関東森林研究速 報69-1(2018)

我が国における林業経営への外部資金投入に関する一考察
A Study on Outside Fund in Forestry Management in Japan田中慧吾＊1・吉野聡＊1・佐藤孝吉＊1
Keigo TANAKA＊1, Satoshi YOSHINO＊1, Takayoshi SATO＊1＊１ 東京農業大学地域環境科学部
Faculty of Regional Environment Science, Tokyo University of Agriculture
要旨：我が国における林業経営の活性化を図るための手法として，米国において実績のある森林投資ファンド(TIMOや T-REIT)による外部資金の活用に注目した。本研究では，それらの現実化に向け，わが国の自然条件や社会条件を考慮したスキームの検討の必要があると考えた。本研究では，1)林業経営の便益をどのように考えるか，2)林業経営への資金投入をどのように促進させるのか，という２つの側面から林業経営への外部資金投入の可能性について検討を行った。その結果，林業経営による便益は，物質生産による収益だけではなく，地域社会における交流や活性，育林施業への参加体験など様々な可能性のある事業を便益として計上すること，また資金投入の促進は，林業経営体が統合思考を持った経営を行い，自社の長期的価値創造につなげることができれば，資金投入者がそれに興味をもち，林業経営への外部資金投入につながるのではないかと結論づけた。
キーワード：外部資金投入，TIMO，T-REIT，便益，ESG 投資
Ⅰ はじめにる会社を指す。

林業経営の活性化の方法の１つとして，外部資金の投T-REIT は，REIT(不動産投資信託)の形態を持ち，森入があげられる。米国では，林業経営への外部資金投入

林を不動産として金融商品化することで，主に個人投資の事例として，年金基金などの機関投資家の投資活動に家からの資金投資をまとめて，森林を購入し，その森林おけるポートフォリオの一部として森林や林業経営が選を投資信託として経営する会社である。

ばれている。我が国で金融投資家が森林や林業経営に投TIMO 及び T-REIT に関しては，すでに様々な議論が資活動を行うことによる外部資金投入を可能にするため展開されており，餅田(2)は，「森林投資ファンドによるには，日本各地の地域ごとの自然条件や社会条件に適応育林経営を資本主義的林業とみなすことができる」と述するような独自の方法が必要となると思われる。
そこで，べているが，一方，村嶌(3)は，「森林投資ファンドは実わが国において林業経営への外部資金投入を現実化する物経済から切り離された金融経済優位の社会に生まれたために，林業経営に外部資金投入をした場合の便益につ経営組織で，その意義は資産運用から投資収益(投資リタいて検討し，そのうえで資金投入が促進されるスキームーン)を確保すること」と述べている。

を考察した。

このような森林投資ファンドが日本に導入できない理由はすでに分析が進んでいる(4)。理由の一つとして，日Ⅱ 外部資金投入における便益の検討

本の林業における伐期が金融投資家による投資を通じた林業経営で得られる収益は，立木販売を中心として算利益追求の時間軸に見合わないことがあげられる。

出されてきた。したがって，林業経営体は，可能な限りこの問題を克服するためには，資金投入者が林業経営生産コストを削減し，高付加価値の立木を生産し販売すへの外部資金投入を長期期間で考えることが必要である。

ることに努めてきた。米国で展開している TIMO(林業投また，森林を物質生産のための機能資本として考えるの

資 管理会社 ： Timberland Investment Management

ではなく，社会的基盤を担う社会資本として森林を位置Organization) や T-REIT( 林 地 不 動 産 投 資 信 託 ：づけ，林業経営の目的を物質生産機能から得られる収益

Timberland-Real Estate Investment Trust)では，森林のみで考えるのでなく，林業経営から得られる収益構造や林業経営が資金投資の対象として運用されている。

を再構築する必要があると考えた。

TIMO とは，主に機関投資家に代わって森林の取得をそこで，物質生産機能以外の森林の多面的機能を主眼仲介し，森林資産の価値を最大限引き出すように管理すとした林業経営に着目し，現在，わが国で導入・普及が－117 －(受理日 2018 年 2 月 15 日)

期待されているグリーンインフラの概念を林業経営にあ投資を促進させる可能性があるとも考えられる。
しかし，てはめ，環境評価することにより，わが国における林業公益的機能に重点を置き，森林から得られた木材や林産経営への外部資金投入における便益の検討につながると物等の販売事業を積極的に行わない経営体では，直接的考えた。

