第１章 理念・目的

令和４年度自己点検・評価報告書
群馬県立県民健康科学大学

内部質保証委員会
令和５年１２月

１

目 次
序章 ...............................................................................................３

第１章 理念・目的..........................................................................４
第２章 内部質保証..........................................................................９第３章 教育研究組織 .................................................................. ２５
第４章 教育課程・学習成果 ....................................................... ２９
第５章 学生の受け入れ .............................................................. ５３
第６章 教員・教員組織 .............................................................. ６２
第７章 学生支援 ......................................................................... ７１
第８章 教育研究等環境 .............................................................. ７７
第９章 社会連携・社会貢献 ....................................................... ８７
第 10 章 第１節 大学運営 .......................................................... ９５
第 10 章 第２節 財務.............................................................. １００
終章 ....................................................................................... １０２

２

序章

序

章

本学は、「豊かな人間性と専門的な知識・技術に加え、人間としての尊厳を重んじ、様々な側面から保健医療を考え、自立して判断し行動することができる保健医療専門職を養成するとともに、研究成果を地域に還元し、県民の保健・医療・福祉環境の更なる向上に寄与する。
」という建学の基本理念の下に、平成 17 年４月に看護学部看護学科と診療放射線学部
診療放射線学科の２学部２学科体制で開学した。
平成 21 年には看護学研究科看護学専攻と診療放射線学研究科診療放射線学専攻の２研究科２専攻からなる大学院修士課程を設置し、平成 24 年には、大学が所有する知的財産や研究成果等を地域に還元し、県民の保健医療福祉の向上に寄与する目的で地域連携センターを開設した。さらに平成 28 年には大学院両研究科に博士後期課程を設置した。平成 30 年
度は、公立大学法人化により群馬県立女子大学と１法人２大学の形態に移行し、さらに大学
機関別認証評価を受審した。法人評価委員会によるその後の評価では、平成 30 年度以降、すべての評価項目でＡ評価（計画どおり進んでいる）を得ている。大学機関別認証評価については、公益財団法人大学基準協会から「大学基準に適合している」という結果を得た。この際の指摘及び同時期の文部科学省高等教育政策の動向等を踏まえて、令和２年度に内部
質保証委員会を設置し、中央教育審議会「教学マネジメント指針」の内容の実現を目指すことで、全学の教育研究活動の改善・向上に取り組み、内部質保証体制の実質化をはかっている。
国家試験（看護学部：保健師・看護師、診療放射線学部：診療放射線技師）について、看護学部では令和元年度から４年連続、診療放射線学部では令和元年度からの４年間で３回
現役受験生の全員合格を果たした。本結果は、同一系統の学部学科を持つ全国の大学と比べても極めて優れた結果といえる。少人数教育のもと、学生一人ひとりにきちんと向き合う本
学の教育活動の一端がこのような成果として表れたものと評価している。
令和２年度、令和３年度は新型コロナウイルス感染症が全国に拡大し、対面授業や実習科
目などの学修指導に大きな制約を受けた時期であった。コロナ禍に対応するため、ICT の活用を進め、オンライン授業を取り入れた教育方法を採用した。昨年度からは、ウイルスの弱毒化もあり、少しずつウィズ・コロナ、アフターコロナに向かっている。令和５年３月には、大学院博士後期課程修了者１名、博士前期課程修了者９名に対して、博士、修士の学位が授与された。また、看護師特定行為研修課程も順調に修了生を出している。
本学の教育課程は、地域に優れた保健医療専門職を輩出することを目的とした学士課程、医療専門職に向け、専門教育・継続教育を提供する博士前期課程、研究者・教育者の育成を目指す博士後期課程に分かれる。自己点検・評価、大学機関別認証評価、法人評価等の結果を踏まえ、教育研究・地域貢献活動に関して不断の見直しを行い、さらなる質の向上を図っていく所存である。
令和５年１２月
群馬県立県民健康科学大学
学長 柏倉 健一

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第１章 理念・目的

第１章

理念・目的

（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部及び研究科ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の関連性
群馬県立県民健康科学大学は、全国平均を上回る高齢化が進む群馬県において、県民全体
が生涯を通じて健康で安心した生活が送れる保健・医療・福祉サービスを提供する環境をつくるため、県民本位の保健医療分野の人材養成、並びにその学術領域の進展に貢献することを目的として、平成 17 年４月に開学した。看護学部看護学科と診療放射線学部診療放射線学科の２学部２学科で構成される。
建学の基本理念として「豊かな人間性と専門的な知識・技術に加え、人間としての尊厳を重んじ、様々な側面から保健医療を考え、自立して判断し行動することができる保健医療専
門職を養成するとともに、研究成果を地域に還元し、県民の保健・医療・福祉環境の更なる向上に寄与する。」を掲げる。
本学の教育研究上の目的は、建学の基本理念及び学校教育法第 83 条に掲げられた「大学の目的」の趣旨を的確に踏まえて「群馬県立県民健康科学大学学則（群馬県公立大学法人規則第６号）」（以下、「学則」という。）第１条において「群馬県立県民健康科学大学は、保健医療に関する高度な知識と技術を教授研究し、高い教養と豊かな人間性を持つ保健医療専
門職者を養成するとともに、研究成果を地域に還元することにより、県民の保健、医療及び福祉サービスの向上に寄与することを目的とする。
」と定めている。この大学の教育研究上の目的に基づき、学則第４条に学部ごとの教育研究上の目的を定めている。
例えば、看護学部の教育研究上の目的は、「群馬県の県民をはじめ、様々な地域に生活する多様な人々の生涯にわたる健康水準の維持向上に貢献する方法を学ぶことを通して、人間と環境への興味関心を深め、豊かな人間性を培うとともに、科学的根拠に裏付けられた専門的知識・技術並びに高い倫理的判断力に加え、看護専門職者としての自律的発達や看護学を探求できる基盤を身につけ、将来的には国内のみならず国際的にも普及する新たな看護実践の創造開発に携わることを目指し、社会貢献への使命感と意欲をもつ人材の育成を目的とする。
」であり、本学の建学の基本理念及び教育研究上の目的を踏まえた内容に設定している。
大学院については、平成 21 年４月に看護学研究科看護学専攻と診療放射線学研究科診療放射線学専攻の修士課程２研究科２専攻を設置し、平成 28 年４月に両研究科に博士後期課
程を設置するとともに既設修士課程を博士前期課程へ変更した。大学院の教育研究上の目
的は、建学の基本理念及び学校教育法第 99 条に掲げられた「大学院の目的」の趣旨を的確に踏まえて「群馬県立県民健康科学大学大学院学則（群馬県公立大学法人規則第７号）」（以

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第１章 理念・目的

下、「大学院学則」という。）第１条において「群馬県立県民健康科学大学大学院は、看護学
及び診療放射線学の理論及び応用の教授及び研究を通じてより高い専門性を有し、指導的役割を担う人材を育成し、もって地域社会における健康と福祉の向上並びに看護学及び診
療放射線学の発展に寄与することを目的とする。
」と定めている。この大学院の教育研究上の目的に基づき、大学院学則第３条において学位課程ごとの教育研究上の目的、大学院学則
第４条において研究科ごとの教育研究上の目的を定めている。
例えば、診療放射線学研究科の教育研究上の目的は、「地域保健医療において診療放射線学に関する指導的立場に立ち、多様な実務の遂行を可能にする能力、実践的な研究を行う能力及び問題解決能力を有する高度医療専門職者、診療放射線学の学問的体系化と放射線画
像検査学及び放射線治療検査学の新たな技術革新を積極的に推進できる研究者としての基礎的能力を持った人材並びに医療専門職者の養成に貢献できる教育者としての基礎的能力を持った人材を養成する。
」であり、本学の建学の基本理念及び教育研究上の目的を踏まえた内容に設定している。
本学の建学の基本理念、それに基づく本学の教育研究上の目的は適切に設定している。また、本学の教育研究組織である、看護学部、診療放射線学部、看護学研究科、診療放射線学研究科の教育研究上の目的は、いずれも建学の基本理念及び大学の教育研究上の目的を踏まえたものであり、大学の理念・目的と学部・研究科の目的とは極めて関連性の深い内容になっている。したがって各学部・研究科の目的は適切に設定していると言える。
点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則
等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部及び研究科ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
各学部の人材育成像を定めるため、まず本学の建学の基本理念から主要概念を導き、演繹
的に教育理念、教育目的を明確にした上で、基本目標（教育の目標、研究の目標、社会貢献の目標）、卒業生の特性（本学の卒業生に期待する特性）の６項目（表 1-1）を策定した。
「卒業生の特性」に基づき、各学部では人材育成像を設定し、学部の教育目的・教育目標を定めている。各学部の教育目的・教育目標及びそれらを達成するための３つのポリシー（アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カ
リキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針））は学生便覧、大学ウェブサイト等で公表している。
表 1-1 卒業生の特性（学生便覧）
１

わが国、特に群馬県における保健医療チームの一員として、科学的根拠に基づく専門５

第１章 理念・目的

的知識・技術を駆使し、責務を全うするための基礎的能力を持つ。
２

対象の人間としての尊厳を維持しながら、科学的根拠に基づく実践を実現するための基礎的能力を持つ。

３

人間の生涯とその生活に対する普遍性と多様性に強い関心と深い理解を示す。

４

群馬県民をはじめ様々な地域に生活する人々の健康維持・促進に対する強い使命感を持つ。

５

人種、民族、年齢、性別等の異なるあらゆる対象の福祉に貢献する専門職としての責務を自覚し、高い倫理性を備える。

６

科学及び学術の価値を確信し、EBP（Evidence Based Practice）に意義を見出す。

大学院については、平成 28 年４月の博士後期課程設置の際、各研究科の博士後期課程における人材養成像を、看護学研究科については「①保健医療機関における看護管理者（幹部）の養成、②看護教育学の専門的知識・技術（教育力）を兼ね備えた大学教員の養成、③看護実践に役立つ知識の産出・適用と現場の研究を推進する研究者の養成」、診療放射線学研究科については「①診療放射線学の研究を展開できる臨床研究者の養成、②高度な教育指導力を備えた大学教員の養成、③チーム医療を積極的に推進できる放射線技術部門のリーダーの養成」と具体的に定めた。これらの人材養成像を明記した大学院設置認可申請書類は大学
ウェブサイトで公表している。博士後期課程の設置に伴う既設修士課程の博士前期課程への変更により、大学院学則第３条において博士前期課程と後期課程について教育研究上の目的をそれぞれ定めた。各研究科の博士前期課程・後期課程の理念、養成する人材像、教育目標を達成するための３つのポリシーは大学ウェブサイト等で公表している。
建学の基本理念は、全教職員及び学生に配布する学生便覧の冒頭部に明記し、周知している。本学の教育研究上の目的、各学部の教育研究上の目的、大学院の教育研究上の目的、各研究科の教育研究上の目的は、それぞれ学則第 1 条、第４条、大学院学則第１条、第４条に定めている。また、大学案内や大学ウェブサイト等にその内容を掲載し、広く社会に公表している。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
本学は、平成 30 年３月までは群馬県直営の公立大学であったが、平成 30 年４月１日から、群馬県が設立した群馬県公立大学法人が設置する大学へ設置者変更がなされた。同法人は群馬県立女子大学と群馬県立県民健康科学大学の２大学を運営する。
群馬県は同法人の設立に伴い、地方独立行政法人法第 25 条第１項の規定に基づき、2018（平成 30）年４月１日から 2024（令和６）年３月 31 日までの６年間の期間で達成すべき第１期中期目標を定め、これを県ウェブサイト等で公表している。中期目標では、本学に対し６

第１章 理念・目的て、医療の高度化、専門化に伴う県民の医療ニーズの多様化への対応や、人々の生涯にわた
る健康水準の維持・向上など、医療人材の育成や研究の推進、地域と連携した取組の強化を求めている。法人理事会は地方独立行政法人法第 78 条第３項の規定により中期目標についての意見を述べるとともに、同法第 26 条第１項の規定により中期目標を達成するための６年間の中期計画並びに同法第 27 条第１項の規定により年度計画を定めた。
法人の経営に関する重要事項を審議するために経営審議会が置かれ、大学の教育研究に関する重要事項を審議するために大学ごとに教育研究審議会が置かれている。教育研究審
議会では、中期目標についての意見並びに中期計画及び年度計画に関することが審議事項の一つである。
本学に置く教育研究審議会は、学長を議長とし、看護学部長（研究科長兼任）、診療放射線学部長（研究科長兼任）、附属図書館長、地域連携センター長、学部ごとに選出される教授各２人、研究科ごとに選出される教授各１人、及び事務局長によって構成される。本審議会では、学長のリーダーシップの下、大学の理念・目的、各学部・研究科における目的を実現するため、大学の現状及び将来を見据えた上で、平成 30 年度以降の中期計画案と各年度の年度計画案を策定し、法人理事会承認後、計画に基づく教学運営を行っている。

（２）長所・特色
・大学の建学の基本理念に基づいて大学の教育研究上の目的を適切に設定しており、大学開学時から学則に明記している。
・看護学部、診療放射線学部、看護学研究科、診療放射線学研究科の教育研究上の目的は、大学の建学の基本理念、大学の教育研究上の目的に基づいて適切に設定しており、その関連性は強い。また、これらは学則に明記している。
・看護学部、診療放射線学部、看護学研究科博士前期課程・後期課程、診療放射線学研究
科博士前期課程・後期課程のそれぞれについて人材養成像を明確に示しており、大学ウェブサイト等で社会に公表している。

（３）問題点・なし。

（４）全体のまとめ
本学の教育研究上の目的は、開学時の建学の基本理念に基づいて設定しており、学則第１条で明確に示している。学部、研究科、学位課程ごとの教育研究上の目的は、本学の建学の基本理念及び教育研究上の目的に基づいて適切に設定していることからその関連性は強く、それらは学則及び大学院学則で明示している。各学部・研究科の人材養成像は、本学の教育研究上の目的に基づいて設定しており、大学ウェブサイト等、様々な媒体を通じて広く社会に公表している。
本学は、平成 17 年４月の開学時から長く群馬県直営の公立大学であったが、平成 30 年
４月から群馬県が設立する群馬県公立大学法人が設置する大学へと設置者変更がなされた。
大学運営上の大きな転換点を迎えたが、それまでの本学の理念・目的を継承しつつ、大学としての将来を見据えた中期目標、中期計画が策定され、それに基づく運営を着実に実施して

７

第１章 理念・目的

いる。
以上、本学は建学の基本理念に基づき、各学部・研究科の人材養成の目的を適切に設定し公表するとともに、それを実現するために、大学の将来を見据えた上で、大学を管理運営していることから、大学基準が求める内容を充足していると言える。

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第２章 内部質保証

第２章

内部質保証

（１） 現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針

本学の建学の基本理念に基づく設置の目的を達成するため、全学的な「大学の基本方針」
を策定し大学ウェブサイトで公表している。「大学の基本方針」は全７項目から構成され、その第１項目に「内部質保証に関する基本方針」を定め、この基本方針に基づき恒常的・継続的に教育研究活動の状況を把握し、さらなる向上に取り組むべく内部質保証システムを構築している。
「内部質保証に関する基本方針」には、「基本的な考え方」、「内部質保証の推進に責任を負う組織及び役割」、「教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針」、「内部質保証システムの有効性の確保」、「内部質保証の客観性の確保」、「PDCA サイクルの周知と理解」
を明示している。

点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成

本学の教育研究に関する重要事項は、群馬県公立大学法人定款第 23 条第１項で規定する
教育研究審議会によって審議される。大学運営に係る各種必要事項は、群馬県立県民健康科
学大学運営会議運営規程で規定する大学運営会議によって審議される。また、群馬県立県民健康科学大学委員会規程において、全学に関わる事項を調査、審議するための委員会として、
内部質保証委員会、教務学生委員会、入試広報委員会、学術国際委員会、倫理委員会等の設置を規定するとともに、各委員会の審議事項を明文化している。
本学の教育研究に係る内部質保証の推進に責任を負う組織は内部質保証委員会である（図 2-1）。
各学部・研究科、各委員会等の組織は、教育研究審議会の方針を受け、教育研究活動の実
施、改善・向上に取り組む。これらの活動は、内部質保証委員会により評価され、その結果を受けて、教育研究審議会は当初の方針を改善・向上させ、各組織に指示する。

９

第２章 内部質保証

図 2-1 群馬県立県民健康科学大学内部質保証体制図

・教育研究審議会
教育研究審議会は、学長を議長とし、看護学部長（研究科長兼任）、診療放射線学部長（研究科長兼任）、附属図書館長、地域連携センター長、学部ごとに選出される教授各２人、研究科ごとに選出される教授各１人、及び事務局長によって構成される。学部ごとあるいは研究科ごとに選出される教授は、教務学生委員長、入試広報委員長、学術国際委員長、倫理委員長を兼任することで、教育研究審議会メンバーが常設の全学委員会組織の責任者となる体制である。さらに同メンバーは、大学運営会議の委員を兼任する。
・内部質保証委員会
内部質保証委員会は、看護学部長（研究科長兼任）、診療放射線学部長（研究科長兼任）、
附属図書館長、地域連携センター長、教務学生委員長、入試広報委員長、学術国際委員長、倫理委員長、事務局長、及び事務局次長によって組織される。学長は委員会に出席し、意見を述べることができる。
内部質保証委員会は、他の常設の全学委員会（教務学生委員会、入試広報委員会、学術国際委員会、倫理委員会）及び地域連携センター運営委員会が年度終了後に行う自己点検・評価を受け、全学の自己点検・評価を行う。あわせて自己点検・評価報告書を作成し、教育研究審議会の議を経て学内外に公表する。
内部質保証委員会は、各学部・研究科、委員会等における PDCA サイクルを適切かつ有効に機能させ、大学教育の質の保証及び向上を恒常的・継続的に推進する。

１０

第２章 内部質保証

・常設の全学委員会及び地域連携センター運営委員会における自己点検・評価
常設の全学委員会組織として、内部質保証委員会の他、教務学生委員会、入試広報委員会、
学術国際委員会、倫理委員会を置く。また、地域連携センターには事業を実施するための組織として地域連携センター運営委員会を置く。各委員会は、教育研究審議会が定める方針に則り、学部・研究科とともに改善への取り組みの主体となり、かつ年度終了後に自己点検・評価を行う。
全学の教育に関する企画・設計を行うのは教務学生委員会である。
教務学生委員会は、教育研究審議会のメンバーを委員長とし、両学部教務部会長、同学生部会長、同 FD 部会長、両研究科教務委員長、同研究科 FD 委員長、及び教養教育科目担当教員によって構成される。
教務学生委員会は、教育研究審議会の方針を受け、各学部・研究科の状況を踏まえて全学の教育に関する企画・設計案を作成し、教育研究審議会に諮り、承認を受けた計画について
は、学部教授会及び大学院研究科教授会（以下、「研究科教授会」という。）で報告した上で、各組織・教員により実施される。
・各学部教授会・研究科教授会等における自己点検・評価
各学部教授会、研究科教授会には、それぞれ学部委員会（総務委員会、学部人事委員会、教務部会、学生部会、FD 部会、入試広報部会等）及び研究科専門委員会（研究科教務委員
会、研究科入学試験委員会、研究科 FD 委員会、研究科自己評価委員会）を置く。
各学部・研究科における内部質保証の推進は全学的視点から教務学生委員会が点検・評価する体制が整えられている。
各組織は、教育研究審議会が定める方針に則り、改善の取り組みを実施し、かつ年度終了時に自己点検・評価を行う。学部教授会及び研究科教授会は、教授を構成員とし、それぞれ学部教育及び大学院教育の内部質保証に責任を負う。また、毎月１回開催する定例教授会の１週間後に開催する拡大教授会及び研究科拡大教授会を通じて助手以上の全教員が情報を
共有する。
以上、
内部質保証の推進に責任を負う内部質保証委員会による全学的な PDCA サイクルと、各委員会及び各学部・研究科レベルでの PDCA サイクルとは有機的に結びついていることから、全学的な内部質保証システムは構築されている。

点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項に対する適切な対応
評価の視点４：点検・評価における客観性、妥当性の確保

１１第２章 内部質保証①方針策定のための大学の基本的な考え方
本学の建学の基本理念及び設置の目的に基づき、教育研究に関する重要事項を審議する
教育研究審議会が、全学的な視点から、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーの策定のための大学の基本方針を「方針策定のための基本的な考え方」として策定している（表 2-1）
。この基本方針に基づき、各学部・研究科の３つのポリシーを策定している。
表 2-1 方針策定のための基本的な考え方
本学は、「豊かな人間性と専門的な知識・技術に加え、人間としての尊厳を重んじ、様々な側面から保健医療を考え、自立して判断し行動することができる保健医療専門職を養成するとともに、研究成果を地域に還元し、県民の保健・医療・福祉環境の更なる向上に寄与する」という建学の基本理念のもと、「保健医療に関する高度な知識と技術を教授研究し、高い教養と豊かな人間性を持つ保健医療専門職者を養成するとともに、研究成果を地域に還元することにより、県民の保健、医療及び福祉サービスの向上に寄与する」（学部）ならびに「看護学及び診療放射線学の理論及び応用の教授及び研究を通じてより高い
専門性を有し、指導的役割を担う人材を育成し、もって地域社会における健康と福祉の向上並びに看護学及び診療放射線学の発展に寄与する」（大学院）ことを目的として設置された２学部２研究科からなる医療系大学である。本学は、教育・研究・地域貢献活動を通じて地域及び国際社会に貢献できる人材の育成を行う。
本学は、この建学の基本理念及び設置の目的をもとに、教育理念、教育目的を定めている。学修により、卒業・修了時において学生が身につけるべき学力、資質・能力等の達成度の観点から、学位プログラム（学部、研究科）単位で、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針を定め公開する。あわせて全学的視点からポリシー策
定の方針を定める。
１．学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
卒業・修了に際し、当該課程における学位を授与する要件として学生が身につけるべき
学力、資質・能力の目標を示す。
２．教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
ディプロマ・ポリシーに示した学力、資質・能力を学生が効果的に修得できるような教育課程の編成・実施方針、及び学修成果の評価方針を示す。
３．学生の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）
教育課程を通して、本学の卒業生・修了生となり得る資質・能力を有する学生を入学者として得るため、本学が求める学生像、入学にあたり求める学力、入学者選抜等の方針を示す。
②内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による各学部・研究科における教育の PDCA
サイクルを機能させる取り組み

１２

第２章 内部質保証

教育に関する PDCA サイクルの運用プロセスは、各学部・研究科のディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを基礎とし、日常的に教育改善を図り、学生に質の高い教育を提供するために実施するものである。
内部質保証の推進に責任を負う内部質保証委員会は、教務・学生・FD 活動を統括する教務学生委員長、教務学生委員会の下部組織の FD 部会長らもそのメンバーである。
内部質保証委員会は、授業設計（Plan）、授業の実施（Do）、達成度の検証（Check）、到達
目標の再設定（Act）のサイクルの実施を各委員会及び各学部・研究科に指示し、かつ定められた目標に対する到達度の評価を行う。未達の場合は、その程度及び理由を分析し、次なる改善・向上に向けて改善策を策定し、実施する。この一連のプロセスを不断に実行することで、より高い次元を目指すらせん運動としての実効性を担保する。
各教員は、カリキュラム・ポリシーに基づき、授業の目標を設定し、学生の自己学修を含めた授業の設計を行う。
本学における学部カリキュラムは、対象の人間としての尊厳を維持しながら、科学的根拠に基づいた実践を提供するために必要な基礎的能力の修得を支える「教養教育科目」、保健
医療専門職としての専門性発揮への準備を整えるための「専門基礎科目」、各学部独自の専門的知識・技術の修得を目指す「専門科目」、保健医療専門職として２学部共通で必要となる知識・技術・態度の修得を目指す「保健医療専門職共通専門科目」から構成される。
カリキュラム・ポリシーに則りこれらの学科目が、学年進行に伴い系統的に学修できるよう教育プログラムを編成し、開学以来継続的に展開している。教員は、授業設計に際し、カリキュラム・ツリーに示された科目間の順序性・体系性を考慮し、授業科目の目的・到達目
標を明確にした上でシラバスを作成する。科目ナンバリングにより、授業科目の体系性を明示するとともに学生の科目履修選択の支援を行った。あわせてカリキュラム・マップにより、各授業科目とディプロマ・ポリシーとの関連性を明確にした。授業は主に各専門領域の責任者である教授・准教授が科目責任者となることで授業内容のレベルを維持している。
各セメスター開始時の履修登録の際には、学生グループごとに配置しているカリキュラ
ム・アドバイザーが学生の関心、理解度、未履修単位科目等に応じた履修上の助言を行っている。加えてグループ担任・学年担任を配置し、日常的な情報交換を行うことで、学生の問題発生時の迅速な対応を可能にしている。
各授業科目の成績評価は成績評価ガイドラインに基づいて行っている。主として試験、レポート、プレゼンテーション等のシラバスに明示された評価方法を用いて、各授業科目の目標に対する達成度を評価し、成績評価結果は、各学部教務部会で確認し、単位認定は教授会において最終的に承認する。GPA で数値化された成績評価結果は、学生のみならず、教員も分析対象とされ、年度ごとの全科目の成績評価分布を各教員にフィードバックすることで、成績評価の信頼性と学修成果把握の客観性の向上に活用されている。
各セメスター終了時には「学生による授業評価」を実施し、集計結果、自由記載のコメントに対して教員が回答する仕組みになっている。また、優れた授業を実践する教員に対して、学生の投票結果を参考にベストティーチャー賞を授与する規程を整備し、模範となる授業
内容・方法を他の教員にフィードバックしている。
このように組織的な教学マネジメント・システム（PDCA サイクル）を実践し、活用することで教育課程の質保証を行っている。教学マネジメント・システムが有効に機能するため

１３

第２章 内部質保証には、「顔の見える教育」を物理的に可能とする「良好な ST 比」（本学は、学生・教員定員
数ベースで 6.4）を維持すると同時に、FD、SD を通して適切な情報提供とフィードバックを行い、教職員個々が自らの能力と資質を継続的に向上させ、次なる改善策につなげる高い意
識を維持するシステムの構築が必要となる。PDCA の各段階における具体的な実施項目を表2-2 に示す。
表 2-2 PDCA の各段階における具体的な実施項目
１．授業設計（Plan）(1) 教職員研修（主に９月・３月）(2) シラバス作成、教材準備(3) カリキュラム・アドバイザー制度、学年及びグループ担任制度の運用計画(4) 学部教授会・研究科教授会の年度計画(5) 教務学生委員会の年度計画(6) FD 研修会の年度計画(7) 臨床・臨地実習指導者会議(8) 国家試験対策計画の立案(9) IT を用いた教育支援システム（manaba）
・Office365 システムのセットアップ
２．授業の実施（Do）(1) 通常の活動
・講義・演習と試験
・manaba を用いた自己学修の促進
・実験及び実習
・臨地・臨床実習(2) 授業外活動
・FD 研修会の実施
・カリキュラム・アドバイザー、担任制度の運用（個別指導の実施）
・定期的な学部教務部会・研究科教務委員会、教務学生委員会の開催
・教授会・研究科教授会の開催(3) 課外活動
・国家試験対策（模擬試験や補習授業の実施など）
・第１種放射線取扱主任者試験対策
３．達成度の検証（Check）(1) 授業目標に対する自己評価(2) 定期試験、レポート等による学生の達成度評価(3) 学生による授業評価アンケート結果に対する教員の振り返りと自己評価(4) 臨地・臨床実習施設からのアンケートによる評価(5) 学生からの実習報告・アンケートによる評価(6) 各種フィールドワーク、実験実習等の報告会による評価

１４

第２章 内部質保証(7) 国家試験対策模擬試験の結果分析(8) 個人指導結果報告による評価(9) FD 研修会後のアンケートによる評価(10) 研究セミナーに対するアンケートによる評価(11) 国際交流セミナーに対するアンケートによる評価(12) ベストティーチャー賞による教員評価(13) 卒業生アンケートによる教育・学修環境評価(14) 授業公開による評価(15) 各教員の成績分布の分析とフィードバック(16) 入試後追跡調査による学生の成績分析
４．到達目標の修正・再設定（Act）(1) 自己点検・評価結果に基づく改善・向上
・授業目標・達成度レベルの検討
・授業内容の検討
・成績評価基準・方法の検討
・自己学修への取り組み改善の検討(2) 授業アンケート結果に基づく改善・向上(3) FD 活動に基づく(1)の各項目についての検討と改善・向上(4) 学部におけるカリキュラムの改善・向上(5) 国家試験対策方法の改善・向上(6) 教育・生活習慣に関する学生サポート方法の改善・向上(7) manaba システムの運用方法の改善・向上③行政機関、認証評価機関からの指摘事項に対する対応
本学は、行政機関、認証評価機関等から指摘または勧告を受けた場合は、その内容を真摯に受け止め、速やかに改善を行っている。
これまで受けた、大学に対する指摘事項及び勧告などへの対応は、以下のとおりである。
・認証評価機関からの指摘事項に対する対応
平成 23 年度に大学評価・学位授与機構の大学評価を受けた際の大学機関別認証評価の評
価結果は（表 2-3）に示すとおりである。また、同時に行われた選択的評価事項に係る評価の評価結果は（表 2-4）のとおりである。
大学機関別認証評価の評価結果において、更なる向上が期待される点として、「入学者選抜の結果と入学後の成績に関する詳細な追跡調査を行っているが、その結果をいかに改善に活かすかは今後の課題である。」と指摘を受けた項目に関しては、その後データを積み重ね、分析方法等を改善することで、例えば診療放射線学部においては入試制度改革（平成28 年度入試及び平成 30 年度入試制度の変更）につなげた。

１５

第２章 内部質保証

表 2-3 大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価の評価結果（平成 23 年度）
Ⅰ 認証評価結果
群馬県立県民健康科学大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 各学部、各研究科のアドミッション・ポリシー（求める学生像）が明確に定められている。
○ 大学院における両研究科の共通科目は、幅広い医療実践的知識の獲得及び医療課題への理解に効果を上げている。
○ 大学院のシラバスが充実しており、積極的に活用されている。
○ 学士課程における保健医療専門職共通専門科目、特に「保健医療チーム連携論Ⅱ（実習）」は教育効果が上がっており、学生の満足度も高い。
○ 看護学部では、領域ごとに授業終了後にアフターセッションを行っており、授業の改善につなげている。
上記のほか、更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
○ 入学者選抜の結果と入学後の成績に関する詳細な追跡調査を行っているが、その結果をいかに改善に活かすかは今後の課題である。
表 2-4 大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価における選択的評価事項に係る評価の評価結果（平成 23 年度）
Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果
群馬県立県民健康科学大学は、「選択的評価事項 B 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」において、目的の達成状況が良好である。
当該選択的評価事項 B における主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○東日本大震災に伴って発生した福島第一原子力発電所の原子力災害について、正しい
放射線・放射能に対する知識を身に付けたいという地域住民の要望にこたえ、「放射線・
放射能とは何だろうか？」と題して緊急公開講座を県内２か所で開催している。
○公開講座について、十分な参加者が確保され、参加者の満足度も高い。
平成 30 年度は大学基準協会の大学評価を受審した。その評価結果は（表 2-5）に示すとおりである。
本学は大学基準に適合していると認定された。しかし「内部質保証」、「教育課程・学習成果」、「大学運営」に関する３点の改善課題が提言された。
「内部質保証」では、組織的な内部質保証体制、内部質保証活動について改善が求められており、令和２年４月に自己評価委
員会を改組し、内部質保証委員会を設置するなど、内部質保証体制の強化に向けた組織改正を実施した。あわせて法人評価結果を踏まえた改善活動に取り組んでいる。学修成果の把握については、上述したカリキュラム・マップ、科目ナンバリング、及び成績評価ガイドライ
１６

