2024 年 04 月 19 日

調査レポート

デフレ脱却宣言の条件はそろったのか？
～求められるデータの蓄積と政府の覚悟～
調査部 副主任研究員 藤田 隼平○

2024 年 3 月に日本銀行はマイナス金利政策を解除し、約 17 年ぶりの利上げを行った。日銀は 2%の物価安定目標の達成が視野に入ってきたことを政策変更の理由に挙げており、いよいよデフレ脱却が現実味を帯びてきたと感じられる。一方、政府は日本経済がデフレではない状況にあるとしつつも、今が「数十年に一度の正念場」とし、デフレ脱却を宣言することに対して、慎重な姿勢を崩していない。

○

政府はデフレ脱却を「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と定義し、その是非について物価の基調や背景を総合的に考慮して慎重に判断するとしている。デフレ脱却 4 指標（消費者物価指数、GDP デフレーター、需給ギャップ、ユニット・レーバー・コスト）やデフ
レリスクを定量的に評価したデフレリスク指数からは、すでに「物価が持続的に下落する状況」から脱しているだけでなく、「再びそうした状況に戻る」リスクも低下していることが読み取れる。

○

もっとも、足元のデフレリスクの低下は、コロナ禍でデフレリスクが高まった反動による面もある。このところ内外景気に減速感が見られることもあり、デフレに後戻りするリスクが小さいとのデータの蓄積をもう少し待ってもいいのではないか。そう考えれば、日本経済がデフレ脱却に向けた正念場にあるとの政府の慎重な姿勢も腑に落ちる。

○

仮にデフレ脱却宣言が出れば、日本のマクロ経済政策は大きな転換を迫られることになる。積極的な財政出動が不要となるだけでなく、金融緩和についても、政府と日銀の共同声明は役目を果たしたことになり、日銀はより柔軟に金融政策を運営することが可能になると考えられる。一段の金利上昇につながれば政府の利払い費が増えるなど、政治的にも都合の悪い結果を招くリスクがある。その意味で、デフレ脱却宣言には、データの蓄積だけでなく、宣言後に種々の政策の正常化を進めるという政府の強い意志と覚悟も必要になる。それらの準備が整うまで、デフレ脱却宣言の発出にはどうしても慎重にならざるをえないだろう。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当（藤田） TEL：03-6733-1566

1 / 111. 約 17 年ぶりの利上げはデフレ脱却宣言への第一歩？
2024 年 3 月 19 日、日本銀行は 2016 年に導入したマイナス金利政策の解除と、長短金利操作（イールドカーブコントロール：YCC）付き量的・質的金融緩和（QQE）の終了を決定した。2007 年 2 月に無担保コール翌日物金利が 0.25%から 0.50%に変更されて以来、約 17 年ぶりの利上げである。日銀は政策変更の理由として、「見通し期間終盤にかけて、2%の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した」 1ことを挙げており、いよいよ持続的な物価下落を指すデフレーション（以下、「デフレ」）からの脱却が現実味を帯びてきたように感じられる。
一方、政府は「デフレ脱却宣言」を出すことに対して、慎重な姿勢を崩していない。岸田首相は「いよいよデフレ脱却宣言かと言われる方もおられます。しかしながら、我が国のデフレ脱却への道は、いまだ道半ばです。抜け出すチャンスをつかみ取れるか、後戻りしてしまうか、これからの対応次第です。豊かな日本を次世代に引き継げるか否か。我々は数十年に一度の正念場にあります」 2と述べており、デフレ脱却に向けて予断を許さない状況にあるとの態度を示している。

2. なぜデフレ脱却宣言が出ないのか？
(1) デフレとの 20 年
日本経済とデフレとの長い戦いは、今年で 24 年目を迎える。はじめて日本経済がデフレに陥ったと政府が公式に認めたのは 2001 年春のことである。政府は 2001 年 3 月の内閣府「月例経済報告」の中で、「デフレについては、これまで日本では、論者によって様々な定義が用いられてきたが、『持続的な物価下落』をデフレと定義すると、現在、日本経済は緩やかなデフレにある」と述べ、日本経済がデフレに陥ったという認識を示した 3。その後、「デフレ」の文言は 2006 年 7 月に一度消えたものの、リーマンショックからの国内景気の持ち直しの鈍さや物価の下落を受けて 2009 年 11 月に復活し、2013 年 11 月まで月例経済報告に登場する（図表 1）。
もっとも、2013 年 12 月以降は「デフレ」の文言は月例経済報告の中に登場しておらず、実に 10 年以上もの間、日本経済はデフレではないことになる。例えば、2014 年 6 月に政府が公表した「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（骨太方針 2014）では、「もはやデフレ状況ではなく、デフレ脱却に向けて着実に前進」との記載が確認できる。デフレ状況でなくなったにもかかわらず「デフレ脱却に向けて」との表現が登場するのは、政府がデフレ脱却を「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」 4と定義している

