令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

放課後児童クラブにおける第三者評価の実施に関する調査研究＜報告書＞

令和３年（２０２１年）３月

「放課後児童クラブにおける第三者評価の実施に関する調査研究」
報告書概要「放課後児童クラブにおける第三者評価の実施に関する調査研究」では、放課後児童クラブの第三者評価基準（案）を作成した。

１．実施体制【有識者委員会：委員名簿（敬称略）】
氏 名

所 属

今井 遊子

社会福祉法人全国社会福祉協議会 政策企画部 副部⻑

岡田 賢宏

一般社団法人全国福祉サービス第三者評価調査者連絡会 理事

尾木 まり （★）

有限会社エムアンドエムインク 子どもの領域研究所

野中 賢治

一般財団法人児童健全育成推進財団 企画調査室⻑

水野 かおり一般財団法人児童健全育成推進財団 事務局参事（オブザーバー）

厚⽣労働省子ども家庭局子育て支援課

阿南 健太郎

健全育成推進室 児童健全育成専門官

所⻑

※五⼗⾳順、★は座⻑
【事務局】
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 政策研究事業本部
経済政策部 横山 重宏、谷川 香織、丸山 知美
公共経営・地域政策部 喜多下 悠貴、渡邊 倫（〜2020.12.31）
共生・社会政策部 野田 鈴子

i２．事業の実施内容及び調査結果（１）事業の実施内容
放課後児童クラブにおける第三者評価基準（案）に対するプリテストの実施
令和元年度に実施した放課後児童クラブにおける第三者評価の実施に関する調査研究（以下「令和元年度調査」という。）で提案された第三者評価基準（案）について、共通評
価基準及び内容評価基準のそれぞれの「評価項目」「評価の着眼点」「評価基準の考え方と評価の留意点」の改善を行い、また、受審促進に向けた方策及び評価の際の留意点等に係る検討を行うために、放課後児童クラブ４か所を対象に、プリテストを実施した。
放課後児童クラブにおける第三者評価基準（案）に対するヒアリング調査
検討している共通評価・内容評価基準における評価項目及び評価の着眼点・留意点等について、実際に現場で活用できるものにするために、関係団体へのヒアリング調査を実施した。
放課後児童クラブにおける第三者評価基準（案）の作成
有識者委員会における検討結果や、各種調査結果をもとに、本調査研究の成果として放課
後児童クラブにおける第三者評価基準（案）（「評価項目」、「評価の着眼点」、「評価基準の考え方と評価の留意点」）を作成した。
提言
有識者委員会における検討結果や、各種調査結果をもとに、放課後児童クラブの第三者評
価の効果的な実施に向けての提言を作成した。
報告書の作成有識者委員会における検討結果、各種調査結果、放課後児童クラブにおける第三者評価基準（案）（「評価項目」、「評価の着眼点」、「評価基準の考え方と評価の留意点」）をとりまとめ、報告書を作成した。報告書は事業実施者の公式ホームページにて公表する。
（２）事業の結果（第三者評価基準（案））
共通評価基準
作成した共通評価基準の項目は以下の通り。
Ⅰ 福祉サービスの基本方針と組織
Ⅰ-１ 理念・基本方針
Ⅰ-１-(１) 理念、基本方針が確立・周知されている。
１ Ⅰ-１-(１)-① 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。

