資料１

個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討（実効性のある監視・監督の在り方①）

令和６年３月22日
個人情報保護委員会事務局

刑事罰の在り方①
１．個人情報の取扱いに係る現行法の直罰規定（概要）
条文番号

構成要件

法定刑
懲役刑

罰金刑

第176条

行政機関等の職員等又は職員等であった者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供すること２年以下100万円以下

第179条

個人情報取扱事業者（その者が法人等である場合にあっては、その役員等）若しくはその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用すること１年以下50万円以下第180条

行政機関等の職員等又は職員等であった者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用すること１年以下50万円以下第181条

行政機関等の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集すること１年以下50万円以下第184条

法人等の代表者又は法人等若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、179条に掲げる違反行為をすること

法人等：ー
人：１年以下

法人等：１億円以下
人：50万円以下
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刑事罰の在り方②２．令和２年個人情報保護法改正による法定刑の引き上げ
懲役刑

個人情報保護委員会からの命令への違反（第178条・第184条第１項第１号）
個人情報データベース等の不正提供等（第179条・第184条第１項第１号）
個人情報保護委員会への虚偽報告等（第182条・第184条第１項第２号）

罰金刑

改正前

改正後

改正前

改正後

行為者

６月以下

１年以下

30万円以下100万円以下

法人等

ーー

30万円以下

１億円以下

行為者

１年以下

１年以下

50万円以下50万円以下

法人等

ー

ー

50万円以下

１億円以下

行為者

ー

ー30万円以下50万円以下

法人等

ー

ー

30万円以下50万円以下

令和２年個人情報保護法改正において、個人情報データベース等不正提供等罪（第179条）に係る法人両罰規定（第184条第１項第１号）等の法定刑が引き上げられた。
個人情報データベース等不正提供等罪に係る行為者に対する罰則については、平成27年個人情報保護法改正によって創設された罰則であり、施行されてから十分な期間が経過していないことも踏まえ、令和２年個人情報保護法改正においては、その法定刑を維持することとした。
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刑事罰の在り方③
３．個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた注意喚起
個人情報保護委員会は、令和５年11月、「個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び漏えい等の報告に関する留意点について（注意喚起）」を公表した。
【背景】
以下の事例等、個人データの取扱いに関し、内部的な不正行為に起因する悪質な事例が増加している傾向があるものと思料される。
事例①：個人情報取扱事業者の元従業者が、元勤務先が管理する名刺情報管理システムのログイン認証情報を不正に転職先の従業者に提供し、同システムを第三者が利用可能な状態に置いた事例
事例②：大手学習塾の元塾講師が当該学習塾の児童の個人情報をSNSのグループチャットに投稿したとされる事例
上記事例①については、個人情報データベース等不正提供等罪（個人情報保護法第179条）等により元従業者が逮捕・起訴され、有罪が確定している。
【主な内容】
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）「10 (別添)講ずべき安全管理措置の内容」に示す安全管理措置のうち、特に今一度確認・検討することが考えられるもの等について、注意喚起を行った。
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）「3-5 個人データの漏えい等の報告等（法第26条関係）」も参照の上、どのような場合が報告対象事態に該当するか、報告対象事態が発生してしまった場合の漏えい等の報告の内容・方法・報告期限、及び内部的な報告体制等についても今一度確認し、平時から適切な組織体制を整備しておくことの必要性等について注意喚起を行った。
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刑事罰の在り方④
４．個人データが不正に取り扱われ、個人の権利利益が侵害されるおそれが生じた事例•複数の個人情報取扱事業者の従業者が、個人の身体の一部を含む動画であって個人データに該当するも事例A のを、不正に第三者に提供した。
•当該提供が、個人情報取扱事業者に無断で行われていた場合もあった。
•個人情報取扱事業者のA部門の従業者等が、当該個人情報取扱事業者のB部門が管理する個人情報
事例B データベース等を構成する個人データを、関係法令の趣旨に反するにもかかわらず、当該個人情報取扱事業者のA部門の業務のために利用した。
事例C•個人情報取扱事業者の元従業者が、元勤務先が管理する名刺情報管理システムのログイン認証情報を不正に転職先の従業者に提供し、同システムを第三者が利用可能な状態に置いた。
•個人情報取扱事業者の従業者が、当該個人情報取扱事業者に業務を委託した委託元の顧客等の個人データ等を、不正に持ち出した（持ち出された個人データ等は、名簿業者に売却された可能性が高い。）。

