アニュアルレポート

2010

写真： 西オーストラリア州 沖合
WA-344-P 鉱区 掘削リグ

財務ハイライト

page

01

INPEX
OutlineINPEXOperation

Financial
Section

プロジェクト一覧

財務セクション

page
私たちのビジョンpage02

私たちの事業

page03

パフォーマンス

page

04

プロジェクトの状況

page

INPEX
Sustainability

社長メッセージ

06

49

page

Additional
Information
事業等のリスク82

page
企業としての社会的責任（ CSR ）
page

page

40

page

10

石油及び天然ガスの埋蔵量及び生産量に
ついて

92

page

連結子会社及び関連会社

43

コーポレート・
ガバナンス

中長期的な戦略と
強み
page

22

役員の紹介

INPEX
Direction

page

20

44

97

page
株式データ

99

page
会社データ

page

100

二大プロジェクト

page16

見通しに関する注意事項
本アニュアルレポートは、当社の計画と見通しを反映した、将来予想に関する記述に該当する情報を含んでおります。かかる将来予想に関する情報は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた当社の仮定及び判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不確実性及びその他の要因が内在しております。かかるリスク、不確実性及びその他の要因は、かかる将来予想に関する情報に明示的または黙示的に示される当社の将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらす可能性があります。かかるリスク、不確実性及びその他の要因には下記のものが含まれますが、これらに限られるものではありません。
・ 原油及び天然ガスの価格変動及び需要の変化
・ 為替レートの変動
・ 探鉱、開発、生産に関連するコストまたはその他の支出の変化
当社は、本アニュアルレポートに掲載される情報（ 将来予想に関する情報を含む ）を、その掲載日後において、更新または修正して公表する義務を負うものではありません。

数値に関する注意事項
本アニュアルレポートの財務内容に係わる数値は、単位未満を四捨五入して表示しています。
P22以降の「 プロジェクトの状況 」は、2010年 8月末時点の状況を記載しています。

INPEX CORPORATION

1

財務ハイライト

Financial Highlights
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
3月 31日終了の連結会計年度

百万円

百万円

千米ドル＊ 7

2010

2010

¥1,076,165

840,427$9,032,964

営業利益

663,267

461,668

4,962,038

当期純利益

145,063

107,210

1,152,300

営業活動からのキャッシュ・フロー

230,352

241,3732,594,293

自己資本利益率（ROE）* （%）

11.9

8.1

8.1

純使用総資本利益率（ネット ROACE）*2（%）

14.6

10.5

10.5

配当性向（%）

13.0

12.1

12.1

1,768,045

2,013,778

21,644,218(324,109)(349,211)(3,753,343)

自己資本比率 *4（%）

71.9

68.9

68.9

純有利子負債 / 純使用総資本 *5, 6（%）(31.2)(30.6)(30.6)

2009
売上高

1

総資産
純有利子負債 *

3, 6

円

円

米ドル＊ 7

当期純利益

61,601.60

45,553.56

489.61

配当金8,000.00

5,500.00

59.11

円

円

683,000

686,000

一株当たり情報

期末株価

億円

時価総額

16,108億円

16,179̶

百万米ドル＊ 7

17,389*1 自己資本利益率（ ROE ）= 当期純利益 /（ 純資産−少数株主持分 ）の期初と期末の平均値*2 純使用総資本利益率（ ネット ROACE ）=（ 当期純利益 + 少数株主持分 +（ 支払利息−受取利息 ）×（ 1−実効税率 ））（/ 純資産及び純有利子負債の合計の期初と期末の平均値 ）*3 純有利子負債 = 有利子負債−現金及び現金同等物−現金同等物外の定期預金−国債・地方債・社債など（ 時価のあるもの ）*4 自己資本比率 =（ 純資産−少数株主持分 ）/ 総資産*5 純有利子負債 / 純使用総資本 = 純有利子負債 /（ 純資産 + 純有利子負債 ）*6 表中の（ ）はマイナスの意*7 円貨から米ドル表示への換算は、単に便宜上、2010年 3月 31日時点の換算レートである 1米ドル =93.04円で計算しております。

2

INPEX CORPORATIONINPEX Outline

私たちのビジョン

Our Vision• We aim to raise the level of daily production
to between 800,000 and one million barrels(crude oil equivalent) by 2020, and as amember of a leading independent group,
establish a robust position as an upstream, or
semi-major company..

20• Abadi project (production start in 2016)16• Ichthys project (production start in 2016)16• Kashagan oil ﬁeld (production start in 2012)

12

事業環境
・ 石油・天然ガスは、日本国内の一次エネルギー需要の約 6 割を占める主要エネルギーですが、日本は概ねその全量を海外からの輸入に依存しています。
・ 石油・天然ガス事業を取り巻く環境は、不安定な油価・為替相場に加え、先進国を中心に景気・金融情勢が先行き不透明感を増すなか、産油国における資源ナショナリズムの高まりや、新興国との資源獲得競争の激化など、今後とも厳しい状況が予想されます。
・ さらに海外探鉱開発では、探鉱開発対象の技術的・経済的ハードルの上昇、環境保全に伴う開発作業スケ
ジュール及びコストへの負荷の増大などの要因も重なり、一層厳しさを増しています。

社会的役割
・ こうした厳しい事業環境のなかで、私たち国際石油開発帝石グループ（ 以下、INPEX ）は、石油・天然ガス
開発事業を内外で展開する日本で最大の石油・天然ガス開発企業として、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を積極的に推進し、グローバルな大手石油会社に比して遜色ない、高い国際競争力を備えた石油・天然ガス
開発企業を目指します。
・ そして、エネルギーの安定的かつ効率的な供給の実現に貢献するという社会的使命を果たすとともに、埋蔵量と生産量の中長期的な維持・拡大により、企業価値の持続的成長を着実に進めてまいります。

INPEX CORPORATION

3INPEX Outline

私たちの事業

Our Business
Step1

鉱区の取得
● 対象地域の事前調査● 入札 / 契約交渉・鉱区権益に関わる契約の締結● 探鉱・開発権等の取得

Step2

探鉱活動
● 地質 / 地球物理学的調査（ 地表探査、地震探査、海底探査 ）● 試掘井 *1 の掘削● 生産テスト、原油・ガスの発見

Step3

評

価
● 評価井 *2 の掘削● 埋蔵量の評価● 採算性の検討 / 開発計画の策定

Step4

開

発
● 生産井 *3 の掘削● 生産 / 出荷設備（ パイプライン等 ）の建設
● 生産開始

Step5

生産・販売
● 生産・操業管理● マーケティング、販売（ 原油 / コンデンセート /LPG/ 天然ガス /LNG 等 ）更なる探鉱・資産買収などへの投資（ 埋蔵量・生産量の拡大 ）*1: 原油・天然ガスの存在を調べるための井戸*2: 油・ガス田の拡がりを調べるための井戸*3: 原油・天然ガスを生産するための井戸

4

INPEX Outline

パフォーマンス

Our Performance
確認埋蔵量 *1

確認埋蔵量の他社比較 *2（ 製品別 ）

（ 石油・天然ガス ）天然ガス( 百万 BOE*17 )2,000 1,770
1,500

630

500

1,139

( 百万 BOE)

石油

23,0001,645 1,598
558

550

1,087

12,000

1,475

1,000

645 1,598

9,000

495

( 十億立方フィート )6,000( 百万 BOE)

800

3,000

1,048

980

1,175

0

( 十億立方フィート )( 千 BOE ／日 )

1,770

500

800

1,475

418

1,645 1,598

426

1,405
）
）
） 405

）
）
）
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）
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）
EX
ー
米
豪
米
米 1,175
伊
英 400
加
英
米
米
蘭
仏
豪
米
s（
1,500obil（ BP（ （英・ ron（ llips（ otal（ ENI（ ルウェ ntal（ BG（ che（ rko（ INP side（ an（ to600

600

nM

xo

07 08 09 10

Ex

RD

ell

Sh

1,000

400

ev
hi
Ch coP
no

Co

T

ノ ide
c
Oc

（

oil

at

St

a
da
Ap Ana

300

d

oo

W

m

lis

Ta

n

Sa

400
200

500

200

ネット生産量 *3
0

500
400
300

天然ガス

418

423

175

181

405
182

500

243

242

223

900

218

09 10

8 09 10

0

32.3

29.8

0

0

0.7 10.8 10.0

4,000 3,728
3,000

1,959

0

8 09 10・Natural( 年 ) gas
・Crude oil

1,770

50
40

1,500,000

200 3,176

0
1,645

1,598

5000,0002008 年

1,475

07 08 09 10

1,500

EN entacidOcoe
BG arkc6h
ad ApaAn

IN an ide tos
m ds
n 600
lis
o
Sa
Ta Wo

28.2

32.3

300

0

0

(%)

( 百万円 )

400

2,000,000

一般管理費
生産コスト

07 08 09 10 07 08 09 10
リザーブ・リプレースメント・レシオ（ 3年平均 ）*7

29.8

300

293

1,500,000

2009 年01,000,000

200
202007 年

15

30

2,929

2010 年

100

11.6 10.7 10.8
10.0

07 08 09 10 07 08 09 10( 製品別 -BOE)
5000

24.5

確認 + 推定埋蔵量
確認埋蔵量

1,000,000

100

2,000
1,000

可採年数 *6

推定埋蔵量( 百万円 )
確認埋蔵量
4,774 2,000,000
4,404
4,366
300
2,721

( 億円 )( 米ドル )

その他
3
4,869
天然ガス (LPG 含む）
アジア・オセアニア
原油
日本

07 08 09 10 07 08 09 10

400

5,000

n
h
Sh 年 C 2009co年P 2010 年oil（2007Ex年xo RD2008
7,835noat
6,504 St
6,074 Coユーラシア

3,000

500

( 百万 BOE)

・Crude oil

1000

1,000

300

確認埋蔵量 + 推定埋蔵量 *5

認 + 推定埋蔵量
認埋蔵量

・Natural gas

n
s
ウ
ta
ro illip
6,000BP Mobi ell（英中東・アフリカ
To ノル
ev
h

600

その他
07 08
天然ガス (LPG 含む）
原油

・Crude oil

1500

12,030500
12,000 9,697 284 10,762
1,200
12
275
200 500405
8,404
294 3,911
0
9,000
900
9
2008 年 2712009 年 2010 年
0 3,329 2007 年 3,983
100
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
豪
米
豪
米 PEX 加
英
米
米
米
蘭
伊
英
仏
米 米州
ー
（
（
（
（
（
（
（
（
（
・
（
（
（
（
ェ
3,264
l
I
l
l

1,200

0

4,869

300

07 08 09 10 07 08 09 10

・Natural gas

15,000

1,500

3,264
6,504

2,500
( 億円 )
400
1,500

405
( 億円 )
187

4,500

0

0

( 千 BOE ／日 )

200
100

0
（ 石油・天然ガス）

08 09 1007 08 09 10 07
2000

石油

200

100

生産量の他社比較 *4（ 製品別 ）

( 千 BOE ／日 )030
84 10,762
275
8,404
11
3,983 271

8.2

2,000

0

8 09 1035

INPEX CORPORATION

5,000 ・Natural gas( 三年平均 %)30

122

5000,000
61

100

35

0

0

07 08 09 10 07 08 09 10( 地域別 -BOE)( 製品別 -BOE)

5,000

5,000

米州
中東
ユー
アジ
日本

INPEX CORPORATION

5*1 確認埋蔵量は、米国証券取引委員会（ SEC ）の規則に従った数値。確認埋蔵量は、た確認埋蔵量を差し引いた数値。確認埋蔵量は米国証券取引委員会（ SEC ）の規DeGolyer& MacNaughton 社の埋蔵量評価鑑定書に基づく数値。
則に従った数値。 確認埋蔵量及び推定埋蔵量は、DeGolyer & MacNaughton( 百万 BOE)( 十億立方フィート)( 千 BOE ／日 )*2 各社 2009年 12月末時点であるが、当社は 2010年 3月末時点の米国証券取引委員
社の埋蔵量評価鑑定書に基づく数値。2008 年 3月末のジョスリンオイルサンドプ
会 (SEC) 規則に従った数値。当社の確認埋蔵量は DeGolyer&MacNaughton 社
ロジェクト（ 露天掘り）の埋蔵量は、RYDER SCOTT 社の評価に従った数値。
800
500
2,000
の埋蔵量評価鑑定書*6 可採年数＝期末埋蔵量／期中生産量
1,770（ 暫定版 ）に基づき、DeGolyer & MacNaughton 社評価対
象外の埋蔵量は含まない。
合成原油等非在来型資源を含む。
*7 リザーブ・リプレースメント・レシオ＝期中の確認埋蔵量増加分／期中生産量
418
1,645石油にはビチューメン、
1,598
持分法適用会社の持分を含む。比較企業として産油国国営企業は除外している。
*8 売上高当期純利益率 = 当期純利益／売上高
400
1,175
600 = 純資産−少数株主持分
1,500*3 生産量は米国証券取引委員会（ SEC ）の規則に従った数値。当社グループが締結し*9 自己資本ている生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味*10 自己資本比率 =（ 純資産−少数株主持分）／期末総資産300
経済的取分に相当する数値。
*11 純有利子負債 = 有利子負債−現金及び現金同等物−現金同等物外の定期預金−
400
1,000
*4 各社は2009 年 12月期、当社は 2010 年 3月期の米国証券取引委員会 (SEC) 規則
国債
・地方債・社債など（ 時価のあるもの）に従った数値。石油にはビチューメン、合成原油等、非在来型資源を含む。持分法*12 純有利子負債 / 純使用総資本 = 純有利子負債（/ 純資産 + 純有利子負債 ）200
適用会社の持分を含む。比較企業として産油国国営企業は除外している。 石油に*13 配当性向＝一株当たり配当金／一株当たり当期純利益
はビチューメン、*14 一株当たり当期純利益= 当期純利益／期中平均発行済株式数
500 合成原油等非在来型資源を含む。
200
100*5 2010 年 3月末、2009 年 3月末 及び 2008 年 3月末時点の 推 定 埋 蔵 量は SPE ／*15 株価収益率＝期末株価／一株当たり当期純利益
WPC ／AAPG ／ SPEE の 2007 年 3 月に 承 認 され た SPE-PRMS（ 新 基 準 ） に、
*16 株主資本利益率（ ROE ）＝当期純利益／（ 純資産−少数株主持分）の期首と期末
2007年 3月末時点の推 定埋 蔵量は SPE 及び WPC が定めた指 針（ 1997 SPE ／
の平均値
0
0
0
WPC ）に従った確認埋蔵量と推定埋蔵量の合計値から SEC が定める規則に従っ*17 原油換算バレル（ Barrels of Oil Equivalent ）07 08 09 10

07 08 09 10

売上高（ 製品別 ）( 億円 )

9,000
6,000

6,074

3,000
0

7,835

6,504

1,200
1,500
900
1,000
600
その他
天然ガス (LPG 含む）
原油

4,869

確認 + 推定埋蔵量
確認埋蔵量
自己資本 * 、自己資本比率
*10

50

9

10

0

1,000
0

07 08 09 10–1,697 –3,283–3,241–3,492
1,000,000
1200000−2,000900000–18.6−3,000600000−5,000080,00060,000

12.8

0

07 07
08 08
09 09
10 10

(%)

(円)

10

10,000

0

8,000

–10

4,000

40,00020,000–502007 年
20072008
年 2008
年 2009年 2009
年 年
2010
2010
年年

7,000

7,500

9.9

25

8,000

20

13.0 5,500

15

12.1

10

10.2

0

0

5

07 08 09 10

0300
1000000-100000

293

10

200
0
-10

100

-200000-20-300000-30-400000-40-500000

-50

0

07 0

2007 年 2008年
2007 年

014.5 15.1

15.1
11.1

44%
20
20

07 08 09 10
10

2,000

25

25

1,000
17.7

20

0

15.8

15

15

11.9

10

8.1

5
2007 年 2008 年 2009 年 2010 年

07 08 09 10

4,000
3,000

(％)
30

0

400

(%)

株主資本利益率（ ROE ）*16

20000

07 08 09 10

一株当たり配当金
配当性向

2,000

–40

2,000

10

(%)

5,000

20

40000

0 00 2007 年 2007
年
2008

( 地域別 -BOE)

30

60000

10
500

07 0

07 08 09 10

80000

61,602

6

0

6,000

1,000

07 08 09 10

3

3,000

10000070,423 73,510

中東・アフリカ
ユーラシア
10
当期純利益
アジア・オセアニア
日本 売上高当期純利益率

一株当たり配当金、配当性向 *13

4,000

45,554

0

13.5

20
1000

5,000

(倍)

5
0

14.4

株価収益率（ PER ）*15

15
(円)
100,00010

920
米州( 製品別 -BOE)30

一株当たり当期純利益（ EPS ）*1420

0

07 08 09 10

12
30
1500

30
1,072

17.0

–20
0 –30

30
–31.2
300000–30.6–36.1−4,00005000,00060( 三年平均 %)

25

1,451

90

−1,00007 08 09 10 30

3,000

純有利子負債残高
1,500,000
純有利子負債／120
1500000
純使用総資本( 億円 )

40
2000
15

40

1,732

2,000,000

60

0

1,651

500

0

( 米ドル )(%)

純有利子負債 *11、
( 百万円 )
純有利子負債／純使用総資本 *12

32.3
29.8
28.2
自己資本
( 億円 )40 24.5(%)
自己資本比率15,00013,875 120
30
12,711
11,57412,0002010,28990
11.6 10.771.910.868.9
10.0
9,000 64.0 64.0

6,000

300

07 08 09 10(年)( 億円 )

1,5002,000

12,030284 10,762
9,697
275
8,404
294 3,911
3,983 271
3,329
3,264

12,00007 0

当期純利益、売上高当期純利益率 *8( 億円 )

15,000

42

0

0

07 0

10

5

2007 年 2008 年 2009 年 2010 年

07 08 09 10

02007 年 2008

6

INPEX CORPORATIONINPEX Direction

社長メッセージ

President’s Letter

このたび、2010年 6月 23日開催の定時株主総会後の取締役会において、当社の代表取締役社長に選任された北村です。
今後の経営に関する所信の一端をお伝えしながら、当社の 2009年度の事業概況や今後の取り組みなどについて述べさせていただきます。

INPEX CORPORATION

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統合後約 2年間を振り返って
2008年 10月の完全統合から2年近く経過しました。社内の状況を見ますと、統合のシナジー効果が非常に良い形で発揮されており、日本を代表する石油・天然ガスの開発企業として大きく成長していると実感しております。さらに経営統合により、上流事業に重要なプレゼンス・資金力・技術力などが飛躍的に向上したことで、各プロジェクトを進めるにあたりその効果が表れております。また、産油国の政府関係者や大手国際石油会
社の方々とお話しした際、「ＩＮＰＥＸは大きなポテンシャルを持っている会社だ 」「 色々なプロジェクトをパートナーとしてやろう」「こういう会社なら開発を任せてもいい 」など、高いご評価・ご声援をいただくことが増えていると感じております。
そうした中、当社は、「 2020年までに、メジャーに次ぐ中堅のトップグループの上流企業（ ネット生産量：日量 80〜 100万バレル程度（ 原油換算 ））」を目指し、日々取り組んでおります。かかる目標は社員一人一人に共有されており、本社コーポレート部門から国内外の開発・生産現場に至るまで、各社員がそれぞれの持ち場でこの目標の実現に向けて懸命に努力していると感じております。

私の役割
私の役割は、経営トップとして会社全体を着実にリードしながら、目標に向けてプロジェクトをひとつひとつ実現していくことだと認識しております。
現在、当社は、オーストラリアの「 イクシス 」、インドネシアの「 アバディ」、カザフスタン（ 北カスピ海 ）の「カシャガン 」をはじめとした重要プロジェクトを進めております。経営トップの役割は、当社の成長の原動力となるこれらのプロジェクトの確実な実現に向け、経営資源の効果・効率的な配分、とりわけ、適材適所の人事
配置や資金調達計画の策定であり、それが私の就任初年度における大きな仕事の一つと考えております。
また、資源獲得競争が激しくなる中で、優良な権益を確実に獲得するために、自らアンテナを高く張り、ビ
ジネス機会をタイムリーに捉えたいと考えております。さらに、長期的な取り組みが必要とされる当社事業では、ステークホルダーの皆様とできるだけフェイス・トゥ・フェイスでコミュニケーションを図り、双方の信頼関係をさらに深めていくのも経営トップの役割と考えております。

当期の業績とプロジェクトの進捗
2010年 3月期の業績については、原油価格が期中平均で前期比 18％下落し、為替も前期比 10％の円高となったことで、売上高 8,404億円、当期純利益 1,072億円と、それぞれ前期に比べて 2〜 3割程の大幅な減収減益となりました。当社の価値の源泉である埋蔵量につきましては、当期は新規油・ガス田の開発などによる

8

INPEX CORPORATION

追加はわずかであった一方、期中生産分の減少等により、確認埋蔵量と推定埋蔵量の合計は前期比約 8％減少
し、原油換算で約 44億バレルとなりました。また、長期的な成長目標を掲げているネット生産量は、フラージ、
ヴァンゴッホ、タングー等、新規油・ガス田の生産開始がありましたが、ADMA 鉱区（ UAE ）において OPEC の生産削減決議の影響を受けるなどしたため、前期とほぼ同量の原油換算で日量 40.5万バレルとなりました。
上流事業の業績は、マーケットや為替により大きな影響を受けるものではありますが、当期の業績を振り返ると、あらためてネット生産量、及び埋蔵量を増加させることに尽力する必要があると感じております。
当期の各プロジェクトにつきましては、ベネズエラの重質油開発やブラジル深海の探鉱鉱区などに進出した
ほか、イクシス、アバディ両 LNGプロジェクトでは、引き続き開発準備作業を着実に推進しております。また、日本国内においては、当社経営戦略の第二の柱であるガスサプライチェーンの構築に向け、直江津 LNG 受入
基地の建設を順調に進めております。なお、新エネルギー開発については、大型（ 大容量 ）リチウムイオン電池の量産化を進めるエリーパワー㈱への出資、さらに、クリーンテクノロジーや再生可能エネルギー開発企業への投資を行うファンド（ DB マスダール クリーンテック ファンド）へ出資することを決定しました。

今後に向けて世界のエネルギー需要は、中国やインドをはじめとした新興国の経済成長により、中長期的に拡大していくものと考えております。しかし、当社を取り巻く経営環境は、不安定な油価・為替相場に加え、先進国を中心に景気・金融情勢が先行き不透明感を増す中、産油国における資源ナショナリズムの高まりや、新興国との資源獲得競争の激化など、今後とも厳しい状況が予想されます。また、新規の探鉱・開発プロジェクトが極地・深海といったフロンティアへますます向かう中、資金的・技術的なハードルが高くなる一方で、メキシコ湾の原油流出問題が例示するように、保安・環境への取り組みもより一層必要となります。
こうした事業環境の中で求められるものは多岐にわたりますが、最も重要なのは資金力や技術力を伴った信頼性であると考えております。産油国から見て、どこの会社に開発してもらいたいか、他の上流企業から見てどこの会社とパートナーを組んで開発したいか、そうした目線を意識し、また、産油国やパートナーが求める
厳しいクライテリアを満たす必要があります。
当社は、社員のうち約 6割が技術系であり、世界トップレベルの技術を使いこなす能力を持っています。さらに、日本、インドネシア、オーストラリア、UAE など、技術力を高める現場が豊富にあります。そういった技
術的優位性を活かしつつ、当社は引き続き着実に実績を積み重ね、国際的な信頼性・プレゼンスを向上させ、事業機会を拡げたいと考えております。
また当社は、中長期的な成長シナリオを実現するために今後 7年間でイクシス LNGプロジェクトを中心として約 4兆円の開発投資等を計画しております。2010年 8月、当社は公募増資及びオーバーアロットメントに伴う第三者割当増資により約 130万株の新株式を発行し、約 5,200億円の資金調達を実施いたしました。今回の増資により、財務基盤の健全性と柔軟性を確保いたしましたが、今後は強化された財務基盤をベースに借入による資金調達を計画しております。資金調達を確実に実施することにより、約 4兆円の投資が実現可能

INPEX CORPORATION

9となり、これら投資を通じたイクシス LNG プロジェクトなどの主要プロジェクトの商業化による持続的な企業
価値・株主価値の成長を図っていきたいと考えております。今回の増資で新たに株主になられた皆様に対しても、そのご期待に応えられるよう、強い決意を持して経営トップの責務を果たしてまいります。
当社は経営統合を経て、さらに大きく飛躍するためチャレンジを続けております。また、社員全員が目標を共有し、汗と知恵を絞って努力しております。そういった中、私は、経営トップとして会社全体を力強くかつ堅実にリードしたいと考えております。

2010年 8月
代表取締役社長
北村俊昭

公募増資の実施について
2010年 7月から8月にかけて行った新株発行増資の概要は以下の通りです。
発行価格
1株につき
417,100 円
払込金額
1株につき
402,050 円
公募増資による増加株式数
普通株式
1,297,400 株
公募増資後の発行済株式総数
普通株式
3,655,809 株
甲種類株式
1 株
合計
3,655,810 株
払込金額の総額521,619,670,000 円

10

INPEX CORPORATIONINPEX Direction

中長期的な戦略と強み

Mid-to-Long-Term
Strategy & Our Strengths
INPEX は、社会的使命の遂行と企業価値の持続的成長というビジョンの達成に向けて、中長期的な事業戦略に基づいて事業を推進しています。この戦略を支える重要な経営資源となるのが、豊富な埋蔵量をはじめとする INPEX 固有の強みです。
経営統合 *1 により形成された独自の強みを一層充実させることで、グローバル規模の市場競争力を高めて行くとともに、さらなる経営基盤の強化を図っていきます。
*1 2006 年からの 2 年半にわたる統合過程を経て、国際石油開発帝石ホールディングスは、国際石油開発と帝国石油を吸収し、「国際石油開発帝石株式会社」
として 2008 年 10 月に新たなスタートを切りました。本社機能の集約と組織の完全一体化を実現し、一層効率的・機動的な経営体制を確立しています。

豊富な埋蔵量 *2
百万原油換算バレル（BOE* 4 ）可採年数 *3（RP Ratio）

5,000

4,404

4,000
3,000

2,929
29.8 年

2,000

1,475

1,000
0

10.0 年

確認
埋蔵量

推定
埋蔵量

確認
+

推定埋蔵量

*2 確認埋蔵量は DeGolyer&MacNaughton 社の埋蔵量評価鑑定書に基づく米国証券取引委員会 (SEC) 規則に従った数値。 推定・予想埋蔵量はDeGolyer&MacNaughton 社の埋蔵量評価鑑定書に基づく SPE（米国石油技術者協会）／ WPC（世界石油会議）／ AAPG（米国石油地質技術者
協会）／ SPEE（石油評価技術協会）の 2007 年 3 月に承認された SPE-PRMS に従った数値。条件付資源量（Contingent Resources）は、確認・推定・予想埋蔵量のほかに期待される当社の技術的評価に基づくもの。持分法適用会社の持分を含む。
*3 可採年数＝ 2010 年 3 月末 ｢確認埋蔵量｣ または ｢確認埋蔵量＋推定埋蔵量｣ ／ 2010 年 3 月期生産量実績（RP Ratio: Reserve Production
Ratio）*4 Barrels of 0il Equivalent: 天然ガスの生産量・埋蔵量も原油に換算した合計値

INPEX CORPORATION11INPEX の強み
1. 豊富な埋蔵量・資源量 *1
石油・天然ガスの上流事業を展開する上で、企業価値の源泉となる埋蔵量と資源量は極めて重要な要素です。世界 27
カ国７７プロジェクト（2010 年 8 月末現在）を有する INPEX は、日本企業で最大の確認埋蔵量を保有し、推定埋蔵量を加えた「確認 + 推定埋蔵量」は約 44 億原油換算バレルに達しています。また、可採年数は、確認埋蔵量で 10.0 年、推定埋蔵量を加えると 29.8 年となります。さらに、INPEX は推定埋蔵量にも含まれない豊富な予想埋蔵量及び条件付
資源量も保有しており、中長期的な確認／推定埋蔵量の拡大を見込んでいます。

2. 大型ＬＮＧプロジェクトのオペレーター
INPEX は、世界でも有数の規模となる2 つの大型 LNGプロジェクト「イクシス」（オーストラリア）「アバディ」（インドネシア）を日本企業としては初めてオペレーター（操業幹事会社）として開発に取り組んでいます。両プロジェクトから生産される LNG の量は、合計で日本の年間 LNG 輸入量の約 2 割に相当する大規模なもので、INPEX は LNG の安定供給、そして INPEX の企業価値向上に貢献する最重要プロジェクトとして注力しています。

3. ガスサプライチェーン
INPEX は、国内及び海外のガス資産と国内のガス・マーケットを結び付けることのできる、約 1,400 キロメートルにおよぶ国内天然ガスパイプラインネットワークを有しています。今後は海外大型 LNG プロジェクトとの結合によりガスサプ
ライチェーンを構築し、付加価値の向上を図っていきます。具体的な取り組みとして、2009 年 7 月に直江津 LNG 受
入基地の建設に着工しており、2014 年の稼働を目指して工事は順調に進んでいます。

4. 強固な財務基盤
石油・天然ガス開発事業はリスクが高く、また、多額の資金を要する投資機会に迅速に対応することが求められるため、石油・天然ガス開発企業にとって健全な財務体質と手元資金の確保は必要不可欠です。INPEX は自己資本比率が 68.9%（2010 年 3 月期）であり、メジャーを含む海外同業他社と比較しても、高い比率を示しています。また、INPEX は負債を上回る預金・国債等を保有しており、財務健全性の指標である「純有利子負債／純使用総資本」*2 は -30.6%（2010
年 3 月期）と、優れた財務健全性を確保しています。

*1 左ペ ージ（P10）*2 参照*2 純有利子負債 ／ 純使用総資本 = 純有利子負債 ／（ 純資産 + 純有利子負債 ）12

INPEX CORPORATIONINPEX Direction

中長期的な戦略と強み

Mid-to-Long-Term
Strategy & Our Strengths
INPEX は、経営統合により形成されたバランスのとれた資産ポートフォリオなど固有の強みを活かしながら、成長目標の達成に向けて 3つの基本戦略を推進します。

成長目標
ネット生産量長期予想（ 万原油換算バレル（ BOE ）／日 ）長期的な生産量見通し

80〜100

カシャガン油田（2012年生産開始予定）

イクシスLNGプロジェクト（2016年生産開始予定）

アバディLNGプロジェクト（2016年生産開始予定）

40.5

39.8

10ᖺ3᭶ᮇ
䠄ᐇ⦼䠅11ᖺ3᭶ᮇ

43.4

43.0

12ᖺ3᭶ᮇ

13ᖺ3᭶ᮇ

43.5

43.9

14ᖺ3᭶ᮇ

15ᖺ3᭶ᮇ

新規
プロジェクト既存
プロジェクト2020ᖺ

・ ネット生産量を 2020年までに日量 80〜 100万バレル（ 原油換算 ）に高め、インディペンデント *1 のトップグループに属する上流専業企業（ あるいは準メジャー）としての確固たる地位を目指します。
・ 3大主要プロジェクトの開発を中心に、2010年 4月以降、2017年 3月期までに総額 4兆円規模の探鉱・開発
投資等を行うことを想定しております。
・ 中長期的に RRR*2100% 以上を維持します。
・ 上流事業をコアとしつつ、ガスサプライチェーンの確立を図るとともに、中長期的な視点に立って、多様なエネルギーを供給する企業への成長を追求します。
・ 財務の健全性を維持、企業体力の強化、企業価値の向上を図ります。
*1: インディペンデント
メジャー（ 国際石油資本 ）に続く規模の石油会社。「 独立系石油企業 」と呼ばれる。
*2: RRR
リザーブリプレースメントレシオ（ Reserve Replacement Ratio ）の略。期中の確認埋蔵量の増加分を期中の生産量で割った埋蔵量の増加傾向を見る指標。

INPEX CORPORATION

3つの基本戦略1

13

上流事業の持続的拡大

・ エネルギー安定供給のために、生産量・保有埋蔵量の持続的な維持・拡大を追求していきます。
・ 現在の探鉱・開発・生産プロジェクトの運営・推進を通じ、上流事業の総合的遂行力（ 情報力、資金力、技術力、交渉力等 ）強化を図ります。
まず、既発見埋蔵量であるカシャガン油田、イクシス・アバ

点地域を定め、その地域に絞り込んだアクションプランのディ両大型 LNG プロジェクトを確実に立ち上げることを実行に取り組みます。権益取得については、中長期的には、最優先に取り組みます。イクシス・アバディをオペレーター

直接権益の取得に加え、国境を越えた M&A も視野に入れ、として着実に立ち上げるために、海底仕上げを含む沖合で株式交換を含む買収方法の検討を進めるなど積極的に取りの開発技術など、オペレータープロジェクト推進に必要と組み、探鉱案件との適切なバランスを考慮しつつ資産の拡なる技術力の向上に努めます。また、これらプロジェクト充を目指していきます。また、オイルサンドなどの非在来の開発には、多額の資金調達が必要となることから、財務型炭化水素資源の開発も視野に入れつつ、既存油・ガス田にの健全性に留意しつつ、最適な資金調達戦略を検討してい対する先進的な増進回収技術などの重質油開発技術を含めきます。

た総合的な技術力を強化し、有望権益の獲得に努めます。

次に、ポストイクシス・アバディとなりうる規模の埋蔵量

新規権益の獲得と並行して、生産後期に入り今後廃坑費と収益が確保できるプロジェクトの発掘・獲得に努めます。

負担等により収益力低下が見込まれる既存権益の売却等を新規獲得案件の選定に当たっては、当面の間、既存大型プ

含め、アセットの弾力的・機動的な組み換えを検討し、バラロジェクトの立ち上げに経営資源を集中させる必要がある

ンスのとれたポートフォリオの拡充を目指していきます。

ため、探鉱については、大規模埋蔵量の見込まれる探鉱重

Sustainable expansion of our
upstream business

14

INPEX CORPORATION

3つの基本戦略2

ガスサプライチェーンの構築とガスビジネスの積極的展開

国内・海外のガスソースと当社グループの国内ガス市場とを、LNG 受入基地の建設やパイプラインネッ
トワークの拡充などを通じて有機的に結び付けることにより、付加価値の向上を図る体制（ ガスサプライ
チェーン ）を整備していきます。

