同友会三つの目的№

中同協全国総会ｉｉｉｉ
中中中中
ｉｎ 沖縄縄縄縄
縄

七月七～八日、沖縄コンベンションセンターを
メ イ ン 会 場 に し て、 第五十四回中同協定時総会が開催され、全国四十七
都 道 府 県 か ら 七 七 四 名、
地元沖縄から四七九名の一二五三名が参加しました。
二〇二〇年からのコロ
ナ過で、千名を超える全国行事のリアル開催は
約 三 年 ぶ り。 懇 親 パ ー
ティーこそ中止でした
が、全国の同友は久しぶりに再会した喜びを分か

続いて、広浜泰久中同協会長が「約三年ぶりのリ
アル開催」を強調する主催 者 挨 拶 が あ り ま し た。
ご来賓は、沖縄総合事務局の田中愛智郎氏、沖縄
県より玉城知事の代理で照屋義実副知事、宜野湾の松川正則市長にお越しいただき、それぞれご挨拶いただきました。
そ の 後、 議 長 が 選 出
さ れ 議 事 に 入 り、 中 山
英 敬 中 同 協 幹 事 長 よ り、
二 〇 二 一 年 活 動 報 告・二〇二二年活動方針が提案されました。
参加者は、総 会 議 案 を 深 め る べ く、
その後、ラグナガーデン
ホテルやプリンスホテル
を含めた十七の分科会に分 か れ ま し た。
（次号に
分科会内容詳細掲載）
コンベンションセン
ター劇場棟に全員が集

ま っ た 二 日 目 に は、 司会を㈱ＢＥＬＬｚ取締役 の 星 真 理 氏 が 務 め、
二〇二二年度の活動方
針・予算や新しい中同協役 員 が 承 認 さ れ た あ と、
宮城光秀沖縄同友会副代
表理事よりの平和の大切さ、尊さを含めて発信する「総会宣言」が採択されました。
その後、特別報告として、てぃーだ観光㈱取締役の崎原真弓氏が「平和でなければ中小企業の繁栄はありえない～琉球の歴史と先人たちの生き方から学ぶうちな～の肝心～」をテーマに報告しました。（次号に詳細掲載）
ま た、 総 会 終 了 後 は、
沖縄同友会が企画した三つのオプショナルツアーに多くの県外参加があり、沖縄を満喫しました。

岡田

知弘 氏

ある中小企業家には、会社や社員を大切にするだ
けでなく、生活と経営がよって立つ地域、国、世界をよりよい形で次世代に渡すため、仲間と一緒によく学び、交流・連帯

し、それぞれのやり方で野町での地域経済調査と続いて行われた特別講
地域づくりの取り組みな 『 企 業 づ く り と 地 域 づ く
演では、京都橘大学教授
り』を継続的かつ豊かにど 具 体 的 に 紹 介。
「ポスの岡田知弘氏が「ポスト追求して欲しい」と要望
トコロナ」は真に中小企
コロナと中小企業の果たしました。
業が主役の時代にこそ展す役割～新たな地域経済
そして「人のつながり
望が開けると強調しまし社会への展望～」をテーは生きる力。物理的な距た。
マにお話しされました。
最後に、
その
「主役」
は、 離は離れていても、社会岡田氏は、冒頭、中小的な距離はより密にしな企業を取り巻く世界・日 「 主 体 的 に 動 い て こ そ 真
本 の 情 勢 を 観 る と き に、 の意味で『主役』になる。 ければならない」の言葉を残しました。
自治体や国の主権者でもそれをどう主体的に捉える か が 大 切 だ と 前 置 き。
その上で、混迷する日本
経済、地域経済再生の方向を示唆しました。
そして、陸前高田市の発 酵 パ ー ク「 カ モ シ ー」の取り組みや京都府与謝京都橘大学教授

真真真真にににに中中中中小小小小企企企企業業業業がががが主主主主役役役役のののの時時時時代代代代ににににここここそそそそ展展展展展
展展展展望望望望がががが開開開開けけけけるるるる

特別講演

ち合い、リアルでの学びの深さを再確認しました。
全国総会一日目は、コンベンションセンター劇
場棟での全体会を、サテ
ライト会場のロワジール
ホテルにオンライン配信
しました。司会をＶｅｎｔ ｄｕ Ｖｅｎｔ代表の浦崎淳氏が務めた第一日
目は、冒頭、開催地を代表して喜納朝勝沖縄同友会 代 表 理 事 が 開 会 挨 拶、

全国行事、リアルでの開催は三年ぶり

誇 り 高 き﹁ 理 念 ﹂に 一 二 五 三 名 が 集 う

空港でお迎え！

413
８月号▼ 今、 世 界 的な 天 災、 コ ロ
ナ、 戦 争 と、とてつもない不安定な社会情勢になっている▼それに
伴 い、 経 済 的 な 不 安 要 素も 拡 大 し つ つ あ る。 そ のよ う な 中、 現 状 維 持 を 継続する企業経営に警鐘を鳴らす経営記事が増えた▼ そ の よ う な 中、 現 在の「 違 和 感 」 や「 閉 塞感 」 打 開 の ヒ ン ト が、 ア
フ リ カ・ タ ン ザ ニ ア の 零
細商人の世界にあるという ▼ そ れ が、「 Living for」 で あ る。 多 く のToday
日 本 人 は 不 安 定・ 不 確 実
な生活より安定した生活を 望 む ▼ と こ ろ が、 多 くの タ ン ザ ニ ア 人 は、 固 定
し た 給 与、 高 給 与 を 嫌 がるそうである▼それよりも、 個 々 人 の 諸 事 情 を 考慮 し て「 助 け 合 う 」 こ とが優先されるという▼仲
間 が 困 っ た と き に、 自分 の 取 り 分 を 減 ら し て、
困 っ た 仲 間 を 助 け る。 助
け た 側 は、 さ さ や か な 貢
献 で、 満 足 感 を 得 れ る と同 時 に、 自 分 が 困 っ た とき に、 助 け て も ら え る という保険になるという▼タ ン ザ ニ ア 人 の 世 界 に、飛び込んで自らも古着を売 り 歩 き、 統 計 に 乗 ら ない経済の実情を浮かび上がらせた人類学者たちの著 書 が、 ビ ジ ネ ス 界 で 人気を呼んでいる▼タンザ
ニ ア 人 の 持 つ、 常 に や れる と こ ろ か ら、 Ｂ プ ラ ン
を 実 行 す る 姿 勢 が、 現 在の社会のマインドセットに必要かもしれない。
（糸数哲夫）№413

みらい」

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ８月号

岡田 知弘 氏喜納代表理事
広浜中同協会長
中山中同協幹事長
崎原 真弓 氏宮城 光秀 副代表理事

発行：沖縄県中小企業家同友会
編集：広 報委員会〒901-0152
沖縄県那覇市字小禄1831番地1 沖縄産業支援センター603号☎.098- 859-6205㈹ FAX . 098- 859-6208

http://www.okinawa.doyu.jp
E-mail:doyu@okinawa.doyu.jp②同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。

2022年（令和４年)

̧̤̈́ͩ൳࿻̱ٛͭ͐ͭ
「よい会社、よい経営者、
よい経営環境をめざす」

第 1589 号（付録）
中小企業家しんぶん沖縄版(1）2022年（令和４年）8月15日

ゆいま〜るＩＴ学習会

危 う く、 石 の 上 に も 三 年という気持ちで経営をス
タ ー ト。 気 づ け ば 二 十 七
年が経過しています。

無論、佐久間氏 は 何 も変えずにやってき た 訳 ではありません。東 京 Ｉ Ｔ
コーディネーター の 鈴 木氏の紹介で、Ｂ２ Ｃ 受 注システムの導入を 決 意 しました。電話やフ ァ ッ ク
スでの注文受けは 、 聞 き
違いや記入ミスが 多 々 ありました。受注シ ス テ ムの導入後、全国からゴー
ヤーやそうめんチャン
プ ル ー の 需 要 が 高 ま り、
千二百もの商品を取り扱
う注文代行サービスになりました。
ま た、 コ ロ ナ 禍 の 影
響 を 受 け、 Ｓ Ｎ Ｓ で Ｖ
チューバーやインフルエ
ンサーを起用し、マーケ
ティングに注力しました。結果、在庫を捌くことができました。
そして、会社の全面的なＤＸに取り組みました。例えば、ＩｏＴでス
マートフォンからドアの南部支部ＳＤＧｓ 学習会

