統合報告書 2022
2022 年 12月期

経営理念

私たちは、
エネルギーの開発・生産・供給を、
持続可能な形で実現することを通じて、
より豊かな社会づくりに貢献します。

2050年ネットゼロカーボン社会に向けた基本方針

INPEXはEnergy Transformation（EX）のパイオニアとして、
石油・天然ガスから水素、再エネ電力まで多様でクリーンなエネルギーを安定供給します
2030年頃に目指す姿

INPEXはネットゼロカーボンを理想から現実に変えていきます～ネットゼロ5分野へ最大1兆円程度を投入、2030年に営業CFの1割程度を目指す～

CONTENTS

02 INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

24 価値創造のための成長戦略

02 価値創造のあゆみ

10 社長メッセージ

24 INPEXの強み

32 経営基盤強化に向けた取組み

04 INPEXの事業

18 財務・事業ハイライト

34 事業戦略

06 価値創造プロセス

22 サステナビリティハイライト

26 INPEX Vision @2022
長期戦略

08 代表取締役ご挨拶

28 INPEX Vision @2022
中期経営計画2022-2024
30 経営企画本部長メッセージ

36 コアエリアの設定による事業ポートフォリオの集中
38 コアエリア別
プロジェクトの状況編集方針
本統合報告書の編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）
が提唱する「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省が発表した「価値協創ガイダンス」等を参照し、報告対象期間内の事業活動を、財務・非財務の両面から分かりやすく伝えることを目指
し情報を盛り込みました。今回の統合報告書では、ロシア・ウク
ライナ情勢、ネットゼロカーボン社会への移行等経営環境への認識とそれを踏まえた当社の経営方針、中期経営計画初年度の進捗、人的資本経営、気候変動対応等を踏まえて作成しています。
今後も、ステークホルダーの皆様との対話に資するコミュニケー
ション・ツールとして、更なる情報の充実を目指します。
免責事項
本統合報告書は、当社株式の購入や売却などを勧誘するものではありません。投資に関する決定は、投資家ご自身の判断において行われるようお願いします。掲載内容については細心の注意を払っていますが、掲載された情報に誤りがあった場合、当社は一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。
見通しに関する注意事項
本統合報告書は、当社の計画と見通しを反映した、将来予想に関する記述に該当する情報を含んでいます。係る将来予想に関する情報は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた当社の仮定及び判断に基づくものであり、これには既知又は未知のリスク、不確実性及びその他の要因が内在しています。係るリスク、不確実性及びその他の要因は、係る将来予想に関する情報に明示
的又は黙示的に示される当社の将来における業績、経営結果、
財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらす可能性があります。係るリスク、不確実性及びその他の要因には下記のものが含まれますが、これらに限られるものではありません。
●●

原油及び天然ガスの価格変動及び需要の変化
為替レートの変動

探鉱、開発、生産に関連するコスト又はその他の支出の変化
当社は、本統合報告書に掲載される情報（将来予想に関する情報を含む）を、その掲載日後において、更新又は修正して公表する義務を負うものではありません。
●

コミュニケーションツールマップ
財務情報

非財務情報

統合報告書
有価証券報告書
発行物

ファクトブック
サステナビリティレポート
会社概要パンフレット

WEB

コーポレートサイト

有価証券報告書https://www.inpex.co.jp/ir/library/securities.html
ファクトブックhttps://www.inpex.co.jp/ir/library/factbook.html
サステナビリティレポート
https://www.sustainability-report.inpex.co.jp/fy2022/jp/
会社概要パンフレット
https://www.inpex.co.jp/company/pdf/brochure.pdf
コーポレートサイト
https://www.inpex.co.jp/

その他の注意事項
本統合報告書の財務内容に係る数値は、原則単位未満を切り捨てて表示をしています。P.38以降の「コアエリア別プロジェクトの状況」は、原則2023年3月末現在の状況を記載しています。
表中の括弧内の数値はマイナスを意味します。また、生産中プロ
ジェクトにおける天然ガスの生産量は、井戸元の生産数量ではな
く、買主への販売に対応した数量となっています。
（株）INPEXは、東京証券取引所プライム市場（証券コード：1605）に上場しています。また、日経平均株価（日経225）、JPX日経インデックス400（JPX400）の構成銘柄に採用されています。
当社は、当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社について、2023年12月期第1四半期連結会計期間
より、国際会計基準（IAS）第12号「法人所得税」（2021年5月改訂）を適用致しました。2023年12月期の四半期報告書等においては、本改訂が2023年1月1日以後に開始する事業年度に適用されることから、比較対象期間（2022年12月期）の期首に遡り、その時点（2022年1月1日時点）の累積的影響を利益剰余金の修正として認識し、以降の損益についても本改訂を踏まえ修正致しました。本統合報告書は、2022年12月期を対象としていることから制度会計上は修正が必要ではないものの、ご利用の方の利便性を考慮し、本改訂適用後の修正値を表示しております。
なお、本統合報告書は監査法人による監査を受けておりません。

50 成長戦略を促進する経営基盤

80 事業・財務の概況

50 サステナビリティ

80 財務・経理本部長メッセージ

92 連結子会社及び関連会社

66 コーポレートガバナンス

82 地域セグメント一覧

94 事業等のリスク

76 社外役員との座談会

84 11年間の主要財務情報

101 石油・天然ガスの埋蔵量及び生産量について86 経営陣による財政状態及び経営成績の検討と分析
91 第1回INPEXグリーンボンド
年次レポーティング

104 会社情報INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

価値創造のあゆみ
当社は石油・天然ガスの探鉱・開発・生産という上流事業を中核とした会社として発展してまいりました。今後も、石油・天然ガスから水素、再生可能エネルギー由来電力まで多様でクリーンなエネルギーを安定供給することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

帝国石油（株）

1950

1962

八橋油田
（深層開発）

1980

ウエスト・バクル油田
生産開始

1941年設立
1960

1959

頸城油・ガス田
生産開始

1970

DRコンゴ沖油田
生産開始

南阿賀油田
生産開始

東柏崎ガス田生産開始

1984

磐城沖ガス田生産開始

1984

南長岡ガス田生産開始

42

その他

1992

ベネズエラで油田再生化事業開始

1980

1975

1965

1970

東京ライン完成

1996〜

1990

40

帝国石油
2005年12月期
売上高

2000

2003

天然ガス・LPG
%

%

1,007

2006

国内幹線
オハネットガス田
静岡ライン完成
パイプライン拡充 生産開始
新東京ライン
2004
第一期～第三期
メキシコ北東部でガス田
松本、入間、
甲府ライン
開発サービス事業開始

億円

原油

18%

2008 設立2006 設立

国際石油
開発帝石（株）国際石油開発帝石
ホールディングス（株）

2000

国際石油開発（株）

1994

グリフィン油田生産開始

1966年設立

2000

カシャガン油田発見

1970

1980

マハカム沖鉱区で相次ぐ油田の生産開始

天然ガス・LPG%

アバディガス田
イクシスガス・コンデンセート田発見
1990

34

国際石油開発2006年3月期
売上高

2000

7,042

2003

1975

億円

ACG油田権益取得

ハンディル油田
生産開始

原油

各地で油・ガス田生産開始

66%

1984〜1992

タンボラ油・ガス田（1984）
トゥヌガス田（1990）
ウィドゥリ油田（1990）
ベリダ油田（1992）

1972

アタカ油田生産開始

1974

2004

バユ・ウンダンガス・
コンデンセート田
生産開始

ブカパイ油田生産開始
社名の変遷 1966 北スマトラ海洋石油資源開発 1967 インドネシア石油資源開発 1975 インドネシア石油 2001 国際石油開発

ジャパン石油開発（株）

1973年設立

2004

1980

1990

ジャパン石油開発は国際石油開発の完全子会社となる

2000

ADMA鉱区権益の取得により生産中のウムシャイフ油田、
下部ザクム油田開発事業に参加

1982

上部ザクム油田生産開始

1985

ウムアダルク油田生産開始

1987

サター油田生産開始

経営統合に至った背景 2008年10月1日に、国際石油開発帝石ホールディングス、国際石油開発、帝国石油の3社は、バランスの取れた資産ポートフォリオの構築、健全な財務基盤の更なる強化、資源開発のための技術力の結集を通じて、強い国際競争力を備えた経営基盤を確立し、企業価値の持続的な成長を目指すべく経営統合
し、新たに国際石油開発帝石として発足致しました。

02

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

売上高
推移

2007年
3月期

2008年
3月期

2009年
3月期

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

世界・日本のエネルギーを取り巻く環境
2022年の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞からの緩やかな回復基調にあったところ、ウクライナ
危機を契機に、安全保障環境の緊迫化、国際関係における資源・エネルギーの戦略的利用、エネルギー需給のひっ迫とそれによる石油・天然ガス価格の高騰が進みました。更に、米国等における利上げ等により、大幅に円安が進行しました。
中長期的なエネルギー需要は、世界人口の増加、新興国の経済成長等により、持続的に増加する基調は変わらないものと想定しており、そのうち石油・天然ガスの需要についても、世界経済の回復・成長に伴い増加基調となるものと考えら
れ、アジアを中心とする堅調な需要が見込まれます。
なお、日本では石油・天然ガスの自主開発比率向上が継続的な課題となっており、日本政府は、2021年に決定した第６次エネルギー基本計画において、石油・天然ガスの自主開発比率目標を「2030年に50%以上、2040年に60%以上」に引き上げました。
他方、2021年のCOP26以来、気候変動対応のため、産業革命前からの平均気温上昇を２℃未満に抑え、更に1.5℃に抑える努力をする長期目標の実現に向けた取組みの強化が進められています。EU、英国等の各国が2050年に向けて温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする、いわゆる「ネットゼロ目標」を表明しており、日本においても政府が「2050年カーボンニュー
トラル」を宣言し、温室効果ガス削減目標を掲げています。こうしたネットゼロカーボン社会に向けた議論の進展により、カー
ボンニュートラルへの対応の緊要性が増すものと考えております。

2012

2016

イクシスLNG
プロジェクトの最終投資決定1その他 %天然ガス・LPG
%

カシャガン
油田の
原油出荷開始

23

原油

76%

INPEX
2022年12月期
売上高23,246
2013

億円

2017

直江津LNG
受入基地の
竣工

ACG鉱区
権益の
期限延長

2022〜
（株）INPEXへ
商号変更

2010

2014

2030年・2050年を見据えた長期戦略と中期経営計画INPEX Vision@2022を推進中

2021

Photo courtesy of BP

2018

上部ザグム
油田の
権益期限
延長

イクシスLNG
プロジェクトの生産開始

P.26へ©Equinor

2021

2015

ノルウェー
スノーレ油田
等の取得

2019

アブダビ
陸上鉱区の
権益取得

イクシスLNG
プロジェクトの累計
100隻目のLNGカーゴ出荷

今後の事業展開～2050ネットゼロカーボン社会に向けて～

ビジョン2040

ーエネルギーの未来に応えるー

中期経営計画2018-2022

INPEX中長期ビジョン〜イクシスそして次の10年の成長に向けて〜

2018年度～2022年度（5年間）の
具体的な取組みや目標を定めたもの

イクシス生産開始までの重点的取組みや目標を定めたもの

2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2019年
12月期

2020年
12月期

2021年
12月期

2022年
12月期

2023年
12月期
（予想）
株式会社 INPEX

統合報告書 2022

03

INPEXの事業
当社は、石油・天然ガス事業とネットゼロ事業を展開しています。
基盤である石油・天然ガス分野においては、強靭化とクリーン化を推進することで、引き続きエネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、
ネットゼロ５分野においては、各事業を加速的に拡大し、信頼される主要なプレイヤーとしての地位を確保してまいります。

石油・天然ガス分野
当社の基盤事業は、地下に存在する原油・天然ガスを見つけ、採り出す石油・天然ガス上流事業です。
なお、石油・天然ガス事業は、川の流れにたとえて、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を行う「上流事業」、生産物の輸送を行う「中流事業」、精製・販売を行う「下流事業」に分けられます。

1.

2.

鉱区の取得

原油・天然ガスの存在が見

探鉱

地質調査に加え、衛星画像、込まれる地 域に関する法

地震波による物理探査など

制、カントリーリスクなどを活用し、原油・天然ガス鉱床の各種情報収集を行い、鉱の存在可能性を調査します。

業・探鉱開発権の申請・入札や、探鉱開発のための有望と考えられるエリアに、契約の調印式

井戸
（試掘井）
を掘削し、
石油・

掘削リグ

契約締結を行います。

6.

天然ガスの存在を確認します。

販売

1

処理された石油・天然ガス

鉱区の取得

は、海上輸送を要する場合

3.

2

評価

原油・天然ガスの存在が確探鉱

認された場合、石油・天然にはタンカーで、陸上輸送

ガス田の広がりを調査するを要する場合にはパイプラための井戸「評価井」を掘

インにて国内外の顧客へ販削し、埋蔵量を評価するとと

売します。

6

販売

5

LNGタンカー5.

石油・天然ガス分野

生産

4

開発

生産

採り出した石油・天然ガス

3

もに、商業性を検討します。

評価

貯留層評価
（イメージ）

4.

開発

最終投資決定後、気体と液は、製品として販売できる体を分離し不純物を除去す

よう不純物の分離・除去なるための処理施設や石油・どの処理を加えます。また、天然ガスを輸送するための天然ガスについては、海上輸送する場合、液化処理を行います。

パイプラインなど、石油・LNGプラント

施設の建設

天然ガスの生産・出荷に必要な設備を建設します。

石油・天然ガスとは 石油や天然ガスは、生物の死骸などの有機物が海や湖の底に堆積し、それが地中の熱や圧力により変質してできたといわれています（有機起源説）。地下深部で生成された石油・天然ガスは、地層中の水より比重が小さいため、長い時間をかけて上昇していきますが、石油・天然ガスを通さない密度の高い地層にぶつかると、そこに溜まり、油田やガス田となります。

04

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

ネットゼロ５分野
ネットゼロカーボン社会の実現に向けて、温室効果ガスの排出量削減に貢献するソリューションを提供する事業です。

価値創造のための成長戦略

石油・天然ガス分野のCO2低減（CCUS）

水素・アンモニア事業

CCS※1事業とは、CO2を分離回収し、地中深くの安定し水素・アンモニア事業とは、燃焼時にCO2を排出しないた 地 層 に入 れ、 長 期 にわたって貯 留 する事 業です。

エネルギーである水素・アンモニアを製造・供給する事

CCUS※2事業とは、CCSに加え、回収したCO2を使って石業です。中でも、天然ガス等を原料として水素を製造・

油・天然ガスの回収率向上に利用したり、CO2を新たな販売し、製造過程で発生するCO2はCCS/CCUSにて地中製品やエネルギーに変える事業です。

に貯留する事業をブルー水素事業と呼びます。
水素をアンモニアに変換して輸送・販売する事業がア
ンモニア事業であり、アンモニアは、水素と比べて液化がしやすく、輸送技術も確立しているため、水素のエネルギーキャリアとして有望視されるとと再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業とは、風力・太陽光・地成長戦略を促進する経営基盤

もに、火力発電所における混焼等、アンモニアを直接燃料として利用する需要も見込まれています。

石油・天然ガス分野のCO2低減（CCUS）

水素・アンモニア

熱などの自然エネルギーを使って発電をする事業です。石炭火力、石油

ネットゼロ５分野

火力、LNG火力と比較してCO2排出量が大幅に少ないエネルギーです。

再生可能
エネルギー

カーボンリサイクル・
新分野事業

森林保全

森林保全事業とは、森林保全や植林を通じCO２排出削

カーボンリサイクルとは、メタネーションや人工光合成など

減やCO２の吸収につながる事業です。加えて貴重な生CO2を資源として捉え、有価物として再利用することです。

物多様性や水源の保全、土壌浸食の低減、地域住民のメタネーションは、CO2と水素からメタンを合成する技

貧困緩和・生計向上等、相乗効果である“Cobenefits”

術であり、CO2排出量を増加させずにエネルギー源となるが期待でき、国連が提唱するSDGsへ広く貢献すること

メタンを製造できます。

ができます。

事業・財務の概況

森林保全事業

カーボンリサイクル・
新分野

新分野事業としては、施設点検におけるドローン活用に向けた研究開発などに取り組んでおります。

※1 CCS：Carbon dioxide Capture and Storage※2 CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage

株式会社 INPEX

統合報告書 202205

価値創造プロセス
当社は、今後も増加する日本及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたりエネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組むことを通じて、より豊かな社会づくりに貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

外部環境

世の中の動き■地政学リスクの高まり■3つの課題の解消を同時に目指すトリレンマの状況■石油・天然ガス価格の変動

エネルギー安全保障の重要性の認識の高まり（Security）
エネルギーへの公平なアクセスへの注目（Affordability）
エネルギートランジションの加速（Sustainability）●■新型コロナウイルス感染症の流行継続■各国における温室効果ガスネットゼロ目標の表明■日本政府の石油・天然ガス自主開発比率目標の

引き上げ

●

●

インプット

ビジネスプロセス

人的資本

INPEX Vision @2022
長期戦略と中期経営計画●グ ローバルで多様な人材●従業員数

3,364名（連結）P.26へ

社会・関係資本●日 本及び世界各国における探鉱・開発投資ステークホルダーとの良好なリレーションシップ

埋蔵量の増加石油・天然ガス分野

自然資本

原油・天然ガスを見つけ、掘り出し、集め、販売●原油、
天然ガス、空気、水、

土地、
自然エネルギー

財務資本●自 己資本比率

60.1%

P.04へ

販売による
利益の計上

生産量の拡大●ネ
 ットD/Eレシオ（イクシス

下流IJVを含む）

46%●長期格付け（2023年6月30日現在）

Moody’s A2（安定的）S&P A（ポジティブ）
R&I AA（安定的）JCR AA+（安定的）

ネットゼロ5分野

水素・
アンモニア

製造資本

CCUS

●日
 本及び世界各国における生産・製造・供給施設

知的資本●研究開発活動費 19.1億円●INPEX Research Hub for

ガバナンス

カーボンリサイクル・
新分野
再生可能エネルギー

サステナビリティに関する重点テーマ

コンプライアンス

地域社会※2022年12月期実績

気候変動対応株式会社 INPEX 統合報告書 2022

人的資本

P.50へ

Energy Transformation（I-RHEX）の設立

06

森林保全

P.05へ

HSE

リスク

機会

■災害・事故・システム障害等のリスク■エネルギートランジションにおける天然ガスの重要性■原 油価格、
天然ガス価格、外国為替■石油・天然ガス上流事業の強靭化とクリーン化の機会■探鉱・開発・生産に成功しないリスク

及び金利の変動リスク■気候変動に関するリスク■カントリーリスク向上■ネットゼロカーボン社会に向けた様々な変化（水素・

アンモニア・CCUS・再生可能エネルギー需要の増加等）

等■新たな社会のニーズに応える新規事業の開拓機会

アウトカム

人々の生活に欠かせないエネルギー供給経済価値●フリーキャッシュフローの創出●株主還元生産物●企業価値・株主価値の向上

社会価値

390.3

日量

千バレル

1,211.5●社会へのエネルギー安定供給●日本の石油・天然ガス

自主開発比率の向上

百万立方
フィート

（原油換算 日量231.8千バレル）

再生可能エネルギー●労働災害事故の低減、
重大事故の防止

環境価値●環境負荷の少ないMWh

天然ガスの供給拡大●水素・CCUS事業による上流事業の

更なるクリーン化●温室効果ガス排出量の削減●生物多様性の保全

温室効果ガス排出量

Scope2

6,839
69
28

排出原単位

千トン
-CO2e

2030年頃に
目指す姿
INPEXはネットゼロ
カーボンを理想から現実に変えていきます

事業・財務の概況

744,259

Scope1INPEXはEnergy
Transformation（EX）のパイオニアとして、
石
油・天然ガスから水素、再エネ電力まで多様でクリーンなエネルギーを安定供給します●地域社会への貢献、
雇用機会の創出

天然ガス

発電量

2050年
ネットゼロ
カーボン社会に向けた
基本方針

成長戦略を促進する経営基盤

石油

価値創造のための成長戦略

アウトプット日量

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

私たちは、
エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、
より豊かな社会づくりに貢献します。

経 営理念～ネットゼロ5分野へ
最 大1兆 円 程 度 を 投入、2030年に営業CFの1割程度を目指す～

SDGsの達成に貢献※

千トン
-CO2e
kgCO2e/BOE※SDGs：Sustainable Development Goals
持続可能な開発目標

株式会社 INPEX

統合報告書 2022

07

代表取締役ご挨拶

代表取締役会長

北村 俊昭
代表取締役社長

上田 隆之

08

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

激変する事業環境を
ビジネスチャンスとすべく、成長戦略を加速します。
2022年12月期は、高油価や円安等により売上高は過去最高の2兆円を突破し、経常利益、当期純利益のいずれも過去最高益となりました。この結果は単なる油価高や円安といった外的要因のみならず、コロナ禍においてもイクシスLNGプロジェクトをはじめとする現場で安定操業を継続できたこと

価値創造のための成長戦略によるものと考えています。
エネルギー業界では、エネルギーのSecurity、Affordability、Sustainabilityという3つの課題の解消を同時に⽬指すいわばトリレンマの状況にあります。ロシアのウクライナ侵攻を契機とした原油ガス価格の上昇や需給のひっ迫などを背景に、エネルギーの安全保障の確保（Security）と同時に、世界のあらゆる人々がエネルギーを量的にも価格的にも安定的に確保できるというエネルギーへの公平なアクセス（Affordability）が重視されるようになりました。その一方で、持続可能な地球環境の実現（Sustainability）のためにエネルギートランジションを加速すべきという議論は続いており、
これら３つのテーマにどう対処していくかが世界の中心的な課題となっています。また、天然ガス、
とりわけLNGがエネルギートランジションにおいて重要な役割を果たすという認識が高まりつつある

成長戦略を促進する経営基盤と考えています。
このような事業環境の変化を、当社のビジネスチャンスに変えていくためには、長期的なビジョンに基づき、第一に、市場の動向をしっかりと把握し、市場のスピードで動いていくこと、第二に、エネルギートランジションへの対応を加速させていくこと、そして、第三に、エネルギーの安定供給という当社の経営理念に立ち返り、石油や天然ガスを含めたエネルギーを需要家のニーズに応じてしっ
かりと供給していくことが、最重要テーマであると考えています。
当社は、2022年2月に、エネルギーの安定供給とエネルギートランジションへの取組みを両輪で推進していく具体的な取組みと目標・道筋として、「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」を策定しました。引き続き、市場の需要動向を注視しつつ、徹底したクリーン化を前提に石油・天然
ガスの上流事業を主軸としながらも、ネットゼロ5分野（水素・アンモニア、CCS・CCUS、再生可能
エネルギー、カーボンリサイクル等の新規事業、森林保全）の取組みを加速化させ、激変するエネル

事業・財務の概況

ギーを取り巻く事業環境を当社のビジネスチャンスに変えるべく、最大限努力してまいります。
エネルギーをめぐる内外の状況は、不透明な状況が続いていますが、当社は、資本力と技術力を活かし、INPEXという社名に込められた思い「Innovative Pioneer of Energy Transformation（EX）」にあるように、エネルギートランスフォーメーションにおけるパイオニアを目指してまいります。
石油・天然ガスから水素、再生可能エネルギーまで多様でクリーンなエネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という、言わば「二刀流」
でネットゼロカーボン社会の実現に貢献してまいります。
ステークホルダーの皆様にはこれまでと変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

代表取締役会長

代表取締役社長

株式会社 INPEX

統合報告書 202209

社長メッセージ代表取締役社長

上田 隆之

10

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

あらゆる時代において主役であり続けるために。
エネルギーの安定供給と気候変動への対応を両軸に推進致します。

価値創造のための成長戦略

世界のエネルギーを取り巻くビジネス環境が激変する中、INPEXは着実にINPEX Vision @2022における３カ年中期経営計画を進め、更なるビジネスチャンス拡大への挑戦を続けています。

2022年12月期の概況

国際原油価格は大幅に上昇、為替相場は円安が進行
上昇する一方で、米金利の引き上げなどにより、期中の情勢緊迫化を契機に、先行きが不透明な状況となりまし

ドル円平均為替が約131円と前年同期比で大幅に円安がたが、ウィズコロナ状況下での景気改善の傾向が見られ進行致しました。

ました。その一方で、世界的な金融引締めが続く中、世当期１バレル当たり78.98ドルからスタートしたブレン

界経済の下振れが我が国の景気に対するリスクとなって

ト原油価格は、2月のロシアのウクライナ侵攻以降EUをいます。また、インフレーションや供給の混乱等による経中心とした対ロ経済制裁や欧米主要国によるロシア産の済活動への影響が引き続き懸念されています。こうした

原油・天然ガスの輸入禁止の動き等から上期では120ド

中、当社グループの業績に影響を与える国際原油価格とルを超えましたが、中国での新型コロナウイルス感染症

為替相場につきましては、ブレント原油価格がロシア・ウの再拡大や米欧を中心とする景気後退等の懸念から世界

クライナ情勢の影響等により、通期で約99ドルと大幅に的に原油需要が縮小するとの見方により、下期は軟調に成長戦略を促進する経営基盤

2022年12月期において、国内経済はロシア・ウクライナ

原油価格（ブレント原油）／円の対米ドル為替レート
円の対米ドル為替レート（円／米ドル）

160

160

140

140

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

2014

事業・財務の概況

原油価格（米ドル／バレル）

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

0

※2023年は3月末までの数値を記載しています。

株式会社 INPEX

統合報告書 202211

社長メッセージ

推移し、年度末は85.91ドルとなりました。当社グループで推移し、一時150円台まで値を上げました。期末にかにおける原油平均販売価格は前期比１バレル当たり29.28

けては米国のインフレ懸念減退や日銀による長期金利のドル上昇し、97.71ドルとなりました。

変動許容幅拡大の決定を受け、日米金利差の縮小が意識

一方で為替相場は、当期１ドル115円台で始まり、年されたため、為替相場も円高方向に振れ、期末公示仲値

前半は、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する資源価（TTM）は前期末から17円68銭円安の132円70銭となり格の高騰や、世界的インフレ進行に伴う米金利の引き上ました。当社グループ売上の期中平均レートは、前期比げを受けて136円台まで円安が進みました。年後半は、で21円62銭円安の１ドル131円73銭となっています。

引き続き日米の金融政策の違いから米ドル高・円安基調

中期経営計画初年度は着実に取組みを推進
現在、当社グループは2030年及び2050年に向けた長期

いては、エネルギートランジションの中で競争力のあるク戦略と中期経営計画 2022-2024の二部で構成される

リーンなプロジェクトとするべく、CCSの導入等のクリー「INPEX Vision ＠2022」に基づいて、徹底したクリーンン化について包括的な検討を行い、開発計画（POD）の化を前提に石油・天然ガス上流事業に引き続き取り組み、

再改定について、インドネシア政府と協議を実施した結エネルギーの安定供給の役割を果たしていくとともに、果、2023年4月に改定PODを提出致しました。今後、

ネットゼロ5分野にも積極的に取り組むことを基本方針と2020年代後半の最終投資決定（FID）、2030年代初頭

しています。中期経営計画の初年度となる2022年12月期の生産開始を目指して取り組んでいきます。

においては、石油・天然ガス分野と、ネットゼロ５分野①

一方、ネットゼロ５分野での取組みも着実に進んでい水素・アンモニア、②石油・天然ガス分野のCO2 低減ます。新潟県でブルー水素・アンモニア製造・利用一環（CCUS）、③再生可能エネルギー、④カーボンリサイク実証試験の最終投資決定を行ったほか、再生可能エネル

ル・新分野、⑤森林保全の取組みを着実に進めました。

ギー事業ではインドネシアにおいて複数の地熱発電事業、

石油・天然ガス分野では、当社グループの主力プロ

欧州においても洋上風力発電事業を取得致しました。

ジェクトであるオーストラリアのイクシスLNGプロジェク

CCSについては、オーストラリアの北西沖合において、

トにおいて、計画シャットダウンメンテナンス作業を安全

CCSの 候 補 地となるG H Gアセスメント鉱 区 をTo t alに予定通り完了し安定生産を継続した結果、年間LNG

Energies社 及びWoodside Energy社とともに落 札し、

カーゴ数112を出荷し、イクシスLNGプロジェクトの

今後評価作業を継続し、イクシスLNGプロジェクトにお2022年12月期の当期純利益貢献額は約3,100億円に達けるCCSへの活用を目指すとともに、将来のCCUSハブしました。また、アブダビにおいては、海上・陸上油田化も視野に入れてまいります。メタネーション事業についの原油開発・生産事業についても既存開発計画の作業をては、2025年度のe-methaneの導管注入を目指し、実進めつつ、安定生産を継続するとともに、更なる生産能証プラントのEPC（設計・調達・建設）作業を実施して力増強の検討を行っています。スノーレ油田をはじめとすいます。また、森林保全については、2024年度の年度

るノルウェーのプロジェクトにおいても順調な生産を継続

調達量150万トンの実現に向けて取り組んでいます。

しました。インドネシアのアバディLNGプロジェクトにお注：長期戦略と中期経営計画 2022-2024についてはP.26-29をご参照ください。
石油・
天然ガス分野及びネットゼロ５分野の取組みについてはP.34-49をご参照ください。

安全・安定操業を継続し、２期連続で最高益を更新

12

上記の通り、当社グループは2022年12月期においてもイ

界各地の原油・天然ガス生産操業が概ね安全かつ安定しクシスLNGプロジェクトをはじめ当社グループが関わる世た操業を継続したことに加えて、原油及び天然ガスの販株式会社 INPEX 統合報告書 2022

きました。また、期中には約1,200億円の自己株式を取得

売上高は前期比86.8%増の2兆3,246億円、営業利益はした結果、総還元性向は44.1％となり、株主還元を強化

前期比111.0%増の1兆2,464億円、経常利益は前期比致しました。

119.3%増の1兆4,419億円となりました。これらの結果、

なお、当社グループのネット生産量（原油・天然ガス

親会社株主に帰属する当期純利益は前期比106.7%増の合計、原油換算）は、2022年12月期実績で日量約62.2

4,610億円と、2008年の統合以来の最高益を2期連続で万バレルとなりました。引き続き量的な拡大に加えて、天

更新致しました。

然ガスシフト等質的な成長により注力してまいります。ま額を前期比14円増配し、過去最高の62円とさせていただ

た、将来の収益源である確認埋蔵量（原油・天然ガス合

価値創造のための成長戦略

配当につきましては、普通株式１株当たりの年間配当

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

売価格の上昇や円安など外部環境が好転したこともあり、計、原油換算）は約37.4億バレルとなりました。

連結業績ハイライト
売上高（億円）

23,246

営業利益

経常利益

（億円）

（億円）

親会社株主に帰属する
当期純利益
14,419（億円）

12,4644,610

2021年12月期 2022年12月期

2,230

6,576

5,906

2021年12月期 2022年12月期

成長戦略を促進する経営基盤

12,4432021年12月期 2022年12月期

2021年12月期 2022年12月期

2022年12月期 ネット生産量（日量）
米州 2％

日本 1％

8千BOE/日

3千BOE/日

中東・アフリカ69％

390.3
千BOE/日天然ガス

1,211.5

1,048百万cf/日

ユーラシア（欧州・NIS諸国）

16％

百万cf/日（231.8千BOE/日）

21千BOE/日

中東・アフリカ

43％

271千BOE/日

原油・天然ガス合計622.2
千BOE/日9百万cf/日4％87％

45千BOE/日

日本 3％

9千BOE/日

米州 1％

ユーラシア

（欧州・NIS諸国）

アジア・
オセアニア

12％

米州 2％

64千BOE/日

271千BOE/日

54百万cf/日

アジア・
オセアニア

事業・財務の概況

原油・コンデンセート・
LPG

日本 8％

101百万cf/日

アジア・
オセアニア

ユーラシア

40％

（欧州・NIS諸国）

247千BOE/日

12％74千BOE/日株式会社 INPEX

統合報告書 202213

社長メッセージ

イクシスLNGプロジェクト LNG船事業環境の変化と当社グループが目指す姿

世界と日本を取り巻くエネルギー環境は激変
ロシア・ウクライナ情勢や気候変動問題などを背景に、ネルギートランジションを実現するかが世界的な課題です。

エネルギーを取り巻くビジネス環境が激変しています。主

第２のポイントは、エネルギートランジションの過程

な変化のポイントは以下の３点です。

14

で、化石燃料と再生可能エネルギー等の新エネルギーが第１のポイントは、単に脱化石燃料を目指すべきとする

共存せざるを得ず、その際に天然ガス、とりわけLNGが急激なエネルギートランジションから、エネルギートリレン

中心的な役割を果たすとの認識が世界で高まりつつあるマ（trilemma）注の現実的な解決に世界の課題が変化しという点です。このような世界の動きは、ネットゼロ5分

つつあります。気候変動問題を踏まえ、カーボンニュート

野を2050年に向けて加速度的に拡大するとともに、基盤

ラルへの対応の緊要性は変わらないものの（energy事業である石油・天然ガス上流事業において、「天然ガ

sustainability）、エネルギー需給のタイト化、価格の急激

スシフト」
・「強靭化とクリーン化」を一体で推進するといな上昇を背景に、脱炭素化と相反傾向にあるエネルギーのう当社グループの戦略と合致するものです。

安定供給（energy security）、量及び価格的にあらゆる第３のポイントはエネルギーのサプライチェーンの変化

地 域 の 人 々が エネ ル ギ ー を 確 保 すること（energyです。欧米や中東をはじめとする世界各地では、新たなaffordability）を、どのようにバランスをとって対処し、エ

LNG液化・輸出施設、天然ガス用パイプラインの建設や株式会社 INPEX 統合報告書 2022

いても一定のご評価をいただけていると認識しておりま

政学的リスクを反映して再構築されつつあると言えます。

す。今後は、いかに環境変化をビジネスチャンスに変え

このように事業環境が激変する中、当社グループは国内外の機関投資家を含むステークホルダーと積極的に対話を重ね、エネルギーを取り巻く事業環境の見通しについて共有するとともに、INPEXの戦略の方向性が環境変

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

計画が検討されています。世界のサプライチェーンは、地ていくかが当社グループにおける最大の課題です。
注：エネルギートリレンマとは？
エ ネルギー業界が直面している課題であり、1.エネルギー安全保障の確保（energy security）、2.安価でクリーンなエネルギーへの公平なアクセス（energy affordability）、3.持続可能な地球環境の実現（energy sustainability）、
を同時に解消することを目指す状況のこと。

化に対応するものであり、これまでの当社の取組みにつ
価値創造のための成長戦略

環境変化をビジネスチャンスとするために業界環境の激変をビジネスチャンスに変えていくために重ディングカンパニーを目指してまいります。当社はオース

要な３つのテーマがあります。

トラリアの北西沖合において、CCSの候補地となるGHG
アセスメント鉱区を落札し、イクシスLNGプロジェクトにです。つまり市場が求めるスピード感で最適なエネルギー

おけるCCSへの活用を目指し評価作業を進めるとともに、を供給することです。トランジションエネルギーとして重新潟県におけるブルー水素・アンモニア製造・利用一環要視されるLNGについては、イクシスLNGプロジェクト実証試験で副次的に発生するCO2の地中貯留の実施と評において、生産能力を引き上げ、現行の年間890万トン

価を進めていきます。両プロジェクトを通じてCCSに関すから年間930万トンを安定生産できる体制の構築に取りる多くの知見を得て、ネットゼロカーボンへの取組みを加組んでいるほか、長期的には、周辺探鉱や既発見アセッ

速化することを目指しています。

トへの参入を加速し、長期的な生産量の維持を一層確実

３つ目は、エネルギーの安定供給という当社グループにした上で2030年頃のイクシス拡張も視野に入れた更なの原点に立ち返り、現在の主要エネルギーである原油やる生産量拡大を目指しています。また、水素やアンモニ

天然ガスを安定生産し、これまで以上にしっかりと需要

アについても、将来需要の立ち上がり時期をどう把握し、家のニーズに応じて供給することです。引き続き、安全

それに向かって今どう動いてくのか、という視点が重要で第一を最重要価値と位置付け、各プロジェクトにおいてあり、他社に後れをとらないことはもちろんですが、その無事故で安定生産を継続します。また、トレーディング

一方で常に市場動向を注視し、将来需要を見極めること面でも2022年にはLNG供給能力の拡大と供給ソースのが重要であると認識しています。

多様化に向けて米国のVenture Global社とLNG売買契約（年間約100万トン/20年契約）を締結しました。今まです。現在、ネットゼロカーボンとエネルギーの安定供給以上に“いざという時に頼りになるINPEX”を目指して、の両立に貢献できる現実的な主要技術はCCSであるとい様々な要因で世界の需給が逼迫した際にも、エネルギー

うことが世界の共通認識になってきています。CCSはエネの安定供給という社会的使命をしっかりと果たすことのでルギートランスフォーメーションのゲームチェンジャーにきる体制を構築してまいります。

事業・財務の概況

２つ目は、ネットゼロに向けたCCSの取組みについてで成長戦略を促進する経営基盤

一つ目は、市場動向とニーズをしっかりと把握することなり得ると考えており、INPEXは、同分野におけるリー

鍵となる技術力
当社グループがエネルギーのトランスフォーメーションを存在する様々な既存技術を統合してオペレーションに結実現し持続的成長を目指すにあたって鍵となるのが、技

び付けることに力点を置いていました。今後は、ネットゼ術力です。従来の当社グループの技術開発は、世の中にロ分野など、未開拓の技術について研究開発に力を入れ株式会社 INPEX

統合報告書 202215

社長メッセージ

る必要があると認識しています。2022年4月にネットゼロ

造等）に関する研究開発を行う開かれた拠点として、広くカーボン社会の実現に向けた技術基盤整備の一環として、

企業、大学、研究機関等と連携、協働し、社会のEnergy

技術本部 技術研究所内に「INPEX Research Hub forTransformationに貢献できるようI-RHEXを成長させてまEnergy Transformation」（略称「I-RHEX（アイレックス）」）いります。また、内外のステークホルダーに新たな付加価を設立しました。石油・天然ガス開発技術のクリーンエネ

値を創造・提供すべく、デジタル技術の活用を推進し、デルギー技術への応用や先進技術（CCUS、低コスト水素製

ジタルエネルギー会社としての基礎を確立してまいります。

2023年12月期の業績見通し（2023年5月10日（決算発表日）時点）
2023年12月期の業績予想は、通期の平均原油価格を間配当金の下限を30円に設定するなど、安定的な配当を2022年12月期比19ドルの油価安の1バレル当たり80米

基本としつつ、事業環境、財務体質、経営状況等を踏まドル、期中平均為替レートは、同1円程度円高の1米ドル

えた自己株式取得を含む、業績の成長に応じた株主還元

当たり130円との前提のもと、売上高は１兆9,940億円、の強化に取り組むことを基本方針としています。この方針

親会社株主に帰属する当期純利益は3,000億円、探鉱前に基づき、2023年12月期には、2022年12月期比２円

営業キャッシュフローは約8,600億円と見込んでいます。

増配となる1株当たり年間配当金64円を予定しています。

株主還元については、中期経営計画 2022-2024期間

今後とも、株主還元方針に基づき、事業環境等を踏ま中には総還元性向40%以上を目途とし、１株当たりの年

え、適切に対応してまいります。

持続可能な成長に向けて地域社会との共生を目指す
当社グループは、豪州、アブダビ、東南アジア、日本、

16

取組みを知る、相互理解の機会です。

欧州の５地域をコアエリアと位置付け、経営資源を集中

また当社グループは国内外の地域社会との共生のためさせることにより事業の効率性の向上を図っています。各に様々な支援を行い、近年はウクライナ人道支援につい地域において、単に事業の効率性を追求するのみならず、て累計300万米ドル相当を日本赤十字社経由で寄付しま

INPEXの社会的価値を現地の人々に認めていただく、いした。また、オーストラリアの西部及び北部準州へのサイ

わゆるSocial License to Operate（社会的操業許可）

クロン直撃による大規模な洪水被害には総額100万豪ドを得てこそ円 滑に事 業を運 営できると考えています。

ルの義援金を拠出したほか、被災者救助のためのヘリコ

2023年１月には当社子会社であるジャパン石油開発

プターの派遣や、従業員の寄付金と同額を会社が寄付す（JODCO）創立50周年を記念し、アブダビで、2019年

るマッチング募金も実施し、トルコ・シリア地震についてのダーウィンに続く2度目の国外での取締役会を開催しま

も義援金を拠出しました。今後も非常事態に際しては、した。こうした取組みも、現地政府等に当社グループの当社グループとしてできる限りの対応をし、地域社会と姿勢をお伝えするとともに、当社社外役員等が現地でのの信頼関係の構築を推進していきたいと考えています。

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

INPEXがいかなる時代にも主役であり続ける
当社グループの「サステナビリティ憲章」には、当社グまいります。

ギーの安定供給、エネルギー構造変革への取組み、当「Innovative Pioneer of Energy Transformation

社グループにかかわる全ての人の安全管理の徹底、法令（EX）」を体現すべく、不可欠なエネルギーをよりクリー遵守などをまとめています。特にHSE（Health, Safety

ンな形で安定的かつ効率的に供給する社会的役割を担

and Environment：健康・安全・環境）については事

い、いかなる時代においても“石油・天然ガスから水素・業の特性上、安全第一による安定操業が企業の持続可

再生可能エネルギーまでエネルギー供給の主役であり続能性を高めることから重要視しております。また環境変ける”、主要なエネルギープロバイダーであり続けるとい化の中で更なるイノベーションを生み出す企業風土づくう覚悟を持って引き続き努力してまいります。中期経営計りが重要であるとの認識から、グループ全体で「最高に画2年目においては、石油・天然ガス分野に加えてネット

働きがいのある会社」を目指し、職務型人事制度、キャゼロ5分野におけるバリューチェーンの構築に向け更なるリア形成支援策の拡充、在宅勤務やフレックス制度の充事業体制の強化を図り、INPEX Vision @2022の達成

実等に取り組んでいます。更に財務基盤の一層の強化、に向けて全社一丸となり推進してまいります。引き続き、

コンプライアンスの徹底等の様々な経営テーマについて

ステークホルダーの皆様には変わらぬご支援を賜ります

も、役職員が力を合わせて着実に課題解決に取り組んでようお願い申し上げます。

成長戦略を促進する経営基盤

I N P E Xと い う 社 名 に 込 め ら れ た 思 い で あ る

価値創造のための成長戦略

ループの事業遂行における大原則であるクリーンエネル

事業・財務の概況

株式会社 INPEX

統合報告書 202217

財務・事業ハイライト（過去5年間との比較グラフ）
当社は、2019年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。
決算期変更の経過期間となる2019年12月期は、2019年4月1日から2019年12月31日までの9カ月決算となっております。

収益性指標
売上高

親会社株主に帰属する当期純利益
（損失）

■原油
（億円）
■天然ガス
（億円）
■その他
（億円）

■親会社株主に帰属する当期純利益
（損失）
（億円）

23,246

208

4,610

5,251

2,230

12,443
9,337

9,713

185
3,205

10,000

153
2,081

179
1,707

128
7,710
2,230
149

7,102

7,826

7,640

17,7862,505

2018/3

2019/3

2019/12

403

961

1,235

9,051

5,055

2020/12(1,116)2021/122022/122018/3

2019/3

2019/122020/122021/122022/12

営業キャッシュ・フロー

■営業キャッシュ・フロー
（億円）
注1●探鉱前営業キャッシュ・フロー
（イクシス下流事業会社を含む）（億円）

10,616

7,512
5,868
3,492
2,785

2018/3

2,385

2019/3

2,747

4,454

2,929
2019/122020/122021/122022/12

安全性指標
自己資本、
自己資本比率

ネットD/Eレシオ

■自己資本
（億円）
●自己資本比率（%）●ネットD/Eレシオ（制度会計）（%）
注2●ネットD/Eレシオ（イクシス下流事業会社を含む）（%）

37,60829,16668.6

30,06462.7

30,40762.7

31,24075.8

27,365
59.0

65.1
60.6

46.0

60.1
30.0

31.0

2019/3

2019/12

38.4

31.3

25.6

14.5

2018/318

2019/3

2019/12

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

2020/122021/122022/122018/32020/122021/122022/12INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

埋蔵量・生産量指標
確認埋蔵量注3

ネット生産量（原油換算）■原油（百万バレル（原油換算））（百万バレル（原油換算））
■天然ガス

3,857

1,146

4,086

3,730

1,112

3,738

3,645

1,030

586

878

941

450
121

2,747

2018/3

2,864

2019/3

2,974

2019/12

2,704

2,700

2020/122021/122022/12

原油換算１バレル当たりの生産コスト

2018/3

622

584

232

234

242

241

352

331

344

2019/122020/122021/12

424
121

2,860
329

573

価値創造のための成長戦略

1,110

4,010

■原油
（千バレル／日）（千バレル／日）
■天然ガス

303

2019/33902022/12

原油換算１バレル当たりの探鉱・開発費（３年平均）●原油換算1バレル当たりの生産コスト（ロイヤリティを除く）
注4（ドル／バレル（原油換算））●原油換算1バレル当たりの探鉱・開発費（3年平均）
注5（ドル／バレル（原油換算））

