2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月12日
上場会社名 明治ホールディングス株式会社
コード番号 2269
URL https://www.meiji.com
代表者（役職名） 代表取締役社長 ＣＥＯ（氏名） 川村 和夫
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ広報部長（氏名） 山縣 洋一郎
四半期報告書提出予定日
2021年8月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （アナリスト・機関投資家向け）

東

上場取引所

TEL 03-3273-3917（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

235,921281,167

△16.1
△5.9

18,621
23,161△19.6
12.2

19,091
23,504△18.8
5.1

12,491
13,370△6.6△7.8（注）包括利益 2022年3月期第1四半期

17,901百万円 （29.9％） 2021年3月期第1四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

13,777百万円 （10.8％）

円銭

86.09
92.17

―
―

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

57.2
58.2

4,327.48
4,282.80

百万円

2022年3月期第1四半期
1,097,525
2021年3月期
1,067,000
2022年3月期第1四半期 627,908百万円（参考）自己資本663,779
659,3582021年3月期 621,428百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

75.00

―

85.00

160.00

80.00

―

80.00

160.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日〜2022年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

505,000
1,024,000

△13.7
△14.1

51,000107,500

1.2
1.4

52,000109,000

2.7△1.1

31,00067,0007.9
2.0

213.65461.76（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無(注)上記の連結業績予想は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用した後の金額となっております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、[添付資料]15ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
詳細は、[添付資料]15ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

152,683,400 株 2021年3月期
7,585,557 株 2021年3月期
145,098,054 株 2021年3月期1Q

152,683,400 株
7,584,887 株
145,068,205 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、［添付資料］9ページ 「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 をご覧ください。
（決算短信補足説明資料の入手方法について）
決算短信補足説明資料は決算短信に添付しＴＤｎｅｔで開示しております。また、当社ホームページにも同日掲載いたします。
（アナリスト・機関投資家向け電話会議資料の入手方法について）
当社は、2021年8月12日（木）にアナリスト・機関投資家向けの電話会議を開催する予定です。この電話会議におけるプレゼンテーション資料および音声情報
は、当社ホームページに掲載いたします。

明治ホールディングス㈱ （2269）
2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

8（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

9

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 10（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 10（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 12
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 12
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 13（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 14（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 15（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 15（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 15（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18- 1 -明治ホールディングス㈱ （2269）
2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明®※

当社グループは「2023中期経営計画」の初年度を迎え、基本コンセプト「明治ＲＯＥＳＧ 経営の実践」に基づき、利益成長とサステナビリティ活動の同時実現に向けた取り組みを開始しました。
重点課題は以下の通りです。
１．事業戦略（食品セグメント）
コア事業の成長力の回復
海外展開の強化（医薬品セグメント） ワクチン事業の強化
受託製造／受託製造開発（ＣＭＯ/ＣＤＭＯ）事業の強化（グループ全体）
新領域への挑戦
２．ＲＯＩＣの活用による経営管理体制強化
３．成長投資の継続と強固な財務基盤構築の両立
４．サステナビリティ2026ビジョンの着実な実行※「ＲＯＥＳＧ」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。

2022年３月期は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済や国内消費動向への影響が続くものと考えられます。
食品セグメントでは、国内において消費者の健康や栄養に対する意識が変化する中で生まれる新たな需要を確実に捉えていきます。海外では引き続き中国における生産販売能力を強化し、次の成長の柱となる事業を育成します。
医薬品セグメントでは、ヒト用ワクチンの取り組み強化と海外事業の伸長により、国内における薬価改定の影響をカバーします。また、当社グループが持つ感染症に関する高い技術・設備や豊富な経験を活用し、外部の研究機関と協力の上、新型コロナウイルス感染症の不活化ワクチン開発と生産体制の整備を進めます。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,359億21百万円（前年同期比 16.1％減）、営業利益は 186億21百万円（同 19.6％減）、経常利益は 190億91百万円（同 18.8％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 124億91百万円（同 6.6％減）となりました。
なお、2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用したため、当期の実績値は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。参考として、前年同期の売上高にも当該会計基準等を適用した場合、売上高の前年同期比は0.7％減となります。