ii

Ⅰ-２ 経営状況の把握
Ⅰ-２-(１) 経営環境の変化等に適切に対応している。
２ Ⅰ-２-(１)-① 事業経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。
３ Ⅰ-２-(１)-② 経営課題を明確にし、具体的な取り組みを進めている。
Ⅰ-３ 事業計画の策定
Ⅰ-３-(１) 中・⻑期的なビジョンと計画が明確にされている。
４ Ⅰ-３-(１)-① 中・⻑期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。
５ Ⅰ-３-(１)-② 中・⻑期計画を踏まえた単年度の計画が策定されている。
Ⅰ-３-(２) 事業計画が適切に策定されている。
６ Ⅰ-３-(２)-① 事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われ、職員が理解している。
７ Ⅰ-３-(２)-② 事業計画は、子どもや保護者等に周知され、理解を促している。
Ⅰ-４ 福祉サービスの質の向上への組織的・計画的な取組
Ⅰ-４-(１) 質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている。
８ Ⅰ-４-(１)-① 放課後児童クラブの質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。
９ Ⅰ-４-(１)-② 評価結果にもとづき組織として取組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。
Ⅱ 組織の運営管理
Ⅱ-１ 管理者の責任とリーダーシップ
Ⅱ-１-(１) 運営主体の責任が明確にされている。
１０Ⅱ-１-(１)-① 運営主体は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。
１１ Ⅱ-１-(１)-② 遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。
Ⅱ-１-(２) 運営主体のリーダーシップが発揮されている。
１２ Ⅱ-１-(２)-① 放課後児童クラブの質の向上に意欲をもち、その取組に指導力を発揮している。
１３ Ⅱ-１-(２)-② 経営の改善や業務の実行性を高める取組に指導力を発揮している。
Ⅱ-２ 福祉人材の確保・育成
Ⅱ-２-(１) 福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。
１４ Ⅱ-２-(１)-① 必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立し、取組が実施されている。
１５ Ⅱ-２-(１)-② 総合的な人事管理が行われている。

iii

Ⅱ-２-(２) 職員の就業状況に配慮がなされている。
１６ Ⅱ-２-(２)-① 職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取組んでいる。
Ⅱ-２-(３) 職員の質の向上に向けた体制が確立されている。
１７ Ⅱ-２-(３)-① 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。
１８ Ⅱ-２-(３)-② 職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。
１９ Ⅱ-２-(３)-③ 職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。
Ⅱ-２-(４) 実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成が適切に行われている。
２０ Ⅱ-２-(４)-① 実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成について体制を整備し、積極的な取組をしている。
Ⅱ-３ 運営の透明性の確保
Ⅱ-３-(１) 運営の透明性を確保するための取組が行われている。
２１ Ⅱ-３-(１)-① 運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。
２２ Ⅱ-３-(１)-② 公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。
Ⅱ-４ 地域との交流、地域貢献
Ⅱ-４-(１) 地域との関係が適切に確保されている。
２３ Ⅱ-４-(１)-①放課後児童クラブと地域との交流を広げるための取組を行っている。
２４ Ⅱ-４-(１)-② ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。
Ⅱ-４-(２) 関係機関との連携が確保されている。
２５ Ⅱ-４-(２)-① 放課後児童クラブとして必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。
Ⅱ-４-(３) 地域の福祉向上のための取組を行っている。
２６ Ⅱ-４-(３)-① 地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。
２７ Ⅱ-４-(３)-② 地域の福祉ニーズにもとづく公益的な事業・活動が行われている。
Ⅲ 適切な福祉サービスの実施
Ⅲ-１ 利用者本位の福祉サービス
Ⅲ-１-(１) 子どもや保護者等を尊重する姿勢が明示されている。
２８ Ⅲ-１-(１)-① 子どもや保護者等を尊重した福祉サービスについて共通の理解をもつための取組を行っている。

