有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第68期）

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

日清食品ホールディングス株式会社

Ｅ００４５７目

次頁

第68期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

4

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

5

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

8

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

9

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

9

２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

12

３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………

13

４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

16

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

18

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

19

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………

22

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

24

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

24

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

24

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

25

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

26

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

26

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

55

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

56

４ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

56

５ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

57

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

62

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

71

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

72

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

119

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

132

第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

133

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

133

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

133

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

134

監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月28日【事業年度】

第68期（自【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

平成27年４月１日

安藤至

平成28年３月31日）

宏基（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目28番１号【電話番号】（03）3205－5111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役・ＣＦＯ（グループ財務責任者）【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社

横山

東京本社

（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

之雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

（百万円）

380,674

382,793

417,620

431,575

468,084

経常利益

（百万円）

28,09930,964

34,84032,98030,733（百万円）

18,53818,855

19,26818,50526,884

包括利益

（百万円）

18,54034,88337,41037,955

19,606

純資産額

（百万円）

286,657

315,026

342,300

369,852

371,688

総資産額

（百万円）

414,717446,132

479,469

512,743

553,068

１株当たり純資産額（円）

2,545.31

2,782.25

3,018.82

3,282.02

3,332.94

１株当たり当期純利益金額（円）

167.97171.12174.83167.88245.52（円）

167.59170.57174.13167.10244.22

自己資本比率

（％）

67.6

68.7

69.4

70.6

65.1

自己資本利益率

（％）

6.7

6.4

6.0

5.3

7.4

株価収益率

（倍）

18.4

25.6

26.6

35.2

21.5

（百万円）

32,60432,04530,21330,35336,183（百万円）△12,831△31,251△9,507△4,840△45,759（百万円）△9,442△10,070△8,525△8,022△3,010

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

71,74064,01480,201

105,896

88,689

従業員数

7,533

7,822

8,357

8,767

11,200[5,156][4,983][4,972][4,674][5,163]

親会社株主に帰属する当期
純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（名）
[外、平均臨時雇用者数](注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

- 1 -(2) 提出会社の経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

（百万円）

25,391

26,261

27,671

32,38337,968

経常利益

（百万円）

9,965

11,02812,24014,855

8,933

当期純利益

（百万円）

7,946

10,501

11,169

8,275

8,386

資本金

（百万円）

25,12225,12225,12225,12225,122

117,463,685

117,463,685

117,463,685

117,463,685

117,463,685

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

227,406

237,171245,388261,582

256,123

総資産額

（百万円）

326,086

339,683

356,414386,244405,689（円）

2,058.11

2,144.19

2,215.61

2,359.24

2,353.74

75.00

75.00

75.00

75.00

80.00

(40.00)(40.00)(40.00)(40.00)(40.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり
中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

72.00

95.31

101.34

75.08

76.59

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

71.83

95.00

100.94

74.73

76.19

自己資本比率

（％）

69.5

69.6

68.5

67.3

62.7

自己資本利益率

（％）

3.5

4.5

4.6

3.3

3.3

株価収益率

（倍）

43.0

46.0

45.9

78.7

69.1

配当性向

（％）

104.2

78.7

74.0

99.9

104.4

423

461

525

596

681

[13]

[12]

[10]

[2]

[5]

従業員数
（名）
[外、平均臨時雇用者数](注) １「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成24年３月期の１株当たり中間配当額には、「カップヌードル」発売40周年記念配当５円が含まれておりま
す。

- 2 -

２【沿革】
年月沿革

昭和23年９月 魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社(資本金500万円)を設立、本店を泉大津市汐見町に置く。
昭和24年９月 サンシー殖産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区に移転。
昭和33年８月 瞬間油熱乾燥法の即席袋めん(チキンラーメン)を開発する。
昭和33年12月 本店を大阪市中央区に移転、日清食品株式会社に商号変更。
昭和34年12月 大阪府高槻市に工場完成、同時に本店を移転。
昭和38年10月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
昭和39年10月 即席めんの生産工場として横浜市戸塚区に横浜工場完成。
昭和45年７月 米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立。(※)
昭和46年９月 カップめん(カップヌードル)を発売開始。
昭和46年10月 カップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場完成。
昭和47年３月 岡山県瀬戸内市に日清エフ・ディ食品株式会社を設立。(※)
昭和47年８月 東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定。
昭和48年２月 滋賀県栗東市に米国ダートインダストリーズ社と合弁で日清ダート株式会社(現、日清化成株式会社)を設立。(※)
昭和48年６月 本店を大阪市北区に移転。
昭和48年９月 カップめんの生産工場として滋賀県栗東市に滋賀工場完成及び総合研究所(食品総合研究所)開設。
昭和50年８月 カップめんの生産工場として山口県下関市に下関工場完成。
昭和52年４月 本社ビル完成に伴い、本店を現在地の大阪市淀川区に移転。
昭和55年３月 年間売上高1,000億円達成。
昭和59年10月 香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立。(※)
昭和63年３月 東京都新宿区に東京本社ビル完成、東京支社を東京本社と改称。
昭和63年10月 滋賀県草津市に中央研究所(食品総合研究所及び食品安全研究所)完成。
平成元年３月 ベアトリースフーズCo.,(HK)Ltd.(現、永南食品有限公司)に資本参加。(※)
平成２年７月 株式会社ヨーク本社(現、日清ヨーク株式会社)に資本参加。(※)
平成３年１月 ピギー食品株式会社(現、四国日清食品株式会社)に資本参加。(※)
平成３年２月 シスコ株式会社(現、日清シスコ株式会社)に資本参加。(※)
平成４年９月 生タイプ即席めん(日清ラ王)発売開始。
平成５年３月 年間売上高2,000億円達成。
平成６年12月 中国内の第一号の生産基地として、珠海市金海岸永南食品有限公司が操業開始。(※)
平成７年11月 カップヌードル国内販売累計100億食達成。
平成８年10月 めんの総合工場として静岡県焼津市に静岡工場完成。
平成11年11月 大阪府池田市にインスタントラーメン発明記念館オープン。
平成13年３月 年間連結売上高3,000億円達成。
平成14年６月 食品の安全性に関する研究業務や環境対策を行う機能を持つ食品安全研究所を新設。
平成15年８月 カップヌードル全世界販売累計200億食達成。
平成17年５月 上海市閔行区に日清(上海)食品安全研究開発有限公司を設立。
平成18年12月 明星食品株式会社に資本参加。(※)
平成19年12月 持株会社制への移行を取締役会にて決議。
平成20年６月 株式会社ニッキーフーズを完全子会社化。(※)
平成20年10月 持株会社制へ移行。日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更。「日清食品株式会社」(※)「日清食品チルド株式会社」(※)「日清食品冷凍株式会社」(※)「日清食品ビジネスサポート株式会社」
を、新設分割設立。
平成21年１月 ロシア即席めんメーカーの持株会社アングルサイド Ltd.(現、マルベンフードホールディングス Ltd.)に資本参加。
平成23年９月 横浜みなとみらいに「カップヌードルミュージアム」 (正式名称:安藤百福発明記念館) オープン。
平成25年９月 「カップヌードルミュージアム」来館者200万人達成。
平成26年３月 新研究所「the WAVE」竣工。
平成26年３月 年間売上高4,000億円達成。
（注）※印は現在、連結子会社となっております。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。
海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。
以上についての概要図は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

- 4 -４【関係会社の状況】（平成28年３月31日現在）
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
日清食品株式会社 (注２、４)

大阪市淀川区

5,000

即席めんの製造販売

100.0

明星食品株式会社 (注２)

東京都渋谷区

3,143

即席めんの製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等
役員の兼任等…有経営サポート、原材料の仕入及び販売等役員の兼任等…有日清食品チルド株式会社

大阪市淀川区

100

チルド食品の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等
役員の兼任等…有日清食品冷凍株式会社

大阪市淀川区100

冷凍食品の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等
役員の兼任等…有日清シスコ株式会社 (注２)

堺市堺区

2,600

菓子等の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等
役員の兼任等…有日清ヨーク株式会社

東京都中央区

870

乳製品の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等
役員の兼任等…有日清食品アセットマネジメント
株式会社

東京都新宿区50

不動産賃貸・管理事業

100.0

事務所の賃貸等役員の兼任等…有札幌日清株式会社

北海道千歳市

250

即席めんの製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

日清化成株式会社

滋賀県栗東市450

容器の製造販売

日清エフ・ディ食品株式会社

岡山県瀬戸内市

100

即席めん具材の製造販売

100.0 カップめん具材の仕入(100.0) 役員の兼任等…無香川日清食品株式会社

香川県三豊市

100

即席めん具材
の製造販売

100.0 原材料の仕入(100.0) 役員の兼任等…無日清エンタープライズ株式会社

大阪府摂津市300

運送業・倉庫業

100.0
役員の兼任等…無(100.0)味日本株式会社 (注１)

広島市南区

95

スープ類の製造販売

47.5 原材料の仕入、事務所の賃貸等(47.5) 役員の兼任等…無西日本明星株式会社

兵庫県神戸市90

即席めんの製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)株式会社ユニ・スター

埼玉県比企郡嵐山町

150

スープ類の製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

東日本明星株式会社

埼玉県比企郡嵐山町

90

即席めんの製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

埼玉日清食品株式会社

埼玉県羽生市30

チルド食品・冷凍食品
の製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)相模フレッシュ株式会社 (注９)神奈川県綾瀬市400

チルド食品の製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

四国日清食品株式会社

香川県三豊市98

冷凍食品の製造販売

100.0 事務所の賃貸等、原材料の販売等(100.0) 役員の兼任等…無高松日清食品株式会社

香川県高松市80

冷凍食品の製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

三重日清食品株式会社

三重県名張市100

冷凍食品の製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)株式会社サークルライナーズ

香川県綾歌郡
綾川町

50

運送業・倉庫業

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

株式会社ニッキーフーズ

大阪市淀川区60

冷凍食品の製造販売

100.0 原材料の仕入及び販売等(100.0) 役員の兼任等…無宇治開発興業株式会社

京都府宇治市100

ゴルフ場経営98.3 プレー費の支払等(0.4) 役員の兼任等…有日清ネットコム株式会社

大阪市淀川区24

不動産管理・飲食店
経営

100.0

事務所の賃貸等役員の兼任等…無ぼんち株式会社 （注７）大阪市淀川区160

菓子等の製造販売

50.1

役員の兼任等…無

- 5 -

100.0

カップめん容器の仕入(100.0) 役員の兼任等…無

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc. (注２)

米国
カリフォルニア州
ガーデナ市

千米ドル
149,706

即席めんの製造販売

94.4

技術援助、製品倉庫及び土地の賃貸等役員の兼任等…有明星U.S.A.,Inc.

米国
カリフォルニア州
チノ市

千米ドル
5,000

チルド食品の製造販売

96.0

役員の兼任等…無即席めんの製造販売

100.0

即席めんの販売

100.0

役員の兼任等…無食品製造に関する技術
支援の提供

100.0

役員の兼任等…無即席めんの製造販売

100.0
役員の兼任等…無(50.0)

即席めんの製造販売

98.5

技術援助、製品の販売等
役員の兼任等…有

即席めん・冷凍食品の98.5

技術援助、原材料の販売等

製造販売(98.5) 役員の兼任等…有ニッシンフーズメキシコ
S.A.de C.V.

メキシコ
メキシコ州
レルマ市

ニッシンフーズコロンビア
S.A.S.

コロンビア共和国

ニッシンテクノロジーアリメン
トスブラジルLtda. (注２、６)

ブラジル

ニッシンフーズブラジルLtda.
（注７）

ブラジル

日清食品有限公司 (注２)

永南食品有限公司

日清食品（香港）管理有限公司

ボゴダ市

サンパウロ市

サンパウロ市千メキシコ
ペソ
215,191

役員の兼任等…無百万コロンビア
ペソ

5,748
千ブラジル
レアル
1,038,577
千ブラジル
レアル
12,688

中国・香港

千香港ドル

タイポー地区

2,030,685

中国・香港

千香港ドル

タイポー地区

29,975

中国・香港

香港ドル

タイポー地区

技術援助等

200

グループ内間接業務

98.5

サポート事業(98.5)

役員の兼任等…有日清食品（中国）投資有限公司
(注２)

中国上海市

千人民元
1,443,797

中国事業に対する投資会社

98.5
役員の兼任等…有(98.5)

上海日清食品有限公司(注２)

中国上海市

千米ドル
44,000

即席めんの製造販売

98.5 技術援助、原材料の販売等(98.5) 役員の兼任等…有廣東順徳日清食品有限公司

中国広東省佛山市

千香港ドル
130,000

即席めんの製造販売

98.5 技術援助、原材料の販売等(98.5) 役員の兼任等…有東莞日清包装有限公司

中国広東省東莞市

千人民元
147,000

即席めん包装資材の製造

98.5
役員の兼任等…有(98.5)

日清湖池屋（中国・香港）有限
公司

中国・香港
タイポー地区

菓子等の販売65.0
役員の兼任等…有(65.0)

福建日清食品有限公司 (注２)

中国福建省厦門市

千人民元
235,000

即席めんの製造販売

98.5
役員の兼任等…有(98.5)

珠海市金海岸永南食品有限公司

中国広東省珠海市

千香港ドル
84,000

即席めんの製造販売

69.4 原材料の販売(69.4) 役員の兼任等…有港永南食品（深圳）有限公司

中国広東省深圳市

千香港ドル
11,000

冷凍食品の製造販売

98.5
役員の兼任等…無(98.5)

浙江日清食品有限公司 (注２、５)

中国浙江省平湖市

千人民元
245,000

即席めんの製造販売

98.5
役員の兼任等…有(98.5)

日清食品（香港）有限公司
（注５）

中国・香港
タイポー地区

即席めん販売98.5
役員の兼任等…有(98.5)

ニッシンフーズアジア
PTE.LTD. (注２)

シンガポールジュロン

アジアにおける
統括会社

100.0

ニッシンフーズシンガポール
PTE.LTD （注５）

シンガポールジュロン

即席めんの製造販売

66.0
役員の兼任等…無(66.0)

インドニッシンフーズ PRIVATE
LTD.(注２)

インド
バンガロール市

千インド
ルピー
2,650,000

即席めんの製造販売

99.4 技術援助(99.4) 役員の兼任等…無ニッシンフーズインディアLTD.

インド
バンガロール市

千インド
ルピー
500

即席めんの販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

千香港ドル
10,000

千香港ドル
10,000
千シンガポールドル
272,959
千シンガポールドル
20,989- 6 -

技術援助
役員の兼任等…無名称

ニッシンフーズKft.

ニッシンフーズGmbH
ニッシンユルドゥズグダサナイ
ベティジャーレットA.S.
（注１、２）

住所
ハンガリー
ケチュケメット市
ドイツ
フランクフルト市
トルコ
サカルヤ

資本金
（百万円）
千フォリント1,000,000
千ユーロ
25
千トルコ
リラ
99,625

ニッシンフーズベトナム

ベトナム

CO.,LTD.（注２）

ビンドゥオン市

ニッシンフーズ（タイランド）

タイ

千バーツ

CO.,LTD.（注２）

パトムタニ市2,618,672

タイ

千バーツ

バンコク市

180,000（持分法適用関連会社）
タイプレジデントフーズ
Pub.Co.,Ltd.
マルベンフード
ホールディングスLtd.

ルーブル
398

フィリピン

CORP.（注10）

ケソン市

（注11）

54,330千ロシア
キプロス共和国

ニッシン-ユニバーサルロビナ

株式会社フレンテ千米ドル

東京都板橋区

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

即席めんの製造販売

100.0

即席めんの販売
パスタ・即席めんの製造販売

即席めんの製造販売

即席めんの製造販売

即席めんの製造販売

100.0(99.0)
50.0

100.0(100.0)66.0(66.0)

関係内容
技術援助、原材料の販売等
役員の兼任等…無役員の兼任等…無役員の兼任等…有役員の兼任等…有役員の兼任等…有21.1

役員の兼任等…無33.5

役員の兼任等…有

即席めんの製造販売

49.0

役員の兼任等…有

菓子等の製造販売

34.5

役員の兼任等…無即席めん事業を営む企業集団の持株会社

千フィリピンペソ
189,000
2,269

（注）１
２
３
４

持分が50％以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
特定子会社であります。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
日清食品株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
会社名
日清食品株式会社
売上高
218,878百万円
経常利益
20,908百万円
当期純利益
14,387百万円
純資産額
94,508百万円
総資産額
139,645百万円
５ 新規設立をした浙江日清食品有限公司、日清食品（香港）有限公司及びニッシンフーズシンガポール
PTE.LTD.を当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
６ ニッシンテクノロジーアリメントスブラジルLtda.は重要性が増したため連結の範囲に含めております。
７ 株式及び持分追加取得による子会社化に伴い、ぼんち株式会社及びニッシンフーズブラジルLtda.（旧社名
ニッシン・アジノモト アリメントスLtda.）を連結の範囲に含め、持分法適用の範囲から除外しております。
８ 前連結会計年度において連結子会社でありました日清食品ビジネスサポート株式会社は、平成27年10月１日付で当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
９ 株式会社明星フレッシュは、平成27年10月１日付けで相模フレッシュ株式会社に商号変更いたしました。
10 当連結会計年度より、ニッシン-ユニバーサルロビナCORP.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
11 有価証券報告書の提出会社であります。

- 7 -５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）日清食品

1,514[2,498]

明星食品

449[305]

低温事業

550[607]

米州地域

3,214[49]中国地域

2,773[118]報告セグメント計

8,500[3,577]

その他

2,700[1,586]
合計

（注）１
２

11,200[5,163]

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

前連結会計年度に比べ従業員数が2,433名増加し11,200名になりましたが、その主な理由は、ニッシンフー
ズブラジルLtda.等の新規連結によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

39.3

11.9

7,725,084

681[5]（注）１
２
３４

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
前事業年度に比べ従業員数が85名増加し681名になりましたが、その主な理由は、グローバル化対応に伴う本社部門の強化のために増員したことによるものであります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

- 8 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）実績
当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境は改善しながらも、個人消費で停滞感がみられる等、足踏み状態が持続しております。また、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気の下振れにより、我が国の景気が下押しされるリスクも存在し、先行きの不透明な経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは前期に実施した国内の商品価格の改定後、ターゲットに応じた的確な商品開発とマーケティングにより、効果的な新商品の投入や商品リニューアルを行い、価格の浸透とブランド価値の向上に努
めてまいりました。
「食の安全・安心」については、経営の最重要課題と位置づけており、より一層の品質管理体制の強化に取り組んでおります。
さらに、成長性の高い新興国を中心にグローバル戦略を推進するとともに、グループとしてシナジー効果の最大化を目指し、さまざまな経営環境にも即応できる強固な企業基盤の構築に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高では前期比8.5％増の4,680億84百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比8.6％増の263億99百万円、経常利益は前期比6.8％減の307億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
は前期比45.3％増の268億84百万円となりました。
＜連結業績＞
前連結会計年度
区分（単位：百万円）
対前期比

