令和３年第４回木津川市議会定例会（１２月９日）
一般質問通告書
１酒井 弘一
質問事項： 消防本部への城山台九丁目１番地の土地提供は撤回を
城山台九丁目１番地の土地については、これまで何度も質問してきた。９月議会での答弁を受けて改めて質問する。
（１） 消防本部への提供を決めた決裁文書は、手続きや内容に間違いがある。なぜこれほどず
質さんなことになったのか。
問（２） この土地は地滑り防止工などの工事が必要とされる危険な場所である。消防本部という最も安全が確保されるべき建物の建設場所としては不適切である。市はなぜこの土地の提要供を決めたのか。
旨（３） 市の答弁では、土地の安全対策は消防本部が行うとしてきた。ところが、安全対策の一つである地滑り防止工は、市が行うと決まった。これまでの答弁と矛盾する。説明を求める。
質問事項： 消防団員の報酬等の改善を
質 １ 消防団員の報酬等の金額や支給方法については、これまでから問題としてきた。現在の団員報
酬、出動手当ての額はいくらなのか。
問要 ２ 報酬と手当ては団員個人へ支払われているのか。
旨 ３ 報酬額も手当てもあまりに低額すぎる。国の通達に沿って引き上げよ。
質問事項： 神童子区のメガソーラー計画
質
市に太陽光発電設備条例（略称）があるにも関わらず、昨年来、神童子区にメガソーラー基地を建設しようとする業者などの動きが続いている。そこで伺う。
問（１） 業者から市に対する問い合わせなどの経過は。
要（２） このことで市は京都府とどのような協議をしているか。それとも協議をしていないか。
旨（３） 条例の「近隣関係者」と「その他の関係者」は誰と誰のことなのか、確認する。

２
森本茂
質問事項： 新型コロナ“第６波”へ万全の備えを
１ 本市の新型コロナワクチンを２回接種された方は、全人口に占める割合では、６３．５％です。
（１１月１０日現在、２回目接種者数５０，５４６人を１０月３１日の人口７９，５９３人で除しました）低い原因は、１２歳～２９歳の接種率がそれ以上の年齢者の接種率より低いことと、全人口に占める割合を見た時、すなわち集団免疫を得られるのは７５％以上といわれている。それにあてはめるために、全人口に対する比率を求めています。
１１月９日の内閣府の公表では、日本の全人口に占める割合の７４％が２回ワクチン接種をしているということです。それと比べると６３．５％は低い数字ではないかと考えますが、市長の質見解をお伺いします。
問 ２ 本市の全人口に対して７５％以上の人が２回接種をしていただいて、集団免疫を得られるようにと考えますが、ワクチン接種は強制ではないですが、若い方の接種率が上がるように、どう対要処されるかお伺いします。
旨
３ 次に、ブースター接種（３回目接種）について、２回目から６か月後が目安なのか、８か月後
では遅すぎないのか、基準を明確に示せないのか。ブレイクスルー感染や中和抗体の量が低下していると考える人の不安が大きくなるばかりです。見解をお伺いします。
４ そして、３回目の接種券はいつ発送されるのか。接種会場は、今までどおり、集団接種、個別接種、夜間接種となるのか。接種券発送から、接種までのスケジュールについてもお伺いします。
５ また、３回目のワクチンの量は、十分確保される予定なのか及び５歳から１１歳のワクチン接種はどうなるのかについてもお伺いします。

