2007

社是

わが社は、｢愛の精神の実践｣を経営の基本とし、人々の幸福と生活の向上に寄与する。
経営理念

1
われわれは、人の力、技術の力、マーケティングの力を結集して、日々の暮らしに役立つ優良製品を提供する。

2
われわれは、創業以来の伝統である「挑戦と創造の心」を大切にし、事業の永続的発展に努める。

3
われわれは、企業を支えるすべての人々に深く感謝し、誠意と相互の信頼をもって共栄をはかる。
1980年1月1日（

企業ビジョン
中期経営計画VIP

09（2005−2009））1「新・快適生活産業」No.１企業をめざします。

2
環境対応先進企業をめざします。

3
企業文化（挑戦・創造・学習）の活性化を推進します。

編集方針「ライオン CSR報告書 2007」は以下の編集方針に基づき、

CONTENTS

ライオン株式会社が考える社会的責任と、信頼される企業でトップメッセージ

2あるためにおこなっている取り組みについて報告しています。

会社概要

4

2006年版より「情報量を確保しながら、見やすさ、読みやすさを改善する」方針のもとに報告書の作成を進めました。

特集「新・快適生活産業」の担い手として6を組みました。

地球温暖化防止への取り組み

8①お客様に新たな価値を提案する「新・快適生活産業No.1」

安心・安全な製品をお届けするために

10●現在の社会的背景、当社の経営方針を反映させ、3つの特集への取り組みライオンのCSR

12②京都議定書の約束期間をむかえる当社の地球温暖化防止
CSRの考え方・CSR活動／コーポレート・ガバナンス／

への取り組み③製品の安全性確保への取り組み●昨年「ライオン CSR報告書 2006」の「第三者レビュー」
でご指摘いただいた、「社員」に関する情報開示を進め、お内部統制システムの整備／個人情報保護法への対応

お客様とライオン
徹底した品質保証体制／

客様からの問い合わせに対する当社の対応をよりわかりや

お客様の視点に立った製品開発／

すく記述する改善を進めました。また、本報告書について

お客様相談室の活動／バリアフリーへの取り組み

も第三者のご意見をうかがい掲載しています。
●環境省の「環境報告書ガイドライン(2003年度版)」とグローバル・リポーティング・イニシアティブが作成した「サ16

社員とライオン22

働きやすい職場づくり／人材育成／
社員の健康管理／安全防災への取り組み

ステナビリティ･リポーティング･ガイドライン2002」を参考に編集・作成しています。
●報告書の全ページとバックナンバーをホームページに公開

株主・投資家とライオン

26

情報開示とコミュニケーション／株式の状況

しています。
HP http://www.lion.co.jp/ja/csr/report/●環境活動に関しては、お客様によりわかりやすくご紹介す取引先とライオン28

取引先との協力体制の推進るために、手帳サイズの「エコパンフレット」を発行し、巻末に添付しています。また、工場近隣の方々や工場見学

社会とライオン

30

をされる方々に、工場ごとの環境への取り組みをご紹介す

自然保護への支援／学術・教育への支援／

る「サイトレポート」を発行しています。

工場見学／募金・被災地支援／事業所周辺での活動／
キッザニア東京への出展／（財）ライオン歯科衛生研究所【対象組織】

環境とライオン

当報告書のおもな記載はライオン株式会社を対象範囲としています。また、環境パフォーマンスに関しては当社が100%出資する関係会社（P38参照）についても公開しています。
【対象期間】
2006年１月１日〜2006年12月31日

環境マネジメント

36

環境方針／環境管理・推進体制
2006年環境管理実績と「環境中期3ヵ年計画」「ECO LION」活動

39

1 温暖化ガス排出量削減（ただし、活動内容は一部2007年の取り組みを含んでいます。
）

2 資源の循環的・有効活用【対象分野】

3 商品を通じた環境配慮「経済的側面」「社会的側面」「環境的側面」

4 化学物質の安全管理【発行日】

5 社内の環境意識醸成

2007年6月27日（次回発行予定2008年６月）

環境コミュニケーション活動

50【お問い合わせ先】

環境負荷の全体像

51

ライオン株式会社

CSR推進部

社会責任推進チーム／環境保全推進室
TEL 03（3621）6611
FAX 03（3621）6269

環境会計／環境効率／化学物質データ

52

データ集

54

第三者レビュー
エコパンフレット／編集後記

56
57

1

トップメッセージ

ライオンがめざすところ

新・快適生活産業No.１企業をめざす

世界は、地球環境を守るための持続可能な循環型社会の長寿高齢化社会の急速な進展は、快適な生活を送りたい

実現を最優先する時代となる一方、我が国では、人口減というニーズと相まって、自分の健康は自分で守るとい少社会、高齢化社会に突入し、社会は大きな変曲点を迎う「セルフメディケーション」意識の高まりをもたらしえているといわれております。そして人々は、今までにています。当社では、自らが展開する、家庭用品、一般

増して、毎日の暮らしを充実させ、生活の質を高め、良医薬品、機能性食品の3事業の資源を「新・快適生活産い人生を全うしたいというライフスタイルを追求するよ業」という新しい市場概念のもとに統合し、新しい生活

うになってきました。こうした潮流の中で、「環境対応」

価値を提案しています。

と「経済活動」を両立させた上で、人々が「健やかで楽

この新しいアプローチについては本報告書の特集でも取しい人生」を送るための、商品・情報・サービスを提供

り上げていますが、お客様に心から満足いただける、そしていくことは、いまあらゆる企業にとって何よりも重して強く支持いただける「商品」の提供を続け、顧客満

要な社会的責任になったものと考えております。

足度No.1企業になることが、「新・快適生活産業No.１

この責任を果たすため、我が社では、現在推進している企業」実現の大きな柱であります。

中期経営計画（VIP

09計画）において、清潔・健康・美の追求を通じ、人々の快適な生活に役立つ企業として、「生活者価値の創出による企業価値の向上」に向け以下の活動に取り組んでおります。

2

お客様の喜びとともに成長していく企業でありたい

環境対応先進企業をめざす

ステークホルダーとともに

昨年より展開する「ECO LION」活動は、「温暖化ガス

昨年は、こうした商品面での取り組みに加え、コーポレ

排出量削減」「資源の循環的・有効活用」「商品を通じたート・ガバナンス体制の強化、内部統制システムの整備

環境配慮」「化学物質の安全管理」「社内の環境意識醸成」

を進め、経営の枠組みを改革するとともに、「オーラルケからなる当社の全社的な環境保全活動であります。特にアの普及・啓発活動」「自然保護支援」「学術・教育支援」

昨年は、当社の衣料用洗剤の基幹ブランドである『トッ「事業所周辺での活動」「バリアフリーへの取り組み」な

プ』について、洗浄成分中の植物原料比率を73％まで高

ど、社会・地域への活動をいっそう活発化させました。

め、いまだ増加傾向にある、家庭部門からの二酸化炭素

当社は創業以来、常にお客様に満足いただける「日々のの排出量を減じさせる提案をおこない、各方面より極め暮らしに役立つ優良製品の提供」に努めてまいりました。

て高いご評価をいただきました。

今後とも、これらの創業当初より培われた精神に則り、そして本年は、これにとどまることなく、商品開発にお顧客満足を最高の価値に置いた、お客様に「共感」と「感ける「ライオン エコ基準」を新設し、原料調達からお客動」を提供する会社をめざしていきたいと考えています。

様のご家庭で廃棄するまでの環境負荷を軽減させていく、
新たなエコ商品の開発への取り組みを開始しています。

代表取締役
取締役社長

3

会社概要
■おもな事業内容
商

号

本社所在地

ライオン株式会社（Lion Corporation）〒130-8644 東京都墨田区本所1-3-7

創1891年（明治24年）10月

業

オーラルケア事業

資 本 金

344億3,372万円（2006年12月31日現在）

取締役社長

藤重貞慶

従業員数

お客様の健康な毎日を支える、一歩進んだオーラルケアを実現します。

連結 5,771名

主要製品分野個別 2,494名（2006年12月31日現在）
売 上 高

ハミガキ・ハブラシ・口中剤・デンタル用品など

連結 3,303億円
個別 2,574億円

工場

千葉工場（市原市）、小田原工場（小田原市）、
大阪工場（堺市）、明石工場（明石市）

研 究 所

平井
（江戸川区）
、本所
（墨田区）
、小田原
（小田原市）、
福島（矢吹町）オフィス

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡※・ライオンビルメンテナンス株式会社の全株式を日本管財株式会社に2006年9月29日に譲渡。
・東京工場を2006年10月31日に閉工。
・ライオンマコーミック株式会社の全事業を2006年11月30日にユウ
キ食品株式会社に譲渡。

■事業別売上高

売上高3,303億円

化学品事業

323億円（9.8%）
その他の事業150億円（4.5%）
オーラルケア事業分野
521億円（15.8%）

薬品事業

479億円

ビューティケア事業分野（14.5%）

335億円（10.1%）

家庭品事業

2,350億円（71.1%）

ハウスホールド事業

ハウスホールド事業分野
1,492億円（45.2%）
注）2006年12月現在の事業区分

■財務状況
単体

（億円）
3,500

3,317
3,085
2,740

3,085

2,736

連結
3,303

3,095
2,708

2,673

2,574

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2002

2003

2004

2005

経常利益

2006 （年）
連結

単体

（億円）
120

112
99

100
80

85

82

78
67

64

60

52

40
16

20

24

0
2002

4

いつも清潔な衣服を気持ちよく着ていただく
ために、安心して使える商品をお届けします。
主要製品分野

売上高

3,000

ファブリックケア事業

2003

2004

2005

2006 （年）

衣料用洗剤・オシャレ着ケア・プレケア・漂白剤
柔軟剤・アフターケアなど

ビューティケア事業

薬品事業

ヘアケア&スキンケアで、お客様に清潔美と健康美をお届けします。

高まるセルフケアのニーズに、豊富なブランドでお応えします。

主要製品分野主要製品分野シャンプー・リンス・ヘアメイク剤・育毛剤
ハンドソープ・ボディソープ・男性化粧品・制汗剤など

鎮痛解熱剤・かぜ関連品・アイケア・歯槽膿漏薬・義歯用品
外用消炎鎮痛剤・消化器系用薬・抗アレルギー薬・熱救急シート
ドリンク剤・殺虫剤・医療用医薬品など『氷殺ジェット』に関する重要なお知らせ

特販事業
ライオンの資源を活用し、お客様の志向する
カスタマイズ製品を提供します。
主要製品分野ノベルティ商品・ギフト商品など

リビングケア事業
生活する人々に居心地の良い（清潔・健康・やすらぎ）
居住空間を提供します。
主要製品分野住居用洗剤・台所用洗剤・調理関連品など

化学品事業
高機能なライオンの技術で、地球環境の清潔・健康にお役に立ちます。
主要製品分野界面活性剤・脂肪酸窒素誘導体・グリセリン
脂肪酸メチルエステル・導電性カーボンなど

界面活性剤

な界
る面
パ活
ー性
ム剤
のの
実原
料
と

そ導
の電
応性
用カ
品ー
ボ
ン
と

5

1
特集

「新・快適生活産業」の担い手として3つの事業分野を新しい市場概念のもとに統合
これからの健康生活に貢献する新しい生活価値を提案します「新・快適生活産業」の基本はセルフメディケーション
ライオンは1891年の創業以来、おはようからおやすみまさ」を持っています。自分の健康は自分で守る。そうし

で、
「清潔」
「健康」
「美」を提案する商品を提供してきまたセルフメディケーションの考えを日常生活で実現してした。その間、社会は変化を遂げ、企業の役割も変化しいく必要があります。そこで当社は、トイレタリー・一ています。今日、人口減少や高齢化社会を背景に、家庭

般医薬品・機能性食品という３つの分野を融合した、新用商品も「健やかで楽しい人生」を達成するための役割

たな価値を持つ商品群「メディカルヘルスケアプロダクを担う必要が高まってきています。

ト」を提供する分野を、「新・快適生活産業」と名づけ、人間は本来「インナーヘルス」「インナービューティ」と新たな発想から商品の提供をしていきます。

いう自然治癒力、回復力に根ざした「健やかさ」「美し新・快適生活産業■「新・快適生活産業」の概念

機能性食品
一般医薬品
トイレタリー

セルフメディケーション推進のために当社がめざす「新・快適生活産業」では、日々の健康管

殺虫剤類による伝染病の防止などのさまざまな予防製品

理・疾病予防から治療にいたる心身ともに健康で快適なの提供。さらには、頭痛・胃痛といった軽疾患用の薬に毎日をサポートするさまざまな商品を提供していきます。

いたる商品類を提供することにより、拡大するお客様のまず、基本として体を洗う・清潔にするといった毎日の

セルフメディケーション実践のための環境整備を図り、

セルフケア実施のためのトイレタリー製品の提供。そし清潔で安全な環境を維持し、健康で快適な生活作りに協て種々の健康サポート飲料やビタミン剤による健康改善、力していきます。

■ライオンのセルフメディケーション推進の考え方
健康・清潔

いままで

これから

6

予防

自己判断で対応

軽疾患

病気

医療専門家の指示・指導に基づき対応

医療情報などをもとに自己判断で対応

医師が対応

セルフメディケーション関連製品の充実

病院の充実

お客様の状況に合わせた総合的な健康管理 予防から治療までの商品シリーズや、使用される方の年代に合わせた商品シリーズなど、お客様の状況に合わせた商品展開をおこないます。
『デンターシステマ』シリーズでは、自分でできる
最新歯周ケアをめざして、ハミガキ・
ハブラシのほかに、デンタルリンス、
歯間用デンタルブラシ、薬用歯間ジェルを用意しました。
『ペア』シリーズでは、洗顔フォーム・ローションから、にきび・肌あれの緩和に効くドリンク
剤、にきび治療薬を用意しています。
また、医薬品『バファリン』では、汎用タイプの他に、女性、小児、小・中学生など使用される方に合わせた商品を提供しています。

健やかで快適な生活のための商品を充実

機能性食品を中心に、健やかで快適な生活を送るためのさまざまな商品を提供します。ストレスの多い現代社会を生きる女性の＜健康と美＞を、確かな根拠に基づき、体の内側から確実にサポートする快適生活サポート飲料『グッスミン』や、美容サポート飲料『キュプルン』。長年の研究成果に基づく自然のパワーを生かした、DHAやパーム
カロテンなどを含む「サプリメント」
類。また、殺虫成分を一切使用せずに−40℃の強力冷却で瞬間殺傷する全
く新しいタイプの殺虫剤『バルサン氷殺ジェット』など、当社の技術を結集して強力な商品を提供していきます。
『氷殺ジェット』に関する重要なお知らせ

トイレタリー商品に新たな価値を付加
健康・清潔を維持するためのトイレタリー商品を、セルフメディケーションの観点から見直し、新たな価値の付加を図ります。乾燥・敏感肌のために、
低刺激洗浄成分（洗剤）と当社独自柔軟成分（柔軟剤）を使用した『ケアベール』、新コンセプト「銀イオン」の雑菌増殖抑制効果を基本とした除菌・清潔キープ剤『きれいのミスト』、優れた
洗浄力に加えて洗濯中のこすれによる毛羽立ちを防ぎ、やわらかな肌ざわりに洗い上げる衣料用洗剤『トップ風合い感』など、新たな価値を付加した商品を積極的に導入していきます。

7

2

特集

地球温暖化防止への取り組み

事業活動により排出されるCO2の削減に加えて、製品使用後に排出されるCO2の削減にも取り組んでいます

2005年2月に京都議定書が発効となり、2008年から

動で使用するエネルギーにより排出されるCO2（エネル

2012年の間に温室効果ガス＊１を1990年比で、日本はギー起源のCO2）だけでなく、当社製品を使用した後に６％削減することが義務付けられています。しかし、日発生するCO2（非エネルギー起源のCO2）を合計したト

本の温室効果ガス排出量は、1990年比で増加しているのータルのCO2排出量を削減するための取り組みを、他社が現状です（平成18年環境白書）。

に先駆けて推進しています。

ライオンは、ポスト京都議定書まで視野に入れ、事業活■ライオングループのエネルギー・非エネルギー起源によるCO2総排出量推移
非エネルギー起源（石油系原料による界面活性剤から）のCO2
エネルギー起源のCO2（トンCO2）350,000
300,000

299,058
242,509250,000
200,000

231,929
175,834
100,218

218,670

226,124

88,173

94,820199,580
96,276150,000
100,000
50,0000176,180
84,671

123,224

1990

142,291

135,653

130,497

131,304

2002

2003

2004

2001

65,420114,909110,760

2005

2006

（年）

＊2

「第16回地球環境大賞 」受賞
当社の「ECO LION」活動、特に「温暖化ガス排出量削減」と「商品を通じた環境配慮」の取り組みが評価され、「第16回地球環境大賞」を受賞しました。
■受賞理由となった｢植物原料の活用による地球温暖化防止｣への
取り組み

使用
原料

大気へ
CO2

「パーム油」
光合成

CO2
吸収

製品

O2
H2O

製造

授賞式

＊2「地球環境大賞」1992年、「産業の発展と地球環境との共生」
をめざし、財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン、名誉総裁・秋篠宮殿下）の特別協力を得て創設された日本でもっとも権威と格式のある環境に関する顕彰制度。

＊1 温室効果ガス 二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）など6種類の気体が、京都議定書における排出量削減対象となっている。

8

非エネルギー起源のCO2削減
植物原料から作られた衣料用洗剤で洗たくをすると、CO2の排出を47％削減
植物原料への切り替えは地球温暖化防止に大きく貢献しています
当社は植物原料による界面活性剤「MES（アルファスル

植物原料から作られた『トップ』で洗たくすることによ

ホ脂肪酸エステル塩）」などへの切り替えを積極的に進り、家庭からのCO2の排出量を大幅に削減できます。植め、2006年発売の衣料用洗剤『トップ』の界面活性剤

物原料の積極的な活用は地球温暖化防止につながります。

中の植物原料比率を約4分の3まで高めることに成功しま

なお、環境省の温室効果ガスインベントリーにおいて、非した。

エネルギー起源の「石油系原料由来の界面活性剤が使用後『トップ』は、1990年の石油原料で作られた『ハイトッ

生分解されて生成するCO2」が1990年70万トンであっプ』と比較し、CO2排出量を47％削減することが確認さたことが算出されており、当社が取り組んでいる製品使用れました（「ライフサイクルアセスメント（LCA）＊3」を後のCO2排出量削減も重要であることがわかります。

用いて評価）。

■ライフサイクルアセスメント（LCA）によるCO2排出量比較（洗たく1回（30L）あたり、1990年『ハイトップ』を100として比較した場合）＞＞

原料・製造工程

1990年

輸送工程

使用後の生分解（非エネルギー起源）『ハイトップ』（主洗浄成分は石油原料）47％削減

分析：みずほ情報総研

2006年
『トップ』
（主洗浄成分は植物原料）

0

20

40

60

80

100

＊3 ライフサイクルアセスメント（LCA） 製品の原料調達から製造、使用、廃棄までの環境負荷を定量的に評価する方法。
※原料であるパーム油の調達についてはＰ21参照。

エネルギー起源のCO2削減＞＞

グループ全社にわたる徹底した取り組みにより、事業活動における2006年のCO2排出量は1990年比10％削減しました

生産部門では、1991年に「ライオンオレオケミカル株式

今後もライオングループの事業活動全体から発生するCO2

会社坂出工場（現：ライオンケミカル株式会社オレオケ

排出量削減に取り組んでいきます。

ミカル事業所）」（以下オレオ）が設立され「植物系界面活性剤の原料」の製造を開始しました。

■ライオングループの事業活動におけるエネルギー使用量推移（CO2換算量＊4）

これ以降、当該事業所の洗剤の製造に関わるエライオングループ（除くオレオ）

ネルギーの使用によるCO2排出量が新たに加算され、ライオングループ全体のCO2排出量増加の要因となっていました。しかし、製造方法の技術革新による省エネルギーや設備の集約化などを実施し、洗剤の製造に関わるエネルギー使（トンCO2）100%

