環政計発第１１１１３０００１号
環廃対発第１１１１３０００１号
平成 23 年１１月３０日

各道県等の長殿

環 境 事 務 次 官

平成 23 年度地域環境保全対策費補助金（再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金）及び災害廃棄物処理促進費補助金（災害等廃棄物処理基金）交付要綱の制定について（通知）平成 23 年度地域環境保全対策費補助金（再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金）及び災害廃棄物処理促進費補助金（災害等廃棄物処理基金）の取扱については、別紙「平成 23 年度地域環境保全対策費補助金（再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金）及び災害廃棄物処理促進費補助金（災害等廃棄物処理基金）交付要綱」により行うこととされたので通知する。

平成 23 年度地域環境保全対策費補助金（再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金）及び災害廃棄物処理促進費補助金（災害等廃棄物処理基金）交付要綱
（通則）
第１条

地域環境保全対策費補助金及び災害廃棄物処理促進費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号、以下「適化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号、以下「適化法施行令」）という。）の規定によるほか、この要綱に定めるところによる。
（交付の目的）第２条

補助金は、東日本大震災による被災地域の復旧・復興や、原子力発電施設の事故を契機とした電力 需給の逼迫への対応の必要性に鑑み、再生可能エネルギー等の地域資源を活用した災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの導入等を支援し、環境先進地域（エコタウン）の構築に資するための事業を実施するため、並びに東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成 23 年法律第 99 号）の趣旨に鑑み、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号）第２条第２項に規定する特定被災地方公共団体である市町村（以下「特定被災地方公共団体」という。）又は特定被災地方公共団体等で 構成する一部事務組合及び広域連合が実施する災害廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業を支援する事業の実施のため、東北を中心とした被災地等の地方公共団体に基金を造成することを目的とする。
（交付先）
第３条

補助金は、環境大臣が平成 23 年 11 月 30 日付け環政計発第 111130001 号、環廃対発第 111130001 号「再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金及び災害等廃棄物処理基金の実施について」の別紙「再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業及び災害等廃棄物処理基金事業実施要領」（以下「実施要領」という。）の第２に定める基金の運用主体となる道県又は指定都市（以下「道県等」という。）の長（以下「道県知事等」という。）に対し、その申請に基づいて交付する。
（変更交付の対象となる事業）
第４条

補助金は、道県等が実施要領第３に定める事業を実施するための基金（以下単に「基金」という。）を造成する事業（以下「補助事業」という。）を交付の対象とする。
（交付額の算定方法）

第５条

補助金の交付額は、実施要領第４により算出した額の合計額とする。

（交付申請手続）
第６条

補助金の交付の申請は、道県知事等が様式１による交付申請書に関係書類を添えて別途定める日までに環境大臣に提出して行うものとする。
（変更交付申請手続）
第７条

補助金の交付の決定を受けた後の事情の変更により申請の内容を変更して交付の申請を行う場合には、道県知事等が様式２による変更交付申請書を環境大臣に提出して行うものとする。
（交付決定の通知）
第８条

環境大臣は、第６条の規定による交付申請書又は第７条の規定による変更交付申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定を行い、様式３による交付決定通知書を道県知事等に送付するものとする。
（交付の条件）第９条

基金は、平成２１年度地域環境保全対策費補助金又は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付を受けて造成した基金に積み増し、又は新たに造成するものとする。
２

基金は、他の基金とは別に経理するものとする。

３

基金は、地域環境保全対策費補助金及び災害廃棄物処理促進費補助金を区分して経理するものとする。

４

基金に基づき実施する事業は、次に定める期間を期限として実施するものとし、事業が全て終了した場合において、残額がある場合には国費相当額を国庫 に納付するものとする。
一

実施要領第３の１に定める事業
平成 27 年度

二

実施要領第３の２に定める事業
平成 25 年度

（申請の取下げ）第 10 条道県知事等は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付の決定の日から起算して 15 日以内に、その旨を書面で環境大臣に申し出なければならない。
（補助事業の中止又は廃止）
第 11 条道県知事等は、補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式４による補助事業中止（廃止）承認申請書を環境大臣に提出して承認を受けなければならない。
（補助金の支払）第 12 条

