月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成29年７月19日（水）17:14〜17:29
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍菅

晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

石原伸晃

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

石井啓一

国土交通大臣

塩崎恭久

厚生大臣

高市早苗

総務大臣

松本純

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

世耕弘成

経済産業大臣

加藤勝信

一億総活躍担当大臣

杉田和博

内閣官房副長官（事務）越智隆雄

内閣府副大臣礒崎陽輔

農林水産副大臣

武村

展英

内閣府大臣政務官

滝沢求

外務大臣政務官

長坂康正

復興大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁茂木敏充

自由民主党政務調査会長

吉田博美

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石田祝稔

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼経済再生担当大臣

（石原大臣）最近の経済動向等の概要を報告する。

横長の資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いている。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
２ページ目の政策の基本的態度については、先月から特段の変更はない。
以下、詳細については、中村統括官から説明させる。
（中村内閣府政策統括官）

３ページ目、個人消費であるが、個人消費は引き続き緩やかに持ち直している。５月の消費総合指数は低下しているが、ならしてみると緩やかな持ち直しが続いている。消費者態度指数をみても、消費者マインドは持ち直している。雇用者全体の所得の動向をみると、緩やかに増加しており、内訳をみても、雇用者数の増加だけではなく、名目賃金も増加している。
４ページ目、住宅建設はこのところ横ばいとなっている。首都圏におけるマンションの販売動向をみると、足元でマンション価格が高どまっていることもあり、おおむね横ばいで推移している。公共投資は底堅さが増している。公共工事出来高は、このところ前月に比べて増加している。また、工期の長い工事が増加していることから、建設業者の手持ち工事高も増加傾向にある。
５ページ目、雇用情勢は引き続き改善をしている。５月の有効求人倍率は先月よりもさらに上昇し、1974年２月以来となる1.49倍となっている。同じく５月の失業率は前月から0.3％ポイントほど上昇しているが、中身をみると、５月の失業者の増加は、よりよい条件の仕事を求めて自発的に離職した方、または新たに労働市場に参入した方の増加が要因となっている。
６ページ目、企業収益は改善している。日銀短観によると、2017年度の計画では、売上高ではプラスが見込まれている。経常利益であるが、この計画は、現時点ではやや高めに見込まれているが、2016年度に引き続き固い利益水準を維持することが見込まれている。
業況判断について、日銀短観によると、改善をしている。大企業、中小企業、製造業、非製造業ともに業況は改善しており、幅広い改善がみられている状況である。
７ページ目、設備投資は持ち直している。設備判断ＤＩを日銀短観でみると、長年続いた設備過剰感が解消しつつあり、全体的に不足であると回答した企業が多くなっている。
2017年度設備投資計画であるが、前年度比で2.9％増が見込まれている。業種別にみても、運輸・郵便、電気機械、化学、非鉄金属、輸送用機械等の業種で設備投資が拡大することが見込まれている状況である。
８ページ目、生産は持ち直している。５月の鉱工業生産指数、輸送用機械などで例年よりも稼働日が少なかったといったことから若干減少したが、６月は増加が見込まれており、持ち直しの基調は続くものと思われる。外需、輸出関係は先月からデータの更新がないが、2輸出は持ち直している。
９ページ目、消費者物価の基調は横ばいで推移をしている。販売価格判断DIは、下落超過幅が縮小傾向にある。企業向けサービス価格も緩やかに上昇している状況である。
10ページ目、ここからは海外経済である。アメリカ経済は着実に回復している。ＧＤＰは、景気は個人消費を中心に回復が続いてきたが、2017年第１四半期は、原油価格の安定した動きなどを背景に、設備投資が鉱業部門を始め、緩やかに増加している。景気の回復を背景にして、労働市場は、力強さを増している状況にある。一方、物価上昇率はこのところ若干低下し、賃金の伸びもおおむね横ばいという状況になっている。
11ページ目、中国経済は政策効果もあり、持ち直しの動きがみられる。実質GDP成長率だ
が、本年４−６月期の実質成長率は前年比で6.9％と堅調な伸びが続いている。固定資産への投資について、インフラ投資などがその下支えをしていると考えられる。世界経済の回復を受け、輸出も機械類や電気製品などが持ち直している状況である。製造業企業の景況感であるが、こちらにも改善がみられている状況である。
12ページ目、ヨーロッパである。ユーロ圏の景気は緩やかに回復をしている。なお、英国については景気回復が緩やかになっている。昨年、ポンド安が進み、消費者物価が若干上昇したことも受け、小売売上高の伸びがやや低下傾向にある。消費者マインドも低下している。英国の生産であるが、世界景気の拡大、ポンド安によって輸出は増加している。
一方で、内需の弱さを受けて、生産がこのところ若干弱い動きになっている。こうした中で、先月、ＥＵとの離脱交渉が始まったわけであるが、英国のＥＵ等への輸出は全体の５割程度を占めているということであるので、今後の交渉の行方を注視していく必要があるかと思われる。
私からは以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず、全体感を申し上げると、前回会合以降、各国の経済物価指標で市場予想を上回るものがみられたことや、欧州の金融緩和政策が縮小に向かう可能性が意識されたことなどから、米欧の長期金利は上昇している。こうしたもとで、為替市場ではドルやユーロに対して円安方向の動きがみられる。この間、我が国を始め、主要国の株価は堅調に推移している。
１ページをご覧いただきたい。金利の動きについて、ドイツの長期金利は、やや大きく上昇し、最近では、昨年初以来の0.5％台半ばで推移している。これについては、ドイツの物価指標が市場予想を上回るもと、欧州の金融緩和政策が縮小に向かう可能性が意識されたことが一因となっている。米国の長期金利は、欧州の長期金利につれて幾分上昇し、最近では2.2％台で推移している。こうした中、我が国の長期金利をみると、横ばい圏内で推移している。日本銀行は昨年９月以降、短期政策金利をマイナス0.1％、10年物国債金利の操作目標を「ゼロ％程度」とする「金融市場調節方針」のもとで、国債買入れを運営して3いるが、長短金利はこうした方針と整合的な形で形成されている。
２ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。円の対ドル相場は、米国長期金利の上昇などから、前回会合時と比べ、幾分円安方向の動きとなっている。また、円の対ユーロ相場は、欧州長期金利が上昇するもとで、やや大きく円安方向に推移しており、最近では、昨年２月以来の130円前後となっている。
最後に、３ページをご覧いただきたい。内外の株式市場の動きである。まず、主要国の株価をご覧いただきたい。米国株価は、企業部門の高収益への期待感などから、引き続き史上最高値圏で推移している。欧州の株価は、2015年11月頃と同程度の高値圏で推移している。我が国の株価は、米欧の株価が高値圏で推移し、為替相場が円安方向の動きとなる中、２万円前後で堅調に推移している。日本銀行としては、国際金融市場の動きが我が国の経済・物価に与える影響について、引き続き注意してみてまいりたい。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問があれば賜りたい。

よろしいか。以上をもって、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

4