貸借対照表（平成 27 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）科目

資 産 の 部 ）動
資産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商品
貯蔵
品
賃 貸 資 産 仮 勘 定
関 係 会 社 預 け 金
前払費用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸倒
引
当金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
工 具 器 具 備 品
土地
リース
資産
建設
仮勘定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
電話
加入権
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
敷金
差入
保証
金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸
倒
引
当金金

額

科（流

（18,457,670
4,990,406
1,235,862
391,667
67,7555,375,210
1,834,719
3,735,751
845,955
15,883△35,540
114,383,050
51,582,964
30,922,495
2,896,467
642,648
11,182,390
5,872,965
65,997
622,457
468,122
151,049
3,285
62,177,628
9,000
110,000
27,674,399
27,144,774
4,663,293
2,556,268
32,873△12,980

流

固目

負動

債 の 部 ）
負債
買掛金
一年内返済予定の関係会社長期借入金
リース
債
務
未払金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金
預り
金
資 産 除 去 債 務
役 員 賞 与 引 当 金
賞
与引当金
ポ イ ン ト 引 当 金
その他
定負債
関係会社長期借入金
長 期 リ ー ス 債 務
長 期 預 り 敷 金
預り
保証金
長 期 前 受 収 益
資 産 除 去 債 務
ﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽ減 損 損 失 引 当 金

退 職 給 付 引 当 金
負債合計（ 純 資 産 の 部 ）
株
主資本
資本金
利益
剰余金
利
益
準備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金

純
資産合計
資産合計
132,840,721
負債及び純資産合計（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 1 －

金

額

17,676,112
73,1473,500,000
1,058,468
3,297,876
204,059
1,463,746
898,557
4,181,443
875,085
35,50542,788338,108
1,701,203
6,123
96,428,837
15,770,000
5,054,697
24,178,138
35,276,654
6,337,220
7,553,794
1,880,147
378,183
114,104,950
18,735,771
500,000
18,235,771
125,000
18,110,771
14,036,000
4,074,771
18,735,771
132,840,721

損

益

計

算

書

（自平成 26 年 4 月 1 日 至平成 27 年 3 月 31 日）（単位：千円）
科

目売

上売

上売

原上

金

額

高61,195,721

価50,810,381

総

利

益

10,385,339

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業
取

利

退職

給

違

収
息
付

数の業

理

営

外

支

び

7,521,001

配当

金

428,562

異償

却

49,245

入841,732

益

89,099

息

1,015,471

差

金

他

益

益

及

約

そ
営

利

外

受

2,864,337

収
業

外費

収

用

払

利

営

業

外

租

税

35,837

違

約

金

支

出

564,084

用

104,503

その他

経

営

業

常

特
過

勤

定

その特

利

去

固外費

利

別務
資

他

別

益

7,209,743

費

用

産の償

売
特

却

益

27,450却

益7,610

利

益108

別定

資産

除却損

41,802

固定

資産

売却損

9,101

失262,230

失84,405

損

税

舗

閉店

当期

損

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,680,296

人税
期

等純

純

調

利

397,539
6,847,372

当前損

益

法

引

35,168失固店

1,719,897

益損

減

1,408,638

整利額

64,911

益

4,102,165（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 2 －株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自平成 26 年 4 月 1 日 至平成 27 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株利主益

資剰本
余金

その他利益剰余金

平成 26 年 4 月 1 日残高

資本金

利益準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本合計

純資産合計

500,000

125,000

11,486,000

3,643,517

15,254,517

15,754,517

15,754,517△28,011△28,011△28,011△28,011

11,486,000

3,615,505

15,226,505

15,726,505

15,726,505

2,550,000△2,550,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

500,000

125,000

事 業 年 度 中 の 変 動 額
別 途 積 立 金 の 積 立
剰余

当期

金の純

配

当

△1,092,900△1,092,900△1,092,900△1,092,900

利益

4,102,165

4,102,165

4,102,165

4,102,165

2,550,000

459,265

3,009,265

3,009,265

3,009,265

14,036,000

4,074,771

18,235,771

18,735,771

18,735,771

事 業 年度中の 変動額合計
平成 27 年 3 月 31 日残高

500,000

125,000（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 3 －

個別注記

表

【 重要な会計方針に係る事項に関する注記 】
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品…売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
19 ～ 34 年
構築物
10 ～ 35 年
工具器具備品
2 ～ 20 年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。借地権は、20 年にて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等に基づき、貸倒懸念債権等については、個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与給付に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与給付に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する金額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、退職一時金制度については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して おります。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した事業年度に一括処理しております。
(5)ポイント引当金
将来のポイント使用に備える為、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。
４．消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 4 －【 会 計 方 針 の 変 更 】
１．退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 27年３月 26 日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が 43,523 千円増加し、利益剰余金が 28,011 千円減少しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