補助金は、第８条の規定により交付決定の通知を行った後、速やかに支払うものとする。
２

道県知事等は、前項の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、様式５による請求書を環境大臣に提出しなければならない。

（実績報告書）第 13 条道県知事等は、補助事業を完了したとき（第 11 条の規定に基づく補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、事業を完了した日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けた日）から起算して 30 日を経過した日又は翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに様式６による実績報告書を環境大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第 14 条

環境大臣は、第 13 条の報告を受けた場合には、実績報告書を審査するとともに、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、 様式７による交付額確定通知書により道県知事等に通知するものとする。
２

環境大臣は、道県等に交付すべき補助金の額を確定した場合において、補助事業に要した経費を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

３

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とする。ただし、当該補助金の返還のための予算措置につき、道県等が議会の議決を必要とする場合で、かつ、本項の期限により難い場合その他やむを得ない事情がある場合には、道県等の申請に基づき補助金の額の確定の通知 の日から 90 日以内で環境大臣が別に定める日以内とすることができる。なお、返還期限内に補助金に相当する額の納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（交付決定の取消等）
第 15 条

環境大臣は、第 11 条の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができる。
一

道県等が、適化法、適化法施行令その他の法令若しくはこの要綱の規定に違反したことにより環境大臣の指示を受け、この指示に従わない場合

二道県等が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

三道県等が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合

四前三号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要が無くなった場合

２

環境大臣は、前項の規定により交付決定の取消しを行った場合は、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

３

前項に基づく補助金の返還については、第 14 条第３項の規定を準用する。

（補助金の経理）第 16 条補助事業の経理に当たっては、補助金と基金に基づき実施する事業に係る証拠書類等の管理については予算及び決算との関係を明らかにし、これを事業完了後５年間保管しておかなければならない。
（標準処理期間）
第 17 条

環境大臣は、第６条又は第７条に規定する申請書が到達した日から起算して、原則として１か月以内に交付の決定を行うものとする。
（附則）１

この要綱は平成 23 年 11 月 30 日から施行する。

２

この要綱の取扱の詳細については、実施要領第３の１に関する事項は環境省総合環境政策局長が、実施要領第３の２に関する事項は環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長が別途定めるものとする。

様式１（第６条関係）番号
平成
環 境 大 臣年月日

道県等の名称及びその長の氏名

印

殿

平成 23 年度地域環境保全対策費補助金（再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金）及び災害廃棄物処理促進費補助金（災害等廃棄物処理基金）の交付申請について標記について、次のとおり申請する。

１

補助金申請額

２

基金造成計画書（別紙１）

３

道県等の歳入歳出予算（見込）書抄本（別紙２）４

添付書類
道県等の基金条例

金円

別紙１
基金造成計画書
基金の保有区分

保管予定額

備考（単位：円）

合計額
（注）１
２と。

基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。
備考欄は、基金の保有形態別に造成予定年月日、年利率等を記載するこ

別紙２
道県等の歳入歳出予算（見込）書抄本（道県等の名称：）（単位：円）

歳事

入項

歳
金額

（款）

事

項

金額

（款）

（項）

（項）

（目）

（目）

（節）

（節）

合計

合

出計

備考

様式２（第７条関係）番号
平成
環 境 大 臣年月日

道県等の名称及びその長の氏名

印

殿

平成 23 年度地域環境保全対策費補助金（再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金）及び災害廃棄物処理促進費補助金（災害等廃棄物処理基金）の変更交付申請について

平成年月日付け環政計発第号、環廃対発第号をもって交付の決定を受けた平成 23 年度地域環境保全対策費補助金（再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金）及び災害廃棄物処理促進費補助金（災害等廃棄物処理基金）について、次のとおり変更したいので申請する。

追加交付１

補助金（一部取消）申請額（変更後交付申請額２変更を受けようとする理由

３

基金造成計画書（変更）

４道県等の歳入歳出予算（見込）書抄本（変更）金金※交付の決定を受けた際に記載した内容を上段括弧書きすること。

円円）

様式３（第８条関係）
環政計発第号

環廃対発第号

平成 23 年度地域環境保全対策費補助金（再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金）及び災害廃棄物処理促進費補助金（災害等廃棄物処理基金）