第２章 内部質保証

ンを適用している。加えてアセスメント・ポリシーも策定した。これら改善の取り組みをまとめた改善報告書を、大学基準協会の定めた提出期限の１年前倒しに当たる令和３年度中に提出し、改善に向けて取り組んでいることが認められた。しかし、「内部質保証システム」「研究科の学修成果の把握」が十分でないことが指摘された。この結果を真摯に受け止め、
令和４年度は、より有効に機能する内部質保証システムの構築等に取り組んだ。
表 2-5 大学基準協会による大学機関別認証評価の評価結果（平成 30 年度）
Ⅰ 判 定
2018（平成 30）年度大学評価の結果、群馬県立県民健康科学大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2019（平成 31）年４月１日から 2026（平成 38）年３月 31 日までとする。
Ⅱ 総 評
群馬県立県民健康科学大学は、「豊かな人間性と専門的な知識・技術に加え、人間としての尊厳を重んじ、様々な側面から保健医療を考え、自立して判断し行動することができる保健医療専門職を養成するとともに、研究成果を地域に還元し、県民の保健・医療・福祉環境の更なる向上に寄与する 」という建学の基本理念と「保健医療に関する高度な知
識と技術を教授研究し、高い教養と豊かな人間性を持つ保健医療専門職者を養成するとともに、研究成果を地域に還元することにより、県民の保健、医療及び福祉サービスの向上に寄与すること」という大学の目的を掲げている。
建学の基本理念や大学の目的を実現していくための具体的な中・長期の目標や計画及び諸施策について、これまでは県の一機関としての公立大学であるが故に、大学独自に策定できていなかったが、2018（平成 30）年度から公立大学法人化され、大学の現状及び将来を見据えたうえで、2018（平成 30）年度以降の中期計画、2018（平成 30）年度の年度計画を策定している。
これまで、保健医療の専門職者の育成に向けてさまざまな取組みを展開しており、少人数制を重視したきめ細かな教育及び指導・支援に取り組んでいる。なかでも、学生支援に ついては、カリキュラム・アドバイザーとグループ担任制度の併用が少人数教育の効果を高めており、優れた取組みである。また、「看護学教員養成課程」を設け、基礎学習に現場での実習を加えた大学独自のカリキュラムにより、看護学に携わる教育者の育成に取り組んでいることは、社会貢献事業として高く評価できる。
一方で改善すべき課題もいくつか見受けられる。研究科において、学習成果の測定を行っていないほか、学長の権限について規程がないことは課題である。
さらに、本協会が最も重要視する、教育研究を中心とする学内のさまざまな活動の質を大学自らが一定の水準にあることを実証する内部質保証については、方針及び手続を定め、「大学運営会議」を中心とする制度としているが、大学幹部による非公式会議「サミット」が内部質保証に果たす役割が大きく、方針・手続に則したシステムとはなっていない。

１７

第２章 内部質保証

今後は教育の充実と学習成果の向上を図るために内部質保証システムを有効に機能させ、群馬県立県民健康科学大学がさらなる発展を遂げることを期待する。
・文部科学省からの指摘事項に対する対応
平成 28 年４月に開設した群馬県立県民健康科学大学大学院博士後期課程は平成 30 年度
が完成年度であった。設置審査における留意事項等に対する履行状況等に関しては、指摘された３点について、いずれも適切に対応できている。
以上、本学の内部質保証システムは、大学の方針に基づく具体的な手続の実施によって機能しているが、平成 30 年度に受審した大学機関別認証評価において内部質保証に関する改善課題の提言、令和３年度に提出した改善報告書に対する意見を踏まえ、令和４年度は、同システムの妥当性を再検証するとともに、より有効に機能する内部質保証システム構築を検討した。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。

評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新①教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
本学では、大学開設時から自己点検・評価を実施している。
平成 30 年度に大学基準協会の大学評価を受けた際の大学機関別認証評価の結果は、「2018（平成 30）年度大学評価の結果、群馬県立県民健康科学大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
」（認定期間：2019（平成 31）年４月１日から 2026（令和８）年
３月 31 日まで）であった。その内容は、大学ウェブサイト上で公表している。なお、「自己点検・評価報告書」の内容及び本学に対する大学基準協会の評価結果は同協会のウェブサイ
ト上でも公表されている。
本学ではウェブサイト上に「教育情報の公表」ページを設けており、学校教育法施行規則
第 172 条の２に則り、下記項目内容を公開している。
・大学の教育研究上の目的
・教育研究上の基本組織
・教員情報・入学定員、卒業後の進路状況
・授業に関すること・学修の評価、卒業認定基準等（大学）１８

第２章 内部質保証

・学修の評価、修了認定基準等（大学院）・教育研究環境・授業料、入学料その他の費用
・学生支援
また、大学設置等に関する情報として、大学の概要、設置の趣旨と必要性、設置に係る設置計画履行状況報告書を掲載し、大学院等設置に関する情報として、大学院の概要、博士課
程認可関係書類（認可申請書類、課程変更に係る設置計画履行状況報告書）を掲載している。
さらに大学案内、学部案内、大学院案内、研究教育、公開講座・地域貢献、入試情報、学生生活、就職情報、附置機関ごとの関連情報も大学ウェブサイト上に公表し、国際交流の状
況、附属図書館の状況、地域貢献活動（地域連携センター事業、公開講座、公開授業、出前講座など）についても項目立てて掲載している。特に地域連携推進事業は医療系人材の育成を行っている本学の役割をよく表し、本学と群馬県健康福祉部や他大学との連携、ボランテ
ィア活動等により、県民の保健医療福祉に寄与する地域に根ざした取り組みについて、県内外に広く周知している。また、医療系国家資格である看護師免許、保健師免許、診療放射線技師免許の国家試験の合格率に関しても、詳細に公表している。
受験生に対しては、オープンキャンパス、学園祭における個別相談会、高等学校教諭を対象とした大学説明会、本学教員による県内外の高等学校訪問など、機会あるごとに本学の建学の基本理念・設置の目的及び教育研究活動等に関する情報公開を積極的に行っている。
②公表する情報の正確性、信頼性
本学で公表しているすべての情報は、関係する委員会等の承諾を得た上で公表している
ため、情報の正確性、信頼性は高い。
③公表する情報の適切な更新
大学に関する情報は随時更新している。公表する主な情報とその更新頻度を次に列挙する。
ア 教育情報の公表
原則、年１回の更新とするが、重要な変更が生じたときは都度更新している。
・履修ガイド（大学、大学院）
・カリキュラム・アドバイザー制度
・カリキュラム・シラバス
・学年暦
・時間割
・学位論文
イ

ウェブサイト上の教員情報の更新
サーバ上の教員データベースに教員自身がアクセスし、教育研究活動データを随時

１９

第２章 内部質保証

更新できる環境を整備している。このデータベースは大学ウェブサイトの教員情報に反映されるとともに、各種広報資料として利用されている。
あわせて、各教員が所属する教育研究分野の概要についても、随時更新している。
ウ

入試情報の公表
学部入試情報に関して、以下の項目を随時更新している。
・アドミッション・ポリシー
・入学者選抜方法の概要
・入学資格審査・特別な配慮を必要とする可能性がある入学志願者への相談窓口情報
・オープンキャンパス
・大学の見学・入試結果
・過去の入試問題・参考資料
・聴講生・科目等履修生・研究生
大学院入試情報に関して、以下の項目を随時更新している。
・アドミッション・ポリシー
・入学者選抜の基本方針
・入学者選抜方法の概要
・教育研究領域及び担当教員
・大学院説明会・聴講生・科目等履修生・研究生
・参考資料
・入試結果
・過去の入試問題【博士前期課程】
・過去の入試問題【博士後期課程】

エ

自己点検・評価情報の作成と公表
自己点検・評価に関する情報は、随時ウェブサイト上に公表している。

オ

研究状況の公表
・本学教員の研究の成果
・本学教員の競争的資金獲得状況
・公正な研究活動の推進と公的研究費の適正管理・研究活動上の不正行為への対応について
・公的研究費の適正な取扱いについて
・研究倫理・コンプライアンス教育
・倫理審査・公開・オプトアウト情報

２０

第２章 内部質保証

・本学教員の共同研究
・紀要
なお、紀要、その他の大学で作成された研究・教育に関する資料は、群馬県立県民健康科
学大学学術機関リポジトリによって電子媒体として公開している。
以上、本学では教育研究活動、自己点検・評価結果、その他大学の諸活動の状況を、大学
ウェブサイト等を利用して適切かつ積極的に公表している。それらの情報の正確性、信頼性は担保されており、社会に対する説明責任を十分に果たしている。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性
評価の視点２：適切な根拠に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上①全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性
・全学レベルの自己点検・評価活動
全学レベルの自己点検・評価活動は、各委員会の自己点検・評価を内部質保証委員会が検証し、実施責任を負う体制を構築して実施している。教育研究審議会が定めた方針に則り、各委員会が年度ごとに具体的な計画の策定と実施を行う。ただし、必要に応じて年度途中でも新規立案もしくは修正を行う。各委員会は、年度末に自己点検・評価活動を行う。
教育研究審議会は、原則毎月開催されており、教育活動における課題発生時に迅速かつ柔軟な対応ができる体制を取っている。
・委員会レベル及び各学部・研究科レベルの自己点検・評価活動委員会レベルの自己点検・評価活動として、毎年、委員会ごとに事業計画・執行・評価シートを作成している。このシートを用いて、年度当初に委員会の運営方針・目標、活動計画を設定し、年度末にそれぞれの項目に対する評価を行っている。また、評価結果を基に次年度の課題を検討し、さらなる改善・向上に向けて取り組んでいる。
委員会及びその下部組織の部会が教職員向けの研修会を開催した場合には毎回アンケートを実施し、研修内容や、今後の活用・発展等について意見を収集し、次回の研修会の企画に活用している。
また、FD 活動の意思決定を迅速に行うため、両学部・研究科の FD 部会、研究科 FD 委員
会の代表者計４名により構成される FD 部会長・FD 委員長連絡会議（以下、「FD 部会長会議」という。
）を教務学生委員会の下部組織として設置し、授業評価結果の評価や研修計画等の審議を行っている。この FD 活動が各学部・研究科レベルの教育活動に関する PDCA サイク

２１

第２章 内部質保証

ルを機能させている。
・個人（教員）レベルの自己点検・評価活動
個人（教員）レベルの自己点検・評価活動として、授業科目ごとに、学生による授業評価
アンケート調査及びこれを受けた教員による授業評価報告を継続して行っており、その内容を基に授業改善を図っている。また、教員を対象とした教育実態調査を不定期に行い、その結果を基に、改善・向上に向けた取り組みを行っている。講師以下の教員に関して任期制を採用しており、職位ごとに定められた期間内（講師５年、助教及び助手４年）にその期間
全体の教育活動、研究活動、社会への貢献、大学運営への貢献、の４つの事項に関して活動
状況記入表を用いて業績審査を行い、再任の可否を決定する。また、全教員を対象に業績評
価による人事評価制度を導入している。業績評価では、教育活動、研究活動、社会への貢献、大学運営への貢献に関する業績を記載した業績評価シート及び活動状況記入表を年度ごとに提出して評価を受ける。各自の年度初めの目標設定と年度末の目標の達成状況を踏まえた自己評価を行い、これを受けて学部長及び学長が年度末に各教員の評価を実施している。
本制度は、目標管理制度としての特徴を持ち、PDCA サイクルに則り評価結果を翌年度の課題改善につなげるプロセスで個人の自己点検・評価活動を組織的に実施することを目指している。
以上のように自己点検・評価については、各種データ等に基づいて、内部質保証委員会、教育研究審議会による全学レベルを中心に、委員会レベル、学部・研究科レベル、個人（教員）レベルで組織的・機能的に取り組み、着実に改善の成果をあげている。
②適切な根拠に基づく内部質保証システムの点検・評価
本学では、内部質保証システムを機能させるための基礎資料として、事務局が大学基礎データを作成するとともに、全学委員会及び地域連携センター運営委員会が毎年活動報告書を作成・報告している。また、必要に応じて教務学生委員会、入試広報委員会等が各種アンケート結果や在学生及び卒業生の追跡資料等の学内情報を分析し、インスティテューショ
ナル・リサーチ（IR）のための情報として教育研究審議会及び教授会に提供している。内部
質保証委員会及び教育研究審議会は、提出された客観的データに基づき内部質保証システ
ムの有効性を検証し、方針決定を行っている。
内部質保証体制をさらに機能させ、大学の教育研究活動等の改善・向上を行うために、令和４年度は内部質保証委員会の見直しを次の検討し、令和５年度から次の通りとし、規程を整備した。
(1)内部質保証委員会の委員長に学長を指定し、より迅速かつ実効性のある内部質保証推
進組織とする。
(2)内部質保証委員会の下部組織として FD 部会、IR 部会、教学マネジメント部会を設置する。
・FD 部会は、教務学生委員会から移管する。FD 部会は教務学生委員会の下部組織である FD 部会長会議を内部質保証委員会に移管するものである。IR 部会は、大学内の情報を収集・分析し、その結果を教育研究、学生支援、組織運営等の改善に活用する
目的で新たに設置するものである。教学マネジメント部会は、学生のＤＰ到達度を可視

２２第２章 内部質保証化し、その到達度の向上をはかる仕組みを構築・機能させる目的で設置する。
③点検・評価結果に基づく改善・向上
自己点検・評価の結果、改善すべき課題が確認された場合、教育研究審議会において改善･向上のための議論をし、方針を決定する。課題内容について、担当する委員会でさらに具体的に検討し、その結果を教育研究審議会に改善策として提案し、検証を受けるというプロセスを経て改善活動を行っている。このシステムを有効に機能させた結果、カリキュラム改正、
成績評価制度の修正、入学者選抜方法の変更など、これまで実施してきた様々な見直しにつながった。
以上、全学的な内部質保証システムは適切に機能していると評価できる。しかし、内部質保証体制の一層の充実を図る目的で、令和５年度からは内部質保証委員会に FD 部会、IR 部
会、教学マネジメント部会を設置し組織体制を整備し、さらに学長を内部質保証委員長に指定することで、より実効性のある内部質保証システムに改善されることが期待できる。

（２）長所・特色・内部質保証システムの推進に責任を負う内部質保証委員会の構成員は、両学部長（研究科長兼任）、附属図書館長、地域連携センター長、事務局長、そして常設の全学委員会の委員長のすべてが入る。また、内部質保証委員会メンバーは法人が大学に設置する教育研究審議会の委員を兼任する。これにより教育研究審議会が、全学の教育活動の状況を常に把握し、学長のリーダーシップの下、その意思決定が直ちに全学に周知・実行される仕組みが整えられ、PDCA サイクルがより有効に機能する体制が構築されている。
・教務学生委員会の下に両学部 FD 部会長・両研究科 FD 委員長で構成される FD 部会長会
議を設置して定期的に会議を開催し、両学部・研究科の諸問題及び活動を共有する体制を構築している。これにより内部質保証システムにおける内部質保証委員会による全学的な PDCA サイクルと、各学部・研究科の PDCA サイクルとが有機的に結びついた、全学的な内部質保証システムが完成している。
・令和５年度からは、内部質保証委員会の委員長に学長を据え、さらに内部質保証委員会の下部組織として、FD 部会を移管し、IR 部会、教学マネジメント部会を設置するなどことで、内部質保証体制の一層の充実を図る。

（３）問題点・本学の内部質保証システムは機能しているが、今後、十分な検証を通じて実効性のある取り組みを具体化していく必要がある。
・３つのポリシーに基づく体系的かつ組織的な大学教育を展開しているが、ディプロマ・
ポリシーに定めている学修成果の把握・測定は十分でない。ディプロマ・ポリシーの達成状況の把握は、教学 PDCA サイクルの根幹をなすものであることから、学生の学修成
果及び大学全体の教育効果の可視化について、IR 組織等が中心となり、組織的に教育
情報の集約・分析等を進める必要がある。

（４）全体のまとめ
２３

第２章 内部質保証

本学は、建学の基本理念及び設置の目的を達成するために、全学的な「大学の基本方針」を策定し、その中で「内部質保証に関する基本方針」を定めている。
本学において、内部質保証の推進に責任を負う組織は内部質保証委員会である。内部質保証委員会では具体的な方針を策定し、各学部・研究科、各委員会といった教育活動実施組織からのフィードバックを常に受け、方針の有効性の検証と改善・向上を常に行い、必要に応じて改善・向上のための新たな方針・計画を作成し、各実施組織に対して指示を出している。
SD・FD 活動を通して PDCA サイクルや根拠に基づく大学運営に関する情報提供を行い、教職員の意識向上の形成・持続を図っている。
各学部・研究科、各委員会・部会における自己点検・評価は、担当する全学委員会で評価を受けた後に、内部質保証委員会で総括的に評価され、教育研究審議会に報告される。課題が見つかった場合は、教育研究審議会で必要な対応を行っている。今後も、自己点検・評価
報告書を定期的に作成することに加え、法人評価の結果を踏まえることで点検・評価活動の客観性、妥当性を確保していく。
全学的な「大学の基本方針」では、「方針策定のための基本的な考え方」を定め、各学部・研究科では、この基本方針に基づき、３つのポリシーを策定し、教育活動を展開している。
看護師、保健師、診療放射線技師の国家試験合格率は、令和元年度以降、看護師、保健師については４年連続で 100%を達成し、診療放射線技師については過去４年間で３回、100%であり、１回は１名のみが不合格となったが全国平均をはるかに上回る合格率となっている。
国家試験に合格するだけでなく、就職状況や就職後の勤務先からの評価も良好である。これ
らはディプロマ・ポリシーに基づく卒業・修了認定が適切に行われていることの一端である。
大学ウェブサイトでは、「大学の基本方針」をはじめ、多くの大学情報を積極的に公表している。これら大学全体の活動が年を追うごとに高まっていることは、学長をリーダーとする教育研究審議会の運営が適切で、委員会レベル、学部・研究科レベル、そして個人レベル
を含め、全学的な内部質保証システムが有効に機能していることの表れである。

２４

第３章 教育研究組織

第３章

教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部構成及び研究科構成との適合性
評価の視点２：学部構成及び研究科構成と学問の動向、社会的要請への配慮
評価の視点３：大学の理念・目的と附置機関の適合性①大学の理念・目的と学部構成及び研究科構成との適合性
大学の建学の基本理念及び設置の目的に基づいて、平成 17 年４月の大学開学時に看護学
部看護学科と診療放射線学部診療放射線学科の、２学部２学科からなる教育研究組織を編制・設置した。
群馬県は昭和 27 年に群馬県立看護学院、昭和 33 年に群馬県立診療エックス線技師養成所を設置し、以降、これらを改組して群馬県立福祉大学校、群馬県立医療短期大学となり、看護師、保健師、診療放射線技師を養成してきた。そして群馬県立医療短期大学を改組して本学、両学部を設置したものである。
両学部とも「保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和 26 年文部省・厚生省令第１号）」及び「診療放射線技師学校養成所指定規則（昭和 26 年文部省・厚生省令第４号）」の基準に基づく教育組織を有し、これに適合する教育課程を編成して専門教育を行っている。
大学が完成年度を迎えた平成 21 年４月には、看護学研究科看護学専攻と診療放射線学研
究科診療放射線学専攻の２研究科２専攻からなる大学院修士課程を設置した。
看護学研究科には実践看護学領域と看護教育学領域の２領域を置き、実践看護学領域は看護実践に資する研究能力を備えた研究者の養成を、看護教育学領域は基礎教育学、卒後教
育・継続教育を展開するための教育能力を備えた看護学教員の養成を目指している。
診療放射線学研究科は放射線画像検査学分野と放射線治療学分野の２分野を置き、課程修了により地域医療に貢献できる高度医療専門職者、臨床研究を推進できる能力を持つ人
材の養成を目指している。
平成 28 年４月には両研究科ともに博士後期課程を設置し、既設の修士課程を博士前期課
程に変更した。
看護学研究科看護学専攻博士後期課程には機能発展看護学領域を置き、自立的に研究を行い、看護実践に役立つ専門性の高い知識を産出し、学術的基盤に基づく管理・教育・研究の視点をもって看護の機能を発展させることに貢献するとともに、その成果を他の看護職者に普及できる人材の養成を目指している。
診療放射線学研究科診療放射線学専攻博士後期課程は博士前期課程と同じく、放射線画
像検査学分野と放射線治療学分野の２分野を置き、診療放射線学に資する高度な研究能力を有し、研究成果を、群馬県をはじめ全国各地域の放射線診療に創造性をもって展開できる、臨床研究者、大学教員、放射線技術部門のリーダーの養成を目指している。

２５

第３章 教育研究組織②学部構成及び研究科構成と学問の動向、社会的要請への配慮
本学の学部及び研究科構成は、大学設置時に定められた大学の建学の基本理念及び教育
研究上の目的に適合しており、また、学問の動向、社会的要請へ配慮したものとなっている。
平成 17 年４月の大学開学時は、本学の前身校を含め、それまで全国的に３年課程が主流であった看護師、診療放射線技師の養成課程を、保健医療福祉分野の業務の高度化・専門化・複雑化の進行に伴って増大する知識・技術へ対応することが目的であった。その後、看護学
分野、診療放射線学分野の全国的な４年制大学化の流れの中で、より専門性の高い知識・技術を有する高度医療専門職業人を養成する必要性から平成 21 年 4 月に大学院修士課程を開設し、続いて平成 28 年４月に大学院博士後期課程を開設した。大学院博士後期課程は、看護学分野において、群馬県内では国立大学法人群馬大学に次ぎ２大学目、診療放射線学分野では県内初の設置になる。これらは保健医療福祉分野の高度化に伴う高いレベルの保健医
療専門職の必要性、医療現場での臨床実践に役立つ研究の推進といった社会的要請に対して、当該分野の医療専門職リーダーの養成、教育者の養成、研究者の養成といった人材養成の面から本学が応えたものである。
平成 30 年度には看護学研究科博士前期課程に、従来の特別研究履修コース（リサーチコース）に加え、課題研究履修コース（キャリア開発コース）を設置した。これは科学的根拠に基づく実践（Evidence-Based Practice）の実現を目的とし、より質の高い看護を提供するための研究ができる人材及び系統立てた看護・教育を実践できる人材の育成を目指したものであり、医療現場の要請に応えた実践的な看護人材を育成するものである。一方、診療
放射線学研究科博士前期課程では、群馬大学大学院医学系研究科との大学院連携プログラ
ムとして放射線生命医科学コースを置くほか、平成 29 年度には重粒子線特別コースの設置、並びに平成 29 年度大学教育再生戦略推進費「多様な新ニーズに対応するがん専門医療人材（がんプロフェッショナル）養成プラン」（代表：筑波大学）に採択され、放射線治療を担う医療人の養成を行っている。さらに群馬県内病院長らの意見及び平成 29 年 10 月に発表された第３期がん対策推進基本計画等、社会の動向を踏まえ、平成 31 年４月からがん診療に特化した新たな高度医療専門職業人養成コース（医学物理コース）を新設した。
本学は、群馬県における保健医療専門職養成教育機関のリーダーとして、学問の動向、社会的要請に配慮し、教育研究組織の充実を積極的に図っている。
③大学の理念・目的と附置機関の適合性
本学では大学の附置機関として、附属図書館と地域連携センターを設置している。
附属図書館は学則第７条に設置が定められている。図書館は大学設置基準で設置が義務付けられている附置機関であるが、単に外形的基準を満たすだけでなく、大学の建学の基本
理念及び設置の目的に基づき、看護学並びに診療放射線学に関する学問分野の図書、学術雑誌、視聴覚資料その他資料を収集、整理、提供している。また、豊かな人間性を持つ保健医療専門職者を養成するという設置の目的に基づき、多数の一般書も収集し提供している。多様かつ豊富な蔵書を背景に、地域の医療従事者をはじめとした学外の利用者数が多い地域に開かれた大学附属図書館である。
地域連携センターは学則第６条に設置が定められており、平成 24 年４月に開設した。県２６

第３章 教育研究組織

立の保健医療系大学として、大学が所有する知的財産や研究成果等を、県民をはじめ、広く教育機関、医療機関、医療従事者、行政等に対し還元することにより、県民の保健医療福祉の向上に寄与することを目的としている。センター開設以前も、本学では建学の基本理念及び設置の目的に明記する「研究成果の地域への還元」のため、地域貢献活動に積極的に取り組んできたが、教育・研究に加え、社会貢献が大学の第３の役割と位置付けられている状況を踏まえ、より一層の地域社会への貢献を目標にセンターを開設し運営している。センター
では、「看護学教員養成課程」「看護師特定行為研修事業」「放射線教育・研修事業」等、主要 10 事業を展開している。
以上、本学における、保健医療専門職養成課程である看護学部と診療放射線学部の２学部の設置、両学部それぞれを基盤とする大学院２研究科の博士前期課程・博士後期課程という学部・研究科構成、また本学の附置機関である附属図書館と地域連携センターの設置は、いずれも本学の建学の基本理念及び設置の目的に照らして適切なものである。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
学部・研究科の教育研究組織の適切性に関しては、学部については各学部教授会で、研究科については各研究科教授会で、適宜、検討を行っている。学問の動向、社会の動向、地域の要請に関する情報を多角的に収集し、それらを踏まえつつ、本学における入学志願者数の状況分析、卒業生・修了生の動向調査、意見収集などを実施し、それらの資料に基づいた点
検・評価が学部教授会、あるいは研究科教授会で実施される。
学部教授会や研究科教授会レベルでの点検・評価結果に基づき、教育研究組織の変更を検討することが必要と判断された場合は、全学的な内部質保証の推進に責任を負う内部質保証委員会での検証、教育研究審議会での審議を経た上で、外部委員を含む法人理事会において最終決定がなされる。
教育研究組織の適切性については随時点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを行っている。直近の事例として、
平成 28 年度の大学院博士後期課程の設置、
平成 30 年度の看護学研究科博士前期課程キャリア開発コース、令和元年度の診療放射線学研究科博士前期課程医学物理コースの設置があげられる。

（２）長所・特色
・本学における看護学部と診療放射線学部の学部構成、この２学部を基盤とする大学院看
護学研究科と診療放射線学研究科の研究科構成、これら看護学及び診療放射線学の２学問分野それぞれにおける学士課程、博士前期課程、博士後期課程からなる学位課程構成は、大学の建学の基本理念及び設置の目的に適合し、本学の理念及び目的の実現に資する教育研究組織の編制である。２学問分野についての学位課程は完成したが、今後も

２７

第３章 教育研究組織

教育内容や入学定員の最適化など、学問の動向や社会的要請を踏まえ、教育研究組織の検討を進めていく。
・本学の教育研究組織は学問の動向や社会的要請に応えて改善・向上し続けており、群馬
県では数少ない博士後期課程を設置する大学になっている。地域の保健医療専門職の教育ニーズにも応え、県内の医療機関に優れた人材を輩出することで地域医療を支えている。これは本学の建学の基本理念及び設置の目的の実現に資するものである。
・附属図書館は専門書の充実に加え、豊かな人間性を持つ保健医療専門職を養成するために多数の一般書も収集、整理、提供している。群馬県内の大学図書館としては学外利用者数が最も多い地域に開かれた大学図書館である。附属図書館は本学の建学の基本理念及び設置の目的に適合した運営を行っている。
・地域連携センターは、本学の建学の基本理念及び設置の目的に明記する「研究成果の地域への還元」を推進するために、平成 17 年４月の開学以来取り組んできた地域貢献活動を、さらに充実・発展させるべく平成 24 年４月に設置したものである。年々事業数が拡大していることから、今後、ますます本学の理念及び目的の実現に資することが期待される。

（３）問題点・なし。

（４）全体のまとめ
本学における保健医療専門職を養成する看護学部と診療放射線学部の２学部、それらの学問分野についてより高度な知識と技術を教授研究する看護学研究科と診療放射線学研究
科の２研究科、これらを基盤とする学士課程、博士前期課程、博士後期課程から編成される学位課程構成は、本学の建学の基本理念及び設置の目的と適合したものである。さらに専門分野だけでなく豊かな人間性を育むため教養分野の資料も豊富にそろえる附属図書館、研究成果の地域への還元を精力的に推進する地域連携センターといった大学の附置機関を含め、本学の教育研究組織全体の編制及び管理運営が、大学の建学の基本理念及び設置の目的と適合している。
本学の教育研究組織は、学問の動向や社会的要請を踏まえつつ、日々、改善・向上し続けている。本学は地方小規模大学ながら、大学院博士後期課程を設置するなど、教育研究組織の点で、群馬県内においては保健医療専門職養成教育機関のリーダー格の存在として位置付けられる。
以上、本学は、建学の基本理念及び設置の目的を実現するために、教育研究組織を適切に整備していることから、大学基準が求める内容を充足していると言える。

２８

第４章 教育課程・学習成果

第４章

教育課程・学習成果（１） 現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。

評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表

学士課程に関して、本学の建学の基本理念は「豊かな人間性と専門的な知識・技術に加え、人間としての尊厳を重んじ、様々な側面から保健医療を考え、自立して判断し行動することができる保健医療専門職を養成するとともに、研究成果を地域に還元し、県民の保健・医療・
福祉環境の更なる向上に寄与する」であり、設置の目的は、「保健医療に関する高度な知識と技術を教授研究し、高い教養と豊かな人間性を持つ保健医療専門職者を養成するとともに、研究成果を地域に還元することにより、県民の保健、医療及び福祉サービスの向上に寄与すること」である。
これらの理念・目的を受けて、大学としての教育理念・教育目的及び卒業生の特性を設定し、さらに各学部の目的、教育目的及び教育目標を定めている。
大学院博士課程に関して、本大学院の目的は、「看護学及び診療放射線学の理論及び応用の教授・研究を通じてより高い専門性を有し、指導的役割を担う人材を育成し、もって地域社会における健康と福祉の向上並びに看護学及び診療放射線学の発展に寄与すること」である。また、学位課程の目的は、「博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」、「博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するために必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」である。これらを受けて、大学院学則第４条第２項及び設置の趣旨において各研究科の目的、理念を設定している。
ディプロマ・ポリシーは、これらの理念・目的等を受けて、学士課程においては学部別、大学院においては研究科・学位課程別に定めている。
例えば、看護学部の１つの目的は、「群馬県の県民をはじめ、様々な地域に生活する多様な人々の生涯にわたる健康水準の維持向上に貢献する方法を学ぶことを通して、人間と環境への興味関心を深め、豊かな人間性を培うとともに、科学的根拠に裏付けられた専門的知
識・技術並びに高い倫理的判断力に加え、看護専門職者としての自律的発達や看護学を探求できる基盤を身につけ、将来的には国内のみならず国際的にも普及する新たな看護実践の創造開発に携わることを目指す、社会貢献への使命感と意欲をもつ人材の育成」（学則第４条第２項第１号）である。
この目的に則り、教育目的として「本学の存在する群馬県の県民をはじめ、様々な地域に生活する多様な人々の生涯にわたる健康水準の維持、向上に貢献する方法を学ぶ。この過程
を通して豊かな人間性を培い、変動する社会の中で個々の役割を担いながら、自然と共生し２９

