令和元年度第 1 回多治見市学校給食アレルギー対応検討委員会議事録○日時

令和元年７月 10 日（水）14：30～15：30○場所

多治見市役所駅北庁舎 災害対策本部室○委員出欠席

出席委員

８名

中川委員、加藤佳委員、伊藤委員、加藤茂委員、中村委員、日比野委員、成瀬委員、続木委員

事務局出席者 ７名

副教育長、教育総務課長、教育推進課職員１名
教育総務課 職員４名

○会議次第
１．

開会のことば （教育総務課長）

２．

副教育長あいさつ３．

委員自己紹介４．

資料等の説明
資料の確認
本日のレジュメ
資料１．委員名簿
資料２．平成 30 年度実施食物アレルギー調査結果について
資料３．食物アレルギー対応の展開について
資料４．学校給食における食物アレルギー対応について（Ｐ２、Ｐ８）

５．

議 事

（教育総務課長）
これより、令和元年度第一回多治見市学校給食アレルギー対応検討委員会の議事に入るが、委員長が決定するまでの間、私が司会を勤めさせていただく。
本日の会議は、全委員 11 名で、３名の欠席のため８名の出席となる。多治見市情報公開条例第 23条の規定により、本委員会は全面公開とさせていただく。
それでは、委員長と副委員長の選出について、いかが取り計らったらよろしいか。
（事務局一任の発言あり）（教育総務課長）
ただいま、事務局一任との発言があったで、事務局の案についてお話させていただく。委員長には、中川委員をご推薦したいが、いかがか。

-1-（異議なし）（教育総務課長）
ご異議なしとのことで、委員長は、中川委員に決定する。委員長が選任されたので、この後の議事進行を中川委員にお願いする。
（委員長）
それでは、これから議事を進める。議事が円滑に進行するよう皆様のご協力を願う。
次に副委員長の選出についていかが取り計らったらよろしいか。
（事務局一任の発言あり）（事務局）
ただいま、事務局一任との発言があり、事務局の案についてお話させていただく。副委員長には、加藤委員を推薦する。
（委員長）
ただいまの事務局案にご異議ないか。
（異議なし）（委員長）
ご異議なしと認める。よって副委員長は加藤委員に決定する。
では、１つ目の議題、平成 30 年度実施食物アレルギー調査の結果について事務局よりご説明願う。
（事務局）
市内公立幼稚園、小学校、中学校において実施した、平成 30 年度食物アレルギー調査の結果について報告する。
幼稚園、小学校、中学校の全児童数に対する食物アレルギーを有する児童数、割合、原因食品、アレルゲン別の人数などは資料の通り。
平成 30 年度の調査結果では、食物アレルギー有の児童数の割合が 6.3％であり、それまでの調査結果に比べ、減少している。これは、平成 30 年度の調査において、医師の診断に基づく学校生活管理指導表の提出を必須とした結果と考えられる。
（委員長）
ただ今の説明についてご意見、ご質問のある方はご発言を願う。
意見・質問なし（委員長）-2-つづいて２つ目の議題、学校給食における食物アレルギー対応の展開について事務局よりご説明願う。
（事務局）
現在、岐阜県内の６割以上の共同調理場において、除去食対応が実施されている。一方で本市では滝呂小学校、池田小学校の２校にとどまっており、除去食対応の早期展開は喫緊の課題である。
そこで、本市における食物アレルギー除去食対応の計画とそれを実現するための対応方針の見直しについて検討したい。
1 食物アレルギー対応における教育的意義（１） 食物アレルギーがあることにより、食事に困り感を抱える子や保護者の悩みを、合理的配慮としての除去食を提供することで軽減する。
（２） 食物アレルギーのある児童生徒が、それを自分の特性の一つとして理解し、除去食に係る保護者や学校職員の尽力、仲間からの配慮を受けることに感謝しながら次第に自分の特性を受け入れ、自らの食について考えを深めることで、将来の食の自立の基礎を培う。
（３） 食物アレルギーのない児童生徒が、食物アレルギーという特性により、好き嫌いとは無関係に食べられないものがある仲間がいることを知り、その困り感に寄り添い、自分ができることを考えることで、多様な他者と共に生きる力を育てる。
（４） 保護者と学校との合意形成の手順や様式を市内でできるだけ統一することで、アレルギー対応に係る業務量を縮減する。
２ これまでの経過と今後の計画
本市では、平成 21 年度より、除去食対応を開始し、現在滝呂小学校、池田小学校において除去食を提供している。今後、下表の通り令和６年度までに、市内全校での除去食対応の展開を目指す。

