2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

第69期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

本内容は、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、当社ウェブ
サイト（http://nissin.com/）に掲載し、提供させていただいているものです。

表紙2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知＜目次＞（2016年４月１日から2017年３月31日まで）

Ⅰ．株式会社の新株予約権等に関する事項
Ⅱ．会社の体制及び方針
Ⅲ．会社の支配に関する基本方針
Ⅳ．連結注記表
Ⅴ．個別注記表表紙2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

Ⅰ. 株式会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における新株予約権の状況
名

称

第 2 回
第 3 回
第 4 回
第 6 回
第 7 回
第 8 回
第 9 回
第10回
第11回
第13回
第14回
第15回
第17回
第18回
第19回
第21回
第22回
第23回
第24回
第25回
第26回
第28回
第29回
第30回
第31回
第32回

行使期間

新株予約権
の数

目的となる株式の種類及び数

1株当たりの 1株当たりの
払込金額
行使価額

2009年6月27日〜2049年6月26日
2009年6月27日〜2049年6月26日
2009年6月27日〜2049年6月26日
2010年6月30日〜2050年6月29日
2010年6月30日〜2050年6月29日
2010年6月30日〜2050年6月29日
2011年6月30日〜2051年6月29日
2011年6月30日〜2051年6月29日
2011年6月30日〜2051年6月29日
2012年6月29日〜2052年6月28日
2012年6月29日〜2052年6月28日
2012年6月29日〜2052年6月28日
2013年6月27日〜2053年6月26日
2013年6月27日〜2053年6月26日
2013年6月27日〜2053年6月26日
2014年6月27日〜2054年6月26日
2014年6月27日〜2054年6月26日
2014年6月27日〜2054年6月26日
2015年6月26日〜2055年6月25日
2015年6月26日〜2055年6月25日
2015年6月26日〜2055年6月25日
2016年6月29日〜2056年6月28日
2016年6月29日〜2056年6月28日
2016年6月29日〜2056年6月28日
2017年3月31日〜2057年3月30日
2017年3月31日〜2057年3月30日

428個
1,403個
5,355個
433個
2,776個
12,303個
486個
3,802個
16,207個
562個
3,226個
20,580個
542個
3,754個
22,254個
384個
4,420個
17,850個
338個
5,518個
16,120個
270個
4,249個
9,627個
294個
227個

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

2,325円
2,677円
2,677円
2,616円
3,003円
3,003円
2,141円
2,614円
2,614円
2,244円
2,709円
2,709円
3,003円
3,461円
3,461円
4,323円
4,805円
4,805円
4,692円5,162円5,162円
4,830円
5,322円
5,322円
6,302円
6,308円－ 1 －Ⅰ．株式会社の新株予約権等に関する事項

42,800株
1,403株
5,355株
43,300株
2,776株12,303株
48,600株
3,802株16,207株
56,200株
3,226株20,580株
54,200株
3,754株22,254株
38,400株
4,420株17,850株
33,800株
5,518株
16,120株
27,000株
4,249株9,627株
294株
227株

1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円

2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知(2) 当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況

取締役（社外取締役を除く）

名 称
第 2 回新株予約権
第 3 回新株予約権
第 6 回新株予約権
第 7 回新株予約権
第 9 回新株予約権
第13回新株予約権
第17回新株予約権
第21回新株予約権
第24回新株予約権
第28回新株予約権

個

数

保有者数
428個
435個
433個
755個
486個
562個
542個
384個
338個
270個

2名
1名
2名
1名
3名
3名
3名
3名
3名
3名

(3) 当事業年度中に交付された新株予約権の状況
称

行使期間

新株予約権
の数

第28回
第29回
第30回
第31回
第32回

2016年6月29日〜2056年6月28日
2016年6月29日〜2056年6月28日
2016年6月29日〜2056年6月28日
2017年3月31日〜2057年3月30日
2017年3月31日〜2057年3月30日

