公立大学法人秋田公立美術大学業務方法書

（目的）
第１条

こ の 業 務 方 法 書 は 、 地 方 独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成 15年 法 律 第 118号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第 22条 第 １ 項 お よ び 公 立 大 学 法 人 秋 田 公 立 美術大学の業務運営、財務および会計ならびに人事管理に関する規則（平成 25年 秋 田 市 規 則 第 16号 ） 第 ４ 条 の 規 定 に 基 づ き 、 公 立 大 学 法 人 秋 田 公
立美術大学（以下「法人」という。）の行う業務の方法について基本的事項を定め、その業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条

法 人 は 、 法 第 26条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 作 成 す る 中 期 計 画 に 基 づ き 、業務の効率的かつ効果的な運営に努めるものとする。
（内部統制に関する基本事項）
第３条

法人は、役員（監事を除く。）の職務の執行が法、他の法令、秋田市の条例もしくは規則又は法人の定款（以下「定款」という。）に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を整備し、継続的にその見直しを図るとともに、役員および職員（以下「役職員」という。）への周知および研修の実施ならびに必要な情報システムの更新に努めるものとする。
第４条

法人は、内部統制システムに関する事務を統括する役職員その他の内部統制システムの整備の推進のための体制について決定するものとする。
２

法人は、前項の体制に基づき、モニタリングを行うために必要な規程を整備するものとする。

３

内部統制システムに関する事務を統括する役職員は、定期的な連絡の機会を設け、内部統制システムに関する事務を統括する役員に対し、必要な報告が定期的に行われることを確保するものとする。

第５条

法人は、役職員の職務の執行に当たり、法、他の法令、秋田市の条例もしくは規則、定款又は法人の定める規程に違反する事由が発生し21た場合における、違反した役職員に対する懲戒に関する規程その他の対応の指針をあらかじめ定めるものとする。
２

法人は、前項に規定する事由が発生した場合は、速やかに是正措置をとり、あわせて再発防止を図るものとする。

３

法人は、定期的な人事のローテーションの確保、長期在職者の把握等により業務の適正確保に努めるものとする。

第６条

法人は、理事長から役職員への意思の伝達ならびに職員から役員への危機管理および内部統制に係る情報その他の必要な情報の伝達が確実に行われるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（法人運営に関する基本的事項）
第７条

法人は、法人の運営に係る基本理念を定め、これを公表するものとする。
２

法人は、役職員の倫理指針を定めるものとする。

第８条

法人は、業務執行に係る決裁および経費支出の承認に係る手順を明らかにするとともに、役職員は、その過程における確認機能を着実に果たすものとする。
２

法人は、業務の適正かつ効率的な実施に当たり必要とされるマニュアルの整備および効率的な業務運営を可能とするための情報システムの整備を行うものとする。
（理事の分掌に関する事項）

第９条

法人は、理事の分掌を決定し、これを公表するものとする。

（中期計画等の策定に関する事項）
第 10条

法人は、中期計画および年度計画（以下「中期計画等」という。）について、理事会、経営審議会および教育研究審議会の関与その他中期計画等の策定の過程を整備するものとする。
（中期計画等に係る評価および評価に基づく予算の適正な配分に関する事項）
第 11条

法人は、中期計画等の進捗管理および中期計画等に基づき実施する業務の評価（以下「評価活動」という。）を定期的に実施することとし、理事会、経営審議会、教育研究審議会その他の評価活動のために必22

要な体制について整備を行うとともに、評価活動の結果を踏まえ、法第78条 の ２ 第 ２ 項 に 規 定 す る 報 告 書 の 作 成 を 適 切 に 行 う も の と す る 。
２

評価活動については、あらかじめ定める手順に沿った適正な実施を確保するとともに、恣意的とならない評価の実施に努めるものとするほか、評価活動を通じ、法人の業務執行が、必要とされる業務の手順を踏まえたものとなっているかの確認を行うものとする。

３

法人は、予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制を整備するものとするとともに、評価活動の結果を予算の配分に活用する仕組みの構築を行うものとする。
（リスク評価と対応に関する事項）

第 12条

法人は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析および評価し、当該リスクに対して適切に対応するため、業務フローの整理ならびに業務フローの各段階におけるリスクおよびその発生原因の分析ならびに必要な規程の整備に努めるとともに、次に掲げる取組を行うものとする。
(1) リ ス ク 管 理 に 係 る 事 務 を 統 括 す る 組 織 の 設 置(2) 把 握 し た リ ス ク を 低 減 す る た め の 検 討(3) 把 握 し た リ ス ク に 対 す る 評 価 の 定 期 的 か つ 継 続 的 な 見 直 し(4) 把 握 し た リ ス ク に 関 す る 周 知 の 体 制 お よ び 周 知 に お け る 留 意 事 項 の整理
第 13条

法人は、事故、災害その他の緊急時における業務の継続のため、次に掲げる事項を定めた計画を策定するものとする。
(1) 訓 練 等 の 実 施(2) 緊 急 事 態 発 生 時 に お け る 対 策 本 部 の 設 置 お よ び 当 該 本 部 の 構 成 員(3) 緊 急 事 態 発 生 時 に お け る 初 動 体 制(4) 緊 急 事 態 発 生 時 に お け る 情 報 収 集 の 迅 速 な 実 施
２

法人は、反社会的勢力への対応の在り方についての方針を整備するものとする。

第 14条

法人は、施設の定期的な点検および必要な補修を行うものとする。

第 15条法人は、情報システムに係るリスクへの対策として必要な取組を23行うこととし、その状況について、定期的な点検を行うものとする。
（入札・契約に関する事項）
第 16条

