証券コード：6875
2017（平成29）年６月１日

株

主

各

位
大阪市淀川区宮原一丁目１番１号

株 式 会 社 メ ガ チ ッ プ ス
代表取締役社長 髙 田明

第27期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報のご案内
第27期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書面のうち、法令及び当社定款
第14条の規定に基づき、次に掲げる事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.megachips.co.jp/irinfo/index.html）への掲載によりご提供しておりますので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。

１．第27期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報告のうち次に掲げる事項①企業集団の現況のうち、次の項目
主要な事業内容、主要な事業所、使用人の状況、主要な借入先の状況②会社の現況のうち、次の項目
会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針
２．第27期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）連結計算書類の連結注
記表
３．第27期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）計算書類の個別注記表

以

― 1 ―

上

事

業

報

告

28 年４月 １ 日から（平成
平成 29 年３月 31 日まで）

１．企業集団の現況（1）主要な事業内容（平成29年３月31日現在）
当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社10社により構成されており、画像・音声・通信分野の基礎技術をベースとしたシステムLSI、自社シ
ステムLSIを搭載した電子部品及びシステム機器などの設計、開発、製造（外部委託）及び販売を主たる業務としております。
主な製品は、ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、デジタルカメラ向け 等 画 像 処 理 LSI、 液 晶 パ ネ ル 向 け タ イ ミ ン グ コ ン ト ロ ー ラ LSI、Smart
Connectivity LSI（DisplayPort）、MEMSタイミングデバイス、セキュリティ分野
向け映像監視システム機器であり、当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行い、国外の大手ファウンドリー又は国内外のメーカーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売しております。
（2）主要な事業所（平成29年３月31日現在）① 当社
株 式 会 社 メ ガ チ ッ プ ス②

本社（大阪市淀川区宮原一丁目１番１号）
東京事業所（東京都千代田区一番町17番地６）
幕張事業所（千葉市美浜区中瀬一丁目３番地）

子会社

MegaChips Technology America
Corporation

本社（2033 Gateway Place, Suite 400, San Jose,CA95110 U.S.A.）

信芯股份有限公司（MegaChips Taiwan Corporation）

本社（RM. B 2F, Worldwide House, No.129, Min Sheng
E.Rd., Sec.3, Taipei 105 Taiwan）

信芯高技電子（深圳）有限公司（MegaChips Corporation, China)

本社（1603，AVIC Center Building No.1018 Huafu Road
Futian District, ShenZhen 518031, China）

SiTime Corporation

本社（5451 Patrick Henry Drive, Santa Clara,
California 95054 U.S.A）― 2 ―（3）使用人の状況（平成29年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減
851名②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

前事業年度末比増減

591名

15名減

74名減

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

42.9歳

6.1年

（注） 平成25年４月の川崎マイクロエレクトロニクス株式会社との合併に伴う転籍により、平均勤続年数が短くなっております。

（4）主要な借入先の状況（平成29年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行シンジケートローン

10,000百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

9,000百万円

株行

4,000百万円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

式3,019百万円

株行

3,000百万円

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

2,000百万円

株2,000百万円

式

式

会

会

会

社

社

社

伊

り

三

予

そ

井

住

銀

な

友

銀

銀

行

（注） １．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と総額240億円の当座貸越契約を締結しております。
２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行シンジケートローンの参加金融機関は、株式会社伊予銀行、
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行、日本生命保険相互会社、株式会社京都銀行、株式会社南都銀行、株式会社紀陽銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社十八銀
行、株式会社千葉銀行、株式会社八十二銀行、株式会社福井銀行、株式会社百十四銀行及び株式会社池田泉州銀行であります。

― 3 ―２．会社の現況（1）会計監査人の状況① 名称②

有限責任 あずさ監査法人

報酬等の額
区

分

報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

65,980千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

65,980千円（注）１．当社の子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む。）の計算関係書類（これに相当するものを含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（又はこれらの法律に相当するものを含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額で記載
しております。
３．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社都合の場合の他、当該会計監査人が、法令に違反・抵触した場合又は公序良俗に反する行為があったと会社が判断した場合、当社監査役会はその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任又は不再任」に関する議案の内容を決定いたします。