開閉、照明やエアコンの第三回きらりと光る会社発見フェア制御などをどこからでも大 学 生・専 門 学 生 が 参 加
できるようになりました。床掃除までデジタル化し、不要なアナログを六月八日 水( 、) 沖 縄 心に回っていました。
デジタルに変え、数多く
コンベンションセンター
次回の第三回は、八月の 経 営 課 題 を 解 消 し て、 展示棟にて、二回目とな 三日に沖縄コンベンショ
大好きなドローンを飛ばるきらりと光る会社発見 ンセンターにて開催されす暇を見つけました。
フェア（合同企業説明会） ます。チャレンジコース
最後に、今回も学習会が開催されました。
（一回のみ）での参加やとしてはとても有意義な
この日の来場学生は大 見 学 会 も 行 い ま す の で、時間だったので、皆様は学 生 が 五 名、 専 門 学 生 ご興味のある方は事務局
この成功事例を機に情報二十五名、計三十名が参 までご連絡ください。（事委員会が運営するＩＴ相
加し、各企業ブースを熱 務局）
談窓口へのお問合せを是
非ご検討ください。（ 株( ) りもはゲームを通してＳ
りゅう・カー マシュー） ＤＧｓの本質をグループに分かれて深めました。
例えばエネルギーの転﹁忌憚なき意見﹂は会社においても必要
登録パートナーは三〇〇社近くあり、今年中には五〇〇社に達する見込み
で、県と仕事で関わっている企業は登録すべきであること。そしてなによ

換で風力発電に力を入れたが、景観が損なわれてしまい観光客が減少してしまった。そこで課題解決として与えられた条件で何をするかを議論しました。グループの議論の中から様々なアイデアが生まれてきて課題解決のために忌憚なき意見を出し合うことが会社においても必要と実感しました。
最後に組織において指示一〇〇％の組織と指示
０％の組織では全く動きが違う組織になり、私自身が指示０％の支部長であることが判明しました。（㈲たけ事務・竹富久）

ඣ෦‫ުא‬ਫ਼ȟɧĺıĳȽııĸĵġġġ‫ؗ‬ථࡇඣ෦ঌলಏ֔૯ĳıĲ๔౷ĲĹȁŕņōȪıĺĹȫ
ĹĶĶȽĳĴĳĴȪయȫŇłřȪıĺĹȫĺĺķȽĴĴĶĸȁ‫׆‬ഞ‫ުא‬ਫ਼ȟɧĺıĲȽĳĲĲĲġġġ‫ؗ‬ථ ࡇ ‫ ׆‬ഞ ঌ ࠐ ೓ Ĺ Ĳ Ĳ ȽĲ ĵȁŕņōȁ ȪıĺĹȫĹĸĺȽĺĴıĴȪయȫŇłřȪıĺĹȫĺĺķȽĴĴĶĸܽ࿤ს‫ުא‬ਫ਼ȟɧĺıĲȽĳĳĲĵġġġ‫ؗ‬ථࡇܽ࿤სঌِශࡣĴĮĲĲĮĶġĲ Ňȁŕņōȁ ȪıĺĹȫĹĺĹȽĲıĶĶȪయȫŇłřȪıĺĹȫĺĺķȽĴĴĶĸ‫ؗ‬ථ‫ުא‬ਫ਼ȟ ɧĺıĵȽĳĲķĶġġġ‫ؗ‬ථࡇ‫ؗ‬ථঌ‫ݠ‬ၖˎಢ࿒ˍ๔ˏ࣢
ȁŕņōȪıĺĹȫĺĴĸȽĹķıĸȪయȫŇłřȪıĺĹȫĺĺķȽĴĴĶĸȁঝྖ‫ުא‬ਫ਼ȟ ɧĺıĲȽıĴıĴġġġ‫ؗ‬ථࡇঝྖঌল࠳ઽĵĸĴĮĲıġΈτͼΑ΋ȜΠĲıĳȁŕņōȪıĺĹȫĺĺĵȽĶĸĸĸȪయȫŇłřȪıĺĹȫĺĺķȽĴĴĶĸȁ̠ͥ͘‫ުא‬ਫ਼ȟ ɧĺıĵȽĳĳĲĶġġġ‫ ؗ‬ථ ࡇ ̠ ͥ ͘ ঌ ͙ ̓ ͤ ಴ Ĵ Į Ĳ ĺ Į ĶŕņōȪıĺĹȫĺĸĴȽĶķĸķȪయȫŇłřȪıĺĹȫĺĺķȽĴĴĶĸȁ໹଼Ĳĺාˎ࠮˒඾Ȃࡢ૽ૂ༭༗ࢌ͈̹͈͛ॽழ͙̜́ͥȂŋ ŊŔŒĲĶııĲȇ
ĳııķȪίρͼΨΏȜζȜ·ġ෇೰๔࣢ĳĵıııĴıķȪıĸȫȫͬ৾ං̞̹̱̱̹͘ȃ

六月三日に南風原町津嘉山公民館にて三十一名の参加で南部支部六月支
部例会（中同協第五十四回定時総会第七分科会プ

哲夫氏の乾杯の音頭でスタートした懇親会は、久しぶりに顔を合わせる懐かしさも手伝って、それぞれの近況報告が大いに盛り上がりました。
最後に「泡盛マン」が登 場 し、「全国総会」への 協 力 依 頼 が あ り、 レ

ジェンドの皆さんに参加
登録していただき、全員で記念撮影し終了しました。

レ 例 会 ） を 開 催。
（有）
南部支部六月支部例会︵中同協第五四回定時総会第七分科会プレ例会︶
大宮工機の宮城光秀社長（沖縄同友会副代表理事）
第七分科会
が「同友会の学びで持続プレ報告開催可 能（ SDGs）な会社づ
くり～環境経営×ＩＴ活
用×障害者雇用の実践～」のテーマで報告しまし た。
（九月号で詳細掲
載）（事務局）

ུȁ২ȟɧĺıĲȽıĵĲķġġġ‫ؗ‬ථࡇോ૜ߴสਹଳ಴লܽষĸıķȽĵŕņōȪıĺĹȫĺĺķȽĴĴĶķȪయȫ ŇłřȪıĺĹȫĺĺķȽĴĴĶĸ﹁レジェンド﹂と懇談・懇親を深める

六月九日、パシフィッ
ク ホ テ ル 沖 縄 に て、 レ
ジェンド懇談・懇親会が開催され、歴代正副代表
理事や委員長を中心にした永年在籍者のレジェン
ド九名を含む、二十七名が参加しました。
創立期代表理事の糸数

№413

みらい」

デジタルに変え︑数多くの経営課題をと解消
六月九日（木）沖縄産
業支援センターとＺｏｏｍ併用で『ＩＴ使った「温故知新」の経営の考え方〜もう元に戻れない。受注 発 注 の Ｉ Ｔ 化 〜』 のテ ー マ で、 株( 三
) 倉食品 佐久間健治社長の報告があり、全体で四十名の参加でした。
一九六七年に佐久間氏の祖父が与那原そば本舗
を 立 ち 上 げ、 創 業 か ら五十年。目玉商品は自家製の「与那原そば」です。
佐久間氏が二十三歳の時、 二 代 目 社 長 の 父 が 他界 し た こ と を 機 に、 サ ラ
リ ー マ ン を 辞 し て、 社 長に 就 任 し ま す。 当 時、 会
社 は 赤 字 が 続 き、 税 務 署