当連結会計年度

自平成26年４月１日

自平成27年４月１日

至

平成27年３月31日

至

平成28年３月31日

金額

％

売上高

431,575

468,084＋36,508

＋8.5

営業利益

24,30026,399＋2,098＋8.6

経常利益

32,98030,733△2,247△6.8

親会社株主に帰属する当期純利益

18,50526,884＋8,379＋45.3

報告セグメント別の業績の状況は、次のとおりです。
① 日清食品
日清食品㈱の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし前期比で増収となりました。
カップめん類では、「具材充実!!」をコンセプトに平成27年４月にリニューアルした「カップヌードル」群の売上が好調であったことに加え、新たに発売したカロリーを“ライト”にして、野菜と食物繊維を“プラス”した「カップヌードルライトプラス」も売上増に貢献しました。また、平成27年末から展開したWEBプロモーションで“10分どん兵衛”等が話題になり、若者を中心に品質が再認識された「日清のどん兵衛」群の売上が好調でした。袋めん類では、ごまラー油に炒りごまを加えリニューアルしたロングセラー商品「出前一丁」が売上を伸ばしました。
利益については、原材料価格の上昇やERP導入等の費用増があったものの売上が好調に推移したため、前期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上高は、前期比3.6％増の2,236億12百万円となり、セグメント利
益は、前期比1.4％増の239億67百万円となりました。
② 明星食品明星食品㈱の販売状況は、袋めん類では、「明星 チャルメラ」シリーズが売上を伸ばしました。カップめん類では、平成27年２月に発売20周年を迎えた「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズの売上が堅調に推移しました。利
益については、売上の増加や原価率の改善、工場新設による生産効率の向上が寄与したものの、ブランド強化を目的とした広告宣伝費増加等の影響で前期を下回りました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上高は、前期比6.2％増の416億９百万円となり、セグメント利益
は、前期比3.6％減の13億73百万円となりました。
③ 低温事業
日清食品チルド㈱の販売状況は、主力ブランドの「行列のできる店のラーメン」を中心としたラーメン群が大きく売上を伸ばしました。焼そば群では、食べごたえのある太麺と濃厚な液体ソースが特徴の「日清の太麺焼そば」が順調に推移しました。更に、夏の定番商品である冷し中華群の好調もあり、前期比で増収となりました。
日清食品冷凍㈱の販売状況は、具付きパスタ類、具付きラーメン類を中心に売上が伸長しました。具付きパスタ類
では、もちっとした食感が特長の「日清もちっと生パスタ」群が好調で、具付きラーメン類では、「辣椒担々麺」をはじめとする「冷凍 日清具多」シリーズが順調に推移し、「冷凍 日清中華 汁なし担々麺大盛り」は前年比180%と大幅に伸びました。また、焼そば類では「冷凍 日清中華 上海焼そば」が売上増に貢献しました。
- 9 -この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上高は、前期比5.6％増の598億10百万円となり、セグメント利益
は、前期比９億19百万円増の７億15百万円となりました。
④ 米州地域
米州地域においては、米国及びメキシコで、価格競争の影響を受けにくい企業体質への改善を目指しております。
米国では、市場のニーズに合った高付加価値商品の投入と既存ブランドの売上と利益の確保に取り組んでおります。
メキシコでは、前期において税制改正（IEPS）による小売価格上昇等の影響で販売数量が落ち込みましたが、今期は回復し売上が前期を上回りました。また、第３四半期連結会計期間より連結子会社化したニッシンフーズブラジル
Ltda.（旧社名 ニッシン・アジノモト アリメントスLtda.）の寄与もあり、セグメント全体では増収増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上高は前期比35.1％増の482億80百万円、セグメント利益は前期比60.1％増の10億60百万円となりました。
⑤ 中国地域
中国地域は、中国大陸市場での販売エリア拡大（華北・東北・西南地区）と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。また、平成27年９月から華南地区を中心に価格改定を実施し、その浸透に努めております。売上については、新しく導入した「合味道BIG」及び「香港製造出前一丁」の販売も順調に推移しており、為替の影響もあったことから前期比で増収となりました。利益については、当連結会計年度より決算期変更を行い、比較となる前期と対象期間が異なりますが、為替の影響もあったことから前期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上高は前期比18.5％増の408億83百万円、セグメント利益は前期比26.4％増の41億43百万円となりました。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業及び欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上高は前期比8.3％増の538億88百万円となり、セグメント損益は、前期比１億81百万円減少の12億71百万円の損失となりました。
＜報告セグメントの売上高及びセグメント利益＞（単位：百万円）

売上高

区分

平成27年３月期

平成28年３月期

日清食品

215,760

223,612

明星食品

39,191

41,609低温事業

56,626

米州地域

35,745

中国地域
そ の 他
合

計

増減額

セグメント利益又は損失（△）

増減額

平成27年３月期

平成28年３月期＋7,851

23,63623,967＋330＋2,417

1,424

1,373

△51

59,810＋3,183

△203

715

＋919

48,280＋12,534

662

1,060

＋398

34,50940,883＋6,374

3,277

4,143

＋865

49,74253,888＋4,146△1,090△1,271△181

431,575

468,084＋36,508

27,70629,987＋2,281（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、886億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ172億７百万円の減少となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

当連結会計年度
自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,35336,183＋5,829

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,840△45,759△40,919

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,022△3,010＋5,011

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,062△4,883△9,946

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

22,553△17,470△40,024

現金及び現金同等物の期首残高

80,201

105,896＋25,695

現金及び現金同等物の期末残高

105,896

88,689△17,207- 10 -

（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は361億83百万円（前期比58億29百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が79億63百万円、また減価償却費が20億59百万円増加したものの、段階取得に係る差損益が66
億40百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は457億59百万円（前期比409億19百万円の資金の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出の増加により資金が303億64百万円、有形固定資産の取得による支出の増加により資金が125億59百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は30億10百万円（前期比50億11百万円の資金の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が141億70百万円増加したものの、短期借入金の増減額の増加により資金が141億45百万円、長期借入れによる収入の増加により資金が21億24百万円増加したことによるものであります。

- 11 -

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

前年同期比（％）

日清食品（百万円）

121,605＋3.6

明星食品（百万円）

23,785＋25.4

低温事業（百万円）

27,997＋5.8

米州地域（百万円）

37,752＋43.7

中国地域（百万円）

23,640＋9.2

報告セグメント計（百万円）

234,781＋11.4

その他（百万円）

31,296＋3.8

266,078＋10.4

合計（百万円）（注）１
２
３

米州地域が大きく増加したのは、ニッシンフーズブラジルLtda.を新規連結した事によるものであります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 受注状況
重要な受注生産は行っておりませんので、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

前年同期比（％）

日清食品（百万円）

223,612＋3.6

明星食品（百万円）

41,609＋6.2

低温事業（百万円）

59,810＋5.6

米州地域（百万円）

48,280＋35.1

中国地域（百万円）

40,883＋18.5

報告セグメント計（百万円）

414,195＋8.5

その他（百万円）

53,888＋8.3

468,084＋8.5

合計（百万円）（注）１

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額（百万円）

割合（％）

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（百万円）

割合（％）

三菱商事㈱

168,18039.0

182,07638.9

伊藤忠商事㈱123,59428.6

141,73430.3

２

米州地域が大きく増加したのは、ニッシンフーズブラジルLtda.を新規連結した事によるものであります。

３
４

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引については相殺消去しております。

- 12 -

３【対処すべき課題】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
（経営戦略の見通し）
今後の日本経済の見通しにつきましては、引き続き雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されております。しかし、消費者マインドや企業の景況感の下振れ、また海外経済の不確実性の高まり等懸念材料もあり、先行きは不透明な環境が予想されます。
このような環境の中、当社グループは、平成29年３月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を徹底してまいります。
１．中期経営方針
日清食品グループは、創業者の掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の４つの精神をもとに、世の中のために食を創造することを追求し、日々、Creative でUniqueな仕事に取り組み、Global な領域で、「食」を通じて世界の人々にHappy を提供し、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指してまいります。
本中計では、「グローバルカンパニーとしての評価獲得」の要件として、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」を重視した数値目標を設定します。
２．全体戦略
本中計の数値目標の達成に向けて、以下５つの戦略を遂行し、収益性の追求を徹底します。
(1) グローバルブランディングの促進
海外の収益性向上のため、自社の強みが活かせる高付加価値商品のカップヌードルの海外展開を加速し、海外販
売食数において1.5倍の成長を目指し、収益の向上につなげます。明確化したターゲット (一定の生活水準を満たした若者) に対して、デザイン、フレーバー、プロモーションの各施策でアプローチを徹底する事で、効果的かつ効率的にマーケットへの浸透を促進してまいります。
(2) 海外重点地域への集中
市場自体の魅力 (即席めん市場規模・成長性)、当社の勝機 (事業基盤の強さ及び短～中期でのカップ型商品等の高付加価値製品市場拡大可能性) の２つの観点から、ＢＲＩＣｓ (ブラジル、ロシア、インド、中国) を重点地域として設定し、当該地域における確実な利益成長を実現します。中国では成長する収益率の高いカップヌー
ドルの販売エリア拡大をさらに進めてまいります。インドでは都市部での袋めんの成長に加え、急増する中間富裕層に向けてカップヌードルの強化も推進してまいります。ブラジル、ロシアに関しましては、ともにNo.1シェアの確固たる基盤を活かし、高付加価値商品のカップめん市場拡大を図り、さらなるシェア獲得と利益を目指してまいります。
(3) 国内収益基盤の磐石化
人口減少及び人口・消費者構成変化に影響されない事業モデルを構築すべく、マーケティングを軸とした国内市
場の深耕と、省人化及び食の安全性の向上を可能にする工場高度化投資を実行し、国内即席めん事業の収益基盤をより磐石なものとしていくことで、「100年ブランドカンパニー」の実現を目指してまいります。
(4) 第２の収益の柱の構築
菓子・シリアル事業を第２の収益の柱へと成長させるため、国内外での取り組みを強化します。各社のさらなるブランド成長に加え、技術シナジーによる連携強化、海外事業展開、M&Aの活用を行い、持分法適用会社である
提携先も含めて売上高1,000億円規模を目指してまいります。また、低温事業・飲料事業におきましても、前中計期間までに進めてきたブランドの浸透を背景に、国内でのさらなる利益成長を目指してまいります。
(5) グローバル経営人材の育成・強化
これまでの積極的投資によりプラットフォームの強化は進み、成長をサポートする体制を整えることができました。今後は選抜型社内大学やダイバーシティの推進、及び海外トレーニー制度の強化などによるグループ内での人材育成施策と、外部からの人材登用との両輪で経営人材を増やし、グローバル経営を加速してまいります。
（食の安全性の確立、環境問題及び社会貢献への取組み）「食の安全・安心」については、経営の最重要課題と位置づけており、より一層の品質管理体制の強化に取り組
むとともに、グローバル食品安全研究所に平成27年８月に新設しました「究理棟」において、食の安全にかかわる
最先端の研究を行ってまいります。
「CSR活動」については、国連WFP協会（特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会）への協力、平成20
年からの50年間で合計100の社会貢献活動を行う「百福士プロジェクト」及びスポーツ支援活動等を推進し、これからも信頼される企業グループ作りに取り組んでまいります。
また、東京証券取引所に上場する会社を対象に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」について、本コードを適切に実行し、コーポレートガバナンスを意識した経営を行うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

- 13 -

（株式会社の支配に関する基本方針について）(1) 基本方針の内容
当社は、主に、食品事業を行う事業会社を傘下に有する持株会社であり、これらの事業会社を通じて、即席袋めん、カップめん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、菓子、乳酸菌飲料の製造販売を展開しております。
当社は、創業者の掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の４つの精神を基に、世の中のために食を創造することを追求し、日々CreativeでUniqueな仕事に取り組み、Globalな領域で、「食」を通じて世界の人々にHappyを提供し、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指してまいります。
また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーの中で常にNo.１ブランドを創造・育成していき、No.1ブランドの集合体として形成されるブランディングコーポレーションを目指し、より一層、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めます。
(2) 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えう
るものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時の日本の資本市場と法制度の下においては、上記(1)で述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない状況にあります。
そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、
大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、さらに、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行
為又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事
業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値
及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、株主の皆様に対する責務であると考えております。
また、株主の皆様にとっても、大規模買付者の提案に一定のルールを設け、十分な情報の提供と検討の期間を確保し、取締役会が必要な交渉を行うとともに、公正なご判断を仰ぐ仕組みを構築することは、株主共同の利益の向上のためにも必要であると考えます。
現在も金融商品取引法によって、濫用的な買収を規制する一定の対応はなされておりますが、公開買付けが開始される前における情報提供と検討時間を法的に確保することおよび市場内での買集め行為を法的に制限することがいずれもできないなど、必ずしも有効に機能しないことが考えられます。当社が中長期的な企業価値の向上を目指
し、持続的な成長戦略を実施するために本施策を定めることにより、不測の事態などによる混乱や弱体化に備えることは、当社の経営資源を分散させることなく成長戦略に集中できる環境を整えるために必要であります。本施策を定めることは決して当社の取締役の保身を目的としないのみならず、取締役の責務である当社グループの企業価
値・株主共同の利益の維持、向上に資するものと考えております。
当社は、かかる見解を具体化する施策として、平成19年６月28日開催の当社第59期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応策」といいます。）の導入（平成28年６月28日開催の第68期定時株主総会において、平成31年６月開催予定の当社第71期定時株主総会終結の時まで延長すること等の改正をご承認いただいております。）を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の情報提供等に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合又は大規模買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。
(3) 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。
なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置することとしております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、- 14 -

また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会による恣意的判断が排除されることになります。

- 15 -

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項については、当連結会計年度
末現在において判断したものであります。
なお、当社グループ（以下「当社」という。）は、これらのリスク発生の必然性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
(1) 食品の安全性の問題
安全な食品を提供し、消費者の皆様に安心して召しあがっていただくことは、当社の基本理念であります。過去に、食品業界においては、鳥インフルエンザ、残留農薬問題、食品偽装問題、放射能汚染問題、有害物質の混入等、食品の品質や安全性が疑われる問題が多発したこともあり、食品の安全性に対する消費者の要求は、毎年高まってきております。当社では、昭和63年に食品安全研究所を設立（平成26年３月期にはthe WAVEを設立）しており、更なる機能の充実、品質管理体制の強化を図っております。しかしながら、将来において当社の想定を超える
異常な事態が発生した場合、又は当社製品に直接関係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(2) 人口動態の変化に伴うリスク
日本では、現在、少子・高齢化が急速に進んでおり、当社の主たる購買層である若年ユーザー層が減少して市場は長期的に横ばいないし縮小傾向にあります。このような状況の中、当社では、より魅力のある製品、各年齢層に対応したきめ細かな製品の開発に努め、顧客層の維持・拡大に努めております。しかしながら、人口の減少が一層顕著となった場合、即席めん市場の需要全体が減少するおそれがあり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3) ブランド価値の低下「チキンラーメン」、「カップヌードル」をはじめとする当社の主力製品は、その技術力と商品力により永年に亘りお客様に親しまれてまいりました。当社ではこれらの製品のブランド価値の維持向上に努めております。しかしながら、即席めん市場では毎年多くの新製品が投入されており、今後、画期的な技術革新が他社によって行われた場合、当社製品のブランド価値が低下するおそれがあります。
(4) 製造物責任のリスク
当社は、食品メーカーとして、お客様に安全・安心な食品を提供していくことを使命と考え、厳密な品質管理基
準を設け生産を行っています。更に、グローバル食品安全研究所を設置し、原材料の安全性及び各工場での品質管理体制の強化を図っています。また、万が一、製造物責任を問われるような事態が発生した場合に備え、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、製造物責任上の事故が発生し製品の回収を余儀なくされるような事態が発生した場合、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はなく、社会的評価や企業イメージの低下は、当社製品に対する消費者の購買意欲を減退させるおそれがあり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 原材料価格の高騰
当社製品の主要原材料は、小麦粉・パーム油などの農産物及び包材に使用する石油製品であり、その価格は市場の状況により変動いたします。これらの原産国で政情不安や国際紛争の発生、地球温暖化に伴う天候不順による農作物の不作など、原材料価格の高騰要因が、従来より増加しており、原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 自然災害等のリスク
当社は、国内外に多数の工場を有しており、当該地域において大規模な地震や台風などによる風水害などの自然災害が発生し、生産設備に被害を受けた場合、操業停止に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増など、当社の生産体制、財政状態、業績等に影響を及ぼすおそれがあります。
また、自然災害等による発電所事故に伴う電力供給量の低下や大規模停電、放射能汚染等が発生した場合、当社の生産体制、財政状態、業績等に影響を及ぼすおそれがあります。

- 16 -

(7) 海外事業に係るリスク
当社は、海外においても、現地生産・現地販売を基本スタンスに即席めんをはじめとする食品を製造しています。これらの進出国での政情不安や国際紛争の発生、食品の安全性を脅かす事態の発生、又は各国での法的規制により生産が困難になるような事態が発生した場合、それらの子会社又は当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 情報システムに関するリスク
当社は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセ
スやコンピュータウイルスの感染などにより、当社の情報システムに障害が発生したり、外部へ社内情報が流出する事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(9) 退職給付会計に係る損益変動のリスク
退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、当社は、数理計算上の差異を発生した翌連結会計年度に一括して損益処理しています。
年金資産の運用利回り又は割引率が低下した場合、年金費用の増加により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(10) 有価証券の時価下落等のリスク
当社は、元本の安全性確保を基本としつつも、余剰資金の効率的運用を目的として、有価証券投資を行っています。しかしながら、将来の市況の悪化による時価下落や投資先の業績不振等により減損処理が必要となる場合があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(11) 固定資産の減損に係るリスク
当社は、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社の財政状態
及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(12) 特定の取引先への依存
当社は、製品の販売及び一部原材料の仕入において、特定の取引先に大きく依存しております。販売において、特定の商社に依存しておりますが、信用力の極めて高い大手商社に取引を集中させることで、与信管理の省力化及び信用リスクの低減を図ることが可能なためであります。また、一部原材料の仕入についても特定の取引先に依存しているのは、これらの原材料を効率的に、かつ安定的に調達することが可能であるためであります。しかしながら、これらの取引先の経営状態が悪化した場合は、当社は売掛金の回収が困難となったり、また、原材料の供給が断たれた場合には生産活動が停止することにより、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(13)為替変動に関するリスク
当社は、国外における事業も展開しております。各地域において作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替通貨の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】（今麦郎グループとの合弁の解消）
当社の香港現地法人である日清食品有限公司(以下「香港日清」という。)は、今麦郎日清食品有限公司、今麦郎
食品有限公司及び河北今麦郎紙品有限公司(以下、総称して「今麦郎３社」という。)に関する合弁契約を解消し、また、香港日清が保有する今麦郎３社の持分を今麦郎グループの持株会社である今麦郎投資有限公司に譲渡する旨の持分譲渡契約を平成27年11月26日に締結いたしました。
（三菱商事株式会社との戦略的アライアンス契約）
当社は、アジアにおける事業成長・収益力強化のため、平成27年２月に公表いたしました三菱商事株式会社(以下、「三菱商事」という。)とのアジアにおける戦略的アライアンス(以下、「本件アライアンス」という。)について、インドネシアで即席めん事業を営む当社現地法人を新たな対象とすることで合意し、三菱商事が現地法人の議決権割合の34％を取得することを含む本件アライアンスに関する変更契約を平成27年12月24日に締結いたしました。
（Premier Foods plcへの出資）
当社は、英国の大手食品メーカーであるPremier Foods plcと、販売網の相互利用、共同商品の開発、研究開発
における協働、製品の相互OEM供給等を目的とした協業に関し、平成28年３月23日に基本合意に達しました。

- 18 -

６【研究開発活動】(1)日清食品「EARTH FOOD CREATOR」というグループ理念に基づき、即席めんを中心とした商品開発、生産技術の開発、及び健康と栄養に関する基礎研究を行っております。
即席めんでは１日に必要な1/3量の野菜（※生野菜換算）を入れた「カップヌードル ベジータ キャベツ＆ベーコン」、湯切りして食べるパスタ風のカップヌードル「カップヌードル パスタスタイル ボロネーゼ」「カップヌード
ルパスタスタイル ボンゴレ」、また、高級感のあるメニューを本格的なスープで再現した「カップヌードル リッチ
贅沢だしスッポンスープ味」「カップヌードル リッチ 贅沢とろみフカヒレスープ味」などカップヌードル群を中心に新しいコンセプト、技術を用いた商品の開発を行いました。
健康関連ではグローバルイノベーション研究センターで優れた免疫調整機能を発見した乳酸菌「T-21」について、学会などで研究成果を発表するとともに、乳酸菌T-21を500億個配合した乳酸菌含有食品「カフピタン」を新発売致しました。
グローバルイノベーション研究センターでは、この他にもライス商品、菓子商品の開発や、商品開発を支える取り組
みとして、より本格的な美味しさをより低コストで実現するための調味料等の研究開発や、新規生産設備の研究開発を行っております。また、健康と栄養の分野では、乳酸菌をはじめとする腸内細菌の研究、免疫に関する研究、更には減塩、減糖質等の研究についても取り組んでおります。今後ともこれらの技術を用い、お客様のニーズに迅速に応えるべ
く付加価値の高い商品開発を進めてまいります。
(2)明星食品
カップ麺では、平成27年５月に糖質を50％低減した丼型カップめん「明星

低糖質麺

糖質50％オフ

はじめ屋

醤

油豚骨味」と「明星 低糖質麺 糖質50％オフ はじめ屋 コク旨塩味」を発売しました。「明星 低糖質麺」はこんにゃく麺のような疑似麺とは違い、小麦の麺のおいしさや食感を保ちながら糖質50％オフを実現しました。
本年３月には糖質50％オフと濃厚味覚はそのままに、カロリーを300kcal未満に低減した「明星 低糖質麺 はじめ
糖質50％オフ こってり醤油豚骨味」と「明星 低糖質麺 はじめ屋 糖質50％オフ こってり鶏白湯味」をリフ

屋

レッシュ発売しました。平成27年11月には低糖質麺シリーズとして、カロリーを190kcal未満に低減したスナック感覚の縦型カップめん「明星 低糖質麺 ローカーボNoodles コンソメ味」と「明星 低糖質麺 ローカーボNoodles 塩
バジル味」をラインナップに加えました。
袋麺では、明星食品の特許製法であるSSD製法によって、本場九州の麺ならではの風味と極細・ストレート・バリカ
タ食感を再現したノンフライ袋めん「明星 ノンフライチャルメラ 豚骨」を発売しました。
カップスープではノンフライワンタン技術を利用して、もちもちとした透明な皮の澄麺皮（ドンミンピー）エビワン
タンを開発し、カップ入りワンタンスープ「明星した。