交付決定通知書

道県等の名称及びその長の氏名

平成年月日付け第殿号で交付申請のあった平成 23 年度地域環境保全対策費補助金（再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金）及び災害廃棄物処理促進費補助金（災害等廃棄物処理基金）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適化法」という。）第６条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、同法第８条の規定により通知する。

平成年月日
環 境 大 臣印記
１

補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、平成年月日付け第号交付申請書のとおりである。
２

補助金の事業に要する経費及び交付決定額は次のとおりである。
事業に要する経費金円

交付決定額金円

地域環境保全対策費補助金金円

災害廃棄物処理促進費補助金金円

ただし、事業の内容が変更された場合において、事業に要する経費又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。

３

事業に要 する経費の 配分及びこれに 対応する補 助金の額の 区分は、平成月４日付け第年号交付申請書記載のとおりである。

補助金の確定額は、交付すべき補助金の額と補助金の交付決定額とのいずれか低い額とする。

５

補助事業者は、適化法、同施行令（昭和 30 年政令第 255 号）及び平成 23 年度地域環境保全対策費補助金（再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金）及び災害廃棄物処理促進費補助金（災害等廃棄物処理基金）交付要綱及び再生可能エネ
ル ギー等導 入地方公 共団体 支援基金 事業 及び災害 等廃棄物 処理基 金事業実 施要領に従わなければならない。

６

この交付決定に対して不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は平成年月日とする。

様式４（第 11 条関係）
番号平成

環 境 大 臣年月日

道県等の名称及びその長の氏名

印

殿

平成 23 年度地域環境保全対策費補助金（再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金）及び災害廃棄物処理促進費補助金（災害等廃棄物処理基金）

補助事業中止（廃止）

承認申請書

平成年

月日付け環政計発第号、環廃対発第号をもって補助金の交付決定通知のありました上記事業を下記のとおり中止（廃止）したいので、平成 23 年度
地域環境保全対策費補助金（再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金）及び災害廃棄物処理促進費補助金（災害等廃棄物処理基金）交付要綱第 11 条の規定により関係書類を添えて申請します。

記

１．道県等の名称

２．中止（廃止）の理由（注）具体的に記載する。

３．中止（廃止）後の措置

様式５（第 12 条関係）
番号平成
環 境 大 臣年月日

殿

道県等の名称及びその長の氏名印

平成 23 年度地域環境保全対策費補助金（再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金）及び災害廃棄物処理促進費補助金（災害等廃棄物処理基金）支払請求書
平成年月日付け環政計発第号、環廃対発第号で交付決定の通知を受けた平成 23 年度地域環境保全対策費補助金（再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金）及び災害廃棄物処理促進費補助金（災害等廃棄物処理基金）の支払を受けたい
ので、交付要綱第 12 条第２項の規定に基づぎ下記のとおり請求します。
記
１

基金の名称

２

請求金額

３

請求金額の内訳

金円（単位：円）
経費区分

交付決定額①

既受領済額②

差引請求額①－②

地域環境保全対策費補助金
災害廃棄物処理促進費補助金
合計

４

振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号、名義及びふりがな※「１

基金の名称」は、道県等の基金設置条例で定められた名称を記載すること。

様式６（第 13 条関係）
番号
平成環 境 大 臣年月日

殿

道県等の名称及びその長の氏名印

平成 23 年度地域環境保全対策費補助金、（再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金）及び災害廃棄物処理促進費補助金（災害等廃棄物処理基金）実績報告書

平成年月日付け環政計発第号、環廃対発第号をもって補助金の交付決定を受けた補助事業に係る実績について、平成 23 年度地域環境保全対策費補助金（再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金）及び災害廃棄物処理促進費補助金（災害等廃棄物処理基金）交付要綱第 13 条の規定により関係書類を添えて報告します。
１