395個
4,249個
9,627個
294個
227個

名

目的となる株式の
種類及び数
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

39,500株
4,249株9,627株
294株
227株

1株当たりの払 1株当たりの込金額
行使価額
4,830円
5,322円
5,322円
6,302円
6,308円

1円
1円
1円
1円
1円

(4) 当事業年度中に当社従業員、ならびに当社子会社役員及び従業員に対して交付した新株予約権の区分別内訳
当

社

従

業

員

当 社 子 会 社 取 締 役

名 称
第29回新株予約権
第31回新株予約権
第30回新株予約権
第32回新株予約権－ 2 －Ⅰ．株式会社の新株予約権等に関する事項

個

数

交付者数
4,249個
294個
9,627個
227個

12名
1名
17名
1名

2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

Ⅱ. 会社の体制及び方針
日清食品ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、取締役の職務の執行
が、法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保す
るために必要な体制（内部統制システム構築の基本方針）を以下のとおり整備しております。
なお、当社取締役会は、この「内部統制システム構築の基本方針」については、適宜見直しを行って、継続的な改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることにしております。
(1) 業務運営の基本方針
当社及び当社の子会社（以下併せて「日清食品グループ」という。）の役員及び従業員
は、「日清食品グループ倫理規程」及び「日清食品グループコンプライアンス規程」のもとに、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において、関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するよう努めることとする。
（基本理念）①私たちの仕事の目的は、顧客満足を第一とし、人々の生活に喜びをもたらす製品及びサービスを提供することである。
②私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令及び公正な商慣習に則り、かつ透明な企
業活動を推進するように努める。
③私たちは、企業市民としての自覚を持ち、高潔な倫理観を養い、社会的良識に従い行動する。
（行動規範）①株主、顧客、取引先等すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持する。
②すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為は行わない。また、国
籍・民族・宗教・性別・年齢・社会的身分・障がいの有無等により、人を差別しない。
③人々の健康と安全を優先した製品及びサービスの創造開発に努める。
④製品及びサービスは消費者の身体・財産を傷つけるものであってはならず、その品質に起因する問題には、誠実・迅速に対応して解決を図る。
⑤業務上、営利を追求するあまり、社会的良識とかけ離れた判断・行動をとってはならない。
⑥市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を遮断する。
⑦企業情報の開示に努め、また、「日清食品グループインサイダー取引管理規程」に従い、インサイダー取引となる行為、未公表の情報を利用した第三者への利益提供・便－ 3 －Ⅱ．会社の体制及び方針2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

宜供与は行わない。
⑧企業秘密に属する情報は、厳重に管理し、在職中及び退職後を問わず、社外へ開示・漏洩してはならない。
⑨知的財産権の維持・確保に努め、同時に他者の知的財産権を尊重し、故意に侵害又は不正使用を行わないことはもちろん、不注意により他者の知的財産権を侵害しないよ
うに努める。
⑩取引上の優越的立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼしてはならない。
⑪職務上の立場を利用して、取引先から個人的な利益・便宜の供与を受けてはならない。
⑫事業活動が地球環境に悪い影響を及ぼさないよう最大限の注意を払う。
⑬地域社会と密接な連携・協調を図り、積極的な地域貢献に取り組む。
⑭ここに記されない問題が発生した場合には、すべて「日清食品グループ倫理規程」の基本理念にしたがって判断・行動しなければならない。
(2) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制/財務報告の信頼性を確保するための体制①法令、「定款」等の遵守を目的として、「日清食品グループ倫理規程」及び「日清食品グループコンプライアンス規程」を定め、日清食品グループの役員・従業員に周知する。
②代表取締役副社長・ＣＯＯを委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、役員及び従業員が法令、「定款」、諸規程等を遵守するように努める。また、法務部内に「コンプライアンスグループ」を設け、対応を強化する。
③法令、「定款」、諸規程等に違反する危険性を回避するために、日清食品グループの各部署は、業務遂行にあたり必要に応じて弁護士等外部の専門家に相談する。
④代表取締役社長・ＣＥＯ直轄の内部監査室は、日清食品グループの主要な事業所を定期的に監査し、法令、「定款」、諸規程等が遵守されていることを確認する。
⑤当社は、法令、「定款」、諸規程等に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として、「日清食品グループ内部通報規程」を制定し、役員及び従業員に周知徹底を図る。日清食品グループは、当該通報を行った者に対して、解雇
その他のいかなる不利益な取扱いをも行わない。
⑥監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査基準」等に基づき取締役の職務執行の適正性を監査する体制をとる。
⑦適正な人員を配置して、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築及び運用を整備・推進する。

－ 4 －Ⅱ．会社の体制及び方針2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他、決裁書等取締役の職務の執行に係る重要な情報を文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行い、必要に応じて保存・管理の状況の検証、取締役・監査役からの閲覧要請への対応、規程の適宜の見直し等を行う。
(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、代表取締役副社長・ＣＯＯを委員長とする「総合リスク対策委員会」を設置
し、日清食品グループに係る種々のリスクの予防・発見・管理及び対応を行う。
②日清食品グループは、常に食品の安全・安心を確保することが最も重要な課題であるとの認識のもと、「食品安全監査基準」を制定し、グローバル食品安全研究所が主体となって、原材料から製品に至るまで、その安全性を調査、検証する体制を構築する。
③日清食品グループは、「日清食品グループ重大商品事故対応規程」に則り、グループ内の主要な子会社において「商品事故対策委員会」を設置の上、商品関連リスクについて、迅速かつ的確に対応することにより、被害を最小限に食い止め、再発を防止す
ることとする。
④当社は、環境・安全リスクに対応する組織として「環境委員会」を設置し、環境面等における重大事故が発生したときは、マニュアルにしたがって直ちに対応し、事態の収拾、解決にあたる。
⑤「環境委員会」は、必要に応じて「産業廃棄物処理マニュアル」等各種マニュアルを見直し、定期的に運用状況の確認を行う。
(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制/使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、取締役及び監査役で構成する「定時取締役会」を定期的に、「臨時取締役会」
を必要に応じて適宜開催し、法令、「定款」及び「取締役会規程」に従い重要事項について審議・決定を行い、また取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督等を行う。なお、取締役８名の内５名が社外取締役であり、監査役３名の内２名が社外監査役となっており、取締役の業務執行の監督機能を果たしている。
②当社は、経営効率の向上を図るため、取締役（社外取締役を除く）、役付執行役員及び常勤監査役で構成する「経営会議」を毎月２回開催して、「取締役会」で決議される事項の審議等を行い、また「決裁規程」により取締役会から権限委譲を受けた事項について、審議・決定し、業務を執行する。
③当社は、「グループ会社戦略プレゼン」を原則として毎月開催し、主要子会社社長及び海外の地域総代表に戦略（商品、財務、人材等）の報告、提案と確認を行わせ、子－ 5 －Ⅱ．会社の体制及び方針2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

