関東森林研究論 文71-2(2020)

都道府県総合計画における素材生産の推進方向
辻井 寛 1・関岡東生 2
１ 静岡県
２ 東京農業大学
要旨：本研究では，総合計画および分野別計画の素材生産に関する指標とされる数値に着目し，今後の素材生産に関わる都道府県林政の推進方向を調査した。その結果，(1)年間増産量については,北海道・東北・九州地方で特に高く設定し,増産意欲が高いこと,(2)2013 年時計画と比較し,32 道県が目標値を上方修正し,６年前よりも増産傾向にあること,(3)森林面積や人工林面積,林業労働力延べ人日の多い県が,増産意欲が高い傾向にあること等が明らかとなった。
キーワード：総合計画，素材生産量，森林・林業関係施策
The orientation of promotion about logging production in prefectural comprehensive plans
Hiroshi THUJII1, Haruo SEKIOKA 2
Shizuoka Prefecture Office 1
Tokyo University of Agriculture 2
Abstract：In this research, I investigated the orientation of promotion in the all prefectures administration of forestry in connection
with the future material production. In the research I paid special attention to the numerical value of the index shared by logging
production in the masterplan and the proposal classified by realms.As a result, (1) The prefectures, especially Hokkaido, theNortheast area, and the Kyushu district, set up the amount of annual production increases plan very high, which means they arehighly motivated about the production increase there. (2) As compared with the proposal in 2013, 32 prefectures revised the desired
value upward and were in the production increase tendency. (3) The prefectures with much forest area, the area of an artificial forestand labor force man-day were in the tendency for production had much more motivation for the increase.
Keywords：comprehensive plan, wood quantity of production, forest/forestry policy
Ⅰ はじめに素材生産の方向性を展望し，考察を試みた。

総合計画は，多くの都道府県において策定される，概ね 10 年を一期とする計画で,地方公共団体における最上Ⅱ 2016 年各都道府県の素材生産量の現況位計画として位置づけられている。分野別計画は，総合

全国の素材生産量は，2016 年には，2,066 万㎥で 2002年以降増加傾向にある（２）。

計画に準ずる各分野の個別計画で，概ね４年を一期とする計画である（１）。

各都道府県毎の素材生産量を把握するため，各都道府筆者らは,この総合計画に示される数値目標に注目し県が公表している森林・林業統計により，直近の素材生て,これまで研究を続けてきた。

産量が出揃っている 2016 年時の数値を調査した。

2018 年の調査では，総合計画において,指標に「素材その結果，上位には北海道 422 万㎥，宮崎県 198 万㎥生産量に関わる項目」を掲げた都道府県は，32 都道府県など６道県が,年間 100 万㎥以上を生産するなど，地域で，2013 年の調査と比較したところ，当該項目は 10 ポ

別でみると北海道・東北地方，九州地方の生産が多くなイント増加していた。
「森林・林業再生プラン」始動からっている。

10 年近く経た現在においても，政策評価の成果指標としまた，調査過程で，全ての都道府県総合計画および分て，改めてその重要性を認識したところである（注 1）。

野別計画を確認した結果、素材生産量の数値を，林野庁

上記を踏まえ，本稿では，2019 年時点において実効の木材統計（山元段階での生産量の把握が困難なため，製総合計画および分野別計画（以下，2019 年時計画）にみ材工場等への素材入荷量）を引用する都道府県が多い中，られる「素材生産量に関わる指標」の数値目標に注目し，より正確な数量把握のため，静岡県や広島県など少なく各都道府県における林政上の方向性を概観するとともに，とも 11 都道府県が，独自調査を実施しており,全県で年これを 2013 年時計画と比較し，都道府県林政における間 2,349 万㎥が生産されていたことが明らかになった。