成長戦略を促進する経営基盤

22.9
18.1

16.4

5.9

5.7

5.3

5.2

5.4

5.8

2018/3

2019/3

2019/122020/122021/122022/12

7.7

8.4

2018/3

2019/3

7.1

2019/122020/122021/122022/12

事業・財務の概況

注1：探鉱前営業キャッシュ・フロー（イクシス下流事業会社を含む）
は、持分法適用会社のイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）
を含む数値であり、制度会計ベースとは異なります。2020年12月期以降のデータを掲載しております。
注2：ネットD/Eレシオ（イクシス下流事業会社を含む）
は、持分法適用会社のイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）
を含む数値であり、制度会計ベースとは異なります。2020年12月期以降のデータを掲載しております。
注3：確認埋蔵量は、米国証券取引委員会（SEC）規則に従い評価した数量です。埋蔵量は、持分法適用関連会社を含む当社グループの主要なプロジェクトを対象とし、今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、DeGolyer&MacNaughton社にて、
その他については自社にて評価・算定した数量です。
（原油換算）1バレル当たりの⽣産コストです。
注4：原油換算1バレル当たりの生産コストは、期中⽣産量
注5：原油換算1バレル当たりの探鉱・開発費は、探鉱・開発費⽤及び権益の取得費⽤の合計額を確認埋蔵量増加分で除した数値です。

株式会社 INPEX

統合報告書 2022

19

財務・事業ハイライト

投資指標
株価

株主総利回り（TSR）●期末株価（東証終値）
（円）

●TSR
（％）注6
●TOPIX（配当込み）
（％）

146.0

1,396

1,316

121.9

1,136.5

1,002

110.0

115.9

1,055.5

100.3

120.6
110.4

2019/3

2019/122020/12

146.4
142.5

104.7

59.6

556

2018/3129.52021/122022/12

1株当たり当期純利益
（損失）
（EPS）

2018/3

2019/3

2019/122020/122021/122022/12

1株当たりの純資産額（BPS）■EPS（円／株）注7

注8
■BPS
（円／株）

337.372,879.68
153.87
27.64

65.81

1,997.24 2,058.95 2,082.43

84.61

2,253.17
1,874.08(76.50)2018/3

2019/3

2019/122020/122021/122022/12

株価収益率
（PER）

2018/3

2019/3

2019/122020/122021/122022/12

株価純資産倍率
（PBR）

注9
●PER
（倍）

注10
●PBR
（倍）

47.6

0.7
16.0

0.5
13.4

0.3
6.5

2018/320

2019/30.5

2019/12

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

2020/122021/12

0.4

0.5

4.1
2022/122018/3

2019/3

2019/122020/122021/122022/12

配当総額、
自己株式取得額、
総還元性向、
配当性向

■配当総額
（億円）
■自己株式取得額（億円）
注11●総還元性向（%）●配当性向（%）

62
48

1,380

700

36.5

24
18
15

44.1

35.5
31.2

12

30

263

20

9

9

12

12

2018/3

2019/3

2019/122020/122021/12

価値創造のための成長戦略

24

1,200

61.9

28

30

9

2,034

65.1

32

18

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

1株当たり配当額（DPS）■1株当たり配当額（中間）（円）（円）■1株当たり配当額（期末）2022/122018/3438

350

2019/3

2019/12350

2020/1218.4

680

2021/12834

2022/12

効率性指標
総資産利益率（ROA）

成長戦略を促進する経営基盤

株主資本利益率
（ROE）

注12
●ROE
（%）

注13
●ROA
（％）

8.1
13.5
4.6

7.6
1.4

3.2

2.1

4.1

2.6

0.9

(3.9)
2019/3

2019/122020/122021/122022/122018/3

2019/3

2019/122020/122021/122022/12

事業・財務の概況

2018/3(2.4)

注6 ：株主総利回り（TSR）
は、東京証券取引所市場第一部における普通株式の2017年３月期の株価（終値）に対する利回りを掲載しております。
注7 ：１株当たり当期純利益（損失）（EPS）
は、親会社株主に帰属する当期純利益（損失）を期中平均株式数で除した数値です。
注8 ：１
 株当たり純資産額（BPS）
は、期末純資産額（期末非支配株主持分及び甲種類株式に係る期末純資産額を除く）
を期末発行済普通株式数（期末自己株式数を除く）
で除した数値です。
注9 ：株価収益率（PER）
は、期末株価を１株当たり当期純利益（損失）で除した数値です。2020年12月期の株価収益率は、当期純損失となったため掲載しておりません。
注10：株価純資産倍率（PBR）
は、期末株価を１株当たり純資産で除した数値です。
注11：総還元性向は、2021年12月期より掲載しております。2020年12月期の配当性向は、当期純損失となったため掲載しておりません。
注12：株主資本利益率（ROE）
を期首期末平均自己資本で除した数値です。
は、親会社株主に帰属する当期純利益（損失）は、親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
注13：総資産利益率（ROA）
を期首期末平均総資産で除した数値です。

株式会社 INPEX

統合報告書 2022

21

サステナビリティハイライト

Environment（環境）
温室効果ガス排出量

温室効果ガス排出原単位■Scope1排出量（千トン-CO2e） ■Scope2排出量（千トン-CO2e）
集計範囲：エクイティシェア注1●温室効果ガス排出原単位（kg-CO2e/BOE）
集計範囲：エクイティシェア注1

8,557

7,328

7,302

6,839

204

148

136

69

2019/122020/122021/122022/12※Scope1は、当社が所有又は管理する発生源からの直接排出量です。Scope2は、当社が購入し消費する電力、蒸気、熱及び冷却からの間接排出量です。

41
35

2019/1233

2020/122021/12

淡水使用量●メタン排出原単位（％）
集計範囲：オペレーショナルコントロール注2■淡水使用量 国内（m3） ■淡水使用量 海外（m3）
集計範囲：オペレーショナルコントロール注2

0.10

0.04
2019/122020/122021/120.05

2022/122022/12※オフセットを含めた排出原単位です。
ここでいう原単位とは、当社の国内外石油・天然ガスの生産量（熱量換算）
当たりの温室効果ガス排出量を指します。

メタン排出原単位0.07

282,211,204

2,257,038

1,023,389

1,200,485

995,758

1,187,815

1,056,553

2020/122021/122022/12

1,763,869

1,637,999

652,263642,241

1,111,606

2019/12

油漏出量

大気へのVOC/NOx/SOx排出量■漏出量（バレル） ●総件数（件)
集計範囲：オペレーショナルコントロール注2

排出量（トン） ■VOC ■NOx ■SOx
集計範囲：オペレーショナルコントロール注2

814
5

4
1 0.0636
2019/12

9,362

8,260

2020/122021/12

3,571
0 0.0
2022/12422
2019/12

4,160
1,594
2020/12

5,867
4,297
3,984
3,987
2,322
1,008
2021/122022/12※国内のVOC排出量は、石油連盟の「製油所・油槽所などにおけるPRTR排出量・移動量算出マニュアル」
に従って算定しております。
海外のVOC排出量は、各国の法令などに従って算定しております。

外部評価
当社は、情報開示を通じたステークホルダーの皆様との対話を重視しており、第三者による評価に積極的に対応しています。当社が構成銘柄に採用されている主なESGインデックスや社外からの評価は下に示す通りです。

22

FTSE4Good
Developed
Index,
FTSE4Good
Japan Index

FTSE Blossom
Japan,FTSE Blossom
Japan Sector
Index

S&P/JPX
カーボン
エフィシェント
指数

CDP2022「気候変動」
スコア：A-

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

MSCI ESG Leaders Indexes

MSCIジャパンESGセレクト
リーダーズ指数THE INCLUSION OF INPEX CORPORATION（INPEX）IN ANY MSCIINDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKSOR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP,
ENDORSEMENT OR PROMOTION OF INPEX BY MSCI OR ANY OF ITS
AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF
MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE
TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

「S&P Global
SustainabilityAward 2023」
で「Yearbook
Member」に選定

環境省「ESGファイナンス・
アワード・ジャパン」で
環境サステナブル
企業部門の特別賞を受賞

サステナビリティレポート

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

各種ESGデータについては、「サステナビリティレポート2022」に更に詳しくまとめておりますので、ご参照ください。
https://www.sustainability-report.inpex.co.jp/fy2022/jp/

Social（社会）社会貢献活動投資額

LTIR、TRIR●LTIR ●TRIR
集計範囲：オペレーショナルコントロール注2■社会貢献活動投資額（百万円）
集計範囲：連結

2.90
2.24

1.78

2.54

0.26

0.38

0.27

2019/122020/122021/122022/122,196

2019/122020/122,013

2021/12

価値創造のための成長戦略

0.32

2,239

3,045

2022/12※LTIR（Lost Time Injury Rate）
は、
百万労働時間当たりの死亡災害と休業災害の発生頻度です。
※TRIR（Total Recordable Injury Rate）
は、
百万労働時間当たりの死亡災害、
休業
災害、
不休災害及び医療処置を要する労働災害の発生頻度です。

男女別従業員数

従業員一人当たり研修費用■従業員一人当たり研修費用（円）
集計範囲：単体＋豪州■男性（人） ■女性（人）
集計範囲：連結

3,117

3,163

3,189

3,364

554

609

611

667

2,563

2,554

2,578

2,697

2020/122021/122022/12

206,092

196,085

2019/122020/122021/12281,216

成長戦略を促進する経営基盤

2019/12206,2942022/12※集計範囲の豪州とは、豪州子会社の従業員が対象です。

単体離職率

男女別の育児休業利用実績・復職率●単体離職率（％）
集計範囲：単体■男性の育児休業利用者数（人） ■女性の育児休業利用者数（人） ●復職率（％）
集計範囲：単体

2.65

2.25

2.75

97.5

100

97.6
92.7

1.58
26
2019/122020/122021/122022/12※自発的退職者数を基に算出しております。

39

24 26

29 36

38
16

2019/4～2020/3 2020/4～2021/3 2021/4～2022/3 2022/4～2023/3※育児休業利用者数は、延べ人数にて記載しております。
2022年度より、取得率の算定方法に合わせて年度内の初回取得者の人数を記載しております。
※復職率とは、当年度の復職者を当年度の復職者予定数で除した数値です。

事業・財務の概況

Governance（ガバナンス）
取締役数

監査役数■社内取締役（人） ■社外取締役（人）●女性取締役の割合（%） ●社外取締役の割合（%）
集計範囲：連結■社内監査役（人） ■社外監査役（人）●女性監査役の割合（%） ●社外監査役の割合（%）
集計範囲：連結

14

6

14

6

43

43

8

8

7
2020/372021/3

12 42
5
7

8

2022/3

12

5
42

5
7

8

2023/3

5
80

5

5
80

80

80

4

4

4

4

20

20

20

20

1

1

1

1

2020/32021/32022/32023/3※取締役数及び監査役数は、各年３月開催の定時株主総会において選任された人数です。

注1：各生産プロジェクトの正味経済的取分に相当する排出量の合計です。
注2：本社、技術研究所、海外事務所、国内及び海外のオペレーション事業体（当社がオペレーターとして操業を行う拠点）
を対象範囲としております。

株式会社 INPEX

統合報告書 202223

価値創造のための成長戦略

INPEXの強み
当社の強みを活かし、石油・天然ガス分野とネットゼロ5分野を強力に推進し、両者のシナジーを追求してまいります。

1

世界に広がる事業ポートフォリオで日本・世界に安定的なエネルギーを供給
当社は、日本の年間エネルギー消費量の約1割に相当する規模の石油・天然ガスを世界各国で生産しております。生産量では日本最大、国際的にも大手石油会社に次ぐ規模であり、安定供給に貢献しております。

2

ネットゼロカーボンを実現する
高い技術力と研究開発体制
技術研究所にINPEX Research Hub for Energy Transformation（I-RHEX）を設立し、石油・天然ガス分野の技術をクリーンエネルギー技術へ転用・応用することや、CCS/
CCUS、水素事業などにおける先進技術の獲得を目指し、研究開発を推進しております。

3

関連する
サステナビリティ
重点テーマ

気候変動対応地域社会

気候変動対応人的資本

多様な価値観を持つグローバル人材グローバル企業として責任ある経営を持続的に強化していくためには、働く人材の多様化及びグローバルに価値観を共有できる人材の育成が重要と考えております。
その実現に向けて各種人事政策をグローバルな視点で推進し、組織パフォーマンスの最大化を図るため、人材の多様性の確保に取り組んでいます。

人的資本

ガバナンス

4 強固な財務体質と増加するキャッシュフロー

イクシスをはじめとする国内外プロジェクトの安定操業により安定的かつ堅実な収益・キャッシュフローを創出。低油価環境にも耐えられる強靭な財務基盤を構築すべ
く、借入金残高・投資・還元動向を、常時モニタリングし、財務バランスを適切に制御しています。

5

産ガス・産油国との緊密なパートナーシップ・
日本政府の支援
政府を含む各国における多様なステークホルダーとの長期的なリレーションシップを構築しており、ネットゼロ5分野においても同ネットワークを活かしたシナジーを追求します。
石油・天然ガス上流プロジェクトの推進にあたっては、JOGMEC・JBIC・NEXIなど
による資金支援を活用してプロジェクトを推進しています。また、ネットゼロ5分野についても、政策的なフレームワークの整備等に協力するとともに、NEDO・JOGMEC
等の政策支援の適切な活用により、迅速かつ効率的に推進してまいります。

24

ガバナンス

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

地域社会

気候変動対応

約

天然ガス

37％

日量
23.2万
バレル

1割

2022年
12月期

製品別

原油・
ガスコンデンセート・LPG

ネット生産量日量62.2万に相当する生産量

日量39.0万バレル

日量21千
バレル

12％

日量
74千
バレル

2022年
12月期

米州

2％

地域別

日量9千
バレル

アジア・
オセアニア

中東・アフリカ

日量247千バレル

日量271千バレル

40％

43％

研究開発活動費

産官学連携パートナー数

技術研究所所属R&D人員（2022年12月期実績）（2022年12月期累計）（2022年12月31日時点）

19.1億円

40件

38名

約

3,364名

海外も含めた当社グループ
全体の外国人従業員比率

19.8%（667 ）
約39.9%（1,343 ）
約名

名

ネットD/Eレシオ

探鉱前営業キャッシュフロー（2022年12月期実績）（2022年12月期実績）

イクシス下流IJV込みの数値

10,616億円
イクシス下流IJV込みの数値

P.38へ

関連ページ
経営基盤強化に向けた
取組み

関連ページ
サステナビリティ 特集1
人材戦略

P.56へ

関連ページ
経営企画本部長メッセージ

P.30へ

事業・財務の概況

46

%

P.36へ

コアエリア別プロジェクトの状況

成長戦略を促進する経営基盤

海外も含めた当社グループ
全体の女性従業員比率（2022年12月期実績）

コアエリアの設定による事業ポートフォリオの集中

P.32へ

多様な人材構成（2022年12月末現在）

グループ従業員数

関連ページ

価値創造のための成長戦略

バレル

63％

日本 3％

ユーラシア

2022年12月期

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

日本の年間エネルギー消費量の財務・経理本部長メッセージ

P.80へ

関連ページ
コアエリアの設定による事業ポートフォリオの集中

P.36へ

コアエリア別プロジェクトの状況

P.38へ

アブダビにおける
取締役会開催P.73へ株式会社 INPEX

統合報告書 2022

25

INPEX Vision @2022

長期戦略

2030年・2050年になりたい姿
当社は、2050年のネットゼロカーボン社会に向けて、2030年においてネットゼロカーボンを理想から現実に変えていきます。
石油・天然ガスは経済社会活動に引き続き不可欠なエネルギー源として、その安定供給を図ります。特にアジアを中心として堅調な需要が想定される天然ガスは、CCUSの導入等により徹底したクリーン化を進めながら、収益基盤として強化・拡充します。
また、ネットゼロ5分野において商業化を実現し、それぞれの事業で確固たる地位を確立することを目指します。

中期経営計画2022-2024

2022年－2030年（9ヵ年）の資金配分想定
収入

支出

有利子
負債削減
強固な
財務体質を
維持

株主還元
十分な
還元を実施

探鉱前
営業
キャッシュ
フロー

5〜6兆円
程度

柏崎実証事業

⽔素・アンモニア

柏崎実証事業等

ネットゼロ
5分野
商業化の実現と
確固たる
地位の確⽴

CCUS

再エネ

メタネーション

400N㎥/h

REDD+事業※3

程度

森林

持続的成長
に向けた
投資を推進

程度

500MW

国内技術開発事業

3.8〜
4.4兆円

0.7〜
1兆円

年間6,000トン

再エネ発電容量（政府⽀援活⽤、
産学官連携等を
最⼤限推進）

成長投資

うち、
ネットゼロ
5分野

年間700トン

⽯油・
天然ガス分野

GHG原単位

10%以上削減

安定供給を
継続・拡⼤
CCUS等によりクリーン化を進めながら収益基盤として強化・拡充

150万トン

⽯油
天然ガス

ガス事業投資⽐率

50%程度

約150倍

約400倍

約2-4倍

約25倍

事業参画

クリーン化

ガスシフト

注）
各数量は当社権益分相当※1：アンモニアは⽔素換算※2：⾵⼒等の再⽣可能エネルギーを利⽤し、⽔を電気分解することで製造される⽔素※3：Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation Plus：森林減少・劣化の抑制によるCO2排出削減に加え、森林管理を通じた劣化防⽌及び植林等による炭素ストックの積極的増加も含むCOP16の「カンクン合意」（2010年）で定める概念26

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

2050年
ネットゼロカーボン社会に向けた基本方針

2030年頃INPEXはEnergyTransformation（EX）のパイオニアとして、
石油・天然ガスから水素、再エネ電力まで多2050年

営業CFの1割程度へ※5

CO2圧⼊

250万トン

年間

1-2ＧＷ

国内需要の
約1割を供給⼤規模化

CCUS事業として収益化

⼤規模化

グリーン⽔素※2も製造

2035年頃製造事業規模1万N㎥/h拡大（年間6万トン）

クレジット調達
年間200万トン

製造事業規模6万N㎥/h（年間36万トン）

拡大

持続可能な
森林保全事業の拡⼤

クリーンな（2019年⽐）

ガス事業投資⽐率70%程度へ

トレーディング機能強化※4

LNG取扱量

継続的
取組み

⽯油・
天然ガスの
安定供給を
継続・拡⼤

持続的な
発展ができる活力と
創造性・多様性に富んだ企業へ

事業・財務の概況

30%以上低減

徹底した
クリーン化を前提に安定供給を継続

GHG原単位

2050年
ネットゼロへ挑戦

成長戦略を促進する経営基盤

再エネ発電容量

⼤規模化

各事業を加速的に拡大し、信頼される主要なプレイヤーとしての
地位を確保

10万トン

年間

※1

価値創造のための成長戦略

3件以上の事業化

様でクリーンなエネルギーを安定供給します1,000万トン程度※4：中下流事業等を含む※5：探鉱前営業キャッシュフロー（イクシス下流IJV込みの数値であり制度会計ベースとは異なる）。再エネは持分営業キャッシュフローベース（概算）

株式会社 INPEX

統合報告書 2022

27

INPEX Vision @2022

中期経営計画2022-2024
中期経営計画2022-2024の位置付けと目標「INPEX Vision @2022」は長期戦略と中期経営計画2022-2024の二部で構成されます。長期戦略においては、2050
年ネットゼロカーボン社会に向けた基本方針をお示しするとともに、2050年に向けて重要な節目となる2030年頃に当社が目指す姿とそのための具体的な取組みをお示ししています。中期経営計画2022-2024においては、2030年頃に当社が目指す姿の実現に向けて、重要なファーストステップとなる当初3カ年における具体的な方針と指標をお示ししています。
2013年3月期－2018年3月期

中期経営計画2022-2024の位置付け

INPEX中長期ビジョン～イクシスそして次の10年の成長に向けて～長期戦略において掲げる2030年頃に当社が目指す姿の実現に向けて、中期経営計画2022-2024の3カ年で加速していきます。

●2012 年に最終投資決定をしたイクシスLNGプロジェクトの生産開始に向けた取組みを推進（2012-2018）●直江津LNG受入基地の完成（2013）、
「2030年頃に⽬指す姿」の実現に向け加速

国内パイプライン富山ラインの完了（2016）●サルーラ地熱発電事業への参画（2015）●下部ザクム油田の権益取得、

サター油田・ウムアダルク油田の権益延長（2018）

ネットゼロ5分野

⽯油・天然ガス分野●実証や研究を着実に推進●事業を安全・安定的に運営●本格投資に向け準備を進める2019年3月期－2021年12月期

ビジョン2040／中期経営計画2018-2022●エネルギー安定供給に貢献し、収益・CFを確保

強固な経営基盤の確⽴●イ
 クシスLNGプロジェクトの生産開始（2018）●将来の投資やリスクに備え、財務体質を●オランダ洋上風力事業の取得に合意（2021）

強固にするとともに、株主還元強化を図る●当時過去最高益の2,230億円を計上（2021）●研究開発の強化や組織体制等を整備●当時過去最大の48円の配当を実施（2021）●当社初の自社株買いを実施（2021）

2022年12月期 経営目標・事業目標の進捗●2022年度は、イクシスの安定操業を継続、アブダビにおける生産能力増強の取組み、ポートフォリオの最適化に向けて上流

事業のアセットの売却を実施。加えて、インドネシアでの地熱発電事業、欧州洋上風力発電事業等を取得するとともに、オーストラリアにおいてCCS鉱区を落札するなどエネルギートランジションへの対応を進め、経営目標の達成に向けて着実に進展。

●2023年度は、石油・天然ガス分野に加え、
ネットゼロ5分野におけるバリューチェーンの構築も念頭に、更なる事業体制の強化を図り、INPEX Vision＠2022の達成に向けて推進。
2021年12月期
（実績）

前提条件

経営目標

事業目標

2022年12月期（実績）

2023年12月期（業績予想）(2023年5月10日（決算発表日）時点)

70.95
99.00
80.00
109.90131.60130.00
親会社株主に帰属する当期純利益
2,230億円
4,610億円
3,000億円
約8,600億円
探鉱前営業キャッシュフロー※１
5,868億円
10,616億円
ROE
7.6%
13.5%
8%程度
ネットD/Eレシオ※１
65%
46%
35%程度
（原油換算、
日量）
ネット生産量58.4万バレル
62.2万バレル
63.3万バレル
バレル当たり生産コスト（ロイヤリティを除く） 5.4米ドル／バレル 5.8米ドル／バレル 5.7米ドル／バレル
2024年12月期目標
28kg／BOE
GHG原単位※2
33kg／BOE

ブレント原油価格（米ドル／バレル）
為替（円／米ドル）

安全重大な事故ゼロ

2024年12月期
（目標）

60
70
110
110
1,700億円
2,400億円
6,000億円
7,000億円
6.0%程度
8.0%程度
50%以下
50%以下
⽇量70万バレルを上回る水準へ
5ドル／バレル以下へ向けて削減（暫定値）の2/3以上低減

2030年目標※3の達成に向け、以上低減
3年間で10%（4.1kg/BOE）

重大な事故ゼロ

重大な事故ゼロ

重大な事故※4ゼロ※1：イクシス下流IJV込みの数値であり制度会計ベースとは異なる（エクイティシェア排出量（Scope1＋2）※2：GHG原単位＝-オフセット）÷（石油・天然ガス上流事業のネット生産量+再生可能エネルギー事業の発電量）※3：2030年目標：2019年排出原単位41.1kg/BOEから30%以上低減※4：重大な事故：オペレーター事業における死亡事故、重大漏洩、重篤負傷●安定的な配当を基本としつつ、業績の成⻑に応じて、株主還元を強化する■ 総還元性向は40％以上を⽬途とする。
■ 事業環境、財務体質、経営状況等を踏まえ、⾃⼰株式取得を実施する。
■ 短期的に事業環境等が悪化した場合でも、1株当たり年間配当⾦の下限を30円とする。

28

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

還元水準

株主還元

総還元性向
40%以上
配当金
下限30円
純利益水準

自己
株式
取得
配当

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

コアエリア別マイルストーン
当社は、豪州、アブダビ、東南アジア、日本、欧州の5つの地域をコアエリアとし、エネルギーの安定供給、事業の強靭化、クリーン化に取り組んでまいります。

2022年

2023年

■安定供給・強靭化 ■クリーン化

イクシス

イクシス

2024年

2024年までにLNG生産能力を引き上げ年間930万トンを安定生産できる体制を構築（2023年に一年前倒しで構築することを目指す）

周辺探鉱や既発見アセットへの参入及び開発を加速、2030年頃のイクシス拡張も視野に入れた更なる生産量拡大

豪州

新事業／再生可能エネルギー事業
2024年目途に森林保全事業を拡大
CCSによるCO2削減

GHGアセスメント鉱区（G-7-AP）の取得／CCS実施に向けた評価井掘削及び評価作業を実施／ダーウィンでのCCUSハブ事業の実現に向けて主導的な役割を果たす

フレア削減、操業効率化

アブダビ

既存生産アセット

価値創造のための成長戦略

生産時のフレアと燃料ガスを最小化する施策を導入し、低炭素化操業を推進

新事業／再生可能エネルギー事業

豪州再エネ事業への積極的な参入／クリーン水素プロジェクトを推進

アブダビ陸上鉱区 200万BD、上部ザクム油田100万BD、下部ザクム油田 45万BD、
サター／ウムアダルク油田 4.5万BDに向けた生産能力増強に加え、更なる増産計画を検討中／人員配置の最適化や新技術の導入（AI・DX他）
により、生産コストの更なる削減

既存探鉱･開発アセット

試掘に成功した陸上探鉱鉱区Onshore Block4の評価作業を進め、早期の生産開始へ

既存生産アセットのクリーン化

オフショア施設電力を陸上からのクリーン電力で賄う等のクリーン化をADNOCとともに推進／ADNOCとともに、アブダビ陸上鉱区の現状年間80万トンのCCUS能力増強

クリーンアンモニア・水素事業

ADNOCが推進するアンモニア生産事業のGHG排出量を検証／クリーン水素・アンモニアの事業への参画機会を追求
インドネシア・アバディ

ガス探鉱･アセット獲得

アジアにおける更なる天然ガス資源の獲得のため、
ベトナム、
マレーシア等において、探鉱・M&Aを推進

アジアのガスバリューチェーンの確立

トレーディングと中下流投資を軸足とした需要開拓を促進

成長戦略を促進する経営基盤

東南アジア

CCSを新たに追加する改定開発計画を政府当局に提出済み、2023年の承認を目指す

タングーCCUS
CCUS事業の最終投資決定（FID）の後、EPC実施予定
クリーンエネルギービジネス機会の創出

C CS候補地選定及び法制度整備に向けた政府、関係機関との連携／各国のエネルギートランジションを促す燃料転換・新燃料導入事業への投資（天然ガス、水素・アンモニア、
バイオ燃料等）

埋蔵量補填のためのガス探鉱活動

供給レジリエンス強化

島根・山口県沖合、南長岡ガス田周辺北部地域にて掘削

2024年までに国内ガスパイプライン網における新東
京ライン第5期延伸工事完成、国内供給体制を強靭化

操業の効率化による低油価耐性の向上

プラント集約化・メンテナンス内製化によるコスト削減と技術力の向上、適正管理によるプラント稼働率の向上

日本
操業現場でのクリーン化対応

ノルウェー

水素・CCUSの現場実証・事業化

CO2の圧入試験を開始➡CO2EOR効率改善技術の確立を図り、国内におけるCCUS技術拡大及び海外油田でのEOR
技術展開へ

新潟県柏崎市においてブルー水素・アンモニア製造実証プラントを建設し、2025年の運転開始
を目指す

省エネ化・クリーン電力の導入・ゼロフレア対策
事業・財務の概況

メタネーションの現場実証

水素・CCUSの現場実証・事業化

2025年度に新潟県長岡市で合成メタンの生産を開始し、
当社ガスパイプラインでの供給を目指す

新規に取得したノルウェーアセットをプラットフォームとして安定収入を確保、周辺の既発見アセットの開発促進、
周辺探鉱機会の追求

ハイウインド・タンペン洋上風力施設

欧州

発電開始
ウィスティング油田開発計画における陸上の水力発電由来の電力
利用の導入
クリーンエネルギー技術への知見深化 ガス探鉱の推進、ガスアセットの拡充／ロンドン、オスロのグループ海外拠点を活用し、欧州における再エネ・水素・CCUS事業への参画機会を追求
カシャガン

その他

ACG

投
 資効率の良い追加開発の検討・実施、生産能力を45万BDへ増加／施設稼働率向上、追加開発による増産、操業費削減等によるユニット
コスト削減

追 加開発プロジェクト生産開始／人員配置・各種契約の最適化等による操業費の削減・維持／生産の効率化による原油の早期回収、余剰キャパシティの有効活用（他プロジェクトの原油引込等）

イラク Block10（エリドゥ油田） 開発計画の提出・承認／早期生産開始に向けた取組みの推進
カシャガン
ACG

GHG & Energy Management Strategy（GHG排出量削減目標）に基づくGHG削減を推進

ACG Life of Field Strategy（GHG排出量削減目標を設定予定）に基づくGHG削減を推進

株式会社 INPEX

統合報告書 202229

経営企画本部長メッセージ

石油・天然ガス分野とネットゼロ5分野の両輪で経営を推進してまいります。
2022年は、ロシア・ウクライナ情勢を契機に、エネルギーの安定供給に対する不安が高まりました。
これに伴い、エネルギーの安定供給、手ごろな価格、
ネットゼロに向けたエネルギートランジションという3つの課題を同時にかつ現実的な形で進めていくことの重要性が世界的に認識されています。
昨年2月に策定したINPEX Vision @2022は、
石油・天然ガス分野とネットゼロ5分野を事業の柱として“二刀流”で推進すべく目標を設定しておりますが、
これは、昨今の経営環境変化にも対応しうるものであり、当社は今後もINPEX Vision @2022に沿って経営を行ってまいります。
取締役 専務執行役員
経営企画本部長 法務担当

橘高 公久

投資方針
石油・天然ガス分野における新規プロジェクトの取得に際しては、上流事業開発本部により一元的に採否の分

中期経営計画期間における資金配分想定

析・検討を行うとともに、関係部署と連携の上でリスク

探鉱前営業キャッシュフローを①有利子負債削減 ②株
主還元 ③成長投資の順序で配分致します。成長投資のうち約2割をネットゼロ5分野に投資する想定です。

対応を行っています。既存プロジェクトについても、探鉱、評価、開発等の各フェーズにおける技術的な評価等を組
織 横 断 的 に 行うため の 仕 組 みとして「INPEX Value
Assurance System（IVAS）審査会」を運営するととも2022年-2024年（3ヵ年）の資金配分想定〈有利子負債削減〉
5,000億円程度に、原則最低年１回は経済性評価とリスク評価を実施し、そのうち、主要プロジェクトについては毎年取締役会にリ〈株主還元〉

スク評価結果の概要を報告しております。
再生可能エネルギーや水素・CCUS等のネットゼロ５
分野に関しても、再生可能エネルギー・新分野事業本部

60ドル/
バレル

〈

18,000億円程度

及び水素・CCUS事業開発本部がそれぞれ担当する事業の総合調整をしており、経済性評価及びリスク評価・対応を実施しています。新規プロジェクトの取得に際しては、IVAS審査会や外部専門家の検証を実施するとともに、重要なプロジェクトについてはリスク評価結果の概要を取締〉

探鉱前
営業キャッシュフロー

2,000億円程度〈成長投資〉

11,000億円程度
うち、
ネットゼロ5分野
2,000億円程度+10ドル/
バレル+3,000億円

3,000億円

収入

支出21,000億円程度※イクシス下流IJV込みの数値であり制度会計ベースとは異なる

役会にて報告しております。

2022年12月期、2023年12月期の資金配分

30

2022年12月期は、⽯油・天然ガス分野における油価⾼

推進したことで、探鉱前営業キャッシュフローは1兆616

等の外部環境の好転に加えて、安全・安定⽣産を着実に億円となりました。将来の事業環境の不確実性を踏まえ、株式会社 INPEX 統合報告書 2022

年度は、有利⼦負債削減等に1,900億円程度配分し、株追加削減等を重点的に進めてきたことに加え、期末時点

主還元については、中計でお⽰しした通り総還元性向の現預⾦等の増加等により、有利子負債削減等への資金40％以上の⽅針に沿って1,100億円以上を配分する見通

配分は期初⾒通しから3,201億円程度増額の5,251億円

しです。成⻑投資には、⽯油・天然ガス分野においてオとなりました。株主還元に関しましては、配当及び⾃⼰セアニア地域を中⼼に投資額が増額する⾒込みであるの

株式取得を通じて2,004億円を配分致しました。成⻑投に加えて、前期からの投資案件の期ずれなどにより、前資については、規律を以て投資判断を⾏ったことに加え期⽐1,600億円程度増の約5,000億円を配分することをて、投資案件のキャッシュアウトの期ずれ等の要因もあ⾒込んでおります。なお、第1四半期決算発表日（2023

り、期初見通しから939億円減額の3,361億円を配分致年5月10日）時点においては、主に油価高・円安により、しました。

2023年12月期の探鉱前営業キャッシュフローは、前回予想比約600億円増の約8,600億円の見通しでおり、増2023年12月期の探鉱前営業キャッシュフローは、前期分については事業戦略の進捗、株主還元、財務体質等を

⽐約2,600億円減の約8,000億円の⾒通しでおります。今総合的に勘案して戦略的に活用してまいります。

価値創造のための成長戦略

2022年12月期決算発表日（2023年2月9日）時点で、

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

経営戦略の柔軟性を確保することを念頭に有利⼦負債の2023年12月期の投資計画

2022年12月期の投資実績（2022年12月期決算発表日（2023年2月9日）
時点）

石油・天然ガス分野においては、島根・山口県沖合、ノル
ウェー、アブダビなどでの探鉱活動を行うとともに、既存施設の維持・メンテナンス並びに生産キャパシティ拡張に係る投資を行いました。また、米国メキシコ湾ルシウス油田権益並びにアンゴラブロック14鉱区事業の売却を行いました。
ネットゼロ５分野においては、ムアララボの追加権益、ラン
タウ・ドゥダップなどのインドネシア地熱発電事業並びに欧州
洋上⾵⼒発電事業（ルフタダウネン、ボルセレⅢ/Ⅳ）等を取得致しました。

石油・天然ガス分野においては、イクシス周辺、アブダビ、イラク、メキシコ領メキシコ湾などでの探鉱活動を予定するとともに、既存施設の維持・メンテナンス並びに生産キャパシティ拡張に係る投資を行う予定です。また、2023年1月には⽶国テキ成長戦略を促進する経営基盤

サス州シェールオイル⽣産・開発事業を売却致しました。
ネットゼロ５分野においては、様々な案件を検討しており、
約1,000億円程度を配分する予定です。2023年3月には、英国スコットランド沖合の海域にて操業中のモーレイイースト洋上風力発電所の16.7%持分を取得致しました。

2022年度及び2023年度 探鉱前営業キャッシュフロー※1の資金配分（単位：億円）［2022年12月期 期初時点の見通し］
ブレント油価75.0ドル
為替110.0円
（前提）

有利子負債
削減等※2
約2,050
探鉱前営業
キャッシュ
フロー
約7,100

株主還元
約750［2022年12月期実績］
ブレント油価99.0ドル
為替131.6円

探鉱前営業
キャッシュ
フロー
10,616（+3,516）

成長投資約4,300

支出［2023年12月期見通し］

ブレント油価75.0ドル
為替125.0円

ブレント油価80.0ドル
為替130.0円（前提）有利子負債削減等※2
約1,900

有利子負債削減等※2
5,251（+3,201）
株主還元2,004（+1,254）（

内1,200億円の自己株式取得）成長投資
3,361（-939）

うち、ネットゼロ5分野
約1,200

収入［2023年12月期見通し］（2022年12月期決算発表日（2023年2月9日）
時点）（第1四半期決算発表日（2023年5月10日）
時点）

支出

株主還元
1,100以上

探鉱前営業
キャッシュ
フロー
約8,600億円（ 40％以上 ）

探鉱前営業
キャッシュ
フロー※3
約8,000

総還元性向

成長投資
約5,000
うち、ネットゼロ5分野
約1,000

うち、ネットゼロ5分野
822

収入

（前提）

収入

支出

収入
事業・財務の概況※1 キャッシュフローは持分法適用会社のイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）
を含む ※2 現預金等の増分を含む※3 新潟県柏崎市でのブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験、メタネーション等の研究開発費80億円程度を控除後の数値

2022年12月期、2023年12月期の株主還元
2022年12月期は、当社過去最⾼となる前期⽐14円増配

2022年度の株主還元（実績）

2023年度の株主還元（予想）の62円の配当に加え、1,200億円規模の⾃⼰株式取得を■ 総還元性向 44.1%■ 総還元性向 40%〜

実施致しました。総還元性向としては、
44.1％となりました。
2023年12月期は、前年⽐で減収減益の予想をお示ししております中、更に株主還元を強化すべく、当社過去

年間配当金

（前年比）

年間配当金

62円/株

+14円

64円/株

最⾼を更新する年間64円の配当を予定しております。また、中計の株主還元⽅針に掲げる総還元性向目標40％

自己株式取得

以上に沿って、事業環境等踏まえ、追加還元も検討して

1,200億円

まいります。

+500億円+2円

今期の株主還元については、
INPEX Vision @2022の株主還元方針に基づき、2023年12月期第2四半期における通期の業績予想等を踏まえて判断株式会社 INPEX

統合報告書 202231

経営基盤強化に向けた取組み
当社はネットゼロ5分野と石油・天然ガス分野の取組みを強力に推進する上で重要となる4つの経営基盤を強化致します。石
油・天然ガス事業のクリーン化並びにネットゼロ5分野事業に活かされる技術力の強化、顧客ニーズに即した営業力の強化、安全操業を実現するためのHSEの強化、組織パフォーマンスの基盤となる人材・組織体制の強化を推進してまいります。

技術力の強化2022

1 石油・天然ガス開発の技術水準を更に向上させ、低コスト化、クリーン化、ガスシフト、早期開発に活用します。

新分野技術（R&D強化）

既存
E&P技術

SAF

再生可能
エネルギー

2 石 油・天然ガス開発事業で培った技術を、

親 和 性の高いCO2 地 下 貯 留、地 熱 発 電、
洋上風力発電に適応・発展させます。

メタ
ネーション

（地熱・風力）

CO2
地下貯留

石油ガス
E&P

CO2回収
DAC

3 水 素・アンモニア、メタネーション等の脱脱炭素エネルギーの実用化を実現

炭素技術の試行・見極めを行うとともに、革新的かつ実用的な脱炭素技術の探索・

水素・
アンモニア

石油ガスE&Pの効率化・低炭素化開発を進めます。

再生可能エネルギー、
CO2地下貯留での競争優位性を確立

2030

また、これらを推進するために、INPEX Research Hub for Energy Transformation（略称 I-RHEX（アイレックス））の強化、デジタル基盤の強化、人材力の強化に取り組んでまいります。
● 研究開発テーマ

石油・天然ガス分野
事例1

地下評価への機械学習（Machine Learning）
適用

技術の進展により、油ガス層が賦存する地下に関する物理
探鉱データ、坑井データ等、比較的質の高い、多くの情報が得られるようになりました。しかしながら、依然として地下から入手できる情報には限りがあり、地下評価に際しては、その精度向上と不確実性低減のために多くの人手と費用が費やされています。当社では、地下評価の精度向上・効率化を目指し、近年目覚ましい発展を見せる機械学
習を適用した地下評価手法の開発に取り組んでいます。
事例2

CO2EOR（CO2を用いた原油回収率向上技術）

CO2EOR（CO2 Enhanced Oil Recovery）技術は、CO2を油層へ圧入することで油の回収量の増加効果に加えて、CO2の地下貯留により環境問題にも貢献できる注目すべき技術です。
一方、CO2は油よりも軽く、流れやすい流体であるため、油層の高浸透率部分のみに浸入してしまい、地下に大量の油が取り残されてしまうことがあります。
そこで当社では、この弱点を克服する技術として「泡」に注目しており、
CO2と水を混合させ、高温高圧の厳しい油層環境下においても崩壊しにくい泡を形成し、地下の油を更に効率的に回収できる特殊技術の研究開発を行っています。

32

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

事例3

天然ガス開発プロジェクトの低コスト化・強靭化

一般に天然ガス開発プロジェクト、特にLNG液化基地建設とそれに伴うプロジェクトは大規模な投資が必要でプラ
ント建設までには何年もの期間が掛かりますが、当社ではイクシスLNGプロジェクトの開発操業経験を活かし、各プ
ロセスライセンサー/EPCコントラクターの既設計モジュー
ル型プラントの適用や近年発達の目覚ましいサブシー機器活用によるオフショア施設の簡略化など新しい技術の活用も視野に入れ、より早期かつ低コストでのプロジェクト実
現を目指します。
事例4

技術データ基盤AI-landによる探鉱開発ビッグデータ管理

技術データ基盤AI-land（アイランド）は、技術データを
INPEXクラウド上で管理するシステムで、2021年より運用
しています。AI-landの中核は、地震探査データ（データ
量1ペタバイト）や坑井データ（データ量4テラバイト）な
どの地 下デ ータを収 集して保 存するGIS（Geographic
Information System）です。
AI-landの坑井や地震探査のマップやデータは、CCSやCO2排出源データのマップと重ね合わせて地理空間で可視化することにより、ネットゼロ５分野の取組みにもつながり、新たなシナジーの創出に貢献しています。

事例1

CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）

事例3

メタネーション

CO2を地中に圧入する技術としてCCS（Carbon dioxide

メタネーションとは、二酸化炭素と水素を反応させ都市ガ

Capture and Storage）があります。
効率よくCO2を圧入するためには、砂岩など流体を通しスの主成分であるメタンを生成する技術です。合成メタン
は既存インフラを利用し需要家に供給することができるため、大きなインフラコストを投入することなく電化が難しい分野も含めた社会の脱炭素化に寄与します。
当社は、新潟県長岡市のINPEX越路原プラント内で生産される天然ガスに随伴して排出される二酸化炭素を利用したメタネーションの基盤技術開発事業の試験を2017年
から2021年まで実施しました。また、同プラントで400
Nm3-CO2/hのメタネーション実用化技術開発事業を2021

やすく圧入しやすい岩相と、圧入したCO2が再び地表へ漏出してしまわないように泥岩など緻密で流体が通りにくい岩相が適切に分布している必要があります。これらの組み合わせは、石油・天然ガスの胚胎条件と類似した部分も多くあります。そのため、適切な圧入地の選定には当社が石油・天然ガスの探鉱・開発事業で培ってきた地質・物理
探査技術を応用することができます。当社では、適切な圧入地選定のために国内外で評価を実施しています。
水素・アンモニア

年から開始しています。
事例4

脱炭素技術

当社は、水素・アンモニア事業分野における取組みの一つ
として、新潟県柏崎市にブルー水素※ ・アンモニア製造実証プラントを建設し、2025年の運転開始を目指し準備を進めています。
また、アブダビ首長国では大規模クリーンアンモニア製
造プラントの建設に向けて調査を行っています。水素サプ
ライチェーンの重要要素である輸送・貯蔵技術について
は、I-RHEXの技術課題の一つとして探求していきます。

石油・天然ガスの生産施設では従来からガスタービンやガスエンジン駆動のコンプレッサーや発電機が多く用いられています。こうしたガス燃焼設備から排気されるCO2の回収技術は、今後石油・天然ガス生産活動のクリーン化を進めるに当たり重要な技術で、既存設備への適合性含めて評価を継続的に実施しています。
また、DAC（Direct Air Capture、大気中のCO2 の直※ブルー水素とは、天然ガスを改質して製造された水素であり、水素と同時に発生するCO2を大気放散せずに回収し地下に貯留することで温暖化を防止するクリーンな水素です。

: Sustainable Aviation Fuel）製造プロセス等の研究開発を進めています。

価値創造のための成長戦略

事例2

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

ネットゼロ５分野

接回収）等のCO2回収技術や、持続可能な航空燃料（SAF

成長戦略を促進する経営基盤

営業力の強化❶顧客ニーズに対応した営業力の強化❷エネルギーのクリーン化❸エネルギー供給の多様化●既存顧客との関係強化、
新規顧客開拓、販売手法の多様化

2022年度の取組み●供給の更なる安定化を目指しLNGトレーディング数量の拡充を実施●カーボンオフセット商品の販売の拡充を実施●中下流事業への取組みの強化に向け、
LNGバンカリング事業への準備●既存顧客との協業の拡大、新規顧客との商機獲得、新規販売手法の追求