国内でのガスビジネス拡大に合わせ、2010年 1月より静岡

国内ガス供給インフラで連携する国内エネルギー企業とガス㈱から LNG 気化ガスを導入しており、顧客、関係当局との間では、相互メリットに繋がる適切な協力関係構築につの間での合意を得て、新たな価格体系を導入しております。

き検討していきます。

2014 年には直江津 LNG 受入基地を稼動させる計画で国内向けのガスサプライチェーン構築を足がかりとしあり、イクシス・アバディ両 LNG プロジェクト立ち上がりて、国内外のガストレーディングビジネスに必要な輸送事

後、生産する LNG を持ち込むことで、当社グループの海外業や海外 LNG 受入基地への参画など、経済性と将来性のバ

LNG プロジェクトと国内ガス市場とを結ぶ、自前のガスサ

ランスにも配慮しつつ、ガス事業の領域拡大に繋がる検討

プライチェーンの構築を目指していきます。また、直江津を進め、グローバルなガスビジネス展開の拡大を目指して

LNG 受入基地稼動後は、需要規模の拡大も重要な課題であいきます。

り、既存ネットワーク周辺及び北陸方面等での新たな需要獲得にむけた協議・検討を進めていきます。

Establishment of a gas supply chain
and proactive expansion of the gas
business

INPEX CORPORATION

3つの基本戦略315

多様なエネルギーを供給する企業への成長

多様なエネルギーの開発・供給をすべくエネルギー供給方法や手段を拡大するとともに、地域社会さらには地球社会との共生を図り、持続可能な発展に貢献する、多様なエネルギーを供給する企業への成長を追求していきます。

上流プロジェクトにおけるエネルギー効率を向上し、大気とのネットワーキング、アライアンスや事業提携を通じて、中に放散される二酸化炭素（CO2 ）を固定化する CCS（CO2

将来を見据えた天然ガスの液化燃料技術である GTL（ Gas

地中貯留 ）など二酸化炭素排出量の削減にも積極的に取りTo Liquids の略 ）や DME（ Dimethyl Ether の略 ）などの組んでいきます。

新エネルギーと、太陽光・太陽熱発電、風力・地熱発電、蓄また、エネルギーの総合的供給者を目指す国内企業及び電池、燃料電池、水素、バイオマス燃料などの再生可能エネ

国営石油会社（ NOC、National Oil Company の略 ）、国ルギーシステムの事業化或いは参入機会を中長期的に追求

際石油企業（ IOC、International Oil Company の略 ）など

していきます。

Evolution into a company that offers
diversiﬁed forms of energy

16

INPEX CORPORATIONINPEX Direction

二大プロジェクト

Major Driving Force
イクシス プロジェクト

INPEX CORPORATION

17

イクシスプロジェクト

プロジェクト経緯
INPEX は、1998 年 3 月のオーストラリア連邦政府の公開入札において、WA285-P 鉱区（ 西オーストラリア州キンバリー地区の沖合約 200キロメートル ）の入札に参加し、同年 8月に同鉱区の探鉱権を取得しました。2000年 3月から約 1
年をかけて第一次掘削キャンペーンとして 3坑の試掘を行い、いずれの坑井においてもガス・コンデンセートの胚胎を確認しました。その後、2001年 5月から三次元地震探鉱データ取得・処理・解釈作業を実施し、引き続き 2003年 6月から第二次掘削キャンペーンとして試探堀井 3抗を掘削し、イクシスガス・コンデンセー
ト田の発見に至りました。「 イクシス 」は古代ギリシャ語で魚という意味で、鉱区の近隣陸上で古代魚の化石が多く発見されていることに由来しています。
さらに 2007年 4月からは 2坑を掘削し、ガス・コンデンセートの広がりを確認

プロジェクト開発の概要

しました。これら 8坑の井戸を掘削した結果、現時点で可採埋蔵量はガス 12.8兆生産量：

立方フィート、コンデンセート 5.27億バレルと評価しています。

LNG 年間約 840 万トン、 コンデンセー トはピーク時で日量約 10万バレル、LPG 生産量は
年間約 160万トンを予定しています。

なお、イクシスガス・コンデンセート田の開発事業は、長期にわたりオースト
ラリア経済の発展に貢献するプロジェクトであるとして 2006年 8月にオースト
ラリア連邦産業観光資源大臣により主要促進プロジェクトとして認定されています。

開発の進捗状況
現在、開発作業として、慎重かつ十分な技術面・コスト面の検討を踏まえつつ、
基本設計作業を進めています。また、政府許認可に関しては、生産ライセンスの取得に向け、2010年 3月に PFDP（ Preliminary Field Development Plan：暫
定鉱区開発計画書 ）を連邦政府及び西豪州政府へ提出しました。また、環境許認
可の取得に向け、2010年 4月に EIS（ Environmental Impact Statement：環境影響評価報告書 ）を連邦政府、および北部準州政府に提出し、7月には EIS のパ
ブリックレビューを開始しています。LNG のマーケティング活動については、
購入コミットメントを得るため、現在鋭意交渉を進めております。今後、必要な作業を進めた上で、2011年にパートナーである仏 TOTAL 社と共に最終投資決定を行う予定です。最終投資決定後、陸上と沖合の施設の詳細設計、機器調達、プラント等の建設を行い、2016年に生産開始予定です。

最終投資決定（FID）

政府許認可

環境許認可申請

補足情報提出パブリックコメント
生産ライセンス申請

海上生産施設：生産規模が大きいことから、 ガス・ コンデ
ンセー トの処理を行う浮遊式中央処理施設（ CPF ）は世界最大級規模、 また、 コンデン
セートの貯蔵／出荷を行う浮遊式貯蔵出荷船（ FPSO ）の貯油能力も 120万バレルと大規模となっています。

送ガスパイプライン：
陸上 LNG プラント（ ダーウィン ）への送ガス
パイプラインは、世界最長規模となりますが、ガスの流送等に問題がないことに加え、 敷設工事も十分に実行可能なものであることを確認しています。

陸上生産施設：
パイプラインを通じて運ばれた天然ガスを、
コンデンセート、LPG を抽出後、2系列の LNG
液 化 施 設 で マ イ ナ ス 162℃ ま で に 冷 却 し、LNG にします。これらの LNG、LPG、コンデ
ンセートは同陸上生産施設で貯蔵・ 出荷する予定です。なお、当プラントの建設地は、ダーウィン市内からは湾をはさんで離れている一方、空港からも比較的アクセスが良い等、多くの好条件に恵まれたロケーションであります。

First LNG

環境許可取得
生産ライセンス取得

陸上・沖合施設
基本設計等

EPC 締結2011 年

設計・調達・建設（EPC: Engineering, Procurement & Construction）

2016 年

18

INPEX CORPORATIONINPEX Direction

二大プロジェクト

Major Driving Force
アバディ プロジェクト

INPEX CORPORATION

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アバディプロジェクト

プロジェクト経緯
INPEX は、1997年 10月にインドネシアの公開入札においてマセラ鉱区に応札し、1998年 11月に本鉱区に関する生産分与契約を締結しました。
1999年 2月には新規二次元地震探鉱データ収録作業を行い、2000年 10月に試掘井アバディ 1号井を掘削し、ガス ･ コンデンセートの産出を確認しました。
試掘井の成功を受け、2001年 7月にアバディ発見構造に対する新規三次元地
震探鉱データ収録作業を行い、2002年 3月から約 7カ月、構造の広がりを調査するために評価井アバディ 2号井及び 3号井を掘削しました。いずれにおいてもガス ･ コンデンセート層の広がりが確認でき、構造規模が当初予想より大きいことが確認されました。
その後、2003年から 2007年にかけては、埋蔵量評価作業及び開発方式の選定

プロジェクト開発の概要

作業を行いました。2007年 5月からは、埋蔵量評価の確度を高めることを目的

地

として、約 14カ月間に亘り 4坑の追加評価井を掘削しました。いずれの坑井におインドネシア領アラフラ海（ ジャカルタから東へ
約 2,600km ）に位置し、ガスを溜める貯留岩の深度は 3,700〜 3,900m、ガス層の分布面積が1,000㎢を超える非常に広大なガス・コンデン
セート田です。鉱区に最も近い陸地のタニンバ
ル諸島は、鉱区の北東約 150km に位置していますが、その間には水深約 1,500m 〜 2,300mのチモール海溝が横たわっています。

いてもガス ･ コンデンセート層の広がりが確認され、これらの結果に基づき埋蔵量は大幅に増加しています。
また、2007 年 9 月から 2008 年 11 月にかけて、Floating LNG（ 洋上の浮体上で天然ガスを精製・液化・貯蔵・出荷する設備 ）についての概念設計作業（ PreFEED ）を実施しました。
これらの成果に基づき、2008年 9月にインドネシア政府にアバディガス・コン
デンセート田の開発計画を提出し、基本承認を得ています。なお、この基本承認された開発計画に対しインドネシア政府が第三者評価を実施しており、この進捗等を踏まえて、基本設計作業 (FEED) 等、本格的な開発準備作業に移行していくことになります。

開発の進捗状況

理：

開発計画の概要：
インドネシア政府により基本承認された開発計
画では、未だ世界で実現されていない Floating
LNG と、海底生産設備の組み合わせによる開発方式を採用し、埋蔵量の多い北部における初期開発を予定しています。これらの施設は、比較的深い水深や、ガスと同時に生産されるコン
デンセートの貯蔵・出荷にも対応可能です。 同開発計画では LNG は年間 450万トン、コンデン
セートは日量 13,000バレルの生産をそれぞれ見込んでいます。

今後、最終投資決定（FID）に必要となるFloating LNG及び海底生産設備のFEEDを実施していく予定です。
政府許認可については、 環境社会影響評価の手続きを開始しました。 また、
2009年 11月にはインドネシア企業（ PT EMP Energi Indonesia 社 ）へ参加権
益 10％の譲渡を決定いたしました。
さらに LNG のマーケティングについても、FEED などと並行して実施していきます。

最終投資決定（FID）

政府許認可

First LNG

パブリックアナウンス・地元公聴会
環境認可取得環境社会影響評価

Floating LNG/
海底生産設備基本設計作業 (FEED)

設計・調達・建設（EPC: Engineering, Procurement & Construction）
EPC 契約締結

20

INPEX CORPORATIONINPEX Operation

プロジェクト一覧

Business LocationPage

28 ユーラシア（欧州・ＮＩＳ
Ｓ諸国）

サハリンⅠ・プロジェクト（ロシア）P799 ライセンス（英国）
北カスピ海沖合鉱区（カザフスタン）
ACG 油田（アゼルバイジャン）
BTC パイプライン・プロジェクト（アゼルバイジャン・グルジア・トルコ）

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56
57
58
59

56

Page

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38 日本

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59
41
40

42 43
45

44
47
46

39
38

東・アフ
フリカ
31 中東
51
53 50
52

36
37
38
39
40
41
★42
★43
44
★45
★46
47
48
49
50
51
52
53
54

★オペレータープロジェクト

1★1 南長岡ガス田ほか

36
37

Page

54
48
49

55

アザデガン油田（イラン）ソルーシュ油田・ノールーズ油田（イラン）ADMA（アドマ）鉱区（アラブ首長国連邦）
アブアルブクーシュ鉱区（アラブ首長国連邦）
オハネット鉱区（アルジェリア）
エル･オアールⅠ / Ⅱ鉱区（アルジェリア）
81-2 鉱区（リビア）82-3 鉱区（リビア）
42 - 2＆4 鉱区（リビア）
113 -3＆4 鉱区（リビア）
ウエスト・バクル鉱区（エジプト）
サウス・オクトーバー鉱区（エジプト）
コンゴ民主共和国沖合鉱区（コンゴ）
ンカンジ鉱区（コンゴ）3 / 05 鉱区（アンゴラ）
3 / 85 鉱区（アンゴラ）
3 / 91 鉱区（アンゴラ）
3 / 05A 鉱区（アンゴラ）
カビンダ北鉱区（アンゴラ）

2
3
8 4 5

11

9

7
14
6
15 10
18
32 31 34 33 17
29
30
35
28

27 26 24
25
21
22 23

12
16
13
17

19
20

INPEX CORPORATION

21

27ヵ国 77プロジェクト
Page

22 アジア・オセアニア
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
★13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
★28
29
30
31
32
★33
★34
★35

マルタバン沖合（ミャンマー）05-1b/ 05-1c 鉱区（ベトナム）
60
SK-8 鉱区（マレーシア）
61
SK-10 鉱区（マレーシア）
マハカム沖鉱区（インドネシア）
アタカユニット（インドネシア）
南ナトゥナ海 B 鉱区（インドネシア）
北西ジャワ沖鉱区（インドネシア）
テンガ鉱区（インドネシア）
南東スマトラ沖鉱区（インドネシア）
ベラウ鉱区 - タングーＬＮＧプロジェクト（インドネシア）
マセラ鉱区（アバディ）（インドネシア）65
イーストカリマンタン鉱区（インドネシア）
63
64 62
南東マハカム鉱区（インドネシア）
66
スマイⅡ鉱区（インドネシア）
67
JPDA03-12 鉱区 - バユ・ウンダンプロジェクト（JPDA）
JPDA06-105 鉱区（JPDA）
PDL3&PDL4 ユニタイゼーション（パプアニューギニア）
PPL190 鉱区（パプアニューギニア）
WA-35-L 鉱区ヴァンゴッホ油田含む（豪州）
Page
WA-35-L 鉱区（豪州）
WA-155-P (Part I) / WA-43-L 鉱区（豪州）
WA-155-P (Part II) 鉱区（豪州）
WA-255-P ブロック 1081 鉱区（豪州）
WA-12-L 鉱区（豪州）
60WA-357-P 鉱区（豪州）
61WA-285-P / WA-37-R（イクシス）鉱区（豪州）
62WA-274-P 鉱区（豪州）
63WA-281-P 鉱区（豪州）
64WA-410-P 鉱区（豪州）
65WA-411-P 鉱区（豪州）
66WA-341-P 鉱区（豪州）
67WA-343-P 鉱区（豪州）
68WA-344-P 鉱区（豪州）
★69
★70

70
69

73

68

71

35 米州

71

★72

73
74
75
76
77

72

74

ジョスリンオイルサンド・プロジェクト（カナダ）
77
アサバスカ鉱区（カナダ）
75 76
シップショール 72 鉱区（米国）
メインパス 118 鉱区（米国）
ウエストキャメロン 401 / 402 鉱区（米国）ルイジアナ SL19372 鉱区（米国）
クエルビト鉱区（メキシコ）
フロンテリソ鉱区（メキシコ）
グアリコオリエンタル鉱区（ベネズエラ）
コパマコヤ鉱区（ベネズエラ）
モルイⅡ 鉱区（ベネズエラ）
カラホボ鉱区プロジェクト 3（ベネズエラ）
ブロック 31（スリナム）
ブロック 18（エクアドル）
117 鉱区（ペルー）
フラージ鉱区（ブラジル）
BM-C-31 鉱区（ブラジル）
BM-ES-23 鉱区（ブラジル）

22

INPEX CORPORATIONINPEX Operation

プロジェクトの状況

Asia & Oceania
アジア・オセアニア

アジア・オセアニアにおける当社グループ 2010年 3月期の業績は、原油・天然ガス販売量は増加したものの、油価およびガス価の下落ならびに為替が円高に推移したことにより、売上高は3,523億円（ 前期比 19.1% 減 ）、営業利益は 1,910億円（ 前期比 33.1% 減 ）となりました。

オセアニア
地域別売上高3,523 億円

地域別生産量42%

195 千BOE * ／日1

地域別埋蔵量

（確認）

48

32

%

%

*1 Barrels of 0il
Equivalent:
天 然 ガ ス の 生 産 量・埋蔵量も原油に換算した合計値

アジア・オセアニアでは、インドネシアのマハカム沖鉱区、アバディプロジェクト、オースト
ユーラシア
地域別売上高地域別生産量

地域別埋蔵量ラリアでは、イクシスプロジェクトなど、計 7カ国 34プロジェクトを推進しています。

736 億円9%
主なプロジェクト
契約地域（ 鉱区 ）

1
2
3

マハカム沖

（確認）

14

7

27 千BOE * ／日
1%%

事業会社（ 設立 ）

権益比率

国際石油開発帝石株式会社

同社 50% *TOTAL 50%

アタカユニット（1966 年 2 月 21 日 ）同社 50% *Chevron 50%

南ナトゥナ海 B

ナトゥナ石油株式会社

同社 35% *ConocoPhillips 40% Chevron 25%

インペックスマセラアラフラ海石油株式会社

地域別埋蔵量* 同社
90% ※ 2009 年 11 月に PT EMP Energi Indonesia と 10% の（確認）
権益譲渡契約を締結済。同譲渡は先行条件の充足により発効予定。

中東（1978 年 9 月 1 日 ）地域別生産量

地域別売上高マセラ（1998 年 12 月 2 日 ）

ベラウ

3,038
億円
タングー ユニット 36%

4MI Berau B.V.

132

* ／日
（2001 年千
8 BOE
月 14
日）
1

33

%

インペックス西豪州ブラウズ石油株式会社

WA-37-R、WA-285-P（1998 年 9 月 1 日 ）WA-274-P

同社 16.3% *BP 37.16% CNOOC% 13.9%
日石ベラウ 12.23% KG ベラウ・KG ウィリアガー ル 10.0% LNG
Japan 7.35% Talisman 3.06%* 同社 76% TOTAL 24%
同社 20% Chevron 50% *Santos 30%
同社 20.0000% *Santos 47.8306% Chevron 24.8300% Beach
7.3394%WA-281-P

米国* 同社 60% TOTAL 40%

5 WA-341-P

WA-343-P
地域別売上高* 同社 60% TOTAL 40%
地域別埋蔵量* （確認）
同社 60% TOTAL 40%

地域別生産量WA-344-P
WA-410-P

166

億円
WA-411-P

WA-12-L（ 深層部 ）2

21 千BOE * ／日
1%

アルファ石油株式会社

5%（1989 年 2 月 17 日 ）WA-155-P（PartⅠ）

同社 20% *Santos 30% Chevron 50%

3

同社 26.6064% *Santos 63.6299% Beach 9.7637%%
同社 18.67% *ExxonMobil 81.33%
同社 28.5% *BHPBP 39.999% Apache 31.501%

WA-43-L（ラベンスワース油田 ）同社 28.5% *BHPBP 39.999% Apache 31.501%

WA-35-L（ヴァンゴッホ限定エリア ）同社 47.499% *Apache 52.501%

6 WA-155-P（PartⅡ）

同社 18.67% *Apache 81.33%

WA-357-P

同社 35% *Apache 65%

WA-35-L

同社 47.499% *Apache 52.501%
地域別埋蔵量

地域別売上高（ヴァンゴッホ限定エリアを除く）

地域別生産量7 JPDA06-105
939 億円
JPDA03-12

11

バユ・ウンダンユニット

%

日本

（確認）

WA-255-P 1081 ブロック843

同社 22.856% *BP 48.0% 日石ベラウ 17.144% KG ベラウ 12.0%

同社 23.7495% *Apache 26.2505% Woodside 50.0000%

7

インペックスチモ ー ルシー 株式会社

30

千BOE *1 ／日（1991 年 11 月 25 日 ）サウル石油株式会社（1993 年 3 月 30 日 ）%9同社 35% *Eni 40% Talisman 25%%
同社 19.0712244% *ConocoPhillips 61.6624238% Santos
19.2663518%
同社 11.274908% *ConocoPhillips 57.150852% Eni 10.985973%
Santos 11.390267% Tokyo Timor Sea Resources（ 東京電力 ／ 東京ガス）9.198000%* オペレーター
百万

2

23

INPEX CORPORATION

1

4
7

6

ボンタンLNGプラント

3

8

5

1. マハカム沖鉱区及びアタカユニット
当社は、1966 年 10 月にインドネシア政府と生産分与契約（ PS 契約 ）を締結し、マハカム沖鉱区の 100% 権益を取得しました。 アタカユニットは、1970年 4月に当社及びUnocal 社（ 現 Chevron 社 ）が 50% ずつの参加権益比率で双方の隣接鉱区の一部を統合して設定したもので、その後アタカ油田を発見、1972年から原油及び天然ガスの生産を続けています。マハカム沖鉱区では、1970年 7月に当社
保有権益のうち 50% を CFP 社（ 現 TOTAL 社 ）に譲渡し、その後ブカパイ油田、ハンディル油田、タンボラ油ガス田、
トゥヌガス田、ペチコガス田、シシ・ヌビガス田などを逐次発見、それぞれの油ガス田で原油、天然ガスの生産を続けています。

WA-37-R鉱区（イクシス）

生産された原油とコンデンセートは、積み出し基地（ サンタンターミナル及びスニパターミナル ）から日本の石油精製会社、 電力会社などへタンカーで出荷されています。
天然ガスは主として世界最大級のボンタン LNG プラントへ供給され、日本をはじめとする需要家向けに出荷されています。
これら 2鉱区に関する生産分与契約は、2017年末までの20年間の延長を得ており、引き続き当社グループ事業の中心的役割を果たす主力鉱区となっています。また、マハカ
ム沖鉱区につきましては、2018年以降のさらなる契約期間の延長を目指してインドネシア当局と協議を進めています。

ボンタンLNGプラント

アタカユニット

サンタンターミナル

アタカ油田

バダックガス田トゥヌガス田ニラム油ガス田
タンボラ油ガス田

シシガス田

ハンディル油田

ヌビガス田

スニパターミナル

ブカパイ油田バリクパパンペチコガス田マハカム沖鉱区
サウスマハカムガス田群

マセラ鉱区（アバディ）

ガス田

油田

油ガス田

アジア･オセアニア 1
インド洋

WA-255-P(1081)

24

2

INPEX CORPORATION

147

2.南ナトゥナ海B鉱区
当社は、1977年 7月に既発見のウダン油田を含む南ナトゥ

6

3

8

5

ナ海 B 鉱区の権益を 17.5% 取得しました。 さらに、1994
年 1月に同鉱区の 17.5% の権益を追加取得し、当社の参加権益比率は 35% となりました。当社参画以降も、ベラナッ
ク油ガス田、ヒウガス田、ノースブルットガス田、ベリダ油
ガス田、スンビラン油田、クリシ油ガス田などの油ガス田を続けて発見しています。
1979年以降原油の生産を続けています。 またガスに関しては、1999年 1月にインドネシア初の海外向けパイプラ
インによるシンガポール向けガス販売契約を締結し、2001
年より同鉱区ならびに隣接するナトゥナ海 A 鉱区及びカカップ鉱区の 3鉱区から供給しています。 さらに 2002年には、 新たにマレーシア向けのガス販売を開始しており、これを受け同鉱区の生産分与契約は 2028年まで延長されています。
世 界 で も 有 数 の 規 模 を 誇 る F P S O（ F l o a t i n g
Production, Storage and Offloading system: 浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵出荷施設 ）により生産操業を行うベ
ラナック油ガス田では、2004年 12月より生産中の原油及びコンデンセートに加え、2007年 4月に LPG の生産を開始
しています。また、2006年、2007年にそれぞれ生産を開始したヒウガス田、クリシ油ガス田に続き、2009年 11月にノースブルットガス田の生産を開始しています。

100% 権益を取得しました。当社はオペレーターとして探鉱作業を推進し、2000年に掘削した試掘第 1号井によりアバディガス・コンデンセート田を発見しています。これは、インドネシア領アラフラ海域における初の石油・天然ガスの発見となりました。その後、2002年に掘削した評価
井 2坑によりガス層の広がりを確認し、引き続き埋蔵量評
価及び開発シナリオ選定のための評価・検討を実施しました。2007年 5月より 2008年 7月までアバディガス・ コン
デンセート田の埋蔵量評価の精度向上のため 4坑の追加評
価井掘削作業を実施し、いずれにおいてもガス・コンデンセート層の広がりを確認しました。また、これと並行して
Floating LNG（ 洋上の浮体上で天然ガスを精製・液化・貯蔵・出荷する設備 ）の概念設計作業（ Pre-FEED ）を実施しました。これらの結果を踏まえて、2008年 9月に Floatingの開発計画をインドネシア政府に提出し、基本承認を得ま

ノースブルット
クリシ

当 社 は、1998 年 11 月 に 公 開 入 札 に よ り マ セ ラ 鉱 区 の

LNG での開発を想定したアバディガス・コンデンセート田

ナトゥナ海

ベリダ

3.マセラ鉱区（アバディ）

南ナトゥナ海B鉱区

タニンバル諸島した。現在、アバディガス・コンデンセート田開発に向け アラフラ海
インドネシアて、基本設計作業（ FEED ）の準備や環境社会影響評価等の
マセラ鉱区

各種準備作業を実施しています。
オーストラリア
ナトゥナ海

ヒウ

ノースブルット
ベリダ

チモール海
共同石油開発地域

ナトゥナ島

タニンバル諸島

南ナトゥナ海B鉱区
スンビラン ベラナック
クリシ

ガス田

油田

オーストラリア

油ガス田

チモール海
共同石油開発地域

チモール海

アジア･オセアニア 2

アジア･オセアニア

スンビラン ベラナック

ダーウィン

西チモール

ガス田

油田

アラフラ海

イン
ドネシア
ダーウィン

マセラ鉱区

ナトゥナ島

ヒウ

セアニア 1

チモール海

油ガス田

アバディガス・コンデンセート田

チモール海
ダーウィン

アジア･オセアニア 2
WA-37-R、WA-285-Pほか

東チモール

インドネシアチモール海共同石油開発地域

ダーウィンガスパイプライン

アジア･オセアニア 3

INPEX CORPORATION

5. WA-37-R鉱区（イクシス）ならびに周辺鉱区
当社は、1998年 8月に公開入札により西オーストラリア州
沖合 WA-285-P 鉱区の権益を取得しました。 当社はオペ

4. ベラウ鉱区

レーターとして同鉱区の探鉱作業を推進し、2000年に大規̶タングーLNGプロジェクト

模なガス・コンデンセート田、イクシスの発見に成功してい当社と三菱商事株式会社が共同出資で設立した MI Berau
B.V. 社（ 当社 44%、三菱商事 56% ）は、2001年 10月にイ
ンドネシアにおける第三の大型 LNG プロジェクト、 タン
グー LNG プロジェクトの中心的鉱区であるベラウ鉱区の約 22.9% 権益を取得しました。MI Berau B.V. 社は、ベラウ鉱区及び隣接するウィリアガール鉱区、ならびにムトゥ
リ鉱区との間で設定された、タングー LNG プロジェクトのユニット権益を 16.3%（ 内、当社分約 7.17% ）保有しています。また、当社は 2007年 10月に三菱商事と共同出資で設立した MI ベラウジャパン株式会社（ 当社 44%、三菱商事 56% ）を通じて、ケージーベラウ石油開発株式会社の約16.5% の株式を取得し、同プロジェクトに保有する当社分の実質的な権益比率を約 7.79% に増加させています。
タングー LNG プロジェクトは、2005年 3月にプロジェ

ボンタンLNGプラント

アタカユニット （ ~2035年 ）がイクトの開発計画及び生産分与契約の延長
サンタンターミナル
アタカ油田
ンドネシア政府に承認され、その後、約 4年に亘り生産井掘
バダックガス田

削、液化プラント建設などの開発作業を行い、2009年
7月
トゥヌガス田ニラム油ガス田
タンボラ油ガス田
より
LNG 供給を開始しています。今後、LNG 販売契約を締
シシガス田

ハンディル油田
結している中国、韓国、北米の各買主向けに合計年間
760
ヌビガス田
スニパターミナル
万トンの LNG 供給を実施していきます。
ブカパイ油田バリクパパンます。
イクシスガス・コンデンセート田では、現在までに 8坑の試探掘井の掘削を完了し、大型ガス・コンデンセートプロ
ジェクトの実現に十分な埋蔵量を確認しています。2008
年 9 月に LNG プラント建設予定地をダー ウィ ンに決定、2009年 1月同プラントの基本設計に着手するとともに、同年 4月にはダーウィン事務所を開設、沖合生産施設等の基
本設計作業も開始しております。2009年 9月には、 イク
シスガス・コンデンセート田をカバーするブロックにつき
WA-37-R 鉱区としてリテンションリースが付与されました。その後、2010年 3月に暫定鉱区開発計画書（ PFDP ）を政府に提出し、生産ライセンスの取得手続きを開始しました。 また、 同年 7月には EIS のパブリックレビューを開始
する等、精力的にプロジェクトを推進しています。LNG
及ナトゥナ海びコンデンセート・LPG は、2016年から生産を開始する計
ノースブルット画であり、生産・販売量は、年間約 840万トンの LNG 及び
南ナトゥナ海B鉱区

ベリダLPG を予定していますが、将来のマーケッ
クリシ
約 160万トンのト状況、天然ガスの埋蔵量などに照らして LNG・LPG の生産・販売について決定する予定です。また、ピーク時およそ
日産約 10万バレルのコンデンセートの産出を見込んでい
ナトゥナ島

ます。

ペチコガス田ヒウ

さらに当社は、WA-285-P 鉱区周辺の 7つの鉱区（ WAスンビラン ベラナック

274-P、WA-281-P、WA-341-P、WA-343-P、WA-344-P、パプア州（インドネシア）
マハカム沖鉱区

WA-410-P、WA-411-P ）の権益を取得し、今後の探鉱作業

サウスマハカムガス田群

ラ海
ガス田

ア

油田

により相当量の原油・天然ガスが発見された場合には、
イク
ガス田
油田
油ガス田

油ガス田

シスガス・コンデンセート田の開発との相乗効果など、当社

リア

アジア･オセアニア 1
インド洋

オセアニア 3

シア

25

事業のさらなる拡大が期待されます。

カイマナ

WA-255-P(1081)
ヴァンゴッホ油田

ベラウ鉱区
WA-357-P

アジア･オセアニア 2

西チモール

バロー島

チモール海

WA-10-Lダーウィン

グリフィン油田群
ガス田 (Part II)
ガス田
WA-155-P

ラベンスワース油田

WA-35-L

WA-37-R、WA-285-Pほか

WA-12-L
WA-155-P (Part I)

アジア･オセアニア 4

オンスロー

エクスマウス

WA-43-L

アバディガス・コンデンセート田

西オーストラリア州
東チモール
油田

インドネシアブルーム

オーストラリア

JPDA06-105鉱区
チモール海共同石油開発地域

キタン油田

海底ガスパイプライン

アジア･オセアニア 5

バユ・ウンダンガス・コンデンセート田

アジア･オセアニア 6

26

INPEX CORPORATION

6. WA-35-L鉱区（ヴァンゴッホ油田）、
WA-43-L鉱区（ラベンスワース油田）ほか
当社は、1989年 2月に西オーストラリア州沖合 WA-210-P
鉱区の 20% 権益を取得しました。その後の探鉱作業によりグリフィン油田群の発見に成功し、これらを含む 4ブロックの生産権ライセンス（ WA-10-L 鉱区 ）がオーストラリア
政府より付与され、1994年 1月から原油、天然ガスの生産を開始しましたが、自然減退により 2009年 10月に生産を停止しました。

タニンバル諸島

アラフラ海

管理下にあるチモール海共同石油開発地域（ JPDA ）に存在する JPDA06-105鉱区の権益を取得しました。その後の探

ボンタンLNGプラントて、WA-155-P（ Part Ⅱマセラ鉱区）鉱区及び WA-12-L 鉱区（ 深層部 ）、

アタカユニット

1999年 7月にはWA-155-P（ Part Ⅰ ）鉱区、さらに、2006
サンタンターミナル
アタカ油田
オーストラリア

バダックガス田鉱区、2009年 3月には WA-255-P 鉱
年 7月には WA-357-P
トゥヌガス田チモール海区内の1ブロックの権益を取得しました。WA-155-P（ Partタンボラ油ガス田
共同石油開発地域

Ⅰ ）鉱区ではヴァンゴッホ油田及びラベンスワース油田がハンディル油田
シシガス田

ナトゥナ海

ノースブルット鉱作業にて、1996年にジャハール構造で、また 2001年に

南ナトゥナ海B鉱区

はクダタシ構造でそれぞれ原油を発見しています。
ベリダ
クリシ

2008年 3月に試掘井キタン 1号井で原油を発見し、引きカイマナ

続き掘削した評価井キタン 2号井で、油層の発達を確認し発見されており、ヴァンゴッホ油田は
2007年 4月に開発移
スニパターミナル

ヌビガス田

ました。これを受け、2008年 4月、生産分与契約の規定に

ブカパイ油田ベラウ鉱区
ヒウ基づき、 チモール海共同石油開発地域の管理当局に対し、の生産ライセンス（ WA-35-L 鉱区 ）がオーストラリア政府

キタン油田が商業規模の油田である旨の商業発見宣言を行

ダーウィン

バリクパパン
10月には同油田にかかる行を決定し、2008年
ペチコガス田2ブロックより付与され、2010年 2月に原油生産を開始しています。
マハカム沖鉱区
サウスマハカムガス田群
また、ラベンスワース油田も2007年 11月に開発移行を決

2

パプア州（インドネシア）

当社は、1992年 1月にオーストラリアと東チモールの共同

インドネシア

また当社は、1994年 7月に西オーストラリア州沖合に

チモール海
ニラム油ガス田7. JPDA 06-105鉱区（キタン油田）

定し、2009年 11月に同油田にかかる生産ライセンス（WAガス田油田
油ガス田

アジア･オセアニア 3

ナトゥナ島

スンビラン ベラナック

いました。その後、2010年4月に管理当局から最終開発計
ガス田 ガス田
画の承認を取得し、現在、2011年下半期の生産開始に向けてキタン油田の開発を進めております。
ガス田
油田