六月七日産業支援セン
ターにて南部支部ＳＤＧ
ｓ学習会を開催いたしま
した。
講師の稲嶺有晃氏からは現在沖縄県のＳＤＧｓ

安次富 淳子 氏

8

レジェンド達との集合写真

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ８月号

安次富 淳子 氏

アイデア交換所在地／那覇市仲井真400-1
海邦産業ビル2F
ＴＥＬ／098-963-4588
事業内容／事務機・ＯＡ機器・オフィス家具販
売、コピー機販売及びメンテナンス
U R L ／https://emao.co.jp/

から差押えの通知が届く

株式会社 エマオ

代表取締役ているのだとか。
「同友会にはマイナスからスタートした偉大な経営者の先輩方多くいらっしゃるので、自分にも可能性があることを信じ又前進していきたい」と話してました。
（伴走舎・牧野誠）

代表取締役 安次富 淳子 氏
〈那覇支部〉

日々でした。会社の存続が金調達に支障が出る事態に。 そ の お 父 様 の 体 調 不
調 も 重 な り、 当 時 病 院 の事務をしていた安次富さん が 代 表 と な り、 事 業 を引き継ぐ形で二〇〇八年にエマオが設立されました。

《会社概要》
株式会社エマオ

Zoom を含め 40 人が参加

今から七年ほど前に同 した。
エマオ。ギリシャ語で 施工の株式会社エ マ オ 代
それから四年ほど経っ「 温 か い 湧 き 出 る 泉 」 と 表取締役の安次富 淳 子 さ 友 会 に 入 会 。 借 金 を 返 済いう意味で、聖書にはエ んにお話を伺ってきまし するために経営している て、今度は夫である専務
会社だとそれまでは思っ と一緒に再び経営指針作
ルサレムから西へ十一キ た。
「幸せのも と は お 父 様 が 今 の 事 ていたのですが、入会し 成 講 座 を 受 講。
ロ 離 れ た と こ ろ に あ る、業をされていたのですが、 てすぐに受講した経営指 概念はいろいろある」とキリストが復活後に現れ
民 事 再 生 を 申 し 立 て た 会 針作成講座で衝撃を受け の指摘を受け、社内で理た村で、現在でいうカロ社 の 保 証 人 だ っ た た め 資 ま す。
「 借 金 を 返 す た め 念研修を実施。経営理念
ニエの町だとされていまに解説文をつける形で練す（諸説あり）。
り直して現在に至っていオフィス関連商品販
社員と家族︑そしてお客様やるそうです。
売・メンテナンス、内装
取引先の幸せ実現のために会社のマークの左肩には若葉が。沖縄の地で再ではなく、何のために経 生するという意味を込め営しているのか？」これを考える機会を与えられた安次富さんは「社員と家族、そしてお客様と取引先の幸せの実現のためにある」との思いに至り、ついに経営理念を掲げま
第310回

第 1589 号（付録）（2)
中小企業家しんぶん沖縄版
2022年（令和４年）8月15日

第二十七期同友会大学入学式・国立劇場で組踊りの第一講

卒業生の竹富久氏 か ら 激励の言葉がありま し た 。
入学式終了後の 第 一 講は、国立劇場おき な わ に会場を移し、神谷 武 史 氏が組踊について解 説 を 交えた記念講演を行いました。昨年と違い人数制限
解除の開催となり、会場には約百六十名の参加がありました。
そ の 後 の 交 流 会 で は、受講生から沖縄の歴史や現状など多くを学んでい
きたいと、今後の講義への意欲が発表されまし
た。
（事務局）

が っ た「 言 葉 遣 い 」「 仕 など、沢山のことが盛り事のモチベーションＵＰ 込まれており充実した時法 」「 ス ト レ ス マ ネ ジ メ 間になりました。
（事務局）
ント」
「職場の人間関係」
第二十五回女性経営者全国交流会ｉｎ 島根

沖縄の﹁全国総会﹂をＰＲ

指針や人を生かす経営の実践、付加価値創造、地域づくり、
女性部活動等、
七つのテーマで各地の女性経営者による報告とグループ討論の内容で行われました。懇親会はコロ
ナ対策のため、分科会ごとの分散開催となりまし
たが、分科会の熱気そのままに各地の参加者と交流することができたということで、好評の声が多く聞かれました。
二日間の交流会を通して、リアル開催の喜びと全国の女性経営者の力強いエネルギーを体感できる有意義な交流会となり
ました。
（事務局）

新事務局長長挨拶

事務局長に就任しました當眞永子です。同友会に入局して 年、多くの会員の皆さんに育てて頂きました。微力ではございますが、これまで教えていただいた経験を活かしつつ「女性の感性」を発揮して若い事務局で同友会運動に貢献していきますので、今後ともご指導ご高配を賜りますよう
お願い申し上げます。

№413

みらい」

28

報道関係者との懇談会を開催

コロナ過での同友会の取り組みや全国総会の取材
依 頼 を し、 そ の 後、 中 小
企業の日や魅力発信月間に向けて報道関係者からアドバイスをいただきました。（事務局）

098 － 869 － 1266）（担当：狩俣 / 松本

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ８月号

當眞 永子 氏お問い合わせ先：沖縄銀行 法人事業部 X-Tech Innovation 沖縄地区事務局

第一回・二回新人フォローアップ研修会

業務内容／タクシー業・キャンピングカー
レンタル業
URL/https://www.panda-taxi.okinawa/

仲間をつくり︑自ら学び︑実践し︑自信をつけよう！

所／南風原町兼城606-1

六 月 九 日、 沖 縄 ハ ー
バ ー ビ ュ ー ホ テ ル に て、
県 内 報 道 関 係 者（ 二 新 聞社と三放送局）との懇談
会 が 開 催 さ れ ま し た。 昼
食 を 交 え た 懇 談 会 で は、
四 名 の 正 副 代 表 理 事 か ら、

「X-Tech Innovation 2022」の開催
沖縄銀行
および参加募集開始について

六 月 十 六 日 ～ 十 七 日、島根県で第二十五回女性経営者全国交流会が開催さ れ、 沖 縄 か ら 十 一 名
全( 体五六五名 が) 参加
し、沖縄での「全国総会」
をＰＲしました。
一日目の分科会は経営

ＴＥＬ／098-889-6387
住23

沖 縄 銀 行 で は、 北 海 道 銀 行、 岩 手 銀 行、 七 十 七 銀 行、
ふ く お か フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ と 共 同 で『X-TechInnovation 2022（クロステック イノベーション 2022）』（以下「X-Tech」）を開催致します。
X-Tech は、各業界・業種横断でデジタルテクノロジーを活用した新しいサービスを広く募集し、優れたアイデア
を発掘・表彰するビジネスコンテストです。北海道・東北・
九州・沖縄の 4 地区にて地区大会を行い、各地区の最優秀賞、優秀賞の受賞者が集うグラン
プリファイナル（以下、「GPF」）を東京にて実施します。また、各地区大会・GPF では、登壇企業と開催エリアの地場企業や協賛企業との交流の場を設けることで、参加企業間におけるマッチングの機会を創出します。
これまで当たり前だった社会やビジネスの構造を、デジタル技術を活用してリデザイン（再設計）し、新たな価値を提供するアイデア・サービスを募集します。たくさんのご応募・ご参
加をよろしくお願い致します。
開催概要や応募の詳細は X-Tech の特設サイト（https://www.ibank.co.jp/xtech2022/）
をご確認ください。

28

克服法などを学びました。
同期との交流で一体感が 得 ら れ、 グ ル ー プ 討
論・発表で会場は盛り上
がり、リアルで開催できた有意義な時間となりました。
第二回は六月二十七日、「 ビ ジ ネ ス マ ナ ー・
ストレスコントロール」
を テ ー マ に、 オ フ ィ ス
キャリエールの小那覇り
な代表に講義していただ
き、付添者含め一三八名で開催されました。
講義では、ビジネスマ
ナーで学びたい項目に上統括部長 玉寄 徹 氏〈南部支部〉