iv

２９ Ⅲ-１-(１)-② 子どもや保護者等のプライバシー保護に配慮した福祉サービス提供が行われている。
Ⅲ-１-(２) 福祉サービスの提供に関する説明と同意（自己決定）が適切に行われている。
３０ Ⅲ-１-(２)-① 利用希望者に対して放課後児童クラブ選択に必要な情報を積極的に提供している。
３１ Ⅲ-１-(２)-② 放課後児童クラブの利用開始・変更にあたり子どもや保護者等にわかりやすく説明している。
３２ Ⅲ-１-(２)-③ 福祉施設・事業所の変更や家庭への移行等にあたり福祉サービスの継続性に配慮した対応を行っている。【評価外】
Ⅲ-１-(３) 子どもや保護者等の満足の向上に努めている。
３３ Ⅲ-１-(３)-① 子どもや保護者等の満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。
Ⅲ-１-(４) 子どもや保護者等が意見等を述べやすい体制が確保されている。
３４ Ⅲ-１-(４)-① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。
３５ Ⅲ-１-(４)-② 子どもや保護者等が相談や意見を述べやすい環境を整備し、子どもや保護者等に周知している。
３６ Ⅲ-１-(４)-③ 子どもや保護者等からの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。
Ⅲ-１-(５) 安心・安全な福祉サービスの提供のための組織的な取組が行われている。
３７ Ⅲ-１-(５)-① 安心・安全な福祉サービスの提供を目的とするリスクマネジメン
ト体制が構築されている。
３８ Ⅲ-１-(５)-② 感染症の予防や発生時における子どもの安全確保のための体制を整備し、取組を行っている。
３９ Ⅲ-１-(５)-③ 災害時における子どもの安全確保のための取組を組織的に行っている。
Ⅲ-２ 福祉サービスの質の確保
Ⅲ-２-(１) 提供する育成支援の標準的な実施方法が確立している。
４０ Ⅲ-２-(１)-① 育成支援について標準的な実施方法が文書化され育成支援が提供されている。
４１ Ⅲ-２-(１)-② 標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。
Ⅲ-２-(２) 子どもに対する育成支援の計画が策定されている。
４２ Ⅲ-２-(２)-① 育成支援の計画を適切に策定している。
４３ Ⅲ-２-(２)-② 定期的に育成支援の計画の評価・見直しを行っている。
Ⅲ-２-(３) 育成支援実施の記録が適切に行われている。

v

４４ Ⅲ-２-(３)-① 子どもに関する育成支援の実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共有化されている。
４５ Ⅲ-２-(３)-② 子どもや保護者等に関する記録の管理体制が確立している。

内容評価基準作成した内容評価基準の項目は以下の通り。
A-１ 育成支援A-１-(１) 子どもが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境の整備
A① A-１-(１)-① 子どもが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整備している。
A-１-(２) 放課後児童クラブにおける育成支援
A② A-１-(２)-① 子どもが放課後児童クラブに自ら進んで通い続けられるように援助している。
A③ A-１-(２)-② 子どもの出欠席を把握し、適切に援助している。
A-１-(３) 子ども一人ひとりと集団全体の生活を豊かにする育成支援
A④ A-１-(３)-① 子ども自身が見通しを持って主体的に過ごせるように援助している。
A⑤ A-１-(３)-② 日常生活に必要となる基本的な生活習慣を習得できるように援助している。
A⑥ A-１-(３)-③

子どもが発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができるように援助している。

A⑦ A-１-(３)-④

子ども同士の関係を豊かに作り出せるように援助している。

A⑧ A-１-(３)-⑤

子どもが自分の気持ちや意見を表現することができるように援助している。

A-１-(４) 固有の援助を必要とする子どもへの適切な育成支援
A⑨A-１-(４)-①

障害のある子どもの受入れの考え方を理解したうえで、可能な限り受入れに努めている。
A⑩

A-１-(４)-②

障害のある子どもの育成支援に当たっての留意点を踏まえ、育成支援を行っている。
A⑪

A-１-(４)-③

特に配慮を必要とする子どもへの対応に当たって、関係機関と連携して適切な支援を行っている。
A-１-(５) 適切なおやつや食事の提供
A⑫ A-１-(５)-① 放課後の時間帯におやつを適切に提供している。
A⑬ A-１-(５)-②