- 2 -明治ホールディングス㈱ （2269）
2022年３月期 第１四半期決算短信（単位：億円）
2021年３月期
第1四半期

2022年３月期
第1四半期

売上高

2,811

2,359

△452 詳細はセグメント別の概況に記載

営業利益

231

186

△45 詳細はセグメント別の概況に記載

営業外収益

15

10

△5 為替差益△4

営業外費用

12

5

△6 持分法による投資損失△4

経常利益

235

190

△44

―

特別利益

9

6

△3

関係会社株式売却益△9、投資有価証券売却益+2、固定資産売却益+1

特別損失

22

6

△16

税金等調整前四半期純利益

222

190

△31

―

法人税等

84

58

△26

―

非支配株主に帰属する
四半期純利益373―

親会社株主に帰属する
四半期純利益

133

124

△8

―

対前年同期

主な増減要因

増減額

貸倒引当金繰入額△10、固定資産廃棄損△3

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発・供給の取り組みを次のとおり進めています。
当社の事業子会社であるＫＭバイオロジクス株式会社では、国立感染症研究所、東京大学医科学研究所、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所と協業し、新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンの開発を進めています。2020年５月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実
施する創薬支援推進事業の公募研究開発課題「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン開発（企業主導型）」１次公募に採択され、８月には同２次公募にも採択されました。９月には非臨床試験を開始し、2021年３月22日より国内第１/２相臨床試験を開始しました。今秋には、第２/３相臨
床試験を実施すべく準備を進めています。加えて、この不活化ワクチンを国内に早期供給すべく、2020
年７月に厚生労働省「ワクチン生産体制等緊急整備事業（第１次公募）」の事業者に採択され、生産に必要な設備の整備も進めています。
2020年６月に、当社の事業子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社とＫＭバイオロジクス株式会
社は、アストラゼネカ株式会社が日本へ導入する新型コロナウイルスワクチンについて、国内安定供給に向けた協議を進めることに合意しました。2021年２月には、Meiji Seika ファルマとＫＭバイオロジ
クスはそれぞれアストラゼネカ社と業務委受託契約を締結しました。契約に基づき、ＫＭバイオロジク
スは「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業」で整備した設備を活用し、３月19日よりアストラゼネカ社から供給された原液の製剤化（バイアル充填・包装）を開始しました。Meiji Seika
ファルマは８月より自らが保有するワクチン流通・供給体制を活用してアストラゼネカ社のワクチンの保管・配送・安全性情報の収集の業務を開始しました。

- 3 -明治ホールディングス㈱ （2269）
2022年３月期 第１四半期決算短信

セグメント別、事業別の概況は次のとおりです。なお、2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用したため、当期のセグメント別の実績値は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。事業別の実績値は当期・前期ともに当該会計基準等を適用する前の金額となっております。
①食品セグメント・売上高は前年同期を大幅に下回りました。当該会計基準等を適用する前の売上高の比較では、ニュートリション事業や業務用食品事業、海外事業は前年同期を大幅に上回り、チョコレート・グミ事
業やその他・国内子会社は前年同期を上回りました。前年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による特需の反動の影響などにより、ヨーグルト・チーズ事業は前年同期を大幅に下回り、牛乳事
業やフローズン・調理食品事業は前年同期を下回りました。
・営業利益は、販促費などのコストコントロールに努めましたが、ヨーグルト・チーズ事業の減収の影響をカバーしきれず、前年同期を大幅に下回りました。
（単位：億円）
2021年３月期

2022年３月期

対前年同期

第1四半期

第1四半期

増減率

売 上 高

2,444

1,998

△18.2%

営業利益

235

194

△17.5%

食 品※参考として、2021年３月期第１四半期の売上高にも当該会計基準等を適用した場合、2022年３月期第１四半期の売上高
対前年同期増減率は△1.3％となります。