事例D •当該個人情報取扱事業者は、委託元から依頼を受け調査を実施したが、当該委託元に対して個人データの漏えい等は確認されなかった旨を報告していた。しかし、実際には、上記不正な持ち出しが、当該調査以前のみならず、それ以降も行われていた。

4刑事罰の在り方⑤
５．情報の不正取得行為の処罰に係る国内の他の法律における主な規律（概要）
根拠条文

構成要件

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
第51条

法定刑
懲役刑

罰金刑

人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により、個人番号を取得すること３年以下150万円以下

割賦販売法
第49条の２第２項

以下のいずれかの行為又は方法により、クレジットカード番号を取得する行為• 人を欺くこと• クレジットカード番号等が記載され、又は記録された人の管理に係る書面又は記録媒体の記載又は記録について、その承諾を得ずにその複製を作成すること• 不正アクセス行為を行うこと３年以下50万円以下

統計法第57条第１項第１号

国勢調査その他の基幹統計調査の報告の求めであると人を誤認させるような表示又は説明をすることにより、当該求めに対する報告として、個人又は法人その他の団体の情報を取得すること２年以下100万円以下

不正アクセス行為の禁止等に関する法律
第12条第１号

他人の識別符号を悪用することにより、本来アクセスする権限のないコンピュータを利用する行為の用に供する目的で、他人の識別符号を取得すること１年以下50万円以下5

刑事罰の在り方⑥
６．個人情報保護法相談ダイヤルへの個人情報の不正取得行為に係る相談（例）
事例A• PCが突然操作できなくなり、メッセージが流れ、電話番号が表示され、電話するよう誘導された。電話するとテープが流れ別の電話番号に誘導され、その電話番号で契約者名、住所、電話番号等を聞かれ、その内容を伝えた。心配になり、契約先に確認したところ、詐欺かもしれないと言われた。

事例B• 相談者はインターネット上で仕事を検索し、事業者に対して連絡を取り、氏名・住所を提供したが、他の情報から、当該事業者は詐欺行為を行っていることが判明した。

事例C• 詐欺にあい、免許証の情報を教えてしまった。既に警察には相談済みであるが、免許証の情報が悪用されないか心配である。

事例D• 弁護士と名乗る者からSNSを通じて、個人情報の提供を求められ、健康保険証のコピーを提供してしまった。当該弁護士に問い合わせても返事がない。偽弁護士らしい。個人情報を悪用されそうで怖い。

事例E• 海外サイトで詐欺にあってしまい、パスポート情報を提供してしまった。どうしたら良いか。

７．個人情報の不正取得行為に関連するその他の事例• 行政機関が実施する調査であるかのような紛らわしい説明をして、個人情報等を聞き出す、以下のような「かたり調査」のトラブルが発生している。
行政機関を名乗り「台風の被害調査をしており、見舞金が出る」と電話がかかってくる。
行政機関を名乗り、世論調査の協力を求めるURL付きのメールが送信されてくる。
行政機関を装い、独居の親の自宅に高齢者の動向調査を行うという訪問がなされる。
（出典）独立行政法人国民生活センターのウェブサイト（https://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2019_16.html）等を元に作成。

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課徴金制度の導入①
１．監視・監督に係る現行法の規律①（個人情報取扱事業者に対する監視・監督の流れ）
総合的な案内所（法169）

その他情報源（メディア報道等）

漏えい等報告（法26①）

個人情報保護委員会
報告徴収・立入検査（法146①）

指導・助言（法147）

勧告（法148①）

緊急命令（法148③）※権限行使の結果は必要に応じて公表（法９,148④）
命令（法148②）※命令に違反した者は罰則（法178）7

課徴金制度の導入②
１．監視・監督に係る現行法の規律②（罰則）
個人情報保護法上、個人情報保護委員会からの命令への違反等に対する罰則として、以下のとおり定められている。