油ガス田

アジア･オセアニア 4

43-L ）を取得し、現在 2010年下半期の生産開始を目指して開発作業を実施しています。

アジア･オセアニア 1

アバディガス・コンデンセート田

インドネシア

東チモール

アバディガス・コンデンセート田

東チモール

ヴァンゴッホ油田

チモール海共同石油開発地域

バロー島

ダーウィンガスパイプライン
WA-357-P

チモール海

WA-10-L

バユ・ウンダンガス・コンデンセート田

アジア･オセアニ

JPDA06-105鉱区
西チモール

インド洋
チモール海共同石油開発地域

WA-255-P(1081)

インドネシアグリフィン油田群

WA-155-P
ダーウィン(Part II)

海底ガスパイプライン

キタン油田

ダーウィン

バユ・ウンダンガス・コンデンセート田
ダーウィン
WA-37-R、WA-285-Pほか

WA-12-L
WA-155-P (Part I)

ラベンスワース油田
オーストラリア
WA-35-L
オンスロー

オーストラリアエクスマウス
ガス田
WA-43-L

6

ガス田
ブルーム

西オーストラリア州

油田

アジア･オセアニア 7
アジア･オセアニア 5

油田

オーストラリアアジア･オセアニア 8

アジア･オセアニ

･オセアニア 2･オセアニア 6

INPEX CORPORATION

27

2
1

8. JPDA 03-12鉱区

47―バユ・ウンダンプロジクト

当社は、1993年 4月にオーストラリアと東チモールの共同する JPDA03-12鉱区の権益を取得しました。同鉱区における探鉱作業の結果、エラン、カカトゥア、カカトゥアノース、
ウンダンの各構造で原油・ガスの発見に成功しました。

8

5

管理下にあるチモール海共同石油開発地域（ JPDA ）に存在

63

パプア州（インドネシア）

エラン / カカトゥア / カカトゥアノース油田では、1998
タニンバル諸島

アラフラ海
年に生産を開始しましたが、 自然減退により 2007年に生産を停止しました。

マセラ鉱区

インドネシアまた、ウンダン構造は、隣接する JPDA03-13鉱区のバユ
オーストラリア構造と一体であることが判明したことから、両鉱区の権益
チモール海保有者が 1999年にユニタイゼーションに最終合意し、
バ
チモール海

カイマナ

共同石油開発地域

ユ・ ウンダンガスコンデンセート田として共同開発に着手しました。その後、2004年よりコンデンセート及び LPG のダーウィン
生産を開始しています。天然ガスについては、2005年
8月

ベラウ鉱区

に東京電力 / 東京ガスと年間 300万トンの LNG 販売契約を締結し、約 500km の海底パイプラインにより、豪州北部準ガス田
ガス田マハカム沖鉱区

州ダーウィン市近郊に建設した LNG プラントまで輸送し、2006年 2月より LNG を出荷しております。

アバディガス・コンデンセート田

東チモール

アジア･オセアニア 3
インドネシアアジア･オセア
アバディガス・コンデンセート田

東チモール

インドネシアJPDA06-105鉱区

チモール海共同石油開発地域

チモール海共同石油開発地域

ダーウィンガスパイプライン

海底ガスパイプライン

キタン油田

バユ・ウンダンガス・コンデンセート田

バユ・ウンダンガス・コンデンセート田
ダーウィン

ダーウィン

オーストラリア

オーストラリア

ガス田

ガス田

油田

アジア･オセアニア 7

アジア･オセア

JPDA 03-12鉱区

28

INPEX CORPORATIONINPEX Operation

プロジェクトの状況

Eurasia
ユーラシア
地域別売上高オセアニア

地域別生産量

地域別埋蔵量（確認）

ユーラシアにおける当社グループ 2010年 3月期の業績は、ACG 油田における原油販売量は3,523 億円

42

195 千BOE * ／日

48

32

%
%
%
増加したものの、油価下落および為替が円高に推移したことにより売上高は735億円（ 前期比10.2% 減 ）、営業利益は ACG 油田のコスト回収額の減少等により 397億円（ 前期比 15.4% 増 ）となりました。
地域別売上高地域別生産量9736 億円14

7

27 千BOE * ／日
1

%

ユーラシア

地域別埋蔵量（確認）%%*1 Barrels of 0il
Equivalent:
天 然 ガ ス の 生 産 量・埋蔵量も原油に換算
した合計値

中東
ユーラシア
（ 欧州・NIS 諸国 ）では、カザフスタンの北カスピ海沖合鉱区、
アゼルバイジャンの地域別売上高地域別生産量
地域別埋蔵量（確認）

ACG 鉱区など、計 4カ国 5プロジェクトを推進しています。

3,038 億円

36

132 千BOE * ／日
1

%

33

43

%

%

主なプロジェクト
契約地域（ 鉱区 ）1

事業会社（ 設立 ）権益比率

北カスピ海沖合鉱区

インペックス北カスピ海石油株式

同社 7.56% Eni 16.81% ExxonMobil 16.81% KMG 16.81% Shell
16.81% TOTAL 16.81% ConocoPhillips 8.40%

地域別売上高
ACG

地域別生産量インペックス南西カスピ海石油

地域別埋蔵量同社
10.96% *BP 37.43% Chevron 11.27% SOCAR 10.00% Statoil
（確認）
8.56%
ExxonMobil 8.00% TPAO 6.75% 伊藤忠商事 4.30% Hess
2.72%

会社（1998 年 8 月 6 日 ）2 （ アゼリ・チラグ・グナシリ）

166 億円3

BTC パイプライン株式会社（1999 年 1 月 29 日 ）2

21 千BOE * ／日
1

INPEX BTC Pipeline, Ltd.

%

（2002 年 10 月 16 日 ）

5

%

米国

3

同社 2.5% *BP 30.1% SOCAR%25% Chevron 8.9% Statoil 8.71%
TPAO 6.53% Eni 5% TOTAL 5% 伊藤忠商事 3.4% ConocoPhillips
2.5% Hess 2.36%* オペレーター

日本
地域別売上高939 億円

地域別生産量11%30 千BOE * ／日1

地域別埋蔵量

（確認）

7

9

%

%

百万

1
3

2

INPEX CORPORATION

29

北カスピ海沖合鉱区（カシャガン油田）

1. 北カスピ海沖合鉱区（カシャガン油田ほか）
当社は、1998年 9月にカザフスタン北カスピ海沖合鉱区の権益を取得し、現在の当社の参加権益比率は約 7.56% となっています。
同鉱区では、1999年 9月より掘削された試掘第 1号井にてカシャガン油田を発見しております。カシャガン油田は、
カザフスタン領カスピ海における最初の発見であり、世界的な油田発見の歴史からみても有数の巨大油田です。同油田では、段階的な油田開発が予定されており、現在第一段階開発（ Experimental Program ） が進められています。
また、計画では全体開発完了時に日量 150万バレルを目標としています。
また、カシャガン油田のほかに、カラムカス、南西カシャ
ガン、アクトテ、カイランの 4構造にて炭化水素の存在が確

ACG油田

認されており、カシャガン油田開発と並行してこれら既発見構造の評価作業を進め、同鉱区からの更なる生産拡大を検討しています。

カザフスタンカシャガン油田

カイラン構造南西カシャガン構造

アクトテ構造

カスピ海

北カスピ海沖合鉱区
カラムカス構造

BTCパイプライン

ユーラシア 1

1

30

INPEX CORPORATION

3. BTCパイプライン
当社は、2002年 10月に BTC パイプラインプロジェクトの2. ACG油田

2.5% 権益を取得しました。

当社は、2003年 4月にアゼルバイジャン南カスピ海沖合のンのバクー（ Baku ） を起点とし、 グルジアのトビリシ

ACG（ Azeri・chirag・Gunashli: アゼリ・チラグ・グナシリ ）（ Tbilisi ）を経由し、 地中海に面するトルコのジェイハン

油田の 10% 権益を取得しました。

（ Ceyhan ）に至る総延長約 1,770km、輸送能力日量 100万

BTC パイプラインは、 カスピ海沿岸のアゼルバイジャ

ACG 油田では、既に生産中であったチラグ油田に加え、バレルの原油輸送パイプラインで、2006年 6月より本格稼

2005年 2月にアゼリ油田中央部、2005年 12月にアゼリ油動しています。BTC パイプラインは、主にアゼルバイジャ

田西部、2006年 10月にアゼリ油田東部、そして 2008年 4ンの ACG 油田で生産される原油を輸送するために建設さ月にグナシリ油田深海部より原油生産を開始しています。

れましたが、将来的にカザフスタンのカシャガン油田で生2010年 3月には、チラグ油田およびグナシリ油田深海部の産される原油なども併せ輸送することも視野に入れ、輸送

浅層を含む追加開発であるチラグオイルプロジェクトの開能力を日量 120万バレルに増強しています。

発移行を決定しております。現在、鉱区全体生産量が日量100万バレル規模に達するべく、作業を継続中です。
なお、2010年 8月には参加権益の一部（ 0.9644% ）を追加取得し、当社の参加権益比率は 10% から 10.9644% へ増加しております。

ジェイハン出荷基地には、貯油量約 100万バレルのタンクが 7基設置され、 全長 2km の桟橋では 30万トン級のタンカーが同時に 2隻着桟可能となっています。
当社は、 世界でも有数の巨大油田群であるアゼルバイ
ジャンの ACG 油田及びカザフスタンのカシャガン油田の生産された原油は、主として 2006年 6月に本格稼動を開開発に参画していますが、BTC パイプラインの完成によ始した主力の輸送ルートである BTC パイプラインによりバり、船舶の混雑が顕著なトルコのボスポラス海峡を経由せクーからグルジアを経由してトルコのジェイハンまで輸送ずに、直接地中海から大型船舶による原油の出荷が可能とされ、地中海より出荷されています。

なったことから、今後増加が予想されている ACG 油田及びカシャガン油田の生産原油の輸送において BTC パイプラインが大きく貢献していくことが期待されています。
ロシア
トビリシ

アゼルバイジャン
バクー

ACG油田

黒海
ロシア

サンガチャル
アゼルバイジャン
バクー

トビリシ

ACG油田

黒海

原油パイプライントルコ

サンガチャル

原油パイプライン

グナシリ油田深海部

グルジア

カスピ海
アゼルバイジャン

カスピ海
アルメニア
アゼルバイジャン

BTCパイプライン

バクー

アルメニア

チラグ油田

トルコ

アゼリ油田
グナシリ油田深海部
カスピ海
チラグ油田

BTCパイプライン

キプロス
ジェイハン
地中海

油田

キプロス

イラン
バクー

ジェイハン

地中海

アゼリ油田
カスピ海

グルジア

シリア

イラン
イラク

シリア
イラク

油田

1

ユーラシア 2ユーラシア 33ユーラシア 22ユーラシア 3

オセアニア
地域別売上高地域別生産量42%
INPEX Operation
3,523 億円

195 千BOE * ／日1

地域別埋蔵量INPEX CORPORATION

（確認）

48

31

32

%

%

プロジェクトの状況

Middle East & Africa
中東・アフリカ
地域別売上高9736 億円

地域別生産量

ユーラシア

地域別埋蔵量

（確認）

14

7

27 千BOE * ／日
1%%%
中東・アフリカにおける当社グループ
2010年3月期の業績は、油価下落、ADMA
鉱区における原油販売量の減少、および為替が円高に推移したことに伴い、売上高は 3,038億円（ 前期比34.4% 減 ）、営業利益は 2,055億円（ 前期比 35.5% 減 ）となりました。
地域別売上高3,038 億円

地域別生産量36

132 千BOE * ／日
1

%

中東

地域別埋蔵量

（確認）

33

43

%

%

主なプロジェクト

*1 Barrels of 0il
Equivalent:
天 然 ガ ス の 生 産 量・埋蔵量も原油に換算
した合計値

米国

中東・アフリカでは、
アラブ首長国連邦の「 ADMA 鉱区地域別埋蔵量」など、計 7カ国 19プロジェクトを推
地域別売上高地域別生産量進しています。

166 億円（確認）

2

21 千BOE * ／日
1

%

5

3

%

%

主なプロジェクト
契約地域（ 鉱区 ）事業会社（ 設立 ）ウムシャイフ油田
下部ザクム油田

1

939 億円

サター 油田2
3
4

日本

ジャパン石油開発株式会社（1973 年 2 月 22 日 ）地域別売上高上部ザクム油田

ウムアダルク油田

権益比率
同社 12% ADNOC 60% BP 14.67% TOTAL 13.33%

地域別生産量11

コンゴ民主共和国沖合
ウエスト・バクル
エル・オア ー ルⅠ／Ⅱ%

30 千BOE * ／日1

地域別埋蔵量同社
12% ADNOC 60% ExxonMobil 28%（確認）

同社 12% ADNOC 88%

7

同社 40% ADNOC 60%

%

9

%

帝石コンゴ石油株式会社

同社 32.28% *Perenco 50% Chevron 17.72%

エジプト石油開発株式会社* 同社 100%

帝石エル・オア ー ル石油株式会社

同社 10.29% Sonatrach 67.33% *Eni 22.38%（1970 年 8 月 1 日 ）（1970 年 7 月 17 日 ）（2001 年 12 月 21 日 ）百万

4* オペレーター

3

2

1

32

INPEX CORPORATION

1. ADMA（アドマ）鉱区
ADMA（アドマ）鉱区

当社は、2004年 5月に石油公団が保有するジャパン石油開発株式会社（ JODCO ）の全株式を株式交換により取得し、完全子会社化しました。ジャパン石油開発は、1973年に設立され、アラブ首長国連邦アブダビ沖の ADMA 鉱区権益に参加し、現在 5油田より原油を生産しています。同社が開発に深く関与し、あるいは開発を手掛けた同海域最大の油田である上部ザクム油田、ウムアダルク油田及びサター油
田は、それぞれ 1982年、1985年及び 1987年の生産開始以来、順調に生産を継続しています。また、ウムシャイフ油田
及び下部ザクム油田は、それぞれ権益参加以前の 1962年、1967年より順調に生産を続けています。 生産された原油はパイプラインによりダス島またはジルク島に送られ出荷されています。
なお、現在、生産量維持・拡大のため、有望未開発構造の開発計画策定、ウムシャイフ油田における新規ガス圧入施
設設置・繋ぎ込み、下部ザクム油田における追加ガス処理施設の設置および上部ザクム油田の人工島を利用した再開発

コンゴ民主共和国
沖合鉱区

計画策定などの諸作業が行われています。
こ れ ら 油 田 の 操 業 は、現 地 に 設 立 さ れ た 操 業 会 社
ADMA-OPCO 及 び ZADCO（ ア ブ ダ ビ 国 営 石 油 会 社（ ADNOC ）とジャパン石油開発などとの合弁会社 ）を通じて行われており、当社はジャパン石油開発を通じ、両操業
会社へ技術者を中心に人員を継続的に派遣しています。

ADMA鉱区

サター油田
ウムシャイフ油田

ダス島

上部ザクム油田
下部ザクム油田

ジルク島
ウムアダルク油田

アブダビ
アラブ首長国連邦油田

ウエスト・バクル鉱区

中東・アフリカ 1

フリカ 1INPEX CORPORATION

33

3. ウエスト・バクル鉱区
当社が三井物産株式会社などと共同で設立したエジプト石
油開発株式会社は、1975年 6月にエジプト東部砂漠ウエス
ト・バクル鉱区の 100% 権益を取得し、オペレーターとして探鉱作業を進めた結果、3構造にて油田を発見し、1980
年より生産を行っています。

2. コンゴ民主共和国沖合鉱区

また、1989年より実施した追加探鉱作業においても新規油田の発見に成功し、1990年より生産を開始しています。

当社は、1970年 7月にコンゴ民主共和国沖合の石油探鉱

2005年 7月には、同鉱区の契約期間が 2020年まで延長

開発プロジェクトに参加、17.03% の権益を取得しました。

され、現在、既存油田の安定生産操業を続けるとともに、追その後 1972年 7月に同プロジェクトの権益を追加取得し、加探鉱による増産の可能性を検討しています。

これにより現在の参加権益比率は 32.28% になっています。
同鉱区では、1971年に GCO 油田を発見し、1975年より原油生産を行っているほか、これまでに計 11油田を発見し地中海ました。1995年 5月には、同鉱区の契約期間が2023年まムワンベ油田ミサト油田
で延長され、現在、既存油田の安定生産操業を継続してい
リブワ油田

ミバレ油田

ます。

カイロ

モトバ油田
ルカミ油田

スエズ湾

ムワンダ

モコ油田

バナナ

チアラ油田

ムワンベ油田

GCO油田

ウエスト・バクル鉱区

ミサト油田

ソヨ

ミバレ油田

地中海

エジプト

リブワ油田
カイロ

モトバ油田
ルカミ油田
モコ油田

スエズ湾

ムワンダ

油田

バナナ

チアラ油田

エジプト

GCO油田

ウエスト・バクル鉱区

中東・アフリカ 3

ソヨ

油田

中東・アフリカ 2

中東・アフリカ

4
中東・アフリカ 2

2

3

1

34

INPEX CORPORATION

エル・オアールⅠ／
Ⅱ鉱区

4. エル・オアールⅠ／Ⅱ鉱区
当社は、2001年 11月にアルジェリア東部陸域エル・オアー
ルⅠ／Ⅱ鉱区の 10.29% 権益を取得しました。エル・オアー
ルⅠ鉱区では、1997年に掘削した試掘井及びその後に掘削した評価井にて、天然ガス・コンデンセート及び原油の胚胎が、またエル・オアールⅡ鉱区でも 2001年に掘削した試掘
井にて天然ガス及びコンデンセートの胚胎がそれぞれ確認されており、現在、周辺油ガス田との共同開発検討作業を行っています。

アルジェリアリビア

エル・オアール鉱区

リカ 3

4

3

2

1

地域別売上高

地域別生産量9736 億円

27 千BOE * ／日
1

%

ユーラシア

地域別埋蔵量

（確認）

14

7

INPEX CORPORATION

35

%

%

INPEX Operation

プロジェクトの状況

Americas
地域別売上高

米州
3,038

億円

地域別生産量36

132 千BOE * ／日
1

%

中東

地域別埋蔵量

（確認）

33

43

%

%

米州における当社グループ 2010年 3月期の業績は、原油販売量の増加により、売上高は 166億円（ 前期比 65.6% 増 ）、営業利益は 10億円（ 前期は 13億円の営業損失 ）となりました。

米国
地域別売上高地域別生産量2

166 億円

21 千BOE * ／日1%

地域別埋蔵量

（確認）

5

3

%

*1 Barrels of 0il
Equivalent:
天 然 ガ ス の 生 産 量・埋蔵量も原油に換算
した合計値

%

日本
地域別売上高地域別生産量
地域別埋蔵量
米州では、カナダのジョスリンオイルサンド・プロジェクト、ブラジルのフラージ油田開発プ（確認）

ロジェクトなど、計 8カ国 18プロジェクトを推進しています。

939 億円11%30 千BOE * ／日
1

7

9

%

%

主なプロジェクト
契約地域（ 鉱区 ）OSL 7280060T24

1

OSL 7405070799

事業会社（ 設立 ）権益比率

インペックスカナダ石油株式会社（2006 年 11 月 28 日 ）同社 10% *TOTAL 75% Occidental 15%

Teikoku Oil and Gas Venezuela, C.A.

同社 70% PDVSA 30%

百万

OSL 7404110452

2

3

コパマコヤ
グアリコオリエンタル
フラージ

シップショー ル 72
メインパス 118

4

5

（2006 年 6 月 7 日 ）同社 30% PDVSA70%

Frade Japão Petróleo Limitada（FJPL）

同社 18.2609% *Chevron 51.7391% Petrobras 30%

Teikoku Oil（North America）Co., Ltd.

同社 25% *PetroQuest 50.5% その他 24.5%（1999 年 7 月 5 日 ）（2003 年 5 月 30 日 ）1

同社 10% *XTO 50% その他 40%

ウェストキャメロン 401

同社 25% *PetroQuest 38% その他 37%

ウェストキャメロン 402

同社 25% *PetroQuest 25% その他 50%

ルイジアナ SL19372

同社 18.75% *PetroQuest 41.25% その他 40%

クエルビト鉱区
フロンテリソ鉱区

Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.
（2003 年 9 月 9 日 ）同社 40% *Petrobras 45% Diavaz 15%

54* オペレーター

2

3

36

INPEX CORPORATION

1. ジョスリンオイルサンドプロジェクト
当社は、2007年 11月にカナダアルバータ州で実施されているジョスリンオイルサンド上流開発プロジェクトの 10%の参加権益を取得しました。
開発の主体となる露天掘り開発では、第一段階として日産量 10万バレルでの生産を計画しています。 開発移行の意思決定は 2010年代初頭を予定しており、現在、開発計画検討作業を実施しています。
オイルサンド上流開発プロジェクトの権益取得とともに、当社は TOTAL 社がアルバータ州エドモントンで計画しているオイルサンド改質（ 合成原油製造 ）プロジェクトに参加する権利を取得しました。同プロジェクトでは、第一段階として日量 13万バレルの合成原油をオイルサンドから製造できる設備の建設を計画しています。

2. コパマコヤ鉱区及びグアリコオリエンタル鉱区
当社は、1992年 7月にベネズエラ中央部陸上のイースト・グアリコ鉱区の 100% 権益を取得し、オペレーターとして操業サービス協定に基づく油田・ガス田の再活性化事業、新規探鉱及び開発事業を行ってきました。
ベネズエラでは、2006年に従来の操業サービス協定を
ジョイントベンチャー契約に改定するよう政策が変更されました。これに基づき、ガス事業と原油事業それぞれのジョ
イントベンチャー会社をベネズエラ国営石油会社 PDVSAと設立し、2006年 4月 コパマコヤ/グアリコオリエンタル鉱区
1日よりイースト・グアリコ鉱区は新たにコパマコヤ鉱区（ ガス事業 ）及びグアリコオリエン
タル鉱区（ 原油事業 ）として事業を継続しています。 ジョ
イントベンチャー契約への移行により、両鉱区とも契約期
カラカス
ジョージタウン間が 2026年まで延長されました。

アサバスカ川

ジョスリンオイルサンドリース鉱区

ガイアナ

ベネズエラ

ボゴタ
アルバータ州

コロンビア

コパマコヤ/グアリコオリエンタル鉱区

ブラジル

フォートマクマレー

カラカス
アサバスカ川ジョージタウン
ガイアナ

ベネズエラ

ジョスリンオイルサンドリース鉱区
ボゴタ
アルバータ州

1

コロンビア
ブラジル

フォートマクマレー

5

4
2

3

INPEX CORPORATION

37

4. 米領メキシコ湾浅海域プロジェクト
当社は、2006年 4月より順次アメリカ合衆国メキシコ湾浅海域における油ガス田開発事業に参入し、同年 7月よりシップショール 72鉱区からの生産を開始しました。その後、メ
インパス 118鉱区、ウェストキャメロン 401/402鉱区、ル

3. フラージ鉱区

イジアナ SL19372鉱区からも生産を開始しています。

当社と双日株式会社が共同出資で設立したブラジル現地法
人 Frade Japão Petróleo Limitada（ FJPL ）は、1999年 7月にブラジル北カンポス沖合のフラージ鉱区の 12.75% 権益を取得しました。 その後 2001年 7月に同鉱区の権益を2.25% 追加取得し、また 2006年 6月に契約上の取り決めにより権益比率が変更された結果、FJPL の参加権益比率は約18.3% になっています。
フラージ鉱区では、1986年にフラージ油田がすでに発見されており、当社参画後の 2001年に掘削した評価井 2坑

5. クエルビト鉱区およびフロンテリソ鉱区
当社は、2004年から子会社の Teikoku Oil Burgos S.A. de
C.V.（ TOB 社 ）を通じて、メキシコブルゴス地域のクエルビ
ト鉱区及びフロンテリソ鉱区のガス田の開発・生産操業事業に参加しています。同事業は、PEMEX 社とのサービス協定に基づくものであり、TOB 社は 40% 権益を保有しています。

にて埋蔵量の評価を実施し、その後の開発検討作業を経てアメリカ合衆国

2006年 6月に同油田の開発に向けた最終投資決定が行われ、開発作業を進めた結果、2009年 6月から生産を開始しカンポスました。これにより、本邦企業によるブラジルの石油開発

ルイジアナSL19372鉱区
クエルビト/フロンテリソ

プロジェクトとして初の原油生産が実現しました。

ブラジル

シップショール72鉱区
アメリカ合衆国

マカエ

フラージ鉱区

メキシコ
カンポス

大西洋

ルイジアナSL19372鉱区
メインパス118 鉱区
クエルビト/フロンテリソ

ウェストキャメロン401/402鉱区

ブラジル

シップショール72鉱区

マカエ

フラージ鉱区

メキシコ
大西洋

中東・アフリカ 3

中東・アフリカ 3

メインパス118 鉱区

ウェストキャメロン401/402鉱区

38 地域別売上高
INPEX CORPORATION

地域別生産量36%
INPEX Operation
3,038 億円

132 千BOE * ／日
1

中東

地域別埋蔵量

（確認）

33

43

%

%

プロジェクトの状況

Japan
日本

地域別売上高166 億円2

米国
地域別生産量21 千BOE * ／日1

地域別埋蔵量

（確認）

5

3

%
%
%
日本国内の当社グループ
2010年 3月期の業績は、原油および石油製品が減少したものの、天然ガスの増加により売上高は 939億円（ 前期比 0.6% 増 ）、営業利益は製品仕入高が増加したことにより 325億円（ 前期比 3.9% 減少 ）となりました。
地域別売上高939 億円

地域別生産量11%30 千BOE * ／日1

日本
地域別埋蔵量

（確認）

7

9

%

%

*1 Barrels of 0il
Equivalent:
天 然 ガ ス の 生 産 量・埋蔵量も原油に換算した合計値

日本国内では、新潟県に重点を置き探鉱・開発・生産活動を推進しています。2010年 3月期は、百万

国内最大規模の南長岡ガス田の生産能力増強のため生産井を掘削しました。
また、安定供給体制の盤石化を図るための LNG 気化ガスの導入を開始した他、「 ガスサプラ
イチェーン 」の構築を目指した自社 LNG 受入基地の建設を進めています。

INPEX CORPORATION

39

南長岡ガス田を中心とする
国内天然ガス事業
当社が 1979年に発見し、1984年より生産を開始した南長

越後線

岡ガス田は、生産開始から 25年以上経過した現在も我が国の天然ガス総生産量の約 4割を占める、日本最大級のガス

見附市
日本海

関原ガス田（地下貯蔵）

田です。生産・処理された天然ガスは、関東甲信越に広がる
総延長約 1,400km の幹線パイプラインネットワークを通じて沿線の都市ガス事業者及び工業用需要家へ販売してい

信越本線
長岡市

東柏崎ガス田上越新幹線ます。
当社のパイプライン沿線においては、競合エネルギー価
格の高騰や天然ガスの高い環境優位性を背景として、近年、

南長岡ガス田柏崎市

小千谷市

販売量が大きく拡大しています。新規地域への積極的なパ

上越線

イプライン展開による供給地域拡大により、今後も中長期
的には年間 25~30億 m3 規模の需要を想定しています。

ガス田

こうした成長を支えるため、 パイプラインネットワー
クの拡充に加え、 生産設備の増強を積極的に進めている
ほか、2010年からは静岡ガス㈱より LNG 気化ガスを導入
越後線

し、供給能力と安定性の飛躍的向上を実現しました。さら
見附市

（建設中）

日本海
に、
2014年の運用開始を目標として日本海側の新潟県上越関原ガス田（地下貯蔵）
信越本線
市直江津に LNG 受入基地を建設しています。
この直江津

南長岡ガス田新青海ライン

長岡市
LNG 受入基地の建設により、将来的に当社グループの海外

東柏崎ガス田ガス資産と国内ガス市場とを結ぶガスサプライチェーンが上越新幹線構築され、国内天然ガス事業の持続的な成長を目指してい

きます。
柏崎市

日本 1

直江津LNG受入基地

新東京ライン
東京ライン

両毛ライン

入間ライン

松本ライン
甲府ライン

南長岡ガス田また当社は水溶性ガス田からの天然ガス生産も行ってい小千谷市ます。水溶性天然ガスは、地下では「 かん水 」と呼ばれる水
上越線に溶解した状態で存在しています。当社はかん水を地上に汲み上げ、天然ガスを分離採取し、周辺地域に供給していガス田

ます。かん水には高濃度のヨウ素も含まれており、当社は静岡ライン
LNG袖師基地

南富士幹線【当社・静岡ガス・東京ガス】【静岡ガス】

第二駿河幹線【静岡ガス】

国内パイプラインネットワーク

精製したヨードを全て輸出しています。

日本 1

日本 2
国内パイプラインネットワーク

40

INPEX CORPORATIONINPEX Sustainability

企業としての社会的責任（CSR）

Corporate Social Responsibility
当社は世界各地での石油・天然ガス開発事業を進める上で、地球環境や、従業員の労働安全及び健康に配慮
し、活動することを重視しています。このため、独自の HSE マネジメントシステムに基づき、さまざまな取り組みを推進しています。
また、開発事業を円滑に進めるためには、開発地域のコミュニティからの理解と協力が不可欠です。当社
は、相互理解を促す文化交流、社会・経済発展に貢献する多角的な支援、企業市民としての地域コミュニティへの参画、事業活動への理解を促進する情報発信など、地域社会に貢献するさまざまな活動も行っています。

HSE マネジメントシステムの概要
エネルギー資源の安定供給を阻害する要因は多種多様ですが、事

衛生と環境保全活動の継続的な改善および向上に努めています。

故・災害は供給停止の原因となるだけでなく、公・鉱害の原因と同システムは、環境安全方針、HSE マネジメントシステム規則、

なって事業継続を困難にする可能性があります。当社グループで各種要領及び指針群からなる文書体系と、本社及び事業所ごとには、環境保全と事故・災害の防止を不可分の関係ととらえ、健康

設置している HSE 委員会からなる組織、そして年度ごとに定める（Health）、安全（Safety）、環境（Environment）への取り組みを包HSE 重点目標と HSE プログラムの実行計画から構成されていま括する当社独自の「HSE マネジメントシステム」のもと、労働安全す。

HSE マネジメントシステム推進体制とその取り組み
HSE マネジメントシステム推進部署として、本社には環境保安ユ

検討、HSE 意識高揚のための施策検討などを実施しています。

ニットを、オペレー タ ー ※プロジェクトを担う「 オペレー ション

また、本社経営層と各オペレーション事業体の最高責任者が事業体 」には必要に応じ HSE 担当グル ープを設置しています。

参加する HSE 会議、もしくは HSE 担当が参加する HSE 実務者会

また、HSE 活動の組織横断的推進を目的に、グル ー プ全体の議の年 1 回開催を定めており、2010 年 2 月の第三回 HSE 会議

HSE マネジメントシステム規則・要領、重点目標などを定める

では、参加した国内・海外のオペレーション事業体責任者から「コ ー ポレート HSE 委員会 」を設置しています。2009 年度にHSE マネジメントシステム整備状況及び実行上の課題について報は同委員会を本社で 10 回開催し、HSE 関連要領の審議・承認、告が行われました。報告内容を踏まえた経営層との意見交換のな

HSE 活動の計画検討、セキュリティ管理方法の検討、HSE 意識

かで、HSE を推進していく上での難しさが改めて認識される一方、調査の実施計画・結果の検討などを行いました。HSE 活動を現

人材確保など必要な措置は最優先で実施すべきことが確認されま場で実践する立場にある各オペレ ー ション事業体もそれぞれした。

HSE 委員会を設置し、HSE 文書の審議・承認、HSE 活動の計画※

オペレーター
鉱区の探鉱、開発、生産にかかわる全作業の管理、実施責任を負う企業

HSE マネジメントシステム推進体制図
コーポレート

HSE 最高責任者
北村俊昭（代表取締役社長）

コーポレート HSE 委員会
HSE 統括責任者（環境保安担当役員）
椙岡雅俊（代表取締役副会長）

オペレーション事業体

オペレーション事業体

オペレーション事業体

オペレーション事業体

現地最高責任者

現地最高責任者

現地最高責任者

現地最高責任者

HSE 委員会

HSE 委員会

HSE 委員会

HSE 委員会

INPEX CORPORATION

HSE マネジメントシステムの管理体系

HSE マネジメントシステム文書体系
経営理念

当社が経営理念や企業行動憲章に掲げる理念と原則は様 々 な側

企業行動憲章面に及んでいますが、環境保全と保安に関しては、環境安全方針を策定しています。さらにこれを体系的かつ確実に実現するため

HSEMS 文書体系

環境安全方針の基盤として HSE マネジメントシステム文書体系を定め、この管理体系に従って、コーポレートレベルの HSE マネジメントシステ

HSE マネジメントシステム規則

ム規則を策定しています。2009 年度からは、同規則を補完する

要領群

要領群、指針群を継続的に策定しています。さらに各オペレー

指針群

ション事業体では、コーポレートレベルで定めた規則、要領、指HSE 計画書

針に基づいて事業体ごとの手順書 ･ 計画書類を作成し、各事業におけるHSE マネジメントシステムの構築や強化を推進しています。
2009 年度は計画していたすべての要領を完成させました。現在はコーポレートHSEMS 文書

手順書、作業指示書など
コントラクターとのブリッジング文書
コントラクター HSE マネジメント文書

オペレーション
事業体
HSEMS 文書

その要領群をサポートする指針群の策定を進めています。

地域社会への貢献
プロジェクトを実施する地域の持続的発展に寄与する多くのプロジェクトを実施しています。

UAE における教育関連支援
アブダビ日本人学校（ 含幼稚園 ）は、2004 年末のアブダビ首長
国モハンマド皇太子の要請に応え、日本国政府の援助を得て、毎年 2 名 UAE 国民の子弟を受け入れており、2010 年 5 月現在、合計で 9 名となっています。現地において、当社従業員は同校の運営理事会の役員として同校の運営に携わっています。また
日本では、当社は他の日本企業と協力し、この UAE 国民子弟の日本人幼稚園での教育、小学校での日本語と算数の教育にあたる日本人教師の派遣を支援しています。これらの児童が将来日
本と UAE の間の架け橋になる日を待ち望んでいます。
アブダビ日本人学校の様子

