第１回 ＮＰＯと大学・企業など多様な主体との協働に向けた検討会議を開催しました。
開催結果（要旨）〇日 時

令和３年９月９日（木）午前 10 時から正午まで〇場 所

あいちＮＰＯ交流プラザ大会議室

議 題（１）
事務局から資料１及び資料２について説明（２）
事務局から資料３及び資料４について説明（３）
事務局から資料５について説明
〇主な意見
（座長）
２年間をかけてということだが、我々に課せられた役割が大きくは二つある。資料１の開催要
領で、多様な主体の協働のための情報共有、意見交換、交流のための仕組み、手法を考えようということと、２年間の議論の最終の形として、白紙の状態かもしれないが、何か取り決めを検討
しようということだと思う。
説明いただいたように、愛知県では、行政とＮＰＯの協働を全国の中でも先駆的に始めて、もう十数年間の歴史があるが、多様な主体の協働というのが、我々の議論の大きなテーマだと思う。
まずは、事務局の説明で、何か御質問があれば先に、なければ中身の議論に入っていきたい。
（構成員）
ＮＰＯと行政の協働というのは、今のルールブックに基づいて進んできたので、既存のものを新しくするという意味ではなく、今度は新しくＮＰＯと多様な主体の協働促進に向けて、何か取り決めを作っていこうと、並行して別のものを作る、別の取り決めを作るという認識で間違いは
ないか。
（事務局）
ＮＰＯと行政については、ルールブックとロードマップで推進してきたが、今回は、それと同じようなものを作ることで、ＮＰＯと多様な主体との協働が促進されるのではないかということ
で、別のものを作るという考え方である。
（座長）
その辺りはまた中身のところで議論をする。何のために協働するのかを抜きにして協働のあり
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方の議論だけをしても、やや片手落ちかもしれないが、その辺りは議論をしていく。
必ずしも、紙媒体のルールブックの新しいものを作るということだけが目的ではない。
（構成員）
資料４の策定状況のところで、条例・規則等が４市町村あるが、具体的なものを見たいので、
ＷＥＢサイトで公表されているようなら、アドレスを参考資料として教えていただきたい。
（事務局）
会議後に、共有させていただく。
（構成員）
２点あって、まずそのＮＰＯというのが、ＮＰＯ法人だけではなくて、地域組織や法人化されてない市民グループも含めた広い意味でのＮＰＯということでよいのかということと、ＮＰＯ、大学と企業などの多様な主体とあるが、ここも大学と企業以外の、例えば協同組合や他法人も含
めた、地域のあらゆる主体の協働を考えているのか、確認したい。
（事務局）
ＮＰＯ法人に限定するとか、大学・企業に限定するとかいったものではない。
（座長）
すべての世の中の組織の協働を全部ここで議論するのかというと、それはまた違うかもしれない。
そこも議論の中身のところで考えていく。例えば、いわゆる地縁団体、従来の自治会・町内会をどこまで議論の中で扱うかというと、そこまで全部扱いきれないのではないかという気もする。
逆に地縁型のＮＰＯが幾つも出てきている。
どこまで扱うかということについて、何かコメントはあるか。
（構成員）
その社会課題をよりよく解決していくための協働ということになると思うので、例えば、地縁との協働はすごく大事だと思うが、すべての地縁組織がそういう行動をせねばならぬということではないと思う。
ＮＰＯにどこまで含むかという話であったが、私は任意団体や一般社団も含めて、広義のＮＰ
Ｏとして捉えると思っていたが、もし事務局の方で見解があれば教えていただきたい。
（事務局）
構成員の皆様からの話を元に、今後考えていくことにはなってくると思うが、やはり地縁組織
でも、かなり力を持った地縁組織もあるので、そういったところも視野には入れている。

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（座長）
それも中身のところで少し議論をしていく。
それでは、（３）のＮＰＯと多様な主体との協働の現状・課題・対応策等について意見交換ということで、皆様方、それぞれの立場でいろいろな協働の現場を経験されているので、そういう現場での体験から見えてきたものを遠慮なく話していただきたい。それが、結果的には、多様な主体の協働の現場の情報共有ができることになると思う。
今、感じている問題意識、課題認識を御発言いただきたい。
（構成員）
開催要領にも関わるが、目的が協働ありきになってしまっている。そうではなくて、そもそも社会課題が、行政だけでは到底、解決できない現状があって、その課題を解決するためのものであるという大前提を明確にしておかないといけない。
企業も、ＣＳＲに始まって、ＳＤＧｓも含めて、社会課題に取り組んでいく状況はもう普通に起こっていて、その中で協働にどう取り組んで社会課題に立ち向かっていくかということを、前提としてほしいということが出てきていない。
（座長）
協働はやはり手段である。何かの社会課題を解決するための手段として、協働が必要だし大事だということだと思う。
（構成員）
中部圏地域創造ファンドで休眠預金の助成をしており、２種類の助成を行っている。一つがコロナ緊急支援で単年度の事業、もう一つが３年間の草の根支援事業である。