６ 次に、経済対策としては、雇用調整助成金が、令和４年３月末まで延長されました。住民税非課税世帯に１世帯１０万円を給付。１８歳以下に１０万円相当を給付（年内に５万円給付、令和問
４年にクーポン券５万円給付）、所得制限ありの新しいコロナ対策の給付等が閣議決定されまし
たが、本市において、これらの給付を適正、適格、迅速に対処できるのか見解をお伺いします。
要
７
最後に、コロナが収束するか、しないかにかかわらず、妊婦特別給付金の支給を令和４年度も旨
引き続き実施すべきと考えるが、市長の見解をお伺いします。
質問事項： 都市計画税と下水道整備について
都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業または、土地区画整理法に基づいて行う
土地区画整理事業に要する費用に充てるために、市町村が目的税として課税している税です。都市
計画税を課することができるのは、原則として都市計画区域のうち「市街化区域内」に所在する土地及び家屋であり、制限税率は０．３％です。本市は、０．１５％となっています。令和２年度の納税義務者数は、土地、家屋合計で４５，００５人で決算額は４億３，６１２万５千円となってい質 ます。そこで以下について質問いたします。
（１） 本市の市街化区域の全てにおいて都市計画税が課せられているが、どのような事業の費問用に使われているのか、また、今後どのような事業を行おうと計画されていますか。
要（２） 都市計画税が都市計画事業等以外の費用に流用されていることがあるのですか。
旨（３） 都市計画税で行う主な事業に下水道の整備があります。令和３年４月現在の本市の下水道の普及率は９３．４％、また接続率は９４．４％ですが、下水道整備につながらない土地がある。たとえば、道路や里道に面しない土地や現在宅地でない市街化農地や、奥まった土地などである。
受益者負担として都市計画税を負担しているにもかかわらず下水道整備の受益を受けられない。これは、不公平ではないのか。以上、市長の見解をお伺いします。
質問事項： 城山台小学校の運動場について
城山台小学校の運動場の水はけが悪い問題です。
去る１１月１０日と１１日の二日間雨が続きました。その次の日、１２日に城山台小学校の運動場を見ると体育の授業ができる状態ではありませんでした。梅美台小と州見台小の運動場はどうかと見に行きましたが、２校とも特に問題は無く体育の授業も行われていました。
質
城山台小学校の児童・生徒にとって、教育環境が悪いことで体育等に支障をきたすことは、由々
問 しき事態と私は認識するが、教育長の見解をお伺いします。
そして、水はけが悪くなった原因は、校舎増築Ⅰ期工事の時に運動場に重機が入ったことが原因
要と聞いていますが、どの工程のために運動場のどの場所に、何トンの重機が何台、どれくらいの日
旨 数入っていたのかお伺いします。
そして、その後、水はけが悪いとわかり、どう対処されたのですか。お伺いします。
改善方法としては、表面排水方法と暗渠排水方法等があるが、教育長は、どう改善策を考えておられるのか見解をお伺いします。
最後に、校舎増築Ⅱ期工事では、運動場に重機が入ることはないのですか。見解をお伺いします。
質

３
玉川 実二
質問事項： 本市の人口ビジョンと目標達成のための施策について
全国的に少子高齢化が進む中、人口問題は重要課題であり、本市においても人口減少に対する戦質略を講じなければ人口は、２０３０年の８３，０００人をピークに減少に転じるとのビジョンが示
問 されています。
一方、先の２０２０年国勢調査では、本市の人口増加率は２０１５年比プラス７％、人口増加数
要も５，１２０人と大変顕著であり、企業誘致やニュータウン造成などの社会動態対策により人口増
旨加の成果を示していると言えます。

質
問
要
旨

しかしながら、本市で１９８０年代に区画整理が始まり造成されたニュータウンは、現在、高齢化率が５０％を超えるなどの課題に直面しており、更に進む人口問題を解決するためには、これまでの社会減少に対する施策とともに、それ以上に自然減少に対する施策を講じることが重要である
ことは明白です。
本市の人口ビジョンでは、２０３０年度の人口目標を８４，７００人、合計特殊出生率を１．８としており、目標実現に向けての現在地について第１期総合戦略から現在に至るまでの推移と実績から見る考察、そして今後の計画と、その根拠となる施策を明確にお答えいただきたく、人口問題の社会減少、自然減少の両方についてお伺いいたします。
（１） 人口問題 ～ 社会減少の課題について ～① 転出者を抑制し、転入者を増やすコンセプトをどのように考えているのか。
② デジタル田園都市国家構想（もしくは、本市独自のプロジェクト）の展開計画について。
③ 社会増加の最大要因とされている外国からの転入者数のシミュレーションを含む、具体的計画について。
（２） 人口問題 ～ 自然減少の課題について ～① 第１期総合戦略での合計特殊出生率の実績から見る考察と、第２期総合戦略の政策課題は何か。
② ２０２２年～２０２４年の合計特殊出生率目標に対する見通しとその根拠について。
③ 合計特殊出生率向上のための制度改革について。