2023年度の方針●輸送機能の拡充●カーボンオフセット商品の販売強化、
カーボンクレジットポートフォリオの拡充●ガスバリューチェーン（LNGバンカリング、
バイオ燃料など）の事業の確立HSEの強化
2022年度の取組み
2023年度の方針

事業・財務の概況

重大な事故ゼロを実現するため、HSE管理の更なる向上を図ってまいります。
● INPEX Vision @2022の事業目標に沿ったコーポレートHSE中期計画の策定● 環境管理についてコミットメントを制定、環境安全方針の改定と併せ開示●事故を未然に防ぐ取組みの強化●体系だったプログラムを通じたプロセスセーフティ管理の更なる改善 ●地球環境課題への取組みと環境価値の創造 ●新たな脅威への備え ●健康管理・感染症対策の強化 ●HSEリーダー
シップの発揮及びHSEMSの有効性向上 ●HSE力量向上及び人材確保 ●ネットゼロ5分野へのHSE管理の実践

人材・組織体制の強化
人材最高に働きがいのある会社を目指す

2022年度の取組み

組織

事業環境、経営戦略に合わせて機動的にアップデート●幹部社員向け職務型人事制度の導入●キャリア採用枠拡大による人材確保 ●3回目のコロナワクチン職域接種実施と本社産業医体制の増強 ●自薦による選抜型リーダー育成プログラムの導入 ●1on1制度の導入 ●健康経営優良法人（健康経営銘柄及びホワイト500）の連続認定●事業戦略に即した人事戦略案の策定

2023年度の方針●一般社員及び再雇用嘱託向け役割型人事制度の導入 ●社内公募制度の更なる活用・適用範囲拡大 ●女性・研究職や高度専門家等の多様な人材の積極採用（リファラル採用も導入） ●福
利厚生制度の刷新（カフェテリアプランの導入） ●健康経営優良法人の連続認定に向けた健康経営施策の策定／実
行 ●コロナ禍で中断していた海外現地従業員の本社研修プログラム再開

株式会社 INPEX

統合報告書 2022

33

事業戦略
ネットゼロ5分野における目標・取組み
2030年頃に目指す姿の実現に向けて、ネットゼロ５分野の実証や研究を着実に推進し、本格投資に向け準備を進めます。

■カ ントリーリスク

水素・アンモニア■ネ ットゼロカーボン社会に向けた様々な変化（水素・アンモ

ニア・CCUS・再生可能エネルギー需要の増加等）

会■ 事業に成功しないリスク

機リスク■ 災害・事故・システム障害等のリスク

等■ 新たな社会のニーズに応える新規事業の開拓機会

等

水素事業の展開■ 2024年12月期目標／重点施策
定量目標： 柏崎実証事業年間700トン（2025年見通し）
重点施策：■ CCUSのための坑井掘削作業を実施■ 地上設備の設計、主要機器発注を行い、建設工事を実行【2022年12月期実績】●新 潟県柏崎市でのブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験を開始すべく、坑井掘削及び地上設備の建設のための最
終投資決定
（FID）
を実施
●オ
 ーストラリアの発電会社AGL Energyとの間で南オーストラリア州及びニューサウスウェールズ州におけるグリーン水素製造
プロジェクトの実現可能性調査を開始

CCUS

石油・天然ガス分野のCO2低減（CCUS）■ 2024年12月期目標／重点施策
定量目標： 柏崎実証事業等年間6,000トン（2025年見通し）
重点施策：■ 新潟県南阿賀におけるCO2EOR実証において、CO2の圧入試験を2023年中に開始し、開発中のEOR効率改善技術の確立を図り、国内におけるCCUS技術の拡大と海外油田でのEOR技術の展開を目指す。
■ 日本国内におけるCCSについて、日本政府が取りまとめるCCS長期ロードマップに則り、先進的CCS事業として事業化を目指すべくパートナー企業と調査・検討を推進する。
■ 豪州ボナパルトCCSプロジェクトにおいて、2023年は三次元地震探鉱データの収録を開始する予定、また、掘削作業開始に向けて評価・準備作業を進める。またCCS圧入施設等の検討作業も実施する。
 TTEP及び日揮ホールディングスとともに、タイにおける具体的なCCSプロジェクト開発に向けた協議を進める。
■P
また、
マレーシア・サラワク州営企業Petrosとともに、サラワク州における具体的なCCSプロジェクト開発に向けた協議を進める。
【2022年12月期実績】●豪
 州北部準州沖合GHGアセスメント鉱区（G-7-AP）
を落札●P TTEP及び日揮ホールディングスとタイにおけるCCSプロジェクト開発に向けた協議を開始●新 潟県南阿賀におけるCO2EORの実証試験に向け、2坑の坑井の掘削を完了

再生可能エネルギー

再生可能エネルギーの強化と重点化■ 2024年12月期目標／重点施策
定性目標： ■ 風力：浮体式洋上風力事業のメインプレイヤーへ■ 地熱：国内及びインドネシアを中心として更なる拡大を目指す

定量目標： 再エネ発電容量500MW
重点施策：■ 風力：国
 内洋上風力事業の開発及び五島沖浮体式洋上風力の建設推進、欧州風力プロジェクトの安定操業と事業拡大、
東南アジア、豪州、米州での事業機会の創出 ンドネシアムアララボ地熱発電プロジェクトの追加開発、小安地熱プロジェクトの建設推進、インドネシア、■ 地熱：イ
日本、その他地域での地熱の探鉱推進【2022年12月期実績】● 風力：オ ランダ沖合のルフタダウネン洋上風力発電プロジェクト及びボルセレⅢ/Ⅳ洋上風力発電プロジェクトへの参入、
2021年11月に設立した欧州風力事業を担う英国子会社INPEX Renewable Energy Europa Limitedのロンドン拠点の整備と当該拠点を通じた事業推進の開始、長崎県五島沖浮体式洋上風力プロジェクトの建設開始● 地熱：イ ンドネシアのムアララボ地熱発電プロジェクトの追加権益の獲得、株式会社INPEX地熱開発のジャカルタ事務所の開設、秋田県小安地熱プロジェクトの最終投資決定

34

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

カーボンリサイクル・新分野

カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓■ 2024年12月期目標／重点施策
定量目標： 国内技術開発事業400N㎥/h
重点施策：■ 2025年度中に新潟県長岡市でe-methaneの生産を開始し、当社ガスパイプラインでの供給を目指す■ メタネーション試験設備の設計、機器発注を行い、建設工事を実行【2022年12月期実績】●新 潟県長岡市におけるメタネーション試験設備（400N㎥/h）の建設に係る設計作業を実施●オ ーストラリア等における大規模なメタネーション設備（10,000N㎥/h）の検討を実施森林保全の推進
価値創造のための成長戦略

森林■ 2024年12月期目標／重点施策
定性目標： 森林保全によるCO2削減を目的とした事業の強化・拡充
定量目標： REDD+事業150万トン
重点施策：■ Rimba Raya REDD+プロジェクトからのカーボンクレジット取得・プロジェクト支援■ 信頼性の高い認証制度に基づく森林保全事業からの高品質クレジットの調達【2022年12月期実績】●オ
 ーストラリア・ニュージーランド銀行及びカンタス航空との豪州でのカーボンファーミング及びバイオマス燃料事業協力に係る協業を開始成長戦略を促進する経営基盤

石油・天然ガス分野における目標・取組み■災 害・事故・システム障害等のリスク■気 候変動に関するリスク（政策・法規制の変更によるコスト

会■資 源価格、為替、金利等の変動リスク■エ ネルギートランジションにおける天

機

リスク

■探
 鉱・開発・生産に成功しないリスク

然ガスの重要性向上■ 石 油・天然ガス上流事業の強靭化とクリーン化の機会等

増加リスク、石油・天然ガス製品の需要減少リスク等）■カ ントリーリスク 等■ 2024年12月期目標／重点施策
定性目標： ■ 事業を安全・安定的に運営■ エネルギー安定供給に貢献し、収益・キャッシュフローを確保
事業・財務の概況

定量目標： ■ ネット生産量日量70万バレルを上回る水準へ■ 生産コスト5ドル／バレル以下へ向けて削減■ 重大な事故ゼロ

重点施策：■ コアエリアへの選択と集中 ■ 天然ガスシフト ■ 強靭化とクリーン化【2022年12月期実績】●オ
 ーストラリアイクシスLNGの計画シャットダウンメンテナンスを安全に予定通り完了、年間112のLNGカーゴを出荷●ア ブダビにおいて既存開発計画の作業を進めるとともに、更なる増産計画の検討を実施●ノ ルウェープロジェクトにおいて順調な生産活動を実施●イ ンドネシアアバディLNGにおいて、CCS導入等のクリーン化について包括的な検討を実施、開発計画の再改定について政府・関係機関と交渉を継続●ル シウス油田やアンゴラブロック14の売却を実施

各プロジェクトの現状については、
コアエリア別プロジェクトの状況をご参照ください。 P.38へ

株式会社 INPEX

統合報告書 202235

コアエリアの設定による事業ポートフォリオの集中
当社は従来、石油・天然ガス分野のコアエリアを設定しておりましたが、今回新たにネットゼロ5分野も合わせ、豪州、アブダビ、東南アジア、日本、欧州の5地域をコアエリアとして設定致しました。既存事業のアセット、ネットワーク、技術等の事業基盤を活かしたシナジーを追求するとともに、経営資源を集中させることにより事業の効率性を向上させてまいります。

石油・天然ガス

水素・アンモニア

CCUS

風力

地熱

メタネーション

森林

欧州
石油・天然ガス分野：
ノルウェー事業等

欧州

再生可能エネルギー：
ルフタダウネン・ボル
セレⅢ/Ⅳ洋上風力発
電事業（オランダ）、
モーレイイースト洋上
風力発電事業（英国）©Equinor

日本

アブダビ

東南アジア

アブダビ
石油・天然ガス分野：
ザクム油田、陸上油田等
水素・アンモニア：
クリーンアンモニア事業
共同調査
CCUS：
アブダビCO2EOR事業化
を目指す

注）地図上に印されているアイコンは、当該エリアにおいて既にアセットを保有、あるいは現在、具体的な計画があることを示している。

36

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

豪州

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

日本
石油・天然ガス分野：
南長岡ガス田等
水素・アンモニア：
水素・アンモニア製造・利用一貫実証（新潟県柏崎市）
CCUS：
南阿賀CO2EOR実証（新潟県）
再生可能エネルギー：
洋上風力事業（長崎県五島沖）、
地熱発電事業（秋田県小安地域）

価値創造のための成長戦略

カーボンリサイクル・新分野：
メタネーションの技術開発等

東南アジア
石油・天然ガス分野：
アバディLNGプロジェクト（インドネシア）等

成長戦略を促進する経営基盤

CCUS：
タイ国におけるCCS事業化検討
再生可能エネルギー：
ムアララボ地熱発電事業、
ランタウ・ドゥタップ地熱発電事業（インドネシア）
等
森林保全：
Rimba Raya Biodiversity Reserve
REDD＋プロジェクト（インドネシア）

事業・財務の概況

豪州
石油・天然ガス分野：
イクシスLNGプロジェクト等
水素・アンモニア：
クリーン水素プロジェクト検討
CCUS：
イクシスLNGプロジェクトCCSの検討・準備等
森林保全：
植林、サバンナ火災管理株式会社 INPEX

統合報告書 202237

コアエリア別プロジェクトの状況

豪州

オセアニア地域では、大型LNGプロジェクトのイクシスに加え、生産プロジェクト

探鉱プロジェクトも推進しており将来のポテンシャルも期待できます。

開発準備作業中プロジェクト

開発プロジェクト
探鉱プロジェクト
OP

G-7-AP（GHGアセスメント鉱区） OP

オペレータープロジェクト
主な当社グループ会社の本店・事務所

ダーウィン

2 プレリュードFLNGプロジェクト
1 イクシスLNGプロジェクト OP

EP（A）318鉱区 OP

3 バユ・ウンダンプロジェクト（PSC-TL-SO-T 19-12鉱区）

WA-35-L&WA-55-L鉱区（コニストン油田）

WA-35-L鉱区（ヴァンゴッホ油田）
WA-43-L鉱区（ラベンスワース油田）

AUSTRALIA

ヴァンゴッホ油田、
ラベンスワース油田 ほか

バユ・ウンダンプロジェクト 3（PSC-TL-SO-T 19-12鉱区）

パース

PSC-TL-SO-T 19-11鉱区
WA-74-R鉱区

WA-85-R鉱区

AC/P66 OP
AC/P36鉱区 OP

WA-81-R鉱区
WA-79-R鉱区
WA-84-R鉱区
WA-80-R鉱区
WA-86-R鉱区
WA-533-P鉱区 OP

CPF
「イクシス
エクスプローラー」

WA-343-P鉱区 OP
WA-56-R鉱区 OP

2 プレリュードFLNG
プロジェクト（WA-44-L鉱区）
WA-285-P鉱区 OP

1 イクシスLNGプロジェクト（WA-50-L/WA-51-L鉱区） OP

WA-281-P鉱区

WA-532-P鉱区 OP

1 イクシスLNGプロジェクト
1998年に本プロジェクトが位置する鉱区の探鉱権を取得し、その後の探鉱・評価作業や基本設計作業などの開発準備作業を経て、2012年1月に最終投資決定をしました。生産に必要な施設の建設作業や試運転作業を経て、2018年7月に生産を開始し、その後、
順次コンデンセート、液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）各製品の出荷を開始しました。2018年の生産開始以来、安定生
産を継続しており、2021年は117隻、2022年は112隻のLNGカーゴを出荷しました。2023年は、大規模な計画シャットダウンメ
ンテナンスの予定はなく、安定操業を前提として、月に11隻程度のLNGカーゴの出荷を見込んでいます。また、2023年は、現在の年間LNG生産能力890万トンを引き上げ、中期経営計画で掲げた年間930万トンを安定生産できる体制を一年前倒しで構築することを目指しています。
契約地域（鉱区） 作業状況
WA-50-L/
WA-51-L

生産中

生産能力

事業会社（設立）

INPEX Ichthys
LNG：年間890万トン
LPG：年間約165万トン
Pty Ltd
コンデンセート：日量約10万バレル（ピーク時） （2011年4月5日）

権益比率（*オペレーター）*同社 66.245% TotalEnergies 26.000%
CPC 2.625% 東京ガス 1.575%
大阪ガス 1.200% 関西電力 1.200%
JERA 0.735% 東邦ガス 0.420%

CCS導入について
LNG生産の維持・拡張と並行して、気候変動対応の一環として生産操業に伴い排出されるCO2を回収、地下圧入、貯留するため、CCS事業を検討しています。2022年8月には、オーストラリア北部準州の北西沖合に位置するGHGアセスメント鉱区（G-7-AP鉱区）を落札しました。今後、同鉱区において、評価作業を実施し、2020年代後半のCCS導入に向けて、実行可能性に関する評価を実施します。当社は、2020年代後半にCCSを導入し、第一段階として年間200万トン以上のCO2圧入開始を目指しています。
契約地域（鉱区）
G-7-AP（GHGアセスメント鉱区）

38

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

作業状況
評価作業中

事業会社
INPEX Browse E&P Pty Ltd（2013年10月21日）

権益比率（*オペレーター）*同社 53% TotalEnergies CCS Australia 26%
Woodside Energy 21%

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

イクシスLNGプロジェクト周辺探鉱鉱区
イクシスLNGプロジェクト周辺では16の探鉱鉱区を保有しており複数のガス構造を発見しております。既存施設の活用を含め様々なシナジーが期待できると考えていることから、今後、周辺探鉱や既発見アセットへの参入及び開発を加速し、長期的な生産量の維持を一層確実にした上で、2030年頃のイクシスの拡張も視野に入れた更なる生産量拡大を目指してまいります。
契約地域（鉱区）

作業状況

WA-84-R/WA-85-R/
WA-86-R

探鉱中（ガス・コン
デンセート
発見構造の
評価を実施
している
鉱区）

WA-56-R
WA-80-R
WA-281-P
WA-74-R/WA-79-R/
WA-81-R/
WA-285-P

事業会社（設立）

同社 40% *Santos 60%*同社 60% TotalEnergies 40%
同社 26.6064% *Santos 63.6299% Beach 9.7637%
同社 29.5% *Santos 70.5%
INPEX Browse
E&P Pty Ltd（2013年10月21日）

WA-532-P/WA-533-P
WA-343-P

同社 40% *Santos 60%*同社 62.245% TotalEnergies 30.000% CPC 2.625% 東京ガス 1.575%
大阪ガス 1.200% 関西電力 1.200% JERA 0.735% 東邦ガス 0.420%*同社 100%*同社 100%

探鉱中*同社 50% Murphy 50%

価値創造のための成長戦略

AC/P36権益比率（*オペレーター）

AC/P66INPEX Oil & Gas
Australia Pty Ltd（2012年2月28日）

EP（A）318*同社 100%

2 プレリュードFLNGプロジェクト
当社は、2012年6月にShell社がオーストラリア北西部沖で開発中のプレリュードFLNGプロ

チモール海

ジェクトの権益17.5%を取得しました。プレリュードFLNGプロジェクトは、西オーストラリア

コンチェルトガス田

ブルーム市の北北東約475キロメートルの沖合にあるWA-44-L鉱区のプレリュードガス田より、LNG年間360万トン、LPG年間約40万トン（ピーク時）、コンデンセート年間130万トン（ピーク時）をFLNG方式（浮体式）により生産・液化・出荷するプロジェクトです。オペレー

イクシスガス・コンデンセート田に必要な施設の建設作業や試運転作業を経て、2018年12月に生産井からのガス生産、2019

契約地域（鉱区）
WA-44-L

作業状況
生産中

生産能力

成長戦略を促進する経営基盤

ターのShell社は、2011年5月にFLNG方式による最終投資決定を行いました。その後、生産0

年3月にコンデンセートの出荷、同年6月にはLNGの出荷を開始しています。

WA-44-L

オーストラリア

プレリュードガス田

40km

ガス田

事業会社（設立）

権益比率（*オペレーター）

LNG：年間360万トン
INPEX Oil & Gas
LPG：年間約40万トン（ピーク時）
Australia Pty Ltd
コンデンセート：年間130万トン（ピーク時） （2012年2月28日）

同社 17.5% *Shell 67.5%
KOGAS 10.0% OPIC 5.0%

3 バユ・ウンダンプロジェクト（PSC-TL-SO-T 19-12（旧JPDA03-12鉱区））
当社は1993年にオーストラリアと東チモールの共同管理下にある旧JPDA03-12鉱区の権益を取得しました。その後複数の原油・ガスを発見し、そのうち、ウンダン構造では、隣接する旧JPDA0313鉱区のバユ構造と一体であることが判明したため、両鉱区の権益保有者が1999年にユニタイ

東チモール

インドネシアオーストラリア

LNGの生産・出荷を行っています。なお、オーストラリアと東チモールが海上国境条約を批准した

バユ・ウンダンガスコンデンセート田
ダーウィン
ガスパイプライン

ことにより、2019年に東チモールと新たに生産分与契約（PSC-TL-SO-T 19-12）を締結しています。

オーストラリア

ゼーションを行い、現在は、バユ・ウンダンガスコンデンセート田として、コンデンセート、LPG、設及びダーウィンLNG施設を再利用し、豪州北西海域に位置するバロッサガス田やその他の周

0 50km

ガス田

事業・財務の概況

また、気候変動対応の一環としてバユ・ウンダンガスコンデンセート田の生産停止後、同生産施

ダーウィン

油田

一部暫定境界線を含む

辺油ガス田から排出されるCO2を回収・地下圧入、貯留するためのCCS事業を検討しています。
契約地域（鉱区）
バユ・
ウンダンユニット

作業状況
生産中

生産量※1

事業会社（設立）

コンデンセート：日量約5千bbl（株）INPEXサウル石油
天然ガス※2：日量約99百万cf（1993年3月30日）
LPG：日量約2千bbl

権益比率（*オペレーター）
同社 11.378120% *Santos 43.437907％
SK E&S 25.000000％ Eni 10.985973%
Tokyo Timor Sea Resources（JERA/東ガス）9.1980000%※1 全鉱区ベース、2022年12⽉平均⽇産量 ※2 井⼾元の⽣産量ではなく買主への販売に対応した数量

その他プロジェクト
国
豪州

契約地域（鉱区）

作業状況

WA-35-L & WA-55-L（ヴァンゴッホ油田、
コニストン油田）

生産中（株）INPEXアルファ石油

探鉱中

（株）
INPEX東チモール沖石油

豪州

WA-43-L（ラベンスワース油田）

東チモール

PSC-TL-SO-T 19-11

事業会社

権益比率（*オペレーター）
同社 47.499% *Santos 52.501%
同社 28.5% *Woodside 39.999% Santos 31.501%
同社 35.47% *Eni 40.53% Timor Gap 24%株式会社 INPEX

統合報告書 202239

コアエリア別プロジェクトの状況

アブダビ

生産プロジェクト
開発プロジェクト
探鉱プロジェクト
オペレータープロジェクト

OP

主な当社グループ会社の本店・事務所

アラブ首長国連邦アブダビにおいては、探鉱活動に加えて、各生産プロジェクトが安定的に生産を続けており、更なる生産能力の増強に取り組んでいます。

SYRIA

IRAQ

AFGHANISTAN

IRAN

ブロック10鉱区
JORDAN

2 アブダビ海上油田
KUWAIT
PAKISTAN

3 Onshore Block４鉱区

OP

アブダビ

UNITED
ARAB
EMIRATESSAUDIARABIA

OMAN

YEMEN

1 アブダビ陸上鉱区

1 アブダビ陸上鉱区
当社は、アラブ首長国連邦アブダビ陸上のADCO鉱区に係る入札に参加の上、2015年4月に同鉱区の5%の参加権益を取得し、2015年1月1日からの40年間を契約期間とする利権契約を同国政府及びアブダビ国営石油会社（ADNOC）と締結しました。同鉱区
内には、世界でも有数の超巨大油田が存在し、現在12油田から安定的に原油生産が行われていますが、日量200万バレルの生産能力を更に増強する計画の検討を行っています。
生産油田

0

60km

未開発油田

アブダビ

原油パイプライン

アラブ首長国連邦

サウジアラビア
アブダビ陸上鉱区（原油処理施設）契約地域（鉱区）
アブダビ陸上鉱区

40

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

作業状況
生産中

事業会社（設立）
JODCO Onshore Limited（2015年4月15日）

権益比率
同社 5% ADNOC 60% TotalEnergies 10%
BP 10% CNPC 8% NPIC 4% GS 3%

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

2 アブダビ海上油田
当社は、1973年からアラブ首長国連邦アブダビ沖合にて、海上油田の開発・生産事業に参画しています。2014年1月に上部ザク
ム油田の権益期限を15年余延長し、その後、2017年11月には、同油田の生産能力を日量100万バレルまで引き上げる計画に合意
し、権益期限を更に10年間延長しました。2018年2月には、下部ザクム油田の利権を新たに取得し、また、これまで保有していたサター油田、ウムアダルク油田の利権を25年延長しました。これにより、当社はアブダビ海上に、世界有数の規模を誇る上部ザク
ム油田をはじめ、下部ザクム油田、サター油田、ウムアダルク油田の4つの海上油田の開発・生産に参画しています。上部ザクム油田、サター油田及びウムアダルク油田から生産される原油は、上部ザクム油田から約60キロメートル離れたジルク島へ送られます。
ジルク島に送られた原油は処理が施された後、「アッパーザクム原油」
として、貯油、積み出しが行われます。下部ザクム油田から生産される原油は、同油田から約90km離れたダス島へ送られ、ダス島で処理が施された後、ダス原油として貯油・積み出しが行われます。当社は、下部ザクム油田において、ADNOCよりアセットリーダーに任命され、同油田の原油生産能力を日量45万バレルに引き上げるべく、ADNOC及びパートナー各社と密接に連携し、主導的な立場で開発作業を進めています。

価値創造のための成長戦略

60km

0

サター油田

上部ザクム油田
下部ザクム油田

ダス島

アブダビ

ジルク島
ウムアダルク油田

生産油田
海底パイプライン

アラブ首長国連邦
ジルク島

作業状況

目標生産能力

下部ザクム油田
上部ザクム油田事業会社（設立）

生産中

日量約100万バレル

同社 10% ADNOC 60%
インド企業3社のコンソーシア厶 10%
CNPC 10% TotalEnergies 5% Eni 5%
同社 12% ADNOC 60%
ExxonMobil 28%

ジャパン石油開発（株）（1973年2月22日）

日量約2.5万バレル/
日量約2万バレル

サター油田/
ウムアダルク油田

権益比率

JODCO Lower Zakum Limited（2018年1月25日）

日量約45万バレル

成長戦略を促進する経営基盤

契約地域（鉱区）

同社 40% ADNOC 60%

3 Onshore Block4鉱区
当社は、アブダビ国営石油会社（ADNOC）が2018年に実施した、アラブ首長国連邦アブダビにおいて初めて開催された探鉱鉱区
公開ラウンドに参加し、オペレーターとして単独で本鉱区を落札しました。2021年5月から8月にかけて試掘井を掘削した結果、複数の油ガス層を発見しました。現在、早期の開発移行及び生産開始を目指し、評価作業を進めています。
事業・財務の概況

イラクイラン

Onshore Block 4
アブダビ

サウジアラビア
オマーン

サウジアラビア
アラブ首長国連邦鉱区
0

契約地域（鉱区）
Onshore Block4鉱区

作業状況
探鉱中

オマーン

100km

事業会社（設立）
JODCO Exploration Limited（2019年2月6日）

権益比率
同社 100%株式会社 INPEX

統合報告書 2022

41

コアエリア別プロジェクトの状況

東南アジア

生産プロジェクト
開発プロジェクト
開発準備作業中プロジェクト
探鉱プロジェクト
再生可能エネルギープロジェクト

東南アジアでは、
大型LNGプロジェクトのアバディをはじめ、ムアララボ地熱事業等にも取り組んでおります。

オペレータープロジェクト

OP

主な当社グループ会社の本店・事務所

THAILANDVIETNAMCAMBODIA

4
インドネシアにおける地熱発電事業PHILIPPINES

3 05-1b/05-1c鉱区（サオバン・
ダイグエットガス田）

MALAYSIA SK418鉱区

4E鉱区
SK10鉱区

サルーラ
地熱事業

PALAU

2 タングーLNG
プロジェクト（ベラウ鉱区）

シンガポールSINGAPORE
ムアララボ
地熱事業 ランタウ・ドゥダップ
地熱事業
ラジャバサ
地熱事業

セブク鉱区ルビーガス田

ジャカルタ

INDONESIA

1 アバディLNGプロジェクト OP
アバディの掘削船

1 アバディLNGプロジェクト
アバディLNGプロジェクトは、当社がオペレーターとして、インドネシア領アラフラ海に位置

インドネシアアラフラ海するマセラ鉱区アバディガス田の天然ガスを陸上LNG施設で液化し、年間約950万トンの
LNG、日量最大約35,000バレルのコンデンセートを生産し、周辺地域のガス需要に応じてパアバディガス田

イプラインで日量約1億5千万立方フィートの天然ガスを供給する大規模なプロジェクトです。
当社はインドネシア政府当局の公開入札により、1998年11月にマセラ鉱区の100%権益を取チモール海得しました。その後、オペレーターとして探鉱作業を推進し、2000年に掘削した試掘第1号井によりアバディガス田を発見し、探鉱・評価作業や各種開発検討を経て2018年3月から10月
にかけて年産950万トン規模を想定する陸上LNGの概念設計（Pre-FEED）作業を実施しまし

オーストラリア

ガス田
200km

0

ダーウィン

た。2019年6月には、Pre-FEED作業の結果等を踏まえた改定開発計画をインドネシア政府当局に提出、同年7月に承認され、改定開発計画の承認とあわせて、マセラ鉱区のPSC期限は2055年まで延長されることとなりました。その後、LNGプラント建設予定地及びその周辺における詳細サーベイ作業を実施しておりましたが新型コロナウイルス感染拡大の影響により中断しておりました。その後、ネットゼロカーボン社会に向けた対応の必要性にも鑑み、エネルギートランジションの中で競争力のあるクリーンなプロジェクトとすべく、CCSを新たに追加する改定開発計画についてインドネシア政府当局と協議を実施しておりましたが、2023年4月に、同改定開発計画を政府当局へ提出致しました。現在、2020年代後半にFID（最終投資決定）、2030年代初頭の生産開始を目指して取り組んでいます。
契約地域（鉱区）
マセラ

作業状況
開発準備中

事業会社（設立）（株）INPEXマセラ（1998年12月2日）

権益比率（*オペレーター）*同社 65% Shell 35%

2 タングーLNGプロジェクト（ベラウ鉱区）
当社と三菱商事（株）が共同出資で設立したMI Berau B.V.社は、2001年10月にベラウ鉱区の

西パプア州（インドネシア）

権益を取得しました。その後、2007年10月に三菱商事（株）と共同出資で設立したMIベラウジャパン（株）を通じたKGベラウ石油開発（株）の株式取得により、タングーLNGプロジェクトに保有する当社分の実質的な権益比率を約7.79%に増加させています。タングーLNGプロジェクト
は、2005年3月にプロジェクトの開発計画及び生産分与契約の延長（2035年まで）がインドネ

ベラウ鉱区

シア政府当局に承認され、その後開発作業を経て、2009年7月よりLNGの出荷を行っています。また、2016年7月にタングーLNG拡張プロジェクトに対する最終投資決定
（FID）
を行いま
した。本プロジェクトは、現在年間760万トンを生産している液化設備2系列に、年間380万ト

42

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

ガス田
0

50km

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

ンの生産能力を有する第3系列を増設するもので、現在建設中です。加えて、2021年にSKK Migasに承認された開発計画に基づき、CCUSの導入を予定しており、世界屈指の温室効果ガス排出量の少ないLNGプラントとなることが期待されます。また本プロジェク
トは、2022年12月に生産分与契約の契約期限を2055年まで20年間延長することについて、政府承認を取得しました。
契約地域（鉱区）

作業状況

生産量※1

事業会社（設立）

権益比率（*オペレーター）
同社 22.856% *BP 48.0% 日石ベラウ 17.144%
KGベラウ 12.0%

ベラウ
生産中
タングーユニット

コンデンセート：日量約6千bbl
MI Berau B.V.
天然ガス※2：日量約1,145百万cf （2001年8月14日） 同社 16.3% *BP 40.22% CNOOC 13.9%
日石ベラウ 12.23% KGベラウ 8.56%
LNG Japan 7.35% KGウィリアガール 1.44%※1全鉱区ベース、2022年12⽉平均⽇産量 ※2井⼾元の⽣産量ではなく買主への販売に対応した数量

3 05-1b/05-1c鉱区（サオバン・ダイグエットガス田）
当社は、2004年にベトナム社会主義共和国、ホーチミン市から

カンボジア

ベトナム

サオバン・ダイグエットガス田
価値創造のための成長戦略

南東350キロメートルに位置する05-1b/05-1c鉱区を取得し、2010年にダイグエット（DN）構造に試掘井を掘削しガス・コン
デンセートの集積を発見、2014年にはサオバン（SV）構造に試タイ

掘井を掘削しガス・コンデンセートの集積を発見しました。
2017年にベトナム政府からSV/DNガス田開発計画について承認を取得し、2020年にサオバンガス田の生産を開始、ダイグ

マレーシア

ガス田

05-1b/05-1c鉱区

0

10km

エットガス田においても2022年より生産を開始しました。
契約地域（鉱区）
05-1b/05-1c鉱区

作業状況
生産中

事業会社（設立）

権益比率（*オペレーター）

天然ガス：年間15億㎥（見込み）（株）INPEXコンソン
原油・コンデンセート：（2004年10月29日）
年間280万bbl（見込み）

生産量※

同社 36.92%*出光ベトナムガス開発 43.08%
ペトロベトナム 20%※全鉱区ベース

地熱発電とは、地下にあるマグマの熱エネルギーを蒸気として取り出し、その蒸気によりタービン
を回し発電するものです。
当社は、インドネシア共和国スマトラ島に位置する4つの地熱発電事業（ム
アララボ、ランタウ・ドゥダップ、サルーラ、ラジャバサ）に参画しております。ムアララボ地熱発電
事業、ランタウ・ドゥダップ地熱発電事業、サルーラ地熱発電事業は商業運転中です。3つの地熱発電事業の発電容量の合計は約513MWであり、同国スマトラ島の約290万世帯の年間使用電力量に相当する電力を賄っています。それぞれの発電事業は、商業運転開始から約30年間にわたっ

サルーラ地熱発電所

成長戦略を促進する経営基盤

4 インドネシアにおける地熱発電事業
インドネシア

スマトラ島

カリマンタン島

ムアララボ地熱発電所
ランタウ・ドゥダップ
地熱発電所
ラジャバサ
ジャワ島
地熱発電所

て、インドネシア国営電力会社（PT PLN（Persero））に地熱で発電した電力を販売する計画です。ラ
ジャバサ地熱発電事業は、探鉱段階の事業ですが、既に地表調査及び物理探査等を通じて一定の地熱資源ポテンシャルが確認されており、今後、探鉱活動等を通じて開発移行に足る地熱資源を確認できた場合は、同国地熱事業の拡大に資することが期待されます。
契約地域（鉱区）

作業状況

ムアララボ地熱事業（株）INPEX
地熱開発（2021年5月26日）
商業運転中

サルーラ地熱事業

ラジャバサ地熱事業

探鉱中

発電容量

権益比率（*オペレーター）

85MW*PT Supreme Energy Muara Laboh（出資比率：同社 30% 住友商事 50% PT Supreme Energy 20%）

事業・財務の概況

ランタウ・ドゥダップ
地熱事業

事業会社（設立）*PT Supreme Energy Rantau Dedap
98.4MW （出資比率：同社 27.4％ 丸紅 27.4％ 東北電力 20.0％
PT Supreme Energy 25.2%）

インペックスジオサーマルサルーラ（株）（2014年4月1日）

330MW*Sarulla Operations Ltd.
（出資比率：同社 18.2525% 九州電力 25% 伊藤忠商事 25%
Medco Energy International 18.9925%
Ormat Technologies 12.75%）（株）INPEX
地熱開発（2021年5月26日）−*PT Supreme Energy Rajabasa（出資比率：同社 31.50％ その他 68.50%）

その他プロジェクト
国

契約地域（鉱区）

インドネシア

セブク鉱区

マレーシア

SK10鉱区

マレーシア

4E鉱区

マレーシア

SK418鉱区

作業状況
生産中
探鉱中

事業会社

権益比率（*オペレーター）（株）
INPEX南マカッサル

同社 13.5% *Pearl Oil 63% TotalEnergies 13.5%

JXマレーシア石油開発（株）*同社 75% PETRONAS Carigali 25% 同社への当社出資比率 15%

INPEX Malaysia E&P 4E Sdn. Bhd.

*同社 52.5％ PETRONAS Carigali 40.0% PETROS 7.5%

INPEX Malaysia E&P SK418 Sdn. Bhd.

同社 40.0% *PETRONAS Carigali 52.5% PETROS 7.5%

株式会社 INPEX

統合報告書 2022

43

八橋油田

コアエリア別プロジェクトの状況

日本

秋田県

日本最大級である新潟県の南長岡ガス田を中心に石油・天然ガスプロジェクトを進めるとともに、約1,500キロメートルの天然ガスパイプライン及びLNG受入基地のオペレーションを行っています。

東日本鉱業所

直江津LNG基地

富山ライン

新青海ライン

国産天然ガス

東京ライン

東御BS

松本市

甲府ライン

［静岡ガス］

山梨県

静岡ライン
御殿場市

静岡県 静岡市

富士市

南富士幹線

群馬県

（地下貯蔵）

藤岡BS

信越本線
長岡市

富岡市

両毛ライン
本庄市

昭和町

第二駿河幹線

見附市

関原ガス田

軽井沢町
茅野市

長野県

越後線

日本海

新東京ライン

松本ライン

南長岡ガス田新潟県

国産天然ガス・
LNG（気化ガス）

長野市

清水LNG袖師基地

南桑山油田
長岡市

上越市

富山県

100km

南阿賀油田

柏崎市

糸魚川市

富山市

0

関原ガス田 新潟市
（地下貯蔵）

甲府市

柏崎市

上越新幹線

佐野市

入間ライン
青梅市

栃木県

鴻巣市

南長岡ガス田

埼玉県

小千谷市
上越線

ガス田

東京都足立区

東京本社（港区赤坂）

東京都
油田・ガス田LNG（気化ガス）

千葉市
技術研究所（世田谷区北烏山） 成東ライン［当社、静岡ガス、東京ガス］

山武市

その他プロジェクト
天然ガスパイプラインネットワーク※BS：ブースターステーション

成東ガス田

主な事業所等

千葉県

国内天然ガス事業
当社は国内において、1950年代から天然ガスの探鉱・開発・生産活動を開始
し、1984年から日本最大級の南長岡ガス田（新潟県長岡市）
での生産を続けています。2013年にはLNGの受け入れ基地である直江津LNG基地（新潟県上越市）
が稼働し、本基地で受け入れたLNGは気化された後、南長岡ガス田にて生産した天然ガスと合わせて、関東甲信越から北陸にかけて広がる総延長約1,500kmの天然ガスパイプラインネットワークを通じて都市ガス事業者及び工業用需要家へ供給されています。更に2018年10月には、当社がオーストラリア
にて生産・操業を行うイクシスLNGプロジェクトから初めて出荷されたLNGを、
直江津LNG基地にて受け入れ開始。当社の国内における天然ガス供給能力及び安定供給体制が一層強化され、海外のガス供給源と国内ガス市場とを結ぶ
グローバルガスバリューチェーンの一翼を担っています。
国内における顧客ニーズは、高騰するエネルギー価格への対応のほか、ネッ
トゼロカーボン社会を見据えた取組みやレジリエンス（対応力）
強化など多様化しており、当社では、他燃料からガスへの燃料転換に加え、カーボンニュート

LNG船が入船する直江津LNG基地

国内天然ガス販売量の推移

ラルガスの導入、オンサイトのメタネーションや水素供給を見据えた太陽光発電設備の導入の提案に取り組んでいます。また、INPEX 4U Challenge Lab
を通じ、卸先の都市ガス事業者が地域の期待・ニーズに応える取組みをサポー（億Nm3/年）※1m3当たり41.86MJ

17.5 18.0 17.9 17.5

19.1

21.2 21.7

20.7

22.0 22.0

15.1

トしているほか、エネルギー地産地消とレジリエンス強化に資するマイクログ
リッド事業を含め、電力販売事業を推進しています。千葉県の成東ガス田では、水溶性ガス田から天然ガスを生産するとともに、天然ガスを分離した後の地下水（かん水）からヨードを製造し欧米などに輸出しています。
2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2019/12 2020/12 2021/12 2022/12
（9カ月）

44

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

国内探鉱事業
当社は、2022年12月より、南長岡ガス田周辺北部地域（新潟県長岡市）
において、試掘調査を開始し、2023年7月頃まで、掘削作業を継続する予定です。
同掘削を通じて、同地域における石油・天然ガスの賦存状況の確認を行う予定です。

新潟県柏崎市でのブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験
当社は、新潟県柏崎市東柏崎ガス田平井地区において、「ブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験」
を開始すべく、2022
年10月に坑井掘削及び地上設備の建設のための最終投資決定（FID）を行いました。
本実証試験では東柏崎ガス田平井地区に新たに施設を建設し、年間700トンの水素を製造します。製造された水素の一部はアンモニア製造に、残りを水素発電に使用します。水素の原料は当社が新潟県内で生産する天然ガスで、既存のパイプラインで送られてきます。また、水素製造の際に副次的に発ガス生産ことで、本実証試験で製造される水素・アン

酸素

水素発電
水素

天然ガス
パイプライン

モニアをCO2 の大 気 排出を抑えたブルー 水
素・アンモニアにします。CO2 の地下圧入開

水

水素製造

南長岡ガス田価値創造のための成長戦略

生するCO2を既にガス生産を終了した東柏崎
ガス田平井地区の貯留層へ圧入（CCUS）する

電力

CO2回収

始後は、安全や環境に十分に配慮し、適切なアンモニア製造

CO2 圧入操業の監視と圧入したCO2 のモニタ

窒素

ガス

リングを実施する計画です。

アンモニア
CO2

本実証試験は、国産の天然ガスを用いたブ
ルー水素・アンモニアの製造、国内枯渇ガス

EGR※

田でのCCUSの実施、更に発電等による利用

石油までを一貫して実証する日本初の試みであり、

東柏崎ガス田平井地区

る、日本のエネルギーセキュリティーの観点からも重要なプロジェクトです。

平井 水素実証試験イメージ図

JOGMECとの共同研究

成長戦略を促進する経営基盤

国産ガスからクリーンなエネルギーを製造す

NEDO助成事業※EGR:ガス増進回収（Enhanced Gas Recovery）

秋田県湯沢市における地熱発電所
当社は、出光興産株式会社、三井石油開発株式会社とともに、秋田県湯沢市小安地域における地熱発電所（名称：かたつむり山発
かたつむりやま電所、出力：14,990kW）設置計画について、2022年6月に、建設段階への移行を決定しました。発電所は、蝸牛山中腹に建設し、2027年3月の運転開始を目指しています。
（還元基地）

事業・財務の概況（生産基地）（生産・還元基地Ⅰ）

冷却塔（高さ：約13m）
かたつむり山発電所 各設備イメージ図（発電基地）（資材置場）

発電設備建屋（高さ：約10m）

長崎県五島市沖洋上風力発電プロジェクト
当社は、2021年6月に、戸田建設株式会社を代表とするコンソーシアムとして、五島沖洋上風力（長崎県）の選定事業者に決定。当社にとって国内初の洋上風力事業として、2024年の商業運転開始を目指し、順次、施工を進めています。

株式会社 INPEX

統合報告書 2022

45

1-b

コアエリア別プロジェクトの状況

生産プロジェクト

探鉱プロジェクト

再生可能エネルギープロジェクト

1-c

欧州

INPEX Idemitsu Norge AS 権益保有鉱区
主な当社グループ会社の本店・事務所

3 英国における
洋上風力発電事業

1-a

NORWAY
オスロ

欧州地域においては、
ノルウェー

ESTONIAをはじめとした上流事業に取り組むとともに、オランダ・英国の風力事業にも取り組んでいます。

FINLANDSWEDENLATVIA
LITHUANIAUNITED
KINGDOM
ロンドン

GERMANYPOLANDCZECH REP.

