様式−３

令和 2年度

委託業務の 名 称
履行場所

新港ふ頭11号岸壁背後磁気探査業務委託（R2)

履行期間

契約日の翌日〜令和3年3月26日日間

那覇港新港ふ頭地区

特記

仕様書

第１条 （本業の目的）
本業務は、那覇港新港ふ頭地区における磁気探査業務である。

特章

節条2

見出し
共通仕様書の適用

記

仕項様書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
本業務は、沖縄県土木建築部制定の「設計業務等共通仕様書」、「測量業務等共通仕様書」及び「地質・土質調査業務共通仕様書」（以下、「共通仕様書」という。）に基づき実施しなければならい。 なお、共通仕様書は最新版を用いること。

3「共通仕様書」に対する特記及「共通仕様書」に対する特記及び追加事項は、下記のとおりとする。

び追加事項について
4

適用について本特記仕様書に記載されていない事項及び仕様書等に疑義が生じた場合は、その都度協議し、調査員の指示を受けなければならない。

要領について

本業務は、共通仕様書のほかに「磁気探査実施要領（案）」に基づき実施すること。なお同要領は最新版を用いること。

5

本業務の業務委託料を変更協議

本業務の業務委託料を変更協議する場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合の変更する場合及び本業務と関連する協議または関連する業務の予定価格の算定にあたっては、本業務の請負比率（当初契約額÷当初設計額）を変更
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様式−３

特章

節条

見出し

記

仕様項

業務を本業務受注者と随意契約

書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
業務価格または関連業務の設計額に乗じた額で行うものとする。

する場合の取り扱いについて
6

管理技術者の資格要件について

１．管理技術者は次のいずれかに当てはまるものとする。
① 技術士【総合技術監理部門（建設又は応用理学）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている技術者
かつ磁気探査の経験を有する技術者② 技術士【建設部門又は応用理学部門】で平成12年度以前に試験に合格し、技術士法による登録を行っている技術者かつ磁気探査の経験を有する技術者③ 技術士【建設部門又は応用理学部門】で平成13年度以降に試験に合格し、技術士法による登録を行っている場合には、７年以上の実務経験を有し、かつ本業務に該当する部門（技術士制度における技術部門で建設部門又は応用理学部門）に４年以上従事している技術者かつ磁気探査の経験を有する技術者④ 港湾海洋調査士【危険物探査部門】の資格を有する技術者⑤ ＲＣＣＭ【地質部門又は土質及び基礎部門】の資格を有する技術者かつ磁気探査の経験を有する技術者⑥ 一般社団法人沖縄県磁気探査協会が認定する磁気探査技士の資格を有する技術者

7

管理技術者の直接的雇用関係に1

ついて管理技術者は、本業務の受注者と直接的な雇用関係にあること。
なお、「直接的な雇用関係」とは、本業務契約締結時において、雇用関係があることをいう。

2「直接的な雇用関係」を証明する資料（健康保険被保険者証又は雇用保険被保険者証の写し等、公的なもの）を、着手届と共に提示しなければならない。

9

成果物の提出について本業務は、電子納品対象業務とする。
電子納品とは、調査・設計・工事などの各段階の最終成果品を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。
なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途、調査職員と協議するものとする。

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様式−３

特章節条

見出し

記

仕様項書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
業務成果品は、「要領」に基づいた電子データとなっているか、(公財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「確認証」の発行を受けること。
成果品は、電子媒体(CD-R)で(正)1部を上記「確認証」も併せて調査職員へ提出すること。
「要領」で特に記載が無い項目については、調査職員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定すること。
①電子納品（CD-R）

1式②その他（調査職員が指示するもの）
9

配置技術者の確認について

1

受注者は、共通仕様書に基づく業務計画書の業務組織計画に、配置技術者の立場・役割を明確に記載するものとする。 なお、変更業務計画において、業務組織計画を変更する際も同様とする。