豪州における先住民支援
当社グループのインペックス西豪州ブラウズ石油では、西豪州キンバリー の Djarindjin-Lombadina 飛行場を保有する先住民企
業の飛行場運営事業への支援を行っています。これまでに、滑走路再舗装および燃料タンク 3 基、簡易シェルター 2 棟、気象観測器の設置による同飛行場のアップグレードを行い、これにより地元の雇用拡大に大きく貢献しています。また、設置した気象観測器によって得られたデータは 30 分ごとに豪州気象庁へ送信されており、キンバリー 地域の空路の安全確保に役立てられています。

事業支援時の署名式の様子

ベネズエラにおける環境関連支援
当 社が 出 資するベネズエラの 事 業 会 社 PT Moruy II 社は、Moruy II 鉱区近郊に位置するササリダ漁港の浚渫作業を計画していますが、その事業の一環として、2009 年 11 月から 2010 年
1 月にかけて、同漁港に隣接するチュアディ・クリークの清掃作業を実施しました。この清掃に関し地元から 50 人以上を雇用し、クリーク内のごみの回収、ごみ箱等の設置、ごみの廃棄を注意する看板の設置の他に、ごみの取扱や廃棄に関連したセミナーも開催しました。本体作業である漁港の浚渫作業は 2010 年 5 月から12 月に実施され、港湾内に運河と堤防が建設される予定です。

ごみ廃棄セミナー 時の写真

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INPEX CORPORATION

安全への取り組み
当社グル ープでは、安全な操業を徹底するために、本社および分 析 を 継 続 するとともに、当 社 が 会 員とな っ て いる OGP

国内外の各オペレーション事業体において、さまざまな取り組み（ International Association of Oil & Gas Producers：国際を行っています。

石油・天然ガス生産者協会 ）参加企業とのベンチマ ー キングを

安全管理に関する各種 HSE 要領や設備の健全性、リスクアセ

実施し、さらには、2010 年度から用いる数値目標の検討を行いスメント、セキュリティ、健康管理等に関する各種要領に基づいました。発生した事故についてはその報告と原因調査の徹底にた実施手順書を、事業体の実状に合わせて作成し、従来からの保努め、再発防止策の検討と周知を行っています。

安活動と並行してこれら新しい手順書に沿った活動を進めています。

ヒュー マンエラー 防止活動 ※ヒヤリハット活動
国内オペレーション事業体では、ヒヤリハット活動を始め、危険

環境事故防止策について

予知（ KY）、指差呼称、声かけなどの徹底を図っております。ま2008 年度に続き 2009 年度も、エジプトのウエスト・バクル油田

た、作業に伴う危険要素を一目で理解できるようまとめた独自のにおいて、パイプラインの腐食を原因とする小規模の原油漏洩事「ヒヤリマップ 」を作成し、作業前ミーティングでの危険認識共故が多発しました。特に 11 月には、漏洩事故の発見が遅れ、22

有や KY 活動に生かしています。

バレルの原油が漏洩しました。

さらに、2009 年度にはこれまでに発生した事故・ニアミスが現地では、HSE マネジメントシステムに定められた要領に従っ

ヒュー マンエラーに起因するケ ー スが多いことに着目し、外部かて応急措置をとるとともに、腐食したパイプラインの引替を順次

ら専門講師を招いてヒュー マンファクタ ー（ 人的要因 ）工学に実施しました。漏洩した原油は全て回収してアスファルト化し、基づいた検討を行うなど組織全体で不安全な状況や事故を回避

舗装道路への再利用を試みています。また、パイプラインの見廻できるよう、新たな取り組みを開始しています。

り強化を実施するとともに、当該腐食の発生メカニズムを検討し、パイプラインの材質変更や腐食防止剤の注入あるいはパイプ内※ ヒヤリハット活動のスラッジ（ 固形物 ）の除去等の再発防止策の検討を継続して人的および物的被害を伴わないが、作業中にヒヤリとしたりハッとした事います。

象を記録し、共有することで事故を予防する活動

コントラクターＨＳＥ管理強化
当社グル ープでは、業務に従事するすべてのコントラクターに当社の環境安全方針を十分に理解してもらうとともに、当社グル ープとコントラクタ ー が一体となって事故の発生防止と環境負荷の低減に努めています。国内・海外のオペレーション事業体では、コントラクターに対する HSE 管理方法を具体的に定めた「コントラクター HSE 管理要領 」に基づき、操業国やプロジェクトの特殊性を反映させて独自に定めた仕組みの運用を進めています。
またコントラクタ ー の入札に際しては、技術力やコスト面のみでなく、HSE 管理能力も評価項目に加えて、HSE 管理に優れたコントラクタ ー を選定しています。また、コントラクタ ー が委託作業

直江津 LNG 受入基地建設工事に関する安全協議会の様子

期間を通じて合意事項通りに HSE 管理を行っているかを当社自身が監視・測定し、必要に応じて改善を促しています。さらに、2009 年度は、「コントラクター HSE 管理要領 」のより実践的なガイドラインとして「コントラクター HSE 要求仕様に関する指針 」の策定にも着手しています。

HSE 意識の高揚に向けた取り組み
HSE 意識をあげるために、経営層による国内操業現場の訪問やHSE 説明会の実施、当社の HSE 文化の現状把握を目的とした
HSE 意識現況調査・分析を実施しております。また、安全衛生実
績向上のために、当社の労働安全パフォー マンスデ ー タの収集

補修パイプライン

INPEX CORPORATION43

INPEX Sustainability
役員の紹介

Board of Directors

黒田 直樹

13 常勤監査役

林

2 代表取締役副会長 椙岡 雅俊

14 常勤監査役

戸恒 東人［ 中列 ］

3 代表取締役社長

北村 俊昭

15 常勤監査役

角谷 講治

⑦⑤④⑥⑧

4 取締役副社長

喜田 勝治郎取締役（ 非常勤 ） 若杉 和夫

5 取締役

由井 誠二

取締役（ 非常勤 ） 香川 幸之

6 取締役

佐野 正治

取締役（ 非常勤 ） 加藤 晴二

7 取締役

手塚 登

取締役（ 非常勤 ） 平井 茂雄

8 取締役

菅谷 俊一郎監査役（ 非常勤 ） 佐藤 弘

9 取締役

村山 昌博

監査役（ 非常勤 ） 舩井 勝

10 取締役伊藤 成也

11 取締役田中 渡

12 取締役池田 隆彥

［ 後列 ］⑭⑫⑩⑨⑪⑬⑮［ 前列 ］②①③

1 代表取締役会長

滋

44

INPEX CORPORATIONINPEX Sustainability

コーポレート・ガバナンス

Corporate Governance
当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダ ー ひいては社会全般から信頼される企業であり続けるため、経営の効率性と健全性の向上、コンプライアンスの徹底を重要な課題と認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
なお、記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、2010 年 6 月末時点の状況に基づいています。

株主総会
選任・解任

選任・解任

会計監査人

選任・解任
監査

監査役会

連携

監査役 5 名うち社外監査役 4 名

会計監査

監査

連携

取締役会

取締役 16 名
うち社外取締役 4 名

連携
会計監査

選定・監督・解職

任命

経営会議

代表取締役社長
報告
監査ユニット

内部監査

執行役員

取締役兼執行役員 10 名

執行役員 24 名

計 34 名各部門および子会社

株主総会
定時株主総会については、毎年 6月に開催し多数の株主様にご出席頂くとともに幅広いご意見を頂戴しています。株主総会の招集通知および決議通知については、外国人株主の利便性を高める
べく、当社ホームページに英文版も掲載しています。また、2010
年 6月 23日に開催した第 4回定時株主総会では、インターネット
による議決権の行使ならびに議決権電子行使プラットフォームを導入しました。

コンプライアンス委員会

従って、社外取締役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、経営判断の妥当性の評価、監督機関としての実効性、専門性、客観性等を総合的に考慮することが重要であると考えています。取締役会は、実務を熟知した社内取締役 12名と社外取締役
4名により構成しています。社外取締役 4名は、それぞれエネル
ギー業界において長年の経験と幅広い見識を有する経営者等であり、また当社事業の発展に寄与することを期して株主総会において選任されています。
一方、社外取締役 4名が各々兼任する当社株主である会社は、いずれも当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企

取締役、取締役会および社外取締役

業であることから、 競業その他利益相反の可能性については、
コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識し当社の取締役会は、毎月 1回開催するほか、必要に応じて随時開ています。このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避催し、重要な業務執行について審議・決定し、また取締役の職務止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関しの執行を監督しています。

て、常に高い意識を持って経営にあたり、当社取締役としての職

石油・天然ガス開発事業における重要な業務執行に関する審議・務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む決定に際しては、業務に精通した社内出身の取締役に加え、当該全取締役から、これらの点を確認する「 誓約書 」を受理していま見識を持つ適切な社外取締役を選任することにより、その意思決す。これにより、取締役会の意思決定は合理的、効率的かつ客観定において、合理的、効率的かつ客観的な視点での妥当性を確的な視点で妥当性を持って行われています。

保しています。

INPEX CORPORATION

経営会議および執行役員制度
業務執行に関しては、意思決定の迅速化の観点から、経営会議を

45

内部監査
事業活動の適切性・効率性を確保するために、通常の業務執行部

設置し、取締役会の決議事項に属さない事項についての機動的門から独立した内部監査部門として、社長直属の「 監査ユニット」

な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための（ 2010年 3月 31日現在専任 12名 ）を設置しています。 監査ユ議論を行っています。 経営会議は週 1回および適宜開催されまニットは、経営組織の整備状況、業務運営の効率性等の評価・検す。また、急速に変化する経営環境および業容の拡大に的確・迅

討、問題点の指摘、必要な報告、改善状況のフォローアップ監査

速に対応するため、2008年 10月1日より執行役員制度を導入し、等を実施し、会計監査人、監査役と随時意見交換しながら、経営

業務執行体制を明確化するとともに、一層機動的かつ効率的な管理の適正化に寄与しています。

経営体制の強化を図っています。

監査役、監査役会および社外監査役

監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人と年 6回および随時会合を持ち、監査に関

当社は監査役制度を採用し、5名で監査役会を構成し、うち 4名する報告、四半期決算に係る四半期レビュー結果の報告ならびには社外監査役であります。 当該社外監査役 3名は、財務省や金内部統制監査の中間報告を会計監査人から受けるとともに、監査融機関、当社グループの事業と同一分野の事業を行う企業の財上の意見交換を行い、当社の現状について幅広く情報収集でき務部門など、当社の事業や財務および会計等の分野における豊るようにしています。

富な経験と知見を有し、 それらを当社の監査業務に活かしています。
監査役は、取締役会、経営会議に出席し、必要に応じて担当部
署に対するヒアリング、担当部署からの報告等を通じて経営全般

監査役と内部監査部門の連携状況
常勤監査役は、適宜内部監査の状況について報告を受けるなど、および個別案件に関して取締役の職務の執行を監査しています。

内部監査部門（ 監査ユニット）と日頃より連絡を密にしています。

また、監査役は、会計監査人から定期的および随時監査に関する

また、内部監査部門が実施した内部監査、内部統制の状況につい報告を受け、内部監査部門から適宜内部監査の状況について報て、適宜監査役が報告を受けられるよう年 3～ 4回の会議を定例

告を受けています。

化しています。

社外監査役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、監督機関としての実効性、専門性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、各監査役は、当社が社外監査役に期待する役割に十分合致していると考えています。

コンプライアンス委員会
グループ全体として一貫したコンプライアンスの取り組みを推進

また当社は、監査役の機能を強化し、コーポレート・ガバナンスするため、代表取締役を委員長（コンプライアンス担当役員 ）との実効性を確保するために、監査役補助職の充実、監査役と内部する「コンプライアンス委員会 」を設置し、コンプライアンスに関

監査部門および会計監査人との間において定期的な会合を実施

わるグループの基本方針や重要事項を審議し、コンプライアンス

するなどして連携を強化しているほか、代表取締役および取締役

実践状況を管理しています。同委員会は、監査役や監査役会、会との定期的な会合等を通じてモニタリング機能を強化する体制を計監査人、監査ユニットと連携し、(1)コンプライアンス施策の立構築しています。

案・実施、(2) コンプライアンス施策の実施状況のモニタリング、(3)コンプライアンス意識の啓発、(4) 違反についての報告受付と会計監査および監査報酬
会計監査については、会社法および金融商品取引法に基づく会
計監査を新日本有限責任監査法人より受けています。2010年 3

調査、(5) 違反に対する中止勧告その他の対応、(6) 違反の再発防止策の策定、などの業務を行っています。
コンプライアンス体制図

月期において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務にかかる補助者の構成は、以下のとおりとなっています。
【 業務を執行した公認会計士の氏名 】
遠藤 健二、古杉 裕亮、中野 竹司、髙橋 聡【 会計監査業務に係る補助者の構成 】
公認会計士：12名、会計士補等：10名、その他：16名

取締役会
コンプライアンス委員会

選任

報告

コンプライアンス担当役員（委員長）
椙岡 雅俊（代表取締役副会長）
コンプライアンス委員（各本部長等）

また、監査公認会計士等に対する報酬の内容は、以下のとおりです。

報告【 2010年 3月期 】
・監査証明業務に基づく報酬
当社：141百万円、連結子会社：57百万円
・非監査業務に基づく報酬
当社：4百万円、連結子会社：4百万円
なお、監査報酬は、監査計画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しています。

匿名化
社外窓口（弁護士）
通報・相談

総務ユニット
社内窓口

コンプライアンス担当部

通報・相談
役員・従業員46

INPEX CORPORATIONINPEX Sustainability

コーポレート・ガバナンス
また、会社情報・資産の取り扱いや公正取引、安全・安心な職場環境など、特に重要と考えられる問題についての注意事項をまとめた「コンプライアンス・マニュアル 」を作成し、役員・従業員に配布して周知徹底を図っています。

■ 内部統制システムに関する基本的な考え方
a) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、企業行動憲章を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築しています。
コンプライアンス担当役員に代表取締役を選任するとともに、同担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、取締役および使用人がその職務執行上、法令および定款に則り、行動することを確保しています。併せて、社内担当
部署および社外専門家（ 弁護士 ）を窓口とした内部通報制度を整備しています。
また、コンプライアンス体制および関連社内規程を実効あらしめるために、社長直属の内部監査組織（ 監査ユニット）にコンプライアンス・マニュアル

よる監査を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行っています。
さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、適切に運用するとともに、その有効性の評価を行っています。
b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、定款、社内の規程等に則り、適切に保存、管理しています。

コンプライアンス Q&A 集

2009年 12月には、派遣社員等を含む当社グループの全役員・従業員を対象とした「 コンプライアンス・意識調査 」を実施した
上、2010年 3月以降、同調査結果を踏まえ、当社グループの全
役員・従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の向上を図っています。

c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連するあらゆるリスクに対処するため、取締役によるリスクマネジメントを補佐する部署を定め、リスク管理の基本方針を策定するとともに、全社的なリス
ク管理体制を整備しています。また、グループ経営管理規程に基づき、 当社グループ各社の相互の連携のもと、 当社グループ全体のリスク管理を行っています。
さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等について
は、監査ユニットによる監査を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行うこととしています。
d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意して事業運営を行っています。
(1) 重要事項の決定については、常勤取締役で組織する経営会議を毎週ないし適宜開催し、迅速かつ適切に業務執行を行う。
(2) 日常の職務遂行については、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。

コンプライアンス研修e) 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社等との間でグループ経営管理契約を締結し、各社の重要事項について当社に報告を求めまたは承認しています。

INPEX CORPORATION

子会社等におけるリスク管理、コンプライアンス管理および内部監査についても、グループ経営管理規程に基づき、互いに連携をとって進めています。
f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場
合における当該使用人に関する事項

47■ 情報開示当社は、経営の透明性、経営者のアカウンタビリティーを向上させるべく、株主や投資家の皆様に向けた IR 活動、株主総会やホームページ、広報活動等を通じて情報の適時開示を行うとともに、常にその充実に努めています。

監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から 2名

社内体制については、適時開示体制を体系的に整理した会社（うち 1名は管理職 ）を兼務任命しています。 監査役職務補

情報開示規程を制定し、当社グループ全体の情報管理、伝達・開助者は、監査役の指示に従いその職務を行っています。

示プロセス等を定め、情報開示体制を強化しています。

g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役職務補助者の人事異動に際しては、監査役と協議しています。
h) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役に対して、法に定める事項、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、報告および情報提供を行っています。
また、監査役は、取締役会その他重要な社内会議に出席するとともに、稟議書等の回付を受けて、常に業務上の情報を入手できるようにしています。
i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するため

アナリスト向け決算説明会の体制
監査の実施に当たり、弁護士、会計監査人、税理士等の外部専門家と緊密に連携がとれるようにしています。
また、内部監査組織とも連携し、定期的に報告を受けるな
ど、監査の実効性の向上を図っています。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応については、「 内部統制推進委員会 」を設置し、制度構築を進めてきました。
2008年 10月からは、合併会社である当社の内部統制の各領域（ 全社的統制、業務処理統制および IT 全般統制 ) において、その整備および運用状況を評価し、検出された統制上の不備については、全て改善を行っています。その結果、2010年 3月末時点
において、財務報告にかかる内部統制は有効に機能していると評価し、その旨の内部統制報告書を作成し、関東財務局に提出してIR 展示会

います。また、会計監査人からも、同内部統制報告書に対する適正意見を受領しています。 今後も引き続き、内部統制の整備および運用評価作業を通じ、 財務報告の信頼性を確保していきます。
また、当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える
反社会的勢力との一切の関係を遮断することとしています。併せて、平素より関係行政機関、業界団体および地域企業からの情報収集に努めるとともに、反社会的勢力から不当な要求を受けた場
合には、警察等関連機関や法律の専門家と緊密に連携し、毅然とした態度で対応します。
既にコンプライアンス・マニュアル等において、上記の心構え等に関し具体的な対応事例も交えて定めるとともに、啓発・教育・研修等に取り組んでいます。

■ 情報セキュリティ対策組織として一貫した情報セキュリティ対策を行うため、「 情報セキュリティ基本方針 」を策定し、同方針のもとに情報セキュリティ
管理体制を整備し、さまざまな対策に取り組んでいます。
2008年 10月には、情報セキュリティに関連する諸規程を整備すると同時に「 情報セキュリティ委員会 」を設置しました。同委員会では、「 会社情報管理基準 」「 社内情報システム利用基準 」「 情報セキュリティ事故対応基準 」など、情報セキュリティ関連基準を策定するとともに、具体的な情報セキュリティ対策の検討および実施を担っています。また、従業員の情報セキュリティ意識を高め、「 情報資産 」を大事にする価値観や風土を会社文化として根付かせるための活動を展開しています。

48

INPEX CORPORATIONINPEX Sustainability

コーポレート・ガバナンス■ 現状の体制を採用する理由b) 役員ごとの連結報酬等の総額等

当社はグローバルに石油・天然ガス開発事業を展開しており、産油国や同国営石油会社、国際石油会社等との重要な交渉機会が多く、これには業務に精通した社内出身の取締役があたる必要があると考えています。また、石油・天然ガス開発事業における重要な業務執行に関する審議・決定に際しては、業務に精通した社内出身の取締役に加え、当該見識を持つ適切な社外取締役を選任することにより、その意思決定において、合理的、効率的かつ客観的な視点での妥当性を確保しています。
従って、社外取締役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、経営判断の妥当性の評価、監督機関としての実効性、専門性、 客観性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、取締役会は実務を熟知した社内取締役 12名と社外取締役 4
名により構成しています。 社外取締役 4名は、 それぞれエネル
ギー業界において長年の経験と幅広い見識を有する経営者等で連結報酬等の総額が 1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与は支給していません。
d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等は、取締役会にて決定しています。取締役の報酬等は、月額報酬と賞与から構成しています。月額報酬は、役位ごとの職務内容を踏まえて支給し、賞与は、会社業績等を踏まえて支給しています。監査役の報酬等は、月額報酬と賞与からなり、監査役の協議にて決定しています。

■ 種類株式について
当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について、あり、また当社事業の発展に寄与することを期して株主総会にお株主総会または取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主によいて選任されており、当社が社外取締役に期待する役割に十分る種類株主総会（ 甲種類株主総会 ）の決議が必要である旨が定合致していると考えています。

められています。甲種類株式は、経済産業大臣に対して発行してまた、当社の監査役会は、全 5名の過半数が社外監査役であいます。また、甲種類株式は当会社株主総会において議決権をり、かつ監査役の独立性、実効性を確保し、監査機能の強化を図有していません ( ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限るべく、監査役補助職の増強、内部監査部門や会計監査人との連りではありません )。

携を強化するなどの取り組みを行っています。

経営上の一定の重要事項は、「 取締役の選解任 」、「 重要な資コンプライアンスの観点からは、コンプライアンス担当役員に産の全部または一部の処分等 」、「 定款変更 」、「 統合 」、「 資本代表取締役を選任するとともに、同担当役員を委員長とするコン金の額の減少 」、「 解散 」です。このうち「 取締役の選解任 」おプライアンス委員会を設置しているほか、社内担当部署および社

よび「 統合 」については、当社普通株式について公的主体以外

外専門家（ 弁護士 ） を窓口とした内部通報制度を整備していの、単一の株主または単一の株主とその共同保有者の議決権割ます。

合が 100分の 20以上の場合に、甲種類株主総会の決議が必要と加えて、労使間の協議会、コーポレートHSE（ Health, Safety
and Environment ）会議等を通じた経営と従業員との対話機会の充実を図っています。

なります。
経済産業大臣は、甲種類株式による拒否権の行使（ 甲種類株
主総会における不承認の決議 ）について、平成 18年 4月 3日経

以上のような多面的な取り組みにより、当社のコーポレート・ガ

済産業省告示第七十四号をもってガイドラインを制定していまバナンスは十分に機能し、かつその体制の維持および強化が可能

す。経済産業大臣が拒否権を行使できる場合は、上記重要事項

であると考えています。

ごとに、「 中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効■ 役員の報酬等

いく蓋然性が高いと判断される場合 」、または「 中核的企業とし率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われて2010年 3月期における取締役および監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。

役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合 」、または「 甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場

a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分て我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき報酬等の総額( 百万円 )

合 」となっています。同ガイドラインは 2008年 10月 1日付の当社商号変更に伴う一部記載の変更のため、 平成 20年 10月 9日

報酬等の種類別の総額 対象となる( 百万円 )
役員の員数
（名）
基本報酬
賞与

経済産業省告示第二百二十号において改めて告示されています。
当社としては、このような機能を有する甲種類株式を経済産業

取締役 ( 社外取締役
を除く。)

565

467

98

14

監査役 ( 社外監査役
を除く。)

54

50

4

2

られるとともに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向

社外役員

47

40

7

6

けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待（注）1. 当社はストックオプション制度を導入していません。
2. 当社には退職慰労金制度はありません。
3. 報酬等の総額には、2010 年 3 月期に係る役員賞与引当金の繰入額が含まれています。
4. 対象となる役員の員数には、2009 年 6 月 25 日をもって辞任により退任した取締役 2 名が含まれています。
5. 2010 年 3 月期末現在の取締役 16 名中 1 名に対しては報酬等を支払っていません。

大臣が保有することにより、当社に対する経営支配や投機目的による敵対的買収等の危険を防止する手段として有効なものと考えされ、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的であり、また、甲種類株式による拒否権の対象が限定され、拒否権行使についてもガイド
ラインの設定がなされていることにより、当社の経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くした必要最小限の措置となっているものと考えています。

INPEX CORPORATION

財務セクション

Financial Section
お読みいただく前に〜 当社特有の会計処理・会計方針について

50

経営陣による財政状態及び経営成績の検討と分析

53

連結貸借対照表

60

連結損益計算書62

連結株主資本等変動計算書

63

連結キャッシュ・フロー 計算書

64

連結財務諸表の注記

65

独立監査人の監査報告書

80

49

50

INPEX CORPORATION

お読みいただく前に～ 当社特有の会計処理・会計方針について
契約形態ごとの会計処理
当社グル ープの売上高及び利益の大部分は原油・天然ガス

ならびに海外におけるパ ーミット、ライセンスまたはリー ス

関連事業によるものです。石油・天然ガス関連事業では、主を含む ）という 2 種類の契約に基づいて事業を行っておりまに生産分与契約とコンセッション契約（ 国内における鉱業権す。

■生産分与契約
生産分与とコスト回収

損益計算書上の会計処理は以下の通りです。

生産分与契約では、生産した原油・天然ガスを産油国政府（ま• コントラクターに配分される原油・天然ガスのうち、当社販

たは国営石油会社 ）と当社グル ープをはじめとするコントラ
クタ ー の間で配分します。生産物の配分比率は、生産分与
契約ごとに異なります。多くの契約を締結しているインドネシ

売分を売上高として計上しております。
• コスト回収分のうち当社分の金額を、売上原価として計上
しております。

アでのプロジェクトにおける生産分与契約の場合は、年間の総生産量を次の方法で配分しております。

生産分与契約における回収対象のコスト（1）「ファースト・トランシェ・ペトロリアム」：総生産量のう探鉱コスト

ち契約に基づいて定められた一定割合の生産物のこと

探鉱投資のうち、生産分与契約の規定により回収可能なコスで、産油国政府とコントラクターとの間で、あらかじめ決

トは、すべて生産物回収勘定に計上しております。

めた比率により配分されます。

開発コスト（2）「コスト回収分 」：（ i）当該年度において発生した非資本生産のための設備投資などのうち、生産分与契約の規定によ

支出の額及び（ii）資本支出のうち生産分与契約に基づきり回収可能なコストは、すべて生産物回収勘定に計上してお算定された当該年度の償却相当額の合計額で、コスト回ります。

収額算定時の原油・天然ガス価格に基づいて原油及び天生産コスト

然ガスに換算され、コントラクター のみに配分されます。

生産段階において発生する操業費のうち、生産分与契約にお算定時の原油・天然ガスの価格によってコスト回収分相

いて回収可能なものは、生産物回収勘定に計上しておりま

当の原油・天然ガスに換算するため、原油・天然ガスの価す。

格が上昇すると、「コスト回収分 」を構成する原油・天然

管理費

ガスの量が減少し、その分エクイティ分（ 下記参照 ）の量

管理費のうち、生産分与契約において回収可能なものは、生が増加します。当該年度の生産量がコスト回収分見合い

産物回収勘定に計上しております。

の原油・天然ガスの量に満たなかった場合、当該年度の利息

コスト回収分は実際の生産量により回収される金額まで借入金利息のうち、生産分与契約において回収可能なもの減額され、その差額は翌年に繰り越されます。

は、生産物回収勘定に計上しております。

（3）「 エクイティ分 」：（1）、（2）を差し引いた結果の利益相
当分の生産物であり、産油国政府とコントラクタ ーとのこれらのコストは「 生産分与とコスト回収 」で説明した通り、間で、あらかじめ決められた比率により配分されます。

資本支出、非資本支出として分類され、生産開始後コスト回収されます。

INPEX CORPORATION

51

生産分与契約における回収対象外のコスト
権益取得コスト段階または生産段階の場合は、貸借対照表に計上し、生産高

生産分与契約のプロジェクトの権益を取得するためのコスト

比例法によって償却しており、減価償却費に計上しておりまである探鉱開発権は、探鉱段階の場合、発生した期に探鉱開す。通常、この権益取得コストは生産分与契約におけるコス

発権償却として営業外費用に計上しております。一方、開発ト回収可能なコストには含まれません。

■コンセッション契約
権益取得コストり、国内においては主に定額法により減価償却を行い、売上

コンセッション契約のプロジェクトにおける権益取得コストで原価として計上しております。

ある鉱業権の会計処理方法は、上記の生産分与契約での会生産コスト計処理と同一の方法を採用しております。

生産段階において発生する操業費の当社分は、売上原価に探鉱コスト計上しております。

探鉱コストのうち当社分については、発生時に全額費用計上

管理費

しております。

当社シェア分の管理費は、発生時に費用計上しております。

開発コスト
生産のための設備投資額のうち当社分は有形固定資産に計上し、生産開始後は、海外においては主に生産高比例法によ重要な会計方針と会計上の見積り
当社グル ープは日本の会計基準に則り財務諸表を作成して■生産物回収勘定引当金おります。決算日現在の資産及び負債の金額や、当該会計期

当社グル ープでは探鉱、開発、生産段階で発生するコストに間における収益及び費用の金額を計上するときに、合理的なついて、当該生産分与契約において回収可能と定められてい見積り、主観的判断、仮定の設定が必要な場合があります。

れば、生産物回収勘定として計上しております。探鉱プロジェ

これらの見積り、判断、仮定は、実績と異なる場合があります。

クトにおいては、探鉱に失敗した場合に探鉱コストを回収でき

非常に不確実性の高い事象に対する見積りのために何らかず損失が発生することに備え、生産物回収勘定引当金を探鉱の仮定の設定が必要な場合、あるいは、別の合理的な見積りコストと同額引き当てております。通常、探鉱段階に生産物の使用や合理的な見積りの変更により、財政状態や経営成績回収勘定として計上した探鉱コストが回収されずに残額としてに重大な影響を及ぼす場合、これらは会計上の重要な見積り残っている段階では、同引当金をそのまま貸借対照表に計上に該当します。当社グル ープが財務諸表の作成にあたり採用し続けます。なお、開発コストに対しても個別のプロジェクト

した重要な会計方針は以下の通りです。

の状況から回収できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しております。当社グル ープの
このような評価及び見積りは妥当であると考えておりますが、
将来プロジェクトの状況に変化があれば業績に影響を及ぼす可能性があります。

52

INPEX CORPORATION■生産高比例法による償却■繰延税金資産

海外のコンセッション契約の生産施設ならびに生産段階にお当社グル ープは、主に関係会社への投資の評価損や未払外

いて取得した海外の鉱業権及び探鉱開発権は主として生産高国税によって発生する一時差異（ 繰越欠損金を含む ）につい

比例法により償却しております。生産高比例法では、埋蔵量て、繰延税金資産として計上しております。一時差異のうち、に対する見積りが重要となります。当社グル ープの埋蔵量に将来の税金負担金額を軽減させる回収可能性が低いと判断

対する見積りは妥当であると考えておりますが、埋蔵量の見された場合は評価性引当として繰延税金資産から控除しま

積りの変更があった場合には、当社グル ープの将来の業績す。また、評価性引当計上の際には、外国税額控除の影響をに重大な影響を及ぼす可能性があります。

考慮に入れております。繰延税金資産の回収可能性を認識するためには、当社グル ープが十分な課税所得を発生させる合■廃鉱費用引当金

理的な見積りが必要となります。販売価格の下落や為替相場

廃鉱費用発生の可能性が高いプロジェクトにおいて今後発生の変動、生産量の減退などによって将来の課税所得が予想する廃鉱費用に備えるため、当該プロジェクトの廃鉱計画にを下回るような場合は、繰延税金資産の計上について見直す

基づき必要と認められる金額を見積もり、廃鉱費用引当金を必要があります。

計上しております。当社グル ープの廃鉱計画に基づく廃鉱費
用に対する見積りは妥当であると考えておりますが、廃鉱計■退職給付費用

画の変更があれば将来の業績に影響を及ぼす可能性があり当社グル ープは、退職給付見込額のうち、期末までに発生します。

ていると認められる金額の現在価値を退職給付債務として、
このうち当期の発生額を退職給付費用として認識しておりま■開発事業損失引当金す。退職給付債務及び費用の算定では、割引率、退職率、予開発事業に係る損失に備えるため、開発作業の遅延など、個定昇給率、期待運用収益率などの基礎率を設定します。基礎

別の事業状況などを勘案し開発事業損失引当金を計上してお率と実績で差が生じた場合や基礎率を変更した場合は数理計ります。当社グル ープはこのような評価及び見積りは妥当で算上の差異が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

あると考えておりますが、事業の状況の変化によって将来のなお、数理計算上の差異は発生年度において全額費用処理し業績に影響を及ぼす可能性があります。

ます。

■探鉱会社への出資に対する引当金■のれん

当社グル ープは原油・天然ガス開発事業を行う企業に出資を子会社及び持分法適用会社への投資の取得原価と公正価値しており、当該出資に係る損失の発生に備えて、各事業会社

による純資産額との差額はのれんとして、20 年を超えない期の純資産を基準に見積もった引当金を計上しております。当間にわたって均等償却されております。

社グル ープはこのような評価及び見積りは妥当であると考えておりますが、将来の生産量や価格、為替などの実績が見積りと異なれば、業績に影響を受ける可能性があります。

■探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

INPEX CORPORATION

53

経営陣による財政状態及び経営成績の検討と分析

経営環境2010 年 3 月期における我が国経済は、2008 年の米国に端一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為を発した金融危機による世界的な景気後退や円高等による厳替相場ですが、当期は 1 米ドル 98 円台で始まりました。4 月

しい状況から期の後半には次第に持ち直しの気配が着実にみ

上旬に 101 円台まで円安が進む局面がありましたが、米大手られるようになったものの、アジア地域の需要増を受けた輸自動車企業の連邦破産法第 11 条申請やＦＲＢ（ 米連邦準備

出や経済対策にけん引されており、深刻な雇用情勢や企業収制度理事会 ）による米金融機関へのストレステストが無難に益の低迷など依然として自律的な回復には至っていない状況

終了し市場のリスク志向が強まると、相対的に金利の高い通が続いております。

貨を中心に対米ドルで値を上げる展開となる中、円も対米ド

このような事業環境の中、当社グル ープの業績に大きな影

ルで連れ高となりました。その後、9 月に発足した本邦新政響を及ぼす国際原油価格は、WTI( ウェスト・テキサス・イン

権の要人から円高容認とも解される発言もあり、円は 1 米ド

ターミディエ ートの略。国際的な原油指標｡ ) の期近もの終ル 90 円を超えて上昇し、11 月に中東の不動産企業の債務

値ベ ースで、期初に 1 バレル当たり 48.39 米ドルから始まり、返済に関する懸念からリスク資産回避の動きが再燃すると、世界経済の早期回復見込みとそれに伴う石油需要予想の上

