一般社団法人四国の右下観光局定款

第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人四国の右下観光局と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を徳島県海部郡美波町奥河内字弁才天１７番地１に置く。
（目的）
第３条

当法人は、徳島県南部圏域の活性化を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１）一般客向け着地型旅行商品の企画開発、販売促進、流通（２）体験型旅行の誘致、受入態勢整備、受入実施（３）教育旅行の誘致、受入態勢整備、受入実施（４）特産品の企画開発、販売（５）広域観光振興事業の実施（６）公共的施設の管理受託（７）旅行業法に基づく旅行業（８）損害保険代理店業務（９）前各号に附帯関連する事業
（公告）
第４条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

（機関）第５条 当法人は、社員総会及び理事のほか、理事会及び監事を置く。
第２章 会員（会員の構成）第６条

当法人の会員は次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（３）特別会員

この法人の目的に賛同し、事業に参画する地方公共団体及び団体

（入会）
第７条

正会員又は賛助会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。

②

特別会員となるには、理事会の承認を得るものとする。ただし、地方公共団体は除くものとする。

（経費等の負担）
第８条 会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
② 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
③ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
④ 特別会員は、事業実施に要する負担金を納入することとする。
（退会）
第９条 会員は、次に掲げる事由によって退会するものとする。
（１）

本人の申出

（２）

死亡又は解散（３）

除名②

会員が退会するには、１か月以上前までに書面で申し出るものとする。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

③

会員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、一般法人法第３０条及び第４９条第２項第１号に定めるところによるものとする。

（社員名簿）第10条

当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、主たる事務所に備えおくものとする。

②

当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した会員の住所にあてて行う。
第3章

社員総会

（構成）
第11条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（招集）第12条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から3か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
②

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議により代表理事がこれを招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた他の理事がこれを招集する。

③ 社員総会を招集するには、会日より1週間前までに、各正会員に対して招集通知を発するものとする。ただし、招集通知は、書面ですることを要しない。
（議長）
第13条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故若しくは支障があるときは、当該総会において議長を選出する。

（決議の方法）第14条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

②

一般法人法第４９条第２項の社員総会の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（決議の省略）

第15条

社員総会の目的たる事項について、理事又は正会員から提案があった場合において、その提案に正会員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（議決権）
第16条 各正会員は、各1個の議決権を有する。
②

正会員又はその法定代理人は、当法人の正会員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（権限）第17条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）入会金、会費及び賛助会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）理事及び監事の報酬の額又はその基準（５）事業報告及び収支決算（６）定款の変更（７）解散（８）残余財産の帰属先（９）理事会において社員総会に付議した事項（10）前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項
（議事録）
第18条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席理事が署名又は記名押印して１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

理事・監事及び代表理事（理事の員数）第19条 当法人の理事は、３名以上２０名以内とする。
（資格）
第20条

当法人の理事は、当法人の正会員又は正会員である団体に属する者の中から選任する。

②

前項の規定にかかわらず、総正会員の議決権の過半数をもって、正会員又は正会員である団体に属する者以外の者から選任することを妨げない。

（監事の員数）第21条 当法人に監事２名以内を置く。
（理事及び監事の選任方法）
第22条

当法人の理事及び監事の選任は、各市町のバランスに配慮の上、社員総会において、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

（代表理事等）第23条 当法人に理事長1名、副理事長若干名を置き、理事会の決議によって理事の中から選定する。

② 代表理事は、理事長とする。
（理事の職務権限）
第24条 理事長は、当法人を代表し、その業務を総理総括する。
② 副理事長は理事長を補佐し、法人業務を総括する。
③

理事は、理事会を組織して法人の経営目的を達成するために必要な事項を審議決定するとともに、理事長より委嘱された職務を遂行する。

④

理事長は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査する他、法人の会計監査を実施し、社員総会に対して、その監査結果を報告する。
②

監事は、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（理事及び監事の任期）
第26条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
②

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として、選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

③ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（解任）
第27条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（報酬等）第28条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
第５章

理事会

（招集）
第29条

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、代表理事がこれを招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた他の理事がこれを招集する。

② 理事会を招集するには、会日の3日前までに、各理事及び監事に対して招集通知を発するものとする。ただし、招集通知は、書面ですることを要しない。
（招集手続きの省略）
第30条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議長）
第31条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた理事がこれに代わる。
（決議の方法）第32条

理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会決議の省略）
第33条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案に理事の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。

（権限）第34条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の経営方針・業務執行の承認（２）理事の職務の執行の監督（理事会議事録）
第35条

理事会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成し、出席代表理事（代表理事に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び出席監事がこれに署名又は記名押印して、当法人の主たる事務所に１０年間備え置くものとする。

（オブザーバー）第36条

関係自治体及び関係団体との情報共有を図るため、関係者に対してオブザーバーとしての出席を依頼するものとする。
第６章 計算（事業年度）
第37条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
第７章 財務（財産の構成）
第38条

当法人の経費は、入会金、会費、賛助会費、寄付金、事業収入、負担金、協賛金、補助金及びその他収入をもって充てる。
第８章 基金（基金）第39条

当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に定める基金の拠出を求めることができる。

（基金の取扱）
第40条

基金の取扱については、理事会の決議によって別に定める基金取扱規程によるものとする。

（基金の拠出者の権利に関する規定）
第41条 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
②

前項の規定にかかわらず理事会の決議によって別に定める基金取扱規程に定めがある場合はその規程によるものとする。

（基金の返還手続き）
第42条

基金の返還手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

②

前条第２項の場合は理事会の決議によって別に定める基金取扱規程によるものとする。
第９章 附則（最初の事業年度）
第43条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３０年３月３１日までとする。
（設立時の役員）
第44条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時代表理事
設立時理事
設立時監事

中東覚

吉田敏美

横尾政明

木内昌文

中東

覚

吉田基晴

鶴和正浩

湯浅隆幸

川人

建介

清原（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第45条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住所

徳島県阿南市七見町松木６０番地１

設立時社員 湯浅住所徳島県那賀郡那賀町延野字王子原１１８番地

設立時社員 吉田住

所
所
所
所
所
所
所

基晴

徳島県海部郡海陽町中山字狭間２０番地

設立時社員 鶴和住覚

徳島県海部郡美波町奥河内字寺前１１５番地６

設立時社員 吉田住昌文

徳島県海部郡美波町奥河内字弁才天１３９番地２

設立時社員 中東住政明

徳島県海部郡牟岐町大字中村字本村４５番地１３

設立時社員 木内住建介

徳島県海部郡牟岐町大字中村字本村１０番地１０

設立時社員 横尾住敏美

徳島県阿波市阿波町本町６７番地

設立時社員 川人住隆幸正浩

徳島県阿南市下大野町太平９３番地

設立時社員 清原裕登

（法令の準拠）第46条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

裕登以上、一般社団法人四国の右下観光局設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成３０年３月１３日
設立時社員 湯浅隆幸

設立時社員 吉田敏美

設立時社員 川人

建介

設立時社員 横尾政明

設立時社員 木内昌文

設立時社員 中東覚設立時社員 吉田基晴

設立時社員 鶴和正浩

設立時社員 清原裕登

附則（平成30年6月1日）
１

この定款は、平成３０年６月１日から施行する。

附則（平成30年10月31日）
１

この定款は、平成３０年１０月３１日から施行する。

附則（令和２年５月27日）
１

この定款は、令和２年５月２７日から施行する。

附則（令和３年３月30日）
１

この定款は、令和３年４月１日から施行する。