- 4 -明治ホールディングス㈱ （2269）
2022年３月期 第１四半期決算短信

事業別の概況は次のとおりです。
（単位：億円）
売 上 高

ヨーグルト
・チーズ
ニュートリ
ション
チョコレート
・グミ

牛

乳

業務用食品
フローズン
・調理食品
海

外

その他
・国内子会社

営業利益

2021年３月期

2022年３月期

対前年同期

第1四半期

第1四半期

増減率

699

621

△11.0%

277

305

10.1%

240

250

4.2%

238

217

△8.7%

137

165

20.7%

198

179

△9.2%

111

123

11.3%

541

550

1.7%

ヨーグルト
・チーズ
ニュートリ
ション
チョコレート
・グミ

牛

乳

業務用食品
フローズン
・調理食品
海

外

その他
・国内子会社

2021年３月期

2022年３月期

対前年同期

第1四半期

第1四半期

増減率

155

100

△35.2%

41

48

18.1%

15

21

33.2%

△7

△0

―

△0

3

―

15

5

△65.3%

2

1△58.9%

13

14

13.9%

ヨーグルト・チーズ事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、チーズ）
・売上高は前年同期を大幅に下回りました。体調管理意識の高まりや巣ごもり消費で好調に推移した
前年の反動などにより、プロバイオティクスは大幅な減収となりました。またヨーグルトやチーズも減収となりました。
・営業利益は、コストコントロールに努めましたが、減収の影響により前年同期を大幅に下回りました。
ニュートリション事業 （乳幼児ミルク、スポーツ栄養、流動食、美容）・売上高は前年同期を大幅に上回りました。乳幼児ミルクは減収となりましたが、スポーツプロテイ
ン「ザバス」は、運動不足解消ニーズの高まりや顧客層の拡大により大幅な増収となり、流動食「明治メイバランス」も好調に推移しました。
・営業利益は、販促費や減価償却費などが増加しましたが、増収により前年同期を大幅に上回りました。
チョコレート・グミ事業
・売上高は前年同期を上回りました。健康志向チョコレートは大袋を中心に好調に推移しました。また、前年に通勤・通学時やオフィスでの需要減少で苦戦していたグミは前年同期を大幅に上回りました。
・営業利益は、販促費や減価償却費などが増加しましたが、増収により前年同期を大幅に上回りました。
牛乳事業
・売上高は前年同期を下回りました。体調管理意識の高まりや巣ごもり消費で好調に推移した前年の反動に加え、品目数削減の影響などにより減収となりました。
・営業利益は前年同期より改善しました。減収の影響を販促費や生産体制の見直しによる経費削減によってカバーしました。

- 5 -明治ホールディングス㈱ （2269）
2022年３月期 第１四半期決算短信

業務用食品事業・売上高は前年同期を大幅に上回りました。外出自粛の影響で需要減となった前年の反動で、業務用クリーム、業務用乳製品が大幅な増収となりました。
・営業利益は、増収の影響により前年同期を上回りました。
フローズン・調理食品事業 （アイスクリーム、調理食品、デイリーファット）・売上高は前年同期を下回りました。前年の家庭内需要の反動により、デイリーファット（バター、
マーガリン等）が大幅な減収となりました。また、前年反動に加えて、天候不順の影響を受けたア
イスクリームも減収となりました。
・営業利益は、減収の影響に加えて販促費が増加したことにより前年同期を大幅に下回りました。
海外事業 （海外子会社、輸出）・売上高は前年同期を大幅に上回りました。米国子会社は減収となりましたが、中国子会社は牛乳・ヨーグルト事業、菓子事業、アイスクリーム事業のいずれも大幅な増収となりました。
・営業利益は、中国事業の体制強化のため人件費や研究費が増加したことから、前年同期を大幅に下回りました。
その他・国内子会社 （国内独立系子会社、ガム、キャンデー、ＯＴＣ）
・売上高は、物流子会社１社が株式譲渡により連結対象子会社から除外された影響がありましたが、砂糖商社や飼糧子会社などの増収により、全体では前年同期を上回りました。
・営業利益は、物流子会社や飼糧子会社などの増益により前年同期を大幅に上回りました。

②医薬品セグメント
・売上高は前年同期を下回りました。当該会計基準等を適用する前の売上高の比較では、農薬・動物薬事業は前年同期を大幅に上回り、海外医薬品事業は前年同期を上回りました。国内医薬品事業は
前年同期並みとなり、ヒト用ワクチン事業は前年同期を下回りました。
・営業利益は、海外医薬品事業が大幅な減益となったことで、前年同期を大幅に下回りました。
（単位：億円）
2021年３月期
第1四半期