（2）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
代表取締役は、健全な企業風土を根づかせるために、その重要性と精神を繰り返し組織全体に伝えることで、コンプライアンスが企業活動の前提であることを徹底するとともに、監査及び内部監査システムの環境整備に常に取り組み、
それらの機能を強化することで、適正な監査が行われる社内環境を作り出しま
す。

― 4 ―

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社においては、取締役・執行役員の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者を取締役又は執行役員の中から選任し、社内の文書保存に関する規程を定めた「文書管理規程」並びに「文書管理及び運用標
準」に基づいて、役員並びに従業員の業務執行状況が確認できる必要な情報を文書又は電磁的媒体に記録します。役員並びに会計監査人は、常にこれらの文書を閲覧することができるものとします。
健全な内部環境のために、内部統制を統括する組織を設置し、コンプライア
ンス担当部門による規程・標準の整備、社内研修の実施を推進します。また、
内部監査部門はコンプライアンス担当部門と連携し、社内のコンプライアンスの状況を監査します。これらの活動は監査役とともに行い、その結果等は代表取締役に対し文書で直接報告します。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織全体に亘る経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクを、適時適切に認識し、評価、対応するために、リスクの発生可能性に応じて、対応するリスクの順序付けを行い、これに従って内部統制システムの整備・運用を行うことで、事業遂行上のリスクに対処します。
リスクの把握、評価及び対処を行うために、対処すべきリスクの明示、危機管理のための手順の策定、その監視体制の整備、並びにこれらが有効であることを確認するための評価を定期的に行います。また、組織全体のガバナンス体
制構築のため、諸規程の整備、社内情報経路の確保、内部監査を通じたリスクの把握と改善要請及び評価を行います。
経営に重大な影響を与える危機が発生したときの、迅速かつ適切な情報流通の仕組みを整備します。また、通常の業務報告経路とは別に通報者の保護を確保した内部通報制度を整備します。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務執行ラインにおいては、統制と監視の適切な整備と体制作りを行います。
これは「業務分掌・権限規程」「稟議規程」「会議体規程」等に従い、職務の執行の効率化を推進しつつ、すべての職務権限及び意思決定が、社内のルールに基づいて、適正かつ効率的に行われる組織の整備を行うものです。

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
業務執行ラインから独立した監視機能を充実させるため、独立性・倫理性の高い監視システムが機能する組織体制を整備します。

― 5 ―

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役・監査役会を補助すべき事務局等の確保については、内部監査実施前にその処遇を含め、事前に協議を行うこととします。
また、常勤監査役が会社全体に係る重要な会議に出席し、意見を述べる機会を十分確保します。監査役が必要と判断したときに、会社の費用により会計監
査人又は外部の専門家と協議を行うなど、適時適切な助言を得る機会を確保することで監査業務を遂行します。このため、監査役の職務を補助すべき使用人は常設しないこととします。

⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から監査業務又は内部監査に必要な命令を受けた従業員は、その命令に対しては、当該命令の要因となる当事者に関係する取締役又は執行役員の指揮命令を受けないこととします。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告
に関する体制取締役、執行役員又は従業員は、法定の事項に加え組織全体に重大な影響を及ぼす事項（可能性のある事項も含む）、内部監査の実施状況、コンプライアン
ス活動の推進状況及びその内容を、速やかに監査役会に報告することとします。
監査役会に報告すべき事項は、「取締役、執行役員又は従業員の法令、定款違反事項」「経営会議で決定される会社経営に関する重要な事項」「会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項」「毎月の営業報告における重要な事項」「内部監査の状況及びリスク管理に関する重要な事項」「内部通報制度の通報状況」「この他、コンプライアンス上重要な事項」とします。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役、会計監査人それぞれと、定期的に意見交換を行うこととします。会社は、監査役が執行役員から各担当業務の執行状況を、随時必要に応じて個別に聴取する機会を確保します。