４
兎本 尚之
質問事項： マイナンバーカードの普及に向けて
マイナンバーカードの交付枚数率（令和３年１１月１日現在）は全国３９．１％、京都府３９．
８％で、市は４１．１％と交付が進んでおり、全国的には６０歳未満は女性の方が、６０歳以上は男性の方が交付率は高い傾向が見られています。個人番号カード交付推進事業として、今年度末までに６割、来年度末までには、ほぼ全市民に交付することを目標に進められています。国もマイナ
ンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげるため、マイナンバーカードを活用して、幅広いサービスや商品の購入などに利用できる１人当たり最大２万円相当のマイナポイントを付与すると報道されています。マイナンバーカードを持つメリットが増え、幅広く利用できる状況であり、目標達成に向けての頑張り時で、市民にとってもチャンスであることか
ら確認も含めて質問します。
（１） カードが欲しいとなったら、先ず第一歩はどうすれば良いのか。
質（２） 市の交付率に年代別や地域別など偏在性の分析は。
問（３） イオンモール高の原３Ｆにあるマイナンバーセンターの体制と利用状況は。また、来年からの場所と体制はどのようになるのか。
要（４）
現在、商業施設などで出張受付をされるなど、機会を増やす努力をされているが、評価
旨と今後の予定は。
（５） 自治体版マイナポイント（当初予算に計上され、事業採択を受けて補正予算で財源補正）のモデル事業は３つＨＰで確認できるが、どのようなものか。
（６） マイナポイント最大２万円相当を付与されると聞くが、事業の内容は。
（７） 地方公共団体が独自にポイントを上乗せすることも可能であるが、市の考えは。
（８） 国民・市民からするとカードを所持する直近の最大のメリットは、各ポイント付与事業者でポイントを受け取るところまでであり、カード作成からポイントを取得するところまでのサポート体制強化が必要である。１００％のサポートは難しいと思うが、どのようなサポートを考えているのか。
（９） マイナポイント事業とマイナンバーカードの周知・啓発の方法は。

質問事項： 期日前投票所を増設して投票率アップを
本年１０月末に実施された衆議院議員選挙では、さらなる投票機会の創出や利便性の向上が求められ、市選挙管理委員会は、イオンモール高の原に期日前投票所を継続して設置するなど、積極的な取組みを図ってきました。
質
来年の府知事選挙、参議院議員選挙に向けて、投票率アップの取組みは、国と地方が協力してい問 くべきであり、市としても啓発活動に取り組むとともに、積極的な対策を進めるべきと考え、質問いたします。
要（１） 木津川市の投票率の推移は。
旨（２） 投票率が低い原因について、どのように分析しているのか。
（３） 期日前投票所の投票状況は。
（４） ニュータウンで投票率が低い地域（州見台、梅美台、城山台）に、期日前投票所を設置することが必要と考える。特に、ガーデンモール木津川等で実施する予定はないのか。

５
西山 幸千子
質問事項： 中学校のトイレに生理用品を質
トイレットペーパーと同じように、学校のトイレに生理用品を置くことが府内でも進んできてい問要旨ます。木津川市でも取り組んでください。
質問事項： 安心安全な通学路を自動車の性能が良くなっても、それだけで交通事故がなくなることはありません。また、自転車での重大事故も起こっています。児童生徒が安心して通える通学路はみんなの願いです。
（１） 城山台地域では住宅地の中を国道が走り、小学生が横断して学校に通っています。安全対策は十分ですか。
（２） 城山台の生徒は、木津中学校へ自転車で通学しています。ＪＲ奈良線を越えるのに３カ
質所の道を利用していますが、それぞれ何人ぐらいと把握していますか。
問（３） ２年後から木津南中と木津中に分かれて進学します。木津東バイパスを自転車で利用す
要る人数はどの程度になりますか。
旨（４） 木津南中に行く場合、どこが通学路になりますか。特に城山台九丁目１番地には消防署
新庁舎建設工事も計画されています。対策は進んでいますか。
（５） 木津南中ができるまで梅美台・州見台から木津中へ通学する際にコミバスが利用できました。城山台から通学する自転車に乗れない生徒や雨の日に利用できる、木津中へのコミバスが必要ではないですか。
質問事項： 市民の移動手段を守るには新型コロナ感染症も落ち着いて来ましたが、まだまだ油断はできません。一方で規制が解除されて人の動きも活発になってきました。
質
ところが乗客数が減ったことで、市内の各地でＪＲや奈良交通バスの減便が行われています。来
問 年の春からはＪＲ学研都市線の減便も予定されているそうで、それに伴いまたバスの減便が進むことが危惧されます。
要（１） 奈良交通バスが減便された路線にコミュニティバスは走りますか。
旨（２） 路線バスがないところをコミバスがカバーするはずですが、その考えはありますか。
（３） ９月議会で指摘した地域公共交通総合連携協議会の公募委員の選出方法は規定違反。改善しましたか。