コロナ緊急支援のパンフをお手元に配布した。20 団体の中の一例として、難民支援室の事業がある。難民の方々はコロナ禍で帰国も難しく大変な状況で、その課題解決をする上で、この団体が持っている様々な法的知識に加え、外部のシェルター、フードバンク、病院など、必然的に様々な連携をしなければならない状況がある。
また、休眠預金事業では、助成事業に関わるＳＤＧｓでのテーマを示すことになっている。各市町村の市民活動センターなどでも、今まではＮＰＯ法の 19 分野で、団体が行う市民活動の分野を掲げていたが、最近は、ＳＤＧｓの 17 のテーマで示し、それが目印となって企業とマッチング
しやすくするということが、少しずつ進んでいると感じている。
また、３年間の助成は、「ＮＰＯの協働・連携構築事業」で、複数の団体がチームを組んで、社会課題解決をする事業スキームである。その１つが保見団地において展開されているが、ＮＰＯ、自治会、大学といった多様な主体が５団体で取り組んでいる。外国人の子どもの教育を行ってきたＮＰＯと高齢者のことに取り組んでいる大学がいたりすると包括的な課題解決になったり、大学生のフットワークの軽さを活かして個別訪問してアンケートするという従来ではできないことが可能になったり、外国人向けの防災動画を作る等、新しい手法を用いたりと、効果的な課題解
決の可能性が見えてきている。
一方、組織形態が違うと、取り組むスピードとか、プロセスをマネジメントすることが難しい。
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従って、多様な主体との協働の仕方については、きっちりした取り決めというよりは、モデルみ
たいなものが蓄積するといいと思う。それを、楽しく自慢大会みたいな仕組みで蓄積・共有したり、その効果をエビデンスを示すような検証をしたりと、両輪でやっていけるとよいと思う。
（座長）
プロセスのマネジメントという話と、効果のエビデンスというキーワードが出た。
（構成員）
大学と企業、ＮＰＯとの協働というのが進められていて、私は県立大学で、福祉関係の部署なので、割とそういう活動に携わっている。
今言われたような課題と、もう一つ、協働が目的化しているのではないかという話とも関連するが、大学から地域連携をしろと言われている。できるだけ協働でということで、例えば県立大学がある長久手市は、今、市の共同計画を改訂する作業を進めているが、ＮＰＯの「ういういの会」が、その共同計画策定を受託してやっている。長久手市内には四つの大学があるが、県大、淑徳大、愛知芸大、愛知医大の４大学の共同計画で、４Ｕという計画を作っており、大学個別ではなく、４大学が集える形で協働の仕組みを作っていこうとしており、まさに協働が目的となった計画となっている。どういう社会課題の解決につなげていこうかというのは抜きで、とりあえず協働の仕組みを作っているような状況が、正直あるのかなと思う。
ただし、先程の調査の結果であったと思うが、それ自体の意義はあると思っている部分があって、例えば、ＮＰＯと大学、大学と企業、行政の連携というと、大体ここの例で出ているものが、一つ一つの大学である。そうではなくて、大学間の連携というのが、なかなかできないものがあると思う。ある大学と、企業やＮＰＯや行政とは繋がるが、複数の大学、複数のＮＰＯ、複数の企業、そういう複数の協働ができるような仕組みというのが、今できつつあるのかなということがある。これを拝見していて、2004 年からの協働ルールブックからの展開で、今後どう進めてい
こうかというときには、個別の一対一の企業、ＮＰＯ、大学などの関係ではなく、複数の繋がりができるようなルールや、協働の仕組みがあるといい。そういうところで、何らかの社会課題ができたときに繋がりやすくなるから、今まさに長久手市でも模索しているような段階である。例
えば、行政がどこかのコンサルに委託して共同計画を作るというのが割とメインだと思うが、ＮＰＯに委託して、各大学にファシリテーター養成の授業をしてもらい、学生がファシリテーターをしながら、協働をする。そこに企業や様々なＮＰＯも参加していただいて作っているような状
況である。
そういうような仕組みは今後、増えてくると思うし、そういうような、いろいろな事例も実際、市町村レベルでは結構あるのではないかと思うので、その方向を少し、この２年間で考えていた
だきたいと思う。

（座長）
大学は組織が少し変わっていて、企業なら社長がやれと言ったら全員やるが、大学は必ずしも学長がやれと言っても、教員全員が動くわけではない。大学は組織でもあるが、教員一人一人と4

いう個人でもあるというのが、少し変わっているところである。
だから、教員個人でいろいろなことをやっているが、組織としての大学をどう扱うかというのは、難しいところもある。国は、もう盛んに地域連携をやれと言っていることもあるかもしれな
い。
企業から見たときに、他の主体との協働について、いいところと課題があると思うが、差し支えない範囲で話していただきたい。
（構成員）
企業がこういった活動に参画をしていくときに、昔とは違って、いいことにお金を出しましょう、寄付をしましょう、そういうだけの発想では今は動かない。傾向としては、自社の技術であったり、製品でもって、世の中の課題解決をしていくというところにコミットしたいとすごく考えている。その中で、その協働相手、自分たちのこの技術が何に生かせるのか、必死に探してる状
