(12)過去に休眠預金事業で助成を受けた実績対象番号

申請年度

事業

種別・状況

1

2020年度

コロナ等対応支援

資金分配団体に採択

2

2022年度

コロナ等対応支援

資金分配団体に採択

3

2023年度

コロナ等対応支援

3333
33
33
333

左記で実行団体として申請中・申請予定又は採択された場合申請中・申請予定又は採択された

申請中・申請予定又は採択された資金分配団体名

事業名

認定特定非営利法人日本都市計画

外国人と共に暮らし支え合う地域家協会社会の形成

認定特定非営利法人日本都市計画

外国人と共に暮らし支え合う地域家協会

社会形成2

資金分配団体に申請中 認定特定非営利法人日本都市計画（当落未定）

家協会

外国人と共に暮らし支え合う地域社会形成3

20231218

規程類確認書

申請団体名

一般財団法人南西地域産業活性化センター（構成員：ＪＳＵＲＰ）

申請事業名

沖縄版 誰もが支え合い・働く社会の実現事業「記入例」に倣って該当箇所を記載してください。
貴団体は規程類をお持ちですか？

はい ✅

いいえ ☐「はい」の場合、規程類をHPで公開していますか？

はい ✅

いいえ ☐

HPで公開している場合は規程類掲載ページのURLおよび規程URL： https://jsurp.jp/gaiyou/類の名称を記載してください。
※URLが複数ある場合は、備考欄に記載してください

規程類の名称

備考※「参考：規程類の例」をご参照ください※入力セルが足りない場合は、追加してください※規程類の内容の説明が必要な場合や上記のURL欄だけでは足りない場合等は、備考欄に記載してください

1

定款

総会・理事会：開催時期・頻度、招集権者、招集理由、招集手続、決議事項、決議、特別の利害関係を有する場合の決議からの除外、議事録の作成
等・ 役員選任：理事の構成・ 理事間の具体的な職務分担・ 監事の職務及び権限、その具体的内容 等

2

理事会規則

・ 役員選任：理事の構成、開催頻度

3

役員報酬規程・ 役員報酬額

4

給与規定

・ 基本給、手当、賞与等、給与の計算方法・支払方法

5

倫理規定

・ 基本的人権の尊重、法令遵守、私的利益追求の禁止、利益相反等の防止及び開示、特別の利益を与える行為の禁止、情報開示及び説明責任、個人情報の保護等

6

利益相反禁止規定

・ 利益相反行為の禁止、自己申告

7

コンプライアンス規程

・ コンプライアンス担当組織、コンプライアンス委員会、コンプライアンス違反事案

8

公益通報者保護に関する規程

・ ヘルプライン窓口、通報者等への不利益処分の禁止

9

情報公開に関する規程

・情報公開の対象

No.

10 文書管理規程

・決裁手続き、文書の整理、保管、保存期間 等

11 リスク管理規程

・具体的リスク発生時の対応、緊急事態の範囲、緊急事態の対応の方針、緊急事態対応の手順 等

12 経理規程

・ 区分経理、会計処理の原則、経理責任者と出納・保管責任者、勘定科目及び帳簿、金銭の出納保管、収支予算、決算 等

13 事務局規程

・ 組織、職制、職責、事務処理（決裁） 等

1415161718

2001 年 8 月 21 日 内閣府 認証2001 年 8 月 24 日 法人設立登記2009 年 6 月 20 日 変更2014 年 6 月 21 日 変更2019 年 6 月 08 日 変更2020 年 6 月 27 日 変更2022 年 6 月 25 日 変更

