資料4

避難手段・誘導に関する検討

令和３年２月５日（金）第５回

首都圏における大規模水害広域避難検討会

避難手段・誘導に関する検討について

首都圏における大規模水害広域避難検討会（第1回）資料3を基に作成○課題・検討事項
・大規模広域避難では災害発生の予測精度等を踏まえると、広域避難勧告の発令から避難に充てられる時間は限られている一方、膨大な数の避難者が避難を完了するには時間を要する。
・膨大な避難者が自主避難先や公的な避難場所へ迅速かつ円滑に避難するためには、鉄道等の避難手段を確保するとともに、自治体が行う避難誘導に対し、警察等への要請による駅や橋梁部等における混乱抑制の支援が必要である。
⇒避難手段を確保・避難誘導を支援する運送事業者や警察等の関係機関が、求められる役割を円滑に実行するために事前に検討・調整すべき事項を整理し、連携・役割分担のあり方について取りまとめる。

①運送事業者への要請等による避難手段の確保
・協力要請に応じ夜間運行や臨時列車の運行等により輸送力を確保する上での課題
例えば、✓広域避難勧告の発令に合わせて輸送力の強化を期待する場合の要請のタイミング✓運送事業者等が円滑に協力可能となる要請内容等

・協力要請を円滑に実施するための課題
例えば、✓都県を跨ぐ場合の要請者✓協力要請する鉄道事業者等の範囲（要請先） 等②警察等への要請等による避難誘導の支援
・協力要請に応じ駅周辺や橋梁部等の混雑が予想される箇所において避難誘導の支援を実施する上での課題
例えば、✓住民等の避難による混雑状況に応じ、避難者を円滑に誘導するための要請のタイミング✓警察等が円滑に協力可能となる要請内容 等

・橋梁部や駅等のボトルネック部の混雑緩和に向けた課題
例えば、✓鉄道の運行状況等、避難手段の確保に関する情報発信 等

関係機関の連携・役割分担のあり方についてとりまとめ1１．避難手段確保の検討①これまでの検討経緯○検討条件
・令和元年東日本台風までの本検討会における避難手段確保に関する検討条件は以下のとおり。
(１)対象地域：
荒川及び江戸川の洪水浸水想定区域図（想定最大規模の最大包絡）にかかる自治体(２) 対象災害：
荒川・江戸川の洪水氾濫(３)自宅等からの避難が必要となる人：
荒川・江戸川の浸水想定区域のうち、・全居室が浸水するおそれがある居住者等
・氾濫流により家屋流出のおそれがある居住者等
・浸水が長時間継続するおそれがある居住者等
を自宅等からの避難が必要になる人として想定した。
(４)避難手段：徒歩、自動車、鉄道の3種類と、アンケート調査結果に基づき、利用する避難手段の割合を設定した。鉄道は、事業者ヒアリングに基づき、堤防決壊のおそれのある12時間前には運行停止する想定とした。

図 江東5区大規模水害ハザードマップ
図避難に用いる移動手段の特徴（推定方法の概要）○整理結果
・上記の検討条件を元に行った試算に基づき、以下の整理を行った。
 輸送力の確保に向けた平時の関係機関間の役割分担の整理
 運行停止に向けた平時の関係機関間の役割分担の整理

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１．避難手段確保の検討②令和元年東日本台風で明らかとなった課題○令和元年東日本台風で明らかとなった課題
・鉄道計画運休の定着により、本検討にて想定していたタイミングより早く運行が停止し、輸送手段の確保が困難となる可能性がある。
・車両や重要施設の浸水対策のため、鉄道計画運休の期間がさらに長期化する可能性がある。
⇒車両避難も考慮した鉄道計画運休のタイミングを踏まえ、関係機関間の役割分担、情報提供の内容を再整理する必要がある。
避難手段の確保に向け今後検討していくことが望ましい事項や意見等■「新幹線における車両及び重要施設に関する浸水対策について」（令和元年12月24日国鉄技第117号・国鉄施第221号）＜背景＞
・令和元年台風第19号による千曲川氾濫により、長野新幹線車両センターが浸水し、留置されていた車両10編成が水没するなどの被害が発生

