第4次食育推進基本計画（令和３～７年度）の概要
食育基本法○食は命の源。食育は生きる上での基本であり、知育・徳育・体育の基礎となるべきものと位置付け。
○「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てる食育を推進。
○食育推進会議(会長:農林水産大臣)において食育推進基本計
画を策定(平成18･23･28年)○地方公共団体には、国の計画を基本として都道府県・市町村の食育推進計画を作成する
努力義務＜食をめぐる現状･課題＞
・生活習慣病の予防
・高齢化、健康寿命の延伸
・成人男性の肥満、若い女性のやせ、高齢者の低栄養・世帯構造や暮らしの変化
・農林漁業者や農山漁村人口の高齢化、減少
・総合食料自給率（ｶﾛﾘｰﾍﾞｰｽ）
38％(令和２年度)
・地球規模の気候変動の影響の顕在化
・食品ロス（推計）612万トン(平成29年度)
・地域の伝統的な食文化が失われていくことへの危惧
・新型コロナによる「新たな日常」への対応
・社会のデジタル化
・持続可能な開発目標(SDGｓ)
へのコミットメント

基本的な方針(重点事項)
国民の健康の視点＜重点事項＞

生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進

連
携＜重点事項＞

社会・環境・文化の視点

持続可能な食を支える食育の推進＜横断的な重点事項＞ 「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進

横断的な視点・これらをSDGsの観点から相互に連携して総合的に推進

食育推進の目標
・栄養バランスに配慮した食生活の実践 ・学校給食での地場産物を活用した取組等の増加
・産地や生産者への意識
・環境に配慮した農林水産物･食品の選択等推進する内容１．家庭における食育の推進：

・乳幼児期からの基本的な生活習慣の形成
・在宅時間を活用した食育の推進

２．学校、保育所等における食育の推進：
・栄養教諭の一層の配置促進
・学校給食の地場産物利用促進へ連携・協働

３．地域における食育の推進：
・健康寿命の延伸につながる食育の推進
・地域における共食の推進
・日本型食生活の実践の推進
・貧困等の状況にある子供に対する食育の推進

５．生産者と消費者との交流促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等：

・農林漁業体験や地産地消の推進
・持続可能な食につながる環境に配慮した消費の推進
・食品ロス削減を目指した国民運動の展開

６．食文化の継承のための活動への支援等：

・中核的な人材の育成や郷土料理のデータベース化や国内外への情報発信など、地域の多様な食文化の継承につながる食育の推進
・学校給食等においても、郷土料理の歴史やゆかり、食材などを学ぶ取組を推進

４．食育推進運動の展開：食育活動表彰、全国食育推進ネットワークの活用、デジタル化への対応
７．食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進：
・食品の安全性や栄養等に関する情報提供 ・食品表示の理解促進

施策の推進に必要な事項①多様な関係者の連携･協働の強化、②地方公共団体による推進計画の作成等とこれに基づく施策の促進 等

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第４次食育推進基本計画における食育の推進に当たっての目標
目標

目標
具体的な目標値 （追加・見直しは黄色の目標値）

現状値

目標値(令和２年度) （令和７年度）

83.2％

２ 朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数を増やす
朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回
週9.6回
②数

90％以上

週11回
以上

３ 地域等で共食したいと思う人が共食する割合を増やす③地域等で共食したいと思う人が共食する割合

70.7％

75％以上

④朝食を欠食する子供の割合

4.6％※

0%

⑤朝食を欠食する若い世代の割合

21.5％

15％以下

４ 朝食を欠食する国民を減らす

栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導の平均取組回数
学校給食における地場産物を使用する割合(金額ベース)を⑦現状値（令和元年度）から維持・向上した都道府県の割合

学校給食における国産食材を使用する割合(金額ベース)を⑧現状値（令和元年度）から維持・向上した都道府県の割合

月9.1回※ 月12回以上－90％以上－90％以上６ 栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民を増やす
主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を１日２回以⑨上ほぼ毎日食べている国民の割合
主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を１日２回以⑩
上ほぼ毎日食べている若い世代の割合

生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や減塩等に気をつけた
生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や減塩⑭等に気をつけた食生活を実践する国民の割合

36.4％

50％以上

27.4％

40％以上

⑪１日当たりの食塩摂取量の平均値

10.1g※

8g以下⑫１日当たりの野菜摂取量の平均値

280.5g※

350g以上⑬１日当たりの果物摂取量100g未満の者の割合

61.6％※30％以下

注）学校給食における使用食材の割合(金額ベース、令和元年度)の全国平均は、
地場産物52.7％、国産食材87％となっている。

64.3％

75％以上

８ ゆっくりよく噛んで食べる国民を増やす
47.3％
55％以上
⑮ゆっくりよく噛んで食べる国民の割合
９ 食育の推進に関わるボランティアの数を増やす
食育の推進に関わるボランティア団体等において活36.2万人※ 37万人以上⑯動している国民の数
10 農林漁業体験を経験した国民を増やす⑰農林漁業体験を経験した国民（世帯）の割合