第一回は、「社会人の心構 え 」 を テ ー マ に、 ㈱ 赤
マルソウの大田守章取締役 が 講 義 し、 付 添 者 含 め
一三九名が参加しました。
講 義 で は、 大 田 氏 の 体験から入社時期と現在での仕事に対する向き合い
方 の 違 い や、 社 会 人 と 学
生 の 違 い、 苦 手 な 事 へ の沖縄銀行

沖縄から 11 名参加

あればすべてを自分で決められる自由さ。
どうです？夏休みは家族と一緒にキャンピング
カーで過ごしてみては？
予 約・ 見 積 は、
「つきしろ交通 キャンピング
カー」で検索！（伴走舎・牧野誠）《会社概要》（資）
つきしろ交通

沖縄の歴史や芸能を学ぶ̤̳̳̺ࣽ͛͢Ȋ

講義を聞く受講生⁉

五月二十三日、 産 業 支援センターにて、 第 一 回
新人フォローアッ プ 研 修会が開催されまし た 。
今年度は「仲間をつくり、自ら学び、実践し 、 自 信をつけよう！」を ス ロ ー
ガンに、離島を含 め 三 五
社・一一七名の申 し 込 みがありました。

⁉

七 月 二 日、「 結 の 街 」と国立劇場おきなわにて、第二十七期同友会大学の入学式・第一講が開催されました。
まず入学式が「結の街」
でＺｏｏｍ併用にて開催されました。受講生と運営委員など二十三名が参加し、小渡玠学長の挨拶や来賓から山城定雄氏の挨拶、また、第二十六期

䛰䛳䛛䜙 䜘 䡚にあたった業者さんから す。
現 在、 保 有 し て い る
は、納車までナント二年
半待ちの返事。次に問い キャンピングカーは写真
合わせた業者さんが、昨 のタイプが二台。六人乗
年六月に東京で開かれた り の 六 人 就 寝。 キ ッ チ
キャンピングカーショー ン・バス・トイレ、電子に出かけて幸運にも新車 レンジにエアコンまで完を 確 保 で き、 昨 年 末 の 備。夏の暑さも大丈夫な
十 二 月 十 五 日 に 納 車 し、 ボディー。もちろん、増営業開始にこぎつけるこ 車する予定です。
訪れたのは、南風原町
玉寄徹さんが語るキャとができました。
を 中 心 に 営 業 す る（ 資 ）スタートしてみると初 ン ピ ン グ カ ー の 魅 力 は、
つ き し ろ 交 通。 創 業 は、 の方も楽しめる事 業 は な
一九六四年という沖縄で いか」と考え、この事業 め て 手 掛 け る 事 業 ゆ え、 先ずなんといっても人混は 老 舗 の タ ク シ ー 会 社。 に取り組み始めました。 ノウハウがない。そこで、 みを避けてバカンスを楽た だ、 は じ め よ う と ジ ャ パ ン キ ャ ン ピ ン グ しめること。そして、ホ
キャンピングカーのレン
タ ル 事 業 を 始 め た の は、 思った時期はすでにキャ カーレンタルセンターと テルのようにチェックイ
現社長の息子さんで部長 ンピングカーの人気が高 業務提携することで、運 ン・アウトの時間や場所
まっている真最中。最初 営ノウハウを学んでいま に縛られず、駐車場さえの玉寄徹さんです。
コロナ禍でタクシーの稼働は激減。新しい収益
タクシー会社がレンタカーを始めたの 柱 が 必 要 と な り、「 沖
それもキャンピングカー
縄の魅力を活かせて地元
玉寄 徹 氏組踊公演の様子֥ٛγΛΠૂ༭

第 1589 号（付録）
中小企業家しんぶん沖縄版(3）2022年（令和４年）8月15日

2022年（令和４年）8月15日④中小企業における障がい者雇用促進のための支援策の拡充と利用手続きの簡素化・柔軟化に取り組むこと。
・企業として合理的配慮の提供における設備投資などに支援策を検討すること・短期間の職場実習の利用を考え、中小企業の声を反映させながら柔軟かつきめ細かい支援策をたてること・給付までの期間の短縮及び各給付金の給付期間の延長
・企業への説明機会の拡充
・障がい者雇用を前提として施設の設置や整備を行った
場合、雇用前であっても助成金対象とする、緩和策など検討すること。
・沖縄同友会が主催し、各市町村で開催地を変えながら開催している、障がい者就労問題を考える「雇用・就労支援フォーラム」について、沖縄県としても労働、
福祉保健、教育の各分局で連携しながら積極的に参加し、各市町村に対しても連携及び協力するよう、周知をおこなうこと
２）障がい者への「アシスティブ・テクノロジー」導入支援
障がいをもった人が生活をする上で、その障がいゆえにさまざまな困難に直面します。
情報、移動、コミュニケーションなど、援助者の助けを借りなければ成立しない場合もあります。しかし、支援技術というテクノロジーを使うことで、生活を自立に導くことが可能になってきます。
これらを踏まえて、以下のことを要望・提言します。
①特別支援・教育学習支援
支援を要する児童・生徒への学習支援機器の導入と開発の支援。
②障がい者支援障がい者の自立・就労を支援する最新のICT・ロボット技
術「アシスティブテクノロジー」の導入と開発の支援。
※車イスなどの歩行支援機器や、介護ロボット、視覚聴覚支援機器など

Ⅲ．産業振興について
沖縄同友会には、ビジネス連携部会「ゆいま～る」の中に沖縄県の基幹産業にも位置づけられる、「観光」、「建設」、「情報」、そして環境問題の解決や環境ビジネス等に取り組む「環境」関連、さらに「６次産業化」の５業種委員会があり、各々の業界の課題解決や発展に向けた取り組みはもちろんのこと、業界の垣根を越えたビジネス連携についても研究を進めています。

１．観光産業の振興について
コロナにより、県内の観光業は壊滅的な打撃を受けており、特に中小企業の観光業に関しては、経営的に切迫して事業の継続が困難な状況にある。観光立県を目指す沖縄県
として基盤産業の観光業のなかで地元事業者の廃業を防止し、コロナ後の観光誘客によるV字回復に向けてどのように生き残れるか、対策を打ち、現在、将来の沖縄の観光についてどのように取り組むべきか。これらを踏まえ、以下のことを要望・提言します。
①観光事業者向け沖縄県融資制度の保証枠の創設
 コロナによる観光客減少の影響が長期化すれば、既存の伴走型支援資金などでも資金が持たず廃業を余儀なくされる地元事業者が増加することが懸念され、観光立県を目指す沖縄県として地元事業者が観光回復後にどこも生き残れていない状況を回避できるよう新たな融資支援策を創設すること。
②県税及び各市町村税の減免措置
 コロナの影響を受けた事業者の固定資産税令和3年度の事業用家屋などの減免措置が令和4年度は継続されないな
ど観光客が戻らないなかでの課税は事業の継続が困難となるため、納税猶予などではなく減免措置などの措置を図ること。
・固定資産税の減免措置の継続（家屋だけではなく土地も対象）
・事業所税の減免措置の検討③サービス・商品開発・設備投資の補助金、人材育成に関する助成金の拡充
 コロナ後の観光回復に向けてサービス・商品開発・設備投資の補助金、人材育成に関する助成金の更なる拡充と実際に活用しやすい制度設計を検討すること。
④補助金、協力金など支援策の見直し
 飲食業以外にも飲食業の時短営業などにより売上減少など影響のある業種・企業にとって、事業継続ができる

８月号

中小企業家しんぶん沖縄版

第 1589 号（付録）（4)対策を図ること。また、宿泊施設においても国のGoToト
ラベルや沖縄県宿泊支援プロジェクトなどがあるが中小規模宿泊施設は選ばれない仕組みとなっているため実情は無支援に近い状況のため、早急に中小規模宿泊施設にも協力金などの平等な支援策を行うこと。
⑤情報開示の充実
 海外航空線、国内路線がいつ就航再開を予定しているなどの計画を情報として、見込みでもよいので、速報性を持って開示していただきたい。情報があれば、各企業がそれぞれ経営判断の参考として事業継続に役立てることができる。