150,000

115%
142,291

123,224 27,160
120,000

110%
135,653
26,078106%

107%

6％」に参加し、空調設定温度の適正化などによる電力使用量の削減や、営業車などのエコドラ
イブ励行などで、エネルギー使用量の削減に取

93%

90%

130,497 131,304
26,92830,120用量を確実に削減しています。
オフィス、研究部門では、「チーム・マイナス

オレオ

1990年比指数114,909110,760

26,41325,92588,496

84,8352005

2006（年）

90,00060,000123,224 115,131

109,575 103,569 101,184

30,000

り組んでいます（P40）。
この結果、2006年のライオングループ全体のCO2排出量は、1990年比90％、前年比96％で
した。

0

1990

2001

2002

2003

2004

＊4 CO2換算量 環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン」に基づくCO2排出係数を用いて、エネルギー使用量をCO2の排出量に換算。

9

3

特集

安心・安全な製品をお届けするために組成開発から生産、製品使用にいたるすべての段階で、製品の安全確保を徹底しています

最新の科学技術で製品の安全性を評価
当社では安全性評価センターが製品に使用される成分別

発本部長を議長とする委員会で審議しています。

の安全性と、製品そのものでの安全性を評価しています。

さらに、安全性評価センターではデータベースを構築して商品のさまざまな使い方を想定して評価がおこなわれま

安全性データの蓄積を図っています。当社の安全性評価のす。国内外の最新技術・安全性データが評価に使用され考え方や成分・製品に関する安全性に関して社外へ公表すます。また、製品の安全性に関わる重要事項は、研究開る活動にも取り組んでいます。

■安全性情報の流れ

パブリシティ
・製品の安全性
・安全性評価の考え方

安全性評価

合成洗剤の安全性

成分・組成の評価、解析

1960〜1980年代にかけて、身体に対する合成洗剤の安全性について問題提起されたことがあります。そのため、厚生省や科学技術庁、地方自治体な

学術雑誌

新聞

消費者
行政

書籍

安全に関わる
情報収集
・最新科学技術・安全性データ
・法規制、
ガイドライン
など

文献
データ
ベース

情報管理

どにより合成洗剤の安全安全性情報
データベース

試験や調査がおこなわれ性を確認するさまざまなました。その結果、いずれの試験や調査でも、通常の使用条件で洗剤の安全性に問題がなかったこ

インター
ネット

とが確認されました。
1980年代以降、専門家の間では「洗剤の安全性

大学・
研究機関

論争は解決した」と考え

学会・
工業会

られています。

着実な品質管理による生産時の安全性確保「不良品は入れない、作らない、出さない」を合言葉に、生産部門が共同で安全な原材料の受け入れから製造、検査、出荷にいたるまで、製造設備のプロセス設計

GMP＊（医薬品製造・品質管理基準）や社内基準に基づいをおこない、従業員や地た衛生・品質に関する統合的な管理のもとで安全性確保

域の安全確保を図っていを図っています。製品は、製品規格に定める基準に合格ます。

したものであることを何重にもチェックしてから出荷しています。異物や微生物の混入防止など、製品ごとに想＊GMP Good
Manufacturing Practice

定されるリスクの発見と防止のため「品質リスクマネジ
メントシステム」を導入しています。また、開発部門と10

最終段階での目視検査

通常使用を超えた使用時の安全性にも配慮
使用時の安全性の考え方
お客様がさまざまな使い方をされた場合を想定して、商■安全性確保の範囲
予見できない非常
識な使い方

品の安全性の評価をおこなっています。右図のように正常使用と、予見できる誤使用の両範囲で安全性を確保することが、日用品を扱うメーカーとしての責務と考えています。その上で、異常使用や無謀使用したときの安全
無謀
使用性にも配慮して製品を開発しています。
また、商品を使い切るまで微生物汚染が発生しないことの確認もおこなっています。

異常使用実用テストでの確認
開発した製品については、お客様の使用場面を想定した
社内での使用テストや、長期間の使い切りテスト、そし

誤使用
安全性の
確保が必要

て社外パネラーにもお使いいただき、製品の使用性や受予見はできるが、社会通念を超えた
使い方

当然予見しておか
ねばならない、メーカーの意図しな
い使い方メーカーの意図し
た使い方

正常使用

け入れ性に問題がないことを確認しています。

製品の注意表示■製品ラベルの表示例

製品を正しくお使いいただくことが、使用時の安全性を確保する上でもっとも重要なことです。製品のラベルには法律や業界自主基準で決められた表示はもちろん、使用方法や使用上の注意、製品の保管方法、万一の場合の応急処置方法などを表示しています。また、製品の危険
有害性を伝達する世界標準である、GHS＊表示のあり方についても関連する工業会と連携して検討を進めています。
＊GHS
Globally Harmonized System of classification andlabelling of chemicals

事故発生への対応
消費生活用製品安全法の改正（2007年5月施行）によ事故発生への迅速な対応・行政への報告、製品回収、再発り、万一製品による重大事故が発生した場合は、行政へ防止などに関する体制を確立しています。

の報告が義務化されました。当社は問題が生じた際に、製品廃棄による環境影響を配慮
当社製品の多くは、使用後に水環境に排出されます。家

■環境安全性の評価に使われる代表的な生物

庭での役割を終えた後は速やかに分解され、環境に残存しないことが大切です。そのため、製品が微生物などの働きにより、水や炭酸ガスなどに生分解される過程も含め解析しています。また、水環境に生息する生物への影
響についても検討をおこなっています。

ヒメダカ

このような評価に基づき、生分解性にすぐれた成分を製品に配合するとともに、当社では河川中の界面活性剤濃度測定もおこなっています。その結果、環境中での界面

オオミジンコ

活性剤の濃度は、生態系への影響がない限界濃度よりも十分低く、生態リスクが低いことを確認しています。

ミカヅキモ

11

ライオンのCSR

社会から信頼される企業であり続けるために実効あるCSR活動の推進に取り組んでいます
事業活動を通じて、社会への責任を果たしていく──それが、ライオンのCSR活動の基本的な考え方です。
ステークホルダーとの対話を大切に、ガバナンス体制の強化に努め、全社を挙げてCSR活動を推進しています。
これまで培ってきたCSRに対する全般方針と具体的指針を明文化したものです。

ライオンのCSRの考え方

2005年3月には、ステークホルダーへの責任を果たす姿

当社は創業以来、社是・経営理念のもと、事業活動を通勢をより明確にし、CSRへの取り組みをいっそう強化す

じて社会から信頼される企業であることをめざしてきまるために「CSR推進部」を発足させました。2005年にした。CSR＝企業の社会的責任という考え方は、当社にスタートした中期経営計画「VIP

とって特別なものではなく、創業以来取り組んできた社

終目標である「企業価値向上」のために、積極的なCSR

会貢献などの活動に直結するものと認識しています。

への取り組みは不可欠との位置づけをおこない、社内の2003年１月には、コンプライアンス宣言をおこない、企推進体制・制度整備、環境活動への取り組み、地域文化・業行動憲章を制定して、広く社会にとって有用な存在でコミュニティへの貢献に注力していくことを宣言していあり続けるための10原則を定めました。これは、当社がます。

09」においても、最ライオン企業行動憲章（前文）
私たちライオン・グループは、単に公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体のみならず、広く社会にとって有用な存在であり続ける。次の10原則に基づ
き、国の内外を問わず、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守し、公共の福祉に反しないよう社会的良識をもって行動する。
1.【基本的使命】
私たちは、日々の暮らしに役立つ優良で安全な製品・サービスを提供し、消費者・ユーザーの信頼を獲得する。
2.【社会規範の遵守】
私たちは、関連法規を遵守し、公正、透明、自由な競争を行う。また、政治、行政との関係においても、健全で正常な関係を維持する。
3.【情報開示】
私たちは、社会に開かれた企業として、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを積極的に行い、企業経営全般にわたる情報を適時適切に開示する。
4.【環境対応】
私たちは、経済発展と環境保全が両立する「持続可能な社会」を創造していくため、自主的、積極的に行動する。
5.【社会貢献】
私たちは、社会の一員として、積極的に社会貢献活動を行う。

6.【就業環境の整備】
私たちは、就業者のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した公正な処遇を実践する。
7.【反社会的勢力との対決】
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体との対決姿勢を貫く。
8.【海外での貢献】
私たちは、海外においても、現地の文化及び慣習を尊重し、誠意と相互の信頼をもって現地の発展に貢献する。
9.【企業倫理の徹底】
経営者は、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、ライオン・グループ全体に周知徹底する。また、社内外の声を常時把握し、意思疎通を深め、実効ある社内体制整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
10.【問題解決】
本憲章に反する事態が発生したときには、経営者自らが問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、その事実関係を明確にし原因の究明と再発の防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、社会にも十分理解される形で事態の解決を図り、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行う。
以上
2003年1月1日

12ステークホルダーとともに──ライオンのCSR活動
ラ
イ
オ
ン
の
C
S
R

お客様
●安全・安心・便利で環境に配慮した製品によるお客様満足度向上●双方向コミュニケーション●バリアフリー対策

aP16−21

株主・投資家社是

社員●公正で働きやすい職場●株主・投資家への利益還元●積極的情報開示

経営理念●多彩な人材育成●健康・安全の確保●コミュニケーションを通じた信頼関係の構築

企業行動憲章aP26−27aP22−25

企業活動

社会

取引先

●口腔衛生の普及、水環境保全・森林●取引先との緊密なサプライチェーン

整備、地域交流、学術支援

マネジメント体制構築●募金・被災地支援●公正な取引推進

aP30−35

aP28−29

環境●「ECO LION」活動の推進
・温暖化ガス排出量削減
・資源の循環的・有効活用
・商品を通じた環境配慮
・化学物質の安全管理
・社内の環境意識醸成

aP36−5513

ライオンのCSRを担うこととしました。さらに、取締役会の活性化および機動性の向上を図るために、取締役員数を19人から11

コーポレート・ガバナンス

人に削減しました。加えて、社外有識者の評価・意見を経営に反映させるための「経営評価委員会」を2003年

基本的な考え方

10月より設置しています。また、社内監査役と社外監査

経営の透明性を高め、監督機能と意思決定の迅速化を図

役を2名ずつ置いています。

り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・

当社取締役会の事前の賛同を得ない、特定の株主によるガバナンス上の最重要課題と位置づけています。コーポ

当社株式などの保有割合が20％を超える結果となる当社

レート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することに株式などの取得や買収提案への対応方針として、新株予より、企業価値の向上をめざしています。

約権と信託の仕組みを利用したライツプランを2006年
3月30日に開催した定時株主総会の承認を得て導入しまコーポレート・ガバナンス体制した。また、これに併せて社外取締役2名を選任、取締

当社は、監査役制度のもとで経営の監督をおこなってい役の任期短縮などの施策を実施しました。

ますが、2004年3月より経営の監督と執行の分離を進め

さらに役員の報酬などの客観性および透明性を高めるた

るための執行役員制度を導入し、それまで取締役会が担めに、社外役員で構成する「報酬諮問委員会」を2006ってきた機能を区分して、取締役会は「経営の意思決定

年に設置しました。

および監督機能」を担い、執行役員会が「業務執行機能」■CSR推進体制

株主総会

報告
経
営
評
価
委
員
会

経営会議
中長期経営計画の基本方針などの重要な企業戦略

法令遵守、経営政策に関する
意見・助言

提案

取締役会
（経営監督）●経営の重要な業務執行の決定●取締役の執行監督●執行役員の監督
報告

委嘱

監査役
（適法性監査）（業務監査）

監査

監査

法令遵守に
関する意見･
助言

監視報告

役員の報酬などに関する答申
報
酬
諮
問
委
員
会

執行役員会
（業務執行）
CSR諸施策

監査
報告

CSR諸施策
（機能部所、事業本部、各種委員会など）
お客様満足の追求 株主・投資家との信頼関係構築
公正で働きやすい就業環境整備 公正取引の確保
社会貢献活動 全社環境保全 環境配慮製品開発
個人情報保護など

法令遵守・倫理観強化

企業倫理委員会
企業行動憲章・行動指針

14

監査室（内部監査）
監査（適法性・妥当性・効率性監査、
コンプライアンス
推進状況監査）会
計監
査人

社内通報制度「心のホットライン」

内部統制システムの整備

当社グループにおける法令違反その他コンプライアンス

会社法および会社法施行規則に基づき、当社グループ各に関する事実についての通報システムとして、従来、部社の業務の適正を確保するため、下記の項目について体所長に申告・相談するルートと、企業倫理専任部長に直制整備をおこないました。また、金融商品取引法に基づ

接申告・相談するルートがありましたが、2006年4月、

く財務報告に関わる内部統制システムについては、取締社外弁護士を直接の情報受領者とするルートを新設しま役社長の指示のもと、専任プロジェクトにて社内整備をした。また、ルートの名称を「ヘルプライン」から「心進めています。2008年中に社内での業務プロセスの評のホットライン」に変更しました。

ラ
イ
オ
ン
の
C
S
R

価を終え、2009年１月からシステムの運用を開始します。

■「心のホットライン」

１.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合す

部所長への相談・申告
企業倫理専任部長への相談・申告
社外弁護士への相談・申告

ることを確保するための体制
２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関す

相談・申告者る体制
３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
５.株式会社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
６.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求

3
5

1

フ
ィ
ー
ド
バ
ッ
ク

相
談
・
申
告

事
態
収
拾
・
問
題
解
決

用人の取締役からの独立性に関する事項

4

相談・
申告

3

2

4

通報内容
事実確認

結果
報告

８.監査役の監査が実効的に行われることを確保するため

企業倫理専任部長
対応困難な場合

HP 「内部統制システムの基本方針」

1
相
談
・
申
告

委員長

社外弁護士

3 調査結果および報告の体制
詳しくは、当社ホームページをご覧ください。

4
フ
ィ
ー
ド
バ
ッ
ク

2 内容報告７.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する事項

事
態
収
拾
・
問
題
解
決

2

部所長

調査結果
と対応策

めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使

1

フィード
バック

対応策
委員長判断で開催

企業倫理委員会

および法務部長

http://www.lion.co.jp/invest/system/system̲01.pdf

個人情報保護法への対応「個人情報の保護に関する法律」が2005年4月から施行されました。当社は情報管理に関する基本方針を制定するとともに、個人情報管理やシステムの情報セキュリテ
ィに関する規程類の整備をおこないました。さらに、個
人情報保護管理者の配置や、個人情報管理責任者（部所長）・キーパーソンへの説明会、社内報での個人情報保護
コンプライアンス説明会。毎年おこなうコンプライアンス意識調査結果の各部所へのフィードバックや、新たに整備された事項の説明を、各事
業所、関係会社などに対して順次実施しています

法に関するQ&Aの掲載などを実施してその徹底を図りました。また、当社ホームページに「当社情報保護方針」
および具体的な取り扱い指針（「個人情報の取り扱いについて」）を公開しました。

15

お客様とライオン

品質確保の徹底と優良な商品作りをめざします
安心・安全・便利な製品をお届けするため、企画から販売にいたるすべての段階で、品質の確保を徹底しています。
また、常にお客様の声をしっかりと受け止め、お客様の視点に立った製品の開発・改良に取り組んでいます。

で品質を確保し、常にお客様に優良製品をお届けできる体制を整えるため、品質の国際基準（ISO9000）に基づい徹底した品質保証体制

た当社独自の「製品マネジメントシステム」（2002年3

常にお客様に優良製品を提供する

月28日制定）を構築しています。このシステムは文書化され、社内の関連部門に配備するとともに、改定に連動

当社は「暮らしに役立つ優良製品を提供する」を経営理した勉強会の開催や、社内イントラネット掲載により運念に掲げています。創業以来、お客様に.「安心」「安全」「便用の徹底を図っています。また、このシステムに記載さ利」な商品をお届けすることを常に心がけてきました。

れているマニュアル・規定類は、すべてイントラネット

当社のすべての商品に対し、企画から販売までの各段階に掲載され、関連部門担当者が閲覧することができます。

重視する7つの品質要素
母親の視点を大切に、安心・安全を追求

製品の品質にはさまざまな側面がありますが、当社は日々の暮らしに役立つ日用品を提供するメーカーとして、下品質は多角的な視点からのチェックが必要です。
私は科学的な観点に加え、一記の7つを当社のもっとも重視する品質要素と定め、製人の母親・主婦としての視点を大切に

品マネジメントシステムの基本に置いています。

しています。
その結果、品質確認検討会■重視する７つの品質要素

で追加実験や表示の見直しの要請をすることもあります。品質の追求に終わりはなく、お客様に感動と安心をお届けする商品作りに取り組んでいきます。

岸 真奈美

機能・性能の良さ

使いやすさ

研究開発本部
企画管理部
安定性の確保16

安全性の確保

環境適合性

外観の良さ

法令・自主基準の遵守

品質保証のプロセス
当社の品質保証体系は、製品マネジメントシステムに基づき下記のプロセスで運用されています。

■ライオンの品質保証体系

お

客

様

評価・確認項目
ニーズ

内
容
物
・
容
器
・
表
示

機能・性能、使用性、コスト、外観など
安全性
安定性
微生物耐性

消費者評価

環境適合性・廃棄性
企
画
の
審
査

企
画

原材料の品質、供給性
生産性、能力、作業性、コストなど
製
法
・
設
備

プロセス安全性
微生物汚染対策
環境適合性
法規制への適合性

企画

お
客
様
と
ラ
イ
オ
ン

商品

最
終
プ
ロ
ト
品
の
審
査

法規制への適合性

開
発
・
設
計

お客様
相談情報

品
質
確
認
検
討
会

商
品
化
の
決
定

生
産
導
入
準
備

試
験
生
産

プ
ロ
セ
ス
安
全
検
討
会

開発

量
産
試
験
品
の
総
合
的
な
品
質
確
認

生
産

発
売

生産

発
売
後
の
品
質
確
認

改
良

販売

企画段階

開発段階

生産段階

販売段階

企画部門では、市場分析など研究部門では、目標品質を技生産部門では、研究部門が開

販売部門では製品ごとに定めにより、お客様の要求・要望

術的な特性で表した設計品質

発した製品と同一の品質の製られた品質保証期間・出荷期を的確に把握し、製品コンセを定めて開発を進めます。開品が工場でも生産できること

限に沿って、商品の入出管理

プトを立案するとともに、具発の最終段階では、内容物・を確認するとともに、その品の徹底を図ります。企画部門

体的な製品の開発・設計をお容器は「品質確認検討会」、製質レベルを常に維持するためは、お客様からのご意見を把こなうための目標品質を設定

法・設備に関しては「プロセの工程を組み、管理の徹底を握し、製品の改良・開発に反します。同時に、設定した目ス安全検討会」で評価・確認図ります。また、すべての製映します。また、お客様対応

標品質がお客様の要求を満たをおこないます。この結果と品に製造日や製造場所がわか部門では、万一の製品トラブ

し、社会的な視点からも問題

消費者視点での評価を加えてるロット番号を記載します。

ル発生に対する体制を整備しがないか審査をおこないます。

審査し、商品化の決定をおこ

ています。

ないます。

17

お客様とライオン■各研究部門が緊密に連携するライオンの開発活動

お客様の視点に立った製品開発

オーラル
ケア

当社では、創業以来、人々の生活を便利で豊かなものに

ビューティ
ケア

薬品

製品開発
研究

する製品を提供してきました。今後は、今までにも増して、お客様一人ひとりのライフスタイルに合った、暮らしの質向上に役立つ商品の提案が求められていくと考え

化学品

知的
財産
ハウス
ホールド

生産

ています。「お客様が、今求めているものは何か」、そして「将来必要となるものは何か」という視点から、当社

調香技術の製品開発を進めています。

容器
用具

応用研究
支援研究

お客様が、今求めているもの
企画部門と開発部門が緊密に連携し、マーケティング調

企画

プロセス
開発

分析
技術

安全性
評価技術

生物
科学

物質
科学

査やその解析から、お客様の立場に立ち、お客様のニーズに基づいた製品開発を進めています。長い歴史を有す
る生活者研究では、お客様の暮らしをよく知るために家18

お客様が将来必要となるもの

庭訪問など生活現場でお客様の行動・感じ方をうかがい、

応用研究部門では、新しい機能を持つ素材や容器・用具

お客様も気づいていないような潜在的な要望をくみ上げの開発を進めています。当社では暮らしの変化予測からています。製品開発時には試作品により製品評価をおこ

将来必要となる商品を常に考えており、企画・開発・応ない、お客様にご満足いただける製品ができているかを用部門が密接に連携し、将来を見据えた商品開発を進め調べています。また、発売後も常にお客様の声に耳を傾ています。目標とするのは、「科学的根拠に裏づけされ、け、より良い製品へと改善を続けています。