特定非営利活動法人

第1章

日本都市計画家協会定款

総則（名称）第１条 本協会は、特定非営利活動法人日本都市計画家協会と称する。英文では Japan Society of Urbanand Regional Planners（略称 JSURP）と表示する。
（事務所）第２条 本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（目的）第３条 本協会は、都市・地域づくりに関心と参加の意思を有するさまざまな分野、立場の者が協力し、広汎かつ多角的な視点にたって、都市・地域づくりに関する調査・研究、各方面に対する啓発・提言・支援、多様な人材育成等の事業を行うことにより、豊かで魅力的な都市・地域空間と文化の創造に貢献し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）第４条 本協会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）まちづくりの推進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）国際協力の活動（４）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）第５条 本協会は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動にかかわる事業を行う。
（１）都市・地域づくりにかかわる調査・研究事業（２）都市・地域づくりにかかわる政策提言事業（３）都市・地域づくりにかかわる社会的普及・啓発事業（４）地方公共団体その他の団体、機関等、都市・地域づくりにかかわる様々な主体に対する支援・協力事業（５）都市・地域づくりにかかわる人材の育成・研修事業（６）都市・地域づくりを担う専門職能のあり方に関する研究及びその社会的確立に関する事業（７）都市・地域づくりにかかわる国際交流事業（８）本協会の事業にかかわる情報発信事業第２章

会員（会員の種別）第６条 本協会の会員は、次の４種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下、｢法｣という）上の社員とする。
（１）正会員：本協会の目的に賛同して入会した個人。
（２）賛助会員：本協会の事業を賛助するため入会した個人及び団体。
（３）学生会員：本協会の事業に協力するため入会した学生。
（４）名誉会員等：上記の他、別に定めるところにより、名誉会員、終身会員、特別会員を置くことができる。
２ この定款に定めるもの以外の会員に関する規定は、総会で別に定める。
（入会）第７条 本協会の正会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出するものとする。
２ 会長は、前項の入会申込者が本協会の目的に賛同する者であり、第４条及び第５条に定める活動及び事業に協力できる者と認められるときは、これを拒否する正当な理由がない限り入会を承諾するものとする。
３ 会長は、第１項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
４ 本協会の賛助会員又は学生会員になろうとする者は、会長に入会申込書を提出し、年会費を払い込むことによって、会員となることが出来る。
５ 名誉会員等については、申込書の提出は必要としない。
（会費）第８条 会員は、名誉会員等を除き、総会において別に定める年会費を納入しなければならない。
２ 年会費の額は総会の議決によって定める。
（会員の資格喪失）第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）除名されたとき。
（３）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（４）会費を継続して２年以上納入せず、催告に応じないとき。
（退会）第１０条 会員は、書面によって退会届を会長に提出し、任意に退会できる。
（除名）第１１条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の議決を経てこれを除名することができる。
（１）本協会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本協会の名誉を著しく傷つけるか、又は本協会の目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、その会員にあらかじめ通知するとともに、事前にその会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第１２条 本協会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第３章

役員（種類及び定数）第１３条 本協会に次の役員を置く。
（１）理事１０人以上４０人以内（２）監事２人２ 理事のうち、１人を会長、１人以上５人以内を副会長、１人以上２人以内を常務理事とする。また、必要な場合、専務理事１名を置くことができる。
（選任）第１４条 理事及び監事は、総会において正会員のうちから選任する。
２ 総会が招集されるまでの間において、補欠又は増員のため、緊急に理事を選任する必要があるときは、前項の規定にかかわらず、理事会の議決によりこれを選任することができる。この場合においては、当該理事会開催後最初に開催する総会において承認を受けなければならない。
３ 会長は、理事のうちから総会において選任する。
４ 副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の承認を得て、理事のうちから会長が任命する。
５ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、本協会の役員になることは出来ない。
７ 監事は、理事又は第４３条に定める本協会の事務局職員を兼ねることはできない。
（職務）第１５条 会長は、本協会を代表し、その業務を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐して業務を掌握し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会であらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。
３ 専務理事及び常務理事は、理事会の議決に基づき、本協会の常務を処理する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、本協会の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）本協会の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、本協会の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又は本協会の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（６）前号の目的のため、必要がある場合には、理事会の招集を請求すること。
（任期）第１６条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は前項の規定にかかわらず、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。

３

役員は辞任又は任期満了後においても、第１３条に定める定員の最低数を欠く場合には、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

