈http://www.city.musashino.lg.jp/shisei_joho/shingikai/shingikai_kaigiroku/cleancenter/index.html〉（ 参 照2021-1020）

9） 環境省（2000）『ダイオキシン類対策特別措置法の施行に19） 新武蔵野クリーンセンター施設まちづくり検討委員会 ,ついて』法令・告示・通達〈https://www.env.go.jp/hourei/

新武蔵野クリーンセンター施設基本計画策定委員会 , 新武

04/000058.html〉（参照2021-10-20）

蔵野クリーンセンター施設・周辺整備協議会の議事録を元

10） 橋本治（2021）『防災拠点機能を持つ市街地清掃工場の立に作成

地に関する研究その６─杉並清掃工場周辺の住民意識』第20） 高田昭彦（2011）『武蔵野市のコミュニティ政策（基盤整

32回廃棄物資源循環学会研究発表会 講演原稿2021，69頁

備期）─「コミュニティ構想」に込められた想い』成蹊大-70頁

学文学部紀要 第46号，61頁 -108頁

11） 環境省（2021）『日本の廃棄物処理 令和元年度版』１頁

21） 武蔵野市『地区まちづくり協議会・準備会』住民参加の掲載のごみの排出状況に関する表，６頁掲載のごみの処理

ま ち づ く り〈http://www.city.musashino.lg.jp/shisei_joho/

状況に関する表を参照

machizukuri/machizukurijorei/1008496/1008498.html〉（参12） 環境省（2021）『日本の廃棄物処理 令和元年度版』13頁
掲載のごみ焼却施設の炉型式別施設数と処理能力の推移に

照2021-10-28）

年報

危機管理研究第30号

利用者中心の電子政府設計についての一考察
新西

要

誠人＊

旨

新型コロナの感染拡大は，その対応において政府の危機管理能力の差を明らかにした。日本では特別定額給付金の遅延などで電子政府の遅れを露呈した。これを受け，2021年９月１日デジタル庁が発足した。
電子政府を加速するだけでなく，利用者を中心とした行政サービスの利便性向上が期待される。そのためには市民討議会やシビックテックを利用し，利用者を中心にした設計が求められると考えられる。本報告
では，利用者を中心に据えた電子政府の設計について考察する。
キーワード：電子政府，ユーザビリティ，人間中心設計，市民討議会，シビックテックとができない企業に対し，解雇しないことを条件に，はじめに2020年３月９日から６月９日までの３カ月間，従業員の新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大は，電子政

給与の75％を国が負担すると，デンマーク財務省がロッ

府によるデジタルを活用した各国政府の危機に対する対

2）
クダウンを控えた３月10日に公表し ，１カ月後に支給応力の差を明らかにした。国連経済社会局は２年おきにされた。

「世界電子政府ランキング」を公開しており ，ランキランキング２位の韓国では，コロナ禍に伴う給付金がング上位の国はコロナ禍においても素早い対応を行っ2020年４月30日に国会で成立した予算案に盛り込まれた。これに対し，日本はこのランキングで14位であり，た。日経新聞によると，その額は，単身世帯40万ウォ

特別定額給付金など，行政のデジタル化の遅れによる手

ン，２人世帯60万ウォン，３人世帯80万ウォン，４人以続きの遅延などを露呈した。

上の世帯100万ウォンと，家族構成により異なったとい

1）

政府は遅れを取り戻すため，デジタル庁を創設。しか3）
う 。

し，現在アナログで行われている行政サービスをそのま

韓国は，国民 ID と銀行口座やクレジットカードが紐

まデジタルにするだけでは使い勝手の悪い電子政府になづけられており，各社サイトから申請を行う方法が取らってしまうだろう。本論文では，国民や自治体職員といれ，２日後にポイントなどで入金されたという。令和３った利用者を中心に据えたデジタル行政サービスを提供

年版情報通信白書によると，５月31日までに98.2％の支するために利用者を中心に据えて設計する手法について

4）給が完了したという 。

考察する。

１．電子政府の現状
1.1

給付金に対する各国の対応

各国政府によるコロナ禍への対応は，特に外出規制などで生じる経済的困窮を支援する目的で行われた政府からの給付金において大きな差が出た。

1.2

給付金に対する日本の対応

一方，日本は，「簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこと」を目的に「特別定額給付金」として全国民に一律10万円が給付されることが2020年４月205）日に閣議決定された 。

国民からの申請に際し，総務省は，郵送方式とマイナ

世界電子政府ランキングで１位となったデンマークでンバーカードを利用したオンライン方式の２つの申し込

は，経済的な損失を被ることで従業員を雇用し続けるこ

み方法を用意。通常であれば，オンライン方式の方が職員の手間もなく，すぐに処理されると考えられる。更

＊リコー経済社会研究所に，前出の２カ国と異なり，全国民への一律給付である

20から「機械的に」処理できそうだ。しかし，実態は異な

10月26日の所信表明で，「デジタル庁」の創設を改革のった。

一丁目一番地とし，「今回の感染症では，行政サービス

例えば，品川区（東京都）では，郵送なら日に3000件

や民間におけるデジタル化の遅れ，サプライチェーンの処理できるのに対し，オンラインではわずか350件しか偏りなど，様々な課題が浮き彫りになりました。（中略）処理できなかったと日テレは報じている 。郵送よりも各省庁や自治体の縦割りを打破し，行政のデジタル化をオンラインの方が職員の手間がかかるため，オンライン進めます。（中略）こうした改革を強力に実行していくでの受け付けを中止する自治体が相次いだ。全国の自治司令塔となるデジタル庁を設立します。」と演説。2021

体の98％に当たる約1700の自治体がオンライン対応をし年９月１日に，600人規模でデジタル庁が発足した。

6）ていたが，2020年７月30日までに111の自治体がオンラ
7）
イン受付を中止・停止したと朝日新聞は報じる 。

２．行政のデジタル化の目的

オンラインの方が時間を要した理由として，申請や確行政のデジタル化は，各国行政の省力化への要求とイ認に使用するシステムが連携していなかったことがあげ

ンターネットなどインフラの整備に伴って推進されてきられる。国民が申請に利用したマイナポータルは，政府た。電子政府にはどのような目的があるのだろうか。白が運営するオンラインサービスであり，行政手続の検索

井は，電子政府の特徴として ① 行政の効率向上 ② 市民やオンライン申請がワンストップでできる自分専用のサや企業への情報公開 ③ 利用者へのサービス利便性向上

イトだ。しかしマイナポータルで氏名などを入力した時─をあげる

点では，誤りを確認することができない仕組みだとい

目的について紐解きたい。

。これをもとにデジタル行政サービスの11）う。そのため，誤記があったとしても間違いをシステムで照会できずに受け付けてしまったという 。これは法8）2.1

行政の効率向上

律の壁があり，システムが連携して確認できないように

Information Technology（IT）は生産性向上のためになっている。更に，二重申請を弾く仕組みがなかったた

導入されてきた。例えば，汎用電子式コンピュータとしめ，例えば親と子がそれぞれ申請してしまったケースなて初めて実用化された ENIAC は，米国陸軍の弾道計算どが続発し，職員は二重申請がないかどうかの突合作業の高速化のために開発が開始された。60秒間の弾道計算に追われた。前述の品川区では，オンライン申請されたをするのに，熟練者が卓上計算機で計算すると20時間を

情報を職員がダウンロードし，住民基本台帳と照合し要するのに対し，ENIAC を利用すれば30秒で計算できて，申請者の氏名や生年月日などに誤りがないかを目でたという確認したため時間が掛かったという 。
9）

。

12）

行政も生産性向上が求められる。欧州連合（EU）は，

各市区町村が提供するオンラインで行政手続きを可能

公共機関の生産性向上を1993年に発効したマーストリヒとするデジタル行政サービスは，自治体職員だけでなト条約で求めており，「財政赤字を GDP 比３％以下にく，国民にとっても使い勝手はあまりよくないようだ。

抑えること」という項目がある。例えば，デンマークは

日経 BP 総合研究所イノベーション ICT ラボが2021年７

高福祉国家で公務員が３割を占め，高齢化率も２割程度

月21～23日に10代～70代の2065人を対象に行った調査でと高いため，行政の生産性向上が常に至上命題となる。

は，行政関連の手続きや申請にネットサービスを「使っ

このため，デンマーク政府は IT を積極的に導入していたことがある」と答えた839人（全体の40.6%）のうち，る。

378人（使ったことがある人の45.1％）が「不満がある」

経済産業研究所によるとデンマークの行政手続きコスと 回 答。 そ の 上 位 ５ つ は ① 操 作 し に く い（53.4%）

トは年間45億ユーロ（GDP の 2.4％）であり，2001年か② ID やパスワードの管理が面倒（46.0%）③ 手続きごら2010年にかけて25％のコストの削減を目標に定めたととにサイトがばらばらで不便（40.5%）④ 目的のサイト

いう

。

13）

を見つけにくい（37.8%）⑤ 情報が見にくい（32.8%）─
とデジタル行政サービスシステムの操作に問題があるこ
とが明確だ

。

10）

2.2

市民や企業への行政の情報公開

情報公開に欠かせないのが，コンピュータが得意とす

これら行政のデジタル化に問題がある事態を重く見た

る情報の蓄積と検索である。デンマークでは，市民向け

菅義偉首相（当時）は，内閣総理大臣就任に伴う2020年にポータルサイト「borger.dk」を提供し，約2000種類

利用者中心の電子政府設計についての一考察

21の行政サービスはここを起点に享受できる。このポータス利便性を向上させるにはコンピュータの特性を考慮しルには「過去３カ月の給与の確認や，税金に関するデー

た上で，利用者を中心に据えて設計を行う必要がある。

タの検索，医療情報の確認，関連するドキュメントの印

では，どのように利用者を中心に据えて設計するのだ
ろうか。ポータルサイトを構築するにあたり，諸外国が刷ができます」と記されている。
米国では，クリントン政権のアル・ゴア副大統領が共 通 し て 採 り 入 れ る の が「 人 間 中 心 設 計（Human「情報スーパーハイウェイ構想」を1993年から推進し，Centered Design ＝ HCD）」と呼ばれる考え方である。

各政府機関は組織ごとにホームページの公開を進めた。

これは，利用者が使いやすく満足度の高い商品・サービ

しかし，個別に情報を提供するため，情報の探しにくさ

スを生み出すための手法である。人間中心設計推進機構が問題となっていた。そこで，検索エンジン「Inktomi」（HCD-Net）は，人間中心設計を「モノ・コトに対してで財を成した起業家エリック・ブリューワーが，連邦政『利用者視点』と『共創』によって新しい価値を生み出府に検索エンジンを寄付しただけでなく，自ら開発チー

すことであり，『問題の設定（発見）』と『解決策の探求

ムを率いて2000年９月に公開したのが，連邦政府ポータ（創造）』を『繰り返すこと』を中核とした『メソッドルサイト「FirstGov.gov」である（2007年からは「USA.