会社の業務執行状況を監督する。
④当社は、チーフオフィサーで構成する「ＧＰＳプレゼン（Global Platform System
Presentation)」を原則として毎月１回開催し、チーフオフィサーから戦略の提案を行い、プラットフォームの業務執行状況を監督する。
⑤当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、原則として各プラットフォームから招集されたメンバーで構成する「投融資委員会」を毎月１回開催し、重要投融資案件等の事前審査・検討を行う。
⑥当社は、「取締役会」及び「経営会議」の諮問機関として、チーフオフィサー等で構成する「人事委員会」を毎月１回開催し、グループ人事戦略の検討を行う。
⑦当社は、「取締役会」の諮問機関として独立役員が過半数を占める「経営諮問委員会」を設置する。年３回開催し、指名、報酬、ガバナンスの透明性・公平性を担保する。
⑧当社は独立社外取締役と監査役で構成する「独立社外取締役・監査役連絡会」を設置する。年２回開催し、監査役は社外取締役と十分な情報共有を図る。
⑨当社は、取締役及び従業員の適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等の諸規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。
⑩取締役については、その経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるよ
うに、任期を１年とする。
(6) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①「日清食品グループ倫理規程」及び「日清食品グループコンプライアンス規程」を、
日清食品グループにおける業務運営の倫理上及び業務上の指針とする。
②日清食品グループの事業遂行内容については、当社担当部門が窓口となり定期的に報告を受け、また重要案件については、「決裁規程」に基づき社内の決裁権限者の承認を、又は子会社で、その権限を超える場合は当社取締役会等の承認を得ることとする。
③監査役及び内部監査室は、日清食品グループの運営が法令、「定款」、諸規程等を遵守しているかを確認するために、定期的に往査も含めた監査を行う。
(7) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
当社は、「監査役会」に直属する監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき者として、専任の従業員を数名配置しており、現状、十分である旨「監査役会」から意見表明を受けている。

－ 6 －Ⅱ．会社の体制及び方針2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知(8) 監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及びこれに対する指示の実効性確保に関する事項①監査役の職務を補助すべき従業員の選任・異動等の人事に関する事項については、事前に常勤監査役の同意を得ることとし、その人事考課は常勤監査役が行う。
②監査役による指示の実効性確保のため、監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。
(9) 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①日清食品グループの取締役は、日清食品グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を当社「監査役会」に報告する。
②日清食品グループの取締役及び従業員は、「監査役監査基準」の定めるところに従い、法令が定める事項の他、日清食品グループの財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある事実、決定の内容等を直ちに当社監査役に報告する。
③日清食品グループの従業員は、日清食品グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実を監査役に報告する。
④日清食品グループは、前三項の報告をした者について当該報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いもしない。
⑤取締役、執行役員及び従業員は、監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託する等所要の費用を請求するときは、当該請求にかかる費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①原則として取締役会開催日又はその前日に、全監査役が出席して「定時監査役会」を、さらに必要に応じて「臨時監査役会」を開催し、監査所見、監査上の重要課題等について監査役相互で意見を交換する。その結果を「取締役会」において監査役会報告として定期的に報告する。
②取締役又は従業員は、月次の業績、財務の状況等に関して、「取締役会」、「経営会議」等で定期的に報告を行い、各種議事録、決裁書その他業務の執行に関する重要な文書等については、常勤監査役への回付及び閲覧を要する。また、監査役から要請があるときは、十分に説明する。
③監査役は、内部監査室及び会計監査人と常時連携を取っているが、原則として２カ月に１回、定例会合を開催し情報交換を行う等、監査役の監査が実効的に行われる体制
とする。
－ 7 －