（欠員補充）第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号のいずれかに該当するときには、当該役員に事前に弁明の機会を与えた上で、総会の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）第１９条 役員は、その総数の 3 分の１以下の範囲内で報酬を受けることが出来る。
２ 役員の報酬の額は、総会の議決を経て定める。
３ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
（名誉会長）第２０条 本協会に名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は、理事会が選任し、総会において承認する。
３ 第１６条第１項の規定は名誉会長について準用する。
（顧問）第２１条 本協会に若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本協会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 第１６条第１項の規定は顧問について準用する。
第４章 総会（種別）第２２条 本協会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種類とする。
（構成）第２３条（権能）第２４条 総会は、本協会の運営に関する次の事項を議決する。
（１）事業計画及び収支予算の決定並びにその変更（２）事業報告及び収支決算（３）役員の選任又は解任、職務及び報酬（４）会費の額（５）定款の変更（６）合併（７）解散（８）解散した場合の残余財産の処分（９）その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項（開催）第２５条 通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当するときに開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から、会議の目的たる事項を記載した書面または電磁的方法により招集の請求があったとき。
（３）第１５条第５項第４号の規定により監事から招集があったとき。
（招集）第２６条 総会は、この定款に別に定めるものの他、会長が招集する。
２ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法によって、開催日の２週間前までにこれを通知しなければならない。
３ 前条第２項の規定による請求があった時は、会長は速やかに総会を招集しなければならない。この請求があったにもかかわらず、この請求があった時から１ヶ月以内に総会を招集しないときは、請求をした者又は請求をしたものの代表者は総会を招集することができる。
（議長）第２７条 総会の議長は、出席した理事のうちから、会長が指名する。

（定足数）第２８条 総会は、正会員総数の過半数の出席をもって成立する。

総会は、正会員をもって構成する。
（議決）第２９条総会の議決は、この定款に別に定めるもの

の他、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
２ 総会においては、第２６条第２項の規定により、あらかじめ通知した議題についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席正会員総数の３分の２以上の同意があった場合はこの限りではない。
３ 議決すべき事項について特別の利害関係を有する正会員は、その事項について議決権を行使することができない。
（書面表決等）第３０条 正会員は、やむを得ない理由のため総会に出席できない場合、あらかじめ通知された事項について、書面または電磁的方法をもって表決権を行使するか、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の規定により表決した正会員は、第２８条、第２９条第１項、第３１条第１項、第５２条、第５３条第２項、第５４条及び第５５条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）第３１条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席した正会員の数（書面及び電磁的方法による表決者又は表決委任者のある場合は、その数を付記する。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要と議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
第５章

理事会

（構成）第３２条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（権能）第３３条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）事務局の組織及び運営に関する事項（４）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開催）第３４条 理事会は、次の各号のいずれかに該当するときに開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的事項を記載した書面または電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第５項６号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３５条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は第３４条２号の規定による請求があったときは、その日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法によって、少なくとも開催日の１週間前までにこれを通知しなければならない。
（議長）第３６条 理事会の議長は、会長又は会長が指名する理事がこれにあたる。
（定足数）第３７条 理事会は、理事総数の過半数の出席をもって成立する。
（議決）第３８条 理事会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した理事総数の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
２ 理事会においては第３５条第３項の規定により、あらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の３分の２以上の同意があった場合はこの限りではない。
３ 議決すべき事項について特別の利害関係を有する理事はその事項について議決権を行使することが出来ない。
（書面表決等）第３９条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面または電磁的方法をもって表決権を行使するか、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の規定により表決した理事は、第３７条、第３８条第１項及び第４０条第１項の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）第４０条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席理事数及び出席者氏名（書面及び電磁的方法による表決者又は表決委任者のある場合は、その旨を付記する）（３）審議事項（４）議事の経過の概要と議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから選任された議事録署名人２名が記名押印し、これを保存しなければならない。
３ 理事会において議決に反対した理事は、その旨を議事録に記載しなければ、賛成したものと見なす。
第６章（４）事業に伴う収入（５）財産から生じる収入（６）その他の収入（資産の管理）第４５条 本協会の資産は、会長が管理し、その管理方法は理事会の議決による。
（経費の支弁）第４６条 本協会の経費は、資産をもって支弁する。
（会計の原則）第４７条 本協会の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（事業年度）第４８条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。

支部、委員会及び事務局（支部）第４１条 本協会は、理事会の議決を経て、支部を置くことができる。
２ 支部の組織及び運営に関して必要な事項は、別に定める。
（委員会）第４２条 本協会は、業務企画の推進及び組織の円滑な運営を図るため、委員会を置くことができる。
２ 委員会に関する規定は、理事会の議決を経て別に定める。
（事務局）第４３条 本協会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び若干名の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が任免する。
４ 事務局長は、専務理事又は常務理事が兼ねることができる。
５ 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第７章