（プロセス＋手法）』と『マインドセット（心構え・捉えgov」）。これにより約2700万のサイトをトピックで検索方）』のことである。」と定義するできるようになった。

。具体的には，利18）

用者の特性や利用実態を開発関係者が的確に認識した上14）で，ユーザビリティ評価を連動させながら，設計を進め

2.3

利用者のサービス利便性を解決

世界電子政府ランキングの上位国は，利用者のサービていく。すなわち，利用者の視点を，設計にどう反映するかがポイントになる。

ス利便性においても優れている。例えば，引っ越しを例

デンマークは前出の「borger.dk」を設計する際，利に取ると，デンマークの場合，手続きはオンラインを利

用者をイメージした仮想人物（ペルソナ）」を用いた。

用し10分程度で終わる。韓国では，転入や健康保険など

政府ポータルサイトによると，例えば「クラウスさんは25種類もの届け出を一括で処理できる。公共機関ばかり

44歳でビェリンブロ郊外の小さな村に住み，大工をしてでなく，金融機関など民間企業にも情報が自動的に伝達いる。ほとんどのことはネットで済ませ，オンラインシ

されるなど，利用者目線に立ったサービスを提供する。

ョッピングが好き……」といった具合だ

例えば，転出届と転入届が連動し，基本情報は国民登録

業，家族構成などが異なるペルソナを複数作成した上番号を基に自動的に入力・表示されるという。そのたで，「2011年の調査では72％がオンラインで買い物をしめ，市民が入力するのは転入先の住所の入力のみで済む

たことがある」などの統計情報と組み合わせる。設計者

という

。

。年齢や職

19）

や技術者は，ペルソナがポータルサイトを利用する際，

15）

デジタルトランスフォーメーションを提唱したエリッ

どのような表示や機能を求めるかを想像し，利用者の利

ク・ストルターマンはデジタルトランスフォーメーショ

便性を徹底的に追求する。これとは別に，市民の代表もンとは「IT の浸透が，人々の生活をあらゆる面でより「利用の専門家」としてポータルサイト開発に参加し，。これは，IT の設使い勝手や仕様についてユーザーの立場から意見を出し

良い方向に変化させる」と述べる

16）

計者が利用者を無視して開発を進めることへの警鐘でもあった。
実際，テクノロジー中心に課題解決を行おうとすると，結局はシステムが使われないかむしろ悪い方向になってしまうことを外山は指摘する。そして，テクノ

17）

た。

４．利用者中心の設計を
4.1

デジタル庁の目指すもの

デジタル庁は，「誰一人取り残さない，人にやさしい。そして，

ロジーは，人の活動を良し悪しに関わらず増幅させるのデジタル社会の実現」を目指すとしているみであることを主張し，開発途上国などにおいて，テク「そのためには，障害のある人やご高齢の方などを含むノロジーを導入させるだけでは不十分であり，人的能力

すべての方が，ウェブで提供されている情報やサービスの開発も必要とすることを述べている。

をスムーズに利用できることが不可欠

20）」としている。

21）

前述の効率向上や情報公開は，コンピュータが本来的平井卓也デジタル担当相の跡を継いだ牧島かれんデジに持つ特性を利用して設計する一方，利用者へのサービ

タル担当相は，2021年10月５日に行われた就任会見にお22いてこの「誰一人取り残さない，人に優しいデジタル化」を踏襲することを表明した

。

22）

ユーザ
ビリティ

この「誰一人取り残さない」ためにデジタル庁配下のWeb ページについて「デジタル庁ではウェブアクセシ
ビリティの確保・維持・向上に継続的に取り組んでまいアクセシビリティ

り ま す。 ま た そ の 指 標 と し て， 日 本 産 業 規 格 JIS X
8341-3: 2016『高齢者・障害者等配慮設計指針 情報通信における機器，ソフトウェア，及びサービス─第３部：

図表１

アクセシビリティとユーザビリティの関係

ウェブコンテンツ』を活用してまいります。」としてい。

る

アクセシビリティは，前述のとおり多くの都道府県・23）

この規格はウェブコンテンツに対するアクセシビリテ

市区町村に高い水準で浸透している。しかし，例えば引ィを確保するためのもので，2005年の JIS X 8341-3の制っ越しの際に，オンラインで行える手続きの一覧が自治定・改正に合わせ，総務省は，「みんなの公共サイト運体のポータルサイトに提示されていて，それに誰一人取用モデル」を策定した。2010年度と2016年度に改定しり残されることなくアクセスできるだけでは人にやさし「みんなの公共サイト運用ガイドライン」と改称し，公いとは言えない。引っ越しに際し，どの手続きが自分に。

必要かを一つ一つ精査する必要に迫られるからだ。それ

実際，各自治体の Web ページは，情報アクセスの保よりも，例えば，引っ越しにあたり，市民の状況や環境

障に力を入れる。各省庁・地方自治体のホームページをに合わせ，入力すべき行政サービスをシステムが抽出見ると，アクセシビリティは既に高い水準に達していし，現住所などの情報は予め入った状態になっており，る。外国人向けに英語・中国語などのサイトを用意したサイトを跨いで同じ情報を入力せずに済むようにするこり，視覚障がい者向けの音声による自動読み上げサービとで，二度手間のないように手続きできる「人にやさしスを提供したりしている。

いデジタル社会」を実現すべきではないだろうか。

共サイトを作成する際のガイドラインとなっている

24）

こうした取り組みは，今や小さな自治体でも珍しくない。総務省が2020年度に行った調査によると，都道府

ユーザビリティを実現するためのノウハウ，手法，やり方などの知識体系が前述した「人間中心設計」だ。

県・市区町村の約75％はホームページのアクセシビリテ

もちろん，日本でもユーザビリティ評価が全く活用さ。

れ て こ な か っ た わ け で は な い。 例 え ば，HCD-Net は

しかし，「誰一人取り残さない」アクセシビリティの2006年に，人口12万人以上の305自治体のホームページ

確保は，行政サービスを提供するにあたり最低限必要なについてユーザビリティ評価を実施。それを公開するとことではないだろうか。むしろ，それを土台として「人自治体関係者の間で話題を呼んだ

ィに関する JIS X 8341-3: 2016に対応しているという

25）にやさしいデジタル社会」の実現に注力すべきだろう。

。

27）

2009年，この評価に携わったメンバーが中心となり，「電子政府ユーザビリティガイドライン」を作成

4.2求められる人間中心設計

。政

28）

府の各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議で決定さ「人にやさしいデジタル社会」の実現に必要なのはれた。これは，HCD のプロセスを踏襲しながら，利便「ユーザビリティ」である。ユーザビリティは日本産業性の高いシステムを構築するために各府省が実施すべき

規格 JIS Z8521：2020「人間工学─人とシステムとのイ取り組みの指針を示したものだ。

ンタラクション─ユーザビリティの定義及び概念」でだが，サイト設計段階から市民が参加する欧米型の開「特定のユーザが特定の利用状況において，システム，

発スタイルは，日本の行政 DX に根付いていない。2021

製品又はサービスを利用する際に，効果，効率及び満足

年９月に改訂された「デジタル・ガバメント推進標準ガを伴って特定の目標を達成する度合い」と定義されていイドライン」では，「PJMOは，（中略）ユーザビリテ

29）。これを実現するためには，図表１に示す通りアィ要件及びアクセシビリティ要件を検証するときは，業

クセシビリティを土台として成り立つ。情報へのアクセ

務実施部門，情報システム部門等，主たる情報システム

スやサービス提供がなされなければ，ユーザビリティのの利用者が受入テストに参加するものとする。」 とし「効果，効率及び満足」の提供は不可能だからだ。

ているが，具体的な手法については記載されていない。

る

26）

30）

利用者中心の電子政府設計についての一考察

23

サービスの使い勝手を左右する，細かな仕様にまで市民為で選ばれるため，声の大きさや教養，経済力などは関の声を活かすには，デジタル庁発足を機に発想とやり方

係ない。幅広く募集された市民は，自らのより良い生活を抜本的に変える必要がある。

のために，行政に対する討議を行うことになる。
この市民討議の特徴は，① 参加者には報酬を支払い，

５．市民を巻き込む
5.1「仕事として行う」という意識付けを行う ② 討論は半日

市民の意見を吸い上げる仕組み～数日行い，１～２時間程度の討論ごとにグループメン

市民の意見を吸い上げるため，行政はこれまでもパブバーを変え，役割が固定しないようにする─である。

リックコメントや市民アンケート，関係者ヒアリングなこれを活用することで，市民の声を広く収集することどを実施してきた。総務省によると，都道府県・市区町が可能になる。また，ここで討議した市民を人間中心設

村のホームページでの意見・要望の受付は88％に達し，計の対象者とし，討議の結果開発されるシステムの要件

パブリックコメントの実施は75％である。しかし，電子

定義やユーザビリティ評価への協力を求めることで，使掲示板等による住民との意見交換はわずか４％しか実施

い勝手が悪く，利用されないデジタルシステムの構築を

していない

。

防ぐことができるのではないだろうか。

31）

デジタル庁も利用者の声を聴くことの重要性を認識しており，「デジタル改革アイデアボックス （2021年10
32）

5.3

市民中心のシビックテック

月５日からは「PoliPoli Gov（β版）」 ）」「デジタル改

更に，開発などにおいても市民を巻き込むことで，利

革共創プラットフォーム」といった，国民や地方自治体

用者中心のデジタル行政サービスを加速できると考えの声を直接聴く仕組みを既に整えている。国民からの意る。それは，市民が行政のサービスを受ける当事者であ見の収集について，デジタル庁は創設前の2020年10月９

り，自らが必要とするサービスを開発できる可能性があ日から「デジタル改革アイデアボックス」を開設。翌年

るからだ。

33）

の10月11日までおよそ１年間運用され，その時点までで7910件のアイデアが寄せられた。
しかし，登録者数は7327人であり，日本の総人口の米国では2005年にサンフランシスコ市（カリフォルニ
ア州）で市民主導の「Code for America」が設立され，「シビックテック」が全米に広がった。シビックテッ36）。このように，日本では行政が市

クの定義は諸説あるが，令和２年版情報通信白書では民にシステム開発への参加を呼び掛けても，欧米ほど関「技術を活用して市民が中心となって社会課題を解決し心が高くないという問題も指摘される。そうなると，直ようとする活動」としている

0.006% に満たない

34）

。

37）

接の利害関係がある声の大きな市民ばかりが意見を表明

シビックテックが起こり始めた背景は，行政のデジタ

し，サイレント・マジョリティー（＝意見表明に消極的ル化により市民の力が介入できるようになった環境面のな多数派）の意向が反映されないリスクもある。新たな変化と，慢性的な財政赤字や SNS の出現により，市民意見集約の仕組みを採り入れても，それがデジタル行政