国庫補助精算額Ａ

補 助 金 所 要 額金円Ｂ

交 付 決 定 額

金円

地域環境保全対策費補助金金円

災害廃棄物処理促進費補助金金円

補助金受入済額

金円

地域環境保全対策費補助金金円

災害廃棄物処理促進費補助金金円Ｄ

差 引 過 不 足 額（Ｂ－Ｃ）

金円

２

基金造成事業実施状況調書（別紙１）

３

道県等歳入歳出決算（見込）書の抄本（別紙２）

Ｃ金円

別紙１
基金造成事業実施状況調書
基金の保有区分

造成年月日

保管額（単位：円）

合計額

年利率

備考

別紙２
道県等の歳入歳出決算（見込）書抄本（道県等の名称：）（単位：円）

歳
事

入項

歳
金額

（款）

事

項

金額

（款）

（項）

（項）

（目）

（目）

（節）

（節）

合

計

合

出計

備考

様式７（第 14 条関係）
環政計発第号

環廃対発第号

平成 23 年度地域環境保全対策費補助金（再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金）及び災害廃棄物処理促進費補助金（災害等廃棄物処理基金）交付額確定通知書

道県等の名称及びその長の氏名

平成年月日付け環政計発第号、環廃対発第殿号で交付決定した平成

23 年度地域環境保全対策費補助金（再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金）及び災害廃棄物処理促進費補助金（災害等廃棄物処理基金）については、平成日付け番号による実績報告書に基づき、交付額を金年月円に確定したので通知する。

平成年月日

環 境 大 臣印

事務連絡

平成２４年３月２９日

各都道府県災害廃棄物処理担当部（局）御中環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課

東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の取扱いについて（補足）東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の取扱いについては、「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の実施について」（平成２３年５月２日環廃対発第 110502002 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知）によるほか、平成２３年５月２日環廃対発第 110502003 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知により行
われ ているところ ですが、今般 、当該通知 の一部を平成 ２４年３月２ ９日付環廃 対発第120329001 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知により改正しました。
ついては、この改正等に係る取扱いについて下記のとおりといたしますので、貴管内市区町村等に周知されるようお願いいたします。
記
１．放射能測定費
放射能測定費については、適正な処理に必要な放射能測定費用に加え、住民の安心のために必要な放射能測定について、環境省と協議により認められた費用を補助対象とすることができます。
放射能測定の必要性と頻度、測定地点、具体的な測定方法及び費用等を別紙様式にて提出してください。
２．減価償却費相当額
市町村等が所有する施設で処理を行った場合は処理・処分費もしくは委託料に次式で算出した金額を計上することができます。
ただし、平成２３年度３次補正予算及び東日本大震災復興特別会計に計上の循環型社会形成推進交付金で措置された市町村等については、減価償却費相当額を計上することはできません。

施設建 設に 要し た費 用 ※ １ －国か らの 支援 額（ 交付 金等の 交付 額 ※ ２ 及び交 付税 相当 額 ※ 3 ）減価 償却 費相 当 ＝
今回処 理量×当該施 設の 計画 処理 総量※１

施設建設 にあたり廃 棄物処理施設整 備費国庫補 助金又は循 環型社会形成推 進交付金の交付対象となった経費。

※２

廃棄物処理施設整備費国庫補助金又は循環型社会形成推進交付金の交付額。

※３

施設建設に要した費用 ※ １ に係る交付税相当額。

３．住民説明会の開催等に必要な経費
広域 処理を実施 するために 必要な受入自治 体が行う住 民説明会や 被災自治体への 現地視察等に係る経費を「事務費の委託料」として計上することができます。
当該費用は、会場使用料、講師謝金、講師派遣旅費、印刷製本費、バス借上料、現地視察旅費等を指しますが、現地視察旅費については、国家公務員等の旅費に関する法律に準じて算出した額と実勢価格とを比較して低い方の額を用います。
以上

別紙様式

放射能測定の必要性等調書
事業主体名：
１．放射能測定の必要性（特に測定地点、頻度について詳細に記載してください。）
例）災害廃棄物を受け入れる●●処理場において、住民の安心を確保するために以下の測定を行う必要がある。
●●置場

●回／月

●●場

●回／月２．放射能の測定方法等（地点ごとの測定費用を明確に記載してください。）
例）放射能の測定にあたっては、以下の測定を行う予定。
測定箇所

測定方法

測定頻度

測定単価

●●置場

放射能測定

●回／月●ヶ月

●●円／回

●●円

●●場

空間線量測定

●回／月

●ヶ月

●●円／回

●●円

測定費用合計
３．備考（その他協議にあたり必要な事項を記載してください。）

測定費用●●円