食に伴う事故（食物アレルギー事故、窒息事故、食中毒等）を防止するための対応を行っている。
vi

A-１-(６) 安全と衛生の確保
A⑭ A-１-(６)-① 子どもの安全を確保する取組を行っている。
A⑮ A-１-(６)-② 衛生管理に関する取組を適切に行っている。
A-２ 保護者・学校との連携
A-２-(１) 保護者との連携
A⑯ A-２-(１)-① 保護者との協力関係を築いている。
A-２-(２) 学校との連携
A⑰ A-２-(２)-① 子どもの生活の連続性を保障するため、学校との連携を図っている。
A-３ 子どもの権利擁護
A-３-(１) 子どもの権利擁護
A⑱ A-３-(１)-① 子どもの権利擁護に関する取組が徹底されている。

（３）放課後児童クラブの第三者評価の効果的な実施に向けての提言
法的位置づけ・

放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）は、児童福祉法に基づく事業であり、社会福祉法に基づく、第二種社会福祉事業である。同法第 78 条には、
「社会福祉事業の経営者は、自己評価の実施等によって自らの提供する福祉サービスの質の向上に努めなければならない」と、社会福祉事業者に対し自己評価についての努力義務が規定されている。

・

2014 年４月に「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（平成 26 年厚生労働省令第 63 号、以下「設備及び運営に関する基準」という。）が公布され、翌 2015
年３月には、放課後児童クラブの育成支援の充実を図るため、運営に関するより具体的な内容を定めた「放課後児童クラブ運営指針」（以下「運営指針」という。）が策定された。設備及び運営に関する基準では、放課後児童健全育成事業の一般原則を述べた第５条４で、「放課後児童健全育成事業者は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。」と、自己評価の努力義務が規定されている。また、運営指針では、第 7 章

職場倫理と事業内容の向上

３．事業内容向上

への取り組み （５）運営内容の評価と改善の中で自己評価について以下のように示している。
○

放課後児童クラブの運営主体は、その運営の内容について自己評価を行い、その結果を公表するように努める。評価を行う際には、子どもや保護者の意見を取り入れて行うことが求められる。

○

評価の結果については、職員間で共有し、改善の方向性を検討して事業内容のvii

向上に生かす。
・2015 年の子ども･子育て支援新制度の施行を機に、児童福祉法が改正され、市町村は設
備及び運営に関する基準に基づく条例を定めることとなった。

・「社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会中間まとめ（平成 30 年
7 月）
」では、３．放課後児童クラブの今後のあり方（２）質の確保

①放課後児童クラブに求められるものとして、「放課後児童クラブの質の確保にあたって、情報公開の推進、自己評価とその公表、第三者評価の実施や子どもの安全確保の体制の整備は重要な視点である。
（例）自己評価の項目例作成、第三者評価の導入や具体的方法の検討等」と示されている。
・ 放課後児童クラブの職員の配置・資格に係る基準（設備及び運営に関する基準第 10条）については、当該基準が「従うべき基準」であったことにより人材確保が困難、といった地方自治体からの要望を踏まえ、第９次地方分権一括法（令和元年法律第 26 号）
により、令和２年４月１日より「参酌すべき基準」に改正された。このことにより、地域の実情に応じ、市町村が放課後児童支援員に求める資格や配置が一律ではなくなる可能性がある。事業の質を高めるためにも、第三者評価の仕組みを導入する必要性が増している。
・ 一方、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社「平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業『放課後児童クラブの第三者評価マニュアル等に関する調査研究』」において、平成 30 年度に放課後児童クラブの運営事業者に対して実施されたアンケート調査結果によれば、「放課後児童クラブにおける第三者評価の枠組みで実施」は1.6％である。現時点では第三者評価を導入している放課後児童クラブは極めて限定的であることが確認されている。
・ また、厚生労働省「令和２年（2020 年）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（令和２年（2020 年）７月１日現在）」によれば、運営内容の定期的な自己評価の実施状況について「自己評価の実施あり」が 14,462 か所と全体の 54.3％（平成30 年（2018 年）５月１日現在では、12,867 か所、50.8％）、運営内容の第三者評価の実施状況について「第三者評価の実施あり」が 7,854 か所と全体の 29.5％（平成 30 年
（2018 年）５月１日現在では、6,800 か所、26.8％）となっている。両調査の定義が異なる1が、第三者評価の実施率は低い状況がある。
・ こうしたことから、放課後児童クラブにおける第三者評価の実施はこれからというのが
1 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社「平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業『放課後児童