マンゴツリー東京監修

トムヤムエビワンタンスープ」を発売しま

また新しい味覚づくりにも取り組み、ラーメンに特製のマヨネーズを合わせた「明星 一平ちゃん大盛 マヨラーメ
ガーリック豚骨醤油味」や、話題の中国・四川省発祥の怪味ソースをブレンドしたマヨネーズを別添した「明星ン一平ちゃん夜店の焼そば 怪味マヨ」、怪味ソース風味の丼型カップめん「明星 麺の底力 四川風怪味麺」と春雨ス
ープ「明星 飲茶三昧Special 四川飯店 怪味春雨」を発売しました。さらに、焼そばの味覚・メニューの可能性を追求して、チョコソースとウスターソースを融合した業界初のチョコソース焼そば「明星チョコソース」をバレンタインにあわせて発売しました。

一平ちゃん夜店の焼そば

今後とも技術の進歩に努め、お客様のニーズに基づいた付加価値の高い商品の開発・研究を行ってまいります。
(3)低温事業（チルド食品）
本格感とフレッシュ感を大切にした、チルド食品ならではのおいしさにこだわった「ひとつ上の満足」をモットーに商品開発を進めています。
生めんワンタッチ製法により、湯切りなし＋新製法「打ち粉なし」で手間をなくしたチルド「ラ王」を開発しました。簡便性と美味しさが受け入れられ、ユーザーからのリピート率もアップし、好調に推移しました。行列のできる店のラーメンはご当地シリーズ「喜多方」を追加、「札幌」、「和歌山」「尾道」「博多」「京都」をリニューアルし売
上増に寄与しました。またラーメン業界で注目を集めているまぜ麺を、ご家庭で味わっていただくために立ち上げた新ブランド「まぜ麺の匠」。魚介の旨みと唐辛子の辛みの利いた辛旨だれの”台湾まぜそば”、豚の旨みとごま油香る醤
油だれの”油そば”は、濃厚なたれをもっちりとしたコシのある太麺に絡めて食べる満足の一杯です。一度食べればやみつきです。
（冷凍食品）「とことん便利に、簡単に。いつでも出来たて、本格を。」をモットーに究極の簡便性と究極のおいしさが備わった冷凍商品を開発しています。
うどんジャンルでは包丁切りなど製法を新たにし、外はみずみずしく、中はもっちりの弾むような新食感を提案。ま- 19 -

たお好み焼も全面リニューアルでふっくら分厚い「厚旨」へ改良、前年比140％の売上に貢献しました。発売５年目に入った「もちっと生パスタ」はたっぷりソースとしっかり絡む平打ちパスタが評価され「クリーミーボロネーゼ」を中
心に最高出荷数を達成しました。「冷凍 日清具多 辣椒担々麺」は本格中華メニューのフラッグシップとして、嗜好性の強いメニューで着実に市場浸透しております。汁なしジャンルでは「汁なし担々麺 大盛り」が好調なのに加え、「汁なしカレーうどん黒」や「ジャージャー麺 大盛り」を開発、発売し更に強化を図りました。
(4)その他
日清シスコ㈱では「もっと楽しく、健やかに。」のスローガンのもと、お客様に笑顔と健康を届けられるような、付加価値の高い商品の開発ならびに、既存ブランドの強化に取り組んでおります。
開発研究所では「シリアル」「菓子（ビスケット、クッキー、チョコレート菓子など）」「包装資材」の３部門に分けて各種商品の研究開発を行っております。
シリアル商品では市場規模が近年大幅に拡大し、ごはんやパンに次ぐ第３の朝食と呼ばれているグラノーラ市場を活性化すべく、よりプレミアム感のある商品「ごろっとグラノーラ」にリ・ブランディング致しました。更にそのブランドのシンボリックな位置付けとして、宇治抹茶を100％使用し、あずきなどの和風素材を加えることで、本格的な和の味わいを実現した「ごろっとグラノーラ 宇治抹茶」を新たに発売しました。
ビスケット商品では、ココナッツサブレ50周年記念商品として、期間限定であった「トリプルナッツサブレ」をココ
ナッツ、アーモンド、ヘーゼルナッツを活かした新トリプルナッツとして上市し、好評を得ております。
洋菓子商品では上質な和素材の風味が特長の「和びすけ」ブランドから、ほろっと崩れる独特の食感を楽しめるクッ
キー「和びすけ 雅や香 抹茶」、「和びすけ 雅や香 きなこ」を開発し、「和びすけ」ブランドの市場浸透を図りました。
チョコレート菓子では1968年発売のロングセラー商品「チョコフレーク」シリーズの新提案商品として、夏場でも手で溶けない特別な製法で焼き上げた焼チョコを使用した「焼チョコフレーク」を開発し、チョコフレーク群の活性化を行いました。
当研究所では今後も、日清食品ホールディングス㈱ グローバルイノベーション研究センター、グローバル食品安全研究所との連携を図りながら、お客様をもっと笑顔に、もっと元気にできるよう独創的な菓子及びシリアルの商品開発に取り組んでまいります。
日清ヨーク㈱においては、開発研究所にて新商品や既存品のリニューアルといった商品開発と、乳酸はっ酵に関する研究を行なっております。
開発商品群としては、はっ酵乳、乳製品乳酸菌飲料、乳酸菌飲料、清涼飲料、洋生菓子があり、「みんなイキイキ！」のコーポレートスローガンのもと、主力の「ピルクル」「十勝のむヨーグルト」ブランドの一層の強化とともに、当社のコア技術である「はっ酵技術」を生かした高付加価値製品の開発にも重点を置き、美味しく健康に役立つ商品の開発を行っております。
はっ酵乳では、十勝のむヨーグルトの「プレーン」「ブルーベリー」「いちご」の3フレーバーに加えて、「マスカット」「みかん」「パイン」といったフルーツシリーズ品を季節ごとに切り替えて発売し、常時４品体制としました。
風味を選ぶ楽しみを提供することで、既存のお客様の満足度アップと新規のお客様のトライアルに繋がり、十勝のむヨーグルトブランドを一層強化することができました。乳製品乳酸菌飲料では、200ml飲み切りタイプの「ちょうどいい
ピルクル」や、500ml容器の「ピルクル1.3倍」「ピルクルクリーミーリッチ」を発売し、細分化するお客様の嗜好に応えることで、ピルクルブランドの一層の活性化を行いました。
乳酸菌飲料では「はたらく乳酸菌」シリーズとして、「夏みかん」「ライチ」「マスカット」「フルーツミックス」など、季節に合わせて８フレーバーを順次発売し、ピルクル・十勝に次ぐ新ブランドとして育成を図りました。
今後も健康から嗜好性まで、幅広い商品の開発と上市を目指してまいります。
(5)製品の品質保証と環境に対する取組み
日清食品グループは世界各国に拠点を有し、80か国以上で販売しています。グローバル食品安全研究所 品質保証部が実施する品質保証体制は、これまでは国内製品に対して二重管理及び集中管理体制を敷いて実施してきましたが、平成26年度からは海外製品に対してもこの品質保証体制の適用を開始し、順次拡大を進めております。日本のTPP妥結に伴い、外国との取引が増加し通関の迅速化などが想定されるため、平成27年度は48時間以内に検査結果を出す迅速検査法、国際基準に則った検査法の導入を進めました。
グローバル食品安全研究所 品質調査部では、分析による品質保証に加え、独自に定めた日清食品・食品安全検査基準（Nissin's Inspection Standards for Food Safety：「NISFOS」）による工場現場の品質調査や製造工程に関与する原料（Materials）、方法（Method）、機械（Machine）及び人（Man）について、きめ細かく検証する品質工程管理（4M管理）を行い、製品の品質確保に努めています。平成27年度は、過去にNISFOS評価が低かった工場の調査回数を増やし、工場の品質管理の向上につなげました。
また、地球環境を守るためには、企業責任として、環境法規制の遵守を徹底するとともに、環境に対するリスクマネ
ジメントを推進していく必要があります。このため、グローバル食品安全研究所 環境推進部では、平成25年度より、- 20 -

日清食品グループの生産工場に対する環境調査のための独自の基準（Food Safety Research Institute’s
Inspection Standards for Environmental Activities：RISEA）を用い、各工場の環境法規制の遵守状況や自主的な環
境活動への取り組み状況の調査を行い、改善活動を促すことでレベルアップを図っております。平成27年度も新たに施行されたフロン排出抑制法への対応を推進するためにRISEAのチェック項目を見直し、調査を実施しました。
当連結会計年度の研究開発費は71億83百万円であります。
なお、当社の研究開発費用は、報告セグメント別に区分することが困難であるため総額で記載しております。

- 21 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループ（以下「当社」という。）の当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
これら連結財務諸表の作成にあたっては、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①

貸倒引当金
当社は、債権の貸倒損失に備えるため、過去の貸倒発生率等を勘案した格付けに基づき引当率を定め、貸倒引当金を計上しております。ただし、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。

②

繰延税金資産当社は、将来減算一時差異のうち、将来発生する課税所得で回収が可能と見込まれる部分について繰延税金資産を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っております。見直しにあたっては、将来の課税所得及び回収可能性の高い継続的な経営計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延
税金資産を取崩しております。

③

退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、年金資産の長期収益率などが含まれます。親会社の年金制度においては、割引率は国債の市場利回りを基礎に算出しています。長期期
待運用収益率は、国債等の安定した長期債券利回りの加重平均に基づいて計算しています。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、数理計算上の差異は、発生した翌連結会計年度に一括して損益処理することとしております。

④

棚卸資産
当社の主力製品である即席めんは、準主食ともいうべき食品で、原材料・製品とも在庫の回転日数は短くなっています。
このような状況ではありますが、当社ではより適切に棚卸資産の価値を財務諸表に反映させるため、期末在庫に対して収益性の低下を考慮して、評価減を実施しております。

⑤

投資の減損
当社は、次の基準で減損処理を実施しております。
（時価のあるもの）「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）に基づき時価のある有価証券については、期末の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、減損処理を行い、期末の時価が取得原価に比べ30％以上
50％未満下落した場合には、個々の銘柄毎に回復の可能性を検討し、回復の可能性がないものについては減損処理を行っております。

- 22 -

（時価のないもの）「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）に基づき時価のない有価証券及び出資金等については、期末の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合、減損処理を行っておりますが、下落率が50％未満であっても回復可能性を勘案し、回復の可能性がないものについては減損処理を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境は改善しながらも、個人消費で停滞感がみられる等、足踏み状態が持続しております。また、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気の下振れにより、我が国の景気が下押しされるリスクも存在し、先行きの不透明な経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは前期に実施した国内の商品価格の改定後、ターゲットに応じた的確な商品開発とマーケティングにより、効果的な新商品の投入や商品リニューアルを行い、価格の浸透とブランド価値の向上に努めてまいりました。
「食の安全・安心」については、経営の最重要課題と位置づけており、より一層の品質管理体制の強化に取り組んでおります。
さらに、成長性の高い新興国を中心にグローバル戦略を推進するとともに、グループとしてシナジー効果の最大化を目指し、さまざまな経営環境にも即応できる強固な企業基盤の構築に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高では前期比8.5％増の4,680億84百万円となりました。利益面では、
営業利益は前期比8.6％増の263億99百万円、経常利益は前期比6.8％減の307億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比45.3％増の268億84百万円となりました。
(3) 資本の財源及び流動性についての分析
当社グループの資金の状況は、営業活動による資金の増加は361億83百万円（前期比58億29百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が79億63百万円、また減価償却費が20億59百万円増加したものの、段階取得に係る差損益が66億40百万円増加したことによるものであります。
投資活動による資金の減少は457億59百万円（前期比409億19百万円の資金の減少）となりました。これは主に,連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出の増加により資金が303億64百万円、有形固定資産の取得による支出の増加により資金が125億59百万円減少したことによるものであります。
財務活動による資金の減少は30億10百万円（前期比50億11百万円の資金の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が141億70百万円増加したものの、短期借入金の増減額の増加により資金が141億45百円、長期借入れによる収入の増加により資金が21億24百万円増加したことによるものであります。
(4) 当連結会計年度の財政状態についての分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産は、前連結会計年度末に比べ403億25百万円増加し、5,530億68百万円となりました。これは主にのれんが278億48百万円増加したこと、また投資有価証券が98億４百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ384億89百万円増加し、1,813億80百万円となりました。これは主に短期借入金が145億86百万円増加したこと、また支払手形及び買掛金が64億27百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億36百万円増加し、3,716億88百万円となりました。これは主に利益剰余金が204億83百万円増加したこと、また自己株式が141億51百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.6％から65.1％となりました。

- 23 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、明星食品における工場の新設、中国地域での商品供給体制の増強に対応した新工場
建設、日清食品での生産対応工事や生産能力増強を目的とした新ラインの立ち上げ及び新製法対応工事等を中心に実施しました。その結果、当社グループの設備投資の総額は、327億85百万円となりました。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物
(百万円)

大阪本社
（大阪市淀川区)

その他

オフィスビル

1,179

5

19

東京本社
（東京都新宿区）

その他

ソフトウェア

113

－

216

the WAVE（東京都八王子市)

その他

研究用設備
機器

5,721

425

256

機械装置 工具、器具
土地及び運搬具 及び備品 (百万円)
(百万円)
(百万円)
（㎡）
2,030
(2,266)－

1,004(86,768)

従業
リース
員数
その他
合計
資産
（名）
(百万円) (百万円)
(百万円)

－

0

3,236

19

4,566

4,916

－

17

7,425

ー
[ー]

395
[55]

239
[56]

(2) 国内子会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額
会社名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び 機械装置 工具、器具
構築物 及び運搬具 及び備品
(百万円) (百万円)
(百万円)

日清食品㈱
関東工場
（茨城県取手市)

日清食品

即席めん製造
設備

2,885

3,353

251

同 静岡工場（静岡県焼津市)

日清食品及び
低温事業

即席めん・冷凍食品及びスープ
製造設備

6,405

5,806

338

同 滋賀工場（滋賀県栗東市)

日清食品

即席めん製造
設備

1,707

4,086

202

同 下関工場（山口県下関市)

日清食品

即席めん製造
設備

1,051

1,501

94

明星食品㈱
埼玉工場
（埼玉県比企郡嵐山町）

明星食品

即席めん製造
設備

5,509

5,765

31

日清食品アセット
マネジメント㈱（東京都新宿区)

その他

グループ本社
ビル

1,160

－

－

日清シスコ㈱（堺市堺区)

その他

菓子等製造
設備等

1,868

2,647

71

宇治開発興業㈱（京都府宇治市）

その他

ゴルフコース等

723

29

10

- 24 -

土地
(百万円)
（㎡）
2,540
(51,960)
2,970(125,061)
2,667(63,116)
1,179(56,350)54(60,460)

3,756(1,026)

1,238(55,040)
134(1,657,224)

従業
リース
員数
その他
合計
資産
（名）
(百万円) (百万円)
(百万円)
8

151

9,190

－

173

15,695

－

44

8,707

－

232

4,068

24

－

11,384

－

－

4,916

0

55

5,880

－

1,565

2,463

132
[501]
194
[632]
169
[557]
70
[177]
160
[105]

－
[－]
345
[189]
73
[10]

(3) 在外子会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額
会社名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.
（米国
カリフォルニア州
ガーデナ市）

米州地域

即席めん製造
設備等

2,327

3,323

163

ニッシンフーズ
ブラジルLtda.
（ブラジル
サンパウロ市）

米州地域

即席めん製造
設備等

2,577

2,001

310

日清食品有限公司（中国・香港タイポー地区）

中国地域

即席めん製造
設備等

3,965

4,497

528

（注）１
２
３

従業員数の［

建物及び
構築物
(百万円)

従業
リース
員数
その他
合計
資産
（名）
(百万円) (百万円)(百万円)

機械装置 工具、器具
土地及び運搬具 及び備品 (百万円)
(百万円)
（㎡）
(百万円)

560
(98,714)90(225,930)

－

－

880

7,254

－

509

5,488

－

7,802

16,794

1,245
[－]

1,696
[－]

2,773
[118]

］は、臨時従業員数を外書きしております。

帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、コース勘定、無形固定資産であります。
日清食品有限公司の数値は、グループ13社の連結決算数値であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 新設当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
会社名
事業所
（所在地）
日清ヨーク㈱関東工場

セグメントの名称

その他（埼玉県羽生市）

浙江日清食品有限公司（中国浙江省）

投資予定金額

資金調達方法

完了予定

工場（乳製品乳酸8,200百万円

自己資金及び平成28年５月

菌飲料設備）

日清食品有限公司（中国・香港タイポー
地区）

設備の内容

借入金

工場
中国地域

（即席めん
製造設備）

中国地域

（即席めん
製造設備）

450,800千HK$

自己資金

平成28年７月

289,583千RMB

自己資金

平成29年１月

工場(2) 除却、売却
該当事項はありません。

- 25 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は（株）（株）
登録認可金融商品取引業協会名（平成28年３月31日） （平成28年６月28日）

種類

普通株式

117,463,685

117,463,685

計

117,463,685

117,463,685

内容
権利内容に何ら限定のない
標準となる株式であり、単東京証券取引所
市場第一部

元株式数は100株であります。
－－（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成21年６月３日取締役会決議
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）

572

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)

57,200(新株予約権１個につき100株)

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

1

同左

自

平成21年６月27日

至

平成61年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,326

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

(注2)

新株予約権の行使の条件

同左

(注3)

同左
同左
同左

譲渡による新株予約権の取新株予約権の譲渡に関する事項

得については、当社の取締役会の承認を要する。

同左

―

―

(注4)

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率- 26 -

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で調整する。
また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社の定款に違反した場合又は取締役を解任された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

- 27 -

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日取締役会決議及び平成21年６月３日取締役会決議
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

1,403

同左

―

―

当社普通株式

同左

1,403(新株予約権１個につき1株)

同左

1

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年６月27日
平成61年６月26日
2,678
(注2)

同左
同左

(注3)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締同左役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

(注4)

同左

(注) １及び２については、１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)１．２に同じ。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒解雇された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)４に同じ。

- 28 -

３．第４回新株予約権（第４回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日取締役会決議及び平成21年６月３日取締役会決議
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

5,663

同左

―

―

当社普通株式

同左

5,663(新株予約権１個につき1株)

同左

1

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年６月27日
平成61年６月26日
2,678
(注2)

同左
同左

(注3)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締同左役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

(注4)

同左

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
４．第６回新株予約権（第６回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成22年６月１日取締役会決議
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）

583

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

当社普通株式同左

58,300(新株予約権１個につき100株)

同左

1

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,617

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

(注2)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年６月30日
平成62年６月29日

同左
同左

(注3)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締同左役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

(注4)

同左

(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

- 29 -

５．第７回新株予約権（第７回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日取締役会決議及び平成22年６月１日取締役会決議
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

2,832

同左

―

―

当社普通株式

同左

2,832(新株予約権１個につき1株)

同左

1

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至

平成22年６月30日
平成62年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

3,004
(注2)

同左
同左

(注3)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締同左役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

(注4)

同左

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
６．第８回新株予約権（第８回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日取締役会決議及び平成22年６月１日取締役会決議
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

13,294

12,822――

当社普通株式同左

13,294(新株予約権１個につき1株)

12,822

1

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

3,004

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

(注2)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年６月30日
平成62年６月29日

同左
同左

(注3)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締同左役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

(注4)

同左

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

- 30 -

７．第９回新株予約権（第９回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成23年６月１日取締役会決議
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）

669

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

当社普通株式同左

66,900(新株予約権１個につき100株)

同左

1

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至

平成23年６月30日
平成63年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

2,142
(注2)

同左
同左

(注3)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締同左役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

(注4)

同左

(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
８．第10回新株予約権（第10回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日取締役会決議及び平成23年６月１日取締役会決議
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）

5,646

4,284

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

当社普通株式

同左

5,646(新株予約権１個につき1株)

4,284

1

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,615

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

(注2)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成23年６月30日
平成63年６月29日

同左
同左

(注3)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締同左役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

(注4)

同左

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

- 31 -

９．第11回新株予約権（第11回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日取締役会決議及び平成23年６月１日取締役会決議
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

16,67016,207――

当社普通株式同左

16,670(新株予約権１個につき1株)

16,207

1

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成23年６月30日
平成63年６月29日
2,615
(注2)

同左
同左

(注3)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締同左役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

(注4)

同左

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
10．第13回新株予約権（第13回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成24年６月６日取締役会決議
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）

784

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

当社普通株式同左

78,400(新株予約権１個につき100株)

同左

1

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,245

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

(注2)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成24年６月29日
平成64年６月28日

同左
同左

(注3)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締同左役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

(注4)

同左

(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

- 32 -

11．第14回新株予約権（第14回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日取締役会決議及び平成24年６月６日取締役会決議
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）

4,776

3,226

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

当社普通株式

同左

4,776(新株予約権１個につき1株)

3,226

1

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至

平成24年６月29日
平成64年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

2,710
(注2)

同左
同左

(注3)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締同左役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

(注4)

同左

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
12．第15回新株予約権（第15回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日取締役会決議及び平成24年６月６日取締役会決議
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

21,287

20,750――

当社普通株式同左

21,287(新株予約権１個につき1株)

20,7501

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,710

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

(注2)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成24年６月29日
平成64年６月28日

同左
同左

(注3)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締同左役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