２．新たな公共交通について
現代社会における公共交通とは、電気や水道と同様、日常生活に必要不可欠なインフラと言えます。またそれは、「利用者本位の公共サービスであるべき。」と考えます。
ですから主たる利用者＝沖縄県民の生活に寄り添う新公共交通を求めます。
これまでの県案は、那覇⇔名護を一時間で繋ぐ事を最優先にすることで他の必要条件を満たさない物になるであろうと予想します。具体的には、安い運賃・上下への移動のない簡単で楽な乗り降り・短い工事期間などです。
所得が全国平均を下回る沖縄県民にとって、運賃の安さ
は大きな魅力になります。高齢者や荷物を持つ観光客にとって上や下への移動は明らかに負担となります。そして、計画から運行開始までの工事期間も大きな課題と思われます。
繰り返しになりますが、進展する高齢化や観光地としての在り方を考慮して沖縄に真に相応しい新公共交通を希望
いたします。
①世界規模で進展する高齢化に備え、県民にも観光客にも歓迎される安価で利用しやすい新公共交通網整備を早急に計画し、利用者の意見や希望に寄り添う内容とするため、地元の産官学民に対して開かれた、意見交流会や連携協議会等を設けること。
②新たな公共交通網は、国（国土交通省）の指針等にも合致する計画内容にして、国からの助成が受けやすい物にすること。
③新たな公共交通網の計画は、県民の8割以上が暮らして人
口密度も高い、沖縄本島中南部地域を含めた試算内容と
すること。
【例】
ア、那覇市－南風原町－与那原町のLRT・BRT路線導入事業の採算試算。
イ、那覇市－豊見城市－糸満市のLRT・BRT路線導入
事業の採算試算。
ウ、那覇市－南風原町－与那原町－西原町－中城村－北中城村－沖縄市－北谷町－宜野湾市－
浦添市－那覇市を環状に結ぶLRT・BRT路線導入
事業の採算試算。
④新たな公共交通網は、既存の交通インフラを活かすように計画すること。例えば、那覇空港やモノレールなどとのスムーズな結節、バスやタクシーとの共存共栄を目指したものなど。
⑤高齢化の進展とは即ち、交通弱者の増加も意味します。
杖をついたり車イスを利用したり、大荷物の観光客にとって、地下や高架の鉄道で短時間の移動することは厄介で不便と捉えられる可能性があります。利用者の利便性や快適さを充足させる物の選択を図ること。
⑥新たな公共交通網は、地震や台風などの災害時にも役に立つような内容を盛り込んで計画すること。また、夜間のトラック輸送も担い手不足が危惧されています。ＡＩ
等を有効利用して夜間の無人輸送等も視野に入れた内容の検討すること。
⑦新たな公共交通網は観光立県に相応しく、それ自体が観光資源となり、旅の目的の一つとなる物、良き思い出となる物、多くの人が「乗ってみたい」と感じる魅力ある物となるよう工夫すること。

３．地球温暖化防止対策とエネルギー・廃棄物対策について
環境問題への対応は、次の世代へ、より良い形で「地球環境」を引き継いで行くための極めて重要な取り組みです。私達、沖縄同友会は①低炭素型社会②循環型社会③自然共生型社会を基本に環境保全型企業づくりを目指し、環境問題に取り組んでいます。
県内中小企業は「省エネ・再エネ」・「廃棄物リサイク
ル」など高い関心を持って環境問題に取り組んでおりますが、省エネに効果のあるZEB・ZEHや、再エネの太陽光発電(蓄電池併置)や、その他の温暖化防止策とエネルギー・廃棄

おきなわ同友会しんぶん 「ニライみらい」

物対策についての取り組みは十分とは言えない状況があります。
これらの取り組み向上には、県関連情報の周知と県・市
町村・事業者の連携が重要と捉えています。これらを踏まえ、以下のことについて要望・提言します。
①ZEB・ZEHの普及はCO2の削減効果・カーボンニュート
ラルの実現など大きな効果が期待されていることから、県・市町村の公共施設や事業者施設へのZEB導入と県民の住宅へのZEHの普及啓発を行うこと。
②政府は地球温暖化対策として太陽光発電設備等の価格低減促進事業（ストレージパリティ）などを施行していることから、県は活用方法を含めて中小企業事業者に対して同促進事業などの周知を行うこと。
③世界最大の廃棄物の受入国である中国が廃棄物に対する規制を行い、我が国の廃棄物処理にも大きな影響を与えました。容器包装プラスチック・生ごみ・食品廃棄物は
国が2030年までに削減すべき目標を掲げておりますがい
まだリサイクルが進んでいるとは言えない状況であることから、県はこれらの廃棄物対策を促進する観点から、
市町村・事業者と調査研究を行い廃棄物リサイクルの向上を図ること。
④2022年4月1日から施行されたプラスチック資源循環促進
法は、設計製造・販売提供・排出回収リサイクルなどで発生するライフサイクル全般のプラスチックを循環型経済への移行を目的としているが、その概要や事業に与える影響等について判らない中小企業が多いことから、県は同法の趣旨と取り組みの周知徹底を行うこと。
⑤リチウムイオン電池は国民生活の向上に大きく貢献しているが、近年リチウムイオン電池による発煙・発火等のトラブルが収集運搬事業や処理施設で多く発生している。県は市町村と連携し小型家電リサイクルまたは小型充電式電池の回収BOX設置等による分別の徹底、発煙・発火等の防止を図ること。

４．
６次産業化の推進について
沖縄県中小企業同友会にて今回行った2022年度政策要望・提言アンケートの結果では、「自社で６次産業化を取組・検討しているか」という設問に対して、回答者総数
173件のうち取組・検討をしている企業は17件と全体の1割であった。
そもそも「6次産業化」とは１次産業である農林水産業者が主体となって、１次（生産）x２次（加工）x３次（サービス・販売）産業の取組をすることを指している。沖縄県
中小企業同友会の会員で農林水産業者は少ないことも今回の回答結果の一要因と考えられる。
一方、農林水産省が認定する６次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定件数（別紙）では、沖縄県は合計60件と全国的に見ても決して少なくはない。つまり、沖縄県
において「６次産業化は農林水産業者のみに関係することで、自社には関係ない」と考えている２次・３次産業者が多いとも考えられる。
現状、６次産業化に取り組む農林水産業者は各社独自に情報収集や試行錯誤を繰り返しながら商品・事業構築を行なっている。その為、平成23年度に日本政策金融公庫によって行われた６次産業化に取り組む農林水産業者を対象とするアンケートでは、６次産業化事業の黒字化に平均4.1
年かかったという結果が出ている。資金・人員体制面での体力が十分とは言えない中小企業が赤字事業を4年継続するのは言うまでもなく容易ではない。
６次産業化事業の軌道化にそれほど時間がかかる要因として、農林水産業者の中で初めから２次産業・3次産業の取組経験・知見がある事業体は数少ないことが挙げられる。
一方で、2023年度のアンケート「異業種との連携の可能性はありますか？」という設問に対しては、回答者総数123件のうちはいと回答した企業は59件と全体の48%あることに加えて、回答総数先述の日本政策金融公庫実施のアンケート結果でも全体の55.8%が「当該事業に必要な人材の確保」が６次産業化に取り組む上で重要と回答している。
これらを踏まえて、以下のことについて要望・提言します。
①６次産業化についての理解・取り組むメリットを２次・３次産業者にも広める機会（勉強会・視察等）をつくること。
②６次産業化に取り組みたい１次産業者（農林水産業者）
が技術や知見のある２次・３次産業者とマッチング及び事業構築の相談をできる機会（事業者訪問やプレゼン大会等）を増やすこと。
③現 場から離れることが難しい１次産業者（農林水産業者）でも、情報収集や２次・３次産業者とのマッチング
可能なポータルサイト等の情報交換ツールを構築すること。