1 日本銀行「金融政策の枠組みの見直しについて」（2024 年 3 月 19 日）。

2 岸田内閣総理大臣記者会見（2024 年 3 月 28 日）。令和 6 年度予算及び税制法案の成立を受けたもの。

3 内閣府（2012）によれば、BIS（1999）や IMF（1999）が景気判断とは切り離して「少なくとも 2 年間の継続的な物価下落」をデフレと定義したことを踏まえ、内閣府は 2001 年 3 月の月例経済報告の中で日本経済がデフレにあると判断した。また、2009 年 11 月に 2 度目のデフレ判断が行われた際には、物価の下落は 2 年以上続いていなかったものの、物価の下落基調が確認できるのであれば、必ずしもその期間を待つ必要はないと考え、デフレ判断を下した。
4 政府によるデフレ脱却の定義について、参議院予算委員会（2006 年 3 月 6 日）において、与謝野馨内閣府特命担当大臣（金融、財政政策）は、平野達男議員（民主党（当時））の質問に対し、「デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し再びそうした状況に戻る見込みがないこと等考えております。その実際の判断に当たっては、例えば需給ギャップや、ユニット・レーバー・コストといったマクロ的な物価変動要因を踏まえる必要があり、消費者物価や GDP デフレーター等の物価の基調や背景を総合的に考慮して慎重に判断してまいりたい」と答弁している。なお、内閣府「月例経済報告」から「デフレ」の文言が消えた 2006 年 7 月～2009 年 10 月と 2013 年 12 月以降、政府は一度もデフレ脱却宣言を行っていない。
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2 / 11ためである。政府は足元でも、物価の持続的な下落は止まったという意味で「デフレではない」状況にあるものの、再びデフレに陥る可能性はまだ払しょくできておらず、その意味で「デフレ脱却」には至っていない、という立場を取っているとみられる。
図表 1 日本のデフレ期の変遷

デフレ

2001年3月

デフレではない

2006年6月

デフレ

2009年11月

デフレではない2013年11月

現在に至る（注）内閣府「月例経済報告」にデフレ表記がある期間（出所）内閣府「月例経済報告」を基に当社作成(2) デフレ脱却 4 指標
政府は、デフレ脱却の是非を物価の基調や背景を総合的に考慮して慎重に判断するとしているが、具体的な判断材料として、①消費者物価指数（CPI）、②GDP デフレーター、③需給ギャップ、④ユニット・レーバー・コスト（Unit Labor Cost：ULC）の 4 つの指標を挙げている。これらはあくまでも例示に過ぎないが、政府がデフレ脱却を宣言する際の重要な判断材料になるとみられる。