態である。
ＳＤＧｓもあって、その活動をやっていかないと、企業としては存続していけないという危機意識がとてもあって、一緒に活動できる大学、ＮＰＯ、地域を探しているというのが現状だと思う。ただ、本当にどうしていいのか分からない、どこと組んでいいのか分からないということがあり、おそるおそる動いている。
そんな中で、そのセクターとセクターをつなぐ役割というのが、非常に大事かなと思う。それ
ぞれセクターの特性があって、言語が違う、文化が違うという中で、どうやって一緒にやっていくのか、必ず壁にぶち当たる。そこにコーディネートというところをいかに充実させていくかということで、いろいろ社会課題を一緒に解決していけるというふうに思う。
そのコーディネーターを育てるという話もあるが、各セクターがどういう特性を持って、どういう組織なのかということを、お互いちゃんと知らないといけない。机上で話をしていても、それだけでは理解できないというところがあるので、そこをいかに理解し、同じ目標に向かって社会課題を解決しようと一致団結していけるかが、今後の課題だと思う。
何かをいろいろ作ったとしても、それだけでは上手くいかないので、そこを議論していけると
いい。
（構成員）
私どもの会は、現在、愛知県下で 4,100 社超の経営者の方に参加していただいている経営者団
体で、会員企業の平均従業員数は約 30 人である。ただ会員構成は、１人から一部上場企業もあり、業種もバラバラである。
私ども、いい会社、いい会社経営者、いい経営環境を目指そうということで、59 年前にでき、全くの権利能力なき社団、任意団体ということで、非営利なので、そういう意味で、ＮＰＯに近い存在かなと思っている。会としては、ＮＰＯの方々と、何かをやるっていうことは、表立ってはやってない。ただ個々の企業ではある。
ＮＰＯと大学、企業と、様々な主体だが、どちらかというと、大学と企業の連携をしている。
いろいろな連携協定を結んでいるが、簡単にいうと、学生の方々に正確な就職感、労働感を持っていただきたいということで、大学の講義や、インターンシップ、求人をしており、大学の講義
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は、10 数大学で毎年 100 コマ以上行っている。
会の趣旨としては、先程言った三つの目的と合わせて、企業活動を通じてよりよい社会を目指そうということで、あくまでも企業活動を通じて、個々の経営者の方がいろいろな地域で活躍している。町内会やＮＰＯや商工会とやっているが、企業活動、格好良く言えば人間尊重の企業づくりを目指していく中で、地域での人材育成をやっていきましょうということで、活動をしている。
最近ＳＤＧｓとか、いろいろ言われているが、結局の問題は、人権の問題。国連では、ビジネ
スと人権の指導原則とか、そういう意味での人権の問題を極めて大切に、やはり基本的な人権をどう企業経営を通じて実現していくか、それが地域に広がっていくのではないかなと思い、活動をしている。
（座長）
企業活動を通じてよりよい社会を作っていく、そのために必要であればいろいろな主体との協働が必要だということだと思う。
（構成員）
社会福祉協議会には、それぞれボランティアセンターが設置されていて、ボランティア活動や市民活動の推進をやっている。方向としては、ボランティア市民活動の推進、それから福祉教育、
そして、今活動がすごく活発なのが災害福祉支援、災害ボランティアの関係である。主に事業としてやっているのは、その三つである。
平成 17 年当時、ボランティア活動・市民活動計画を作ったときに、やはり協働というのはすごく言われていて、それは今もずっと続けて言われているが、大切なのは先程からも意見が出ているが、協働をして何をやるのかというその目的である。
それがはっきりしないと、なかなか協働というのは進まないと感じている。協働の仕組みとして、県社協では、そのプラットフォームということをずっと言っている。
それは例えば、固定化された何々協議会とかそういうことではなくて、目的別に集まる、そういうプラットフォーム型のものが核となって推進していくということをやっている。やはり協働が上手くいっているところを見ると、プラットフォームをきっちり形成している。そういうとこ
ろは、いろいろな団体との関係性が上手く進んでいるなということが一つあると感じている。
最近では、子ども食堂の取組がすごく出てきていて、こちらの活動については、従来の社会福祉協議会の方に登録してやっているボランティアとは違う動きで、今、新たに生まれてきたような取組ではないかと思っている。県社協の方も２年前から、そういったところの支援をしているが、やはりその子ども食堂の取組になると、企業からすごく支援していただいて、ナショナルブ
ランドの企業も地元の企業も、食材の提供であるとか、場所によっては、その子ども食堂の応援に企業の職員が行って、手伝いをしていただくという取組も生まれてきている。
やはりそういうプラットフォームというのが、市町村単位、できれば、小学校区ぐらいの小地域でできていけば、連携、協働というのはすごく進むのではないかと感じている。
（座長）