－197 －（受理日 2020 年 7 月 17 日）

Ⅲ 調査方法る。高知県は２万㎥を上積し,栃木県にいたっては,前回上記の素材生産量の概況を踏まえた上で，今後の素材の３倍以上の生産量を上積する計画となっている。その生産量の推進方向を把握するため，47 都道府県を対象に，他,宮崎県，島根県なども前回計画よりも１万㎥を上積す

各都道府県のホームページや総合計画および分野別計画

るなど全国的に増産を目指していることが確認された。の冊子から, 直近に策定された最新計画の素材生産量に逆に，岩手県，宮城県，三重県などでは，目標値を大かかる基準値（現状値）と目標値の数値を全て把握した。

きく見直すなど６年前より減産傾向を示している。

また，各都道府県の目標値設定においては，目標を達2019 年時で年間増産量の上位県と減産へと修正した

成する期間や基準値,目標値がそれぞれ異なるため，基準県の傾向を把握するため,過去 30 年間の木材生産量の推値から目標値までの素材生産量を計画期間で割った「年移を調査したところ，上位県は，近年の素材生産量が大間素材生産量」（以下，年間増産量）を算出し，素材生産きく伸びており勢いがある一方，減産へと見直した県は，に意欲的な都道府県を把握することとした。

横ばいか緩やかに推移していることもわかった。

さらに，2013 年時の数値目標の設定状況や年間増産量を今回の調査結果と比較し，2013 年時の目標値の達成状

３．
2013 年時計画における目標数値の達成状況と 2019況や６年間でどのように変化したのかについても調査し年時計画の目標値設定状況た。なお，調査対象とした総合計画等の計画期間は，各新たな目標値の設定に際しては，直近の素材生産実績と都道府県によって異なり，2013 年時計画の開始時期は，前回計画の達成状況を勘案し，実績に応じた計画数量と2009 年から 2011 年，2019 年時計画では，2009 年からするか，意欲的な数値にするかを決定する。そこで,20132019 年である（注 2）。

年計画時目標値に対する直近実績の達成度を調査した。

また，以下の記述を含め，調査結果の詳細は，本稿末

総合計画や分野別計画の対象は，目標値設定年次が 2019 年以前で 2013 年時の尾に表－1 として掲げた。

目標値との比較が可能で 2018 年までの実績が公表されている都道府県は 39 府県とした。

１．総合計画および分野別計画における「素材生産量」
2019 年時における基準値と目標値の設定状況 「素材生

この結果,12 県で実績が目標値を上回っていた一方で，18 都府県の実績が目標値を下回っていた（注 3）。

産量」に関わる項目自体を数値目標として掲げる都道府

新たな目標値設定には,以下の二つのパターンが認め県は，2019 年８月時点で，千葉県，神奈川県，大阪府，佐賀県を除く 43 都道府県であった。

られた。
2019 年時計画では，素材生産量に関する数値目標を確2019 年時計画において,各都道府県の年間増産量につ認できなかった４府県（千葉県，神奈川県,大阪府，佐賀いて,高く設定した順にみると，毎年９万㎥以上の増産を県）を除く 43 都道府県で調査した結果，素材生産実績が目指すのは，熊本県と北海道の２道県，次いで 7.3 万㎥設定した目標値や基準値に届かず，下方修正した都県は,の福島県，５万㎥の長野県と続いている。上位 10 位以内

宮城県や東京都など４県,目標値を据え置いた府県は,福に，北海道・東北や九州南部が多くを占めており，総合島県,群馬県など７県あった。

計画等へ明記されていることも考慮すると，木材増産をその一方，目標を達成し，新たな目標値の上方修正や，特に積極的に進めていく方針を示している道県といえる。

実績が目標値に届かないにもかかわらず数値目標を引きこれらの道県は,現在も素材生産量が多く，引き続き，上げるなど，新たに高い目標値を設定する道県が 32 あ

高い目標値を設定していることが明らかになった。

ることもわかった。

一方,年間増産量を最も低く設定した県は,沖縄県がその増産量は，全県あわせて年間 15.6 万㎥ずつの増200 ㎥,東京都が 300 ㎥となっている。

産と，前回計画に比べ 117％増を示した。このように,多くの都道府県が，６年前より更に増産する方向であるこ

２．2013 年時年間増産量と 2019 年時年間増産量の変とが明らかとなった。

化 2019 年時年間増産量上位 10 位の北海道，熊本県，行政が総合計画等の目標数値を下方修正することは，福島県，長野県，山形県，鹿児島県は,2013 年時の比較

