令和３(2021)年８月 30 日版

栃木県地域企業事業継続支援金
【８月分】
申請要領

※本要領は、今後改訂する可能性がございます。

目 次
１ 栃木県地域企業事業継続支援金の概要

・・・P.１

２ 支給要件・・・P.２

３ 不支給要件

・・・P.６

４ 支給額・・・P.７

５ 申請手続き・・・P.９６ 申請から支給までの流れ

・・・P.11７ 証拠書類等及び支給額の算定等に関する特例措置

・・・P.12

１ 栃木県地域企業事業継続支援金の概要
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受け、厳しい経営状況にある事業者のうち、国の月次支援金の支給対象とならない事業者に対し、栃木県地域企業事業継続支援金（以下「事業継続支援金」という。）を支給します。

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２ 支給要件
事業継続支援金の支給対象となる事業者は、令和３(2021)年８月に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けた法人又は個人事業者であって、次の（１）～（７）のすべてに該当するもの、また、フリーランスを含む個人事業者の方で、雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として、税務上の雑所得又は給与所得で確定申告している方（以下「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」という。）の場合は、これに加えて（８）～（11）のすべてに該当するものとします。
（１）基準月を含む年（以下「基準年」という。）及び対象月において、栃木県内に主たる事業所（※１）を有する事業者※１

法人の場合は、法人税の確定申告書別表一に記載された納税地、個人事業者の場合は、所得税の確定申告書第一表に記載された住所（２）法人の場合は、令和３(2021)年４月１日時点において、次の①又は②のうちいずれかを満たす法人であること。ただし、組合もしくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が個人又は次の①又は②のうちいずれかを満たす法人であること① 資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満であること②

資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が 2,000 人以下であること（３）緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響を受けて、令和３(2021)年８月の売上高が、前年同月比又は前々年同月比で 30％以上 50％未満減少していること※

売上高が 50％以上減少している場合は、国の「月次支援金」の対象となりますので、事業継続支援金の支給対象外です。

※

売上(事業収入)について、法人の場合は、｢確定申告書別表一｣における｢売上金額｣欄に記載されるものと同様の考え方によるものとする。個人事業者の場合は、｢確定申告書第一表｣における｢収入金額等｣の事業欄に記載される額と同様の考え方によるものとし、前年及び前々年の年間事業収入は当該欄に記載されるものを用いることとします。

※

減少率や支給額の算出に用いる事業収入について、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体により申請者に支払われた給付金、補助金、助成金等（持続化給付金や家賃支援給付金、J-LODlive 補助金を含めた新型コロナウイルスに関する給付金、補助金、新型コロナウイルス感染対策として地方公共団体による

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休業・営業時間短縮に伴い支払われる協力金等）が含まれる年又は月については、その額を除いた額で申請していただく必要があります。

（４）次のいずれかに該当するものであること① 休業・時間短縮営業の要請に伴う協力金の支給対象である飲食店の営業に関して直接又は間接の反復継続した取引がある事業者② 主に対面で個人向けに商品又はサービスの提供を行う事業者③ 直接、②に商品の販売又はサービスの提供を反復継続して行う事業者④ 販売・提供先を経由して、②に商品の販売又はサービスの提供を反復継続して行う事業者※ 具体的には、P.５の「支給対象となり得る事業者の考え方」を参照（５）新型コロナウイルス感染拡大防止のための業種別ガイドラインに沿った対策を実施していること（６）令和３(2021)年３月 31 日以前に開業し、基準年(法人の場合は、基準月を含む事業年度)及び対象月において事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること（７）P.６の「３ 不支給要件」に該当しないこと【以下、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」の場合に該当すること】（８）基準年及び対象月において、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入で、税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われるものを主たる収入として得ている（確定申告書第一表における「収入金額等」の「雑 業務」、「雑 その他」及び「給与」の欄に記載される収入金額のうち、業務委託契約等収入であるものが、他のいずれの収入も下回らないことをいう。）こと（９）(３)に代えて、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響を受けて、令和３(2021)年８月の月間の業務委託契約等収入が、前年又は前々年の月平均の業務委託契約等収入（年間業務委託契約等収入の金額を 12 で除したもの）と比べて、30％以上 50％未満減少していること※

