中小 企 業 者 向 け 設 備 貸 与制度

設備投資のお手伝い

かっぷ

設備割賦販売設備リース

機械等設備を分割払いで販売します。

機械等設備をリースでお貸しします。

割賦年率

1.8%〜2.0%（固定金利）

0.998％（10年）〜2.955％（３年）

会員向け利子補給制度利用で当初３年間年率0.8％（※）※割賦3〜5年返済の場合の適用金利となります。
その他、優遇金利制度もございますので、お気軽にお問合せ下さい。

信用保証料不要

金融機関の借入枠外

最長10年まで対応可能（耐用年数範囲内）

小規模企業者等設備貸与事業
制度の概要
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（第15条第1項第3号イ）に基づく公的な設備貸与制度です。
当センターが機械販売会社から機械装置等を購入し、申込企業に割賦販売またはリースします。
●道内で事業を営む企業 ※原則全業種が対象
（注1）

対象者

●創業予定者※１ヶ月以内に事業開始又は２ヶ月以内に具体的な法人設立計画のある、事業を営んでいない個人

従業員規模

常時使用する従業員の数が50名以下（注2）

対象設備

道内に設置する生産・加工などに供する機械装置等で新品のもの（注3）

限度額

❹償還

❷設備の設置申込企業 様
小規模企業者
創業者❶割賦・リース契約の締結

設備販売業者

設備ディーラー（設備メーカー）※中古設備は対象外❶売買契約の締結

100万円〜１億円
割❸設備代金の支払

リース

賦

最長10年

３年〜10年

支払期間※耐用年数以内、据置期間１年以内含（注4）※耐用年数により異なります
（注5）

支払方法

月賦または半年賦払（応答月の5日）

毎月払（毎月5日）

利率（年）・リース料率（月）1.8％〜2.0％（注6）0.998％（10年）〜2.955％（3年）

保証金

設備購入価額の５％（注7）

不要

前納金

設備購入価額の50％まで前納可能

不可

連帯保証人
担保

原則代表者１名※個人事業主の場合、原則免除

原則不要

注１：反社会的勢力への取扱はできません。
NPO、協同組合、社会福祉法人、医療法人等は対象となりません。風営法規制業種など対象外となる業種があります。
注２：常時使用する従業員が21名以上（商業およびサービス業は６名以上）の場合、次の制限があります。
①（借入制限）信用金庫、信用組合、日本政策金融公庫国民生活事業部等を除く金融機関からの借入金残高合計が４億2000万円以下②（利益制限）直近３年間の経常利益の平均額が3500万円以下③（株主制限）発行株式等の1/3超を大企業が単独所有していない
注３：土地、建物、電気・配管工事、車両登録諸費用（諸税含む）、単体が10万円未満のもの、中古設備等は対象外となります。
注４：元金支払は、月賦は設備引渡後６ヶ月目から、半年賦は設備引渡後12ヶ月目からの開始となります。
なお、初回元金支払前に一度利払日があります。
注５：設備の種類や使用形態等によっては、リースの取扱が出来ない場合があります。
リース設備の所有権はリース期間満了後に移転しません。
リース設備の継続利用を希望する場合は、１ヶ月分のリース料で１年間使用できる再リースを選択できます。
車両・重機等はリースの取扱ができません。
注６：一定の条件に該当する企業については、基準金利より最大▲0.1％の引き下げ（優遇金利）が可能な場合がございます。
詳しくは、当センターまでお問い合わせください。
（注8）
注７：保証金は、設備価格の５％を契約時に納入していただきます。
お預かりした保証金は、割賦料の最終の支払から順次充当します。
注８：優遇金利適用および利子補給の額が年間予算に達した場合は、お申し込みを締め切ることがありますので、予めご承知おきください。

センター会員向け利子補給制度（注８）

当センターの会員が本制度を利用する場合に、当初3年間、年1％相当額の利子補給をする制度です。
（但し、貸与設備の価格が500万円以上を条件とします。）
会員は別途年会費の納入が必要です。詳しくは、当センターまでお問い合わせください。

割賦期間の２年延長について商工会または商工会議所経由でお申込み頂いた場合、割賦期間を最大２年延長できます（最長10年）。

お支払例〈設備価格1,000万円（税込）の場合〉
■割賦

■リース≪

利率

期間

月賦

≫

月額リース料率

毎月のリース料

リース料総額３年（36回）

2.955％

295,500円

10,638,000円

４年（48回）

2.261％

226,100円

10,852,800円

５年（60回）

1.837％

183,700円

11,022,000円

10,623,638円

６年（72回）

1.562％

156,200円

11,246,400円

128,000円＋損料

10,719,415円

７年（84回）

1.362％

136,200円

11,440,800円

90回

111,000円＋損料

10,814,678円

８年（96回）

1.208％

120,800円

11,596,800円

102回

98,000円＋損料

10,957,962円

９年（108回）

1.093％

109,300円

11,804,400円

87,000円＋損料

11,050,611円

10年（120回）

0.998％

99,800円

11,976,000円（年利） 支払回数

1回の支払金額（注９）

支払総額

30回

333,000円＋損料

10,322,275円

42回

238,000円＋損料

10,412,377円

５年

54回

185,000円＋損料

10,502,089円

６年

66回

151,000円＋損料

78回

８年
９年

114回

３年
４年

1.8％

７年

1.9％

10年

2.0％

リース期間

注 9：元金支払にかかる端数は初回で調整します。損料とは次式に示す割賦損料（利息相当額）です。
割賦損料（月 賦）＝ 元金残高 × 利率（年利）÷ 12 ヶ月割賦損料（半年賦）＝ 元金残高 × 利率（年利）÷ 12 ヶ月 ×６ヶ月