お客様が効果を実感できる商品」です。

家庭訪問では、生活シーンにおける行動観察や意識調査により、お客様の潜在的なご要望までくみ上げるよう努めています

応用研究部門では、お客様が効果を実感できる新素材の開発をおこなっています

製品開発にあたっては、試作品により、あらゆる角度からお客様にご満足いただける製品になっているかについて評価・検討を重ねています

デジタルマイクロスコープによる新素材の洗浄機能評価生活者行動観察から生まれた、初めての２WAYキャップ●●●●●『手間なし直効ブライト』

当社は、お客様のご家庭にうかが『手間なし直効ブライト』の２WAYキャップ

い、聞き取り・観察で得た情報を2つの用途に、1つのキャップで対応します

解析して商品開発に反映する独自のシステムを構築しています。

直塗りノズルで部分漂白

計量キャップで全体漂白

2006年に発売した漂白剤『手間なし直効ブライト』にもその手法を活用し、使いやすさに優れた、「直塗り」＋「計量キャップ」の新機構容器を開発しました。

1

2

細いノズルで、正確に無駄なく汚れに塗布。ふたはカチッと固定できるので、片手ですばやく付けることができます

洗濯機に入れるときは、ノズルのふたを閉めて計量キャップに。液だれせず、量りやすい透明キャップです

お客様の生活を
しっかりと見つめることが、商品開発の原点です

お客様の潜在的なご要望を正しく受けとめて、「使いやすさ」を追求します

桑山 具隆

当麻 洋二

ハウスホールド事業本部
ファブリックケア事業部

生産本部
包装技術部

開発にあたって漂白剤の使われ方を調査したとき、キャ

今回の容器設計の課題は、１本で直塗りと全体漂白の2つップで計量して洗濯機に入れるという使い方以外に、原に対応し、特に、これまでより精度高く、快適に直塗りが液をキャップに取って直接汚れに塗布している人が7割できるキャップの開発でした。

もいることがわかりました。では既存の計量キャップは、

私たち設計担当者にとっても、お客様が実際に使われていそういう方々にとって本当に使い勝手のいいものなのかる現場を観察し、使い勝手などをお聞きしながら、潜在的──それがスタートのきっかけでした。もっと簡便に、無なご要望を正しく理解していくことが大切です。

駄なく直塗りができ、なおかつキャップで量って洗濯機試作品をご家庭で使っていただいたとき、作業中に不自然に入れることもできる、かつてない２WAYキャップへのな体勢になったり、汚れをのぞき込んだりされている様子

挑戦です。

から、ボトル上部の角度を少し（16度）傾斜させました。

従来のキャップの上に直塗り用のノズルを付けた試作品

手の延長線上にボトルの先端が連結する形状で、使いやすを手作りし、9軒のご家庭で実際に使っていただき、そさが格段にアップしています。ほかにも、直塗りした後にの行動観察やご意見をもとに開発を進めました。各セク

発生する泡の抑制、直塗りノズルを傾けるだけで自然に適ションとの連携で画期的な容器となり、使い勝手の良さ

量の液が出るようにするなど、細かな工夫をたくさん積みが評価されて、サンケイリビング新聞「助かりました大重ねました。

賞」入賞など好評をいただいています。お客様の生活をこれまで培ってきた生活者を観る目、観たものを解析する

見つめ、その生の声に耳を傾けながら、これからもお客能力を武器として、お客様に「より使いやすい」容器の提様にご満足いただける商品開発に取り組んでいきます。

案を続けていきたいと思います。

お
客
様
と
ラ
イ
オ
ン

■ボトル上部16度傾斜による塗りやすさの向上

傾斜角度0の試作品 液の出ていく部分が見にくく、ボトルを持つ腕が不自然。汚れに塗りにくい

傾斜角度16度の完成品 腕の延長線上にボトルの先端が位置するため、液の出ていく部分が見え、体勢も自然。汚れに塗りやすい

19

お客様とライオン

万件のデータが蓄積されています。このデータに、企画・開発・生産部門からの最新製品情報を合わせて入力し、お客様相談室の活動「相談支援システム」を形成しています。お客様の多様なご相談に迅速・的確でわかりやすいお答えができるよう、お客様からのご相談に真心をこめて

常に整備を進めています。

当社には全国のお客様から、年間約8万件のご相談が寄

また、お客様からいただく頻度の高いご相談に関しては、せられます。全体の約8割が、販売している商品の取扱

ホームページの「お客様相談室」サイトに「よくいただ

店の紹介などに関するお問い合わせで、残りの約2割がくご質問」として掲載し、お客様がいつでも必要な情報

製品トラブルに関するお問い合わせです。

が得られるように提供しています。

製品トラブルに関するお問い合わせの多くは、直接当社のお客様相談室がお受けしますが、各地の販売店や、オフィスの担当者を通じてご相談を受けることもあります。
お受けした製品トラブルに関しては、基本的にはお客様相談室の担当者が回答・対応をおこないますが、単純な「お客様の声」を製品開発に活かす解決が難しい場合は、製品別の品質担当者が中心となって検討を進めます。必要に応じて、関連部門の緊急集合「お客様の声」には、お客様の生の生活や、研究部門や社外への解析依頼、お客様のご家庭へのが反映され、お客様の切実なニーズが直接訪問などを実施して、解決を図ります。いずれの場含まれています。多様な「お客様の声」

合もお客様の立場に立って解決が図れるよう、常に心がを分析して得られる「気づき」をもとに仮説構築をおこない、事業部門に提けています。

案をしています。
『バルサン虫よけキュ

これまでに当社にいただいたお問い合わせはすべてフォーブ詰替え用』はその分析提案から発ーマットに記載され、当社のデータベースである「ピン売に結び付けることができました。

竹下 聡史
お客様相談室

ポンシステム」（下図）に収集されます。これまでに数十■お客様の声を企業活動に結び付ける全社体制

お客様の声を反映
ピンポンシステム
新製品開発検討
製品改良検討
お客様
相談室

お
客
様

表示改良検討相談支援システム『バルサン虫よけ
キューブ詰替え用』発売『バルサン虫よけキューブ』はコンセントも電池も不要のスタイリ

電話、手紙、
E-mail、
検索用システム
セールス情報 （ピンポンビュー）

ッシュな虫よけ剤として、発売以

商品企画
部門

来大変好評でしたが、「使用期間は30日ではなく、もっと長くしてほしい」「夏のシーズンを通し生活者行動研究所
アンケート調査

生産
部門

研究開発
部門

て使用したい」との要望が多数寄せられていました。そこで、お手元の容器にセットしやすい「詰替え用」を発売しました。

グループインタビュー
デプスインタビュー
家庭訪問調査（消費者行動観察）

製品
製品情報

20

（2007年3月6日発売）

「お客様の声」を商品改善に

お客様志向の風土づくり「ピンポンシステム」に蓄積された「お客様の声」はさら

2005年から「お客様の声」を活かす風土作りを強化すに、商品別の使用テスト結果や、販売データと組み合わるため、社内で「お客様の声活用研修」をスタートさせせて解析され、新製品の開発や、現在の商品の組成・容ました。この研修では、普段お客様と接することのない

器・包装・表示などの改善につなげられています。

商品の企画や研究をおこなう社員が、直接お客様からのまた、製品表示の改善だけでは使い方が十分に伝えきれご相談を受ける、相談内容を解析するなど、約1週間にない場合などには、ホームページに動画で使い方を掲載

わたり研修を受けます。お客様の生の声に接することで、するなど、お客様に役立つ情報提供の工夫もおこなって一人ひとりの社員のお客様とのコミュニケーションが深います。

まり、最終的には全社のお客様志向を向上させることを目的にしています。2006年は、12名の社員が研修を受けました。今後も定期的な研修を続けていきます。

お
客
様
と
ラ
イ
オ
ン

商品に関わるあらゆる情報をお客様に伝達
昨年4月、環境保護団体などから洗剤『トップ』のTVCM

ム油調達の現状に関しても、ホームページやCSR報告書なに対し、表現の変更などを求める要請があり、当社は回答

どを通じて伝達をおこなっていきます。

書を提出しました。この論点は、『トップ』の中にマレーシ

HP 「パーム油の環境影響に関して」
http://www.lion.co.jp/ja/csr/env/ecolion/care̲05.htm

アから輸入したパーム油を原料とする洗浄成分が使用されていることにあります。パーム油の調達に関しては農園開発による熱帯雨林の伐採や、野生生物の生息地の縮小化、厳しい労働条件などの環境・社会面での問題が顕在化しています。これに対し当社は、適正な方法で持続的にパーム油の調達を進めるべくRSPO（持続的パーム油調達のための円卓会議）に参加するとともに、RSPOの提案している
農園管理基準に沿った調達を推進しています。今後とも、

パーム油搾油所を訪問調査

洗剤『トップ』の優れた環境への適合性とあわせて、パースクリーン印刷など、大日本印刷株式会社の技術が活か

バリアフリーへの取り組み

されています。この健康読本を全国の盲学校および、点字図書館、リハビリテーション施設にお届けしました。

視覚障害者の方々への製品・生活情報の提供
視覚に障害を持つ方を対象に、お手持ちの音声ソフトで読みとりやすいメールマガジン「音メール」や点字版、
大きな文字で読みやすく表記された大活字版で製品や生活情報をお届けしています。

『さわってわかる歯みがきの本 歯周病編』発行（財）ライオン歯科衛生研究所の監修の下、大日本印刷株『さわってわかる歯みがきの本
歯周病編』

式会社と共同で、視覚に障害を持つ方にも役立つ 触図入りユニバーサルデザイン健康読本『さわってわかる歯みがきの本』を2004年から発行しています。2006年は全製品に製品カテゴリーの英語表記「歯周病編」を発行しました。金具を一切使用せず紙を折日本語が読めない方々のために、1997年からすべてのり込む「折り製本」、透明樹脂が立体に盛り上がるシルク

商品の裏面に製品カテゴリーの英語表記をしています。

21

社員とライオン

社員がいきいきと元気に働ける職場であるために社員一人ひとりの個性と意欲を尊重し、社員とともに成長していく企業でありたいとライオンは考えます。
公正な人事処遇制度の中で、働きやすい環境整備や人材育成、心身の健康サポートを進めています。

ク「くるみん」）を企業活動・商品などに使用することが働きやすい職場づくり
ワーク・ライフ・バランスへの取り組みできます。
2007年以降も新たな目標として行動計画を策定し、次世代育成支援に取り組んでいきます。
■育児制度の取得状況（ライオン）
2004年

2005年

男性

0

0

2

女性

40

39

43

当社では、
「就業環境の整備」を謳った企業行動憲章に基づき、社員がワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の両立）を重視しながら、成果を生み出せるように、働きやすい環境の整備を進めています。少子高齢化が進む中、次世代育成は重要な課題です。当社では、2006年4月に育児休業の最初の2週間を有給扱いにするなど、独自の制度を整備しています。2006年の育児休業取得率は、女

育児休業取得者（人）育児短時間勤務取得者（人）

2006年

男性

0

0

0

女性

39

30

31

※2006年女性の育児休業取得率は100%。取得者全員が復職。

■ライオンの育児制度・積立休暇制度

育児休業

子どもが3歳になるまで、最長1年半取得可能
最初の2週間が有給扱い
配偶者が家事専業であっても取得可能

育児短時間
勤務

子どもが就学前まで取得できる就業時間を1日2時間まで短縮できる

子の看護休暇

年5日まで取得できる
有給扱い

積立休暇制度

失効する年次有給休暇を60日まで積立
本人の病気治療や家族の介護に利用可能性で100％と高く、男性2名も取得しました。
これらの実績から、次世代育成支援対策推進法に則って策定した行動計画を達成することができ、2007年4月、「仕事と子育ての両立に積極的に取り組んでいる企業」として認定されました。
認定を受けた企業は、「厚生労働大臣の定める表示」（次世代認定マー
次世代認定マーク22※介護についても休業、短時間勤務の制度があります。

定年退職者再雇用制度

多様な人材の活用

2006年4月に「定年退職者再雇用制度」を導入。会社が当社では公正な人事処遇制度の中で、すべての社員が働提示する職務リストの中から自分に合った仕事を選んで

きがいのある環境をめざしています。当社主力製品は生応募する「一般型ジョブ再雇用」と、会社にとって不可活に密着した製品が多く、実際の生活体験を活かしなが欠な専門知識や熟練技術を持つ者を会社が指名する「高ら開発・導入されており、女性が貴重な戦力となってい度専門型ジョブ再雇用」の2つの制度を導入しました。

ます。また、障害者の採用活動を引き続き積極的に進め「一般型」では各自のライフスタイルに合わせ、フルタイます。

ムと週3日勤務のどちらかを選ぶことができます。制度
発足から1年ですが、定年退職者の60％がこの制度を利■社員関連データ（ライオン）
2004年

2005年

2006年

男性

1,954

2,002

1,985

女性

513

500

509

男性

33

125

90

女性

9

22

32

女性比率（%）

20.8

20.0

20.4

女性管理職比率（%）

2.5

2.9

3.3

障害者雇用率（%）

1.4

1.4

1.6

ー

4.8

2.9

用し、技術、知識、経験を活用していきいきと働いています。

ボランティア休暇制度
2005年7月に会社が指定する活動への参加を支援する「ボランティア特別休暇制度（最大年5日）」と、社員が

正社員
（人）
.
新入社員（人）関心を持つ活動への参加を支援する「ボランティア一般

入社3年後までの離職率（％）

休暇制度（積立休暇を利用）」を導入しました。2006年※新入社員には中途入社を含む。

社
員
と
ラ
イ
オ
ン

は25人（のべ54日）がこの制度を利用しています。

すべての人が働きやすい環境に適正な労働環境の整備と効率的な仕事をめざして、労働時間管理は客観的な記録（タイムカード）を元におこな森林整備ボランティア活動に参加して「ライオン山梨の森」での間伐作業などを通じて感じたことは、豊かな森をつっています。また、労働時間の削減と省エネルギーを目くるには、自然の力だけでなく、人の的として、事業所ごとに週に1日「ノー残業デー」を設

愛情を注いであげることも必要という定し、早時退社を推奨しています。

ことです。この活動を多くの人に体験してほしい。「ボランティア休暇制度」

スタッフ部門・研究部門では、柔軟で効率的な働き方がは、気軽にボランティア活動を体験でできる「フレックスタイム制度」を採用し、社員の自律

きる、とても貴重な制度だと思います。

小山 あけみ秘書部

性を重視した就業環境の実現に取り組んでいます。

挑戦と創造の心――人材育成
社員の成長は、当社の成長に欠くことのできないもので経営への参画意欲を高めています。多様な人材育成制度や研修プログラムにより、一人す。その提案をヒントに新商品

ひとりの能力開発を最大限に支援し、全員精鋭をめざしが生まれています。

ています。
資格や職位、年齢別、担当業務ごとにおこなう「階層別研修」、「キャリア開発研修」、「職種別専門教育」と併せ、高い意欲を持った社員に対しては「選択型研修」、「自己「ライオンチャレンジカップ」から生まれた2007年の新商品『氷殺ジェット』

啓発支援制度」などの能力開発機会も提供しています。

『氷殺ジェット』に関する重要なお知らせ

特に自己啓発支援制度では、多彩なメニューを揃え、社

詳細な人事教育制度については、当社ホームページをご員が自身の能力開発ができるようにサポートしています。

覧ください。

また社員が自発的なグループ研究成果を直接経営幹部に

HP 「採用情報」

発表する場として「ライオンチャレンジカップ」を設け、http://www.lion.co.jp/saiyo/sectop/

23

社員とライオンメンタルヘルスケア

社員の健康管理

社員の健康を守り育てるためには、心とからだの両面か「自己管理」と「支援的環境づくり」を中心にらのケアが重要です。
心の健康は会社組織の活性化とリスクマネジメントの両

社員の健康は個人にとっても会社にとっても最大の財産面で重要な要素であり、心の変調の早期発見と予防のたと考え、健康管理基本方針に基づいた活動を展開していめ、支援体制の充実を図っています。

ます。
「自己管理能力の高い社員を増やすこと」、「快適な［心の健康を守るサポート体制］

職場作りを推進すること」を活動の大きな柱とし、健康・社内相談(産業医、専門医、カウンセラー、看護職など

診断後の全員面接など産業医・看護職との対話を通じたによるメール、電話、面接相談)

きめ細やかな健康管理活動を展開しています。

・社外相談（契約機関による電話相談、カウンセリング）

定期健診(2006年受診率実績：100％)や受診者全員に・「ライオンメンタルヘルスガイドブック」の作成・配布

対する健診後面接、保健指導実施のほか、私傷病による・管理職および全従業員対象の社内教育の実施

休業状況やメンタルヘルスの相談件数、生活習慣病に関・復職支援体制の整備

わる健診結果の有所見率、メタボリックシンドローム者

本人の復職の意思を確認後、上司・人事担当者・産数の推移などを健康管理指標とし、健康管理状況を評価

業医・看護職をメンバーとした復職審査会を開催し、しています。

復職プログラムの検討や職場復帰に向けた環境整備■ライオンの健康管理基本方針のめざす姿などを協議し、スムーズな復職をめざしています。

健康の自己管理

支援的環境づくり

健康評価（判断）＞＞

職業生活の質の向上

労
働
衛
生
︶

＞＞

有害・ストレス要因の除去

LIS21で健康への意識・行動に変化が＞＞健康レベルの維持向上

サ健
ー康
ビ管
ス理

職場の有害要因の評価＞＞＞＞ ＞＞ ＞＞

健康行動

産
業
保
健
︵

快適な職場環境の形成

当社では健康増進である1次予防を重視し、以前より「生活習慣病」「メンタルヘルス」などの健康づくりに積極的＞＞＞＞

Healthy Companyの創造に取り組んでいます。その代表例が
LIS21です。このセミナーの対象者を35歳としているのは、健康診断などで所見や健康リスクが出る前の年代であ［生活習慣病予防対策］

西埜植 規秀産業医るとともに、職場・家庭での役割が大・35歳時健康づくりセミナー

きくなり、自分の健康に対する意識が（LIS21：Lion Life Innovation Seminar21）

低い年代だからです。
この年齢層へのアプローチはその後の職業生活における・歯科予防プログラム

健康のセルフケアに効果があると考えています。実際、受（ALOHA：All Lion Oral Health Activity）

講1年後面談で行動変容を認めた受講者は多く、毎年受講

・ウォーキングキャンペーンの推進者から「目標達成には健康が必要なことがわかった」、「健・禁煙支援プログラムと社内分煙の推進［啓発活動］

康行動目標を具体的に決めて実行する」など前向きな意見が聞かれます。
■LIS21参加者における1年後行動変容率

・イントラネット「健康情報BOX」の提供
・社内報への健康情報掲載＊
行動変容者（人） 行動変容率（％）

年

参加者（人）

2001

58

46

79.3

2002

104

98

94.2
89.7

2003

95

84

2004

108

100

94.3

2005

110

99

94.3

＊育児休業などで1年後に看護職と面接を実施しなかった者は、母数から除いて算出。

「LIS21」セミナー

24

■設備災害発生件数
2003年

2004年

2005年

2006年

0

0

0

0

0

安全防災への取り組み
安全衛生防災マネジメントの全社展開「安全」は事業活動における最優先課題の一つです。当社
では（1）システムに基づいた組織的な安全活動の推進、（2）防災に対する責任と権限の明確化、（3）発生前の災害

（件）

2002年

■労働災害発生件数（通勤災害を除く）
（件）
15
生産部門
研究部門

12

事務部門
9

9

要素の顕在化、を目的とする独自の「安全衛生防災マネ
ジメントシステム」を導入。このシステムに基づきグループ全体の｢無事故｣「無災害」「潜在的危険性の低減」
「安

7
6

6
5
3
1

2002

1
2003

0

4

2

3

1

全な職場環境の形成」に取り組むとともに、災害が発生した場合でも被害を最小限にとどめる体制作りに取り組

4

5

4

1
1
2005

2004

2006（年）

んでいます。
［労働安全］
全事業所で安全衛生防災委員会を組織し、社員の意見を(休業災害被災者数/のべ労働時間数（百万時間）)■生産部門の労働災害度数率
2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

