地域密着型金融推進計画
都留信用組合I. 計 画 期 間
平成 17 年度〜平成 1８年度（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 19 年 3 月 31 日）（２年間）
II. 事 業 方 針
当組合は昭和２７年３月８日、山梨県認可第１号の信用組合として創業され、爾来五十有余年の輝かしい歴史があります。
『地域のため、組合員のため』という地域帰属の創立精神が、時代の変遷の中で引き継がれながら今日を築くに至っております。
『郷土のために生まれた都留信用組合は郷土と共に発展する』
この『地域共生』こそ創業の精神であり、地域信用組合の原点であります。
都留信用組合信条
１．つるしんは皆んなのもの。
１．つるしんは信用に生きる。
１．つるしんは常に前進する。
III. 経 営 方 針
地域金融機関としてのつるしんは、協同組織金融機関としての使命を忘れず、郡内地方をこよなく愛し、限定された地域の中にあって、そこに居住するすべての生活者の豊かな暮らしと、そこに展開するすべての事業者の繁栄を願い、地域社会の中核として地域と共に歩み、地域社会の発展に貢献いたします。
IV. 経 営 戦 略
第十一次中期３ヶ年計画（平成 16 年度〜1８年度）では、地域オンリーワンを誇りに『安心と信頼の経営』を目指して・・・をテーマに、経営方針に沿って次の経営戦略を掲げております。
１． 安定した収益基盤の確立（経営力・組織力の強化）
２． 取引基盤の再構築
３． ガバナンスの強化（健全性の確保）
４． 活力ある職場づくりと人材育成
V. 計画期間中に推進する項目
１.事業再生・中小企業金融の円滑化(1)創業・新事業支援機能等の強化(2)取引先企業に対する経営相談・支援機能等の強化(3)事業再生に向けた積極的取組み(4)担保・保証に過度に依存しない融資の推進等(5)顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化(6)人材の育成
1都留信用組合

２.経営力の強化(1)リスク管理態勢の充実(2)収益管理態勢の整備と収益力の向上(3)ガバナンスの強化(4)法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化(5)ＩＴの戦略的活用
３.地域の利用者の利便性の強化
VI. 大項目毎の取組方針
1. 事業再生・中小企業金融の円滑化
項目内容（１）現状認識と課題
当組合は昭和２７年３月の創業以来、一貫して信用組合の原点であります「相互扶助」と「地域共生」の精神に則り、狭域高密度の地域密着化政策を展開し、営業推進力の強化と営業基盤の安定化を図ってきたところであります。こうした地域帰属の経営姿勢が地域住民に理解された結果、現在地域競合他金融機関に負けない預金・融資シェアを確保できているものと自負しているところであります。その意味からして、今回の「地域密着型金融推進に係るアクションプログラム」
については、当組合が協同組織金融機関として創業以来歩んできた道そのものが「地域密着型金融」であると確信いたしております。
然しながら、平成１５年〜１６年度を集中改善期間とする「リレーションシップバンキングの機能強化計画」においては、基本的にかかる観点から計画の立案と実行に取り組みましたが、具体的な項目への取組みについては様々な難題・課題が山積いたしました。
とりわけ「中小企業金融再生に向けた取組み」については、従来の金融手法により自組合だけで解決・推進していくためには非常に困難な課題・項目もあり、結果的には所期の目的を達成できなかった項目が幾つかありましたが、様々な研究や公的機関等との情報交換など試行錯誤するなかで、次のステップへのノウハウ・情報の蓄積などが図れたものと思っております。
更に、地域経済活動の低迷と企業の経営環境の厳しさに影響を受けた面もあります。地域社会の活力を支える小規模事業者が置かれている経済的状況は景気低迷感も加わり非常に厳しいものがあり、地域発展を期する具体的施策も地元市町村によりバラつきもありました。こうした景況感を背景に企業経営が消極的な守りの経営に止まり、その結果これら企業にまで地域密着型金融の取組みを十分浸透出来なかったものと判断しております。
地域密着型金融の目的を達成するには、私共のような中小金融機関の力だけでは限界があり、地元行政や商工会・中小2

