放射線防護の民主化フォーラム 2023-2030
ー 福島の経験を共有し、放射線の影響からの”身の守り方”を市民の視点で問い直す

第６セッションICRP新勧告改訂に向けて

ICRP勧告の根本理念の変遷とその科学的欠陥について
藤岡毅
大阪経済法科大学客員教授
2023年11月4日 福島市・福島テルサ

講演内容の骨子
1. ICRP勧告の基本理念はどのように変化してきたか(1)初期の理念からALARA原則の確立まで（線量限度の意味を含めて）(2)巨大事故を前提とし、「放射線防護」を実質的に放棄したICRP2007年勧告(3)核汚染地区住民に被ばくとの共存を説くPublication 146

2. ICRP勧告の科学的欠陥は何か(1)LNTモデルは外部被曝に関する科学理論であり、単なる防護モデルではない(2)内部被ばくは外部被ばくと区別された高い健康リスクがあることを考慮すべきである(3)放射線の健康影響をがんに限定せず非がん疾患も対象とすべきである

３．まとめ（放射線防護の民主化実現のために）

ICRP勧告の基本理念はどのように変化してきたか（注）「現在の知識にてらして重い身体的障害または 遺伝的障害の起こる確率が無視できるような線量」(ICRP1958) のことだ
が、それは原子力推進のためリスクの受忍を迫るものである

許容線量の国際基準化を目指した米国と初期ICRPの状況
１．ICRP設⽴の経緯

旧マンハッタン⼯兵管区

・ ICRP設⽴を主導したのは⽶国原⼦⼒委員会＆⽶国放射線防護委員会(NCRP,1946設⽴)だった。
・当時、ある線量以下ならいかなる⽣物的・医学的影響もないとする耐容線量概念が⽀配的。
しかし、H.マラーら遺伝学者の批判をかわし、彼らを取り込むため、許容線量概念(注)を導⼊(1948)。どんな被曝でも健康影響はあるが原⼦⼒推進のため多少の被曝は受忍するもの
・ソ連核実験成功による⽶核独占崩壊後、⽶英加の三国協議(1949.9)で許容線量を統⼀基準に・⽶国は休眠状態のIXRPC(国際X線およびラジウム防護諮問委員会)再建。委員の2/3が三国協議メンバー

２．ICRP初期の勧告をめぐる状況
・IXRPCの再建の第1回公式会議(1950)が国際放射線防護委員会（ICRP)に名称変更された。
・初期のICRPは三国の他、仏、スウェーデン、⻄独も参加し、必ずしも⽶国の意図通りにはならなかった。特に核兵器開発に主軸を置いた米国(NCRP主導)と公衆衛⽣に⽴つ英国(英国医学研究会議MRC主導)は、放射線の⼈類への遺伝的影響評価をめぐって対立した。
・また核兵器禁⽌を求める科学者や国際世論の⾼まりは発⾜初期のICRPに影響を及ぼした

ICRP勧告の基本理念はどのように変化してきたか

初期の理念からALARA原則の確立まで (１)３．発⾜したICRPの最初の勧告ー 1950年勧告（注）数値の決定は困難を極め、結局、遺伝学者マラーの200mSvとスターンの50mSvの幾何平均をとって100mSvとするという妥協案が決定された「被曝を可能な最低レベルまで引き下げるあらゆる努⼒を払うべきである」
・発⾜したICRPは許容線量概念を受け⼊れたが、リスク受忍論への抵抗を⽰した。
・放射線影響は回復不能で蓄積的。遺伝的影響を防ぐため総被曝線量(⼈・レム)抑制必要。
しかし、英の原⼦⼒推進(1952核実験など)により対⽶妥協が進みリスク受忍論への抵抗姿勢弱まる

４．ICRP1958年勧告 (Publ. 1)[可能な最低レベル(to the lowest possible level)]が[実行可能な限り低く(as low as practicable)]に緩和
・ICRPは産業的利益優先のリスク受忍論を受け⼊れ、リスク・ベネフィット論を採⽤。
→ 放射線被曝のリスクは「原⼦⼒の実際上の応⽤の拡⼤」から⽣じる「利益を考えると、容認され正当化されてよい」(19項)
・ ICRPのリスク受忍論受け⼊れのきっかけは、全⽶科学アカデミー傘下のBEAR（現在のBEIR)が最⼤許容線量値として100mSv/30年を1956年に提起したことであった（注）注） BEAR：原子放射線の生物学影響に関する委員会