第４章 教育課程・学習成果

独自の文化を育み生活する人間に対する理解と関心を深める。また、科学的根拠に裏付けられた専門的知識・技術並びに高い倫理的判断力を身につけ、常に対象の人間としての尊厳を維持しながら、より質の高い看護を提供する保健医療専門職としての基盤を築く（設置の趣旨 p13）」を定め、かつ教育目標を設定している。
また、これらの目的・目標の下、看護学部のディプロマ・ポリシーを次のとおり設定している（表 4-1）。
表 4-1 看護学部（学士課程）のディプロマ・ポリシー
１．群馬県内をはじめ、様々な地域における保健医療チームの一員として専門性を発揮し、責務を全うするため、以下の基礎的能力を身につける。
(1) 対象の個別性に応じて看護技術を提供する能力(2) あらゆる職種において発揮可能な初歩的管理能力(3) 対象の様々な健康状態に精通し、常にその維持増進を図る能力(4) あらゆる職域において心理・教育的支援を提供する能力(5) 対象の健康状態の正常・異常を査定する能力
２．対象の人間としての尊厳を維持しながら、科学的根拠に基づく看護を展開するための基礎的能力を持つ。
３．人間の生涯とその生活及び健康状態における普遍性と多様性に強い関心と深い理解を示す。
４．群馬県民をはじめ様々な地域に生活する人の健康維持・促進に対する強い使命感と高い倫理性を持つ。
５．人種、民族、年齢、性別等の異なるあらゆる対象の福祉に貢献する看護職者としての責務を自覚し、行動する。
６．科学及び学術の価値を確信し、研究成果を活用した看護に意義を見いだす。

また、例えば、大学院診療放射線学研究科に関して、その目的は、「地域保健医療において診療放射線学に関する指導的立場に立ち、多様な実務の遂行を可能にする能力、実践的な研究を行う能力及び問題解決能力を有する高度医療専門職者、診療放射線学の学問的体系
化と放射線画像検査学及び放射線治療検査学の新たな技術革新を積極的に推進できる研究者としての基礎的能力を持った人材並びに医療専門職者の養成に貢献できる教育者としての基礎的能力を持った人材を養成する」（大学院学則第４条第２項第２号）である。この目的を受けて、博士前期課程の理念及び養成する人材像を定めている。
診療放射線学研究科博士前期課程のディプロマ・ポリシーは、上記目的、理念及び養成する人材像を受けて設定している（表 4-2）。
表 4-2 診療放射線学研究科博士前期課程のディプロマ・ポリシー
１．診療放射線学に関する高度な知識を修得し、専門分野の研究動向を把握していること

３０

第４章 教育課程・学習成果

２．研究遂行に必要な幅広い知識、手法・技術を身につけ、論理的思考に基づき主体的に実施できること
３．医療専門職としての倫理観やコミュニケーション能力を身につけていること
４．研究チームの一員として、協働して研究課題を立案し、解決できること
５．科学的根拠に基づいた研究を実施し、国内外に成果を発信できること
ディプロマ・ポリシーは、学士課程及び大学院博士課程において修得すべき資質・能力を示したものであり、同時に学生にとっては、卒業・修了に向けての学修成果の目標となる。
大学の建学の基本理念及び設置の目的、学部の設置目的・教育目的・教育目標、研究科の目的及び学位の種類、並びにディプロマ・ポリシーは、学生便覧・シラバスに記載するとともに大学ウェブサイトに掲載し、学生・教職員への周知及び社会への公表を行っている。また、各修了要件についても学生便覧・シラバス及び大学ウェブサイトで公表している。
点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点 2：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性

学士課程に関して、学則に定められた大学の目的及び各学部の目的、設置の趣旨に明記された基本理念・教育理念・教育目的・卒業生の特性及び各学部の教育理念・教育目標を受け、ディプロマ・ポリシーとの適切な連関性を踏まえ、授与する学位ごとにカリキュラム・ポリシーを定めている。
設置の趣旨は、「２学部から構成される本学の特徴を活かし、保健医療専門職の特性獲得に向け共通して必要となる内容を共有し、なおかつ各学部の専門性・独自性に基づき展開できる統合カリキュラムを編成した」と示している。また、「対象の人間としての尊厳を維持しながら、科学的根拠に基づいた実践を提供するために必要な基礎的能力の修得を支える
教養教育科目を置く。同時に、保健医療専門職としての専門性発揮への準備を整えるための専門基礎科目、各学部独自の専門的知識・技術の修得を目指す専門科目、保健医療専門職として２学部共通して必要となる知識・技術・態度の修得を目指す保健医療専門職共通専門科
目を置く」と明示している。
この趣旨のとおり、本学学部の授業科目は、『①教養教育科目』『②専門教育科目』から構成される。
『①教養教育科目』は、「文化と生活」、「個人と社会」、「人間とコミュニケーション」、「環
境と科学」の４科目群に多くの選択科目を配置することで幅広い分野の学修を可能にし、豊かな人間性と主体性の基盤となる学びを保証している。
『②専門教育科目』は、専門基礎科目、専門科目、保健医療専門職共通専門科目の３学科

３１

第４章 教育課程・学習成果

目群から構成される。この科目の提供に向け、臨床経験豊富な教員を多数配置し、臨床実習を重視した教育を展開し、科学的根拠に裏打ちされた実践力を育成できるよう配慮している。また２学部合同科目を複数設定し、教員及び履修者の多様性を確保することで学生の視野を広める工夫を行っている。以上のとおり、良好な ST 比を生かし、全学年を通して少人数グループで学修を進める機会を多く設定し、学修効果を高めるとともに人間関係形成力の育成を行っている。
また、カリキュラム・ポリシーは、これら教育課程の体系、内容、授業科目区分、授業形
態等を踏まえ、授与する学位ごとに設定している。
具体的には、看護学部では、教育課程として「次世代指向型カリキュラム」を採用している。これは、大学の教育理念を受けて設定された学部の教育目標を達成するための学修内容
を、看護教育学の知識に基づき構造化した教育課程であり、学生が将来にわたり成長し、社会の変化に対応できる能力の育成を目指すものである。
看護学部は、学部の目的・教育目的・教育目標を達成するため、カリキュラム・ポリシー
を次のとおり設定している（表 4-3）。
表 4-3 看護学部（学士課程）のカリキュラム・ポリシー
１．専門職業人としての高度な知識技術を修得する前段階として、人間としてより豊かに成長・発達する基盤を獲得することを重視する科目として、教養教育科目４学科目
群、34 科目を配置する。
２．看護学視点から人間の健康と環境及び生涯発達を理解するための基盤並びに看護専
門職者として対象と相互行為を展開する基盤を育成するための科目として、専門基礎科目３学科目群を配置する。
３．看護職者の実践を支える専門的知識・技術を学ぶ科目として、これまで体系化されてきた看護学の専門領域を４領域に統合再編成し、専門科目４学科目群を配置する。
４．看護学部、診療放射線学部の各専門性を超え保健医療専門職として求められる知識・技術・態度を学ぶための科目として、保健医療専門職共通専門科目を配置する。
大学院博士課程に関して、大学院学則に定められた大学院の目的、各学位課程の目的及び各研究科の目的、設置の趣旨に明記された各学位課程の理念、教育目的、教育目標もしくは養成する人材像を受け、ディプロマ・ポリシーとの適切な連関性を踏まえ、授与する学位ごとにカリキュラム・ポリシーを定めている。
例えば、診療放射線学研究科博士前期課程のカリキュラム・ポリシーは、その目的、理念及び養成する人材像を受けて設定している（表 4-4）。
表 4-4 診療放射線学研究科博士前期課程のカリキュラム・ポリシー
診療放射線学研究科には放射線画像検査学分野及び放射線治療学分野の２分野を編成し、各々の分野に対応する「専門科目」、並びに両者に共通する「共通科目」を置く。
本研究科で開講する授業科目はすべて演習科目とする。また、本研究科学生の学修目的に応じた幅広い科目履修を可能にするため、必修科目である診療放射線学特別研究を除

３２

第４章 教育課程・学習成果

いたすべての授業科目を選択科目とし、修了単位として認める。
学士課程及び大学院博士課程のカリキュラム・ポリシー、授業科目区分、科目の必修・選択の別、単位数、卒業に必要な単位数は、学生便覧に記載し、大学ウェブサイトに掲載することで、学生への周知及び広く社会へ公表している。
点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施①各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
学士課程では、保健医療の社会状況に応じて変化する看護職者及び診療放射線技師へのニーズを踏まえ、かつ入学する学生の資質を考慮し、カリキュラム・ポリシーに則った適切な授業科目を配置し、教育課程を体系的に編成している。令和３年には、保健師助産師看護師学校養成所指定規則、診療放射線技師学校養成所指定規則が改正された。これを受け、令和４年度から両学部ともに新カリキュラムを適用する必要があり、カリキュラム・ポリシーとの整合性を確認しつつ、新設する科目等を検討・作成し、従来のカリキュラムを再編成した。この新カリキュラムを教授会で審議した後、文部科学省に申請し承認を得た。
また、各学部の教務部会及び教務学生委員会は、カリキュラム・ポリシーと教育課程の整合性、及び教育目標、ディプロマ・ポリシーとの整合性や適切性を随時確認している。
大学院博士課程においても、研究科の目的を実現するために策定されたカリキュラム・ポ
リシーに基づき、授業科目を配置し、教育課程を体系的に編成している。
・教育課程の編成にあたっての授業科目の順次性及び体系性への配慮
授業科目間の順次性については、基本的には教養教育科目、専門基礎科目、専門科目、保健医療専門職共通専門科目を楔形に配置し、学年進行とともに、より深い専門的知識・技術の学びに移行するカリキュラムを設定している。同一専門分野に複数の科目が配置されている場合は、一般的な基礎知識・技術から開始し、より臨床に近く、かつ個別性に配慮が必
要な科目へと順序性を踏まえて科目配置を行っている。
教育課程の順序性と体系性に関して、看護学部及び看護学研究科の具体的な取組を例示する。看護学部では、年１回、学部教務部会が、全教員対象の教育活動実態調査を実施し、それぞれから学修内容の順次性、体系性に関する意見を集約し、それに基づき、順次性と体系性の適切性に新たな配慮が必要か否かを検討している。また、令和３年度の保健師助産師
看護師学校養成所指定規則の改正を受け、従来のカリキュラムが改正後の要件を充足しているか否かを確認した。同時に、教養教育１科目を新設し、専門科目の学修内容と科目名を

３３

第４章 教育課程・学習成果整理して、令和４年度からの新カリキュラムとした。
大学院看護学研究科では、開設時から既に、カリキュラム編成の知識に基づき、看護学研
究科の教育理念・教育目的を踏まえた教育課程を編成し、令和４年度もこれを踏襲した。また、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを連動させた系統図（カリキュラム・ツリー）を構築し、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに基づいて系統的に教育課程を編成している。この教育課程は、「大学院学則」及び「大学院履修方法及び学修の評価に関する規程」に、授業科目、配当年次、単位数及び履修方法等を明示し、その詳細を
学生便覧・シラバスに示している。さらに、教育目標に掲げた人材像と教育課程を構成する
授業科目の対比表を作成し、看護学研究科の教育課程の系統性を確認している。
また、診療放射線学部では令和３年度に改正された診療放射線技師学校養成所指定規則の施行に合わせて、令和４年度からの新カリキュラムを作成し、新 1 年生から対応している。新カリキュラムの内容は、診療放射線学部における専門分野である診療画像技術学分野
では、①検査機器に関する知識の学修（講義）、②臨床における画像検査の知識（講義）、③
PC 等を用いたデータ処理演習（演習）、④実機を用いた機器管理実験（実験）、⑤臨床実習（実習）という順序で専門分野内の学修を進める。また、最終的には、各専門分野の関係性・相補性に関して学修を行い、総合的な理解へとつなげている。また、同指定規則改正に伴い、臨床実習及び実習前教育の充実が求められるようになり、３年後期に新規の臨床実習科目を設定するとともに、科目の順序を調整した。
教育課程の体系性については、主として学部ごとに構築・実施しているが、体系性を実質化するための構成要件は複数存在する。「修得が期待されている知識・能力の体系化」は、ディプロマ・ポリシーで明示している。
「カリキュラムの達成目標の明示」は、学部の教育
目標及び大学院の教育目標もしくは養成する人材像で明示している。
「カリキュラムの達成
目標の評価」については、学部の卒業予定者アンケートや卒業生アンケートによる評価を実施している。また、博士前期課程修了時の大学院生を対象に調査を行い、教育目標及び人材像が表す能力の修得状況を把握し、現行のカリキュラムの適切性を確認している。
「履修モ
デルの提示」は、学士課程では国家試験受験資格取得のため、必修科目が多いことから行っていないが、大学院博士課程では複数モデルを設定し、学生便覧に明示している。「学修内容の順次性、科目間の関連性の明示」については、科目配置において、関連のある科目間のつながりを学生が容易に把握・理解できるように、授業科目間及びディプロマ・ポリシーに至る連関性を、カリキュラム・ツリーを用いて図式化している。カリキュラム・ツリーにより、各授業科目の学修が最終的にどのような資質・能力に発展していくのか、ディプロマ・
ポリシーに記された到達目標への道筋を明確に把握できる。また、カリキュラム・マップでカリキュラムの整合性を確認するとともに、各授業科目とディプロマ・ポリシーとの対応関係を表で示している。あわせて、授業科目のナンバリングを行い、カリキュラム・ツリーと併用することで、授業科目の順次性、科目間の関連性、カリキュラムの体系性を可視化し、学生の学びの促進を図っている。
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
本学は、「大学設置基準」第 21 条に示される単位の基準に準拠し、学則第 30 条に「各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成する

３４

第４章 教育課程・学習成果

ことを標準とし、次の各号に定める基準により計算するものとする。一 講義及び演習については、15 時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業科目については、
30 時間の授業をもって１単位とする。二 実験、実習及び実技については、30 時間の授業
をもって１単位とする。ただし、別に定める授業科目については、45 時間の授業をもって１単位とする。
」と定めている。
単位制度は、学生が自主的に行う学修を前提とする。本学は、この前提を「学生便覧」に明記するともに、年度初めの４月に実施する教務オリエンテーションで学生に説明している。また、看護学部・診療放射線学部ともに、学生が入学後、初めて受講する１年前期セメスターの「アカデミック・スキルズ」の中で、このような前提と事前学修が授業の活性化や授業内容に対する深い理解につながるという効果を解説している。
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定＜学士課程＞
学士課程においては、初年次教育科目の設定や高大接続への配慮が、最近、特に重要になってきている。
初年次教育は、主に大学新入生を対象にした教育プログラムで、高等学校からの円滑な移行を図り、学修及び人格的な成長の実現に向けて大学での学修を成功させることを目的としている。その重要性は、10 年以上前から中央教育審議会等で議論されている。初年次教育の内容は、ア

大学生活への適応（大学生活、学修、対人関係、時間管理、アルバイト等）

イ

大学で必要な学修技術の獲得（単位制度、履修登録、IT システムの利用、論文・資料の読み方、レポートの書き方、プレゼンテーションの方法、図書館利用、文献検索）

ウ

大学への適応エ

自己分析

オ

キャリアプランへの導入

カ

学修目標・学修動機の獲得

キ

専門領域への導入などであり、特に多様な入学者が自ら学修計画を立て、主体的な学びを実践できるよう支援することが求められる。高等学校から大学初年次への適応に関して、学修面での「適応－不適応」の分化は１年次の４月段階から始まっており、その分化は長期間継続するという報はその必要性を裏付ける。
そこで、例えば、診療放射線学部では１年次前期セメスターに開講される専門基礎科目として、初年次教育科目「アカデミック・スキルズ」で、主として上記ア、イ、ウ、エ、カの面から、大学への適応を促進する働きかけを行っている。グループワークを通して、意見を集約し、発表し、他者の考えを聴きながら自らを振り返るという授業方法を採用している。
また「アカデミック・スキルズ」と並行して開講される専門科目「診療放射線学概論」では、診療放射線技師という職業の内容に焦点化した授業を実施することで、上記オ、カ、キの面から、早期の段階でのキャリア形成支援や学修目標の明確化と学修の動機付けを行っている。初年次教育に加え令和４年度入学生から適応となった新カリキュラムでは「キャリアデザイン（診療放射線学部同窓会連携講座）」を４年次開設の自由科目として開講することで３５

第４章 教育課程・学習成果

上記オ、キの面についてキャリア形成支援を行うこととしている。
また、看護学部についても、令和４年度の１年次前期セメスターにおいて、初年次教育科
目「アカデミック・スキルズ」を開講した。主として上記イ、ウ、エ、カに着目し、「大学で学ぶということ」を学生達がグループワークにより導き出し、「大学で学ぶために必須のスキル」として図書館を利用するスキル、論述するスキル、自律的に学修するスキルを学ぶ
授業を展開している。
高大接続への配慮に関しては、入学予定者に対して入学前に課題等は課していないものの、入学後の学修の理解を促進するために、授業科目配置の工夫や各授業科目の導入部で高等学校での教科内容の復習から始めることや、教養教育科目・専門基礎科目担当の教員による個別指導を実施している。
例えば、高等学校時の理数系科目の履修状況によらず専門基礎科目・専門科目へ円滑に入っていけるように、教養教育科目として「自然科学と生活（生物学、化学）」、「自然現象の基盤（数学、物理学）」といった授業科目を配置している。カリキュラム・アドバイザーは高等学校での個々の履修状況に応じて、未履修科目の履修を促すなどのアドバイスを行っている。理科に関しては、発展科目の物理、化学、生物のうち高等学校では２科目のみ履修してきた学生が一般的である。特に診療放射線学部では、入学後に理科が３科目とも必要になることから、専門基礎科目の導入部は、高等学校で当該科目を履修していないことを前提に授業内容を設定するとともに、オフィスアワー等を利用して教員が必要に応じてグループもしくは個別に補習を行うなど柔軟に対応している。これまで、高等学校での未履修の結果としての大学での学修不適応は特段問題になっていないことから、これらの対応方針が機能していると言える。
＜大学院博士課程＞
大学院博士課程においては、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮が求められている。
カリキュラム構成は、博士前期課程及び後期課程ともに講義・演習科目が主となるコース
ワークを、初年次を中心に配置し、順次リサーチワークに学生のエフォートを移行するカリ
キュラムを採用している。大学院教育を体系的・組織的に実施するカリキュラムにより、成績評価を厳格にして質を保つことを前提とした上で、課程修了者に対して原則として学位を与える方針を取っている。
独創的な研究を行うためには、学問的な多様性が鍵となる。大学院博士課程では、複数分
野における学部レベル程度以上の理解が主研究分野の研究の伸展に大きな役割を果たすという考えを採用している。博士前期課程は、学士課程の学修を発展させる意義と博士後期課
程の準備段階としての意義の２つの側面を持つ。前者は、学部で行ってきた研究や研究成果の活用を発展させ、それを成果としてまとめる位置付けとなる。また、後者は、コースワー
クを通して将来複数分野を教育できる能力を修得すること、研究者として、他分野の知識を学ぶことで専門領域へのフィードバック及びオリジナリティのある研究へと発展させる基礎作りとしての位置付けとなる。
大学院博士課程におけるコースワーク及びリサーチワークの取り組みについて以下に例
示する。

３６

第４章 教育課程・学習成果

例えば、看護学研究科博士前期課程においては、実践看護学領域・看護教育学領域の２つの領域の共通科目、各々の領域が独自に展開する専門科目を設置し、特別研究を通して学修成果を統合する体系的な教育プログラムを展開している。さらに、コースワークとリサーチ
ワークのバランスについて、学生に履修計画の立案を求め、研究指導教員と研究指導補助教
員が、学生個々の修学予定期間や研究の進捗状況に応じて履修計画指導・研究指導を行っている。
また、博士前期課程に開設しているリサーチコースに加え、看護学教員キャリア開発コー
ス、教育管理者キャリア開発コース、看護管理者キャリア開発コース、コミュニティ看護実
践者キャリア開発コースから成るキャリア開発コースを開設している。このキャリア開発
コースは、大学や専門学校など看護職養成機関の看護学教員に必要な教育実践力、看護管理責任者に必要な組織運営力、保健師及び訪問看護師等によるコミュニティの課題解決に必要な能力の修得を目指す。各種キャリアに関連するこれらのコースは、県内の病院や保健福祉施設、看護基礎教育機関に勤務する看護職者の要望にも応えるべく開講する現存の教育課程の発展型である。
看護学研究科博士後期課程においては、博士前期課程で提供している実践看護学及び看護教育学をより発展させる機能発展看護学として位置付けている。看護の機能の発展に必要な能力、質の高い教育の提供に必要な能力・研究遂行に必要な能力の修得に関わる、コー
スワークを含んだ専門科目を設定し、これらの科目の履修により得られた学修成果が「特別研究Ⅱ」に統合されるよう、段階的に能力の獲得ができるカリキュラム編成をしている。また、選択科目として「プレ FD 特別演習（大学教員としての基礎）」を設置していることは、大学院設置基準第 42 条の２に定めている「学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供の努力義務化」にも対応している。
一方、診療放射線学研究科のコースワークに関しては、博士前期課程に授業科目「研究方法論と基礎統計学」を開講し、研究を行っているがその具体的な方法論を十分に身につけていない社会人大学院生を対象に、課題設定、実験方法論、統計解析の基礎と応用、倫理観等の幅広い基礎的能力や俯瞰的なものの見方を教授している。診療放射線学研究科は、群馬大学医学系研究科と大学院連携協定を結んでおり、相互に科目履修を認めることで、放射線生
命医科学分野における高度な人材育成を行っている。
また、平成 31 年４月からは、近年の志願者数増加に応えるため、博士前期課程の入学定
員増（３名→５名）を実施し、同時に医学物理コースを開設した。同コースは一般財団法人
医学物理学士認定機構より医学物理教育コースとして認定を受け医学物理士養成教育を行うもので、令和４年度は同コース修了者が２名、併設の前プログラムである小児・AYA・希少がん専門医療人養成医学物理コース修了者が１名であった。また、医学物理コースの認定は毎年更新が必要であり、令和５年度のコース認定についても更新手続きを実施し引き続き認定を受けている。その際認定基準が変わったことに対応するために令和４年度から新
規必修科目として「医学物理学特論Ⅲ」、「医学物理学特論Ⅴ」を開設している。
博士後期課程のコースワークに関しては、選択必修科目として「診療放射線学教育学特論」
及び「保健医療組織管理学特論」を置き、いずれかを履修することを修了要件にしている。
「診療放射線学教育学特論」は高等教育機関の教育者を目指す学生を対象としたものであり、診療放射線学分野では全国で初めて開講された教育学に特化した授業科目である。一方、

３７

第４章 教育課程・学習成果「保健医療組織管理学特論」は、チーム医療における各種医療専門職の役割を理解するとともに、保健医療機関内外の専門職組織、事務組織等について相互関係を理解し、組織運営に必要なマネジメント論、リーダーシップ論、病院経営論について学修する機会を与えている。
この科目は、将来、病院等の組織管理者になっていく中堅の社会人学生を対象に管理運営の基礎を学修する機会を提供する内容であり、看護学研究科博士後期課程との共通科目になっている。診療放射線学研究科博士後期課程の人材育成像として「①診療放射線学の研究を展開できる臨床研究者の養成、②高度な教育指導力を備えた大学教員の養成、③チーム医療を積極的に推進できる放射線技術部門のリーダーの養成」と具体的に定めているが、選択必修２科目は上記②、③の面から設定しているものである。
リサーチワークに関しては、診療放射線学研究科では半年に１回中間報告会を行い、文献調査とテーマ設定、課題解決方法とそれに向けた準備状況等の研究進捗状況を研究科教授で構成される研究指導委員会で包括的に審査し、審査結果および指導事項を学生本人及び指導教員に通知している。これにより、特定の年次に研究活動が集中しないようなエフォー
ト配分となっている。また、社会人大学院生等の就学上の工夫として、学修支援システム（manaba）や Teams 等を有効に活用し、対面指導以外でも随時指導教員と必要なコミュニケーションが取れるような環境を整えている。
なお、両研究科の大学院生は研究科教授会の審査を経て TA（ティーチング・アシスタン
ト）となる機会があり、学部教育補助業務を通してコースワークを深める経験が得られる。
②学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
両学部とも、参加観察を主とする導入実習から、臨地実習（看護学部は１～４年次、診療放射線学部は４年次前期）、「保健医療チーム連携論Ⅱ」の実習（両学部とも４年次７月）と、十分な臨地実習の機会を設けている。臨地実習は、専門職としての知識・技術の修得に留まらず、社会人としてのマナー・専門職としての態度の修得に繋がることを期待し、実施している。なお、令和４年度も新型コロナウイルスによる感染の影響が続いてはいたものの、原則として、臨地での実習を開講できた。また、看護学部では、大学教員と実習指導者連携強化を図るため、教員・実習指導者合同会議を例年開催しているが、令和２・３年度に続き令和４年度も新型コロナウイルスによる感染の影響を受けたため、合同会議ではなく個別に情報交換と打ち合わせを行った。さらに、最新の専門知識や技術の動向に沿った教育を実践するため、看護学部 75 名、診療放射線学部３名に対して臨床教授等の称号を付与した。
以上、本学では、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成した上で、教育内容・方法の充実に努めている。
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。

評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置

３８

第４章 教育課程・学習成果

本学では、各学部・研究科において授業内外の学生の学修を活性化し効果的に教育を行う
ために様々な措置を講じている。
①新型コロナウイルスの感染拡大への対策
令和４年度も、新型コロナウイルスの全国的な感染が続いた。この状況の中、危機対策本部の決定に基づき、「３密回避」などの感染対策を徹底しつつ、原則、学内の講義・演習を対面により実施した。しかし、感染者や濃厚接触者となり授業を欠席せざるを得ない学生に対しては、科目担当教員に対し Teams を利用したハイブリッド方式あるいはオンデマンド方式による講義動画の配信や manaba 等を利用した学修支援を実施するよう要請した。
なお、
7 月 22 日、厚生労働省より、濃厚接触者の待機期間が 7 日間から 5 日間へ短縮すると示されたため、これに基づき対応した。
さらに、看護学部では、全学年の学生を対象に看護学実習を開講しているが、令和４年度
は原則、ほぼ予定通り臨地にて実習できた。診療放射線学部では４年前期に臨床実習を実施
しているが、令和４年度はほぼ予定通り実施することができた。
②単位の実質化を図るための措置
単位の実質化を図ることを目的として、複数の制度を設け、これらを組み合わせることに
より実効性を上げている。各制度等の状況は以下のとおりである。
・キャップ制
平成 30 年度入学者から、上限単位数を年間 49 単位までとし、成績優秀者として認定された学生については 54 単位まで認めることとした。
大学院博士課程においてもキャップ制を設定しており、博士前期課程では 24 単位、後期課程では看護学研究科が 10 単位、診療放射線学研究科が８単位と定め、学生便覧に明記している。
・GPA 制度
学部及び研究科では GPA を用いて修学に関する指導を行っている。
学士課程では、GPA の状況は履修登録指導に活用するとともに、卒業時の学生表彰、卒業研究の研究室配属、退学勧告、奨学金貸与者の選考等の基準としても用いている。
・カリキュラム・アドバイザー制度
本学の各学生に対する組織的な履修指導体制には、カリキュラム・アドバイザーシステム
運営担当者会議が該当し、学部学生７～11 名のグループに対して１～２名の専任教員をカ
リキュラム・アドバイザーとして配置している。カリキュラム・アドバイザーは担当する学生に対し４年間の学修の流れを見据えた中で学修内容を確認し、履修計画の改善を指導するとともに、セメスターGPA と累積 GPA に基づき、履修計画のサポートや効果的な学修活動を支援している。
学生はセメスター開始時の履修登録の前に、カリキュラム・アドバイザーと連絡を取り合３９

第４章 教育課程・学習成果

い、必修・選択を含めた履修科目、単位数、今後の履修計画、GPA の状況等を伝え、履修登録確認を得る。
・履修要件の厳格化
一部の授業科目では、単位修得状況に応じた履修登録制限を実施している。
例えば、診療放射線学部では、必修科目単位修得状況を臨床実習科目（診療画像技術学実習、核医学検査技術学実習、放射線治療技術学実習）の履修要件として用いている。学修の順序性および体系性を重視し、また、臨床実習における実習生の質の確保および対象患者への安全性確保の観点から、学修の準備状態を単位修得状況にて判断するために履修要件を設定するものである。令和４年度以前の入学生は３年次終了時点の成績が一定の条件を満たさない学生は、診療画像技術学実習、核医学検査技術学実習、放射線治療技術学実習の３科目を履修できない、と定めている。令和４年度入学生からは３年次前期セメスター終了時
点の成績が一定の条件を満たさない学生は、診療画像技術学実習Ⅰ、Ⅱ、核医学検査技術学
実習Ⅰ、Ⅱ、放射線治療技術学実習Ⅰ、Ⅱの６科目を履修できない、と定めている。単位基準を満たさないと臨床実習科目を履修できないため、４年間での卒業は不可能になる。
・授業評価アンケートと自己学修時間調査
授業評価アンケートは毎セメスター終了時期に実施しているが、例年、「自己学修時間」
が、単位の実質化の観点から見た時、少ないことが指摘され、学生の自己学修を促進する工夫が課題であると各教員が自覚する根拠となっている。このように調査結果を、本人の自己学修不足への現状認識・向上への動機付けと、大学側の客観的な時間把握に使用している。
・時間割設定の工夫等による自己学修時間の確保
本学における１日の最大授業数は５時限である。なお、１時限の時間は 90 分間である。
例えば、看護学部では、時間割設定に際し、必修科目が連続しないように配慮し、可能な限り選択科目を履修する機会を増やしている。これにより、学生は１週間の中で選択科目を履修しない自由な時間帯を自己学修に充当できるようになる。また、講義や演習の事前学修、事後学修を行う時間が確保される。
なお、看護師国家試験受験資格のみを得る教育を受ける学生の卒業要件は 126 単位であり、これは、大学設置基準が定める下限（124 単位）に近い。また、学則第 35 条の規定により、看護師国家試験受験資格と保健師国家試験受験資格の両者を得る教育を受ける学生の卒業要件であっても 134 単位に抑えている。卒業要件単位数を可能な限り抑制すること
で、学生の自己学修時間を増加させる環境を整えている。
③シラバスの活用
シラバスの目的は、「学部・学科等の目指す学修成果を踏まえて、各科目の授業計画を適切に定め、学生等に対して明確に示すとともに、必要な授業時間を確保する」（中教審答申「学士課程教育の構築に向けて」（2008））ことにある。シラバスでは、授業科目の目標、内容、教育方法、評価方法等を記載することはもちろんのこと、学生の学修内容や事前・事後
学修の具体的な内容、成績評価の方法・基準などを明示する等、の留意点をまとめたシラバ