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プラットフォームづくりと、小学校区ぐらいの規模でプラットフォームなりネットワークができればという話だったが、議論の大事なポイントであると思う。
（構成員）

今、名古屋市としては、協働を進めるということも１点事業としてやっていて、ボラみみの織田さんに協働コーディネーターということで、多様な主体との連携を推進していただいている。
行政としての過去の経験で申し上げると、以前、商店街の振興の関係をやっていたが、ちょうどその頃、国の地方創生の動きがあって、商店街と企業・ＮＰＯ・大学との連携事業というものを３年ほどやったことがある。その時の実感だが、やはり協働を目的にすると、なかなか難しい。
都心回帰の動きの中で、地域との連携を非常に熱心に進めてきた大学側が、地域との連携を進める上で、商店街というのは非常に組む相手として選びやすく、一生懸命連携しようとしてくれ
るが、生徒は毎年変わってしまう。そうすると、商店街の人はずっと同じ人がいるが、生徒が変わっていく中で、なかなか思いが伝わっていかない。その生徒の中でやる気のある生徒がいた年
は盛り上がるが、後の年はけんかしてしまうとか、そんなことがあったり、ＮＰＯとの連携につ
いても、いわゆる商店街が求めているのは、どちらかというと一緒になって動ける相手だが、Ｎ
ＰＯは、あまり人手がなくて、知恵は出せるけど人は出せないというところで、なかなか続かなかったという経験がある。
その時に思ったのが、やはり協働を目的とするよりも、様々な主体がやりたいこと同士が上手く繋がれば上手くいくし、やりたいことではないことを無理してやっても、結局は続かないということが経験として、１点ある。
それぞれのしたいこと、得意分野というものを、お互いが知り合えるような機会で、つなぎ役というか、そういうことを行政なりどこかが、上手く繋いでいけると非常に発展していくのかなと思う。
昨年度まで、空き家対策をやっていたが、この空き家をテーマにした協働というのが、上手く実現しているという例が結構ある。なぜかというと、空き家は地域に拠点ができる。空き家があって、そこを再生する中で、よその人が空き家に入ってきて、地域の人と一緒になって動けるというところで、おそらく協働が上手くいっている例が多いのかなと感じている。
（座長）
やりたいこと、できることは何か、共有化するのが大事だという指摘であった。
大学では学生が毎年変わっていくということは大きな課題だと思う。
（構成員）
2005 年から７年間協働の世界にいて、その後９年間、地域包括ケアや高齢者の社会課題解決といった分野でやってきた。そういう分野では、本市では社会福祉協議会や専門職の医療機関、民間企業や大学も、当然のごとく連携をしていた。その中でやはり感じているのは、自治体の役割、ＮＰＯや現場に近い人たちの役割は、どこにあるのかというところである。
おそらく今の話の流れでいくと、その地域課題の解像度をより高くしていく、つまり、１人暮らしの方に対して、どのような生活課題があるのか、地域社会で実際どんなことが起こっている7

のかということを、リアリティーを持って語れるこの情報が、企業にとってはビジネスチャンスにもなるし、あと他のところで、この分野においてや、この課題については一番誰が上手に解けるのかみたいなものも見えてくる。
おそらく、今、感じているのは、その現場で掴んでいる情報、それもリアリティーある情報、
その社会の課題が今こんなふうになっているということを、まずは共有する。共有という言葉もなかなか難しいと思うが、単純に情報共有ということではなくて、同じものをリアリティーを持って見るというところから始めると、意外に、うちならこれができるよとか、これを新規事業開発に生かせるね、みたいな話が起こってきやすいと、今までの経験から思っている。
（座長）
地域包括の話、協働という言葉を使わないにしても、まさに協働そのものだと思う。
リアリティーを持ってその課題を誰がどう語るのかということが大事だと御指摘もいただいた。
協働というと、すぐ「それ市民協働課の仕事ね」とならないか。実は市民協働課の仕事ではな
く、全課の仕事だと思う。行政の中のいろんな部局がそれぞれの分野で市民協働を進めるというふうには、中々なりにくい。
（構成員）
この 10 年で変わっていて、市民協働部局が一番協働を分かっていない。現場感がない。社会課
題から遠い。現場の方が、その協働という言葉は使っていないにしても、もう必然的に多様な主体との連携により課題解決はしているというのが実感かなと思っている。
（構成員）
協働という、この文字だが、豊田市では、この協働の協の「字」が「共」という字、共に働くという字を使っている。その意味合いとして話しておきたいのは、その「共働」は、行政がやること、ＮＰＯの市民活動団体の人たちがやること、双方の関わる度合いが間にいろいろあって、完
全にどちらか片方がやることも含めて全部「共働」という、そういう捉え方をするという考え方である。
昨年度から３年計画で、プロボノのプロジェクトというのを、スタートしている。今年は２年目だが、ものすごい勢いで大きな企業の社員の方が手を挙げてくれた。
私どものところに登録している市民活動団体と企業で働く方たち、自分が今まで仕事上で得た知識だとかスキルだとか、そういったものを生かして、市民活動団体が抱えている課題を解決するということを手伝っていただく、そのコーディネートをしている。