都留信用組合（２）改善・対応策

企業支援センターを始めとする様々な公的機関等と一体となり工場誘致、学校誘致等の地域活性化のための、保証協会との提携などによる新しいビジネスモデルを構築し、それと呼応すべき金融的支援を行なっていく必要性を感じております。
一方、事業再生については、リレーションシップバンキン
グの機能強化計画に基づき、新しい組織として「企業支援室」を設置し、特に要注意先・要管理先を中心に経営指導を行い現在も引続き種々対応しております。状況としては、その指導の主点は依然として財務リストラに止まっており、構造的要因にまで踏み込んだ対応にはなっておりませんが、前向きな対応を継続することにより徐々に成果が現れてくるものと判断しております。また、企業の将来性や経営者の資質、技術力、販売力等を評価する「目利き」能力の養成に努めましたが、依然として融資判断が財務データ（キャッシュフロー）や担保力に偏重しがちでありますので、もう一歩踏み込んだ企業新規事業支援・再生支援を実施してゆくためには、「目利き」能力の更なる向上が課題であると分析しております。
創業・新事業支援機能、事業再生等の強化については、「企業支援室」の更なる充実や、職員の「目利き能力」の向上に努めると共に、地元行政や商工会・中小企業支援センターを始めとする様々な公的機関等との連携が一番のポイントとなると思われますので、様々な方面から連携強化を図ってまいりたいと考えております。
更に、当組合の場合には、特に当組合取引先若手経営者をメンバーとする「鶴友懇話会」（平成元年３月に発足、会員数約６６０名）が組織されており、現在定期講演会を中心に各支部毎に様々な活動を行っておりますが、こうした永年にわたる過去の実績の積み重ねを貴重な財産とし、今後は公的機関等との連携に合わせて、取引先企業に対する創業・新事業支援機能の充実や経営相談・支援機能等の強化の一環としても鶴友懇話会との連携強化を図ってまいりたいと考えております。
事業再生に向けた積極的取組みの推進等については、山梨
県中小企業再生支援協議会や商工会・中小企業支援センターを始めとする様々な公的機関等との連携強化を図ってまいります。
また、担保・保証に過度に依存しない融資の推進等については、山梨県信用保証協会と連携するなかで、平成１５年に発売し創業・新事業支援・事業再生等に一定の成果が見られた地域共生ローン「オパール」を参考に、１７年９月を目標に融資額の拡大等利便性を考慮した法人向け大型無担保融資商品を発売する予定であります。

3

都留信用組合2. 経営力の強化
項目（１）現状認識と課題（２）改善・対応策

内容
先般金融庁から示された「金融改革プログラム」においては、我が国の金融システムを巡る局面は、「金融改革プログラム」の実施等により不良債権問題への緊急対応から脱却し、将来の望ましい金融システムを目指す未来志向の局面（フェーズ）に転換しつつあるとの認識が示されました。然しながらその内容を細かに分析してみますと、確かに都市銀行をはじめとして全国銀行においては不良債権処理は着実に進みましたが、これに対して協同組織金融機関においては依然として不良債権問題から脱却しきれずにおります。
平成１７年７月２９日に金融庁から発表されました１７年３月期における金融機関業態別「不良債権（金融再生法開示債権）の状況等」を見てみますと、いわゆる不良債権比率は預金取扱金融機関平均４．６３％に対して協同組織金融機関は平均７．６８％、更に信用組合では１１．８６％という数字がそれを如実に示しております。
当組合においては、不良債権処理等に積極的に取り組んだ結果として、不良債権比率が１６年３月期の１９．２３％に対して１７年３月期には１５．９０％と劇的に減少し、この点では評価できるものと判断しておりますが、依然として信用組合業界の中でもレベル的には高水準にあり引続き非常に厳しい状況が続いていることから、不良債権比率の早期正常化が当組合が当面取り組むべき最優先課題のひとつであると認識しております。
こうした状況からして、当組合の経営力強化の課題については、基本的に不良債権比率の早期改善とそれを実現するための収益の改善にあるものと認識しております。
ＩＴ推進状況については、当組合ではＩＴに対する取組みは信用組合業界では比較的早かったものと認識しております。例えば当組合ホームページは平成９年（１９９７年）５月に開設し、またインターネットバンキング及びモバイルバンキングについては平成１２年（２０００年）７月に取扱いを開始しておりますが、その後の利用促進や積極的な業務展開については宣伝不足や準備不足等により契約先数が伸び悩むなど進展を見ていないのが実状であり、こうした既往のインフラを活用し、業務の合理化・販売チャネルの拡大・顧客の利便性の向上等に結び付け、如何にして収益向上を図って行くかが課題であります。
不良債権比率はある意味では地域密着度のバロメータの側面を有しているとの認識もありますが、第十一次中期３カ年計画における経営目標である「安心と信頼の経営」を実現し、「金融改革プログラム」に謳われている「金融システムの活力」を重視した金融行政に対応するためにも、最優先課題の4