ICRP勧告の基本理念はどのように変化してきたか

初期の理念からALARA原則の確立まで (２)５．ICRP 1965年勧告「経済的および社会的な考慮を計算に⼊れたうえで、すべての線量を容易に達成できる限り低く保つべきである(as low as readily achievable)」

ALARA表現の登場

・フォールアウト論争の中で、微量放射能を安全と主張することは困難になり、「許容線量」の⽤語にしがみつくことを断念し、公衆に関して「線量当量限度」の⽤語が⽤いられた。
・被曝リスクを受ける者と経済的利益を受ける者が異なる⽭盾を社会的利益の概念で誤魔化した

６．ICRP1977年勧告「すべての正当化できる被曝を，経済的および社会的要因を考慮に⼊れながら合理的（reasonably)に達成できるかぎり低く保つべきである」

ALARA原則の確⽴

・放射線防護は科学による被曝低減ではなく、原⼦⼒推進の活動を正当化するものに転換された→ 「放射線防護は・・・放射線被曝を結果として⽣じるかもしれない必要な活動も許されている」（第６項）
・３つの原則（正当化、防護の最適化、個人線量限度）からなる線量制限体系の確立

ICRP勧告の基本理念はどのように変化してきたか★ICRP1977が述べている線量限度の意味「行為の正当化・最適化」は個人の防護を保証しない。
だから歯止めとして「線量限度」が必要である
最適化

正当化

「⼈聞の諸活動に関するたいていの決断の基礎をなしているのは，費⽤と利益とを暗々裏にはかりにかけた結果，ある選ばれた⾏為は⾏う“価値がある”と結論される，という形式である。・・・選ばれた⾏為の遂⾏は個⼈あるいは社会に対する利益を最⼤にするように調整されるべきであるということも認識されている。放射線の防護において，このようなおおまかな意志決定の諸⼿続きは，定量化することは必ずしもできないとしても，式で表すことができるようになりつつある。・・・しかしこれらの⼿続きを適⽤しても個人を十分に防護することには必ずしもならない。それゆえ，この理由もあって，利益と損害とを集団の同じ人々が受けるのではないような状況下における線量当量限度を確立する必要がある。」(1977年勧告 第11項)→ ｢正当化｣や｢最適化｣によって｢線量限度｣までは被ばくを許容する！

ICRP勧告の基本理念はどのように変化してきたか

原爆の中性子放出スペクトルに関わる線量推定方式T65Dの修正に伴う改定

１９９０年勧告は放射線防護を体系化（３原則）、チェルノブイリ法はそれに依拠した
７．1990年勧告：正当化・防護の最適化の⻭⽌＝線量限度は1mSv/年に「最初の頃から1950年代にかけて・・・全ての被ばくは可能なかぎり低く保つべきであるという助言が注目されてはいたが、意識的に適用されることはまれであった。その後、すべての被ばくは“経済的、社会的要因を考慮に入れて合理的に達成できるかぎり低く”保つという要求がいっそう強く強調されるようになった。この強調の結果として、個人線量は相当な減少となり、防護の全体系の中で線量限度が主要な役割を果たすような状況の数は大幅に減った。また、委員会によって勧告される線量限度の目的も変化した。初期の頃は、線量限度のおもな機能は直接に観察しうる悪性でない影響を防ぐことであった。その後は、放射線によって生じるがんと遺伝的影響の発生を制限することも意図するようになった。」（勧告第9項）

８．公衆の線量限度1mSv/年を根拠に成⽴したチェルノブイリ法(1990)
・チェルノブイリ原発事故（1986）後、ソ連政府は暫定線量限度を設定
事故直後100mSv(1986) → 30mSv(1987) → 25mSv(1988-1989) → １mSv（1990年）

・ソ連放射線防護委員会（イリイン）の生涯線量３５０mSv (5mSv×70年）提案に市民・医師・科学者・政治家反発・チェルノブイリ法では、5mSv以上は居住禁止、1〜5mSvは「移住の権利」の国家的補償