それがこのプロジェクトの中身だが、実際に、昨年１年間行って、一番役に立ったのは、実は、自分が今まで読んできた本の知識だとか、趣味でやってきたことであった。その話を聞いたときに、この取組はすごく面白いなというのを感じた。
それが今年度は、そこに参加したプロボノさんたちが自分の会社、企業に戻って、それをみん
なに広めて、そこで働く人たちが元気になるという意味で、面白い形だなと思った。
（構成員）
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プロボノは、企業人にとっては非常に有効なものだと思う。特に愛知県の会社では、車で、自宅から会社に通ってそれから自宅に帰るという人が多く、社会課題に触れる機会が非常に少ないと思う。
そんな中で、プロボノは、ＮＰＯの支援に行き、世の中から喜ばれるという実感が、すごく得られるということで、社会課題を学ぶ場としてだとか、自分の自己肯定感を高める場所として、非常にいい取組だと思っている。
経営者の方が査定に響くと言ったら、参加する人が増えるということであったが、上がそういうことを言わないと、あまり参加してもらえない。とにかく一回経験をしてみてもらうためにも、
そういうルートを作るということが非常に大事なのかなと思う。
（構成員）
最初に話があった目的のところで、複雑な地域課題をよりよく解決するためにどうしていくのかということが大事ではないのかと言われていたが、それは全くその通りだと思う。
県も、いろいろな公の場で、行政だけではもう解決できない問題が多くなっている。だから、多様な主体といろいろ解決に向けて取り組まなければいけないということを言っているので、目的はそこにあるのは間違いないところだと思う。
行政の仕事の進め方というのは、多分いろいろなプロジェクトやいろいろな新しいことをやっていくときに、おそらく私の今までの進め方だと、落としどころや着地点をどこに持っていくかということをあらかじめ概ね見据えて、こう進めていくということが多かったと思う。
何もなく、手探りで進めていくと、どこへ行ってしまうか分からないので、今回のこの検討会
議の、いわゆる着地点というものがなく、例えばこの役割にある、取り決め等というのが、完全にルールを作るとかいうことに縛られるのではなくて、どうやって多様な主体との協働を進めていくのがいいのか、取り決めを作るのか、或いは、モデル的なものを紹介していくのでいいのか、
その辺りは議論しながら進めていくのが一番いい方法だと思っている。
あと、協働が目的になってはいけないということについても、全くその通りだと思う。協働が目的になってくると、行政の中だと、その協働がどれぐらい進んだのか、評価の話にも進んでいく。昨年度末に何件あったのが、何件になったから成功だとか、そういうふうに繋がっていってしまう。
私の仕事の中で紹介をさせていただくと、ＮＰＯグループのほかに、青少年グループというところを所管していて、その中で、子ども・若者育成支援推進法において、いわゆる地域協議会を作って、０歳から 39 歳までの青少年をいかに健全に育てていくかということを地域で支えるときに、福祉であったり教育の問題であったり、警察、就業の関係、医療の関係、いろいろな分野が関わってくるが、それは行政の中だけではできなくて、例えば地域のＮＰＯ団体であったり、地縁団体と協力・連携して、協議会いわゆる連絡体制をとって、子どもを健全に育てるという仕組みができている。県の組織の中でもそういうやり方をしている部分があると思い、今回はその辺りのノウハウなども、この検討会議の中で発言できればと思う。
（座長）
今日は１回目なので議論は発散していいと思うが、資料１の開催要領を見ると、我々の役割の9一つ目は、多様な主体の協働促進のための情報の共有化、意見交換・交流ができるための仕組み、手法を考えるということである。
議論が今のところは発散しているので少しつかみにくいかもしれないが、多様な主体との協働の仕組み、決して協働が目的ではないが、手段としての協働を促進するための仕組み、手法ということについていかがか。
先程、企業から見たときに、協働したいＮＰＯを探していると言われたが、この話は、企業だ
けではなく、いろいろな主体と協働したいと思っている、協働した方がいいと思っているが、相手を探せない、相手がどんなところか分からないという話題というのは、結構出ているような気もするが、どうか。
（構成員）
私どもが付き合いのある企業と話をしていても、やはり皆さん協働相手を探している。
それを上手くつなぐことができずにいるが、それは、何をつないでいいかというのが、まだこちらも整理ができていないということがある。必要な情報をどう整理していくかということは、研究する必要があると思っている。
また、技術を社会にどう役立てるかというのは、本当にキーワードだなと思う。それを情報として整理し、それに取り組むＮＰＯだとか地域団体等をどうマッチングできるかという情報を、整理した方がいいなと思いながら聞いていた。何か、そういうのを議論できればいいかなと思う。
協働する上で、それぞれの主体が持ち帰る成果は、違うと思っている。企業が持ち帰る成果と大学が持ち帰る成果は違うので、同じ事業をやりながら、どういう違う成果を持ち帰るか、そこをきちんと設計しないと、多分上手く協働は進まない。