― 6 ―

⑩

会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の内部統制システムの適用範囲には、連結決算の対象となる会社を含めるものとし、グループ全体の業務の適正化を図ります。各子会社は業務執行状
況、財務状況等を定期的に当社に報告し、当社の経営会議、取締役会で業務の適正性を確認します。
また、内部監査部門が定期的に監査を実施し、必要に応じてコンプライアン
ス委員会と情報交換を行うことにより、コンプライアンス上の問題や職務執行の効率性の観点からの問題の把握に努めます。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
・ 当社は、業務の適正を確保するための体制について、取締役会で決議された「メガチップスグループの内部統制システムの基本方針」に基づき、当社及び子会社の内部統制システムを整備・運用しております。
・ 当社では、内部統制システムの整備・運用状況を合法性と合理性に基づいて検証・評価するために、業務執行ラインから独立した代表取締役社長直轄の組織として、内部監査部を設置しております。
内部監査部は、当社及び子会社の業務全般を対象として、内部監査の実施計画を立案し、内部監査活動を行っております。活動においては、監査役及び会計監査人と適宜に協議・連携し、効果的な監査の実施に努めております。
・ 内部監査の活動状況及び結果については、週次・月次をベースとし、適宜に代表取締役社長に報告しております。また、特に、毎期の内部統制の評価状況
及び業務監査の実施結果などについては、取締役会に報告することを義務付
けております。
（3）会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の支配に関する基本方針は定めておりませんが、買収防衛策や濫
用的買収者から株主の皆様の利益を守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向につきまして常時情報を収集しております。

― 7 ―連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
10 社
・主要な連結子会社の名称
順盈投資有限公司、MegaChips Technology
America Corporation、信芯股份有限公司、
信芯高技電子（深圳）有限公司、京宏科技股份有限公司、SiTime Corporationであります。
② 非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社及び持分法非適用会社はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち順盈投資有限公司、信芯高技電子（深圳）有限公司、京宏科
技股份有限公司及びSiTime Corporationの決算日は12月31日であります。連結計
算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。但し、
平成29年１月１日から連結決算日平成29年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。

― 8 ―ロ．たな卸資産・仕掛品

請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・その他
主として移動平均法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産・平成28年４月１日以降に取 主として定額法得した建物附属設備及び構築物
・平成19年４月１日以降に取 主として定率法
得したもの
・上記以外
主として旧定率法
なお、主な耐用年数は建物については３～50
年、その他については２～20年であります。
ロ．無形固定資産定額法
但し、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（主に３年～５年）に基づく定額法、ソフトウェア（市場
販売目的分）については、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。
ハ．長期前払費用
・量産準備のために特別に支 販売可能有効期間（３年）に基づく定額法出した開発費用・その他
均等償却③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

― 9 ―ロ．賞与引当金

ハ．工事損失引当金④⑤⑥

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会
計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。

重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
・当連結会計年度末までの進 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価
捗部分について成果の確実 比例法）
性が認められる工事
・その他の工事
工事完成基準のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間（５年～10年）にわたり、定額法により償却を行っております。
その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方
法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
３．追加情報(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

10,190,954千円― 10 ―

５．連結損益計算書に関する注記(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
231,832千円(2) 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
9,844千円
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 の 株 式 数
23,038,400株－株－株

23,038,400株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式
(注)

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 の 株 式 数
1,609,450株－株

135,399株

1,474,051株

普通株式の自己株式の株式数の減少135,399株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成28年５月13日開催の取締役会決議による配当に関する事項
決議

平成28年５月13日
取締役会

②

決

株式の種類

配
の

当 金
総 額
(千円)

１株当たり
配 当 額
(円)

728,584

34.00

普通株式

基

準

日

効力発生日

平成28年
３月31日

平成28年
６月２日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
平成29年５月10日開催の取締役会に付議する配当に関する事項
議平成29年５月10日
取締役会