令和３年第４回木津川市議会定例会（１２月１０日）
一般質問通告書
１
伊藤 紀味枝質問事項： ポストコロナに向けた支援対策は新型コロナウイルス感染症の長期化により、外出自粛や生活行動の制限等で、家に引きこもり状態となったことにより、認知症が発症したり、病状の進行が危惧されている。
（１）① 高齢者の心身の状態をどのように把握しているのか。
質② 高齢者世帯は年々増加傾向になっているが、孤立しないようにするためのサポートは
どうなっているのか。
問③ 健康長寿の秘訣は「通いの場」からと言われる。市の取組みは。
要（２） 長引くコロナ禍でうつ病や、自殺の増加が社会問題となっている。本市の実態は。
旨
また、小中学生の小さな変化やＳＯＳを見過ごさないことが必要であると考えるが、対応策は。
（３） 引きこもりが増加傾向にあると言われる中、市の現状はどうか。
（４） 失業者も増加傾向にある。支援策は。

２
髙味 孝之
質問事項： 内水排除の整備を急ぎ水害から市民を守れ
今年は幸いにも本市では大きな災害は発生していませんが、木津川市中心部を流れる小川・反田川流域は、人口密集地区や行政機関などの重要施設が集中して立地しているエリアであります。
過去に度重なる浸水被害も発生し、特にＨ２５年・Ｈ２９年の豪雨時には内水排除が困難となり、甚大な被害が起きたことは、皆さんもご存知だと思います。
そこで市は、Ｒ３年度当初予算及び６月の４号補正で小川内水対策事業費を計上して、豪雨時におけるダムの緊急放流など、樋門閉鎖時でのバックウォーターに備える事業を計画されました。
質
そこで以下の事業内容をお聞きします。
問（１） 予算が執行され、現在解体工事中の土地購入費・建物補償費などは適正価格で行われたのか。
要（２） 今後、新たな土地購入の予算計上はあるのか。
旨（３） ポンプ施設設計業務委託料の予算は執行されたのか。また、排水ポンプ施設の本体工事
事業の予算計上の時期は。
（４） 事業費の大半は内水対策事業債だが、予算特別委員会で私の質問に対する答弁であったように、充当率１００％で７０％交付税措置が行われるなど財政措置に変更はないか。
（５） 国と府の小川内水対策事業での事務的・費用面での役割は。
最後に、進捗状況と完成予定時期は。

３
柴田 はすみ質問事項： 子育て支援の充実を質問要旨コロナ禍により、日常の生活環境、行動が制限され、大人はもちろんのこと、子供達も外遊びができなかったり、様々な行事が中止や延期、縮小され我慢の２年間を過ごすという事態になりました。
感染者が急激に減ってきたとはいえ、まだまだ油断はできません。公明党は結党以来、日本の未来のため、子育て支援を重要施策として位置づけ、教科書の無償配布を始め多くの支援策に取り組んできました。
木津川市も市の将来を見据え、子育て支援に力を入れることは重要と考え質問します。

質
問
要
旨

（１）年少以下の保育園児がいる保護者のために、手ぶらで登園ができるようおむつのサブスクの導入を。
（２）市立小学校の教室に空気清浄機の設置を。
（３）小中学校の通学カバンの重さが問題視されているが現状と対応は。
（４）小学校は私服だが、制服を導入してほしいとの声も聞く。市の考えは。
（５）小中学校のトイレに生理用品の配置を。

４宮嶋 良造
質問事項： 地球温暖化対策推進計画の策定を
１１月市広報に「クールチョイス」を呼びかけるチラシが折り込まれました。クールチョイスの呼びかけは大いに賛同しますが、同時に市が２０５０年ＣＯ₂排出ゼロをすすめる取組み（目標と計画）と、市内の企業と家庭での脱炭素化の取組み（目標と計画）を定め、温暖化ストップの「目標と計画」を策定すべきではないですか。
（１） 市の脱炭素の取組みの現状はどうですか。
質① 市公共施設に設置されている太陽光発電の数と発電能力は。
問② 省エネの取組みと効果は。市民への補助制度と効果は。
（２）
市長は、２０５０年ゼロカーボンシティの表明を行い、地球温暖化対策推進計画を策定
要
し、市民とともに責任を持った取組みを進めるべきではないですか。
旨（３） ゼロカーボン実現のために、次の諸施策を行うべきではないですか。
① 地元企業との独自の協定② 省エネ投資を行うための市独自の支援③ 断熱･省エネを高める公共施設への転換と住宅のリフォーム助成④ 支援窓口の設置
質問事項： 市民の力でごみ減量を図れ
１ ごみ有料化から丸３年が経過しましたが、ごみ減量は進んでいません。原因と対策をどう考えていますか。
２ コロナ禍による生活の変化だけがごみ量を増やした原因ですか。有料化による強制力だけでは質減量は進まない現れではないですか。
問 ３ 「混ぜればごみ、分ければ資源」の分別を市民とともに強力に進めるべきではないですか。いくつかのことを提案します。
要（１） 燃やすごみから生ごみと紙類を減らすために、生ごみ処理器の普及、古紙回収の団体と旨助成金を増やす。そのために循環型社会推進基金を思い切って活用する。
（２） 資源化できる廃棄物（小型家電など）の回収を増やす。
（３） 粗大ごみの再利用、再商品化やプラスチックごみの資源化に取り組む。
（４） 分別に取り組むモデル地区を募集し実践する。
質問事項： 高の原幼稚園閉園計画を中止せよ
１ 旧木津町の時から今日まで公立幼稚園を市民の要望に沿って充実してこなかった市長の責任は重いと考えます。
（１） 旧木津町時代に３年保育をスタートしたが、３歳児定員を３年保育に見合う人数にしなかったのはなぜですか。
質（２） ３園の地域的偏在を正さず、木津幼稚園への入園希望が増えてもそれに見合う増築など問をしなかったのはなぜですか。
（３） 幼児教育無償化の際にも３歳児定員を増やさなかったことが公立園への希望者を減らし
要
たのではないですか。
旨２ 幼稚園の再編をなぜ進めなければならないのですか。高の原幼稚園をなぜ閉園にしなければならないのですか。
３ 第３次行財政改革行動計画の幼稚園に関する項目の実施は中止すべきです。
４ ３園に必要な施設整備と定員設定を行い、地域の身近な幼稚園を存続すべきではないですか。