№413

(5）2022年（令和４年）8月15日
る重点課題（経営高度化、基盤強化、創業支援などなど）と同等に位置付けれ、支援が行われているわけではなさそうです。条例では重点項目の筆頭に位置付けられているので、支援も同様に行うべきです。これらを踏まえて、以下を要望・提言します。
①産業振興公社、商工会議所、商工会、その他支援機関に対し、条例第6条第1項の実効性を確保するために、まずは中小事業者へのＩＴ支援、DX支援を自らの役割とする
よう強く働きかけ中小企業のIT支援につなげること。
②上記支援機関の職員、とりわけ経営指導員全般に対するＤＸ人材教育を実施し、中小企業者のDX支援に従事させること。
③支援機関自身の組織を挙げたDX化を促し、県として支援すること。
④商工会、商工会議所が構築している会員企業データベースは企業基本情報と指導記録で構成されており、指導報告書などに利用されています。データ分析にもとづく経
営指導が行えるように、経営分析、ＩＴ成熟度、経営課
題などがわかるようなデータベースに追加補強することが求められるため、その支援を行うこと。
⑤上記④のデータベースは、各支援機関で個々ばらばらに構築されており統合されておりません。県や支援機関はＥＢＰＭ（Evidence-based Policy Making、エビデンスに基づく政策立案）による支援を行うためにデータベース
を統合、整備することを提案します。
３）社内ＤＸ人材育成
中小企業庁の「中小企業の稼ぐ力」によるとIT人材育成
における課題については、「指導・育成を行う能力のある社員が不足している」が最も高く、次いで「社員が多忙で教育を受ける時間が確保できない」、「指導・育成の手段
やノウハウが乏しい」の順になっています。一方で同友会アンケート結果では、「業務多忙で社員に研修を受けさせられない」「どのような研修を受けさせたら良いかわからない」「費用対効果がわからない」が上位を占めています。DXのみならず、IT人材の内制化は避けては通れません
が、会社全体でIT活用能力の底上げが図れていないのが実態です。社内にIT担当がいなくても業務のオートメンショ
ン化が進むよう以下のことを政策要望・提言いたします。
①IT人材育成を中核人材の育成に留めず、ホワイトカラーと呼ばれる非IT人材の領域に対しても育成の訴求を図る
こと②社内に於けるIT人材の内制化の施策として、人材育成分
野に特化したIT経営コンサルタントの利活用を強化・促進させること。
４）共通ＥＤＩの促進を
会員アンケートで取引先や顧客との受発注のやり方を複数回答で聞いたところ、以下の結果となりました。「電話72件(57%)、FAX 73件(57%)、電子メール 104件(82%)、
SNS（LINE等）31件(24%)、インターネット、EDI等 33件(26%)、口頭で 21件(17%)、紙伝票で直接やり取り 25件(20%)、その他 6件(5%)」となりました。電話、FAXの率は約6割と依然として高いものの、電子メールが8割強と極めて高い比率を占めています。コロナ禍の非接触、在宅ワー
クの普及も後押しし、最低限のIT環境は整いつつあるのではと言えそうです。
また、デジタル化（EDI化）のメリットを着たところ、「ペーパーレス化の実現 84件(73%)、人為的ミスの削減 60件(52%)、人的コストの削減 48件(42%)、受発注の促進 20件(17%)、その他 2件(2%)」となっています。受発注の促進という売上への期待よりも、業務改善への期待が強い結果となりました。
またEDIの導入予定について聞いたところ、「ある（または導入中）24件(21%)、検討中 39件(34%)、導入済み 16件(14%)、ない 33件(28%)、その他 4件(3%)」となっています。
インボイス制度も近づき、導入に前向きな姿勢は見られるものの実際の導入は14％と、まだまだこれからの状態です。
EDIはそれほど進んでいません。その原因は、①事業者
1社では実現できず顧客企業や発注先企業の多数の合意形
成とシステム化が必要なこと、②業界間の合意形成が必要なこと、③従来は開発費が莫大で中小企業では対応できな
かったことなどが挙げられます。④EDI導入には業界や企業間での取引情報やメッセージの特性に応じた共通化やカスタマイズが必要です。これらを踏まえて、以下を要望・提言します。
①共通EDIのニーズや業界特製の調査を行うこと。
②共通EDIを普及させるための専門サポーターの育成を図る
こと。
③業界ごとのロールモデルを作り普及させること。

８月号

中小企業家しんぶん沖縄版

第 1589 号（付録）

Ⅱ．働く環境づくり
県経済において、喫緊の課題となっているのが、「人材」です。この間、沖縄同友会では、地域の若者を地域で雇用するための「共同求人」や障がい者雇用の促進をはじめ、誰もが働きやすい社会づくりをめざす「健障者委員会」、女性の社会進出・地位向上をめざす「碧の会」など、「人材」の問題や働く環境づくりについて、積極的な活動を展開してきました。 さらに、新たな社会問題である「子どもの貧困」については、行政や福祉施設と連携し、中小企業の立場から課題解決に向けたアプローチを行っています。こうしたことを踏まえ、働く環境づくりについて要望・提言をまとめました。しかし、根本的な課
題解決にあたっては、行政を含む関係者の連携が不可欠です。これらを踏まえ、以下のとおり、要望・提言をまとめました。

１．女性のさらなる社会進出を実現するには碧の会（女性経営者部会）では、2021年9月、沖縄大学の講座を活用して受講生へジェンダー平等への意識調査を行いました。その結果「男女とも家事育児の役割分担は双方でやる」ことに違和感はないようでしたが、「育児や介護に関しては女性が担った方が良い」とか「てつだう」という感覚が強く、20代の若者でもすでに固定的役割分担が植え付けられているようです。また会内の企業においても「女性社員に昇進を進めたら『子供が小さいので』と断られた」や「レジ係の女性にスーパーの店長をまかせようと思ったら『とても私には無理です』と断られた」という事
例は枚挙にいとまがありません。
このように女性の社会進出が進んでいるとは言えない現状は固定的役割分担などアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）に起因していると考えられ、この固定的役割分
担をどう解消していくかが近年の課題である「女性管理職の登用」においての鍵になります。第6次沖縄県男女共同参画計画（デイゴプラン）の計画策定と趣旨の中に「2020年に『男女共同参画社会づくりに関する県民意識調査』の結果、『社会全体』を見ても、男女ともに約8割の人が『男性優遇』であると感じており、地域や社会全体において、固定的な性別役割分担意識が依然として存在していることを表しているものと考えられます」とありました。そして、具体的施策の方向性の中に「男女が共に家庭生活に参画するための意識改革」「育児及び介護を支える環境づくり」とあり、具体的施策として「男女が協力し、家庭生活の責任を担うことの広報・啓発」「男性の育児休業等取得に関する広報・啓発」とあります。固定的役割分担が解消されるような効果ある広報（啓蒙活動）が必要なため、これらを踏まえて、以下を要望・提言します。
①広く県民への啓蒙
・大人から次世代の子どもまで周知できる広報の実施をすること
・女性の社会進出と男性の家庭進出の促進を図ること。
（例：以前好評だった県の出したテレビCM「定時に帰るCM」の続編。固定的役割分担の解消を狙った「お父さんの分別ゴミ出しCM」「お父さんによる洗濯物のたたみ方指導」など）②次世代への啓蒙活動
 子どもたちのための子どもたちによるジェンダー平等」「の輪を広げるためのワークショップを開催すること。

２．賃金引き上げ・正規雇用促進・労働環境整備について同友会は、「人を生かす経営」を目指しているところ、「人を生かす経営」のためには、従業員の生活保障が重要であり、経営者には、従業員の賃金を引き上げていくことが求められています。沖縄県においては、県民所得を上げることが喫緊の課題と言われており、子どもの貧困を根本的に解決するためにも、親の所得向上が不可欠です。このような観点からも賃金の引上げが必要です。また、非正規雇用率の高さが、所得が低いことの要因の一つと考えられており、正規雇用促進も必要です。
また、「人を生かす経営」においては、従業員が能力を最大限に発揮するために、経営者には、法令遵守はもとより、従業員が働きやすい労働環境を整えることが求められています。とりわけ、子育てをしやすい労働環境を整備す
ることは、子どもの貧困対策や未来を担う子どもたちの成長発達を支えるためにも重要なことです。
以上のような、「人を生かす経営」のために、賃金を引き上げること、正規雇用を促進すること、労働環境や労働