４０

第４章 教育課程・学習成果

ス作成マニュアルを作成している。また、作成したマニュアルを各教員に配布し、それに則ったシラバス作成を支援している。さらに、提出されたシラバスに関して各学部教務部会（大学院研究科は教務委員会）において組織的なチェックを行い、①マニュアルとの齟齬、②各授業科目間の関係や内容の整合性、③評価基準や評価方法、④記載ミス等を確認し、課題のある授業科目の責任者に修正を求めている。シラバスの内容は教員間や、教員と学生間で情報共有している。
シラバスには、自己学修を促すために事前・事後学修に必要な自己学修時間の目安を明記
し、成績は各授業で設定された到達目標に対する達成度で評価すること、達成度を測定する
手段・方法を適切に選択し、シラバスに明示することなどを定めている。
④学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法として、複数の取組を行っている。各取組の状況は以下のとおりである。
・授業方法の工夫
本学では、学生の能動的な学修の充実に向けた少人数のグループワークやプレゼンテー
ションを大学開学時から積極的に授業に取り入れている。
例えば、看護学部の授業科目「看護学概論」では、１年次から参加観察実習やループワー
クを取り入れている。また、「看護技術学」では模擬患者に対して問診の演習を行ったり、「機能看護学各論Ⅲ‐１（看護政策）」では、学生が自ら予算に応じた事業計画を立案して、プレゼンテーションを行ったりするなど、多様な授業方法の工夫を行っている。
例えば、診療放射線学部の授業科目「アカデミック・スキルズ」ではグループワークを通して、議論、意見集約、プレゼンテーションまでを系統的に経験させている。また、臨床実
習前に学生の質を確保する目的で開講している「臨床実習概論」において、患者対応、撮影
ポジショニング、緊急時対応などの基本的な技術を実技演習として実施している。
・少人数教育の実施
大学全体の ST 比は、公立大学協会の基準により「（学部学生数＋大学院学生数）/本務教員数（常勤教員で助手を含む）」で計算すると（学部学生数：475＋院学生数：45）/教員数
71＝7.32 となる。
１授業当たりの学生数は、教養教育科目で 10 名程度から最大でも 120 名程度、専門教育
科目で、看護学部では 10～80 名程度、診療放射線学部では 1～36 名程度となる。
例えば、診療放射線学部では、令和４年度は３年次後期セメスターにおいて各専門分野の実験科目を７科目同時並行で実施している。１週当たり終日３日間、計 14 週間の長期間にわたる授業科目である。この実験科目では教員１名当たり４～５名の学生による少人数教
育が取り入れられており、学生は主体的に授業に参加している。
・IT を用いた自己学修の促進
平成 28 年度から学修支援システム（manaba）を導入している。導入の直接の理由は、学生の自己学修時間が一貫して少なく、これを増やすためであった。診療放射線学部で半年間

４１

第４章 教育課程・学習成果

試行的に使用した結果、自己学修時間を増加させる効果が見られ、FD 部会長会議が中心となり全学的に導入した。ただし、IT システムの導入が単位の実質化につながるかどうかは教員の問題意識、使い方（レポートや小テストなどの課題を適切に与えられるかどうか）により影響を受ける。
同時に、令和２年度前期セメスターにおいて、新型コロナウイルスの感染回避に向けた措置としてリモート授業を行わざるを得なかったことがかえって、その後の教員の manaba 活用の技術修得を後押し、結果的に IT を用いた自己学修の促進に結びついてもいる。
・TA の配置
大学院生を TA として学部授業に配置することにより、学部学生の演習・実験の理解度が上がることが学生インタビュー等で示されている。また、TA 制度は、教授者の役割を担う
大学院生にとっても、教授活動を通じた「教授＝学習過程」に対する理解が深まる。また、専門分野のみならず、専門分野以外の科目も担当することにより、当該学問の教育内容に対する理解も深まり、そのメリットは大きい。そのため、可能な限り学部授業には TA を配置するよう努めている。
⑤大学院生に対する研究指導計画に基づく研究指導の実施
大学院設置基準第十四条の二に基づき、大学院生に対して、研究指導計画を明示し、それに基づく研究指導を実施している。
例えば、看護学研究科では、入学時から研究指導教員と研究指導補助教員の２人以上の指導教員が研究指導を担当している。また、複数の指導教員により「修士論文作成の手引き」
あるいは「博士論文作成の手引き」に明示した、研究計画から発表までの学修・研究遂行のスケジュール、指導内容・方法等に基づいて計画的かつ系統的に論文完成に向けた支援を実施している。令和４年度は、大学院生が論文完成に向け、「修士論文作成の手引き」「博士論
文作成の手引き」を活用しやすいように改訂した。さらに、研究指導計画書の様式を作成し、指導教員による研究指導の際には、それに基づいて指導を実施するとともに、実施経過を研究科教授会に報告し、指導実績や成果を客観的に評価する機会を設けている。このように、年度当初に作成した研究指導計画書を生かして計画どおりに論文指導を実施し、令和５年３月には博士後期課程学生２名に博士号を、博士前期課程学生３名に修士号を授与した。
以上、本学では、各学部・研究科において効果的に教育を行うために、単位の実質化を図るための各種制度の導入、シラバスの活用、学生の主体的参加を促す授業形態・授業内容及び授業方法の工夫など、様々な措置を講じ、学生の学修を活性化している。
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置

４２

第４章 教育課程・学習成果①成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
単位認定は、科目責任者の成績評価により行っている。成績評価基準は学則第 31 条に規定している。さらに「群馬県立県民健康科学大学授業科目、履修方法及び学修の評価に関する規程」に、授業科目の履修方法及び学修の評価の詳細が定められている。これらは、学生便覧に掲載するとともに、入学時オリエンテーション中に教務学生委員長から周知している。なお、各授業科目の評価基準についてはシラバスに評価方法（評価対象ごとの点数配分）を記載するとともに、初回授業時に担当教員から周知している。単位認定は、教務部会の審議を経て教授会で審議している。
大学院博士課程の成績評価、単位認定、修了認定に関しては、大学院学則第 27 条、第 28条、第 33 条にそれぞれ定めている。また、その要点を学生便覧に明記し、学生に周知している。成績評価及び単位認定は、教務委員会の審議を経て研究科教授会で審議している。
・既修得単位の適切な認定
学則第 34 条において、他大学等における既修得単位は 60 単位を上限として認定できると規定している。出身大学等が作成したシラバス等で既修科目の授業内容、授業時間、単位
数、成績等を確認の上、当該科目の科目責任者が判定した結果を、教務学生委員会が審議し、教授会の意見を聴き、学長が認定する。
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
成績評価の客観性、厳格性を担保するために、次のとおりの手続きを経ている。
担当教員はシラバス記載の評価方法に従い評定を行う。
評価ランクは、Ａ（90 点以上）
、Ｂ（80 点以上 90 点未満）
、Ｃ（70 点以上 80 点未満）、
Ｄ（60 点以上 70 点未満）
、Ｆ（60 点未満）であり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを合格、Ｆを不合格としている。また、「成績評価ガイドライン」では、評価基準として、例えば評価Ａは、「授業
科目の目標を十分に達成し、優秀な成果をおさめている」、評価Ｄは、「授業科目の目標を最低限度達成している」等の達成度に関する基準を加えた。このガイドラインを策定・明示し、かつ成績評価について当該基準に従って教員ごとに成績分布を確認するなど組織的なチェックを行うことで、成績評価への公平性と信頼性を確保している。
評価ランクと規程は学生便覧に明記して学生に周知している。各授業科目責任者の成績評価に基づき、各学部教務部会（大学院は各研究科教務委員会）において単位認定案を作成し、学部教授会（大学院は研究科教授会）において各授業科目の単位認定を行っている。
単位認定に加え、各授業科目の評価ランクに対応する GP を定め、GPA 制度の算定方法に従って成績を数値化し、セメスター終了ごとに学生及び保護者に対して通知している。GPA
による学力水準の客観化により、学生の学修意欲の向上・啓発を促している。
なお、本学は成績評価に対する学生からの異議申し立て制度を設けており、文書による申し立てに教員が文書で回答し、学生と教員が相互に納得したことを教務学生委員会が確認している。異議申し立ての件数は年間数件程度であり、いずれの場合も教員からの回答に対して学生の納得を得ている。

４３

第４章 教育課程・学習成果

・卒業・修了要件の明示
学位授与は、ディプロマ・ポリシーに則り、学則及び履修規程に定めた修業年限内に卒業要件の単位を修得した学生について卒業を認定し、学位を授与している。学位授与に必要な成績認定は、各学部教務部会において修業年限及び成績により単位数を確認し、学部教授会における審議を経て学長が承認している。卒業要件は学生便覧に記載し、入学後オリエンテーションにおいて履修上の注意事項と併せて学生に周知している。
②学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査基準の明示
学士課程の卒業論文、大学院博士課程の修士論文、博士論文の審査基準は、各学部・研究科ごとに詳細に設定し、明示している。
例えば、看護学部（学士課程）では、卒業論文に相当する「看護学研究Ⅱ（EBP）」で提出が義務付けられている論文の審査基準は、シラバス及び「看護学研究Ⅱ（EBP）授業手引き」に明示している。看護学研究科では、「修士論文作成の手引き」や「博士論文作成の手引き」
を毎年作成し学生に配布している。各手引きには学位論文審査方法や審査基準が明記されており、学生と教員が共に学位授与に関する重要事項を確認できるように、学務システムのWeb フォルダ上に公開している。
また、例えば、大学院診療放射線学研究科では、修士論文、博士論文について規程及び内規でその審査手続きを定め、それぞれの学位の学位論文審査基準を満たすことで学位授与を行っている。学位論文審査基準は、博士前期課程では、「新規性、有用性、信頼性の３条件について審査を行う。信頼性は修士論文において必須の要件となるが、新規性及び有用性はいずれかを満たせば良いものとしている。また、ヒト、動物を対象とした研究の場合、倫理的配慮に関する記載が必要となる。」と規定されている。なお、博士後期課程では、新規性、有用性、信頼性の３条件をすべて満たす必要がある。また、博士論文審査の専門性と透明性の担保のため、原則として外部の有識者 1 名を論文審査委員に委嘱し、学位論文が前記の３条件を満たすかについて学内論文審査委員とともに審査を実施している。令和４年度の博士論文審査を含め、過去の博士論文審査のすべてに対し、外部有識者の論文審査委員を委嘱している。なお、学位論文審査基準は学生便覧に明示している。
・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
大学院博士課程における学位は、各研究科教授会の意見を踏まえ、学長が授与する。
以下に、診療放射線学研究科における博士前期課程の責任体制とプロセスを例示する。
研究科長を委員長とし、教授で構成される研究指導委員会を設置している（全大学院生の研究指導教員あるいは研究指導補助教員には必ず教授が含まれている）。学生への研究指導
及び履修指導は、研究指導委員会の総意に基づき、研究指導教員及び研究指導補助教員が行う。
修士論文審査願が受理された段階で、当該学生を担当する研究指導教員を含む複数の教員から構成される研究審査委員会を設置し、以降の研究に関する客観的な審査を実施する。
研究審査委員会の審査結果に基づき研究科教授会が修士論文の最終試験の実施を決定した場合、研究科教授会は、修士論文研究公聴会を開催し、研究成果を学内外に公表する。修４４

第４章 教育課程・学習成果

士論文研究公聴会の開催後、研究審査委員会は口頭試問形式の最終試験を実施する。最終試
験実施後、研究審査委員会は修士論文審査判定会議を開催し、提出された修士論文及び最終試験の結果に基づき審査を行い、その結果を研究科教授会に報告する。研究科教授会は研究審査委員会による審査結果を受け、学位授与の可否について審議し決定し、これを学長に報告する。
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
大学院博士課程における学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するために、学位審査における複数の規則を定めている。以下に、診療放射線学研究科における各規則等の概要を例示する。
ア

研究指導を行わない教員が２名以上加わること（博士前期課程）
研究審査委員会の委員は、当該学生の研究指導教員１名及び研究指導を行わない教員２名以上を含む、教員３名以上を以て充てるものとする。研究科教授会で必要と認めたときは、他大学の教員等の有識者を委員として委嘱することができる。

イ

研究指導教員は主査になれないこと（博士前期課程）
研究審査委員会の委員長は、審査の公平性を考慮し、当該学生の研究指導教員以外の教員がこれに当たるものとする。

ウ

研究指導教員は、論文審査を担当できないこと（博士後期課程）
研究審査委員会の委員は、当該学生の研究指導を行わない教員３名以上を以て充てるものとする。ただし、当該委員会の委員には少なくとも教授を２名含めなければならない。研究科教授会で必要と認めたときは他大学の教員等の有識者を委員として委嘱することができる。

エ公聴会を実施すること（博士前期・後期課程）
修士あるいは博士論文審査願が受理された場合、研究科教授会は、修士あるいは博士
論文に係る研究発表の場として、公開の発表会を開催するものとする。公開の場でピ
ア・レビュー形式により研究の内容について議論を行う。

オ

審査委員は個別に判定を行い、全員一致で合格とした場合に、学位を授与できること（博士前期・後期課程）
審査においては、研究審査委員会の委員全員が個別に合否判定を行うものとする。審査判定については、研究審査委員会の委員全員が合格と認めた場合に限り合格とすることを原則とする。

また、看護学研究科は、学位審査の規定に加え、「博士前期課程及び後期課程研究計画書
審査申し合わせ」「博士後期課程予備審査申し合わせ」を策定し、審査の厳格性、公平性を確保するための具体的な手続きを明文化した。
・適切な学位授与
大学院博士課程では、学位授与にあたり、極めて独創的な研究論文を要求するのではなく、学位の質を確保しながらも、自立して研究活動等を行える研究能力及びその基礎となる幅
広い専門分野並びに関連領域の知識を修得していることを基準とする。文献検討が十分に行われていること、その上で新規性、有効性（有用性）を持った研究のテーマ設定がされて４５

第４章 教育課程・学習成果

いること、適切な方法論が用いられていること、データ分析が正しく行われていること、データから正しく結論が得られていることなど、学位論文に関わる研究の進捗状況を研究科
教授会が確認し、責任を持って指導を行うために中間報告会を実施している。最終試験では、学生の研究遂行能力を適切に把握するため、口頭試問を通して専攻分野の研究遂行に必要な知識、技術、態度、並びにコースワークの理解度を確認し、論文審査基準に照らして客観的に評価している。その他、オフィスアワーの設定等により研究指導教員が論文指導の時間を確保し、複数の指導教員による組織的な論文指導体制を構築することなどにより、適切な学位授与を行っている。
以上、本学では、成績評価、単位認定を適切に行っている。また、本学の学位授与に関する規程等に基づき、学位授与を適切に行っている。
点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。

評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学習成果を把握及び評価するための方法の開発

本学は、学士課程では、看護師、保健師、診療放射線技師の資格取得を前提とした教育課
程を編成していることから、第一義的には国家試験の合格率と就職状況が学修成果の客観的指標となる。看護師、保健師、診療放射線技師の国家試験合格率は、開学以来、全国平均を上回っており、就職先も大学病院や国公立病院、公的病院などの地域中核病院が多数を占
め就職状況も良好であり、かつ就職後の勤務先からの評価も高い。これらは、カリキュラム・
ポリシーに基づく教育、ディプロマ・ポリシーに基づく卒業認定が適切に行われていることの一端と言える。
例えば、診療放射線学部では、診療放射線技師国家試験に関して、これまで卒業生を３回以上輩出している全国の養成大学 50 校の最近の５年間（平成 30 年度から令和４年度）の平均合格率を比較したところ、（合格者数）/（受験者数）が全国第２位、（合格者数）/（出願者数）が全国第１位、既卒者を含む（総合格者数）/（総出願者数）が全国第２位と、きわめて良好な結果であった。合格率が相対的に高いだけでなく、不合格者に対する卒業後の指導を一貫して行っていることが、既卒者を含めた合格率が全国第２位という結果として表れたものと考えている。また、社会人を含む合格率が 20～30％程度の難関国家試験である「第１種放射線取扱主任者試験」の合格者は、過去３年間の平均で年約 18 名であり、卒業までに約半数の学生が合格している状況である。試験実施機関である「原子力安全技術センター」が大学別の合格者数を公表していないため、正確な比較はできないが、全国でも相当上位にいるものと推測される。第１種放射線取扱主任者試験を主として３年次に受験することで専門基礎科目の基礎固めを確実に行い、その後臨床系科目の学修を加えて診療放射線技師の国家試験につなげるというサイクルが確立している。

４６

第４章 教育課程・学習成果

ディプロマ・ポリシーに示した学生の学修成果等を適切に把握し評価する方法の開発は難しいが、看護学部では、助教以上の専任教員が臨地実習指導を行っていることにより、講義内容と臨地実習における学修状況を関連付けて指導・評価を行っている。その際の客観的な資料の１つとして、各臨地実習における学生のポートフォリオを活用している。
また、両学部とも第１期生卒業後から、卒業生や就職先上司に対して継続的・定期的にアンケートを実施し、その結果等に基づきディプロマ・ポリシーに明示した学生の学修成果について質的に検討を加えたり、授業方法・成績評価方法の改善につなげたり、教育課程の改
善・向上に役立てたりしている。
例えば、看護学部では、卒業生が、本学で設定している「卒業生の特性」をどの程度修得できているのかを確認するために、数年に一度、卒業生の上司・同僚を対象としたカリキュ
ラム評価を実施している。令和４年度は卒業予定者の 39.0％が、本学の教育に関する調査に回答した。結果は、卒業予定者が、学修項目を問う 26 項目中 23 項目に対して、「身につけたい」よりも「身についた」と知覚していると評価したことを明らかにした。一方、残る「リーダーシップ」「薬理作用の知識」「解剖生理の知識」の３項目に対して、「身についた」
よりも「身につけたかった」と知覚していることも明らかになった。この結果は拡大教授会で情報共有している。また、令和４年度より、１年次後期セメスターに必修の専門教育科目として「環境と健康」各論Ⅴを開講し、臨床病理学の学修機会を設定した。
また、診療放射線学部では、ディプロマ・ポリシーに明示した学生の学修成果を評価する
ために、開学以来、毎年継続して卒業生に対するアンケート及び卒業生の就職先上司に対するアンケートを実施し、カリキュラム編成や教育内容の見直しの資料として活用するとともに拡大教授会にて報告し情報共有している。卒業生アンケートや就職先上司アンケート
では、自主性・積極性・リーダーシップ・臨床対応能力の不足がしばしば指摘されている。
この状況を踏まえ就職後の社会での活躍につなげるため、入学時に PROG テストを実施し、入学時点における学生の非認知的能力（リテラシー及びコンピテンシー）を評価し、本人の自覚を促すことで、その後の学生生活の送り方を考えることに役立ててもらっている。
。診
療放射線学の集大成としての卒業研究が熱心に行われており、学部学生のため国内学会が中心ではあるが、発表を多数行い、表彰も数多く受けてきた。卒業後も指導教員による指導が継続され、論文化に至ることが多い。学部における研究指導が成果を上げていると考えられる。
大学院博士課程では、ディプロマ・ポリシーに明示した学生の学修成果等と関連付け、各科目終了時の学生による授業評価、大学院修了時の質問紙調査による学修成果の評価等を実施している。
令和元年度に、学部、研究科ともにカリキュラム・マップの作成、カリキュラム・ツリーの修正、シラバス記載方法の改善等を実施し、各授業科目の成績と対応するディプロマ・ポ
リシーの項目との関係性を明示した。また、令和２年度には、授業科目以外の評価対象となる指標を複数リストアップしたアセスメント・ポリシーを策定した。令和４年度には、これらを見直し、授業科目との整合性を確認した。さらに、アセスメント・ポリシーに明示された評価指標とディプロマ・ポリシーの各項目との対応関係を可視化し、学生が自らディプロ
マ・ポリシーの達成度を客観的・総合的に評価できる「修学ポートフォリオ」を作成した。
研究科は、学部の実績を参考にしつつ、次年度、ディプロマ・ポリシーの達成度を評価する

４７

第４章 教育課程・学習成果システムの構築を目指す。
以上、本学の学部では、学位授与方針に明示した学生の学修成果を適切に把握及び評価するために、当該医療職種の国家試験合格率や就職率のみならず、卒業生や卒業生の上司・同僚へのアンケート等を定期的に実施し、その結果を分析するなど、様々な方法で適切な評価手法を試みている。また、その結果を活用して令和４年度のカリキュラムの再編成につなげてきた。さらに、学位授与方針に明示した学生の学修成果の把握、各学生の学位授与方針の到達度を可視化する方法を検討し、それに向け、学務システムに修学ポートフォリオ機能を導入し、令和５年度からの運用を開始する準備を整えた。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

本学では、各授業科目の内容の評価は、担当教員が行っている。必修科目の多くが国家試
験科目となっていることから、各授業科目における学生の到達度が、国家試験各科目の成績と相関を持ち、授業全体の充実が総体として合格状況に反映される。ただし、国家試験は医療職として最低限の知識・技術等を見ているに過ぎないことから、あくまでも保健医療専門職のスタートラインとしての指標であり、目標はさらに上に置く必要がある。
各学部・研究科は、適切な根拠に基づき教育課程等の評価を行い、改善につなげている。
例えば、看護学部では、教員個々の教育活動の評価とその活用に向け、全科目の授業評価を行っている。また、毎回の授業終了後、学生のコメントカードを基に担当教員間で授業を振り返り、次回の授業の修正の方向性を検討している。また、年１回、学部教務部会が、全教員対象の教育活動実態調査、卒業予定者対象のカリキュラム評価を実施している。さらに、数年に一度、卒業生の上司・同僚対象のカリキュラム評価も実施している。これらの結果を
学部教務部会が集約し、教育課程の適切性を確認し、必要に応じて改善を行っている。
診療放射線学部では、卒業生第１期生から毎年実施している卒業生アンケート及び卒業
生の就職先上司へのアンケート調査結果を受けて、保健医療専門職としての質の確保を目指し、その準備となる臨床実習を有効に機能させる目的で「臨床実習概論」を平成 29 年度入学生から必修科目として開講している。また、４年次における臨床実習に該当する３科目に対して履修するための要件を定めたほか、令和４年度入学生から適応となる新カリキュ
ラムにおいては専門科目における臨床実習の単位数を８単位から 11 単位に増やし実践能力
教育の更なる充実を図った。さらに卒業時の資質・能力を客観的に評価するため「診療放射線技術学総合演習」を必修科目とした。これらのカリキュラム変更は大学設置以来の改正であり、各種アンケート結果、学生への直接インタビュー、各学年の成績の状況を受けて、学４８

第４章 教育課程・学習成果

部教務部会と学部 FD 部会が改正の必要性を判断し、カリキュラム案を作成し、教授会の承認の下実施したものである。
大学院教育に関しても、適切な根拠に基づく点検・評価とそれに基づく改善・向上が行われている。
例えば、看護学研究科では、大学院看護学研究科開設時に編成された教育課程を踏襲しつ
つ、在学生を対象に実施した「学生生活アンケート」、修了生を対象に実施した「修了生アンケート」の結果を基に、研究科教務委員会が教育課程の成果を評価している。この「修了生アンケート」は、博士前期課程修了時と修了後５年ごとに実施している。これらの結果を基に、カリキュラムの改正の必要性を検討している。また、評価結果を授業担当教員に還元
し、授業科目の教育目標・内容・方法等の検討、改善を求めるとともに、シラバスやその後の授業に反映した成果を「教育活動実態調査」により報告する体制をとっている。さらに、研究科教務委員会は、先述したアンケート調査結果と教育活動実態調査結果を基に、教育課
程の体系性、系統性を確認している。
両研究科は、上記の在学生を対象とした「学生生活アンケート」、修了生を対象とした「修了生アンケート」に加え、教員を対象とした「教育活動実態調査」を実施し、その結果を基に、研究科教務委員会及び研究科教授会により審議し、学士課程から博士課程に至るまでの教育課程の編成・実施方針の適切性、ディプロマ・ポリシーとの整合性を確認している。
医療人としてのみならず、社会人としての活躍度は、知識・技術等の認知的能力のみならず、行動特性などの非認知的能力に多くを依存する。本学では、学部入学者に関する成績追跡調査を行っているが、これは高校の調査書や入試成績、GPA、国家試験自己採点得点など
認知的な指標で構成され、重回帰分析を行ったときの決定係数は必ずしも高くはない。例えば PROG テスト結果などを指標として加えることで、高等学校～大学～社会での活躍に共通する非認知的指標を抽出するなど各種要素について分析を行える可能性がある。時間の隔たりがあることから高い相関を見出すのは難しい面もあるが、社会での活躍を目的変数として大学の教育を評価するべきであろう。大学としては、資格に必要なコア的な知識・技術・態度の効果的な修得を支援し、同時にリーダーシップ、意欲、継続力、自主性、対人関係能力等の非認知的能力の向上を目指し、結果として、卒業後も自ら学び続け、他者と協働しな
がら医療の質を高め、組織を向上させていく資質の修得が求められていると認識している。
PROG テストは診療放射線学部において実施しているが、今後、その分析結果に基づき、教育課程及びその内容、方法の適切性についての点検・評価に用いるためにデータを蓄積していく計画である。
以上、本学では各学部・研究科に設置されている教務部会（研究科は教務委員会）及び FD
部会（研究科は FD 委員会）が中心となり、様々な形で、教育課程及びその内容、方法の適切性について点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを行っている。
各学部教務部会及び FD 部会が点検・評価を行った後、各学部教授会・研究科教授会、教務学生委員会にも報告され、両学部・研究科がその情報を共有する。さらに、教務学生委員会
が教育研究審議会に報告し、審議されることで、個人（教員）レベル、学部・研究科レベル、委員会レベル、全学レベルで PDCA サイクルが機能している。これらは内部質保証委員会を

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第４章 教育課程・学習成果中心とする全学的な内部質保証システムが有効に機能していることを示すものである。

（２）長所・特色
・令和４年度も、新型コロナウイルスの全国的な感染が続いた。この状況の中、危機対策本部の決定に基づき、感染対策を徹底しつつ、原則、学内の講義・演習を対面により実施した。また、両学部ともに原則、ほぼ予定通り臨地にて実習できた。年間を通して、感染者あるいは濃厚接触者は発生したものの、各教員が、授業方法を工夫することにより、柔軟に状況に対応でき、学生の目標達成を支援できた。
・看護学部では、学生の学修成果を評価し、次年度のシラバスに反映している。また、卒業予定者対象のカリキュラム評価、卒業生の上司・同僚対象のカリキュラム評価を行い、卒業時及び卒業後における看護学部の「卒業生の特性」の修得度を、学生の視点のみならず、先輩・上司の視点も含め多面的に分析している。その結果を基に、教育課程及びその内容、方法の適切性について継続的に点検・評価を行っている。これは、学部教務部会及び学部 FD 部会による組織的な実施体制により成立しており、今後も継続する。
・診療放射線学部では、定められた教育目的、教育目標を達成するために豊富な臨床経験を有する医療専門職者を専任教員として数多く配置し、それぞれの教員が臨床で得た知識・技術・経験を専門教育で実践している。また、専門基礎科目を担当している自然
科学系の教員との連携を密にすることで学年進行とともに切れ目なく系統的に学修す
る環境を整えている。その結果として、全国でもトップクラスの診療放射線技師国家試
験合格率を毎年達成している。さらに、開学以来、毎年継続して卒業生に対するアンケート及び卒業生の就職先上司に対するアンケートを実施し、学修成果を把握し教育内
容の見直しのための資料として活用している。
・診療放射線学部では、他大学に比べ専任教員数が多く、学生にきめ細かな教育を行う環
境が得られており、「診療放射線学研究」（卒業研究）で得られた研究成果を国内外の学会などを通じて盛んに発表している。学士課程レベルでは全国的にも稀な存在である。
・看護学研究科に在籍する学生の多くは職業に従事し、社会人入学制度により入学している。そのため、夜間開講の授業時間以外に登校することがほとんどなく、研究指導教員
や他学生との交流機会が乏しい。このような学生の状況に対して、具体的な履修モデル
や履修・論文作成計画例を複数示すとともに、「修士論文作成の手引き」と「博士論文作成の手引き」を年度初めに配布し、学生が計画的かつ系統的に学修活動、研究活動を推し進めていけるよう支援している。また、令和４年度には、令和２年度、令和３年度に引き続き、必要に応じてオンライン授業を併用し、論文作成に関わる授業やゼミに参加しやすい環境を整え、研究指導教員や他学生と交流できる機会を増やす工夫を行ってきた。これらの支援により、学生は各自計画した履修年限で修了している。

（３）問題点・令和５年５月、新型コロナウイルス感染症は第５類感染症へ移行する。この移行に伴い、感染対策等も変更となることが予測される。最新の情報を注意深く観察しながら、学生の安全確保を中核に据えつつ、これまで修得してきた方略を駆使し、授業の目標達成に向けて随時柔軟に状況に対応することが課題である。また、新型コロナウイルスの感染

５０

第４章 教育課程・学習成果を理由に科目目標の低減化に陥ることは決してないよう、教員相互に協力することが課題である。
・これまで、各学生の学位授与方針の客観的測定を可能にする方法は確立していなかった。そこで、令和４年度、学位授与方針に明示した学生の学修成果の把握、各学生の学位授与方針の到達度を可視化する方法を検討し、それに向け、学務システムに修学ポー
トフォリオ機能を導入し、令和５年度からの運用を開始する準備を整えた。学生・教員・職員全員にシステムの使用方法を周知し、各学生の学位授与方針の到達度を可視化する、という目標達成を目ざすことが、今後の課題である。
・学生が授業外の時間で行うべき自己学修時間を本学ではアンケート調査によってある程度把握しているが、継続的に自己学修時間は不足している。大学生の授業外学修時間が少ないのは全国的な課題でもあるが、単位の実質化の点からも無視できない大きな課題ととらえている。manaba 等の学修支援システムを用いて増加を図っているものの、まだ十分ではないため、継続して学生の授業外学修時間の増加を目指す。

