寄稿

ロシア景気回復の背景と今後の見通し—— 経済構造において見るべきポイント——

国際協力銀行 外国審査部
調査役（ロシア含む CIS 担当）

遊佐弘美

2012年から景気減速が続いていたロシア経済は、17落を始め、１バレル＝100ドル程度から15年初にはほ年に３年ぶりにプラス成長に転じる可能性が高い。通

ぼ半値となると、為替も同様に１ドル＝30ルーブル台

貨ルーブルの対ドル相場も年初比7.6％上昇（17年４から60ルーブル台へとほぼ半値に下落。経済への影響月時点）した。しかし、景気後退前の４％台へ回復すは大きく、欧米による経済制裁の影響もあり、15年のることは難しく、中期的にも１～２％程度の低成長が実質GDP成長率は－2.8％となった。

継続する見通しである。本稿では、ロシア経済におい

しかし、2016年初に26ドルまで下落した油価は年末てみるべきポイントを経済構造に焦点を当てつつ、マまでに50ドル台まで回復し、購買担当者景気指数クロ的な観点でまとめた。

（PMI）も大幅に改善。2015年第１四半期から減少を続けていた実質GDP成長率も、2016年第４四半期に【実体経済】油価の影響が大きいは0.3％とプラスに転じて景気後退から脱却した（通年では－0.2％）。しかしながらGDP寄与度をみると、けロシア経済に油価が与える影響は大きい。油価下落

ん引したのは純輸出（通貨下落や景気後退により輸入の際は、油価が収益に直結する石油ガス産業のみならが大幅に減少）と、景気回復を期待した在庫投資の増ず、為替への影響にも留意する必要がある（図表１）。

加によるものであり、本格的な「景気回復」をけん引

過去にハイパーインフレを経験したこともあり、油価するべき消費や設備投資は依然、減少を続けている。

が下落するとロシアの企業や市民は資産を守るために自国通貨の売却などにより外貨を手元におこうとする。
この結果、通貨安が輸入品価格の上昇につながり、インフレ圧力となる。また、外貨ヘッジをしていない銀【財政・金融政策】通貨安で一部歳入を補てん

行や企業は通貨安により対外債務負担が増大し、イン財政赤字の拡大には歯止めがかかっていない（図表フレによる消費減少も影響して投資が抑制される。ロ２）。油価下落により歳入が減少するなか、歳出はクリ

シアでは個人も外貨建ての住宅・自動車ローンを組む

ミア併合やシリアへの爆撃などで防衛費が増加しておことが多いことから、対外債務負担の増大は、個人消り（2016年は前年比19％増）、政府は国民に負担を強費を冷え込ませる。

いるかたちで医療などの歳出削減を図っているが、歳
図表２

100
80
604020

出所：ロシア中央銀行、International Monetary Fund14

2017.52017/4/13

2016/10/13

2016/4/13

2015/10/13

2015/4/13

2014/10/13

2014/4/13

2013/10/13

2013/4/13

2012/10/13

2012/4/13

0

1.0
0.5
0.0
▲0.5
▲1.0
▲1.5
▲2.0
▲2.5
▲3.0
▲3.5
▲4.0

38373635343332313029282016（推計）

油価（ドル／バレル）
通貨（ルーブル／ドル）

2015

120

財政収支

2014

通貨と油価の関係

2012

図表１入の減少を補てんできる水準ではない。一方、資源輸

2013

このような構造のなか、油価が2014年６月頃から下歳入（GDP比、％、左軸）
歳出（GDP比、％、左軸）
財政収支（GDP比、％、右軸）

出所：International Monetary Fund, World Economic Outlook
Database, April 2017ロシア 特集
出企業はドル建てで納税を義務づけられており、通貨

図表３下落は、ルーブル建ての税収増につながる。地場銀行

前年比（％）
1086

価が95ドルに下落しただけでも、為替が同じ水準であ4れば油価下落がそのまま税収減につながることから財2気後退にもかかわらず15.5％に達した。しかし、油価回復を受けて16年初から為替相場が反転し、インフレ率は16年に7.2％、17年３月には4.6％まで低下し、中銀が設定した17年のインフレ目標値（４％）に収まる見通しである。