(注4)

同左

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

- 33 -

13．第17回新株予約権（第17回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成25年６月５日取締役会決議
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）

757

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

当社普通株式同左

75,700(新株予約権１個につき100株)

同左

1

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至

平成25年６月27日
平成65年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

3,004
(注2)

同左
同左

(注3)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締同左役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

(注4)

同左

(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
14．第18回新株予約権（第18回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日取締役会決議及び平成25年６月５日取締役会決議
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

5,249

3,754

―

―

当社普通株式

同左

5,249(新株予約権１個につき1株)

3,754

1

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

3,462

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

(注2)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成25年６月27日
平成65年６月26日

同左
同左

(注3)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締同左役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

(注4)

同左

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

- 34 -

15．第19回新株予約権（第19回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日取締役会決議及び平成25年６月５日取締役会決議
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

23,92323,383――

当社普通株式同左

23,923(新株予約権１個につき1株)

23,383

1

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成25年６月27日
平成65年６月26日
3,462
(注2)

同左
同左

(注3)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締同左役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

(注4)

同左

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
16．第21回新株予約権（第21回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成26年６月３日取締役会決議
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）

565

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

当社普通株式同左

56,500(新株予約権１個につき100株)

同左

1

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

4,324

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

(注2)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成26年６月27日
平成66年６月26日

同左
同左

(注3)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締同左役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

(注4)

同左

(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

- 35 -

17．第22回新株予約権（第22回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日取締役会決議及び平成26年６月３日取締役会決議
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

5,524

4,420

―

―

当社普通株式

同左

5,524(新株予約権１個につき1株)

4,420

1

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至

平成26年６月27日
平成66年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

4,806
(注2)

同左
同左

(注3)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締同左役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

(注4)

同左

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
18．第23回新株予約権（第23回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日取締役会決議及び平成26年６月３日取締役会決議
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

18,853

18,462――

当社普通株式同左

18,853(新株予約権１個につき1株)

18,462

1

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

4,806

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

(注2)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成26年６月27日
平成66年６月26日

同左
同左

(注3)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締同左役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

(注4)

同左

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

- 36 -

19．第24回新株予約権（第24回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日取締役会決議及び平成27年６月３日取締役会決議
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）

523

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

当社普通株式同左

52,300(新株予約権１個につき100株)

同左

1

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至

平成27年６月26日
平成67年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

4,692
(注2)

同左
同左

(注3)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締同左役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

(注4)

同左

(注) いずれも「２．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
20．第25回新株予約権（第25回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日取締役会決議及び平成27年６月３日取締役会決議
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

6,790

6,306

―

―

当社普通株式

同左

6,790(新株予約権１個につき1株)

6,306

1

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

5,162

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

(注2)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成27年６月26日
平成67年６月25日

同左
同左

(注3)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締同左役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

(注4)

同左

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

- 37 -

21．第26回新株予約権（第26回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日取締役会決議及び平成27年６月３日取締役会決議
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

16,57916,291――

当社普通株式同左

16,579(新株予約権１個につき1株)

16,291

1

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至

平成27年６月26日
平成67年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

5,162
(注2)

同左
同左

(注3)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締同左役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

(注4)

同左

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
22．第27回新株予約権（第27回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日取締役会決議及び平成28年３月２日取締役会決議
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）621―

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

当社普通株式

同左

621(新株予約権１個につき1株)

―

1

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至

平成28年４月１日
平成68年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

5,289

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

(注2)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

(注3)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締同左役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

(注4)

同左

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
- 38 -

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

平成22年１月28日（注）△10,000,000

117,463,685－

25,122－

48,370（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
（６）【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の法人

95

32

371

391

24

48,912

49,825－－

299,706

5,022

430,331

201,529122

236,523 1,173,233

140,385

－

25.55

0.43

36.68

17.18

0.01

個人その他
個人以外

計

個人

20.15

100.00－（注）１．自己株式9,438,151株は、「個人その他」に94,381単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。なお、株主名簿上に記載の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

- 39 -

（７）【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

公益財団法人
安藤スポーツ・食文化振興財団

大阪府池田市満寿美町８－25

79,0436.72

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２－３－１

78,0006.64

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２－５－１

54,0004.59

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

44,4503.78

39,455

3.35

33,7502.87(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)（東京都中央区日本橋３－11－１)

株式会社安藤インターナショナル

東京都新宿区新宿６－28－１

株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス

東京都千代田区大手町１－５－５

信託銀行株式会社）（東京都中央区晴海１－８－12）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

30,8002.62

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

26,2852.23

東京都港区浜松町２－11－３

25,6002.17

大阪市中央区道修町２－１－５

24,604

2.09

435,98837.11

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
小野薬品工業株式会社
計－（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式94,381百株（所有割合8.03％）があります。
２．平成27年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ファースト・イ
ーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが平成27年11月13日現在で52,573百株（所有割合4.48％）を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーの大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

ファースト・イーグル・インベストメ
ント・マネジメント・エルエルシー

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ニューヨーク市 アベニュー・オブ・ジ・
アメリカズ1345- 40 -

52,573

4.48

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

1,078,852－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

9,438,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

107,885,200

単元未満株式普通株式

140,385－－

発行済株式総数

117,463,685－－

総株主の議決権－

1,078,852－（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

日清食品ホールディングス

大阪市淀川区西中島

株式会社

４－１－１
計

－

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

9,438,100－

9,438,100

8.03

9,438,100－

9,438,100

8.03- 41 -

（９）【ストックオプション制度の内容】（平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成21年６月３日取締役会決議）
会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の定時株主総会並びに平成21年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年６月27日、平成21年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 12名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式74,300

株式の数（株）（注）（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成21年６月27日

至

平成61年６月26日「（2）新株予約権等の状況」１．第２回新株予約権の新株予約権の行使の条件（注）３に記載しております。
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」１．第２回新株予約権の（注）４に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
（平成20年９月４日取締役会決議及び平成21年６月３日取締役会決議）
会社法に基づき、当社の執行役員及び従業員に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成21
年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年９月４日、平成21年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員及び従業員 ９名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式
3,155（新株予約権１個につき１株）

株式の数（株）（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

1
自至新株予約権の行使期間

平成21年６月27日
平成61年６月26日「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の（注）３に記載しております。

新株予約権の行使の条件

譲渡による新株予約権の取得については、

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４に記載しております。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

- 42 -

（平成20年９月４日取締役会決議及び平成21年６月３日取締役会決議）
会社法に基づき、当社の子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成21年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年９月４日、平成21年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 32名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式11,284

株式の数（株）（注）（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成21年６月27日

至

平成61年６月26日「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の新株予約権の行使の条件（注）３に記載しております。
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の（注）４に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
（平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成22年６月１日取締役会決議）
会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の定時株主総会並びに平成22年６月１日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年６月27日、平成22年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 11名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式73,200

株式の数（株）（注）（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成22年６月30日

至

平成62年６月29日「（2）新株予約権等の状況」１．第２回新株予約権の新株予約権の行使の条件（注）３に記載しております。
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」１．第２回新株予約権の（注）４に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

- 43 -

（平成20年９月４日取締役会決議及び平成22年６月１日取締役会決議）
会社法に基づき、当社の執行役員及び従業員に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成22
年６月１日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年９月４日、平成22年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員及び従業員 10名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式
5,710

株式の数（株）（注）（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成22年６月30日

至

平成62年６月29日「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の新株予約権の行使の条件（注）３に記載しております。
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の（注）４に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
（平成20年９月４日取締役会決議及び平成22年６月１日取締役会決議）
会社法に基づき、当社の子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成22年６月１日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年９月４日、平成22年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 31名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式
21,329

株式の数（株）（注）（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成22年６月30日

至

平成62年６月29日「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の新株予約権の行使の条件（注）３に記載しております。
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の（注）４に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

- 44 -

（平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成23年６月１日取締役会決議）
会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の定時株主総会並びに平成23年６月１日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年６月27日、平成23年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ８名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式73,200

株式の数（株）（注）（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成23年６月30日

至

平成63年６月29日「（2）新株予約権等の状況」１．第２回新株予約権の新株予約権の行使の条件（注）３に記載しております。
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」１．第２回新株予約権の（注）４に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
（平成20年９月４日取締役会決議及び平成23年６月１日取締役会決議）
会社法に基づき、当社の執行役員に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成23年６月１日
開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年９月４日、平成23年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 13名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式11,049

株式の数（株）（注）（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1
自至新株予約権の行使期間

平成23年６月30日
平成63年６月29日「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の（注）３に記載しております。

新株予約権の行使の条件

譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の（注）４に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

- 45 -

（平成20年９月４日取締役会決議及び平成23年６月１日取締役会決議）
会社法に基づき、当社の子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成23年６月１日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年９月４日、平成23年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 35名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式22,677

株式の数（株）（注）（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成23年６月30日

至

平成63年６月29日「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の新株予約権の行使の条件（注）３に記載しております。
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の（注）４に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
（平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成24年６月６日取締役会決議）
会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の定時株主総会並びに平成24年６月６日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年６月27日、平成24年６月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ８名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式85,900

株式の数（株）（注）（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成24年６月29日

至

平成64年６月28日「（2）新株予約権等の状況」１．第２回新株予約権の新株予約権の行使の条件（注）３に記載しております。
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」１．第２回新株予約権の（注）４に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

- 46 -

（平成20年９月４日取締役会決議及び平成24年６月６日取締役会決議）
会社法に基づき、当社の執行役員に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成24年６月６日
開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年９月４日、平成24年６月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 10名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式
8,666

株式の数（株）（注）（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成24年６月29日

至

平成64年６月28日「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の新株予約権の行使の条件（注）３に記載しております。
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の（注）４に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
（平成20年９月４日取締役会決議及び平成24年６月６日取締役会決議）
会社法に基づき、当社の子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成24年６月６日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年９月４日、平成24年６月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 36名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式26,477

株式の数（株）（注）（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成24年６月29日

至

平成64年６月28日「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の新株予約権の行使の条件（注）３に記載しております。
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の（注）４に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

- 47 -

（平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成25年６月５日取締役会決議）
会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の定時株主総会並びに平成25年６月５日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年６月27日、平成25年６月５日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ７名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式80,000

株式の数（株）（注）（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成25年６月27日

至

平成65年６月26日「（2）新株予約権等の状況」１．第２回新株予約権の新株予約権の行使の条件（注）３に記載しております。
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」１．第２回新株予約権の（注）４に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
（平成20年９月４日取締役会決議及び平成25年６月５日取締役会決議）
会社法に基づき、当社の執行役員に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成25年６月５日
開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年９月４日、平成25年６月５日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 12名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式
7,990

株式の数（株）（注）（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成25年６月27日

至

平成65年６月26日「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の新株予約権の行使の条件（注）３に記載しております。
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の（注）４に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

- 48 -

（平成20年９月４日取締役会決議及び平成25年６月５日取締役会決議）
会社法に基づき、当社の子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成25年６月５日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年９月４日、平成25年６月５日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 36名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式26,914

株式の数（株）（注）（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成25年６月27日

至

平成65年６月26日「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の新株予約権の行使の条件（注）３に記載しております。
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の（注）４に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
（平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成26年６月３日取締役会決議）
会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の定時株主総会並びに平成
26年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年６月27日、平成26年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ７名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式56,500

株式の数（株）（注）（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成26年６月27日

至

平成66年６月26日「（2）新株予約権等の状況」１．第２回新株予約権の新株予約権の行使の条件（注）３に記載しております。
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」１．第２回新株予約権の（注）４に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

- 49 -

（平成20年９月４日取締役会決議及び平成26年６月３日取締役会決議）
会社法に基づき、当社の執行役員及び従業員に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成26
年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年９月４日、平成26年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員及び従業員 14名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式
7,179

株式の数（株）（注）（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成26年６月27日

至

平成66年６月26日「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の新株予約権の行使の条件（注）３に記載しております。
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の（注）４に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
（平成20年９月４日取締役会決議及び平成26年６月３日取締役会決議）
会社法に基づき、当社の子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成26年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年９月４日、平成26年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 37名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式19,837

株式の数（株）（注）（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成26年６月27日

至

平成66年６月26日「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の新株予約権の行使の条件（注）３に記載しております。
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の（注）４に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

- 50 -

（平成20年６月27日定時株主総会決議、平成26年６月26日定時株主総会決議及び平成27年６月３日取締役会決議）
会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の定時株主総会、平成26年
６月26日の定時株主総会及び平成27年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。
平成20年６月27日、平成26年６月26日
決議年月日
平成27年６月３日
付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ８名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式52,300

株式の数（株）（注）（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成27年６月26日

至

平成67年６月25日「（2）新株予約権等の状況」２．第２回新株予約権の（注）３に記載しております。

新株予約権の行使の条件

譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」２．第２回新株予約権の（注）４に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
（平成20年９月４日取締役会決議及び平成27年６月３日取締役会決議）
会社法に基づき、当社の執行役員及び従業員に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成27
年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年９月４日、平成27年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員及び従業員 16名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式
7,284

株式の数（株）（注）（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成27年６月26日

至

平成67年６月25日「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の（注）３に記載しております。

新株予約権の行使の条件

譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の（注）４に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

- 51 -

（平成20年９月４日取締役会決議及び平成27年６月３日取締役会決議）
会社法に基づき、当社の子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成27年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年９月４日、平成27年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 43名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式17,141

株式の数（株）（注）（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成27年６月26日

至

平成67年６月25日「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の新株予約権の行使の条件（注）３に記載しております。
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の（注）４に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
（平成20年９月４日取締役会決議及び平成28年３月２日取締役会決議）
会社法に基づき、当社の執行役員に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成28年３月２日
開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年９月４日、平成28年３月２日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 １名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式621

株式の数（株）（注）（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成28年４月１日

至

平成68年３月31日「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の新株予約権の行使の条件（注）３に記載しております。
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の（注）４に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

- 52 -

（平成20年６月27日取締役会決議及び平成28年６月１日取締役会決議）
会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月27日及び平成28年６月１日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年６月27日、平成28年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ７名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式39,500

株式の数（株）（注）（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成28年６月29日

至

平成68年６月28日「（2）新株予約権等の状況」２．第２回新株予約権の新株予約権の行使の条件（注）３に記載しております。
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」２．第２回新株予約権の（注）４に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
（平成20年９月４日取締役会決議及び平成28年６月１日取締役会決議）
会社法に基づき、当社の執行役員に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成28年６月１日
開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年９月４日、平成28年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 12名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式
4,249

株式の数（株）（注）（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成28年６月29日

至

平成68年６月28日「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の新株予約権の行使の条件（注）３に記載しております。
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の（注）４に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

- 53 -

（平成20年９月４日取締役会決議及び平成28年６月１日取締役会決議）
会社法に基づき、当社の子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成28年６月１日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年９月４日、平成28年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 17名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式
9,627

株式の数（株）（注）（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成28年６月29日

至

平成68年６月28日「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の新株予約権の行使の条件（注）３に記載しております。
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－「（2）新株予約権等の状況」２．第３回新株予約権の（注）４に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

- 54 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成27年12月２日）での決議状況（取得期間 平成27年12月３日）

価額の総額（円）

2,500,000

16,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

2,214,500

14,172,800,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

285,500

1,827,200,000

11.42

11.42

－

－

11.42

11.42

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）

1,291

7,418,960

21

107,880（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

－

－

－

－

71
9,356

394,590
32,839,504

87
9,801

460,150
35,887,820

9,438,151－

9,428,284－

その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）（ストック・オプション行使によるもの）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

- 55 -

３【配当政策】
当社は、常にグループ収益力の強化に努め、企業価値の向上と、株主の皆様に対する適切な利益還元を最重要経営課題と認識し、連結業績や今後の資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
また、内部留保した資金の使途につきましては、更なる企業価値の向上を図るための設備投資、研究開発投資及びＭ＆Ａなどの資金需要に備えるとともに、余資についてはリスクを勘案しながら効率的に運用してまいります。
当期末の配当につきましては、１株当たり40円とさせていただく予定であります。これにより、平成27年11月に実施した中間配当40円と合わせて、年間配当は１株当たり80円となります。
また、次期の配当につきましては、年間１株当たり普通配当を80円（中間普通配当１株当たり40円）とさせていただく予定であります。これにより、次期の配当性向は、39.3％となる見込みであります。

決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

平成27年11月12日

取締役会決議4,409

40

平成28年６月28日

定時株主総会決議

4,321

40

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高（円）

3,195

4,385

4,735

6,620

6,620

最低（円）

2,812

2,824

3,550

4,510

5,110

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年
10月

11月

12月

平成28年
１月

２月

３月

最高（円）

5,740

6,620

6,570

6,360

6,450

5,670

最低（円）

5,360

5,440

6,110

5,550

5,110

5,190

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 56 -

５【役員の状況】
男性10名
役名

代表取締役

女性１名
職名

ＣＥＯ

取締役社長 （最高経営責任者）

代表取締役

ＣＯＯ

副社長

（最高執行責任者）（役員のうち女性の比率9.1％）
氏名

安藤

安藤

宏基

徳隆

任期

所有株式数
（株）

昭和48年７月 当社入社
昭和49年５月 当社取締役に就任
当社海外事業部長、開発部長
昭和54年４月 当社常務取締役に就任
当社営業本部長
昭和56年６月 当社代表取締役専務取締役に就任(注)４
昭和58年７月 当社代表取締役副社長に就任
昭和60年６月 当社代表取締役社長に就任(現)
平成19年１月 宇治開発興業(株)代表取締役社長に就任(現)
平成20年10月 当社ＣＥＯ(最高経営責任者)に就任(現)（他の会社の代表状況）
宇治開発興業(株)代表取締役社長

119,383

平成19年３月 当社入社
当社経営企画部部長
平成19年６月 当社経営戦略部部長
平成20年２月 当社執行役員に就任
当社経営戦略部長
平成20年６月 当社取締役に就任
当社マーケティング担当
平成20年10月 当社ＣＭＯ(グループマーケティング責任者)に就任
平成22年６月 当社専務取締役に就任(現）日清食品代表取締役副社長に就任
平成23年４月 当社米州総代表に就任
平成24年４月 当社ＣＳＯ(グループ経営戦略責任者)に就任
当社RHQ-Asia 統括に就任(注)４
平成26年４月 当社マーケティング管掌 兼 生産・資材管掌
平成26年６月 当社ＳＣＭ管掌
当社代表取締役に就任(現）平成27年４月 当社代表取締役専務取締役・ＣＭＯ(グループマーケティング責任者)に就任
日清食品㈱代表取締役社長に就任（現）平成28年４月 当社代表取締役専務取締役 兼 日清食品㈱代表取締役社長
平成28年６月 当社代表取締役副社長・ＣＯＯ（最高執行責任者）（現） 兼 日清食品㈱代表取締役
社長に就任（他の会社の代表状況）
日清食品㈱代表取締役社長

32,083

生年月日

昭和22年
10月７日生

昭和52年
６月８日生

略歴

昭和54年４月 ㈱富士銀行入行
平成17年４月 ㈱みずほ銀行渋谷支店長に就任
平成19年４月 同行執行役員渋谷支店長に就任
平成20年４月 当社入社
執行役員財務部長に就任
平成20年10月 当社執行役員財務経理部長に就任

ＣＦＯ
取締役

（グループ財務
責任者)

横山

之雄

昭和31年
11月16日生

日清食品アセットマネジメント㈱代表取締役 (注)４
社長に就任
平成22年１月 当社執行役員・ＣＦＯ（グループ財務責任者）に就任
平成22年６月 当社取締役・ＣＦＯ（グループ財務責任者）に就任（現）
平成28年６月 当社取締役・ＣＦＯ（グループ財務責任者）
兼 常務執行役員に就任（現）- 57 -

1,907

役名

取締役

取締役

取締役
(独立役員)

職名

－

－

－

氏名

小林

岡藤

石倉

任期

所有株式数
（株）

昭和46年7月 三菱商事㈱入社
平成15年４月 同社執行役員に就任
シンガポール支店長
平成16年６月 同社執行役員
プラントプロジェクト本部長
平成18年４月 同社執行役員
船舶・交通・宇宙航空事業本部長
平成19年４月 同社常務執行役員に就任
新産業金融事業グループＣＥＯ
平成19年６月 同社取締役常務執行役員に就任
新産業金融事業グループＣＥＯ
平成20年６月 同社取締役退任、常務執行役員
新産業金融事業グループＣＥＯ
平成22年４月 同社副社長執行役員 社長補佐に就任
平成22年６月 同社代表取締役社長に就任(現)平成23年６月 当社取締役に就任(現)平成28年４月 三菱商事株式会社代表取締役会長（現）（他の会社の代表状況）
三菱商事㈱代表取締役会長

(注)４

5,184

昭和49年４月 伊藤忠商事㈱入社
平成14年６月 同社執行役員に就任
平成16年４月 同社常務執行役員に就任
平成16年６月 同社常務取締役に就任
平成18年４月 同社専務取締役に就任
平成21年４月 同社取締役副社長に就任
平成22年４月 同社代表取締役社長に就任(現)平成23年６月 当社取締役に就任(現)（他の会社の代表状況）
伊藤忠商事㈱代表取締役社長