ICRP勧告の基本理念はどのように変化してきたか

IAEA1996年会議 避難せず汚染地域に住⺠が住み続ける新しい枠組みの要請

線量限度の骨抜きで放射線防護理念を捨てたICRP2007年勧告• 事故後の被曝状況（①緊急被ばく②現存被ばく③計画被ばく）の想定• 参考レベルの設定（①100-20mSv ②20-1mSv） ←100mSv以下影響がないというデマが根拠
緊急時の線量限度を順次引き下げたチェルノブイリ原発事故の経験から、⼀⾒参考レベルの概念は合理性を持つかのように⾒える。しかし、「現存被曝状況」という概念を導⼊し、線量限度を計画被ばく状況に限定したことによって、⼀度⼤事故が起こってしまえば「現存被曝状況」は⻑期に続き、線量限度は実質的に効⼒を失い、参考レベルに置き換わる。チェルノブイリ法のような移住の権利は保障されず、住⺠は恣意的な参考レベルによって被曝を強要され、補償もされない。

→これが福島で現実に起こったことであり、2007年勧告は「経済的・社会的要因」（つまり原子力推進）によって公衆の被曝を「正当化」「最適化」してきた最低限のの歯止めとしての線量限度すら骨抜きにした。
★⽇本政府の既存の国内法を無視した20mSv決定（原⼦⼒災害対策本部「暫定的な考え⽅」）
は福島原発事故直後に2007年勧告の採⽤を促したICRPの声明(2011年3⽉21⽇)を根拠とした。ICRPは⽇本政府の違法な決定に⼿を貸し、その既成事実化を利⽤して、放射線防護をさらに後退させる勧告の改定（改悪）に踏み出している。

ICRP勧告の基本理念はどのように変化してきたかPubl.146 —— 放射線防護ではなく「被曝受け入れ」を説く伝導書• 日本政府や福島県が行った被害者切り捨て政策を普遍化し、巨大原発事故後、住民が長期にわたって最適な被曝を甘受することを住民に説く。「ステイクホルダー」「放射線防護文化」等のレトリックで住民の汚染地域での生活を推奨する。
（300人パブリックコメントの大多数の批判をほとんど無視しながら、注目を集めたと自慢）• 「邦訳版の序」（ICRP刊行物翻訳委員会 鈴木元委員長）の次の言葉がPublication 146の本質を最も端的に言い表している。 (鈴木元氏は県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会部会長)「本書は，特に現存被ばく状況における⼈と環境の放射線防護に焦点を当てている。現存被ばく状況下で⽣活し，⼦育てし，農業・漁業・⼯業等の⽣産活動を実践する場合，画⼀的な線量管理⽬標の提⽰だけでは物事は先に進まない。その理由は，原⼦⼒事故の影響は，被ばくによる狭い意味での健康影響(急性障害や発がん等)よりは，広い意味での⼼⾝の健康(well-being)に対する影響が⼤きいからである。被災地だけでなく，消費地も含めた多⽅⾯のステークホルダーが参画し，ステークホルダーの⾃⽴性や尊厳を最⼤限⽣かしながら，⻑期的な放射線影響の緩和を実践することが問われている。」 ← まず「被曝を避ける」ではなく、「如何に被曝を受けながら生活するか」がPubl.146の核心★線量限度軽視は放射線の健康影響の過少評価・科学的知見の無視・隠蔽と不可分放射線健康影響の過小評価を生むICRP勧告の科学的欠陥①

LNT仮説を外部被曝に関する科学理論とせず実用的モデルとみなす誤り
１．ICRP2007年勧告におけるLNTモデルへの⾔及「委員会は，LNTモデルが実用的なその放射線防護体系において引き続き科学的にも説得力がある要素である一方，このモデルの根拠となっている仮説を明確に実証する 生物学的/疫学的知見がすぐには得られそうにないということを強調しておく」（第６６項）

２．原発賠償裁判で原告訴えを退けるICRPに依拠した論理「LNTモデルが科学的に立証されたものと言えず、1mSvの被ばくによる健康影響は明らかでないことに加えて、国内法において年間1mSv等の線量の基準が取り入れられることとなったICRP勧告も、線量限度を設けることは政策上の目安であるなどというものであるから」「空間線量が年間1mSvを超える地域からの避難及び避難継続は全て相当であるとする原告らの主張を採用することはできない」（原発賠償京都訴訟地裁判決）

３．最新の科学的知⾒からLNT仮説を科学理論として受け⼊れるべき・Publ.146が参照したNCRP2018(Commentary.27)分析の諸論⽂（原爆寿命調査,INWORKSなど）
・最新の疫学研究（INWORKS,2023）等より線量・線量率効果係数DDREFを２から１以下に改訂すべき