県民等に施策に対する後退を感じさせる部分もあり，安では６年を経ても，高い年間増産量の設定を維持してお易に目標値を下げづらい側面はあるものの，目標値に対り,熊本県は,前回の復興計画から年間約５万㎥を上積しする素材生産実績の達成度に関わらず，積極的に増産している。また,今回調査では，新たに，秋田県，宮崎県，ていこうという姿勢を示しているといえる。

高知県，栃木県が，目標値を高く設定し上位に入ってい－198 －関東森林研究４．年間増産量を高く設定した道県の特徴 2019 年時

71-2(2020)

以上の３点については，総合計画等の記載からも確認の年間増産量の設定している背景を知るため，2015 年度することができる。の林野庁統計の森林面積や森林率，人工林面積，人工林率，延べ林業労働人日との関係をみると，年間増産量をⅤ まとめ

高く掲げている上位 10 位以内の道県は，森林面積や人32 道県が，前回の計画より目標数値を引き上げ，６年工林面積が全国 10 位以内であることに加え，延べ林業前より増産を目指しており（前回計画比 117％増），全国労働人日も全国 10 位以内のところが多いことが確認さ的に更に増産する方向であることが明らかになった。

れ，森林率や人工林率よりも面積の多寡により影響され年間増産量の目標を高く掲げている道県は，北海道やる傾向にあることが推測される。

東北地方,九州地方南部に多く,新たに栃木県などが増産

一方，５位の山形県は，森林面積は大きいものの，人に積極的な計画を策定している。
また,森林面積や人工林工林面積や延べ林業労働人日については全国でも中位，面積，延べ林業労働人日の多寡が関係しており,これらの栃木県は，どの項目も全国中位だが，高い目標値を掲げ全国順位が高い道府県ほど,目標値の設定も高い傾向にており，全国的に見ても高い増産意欲を示している。森あることもわかった。

林面積・人工林面積ともに大きく，延べ林業労働人日が一方，目標の下方修正や据え置く府県も 11 あり，人口高い，林業が盛んな岩手県や岐阜県は，上位県に比べる減少により労働力不足が深刻化する中，各都道府県は低と控えめな目標を設定している。

コスト化による効率化や ICT の活用による省力化等により増産を目指しているが，目標どおり増産されるかは不Ⅳ 考察透明である。

既述のように,2013 年時点では，「森林・林業再生プラ

今回の調査を通じ，今後も全国的な素材増産が進もうン」の始動に伴い,利用間伐等による増産意欲が高まり，とする中，林業経営体等の生産性向上に対する多くの努素材生産量を高く設定した都道府県が多かったが，今回力や各都道府県の林業普及指導員の助言やサポートなど，調査では，2013 年時より年間増産量が更に高く設定され，林業関係者の献身があってこそであると改めて感じたと一層増産方向へと向かっていることが確認された。このころである。主伐・再造林や ICT 化の流れの中，新たな点にについて，若干の考察を試みたい。