Ⅱ．会社の体制及び方針2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知(11) 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況
日清食品グループは、企業活動を行う上で、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を遮断する」ことを基本方針とし、「日清食品グルー
プ倫理規程」の行動規範の中で同方針を明文化し、これを周知徹底している。
当社は、総務部を反社会的勢力対応統括部門とし、総務部が中心となり、平素から行政機関や外部専門組織等から情報収集を行い、不測の事態には速やかに連携して対応できる体制を整えている。
(12) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の報告
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①内部統制システム全般について
当社では、監査役及び会計監査人の監査に加えて、代表取締役社長・ＣＥＯ直轄の内部監査室が内部監査業務に従事しており、日清食品グループの運営が法令、「定款」、諸規程等を遵守しているかを確認するために、定期的に往査も含めた監査を行った。
また、内部監査室は、監査効率の向上を図るため、監査役及び会計監査人との三者間で６回定例会合を開催し、監査の所見や関連情報について意見交換を行った。
②コンプライアンスについて
当事業年度において「コンプライアンス委員会」を２回開催し、当社グループのコ
ンプライアンス体制の強化を図った。当社事業所及びグループ各社のコンプライアン
スリスクの洗い出し・評価に取り組み、改善指導を行うとともに、コンプライアンス
意識の定着を図るため、教育・研修を行った。
また、「取締役会」に対し、コンプライアンス違反通報状況等の報告を行った。
③リスク管理について「総合リスク対策委員会」の事務局として総務部内に設置された「リスクマネジメ
ント室」にて、グループ全体のリスクを把握・管理するため、リスクの洗い出しや評価、対策の策定、対策状況のチェック等を行っている。
④子会社経営管理について
当社は、各子会社の重要案件については、「決裁規程」に基づき当社の承認を得ており、また、各子会社の経営戦略・経営状況・財務状況等については、「取締役会」
や「グループ会社戦略プレゼン」等において、定期的に各子会社から必要な報告を受
けている。

－ 8 －

Ⅱ．会社の体制及び方針2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知⑤取締役の職務の執行について
・当社は、当事業年度において「定時取締役会」を10回開催し、法令、「定款」及び「取締役会規程」に定められた経営上重要な事項の決定及び業務執行の監督を行った。
・当社は、「経営会議」を原則として毎月２回開催し、「取締役会」付議事項の事前審議、重要な経営事項の審議や重要な業務推進上の報告等を行った。
・当社は、独立役員が過半数を占める「経営諮問委員会」を年３回開催して指名、報酬、ガバナンスについて審議し、これらの透明性・公平性を担保している。
・当社は、独立社外取締役と監査役で構成する「独立社外取締役・監査役連絡会」を年２回開催し、監査役は社外取締役と十分な情報共有を図った。
・当社は、「グループ会社戦略プレゼン」を原則として毎月開催し、主要子会社社長
及び海外の地域総代表に戦略（商品、財務、人材等）の報告、提案と確認を行わせ、子会社の業務執行状況を監督した。
・当社は、チーフオフィサーで構成する「ＧＰＳプレゼン（Global Platform System
Presentation）」を原則として毎月１回開催し、チーフオフィサーから戦略の提案を行わせ、プラットフォームの業務執行状況を監督した。
・当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、原則として各プラ
ットフォームから招集されたメンバーで構成する「投融資委員会」を毎月１回開催
し、重要投融資案件等の事前審査・検討を行った。
・当社は、「取締役会」及び「経営会議」の諮問機関として、チーフオフィサー等で構成する「人事委員会」を毎月１回開催し、グループ人事戦略の検討を行った。
⑥監査役の職務の執行について
・当社は、当事業年度において「監査役会」を12回開催し、取締役の業務執行を監査した。
・各監査役は、「取締役会」をはじめ重要な会議へ出席する他、「経営会議」付議事
項や経営上重要な事項について、取締役・従業員からの報告や実地調査等により監査を行っている。
・各監査役は、内部監査室及び会計監査人と常時連携を取っているが、定例会合を６回開催して情報交換を行う等、監査役の監査が実効的に行われることを確保した。

－ 9 －Ⅱ．会社の体制及び方針2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

Ⅲ. 会社の支配に関する基本方針(1) 基本方針の内容
当社は、創業者が掲げた「食足世平」、「美健賢食」、「食創為世」及び「食為聖職」の４つの言葉を変わることのない創業の価値観と捉え、グローバルに「食」の楽しみや喜びを提供することで、社会や地球に貢献する「ＥＡＲＴＨ ＦＯＯＤ ＣＲＥＡＴＯＲ」を
グループ理念とし、その体現を目指しております。

前中期経営計画「中期経営計画2015」では、「グローバルカンパニーへの推進」をテーマに、特に成長市場及び新興市場においては「拡大」を重視した積極的な海外投資を実行いたしました。
その結果、海外事業の大幅な成長を実現し、売上高目標（海外売上高を含む）及び純利
益目標は達成しましたが、システム投資等グループ機能拡充のための先行投資や、規模拡
大・新規参入を図った地域（アジア、ＥＭＥＡ）における収益化の遅れを主な原因として、営業利益及び経常利益（利益率を含む）目標は未達となりました。
今後は、特に利益拡大の見込める市場に対して、当社グループの日本や中国における成功パターンを基に集中的に事業を展開していく、収益性重視の戦略にシフトしてまいります。
2016年度からの５カ年では「中期経営計画2020」（以下、「本中計」といいます。）に取り組んでまいります。本中計では「グローバルカンパニーとしての評価獲得」をテーマに、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」を重視して、以下５つの戦略を遂行し、収益性の追求を図ります。