除去食対応開始年度

実施校

平成 21 年度より対応

滝呂小学校

平成 29 年度より対応

池田小学校

令和 2 年度（2020 年度）

養正小学校調理場（養正小）

令和 3 年度（2021 年度）

養正小学校調理場（多治見中・養正幼稚園）

令和 4 年度（2022 年度）

昭和小学校調理場（昭和小、脇之島小、市之倉小、平和中、南ヶ丘中、昭和幼稚園）

令和 6 年度（2024 年度）（仮称）食育センター（令和 3 年度 8 月稼働）
（共栄小、根本小、南姫小、小泉小、精華小、南姫中、小泉中、陶都中、明和幼稚園、精華愛児幼稚園）
北栄小、北陵中、笠原小、笠原中、笠原幼稚園

３ 食物アレルギー対応方針の見直し-3-食物アレルギー除去食対応の早期展開を目指す場合であっても、安全性が最優先されなければならない。そのためには、どの調理場であっても、等しく安全な対応ができ、より簡潔で効率的な作業手順が求められる。そのような点を踏まえ、以下の通り方針を見直す。
（１） 除去食対応食品の見直し①

除去食対応食品からごまを除外する。ごまは粒が小さく、調理中の飛散等が考えられるため、 食器、調理器具、配膳台等への付着が懸念される。そのため、それに対応した施設や設備が必要となるが、調理場によってはそれらが十分ではなく、すべての調理場で安全に提供することが難しい。

②

その他
かには、平成 29 年度以降は給食に使用しておらず、今後も使用する予定はない。したがって、現状に合わせ除去食対応食品から除き、給食に使用しない対象食品（そば、ピーナッツ、くるみ、アーモンド、カシューナッツ、山芋）に加えるよう文言を修正する。

（２）代替食のうちウィンナー、デザート等の提供を中止する
今後、除去食対応を広範に展開、実施していくにあたり、よりきめ細やかな対応が必要となる代替食対応を合わせて実施しようとすれば、調理場や学校に大きな負担が生じ、最も大切な安全性の確保に支障をきたす恐れがある。そのため、除去食対応を安全かつ確実に実施することを最優先とし、代替食の提供は牛乳の代替としてのお茶提供のみとする。
（委員長）
ただ今の説明についてご意見、ご質問のある方はご発言を願う。
意見・質問なし（委員長）
つづいて３つ目の議題、学校給食における食物アレルギー対応について（マニュアル）の一部見直しについて事務局よりご説明願う。
（事務局）
除去食対応を安全に展開するためには、教職員の役割を明確にし、どの学校においても統一した方法で対応することが重要である。そこで、本市マニュアルの「教職員の役割について（Ｐ２）」「対応開始までの流れ（Ｐ８）」を見直し、本案を作成した。見直しにあたり、教育委員会、保健主事、養護教諭、栄養教諭、給食主任、幼稚園教諭の代表者をメンバーとするワーキンググループを結成し、計４回の会議を開催した。見直し前との主な変更点について説明する。
「教職員の役割について」は、複数の職種が同じ役割を担う場合には、主担当を記載。保健主事の役割を食物アレルギー対応のリーダーとして全体を総括する、とした。
「対応開始までの流れ」についても同様に、担当職種を記載した。
（委員長）
ただ今の説明についてご意見、ご質問のある方は挙手にてご発言を願う。
質問なし