[1] 消費者物価指数

日本の CPI（総合）の長期的な動きを時系列に沿って振り返ると、1990 年代前半は、バブル景気に湧く日本経済の下で、財とサービスの価格がともに上昇し、前年比＋3%程度の伸びとなっていた（図表 2）。しかし、1990年代半ば以降、バブル崩壊による景気低迷を受けて、財価格を中心に伸びが鈍化し、CPI の前年比プラス幅は縮小に向かった。さらに 2000 年代初頭には財価格が前年比マイナス、サービス価格も前年比横ばいの動きが定着したことで、CPI は前年比マイナスに陥った。
その後、CPI は 2000 年代半ばに財価格を中心に下げ止まりへ向かい、2008 年には世界的な原油価格の高騰の影響もあって前年比＋2%を超える高い伸びとなったが、リーマンショックを受けて景気が冷え込むと再び下落基調に転じた。しばらく CPI は前年比マイナス圏で推移したが、2013 年以降、国内景気が回復に向かうと、財とサービスの価格がともに上昇し、プラス基調に転じた。2016 年には世界的な原油安の影響もあって前年比マイナスに陥るなど、力強さを欠く場面もあったが、財やエネルギーを中心に次第に伸びを高めていった。
2020 年に新型コロナウイルスの感染拡大が生じると、内外経済が低迷し、CPI も前年比マイナスに沈んだが、2021 年後半以降、内外経済が本格的な回復へ向かう中で、日銀が「第一の力」と呼ぶ輸入価格の上昇により、CPI は伸びを高めた。2023 年には財だけでなく、サービス価格も伸びを高め、バブル期以来の高い伸びを記録するとともに、2 年連続で日銀が目標とする 2%を超える伸びとなった。なお、月次ベースでは、足元にかけて前ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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3 / 11年比のプラス幅が縮小傾向にあるが、歴史的に見れば引き続き高い伸びとなっている。

図表 2 消費者物価（総合）の推移（前年比、%）
4.0
食料エネルギー

その他財

サービス

計

3.02.01.00.0-1.0-2.0

1990 92949698 2000 0204060810121416201822（年）（出所） 総務省「消費者物価指数」を基に当社作成

また、前年比プラスに転じたサービス価格については、宿泊料や外国パック旅行費等の教養娯楽サービス、外食を中心に様々なサービスの価格が上昇している（図表 3）。コロナ禍で抑制されていた需要が持ち直している影響に加え、日銀が「第二の力」と呼ぶ、賃上げに伴う人件費の増加が価格上昇につながっているものと考えられる。

図表 3 消費者物価のうちサービス価格の推移
3.02.0（前年比、%）
外食

家賃

教養娯楽サービス

通信費

その他サービス計1.00.0-1.0-2.0-3.0-4.0

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1
20192021222324（年、月次）（出所） 総務省「消費者物価指数」を基に当社作成
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[2] GDP デフレーター

GDP デフレーターは、一国全体の物価動向のうち、特に国内要因による物価の変化（ホームメード・インフレ）を測る指標である。これは、国内で生産された財やサービスの価格の変化のうち、輸入価格の変化により説明される部分を取り除く（控除する）ことで計算されるためである。したがって、例えば、原油価格の上昇や円安等により輸入価格が上昇すると、それが価格に転嫁されることで家計や企業等が直面する財やサービスの価格には上昇圧力が加わるが、このとき、価格転嫁が十分であれば GDP デフレーターは変わらないものの、価格転嫁が十分ではないと GDP デフレーターは低下する。
これを念頭に GDP デフレーターの長期的な動きを時系列に沿って振り返ると、1990 年代後半以降、家計や企業等が直面する価格の下落が続く中、長らく前年比マイナス圏での推移が続いた（図表 4）。また 2008 年の原
油高の局面を見れば分かるとおり、輸入価格の上昇分ほどには国内での価格転嫁が十分に進まず、交易条件が悪化する場面では GDP デフレーターも下がりやすい傾向があった。
しかし、2014 年頃を境に、GDP デフレーターはおおむねプラス基調に転じ、家計や企業が直面する価格が上昇しているだけでなく、輸入価格が上昇し、交易条件が悪化する場面でも、かつてほどには GDP デフレーターは下がりにくくなっていることが見て取れる。これはデフレではない状況が長期化する中で、企業による価格転嫁力も着実に高まっていることの表れと考えられる。