業務委託契約等収入に、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金、助成金等を含めないものとします。

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（10）基準年及び対象月以降において、被雇用者又は被扶養者ではないこと（11）基準年の確定申告において、確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がないこと（又は「０円」）※

基準年の確定申告において事業所得にかかる収入がある方は、通常の個人事業者として申請を行ってください。

【！注意！】

以下の場合は、支給要件を満たさないため、支給対象外です。

●

事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず支給を申請する場合● （対象措置とは関係なく）売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合●

営業活動を実施していないもしくは法人成り又は事業承継の直後など、（対象措置とは関係なく）単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が 30％以上 50％未満減少している場合

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３ 不支給要件次の（１）から（８）に該当する場合は、事業継続支援金の対象外となります。
（１）県の感染拡大防止営業時間短縮協力金（飲食店・大規模施設等）等、地方公共団体による対象月における休業又は営業時間短縮の要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支給対象となっている者（２）既にこの事業継続支援金の支給を受けた者（同対象月について、１事業者１回限りの申請となります）（３）国、法人税法別表第一に掲げる公共法人（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第122 号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者（５）政治団体（６）宗教上の組織又は団体（７）栃木県暴力団排除条例（平成 22 年栃木県条例第 30 号）に規定する暴力団又は暴力団構成員等（８）事業継続支援金の趣旨及び目的に照らして適当でないと知事が判断する者※

不支給要件のいずれかに該当する者は、たとえ不支給要件に該当しない他の事業を行っている場合であっても、事業継続支援金を受給することはできません。

6４ 支給額（１）支給限度額
中小法人等
個人事業者等※２０万円
１０万円

同対象月について、１事業者につき 1 回限りの申請となります。

（２）支給額の算出方法
支給額は、2021 年の８月を「対象月」、前年(2020 年)同月比又は前々年(2019年)同月比で売上高が 30％以上 50％未満減少している任意の月を「基準月」として、以下の計算で支給額を算出します。
支給額（限度額まで）＝

基準月の売上高 － 対象月の売上高※支給額は千円未満切り捨て

支給額の算出は、地域企業事業継続支援金申請額計算書に沿って記入することで算出いただけます。
計算書の様式は、確定申告の内容等により、（様式２－１～５）に分かれております。以下の表によりどの様式を使うかをご確認いただき、該当の様式 1つをお使いください。
○新規開業特例を用いない事業者の方⇒○2019 年～2021 年３月までの間に開業し、新規開業特例を用いる事業者の方⇒※特例措置については、P.12 をご覧ください。

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表①
表②

（３）新型コロナウイルス感染症に関連する給付金等の扱い
支給額を計算するに当たっては、事業収入に、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金、助成金等が含まれる年又は月について、その額を除いた額で申請していただ
きます。
例：持続化給付金、家賃支援給付金、J-LODlive 補助金、一時支援金
栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金、栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金 など

8５ 申請手続き（１）申請期間
申請期間は次のとおりです。日程に余裕をもって申請してください。

令和３(2021)年 ９月１日（水）～１１月３０日（火）(当日消印有効)※インターネット申請の場合、９月中旬に申請受付開始予定です。
また、11 月 30 日午後 11 時 59 分までに送信を完了してください。
（２）申請方法
郵送またはインターネットにより申請してください。
【郵送の場合】
宛先：〒320－0075
栃木県宇都宮市宝木本町 1141
栃木県地域企業事業継続支援金受付事務局※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で送付してください。
※申請書類は返却しませんので、申請内容が確認できるように、郵送する前にコピーをとるなどして控えをお持ちください。
【インターネット申請の場合】
下記専用サイトの申請フォームより申請いただけます。
サイト内の案内に沿って、申請してください。
▼ 栃木県地域企業事業継続支援金専用サイト（URL）https://www.tochigi-jigyoukeizoku-shienkin.jp/