（４）全体のまとめ
本学は、建学の基本理念及び設置の目的に基づき、各学部及び研究科の教育理念・教育目
的を定め、これらに基づいたディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを学位ごとに策定し、学生・教職員に明示している。また、大学ウェブサイトで公表している。
各学位課程では、カリキュラム・ポリシーに基づき教育課程を編成し、新型コロナウイル
スの影響が継続していても、学生の効果的な学修のための様々な措置を講じ、実施している。
卒業予定者あるいは卒業生および卒業生の上司アンケート等の調査を受けて、教育課程の見直しを随時行っている。学修の成果は看護師、保健師、診療放射線技師の国家試験及び第１種放射線取扱主任者試験等の長期間の合格率の高さに表れている。ただし国家試験合格はあくまでも保健医療専門職としてのスタートラインに立つことでしかない。自律的に学修を進め、他職種と協働しながらリーダーシップを発揮するなど、社会人として活躍できるような資質を大学時代に涵養するべく、教育課程の一層の改善に努める。
本学は、保健医療専門職の養成を目的としており、厚生労働省の定める各専門職の養成所
指定規則を満たす必要がある。この指定規則は、令和４年度より、必要な単位数を看護師養
成課程において 102 単位、診療放射線技師養成課程において 105 単位へ引き上げた。この単位数は、本学看護学部看護師課程および診療放射線学部の卒業要件 126 単位の８割を超える。この変化により、大学独自の理念に基づく特色ある教育を行うためのカリキュラムの自由度が制限されるが、制限の中でいかに特色あるカリキュラムを編成し、社会の要請に応える卒業生を輩出していくのかを検討することが課題である。卒業生の社会での活躍と大学での学修達成度に関する分析を質・量の両側面から進め、その結果に基づき、カリキュラムを改善していく必要がある。
本学の教育活動は、教務学生委員会が内部質保証委員会の具体的方針を受け、各学部・研究科の状況を踏まえて、全学の教育に関する PDCA サイクルを適切かつ有効に機能させる仕組みを構築している。
以上、本学は建学の基本理念及び設置の目的を実現するため、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを定め、それに即して、十分な教育上の成果を上げるための体系的

５１

第４章 教育課程・学習成果な教育課程を編成し、効果的な教育を行うための様々な措置を講じ、学位授与を適切に行っている裏付けとなり、大学基準が求める内容を充足していることを示す。

５２

第５章 学生の受け入れ

第５章

学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準の判定方法
本学では、建学の基本理念及び設置の目的に則り、「大学の求める学生像」を定め、これを公表している（表 5-1）。
表 5-1 大学の求める学生像
群馬県立民健康科学大学では、大学の理念・目的を達成するために、次のような学生を求めています。
１．豊かな人間性を培い、人間への深い関心と理解を示す人
２．自立を目指し、自ら学ぶ姿勢を持つ人
３．他者との関わりを通して成長できる人
４．保健医療専門職を目指す者として、専門的知識や技術の獲得に意欲を示す人
各学部・研究科においては、「大学の求める学生像」に基づき、各々の教育研究上の目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定めている。
例えば、看護学部（学士課程）のアドミッション・ポリシーは、「大学の求める学生像」を受けたものにしている（表 5-2）。
表 5-2 看護学部（学士課程）のアドミッション・ポリシー
１．人間と環境に興味を持ち、人々の健康維持、増進に役立つことを希望する人
２．人とのかかわりを大切にし、思いやる心と倫理観を持つ人
３．論理的な思考及び柔軟な発想により、自ら見出した課題や問題に取り組む意欲と探究心を持つ人４．さまざまな人々と関係を築き、交流できるコミュニケーション能力を持つ人
５．保健医療専門職と協働して学ぶ姿勢を持つ人
６．看護学に関心を持ち、専門的知識や技術の修得を通して地域社会及び国際社会への貢献を目指す意欲を持つ人
また、例えば、診療放射線学研究科博士前期課程のアドミッション・ポリシーは、研究科が設定した「求める学生像」を具体的に示した上で設定している（表 5-3）。

５３

第５章 学生の受け入れ

表 5-3 診療放射線学研究科博士前期課程のアドミッション・ポリシー
群馬県立県民健康科学大学大学院診療放射線学研究科博士前期課程では、診療放射線学に関わる実践的な問題解決能力を持つ高度医療専門職者、研究者及び教育者の養成を目的としています。この目的を達成するために以下のアドミッション・ポリシーに従い
入学者の選抜を行います。
(1)診療放射線学の教育を受けるための基礎学力を持っていること(2)診療放射線学に対する深い関心と強い目的意識を持っていること(3)診療放射線学における課題を自ら見いだし解決する意欲を持っていること(4)診療放射線学の修得を通して広く社会へ貢献する意欲を持っていること(5)診療放射線学を基礎とした高度医療専門職者、研究者、教育者を目指していること
各学部・研究科のアドミッション・ポリシーの詳細は、全学的な視点から策定された「方針策定のための基本的な考え方」に基づき、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ
シーを踏まえて策定され、その内容は「求める学生像」、「入学までに修得すべき学力・能力」、「入学者選抜の基本方針」の３項目から構成される。「入学までに修得すべき学力・能力」
は、入学までに修得すべき学力と能力を、入学者選抜においてどのように具体的に評価する
かを入試区分ごとに明示する内容となっている。
学部及び大学院博士前期課程・後期課程のアドミッション・ポリシーは、学生募集要項、大学案内パンフレット、大学ウェブサイトに明記し、広く社会に公表している。
学部では、令和４年度は６月に県内及び近県の高等学校の教員を対象とした入試説明会を実施した。続いて 7 月には高校校長会を本学にて開催し、県内高校の校長先生と入試方法
や大学の特徴、求める学生像、卒業生の進路等幅広い意見交換を行った。そして、11 月に開催された学園祭においては来場した高校生に対して進路相談会を実施した。また、オープ
ンキャンパスは新型コロナウイルス感染症の感染状況を勘案しながら、十分な感染対策を取り、対面による現地開催と web 開催のハイブリッド方式で実施した。その中で、より本学の様子を多くの高校生に分かってもらえる様、現地開催の様子を専門業者に依頼して動画を撮影し、現地参加できなかった高校生を対象に web にて公開した。その他、新たな広報活動として前橋駅と高崎駅に本学の大学案内を設置し、より多くの人に本学の事を知ってもらえる機会を増やした。さらに、進路ガイダンス、進学相談会等に本学教員が出向くなど、
アドミッション・ポリシー並びに教育研究活動の実態をより深く理解してもらえるよう継続的に活動している。加えて令和７年度からの大学入学共通テストが新学習指導要領に対応した出題教科・科目に変更されることに伴い、本学の大学入学共通テストにおける利用教科・科目についての予告を行った。
大学院では、新型コロナウイルス感染症の対策を十分に行った上で看護学研究科、診療放
射線学研究科ともに受験希望者に対して事前面談を実施し、アドミッション・ポリシー等を周知している。
また、学部、大学院ともに、web 等を駆使して、アドミッション・ポリシーを含めた具体的な入学者選抜方法や教育研究活動に関する説明を行っている。
以上、本学では学生の受け入れ方針を各学部・研究科で定め、公表している。

５４

第５章 学生の受け入れ

点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。

評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：入試広報委員会を中心とする責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点３：公正な入学者選抜の実施
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施①学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
本学では、アドミッション・ポリシーに基づき、学部では一般選抜試験、学校推薦型選抜試験（群馬県内高等学校及び群馬県内在住の県外高等学校の卒業者又は卒業見込の高校生が対象）、及び社会人特別選抜試験を実施している。選抜方式ごとに学生募集要項を作成し、アドミッション・ポリシー、選抜試験の実施方法、手続き、書式等について公表している。
本学では、学校推薦型選抜試験、社会人特別選抜試験のみならず、一般選抜試験においても面接試験を実施し、入学志願者全員に対して「主体性・多様性・協働性」、「思考力・判断力・表現力」に関する評価を行うことで、アドミッション・ポリシーに沿った入学生を選抜している。面接試験では、「求める学生像」を適切に評価できるよう、学内資料として「面接試験実施要領」を作成している。すべての試験区分で、学力の３要素（①知識・技能の確実な習得、②思考力、判断力、表現力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を多面的に評価しているが、試験区分ごとに評価全体に占める各要素の割合を変えることで、入学者の多様性を確保している。
両学部とも、一般選抜試験は大学入学共通テストを課し、学校推薦型選抜・社会人特別選抜入学試験では小論文及び書類審査を課している。学校推薦型選抜試験では高等学校在学中の活動状況を評価するため調査書の内容を評価に加えている。
入学者選抜制度は、入試実施データ及び入学者成績追跡調査等に基づき、改善・向上が図られている。
例えば、診療放射線学部では、入学生の入学後の成績を追跡調査した結果に基づき、一般選抜試験においては引き続き大学入学共通テスト及び面接試験に調査書の内容を評価に加えている。看護学部では、令和２年度に実施した一般選抜の試験科目の変更や個別学力検査に小論文試験を追加したことに対し、今後入学後の成績追跡調査を行っていく予定である。
さらに、両学部で、すべての試験区分の受験者に対し志願理由書の提出を求め、あわせて個別の面接試験と組み合わせることで、本学での学修に対する目的意識と学修意欲、医療人としての適性、将来性、文章力等をより詳細に評価できるように工夫している。
大学院では社会人が現職を継続しながら大学院教育を受けられるように、一般選抜試験に加えて社会人特別選抜入学試験を設け、長期履修制度や大学院設置基準第 14 条に定める

５５第５章 学生の受け入れ

教育方法の特例を適用している。また、大学院のいずれの試験区分においても、面接試験もしくは口述試験を実施し、研究面のみならず自律的な学修意欲の評価も行っている。入学後の教育研究活動を円滑に進めるため、出願に先立ち、受験希望者は指導を希望する教員と事前面談を行い、研究テーマや教育内容等について相談・確認している。事前面談については、
その趣旨・方法を学生募集要項の「出願前面談」の項に明示した上で、教員には事前に面談時の注意事項等を通知している。
②入試広報委員会を中心とする責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
学部の入学者選抜実施における、試験問題出題採点委員、面接委員、試験監督者等の選出、試験結果の集計、合否判定等の入学試験に関する事項は、両学部に設置されている入試広報
部会での審議を経て、教授会及び学長に報告される。入学試験の準備、実施、合格発表、入学手続き等の両学部共通の事項については、全学組織である入試広報委員会の審議を経て教育研究審議会及び学長に報告される。
入学者選抜は、学長を本部長とし、入試広報委員長及び事務局長を副本部長、学部長、入試広報委員及び事務局入学試験担当職員を本部構成員とする、全学的な入学試験実施本部を組織し、明確な責任体制の下で実施している。
大学院の入学者選抜についても、学部同様に学長を本部長とする試験実施体制の下で実施している。
③公正な入学者選抜の実施
学部の入学者選抜における試験問題出題採点委員は、各学部の入試広報部会での審議を経て学長により任命される。試験問題出題採点委員は、出題に関する手引きに従い公正な作問を行う。また、作成された問題に関し、入試広報委員会で審議・決定された両学部共通の入試問題作成チェックリストとそこに記された手順に基づき、各学部において試験問題出題採点委員、入試広報部会長、及び学部長による複数確認を実施してきた。同様に、試験実
施中及び試験後にも複数確認を行っている。各学部の精査に加えて、入試広報委員長が両学部の入試問題を最終的に確認した後、本部長である学長へその結果を報告する。あわせて、
出題意図および採点基準、模範解答等の公表を前提に公正に作問を行い、大学ウェブサイト
に出題意図を公表している。合格者決定手続きについては、事前に定めた合否判定資料作成
要領に基づき入試広報部会が判定資料案を作成し、教授会で合格者案を定め、学長がこれを決定している。令和元年度からは、文部科学省「大学入学者選抜の公正確保等に向けた方策について」を受け、学生募集要項において入学者選抜区分ごとに趣旨・配点・合否判定基準等を明記し、透明性を確保した。また、合否判定資料から性別・出身高校等の属性に関する情報を削除し、合否決定の際の公正性を確保した。
大学院の入学者選抜についても、学部同様の手続きが取られ、公正な入学者選抜を実施している。
④入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
受験上及び修学上特別な配慮を必要とする可能性がある入学志願者がいる場合、事前相

５６

第５章 学生の受け入れ談を実施している。事前相談は、各学部の入試広報部会員が本人あるいは家族、高等学校教員等と面談を行い、受験や入学後の学修について相談を受ける。令和元年度からは、大学ウェブサイトに事前相談に関するページを設置し、事前相談の方法、対応可能な配慮内容などの詳細な情報を公表している。これまで学部及び大学院入学者選抜において、複数名が個別の配慮を必要としたが、特に問題なく公平な入学者選抜が実施された。
以上、本学では学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正・公平に実施している。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。

評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理

・学士課程
入学定員は看護学部 80 名、診療放射線学部 35 名であり、大学開学以来、変更していない。
入学定員に対する入学者数比率は過去５年間（平成 30～令和４年度）の平均で両学部とも 103%である。入学定員割れは一度も生じていない。
収容定員充足率は令和４年度において看護学部が 103%、診療放射線学部が 103%である。
収容定員に対する在籍学生数は充足しており、また、極端に過剰ではない。したがって、在籍学生数は適正に管理されている。
入学試験倍率（志願倍率）は過去５年間（平成 30～令和４年度）の平均で、看護学部が2.4 倍、診療放射線学部が 3.4 倍である。コロナ禍の影響も一因と考えられるが、令和３年
度は看護学部で 1.9 倍、診療放射線学部で 3.3 倍と前年度より入学試験倍率は低下した。
しかし、令和４年度は地道な広報活動の結果、入学試験倍率は看護学部で 2.4 倍、診療放射線学部で 3.5 倍と再び上向き傾向を示した。現時点では選抜性が機能しており、入学定員及び収容定員は適切に設定されていると言えるが、今後は倍率の動向を注視する必要がある。
・大学院博士課程
入学定員は、大学院開設以来、看護学研究科が博士前期課程８名、博士後期課程２名、診療放射線学研究科が博士前期課程３名、博士後期課程２名であった。博士前期課程の入学試
験倍率は、診療放射線学研究科において平成 28～30 年度の３年にわたって２倍以上に達したことから、当該課程において平成 31 年度入試より入学定員を５名に増やした。また、看護学研究科では平成 31～令和３年度の志願倍率が連続して１を下回ったことから定員数を検討し、令和５年度入試（令和４年度実施）より入学定員を８名から４名に減員することとし、周知した。令和５年度入試では一次募集時の志願倍率は 0.3 で２次募集時の志願倍率は0.7 と改善の傾向が見られた。今後も引き続き、入学定員充足率について動向を注視していく。収容定員充足率は、令和４年度において博士前期課程については看護学研究科が 100％、

５７

第５章 学生の受け入れ

診療放射線学研究科が 120％である。診療放射線学研究科の博士前期課程では収容定員に対して在籍学生数が多い。これは長期履修制度を利用する社会人学生が複数名含まれているためである。一方、平成 28 年度に開設した博士後期課程は、平成 28～令和４年度の７回の入学者選抜では両研究科ともに入学定員を満たした。令和４年度の収容定員充足率は看護学研究科が 200%、診療放射線学研究科が 183%である。これも長期履修制度を利用する社会人学生が複数名含まれているためである。
大学院は入学定員が少ないため、研究科、学位課程、年度ごとに、入学定員に対する入学者数比率は大きく変動する。一次募集において定員に満たない場合もあるが、その際は二次募集を実施している。
以上より、学士課程、博士前期・後期課程のいずれにおいても概ね適切な定員を設定して学生の受け入れを行っている。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

本学は小規模な大学であり、少人数教育を実施している。入学試験を担当する各学部入試
広報部会と入学後に担当する各学部教務部会及び学生部会の教員は兼務が多く、また、教員間の意思疎通も十分に図られている。入学前、入学時、入学後、さらに卒業後・修了後の学生の状況は各学部教授会または研究科教授会に報告され、この中で学生の受け入れの適切性も随時確認している。学生の受け入れの適切性は、学生個々に関して、入学前の調査書資料及び入学試験時の成績・面接結果と入学後の学修への取り組み状況・成績、生活習慣、意欲・自主性などのコンピテンシーを教員が把握・対比しながら主として質的に評価している。
学生の受け入れの適切性を点検・評価する資料・情報は、入学者成績追跡調査、入学生ア
ンケート、卒業時アンケート、卒業後に実施する卒業生及び就職先上司へのアンケート等である。また、資料の点検や分析方法の改善も随時実施している。主として入学者成績追跡調
査の統計解析結果を基に、診療放射線学部では入試制度改革を平成 28 年度及び平成 30 年度に実施した。看護学部では面接方法、評価方法の改善を検討し実施している。
入学者成績追跡調査の統計解析結果から、看護学部では、GPA は一般入学学生に比べ、推薦入学学生が高かった。また、１年次後期セメスターの累積 GPA が低かった学生は学年が進行しても低い傾向が見られ、累積 GPA が高かった学生は高い傾向が見られた。ただし、４年
次後期セメスターでは「看護学研究Ⅱ（卒業研究）」の評価となるため、推薦入学学生と一般入学学生との比較において累積 GPA に差はみられなかった、といったことがわかった。診
療放射線学部では、GPA は一般入学学生に比べて推薦入学学生が高かった。ただし、国家試験自己採点得点では、一般入学学生と推薦入学学生の差は有意ではなかった。累積 GPA と国
家試験自己採点得点には強い相関が見られた。また、高等学校で評定平均が高かった入学生

５８

第５章 学生の受け入れ

は大学での累積 GPA も高かった、といったことがわかった。
FD 活動の一環として、両学部とも卒業生及び就職先上司からの意見聴取を大学完成年度
から定期的に実施しており、本学の人材育成が機能していることが明らかになっている。また、学部在学中の診療放射線学部における第１種放射線取扱主任者試験の合格者数の多さ、看護師、保健師、診療放射線技師の全国平均を上回る国家試験合格率の高さ、留年率・退学率の低さからも、入学者選抜及び教育指導の両方が適切に実施されていると考えられる。
入学者成績追跡調査結果等の適切な根拠に基づく点検・評価結果に基づき、慎重かつ迅速に入試制度を改善・向上させている。
学部入試に関して、両学部では、平成 24 年度入学者選抜から高等学校１校あたりの推薦者人数を２名から３名へと増枠し、併せてこれまで県内の高等学校に限定していた学校推薦を、県内に住所を有し県外高等学校へ通学する生徒の学校推薦も可能とした。その結果、推薦入学試験の倍率が増加した。さらに、例えば診療放射線学部では、入学者成績追跡調査
結果に基づき、平成 28 年度入学者選抜から推薦・社会人特別選抜試験の募集人員を 10 名
から 15 名に増員した。同時に各高等学校の推薦人数をさらに３名から４名に増員した。これに伴い一般入学試験の募集人員を 25 名から 20 名へと減員した。また、平成 30 年度入試
からは、入学者成績追跡調査の分析結果を受けて、高等学校の調査書を一般入学試験の選抜基準に加えること、一般入学試験及び推薦入学試験における小論文、面接、調査書の配点を調整すること、推薦入学試験における試験科目の変更を行うこと、など様々な入試制度・方法の改革を実施した。看護学部では、県内の高等学校の統廃合による学校数の減少を鑑み、
令和６年度入試（令和５年度実施）より、1 校当たりの推薦人数を４名と増枠する事とし、広報を行った。
大学院入試に関して、看護学研究科では博士前期課程において入学定員を充足しない年
度が４年続いた。そこで入学定員数を検討し、令和５年度入試（令和４年度実施）より８名
から４名に減員して実施した。その他、志願者の多様な学修要求に応えるため、平成 30 年度入学者選抜から従来の特別研究履修コース（リサーチコース）に加え、課題研究履修コース（キャリア開発コース）を設けた。
以上、入学者成績追跡調査の詳細な分析から入試制度の改革・改善につなげているが、これは各学部・研究科に設置されている入試広報部会（研究科は、入学試験委員会）が中心となって活動しているものである。入試広報部会が点検・評価を行った結果が、各学部教授会及び研究科教授会で報告され、また全学委員会である入試広報委員会でも報告されることで、各学部の情報は両学部で共有される。入試広報委員会から教育研究審議会に報告され審議されることで、学部・研究科レベル、委員会レベル、全学レベルにおいて入学者選抜についての PDCA サイクルは機能する。したがって内部質保証委員会を中心とする全学的な内部
質保証システムが有効に機能していると言える。

（２）長所・特色・学部及び大学院入試において、本学の建学の基本理念及び設置の目的に基づきアドミッ
ション・ポリシーを定め、学生募集・入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学試験を公正・公平に実施している。結果として、過去 10 年間、１度も入試ミスは発５９

第５章 学生の受け入れ

生していない。
・学部及び大学院入試において、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを行っている。入学者成績追跡調査、卒業時アンケート、卒業後に実施する卒業生及び就職先上司へのアンケートなど多くの調査結果を分析・活用し、特に入学者成績追跡調査の詳細な統計解析結果に基づき、
慎重かつ迅速に入試制度改革を実行している。これは本学の内部質保証システムが有効に機能していることを表している。
・一般入学試験に加えて推薦入学試験や社会人特別選抜試験など、多様な入試区分を取り入れ、かつ入試区分ごとに学力の３要素の、評価全体に占める各要素の割合を変えることで、入学者の質を維持しながら多様性を確保している。また、すべての入試区分において個別の面接試験を課すことにより、保健医療専門職としての適性、目的意識を含めた人物評価を重視した選抜を実施している。これは、本学の建学の基本理念及び設置の目的に基づく大学の方針に沿ったものである。
・大学院では、一般入学試験に加え社会人特別選抜試験を実施し、この入試区分からの入学者を主な対象として長期履修制度を設けている。この結果、地域で活躍する看護師、保健師、助産師、診療放射線技師を多く受け入れることが可能となり、地域の医療レベ
ルの向上に貢献している。これは、本学の建学の基本理念及び設置の目的に基づく大学の方針に沿ったものである。

（３）問題点・高大接続改革への対応に伴う、学力の３要素を適切に評価する選抜試験制度に関して、すべての入試区分で面接を課している本学では、特に面接による人物評価について、その方法を最適化していくことが重要である。入学者成績追跡調査等を継続し、分析結果に基づく面接方法のさらなる改善を進めていく必要がある。
・卒業後のキャリア形成に悩みをもつ学生は少なからずいる。これを減らすため、志願理
由書、面接等を通して本学への志望理由・修学意欲を十分に確認するとともに、入学希望者に対して、本学が設定する「大学が求める学生像」と、各学部で設定した「アドミッション・ポリシー」を十分に周知するとともに、看護職・診療放射線技師職の職務内
容、求められる資質、カリキュラムなどの情報提供を促進することが重要である。これにより入学前・後の期待値ギャップをさらに低減させることができる。
・大学院では、研究科、学位課程、年度ごとに、入学定員の充足状況は大きく変動し、入学定員が充足しない場合があることが問題となっていた。看護学研究科博士前期課程
で平成 30 年度に課題研究履修コース（キャリア開発コース）を設置した。現在、看護管理者キャリア開発（認定看護管理者受験資格の取得が可能）、コミュニティ看護実践者キャリア開発、看護学教員キャリア開発（専任教員養成講習会・教務主任養成講習会の認定）、教育管理者キャリア開発の４コースがある。また、定員数の適正化を検討し、
令和５年度入試（令和４年度実施）より入学定員を８名から４名に変更し実施した。結果は志願倍率が上昇したが、まだ定員を下回る結果であった。今後も社会的ニーズを的確にとらえた魅力ある教育コース等を継続して検討する必要がある。

６０

第５章 学生の受け入れ（４）全体のまとめ
本学では、これまでオープンキャンパスや高等学校への出前講義、高等学校が実施するキャンパス見学などを積極的に実施しており、コロナ禍においても web でのオープンキャン
パスを実施した。令和元年度まではオープンキャンパスは年々参加者数が増加し、また参加者のアンケート結果によると、その満足度は 90％を超えていた。令和４年度のオープンキ
ャンパスは、新型コロナウイルス感染症の感染状況を勘案しながら、十分な感染対策を取り、対面による現地開催と web 開催のハイブリッド開催を実施した。参加人数は現地参加者が622 名で web 参加者が 530 名の合計 1,152 名であり、前年の 138%に増加した。また、今回のオープンキャンパスから開催時の様子を専門業者により動画撮影してもらい、web で配信するように工夫した。アンケート結果によると、参加者の満足度は 98.7%と高い数値を維持していた。さらに今年度から新たな試みとして、前橋駅と高崎駅の２か所にて大学案内の配布を開始し、より学生に本学の存在をアピールする広報を開始した。このように様々な機会を利用し、大学の特色や教育研究実績をアピールし、大学として設定する「求める学生像」及
び各学部・研究科が設定するアドミッション・ポリシーを周知することで、入学志願者数及び第一希望での入学者の割合が増加するよう努めている。同時にカリキュラム内容、学生生
活、看護職・診療放射線技師職の職務内容、求められる資質等を広く周知し、入学前に大学生活や卒業後の仕事についてできるだけ正確に理解してもらう機会を設けている。また、令和７年度からの大学入学共通テストが新学習指導要領に対応した出題教科・科目に変更されることに伴い、本学の大学入学共通テストにおける利用教科・科目について予告を行った。
大学院については社会人特別選抜に力を入れており、就学上の配慮に関する制度を設けるなど、働きながら学位取得を目指す地域の看護師、保健師、助産師、診療放射線技師に対して門戸を開いている。
本学は、建学の基本理念及び設置の目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを、学部、研究科、学位課程ごとに設定し、公表している。入学者選抜試験ではそれらを踏まえた評価を行っている。このことによりアドミッション・ポリシーに沿った入学者を受け入れ、地域医療を担う人材を輩出し、大学の建学の基本理念及び設置の目的を果たすことができている。さらに、入学者成績追跡調査、各種アンケート調査などの分析結果を入試制度の改善・向上につなげることで、PDCA を不断に実行しており、全学的な内部質保証システムが有効に機能している。
以上、本学は、建学の基本理念及び設置の目的を実現するために、学生の受け入れ方針を定め、広く公表するとともに、その方針に沿って学生の受け入れを公正に行っていることから、大学基準が求める内容を充足していると言える。

６１

第６章 教員・教員組織第６章

教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科
等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。

評価の視点１：大学として求める教員像の設定
評価の視点２：各学部・研究科の教員組織の編制①大学として求める教員像の設定
本学の建学の基本理念に基づく設置の目的を実現するため、教育研究審議会が「大学として求める教員像及び教員組織の編制方針」を策定している（表 6-1）。
表 6-1 大学として求める教員像及び教員組織の編制方針
本学は、建学の基本理念及び設置の目的の実現に向けて、大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を定める。
１．求める教員像
本学は、建学の基本理念及び設置の目的、各学部・研究科の目的並びに各種方針を実現するに相応しい人格、教育研究指導上の能力、教育業績、研究業績、学会及び社会における活動等について優れた資質と実績を持ち、常に新たな知識・技術の獲得と向上に取り組み、地域・国際社会、並びに本学の発展に寄与できる意欲と能力を持つ者を求める。
２．教員組織の編制方針
１）「学校教育法」、「大学設置基準」、「大学院設置基準」、その他関連法令に則った編制とすること。
２）全学的な教育研究上の必要性に基づくこと。
３）建学の基本理念及び設置の目的、各学部・研究科の目的、各種方針の実現を図れる編制とすること。
４）各学部・研究科の特徴・専門性に応じた教員配置とすること。
５）学生収容定員、教員一人あたりの学生数、専任教員による主要授業科目担当の原則等に配慮すること。
６）職位、年齢構成、性別などが極端に偏らないよう配慮すること。
７）教育研究分野内及び分野間で緊密な連携体制を取ることができること。
８）教員の資質向上をはかるため、SD・FD 活動を組織的に行うこと。
②各学部・研究科の教員組織の編制
学士課程では、学則第４条に示す学部の目的に沿った人材育成のための教育研究能力を持つ教員を求めている。学則第９条に、教授、准教授、講師、助教、助手を配置することを

６２

第６章 教員・教員組織

明示し、看護学部では 48 名、診療放射線学部では 22 名の教員と助手１名を配置している。
教員組織のうち教授は専門分野の責任者である。各専門分野の教育研究遂行を負い統括するとともに大学の組織運営において委員会運営の責任を持つ。准教授は、教授とともに専門分野の教育研究の円滑な遂行を担う。講師及び助教は、主として専門分野の実習や演習、講義を担当し教育活動を担う。助手は、専門分野及び他分野の教育活動の補助業務を中心に担う。教育研究に係わる責任は、原則として専門分野及び領域ごとに教授が担う体制であり、さらに学部長が学部全体の統括を担う。
教員組織の編制及び教員間の連携について、看護学部について例示する。
看護学部では、「専門教育」を専任教員が担当し、４つの専門分野「看護技術学」、「生涯
発達看護学」、「地域健康看護学」及び「機能看護学」に区分し、配置している。
「教養教育科目」及び「専門基礎科目」を担当する教員は両学部に分かれて所属し、各学部長の責任体制下にある。教員間の連携は、分野ごとの分野毎連携、学部及び専門分野を横断した横断的連携に分けられる。分野毎連携のための会議は、責任者である教授により定期的に開催され、教授、准教授、講師、助教が情報共有している。横断的連携のための会議は、学部や専門分
野を超えて複数教員が担当するオムニバス授業について科目責任者の主催により開催され、授業前打ち合わせ、評価会議などを実施している。さらに、看護学実習に関する会議は、教務部会の下部組織である実習担当者会議により計画的に開催され、実習計画と評価結果、次年度に向けた課題を全教員で共有している。
大学院博士課程では、大学院学則第５条で、研究科に教授、准教授、講師、助教、助手を配置することを規定している。また、研究科に研究科長を置き、教育研究に係る責任を負う体制となっている。
「大学として求める教員像」を受けて、各研究科は、教育及び研究を行うにあたり十分な能力を備え、また人物として優れ、さらに広く社会的貢献を行いうる者を採用するため、その要件及び手続を教員選考規程として定めている。
教育に関する連携は、看護学研究科では、研究科教授会で承認された授業担当教員間、研究指導教員と研究指導補助教員間で行っており、診療放射線学研究科では、研究科教授会及
び研究科専門委員会で行っている。研究に関する連携は、例えば診療放射線学研究科では、研究指導教員及び研究指導補助教員から構成される研究指導委員会で行っている。
各研究科の教員組織は、看護学研究科博士前期課程では、「実践看護学領域」と「看護教育学領域」の２つの専門領域に分かれ、診療放射線学研究科は、「放射線画像検査学」と「放射線治療学」の２つの専門分野に分けて配置している。それぞれ、研究科長の責任の下、組織的な教育研究を実施している。
以上より、大学の建学の基本理念及び設置の目的に基づき、「大学として求める教員像及び教員組織の編制方針」を策定し、それを明示した上で、各学部・研究科の教員組織を編制している。
点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。