0.00

1.80

0.00

0.00

0.00

反映させた活動を展開しています。特に、生産・研究部
門では、日常の業務に潜むリスクの評価（リスクアセスメント）を実施し、災害発生の芽を摘む活動をしています。また、ヒヤリハット提案やKY（危険予知）活動に加(労働損失日数/のべ実労働時間（千時間）)■生産部門の労働災害強度率
2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

0.00

4.51

0.00

0.00

0.00
（万時間）

■2006年末 無災害労働時間

えて「気がかり提案」も導入し、そこから得られた危険

社
員
と
ラ
イ
オ
ン

研究部門

生産部門

についてのリスク評価もおこない、リスク低減に向けた

平井

本所

小田原

福島

千葉

東京

小田原

大阪

明石

改善につなげています。

382

351

43

3

192

225

115

87

105

［設備安全］
化学反応プラントについて、外部専門機関による安全診
断をおこない、プラントの安全性を再確認するとともに、
この診断手法を使い国内・海外の関係会社の工場へ展開
して、安全性の向上に取り組んでいます。また、設備についても重要度でランク付けし、整備・保全の確実な実施による設備管理の充実に努めています。事業所ごとの目標達成度の確認は、担当役員が現地に赴いて｢経営者によるレビュー｣をおこない、PDCAを回しています。

消防署と合同でおこなった総合防災訓練（2006.7.12 東京工場）

緊急事態への対応
当社では、災害時における対応を文書化した「規程」「マニュアル」を整備しています。また、決めたことを確実に、冷静・迅速に実行できるよう、地区全体の防災訓練や自衛消防隊の消火・避難誘導訓練を定期的に実施し、被害を最小限にくい止める体制を整えています。
特に地震に対しては、外部機関による耐震診断とオフィ

安否確認システム「エマージェンシーコール」

スや工場の耐震補強を順次おこない、被害を最小限に止めるための対応を進めています。2006年は首都圏直下

ねていきます。

型地震が発生し、本社が壊滅的打撃を受けた場合を想定

また災害発生時に社員の安否確認をおこなうため、携帯した訓練をおこない、本社機能を大阪オフィスにて代替

メールなどを活用した｢安否確認システム｣を整備するとする体制を確立しました。今後も随時防災訓練を積み重ともに、部所・事業所単位の訓練にも取り組んでいます。

25

株主・投資家とライオン

株主・投資家の皆様の信頼と期待に応えます
企業価値向上による安定的な利益還元と、各種情報ツールやイベントによる情報発信をおこなっています。
また、株主・投資家の皆様からの貴重なご意見は社内にフィードバックし、事業活動に活かしています。

株主の皆様への還元

情報開示とコミュニケーション
株主の皆様との対話を大切に

当社は、連結収益力の向上により、株主の皆様への永続的かつ安定的な利益還元をおこなうことを経営の最重要課題と考えています。2006年は年間配当を前年より1円

当社では、株主の皆様との対話を大切にしています。

増配し、10円としました。今後も安定した配当を継続し毎年3月末に定時株主総会を国技館（両国）で開催しててまいります。

おり、終了後に当社への理解をより深めていただくための当社役員との懇談の場や、新製品紹介のコーナーを設

株主の皆様への新製品のご紹介

けています。また、株主の皆様とライオンを結ぶコミュ

12月31日時点で1,000株以上ご所有の株主様に毎年3月

ニケーション誌として、半期ごとに｢LION LETTER｣をに新製品を中心とした自お届けし、業績のご報告をおこなっています。業績の概

社製品詰め合わせをお送況や経営計画についてわかりやすく説明することはもちりしています。

ろん、新製品情報や技術トピックスなどホットな話題を掲載しています。2006年

2007年3月発送の新製品ご紹介セットはサイズを大きくし、いっそう見やすい冊子に生まれ変わりました。

情報提供ツールの充実
多くの投資家の皆様に、より早くかつ公平に情報をお届「LION LETTER（業績のご報告）」

26

けするために、ホームページの｢IR情報｣の充実に努めています。｢IR情報｣には、財務データや経営戦略、決算短戦略のご説明以外に、 新製品の研究開発 、 お口の健康

信、有価証券報告書、アニュアルレポート、｢LIONと快適な生活LETTER｣、決算説明会の資料など豊富な情報を掲載してます。また2006年はライオン製品の主要なユーザーでいます。また、個人投資家の皆様に向けた｢なるほど！ラ

ある女性に、投資対象としてのライオンもアピールする

イオンIR｣コーナーでは、役立つ情報を厳選して、わかりため、日興コーディアル証券（株）主催の「女性のためのやすく発信しています。

投資フォーラム IR for Women」に出展しました。2回

さらに、当社にご興味を持っていただいている投資家ののセミナーはともに150席が満席となる大盛況で、新製皆様にタイムリーにホームページの情報にアクセスして品の説明などをおこなった展示ブースにも1,000名を超いただくために、更新情報をお知らせするIRメール配信

える方々に訪れていただきました。

など、毎回テーマを決めてご紹介していサービスもおこなっています。
海外の株主・投資家の皆様には社長メッセージ、事業部ごとの業績、財務データなどを詳細に掲載した英文のアニュアルレポートを年1回発行しています。アニュア「女性のための投資フォーラム」の当社ブース

ルレポートはホームページ
ではPDFファイルの閲覧と冊子の請求が可能です。ま資本市場の声を社内にフィードバック

た、国内の株主・投資家のIR室では株主・投資家の皆様の声を社内に的確に伝える

皆様向けに日本語版（抜ために毎月レポートを発信しています。このレポートで粋）もホームページ上でごは、国内外機関投資家の方々とのミーティングや、個人

覧いただけます。

投資家の皆様への会社説明会などのIRイベントでいただ「ANNUAL REPORT 2006」(英文)

さまざまなIRイベントを実施

いたご意見、アンケートへの回答などをフィードバック
して施策に反映しています。

株
主
・
投
資
家
と
ラ
イ
オ
ン

当社では、国内外の投資家の皆様により多くの会社情報

双方向のコミュニケーションを大切にを公平かつタイムリーに発信するため、さまざまなIRイ
ベントを実施しています。決算説明会、事業説明会、新製品説明会など、おもに国内の証券アナリスト・機関投

IR室は株主・投資家の皆様との窓口として、公平かつタイムリーな情報開示

資家を対象としたイベントだけでなく、海外でもIRミーとご意見の確実な社内フィードバック

ティングを定期的に開催しています。

に努めていますが、皆様の貴重なご意

また、個人投資家の皆様への会社説明会も実施していま見にはいつも気持ちが引き締まる思いがします。今後も皆様に当社のファンす。2006年には宮城・東京・神奈川・静岡・兵庫・岡となっていただけるよう、双方向コミ

山・福岡・長崎で計9回実施し、のべ約700名の個人投ュニケーションを大切にしていきます。

東野 健
IR室

資家の皆様にご参加いただきました。会社の事業内容・発行済株式の総数

株式の状況（2006年12月31日現在）

株主数299,115,346 株
47,934名■所有者別株式分布

株式数

株主数
個人・その他 39.71%（自社株式を含む）

個人・その他 98.49%（自社を含む）金融機関

35.04%

金融機関

0.17%

証券会社

0.41%

証券会社

0.09%

その他の法人16.66%

その他の法人

1.04%

外国法人等

8.18%

外国法人等

0.21%

27

取引先とライオン

取引先との良好なパートナーシップを実現「お客様の満足」を共通の課題として、ライオンの事業に関わるお取引先との緊密な協力体制を構築しています。
原料調達については、持続可能性を重視したグリーンサプライチェーンの構築に取り組んでいます。

ション」を実施し、実験を交えたわかりやすい商品特長

取引先との協力体制の推進
卸売業、小売業とともに―お客様満足の売場づくりの説明や販売方法、売場づくりの提案をおこなっています。
こうした流通との相互理解のもとに、ライオン・フィー
ルド・マーケティング株式会社とレオフィールド株式会

当社流通の基盤は、卸店とのパートナーシップによる「共社の店舗担当者がそれぞれ約7,000店、約3,600店の販存共栄」にあります。消費財の販売に関しては、卸店と売店舗を定期的に巡回し、流通の皆様やお客様のニーズのコミュニケーション組織の一つとして「ライオン会」を収集するとともに、お客様にとって新鮮で魅力的な売を開催しています。当社の経営戦略、マーケティング戦

場づくりに努めています。

略、営業戦略を説明すると同時に、意見交換を通じて、お客様満足向上に向けたお互いの役割の認識共有化をお仕入先とともに―共同体制で継続的改善を図る

こなっています。また、毎年、流通業の皆様をお招きしお客様にご満足いただける製品を作るためには、新素材て家庭品や薬品の新製品を紹介する「春のプレゼンテー

や新機能の原材料の共同開発・安定供給・品質管理が極めて重要で、仕入先企業との協力関係が欠かせません。
当社では「購買に関する基本方針」を設け、品質・仕様・
数量・納期を満足する調達の確保と、資源保護・環境保
全に十分配慮しながら、公正・透明・合理的な取引をおこなっています。お客様にとって使いやすい容器・用具「春のプレゼンテーショ
ン」での実験を交えた新
商品紹介

28

開発のため、当社から試作品の消費者テスト結果の公開や、お互いの設計用ソフトウェアの共通化により、包材

メーカー各社との製品の品質向上と業務の効率化をおこなっています。原料に関しても、安全性・環境適合性・購買に関する基本方針

品質の観点から基準を設定し、安全で確かな品質の商品

当社はコンプライアンス宣言およびライオン企業行動憲章

をお客様にお届けする関係を作り上げています。

に基づいた以下の内容の基本方針に準拠して、事業活動に

CSR調達の推進● 購買取引は必要とする数量・品質・仕様・納期を満足す

必要な原材料や製品・商品を調達する。
る条件でおこなう。

当社では原料・材料の購入や製品購入に際し、環境・社
会問題に配慮したサプライチェーンマネジメントの体制作りを進めています。購買活動全般に関しては基本方針を定め、社内外に公表してその推進を図っています。とりわけ環境面の配慮については、グリーンサプライチェーンマネジメントに取り組むことを環境方針の中で表明しています。また、パーム油の調達に関しては、P21をご参照ください。

● 購買取引は経済原則に基づいて選択・決定し、国内外に開放され、公正かつ透明とし、合理的で理解しやすい簡素な手続きによっておこなう。
● 購買取引は、当社が社会に貢献する良き企業としての役割を果たす上で、重要な役割を担っており、販売する製品・商品を通じてだけでなく、その取引にあたっても資源保護、環境保全に十分に配慮する。
● 購買担当者は取引先および見込取引先との個人的な利害関係を持ってはならないし、要求してもならない。
● 購買担当者は、取引先および見込取引先から謝礼等いかなる個人的な利益も得てはならない。また社会通念上の範囲を超えた接待や贈物を受けてはならない。
● 購買担当者は取引先および見込取引先に対して寄附等を強要してはならない。

2005年7月1日

確かな技術力とパートナーシップで高機能・高品質のハブラシを開発しています
独自の金型作成技術に磨きをかけ、提案力を向上。
さらなる生産性の向上に貢献します

成形メーカー様との緊密な協力体制でお客様満足度の高い製品開発をめざします

松林 泰一

中川 敦仁

戎屋化学工業（株）
常務取締役

生産本部
包装技術部

当社では、ライオン様のハブラシ・歯間ブラシの柄（ハン当社の容器・包装・用具開発は成形メーカー様との協力のドル）をはじめ、ハミガキのチューブ容器など、プラスチ

上に成り立っています。ハブラシの場合、全体の企画・デック成形品を製造させていただいています。中でもシェザイン、設計は当社で検討しますが、ハンドル部分の使い

アNo.1を誇る ライオンハブラシ のハンドルは月産約600

勝手などの品質向上や量産適性などの点で成型メーカー様万本に上ります。当社ではいただいた図面をもとに、戎の金型技術力が不可欠です。当社のハブラシは高齢者の方

屋独自の技術・ノウハウを加味して修正を提案し、使い勝にも握りやすい形や、フィットしやすい新素材の活用な

手やデザインの優れた成形品を効率的に生産しています。

ど、お客様のニーズに合わせて進化し、形状も複雑化して以前から、ライオン様独自のコンピュータ解析結果をフいます。早くから、CADによる3次元設計、モックアップィードバックしていただき、金型図面の修正をおこなっ（模型）作成などにより効率的な開発に取り組んできましてきましたが、約3年前にライオン様ご支援のもと、新たが、戎屋化学工業様とのCAD情報の共有化では、お客様しいCAD＊システムを導入しました。またライオン様の満足度の向上といっそうの開発期間短縮を実現しました。

開発ノウハウも開示していただき、今では金型図面の評

今後も成形メーカー様との緊密な連携体制を維持し、お客価・修正の情報を瞬時に共有化でき、開発の効率化に結様満足度の高い製品を開発していきたいと考えています。

取
引
先
と
ラ
イ
オ
ン

びついています。今後も、高機能の製品開発にスピーデ
ィに対応できる技術力と体制に磨きをかけ、ライオン様、ひいては世界中のお客様に喜ばれる製品づくりに貢献していきたいと思います。
＊CAD（Computer Aided Design）コンピュータを用いて設計をすること。

コンピュータでのシミュレーションによる強度試験

29

社会とライオン事業特性に即した幅広い社会貢献活動
社会・地域の一員として、オーラルケアの普及・啓発活動などさまざまな社会貢献活動を展開しています。
2006年は、水環境保全活動への支援や「ライオン山梨の森」開設など、自然保護への取り組みを進めました。

本代表候補となります。2006年の日本代表・京都府立

自然保護への支援

桂高等学校は国際大会で準グランプリを獲得するなど、目覚ましい活躍をしています。

当社は絶滅危惧種である「小田原メダカ」や「コアジサ2006年日本水大賞受賞式（2006.5.30）

シ」の保護など環境社会貢献活動をおこなってきましたが、「環境対応先進企業」として、新たに水環境保全や森林整備への社会貢献活動を開始しました。

水環境保全への貢献
当社は2006年より「日本水大賞」「日本ストックホルム
青少年水大賞」の支援を開始し、より積極的な水環境保全への貢献をおこなっていきます。
「日本水大賞」は1998年に水循環系を健全化する活動の支援を目的に創設されました。2005年からは秋篠宮殿下を名誉総裁に迎え、水環境の研究活動を支援する賞として発展を遂げてきました。
「日本ストックホルム青少年水大賞」は2002年に創設され、20歳未満の学生による優れた調査研究を表彰しています。受賞者はスウェーデンで夏に開催されるストック
ホルム・ジュニア・ウォーター・プライズ（SJWP）の日

30

2006年SJWPで準グランプリを受賞
した、桂高等学校の皆さん（2006.8.22）※詳細な情報については河川協会ホームページをご覧ください。
（http://www.japanriver.or.jp/taisyo/）「ライオン山梨の森」開設と森林整備活動
森林はCO2ガスを吸収し、きれいな水を作り、洪水を抑制するなど、さまざまな機能を持っています。日本が京都議定書で約束している温暖化ガス排出抑制の目標6％削減のうち、3.9％は森林吸収によるものです。しかし、木材価格の低迷などにより、森林の手入れが行き届かな
くなり、今、日本の森林が荒れています。
当社では、森林整備や間伐材の紙への利用促進を通じ「持続可能な森林経営」を活性化するため、「ライオン山梨の森」を2006年7月に開設しました。この活動は山梨県がおこなう「企業の森推進事業」の第1号になり、今後5年間にわたって、山梨市の市有林（約65ヘクタール）の整
備と、森林整備により搬出される間伐材の木材チップ工場への運搬費に対して支援をおこないます。間伐材は「3.9ペーパー」のしくみを通じて2007年以降のCSR報告書などに使用し、間伐材の利用促進の面でも貢献していきます。
2006年10月と2007年5月に「ボランティア休暇制度」

社員ボランティアによる森林整備活動（2007.5.17）を活用した社員ボランティアが森林整備活動をおこないました。今後も、毎年、ボランティアによる森林整備活動を続けていきます。

■「ライオン山梨の森」森林整備助成のしくみ

＞

＞

命名権

＞

森林整備

マーク使用

紙の購入

＞

＞

運搬コスト支援

社
会
と
ラ
イ
オ
ン

CO2吸収量増大「3.9（サンキュー）ペーパー」のしくみ
日本の森を守り、CO2吸収を促進する
国内の森林整備を促進し、CO2吸収量を拡大するための新とで、間伐材をはじめとする国産材の活用を促進し、健全

たなビジネスモデルとして、日本の森林から出た間伐材なな森林整備・森林循環の実現をめざします。

どの林地残材を、チップとして紙製品に積極的に活用する「3.9」という数字は、京都議定書で定められた日本のCO2

しくみです。

排出量削減目標6％（1990年比）のうち、｢国内の森林に林地残材は買い取り価格が安く、森林組合などがチップ工

よる吸収｣で削減することになっているパーセンテージ。そ場まで運ぶ輸送費を負担すると採算割れとなるため、パルの目標達成のため、林野庁では国産材の積極的な利用を促

プ・チップ分野の国産材の自給率は約1割と低水準にあり

す「木づかい運動」を推進しており、「3.9ペーパー」は、ます。
「3.9ペーパー」システムでは、印刷物を製作するユ

そのロゴマークである「サンキューグリーンスタイルマー

ーザーが森林所有者に代わって木材の輸送費を負担するこク」の使用登録認定を受けています。

31

社会とライオン

落ちるしくみを伝えました。普段なにげなく使っている洗剤の科学現象を観察して、子どもたちは科学への興味

学術・教育への支援がわいているようでした。

ライオンアウォード予防歯科の学会活動や若手研究者の育成を支援する目的
で「ライオンアウォード」を創設し、「国際歯科研究学会（IADR）」「日本小児歯科学会」「歯科基礎医学会」「日本江戸川科学教育センターにおける教育支援活動（2006.9.9）

口腔衛生学会」「日本歯周病学会」の歯科学会で毎年創造的な研究をおこなった研究者に対して盾と賞金を進呈しています。2001年の創設から6年間で57名の研究者が受賞されています。

「夢の課外授業」（子ども夢基金）への支援
子どもたちに「夢」や「生きる力」を与える「二十一世紀倶楽部」の活動に2000年から協賛し、次世代の人材育成を支援しています。
その活動の一つである「チャリティキッズベースボール」
では、プロ野球選手の協力のもと、体を使う活動やお互日本口腔衛生学会で受賞された福岡歯科大学・埴岡 隆教授（2006.10.7）

いの交流が少なくなってきている子どもたちが仲間とふれあい、心身を鍛える機会を提供しています。

科学教育への支援
東京都江戸川区には身近で起こっている科学現象やその面白さを子どもたちに教える科学教育センター事業があり、江戸川区内に研究所を持つ企業として、この活動に毎年参加しています。2006年は研究所の有志27名が参チャリティキッズベースボール（2006.12.3）

加し、小学校5・6年生48名を対象に、洗たくで汚れが工場見学への取り組み
工場見学はお客様と当社を結ぶ大切な接点と考えています。当社製品に親しみを持っていただき、安全・環境保
全を第一とする操業状況をご覧いただくため、2006年
も336回、10,408名の方に工場見学をしていただきま

近隣町会の工場見学（2006.11.3 千葉工場）した。

募金・被災地支援活動「小田原街たんけん」
で、近隣の小学校が工場見学(2006.6.2
小田原工場)