５
高岡 伸行
質問事項： ＪＲ上狛駅のバリアフリー化を
ＪＲ上狛駅は、バリアフリー化ができていない状態です。
また、駅係員も常駐していないため、係員の補助を受ける事も難しい状況が以前より続いていま質す。高齢者や、障害をお持ちの方にとっても、円滑に移動や乗降ができるようにする必要がありま問 す。
そこで質問します。
要（１） 平成１８年にバリアフリー法が施行されてから、市はＪＲに対して、どのような働きか
旨
けをしているのか。
（２） 今後の取組みは。

令和３年第４回木津川市議会定例会（１２月１３日）
一般質問通告書
１
炭本 範子
質問事項： 恭仁宮跡の整備はいつになるのか
恭仁宮跡の発掘調査は、昭和４８年から始まり、今年度の調査で終了することが分かりました。
府の教育委員会は２０２２年、２３年度で報告書を作成するとしています。今後、恭仁宮はどうな
質るのか、瓶原の住民は心配しています。そこでお聞きします。
問（１） 歴史文化基本構想策定の進捗状況は。
（２） 府は、恭仁宮跡発掘調査結果を報告書にまとめるとしています。その後、市としてどう要
展開していくのか。公有地への買い上げは、今まで同様に国・府の補助を受け続けられる旨のか。
（３） 地域計画の策定はいつになるのか。
質問事項： 市内の所有者不明の土地を問う
全国には、所有者が分からない土地が、約４１０万ｈａあり九州の面積３６８万ｈａより多いと言われています。２０４０年時点で７２０万ｈａに達する可能性があると推計されています。市においてはどうなのか、また、解消に向けてどうすべきか、お伺いします。
質（１） 所有者不明の土地は、主なものとして宅地、農地、林地があるが、その面積と市内の土問地の何％に当たるのか。
（２）
所有者不明の土地の問題点は何か。
要（３） 今、公共事業において、所有者不明の土地はあるのか。
旨（４） 管理課用地係には、専門の係はあるのか。用地取得の際、事務の負担はあるのか。所有者不明の土地の対応は。
（５） 専門知識を持つ再任用職員を採用してはどうか。

２
倉克伊
質問事項： 城陽井手木津川バイパス事業及び市の実施事業の状況について
私は、幾度となく城陽井手木津川バイパスと、その関連事業について質問してきました。それは、この事業が市の新たな南北軸として重要な道路であり、周辺地域の発展に大きく寄与し、住民も高い関心を持っているからです。
そこで、以下の事をお聞きします。
（１） 市はこのバイパスをどのように位置づけているのか。
質（２） 城陽井手木津川バイパス事業が進められているが、現在の進捗状況と今後のスケジュー
問ルは。
特に市内のスケジュールを詳しくお聞きします。
要（３） 府道枚方山城線の延線計画の現状は。
旨（４） バイパス事業に伴う市の新たな土地利用計画は。（都市計画マスタープランとの整合性）① 棚倉駅周辺の利用計画は。
② 田護池周辺の利用計画は。
③ 国道１６３号交差点付近の拠点整備は。
（５） バイパス事業に伴う水利の改修について、地元の各水利組合との協議は整っているのか。