2016年3Q

2016年1Q

2015年1Q

2015年3Q

2014年3Q

2014年1Q

2013年3Q

一方、通貨下落に伴って、2015年のインフレ率は景-8

2013年1Q

財政収支は460億ドルと大幅な赤字となった。

-6
2012年3Q下落したため、為替は同61ルーブルまで下落したが、-4

2012年1Q

るを得ないといえる。15年の年平均油価は48ドルまで

2011年3Q

は財政を下支えするために、急激な通貨安を容認せざ

0-2

2011年1Q

政収支は100億ドルの赤字に転じる。このため、当局

2010年3Q

ブルであれば財政収支は20億ドルの黒字であるが、油2010年1Q

による試算では、油価が100ドルの場合、為替が44ルー

可処分所得

出所：ロシア統計局【今後の見通し】１～２％の低成長が継続
BRICsの国々が注目を集めた2002年から08年のロ
シア経済は、油価の平均が52ドルであったにもかかわ

景気低迷の中での物価高は水面下で社会不満を醸らず、平均して6.6％の成長を謳歌していた。09年の成している可能性があり、当局は2014年末に17％だっ

リーマンショックで実質GDP成長率は－7.1％まで落ちた政策金利を17年４月までに9.25％まで引き下げるな込んだものの、10年には再び4.3％まで回復。その後、どして景気浮揚を図っている。

構造改革の遅れなどにより経済が減速基調となったと【国際収支】外準も油価急落の影響を受ける

ころへ油価が急落し、15年はマイナス成長に陥った。
16年のほぼゼロ成長を経て17年の経済は1.4％とプラス成長に転じると予測されている（IMF、17年４月時点）。
世界経済の不透明性という外的要因に加え、欧米経経常収支は過去20年以上黒字であるが、特に2015済制裁の継続や国民生活の悪化による消費回復の遅れ

年は輸入の減少により黒字幅が拡大した。通常なら外が要因となり、ロシア経済が景気後退前の４％台の水貨準備（以下、外準）の増加が期待されるが、油価急準まで回復することは容易ではなさそうだ。

落を受けてルーブルが史上最安値を更新するなか、為国民の可処分所得が落ち込むなか（図表３）、2017

替介入や資金流出により13年末に5000億ドルだった外年４月にはロシア全土で反政府デモが起きた。18年３

準は15年末までに3680億ドルに急減。これを受け、中月の大統領選挙に向け、国民の不満解消のために大胆

銀は変動相場制への移行（14年11月）、政策金利の大な景気刺激策をとりたいところだが、今後、油価の大幅引き上げ、輸出企業に対する外貨売却の義務づけな幅な上昇がなければ財政支出拡大の余地は限られていどで為替相場の安定化を図り、油価回復もあって16年る。政府は積極的な外資誘致や金融緩和などにより経以降の外準は3900億ドル程度で推移している。

済の下支えを図っているが、欧米経済制裁などを背景ロシアはリーマンショック時を含め、2004年から常に大幅な外資流入を見込むことは難しく、政府は困難に輸入の10カ月以上の外準を維持しているが、これはな政策運営を迫られている。かかる状況下、中期的な油価と為替に強い相関がある構造を踏まえ、不測の事見通しとして、ロシア中銀は19年まで１～２％の低成態に十分に備えたい意図があると推察される。なお、長が継続すると予測している。

外準には石油安定化基金（準備基金と国家福祉基金）が含まれている。両基金は17年１月末時点で外準の２割程度であるが、年金補てんや個別プロジェクトなど、使途が一部限定されていることに留意する必要がある。

※筆者略歴：米国コロンビア大学大学院修士修了（経済政策専攻）。日本貿易振興機構（JETRO）ロシア東欧チーム、JBIC
モスクワ事務所（モスクワ）、世界銀行キルギス事務所（ビシュケク）、スイス国営放送記者（チューリッヒ）、JOI調査部などを経て、2011年より国際協力銀行外国審査部配属。ロシアをはじめとする旧ソ連各国のソブリンリスク審査に従事。
2017.515