見学回数

32

発生し1,000人以上が被災しました。この災害の復旧活動を支援するため、日本赤十字社に100万円の義捐金を■2006年の工場見学内訳
千葉

2006年2月にフィリピン中部レイテ島で大規模地滑りが

東京

小田原

84

13

129

見学者数（人） 1,853

131

3,961

計

寄付。また、7月の豪雨災害に対して、(社)日本経済団体

50

336

連合1％クラブより救援物資の要請があり、当社商品の2,269 2,194

10,408大阪

明石

60

提供をおこないました。

地域社会の一員として、地域の美化・清掃活動や自然保事業所周辺での活動

護活動に協力しています。

ライオン エコグリーンガーデン開設

隅田川花火大会に子どもたちを招待（2006.7月）（2006.7.29）

墨田区の政策に協力し、隅田川花火大会の日に、本社ビル屋上に緑化庭園

本社屋上に児童養護施設を開設しました。シラカの子どもたちを招待してバなど20種以上の樹木や花火を楽しむ会を1999

草花を植栽。また、「雨水

年から毎年続けています。

利用システム」を設け、2006年は約70名の子ど

植物への散水に利用してもたちを招待しました。

います。

第5回ラグビーフェスティバル「クリーンさかわ（酒匂川の清掃）」に参加（2006.5.21）(2006.11.12)

千葉工場で「ライオンラ

小田原市自治会総連合主

グビーフェスティバル」

催による「クリーンさかを開催。地元ラグビース

わ（酒匂川の清掃）」に

クールの子どもたちなど

2002年から参加してい約200名が参加し、当社ます。2006年も74名がラグビー部員がチビっ子参加し、約1時間の清掃

ラガーにラグビーを教え活動をおこないました。

ました。

視覚障害者へのブラッシング講習会（2006.12.21）

小学生の夏季課外授業
手洗いと歯みがき実習（2006.8.22）

墨田区内在住の視覚障害

墨田区の曳舟・押上小学者を対象に「亀沢のぞみ

校の高学年の児童20名にの家」でブラッシングな本社講堂で夏休み課外授

ど口腔ケアの講習会を実業を実施。当社研究員の施しました。視覚障害者指導のもと、手洗いと歯ご本人や介助者の方26名

みがきの実習をおこないが参加されました。

ました。

消費生活体験講座で洗剤の学習

社
会
と
ラ
イ
オ
ン

「クリーンおおさか」への参加(2006.7.29)(2006.11.6)

仙台市消費生活センター

市民、事業者と大阪市が主催の消費生活体験講座

一体となって美しい街づに講師として参加し、小くりのために一斉清掃を学生とその保護者の方20する取り組み「クリーン組に、実験を交えながらおおさか」に13名の大阪洗剤について学んでいた

オフィスの社員が参加し、だきました。

福島北公園周辺の清掃をおこないました。

※その他の活動については、ホームページをご参照ください。

HP http://www.lion.co.jp/ja/csr/social/33

社会とライオン

貨「キッゾ」でお給料が支払われ、そのお給料で、施設内での買い物や、銀行に預金をすることもできます。

キッザニア東京への出展

遊びながら、社会のルールや経済の仕組み、働くことの当社が事業活動の主要テーマとして掲げる｢セルフメディ

意味を学ぶことができます。

ケーション推進｣への取り組みの一環として、「キッザニ＊エデュケーション（学び）とエンターテインメント（楽しさ）を組み合わせた造語

ア東京」に歯科医院パビリオンを出展しました。

エデュテインメントタウン「キッザニア」

歯の大切さ、セルフケアの大切さを伝える

2006年10月に東京・豊洲にオープンした「キッザニア

当社が出展するパビリオンのテーマは｢歯科医院｣。子ど東京」は、子どもたちがさまざまな職業体験を通して、もたちは、ムシ歯予防など歯の大切さについて勉強した

楽しみながら社会について学ぶ、日本初のエデュテイン

後、スーパーバイザーの指導を受けてフィギュア（歯科メント＊タウンです。

大学での実習用の人形）にムシ歯治療を施します。

施設内には、子どもサイズ（現実社会の約3分の2）の銀パビリオンでの体験を通して、子どもたちに「歯の大切行・工場・お店・テレビ局・警察署・病院などのパビリさ、そして自らがケアすることでお口の健康、さらにはオンが立ち並び、子どもたちは約70種類のアクティビテ

全身の健康も守ることができる」ことを学んでもらいた

ィ（仕事体験や習い事）の中から関心のある仕事を選ん

い、それがライオンの願いです。

で体験できます。仕事を体験するとキッザニア独自の通■ライオン「歯科医院」パビリオンのアクティビティ（仕事体験）＞＞
清潔な白衣に着替え、手を良く洗います＞＞
口腔観察カメラで自分の口の中を観察。その後、
ムシ歯はどうしてできるのか、なぜ歯みがきが大切なのかを学びます＞＞

スーパーバイザーによるガイダンス。歯科医師のお仕事や、歯は代わりがないから大切にしな
くてはならないことを学びます

マスクと手袋をつけて、いよいよ治療体験です。作業工程は5つ。①詰め物を取る、②送風して乾かす、③クラウンをかぶせる、④予防のためにフッ素を塗る、⑤もう一度乾かす。
スーパーバイザーの手元を見つめる
子どもたちの目は真剣そのもの。
そして一人ずつ治療をしていきます＞＞「しっかりお仕事をしてくれたので、お給料をお支払いします」。初めてのお給料はキッザニア専用通貨で８キッゾでした。お疲れさま！

■お仕事体験した子どもたちに聞いてみました

これからは毎日、
もっとちゃんと歯をみがきます。

カメラで見たら、歯みがきの足りないところがわかったよ。
（美咲さん ６歳）

34

（菜々子さん ４歳）

虫歯は予防が大切なんだね。歯医者さん、
もう怖くない。

歯に薬を塗ったり、乾かす器具を使うのがおもしろかった。

(昂志くん ６歳)

（賢佑くん ６歳）

人形はちょっと怖かったけど、治療は楽しかったよ。
（紗耶さん ５歳）

お金をもらえて嬉しかった。歯医者さんになりたいな。
（樹くん ４歳）

新しいオーラルケアの普及・啓発に取り組む(財)ライオン歯科衛生研究所（財）ライオン歯科衛生研究所（LDH）は、口腔衛生普及活動をより発展させるため1964年に設立。
以降、一貫して日本の口腔保健の向上に取り組んできました。これからも常に時代に即した、新しいオーラルケアの普及・啓発活動、歯科診療所活動などを幅広く展開していきます。

■（財）ライオン歯科衛生研究所の社会貢献活動

産業歯科保健活動（さくらんぼ運動）

園・学校歯科保健活動

職域を対象とする歯科保健活動は、1961年にライオン

1922年以来ライオンが全国の小学校に専門講師を派遣

が始めました。生涯を楽しく快適に暮らすために、成人して歯みがき指導を展開し、1960年代後半からはLDH期の歯と口の健康はますます重要となっています。ライが歯科衛生士による歯みがき指導を本格化させました。

オンやLDHの長年の研究成果を活かし、社会人の歯と口

現在、園児には「歯の健康を守る習慣の定着」、小学生にの健康に対する意識を高め、高齢社会を健康に暮らすたは「自己管理能力の向上」、中・高校生には「生涯にわための生涯の健康づくりに貢献しています。

る健康習慣の確立」をめざし活動しています。

2006年度の活動

2006年度の活動

実施事業所：229カ所
560回
受診者：28,566人

実施対象：712校
925回
参加者：69,752人

歯科健
産業歯科保健活動、 診
診療活動、予防歯科 ・
予
活動など
防
歯
科

ライオン
歯科衛生研究所
社会貢献活動口腔
保 歯みがき大会、母子歯科
保健活動、園・学校歯科
健 保健活動、歯みがき相談の 室、歯みがき教室など
啓
発調査研究&情報発信
学術調査、図書出版、セミナーなど

母子歯科保健活動（たんぽぽ運動）

研究活動
1964年のLDH設立以来、ライフステージごとの予防歯

ムシ歯予防は幼児期から始めることが大切との考えから、科保健に関する調査研究を続けています。研究成果は、若い母親への母子歯科保健活動をライオンが1958年に学会などで専門家に発信するとともに、ホームページや始めました。現在は、子どもの歯の健康習慣の定着と、書籍、セミナー、講演会などを通じて指導者層の方々に保護者の口腔保健意識の向上をめざして、地域行政や歯提供。また、乳幼児から高齢者までのライフステージに科医師会の協力のもとに、LDHが歯と口の健康を通じた合わせた啓発活動や診療活動にも活用しています。

子育て支援を継続しています。

社
会
と
ラ
イ
オ
ン

2006年度の活動
2006年国際歯科研究学会(IADR)での研究発表

実施対象：34回
受診者：小児 668人
保護者 934人

35環境とライオン「環境対応先進企業」をめざしています
暮らしに密着した商品をお届けするライオンにとって、環境問題への取り組みは欠くことのできない経営課題です。
2006年、「環境対応先進企業」をめざして、5つの取り組みを柱とする「ECO LION」活動をスタートしました。

環境方針
製品の開発から原料調達、製造、流通、販売、お客様の使用・廃棄までのすべての過程で「地球温暖化防止」、「資源の循環的、有効的利用」、「人々の健康や自然生態系へのる。
（5）グリーンサプライチェーンマネジメントの取り組み

影響軽減」に配慮し、地球環境への影響を可能な限り減少

原材料調達先や外部生産委託先、販売先とのグリーンサ

させるよう、自主的・積極的に行動します。

プライチェーンを構築し、仕入れからお客様への商品提（1）持続可能な社会をめざす

供に至るまでのあらゆる段階で、環境負荷の低減に努め

環境マネジメントシステムを推進し、継続的な維持、改善により地球環境の保全を行う。
（2）法的およびその他の要求事項の遵守る。
（6）オールライオンの全従業員への周知と環境保全活動の推進

環境保全に関する法規制や取り決めを遵守し、自主的な関係会社従業員を含めた全従業員に環境方針を周知し、行動基準を設定して実行する。

環境保全への意識高揚に努めると共に、関係会社を含め（3）環境目的、目標の設定と実施の検証
企業活動の環境影響を的確に捉え、技術的・経済的に可た環境管理活動を推進する。
（7）情報公開の推進

能な範囲で、改善の目的および目標を設定すると共に、事業を取り巻く利害関係者とのコミュニケーションの維

環境マネジメントプログラムを策定、実施し、その実施持・推進に努める。

状況を定期的に検証する。

この環境方針は自由な閲覧を可能にして、要望する全て（4）環境配慮製品の開発自ら定めた「環境配慮組成開発の3原則」、「容器包装削36

減のための3R」に基づいた製品開発を積極的に推進すの人々に提供する。
2006年4月3日

環境マネジメント

環境とライオン

環境管理・推進体制
環境方針のもと、全社員がともに「ECO LION」活動を推進するべく、全社にいきわたる環境管理体制を整備。
環境マネジメントシステムの着実な運用により、環境保全活動の継続的な向上を図っています。

2006年4月、「ECO LION」活動に取り組む当社の姿勢

環境方針を明確にするため、環境配慮製品の開発に積極的に取り当社の環境方針は、「経済発展と環境保全が両立する持続組むこと、サプライチェーン全体として環境負荷の低減

可能な社会を創造していくため、自主的、積極的に行動に努めることなどを表明した環境方針（左ページ参照）

する」という当社の企業行動憲章の精神に基づいて定めに改定しました。

ています。
■環境管理体制

環境管理体制環境保全推進委員会
委員長：担当役員
事務局：CSR推進部
環境保全推進室

環境問題に全社員が協力して対応するため、生産部門、事務・営業

取
締
役
会

部門、研究開発部門、本社スタッフ部門からなる環境保全推進委員

取
締
役
社
長

担
当
役
員

会を設置しています。環境保全の委員会メンバー
生産部門
事務・営業部門
研究開発部門
本社スタッフ部門の部所長

︵
全環
社境
環保
境全
管推
理進
責室
任長
者︶

︵
生環第
産境一
部管生
門理産
責管
任理
者部
長
︶
事環︵
務境総
・管務
営理部
業責長
部任︶
門者

各
地
工
場

各
地
オ
フ
ィ
ス

観点から全社の事業活動を見直し、法令の遵守、自主的な基準・目標

︵
研環企
究境画
開管管
発理理
部責部
門任長
者︶

執
行
役
員
会

の設定とともに、その全社的な推進および達成状況の把握などをおこなっています。

各
地
研
究
所

環境マネジメントシステムの運用

ISO14001＊1認証取得状況

環境マネジメントシステムは、事業活動、製品やサービ

2001年7月に、全工場一括でISO14001の認証を取得

スによる環境に及ぼす影響を把握、評価、是正するととしました。2004年5月には、日本能率協会審査登録セン

もに、環境保全の継続的な改善を実現することを目的とター（JMAQA）の審査を受けて認証を更新しています。

しています。そのため、「環境方針」を起点として「Plan」

2005年、2006年には維持審査を受け、管理システムと「Do」「Check」「Action」サイクルにより環境保全の改

環境保全の結果について継続的に改善を進めています。

善をめざしています。

法規制の遵守■PDCAサイクルによる取り組み

当社では環境に関わる法令、条例などの規制を遵守して経営層による見直し
・環境保全推進委
員会にて、達成
状況把握、方針などの見直しの
検討

点検及び
是正処置

継続的改善

おり、2006年度における違反、罰金、科料などはあり
環境方針

Action

内部環境監査Plan
Check・内部環境監査・担当役員による
マネジメントレビューませんでした。

Do「内部環境監査員養成教育」を受けて資格を得た内部環境

環
境
と
ラ
イ
オ
ン

監査員が、定期的に工場内の全部所に対してISOの要求事項全項目の適合性を調査する「内部環境監査」を実施
しています。不適合な部分があれば是正勧告をし、報告実施及び運用計画

された項目は当該部所の責任で改善します。またCSR担・各事業所にて環境保全活動実施

・環境保全推進委員会にて、目標を設定
・各事業所で、実施計画作成

当役員による環境に関する監査「マネージメントレビュー」を定期的に実施しています。

＊1 ISO14001 企業が環境問題に自主的に取り組むための世界共通の規格。この規格に沿って第三者審査による認証を受けた企業は、環境管理レベルが国際水準に達していることを示す。

37

環境マネジメント

環境とライオン

2006年環境管理実績と「環境中期3ヵ年計画」
2006年は掲げた目標をほぼ達成。特に「CO2排出量削減」において大きな成果を上げることができました。
2007年スタートの「環境中期3ヵ年計画」では、ライオングループとして目標を設定し取り組みを開始しています。

2006年は「CO2排出量削減」「廃棄物管理」などの各分

わせて、地球環境問題をめぐる社会動向やこの2006年

野で目標を掲げ、さまざまな施策を実行して目標以上のの実績を踏まえ、新たな方向性を打ち出した「環境中期成果を上げることができました。

3ヵ年計画（2007〜2009年）」を策定しました。

2007年には、当社中期経営計画（VIP 09計画）に合

2006年

環境目標と実績項目◎：達成 ○：ほぼ達成 ×：未達成
目標

CO2排出量
削減

廃棄物管理

おもな施策

達成度（2006年実績） 関連ページ

ライオン
CO2排出量を1990年比75%以下

機器のインバーター化促進
吸収式冷凍機の導入継続◎（1990年比65%）

P9

ライオングループ＊
CO2排出量を1990年比100%以下

省エネ機器への更新
チーム・マイナス6%諸施策の実施◎（1990年比90%）

P9

物流部門のCO2排出量を2005年比99.4%以下

モーダルシフトの推進
車輌大型化の促進○（2005年比99%）

P40

ライオン
廃棄物総発生量を1990年比56%以下

有価物化の促進製造法改善による廃溶媒の削減◎（1990年比46%）

P41

達成度

関連ページ

PRTR法対象物質の排出量の把握と法に基づく届出、直鎖アルキルベン
ゼンスルホン酸及びその塩について大気への排出量は微増○

P48、53

VOC（揮発性有機化合物）排出量削減の自主的取り組みにより、ライオ
ングループ（生産部門）としてトータル2000年比72%に削減◎

P48

商品由来のCO2排出量1990年比11万トン削減

◎

P8〜9

製品の包装材料使用量削減のため3Rによる取り組みを実施して、容器
包装材料総使用量は前年比99%と減少◎

P44〜45

環境会計および環境効率の算出◎

P52〜53

環境管理範囲の拡大（国内事務・営業系関係会社のインフラ整備）

◎

P51

項目
化学物質管理環境配慮製品対応

環境管理体制おもな取り組みと実績

ライオングループ環境中期3ヵ年計画（2007〜2009年環境目標）
項目

おもな目標

2007年目標（2006年実績）

CO2排出量削減

・ライオングループのCO2排出量：1990年比90%以下
・物流部門のエネルギー原単位：毎年、前年比99%以下

1990年比93％以下（1990年比90％）
前年比99％以下

廃棄物管理・ライオングループの廃棄物総発生量：1990年比60%以下・ライオングループの最終処分量：1990年比10%以下

1990年比64％以下（1990年比64％）
1990年比13％以下（1990年比13％）

商品を通じた環境配慮・商品由来のCO2排出削減目標量：1990年比15万トン
・家庭品8分野のプラスチック使用量原単位：1995年比70%以下

化学物質管理・ライオングループのVOC排出量：2000年比60%以下

環境管理体制の充実

・国内すべての連結子会社の環境情報公開と環境管理

環境意識醸成とPR

・各事業所での環境への新規取り組みの提案と実施

2000年比67％以下（2000年比72％）※物流部門のエネルギー原単位については、改正省エネ法の特定荷主登録に合わせて算定方法や目標値を設定したため、2006年の実績は記入してありません。

＊ライオングループ
ライオン株式会社、ライオンケミカル株式会社、ライオンパッケージング株式会社、ライオンエンジニアリング株式会社、
ライオン歯科材株式会社、ライオン商事株式会社、ライオンハイジーン株式会社、ライオンビジネスサービス株式会社、
ライオン・フィールド・マーケティング株式会社、ライオン流通サービス株式会社、レオフィールド株式会社、
ライオンコーディアルサポート株式会社、財団法人ライオン歯科衛生研究所

38

環境とライオン 「ECO LION」
活動「ECO LION」
活動（ライオンの環境保全活動）
2006年1月に「ECO LION」宣言をおこない、ライオンの環境保全活動の新しいステージが始まりました。
全社員が「環境対応先進企業をめざす」担い手として、「ECO LION」活動を推進しています。

「ECO LION」活動とは、研究開発から原料調達、工場「温暖化ガス排出量削減」「資源の循環的・有効活用」「商品

での製造、営業活動や、流通、販売、ご家庭での使用・を通じた環境配慮」「化学物質の安全管理」「社内の環境意

廃棄まで、当社におけるすべての事業活動で取り組む環識醸成」の5つの取り組みを柱として推進しています。

境保全活動のことです。

「ECO LION」活動の5つの取り組み

1 温暖化ガス排出量削減

2 資源の循環的・有効活用

ライオングループとしてのCO2排出量削廃棄物リサイクルガバナンス体制を確立

減と、製品を使用した後に発生する

するとともに、廃棄物総発生量の削減

CO2排出量削減の両者を考えたおよび最終処分量の削減に努め取り組みです。

ています。

3 商品を通じた環境配慮

4 化学物質の安全管理

2006年、製品の環境への配慮を示す新しい

安全確保と環境への配慮のため各種関連法

基準「ライオン エコ基準」を策定し、明規を遵守し、製品のライフステージの全確な環境視点で「エコ商品」を開発し過程で「安全」と「環境」に配慮し、ていくことを推進しています。

化学物質の管理徹底と削減に努めています。

5 社内の環境意識醸成

環
境
と
ラ
イ
オ
ン

全社員が「環境対応先進企業をめざす」担
い手として取り組むべく、一人ひとりの環境に対する意識を向上させるために環境に関する教育などを継続して実施しています。

39

環境とライオン 「ECO LION」
活動

1 温暖化ガス排出量削減
ライオングループでは、それぞれの部門でCO２排出量削減を推進し、地球温暖化防止に努めています。
2006年度、グループ全体の事業活動によるCO２排出量は、1990年比で10％削減を達成しました。

ライオングループのCO2排出量削減と製品を使用した後に発生するCO2排出量削減の取り組みについては、「特集

物流における取り組み

2」（P8〜9）をご参照ください。ここでは、その他の取当社は、ライオングループ内の物流

り組みについて報告します。

関連企業と協力して物流効率の向上に取り組んでいます。輸送用トラッ「チーム・マイナス6％」に参加

クの大型化、輸送単位の大口化、物流拠点の統合、他メ

当社は、2005年7月に日本政府が推進する地球温暖化防ーカーとの共同配送などにより、トラックの利用台数の止のための国民運動「チーム・マイナス6％」に参加し、削減や輸送距離の短縮を推進しています。また、2005