2

業務実績情報システム（テクリス）に登録できる技術者については、以下のとおりとする。
①業務打合せ（電話等打合せを含む）において、調査職員と業務に関する報告・連絡・調整等を行い、当該業務に携わっていることが明確な技術者②現地作業が主となる技術者においては、現地作業を実施していることを写真等で確認できる者

3

業務実績情報システム（テクリス）に登録する技術者は、業務完了までに、受発注者双方の確認の上、確定するものとし、完了登録の「登録のための確認のお願い」の提出にあたり、技術者本人の登録に関する認識の確認のため、個々の技術者の署名を付するものとする。なお、「登録のための確認のお願い」の技術者情報と同様の内容を記載し、署名を行った書面を添付する場合も同等とみなす。

4

発注者は、業務計画書に記載された配置技術者のいずれかが当該業務に従事していないことが明らかとなった場合、指名停止等の措置を講ずることがある。また、配置技術者以外が業務実績情報システム（テクリス）へ登録された場合についても、同様とする。

10

受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の規定により、雇用者等の雇保険加入用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入している旨（以下の例を参照）を業務計画書に明那覇港管理組合

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特章節条

見出し

記

仕様項

書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項示すること。
ただし、調査職員からの請求があった場合は、保険加入を証明する書類を提示しなければならない。
（業務計画書記載例）
保険加入の義務に基づき、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を保険者とする保険に加入しています。

11

不発弾発見時の対応について

受注者は、本業務において不発弾が発見された場合は、直ちに調査員へ報告しなければならない。また、その対応は、「工事の実施の際に不発弾等が発見された場合の対応について(H22.8.20

土企第1116号）」に基づくものとする。
12不発弾等発見時の処理について

本業務において、不発弾等が発見された場合には、警察署（交番、駐在所）に報告すると共に、調査職員をとおして関係市町村（防災主管課）、沖縄県知事公室防災危機管理課及び土木建築部技術・建設業課に報告すること。
また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊の指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。
上記については、下請業者へも周知すること。

13

探査作業中の責任

受注者は、探査中及び磁気異常点の掘削・確認等の不発弾による事故については、契約書第27条(一般的損害)、契約書第28条(第三者に及ぼした損害)の規定する受注者の責に帰すべき損害として、賠償を行わなければならない。
また、契約書第33条（引渡し前における成果物の使用）の規定により使用した成果物(生産物)に起因する事故等についても同様な扱いとする。

14

探査後の責任

本業務の成果物(生産物)については、十分なる精査、考察を行うものである。
受注者は本業務の成果物(生産物)に起因する事故等については、契約書第40条(瑕疵担保)の瑕疵担保責任として、賠償を行わなければならない。
対象期間：本業務着手後から対象範囲作業完了まで。（平成○年○月末予定）
対象範囲：探査範囲（探査面及びその対象深度）
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現 場 説 明 に お け る 条 件 明 示
特 記 事 項内

１．関連工事・業務との調整

容関連する別途発注業務の「新港ふ頭11号岸壁背後等環境調査業務委託」及び、別途発注予定の工事「新港ふ頭11号岸壁背後護岸工事（R2）（仮称）」と相互に連絡調整を行い、安全対策、工程等に支障が生じないように探査作業を速やかに行うこと。

２．探査方法1

本業務の磁気探査（海上）による一次探査は、小船よりの吊下げ方式を標準とする。

2

一次探査により検出した異常点の確認探査（潜水探査）について、その数量は、近隣の新港ふ頭12･13号岸壁背後磁気探査業務(R1-1)の実績より想定しており、精算変更対象とする。

３．その他

本業務の積算は、港湾請負工事積算基準（令和2年度）の磁気探査業務と潜水探査業務のそれぞれで諸経費計算し、業務価格を合計して算出している。磁気探査業務の歩掛は、漁港漁場関係工事積算要領（平成31年4月）を主に採用し、標準積算基準海上探査（平成31年4月）を参照している。潜水探査業務の諸経費計算においては、工種区分「構造物工事」、施行地域「重要港湾・地方港湾(1)」、海上輸送に要する補正（構造物工事）を適用している。また、港湾請負工事積算基準書における船舶供用係数は1.65を採用している。

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