個人情報保護委員会からの命令への違反（第178条・第184条第１項第１号）

個人情報データベース等の不正提供等（第179条・第184条第１項第１号）

個人情報保護委員会への虚偽報告等（第182条・第184条第１項第２号）

懲役刑

罰金刑行為者

１年以下100万円以下

法人等

ー

１億円以下

行為者

１年以下50万円以下

法人等

ー

１億円以下

行為者

ー

50万円以下法人等

ー50万円以下8

課徴金制度の導入③
２．法令に基づき賦課される金銭の種類等(1) 法令に基づき賦課される金銭の種類① 課徴金 （例 独占禁止法、金融商品取引法等）
一般には、国がその司法権又は行政権に基づいて国民に賦課し国民から徴収する負担で租税以外のもの。
刑罰ではなく行政上の措置。
⇒課徴金の例：罰金その他の処罰収入のように一方的に賦課徴収するもの（独占禁止法、金融商品取引法等）
公益のため必要な特定の事業に特別の関係を有する者に対してその経費の全部または一部を強制的（※違法、不正な行為を必ずしも前提としない）に負担させるもの（河川法、道路法等）等② 罰金 （例 個人情報保護法第179条（個人情報データベース等不正提供等罪）等）
財産刑（刑罰）の一種。
罰金の額は、原則として１万円以上とされているが（刑法第15条）、多額についての定めはない。
③ 科料（かりょう、とがりょう） （例 軽犯罪法等）
財産刑（刑罰）の一種。
科料の額は、原則として1,000円以上、１万円未満（刑法第17条）。
④ 過料（かりょう、あやまちりょう） （例 個人情報保護法第185条（認定個人情報保護団体の届出義務違反等）等）
金銭罰の一種。刑罰ではなく、行政罰の一種である行政上の秩序罰として、「過料」が科される。
(2) 罰則の種類① 刑罰
犯罪に対して課せられる制裁。死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収がある（刑法第９条）。
※なお、刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第67号）により、懲役及び禁錮が廃止され、拘禁刑が創設された（令和７年６月１日施行予定）。
同法の施行に伴い、個人情報保護法の規定中「懲役」又は「禁錮」とある箇所も「拘禁刑」に改められる。
② 行政罰
行政法上の義務に違反する行為に対して、一般統治権に基づく制度として科せられる罰。
行政刑罰と行政上の秩序罰の２種類がある。
・ 行政刑罰：行政罰として刑法に刑名の定めのある刑罰を科する場合。刑事訴訟法の定める手続による。
・ 行政上の秩序罰：法律秩序を維持するために、法令違反者に制裁として過料を科すもの。非訟事件訴訟手続法の定める手続による。

（第98回個人情報保護委員会（平成31年３月29日）資料２（９頁）を条文番号等を修正したうえで再掲）

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課徴金制度の導入④
３．他の法令における課徴金制度の概要
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）
導入時期（個人情報保護委員会事務局調べ）

金融商品取引法（昭和23年法律第25号）

公認会計士法（昭和23年法律第103号）

不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）

・昭和52年改正により導入

・平成16年改正により導入

・平成19年改正により導入

・平成26年改正により導入

・令和元年改正により導入

・不当な取引制限（カルテル、談合）・支配型私的独占・排除型私的独占・事業者団体の競争制限・不公正な取引方法（共同の取引拒絶、差別対価、不当廉売、再販売価
格の拘束、優越的地位の濫用）・不公正取引（インサイダー取引等）
・有価証券届出書等の不提出・虚偽記載等（発行開示義務違反）
・有価証券報告書等の不提出、虚偽記載等（継続開示義務違反）
・公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の不提出・虚偽記載等
・大量保有報告書等の不提出・虚偽記載等
・プロ向け市場等における特定証券等情報の不提供等、虚偽等及び発行者等情報の虚偽等
・虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為等
・情報伝達・取引推奨行為

・故意による虚偽証明
・相当の注意を怠ったことによる重大な虚偽証明・優良誤認表示・有利誤認表示・医薬品等の効能等に関する虚偽又は誇大な広告

課徴金額の算定方法

・対象期間中の違反行為に係る商品又は役務の売上額又は購入額に、対象行為及び事業者の規模に応じて定められた一定の算定率（１％～10％）を乗ずる等の方法により算定・対象行為に応じて定められた算定方法により算定
・例えば、インサイダー取引については、「重要事実公表後２週間の最高値×買付等数量」から「重要事実公表前に買付け等した株券等の価格×買付等数量」を控除する等の方法により算定・故意による虚偽証明については、監査報酬相当額の1.5倍に相当する額
・相当の注意を怠ったことによる重大な虚偽証明については、監査報酬相当額

・対象期間中の違反行為に係る商品又は役務の売上額に一定の算定率（３％）を乗ずる等の方法により算定・対象期間中の違反行為に係る医薬品等の売上額に一定の算定率（4.5％）を乗ずる等の方法により算定