参考
論⽂に⽰された低線量放射線の累積吸収線量（Cumulative dose）と固形がんによる死亡率の相対リスク（Relative rate）の関係。出典:「フランス、英国および⽶国労働者の電離放射線低線量被ばく後のがん死亡率（INWORKS）:コホート研究」
⻑期にわたる低線量被ばくと固形がんによる死亡との相関が明確に⽰されリスクは⾼い。
さらにより低線量域での線量反応相関の傾きが急であることが⽰されている。
低線量域でリスクが⾼いのはペトカウ効果ないしは、気づかれなかった放射性核種の内部被曝の影響かもしれない
David B Richardson, et. al, Cancer mortality after low dose exposure to ionising radiation in workers in France, the United Kingdom, and theUnited States (INWORKS): cohort study, BMJ 2023; 382 doi: https://doi.org/10.1136/bmj-2022-074520 (Published 16 August 2023)
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ICRP勧告の(最大の)科学的欠陥②＝内部被曝の無視
外部被ばくと質的に異なる内部被ばくのリスク評価を放棄し続けた
１．ICRP設⽴前のNCRPは外部被曝と内部被曝を質的に区別していた。
外部被曝を扱ったNCRP第１委員会(G.ファイーラ）と内部被曝を扱った第２委員会(K.モーガン）が存在したが、ソ連核実験成功を受け、早く結論を出したかったNCRPは第一委員会が打ち出した「許容線量」概念で基準の国際統一を急ぎ、第２委員会を廃止した。それ以来内部被曝評価はまやかしである

２．ICRP設⽴初期と現在との委員会構成
・ICRP 1958勧告当時
第⼀専⾨委員会（対外放射線の許容線量）
第⼆専⾨委員会（体内放射線の許容線量）
第三専⾨委員会（エネルギー3MeVまでのX線，β線および γ線に対する防護 ）第四専⾨委員会（エネルギー3MeV以上のX線，電⼦，中性⼦，陽⼦に対する防護）第五専⾨委員会（放射性同位元素の取り扱いおよび放射性廃物の廃棄）

・現在のICRP
第⼀委員会 放射線の影響
第⼆委員会（放射線被曝による線量）→ 放射線核種の摂取に対する線量係数の検討
第三委員会（医療における放射線防護）第四委員会（委員会の勧告の適⽤）・ γ線や中性子線による外部被曝と体内に入った放射性核種が放出するα線やβ線が局所的に及ぼす組織への破壊的な作用は、全く異なる作用である。LNTモデルは外部被曝に関する正しい科学理論だが、体内に取り込まれた放射性核種の生物学的、医学的影響の評価に当てはめることは誤りであり非科学だ。

参考

ICRP勧告の最大の科学的欠陥＝内部被曝の無視

被曝を平均一様化するICRPの想定と実際の内部被曝の違い
たとえば半減期30年のセシウム137はベータ崩壊等によってβ線とγ線を放出するが、ICRPは放出されたエネルギーが臓器全体に均等に分配されると仮定する。しかし実際には、細胞分裂の少ない心筋細胞にセシウム137は過剰に蓄積し、蓄積部位近傍の細胞が過剰な被ばくを受ける。
チェルノブイリ原発事故後、ベラルーシの医師・解剖病理学者ユーリ・バンダジェフスキーがセシウム137の取り込みと⼼臓疾患をはじめ臓器不全との関係を証明したことはよく知られている。

数ミクロンのセシウムボールは肺胞などに届き、沈着し、しかも不溶性のため⽣物学的半減期をはるかに超えて局所的に被ばくが進⾏する
ICRPの内部被曝の捉え⽅と実際の内部被曝のちがい (伊⽅原発広島裁判
パンフレット「『⿊い⾬』広島⾼裁判決から私たちが学ぶもの」より)『原発事故７年“謎の放射性粒⼦”徐々に判明』2018年3⽉6⽇ ⽇テレNews24より http://www.news24.jp/articles/2018/03/06/07387331.html

参考
放射性微粒子の内部被曝によって局所的に非常に高い線量の被曝が生じ、重大な障害の恐れがあることは七條和子氏の研究 によって実験的に証明された。また、内部被曝の危険性は外部被曝より高いことを広島高裁判決は明確に示した。
（注）