法人は、契約事務を適正に実施するため、次に掲げる取組を行うものとする。
(1) 契 約 の 適 正 な 履 行 に 関 す る 審 査 を 行 う た め の 委 員 会 の 活 用(2) 談 合 情 報 が あ る 場 合 の 対 応 方 針 の 整 備（研究に係るリスク管理に関する事項）
第 17条

法人は、研究活動について、次に掲げる事項を確保するための規程を整備するものとする。
(1) 内 部 け ん 制 機 能 に よ る 研 究 費 の 適 正 経 理(2) 研 究 不 正 の 防 止(3) 知 的 財 産 の 保 護
２

法人は、特に厳格な規律を要すると考えられる研究を実施するときは、そのリスクの明確化に努めるものとする。
（情報の適切な管理に関する事項）

第 18条

法人は、情報セキュリティの確保に関する規程の整備その他情報漏えいの防止に係る取組を推進するものとする。
２

法人は、個人情報の保護に関する規程を整備し、個人情報の適正な管理に当たり必要とされる取組を着実に実施するとともに、取組の実施状況に関する点検を定期的に行うものとする。

第 19条

法人は、法人の意思決定に係る文書を適正に管理するため、文書の適正な保存管理および文書情報公開に関する規程を整備するものとする。
第 20条

法人は、所有する情報について、閲覧権限を整理するとともに、閲覧権限を有する者が効率的に情報を検索できるよう、体系的な情報の保存およびそれを可能とする情報システムの整備を行うものとする。
（監事および監事監査に関する事項）
第 21条

法人は、次に掲げる事項について定めた監事および監事監査に関する規程を整備するものとする。
(1) 監 事 が 有 す る 権 限24

(2) 監 査 の 結 果 に 係 る 理 事 長 へ の 報 告(3) 監 査 の 結 果 の 業 務 へ の 適 切 な 反 映(4) 監 査 の 結 果 に 対 す る 改 善 状 況 の 監 事 へ の 報 告(5) 役 職 員 の 不 正 お よ び 違 法 行 為 な ら び に 著 し い 不 当 事 実 が あ る 場 合 の監事への報告義務(6) 法 人 の 意 思 決 定 に 係 る 文 書 の 閲 覧第 22条

法人は、監事監査の円滑かつ適切な実施のため、次に掲げる事項が確保されるよう、適切な措置を講じるものとする。
(1) 役 職 員 に よ る 監 事 お よ び 監 査 に 関 す る 業 務 の 支 援 に 従 事 す る 職 員 への協力
(2) 監 事 に よ る 役 職 員 へ の 文 書 の 提 出 又 は 説 明 の 要 請 権 限(3) 監 事 の 重 要 な 会 議 へ の 出 席(4) 監 査 お よ び 内 部 監 査 担 当 部 署 と の 連 携(5) 監 査 に 関 す る 業 務 の 支 援 に 従 事 す る 職 員 の 独 立 性(6) 監 事 に よ る 法 第 13条 第 ５ 項 に 基 づ く 法 人 の 財 産 の 状 況 の 調 査 権 限(7) 監 事 に よ る 法 第 13第 ６ 項 に 規 定 す る 総 務 省 令 で 定 め る 書 類 の 調 査第 23条

法 人 は 、 第 21条 の 監 事 お よ び 監 事 監 査 に 関 す る 規 程 を 定 め 、 又 はこれを変更する場合は、監事の意見を聴かなければならない。
第 24条

法人は、理事長および監事の意思疎通を確保することができるよ

う、定期的な連絡の機会を設けるなど、必要な体制の整備を行うものとする。
（内部監査に関する事項）
第 25条

法人は、内部監査を担当する組織を設置し、内部監査を実施するとともに、内部監査の結果およびそれに対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。
（内部通報および外部通報に関する事項）
第 26条

法人は、次に掲げる事項について定めた内部通報および外部通報に関する規程を整備するものとする。
(1) 内 部 通 報 窓 口 お よ び 外 部 通 報 窓 口 の 設 置 お よ び 運 営(2) 内 部 通 報 者 お よ び 外 部 通 報 者 の 保 護

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(3) 内 部 通 報 お よ び 外 部 通 報 が あ っ た 場 合 に お け る 担 当 理 事 お よ び 監 事への適切な報告（業務の委託）第 27条

法人は、その業務の効率的かつ効果的な運営に資すると認めるときは、業務の一部を委託することができる。
（委託契約）
第 28条

法人は、前条の規定により業務を委託しようとするときは、受託者との間に業務に関する委託契約を締結するものとする。
（競争入札その他契約に関する基本事項）
第 29条

法人は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、公告して申込みをさせることにより一般競争入札に付するものとする。ただし、契約の性質又は目的が一般競争入札に適さない場合その他の法人の規程で定める場合は、指名競争入札又は随意契約によることができるものとする。
（委任）
第 30条

この業務方法書に定めるもののほか、法人の業務に関し必要な事項は、別に定める。

附則

この業務方法書は、秋田市長の認可があった日から施行する。
附則（施行期日）
１

こ の 業 務 方 法 書 は 、 平 成 30年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
（経過措置）

２

この業務方法書の施行の際、業務方法書の規定により法人が整備する体制、規程、指針および方針ならびに計画のうち、現に法人において整備されていないものについては、この業務方法書が施行後、速やかに整備 に 向 け た 検 討 を 行 い 、 法 第 22条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 法 人 の 業 務 の 適 正な確保が図られるよう、努めるものとする。

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