表

各社の車両避難計画の主な内容＜概要＞
・新幹線を運行するJR各社に対し、車両避難計画の策定を含む具体的な浸水対策を検討し、国土交通省に報告するよう指示
・想定最大規模降雨により浸水被害が想定される車両基地（6箇所）については、車両の浸水被害を最小化するため、JR各社が定めたそれぞれの車両避難計画（車両避難に関する指針）に従って車両避難を実施する（※令和2年5月27日とりまとめ事項）
出典：国土交通省「浸水対策における車両及び重要施設に関する浸水対策について（とりまとめ）」■その他、令和元年7月2日公表、同10月11日更新の国土交通省「鉄道の計画運休のあり方について最終とりまとめ」では、平成30年の台風第21号等での鉄道各社による運休状況等を踏まえ、「地方自治体との情報提供・連絡体制の確立」等に向けた検討の重要性について整理しており、令和元年台風第19号前後の災害やそれらに対する対応も踏まえた考慮した避難手段の確保の検討が必要となることが想定される。
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１．避難手段確保の検討③今後の検討事項③今後の検討事項（１）避難にかかる所要時間の算出
・避難手段・誘導に関する検討のため、ある条件下で避難にかかる所要時間を算出する。
・避難にかかる所要時間が長くなる場所（橋梁、駅）を抽出し、避難誘導対策の検討場所を選定する。
・所要時間の算出方法は、「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討対策WG報告（平成30年3月）」に準ずる。

■所要時間の算出条件（案）〇対象区域：荒川・江戸川及び高潮の浸水想定区域（想定最大規模）にかかる地域を対象とする。
〇対象者 ：「資料２ 避難行動別の整理と避難者概数の把握」に示す自宅等からの避難者の内、他の自治体への避難（広域避難）を行う避難者を対象とする。
〇避難手段：徒歩、自動車（一般道・高速道路）、鉄道の３つの移動手段を用いる。
（徒歩：自動車：鉄道＝32：28：40）〇避難行動：最も避難距離が短くなる橋梁・駅から浸水区域外へ避難する。
〇避難時間：全対象者が、橋梁・駅等を通過し（渋滞・待ち時間考慮）、浸水想定区域外の避難先に到達するまでの時間。

（２）避難時間の低減対策の感度分析・（1）で抽出した、避難にかかる所要時間が長くなる場所（橋梁、駅）において、避難時間の低減対策を行った場合の効果（輸送力の増加、避難時間の低減）の感度分析を行う。

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2．避難誘導支援の検討①これまでの検討経緯○整理結果
・避難誘導の支援に関する平時の関係機関間の役割分担を整理した。

②今後の検討事項(1)混雑状況による誘導可否を検討
・駅における混雑状況のシミュレーションを実施し、駅での避難者の誘導可否を評価する。

シミュレーションの内容
・利用者数の多いターミナル駅を対象
・平時の1時間当たりの乗車数・降車数・乗換者数を集計して、駅の処理能力（実績）を整理
・駅の処理能力と、災害時の想定避難者数を比較して、駅での避難者の誘導可否を評価■検討イメージ53．避難手段・誘導に関するタイムラインの検討①避難手段の確保・誘導に係るタイムライン（案）・避難手段・誘導に関する関係機関との連携・役割分担・タイミングの認識を共有するため、避難手段の確保・誘導支援に係るタイムラインの検討を進める。
・鉄道計画運休の定着により、本検討にて想定していたタイミングより早く運行が停止し、輸送手段の確保が困難となる可能性がある。

（第３回検討会資料）② 今後の検討事項
・令和元年東日本台風での対応実績とタイムラインの比較結果を踏まえ、想定どおりに事態が推移しない場合における弾力性を持たせた運用の検討を行う必要がある。
・現在、鉄道各社では、災害時における計画運休を想定した対策の検討を進めており、各社の計画内容と広域避難時に必要な対応との整理を進めながら、避難手段の確保・誘導方策をとりまとめる必要がある。

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