令和元年度
総事業報告

括
公益法人としてより一層の組織体制全般及び事務、事業の推進を図り、加盟団体との連携体制の適正化や事務事業の効率化、競技力向上やタレント発掘事業、スポーツ医・科学事業等の推進において、一定の成果を上げることができた。
⑴

会議、委員会・定例理事会を３回開催した。
・定時評議員会を１回、臨時評議員会を１回開催した。
・評議員選定委員会を１回開催した。
・専門委員会等総務委員会、財務委員会を３回開催した。
企画委員会、競技力向上対策委員会を３回開催した。
普及委員会、表彰委員会を３回開催した。
・４月に加盟団体事務事業説明会を開催した。
⑵ 自主財源確保事業・賛助会員募集 法人会員１６１件、個人会員７６件
・協賛広告募集 １４件・オリジナルシャツ販売 ４４４着
・ Sports for all 推 進 費 付 き 自 動 販 売 機 １ 台

１

競技力向上事業継続、安定した競技力を目指し、関係機関団体と連携して、事業等の検証、競技団体の組織運営の向上、指導者の育成、県民の理解、支援拡大に取り組んだ結果、各事業で下記のとおりの成果を上げることができた。
⑴

選手強化事業・競技団体４１団体、個人１１名、海外遠征費の一部を１３名に補助した結果、全国大会等での活躍が見られた。
⑵ ジュニアブリッジ育成事業
・競技団体２９団体に強化活動費の一部を補助した結果、合同練習、遠征を中心とした小中学生の選抜チームの強化が進んだ。
⑶ 宮崎ワールドアスリート発掘・育成プロジェクト事業
・世界や全国の舞台で活躍できるトップアスリートの育成を目指して、１２２名のアスリート生を対象に、月２回の育成プログラムや専門化を図るためのパスウェイプログラムを実施した。また、県内の小学４年・５年生を対象にオーディションを実施した結果、男女２７名の第５期生が認定された。
⑷ 加盟団体組織整備事業
・競技団体４１団体に強化対策活動費の一部を補助した結果、競技力向上に向けた組織整備が図られた。

⑸強化推進事業・本会と競技団体との協議：１１月から１月の間、４１競技団体と協議した。
・選手強化対策会議開催
第１回：５月１７日、国民体育大会関係競技団体強化担当者を対象に、
KIRISHIMA ツ ワ ブ キ 武 道 館 大 会 議 室 に お い て 、「 本 県 に お け る 競 技 力 向 上 に 向 けた取組」等について説明を行った。
第２回：６月２８日、国民体育大会関係競技団体強化担当者を対象に、ニューウ
ェ ル シ テ ィ 宮 崎 に お い て 、 男 子 ハ ン ド ボ ー ル 日 本 代 表 GK コ ー チ 県 立 都 城 工 業
高 等 学 校 の 北 林 健 治 教 諭 を お 迎 え し 、「 誠 実 さ ・ 高 潔 さ ・ 真 摯 さ 」 を テ ー マ に 講演を行った。
第３回：１１月１８日、国民体育大会関係競技団体強化担当者を対象に
KIRISHIMA ツ ワ ブ キ 武 道 館 大 会 議 室 に お い て 、 チ ー ム み や ざ き 強 化 ア ド バ イ ザー招へい事業の報告や次年度の国体に向けて意見交換した。
・国民体育大会強化指定証交付：４１競技団体１，７７８名に交付した。
・視察、激励、支援要請のため、競技団体、企業、学校等を訪問した。
・社会人選手、指導者の就職支援のための就職はなかった。
⑹ 国体選手育成強化事業
・大学・社会人スポーツ支援：６団体、個人１４名を指定して活動費の一部を補助した結果、九州大会・全国大会での活躍が見られた。
⑺ アスリート育成支援プロジェクト事業
・トップチーム活用事業：１２団体を指定して活動費の一部を補助した結果、全国トップレベルのチームを招聘して本県チームの強化を図ることができた。
・メンタルコーチ等活用事業：８団体を指定して活動費の一部を補助した結果、選手のメンタル面の強化を図ることができた。
⑻ 女性アスリート強化対策事業
・女性アスリート支援事業：１１名のママさんアスリートと２２名のふるさと選手、国民体育大会女子種目等の選手１７名、団体種目の１１チームに対して活動費の一部を補助した結果、国民体育大会や全国大会等での活躍が見られた。
⑼ 障がい者アスリート支援事業
・個人強化選手：４名、海外派遣選手等支援：４名に、活動費の一部を補助した結果、全国大会等での活躍が見られた。
⑽ チームみやざき強化アドバイザー招へい事業
・１６団体を指定して活動費の一部を補助した結果、高い指導力や豊富な指導経験を有する全国トップレベルの指導者を「チームみやざき強化アドバイザー」として招聘し、各競技団体の競技力強化を図ることができた。