ライオングループ全体で下記の4項目の施策に取り組ん

年には国土交通省が認定する「エコレールマーク」を取でいます。

得し、鉄道や船舶輸送への転換（モーダルシフト化）に努

1．空調温度の適正化（冷房28度・暖房20度設定）

めています。その結果、CO2排出量は前年比99％となりま

2．「ノー残業デー（早時退社）」の実施で電力を削減したが、製品構成の変化によりモーダルシフト化率は低

3．昼休みや未使用時のトイレなど、消灯の徹底下し19.1％となりました。

4．営業車などでエコド

2006年「改正省エネ法」の施行により、年間3,000万

ライブ励行

トンキロ以上の貨物を自ら輸送あるいは委託している「特定荷主」は、エネルギー使用量を毎年国に報告するよう

エコドライブ実施中のステッカーを貼付した営業車に義務付けられました。当社は、以前より物流における年間のCO2排出量の把握に努めており、現在、特定荷主

また、墨田区屋上緑化対策を受け、2006年本社ビル屋の立場として対応しています。

上（地上高約50メートル）に広さ240平方メートルの屋

また、
グリーン物流の促進のため、「グリーン経営認証＊１」

上緑化庭園「ライオン エコグリーンガーデン」を完成さ取得業者を積極的に活用しています。

せました。これにより、ビルの過熱が抑制され、ヒート
アイランド現象抑制や空調エネルギー低減、樹木や草花
による大気中のCO2吸収などで地球温暖化防止に効果が■モーダルシフト化率
（%）
24
20

期待できます。

16.7

これらの取り組みの結果により、2006年4月から2007
年3月までの1年間にグループ全体の事務部門における
CO２排出量は取り組み前の2004年度に比べ603トン削

19.6

19.5

19.1

2004

2005

2006

18.0

16
12
0
2002

2003

（年）

減することができました。
■ライオングループ全体の事務部門におけるCO2排出量

物流におけるCO2排出量削減を推進（電気使用量換算）
（トン）
5,000
4,000

4月〜9月

5,049

10月〜3月

4,522

4,446

2,102

2,096

「省エネ法」の改正もあり、よりいっそう「エネルギー消費削減」に努めてい2,291ます。トラックの大型化や共同配送な

3,000

どで、物流効率を向上させるとともに、
鉄道・船舶輸送へ転換するモーダルシ

2,000
2,758

フト化も推進し、地球温暖化防止に貢
2,420

1,000

2,350

献できるようCO2排出量削減に積極的

古川 清
LOCOS推進部に取り組んでいきます。
0

40

2004

2005

2006

（年度）

＊1 グリーン経営認証 交通エコロジー・モビリティ財団（国土交通省所管の外郭団体）が運輸事業者を対象に、一定水準以上の環境に配慮した事業が展開されていることを審査の上、認証・登録する制度。

2 資源の循環的・有効活用「循環型社会形成推進基本法＊1」の理念に従い、廃棄物の削減・リサイクルを推進。大きな成果を上げています。
ライオングループの目標は、2009年に1990年比で、廃棄物総発生量60％以下、最終処分量10％以下です。

廃棄物総発生量と最終処分量■ライオングループの廃棄物総発生量の推移（建設廃棄物は除く）
総発生量

2006年、生産部門では、廃プラスチック有価物化の拡
大、組成改善による廃溶媒の削減、工程の安定化・効率（トン）化によるロス削減、分別管理の強化などを実施しました。

10,000

上に取り組みましたが、2006年は関係会社の廃棄物総

6,039

6,013

100％
100％

64％
51％

64％
46％

92％
82％

79％
66％

74％
64％
ライオン

また研究開発部門・オフイス部門では、会議のペーパーレス化の推進、分別の徹底による紙のリサイクル率の向

9,386
8,622
7,449
6,938
1990年比指数（グループ、単体）

8,000

2,049
2,185

1,842

6,000

発生量が増えたため、ライオングループとしての廃棄物
総発生量は前年並みとなりました。2007年からは、廃

1,972

2,349

8,011
4,000

6,573

棄物総発生量目標をライオングループで2009年に1990
年比60％以下に設定し、削減に取り組んでいきます。

関係会社

1,375

5,264

5,096

2,000

4,067

3,664

2005

2006 （年）

日本経済団体連合会は2007年3月に最終処分量＊2の目
標値を2010年に1990年比14％以下と設定しています。
当社は、パイロットプラントからの廃棄物により、2005

0

2003

2004

総最終処分量経済団体連合会の目標をクリアしているため、ライオングループでは目標値を2009年に1990年比10％以下に（トン）

5,472 1,075
532
582
1990年比指数（グループ、単体）

363

573

687

100％

20％

10％

11％

7％

10％

13％

100％

11％

3％

2％

2％

8％

9％

6,000

また当社生産工場は2002年にゼロエミッション＊3を達

ライオン
5,000

水資源の保護4,000

水の使用量・排水量の削減、排出水の水質管理を継続的

3,000

5,035

2,000
経団連自主行動計画2010年目標

具体的には、冷却水の再利用による節水および、排水処
理設備の維持管理によって水資源の保護に取り組んでいます。2006年は、生産による冷却方法の効率化などに

1,000

515

357

560
0

より、水使用量、排水量、COD＊4ともに前年より減少し
ました。

関係会社

437

成し、現在も継続しています。

に実施するとともに、水環境負荷低減に努めています。

2002■ライオングループの最終処分量の推移（建設廃棄物は除く）

年以降最終処分量が若干増加していますが、すでに日本設定し、さらなる削減を推進しています。

1990

1990

2001

491

175

91

267
96

2002

2003

2004

258

179
394

429

2005

2006（年）■ライオングループの水使用量・排水量とCODの推移
（千m3）

水使用量

排水量

COD （トン）

2,000

100
1,602

＊1 循環型社会形成推進基本法 2000年に国が制定した廃棄物・リサイ
クルに関する法律。
＊2 最終処分量 最終処分される廃棄物の量。ただし、再資源化の残滓は含まない。
＊3 当社ゼロエミッションの定義 廃棄物総発生量の再資源化率99％以上とする。ただし、再資源化の残滓は含まない。
＊4 COD 化学的酸素要求量。水の汚れを表す指標の一つで、水中の有機物を酸化して分解するために消費される酸素量。

1,500
水
使
用
量
・ 1,000
排
水
量
500

0

1,581

1,643
1,401

859

776

814

12

2002

2003

2004

75
C
O
D
50

755
27

22
10

1,334

環
境
と
ラ
イ
オ
ン

2005

745
23

2006

25

0
（年）

41

環境とライオン 「ECO LION」
活動

3 商品を通じた環境配慮
ライオンは、環境配慮製品の開発に積極的に取り組んでいます。
2006年、新しい環境配慮の基準「ライオン エコ基準」を策定。さらに進んだ環境配慮の取り組みを開始しました。

1 生分解性の良好な界面活性剤を使う

原則

環境配慮製品開発のさらなる進化

生分解とは、環境に排出された有機物が微生物の作用に当社は、従来「環境配慮組成開発の3原則」と「容器包よってCO2や水などの無機物までに分解されたり、生物装削減のための3R」を基準に環境配慮製品の開発を推進

体の一部に取り込まれたりする現象をいいます。

してきました。

当社の衣料用洗剤に使われている植物由来の界面活性剤

2006年は、新しい環境配慮の基準「ライオン エコ基「MES（アルファスルホ脂肪酸エステル塩）」は、石けん準」を策定しました。「ライオン エコ基準」は、従来のと同じように使用後環境中で微生物の力で生分解され、「環境配慮組成開発の3原則」「容器包装削減のための3R」

環境にいつまでも残ることはありません。

を基本に、商品のライフサイクル全体①原料調達、②材■界面活性剤の生分解性料調達、③製造、④物流、⑤使用、⑥廃棄を視点に入れ

MES

石けん成分

たもので、さらに積極的に環境に配慮した商品の開発を

L AS ＊1

ABS＊2（参考値）

100

進めていきます（P46）。

環境配慮組成開発の3原則

残
存
率 50
︵
％
︶

「環境配慮組成開発の3原則」は、製品の組成開発における水環境保護と地球温暖化防止への貢献を考えた環境配02慮の基準です。

4

6

8

10

経過日数（日）〈 MBAS
（メチレンブルー活性物質）指標〉※油化学Vol.42、No.9、643-648（1993）より作成■環境配慮組成開発の3原則
原則1

生分解性の良好な界面活性剤を使う

原則

洗剤などは使った後に、水中の微生物によってCO2と水に生分解されるので、環境中に残りません。

水環境中に排出される有機物の量が多すぎると、環境負2 1回の使用量を減らす

荷が過剰となり、生分解しきれない場合があります。

原則2

当社独自の界面活性剤「MES」は洗浄力が高く、洗たく

1回の使用量を減らす

1回あたりの有機物の排出量（洗剤成分）は、粉石けん洗浄力の高い洗剤は、使用量を減らすことができます。排出される洗剤が減るので、水への負担も減らせます。

の約5分の1と、低いため、水への負担が減らせます。
■洗たく1回あたりに排出される有機物量50

原則3植物原料を使う植物は栽培できるので再生産が可能です。しかもCO2を増やしません。地球の資源を大切にするため、植物原料にこだ
わっています。

40
有
機
物
量
︵
g
︶

30

40

洗たく1回あたりの洗剤量（g／水30L）

40

28.0

25
20

20
10.4

10.3

10

6.0

0
粉石けん
（発売年）

42

＊1 LAS 界面活性剤の一種で、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩の略。易分解性。
＊2 ABS 界面活性剤の一種で、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩の略。難分解性。

無りんトップ

ハイトップ

トップ

（80年）

（88年）

（現在）

当社の衣料用洗剤に使われている界面活性剤「MES」は、3 植物原料を使う

原則

パーム油などの植物原料からできています。植物原料か洗剤の原料である界面活性剤には炭素「C（カーボン）」

ら作られた「MES」はカーボンニュートラルであるため、が含まれています。界面活性剤は使用後、環境中で生分

地球温暖化防止に貢献できます（P9）。その一方で、パ解されて二酸化炭素（CO2）と水になります。植物原料

ーム農園の開発による環境・社会面での問題も顕在化しで作った洗剤も石油原料で作った洗剤も「C」が含まれています。こうした問題に対して、当社は持続可能な調ているのでCO2が出るのは同じです。

達に向けて取り組みを開始しています（P21）。

しかし、石油などの化石原料は、地球に固定されていた

今後も植物原料を積極的に使うことで、商品使用後に発ものであり、これを利用して最終的にCO2が放出された生するCO２排出量を2009年には1990年比15万トン削場合は、大気中のCO2の増加につながってしまいます。

減することを目標に、環境に配慮した製品を開発してい一方、植物は大気中のCO2と光エネルギーを吸収して成きます。

長するため、植物原料で作られた洗剤は大気中から取り込んだCO2の「C」をもとにできており、地球上のトー■植物原料から作られた「MES」を使っている衣料用洗剤

タルのCO2を増やしません。これをカーボンニュートラ
ルといい、地球温暖化防止につながります。また、植物は栽培できるため再生産が可能な資源です。資源を大切にすることも環境への配慮です。
■カーボンニュートラル

『トップ』

CO2
光合成に利用C固定『部屋干しトップ』『ブルーダイヤ』

大気中のCO2
を増加

光合成
CO2

地球環境に配慮し、お客様に安心な商品を

植物油脂
O2
植物系原料

「毎日使う商品だからこそ、地球環境に洗剤配慮し、お客様にも安心な商品をお届

石油系原料けしたい」そんな研究者たちの熱い思
界面活性剤

生分解

いが、洗浄成分の約4分の3が植物原料の衣料用洗剤の開発を成功させました。

原油

H2O

これからも、環境に配慮して、お客様にも誇れる優良製品の開発に取り組んでいきたいと思います。

宮前 喜隆
研究開発本部
ファブリックケア
研究所

C固定

水環境問題に取り組み続けるライオンの歴史

1960年代1970年代1990年代当時の合成洗剤に配合されていた界面活性剤ABSが生分解されにくかったため、河川などが泡で被われる状況に。

富栄養化により赤潮などが発生。原因の一つであるリンは、洗浄力を上げる目的で当時の衣料用洗剤にも配合されていた。

地球規模での環境問題がクローズアップ。
資源や環境負荷に対する配慮が求められる。

洗剤原料を分解されやすいLASに変更。
1967年には高い生分解性を示すAOS（アルファオレフィンスルホン酸塩）を開発。
世界で最初にAOSを配合した衣料用洗剤『ダッシュ』を発売。

無リン化の研究を進め、1973年、世界初の無リン洗剤『せせらぎ』を発売。1980
年には、ゼオライト配合で洗浄力を大幅に向上させた『無りんトップ』を発売。

少量でも洗浄効果が上がるよう高性能化したコンパクト洗剤『ハイトップ』を1988年に発売。さらに1991年、ヤシ油やパーム油から作られたMESを使った洗剤『スパーク』を開発。

河川の発泡問題

富栄養化問題地球環境問題

環
境
と
ラ
イ
オ
ン

43

環境とライオン 「ECO LION」
活動■使用量削減の取り組み

容器包装削減のための3Ｒ[製品のコンパクト化]

当社では、業界で作成した自主行動計画に則り、
「容器包

容器樹脂量

装削減のための3Ｒ」についてさまざまな取り組みをお34%

こなっています。

削減
中身の性能を高めてコンパクト
化し、容器の樹
脂量の削減を図っています。

■容器包装削減のための3Ｒ

Reduce
使用量の削減容器や包装を小さく・少なく[容器構造の工夫]

Reuse
再利用

つめかえ用製品を増やす

従来のものから高さを10mm低く、厚みを10μm薄くしました。

プラスチック量10％削減(年間削減量23トン)

Recycle
再生材料の活用

再生材料を積極的に使う■容器包装材料使用量の推移
プラスチック

段ボール

板紙

ガラス

金属

合計

Reduce（トン）
80,000

使用量の削減製品のコンパクト化、容器構造の工夫

70,445

2,021
3,489

60,000

当社では、容器包装材料を減らすために、衣料用洗剤、

15,57967,632

66,656

1,456
3,343

1,251
2,152

14,933

16,236

台所用洗剤、柔軟剤などを濃縮化し、製品のコンパクト化を推進しています。

29,121

1,131

1,035

10,474

11,111

15,93615,141

28,71528,977

26,842

26,714

15,70815,342

2005

2006 （年）20,000には、プラスチック、段ボール、板紙、金属の使用量は20,235

19,18518,040

2002

2003

2004

削減しましたが、ガラスの使用量は、医薬品のドリンク剤の生産量が増えたため増加しています。

69,34340,0002006年の容器包装材料の総使用量は69,343トンであり、2005年に比べ748トン削減となりました。具体的

70,0910

2006年に実施した使用量削減のおもな施策は、商品の性能を高め、内容物を濃縮することで、使用する容器の樹脂量を削減したことです。例えば、パイプクリーナー『ルック パイプマン』は、性能を高めて1回あたりの使用量を半分にすることで、容器をコンパクト化し、使用

工学シミュレーション（CAE）技術を活用し、ボトルの強度や使いやすさを維

回数あたりの容器樹脂量を34％削減できました。

持しつつプラスチック量を削減するボ

また、つめかえ容器の例では、『キレイキレイ薬用ハンド

トル設計に挑戦しています。落下など

ソープ つめかえ用』の容器の高さを10mm低くし、容のアクシデントでどの部分にどれだけの力が発生するかを精密な計算から予器フィルムの厚みを10μm薄くすることで、年間23ト測し、必要な部分のプラスチックは極ンの削減を実現しました。当社は、引き続き容器包装材

力減らさないなどの工夫をしています。

料の使用量の削減に努めていきます。

44

プラスチック量削減のボトル設計に挑戦

加藤 啓育
生産本部
包装技術部

100％使用しています。さらに、衣料用粉末洗剤の計量

Reuse 再利用

スプーンには、回収された洗濯機などの家電製品の再生

つめかえ用製品の拡充

樹脂を使用しています。

台所用洗剤やシャンプーなどのプラスチック製ボトルは、【古紙配合率の向上】

中身をつめかえることでくり返し使うことができます。

ハミガキや洗剤などの容器包装に使用している白板紙のまた、つめかえ用製品は、本体ボトルよりも容器材料が古紙配合率は、全製品平均で96％と高い水準に達してお少なくてすむため、家庭から出るゴミの削減にも貢献しり、衣料用粉末洗剤の容器には古紙100％の白板紙を使ています。当社は、1992年よりつめかえ用製品の拡充

用しています。

に努めており、シャンプーや柔軟剤などの新製品を発売

また、製品輸送用の段ボール箱も、使用している平均古するときには、つめかえ用も同時に発売しています。さ

紙率を80％から94％にアップしています。

らに、お客様が使いやすいように工夫したつめかえ容器の開発にも努めています。

■再生材料の有効利用

再生PET樹脂■当社主要製品群のつめかえ用製品売上比率の推移
（%）

2002年

2003年

2004年

2005年

30

%
（一部は100%）
配合

2006年

100
80

75
68

60 55

59

64

79

69

74 76

78

78

81 82 8184

飲料用
ペットボトル
37 35

40

30 32

『CHARMY泡のチカラ』『チャーミーＶクィック』『チャーミーマイルド』『チャーミーグリーン』

37

古紙

20
0

100％使用シャンプー・リンス

台所用洗剤

衣料用液体洗剤『トップ』『トップ風合い感』『ブルーダイヤ』『部屋干しトップ』

柔軟剤■つめかえ用製品のゴミ削減効果と工夫

古新聞●ミシン目をつけ手で開けやすい●凸型で注ぎやすい

再生樹脂

容器の比較
●視覚障害者の方が他の製品と識別できるようにきざみがある

体積

99％減少
重量

79％減少
つめかえ用製品●くびれをつけて持ちやすく、倒れにくい

回収家電製品

計量スプーン【残ガス排出機構付きエアゾール製品】

Recycle 再資源化

従来より、制汗剤や殺虫剤などのエアゾール製品は、中身を使い切ってから廃棄するように勧めています。

再生材料の積極的な使用とリサイクルの推進

2006年、自治体側とエアゾール製品に関連する業界と【再生樹脂を使用した容器の開発・導入】の取り決めを受けて、残ガス排出機構を取り付けること

当社では容器メーカーと共同で再生PET樹脂＊1を使用すになりました。これにより、エアゾール缶の中に残ったる技術を開発し、1989年他社に先駆けて再生PET樹脂

ガスを確実、 安全に抜いて廃棄することができるようにを使用した台所用洗剤『ママポケッティ』を発売しましなります。当社においても、対応するエアゾール製品にた。その後、さらに技術開発を進め、従来難しいとされついて、残ガス排出機構を取り付ける対応を順次進めてていた透明ボトルに再生PET樹脂を使用する技術を開発、

います。

環
境
と
ラ
イ
オ
ン

現在発売されている台所用洗剤のボトルは、飲料用ペッ
トボトルからの再生PET樹脂を約30％配合しています。
また、一部の台所用洗剤のボトルには、再生PET樹脂を＊1 PET樹脂 ポリエチレンテレフタレートの略。飲料や洗剤などの容器の原料として広く使われている。