一方で、多種連携は続くと思っている。何故かというと、経験的にいうと、一対一の協働の場
合は仲が悪くなると、すぐつぶれしまうが、多種連携の場合は、他と仲がいいので、抜けたりしない。
見ていてすごく面白いなと思った。そういう多種連携をどう組んでいくかということが、知らない間に、例えば大学と企業が連携を組んでいたりということがどんどん起きていくので、そうい
うのも整理できていくといい。
もう一つ、時代がすごく変わってきたというのをすごく実感していて、かなりパラダイムシフ
トが起き始めていて、既存の考え方では全く機能しないという時代に来ている。ここの議論が、これまでの流れの上にあると、多分、意味のないものになると思っている。今後起きる変化に対して、どういう仕組みを作っていく必要があるかという議論ができるといい。
20 年を一つのサイクルとして見て、そこで大きな社会変化が起きるだろうというふうに見て、今そのような動きをしているので、おそらく企業も、社会全体が大きく変化していくときに、そ
ういうものも含めて考えていく必要があるかなというふうに思う。
（座長）
パラダイムシフトが確かに起きている。我々が目指したい社会のありようから、逆にその社会を実現するためには、多分協働は不可欠になるだろうという話だと思うが、議論の進め方として、目指した社会像というような議論をきちんとやっておいた方がいいという感じか。
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（構成員）
組織内でも組織以外の人とも議論をしているが、これからどういう社会になっていくかという危機感と、どんな社会を目指したいかという希望というか光というか、それを両方掲げないと多分連携はできないのではないか。
（構成員）
目指すべき社会像というのは、多分、学生をどう育てていくかというところで、現実問題としてすごい目先のところに追われがちになるが、そういう意味では大学の方としては、一年生の時から様々な企業の方やＮＰＯの方に、できるだけ多くの事業に関わってもらおうとしている。
結局ものすごく目先の話でやると、本当の目先の就活とかに全然役に立たなくなってきたり、
要は何の対応もできなくなって、企業もＮＰＯも、或いは社会福祉法人も、情勢が大きく変わっていく中で、旧来型の要請をしている。
大体カリキュラムというのは、大学の側としては少しずつ変えていかないといけないというところで、協働の本当の基盤の部分を、大学としてはそのカリキュラムをかなり大きく今いじる段
階、変える段階に来ているかなと思う。
大学では、20 年前は企業の方やＮＰＯの方に授業していただくことに大変な縛りがあったが、今は、講師とか普通にできるようになっているのが一つの成果である。学生も一年生から、そういう活動に関わるという形でやっていけると、そういう仕組みができると、学生が常に変わっても、大学の側として必ず新しい学生がそういうところに関わり続けるような体制ができるかなと思う。
あとは、すごく仲の良い、熱心な関係というのは、ある時すごく続くが、それが恒常的では全くないという課題も、正直大学ではある。やはりそれを解消するためには、そういうことを大学としては少し取り組んでいく、協働のための基盤を大学の中でも整えていくことが、書き込めていけたらいい。
もう一つ、真逆のことを申し上げたい。この 20 年間で協働で学んだことは、企業的な契約である。大学としては、例えば商店街のボランティアの計画策定に関わる、３月までにこれをやるという計画に何人関わるという契約である。そういうのが、結局、協働といって進めてしまいがちで、若い人のアイディアとか何となく漠然と目標設定しがちである。
この契約が、最初はすごく厳しいなと思っても、いわゆる個別の仕様書みたいなものというのは、大学は全くの素人で、全然分からなかったが、そういうものを逆にきちっと教えていただけたと思う。協働する中で、それが実はどういう教育を目指すか、どういうカリキュラムを作っていくか、何をしていくのか、どういうスキルを身につけないといけないのか、大学の側で持ち帰ることは何なのか、逆に貢献すべきことは何なのか、それがはっきりとするので、協働というと柔らかいイメージがあるかもしれないが、そういう割ときちっとした形で、逆に協働促進できる
ところがあるかなというふうに思う。多分、大学が一番欠けているところかなと思うので、今後詰めていけたらと思う。

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（座長）
契約という言葉だが、ややそれを広げれば、協働というときに、相手側に対して何を期待した
いのか、或いは自分たちは協働することで何を持ち帰れるのかというところを明確にしないと、中々上手くいかないと意味でもあるのだろう。そこも大事な視点かもしれない。
（構成員）
前半の議論の中で、昔と違って非営利団体だけが社会課題解決に取り組む時代ではなくなっているということは一致した意見だと思うが、一方で、私は、高齢社会に対応する新たな価値、サービスづくりを、多様な主体とするということを９年間やってきた。そうすると、企業側の新規事業開発担当者からの相談が多く、そのコンサルティングみたいなことをずっとやっていた。