(注)４

5,184

昭和60年７月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク
日本支社入社
平成４年４月 青山学院大学国際政治経済学部教授に就任
平成８年３月 エイボン・プロダクツ㈱取締役(非常勤)に就
任
平成12年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授に就任
平成16年４月 ボーダフォンホールディングス㈱取締役(非常勤)に就任
平成16年４月 日本郵政公社社外理事(非常勤)に就任(注)４
平成17年10月 日本学術会議副会長に就任
平成18年６月 ㈱商船三井取締役に就任
平成22年６月 当社取締役に就任(現)
富士通㈱取締役に就任
平成23年４月 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科
教授に就任
平成24年４月 一橋大学名誉教授に就任（現）
平成24年６月 ライフネット生命保険株式会社取締役(現)平成26年６月 双日株式会社取締役（現）平成27年６月 株式会社資生堂取締役に就任（現）

907

生年月日

健

正広

洋子

昭和24年
２月14日生

昭和24年12月12日生

昭和24年
３月19日生略歴- 58 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和47年８月 アメリカ・イリノイ大学食品科学科（博士研究員）
昭和55年７月 東京工業大学資源化学研究所 助教授に就任
昭和60年２月 東京工業大学資源化学研究所 教授に就任

取締役(独立役員)

－

軽部

征夫

昭和17年
１月27日生

昭和63年４月 東京大学先端科学技術研究センター 教授に就任
平成11年４月 東京大学国際産学共同研究センター長
平成13年４月 東京大学国際産学共同研究センター 教授に就任
平成14年４月 東京工科大学片柳研究所 教授に就任
独立行政法人産業技術総合研究所(注)４
先端バイオエレクトロニクス研究ラボ長
平成15年４月 東京工科大学バイオニクス学部長に就任
平成15年８月 独立行政法人産業技術総合研究所
バイオニクス研究センター長
平成17年４月 東京工科大学 副学長に就任
平成20年６月 東京工科大学 学長に就任（現）平成21年４月 独立行政法人産業技術総合研究所
連携研究体バイオ技術産業化センター
連携研究体長平成27年６月 当社取締役に就任(現)860

昭和41年３月 美津濃株式会社入社
昭和53年５月 同社取締役に就任
昭和55年２月 同社常務取締役に就任
昭和58年６月 同社代表取締役常務取締役に就任
取締役（独立役員）

－

水野

正人

昭和18年
５月25日生昭和59年５月
昭和63年５月
平成18年６月
平成24年10月
平成26年７月
平成28年６月

同社代表取締役副社長に就任
同社代表取締役社長に就任
同社代表取締役会長に就任
同社顧問に就任
同社相談役会長（現）
当社取締役に就任(現)

(注)４

－

(注)６

7,719

(注)５

3,460

昭和51年４月 当社入社
平成14年２月 当社宣伝部部長
平成17年６月 当社執行役員に就任
当社宣伝部長平成18年６月 当社人事部長
監査役
（常勤）

－

服部

秀樹

監査役
(常勤)
（独立役員）

－

金森

一雄

昭和29年
３月５日生

昭和24年
８月８日生

平成19年３月 当社広報部長
平成20年10月 当社管理本部広報部長
平成21年10月 当社ＣＡＯ（グループ管理責任者）兼 管理本部広報部長に就任
平成25年４月 ＣＣＯ（グループコミュニケーション責任者）に就任
平成26年６月 当社監査役に就任（現）昭和47年４月 ㈱富士銀行入行
平成14年４月 ㈱みずほコーポレート銀行
執行役員大手町営業第七部長
平成16年３月 日本橋興業㈱代表取締役専務に就任
平成18年６月 芙蓉総合リース㈱常務取締役に就任
平成21年６月 当社監査役に就任(現)- 59 -

役名

職名

監査役

－

（独立役員）

氏名

向井

千杉

任期

所有株式数
（株）

昭和50年４月 東京地方裁判所判事補
昭和62年４月 名古屋地方裁判所判事（名古屋高等裁判所判事事務代行）
平成元年４月 弁護士登録 西綜合法律事務所(現)
平成12年６月 ＮＥＣソフト㈱監査役に就任
平成13年１月 東京簡易裁判所司法委員(注)７
平成13年４月 東京家庭裁判所調停委員
平成19年10月 中央建設工事紛争審査会（国土交通省）特別委員（現）
平成22年１月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機
構 契約監視委員会委員(現)平成27年６月 当社監査役に就任（現）

382

生年月日

昭和22年
10月４日生

略歴

計

（注）１

取締役

177,069

小林健、岡藤正広、石倉洋子、軽部征夫及び水野正人の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外

２

取締役に該当します。
監査役 金森一雄、向井千杉の２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役に該当します。

３
４

取締役副社長 安藤徳隆氏は、取締役社長 安藤宏基氏の長男であります。
任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時ま

５でであります。
任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時ま

６でであります。
任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時ま

７でであります。
任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時ま

８でであります。
上記所有株式数には、日清食品ホールディングス役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、平成28年６月分の持株会による取得株式数については、提出日(平成28年６月28日)現在確認ができない
ため、平成28年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

９

当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和53年４月 弁護士登録
平成８年１月 司法委員に就任（現）松宮清隆

昭和20年12月17日生

平成10年４月 大阪弁護士会・常議員会副議長に就任－

平成12年７月 民事調停委員に就任（現）
平成13年４月 大阪弁護士会・広報委員会委員長に就任
平成17年４月 吹田市情報公開・個人情報保護審査会委員に就任（現）11 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、平成29年３月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。
12 当社では、意思決定の迅速化及び経営と業務執行の分離を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は22名で、上記記載（１名）の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
男性20名

女性１名

（役員のうち女性の比率4.8％）
職名

氏名

専務執行役員 兼 明星食品㈱ 社長

松尾昭英

常務執行役員 米国・Premier Foods plc担当

木島

綱雄

田中

充

常務執行役員・ＣＢＯ（グループ営業責任者） 兼 日清食品㈱ 会長

三浦

善功

常務役員

安藤

清隆

常務執行役員・ＣＤＯ（グループ食品総合研究責任者） 兼 グローバルイノベーション研究センター所長 兼 グローバル食品安全研究所所長- 60 -

職名

氏名

執行役員・ＣＨＯ（グループ人事責任者）

上村

成彦

執行役員 グローバル食品安全研究所 副所長

大羽哲郎

執行役員・ＣＩＯ（グループ情報責任者）

喜多羅

執行役員 菓子事業担当 兼 ㈱フレンテ 執行役員

佐藤章

執行役員 宣伝部長

鈴木均

執行役員・ＣＭＯ（グループマーケティング責任者） 兼 日清食品㈱ 取締役

ズナイデン房子

執行役員 人事部長

田所

執行役員 兼 日清食品冷凍㈱ 社長

多部田

執行役員 兼 日清シスコ㈱ 社長

豊留昭浩

執行役員・ＣＲＯ（グループ資材調達責任者）

中井敏雄

執行役員・グローバルイノベーション研究センター 副所長

藤縄利通

執行役員・ＣＬＯ（グループ法務責任者）

本間

正浩

執行役員 兼 日清ヨーク㈱ 社長

前田健二

執行役員 国内ＳＣＭ担当

村田実郎

執行役員・ＣＰＯ（グループ生産責任者） 兼 ＳＣＭ担当

山田恭裕

執行役員 兼 日清食品チルド㈱ 社長

吉本裕- 61 -

滋夫

一弘
雄司

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制(ア)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該体制を採用する理由
当社は、安全・安心な食品を提供し、株主、消費者、従業員、取引先、地域社会・住民など、全てのステークホ
ルダーの利益が最大化されるように事業を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題の一つとして認識し、客観性と透明性の高い経営の実現に努めています。この目的を達成するために、当社はかねてから複数の社外取締役及び社外監査役を迎え、社外の有識者の意見を積極的に経営に取込み、経営の活性化と透明化を図るとともに、意思決定の迅速化及び経営と業務執行の分離を図るため、平成10年６月から、執行役員制度を導入しています。
また、監査役会設置会社として、３名の監査役により、取締役の職務執行の監視体制を強化するとともに、監査役の業務を補助するための専任のスタッフ数名の配置、監査役と連携を保ち監査効率を高める内部監査室の充実、内部統制システムの強化等を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。
当社は、平成20年10月１日付けにて、「日清食品株式会社」から「日清食品ホールディングス株式会社」に商号変更し、同時に、持株会社制に移行しました。当社を持株会社とし、即席めん事業、チルド食品事業、冷凍食品事業、事務管理業務を、それぞれ新設分割により設立する子会社に承継させ、他の子会社と同様、並列に配する体制を構築しています。今後、当社グループを大きく発展させるためには、各事業会社がその競争力を更に活性化させる経営体制の構築が必要と判断し、持株会社制へ移行したもので、(ⅰ)国内事業の収益力強化、(ⅱ)海外事業での成長加速、(ⅲ)全社共通の戦略的取組を目的に、当社グループ全体の企業価値の最大化を図ります。
（イ)企業統治の体制の概要
提出日現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。

- 62 -

＜会社の機関の内容＞
当社の取締役会は、平成28年６月28日現在、社外取締役５名を含む取締役８名と社外監査役２名を含む監査役３名の計11名で構成されています。
当社は、取締役及び監査役で構成する「定時取締役会」を定期的に、「臨時取締役会」を必要に応じて適宜開催し、法令、「定款」及び「取締役会規程」に従い重要事項について審議・決定を行い、また取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督等を行っています。なお、取締役８名の内５名が社外取締役であり、監査役
３名の内２名が社外監査役となっており、取締役の業務執行の監督機能を果たしています。
当社は、経営効率の向上を図るため、取締役（社外取締役を除く）、役付執行役員及び常勤監査役で構成する「経営会議」を毎月２回開催して、「取締役会」で決議される事項の審議等を行い、また「決裁規程」により取締役会から権限委譲を受けた事項について、審議・決定し、業務を執行しています。
当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、原則として各プラットフォームから招集されたメンバーで構成する「投融資委員会」を毎月１回開催し、重要投融資案件等の事前審査・検討を行っています。
当社は、「取締役会」及び「経営会議」の諮問機関として、チーフオフィサー等で構成する「人事委員会」
を毎月１回開催し、グループ人事戦略の検討を行っています。
当社は、「取締役会」の諮問機関として、独立役員が過半数を占める「経営諮問委員会」を年３回開催し、取締役及び監査役候補者の選任並びに取締役の報酬の決定の方針と手続等を検討し、ガバナンスの透明性・公正性を担保しています。
当社は、監査役制度を採用しています。監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、監査方
針・監査計画の策定を行うとともに、監査に関する重要な事項についてお互いに報告を行い、必要な協議・決議をする機関で、「定時監査役会」は原則として毎月開催し、必要に応じて「臨時監査役会」を開催しています。
なお、監査役が欠けた場合に備えて、補欠監査役１名を平成28年６月の定時株主総会で再任しています。な
お、予選決議の有効期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までと定めています。

(ウ)内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づく、内部統制システムの整備と構築、その適切な運営を、経営の最重要課題の一つとして位置づけ、平成18年５月の取締役会で内部統制システム構築の基本方針について決議し、それを受けて全社的な取り組みを行っています。また、基本方針について適宜見直しを行い、継続的な改善を通じて、より適正かつ効率的な体制の構築に努めています。
内部統制の有効性について、監査役は、経営全般に関する内部統制システムを監査するとともに、監査役及び内部監査室が本社及び各事業部門の業務監査において、その有効性を監査・検証し、必要に応じて改善の指摘・指導・指示を行っています。
なお、金融商品取引法の施行に合わせて、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
(エ)リスク管理体制の整備の状況
当社では、「コンプライアンス委員会」「環境委員会」及び「情報セキュリティー委員会」の上部機関として既に、代表取締役副社長・ＣＯＯを委員長とする「総合リスク対策委員会」を設置し、当社及び子会社に係る種々のリスクの予防・発見・管理及び対応を行っています。
ａ．当社は、平成14年２月に役員及び従業員が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において関係法令を遵守して、社会倫理に適合した行動を実践するために「日清食品倫理規程」を制定しましたが、平成
20年１月には、この規程をグループにも拡大し、「日清食品グループ倫理規程」と改めました。当社及びグループ会社は、この規程を運用するために「コンプライアンス委員会」を設置し、倫理規程等に違反する事態が発生し、又はそうした事態を把握したとき、当事者は改善要請を委員会に通報できる仕組みを整えています。
ｂ．当社では、既に、平成11年３月に「環境憲章」を定め、同時に製品関係、環境活動関連の社内対応機関として、関連部門の取締役、執行役員などを委員とする「環境委員会」を設置し、環境問題に積極的に取組んできました。平成14年９月には「産業廃棄物処理ガイドライン」を制定するとともに「産業廃棄物処理マニ
ュアル」を作成し、その後数回の改定を経て、社内はもちろん子会社、協力工場へも環境問題への対応の重要性を周知徹底して、廃棄物処理の管理に万全を期しています。

- 63 -

ｃ．食品メーカーとして、常に食品の安全・安心を確保することは、最重要課題であるとの認識のもと、平成16年４月には「食品安全監査基準」を制定し、グローバル食品安全研究所が主体となって、製品から、海外調達をしている原材料に至るまで、その安全性に関する広範な調査・査察を徹底することといたしました。
ｄ．製造物責任問題の発生等の重大事故に対するリスク管理として、平成10年３月に「重大事故対応マニュアル」を作成していますが、適宜、状況の変化に対応した内容の見直しを行い、平成21年８月には「日清食品グループ重大商品事故対応規程」として制定し、万一の事態が発生した場合、迅速に的確な対応ができるよ
う準備しています。
ｅ．企業活動において取扱われる各種情報は重要な資産であり、その適切な管理体制が重要な経営課題となっています。当社では、平成15年５月に公布(平成17年４月施行)された「個人情報保護法」に対応して、平成
16年６月に「情報セキュリティポリシー」を制定し、その後平成20年３月には日清食品グループに適用される「日清食品グループ情報セキュリティー規程」と「日清食品グループ個人情報保護規程」を制定して、個人情報及び企業情報の適正な管理・保全に努めています。
ｆ．平成18年４月に「公益通報者保護法」が施行され、当社においても社内における違法行為などの早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化を目的に同年６月「内部通報規程」を制定し、その後平成20年３月には、これを日清食品グループに拡大して、「日清食品グループ内部通報規程」としています。
ｇ．上記のほか、重要な法務・税務等に係る問題やコンプライアンスに係る事象については、都度、弁護士・税理士等、外部の専門家の意見を聴取し、必要な助言・指導を受けて適正・的確な対応を心がけています。
② 監査役監査及び内部監査の状況(ア)監査役は、あらかじめ監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役会
等重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員等から職務の執行状況を聴取するなどして、監査業務を行っています。
また、本社及び研究所、国内及び海外の子会社の業務監査を分担して実施しており、監査の結果は監査役会
及び取締役会で報告しています。なお、かねてから監査役会に直属する監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき者として、専任の従業員を数名配置しています。
(イ)内部監査は、勘定系の監査を主体としたいわゆる内部監査のほかに、代表取締役からの特命調査・監査を担当しています。
(ウ)監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携について、監査役と内部監査室は、随時、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保っています。会計監査人と監査役及び内部監査室においても、随時、監査の所見や関連情報の交換をして意思疎通を図り、また、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会っています。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
(ア)社外役員と提出会社との関係及び社外役員の所属会社・出身会社との関係
社外取締役小林健氏は、三菱商事株式会社の取締役会長であり、社外取締役岡藤正広氏は、伊藤忠商事株式会社の代表取締役社長であります。当社は、両社に製品の販売及び両社から材料の購入を行っています。いずれの取引もそれぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、社外取締役石倉洋子氏、軽部征夫氏及び水野正人氏と当社との間には、一般株主との利益相反が生じる取引関係はありません。
社外監査役金森一雄氏は、当社の常勤監査役であり、当社は同氏の出身企業である株式会社みずほコーポレート銀行（現、株式会社みずほ銀行）と、継続的な取引を行っております。
社外監査役向井千杉氏は弁護士でありますが、当社と同氏は、継続的な顧問契約は締結していません。
(イ)社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役について、会社法及び東京証券取引所が定める独立基準に従い、独立役員である社外取締役及び社外監査役を選任しております。
(ウ)企業統治について果たす機能及び役割
取締役会では、社外取締役の小林健氏、岡藤正広氏、石倉洋子氏及び軽部征夫氏から議案の審議にあたり適宜質問や意見表明を行っていただき、また国内外の経済・金融・産業情勢等について、その時々の見解の表明
を通じて取締役会の活性化が図られるとともに、社外取締役による経営監視機能としての役割を果たしています。また、社外監査役である金森一雄氏及び向井千杉氏は、全ての取締役会とその他重要な会議に出席し、公正で客観的な見地に立った意見表明を行うなどの監査業務を行っています。

- 64 -

(エ)選任状況について社外取締役の小林健氏、岡藤正広氏及び水野正人氏は、社外の有識者の意見を経営に取込む他、他社での経営手腕、実績等を評価して選任しています。
社外取締役の石倉洋子氏は、社外の有識者の意見を経営に取込む他、国際企業戦略の専門家としての永年のの経験と知見を評価し選任しています。
社外取締役の軽部征夫氏につきましては、社外の有識者の意見を経営に取込む他、先進的な研究に関する経験・知見、数々の海外研究機関との連携経験により培われた国際経験を評価し選任しています。
社外監査役の向井千杉氏は、法律の専門家としての見地から取締役会、監査役会で発言及びアドバイスを行っていただくべく選任しています。
常勤社外監査役である金森一雄氏は、銀行・リース会社で培われた執行役員、常務取締役の経験に基づく、財務及び会計に関する相当程度の知見を有されていることを評価して選任しています。
なお、社外取締役の石倉洋子氏、軽部征夫氏、水野正人氏、社外監査役の金森一雄氏、向井千杉氏は、証券取引所が定める独立要件である、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではない等の独立要件を充足するとともに、一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断して独立役員に選任しています。
(オ)相互連携等について社外取締役については、専任のスタッフは配属していませんが、社外取締役の職務執行が円滑に行えるよう、取締役会事務局を務める総務部スタッフ数名他関連部署の社員が、事前の資料配布や会議結果の送付等、取締役相互間の情報共有のための補助的業務を行っています。また、社外監査役については、専任の常勤監査役スタッフ数名により、社外監査役の業務が円滑に推進できるよう補助的業務を行っています。
(カ)社外役員との責任限定契約の内容の概要
平成18年６月29日開催の第58期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役（常勤監査役金森一雄氏を除く。）との責任限定契約の規定を設けています。責任限定契約の内容の概要は以下のとおりです。
ａ．社外取締役との責任限定契約
当社は、社外取締役が当社の取締役として本契約締結後、会社法第423条第1項の規定により、その任務を怠り、当社に損害を与えた場合において、社外取締役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ、重大な過失がなかったときは、金12百万円又は会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を上限として、当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社
は、社外取締役を免責するものとする。
ｂ．社外監査役との責任限定契約
当社は、社外監査役が当社の監査役として本契約締結後、会社法第423条第1項の規定により、その任務を怠り、当社に損害を与えた場合において、社外監査役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ、重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を上限として、当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社
は、社外監査役を免責するものとする。
④ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成について
公認会計士の氏名等

業務執行社員

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、その他

所属する監査法人名

高橋

勝

坂本

一朗

小口

誠司

７名

- 65 -

継続監査年数７年

有限責任監査法人トーマツ

５年
３年

⑤ 取締役の定数
当会社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。
（中間配当）
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当（会社法第454条第５項の規定による金銭の分配をいう。）を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主の皆様への利益還元をより機動的に行うことを目的とするものです。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑨ 役員報酬等
（ア）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（単位：百万円）
報酬等の種類別の総額
役員区分

報酬等の総額
基本報酬

ストック・
オプション

賞与

対象となる
役員の員数(人)

取締役

758

496

262

－

9

監査役

8

8

－

－

1

社外役員

71

71

－

－

8

合

838

576

262

－

18

計

（注）１．株主総会の決議による役員報酬の限度額は、取締役（使用人兼取締役の使用人給料相当額は含まない）は年額700百万円以内(平成26年６月26日開催の第66期定時株主総会決議）、監査役は年額60百万円以内であります(平成７年６月29日開催の第47期定時株主総会決議）。
２．株主総会の決議による取締役への株式報酬型ストック・オプションの限度額は、年額500百万円以内であります（平成20年６月27日開催の第60期定時株主総会決議）。
３．上記には、平成27年６月25日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名に対する役員報酬を含んでいます。
４．上記役員報酬には、社外役員が当社の子会社において受け取った報酬９百万円が含まれております。
５．当社は平成20年６月27日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、それ以降引続き在任する取締役及び監査役に対して、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各
氏の退任時に贈呈することを決議しました。これに基づき、上記のほか、当期中に退任した監査役１名に対し５百万円の退職慰労金を支給しております。