は行政からサービスを受けるだけの存在ではなく，パー

サービスの設計に反映されなければ意味がない。

トナーとして役割を果たすべきだという認識が醸成されたためである。

5.2

市民討議会

実際に市民の力をうまく使っているのが台湾だ。コロ

声をあげない市民の意見を取り入れるにはどうすれば

ナ禍でも，民間企業で働くデジタル人材が，ボランティ

良いだろうか。自治体の一部がまちづくり分野で導入しアとしてマスクの在庫管理アプリを開発し，日本でも話ている「市民討議会」がヒントになるかもしれない。

題になった。 台湾には，行政 DX を支援する市民の集

2005年ごろから数十の自治体が採用している手法であまり「零時政府」がある。市民ハッカーる。

ティであり，草の根活動的に公共のための活動を行って

のコミュニ

38）

市民討議会は，ドイツの社会学者ペーター・C・ディいる。例えば，市民から上がってきた議題について政府

ー ネ ル が1970年 代 に 考 案 し た「 プ ラ ー ヌ ン ク ス ツ ェ

関係者などを巻き込んで討論し，ユーザビリティに優れレ」 という手法を日本向けにアレンジしたものだ。無たシステムを開発するのだ。

35）

作為に選ばれた市民が，さまざまな行政課題に関して討

このコミュニティは，政府の予算の使い方に疑問を感議を重ね，解決策を探っていく。対象となる市民は無作

じたソフトウエアエンジニアの高嘉良が2012年に設立し24た。実は，コロナ禍対応で名を馳せた唐鳳（オードリ

述の有志事業を引き継いだが，開発を下請け企業に丸投ー・タン）行政院政務委員も設立時から参加する。だれ

げしてしまい，不具合の続出を招く結果になった。

でも無料で参加できるため，いわゆるプログラマーだけ

一連の騒動から浮かび上がるのは，日本の官庁は他省ではなく，デザイナーなど多彩な専門家が参画している庁だけでなく，民間との連携も苦手だという事実だ。ユのが特徴だ。

ーザビリティ向上のカギを握るシビックテックを定着さまた，このマスクの在庫管理アプリが成立するためにせるには，行政が民間の開発手法を理解し，適切に情報

は，ほとんどの国民が固有の ID を認証できる仕組みを提供しながら，民間にそれを活用してもらう仕組みが必持つことが不可欠だ。台湾では，国民の99% が持つ健康要になる。しかし，官民交流がほとんどなかった霞が関。日本でもマイナンバーカ

では，橋渡しができる人材や高度に ICT を使いこなせ

保険カードが利用された

39）。総務省によると，

ードの健康保険証利用が開始され，登録者にはポイントる人材が決定的に不足しているを付与するなどの施策により普及を図る。しかし，総務

デジタル化にあたっての課題として市町村の37% が専門省によると，マイナンバーカードは2021年12月１日時点

人材確保を挙げたというで全国民の約４割の交付率にとどまる。デジタル行政サ

2030年には日本で最大約79万人の IT 人材が不足するとービスの提供には，何かしら国民を特定する番号とそれ

いう

41）

。さらに，経産省によると

42）

。

43）

を安全に認証する仕組みが不可欠だ。日本では，プライこれを解決するためには，シビックテックに行政の人

バシー保護の観点からマイナンバーカードの多目的利用

材を呼び込むことが求められるだろう。藤井によるとシに対して反対の声も大きい。国民の理解を得るには，政ビックテックは，選挙や議会，行政といった官公庁や役府に安心して情報を預けられる信頼の醸成が不可欠にな所に所属しないと情報の取得や手続きについて，一般のる。国民への詳しい説明はもちろん，透明性の確保もカ

市民が知識を持ちえない部分については不得意としていギを握る。デンマークでは，行政情報を幅広く公開する

る

ことで，行政デジタル化への不信感の払拭に努めてき政からの参加も求められるのだ。そこで，シビックテッ

た。例えば，行政が個人番号などの個人情報を行政サー

クのコミュニティに行政からの有志も参加し行政の情報

ビスで活用するには制限があり，国民本人の同意が義務

提供を行う。また，職員も討議や開発の過程で，開発手付けられる。OECD の調査によるとデンマークの71.6％

法を学び，行政の職場に持ち帰り，自らが使用する行政。同調査で日本

システムの改善を実践する糸口になるのではないだろう

は42.3% だった。シビックテックを促進するためにも，か。あるいは，市民の力を借りて，行政主導で行政内部

情報利用の透明性を高め，国民自身がその詳細を知るこのシステムの改善を推進することも期待できる。

の国民が政府を信頼しているという40）とができる仕組みも検討すべきだろう。

5.4。つまり，シビックテックを成功させるには，行

44）

おわりに

シビックテックの促進を

新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大は，日本の日本にも，シビックテックの萌芽はある。前述した

電子政府の遅れを露呈した。2021年６月１日に行われた「Code for America」 の 流 れ を 受 け， 石 川 県 金 沢 市 で規制改革推進会議では，書面の提出などを求める行政手「Code for Kanazawa」が2013年５月に設立された。ゴミ続きのうちオンライン化されていない１万8612種類のう収集の曜日や内容がスマホなどで手軽にわかる「5374.

ちオンライン化が相応しくないものを除いた１万8180種

jp」を開発し，オープンソースとしてコードを公開。全

類 を2025年 ま で に オ ン ラ イ ン 化 す る こ と が 答 申 さ れ

国の自治体に広がりつつある。

た2013年10月 に は「Code for Japan」 が 設 立 さ れ た。

。これからデジタル化する手続きが多いのであれ

45）

ば，電子政府化が加速する可能性がある。

2020年には，コロナ禍を受け，IT 技術者有志が，スマその時，デジタル庁がデジタルを使った行政サービス

ホの接触確認アプリの開発を進めた。当初，政府もこれを成功に導き，利用者を中心としたユーザビリティの高を容認する方針だったとされる。しかし，接触確認アプ

い「人にやさしいデジタル社会」を実現するために，市リの共通プラットフォームを提供する米アップルとグー

民の声や開発能力も取り入れる体制の構築を期待したグルが，提供先を各国の公衆衛生当局に限る方針を打ちい。

出したことで迷走が始まった。日本では厚生労働省が先

利用者中心の電子政府設計についての一考察

251） United Nations Department of Economic and Social Affairs14） New York Times 2000年 ９ 月24日（2000）One Government(2020) 2020 United Nations E-Government Survey, United

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Nations.

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2） Finansministeriet (2020) Trepartsaftale skal hjælpe lønmodtagere, Finansministeriet, https://fm.dk/nyheder/nyhedsarkiv/2020/mar ts/trepar tsaftale-skal-hjaelpeloenmodtagere/2021年10月18日最終アクセス。

3） 日経新聞2020年３月30日（2020）『韓国，新型コロナ支援
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15） 野村敦子（2020）『韓国のデジタル・ガバメント』日本総研。
16） Erik Stolterman & Anna Croon Fors (2004) Information
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17） 外山健太郎（著），松本裕（訳）（2016）『テクノロジーは2021年10月26日最終アクセス。

4） 総務省（2021）『令和３年版情報通信白書』総務省。

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5） 総務省（2020）『特別定額給付金（仮称）事業の実施につ18） HCD-Net（2020）『HCD（Human Centered Design）の考

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6） 日テレ NEWS24（2020）『” 給付金”郵送とオンラインどちらが早い？』日本テレビ，https://www.news24.jp/
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9） 毎日新聞2020年５月14日『郵送より遅い？10万円給付「オンライン申請」の本末転倒』毎日新聞社

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22） デジタル庁（2021）『牧島大臣記者会見（令和３年10月５日）』デジタル庁，https://www.digital.go.jp/posts/minister211005-01

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23） 前掲21）

10） 大和田尚孝（2021）『行政ネットサービスへの不満「首位」

24） 総務省（2016）『みんなの公共サイト運用ガイドライン

はあれ，老若男女2000人調査で浮き彫りに』日経 BP 総合（2016年版）』総務省，https://www.soumu.go.jp/main_研究所 イノベーション ICT ラボ，https://project.nikkeibp.

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25） 総 務 省（2021）『 地 方 自 治 情 報 管 理 』 総 務 省，https://11） 白 井 均（2002）『 海 外 に お け る 電 子 政 府 へ の 取 り 組 み（［〈特集Ⅰ〉: E-政府論］）』オフィス・オートメーション学
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26） 日本規格協会，日本人間工学会（2020）『JIS Z 8521:202012） 中野明（2017）『IT 全史─情報技術の250年を読む』祥伝社。

人間工学─人とシステムとのインタラクション─ユーザビ
リティの定義及び概念』日本規格協会。

13） 石崎隆（2019）『「事業者目線での行政手続コスト削減」

27） 早川誠二他（2007）『地方自治体 Web サイトユーザビリに つ い て 』 経 済 産 業 研 究 所，https://www.rieti.go.jp/jp/

ティ評価（引越し情報部門）2006年度優秀サイト発表！ト2021年10月25日 最 終 ア ク セ

ップは東京と品川区』自治体チャンネル，三菱総合研究所，

publications/pdp/19p033.pdf
ス。

pp. 14-19。

2628） 各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議（2009）『電子政 府 ユ ー ザ ビ リ テ ィ ガ イ ド ラ イ ン 』 首 相 官 邸，https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it２/guide/security/kaisai_h21/
dai37/h210701gl.pdf

2021年10月27日最終アクセス。

29） project management office ＝各府省で IT を担当している
主な部局

38） 本来，ハッカーに悪い意味はなく，デジタル技術に精通した人材をいう。
39） 藤重太（2021）『台湾コロナ対策で判った台湾のデジタル
健康保険制度の凄さ』交流2021年２月号，日本台湾交流協会。

30） デジタル社会推進会議幹事（2021）『デジタル・ガバメン
ト推進標準ガイドライン』，政府 CIO ポータル，https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/hyoujun_
guideline_20210910.pdf

2021年10月27日最終アクセス。

31） 前掲25）40） OECD (2021), Trust in government (indicator). doi:
10.1787/１de9675e-en

2021年12月18日最終アクセス。

41） 上村進ほか（2012），『e-ガバメント論─従来型電子政府・
電子自治体はなぜ進まないのか』三恵社。
42） 地域力創造グループ（2020）『デジタル人材確保支援につ

32） デジタル庁（2021）『デジタル改革アイデアボックス』デジタル庁，https://ideabox.cio.go.jp/

2021年10月11日最終

アクセス。

いて』総務省。
43） みずほ情報総研株式会社（2019）『IT 人材需給に関する調査』経産省。

33） デジタル庁（2021）『PoliPoli Gov』デジタル庁，https://
polipoli-gov.com/

37） 総務省（2020）『令和２年版情報通信白書』総務省。

2021年10月10日最終アクセス。

34） 前掲32）44） 藤井宏一郎（2015），『Personal Democracy Forum2015 総まとめ』https://www.slideshare.net/KoFujii/personaldemocracy-forum-2015

