関東地方整備局随意契約見積心得
（目的）
第１条

関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）所掌に係る随意契約を行う場合における見積書の徴収その他の取扱いについては、会計法（昭和 22 年法律第 35 号）、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「令」という。）［、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和 55 年政令第 300 号）］、契約事務取扱規則（昭和 37 年大蔵省令第 52号）［、国の物品又は特定役務の特定手続の特例を定める省令（昭和 55 年大蔵省令第 45 号）］その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
［注：［］は、当該契約が国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第４条第１項に規定する特定調達契約に該当する場合に適用する。］

（見積等）
第２条

見積をしようとする者（以下「見積者」という。）は、契約書案、図面、仕様書等の契約担当官等（会計法第 29 条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。）が示す図書（以下「契約関係図書」という。）及び現場等を熟覧し、また暴力団排除に関する誓約事項（別添１）を承諾のうえ、見積しなければならない。この場合において契約関係図書及び現場等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２

見積者は、見積依頼書（又は見積依頼）に示した方法により、見積書を提出期限までに提出しなければならない。
３

見積書を電子入札システムにより提出する場合は、別添２の入力画面上において作成し、書面により提出する場合は、様式１により作成するものとする。
４

見積書を持参する場合は、見積書を封かんし、見積者の商号又は名称、見積件名を記載して契約担当官等へ提出しなければならない。
５

見積書を郵送等により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に見積書在中の旨を朱書し、中封筒に見積者の商号又は名称、見積件名を記載して契約担当官等あての親展で提出しなければならない。
６

見積者は、代理人をして見積をさせるときは、その委任状を提出しなければならない。

７

見積者又は見積者の代理人は、当該見積に対する他の見積者の代理をすることはできない。

８

見積をした者は、その提出した見積書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

（見積の辞退）第２条の２

見積者は、見積書を提出するまでは、いつでも入札参加を取りやめることができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって見積をした者がいないときに再度の見積を行う場
合も、また同様とする。
２

前項の場合において、見積依頼を受けた者は、見積辞退届を別添３の入力画面上において作成の上、見積書の提出期限までに電子入札システムにより提出し、又は見積辞退届（様式２）を契約担当官等に持参し、若しくは郵送等により提出するものとする。ただし、これによることができない場合は、見積辞退届（様式２）又はその旨を明記した見積書を、見積を執行する者に直接提出するものとする。
３

見積参加を取りやめた者は、これを理由として以降の入札参加等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な見積の確保）
第２条の３

見積者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２

見積者は、見積に当たっては、他の見積者と見積意思、見積価格又は見積書その他契約担当官等に提出する書類（以下「見積書等」という。）の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に見積価格を定めなければならない。
３

見積者は、契約の相手方の決定前に、他の見積者に対して見積意思、見積価格、見積書等を意図的に開示してはならない。
４

電子入札システムによる見積者は、電子証明書（IC カード）を不正に使用してはならない。
（見積の取りやめ等）
第３条

見積者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、見積を公正に執行することができないと認められるときは、当該見積者を見積に参加させず、又は見積の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（無効の見積）第４条

次の各号のいずれかに該当する見積は、無効とする。

一

見積書の提出期限後に到達した見積

二

委任状を提出しない代理人のした見積

三

記名押印を欠く見積

四

金額を訂正した見積

五

誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である見積

六

明らかに連合によると認められる見積

七

同一事項の見積について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の見積

八その他この心得に違反した見積

２

開封後、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該者のした見積は無効として取り扱うものとする。
一

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があったとき（見積書等の取扱い）
第４条の２

提出された見積書等は、開封前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、見積書等を公正取引委員会及び警察当局に提出する場合がある。
（契約の相手方の決定）
第５条

見積を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格（会計法第 29 条の６第２項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの）をもって見積を行った者を契約の相手方とする。

（再度見積）第６条

開封をした場合において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって見積を行った者がいないときは、契約担当官等が指定する日時において再度の見積を行う。
（同価格の見積を行った者が２人以上ある場合の契約の相手方の決定）
第７条

契約の相手方となるべき同価格の見積をした者が 2 人以上あるときは、契約担当官等が指定する日時及び場所において、当該見積をした者にくじを引かせて契約の相手方を定める。
２

前項の場合において当該見積をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって見積事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（契約保証金等）
第８条

契約の相手方は、契約書の案の提出と同時に契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。
２契約の相手方は、前項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を○○の保管金取扱店、日本銀行○○代理店（○○銀行○○支店）に払い込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書を添えて契約担当官等に提出しなければならな
い。
３

契約の相手方は、第１項本文の規定により契約保証金を納付する場合において、契約担当官等が認める場合に歳入歳出外現金出納官吏又は関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）に直接納付するときは、関係職員の調査を受け、その面前においてこれを封かんのうえ、氏名及び金額を封皮に明記して保管金提出書を添えて差し出さなければならない。
４

契約の相手方は、第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保が振替国債である場合

においては、あらかじめ政府担保振替国債提供書並びに政府担保振替国債提供書確認資料を関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）に提出し、当該振替国債の提供を申し出なければならない。また、関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）から申出を承認する旨を記載した政府担保振替国債提供書の交付を受けたときは、当該提供書に記載されている期日までに関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）の口座に当該振替国債に係る増額の記載又は記録がされるよう、取引先の銀行・証券会社等に振り替えの申請を行わなければならない。
５

契約の相手方は、第１項本文の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を契約担当官等に提出しなければならない。
６

落札者は、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の締結により第１項ただし書の規定に基づく契約保証金の免除を受けようとする場合においては、それぞれ当該公共工事履行保証証券にかかる証券又は当該履行保証保険に係る証券を契約担当官等に提出しなければならない。
７

契約保証金又は契約保証金に代わる担保としての振替国債については、契約履行後にその払渡請求書と引換えにこれを返還する。
（契約書等の提出）

第９条

契約書を作成する場合においては、契約の相手方は、契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印し、契約の相手方と決定した日の翌日から起算して７日以内（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。）に、これを契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
２

契約の相手方が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、契約の決定は、その効力を失う。
３

契約書の作成を要しない場合においては、契約の相手方は、契約決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。
（異議の申立）第１０条

見積をした者は、見積書提出後、契約関係図書及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

様式１（用紙Ａ４）
見積書一金
ただし関東地方整備局（港湾空港関係を除く 。）随意契約見積心得及び現場説明書等を承諾の上、見積りします。
平成年月日
住所
商号又は名称代表者氏名(印)（契約担当官等の官職氏名）殿

様式２（用紙Ａ４）
見件

積

辞退届

名
上記について指名を受けましたが、都合により見積を辞退します。
平成年月日
住
所
商号又は名称代表者氏名(印)（契約担当官等の官職氏名）殿

別添１
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記のいずれにも該当しません。また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、見積書の提出をもって誓約します。
記
１ 法人等（個人、法人又は団体をいう 。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう 。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である
２ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている
３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している別添２

別添３