2022年３月期
第1四半期

対前年同期
増減率

売 上 高

371

362

△2.3%

営業利益

△3

△6

―

医薬品

※参考として、2021年３月期第１四半期の売上高にも当該会計基準等を適用した場合、2022年３月期第１四半期の売上高
対前年同期増減率は+1.8％となります。

- 6 -明治ホールディングス㈱ （2269）
2022年３月期 第１四半期決算短信

事業別の概況は次のとおりです。
（単位：億円）
売 上 高

営業利益

2021年３月期

2022年３月期

対前年同期

2021年３月期

2022年３月期

対前年同期

第1四半期

第1四半期

増減率

第1四半期

第1四半期

増減率

国内医薬品

184

182

△0.8%

国内医薬品

△12

△7

―

海外医薬品

104

105

1.9%

海外医薬品

12

1

△88.0%

49

47

△2.1%

△1

3

―

34

39

16.0%

△2

△3

―

ヒト用
ワクチン
農薬・
動物薬

ヒト用
ワクチン
農薬・
動物薬

国内医薬品事業（ヒト用ワクチンを除く国内医薬品）
・売上高は、前年に新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関受診患者数減少の影響を受けた抗菌薬「メイアクト」やアレルギー性疾患治療薬「ビラノア」が増収となりましたが、抗うつ薬「リフレックス」の減収や薬価改定が影響し、全体では前年同期並みとなりました。
・営業利益は、薬価改定の影響を受けましたが、主力品増収の影響などにより前年同期より改善しま
した。
海外医薬品事業・売上高は前年同期を上回りました。インドの子会社は受託製造事業が好調に推移し、増収となりましたが、スペインやインドネシア、タイの子会社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減収となりました。
・営業利益は、一部子会社減収の影響などにより、前年同期を大幅に下回りました。
ヒト用ワクチン事業・売上高は前年同期を下回りました。新型コロナウイルスワクチン製剤化に関する受託収入が発生しましたが、四種混合ワクチン「クアトロバック」の減収や、プレパンデミックインフルエンザワク
チンの受託製造がなかったことが影響しました。
・営業利益は、棚卸評価減の減少などにより前年同期を上回りました。
農薬・動物薬事業（農薬、動物薬、動物用ワクチン）・売上高は前年同期を大幅に上回りました。いもち病防除剤「オリゼメート」の供給が再開し増収となりました。
・営業利益は、原価の増加により前年同期を下回りました。

- 7 -明治ホールディングス㈱ （2269）
2022年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況(単位：億円)

流動資産

2021年３月期

2022年３月期
第1四半期

4,260

4,539

対前期末
増減額

主な増減要因現金及び預金+307、商品及び製品+44、279 原材料及び貯蔵品+21、受取手形及び売掛金△125

固定資産
資産合計

6,409

6,435

26 繰延税金資産+20、建設仮勘定+19

10,67010,975305―
短期借入金+289、コマーシャル・ペーパー

流動負債

2,530

2,786

256 +200、返金負債+143、
未払費用△199、未払法人税等△142

固定負債

1,546

1,550

4,076

4,337

261

5,972

5,990

18 資本剰余金+17

その他の包括利益
累計額

241

288

非支配株主持分

379

358

△20

―

純資産合計

6,593

6,637

44

―

負債純資産合計

10,67010,975

305

―

有利子負債

1,017

1,517

499

短期借入金+289、コマーシャル・ペーパー+200、社債+100、長期借入金△89

自己資本比率

58.2%

57.2%

△1.0pt

負債合計
株主資本

- 8 -

4 社債+100、長期借入金△89―46 為替換算調整勘定+53―

明治ホールディングス㈱ （2269）
2022年３月期 第１四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況(単位：億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

フリー・
キャッシュ・フロー2021年３月期
第1四半期

2022年３月期
第1四半期

119

42

対前年同期
増減額

主な増減要因未払費用の減少△139、法人税等の支払額△99、△77 税金等調整前四半期純利益△31、返金負債の増加+143、仕入債務の増加+46△184

補助金の受取額+42、投資有価証券の取得による59 支出+19、有形固定資産の取得による支出+7、△124

有形及び無形固定資産の売却による収入△6
コマーシャル・ペーパーの減少△300、

462

360

△101

760

681

△78

―

△64

△82

△17

―

短期借入金の純増+189（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月18日の「2021年３月期決算短信」で公表いたしました2022年３月期の連結業績予想に変更はありません。

- 9 -明治ホールディングス㈱ （2269）
2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

40,328
177,730
117,445
4,054
60,48828,353△2,347426,053

71,099165,138
121,921
4,938
62,64930,574△2,344453,978355,394△177,630
177,764
550,069△390,691
159,378
60,909△46,435
14,473
67,6392,781△2,067714
35,025454,994355,853△179,065
176,787556,391△395,166
161,225
59,990△45,842
14,147
67,0782,646△1,984661
36,993456,894

42
15,95015,99238
15,984
16,022

125,494
23,25813,1358,133△63
169,959
640,946
1,067,000

124,862
23,57015,1797,081△62
170,630
643,547
1,097,525

明治ホールディングス㈱ （2269）
2022年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払費用
未払法人税等
返金負債
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

104,974
17,25046,84022,421
11,948424
1,886
47,266
253,011102,186
46,191
20,00026,902
8,192
14,3386,848
53,992
278,651