【 貸借対照表に関する注記 】
１．有形固定資産の減価償却累計額

21,522,453 千円

２．関係会社に対する金銭債権及び債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

45,846 千円
381,636
1,885,693
16,674【 損益計算書に関する注記 】
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引による取引高
受取利息支払利息

16,674 千円
424,808
51,6603,933357,572【 株主資本等変動計算書に関する注記 】
１．発行済株式の種類及び総数
発行済株式の種類
普通株式
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

株式

配当金の総額(千円)

総1 株当たり配当額(円)数
12,000 株

基準日

効 力 発 生 日

平成 26 年 6 月 13 日
普通株式
1,092,900
91,075.00 平成 26 年 3 月 31 日 平成 26 年 6 月 30 日
定時株主総会(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成 27 年 6 月 30 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（イ）配 当 金 の 総 額 ・・・・・・・・1,230,660 千円（ロ）1 株 当 た り 配 当 額 ・・・・・・・・102,555.00 円（ハ）基準日 ・・・・・・・・平成 27 年 3 月 31 日（ニ）効 力 発 生 日 ・・・・・・・・平成 27 年 6 月 30 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 5 －【 税効果会計に関する注記 】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税
金
資産
千円
賞
与引
当金
111,778
未払事
業
税106,683
資産除去債
務2,448,641
ポ
イン
ト
引
当金
562,417
退職給付
引当金
123,273
固定
資産
償
却超過額522,975
フ ァ イ ナ ン ス リ ー ス 減 損 損 失 引 当 金
609,160借地権
償
却
超過額
124,151
建 設 協 力 金 （ 時 価 会 計 ）173,637
その他
107,069繰
延税
金
資産合計
4,889,789
繰
延税
金
負債
資 産 除 去 債 務 に 対 応 す る 資 産
1,487,565
繰
延税
金
負債
合計
1,487,565
繰 延 税 金 資 産 の 純 額
3,402,224
２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第 9 号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 2 号）」が平成 27 年 3 月 31 日に公布され、平成 27 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成 27 年 4 月 1 日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 35.64％から 33.06％に、平成 28 年 4 月 1 日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 35.64％から 32.26％に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 329,380 千円減
少し、法人税等調整額が同額増加しております。

【リースにより使用する固定資産に関する注記 】
貸借対照表に計上した固定資産のほか、コンピュータシステム、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

－ 6 －【 金融商品に関する注記 】
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、親会社からの借入により資金を調達しております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。借入金の使途は設備投資資金（長期）であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年 3 月 31 日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時 価差 額(1)
現 金 及 び 預 金
4,990,406
4,990,406
－
(2)
売掛
金
1,235,862
1,235,862－(3)
関 係 会 社 預 け 金
1,834,719
1,834,719－(4)
敷金
27,674,399
26,589,660△1,084,739
(5)
差入
保証
金
27,144,774
27,131,557△13,216
資 産 計62,880,161
61,782,205△1,097,955(1)
買掛
金
73,147
73,147－(2)
一年内返済予定の関係会社長期借入金
3,500,000
3,500,000－(3)
リース
債務1,058,468
1,058,468－(4)
未払金
3,297,876
3,297,876－(5)
未 払 法 人 税 等
1,463,746
1,463,746－(6)
関 係 会 社 長 期 借 入 金
15,770,000
15,858,208
88,208(7)
長 期 リ ー ス 債 務
5,054,697
4,973,479△81,218(8)
長 期 預 り 敷 金
24,178,138
22,498,479△1,679,659
(9)
預り保証
金
35,276,654
35,194,158△82,495
負 債 計
89,672,729
87,917,564△1,755,164（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金及び(3)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び(5)差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債(1)買掛金、(2)一年内返済予定の関係会社長期借入金、(3)リース債務、(4)未払金及び(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期リース債務、(8)長期預り敷金及び(9)預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。
（注２）関係会社株式（貸借対照表計上額 9,000 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

－ 7 －【 賃貸等不動産に関する注記 】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）、オフィスビルを有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
時
価24,400,33129,333,463（注1） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2） 当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）であります。

【 関連当事者との取引に関する注記 】
１．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種 類

親会社会の社
名等称

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者との関係大和ハウ
ス工業㈱

被所有
直接 100.0％

商業施設等の賃貸借
資金の援助
役員の兼任

取引の内容

取引金額

商業施設等の賃借等

446,956

前払費用
敷金
未払金

2,474,252

未払金

固定資産の取得
預け金利息の受取
借入金利息の支払

1,170

357,572

科－ 8 －

45,846381,636
1,801,769
83,924
1,834,719

一年内返済予定の関係会社長期借入金

3,500,000

関係会社長期借入金

15,770,000【 1 株当たり情報に関する注記 】
1,561,314 円
341,847 円

期末残高

関係会社預け金（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等については、一般的取引条件などを勘案して決定しております。
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

目

25 銭
11 銭