2 オランダにおける洋上風力発電事業

BELARUS1-c

PL1130鉱区

UKRAINE
PL1194鉱区
PL1129鉱区
100km

0

1-a

1-b

PL318C鉱区※
PL318鉱区※
PL318B鉱区※

PL1016鉱区

PL1133鉱区
PL537B鉱区※

PL1170鉱区

PL537鉱区※

PL882鉱区※
PL882B鉱区
PL1153鉱区
PL057鉱区
PL089鉱区

PL609鉱区※
PL609B鉱区※
PL609D鉱区※

PL636鉱区
PL636B鉱区
PL636C鉱区
PL090HS鉱区

PL090C鉱区
PL090JS鉱区※

PL293B鉱区
PL293CS鉱区※

PL090B鉱区
PL090F鉱区
PL090G鉱区※油・ガスの胚胎を確認している鉱区
100km

0

PL090鉱区※油・ガスの胚胎を確認している鉱区
60km

0PL090E鉱区
PL090I鉱区※

PL1179鉱区

1 ノルウェーにおけるスノーレプロジェクトほか
当社は、2022年1月に、出光興産株式会社及び大阪ガスサミットリソーシズ株式会社と、両社が保有する出光スノーレ石油開発株
式会社（新商号：株式会社INPEXノルウェー）の株式50.5%を取得しました。INPEXノルウェーは、同社の100%子会社である
INPEX Idemitsu Norge AS社（ノルウェー法人）
を通じて、スノーレプロジェクトをはじめとする10の生産中の油ガス田権益のほか、複数の有望な既発見未開発油ガス田と探鉱鉱区を保有しており、当社上流事業のポートフォリオの最適化に資するものと考えております。中核アセットであるスノーレプロジェクトでは、操業に必要となる電力の約35％をHywind Tampen浮体式洋上風力発電プロジェクトにより賄っております。
ガス田

油田

PL057鉱区

スノーレ油田シグナ油田
PL089鉱区

ビグディス油田
トルディス油田

スタットフィヨルド・イースト油田
060km©Equinor

生産施設から望むHywind Tampen（完成予想図）契約地域（鉱区）
PL057
PL089

46

作業状況

事業会社（設立）

権益比率（*オペレーター）

同社 9.6% *Equinor 31.0% Petoro 30.0%
INPEX Idemitsu
Wintershall Dea 24.5% Vår 4.9%
Norge AS
生産中
（Snorre、Tordis、（1989年9月25日） 同社 9.6% *Equinor 41.5% Petoro 30.0%
Vigdis、Statfjord Øst、Sygna）
Vår 16.1% Wintershall Dea 2.8%

生産中
（Snorre）

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

2 オランダにおける洋上風力発電事業
当社は、2021年12月に、三菱商事株式会社の100%孫会社である蘭法人Diamond Generating Europe B.V.社（DGE-NL）とDGE-NL子会社の株式譲渡契約を締結し、関係機関での承認取得を経て2022年2月にオランダ沖合にて操業中のルフタダウネン洋
上風力発電所の50%持分、及び2022年3月にボルセレⅢ/Ⅳ洋上風力発電所の15%持分を取得致しました。ルフタダウネン洋上風
力発 電 所は、ノルドバイク市 の 沖 合23kmに位置し、2015年9月から129MW（3MW×43基）の出力規模で商業運転を行っています。また、ボルセレⅢ/Ⅳ

ルフタダウネン
洋上風力発電所
イギリス

洋上風力発電所はウエストカペッレ市
沖22kmに位置し、731.5MW（9.5MW×77基）の出力規模で2021年1月から

オランダ

ボルセレIII/IV
洋上風力発電所

ベルギー

商業運転を行っています。

ドイツ

ルフタダウネン洋上風力発電所

契約地域（鉱区）

作業状況

ボルセレⅢ/Ⅳ
（B34）

商業運転中

事業会社（設立）

株主

INPEX Renewable
Energy Europe Limited（2021年11月17日）

同社 50% Eneco 50%

価値創造のための成長戦略

ルフタダウネン（Q10）

同社 15% Eneco 10% Shell 20% Luxcara 10%
Partners Group 25％ Swiss Life Asset Managers 20%

3 英国における洋上風力発電事業
当社は、2023年3月に、欧州における再生可能エネルギー事業を推進することを目的として英国に新設したINPEX Renewable Energy Europe Limitedを通じて、三菱商事株式会社の100%子会社である英国法人Diamond Generating Europe Limited社と

イギリス

モーレイ湾

Diamond Generating Europe Investments Limited社（以下、DGI）の株式譲渡契約を締結し、英国スコットランド沖合の海域にて操業中のモーレイイースト洋上風力発電所

モーレイイースト
洋上風力発電所の16.7%持分を取得致しました。モーレイイースト洋上風力発電所は、英国スコットラン

成長戦略を促進する経営基盤

ドモーレイ湾沖合約22ｋｍの海域に位置し、2022年4月から950MW（9.5MW×100基）の出力規模で商業運転を行っています。
契約地域（鉱区）
モーレイイースト
洋上風力発電所

作業状況

事業会社（設立）

株主

商業運転中

INPEX Renewable
Energy Europe Limited（2021年11月17日）

Ocean Winds 56.6% China Three Gorges Corporation 10%
DGL※1 33.4 %※2※1 Diamond Green Limited（DGIが出資する中間持株会社） ※2 内訳：DGIの持分は16.7%

その他プロジェクト
国

作業状況

事業会社

権益比率（*オペレーター）

生産中（Fram）

同社 15% *Equinor 45% Vår 25% Neptune 15%

PL090B

生産中（Byrding）

同社 15% *Equinor 70% Neptune 15%

PL090G

生産中（Fram H-Nord）

同社 40% *Equinor 45% Neptune 15%

PL090C

生産中（Vega）

同社 15% *Wintershall Dea 45% Spirit 25％ Neptune 15%

PL636, PL636B, PL636C

生産中（Duva）、探鉱中

同社 30% *Neptune 30% PGNiG 30% Sval 10%

PL537, PL537B

開発検討作業中（Wisting）

同社 10% *Equinor 35% Lundin 35% Petoro 20%

PL882, PL882B

開発検討中（Dugong）、探鉱中

同社 20% *Neptune 45% Petrolia NOCO 20％ Concedo 15%

PL090I

開発検討中（Blasto）、探鉱中

同社 15% *Equinor 45% Vår 25% Neptune 15%

PL090JS

開発検討中（Grosbeak）

同社 40% *Equinor 40% Neptune 15% Wellesley 5%

PL293B, PL293CS

開発検討中（Kveikje等）、探鉱中

PL318, PL318B, PL318C

開発検討中（Peon）

PL609, PL609B, PL609D

開発検討中（Alta, Neiden）

PL090F

同社 10% *Equinor 51% DNO 29% Longboat 10%
INPEX
Idemitsu
Norge AS

同社 20% *Equinor 60% Petoro 20%
同社 15% *Lundin 55% Wintershall Dea 30%
同社 40% *Equinor 45% その他 15%

PL090HS

同社 15% *Equinor 45% その他 40%

PL1133

同社 10% *Lundin 35% その他 55%

PL1153

同社 30% *Aker BP 40% その他 30%

PL1170
PL1130

探鉱中

事業・財務の概況

ノルウェー

契約地域（鉱区）
PL090, PL090E

同社 10% *Lundin 35% その他 55%
同社 60% *同社 その他 40%

PL1016

同社 40% *OMV 60%

PL1129

同社 30% *Wintershall Dea 40% Lundin 30%

PL1179

同社 15％ *Equinor Energy AS 45% Vår Energi ASA 25%
Neptune Energy Norge AS 15%

PL1194

同社 30％ *OOMV（Norge）AS 40% Vår Energi ASA 30%

株式会社 INPEX

統合報告書 202247

コアエリア別プロジェクトの状況

その他のエリア1 北カスピ海沖合鉱区（カシャガン油田ほか）
当社は、1998年9月にカザフスタン北カスピ海沖合鉱区の権益を取得しました。同鉱区内のカシャガン油田は、カザフスタン共和国アティラウ市から南東約75キロメートルのカスピ海域上、水深3～4メートルに位置し、2016年10月より原油の出荷を開始しています。当初の目標であった生産日量37万バレルを達成し、現在は、生産日量45万バレルを目指し作業を継続しています。
カザフスタン
カイラン構造北カスピ海沖合鉱区
カスピ海

アクトテ構造カシャガン油田ロシア
カザフスタン

油田
ガス田
鉱区

トルコ

0

中国
イラン

20km

インド

海上施設

契約地域（鉱区）
北カスピ海沖合作業状況

事業会社（設立）（株）INPEX北カスピ海石油（1998年8月6日）

生産中

権益比率
同社 7.56% Shell 16.81% Eni 16.81%
ExxonMobil 16.81% TotalEnergies 16.81%
CNPC 8.33% KMG 16.87%

2 ACG油田
当社は、2003年4月にアゼルバイジャン南カスピ海沖合のACG（Azeri・Chirag・Gunashli アゼリ・チラグ・グナシリ）
油田の権益を取得しました。現在、チラグ、アゼリ中央部・西部・東部、グナシリ深海部及びチラグ西部より原油生産を行っており、2021年9月に原油の累計生産量が40億バレルに達しました。現在、2024年の新規プラットフォームからの生産開始に向けて、開発作業を実施中です。
カスピ海

アゼルバイジャンバクー

ACG鉱区
グナシリ油田チラグ油田
アゼリ油田

カザフスタンロシア
ウズベキスタン
アゼル
バイジャン

油田
鉱区
パイプライン

トルクメニスタン

イラン

50km

0

海上生産施設契約地域（鉱区）

ACG

作業状況

生産中

生産量※

（株）INPEX南西カスピ海石油
原油：平均日量41.5万bbl（1999年1月29日）※全鉱区ベース、2022年1月～12月の平均⽇産量

48

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

事業会社（設立）

権益比率（*オペレーター）
同社 9.31% *BP 30.37%
MOL 9.57% SOCAR 25.00%
Equinor 7.27% ExxonMobil 6.79%
TPAO 5.73% 伊藤忠商事 3.65%
ONGC 2.31%

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

3 BTCパイプラインプロジェクト
BTCパイプラインは、カスピ海沿岸のアゼルバイジャンのバクー（Baku）
を起点とし、トルコのジェイハン（Ceyhan）に至る総延長約
1,770キロメートルの原油輸送パイプラインで、2006年6月より本格稼働しています。輸送能力は日量120万バレルで、主にアゼルバイ
ジャンのACG油田で生産される原油を輸送しています。

ロシア

ロシア

カスピ海

ジョージア トビリシ
黒海

トルコ

バクー
アルメニア
アゼルバイジャン

トルコ

イラン

ジェイハン
キプロス

シリア

地中海
0

価値創造のための成長戦略

BTCパイプライン

イラク

200km

パイプライン

出荷ターミナル

契約地域（鉱区）
BTCパイプライン
プロジェクト

事業会社（設立）
INPEX BTC Pipeline, Ltd.
（2002年10月16日）

権益比率（*オペレーター）
同社 2.5% *BP 30.1% Azerbaijan（BTC）Limited 25%
MOL 8.9% Equinor 8.71% TPAO 6.53% Eni 5% TotalEnergies 5%
伊藤忠商事 3.4% ExxonMobil 2.5% ONGC 2.36%

成長戦略を促進する経営基盤

その他プロジェクト
国

契約地域（鉱区）

作業状況

事業会社

権益比率（*オペレーター）

INPEX Petróleo Santos
Ltda.

同社 15％ *Petrobras 65% PTTEP 20%

ブラジル

BM-ES-23鉱区

探鉱中（油・ガスの胚胎を確認している鉱区）

メキシコ

R2.4 ブロック22（サリナ）

探鉱中

INPEX E&P Mexico,
S.A. de C.V.

同社 35% *Chevron 37.5%
Pemex 27.5%

イラク

ブロック10鉱区

探鉱中（油・ガスの胚胎を確認している鉱区）（株）INPEX南イラク石油

同社 40％ *Lukoil 60％

サハリン石油ガス開発（株）（SODECO）*SMNG-Shelf その他（SODECOへの当社
出資比率 6.08%）

日本南サハ石油（株）（JASSOC）

同社 49% *INK 51%
同社への当社出資比率24.998％

ロシア

サハリンⅠ

ロシア

ザパドナ・ヤクラチンスキー鉱区／
ボリシェチルスキー鉱区

生産中

事業・財務の概況

株式会社 INPEX

統合報告書 202249

成長戦略を促進する経営基盤

サステナビリティ
当社は、エネルギーの安定供給とエネルギートランジションへの取組みを両輪で推進し、事業やバリューチェーン
を通じて気候変動をはじめとしたサステナビリティの課題に取り組むことを、
サステナビリティ経営の基本的な考え方としています。
この考え方のもと、当社のステークホルダー及び当社事業の双方にとって重要度の高いサステ
ナビリティに関する重点テーマを中心にサステナビリティ経営を実践しています。

サステナビリティ推進体制
サステナビリティに関する経営トップの考えを明確に発信

気候変動対応推進ワーキンググループを設置し、全社横

し、サステナビリティに関する基本方針を審議し、全社断的な協議体制を整備しています。

的・体系的なサステナビリティ活動を推進する目的で、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委
員会を設置しています。委員として代表取締役、総務本部長、経営企画本部長（同委員会副委員長）のほか、コ

株主総会
指名・報酬諮問委員会

取締役会

経営諮問委員会

経営会議

監査役会

ンプライアンス委員会及びコーポレートHSE委員会の両委員長が出席し、両委員会との連携を図っています。

サステナビリティ推進委員会

2022年は2回開催され、審議された事項は、経営会議及コンプライアンス委員会

情報セキュリティ委員会

び取締役会にて議論されました。また、サステナビリティ

コーポレートHSE委員会

IVAS審査会 ※推進委員会の下部組織として、各本部の実務者レベルで構成するサステナビリティ推進ワーキンググループ並びにサステナビリティ推進
ワーキンググループ
気候変動対応推進
ワーキンググループ※ INPEX Value Assurance System：プロジェクトの価値向上及び推進に関する
当社の意思決定に資することを目的とした審査会■ 国連グローバル・コンパクトへの参加

当社は、2011年より国連グローバル・コンパクトに署名をしており、国連グローバル・コンパクトが提唱する人権・労働・環境・腐敗防止に関する4つの分野の10原則への支持を表明しています。2012年より、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・
ジャパンに設置されているサステナビリティに関する様々な分科会の活動に継続的に参加しています。

■ 業界団体への参加

石油・天然ガスの安全な現場操業や、パリ協定に沿ったエネルギートランジションを通じた気候変動対応を業界一丸となって進めるべく、石油・天然ガス業界における環境や社会課題に関する国際的なイニシアティブである、IOGP（国際石油・天然ガス生産者協会）、
APPEA（オーストラリア石油探鉱開発協会）、
IPIECAに加盟しています。また、日本国内では、エネルギーの安定供給や、業界の健全な発展を図るべく、石油鉱業連盟、天然ガス鉱業会に加盟しています。いずれの団体にも、当社の行動規範に従って、政治、行政との健全かつ正常な関係の構築を目的として加入しています。その他、産油・ガス国の透明性を高めるイニシアティブであるEITI（Extractive Industries Transparency Initiative）、一般社団法人日本経済団体連
合会（経団連）が主導する「チャレンジ・ゼロ」（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）に参加しています。

サステナビリティに関する重点テーマ

サステナビリティに関する重点テーマ

当社はISO26000の7つの中核主題の中から当社にとっての重要度が高く、ステークホルダーにとっても重要度の高
い6つのテーマをサステナビリティに関する重点テーマとしガバナンス コンプライアンス

HSE

地域社会 気候変動対応 人的資本て特定しています。当社の重点テーマは、ダブルマテリア②ステークホルダー・ダイアログ、③課題の優先順位付

リティの原則に沿って、当社のサステナビリティだけでな

け、④マネジメントレビュー）を通じたマッピングを実施

く、外部のステークホルダーや環境などに大きな影響を与し、重要課題の見直しを行いました。2022年3月には、える可能性のある課題を特定した上で、優先順位をつけ

同年2月に発表した「長期戦略と中期経営計画：INPEXて特定されています。更に、テーマごとに当社が優先的にVision @2022」に合わせて実施された、主要なステーク行うべきアクションを「重要課 題 」と特定し、当社のホルダーとの対話を基に見直しを行っています。重点テー

PDCAサイクルに組み込み、継続的に改善がなされるよう

マと重要課題については、社内外のステークホルダーとのになっています。また、2017年には従来の重要課題に持

対話を通じて年に1回見直されます。その結果は代表取締

続可能な開発目標（SDGs）の観点を取り込み、4つのステッ

役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会にてプから成る重要課題特定プロセス（①課題抽出・整理、承認され、取締役会に報告されています。

「サステナビリティに関する重点テーマの目標と実績」
については、P.52-55をご参照ください。

50

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

リスクマネジメント● 基本的な考え方

当社は、事業環境に潜在する複雑かつ多様なリスクの特るリスクへの対処などが挙げられます。なお、当社は、定・評価を的確に行い、必要な予防措置及びリスク最小

COSO※の枠組みをベースとした日本版SOX法における化に資する体制を整えることに力を注いでいます。具体

内部統制を整備するとともに、各事業本部では労働安全

的には大規模な自然災害や疫病の流行などへの備えに加衛生と環境保全に関するリスク管理をHSEマネジメントシ

え、経済・社会情勢、法規制などの経営環境変化のリス

ステムで運用しています。また、原油価格、為替の変動

ク、探鉱・生産・輸送・販売など事業の各工程に存在す

による影響を分析し、決算説明資料で開示しています。

※COSO（The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission ）：米国トレッドウェイ委員会組織委員会

リスクマネジメント体制図
価値創造のための成長戦略

取締役会●指名・報酬諮問委員会

長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）

承認

十分な監督機能の発揮及び経営の公正性・透明性の確保●経営諮問委員会

フィードバック報告

経営会議●コンプライアンス委員会●コーポレートHSE委員会●情報セキュリティ委員会

各部署の取組み方針・年度計画など●IVAS審査会

計画

各部署・子会社
リスク管理体制・文書の整備など

成長戦略を促進する経営基盤●サステナビリティ推進委員会

承認

全社取組み方針

事業上の主要リスクの統合的管理・対処方針の討議・決定など

リスクの特定・識別

実行

改善

リスクの分析・評価
リスクの対処・管理確認

リスクのモニタリング・報告

1 石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスク

事業・財務の概況● 事業等の主要なリスク

2 原油価格（油価）、天然ガス価格、外国為替、及び金（1）	災害・事故・システム障害等のリスク

利の変動が業績に与える影響（2）	探鉱・開発・生産に成功しないリスク（1）	油価、天然ガス価格の変動が業績に与える影響（3）	生産量の特定地域及び鉱区への依存度（2）	外国為替の変動が与える業績への影響（4）	契約期限等に関するリスク（3）	金利の変動が与える業績への影響（5）	原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの埋蔵量

3 気候変動に関するリスク（6）	オペレーターシップに関するリスク（1）	政策・法規制リスク（7）	共同事業に関するリスク（2）技術及び市場リスク（8）	石油・天然ガス開発事業には巨額の資金が必要とな（3）	資金調達リスク

り資金回収までの期間が長いことに起因するリスク	物理的リスク（4）
4 海外事業におけるカントリーリスク（9）	将来の廃鉱に関するリスク
決算説明会資料

https://www.inpex.co.jp/ir/library/presentation.html「事業等のリスク」
については、P.94-100をご参照ください。
株式会社 INPEX

統合報告書 2022

51

サステナビリティ

サステナビリティに関する重点テーマの目標と実績
サステナビリティ
重点テーマ

重要課題

2022年度実績●取締役会の適法・適切な運営によるコーポレートガバナンス体制の強化、取締役会の実効性評価とPDCAサ

イクル継続●改正会社法、東証市場改革及びコーポレートガバナンス・コード改訂への対応

ガバナンス
体制の強化

●取締役スキルマトリックスの開示●中期経営計画の主要目標と連動した新役員報酬制度の導入・運用開始●指名・報酬諮問委員会の適切な関与の下での取締役の指名及び報酬などを議論●税務ガバナンス体制の適切な運営を通じて、海外拠点やクロスボーダー取引等のグローバルな税務リスクの管理を強化●IVASを10回実施

ガバナンス●主要プロジェクトのリスク評価結果の概要を取締役会に報告●情報セキュリティ委員会の実施（2回）

リスクマネジメント
体制の強化●標的型メール訓練の実施（2回）●情報セキュリティeラーニングの実施（1回）●操業システムのセキュリティアセスメントの実施●本社地震対応BCM 活動の推進、訓練、教育周知の実施● 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のコーポレート危機対策本部を中心とする危機対応体制の発動・

運営●サプライヤー行動規範の発行

サプライチェーン
リスク管理●国内主要サプライヤー・コントラクターへのサプライヤー自己評価アンケート（人権や贈収賄・汚職防止等を含む）の継続●主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価（人権や贈収賄・汚職防止等を含む）の継続及びリスク評価手法の改善●国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会への参加●英国現代奴隷法及び豪州現代奴隷法の2021年度ステートメント開示

人権の尊重

コンプライアンス●人権研修の継続実施●調達部門とサステナビリティ担当部署の共同で、主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価
（人権

を含む）
の継続及びリスク評価手法の改善●コンプライアンスの周知徹底と教育・研修プログラムの充実（e-learningの実施、コンプライアンス意識調査

法令遵守及び
贈収賄・汚職防止の実施及びその結果を踏まえた研修、改正公益通報者保護法の対応等）●グローバルなコンプライアンス体制の強化（INPEXグローバルホットラインの運用継続等）●贈収賄・汚職防止規程類の周知徹底と運用強化（研修及びデューディリジェンス、国内外事務所の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価等の実施継続）

気候変動対応目標達成の推進とTCFD提言に沿った情報開示●CDP気候変動スコア引き続きA−評価取得●2022年GHG排出原単位は28kg/BOE●メタン排出原単位（メタン排出量/天然ガス生産量）0.05％と目標の約0.1％を達成

2022年度実績
水素・アンモニア●新潟県柏崎市での水素・アンモニア製造・利用一貫実証について、坑井掘削及び地上設備の建設のための最終投資決定（FID）
を実施●アブダビにおけるクリーンアンモニア生産の事業化可能性に関する共同調査を実施●豪州にて現地発電会社とともに、グリーン水素製造プロジェクトの実現可能性調査を実施中

気候変動対応CCUS●南阿賀鉱場でのCO2EOR実証試験に向けて坑井の掘削を開始し、2023年1月に完了

ネットゼロ5分野の推進●豪州北部準州沖合GHGアセスメント鉱区（G-7-AP）
を落札●経済産業省が主催するCCS長期ロードマップ検討会に参加し、国内CCSの事業化に向けた枠組み作りに関与

再生可能エネルギー
風力発電●オランダ沖合のルフタダウネン洋上風力発電プロジェクト及びボルセレⅢ/Ⅳ洋上風力発電プロジェクトへの参入●2021年11月に設立した欧州風力事業を担う英国子会社INPEX Renewable Energy Europa Limitedのロン

ドン拠点の整備と当該拠点を通じた事業推進の開始●長崎県五島沖浮体式洋上風力プロジェクトの建設開始

地熱発電●インドネシアのムアララボ地熱発電プロジェクトの追加権益の獲得●株式会社INPEX地熱開発のジャカルタ事務所の開設●秋田県小安地熱プロジェクトの最終投資決定

52

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

中長期的な目標・取組み・方向性●取締役会の適法・適切な運営によるコーポレートガバナンス体制の強化、取締役会の実効性評価とPDCAサ

●取締役会の監督機能強化を含むコーポレート

イクル継続●改正会社法、東証市場改革及びコーポレートガバナンス・コード改訂への対応●取締役会とパートナー・地域コミュニティ等、現地ステークホルダーとの関係を構築（事業推進国での取締役会開催を含む）●取締役及び監査役のスキルマトリックス開示●新任役員の研修等の充実●指名・報酬諮問委員会の適切な関与の下での取締役の指名及び報酬などを議論

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

2023年度目標

ガバナンス体制の強化●取締役会メンバーの更なる多様性の確保について引き続き指名・報酬諮問委員会で議論を深化させ、その議論の内容の取締役会へのフィードバック●INPEX Vision @2022、中期経営計画及び今後の事業展開を踏まえた経営戦略に関する議論の充実、計画達成状況の監督

価値創造のための成長戦略●税務情報の一元管理を通じた、各国税務コンプライアンス遵守状況の把握●IVASを25回実施●主要プロジェクトのリスク評価結果の概要を取締役会に報告●情報セキュリティ委員会の実施（2回）●中期経営計画の推進における、各担当部門が特定した重要なリスク、抽出した課題への対処方針とその対処のモニタリングの継続●標的型メール訓練の実施（2回）●情報セキュリティeラーニングの実施（1回）●操業システムのセキュリティアセスメントの実施●本社地震対応BCM活動の推進、訓練、教育周知の実施●新型コロナウイルス感染症対応の検証・評価を踏まえた本社感染症BCPの見直し●国内主要サプライヤー・コントラクターへのサプライヤー自己評価アンケート（人権や贈収賄・汚職防止等を含●サプライチェーンのリスクアセスメントとコ●英国現代奴隷法及び豪州現代奴隷法の2022年度ステートメント開示● 操業地域の法令、贈収賄・汚職防止法、制●人権研修の継続実施●主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価（人権を含む）の手法改善

ンプライアンスの強化

成長戦略を促進する経営基盤

む）の継続●主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価（人権や贈収賄・汚職防止等を含む）の継続及びリスク評価手法の改善●国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会への参加

裁、国際規範・倫理や人権の尊重などに関して、適切な対応及び遵守の徹底●人権デューディリジェンスの継続的な取組み●コンプライアンスの周知徹底と教育・研修プログラムの充実（e-learningの実施、役員向け研修、コンプライ

アンスクイック診断等）●グローバルなコンプライアンス体制の強化（INPEXグローバルホットラインの運用継続等）●贈収賄・汚職防止規程類の周知徹底と運用強化（研修及びデューディリジェンス、国内外事務所の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価等の実施継続）●CDP気候変動スコア引き続きA格評価取得●2030年にGHG排出原単位を30%以上低減●2030年GHG原単位目標達成に向けた個別プロジェクトの排出削減対策内容の確認●メタン排出原単位（メタン排出量/天然ガス生産●2022-2024年で10%（4.1kg/BOE）以上GHG排出原単位を低減

量）
を現状の低いレベル（約0.1%）
で維持

2030年頃までの目標●3件以上の事業化を実現●新潟県柏崎市での水素・アンモニア製造実証事業について、地上設備の敷地造成工事とCO２圧入・生産・観● 年間10万トン以上の水素・アンモニアの生

CCUS●CO２圧入量年間250万トン以上達成

測井掘削に向け、資機材調達を実施中、2025年中に運転開始予定●アブダビにおけるクリーンアンモニア事業への参画機会を追求●国内外における新規案件の検討・推進●南阿賀鉱場でのCO２EOR実証試験において、2023年度中に圧入試験を実施し、次のフェーズへの移行を検討●イクシスLNGプロジェクトCCS導入に向けた評価作業等の取組み推進

事業・財務の概況

2024年度までの目標
水素・アンモニア●2030年までに通常操業時ゼロフレアを達成

産・供給を目指す●技術開発事業化を促進することで、CCUS分

野におけるリーディングカンパニーを目指す●国内外における新規案件の検討・推進

再生可能エネルギー
風力発電●国内洋上風事業の開発及び五島沖浮体式洋上風力の建設推進●欧州風力プロジェクトの安定操業と事業拡大● 洋上風力、地熱発電事業を中心に、1-2GW

規模の設備容量確保●M&A等により取得したアセットをプラット

フォームとして事業を加速的に拡大●東南アジア、豪州、米州での事業機会の創出

地熱発電●インドネシアムアララボ地熱発電プロジェクトの追加開発●小安地熱プロジェクトの建設推進●インドネシア、日本、その他地域での地熱の探鉱推進

株式会社 INPEX

統合報告書 2022

53

サステナビリティ

サステナビリティ
重点テーマ

重要課題

2022年度実績

2022年度実績
カーボンリサイクル・新分野●メタネーション技術開発事業について、EPC（設計・調達・設計）作業へ移行

ネットゼロ5分野の推進●豪州等における大規模なメタネーション設備の検討を実施●人工光合成の国際的なコンペティションに東京大学と出場し、1位を受賞●二酸化炭素回収技術の開発を行うCarbonOrO社への出資●ドローンを用いた当社施設点検に向け複数回の飛行実証を実施

気候変動対応

森林保全●インドネシアの Rimba Raya Biodiversity Reserve REDD＋プロジェクトの支援継続●森林クレジットスクリーニングフォームの作成（プロセスの整備）●オーストラリア

イクシスLNGプロジェクトの生産時のフレアと燃料ガスを最小化する施策を導入し低炭素化操業を推進

石油・天然ガス分野のクリーン化と
ガスシフト

●アブダビ

陸上施設の一部クリーン電力使用開始に加え、海上施設電力を陸上からのクリーン電力で賄う等のクリーン化
をADNOCとともに推進●ノルウェー
ハイウインド・タンペン洋上風力施設での発電開始●カーボンニュートラルガス販売の販売量拡大●事故災害発生件数の削減（事故速報、事故教訓、事故統計分析、ベンチマーキングの実施、事故原因究明の重大災害防止HSE

労働安全衛生の確保

強化、安全先行指標導入の促進、「ライフセービングルール（LSR）」
に関するコントラクターへのヒヤリングや安全モーメント集の展開など、オペレーション事業体のみならず、コントラクター、国内子会社、技術研究所、赤坂本社への活動を拡充させ展開）●プロセスセーフティ及び設備の健全性管理の強化（オペレータープロジェクトに対するHSEレビューやボウタイ
分析、セーフティケースのレビューなどの技術支援を推進、更に先行指標Tier3及びTier4の測定・監視を開始）●HSE現場管理力強化（HSE文化アンケート結果に基づいたアクションプランの作成・実行、コーポレートとオ

ペレータープロジェクトとの連携強化、HSEフォーラム開催しグッドプラクティス及び課題を共有）●健康管理の強化（健康管理活動基盤作りの推進とCOVID対応として、海外出張先のリスクレビューを行う「海

外渡航者COVID-19リスクスクリーニング」の開発）

生物多様性の保全●生物多様性保全に関する方針、コミットメントの策定・公表●生物多様性保全に関する活動／モニタリングの継続（国内における生物多様性調査等）

生物多様性保全・
水リスク管理●当社事業実施地域を対象とした保護区データベースの更新

水リスク管理●水管理に関する方針、コミットメントの策定・公表●当社事業実施地域における水ストレス評価の更新●当社事業における水収支の現状把握と淡水・海水取水・使用量の集計と分析

日本

地域社会

地域社会・先住民に対する影響評価、低減策の実施●地域住民からの問い合わせ・意見への適切な対応やニュースレターの発行など、ステークホルダーとの継続的な対話を通じた良好な関係の維持

オーストラリア●政府、産業や地域のステークホルダーとの300回以上の対話を実施し、良好な関係を維持

グローバル●社会貢献投資実績約30億円

地域経済への貢献

オーストラリア●「先住民協調活動計画（RAP）2019-2022」にて掲げた目標を達成し、次の「RAP 2023-2025」を策定●2022年末時点で49名の先住民を直接雇用及びコントラクターによる平均約100名の先住民を間接雇用●2019年から2022年の間に、23社の先住民企業から1,300万豪ドルを超える調達を実施

グローバル

人的資本

●INPEX バリューの新規施策の検討

最高に
働き甲斐のある
職場の実現

日本●幹部社員向け職務型人事制度の導入●キャリア採用枠拡大による人材確保●3回目の職域接種実施と本社産業医体制の増強

54

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

2024年度までの目標
カーボンリサイクル・新分野●メタネーション技術開発事業として2025年度の合成メタン生産を目指し、プラントを建設●人工光合成の研究開発を推進

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

2023年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性

2030年頃までの目標●メタネーションの社会実装を推進● 年間6万トン程度の合成メタンを当社パイプラインで供給●当社施設の点検におけるドローン活用●質の高い森林クレジットを年間150万トン程度取得●オーストラリア

イクシスLNGプロジェクトの生産能力を更に引き上げ、年間930万トンを安定生産できる体制を構築、また、
低炭素化操業の推進を継続する●アブダビ
人員配置の最適化や新技術の導入によるコストの更なる削減、海上施設の電力のクリーン化推進●ノルウェー
ハイウインド・タンペン洋上風力施設からのスノーレ油田への送電開始、陸上水力発電から供給される電力の利用による油ガス田生産プラントのCO2排出量削減可能性の追求など、事業の低炭素化推進●カーボンニュートラルガス販売の販売量拡大●事故を未然に防ぐ取組みの強化（事故速報、事故教訓、「LSR」展開などの社内キャンペーン、安全先行指標導●HSEリーダーシップの発揮（HSE文化アンケート結果に基づいたアクションプランの実行、コーポレートとオペ

レータープロジェクトとの連携強化、HSEフォーラム開催）●健康管理の強化（健康管理活動の標準化、メンタルヘルス強化、感染症管理の標準化）

生物多様性の保全●生物多様性に関する「リスクと機会」の特定開発などを通じ質の高い森林クレジットを年間200万トン程度確保● ガス投資比率の引き上げ（70%程度）による、ポートフォリオのガス比率向上●通常操業時のゼロフレア実現と、CCUSの導入及び再エネ電力導入、省エネ、森林クレジットの活用等による、プロジェクトの徹底したクリーン化の推進●リスクの高い作業を安全に行うため「LSR」を徹底し、プロセスセーフティ管理の強化を図り、重大事故ゼロを達成する●HSE管理の更なる向上を図るための取組みを推進する①マネジメント自らによる
HSEリーダーシップの発揮②HSE管理を通じた低炭素化事業への貢献③リスク管理の徹底④事故を未然に防ぐ取組みの強化⑤施設などプロセスからの漏えい防止⑥新たな脅威への備え⑦地球環境課題への取組みと環境価値の創造⑧感染症対策の強化

成長戦略を促進する経営基盤

入の促進）●体系だったプログラムを通じたプロセスセーフティ管理の更なる改善（オペレータープロジェクトに対するHSE
レビューやボウタイ分析、セーフティケースのレビューなどの技術支援を推進、更に先行指標Tier3及びTier4の測定・監視を開始）●ネットゼロ5分野のHSEリスク管理並びにHSE管理の実践●2030年に向けて、森林保全事業への参画・

価値創造のための成長戦略

森林保全●森林保全事業への参画・開発●TNFD等の要求事項に準拠した目標設定及び情報開示に向けた検討●当社事業実施地域における生物多様性保全に関する取組み

水リスク管理●水管理に関する「リスクと機会」の特定●TNFD等の要求事項に準拠した取組み・情報開示に向けた検討●当社事業実施地域における水収支の精査と課題の抽出

日本●地域住民からの問い合わせ・意見への適切な対応やニュースレターの発行など、ステークホルダーとの継続

オーストラリア●積極的な対話を通じた、ステークホルダーとの良好な関係の維持

ら、事業を通じた地域の発展や社会的課題の解決に貢献●各操業地域におけるステークホルダーとの対話を通じてコミュニティニーズを把握し、施策を実施

事業・財務の概況

的な対話を通じた良好な関係の維持●各操業地域の文化や慣習・人権を尊重しなが

グローバル●地域社会のニーズに応えた社会貢献投資の継続実施

オーストラリア●「先住民協調活動計画（RAP）2023-2025」にて掲げた目標の実行●社会貢献戦略の継続実行

グローバル●やりがいや納得感を醸成するための制度運用●海外事務所従業員の本社での就業機会の再開●従業員の成長支援拡充●INPEXバリュー浸透活動の実施

日本とそれを促進する企業風土の確立●多様化する働き方やWell-beingへのニーズに応える職場づくり●一般社員及び再雇用嘱託向け職務型人事制度並びにタレントマネジメントシステムの導入●女性、研究職や高度専門家等の多様な人材の獲得●福利厚生制度の刷新（カフェテリアプランの導入）

株式会社 INPEX

統合報告書 2022

55

サステナビリティ

特集

1

人材戦略

担当役員のメッセージ
当社は、「最高に働きがいのある会社」を目指し、様々な人事施策を推進しています。その基本となる考え方として「INPEX HR Vision」及び「INPEXバリュー」があります。年齢・性別・国籍等に関わらず、従業員が自身の力を発揮するためには、それを支える人事制度や働き方の柔軟性を認める施策の推進はもとより、自由闊達に意見を言うことができる心理的安全性が担保されている職場環境の構
築が最も重要であると考えています。
「INPEX Vision @2022」に掲げた長期戦略及び中期経営計画を達成するためには、これまで以上に社員一人ひとりが自律的に成長することで組織全体の力を高めることが必要であり、そのためにも、会社として人材育成をはじめとした人的投資を積極的に推進してまいります。
取締役 専務執行役員 総務本部長

佐瀬 信治

基本的な考え方
当社がグローバル企業として責任ある経営を持続的に実施していくためには、働く人材の多様化とグローバルに価値観を力を有する組織づくりに取り組んでいます。
また、当社では行動基本原則で人種、肌の色、性別、性的共有できる人材の育成が重要であると考えています。その実指向、性自認、年齢などによる差別を行わないことを規定し現 に向 けて人 事 部 門では、4つの 柱 からなる
「INPEX HRており、採用募集において差別は行われておりません。賃金に

VISION」を制定しています。この4つの柱を中核として、各種

ついては「同一労働同一賃金」を原則としており、一般社員に人事施策をグローバルな視点で推進し、従業員の能力向上とついては発揮能力に基づき、幹部社員については職務等級にチームとしての成果の実現へとつなげることで、高い国際競争

基づき、性別に関係なく賃金が定められています。

採用

人材育成

● キャリア採用（第二新卒含む）● キャリア研修、強化● 女性枠を設定し積極的に女性を採用
ダイバーシティ● 女性・外国籍社員、活躍支援● LGBTQ+、
障がい者雇用促進

評価と配置● 適所・適材配置● 社内公募・社内副業による自律的キャリア形成

働き方●コロナ禍対応● 在宅勤務・コアタイムなし

フレックス導入● 育児・介護の支援● チームビルディング・
レコグニション表彰

リーダーシップ研修

Organization
Effectiveness

Focus on People
Development

組織パフォーマンスの最大化

次世代リーダー育成と全体のレベルアップ

INPEX HR Vision
Talent Attraction
and Engagement

HR
Excellence

INPEXを最高に働きがいのある会社に“Employer of choice”

世界に通用する
専門性で事業戦略に貢献● 国内操業現場社員の海外操業現場派遣● 選抜型育成

人事制度・施策● 職務型人事制度（幹部社員）

導入● 高度専門家とラインマネジメントの複線化● 1on1制度の導入

健康経営● INPEXグループ健康宣言● 癌・難病罹患者の就労継続支援● 健康経営施策推進に基づく

健康経営銘柄の取得

人材育成・開発
従業員が長期にわたって当社の事業において貢献し続けられリーダーシップ」
を育成方針として掲げ、研修体系を刷新しまるように、エネルギー企業で働く上で必要となるスキルの向上した。誰もがリーダーシップを発揮することを目指し、幅広いやマインドの醸成を図る集合型研修、海外派遣を中心とした対象層向けにリーダーシップ研修を開始したほか、組織の要

実践型研修、次世代リーダーを育成する選抜型研修、ビジネであるラインマネジメントの支援強化等、従業員一人一人のスナレッジの習得を目指したeラーニングなどを組み合わせた

キャリア自律を促しています。

育成カリキュラムを提供しています。2022年度からは
「自律と

56

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

人材育成・開発カリキュラム
Flexibility ／ 柔軟性

Agility ／ 機敏性Transparency ／ 透明性

新たな考え方を取り入れ、実行している

状況に応じて、素早く判断し、実行している

組織の意思、責任、決定理由等が明確に共有されている

個の進化
派遣型研修
国内海外研修ビジネスナレッジ研修

キャリア研修リーダーシップ研修

昇格者研修

グロービス学び放題

キャリア開発セミナー・WS
キャリア50WS
キャリア40WS
キャリア30WS
ライフシフト/ライフプラン

リーダーシップ Ⅰ
リーダーシップ Ⅱ
リーダーシップ Ⅲ
リーダーシップ Ⅳ

新任GM
MGRフォローアップ
新任MGR
新任幹部

●経営戦略

●マーケティング

●組織マネジメント●アカウンティング

社内外セミナー
現場研修
技術系新人社員研修●ファイナンス

選抜型
ALP
BLP
海外留学
海外要員育成制度
女性リーダー研修

価値創造のための成長戦略

専門スキル

組織・機能の進化

若年層支援●クリティカルシンキング

EF English Live
●英語能力向上

3年目フォローアップ研修
2年目フォローアップ研修
1年目フォローアップ研修
新入社員集合研修
OJT/メンター/サポーター制度

自己啓発制度 資格取得支援制度

D&I研修
女性活躍
アンコンシャスバイアス
LGBT

組織風土改革
心理的安全性Well-being

コミュニケーション

2021年からは一般社員対象の選抜型次世代リーダー人材育

リーダー（次期経営幹部候補）の育成及び創出を目指しています。

を成プログラム「Breakthrough Leaders Program（BLP） 」

また、オーストラリアでも2022年よりリーダーの能力開発プ※１

開始しました。BLPに加えて、2022年からは幹部社員対象のログラムを開始しました。チームリードやマネージャー職の約

※2
」
を開始し
プログラム
「Advanced Leaders Program（ALP）

300名が、3日間の研修を通じてリーダーに求められる資質とました。両プログラムともに従業員が自ら手を上げて挑戦する

行動を習得することを目指しています。

成長戦略を促進する経営基盤● 次世代リーダーの育成

応募形態を採用し、将来の経営を担う自律的な変革実行型※1	選抜された社員一人一人のこれまでの経験を踏まえて最大5年間の育成プログラムを策定し、戦略的・意図的かつ短期集中的にタフアサインメント（より高度な業務、リード業務、新しい部署での業務など）の経験を積むことで選抜された社員の加速度的な成長を図るプログラム※2	国内外のマネジメント・ビジネスプログラムに参画し、最先端の情報や志向を学び課題設定力を養い、また、他社との交流により自らの基軸を形成し豊かな発想を持つ人
材を創り出すプログラム

当社の採用方針
経験を持った人材や高度専門技術者をキャリア採用にて確保進しており、これを担う人材について、新卒採用のみならず、しています。また、社内の人材についても社内公募・社内副

キャリア採用も積極的に活用しています。特に、当社内の人

業制度を通じて新規事業分野に異動できる仕組みも構築して材では補完できないネットゼロ5分野における専門的知見・います。

事業・財務の概況

当社は、石油・天然ガス分野とネットゼロ5分野を両輪で推人事評価・人員配置の仕組み
各本部レベルの目標を基に設定された組織目標を、従業員が自なる「INPEXバリュー」に基づいた評価をオーストラリア、イン身の目標に落とし込み、組織としての成果の最大化を図るととドネシアをはじめ各拠点で導入し、業務を通じたINPEX バ

もに、その目標を確実かつ効率的に実現するため、自らの年度

リューの発揮度合いを重要な評価基準の一つとしています。こ

目標の達成に向けたプロセスを具体的に設定して業務に取り組れにより、多様な背景や価値観を持った従業員が、当社従業

むことにより、個々の持つ意欲を最大限に引き出すことを目指し

員として持つべき価値観を共有・意識して仕事に取り組み、ています。個人の目標設定と振り返りは年に1回のサイクルで実

単に個人として成果を出すことに留まらず、組織として成果を施され、個人の人事評価には目標達成度合いが反映されます。

出すことを促しています。更には、年に一度、希望する業務

また、当社グループの全ての役員・従業員共通の価値観と内容や異動希望を申告できる仕組みを設けるほか、社内公募

株式会社 INPEX

統合報告書 202257

サステナビリティ

特集

1

人材戦略

制度により、従業員の意欲を引き出しつつ、適切な人材配置

また、 毎 年、 株 式 会 社I N P E X 採用者を対 象にストレスと任用につなげています（2022年度は公募への応募総数16名

チェックとワークエンゲージメントの調査を実施しています。

に対し、11名が合格し社内異動を実施）。

一人ひとりの心身状態の把握や所属する組織の状態を分析し、更に、2021年度からは社内副業制度を導入し、組織や職現状を改善することでより働きやすい職場づくりを目指してい域を越えた挑戦機会を提供するなど、従業員が自身のキャリます。調査実施後には、部門ごとにフィードバックを行い、職アを自ら発掘できる環境をつくり、更なる社内活性化を図る施場環境の改善に役立てております。

策を進めています。一方で、個々人の都合により退職を余儀なくされた意欲のある従業員の復職を可能とするため、ジョブ
リターン制度も整備しています。

INPEXバリュー

Collaboration

Safety協働● 従業員意識調査について

2019年に全世界の従業員を対象に従業員意識調査を実施し、人材活用と配置、総報酬と認知、生産的な業務環境に課題感があることが判明しました。洗い出された課題を踏まえ、幹部社員に対する職務型人事制度導入、評価のフィードバックの徹底を行うことで改善に向けた取組みを推進しています。
2022年度には幹部社員の職務内容の明確化、職責に応じた報酬体系、ラインマネジメントの後任者計画・育成などを目的に、幹部社員を対象とした職務型人事制度を導入しました。

安全第一チームワークを大切にし、社内及び地域社会を含めた社外の関係者と協力すること安全第一で考え、行動し、安全文化を深化させること

Ingenuity

Integrity

現状に満足せず、
新しい視点や
発想からより良いものを追求すること常に高い倫理観を持ち、実直で、周囲から信頼される行動をとること

誠実

創意工夫

Diversity
多様性

多種多様な人材が活躍できるよう性別、
年齢、
国籍、
文化、
習慣等の違いを受け入れ、尊重することダイバーシティの推進● 女性活躍の推進ても不利とならないように適切に評価しています。

D&I（Diversity ＆ Inclusion)に関する基本的な考え方に基

このように、近年は全ての職種において女性が活躍しているづき、女性が存分に力を発揮できる環境整備に積極的に取りものの、依然として職種による偏在及び高位の役職に就く女組んでいます。国内においては、女性活躍推進法に基づき一性の割合が低いことから、女性活躍推進に向けて継続して取般事業主行動計画を策定しています。例えば新卒採用では女組みを実施しており、女性の社外取締役及び社外監査役をそ