2021年12月15日最終アクセス。

35） 篠藤明徳（2005）『ドイツの新しい市民参加「プラーヌン45） 規制改革推進会議（2021）『規制改革推進に関する答申

クスツェレ」（プラーヌンクスツェレ特集号）』地域社会研（令和３年６月１日）』内閣府，https://www8.cao.go.jp/kisei-

究（11），pp. 2-11。

kaikaku/kisei/publication/p_index.html

36） 松崎太亮（2017）『シビックテックイノベーション：行動する市民エンジニアが社会を変える』インプレス R & D。

終アクセス。

2021年10月25日 最年報

危機管理研究第30号

成熟期の企業におけるリスクテイキングとの関係
──多角化及び事業撤退の観点から──
西田

要

慎太郎＊

旨

本研究の目的は，成熟期の企業のリスクテイキングと企業業績の関係に加えて，リスクテイキングと多角化及び事業撤退の関係を明らかにすることである。リスクテイキングの指標は，先行研究で最も利用されている EBITDA/TA の標準偏差とした。なお，リスクテイキングと企業業績との間にはタイムラグを考慮した。また事業多角化の指標は，エントロピー指数及びハーフィンダール指数を利用し，地域多角化の指標は，海外売上高比率を利用した。さらに，事業撤退に関する指標は，事業・組織再編関連の損益を用いた。
定量分析の結果，成熟期の企業においては，リスクテイキングと企業業績との関係で，1年から5年のタイムラグを考慮しても全て正の影響があること示唆した。さらに，事業多角化ではなく事業撤退等による事業の専業化が望ましく，地域多角化はより進展させることが望ましいことが示唆された。
キーワード：リスクテイキング，事業多角化，地域多角化，事業撤退，成熟期期段階では多角化を行い，加えてアメリカのタバコ産業

はじめにも成熟期を迎え各企業は1960年代の後半から積極的な多不透明な経営環境の中，企業はどのようにリスクを取角化を開始し，日本企業も同様であると述べ，帝人も成るべきなのか。特に企業のライフサイクルの成熟期にお熟期に直面すると，合成繊維（ポリエステル）への多角

いては，企業のリスクテイキングが，企業業績にどのよ

化に取り組んだ。

うな影響を与えるのか。Bromiley（1991）は，企業のリ

さらに，海外の近年の先行研究においても Cahyo et

スクテイキングは，企業の成長及び生存のための重要なal.（2021）は成長期と成熟期における企業のライフサイ

意味合いがあると示している。さらに，Sanders andクルが企業の多角化が企業業績に与える影響を有意に強Hambrick（2007）は，リスクテイクとは，企業にとっめることがわかったと述べている。

て付加価値的な行動であり，意思決定において重要な役

一方，すべての多角化が順調ではなく，撤退もしてい割を果たし，長期的に企業業績と存続にとって重要である。加護野（1989）は，モトローラについては，戦略なるとしている。加えて，Bluhm and Krahnen（2014）は，き企業と揶揄されることになったが，結局，通信機，半投資等の意思決定において，期待される収益のみではな

導体，コンピュータを３本柱とする事業構造を確立した

く，リスクも考慮しなければならないと述べている。

と述べ，フィリップ・モリスも多角化したものの，うましかし，リスクテイキングに与える要因に関する分析

く行かなかったものも多く，病院サービスや飲料事業かは多いものの，リスクテイキングと企業業績との関係にら撤退していると示している。加えて，加護野（1989）

関する研究は相対的に少ない。そこで，本研究の１つ目

は帝人も多角化の多くは成功しなかったが，医療事業がの研究目的は，成熟期の企業におけるリスクテイキング

企業の売上高の10% を占めるまでとなっていると述べてと企業業績の関係を明らかにすることである。

いる。

また，成熟期の企業に関して，加護野（1989）は，ア以上から成熟期の企業は多角化及び撤退と関連がある

メリカの電子メーカーであるモトローラは，成熟化の初ことが考えられる。そこで本研究の２つ目の研究目的
は，リスクテイキングと多角化と事業撤退の関係を明ら＊

法政大学大学院

政策創造研究科

博士後期課程かにし，どのようにリスクテイキングするかを明らかに

28

することである。

日本企業に関するリスクテイクは相対的に低いにも関わ上記の２つの研究目的から，成熟期の日本企業におけらず，リスクテイクに相当する収益性も上げていないこるリスクテイキングと企業業績の関係，及びリスクテイとを示している。John et al.（2008）は，リスクテイク

キングと多角化に焦点を当てて，定量分析を実施する。

（EBITDA / TA の標準偏差）と経済成長（GDP）との関

１．先行研究レビュー
1.1

連を分析しており，リスクテイクと経済成長の間に正の相関が見られる。

リスクテイキングの指標に関する先行研究

ま た，Su（2017） は， 企 業 の リ ス ク テ イ キ ン グ

リスクテイキングと企業業績に関する先行研究につい（EBITDA / TA の標準偏差，株価収益率の標準偏差，ては，大きく「リスクテイキングの指標」と「リスクテ

ROA の最大値，最小値の差分）は，企業価値（Tobinʼs

イキングと企業業績との関係」の２つの論点からレビュ

Q） の 間 に 有 意 に 正 の 相 関 が み ら れ る と し て い る。

ーする。

Habib and Hasan（2017）は，企業のライフサイクルに分けて，リスクテイキング（EBITDA / TA の標準偏差，

1.2

リスクテイキングの指標に関する先行研究

株価収益率の標準偏差，研究開発費）を ROA（t+１）

リスクテイキングの指標として，多くの先行研究で企との関係で分析しており，全体では有意に負の相関があ

業 業 績 の 標 準 偏 差 が 利 用 さ れ て い る。 そ の １ つ がり，成長期（GROWTH），成熟期（MATURE）では有EBITDA/TA の標準偏差（Acharya et al., 2011; Arikawa

意に正の相関，導入期（INTRO），衰退期（DECLINE）

et al., 2016; Bernile et al., 2018; Faccio et al., 2016; Favara

は有意に負の相関があることを示している。

et al., 2017; Gupta, and Krishnamurti, 2018; Habib andHasan, 2017; John et al., 2008; Koirala et al., 2018; Vural

1.4

先行研究における限界

Yavas, 2020）である。ROE の標準偏差（Su et al.,2017）

先行研究では，成熟期の企業に焦点を当てたリスクテも利用されている。標準偏差については，企業が選んだ

イキングと企業業績との関係に関する研究が少ない。

リスクが大きい場合に，得られるリターンのばらつきがHabib and Hasan（2017）では，成熟期（Maturity）は大きくなると考えられる。その他に，アナリストの１株

企業業績と正の相関があるとされているが，リスクテイ

当たりの利益の予測の標準偏差（Bromiley, 1991）が利キングと企業業績における複数年のタイムラグを考慮し用されている。

た分析が行われていない。

さらに，企業業績以外の標準偏差には，株式投資収益

また，どのようなリスクテイキングが求められるの率の標準偏差（Bargeron et al., 2010, Habib and Hasan,

か，リスクテイキングの詳細は明らかにされていない。

2017; Vural Yavas, 2020）が利用されている。一方，その成熟期においては，事業のセグメント数は，製品や地域

他の標準偏差を利用していないリスクテイキングの指標の拡大により，企業が成長するにつれて，増加すると述については，ROA の最大値と最小値（業種別調整値，べている（Dickinson, 2011）が，どのようなリスクテイ

年平均値）の差（Su et al.,2017），及び研究開発費（Habib

キングが求められるのか，具体的には明らかにされていand Hasan, 2017）の指標が先行研究では利用されていない。

る。研究開発費については，リスクが高い投資であるとされている（Bhagat and Welch, 1995）。

２．研究方法2.1

リスクテイキングの指標

本 研 究 で は， 先 行 研 究 で も 最 も 利 用 さ れ て い る

1.3

 スクテイキングと企業業績に関する
リ

先行研究

リスクテイキングと企業業績に関する海外企業または日本企業に対する先行研究はいくつかある。Arikawa etal.（2016）は，27ヵ国（日本含む）において，リスクテイク（EBITDA / TA の標準偏差）と ROA の関係では，高収益の企業はリスクテイクの水準も高い傾向があり，

EBITDA/TA の標準偏差のリスクテイキング指標を用いる。標準偏差については，企業が選んだリスクが大きい
場合に，得られるリターンのばらつきが大きくなると考えられる。
2

RISK ＝

Σ
T

Σ
T

2

Σ
NI,t

1
1
EBITDAi,j,t
1
EBIT
E −
E
−
, Ei,I,T＝
T−1 t＝1 i,j,t T t＝1 i,j,t
NI,t K＝1
TAi,j,tTA−

成熟期の企業におけるリスクテイキングとの関係
表１29

ライフサイクルごとのキャッシュ・フローパターン

1

2

3

4

5

6

7

8

Introduction

GrowthMatureShake-Out

Shake-Out

Shake-Out

DeclineDecline

導入期

成長期

成熟期

変革期

変革期

変革期

衰退期

衰退期

営業活動によるキャッシュ・フロー

－

＋

＋

－

＋

＋

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

－

＋

＋

＋

＋

財務活動によるキャッシュ・フロー

＋

＋

－

－

＋

－

＋

－

Dickinson（2011）をもとに筆者作成

Σ
T

Σ

2

NI,t

1
EBITDAi,j,t
1
EBITDAi,j,tE−.
, Ei,I,T＝
T t＝1 i,j,t
NI,t K＝1
TAi,j,tTAi,j,tR & D が業績に影響を与えるタイムラグの長さは約２-５年（Goto and Suzuki, 1989）であることから，リス
クテイキングについても，企業業績に影響を与えるタイ

2.2

成熟期の企業に関する定義

ムラグの長さがあると考えられる。

企業のライフサイクルに関しては，Dickinson（2011）
が企業のライフサイクルをキャッシュ・フローの符号

3.2

分析方法

（正負）から８つのキャッシュ・フローパターンに分類⑴

し（表１），さらにキャッシュ・フローの状況に基づき，

日経 NEEDS Financial QUEST 2.0のデータを2006年３

導入期，成長期，成熟期，変革期，衰退期の５つに集約

月期 -2020年３月期まで用いて分析を行う（従属変数：している。本研究では成熟期の企業に焦点を当ててい2011年３月期 -2020年３月期，説明変数：2006年３月期

る。

-2015年３月期，金融（銀行，証券，保険）対象外）。ま

データセット

また，経済理論においても，利益率は投資と効率性のた，対象の株式市場は，東京証券取引所（市場第一部，

向 上 に よ り 最 大 化 す る と さ れ て お り（Spence, 1977,

市場第二部，マザーズ，JASDAQ），大阪証券取引所（市1979, 1981; Wernerfelt, 1985），企業の成長期と成熟期に場第一部，市場第二部），名古屋証券取引所（市場第一

収益性が最も高くなる（Habib and Hasan,2017）ことか部，市場第二部，セントレックス），札幌証券取引所，ら，成熟期には事業拡大に向けてより一層のリスクテイ

福岡証券取引所を対象として回帰分析を行う。その中かキングが求められると考えられる。

ら，成熟期の企業のみを抽出して回帰分析を行う。

Dickinson（2011）の定義は，営業キャッシュ・フロ

⑵

回帰分析

ーに加えて，投資キャッシュ・フローや財務キャッシ

本研究では，先行研究を踏まえ，以下の重回帰分析をュ・フローを含めることで，企業業績の向上のための投実施する。Model 1は従属変数として企業業績（year t+y

資のみならず，投資のための資金調達活動も含まれてい(y=0,1,2,3,4,5)），説明変数はリスクテイキングの指標のる。成熟期の定義は Dickinson（2011）の定義を用いる。