資産及び会計（資産の構成）第４４条 本協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（事業計画及び収支予算）第４９条 本協会の事業計画案及びこれに伴う収支予算案は、毎事業年度ごとに会長が作成し、理事会の議決を経て、通常総会の承認を得なければならない。
２ 通常総会で事業計画案及び収支予算案の変更が議決された場合、会長はその変更の方針にしたがって、総会終了後速やかに事業計画案及び予算案を変更し、理事会の議決を経るものとする。ただし、総会の再度の承認は必要とせず、その後最初に開かれる総会に報告するものとする。
３ 通常総会において当該年度の予算が成立するまでは、第１項の規定にかかわらず、会長は理事会の議決を経て、前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。この収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
４ 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設け、理事会の議決を経てこれを使用することができる。
５ 事業年度の途中において、やむを得ない事由により、成立した事業計画及び収支予算を変更する必要が生じたときは、会長は理事会の議決を経て、これを行うことができる。ただし、変更された内容に関して、その後最初に開かれる総会に報告し、承認を得なければならない。
（事業報告及び決算）第５０条 本協会の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表、財産目録等の決算に関する書類は、会長が毎事業年度終了後に遅滞なくこれを作成し、監事の監査及び理事会の議決を経た上、その事業年度終了後の通常総会の承認を経なければならない。前項の承認を経た事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録は、役員名簿、役員のうち前年に報酬を受けた者の名簿、正会員１０名以上の名簿を添えて、毎事業年度終了後３カ月以内に本協会の所轄庁に提出しなければならない。

た正会員の過半数をもって決する。

２（収支差益の処分）第５１条 本協会の収支決算に差益が生じた場合においては、繰り越した差損があるときはその補填に充て、なお差益があるときは、総会において正会員総数の過半数の議決を経て、その全部又は１部を翌事業年度に繰り越し又は積み立てるものとする。
第８章定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５２条 この定款は、総会において、出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を得、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項にかかわる定款の変更を除いて、所轄庁の認証を受けなければならない。
２ 前項の軽微な事項にかかわる定款の変更を行った場合には、速やかにその旨を所轄庁に届け出なければならない。
（解散）第５３条 本協会は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動にかかわる事業の成功の不能（３）正会員の欠乏（４）合併（５）破産（６）所轄庁による認証の取り消し２ 前項第１号の規定に基づき解散する場合は、総会において正会員総数の３分の２の議決を経なければならない。
３ 前項第２号の規定に基づき解散する場合は、所轄庁の認定を得なければならない。
４ 本協会が解散したときは、会長が清算人となる（ただし、合併の場合を除く）。
（残余財産の帰属先）第５４条 本協会の解散の際（合併又は破産の場合を除く）に有する残余財産は、本協会と同種の目的を有する特定非営利活動法人又は公益法人に寄付するものとする。その帰属先は、総会において出席し（合併）第５５条 本協会が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章

雑則（実施細則）第５６条 この定款の実施について必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
（公告）第５７条 本協会の公告は、官報に掲載して行う。ただし、貸借対照表の公告については、内閣府 NPO 法人ポータルサイトの法人入力情報欄に掲載して行う。
附則１．この定款は、本協会の成立の日から施行する。
２．本協会の設立当初の役員は、第１４条第１項、第３項及び第４項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
会 長伊藤滋副会長小林英嗣同中島一照常務理事 伊達美德理 事安達正範泉耿介今井晴彦打林国雄大熊久夫小澤一郎岸井隆幸倉田直道小浪博英小林郁雄笹原克佐藤敏雄谷口碩鳥栖 那智夫中澤 省一郎藤井康幸村橋正武森下慶子森野美德柳沢厚山岡義典監 事田中久幸光多長温３．本協会の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１４年６月３０日までとする。
４．本協会の設立当初の事業年度の事業計画及び収支予算は、第４８条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５．本協会の設立当初の事業年度は、第４７条の規定に関わらず、成立日から平成１４年３月３１日までとする。
６．本協会の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず設立総会で定める。