クラブの第三者評価マニュアル等に関する調査研究』報告書」（平成 31 年（2019 年）3 月）では、設問「｢第三者による評価｣の受審の有無及び枠組み」のうち、選択肢「団体が独自に第三者評価を受審」「指定管理者制度における第三者
評価の枠組みで受審」「行政評価における第三者評価の枠組みで受審」「放課後児童クラブにおける第三者評価の枠組みで受審」「福祉サービス第三者評価の枠組みで受審」「その他」のいずれかを回答。何らかの制度・枠組みに基づく第三者評価の実施状況を把握しているものである。一方で、厚生労働省「令和２年（2020 年）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（令和２年（2020 年）７月１日現在）」での第三者評価については、設問内容は「運営の内容について第三者評価を導入して、事業内容の向上を図る改善等を実施している」となっている。両者は定義が異なることに留意が必要である。

viii

現状である。そのため、現段階で放課後児童クラブの第三者評価の義務化、努力義務化については、明確な根拠を示すのは難しいが、質の向上等には有効な手法と考えられる。
評価方法
・

放課後児童クラブにかかる第三者評価については、すでにある福祉サービス第三者評
価の枠組みを利用することが実行可能かつ有効だと考えられる。福祉サービス第三者評価の枠組みは、既に保育所や社会的養護関係施設、障害者施設、高齢者施設等で実施されている。放課後児童クラブが福祉サービス第三者評価の枠組みを利用することによって、評価機関にとっても、他の分野での評価で得たノウハウを活かせることになり、評価しやすく、また、放課後児童クラブにとっても、質の向上を図るために、どのような準備を行い、効果的に評価を受けるか、理解することができる。

・ 一方で、受審への負担感に対する考慮が必要と考えられる。たとえば、放課後児童クラブで受審の準備を担当する職員（放課後児童支援員等）の勤務形態が非常勤の場合、資料作成のための勤務時間をどう補償するかが問題になることが想定される。
・ また、放課後児童クラブの運営主体や運営形態の多様性を考慮すれば、たとえば第三者評価の実施・受審の際に、できる限り既存の資料やデータを活用するなどの評価方法の工夫が考えられる。
・ 第三者評価の実施については、上記①で示した質の向上の観点からの第三者評価の必要性を踏まえて、複数年に１回の継続的、もしくは定期的な受審が望ましいと考えられる。
受審の頻度については、放課後児童クラブでは子どもの在籍期間が最長で６年間である
ことから、少なくとも６年に１回の実施が考えられる。また、在籍している学年から考えると、約８割が小学１～３年生である（令和２年（2020 年）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（令和２年（2020 年）７月１日現在）、厚生労働省）
ことを踏まえ、概ね３年に１回の受審も考えられる。
・ 放課後児童クラブの特徴（多様な運営主体の存在、放課後を中心とする時間帯のみの通所型事業、留守家庭等の小学生を対象としていること、など）を理解した評価者の育成、研修が期待される。
受審の普及促進・ 放課後児童クラブに関する施策は多様性を包含しつつ、市町村が条例で定める最低基準に沿って各事業所で運営されているところである。市町村にとっては、放課後児童クラブに第三者評価が導入されれば、各事業所の運営状況等をより把握しやすくなり、事業の質の向上に役立つことから、第三者評価の受審を推奨するのではないかと思われる。
こうした自治体側の考えが、実際に受審につながるような方策検討が期待される。
・ 経営基盤が脆弱な放課後児童クラブの運営主体では、第三者評価を受審することには難しさも伴うと考えられる。たとえば、受審のための費用負担の問題が大きいこと等が懸ix