1995 年以来となる 1 米ドル 84 円 82 銭まで円高が進行しま

方修正や一部アフリカ産油国の政情不安等を受けて 6 月末した。しかし、12 月以降は日銀の追加金融緩和策や本邦政に 70 米ドル台まで上昇を続けました。7 月後半以降、米国府要人から円高を牽制する発言が出たこと等から円の上値は経済の堅調な回復、さらに 12 月末にかけては核問題を巡る重くなり、期末にかけては円安方向に値を戻し、期末公示仲

国際緊張の高まり等を受けて 70 米ドル台後半を中心に一時

値 (TTM) は前期末から 5 円 22 銭円高の 93 円 04 銭となり

80 米ドル台に及ぶ水準で推移いたしました。年明けには欧米ました。これらの結果、売上高の平均為替レートは前期比 10での寒波や堅調な米国株価及びドル安の進行を背景に次第円 31 銭、10.0％の円高の 1 米ドル 92 円 64 銭となりました。

に 80 米ドル台を維持する形となり、83.76 米ドルで当期を終えております。また、国内におきましても、原油・石油製品価
格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。
これらを反映して、当期の原油の当社グル ープ販売平均価格
は、前期に比べ、1 バレル当たり 14.30 米ドル下落し、68.40
米ドルとなりました。

54

INPEX CORPORATION

業績概況（ 百万円、％）

2009

2010

増減

増減率

¥1,076,165
650,352¥840,427
486,921¥(235,738)(163,431)(21.9)%(25.1)

天然ガス

398,267

326,412(71,855)(18.0)

その他

27,54627,094

(452)

(1.6)

売上原価

319,038

298,168(20,870)(6.5)

757,127542,259(214,868)(28.4)

探鉱費

25,982

15,711(10,271)(39.5)

販売費及び一般管理費

50,68344,869(5,814)(11.5)

3 月 31 日に終了した連結会計年度

売上高：
原油

売上総利益

減価償却費

17,19520,011

2,816

16.4

営業利益

663,267

461,668(201,599)(30.4)

その他収益：

32,035

21,473(10,562)(33.0)

受取利息

9,536

4,354

(5,182)(54.3)

受取配当金

12,3389,476(2,862)(23.2)

946

―

(946)

(100.0)

その他

9,215

7,643

(1,572)(17.1)

その他費用：

79,135

41,114(38,021)(48.0)

支払利息

3,934

1,275

(2,659)(67.6)

持分法による投資利益

―

1,920

1,920

―

生産物回収勘定引当金繰入額

16,643

6,028(10,615)(63.8)

探鉱事業引当金繰入額

3,387

8,595

5,208

153.8

探鉱投資引当金繰入額

―

5,408

5,408

―

持分法による投資損失

投資有価証券評価損

31,799―(31,799)(100.0)

為替差損

14,571

13,264(1,307)

(9.0)

その他

8,801

4,624

(4,177)(47.5)

法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益

616,167

442,027(174,140)(28.3)

法人税等

470,378

325,126(145,252)(30.9)

少数株主利益
当期純利益

726

9,691

8,965

¥ 145,063¥107,210¥ (37,853)—(26.1)%

売上高
2010 年 3 月期の売上高は、販売数量の増加による増収要因

販売数量は、原油が 2009 年 3 月期から 668 千バレル、があったものの、油価及び海外ガス価が下落したことに加え、0.9 ％ 増 の 76,095 千 バレルとなりました。 これは 主に、期中平均為替レートが円高に推移したことから、2009 年 3ADMA 鉱区で販売量が減少したものの、ACG 油田やマハカ

月期の 1 兆 762 億円から 2,358 億円、21.9％減収の 8,404

ム沖鉱区で増加したことによるものです。天然ガスは、2009億円となりました。このうち原油売上高は 2009 年 3 月期の年 3 月期から 16Bcf、3.9％増の 417Bcf となりました。この

6,504 億円から 1,635 億円、25.1％減収の 4,869 億円とな

うち、海外生産天然ガスは、2009 年 3 月期に比べ 15Bcf、り、天 然ガス 売 上 高は 2009 年 3 月 期の 3,983 億 円から4.3％増の 355Bcf となり、国内生産天然ガスは、2009 年 3719 億円、18.0％減収の 3,264 億円となりました。その他

月期に比べ 22 百万㎥、1.4％増の 1,647 百万㎥、立方フィーの売上高は 2009 年 3 月期の 275 億円から 4 億円、1.6％

ト換算では 61Bcf となっております。海外生産原油売上の平

減収の 271 億円となりました。

INPEX CORPORATION55

均 価 格 は 1 バレル 当 たり 14.30 米ド ル、17.3 ％ 下 落し、計上して、生産分与契約に基づき算定された当該年度の回収68.40 米ドルとなりました。海外生産天然ガス売上の平均価

額を売上原価に計上しております。

格は千立方フィート当たり 7.43 米ドルとなり、前期の 1.79
米ドル、19.4％の下落となりました。なお、国内天然ガスの営業利益

平均価格は立方メートル当たり 38 円 41 銭となり、2009 年

以上の結果、2010 年 3 月期における営業利益は、2009 年 33 月期に比べ 1 円 02 銭、2.7％の上昇となっております。

月期の 6,633 億円から 2,016 億円、30.4％減少の 4,617 億

売上高の減少額 2,358 億円を要因別に分析いたしますと、円となりました。

販売数量の増加により 298 億円の増収要因、平均単価の下落により 1,821 億円の減収要因、売上の平均為替レートがその他収益円高となったことにより 831 億円の減収要因、その他の売上

2010 年 3 月期のその他収益は、2009 年 3 月期の 320 億

高が 4 億円の減収要因となりました。

円から 105 億円、33.0％減の 215 億円となりました。これは主に、受取利息や受取配当金が減少したことによるもので

売上原価

す。

2010 年 3 月の売上原価は、2009 年 3 月期の 3,190 億円から 208 億円、6.5％減少の 2,982 億円となりました。これはその他費用

主に ADMA 鉱区における売上減に伴うロイヤリティの減少

2010 年 3 月期のその他費用は、2009 年 3 月期の 791 億によるものです。

円から 380 億円、48.0％減の 411 億円となりました。これは主に、投資有価証券評価損が大幅に減少したことによるも

探鉱費

のです。

2010 年 3 月期の探鉱費はイクシス及びその周辺鉱区における減 少により、2009 年 3 月期の 260 億 円から 103 億 円、法人税等

39.5％減少の 157 億円となりました。

2010 年 3 月期の法人税等は、2009 年 3 月期の 4,704 億円から 1,453 億円、30.9％減の 3,251 億円となりました。こ

販売費及び一般管理費

れは主に売上高減少に伴う外国法人税額の減少によるもので2010 年 3 月期の販売費および一般管理費は、ACG 原油の輸す。なお、法人税のほとんどは海外で納めており、税負担率

送費が販売量増に伴い増加したものの、油価下落に伴うバユ・の高い地域があることに加え、日本国内で発生した費用は控ウンダンにかかる東チモー ルの租税の減少により、2009 年 3

除対象にならないことから、外国税額控除制度の適用はある

月期の 507 億円から 58 億円、11.5％減少の 449 億円となりものの法人税等負担率が 73.6％と高くなっております。

ました。

少数株主利益
減価償却費

2010 年 3 月期の少数株主利益は、2009 年 3 月期の 7 億円

2010 年 3 月期の減価償却費は、生産量増加に伴うインペッから 90 億円増の 97 億円となりました。これは主に、マセラ

クス南西カスピ海石油㈱の探鉱開発権の償却費や国内の販鉱区の探鉱投資の減少及びインペックス南西カスピ海石油売用パイプライン償却費の増加により、2009 年 3 月期の㈱における当期純利益の増加によるものです。

172 億円から 28 億円、16.4% 増加の 200 億円となりました。なお、コンセッション契約の生産施設等の減価償却費は当期純利益

売上原価に計上しております。また、当社グル ープの生産分以上の結果、2010 年 3 月期の当期純利益は、2009 年 3 月

与契約の会計処理においては、有形固定資産及びその減価

期の 1,451 億円から 379 億円、26.1％減の 1,072 億円とな償却費として計上せずに、資本支出を生産物回収勘定に資産

りました。

56

INPEX CORPORATION

投資及び資金の調達■原油・天然ガスプロジェクトへの投資• なお、探鉱投資及び開発投資の定義ならびに以下の表の作

当社グル ープが安定的な収益を確保するためには、絶えず新成に使用した基準は、米国財務会計基準編纂書 932「 採取規の埋蔵量を確保していく必要があります。以下の表は、当

活動 - 石油及びガス」（ Topic 932）が規定する基準とは異社が事業を行っていくうえで必要な探鉱投資、開発投資及びなっております。 当 社グル ー プが 採 用する会 計 方 針と操業費をオペレー タ ー が作成した利用可能なデ ー タに基づ

Topic 932 の基準とは、以下のような相違がありますが、以き作成したものです。各コストの定義は以下の通りです。

下の記載項目に限定されるものではありません。

• 探鉱投資には、探鉱井の掘削、地質調査、物理探査の費用• 以下の表では、ノンオペレーター のプロジェクトの投資のが含まれております。当該プロジェクト（ 鉱区 ）が探鉱段

場合、生産分与契約の共同勘定への送金時にコストとして階にある場合は、プロジェクトを行っている国で発生した

計上しておりますが、Topic 932 では発生主義で計上する

人件費、事務所管理費などの管理費も探鉱コストに含まれよう定めています。

ております。

• 以下の表の投資などはオペレーターからのレポートの定義• 開発投資には、開発井の掘削、生産設備にかかる費用が含に基づいておりますが、この定義は Topic 932 に則ってい

まれております。

ない可能性があります。

• 操業費には、採油・ガス費、補修費、生産活動の監督費用が• Topic 932 では、探鉱、開発活動に直接関係しない管理費含まれております。すでに生産が始まっているプロジェクト

は、探鉱投資及び開発投資から控除するよう規定しています（ 鉱区 ）または開発プロジェクトで発生した管理費も操業コが、当社グループの場合、このような管理費が探鉱投資及びストとして計上されます。

開発投資から必ずしも控除されているわけではありません。

2009 年 3 月期及び 2010 年 3 月期の投資額（ 金利相当額を除く）は以下の通りとなっております。
（ 百万円 ）

日本

アジア・
オセアニア

連結子会社
探鉱投資
開発投資

¥ 3,408
4,731¥ 33,207
137,662¥ 1,90958,280¥ 4,340
28,533¥ 5,789
6,100¥ 48,653
235,306

小計 * **
その他投資

8,139
23,886

170,869―

60,189―32,873
5

11,889―283,959
23,891

合計

32,025

170,869

60,18932,878

11,889307,850

持分法適用関連会社
探鉱・開発投資¥―¥ 1,193¥ 7,619¥ 16,334

2009 年 3 月 31 日終了の連結会計年度

―

¥

7,522

ユ ーラシア（ 欧州・NIS 諸国 ）

¥

中東・
アフリカ

米州

合計

* ジャパン石油開発株式会社の持分法適用関連会社分を含む。
** 金利相当額 1,647 百万円を含む。
（ 百万円 ）

日本

アジア・
オセアニア

連結子会社
探鉱投資
開発投資

¥ 2,997
4,572¥ 19,386
108,276

小計 *
その他投資

7,569
46,678

合計2010 年 3 月 31 日終了の連結会計年度

持分法適用関連会社
探鉱投資
開発投資
合計

中東・
アフリカ

米州

¥ 2,032
66,042¥ 6,379
18,563¥2,201
4,582¥ 32,995
202,035

127,66218

68,074―24,942
1

6,783―

235,030
46,69754,247

127,680

68,07424,943

6,783

281,727

―
―
―

―
1,219
1,219

―
―
―

481
1,422
¥ 1,903―
4,350¥4,350

481
6,991
7,472

¥

* ジャパン石油開発株式会社の持分法適用関連会社分を含む。

¥

ユ ーラシア（ 欧州・NIS 諸国 ）

¥

合計

¥

INPEX CORPORATION

57

2010 年 3 月期の投資などの合計額は 2,817 億円となり、2009 年 3 月期の 3,079 億円から 262 億円、8.5% の減少となりました。これは、主にアジア・オセアニア地域のヴァン・ゴッホ油田、マハカム沖鉱区における開発投資が減少したことによるものです。
2009 年 3 月期及び 2010 年 3 月期の地域別の操業費は以下の通りとなっております。
（ 百万円、％）

日本

2010

2009

3 月 31 日に終了した連結会計年度¥ 9,659

10.3%¥ 9,32410.2%

アジア・オセアニア

47,20950.3

48,88853.3

ユ ーラシア（ 欧州・NIS 諸国 ）

7,799

8.3

7,099

7.7

中東・アフリカ

25,90327.6

21,192

23.1

米州

3,263

3.5

5,189

5.7

合計

¥93,833

100.0%¥91,692

100.0%■原油・天然ガスプロジェクトの権益取得による支出ております。権益取得による支出には、鉱業権及び探鉱開発

2009 年 3 月期及び 2010 年 3 月期の原油・天然ガスプロ

権の取得費用、サイン・ボー ナス、新規権益取得により増加

ジェクトの地域別の権益取得による支出は以下の通りとなっ

した生産物回収勘定または有形固定資産が含まれます。
（ 百万円、％）

2010

2009

3 月 31 日に終了した連結会計年度

連結子会社

アジア・オセアニア¥

中東・アフリカ

441

4.2%

¥292

42.2%

43

0.4

384

55.6

米州

9,921

95.4

15

2.2

合計

10,405

100.0

691

100.0

アジア・オセアニア

—

—

—

—

中東・アフリカ

—

—

—

—

米州

—

—

—

—

—

—%

¥ —

—%

持分法適用関連会社

合計¥

2010 年 3 月期の権益取得による支出は 7 億円となり、米州■生産物回収勘定の分析

地域の減少により 2009 年 3 月期の 104 億円から 97 億円

生産分与契約のプロジェクトでは、探鉱段階、開発段階ならの減少となりました。

びに生産段階で発生する作業費の当社持分がすべて生産物回収勘定に計上されます。2009 年 3 月期及び 2010 年 3 月
期の生産物回収勘定の増減の内訳は以下の通りとなっております。
（ 百万円 ）

3 月 31 日に終了した連結会計年度

期首残高

2009

2010

¥383,163¥453,922

加算：探鉱コスト

23,643

10,085

開発コスト

160,589

146,028

操業費

55,93054,938—2,671

45,72545,653

生産物回収勘定（ 非資本支出 ）の回収額

104,848

107,075

その他

18,830270

453,922514,646¥ (87,829)¥ (94,892)

その他
減算：生産物回収勘定（ 資本支出 ）の回収額

期末残高
生産物回収勘定引当金（ 期末残高 ）58

INPEX CORPORATION

生産物回収勘定（ 非資本支出 ）の回収額に計上される金額■資金の調達及び流動性は、通常操業費に計上される額よりも多くなります。これは、資金の調達については、石油・天然ガスの探鉱・開発活動お操業費に加えて、発生した年度内に回収が可能な探鉱コスト

よび国内のパイプライン・LNG 受入基地等供給インフラ整と開発コストの一部が、生産物回収勘定（ 非資本支出 ）の回

備・拡充においては多額の資金を必要とするため、内部留保収額に含まれているからです。

による手許資金のほかに、外部からも資金を調達しておりま2010 年 3 月期の探鉱コストは 2009 年 3 月期と比べ減少す。探鉱資金については手許資金および外部からの出資によしました。これは主にマセラ鉱区における探鉱投資が前期とり、また、開発資金およびパイプライン・LNG 受入基地等建

比べ少なかったことによるものです。

設資金については手許資金および借入により調達することを2010 年 3 月期の開発コストは 2009 年 3 月期と比べ減少

基本方針としております。現在、開発資金借入については国しました。これは主にカシャガン油田への開発投資が増加し際協力銀行および市中銀行からの協調融資を受けており、協たものの、マハカム沖鉱区や ACG 油田における開発投資が調融資に関しては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資

減少したことによるものです。

源機構の保証制度を活用しています。また、国内のパイプラ

2010 年 3 月期の操業費は 2009 年 3 月期と比べ南ナトゥ
ナ海 B 鉱区等で減少しました。

イン・LNG 受入基地等建設資金借入については、日本政策
投資銀行および市中銀行からの融資を受けております。な2010 年 3 月期のコスト回収は、2009 年 3 月期と比べ増

お、当社としては、資金調達多様化のため、ノンリコー スのプ加しました。これは主に南ナトゥナ海 B 鉱区のコスト回収額

ロジェクトファイナンスの他、エクイティファイナンスを含めの増加によるものです。

最適な資金調達手段を検討しております。

また、減算のその他は鉱区撤退に伴う生産物回収勘定の除却等によるものです。

資金の流動性については、短期の運転資金のほかに、油価の急な下落に備え、また油ガス田権益買収の際に迅速に対応

2010 年 3 月期末の生産物回収勘定引当金残高は 2009するため、一定の手厚い手許資金を保有することを基本方針

年 3 月期末と比べ増加しました。これは主にリビアにおけるとしており、これら手許資金は、安全性、流動性の高い金融商

探鉱投資により増加した生産物回収勘定に対する引当額の増品で運用することを原則としています。現状の手許資金を梃

加によるものです。

子に、財務の健全性を維持しながら事業拡大を図ることで、長期的に資本効率の向上を目指すのが当社の戦略です。

■長期借入金の返済予定
2010 年 3 月 31 日現在で計画されている長期借入金の返済予定は以下の通りとなっております。
（ 百万米ドル、百万円 ）

負債の通貨

米ドル

3 月 31 日に終了する連結会計年度

2011年

$

—

円

¥ 4,712

換算額

¥

4,712

2012年

—

4,279

4,279

2013年

—

4,258

4,258

2014年

—

3,753

3,753

2015年

—

3,604

3,604

2016年以降

1,785.5

53,490219,617

合計$1,785.5¥74,096¥240,223■キャッシュ・フロー の状況2009 年及び 2010 年 3 月期のキャッシュ・フロ ー の状況は以下の通りとなっております。

INPEX CORPORATION

59（ 百万円 ）

2009

2010

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 230,352¥ 241,373

投資活動によるキャッシュ・フロー

(240,168)(251,812)

3 月 31 日に終了した連結会計年度

財務活動によるキャッシュ・フロー

(46,090)

68,937

現金及び現金同等物の期末残高¥ 162,845¥ 216,395

営業活動からのキャッシュ・フロー

円となり、2009 年 3 月期の 2,402 億円から 116 億円の増2010 年 3 月期の営業活動の結果得られた現金は 2,414 億円

加となりました。これは、生産物回収勘定（ 資本支出 ）の支となり、2009 年 3 月期の 2,304 億円から 110 億円の増加と出が減少したものの、有価証券及び投資有価証券の売却によなりました。これは原油・海外天然ガスの販売単価が下落した

る収入が減少したことなどによるものです。

ことに加え、期中平均為替レートが円高に推移したことから、法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益が減少したも財務活動からのキャッシュ・フロー

のの、法人税等の支払額が減少したことによるものです。

2010 年 3 月期の財務活動の結果得られた現金は 689 億円となり、2009 年 3 月期の財務活動に使用した現金 461 億円と投資活動からのキャッシュ・フロー

の差引きで、1,150 億円得られた資金が増加しました。これは、2010 年 3 月期の投資活動の結果使用した現金は 2,518 億

主に長期借入れによる収入が増加したことによるものです。

新たな会計基準の適用
2008 年 3 月 31 日、企業会計基準委員会は、「 資産除去債

で負債として計上します。

務に関する会計基準 」（ 企業会計基準第 18 号 ）及び「 資産資産除去債務に対応する除去費用は、資産除去債務を負除去債務に関する会計基準の適用指針 」（ 企業会計基準適債として計上したときに、当該負債の計上額と同額を関連す

用指針第 21 号 ）を公表しました。

る有形固定資産の帳簿価額に加え、減価償却を通じて、当該この会計基準では、資産除去債務とは、有形固定資産の取有形固定資産の残存耐用年数に渡り、各期に費用配分しま

得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定す。また、時の経過による資産除去債務の調整額は発生時の資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義費用として処理されます。

務及びそれに準ずるもの、と定義されております。

割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積もりの変更

資産除去債務は発生時に有形固定資産の除去に要する割が生じた場合は、見積もりの変更による調整額を資産除去債務

引前の将来キャッシュ・フローを見積もり、割引後の金額で及び関連する有形固定資産の帳簿価額に加減して処理します。

算定し負債として計上します。なお、当該債務を発生時に合

この会計基準は 2010 年 4 月 1 日以降開始する連結会計

理的に見積もる事ができない場合には、これを計上せず、当年度から適用されます。

該債務額を合理的に見積もることができるようになった時点

2011 年 3 月期の業績見通し（2010 年 5 月 12 日公表 ）2011 年 3 月期の見通しにつきましては、売上高では、通期売上高については、油価想定を 2010 年 3 月期に対し油価で 2010 年 3 月期に比べ 226 億円、2.7％増収の 8,630 億高としていることにより、通期で増収の見込みとなっておりま

円を見込んでおり、営業利益は、通期で 2010 年 3 月期からす。一方、当期純利益については、売上原価及び探鉱費の増106 億円、2.3％減益の 4,510 億円、経常利益は、通期で加などにより、通期で減益となる見込みです。

2010 年 3 月期から 90 億円、2.0％減益の 4,330 億円、当なお上記見通しは、油価（ブレント）は、通期平均で 1 バレ

期純利益では、通期で 2010 年 3 月期から 52 億円、4.9％減

ル当たり 77.5 米ドル、為替レートは、年度を通じて 1 米ドル

益の 1,020 億円となる見込みです。

90 円として算出しております。

60

INPEX CORPORATION

連結貸借対照表
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2009年及び 2010年 3月 31日現在
百万円

＜資産＞

千米ドル
（注3）

2009

2010

2010

現金及び現金同等物¥ 162,845¥ 216,395$ 2,325,828

受取手形及び売掛金

73,54088,364

949,742

有価証券（ 注 5 ）101,544

112,669

1,210,974

たな卸資産

18,205

12,322

132,438

流動資産

繰延税金資産（ 注 7 ）

6,145

5,356

57,567

未収入金

37,871

43,161

463,897

その他

10,988

14,611

157,039

(28)

(23)

(247)

411,110492,855

5,297,238

建物及び構築物（ 注 6 ）196,639

231,6812,490,123

坑井（ 注 6 ）194,623

203,056

2,182,459

機械装置及び運搬具（ 注 6 ）249,292

255,846

2,749,850

貸倒引当金

有形固定資産土地（ 注 6 ）20,752

20,790223,452

建設仮勘定

76,81991,447

982,878

その他

35,511

60,774653,203773,636

863,594

9,281,965(476,000)(505,500)(5,433,147)

297,636

358,094

3,848,818

のれん ( 注 14)

114,884

108,123

1,162,113

探鉱開発権

115,566

107,857

1,159,254

鉱業権

18,59318,155

195,131

その他

4,638

5,070

54,493

253,681239,205

2,570,991

453,922514,646

5,531,449

減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産生産物回収勘定
生産物回収勘定引当金

投資有価証券（ 注 5及び 6 ）(87,829)(94,892)(1,019,905)

366,093419,754

4,511,544

344,699

403,978

4,341,982

長期貸付金

14,195

18,641

200,355

繰延税金資産（ 注 7 ）26,141

24,563

264,005

その他（ 注 6 ）65,926

72,577780,062

貸倒引当金
探鉱投資引当金
資産合計
連結財務諸表の注記を参照。

(529)

(641)

(6,890)(10,907)(15,248)(163,887)

805,618

923,624

9,927,171¥ 1,768,045¥2,013,778$ 21,644,218

INPEX CORPORATION

百万円＜負債及び純資産＞

61

千米ドル
（注3）

2010

2009

2010

流動負債
支払手形及び買掛金¥

11,873¥

16,602$

178,439

短期借入金及び 1年以内返済予定の長期借入金（ 注 6及び 11 ）27,816

4,872

52,365

未払法人税等（ 注 7 ）70,41986,535930,084

未払金（ 注 6 ）65,441

81,211

872,861

探鉱事業引当金

7,948

15,324

164,703

役員賞与引当金

135

132

1,419

その他

22,42723,229249,667

206,059

227,905

2,449,538

長期借入金（ 注 6及び 11 ）

136,430

235,5112,531,288

繰延税金負債（ 注 7 ）28,171

27,139291,692

退職給付引当金（ 注 13 ）

8,546

7,586

81,535

廃鉱費用引当金

14,192

14,258153,246

開発事業損失引当金

1,965

1,965

21,120

固定負債

特別修繕引当金

404

442

4,751

その他（ 注 6 ）10,217

8,369

89,950199,925

295,270

3,173,582

405,984

523,175

5,623,120

30,00030,000322,442

資本剰余金

418,478

418,478

4,497,829

利益剰余金

844,833

936,745

10,068,196(5,248)(5,248)(56,406)

1,288,063

1,379,975

14,832,061(6,818)12,351

132,749(1)——

為替換算調整勘定(10,121)(4,826)(51,870)

評価・換算差額等合計(16,940)

7,525

80,879

負債合計
純資産（ 注 8 ）
資本金授権株式の総数：2009 — 9,000,001.00株
2010 — 9,000,001.00株
発行済株式の総数：2009 — 2,358,410.00株
2010 — 2,358,410.00株

自己株式：2009 — 4,916.00株
2010 — 4,916.00株
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

少数株主持分
純資産合計

90,938103,103

1,108,158

1,362,061

1,490,603

16,021,098¥ 1,768,045¥2,013,778$ 21,644,218

偶発債務（ 注 16 ）
負債及び純資産合計

62

INPEX CORPORATION

連結損益計算書
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2008年、2009年及び 2010年 3月 31日終了の連結会計年度
百万円

千米ドル
（注3）

2008

2009

2010

2010

¥ 1,202,965¥ 1,076,165¥ 840,427$ 9,032,964

390,554

319,038

298,168

3,204,729

812,411757,127542,259

5,828,235

34,45825,982

15,711

168,863

(363)

—

—

—

販売費及び一般管理費（ 注 12、13及び 14 ）48,346

50,68344,869482,255

減価償却費

15,75917,19520,011215,079

714,211663,267

461,668

4,962,038

受取利息

10,984

9,536

4,354

46,797

受取配当金

5,440

12,3389,476

101,849

持分法による投資利益

1,765

946

—

—

売上高
売上原価
売上総利益
探鉱費
探鉱補助金

営業利益
その他収益：

埋蔵量再評価精算益

4,005

—

—

—

石油契約発効に伴う精算益

3,482

—

—

—

為替差益

2,747

—

—

—

その他

4,667

9,215

7,643

82,14733,09032,035

21,473

230,793

10,888

3,934

1,275

13,704

その他費用：
支払利息
持分法による投資損失

—

—

1,920

20,636

生産物回収勘定引当金繰入額

20,587

16,643

6,028

64,789

探鉱事業引当金繰入額

3,104

3,387

8,595

92,380

探鉱投資引当金繰入額

—

—

5,408

58,126

21,35031,799———14,571

13,264

142,562

投資有価証券評価損
為替差損
その他
法人税等及び少数株主持分調整前
当期純利益

5,572

8,801

4,624

49,69961,501

79,135

41,114

441,896

685,800

616,167

442,027

4,750,935

496,852

488,262

322,9933,471,550(5,503)(17,884)

2,133

22,925491,349

470,378

325,126

3,494,475

21,205726

9,691

104,160¥ 173,246¥ 145,063¥ 107,210$ 1,152,300

法人税等（ 注 7 ）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益（ 注 9 ）
連結財務諸表の注記を参照。

INPEX CORPORATION

63

連結株主資本等変動計算書
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社

2008 年 3 月 31 日終了の連結会計年度

百万円
2007 年3 月 31 日残高

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計

剰余金の
配当

自己株式の
取得

当期純利益

30,000 ¥— ¥—418,491——
570,120(24,750)
173,246(1,108)——1,017,503(24,750)
173,246
9,349
—
—
18
—
—
2,025
—
—
11,392——
51,121——¥1,080,016 ¥ (24,750) ¥173,246———(1,160)(1,160)—————¥(1,160)¥¥

株主資本以外の自己株式の 項目の連結会計 連結会計年度中処分
年度中のその他 の変動額合計
変動額（純額）

¥—
3
—
53
56
—
—
—
—
—
¥ 56

2008 年3 月 31 日残高— ¥— ¥ 30,000—
3
418,494—
148,496
718,616—(1,107)(2,215)—
147,392
1,164,895(16,817)(16,817)(7,468)(14)(14)
4(2,085)(2,085)(60)(18,916)(18,916)(7,524)30,32130,321
81,442¥ 11,405 ¥158,797 ¥1,238,813¥

2009 年 3 月 31 日終了の連結会計年度

百万円
2008 年3 月 31 日残高

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計

剰余金の
配当

自己株式の
取得

当期純利益

30,000 ¥— ¥—418,494——
718,616(18,846)
145,063(2,215)——
1,164,895(18,846)
145,063(7,468)
—
—
—
—
4
(60)
—
—
(7,524)——81,442——¥1,238,813 ¥ (18,846) ¥145,063———(3,563)(3,563)—————¥(3,563)¥¥

株主資本以外の自己株式の 項目の連結会計 連結会計年度中処分
年度中のその他 の変動額合計
変動額（純額）

¥ —
(16)
—
530
514
—
—
—
—
—
¥514

2009 年3 月 31 日残高— ¥— ¥ 30,000—(16)
418,478—
126,217844,833—(3,033)(5,248)—123,168
1,288,063
650
650(6,818)(5)(5)(1)(10,061)(10,061)(10,121)(9,416)(9,416)(16,940)
9,496
9,496
90,938¥80 ¥123,248 ¥1,362,061¥

2010 年 3 月 31 日終了の連結会計年度

百万円
2009 年3 月 31 日残高

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計¥

30,000418,478
844,833(5,248)1,288,063(6,818)(1)(10,121)(16,940)
90,938¥1,362,061

剰余金の配当当期純利益——(15,298)—(15,298)—————¥(15,298)——
107,210—
107,210—————¥107,210¥¥

株主資本以外の項目の連結会計年度中のその他変動額（純額）

—
—
—
—
—
19,1691
5,295
24,465
12,165¥ 36,630¥

連結会計年度中の変動額合計2010 年3 月 31 日残高——
91,912—
91,912
19,1691
5,295
24,465
12,165¥ 128,542¥¥

30,000418,478
936,745(5,248)1,379,975
12,351—(4,826)
7,525
103,103¥1,490,603
千米ドル（注 3）

2009 年3 月 31 日残高

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
連結財務諸表の注記を参照。

$

322,442
4,497,829
9,080,320(56,406)
13,844,185(73,280)(11)(108,781)(182,072)
977,408$14,639,521

剰余金の配当——(164,424)—(164,424)—————$(164,424)

$

当期純利益

—
—
1,152,300—
1,152,300—————$1,152,300$

株主資本以外の項目の連結会計年度中のその他変動額（純額）

—
—
—
—
—
206,02911
56,911
262,951
130,750$ 393,701$

連結会計年度中の変動額合計——987,876—
987,876
206,02911
56,911
262,951
130,750$1,381,577$

2010 年3 月 31 日残高$

322,442
4,497,829
10,068,196(56,406)
14,832,061
132,749—(51,870)
80,8791,108,158$16,021,098

64

INPEX CORPORATION

連結キャッシュ・フロー計算書
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2008年、2009年及び 2010年 3月 31日終了の連結会計年度
百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額生産物回収勘定引当金の増加額（ 減少額 ）探鉱事業引当金の増加額（ 減少額 ）退職給付引当金の増加額（ 減少額 ）
廃鉱費用引当金の増加額（ 減少額 ）その他の引当金の増加額 ( 減少額 )
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損（ 益 ）持分法による投資損失（ 利益 ）
投資有価証券売却損（ 益 ）投資有価証券評価損
売上債権の減少額（ 増加額 ）生産物回収勘定（ 資本支出 ）の回収額
生産物回収勘定（ 非資本支出 ）の増加額
たな卸資産の減少額（ 増加額 ）仕入債務の増加額（ 減少額 ）未収入金の減少額（ 増加額 ）未払金の増加額（ 減少額 ）
前受金の増加額（ 減少額 ）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
生産物回収勘定（ 資本支出 ）の支出
短期貸付金の減少額（ 増加額 ）長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入権益取得による支出
権益譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（ 減少額 ）長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
移転交付金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（ 減少額 ）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
連結財務諸表の注記を参照。

千米ドル
（注3）

2008

2009

2010

2010

¥ 685,800
36,181
6,617
21,207
3,937
276
815
(2,377)(16,424)
10,8881,036(1,765)15
21,350(39,393)
92,147(26,052)(2,275)481(16,986)
21,80910,352
7,156
814,795
17,515(11,508)(456,807)
363,995¥ 616,167
42,967
6,760
20,310(2,320)
(97)
1,598
3,468
(21,874)
3,934
10,087(947)(81)
31,79944,20045,725(27,020)
2,348(9,825)27,558(47,813)
4,229(6,489)744,684
21,258(4,801)(530,789)
230,352¥ 442,027
40,354
6,759
7,431
7,361
(902)
60
4,484
(13,830)
1,275
2,380
1,920
—
—
(14,639)
45,653(14,996)
5,844
4,719
(9,671)
13,670(1,120)3,357
532,136
16,170(1,734)(305,199)
241,373$ 4,750,935
433,727
72,646
79,86979,117(9,695)645
48,194(148,646)
13,70425,58020,636——(157,341)
490,682(161,178)
62,81250,720(103,944)
146,926(12,038)
36,082
5,719,433
173,796(18,637)(3,280,299)
2,594,293(2,765)18,997(39,949)
51,495(59,465)183(2,012)(112,378)
105(131,060)
10,534(7,453)527(15,887)
27,891(530)(261,767)(6,464)
4,498(19,082)
111,451(88,611)
246(2,865)(137,447)
16,531(108,294)
71(5,896)762——(5,068)(240,168)(9,925)8,430—
101,321(87,549)86(991)(156,264)—(91,650)
77(7,521)
34——(7,860)(251,812)(106,675)
90,606—
1,089,005(940,982)
924(10,651)(1,679,536)—(985,060)
828(80,836)
365——(84,480)(2,706,492)(50)
40,785(67,745)8,344(1,105)(24,719)
(737)
(1)
—
(45,228)(24,147)
32,853
189,417¥ 222,270