性を全体の25%以上採用することを目指しており、2019〜

れぞれ1名選任していることに加え、2020年3月には初めて社

2023年の5年連続でこの目標を達成しています。2021～

内昇進により女性の執行役員が就任するなど、着実に推進さ2022年度は、全役員・従業員に対してアンコンシャス・バイ

れています。

アスセミナーを開催し、ジェンダーなどに関する無意識の偏見※ 日本国内の単体従業員に国内外の出向者を加え、受入出向者を除くについて理解を深め、更なる職場のダイバーシティの促進と女性活躍の推進の基盤づくりを推進しています。2023年3月● LGBTQ＋末までに管理職（INPEX在籍者※で当社等級上、管理職とされ当社におけるダイバーシティとは人や事業に関する全ての違いる者）における女性比率を3％とすることを目標としておりましを意味しており、そこには性的指向や性自認も含みます。

たが、2023年3月末時点で管理職における女性比率は3.7%でLGBTQ＋に関する理解促進のため2017年から社内研修を継あり、この目標を達成しています。今後、ポジティブアクショ

続実施しているほか、2018年には役員向けにLGBTQ＋に関すンとして女性管理職となり得る人材を一層積極的に中途採用る講話を実施しました。社内制度の整備にも取り組み、2020

していくことで、女性管理職比率を2025年度中に6％とするこ

年にLGBT当事者であることを理由に出張命令を断ることができとを目指しています。なお、昇進・登用に当たっては、ライフるようにし、2021年には、従業員の同性パートナーとその子どイベントなどにより一時的に業務の制限がかかる従業員についもを「家族」
として取り扱い福利厚生などの対象とするとともに、自認する性を通称名に使用できるよう整備しました。また、グループ従業員数全体の男女比

LGBTQ＋に関する社内相談窓口に加え、2022年より社外専門■男性（人） ■女性（人）
集計範囲：連結3,117554（17.8%）

2,563（82.2%）

2019/1258

家による相談窓口を設置しました。これらの積極的な継続的取
3,163
609

（19.3%）

2,554（80.7%）

2020/12

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

3,189
611

（19.2%）

2,578（80.8%）

2021/123,364
667（19.8%）

2,697（80.2%）

2022/12

組みが評価され、日本初の職場におけるLGBTQ＋などの性的マイノリティへの取組
みの評価指標「PRIDE指標」
において、2021
年と2022年は最高位に当たるゴールドを2年連続受賞しました。

● シニア層の活躍に向けた取組み

当社では多様性のある職場環境が活力を生むという考えのも2019年から自己内省や経験の棚卸を通じ、今後のキャリア形と、外国籍社員も積極的に採用しています。更に、お互いを成の重要さを理解し、更なる活躍、成長に向けたプロセスを自尊重し、認め合いながら事業に貢献していけるような職場環

らがデザインすることを学ぶキャリア研修を30歳、40歳、50

境と人間関係を築くことを意味するインクルージョンを実現す

歳の従業員に向け開始しました。加えて、2022年度からは有るため、特に日常業務を英語で行う外国籍社員に対して、日資格者によるキャリア面談を55歳の従業員に対して実施し、本での生活や仕事での負担をできるだけ軽減すべく、日本渡

シニア層の自律的なキャリア形成を支援しています。

航時のリロケーションサポート、社内のイントラネット上でのまた2019年には当社の100％子会社の株式会社INPEXソ

掲示物やドキュメントの和英併記を行っているほか、社外からリューションズを設立しました。同社は当社のシンクタンクと講師を呼んで週1回の日本語レッスンも行うなど、安心し、いして調査・研究、コンサルティング、人材育成を行っており、きいきと働ける就労環境の整備を行っています。

定年を迎えた当社従業員の多くが同社に転籍し、自身が培っINPEXの目指す姿と価値創造ストーリー● 外国籍社員

価値創造のための成長戦略てきた知見の発信や新規事業の創出など、各人が持つ専門性を活かした業務に従事しています。

育児・介護の支援
育児や介護に携わる従業員の仕事と家庭の両立を支援する環員の仕事と子育ての両立を支援している「子育てサポート企

境整備に積極的に取り組み、様々な支援制度を整備していま業」
として、2018-2020年度分の取組みに対する4度目の次世す。例として、育休開始日から5日間は給与100%支給、育代認定マーク（愛称：くるみん）
を取得しました。

児・介護休業期間中も法定基準を上回る2割の給与支給、対また、法定では要介護認定者に対して認められている介護

象者一人当たり5日（対象者が2名以上の場合は最大10日）取休暇についても、認定の有無に関わらず、高齢の親のための得できる子の看護／看護・介護休暇についても、法定基準を付き添いといった柔軟な運用も認めることで、従業員の介護と上回る形で有給としています。更には就業時間中、理由を問の両立も支援しています。

また、コアタイムのないフレックスタイム制度を活用できることに加え、在宅勤務制度も従業員に浸透しており、柔軟な

育児休業利用実績■男性の育児休業取得数（人） ■女性の育児休業取得数（人）
集計範囲：単体

39

働き方を実現しています。育児や介護を理由とした短時間勤
務利用についてはフレックスタイム制度と併用ができ、日々成長戦略を促進する経営基盤

わず中抜け休憩を取得することを認めています。

26

24 26

異なる時間帯や短縮時間を認める柔軟性が高い運用をしてい

29

36

38
16

ます。
制度面を整えるだけでなく、「育児世代を部下に持つ上司向け研修」
を継続実施することで上司からの適切なフォローなどが行えるようソフト面の整備も進めています。加えて、男性の育児参加を推進すべく、男性従業員が育児休業を取得するメ
リットや制度詳細をわかりやすくまとめた資料を社内イントラ

2019

2020

2021

2022

育児短時間・フレックス勤務制度利用者数■男性（人） ■女性（人）
集計範囲：単体

48

ネットで公開するなどに取り組んできた結果、男性の育児休業

35

取得率も増加傾向にあります。育児・介護休業法の改正に伴

37

33

事業・財務の概況

う社内説明会開催や、従来より導入していた配偶者出産特別休暇（有給3日）について、出産後に限定せず、出産予定日前後の期間でも利用できるよう拡充するなど取得環境の整備や、育児休業に対する理解の促進を図っています。
育児休業から復職する従業員が抱える不安を取り除けるよ
うに、復帰前の座談会を開催するほか、休業中にスキルアッ

2

3

3

4

2019

2020

2021

2022

子の看護休暇制度利用者数■男性（人） ■女性（人）
集計範囲：単体

プを望む方々が自己啓発制度を利用できるようにするなど、個々の意欲を後押ししています。また、子どもが満1歳に達する前に職場復帰した従業員は、子どもが満1歳に達する前日ま

42

51
24

で一日30分×2回の哺育時間（有給）が使用できます。

33

38

51

44
25

育児世代の従業員の就労支援策としては、子どもが満3歳に達するまで保育補助制度を設けているほか、従業員の子女の

2019

2020

2021

2022

入園優先枠を確保できるよう企業主導型保育契約への締結や、ベビーシッター利用者支援事業への加入など進めています。
これらの取組みが評価され、当社は東京労働局から、従業※ 算出対象期間は4月～翌3月
 児休業利用実績については、2022年度(2022年4月～2023年3月)より、年度※育内の初回取得者の人数に変更。

株式会社 INPEX

統合報告書 2022

59

サステナビリティ

特集

2

気候変動対応担当役員のメッセージ
当社は2022年2月に長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）を発表しました。2021年に発表した2050
年自社排出ネットゼロ目標の実現への道筋を示すものです。この中で、中期経営計画期間の定量目標として、排出原単位を2022年からの3年間で10%（4.1kg-CO2e/BOE）以上低減することを掲げています。
また、2050年ネットゼロカーボン社会に向けた基本方針を「Energy Transformation のパイオニアとして、石油・天然ガスから水素、再エネ電力まで多様でクリーンなエネルギーを安定供給すること」と定め、2030年頃にネットゼロカーボンを理想から現実に変えていくために目指すべき姿を示しました。具体的には、ネットゼロ5分野の各事業（①水素・アンモニア、②石油・天然ガス分野のCO2低減（CCUS）、③再生可能エネルギー、④カーボンリサイクル・新分野、⑤森林保全）
を加速度的に拡大するとともに、石油・天然ガス分野では徹底したクリーン化を前提に安定供給に取り組んでまいります。
INPEX Vision @2022の内容は「気候変動対応の基本方針」（2022年3月改定）にも反映し、これに基づくネット※
ゼロ5分野や当社の気候変動対応への取組みは、「INPEXの取組み」にその進捗状況を掲載しています。
エネルギー業界では、トリレンマの解決即ちエネルギーの安全保障・安定供給、誰もが無理なくアクセスできる
こと、ネットゼロに向けたエネルギートランジションという3つの課題を同時にかつ現実的な形で進めていくことが重要であるという意識が世界的に主流になりつつあります。当社は、これまでもネットゼロ
カーボン社会の実現とエネルギー需要への適切な対応という社会的要請について対応すべ
く事業に取り組んでまいりました。今後もエネルギー企業として、引き続きクリーンで強靭な上流事業の継続によるエネルギーの安定供給と、ネットゼロ5分野の取組み加速という両輪により、事業戦略を推進してまいります。また、これらの取組みについて、ステークホル
ダーの皆様に向けた情報開示を充実させるよう努めていきます。
取締役 専務執行役員 経営企画本部長

橘高 公久※「気候変動対応の基本方針」
及び「INPEXの取組み」
は当社ホームページをご参照下さい。

TCFD提言に沿った当社の情報開示
当社は「気候変動対応の基本方針」を策定し（2015年12月発

TCFD提言に沿った開示を持続的な取組みとして推進してい表、2022年3月改定）、ウェブサイト上に掲載しています。

ます。

また、 気 候 変 動 関 連 の 情 報 開 示については、 従 来 通り

詳細はサステナビリティレポートをご参照ください。

TCFD提言の概要

ガバナンス
気候変動関連のリスク及び機会に係る組 織のガバナンスを開示する戦略
気候変動関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦 略・財 務 計
画への実際の及び潜在的な影響を、そのような情報が重要な場合は、開示する

気候変動関連のリスク及び機会についての、取締役会による監督体制

1 を説明する

気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割

2 を説明する組織が識別した、短期・中期・長期の気候変動関連のリスク及び機会

1 を説明する

気候変動関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に2 及ぼす影響を説明する

2℃以下シナリオを含む、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討を

3 踏まえて、組織の戦略のレジリエンス（対応力）について説明する●	気候変動関連のガバナンス体制●	担当役員のメッセージ●	気候変動関連のガバナンス体制●	気候変動関連リスク及び機会●	長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）●	当社の低炭素社会シナリオ●	気候変動リスクの財務的評価●	インターナルカーボンプライスの適用

リスク管理

1 組織が気候変動関連リスクを識別・評価するプロセスを説明する●	気候変動関連リスク及び機会の評価・管理

気候変動関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示する

2 組織が気候変動関連リスクを管理するプロセスを説明する●	気候変動関連リスク及び機会の評価・管理指標と目標

1 スク及び機会を評価する際に用いる指標を開示する

気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、そのような情報が重要な場合は、開示する組織が気候変動関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の3 総合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する

組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候変動関連のリ●	リスクマネジメント体制●	温室効果ガス排出管理●	気候変動対応と役員報酬との連動

Scope1、Scope2 及び当てはまる場合はScope3 の温室効果ガス排2 出量と、関連リスクについて開示する●	ESGデータ集：

組織が気候変動関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及3 び目標に対する実績について説明する●	気候変動対応目標と目標達成に

サステナビリティ
レポート

60

当社の開示内容株式会社 INPEX 統合報告書 2022

気候変動対応〈目標管理〉向けた取組みhttps://www.sustainability-report.inpex.co.jp/fy2022/jp/

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

基本的な考え方
当社はパリ協定目標の実現に貢献すべく、2021年1月に、トフォリオの検討材料の一つとしています。なお、IEAのWEO

2050年自社排出ネットゼロ（Scope1＋2）
目標を柱とする気候については、2050年ネットゼロ排出シナリオ（IEA-NZE※）に変動対応目標を定めました。その道筋として、2030年までにも留意しています。

GHG排出原単位を30％以上低減します。

リスク及び機会については、年次評価体制を維持し、その気候変動対応関連の情報開示については、
TCFD提言に沿っプロセスから導かれる対策に取り組んでいます。温室効果ガた開示を推進しています。具体的には、ガバナンスについて

ス排出量管理については、設定した気候変動対応目標の達成

は、取締役会による監督体制の維持、関与の拡大を図っておに向けた取組みを推進するとともに、その進捗状況の管理にり、 事 業 戦 略 に 関しては、 国 際 エネル ギ ー 機 関（IEA）の努めてまいります。

World Energy Outlook（WEO）及び日本エネルギー経済研※世界のエネルギーセクターが2050年にネットゼロを達成することを想定したIEAのシナリオ

価値創造のための成長戦略

究所で示されているシナリオへの対応力を評価した上で、ポー

気候変動対応目標と目標達成に向けた取組み
当社は、パリ協定目標に則したネットゼロカーボン社会の実現（4.1kg-CO2e/BOE）以上低減することを事業目標として加えに貢献すべく、3つの目標を定めました。

ています。本計画1年目にあたる2022年度の実績は、28kg-

一つ目は、パリ協定目標に則し、2050年までに排出量ネッCO2e/BOE となりました。

トゼロとする目標を設定しました。二つ目は、そのプロセスとまた、ネットゼロ目標達成に向けた具体的な対策として、上して、2030年時点で排出原単位を30%以上低減（2019年比）

流事業のクリーン化やネットゼロ5分野の推進に加えて、メタします。同目標の対象は当社の事業プロセスからの排出量でン排出原単位（メタン排出量÷天然ガス生産量）
を現状の低い
レベル（約0.1％）
で維持すること、通常操業時のゼロフレアなの燃焼によるScope3排出量については、バリューチェーン全

どを挙げています。これらの取組みの詳細は、長期戦略と中体の課題として、関連する全てのステークホルダーと協調して期経営計画（INPEX Vision @2022）
や「気候変動対応の基本

その低減に取り組みます。なお、2030年目標の達成に向け、

方針」
に基づく
「INPEXの取組み」に記載しています。

成長戦略を促進する経営基盤

あるScope1＋2としています。三つ目は、販売した石油ガス

中期経営計画2022-2024では、排出原単位を3年間で10%

2050

2030

Scope3の低減

絶対量ネットゼロ

原単位30％以上低減※2※１ 当社権益分※2 2019年比バリューチェーン全体の課題として、関連する全てのステークホルダーと協調し取組みを進める※1（Scope1+2）（Scope1+2）

当社の排出量実績
2019年

2020年

2021年

2022年

（千トン-CO2e）

8,557

7,328

7,302

6,839

Scope2※3（千トン-CO2e）

204

148

136

69

（kg-CO2e/BOE）

41

35

33

28

0.10

0.07

0.04

0.05

排出原単位※4

メタン排出原単位※5（%）

事業・財務の概況

Scope1※3※3	当社権益分排出量（エクイティシェア）※4	排出原単位：(エクイティシェア排出量（Scope 1＋2）
- オフセット※6) ÷ (石油・天然ガス上流事業のネット生産量+再生可能エネルギー事業の発電量)※5	メタン排出原単位：メタン排出量÷天然ガス生産量（％）
、Oil and Gas Climate Initiative の手法を踏襲※6	オフセットには、当該事業の環境価値が当社に帰属すると考えられる再生可能エネルギー事業による削減貢献量と、森林保全による吸収量が含まれる。再生可能エネル
ギーによる貢献量は「国際協力銀行の地球環境保全業務における温室効果ガス排出削減量の測定・報告・検証に係るガイドライン」（J-MRVガイドライン）に基づいて算出

株式会社 INPEX

統合報告書 2022

61

サステナビリティ

特集

2

気候変動対応

温室効果ガス排出量データの集計・分析・報告
各事業場の温室効果ガス排出量については、現地国の制度、● メタン逸散量低減の取組み

並びに国際的なガイドラインに準じた手順を定め、定期的に当社はメタン排出原単位を現状の低いレベル（約0.1%）で維

集計、分析、報告しています。また、温室効果ガス排出量に持することを目標に掲げています。2022年度のメタン排出原

対しては報告内容の信頼性確保のために第三者保証を受けて単位は0.05%となっており、目標値以下の水準を維持してい

います。

ます。
メタン排出量の管理及び低減のため、メタン逸散量に関し、● 温室効果ガス排出量削減の取組み

国際的な手法に基づく集計・報告を2018年度から開始しまし

国内外オペレータープロジェクトでは、各事業場の状況に応た。国内プロジェクトにおいては、2019年度に設備・機器か

じて温室効果ガス排出量削減のための省エネ活動の実施、通らのメタン逸散の点検対象箇所の調査・特定作業を実施し、常操業時の継続的なフレア・ベントの回避、メタン逸散量の集計・報告体制を確立しました。また、2020年度にはレーザー低減などの取組みを実施しています。

メタン検知器を導入し、ほぼ全対象箇所において点検を実施

また、国内の探鉱・開発事業では、国内の温室効果ガス排し、逸散が確認された箇所は直ちに対策を行いました。

出削減の取組みとして日本経済団体連合会が自主的に行って海外プロジェクトに関する取組みとしては、2022年度にイいる「カーボンニュートラル行動計画」に石油鉱業連盟を通じクシスLNGプロジェクトのCPF及びFPSOにおいて、赤外線カて参加しています。2021年度には、2030年度排出量削減目

メラを利用したLDAR（Leak Detection And Repair）
プログ

標の見直しを実施しました。

ラムを実施し、メタン逸散の点検を実施しました。
その他の海外プロジェクトにおいても同様の取組みを実施す● フレア※削減の取組みることを検討しており、継続的にメタン逸散量削減に向けた取当社は2030年までにオペレータープロジェクトにおける通常組みを進めていきます。

操業時のゼロフレア達成を目標に掲げています。この目標達

ま た、 メ タ ン の 排 出 管 理 及 び 測 定 ・ 報 告 ・ 検 証成に向けて、2021年度より、社内関係部署間で連携してフレ（Measurement, Reporting and Verification）の手 法に関

ア削減対策の検討を実施しています。

し、関連する国際的なイニシアティブなどの動向も踏まえ、当

フレア削減対策の研究・開発の一環として日本国内ではメ社のメタン排出管理の強化に継続的に取り組みます。

タン分解技術を応用し、フレアガス中の炭素分を固定化し、大気中へのCO2排出を削減するための取組みの導入について検討を進めています。
※フレア：原油採掘施設、ガス処理施設などで発生する余剰の炭化水素ガスをそのまま放散せず焼却すること

カーボンクレジット調達・活用に対するINPEXのアプローチ
当社のGHG排出量のカーボンオフセットについては、信頼性向をフォローするとともに、プロジェクトの中長期的なパの高い国内外の認証制度に基づき森林保全事業への支援や参フォーマンスの評価を通じて、高品質のクレジット調達に努め画を通じ得られたカーボンクレジットを活用しています。また、ています。

国内外の様々なイニシアティブなどクレジットに関する最新動
当社では以下の認証制度に基づくプロジェクトのカーボンクレジットを選定し、活用しています● VCS（Verified Carbon Standard）

国際的なカーボンオフセット基準管理団体Verraがクレジットを認証する基準● JCM

途上国と協力して温室効果ガスの排出基準や吸収に取組み、削減や吸収の成果を両国で分け合う日本政府主導の二国間クレジット制度● J-クレジット

日本国内での取組みによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして日本政府が認証する制度

62

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

サプライチェーンでの排出削減の取組み — Scope3削減に向けて● カーボンニュートラル商品の販売促進● 当社の低炭素社会シナリオ

当社は現在お客さまに向け「カーボンニュートラル商品」の販2050年※までの低炭素社会に向けたエネルギー需給などの事売を進めています。
「カーボンニュートラル商品」
は、当社が販業環境の見通しについて、当社は国際エネルギー機関（IEA）の売するLNG・天然ガス・LPGなどの商品において、採掘からWorld Energy Outlook（WEO）の 公 表 政 策 シナリオ
（IEA-

輸送、燃焼に至るまでのライフサイクルで発生する温室効果ガ

STEPS）、発表済み誓約シナリオ（IEA-APS）
及び2050年ネット

スをその排出量に見合う量のカーボンクレジットで相殺（カー

ゼロ排出シナリオ（IEA-NZE）、日本エネルギー経済研究所のボンオフセット）することで、ネットゼロとみなされる商品のこ

レファレンスシナリオ及び技術進展シナリオを参照しています。

とです。当社はこのようなカーボンニュートラル商品の提供を

当社は、これらのシナリオを活用し長期的な経営戦略として

通じ、お客さまとともにサプライチェーンにおける低炭素化に

2 0 2 2 年 2 月に「 長 期 戦 略と中 期 経 営 計 画（INPEX Vision@2022）」を策定しました。今後もシナリオのレビューを用い● 請負先及び資材調達先での排出削減の取組み

請負先（コントラクター）及び資材調達先に対しては、温室効

価値創造のための成長戦略取り組んでいきます。

ながら事業環境の変化をいち早く把握し、社会の動向に合わ
せ経営戦略・経営計画の見直しを行っていきます。
※IEAのWEOでは2050年までの国際エネルギー情勢について展望している

果ガスの排出削減に向け働きかけています。2022年7月に制定したサプライヤー行動規範において、当社がサプライヤーへ求める事項を定めており、温室効果ガス排出量の削減を含む
環境に配慮した自主的な取組みを項目の一つとしております。
また、当社の「環境安全方針」においては「温室効果ガス排出管理プロセスに基づき、温室効果ガス排出の削減に努めること」を宣言しています。請負契約及び資材調達契約に「環境安
全 方 針 」の遵守を求める条 項を盛り込むことで、サプライ

IEA World
EnergyOutlook（WEO）

公表政策シナリオ（IEA-STEPS）

日本エネルギー経済研究所

レファレンスシナリオ

発表済み誓約シナリオ（IEA-APS）
2050年ネットゼロ排出シナリオ（IEA-NZE）

技術進展シナリオ
成長戦略を促進する経営基盤チェーンでの排出削減の取組みを推進しています。

当社が参照している主要なシナリオ

気候変動リスクの財務的評価
当社は以下2つの手法で気候変動リスクの財務的評価に取り組

US$90/tCO2e、2040年US$98/tCO2e、2050年US$113/

んでいます。

tCO2e）に連動した変動価格を参照することに見直します。

一つ目は、インターナルカーボンプライスによる当社の各プ

二つ目は、当社の事業ポートフォリオの財務的評価です。

ロジェクトの経済性評価です。ベースケースとしてインターナ

IEA WEOの発表済み誓約シナリオ（IEA-APS）及び2050年

ルカーボンプライスを考慮しています。これは、世界では既にネットゼロ排出シナリオ（IEA-NZE）の油価とカーボンプライス

130か国あまりが2050年ネットゼロ宣言を行っており、今後が、当社ポートフォリオに与える市場リスクの財務的評価で更なる気候変動関連政策強化に伴い、各国においてカーボンす。IEA WEOのAPS及びNZEが提示している油価とカーボンプライス導入が進むと思われるためです。当社ではIEA WEO

プライスの推移を、プロジェクトのNPV計算に適用し、ベー
スケース適用のNPVからの変化率を、当社の事業ポートフォリオに対する影響として算出します。前提の置き方など難しい

2023年からは、IEA WEOのカーボンプライス見通しを反映点があるものの当社の事業ポートフォリオの財務的評価の一し、所在国にカーボンプライス制度が存在し、政策コスト見通つの手法として実施しています。引き続き事業環境の変化を織しを参照できる場合は当該コスト見通しを参照し、カーボンプ

り込みながら、本手法の運用基準の深化及び当社の事業ポー

ライス制度が存在しない場合は、STEPSのEU価格（2030年

トフォリオの競争力向上に努めていきます。

事業・財務の概況の公表政策シナリオ（IEA-STEPS）のカーボンプライスを参考にインターナルカーボンプライスを毎年レビューしています。

財務的評価への2つのアプローチ
インターナルカーボンプライスによる評価

各種シナリオによる評価
下記シナリオによる油価及びカーボンプライスによる財務的評価

財務的評価手法

カーボンプライス政策が、
プロジェクトに与える影響の財務的評価■ Announced Pledged Scenario

指標

インターナルカーボンプライス適用によるIRR（ベースケース）

上記指標価格適用によるNPV変化率（感応度分析）

取組み状況

2021年度よりベースケース化

2018年より実施しており、2022年度よりNZEシナリオを追加■ 2050 Net Zero Emission Scenario

株式会社 INPEX

統合報告書 2022

63

サステナビリティ

特集

3

環境管理

当社は、気候変動、生物多様性、水管理、廃棄物等、近年多様化している地球環境課題への対応が重要であるとの認識の下、INPEX Vision @2022において、地球環境課題への取組みと環境価値の創造をHSE分野において整備すべき経営基盤の一つに位置付けています。
係る状況下、当社は、2022年度に「環境安全方針」の改定を行うとともに、新たに生物多様性、水管理、廃棄物管理に関する基本的な考え方とコミットメントを取締役会の決議により制定し、2022年12月に公表しました。
これにより、当社プロジェクトにおける周辺環境への負の影響の回避、低減、補填といった従来実施している環境への取組みに加え、新たに環境価値の創造に資する取組みとして、生物多様性に関するネットポジティブアプローチの推進や、廃棄物の適正管理を通じた循環経済（サーキュラーエコノミー）の形成への貢献に取り組んでいます。

生物多様性保全に関する基本的な考え方及びコミットメント
基本的な考え方当社事業における生物多様性の「リスクと機会」
を特定し、ミティゲーションヒエラルキー※1に基づく生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた取組みを積極的に推進していく。
1. 生物多様性に関する「リスクと機会」の特定■ 当社事業における生物多様性の「リスクと機会」を特定し、持続可能な利用に向けた取組みを推進する。
■ 生物多様性保全活動に係る情報開示を推進する。
2. 事業の実施除外エリアの設定■ UNESCO世界自然遺産の区域内において、事業を実施しない。

コミットメント

3. ネットポジティブアプローチの推進■ 重要な生息地（Critical Habitat）※2で実施される事業においては、ネットポジティブインパクトの創出を含む生物多様性に関する行動計画（BAP：Biodiversity Action Plan）を策定し、実行する。
4. 生物多様性保全活動の促進■ 新規事業においては、生物多様性への影響を特定し、ミティゲーションヒエラルキーに基づき、影響の回避・低減策を策定し、実行する。
■既 存事業による生物多様性への負の影響をできる限り低減し、生物多様性への正の影響を創出する取組みを促進する。

※1	ミティゲーションヒエラルキー：開発によって生じる生態系への影響を回避、最小化した上で、それでも残る影響を補償するために代替措置を講じるという優先順位※2 Critical Habitat：IFC Performance Standard 6で定義付けされている生物多様性の価値が高い地域● 生物多様性の保全

事業活動による生物多様性への影響の種類や程度は、各事業の規模、内容、及び立地環境等により異なることから、事業ごとに求められる生物多様性保全の取組みも異なります。そのため、事業の実施にあたっては、当該エリアにおける生物多様性の重要性や事業が生物多様性に対しもたらすリスクや影響を評価し、特に重要性が高い環境脆弱域（保護区、貴重種の重要な生息地、森林、マングローブ、サンゴ礁、湿地や干潟など）については、ミティゲーションヒエラルキーに基づき、事業がもたらすリスク・影響の回避、低減、補填を計画
し、生物多様性保全に取り組んでいます。

イクシスLNGプロジェクトにおける
生物多様性保全の取組み
イクシスLNGプロジェクトが立地するダーウィン湾の沿岸部には、マングローブ林が形成されており、魚類の繁殖エリアやウミガメの採餌エリアとなっています。
この豊かな生物多様性を保全するため、
ダーウィン湾における排水水質、海水 水質、
マング
ローブの生育状況、
自然植生などの包括的なモニタリングを操業開始後も継続して実施しています。
また、北部準州によるジュゴンの生息調査に資金援助するなど、事業周辺の生物多様性保全に貢献する取組みを実施しています。

● 生物多様性に関する「リスクと機会」の特定国内事業では、「TNFDフレームワーク※」（ベータ版）の「LEAP
アプローチ」に沿って、国内事業場周辺の自然関連情報（生態系との接点、絶滅危惧種、水ストレス等）の整理を進めています。今後は、情報整理の結果を活用し、国内の事業活動と自然との関係性を影響と依存という観点で評価し、当社における自然関連のリスクと機会について検討していく予定です。

ダーウィン湾周辺の環境モニタリングプログラムのマングローブ

64株式会社 INPEX 統合報告書 2022

※TNFDフレームワーク：TNFD（Task force on Nature-related Financial
Disclosures、自然関連財務情報開示タスクフォース）が策定している、自然関
連リスクと機会の評価・情報開示フレームワーク。本フレームワークでは、自然関連のリスクと機会を体系的に評価するプロセスである「LEAPアプローチ」が提案されている。自然との接点を発見する（Locate）、依存関係と影響を診断する（Evaluate）、リスクと機会を評価する（Assess）、自然関連リスクと機会に対応する準備を行い投資家に報告する（Prepare）の4フェーズから構成される

● ネットポジティブアプローチの推進

当社では、2019年度より、「保護地域に関する世界データベー

WBCSDが2021年に公表した実務者向けガイダンス”WBCSD

ス（WDPA）」の保護区情報やIUCNレッドリストカテゴリーに

practitioner’s guide: what does nature-positive mean

該当する動植物種の情報を地理情報システム
（GIS）
に取りまと

for business?”を活用し、当社の自然に関する取組みの現状

め、以下の目的のために、情報を毎年更新しています。

把握と、今後必要なアクションの特定を実施しています。そのINPEXの目指す姿と価値創造ストーリー● 保護区への影響の回避、低減、補填

結果、WBCSDのガイダンスに準じて、当社が特に対応できて■ 保護区内における当社オペレータープロジェクトの操業の有

無の確認■ 新規プロジェクトにおける保護区への影響の初期スクリーニング■ 既存プロジェクトにおける生物多様性保全活動の計画・立案

いるポイントとしては、生物多様性や水に関するコミットメン
トの策定・開示、ミティゲーション・ヒエラルキーに基づく生物多様性への影響の回避、低減、補填といった取組みである
ことが特定されました。今後は、バリューチェーンを考慮した
自然関連の影響と依存を考慮し、ネットポジティブに寄与する

価値創造のための成長戦略

取組みを実行していきます。

水管理に関する基本的な考え方及びコミットメント
基本的な考え方

当社事業の実施に伴う水資源への影響及び地域社会における持続可能性に配慮し、影響低減及び価値創造の取組みを推進する。
1. 当社事業における水リスク評価の実施■ 国際的なリスク評価ツールを活用し、事業における水に関連するリスクを把握する。
■ 水リスクが高いと評価された場合には、ミティゲーションヒエラルキーに基づいた追加的な対策を策定・実行する。

成長戦略を促進する経営基盤

コミットメント

2. 水ストレス※の高い地域における淡水取水の制限■ 事業における淡水の取水に伴い、地域の水資源への著しい影響が予見される場合、その淡水取水を制限する。
3. 取水／水使用／排水の適切な管理■ 事業における水利用状況（取水量•排水量•利用用途）を把握し、3R（Reduce•Reuse•Recycle）の取組みを推進する。
■ 産出水（随伴水）及びその他廃水について、適切な処理、及び排水管理を実施する。
4. ステークホルダーとの協働■ ステークホルダーと協働し、地域の水資源の持続可能な利用に取り組む。

※	水ストレス：水需給に関するひっ迫の程度を評価する指標であり、人口一人当たりの利用可能水資源量● 水リスクの評価及び水ストレスの高い地域の特定工業用水、地下水）
を主に冷却、発電、及び掘削作業といった当社では、国内外のオペレータープロジェクトの立地地域

用途に使用しています。2022年度は、当社全体で約2,257千が 水 ストレス の 高 い 地 域 に 該 当 するか を、WRI（ World

m3の淡水を取水しました。
また、国内においては、通常の冷却、掘削作業といった用のマッピングツールである「AQUEDUCT」を用いて、毎年確

途の他、冬季の消雪散水などのためにも地下水を使用します。

認しています。

淡水使用量の削減のため、冷却水の循環利用や消雪散水設備

2022年12月末時点で、当社オペレータープロジェクトの実への自動発停装置の導入などに努めています。

施エリアの水ストレスは高くなく、水不足に起因したプロジェ

イクシスLNGプロジェクトにおいては、水使用量削減に向けクトのコスト増などは想定されないことが確認されています。

て、LNG 基地内の施設における淡水使用量の調査を実施し、プ地域の水リスクは様々な影響を受け、時間とともに変化するこロセスからの処理廃水及び発電施設からの廃水蒸気水などの再とから、今後も継続して水リスクの確認を行い、高い水リスク

利用の可否について、費用対効果を勘案し検討を進めています。

が確認される場合には、ミティゲーションヒエラルキーに基づき、追加的な対策を計画・実行します。
● 淡水の効率的な利用

事業・財務の概況

Resources Institute：世界資源研究所）が開発した水リスク● 産出水の排水管理

石油・天然ガスの生産操業に伴い発生する随伴水は、地下に還元圧入、又は事業を実施する国及び国際的なガイドライン

水資源の中でも、淡水の取水管理は当社の水管理における主の排水基準を満たすことを確認した上で、排水しています。

要課題であると認識しています。国内外のオペレータープロ

2022年度に発生した総随伴水量約133万m3のうち、60%はジェクトでは、取水量及び石油・天然ガスに随伴する産出水

還元圧入し、残りは適切な処理を行った後、河川又は海へ排の排出を管理し、水資源への影響を低減する取組みを実施し水しました。

ています。当社のオペレータープロジェクトでは、淡水（上水、株式会社 INPEX

統合報告書 2022

65

コーポレートガバナンス
マネジメント（2023年4月1日現在）
取締役
氏名

北村 俊昭
社内

上田 隆之
社内

川野 憲二
社内

橘高 公久
社内

佐瀬 信治
社内

山田 大介
社内

滝本 俊明
社内

柳井 準
社外

独立

飯尾 紀直
社外

独立

西村 篤子
社外

独立

西川 知雄
社外

独立

森本 英香
社外

66

独立

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

役職

在任
期間

所有
株式数

略歴及び兼職状況（株）代表取締役会長

12年
64,7849か月

1972年 4月
2002年 7月
2003年 7月
2004年 6月
2006年 7月
2007年 11月

代表取締役社長

4年
31,0769か月

1980年 4月
2010年 7月
2011年 8月
2012年 9月
2013年 6月
2015年 7月

1年

2022年 1月
1980年 4月 帝国石油㈱入社
2022年 3月
2006年 3月 同社 理事海外・大陸棚本部業務部長
2008年 10月 当社 執行役員アジア・オセアニア・大陸棚事業本部
本部長補佐、業務企画ユニットジェネラルマネージャー、 2023年 1月
大陸棚ユニットジェネラルマネージャー
2012年 6月 常務執行役員アジア・オセアニア・大陸棚事業本部長 2023年 3月
2020年 3月 専務執行役員アジア事業本部長

副社長執行役員米州事業ユニット及び戦略プロジェクト室担当、海外事業統括
取締役副社長執行役員米州事業ユニット
及び戦略プロジェクト室担当、海外事業統括
取締役副社長執行役員再生可能エネルギー・新分野事業本部長、米州事業ユニット及び戦略プロジェクト室担当、海外事業統括
取締役副社長執行役員再生可能エネルギー・新分野事業本部長、米州事業ユニット
及び戦略プロジェクト室担当、コンプライアンス担当、海外事業統括（現）1981年 4月
2007年 10月
2008年 7月
2010年 11月
2012年 6月

取締役常務執行役員経営企画本部長
取締役常務執行役員経営企画本部長、法務担当
取締役専務執行役員経営企画本部長、
法務担当
（現）

取締役副社長執行役員
再生可能エネルギー・
新分野事業本部長
米州事業ユニット及び戦略プロジェクト室
担当、コンプライアンス担当、海外事業統括
取締役専務執行役員
経営企画本部長
法務担当

取締役専務執行役員
総務本部長

取締役常務執行役員
財務・経理本部長

取締役常務執行役員
水素・CCUS事業
開発本部長

取締役

6年
25,7439か月

通商産業省（現経済産業省）
入省
大臣官房長
製造産業局長
通商政策局長資源エネルギー庁長官
経済産業審議官

2017年 4月 当社 非常勤特別参与
2017年 8月 副社長執行役員
2018年 6月 代表取締役社長
（現）

通商産業省
（現経済産業省）
入省
2016年 6月
大臣官房審議官
2019年 6月
九州経済産業局長
当社 入社
2021年 1月
執行役員経営企画本部本部長補佐、
経営企画ユニットジェネラルマネージャー、
広報・IRユニットジェネラルマネージャー

6年
49,3849か月

3年

17,477

1984年 4月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）
入行
2011年 4月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員
産業調査部長2013年 4月 同行常務執行役員営業担当役員
2013年 7月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員
2014年 4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
大企業法人ユニット長

20,669

1987年 4月 帝国石油㈱入社
2018年 6月 執行役員アメリカ・アフリカ事業本部長
2004年 1月 同社 海外本部カラカス事務所長
2019年 6月 常務執行役員上流事業開発本部長
2008年 10月 当社 アメリカ・アフリカ事業本部
2023年 3月 取締役常務執行役員水素・CCUS事業
南米ユニットシニアコーディネーター
開発本部長
（現）
2013年 6月 ユーラシア・中東事業本部ロンドン事務所長
2016年 6月 新規プロジェクト開発本部新規探鉱ユニット
ジェネラルマネージャー

−

6年
9か月

5年
9か月

取締役

5年
9か月

取締役

2009年 8月 当社 副社長執行役員
2010年 6月 代表取締役社長
2018年 6月 代表取締役会長（現）

1981年 4月 インドネシア石油㈱（国際石油開発㈱）入社
2008年 10月 当社 総務本部本部長補佐、秘書ユニットジェネラルマネージャー
2010年 6月 執行役員営業第1本部本部長補佐、原油営業ユニットジェネラルマネージャー
2016年 6月 取締役常務執行役員総務本部長
2022年 1月 取締役専務執行役員総務本部長
（現）

取締役

取締役

37,463

通商産業省（現経済産業省）
入省
貿易経済協力局長
製造産業局長
通商政策局長経済産業審議官
東京海上日動火災保険㈱顧問

3年

1年

2018年 4月 同社専務執行役員デジタルイノベーション
担当役員（2019年３月退任）
2019年 5月 当社 特別参与
2019年 6月 常務執行役員財務・経理本部副本部長、
財務ユニットジェネラルマネージャー
2020年 3月 取締役常務執行役員財務・経理本部長（現）0

1973年 4月
2004年 4月
2005年 4月
2008年 4月
2011年 4月
2013年 4月

三菱商事㈱入社
同社 執行役員エネルギー事業グループCEO補佐
執行役員石油事業本部長
常務執行役員エネルギー事業グループCOO
常務執行役員エネルギー事業グループCEO
副社長執行役員
エネルギー事業グループCEO

2013年 6月 代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO
2014年 4月 代表取締役副社長執行役員
エネルギー事業グループCEO兼CCO
2016年 6月 顧問（現）（現）2016年 6月 当社 社外取締役

0

1973年 6月
2005年 4月
2008年 4月
2008年 10月
2009年 6月
2009年 8月
2010年 4月

三井物産㈱入社
同社 執行役員エネルギー本部長
常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長
専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長
代表取締役専務執行役員
代表取締役専務執行役員CCO
代表取締役専務執行役員

2011年 4月 取締役
2011年 6月 顧問（2013年6月退任）（現）2017年 6月 当社 社外取締役

0

1979年 4月
1997年 6月
1999年 8月
2001年 6月
2004年 9月
2008年 6月

0

1972年 4月 建設省（現国土交通省）入省（1975年3月退官） 2002年 10月
1977年 4月 弁護士登録、アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所（現アンダーソン・
2006年 11月
毛利・友常法律事務所）入所、後にパートナー弁護士（1995年7月退所）
1979年 6月 ハーバードロースクール修了（LL.M.）
2008年 4月
1995年 8月 小松・狛・西川法律事務所（現あさひ法律事務所） 2020年 1月
パートナー弁護士（2002年9月退所）
1996年 10月 衆議院議員（神奈川第3区、一期）
2020年 3月

0

1981年 4月
1997年 9月
2002年 2月
2008年 7月
2009年 7月
2011年 8月
2012年 9月

外務省入省
2012年 4月 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物
中近東アフリカ局アフリカ第一課長
資源機構特命参与（2014年3月退任）
国際連合日本政府代表部参事官／公使
2014年 4月 特命全権大使 ルクセンブルク国駐箚
在ベルギー大使館公使
2016年 7月 特命全権大使 女性・人権人道担当（2017年3月退官）
東北大学大学院法学研究科教授（2008年3月退任） 2017年 6月 当社 社外取締役（現）
独立行政法人 国際交流基金統括役（兼職状況）大成建設㈱ 社外取締役（2012年3月退任）
西川シドリーオースティン法律事務所・
外国法共同事業代表弁護士
東北大学監事（2014年3月退任）
東北大学客員教授（2010年3月退任）
西川シドリーオースティン法律事務所・外国法
共同事業パートナー弁護士（2020年3月退所）
当社 社外取締役（現）2014年 7月 環境省大臣官房長
環境庁（現環境省）
入庁
2017年 7月 環境事務次官（2019年7月退官）
環境庁長官秘書官
2020年 4月 早稲田大学法学部教授（現）
環境大臣秘書官
2020年 6月 一般財団法人持続性推進機構理事長（現）
環境大臣官房総務課長
2022年 3月 当社 社外取締役（現）
環境大臣官房秘書課長
内閣審議官、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長 （兼職状況）高砂熱学工業㈱ 社外取締役
原子力規制庁次長

スキルマトリックス
選任理由

企業経営 グローバル

サステナ
財務・ 法務・リスク
ビリティ
会計 マネジメント（ESG）◯

当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発
企業の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運
営業務に関する知見を有しているため。

●

●

●

100％

◯

当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発
企業の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運
営業務に関する知見を有しているため。

●

●

●

100％

当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発
企業の事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有しているため。

●

●

100％

当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発
企業の事業経営及び管理・運営業務並びにESGに関する幅広い知見を有しているため。

100％

当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発
企業の営業及び管理・運営業務に関する知見を有して
いるため。

100％

当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発
企業の管理・運営業務に関する知見を有しているため。

（15回/15回）（12回/12回）（15回/15回）（15回/15回）

100％（15回/15回）（15回/15回）

100％（15回/15回）

100％（15回/15回）

100％（12回/12回）

●

●

●

◯

企業経営者としての経験や資源・エネルギー業界における豊富な経験と見識を活かし、国際的な視点からの業務執行の監督や取締役会等で必要な発言や提言等を期待できるため。

●●◯

外交官としての豊富な経験や国際情勢に関する幅広い見識に加え、大学教授としての専門知識等を活かし、多様かつグローバルな視点からの業務執行の監督や取締役会等で必要な発言や提言等を期待できるため。
国際弁護士としての豊富な経験と見識に加え、大学教授としての専門的な知識をはじめとする様々な分野に関する知見を活かし、多様かつグローバルな視点からの業務執行の監督や取締役会等で必要な発言や提言等を期待できるため。
環境省で培われた環境及びエネルギー政策に関する豊富な経験と見識に加え、大学教授としての専門知識等を活かし、サステナビリティ（ESG）の視点からの業務執行の監督や取締役会等で必要な発言や提言等を期待できるため。

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

◯

●

●

●

●

企業経営者としての経験や資源・エネルギー業界における豊富な経験と見識を活かし、国際的な視点からの業務執行の監督や取締役会等で必要な発言や提言等を期待できるため。

●

人財開発・
ダイバー
シティ

●

●

●

●

●

●

●

●

●

事業・財務の概況

100％●

当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発
及び水素・CCUSをはじめとする多様でクリーンなエネ
ルギーの開発に係る事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有しているため。

―

●

営業・
販売

成長戦略を促進する経営基盤（15回/15回）

●

技術・
エネルギー
DX

価値創造のための成長戦略

100％（15回/15回）

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

指名・報酬
取締役会への
諮問委員会
出席状況
への所属

●

●

●

株式会社 INPEX●

統合報告書 2022

67

コーポレートガバナンス

監査役
氏名

川村 明男
社内

刀禰 俊哉
社外

独立

麻生 憲一
社外

独立

秋吉 満
社外

独立

木場 弘子
社外

在任
期間

役職

独立

常勤
監査役

常勤
監査役

常勤
監査役

監査役

監査役

−

所有
株式数

取締役会への 監査役会への
出席状況
出席状況

略歴及び兼職状況（株）1987年 4月 インドネシア石油㈱（国際石油開発㈱）入社
2010年 6月 総務本部秘書ユニットジェネラルマネージャー
2018年 6月 財務・経理本部経理第1ユニット
ジェネラルマネージャー
2020年 3月 執行役員財務・経理本部本部長補佐、経理第1ユニットジェネラルマネージャー
2021年 4月 執行役員財務・経理本部本部長補佐（現）
2023年 3月 当社 監査役