３
福井 平和
質問事項： 脱炭素化・再生可能エネルギーの推進に向けて去る１１月１３日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は、産業革命前からの世界の気温上昇幅について、１．５度以下に抑えるための努力を追及することの決意及び２０２２年度末までに３０年時点の温室効果ガス排出削減目標を各国が再検討するなどのグラスゴー合意が採択されました。このことは豪雨や猛暑など、気候変動が関与するとみられる異常気象が世界各地で頻発する中、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の努力目標だった「１．５度」を目指す姿勢を鮮明にしたものと言えます。
質
一方、我が国でも、昨年１０月、温室効果ガスの排出量を５０年までに実質ゼロにするカーボン
問 ニュートラル（脱炭素社会）の実現を掲げるとともに、このことを機に「温室効果ガスゼロ」を宣要 言する自治体が、本年９月末時点で４０都道府県を含む４６４自治体が表明するなど、地域での脱炭素化・再生可能エネルギーの推進に向けた取組みが本格化しつつあります。
旨
このような状況の中、本市の方針及び取組を問います。
（１） 第２次木津川市環境基本計画における脱炭素社会の構築とは。
（２） 改正地球温暖化対策推進法との関わりは。
（３） 「木津川市における太陽光発電設備に関する条例」の位置づけは。
（４） 今後の再生可能エネルギー推進施策の考えは。
（５） 将来を担う小中学生への環境教育の現状と今後の取組は。

４山本 しのぶ
質問事項： 市民が納得できるまで説明を
１０月１８日に城陽市の消防署に視察に行きました。城陽市では、消防庁舎建設の際に、災害有識者、警察代表、市民代表から構成されるアドバイザー会議が設置され、透明性のある用地選定、建築計画が行われたことをお聞きしました。木津川市では、市長・副市長等の５名で会議を行い、消防庁舎用地を決定。会議の議事録を作成せず、事前調査として地盤調査も周辺環境調査も行わず用地を決定しました。先月１７日の消防組合議会全員協議会で、追加のボーリング調査が当初予定の８本から２７本に増やされることが明らかになりました。追加調査費用の５，０００万円のみならず建設費用の上昇が当然予想されます。さらに、土地の造成や地すべり防止工事費用が、木津川市の負担であると説明されました。以上のことは、土地の選定と安全について市に責任があることを物語っています。そこで、以下のとおり質問します。
（１） 国交省の「公共建設工事の発注者の役割解説書」には、公共建築工事に影響を与える敷地の地盤調査や周辺環境を把握する必要があるとしています。また、「地方公共団体における建築事業の円滑な実施にむけた手引き」には、事業に必要な予算措置を行うには建築質
内容や現場状況を含めた諸条件を勘案する必要があるとしています。手引き通りに用地選
問定と造成及び地すべり防止工事費用の算出を行いましたか。
（２）
消防庁舎建設の基本構想には、地すべり防止工事費約３．５億円とありますが、この額
要が約７億８千万円、予定額の２倍以上になったと「消防の会」の代表者から聞きました。
旨
この費用は市が負担するとのこと、市は土地の安全について消防本部が対策を講じるとされていましたが矛盾していませんか。
（３） 公文書管理法第４条第２号には、「行政機関の長で構成される会議の決定又は了解及びその経緯について文書を作成しなければならない」とあります。ここに述べられた行政機
関とは、国の行政機関を指します。なお、同法第３４条には、地方公共団体の文書管理について、この法律の趣旨にのっとり、公文書を適正に管理する施策を策定するように、努力義務を課しています。市長・副市長の参加した用地選定会議について議事録を作成していないとの答弁が６月議会でありました。また、候補地選定の決裁文書には、会計管理者の押印がありません。さらに、財政課担当者の印が、いつ押されたのかが不明です。あまりにもずさんな文書管理です。速やかに公文書管理条例を策定し、適正な公文書管理を行うべきではありませんか。
（４） 相楽中部消防署と本件土地に係る使用貸借契約書を交わしていますか。