①グローバルブランディングの促進
海外の収益性向上のため、自社の強みが活かせる高付加価値商品のカップヌードルの海外展開を加速し、海外販売食数において1.5倍の成長を目指し、収益の向上につなげます。
明確化したターゲット（一定の生活水準を満たした若者）に対して、デザイン・フレーバ
ー・プロモーションの各施策でアプローチを徹底する事で、効果的かつ効率的にマーケッ
トへの浸透を促進してまいります。
②海外重点地域への集中
市場自体の魅力（即席めん市場規模・成長性）、当社の勝機（事業基盤の強さ及び短～中期でのカップ型商品等の高付加価値製品市場拡大可能性）の２つの観点から、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）を重点地域として設定し、当該地域における確実な利益成長を実現します。
－ 10 －

Ⅲ．会社の支配に関する基本方針2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

中国では成長する収益率の高いカップヌードルの販売エリア拡大をさらに進めてまいります。インドでは都市部での袋めんの成長に加え、急増する中間富裕層に向けてカップヌードルの強化も推進してまいります。ブラジル、ロシアに関しましては、ともにNo.1シェアの確固たる基盤を活かし、高付加価値商品のカップめん市場拡大を図り、さらなるシェ
ア獲得と利益を目指してまいります。
③国内収益基盤の盤石化
人口減少及び人口・消費者構成変化に影響されない事業モデルを構築すべく、マーケテ
ィングを軸とした国内市場の深耕と、省人化及び食の安全性の向上を可能にする工場高度化投資を実行し、国内即席めん事業の収益基盤をより盤石なものとしていくことで、「100年ブランドカンパニー」の実現を目指してまいります。
④第２の収益の柱の構築
菓子・シリアル事業を第２の収益の柱へと成長させるため、国内外での取り組みを強化します。各社のさらなるブランド成長に加え、技術シナジーによる連携強化、海外事業展
開、M&Aの活用を行い、持分法適用会社である提携先も含めて売上高1,000億円規模を目指してまいります。また、低温事業・飲料事業におきましても、前中計期間までに進めてきたブランドの浸透を背景に、国内でのさらなる利益成長を目指してまいります。
⑤グローバル経営人材の育成・強化
これまでの積極的投資によりプラットフォームの強化は進み、成長をサポートする体制を整えることができました。今後は選抜型社内大学やダイバーシティの推進、及び海外ト
レーニー制度の強化等によるグループ内での人材育成施策と、外部からの人材登用との両輪で経営人材を増やし、グローバル経営を加速してまいります。
中期的な目標達成のための戦略遂行に加え、あらゆる食の原点である「穀物」を即席めん事業で培った技術力とマーケティング力で磨いてさらなる食の可能性を追求してまいります。
日々CreativeでUniqueな仕事に取り組み、Globalな領域で、「食」を通じて世界の人々にHappyを提供する「ＥＡＲＴＨ

ＦＯＯＤ

ＣＲＥＡＴＯＲ」を体現していくことで、企業価値及び株主共同の利益をさらに大きなものにしていくことができるものと確信しております。

－ 11 －

Ⅲ．会社の支配に関する基本方針2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知(2) 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時の日本の資本市場と法制度の下においては、上記(1)で述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない状況にあります。
そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、さらに、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行
為又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、株主の皆様に対する責務であると考えております。
当社は、かかる見解を具体化する施策として、2007年６月28日開催の当社第59期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応策」といいます。）の導入（2016年６月28日開催の第68期定時株主総会において、2019年
６月下旬開催予定の当社第71期定時株主総会終結の時まで延長すること等の改正をご承認いただいております。）を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の情報提供等に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合又は大規模買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）
を定めております。

－ 12 －

Ⅲ．会社の支配に関する基本方針2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知(3) 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではな
いと考えます。
なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置することとしております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会による恣意的判断が排除されることになります。

－ 13 －

Ⅲ．会社の支配に関する基本方針2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

Ⅳ. 連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社（56社）
主要な連結子会社の名称
日清食品株式会社、明星食品株式会社、日清食品チルド株式会社、日清食品冷凍株式会社、
日清シスコ株式会社、日清ヨーク株式会社、ニッシンフーズ（U.S.A.）Co.,Inc.、日清食品有限公司、ニッシンフーズアジアPTE.LTD.、ニッシンフーズ GmbH、ニッシンユルドゥズグダ
サナイベティジャーレットA.S.他
なお、当連結会計年度より、株式取得による子会社化に伴い、MC Marketing & Sales (HongKong) Limitedを連結の範囲に含めております。また、PT.ニッシンフーズインドネシアは重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
日清（上海）食品安全研究開発有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社（関連会社４社）
タイプレジデントフーズPub.Co.,Ltd.、マルベンフードホールディングスLtd.、株式会社湖池屋（旧社名 株式会社フレンテ）、ニッシン-ユニバーサルロビナCORP.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（日清（上海）食品安全研究開発有限公司他）及び関連会社（アクセルレーテッドフリーズドライイングCo.,LTD.他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日清食品有限公司、ニッシンフーズアジアPTE.LTD.他23社の決算日は主として12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、日清食品有限公司、永南食品有限公司、ニッシンフーズメキシコS.A.de C.V.等の連結子会社では３月31日に仮決算を行っております。他の会社については各社の決算日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