６３

第６章 教員・教員組織

評価の視点１：大学全体及び学部・研究科ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
評価の視点３：学士課程における教養教育の運営体制①大学全体及び学部・研究科ごとの専任教員数
令和５年３月 31 日現在、大学全体として、教授 20 名（28.6％）、准教授 17 名（24.3%）、
講師 24 名（34.2%）、助教９名（12.9%）の計 70 名が専任教員として教育研究を実施している。この他、助手１名が補助業務を行っている。
学部別では、看護学部が、教授 11 名、准教授７名、講師 23 名、助教７名の計 48 名、診療放射線学部が、教授９名、准教授 10 名、講師 1 名、助教２名の 22 名（他に助手１名）である。
大学院については、看護学研究科博士前期課程が、研究指導教員 19 名（うち教授 11 名）、
同博士後期課程が、研究指導教員 15 名（うち教授 11 名）である。診療放射線学研究科博士前期課程は、研究指導教員 20 名（うち教授９名）、同博士後期課程は、研究指導教員 19 名
（うち教授９名）である。
大学及び大学院設置基準では、学士課程において各学部の必要専任教員数が 12 名（うち教授６名）
、大学院は、各研究科の必要専任教員数が、研究指導教員６名（うち教授４名）、
研究指導補助教員６名の計 12 名であり、いずれも充足している。
令和５年３月 31 日現在、専任教員１人当りの在籍学生数は、看護学部が 7.3、診療放射線学部が 7.7 であり、他大学と比較し良好な数字となっている。
②適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員の適正な配置
本学において、特に教育上主要と認められる授業科目は専門科目の必修科目（実習を含む）である。これらの授業科目は、専任の教授、准教授が主として担当しており、非常勤講師は科目の一部を担当しているのみである。
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
大学院研究科に関して、大学院教育を担当する教員はすべて学部教育を担当している。教員の負担軽減と教育・研究の質の確保を両立させるため、教員間で担当科目・担当授業時間数の調査を定期的に行い、必要に応じて担当科目の調整を行っている。
大学院教育は、学部における各専門職に対応したカリキュラムをさらに研究レベルに高めた教育体系を構築している。平成 21 年に設置した博士前期課程（設置時は修士課程）及び平成 28 年に設置した博士後期課程では、各研究科において、学位課程ごとに教員の任用に係る選考基準、昇任（研究指導補助教員から研究指導教員への変更を含む）に係る資格審査の基準を定め、配置を行っている。
・バランスのとれた年齢構成
教員の年齢構成に関して、本学教員の定年年齢は 65 歳であり、専任教員の年齢構成は、
令和５年３月 31 日現在、大学全体で、60 歳代が９名（12.8%）、50 歳代が 30 名（42.9%）、６４

第６章 教員・教員組織

40 歳代が 27 名（38.6%）、30 歳代が４名（5.7%）となっており、40～50 歳代の比率が高い。
教授に関して、60 歳代が６名（30%）
、50 歳代が 12 名（70.1%）と 50 歳代が 70%を占めている。准教授に関して、看護学部では 50 歳代が４名（57.1%）、診療放射線学部では、40 歳代が６名（60%）と高い値を示している。大学として、40 歳代、50 歳代の教育経験が豊富な
教授・准教授が主力となって教育研究を担っており、教育の質に関して問題はない。
・専任教員の男女比
専任教員の男女比に関しては、大学全体では、男性 27 名（38.6%）、女性 43 名（61.4%）
であり、女性教員の比率が大きい。学部別では、看護学部は女性教員が 87.5%、診療放射線学部は男性教員が 90.9%を占めるなど、学部内の比率の不均衡が目立つ。当該医療専門職の各年齢層における偏りを反映したものと考えられるが、将来的にはこれら学部内の比率の不均衡を是正していくことが望まれる。
③学士課程における教養教育の運営体制
中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（2005）において、「教養教育は（１）
社会の激しい変化（国際化や科学技術の進展等）に対応し得る統合された知の基盤を与え、（２）専門分野の枠を超えた共通の知識や思考法等の知的な技法の獲得と、（３）人間としての在り方や生き方に関する深い洞察、現実を正しく理解する力の涵養に努めるべきである。
」と述べられており、医療の知識・技術のみならず、社会人として必要な基礎的教養を
大学時代に身につけることは、極めて重要である。
教養教育科目の卒業要件は看護学部 22 単位以上、診療放射線学部 18 単位以上であり、他大学と比較して少ない。しかし開講授業科目数は 34 科目 62 単位と多く、学生の興味・関心に応じて選択履修できるよう配置している。
教養教育専門の教員として英語、情報科学の各１名を配置しているが、多くの授業科目は科目責任者または授業担当者として非常勤講師が担当し、学外者と協働している状況である。非常勤講師の選考は教務学生委員会が中心となり、適切な手続きを行っている。
毎年３月に教務学生委員会主催の非常勤講師会を開催し、学生による授業評価アンケー
ト報告書の内容に関して報告を行った後、非常勤講師と本学教員との間で自由討論を行っている。IT を用いた学修管理システムの ID、パスワードは非常勤講師にも配布しており、授業のお知らせ、動画を含めた各種資料の学生への提示、レポート課題の掲示や採点作業な
どを web 上で行えるようにしている。
以上より、本学では教員組織の編制に関する方針に基づき、各学部・研究科の教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制している。
点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

６５

第６章 教員・教員組織

教員の職位（教授、准教授、講師、助教）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続は、「群馬県公立大学法人職員採用等規程」、「群馬県立県民健康科学大学大学人事委員会
規程」、「群馬県立県民健康科学大学教員の人事に関する規程」、「群馬県立県民健康科学大学
教員選考基準」等に規定されており、定められた基準と手続きに従って行っている。
採用に関しては公募の方法により行われる。昇任に関しては、学部長が学長に申し出、学長が昇任が必要と判断した場合に、法人理事長の承認を得た上で昇任の選考を行う。
また、講師、助教、助手は「教員の任期に関する規程」に従い任期制を採用しており、再任に関しては、「大学における任期を定めて採用された教員の再任用に関する規程」に従って審査をしている。
「教員選考基準」第２条では、「教員の採用及び昇任の選考は、人格、学歴、職歴、教育研究の業績、学会及び社会における活動等に基づいて行うものとする。
」と定めている。実際の選考過程では、募集要件と齟齬がないこと、かつ、教育・研究歴、研究業績、教育活動・
業績、教育・研究能力、学位、国家資格、専門資格、臨床経験、学内外での活動状況、科学研究費等の競争的資金の取得状況に加えて、人格、意欲、さらに職位によっては組織運営能力等の項目を総合評価して選考している。なお、研究業績については、著書・論文の総数と内容、英文・和文別、原著・テクニカルノート等の種別、筆頭とそれ以外、インパクトファ
クター、各論文への寄与の内容・度合を考慮し、職位別に判定している。加えて、診療放射線学部は、選考の過程で、面接、候補者による模擬授業、教育・研究に関する講演等を課すことで、教育研究経験・業績以外の多面的な要素を判断に加えている。
助手については、学部卒業以上の学歴（またはそれに準ずる能力）を有する者と規定されているが、実際には専任教員と同様に教育・研究、実務経験、資格、人格等を審査し、将来性その他を加味した上で選考している。
教員選考は、「教員の人事に関する規程」第４条に規定される学部人事委員会が採用に係る募集要項の作成等を行い、同規程第７条に規定される学部選考委員会が学部人事委員会の求めに応じて業績調査の結果等を報告する。学部人事委員会は審査結果を、「大学人事委員会規程」に規定される大学人事委員会に報告し、大学人事委員会は、「教員の人事に関する規程」第６条に基づき審査の上、決定した採用候補者を学長に報告する。学長は同規程第８条に基づき採用予定者を決定し、理事長に上申する。理事長は「法人職員採用等規程」第５条に基づき、採用を決定する。
「教員の人事に関する規程」第２条第２項では、採用のための選考は公募を原則としている。
大学院を担当する専任教員は、当該研究科で定める「教員資格認定審査要綱」に基づき、適格性の有無について、資格認定審査委員会で審査を受ける。資格認定審査委員会の審査結果を受けて、研究科人事委員会が資格認定の適否を決定する。
本学では、大学院担当教員の多数は、修士課程（現、博士前期課程）、博士後期課程の各設置認可時に文部科学省による教員資格審査を受けており、その質は維持できている。完成
年度後は、本学独自の審査により認定を行っているが、文部科学省による審査と同等レベルの教育研究業績を基準に設定している。

６６

第６章 教員・教員組織

以上、本学では「教員の人事に関する規程」等に則って教員の募集、採用、昇任を適切に行っている。
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。

評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用①ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
教員の教育能力向上への取り組みは、主として FD 部会（大学院は FD 委員会）が担当している。全学的な教務、学生支援、FD 活動を司る教務学生委員会が FD 活動の組織的な実施を企画・運営している。また、看護学部、看護学研究科、診療放射線学部及び診療放射線学研究科の FD 部会長（大学院は FD 委員長）で構成される FD 部会長会議（構成員４名）が教
務学生委員会の下部組織として設置されており、研修会の開催や FD の課題などの審議を集中的に行っている。
IT を用いた教育支援システム（manaba）の匿名アンケート機能を駆使し、授業評価アン
ケート、学生生活アンケート、ベストティーチャー賞投票等の様々な調査を行った。また、
このシステムにより、授業改善への取り組みに関する情報収集体制を整備し、収集した情報を各教員にフィードバックすることで、授業改善への取り組みを促進している。
特に、教務学生委員会が実施している「学生による授業評価アンケート」では、アンケー
トに記された意見・感想への教員の回答とそれを踏まえた教員の振り返り・自己評価を行った「教員による授業評価報告」の提出を義務付けており、授業評価アンケートを基にしたPDCA を担当教員ごとに推進している。さらに、FD 部会長会議において、非常勤講師も含めて、アンケート及び授業評価報告書の内容を検討し、PDCA が機能しているか確認している。
また、教務学生委員会では、「学生による授業評価アンケート」及び「教員による授業評
価報告」の結果を取りまとめ、毎年度「授業評価結果報告書」を作成している。報告書では学生による授業評価の項目ごとの平均点が示されるが、例年、「自己学修時間」の得点が低く、換算される自己学修時間は単位の実質化の観点から十分ではない。学生の自己学修を促進する工夫が今後の課題であることを各教員が自覚し、取り組んでいる。
教育の質向上に関する FD 活動として、令和４年度は、「入学試験における面接法の理解と準備」及び「学修成果の可視化の目的と意義 修学ポートフォリオの組織的な運用に向けて」
をテーマに研修会を開催した。研修会終了時にはアンケート調査を実施し、研修会の内容に対する充実度等を把握するように努めている。
各学部・研究科レベルでの FD 活動も盛んに行われている。
例えば、看護学研究科 FD 委員会では、研究指導や論文審査などに関する FD 研修会を年に１回開催している。令和４年度は、「キャリア開発コース課題研究指導における情報共有と意見交換」をテーマに研修会を行った。また後期セメスターから博士前期課程・後期課程

６７

第６章 教員・教員組織の学生による授業評価アンケートを初の試みとして実施し、前期課程では「授業評価スケー
ル－修士課程用－」及び自由記述による評価、後期課程では自由記述による評価を行った。
学生による授業評価をふまえ、看護学研究科授業評価報告書も検討し、実施した。令和５年
度に評価予定である。
また、看護学部教務部会・FD 部会が中心となり、看護学部教員の教育活動の実態調査を行っている。年１回、看護学部全教員を対象に質問紙を配布し、効果的な授業展開に向けた工夫や授業の質向上のために取り組んでいる活動などを調査し、その結果を全教員へフィードバックしている。
②教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
本学では、各教員の教育活動、研究活動、社会への貢献、大学運営への貢献の４つの事項
に関して活動状況記入表を用いて業績評価を行っている。また、教職員は、各自の年度初めの目標設定と年度末の目標の達成状況を踏まえた自己評価を行い、これを学部長及び学長が年度末に各教員の評価を実施している。この人事評価制度は、目標管理制度としての性格を持ち、PDCA サイクルに則り評価結果を翌年度の課題改善につなげるというプロセスで個
人の自己点検・評価活動を組織的に実施している。
優れた授業を行っている教員に対しては、学生の投票結果を参考にベストティーチャー
賞を授与し、その授業を学内に公開することで、模範となる授業内容・方法を他の教員に示している。授業公開は、受賞者以外の授業においても、学生の学修に支障の出ない範囲で行っており、ピア・レビューにより教育活動の実質的な改善に資する制度として運用している。
研究に関して、学内競争的資金の相当額を研究費として確保しており、若手教員が個人で行う研究（若手研究）と、年齢制限のない共同研究、両学部・研究科で共通して取り組む研究等に区分され、学長審査によって選考される。選考された場合、研究責任者は、年度末に開催される共同・若手研究発表会で報告を行い、かつ報告書を提出することが義務付けられる。報告会での発表内容及び報告書の記載内容、科学研究費助成事業（以下、「科研費」という。
）への申請・採択状況は、次年度の学内競争的資金配分審査時の評価資料となる。これらのシステムも、教員の意見を受けて、各学部、学術国際委員会、さらに内部質保証委員
会で検討の上、従来システムを修正する形で決定され、実施に至っている。
以上、本学では各種データ等に基づいて、内部質保証委員会を中心に、委員会レベル、学部・研究科レベル、個人（教員）レベルでの FD 活動を組織的かつ多面的に実施しており、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげている。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教員組織の適切性については、本学の建学の基本理念及び設置の目的の実現に向けて、不６８

第６章 教員・教員組織

定期ながら各学部教授会及び内部質保証委員会で検証している。ただし、何らかの教員組織に起因する課題が発生したときに、その対応を行うことで、結果として検証と改善のプロセスをたどる場合が多い。教員の総定員と各学部の定員、教授の定員が定められており、変更は容易ではないことから、教員配置に関しての自由度は低く、学部内での配置変更による対応になりやすい。
そのような制限された中でも、各学部内では適切な根拠に基づく点検・評価を行い、その結果を教員組織の改善・向上につなげている。
以上より、教員・教員組織の編制に自由度が少ない中、全学レベル、各学部・研究科レベルにおいて教員組織の適切性が点検・評価され、改善・向上に取り組んでいる。

（２）長所・特色
・令和５年３月 31 日現在、専任教員１人当りの在籍学生数は、看護学部が 7.3、診療放射線学部が 7.7 と他大学と比較して著しく良好である。これは、本学が、その建学の基
本理念及び設置の目的にかなった少人数制による質の高い保健医療専門職の養成教育
環境を整えていることを示す。今後は教育内容の効率化の可能性についても検討することにより、より質の高い教育を展開できる可能性がある。
・全学的に導入・運用している IT を用いた教育支援システム（manaba）を活用するなどし、様々なアンケート等（学生による授業評価アンケート等）を実施し、その分析結果を利用することで FD 活動を推進している。
・教員の教育活動、研究活動、社会活動、大学運営等を多面的に評価する体制を構築し、その評価結果の活用を本格的に始めている。研究活動のみにとらわれず、各教員の資質・適性を踏まえた評価は、本学が求める教員像の方針を踏まえたものである。

（３）問題点・本学は、看護師、保健師、診療放射線技師という医療資格を持った教員の数が非常に多く、専門科目の実践的教育を遂行する上で有利な一方、教養教育科目や専門基礎科目への人員配置が手薄である。本学の建学の基本理念及び設置の目的を達成できるバラン
スのとれた人員配置を検討する必要がある。教養教育科目の見直しが大学設置以来行
われていないことも含めて、教員・科目配置の適切性に関して検証を行う必要がある。

（４）全体のまとめ
本学では、建学の基本理念に基づく設置の目的を実現するため、「大学として求める教員像及び教員組織の編制方針」を策定し、それに基づいた教員組織が編制されている。専任教員１人当たりの在籍学生数は他大学と比較して低く、本学の理念・目的にかなった、少人数教育による質の高い保健医療専門職の養成教育環境が実現できている。
教員の採用、昇任は、教員選考規程として明文化し、それに基づく適切な手続によって行われており、現在のところ特段の問題は生じていない。
FD 活動は、教務学生委員会の下部組織である FD 部会長会議を中心に、組織的に実施されている。教育の質向上を目指し、全学の教員を対象とする FD 研修会を定期的に開催するとともに、学生による授業評価アンケートをはじめとする各種アンケートを実施し、その分析

６９

第６章 教員・教員組織

結果を教育改善に役立てるなど、FD 活動は活発に展開されている。全学レベルのみならず、
各学部・研究科レベルにおいても FD 部会（大学院は FD 委員会）が中心となり活動している。これらの活動は教員個人レベルの FD 活動を促す結果になっており、これは全学的な内部質保証推進組織である内部質保証委員会を中心とする内部質保証システムが有効に機能していることを示している。
以上、本学は建学の基本理念及び設置の目的を実現するために、大学として求める教員像
及び教員組織の編制方針を定め、それに基づく教員組織を適切に編制し、FD 活動を組織的に実施することで、絶えず教員の資質向上に取り組んでいることから、大学基準が求める内容を充足していると言える。

７０

第７章 学生支援

第７章

学生支援

（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。

評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示

本学では、建学の基本理念に基づき、豊かな人間性や倫理観の涵養、専門的知識・技術及び、自立して判断し行動できる能力等の修得を目指し、学生が学修に専念し安定した学生生
活を送ることができるよう支援している。
学生支援に関する大学としての方針は、大学運営会議が、修学支援、生活支援、進路支援に関する方針を「学生支援に関する基本方針」として策定し、周知している（表 7-1）
。学生支援に関する相談・支援体制に関する詳細情報は学生便覧に記載するとともに、年度当初の学生生活オリエンテーションでも周知している。
表 7-1 学生支援に関する基本方針
本学は、建学の基本理念及び設置の目的の実現に向けて、学生が学修に専念し、充実した学生生活を送れるよう下記の取り組みを行う。
１．修学支援に関する方針
１）基礎学力を向上させ、保健医療専門職として社会で活躍できるよう修学支援体制を整備する。
２）経済的に不安なく学修に専念できるよう各種支援の充実に努める。
３）障がい学生への支援体制を整備する。
２．生活支援に関する方針
１）学生の心身・健康管理に関する相談・支援体制を整備する。
２）学生の課外活動・社会活動への取り組みを支援する。
３）ハラスメント防止に努める。
３．進路支援に関する方針
１）職業人として社会で自立できるようキャリア教育を推進する。
２）各種就職支援プログラムを整備し、就職活動を支援する。
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。

７１

第７章 学生支援

評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
評価の視点５：学生の正課外活動を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施

本学では、「学生支援に関する基本方針」に基づき、以下のとおり様々な形で学生支援を行っている。
①学生支援体制の整備
本学の学生支援体制を統括するのは、全学委員会の教務学生委員会である。その下部組織として、各学部に教務部会及び学生部会が設置されている。学生の単位修得等の修学に関する支援には、各学部の教務部会の下部組織であるカリキュラム・アドバイザーシステム運営
担当者会議が当たり、学部学生７～11 名のグループに対して１～２名の専任教員をカリキュラム・アドバイザーとして配置している。また学生の生活、進路、健康問題に関する支援には、各学部の学生部会の下部組織である学生支援システム運営担当者会議が当たり、カリ
キュラム・アドバイザーと同様にグループ担任を配置している。学生の進路に関する支援には、各学部の学生部会の下部組織であるキャリア形成支援室の担当教員が当たっている。また学生への国家試験の支援として看護学部ではキャリア形成支援室に国家試験対策担当教員を配置し、診療放射線学部では国家試験対策担当を独立した組織として配置している。この他、教員、保健師、カウンセラー等を相談員とする学生健康相談室や、ハラスメント対策室を設置しており、学生支援体制は充実している。
②学生の修学支援
カリキュラム・アドバイザーは担当学生の単位修得状況を詳細に把握し、学生が履修登録する際には学生と個別面談を行い、単位履修状況の確認、履修希望科目に関する説明と助言を行っている。学生の欠席日数の増加が生じた場合、授業科目担当者とグループ担任が連携し、グループ担任が当該学生と面談を行うことで早期の状況把握を行っている。また成績不振の学生がいる場合、当該授業科目の責任者が必要に応じて補習等の支援を実施ししている。成績不振が継続する場合にはカリキュラム・アドバイザーが個別面談を行い、きめ細かな単位修得のための支援を行っている。
学生から休学や退学の兆候あるいは申し入れがあった場合は、学生と保護者、学生部会長
を含む２名以上の教員で面談を行い、「学生支援システム運営について」に記載されるフローチャートに従って相談や支援などの対応に当たっている。留年者や復学希望者に対しては、グループ担任及びカリキュラム・アドバイザーが、事務局教務係及び学生図書係と密接に連携し、単位修得及び復学に向けた指導を行っている。
経済的に困窮している学生に対しては、各種奨学金制度について、学生便覧及び学内掲示
板、学内情報システム等により情報を周知し申請の支援を行っている。また、経済面で特に困窮している学生に対しては、教員と事務担当者が連携の上、大学独自の授業料の減免や遠７２

第７章 学生支援

隔授業等のための PC 貸出しなどの支援を行っている。大学院生に関しても、学業・研究との両立に支障を来さないよう充分に配慮しつつ、医療機関や検診機関における非常勤の就業を積極的に紹介している。
身体的な障害や発達上の問題などハンディキャップを持ちながら学ぶ学生や、引きこもりなどの問題を抱える学生についても随時必要に応じた支援を行っている。身体的な障害については、入学試験の出願手続き時より個別的配慮の申し出を呼びかけ、入学後は、本人の要望に基づき、座席の配置や実習用具の検討などの個別的配慮を行っている。また、発達障害等、発達上の問題を抱える学生に対しては、円滑に学修が進められるようにグループ担
任を中心に必要な学修環境の整備を行い、実習や実験等、特に安全上の配慮が必要な場面では、補助教員を配置するなどの措置を取っている。さらに、引きこもり等の修学上の問題を抱える学生については、教員が、当該学生および保護者との面談を行い、専門的な相談機関
や支援団体などについての情報提供を行っている。加えて、各種書類の不要な性別記入欄の削除や、多目的トイレの表示整備など、LGBTQ への配慮を念頭に置いた環境整備を進めている。特に、LGBT の特性を持つと思われる学生に対しては、健康診断時の更衣場所や診察時間を工夫する等、学生が学生生活を送りやすくなるように環境を整備している。
③学生の生活支援
各学年のグループ担任は前期、後期のセメスター毎に担当学生と個別面談を行い、学生生
活が順調に営まれているかを把握し、生活、進路、健康問題に関する支援を行っている。また学生便覧や学年オリエンテーションを通じ、学生生活で何らかの問題が生じた場合には、早期に学年担任やグループ担任に相談するよう周知している。保健師やカウンセラーなど
専門職による専門的な相談支援による対応が必要と判断される場合は、初期対応を行った
グループ担任等が、保健師やカウンセラーなどと必要な情報交換を行うなど連携を図っている。これらの支援により、入学者のうち卒業できずに退学する者は両学部合わせて数名程度に抑えられている。
ハラスメントに関しては、相談窓口の周知や教職員向け研修会の開催などの対策を行っている。また、ハラスメント事案発生時には、「ハラスメント対応指針」に記載される対応のフローに従って、速やかな対応を行っている。大学院生に対しては、研究指導教員に加えて研究指導補助教員を配置して指導の充実やハラスメントの防止を図るほか、例えば看護学部においては研究指導担当以外の教員をアドバイザーとして配置し、学生に対して研究指導等に関わる相談に応じやすい環境を提供し、アカデミック・ハラスメント等の問題が発生することを未然に防止している。
④学生の進路に関する支援
学生の就職活動に関する支援のため、大学構内にキャリア形成情報室を設置し、各種求人
情報や進学情報を学生がタイムリーに閲覧できるようにしている。また学生の就職活動に備え、各学年においてキャリアガイダンスや面接対策講座などを実施している。また、各学生の就職希望状況や就職試験受験先情報、受験結果等をグループ担任が共有し、就職活動に関する助言や、就職未内定者に対してきめ細やかに相談に応じるなど随時対応している。身体的な障害や発達上の問題を抱えるなど、個別の支援が必要な学生の学修及びキャリア形

７３

第７章 学生支援

成支援については、教務学生委員会およびグループ担任が連携して対応している。
学生の国家試験受験に関しては、看護師、保健師、診療放射線技師の合格を目指した定期的な国家試験対策講座等を実施している。看護師、保健師については看護学部のキャリア形
成支援室の国家試験対策担当教員が１～２か月毎に１回の模擬試験の実施やキャリアガイ
ダンスでの意識付け、試験対策のための学修時間と場所の確保を行うほか、各回の模試後にグループ担任による個別支援を行っている。また診療放射線学部においては、国家試験のための支援を行うほか、第１種放射線取扱主任者試験合格のために、教育支援システム（manaba）を用いた自己学修支援を行っている。このようなきめ細かな支援を行うことで、看護師、保健師の国家試験合格率は４年連続で 100％、診療放射線技師の国家試験を受験した学生は令和元年、令和２年の２年連続で合格率 100％、令和３年は合格率 97.1％、令和４
年度は再び 100％と、全国平均に比べてはるかに高い合格率を達成できた。
⑤学生の正課外活動に対する支援
学生の自治会活動やサークル活動などの正課外活動を充実させるために、全学組織である教務学生委員会と事務局学生図書係が担当し支援している。学生自治会が主催する球技大会と学園祭や、サークル活動、その他キャンパス近隣河川の除草や花壇の整備ボランティ
ア活動などの支援を行っている。これらの活動は新型コロナウイルスの全国的な感染拡大の状況により余儀なく中止となる期間があったが、活動が再開できる状況の際には、教職員が学生に対し、感染防止対策を踏まえた活動再開の実施方法の工夫について具体的にアドバイスする等の支援を行った。また、令和３年度には、看護学部の学生２名がアルバイト先で突然発生した高齢の傷病者に対し的確な救命措置を行い、この行動に対し前橋市中央消防署長より礼状が贈られた。本学としてこの学生の行動を社会活動における功績として認め、学生表彰を行った。
本学では、学生の海外短期研修を正課外活動として位置付けて支援している。国際交流の機会を学生に提供するため、学術国際委員会国際部会が中心となり、学術交流協定の提携拡大を推進している。具体的には、大学開学時からシアトルパシフィック大学（アメリカ合衆国）との学術交流を締結しており、その他高麗大学校（韓国）、香港理工大学（中華人民共
和国香港特別行政区）、シカゴ大学（アメリカ合衆国）、セントルイス・カレッジ（タイ国）
とも国際交流協定を締結し、定期的に短期海外研修を実施している。
また、本学では学部学生の間から、学生の国際学会発表への支援を積極的に行っている。
群馬県のみならず国際的にも活用可能な研究成果を産出し、技術革新に貢献できる人材を育成するため、学部生の段階から本人が希望すれば積極的に国際学会に参加させ、海外発表
旅費については、申請に基づき一定額を補助している。令和４年度は主な国際学会が再開され始め、現地への参加・発表が活発に行えるようになった。北米放射線学会やヨーロッパ放射線学会などの国際学会において学部および大学院生 10 人が 12 演題を発表するとともに、
このほか共同研究者として 18 名の学生が参加した。なお、北米放射線学会では診療放射線学部博士前期課程１年生、国際放射線診断治療学会では診療放射線学部４年生がそれぞれ学会賞を受賞した。
⑥学生の要望に対応した学生支援

７４

第７章 学生支援

学生の自立的・主体的な学修を促進・支援するため、年１回の学生生活アンケート及び年２回の学生自治会役員との情報交換会を開催している。学生の要望に応じ、これまで売店の設置、センターホール及び西棟ラウンジへの電子レンジの設置、実験エリアの空調設備更新
工事、マルチメディア教室の機器等の更新、学内トイレの洋式化、講義室等のプロジェクタ
ー更新、テニスコートの改修工事、学内照明器具の更新、演習室のモニターの更新、多目的ホールの椅子更新、体育館備品として扇風機の購入など、多岐にわたって整備を行った。また附属図書館の開館時間の延長、学内ネットワークの整備による学生の自己学修環境の整
備等、学修環境を充実させてきた。
以上、本学では、「学生支援に関する基本方針」に基づき、様々な形で適切な学生支援を行っている。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

学生支援の適切性については、年１回の学生生活アンケート及び年２回の学生自治会役
員との情報交換会において、学生から直接意見収集を行うとともに、教務学生委員会において他の情報を踏まえた上で評価している。これらの評価結果に基づき次年度への課題を抽出し、次年度の事業計画に反映することにより、PDCA サイクルに基づいた点検・評価を実施している。
教務学生委員会で作成した委員会活動の事業計画・執行・評価シートは、全学的な内部質保証推進組織である内部質保証委員会において「学生支援に関する基本方針」を踏まえて評価・検討が行われており、学生支援に関する内部質保証システムは有効に機能している。

（２）長所・特色
・本学では、学生７～11 名のグループに対して１～２名の専任教員をカリキュラム・ア
ドバイザーやグループ担任として配置し、学生の修学や生活支援を実施するとともに、臨床実習や学生実験についても１グループあたり６名以内とし専任教員１名が担当するなど、少人数グループによる教育支援体制を整備している点が特色である。このほか、卒業研究担当教員など、カリキュラム・アドバイザーやグループ担任以外にも身近に相談できる教員が複数存在し、身近で手厚い学生支援体制が構築されている。この点については、卒業生からの評価アンケートでも高く評価されている。今後、多様な学生が増加することを前提に、定期的に学生支援体制を点検・評価し、改善・向上を図ることにより、様々な学生に対応できる体制に強化していく。
・学修上の問題や進路の迷い、メンタルヘルス上の問題を抱える学生に対して、問題状況を把握した教職員がグループ担任や学年担任に速やかに報告し、学年担任から各学部

７５

第７章 学生支援の学生部会長を経由して、カリキュラム・アドバイザーや学生健康相談室担当者、教務学生委員等、連携が必要な担当者に素早く情報提供ができる学生支援体制が整えられている。本学の退学者は入学者の３％以下と低い値であり、近隣大学と比較して中途退学者が少ないことは本学の学生支援システムが有効に機能していることを反映している。本学が行ってきた学生支援は、学修の権利の保障という側面ではきわめて重要で意義のあるものである。

（３）問題点・本学は看護師、保健師、診療放射線技師という保健医療専門職の養成機関であるが、入学後に少なからず進路に迷いが生じる学生が存在する。この問題に対しては、入学者選抜における受験生に対するアドミッション・ポリシーの徹底した周知が重要である。またグループ担任制度によるきめ細かな個別支援により、学生本人の将来の進路や希望について不安や迷いのある学生については早期から親身に相談に乗り、進路変更も含めた適切な助言を行うことや、学生の精神的な発達が未熟なことにより起こっている
問題については、発達途上にある学生の人間的な成長や社会的な成長を促すような支援を行いながら、問題解決に努める必要がある。