放射性微粒子を吸い込ませたラットの肺の拡大写真。右上の円の中心にあるマンガン粒子の周辺に壊死した組織が黒ずんで見える（注）「黒い雨裁判」広島高裁判決本文より「内部被曝は,外部被曝に比べ、次のような特徴を持ち、より危険性が高いということができ、放射性微粒子1個で内部被曝するだけで、可能性としては、身体に原爆の放射能の影響を受ける事情が出現することになる。
a 内部被曝では、外部被曝ではほとんど起こらないアルファ線・ベータ線による被曝が生じる。
b ガンマ線と比較すると,局所的な被曝であるために分子切断の範囲が狭く、放射線到達範囲内の被曝線量が非常に大きくなる。
c 放射性微粒子が極めて小さい場合、呼吸で気管支や肺に達し、飲食を通じて腸から吸収されたり、血液やリンパ液に取り込まれたりして身体の至る所に巡回し、親和性のある組織に入り込み、停留したり沈着したりする。
d 身体中のある場所に定在すると、放射性微粒子の周囲にホットスポットと呼ばれる集中被曝の場所を作る。バイスタンダー効果(放射線を照射された細胞の隣の細胞も損傷すること)等を考慮すると、DNAに変性を繰り返させ、癌に成長させる危険を与える。
e 放射性物質が体外に排出されるか減衰しきるまで、継続的に被曝を与え続ける。

長崎大・七條和子氏提供(中国新聞より)

f 外部被曝の場合には低線量と評価される状態であっても、内部被曝の場合には桁違いの大きな被曝を与える。
（判決本文139-140頁より）(注）Kazuko Shichijo, Toshihiro Takatsuji, et. al.,” Impact of Local High Doses of Radiation by Neutron Activated Mn Dioxide
Powder in Rat Lungs: Protracted Pathologic Damage Initiated by Internal Exposure”, Biomedicines, 2020, 8(6), 171.

ICRP勧告の最大の科学的欠陥＝内部被曝の無視

内部被曝の科学的評価は被曝の健康被害を理解するカギ
３．「⿊い⾬」裁判原告全員を被爆者認定した広島⾼裁判決受⼊れ時の⾸相談話
・「内部被ばくの健康影響を、科学的な線量推計によらず、広く認めるべきとした点は、これまでの被爆者援護制度の考え方と相いれず、容認できるものではない」→ICRPに依拠した考え

４．福島⼩児・⻘年の甲状腺がん多発の原発事故原因論
・⼩児甲状腺がん発⽣率の県外・県内⽐較の疫学的研究等より原発事故による被曝原因は明らか
・さらに事故直後の放射性ヨウ素を⼤量に含むプルームに曝され内部被曝したことを考慮すべき

５．「ALPS処理」汚染⽔の海洋放出による健康リスクの評価において・いかに薄めようとも放出された放射性物質は⽣体濃縮によって海産物に蓄積する。海産物摂取による内部被曝のリスクは過⼩評価されている。また「処理」後の⾼濃度核汚染物は危険である

６．全国の原発賠償裁判の原告主張の正当性にとって・セシウム換算で広島原爆168発分の放射性物質で汚染された⼟地での内部被曝は最⼤のリスクだまとめ（放射線防護の民主化実現のために）• 最初のICRP勧告の理念「可能な限り低いレベルに低減するため，あらゆる努⼒をすべき」に⽴ち戻るべき。ECRR勧告を紹介した⼭内知也⽒の⾔葉を借りればその時代の最も優れた技術を利⽤して、被ばく量を可能な限り低くするべきである。As Low As Technically Achievable（ALARAからALATAへ）• ICRP2007勧告の「現存被ばく状況」にも線量限度を適⽤すべき。線量限度以上
参考レベル以下の地区には国家補償による「移住の権利」が与えられるべき。
• 最新の疫学研究の成果を取り⼊れ、LNTモデルを科学理論と明⾔し、DDREFは１以下にし、参考レベルの数値も線量限度の数値も引き下げるべきである。
• 「避難」や「移住」が放射線防護の最も有効な⾏為と⾒なされるべきであり、事故被害者には健診や治療など⽣涯にわたる医療保障が与えられるべきである。
• 内部被曝に関して線量値への換算ではなく、臓器に蓄積した放射性物質の質・量と⾮がんを含む疾患との関係に留意した新しいリスクモデルを開発すべきである。
原発事故以来、周産期死亡率の増加や低体重児の増加が⽣じているご清聴ありがとうございました

本発表は⽂科省＆⽇本学術振興会の科学研究費助成事業・基盤研究C[19K00285]（代表代表者・藤岡毅）「低線量被曝の健康影響をめぐる⽇本での論争とその社会的背景に関する研究」の助成を受けております。