課題や技術の取得が求められるが，今後の動向について素材生産量増産の目標値を設定する背景には，「主伐・期待しつつ,注視していきたい。

再造林の促進」と「大型木材加工施設やバイオマス工場への素材供給」，「木材輸出」の３つが考えられる。

脚注「主伐・再造林の促進」については，国が 2016 年度に

注 1）2018 年の第８回関東森林学会において口頭発表を「資源の循環利用による林業の成長産業化」を掲げ，森行った。

林計画制度の改正や補助制度の再編・新設があり，これ

注 2）２時点で同一計画が重複実効する計画はない。

らを活用した取組も進められるなどの背景があるとみら

注 3）30 府県以外は，実績把握の年度が 2020 年以降又れる。実際に多くの都道府県の総合計画等には，「主伐・は項目が未設定のため，比較できなかった。

再造林による森林資源の循環利用を促進する」旨が記述されている。ちなみに，主伐による素材生産は，再造林参考文献が伴うため，再造林に係る指標を設定する都道府県も増(１) 玉村雅敏（2014）総合計画の新潮流－自治体経加している。

営を支えるトータル・システムの構築－公人の「大型木材加工施設やバイオマス工場への素材供給」
については，山形県など東北地方や鹿児島県など九州地方南部において，木材加工施設の大型化や既存工場の規友社（２）林野庁編（2019）平成 30 年度版森林・林業白書（一財）全国林業改良普及協会

模拡大，木質バイオマス発電施設等の新たな木材需要への対応により木材増産が必要であることが考えられる。
「木材輸出」については，熊本県や鹿児島県など九州地方では，中国などへの木材輸出の増加から木材増産が必要であることが考えられ，素材生産目標量も高く設定している要因となっている。

－199 －

表‐1． 各都道府県年間増産量と統計順位
Table 1 The amount of production increases during one year in
the all prefectures and Statistics ranking
2019年時調査
計画期間 目標値－基 年間増産量
都道府県（年）
準値(千㎥）(千㎥）1
熊本県438796.82
北海道
121,09090.83
福島県965773.04
長野県630250.35山形県
5240
48.0
6
秋田県
5230
46.0
7
宮崎県
6217
36.2
8 鹿児島県
11380
34.5
9
高知県
5170
34.0
10 栃木県
6200
33.3
11 島根県7230
32.9
12 徳島県
5160
32.0
13 山梨県5154
30.8
14 石川県6172
28.7
15 兵庫県11314
28.5
16 愛媛県384
28.0
17 岐阜県6162
27.0
18 青森県6160
26.7
19 鳥取県
8200
25.0
20 広島県6150
25.0
21 群馬県5122
24.4
22 岡山県5119
23.8
23 静岡県585
17.0
24 長崎県10150
15.0
25 奈良県7102
14.6
26 新潟県571
14.2
27 福岡県685
14.2
28 滋賀県566
13.2
29 福井県679
13.2
30 和歌山県
11119
10.8
31 愛知県664
10.7
32 岩手県552
10.4
33 宮城県11114
10.4
34 三重県1194
8.5
35 山口県3248.036 茨城県646
7.7
37 京都府430
7.5
38 富山県533
6.6
39 埼玉県629
4.8
40 大分県1023
2.3
41 東京都571.4
42 沖縄県620.3
43 香川県
610.2
44 千葉県45 神奈川県
46 大阪府47 佐賀県-

林野庁統計(2015)
森林面積 人工林面積
人工林率 労働力延べ
森林率順位
順位
順位
順位
人日順位

18
1438722121126152927
3114235934
1021
17163533636
3830
253722224203928324119464345404447421017324481152819232937141361231202518936262732383417302211622353342411544474640434539322120316141030135495222619228131527243133623403611841734291745122544184337384642473994340334218122022135102539286232714413129132684643034733219522113845161524474436371717112432628523925303417191110271422161836371521433124353132928382633412040474446424539※基準値から目標値までの素材生産量を計画期間で割っ※年間増産量と各順位の関係性が判別しやすいよう，上た年間増産量を各都道府県毎に項目を集計し，全県の集位１～10 位を濃紺色で，11～20 位までを薄紺色で着色計値を表した。
「－」は，素材生産量に対する指標を確認した。

できなかったことを表す。

－

200 －