ほかに，コントロール変数を加えている。従属変数につ

３．リスクテイキングと企業業績の関係
3.1

仮説設定

先行研究レビューの結果やリスクテイキング，前述しいては，前述した通り R&D が業績に影響を与えるタイ
ムラグの長さは約 2-5 年（Goto and Suzuki, 1989）であることから，本研究においても先行研究を踏まえ 0-5 年の タ イ ム ラ グ を 設 け る。 一 方 説 明 変 数 に つ い て は，た成熟期の特徴を踏まえ，以下の１つの仮説を設定す

Habib and Hasan（2017）の先行研究を踏まえる。

る。

Model 1: Performancei,t+y

仮説１：成 熟 期 の 企 業 は， リ ス ク テ イ キ ン グ＝α0＋β1RISK i,t＋β2SIZE i,t＋β3PBR i,t＋β4LEV i,t＋（EBITDA/TA の標準偏差）と企業業績に正β5CAPEX i,t＋β6ΔSALESi,t＋β7AGEi,t＋β8PM i,t＋の相関があり，複数年のタイムラグを考慮し

β9Year dummyt＋β10Industory dummyt＋

た場合にもおいても正の影響がある。

β11Market dummyt＋εi,t

30
表２
Mean

SD

記述統計量及び相関係数（ROA（t））（数値は Pearson の相関係数）
1

ROA

5.883

5.196

RISK

0.022

0.025

2

3

4

5

6

7

8

0.175

SIZE

9.963

1.683

0.050

-0.239

PBR

1.640

3.014

0.148

0.139

-0.093

LEV

0.090

0.092

-0.1870.008-0.118

0.076

CAPEX

0.039

0.031

0.209

0.101

0.128

0.132

0.060

Δ SALES

0.056

2.118

0.028

0.018

0.008

0.003

-0.012

0.003

AGE

3.936

0.548

-0.226-0.2980.314-0.238-0.061-0.123-0.007

PM

5.553

6.805

0.695

-0.030

0.186

0.063

-0.141

0.105

0.027

表３

重回帰分析結果（Model １）

ROA（t）（n=9,870）

ROA（t+1）（n=9,837）

β

t

判定

（定数）

7.362

18.826＊＊＊

RISK

36.50624.519＊＊＊SIZE-0.113-4.132

＊＊＊

1.159
1.273

PBR

0.057

4.839

＊＊＊

LEV

-5.039-12.570

＊＊＊
＊＊＊

CAPEX

13.957

11.850ΔSALES

0.011

0.688

AGE

-0.868-11.261PM

0.516

98.924

ROA（t+2）（n=9,828）

β

t

判定

9.486

17.829＊＊＊1.286

37.35418.294＊＊＊1.969-0.101-2.695

＊＊＊

0.068

4.302

＊＊＊

1.161

-4.176-7.670

＊＊＊

1.275

＊＊＊

VIF

1.249

9.913

6.256

1.010

-0.009-0.437＊＊＊1.658-0.887-8.422

＊＊＊

1.172

0.374

52.939βt

判定

10.09918.217＊＊＊1.288

21.531

9.900

＊＊＊

1.281

1.976

-0.124-3.196

＊＊＊

1.970

0.095

5.758

＊＊＊

1.163

-3.562-6.307

＊＊＊

1.274

＊＊＊

VIF

1.250

8.440

5.074

0.005

0.245

＊＊＊

1.683

-0.914-8.358

＊＊＊

1.682

＊＊＊

1.168

0.308

40.640

＊＊＊

1.176

R２乗

0.609

0.362

0.283

0.606

0.359

0.279

ROA（t+3）（n=9,801）

ROA（t+4）（n=9,789）

β

t

判定

10.46519.284＊＊＊

RISK

15.526

7.487

＊＊＊

SIZE

-0.101-2.636

＊＊＊

1.162
1.279

PBR

0.062

3.851

＊＊＊

LEV

-3.565-6.403

＊＊＊
＊＊＊

CAPEX

9.656

5.933

ΔSALES

0.021

1.004

AGE

-1.061-9.925PM

0.263

35.280

βt

判定

20.037＊＊＊1.281

17.290

8.546

＊＊＊

1.979

-0.143-3.773

＊＊＊

0.094

5.742

＊＊＊

1.162

-3.414-6.145

＊＊＊

1.285

＊＊＊

1.255

7.322

4.553

1.010

0.023

1.096

＊＊＊

1.677

-0.954-8.945

＊＊＊

1.180

0.259

32.095

1.253
1.011

ROA（t+5）（n=9,822）

10.805

VIF

VIF

1.011

調整済 R２乗（定数）-0.046

βt

判定

11.53720.844＊＊＊1.287

14.907

7.133

＊＊＊

1.289

1.965

-0.107-2.763

＊＊＊

1.961

0.090

5.403

＊＊＊

1.158

-4.062-7.138

＊＊＊

1.275

＊＊＊

VIF

VIF

1.247

6.334

3.837

1.010

0.016

0.719

＊＊＊

1.676

-1.080-9.891

＊＊＊

1.666

＊＊＊

1.206

0.205

27.584

＊＊＊

1.172

R２乗

0.258

0.237

0.209

調整済 R２乗

0.253

0.233

0.204

1.249
1.011

従属変数は，Habib and Hasan（2017）の先行研究か

対数（SIZE），株価純資産倍率（PBR），長期借入金／総らも企業の現在及び将来の業績を表す指標として ROA

資産（LEV），資本的支出／総資産（CAPEX），売上高（t+y）を使用する。説明変数は，リスクテイキングの指成長率（ΔSALE），（1＋（対象年度－実質上設立年））の標として，前述した通り個別企業の EBITDA/TA の産業

自然対数（AGE），売上高経常利益率（PM），年度ダミ

中央値からの差分に関する５年間の標準偏差（RISK）とー（Year dummy），産業ダミー（Industry dummy）をする。さらにコントロール変数として，株主資本の自然設ける。また，Habib and Hasan（2017）の先行研究に

成熟期の企業におけるリスクテイキングとの関係

31

はないものの，所属している証券市場により企業業績へ

ではエントロピー指数とハーフィンダール指数を用いの影響は異なると考え，市場ダミー（Market dummy）

る。

を追加する。

また，Kim（2020）がハーフィンダール指数を利用して研究開発費の多角化と経済成長（GDP）が逆 U 字の

3.3

分析結果

関係になることを示していることから，逆 U 字が明ら

表２の記述統計量及び相関係数では，PM と ROA（t）

かになるように，本研究では，エントロピー指数及びハには相関（r=0.695）があるものの重回帰分析においてーフィンダール指数をダミー変数で10段階に区分し，リ

多重共線性が与える影響（VIFs ＜1.979（表３），VIFs

スクテイキングと多角化の程度の関係を明らかにする。

＜1.922（表４），VIFs ＜1.903（表５），VIFs ＜2.032（表ハーフィンダール指数については，０から１を10段階に６））は深刻ではないと言え，これらの変数及びその他

区分し，エントロピー指数については，本研究の対象デ

変数は，以降の分析に利用できると判断した。

ータの最小値が０，最大値が2.366であったため，０か

表３より，仮説１の通り成熟期における企業は，リスら2.366を10個に区分しダミー変数を設定した。

クテイキング（EBITDA/TA の標準偏差）と企業業績はタイムラグを考慮しても，１% 水準かつ正の相関となっΣnHerfindahl Hirschman Index ＝ 1−

た。

i＝1

3.4

考察

Habib and Hasan（2017）の先行研究通り，成熟期のΣnEntropy Index ＝ （Salesi）
＊ In
i＝1

SalesiΣ Salesi
n
i＝1

2

,

1
Salesi企 業 は，ROA（t），ROA（t+１），ROA（t+２），ROA（t+３），ROA（t+４），ROA（t+５） の タ イ ム ラ グ を 考

一方，事業多角化に加えて，地域多角化も考えられ慮したすべての期間について正の相関が示された。前述

る。多数の海外市場の進出により，企業は，海外においしたように，Goto and Suzuki（1989）が，R&D が業績ても規模の経済性を実現することができ（Johanson andに影響を与えるタイムラグの長さは約２-５年とされてVahlne, 1977; Caves, 1996），海外市場の情報を取得する

いる通り，成熟期の企業のリスクテイキングにおいてことで，海外市場の資源等に関する比較優位にもとづく

も，企業業績へのタイムラグは，少なくとも５年までの取引から利益を得たりすることがありうる（Hennart,

タイムラグはあると示唆される。

1982; Kogut, 1985; Kim, Hwang and Burgers, 1993）｡ ま

４．リスクテイキングと多角化及び
リスクテイキングと事業撤退の関係
4.1

多角化及び事業撤退の指標

た，地域多角化によるリスク分散と収益の安定化についても述べられている（Kim, Hwang and Burgers, 1993）｡
さらに，地域多角化を進めている企業は，よりハイリス
クの投資に耐える可能性があると述べている（Shake d,

本節ではリスクテイキングと多角化，リスクテイキン

1986）｡ 加えて，地域多角化は，投資の観点から考えて

グと事業撤退の関係について分析する。まず，事業におも多数の海外市場のポートフォリオ構築により，例えば

ける多角化の指標として，ハーフィンダール指数を用い

国内市場の衰退したときに，企業の成長を促すことが考る。ハーフィンダール指数は，多角化指数が専業企業でえられる（Grant,1987）｡

あれば０，多角化が進むにつれて１に近い数字となる。

地域多角化の指標として Tallman and Li（1996）は，多角化の程度を測る主な指標としては，ハーフィンダー

地域多角化は総売上高に占める海外売上高の比率及び海ル指数のほかには，エントロピー指数がある。Jacquemin

外子会社所在国数で測定されている。本研究では，日経

and Berry（1979）は，エントロピー指数の方がハーフ

NEEDS Financial QUEST 2.0から取得できる海外売上高

ィンダール指数よりも優れているとし，エントロピー指比率を用いて分析を行う。

数は，主力製品・サービス分野以外への投資の反映は少さらに，前述した通りすべての多角化が順調ではなないものの，製品・サービス分野の展開に対しては，僅

く，撤退している企業もある（加護野，1989）。その点

かでも多角化が進展する状況をより反映した指数になるも考慮するため，日経 NEEDS Financial QUEST 2.0からと指摘している。しかし，より深く分析するため本研究取得できる事業・組織再編関連の損益を用いる。事業・

32

組織再編関連の損益は，関係会社整理，子会社整理，事
業再編，事業撤退などの損益が含まれる。

Model 2及び Model 3は，リスクテイキングと多角化との関係を明らかにするため，従属変数として RISK，
説明変数として前述したハーフィンダール指数ダミーを

4.2

仮説設定

先行研究レビューの結果やリスクテイキング，成熟期の特徴を踏まえて，以下の５つの仮説を設定する。
仮説２：成熟期の企業において，ハーフィンダール指数ダミー（区分５，区分６）とリスクテイキ