２

国民体育大会派遣事業
帯同コーチ、ドクター、トレーナーの確保を図り、その派遣等を通して試合環境の整備を推進することができた。
⑴

国民体育大会九州ブロック大会派遣
・夏季大会：５月から７月に佐賀県他で開催の１０競技に選手、役員等１６５名を派遣した結果、７競技で１８の代表権を獲得することができた。
・秋季大会：８月、佐賀県で開催の２１競技に選手、役員等６５９名を派遣した結果、１２競技で２１の代表権を獲得することができた。
・冬季大会：１２月、福岡県で開催の１競技に選手、役員等３０名を派遣した。
⑵ 国民体育大会派遣
・本大会：９月から１０月に茨城県で開催の３１競技に選手、役員等４８０名を派遣した結果、５競技８種別の団体、１０競技４７種目の個人が入賞し、天皇杯順位４１位という結果を収めた。
・冬季大会：２月に富山県で開催の１競技に選手、役員３０名を派遣した。

⑶

コーチ派遣
・国民体育大会九州ブロック大会：４１名を派遣した。
・本国体：４３名を派遣した。
・冬季大会：３名を派遣した。
⑷ ドクター、トレーナー派遣
・国民体育大会九州ブロック大会：トレーナーを１７名派遣した。
・本国体：ドクター２名、トレーナーを１４名派遣した。
・冬季大会：ドクター１名、トレーナー１名派遣した。

３

みやざき県民総合スポーツ祭事業
・大会の活性化を図るため、競技者、観戦者の視点に立って開催時期、種目、運営方法等を見直すことができた。
・総合開会式は６月１日、木の花ドームで開催し、大会は７市９町６６会場で５月から２月の間、５９競技に１６，３２０名が参加した。

４

スポーツ指導者養成事業
・公認スポーツ指導者の活用、活躍に向けて、公認スポーツ指導者資格の啓発、指導者の資質向上に取り組み、地域のスポーツ指導者の取組を支援することができた。
・宮崎県スポーツ指導者協議会理事会を３回開催した。
・スポーツ指導者研修会を２月８日、宮崎県武道館 大会議室で開催した。
講 演 ：「 宮 崎 か ら 全 国 の 舞 台 へ ～ 雑 草 集 団 を 変 え た も の ～ 」
講師 三輪 正和 氏（宮崎産業経営大学 硬式野球部監督）
講 義 ：「 運 動 能 力 向 上 に 必 要 な 機 能 」
講師 菅原 康史 氏 （一般財団法人弘潤会 野崎東病院 ）・ 全 国 ス ポ ー ツ 指 導 者 連 絡 会 議 (１ ２ 月 、 東 京 都 )に １ 名 出 席 し た 。
・表彰推薦：日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰で４名が受賞した。
・ ス ポ ー ツ 指 導 者 協 議 会 機 関 誌 ｢躍 動 み や ざ き ｣（ 第 ８ 号 ） を 発 行 し た 。