株式の
種 類

配当金
の総額
(千円)

配当の原資

１株当た
り配当額
(円)

基準日

効 力
発生日

普通株式

733,187

利益剰余金

34.00

平成29年
３月31日

平成29年
６月２日

― 11 ―

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、適切なリスクコントロールを行った上で資金効率を高めるために、「本業に資金を集中すること」「投機的な資金運用は行わないこと」「商品内容やリスクの所在が明確に把握できる金融商品に投資すること」「過去の投資
実績、投資効果を十分に評価した上で投資を行うこと」を基本方針としております。
資金運用の対象としては、元本の安全性及び換金性の高い銀行預金や公社債投信、並びに信用リスク及び市場リスクが低い債権等をその範囲としており、デリバティブなどの投資リスクの高い金融商品は、資金運用の対象とはしておりません。
当社では、資金運用に係るリスクを最小限に留めるべく、厳格な運用ルール（運用限度額、運用期間の制限、格付基準など）を定めた社内規程に従い資金運用を行っております。
なお、営業取引に伴う外貨建ての債権債務が一部発生し、これによる為替変動リスクを低減するため、別途、リスク管理の体制や方針を定めた社内規程に従って、為替予約取引を利用しております。
資金調達については、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りに努めております。具体的には、営業運転資金に充当する
ため、主に金融機関からの借入枠の設定や保有する売掛債権の売却枠の設定を行
い、必要に応じて資金を調達することとしております。なお、当社の事業展開の進捗や資金需要の状況並びに効率的な資金調達方法等を継続的に考慮して、年度毎に方針を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、主に営業運転資金であり、取引銀行の当座預金等に預入されております。取引銀行はいずれも信用度が高く担保権等は設定されていないため、信用リスク、流動性リスクはほとんどありません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、当連結会計年度末における営業債権のうち43.0％が任天堂株式会社に対するものでありますが、同社の業績、信用状態から鑑みて、信用リスクは極めて低いものと考えております。
投資有価証券は、主に投資目的の株式及び投資事業組合の出資証券であり、その他有価証券に分類されるものであります。これらは、いずれも現在及び将来の事業提携パートナーとしての投資並びに将来の事業展開のための情報収集を目的として、企業価値の向上などの相乗効果を狙った投資であります。そのため、当社又は投資先の事業方針の変更などにより当初計画した効果が得られないリスクがあります。

― 12 ―

また、保有する株式のうち上場株式については市場リスクに晒されております。
一方、保有する株式のうち非上場株式については、投資先の業績動向や財務状況が悪化し実質価額が低下した場合に、減損処理を行う可能性があります。なお、
当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 投 資 有 価 証 券 の う ち 96.8 ％ が 子 会 社 の 保 有 す る
Macronix International Co.,Ltd.の株式であります。
営業債務である買掛金の支払期日は、全て１年以内であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に投資に係る資金調達であります。
なお、営業取引に伴う外貨建ての売掛金及び買掛金は為替変動リスクに晒されておりますが、同通貨の売掛金及び買掛金を相殺した残高に対し、必要に応じて為替予約取引を利用し、リスクの低減に努めております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク
信用リスクは、取引先や投資先の財務状況の悪化等による不渡り、倒産等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、当社の資産の価値が減少又は消失し当社が損失を被るリスクであります。
経理部門、財務部門並びに業務部門は、資産の健全性を堅持するために取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、経理規程、販売管理規程に基づき与信審査並びに継続的な与信管理、資産管理を行う体制を整備しております。また、経理規程、会計基準等に従って厳正に資産査定を行い、必要に応じて減損処
理・引当金の計上を行っております。
② 市場リスク
市場リスクは、金利・為替・株式などの相場が変動することにより、金融商
品の時価が変動し、損失を被るリスクであり、金利変動リスク、為替変動リス
ク及び価格変動リスクが、保有する資産又は負債に与えるリスクを総称するものであります。
財務部門は、経理規程、資金管理規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握するとともに事業計画などの情報を入手し、投資方針を継続的に見直しております。また、金利・外国為替・株価等の市場動向を随時チェ
ックし、資産又は負債の市場リスクの低減に努めております。
なお、資金運用を目的とした株価変動や為替変動に係るリスクを包含する金融商品への投資は原則行っておりませんが、営業取引に伴って一部発生する外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクに対しては、外国為替リスク管理規程に基づき為替変動リスクの管理を行うとともに、必要に応じて為替予約取引な
どのデリバティブを利用し為替変動リスクの低減に努めております。