45

環境とライオン 「ECO LION」
活動

具体的には商品の開発において、商品の環境配慮のポイ

新しい環境配慮の基準

ントを定量的に評価し、その指標が各評価項目の評価基「ライオン エコ基準」

準を一つ以上クリアしたものを「エコ商品＊2」と規定します。

ライフサイクルアセスメントの視点から

持続可能な循環型社会を実現するため、石油などの限り

2006年に策定した新しい環境配慮の基準「ライオン エ

ある資源を大切にし、商品のライフサイクル全般におい

コ基準」
は、商品のライフサイクル ①原料調達 ②材料て地球環境への負荷を可能な限り軽減する必要がありま

調達⑥廃棄のそれぞれに対す。当社は商品のライフサイクル全体を考えた新しい環

応する環境負荷を評価する「ライフサイクルアセスメン

境配慮の基準「ライオン エコ基準」を活用して、環境にト（LCA）＊1」の視点に基づいたものです。

配慮した商品の開発に積極的に取り組んでいきます。

③製造

④物流

⑤使用

「ライオン エコ基準」の評価項目と評価基準「ライオン エコ基準」の評価項目とその基準について、以下の通り定めています。
ステージ

1 原料調達2

評価項目

植物原料の使用リサイクル材料の使用

材料調達 植物由来材料や

生分解性材料の使用

3

製造

省エネルギー4物流

コンパクト化・濃縮化

5

6
46

使用

廃棄

廃棄物削減

による省エネルギー

評価基準

・組成有機物中の植物原料の比率が50％以上であること。

・再生材（紙、プラスチック）を使用していること。
（板紙の場合は、古紙または間伐材、認証林パルプの使用比率が、経済産業省／紙製造業における2010年目標値94％以上であること）
・植物系樹脂や生分解性樹脂を使用していること。

・使用エネルギーまたは廃棄物量が従来製法より20％以上削減できていること。

・従来品より20％以上コンパクト化または濃縮化されていること。

使用量削減

・使用時の有機物負荷発生量が従来品より20％以上少ないこと。

省エネルギー

・使用時のエネルギー消費が従来品より20％以上少ないこと。

節水・使用時に20％以上節水できていること。

容器包装材料の削減

・容器包装材料の使用量が従来品より15％以上削減されていること。

つめかえ容器による・パウチ、つめかえ用ボトルで容器包装材料の使用量が本体重量の50％削減以下であること。

＊1 ライフサイクルアセスメント 製品の原料調達から製造、廃棄までの環境負荷を定量的に評価する方法。
＊2 エコ商品 有害化学物質を含まないことや生分解性が良好であることは当然クリアすべきポイントであるため、「ライオン エコ基準」の評価項目には入れてありません。

■古紙のリサイクルと脱墨剤

化学品事業での商品を通じた環境配慮
化学品事業の環境ソリューション

脱墨剤
技術サポートライオンには家庭用の商品を提供する事業とは別に、各
種産業向けに工業用化学製品を提供する「化学品事業」
があります。最近では産業界の環境課題を解決するため

製紙工場にさまざまな製品を開発し、暮らしの中の目に見えないところでも持続可能な循環型社会を支えています(環境ソリューションビジネス)。

回収

植物生まれの化学製品群

生産
古紙の
リサイクル

古新聞紙
ダンボール

再生紙

現在、化学製品の大半は石油を原料として製造されてい消費ますが、当社は植物原料のヤシ油やパーム油を活用した、環境に配慮した工業用製品を積極的に開発しています。
この中には、インクの溶剤や海上流出油処理剤の原料などがあります。

会社

家庭

最近では、変圧器の中に封入されている電気絶縁油の開発も進めています。この電気絶縁油は現在、石油原料である鉱油が使われていますが、当社は環境への配慮を考

環境負荷の少ない水系洗浄剤

え、これを植物系の油に換えるために大型変圧器(2〜10

ますます高性能化する電子機器部品は、完成するまでにメガワット)を用いた実用試験を進めています。

洗浄する工程が何回もあります。この洗浄工程ではオゾ

また、当社はパーム油を活用した植物原料「MES」を衣ン層の破壊が問題となるものが使われる場合も過去には料用洗剤『トップ』などに採用していますが、このありましたが、最近では環境対応型の洗浄剤を使用する「MES」が自社だけでなく世界的に使用されることによようになってきました。そこで当社は、独自の「マイクって地球環境が少しでも改善されることを願い、これをロエマルション技術」を用い、石油系の溶剤をまったく事業化する計画を進めています。

使用しない「水系洗浄剤」を開発し、提供しています。
今ではこの「水系洗浄剤」がDVD、液晶画面の製造工程などで多く使用されるようになり、電気電子機器メーカ■植物生まれの原料

ーでの環境への取り組みを支えています。

■水系洗浄剤での洗浄効果

植物油脂
パームの実

環
境
と
ラ
イ
オ
ン

古紙のリサイクルに欠かせない脱墨剤
古新聞・古雑誌から再生紙を作るには、紙に印刷されているインクを取り除く必要があります。そのために「脱墨剤」といわれる化学製品を国内外の製紙メーカーに提供

このほかにも高機能の工業用化学製品を国内・海外で提し、日本の古紙リサイクル率向上（1996年54％\2006

供し、地球規模での環境保全の一翼を担っています。

年60％)を30年間にわたって支えてきました。現在では、日本だけではなく欧米やアジアへも展開しています。

47

環境とライオン 「ECO LION」
活動

4 化学物質の安全管理製品の開発から出荷までの全過程で、｢安全｣と｢環境｣に配慮し、化学物質の管理徹底と削減に努めています。
また、国内外における化学物質安全性確認作業にも積極的に参加・協力しています。

化学物質の安全管理の考え方

大気汚染防止への自主的な取り組み

化学物質は、私たちの生活を豊かで快適にする上では不窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、ばいじんおよ

可欠なものです。しかし、適切な管理を怠ったり、事故

び揮発性有機化合物（VOC）などの大気汚染につながるが起きたときに、人々の健康や生態系に大きな影響を与

化学物質の排出量削減について、毎年、自主的に取り組えるおそれがあります。

んでいます（P53）。ライオングループでは大気汚染防止

当社では、関連法規の遵守はもちろんのこと、製品の開法改正のVOC排出規制の対象となる施設はありませんが、発から廃棄までのすべてのステージで、化学物質の管理

2006年のVOC排出量は、2000年比72％まで削減してに努めています。

います。

化学物質排出把握管理促進法（PRTR法＊1）対象物質の管理

その他の化学物質管理

生産部門および研究部門では、PRTR法に基づき対象と当社製品中の化学物質は原材料の段階から法規制およびなる化学物質の管理と該当する化学物質の排出量・移動独自の基準に基づき管理しています（P10〜11）。

量の届出を、毎年実施しています。2006年度は、洗剤の組成変更による製造工程の変更があり、一時的に「直国内外の化学物質安全性確認作業への協力

鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩（LAS）
」の大

当社は、
「OECD／HPVプログラム＊3」のICCA（国際化学

気への排出量が増加したため、年間の排出量が若干増加

工業協会協議会）の国際コンソーシアムに参加し、｢LAS｣、しました（P53）。今後は、いっそう排出量の削減に取り｢AOS｣、｢脂肪酸メチルエステル｣の国際的な安全性確認

組んでいきます。

作業に協力しています（｢LAS｣については安全性確認済み）。国内では、｢化学物質の審査及び製造等の規制に関

GHS＊2への対応する法律｣に基づく既存化学物質に対し、安全性情報の収2006年12月の労働安全衛生法改正にともない、当社の集と発信を目的とする「Japanチャレンジプログラム」でGHSに対応する体制を整え、該当する化学品の表示や取｢MES｣に関してスポンサー表明し、国と協力して安全性り扱いに関する情報を提供しています。

の確認作業を進めています。

■ライオンの化学物質管理

製品開発

生産

輸送

使用・廃棄

原材料中の化学物質の

化学物質排出量の化学製品の安全性および取り扱いに安全性確認と管理

把握と削減

関する情報の提供＊1 PRTR法 人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質について、事業者が環境中への排出量や事業所外に移動する量を把握して行政へ報告。行政はこの届出データを集計し公表する。
＊2 GHS 世界的に統一したルールで化学品の危険有害性分類基準と表示をしていくしくみ。
＊3 OECD／HPVプログラム OECD（経済協力開発機構）が進めているHPV（高生産量化学物質:年間1,000トン以上生産される物質）を対象とする環境と健康への影響のデータ整備と結果の公表をおこなう取り組み。

48

5 社内の環境意識醸成「ECO LION」活動の推進には、全社員の環境意識向上と、自発的・意欲的な取り組みが不可欠です。
環境教育の充実、各種ツールによる啓発、社内提案キャンペーンなどにより、社員の環境意識醸成に努めています。

定期的に「環境教育」を実施「エコ・ライオン提案キャンペーン」の実施

自発的な環境行動をうながすためには、社員の環境意識「ECO LION」活動の一環として、エコをテーマにしたをさらに向上させることが重要です。当社では全社員にアイデアを広く社員から募集する「エコ・ライオン提案

向けて定期的に環境教育を実施しています。

キャンペーン」が2006年からスタートしました。

社員の階層別の教育としては、「環境一般教育」「環境管募集テーマは、「エコ商品」「社会貢献活動」「業務効率

理担当者教育」「特定業務要員教育」「新人・異動者教育」

化」「コストダウン」の4つの項目で、2006年の応募総「内部環境監査員養成教育」などを定期的に実施していま

数は3,180件でした。優秀な提案には「エコ・ライオン

す。2006年の内部環境監査員の社外の修了証取得者は大賞」「優秀賞」「クリエイティブ賞」などの各賞が与え7名を加えのべ29名、社内の修了証取得者はのべ384名

られ、提案の実現に向けて関連部所が検討を進めます。

にのぼります。また、環境に関する一般情報や社内の各

現在も継続してキャンペーンを実施しています。

部所の環境への取り組みなどを社内報で紹介し、社員の環境への意識レベルを統一するとともに、意識の向上も図っています。

自然保護への支援を通じた環境意識醸成
2006年、当社は新たに森林整備助成活動を開始し、山梨県の「企業の森推進事業」の第1号として「ライオン社内報には環境保
全活動についての特集や連載「ECO
MODE」を掲載し、社員の環境意識向上に努めています

山梨の森」を開所しました（P31）。各地区においても積極的に自然保護活動に取り組んでいます。小田原地区では絶滅危惧種の保護を積極的におこなっており、2002
年より小田原市のメダカ里親制度に登録し｢小田原メダカ」を繁殖しています。また、日本野鳥の会メンバーから指導を受け、小田原市の鳥「コアジサシ」の巣作りにも積極的に参加するなど、自然保護活動を通じて社員の環境意識の高揚にも努めています。

全社員が「チーム・マイナス６％」に参加
当社は2005年7月より日本政府が推進する地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス6％」に参加し、着実な成果を上げています（P40）。
全社員に「チーム・マイナス６％」の施策を徹底するため、対応する時期には社内報やポスター、社内メールな「コアジサシ」の巣作り

どで、実施の概要を掲示し、全社員の意識を喚起しています。また、ホームページなどでその成果を発表し、社

環
境
と
ラ
イ
オ
ン

員一人ひとりの協力が、この成果をあげるために重要であることを明確にしています。

「小田原メダカ」

49

環境とライオン

環境コミュニケーション活動

環境コミュニケーション活動
ライオンの環境保全活動を広くご理解いただくために、積極的なコミュニケーション活動を展開しています。
2006年にはホームページ内「CSR（環境・社会）」サイトを全面リニューアルし、発信情報の充実を図りました。

地域、環境団体とのコミュニケーション

環境に関するレポートを発行

当社は、化学産業界が、化学物質の開発から製造、流通、

当社は、企業の社会的責任を果たす中で、顧客満足度

使用、最終消費を経て廃棄にいたるすべてのライフサイ

No.1企業をめざしCSR経営を推進していることから、

クルにわたり環境・安全面の対策を実行し、改善を図る

2005年より報告書を「CSR報告書」として発行してい「日本レスポンシブル・ケア協議会（以下JRCC）」の活動

ます。また、工場別のサイトレポートを作成、各工場のに参加しています。2006年は「JRCC」の活動として堺

詳細な環境活動の情報を公開しています。

地区（大阪工場）での工場見学会の実施や地域住民に対さらに、当社の環境活動をより多くの方にご理解いただ

する環境活動の説明会「地域対話」に参加しました。まくため、わかりやすく親しみやすい内容の「エコパンフ

た、当社独自に千葉工場では年に1回地域住民との対話

レット」を作成。
「CSR報告書」の巻末に添付するとともを実施しています。

に、展示会や当社工場見学時にお客様に配布しています。

さらに、墨田区主催「エコライフフェア」、宇都宮市主催「宇都宮市消費生活展」などに参加したほか、市川市「くらしの会」の工場見学会（千葉工場）など、地域との積
極的なコミュニケーション活動を実施しています。
また、2006年4月に財団法人 地球･人間環境フォーラ
ムなど8団体14個人から『トップ』のTVCMの表現変更などを求める要請があり、回答書を提出した後、現在も対話を継続しています（P21）。

「CSR報告書2007」｢サイトレポート｣2007年「エコパンフレット」
2007年

ホームページで「環境活動」の情報を発信
2006年12月に当社ホームページ内の「CSR（環境・社会）」のサイトを全面リニューアルしました。本サイトでは、当社の環境保全活動「ECO LION」活動の詳細や、環境に関するレポート（CSR報告書、エコパンフレット、
サイトレポート）を掲載するなど、お客様に定期的に情

墨田区主催「エコライフフェア」への参加報発信をしています。また、お子様向けのページ「ライオンキッズ」では小学生にもわかるように環境に関する情報を説明しています。

千葉工場での「くらしの会」
工場見学会

千葉工場での地域住民
との対話

50

ホームページ内「CSR（環境・社会）」サイト
http://www.lion.co.jp/ja/csr/「ライオンキッズ」
http://www.lion.co.jp/kids/

環境負荷の全体像

環境とライオン

環境負荷の全体像
原材料調達から廃棄まで商品のライフサイクル全体で環境負荷の削減に努めています。
さまざまな取り組みの結果、CO2排出量を大きく削減することができました。

INPUT

OUTPUT
大気への排出

エネルギー
9,647万 kWh

電気（△4,149）

1,332万 ｍ3

都市ガス
その他の燃料

19,093 kL（△356）

101,810 トン

生産活動（△4,743）（△28万）（原油換算）

110,760 トン

CO2排出量（△567万）非生産活動

8,950 トン（594）

NOx排出量67 トン（11）

SOx排出量

物質

27 トン
（△8）

原材料＊

PRTR対象化学物質

454千 トン（8千）

583 kg（30）（ライオングループ＊1）

60千 トンP R T R 対象化学物質（△1千）

水域への排出＊家庭品のみ排水量745千 ｍ3（△10千）

水資源

PRTR対象化学物質

0 kg
（±0）

1,334千 ｍ3

水使用量（△67千）

上水・井水使用量

400千 ｍ3

工水使用量

934千 ｍ3

廃棄物（8千）

廃棄物総発生量（△75千）

7,229 トン

廃棄物総発生量

6,013 トン

（建設廃棄物を除く）（△26）

社外再資源化量

4,575 トン（△370）

最終処分量

687 トン（114）

物流■2006年の実績

物流

CO2排出量15,496 トン（△204）

INPUT
エネルギーは減少、他は前年並み

製品

OUTPUT

売上高＊2

CO2排出量を大きく削減

3,304 億円（△14）

容器包装排出量

環
境
と
ラ
イ
オ
ン

42,629 トン（△620）

お客様※（ ）内は前年増減＊１ ライオングループ P38参照＊２ 売上高 連結決算値

51

環境とライオン

環境会計

環境会計
環境会計は環境保全活動を効率的・継続的に推進するための重要な指標です。
今後も環境会計を活用して環境活動の全体像を把握し改善に努めます。

ライオングループの環境会計
ライオングループ全体の環境保全コストと環境保全効果について集計しました（P51参照）。
集計期間は、2006年1月から2006年12月です。
■2006年環境会計△：削減

環境保全コスト（百万円）
分類
事業エリア内コスト

おもな取り組み

公害防止
大気汚染防止、水質汚濁防止ほか

地球環境保全省エネルギーほか

資源循環
廃棄物処理、リサイクルほか

環境保全効果
投資額

費用額

7

349

101

結果

関連
ページ

前年
増減

67
27
12
23

11
△8
0
△4

P41
P48
P53

エネルギー使用量（tCO2）
工水使用量（m3）
上水使用量（m3）
排水量（m3）

110,760
934,342399,691
744,705△4,149△75,360
8,382△10,233

P8〜9
P40
P41

廃棄物総発生量（t）
廃棄物最終処分量（t）
322
再資源化率（%）（再資源化量／社外排出量）

6,013
687
86.9

△26
114
△2.7

3,942

0

2006年

項目
NOx排出量（t）
SOx排出量（t）
ばいじん排出量（t）
COD総量（t）

P41

環境配慮製品＊
環境配慮製品生産設備ほか

2,258

3,307

上・下流コスト

容器包装リサイクル法委託料
廃棄物処理ほか−

620

管理活動コスト

ISO14001更新費用、環境教育、報告書発行ほか

25

555

P37
P49

研究開発コスト

環境配慮製品開発費用ほか

137

1,433

P42〜47

社会活動コスト

環境展示会出展、地域環境活動ほか

0

9

P50

環境損傷コスト

土壌改良ほか

0

0

P53

2,528

10,537合 計

植物原料、生分解性原料、コンパクト製品、つめかえ製品、古紙利用、再生PET利用など
包装材料使用量（t）
廃棄物（t）

70,433
4,253

P42〜47△6,855247

P44〜45＊環境配慮製品の環境保全コストは、当社の全製品の各内容物と容器について、環境負荷低減効果を詳細に評価し、それをもとに6段階に係数化した「製品別環境配慮係数」を当社の個別設備への投資額や費用額に掛け合わせて算出しています。ただし、設備がいくつかの製品を生産している場合は、生産量比で加重配分しました。

2006年環境会計まとめ［環境保全コスト］
2006年の環境保全コストの投資額合計は約25億円で、費用額は約105億円でした。
［環境保全効果］

効果の内容

前年比削減金額（百万円）

省資源による費用削減額

291

エネルギー使用量や排水量などが減少しました。経済効

上下水使用料削減額

15

果（実質効果）は、省資源による費用削減額や上下水使

廃棄物処理削減額＊

8

用料、廃棄物処理費用の削減額を合わせて3.1億円にな

合計

314

りました。

52

■環境保全対策にともなう経済効果（実質効果）＊有価物売却費を含む。

環境とライオン

環境効率／化学物質データ

環境効率／化学物質データ
ライオングループの事業活動が環境に与える影響を環境効率として算出しています。
また、生産活動全体で化学物質の管理に努めています。

■環境効率と環境負荷金額（2000年比）の推移

環境効率

環境負荷金額（2000年比）

1,200

（%）
100

事業活動と環境影響の関係を評価するために、環境効率を算出しました。昨年まではライオン単体で算出してい

環境効率

1,000

80

800

60

600

40

400

ングループの環境効率と環境負荷金額は2005年より改

20

200

善されています。

0

ましたが、本年からは過去のデータを含め、すべてのデータをライオングループとして算出しています。ライオ

環
境
負
荷
金
額

2002

2003

2004

2005

環
境
効
率

0
2006（年）

環境効率＝事業活動の成果（売上高）÷環境影響（LIME＊1により算出した環境負荷金額＊2)＊1 LIME 経済産業省のプロジェクト「製品等ライフサイクル環境影響評価技術開発（LCAプロジェクト）」による日本版被害算定型環境影響評価手法です。
地球温暖化、オゾン層破壊、有害化学物質、資源消費などの11項目の領域に影響を与える約1,000物質それぞれについて、環境にどのくらい被害を与えるか算出しています。これらは金額換算されており、環境負荷金額として表します。なお、LIMEで算出されたデータがない物質については、それらを製造するためのエネルギーや原料などから類推しています。
＊2 環境負荷金額 CO2、NOx、SOx、有害化学物質、廃棄物、エネルギー消費などの環境負荷物質や資源消費における環境への影響度合いを環境影響領域
間や環境負荷物質間で重み付けし、算出しました。環境負荷金額については、2000年を基準にしています。

化学物質データ■PRTR対象物質の排出量・移動量（ライオングループ）
政令
番号
1
4
16
22
24
42
43
45
46
47
56
65
166
193
267
283
304
307
320
179

排出量（kg／年）
大気
公共用水域
2005年 2006年 2005年 2006年
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
460
490
0.0
0.0
93
93
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