５ 学校給食における地場産物を活用した取組等を増やす⑥目標値（令和２年度） （令和７年度）

７ 食生活を実践する国民を増やす

１ 食育に関心を持っている国民を増やす①食育に関心を持っている国民の割合

現状値

具体的な目標値 （追加・見直しは黄色の目標値）

65.7％

11 産地や生産者を意識して農林水産物･食品を選ぶ国民を増やす
産地や生産者を意識して農林水産物･食品を選ぶ国
73.5％
⑱民の割合
12 環境に配慮した農林水産物･食品を選ぶ国民を増やす
67.1％⑲環境に配慮した農林水産物･食品を選ぶ国民の割合

70％以上

80％以上

75％以上

13 食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民を増やす
食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民
76.5％※
80％以上⑳の割合
地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えてい14
る国民を増やす
地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作
50.4％
55％以上
㉑法等を継承し、伝えている国民の割合㉒郷土料理や伝統料理を月1回以上食べている国民の割合

44.6％

50％以上

15 食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民を増やす
食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判
75.2％
80％以上
㉓
断する国民の割合
16 推進計画を作成・実施している市町村を増やす㉔推進計画を作成・実施している市町村の割合

87.5％※

100%※は令和元年度の数値
2

(参考)第４次食育推進基本計画の基本的な方針(重点事項)と関連する主な取組＜重点事項＞

国民の健康の視点

生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進＜関連する主な取組＞（子供の基本的な生活習慣の形成）
・「早寝早起き朝ごはん」国民運動等により普及啓発を推進（学校、保育所等における食育の推進）
・栄養教諭･管理栄養士等を中核として、関係者が連携した体系的･継続的な食育を推進（健康寿命の延伸につながる食育の推進）
・「健康日本21（第二次）」や「スマート・ライフ・プロジェ
クト」の推進等、健全な食生活等につながる食育を推進
・「毎日くだもの200グラム運動」等の消費拡大や生産・流通支援等を通じ、野菜や果物の摂取量増加を促進
・食育に対する無関心層への啓発を含め、適切な情報提供方法など自然に健康になれる食環境づくりを、産学官等が連携し推進
・「栄養ケア・ステーション」等の民間主導の取組や、食生活改善推進員や食育ボランティア等の活動を推進（貧困等の状況にある子供に対する食育の推進）
・「子供の貧困対策に関する大綱」等に基づき、フードバンク等と連携し子供の食事･栄養状態の確保、食育の推進に関し支援
・「子供の未来応援国民運動」において、貧困の状況にある子供たちに食事の提供等を行う子供食堂等を含むNPO等に対し支援・経済的に困難な家庭等に食品等を届ける子供宅食等に関し支援連
携＜重点事項＞

社会・環境・文化の視点

持続可能な食を支える食育の推進＜関連する主な取組＞[食と環境の調和]
・我が国の食料･農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」の策定に向けて検討
・有機農業をはじめとした持続可能な農業生産や持続可能な水産資源管理等の取組に関して、国民の理解と関心の増進のため普及啓発
・食品ロス削減推進法に基づき国民運動として食品ロス削減を推進[農林水産業や農山漁村を支える多様な主体とのつながりの深化]
・食への関心と理解を深めるべく農林漁業体験活動を促進。
・「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく「子ども農山漁村交流プロジェクト」の一環として、送り側(学校等)への活動支援や活動情報提供、受入側（農山漁村等）の体制整備への支援等を推進
・我が国の食料需給の状況への理解促進や、地産地消の推進や生産者と消費者との交流促進等を進め、多様な主体のつながりを広げ深める食育を推進[日本の伝統的な和食文化の保護・継承]
・地域の風土を活かした和食文化の保護・継承は、地域活性化や環境への負荷の低減に寄与し、持続可能な食に貢献することが期待・「和食；日本人の伝統的な食文化」のユネスコ無形文化遺産の登録の趣旨を踏まえた地域の多様な食文化の保護・継承
・地方公共団体、教育関係者、食品関連事業者等からなる各都道府県の体制を構築・活用し、郷土料理のデータベース化やデジタルツール活用を推進
・学校給食等で地域の郷土料理の歴史、ゆかり、食材などを学ぶ取組を推進＜横断的な重点事項＞「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進

横断的な視点＜関連する主な取組＞
・「新たな日常」においても食育を着実に実施し、 ICT等のデジタル技術を有効活用して効果的な情報発信を行うなど、新しい広がりを創出する
デジタル化に対応した食育を推進（デジタル化に対応することが困難な高齢者等に配慮した情報提供等も必要）
・自宅で料理や食事をすることも増えており、食生活を見直す機会にもなることから、食に関する意識を高めることにつながるよう食育を推進
・「全国食育推進ネットワーク」を活用し、最新の食育活動や知見を食育関係者間で情報共有

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