QR コード※インターネット申請の場合、申請書・様式等以外の提出書類についても、スキャンした画像などのデータとしてご用意ください。

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（３）申請書類
申請には以下の書類が必要になります。
（詳細については、「地域企業事業継続支援金申請書類チェックリスト」をご確認ください。）
１ 地域企業事業継続支援金申請書類チェックリスト
２ 地域企業事業継続支援金支給申請書（様式１）３ 地域企業事業継続支援金支給申請額計算書 ※（様式２－１～５）のいずれか 1 つ
４ 確定申告書類（写し）（★）
５ 対象月の売上台帳等（写し）６ 地域企業事業継続支援金に係る取引先情報等確認書（様式３）７８通帳（写し）（★）
履歴事項全部証明書

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本人確認書類（写し） ※個人事業者等のみ（★）
国民健康保険証（写し） ※主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等のみ、９とは別に提出。（★）
特例措置に必要な書類 ※特例措置を用いる方のみ提出

11※中小法人等のみ（★）※（★）の書類の提出については、「栃木県地域企業応援一時金」を申請いた
だいた事業者で、内容に変更のない場合は、以前提出いただいた『栃木県地域企業応援一時金支給申請書』の控えのコピーを提出いただくことで省略が可能です。
（４）申請様式等の入手方法
申請様式等は、上記の事業継続支援金専用サイトからダウンロードできます。
また、紙の申請様式等は、お住まいの地域の市役所・町役場または商工会議所、商工会などにおいて入手可能です（８月末日以降に配布予定）。施設等へお越しの際は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスクの着用等訪問先の指示に従ってください。
（５）申請等についてのお問合せ先申請等に関しては、以下の〈お問合せ先〉まで電話でお問い合わせください。

〈お問合せ先〉
栃木県地域企業事業継続支援金サポートセンター【９月１日（水）開設】
 電
話：０２８－６１２－５５３０
 受付時間：午前９時から午後５時まで（土日・祝日を除く）

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６ 申請から支給までの流れ○ 申請書類を受理後、内容を審査し、適正と認められた場合に事業継続支援金を支給いたします。
○

支給にあたって、支給決定通知は行いません。申請時に振込先として記入いただいた振込先の口座への入金をもって支給決定通知と代えさせていただ
きます。

○ 審査の結果、事業継続支援金を支給しない決定をしたときは、申請者に対し不支給決定通知書を送付いたします。
○ 支給時期については、申請書類の受付順に審査を進め、審査完了後順次入金いたします。速やかな支給事務の為、個別のお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。

■ その他、留意事項など○ 申請内容に不備がある場合、不備の修正等を依頼します。その際、審査に時間を要するため、申請前に、本要領等により申請内容が適切かご確認ください。
なお、誤字等の軽微な不備については、職権等により審査担当者が申請内容を修正させていただく場合がございますので予めご承知おきください。
○

書類の不備等があり、申請者が必要書類の提出又は関係書類の補正等について是正に応じない場合や連絡が取れない場合、その期間が 30 日間続いたときは、申請が取り下げられたものとみなします。

○ 県は必要に応じ、申請内容について調査する場合があります。その場合、申請者は協力するとともに、速やかに状況を報告願います。
○

事業継続支援金の支給後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合、県は支給決定の取消しを行います。既に支給した事業継続支援金については、事業継続支援金の受領の日からの日数に応じて年利 10.95％の割合で計算した加算金と併せて返還していただきます。

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７ 証拠書類等及び支給額の算定等に関する特例措置
事業継続支援金の支給申請に当たって、以下に示す内容に該当する場合は、その内容を証明する証拠書類等を提出することで、特例を用いることができます。この特例を用いた場合は、審査に時間を要する可能性があり、その他の場合に比べて支給までに時間を要する場合があります。
以下の特例は、国の月次支援金における特例措置と同内容です。
なお、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等については、「証拠書類等に関する特例」「2019 年・2020 年 新規開業特例」「罹災特例」に限り利用できます。
※

特例措置に必要な書類については、ホームページに掲載する「ＦＡＱ（よくある質問）」でご確認ください。

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