物質

亜鉛の水溶性化合物
アクリル酸エチル
2-アミノエタノール
アリルアルコール
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩
エチレンオキシド
エチレングリコール
エチレングリコールモノメチルエーテル
エチレンジアミン
エチレンジアミン四酢酸
1,2-エポキシプロパン（別名酸化プロピレン）
グリオキサール
N,N-ジメチルドデシルアミン=N-オキシド
チオりん酸O,O-ジメチル-O（3-メチル-4-メチルチオフェニル）
3-フェノキシベンジル=3-（2,2-ジクロロビニル）
0.2
0.2
0.0
-2,2-ジメチルシクロプロパンカルボキシラート
ふっ化水素及びその水溶性塩
0.0
0.0
0.0
ほう素及びその化合物
0.0
0.0
0.0
ポリ
（オキシエチレン）=アルキルエーテル（C12〜C15）
0.0
0.0
0.0
メタクリル酸メチル
0.0
0.0
0.0
ダイオキシン類
1.5mg-TEQ 0.15mg-TEQ 0.0 mg-TEQ

SOx

NOx

112

210

300

0.0
4.8
4.3
7.1
6.4
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
5,900
5,800 150,000 150,000
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0 mg-TEQ 0.0 mg-TEQ 0.0 mg-TEQ 1.4 mg-TEQ 0.86 mg-TEQ

環
境
と
ラ
イ
オ
ン

ばいじん

119

100

0

0.0

137

150

50

0.0

※上記のいずれも｢当該事業所における土壌への排出｣、｢当該事業所における埋立処分｣はありませんでした。

■大気汚染物質排出量の推移（ライオングループ）
（トン）
200

0.0

移動量（kg／年）
下水道
廃棄物
2005年 2006年 2005年 2006年
3.1
2.9
36
34
0.0
0.0
1,300
1,300
2.2
11
25
130
0.0
0.0
0.0
0.0
0.9
0.0 63,000 34,000
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
1,300
1,500
2.4
2.2
27
24
23
37
270
920
0.1
0.0
0.0
110
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
3,500
4,700
140
30
72
520
0.0
0.0
0.0
0.0

56

39
23
2002

25

27

27
2003

15
2004

67

35

27

12
2005

12
2006

（年）

53

環境とライオン

データ集

工場データ

2001年7月26日 全工場一括認証取得

ISO14001

千葉工場

小田原工場

〒290-0067
千葉県市原市八幡海岸通74番地13
生産品目：衣料用洗剤、衣料用仕上げ剤、
台所用洗剤〒256-0811
神奈川県小田原市田島100番地
生産品目：ハミガキ剤、医薬品、
ヘアケア剤、スキンケア剤

項目
（単位）

年度

項目
（単位）

2002

2003

2004

2005

2006

（tCO2）
CO2排出量（t）
SOx排出量37,87739,35841,326

34,641

32,972

0

0

0

0

0

（t）
NOx排出量ばいじん排出量
（t）

21

18

21

21

22

3

3

3

1

2

年度
2002

2003

2004

2005

（tCO2）
CO2排出量（t）
SOx排出量

5,287

5,155

5,118

5,012

2006
5,120

2

1

1

1

1

（t）
NOx排出量ばいじん排出量
（t）

5

3

3

2

2

0

0

0

0

0
275

総廃棄物量
（t）

2,832

2,437

2,020

2,041

1,655

総廃棄物量
（t）

530

420

436

309

社外埋立量
（t）

0

2

4

0

0

社外埋立量
（t）

0

0

0

0

0

総排水量
（千t）

134

137

147

125

120

総排水量
（千t）

45

44

43

34

34

0.3

0.3

0.5

0.5

0.8

（t）
COD総量

0.5

0.4

0.4

0.2

0.2

（t）
COD総量

化学物質

PRTR法対象物質の排出・移動量
排出量（kg／年）
大気

公共水域

移動量
（kg／年）

下水道

政令
番号

物質名

1

亜鉛の水溶性化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

16 2-アミノエタノール
24 直鎖アルキルベンゼン

0.0

0.0

0.0

0.0

11

29

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

化学物質

廃棄物

2005 2006 2005 2006 2005 2006

政令
番号

物質名

PRTR法対象物質の排出・移動量
排出量（kg／年）
大気

公共水域

2005

2006

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0 39,000 21,000

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

大阪工場

1.5 0.15

0.0

0.0

0.0

0.0

1.4

0.86

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

87

93

〒592-8331
大阪府堺市西区築港新町2丁目13番地
生産品目：衣料用洗剤、台所用洗剤、住居用洗剤、衣料用仕上げ剤

283 ふっ化水素及びその水溶性塩

移動量（kg／年）

下水道

廃棄物

2005 2006 2005 2006 2005 2006
0.0

0.0

0.0

0.0

4.8

2005

2006

7.1

6.4

4.3

スルホン酸及びその塩
43 エチレングリコ−ル
166 N,N-ジメチルドデシル
アミン=N-オキシド
179 ダイオキシン類（mg -TEQ）
307 ポリ（オキシエチレン）=

0.0

アルキルエーテル（C12〜C15）

項目
（単位）

東京工場
〒132-0035
東京都江戸川区平井7丁目2番１号
生産品目：ヘアケア剤、スキンケア剤

2003

2004

2005

2006

（tCO2）
CO2排出量（t）
SOx排出量20,423

21,20424,191

19,55318,748

0

0

0

0

0

（t）
NOx排出量ばいじん排出量
（t）

9

8

11

7

9

10

16

9

9

9

総廃棄物量
（t）

1,331

737

548

298

292

社外埋立量
（t）

103

1

1

0

3

総排水量
（千t）

98

92

103

105

108

0.6

0.6

0.6

0.6

0.6

（t）
COD総量
項目
（単位）

年度
2002

2003

2004

2005

（tCO2）
CO2排出量（t）
SOx排出量

3,205

2,970

2,700

2,989

1,927

0

0

0

0

0

（t）
NOx排出量ばいじん排出量
（t）

2

2

1

1

0

総廃棄物量
（t）

2006

0

0

0

0

0

249

165

107

107

55

社外埋立量
（t）

0

0

0

0

0

総排水量
（千t）

115

87

95

98

63

（t）
COD総量

4.6

2.8

3.0

9.6

3.0

化学物質
政令
番号

物質名

PRTR法対象物質の排出・移動量
排出量（kg／年）
大気

公共水域

移動量
（kg／年）

下水道

2005 2006 2005 2006 2005 2006

廃棄物
2005

化学物質
政令
番号

物質名

1

亜鉛の水溶性化合物

PRTR法対象物質の排出・移動量
排出量（kg／年）
大気

公共水域

移動量
（kg／年）

下水道

廃棄物

2005 2006 2005 2006 2005 2006

2005

2006

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

24 直鎖アルキルベンゼン
スルホン酸及びその塩

450

460

0.0

0.0

0.0

0.0 24,000 13,000

166 N,N-ジメチルドデシル
アミン=N-オキシド

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

304 ほう素及びその化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

307 ポリ（オキシエチレン）=
アルキルエーテル（C12〜C15）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2,700

1,200

64

17

2006

47 エチレンジアミン四酢酸

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

79

166 N,N-ジメチルドデシル
アミン=N-オキシド

0.0

0.0

0.0

0.0

140

30

7.7

500

307 ポリ（オキシエチレン）=
アルキルエーテル（C12〜C15）

0.0

0.0

0.0

0.0

42

7.8

2.3

160

※東京工場は2006年10月31日をもって閉工したため、データは10月までの
ものです。

明石工場
〒674-0084
兵庫県明石市魚住町西岡800番地
生産品目：ハミガキ剤、口中清涼剤、
ハブラシ

項目
（単位）

54

年度
2002

年度
2002

2003

2004

2005

1,977

2,003

2,065

2,088

1,960

各工場（東京工場を除く）、関係会社では「サイト（tCO2）
CO2排出量（t）
SOx排出量

2006

0

0

0

0

0

レポート」を発行し、詳細を報告しています。ご希（t）
NOx排出量ばいじん排出量
（t）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

望の方は裏表紙記載のCSR推進部環境保全推進室

総廃棄物量
（t）

382

378

280

187

126

社外埋立量
（t）

0

0

0

0

0

までご請求ください。

総排水量
（千t）

29

20

23

20

22

（t）
COD総量

1.1

0.9

2.6

3.1

4.4

関係会社データ
ライオンケミカル（株）オレオケミカル事業所

ライオンパッケージング（株）市原工場〒762-0064
香川県坂出市番の州町22番地の１■就業者数：165名（内、従業員数111名／2006年12月末）■ISO14001：1999年7月26日認証取得■生産品目：脂肪酸メチルエステル、グリ
セリン、カロテン、石けんなど〒290-0057
千葉県市原市五井金杉3丁目19番地■就業者数：189名（内、従業員数116名／2006年12月末）■ISO14001：2000年9月11日認証取得■生産品目：家庭品部門（住居用洗剤、漂白剤、衣料用洗剤）／樹脂成形部門（プラスチックボトル、キャップ）／化学品部門（導電性コンパウンド）

項目
（単位）

年度
2002

2003

2004

2005

2006

（tCO2）
CO2排出量（t）
SOx排出量26,07826,92830,12026,41325,925

36

23

24

33

24

（t）
NOx排出量ばいじん排出量
（t）

71

85

99

24

34

4

5

3

1

1

総廃棄物量
（t）

348

525

300

434

項目
（単位）

年度
2002

2003

2004

2005

（tCO2）
CO2排出量（t）
SOx排出量

3,376

3,163

3,269

2,825

2006
2,144

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

572

（t）
NOx排出量ばいじん排出量
（t）

0

0

0

0

0

社外埋立量
（t）

30

426

220

163

242

総廃棄物量
（t）

374

421

345

328

252

総排水量
（千t）

123

158

138

138

154

社外埋立量
（t）

152

28

0

0

0

（t）
COD総量

0.4

1.1

1.0

0.9

1.0

総排水量
（千t）

9

7

10

10

7

（t）
COD総量

0.5

0.3

0.4

0.4

0

化学物質
政令
番号

物質名

PRTR法対象物質の排出・移動量
排出量（kg／年）
大気

公共水域

移動量
（kg／年）

下水道

廃棄物

2005 2006 2005 2006 2005 2006

化学物質

2005

2006

47 エチレンジアミン四酢酸

ー

0.0

ー

0.0

ー

0.0

ー

26

166 N,N-ジメチルドデシル
アミン=N-オキシド

ー

0.0

ー

0.0

ー

0.0

ー

0.0

307 ポリ（オキシエチレン）=
アルキルエーテル（C12〜C15）

ー

0.0

ー

0.0

ー

0.0

ー

2.5

ライオンケミカル（株）
ファインケミカル事業所〒314-0102
茨城県神栖市東和田22番地■就業者数：103名（内、従業員数77名／2006年12月末）■ISO14001：2002年9月9日認証取得■生産品目：アルキレンオキサイド付加物／化成品（カチオン化セルロース、脂肪酸エステル類など）／各種洗浄剤（ハウスホールド製品、エレクトロニクス
用洗浄剤など）
項目
（単位）

年度
2002

2003

2004

2005

2006

（tCO2）
CO2排出量（t）
SOx排出量17,60017,00013,80012,46912,382

0

0

0

0

0

（t）
NOx排出量ばいじん排出量
（t）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

総廃棄物量
（t）

1,220

1,178

1,129

1,183

1,189

社外埋立量
（t）

98

0

0

0

0

総排水量
（千t）

132

143

156

145

（t）
COD総量

12

12

13.4

12.5

化学物質

PRTR法対象物質の排出・移動量
排出量（kg／年）
大気

公共水域

移動量
（kg／年）

下水道

廃棄物

2005 2006 2005 2006 2005 2006

2005

2006

16 2-アミノエタノール
24 直鎖アルキルベンゼン
スルホン酸及びその塩

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

47 エチレンジアミン四酢酸

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

166 N,N-ジメチルドデシル
アミン=N-オキシド

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

304 ほう素及びその化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

307 ポリ（オキシエチレン）=
アルキルエーテル（C12〜C15）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.9

0.7

3,500

2,700

ライオンパッケージング（株）福島工場〒969-0264
福島県西白河郡矢吹町中畑464■就業者数：64名（内、従業員数35名／2006年12月末）■生産品目：殺虫剤

項目
（単位）

年度
2002

2003

2004

2005

2006

364

525

561

631

1

1

1

1

1

1

1

1

0

0

147

（t）
NOx排出量ばいじん排出量
（t）

0

0

0

0

0

12.7

総廃棄物量
（t）

107

61

68

27

33

社外埋立量
（t）

77

37

47

16

16

総排水量
（千t）

1

1

2

2

2

（t）
COD総量

0

0

0

0

0

廃棄物

物質名

1

亜鉛の水溶性化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

3.1

2.9

36

34

4

アクリル酸エチル

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1,300

1,300

16 2-アミノエタノール
22 アリルアルコール

0.0

0.0

0.0

0.0

2.2

11

25

130

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

42 エチレンオキシド
43 エチレングリコール

93

93

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2005

公共水域

580

政令
番号

2005 2006 2005 2006 2005 2006

物質名

大気

（tCO2）
CO2排出量（t）
SOx排出量

移動量（kg／年）

下水道

政令番号

PRTR法対象物質の排出・移動量
排出量（kg／年）

2006

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1,300

1,500

45 エチレングリコール
モノメチルエーテル

0.0

0.0

0.0

0.0

2.4

2.2

27

24

46 エチレンジアミン

0.0

0.0

0.0

0.0

23

37

270

920

56 1.2-エポキシプロパン
65 グリオキサール

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

3,500

4,700

307 ポリ（オキシエチレン）

0.0

0.0

0.0

0.0 5,800 5,800 140,000 140,000

0.0

0.0

0.0

0.0

※2002年度集計は4月〜3月、2003年度集計は4月〜12月（決算期変更のた
め9カ月間）、2004〜2006年度集計は1月〜12月となっています。

化学物質
政令
番号

物質名

193 フェンチオン＊
267 ベルメトリン＊＊

PRTR法対象物質の排出・移動量
排出量（kg／年）
大気

公共水域

移動量
（kg／年）

下水道

2005 2006 2005 2006 2005 2006

廃棄物
2005

2006

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.2

0.2

0.0

0.0

0.0

0.0

210

300

＊チオりん酸O,O-ジメチル-O-（3-メチル-4-メチルチオフェニル）＊＊3-フェノキシベンジル=3-（2,2-ジクロロビニル）-2,2-ジメチルシクロプロ
パンカルボキシラート

環
境
と
ラ
イ
オ
ン

=アルキルエーテル（C12〜C15）320 メタクリル酸メチル

0.0

0.0

0.0

0.0

※「ー」は2005年度には取り扱いのなかったものです。

55

第三者レビュー
CSR報告書として3年目を迎え、各ステークホルダー別の構成が一層定着してきました。企業不祥事や製品事故が頻発する状況のなかで健全な経営が伺われます。特集では、「新・快適生活産業」との自社の位置づけ、地球温暖化防止
活動でのCO2排出量削減の実績、商品の安心･安全への意
欲と自信が示され、重点課題が明確です。各論分野では、
特に環境報告でパフォーマンスなどの進展が目立っています。社会性報告は情報開示で前年からの改善が見られます
が、パフォーマンス報告の一層の充実が必要です。

レーム率削減のための総合的な対策を強めてください。
「社員」の分野は、まず次世代育成法の認定を受けるという積極的な姿勢を評価します。また、この分野では前年の報告書よりパフォーマンス報告で一歩前進したことが評価できます。しかし、労働時間の実態、正社員･非正社員格差問
題、心の疾病の増加など、解決すべき社会的課題が多くあるなかでの自社の課題の有無、課題があれば解決のための計画を含むPDCAを示すよう望みます。「取引先」では、
CSR調達の具体化、請負・物流・廃棄物事業者などへの取り組みが求められます。

ステークホルダー重視のCSR活動を

環境活動の実績から次の課題へ

2003年1月以来コンプライアンス宣言、「ライオン企業行動憲章」の策定、「心のホットライン」の整備がされました。コンプライアンス意識調査や社員説明会の実施が報告されていますが、意識調査結果とその推移を報告するPDCAも求められます。これらのシステムがどのように活用されているのかの全体的な情報開示が必要です。
従業員満足度調査などステークホルダーごとの意識調査の結果を毎年のCSR自己評価の基盤とする、ステークホルダ
ーダイアログを定期的に実施するなど、ステークホルダー
重視のCSRを志向していただきたいと思います。

CO2排出量削減をはじめ、VOC削減などの実績を上げつつ、3ヵ年計画の目標値をライオン単体からライオングループに拡大したことは大きな前進です。「ECO LION」活動には設定されていませんが、生態系保全に関連する原材料パーム油問題での取り組みの記載が始まっています。廃棄物
管理では総発生量の削減の実績も開示されています。今後、リサイクルの処理過程など委託事業者の一層の適正管理、
環境課題のほか安全輸送などの課題のある物流の総合的対策などにも取り組むよう期待します。

報告書の全体的な評価と課題「お客様」「社員」分野の評価と課題「お客様」の項では、商品への取り組みがライフステージ別にきめ細かく展開されています。クレームの大まかな件数が記載されました。商品のなかにはクレームの起こりやすい健康食品や化粧品もありますが、情報開示をしながらク

バルディーズ研究会共同議長
グリーンコンシューマー研究会代表

ライオンから
今年の報告書も昨年に引き続き、第三者意見を賜りました。
第三者レビューでは、環境パフォーマンスの進展を評価していただきました。一方、社会性に関するパフォーマンス
報告の充実や、ステークホルダーを重視したCSR活動の推進を図ることにご指摘をいただいております。今後も健全な経営を進める中で、いただいた課題の解決に最大限の努
力をしてまいります。
コンプライアンスに関しましては、社内体制や活動に関する報告内容の記載を充実化いたします。
「社員」の分野に対しましては、ワーク・ライフ・バランスに関して、少子高齢化をむかえた社会からさまざまな要請が高まっており、
まず「次世代育成」の課題に対して積極的に取り組みました。第三者レビューでも当社の取り組みを評価していただ
いております。一方で、いくつかのご指摘もいただいております。これらの課題に関しましては、今後十分に分析・検討し、情報開示や改善に着実に取り組んでまいります。
「お客様」に関しましては、お客様に安心して当社製品をお使いいただけるように、特集にて当社が安心・安全な製品をお届けする活動を報告させていただきました。今後、苦情や問い合わせ内容につきましても、可能な限り、わかり
やすくお伝えしていきます。
「取引先」との関係につきましては、廃棄物処理委託業者の管理に関する記述を充実させ56ます。また物流業者においては、環境面だけでなく安全管理などの課題に対して、積極的に取り組んでいきたいと思います。
課題の優先順位付けやCSR活動全体の推進をおこなうためには、社会からの要請を的確に受け止める体制の整備を進める必要があると考えています。そのために、今後はステークホルダーダイアログを実施いたします。
当社では、社是・経営理念に基づき、人々の幸福と生活の向上に寄与する事業活動を続けています。CSRの考え方は当社にとって特別なものではなく、創業以来の伝統的精神であると考えています。今後はステークホルダーとのコミュニケーションを企業風土の継続的改善に活用し、社会から信頼される企業づくりを進めてまいります。

ライオン株式会社
代表取締役
専務取締役
企業倫理担当、秘書部・統合システム部・人事部・総務部・CSR推進部・法務部・薬事部担当

編集後記
本報告書は「CSR報告書」としては３回目の発行となりました。読んでいただく方がどのような情報の開示を望み、どのように表現すると的確に伝わるかを、毎回時間をかけて議論してきました。
その結果、過去３回の報告書を振り返ってみると、情報公開が少しずつ進展し、読みやすさも改善されてきたと感じます。
昨年末にはCSRのホームページを開設し、情報を適宜公開・発信する体制も整いました。これまで、報告書の作成に多くの時間を割いてきましたが、今後は社会の要請を機敏に察知し、社内へ翻訳・浸透をさせていくことに、より注力していくことになると感じています。社内へのCSRの浸透を通じて、CSR情報を公開するツールとしての報告書
やホームページが自然にでき上がってくるのが理想の姿と考えています。
これまでも多くの方にご意見、ご感想をいただきながら報告書を改善してきましたが、今後は、より積極的にステークホルダーの方々の意見をうかがい、CSR活動や情報発信ツールとしての報告書
やホームページの改善につなげたいと思います。
（CSR推進部）「エコパンフレット」2007年版
お客様に楽しく読んでいただくため、わかりや
すく、親しみやすい内容になっています。
「CSR報告書」と併せて、ぜひご覧ください。

57