20,934
12,041(66,365)
9,370(3,049)(18,833)
(82)
—
(106)
(46,090)(3,519)(59,425)
222,270¥ 162,845(20,121)
108,063(5,284)
4,704—(15,306)(2,973)—(146)
68,937(4,948)53,550162,845¥ 216,395(216,262)
1,161,468(56,793)
50,559—(164,510)(31,954)—(1,569)740,939(53,181)575,559
1,750,269$ 2,325,828

INPEX CORPORATION

65

連結財務諸表の注記
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社

1. 作成の基礎
国際石油開発帝石株式会社（ 以下、「 当社 」といいます。）は第 18号 平成 18年 5月 17日 ) を適用しております。新しい会

原油・天然ガスの探鉱、開発及び生産を主たる事業としており計基準では、在外子会社の財務諸表が国際財務報告基準まます。

たは米国会計基準に準拠して作成されている場合には、連結

当社及び国内子会社は日本で一般に公正妥当と認められ決算手続上利用することができます。ただし、重要性がある

る会計原則に従って会計帳簿及び財務諸表を作成しておりま

場合には、当期純利益が適切に計上されるよう修正しなけれす。

ばならない項目があります。

2008年 3月 31日終了の連結会計年度以前は、 海外子会

添付の連結財務諸表は日本で一般に公正妥当と認められ社はそれぞれの所在国の会計原則に従って会計帳簿を保持しる会計原則（ それは国際財務報告基準または米国会計基準とておりましたが、注記 2.(u) に記載のとおり、2009年 3月 31

は重要な不一致がある場合がある）に従っており、日本の金

日終了の連結会計年度より、「 連結財務諸表作成における在融商品取引法の要求に従い当社が作成した連結財務諸表か外子会社の会計処理に関する当面の取扱い 」( 実務対応報告ら編集しております。

2. 重要な会計方針の要約(a) 連結の基本方針及び関連会社投資の会計処理子会社及び持分法適用会社への投資の取得原価と公正価添付の連結財務諸表は、当社及び当社が直接または間接的

値による純資産額との差額はのれんとして、20年を超えないに支配している会社の勘定を含んでおります。当社が財務及期間にわたって均等償却されております。

び営業の方針に影響力を行使している会社は持分法により連結財務諸表に含めております。 連結会社間の重要な債権債(b) 現金同等物

務、取引高は連結上消去されております。なお、一部の会社

取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する流動性の高いすは連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結まべての投資を現金同等物とみなしております。

たは持分法適用の範囲から除いております。
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石(c) 外貨換算

油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱等 35社は決算日

外貨建金銭債権債務は、貸借対照表日の為替相場により円貨が 12月 31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しておりに換算しております。外貨建収益及び費用は当該取引発生時ます。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引についの為替相場により円貨に換算しております。換算差損益は損ては、連結上必要な調整を行っております。また、ジャパン石益として処理しております。

油開発㈱、帝石コンゴ石油㈱、インペックス南西カスピ海石

在外子会社等の資産及び負債は、貸借対照表日の為替相油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱等 10社は、決算日が 12

場により円貨に換算しており、収益及び費用は期中平均相場

月 31日ですが、連結決算日現在で決算を行っております。

により円貨に換算し、純資産の部の構成項目は取得時の為替

2008年 3月 31日終了の連結会計年度より、インペックス

相場により円貨に換算しております。換算差額は、純資産の西豪州ブラウズ石油㈱について、重要性が増したため、連結部の為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上して決算日現在で決算を行う方法に変更しております。 なお、

おります。

2008年 3月 31日終了の連結会計年度は、2007年 1月 1日
から 2008年 3月 31日までの 15ヶ月決算となっております。

(d) 有価証券

これによる損益への影響は軽微であります。

有価証券は通常、売買目的、満期保有目的、またはその他有

2010年 3月 31日終了の連結会計年度より、帝石不動産㈱価証券の 3種類に分類されますが、当社及び連結子会社が保について、決算期を 12月 31日から3月 31日に変更しており有する有価証券はすべてその他有価証券に分類しておりまます。この決算期の変更により当連結会計年度は、2009年

す。 その他有価証券のうち市場性のある有価証券は公正価

1月 1日から 2010年 3月 31日までの 15ヶ月決算となってお値で評価し、未実現損益の変動は、主として適用される税額

ります。これによる損益への影響は軽微であります。

控除後の金額で純資産額に直接含めております。

66

INPEX CORPORATION

その他有価証券のうち市場性のない有価証券は移動平均(k) 有形固定資産（リース資産を除く）

法による原価法により評価しております。 売却された有価証

海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっておりま

券の原価は移動平均法により決定しております。

す。 その他は主として定額法となっております。なお、耐用年数は資産の種類ごとの見積り耐用年数に基づいており(e) たな卸資産ます。

海外のたな卸資産は主として総平均法による原価法（ 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法 ）、国内

(l) 無形固定資産（リース資産を除く）のたな卸資産は主として移動平均法による原価法（ 貸借対照

探鉱開発権の償却は、探鉱段階のものについては支出のあっ

表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法 ）によってた連結会計年度において一括償却、生産段階のものについて評価しております。

は生産高比例法によって償却しております。
鉱業権の償却は、主として生産高比例法によっております。

(f) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま

その他の無形固定資産は主として定額法によって償却しております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能
期間（ 5年 ）に基づく定額法を採用しております。

す。
(m) リース資産(g) 生産物回収勘定及び生産物回収勘定引当金

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、生産分与契約及びサービス契約（ バイバック契約 ）に基づきリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に用しております。

基づき生産物（ 原油及び天然ガス ）をもって投下作業費を回収しております。

(n) 退職給付引当金

これらの投下作業費は原油及び天然ガスが商業生産に至っ

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけるた場合のみ回収可能であるため、商業生産可能な原油及び退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま

天然ガスの発見に至らなかった場合に生ずる探鉱プロジェク

す。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当するため退トの探鉱投資の損失等に備えるため、生産物回収勘定引当金

職給付債務の計算は簡便法（ 自己都合要支給額 ）によっておを計上しております。なお、開発投資に対しても個別のプロります。

ジェクトの状況から回収できない可能性がある場合は、個別

数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しておりに回収可能性を勘案し、引当金を計上しております。

ます。

(h) 探鉱投資引当金(o) 廃鉱費用引当金

資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先

今後発生する廃鉱費用に備えるため、廃鉱計画に基づき、必各社の資産状態を検討のうえ計上しております。

要と認められる金額を計上しております。

(i) 探鉱事業引当金(p) 開発事業損失引当金

探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探石油・天然ガスの開発事業に係る損失に備えるため、個別に鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認め事業の状況等を勘案し計上しております。

られる金額を計上しております。
(q) 特別修繕引当金(j) 役員賞与引当金

一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に計上しております。

配分して計上しております。

INPEX CORPORATION

67(r) ヘッジ会計

が、2009年 3月 31日終了の連結会計年度より「リース取引

金利スワップについて特例処理を採用しております。また、デに関する会計基準 」（ 企業会計基準第 13号（ 平成 5年 6月

リバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投17日（ 企業会計審議会第一部会 ）、 平成 19年 3月 30日改機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしており正 ））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針 」（ 企ます。

業会計基準適用指針第 16号（ 平成 6年 1月 18日（ 日本公認会計士協会

会計制度委員会 ）、平成 19年 3月 30日改正 ））(s) 研究開発費を適用し、 通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に

研究開発費は発生時に費用として処理しております。

よっております。これによる損益への影響は軽微であります。

(t) 法人税等評価に関する会計基準 」（ 企業会計基準第 9号

資産及び負債の財務報告上の金額と税務上の評価額との差

7月 5日公表分 ）を適用しております。これによる損益への影額について繰延税金資産及び負債が決定されており、それら響は軽微であります。

2009年 3月 31日終了の連結会計年度より、「 棚卸資産のは当該差額が解消すると期待される時点で適用される税率と税法を用いて計算しております。

平成 18年

2009年 3月 31日終了の連結会計年度より、「 関連当事者の開示に関する会計基準 」（ 企業会計基準第 11 号

平成18年 10月 17日 ）及び「 関連当事者の開示に関する会計基(u) 新たな会計基準の適用

準の適用指針 」（ 企業会計基準適用指針第 13号

2009年 3月 31日終了の連結会計年度より、「 連結財務諸表

年 10月 17日 ）を適用しております。

平成 18

作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い 」

2010年 3月 31日終了の連結会計年度より、「 金融商品に( 実務対応報告第 18号 平成 18年 5月 17日 ) を適用しており関する会計基準 」（ 企業会計基準第 10号 平成 20年 3月 10ます。これによる損益への影響はありません。

日 ）及び「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針 」（ 企

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりました

業会計基準適用指針第 19号 平成 20年 3月 10日 ）を適用しております。

3. 米ドル表示の金額
円貨から米ドル表示への換算は、 単に便宜上、2010年 3月

ほかのレートで米ドルに換金、実現あるいは決済された、また31日の換算レートである 1米ドル 93円 04銭で計算しておりはされうるということを意味しているものではありません。

ます。これらの金額の記載は、円金額がこのレートあるいは

68

INPEX CORPORATION

4. 金融商品の状況に関する事項(a) 金融商品に対する取組方針（ 借入金にかかる金利変動リスク）

当社グループは、石油・天然ガス開発資金及びパイプライン・

借入金は主に石油・天然ガス開発資金及び国内のパイプライ

LNG 受入基地等建設資金を、手許資金及び銀行借入により

ン・LNG 受入基地等建設資金に係る資金調達であり、借入期

調達することを基本方針としております。 現在、開発資金借間は対象事業の資金見通し及び対象設備の償却期間等を勘入については国際協力銀行及び市中銀行からの協調融資を案して決定しております。変動金利の借入金は、金利の変動受けており、協調融資に関しては、独立行政法人石油天然ガ

リスクに晒されていますが、上述の取組方針に沿った借入をス・金属鉱物資源機構の保証制度を利用しております。また、行っております。なお、上述の固定金利の借入には金利スワッ

国内のパイプライン・LNG 受入基地等建設資金については、

プ取引の特例処理による支払利息の固定化が含まれておりま

日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けております。

す。借入金は変動金利を基本としておりますが、個別プロジェ
クトの状況に合わせて、固定金利の借入も行っております。

（ 外貨建資産・負債にかかる為替変動リスク）

当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に当社グループの事業地域の多くは海外であるため、現預金及十分配慮し、預金や国債を中心に運用を行っております。デび売掛債権等の外貨建資産や、海外プロジェクトの必要資金

リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、の借入等の外貨建負債を多額に保有していることから、為替投機的な取引は行わない方針であります。

変動リスクに晒されております。 外貨建資産・負債の期末円換算により、円高時には外貨建資産で為替差損、外貨建負債(b) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

で為替差益が生じる一方、 円安時には外貨建資産で為替差（ 営業債権等にかかる信用リスク）

益、外貨建負債で為替差損が生じることから、外貨建資産・負営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、主に債のバランスを取ることにより、為替差損益は相殺されます。

原油・天然ガスの販売によるもので、主な取引先は、国営石油

現在、当社グループでは、為替相場が円高に進行した際に為会社や大手石油会社等となっております。 信用リスクに晒さ

替差損が発生する状況にあることから、手許外貨預金の保有れている取引先については、営業管理細則及び与信管理細則

高が過大にならないように円転を行うとともに、発生が見込に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相手の財務状況

まれる外貨売買に関しては、社内方針に基づき、必要に応じ等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりて一部先物為替予約を利用したヘッジ取引を行っております。

ます。
（ デリバティブ取引の管理 ）（ 有価証券にかかる市場価格変動リスク）

上記の金利スワップ取引及び為替先物予約等のデリバティブ

保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスク

取引の執行管理については、 デリバティブ取引管理要領にに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信て報告されております。なお、株式については、主に当社が用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に中長期的に安定した業務を遂行することを目的に、より緊密限っております。

かつ円滑な関係を築くために保有している取引先等の株式となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有し（ 資金調達に係る流動性リスクの管理 ）ております。また、債券については市場価格変動リスクを軽当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰計画

減するために、償還期間の短い国債を中心に保有しておりまを基に財務ユニットが資金繰り管理を行うとともに、流動性リす。

スクに備えて厚めの手許流動性を確保しております。

INPEX CORPORATION69

5. 有価証券(a) 2009年 3月 31日現在のその他有価証券で時価のあるものは以下の通りとなっております。
百万円
2009 年 3 月 31 日現在

取得原価

連結貸借対照表計上額

未実現（ 損 ）益

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの：
株式

¥

431

¥

507

¥

76

債券
国債・地方債等

279,599

281,760

2,161

68

75

7

280,098

282,3422,244

55,29849,466(5,832)

43,72340,883(2,840)

417

355

(62)

5,857

5,857

―

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの：
株式
債券
国債・地方債等
その他
その他
小計

105,295

96,561(8,734)

合計¥ 385,393¥ 378,903¥ (6,490)

2010年 3月 31日現在のその他有価証券は以下の通りとなっております。
百万円
2010年 3月 31日現在

取得原価

連結貸借対照表
計上額

千米ドル
未実現（ 損 ）益

連結貸借対照表
計上額

取得原価

未実現（ 損 ）益

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの：
株式¥ 28,825 ¥ 43,779¥ 14,954$

309,813$

470,540$160,727

2,879,976

17,508

債券
国債・地方債等
その他
小計

266,324

267,953

1,629

2,862,468

6,733

8,722

1,989

72,366

93,744

21,378301,882

320,454

18,572

3,244,647

3,444,260

199,61326,87322,396(4,477)

288,833

240,714(48,119)

103,007

101,423(1,584)

1,107,126

1,090,101(17,025)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの：株式
債券
国債・地方債等
その他
小計
合計

40

37

(3)

430

398

(32)

129,920

123,856(6,064)

1,396,389

1,331,213(65,176)¥ 431,802 ¥ 444,310¥ 12,508$ 4,641,036$ 4,775,473$134,437(b) 2008年、2009年及び 2010年 3月 31日終了の連結会計年度に売却したその他有価証券は以下の通りとなっております。
百万円

2008

2009

¥ 51,580¥ 127,974―

107

3月 31日終了の連結会計年度

売却額
売却益の総額
売却損の総額

¥

16

¥

―

70

INPEX CORPORATION

百万円
2010年 3月 31日終了の連結会計年度

千米ドル

売却額

売却益の総額

売却損の総額

売却額

売却益の総額

売却損の総額¥101,000¥―¥―$1,085,555

$―

$―

債券
国債・地方債など
その他
合計

321

―

―

3,450

―

―

¥101,321¥―¥―$1,089,005$―$―(c) 2009年 3月 31日現在の時価評価されていない有価証券は以下の通りとなっております。
百万円

2009

3月 31日現在

その他有価証券：
非上場株式（ 注 ）¥28,176

合計¥28,176（ 注 ）非上場株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

2010年 3月 31日現在の時価を算定することが極めて困難と認められる有価証券は以下の通りとなっております。
3月 31日現在

百万円

千米ドル

2010

2010

¥30,623$329,138

その他有価証券：
非上場株式
優先出資証券

5,000

53,740

関係会社株式36,714

394,605

合計¥72,337$777,483

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、(a) の表には含めておりません。なお、非上場株式及び関係会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については投資先各社の資産状態を検討の上、 探鉱投資引当金を計上しております。
(d) 2010年 3月 31日現在のその他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額は以下の通りとなっております。
百万円
2010年 3月 31日現在

千米ドル

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

1年以内

1年超
5年以内

¥112,000¥210,500¥37,000¥6,500$1,203,783$2,262,468

―

45

―

―

―

483

¥112,000¥210,545¥37,000¥6,500$1,203,783$2,262,951

5年超
10年以内

10年超

債券
国債・地方債等
その他
合計$397,678 $69,862―$397,678 $69,862

6. 借入金2009年及び 2010年 3月 31日現在の短期借入金は以下の通りとなっております。
百万円

千米ドル

2009

2010

2010

銀行等からの借入金（ 2009年 3月 31日現在の利率は 1.325% から2.150%
2010年 3月 31日現在の利率は 1.215% から1.325% ）¥22,782¥160$1,720

合計¥22,782¥160$1,720

3月 31日現在―

INPEX CORPORATION

2009年及び 2010年 3月 31日現在の長期借入金は以下の通りとなっております。
百万円

返済期限（ 最長 ）2024年の銀行等からの借入金（ 2009年 3月 31日現在の利率は 1.100% から3.240%
2010年 3月 31日現在の利率は 0.473% から2.700% ）

千米ドル

2009

2010

2010

¥141,464¥240,223$2,581,933

3月 31日現在

うち、1年以内返済予定の長期借入金

5,034

4,712

50,645¥136,430¥235,511$2,531,288

2009年及び 2010年 3月 31日現在の長期借入金及び保証債務の担保に供した資産は以下の通りとなっております。
百万円
3月 31日現在

建物及び構築物

千米ドル

2009

2010

2010

¥ 2,615¥ 2,240$ 24,076

坑井

6,919

3,445

37,027

機械装置及び運搬具

9,391

9,512

102,236

土地

1,826

660

7,094

投資有価証券

7,861

9,385

100,870

―

246

2,644

¥28,612¥25,488$273,947

その他
合計

上記の担保資産を対応する債務の種類別に分類すると次の通りとなっております。
百万円

千米ドル

2009

2010

2010

145

¥ 2,130$ 22,893

未払金

5,264

5,497

59,082

長期借入金

11,5006,153

66,1333月 31日現在

短期借入金

その他
合計

¥

17

17

183

¥16,926¥13,797$148,291

また、上記以外に BTC パイプラインプロジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券：
2009年 3月 31日現在：5,508百万円
2010年 3月 31日現在：5,572百万円（ 59,888千米ドル ）
長期借入金の 2010年 3月 31日後 1年ごとの返済予定額の総額は以下の通りとなっております。
百万円

3月 31日終了の連結会計年度

2011年

¥

4,712

千米ドル

$

50,645

2012年

4,279

45,991

2013年

4,258

45,765

2014年

3,753

40,338

2015年

3,604

38,7362016年以降

219,6172,360,458

合計¥240,223$2,581,933

71

72

INPEX CORPORATION

7. 法人税等
当社及び連結子会社は利益に対して法人税等の税金を課せられており、法定実効税率は 2008年 3月 31日終了の連結会計年度
で 40.7%、2009年 3月 31日終了の連結会計年度で 36.2%、2010年 3月 31日終了の連結会計年度で 36.2% となっております。
2008年、2009年及び 2010年 3月 31日終了の連結会計年度における連結損益計算書の法人税等の負担率と法定実効税率の差異の原因及び項目別の内訳は以下の通りとなっております。
3月 31日終了の連結会計年度

2008

2009

2010

法定実効税率

40.7%

36.2%

36.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

(0.7)

(1.4)

(1.5)

評価性引当額

0.2

2.6

0.7

（ 調整 ）

外国税

70.5

75.6

69.9

外国税額控除(19.1)(18.4)(20.1)

損金算入外国税額の調整(11.3)(18.1)(14.2)

繰越欠損金の当期使用額

(0.9)

—

(1.8)

持分法投資損益

(0.1)

(0.1)

0.2

のれん償却額

0.4

0.4

0.6

連結子会社との法定実効税率差異

(4.7)

—

—

本邦税効果適用税率差異

(4.2)

—

2.8

その他

0.8

(0.5)

0.8

71.6%

76.3%

73.6%

税効果会計適用後の法人税等負担率

INPEX CORPORATION

73

2009年及び 2010年 3月 31日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下の通りとなっており
ます。
百万円

千米ドル

2010

2009

3月 31日現在

2010繰延税金資産関係会社への投資¥

57,315¥62,493$

671,679

土地評価損

4,839

4,854

52,171

投資有価証券評価損

11,726

11,348

121,969

生産物回収勘定（ 外国税 ）

6,379

4,389

47,173

探鉱投資引当金

5,236

6,721

72,238

未払外国税

19,063

21,846

234,802

税務上の繰越欠損金

19,112

12,964

139,338

減価償却費償却超過額

22,95024,787

266,412

退職給付引当金

3,092

2,773

29,804

外貨建債権債務評価差額
廃鉱費用引当金

597

111

1,193

2,937

3,912

42,047

探鉱費

—

5,781

62,135

その他

8,200

10,438112,188

繰延税金資産小計

161,446

172,417

1,853,149

評価性引当額(128,233)(138,382)(1,487,339)

33,21334,035

365,810

外国税

9,853

7,558

81,234

海外投資等損失準備金

6,950

7,098

76,290

パーチェス法適用に伴う時価評価差額等

3,884

2,894

31,105

探鉱準備金

757

4,499

48,355

その他有価証券評価差額金

66

390

4,192

外貨建債権債務評価差額

7,540

8,801

94,594

その他

2,339

2,788

29,965

繰延税金資産合計
繰延税金負債：

繰延税金負債合計
繰延税金資産（ 負債 ）の純額

34,02831,389
¥

1,824

¥

7

365,735$

75

74

INPEX CORPORATION

8. 純資産2010年 3月 31日現在、 当社の発行済株式総数は普通株式

甲種類株主は、当社に対し甲種類株式を取得するよう請求

2,358,409株、甲種類株式 1株であります。甲種類株式は当することができます。また、当社は甲種類株式が公的主体以社株主総会において議決権を有しませんが、甲種類株主は以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、甲種類株

下の一定の重要事項について、拒否権を有しております（ た式を取得することができます。

だし、取締役の選任または解任、重要な資産の処分、統合の会社法においては、資本剰余金（ 資本準備金を除く）と利拒否権の行使については定款に定める要件を充足する必要

益剰余金（ 利益準備金は除く）の剰余金の配当をする際に、があります ）。

剰余金の配当額の 10% を、資本準備金と利益準備金の合計• 取締役の選任または解任が資本金の 25% に達するまで、資本準備金または利益準備• 重要な資産の処分金として積み立てることを規定しています。

• 当会社の目的及び当会社普通株式以外の株式への議決権

また、会社法では特定の条件を充たせば株主総会か取締役の付与に関する定款変更

会の決議により、いつでも配当を行うことができますが、資本• 統合準備金と利益準備金については配当の原資とすることはでき• 資本の額の減少

ません。

• 解散

9.1株当たり情報円
3月 31日終了の連結会計年度

当期純利益
現金配当
純資産

米ドル

2008

2009

2010

2010

¥ 73,510.14¥ 61,601.60¥ 45,553.56$ 489.61

7,500.00

8,000.00

5,500.00

59.11¥491,168.09¥540,100.10¥589,548.88$6,336.51

1株当たり当期純利益については、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。

1株当たり純資産は純資産から少数株主持分を除外し、期末発行済株式数を基に計算されております。

1株当たり配当額は取締役会によって提案された中間配当を加えた金額を記載しております。

10. デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価2010年 3月 31日現在のデリバテイブ取引は、金利スワッ2009年 3月 31日現在のデリバティブ取引は、 全てヘッジ会

プの特例処理によるもので全てヘッジ会計が適用されてお計が適用されているため、記載対象から除いております。

り、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、 その時価は注記 11.(a) の長期借入金に含めて記載しております。

INPEX CORPORATION

75

11. その他の金融商品(a) 2010年 3月 31日現在の注記 5.(a) に記載の有価証券及価については次の通りであります。なお、現金及び現金

び投資有価証券及び注記 10に記載のデリバティブ取引以同等物、受取手形及び売掛金は時価が連結貸借対照表計外のその他の金融商品の連結貸借対照表計上額及び時上額に等しいことから下記表には記載しておりません。
百万円

連結貸借対照表計上額

2010年 3月 31日現在

短期借入金及び 1年以内返済予定の長期借入金

¥

長期借入金

¥235,511

4,872(b) その他の金融商品の時価の算定方法は以下の通りとなっ

時価

¥

千米ドル
連結貸借対照表計上額

4,935¥237,024$

52,365$2,531,288

時価$

53,042$2,547,550

長期借入金ております。

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様な短期借入金及び 1年以内返済予定の長期借入金定する方法によっております。

新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算1年以内返済予定の長期借入金に関しては、長期借入金と同様な方法にて時価を算定しております。 また、短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

12. 研究開発費
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、2008

日終了の連結会計年度が 470百万円（ 5,052千米ドル ）と

年 3月 31日終了の連結会計年度が 2,229百万円、2009年 3なっております。

月 31日終了の連結会計年度が 643百万円、2010年 3月 31

13. 退職給付制度
1. 退職給付債務に関する事項
百万円
3月 31日現在

退職給付債務

千米ドル

2009

2010

2010

¥(15,231)¥(15,379)$(165,295)

年金資産

6,685

7,793

83,760未積立退職給付債務(8,546)(7,586)(81,535)

未認識数理計算上の差異
退職給付引当金———¥ (8,546)¥ (7,586)$ (81,535)

2. 退職給付費用に関する事項
百万円

千米ドル

2008

2009

2010

2010

勤務費用

¥ 846

¥1,001¥803$ 8,631

利息費用

274

282

284

3,053

期待運用収益

(108)

(86)

(33)

(355)

数理計算上の差異の費用処理額

153

462

(310)

(3,332)¥1,165¥1,659¥744$ 7,997

3月 31日終了の連結会計年度

退職給付費用76

INPEX CORPORATION

2009年 3月 31日終了の連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、当社の合併による消滅会社の制度から新たな制度への移行に伴い、過去勤務債務の処理額 644百万円をその他収益（ その他 ）として計上しております。
3. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
3月 31日終了の連結会計年度

2008

2009

2010

割引率

2.0%

2.0%

2.0%

期待運用収益

1.5%

0.5%

0.5%

発生年度に
全額費用処理発生年度に全額費用処理発生年度に全額費用処理

—

発生年度に
全額処理

—

数理計算上の差異の処理年数
過去勤務債務の処理年数14. のれん2008年、2009年及び 2010年 3月 31日終了の連結会計年度におけるのれんの計上額、償却額及び残高は以下の通りです。
百万円
3月 31日終了の連結会計年度

期首残高

千米ドル

2008

2009

2010

2010

¥132,106¥121,644¥114,884$1,234,781

のれん計上額(3,845)

―

(2)

(22)

のれん償却額(6,617)(6,760)(6,759)(72,646)¥121,644¥114,884¥108,123$1,162,113

期末残高

2008年 3月 31日終了の連結会計年度中に獲得された負ののれんは連結子会社ガスグアリコが契約改定に伴い前の操業会社から現物出資により資産を受け入れたことによって獲得された負ののれんによるものです。

15.リース取引2010年 3月 31日終了の連結会計年度におけるオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以
下の通りとなっております。
3月 31日終了の連結会計年度

2011年
2012年以降
合計

百万円

千米ドル

¥ 2,077$ 22,324

8,012

86,113¥10,089$108,437

16. 偶発債務
当社及び連結子会社は 2010年 3月 31日現在、関連会社等の負債 31,502百万円（ 338,586千米ドル ）に対し、債務保証を行っております。

INPEX CORPORATION

77

17. セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当社及び連結子会社は全セグメントの売上高の合計、営業利益、及び全セグメントの資産の合計金額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも 90% を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
所在地別セグメント情報
2008年、2009年及び 2010年 3月 31日終了の連結会計年度の地域別セグメント情報は以下の通りとなっております。
百万円
2008年 3月 31日終了の連結会計年度

外部売上高

日本¥ 93,882

アジア・
ユーラシア
オセアニア (a) （ 欧州・NIS 諸国 ）(b)

中東・アフリカ(c)米州 (d)

計¥452,542¥183,879¥464,523¥ 8,139¥1,202,965

消去等

¥

連結

―

¥1,202,965

売上高合計

93,882452,542

183,879

464,5238,139

1,202,965―

1,202,965

営業費用

61,950165,837

97,843

140,492

16,101

482,223

6,531

488,754

営業利益（ 損失 ）資産31,932286,705

86,036

324,031(7,962)

720,742(6,531)

714,211¥212,306¥360,298¥363,184¥299,563¥60,656¥1,296,007¥ 511,894¥1,807,901(a) アジア・オセアニア：インドネシア、オーストラリア、東チモール、ベトナム(b) ユーラシア（ 欧州・NIS 諸国 ）：アゼルバイジャン、カザフスタン、イギリス(c) 中東・アフリカ：アラブ首長国連邦、コンゴ民主共和国、イラン、リビア、エジプト、アルジェリア、アンゴラ(d) 米州：ベネズエラ、エクアドル、アメリカ合衆国、カナダ、スリナム
百万円
2009年 3月 31日終了の連結会計年度

日本

アジア・
ユーラシア
オセアニア (a) （ 欧州・NIS 諸国 ）(b)

中東・アフリカ(c)米州 (d)

計

消去等

連結

外部売上高

¥ 93,423¥435,824¥ 73,688¥463,151¥10,079¥1,076,165

売上高合計

93,423435,824

73,688463,151

10,079

1,076,165

営業費用

59,540150,416

39,223

144,460

11,419405,058

7,840

412,898

営業利益（ 損失 ）33,883

285,408

34,465

318,691(1,340)671,107(7,840)663,267¥208,326¥409,558¥365,914¥189,270¥85,169¥1,258,237¥ 509,808¥1,768,045

資産

¥

―

¥1,076,165―

1,076,165(a) アジア・オセアニア：インドネシア、オーストラリア、東チモール、ベトナム(b) ユーラシア（ 欧州・NIS 諸国 ）：アゼルバイジャン、カザフスタン、イギリス(c) 中東・アフリカ：アラブ首長国連邦、コンゴ民主共和国、イラン、リビア、エジプト、アルジェリア、アンゴラ(d) 米州：ベネズエラ、エクアドル、アメリカ合衆国、カナダ、スリナム、ブラジル
百万円
2010年 3月 31日終了の連結会計年度

日本

アジア・
ユーラシア
オセアニア (a) （ 欧州・NIS 諸国 ）(b)

中東・アフリカ(c)米州 (d)

計

外部売上高¥ 93,959¥352,383¥ 73,574¥303,819¥16,692¥ 840,427

売上高合計

93,959352,383

73,574

303,819

16,692

840,427

営業費用

61,404

161,31333,80598,247

15,664

営業利益

32,555

191,070

39,769205,5721,028¥240,879¥451,167¥446,849¥229,843¥85,242

資産

消去等

連結

―

¥ 840,427―

840,427

370,433

8,326

378,759

469,994(8,326)461,668¥1,453,980¥559,798¥2,013,778¥

78

INPEX CORPORATION

千米ドル
2010年 3月 31日終了の連結会計年度

日本

アジア・
ユーラシア
オセアニア (a) （ 欧州・NIS 諸国 ）(b)

中東・アフリカ(c)米州 (d)

計

消去等

連結

外部売上高

$1,009,877 $3,787,436 $

790,778 $3,265,466 $179,407 $ 9,032,964 $― $ 9,032,964

売上高合計

1,009,877

3,787,436

790,778 3,265,466

179,407

9,032,964―

9,032,964

営業費用

659,974

1,733,803

363,338 1,055,965

168,358

3,981,438

89,4884,070,926

営業利益

349,903

2,053,633

427,440 2,209,501

11,0495,051,526(89,488)4,962,038

資産$2,588,983 $4,849,172 $4,802,762 $2,470,368 $916,187 $15,627,472 $6,016,746 $21,644,218(a) アジア・オセアニア：インドネシア、オーストラリア、東チモール、ベトナム(b) ユーラシア（ 欧州・NIS 諸国 ）：アゼルバイジャン、カザフスタン、イギリス(c) 中東・アフリカ：アラブ首長国連邦、コンゴ民主共和国、イラン、リビア、エジプト、アルジェリア、アンゴラ(d) 米州：ベネズエラ、エクアドル、アメリカ合衆国、カナダ、スリナム、ブラジル
所在地別セグメントは、鉱区所在地を基準に各社のセグメンテーションをしております。
海外売上高
2008年、2009年及び 2010年 3月 31日終了の連結会計年度の海外売上高（ 海外子会社による本邦以外の国または地域向け売
上高を含む ）の概要は以下の通りとなっております。
百万円
2008年 3月 31日終了の連結会計年度

アジア・オセアニア (a)その他の地域 (b)

計

海外売上高¥381,147¥84,470¥ 465,617

連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合

1,202,965
31.7%

7.0%

38.7%

(a) アジア・オセアニア：韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、オーストラリア(b) その他の地域：アメリカ合衆国、イタリア
百万円
2009年 3月 31日終了の連結会計年度

アジア・オセアニア (a)その他の地域 (b)

計

海外売上高¥371,102¥46,281¥ 417,383

連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合

1,076,165
34.5%

4.3%

38.8%

(a) アジア・オセアニア：韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、オーストラリア(b) その他の地域：アメリカ合衆国
百万円
2010年 3月 31日終了の連結会計年度

アジア・オセアニア (a)その他の地域 (b)

海外売上高¥271,231¥53,425

連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の
割合

千米ドル
計

アジア・
オセアニア (a)その他の地域 (b)

計¥324,656$2,915,209$574,215$3,489,424

840,427
32.3%

6.3%

38.6%

9,032,964
32.3%(a) アジア・オセアニア：韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、オーストラリア(b) その他の地域：アメリカ合衆国、イタリア

6.3%

38.6%

INPEX CORPORATION

79

18. 関連当事者との取引
2008年 3月 31日終了の連結会計年度における関連当事者との取引はありません。
2009年 3月 31日終了の連結会計年度における関連当事者との取引は以下の通りです。
関連会社との取引会社の名称

MI Berau B.V.