-4-

（委員長）
それでは今までの資料を踏まえて、多治見市学校給食における今後のアレルギー対応についてご感想を順番に伺う。
（委員）
ワーキングで、見直し案を一緒に考えさせていただいた。これが基本となり、実際に現場で運用し、改善点や修正案を一緒に考えていけると良いと思う。また学校の規模や職員数に差があるので、実際にどういう動きができるのかを検討していけると良いと思う。
（委員）
保健主事も兼務しているので、責任の重さや、研修の必要性を感じている。
（委員長）
調理の現場からご意見を伺いたい。いかがか。
（委員）
勤務している調理場では、ごまの除去食提供をしている。施設が整っていない中で、白衣を何度も着替えたりなど、運用で工夫をしている。少しでも危険性を回避できる方法で実施する必要がある。
（委員長）
子ども支援課の委員は、保育園でアレルギー対応されているが、今後の学校給食アレルギー対応についてご意見があれば伺いたいと思う。
（委員）
保育園では、園児に対する職員数が多いので、食物アレルギーに関しても手厚い対応がされていると思う。学校は、生徒数が多く、教職員が色々な仕事を抱える中で、除去食を展開していくためには、大変な注意が必要であると感じる。県内の６割以上の共同調理場で除去食対応が実施されている中で、本市においても除去食対応を展開していく必要性はあると感じる。また、除去食対応の展開スケジュールが決定することは、保護者にとってはありがたいことだと思う。
調理員が保育園でも不足している状況。人が少ないと対応が難しくなってしまう。人の確保が今後の課題かと思う。
（委員長）
保護者の立場からご意見を伺う。
（委員）
除去食対応のスケジュールが明記されたので、期待している。除去食対応が始まるまでは、今まで通り、学校や本人と安全確認をしっかりしながら、対応していきたいと思う。学校全体で協力していただいていることに、本当に感謝している。私の他にも、不安を感じている保護者がいることも事実なので、除去食対応はスケジュール通りに実施していただきたい。

-5-（委員）
小学校で、食物アレルギーによって救急搬送があったことを聞いた。低学年であっても、本人が自分自身について知ることや、同じクラスの子への指導も大切だと感じている。
（委員長）
医師の立場からご意見があれば伺いたいと思うが、いかがか。
（委員）
学校での配慮が必要な場合には、学校生活管理指導表の提出が必須とされたが、幼稚園、特に私立幼稚園へも展開していくことが望ましいのではないか。学校でエピペン研修を繰り返し実施し、誰でも使用できるようにしておくことが大切。
（事務局）
スピードも、安全も大切であると感じている。手順やマニュアルの更なる検証などにより今後も安全性の確認をしていきたいと思う。職員の不足については、学校給食でも同様であるが、除去食対応を開始してからは、それを中断することが難しい。職員の確保に今後も務めていきたい。スケジュールについては、今後公表する予定であるが、関係者の期待に添えられるように、安全性に配慮しながら進めていきたい。今後も、委員の皆様からのご意見をよろしくお願いしたい。
（委員長）
その他について事務局から説明、報告等があれば、お願いする。
（事務局）
今年度は本委員会を２回開催予定である。次回の開催は二月頃を予定しているのでよろしくお願いしたい。
（委員長）
学校によって状況や認識が異なるという現状がある中で、今回見直されたマニュアルによって、理解が深まり、安全のために、アレルギー対応がどの学校でも同じ手順で展開されると良い。また、教育的意義に示されたように、子どもたちの食の自立を目指して何をするか、考えていきたい。
学校は除去食対応だけではなく、給食以外での活動や、給食において自分で判断して取り除いて食べるなど食物アレルギーに関する様々な対応をしているので、包括的なマニュアルの必要性を感じている。今後も事務局に検討願いたい。以上で会を閉じる。

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