おきなわ同友会しんぶん 「ニライみらい」

条件を向上させて行くことのための施策が求められます。
また、賃金を引き上げるためには企業が利益を上げなければならず、利益を上げるためには労働生産性を上げていかなければなりません。労働生産性の向上による利益の増加と利益を賃金引上げに繋げることが必要であり、そのような施策も求められています。これらを踏まえ、以下のこと
を要望・提言します。
①賃金引上げについてア）沖縄県所得向上応援企業認証制度の周知徹底とインセンティブ付加強化により認証制度を充実させること。
イ）賃上げを行った企業に対する税制上の優遇措置や社
会保険料減免を検討すること。
ウ）最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」（令和４年１月
厚生労働省・中小企業庁）を、沖縄県のウェブサイ
トの事業者支援のところに掲載するなど、周知徹底を図ること。
②正規雇用化促進についてア）正規雇用化企業応援事業及び正社員雇用拡大助成金
事業の成果（費用対効果）を検証し、より実効性ある制度設計を検討すること。
イ）非正規労働者処遇改善事業の継続実施と周知徹底、専門家派遣の派遣企業選定数の拡大（令和３年度は１５社程度）により、多くの企業がこの事業を活用できるようにすること。
ウ）正規雇用化サポート事業の継続実施と周知徹底を行うこと。
③労働環境及び労働条件の向上について
沖縄県労働条件等実態調査の継続的実施と経年分析、課
題の抽出、課題に対する対策を検討すること。
④ウェブサイトへの掲載
沖縄県のウェブサイトの事業者支援欄に、重点課題である働き方改革・労働生産性向上、賃金引上げ・正規雇用促進の項目を大々的に加え、「働き方改革促進・労働生
産性向上の支援」、「賃金引上げ・正規雇用化促進の支援」の支援策を満遍なく掲載すること。

３．誰もが働きやすい職場環境をめざして（福祉）１）障がい者の就労環境整備と雇用促進
会員へのアンケート調査で障がい者雇用の状況について
は「雇用している」「雇用を検討している」など過半数以上の企業で、障がい者雇用を前向きに捉えています。さらに障がい者雇用に対する諸問題、各種支援策などへのアン
ケート回答が「障がい者雇用を特別なことと考える必要はなく働きたいと思う方への人材育成と考えることが大切」「障がい者のマッチングサービス、業務仕分け、定着フォ
ロー、社内の勉強会などへの支援要望」「長期インターン
シップ導入」「申請書類の簡素化、オンライン申請など」
提案、課題をいただきました。沖縄県知事が障害者5,000人
超の方が仕事を求めていると話していました。中小企業と地域連携の強化や支援策の情報発信、改善や拡充などで企業のサポートを行えば、障がい者雇用を拡大させていくことができます。
障がい者と健常者が共生できる社会の実現こそ真に豊かな社会と言えます。法定雇用未満の中小企業が多数を占める中でも障がい者雇用に積極的に取組みたいが、就労環境の整備、労務管理の問題などで躊躇している現状もあり、また、知的・精神・発達・重度さまざまな障がい特性への理解が進まない社会の状況もあります。「中小企業憲章」
では「女性・高齢者や障がい者を含む人々にとって質の高い職場環境を目指す」と明記しています。就労意欲のある障がい者の雇用促進に取り組んできた中小企業の役割を重視するとともに、障がい者と健常者が垣根無く共生できる社会の実現に向け、以下のことを要望・提言します。
①県 内の障がい者雇用の実態調査の結果、その半数以上（20年調査報告数字沖縄労働局調査）が50人未満の中小企業による雇用である実態を踏まえ、雇用状況の調査を継続し、毎年発表すること。
②コロナの影響で発生している障がい者の雇止め、解雇な
どの状況の実態調査を行い、地域における中小企業の雇用継続が、図れるような施策を早急に取り組むこと。また「雇用調整助成金」の周知や支給延長など県独自の対策を行うこと。
③コ ロナ感染予防の為、職場に通うことが不安な状況の中、リモートワークを要望する重度障がい者の方々は、自宅での介護支援、保険の適用が受けられません。自治体もしくは雇用している企業の負担を強いている状況では前向きに働く環境でもありません。感染症対策として
緊急に、問題解決に取り組むこと。

№413

2022年（令和４年）8月15日

中小企業家しんぶん沖縄版

第 1589 号（付録）（6)ὮὬὮὯႏႥ

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2022年６月28日 沖縄県中小企業家同友会

Ⅰ．中小企業の振興について
2020年より続く新型コロナウイルス感染拡大（以下「コロナ」）は、現在収まる気配がなく、沖縄経済に大きな打撃を与えています。中小企業・小規模企業がほとんどを占める沖縄では、これから始まるコロナ関連の借入金返済をはじめ、さらに経営環境は悪化していくと予想され、県としても県内の中小企業・小規模企業の事業存続に向けさらなる支援策を打ち出していくことが求められています。
また、ウクライナ危機に伴うエネルギー価格や原材料高騰
で、日本経済のインフレ加速化によるスタグフレーションも懸念されることから、県経済及び県内中小企業にも多大な影響が危惧されます。
沖縄県は立地する99.9%が中小企業・小規模企業であり、中小企業の振興がイコール経済振興となります。中小企業が元気になり、県経済、地域経済が活性化し、県民の暮らしと豊かな生活に繋げていくためには、沖縄県中小企業の振興に関する条例及び中小企業振興基本条例の実効性を高め、全市町村での条例制定をめざすこと、さらに、中小企業の自立・発展につながる支援策を立案することが求められます。特に、経営環境の変化に対応する意味においても、ＩＴの活用による経営力強化に関する取り組みが求められています。こうしたことを踏まえ、中小企業の振興について要望・提言をまとめました。

１．県の中小企業政策について
１）インボイス制度導入支援
2023年10月1日から消費税額控除の方式としてインボイス制度が導入されますが、インボイス制度への対応に関する同友会アンケート調査によると、「対応が進んでいる」（43.0%）,「対応が進んでいない」（57.0%）となっており、対応の遅れが懸念されます。
また、「対応が進んでいない理由」については、「これから準備する」（57.1%）,「インボイス制度を理解していない」（22.9%）,「何をすればいいのか分からない」（20.0%）となっており、インボイス制度への理解が進んでいないことが明らかになっています。
一方、これを機に電子インボイスを導入することにより、請求業務のペーパーレスが実現されるだけでなく、売り手・買い手双方において、請求業務の自動化・デジタル化が進み、会計・税務の事務も含めたバックオフィス業務の圧倒的な効率化と正確な処理の実現が期待されます。こ
れらを踏まえて、以下のことを要望・提言します。
①インボイス制度の啓蒙活動②電子インボイス（インボイスのデジタル化）導入支援

条件の緩和と利便性の向上に努めること

化し、学習の機会創出及び啓発活動に力を入れること。

２．人材確保・育成について

３．中小企業の I T 活用支援について

１）女性デジタル人材育成
コロナの影響で、非正規などで働く女性を中心に、減収や失業などで困窮する人が増えています。
一方、デジタル分野の仕事は感染症の影響を受けにく
く、今後、社会のデジタル化で、その分野の人手不足が続き、労働力を求めるニーズが高まるといわれています。経済産業省の委託調査で、2030年に情報システム部門などで働く「IT人材」が、最大で約79万人不足すると試算されています。また、育児や介護をしながらテレワークで取り組めるようにする企業も出てきています。この機会を生かし、希望する女性がデジタルのスキルを習得し、仕事ができるよう政策として後押しすべきだと考えます。
こうした状況の中、政府は2021年6月に決定した「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」で、女性のデジタル
人材育成の推進を明記しました。さらに昨年末、閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に、「女性デジタル人材育成の推進」という項目が新たに追加されました。これらを踏まえて、以下のことを要望・提言します。
①「地域女性活躍推進交付金」の活用による女性のデジタ
ルスキル向上支援②女性がより良い条件で働くことができるように、デジタ
ルスキル習得と就労支援策を総合的なパッケージとして策定・実行すること