- 66 -

（イ) 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等（単位：百万円）
報酬等の種類別の額
氏

名

役員区分

会社区分
基本報酬

ストック・
オプション

報酬等の総額
賞

与

安藤宏基

取締役

提出会社

172

125

－

297

中川

取締役

提出会社

80

39

－

119

晋

（ウ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役に対する報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、取締役の役位や役割の大きさ等に応じて支給される「基本報酬」と、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とした「株式報酬型ストック・オプション」で構成しております。ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」のみとしております。なお、その手続きにつきましては、取締役会の諮問機関であり、独立役員が過半数を占める経営諮問委員会において、その妥当性を審議・検証した後、取締役会にて決定することとしております。
また、監査役に対する報酬は、監査役の協議により決定しますが、監査という業務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」のみとしております。

- 67 -

⑩ 株式の保有状況(ア) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
69銘柄
92,496百万円(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

小野薬品工業㈱1,628,100

22,109

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

江崎グリコ㈱2,800,000

13,608

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

ハウス食品グループ本社㈱2,463,400

6,207

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

住友不動産㈱1,092,000

4,722

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

453,900

4,057

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

カゴメ㈱1,559,000

2,909

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築

三菱商事㈱1,079,000

2,611

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

サハ・パタナピブル Pub.Co.,Ltd．

16,216,666

2,565

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

三菱食品㈱803,400

2,021

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱セブン＆アイ・ホールディングス

395,184

1,996

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱ワコールホールディングス

1,295,000

1,750

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築㈱日清製粉グループ本社

1,184,256

1,674

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

伊藤忠商事㈱1,270,500

1,653

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

968,000

1,467

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

大日本印刷㈱1,220,000

1,424

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

久光製薬㈱285,900

1,409

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築㈱いなげや

749,000

1,024

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

大和ハウス工業㈱411,000974

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

コクヨ㈱734,600824

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

かどや製油㈱300,000810

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

美津濃㈱878,000549

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱常陽銀行

600,000370

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

1,536,760

324

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

360,850268

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

不二製油㈱114,400218

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

ブラザー工業㈱99,000189

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築

日東富士製粉㈱518,000178

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱三井住友フィナンシャルグループ

35,610163

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱ライフコーポレーション

75,000157

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

銘柄

大正製薬ホールディングス㈱㈱東京放送ホールディングス㈱みずほフィナンシャルグループ- 68 -

保有目的

株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

99,225

122

株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

小野薬品工業㈱1,628,100

38,789

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

江崎グリコ㈱2,100,000

12,117

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

大正製薬ホールディングス㈱453,900

4,048

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

ハウス食品グループ本社㈱1,700,000

3,576

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

カゴメ㈱1,559,000

3,429

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築

住友不動産㈱847,000

2,790

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

三菱食品㈱803,400

2,299

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

サハ・パタナピブル Pub.Co.,Ltd．

16,216,666

2,185

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱日清製粉グループ本社

1,184,256

2,118

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

三菱商事㈱1,079,000

2,056

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

Premier Foods plc

21,726,756

2,005

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築

395,184

1,893

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

伊藤忠商事㈱1,270,500

1,760

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱ワコールホールディングス

1,295,000

1,739

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築㈱東京放送ホールディングス

968,000

1,688

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

久光製薬㈱285,900

1,438

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築

大和ハウス工業㈱411,000

1,301

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

大日本印刷㈱1,220,000

1,220

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱いなげや

749,000

1,059

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

コクヨ㈱734,600967

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

かどや製油㈱300,000848

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

美津濃㈱878,000455

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

1,536,760

258

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

不二製油㈱114,400232

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱常陽銀行

600,000231

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱ライフコーポレーション

75,000211

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

360,850188

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

日東富士製粉㈱518,000186

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

ブラザー工業㈱99,000128

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築

銘柄
丸三証券㈱

保有目的
企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

当事業年度
特定投資株式
銘柄㈱セブン＆アイ・ホールディングス㈱みずほフィナンシャルグループ- 69 -

保有目的銘柄㈱三井住友フィナンシャルグループ

株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

35,610121

保有目的
企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

ウ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

貸借対照表

貸借対照表

受取配当金

売却損益

評価損益

計上額の合計額

計上額の合計額

の合計額

の合計額

の合計額

非上場株式
上記以外の株式

537

513

－

－

－

4,016

3,080

58

－

2,389

（注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

53

19

53

122

連結子会社

47

8

47

－

101

27

101

122

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の連結子会社15社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche
LLP他に対して、監査証明業務等に基づく報酬として65百万円、非監査業務に基づく報酬で７百万円を支払っています。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社18社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche
LLP他に対して、監査証明業務等に基づく報酬として110百万円、非監査業務に基づく報酬で34百万円を支払っています。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、海外事業等に係る助言業務を委託し対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際財務報告基準(IFRS)への移行等に係る助言業務を委託し対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討した上で監査役会の同意の上、決定しております。

- 70 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等を行っております。
(2) 指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備及びこのための社内組織の設置をしております。

- 71 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 72 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

94,36554,491
19,15312,015
11,053
4,688
6,163
△422
201,507

87,11061,391
3,804
12,444
14,724
5,657
6,138
△347
190,923※２,※４ 44,249※２,※４ 52,867※２,※４ 40,498※２,※４ 44,885※２ 2,949※２ 3,818※４,※６ 51,097※４,※６ 52,694

1,012
5,912
1,528
※１ 147,249

1,003
12,071
1,544※１ 168,886

701
7,511
8,212

28,54913,74042,290※５ 135,441※５ 145,246※５ 15,292※５ 783

2,004
950
268
2,138
△322
155,773
311,236
512,743

1,235
792
202
3,082
△374
150,968
362,145
553,068(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 73 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

44,89651,324※４ 3,870※４ 18,457

27,085153
5,163※３,※４ 21,857

31,301
188
7,262※３,※４ 22,351

103,027

130,885※３,※４ 9,461※３,※４ 13,041

432
55
21,346※６ 2,454
3,394
2,719
39,863
142,891456
55
24,021※６ 2,081
7,987
2,850
50,494
181,380

25,122
48,417273,319△21,684
325,175

25,122
48,177
293,803△35,836331,267

35,10257※６ △5,739
6,016
1,169
36,6081,518
6,551
369,852
512,743

43,172△261※６ △6,379△4,576△3,17828,774
1,859
9,786
371,688
553,068

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
関係会社出資金評価損
貸倒損失
出資金売却損関係会社株式評価損
製造委託契約解約損
退職給付会計に係る原則法変更時差異
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 74 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

431,575

468,084※２ 242,915※２ 260,496

188,659

207,587※１,※２ 164,358※１,※２ 181,188

24,30026,399

889
1,875
2,929
2,486
1,014
9,195

932
1,411
802
2,781
875
6,803

247
53
214
515
32,980

343
1,384
394
348
2,470
30,733※３ 385※３ 228

2,505
200
3,090

5,128
6,640
206
608
12,811※４ 143※４ 35※５ 431※５ 358※６ 5,057※６ 1,093

720
333
370
7,056
29,014
10,491△195
10,29518,719214
18,505

628
734
1,316
736
1,663
6,566
36,978
11,211△1,12010,091
26,8872
26,884

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 75 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

18,71926,887

16,47819
159
8,045△6,237771※ 19,236

8,007
△319
45
△6,010△4,662△4,341※ △7,280

37,955

19,606

37,798156

19,738△132

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

25,122

利益剰余金

48,416

自己株式

263,585

株主資本合計△21,710315,413

当期変動額
剰余金の配当△8,267△8,267

親会社株主に帰属する当期
純利益

18,50518,505

自己株式の取得
自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動

△9

△9

35

36

84

84

△726

△726

連結子会社の決算期変更に伴う増減
持分法適用会社の決算期変更に伴う増減非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

40

40

127

127

その他

△29

△29

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

0

9,734

26

9,761

25,122

48,417273,319△21,684

325,175

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の
包括利益
累計額合
計

17,56238△5,8985,214

408

17,325

新株予約権

非支配株
主持分

純資産合計

1,180

8,381

342,300

当期変動額
剰余金の配当△8,267

親会社株主に帰属する当期
純利益

18,505

自己株式の取得△9

自己株式の処分36

土地再評価差額金の取崩84

連結範囲の変動△726

連結子会社の決算期変更に伴う増減
持分法適用会社の決算期変更に伴う増減非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

127

その他

△29

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）40-

17,540

19

159

802

760

19,282337△1,82917,790

当期変動額合計

17,540

19

159

802

760

19,282337△1,82927,551

当期末残高

35,10257△5,739

6,016

1,169

36,608

1,518

6,551

369,852- 76 -

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

25,122

利益剰余金

48,417

自己株式

273,319

株主資本合計△21,684

325,175

当期変動額
剰余金の配当△8,267△8,267

親会社株主に帰属する当期純利益

26,884

26,884

自己株式の取得
自己株式の処分

4△14,180△14,18028

33

土地再評価差額金の取崩

686

686

連結範囲の変動

22

22

1,157

1,157

連結子会社の決算期変更に伴う増減
持分法適用会社の決算期変更に伴う増減非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△244

△244

その他

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

△239

20,483△14,151

6,091

25,122

48,177

293,803△35,836331,267

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の
包括利益
累計額合
計

35,10257△5,739

6,016

1,169

36,608

新株予約権

非支配株
主持分

純資産合計

1,518

6,551

369,852

当期変動額
剰余金の配当△8,267

親会社株主に帰属する当期純利益

26,884

自己株式の取得△14,180

自己株式の処分33

土地再評価差額金の取崩686

連結範囲の変動22

連結子会社の決算期変更に伴う増減
持分法適用会社の決算期変更に伴う増減非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1,157
△244

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

8,069

△319

△640

△10,593△4,348△7,833341

3,235△4,255

当期変動額合計

8,069

△319

△640

△10,593△4,348△7,833

341

3,235

1,836

当期末残高

43,172△261△6,379△4,576△3,17828,774

1,859

9,786

371,688- 77 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）有価証券等売却損益（△は益）投資有価証券等評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
段階取得に係る差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 78 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

29,014
15,4395,057
41△1,791△2,764247△2,359△2,929189△2,505720△2,587△1,264566
1,751
99
36,926
6,086△247△13,641
1,229
30,35336,97817,4991,093△129△1,769△2,344343
1,641△2,781
166△4,614
1,022△4,902△2,5934,823
2,275△6,6401,603
41,671
4,549△343△10,580885
36,183△6,032
3,069
△0
8,401
△19,951
1,828△16,244
27,578△68
69△3,6908,397△0799△32,510
1,810△11,760
21,816△0388-※２ △30,364-

583△3,492△4,840△1,230△45,759(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高- 79 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

654
2,365
△2,623△9△8,267△12-

14,8004,490△2,006△14,180△8,267
△12
1,664

-

749

△129
△8,022
5,062
22,55380,201
2,574△249△3,010△4,883△17,470
105,896
134

567

128

※１ 105,896※１ 88,689

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社（54社）
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、新規設立をした浙江日清食品有限公司、日清食品（香港）有限公司及びニッシ
ンフーズシンガポールPTE.LTD.を連結の範囲に含めております。ニッシンテクノロジーアリメントスブラジル
Ltda.は重要性が増したため連結の範囲に含めております。
また、株式及び持分追加取得による子会社化に伴い、ぼんち株式会社及びニッシンフーズブラジルLtda.
（旧社名 ニッシン・アジノモト アリメントスLtda.）を連結の範囲に含め、持分法適用の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました日清食品ビジネスサポート株式会社は、平成27年10月1日付で当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
日清（上海）食品安全研究開発有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社（関連会社4社）
タイプレジデントフーズPub.Co.,Ltd.、マルベンフードホールディングスLtd.、株式会社フレンテ、ニッシン-ユニバーサルロビナCORP.
なお、当連結会計年度より、ニッシン-ユニバーサルロビナCORP.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（日清（上海）食品安全研究開発有限公司他）及び関連会社（アクセルレーテッドフリーズドライイングCo.,LTD.他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載した連結子会社のうち、日清食品有限公司、ニッシンフーズアジア
PTE.LTD.他22社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、決算日が12月31日である中国地域セグメ
ントの日清食品有限公司、永南食品有限公司等の連結子会社11社について、連結決算日の３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。これらの変更に伴う、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの当該連結子会社の損益については、利益剰余金の増減として調整し、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産ａ 商品及び製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
ｂ 原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
１- 80 -

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定率法によっておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用し、また、当社の大阪本社社屋については定額法を採用しております。また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
機械装置
10年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、購入ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については過去の貸倒発生率等を勘案した格付けに基づき引当率を定め、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約の付されている外貨建債務については振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップの付されている借入金については特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建債務及び予定取引、借入金③ ヘッジ方針
当社経営会議で承認された基本方針に従って、財務経理部が取引の管理・実行を行っており、ヘッジ対象の為
替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・
フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資案件に応じた20年以内の適切な期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合
は発生年度に全額を償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資等からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

- 81 -

（会計方針の変更）（たな卸資産の評価方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社において、たな卸資産のうち、原材料及び貯蔵品に係る評価方法は、従来、主として最終仕入原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、主として総平均法に変更いたしました。この変更は、基幹システムの再構築を契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。当連結会計年度の期首に新システムが稼働したことから、過去の連結会計年度に関する在庫受払記録が一部入手不可能であり、総平均法を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度の原材料及び貯蔵品の帳簿価額を期首残高として、当連結会計年度の期首から将来にわたり総平均法を適用しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業
結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更
及び少数持主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計
年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等
会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は244百万円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が244百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は244百万円減少しております。
また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.23円
及び2.22円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)(1) 概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会
が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金
資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2) 適用予定日
平成28年４月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 82 -

（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成27年３月31日）

減価償却累計額※２

当連結会計年度（平成28年３月31日）

170,997百万円

185,101百万円

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品で控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

国庫補助金
保険差益
※３

当連結会計年度（平成28年３月31日）

694百万円
308

687百万円306

財務制限条項
連結子会社である株式会社ニッキーフーズは、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計３社の協調融資による分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項（単体ベース）が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(１) 貸借対照表の純資産の部の金額を平成25年３月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％
及び直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(２) 損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

借入金残高
※４

当連結会計年度（平成28年３月31日）

3,900百万円

3,600百万円

担保に供している資産及び担保に係る債務
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

担保資産に供している資産及び担保に係る債務担保資産に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
土地915百万円(1)担保に供している資産
土地
1,903百万円

建物及び構築物
機械装置及び(312)百万円

995

(768)

590

(590)

計
2,502
(2)担保に係る債務(1,671)(312)百万円

1,526

(702)

442

(442)

計
(2)担保に係る債務

3,872(1,457)(－)百万円

短期借入金
流動負債 その他

1,250百万円(－)百万円

622(422)(一年内返済予定の
長期借入金)

1,212

(511)

長期借入金

5,112

(2,612)

長期借入金

8,269

(5,100)

計

6,934(3,034)

計

10,731(5,612)

運搬具

短期借入金
流動負債 その他(一年内返済予定の
長期借入金)

1,200百万円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

上記のうち、（ ）内は財団抵当並びに当該債務であり、内数で記載しております。

- 83 -

上記のうち、（ ）内は財団抵当並びに当該債務であり、内数で記載しております。

※５

非連結会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

投資有価証券（株式）出資金※６

当連結会計年度（平成28年３月31日）

35,468百万円
5,670

32,242百万円
714「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価等に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前連結会計年度（平成27年３月31日）

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

当連結会計年度（平成28年３月31日）

5,882百万円

5,949百万円（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

広告宣伝費
運賃・倉敷保管料

12,426百万円
27,058

14,644百万円
29,368

拡販費
給与諸手当

78,102
16,65682,146
18,918※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至6,431百万円※３

7,183百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物

156百万円－百万円

機械装置及び運搬具
土地

22
204

39
184

その他
計
※４

1

4

385

228

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至

機械装置及び運搬具
土地
その他
計

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至
47百万円
94

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
31百万円
3

2

1

143

35

- 84 -

※５

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物

75百万円

123百万円

機械装置及び運搬具

337

205

その他

17

29

431

358

計
※６

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
場所

用途

種類

東京都足立区

遊休資産

土地

64

遊休資産

建物
機械装置

548
463

その他

59

商標権

289

建物

290

機械装置
その他

740
51

建物
機械装置

1,058
965

その他

60

のれん

464

福岡県飯塚市

他

香港

－

ベトナム

事業用資産

タイ

事業用資産

トルコ

－

減損損失（百万円）

当社グループは、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。
当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(5,057百万円)として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、遊休土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準を基に算定した正味売却価額により測定し、その他の遊休資産については実質的な処分価格を踏まえ、備忘価格をもって評価しております。事
業用資産については、取引事例等を勘案した正味売却価額により測定しております。商標権については将来キャッシュフローを11.6％で割り引いて算出した使用価値により測定し、のれんについては未償却残高を全額減損しております。
当連結会計年度（自場所埼玉県羽生市

三重県名張市他

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

用途

種類

遊休資産

建物
機械装置

137
229

その他

158

機械装置
その他

555
11

事業用資産

減損損失（百万円）

当社グループは、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。
当連結会計年度において、主として収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,093百万円)として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、実質的な処分価格を踏まえ、備忘価格をもって評価しております。

- 85 -

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

25,264百万円

16,334百万円△2,363△5,919

税効果調整前22,90010,415

税効果額△6,421△2,407

その他有価証券評価差額金

16,478

8,007

当期発生額

86

△344

組替調整額

△58

△120

税効果額

27
△7

△464
145

繰延ヘッジ損益

19

△319

税効果額

159

45

土地再評価差額金

159

45

8,045

△6,0108,045△6,010△6,237△4,662△6,237△4,662

1,737△632△4,624△1,7371,104△333△6,361
2,019

771△4,341

19,236△7,280繰延ヘッジ損益：

税効果調整前

土地再評価差額金：

為替換算調整勘定：
当期発生額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 86 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（百株）

当連結会計年度増加
株式数（百株）

当連結会計年度減少
株式数（百株）

当連結会計年度末
株式数（百株）1,174,636－－

1,174,636

1,174,636－－

1,174,636

普通株式（注）１、２

72,42017

120

72,317

合計

72,42017

120

72,317

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

（注）１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加17百株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少120百株は、ストック・オプションの行使119百株、単元未満
株式の売渡しによるもの０百株であります。

- 87 -

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

当連結会計

当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプションとしての新株予約権（第２回）

普通株式57,200－－57,200132

ストック・オプションとしての新株予約権（第３回）

普通株式

2,576

－

782

1,794

4

普通株式

6,327

－

465

5,862

15

普通株式

58,300－－58,300152

ストック・オプションとしての新株予約権（第７回）

普通株式

4,947

－

1,397

3,550

10

ストック・オプションとしての新株予約権（第８回）

普通株式

14,560－857

13,70341

ストック・オプションとしての新株予約権（第９回）

普通株式66,900－－66,900

143

普通株式

9,155

－

2,814

6,341

16

普通株式

17,451－

202

17,24945

ストック・オプションとしての新株予約権（第13回）

普通株式78,400－－78,400175

ストック・オプションとしての新株予約権（第14回）

普通株式

7,964

－

2,353

5,611

15

普通株式

22,333－229

22,10459

普通株式75,700－－75,700227

ストック・オプションとしての新株予約権（第18回）

普通株式

7,482

－

1,428

6,054

20

ストック・オプションとしての新株予約権（第19回）

普通株式25,536－

221

25,315

87

普通株式

－

56,500－56,500

244

普通株式

－

7,179

1,059

6,120

29

普通株式

－

19,837120

19,717

94454,831

83,516

11,927526,420

1,518

ストック・オプションとしての新株予約権（第４回）
ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）

ストック・オプションとしての新株予約権（第10回）
ストック・オプションとして
提出会社

目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）の新株予約権（第11回）

ストック・オプションとしての新株予約権（第15回）
ストック・オプションとしての新株予約権（第17回）

ストック・オプションとしての新株予約権（第21回）
ストック・オプションとしての新株予約権（第22回）
ストック・オプションとしての新株予約権（第23回）
合計
（注）１
２

当連結会計年度の増加83,516株は、全て新株予約権の発行によるものであります。
当連結会計年度の減少11,927株は、全て新株予約権の行使によるものであります。

- 88 -

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円)

普通株式

3,857

35

平成26年３月31日 平成26年６月27日

普通株式

4,409

40

平成26年９月30日 平成26年11月26日

平成26年６月26日
定時株主総会
平成26年10月30日
取締役会

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

3,858

利益剰余金

35

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月26日

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（百株）

当連結会計年度増加
株式数（百株）

当連結会計年度減少
株式数（百株）

当連結会計年度末
株式数（百株）1,174,636－－

1,174,636

1,174,636－－

1,174,636

普通株式（注）１、２

72,31722,157

94

94,381

合計

72,31722,157

94

94,381

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

（注）１

普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、22,145百株は市場買付によるもの、12百株は単元未満株式の買取によるものであります。

２

普通株式の自己株式の株式数の減少のうち、93百株は当社役員、当社従業員及び当社子会社役員のス
トック・オプション行使によるもの、０百株は単元未満株式の売渡しによるものであります。