所在地

オランダ王国
アムステルダム市

資本金（ 千ユーロ ）

事業の内容

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（ 百万円 ）

インドネシア共 和 国
西パプア州ベラウ鉱
債務保証
直接
役員の兼任、€ 656,279 区及びタングー LNG（ 米ドル貨建 ） ¥20,380
44.00%
出資
プロジェクトにおける（注）
天然ガスの探鉱・開発（ 注 ）債務保証は開発事業資金として金融機関からの融資に対して保証したものであり、取引金額は 2009年 3月 31日現在の保証残高であります。

2010年 3月 31日終了の連結会計年度における関連当事者との取引は以下の通りです。
関連会社との取引会社の名称

MI Berau B.V.

所在地

オランダ王国
アムステルダム市

資本金（ 千ユーロ ）

事業の内容

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（ 百万円 ）

インドネシア共 和 国
西パプア州ベラウ鉱¥22,459
債務保証
区及びタングー LNG
直接
役員の兼任、（ 千米ドル ）€ 656,279（ 米ドル貨建 ）プロジェクトにおける 44.00%
出資$241,397（注）天 然ガスの 探 鉱・開発・生産・販売（ 注 ）債務保証は開発事業資金として金融機関からの融資に対して保証したものであり、取引金額は 2010年 3月 31日現在の保証残高であります。

80

INPEX CORPORATION

独立監査人の監査報告書

前掲の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成され、日本の金融商品取引法に基づき提出された連結財務諸表を基礎として、日本国外の便宜のため、その一部を組替調整して作成された英文の連結財務諸表を日本文に訳したものであります。英文の連結財務諸表について、下記の通り、英文の監査報告書が添付されており、その日本語訳は英文の監査報告書の後に示してあります。

The Board of Directors
INPEX CORPORATION
We have audited the accompanying consolidated balance sheets of INPEX CORPORATION and consolidated subsidiaries as of March 31,
2010 and 2009, and the related consolidated statements of income, changes in net assets, and cash flows for each of the three years in the
period ended March 31, 2010, all expressed in yen. These financial statements are the responsibility of the Company’s management. Our
responsibility is to express an opinion on these financial statements based on our audits.
We conducted our audits in accordance with auditing standards generally accepted in Japan. Those standards require that we plan andperform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are free of material misstatement. An audit
includes examining, on a test basis, evidence supporting the amounts and disclosures in the financial statements. An audit also includes
assessing the accounting principles used and significant estimates made by management, as well as evaluating the overall financial
statement presentation. We believe that our audits provide a reasonable basis for our opinion.
In our opinion, the financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the consolidated financial position of
INPEX CORPORATION and consolidated subsidiaries at March 31, 2010 and 2009, and the consolidated results of their operations andtheir cash flows for each of the three years in the period ended March 31, 2010 in conformity with accounting principles generally
accepted in Japan.
The U.S. dollar amounts in the accompanying consolidated financial statements with respect to the year ended March 31, 2010 are
presented solely for convenience. Our audit also included the translation of yen amounts into U.S. dollar amounts and, in our opinion, suchtranslation has been made on the basis described in Note 3.
June 23, 2010

我 々 は、添付の国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の 2010 年 3 月 31 日及び 2009 年 3 月 31 日現在の円表示の連結貸借対照表ならびにこれらに関連する 2010 年 3 月 31 日をもって終了した 3 年間の各会計年度の円表示の連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー 計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、我 々 の責任は、監査に基づき、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
我 々は、日本において一般に公正妥当と認められる監査基準に従って監査を実施した。これらの監査基準は、我 々に連結財務
諸表に重要な虚偽の記載がないかどうかについて合理的保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法ならびに経営者によって行われた見積りの評価も含め、連結財務諸表全体としての表示を検討することを含んでいる。我 々は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我 々 の意見によれば、上記の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に従って、国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の 2010 年 3 月 31 日及び 2009 年 3 月 31 日現在の連結財政状態ならびに 2010 年 3 月 31 日をもって終了した 3 年間の各会計年度の連結経営成績及び連結キャッシュ・フローを、すべての重要な点において、適正に表示している。
添付の 2010 年 3 月 31 日に終了した会計年度の連結財務諸表に記載されている米ドル金額は、単に便宜のため示したものである。我 々 の監査は、円金額の米ドル金額への換算を含んでおり、我 々 の意見では、当該換算は注記 3 に述べられている方法により行われている。
新日本有限責任監査法人
2010 年 6 月 23 日

INPEX CORPORATION

81

補足情報

Additional Information
事業等のリスク82

石油及び天然ガスの埋蔵量及び生産量について

92

連結子会社及び関連会社

97

株式デ ータ99

会社デ ータ100

82

INPEX CORPORATION

事業等のリスク

当社グル ープの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しています。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。なお、以下の記載は、当社
グル ープの事業上のリスクをすべて網羅するものではありません。
また、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて 2010 年 8 月 11 日時点
での当社グループの判断であり、当該時点以後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。

1. 石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて(1) 探鉱・開発・生産に成功しないリスク(2) 原油、コンデンセート、LPG 及び天然ガスの埋蔵量

一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必① 確認埋蔵量（proved reserves）

要となります。また、資源の発見を目的とした探鉱活動に際当 社 は、当 社グ ル ー プ の 主 要 な 確 認 埋 蔵 量（ proved

して、調査・試掘等のための費用（ 探鉱費 ）が必要となり、資reserves）について、米国の独立石油エンジニアリング会社源を発見した場合には、その可採埋蔵量、開発コスト、産油国である DeGolyer and MacNaughton に評価を依頼しまし（ 産ガス国を含む。以下同じ。）との契約内容等の様 々 な条た。同社が評価した確認埋蔵量の定義は、米国の投資家に広件に応じて一段と多額の開発費を投ずる必要があります。

く知られている米国証券取引委員会規則 S-X Rule 4-10(a)しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見に従っており、評価に決定論的手法または確率論的手法のいできるとは限らず、近年の様 々 な技術進歩をもってしてもそずれが用いられているかに関わらず、地質的・工学的デ ータの発見の確率はかなり低いものとなっており、また、発見さの分析に基づき、既知の貯留層から、現在の経済条件及び既れた場合でも商業生産が可能な規模でないことも少なくあり存の操業方法の下で、評価日時点以降操業権を付与する契ません。このため、当社グル ープでは、探鉱投資に係る費用約が満了する時点まで（ 契約延長に合理的確実性があるといについては連結決算上保守的に認識しており、コンセッショ

う証拠がある場合は延長が見込まれる期間が満了する時点まン契約（ 国内における鉱業権並びに海外におけるパーミット、

で ）の間に、合理的な確実性をもって生産することが可能でライセンス又はリー スを含む。）の場合には 100％費用計上

ある石油・ガスの数量となっています。また、確認埋蔵量にし、生産分与契約の場合は探鉱プロジェクトの投資について分類されるためには、炭化水素を採取するプロジェクトが開は 100％引当金を計上し、財務の健全性を保持しています。

始されているか、妥当な期間内にプロジェクトを開始するこ

なお、開発プロジェクトの投資であっても、個別のプロジェクとにつき合理的な確信をオペレー タ ー が持っていなければトの状況から回収できない可能性がある場合は、個別に回収ならず、埋蔵量の定義の中でも保守的な数値として広く認識

可能性を勘案し、引当金を計上しています。

されています。ただし、かかる保守的な数値ではあっても、当社グル ープでは、保有する可採埋蔵量及び生産量を増加させるために、有望な鉱区には常に関心を払い、今後も探

将来にわたる生産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能であることを保証する概念ではないことに留意を要します。

鉱投資を継続する一方、既発見未開発鉱区や既生産鉱区の当社グル ープ（ 持分法関連会社分を含む ）の原油、コンデ権益取得等を含めた開発投資を組み合わせることにより、探ンセート、LPG 及び天然ガスの確認埋蔵量については「P92

鉱・開発・生産各段階の資産の総合的なバランスの中で投資

石油及び天然ガスの埋蔵量 」をご参照下さい。

活動を行っていく方針です。
探鉱及び開発（ 権益取得を含む。）は、当社グル ープの今
後の事業の維持発展に不可欠な保有埋蔵量を確保する上で② 推 定 埋 蔵 量（ probable reserves）及 び 予 想 埋 蔵 量（possible reserves）

必要なものでありますが、各 々に技術的、経済的リスクがあ

当社は、米国証券取引委員会規則に基づく確認埋蔵量のほかり、探鉱及び開発が成功しない場合には、当社グル ープの業に、石油技術者協会（SPE）、世界石油会議（WPC）、米国石績に悪影響を及ぼす可能性があります。

油地質技術者協会 (AAPG) 及び石油評価技術者協会 (SPEE)

INPEX CORPORATION

83の 4 組 織 に よ り 策 定 さ れ た Petroleum Resources

蔵量も増加又は減少する可能性があります。このように埋蔵Management System 2007 (PRMS) に基づく当社グル ー

量の評価値は、各種デ ータ、前提、定義の変更等により変動

プの推定埋蔵量及び予想埋蔵量の評価を、米国の独立石油する可能性があります。

エ ン ジ ニ ア リ ン グ 会 社 で あ る DeGolyer and
MacNaughton に依頼しました。推定埋蔵量の定義は、4 組織により策定された PRMS の指針に従い、確認埋蔵量の範疇には入らない埋蔵量のうち、地質的・工学的デ ータに基づき、確認埋蔵量より回収の可能性が低く、予想埋蔵量よりも回収が確実とされる石油・ガスの数量となっています。確率論的手法を用いて推定埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量と推定埋蔵量を合計した数量に対して、回収することができる
確率が少なくとも 50% 以上であることが必要とされています。また、予想埋蔵量の定義も PRMS の指針に従い、確認埋蔵量及び推定埋蔵量の範疇に入らない埋蔵量のうち、地質的・工学的デ ータに基づき、推定埋蔵量より回収の可能性が低い石油・ガスの数量となっています。プロジェクトから回収される石油・ガスの数量合計が確認埋蔵量、推定埋蔵量及び予想埋蔵量の合計を上回る可能性は低く、高く見積られたシナリオに対応します。確率論的手法を用いて予想埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量、推定埋蔵量及び予想埋蔵量を合計した数量を回収することができる確率が少なくとも10％以上であることが必要とされています。新規技術デ ータの追加や経済条件及び操業条件の明確化等により不確実性が減じた場合、推定埋蔵量及び予想埋蔵量の一部は確認埋蔵量に格上げされることがありますが、現時点の推定埋蔵(3) 石油・天然ガス開発事業には巨額の資金が必要となり資金回収までの期間も長いこと探鉱活動には相応の費用と期間とが必要であり、探鉱により有望な資源を発見した場合でも、生産に至るまでの開発段階においては、生産施設の建設費用等の多額の費用と長期に亘る期間が必要となります。このため、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資金の回収までには 10 年以上の長い期間を要することになります。中でも、当社が現在推進しているイクシス及びアバディの 2 つの大型 LNG プロジェクトの開発には巨額な投資が必要であり、経済金融情勢の変化によっては資金調達の内容に影響を及ぼす可能性があります。
資源の発見後、生産及び販売開始までの開発過程において、政府の許認可の取得の遅延またはその変更、予測しえなかった地質等に関する問題の発生、油・ガス価及び外国為替レートの変動並びにその他資機材の市況の高騰などを含めた経済
社会環境の変化や、LNG プロジェクトにおいて生産物購入候補者からの長期販売契約に関する合意が得られないことに
より最 終 投 資 判 断ができない 等の 要 因により、開 発スケ
ジュー ルの遅延や当該鉱区の経済性が損なわれる等の事象が生じた場合には、当社グル ープの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

量及び予想埋蔵量の全量が、確認埋蔵量と同様な確実性を(4) オペレーターシップ

もって開発・生産されると見込まれるわけではありません。

石油・天然ガス開発事業においては、リスク及び資金負担の当社グル ープ（ 持分法関連会社分を含む ）の原油、コンデ分散を目的として、複数の企業がパ ートナ ーシップを組成しンセート、LPG 及び天然ガスの推定埋蔵量及び予想埋蔵量は、て事業を行う場合が多く見られます。実際の作業は、そのう「P92 石油及び天然ガスの埋蔵量 」をご参照下さい。

ちの 1 社がオペレー タ ーとなり、パ ートナ ー を代表して操業の責任を負います。オペレー タ ー 以外の企業は、ノンオ③ 埋蔵量の変動の可能性

ペレー タ ーとしてオペレー タ ー が立案・実施する探鉱開発

埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガス層か計画や作業を吟味し、あるいは一部操業に参加しつつ、所定

らの地質的・工学的デ ータ、開発計画の熟度、経済条件等多の資金提供を行うことで事業に参画します。

くの前提、要素及び変数に基づいて評価された数値であり、当社は、2006 年 4 月 3 日に国際石油開発と帝国石油の共今後生産・操業が進むことにより新たに取得される地質的・

同株式移転により持株会社として設立され、2008 年 10 月 1

工学的デ ー タや開発計画及び経済条件等の変動に基づき将日には両社を吸収合併し完全統合を果たしています。経営統

来見直される可能性があり、その結果、増加又は減少する可合を通じて、両社の持つ国内外における探鉱、開発、生産そ能性があります。また、生産分与契約に基づく埋蔵量は、同れぞれの段階での豊富な操業経験をもとに蓄積したノウハウ

契約の経済的持分から計算される数量が生産量だけでなく、及び技術力が結集し、当社グル ープは高い操業能力を有する

油・ガス価格、投下資本、契約条件に基づく投下資本の回収こととなったと考えています。

額及び報酬額等により変動する可能性があり、その結果、埋84

INPEX CORPORATION

当社グループは、経営資源の有効活用やノンオペレーターのプロジェクトとのバランスに配慮しつつ、経営統合により大幅に強化された技術力をもとに、イクシス及びアバディの 2つの大型 LNG プロジェクトを中心として積極的にオペレー
タ ー プロジェクトを推進していく方針であります。当社はLNG 開発プロジェクトにおけるオペレー タ ー 経験は有しておりませんが、国内外で原油、天然ガスの開発、生産プロジェ
クトにおいてオペレー タ ーとしての経験を有しているほか、
インドネシアやオ ー ストラリアなどにおける LNG プロジェク
トなどに参加し長年ノウハウ、知見等を蓄積してきており、また、メジャーを含めた他の外国の石油会社が行っているのと同様、専門のサブコントラクターや経験豊富な外部コンサル
タントを起用することなどにより、LNG プロジェクトを含めたオペレー タ ープロジェクトを的確に遂行することが可能と考えています。
オペレーターとしてのプロジェクト推進は、技術力の向上
や、産油国・業界におけるプレゼンスの向上等を通じて鉱区権益取得機会の拡大に寄与することになる一方で、オペレーションに関する各種専門能力を有する人材確保上の制約、資金面での負担増大等のリスクが存在しており、これらのリスクに的確に対応できない場合には、当社グル ー プの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ジェクトの遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害・事故等のリスク
石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階において操業上の事故や災害等が発生するリスクがあります。このような事故や災害等が生じた場合には、保険により損失補填される場合を除き設備の損傷によるコストが生じ、更には、人命にかかわる重大な事故又は災害等となる危険性があり、その復旧に要する費用負担や操業が停止することによる機会損失等が生じることがあります。国内天然ガス
事業においては、2010 年 1 月以降、従来からの国産天然ガスの生産に加えて、一部海外からの輸入 LNG 気化ガスを原料ガスとして購入していますが、輸入 LNG 気化ガスの購入先である都市ガス事業者等における事故、トラブルなどにより
輸入 LNG 気化ガスの調達ができない場合には、当社顧客への供給に支障をきたすなど、当社の国内天然ガス事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚染等が想定されます。当社グル ー プでは、「 環境安全方針 」を定め、当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守することは勿論のこと、自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつつ作業を遂行していますが、何らかの要因により環境に対して影響を及ぼすような作業上の(5) 共同事業

事故や災害等が生じた場合には、その復旧等のための対応若石油・天然ガス開発事業では、前述の通り、リスク及び資金

しくは必要な費用負担が発生し、又は、操業停止による損失負担の分散を目的として数社以上の企業が共同事業を行う場等が生じることがあります。さらに、当該国における環境関連

合も多くなっており、この場合、共同事業遂行のための意思法規、規則及び基準等（ 新エネルギ ー・代替可能エネルギ ー

決定手続やパ ートナ ー を代表して操業を行うオペレー タ ー

等の支援策を含む。）が将来的に変更や強化された場合には、等を取り決めるために、共同操業協定をパートナー 間で締結

当社グル ー プにとって追加的な対応策を講じる必要やそのするのが一般的になっています。ある鉱区において当社グための費用負担が発生する可能性があります。

ル ープが共同事業を行っているパ ートナ ーとの関係が良好

当社グル ープは、作業を実施するにあたっては、損害保険であっても、他の鉱区権益の取得においては競争相手となりを付保することとしていますが、いずれの場合も、当該事故・得る可能性があります。

災害等が当社グル ープの故意又は過失に起因する場合には、

また、共同事業の参加者は原則として、その保有権益の比

費用負担の発生により業績に悪影響を及ぼす可能性があり、率に応じて共同事業遂行のための資金負担をしますが、一部

また、行政処分や当社グル ープの石油・天然ガス開発会社とパ ートナ ー が資金負担に応じられない場合などには、プロしての信頼性や評判が損なわれることによって、将来の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

INPEX CORPORATION85

2. 原油価格（ 油価 ）、天然ガス価格、外国為替、及び金利の変動が業績に与える影響について(1) 油価、天然ガス価格の変動が業績に与える影響(2) 外国為替の変動が与える業績への影響

油価並びに海外事業における天然ガス価格の大部分は国際

当社グル ープの事業の多くは海外における探鉱開発事業で市況により決定され、また、その価格は国際的又は地域的なあり、これに伴う収入（ 売上 ）・支出（ 原価 ）は外貨建て（ 主需給、世界経済及び金融市場の状況を含む多様な要素の影に米ドル ）となっており、損益は外国為替相場の影響を受け響も受け著しく変動します。かかる事象は当社により管理可ます。円高時には、円ベ ー スでの売上・利益が減少し、逆に能な性質のものではなく、将来の油価、天然ガス価格の変動

円安時には、円ベ ー スでの売上・利益が増加します。

を正確に予測することはできません。当社グル ープの売上・一方、当社は必要資金の借入にあたり、外貨建で借入を利益は、かかる価格変動の影響を大きく受けます。その影響行っており、外貨建借入金は、円高時は期末円換算により為は大変複雑で、その要因としては以下の点が挙げられます。

替差益が生じ、円安時には期末円換算により為替差損が生じ① 海外事業における大部分の天然ガスの販売価格は、油価ることから、上記の事業の為替リスクが減殺され、為替変動に連動していますが正比例していません。

による損益面への影響を小さくする方向に働きます。なお、② 売上・利益は売上計上時の油価・天然ガス価格を基に決当社は一部為替リスクを減じる手段を講じていますが、かか定されているため、実際の取引価格と期中の平均油価は必ずる手段は当社の為替リスクを全てカバ ー するものではなく、しも一致しません。

外国為替の変動が与える影響を完全に取り除くものではあり

また、国内事業における天然ガスは、2010 年 1 月以降、
従 来からの 国 産 天 然ガスに加えて、一 部 海 外からの 輸 入
LNG 気化ガスを原料ガスとして購入しています。当社国内天然ガス販売価格は、固定価格部分と一部輸入 LNG 価格の変動を販売価格に反映させる部分とで形成されていますが、LNG など競合エネルギ ー の市場価格の動向が、後者の部分に対して直接の影響を及ぼすのに加えて、前者の固定価格部分に関しても年度ごとの販売先との契約協議に対して間接的な影響を及ぼす可能性があります。

ません。

(3) 金利の変動が与える業績への影響
当社グル ープでは探鉱開発事業の必要資金の一部を借入金で賄っており、このうち大部分が米ドル建て 6 ヵ月 LIBOR
ベ ー スの変動金利建の長期借入です。従って、当社の利益は米ドル金利変動の影響を受けます。なお、当社は、一部金利リスクを減じる手段を講じていますが、かかる手段は当社の金利変動リスクを全てカバ ー するものではなく、金利の変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。

3. 海外における事業活動とカントリーリスクについて
当社グル ープは、日本国外において多数の石油・天然ガス開用の変更を含みます。）等により、当社グル ープの事業や業発事業を遂行しています。鉱区権益の取得を含む当社グルー

績は、保険で損失補填される場合を除き大きな影響を受ける

プの事業活動は、産油国政府等との間の諸契約に基づき行わ可能性があります。

れていることから、産油国における自国の資源の管理強化のまた、産油国政府は、開発コストの増加などの事業環境の動きなど、当該産油国やその周辺国等における、政治・経済・変化、事業の遂行状況、環境への対応などを理由として、鉱社会等の情勢（ 政府の関与、経済発展の段階、経済成長率、区にかかわる石油契約の条件の変更などを含めた経済条件

資本の再投下、資源の配分、外国為替及び外国送金の政府の変更などを求める可能性があり、仮にかかる事態が生じ、統制、国際収支の状況を含みます。）の変化や、OPEC 加盟

経済条件の変更などが行われた場合には、当社グル ー プの国における OPEC による生産制限の適用、当該各国の法制業績に影響を及ぼす可能性があります。

度及び税制の変動（ 法令・規則の制定、改廃及びその解釈運86

INPEX CORPORATION

4. 特定地域及び鉱区への依存度について(1) 生産量ない場合や再延長に際し契約条件が不利に変更された場合当社グル ープは、インドネシア共和国マハカム沖鉱区、アラには、当社グル ープの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま

ブ首長国連邦の ADMA 鉱区、国内の南長岡ガス田等においす。また、再延長された場合でも、その時点における残存可て安定的な原油・天然ガスの生産を行っています。当社グ採埋蔵量は減少することが見込まれています。当社グル ープ

ル ープにおいては、経営統合を通じて、事業地域を国内及びでは、これに代替し得る鉱区権益の取得を図っていますが、インドネシア、オー ストラリアを中心とするアジア・オセアニ

代替し得る油・ガス田の鉱区権益を十分取得できない場合にア地域、中東、カスピ海沿岸地域、中南米、アフリカなどに幅は、当社グル ー プの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま

広く分散し、よりバランスのとれたポートフォリオが構築されす。さらに、現在探鉱中の鉱区においても契約に探鉱期間がましたが、2009 年度における当社グル ープの生産量の地域設定されており、鉱区内において商業化の可能性がある原油・別構成比率はコアエリアである日本を含むアジア・オセアニ

天然ガスの存在を確認している場合であっても、当該期間終ア地域の比率が約 55％、中東地域が約 30% と太宗を占めて了までに開発移行の決定ができない場合などにおいては、産います。

油国政府との協議により当該期間の延長、猶予期間の設定な

当社グル ープは、今後ともグロー バルに更なる地域バラン

どに向けて努力する方針ですが、かかる協議が不調に終わっ

スのとれたポ ートフォリオの形成を目指していく方針でありた場合には、当該鉱区からの撤退を余儀なくされる可能性がますが、現状では当社グル ープの生産量は、特定地域及び鉱あります。また、一般に、契約につき、一方当事者に重大な区への依存度が高いため、これらの鉱区において操業が困難

違反があるときには、契約期限の到来前に他方当事者から契になる等の問題が生じた場合には、当社グル ープの業績に影約解除をすることができるのが通例ですが、これら主要事業

響を及ぼす可能性があります。

地域における契約においても同様の規定が設けられていま(2) 主要事業地域における契約期限等
当社グル ープの海外における事業活動の前提となる鉱区権益にかかる契約においては、鉱区期限が定められているのが通例であります。当社グル ープの主要事業地域であるインド
ネシア共和国マハカム沖鉱区におけるプロジェクトの生産分
与契約の期限は、当初は 1997 年 3 月 30 日でしたが、1991
年に延長が認められ、現在では 2017 年 12 月 31 日となっています。また、ADMA 鉱区におけるコンセッション契約に基づく鉱区権益の期限は、2018 年 3 月 8 日（ ただし、上部
ザクム油田は 2026 年 3 月 8 日まで延長されています。）となっています。当社グル ープでは、これらの契約の再延長に向けてパートナーとともに努力する方針ですが、再延長されす。当社グル ープにおいては、そのような事態はこれまで発生したことはなく、今後についても想定しておりませんが、もし契約当事者に重大な契約違反があった場合には、期限の到来前に契約が解除される可能性があります。
また、海外における天然ガス開発・生産事業においては、
多くの場合、長期の販売契約・供給契約に基づいて天然ガスを販売・供給しており、それぞれ契約期限が定められています。これらの契約における期限の到来までに、延長又は再延
長に向けてパートナーとともに努力する方針ですが、延長又は再延長されない場合や延長された場合でも販売・供給数量の減少などがあった場合には、当社グル ー プの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

5. 生産分与契約について(1) 生産分与契約の内容

ネシア共和国における 2001 年 11 月 23 日発効の新法制定

当社グル ープはインドネシア、カスピ海周辺地域などにおいにより、鉱業権のプルタミナ社による独占的保有は解消され、て生産分与契約による鉱区権益を多数保有していますが、そ

大統領直轄の政府機関である BPMIGAS( インドネシアにおのうち多くの契約を締結しているインドネシア共和国の場合、ける石油・天然ガスの上流事業に関する監督規制の政府執行

当社グル ープはこれまで鉱業権を持つプルタミナ社との間で機関 ) との間で、契約を締結することとなりました。既存の契

生産分与契約を締結することで、当該鉱区における石油・天約については、インドネシア共和国側当事者を BPMIGAS に然ガスを探鉱開発する権利を取得してきました。なお、インド

変更する手続きを行っています。

INPEX CORPORATION

生産分与契約は、一社又は複数の石油・天然ガス開発会社

87(2) 生産分与契約の会計処理がコントラクタ ーとして、産油国政府や国営石油会社から探当社グル ープが生産分与契約に基づき鉱区権益を保有して鉱・開発のための作業を自身のコスト負担で請負い、コストいる場合は、上述のとおりコントラクタ ーとして当該鉱区のの回収分及び報酬を生産物で受け取ることを内容とする契約

探鉱・開発作業に係る技術・資金を投下し、当該鉱区にて生です。すなわち、探鉱・開発作業の結果、石油・天然ガスの産される生産物により投下した作業費を回収し、作業費回収

生産に至った場合、コントラクタ ー は負担した探鉱・開発コ

後の残余生産物の一部を報酬として受け取っています。

ストを生産物の一部より回収し、さらに残余の生産物 ( 原油・生産分与契約に基づき投下した作業費は、将来回収が期待

ガス ) については、一定の配分比率に応じて産油国又は国営される資産として貸借対照表の生産物回収勘定に計上してい石油会社とコントラクタ ー の間で配分します（このコスト回ます。生産開始後は、同契約に基づく作業費回収額を生産物

収後の生産物のコントラクター の取り分を「 利益原油・ガス」

回収勘定から控除します。

と呼びます。なお、天然ガスの場合は販売がインドネシア共

当該生産分与契約に基づき引き取る生産物は、作業費の和国側で行われることから、コストの回収分及び利益ガスを回収部分と報酬部分に分けられるため、売上原価計算の方法

現金で受け取ります。）。これに対して、探鉱作業の失敗や生にも特徴があります。すなわち、引き取った生産物の金額は産量の減少等により期待した生産を実現することができない

一旦生産物引取原価として売上原価に計上し、そのうち事後場合には、コントラクタ ー は投下した資金の全部又は一部を的に算定される報酬部分である生産物の金額を売上原価の回収できないこととなります。

調整項目（ 無償配分生産物 ）に計上します。従って、売上原
価には、報酬部分控除後の作業費回収部分のみが計上されることとなります。

6. アザデガン油田開発プロジェクトについて(1) アザデガン油田開発プロジェクトの概要

り、2008 年 9 月にもこれまでの安全保障理事会決議を遵守

当社は、2004 年 2 月 18 日、National Iranian Oil Company

し、IAEA 理事会の要請に応えることを求める決議が採択さ（ イラン国 営 石 油 会 社 ）及びその 子 会 社である Naftiran

れています。さらに平成 22 年 6 月には新たな制裁措置を含Intertrade Co. Ltd.（ NICO）との間でイラン・イスラム共和

む内容の決議が採択されております。

国アザデガン油田の評価・開発に係わるサ ービス契約に調印し、同年 3 月 14 日に発効いたしました。アザデガン油田は、
イラン・イスラム共和国クゼスタン州の州都であるアフワズから南に約 80ｋｍの場所に位置しており、1999 年に発見されました。
当社のプロジェクトへの現在の参加比率は 10% であります。現在、イラン側など本プロジェクトの当事者間でプロジェ
クトの今後の進め方について、協議を続けています。仮に、今後の進め方について当事者間の協議が不調に終わるなど、
本プロジェクトの遂行に支障が出る場合などには投資額の回収が計画どおりに進まないあるいは回収が困難になる可能性があります。

(3) 米国 1996年イラン制裁法等による米国における対イラン制裁強化の動きの影響
米国 1996 年イラン制裁法（ 旧 1996 年イラン・リビア制裁
法 ）は、イランによる大量破壊兵器の獲得及び国際テロ支援の阻止を目的とする米国の法律です。同法では、イランに対して、同国に年間 2,000 万米ドル以上の投資を行い、当該投資が同国における「 石油資源開発に著しくかつ直接貢献した」と米大統領が判断する者等に対して米国内外無差別に、以下の 9 つの制裁のうち 3 つ以上の制裁が課されることとなっております（ 下記⑥乃至⑧の制裁は平成 22 年 7 月 1 日に成立した同法の改正において追加されました。改正前の同法では、
下記①乃至⑤及び⑨の 6 つの制裁のうち 2 つ以上の制裁が(2) 国連安保理による対イラン制裁決議の影響課されることとなっておりました。）。

国連安全保障理事会では、2006 年 12 月に、主にイランの① 米国輸出入銀行による制裁対象者への輸出支援の禁止

核開発に関連した人、資金、物資の流れに関する措置を含む② 米国当局による制裁対象者向けの輸出許可発行の禁止

対イラン制裁決議が採択され、2007 年 3 月、2008 年 3 月③ 米国金融機関による制裁対象者への年間 1,000 万米ドルにもそれぞれ同措置の対象を拡大する決議が採択されてお以上の融資の禁止

88

INPEX CORPORATION④ 制裁対象者が金融機関である場合、当該金融機関の米国債引受け等の禁止

油企業に対して、同法による制裁が課されたことはなく、また、一国の法律の他国での域外適用は国際的に認められない⑤ 制裁対象者から米国政府が物資等を調達することの禁止こととされていますが、アザデガン油田開発プロジェクトに係⑥ 米国の管轄権が及び、かつ制裁対象者が利害関係を有す

る事業活動に対する同法の適用について、米国政府が将来どる為替取引の禁止のような判断を下すかは現時点では予想できません。仮に、⑦ 米国の管轄権が及び、かつ制裁対象者が利害関係を有す

米国政府が同法による制裁を同プロジェクトに係る事業活動

る金融機関間又は金融機関経由の資金移転又は資金支払に課す旨の決定をした場合には、同プロジェクトや当社の他いの禁止の事業の推進に間接的に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑧ 米国の管轄権が及び、かつ制裁対象者が利害関係を有す

また、米国内では、上記の連邦レベルでの制裁強化に加える資産の取得、保有、使用、譲渡、輸出入その他の取引のて州議会レベルでもイランへの制裁措置を実施する動きがあ

禁止

り、フロリダ州やルイジアナ州などの複数の州において、イラ⑨ 米国の「 国際緊急事態経済権限法 」に基づく制裁対象者

ンで事業を実施する会社を対象とした州公的年金基金等によからの輸入制限る株式保有の抑制及び保有株式処分を推進或いは義務化す

これまで、イランにおける石油資源開発に投資する外国石る内容の州法が成立しています。

7. 国との関係について(1) 当社と国との関係(2) 経済産業大臣による当社株式の所有、売却

2010 年 8 月 11 日現在当社の発行済普通株式の約 19.37％

経 済 産 業 大 臣は、現 在 当 社 の 発 行 済 普 通 株 式 数 の 約及び甲種類株式は経済産業大臣が保有していますが、当社の19.37％の株式を保有しています。このため、今後、経済産

経営判断は民間企業として自主的に行っており、国との間で業大臣は、後述の答申の趣旨に従い、売出し等により国内外役員派遣等による支配関係もありません。また、今後もそので当社株式を売却する可能性があり、そのことが当社の株式ような関係が生じることはないものと考えています。さらにの市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

国との間での当社の役員の兼任及び国の職員の当社への出向もありません。

また、経済産業大臣は当社甲種類株式 1 株を保有していますが、甲種類株主である経済産業大臣は、当社普通株主総会
又は取締役会決議事項の一部について拒否権を有しています。甲種類株式に関する詳細については後記「 9. 甲種類株式について 」をご参照ください。

8. 政府及び独立行政法人が保有する当社グル ープのプロジェクト会社の株式の取扱いについて(1) 石油公団が保有していた当社グループのプロジェクト
会社の株式の取扱いされています。
「 答申 」において、国際石油開発（2008 年 10 月 1 日付で2005 年 4 月 1 日付で解散した石油公団が保有していた石油

当社が同社を吸収合併。以下同じ。）は中核的企業を構成す

資源開発関連資産の整理・処分については、経済産業大臣のべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニ ー

諮問機関である総合資源エネルギ ー 調査会の石油分科会開として我が国のエネルギ ー 安定供給の効率的な確保という発部会「 石油公団資産評価・整理検討小委員会 」により、政策目標の実現の一翼を担うことが期待されていることから、「 石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針 」

同社（ 及び 2008 年 10 月 1 日付で当社が国際石油開発を吸（ 以下、「 答申 」といいます。）が 2003 年 3 月 18 日に発表

収合併して以降においては当社 ）ではこれを受け、政府によINPEX CORPORATION89

る積極的な資源外交との相乗効果を生かし、我が国のエネルなること等の前提条件が整い次第、現金を対価として譲渡す

ギ ー 安定供給の効率的な確保という政策目標の実現を図る

ることとなっておりましたが、2005 年 4 月 1 日付の石油公とともに、透明性・効率性の高い事業運営の推進により、株団の解散に伴い、上記各社の石油公団保有株式は、経済産

主価値の最大化を目指すこととしてまいりました。

業大臣に承継されたインペックス北マカッサル石油株式会社

その結果、答申において提言された石油公団保有株式のに係る株式を除き、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資