－ 14 －

Ⅳ．連結注記表2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの … 移動平均法による原価法② デリバティブ… 時価法③ たな卸資産商 品 及 び 製 品 … 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品 … 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産 … 定額法を採用しております。
（リース資産を除く。） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
機械装置
10年② 無 形 固 定 資 産 … 定額法を採用しております。
（リース資産を除く。） なお、購入ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リ ー ス 資 産 … 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 … 債権の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については過去の貸倒発生率等を勘案した格付に基づき引当率を定め、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約の付されている外貨建債務については振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップの付されている借入金については特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段 … 為替予約取引、金利スワップ取引
ヘ ッ ジ 対 象 … 外貨建債務及び予定取引、借入金③ ヘッジ方針
当社経営会議で承認された基本方針にしたがって、財務経理部が取引の管理・実行を行っており、ヘッジ対象の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。

－ 15 －

Ⅳ．連結注記表2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知(5) のれんの償却に関する事項
のれんは、個々の投資案件に応じた20年以内の適切な期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額を償却しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、
従来、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
当社は、中期経営計画の策定を契機に、また、その戦略テーマの「工場高度化投資」の実行にあたり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、設備は安定的に稼働しており、技術的に陳腐化のリスクも少ないため、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が3,712百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,493百万円増加しております。
追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

－ 16 －

Ⅳ．連結注記表2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
土地
1,903百万円（312）百万円
建物及び構築物
1,425百万円（656）百万円
機械装置及び運搬具
332百万円（332）百万円
計
3,661百万円 （1,301）百万円(2)担保に係る債務
短期借入金
1,200百万円（-）百万円
流動負債 その他
1,132百万円（469）百万円（一年内返済予定の長期借入金）
長期借入金
8,779百万円 （6,130）百万円
計
11,112百万円 （6,600）百万円
上記のうち、（ ）内は財団抵当並びに当該債務であり、内数で記載しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
195,000百万円
３．有形固定資産の圧縮記帳累計額
国 庫 補 助 金
687百万円
保 険 差 益306百万円収用等による補償金
537百万円４．「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再
評
価
の
方
法 ： 「土地の再評価に関する法律施行令」第２条第４号に定める路線価等に合理的な調整を行って算出しております。
再 評 価 を 行 っ た 年 月 日 ： 2002年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末に：5,804百万円
おける時価と再評価後の帳簿価額との差額
５．財務制限条項
連結子会社である株式会社ニッキーフーズは、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計３社の協調融資による分割実行可能期間付シンジケートローン契約（借入金残高3,400百万円）を締結しております。この契約には次の財務制限条項（単体ベース）が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(1) 各連結会計年度の貸借対照表の純資産の部の金額を2013年３月決算期末日における純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

－ 17 －

Ⅳ．連結注記表2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首株
式
数
発行済株式 普通株式
117,463,685株
自 己 株 式 普通株式
9,438,151株

当連結会計年度
増 加 株 式 数－
4,088,919株

当連結会計年度
減 少 株 式 数－
153,835株

当連結会計年度末
株
式
数117,463,685株
13,373,235株（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、4,088,300株は市場買付によるもの、619株は単元未満株式の買取によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少のうち、153,748株は当社役員、当社従業員及び当社
子会社役員のストック・オプション行使によるもの、87株は単元未満株式の売渡しによるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2016年６月28日
定時株主総会
2016年11月10日
取締役会

株当たり
株式の種類 配当金の総額(百万円)
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

普通株式

4,321

40

2016年３月31日

2016年６月29日

普通株式

4,327

40

2016年９月30日

2016年11月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当の 株当たり
株式の種類 配当金の総額
基 準 日
効力発生日
(百万円)
原 資 配当額(円)2017年６月28日 普通株式
利 益
4,684
45
2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
剰余金
決議予定

３．新株予約権に関する事項
当連結会計年度末における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 494,265株－ 18 －

Ⅳ．連結注記表2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引権限を定めた社内規程にしたがってリスク低減を図っております。有価証券
及び投資有価証券は主として株式及び債券であり、これらについては四半期毎に時価評価を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資、事業投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
為替予約取引及び金利スワップ取引はヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程にしたがっており、
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機
関に限定して取引を行っております。また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成する等、取引権限を定めた社内規程にしたがって管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 19 －