図表 4 GDP デフレーターの推移
4.0（前年比、%）家計企業

公的交易条件GDPデフレーター

3.02.01.00.0-1.0-2.0-3.0

1995

200005101520（年）（注）GDP デフレーター＝家計部門＋企業部門＋公的部門＋交易条件（出所）内閣府「GDP 統計」を基に当社作成[3] 需給ギャップ

需給ギャップは、一国全体の需要と供給の乖離の程度を表した指標である。通常、需要とは実質 GDP を指し、供給とは潜在 GDP を指すことから、GDP ギャップとも呼ばれる。潜在 GDP は景気循環の影響を均した実質ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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GDP であることから、GDP ギャップは足元の景気が改善方向にあるのか、それとも悪化方向にあるのかを把握するための指標と言える。通常、GDP ギャップのマイナス幅が縮小方向にあれば景気は持ち直し局面にあり、さらに水準がプラスであれば景気は拡大局面にあると判断できる。そうした状況の下では、企業も値上げのハードルが下がるため、物価には上昇圧力が加わりやすい。
内閣府による GDP ギャップの推計値を見ると、日本経済がデフレに陥っていた 2000 年代前半や 2010 年前後の期間では悪化傾向にあり、水準もマイナス圏にあったのに対し、2013 年頃からは改善へ向かい、2015 年にはマイナス圏を脱していることが分かる（図表 5）。コロナ禍では一時的に落ち込んだものの、その後は再び改善傾向にあり、四半期ベースでは 2023 年 4～6 月期にプラス圏まで持ち直した。
ただし、足元で GDP ギャップが再び悪化している点は懸念材料である。潜在 GDP は増加している一方で、実質 GDP が 2023 年 4～6 月期をピークに足踏みとなっていることを反映したものであり、今後、景気の停滞感が強まるようなことがあれば、物価に下落圧力が加わる恐れがある。

図表 5 GDP ギャップの推移
2.0

暦年（%ポイント）2.01.0

四半期（%ポイント）

0.00.0-2.0-1.0-4.0-2.0-6.0-3.0-4.0-8.0-5.0-10.0
Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ

-6.0

1995

2000051015202019（年）20212223（年、四半期）（出所）内閣府「GDP ギャップ」を基に当社作成[4] ユニット・レーバー・コスト

ユニット・レーバー・コスト（ULC）は、時給（名目ベース）と労働者が 1 時間あたりに生み出す付加価値（実質ベース）との比率を表す指標で、その水準は 1 単位（例えば 1 円）の付加価値を生み出すのに必要な労働費用を意味することから、日本語では単位労働費用と呼ばれる。仮に ULC の変化率がプラスであれば、労働者の生産性の伸び以上に賃金が上昇しており、企業が人件費の増加分を生産性の向上で吸収できていないと解釈できる。
このとき、企業は利益率を維持するために価格へ転嫁する（値上げを行う）誘因を持つことになる 。特に固定費にご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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占める人件費の比率が高いサービス業ほど、その影響を受けやすいと考えられる 5。
これを念頭に ULC の長期的な動きを見ると、2000 年代は賃金の減少と生産性の上昇が重なり、前年比マイナス圏での推移が続いたが、2013 年頃を境にプラス圏に転じている（図表 6）。こうした動きは、先述した消費者物価のサービス価格の動向とおおむね一致する。近年、日本経済がデフレではない状況となる下で、企業の人手不足感の高まりや政府による賃上げ要請等を受けて名目ベースで見た賃金は増加傾向にある一方、生産性は伸び悩んでおり、そのことが ULC の増加、ひいてはサービス価格の上昇となって表れていると考えられる。
図表 6 ユニット・レーバー・コスト（ULC）の推移
4.0（前年比、%）
賃金要因

生産性要因

単位労働費用（ULC）3.02.01.00.0-1.0-2.0-3.0-4.0-5.0

1995

200005101520（年）（注）単位労働費用＝名目雇用者報酬／実質ＧＤＰ＝（名目雇用者報酬／労働投入量）／（実質ＧＤＰ／労働投入量）＝賃金要因／生産性要因
労働投入量＝1 人当たり総労働時間×雇用者数（出所）内閣府「ＧＤＰ統計」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」を基に当社作成

以上を踏まえると、デフレ脱却の判断基準の前段である「物価が持続的に下落する状況を脱し」という部分については、近年 CPI と GDP デフレーターがともに上昇傾向にあることを踏まえると、条件を満たしているものと考えられる。他方、後段の「再びそうした状況に戻る見込みがないこと」については、最近の賃上げ率の高さから判断すると ULC が大幅なマイナスとなる状況にはないものの、足元で GDP ギャップにやや弱さが見られる点は懸念材料である。ただし、日本がデフレ状態にあったときと比べれば良好な状態にあり、少なくとも現時点でデフレ5 例えば 2024 年 2 月の内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」では、総務省「令和 3 年経済センサス－活動調査」をもとに、費用総額に占める給与の割合が製造業よりもサービス業において高いことを示した上で、足元にかけてそうしたサービス価格の上昇による消費者物価の上昇圧力が高まっていることが指摘されている。
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に陥るリスクは大きくないように見える。

