令和５年度２月補正（追加）予算説明資料

日向市

令和５年度２月補正(追加)予算説明資料

目次（一般会計）
総合政策部
市長・副市長の公務に要する経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1頁

市民環境部

[重点経済対策]市民税賦課に要する経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1

福祉部[重点経済対策]物価高騰対応重点支援給付金支給事業（住民税均等割のみ課税世帯）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2[重点経済対策]物価高騰対応重点支援給付金支給事業（子育て世帯追加分）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2

商工観光部[重点経済対策]物流事業者燃料高騰等対策事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3

上下水道局
簡易水道事業会計への繰出金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3（企業会計）
簡易水道事業会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4

■各事業におけるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の掲載について「第２次日向市総合計画」及び「第２期総合戦略（重点戦略・アクションプラン）」
において各施策分野に関連付けたＳＤＧｓのうち、最も該当するものを選択して掲載しています。ただし、一般事務費や施設管理費等の事業については掲載していません。
lＳＤＧｓの 17 の目標

目標（ゴール）説

明

目標（ゴール）説明【目標９】強靭（レジリメント）なインフラ構造、包摂的かつ持続可能な産業化の促進、及びイノベーションの推進を図る。
○地元企業を支援し、新たな産業やイノベーションを創出する取組を推進することを目標としています。

【目標１】あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
○全ての市民が必要最小限の暮らしを確保することができるよう、きめ細やかな支援を行うことを目標としています。

【目標 10】各国内及び各国間の不平等を是正する。
○差別や偏見の解消を推進し、少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりに取り組むことを目標としています。

【目標２】飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
○適切な土地利用を誘導し、農業や畜産などの食料生産活動を支援し、安全な食料を確保することを目標としています。

【目標 11】包摂的で安全かつ強靭（レジリメント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
○安全で安心して暮らせる、強靭で持続可能なまちづくりに取り組むことを目標としています。

【目標３】あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
○市民の健康維持は保健福祉行政の根幹です。国民健康保険制度の運営も市民の健康維持に貢献しています。また、良好な都市環境を保全し、市民の健康維持・改善を図ることを目標としています。
【目標４】全ての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
○市民の知的レベルを引き上げるための学校教育と社会教育の両面の取組を目標としています。

【目標 12】持続可能な生産消費形態を確保する。
○環境負荷の削減に向け、持続可能な生産と消費を推進するため、市民一人ひとりが意識や行動を見直すよう啓発に取り組むことを目標としています。

【目標５】ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化（エンパワーメント）を行う。
○女性や子ども等の弱者の人権を守り、ジェンダー平等を実現するため、行政職員や審議会委員等における女性の役割を増やす取組を目標としています。
【目標６】全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
○水源地の環境保全を通して、安全で清潔な水を継続して供給していくことを目標としています。

【目標 14】持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
○まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないよう、汚染対策に取り組むことを目標としています。

【目標７】全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
○率先して省エネや再エネ利用を推進するほか、市民の省エネ・再エネ対策を支援するなど、持続可能なエネルギー供給を維持することを目標としています。
【目標８】包摂的かつ持続可能な経済成長、及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。
○地域経済の活性化や雇用の創出に取り組むとともに、労働環境の改善に取り組むことを目標としています。

【目標 13】気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
○温室効果ガスの削減といった従来の緩和策のみでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定に取り組むことを目標としています。

【目標 15】陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
○国や周辺自治体、関係団体などと連携して、森林や自然生態系の保護に取り組むことを目標としています。
【目標 16】持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
○多くの市民の参画を促しつつ、暴力や犯罪を減らす取組を目標としています。
【目標 17】持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。
○持続可能な社会の構築に向け、行政、民間、市民、ＮＰＯなどの多くの関係者を結び付け、パートナーシップの推進に取り組むことを目標としています。