12,181

−

−

3年
9か月

3年
9か月

1984年 4月
2012年 7月
2013年 6月
2014年 7月
2017年 7月
2018年 7月
2019年 7月
2020年 11月
2023年 3月

0―

大蔵省
（現財務省）
入省
国税庁長官官房審議官
仙台国税局長
内閣府規制改革推進室次長
関東信越国税局長
財務省サイバーセキュリティ・情報化審議官
国土交通省政策統括官（2020年7月退官）
日本電気㈱顧問（2023年３月退任）
当社 社外監査役
（現）

―

選任理由

―

当社における豊富な業
務経験と、石油・天然
ガス開発企業の管理、財務・会計に関する知見を有しているため。

―

財務及び税務等の分野
における豊富な経験と幅広い見識を有しているため。

―

国際金融・財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識を有しているため。

1997年 3月
2014年 10月
2016年 6月
2017年 6月
2018年 6月
2021年 6月―

0

1978年 4月
2007年 4月
2009年 4月
2010年 6月
2012年 4月
2014年 4月
2018年 4月
2018年 6月
2019年 4月
2019年 6月
2022年 4月
（兼職状況）

丸紅㈱入社
同社 執行役員財務部長
常務執行役員
代表取締役常務執行役員
財務及び経営等の分野
代表取締役専務執行役員
における豊富な経験と代表取締役副社長執行役員％％
取締役特別顧問（15回/15回）（19回/19回） 幅広い見識を有してい特別顧問（2019年3月退任）
エムジーリース㈱（現みずほ丸紅リース㈱）代表取締役社長
るため。
当社 社外監査役（現）
みずほ丸紅リース㈱顧問（現）㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ社外取締役

0

1987年 4月
2001年 4月
2007年 1月
2007年 7月
2008年 2月
2009年 3月
2013年 4月
2016年 1月
2017年 11月
2019年 2月
2019年 6月
2022年 11月
（兼職状況）㈱東京放送（現㈱TBSテレビ）
入社
フリーキャスター、大千葉大学教育学部非常勤講師
規制改革会議委員（官邸）（2010年3月退任）
学の教員としての豊富
経済産業省総合資源エネルギー調査会委員（現）な経験と見識に加え、教育再生懇談会委員（官邸）（2009年11月退任）
国土交通省交通政策審議会委員（2021年3月退任）％％ 総合資源エネルギー調
千葉大学客員教授（現）
海上保安庁政策アドバイザー（現）（15回/15回）（19回/19回） 査会や交通政策審議会
厚生労働省医道審議会委員（現）等の公職を歴任し、多文部科学省中央教育審議会委員（2021年2月退任）
当社 社外監査役（現）様で幅広い知見を有し企業の健全な水循環の取組に関する有識者会議委員（官邸）（現）ているため。
東海旅客鉄道㈱ 社外取締役

日本輸出入銀行（現㈱国際協力銀行）
入行
北京首席駐在員
審査・システム部門審査部長
資源ファイナンス部門石油・天然ガス部長
アジア大洋州地域統括
常務執行役員兼産業ファイナンス部門長
兼船舶・航空部長
2022年 1月 常務執行役員兼産業ファイナンス部門長（2023年３月退任）
2023年 3月 当社 社外監査役
（現）

0

100

100

100

100

執行役員（2023年4月1日現在）
氏名

役職

氏名

役職

細野 宗宏

執行役員

再生可能エネルギー・新分野事業本部長、米州事業ユニット及び戦略プロジェクト室
担当、コンプライアンス担当、海外事業統括

池田 幸代

執行役員

専務執行役員

経営企画本部長、法務担当

専務執行役員

総務本部長

高田 伸一

執行役員

専務執行役員アブダビ事業本部長

加賀野井 彰一

執行役員

専務執行役員

オセアニア事業本部長

常務執行役員財務・経理本部長

村山 徹博

執行役員

常務執行役員

水素・CCUS事業開発本部長

執行役員

常務執行役員

上流事業開発本部長

常務執行役員

国内エネルギー事業本部長

常務執行役員

欧州・中東事業本部長

常務執行役員

資材・情報システム本部長

常務執行役員

技術本部長、HSE担当

野尻 渉
福井 敬
岡本 浩一
宮永 勝
高橋 功
長谷川 健二

上田 隆之

社長

川野 憲二

副社長執行役員

橘高 公久
佐瀬 信治
藤井 洋
大川 人史
山田 大介
滝本 俊明
島田 伸介
三浦 和佳
仙石 雄三
八方 庸介
栗村 英樹
杉山 広巳

常務執行役員

国内E&P事業本部長

加藤 博史

常務執行役員グローバルエネルギー営業本部長、事業開発ユニットGM

渡邉 章弘

常務執行役員

アジア事業本部長※GMはジェネラルマネージャーの略

68

職掌株式会社 INPEX 統合報告書 2022

職掌
欧州・中東事業本部本部長補佐
欧州・中東事業本部本部長補佐、
INPEX Idemitsu Norge AS 出向（同社 Managing Director）
オセアニア事業本部本部長補佐、パース事務所
Senior Vice President Development
水素・CCUS事業開発本部本部長補佐、技術開発ユニットGM
オセアニア事業本部本部長補佐、パース事務所長
President Director Australia
HSEユニットGM

執行役員

総務本部本部長補佐、総務ユニットGM

執行役員

グローバルエネルギー営業本部本部長補佐

執行役員

国内エネルギー事業本部本部長補佐

執行役員

アブダビ事業本部本部長補佐、アブダビ事務所長

執行役員

落合 浩志

執行役員

今田 美郎

執行役員

経営企画本部本部長補佐、経営企画ユニットGM
欧州・中東事業本部本部長補佐、
INPEX Idemitsu Norge AS 出向（同社 Deputy Managing Director）
再生可能エネルギー・新分野事業本部本部長補佐
INPEX Renewable Energy Europe Ltd. 出向（同社 Managing Director）

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

コーポレートガバナンスの概要
当社の機関設計は、業務に精通した取締役による業務執で、監査役会を設置するとともに監査役室を設置し、監行を監査役が監査する「監査役設置会社」を採用してい査役室の専任者を配置することで、内部監査部門（監査ます。また、「執行役員制度」を導入し、機動的かつ効ユニット）や会計監査人との連携を強化しています。

率的な経営体制を構築しています。当社事業では産油国
政府、海外の石油会社等との交渉機会が多く、これにはコーポレートガバナンス体制の概要
監査役設置会社

取締役

定款上の員数… …………………… 16名以下… ……… 12名
（5名）
人数（うち社外取締役）
任期 … ………………………………… 1年

監査役

定款上の員数… …………………… 5名以下
… ……… 5名
（4名）
人数（うち社外監査役）
任期 … ………………………………… 4年

的監督機能の強化を図る観点に加え、独立した立場から独立役員の人数

9名（社外取締役5名、社外監査役4名）

社内出身者とは異なる客観的な視点を経営に活用するた

その他

経済産業大臣に対して甲種類株式を発行し、業務に精通した社内出身の取締役・執行役員があた
る必要があります。社内出身取締役は原則として執行役員を兼務することで、取締役会が効率的な業務執行を行うとともに、実効的な経営の監督を行える体制を確保しています。また、経営の透明性の向上と取締役会の実効価値創造のための成長戦略

組織形態

当社事業に関する知識・技術並びに国際的な経験を有め、取締役全12名のうち5名の社外取締役を選任しています。また、当社の監査役は全5名中4名が社外監査役
当社のコーポレートガバナンス体制（模式図）
株主総会

指名・報酬諮問委員会
経営諮問委員会

選任・解任・報酬枠の設定

提言・助言・報告

監査

取締役会
社外取締役
選定
解職
監督

報告

業務執行体制コンプライアンス委員会
サステナビリティ推進委員会

監査役（会）

監査役室

連携

報告

監査

会計監査

報告
報告

経営会議

コーポレートHSE委員会

代表取締役社長

情報セキュリティ委員会

執行役員

IVAS審査会

各部門及び子会社

選任・解任

連携

常勤監査役

連携

成長戦略を促進する経営基盤

選任・解任・報酬枠の設定
答申

報告

選任
解任
監督

会計監査人

連携
会計監査

報告

監査ユニット連携

内部監査

事業・財務の概況

コーポレートガバナンスに関する基本方針
当社は、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能なプにおけるコーポレートガバナンスに関する基本的な考え

形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献方と基本方針を明らかにし、主体的な情報発信を行うこすることを経営理念としています。この経営理念のもと、とで、当社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図的なコーポレートガバナンスを実現することを目的に、るため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働に「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定してより社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅おります。詳細は、当社ホームページで情報開示してい速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポレートます。

ガバナンスの充実に取り組んでいます。また、当社グルー株式会社 INPEX

統合報告書 2022

69

コーポレートガバナンス

各会議体の概要● 取締役及び取締役会● 社内委員会

取締役会は、株主に対する受託者責任を認識した上で、実効的なコーポレートガバナンスの実現により、十分な❶指名・報酬諮問委員会

監督機能を発揮するとともに、経営の公正性・透明性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図

取締役会❸コンプライアンス委員会

ることを責務としています。当社の取締役会は12名で構❹サステナビリティ推進委員会

成され、うち5名は社外取締役です。取締役会は、毎月1回及び必要に応じて随時開催し、経営戦略や重要な業務❷経営諮問委員会❺コーポレートHSE委員会
経営会議

執行について審議・決定するとともに、取締役の職務の❻情報セキュリティ委員会❼IVAS審査会

執行を監督しています。また、グローバルな経営環境の変化への即応性を高め、経営責任をより明確化するため、取締役の任期は1年としています。

コーポレートガバナンスを有効に機能させるため、❶指名・報酬諮問委員会、❷経営諮問委員会、❸コンプライア● 監査役及び監査役会

ンス委員会、及び、❹サステナビリティ推進委員会をそれぞ

当社は監査役制度を採用しています。5名の監査役で監れ設置しています。また、このほかに、事業運営に伴うリス査役会を構成し、うち4名は社外監査役です。監査役は、クを適切に管理することを目的として、❺コーポレートHSE

取締役会や経営会議等に出席するとともに、担当部署か委員会、❻情報セキュリティ委員会、❼IVAS審査会（INPEXらのヒアリングや報告等を通じて取締役・執行役員の職

Value Assurance System審査会）を設置しています。

務の執行を監査しています。また、会計監査人と定期的及び随時に会合を持ち、監査に関する報告等を受けると❶指名・報酬諮問委員会

2022年度開催回数：5回

ともに監査上の重要ポイントについての意見交換を行って取締役の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・おります。更に、監査役は、内部監査部門（監査ユニット）

客観性と説明責任を強化するため2017年1月に設置。

の年度監査計画の策定に際して意見交換を行い、監査ユニットが実施した内部監査の報告を四半期毎に受けてい❷経営諮問委員会

2022年度開催回数：2回ます。この他、常勤監査役は、監査ユニットから内部監

国際的な政治経済情勢及びエネルギー情勢の展望、査や内部統制評価の状況について随時報告を受けていま

コーポレートガバナンスの強化のあり方等の諸課題にす。当社は監査機能を強化し、コーポレートガバナンス

ついて、外部有識者から取締役会に多面的かつ客観的の実効性を確保するために、監査役室を設置し、監査役な助言・提言をいただき、企業価値及びコーポレート室の専任者を配置することで、上記のような監査役と監

ガバナンスの向上を目指すことを目的として、2012年

査ユニット及び会計監査人との連携強化を図っています。

10月に設置。

また、代表取締役や取締役との定期的な会合等を通じてモニタリング機能を強化する体制を構築しています。

❸コンプライアンス委員会

2022年度開催回数：6回

当社グループとして一貫したコンプライアンスの取組み● 経営会議及び執行役員制度を推進することを目的として、2006年4月に設置。コン

業務執行に関する意思決定の迅速化の観点から「経営会プライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項を議」を設置し、週1回及び適宜開催しています。経営会

審議し、コンプライアンスの実践状況を管理している。

議では、取締役会に属さない決議事項の機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための❹サステナビリティ推進委員会

2022年度開催回数：2回

議論を行っています。また、当社は急速に変化する経営

当社グループが社会的責任を果たし、社会の持続可能

環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、執行な発展に貢献する取組みの推進を目的として2012年4

役員制度を導入しています。執行役員の任期も、取締役月に設置。コーポレートガバナンスや気候変動対応をと同様に1年としています。

含め、サステナビリティに関する基本方針、サステナビ
リティ推進に関する重要事項を審議・策定している。

70

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

2022年度開催回数：9回

HSEマネジメントシステムに従い、労働安全衛生及び環境への取組みを推進するために2007年10月に設置。
コーポレートHSE方針、年度重点目標等を策定の上、組織横断的なHSE活動を推進している。
❻情報セキュリティ委員会

2022年度開催回数：2回

情報セキュリティの維持・管理及び強化に必要な各種施策の検討及び決定を行うため2007年11月に設置。
情報セキュリティに関する事故が発生した場合の対応❼IVAS審査会

上及び推進に関する当社の意思決定に資することを目的に2014年5月に設置。
社内委員会における審議の具体例● サステナビリティ推進委員会

気候変動対応に関する基本方針・取組み・リスク及び機会の評価、中小企業庁「パートナーシップ構築宣言」への賛同等について審議。
● コーポレートHSE委員会

環境安全方針の改定と環境管理に関するコミットメントの制定、INPEX Vision ＠2022に沿ったHSEに係るコーポ
レートHSE中期計画の策定、2023年度のコーポレート
HSE重点目標/プログラムの策定等について審議。

価値創造のための成長戦略

及び再発防止策等も策定している。

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー❺コーポレートHSE委員会

● 情報セキュリティ委員会

2022年度開催回数：25回

当社が参画する主要なプロジェクトの重要な節目において、その準備状況を確認し、プロジェクトの価値向

情報セキュリティ活動計画の承認と各活動状況の報告、
情報セキュリティ関連規程類の整備、情報セキュリティ意
識向上施策の報告等について審議。

社外取締役、監査役による経営のモニタリング● 社外役員の独立性

社外取締役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、経当社は、社外取締役及び社外監査役の全員について、株営判断の妥当性の評価、監督機関としての実効性、専門式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出て性、客観性等を総合的に考慮することが重要と考えていまいます。当社における社外役員の独立性に関する基準にす。当社の社外取締役5名は、資源・エネルギー業界や財つき、当社はコーポレートガバナンス・コードへの対応

務・法務その他の分野において、企業経営経験者、学識の一環として、東京証券取引所が定める独立性基準を踏経験者又はその他の専門家等として、豊富な経験と幅広い

まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を制定していま見識を有しています。なお、社外取締役のうち1名は、当社す。当該基準（主要株主、主要な取引先等）のいずれに株主である三菱商事株式会社の顧問を兼任しております。

も該当しない場合、当社は社外役員に独立性があると判

一方、同社は当社グループの事業と同一分野の事業を行っ

断しています。

ている企業であることから、競業その他利益相反の可能性があり、コーポレートガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しております。このため、当社では、当社取締役
処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識をもって経営社外役員の独立性に関する基準
当社においては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の各号のいずれにも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断している。

との重要性に鑑み、上記1名の社外取締役を含む全取締役

1 当社の主要株主（直接又は間接に10％以上の議決権を有する者）
又はその業務執行者
2 当社を主要な取引先とする者※1又はその業務執行者

から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。

3 当社の主要な取引先※2又はその業務執行者にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくこ● 社外監査役

社外監査役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、監督機関としての実効性、専門性等を総合的に考慮することが重要と考えています。当社の社外監査役は、監査役全5名のうち4名を占めており、各社外監査役は、財務・法務及び経営その他分野における豊富な経験と知見を有し、それらを当社の監査業務に活かしています。

事業・財務の概況

が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対成長戦略を促進する経営基盤● 社外取締役

4 当社又はその子会社から役員報酬以外に、過去3年平均で、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。
）
5 当社又はその子会社の会計監査人（当該会計監査人が監査法人である場合は、当該監査法人に所属する者をいう。
）
6 当 社 又 は そ の 子 会 社 か ら、 過 去 3 年 平 均 で、 年 間
1,000万円を超える寄附又は助成を受けている者（た株式会社 INPEX

統合報告書 2022

71

コーポレートガバナンス

だし、当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該寄附又は助成の額が、過去3年平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える団体の理事その他業務を執行する役員。
）
7 直近3年間において、上記1から6のいずれかに該当していた者
8 次の（1）から（4）までのいずれかに掲げる者（重要でない者※3を除く。）の二親等以内の親族（1）上記1から7のいずれかに掲げる者（2）当社の子会社の業務執行者ている、いわゆる下請企業等が考えられる。
「当社の主要な取引先」※2：とは、当社における事業等の意思決定に対して、
親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引による連結売上高等が当社の連結売上高の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。
「重要」
な者として想定されるのは、1から3の業務執行者につ※3：具体的にいては各会社・取引先の役員・部長クラスの者を、4及び5の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。
）
を想定している。

● 社外取締役、社外監査役のサポート体制

社外取締役による経営監督機能をサポートするため、取（3）
 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計
参与（社外監査役を独立役員として指定する場合
に限る。
）
（4）
（3）又は当 直 近3年間において上記（2）若しくは社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。
）に該当していた者
9 前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者

締役会資料は原則3日前までに事前提供し、重要な議案については事前説明を実施しております。
また、社外監査役をはじめとする監査役の職務を補助するための組織である監査役室に専任の監査役補助者4名を置いており、当該監査役補助者は、監査役の指示に従いその職務を行っております。
更に、社外取締役や監査役、代表取締役による定期会※1：「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意
思決定に対して、当社が当該取引先の親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当社との取引による連結売上高が当該取引先の連結売上高等の相当部分を占め合を年数回開催し、経営上の重要なテーマについて幅広
く意見交換する機会を設けております。

アンケート
実施

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に検証し、課題の抽出と改善の取組みを継続していくこ

課題への
取組み

とを目的として、取締役会全体の実効性の評価を毎年実実効性評価の
プロセス

回答結果の
集計・分析

施し、その結果の概要を開示することとしております。この方針に基づき、第8回目となる2022年度の評価を実施致しました。評価方法及び結果の概要は以下の通りです。

取締役会で評価結果確認と課題設定

当社は、今回の評価結果を踏まえて、引き続き、取締役
会の実効性の向上を図ってまいります。

社外取締役・
監査役と代表取締役の
意見交換【評価方法】❶●社
 外取締役と監査役の会合において、前回の実効性評価より抽出された課題への取組み状況及び今年度の実効性評価の実施方法について議論❷●2
 020年度の評価において第三者評価機関によりその妥当性が確認された取締役会自身による自己評価方式を採用
2021年度の課題●●

ネットゼロ各事業への取組み計画・進捗を含む経営戦略の議論の深化 ● 取締役会の在り方に係る議論の深化
取締役会における議論の更なる活性化 ● ポートフォリオマネジメントに関する議論の充実

評価結果
2022年度の
評価結果

新たな課題

72

取締役会全体の実効性は、全体として前年に引き続き十分に確保されている● 取締役会の構成、運営、役割・責務
各取締役及び監査役の自己評価● 指名・報酬諮問委員会の運営● 前回評価での課題の改善状況
等●【評価のポイント】
右記の取組みが評価され、取組みの継続が求められました。

●●

経営戦略の議論の充実
取締役会の在り方に係る議論の深化

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

取締役会に先立つ非常勤役員向けオンライン事前説明会の実施
新規案件の議論における背景事情についての説明の充実● 社外専門家等による取締役会向け講演・意見交換会の実施
●
●

●
●

取締役会における議論の更なる活性化
ポートフォリオマネジメントの継続的な強化

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

取締役会における議論
2021年度の取締役会実効性評価の結果も踏まえた2022年度の取組みの状況は以下の通りです。
ネットゼロ各事業への取組み計画・進捗を含む経営戦略の議論の深化
各事業の進捗状況及び取組み計画を毎月の取締役会に報告し、特筆すべき進捗が見られた案件については、個別議案として報告・議論を実施● 経営上の重要な課題や中長期的な視点に立ったテーマについて審議事項等として機会を設け、議論を実施
● 事業に大きな影響を与える国内外の政策動向について適切に把握し、経営戦略の議論に反映●

取締役会における議論の更なる活性化
オンライン事前説明会の実施や、経営会議での論点の明示等によって論点を明確化し、議案ごとに最適な審議時間を確保
油価・為替等の最新動向の提供や業界用語の注釈を徹底するとともに、個別案件・新規案件の議論に際しては、その端緒を含む背景事情について適宜説明を実施することで、非常勤役員も含めた取締役会メンバーの案件に対する理解を促進● 中東情勢の専門家による講演会・及び取締役会との意見交換会を実施
●●

価値創造のための成長戦略

取締役会の在り方に係る議論の深化
取締役会メンバーの更なる多様性の確保及び適正な取締役会の人数規模・構成について、指名・報酬諮問委員会にて議論を深化させ、その議論の内容を取締役会にフィードバック●

ポートフォリオマネジメントに関する議論の充実
事業環境の変化の動向を適切に把握し、タイムリーに会社全体のポートフォリオ最適化の議論の機会を確保
非常勤役員を含めた取締役会メンバーの、事業に対する理解を一層深めるとともに、取締役会とパートナー・地域コミュニ
ティ等現地ステークホルダーとの関係を構築するため、コアエリアの一つであるアブダビにおいて取締役会を開催●●

成長戦略を促進する経営基盤【アブダビにおける取締役会開催】

事業・財務の概況

当社は、子会社のジャパン石油開発社株式会社（JODCO）を通じて、
アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国において石油開発事業を行っておりますが、JODCOが2023年に創立50周年を迎えるにあたり、次の50年に向けた当社のUAEに対するコミットメントを示すため、2023年1月24日に、当社の取締役会をUAEのアブダビにて開催しました。
取締役会では、次の50年に向けた当社のUAEにおける将来的な戦略や、アブダビにおける石油生産の維持拡大及び低炭素化、水素・アンモニア等のクリーンエネルギー事業の開発、国連気候変動枠組み条
約（UNFCCC）第28回締約国会議（COP28）の開催国でもあるUAEと日本の関係深化のための社会貢献活動の強化等の取組みについて議論が行われました。
また、取締役会の場ではCOP28の議長も務める予定のスルターン・アル・ジャーベルADNOC CEO兼UAE産業・先端技術大臣と意見交換が行われ、ジャーベル大臣からは、当社のUAEに対するコミットメントへの感謝とともに、エネルギートランジ
ションの実現や積極的に気候変動対応を進めるための、脱炭素、水素、クリーンエネルギー開発の分野で、当社とのパート
ナーシップを更に深化・強化していくことへの期待が述べられました。

甲種類株式について
当社は定款の定めにより、経済産業大臣に対して甲種類

エネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に株式を発行しています。法令に別段の定めがある場合を背反する形での経営が行われること、又は否定的な影響除き、甲種類株式は株主総会における議決権を有していが及ぶことがないよう、当社の役割が確保されると考えませんが、甲種類株主は経営上の一定の重要事項についられるとともに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとしての拒否権を行使することができます。甲種類株式を経て我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現の一翼を済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資担うことが期待され、対外的な交渉、信用面で積極的なによる経営支配等により、中核的企業として我が国向け効果が期待できると考えています。

株式会社 INPEX

統合報告書 202273

コーポレートガバナンス

役員報酬
取締役（社外取締役を除く。
）の報酬は、役位ごとの職

出原単位を採用し、これらの目標達成度に応じて下表の務内容に応じた「基本報酬」、短期インセンティブとして評価ウェイトに基づき報酬額を算定し、最終的な報酬額の「賞与」、中長期インセンティブとしての「株式報酬」

は0～200％の範囲内で変動します。なお、取締役等にで構成し、社外取締役はその職務の独立性の観点から、重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該取締役「基本報酬」のみで構成されます。

等に対し、本制度における当社株式等の交付等を受ける

短期インセンティブである賞与については、当社の主権利の喪失又は没収（マルス）、交付した当社株式等相要な財務指標である親会社株主に帰属する当期純利益

当の金銭の返還請求（クローバック）ができるものとし（以下「当期利益」）と探鉱前営業キャッシュフローに加え、ます。

非財務指標として安全指標（重大な事故ゼロ）を採用し、取締役（社外取締役を除く。
）
及び執行役員の業績連動型株式報酬算定におけるKPI

これらの目標達成度に応じて下表の評価ウェイトに基づき報酬額を算定し、最終的な報酬額は0～200％の範囲内

株式報酬のKPI

で変動します。
取締役（社外取締役を除く。
）の賞与算定におけるKPI
賞与のKPI
財務指標
非財務指標

財務指標

評価ウェイト

当期利益

45％

探鉱前営業キャッシュフロー45％

安全指標（重大な事故ゼロ）

非財務指標

10％

評価ウェイト

当期利益

30％

探鉱前営業キャッシュフロー

30％

ROE

10％

総還元性向

10％

バレル当たり生産コスト

10％

温室効果ガス排出原単位10％

中長期インセンティブである株式報酬については、取取締役の報酬は、指名・報酬諮問委員会において報酬締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行等の額及び算定方法並びに個人別の報酬等の内容に係る役員（国内非居住者を除く。）（以下併せて「取締役等」

決定方針に基づく主要事項を審議の上、取締役会に対しという。）を対象に、当社の中長期的な業績及び企業価て答申を行うこととし、取締役会は同委員会の答申の内値向上への取締役等の貢献意識を高めることを目的とし容を踏まえ、株主総会で承認された内容及び金額の枠内

た業績連動型の要素と、取締役等の自社株保有を通じてで決定することとします。なお、個人別の各種類別報酬

株主との利害共有意識を強化することを目的とした固定の支給額については、取締役会決議により一任を受けた型の要素を併せた信託型株式報酬制度を通じて支給しま

代表取締役社長が、委員の過半数を、独立社外取締役

す。業績連動部分にかかる指標は中期経営計画におけるを含む社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の審議

主要な財務指標である当期利益、探鉱前営業キャッシュ

内容に基づき決定します。

フロー、ROE及び総還元性向に加えて、主要な非財務

また、当社を取り巻く外部環境や社会・経済情勢等に指標であるバレル当たり生産コスト及び温室効果ガス排鑑み、各報酬にかかる目標値や算定方法等の妥当性につ2022年度における取締役及び監査役の報酬等の額
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額対象となる役員の員数

（百万円）

基本報酬

賞与

株式報酬

（名）

取締役（社外取締役を除く）

525

368

119

37

9

監査役（社外監査役を除く）

33

33

-

-

1

社外役員

165

165

-

-

11

（注）1. 上表には、2022年3月25日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名（うち、社外取締役2名）を含んでおります。
2. 取締役の基本報酬は、2022年3月25日開催の第16回定時株主総会において、賞与を含めて年額9億円以内（うち社外取締役に対して1億円以内）と決議しており、当該決議日時点の員数は12名（うち社外取締役は5名）です。
3. 監査役の基本報酬は、2022年3月25日開催の第16回定時株主総会において、年額1億4,000万円以内と決議しており、当該決議日時点の員数は5名です。
4. 賞与及び株式報酬は、業績連動報酬に該当します。また、株式報酬は非金銭報酬等に該当します。
5. 当社は、2018年6月26日開催の第12回定時株主総会において、取締役及び執行役員の株式報酬制度（役員報酬BIP信託）の導入を決議致しました。表の株式報酬は、取締役に対する役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額です。なお、2022年3月25日開催の第16回定時株主総会において当社が拠出する1事業年度あたりの金員の上限は4億3,400万円、制度対象者に付与するポイントの1事業年度あたりの上限は806,000ポイント（当社株式806,000
株相当）に改定しており、当該決議日時点の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）の員数は7名です。

74

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

との報酬水準に係る調査・分析を行った後、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議により各取締役

諮問委員会において妥当性を検証します。

の報酬額に必要な調整を加えることがあります。
取締役の報酬水準は、外部報酬調査機関による同規模企業群及び類似業種企業群をピアグループとした役位ご

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

いて指名・報酬諮問委員会において慎重に審議の上、同社内取締役の基本報酬、賞与、株式報酬の比率については、原則として上位の役位ほど業績連動報酬（賞与及び株式報酬）のウェイトが高まる構成とします。

会計監査及び監査報酬②監査公認会計士等に対する報酬

EY新日本有限責任監査法人より受けています。監査報酬

監査証明業務に基づく 440百万円
報酬（当社352百万円、連結子会社88百万円）

は、監査計画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しています。
①会計監査の状況
会計監査法人名

EY新日本有限責任監査法人

継続監査期間47年間

業務を執行した公認会計士の氏名

山崎一彦、髙橋聡、清水幹雄、
諸貫健太郎

会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士33名、会計士試験合格者等5名、その他30名

非監査業務に基づく
報酬

価値創造のための成長戦略

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を11百万円（当社3百万円、連結子会社7百万円）③監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対する報酬（②を除く）
監査証明業務に基づく 150百万円
報酬（当社ー百万円、連結子会社150百万円）
非監査業務に基づく
報酬146百万円（当社3百万円、連結子会社143百万円）

成長戦略を促進する経営基盤

政策保有株式に関する方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目

有の適否を検証します。その結果、保有の必要性が低下

的に、良好な取引関係の維持、事業の円滑な推進及び事したと判断した場合には、縮減します。

業機会の創出を図るため、株式の保有が必要と判断され株主総会の議決権行使に関しては、取締役会においてる法人に関しては、当該法人の株式を必要な範囲内で保剰余金の処分、役員の選任、役員報酬、組織再編等、有します。

議案の内容に応じて確認すべき点を定めた上で、政策保当社は、取締役会において、毎年、個別の政策保有株

有の目的及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企式について保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスク

業価値の向上に資するものであるか議案の妥当性を充分が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保に検討し、賛否を判断します。
事業・財務の概況

政策保有株式の保有状況の推移（みなし保有株式を除く）
非上場株式以外の株式
銘柄数

2019年12月期末

2020年12月期末

2021年12月期末

2022年12月期末

18

15

10

8

貸借対照表計上額の合計額

36,584百万円

23,368百万円

22,866百万円

11,953百万円

非上場株式

2019年12月期末

2020年12月期末

2021年12月期末

2022年12月期末

31

31

31

31

15,158百万円

14,980百万円

11,136百万円

10,938百万円

銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

株式会社 INPEX

統合報告書 202275

社外役員との座談会

経営企画本部
経営企画ユニット
気候変動対応推進グループ
マネージャー

高橋 真沙子

経営企画本部
広報IRユニット
広報グループデピュティマネージャー

森 優子

取締役専務執行役員
経営企画本部長
法務担当

社外取締役

森本 英香

社外監査役

木場 弘子

橘高 公久

「INPEX Vision @2022」発表から1年、当社のサステナブル経営の現状や情報開示のあり方について、担当部署の社員も交え、社外役員との意見交換を実施しました。

Q1 当社のエネルギートランジションの取組みに対する評価について––––橘高 「長期戦略と中期経営計画

思いますが、社外役員の目線からこ森本（INPEX Vision @2022）」発表しての1年間の取締役会等での議論を振の初年度でしたが、「石油・天然ガス

から約1年が経過しました。その進捗

り返ってどのような印象をお持ちで分野」及び「ネットゼロ5分野」それ状況については、ステークホルダー

しょうか。

ぞれで着実な進捗があったものと評の皆様からのご関心の高い分野かと76

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

昨年はINPEX Vision @2022

価しています。まずはウクライナ情勢

然ガスを届けることができたというこの立ち位置にもつながるような番組

当社はイクシスをはじめとする各プロとは会社や社員の皆さんにとっても誇も観てみたいと思っています。

ジェクトを概ね安定的に稼働させ、らしいことだったと思います。私もアエネルギーの安定供給という重要な

ブダビに行かせていただき感じるとこ役割を果たすことができました。

ろがありました。
ネットゼロ5分野への取組みについ締役会において相当の時間をかけてても非常に積極的な1年でした。先ほ議論を行い、例えば水素・アンモニ

ど森本さんからもお話のあった実証

アの社会実装に向けて新潟県柏崎市

試験に取り組む等、水素・アンモニ

における製造・利用の一貫実証試験

ア分野でのリーディングカンパニーとを始めるなど、先進的な取組みを大しての社会的責任を果たしています。

胆に進めていると思います。

今後は、それらの取組みを様々な

橘高

気候変動対応というのは我々

ステークホルダーにいかに伝えるかの事業の一つの柱でありますが、特は、現時点では全ての分野で取組みが重要だと思います。特に従業員にに社内では上流事業の安定供給を継を 進 める必 要 が ありますが、 特 には積極的にINPEX Vision @2022を続していく上で対応するべき、いわば

CCS・CCUSや水素・アンモニアに共有し、当社の意識の共有を図るこ「リスク」と捉える議論に偏りがちでついては当社の技術・知見との十分とが重要だと考えます。社員が一丸す。ところが、取締役会という戦略な相乗効果が見込める分野だと思いとなって「やろう！」という気持ちに

議論の場に、この分野について特にます。

なって初めて成功に向かって動き出造詣が深い森本さんにご参加いただ

すのではないでしょうか。

き、我々執行部との間でキャッチボー

素・アンモニア等のクリーンエネル

ルをさせていただく中で、ネットゼロ

ギーの開発・生産事業を行うUAEの5分野という形で「収益機会」としてアブダビで取締役会を開催しました。

取り組んでいくことについて大変力強

スルタン・アル・ジャーベルUAE産

い後押しをいただいています。この一業・先端技術大臣との意見交換の中

年、ネットゼロ5分野を推進する上でで、ジャー ベ ル 大 臣 からはエネル

非常に心強く思っているところです。

ギートランジションの実現や脱炭素、

木場さんからは約2年前に現在の水素、クリーンエネルギー開発の分

INPEX Vision @2022につながる議野で、当社とのパートナーシップを更また、 当 社 のことを 世 間 一 般 に論を始めたころから一貫して従業員知ってもらう取組みも企業価値の向をはじめとしたステークホルダーへ上を図る上では重要です。広報活動の発信の重要性についてご指摘をいの開催が、これまで石油・天然ガスの一環として、当社が今年1月から単

ただいており、我々執行部としてもそで 結 ば れ てい た 両 国 の 強 い 絆 を、

独スポンサーとして提供しているテレの点は本当に大事なことだと思ってネットゼロ各分野でのパートナーシッ

ビ番組 「地球との約束」については、います。経営トップも含めて社内外

プによって更に強めていく一つのきっ日本各地の美しい自然と、そこで取への発信により積極的に取り組んでかけになったのではないかと感じまり組まれている環境保全の活動を紹いこうという意識が強まっている実感

す。

介する大変価値のある番組であるとがあります。

※1

思います。このような良質な番組を社外役員の皆様は、取締役会等で2022年は、ウクライナ情勢の提供することは当社の認知度や企業の議論を通じ執行部に変化を促すと影響で国民全体にエネルギー供給にイメージの向上にもつながります。こいう役割をまさに体現されているかと対する不安が広がった年でした。それからは、例えば自然との関わりの思いますので、引き続きよろしくお願のような状況下で安定的に石油・天中で当社が何をしたいかなど、当社

いしたいと思います。

木場株式会社 INPEX

統合報告書 2022

事業・財務の概況に深化・強化していくことを期待するとの発言がありました。本取締役会

成長戦略を促進する経営基盤

また、ネットゼロ5 分 野について

今年1月には、当社が石油及び水

価値創造のための成長戦略

更にネットゼロ5分野についても取INPEXの目指す姿と価値創造ストーリーを受けて世界全体が揺れ動く中で、

77

社外役員との座談会

Q2 当社の非財務情報の開示・発信のあり方について
次に、当社では主に統合

において2022年から生物多様性の情にコツコツと情報開示に努めてまいり

報告書とサステナビリティレポートと報開示が義務付けられており、日本ます。一方で、最近では20～30年先いう二つの媒体を中心に、ウェブもにも近いうちにこのような流れがやっを見通しての投資計画の開示など、活用しながら各種情報開示を行っててくるかもしれません。やるべきこと

数値化自体が難しい情報の開示を求います。特に気候変動対応などの非は増えていきますが、当社は現状しっ

められることもあります。開示が難し

財務情報については、第三者評価のかりと対 応できていると思うので、い部分についてはその理由を含め理視点も踏まえつつ、自分たちで言葉しっかりアンテナを張って今の調子で解いただけるよう、丁寧に対話を重をしっかりと選びながら伝えていく必

頑張っていただきたいと思います。

ねていく必要があると考えています。

––––橘高また、木場さんから触れていただい

要があると思います。情報開示・発信について、お二方からアドバイスは

木場

水管理や生物多様性など、企た通り、最近では、ステークホルダーございますか？

業に求められる価 値 向 上の要 素はに知っていただきたいことはたとえ小益々増えていくので皆さんのご苦労もさなことでも随時ホームページに掲載絶えないと思われますが、私は、PRしています。あらゆるステークホルできることはどんどん発信していくべ

ダーと目線を合わせながら、今後もきだと考えています。

情報発信をしていきたいと思います。

森本

ただ、一方で、レポートにしても広今日同席している高橋さんと森さん

告にしても「発信したい内容が相手は、いずれも気候変動対応、広報とに伝わらなければ意味が無い」といいう立場で当社の情報開示・発信にうことも繰り返し申し上げてきまし携わっていますが、ここまでの話をた。具体的には、専門的な言葉を誰伺って、いかがですか？

統合報告書等当社の各種レでも分かるようにかみ砕くこと。更に

ポ ー ト はINPEX Vision @2022 をは、一般読者が読んでも腑に落ちる

ベースに作られており、今後目指し

よう、例えば、発電量に関する情報ていく姿がステークホルダーに明確を開示する際は、単位表記だけでなに伝わっていると思います。

く規模感が伝わるよう、「〇〇県の需

日本での気候変動対応に関する情要を賄える量」といった表現を併記

報開示は、今年から有価証券報告書する、等々の工夫が必要です。こうでの開示義務化のように法的拘束力した意見を率直に受け止め、柔軟かのあるものになりましたので、企業はつスピーディーに対応してくださるのどのように対応するかが問われていき

がINPEXの強みだと感じています。

気候変動対応は全社をあげての取組みなので、円滑に社内の各部ます。投資家・金融機関だけでなく従業員も開示情報から自社の現状と森本

木場さんの仰る『「伝える」で門とコミュニケーションを取ることが未来について理解していくので、IRはなく「伝わる」ことが大事』という重要だと思っています。例えば、気（インベスター・リレーションズ：投のは私も大学の授業を担当する中で候変動関連の話では、とにかく横文

資家向け広報）をはじめとした広報も痛感しているところです。一方的で字やアルファベットの略称が多く出ての仕事は益々重要になっていくと思いはいけませんね。

くるので、他部署と話すときには横文字や略称を使わずとも分かっています。
橘高

様々な視点でのコメントをいた

ただけるよう、丁寧に説明するように

生物多様性といった分野の新たな潮だき、ありがとうございます。気候変しています。また、現在当社が推し流も出始めています。例えばフランス

動対応については、引き続き真面目進めているネットゼロ5分野について

また、サーキュラーエコノミー 、
※2

78

高橋

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

態であるため、社内で当たり前のよう

木場

社内報などを活用しながら、社内浸に使われている技術用語や専門的な私が心配することは一切無いのだと

透施策にも力が入れられています。

テーマが、受け手には耳慣れないと安心しました。あらゆる取組みにおい

他方、社外向けの情報開示についいうことが多々あります。そうしたこて、重要なステークホルダーであるては、求められる内容・深度も多岐とを考慮し、なるべく平易な言葉で従業員のこともしっかりと考えていにわたり、際限がないというのが正

説明することを心がけ、受け手側にらっしゃるということが伝わってきま

直なところですが、そんなときには正しく伝わるような表現をするというした。

「 誰 の ため、 何 の ため の 情 報 開 示

点に気を付けています。

今のお二人のお話を聞いて、橘高ています。現在、気候変動対応に関

うに現場に近い社員が一番会社のこする情報開示のルールは国際的に統とを良く分かっており、彼らが刺さる

一化の方向に向かっています。開示と思う情報発信こそが多くの人の心を受ける側、する側の双方にとってに響くのだと信じています。

価値創造のための成長戦略か？」という原点に立ち返るようにし

効率的、効果的な変化については、

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

は、社外向けだけではなく、動画や私も、高橋さんや森さんのよ

本日は改めて、様々なご意見をいしっかり対応したいと思います。

ただきありがとうございました。引き続き、様々な機会で執行部と社外役

森

また、国内外の社員のみなさんや員の皆様で積極的な意見交換を行

目指す方向性を社内外に正しく浸透グループ会社の社員の方にも、当社

い、INPEX Vision @2022への取組させることが、広報業務の任務であの広報や広告活動を身近なこととしてみを加速させるとともに情報開示のると考えております。そのため、メ感じていただきたいという思いから、拡充にも努めてまいります。

ディア媒体やホームページ/SNSなど

広報や広告活動に関するアンケートをを通して、日々積極的な情報発信を実施するなどして、ステークホルダー

展開しておりますが、世間一般的にの意見を把握し、業務に反映させる

はなじみの薄いエネルギーを扱う業

ことも重要だと認識しております。

成長戦略を促進する経営基盤

当社事業への深い理解や会社の※1 フジテレビ系列、
関東エリア及び新潟県にて放送※2 サーキュラーエコノミー（循環経済）とは、市場のラ
イフサイクル全体で、資源の効率的・循環的な利用（再生材活用等）とストックの有効活用（製品のシェアリングや二次流通促進等）を最大化する社会経済システム。

事業・財務の概況

株式会社 INPEX

統合報告書 2022

79

事業・財務の概況

財務・経理本部長メッセージ

2022年12月期は原油価格の高騰の影響も受け、
当社過去最高益を更新致しました。
ネットD/Eレシオは50％を下回る水準となり、財務基盤の一層の強靭化が進みました。
今後も市場環境、将来投資、株主還元等を踏まえつつ、
柔軟にレバレッジをコントロールしてまいります。

取締役 常務執行役員
財務・経理本部長

山田 大介

2022年12月期 決算の概要
2022年12月期は親会社株主に帰属する当期純利益として2022年12月期実績

4,610億円を計上し、2021年12月期に引き続き、2年連続

2021年12月期（実績）

2022年12月期（実績）

1兆2,443億円

2兆3,246億円

営業利益5,906億円

1兆2,464億円

経常利益6,576億円

1兆4,419億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,230億円

4,610億円

で過去最高益を更新致しました。
原油価格の上昇、円安の進行に加え、イクシスLNGプロ

売上高

ジェクトはじめ各プロジェクトにおいて安全かつ安定した操業・生産を継続できたことが大幅増益に寄与致しました。

2022年12月期キャッシュ・フローの状況
2022年12月期のイクシス下流事業会社を含むキャッシュ・

2022年12月期キャッシュ・フロー※1実績

フローは、安定操業に加え油価高、円安の影響を受け1兆14,000616億円の探鉱前の営業活動によるキャッシュ・フローを（億円）

10,616

確保致しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、規律を以て投資判断を⾏ったことに加えて、投資案件のキャッシュアウトの期ずれ等の要因もあり3,778億円の⽀出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借⼊の返済や⾃⼰株取得、配当による⽀出等により6,346億円の⽀出となりました。

80

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

△3,778

7,000

2,354
0

2021/12期末
資金残FCF+6,8382,846△6,346

探鉱前
投資CF
財務CF※2 2022/12期末
営業CF （探鉱投資含む）
資金残※1：キャッシュ・フローは持分法適⽤会社のイクシス下流事業会社（Ichthys
LNG Pty Ltd）
を含む
※2：資⾦残に係る換算差額を含む

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

2023年12月期 連結業績予想（第1四半期決算発表日（2023年5月10日）時点）
2023年12月期の連結業績予想は、通期の平均原油価格

2023年12月期連結業績予想

1バレル当たり80.0米ドル、為替レート1米ドル当たり130.0

2023年12月期（予想）

帰属する当期純利益は3,000億円を見込んでおります。
なお、油価・為替の変動による2023年12月期業績へ

売上高

2兆3,246億円

1兆9,940億円の影響に関しましては、ブレント原油価格が１バレル当た

営業利益

1兆2,464億円

9,840億円

り１米ドル上昇/下落すると、親会社株主に帰属する当期
純利益は60億円増加/減少することになると期初時点で経常利益

1兆4,419億円

1兆770億円

試算しております。また、為替に関しては、米ドル・円の為替レートが1円円安/円高になると、親会社株主に帰4,610億円

3,000億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

価値創造のための成長戦略

2022年12月期（実績）円の前提のもと、売上高は1兆9,940億円、親会社株主に属する当期純利益は32億円増加/減少することになると期初時点で試算しております。