- 89 -

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

当連結会計

当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプションとしての新株予約権（第２回）

普通株式57,200－－57,200132

ストック・オプションとしての新株予約権（第３回）

普通株式

1,794

－

391

1,403

3

普通株式

5,862

－

199

5,663

15

普通株式

58,300－－58,300152

ストック・オプションとしての新株予約権（第７回）

普通株式

3,550

－

718

2,832

8

ストック・オプションとしての新株予約権（第８回）

普通株式

13,703－409

13,29439

ストック・オプションとしての新株予約権（第９回）

普通株式66,900－－66,900

143

普通株式

6,341

－

695

5,646

14

普通株式

17,249－579

16,67043

ストック・オプションとしての新株予約権（第13回）

普通株式78,400－－78,400175

ストック・オプションとしての新株予約権（第14回）

普通株式

5,611

－

835

4,776

12

普通株式

22,104－817

21,28757

普通株式75,700－－75,700227

ストック・オプションとしての新株予約権（第18回）

普通株式

6,054

－

805

5,249

18

ストック・オプションとしての新株予約権（第19回）

普通株式

25,315－

1,392

23,92382

普通株式56,500－－56,500

244

普通株式

6,120

－

596

5,524

26

普通株式

19,717－864

18,85390

ストック・オプションとしての新株予約権（第24回）

普通株式

－

52,300－52,300245

ストック・オプションとしての新株予約権（第25回）

普通株式

－

7,284

494

6,790

35

普通株式

－

17,141

562

16,579

85

普通株式

－

621

－

621

3

526,420

77,346

9,356

594,410

ストック・オプションとしての新株予約権（第４回）
ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）

ストック・オプションとしての新株予約権（第10回）
ストック・オプションとしての新株予約権（第11回）

提出会社

目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

ストック・オプションとしての新株予約権（第15回）
ストック・オプションとしての新株予約権（第17回）

ストック・オプションとしての新株予約権（第21回）
ストック・オプションとしての新株予約権（第22回）
ストック・オプションとしての新株予約権（第23回）

ストック・オプションとしての新株予約権（第26回）
ストック・オプションとしての新株予約権（第27回）
合計
（注）１
２

当連結会計年度の増加77,346株は、全て新株予約権の発行によるものであります。
当連結会計年度の減少9,356株は、全て新株予約権の行使によるものであります。

- 90 -

1,859

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円)

普通株式

3,858

35

平成27年３月31日 平成27年６月26日

普通株式

4,409

40

平成27年９月30日 平成27年11月26日

平成27年６月25日
定時株主総会
平成27年11月12日
取締役会

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

4,321

利益剰余金

40

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※１

（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定

94,365百万円

87,110百万円

預入期間が３カ月を超える定期預金
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する△6,766△1,821

18,2983,400

105,896

88,689短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度に持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の取得により新たにニッシンフーズブラジルLtda.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並

びにニッシンフーズブラジルLtda.の取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産

5,466百万円
15,460百万円

流動負債
固定負債

△3,814百万円△3,015百万円

のれんの金額
新規連結子会社持分の取得価額

28,935百万円
43,032百万円

支配獲得時までの持分法評価額
段階取得に係る差益△3,892百万円△6,640百万円

追加取得価額
為替換算差額32,500百万円
155百万円

現金及び現金同等物
差引：取得のための支出△2,291百万円
30,364百万円- 91 -（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として即席めん事業における自動販売機等であります。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産の減

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
一年内

125

一年超
合計

（単位：百万円）
当連結会計年度（平成28年３月31日）
144

457

313

583

457

33

（単位：百万円）
当連結会計年度（平成28年３月31日）
33

（貸主側）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
一年内
一年超
合計

- 92 -

1,498

1,464

1,531

1,498

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引権限を定めた社内規程に従ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式及び債券であり、これらについては四半期毎に時価評価を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資、事業投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利変動リスクを抑制するために、金利スワッ
プ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。為替予約取引及び金利スワップ
取引はヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針に関する事
項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成する等、取引権限を定めた社内規程に従って管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 93 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照下さい。）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）現金及び預金

94,36594,365－(2）受取手形及び売掛金

54,49154,491－(3）有価証券及び投資有価証券

131,147

145,147

14,000280,003

294,004

14,000(1）支払手形及び買掛金

44,89644,896－(2）短期借入金

3,870

3,870

－

(3）未払金27,08527,085－(4）未払法人税等

5,163

5,163

－

(5）長期借入金

9,461

9,499

38

90,47790,51538①ヘッジ会計が適用されて
いないもの

－

－

－

②ヘッジ会計が適用されて
いるもの

86

86

－

86

86

－

資産計

負債計
デリバティブ取引(*)

デリバティブ取引計
当連結会計年度（平成28年３月31日）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）現金及び預金

87,11087,110－(2）受取手形及び売掛金

61,391

61,391－(3）有価証券及び投資有価証券

129,199

140,467

11,268

277,701

288,969

11,268(1）支払手形及び買掛金

51,324

51,324－(2）短期借入金

18,45718,457－(3）未払金31,301

31,301－(4）未払法人税等

7,262

7,262

－

(5）長期借入金

15,152

15,22067

123,499

123,567

67

－

－

－

(378)

(378)

－

(378)

(378)

－

資産計

負債計
デリバティブ取引(*)①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

- 94 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、並びに (2）受取手形及び売掛金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金、受取手形及び売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

非上場株式

22,275

19,116

その他

1,171

734

出資金

15,292783

これらは市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

- 95 -

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金94,365－－－

受取手形及び売掛金

54,491

－

－

－

国債

－

－

－

－

社債

803

1,364

2,580

－

その他

－

－

－

－

(2）その他

18,386

1,171

－

－

168,046

2,536

2,580

－

１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金87,110－－－

受取手形及び売掛金

61,391

－

－

－

国債

－

－

－

－

社債

351

1,007

2,673

50

その他

－

－

－

－

(2）その他

3,452

734

－

－

152,305

1,742

2,673

50

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券合計
当連結会計年度（平成28年３月31日）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券

合計

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

3,870

－

－

－

－

－

長期借入金

1,790

2,016

1,916

3,422

1,325

779

リース債務

153

111

90

63

50

116

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

18,457

－

－

－

－

－

長期借入金

2,110

5,426

2,270

2,136

1,016

2,191

リース債務

188

142

101

75

56

80

- 96 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

種類
(1) 株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

84,57135,48349,088

国債

－

－

－

社債

1,659

1,651

8

－

－

－

6,550

5,010

1,539

92,78142,14550,636

2,948

3,041

△92

国債

－

－

－

社債

3,088

3,111

△23

－

－

－

18,386

18,390△3

24,42324,542△119

117,205

66,68850,517(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他(3) その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 749百万円）、その他（連結貸借対照表計上額 1,171百万円）について
は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

種類
(1) 株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

95,95034,653

61,296

国債

－

－

－

社債

1,712

1,708

3

－

－

－

3,462

3,349

112

101,125

39,712

61,413

2,050

2,221

△171

国債

－

－

－

社債

2,370

2,392

△22

－

－

－

9,881

10,085△203

14,301

14,698△397

115,427

54,41061,016(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他(3) その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 646百万円）、その他（連結貸借対照表計上額 734百万円）について
は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。

- 97 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成26年４月１日
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（百万円）

（百万円）

5,779

2,363

－

－
－

－
－

－
－

－
257

－
141

－
－

6,037

2,505

－

国債
社債
その他
（3）その他
合計

種類
（1）株式
（2）債券
国債
社債
その他
（3）その他
合計

平成27年３月31日）

（百万円）

（1）株式
（2）債券

当連結会計年度（自至平成27年４月１日

至

売却額
（百万円）

平成28年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

9,317

5,128

－

－
－

－
－

－
－

－
3,128

－
802

－
－

12,4455,930－- 98 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(１) 通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

原則的
処理方法

為替予約取引買建 米ドル

予定取引

合計

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

4,579

－

86

4,579

－

86

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

原則的

為替予約取引

処理方法

買建

米ドル

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

予定取引

8,403

－

△378

8,403

－

△378

合計
（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ

契約額等

うち１年超

時価

対象

（百万円）

（百万円）

（百万円）

長期借入金

1,016

930

1,016

930

合計

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております（注記事項「金融商品関係」の負債(5)参照）。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

金利スワップ

金利スワップ取引の特例処理

支払固定・受取変動

主なヘッジ
対象
長期借入金

合計

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

930

754

930

754

時価
（百万円）
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております（注記事項「金融商品関係」の負債(5)参照）。

- 99 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度（自至退職給付債務の期首残高

平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度（自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日）

33,765百万円

33,636百万円

勤務費用

1,221

1,261

利息費用

367

366

数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
退職給付債務の期末残高

△54

4,031

△1,663－△1,615
1,696

33,63639,374（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度
平成26年４月１日（自至
年金資産の期首残高

平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日（自至28,283百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
年金資産の期末残高

平成28年３月31日）
30,900百万円

565

618

1,682
1,755

△593
1,597

△1,386－△1,396913

30,90032,039（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自至退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（純額）

平成26年４月１日
平成27年３月31日）
745百万円

退職給付費用
退職給付の支払額
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
連結範囲の変動
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（純額）- 100 -

当連結会計年度（自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日）
389百万円

△28
△328

277
△205

－
－

△46
34

389

449

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）

34,379百万円△33,910

39,345百万円△34,044

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務

469
2,656

5,301
2,483

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,126

7,785

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

3,394
△268

7,987
△202

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,126

7,785

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
平成26年４月１日（自至

平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日（自至

平成28年３月31日）

勤務費用
利息費用

1,221百万円
367

1,261百万円
366

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

△565
△632

簡便法で計算した退職給付費用

△28

274

確定給付制度に係る退職給付費用

363

△453

△618
△1,737（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自至
数理計算上の差異
合計

平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日）△1,104百万円

6,361百万円△1,104

6,361（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（平成28年３月31日）△1,737百万円

4,624百万円△1,7374,624（8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

債

券

51%

41%

株

式

17%

21%

一般勘定
その他

17%
15%

19%
19%

合計

100%

100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

- 101 -

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
前連結会計年度

当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）

割引率
長期期待運用収益率

主として1.1%

主として0.2%

2.0%

主として2.0%（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.1%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として0.2%に変更しております。

- 102 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
374

前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
販売費及び一般管理費

375

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第２回株式報酬型
第３回株式報酬型
第４回株式報酬型
第６回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の当社の執行役員
当社取締役 12名
子会社の取締役 32名
当社取締役 11名
区分及び人数及び従業員 ９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

普通株式付与日

平成21年６月26日

平成21年６月26日

平成21年６月26日

平成22年６月29日

権利確定条件は付されておりません。

同左

同左

同左

同左

同左

同左

自 平成21年６月27日

自 平成21年６月27日

自 平成22年６月30日

至 平成61年６月26日 至 平成61年６月26日（注）株式数に換算して記載しております。

至 平成61年６月26日

至 平成62年６月29日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの74,300株

対象勤務期間の定めはありません。
自 平成21年６月27日

普通株式3,155株

普通株式

11,284株

普通株式

73,200株

第７回株式報酬型
第８回株式報酬型
第９回株式報酬型
第10回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社の執行役員
子会社の取締役 31名
当社取締役 ８名
当社の執行役員 13名
及び従業員 10名
普通株式

5,710株

普通株式

21,329株

普通株式

73,200株

普通株式

11,049株

付与数（注）
付与日

平成22年６月29日

平成23年６月29日

平成23年６月29日

同左

同左

同左

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

同左

自 平成22年６月30日

自 平成22年６月30日

自 平成23年６月30日

自 平成23年６月30日

至 平成62年６月29日 至 平成62年６月29日（注）株式数に換算して記載しております。

至 平成63年６月29日

至 平成63年６月29日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成22年６月29日
権利確定条件は付されておりません。

第11回株式報酬型
第13回株式報酬型
第14回株式報酬型
第15回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の子会社の取締役 35名

当社取締役 ８名

ック・オプションの付与数（注）

普通株式

普通株式

付与日

平成23年６月29日

区分及び人数

当社の執行役員 10名

子会社の取締役 36名

株式の種類別のスト

権利確定条件対象勤務期間

22,677株

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

85,900株

普通株式

8,666株

普通株式

26,477株

平成24年６月28日

平成24年６月28日

平成24年６月28日

同左

同左

同左

同左

同左

同左

自 平成24年６月29日
至 平成64年６月28日

自 平成24年６月29日
至 平成64年６月28日

自 平成23年６月30日 自 平成24年６月29日
至 平成63年６月29日 至 平成64年６月28日（注）株式数に換算して記載しております。

権利行使期間- 103 -

第17回株式報酬型
第18回株式報酬型
第19回株式報酬型
第21回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役７名

当社の執行役員12名

子会社の取締役36名

普通株式

普通株式

当社取締役７名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

普通株式付与日

平成25年６月26日

平成25年６月26日

平成25年６月26日

平成26年６月26日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

同左

自 平成25年６月27日

自 平成25年６月27日

自 平成25年６月27日

自 平成26年６月27日

至 平成65年６月26日 至 平成65年６月26日（注）株式数に換算して記載しております。

至 平成65年６月26日

至 平成66年６月26日

権利行使期間付与対象者の区分及び人数80,000株

7,990株26,914株

普通株式

56,500株

第22回株式報酬型
第23回株式報酬型
第24回株式報酬型
第25回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社の執行役員及び当社の執行役員及び子会社の取締役37名
当社取締役８名
従業員14名
従業員16名株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

普通株式付与日

平成26年６月26日

平成26年６月26日

平成27年６月25日

平成27年６月25日

権利確定条件は付されておりません。

同左

同左

同左

同左

同左

同左

自 平成27年６月26日
至 平成67年６月25日

自 平成27年６月26日
至 平成67年６月25日

権利確定条件対象勤務期間

7,179株

対象勤務期間の定めはありません。

普通株式

19,837株

自 平成26年６月27日 自 平成26年６月27日
至 平成66年６月26日 至 平成66年６月26日（注）株式数に換算して記載しております。

権利行使期間

第26回株式報酬型
第27回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの子会社の取締役43名

普通株式17,141株

当社の執行役員１名

普通株式

621株

付与数（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成27年６月25日
権利確定条件は付されておりません。

平成28年３月31日
同左

対象勤務期間の定めはありません。

同左

自 平成27年６月26日

自 平成28年４月１日

至 平成67年６月25日 至 平成68年３月31日（注）株式数に換算して記載しております。

- 104 -

普通株式

52,300株

普通株式

7,284株(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
第２回株式報酬型

第３回株式報酬型

第４回株式報酬型

第６回株式報酬型

ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

57,200

1,794

5,862

58,300

権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

391

199

－

失効

－

－

－

－

57,200

1,403

5,663

58,300

未行使残

第７回株式報酬型

第８回株式報酬型

第９回株式報酬型

第10回株式報酬型

ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

3,550

13,703

66,900

6,341

権利確定

－

－

－

－

権利行使

718

409

－

695

失効

－

－

－

－

2,832

13,294

66,900

5,646

未行使残

第11回株式報酬型

第13回株式報酬型

第14回株式報酬型

第15回株式報酬型

ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

17,24978,4005,611

22,104

権利確定

－

－

－

－

権利行使

579

－

835

817

失効

－

－

－

－

16,67078,4004,776

21,287

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残- 105 -

第17回株式報酬型
第18回株式報酬型
第19回株式報酬型
第21回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

75,7006,054

25,31556,500

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

805

1,392

－

失効
未行使残

－

－

－

－

75,7005,249

23,92356,500

第22回株式報酬型
第23回株式報酬型
第24回株式報酬型
第25回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

52,300

7,284

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

52,300

7,284

未確定残

－

－

－

－

6,120

19,717－－

権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定

－

－

52,300

7,284

権利行使

596

864

－

494

失効

－

－

－

－

5,524

18,85352,300

6,790

未行使残

第26回株式報酬型

第27回株式報酬型

ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末－－

付与

17,141

621

失効

－

－

権利確定

17,141

621

未確定残

－

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

－

－

権利確定

17,141

621

権利行使

562

－

失効

－

－

16,579621

未行使残- 106 -

②

単価情報
第２回株式報酬型

第３回株式報酬型

第４回株式報酬型

第６回株式報酬型

ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

－

5,590

5,440

－

付与日における公正な評価単価（円）

2,325

2,677

2,677

2,616

第７回株式報酬型
第８回株式報酬型
第９回株式報酬型
第10回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

5,590

5,440

－

5,590

3,003

3,003

2,141

2,614

付与日における公正な評価単価（円）第11回株式報酬型

第13回株式報酬型

第14回株式報酬型

第15回株式報酬型

ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

5,437

－

5,590

5,443

付与日における公正な評価単価（円）

2,614

2,244

2,709

2,709

第17回株式報酬型
第18回株式報酬型
第19回株式報酬型
第21回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

－

5,590

5,439

－

3,003

3,461

3,461

4,323

付与日における公正な評価単価（円）第22回株式報酬型

第23回株式報酬型

第24回株式報酬型

第25回株式報酬型

ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

5,590

5,402

－

5,590

付与日における公正な評価単価（円）

4,805

4,805

4,692

5,162

第26回株式報酬型
第27回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）1

1

行使時平均株価(円)

5,402

－

付与日における公正な評価単価（円）

5,162

5,289

- 107 -

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①

使用した評価技法②

主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式

第24回株式報酬型

第25回株式報酬型

第26回株式報酬型

第27回株式報酬型

ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
株価変動性

（注）１

22.62％

19.35％

19.35％

10.83％

予想残存期間

（注）２

10.5年

3.5年

3.5年

0.0年

予想配当

（注）３

75円／株

75円／株

75円／株

75円／株

無リスク利子率（注）４

0.48％

0.03％

0.03％

△0.05％（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価を基に算定しております。
２．平均勤務期間等を基に算定しております。
３．平成27年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 108 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）

退職給付に係る負債
未払金

1,067百万円
2,204

2,650百万円
2,520

有価証券等評価損
未払賞与

1,190
1,144

835
1,457

長期未払金
固定資産減損損失

1,159
632

1,186
721

減価償却費
連結子会社の繰越欠損金

739
9,416

855
9,202

繰延税金資産

2,556

3,913

20,112△13,259

23,342△12,947

6,852

10,395

その他有価証券評価差額金△15,805△18,140

資本連結に係る時価評価
固定資産圧縮積立金△4,789△1,582△7,197△1,601△383△1,027

合計△22,560△27,967

繰延税金負債の純額△15,708△17,571

その他
繰延税金資産小計

評価性引当額
延税金資産合計

繰延税金負債

その他
繰延税金負債

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

4,688百万円

5,657百万円

固定資産－繰延税金資産

950

792

流動負債－繰延税金負債－－

固定負債－繰延税金負債

21,34624,021

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日）
法定実効税率（平成28年３月31日）
33.06

（調整）
のれん償却

法定実効税率と税効果会

0.84

持分法投資利益
段階取得に係る差益計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定

△2.49
△5.94

評価性引当額の増減

実効税率の100分の5以下

3.35

税額控除

であるため注記を省略し△2.69

親会社と子会社の税率差異ております。

△0.43

税率変更による影響額
その他

0.37
1.22

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.29

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の33.06%から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
- 109 -

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は792百万円、その他有価証券評
価差額金は1,015百万円、繰延ヘッジ損益は８百万円、退職給付に係る調整累計額は76百万円、法人税等調整額(借方)は138百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は45百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

ニッシン・アジノモト アリメントスLtda.
即席めんの製造及び販売(2) 企業結合を行った主な理由
南米エリアのブラジルにおいて、事業のさらなる成長を促進し、同国における事業基盤を強化するためであります。
(3) 企業結合日

平成27年10月30日(4) 企業結合の法的形式(5) 結合後企業の名称

現金を対価とする持分取得
ニッシンフーズブラジルLtda.