5 年度-1-2月補正（追加）予算（ 01 一般会計 ）（単位：千円）所管部局 17 総合政策部
所管課 02 秘書広報課0001 秘書係
款 02 総務費項 01 総務管理費
目 01 一般管理費
大事業 47 一般事務費
事業 中事業 02 総務一般事務費
小事業 20 市長・副市長の公務に要する経費
細節コード
細節等名称
金額
細節コード
細節等名称
1808092 能登半島地震義援金負担金
1,000

補正前の額 ①

補正額 ②5,578
県支出金

国庫支出金
補正額の財源内訳

0

市
0

1,000
債
0

金額

補正後の額（①＋②）
6,578
その他
一般財源
0
1,000

主な財源

2月補正（追加）予算（単位：千円）所管部局 18 市民環境部
所管課 01 税務課
0002 市民税係
款 02 総務費項 02 徴税費
目 02 賦課徴収費
大事業 42 未来につなげる財政運営
事業 中事業 02 自主財源の確保
小事業 11 [重点経済対策]市民税賦課に要する経費
細節コード
細節等名称
金額
細節コード
細節等名称
1205
システム開発等委託料
600

補正前の額 ①

補正額の財源内訳
補正の理由・目的補正の理由・目的

令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた被災地に、宮崎県市長会を通して義援金を送る。

5 年度（ 01 一般会計 ）○令和6年能登半島地震被災地への義援金：100万円
各市100万円（九市で900万円）

国庫支出金
600

補正額 ②0
県支出金

補正後の額（①＋②）
600

市0金額

債

その他
00600
一般財源0

主な財源 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

令和6年度税制改正における定額減税に対応するため、基幹税システムの改修を行う。

〇システム開発等委託料
所得税・個人住民税の定額減税に係るシステム改修業務委託

補

補

正正内

内
容

容

関連するＳＤＧｓ

5 年度

2月補正（追加）予算

5 年度（ 01 一般会計 ）（単位：千円）所管部局 23 福祉部
所管課 01 福祉課
0001 福祉政策係
款 03 民生費
項 03 生活保護費
目 01 生活保護総務費
大事業 15 地域福祉の充実と生活支援
事業 中事業 02 生活支援と自立の促進
小事業 10 [重点経済対策]物価高騰対応重点支援給付金支給事業（住民税均等割のみ課税世帯）
細節コード
細節等名称
金額
細節コード
細節等名称
金額
1001
消耗品費
300
1006
印刷製本費
2001007
光熱水費
2001101
通信運搬費
760
1103
手数料
2401205
システム開発等委託料
3401206
その他の委託料
3,460
1890050 物価高騰対応重点支援給付金
200,000

補正前の額 ①

補正額の財源内訳

国庫支出金
205,500

補正額 ②0
県支出金

市0205,500債
0

2月補正（追加）予算（ 01 一般会計 ）（単位：千円）所管部局 23 福祉部
所管課 02 こども課
0001 こども福祉係
款 03 民生費
項 02 児童福祉費
目 01 児童福祉総務費
大事業 11 安心して子どもを生み育てられる環境づくり
事業 中事業 03 子育て支援制度の充実
小事業 40 [重点経済対策]物価高騰対応重点支援給付金支給事業（子育て世帯追加分）
細節コード
細節等名称
金額
細節コード
細節等名称
金額
1001
消耗品費
801006
印刷製本費
301101
通信運搬費
901103
手数料1201205
システム開発等委託料
580
1890045 物価高騰対策子育て応援給付金
90,000補正後の額（①＋②）
205,500
その他
一般財源
00

補正前の額 ①

補正額の財源内訳

主な財源 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

補正の理由・目的

補正の理由・目的

エネルギーや食料品価格等の物価高騰が長期化している現状を踏まえ、令和5年度
住民税均等割のみ課税世帯に対し、国の事業により給付金を支給することで、生活・暮らしの支援を行う。

○物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯）
・対象世帯（見込み）：約 2,000世帯・支給額（1世帯あたり）：10万円

国庫支出金90,900

補正額 ②0
県支出金

市090,900
債
0補正後の額（①＋②）
90,900
その他
一般財源00

主な財源 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受ける子育て世帯に対し、生活の支援を行うため、給付金の支給を行う。