譲受け等による統合に関して、2004 年 2 月 5 日付で「 石油源機構（ 以下、「 資源機構 」といいます。）に承継されていま

公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基す。資源機構は、同機構の中期目標、中期計画において、石本合意書 」( 以下、「 統合基本合意書 」といいます。) 及び油公団から承継した株式については、適切な時期に適切な方

統合基本合意書に附属する覚書（ 以下、「 覚書 」といいま法を選択して処分することとしていますが、上記各社の資源す。）を締結し、2004 年 3 月 29 日付で、国際石油開発と石機構保有株式の譲渡の時期、方法は未定となっており、今後、

油公団は統合の対象となる会社、統合比率等に関する詳細に当社による上記各社の株式の取得が実現しない可能性もありついて合意に達し、「 石油公団保有資産の国際石油開発株式ます。

会社への統合に関する基本契約 」ほか関連契約を締結しました。
統合基本合意書において国際石油開発への統合対象となった 4 つの会社のうち、ジャパン石油開発、インペックス
ジャワ株式会社及びインペックスエ ービ ー ケ ー 石油株式会
社の 3 社については 2004 年に統合を完了しました。イン
ペックス南西カスピ海石油株式会社については、株式交換により国際石油開発の完全子会社とすべく手続を進めました
が、株式交換契約の条件が成就しなかったため同契約は失効
し、予定していた株式交換が取り止めとなり、その後、2005
年 4 月 1 日付の石油公団の解散に伴い、同社の石油公団保
有株式は、経済産業大臣に承継されています。当社としては引き続き当該株式の取得の可能性につき検討していますが、当該株式に係る経済産業大臣の今後の取扱方針は未定となっており、今後、当社による当該株式の取得が実現しない可能性もあります。
2004 年 2 月 5 日付の覚書においては、サハリン石油ガス
開発株式会社（ 以下、「 サハリン石油ガス開発 」といいます。）、インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペック
ス北マカッサル石油株式会社（ 2008 年 12 月 19 日に清算結了 ）、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社、インペックス北カスピ海石油株式会社についての取扱いが国際石油開発と石油公団の間で合意されています。サハリン石油
ガス開発の株式の取扱いについては、後記「（2) 政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱いについて 」をご参照ください。サハリン石油ガス開発以外の上記各社の石油公団保有株式の国際石油開発への譲渡については、産油国や共同事業者の同意が得られること、適切な資産評価が可能と(2) 政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱い
経済産業大臣はサハリン石油ガス開発の普通株式の 50％を保有しています。サハリン石油ガス開発は、サハリン島北東沖大陸棚における石油及び天然ガス探鉱開発事業を遂行するために 1995 年に設立された会社であり、同社は米国エク
ソンモ ービル社をオペレー タ ーとするサハリン I プロジェク
トの 30.0％の権益を有しています。同プロジェクトは、原油
及び天然ガスの先行生産を目的とした第一次開発（フェー ズ
1）として、2005 年 10 月より生産を開始しています。さらに、天然ガス本格生産のための追加開発作業（フェー ズ 2）を行う構想があります。なお、当社は同社発行済み普通株式の約5.74% を保有しています。
前述の答申において、サハリン石油ガス開発は、国際石油開発及びジャパン石油開発とともに、日本の石油・天然ガス
開発事業における中核的企業を構成すべきものとされています。
同答申を踏まえ、経済産業大臣が石油公団より承継したサ
ハリン石油ガス開発の発行済み普通株式（ 50.0%）のすべて
を国際石油開発を含む同社の民間株主が取得することとされており、当社が、同社の発行済み普通株式の最大 33％を保有し、同社の筆頭株主になることを想定しています。ただし、当該株式の取得にあたっては、同社の共同事業者やロシア
政府機関等の承諾が必要となる場合には、これらの承諾が得られることが前提となります。加えて、同社の株主構成や譲渡価格等についても、今後、合意に至る必要があります。

90

INPEX CORPORATION

同社株式の追加取得が実現した場合には、当社グル ープ

ただし、想定どおり経済産業大臣と同社株式の追加取得には、アジア・オセアニア、中東、カスピ海等に加えて、ロシア

ついて合意に至り追加取得が実現するか否か、また、追加取の石油・天然ガス資産についても相当の持分を有することと得が実現する場合でも具体的な取得内容及び取得時期につなり、当社グル ープの海外資産ポ ートフォリオをよりバラン

いては現時点ではいずれも未定であり、当社による同社株式スのとれたものとすることに貢献するものと期待されます。

の追加取得が実現しない可能性もあります。

9. 甲種類株式について(1) 種類株式の概要

株式に係る甲種類株主総会の承認決議を要する旨、当社定款①導入の経緯に定められています。従って、甲種類株式を保有する経済産

当社は、国際石油開発と帝国石油の株式移転による経営統合

業大臣は、甲種類株主としてこれら一定の重要事項につき拒により、2006 年 4 月 3 日付で持株会社として設立されてい否権を有することとなります。

ますが、これに伴い、国際石油開発が発行し、経済産業大臣
が保有していた種類株式が当社に移転され、同時に当社が同④ガイドラインに定める拒否権の行使の基準

等の内容の当社種類株式（ 以下、「 甲種類株式 」といいまかかる拒否権の行使については平成 20 年経済産業省告示第す。）を経済産業大臣に対し交付しています。もともと、国際二百二十号（ 以下、「 告示 」といいます。）においてガイドラ

石油開発において発行された種類株式は、前記「 8. 政府及インが設けられており、以下の一定の場合にのみ拒否権を行び独立行政法人が保有する当社グル ープのプロジェクト会社

使するものとされています。

の株式の取扱いについて 」において記述した答申において、・取締役の選解任及び統合に係る決議については、それらが国際石油開発が中核的企業を構成すべきものと位置づけら

否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネル

れ、ナショナル・フラッグ・カンパニ ーとして我が国向けエネ

ギ ー 安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する

ルギ ー の安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待さ形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合。

れ、かかる観点から、同答申を受け、外資による同社の経営・重要な資産の処分に係る決議については、対象となってい支配等の可能性を排除しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当る処分等が、石油及び可燃性天然ガスの探鉱及び採取するに阻害しないよう透明性が高く必要最小限の措置として発行

権利その他これに類する権利、あるいは、当該権利を主たるされたものです。当社は、同答申の考え方を踏まえつつ、甲資産とする当社子会社の株式・持分の処分等に係るもので種類株式が当社にとっても投機目的による敵対的買収や乗っある場合であって、それが否決されない場合、中核的企業

取り等の危険を防止する手段として有効なものと考えられるとして我が国向けエネルギ ー 安定供給の効率的な実現に果ことからこれを発行したものです。

たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。

②株主総会議決権、剰余金の配当、残余財産分配、償還

・当社の目的の変更に関する定款変更、資本の減少及び解散

法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社株主

については、それらが否決されない場合、中核的企業として総会において議決権を有しません。剰余金の配当及び残余

我が国向けエネルギ ー 安定供給の効率的な実現に果たす財産の分配については普通株式と同額となります。甲種類株べき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される

式は、当該甲種類株主から請求があった場合、又は甲種類株場合。

式が国若しくは国が全額出資する独立行政法人以外の者に譲・当社普通株式以外の株式への議決権の付与に関する定款変渡された場合には当社取締役会の決議により償還されます。

更については、それが否決されない場合、甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合。

③定款上の拒否権
当社経営上の一定の重要事項（ 取締役の選解任、重要な資

なお、上記のガイドラインについては、エネルギ ー 政策の観産の処分、定款変更、統合、資本の減少及び解散 ）の決定に点から告示を変更する場合についてはこの限りではないこと

ついては、当社株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類が規定されています。

INPEX CORPORATION

91(2) 甲種類株式のリスク②拒否権の行使が普通株式の価格に与える影響

甲種類株式は、外国資本による経営支配等の可能性を排除し甲種類株式は、上記に述べたように当社の経営上重要な事項

つつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう、必要の決定について拒否権を持つものであるため、特に、実際に最小限の措置として発行されたものでありますが、甲種類株ある事項について拒否権が発動された場合には、当社普通株

式に関連して想定されるリスクには、以下のものが含まれま式の市場価格に影響を与える可能性があります。

す。
③当社の経営の自由度や経営判断への影響①国策上の観点と当社及び一般株主の利益相反の可能性

前述のような拒否権を持つ甲種類株式を経済産業大臣が保経済産業大臣は告示に規定された上記のガイドラインに基づ有していることにより、当社は、上記各事項については甲種き拒否権を行使するものと予想されますが、ガイドラインは、

類株主総会の決議を要することとなるため、当社は経済産業

我が国向けエネルギ ー 安定供給の効率的実現の観点から設大臣の判断によってはその経営の自由度を制約されることにけられているため、経済産業大臣による拒否権の行使が当社なります。また、上記各事項につき甲種類株主総会の決議を又は当社の普通株式を保有する他の株主の利益と相反する要することに伴い、甲種類株主総会の招集、開催及び決議等可能性があります。また、エネルギ ー 政策の観点から上記ガの各手続に、また必要に応じて異議申立の処理に一定期間をイドラインが変更される可能性があります。

要することとなります。

10. 兼任社外取締役について
当社の取締役会は現在 16 名の取締役で構成されています
が、うち 4 名は社外取締役であります。

一方、当社株主会社はいずれも当社グル ープの事業と同一分野の事業を行っている企業又はその持株会社であるこ社外取締役 4 名は、いずれも当社の事業分野に関して長とから、競業その他利益相反の可能性があり、コーポレート・

年の知識、経験を有する経営者等であり、当社としては、専

ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しています。

門的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事

このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義

業の発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しています。

務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関し

なお、かかる取締役は、当社株主である石油資源開発株式会て、常に高い意識をもって経営にあたり、当社取締役として社、三井石油開発株式会社、三菱商事株式会社及び JX ホーの職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締

ルディング株式会社、（ 以下、「 当社株主会社 」といいま役を含む全取締役から、これらの点を確認する「 誓約書 」をす。）の取締役等を兼任しています。

受理しています。

92

INPEX CORPORATION

石油及び天然ガスの埋蔵量及び生産量について

1. 石油及び天然ガスの埋蔵量
確認埋蔵量
下記の表は、当社の主要な連結子会社及び持分法適用関連

準編纂書 932「 採取活動 - 石油及びガス」に準拠しておりま

会社の原油、コンデンセート、LPG 及び天然ガスの確認埋蔵す。

量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基準審議会

2010 年 3 月 31 日現在の当社グル ープの原油、コンデンが定める規則に従っており、平成 20 年 3 月 31 日から平成

セ ート及び LPG の確認埋蔵量は 9 億 8,001 万バレル、天然

21 年 3 月31 年までの変動は、財務会計基準書（Statement

ガスの確認埋蔵量は 2 兆 9,701 億立方フィート、合計で 14

of Financial Accounting Standards No.69）に、平成 21

億 7,503 万 BOE（ 原油換算量 :Barrels of Oil Equivalent）

年 3 月 31 日から平成 22 年 3 月 31 日までの変動は会計基となっています。

アジア・
オセアニア

日本

原油
(MMbbls)ガス(Bcf)

ユ ー ラシア

原油(MMbbls)

ガス
(Bcf)

2008年
3月31日時点

20786

拡張及び発見——0—

買収及び売却————

前年度分調整

(0)

(14)

28

217

25

期中生産量

(1)

(60) (16) (307)

(9)

18

713

124 1,923

18713

拡張及び発見

——買収及び売却——

前年度分調整

0

0

期中生産量

中東・
アフリカ

米州

原油
ガス
原油
ガス
原油
(MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls)

持分法適用
関連会社分

小計
ガス
(Bcf)

原油
(MMbbls)

ガス
(Bcf)

原油
(MMbbls)

829 2,905

259

ガス
(Bcf)

合計
原油
(MMbbls)

ガス
(Bcf)

確認埋蔵量
— 489

—

1

106

—

—

—

—

—

—

—

—

(2)

—

(1)

—

(12)

—

—

—

6

5

(6)

5

—

—

(6)

5

—

(3)

—

(1)

78

49

281

(1)

65

48

346

—

(30)

—

(1)

(30) (57) (397)

(23)

—

(81) (397)

211

— 457

—

5

159

233

124 1,923

211

— 457

—

5

159

—

—

—

—

—

—

—

5

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

(1)

45

6

—

3

—

1

62

9

107

(1)

(57) (17) (319)

(10)

—

(27)

—

(2)

(32)

(57) (408)

16

656

207

— 433

—

4

190

771 2,495

—

—

2

505

—

— 226

—

6

1

233

505

拡張及び発見
買収及び売却

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

前年度分調整
期中生産量

—
—

—
—

(0)
(0)

(30)
—

—
—

—
—

(2)
(21)

—
—

(1)
(1)

(0)
(0)

(2)
(22)

(30)
(0)

—

—

1

475

—

— 203

—

4

0

209

475

16

656

112 2,124 207

— 636

—

8

190

2009年
3月31日時点
連結対象
会社分
2009年
3月31日時点

2010年
3月31日時点
持分法適用
関連会社分
2009年
3月31日時点

2010 年3 月 31 時点
確認埋蔵量
2010年
3月31日時点

112 2,0145

111 1,649

207

815 2,795

440 1,088 3,346

505 1,048 3,300

815 2,795—

980 2,970

INPEX CORPORATION

93

確認開発埋蔵量
連結対象会社分
2010年3月31日時点
持分法適用
関連会社分
2010年
3月31日時点

79 1,212

36

— 433

—

4

190

—

1

314

—

— 203

—

3

0

207

314

—

—

31

437 172

—

—

—

0

—

203

437

—

—

0

161

—

—

—

—

1

0

2

161

16

656

—

568 2,058

確認未開発埋蔵量
連結対象会社分
2010年3月31日時点
持分法適用
関連会社分
2010年
3月31日時点(注) １ 2010年3月31日時点、当社がインドネシアに保有する確認埋蔵量は、原油が約7,500万バレル、天然ガスが約1兆9,730億立方フィート、合計で約4億400万BOE（原油換算:Barrels of Oil Equivalent）となっております。
2 以下の鉱区および油田の埋蔵量(2010年3月31日時点)には、少数株主に帰属する数量が含まれています。
アジア・オセアニア 北西ジャワ沖鉱区(16.5%)、南東スマトラ沖鉱区(16.5%)
ユーラシア
ACG油田(49%)、
カシャガン油田(55%)
中東・アフリカ
アブ・アル・ブクーシュ鉱区(5%)、ウエスト・バクル鉱区(47.3%)
米州
コパ・マコヤ鉱区(30%)
3 MMbbls：百万バレル
4 Bcf：十億立方フィート
5 原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。

確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フロー の割引現在価値及び当期における変動
確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純ります。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動につ規制状況が継続することを前提としております。将来の法人

いての開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に

税は、将来の税引前キャッシュ・フローに対し既存の法令に基従っており、2008年3 月31 日から2009 年3 月31 年までづいた税金を条件として算定されております。また、割引率はの変動は、財務会計基準書（Statement of Financial

10%を使用しております。

Accounting Standards No.69）に、2009年3月31日から

経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、割2010年3月31日までの変動は会計基準編纂書 932「採取活引率10%は任意で設定されていること、油価は常時変化する

動-石油及びガス」に準拠しております。

ことから、本情報は、原油、コンデンセート及びLPG・天然ガス

将来キャッシュ・フローの算定に当たり、確認埋蔵量から算埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フローの現在価値を示すも定される将来生産量は、2009年3月31日時点については期のではありません。また、2009年３月31日及び2010年３月

末の油・ガス価及び費用を、2010年3月31日時点については31日時点の為替レートはそれぞれ期末公示仲値の1米ドル

期中の月初油・ガス価平均価格及び期末の費用を使用してお98.26円、93.04円を使用しております。

94

INPEX CORPORATION

百万円
合計

日本

アジア・
オセアニア

ユ ー ラシア

中東・アフリカ

米州

将来キャッシュ・インフロ ー

5,089,166

666,124

1,547,449

788,338

2,034,401

52,854

将来の産出原価及び開発費(2,179,952) (141,203)(706,891) (425,575)(876,844)(29,439)

将来の法人税(1,704,618) (169,144)(341,036)(89,052) (1,098,893)(6,493)

割引前の将来純キャッシュ・フロ ー

1,204,596

499,522273,71158,664

16,922

年間割引率 10%(617,598) (178,323)(172,777) (214,198)(48,704)(3,596)

純キャッシュ・フロ ー の割引現在価値

586,998

177,454

326,745

59,513

9,960

13,326

持分法適用関連会社分

26,275—

12,888—13,476(89)

2009年3月31日時点

連結対象会社分

355,777

標準化された測定方法による将来の（注）１ 以下の鉱区および油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。
アジア・オセアニア 北西ジャワ沖鉱区（16.5%）、南東スマトラ沖鉱区（16.5%）
ユーラシア
ACG油田（49%）、
カシャガン油田（55%）
中東・アフリカ
アブ・アル・ブクーシュ鉱区（5%）、ウエスト・バクル鉱区（47.3%）
米州
コパ・マコヤ鉱区 (30%)
百万円
合計

日本

アジア・
オセアニア

将来キャッシュ・インフロ ー

6,194,451

495,648

1,707,919

1,150,581

2,781,641

58,663

将来の産出原価及び開発費(2,159,840) (128,497)(648,877)(485,115)(870,046)(27,306)

将来の法人税(2,548,220) (117,201)(449,341)(149,413) (1,820,429)(11,837)

割引前の将来純キャッシュ・フロ ー

1,486,391

249,950

609,701

516,053

91,166

19,520

年間割引率 10%(709,314)(121,312)(189,090)(337,759)(56,669)(4,483)777,077

128,638

420,611

178,294

34,497

15,037

将来キャッシュ・インフロ ー

1,439,084—

83,504—

1,329,955

25,625

将来の産出原価及び開発費(509,279)—(29,380)—(464,240)(15,659)

将来の法人税(856,117)—(19,192)—(835,636)(1,289)

割引前の将来純キャッシュ・フロ ー

73,688—34,932—30,0798,677

年間割引率 10%(37,025)—(18,384)—(16,900)(1,740)

標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フロ ー の割引現在価値

36,663—

16,548—13,1796,937

標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フロ ー の割引現在価値

813,740

128,638

437,159

178,294

47,676

21,974

2010年3月31日時点

ユ ー ラシア

中東・アフリカ

米州

連結対象会社分標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フロ ー の割引現在価値
持分法適用関連会社分（注）１ 以下の鉱区および油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。
アジア・オセアニア 北西ジャワ沖鉱区（16.5%）、南東スマトラ沖鉱区（16.5%）
ユーラシア
ACG油田（49%）、
カシャガン油田（55%）
中東・アフリカ
アブ・アル・ブクーシュ鉱区（5%）、ウエスト・バクル鉱区（47.3%）
米州
コパ・マコヤ鉱区 (30%)

95

INPEX CORPORATION

百万円
アジア・
オセアニア

ユ ー ラシア

中東・アフリカ

米州

持分法適用
関連会社分

326,745

59,513

9,960

13,32626,275産出された油・ガスの販売または移転(477,438) (37,617) (201,573)(27,132)(98,361)(6,986) (105,769)

油ガス価及び生産単価の純増減

1,257,233

合計

日本

連結対象会社分
期首割引現在価値（2009 年 4 月 1 日 ）613,273 177,454

変動要因：
185,126

460,172

8,309

341,944

3,114

86,032

13,56813,132465

11,109(61,607)(3,552)(11,651)(47,379)

1,322

(537)

189

71,242(1,055)36,272

18,02826,364

3,395(11,761)

時間の経過による増加

187,995

24,93852,928

10,17756,6801,506

41,765

法人税の変動(753,861)

20,376(95,799)(27,639) (431,991)

—

465

—

—

—

—

15,114 (104,624)(5,968)(2,781)(128)(52,595)

178,294

34,497

15,03736,663発生した開発費

127,421

将来の開発費の変動
埋蔵量の変動拡張及び発見、産出技術の改良(70,134) 331,816

465

その他

(150,983)

期末割引現在価値（2010 年 3 月 31 日 ）813,740 128,638

420,611(4,313) (214,494)（注）１ 以下の鉱区および油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。
アジア・オセアニア 北西ジャワ沖鉱区（16.5%）、南東スマトラ沖鉱区（16.5%）
ユーラシア
ACG油田（49%）、
カシャガン油田（55%）
中東・アフリカ
アブ・アル・ブクーシュ鉱区（5%）、ウエスト・バクル鉱区（47.3%）
米州
コパ・マコヤ鉱区 (30%)

2010 年 3 月 31 日現在の推定埋蔵量（probable reserves）及び予想埋蔵量 (possible reserves）
下記の表は、当社の主要な当社連結子会社及び持分法適用

換算量 :Barrels of Oil Equivalent）となっています。また、関連会社の原油、コンデンセ ート、LPG 及び天然ガスの推

平成 22 年 3 月 31 日現在の当社グル ープの原油、コンデン

定埋蔵量及び予想埋蔵量です。2010 年 3 月 31 日現在の

セ ート及び LPG の予想埋蔵量は 3 億 1,381 万バレル、天然

当社グル ープの原油、コンデンセ ート及び LPG の推定埋蔵

ガスの予想埋蔵量は 2 兆 3,162 億立方フィート、合計で 6

量は 14 億 7,594 万バレル、天然ガスの推定埋蔵量は 8 兆

億 9,984 万 BOE（ 原油換算 :Barrels of Oil Equivalent）

7,163 億立方フィート、合計で 29 億 2,865 万 BOE（ 原油となっております。

2010年3月31日時点

持分法適用
関連会社分

アジア・
オセアニア

ユ ー ラシア

中東・アフリカ

3

645

598

121

68

1,434

42

1,476

133

8,377

—

—

104

8,614

102

8,716

小計

持分法適用
関連会社分

合計

日本

米州

小計

合計

推定埋蔵量
原油・コンデンセ ート・
LPG (MMbbls)
天然ガス (Bcf)（ 注 ） 米州の原油・コンデンセ ート・LPG の推定埋蔵量にはビチューメンの埋蔵量が含まれています。

2010年3月31日時点

アジア・
オセアニア

ユ ー ラシア

4

183

110

10

0

308

6

314

169

2,126

—

—

18

2,314

2

2,316

日本

中東・アフリカ

米州

予想埋蔵量
原油・コンデンセ ート・
LPG (MMbbls)
天然ガス (Bcf)（ 注 ）1 MMbbls：百万バレル
2 Bcf：十億立方フィート

96

INPEX CORPORATION

2. 石油及び天然ガスの生産量
下記の表は、当社の原油・天然ガス及び原油・天然ガス合計

2010 年 3 月 31 日終了の事業年度の当社グル ー プの原の平均生産量（ 日量 ）を主要地域別に掲載しています。持分油生産量は日量 218 千バレル、天然ガス生産量は日量 1,123

法適用関連会社の当社分生産量につきましては、地域ごとに百万立方フィート、原油・天然ガス合計で日量 405 千 BOE

分類しておりません。

（ 原油換算量：Barrels of Oil Equivalent）となっています。

2007

2008

2009

2010

日本

3.9

4.9

4.9

4.5

アジア・オセアニア

40.4

36.5

44.7

47.7

ユ ー ラシア（ 欧州・NIS）

47.9

54.5

24.8

26.9

中東・アフリカ

82.3

80.7

81.0

73.3

米州

0.1

0.4

2.7

5.5

174.7

177.0

158.1

158.0

67.8

64.6

65.1

60.4

242.5

241.5

223.2

218.3

88.5

88.4

81.5

79.7

日本

127.8

161.5

164.9

155.1

アジア・オセアニア

865.8

845.7

842.8

880.5

ユ ー ラシア（ 欧州・NIS）

－

－

－

－

中東・アフリカ

－

－

－

－

57.5

81.6

82.3

86.9

1,051.1

1,088.8

1,090.0

1,122.6

－

－

－

－

1,051.1

1,088.8

1,090.0

1,122.6

383.6

398.5

397.8

409.7

日本

25.2

31.9

32.4

30.4

アジア・オセアニア

184.7

177.4

185.1

194.5

ユ ー ラシア（ 欧州・NIS）

47.9

54.5

24.8

26.9

中東・アフリカ

82.3

80.7

81.0

73.3

米州

9.7

14.0

16.4

20.0

349.8

358.4

339.7

345.1

67.8

64.6

65.1

60.4

417.7

423.0

404.9

405.4

152.5

154.8

147.8

148.0

3 月 31 日終了の事業年度

原油・コンデンセ ート・LPG（ 千バレル ／ 日 ）小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（ 百万バレル ）天然ガス（ 百万立方フィート／ 日 ）米州
小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（ 十億立方フィート）
原油・天然ガス合計（ 原油換算千バレル ／ 日 ）小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（ 原油換算百万バレル ）INPEX CORPORATION

97

連結子会社及び関連会社
2010年3月31日現在

連結子会社
会社名

資本金（ 百万円 ）*議決権の所有主要な事業の内容

ナトゥナ石油（株）

5,000

100.00%インドネシア共和国南ナトゥナ海B鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

サウル石油（株）

4,600

100.00%

オーストラリア連邦／東チモール共同石油開発地域JPDA03-12鉱区及びバユ・ウンダンガスコンデンセート田における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

アルファ石油（株）

8,014

100.00%

オーストラリア連邦WA-35-L鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

インペックスジャワ
（株）

4,804

83.50%

インドネシア共和国北西ジャワ沖鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

インペックススマトラ
（株）

400

100.00%インドネシア共和国南東スマトラ沖鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

インペックステンガ
（株）

1,020

100.00%インドネシア共和国東カリマンタン・マハカム沖海域テンガ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

インペックス西豪州ブラウズ石油（株）

53,690100.00%

オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-37-R鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発

インペックスマセラアラフラ海石油（株）33,34851.93%

インドネシア共和国アラフラ海マセラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発

インペックス北マハカム沖石油（株）

3,875

100.00%インドネシア共和国東カリマンタン沖イーストカリマンタン鉱区における石油・天然ガスの探鉱

インペックスチモールシー（株）

5,597

100.00%

オーストラリア連邦／東ティモール共同石油開発地域JPDA06-105鉱区
における石油・天然ガスの探鉱・開発

インペックス南西カスピ海石油（株）

53,59451.00%

アゼルバイジャン共和国ACG油田における石油の探鉱・開発・生産・販売

インペックス北カスピ海石油（株）

50,58045.00%

カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における石油の探鉱・開発

ジャパン石油開発（株）

18,800100.00%

アラブ首長国連邦ADMA鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

インペックスエービーケー石油（株）

2,500

95.00%

アラブ首長国連邦アブアルブクーシュ鉱区における石油の探鉱・開発・生
産・販売

10

100.00%

コンゴ民主共和国沖合における石油資源の探鉱・開発・生産・販売

エジプト石油開発（株）

10,72252.70%

エジプト・アラブ共和国ウエスト・バクル鉱区における石油資源の探鉱・開

アザデガン石油開発（株）

10,075100.00%

イラン・イスラム共和国アザデガン油田の評価・開発

帝石コンゴ石油（株）

発・生産・販売
帝石エル・オアール石油（株）

708

100.00%アルジェリア民主人民共和国東部地域における石油資源の探鉱・開発

インペックスリビア石油（株）

4,680

100.00%

大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国42-2&4鉱区及び1133&4鉱区における石油・天然ガスの探鉱

Teikoku Oil Libya UK LTD

63,855（千米ドル）

100.00%

大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国81-2鉱区及び82-3鉱区における石油資源の探鉱

100

100.00%ベネズエラ・ボリバル共和国グアリコオリエンタル地域における休止油ガ
ス田に対する再生事業及び石油資源の探鉱・開発・生産・販売

35

100.00%エクアドル共和国ブロック18鉱区における石油資源の探鉱・開発・生産・販16,593（千米ドル）

100.00%

アメリカ合衆国における石油資源の探鉱・開発・生産・販売

インペックスカナダ石油（株）

16,660100.00%

カナダにおけるオイルサンドを含む石油・天然ガスの探鉱・開発

帝石スリナム石油（株）

1,357

54.79%

スリナム共和国北部海域における石油資源の探鉱

帝石パイプライン（株）100

100.00%

当社委託による天然ガスの輸送及びパイプラインの保守、管理

ベネズエラ石油（株）
Teikoku Oil Ecuador（千米ドル）
Teikoku Oil（North America）Co.,
Ltd.

売

98

INPEX CORPORATION

会社名

資本金（ 百万円 ）*議決権の所有主要な事業の内容

INPEX DLNGPL Pty Ltd

86,135（千豪ドル）

100.00%

バユ・ウンダンガスコンデンセート田からオーストラリア連邦ダーウィン
LNGプラントまでの海底ガスパイプライン敷設運営事業及びLNGプラン
トの建設運営事業を行うDarwin LNG社への出資事業

INPEX BTC Pipeline, Ltd.

63,800（千米ドル）

100.00%

アゼルバイジャン共和国バクー・グルジア トビリシ・
トルコ共和国ジェイハ
ンを結ぶオイルパイプラインの建設・運営事業への出資事業

帝石トッピング・プラント（株）70100.00%

当社委託による国産原油の精製及び石油製品等の貯蔵、入出荷

インペックストレ－ディング（株）50100.00%原油の販売及び原油販売代理・仲介・斡旋ならびに石油及び天然ガスの市場調査及び販売企画

帝石プロパンガス（株）80100.00%

液化石油ガス、石油製品の販売

埼玉ガス
（株）

60

62.50%

都市ガスの供給（株）帝石物流

10

100.00%貨物自動車運送及び石油製品の販売

その他21社

持分法適用関連会社
会社名

MI Berau B.V.

資本金（ 百万円 ）*議決権の所有主要な事業の内容

656,279

44.00%

インドネシア共和国ベラウ鉱区及びタング ー LNG プロジェクトにおける（千ユーロ）JJI S&N B.V.

36,883

天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
25.00%

イラン・イスラム共和国ソー ル ーシュ油田およびノー ル ー ズ油田におアンゴラ共和国海上 3/05 鉱区における石油の開発・生産（千ユーロ）

ける石油の開発・生産

アンゴラ石油（ 株 ）8,000

19.60%

オハネットオイルアンドガス（ 株 ）6,400

15.00%

アルジェリア民主人民共和国南東部地域におけるガス田の開発・生産

インペックス北カンポス沖石油（ 株 ）6,852

37.50%

ブラジル連邦共和国北カンポス沖合フラージ鉱区における石油・天然ガ
スの探鉱・開発への事業資金供給等

その他 7 社

持分法適用関連会社の子会社
会社名

Frade Japão Petróleo Limitada

資本金（ 百万円 ）*103,051（千レアル）

その他 1 社
* 単位未満を切り捨てて表示しています。

議決権の所有0.00%

主要な事業の内容

ブラジル連邦共和国北カンポス沖合フラージ鉱区における石油・天然ガ
スの探鉱・開発・生産・販売

INPEX CORPORATION99

株式デ ータ2010年3月31日現在

株式の状況
発行可能株式総数
普通株式 .................................................. 9,000,000株
甲種類株式 .............................................................. 1株
株主数及び発行済株式の総数
普通株式 ........................................................ 26,330名 ........................... 2,358,409株（2010年8月31日現在 3,655,809株）
甲種類株式注 ................................ 1名（経済産業大臣）........................................... 1株
注：当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について株主総会または取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。

株式の分布状況 注1
金融機関（信託口を含む） 12.6%

自己名義株式 0.2%
人数：1 名
株式数：4,916株
個人その他

人数：119 名
株式数：298,645株

2.8%

証券会社 0.7%

人数：25,271 名
株式数：65,843株

株式数：16,678株

人数：72 名その他国内法人

外国法人等 17.9%
人数：570 名
株式数：421,436株
経済産業大臣 注2

36.4%

人数：296 名
株式数：858,584株

29.4%

人数：1 名
株式数：692,307株
注1：割合は株式数の発行済株式総数（普通株式）に対する割合であります。
注2：経済産業大臣の保有株式数には、甲種類株式は含まれておりません。

大株主（普通株式）の状況
株主名

持株数（株）

持株比率（%）※

経済産業大臣692,30729.4

石油資源開発株式会社

267,23311.3

三井石油開発株式会社

176,760

7.5

三菱商事株式会社

170,1107.2

新日本石油株式会社

111,920

4.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

61,9472.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

57,851

2.5

丸紅株式会社

46,4462.0

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

26,894

1.1

株式会社三井住友銀行

23,1291.0※発行済株式総数（普通株式）に対する割合100

INPEX CORPORATION

会社デ ータ2010年3月31日現在

社

名

住

所

国際石油開発帝石株式会社〒107-6332

INPEX CORPORATION

東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー

設

従業員数（連結）立

2006年4月3日

1,870名

資本金

事業内容

300億円

石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売及び同事業に付帯関連する事業、それらを行う企業に（2010年9月30日現在 2,908億983万5,000円）

対する投融資組織図
株主総会

監査ユニット
環境保安ユニット

取締役会

総務本部

監査役会

経営企画本部
コンプライアンス委員会
経営会議

財務・経理本部
資材・情報システム本部

社長

技術本部
営業第 1 本部
営業第 2 本部
アジア・オセアニア・大陸棚事業本部
アメリカ・アフリカ事業本部
ユーラシア・中東事業本部
アブダビ事業本部
マセラ事業本部
イクシス事業本部
国内事業本部
パイプライン建設本部
LNG受入基地建設本部

ホームページ

お問い合わせ当社ホームページでは、投資家の皆様に財務諸表やIR（投資家情報）に関するお問い合わせは、

最新トピックなど、IRに関する情報を提供しております。

下記までお願いいたします。

http://www.inpex.co.jp/

国際石油開発帝石株式会社
経営企画本部 広報・IRユニット IRグループ
電話：03-5572-0234
FAX：03-5572-0235

〒 107-6332

東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂 Biz タワー

tel: 03-5572-0200
http://www.inpex.co.jp/

このアニュアルレポートの用紙は、適切に管理された森林から得られる材料を使用しています。
さらに環境に優しい大豆インクを用いて印刷しています。

Printed in Japan