とちぎSDGｓ推進企業登録制度

SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト

様式3号

ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピング
カテゴリ

1

チェ

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

ック
番号12234567891011121314【差別の禁止】

男女が互いを尊重しその個性と能力を発揮できる働きやすい職場づくりに積極的に取り組ん

・性別、年齢、人種、出身などによる差別がないことを確認しているでいる。〔男女共同参画推進事業者表彰(2020年2月、大田原市)〕【ハラスメント禁止】

社員が自由に利用できる相談専用ホットライン(社内・社外)を用意している。

・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制が整備されている社員に対してハラスメント防止の為の教育を実施している。

5.1

8.5

5.2

8.7

5.5

8.8

5.1

16.1

10.2

16.2

10.3

16.7

8.5

5.2

16.1

8.8

5.5【労働時間】（36協定）を労働時間を順守し、労働生産性の改善、労働時間管理体制の整備・対応を行っ

8.5

・過度な長時間労働が行われていないている。

8.8

中長期の生産計画を基に生産日程、作業時間の平準化を行っている。

4【外国人労働者】
・外国人労働者の差別、人権侵害がないことを確認している

4.4（外国人労働者の雇用実績なし）

8.7

10.2

8.8

10.3

工場長が安全衛生方針を宣言し、危険予知トレーニング、交通安全、5S活動、健康増進活動

5
人権・【労働安全衛生】

それぞれに特化した部会活動、毎月の安全放送、安全職場会、安全パトロールを実施するほ・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境が整備されている

か、リスクアセスメントに基づき安全確保を継続中。〔栃木労働局長奨励賞(2019年10月、67891011環境38栃木地方産業安全衛生大会)〕

労働1213【メンタルヘルス】

相談専用ホットライン(社内・社外)、産業医面談の他、全社員を対象としたストレスチェッ・労働者のメンタルヘルスを良い環境で維持できるように施策を実施している

ク、e-ラーニング研修を実施し支援している。

【ダイバーシティ経営の促進】

性別、障がい、年齢を問わない就業体系を維持する他、自己申告によるキャリア形成、能力

5.1

・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）を活かし、十分に活躍できる環境が整備されている

開発、配置検討を実施している。

5.5【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等の組織の活性化に取り組んでいる【人材育成】
・労働者に適切な能力開発、教育訓練の機会を提供している

16（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）

労働基準法等の内容を理解し長時間労働是正のため、時間外労働、休日労働に関する協定書

315

具体的な取組

3
10.2

8.5

10.3

安全衛生活動の一環として、各職場から選任された部会員による健康増進活動を実施している。また、毎年の健康診断の他、有害業務従事者に対しては年2回の特殊健康診断を実施し38ている。

職務や役割に応じた研修体系を整備し実施している。
社員の個人的特性に応じた適材適所の配属に配慮し、システム化された教育訓練を実施し能489

力開発を行っている。

【雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保】

パートタイム・有期雇用労働法、労働契約法等の内容を理解し、同一労働同一賃金等の原則・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿った対応を行っているに沿った体制の整備・対応を行っている。

【廃棄物】

廃棄物の種類・量など現状を把握して、削減のための活動を実施している。

・廃棄物の管理を適切に行い、また削減に努めている（ISO14001）【エネルギー】

電気や重油の使用量を把握して、省エネのための活動を実施している。

・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている（ISO14001）【温室効果ガス】

算定ツールなどを利用して温室効果ガス排出量を把握し、削減の計画を策定している。

7.2

・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、削減を進めている（ISO14001）

7.3

8.5

10.2
10.312.3
11.6 12.4

14.1

12.5
7.3

1312.4 13.3

17とちぎSDGｓ推進企業登録制度

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カテゴリ

1チェ

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

ック

34567891011121314151617（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）

番号

142

具体的な取組

【有害化学物質】

法令で規制されている有害化学物質を把握している。また、既存製品の改善及び新製品開発

・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の削減及び適切な使用に努めているにおいては、有害化学物質の削減又は使用停止を検討している。

3.9

6.3

11.6 12.4

生態系への影響を考慮し、事業所周辺河川・道路の環境美化や敷地内の植樹に取り組んでい15【生物多様性】

る。排水の水質監視を継続的に行うと共に、水質悪化が懸念される排水放出を防止する仕組

・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮しているみを有している。〔大田原市緑化顕彰(2010年10月、大田原市)、緑化優良工場等表彰(20186.615年10月、日本緑化センター)〕

1617【水の管理】
・自社の水の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に努めている【環境マネジメントシステム】
・ISO14001または同等の環境マネジメント規格を取得している

6.4

自社の水源を含む水利用状況を把握している。

ISO14001の認証取得済み。

6.63.9671213.31415131415131415

環境18192021222324【環境情報開示】
・自社の環境の取り組みに関する情報を収集し、開示している【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用を進めている

供給者監査を通した環境配慮面の確認の他、持続的利用を考慮した調達量管理を実施してい・天然資源の持続的利用に配慮した調達を行っているる。

・リデュース、リユース、リサイクルの推進を行っている7.2

再生可能エネルギー利用に関する施策を検討している。

【天然資源の持続的利用】【３Rの推進】

12.6

自社ホームページで環境情報を公開している。

1312.26.3

工場における資源利用の削減、資源の再利用、再資源化を進めている。

11.6

1212.5【汚職・贈収賄防止】

全社的な法令遵守ガイドラインのもと、汚職、贈収賄禁止等を含む行動規範を整備し、社内16・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に教育している研修を行っている。