都留信用組合ひとつとして不良債権比率の早期改善を図りたいと考えております。そういった意味で、大項目１．の「事業再生・中小企業金融の円滑化」への取組みも重要でありますが、まずこの大項目である「経営力の強化」とりわけ(２)の「収益管理態勢の整備と収益力の向上」を図っていく必要があると認識しております。不良債権比率を、貸出金増強という観点で経営改善のもう一つの重要な経営指標である自己資本比率と比べてみますと、互いに相反（反比例）する面がありますので、経営上対応が難しい問題を抱えてはおりますが、「安心と信頼の経営」の実現と「金融システムの活力」を重視した金融行政に対応するためにもいずれもクリアしなければならない課題であると認識しております。
以上の観点から、当組合では大項目の「経営力の強化」の数値目標として次の２つを掲げ、様々な施策を展開しつつその実現に全精力を傾けてゆく予定であります。
１． 不良債権比率
平成１９年３月期に１２％未満を達成いたします。
２． 自己資本比率
平成１８年３月期に８％以上を達成し、その後安定的に８％台以上を維持いたします。
上記の数値目標を達成することにより、結果的に当組合の経営力の強化が図れるものと確信をしております。
ＩＴの戦略的活用については、ＡＴＭによる為替振込の推進や、当組合ホームページの大幅な見直し、またインターネ
ットバンキング及びモバイルバンキングの契約促進など既往インフラの積極的活用と、パソコンの全店ネットワーク化など新しいインフラの整備を積極的に推進する計画であります。
3. 地域の利用者の利便性向上
項目内容（１）現状認識と課題
地域貢献に関する情報開示については、従来は芸術・文化・スポーツの振興支援、福祉・環境保護と言った社会貢献活動（ボランティア活動）を中心に開示してまいりましたが、協同組織金融機関の本業であるべき金融活動（預金業務・融資業務・為替業務、機能提供業務）を通じた地域貢献については情報開示をほとんど行なってまいりませんでした。今後は、本業の金融活動、とりわけ融資業務を中心に情報開示を行うことがあるべき姿の基本であるとの認識を新たにし、今後の対応を図ってゆくべきであると考えております。
5

都留信用組合（２）改善・対応策

地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営について
は、地域の特性の理解や様々な方法・手段を活用した顧客ニーズの発掘により、お客様が真に何を求めているのか、地域金融機関のあるべき姿は何かを探り、それらに迅速・的確に対応することにより地域の永続的な発展に貢献することが今求められているものと認識しておりますが、具体的な顧客ニーズの発掘への対応が遅れており、真の顧客ニーズが把握されているとは言い難い状況であると認識しております。
また、地域再生推進のための各種施策との連携等については、本来地域金融機関は、様々な情報の集積センターや、様々なコミュニケーションのキー・ステーションとして地域社会の中核的役割や機能を果たすべき存在であらねばならないと考えておりますが、現状は自治体や商工会議所等の各種事業・施策を紹介（主に広報の場とチャネルの提供）するに留まり、地域全体の活性化や地域再生推進を視野に入れた連携は意識、体制とも弱いものであると認識しております。
地域貢献に関する情報開示については、社会貢献活動（ボランティア活動）はもとより、協同組織金融機関の本業であるべき金融活動、とりわけ融資業務を通じた地域貢献を中心に情報開示を行います。
平成１５年〜１６年度を集中改善期間とする「リレーションシップバンキングの機能強化計画」において、当組合ではガバナンスの強化の面で「金融という経済活動を通じて地域社会に貢献し、組合員のニーズを的確に把握し、それに素早く対応し、金融サービスを提供することにより組合員の生活向上に資する」ことの目的を達成する手段の一つとして、「総代連絡協議会」を設立いたしました。地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営については、この「総代連絡協議会」を核として、この「総代連絡協議会」の活動から得られる様々な情報を基に顧客ニーズの発掘を図り、迅速・かつ的確な対応を図ってまいります。
また、地域再生推進のための各種施策との連携等について
は、大項目１．「事業再生・中小企業金融の円滑化」での取り組みと同様､地元行政や商工会・中小企業支援センターを始めとする様々な公的機関等との連携を強化し、地域再生に向けた自治体や商工会等の施策・事業を地域企業に普及し浸透させる一方、地域企業の現状やニーズを把握して、主に金融サービスを媒体として産学官連携のコーディネーター役を果たしたいと考えております。

以 上6

都留信用組合