質問事項： １０代の投票率を伸ばす方策はあるか
平成２８年の参議院選挙から選挙権が１８歳に引き下げられました。しかし、若者の投票率は下がっている傾向にあります。令和３年３月３１日に文科省の「主権者教育推進会議」が最終報告を発表。報告書では、小中学校段階から、子ども達が主体的に主権者として必要な資質・能力を身に付けていくことが重要であり、そのための方策を講じることは、喫緊の課題であるとしています。
質
そこで、以下のとおり質問をします。
問（１） 本市の小中学校において、主権者教育は行われていますか。児童生徒に主権者としての資質と能力を身につけるための新たな方策はありますか。
要（２）
最終報告の中には、「親子連れ投票」や「親子議会見学会」が提言されています。本市
旨でも実施を検討すべきと思いますが、市の考えは。
（３） 本年１０月に行われた衆議院選挙での本市全体、また、１８歳１９歳の投票率は。
（４） 選挙管理委員会では、若者の投票率を伸ばすためにどんな取組みを行っていますか。また、１０代の投票率を伸ばすための新たな方策はありますか。
質問事項： その後、どうなったのか
１ 国際交流員の配置と、今後の国際交流協会のあり方について（１） ９月議会の答弁に「今後、ベトナム人の外国人材が多数来られるということを踏まえて、国際交流員の雇用を検討している」とありましたが、進捗状況は。
（２） 国際交流協会には、日本語教室委員会、外国の方々との共生委員会、海外交流委員会、広報委員会の４つの委員会がありますが、各委員会の役員数、また、会員数は。
（３） 市の外郭団体である国際交流協会には、毎年５００万円の予算が組み込まれています。
市が、その運営にしっかりと関わる責任があると考えます。コロナ禍で激減した会員数を増やすための募集活動、各委員会への予算割り当ての均等化や、予算の９割以上を占めて来た海外交流委員会の活動内容の見直しは喫緊の課題です。市の考えは。
質 ２ 学校図書室の開室時間と図書の貸出率について（１） 図書室の開室時間が昼休みの１５分間だけの中学校があり、改善を求めて来ましたが、問現状は。
要（２） 小学生・中学生の図書貸出率と、図書室を利用した授業（調べ学習）の月平均時間数は。
旨（３） 一冊も本を借りなかった中学生は、何％になりますか。
（４） 自由な時間に恵まれている小学生の間に、子ども達が色々な本と出会えるように、それぞれの児童の発達段階に合わせて本の紹介をしてくださる司書の先生の役割はとても重要です。司書の先生の不在時間数を減らすことは、子ども達のことばと心の発達にとってとても大切なことです。市の考えは。
３ 今年度から、農政課と学校教育課が協働で、給食の地産地消の取組みを進めていますが、進捗状況と課題は。
４ ３月議会一般質問の答弁に「障害児通所給付支援決定基準のあらたな基準（案）について、今後は、指定障害児相談支援事業者の意見を踏まえ、あらたな支給基準を作成したい」とありました。その後の進捗状況は。

令和３年第４回木津川市議会定例会（１２月１４日）
一般質問通告書
１
大角 久典
質問事項： 動物の適正飼養の取組みは野良猫のふん尿や鳴き声などのトラブルを解決していこうと、不妊去勢手術をしたうえで地域ぐ
るみで育てて数を減らしていく「地域猫」の取組みが注目されています。京都市では、地域で育て
質 る猫を無償で手術する「まちねこ活動」が約１０年前から続いています。
また、八幡市、城陽市は不妊去勢手術に補助金制度を既に導入しており、向日市も今年度から開問始しました。
要
そこで下記についてお聞きします。
旨（１） 本市において野良猫などの相談件数は。
（２） 「地域猫」制度の取組みについて市の認識は。
（３） 不妊去勢手術費用に助成制度の創設の見解は。
質問事項： 安心・安全なまちの推進を
子どもや高齢者を狙った犯罪やインターネットによる犯罪、高齢者ドライバーや自転車による交通事故の増加など、日常生活におけるリスクは複雑化・多様化しており、これらに対する市民の危
機感が高まっています。転入者の増加や核家族化などの背景にコミュニティ機能が弱くなっている
質
中、あらためて市民の防犯意識の向上や、行政と住民の協働による地域を守る取組みが求められて問 います。防犯設備や交通安全施設など、地域の安心を高めるための基盤整備を進めることで犯罪や要 事故が起こりにくい安心・安全な地域づくりを進めることができると考えます。
そこで以下の点をお聞きします。
旨（１） 防犯カメラの地域別の設置件数は。
（２） 地域別の犯罪件数は。
（３） 防犯設備などを自治会で設置する場合に補助金制度を創設する考えは。