５

地域スポーツ振興事業
競技の普及、競技力の向上、スポーツに対する県民の意識向上のため、加盟団体、報道機関、行政等と連携して、関係事業を推進することができた。
⑴

総合型地域スポーツクラブ設立、育成支援
・今年度までに１６市町村３２クラブとなった。
・クラブ連絡会議を３回、県総合型クラブ連絡協議会を３回、県総合型クラブ運営委員会を３回開催した。
・ ク ラ ブ マ ネ ジ メ ン ト セ ミ ナ ー を ８ 月 ３ １ 日 ・ ９ 月 １ 日 に KIRISHIMA ツ ワ ブ キ 武道館中会議室で１７名が参加して開催した。
・クラブ訪問については、５５回実施した。
・市町村主管部局を訪問し、啓発活動・設立要請を含め３２回実施した。

⑵

生涯スポーツ普及活動支援事業
・総合型地域スポーツクラブ７クラブ、生涯スポーツ加盟団体２団体に対し、支援を行った。

⑶加盟団体組織整備補助
国体競技団体以外の１３競技団体と３学校体育団体、１５市郡体育協会に補助金を交付した。
⑷ 第１０回宮崎チャレンジマッチ：６月２２日、２３日に宮崎市総合体育館においてバドミントン競技で開催、約１，４００名が参加・観戦した。男子は、東大阪大
学 柏 原 高 校 (大 阪 )、 女 子 は 、 四 天 王 寺 高 校 (大 阪 )を 招 待 し て 実 施 す る こ と が で き た 。
１日目：県内小中学生を対象としたバドミントン教室を実施し、くまもと再春館製薬所の監督・コーチ・選手の方々に講師を務めていただき、小中学生の意欲喚起に繋がった。
２ 日 目 ： チ ャ レ ン ジ マ ッ チ と し て 、 団 体 戦 (ダ ブ ル ス ・ シ ン グ ル １ ・ シ ン グ ル ２ )を実施した。全国レベルの技術を実感でき、その後の国体等では、大きな成果を収めることができた。
⑸ 名義後援、共催・加盟団体等の事業、大会の後援：１３３件
・宮崎県市町村対抗駅伝競走大会、宮崎チャレンジマッチ、ＵＭＫスポーツフェス
タを共催した。
・ 第 ９ 回 宮 崎 県 エ ン ジ ョ イ ス ポ ー ツ フ ェ ス テ ィ バ ル は 令 和 ２ 年 ２ 月 ９ 日 に JA・
AZM ホ ー ル で 青 山 学 院 大 学 陸 上 競 技 部 長 距 離 ブ ロ ッ ク 監 督 原 晋 氏 の 講 演 会 を 開催し、多くの参加者があった。

６

スポーツ医・科学事業
宮崎県体育協会認定アスレティックトレーナー（ＡＴ）養成講習会も８回目を迎え、２０２６宮崎国スポ・障スポに向けたＡＴの確保、活用を更に推進することができた。
・ 医 ･科 学 委 員 会 を ３ 回 開 催 し た 。
・ドーピング防止研修会２回開催：９月、１月の国体結団壮行式で監督、選手等を対象にして実施した。
・ス ポ ー ツ 相 談 ： 国 民 体 育 大 会 結 団 壮 行 式 の 開 催 に 合 わ せ て 、 ド ー ピ ン グ 防 止 研 修会とともに開催した。
・メ デ ィ カ ル チ ェ ッ ク ： １ １ 月 ２ ４ 日 、 国 体 候 補 選 手 （ 陸 上 、 ボ ク シ ン グ 、 バ ド ミ
ントン、ウェイトリフティング、カヌー、自転車、ソフトテニス）の７競技７９名に実施した。
・メディカルチェック報告会：２月２４日に野崎東病院にて、６競技（陸上、ボクシング、バドミントン、ウェイトリフティング、カヌー、自転車、ソフトテニス）を対象に実施した。
・宮崎県体育協会認定アスレティックトレーナー養成講習会開催：７月から１月の間新規受講者１３名、年５回の講習会を実施した。
・日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナー養成講習会に１名派遣し、日本スポーツ協会公認ドクター養成講習会に２名を推薦した。
・国民体育大会の帯同ドクター、アスレティックトレーナーを派遣した。