Model 2に加え，エントロピー指数を Model 3 に加えてい る。 ま た， 海 外 売 上 高 比 率（Overseas sales ratio(OVSC)）を Model 4 に加えている。さらに，事業・組織再編関連利益及び事業・組織再編関連損をそれぞれModel 5 と Model 6 に加える。

ングに正の相関がある。
仮説３：成熟期の企業において，エントロピー指数ダ

Model 2: Riski,tミー（区分５，区分６）とリスクテイキング

＝α0＋β1Herfindahl dummyi,t＋β2SIZEi,t＋β3PBRi,t＋に正の相関がある。

β4LEV i,t＋β5CAPEXi,t＋β6 ΔSALESi,t＋β7AGEi,t＋
β8PMi,t＋β9Year dummyt＋β10Industory dummyt＋

仮説４：成熟期の企業において，海外売上高比率とリ

β11Market dummyt＋εi,t

スクテイキングには正の相関がある。
仮説５：成熟期の企業において，事業・組織再編関連

Model 3: Riski,t

利益とリスクテイキングには，負の相関があ＝α0＋β1Entropy dummyi,t＋β2SIZEi,t＋β3PBRi,t＋る。

β4LEV i,t＋β5CAPEXi,t＋β6 ΔSALESi,t＋β7AGEi,t＋
β8PMi,t＋β9Year dummyt＋β10Industory dummyt＋

仮説６：成熟期の企業において，事業・組織再編関連

β11Market dummyt＋εi,t

損とリスクテイキングには，正の相関がある。

Model 4: Riski,t＝α0＋β1OVSCi,t＋β2SIZEi,t＋β3PBRi,t＋β4LEVi,t＋
β5CAPEXi,t＋β6 ΔSALESi,t＋β7AGEi,t＋β8PMi,t＋

仮説２及び仮説３については，前述した Kim（2020）の先行研究からも逆 U 字の関係があることから，中程

β9Year dummyt＋β10Industory dummyt＋

度のハーフィンダール指数ダミー（区分５，区分６）及β11Market dummyt＋εi,tびエントロピー指数（区分５，区分６）が正の相関と考

Model 5: Riski,tえる。一方，仮説４については，地域多角化は企業業績

＝α0＋β1Gain on Business/Organizationと 直 線 的 に 正 の 相 関 で あ る と 述 べ て い る（Grant,

Restructuringi,t＋β2SIZEi,t＋β3PBRi,t＋β4LEV i,t＋

Jammine & Thomas, 1988; Gerlinger, Tallman & Olsen,

β5CAPEXi,t＋β6 ΔSALESi,t＋β7AGEi,t＋β8PMi,t＋

2000）ことから，海外売上高比率と正の相関と考える。

β9Year dummyt＋β10Industory dummyt＋

仮説５は，前述した通り，加護野（1989）はモトロー

β11Market dummyt＋εi,tラ，フィリップ・モリス，帝人についても多角化したもModel 6: Riski,tのの，うまく行かなかったものも多く，撤退していると