30,00054,525
10,34355,198
96
4,466
154,630
407,642

40,00045,5299,794
55,38459
4,328
155,095
433,746

30,000100,693496,766△30,177
597,282

30,000102,430
496,844△30,181599,093

33,96237△4,026△5,82824,14537,930659,358
1,067,000

32,57222
1,323△5,10328,81535,870663,779
1,097,525

明治ホールディングス㈱ （2269）
2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

281,167
177,668
103,499
80,337
23,161

235,921
161,746
74,17555,553
18,621

51
650
508
377
1,587

70
666
36
261
1,035

150
492
601
1,245
23,504

125
2
438
566
19,091

2
928
931

173
286
20
123
604

784
1,078
350
2,214
22,221
8,490
13,730359
13,370

471
123
18
614
19,081
5,882
13,198706
12,491

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
貸倒引当金繰入額
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

明治ホールディングス㈱ （2269）
2022年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

13,73013,1982,998△301△2,762807△695
46
13,777△1,390
△16
4,092
707
1,308
4,702
17,901

13,567
209

17,161739

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

明治ホールディングス㈱ （2269）
2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

22,221
11,584
3
784
1,159△5,377
1,195
△701
150
492
5
△928
13,591△10,458△6,954△6,262
4,947
25,453709△128△14,073
11,961

19,081
12,2053471△7△5,022
1,034
△736
125
2
△173
△286
△20
12,297△6,932
14,337△2,305△20,234
3,114
26,953
1,452△114△24,067
4,225△18,388△729
1,331△1,986-△17,606
△814
662
4,200
△13
319

2,154

2,300

△816
△18,434△1,507△12,459

10,01850,0002,267△3,826△7△11,370△607△271
46,203△821
38,90937,11076,02029,01820,000127△9,183
9,952△106△12,136△949△718
36,004
1,341
29,11139,011
16
68,139

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
返金負債の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入補助金の受取額
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

明治ホールディングス㈱ （2269）
2022年３月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
従来、売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しておりました売上リベート等の変動対価
及び顧客に支払われる対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
２．代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人取引に該当する取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は42,990百万円、売上原価は19,944百万円、売上総利益は23,046百万円、販売費及び一般管理費は23,284百万円それぞれ減少しました。なお、
営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、当第１四半期連結会計期間より「返金負債」を独立掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

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明治ホールディングス㈱ （2269）
2022年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計
医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

244,254

36,912

281,167-

281,167

162

203

365

△365

-

計

244,417

37,115281,533△365

281,167

セグメント利益又は損失（△）

23,545△349

23,196△34

23,161(2）セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△38百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

- 16 -

明治ホールディングス㈱ （2269）
2022年３月期 第１四半期決算短信

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計
医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

199,757

36,163235,921-235,921

124

81

206

△206

-

計

199,882

36,245

236,128△206

235,921セグメント利益又は損失（△）

19,424△638

18,785△163

18,621(2）セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△163百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△180百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は「食品」で41,676百万円減少し、「医薬品」で1,314百万円減少しております。セグメント利益に与える影響は軽微であります。

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明治ホールディングス㈱ （2269）
2022年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（持分法関連会社株式持分の譲渡）
当社の連結子会社であるMeiji Seika ファルマ㈱（以下、ファルマ）は、当社の持分法適用関連会社であるDM Bio Limited（以下、ＤＭバイオ）の株式について、その全部を東亞ソシオグループに譲渡することに合意致しました。
なお、ファルマと東亞ソシオホールディングス㈱との間のバイオシミラーに関する提携関係は今後も継続することが合意されております。
１．譲渡の理由
ＤＭバイオは、バイオシミラーほか各種医薬品の製造・販売を目的として2015年10月に設立されました。現在、開発中のDMB-3115をはじめとするバイオ医薬品の治験薬製造や、外部企業からの商用バイオ医薬製品の製造を行っております。ＤＭバイオのＧＭＰ体制の完成と安定的な製造体制が構築されたことにより、ＤＭバイオの経営権を東亞ソシオグループに譲渡・集約すること
で、ＤＭバイオにおいてはより迅速な意思決定が可能になり、ファルマにおいてはDMB-3115の開発にリソースを投入することになります。
２．譲渡する相手先の名称
東亞ソシオホールディングス㈱他

３．譲渡の時期
2021年９月（予定）
４．当該持分法関連会社の名称
DM Bio Limited
５．譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式数
1,862千株
譲渡対価
6,750百万円（予定）譲渡益
投資有価証券売却益として約2,500百万円（概算）を第２四半期連結会計期間に計上する見込みであります。
譲渡後の持分比率－％- 18 -