日本アンテナ㈱（6930）平成30年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7- 1 -日本アンテナ㈱（6930）平成30年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境等の改善が進み、景気は緩やかな回復基調にありますが、海外経済の不確実性の高まりや為替・株価の不安定な動き等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界において、テレビ関連機器販売、工事の市場につきましては、依然として厳しい環境が続いております。
これは、新築住宅着工戸数は、前年同月比で同水準を維持しておりますが、テレビの出荷台数に関しましては、４Ｋテレビの構成比が上昇している一方で、テレビ全体としては、需要の伸び悩みを脱しきれていないこと等によるものであります。
一方で、通信関連機器につきましては、官需向けは前年同期比で減少しておりますが、民需向けが堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、前連結会計年度から構造改革を実施して、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
しかし、民需向け通信関連機器の販売が伸長した一方で、テレビ関連機器販売において厳しい事業環境が継続していること等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,681百万円（前年同期比2.5％減）となり、営業損失は327百万円（前年同期は367百万円の営業損失）、経常損失は313百万円（前年同期は361百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は327百万円（前年同期は264百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（送受信用製品製造事業）当事業部門において、放送関連機器の売上高につきましては、テレビ受信用アンテナやケーブル等の家庭用機器が伸び悩んだことや、前期好調であった事業者向け機器販売の反動減等により、前年同期比減となりました。
なお、当連結会計年度より、情報関連機器を放送関連機器と呼称しております。これは、近年の「放送と通信の融合」の潮流に即して、当社の製品イメージを明確化し、訴求力を高めるためであります。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナは前年同期比で減少しましたが、通信事業者向け基地局アンテナが好調であったため、前年同期比増となりました。
これらの結果、売上高は2,266百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失は124百万円（前年同期は84百万円の営業損失）となりました。
（工事事業）当事業部門におきましては、電気工事やアンテナ対策工事が堅調に推移しましたが、新築ビル内共聴工事やビル内共聴改修工事が低調であったこと等から、売上高は415百万円（前年同期比1.2％増）、営業損失は４百万円（前年同期は93百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金や現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末比1,588百万円減の23,104百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や工事未払金の減少等により、前連結会計年度末比997百万円減の3,728百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比590万円減の19,375百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末80.9％から83.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明業績予想は、現在入手可能な情報と、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあり得ます。
その要因の主なものは、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、市場動向、為替相場の変動等であります。
なお、平成29年５月12日に公表した平成30年３月期の連結業績予想に変更はありません。

- 2 -日本アンテナ㈱（6930）平成30年３月期第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成29年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品未成工事支出金繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアリース資産電話加入権無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

12,8574,2031921,6251926237132352△1119,672

11,9812,8574821,8281737272132411△1018,146

5,068△3,3101,7581,322△1,295272,431△2,332981,11577△54223,021

5,068△3,3351,7321,299△1,274242,416△2,322941,11579△57222,988

500227346022691,117807△01,9255,02024,692

1,106793△01,8994,95823,104

日本アンテナ㈱（6930）平成30年３月期第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成29年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金工事未払金未払費用リース債務未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債リース債務退職給付に係る負債長期未払金繰延税金負債固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 4 -当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

1,65142916911492369083,456

1,56711019111221464862,537

13956802191,2694,726

12882802151,1913,728

4,6736,3189,882△1,24619,629

4,6736,3189,293△1,24619,039

288301833719,96624,692

280381833619,37523,104

日本アンテナ㈱（6930）平成30年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)売上高製品売上高完成工事高売上高合計売上原価製品売上原価完成工事原価売上原価合計売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金為替差益有価証券評価益貸倒引当金戻入額その他営業外収益合計営業外費用売上割引為替差損その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産処分損特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)

2,3384102,749

2,2664152,681

1,6393041,9438051,172△367

1,6432971,9407411,068△327

1120－172329－40143016－017△361

132117△313000000△36117△113△96△264△26400△31314△013△327△327

日本アンテナ㈱（6930）平成30年３月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)

△264

△327

△63△38△0△102△366△87△0△0△327

△366－

△327－

日本アンテナ㈱（6930）平成30年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント送受信用製品製造事業

調整額（注）１工事事業

計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント損失（△）

2,338

410

2,749－

2,749－－－－－

2,338

410

2,749－

2,749

△84

△93

△177

△189

△367

（注）１．セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント送受信用製品製造事業

調整額（注）１工事事業

計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント損失（△）

2,266415

2,681－

2,681－－－－－

2,266

415

2,681－

2,681

△124

△4△129△198△327（注）１．セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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