財務戦略
中期経営計画2022-2024の期間においては、低油価環境にも耐えられる強靭な財務基盤を構築してまいります。

長期格付け（2023年6月30日時点）

A2

（安定的）

体制を整備するとともに、借入金残高・投資・株主還元

S&P

A-

（ポジティブ）

動向を常時モニタリングし、財務バランスを適切に制御

R&I

AA

（安定的）

JCR

AA+

（安定的）

してまいります。
財務規律と致しましては、市場環境、投資・株主還元

成長戦略を促進する経営基盤

Moody’ｓ

安定的な事業運営を支え、将来の成長投資に即応できる

動向に応じて、柔軟にレバレッジをコントロール、手元
流動性（現預金及びコミットメントライン）は4,000億円以上を確保し、現行格付を維持することに努めます。
中期経営計画2022-2024において、2024年12月期のネット借入金概算・
ネットD/Eレシオ（イクシス下流事業会社を含む）の推移■当社のネット借入金概算（兆円）（％）●ネットD/Eレシオ

2.1

ネットＤ/Eレシオ（イクシス下流事業会社を含む）は50％以下を目標としております。2022年12月期は、有75.8

利子負債の削減を進めた結果、ネットD/Eレシオ（イク

2.0
1.7
65.1

シス下流事業会社を含む）は50％を下回る水準となりま

46.0
事業・財務の概況した。
資金調達方針としては、当社が2030年頃に目指す姿
を見据え、財務規律を遵守し、長期安定調達の維持と調

2020/122021/122022/12

達手段の更なる多様化を推進致します。石油・天然ガス
に対する内外主力金融機関の融資スタンスを注視し、市場動向に応じて直接調達（内外社債）比率を相応の水準まで引き上げるとともに、引き続きサステナブルファイナ
ンスに取り組みます。

株式会社 INPEX

統合報告書 2022

81

地域セグメント一覧（2022年12月期）
ユーラシア
売上高

営業利益

320,803
172,197

ネット生産量

発電量

74

313.2

（原油換算）

オスロ（ノルウェー）

ロンドン

千
バレル/日

百万円
百万円

百万
kWh

アスタナ

（イギリス）（カザフスタン）

新潟
東京

アブダビ

（アラブ首長国連邦）

中東・アフリカ
売上高

営業利益1,252,913
810,885

百万円

シンガポール（シンガポール）

ジャカルタ（インドネシア）

百万円

ダーウィン

（オーストラリア）

ネット生産量（原油換算）

271

千
バレル/日

パース

（オーストラリア）

確認埋蔵量（原油換算）

ユーラシア・中東・アフリカ
アジア・オセアニア
日本
米州

82

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

2,759 百万バレル
839 百万バレル
128 百万バレル
12 百万バレル

国内外における主な当社グループ会社の本店・事務所

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

米州
売上高

営業利益

33,712
16,371

百万円
百万円

ネット生産量9

価値創造のための成長戦略（原油換算）

千
バレル/日

日本
売上高

百万円

発電量

21

199.3

千
バレル/日

ヒューストン

百万円

ネット生産量（原油換算）

成長戦略を促進する経営基盤

営業利益207,082△13,081（アメリカ）

百万
kWh

売上高

営業利益

527,587
277,597

百万円
百万円

ネット生産量

発電量

247

425.4

（原油換算）

千バレル/日

事業・財務の概況

アジア・オセアニア

百万kWh

注：売上高及び営業利益の金額は単位未満を切り捨てて表示しています。確認埋蔵量の数値は単位未満を四捨五入して表示しています。

2023年12月期第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しています。

株式会社 INPEX

統合報告書 2022

83

11年間の主要財務情報
株式会社INPEX及び連結子会社

円貨から米ドル表示への換算は、単に便宜上、2022年12月31日時点の換算レートである1ドル132.70円で計算しております。
百万円

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3¥1,216,533¥1,334,625¥1,171,226¥1,009,564¥874,423

売上原価

426,326

490,416

525,443526,757

453,846

売上総利益

790,206

844,209645,782

482,806

420,576

営業利益

693,447

733,610534,886

390,139

336,452

税金等調整前当期純利益

718,146

750,077

540,022

328,887

327,525¥182,961¥183,690¥77,820¥16,777¥46,168¥1,106,504¥1,140,204¥1,342,409¥984,345¥942,960

有形固定資産584,541

951,779

1,497,621

1,752,614

1,928,597

無形固定資産380,155

439,178458,769

541,471521,253

投資その他の資産

1,544,957

1,506,977

1,200,352

1,091,410

919,362

資産合計

3,616,158

4,038,139

4,499,153

4,369,841

4,312,174

流動負債414,976375,670

365,212319,127

297,465

固定負債

530,198

666,432

845,238

871,911807,166¥2,670,983¥2,996,036¥3,288,703¥3,178,803¥3,207,542

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥252,346¥213,513¥216,749¥183,707¥275,810

投資活動によるキャッシュ・フロー

(489,870 )(395,555 )(81,086 )(543,534 )

53,483

財務活動によるキャッシュ・フロー

137,069

48,961(4,177 )

156,726(65,428 )

現金及び現金同等物の期末残高¥199,858¥117,530¥260,978¥53,813¥316,790¥1,699.10¥1,911.25¥2,099.95¥2,008.34¥2,015.38

17.50

18.00

18.00

18.00

18.00

125.78¥53.29¥11.49¥31.61

損益状況
売上高

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
財政状況
流動資産

純資産
キャッシュ・フロー

1株当たり情報注2
１株当たり純資産額（円）注3
1株当たり配当額（円）
1株当たり当期純利益（損失）
（円）

注4

¥

125.29¥

財務指標
自己資本比率（制度会計）（%）注5

68.6 %

69.1 %

68.2 %

67.1 %

68.3 %

注6

ネットD/Eレシオ（制度会計）（%）(32.9 )

(26.0 )

(15.4 )

(8.2 )

1.0

ネットD/Eレシオ（イクシス下流事業
注7
会社を含む）
（%）

—

—

—

—

—

主な指標の注記
注1：2019年12月期より連結決算日を3月31日から12月31日に変更しました。この変更に伴い、経過期間となる2019年12月期は、2019年4月1日から12月31日の9か月間となっております。
注2：2013年3月期及び2014年3月期は2013年10月1日に行った普通株式1株を400株とする株式分割による影響を加味した遡及修正後の金額となっております。
注3：１株当たり純資産額＝（期末純資産額ー期末非支配株主持分ー甲種類株式に係る期末純資産額）／（期末発行済普通株式数ー期末自己株式数）84

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

2018/3

2019/3¥933,701¥971,388

498,039

2019/12（注1）

百万円

千米ドル

2022/12¥1,000,005¥771,046¥1,244,369¥2,324,660$17,518,161

413,300

424,702439,852

568,921

943,414

7,109,374

435,662

558,088575,303

331,194

675,448

1,381,245

10,408,779

357,363474,281498,641

248,471590,657

1,246,408

9,392,675

307,299

494,042510,292

67,394643,457

1,416,196

10,672,162¥40,362¥96,106¥123,550¥(111,699 )¥223,048¥461,069$3,474,521¥466,350¥457,711¥419,802¥387,093¥518,864¥729,401$5,496,616

2,044,619

2,278,994

2,275,372

2,069,783

2,259,849

2,473,118

18,636,910

541,502520,213535,330

441,837446,660

482,704

3,637,558

1,199,913

1,536,625

1,619,489

1,735,804

1,932,821

2,574,629

19,401,876

4,252,386

4,793,545

4,849,995

4,634,518

5,158,196

6,259,853

47,172,969

305,439

372,000

401,483

339,288348,888526,740

3,969,404

788,078

1,163,961

1,151,334

1,293,890

1,462,897

1,710,742

12,891,801¥3,158,868¥3,257,584¥3,297,176¥3,001,339¥3,346,409¥4,022,370$30,311,755¥278,539¥238,566¥274,730¥292,915¥445,457¥751,284$5,661,522(351,908 )(682,005 )(288,740 )(417,189 )(130,727 )(525,574 )(3,960,617 )

34,742405,184(48,615 )

126,747(315,215 )(241,928 )(1,823,119 )¥276,079¥239,652¥173,774¥172,405¥191,213¥211,656$1,594,996¥1,997.24¥2,058.95¥2,082.43¥1,874.08¥2,253.17¥2,879.68$21.70

18.00

24.00

30.00

24.00

48.00

62.00

0.47

¥27.64¥65.81¥84.61¥(76.50 )¥153.87¥337.37$2.5468.6 %

62.7 %

62.7 %

59.0 %

60.6 %

60.1 %

60.1 %

14.5

30.0

31.0

38.4

31.3

25.6

25.6

—

—

—

75.8 %

65.1 %

46.0 %

46.0 %

事業・財務の概況

2022/12

成長戦略を促進する経営基盤

2021/12

価値創造のための成長戦略

2020/12INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

百万円

注4：１株当たり当期純利益（損失）＝親会社株主に帰属する当期純利益（損失）／期中平均株式数
注5：自己資本比率＝自己資本／総資産（制度会計）＝（有利⼦負債ー現⾦及び預⾦）／自己資本
注6：ネットD/Eレシオ
注7：ネットD/Eレシオ（イクシス下流事業会社を含む）＝持分法適用会社のイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）
を含む数値であり、制度会計ベースとは異なります。2020年12月期以降のデータを掲載しております。

株式会社 INPEX

統合報告書 202285

経営陣による財政状態及び経営成績の検討と分析
経営環境
2022年12月期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にありましたが、2月以降のウクライ
ナ情勢緊迫化を契機に、先行きが不透明な状況となりました。
その後は、緩やかに持ち直しており、今後もウィズコロナの状
況下での更なる景気の改善が期待されております。ただし、世界的な金融引締めが続く中、世界経済の下振れが我が国の景気に対するリスクとなっております。また、インフレーショ
ンや供給の混乱等による経済活動への影響は引き続き懸念されております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格
は、代表的指標の一つであるブレント原油（期近物終値ベース）
で2022年12月期は1バレル当たり78.98米ドルから始まりました。2月のロシア軍のウクライナ侵攻以降EUを中心とした対ロ経済制裁や欧米主要国によるロシア産エネルギーの輸入禁止の動き等から上期では120米ドルを超える値動きがありまし
たが、中国における新型コロナウイルスの感染再拡大や米欧を中心とした景気後退等の懸念から世界的に原油需要が減少するとの見方等から下期は軟調に推移し、年度末では85.91米ドルとなりました。これらを反映して、2022年12月期における当社グループの原油の平均販売価格は、2021年12月期に比べ、1バレル当たり29.28米ドル上昇し、97.71米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為
替相場ですが、2022年12月期は1米ドル115円台で始まりました。年前半は、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する資源価格の高騰や、世界的インフレ進行に伴う米金利の引き上げを受けて、136円台まで円安が進みました。年後半は、引き続き日米の金融政策の違いから、米ドル高・円安基調で推移
し、一時150円台まで値を上げましたが、期末にかけては、
米国のインフレ懸念減退や日銀による長期金利の変動許容幅拡大の決定を受け、日米金利差の縮小が意識されたため、為替相場も円高方向に振れ、期末公示仲値（TTM）は2021年12月期末から17円68銭円安の132円70銭となりました。なお、
当社グループ売上の期中平均レートは、2021年12月期に比べ、21円62銭円安の1米ドル131円73銭となりました。

業績概況
売上高
2022年12月期の売上高は、原油及び天然ガスの販売価格の上昇により、2021年12月期の1兆2,443億円に比べ1兆802億円、86.8%増の2兆3,246億円となりました。
このうち原油売上高は2021年12月期の9,051億円に比べ8,734億円、96.5％増の1兆7,786億円、天然ガス売上高は2021年12月期の3,205億円に比べ2,045億円、63.8％増の5,251億円となりました。
販売数量は、原油が2021年12月期に比べ17,998千バレル、15.0％増の138,116千バレルとなりました。天然ガスは、2021
年12月期に比べ22,389百万立方フィート、4.8％減の442,416
百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは2021年12月期に比べ16,777百万立方フィート、4.4％減の
360,291百万立方フィートとなり、国内天然ガスは、2021年12月期に比べ150百万立方メートル、6.4％減の2,201百万立方メートル、立方フィート換算では82,125百万立方フィートとなっております。海外原油売上の平均価格は2021年12月期に比べ、1バレル当たり29.28米ドル、42.8％上昇し、97.71米ドルとなりました。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィー
ト当たり7.17米ドルとなり、2021年12月期に比べ2.21米ドル、44.6％の上昇となりました。なお、国内天然ガスの平均価格
は立方メートル当たり82円73銭となり、2021年12月期に比べ37円0銭、80.9％の上昇となっております。
売上高の増加額1兆802億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により1,136億円の増収、平均単価の上昇により
6,169億円の増収、売上の平均為替レートが円安となったことにより3,473億円の増収、その他の売上高が22億円の増収とな
りました。
売上原価
2022年12月期の売上原価は、2021年12月期の5,689億円に比べ3,744億円、65.8％増の9,434億円となりました。

86

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

探鉱費
2022年12月期の探鉱費は、国内での探鉱活動が増加したこと等により、2021年12月期の64億円に比べ227億円、353.1％増の292億円となりました。
販売費及び一般管理費
2022年12月期の販売費及び一般管理費は、2021年12月期の649億円に比べ258億円、39.8％増の907億円となりました。
減価償却費
2022年12月期の減価償却費は、2021年12月期の134億円に比べ14億円、10.8％増の148億円となりました。なお、コンセッション契約の生産施設等の減価償却費は売上原価に計上しております。また、当社グループの生産分与契約の会計処理においては、有形固定資産及びその減価償却費として計上せずに、資本支出を生産物回収勘定に資産計上して、生産分与契約に基づき算定された当該年度の回収額を売上原価に計上しております。
営業利益
以上の結果、2022年12月期における営業利益は、2021年12月期の5,906億円に比べ6,557億円、111.0％増の1兆2,464億円となりました。
その他収益
2022年12月期のその他収益は、2021年12月期の1,122億円に比べ2,233億円、199.0％増の3,356億円となりました。これは、持分法による投資利益の増加等によるものです。
その他費用
2022年12月期のその他費用は、2021年12月期の594億円に比
べ1,064億円、179.0%増の1,658億円となりました。これは、金融資産の条件変更から生じる損失の計上等によるものです。

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

（百万円、
％）

増減
¥1,080,290
873,463
204,569
2,257
374,493705,797
22,757
25,832
1,455
655,750
223,392
33,572
2,043
126,850(175)
30,37530,726
106,404
18,630(6,709)85,483
11,629(2,629)772,739
521,974
250,765
12,744¥ 238,020

増減率
86.8%
96.5
63.8
12.1
65.8
104.5
353.1
39.8
10.8
111.0
199.0
107.9
27.4
326.6
(2.3)
—
112.7
179.0
135.5
(100.0)—82.1(10.6)
120.1
121.5
117.2
—
106.7%

成長戦略を促進する経営基盤

法人税等
2022年12月期の法人税等は、2021年12月期の4,295億円に比
べ5,219億円、121.5％増の9,515億円となりました。なお、法人税のほとんどは海外で納めており、税負担率の高い地域があることに加え、日本国内で発生した費用は控除対象にならないことから、外国税額控除制度の適用はあるものの法人税等負担率は高くなっております。

2022/12¥2,324,660
1,778,662
525,145
20,851
943,414
1,381,245
29,20290,752
14,881
1,246,408
335,638
64,687
9,499
165,684
7,396
30,37557,995
165,850
32,378—85,48325,79922,1901,416,196
951,506
464,689
3,620¥ 461,069

価値創造のための成長戦略

売上高
原油
天然ガス
その他
売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費
減価償却費
営業利益
その他収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
生産物回収勘定引当金戻入益
為替差益
その他
その他費用
支払利息
為替差損
金融資産の条件変更から生じる損失
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益（損失）
親会社株主に帰属する当期純利益

2021/12¥1,244,369
905,199
320,575
18,594568,921675,448
6,445
64,92013,425590,657
112,246
31,115
7,456
38,834
7,572—
27,26859,446
13,747
6,709—
14,17024,819643,457
429,532
213,924(9,123)¥ 223,048

非支配株主に帰属する当期純利益（損失）
2022年12月期の非支配株主に帰属する当期純利益は、36億円（2021年12月期は非支配株主に帰属する当期純損失91億円）となりました。

事業・財務の概況

親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、2022年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、2021年12月期の2,230億円に比べ2,380億円、106.7%
増の4,610億円となりました。

財政状況
2022年12月期末の総資産は、2021年12月期末の5兆1,581億円に比べ1兆1,016億円、21.4％増の6兆2,598億円となりました。このうち流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加及び有価証券の計上等により2021年12月期末の5,188億円に比べ2,105億円、40.6％増の7,294億円となり、固定資産
は、有形固定資産及び投資その他の資産の増加等により、2021年12月期末の4兆6,393億円に比べ8,911億円、19.2％増の5兆5,304億円となりました。
一方、負債は、2021年12月期末の1兆8,117億円に比べ4,256億円、23.5％増の2兆2,374億円となりました。このうち流動負債は、2021年12月期末の3,488億円に比べ1,778億円、51.0％増の5,267億円となり、固定負債は、2021年12月期末の1兆4,628億円に比べ2,478億円、16.9％増の1兆7,107億円となりました。

純資産は、2021年12月期末の3兆3,464億円に比べ6,759億円、20.2％増の4兆223億円となりました。このうち株主資本は、2021年12月期末の2兆6,806億円に比べ2,276億円、8.5％増の
2兆9,082億円となりました。その他の包括利益累計額は、2021年12月期末の4,434億円に比べ4,091億円、92.3％増の
8,525億円となり、非支配株主持分は、2021年12月期末の2,223億円に比べ391億円、17.6％増の2,615億円となりました。

株式会社 INPEX

統合報告書 202287

投資及び資金の調達
石油・天然ガスプロジェクトへの投資

当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。以下の表は、当社が事業を行っていくうえで必要な探鉱投資、開発投資及び操業費をオペレーターが作成した利用可能なデータに基づき作成したものです。各コストの定義は以下の通りです。
● 探鉱投資には、探鉱井の掘削、地質調査、物理探査の費用が含まれております。当該プロジェクト（鉱区）が探鉱段
階にある場合は、プロジェクトを行っている国で発生した人
件費、事務所管理費などの管理費も探鉱コストに含まれております。
● 開発投資には、開発井の掘削、生産設備、権益取得にかかる費用が含まれております。
● 操業費には、採油・ガス費、補修費、生産活動の監督費用が含まれております。すでに生産が始まっているプロジェクト（鉱区）で発生した管理費も操業コストとして計上されます。
● なお、探鉱投資及び開発投資の定義並びに以下の表の作成に使用した基準は、米国財務会計基準編纂書932「採取活動-石油及びガス」（Topic 932）が規定する基準とは異なっております。当社グループが採用する会計方針とTopic 932の基準とは、以下のような相違がありますが、以下の記載
項目に限定されるものではありません。
- 以下の表では、ノンオペレーターのプロジェクトの投資の場合、生産分与契約の共同勘定への送金時に投資額をコストとして計上しておりますが、Topic 932では発生主義で計上するよう定めております。
- 以下の表の投資などはオペレーターからのレポートの定義に基づいておりますが、この定義はTopic 932に則っていない可能性があります。
- Topic 932では、探鉱、開発活動に直接関係しない管理費
は、探鉱投資及び開発投資から控除するよう規定していますが、当社グループの場合、このような管理費が探鉱投資
及び開発投資から必ずしも控除されているわけではありません。

2021年12月期及び2022年12月期のセグメント別の投資額（金利相当額及び固定資産計上された資産除去債務見合いの除去費用を除く）
は以下の通りとなっております。
（百万円）

2021年12月31日終了の連結会計年度

株式会社INPEX及び連結子会社
探鉱投資
開発投資
小計

日本

¥

ユーラシア
中東・アフリカ（欧州・NIS諸国）

米州

合計

488
4,446

¥ 1,183
83,220¥ (587)25,335¥ 5,024
46,840¥ 1,356
12,002

4,934

84,40324,74751,864

13,359179,309

—
—

—
1,255

47
1,394

—
2,900

—
—

47
5,549

—

1,255

1,441

2,900

—

5,596

5,978
¥10,912

12,273¥97,932—¥26,188—¥54,764—¥13,359

18,251¥203,158

持分法適用関連会社
探鉱投資
開発投資
小計
その他への設備投資（注）
投資額合計

アジア・
オセアニア

¥

7,464
171,844

注：その他への設備投資には、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設費及び、イクシス下流事業会社（持分法適用関連会社Ichthys LNG
Pty Ltd）
での投資額等のうち当社分が含まれております。
（百万円）

2022年12月31日終了の連結会計年度

株式会社INPEX及び連結子会社
探鉱投資
開発投資
小計
持分法適用関連会社
探鉱投資
開発投資
小計
その他への設備投資（注）
投資額合計

アジア・
オセアニア

日本

¥11,428
8,599

¥

2,193
93,432

ユーラシア
中東・アフリカ（欧州・NIS諸国）

¥

6,178
73,715¥10,164
60,992

米州

¥

合計

489
21,419¥ 30,454
258,158

20,027

95,626

79,893

71,157

21,908288,613

—
—

—
1,930

182
1,530

—
2,175

—
—

182
5,636

—

1,930

1,713

2,175

—

5,819

5,075
¥25,103

39,892¥137,449

44,043¥125,650—¥73,332—¥21,908

89,012¥383,444

注：その他への設備投資には、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設費及び、イクシス下流事業会社（持分法適用関連会社Ichthys LNG
Pty Ltd）
での投資額等のうち当社分が含まれております。

2022年12月期の投資額は3,834億円となり（持分法適用関連会社の探鉱・開発投資58億円を含む）、2021年12月期の2,031億円に比べ1,802億円、88.7％の増加となりました。これは、主にユーラシア地域における投資額が増加したことによるものです。

88株式会社 INPEX 統合報告書 2022

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

2021年12月期及び2022年12月期のセグメント別の操業費は以下の通りとなっております。
（百万円、
％）

2021/12小計
持分法適用関連会社
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS諸国）
中東・アフリカ
小計
合計

2022/12¥ 10,686
51,491
13,73346,647
3,039

8.5%
41.0
10.9
37.2
2.4

¥ 12,262
69,127
34,96347,554
5,646

7.2%
40.8
20.6
28.1
3.3

125,598

100.0

169,554

100.0

3,123
633
2,381

50.9
10.3
38.8

5,428
1,870
2,975

52.8
18.2
29.0

6,138
¥131,737

100.0—%

10,274¥179,828

価値創造のための成長戦略

株式会社INPEX及び連結子会社
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS諸国）
中東・アフリカ
米州

100.0
—%

生産物回収勘定の分析

生産分与契約のプロジェクトでは、探鉱段階、開発段階及び生産段階で発生する作業費の当社持分が全て生産物回収勘定に計上されます。2021年12月期及び2022年12月期の生産物回収勘定の増減の内訳は以下の通りとなっております。
2022/12

期首残高
加算：探鉱コスト
開発コスト
操業費
その他
減算：生産物回収勘定（資本支出）の回収額
生産物回収勘定（非資本支出）
の回収額
その他

¥575,544
1,014
27,94917,553
3,566(62,236)(15,222)—¥548,170
1,234
33,60822,3996,694(70,781)(19,182)
(601)

期末残高
生産物回収勘定引当金（期末残高）

548,170¥ (61,871)

521,541¥ (53,873)

2022年12月期のコスト回収額は905億円となり、2021年12月期の774億円に比べ131億円の増加となりました。これは主にアジア・オセアニア地域及びユーラシア地域におけるコスト
回収額が増加したことによるものです。
2022年12月期末の生産物回収勘定引当金残高は538億円となり、2021年12月期末の618億円に比べ79億円の減少となりました。これは主に一部のプロジェクトでの安定操業に伴う減少によるものです。

株式会社 INPEX

統合報告書 2022

事業・財務の概況

生産物回収勘定（非資本支出）の回収額に計上される金額は、
通常操業費に計上される額よりも多くなります。これは、操業費に加えて、発生した年度内に回収が可能な探鉱コストと開発コストの一部が、生産物回収勘定（非資本支出）の回収額に含まれているからです。
2022年12月期の探鉱コストは12億円となり、2021年12月
期の10億円に比べ2億円の増加となりました。これは主に中東・アフリカ地域における探鉱投資が増加したことによるものです。
2022年12月期の開発コストは336億円となり、2021年12月
期の279億円に比べ56億円の増加となりました。これは主にアジア・オセアニア地域及びユーラシア地域における開発投資が増加したことによるものです。
2022年12月期の操業費は223億円となり、2021年12月期の175億円に比べ48億円の増加となりました。これは主にユーラ
シア地域における操業費が増加したことによるものです。

成長戦略を促進する経営基盤（百万円）

2021/1289

資金の調達及び流動性

石油・天然ガスの探鉱・開発活動及び天然ガス供給インフラ
施設等の建設においては多額の資金を必要とするため、内部留保による手許資金のほかに、外部からも資金を調達しております。探鉱資金については手許資金及び外部からの出資により、また、開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等の建設資金については手許資金、銀行借入及び社債発行により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については株式会社国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人エネル
ギー・金属鉱物資源機構の保証制度を活用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設資金借入については、株式会社日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けております。なお、イクシスLNGプロジェクトでは、2022年12月期も持分法適用関連会社である、イクシス下流事
業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）
を借入人として、国内外の輸出信用機関及び市中銀行からプロジェクトファイナンスの借入等を行っております。

2022年12月期は、開発投資等を目的とした資金調達を実施しつつ、当社中期経営計画に沿って有利子負債の削減に努めております。このほか、開発投資・探鉱投資等に向けて、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の出資を受けております。
資金の流動性については、短期の運転資金のほかに油価の急な下落等に備え、一定の手許資金を保有することを基本方
針としており、また、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、資金調達枠を確保しております。
2022年12月期末における借入金の残高は1兆2,402億円、現金及び現金同等物の残高は2,116億円です。

キャッシュ・フローの状況
2021年12月期及び2022年12月期のキャッシュ・フローの状況は以下の通りとなっております。
（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年12月期の営業活動の結果得られた資金は7,512億円となり、2021年12月期の4,454億円に比べ3,058億円の増加となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したものの、販売価格の上昇により税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
2022年12月期の投資活動の結果使用した資金は5,255億円となり、2021年12月期の1,307億円に比べ3,948億円の増加となりました。これは主に、長期貸付けによる支出や投資有価証
券の取得による支出が増加したことによるものです。

90

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

2021/122022/12¥ 445,457(130,727)(315,215)¥ 191,213¥ 751,284(525,574)(241,928)¥ 211,656

財務活動によるキャッシュ・フロー
2022年12月期の財務活動の結果使用した資金は2,419億円となり、2021年12月期の3,152億円に比べ732億円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出や自己株式の取得による支出が増加したものの、長期借入れによる収入が増加したことによるものです。

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

第1回 INPEXグリーンボンド 年次レポーティング（対象期間 2022年1月～2022年12月）

2023年6月30日 株式会社INPEX

1. 年次レポーティングサマリー
当社は2021年10月15日に第1回 INPEXグリーンボンドを発行しました。同グリーンボンドは、当社が、2050年のネットゼロカーボン社会を展望した長期的な経営の方針を策定した「今後の事業展開~2050ネットゼ
ロカーボン社会に向けて~」に基づくCO2削減の推進を企図したものです。
同グリーンボンドによる調達資金の手取金100億円のうち99.5億円が2022年12月31日までに気候ボンドイ
ニシアチブ
（CBI）
の定める気候ボンド基準version3.0（CBSv3.0）等への適合が検証された下記のグリーンプロ
ジェクトに充当されました。

価値創造のための成長戦略

全てのプロジェクトは2022年12月31日現在、順調に建設又は稼働中であり、環境改善効果（CO2削減効
果）が得られています。

1）
グリーンプロジェクト● 再生可能エネルギー：洋上風力・地熱の再生可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に関する事業

2）検証基準● CBSv3.0及び以下の技術基準

・The Marine Renewable Energy Sector Eligibility Criteria of the Climate Bonds Standard（July 2020）
・Geothermal Energy and the Climate bond Standard（version1.0）● グリーンボンド原則（GBP、2021）● 環境省グリーンボンドガイドライン（GBGLs、2020）No.

プロジェクト分類

資金充当額(リファイナンス額)

資金未充当額1

第1回 INPEXグリーンボンド 対象適格プロジェクト

99.5億円（52.3億円）

0.5億円

成長戦略を促進する経営基盤

2. 資金充当状況 表-1 第1回 INPEXグリーンボンド資金充当状況(2022年12月時点）※未充当資金(0.5億円)は、調達資金の管理手順に従い、現金預金として管理しています。

3. プロジェクト適格性評価結果
当社は、表-1に示すグリーンプロジェクトがCBSv3.0及び関連する技術基準（1項2を参照）に対し、継続して適合していることを、再生可能エネルギー・新分野事業本部、経営企画本部及び財務・経理本部より確認しました。また、充当対象となったグリーンプロジェクトは、債券発行前検証でCBI認定レビュー機関により適格性を評価済みのプロジェクトです。

4. 環境改善効果 表-2 第1回 INPEXグリーンボンド環境改善効果（対象期間：2022年1月～2022年12月）
プロジェクト分類

設備容量（当社持分）

環境改善効果 CO2削減量

1

第1回 INPEXグリーンボンド 対象適格プロジェクト

415MW（68.7MW）

53,398t-CO

事業・財務の概況

No.

※
2

全てのプロジェクトは2022年12月31日現在、順調に建設・稼働しています。
■ 環境改善効果の算出方法 2022年1月～2022年12月の発電実績に基づく試算（適宜、対象期間を考慮して算出）※：地熱発電による発電量実績に基づくCO2削減効果試算結果
CO2削減量=発電実績（MWh）×CO2排出係数（t-CO2/MWh）
CO2排出係数は、当該実施国の平均CO2排出係数から、プロジェクト実行に伴うCO2排出係数を差し引いた値を使用しています。

5. 発行後検証
本グリーンボンドはCBSv3.0の要求事項に従い、CBI認定第三者機関であるDNV ビジネス・アシュアランス・
ジャパン株式会社（DNV）による発行後検証を受け、本グリーンボンドが継続してCBSv3.0をはじめとする各種関連する基準に適合していることを確認しました。CBI認定第三者機関による発行後検証結果は、当社ホームページで公開しています。

株式会社 INPEX

統合報告書 202291

連結子会社及び関連会社
2022年12月31日現在

連結子会社
会社名

議決権の所有注2

主要な事業の内容㈱INPEXマセラ

67,03651.93%

インドネシア共和国アラフラ海マセラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発㈱INPEX南マカッサル

1,097

100.00%インドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

10100.00%

ベトナム社会主義共和国南部海上05-1b&1c鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

453,150
100.00%（千米ドル） (100.00%)

オーストラリア連邦WA-285-P鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱㈱INPEXコンソン
INPEX Browse E&P Pty Ltd

100.00%

オーストラリア連邦WA-285-P鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等

INPEX Holdings Australia Pty Ltd

9,683,023
100.00%（千米ドル） (100.00%)

オーストラリア連邦イクシスLNGプロジェクトにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売・LNGプラン
トの建設・運営事業等への事業資金供給等

INPEX Ichthys Pty Ltd

オーストラリア連邦イクシスガス・コンデンセート田
804,456
100.00%（WA-50-L／WA-51-L鉱区）
における石油・天然ガスの探（千米ドル） (100.00%)
鉱・開発・生産・販売

INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd

1,011,000（千米ドル）㈱INPEX西豪州ブラウズ石油

428,940

100.00%

オーストラリア連邦プレリュードガス田ほか（WA-44-L鉱区）
における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売㈱INPEXサウル石油

4,600

100.00%

東チモール民主共和国のPSC TL-SO-T 19-12鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売㈱INPEXアルファ石油

8,014

100.00%

オーストラリア連邦WA-35-L鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売㈱INPEX南西カスピ海石油

53,59451.00%

アゼルバイジャン共 和 国ACG油田における石 油の探鉱・開発・生産・販売㈱INPEX北カスピ海石油

113,897

51.00%

カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

100

50.51%

ノルウェー王国スノーレ油田ほかにおける石油の探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等㈱INPEXノルウェー
INPEX Idemitsu Norge AS

ジャパン石油開発㈱727,900（千ノルウェー
クローネ）
5,532

100.00% ノルウェー王国スノーレ油田ほかにおける石油の探鉱・(100.00%) 開発・生産・販売
100.00%

アラブ首長国連邦アブダビ沖合上部ザクム油田、サター
油田及びウムアダルク油田における石油の探鉱・開発・生産・販売

JODCO Exploration Limited

61,224（千米ドル）

51.00%

アラブ首長国連邦アブダビ陸上ブロック4鉱区における石油の探鉱

JODCO Onshore Limited

111（千米ドル）

65.76%

アラブ首長国連邦アブダビ陸上ADCO鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

JODCO Lower Zakum Limited

600,000（千米ドル）

100.00%

アラブ首長国連邦アブダビ沖合下部ザクム油田における石油の探鉱・開発・生産・販売

INPEX Americas, Inc.

19,793（千米ドル）

100.00%

アメリカ合衆国ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等

1,043,488（千カナダドル）

45.09%

カナダブリティッシュコロンビア州ホーンリバー・コルド
バ・リアード地域シェールガス鉱区における天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

INPEX Gas British Columbia Ltd.

92

注1
資本金
（百万円）

㈱INPEXパイプライン

100

100.00%

当社の委託による天然ガスの輸送及びパイプラインの保
守・管理

埼玉ガス㈱

60

62.67%(13.17%)

都市ガスの供給株式会社 INPEX 統合報告書 2022

主要な事業の内容

INPEX DLNGPL PTY Ltd

42,001（千米ドル）

100.00%

バユ・ウンダンガス・コンデンセート田からオーストラリ
ア連邦ダーウィンLNGプラントまでの海底ガスパイプラ
イン敷設運営事業及びLNGプラントの建設運営事業を行うDarwin LNG社への出資事業

INPEX BTC Pipeline, Ltd.

63,800（千米ドル）

100.00%

アゼルバイジャン共和国バクー・ジョージア・トビリシ、
トルコ共和国ジェイハンを結ぶオイルパイプラインの建設・運営事業への事業資金供給等

296,078（千英ポンド）100.00%欧州における洋上風力事業の開発・管理

INPEX Renewable Energy Europe
Limited㈱INPEX地熱開発

4,800

インペックスジオサーマルサルーラ㈱INPEX FINANCIAL SERVICESSINGAPORE PTE. LTD.

10
2,826,000（千米ドル）

100.00%

国内外における地熱事業の開発・管理

100.00%インドネシア共和国サルーラ地熱鉱区における地熱発電
事業への事業資金供給等

100.00%

当社グループ内ファイナンス業務及びプロジェクトの財
務業務サポート

価値創造のための成長戦略

議決権の所有注2

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

注1
資本金
（百万円）

会社名

その他38社

持分法適用関連会社
注1
資本金
（百万円）

会社名

主要な事業の内容

インドネシア共和国西パプア州ベラウ鉱区及びタン
グーLNGプロジェクトにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

MI Berau B.V.

338,601（千米ドル）

44.00%

Ichthys LNG Pty Ltd

4,506,860（千米ドル）

オーストラリア連邦イクシスガス・コンデンセート田か66.25% らダーウィンの陸上LNGプラントまでの海底ガスパイプ(66.25%) ラインの敷設運営事業並びにLNGプラントの建設運営
事業及びLNG・液化石油ガス・コンデンセートの販売

日本南サハ石油㈱725.00%

ロシア連邦サパドナ・ヤラクチンスキー鉱区及びボル
シェチルスキー鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等

143,003（千米ドル）

49.00%(49.00%)インドネシア共和国サルーラ地熱鉱区における地熱発電事業への事業資金供給等

PT.Supreme Energy Sumatera

100（億ルピア）

33.33%(33.33%)

インドネシア共和国ムアララボ地熱鉱区における地熱発電事業への事業資金供給等

PT Supreme Energy Rantau Dedap

107,956（千米ドル）

27.40%(27.40%)インドネシア共和国ランタウ・ドゥダップ地熱鉱区における地熱発電事業への開発・管理

事業・財務の概況

PT Medco Geopower Sarulla

成長戦略を促進する経営基盤

議決権の所有注2

その他16社（注）1「資本金（百万円）」の欄の数値は、単位未満を切り捨てて表示しています。
2「議決権の所有」の欄の（）
内は間接所有割合で内数となっています。

株式会社 INPEX

統合報告書 2022

93

事業等のリスク

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、以下の記載は、当社グループの事業上のリスクを全て網羅するものではありません。
また、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて2023年3月29日現在での当社グループの判断であり、当該時点以後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。

I. 事業等の主要なリスク
1. 石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて（1）災害・事故・システム障害等のリスク

石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階において操業上の事故や災害等が発生するリスクがあります。また、操業に当たって様々な情報システムを利用していることから、これらの情報システムには安全対策が施されているものの、自然災害やサイバー攻撃等により、予期せぬ障害が発生し、操業が停止するリスクがあります。このような情報システムの予期せぬ障害、事故や災害等が生じた場合には、保険により損失補填される場合を除き設備の損傷によるコストが生じることがあり更には、人命にかかわる重大な事
故又は災害等となる危険性があります。また、その復旧に要する費用負担や操業が停止することによる機会損失等が生じることがあります。
また、当社グループの関連プロジェクトで労働争議が行われた場合や、新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行・拡大により、操業に必要な従業員等の不足、資機材・サービス等の調達や生産物の輸送の困難、産油国政府による操業停止の指示・命令、共同事業を行っている場合のパートナーの方針変更等が生じた場合には、一部又は全部の操業が停止・遅延する可能性があります。
国内天然ガス事業においては、2010年1月以降、輸入LNG
気化ガスを原料ガスとして購入しており、更に2013年8月以降、直江津LNG基地において輸入LNGから気化ガスを製造しておりますが、当該輸入LNG気化ガス・輸入LNGの購入先及び直江津LNG基地における事故、トラブルなどにより輸入
LNG原料ガスの調達ができない場合、国内ガス田のトラブルにより国産ガスの生産ができない場合、あるいはパイプライン
ネットワーク上における事故、災害などによりパイプラインの操業が困難になる場合には、当社顧客へのガス供給に支障をきたすなど、当社の国内天然ガス事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚染等が想定されます。当社グループでは、「環境安全方針」を定め、当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守することは勿論のこと、自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつつ作業を遂行しておりますが、何らかの要因により環境に対して影響を及ぼすような作業上の事故や災害等が生じた場合には、その復旧等のための対応
若しくは必要な費用負担が発生したり、民事上、刑事上又は行政上の手続等が開始されてそれに伴う手続関連費用や損害賠償等の金銭の支払い義務が生じたり、操業停止による損失等が生じたりすることがあります。更に、当該国における環境関連法規、規則及び基準等（新エネルギー・再生可能エネル
ギー等の支援策を含む。
）
が将来的に変更や強化された場合には、当社グループにとって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの災害・事故・システム障害等のリスクについては、かかるリスクが顕在化することがないよう事故等の発生の未然防止に努めておりますが、リスクは常時あり、顕在化した
場合には当社グループの業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、作業を実施するにあたっては、可能かつ妥当な範囲において、損害保険を付保することとしております

94

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

が、全ての損害を填補し得ない可能性があり、また、行政処分や当社グループの石油・天然ガス開発会社としての信頼性や評判が損なわれることによって、将来の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）探鉱・開発・生産に成功しないリスク

一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必
要となります。また、資源の発見を目的とした探鉱活動に際して、調査・試掘等のための費用（探鉱費）が必要となり、資源を発見した場合には、その可採埋蔵量、開発コスト、産油国（産ガス国を含む。以下同じ。
）との契約内容等の様々な条件に応じて一段と多額の開発費を投ずる必要があります。
しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見できるとは限らず、近年の様々な技術進歩をもってしてもその発見の確率はかなり低いものとなっており、また、発見された場合でも商業生産が可能な規模でないことも少なくありません。このため、当社グループでは、探鉱投資に係る費用については連結決算上保守的に認識しており、コンセッション
契約（国内における鉱業権並びに海外におけるパーミット、ライセンス又はリースを含む。）の場合には100％費用計上し、生産分与契約の場合は探鉱プロジェクトの投資については100％引当金を計上し、財務の健全性を保持しております。なお、
開発プロジェクトの投資であっても、個別のプロジェクトの状
況から回収できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しております。
当社グループでは、保有する可採埋蔵量及び生産量を増加させるために、有望な鉱区には常に関心を払い、今後も探鉱投資を継続する一方、既発見未開発鉱区や既生産鉱区の権益取得等を含めた開発投資を組み合わせることにより、探鉱・開発・生産各段階の資産の総合的なバランスの中で投資活動を行っていく方針です。
探鉱及び開発（権益取得を含む。）は、当社グループの今後の事業の維持発展に不可欠な保有埋蔵量を確保する上で必要なものでありますが、各々に技術的、経済的リスクがあり、探鉱及び開発が成功しない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）生産量の特定地域及び鉱区への依存度

当社グループは、オーストラリアのイクシスガス・コンデン
セート田、アラブ首長国連邦アブダビの海上・陸上油田、国内の南長岡ガス田等において安定的な原油・天然ガスの生産を行っております。当社グループの事業地域は、国内、インドネシア・オーストラリアを中心とするアジア・オセアニア地
域、中東・アフリカ地域、カスピ海沿岸地域を含むユーラシ
ア、米州などに幅広く分散していますが、2022年度における当社グループの生産量の地域別構成比率はアジア・オセアニ
ア地域が約40％、中東・アフリカ地域が約43％と、２つの地域でその大部分を占めております。
現状では当社グループの生産量は、特定地域及び鉱区への依存度が高いため、これらの鉱区において操業が困難になる等の問題が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガス層からの地質的・工学的データ、開発計画の熟度、経済条件等多くの前提、要素及び変数に基づいて評価された数値であり、今後生産・操業が進むことにより新たに取得される地質的・工学的データや開発計画及び経済条件等の変動に基づき将来見直される可能性があり、その結果、増加又は減少する可能性があります。また、生産分与契約に基づく埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量が生産量だけでなく、
油・ガス価格、投下資本、契約条件に基づく投下資本の回収額及び報酬額等により変動する可能性があり、その結果、埋蔵量も増加又は減少する可能性があります。このように埋蔵量の評価値は、各種データ、前提、定義の変更等により変動する可能性があります。

（6）オペレーターシップ

石油・天然ガス開発事業においては、リスク及び資金負担の分散を目的として、複数の企業がパートナーシップを組成して事業を行う場合が多く見られます。実際の作業は、そのうちの1社がオペレーターとなり、パートナーを代表して操業の責任を負います。オペレーター以外の企業は、ノンオペレー
ターとしてオペレーターが立案・実施する探鉱開発計画や作業を吟味し、あるいは一部操業に参加しつつ、所定の資金提供を行うことで事業に参画します。
当社グループは、経営資源の有効活用やノンオペレーターのプロジェクトとのバランスに配慮しつつ、探鉱、開発、生産それぞれの段階での豊富な操業経験をもとに蓄積したノウ
ハウ及び技術力をもとに、イクシス等の大型LNGプロジェクトを中心として積極的にオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。当社は国内外で原油、天然ガスの開発、生産プロジェクトにおいてオペレーターとしての経験を有しているほか、インドネシアやオーストラリアなどにおけるLNGプ
ロジェクトなどに参加し長年ノウハウ、知見等を蓄積してきており、また、メジャーを含めた他の外国の石油会社が行っているのと同様、専門のサブコントラクターや経験豊富な外部コンサルタントを起用することなどにより、LNGプロジェクトを含めたオペレータープロジェクトを的確に遂行することが可能と考えております。
オペレーターとしてのプロジェクト推進は、技術力の向上
や、産油国・業界におけるプレゼンスの向上等を通じて鉱区権益取得機会の拡大に寄与することになる一方で、オペレーションに関する各種専門能力を有する人材確保上の制約、資金面での負担増大等のリスクが存在しており、これらのリスクに的確に対応できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業・財務の概況① 確認埋蔵量（proved reserves）

当社は、当社グループの主要な確認埋蔵量（proved reserves）のうち、開発投資が巨額であるなど、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについて、米国の独立石油エ
ンジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonに評価を依頼し、その他のプロジェクトについては自社にて評価を実施しました。確認埋蔵量の定義は、米国の投資家に広く知られている米国証券取引委員会規則S-X Rule 4-10（a）に従っており、評価に決定論的手法又は確率論的手法のいずれが用いられているかに関わらず、地質的・工学的データの分析に基づき、既知の貯留層から、現在の経済条件及び既存の操業方法の下で、評価日時点以降操業権を付与する契約が満了する時点まで（契約延長に合理的確実性があるという証拠がある
場合は延長が見込まれる期間が満了する時点まで）の間に、② 埋蔵量の変動の可能性