(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率： 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率

： 50%
：100%

(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社子会社が現金を対価として持分を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成28年３月31日まで
ただし、平成27年４月１日から平成27年９月30日までは持分法適用関連会社として業績に含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価追加取得に伴い支出した現金

10,532百万円
32,500百万円

取得原価
43,032百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益6,640百万円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
フィナンシャル・アドバイザリーに対する報酬・手数料等
弁護士に対する報酬・手数料等

7百万円
13百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
916百万ブラジルレアル（28,935百万円）
なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産5,466百万円
固定資産
資産合計

15,460百万円
20,927百万円

流動負債
固定負債

3,814百万円
3,015百万円

負債合計

6,830百万円- 110 -

８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
営業利益

13,442百万円
25百万円

経常損失
親会社株主に帰属する当期純損失△250百万円△583百万円（影響額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（賃貸等不動産関係）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高

6,821

6,090

期中増減額

△730

△932

期末残高

6,090

5,158

9,989

10,334

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度・当連結会計年度ともに主な減少は不動産売却によるものであります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

賃貸収益

681

721

賃貸費用

212

204

差額

469

516

その他（売買損益等）

145

184

（注）賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。

- 111 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社制を採り、国内６事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業を中心に展開
し、「日清食品」「明星食品」「低温事業」「米州地域」「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温事業」はチ
ルド製品及び冷凍製品を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益（又は損失）、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益（又は損失）、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域

合計

調整額
（注）２
（注）４

連結
財務諸表
計上額
（注）３

49,742 431,575－

431,575

29,985 △29,985－

70,249 461,561 △29,985

431,575

その他
（注）１

計

売上高
外部顧客への215,760
売上高

39,191

56,62635,745

3,017

4,757

1,594

1

218,778

43,94858,22135,746

23,636

1,424

△203

662

セグメント資産 147,221

48,72329,004

6,732

1,558

－

6,879

セグメント間の内部売上高34,509 381,833

107

9,478

20,507又は振替高
計

34,616 391,311

セグメント利
益又は損失
（△）

3,277

28,796 △1,090

27,706△3,40524,30018,33352,868 296,151 116,303 412,454

100,289

512,743

1,174

1,431

1,089

11,986

3,453

15,439－15,439

－

－

－

－

－

34,01934,019－34,019

3,288

828

1,575

2,966

15,537

7,436

22,974△14

22,959

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等
並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,405百万円には、退職給付関係費用1,098百万円、のれんの償却額△666百万円、セグメント間取引消去等63百万円、グループ関連費用△3,901百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額100,289百万円は、全社資産が含まれております。
全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金94,832百万円、のれん701百万円及びその他投資等4,755百万円であります。

- 112 -

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域

合計

調整額
（注）２
（注）４

連結
財務諸表
計上額
（注）３

53,888 468,084-

468,084

36,522 △36,522-

80,693 504,606 △36,522

468,084

その他
（注）１

計

売上高
外部顧客への223,612
売上高

41,60959,81048,280

1,898

6,154

1,554

2

225,51147,76361,364

48,282

40,989 423,912

23,967

1,373

715

1,060

4,143

29,987△3,587

26,399セグメント資産 157,074

48,90628,714

39,24556,993 330,933 117,140 448,073

104,995

553,068

6,738

1,908

1,056

1,968

1,237

12,9094,589

17,499-17,499

-

-

-

-

-

-

28,24928,249-28,249

9,599

4,724

1,191

2,520

7,559

25,595

7,213

32,808△22

32,785セグメント間の内部売上高40,883 414,195

106

9,716

26,805又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

31,259 △1,271

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等
並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,587百万円には、退職給付関係費用1,737百万円、のれんの償却額△1,144百万円、セグメント間取引消去等△76百万円、グループ関連費用△4,103百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額104,995百万円は、全社資産が含まれております。
全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金74,056百万円、のれん28,549百万円及びその他投資等
2,388百万円であります。

- 113 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１． 製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）（単位：百万円）

即席めん及び付随する事業

その他の事業

380,045

51,530外部顧客への売上高（注）１

合計
431,575

事業区分は、製品の種類・性質等を考慮して区分しております。

２

各事業の主な製品(1) 即席めん及び付随する事業……即席袋めん、カップめん、チルド食品、冷凍食品(2) その他の事業……菓子、飲料事業

２． 地域ごとの情報（単位：百万円）
日本

北米

その他

合計

外部顧客への売上高

348,180

35,80447,589431,575

有形固定資産120,241

8,809

18,198147,249（注） 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３． 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
相手先

金額

主な報告セグメント

三菱商事㈱168,180

日清食品

伊藤忠商事㈱123,594

日清食品

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１． 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客への売上高（注）１
２

即席めん及び付随する事業

その他の事業

410,449

57,634

合計
468,084

事業区分は、製品の種類・性質等を考慮して区分しております。
各事業の主な製品(1) 即席めん及び付随する事業……即席袋めん、カップめん、チルド食品、冷凍食品(2) その他の事業……菓子、飲料事業

２． 地域ごとの情報（単位：百万円）
日本

北米

その他

外部顧客への売上高

366,723

48,29853,062

468,084

有形固定資産129,317

16,774

22,793

168,886（注） 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３． 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
相手先

金額

主な報告セグメント

三菱商事㈱182,076

日清食品

伊藤忠商事㈱141,734

日清食品- 114 -

合計

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

全社又は
消去

合計

3,716

－

5,057

日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域
減損損失

137

657

141

－

404

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

全社又は
消去

合計

204

-

1,093

日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域
減損損失

152

169

567

-

-

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

全社又は
消去

合計

日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域
当期償却額

－

397

－

45

－

223

－

666

当期末残高

－

611

－

90

－

－

－

701

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

全社又は
消去

合計

日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域
当期償却額

-

397

-

746

-

-

-

1,144

当期末残高

-

213

-

28,336---28,549（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
子会社株式の取得により、「その他」セグメントにおいて、負ののれん発生益206百万円を計上しております。な
お、報告セグメントごとのセグメント利益には、負ののれん発生益は含まれておりません。

- 115 -

（関連当事者情報）
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自属性

会社等の名称

役員及びその近親者が議決 ㈱インテック権の過半 リース数を所有 （注）２
している
会社等

所在地

東京都
新宿区

平成26年４月１日
資本金
又は
出資金

事業の内容
又は職業

10
百万円

自動販売機
等のリース

至

平成27年３月31日）

議決権等
の所有
(被所有)割合

―
（―）

関連当事者
との関係

取引の内容

自動販売機 リース料
等の支払
等
の賃借
（注）３

取引金額
（百万円）

373

科目

期末残高
（百万円）

未払金及び

75

リース債務

ストック
役員及び
その近親
者

オプション
服部秀樹

－

－

当社
常勤監査役

の行使に伴
―
当社
（直接 0.0） 常勤監査役 う自己株式

11

－

－

の処分
（注）４

当連結会計年度（自属性

会社等の名称

役員及びその近親者が議決 ㈱インテック権の過半 リース数を所有 （注）２
している
会社等

役員及び
その近親
者

所在地

東京都
新宿区

平成27年４月１日
資本金
又は
出資金

事業の内容
又は職業

10
百万円

自動販売機
等のリース

至

平成28年３月31日）

議決権等
の所有
(被所有)割合

―
（―）

関連当事者
との関係

取引の内容

自動販売機 リース料
等の支払
等
の賃借
（注）３

取引金額
（百万円）

科目

417

リース債務

638

－

期末残高
（百万円）

75

子会社の第
安藤清隆

－

－

当社取締役

―
（直接 0.0）

当社取締役

三者割当増
資に伴う払

－

込（注）５

(注)１．上記金額のうち、「取引金額」には消費税等が含まれておらず、「期末残高」には消費税等が含まれております。
２．㈱インテックリースは、当社役員 安藤宏基、安藤徳隆、安藤清隆及びその近親者が議決権100.0％を直接保有
しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
リース取引については、一般的なリース業務による見積もりの提示を受け、他のリース会社と比較の上、取引を行っております。
４．平成20年９月４日、平成21年６月３日、平成22年６月１日、平成23年６月１日、平成24年６月６日、平成25年
６月５日及び平成26年６月３日取締役会決議により付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。
５．子会社の第三者割当増資に伴う払込については、取得価額の公正性を担保する観点から、独立した第三者機関に取得価額の算定を依頼し、その算定結果を対価決定の基礎として、取得価額を決定しております。

- 116 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額
（注)

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至3,282.02円
167.88円
167.10円

１株当たり純資産額

3,332.94円

１株当たり当期純利益金額

245.52円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

244.22円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

18,50526,884－－18,50526,884

1,102,295

1,095,001－－

普通株式増加数（百株）

5,154

5,831

（うち新株予約権）(5,154)(5,831)－－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（百万円）
期中平均株式数（百株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 117 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

3,870

18,457

1.09－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,790

2,110

0.86

－

１年以内に返済予定のリース債務

153

188

－

－

9,461

13,0410.93

平成29年～平成39年

432

456

－

－

15,70734,254－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計（注）１「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３

長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

5,426

2,270

2,136

1,016

リース債務

142

101

75

56

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

104,936

217,942

347,536

468,084

8,648

16,35432,372

36,9785,439

10,81723,021

26,884

49.34

98.13

209.31245.52

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

49.34

48.79

- 118 -

第３四半期
111.45

第４四半期
35.76

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 119 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

53,434

41,157※１ 21,270※１ 24,972

18,901
1,293
148
512
※１ 63
※１ 775765※１ 2,554△49
99,670

3,400
2,357
258
658
※１ 195※１ 587619※１ 2,607△46
76,768

7,359
741
558
1
840
8,757
34
418
18,712

7,552
712
465
0
1,091
7,676
33
499
18,031

1
186
5,428
5,616

2
4,683
545
5,231

91,659166,987
2,524※１ 190※１ 887△3
262,245286,573
386,244

106,604
163,441
34,746※１ ※１ 867△1
305,657
328,921405,689(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
預り金
前受収益
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
設備改善積立金海外市場開発積立金
商品開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 120 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

165

169

※１ 28,515※１ 32,355

13※１ 3,423
1,168※１ 74,195
107
2,075
109,665

15,00016※１ 4,343
1,469※１ 77,187
114
1,414
132,070

23
11,607869
269※１ 2,227

20
14,476519
245※１ 2,233

14,997
124,662

17,495
149,565

25,12225,122

48,370048,371

48,3705
48,376

6,280

6,280

2,509
200
200
300
160,300
11,027
180,817△21,684
232,627

2,572
200
200
300
160,300
11,767
181,620△35,836
219,282

33,21657△5,83627,436
1,518
261,582
386,244

41,738△261△6,49534,981
1,859
256,123
405,689

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
経営サポート料収入
関係会社受取配当金収入
その他の売上高
売上高合計
売上原価
その他の売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
租税公課
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※３ 12,651- 121 -

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)※３ 16,933※３ 11,592※３ 9,369※１,※３ 8,139※１,※３ 11,665

32,38337,968※２,※３ 7,266※２,※３ 10,877

7,266
25,116

10,87727,090※４ 14,652※４ 18,922

10,464

8,167

※３ 77

※３ 110

208
1,508
2,227
※３ 4636
1,328
802※３ 162

4,486

2,410

※３ 25

※３ 54

53
15
94
14,855

1,166
394
30
1,644
8,933

112
2,205
3
2,322

184
4,685
141
5,012

10
19
6,673
0
6,703
10,473
1,956
240
2,197
8,275

7
2,827
628
286
3,749
10,196
1,924
△114
1,809
8,386

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

25,122

資本準備
金

その他資
本剰余金

利益準備
金

48,370

-

6,280

土地圧縮
積立金

設備改善
積立金

海外市場
開発積立
金

2,398

200

200

商品開発
積立金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

300

160,300

11,045

当期変動額
剰余金の配当△8,267

当期純利益

8,275

自己株式の取得
自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩84

税率変更による積立金の調
整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

111

-

-

0

-

111

-

-

-

-

△18

25,122

48,370

0

6,280

2,509

200

200

300

160,300

11,027

株主資本
自己株式
当期首残高

△111

△21,710

評価・換算差額等

株主資本合計
232,506

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

17,49638△5,833

評価・換算 新株予約権差額等合計
11,701

1,180

純資産合計

245,388

当期変動額剰余金の配当△8,267△8,267

当期純利益

8,275

8,275

自己株式の取得

△9

△9

△9

自己株式の処分

35

36

36

84

84

-

-

土地再評価差額金の取崩
税率変更による積立金の調
整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

15,71919△315,735337

16,07326

120

15,71919△315,735337

16,193△21,684

232,627

33,21657△5,83627,436

1,518

261,582- 122 -

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

25,122

資本準備
金

その他資
本剰余金

利益準備
金

48,370

0

6,280

土地圧縮
積立金

設備改善
積立金

海外市場
開発積立
金

2,509

200

200

商品開発
積立金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

300

160,300

11,027

当期変動額
剰余金の配当△8,267

当期純利益

8,386

自己株式の取得
自己株式の処分4

土地再評価差額金の取崩683

税率変更による積立金の調
整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

62

-

-

4

-

62

-

-

-

-

739

25,122

48,370

5

6,280

2,572

200

200

300

160,300

11,767

株主資本
自己株式
当期首残高

△62

△21,684

評価・換算差額等

株主資本合計
232,627

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

33,21657△5,836

評価・換算 新株予約権差額等合計
27,436

1,518

純資産合計

261,582

当期変動額
剰余金の配当△8,267△8,267

当期純利益

8,386

8,386

自己株式の取得△14,180△14,180△14,180

自己株式の処分

28

33

33

683

683

-

-

土地再評価差額金の取崩
税率変更による積立金の調
整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

8,522

△319

△658

7,544

341

7,886

当期変動額合計△14,151△13,344

8,522

△319

△658

7,544

341

△5,458

当期末残高△35,836

219,282

41,738△261△6,49534,981

1,859

256,123- 123 -

【注記事項】（重要な会計方針）
資産の評価基準及び評価方法

１(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの… 移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ… 時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
大阪本社社屋と平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法、その他の有形固定資産は定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
工具、器具及び備品
４年(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、購入ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は発生の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒発生率等を勘案した格付けに基づき引当率を定め、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約の付されている外貨建債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債務及び予定取引(3) ヘッジ方針
当社経営会議で承認された基本方針に従って、財務経理部が取引の管理・実行を行っており、ヘッジ対象の為替変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フ
ロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
２- 124 -

（会計方針の変更）（たな卸資産の評価方法の変更）
当社は、たな卸資産のうち、原材料及び貯蔵品に係る評価方法は、従来、主として最終仕入原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、主として総平均法に変更いたしました。この変更は、基幹システムの再構築を契機に、
より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。当事業年度の期首に新システムが稼働したことから、過去の事業年度に関する在庫受払記録が一部入手不可能であり、総平均法を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前事業年度の原材料及び貯蔵品の帳簿価額を期首残高として、
当事業年度の期首から将来にわたり総平均法を適用しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。

（貸借対照表関係）※１

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

短期金銭債権

22,673百万円

25,540百万円

長期金銭債権
短期金銭債務606
76,606445
80,030

長期金銭債務

1

1

※２

偶発債務

日清食品(中国)投資有限公司が中国国内において実施する直接投資及び投資先に対して行う技術譲渡について、その履行がなされない場合は当社が代行する旨を、中華人民共和国対外経済貿易合作部に保証しております。当事業年
度末現在で、上記の履行義務が生じるおそれのある投資計画又は技術譲渡の予定はありません。
また、以下のとおり債務保証及び経営指導念書の差入を行っております。
(1）連結子会社の金融機関からの借入に対する債務保証
前事業年度（平成27年３月31日）
ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.
(借入債務）
日清ユルドゥズグダサナイベティジャーレ
ットA.S.

当事業年度（平成28年３月31日）

600百万円

1,352百万円

1,181百万円

1,017百万円－

2,107百万円－

863百万円(借入債務）
ニッシンフーズKft.(借入債務）
インドニッシンフーズLTD.
(借入債務）(2）連結子会社の金融機関からの借入に対する経営指導念書
前事業年度（平成27年３月31日）
日清ヨーク㈱（借入債務）

3,034百万円

当事業年度（平成28年３月31日）
5,612百万円(3）債務引受
前事業年度（平成27年３月31日）
関係会社（一括支払信託併存的債務引受）

2,600百万円- 125 -

当事業年度
（平成28年３月31日）
2,849百万円

（損益計算書関係）※１

その他の売上高の明細
前事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

材料売上高
不動産賃貸収入

6,049百万円
399

ロイヤリティー収入

9,519百万円
439

610

カップヌードルミュージアム売上高等
計
※２

当事業年度
（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

580

1,079

1,125

8,139

11,665

その他の売上原価の主な内訳
前事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

材料売上原価※３

当事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

5,862百万円

9,444百万円

関係会社との取引に係るもの
前事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

売上高
仕入高

31,199百万円
766

36,396百万円
1,454

その他の営業費用

1,394

1,784

101

54

営業取引以外の取引高※４

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

貸倒引当金繰入額
役員報酬・給料諸手当・賞与・9百万円

株式報酬費用
支払手数料
減価償却費- 126 -

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
△4百万円

5,814

6,798

1,662

2,905

1,130

2,383

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成27年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

7,940

27,94220,001

7,940

27,94220,001

合計
当事業年度（平成28年３月31日）

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

8,114

25,04016,925

8,114

25,04016,925

合計（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式

136,416

133,085

関連会社株式22,62922,240159,046

155,326

合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 127 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）

有価証券等評価損7,107百万円

7,792百万円

関係会社株式（新設分割）

4,887

4,597

長期未払金

1,089

1,105

未払賞与

218

309

未払金

120

131

減価償却費

53

10

減損損失

29

20

繰延税金資産414

408

13,917

14,372△8,690△9,306

5,227

5,066

その他有価証券評価差額金△15,096△17,741

土地圧縮積立金△1,197△1,126

その他
繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債△28△16△16,322△18,883△11,095△13,817

その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）
法定実効税率35.31％

当事業年度（平成28年３月31日）
33.06％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.18

1.31

△39.15△29.97

評価性引当額の増減

21.76

11.50

法人税税額控除

△1.32

△0.37

3.46

2.44

その他

△0.26

△0.22

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.98

17.75

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、
平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は717百万円、その他有価証券評価差額金は974百万円、繰延ヘッジ損益は8百万円、法人税等調整額(借方)は248百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は24百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

- 128 -

（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 129 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
期首
帳簿価額
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

期末
帳簿価額
（百万円）

減価償却
累計額
（百万円）

建物

7,359

691

4

493

7,552

5,746

構築物

741

30

0

59

712

900

機械及び装置

558

278

36

335

465

793

車両運搬具

1

－

－

0

0

6

840

681

1

429

1,091

3,686

8,757
(△5,836)

－
(24)

1,081
(△683)－

7,676(△6,495)

－

リース資産

34

16

－

16

33

67

建設仮勘定

418

1,778

1,698

－

499

－

18,712(△5,836)

3,477
(24)

2,822
(△683)

1,335

18,031(△6,495)

11,199

1

1

－

0

2

－

186

5,679

－

1,181

4,683

－

その他

5,428

796

5,679

0

545

－

無形固定資産計

5,616

6,476

5,679

1,182

5,231

－

資産の種類

有形固定資産工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウェア（注）

１（）内は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。
２

当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
ソフトウェア 「ERPシステムの導入」5,523百万円【引当金明細表】
科目

貸倒引当金
（注）

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

52

48

52

48

(3)

(1)

(3)

(1)

貸倒引当金の（ ）は内数で、貸倒引当金のうち投資その他の資産に係るものであります。

- 130 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 131 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中に開催基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料

公告掲載方法株主に対する特典――――
無料
電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法
により行います。
公告掲載URL
https://www.nissin.com/jp/ir/koukoku/
１．100株以上300株未満所有の株主
３月末・９月末の株主様に対し、それぞれ1,500円相当の当社および当社
グループ会社の製品詰合わせセットを贈呈。もしくは国連WFPへの1,500円の寄付をお選びいただけます。
２．300株以上1000株未満所有の株主
３月末・９月末の株主様に対し、それぞれ3,500円相当の当社および当社
グループ会社の製品詰合わせセット及び1,500円相当のひよこちゃんオリジ
ナルグッズを贈呈。もしくは国連WFPへの3,500円の寄付をお選びいただけます。
３．1000株以上3,000株未満所有の株主
３月末・９月末の株主様に対し、それぞれ4,500円相当の当社および当社
グループ会社の製品詰合わせセット及び1,500円相当のひよこちゃんオリジ
ナルグッズを贈呈。もしくは国連WFPへの4,500円の寄付をお選びいただけます。
４．3,000株以上所有の株主
３月末・９月末の株主様に対し、それぞれ5,500円相当の当社および当社
グループ会社の製品詰合わせセット及び1,500円相当のひよこちゃんオリジ
ナルグッズを贈呈。もしくは国連WFPへの5,500円の寄付をお選びいただけます。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と合わせて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利- 132 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び事業年度
自 平成26年４月１日
平成27年６月25日
その添付書類並びに確認書（第67期）

至

平成27年３月31日

関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及び

事業年度

自

平成26年４月１日

平成27年６月25日

その添付書類(第67期)

至

平成27年３月31日

関東財務局長に提出

自平成27年４月１日

平成27年８月７日

至

平成27年６月30日

関東財務局長に提出

自平成27年７月１日

平成27年11月13日

至

平成27年９月30日

関東財務局長に提出

自(第68期第３四半期)
至平成27年10月１日
平成27年12月31日

平成28年２月12日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第68期第１四半期)(第68期第２四半期)(4) 臨時報告書(5) 自己株券買付状況報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２平成27年７月２日

項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく

平成27年８月28日

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２平成28年６月１日

項第２号の２（新株予約権の取得勧誘）の規定に基づく

関東財務局長に提出

報告期間

関東財務局長に提出

自平成27年12月１日

平成28年１月14日

至

平成27年12月31日

関東財務局長に提出- 133 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 134 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月28日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

一朗

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小口

誠司

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清
食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日清食品ホールディングス株
式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日清食品ホールディングス株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成28年６月28日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

一朗

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小口

誠司

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清食品
ホールディングス株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。