（４）全体のまとめ
本学は、建学の基本理念及び設置の目的を実現するため、学生支援に関する基本方針に基づき、学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、開学以来カリキュ
ラム・アドバイザー制度やグループ担任制度を特徴とした、身近で手厚い支援を実施してきた。これは成績不振や学生生活上の問題があるなど個別の支援が必要な学生に対しても同様であり、個別の支援を充実することや支援体制を整えることにより学修の権利を保障してきた。手厚い学生支援は、本学の特徴でもあることから、今後も継続して、教職員間で連携した支援を行っていく。
全体的に見れば、本学の学生支援システムは良好に機能しており、毎年作成される委員会
活動の事業計画・執行・評価シート、それを踏まえた次年度の事業計画へ反映していくという PDCA サイクルは、
全学的な内部質保証推進組織である内部質保証委員会における PDCA サ
イクルの中の一つに組み込まれ、全学的な内部質保証システムの一つとして学生支援シス
テムは有効に機能している。これは卒業生や卒業生の就職先からも概ね良好な評価を得ている。
以上、本学は建学の基本理念及び設置の目的を実現するために、学生支援に関する基本方
針を明確にした上で、学生の修学支援、生活支援、進路支援等を適切に行い、学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができる環境を提供していることから、大学基準が求める内容を充足していると言える。

７６

第８章 教育研究等環境

第８章

教育研究等環境（１） 現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
本学の建学の基本理念に基づく設置の目的及び各学部・研究科の目的等を踏まえ、教育研究審議会が「教育研究等環境整備に関する基本方針」を策定し、明示している（表 8-1）。
表 8-1 教育研究等環境整備に関する基本方針
本学は、建学の基本理念及び設置の目的の実現に向けて、学生の学修及び教員の教育研究を推進・支援するために下記の取り組みを行う。
１．安全性及び利便性を考慮した施設・設備・環境整備を推進する。
２．図書館・学術情報サービスの充実及び利用環境を整備する。
３．ネットワーク等の情報環境及び語学環境を整備する。
４．教員による研究推進に向けて、研究設備、研究費、組織体制の充実をはかる。
５．地域社会、国際社会、学外諸機関との連携協力を推進する。
６．研究倫理の遵守及びハラスメント防止に努める。
平成 30 年度から、本学の運営主体は群馬県から群馬県公立大学法人へと移行した。移行
前は、群馬県県有施設長寿命化指針に従い、施設の長寿命化（目標使用年数に達するまでは原則として新設・増設を行わず、予防保全により既存施設の長期使用を図ること）を推進していた。法人化により直接的に指針の影響を受けないこととなったが、建築物については群馬県が所有しており、長寿命化を前提とした施設修繕を行っている。
また、「群馬県立県民健康科学大学施設管理規程」に基づき、施設の利用時間等を明確にし、運営している。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
・校地・校舎の概要
本学の校地等の面積は 40,730 ㎡、校舎面積は延床で 13,710 ㎡である。敷地内に、建物（北棟、南棟、西棟）、体育館、車庫、運動場（200ｍトラック１面含む）、テニスコート２

７７

第８章 教育研究等環境面があり、さらに約 400 台の駐車場と自転車置き場等がある。設備の保守・衛生管理については業者に委託しており、衛生面や安全面に支障を来さないように運営している。学生ラウ
ンジや図書館等、学生が学修のために自由に使用できるスペースがあり、学生の自主的な学修に供している。
バリアフリーへの対応については各所にスロープが設置され、北棟及び西棟にはエレベーター、南棟には段差解消機を設置している。身体障害者用トイレを南棟及び西棟に設置している。駐車場には身体障害者用駐車場を北棟及び西棟入り口に設けている（表 8-2）。
表 8-2 建物の状況
区

分

階数

使

途

面積
（㎡）

学長室、事務室、食堂（センターホール）、学生ラウンジ、
１階

放射線実験室（３）、講義室、基礎実験室、MRI 室、CT 室、演習室（４）、準備室（３）、その他
大会議室、応接室、共同研究室、研究室（10）、講義室、看北棟

２階

護実習室（３）、演習室（９）、学部長室（２）、準備室（２）、

7,312.52

その他
講義室（３）、演習室（２）、看護実習室、マルチメディア
３階

教室（２）
、研究室（19）、共同研究室、大学院生室、印刷室、その他

南棟

図書館、大講義室、演習室、大学院生室、その他
１階

西

棟

学生ラウンジ、多目的ホール、放射線演習室(３)、超音波
演習室、演習室(２)、その他

２階

研究室（８）、講義室(２)、演習室(６)、その他

３階

研究室（27）、共同研究室（２）、会議室、印刷室、その他

体育館
その他

1,844.99

3,156.08

803.14
サークル棟、公用車車庫、自転車置場 等

593.96※（ ）内の数字は部屋数

・施設修繕の実施状況
令和４年度は、施設設備の点検・修繕を行い、機能及び安全性を確保するとともに、県と調整の上、西棟外壁工事を実施したほか、本学独自でも図書館・センターホール等の照明更新工事及び中庭スロープの設置工事などを実施し、老朽化した施設機能の改善を図った。
また、一部の講義室や実習室の椅子などを更新するとともに、実習の際に使用する学生用自転車の一部更新など、学生生活上の環境改善への取り組みを実施した。
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等の機器・備品等は、教育研究環境等整備に関する基本方針に基づき、計画的に整備している。

７８

第８章 教育研究等環境

学生が利用できるコンピュータを 92 台（図書館：６台、マルチメディア教室１：40 台、マルチメディア教室２：46 台）整備しており、学生が自由に使える環境を整えている。また、新型コロナウイルス感染拡大を受けて導入された遠隔授業を円滑に行うため、令和２年度にノートパソコン 30 台を購入し、パソコンを持たない学生に貸出しを行ったが、対面授業が再開された令和３年度以降も引き続き貸出しを行い、学生の学修支援を行っている。
学内情報ネットワークは、ネットワーク接続設定の自動設定機能（DHCP）により利便性を向上するとともに、論理ネットワーク構成によるアクセス制御機能（VLAN）等により安全性を確保している。また、西棟、北棟、図書館を含む南棟エリアには無線 LAN 基地局を設置し、学生が個人で所有するコンピュータ等の情報通信端末を接続できる環境を提供している。
学外へのインターネット接続は、国立情報学研究所の運営する学術情報ネットワーク（SINET）を介して接続している。SINET への接続については、広域インターネット回線（通信帯域：約１Gbps）を経由し、SINET のノードに接続している。
学内の情報サービスについては、全ての学生及び教職員に Office365 を利用したメール
アドレスを発行し、学外のクラウドシステムの利用によるサービスならびに電子メールの送受信が可能である。
学外向けのホームページについては、コンテンツ管理システムを導入しており、掲載情報を効率的に更新している。
専門性の高い情報サービスの維持管理は、学術国際委員会情報部会の教職員が担当し、不具合発生時には１次対応を情報部会の教職員で行い、そこで解決できないものについては外部の業者へ対応を委託することで、迅速な故障対応、復旧を行っている。
学内外ネットワーク管理、学内サーバ管理、情報システムに関する契約及び学内情報シス
テムの改善等に係る内容について、情報部会を開催し、学内情報システムの円滑な運用を推進している。学内サーバ及び学外向けのホームページコンテンツ管理システムについては、委託業者との契約により定期または随時のソフトウエアバージョンアップを実施し、セキュリティ対策を行っている。
また、ウイルス対策管理サーバシステムを導入し、学内のコンピュータ端末に対して一定レベル以上のセキュリティ対策機能を安定的に実現している。
学生・教職員に各種の情報サービスを提供し、教育研究環境を整備している（表 8-3）。
表 8-3 情報サービス一覧
サービス/製品

提供会社

分

類

用

途

名
学修支援システ

朝日ネット社

クラウドサービス

ム／manaba

学修履歴管理システム
・小テスト
・レポート提出
・学修履歴の蓄積
・国家試験対策・アンケート等

７９

第８章 教育研究等環境

メール、ファイ

Microsoft 社

クラウドサービス・学内 E メールの利用

ル共有、遠隔授・Office ソフトの利用

業・会議等／

・ファイル共有

Office365

・スケジュール等

アンチウイルス

ESET 社

クラウドサービス

ウイルス対策ソフト

電翔社

サーバ、ソフトウ

入試管理、学籍管理・学生管ェア

理、履修成績管理、Web 履修申／ESET
履修管理、成績
登録、学籍管理等／学務システ

請、Web 成績登録、Web シラバ

ムス、修学ポートフォリオ（学
修成果の可視化等）

・学生及び教職員の情報倫理の確立・向上
学生の情報倫理の確立・向上のための取り組みとして、両学部１年次前期セメスターで開講している教養教育科目「情報科学」等により、本学のコンピュータネットワーク利用方法の説明、情報メディアの活用及び情報セキュリティ等の学修を行っている。各施設・設備の利用方法については、学生便覧に関係規程や施設利用方法等を掲載し周知している。
教職員に対する情報倫理の確立・向上のための取り組みとして、適切な情報セキュリティ対応の推進を目的として、教職員向けにメール及び学内共有サイトによる情報セキュリテ
ィに関する啓発、情報セキュリティに係るセルフチェックの実施等により、教職員の情報セ
キュリティに関する意識向上を図っている。
また、群馬県警及び県内すべての大学等と「群馬県大学等サイバーセキュリティ共同対処協定」を締結し、情報セキュリティ対策に係る他機関との連携・協力体制を強化している。
以上、教育研究活動に必要な校地及び校舎、運動場等を有し、「教育研究等環境整備に関する基本方針」に基づき、ネットワーク環境や情報通信等機器、設備等が整備されている。この他、各学部・研究科に関わる必要な教育研究環境を整備している。
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置①図書資料の整備と図書利用環境の整備
本学附属図書館は、毎年、教育研究に必要な図書、雑誌、電子ジャーナルの選定と購入を行い、これらの図書資料を系統的に整理している。学生や教職員からの図書購入希望は随時

８０

第８章 教育研究等環境

受け付け、教職員には購入希望調査を実施し、蔵書の整備に努めている。
図書の受入数の推移は表 8-4 のとおりである。限られた図書予算の中、図書受入数は減少傾向であるが、平成 28 年度の大学院博士後期課程、令和２年度の看護師特定行為研修課程の設置にも対応した、利用者の学修及び研究の資料として質の高い図書を選定し購入している。また、館内図書等の迅速な検索を可能とする OPAC（オンライン蔵書目録）公開シス
テム「OPACⅡ」を運用し、学内外からの蔵書検索の利便性も高めている。DVD 等の視聴覚資料についても系統的な整備を進めている。視聴覚資料は、令和５年３月 31 日現在で、学術関係 1,221 点、教養関係 549 点を所蔵し、それらは実習の事前学修等に利用されている。また、令和４年３月よりシラバス指定図書を中心としたオンラインで閲覧可能な電子書籍資料の提供を開始し、令和５年３月 31 日現在で、258 点を所蔵している。
表 8-4 図書受入数の推移と蔵書数（単位：冊）

元年度

２年度

３年度

４年度

和

書

1403

1,245

1,366

1,034

洋

書

4

6

10

3

※

令和５年３月 31 日現在の蔵書数（図書）は 72,404 冊となる授業のある日の開館時間については令和３年度に引き続き 22 時まで利用可能としたが、電気料金の高騰に関連して令和４年７月以降は 21 時までとする利用制限が行われた。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として令和２年度以降継続してきた学外利用者の利用制限については、令和４年７月に解除した。地域に開かれた大学図書館として、県内の保健医療従事者や医療福祉系の学生を中心とした学外利用者を数多く受け入れた。
図書館の活用促進のため、新入生を対象としたオリエンテーション等において情報リテ
ラシー教育を行っており、その結果、電子ジャーナル及びオンラインデータベースの利用件
数は、和文献では毎年、同水準を維持している（表 8-5）。
表 8-5 電子ジャーナル利用件数（単位：件）

元年度

２年度

３年度

４年度

メディカルオンライン

10,354

9,112

9,081

9,082

CINAHL with Full Text

2,198

2,678

3,373

1,479

※ 利用件数の多い電子ジャーナルについての利用件数を示す②図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
大学図書館は、今日、電子ジャーナルに代表される電子情報とインターネットの普及により多様化し、増大する各種情報を利用者である学生、教職員に効果的・効率的に提供し、また必要とされる情報関連のサービスを組織として行うことが重要となっている。現在の正規職員は１名であるが、正規職員及び嘱託職員２名の計３名の司書資格を有する者を配置しており、これは他の同規模の大学の附属図書館と比較して充実している。司書資格保有者

８１

第８章 教育研究等環境により利用者の調査内容や資料の探し方の相談、論文の検索方法の案内などきめ細やかに対応が可能なことで円滑な学術情報サービスが提供できている。
以上、本学の「教育研究等環境整備に関する基本方針」に基づき、図書館、学術情報サービスを提供するための体制が整備されており、適切に機能している。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備
本学における研究環境整備に対する基本的な考えは、「教育研究等環境整備に関する基本方針」において、「４．教員による研究推進に向けて、研究設備、研究費、組織体制の充実をはかる。
」と明示されている。
・研究費の適切な支給
教員研究費については、予算面における教育研究活動支援の条件に基づいて、研究活動促進のための教員個人研究費を職に応じ予算確保している。また、学内での共同研究及び若手教員の研究活動の促進のため、個人研究費とは別に、共同・若手研究費の予算立てを行い、所要額を確保している。年々、予算のシーリングが厳しくなる中、対前年比 100%の予算を維持し、適切に支給、計画的な執行を行っている。
・外部資金獲得のための支援
科研費等の外部研究資金の獲得を支援するため、事務局が教員へ積極的に周知するほか、科研費応募申請説明会及びコンプライアンス研修会の開催、科研費申請業務を行っている。
・研究室の整備、研究時間の確保
研究室については、講師以上の職の全教員に専用個室を、助教・助手については、学部別に共同研究室を割り当てている。共同研究室は、パーテーションにより、教員個人のスペースを確保している。
研究時間の確保については、現在、教員の研究専念時間の明確な設定はない。しかし、平成 30 年度に公立大学法人に移行した際に、裁量労働制を適用することとし、教員各自の裁量による時間管理が可能になったため、研究活動もより柔軟性をもって行うことができることとなった。
・大学院生に対する教育研究活動の支援
大学院研究科においては、学生の研究活動を促進するために、大学院学生研究室を設置し、各学生に机及び収納庫を配置している。学生には各種アカウントを付与し、学内のみならず、学外のコンピュータからのクラウドサービスへのアクセスも可能とするとともに、ID やパスワードによる個人情報のセキュリティ管理にも配慮している。また、授業時間外にも論文

８２

第８章 教育研究等環境作成、分析等が実施できるように演習室を開放している。
また、大学院生に対する教育研究活動を支援する体制として、大学院生の教育経験、研究深化を促すとともに経済的支援の側面を有する TA（ティーチング・アシスタント）制度を導入し、令和４年度は博士前期課程学生５名、博士後期課程学生１名が当該制度を利用している。
以上、本学の「教育研究等環境整備に関する基本方針」に基づき、教育研究活動を支援す
る環境や条件を適切に整備し、教員及び大学院生の教育研究活動の促進を図っている。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究活動の適正な実施及び不正防止に対する取り組み
評価の視点２：研究活動におけるハラスメント防止に対する取り組み
評価の視点３：研究倫理審査に関する取り組み
本学における研究倫理を遵守するための基本的な考えは、「教育研究等環境整備に関する基本方針」において、「６．研究倫理の遵守及びハラスメント防止に努める。
」と明示している。
①研究活動の適正な実施及び不正防止に対する取り組み
本学では、研究活動上の不正行為に対応するために、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定）」の主旨に沿って「群馬県立県民健康科学大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程」を定めている。これに従って学長を最高管理責任者とする運営及び管理体制を整えるとともに、研究不正に関する通報窓口を本学ウェブサイトにて公開している。また研究倫理教育の一環として、倫理委員会・学術国際委員会研究部会共催で研修会を毎年１回実施している。令和４
年度は新型コロナウイルスの全国的な感染拡大の影響により、オンラインでの研修を行った。
また、研究活動上の公的研究費の適切な使用に関して、「県民健康科学大学における公的
研究費の使用に関する行動規範」を定めて本学ウェブサイトで公開するとともに、「群馬県立県民健康科学大学における公的研究費の適正な取扱いに関する規程」を定めている。これに従って学長を最高管理責任者とする運営及び管理体制を整えるとともに、公的研究費不適切使用に関する通報窓口を本学ウェブサイトにて公開している。さらに、「群馬県立県民健康科学大学における公的研究費の使用に関する不正防止計画」、「群馬県立県民健康科学
大学公的研究費執行要領」、「群馬県立県民健康科学大学における公的研究費に関する内部監査要領」を策定し、適切な研究費の使用に努めている。
また、科研費申請者を対象とした「科研費応募申請説明会・コンプライアンス研修会」を毎年１回実施している。令和４年７月、事務局担当者が文部科学省の資料を基に不正防止の講演を行い、61 名の参加者があった。さらに科研費申請者には前述の倫理委員会・学術国際委員会研究部会共催の研修会参加を義務付けており、参加できなかった申請者には、文部８３

第８章 教育研究等環境科学省ウェブサイト「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に係るコンプライアンス教育用コンテンツの動画視聴を義務付け、誓約書を提出させた後、申請を認めている。
②研究活動におけるハラスメント防止に対する取り組み
本学の研究活動におけるハラスメントを防止するため、「群馬県立県民健康科学大学ハラ
スメントの防止等に関する規程」を定め、ハラスメント対策室を設置し、相談・申し立てに対応する体制を整えるとともに、「アカデミック・ハラスメントの防止等のために教員が認識すべき事項についての指針」により、教員にアカデミック・ハラスメントの注意喚起を行っている。
③研究倫理審査に関する取り組み
本学において、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（令和３年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号）（令和４年３月 10 日一部改正、令和５年３月
27 日一部改正）」に基づいた研究倫理審査を行うために、「群馬県立県民健康科学大学委員会規程」に拠る倫理委員会を設置し、「群馬県立県民健康科学大学研究倫理審査規程」に従って審査を実施している。同規程、委員名簿、議事録の概要は厚生労働省「倫理審査委員会
報告システム」にて公開されている。また、スムーズな審査を行うために「倫理審査申請書
類作成の手引き」を整備し、申請者に周知している。令和４年度は倫理委員会を７回開催し、38 件の審議を行い、次年度に持ち越された１件を除く 37 件が承認された。
以上、本学の「教育研究等環境整備に関する基本方針」に基づき、研究倫理を遵守するために規程を整備し、コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施、研究倫理に関する学内審査機関の整備等、必要な措置を講じている。研究不正や研究費不正使用に関する
通報は開学以来１件も生じていない。研究倫理教育も定期的に行っていることから、研究不正に対する取り組みは適切に実施されている。また、研究倫理審査に関する体制は整備されており、それに従って倫理審査を行っていることから、研究倫理審査に関する取り組みも適切に実施している。
点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

教育研究等環境の適切性については、本学の「教育研究等環境整備に関する基本方針」に基づき定期的に点検・評価している。備品の整備にあたっては、各学部・研究科、全学委員会において、科目責任者等を中心に必要な備品の必要性を検討している。施設整備については、施設の劣化状況や教員等の意見を踏まえ、事務局で検討している。

８４

第８章 教育研究等環境

教職員の視点だけでなく、学生の要望も取り入れている。学部在学生・研究科博士課程在学生を対象に実施する「学生生活アンケート」や「カリキュラム評価アンケート」、卒業生・修了生を対象に実施する「卒業生アンケート」や「修了生アンケート」では、本学が提供している教育研究等環境への満足度や要望についても調査している。
法人を設立した群馬県から交付される運営費交付金及び学納金等自主財源を元に予算を編成しているため、高額な施設整備や備品整備については、群馬県に対して予算要求を行うことで、改善・向上に結びつけていく。
教育研究設備に関する要求は、各学部・研究科、全学委員会で優先順位を審議した上で、最終的には教育研究審議会で審議した後に群馬県に対して所要額を要求している。診療放
射線学部の MRI 装置や X 線 CT 装置などの高額な備品は、教育研究上の必要性を踏まえて計画的に整備している。なお、令和４年度には第３放射線実験室内のデジタルＸ線テレビ装置の更新を行った。
また、各学部・研究科に設置している教務部会（大学院は教務委員会）が改善・整備が必
要な環境を検討し、教室の椅子の交換、デスクトップ型コンピュータ、プリンタトナー等、データ保管のための棚等、学生目線での備品の補充を行う改善活動を行っている。
以上、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを行っている。

（２）長所・特色・基準面積を上回る施設を保有しており、教育研究活動を行う環境として充足されている。また、学生一人当たりの学修スペースが十分に確保されており、学修環境が整備されている。設備の保全については県計画に基づき、明確に指針を示している。
・附属図書館は、電気料金高騰に伴う制限を受けながらも、授業のある日について令和４年６月以前は 22 時まで、７月以降は 21 時までの開館を行い、可能な限り学修環境の利便性を維持した。
・附属図書館の学外利用者数は群馬県内の大学図書館としては高い水準にあり、地域に開かれた図書館として機能していた。令和４年度７月からは新型コロナウイルス対策として中止していた学外者の館内利用受入を再開し、地域の利用者に貢献した。
・本学の教員の主な研究分野・研究課題は、看護実践の探求、効果的な教育方法論の探求、
画像診断技術の向上等であり、多くが人を対象とする研究である。研究倫理審査申請の手引きでは、研究における倫理的配慮として、研究対象者からインフォームドコンセン
トを受ける手続き、研究協力により生じる可能性のある身体的・精神的負担等、負担を軽減する対策や負担が生じたときの対応・方法、自由意思による研究協力、個人情報保護等に関する記述を求めている。本学においては研究倫理指針に準拠して研究を進められる環境が整っている。

（３）問題点・図書館の収蔵スペースの狭隘化について、一般に書架収容率の 70%を超えた場合には、

８５

第８章 教育研究等環境

新刊書の配架に困難を来たすといわれているが、本学附属図書館においては、書架収容数 70,000 冊に対し、蔵書数は、令和５年３月 31 日現在、72,404 冊（103%）に達している。情報量の爆発的な増大による出版物の増加など様々な理由が考えられるが、本学附属図書館において図書資料の保存スペースの狭隘化への対応が急務となっており、
令和４年度は利用のない複本資料の廃棄を中心とした蔵書の整理・除籍、シラバス掲載
資料を中心に図書資料の購入選定を電子書籍とする対応を行った。今後も計画的な図書受け入れ、電子媒体資料とのバランスの検討、書架の新設検討が進められている。

（４）全体のまとめ
本学は、大学の理念・目的を達成するため、施設、設備、ネットワーク環境等のハード面の整備に加え、施設を安全で衛生的な状態に保つための保守・点検を実施しているほか、教職員及び学生に対して情報化社会の中で必要な情報倫理を身につけるための支援を行っており、ソフト面でも大学の環境整備を実施している。また、附属図書館は電気料金高騰の影
響を受けながらも年度を通じて 21 時までの開館時間を維持することで夜間の利用が多い社
会人大学院生や臨地実習後の学部生等に対して学修環境を提供し、学外利用者の利用制限解除によって広く地域社会への貢献を行った。さらには研究倫理を遵守するための規程を明文化するのみならず、研究倫理教育等の運営も定期的に行われ、研究倫理を遵守できている。
以上、本学は、建学の基本理念及び設置の目的を実現するために、学生の学修環境及び教員の教育研究等環境を整備し、これを適切に管理運営できていることから、大学基準が求める内容を充足していると言える。

８６

第９章 社会連携・社会貢献

第９章

社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
本学は、建学の基本理念及び設置の目的に基づき、各学部・研究科における教育研究成果
を社会に適切に還元するため、社会連携・社会貢献を推進することを目指し、６項目からなる基本方針を定め、明示している（表 9-1）。
表 9-1 社会連携・社会貢献に関する基本方針
本学は、建学の基本理念及び設置の目的の実現に向けて、教育・研究の成果を社会に還元し、保健・医療・福祉環境の向上への貢献を行うとともに、各種資源の開放に努めることで、社会連携及び社会貢献を推進する。
１．教育研究を推進するとともに、その成果を地域社会・国際社会に公表・還元する。
２．公開講座、公開授業、出前講座などを通じ、大学の持つ知的資源を地域社会に公開・還元する。
３．地方自治体や保健・医療施設等と連携・協働し、地域社会が抱える課題の解決に向けて積極的に取り組む。
４．保健・医療施設、教育機関等との共同研究及び保健医療専門職者の再教育・研修等を通じ、保健・医療サービスの質向上に寄与する。
５．ボランティア活動、地域活動などを通じ、地域社会の発展に貢献できる人材の育成に努める。
６．大学施設、図書館等を地域住民に開放し、開かれた大学として地域貢献を推進する。
社会連携・社会貢献に関する活動は、教育研究活動とともに本学が果たすべき重要な役割の一つであり、その活動の拠点として、平成 24 年４月に地域連携センターを開設した。地域連携センターは、「群馬県立県民健康科学大学地域連携センター設置運営規程」「群馬県立県民健康科学大学地域連携センター運営会議及び地域連携センター運営委員会
設置運営細則」に基づき、全学機関である地域連携センター運営委員会が中心となり運営している。地域連携センター運営委員会は、「地域連携センター運営会議及び地域連携センター運営委員会設置運営細則」第６条の規定に基づき、地域連携センター長、地域連携副センター長、両学部長、各事業担当教員及び事務局担当者で構成され、全学的に社会連
携・社会貢献活動に取り組む体制が整っている。また、地域連携センター運営委員会の審議事項等は、適宜、教育研究審議会に報告され、地域連携センターの運営が円滑に行われるためのシステムが構築されている。さらに、「地域連携センター運営会議及び地域連携

８７

第９章 社会連携・社会貢献センター運営委員会設置運営細則」第２条に基づき、地域連携センター長をはじめとした
学内構成員の他、群馬県看護協会会長、群馬県診療放射線技師会会長、群馬県医師会事務局長、県立病院院長、群馬県健康福祉部健康福祉課長の５名を学外構成員とする「地域連携センター運営会議」を開催し、地域連携センターの事業計画や実施状況、評価に係る適切な助言を得る機会を確保している。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流への参加

地域連携センターにおいては、「看護学教員養成課程」「看護師特定行為研修事業」「県立病院連携事業」「看護職研究支援事業」「放射線教育・研修事業」「放射線測定協力事
業」「教育普及事業」「地域連携推進事業」「健康福祉政策事業」「健康寿命延伸プロジェク
ト」の 10 事業を展開している。
各事業に関連がある学外組織として、群馬県健康福祉部、病院・市町村等の保健医療福祉施設、大学や高等学校等の教育施設、群馬県看護協会及び群馬県診療放射技師会等との連携を図りながら事業に取り組み、適切な連携体制の下に事業を実施している。令和４年度は新型コロナウイルスの全国的な感染状況を見ながら ICT の活用や感染対策を講じた研修会等、工夫を凝らし事業を展開した。主な事業概要を以下に示す。
「看護学教員養成課程」では、主に県内の看護師養成機関の看護学教員や臨床現場で教育的役割を担う教育担当者を対象として、看護基礎教育に携わる教育者としての役割を遂行するために必要な知識及び技術を修得できる教育課程を提供している。令和４年度は、課程生 11 名に対して、カリキュラム 20 科目 750 時間の授業を提供した。10 名が厚生労働省認可の専任教員養成講習会修了の資格を得て修了した。
「看護師特定行為研修事業」は、令和元年度後期から開始した新規事業である。本事業は、看護師特定行為の指定研修機関の認可を受け、在宅医療に貢献できる特定行為研修修了者を育成することを目的としている。令和２年４月に開設し、令和４年度は第３期生として５名が入学した。うち４名は訪問看護ステーション所属であった。研修科目はｅ－ラーニング
及び本学のオンラインによる教育の提供を行った。また、学内演習・実習では特定行為研修の非常勤講師（医師及び特定行為研修課程修了者）、模擬患者、教員が協力し、シミュレー
ション教育を取り入れ、充実した学修を展開できた。臨地実習では、自施設や他の協力施設
８施設において、協力施設の管理者、指導者との実習調整、提出課題の添削指導、施設訪問による対面指導を行った。訪問看護ステーション所属の課程生が他施設で実習できるように環境を整えた。その結果、第３期生全員が修了を認定された。さらに令和５年度開設の特８８

第９章 社会連携・社会貢献

定行為区分「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」について、区分別科目追加履修の募集
要項を整備し入学試験を実施した。
「看護職研究支援事業」では、県内の病院等に所属する看護職を対象に、看護研究を実施する際に必要な研究の基礎的知識を修得するための「看護研究個別支援」等を実施している。
令和４年度は継続の研究課題２テーマと、新規の研究課題４テーマの計６グループに対して支援を行った。セミナーや成果報告会等は、YouTube オンデマンドや Zoom Webinar を活用し実施した。
「県立病院・県内病院連携事業」では、県立・県内病院が抱える課題について、病院と本学が協働し、その解決に向けた連携事業を看護・診療放射線部門別に展開している。看護部
門では、コロナ禍に学生時代を過ごした新人看護師の教育体制整備を課題として、病院側と教育側の双方の現状と課題を共有し、教育支援内容を具体化し実施・評価した。診療放射線部門では、品質管理用および研究用備品の貸出を行った。
「放射線教育・研修事業」では、Zoom Webinar を用いて以下に列挙する事業等を行い、県内の診療放射線技師を対象として、本学教員が積極的に知的財産を還元した。
・放射線治療講習会
多様な新ニーズに対応する「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成を目的とした事業として、「医学物理学講演会」を開催した。
・診療放射線技師 CT・MRI 研究会事業
県内の診療放射線技師の研究発表・論文作成等の臨床研究支援を目的とした研究会を開催した。
・診療放射線技師継続教育等事業
MRI を専門的に扱う若手技師を対象とした MRI 講習会の実施や他施設共同研究を実施した。
・群馬県診療放射線技師会講習支援
診療放射線技師の業務拡大に伴う公益社団法人日本診療放射線技師会主催の講習会に講師を派遣及び会場を提供することによって診療放射線技師の技術向上へ貢献した。
・国際化研究支援事業
国際学会発表に向けた研究の進め方、応募の方法、スライド作成方法等のセミナーを開催した。
・診療放射線技師核医学研究会事業
診療放射線技師や学生を対象に核医学専門技師の取得を視野に入れたセミナーを開催した。
「放射線測定協力事業」では、平成 23 年（2011 年）３月の福島第一原子力発電所の事故を契機に原発由来の放射性物質に対する地域住民の不安解消の一助となるよう安全な行動を促すことを目的として、講演会や公開講座を実施してきた。現在も地域住民や自治体に対して放射線測定結果に関する助言や指導を行っている。具体的には、空間線量率の測定結果