成長戦略を促進する経営基盤（5）原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの埋蔵量

合理的な確実性をもって生産することが可能である石油・ガスの数量となっております。また、確認埋蔵量に分類されるためには、炭化水素を採取するプロジェクトが開始されているか、妥当な期間内にプロジェクトを開始することにつき合理的な確信をオペレーターが持っていなければならず、埋蔵量の定義の中でも保守的な数値として広く認識されております。
ただし、かかる保守的な数値ではあっても、将来にわたる生
産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能であることを保証する概念ではないことに留意を要します。確率論的手法を用いて確認埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量を回収することができる確率が少なくとも90%以上であることが必要とされております。
当社グループ（持分法適用関連会社分を含む）の原油、コン
デンセート、
LPG及び天然ガスの確認埋蔵量については「P.101
石油及び天然ガスの埋蔵量」をご参照ください。

価値創造のための成長戦略

当社グループの海外における事業活動の前提となる鉱区権益にかかる契約においては、鉱区期限が定められているケースが多くあります。鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は更新等されない場合や延長、再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約条件（権益比率の減少を含みます。
）となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの契約の延長、再延長又は更新等に向けてパートナーとともに努力する方針でありますが、産油国国営石油会社等との契約交渉の結果、既存の契約が延長、再延長又は更新等されない場合や延長、
再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約条件（権益比率の減少を含みます。
）となった場合には、当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は更新等された場合でも、その時点における残存可採埋蔵量は、生産の進展により減少することが見込まれます。当社グループでは、これに代替し得る鉱区権益の取得を図っておりますが、代替し得る
油・ガス田の鉱区権益を十分取得できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、現
在探鉱中の鉱区においても契約に探鉱期間が設定されており、鉱区内において商業化の可能性がある原油・天然ガスの存在を確認している場合であっても、当該期間終了までに開発移行の決定ができない場合などにおいては、産油国政府との協議により当該期間の延長、猶予期間の設定などに向けて努力する方針ですが、かかる協議が不調に終わった場合には、当該鉱区からの撤退を余儀なくされる可能性があります。また、一般に、契約につき、一方当事者に重大な違反があるときには、契約期限の到来前に他方当事者から契約解除をすることができるのが通例ですが、これら主要事業地域における契約においても同様の規定が設けられております。当社グループ
においては、そのような事態はこれまで発生したことはなく、今後についても想定しておりませんが、もし契約当事者に重大な契約違反があった場合には、期限の到来前に契約が解除される可能性があります。
また、天然ガス開発・生産事業においては、多くの場合、長期の販売契約・供給契約に基づいて天然ガスを販売・供給
しており、それぞれ契約期限が定められております。これらの契約における期限の到来までに、延長又は再延長に向けてパートナーとともに努力する方針ですが、延長又は再延長されない場合や延長された場合でも販売・供給数量の減少などがあった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、販売契約・供給契約の契約期間中に販売条件の変更があった場合や、プロジェクトの一部又は全部の操業が停止・遅延したこと、想定外の需要変動が発生したこと等により当社が第三者から追加の天然ガスを購入・調達する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー（4）契約期限等（7）共同事業

石油・天然ガス開発事業では、前述の通り、リスク及び資金負担の分散を目的として数社以上の企業が共同事業を行う場
合も多くなっており、この場合、共同事業遂行のための意思株式会社 INPEX

統合報告書 202295

決定手続やパートナーを代表して操業を行うオペレーター等を取り決めるために、共同操業協定をパートナー間で締結するのが一般的になっております。ある鉱区において当社グループが共同事業を行っているパートナーとの関係が良好であっても、他の鉱区権益の取得においては競争相手となり得る可能性があります。
また、共同事業の参加者は原則として、その保有権益の比率に応じて共同事業遂行のための資金負担をしますが、一部パートナーが資金負担に応じられない場合などには、プロジ
ェクトの遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）石油・天然ガス開発事業には巨額の資金が必要となり資金回収までの期間も長いこと探鉱活動には相応の費用と期間とが必要であり、探鉱により有望な資源を発見した場合でも、生産に至るまでの開発段階においては、生産施設の建設費用等の多額の費用と長期に亘る期間が必要となります。このため、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資金の回収までには10年以上の長い期間を要することになります。中でも、大型LNGプロジェクトの開発には巨額な投資が必要であり、経済金融情勢の変化によっては資金調達の内容に影響を及ぼす可能性があります。資源の発見後、生産及び販売開始までの開発過程において、政府の許認可の取得の遅延又はその変更、予測しえなかった地質等に関する問題の発生、油・ガス価及び外国為替レートの変動並びにその他資機材の市況の高騰などを含めた経済社会環境の変化や、LNGプロジェクトにおいて生産物購入候補者からの長期販売契約に関する合意が得られないことにより最終投資判断ができない等の要因により、開発スケジュールの遅延や当該鉱区の経済性が損なわれる等の事象が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）将来の廃鉱に関するリスク

石油・天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づき、当社グループは、当該施設等の将来の操業・生産終了後に必要となる廃鉱作業に関連して発生する費用の現在価値の見積り額を、資産除去債務として計上
しております。その後、廃鉱の作業方法の変更や掘削資機材の調達費用の高騰その他の理由により、当該見積り額が不足していることが判明した場合においては、当社グループの資産除去債務額の積み増しが必要となり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2. 原油価格（油価）、天然ガス価格、外国為替、及び金利の変動が業績に与える影響について（1）油価、天然ガス価格の変動が業績に与える影響

油価並びに海外事業における天然ガス価格の大部分は国際市
況により決定され、また、その価格は国際的又は地域的な需給（ネットゼロカーボン社会の進展による需要の下押し圧力の強まりを含みます。
）、世界経済（感染症等の世界的な流行・拡大による経済活動の縮小の影響を含みます。）及び金融市場の状況、更には、産油国政府の方針や産油国間における生産量等に関する合意の動向を含む多様な要素の影響も受け著し
く変動します。かかる事象は当社により管理可能な性質のものではなく、将来の油価、天然ガス価格の変動を正確に予測することはできません。当社グループの売上・利益は、かかる価格変動の影響を大きく受けます。油価が1バレル当たり1米ドル変動すると、当社グループの2023年12月期については
年間60億円増減することになると期初時点では試算されます。
その影響は大変複雑で、その要因としては以下の点が挙げられます。
①海外事業における大部分の天然ガスの販売価格は、油価に連動していますが正比例していません。
②売上・利益は売上計上時の油価・天然ガス価格を基に決定されているため、実際の取引価格と期中の平均油価は必ずしも一致しません。
なお、当社は一部油価変動リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手段は当社の油価変動リスクを全てカバーするものではなく、油価変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。
国内における天然ガス事業は、国産天然ガス及び輸入LNG
を原料としており、LNG市場価格の変動が原料価格及び販売価格に対して影響を及ぼします。また、電力・ガスシステム
改革に伴う競争環境の変化が、天然ガス販売価格や天然ガス
販売量に影響を及ぼす可能性があります。
更に、当社グループが保有する事業資産は、今後市況の変動等に基づく事業環境の変化等に伴い、その収益性の低下に
より投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性の程度を反映させるように事業資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

96

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

（2）外国為替の変動が与える業績への影響

当社グループの事業の多くは海外における探鉱開発事業であり、これに伴う収入
（売上）
・支出
（原価）
は外貨建て
（主に米ド
ル）
となっており、損益は外国為替相場の影響を受けます。円
高時には、円ベースでの売上・利益が減少し、逆に円安時には、円ベースでの売上・利益が増加します。
一方、当社グループは必要資金の借入にあたり、外貨建で借入を行っており、外貨建借入金は、円高時は期末円換算により為替差益が生じ、円安時には期末円換算により為替差損が生じることから、上記の事業の為替リスクが減殺され、為替変動による損益面への影響を小さくする方向に働きます。
米ドル・円の為替レートが1円変動すると、当社グループの2023年12月期については年間32億円増減することになると試算されます。なお、当社は一部為替リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手段は当社の為替リスクを全てカバーするものではなく、外国為替の変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。

（3）金利の変動が与える業績への影響

当社グループでは事業資金の一部を借入金で賄っており、このうち大部分が米ドル建て変動金利ベースの長期借入です。
従って、当社の利益は米ドル金利変動の影響を受けます。なお、当社は、一部金利リスクを減じる手段を講じております
が、かかる手段は当社の金利変動リスクを全てカバーするものではなく、金利の変動が与える影響を完全に取り除くもの
ではありません。

（1）政策・法規制リスク

当社グループが事業を操業する国・地域がパリ協定等に基づき気候変動対策を強化し、排出権取引や炭素税などのカーボ
ンプライシング制度を含む環境関連法令、規則及び基準等を変更したり、新たに導入した等の場合には、当社グループとして追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）技術及び市場リスク

低炭素関連技術が加速度的に進展し、低炭素製品の価格競争力が高まる、あるいは低炭素エネルギーへの選好により、
当社グループの石油・天然ガス製品の需要が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）資金調達リスク

当社グループの事業による直接的及び間接的な温室効果ガス
排出量が、投資家や金融機関の投融資における気候変動リス
クの評価項目として従来以上に重視された場合には、当社グループの資金調達及びその条件に悪影響を及ぼす可能性があります。

価値創造のための成長戦略

パリ協定目標の達成に向けて、世界的な気候変動への対応に関心が高まる中、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められています。当社グループでは、TCFD提言に沿って気候変動に関するリスクを特定、評価、管理しており、具体的には下記のリスクを認識しています。これらの気候変動に関するリ
スクが顕在化する可能性は中長期的には増してくると考えられ、顕在化した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

3. 気候変動に関するリスクについて（4）物理的リスク

熱帯低気圧や洪水などの極端な気象現象による急性リスク、
長期的な平均気温上昇、海面上昇などの慢性リスクが、当社グループの施設等における操業に悪影響を及ぼす可能性があります。

4. 海外における事業活動とカントリーリスクについて

株式会社 INPEX

統合報告書 2022

事業・財務の概況

上記の1.～4.の各種リスクに対応するため、個別のプロジェ
クトにおける対応として、経済性評価及びリスク評価に係るガ
イドラインを導入し、主要リスクを認識しております。
石油・天然ガス上流事業における新規プロジェクトの取得に際しては、上流事業開発本部により一元的に採否の分析・検討を行うとともに、関係部署と連携の上でリスク対応を行っています。既存プロジェクトについても、探鉱、評価、開発等の各フェーズにおける技術的な評価等を組織横断的に行
うための仕組みとして「INPEX Value Assurance System（IVAS）
審査会」を運営するとともに、原則最低年1回は経済性評価とリスク評価を実施し、そのうち、主要プロジェクトについては毎年取締役会にリスク評価結果の概要を報告しております。
再生可能エネルギー事業や水素・CCUS事業に関しては、再生可能エネルギー・新分野事業本部及び水素・CCUS事業開
発本部がそれぞれ担当する事業の総合調整をしており、経済性評価及びリスク評価・対応を実施しています。新規プロジ
ェクトの取得に際しては、IVAS審査会や外部専門家の検証を実施するとともに、重要なプロジェクトについてはリスク評価
結果の概要を取締役会にて報告しております。

当社事業全般に係るリスク対応として、大規模な事故や災害等による緊急事態に対応できる能力を高めるため、緊急時・危機対応計画書を策定・維持するとともに、平時より緊急時対応訓練を定期的に実施する等、積極的にリスク管理に努めております。また、重要な業務を停止させないために事
業継続計画（BCP）を策定し、適宜見直しを行っております。
2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大に際しては、BCPを発動して、在宅勤務を含めた必要な対策を実施するとともに、コーポレート危機対策本部を立ち上げ、海外事業所を含めた全社的な状況把握を実施しています。
また、情報セキュリティ委員会を定期的及び随時に開催し、組織的・体系的な情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報漏えい防止を含む教育・訓練を実施しております。
HSE（健康・安全・環境）
リスクに関しては、当社の事業活動における安全衛生、プロセスセーフティ、環境保全の継続的改善を推進するため、HSEマネジメントシステムで定める
HSEリスク管理要領に基づき、事業所毎にHSEリスクの特定、分析・評価を行っています。また、リスク対応策を策定、実行するとともに、HSEリスクを監視するため、リスク管理状況
を定期的に本社に報告させ、本社ではこれを確認しております。更に、セキュリティに関するリスク等についても、関連する要領や指針をもとに全社的な管理に取り組んでおります。
更にノンオペレータープロジェクトのHSE管理についても、各
プロジェクトのリスクに応じたHSE関与を推進しております。
原油・天然ガス価格、為替、金利、及び有価証券価格に関しては、各変動リスクを特定し、それらの管理・ヘッジ方法を定めることで財務リスク管理を行っております。
気候変動対応に関しては、パリ協定目標に則し2050年までに排出量ネットゼロとする目標を設定しました。この目標達成に向けて、当社グループは、ネットゼロカーボン社会に向けた
変革の時代に、社会のニーズに応えるソリューションを提案
すべく、5つの事業の柱を強力に推進します。具体的には、①（CCUS
水素事業の展開、②石油・天然ガス分野のCO2 低減
推進他）、③再生可能エネルギーの強化と重点化、④カーボ
ンリサイクルの推進と新分野事業の開拓、⑤森林保全の推進というネットゼロ5分野を強力に推進することで、ネットゼロ
カーボン社会に向けた変化に積極的に対応し、エネルギート
ランスフォーメーションのパイオニアとなることを目指します。
カントリーリスクに関しては、事業を行う国や地域のカント
リーリスク管理に係るガイドラインを制定し、リスクの高い国成長戦略を促進する経営基盤

当社グループは、日本国外において多数の石油・天然ガス開発事業を遂行しております。
鉱区権益の取得を含む当社グループの事業活動は、産油国政府等との間の諸契約に基づき行われていることから、産油国における自国の資源の管理強化の動きや紛争等による操業停止など、当該産油国やその周辺国等における、政治・経済・社会等の情勢（国際紛争、政府の関与、経済発展の段階、経済成長率、資本の再投下、資源の配分、国際社会による経済活動の規制、外国為替及び外国送金の政府統制、国際収支の状況を含みます。）の変化や、
OPEC+加盟国における生産制限の適用、当該各国の法制度及び税制の変動（法令・規則の制定、改廃及びその解釈運用の変更を含みます。）、訴訟等により、当社グループの事業や業績は、保険で損失補填される場合を除き大きな影響を受ける可能性があります。
また、産油国政府は、開発コストの増加などの事業環境の変化、事業の遂行状況、環境への対応などを理由として、鉱区にかかわる石油契約の条件の変更などを含めた経済条件の変更などを求める可能性があり、仮にかかる事態が生じ、経済条件の変更などが行われた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

97

には累積投資残高の目標限度額を設定する等の管理を行っております。
このほか、リーガルリスクについては、リーガルユニットを独立した組織とすることで、重要な契約や訴訟等について、事業部門及び経営陣へ適切に法的助言ができる体制を整備し、また国内外の事業への法務サポート機能を充実させております。
これらのリスク対応を講じることで、リスクの管理及び影響の低減に努めているものの、全てのリスク対象をカバーするものではなく、また、個々の事象において影響を完全に取り除
くものではありません。

Ⅱ. 事業等のその他のリスク
1. 生産分与契約について（1）生産分与契約の内容

当社グループはインドネシア、カスピ海周辺地域などにおいて生産分与契約による鉱区権益を多数保有しております。
生産分与契約は、1社又は複数の会社がコントラクターとして、産油国政府や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を自身のコスト負担で請負い、コストの回収分及び報酬を生産物で受け取ることを内容とする契約です。すなわち、探鉱・開発作業の結果、石油・天然ガスの生産に至った場合、コントラクターは負担した探鉱・開発コストを生産物の一部より回収し、更に残余の生産物（原油・ガス）については、一定の配分比率に応じて産油国又は国営石油会社とコントラクターの間で配分します（このコスト回収後の生産物のコントラクターの取り分を「利益原油・ガス」と呼びます）。これに対して、探鉱作業の失敗や生産量の減少等により期待した生産を実現することができない場合には、コントラクターは投下した資金の全部又は一部を回収できないこととなります。

（2）生産分与契約の会計処理

当社グループが生産分与契約に基づき鉱区権益を保有している場合は、上述の通りコントラクターとして当該鉱区の探鉱・開発作業に係る技術・資金を投下し、当該鉱区にて生産される生産物により投下した作業費を回収し、作業費回収後の残余生産物の一部を報酬として受け取っています。
生産分与契約に基づき投下した作業費は、将来回収が期待される資産として貸借対照表の生産物回収勘定に計上しています。生産開始後は、同契約に基づく作業費回収額を生産物回収勘定から控除します。
当該生産分与契約に基づき引き取る生産物は、作業費の回収部分と報酬部分に分けられるため、売上原価計算の方法にも特徴があります。すなわち、引き取った生産物の金額は一旦生産物引取原価として売上原価に計上し、そのうち事後的に算定される報酬部分である生産物の金額を売上原価の調整
項目（無償配分生産物）に計上します。従って、売上原価には、
報酬部分控除後の作業費回収部分のみが計上されることとなります。

2. 国との関係について（1）当社と国との関係

2023年3月29日現在、当社の発行済普通株式（自己株式を除く）の約21.19％及び甲種類株式は経済産業大臣が保有しておりますが、当社の経営判断は民間企業として自主的に行っており、国との間で役員派遣等による支配関係もありません。
また、今後もそのような関係が生じることはないものと考えております。更に国との間での当社の役員の兼任及び国の職員の当社への出向もありません。

（2）経済産業大臣による当社株式の所有、売却

経済産業大臣は、現在当社の発行済普通株式数（自己株式を除く）の約21.19％の株式を保有しております。同株式は2005
年4月1日付で解散した石油公団が保有していたものを、同公団の解散に伴い経済産業大臣が承継したものであります。
2005年4月1日付で解散した石油公団が保有していた石油資源
開発関連資産の整理・処分については、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の石油分科会開発部
会「石油公団資産評価・整理検討小委員会」により、「石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針」（以下、「答申」といいます。）
が2003年3月18日に発表されております。答申においては企業価値の成長を念頭に置きながら、適切なタイミングで市場を通じて株式を売却することが肝要とされております。また、2011年12月2日に施行された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（以下、「復興財源確保法」といいます。）の附則第13条第1項第2号の規定においては、エネルギー政策の観点を踏まえつつ、その保有の在り方を見直すことによる処分の可能性について検討するとされております。このため、
今後経済産業大臣は国内外で当社株式を売却する可能性があり、そのことが当社の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済産業大臣は当社甲種類株式1株を保有しており
ますが、甲種類株主である経済産業大臣は、当社普通株主総会又は取締役会決議事項の一部について拒否権を有しております。甲種類株式に関する詳細については後記「4. 甲種類株式について」をご参照ください。

3. 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて（1）石油公団が保有していた当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱い

前述の答申において、国際石油開発（2008年10月1日付で当社が同社を吸収合併。以下同じ。）
は中核的企業を構成すべきものと位置付けられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現の一翼を担うことが期待されていることから、同社（及び2008年10月1日付で当社が国際石油開発を吸収合併して以降においては当社）
ではこれを受け、政府による積極的な資源外交との相乗効果を生かし、我が国のエネルギー安定供給の98

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

効率的な確保という政策目標の実現を図るとともに、透明性・効率性の高い事業運営の推進により、株主価値の最大化を目指すこととしてまいりました。
その結果、答申において提言された石油公団保有株式の譲受け等による統合に関して、2004年2月5日付で「石油公団保
有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本合意書」（以下、「統合基本合意書」といいます。）及び統合基本合
意書に附属する覚書（以下、「覚書」といいます。
）を締結し、2004年3月29日付で、国際石油開発と石油公団は統合の対象となる会社、統合比率等に関する詳細について合意に達し、

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

をご参照ください。サハリン石油ガス開発以外の上記各社の石油公団保有株式の国際石油開発への譲渡については、産油国や共同事業者の同意が得られること、適切な資産評価が可能となること等の前提条件が整い次第、現金を対価として譲渡することとなっておりましたが、2005年4月1日付の石油公団の解散に伴い、上記各社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されたインペックス北マカッサル石油株式会
社に係る株式を除き、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資
源機構（以下、「資源機構」といいます。
）に承継されております。
資源機構は、同機構の中期目標、中期計画において、石油公団から承継した株式については、適切な時期に適切な方法を選択して処分することとしていますが、上記各社の資源機構保
有株式のうち、当社による株式の取得が実現していないものについては、譲渡の時期、方法は未定となっており、今後、当社によるそれらの株式の取得が実現しない可能性もあります。

価値創造のための成長戦略（2）政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱い

経済産業大臣はサハリン石油ガス開発の普通株式の50％を保有しています。サハリン石油ガス開発は、サハリン島北東沖
大陸棚における石油及び天然ガス探鉱開発事業を遂行するために1995年に設立された会社であり、当社は同社発行済み普通株式の約6.08％を保有しています。
なお、今後の本事業の在り方については、現下の国際情
勢、政府等の動向を踏まえつつ、当社としても適切に対応してまいります。

成長戦略を促進する経営基盤「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本契約」ほか関連契約を締結しました。
統合基本合意書において国際石油開発への統合対象となった4つの会社のうち、ジャパン石油開発、インペックスジャワ
株式会社（2010年9月30日に売却完了）及びインペックスエー
ビーケー石油株式会社の3社については2004年に統合を完了しました。インペックス南西カスピ海石油株式会社（現株式会
社INPEX南西カスピ海石油）については、株式交換により国際石油開発の完全子会社とすべく手続を進めましたが、株式交換契約の条件が成就しなかったため同契約は失効し、予定していた株式交換が取り止めとなり、その後、2005年4月1日付の石油公団の解散に伴い、同社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されております。当社としては引き続き当該株式の取得の可能性につき検討しておりますが、当該株式に係る経済産業大臣の今後の取扱方針は未定となっていることに加え、「復興財源確保法」の規定による検討の結果如何
では、今後、当社による当該株式の取得が実現しない可能性もあります。
2004年2月5日付の覚書においては、サハリン石油ガス開発
株式会社（以下、「サハリン石油ガス開発」といいます。）、イ
ンペックスマセラアラフラ海石油株式会社（現株式会社INPEXマセラ）、インペックス北カスピ海石油株式会社（現株式会社
INPEX北カスピ海石油）、インペックス北マカッサル石油株式会社（2008年12月19日に清算結了）、インペックス北カンポス
沖石油株式会社（当社含む民間株主が同社の全株式を取得した上で、2019年10月に第三者に対して売却済み）についての取扱いが国際石油開発と石油公団の間で合意されております。サハリン石油ガス開発の株式の取扱いについては、右記「（2）政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱い」

4. 甲種類株式について（1）種類株式の概要① 導入の経緯② 株主総会議決権、剰余金の配当、残余財産分配、償還

法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しません。剰余金の配当及び残余財産の分配については2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、
甲種類株式（非上場）につきましては、株式分割を実施していないため、当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。甲種類株式は、当該甲種類株主から請求があった場合、又は甲種類株式が国若しくは国が全額出資する独立行政法人以外の者に譲渡された場合には当社取締役会の決議により償還されます。

④ 甲種類株式の議決権行使の基準に定める拒否権の行使の基準

かかる拒否権の行使については令和4年経済産業省告示第54号（以下、「告示」といいます。）
において基準が設けられており、以下の一定の場合にのみ拒否権を行使するものとされています。
・取締役の選解任及び統合に係る決議については、それらが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネル
ギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合。
・重要な資産の全部又は一部の処分等に係る決議について
は、対象となっている処分等が、石油及び可燃性天然ガスの探鉱及び採取する権利その他これに類する権利、あるいは、当該権利を主たる資産とする当社子会社の株式・持分の処分等に係るものである場合であって、それが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ
蓋然性が高いと判断される場合。
・当社の目的の変更に関する定款変更、資本金の額の減少及び解散については、それらが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。
株式会社 INPEX

統合報告書 2022

事業・財務の概況

当社は、国際石油開発と帝国石油の株式移転による経営統合
により、2006年4月3日付で持株会社として設立されておりま
すが、これに伴い、国際石油開発が発行し、経済産業大臣が保有していた種類株式が当社に移転され、同時に当社が同等の内容の当社種類株式（以下、「甲種類株式」といいます。
）
を経済産業大臣に対し交付しております。もともと、国際石油開発において発行された種類株式は、前記「3. 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて」において記述した答申において、国際石油開発が中核的企業を構成すべきものと位置付けられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、かかる観点から、同答申を受け、投機的な買収や外資による経営支
配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、同社の役割を確保しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとどまるよう設計され発行されたものです。

③定款上の拒否権

当社経営上の一定の重要事項（取締役の選解任、重要な資産の処分、定款変更、統合、資本の減少及び解散）の決定については、当社株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株
主総会の承認決議を要する旨、当社定款に定められています。従って、甲種類株式を保有する経済産業大臣は、甲種類株主としてこれら一定の重要事項につき拒否権を有することとなります。甲種類株主の拒否権が行使可能な場合については、
後記「④ 甲種類株式の議決権行使の基準に定める拒否権の行使の基準」をご参照ください。

99

・当社普通株式以外の株式への議決権の付与に関する定款変更については、それが否決されない場合、甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合。
なお、上記の基準については、エネルギー政策の観点から告示を変更する場合についてはこの限りではないことが規定されております。

（2）甲種類株式のリスク

甲種類株式は、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われる
こと又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割を確保しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう
透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとどまるよう設計され発行されたものでありますが、甲種類株式に関連して想定されるリスクには、以下のものが含まれます。

① 国策上の観点と当社及び一般株主の利益相反の可能性

経済産業大臣は告示に規定された上記の基準に基づき拒否権を行使するものと予想されますが、当該基準は、我が国向け

エネルギー安定供給の効率的実現の観点から設けられている
ため、経済産業大臣による拒否権の行使が当社又は当社の普通株式を保有する他の株主の利益と相反する可能性があります。また、エネルギー政策の観点から当該基準が変更される可能性があります。

② 拒否権の行使が普通株式の価格に与える影響

甲種類株式は、上記に述べたように当社の経営上重要な事項の決定について拒否権を持つものであるため、特に、実際にある事項について拒否権が発動された場合には、当社普通株
式の市場価格に影響を与える可能性があります。

③ 当社の経営の自由度や経営判断への影響

前述のような拒否権を持つ甲種類株式を経済産業大臣が保有していることにより、当社は、上記各事項については甲種類
株主総会の決議を要することとなるため、当社は経済産業大臣の判断によってはその経営の自由度を制約されることになります。また、上記各事項につき甲種類株主総会の決議を要することに伴い、甲種類株主総会の招集、開催及び決議等の各手続に、また必要に応じて異議申立の処理に一定期間を要す
ることとなります。

5. 兼任社外取締役について
当社の取締役会は現在12名の取締役で構成されております
が、うち5名は社外取締役であります。
社外取締役5名のうち2名は、当社の事業分野に関して長年の経験、知見を有する経営者経験者等であり、当社としては、専門的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しております。なお、かかる取締役のうち1名は、当社株主である三菱
商事株式会社（以下、「当社株主会社」といいます。）の顧問を兼任しております。
一方、当社株主会社は当社グループの事業と同一分野の事

100

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性があり、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しております。
このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義
務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、上記1名の社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

石油・天然ガスの埋蔵量及び生産量について
1. 石油及び天然ガスの埋蔵量
確認埋蔵量
下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、
LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容
は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書932「採取活動-石油及びガス」に準拠しております。
日本

原油(MMbbls)

ガス
(Bcf)

原油
(MMbbls)

米州

ガス
(Bcf)

原油
(MMbbls)

合計
ガス
(Bcf)

原油
(MMbbls)

ガス
(Bcf)

16
—
—
0
(1)
15
—
—
—
—
—
—
—

646
—
—
4
(40)
610
—
—
—
—
—
—
—

152
—
—
(0)
(19)
133
—
2
—
—
(0)
(0)
1

4,359
—
—
1
(377)
3,983
—
357
—
—
(18)
(21)
318

2,476
—
(6)
133
(99)
2,504
—
15
—
—
6
(4)
17

215
—
—
(20)
(10)
186
—
—
—
—
—
—
—

39
—
1
(3)
(3)
34
—
—
—
—
—
—
—

10
—
1
21
(9)
22
—
—
—
—
—
—
—

2,684
—
(5)
129
(121)
2,686
—
16
—
—
5
(4)
18

5,229
—
1
6
(436)
4,801
—
357
—
—
(18)
(21)
318

15

610

134

4,300

2,520

186

34

22

2,704

5,118

15
—
—
1
(1)
15

610
—
—
27
(37)
600

133
—
—
(3)
(16)
114

3,983
—
—
10
(362)
3,632

2,504
—
45
283
(118)
2,714

186
—
53
(3)
(12)
223

34
—
(3)
(18)
(3)
10

22
—
(2)
(5)
(3)
12

2,686
—
42
263
(138)
2,853

4,801
—
51
30
(414)
4,467

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

1
—
—
(0)
(0)
1

318
—
—
(24)
(21)
273

17
—
(6)
(2)
(3)
6

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

18
—
(6)
(2)
(3)
7

318
—
—
(24)
(21)
273

15

600

115

3,905

2,719

223

10

12

2,860

4,740

15

591

110

2,839

1,730

223

9

12

1,865

3,665

—

—

1

214

5

—

—

—

6

214

0

9

4

793

983

—

0

0

988

802

—

—

0

59

1

—

—

—

1

59

事業・財務の概況

確認開発埋蔵量
連結対象会社分
2022年12月31日時点
持分法適用関連会社分
2022年12月31日時点
確認未開発埋蔵量
連結対象会社分
2022年12月31日時点
持分法適用関連会社分
2022年12月31日時点

ガス
(Bcf)

ユーラシア・
中東・アフリカ

成長戦略を促進する経営基盤

確認埋蔵量
連結対象会社分
2020年12月31日時点
拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整期中生産量
2021年12月31日時点
持分法適用関連会社分
2020年12月31日時点
拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整期中生産量
2021年12月31日時点
確認埋蔵量
2021年12月31日時点
連結対象会社分
2021年12月31日時点
拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整期中生産量
2022年12月31日時点
持分法適用関連会社分
2021年12月31日時点
拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整期中生産量
2022年12月31日時点
確認埋蔵量
2022年12月31日時点

アジア・オセアニア

価値創造のための成長戦略

原油(MMbbls)

2022年12月31日現在の当社グループの原油、コンデンセー
ト及びLPGの確認埋蔵量は2,860百万バレル、天然ガスの確認
埋蔵量は4,740十億立方フィート、合計で3,738百万BOE（原
油換算量:Barrels of Oil Equivalent）となっております。

（注）1 当社はSEC開示基準に基づき、当社確認埋蔵量の15%以上を占める国における当社の確認埋蔵量を開示しています。2022年12月31日時点で、当社がオーストラリアに保有する確認埋蔵量は、原油が約109百万バレル、天然ガスが約3,494十億立方フィート、合計で約758百万BOE（原油換算:Barrels of Oil Equivalent）となっています。
2 以下の鉱区及び油田の確認埋蔵量（2022年12月31日時点）には、非支配株主に帰属する数量が含まれています。
ユーラシア・中東・アフリカ ACG油田（49.00%）、カシャガン油田（49.00%）、スノーレ油田等（49.49%）、アブダビ陸上鉱区（34.24%）
3 MMbbls：百万バレル
4 Bcf：十億立方フィート
5 原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。
6 埋蔵量の値は、単位未満を四捨五入しています。
7 ユーラシアと中東・アフリカを合算し表示しています。

確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び2022年12月期における変動
確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び2022年12月期における変動についての開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書932「採取活動-石油及びガス」に準拠しております。
将来キャッシュ・インフローの算定は、確認埋蔵量から算株式会社 INPEX

統合報告書 2022101

定される将来生産量及び期中の月初油・ガス価平均価格を使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、規制状況が継続することを前提としております。
将来の法人税は、将来の税引前キャッシュ・フローに対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定されております。
年間割引率は10%を使用しております。
2021年12月31日及び2022年12月31日時点の為替レートはそ
れぞれ期末公示仲値の１米ドル115.02円、132.70円を使用し2021年12月31日時点

合計ております。
なお、本情報は米国財務会計基準審議会が定める規則に従って算定されており、経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、一律で設定される割引率10%を使用していること、油価は常時変化することから、原油、コンデンセート
及びLPG・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フロー
の現在価値の当社としての見通しを示すものではありません。

日本

百万円
アジア・
オセアニア

ユーラシア・
中東・アフリカ

米州

連結対象会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値¥ 23,355,208(8,358,835)(10,924,329)
4,072,045(1,972,952)¥ 833,868(291,923)(174,799)
367,146(201,968)¥ 2,912,521(1,215,605)(157,632)
1,539,284(546,145)¥ 19,356,096(6,695,678)(10,582,717)
2,077,701(1,191,511)¥ 252,724(155,629)(9,180)87,914(33,328)

2,099,093

165,178

993,138

886,190

54,586

持分法適用関連会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

421,317(144,212)(115,078)
162,027(59,307)

—
—
—
—
—

291,411(101,817)(66,910)
122,684(51,722)

129,907(42,395)(48,168)
39,343(7,585)—————

102,721—70,96331,758—¥ 2,201,813¥ 165,178¥ 1,064,101¥

917,948¥ 54,586

百万円
アジア・
オセアニア

ユーラシア・
中東・アフリカ

米州

標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値合計（注）1 以下の鉱区及び油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア・中東・アフリカ ACG油田（49.00%）、カシャガン油田（49.00%）、アブダビ陸上鉱区（34.24%）
2 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。
3 ユーラシアと中東・アフリカを合算し表示しています。

合計

日本

連結対象会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値¥ 40,247,501(12,123,550)(21,996,683)
6,127,269(2,867,983)¥1,356,592(370,071)(301,187)
685,334(395,319)¥ 4,084,837(1,255,646)(746,640)
2,082,551(633,382)¥ 34,694,585(10,445,402)(20,943,860)
3,305,324(1,821,683)¥ 111,488(52,431)(4,996)54,061(17,599)

3,259,286

290,014

1,449,169

1,483,641

36,462

持分法適用関連会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

494,544(103,176)(148,026)
243,342(92,012)

—
—
—
—
—

436,632(89,726)(112,762)
234,145(90,243)

57,912(13,450)(35,265)
9,198(1,769)—————151,330—

143,9027,429—¥ 3,410,616¥ 290,014¥ 1,593,071¥ 1,491,069¥ 36,462

2022年12月31日時点

標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値合計（注）1 以下の鉱区及び油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア・中東・アフリカ ACG油田（49.00%）、カシャガン油田（49.00%）、スノーレ油田等（49.49%）、アブダビ陸上鉱区（34.24%）
2 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。
3 ユーラシアと中東・アフリカを合算し表示しています。

102

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

百万円
合計¥ 2,201,813—(958,803)
3,197,151
208,492(39,882)
1,830,684
221,261(3,602,874)
14,328338,446¥ 3,410,616

アジア・
オセアニア

ユーラシア・
中東・アフリカ¥165,178—(41,350)
151,548
3,119
(397)
1,179
16,433(31,086)—
25,390¥290,014¥ 993,138—(292,301)
743,519
97,728(24,807)(7,105)98,603(312,264)—
152,658¥1,449,169¥

886,190—(571,804)
2,127,071
83,749(36,918)
1,988,006
92,395(3,262,579)
41,313
136,218¥ 1,483,641

米州¥ 54,586—(25,816)
70,376
19,38622,170(111,841)
4,830
2,685
(8,305)8,391¥ 36,462

持分法適用
関連会社分

¥102,721—(27,532)
104,638
4,511
69(39,556)
8,999
370(18,680)
15,789¥151,330

価値創造のための成長戦略

連結対象会社分
期首割引現在価値（2022年1月1日）
変動要因：
産出された油・ガスの販売又は移転
油ガス価及び生産単価の純増減発生した開発費
将来の開発費の変動
埋蔵量の変動時間の経過による増加
法人税の変動拡張及び発見、産出技術の改良
その他
期末割引現在価値（2022年12月31日）

日本（注）1 以下の鉱区及び油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア・中東・アフリカ ACG油田（49.00%）、カシャガン油田（49.00%）、スノーレ油田等（49.49%）、アブダビ陸上鉱区（34.24%）
2 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。
3 ユーラシアと中東・アフリカを合算し表示しています。

2. 石油及び天然ガスの生産量
下記の表は、2022年12月31日終了の事業年度における生産実績をセグメントごとに示しております。
2019/122020/122021/122022/12

3.7
21.4
41.5
257.2
5.4
329.1

3.5
18.9
46.5
231.2
3.2
303.3

3.1
47.7
47.7
244.6
9.2
352.4

3.0
42.7
51.9
225.8
7.7
331.1

2.9
51.6
50.1
230.9
8.1
343.5

2.6
45.3
64.2
270.6
7.5
390.3

天然ガス
（百万cf／日）日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS諸国）
中東・アフリカ
米州
合計

145.6
374.9
21.4
―
107.8
649.7

131.6
400.1
27.4
―
89.9
649.0

118.6
1,019.7
24.5―
63.6
1,226.4

110.5
1,076.5
24.8―
52.7
1,264.6

110.2
1,088.9
26.4―
25.8
1,251.3

100.9
1,048.3
53.7―
8.6
1,211.5

原油・天然ガス合計（原油換算千バレル／日）
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS諸国）
中東・アフリカ
米州

31.1
91.4
45.3
257.2
24.9

28.2
94.1
51.3
231.2
19.5

25.4
243.0
52.1
244.6
21.0

23.7
250.0
56.3
225.8
17.5

23.6
261.9
54.8
230.9
13.0

21.0
247.4
73.8
270.6
9.4

合計

449.9

424.3

586.2

573.4

584.3

622.2

株式会社 INPEX

統合報告書 2022

事業・財務の概況

2019/3

成長戦略を促進する経営基盤

2018/3原油（千バレル／日）
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS諸国）
中東・アフリカ
米州
合計（注）1 海外で生産されたLPGは原油に含みます。
2 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。
3 ネット生産量のうち、生産分与契約に係る生産量は、正味経済的取分に相当する数値です。

103

会社情報 （2022年12月31日現在）
情報開示体制と株主・投資家向けの活動
当社のIR活動
当社は、株主・投資家の皆様への適時適切な情報開示、対話の充実に取り組んでおります。いただいたご意見は経営陣へ定期的にフィードバックをし、企業価値向上に努めております。
主なIR活動実績
2020年以降は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対面方式のIR活動の一部を縮小⼜は中止しておりましたが、今後は海外
ロードショーや機関投資家・アナリスト・個人投資家向け施設見学会等の対面方式のIR活動についても、積極的に取り組んでまいります。当社のスポークスパーソンは、代表取締役会長、代表取締役社長、経営企画本部長及び財務・経理本部長の他とし、実務に係る担当部門として広報・IRユニットを設置しております。
直近3年度においては以下の面談を実施し、当社の長期戦略と中期経営計画、業績見通し、資金配分、株主還元、イクシスをはじめとするプロジェクトの状況並びに気候変動対応、コーポレートガバナンス等について積極的に意見を交換致しました。また、当社は対話において把握した株主・投資家の意見・懸念について、経営陣幹部や取締役会に対しフィードバックを実施しており、当社の事業計画、経営計画の策定時においても参考としております。2023年度以降は年4回を目途に経営陣幹部や取締役会へのフィードバックを実施する予定です。
活動
国内機関投資家・アナリスト向け個別ミーティング

2020年度実績 2021年度実績 2022年度実績
121回
140回
128回

海外機関投資家・アナリスト向け個別ミーティング

54回

89回

100回

機関投資家・アナリスト向け決算説明会（2022年より日英同時通訳ライブ配信）

3回

2回

2回

海外ロードショー

1回

0回

1回

証券会社主催カンファレンス

1回

5回

5回

個人投資家向け説明会

3回

2回

5回

株主総会
第17回定時株主総会に関し、総会3週間前の3月6日に株主総会資料へのアクセス方法等を記載した通知書類（書面交付を請求した
株主様には株主総会資料）を発送致しました。また、上記資料の発送に先駆け、2月27日に当社ホームページにおいて株主総会資料を早期掲載致しました。加えて、株主総会
2020年度実績 2021年度実績 2022年度実績の議事についてインターネットによるライブ
総株主数108,717人
136,935人
220,536人
配信を実施致しました。
株主総会へのご来場者数
127人
130人
205人

格付情報（2023年6月30日現在）
格付機関名
ムーディーズ
スタンダード＆プアーズ

長期

短期

格付機関名

長期

短期

A2（安定的）—

格付投資情報センター（R&I）

AA（安定的）a-1+

A-（ポジティブ）

A-2

日本格付研究所（JCR）

AA+（安定的）—

主なインデックスへの採用状況（2023年6月現在）● 日経平均株価（日経225）● MSCI ESG Leaders Indexes／MSCIジャパンESGセレクト・● JPX日経インデックス400● S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数● MSCI World Energy Index● ECPI World ESG Equity／ECPI Global Carbon Liquid／

リーダーズ指数● TOPIX● MSCI Japan Index● STOXX Global ESG Leaders Index● FTSE4Good Developed Index／FTSE4Good Japan Index● FTSE Blossom Japan Index／FTSE Blossom Japan

Sector Relative Index

Webサイトのご案内

https://www.inpex.co.jp/

ECPI Global Developed ESG Best in Class● SOMPOサステナビリティ・インデックス● iSTOXX MUTB ジャパン プラチナキャリア 150 インデックス

会社情報
INPEX Vision @2022

104

株式会社 INPEX 統合報告書 2022

事業案内

https://www.inpex.co.jp/company/
https://www.inpex.
co.jp/company/
midterm.html

https://www.inpex.co.jp/business/

会社データ

組織図（2023年6月30日現在）

社名

株式会社INPEX（英：INPEX CORPORATION）

設立

2006年4月3日

資本金2,908億983万5,000円

住所〒107-6332
東京都港区赤坂5-3-1
赤坂Bizタワー

株主総会
監査役（会）

取締役会

指名・報酬諮問委員会

監査役室

経営会議

経営諮問委員会

社長

コンプライアンス委員会
サステナビリティ推進委員会
コーポレートHSE委員会
情報セキュリティ委員会

従業員数 3,364名（連結）IVAS審査会●監査ユニット●HSEユニット●リーガルユニット●戦略プロジェクト室●総務本部●経営企画本部●財務・経理本部●資材・情報システム本部●技術本部● グローバルエネルギー営業本部●国内エネルギー事業本部●上流事業開発本部●水素・ＣＣＵＳ事業開発本部● 再生可能エネルギー・新分野事業本部●アジア事業本部●オセアニア事業本部●欧州・中東事業本部●アブダビ事業本部●米州事業ユニット●国内E&P事業本部

事業内容 ①石油・天然ガスその他の鉱物資源の調査、探鉱、開発及び生産②地熱、風力、太陽光その他のエネルギー資源の調査、開発
及び生産③前二号に定める資源及びそれらの副産物の精製、加工、貯蔵、売買、受託販売及び輸送等

株式データ
発行可能株式総数
普通株式

株主数及び発行済株式の総数

3,600,000,000株

甲種類株式

1株

普通株式
甲種類株式※

220,536名／1,386,667,167株
1名（経済産業大臣）／1株
株式の分布状況

大株主（普通株式）の状況
株主名※当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について株主総会⼜は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。

注

持株数（株） 持株比率（％）

経済産業大臣276,922,800
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 180,179,600
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
67,459,000
石油資源開発株式会社
53,446,600
日本証券金融株式会社
33,129,400
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
28,050,100
ステートストリートバンクウェスト
19,864,543
クライアントトリーティー505234
CEP LUX - ORBIS SICAV
19,805,492
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 19,331,456
JPモルガン証券株式会社
17,116,156

21.19
13.79
5.16
4.09
2.53
2.15
1.52
1.52
1.48
1.31

人数
（名） 株式数（株） 持株比率（％）注2
金融機関
84
証券会社
68
その他国内法人
1,173
経済産業大臣注1
1
外国人
1,338
個人・その他
217,871
自己名義株式
1319,860,263
83,571,492
89,660,634
276,922,800
414,660,817
122,228,661
79,762,500

23.07
6.03
6.47
19.97
29.90
8.81
5.75

注1：経済産業大臣の保有株式数には、
甲種類株式は含まれておりません。
注2：持株比率は単位未満を四捨五入しております。

注：持株比率は自己株式（79,762,500株）を控除して計算しております。持株比率は、単位未満を四捨五入しております。

IR（投資家情報）https://www.inpex.co.jp/ir/

サステナビリティ
https://www.sustainability-report.inpex.co.jp/fy2022/jp/
サステナビリティ
レポート

お問い合わせIR（投資家情報）に関するお問い合わせ、本統合報告書へのご意見・ご感想は、
下記までお願い致します。
経営企画本部 広報・IRユニット IRグループ
ホームページ：
https://www.inpex.co.jp/ir/inquiries.html

〒 107-6332
東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂 Biz タワー

https://www.inpex.co.jp

本レポートは、環境に配慮した印刷方式を採用しています。
インキには、環境に優しい植物油インキ（ベジタブルオイルインキ）を使用しています。