加算規定

・不当な取引制限等について、①違反行為を繰り返し行った場合の加算、②主導的役割を担った場合の加算等を規定

・違反行為を繰り返し行った場合の加算を規定

-

-（※）

-

減算規定等

・不当な取引制限等について、①違反・①違反行為を自主的に報告した場行為を自主的に報告した場合の減免、合の減算、②罰金との調整等を規定②罰金との調整等を規定-

・①違反行為を自主的に報告した場合の減算、②返金措置の実施による減算を規定

・①違反行為を自主的に報告した場合の減算、②不当景品類及び不当表示防止法に基づく課徴金納付命令との調整を規定

規模基準

・課徴金額が100万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。

・課徴金額が１万円未満であるときは、 ・課徴金額が150万円未満であるときその納付を命ずることができない。
は、その納付を命ずることができない。

・課徴金額が225万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。

対象行為・課徴金額が１万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。

（※）不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（令和５年法律第29号）により、違反行為を繰り返し行った場合の加算規定が導入された（同法律の公布の日である令和５年５月17日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日に施行予定）。

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課徴金制度の導入⑤
４．平成27年個人情報保護法改正時の検討状況①パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針（平成25年12月20日）（抜粋）
Ⅱの２ プライバシー保護に対する個人の期待に応える見直し（抜粋）
専門的知見の集中化、機動的な法執行の確保、及び諸外国の制度との整合を取りつつパーソナルデータの保護と利活用の促進を図るため、独立した執行機関（第三者機関）に行政処分等の権限を付与するとともに、プライバシーに配慮したデータ利活用の促進を図る観点から、罰則の在り方…等を検討する。
②パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱（平成26年６月24日）（抜粋）
Ⅳの１（５）罰則等（抜粋）
課徴金制度の導入については、その必要性や制度趣旨等について引き続き検討する。

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課徴金制度の導入⑥
5．令和２年個人情報保護法改正時の検討状況①個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理（平成31年４月25日）（抜粋）
第５節 ペナルティの在り方…課徴金の導入や罰則の引上げなどのペナルティ強化については、個人の権利利益の保護に資するとの見方がある一方で、事業者の過度な萎縮を招き、ひいては創意工夫や技術革新の果実を国民が十分に享受できなくなる可能性があるとの見方もあり、ペナルティの相当性についての比較衡量が必要である。
課徴金制度について導入を求める意見もあるが、我が国他法令における立法事例の分析も併せて行う必要がある。また、目的達成のための手段として、罰則の強化や、勧告措置や外国当局との執行協力で担保されている現行の域外適用の仕組みでは果たして不十分なのか、罰則とは別に課徴金を導入する必要があるのかについても、様々な観点から検討する必要がある。

②個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直し 制度改正大綱（令和元年12月13日）（抜粋）
第８節 継続的な検討課題（課徴金制度）
課徴金制度の導入については、ペナルティ強化の一環としてこれを求める意見がある一方で、中間整理の意見募集等では、経済界等から反対の意見が寄せられた。
課徴金制度は、違反行為を行った事業者に経済的不利益を課すことにより、違反行為を事前に抑止することを目的とする制度である。現行法は、最終的な実効性確保の手段として刑事罰のみを予定しているところ、課徴金制度は、刑事罰の限界を補完し、規制の実効性確保に資するものである。
特に域外適用を受ける外国事業者の違反行為に対しては、国内事業者と同様に法執行を行う必要があるところ、課徴金制度は、外国事業者に対する有効な法執行手段となり得る。
また、諸外国の個人情報保護法制において、違反行為に対して、高額の制裁金を課すことによって規制の実効性を確保している例がある。
他方、国内他法令における課徴金制度は、不当利得を基準として課徴金を算定している例が多く、我が国の法体系特有の制約があることから、法制的な課題もある。
課徴金制度の導入については、我が国の法体系、執行の実績と効果、国内外事業者の実態、国際的な動向を踏まえつつ、引き続き検討を行っていくものとする。

③個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和２年６月４日参議院内閣委員会）（抜粋）
高度情報通信社会の進展に伴い集積される個人情報の利活用に際し、個人の権利利益の保護を図りながら個人情報の利活用を行うことが、より良い社会環境の発展のために一層重要な課題になっていることを踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
八 違反行為に対する規制の実効性を十分に確保するため、課徴金制度の導入については、我が国他法令における立法事例や国際的な動向も踏まえつつ引き続き検討を行うこと。

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