７

スポーツ顕彰事業表彰の推薦及び表彰事務が適正、円滑に行われるよう規程等を見直し、整備することができた。
・スポーツ功労賞、優秀賞、奨励賞、推進賞：６月の県民総合スポーツ祭総合開会式において個人５２名と１団体を表彰した。
・小・中学生を対象にしたスポーツ優秀賞、奨励賞を２月に該当小、中、高等学校等訪問して５団体、７２名の選手、指導者を表彰した。
・国民体育大会賞及び感謝状：１１月に団体５競技８種別、個人１０競技４７種別、計１５１名を表彰し、１名に感謝状を授与した。
・ スポーツ少年団功労賞：６月の中央大会総合開会式で３団体、個人４名を表彰した 。

８

スポーツ少年団事業
団員減少、指導者の資質向上、学校及び地域のスポーツ団体との連携など課題解決に組織全体で取り組んだ。
今年度の登録団数は７７９団、登録団員は１３，２６６名（前年度８０４団、１３，６ １ ３ 名 ）、 登 録 指 導 者 は ２ ， ８ ４ ５ 名 （ 前 年 度 ２ ， ８ ７ ５ 名 ） で 減 少 傾 向 で あ っ た 。
⑴

宮崎県中央大会開催
・大会実行委員会の協議に基づき、９ブロックの予選会を経て、６月に宮崎県総合運動公園を主会場に１８競技に３，１６２名が参加して開催した。
⑵ 競技別交流大会開催、派遣・九州競技別交流大会：九州６県で６競技に本県から派遣をした。
・全国スポーツ交流大会：バレーボール（３月、岐阜県開催）に１４名が参加予定。
⑶ 認定員養成講習会開催
・６月と１月に宮崎市で実施して計２８８名が受講した。
⑷ リーダー育成事業
・ジュニアリーダースクール：７月２６日から２８日まで４５名が参加して青島青少年自然の家で実施した。
・九州ブロックスポーツ少年大会：８月１０日から１３日まで熊本県で開催された。
本県からは指導者２名団員１１名が参加した。
・全国スポーツ少年大会：８ 月 １ 日 か ら ８ 月 ４ 日 ま で 長 崎 県 で 開 催 さ れ 、 指 導 者 １ 名 、団員４名の計５名が参加した。
・リーダー会活動：少年団事業の補助活動を５回実施した。
⑸ 指導者研修会開催
・指導者研修会等派遣：全国スポーツ少年団指導者協議会に１名を派遣した。
・スタートコーチ（スポーツ少年団）インストラクター移行研修会：１１月に福岡県で開催され、１９名が参加した。
⑹ 母集団育成研修会、ブロック別研修会、リーダー研修会開催
・母集団育成事業を８市町村、ジュニアリーダー研修会を都城市で開催した。

９

広報及び記録収集、活用事業
本会、加盟団体及び本県スポーツに対する認識向上のため、ＳＮＳの活用などあらゆる機会を利用して情報を発信することができた。
⑴

広報・宮崎体協発行：県内関係機関に、１２月に１，９００部、３月末にも１，９００部発行した。
・スポーツイベント発行：年４回、ホームページで掲載した。
・ＨＰ運用：月平均アクセス数２８９，２８３件
・国民体育大会や本会の関わる会議、事業等の様子を即時に情報発信できるようフェイスブックの活用に努めるとともに、ＨＰ上に国民体育大会申込専用ページをリンクさせ、情報発信に努めた。
・広報機関誌「宮崎体協」やＨＰを利用し、本県スポーツ施設の利用促進のための情報を発信した。
⑵ 記録収集、活用
・本会、加盟団体の事業、活動記録及び本県スポーツ情報を収集、管理し、ＨＰ等を通して県民に提供した。

10

スポーツ交流事業
日本スポーツ協会の交流事業を活用して国際交流を推進した。

⑴

日独スポーツ少年団交流事業
・７月２９日から７月３１日まで門川町で受入を実施した。
・令和元年度、本県よりドイツ派遣はなかった。
・九州Ⅰ・Ⅱグループ（派遣）の事前研修を６月２２日・２３日の２日間、宮崎市
内ホテルで実施した。