＝α0＋β1Loss on Business/Organization

述べている。そのため事業撤退損が発生すると考え，事Restructuringi,t＋β2SIZEi,t＋β3PBRi,t＋β4LEV i,t＋

業・組織再編関連損と正の相関と考える。一方，事業・

β5CAPEXi,t＋β6 ΔSALESi,t＋β7AGEi,t＋β8PMi,t＋

組織再編関連益とは，負の相関と考える。

β9Year dummyt＋β10Industory dummyt＋
β11Market dummyt＋εi,t

4.3
⑴

分析方法
データセット4.4

分析結果

4.1の分析方法と違いタイムラグを考慮しないため，

表４並びに表５から，仮説２及び３については仮説に

従 属 変 数 及 び 説 明 変 数 と も 対 象 期 間 を2006年 ３ 月 期

反して，ハーフィンダール指数（区分１）及びエントロ-2015年３月期とする。その他の条件については，4.1のピー指数ダミー（区分１）という多角化の程度が低い専

分析方法と同様である。

業企業とリスクテイキングに，５％水準または10％水準

⑵

回帰分析

有意かつ正の相関が導かれた。また，ハーフィンダール

成熟期の企業におけるリスクテイキングとの関係
表４
Herfindahl 区分１（n=7,966）
β

t

判定

（定数）

0.088

31.510＊＊＊Herfindahl 区分１

0.001

2.013

＊＊

VIF

33

重回帰分析結果（Model 2）
Herfindahl 区分２（n=7,966）
β

t

判定

0.089

31.882

＊＊＊

0.000

0.527

VIF

Herfindahl 区分３（n=7,966）
β

t

判定

0.089

31.980

＊＊＊

VIF

1.107

Herfindahl 区分２

1.040

Herfindahl 区分３-0.001-1.086SIZE-0.003-14.839

＊＊＊

1.888

-0.003-15.048

＊＊＊

1.875

-0.003-15.081

＊＊＊

1.876

PBR

0.000

4.022

＊＊＊

1.155

0.000

4.017

＊＊＊

1.155

0.000

4.014

＊＊＊

1.155

LEV

-0.018-5.705＊＊＊1.324-0.018-5.832＊＊＊1.319-0.018-5.816

＊＊＊

1.320

1.272

0.103

10.940

＊＊＊

1.270

0.102

10.929

＊＊＊

1.270

1.044

0.004

5.457

＊＊＊

1.043

0.004

5.446

＊＊＊

1.043

1.544

-0.009-15.152

＊＊＊

1.542

1.184

0.000

-5.906

＊＊＊

1.184

CAPEX

0.102

10.850＊＊＊Δ SALES

0.004

5.392

＊＊＊

AGE

-0.009-15.003

＊＊＊

1.548

-0.009-15.121

＊＊＊

PM

0.000

-6.035

＊＊＊

1.188

0.000

-5.931

＊＊＊

R２乗

0.251

0.250

0.250

調整済 R２乗

0.245

0.245

0.245

Herfindahl 区分４（n=7,966）
β

t

判定

（定数）

0.089

32.036＊＊＊

Herfindahl 区分４-0.002-2.086＊＊

VIF

Herfindahl 区分５（n=7,966）
β

t

判定

0.089

31.823

＊＊＊

0.000

0.066

VIF

1.035

Herfindahl 区分６（n=7,966）
β

t

判定

0.089

31.955

＊＊＊

VIF

1.035

Herfindahl 区分５

1.032

Herfindahl 区分６

0.000

0.229

SIZE

-0.003-15.142

＊＊＊

1.879

-0.003-15.018

＊＊＊

1.883

-0.003-15.057

＊＊＊

1.875

PBR

0.000

4.038

＊＊＊

1.155

0.000

4.014

＊＊＊

1.155

0.000

4.017

＊＊＊

1.155

LEV

-0.018-5.877＊＊＊1.320-0.018-5.830＊＊＊1.320-0.018-5.828

＊＊＊

1.320

1.270

0.103

10.943

＊＊＊

1.270

0.103

10.942

＊＊＊

1.270

1.043

0.004

5.453

＊＊＊

1.043

0.004

5.455

＊＊＊

1.043

1.542

-0.009-15.141

＊＊＊

1.544

1.184

0.000

-5.919

＊＊＊

1.184

CAPEX

0.103

10.942＊＊＊

Δ SALES

0.004

5.420

＊＊＊

AGE

-0.009-15.118

＊＊＊

1.543

-0.009-15.142

＊＊＊

PM

0.000

-5.903

＊＊＊

1.184

0.000

-5.922

＊＊＊

R２乗

0.251

0.250

0.250

調整済 R２乗

0.245

0.245

0.245

Herfindahl 区分７（n=7,966）
β

t

判定

（定数）

0.089

31.966＊＊＊

Herfindahl 区分７-0.001-0.822

VIF

Herfindahl 区分８（n=7,966）
β

t

判定

0.089

31.798

＊＊＊

0.000

0.138

VIF

1.022

Herfindahl 区分９（n=7,966）
β

t

判定

0.089

31.911

＊＊＊

VIF

1.037

Herfindahl 区分８

1.136

Herfindahl 区分９

0.003

1.283

SIZE

-0.003-14.999

＊＊＊

1.879

-0.003-14.890

＊＊＊

1.922

-0.003-15.072

＊＊＊

1.922

PBR

0.000

4.020

＊＊＊

1.155

0.000

4.014

＊＊＊

1.155

0.000

3.961

＊＊＊

1.157

LEV

-0.018-5.804＊＊＊1.321-0.018-5.828＊＊＊1.325-0.018-5.897

＊＊＊

1.324

1.271

0.103

10.944

＊＊＊

1.270

0.103

10.959

＊＊＊

1.270

1.043

0.004

5.451

＊＊＊

1.043

0.004

5.445

＊＊＊

1.043

1.543

-0.009-15.168

＊＊＊

1.543

1.186

0.000

-5.872

＊＊＊

1.185

CAPEX

0.102

10.916＊＊＊

Δ SALES

0.004

5.450

＊＊＊

AGE

-0.009-15.120

＊＊＊

1.543

-0.009-15.142

＊＊＊

PM

0.000

-5.939

＊＊＊

1.184

0.000

-5.912

＊＊＊

R２乗

0.250

0.250

0.250

調整済 R２乗

0.245

0.245

0.245

1.082

34
表５

重回帰分析結果（Model 3）

Entropy 区分１（n=7,966）
β

t

判定

（定数）

0.088

31.521＊＊＊

Entropy 区分１

0.001

1.823

＊

VIF

Entropy 区分２（n=7,966）
β

t

判定

0.089

31.925＊＊＊-0.001-0.757

VIF

Entropy 区分３（n=7,966）
β

t

判定

0.089

31.755

＊＊＊

VIF

1.100

Entropy 区分２

1.036

Entropy 区分３

0.000

0.166

SIZE

-0.003-14.859

＊＊＊

1.887

-0.003-15.073

＊＊＊

1.877

-0.003-14.965

＊＊＊

1.893

PBR

0.000

4.032

＊＊＊

1.155

0.000

4.013

＊＊＊

1.155

0.000

4.009

＊＊＊

1.155

LEV

-0.018-5.719＊＊＊1.324-0.018-5.825＊＊＊1.320-0.018-5.826

＊＊＊

1.320

1.273

0.102

10.934

＊＊＊

1.270

0.103

10.944

＊＊＊

1.270

1.044

0.004

5.439

＊＊＊

1.043

0.004

5.454

＊＊＊

1.043

1.543

-0.009-15.143

＊＊＊

1.543

1.184

0.000

-5.925

＊＊＊

1.184

CAPEX

0.102

10.846＊＊＊

Δ SALES

0.004

5.400

＊＊＊

AGE

-0.009-15.020

＊＊＊

1.547

-0.009-15.156

＊＊＊

PM

0.000

-6.027

＊＊＊

1.188

0.000

-5.913

＊＊＊

R２乗

0.250

0.250

0.250

調整済 R２乗

0.245

0.245

0.245

Entropy 区分４（n=7,966）
β

t

判定

（定数）

0.089

32.042＊＊＊

Entropy 区分４-0.002-2.818＊＊＊

VIF

Entropy 区分５（n=7,966）
β

t

判定

0.089

31.939

＊＊＊

0.001

1.189

VIF

1.035

Entropy 区分６（n=7,966）
β

t

判定

0.089

31.899

＊＊＊

VIF

1.015

Entropy 区分５

1.022

Entropy 区分６-0.001-1.169SIZE-0.003-15.049

＊＊＊

1.875

-0.003-15.090

＊＊＊

1.877

-0.003-14.851

＊＊＊

1.896

PBR

0.000

3.970

＊＊＊

1.155

0.000

4.019

＊＊＊

1.155

0.000

4.006

＊＊＊

1.155

LEV

-0.018-5.824＊＊＊1.319-0.018-5.807＊＊＊1.320-0.018-5.757

＊＊＊

1.324

1.270

0.103

10.956

＊＊＊

1.270

0.102

10.897

＊＊＊

1.272

1.043

0.004

5.455

＊＊＊

1.043

0.004

5.445

＊＊＊

1.043

1.543

-0.009-15.149

＊＊＊

1.542

1.184

0.000

-5.957

＊＊＊

1.185

CAPEX

0.103

10.959＊＊＊Δ SALES

0.004

5.427

＊＊＊

AGE

-0.009-15.090

＊＊＊

1.543

-0.009-15.163

＊＊＊

PM

0.000

-5.989

＊＊＊

1.184

0.000

-5.901

＊＊＊

R２乗

0.251

0.250

0.250

調整済 R２乗

0.246

0.245

0.245

Entropy 区分７（n=7,966）
β

t

判定

（定数）

0.089

31.903＊＊＊

Entropy 区分７

0.002

1.343

VIF

Entropy 区分８（n=7,966）
β

t

判定

0.089

31.865

＊＊＊

0.001

0.360

VIF

1.059

Entropy 区分９（n=7,966）
β

t

判定

0.089

31.949

＊＊＊

VIF

1.095

Entropy 区分８

1.033

Entropy 区分９

0.003

0.557

SIZE

-0.003-15.108

＊＊＊

1.903

-0.003-14.989

＊＊＊

1.902

-0.003-15.056

＊＊＊

1.885

PBR

0.000

4.013

＊＊＊

1.155

0.000

4.000

＊＊＊

1.156

0.000

3.983

＊＊＊

1.157

LEV

-0.018-5.899＊＊＊1.324-0.018-5.841＊＊＊1.321-0.018-5.848

＊＊＊

1.321

1.270

0.103

10.948

＊＊＊

1.270

0.103

10.946

＊＊＊

1.270

1.043

0.004

5.449

＊＊＊

1.043

0.004

5.451

＊＊＊

1.043

1.543

-0.009-15.142

＊＊＊

1.542

1.185

0.000

-5.910

＊＊＊

1.184

CAPEX

0.102

10.935＊＊＊Δ SALES

0.004

5.431

＊＊＊

AGE

-0.009-15.194

＊＊＊

1.547

-0.009-15.146

＊＊＊

PM

0.000

-5.875

＊＊＊

1.185

0.000

-5.912

＊＊＊

R２乗

0.250

0.250

0.250

調整済 R２乗

0.245

0.245

0.245

1.184

成熟期の企業におけるリスクテイキングとの関係
表６

重回帰分析結果（Model 4，Model 5，Model 6）

海外売上高比率（n=4,073）
β

t

判定

（定数）

0.080

18.770＊＊＊

海外売上高比率

0.000

12.970＊＊＊

事業・組織再編関連利益（累計）（n=385）
VIF

β

t

判定

0.065

7.817

＊＊＊

0.000

-0.731

VIF

β

t

判定

0.090

12.695

＊＊＊

0.000

2.622

＊＊＊

1.272

-0.003-6.409

＊＊＊

2.032
1.554

VIF

2.002

事業・組織再編関連損（累計）-0.003

事業・組織再編関連損（累計）（n=1,144）

1.544

事業・組織再編関連利益（累計）SIZE

35-12.110

＊＊＊

1.154
1.217

1.946

-0.003-4.302

＊＊＊

0.001

2.348

＊＊

1.493

0.001

2.426

＊＊

0.025

2.432

＊＊

1.290

-0.031-3.702

＊＊＊

1.337

＊＊＊

1.284

PBR

0.001

5.349

＊＊＊

LEV

-0.009-1.918

＊

1.387

0.100

2.909

1.016

-0.001-0.189

CAPEX

0.080

6.237

＊＊＊

Δ SALES

0.000

1.876

＊

AGE

-0.005-5.895＊＊＊1.372-0.006PM

0.000-6.963

＊＊＊

1.209

0.001

1.861

1.568

0.124

4.730

＊＊＊

1.745

0.024

6.541

＊＊＊

1.332

-3.673＊＊＊1.881-0.007-5.925

＊＊＊

1.375

3.208

＊＊＊

2.138

-0.001-6.157

＊＊＊

1.543

R２乗

0.325

0.435

0.336

調整済 R２乗

0.316

0.348

0.303

指数（区分４）及びエントロピー指数ダミー（区分４）について成長段階にある企業では有意な結果が得られた

は，１％水準及び５％水準有意かつ負の相関が導かれが，成熟段階にある企業ではそのような結果は得られなた。

かったと述べていることから，必ずしも逆 U 字になら一方，仮説４の海外売上高比率（OVSC）とリスクテないと考えられる。

イキングは，仮説通り１％水準有意かつ正の相関が導か

本研究から，成熟期の企業のリスクテイキングと多角れた。仮説５は，仮説に反して事業・組織再編関連利益化の関係は，事業多角化は多角化の程度が低い専業企業とリスクテイキングは，有意な結果が導かれず，仮説６が望ましく，地域多角化はより進展させることが望ましの事業・組織再編関連損とリスクテイキングは，仮説通いことが示唆された。さらに補完する結果として，事り１％水準有意かつ正の相関が導かれた。

業・組織再編関連損との関係が正の相関からも事業撤退を行っていることが考えられ，多角化の程度が低い専業

4.5

考察

地域多角化と企業業績に関しては，逆Ｕ字とする先行研究が一部ある（Gerlinger, Beamish and daCosta, 1989;
Hitt, Hoskisson and Kim,1997）ものの，地域多角化の進企業となることが望ましいと示唆される。

おわりに
5.1

本研究の成果展に伴う調整コストの増加は，管理方法の学習や組織的先行研究においては，EBITDA/TA の標準偏差等の指工夫により克服可能であるため，前述した通り地域多角標が用いられた。リスクテイキングに関する先行研究で化は企業業績と直線的に正の相関であると述べている

は，Bromiley（1991）が長期視点でのタイムラグを設け（Grant, Jammine and Thomas, 1988; Gerlinger, Tallmanているものの，複数年のタイムラグを設けている先行研

and Olsen, 2000）｡

究は少ない。Goto and Suzuki（1989）のタイムラグに一方，前述の Kim（2020）の先行研究に加えて，事関する先行研究を踏まえて，本研究では，成熟期の企業

業多角化は多くの先行研究が企業業績と逆 U 字型の関に焦点を当てリスクテイキングと企業業績にタイムラグ係であると示している（Datta Datta, Rajagopalan andを設けた結果，リスクテイキングと企業業績に関して，Rasheeo, 1991; Grant, Jammine and Thomas, 1988; Palich,

少なくとも５年のタイムラグがあることが示唆された。

Cardinal and Miller, 2000）が，先行研究とは異なる結果

また先行研究においては，リスクテイキングと企業業が導かれた。Shyu, and Chen（2009）は，多角化と業績

績との関係に焦点を当てていたが，本研究はさらに成熟

36期の企業のリスクテイキングと事業多角化の程度と地域

Berger, P.G., Ofek, E. (1995), “Diversificationʼs effect on firm

多角化及び事業撤退に焦点を当てた。成熟期においてvalue”, Journal of Financial Economics, 37 (1), pp. 39 65.

は，多角化程度が低い専業企業が望ましいことを新たに

Bernile, G., Bhagwat, V., Yonker, S (2018) “Board diversity, firm

リスクテイキングの観点から示唆できた。

5.2

本研究の限界と課題

前述した多角化の長所を示す研究がある一方で，短所があると示している研究も存在している。それが多角化

risk, and corporate policies”. Journal of Financial Economics.
127 (3), 588-612.
Bhagat, S., and I. Welch, (1995) “Corporate research & development investments: international comparisons”, Journal of
Accounting and Economics 19, 443-470.

ディスカウント（Diversification Discount）である。多Bluhm, M., Krahnen, J.P. (2014) “Systemic risk in an intercon-

角化ディスカウントとは，多角化した企業が専業企業とnected banking system with endogenous asset markets”. J.

比較したときに，株式市場において割引（ディスカウン

Financ. Stab. 13, 75-94.

ト）される現象である。アメリカの多角化した企業が専

Bromiley, P. (1991) “Testing a causal model of corporate risk

業企業と比較し株式市場から低く評価されていることをtaking and performance”, Academy of Management Journal

示 し て い る（Berger and Ofek, 1995; Lang and Stulz,

34, 37-59.

1994）。しかし，多角化ディスカウントにおいては，株Caves, R.E. (1996) “Multinational enterprise and economic anal-

式市場の評価に焦点を当てているため，成熟期においてysis”, 2nd ed. Cambridge University Press, Cambridge, UK.

専業企業が望ましいことについては，より広範な視点か

Datta, Deepak K., Nandini Rajagopalan, Abdul M. A. Rasheeo.

らさらなる研究を行うことが求められる。

(1991) “Diversification and performance: critical review andfuture directions”. Journal of Management Studies, 28 (5):1） 財務指標データについては，本研究で利用した「NEEDSFinancial QUEST コードブック【財務（短信・有報）デー
タベース〈財務指標〉】」を参照した。
2） 事業・組織再編関連利益［累計］
関係会社清算益，企業結合における交換利益，企業結合に係る特定勘定取崩益，子会社清算益，事業譲渡益，事業分離における移転利益。工場・店舗の閉鎖・売却・譲渡益
3） 事業・組織再編関連損［累計］
関係会社整理損，関係会社清算損，企業結合における交529-558.
Dickinson, V. (2011) “Cash flow patterns as a proxy for firm life
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換損失，子会社整理損，子会社清算損，事業構造改善費用，

Gerlinger, J. Michael, Paul W. Beamish, Richard C. DaCosta.