既存の商品を買ってくれというふうに持ってくる、それがいわゆるユーザーからしたらちょっと使えないようなものを売りたいというタイプと、今までのビジネスをそのままやっていたら成り立たないので、新たな新規事業を開発したいが、何をしたらいいかさっぱり分からないから、とりあえず来たという二通りのタイプがある。
こういう議論を、愛知県はやりやすいなと思っていて、これだけ企業がたくさんあって、その企業の皆様が社会の課題を解決するようなサービスやプロダクトを作るということが、ひいては社会課題解決にもなり、愛知のいろいろな企業の活性化にもなるという意味では、愛知でこれを検討する意味が非常にあると思っている。
何をしたらいいか分からないが、何かしたいという人たちに対して、社会には今こんな課題があるということを見せる、それがコーディネーターという意味なのかもしれないが、それを見せるというところが、おそらく県ではなくて、自治体か本当に現場に近いところでないとできない
ことなのかなと思う。
あと、もう一つ、大学との連携ということで言うと、よく言われるのは、大学は研究をしたい
がフィールドがない、ということである。データを取りたいが、個人情報との関係もあり、かな
り厳しくなってきている。企業は、大学と連携したい時はどういうふうに思うかというと、その自社のプロダクトとかサービスに対してエビデンスが欲しい、一緒に共同研究がしたいというところがある。
そういった時に、企業と大学とで、そういった研究をするときに、フィールドの理解がいる。
そこで、ＮＰＯや地域の方々と一緒にやるということが、かなり求められる。
そこに行政が入ると、パブリック性も増し、地域では理解が得られやすいと思う。
愛知の企業の新規事業開発で、割とその財源もあって、投資ができる余力ある企業もたくさんあるので、そういったところと連携しながら、社会課題解決の方に向かっていくというのをデザインすると素敵ではないかと思う。
（座長）
今の話の中で、その課題をきちんと示すことが大事ということで、従来からは、現場の課題を一番分かっているのはＮＰＯであって、行政が必ずしも課題をつかんでいるわけではないという言い方がよくされたような気もする。
企業側で、いろいろなこと、新しいことをやりたいと思っているが、現場の課題が何かという12

ことは必ずしもつかめてないという話もあったが、どうか。
（構成員）
例えばＮＰＯ法人でいうと、1998 年にＮＰＯ法ができて 20 年以上経ち、自身の事業が固まりつつあるような団体では、今やっている事業で精一杯であり、なかなか他の主体と連携して新しいことをやるぞというところまで視線が届かない状況の団体もあると思う。
では、目線を新しいところに向けるのにどうすればいいか。一つの方法は、ネットワークである。県内の福祉系ネットワークにおいて、毎月情報交換をしていると、情報循環が起こり、新し
い課題ややり方に気づき、協働して取り組もうという意識が出てくる。そうした環境を作るということが重要かなと思う。
また、コロナ禍で、今までの活動スタイルや、利用者のニーズを見直さなければいけないというような状況がある。普段より広い視点で、自分たちの活動はそもそも何のためだったというのを、もう一度見直すというような、中期ビジョンを考えることも一つの方法かと思う。
また、コロナ関連で言うと、レスキューストックヤードが中心になって開いている「ＮＰＯおたがいさま会議」という取組みがある。子どもとか高齢者とか各回テーマを出しながら、ＮＰＯ、
企業、社協等も入り、２週間に一度情報交換をオンラインで続けている。先程の情報共有の一つかもしれないが、そのような枠組みの場に参加するような団体を増やして、目の前のことだけではないところに意識を向けるようなことが重要になってきていると思う。
（座長）
次回、少し良い事例を、場合によってはゲストスピーカーとしてここに来ていただき、お話い
ただいて、そこから我々が何を読み取れるのかということを議論するような場も作れたらなと事務局から聞いていて、今の「ＮＰＯおたがいさま会議」もすごくいいと思うし、ゲストスピーカーとして、例えばこんな方、呼んでみたい方とかはいるか。お出しいただいて、事務局で調整していただき、場合によっては次回少し時間をとって事例紹介していただくことも可能である。何か皆様方が思い当たる事例等はありそうか。
どこかの町のどこかの地域を舞台にして、いろいろな多様な主体が上手く協働しているという例もあるかもしれないし、特定の地域ではないが、企業がすごく先駆的にＮＰＯなり大学なりと連携をしようとしているというような例もあるかもしれない。何かこの多様な主体の連携というところで、俎上に上げたい。我々が勉強できるような事例があれば、後日で構わないので、事務局の方に出していただきたい。
地域課題、社会課題からスタートしていって、この社会課題を解決するためには、こういう協働が必要だという話になるのか、それとも、こんな社会にしたいというところから逆算していくという話になるのか、それは相反するものではないとは思うが、議論の組み立て方として、どうか。
次回以降議論をしていくときに、多様な主体の協働というのはすごく漠然としたテーマで、それぞれの立場から、すごく大事な課題提起をしていただいたが、次回に向けて、どんな議論の進め方、組み立てをしていこうかと考えたときに、これからの社会のありようみたいなところからスタートしていって、その時に多様な主体が協働することも不可欠だということで協働のあり方