な現金収入が見込まれないため，企業価値も低く，投資欧州におけるグリーンインフラの便益評価事例として，対象となりにくいと思われる。つまり，どのような林業英国北西部のマージサイドエリアで実施された森林整備経営を行う場合でも，その経営を通してある程度の直接プロジェクトがあげられる(1)。このプロジェクトでは，的な現金収入を少なからず見込むような経営活動が必須生態系サービスの供給による効果に関して便益移転法にである。

よる便益の算定を行った結果，計 418ha の森林の管理・改善事業において，780 万ユーロ(計 920 億円)の費用をⅣ まとめと今後の課題投入したことに対して総便益は 2,196 万ユーロ(約 2,600

林業経営体は林業経営による便益を，物質生産による億円)/年，79,217 万ユーロ(約 9,3 兆円)/50 年と試算され，収益だけとして考えるのではなく，地域社会における交費用対効果は 10 倍以上と算定された。便益額として突流や活性，育林施業への参加体験など様々な事業を通し出して高かったのは，地域内外を問わず訪れる来訪者にて得られる便益として計上して，それらを充実し活かすよる景観利用であった。この結果を踏まえると，森林のことにより，外部資金投入を現実化することができるともつ物質生産機能にのみ主眼を置いた林業経営を行うの考える。しかし，森林から得られる便益を享受できる人ではなく，公益的機能に着目してそれらの機能を重点にたちは複数人存在するため，林業経営に対する便益評価おいた方針を持つ林業経営を行い，林業経営の計画策定及び収益者を地域社会単位で考える必要がある。また，に対して従来の公共事業評価で行われていた費用対効果社会的課題の解決策を取り込む統合思考を林業経営に活分析を用いて便益÷費用(いわゆる B/C)が 1.0 を超えてかすことで，林業経営体の長期的価値創造につながり，いれば，投資に対する効果が大きい経営と判断すること

これをきっかけとして，林業経営を行う企業への投資活ができ，外部資金投入が促進される可能性があると考え動を ESG 投資やインパクト投資のような投資スキームられる。

を利用することで実行し，林業経営への外部資金投入を促進させることができる，と考えられる。

Ⅲ

林業経営に外部資金投入を行う投資スキームの検討

森林の持つ公益的機能と林業経営における非財務情報との関係や，林業経営体における持続的な経営維持のた事業を通して得られた利益と社会的価値や社会的便益を同時に追求する投資スキームに ESG 投資やインパクめに必要な収入額の把握などについては今後の課題としたい。

ト投資がある。ESG 投資とは，Environment(環境)，Social(社会) Governance(企業統治)の頭文字をとった略

引用文献称のことであり，企業の価値を測る材料としてこれまで(1) 広瀬研一郎 (2017) グリーンインフラの公共事業評使われてきたキャッシュフローや利益率などの定量的な価の可能性．三菱 UFJ リサーチコンサルティング季刊

財務情報に加え，非財務情報である ESG 要素を考慮す

政策・経営研究，2017(1): 21-33

ることで投資する企業を選別し，投資をする投資スキー(2) 餅田治之 (2015) 育林投資の新段階―TIMO およびムである。非財務情報では，「経営による環境への悪影響

REIT の現状とその世界史的意義について―．林業構造があるのかどうか」，「倫理的に相応しくない活動をして問題研究，日本林業調査会，東京，81-10.

いるかどうか」，などが例としてあげられる。これまで注(3) 村嶌由直 (2016) TIMO・REIT と育林資本(論説)─

目があまりなされていなかった非財務情報も投資家の判

餅田論文への疑問─. 林業経済 69 (3): 17-26

断情報になるのである。一方，インパクト投資とは教育(4) 小野泰宏 (2017) 日本における森林投資ファンド導や福祉などの社会的な課題の解決を図るとともに，経済入の阻害要因分析．林業経済研究 63(2): 32-40

的な利益を追求する投資スキームである。
これらを踏まえ，林業経営体の企業活動においても，生物多様性保全に悪影響があるのかどうか，自然災害の発生を助長しているかどうかなど，森林経営計画や企業の非財務情報の積極的かつ公正的開示が，林業経営への－118 －