○物価高騰対応重点支援給付金（子育て世帯追加分）
・住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯の児童（見込み）：約1,800人
・支給額（18歳以下の児童1人あたり）
：5万円
補補正正内

内容

容

関連するＳＤＧｓ-2-

関連するＳＤＧｓ

5 年度-3-2月補正（追加）予算（ 01 一般会計 ）（単位：千円）所管部局 21 商工観光部
所管課 01 商工港湾課
0003 港湾・企業立地係
款 08 土木費
項 04 港湾費
目 01 港湾費
大事業 36 港湾機能の充実と活用
事業 中事業 02 物流体制とポートセールスの強化
小事業 06 [重点経済対策]物流事業者燃料高騰等対策事業
細節コード
細節等名称
金額
細節コード
細節等名称
金額
1857101 物流事業者燃料高騰等対策事業補助金
38,300補正前の額 ①補正額の財源内訳

49,000
国庫支出金
県支出金
30,000

補正額 ②
市038,300
債
0

補正後の額（①＋②）
87,300その他
一般財源
08,300

主な財源 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

補正前の額 ①

補正額の財源内訳○物流事業者燃料高騰等対策事業補助金
・トラック（小中型）6,300千円（300台×21千円）
・トラック（大型）21,000千円（500台×42千円）
・ＲＯＲＯ船11,000千円（単位：千円）91,500
国庫支出金
県支出金
0補正額 ②
市0補正正内内容

容

関連するＳＤＧｓ

44,000債
0金額

補正後の額（①＋②）
135,500
その他
一般財源
044,000

主な財源

山陰第一配水池給水区域内で発生した水道水浮遊物流入に係る対策事業費の追加補正に伴い、繰出金の増額補正を行う。

○簡易水道事業会計への繰出金 44,000千円

補＜参考＞6月補正分との合計予算額
・トラック（小中型）14,400千円（300台×48千円）
・トラック（大型）48,000千円（500台×96千円）
・ＲＯＲＯ船24,500千円

2月補正（追加）予算

所管部局 52 上下水道局
所管課 01 水道課
0007 総務係
款 04 衛生費
項 01 保健衛生費
目 01 保健衛生総務費
大事業 49 会計・基金繰出金
事業 中事業 01 会計繰出に要する経費
小事業 22 簡易水道事業会計への繰出金
細節コード
細節等名称
金額
細節コード
細節等名称
1854013 簡易水道事業会計補助金
44,000補正の理由・目的補正の理由・目的

地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格高騰の影響を長期的に受けている物流事業者の負担軽減に必要な支援に取り組む。

5 年度（ 01 一般会計 ）5 年度

2月補正（追加）予算（単位：千円）所管部局 52 上下水道局
会計名

所管課

01 水道課

簡易水道事業会計

補正前の額①（Ｂ＋Ｄ）

補正額②（Ｂ＋Ｄ）

201,804
区分補正後の額（①＋②）

244,000

補正前の額

補正額

445,804
補正後の額

予算内訳

Ａ 収益的収入139,678

44,000183,678

Ｂ 収益的支出

139,644

44,000183,644

Ｃ 資本的収入30,845200,000

230,845 補正後収支差額

62,160200,000

262,160

Ｄ 資本的支出【補正後補てん財源内訳】△ 31,315

当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額

1,810

補正の理由・目的

過年度分損益勘定留保資金
29,505
山陰第一配水池給水区域内で発生した水道水浮遊物流入に係る追加の対策事業費の増額補正を行う。

補正内≪収益的収支≫○収入・他会計補助金（一般会計からの繰入金）

44,000千円○支出
営業費用
・原水浄水費（可搬型急速ろ過設備の賃借料など）
・配水給水費（給水ポイント応援職員の時間外手当など）

40,500千円
3,500千円≪資本的収支≫○収入・企業債

200,000千円

容○支出
・施設改良費（可搬型急速ろ過設備の本設工事に係る経費など） 200,000千円-4-