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を考えていくのか、表裏一体であるが、今横たわっている、まさに地域包括のような今我々が抱えている課題、或いは近い未来の大きな課題など、社会課題解決型という意味で攻めていくか。
どちらがよいか。
（構成員）
できれば皆様が感じておられる、どこのテーマでもいいが、社会に対して危機的なものがあって、それの裏返しがこれを解消する、もしくはそうではない未来を作りたいんだというところが出てくると思う。そういうテーマがたくさん出てくると、それを企業やＮＰＯが見たときに、こ
こなら自分たちのビジネスチャンスもありそうだし、興味関心があるということが言いやすいかなと思う。
ざっくりと地域課題と言ってもなかなかテーマが限定しにくいので、どこでもいいが、今後 10
年、20 年の社会の中で起こる危機と、それの裏返しであるこういう未来であって欲しいというものを、何かカテゴリーでまとめてみるといいのではないかと思った。
（座長）
同時に課題は相互に関わっている。まさにＳＤＧｓの考え方である。
今の御指摘では、課題からスタートしたらいいのではないかということであったと思うが、その辺りはどうか。
（構成員）
教えていただきたいが、社会課題を、何か地図のように描いた先生とかはいないのか。そういうものが描けたら、取り組む課題が見えてくる、これから起きる社会がどうなるか見えてくる、
それに対してどう取り組んで、どういう社会にしていこうということができないかと思いながら聞いていた。
（座長）
課題をマッピングするというのはいろいろな方がされている。
少子高齢化は今からの延長上で考えたら大変だというが、実はその先には違う社会が確実に待っている。数字的に見ても、高齢化がいつまでも進むわけではない。
今の私たちがここ 10 年間に迎え、克服しなければいけない課題というところから、かなり意識をして議論を組み立てていくのか、もうちょっと違うアプローチでするのか、その辺りはどうか。
（構成員）
よくある話は、人口が減少したり少子化高齢化が進んで、財政難になってということしか将来を描いてない、危機しか描かないが、実際そこにある別の可能性があるのではないかと。それに向けて、今まさに協働も含めて作っていくのか、主にコミュニティみたいなところの作り方など、
そういうところは少し参考になるのかなと思う。
要は、財政難で厳しいから協働しないといけないというだけの話になりがちなところも正直あると思うが、逆にその未来の展望を描きつつということだと、少しそういうイメージを膨らませ14

ながら、では 20 年後の計画でどういう議論がされているのか、どういう展望をされているのかということを、皆さんと話し合っていきたい。
（構成員）
今から起きるのは、当然介護の問題というのがあって、2040 年以降に、団塊の世代が退職者層になっていく時に、困窮者が相当増えていく状況が社会に生まれると思う。
私たちが今描こうとしているのは、この 20 年をかけてその準備をしようと思っているというところである。20 年後にもっと困難な状況になるので、そこに向けて準備を進めて、もちろん今ある課題に向かいながら、その次の 20 年をやろうと、そういうイメージでいる。
ここ 40 年間は、あまり良い状況にはならないというふうに見ている。そこをどう乗り越えるかと考えている。
（座長）
その社会課題から、我々が抱えている課題をきちっと俎上に乗せてみて、その課題解決のための協働というアプローチもあるが、ただ、ここでその社会課題を全部挙げて、その解決策を議論するというわけにもいかない。
本来ならば、例えば愛知県は 20 年後に何を考えているのかというのは実はあって、それを俎上に乗せて、そこの社会に対して県民として我々がというようなアプローチもあるかもしれないが、残念ながら、長期ビジョンでも、そういう議論に耐えるようなレベルではないかもしれない。
それだけでは議論しにくいかもしれないので、その課題を認識しつつ、なぜ多様な主体なのかといったら、それぞれの主体ごとに、やりたいことをやれるということがあるし、あるからこそ、協働する意味がある。同じだったら意味がないわけで、だから線引きは、各主体が持っている、
平たい言葉では強みだとかやりたいことみたいなことも大事にしながら、そこを組み合わせることで、それぞれがその場で何が生まれて、かつその協働の後、それぞれの主体が何を持って帰れるのかという成果、持ち寄ることと持ち帰ることのプロセスを上手く明確化してやれたらいいかなという気がする。
次回は、良い事例があれば、必ずしもゲストスピーカーという形でなくても構わない。
「ＮＰＯ
おたがいさま会議」もすごくいいと思うので、事務局でどんな議論が行われているのか、どんな形でやっているのかというのを少し紹介いただくとか、我々が学ぶべき事例みたいなものを、事務局の方で整理をしていただければと思う。
多様な主体の協働の仕組み、やり方みたいなところで、少しまだ幅広に議論をしたい。
今日の出発点のところでは、たくさんの議論をいただいたので、事務局の方でできれば議事録をまとめていただき、次回はそれも事前に読んだ上で、用意をしていただくとよい。

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