Ⅳ．連結注記表2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
2017年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
連結貸借対照表
時 価差 額
計上額(百万円)
(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
70,91970,919－(2) 受取手形及び売掛金
65,29065,290－(3) 有価証券及び投資有価証券
103,788
125,356
21,567
資産計239,998
261,566
21,567(1) 支払手形及び買掛金
51,70551,705－(2) 短期借入金
18,45018,450－(3) 未払金
32,961
32,961－(4) 未払法人税等
7,926
7,926
－
(5) 長期借入金
18,412
18,47260
負債計129,455
129,51660(注）１. 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金、受取手形及び売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式
16,830
その他
673
出資金
782
これらは市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

－ 20 －

Ⅳ．連結注記表2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

３．有価証券に関する事項
その他有価証券における種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれ
らの差額
取得原価
連結貸借対照表
差額又は償却原価種類
計上額(百万円)
（百万円）
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合(1) 株式(2) 債券①国債②社債③その他(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券①国債②社債③その他(3) その他
小計
計

30,31468,60838,294

－
1,752
－
5,407
37,474
16,885

－
1,753
－
6,020
76,383
10,162－
1－
612
38,908△6,722

－
2,427
－
100
19,41456,888

－
2,412
－
100
12,67589,058－△15－△0△6,73832,169賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額(百万円)時
価(百万円)
4,824
9,971(注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,276円55銭
221円33銭－ 21 －

Ⅳ．連結注記表2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

減損損失に関する注記
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場 所
用 途
種 類
(百万円)
建物
83
山口県下関市 他
遊休資産
機械装置
37
中国

遊休資産

機械装置
その他

336
39

香港
インドネシア

遊休資産
－

機械装置
のれん

189
290

当社グループは、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。
当連結会計年度において、主として収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれる
上記資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（977百万円）として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、遊休資産については実質的な処分価値を踏まえ、備忘価額をもって評価しております。のれんについては未償却残高を全額減損しております。
重要な後発事象に関する注記（連結子会社の上場申請）
１．内容及び目的
当社グループは、巨大な中国市場において持続的成長を期す観点から、当社の連結子会社である日清食品有限公司(以下、香港日清という。)をより一層現地に根差した企業へ転換させ、上場企業として中国市場におけるプレゼンスを拡大するため、2017年５月12日開催の定時取締役会において香港日清の香港証券取引所での上場申請を行うことを決議し、2017年５月12日に申請書を提出いたしました。
２．香港日清の概要(1) 名称
日清食品有限公司(2) 所在地
中華人民共和国香港特別行政区(3) 代表者の役職・氏名
董事長総経理安藤 清隆(4) 事業内容
即席めんの製造販売及び中国における統括会社(5) 資本金
2,030百万香港ドル(6) 設立年月日
1984年10月19日(7) 大株主及び持分比率
日清食品ホールディングス株式会社
98.5％(注) 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益、１株当たり純資産額及び百分率につきましては、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

－ 22 －

Ⅳ．連結注記表2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

Ⅴ. 個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの … 移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ … 時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原 材 料 及 び 貯 蔵 品 … 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 … 定額法を採用しております。
（リース資産を除く。） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
工具、器具及び備品
４年(2) 無 形 固 定 資 産 … 定額法を採用しております。
（リース資産を除く。） なお、購入ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リ ー ス 資 産 … 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 退 職 給 付 引 当 金 … 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は発生の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。
(2) 貸 倒 引 当 金 … 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒発
生率等を勘案した格付に基づき引当率を定め、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 23 －

Ⅴ．個別注記表2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

４．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約の付されている外貨建債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段 … 為替予約取引
ヘ ッ ジ 対 象 … 外貨建債務及び予定取引(3) ヘッジ方針
当社経営会議で承認された基本方針にしたがって、財務経理部が取引の管理・実行を行っており、ヘッジ対象の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続
してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
当社は、当社グループの中期経営計画の策定を契機に、また、その戦略テーマの「工場高度化投資」の実行にあたり、当社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、設備は安定的に稼働しており、技術的に陳腐化のリスクも少ないため、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が363百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ361百万円増加しております。
追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を当事業年度から適用しております。

－ 24 －

Ⅴ．個別注記表2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

貸借対照表等に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
11,852百万円
２．「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再 評 価 の 方 法 … 「土地の再評価に関する法律施行令」第２条第４号に定める路線価等に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 … 2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 … 174百万円
３．関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
25,099百万円
長期金銭債権449百万円
短期金銭債務
84,513百万円
長期金銭債務1百万円
４．保証債務等(1) 連結子会社の金融機関からの借入に対する債務保証
ニッシンフーズ（U.S.A.）Co.,Inc.
1,121百万円
ニッシンユルドゥズグダサナイベティジャーレットA.S.
715百万円ニッシンフーズKft.
3,639百万円(2) 連結子会社の金融機関からの借入に対する経営指導念書の差入
日清ヨーク株式会社
6,600百万円(3) 関係会社の一括支払信託併存的債務引受額
3,274百万円(4) 日清食品(中国)投資有限公司が中国国内において実施する直接投資及び投資先に対して行う
技術譲渡について、その履行がなされない場合は当社が代行する旨を、中華人民共和国対外経済貿易合作部に保証しております。
当事業年度末現在で、上記の履行義務が生じるおそれのある投資計画又は技術譲渡の予定はありません。
損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
売上高46,550百万円
仕入高
279百万円その他の営業費用
1,594百万円
営業取引以外の取引高
42百万円
２．関係会社株式評価損
当事業年度における「関係会社株式評価損」は、ジェイクアットニッシンフーズLTD.及びPT.ニッシンフーズインドネシアの株式を評価減したものであります。
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普