事業再編損，事業譲渡損，事業整理損，事業撤退損。工場・(1989). “Diversification strategy and internationalization:

店舗の閉鎖・売却・譲渡損

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39

43『危機管理研究』執筆要綱（概要版）
日本危機管理学会 編集委員会（2013年3月27日 改訂）

以下は「執筆要綱」の概要になります。
学会ウェブで必ず「詳細版」
をご確認の上，
ご執筆頂きますようお願い致します。

1．
投稿論文の要件
1.1 投稿論文は本学会の大会，研究会，研究部会で報告した未発表のものを基本とし，本学会の会員が執筆したものとする。
（連名で投稿する場合，少なくとも執筆者の一人が学会員であればよい）
1.2 査読を通過した投稿論文は，査読結果にもとづき，以下のいずれかとして学会誌へ掲載する。
一般論文：本学会が検討課題とする研究分野を，理論的または実証・実践的に分析し，かつ新規性が認められるもの
学会報告：本学会が検討課題とする研究分野の主要課題を扱った資料的価値の高いもの
1.3 投稿論文の提出期限等は編集委員会の指示に従う（後述 5 を参照）。
1.4「抜き刷り」を希望する場合，執筆者が印刷会社に 直接申し込むとともに実費を負担する（後述 5 を参照）。
1.5 稿論文は編集委員会の査読を受けなければならない。
（「招待論文」は編集委員会の方針により，個別に執筆を依頼するものとする）

2．
執筆要綱
2.1 原稿作成ソフト
投稿論文は MS-Word で作成する。
2.2 字数
字数は，図表を含め 12,000 〜 25,800 字（図表も文字スペースとして換算する）とする。なお，学会誌のページ数で 12 頁（学会誌の 1 頁＝ 2,150 字：43 行× 25 字× 2 段。 最大：25,800 字相当を超える場合，1 頁あたり 5,000円を執筆者が負担する）＜論文構成例＞：12 頁（25,800 字：執筆規定で最大の紙幅）・1 頁（タイトル，著者名，所属，要旨（日本語），キーワード（日本語），Abstract（ 英語），Keywords（英語））→ 2,150 字・10 頁（本文，注，引用文献）→ 21,500 字・1 頁（図表）→ 2,150 字相当
2.3 図表図もしくは表は，
図 1，
図 2･･･ 表 1，
表 2･･･ と表記せず「図表 1，
図表 2･･･」とする。各図表の下には，「図表番号」
を記載し，一文字分空けて「図表タイトル」を続けて記載する。
2.4 フォント，句読点，口調
字体は自由とするが，字の大きさは使用箇所に応じて，「3．原稿の構成」の「レイアウト・イメージ」に準ずる。
英数文字は「半角」を使用のこと。句点は「。
」，読点は「，」，口調は「である」調のこと
2.5 その他
年号は原則として「西暦」を使用のこと。

44
40

3．原稿の構成「タイトル」（日本語及び英語）→「所属・氏名」（日本語及び英語）→「要旨」（日本語：500 辞以内）→「キーワード」（日本語：5 〜 6 個）→「Abstract」（英語：300 字以内）→「Keyword」（英語：5 〜 6 個）→「本文」の順に記載。本文の構成は「1．はじめに」，「節」（2，3・・・），「項」（1．1，1．2・・・），「おわりに」，「注及び引用文献」とする。特に「注及び引用文献」は明確にすること。論文は「一段組」で作成し，一行は 40 文字で作成すること。
4．原稿中での引用，注，転載
4.1 引用原稿中で書籍等から引用をおこなう際は，引用箇所を本文と明確に区別するとともに，引用箇所ごとに出典を明示する
こと。例）引用箇所を「 」でとじる，など。
4.2 引用文献の明記，注の明記
引用文献，注には 1），2），…，を通し番号として使用する。 本文で引用文献を説明する語，もしくは注を作成する
語の右肩に，MS-Wordの文末脚注作成機能を利用して通し番号を付して，原稿の最後に文末脚注として，それらの番号，および引用文献（または注）を明示すること。
＊日本語文献の場合，
「著者名，
（発行年）
『書名』出版社，引用頁＋。
」の順で記載する。
（外国文献の場合は，上の順で「，
」を「，
」
（カンマ）
，書名は『 』で閉じず，イタリックッス体とする）＊日本語文献から単数ページを引用する場合 →○頁。例）1 頁。
（外国文献の場合 → p. ○ . 例）p.1.）＊日本語文献から複数ページを引用する場合 →○－△頁。例）1－10 頁。
（外国文献の場合 → pp. ○ （- 半角英数ハイフン）△ . 例）pp.123-128.）とする。
4.3 転載著書等から図表，写真などを原稿へ転載する場合，発行元と著者から転載許諾を得ること。
特殊な資料，カタログ，ポスターなども同様の扱いとする。
5．提出形態，締切日，抜き刷り，その他
提出形態，締切日，抜き刷り，その他については，別途，個別にご連絡いたします。
以 上

41

The Direction of China Power in U.S.-China Relations
after COVID-19 and its Response–Focus on Traditional Security Power and Economic Security Power–
Takuya Shimodaira（The Graduate School of Project Design, Professor）
Abstract:
The purpose of this paper is to analyze the China Power in U.S.-China Relations after COVID-19,
especially focus on the direction of its Traditional Security Power and Economic Security Power andexamine its response. First, consider the direction of U.S.-China global competition. In addition, analyze
China Dream, Chinese Traditional Security Power and Chinese Economic Security Power.
Furthermore, examine the direction of the U.S. Naval Strategy and the Significance of scaling Quad.
The meaning of this paper is to get fruits for steering Japanese future through making clear the
direction of China Power.
Keywords: C hina Power, Traditional Security, Economic Security, Quad, AUKUS, FOIP

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Proposal of planning process toward the creation of multifacetedvalue to the region by waste incineration plants
Atsushi Takei（Graduate School of Engineering and Science、Shibaura Institute of Technology）
Yukihiro Masuda（Professor, Shibaura Institute of Technology）
Abstract:
Waste incineration plants are essential urban facilities for maintaining smooth urban activities and agood urban environment. But consensus building in the plan of construction and rebuilding ofincineration plants, those are NIMBY facilities, is still a big issue. Currently, waste incineration plants inJapan are aging nationwide and the need for renewal and life extension measures of facilities is underpressure. Wide area cooperation and facility integration for efficient facility management are alsoneeded in areas where waste reduction and population decline are progressing. It is important tounderstand the planning process from the perspective of risk management to ensure that thedevelopment of such facilities can proceed without delay, even in the midst of drastic changes in thesocial environment.
In such a situation, the Ministry of the Environment has set up a policy to promote the development ofwaste management facilities that create new value in the region.
Based on these recent trends, this study focuses on citizen participation efforts at the planning stage of
waste incineration plants and discusses desirable planning and consensus-building. Especially, it isconsidered that as citizen participation efforts change, the planning processes also change significantly.
Keywords: Waste incineration plants, NIMBY facility, Creation of multifaceted value, Consensus
building, Citizen participation

43

Considerations regarding User-Centered e-Government Design
Makoto Shinnishi（Ricoh Institute of Sustainability and Business）
Abstract:
The spread of COVID-19 infection has revealed the difference in the crisis management capabilities ofgovernments in their response. In Japan, the delay of Special Cash Payments exposed the
backwardness of the e-government. Therefore, the Digital Agency was established on September 1,
2021. It is expected not only to accelerate e-government but also to improve the usability of usercentered administrative services. In order to achieve this, user-centered design using citizen discussion
groups and civic tech is required. This paper discusses the design of user-centered e-government.
Keywords: e-government, usability, Human-Centered Design, citizen discussion groups, civic tech

44

Relationship with risk-taking for mature companies: From the point ofview of diversification and business withdrawal
Shintaro Nishida（Doctoral Program, Graduate school of Regional Policy Design, Hosei University）
Abstract:
The purpose of this study is to clarify the relationship between risk-taking and diversification andbusiness withdrawal as well as risk-taking and corporate performance for mature companies. The
measure of risk-taking is the standard deviation of EBITDA/TA, which is the most used measure inprevious studies. Furthermore, we consider the time lagged effect of risk-taking and corporate
performance. This study used the entropy index and Herfindahl index as indicators of businessdiversification, and the overseas sales ratio as an indicator of regional diversification. In addition,
Organization Restructuring Gain/loss on business were used as an indicator of business withdrawal.
The results of the quantitative analysis suggest that risk-taking and corporate performance arepositively for mature companies, even after taking into account the time lag. In addition, the results
suggest that it is desirable for maturity companies to specialize in business through the businesswithdrawal, and that it is desirable to make more progress in regional diversification.
Keywords: R isk-taking, Business diversification, Regional diversification, Business withdrawal, Maturity
stage

編集後記
2019年12月、新型コロナウイルス（COVID-19）が中国・武漢市で一例目が報告されてから、２年以上経過しました。日本では、昨夏からワクチン接種が急速に進み、猛威を振るったデルタ株はワクチンの予防効果や重症化を抑える効果によって、いったんは楽観論が広がり、2021年の年末はつかの間、穏やかに過ごすことができました。
ところが、年明け早々から、新たな変異株、オミクロン株の感染が急増するなど、コロナ禍がいつ収束するのか見通せない状況となっています。
この２年、危機管理を語るうえで、筆者が改めて感じたことは、事態の過小評価を戒めないとい
けないということと、正常化バイアスに陥ってはならないということです。人間は直面した現実があまりにも過酷だと、現実を願望に置き換えてしまう性があるからです。
歴史の評価は待たないといけませんが、第二次安倍政権、菅政権はともに、コロナ禍の事態を過小評価し、経済を回すという大義名分のもとで、正常化バイアスに陥ってしまい、結果として、責任を問われ、退陣することになったと筆者は考えています。
コロナ禍のような先行きの見通しが困難な状況だからこそ、やはり、徹底的な科学の追究や論理的な思考が求められます。そういう意味で、当会の果たす役割はますます重要性を増してきています。
当会の活動は、前年度に続いて、停滞することなく、研究部会などが、オンライン中心に活発に行われました。記念すべき第30号では、コロナ禍における米中関係、行政の DX（デジタルトラン
スフォーメーション）化、企業のリスクテイク、ゴミ処理施設の合意形成など、いずれも関心が高い今日的なテーマの論文が寄せられました。
最後に、第30号を刊行するに際して、執筆者や査読者の先生方をはじめ、ご尽力いただいた皆様、特に編集委員会の増田先生、武重委員および新西事務局長、中野理事長に心より深く感謝を申し上げます。
〔編集委員長大森

朝日（大森朝日事務所代表）〕

2022年3月28日発行
日本危機管理学会誌

危機管理研究 第30号
危機管理のための総合雑誌

編集委員長

大森

朝日

発行・編集

一般社団法人 日本危機管理学会
Crisis & Risk management Society of Japan

日本危機管理学会

事務局〒143-8555 東京都大田区中馬込1-3-6
リコー経済社会研究所内 日本危機管理学会事務局
事務局長：新西 誠人
info@crmsj.org
印 刷 （株）千秋社©2022 Printed in Japan

ISSN：0919-245x

Crisis & Risk Management Review
No. 30March 2022

CONTENTS

Comment on publication of No. 30 ･･･････････････････････････････････････････････ Tetsuya Nakano

The Direction of China Power in U.S.-China Relations after COVID-19 and its Response–Focus on Traditional Security Power and Economic Security Power–････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ Takuya Shimodaira

Proposal of planning process toward the creation of multifacetedvalue to the region by waste incineration plants ･････････････････････････

1Atsushi Takei 00
9Yukihiro Masuda

Considerations regarding User-Centered e-Government Design ･･･････ Makoto Shinnishi 19
Relationship with risk-taking for mature companies: From the point of view ofdiversification and business withdrawal ･･････････････････････････････････････Shintaro Nishida 27

Published by

Crisis & Risk Management Society of Japan