(3) デフレリスク指数
デフレリスクを定量的に評価した指標として、IMF（2003）や内閣府（2013、14）によるデフレリスク指数（Indexof Deflation Vulnerability：IDV）ある。これは、主に需要ショックに伴うデフレリスクを、物価や需給、金融の 3つの側面から評価するもので、11 個の評価項目のうち該当する項目数の比率として計算される 6。11 個全て該当しなければデフレリスク指数は 0、全て該当すれば 1 となり、1 に近いほどデフレリスクが高いと判断される 7。
11 個の評価項目のうち物価と需給ギャップについては、先述のデフレ脱却 4 指標で取り上げた CPI や GDPデフレーター、GDP ギャップ等の指標が取り上げられている（図表 7）。また、金融については、資産価格の下落は物価の下落圧力を強めるとの観点から株価が採用されているほか、自国通貨高は物価の下落要因となるため、為替指標も組み込まれている。また、銀行のリスク回避姿勢等による金融仲介機能の停滞も物価の下落圧力を強めるとして銀行貸出や通貨供給に関する指標も取り上げられている。なお、IMF（2003）等ではデフレリスク指数を暦年ベースで計算しているが、本稿では以下で四半期ごとの推移を見られるよう、基準を修正して表記している点には留意されたい 8。
図表 7 デフレリスク指数の構成項目
基準（デフレリスクが高ければ1）

指標

物価需給ギャップ

株価
為替金融

1 消費者物価指数（総合）
消費者物価指数（生鮮食品及びエネ 当期の前年比が＋0.5%を下回れば12ルギーを除く総合）
3 GDPデフレーター
4 GDPギャップ（水準）

当期のマイナス幅が▲2%ptを下回れば15 GDPギャップ（前年差）

当期の前年差が▲2%を下回れば16 実質GDP成長率

過去3年間の平均的な実質GDP成長率が、過去10年間のそれを下回っていれば17 TOPIX
8 実質実効為替レート

当期の3年前同期比がマイナスの場合1
当期の前年比が＋4%以上の場合1

9 銀行貸出と名目GDP成長率との差

当期の銀行貸出残高の前年比が名目GDP成長率よりも低ければ110 銀行貸出の前年比の累積直近3年間の銀行貸出残高の前年比の累積伸び率が10%pt未満であれば1

11 マネタリーベースと広義流動性

広義流動性の前年比が、マネタリーベースの前年比よりも、2年連続して2%以上低い場合は1

銀行貸出

通貨供給

（注）四半期ごとの値を計算できるよう、IMF（2003）や内閣府（2013、2014）から基準の表現を修正している（出所）IMF（2003）、内閣府（2013、2014）を基に当社作成

6 IMF（2003）では、国際比較の観点から、単純な割合以外に、各国における金融セクターの相対的な重要度を考慮したウェイトを用いて加重平均する手法も提案している。
7 IMF（2003）では、デフレリスク指数が 0.5 を超えると大（High）、0.3 以上 0.5 以下を中（Moderate）、0.2 以上 0.3 以下を小（Low）、0.2 未満を極小（Minimal）とし、当時の日本は大（High）とされている。
8 IMF（2003）等では、1～5 および 8～9 について第 4 四半期の値を利用しているところ、本稿では各期の値を用いて判定している。また
6 について過去 10 年間の実質 GDP 成長率を暦年の平均値としているところ、直近 10 年間の四半期の前年比の平均値を用いて判定している。7 についても、12 月の値の 36 か月前比としているところ、各期の 3 年前同期比を利用している。10 については直近 12 四半期分の前年比の累積を用いている。最後に 11 については各期と前年同期の値を利用して判定している。
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8 / 11以上を踏まえ、日本のデフレリスク指数の長期的な推移を見たのが図表 8 である。日本がデフレに陥っていた2000 年代前半や 2010 年代前半の時期において、デフレリスク指数はおおむね 0.5pt を上回って推移しており、デフレに陥るリスクを定量的に捉えられているとみられる。日本経済がデフレではない状況となった 2013 年末から 2014 年にかけてデフレリスク指数は 0.1pt 近傍まで低下したが、その後は 2016 年に一時 0.5pt 近傍まで上昇するなど、デフレリスクは十分に下がりきらなかった。その後、コロナ禍の前半に当たる 2020～21 年にかけて、内外景気の低迷から物価や需給ギャップに弱さが見られたことでデフレリスク指数はデフレ期並みの水準にまで高まったが、2022 年以降はコロナ禍から景気が持ち直す中で低下に向かい、足元では歴史的に見て低い水準で推移している。