通

株

式

当事業年度期首
株
式
数
9,438,151株

当事業年度
増加株式数
4,088,919株

当事業年度
減少株式数
153,835株

当事業年度末株
式
数13,373,235株(注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、4,088,300株は市場買付によるもの、619株は単元未満株式の買取によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少のうち、153,748株は当社役員、当社従業員及び当社
子会社役員のストック・オプション行使によるもの、87株は単元未満株式の売渡しによるものであります。

－ 25 －

Ⅴ．個別注記表2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損
7,982百万円
関係会社株式（分割会社）
4,604百万円
長期未払金
992百万円
未払賞与
249百万円
未払金
107百万円
減価償却費
34百万円
減損損失
22百万円
その他
635百万円
繰延税金資産 小計
14,628百万円
評価性引当額△9,432百万円
繰延税金資産 合計
5,195百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△8,823百万円
土地圧縮積立金△1,135百万円
繰延税金負債 合計△9,958百万円
繰延税金負債の純額△4,762百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内
訳
法定実効税率30.86％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.66％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△20.11％
評価性引当額の増減
0.45％
その他
0.69％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.55％－ 26 －

Ⅴ．個別注記表2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社
関 係 内 容資 本 金 事 業 の 議決権等
期末残高
の
所
有
引 の 取引金額
属 性 会社等の名称 又 は 内 容 又 は (被所有) 役員の 事業上 取(百万円) 科 目 (百万円)
内
容
出資金 職
業 割
(注１)
(注１)
合 兼任等 の関係
資金管理
子会社 日清食品㈱

子会社

日清食品
チルド㈱

子会社 明星食品㈱子会社 日清化成㈱

原 材 料 の 原材料の5,000 即 席 め んの 100.0％ 役員 支給、技術 支
給百万円 製 造 販 売 (－) ３名 援助、資金 (注３)
管 理 等 経 営 サ
ポート料
(注４)

(注２)

預り金

53,29185,373 売 掛 金

15,403

16,460－

資金管理
材料の100 チルド食品 100.0％ 役員 原
原材料の百万円 の製造販売 (－) １名 支給、資金
管 理 等 支
給
(注３)

(注２)

預り金

4,142

5,651 売 掛 金938

原 材 料 の 資金管理
3,143 即 席 め んの 100.0％ 役員 支給、技術百万円 製 造 販 売 (－) １名 援助、資金 原材料の給管 理 等 支(注３)
450 容 器 の 100.0％ － 容 器 の 委 委託加工料
百万円 製造販売 (－)
託 加 工 等 (注３)

(注２)

社 の 借 入 債務保証
870 乳製品等の 100.0％ 役員 同
子会社 日清ヨーク㈱ 百万円
に対する製 造 販 売 (－) １名 金
債 務 保 証 等 (注５)

預り金

7,647

7,440 売 掛 金

1,427

3,821 買 掛 金

1,065

6,600

－

(注）１. 上記金額のうち、「取引金額」には消費税等が含まれておらず、預り金を除く「期末残高」には消費税等が含まれております。
２. 当社ではグループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。
なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。
３. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
４. 経営サポート料については、業務内容を勘案し、両社協議の上、決定しております。
５. 銀行借入につき、経営指導念書の差入を行っております。

－ 27 －

Ⅴ．個別注記表2017/05/26 14:45:04 / 16267756_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

２．役員及び個人主要株主等
社 等 の 名 称 議決権等の所
関 連 当 事 者 取 引 の 取引金額
属性 会
有（被所有）
科
又 は 氏 名割
容 (百万円)合 と の 関 係 内(注１)
役員及びその近親者が議決権の ㈱インテック
過半数を所有し
リースている会社等－

リース料
資産の賃貸借等 等 の 支 払
(注２)

期末残高
目 (百万円)
(注１)

短期リー
ス 債 務

8

長期リー
ス 債 務

5

94

(注）１. 上記金額のうち、「取引金額」には消費税等が含まれておりません。
２. リース取引については、一般的なリース業務による見積もりの提示を受け、他のリース会社と比較の上、取引を行っております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,163円22銭
204円55銭(注) 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益、１株当たり純資産額及び百分率につきましては、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

－ 28 －

Ⅴ．個別注記表