１）「DX化の推進」
同友会会員に、コロナ禍での経営上の危機や課題について聞きました。「コロナ等の影響による客数減 71件(61%)、低価格競争による売上利益減少 28件(24%)、人手不足による機会損失 27件(23%)、新規参入による競争相手の増加 15件(13%)、 その他 8件(7%)」という結果となり、コロナによる需要低迷が顕著となりました。また、経営方
針や計画にITを取り入れているかを聞きました。「取り入れている 86件(71%)、取り入れていない 35件(29%)」とな
り、コロナ以前とは異なり、ＩＴ化に対する前向きな姿勢が多くなっています。リモートワークやリモート会議が普及し、ＩＴ化は当たり前に受け入れられるようになってきました。しかしながら、その中身を聞いてみると、大半が業務効率化にとどまっています。令和2年から3年度にかけて、小規模事業者等IT導入支援事業等の様々なIT推進策が展開され、販売や顧客管理システム、グループウェア等ク
ラウドサービス等、いわゆるIT化は一定の普及がみられ、生産性向上についても一定の成果をもたらすことができました。
一方、インターネットの普及や物流の発展により、もはや、競争は近隣や地域の企業間の競争ではなくなり、従来のビジネスプロセスをIT化し効率化するのみでは、Amazon
等域外も含めた競争に勝てない状況が多々見受けられるよ
うになってきました。同じ商品を販売（顧客の立場では購入）するにも、その方法は多様化しており各プロセスを単純に効率化・省力化するだけでなく、ビジネスのやり方（商品、販売方法、提供方法等）を顧客（価値）起点で見直し転換（トランスフォーム）する必要があります。
県内中小企業が、デジタルを活用したトランスフォームすることが、地域だけでなく全国的な業種や業界においても競争力を発揮し、県経済の活性化をも促す可能性も秘めています。これらを踏まえて、以下のことを要望・提言いたします。
①事業者に対する啓蒙活動
DXに関する知識や事例セミナー等を行い事業者の問題意識の発揚を行うこと。
内閣府が行っている沖縄型人財育成事業のように数十時間程度のワークショップ形式で各事業者の実際のDXを検討し企画立案を行う実践的な研修会を行うこと。
②モデルづくり優秀事業者を資金面、ソフト面で支援しDX化に取り組んでもらう。
当該、事例をロールモデルとして展開し、DX化の取り組みを促す

２）中小企業支援策のPUSH型通知の導入
会員へのアンケートで、県の中小企業支援策の活用状況について調査したところ、第1位「知っているが活用していない」（35.3％）、第2位「知らない」（28.8％）、第3位「勉強する機会がほしい」（22.9％）、第4位「活用している」（12.9％）という結果になりました。
また、中小企業支援策の活用促進のための意見・アイデ
アへの質問には「条件が合わない」「小規模企業にも目を向けてほしい」や「自社に必要な支援策を理解できるツールを作成してほしい」「内容理解の場がほしい」等の意見がありました。すでに国においては、農林水産省が農業政策に関する情報の配信や農家の意見や要望をアプリ上で受け付けるMAFFアプリの運用を開始しています。沖縄県においては、中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ」に沖縄
県の支援策も紹介されているほか、中小企業支援センター
や沖縄県よろず支援拠点、中小企業振興会議での周知など積極的に取り組まれていますが、支援策を必要としている
多くの企業に必要な情報が届いていない現状があり、さらに踏み込んだ周知・広報が必要です。これらを踏まえて、以下のことを要望・提言します。
①中小企業支援策の周知と活用促進のために、個別の企業に適した支援策を届ける仕組みを構築すること（ターゲティングや属性を分類し、プッシュ通知で情報発信）②中小企業支援策を分かりやすく理解するためのツールを作成すること③特に小規模企業が活用しやすい支援策となるよう、活用

２）Society5.0の実現に向けた教育・人材育成について
現在、子供を取り巻く環境は日々変化しており、 パソ
コンやスマートフォンを使用する機会は増加し、動画やゲーム、SNSを利用するなど日常的にインターネットサー
ビスを利用している状況にある。そのため被害やトラブルに子どもが巻き込まれない、また、子どもが加害者にならないようにするためにも学校における情報モラル教育はとても重要である。例えば、情報がどのような過程を経て収集・処理・加工・伝達されているのか仕組みを理解することや、情報を発信することに対するリスクや責任について知ること、などがある。これは将来情報社会に参画するために必要不可欠要素であり、知識・技能、思考力・判断力・表現力、人間性等、我々中小企業家にとっても、未来社会を担う子どもたちへの情報モラル教育は重要なテーマといえる。また、情報技術は子どもが大人を上回っているのが実情である。このため、問題が起こると配布されたタ
ブレット端末の利用に制限をするといった事例が発生している。 GIGAスクール構想の趣旨を踏まえれば、制限は安易に行うものではなく、むしろ、積極的に利活用する中で解決を図ることこそが重要と考える。一方で、「スマホ育児」という言葉があるように、現代社会では子どもの年齢が低いほど使用頻度が高く、スマートフォンが乳幼児の生活に深く浸透している。デメリットを把握せずに便利な道具として与え続けた結果、将来に与える影響は深刻化しており、そのメリットデメリットを親がしっかりと理解する
ことは急務である。
以上の背景から、情報モラル教育に子どもたちが健全にインターネットを使える環境を目指して、以下の通り政策
要望・提言いたします。
①情報モラル指導の実施状況を把握するため、県内の学校を対象にアンケート調査を実施し、実態把握に努め、実情に応じた対策を施すこと。
②個別最適な学びと協働的な学びの実現にもつながる一人
１台端末の更なる利活用に向けて、子どもと大人の情報
教育の格差是正を図るべく、教職員や保護者を対象とした学びの機会創出を促進させ、専門の民間企業を活用すること。
③子どもたちがインターネットのリスクや落とし穴から身を守るだけでなく、有能な市民（シティズン）として、社会のためにデジタル技術を積極的に活用できるよう「情報モラル教育」から「世界標準」のデジタル・シ
ティズンシップ教育を学校の年間教育計画に統合するな
ど積極的に取り入れ、専門の民間企業と連携・構築を図ること。
④妊婦から保育までを対象とした情報モラルの取り組みを強８月号

おきなわ同友会しんぶん 「ニライみらい」

２）中小企事業者のIT化やDXを支援機関の再重点課題に！
2020年に改正された「沖縄県中小企業の振興に関する条
例」の第6条の第1項に、「中小企業者の情報通信技術の活用による生産性の向上その他の経営の革新の促進を図ること。」と中小企業のIT支援が全国都道府県に先駆けて明記されました。
これによって中小企業のIT支援が法的に位置付けられたこととなりました。DXが叫ばれる現在、全国一生産性の低い沖縄の中小企業にとってＩＴ化は待ったなしであり、県を挙げて取り組むべき課題です。
こうした経緯の中で実施されている「小規模事業者等ＩＴ支援事業」は沖縄県として始めて本格的に取り組まれた中小企業者に対するＩＴ支援事業であり、ＩＴツール補助とコン
サルティングを組み合わせたメニューであり、一定の成果を上げていることは同友会としても喜ばしい限りです。
しかし、県内企業の99％を占める中小企業者全体に対するIT化、DX化という大きな課題が残っています。子どもの貧困問題の解決、県経済の自立化という大きな目標の達成のためにも最大多数を占める中小企業者のIT化による生産性向上は外すことはできません。
一方、現在、中小企業者への経営支援を行っているのは
産業振興公社、商工会議所、商工会、その他の支援機関です。彼らが圧倒的多数の県内中小企業者の経営やマーケ
ティングを支援、指導しています。しかしＩＴ化については極めて限定的、部分的です。残念ながら、いくつかあ№413