16.5

不正競争行為を防止するための社内研修を実施している。

16【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に教育している【知的財産保護】・知的財産を保護するよう、適切な取り組みを進めている

8.2

特許、商標等知的財産権の取得、管理、製品開発における特許侵害調査を行っている。

8.3

9

公正な事業慣行

25

26【個人情報保護】

個人情報保護方針及び社内規則を定めて体制を整備している他、社内研修を行い情報管理

・個人情報を適切に管理しているルールの周知徹底を図っている。

【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

1616

取り扱いなし。

【サプライチェーン管理】
27

・サプライヤー、事業パートナー等に対し、人権侵害（低賃金労働、児童労働、劣悪な労働環境等）の防止、生物多様全社的な法令遵守ガイドラインのもと、供給者監査の他、外部コミュニケーションを通した性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）のための取組を要請してい確認を実施している。

581012る

28
製品・【製品・サービスの安全性】
・自社の製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

自社で設定した品質方針、品質目標のもと、社内関連部署による製品開発から製造、市販後調査までの一連の管理を実施している。また、自己点検を行い、医薬品製造における法令遵3.912.4

守の継続状況を定期的に確認している。

サービ
ス
29

【品質保証】
・顧客に品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを確立している

自社で設定した品質方針、品質目標のもと、社内関連部署による製品開発から製造、市販後調査までの一連の管理を実施している。また、自己点検を行い、医薬品製造における法令遵守の継続状況を定期的に確認している。

91314151617

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1チェ

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

ック
番号

30
製品・

【環境配慮製品】
・ライフサイクルで環境に配慮した製品の開発・設計を進めている

234567891011121314151617121314151112131415161711121415

17141517

具体的な取組（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）

6

製品設計時に環境負荷を考慮したパッケージを検討している。

サービス
3132

社会貢献・地33

域貢献3435

3637

38

組織体制

【社会課題解決製品・サービス】事業を通じて社会人類に貢献することを社是の一つに掲げ、健康と生活の充実に貢献する製・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開を進めている品の製造販売、事業活動を推進している。

【地域への影響への配慮】

工場排水の管理を徹底するため、排水処理場の設備を強化している。また、防災訓練以外に・自社事業が地域に及ぼす影響に配慮し、適切に取り組んでいる危険物漏洩などに対する訓練を行っている。

【社会貢献活動】
・寄付、ボランティア等を含む、社会貢献活動に積極的に取り組んでいるて出品中。

【内部管理体制】
・経営理念（及びSDGsとの関係）・経営目標の社内への共有が行われている【法令遵守】
・法令遵守が確実に行われるよう、体制・仕組みが整備されている【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に関連する事項に対応する担当、専門部署など体制が整備されている・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスが整備されている【企業の社会的責任】

40

・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対し、責任を持って対応するCSR（Corporate Social Responsibility）の取組を進めている

414243【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダーと対話し、自社活動のステークホルダーへの影響を把握し、適切に対応している

職場へ社是、留意網を掲示する他、研修等で企業理念の浸透を図っている。

56784991041189111213168917

内部監査による法令遵守状況の評価を定期的に実施している。

16

社内組織と役割が明確になっており、各部門間で共有し対応している。

16

法令順守状況の評価、環境影響評価、労働安全衛生におけるリスクマネジメントを実施し、16管理を行っている。また、勤怠システムを用いた労務管理を行っている。

環境、コンプライアンス、情報セキュリティ、サプライチェーン、人材育成などについて取16

り組みを実施し、積極的にホームページ等で開示をしている。

16

製品クレームやお客様相談室への問い合わせに対し、原因究明と対策を実施している。

有事の際には管理者を起点とした連絡網を確立している他、事業継続計画（BCP）策定に取・事故や災害などの発生に伴う事業中断を想定した戦略を立案している

り組んでいる。

・事業承継に関する検討・対策を行っている

4

全社的な法令遵守ガイドラインのもと、社員への教育を定期的に実施している。

【事業継続】【事業承継】

3に認定されている。

地域資源の積極的利用に関する施策を検討中。製造製品を大田原市ふるさと納税返礼品とし【リスクマネジメント】
39

り、河川・道路の環境美化に取り組む「愛リバーとちぎ」・「愛ロードとちぎ」の実施団体

・地域資源の積極的利用（地産地消、地産外商）を行っている

・法令遵守の考え方が社内に十分浸透している

2

工場全従業員で協力し合い、積極的に環境美化活動を行っている。栃木県及び大田原市よ【地域資源の積極的利用】【法令遵守】

1

工場長不在時の代替機能を備えている。

989111313.1

171617

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SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト

様式3号

ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピング
カテゴリチェック

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項番号123456789101112131415161712345678910 11 12 13 14 15 1617

具体的な取組（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組1234【記載留意事項】
・ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピングについては、各項目について、ゴールやターゲットに直接的に当てはまる場合は黒字、間接的（結果として）に寄与する場合は赤字で番号を記載しています。（ＳＤＧｓのゴール・ターゲッ
トのマッピングの整数はＳＤＧｓのゴール（例：７）を表し、小数点を含む数字はターゲット（例：7.3）を表しています。）
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取り組む予定のものにあっても「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。）
・「非該当」のものについては、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）該当しない場合にその理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載してください。
また、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、その旨を併せて記載してください。（※えるぼし認定、森林認証制度など）