大末建設㈱（1814）平成27年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

2（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

2（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

2（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

2

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………………

7４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

8（１）個別受注実績…………………………………………………………………………………………………………

8（２）個別受注予想…………………………………………………………………………………………………………

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大末建設㈱（1814）平成27年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善し、個人消費にも持ち直しの動きがみられ、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあり、景気は、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外景気の下振れが、引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっており、なお予断を許さない状況であります。
この間、当建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移するなか、住宅建設は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で減少し、当面この傾向は続くと見込まれています。また、建設労働者の需給状況の逼迫による労務費の上昇や資材価格の高止まりについては、引き続き注視が必要な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、外部環境に左右されない安定的な経営基盤の構築に向けて、平成26年度から、新たに策定した中期経営計画「ＡＣＨＩＥＶＥ ＤＡＩＳＵＥ８０ｔｈ」を全社一丸となって取り組んでまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は13,620百万円（前年同期比45.5％増）、売上高は12,056百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は351百万円（前年同期は47百万円の営業損失）、経常利益は309百万円（前年同期は62百万円の経常損失）、四半期純利益は287百万円（前年同期は70百万円の四半期純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の総資産は、「現金預金」が増加したものの、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,241百万円減の34,969百万円となりました。
負債合計は、「支払手形・工事未払金等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,626百万円減の30,216百万円となりました。
純資産合計は、四半期純利益287百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比385百万円増の4,752百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明第２四半期連結累計期間の業績予想につきましては、平成26年５月９日に公表いたしました業績予想を修正いたしました。詳細は、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。これに伴う当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

2

大末建設㈱（1814）平成27年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金等電子記録債権販売用不動産未成工事支出金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形・工事未払金等短期借入金未払法人税等未成工事受入金完成工事補償引当金賞与引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債繰延税金負債退職給付に係る負債環境対策引当金その他固定負債合計負債合計

3

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

6,73920,1702,1611,286462486△031,307

7,21719,2641,1441,086641630△129,984

1,7491,3133,06256

1,7491,2993,04863

1,414409△391,7844,90336,210

1,501408△381,8724,98434,969

12,18513,2551582,56121665541,07729,573

10,99413,950481,6812421131889927,949

522,14452202,26931,843

812,10952232,26630,216

大末建設㈱（1814）平成27年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)純資産の部株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

5,307△587△1274,592

5,307△299△1274,879

97△323△2254,36736,210

153△279△1264,75234,969

大末建設㈱（1814）平成27年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)売上高完成工事高不動産事業等売上高売上高合計売上原価完成工事原価不動産事業等売上原価売上原価合計売上総利益完成工事総利益不動産事業等総利益売上総利益合計販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

5

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

10,58119810,779

11,62043512,056

10,10715210,259

10,78436911,153

47346520567△4783566902550351

812526614324251642△62412466309

0000△62309

7△0723△122△70287△70287

大末建設㈱（1814）平成27年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益

6

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)△70287

5－5△65554398386△65386

大末建設㈱（1814）平成27年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（重要な後発事象）１．資本金の額の減少並びに剰余金の処分当社は、平成26年３月７日開催の取締役会において、平成26年６月27日開催の第68回定時株主総会に資本金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会で承認可決され、平成26年８月１日でその効力が発生しております。
（１）資本金の額の減少並びに剰余金の処分の目的繰越欠損金を一掃することで配当体制を整え、早期の復配を目指すものです。
（２）資本金の額の減少について①減少する資本の額資本金の額5,307,112,500円を982,615,263円減少して4,324,497,237円としました。
②資本金の額の減少の方法発行済株式総数を変更せず、当社貸借対照表における資本の勘定の振替により行いました。
③剰余金処分についてイ．減少する剰余金の項目及び金額その他資本剰余金982,615,263円ロ．増加する剰余金の項目及び金額繰越利益剰余金982,615,263円ハ．剰余金処分の方法会社法第452条の規定に基づき、上記振り替え後のその他資本剰余金をさらに繰越利益剰余金に振り替えを行いました。
２．株式併合並びに単元株式数の変更等について当社は、平成26年３月７日開催の取締役会において、平成26年６月27日開催の第68回定時株主総会に、株式併合および定款一部変更（単元株式数、発行可能株式総数）について付議することを決議し、同株主総会で承認可決され、平成26年８月１日でその効力が発生しております。
（１）株式併合、単元株式数の変更の目的当社は平成８年６月の配当を最後に無配の状態が続いているほか、企業規模に比べ発行済株式総数が多いという課題も抱えております。平成26年度を初年度とする新中期経営計画「ＡＣＨＩＥＶＥ ＤＡＩＳＵＥ ８０ｔｈ」に沿って内部留保の蓄積を行い財務基盤強化に努めるとともに、株式併合による発行済株式総数の適正化を図り、将来の復配に向けた環境を整えます。この株式併合により、株式を売買する機会や株主様の権利行使に変動が生じないよう、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。これは、全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に沿ったものとなります。
（２）株式併合の内容①併合する株式の種類普通株式②併合の方法平成26年７月31日の最終株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、平成26年８月１日をもって、10株につき、１株の割合で併合しました。
③併合により減少する株式数株式併合前の発行済株式総数（平成26年３月31日）

106,142,250株

株式併合により減少する株式数

95,528,025株

株式併合後の発行済株式総数

10,614,225株

7

大末建設㈱（1814）平成27年３月期 第１四半期決算短信

４.補足情報（１）個別受注実績受注高平成27年３月期第１四半期累計期間

13,466 百万円

47.1 ％

平成26年３月期第１四半期累計期間

9,1571.3（注）％表示は、前年同四半期比増減率（参考）受注実績内訳区

建
築
建設 土事 木業合計（注）（分（単位：百万円）

前第１四半期累計期間当第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日至 平成25年６月30日）至 平成26年６月30日）0.1 ％）399 （比較増減3.0 ％）

388

増減率

官公庁

11 （- ％

民 間

9,145 （99.9）

13,067 （97.0）

3,921

42.9計

9,157 （100.0）

13,466 （ 100.0）

4,309

47.1官公庁

- （-）

- （-）

--

民 間

- （-）

- （-）

--計

- （-）

- （-）

--

官公庁

11 （0.1）

399 （3.0）

388-

民 間

9,145 （99.9）

13,067 （97.0）

3,92142.9計

9,157 （100.0）

13,466 （ 100.0）

4,30947.1）内の％表示は、構成比率（２）個別受注予想受注高平成27年３月期予想

47,000 百万円

平成26年３月期実績

57,930△18.9 ％29.8（注）％表示は、前年同期比増減率[個別受注実績及び個別受注予想に関する定性的情報等]当第１四半期累計期間の個別受注実績につきましては、前年同四半期比47.1％増の13,466百万円となりました。通期の個別受注予想については現時点で特に変更はありません。

8