― 13 ―

③流動性リスク
流動性リスクは、当社の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できな
くなり、資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく不利な資金調達を余儀なくされることにより、当社が損失を被るリスクであります。
財務部門は、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りを行うことができるよう常に資金の運用状況を把握し、継続的な資金計画の作成及び更新により管理を行っております。また、流動性リス
クに対する備えとして、取引銀行に融資枠（当座貸越契約）を設定しております。なお、当座貸越契約には財務制限条項の規定はありません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（(注)２．参照）
連結貸借対照表
計上額 (千円)

時価 (千円)

差額 (千円)①

現金及び預金12,103,207

12,103,207－②

受取手形及び売掛金(*1)

21,748,458

21,748,458－③

投資有価証券
その他有価証券

1,106,994

1,106,994－④

支払手形及び買掛金(8,871,279)(8,871,279)

－

⑤

短期借入金

(23,471,120)(23,471,120)

－

⑥

未払金

(1,750,923)(1,750,923)－⑦

長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金含む）(13,000,000)(13,037,556)(37,556)

(*1)
(*2)

受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
負債に計上されているものについては、( ）で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項は以下のとおりであります。
① 現金及び預金、及び② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券…その他有価証券
イ．これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
ロ．これらには、投資事業組合の構成資産に係るものが含まれております。

― 14 ―

④

支払手形及び買掛金、⑤ 短期借入金及び⑥ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は以下のとおりであります。これらについては市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③ 投資有価証券…その他有価証券」には含めておりません。
種

連結貸借対照表
計上額 (千円)

類

非上場株式

17,512

非上場債券

193

その他

15,552（*）上記には、投資事業組合の構成資産に係るものが含まれております。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
種類

１年以内 (千円)

現金及び預金12,103,207

受取手形及び売掛金

21,748,458(注)４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内
(千円)

短期借入金

23,471,120

－

－

長期借入金

5,000,000

2,000,000

2,000,000

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

種

種

類

類

５年超
(千円)

短期借入金

－

－

－

長期借入金

2,000,000

2,000,000－

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失（△）

1,280円71銭△44円14銭

９．その他の注記
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 製品・原材料
主として移動平均法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産・平成28年４月１日以降に取得 定額法
した建物附属設備及び構築物
・平成19年４月１日以降に取得 定率法
したもの
・上記以外
旧定率法
なお、主な耐用年数は建物については３～50
年、工具器具備品については２～20年であります。

― 16 ―

②

無形固定資産長期前払費用・量産準備のために特別に支出した開発費用・その他(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

定額法
但し、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（主に３年～５年）に基づく定額法、ソフトウェア（市場
販売目的分）については、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっておりま
す。

③

②

賞与引当金

③

工事損失引当金販売可能有効期間（３年）に基づく定額法
均等償却
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
・当事業年度末までの進捗部分 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価について成果の確実性が認め 比例法）
られる工事
・その他の工事
工事完成基準(6) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 17 ―

２．会計方針の変更に関する注記(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用
し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法
を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
３．追加情報(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
9,245,634千円(2) 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権3,397,202千円(3) 関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務358,151千円(4) 保証債務
次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
MegaChips Technology America Corporation
1,121,900千円
SiTime Corporation
2,243,800千円
５．損益計算書に関する注記(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
144,115千円(2) 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
9,844千円(3) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
11,687,902千円
営業取引以外の取引による取引高
39,883千円― 18 ―