図表 8 デフレリスク指数の推移
1.0（ポイント）←デフレ期→

0.9←デフレ期→

0.8
0.7
0.60.50.4
0.30.20.10.019969820000204060810121416182022（年、四半期）（注）図表 7 の基準に基づき算出。CPI は消費税を除くベース。
（出所）内閣府「GDP 統計」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「外国為替市場」、「貸出・預金動向」、「マネタリーベース」、「マネーストック」、東京証券取引所「東証統計月報」を基に当社作成

この様に足元のデフレリスク指数の水準に着目すると、現時点でデフレに陥るリスクは小さく、政府によるデフレ脱却宣言はいつ出てもおかしくない状況にあると言える。もっとも、足元のデフレリスク指数が歴史的な低水準にあるのは、コロナ禍でデフレリスクが高まった反動という面もある。足元で内外景気に減速感が生じていることもあり、デフレに後戻りするリスクが小さいとのデータの蓄積をもう少し待ってもいいのではないか。そう考えれば、日本経済がデフレ脱却に向けた正念場にあるとの政府の慎重な姿勢も腑に落ちる。

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3. デフレ脱却宣言の持つ意味
日本経済がデフレではない状況となってすでに 10 年以上が経過しており、デフレ脱却宣言の時期が多少後ずれしたところで、実体経済に影響はないとみられる。ただし、その分だけデフレ脱却のために長きに渡り行われてきた種々のマクロ経済政策の正常化は先延ばしとなる。
特に金融政策については、デフレ脱却宣言が出ない限り、日銀は一定の制約を受けることになる。日銀は政府によるデフレ脱却宣言を待たずに、金融緩和の正常化へ向けて動き出したが、2013 年の政府と日銀の共同声明はいまだ有効であり、デフレ脱却に向けて緩和的な状態は維持していく必要がある。実際、植田日銀総裁は緩和的な金融環境を維持すると述べており、当面は、本格的な引き締めは見送られる見込みである。
逆にデフレ脱却宣言が出れば、日本のマクロ経済政策は大きな転換を迫られることになる。積極的な財政出動が不要となるだけでなく、金融緩和についても、政府と日銀の共同声明は役目を果たしたことになり、日銀はより柔軟に金融政策を運営することが可能になると考えられる。一段の金利上昇につながれば政府の利払い費が増えるなど、政治的にも都合の悪い結果を招くリスクがある。その意味で、デフレ脱却宣言には、デフレに後戻りするリスクが小さいことを示すデータの蓄積だけでなく、宣言後に種々の政策の正常化を進めるという政府の強い意志と覚悟も必要になる。それらの準備が整うまで、デフレ脱却宣言の発出にはどうしても慎重にならざるをえないだろう。

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参考文献
BIS（1999）“69th Annual Report”, June, 1999.

IMF（1999）“Safeguarding Macroeconomic Stability at Low Inflation”，IMF WORLDECONOMIC OUTLOOK（chapter4），October, 1999.

IMF（2003）”Deflation: Determinants, Risks, and Policy Options—Findings of anInterdepartmental Task Force.”

岡本直樹（2001）「デフレに直面する我が国経済－デフレの定義の再整理を含めて－」，経済財政分析
ディスカッション・ペーパー・シリーズ，DP/01-1，内閣府



鈴木明彦（2018）「デフレとの 20 年戦争を終わらせよう」、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング調査レポート



内閣府（2012）「平成 24 年度 年次経済財政報告」

内閣府（2013）「世界経済の潮流 2013 年 II」

内閣府（2014）「平成 26 年度 年次経済財政報告」

藤田隼平（2019）「デフレ脱却にどこまで近づいたのか？～企業の「期待」を高められるかがカギ～」、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング調査レポート－ ご利用に際して －

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

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