お申込手続き等所定の申込書に必要書類を添えて、センターまたは商工会・商工会議所経由でお申込みください。
審査を経て結果をご連絡いたします（注10）。
【申込書に添付する書類】
（注11）

申込

内容の確認等審査委員会①決算書および科目内訳明細書（直近３期分）と固定資産台帳兼減価償却費明細書（直近１期分）②法人税申告書控（直近１期分）と法人税および法人事業税領収書（写）※①〜⑤については③直近の残高試算表
コピーを添付して④長期借入金約定返済表ください。
⑤設備の見積書およびカタログ⑥会社概要がわかるパンフレット等、創業計画書（新たに事業を開始する場合または事業開始直後の場合）

書類審査・現地調査：当センター職員が申込内容の確認にお伺いします。

毎月（注12）

割決定・
契 約

リース

賦

割賦販売契約を締結（保証金等をセンターへ納入）
当センターと機械販売会社間で売買契約を締結

リース契約を締結
当センターと機械販売会社間で売買契約を締結

設備設置引渡設置確認（注13）、諸手続、お支払開始
損害保険付保（注14）

設置確認（注13）、諸手続、お支払開始

支払完了

設備の所有権譲渡

リース設備の返還または再リースの選択注 10：業績や納税等の状況により、申込を受理できない場合があります。

注 11：申込内容によっては、別途書類をご提出いただく場合があります。
なお、ご提出頂きました書類は返却いたしませんので予めご了承ください。

注 12：申込受付から審査の採否決定まで１ヶ月程度の期間をいただいております。
なお、審査内容に関することはお答えできません。
また、審査の結果、ご希望に添えない場合があります。

注 13：申請設備は、申込翌年度の６月までに設置できるものに限ります。
設備の設置後は、当センター職員が設置確認を行います。
注 14：割賦販売設備には契約者の負担にて損害保険を付保し、当センターを質権者とする質権設定契約をして頂きます。

対象設備例
土木・建築工事業● ブルドーザ● ホイールローダ● ショベルローダ● クレーン車

ゼロカーボンへの対応、 ＤＸの推進等に向けた取組にも活用できます。

機械・金属製品製造業

木材・木製品製造業

● 丸鋸盤

●リッパー

● プレスブレーキ● 乾燥設備●（NC）旋盤●（NC）
フライス盤● バンドソー● ベンダー● 桟積機● おが粉製造設備● コンクリートポンプ車● 溶接機（ロボット）● 丸太運搬用各種重機● クレーン付トラック●タレットパンチプレス● NCルーター● クローラーダンプ● 搬送設備● モルダー● テノーナ● ダンプトラック●レーザー加工機● プレス機● 塗装用設備● 油圧ショベル

● プラズマ加工機●（木屑）ボイラー● 建柱車● ショットブラスト

他● 造形装置● 冷凍・冷蔵設備● 製氷機● トンネルフリーザー● スライサー● 殺菌装置● 搬送設備● トンネルオーブン● ブリケットマシン● 測定装置

農水産品加工・食品製造業

● 集塵機

他

各種製造業
● 印刷機

● 製版機

● CTP

● 大型カラープリンター● レーザー加工機●自動見当合せ機● 自動製袋機● 縫製用機器● コンベクションオーブン● 砕石プラント・鉱工業用設備● ゆで麺機● 自動倉庫● 自動充てん機● 自動計量機● 廃油再生設備● パネルソー他

運輸業・倉庫業● 保冷車● トレーラーヘッド● クレーン付トラック● 各種特殊車両● ダンプ● ミルクローリー● 観光バス ● 冷凍・冷蔵設備● フォークリフト

他

他● 自動包装機● 自動選別機● Ｘ線検査装置● 水処理設備

他

金融支援部
金融支援G

支部名
道南支部
十勝支部
釧根支部
道北支部
日胆支部
オホーツク支部〒060-0001
札幌市中央区北１条西２丁目２番地
経済センタービル９階

TEL. 011-232-2404（直通）所在地〒040-0015 函館市梁川町５番10号
プライム函館EAST８階

電話番号
TEL. 0138-86-6695〒080-0013

帯広市西３条南９丁目23
帯広商工会議所内

TEL. 0155-67-4515〒085-0847

釧路市大町１丁目１-１
釧路商工会議所内

TEL. 0154-64-5563〒078-8801

旭川市緑ヶ丘東１条３丁目１-６旭川リサーチセンター内

TEL. 0166-68-2750〒050-0083

室蘭市東町４丁目28-１
室蘭テクノセンター内

TEL. 0143-47-6410〒090-0023 北見市北３条東１丁目
北見商工会議所内

TEL. 0157-31-1123

R05.12

本パンフレット記載の内容は予告なく変更する場合があります。また、本制度は予算満了に伴い予告なく申込受付を終了することがあります。