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式
(注)

当事業年度
期首の株式数
1,609,450株

当事業年度
増加株式数
－株

当事業年度
減少株式数
135,399株

当事業年度末の株式数
1,474,051株

普通株式の自己株式の株式数の減少135,399株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金否認
177,515千円
工事損失引当金否認4,477千円
未払事業税否認
40,738千円
未払法定福利費否認
29,707千円
たな卸資産評価損否認
62,807千円
ソフトウェア等償却超過額
322,094千円
長期前払費用償却超過額
9,167千円
投資有価証券評価損否認
87,549千円
関係会社株式評価損否認636,413千円
役員退職慰労未払金否認
9,220千円
繰越欠損金896,244千円
その他
187,388千円
繰延税金資産小計
2,463,325千円
評価性引当額△803,612千円
繰延税金資産合計
1,659,713千円
繰延税金負債
有価証券評価差額金△2,633千円
繰延税金負債合計△2,633千円
繰延税金資産の純額
1,657,080千円― 19 ―

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率30.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.7％
住民税均等割等
0.3％
外国税額による影響額
5.0％
試験研究費の税額控除額△2.4％
評価性引当額の増減
0.3％
その他
△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.5％
８．関連当事者との取引に関する注記(1) 当社の役員及び個人主要株主等
種類

役員

小原

氏名

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合

関連当事者
との関係

取引の
内 容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

望

－

当社監査役

(被所有)
直接0.0％

顧問弁護士

顧問契約等

12,900

未払金－(注) １．上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等「顧問契約等」については、業務内容に基づき両者協議の上決定しております。

(2) 当社の子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

所在地

アメリカ
MegaChips
合衆国カTechnology
子会社
リフォル
America
ニア州サ
Corporation
ンノゼ

資本金
又 は
出資金

4,570千
米ドル

関連当
事者と
の関係

議決権等
事業の内容
の所有(被
又は職業
所有)割合

半導体の開
発、 マ ー ケ
ティング及び販売

100.0％

取引の
内 容

取引金額
(千円)

科目

資金の貸付

412,720

その他
流動資産

－

資金の回収

1,604,220－－

1,121,900－－

3,851,037

売掛金

589,134

894,890

買掛金

266,991

業務の請負

7,368

その他
流動資産

611

業務委託等

391,500

未払金

796

製品の
債務保証
販売
製品の
仕入
製品の販売
役務の
受入
役 員 の 製品の仕入兼任― 20 ―

期末残高
(千円)

種類

子会社

会社等
の名称

信芯股份
有限公司

所在地

資本金
又 は
出資金

議決権等
事業の内容
の所有(被
又は職業
所有)割合

関連当
事者と
の関係

取引の
内 容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

製 品 の 製品の販売
販売
役 務 の 業務の請負
受入
役員の
兼任
業務委託等

売掛金

627,895

中華民国
台北市

半導体の開
発、 生 産 管理、 販 売 及
び技術サポート

5,490,773

610,000
千台湾
ドル

17,124

その他
流動資産

1,422

418,822

未払金

－

資金の貸付

2,019,420

製 品 の 利息の受取
仕入
役員の
債務保証
兼任

10,8182,243,800

－

製品の仕入

631,492

買掛金

アメリカ
合衆国カ
SiTimeリフォル
子会社
Corporation ニア州サ
ンタクラ
ラ

５米ドル

半導体の開
発、 マ ー ケ
ティング及び販売

100.0％

100.0％

その他
2,019,420
流動資産
その他
流動資産

8,781
－
90,128(注) １．上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務内容に基づき両者協議の上決定しております。
３．MegaChips Technology America Corporation及びSiTime Corporationに対する貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
４．MegaChips Technology America Corporation 及 び SiTime Corporation の 借 入 債 務 に 対 し、債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,498円36銭
88円06銭10．その他の注記
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―