８９第９章 社会連携・社会貢献に関して専門的知見から監修や報告書の提出、測定結果及びコメントを自治体のウェブサ
イトで公表している。
「教育普及事業」では、県民向けの健康に関連する公開講座、講演会等の事業を行っている。公開講座は、健康や医療に関する内容など、地域住民が興味・関心を持つテーマを選択
し、主に本学教員が講師を担当し、本学の知の還元を行っている。令和４年度は、第１回目
は外部講師を招き「ご存知ですか？“保健所の仕事”～どんな時に頼ればいいの・頼れるの？
～」をテーマに対面式で実施した。また、第２回目は本学講師２名による「聞いてなっとく！
画像診断技術～MRI・核医学検査って何？～」をテーマとして YouTube オンデマンドで実施
し、視聴回数は計 564 回であった。
「地域連携推進事業」では、地域連携センターNews Letter 及び地域貢献活動報告書を発行し、地域連携センターの活動を広く県民に周知するとともに、ボランティア活動等の活性化を図っている。地域連携センターNews Letter は年間３回の発行、地域貢献活動報告書は年間１回の発行を継続した。また、群馬県の 16 大学連携「ダイバーシティ連携ネットワー
ク」会議への参加や、「めぶく。プラットフォーム前橋」では、前橋市内５大学の PR 動画および中高生向け Web 共同公開講座を作成し配信する等、地域に根ざした活動を行った。
「健康福祉政策事業」では、県健康福祉部や生活こども部等と情報交換を行い、マッチングした事業を協働し展開している。令和４年度は、認知症サポーター養成支援において「認知症サポーター・ステップアップ講座教材」を活用した研修会を開催した。また、「若い世代の食育推進協議会」への参加や、県生活こども部児童福祉・青少年課との「子育て講座プ
ログラムの政策・普及への協力」を継続した。
「健康寿命延伸プロジェクト」では、平成 28 年度に県が企画した「政策プレゼン」において、県健康長寿社会づくり推進課の協働により提案し選定された「健康寿命延伸プロジェ
クトⅡ－ぐんまエクステンションプラン」に取り組んでいる。令和４年度は、Zoom Webinar
による「企業や飲食店等における食環境づくりとソーシャルマーケティング」の企画・実施に協力した。そのほか、健康づくり推進に関する協定を締結した榛東村に対する「小規模町村支援事業」、その他「ぐんま元気エクステンションセミナー」等を実施した。
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

地域連携センターが実施している 10 事業における内部評価としては、地域連携センター
運営委員会で検討するとともに、学外委員を含めた地域連携センター運営会議を年間１回

９０

第９章 社会連携・社会貢献

開催し、事業内容の報告により点検・評価を行っている。地域連携センター運営会議における学外委員からの要望等も積極的に取り入れ、次年度の事業に反映している。また、各事業で多様な方法を用いて評価を実施し、課題の明確化と改善に向けた取り組みを行っている。
「看護学教員養成課程」は、看護学教員養成課程報告書を作成し、実施している事業の企
画及びその成果を客観的に評価している。看護学教員養成課程が提供する授業に対して、学生による授業評価を行うとともに、課程修了時に質問紙調査による教育目標の達成状況の評価結果に基づき、各セメスター前後に事業担当者会議を開催し、成果の確認と今後の課題を明確にしている。また、次年度のシラバスを再検討し、教育内容の精選、学修方法・担当
教員の変更等により、学部教育との連携による充実とともに、令和元年度からは、大学院看
護学研究科キャリア開発コースとの連携を図っている。さらに、県内の看護教育の質向上に寄与するために、令和５年度からの看護学実習指導者養成講習会の開講に向けたワーキン
グによりカリキュラム、教育体制、募集要項等を検討している。
「看護師特定行為研修課程」は、ほぼ毎月研修運営委員会と年２回の研修管理委員会を開
催し、研修内容及び教育成果の確認と課題を明確にしている。また、カリキュラムや目標達
成度、研修内容、教育体制等に関する修了生アンケートの実施と結果に基づき、教育内容や教育体制の課題を明確化し、改善に取り組んでいる。また、課程生の所属施設看護管理者との会議、修了生フォローアップ研修会開催・情報交換等をふまえ、研修修了者の活動環境の整備への課題の検討や群馬県内の慢性期・在宅医療等のニーズへの対応に努めている。
「看護職研究支援事業」「放射線教育・研修事業」「教育普及事業」の３事業は、実施したセミナーや講習会の終了後に参加者へアンケートを実施し、講演内容の満足度、広報活動の妥当性、今後のテーマの要望等について情報収集を行っている。
「看護職研究支援事業」では、看護研究セミナー実施後及び看護研究個別支援後に事業担当者会議を開催し、アンケー
ト結果を基に成果と今後の課題を明確にしている。
「県立病院・県内病院連携事業」は、県立４病院の共通課題である「コロナ禍に学生時代を過ごした新人看護師の教育体制」について病院側の課題分析と大学側の教育内容の現状をふまえ教育体制を整備し実施・評価を行っている。評価に基づき課題を明確化し、次年度の教育内容に反映させ、継続的に県立病院の人材育成と教育体制の質向上に努めている。
「健康寿命延伸プロジェクト」は、県健康長寿社会づくり推進課の協働により実施した「政策プレゼン」において高い評価を受けた内容を、平成 29 年度から具体的に展開している。健康寿命延伸に関する市町村や団体等の要請に基づく事業や新たな教材開発等の事業に取り組んでいる。令和４年度は新型コロナウイルス感染状況を鑑み ICT を活用し事業を展開している。
本学の社会連携・社会貢献の適切性については、各事業での PDCA サイクルが機能しており、さらにそれらを、学外委員を含めた地域連携センター運営会議で点検・評価している。
その結果は、全学的な内部質保証推進組織である内部質保証委員会において点検・評価し、その結果に基づき、年々事業内容の改善・向上が図られ、拡大している。さらには、群馬県公立大学法人評価委員会による評価も受けており、外部者による評価も実施している。
以上のように、本学の社会連携・社会貢献活動に対して、内部質保証システムは有効に機能している。

９１

第９章 社会連携・社会貢献（２）長所・特色
・本学は、建学の基本理念から導いた教育理念の中に、「将来、群馬県内のみならず国際的にも活用可能な研究成果を産出するとともに、わが国における最高水準の EBP の創造・開発・普及に携わり、保健・医療・福祉環境における技術革新に貢献できる人材としての基盤を築く」を掲げている。
「看護学教員養成課程」は、本学の教育理念「わが国における最高水準の EBP の普及」に該当する活動であり、県内はもとより、県外の看護学教員の質向上に寄与し、わが国の看護基礎教育に貢献できる人材を育成している。
教育においては、看護教育学を専門とする教員を中心に、最新の研究成果を基に授業を展開している。また、「看護学教員養成課程」は、厚生労働省が推奨する専任教員養成
講習会ガイドラインの内容を超えて、本学の教育理念・教育目標に基づく独自の統合カ
リキュラムを編成している。さらに、このカリキュラム運営のほとんどを本学教員が担っており、厚生労働省のガイドラインをそのまま具現化したカリキュラムを、多数の非常勤講師で運営することが多い他県の教員養成講習会とは異なる。このことは、わが国の高等教育において先駆的であり、かつ独自性を有していることを示す。このような特色を持つ「看護学教員養成課程」は、看護基礎教育に必要不可欠な専門的知識と技術を有する修了生 10 名から 20 名を毎年確実に輩出している。本事業は県医務課からの委託事業であり、令和５年度からは「看護学実習指導者養成講習会」との既修得単位や学修内容の積み上げも可能となる。県内の看護教育の質向上に寄与するために今後も継続して取り組んでいく。
・「看護師特定行為研修事業」は、看護師の特定行為研修修了者の育成を目指した取り組みであり、地域包括ケアシステム構築の一環として、慢性期・在宅医療の推進に貢献するための事業である。厚生労働省より看護師特定行為研修指定研修機関として指定を受け、令和２年度から事業を開始し、令和４年度は第３期生５名全員が修了した。
・「看護職研究支援事業」は、県内の医療・行政・福祉関連機関に所属する看護職者を対象に看護研究の基礎的知識の修得と研究の一連の過程を本学教員の個別支援により、研究活動や看護実践上の課題解決等を支援している。県民の健康保持・増進に寄与するために、看護の質向上に向けて研究活動を推進と支援を継続していく。
・「県立病院・県内病院連携事業」は、県内及び県立病院が抱える課題について、病院と大学とが協働し、課題解決に向けて連携を継続し取組む事業である。看護部門では県内の看護の質向上に向けて、看護管理や新人看護師への教育内容の精選・体制整備を今後も継続し取り組んでいく。診療放射線部門では、病院からの要望やニーズ調査をもとに大学教員のマッチングの検討や備品貸出を継続する。
・「放射線教育・研修事業」における「放射線治療講習会」は、「関東がん専門医療人養成拠点」事業に参画し、最新の知識を提供する講習会を開催している。また、実践型粒子線治療人材養成コースは、粒子線治療装置を有する群馬大学との連携授業として、「重
粒子線治療技術学演習」を開講しており、日本でも数少ない重粒子線治療装置を有する
群馬大学医学部附属病院と本学の質の高い教員との連携による特異的な放射線医療技
術教育の提供を行っている。放射線治療に携わる医療従事者の育成については、県がん対策推進条例においても明記されており、本事業は今後も継続して取り組んでいく。

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第９章 社会連携・社会貢献・「放射線教育・研修事業」における「診療放射線技師 CT・MRI 研究会事業」は、大学院への修学が困難な県内の社会人に対して、研究の方法論から論文の作成まで支援を行っているが、座学方式の講義ではなく全員参加型の討論形式を採用していることが特徴的である。社会人の教育ニーズに応え、かつ臨床研究指導を通じて地域医療に貢献する本事業は、今後も継続して取り組むこととしている。
・「放射線教育・研修事業」における「群馬県診療放射線技師会講習支援事業」は、日本
診療放射線技師会主催の講習会に講師を派遣するとともに、施設の提供も行い、内閣府
厚生事業に全面的に協力し、国民の健康増進に貢献している。
・「放射線測定協力事業」は、地域住民に対して放射線測定に関する助言や指導を行っている。平成 23 年（2011 年）３月の福島第一原子力発電所事故後、群馬県内でも放射能汚染が認められたが、地域住民の健康不安の解消に役立っている。
・「健康福祉政策事業」は、県の保健医療福祉政策に直結する課題を、県健康福祉部や生活こども部等と協働して解決することを目指しており、県立保健医療系大学としての取り組みである。県の政策に関連する課題は、情報交換により本学とのマッチングを検討し、課題の分野に精通するメンバーから構成されるプロジェクトを発足し、活動を実施している。県健康長寿社会づくり推進課との協働により開発した「認知症サポータ
ー・ステップアップ講座教材」は、現実適合性及び活用可能性の高い成果物である。大学のホームページに公開し、認知症の人々を支える地域づくりの知識の普及にもつながっている。今後も県のニーズと本学のシーズをマッチングした上で、各種事業を展開していく。
・「健康寿命延伸プロジェクト」は、県が推進する「健康寿命の延伸県民運動」を県健康
長寿社会づくり推進課との協働による「政策プレゼン」に基づき、平成 29 年度から開始したプロジェクトである。新型コロナウイルスの全国的な感染拡大の影響を受けながらも、県健康長寿社会づくり推進課との協働による「元気に動こう・歩こうプロジェ
クトに係る実践フォーラム」の WEB ハイブリッド開催や小規模町村支援事業において榛東村への慢性腎臓病に関するリーフレットの作成と配布等を実施し、県立保健医療系大学として健康寿命延伸に貢献する役割を果たした。

（３）問題点・「看護学教員養成課程」は、関東近県の講習会開催の影響もあり、欠員が生じている。
令和５年度より群馬県の委託である看護学実習指導者養成講習会が開講予定であるが、講習会の修得単位(10 単位)のうち、申請により５単位が看護学教員養成課程の既修得単位として認定され、学修内容の積み上げが可能となる。学生募集活動において、継続的な学修の必要性をアピールするとともに、引き続き看護学教育の充実・発展に向けた教育環境の整備に努める必要がある。
・令和４年度は、新型コロナウイルスの感染状況を確認しながら、令和３年度に引き続き
Web 開催やオンデマンド開催を取り入れ各事業を展開した。令和５年５月、新型コロナ
ウイルス感染症は、感染症法上第５類へ移行する。WEB ハイブリッドやオンデマンドの活用とともに、対面式開催を検討し、各事業を推進していく。

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第９章 社会連携・社会貢献（４）全体のまとめ
本学の社会連携・社会貢献活動は、本学の建学の基本理念及び設置の目的の実現に向けた取り組みであり、本学で設定している「社会連携・社会貢献に関する基本方針」に基づ
き、地域連携センターを中心として様々な活動を展開している。
地域連携センターは、教育研究の成果を社会に還元し、保健・医療・福祉環境の向上に貢献することを目指し、「群馬県立県民健康科学大学地域連携センター設置運営規程」及び「地域連携センター運営会議及び地域連携センター運営委員会設置運営細則」を定め、事業を運営している。運営組織については、平成 27 年度から全教員を各事業へ配置し、全学的に取り組む体制を構築している。
事業の実施にあたっては、社会全体の状況や地域ニーズ等を的確に捉え、計画を立案し、教育研究の成果を社会に還元している。地域連携センターの開設当初は、６事業を掲げて活動に取り組んできた。令和４年度においては 10 事業に拡大するとともに、令和５年度開講予定である県医務課からの委託事業である「看護学実習指導者養成講習会」の準備を含め活動を展開している。具体的な事業は、主として県民を対象とした「教育普及事業」「地域連携推進事業」「放射線測定協力事業」、また、教育機関、医療機関及び医療従事者を対象とした、「看護学教員養成課程」「看護師特定行為研修事業」「看護研究支援事業」「県内・県立病院連携事業」「放射線教育・研修事業」、行政との協働による「健康福祉政策事業」「健康寿
命延伸プロジェクト」である。
地域連携センター事業の運営については、地域連携センター運営委員会において、各事業の事業実績及び評価を中間評価として取りまとめ、各事業の振り返りを行い、改善点などを明確にし、後半の事業展開に反映している。また、学外委員５名を構成メンバーに含む地域
連携センター運営会議を開催し、年間の事業計画や評価に関する意見聴取を行い、事業の評
価及び改善を図っている。さらに、それらの活動は、全学の内部質保証推進組織である内部質保証委員会において点検・評価が行われている。課題や改善点を共有し、各事業の計画・実施に反映され、全学的な質保証システムが有効に機能している。また、外部の群馬県公立
大学法人評価委員会からも活動の評価を受けている。
地域連携センター事業の実施状況は、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大の影響を受け、令和２年度はコロナ禍前の７割程度の目標達成であったが、令和３年度は８～９割程
度、令和４年度は９割程度まで高まり、取り組みは概ね適切であったと考える。今後の課題
としては、より効率的・効果的な運営を目指し、充実してきた事業の見直しや優先性等の検討が必要である。
以上のように、本学は建学の基本理念及び設置の目的を実現するために、社会連携・社会貢献に関する方針を明確に示し、その方針に沿って社会との連携に配慮しながら教育研究
成果を広く社会に還元しており、県立保健医療系大学としての役割を果たしている。

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第 10 章 第１節 大学運営

第 10 章 第１節

大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学の設置・運営主体は、平成 30 年４月に県から公立大学法人へ移行した。それに伴い法人として６年間の中期計画等を作成しており、その中で６年間の大学運営に係る目標を掲げている。この計画については、学内教育研究審議会及び大学運営会議で共有しており、周知できている。
大学運営を円滑に進めるため、大学運営に責任を負う学長を議長とする教育研究審議会
が、「大学の管理・運営に関する基本方針」を策定し、大学を管理・運営している。
表 10-(1)-1 大学の管理・運営に関する基本方針
本学は、建学の基本理念及び設置の目的の実現に向けて、大学の機能を十分に発揮させるために管理・運営に係る以下に取り組む。
１．ガバナンス体制
学長のリーダーシップのもとに、迅速かつ適切な意思決定ができる体制の整備・充実をはかる。
２．教職協同及び組織連携
教員組織及び事務組織を適切に整備し、組織間の緊密な連携と円滑な運営をはかる。
３．法令及び倫理遵守規程等を整備し、コンプライアンスを遵守した透明性の高い管理運営を行う。
４．人材活用教育・研究・社会貢献活動の機能強化に向けて、優れた人材の採用と効果的な配置によりその活用を推進する。
５．人材育成SD・FD 活動や適正な評価等を通じ、教職員の資質・能力、意欲の向上に取り組む。
６．財政運営
多様な自主財源の確保に取り組むとともに、計画的・効果的な資金配分に努める。
本学の大学運営全般に係る案件については、学内幹部により構成される大学運営会議において審議する。大学運営会議の審議事項として、「規程の制定又は改廃に関する事項」、「大学の予算に関する事項」等を掲げ、学長のリーダーシップの下、教職員間の意思疎通を図りつつ、合議によって大学運営に対する方針等の確認を行っている。

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第 10 章 第１節 大学運営

大学運営に関する方針は、大学運営会議での議を経て各学部に設置される教授会において周知した後、学部別に全教員を構成員とする拡大教授会においても周知している。
以上、大学の建学の理念及び設置の目的、大学の将来を見据えた計画を策定し、大学運営に関する大学としての方針を明示している。
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施①適切な大学運営のための組織の整備
法人の最高意思決定機関は理事長である。中期目標や予算等の重要な事項については、理事会の議を経て、理事長が決定する。また、経営審議会は法人の経営に関する重要事項等について審議する。これらは定款において規定している。
本学の教育研究における最高意思決定機関は学長である。学長のリーダーシップの下、大学としての自主、自律を確保しつつ、教育研究審議会や大学運営会議等の学内審議機関における審議を踏まえて意思決定している。
学長の職務における権限と責任については、学校教育法第92条第３項に基づくが、学長の権限について法人内の規程で明記していなかったため、法人内で調整し、令和２年度に「群馬県公立大学法人組織規程」第８条及び「群馬県立県民健康科学大学学則」第９条の２に明記した。
学長の選考は、定款第11条の規定を根拠とした「群馬県立県民健康科学大学学長選考会議規程」に基づく学長選考会議により行われる。
学部長の職務における権限と責任については、学校教育法第92条第５項のほか、「群馬県公立大学法人組織規程」第８条において、「上司の命を受け、学部の教育及び研究に関する事項について学長を補佐し、関係職員を指揮監督する。」と定めている。その選考は、「群馬県立県民健康科学大学学部長選考規程」に基づき行っている。
研究科長の職務における権限と責任については、「群馬県公立大学法人組織規程」第８条の規定に基づき、上述の学部長選考規程内で学部長が兼務する旨を明記している。
附属図書館長の職務における権限と責任については、「群馬県公立大学法人組織規程」
第８条の規定に基づいており、その選考は、「群馬県立県民健康科学大学附属図書館長選考規程」に基づき行っている。
地域連携センター長の職務における権限と責任については、「群馬県公立大学法人組織規程」第８条の規定に基づいており、その選考は、「群馬県立県民健康科学大学地域連携センター長選考規程」に基づき行っている。
また、教授会の所掌事項は学校教育法に規定されるほか、「群馬県立県民健康科学大学
学部教授会運営規程」により補足している。
さらに、「群馬県公立大学法人事務処理規程」により事務処理権限を明確化している。

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第 10 章 第１節 大学運営

以上のとおり、根拠規程を定め、大学運営に必要な組織を備えている。
②適切な危機管理対策の実施
学内の危機管理対策については、警備業務委託により、施設利用の安全確保に努めている。
施錠を確実に行うことにより盗難や不審者の侵入防止を図るほか、防犯カメラにより犯罪等の未然防止に努めるとともに、万一の際にも対応できるようにしている。さらには、衛生委員会を中心として消火器や AED の設置場所を図示し、緊急時に職員が対応できるようにしている。また、消防設備点検業者の協力の下、年に１度消防訓練及び消防設備の確認を行い、火災発生時の消火・避難対応を確認している。非常時には教職員に情報が速やかに伝達できるよう連絡体制を整えており、危機管理対策を講じている。
令和２年度からは、新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大する中、「群馬県公立大学
危機管理規程」に基づく危機対策本部を設置し、学長のリーダーシップの下、学生及び教職員の安全確保や授業・入試等の環境整備に迅速に対応している。
また、令和３年４月には群馬県公立大学法人業務継続計画（BCP）が施行され、危機発生時に業務を継続し、大学運営に支障を来さないようにするための体制を整えている。
以上、未然防止の観点に特に留意しつつ、学内の危機管理対策を講じている。
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算編成及び執行プロセスの明確性及び透明性
大学の予算は、学内及び法人事務局との議論を経た後、法人理事会の議を経て決定される。大学の収入予算は、主に群馬県からの運営費交付金と学納金等自己収入とからなる。
このうち運営費交付金については県議会の議決を経て決定される。本学予算については、法人理事会で審議・決定後、教授会等を通じて全教職員へ周知し、法人会計規則等並びに企業会計の原則に基づき、効率的な執行を行っている。
上記のとおり、予算案は学内外で審議を行い、決定後は広く共有できている。また、法人規則に則り適切に執行管理を行っている。
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
本学の事務組織は、「群馬県公立大学法人組織規程」第５条に規定している。
令和２年度に法人全体の事務組織を見直し、管理部長職を廃止して係長兼次長の兼務を解消するなど、業務執行の効率化を図り、現在、事務局の体制は、事務局長、次長及び３係で、係長以下総勢 17 名が、事務局長のリーダーシップの下、同条に定める事務分掌を担当

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第 10 章 第１節 大学運営している。
総務会計係は、庶務、学内諸規程の制定及び改廃、大学の自己評価・認証評価、大学の施設整備等に関する事項を、教務係は、学生の募集や入学試験、教育課程、単位認定、学業成績、入学・休学など学生の身分等に関する事項を、学生図書係は、学生相談や学生の課外活
動、奨学金貸与、授業料減免、学生の就職、健康保持増進、図書館業務等に関する事項を担当している。
なお、本学の常勤事務職員は、全員群馬県から法人への派遣職員である。
以上、簡素で効率的な組織を設け、事務局長のリーダーシップの下、大学の教育・研究を支援している。
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施
事務職員の能力と専門性の向上を図るため、学内外で実施される研修への積極的な参加を呼びかけるとともに、大学としても SD 研修の機会を設けている。
令和４年度は、県内の国公立５大学が協働して「＜大学教育の DX＞今、考えるべきこと」
をテーマに SD 研修会をオンラインで実施したほか、同法人内の女子大学で開催された FD・
SD 研修会に教職員が参加した。
また、本学の常勤事務職員は群馬県からの派遣職員であり、県が実施する各種の研修を受講することができる。さらに大学事務に対する理解を深めるために一般社団法人公立大学協会が主催する各種研修会や会議にも職員を参加できるように配慮している。
以上、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員・教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じている。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
大学運営の適切性については、学内において自己評価委員会を改組した内部質保証委員
会及び教育研究審議会で点検・評価を行っている。学外からは群馬県公立大学法人の設置者である群馬県が設置する群馬県公立大学法人評価委員会が、中期目標等に掲げられる数値
目標や決算書類などについて、具体的な実績等に基づき点検・評価を行っている。
また、令和４年度に実施された決算については、地方独立行政法人法第35条の規定による監事監査を受け、概ね適正に執行された旨の評価を得た。
以上、大学運営の適切性について、大学内部での評価のみならず、外部からの評価を受

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第 10 章 第１節 大学運営けることにより、透明性・客観性を確保するとともに、これらの点検・評価結果を踏まえて、次期年度計画の達成に向け取り組んでいる。

（２）長所・特色・法人化に伴い、県の機関当時に比して意思決定が迅速にできるようになった。
・中期目標・中期計画を踏まえて毎年度設定する年度計画に基づいて業務に取り組むことで、目標が一層明確になり、競争的研究資金の獲得に積極的に取り組むようになった。
・予算が弾力的かつ効果的に執行できるようになった。

（３）問題点・18 歳人口が大きく減少し、大学を取り巻く環境も厳しくなっている中で、受験生に関心を持ってもらえるよう、教職員が一致団結して本学の特色・魅力を発信していく必要があるが、派遣職員である事務職員の派遣期間の制限により、大学運営に精通した職員を育成することが困難である。

（４）全体のまとめ
法人化して４年余りが経過し、組織の形態や財政面などの一連の業務は、ようやく軌道に乗りつつある。令和４年度は、法人評価委員会による第 1 期中期目標の中間評価を終え、全項目について「Ａ（中期目標の達成状況が良好である）」という評価を得ている。一方で、人員の面では、本学の常勤の事務職員が全員群馬県から法人への派遣職員であり、派遣期間に上限があることから、法人として、いかに大学運営に精通した職員を確保し育成するかが継続的な課題となっている。
今後、少子化の進展等に伴い大学を取り巻く環境がますます厳しくなることが見込まれている中で、学生にとって魅力的な大学・選ばれる大学となっていくためには、教員と事務職員が連携して知恵を出し合っていかなければならない。事務職員の資質・能力を従来にも増して向上させていくためには、本学が実施する研修のみならず、群馬県や公立大学協会等
による外部研修を活用して、専門的な知識に加え民間的な感覚も備えた職員を育成していく必要がある。

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第 10 章 第２節 財務

第 10 章 第２節

財務（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
平成 30 年度に本学の設置・運営者が群馬県から群馬県公立大学法人に移行した際に設置された法人事務局が中心になって、県立２大学を含む法人全体の予算、収支計画及び資金計
画を策定している。
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金の獲得状況、資産運用等

地方独立行政法人の財務処理では、運営費交付金の執行額を収益と見なし、それに対応する費用が発生する会計制度となっており、大学全体の収支は基本的には均衡する。財源の大半は設置団体である群馬県からの運営費交付金であり、大学の運営に必要な額を受けている。
法人の負債については、令和４年度決算では 1,573 百万円となったが、その内 1,078 百万円は資産見返負債、未払金が 246 百万円である。資産見返負債とは、減価償却費を原因とした大幅な損失が出ないように設けられた、地方独立行政法人特有の勘定である。また、未払金の多くは年度を跨ぐ支払であり、新年度にはすぐに解消されるものである。銀行等からの負債はなく、健全な財務基盤を備えている。
固定資産としては、大学運営に必要な土地を保有しており、動産は、教育・研究用備品、図書を保有している。専門的な知識・技術と豊かな人間性を持つ保健医療専門職者の養成という本学の目的を達成させるため、計画的に教育研究用備品の更新が行われており、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有している。なお、大学の建物は群馬県から借り受けて利用している。
教員研究費の一部を共同・若手研究費（学長裁量の競争的資金）とし、教員の研究意欲を喚起するとともに、審査時に科研費等への申請状況を考慮することにより、外部資金獲得への積極的な挑戦を促している。
外部資金については、いわゆる科研費への申請を積極的に行い、令和４年度は 18 件の研究を実施しており、研究費の受け入れ総額は、8,190 千円となっている。うち間接経費は、

１００

第 10 章 第２節 財務

学内の教育研究環境の整備や運営経費に充てている。また、民間企業からの受託研究にも取り組み、令和４年度は３件、2,500 千円を受け入れている。また、令和４年度には寄附金を４件、9,323 千円受け入れた。
なお、資産運用については、法人としては特段行っていない。
本学では教育研究活動を安定して遂行するために競争的外部研究資金の獲得にも取り組
み必要な財源確保に努め、安定した財務基盤を確立しており、引き続き、自主財源の確保に取り組んでいく必要がある。

（２）長所・特色
・予算を有効かつ効率的に執行した結果生じた剰余金については、その一部を除き目的積立金として積み立てておき、法人理事会の議を経て使用できることとなったため、緊急時においては、従来よりも法人の裁量で弾力的・迅速な対応が可能となった。
・大学運営を行う上で、経営的視点の必要性が高まり、自己収入の確保や効率的な予算の執行に留意するようになった。

（３）問題点・本学は、小規模な大学であることから、本学の収入に占める学納金等の割合は低く、当法人の設置者である群馬県から交付される運営費交付金が大きな比重を占めている。県からの運営費交付金が削減された場合の影響は非常に大きいため、継続して安定的な大学運営を行うためには、自主財源の一層の確保・充実が必要である。

（４）全体のまとめ
本学は、平成 30 年度に公立大学法人化され、県直営から大きな変化があった。不足する
財源については運営費交付金で措置されている。今後も大学運営に必要な財務基盤を確保するには、設置団体との協議を続け、法人評価委員会で継続的に高く評価される必要がある。
さらには受託研究費や奨学寄附金といった外部資金の研究費のほか、寄附金などの自主財源の獲得方法も検討する必要がある。

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終章

終

章

ここに完成した令和４年度版の自己点検・評価報告書は、公立大学法人化５年目の本学の現状を記したものである。
平成 30 年４月、本学の設置者は、群馬県から、群馬県が設立した群馬県公立大学法人に変更となり、大学運営形態は大きく変わったが、自己点検・評価報告書に記載されているとおり、教育研究活動や地域貢献活動等は従来からの堅実な運営を継承し、安定した教育研究を行っていると自負している。
平成 30 年度に公益財団法人大学基準協会による機関別認証評価を受審し、大学基準に「適合」しているとの認定を受けたが、同時に教育の充実と学修成果の向上を図るために内部質保証システムを有効に機能させること等、３つの改善課題の指摘を受けた。これらへの対応として、令和２年４月に自己評価委員会を改組し、役割・機能を強化した内部質保証委員会を設置した。また、その具体的な活動として、「学修成果の把握」に取り組んできた。この課題にすべての教育課程で対応することが、本学の教学の一層の改善・向上につながると考えている。令和元年度に導入・作成した、科目ナンバリング、カリキュラム・ツリー、カリ
キュラム・マップなどで、学修成果を獲得する機会が体系的に整備されているかを確認し、
令和２年度はアセスメント・ポリシーを策定することで、ディプロマ・ポリシーに定めた期待する学修成果と各授業科目及びそれ以外の活動との関係性を明示するとともに、評価項
目、方法、達成すべき水準を定めることで大学生活全体を通した修得状況・達成度を把握・可視化できるように取り組んだ。令和３年度は大学基準協会に対して、提出期限の１年前倒しで改善報告書を提出し、改善に向けて取り組んでいることが認められた。しかし、内部質保証システム、及び学位授与方針に示した研究科の学修成果の把握・評価に関する課題については改善が不十分との指摘を受けた。
この結果を真摯に受け止め、令和４年度は、より有効に機能する内部質保証システムの構
築に取り組んだ。内部質保証委員会の委員長に学長を指定し、学長のリーダーシップのもと、より迅速かつ実効性のある内部質保証推進組織とした。さらに内部質保証委員会の下部組織として FD 部会、IR 部会、教学マネジメント部会を設置した。これにより大学内の情報を収集・分析し、その結果を教育研究、学生支援、組織運営等の改善に活用し、学生のＤＰ到
達度を可視化し、その到達度の向上をはかる仕組み・体制が構築された。令和５年度から、
この新たな内部質保証システムを有効に機能させる努力を続けていく所存である。
本報告書は、公立大学法人化後５年目となる自己点検・評価活動の記録である。教育・研究・社会貢献における諸活動を通して、本学がさらなる成果を生み出し、国際社会・地域社会に大きく貢献していくための基礎として活用されることを期待する。

令和５年１２月
群馬県立県民健康科学大学
内部質保証委員会

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