２
谷口 雄一
質問事項： 持続可能な水道事業を目指せ
１０月３日に発生した和歌山市の水道橋崩落事故は、近隣の約６万世帯に大規模断水を引き起こ
し、一週間以上にわたり市民の日常生活に大きな影響を与えました。改めて、水道という命をつなぐインフラの重要性を再認識したところです。
本市においては、平成３１年３月に新水道ビジョンが策定され、安全かつ強靱で持続可能な水道事業の運営が確実に推進されることが、何より大変重要であると考えます。また、関連して、本年７月に審議会から示された、水道料金及び公共下水道使用料に係る答申への対応について、以下のとおり質問いたします。
（１） 水道事業質① 和歌山市の事故を受け、本市が行った給水支援の内容は。また、本市に予期せぬ災害が問起きた場合、他自治体から支援を受ける際の広域連携の仕組みはどのようなものか。
② 新水道ビジョンの計画期間１０年間において、耐用年数に達し、対策が必要となる管路要の規模とその耐震化や更新に係る費用総額の見込みはどうか。
旨③ 今後、給水人口の減少により給水収益は減少傾向と考えるが、当面の経営状況はどうか。
また、経営基盤の強化に向けた取組みとして、収入確保や支出削減に向けた具体的な施策
は。
④ 府の水道事業広域協議会において、本市の方針をどのように表明されているのか。また、広域化の類型として、いわゆる事業統合だけではなく、施設の共同化や管理の一体化等、本市に最適と考えられる手法の検討はどうか。
⑤ 府営水の料金統一の方向性が明確となった中で、新水道ビジョン中間見直しにおいては、実態を反映した上で、挑戦的な目標達成数値を新たに設定すべきと考えるがどうか。

（２） 公共下水道事業① 公共下水道使用料について、国の方針に示された適正な使用料にすべきとする単価引上
質げの答申への対応は。
問② 公営企業として、経営改善への取組み状況は。特に業務の民間活用の状況と効果は。ま要
た、経営状況の「見える化」について、より市民に分かりやすく周知するために、市広報
旨紙への特集記事等の掲載など、効果的な広報の推進の考えは。
③ 下水道事業の広域化について、本市の方針は。
質問事項： 放課後児童クラブの諸課題を問う
１ 待機児童の状況と今後の見通しは。また、定員超過の際の対応は。
２ コロナ緊急事態宣言に伴う臨時休校時における児童クラブの臨時開所は、利用者にとって大変満足度が高く、画期的な対応であったと考えるが、指導員の勤務体制の調整や感染症対策等、今後につながる成果としてどのように評価しているのか。
質
３ 運営方法について、民間業務委託や指定管理者制度の導入に向けた具体的な検討内容は。また、問
この項目が今年度の行財政改革推進委員会の外部評価対象事業となった経緯と評価の結果は。
４
サービス水準の向上には、指導員の処遇改善に向けた配慮や支援が必要と考える。一方で、放要課後の短時間勤務や夏休み時の長時間勤務等、不定期なシフトにより人材確保が困難と聞くが、旨指導員の採用状況と定着率はどうか。
５ 事務処理の効率化について、延長料金入力業務のＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入実績と効果は。さらに、利用者にとって応分負担の観点から、ＩＣＴ化により延長料金を３０分毎ではなく５分単位への対応は検討できないか。

３
河口 靖子
質問事項： 木津地区への路線バスを走らせて欲しい
加茂地域で暮らす住民にとって市街へ出るための交通手段はＪＲ大和路線です。
しかしながら、今年１０月には、１２時から１５時の間が１本減便となり１時間に１本となりま質 した。
減便された時間帯は高齢者の移動手段として、病院や買い物などに利用したい人達の時間帯で問す。
要高齢化が特に進んでいる南加茂台では、今回のＪＲの減便を不安に思っている人達が多くあり、
旨 加茂から木津へのバス運行を求める行政への強い要望と、不信感があります。
そこで、南加茂台地域の高齢者が安心して暮らせるよう総合的な公共交通政策について市の考えをお聞きします。
質問事項： 木津川アートの総括と今後について
木津川アートは２０１０年に芸術祭として開催されてから、早や１１年が経過しました。『木津質川アート』は『自分たちのまちを再発見する』ことが目的ですから、市民が様々な地域の魅力を発問見していく手助けとして、木津川市も財源を投入し共催として運営に関わっています。
要
そこで、１１年間を振り返り、目的である『自分たちのまちを再発見する』ことが市民にはどの旨程度浸透し、目的が達成できたのか、また、今後の方針を問います。
質問事項： 新型コロナウイルスワクチン接種証明書の発行について
市独自の新型コロナウイルスワクチン接種証明書の発行を行って欲しいと市民からの要望があ質りました。証明は従来の接種クーポンが証明になるとＨＰに掲載されています。医療従事者の方で、
問
木津川市が発行する接種済証が必要な方には、申請により証明書を発行するとなっています。それ
要以外の方は「新型コロナウイルスワクチン予防接種済証（臨時）」を紛失した場合に、申請により
旨発行となっています。申請すれば全ての住民に発行できるのかを問います。