念される。
・ こうした課題を踏まえると、たとえば第三者評価受審費用に対する補助制度なども受審促進に役立つと考えられる。
・ 普及促進については、第三者評価の受審の意義が理解されるよう、評価の手順や業務改善策の検討までの一連の取組などを放課後児童クラブに周知していくことも大切である。
自己評価と第三者評価
・ 自己評価については、実施している放課後児童クラブが徐々に増加している中、設備及び運営に関する基準や運営指針でも取り上げていることからも、引き続き定期的な実施に務めることが望まれる。その際の参考資料として、平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「放課後児童クラブの第三者評価マニュアル等に関する調査研究」では、自己評価の普及啓発を目的とし、自己評価の考え方並びに放課後児童クラブ運営指針に沿って自己評価チェックリストを作成している。当該自己評価チェックリストについては、2019 年に作成されたものであるため、今後国が公表する放課後児童健全育成
事業の第三者評価基準における項目に揃えて実施されることが望ましい。
・ また、福祉サービス第三者評価事業では、第三者評価を受審する際に、自己評価が求められている。自己評価と第三者評価が連動して行われ、放課後児童クラブの質の向上が図られるのが理想的である。こうした相乗効果が発揮されるためには、まずは、運営事業者が自らを評価する視点や事務処理能力等を確保できていることが前提となる。
利用者調査
・ 現在の福祉サービス第三者評価事業の仕組みでは利用者調査は必須ではないが、放課後児童クラブの特性からは、保護者に対する調査は実施する方向で検討されることが望ましい。
・ 子どもに対する調査について、子どもの意見を聞くことは重要と考えられるが、第三者評価に含めることに対しては、特に低学年の場合、客観的な調査方法と結果の担保に課題があることから、慎重な検討を要する。
・ 国の実施状況調査等から得られる利用者調査の実施状況が提示されることは、第三者評価が目指す質の向上や利用者本位の福祉につながると考えられる。他の福祉施設・事業での実施状況を踏まえ、特に保護者に対する調査項目案を検討することも期待される。
評価結果の公表、公表結果に基づく改善策
・ 第三者評価の主目的が「サービスの質の向上」と「利用者の選択に資する情報の提供」
であることから、結果は公表が前提である。
・ その際、各放課後児童クラブや自治体のホームページから、評価機関や各都道府県第三x

者評価推進組織の公表ホームページにリンクするなどの取組が期待される。
・ 「サービスの質の向上」の視点から考えると、放課後児童クラブの運営の改善のためには、評価結果を踏まえた改善計画書が作成されることによって PDCA サイクルを機能させることが望ましい。

xi

目

次

「放課後児童クラブにおける第三者評価の実施に関する調査研究」報告書概要 ..................i
１． 実施体制 ........................................................................................................................i
２． 事業の実施内容及び調査結果 ...................................................................................... ii（１） 事業の実施内容 ........................................................................................................ ii（２） 事業の結果（第三者評価基準（案）） ...................................................................... ii（３） 放課後児童クラブの第三者評価の効果的な実施に向けての提言 ........................... vii
I.

事業要旨 ...................................................................................................................... 1

１． 事業の実施目的 ............................................................................................................. 1
２． 事業の実施体制 ............................................................................................................. 2（１） 有識者委員会 ............................................................................................................. 2（２） 事務局及び調査等の実施 ........................................................................................... 3
３． 事業内容 ........................................................................................................................ 4（１） 放課後児童クラブにおける第三者評価基準（案）に対するプリテストの実施 ........ 4（２） 放課後児童クラブにおける第三者評価基準（案）に対するヒアリング調査............ 4（３） 放課後児童クラブにおける第三者評価基準（案）の作成 ........................................ 5（４） 提言 ........................................................................................................................... 5（５） 報告書の作成 ............................................................................................................. 5II.

事業目的 ...................................................................................................................... 6

III.

放課後児童クラブにおける第三者評価作成作業 ......................................................... 8

１． 放課後児童クラブにおける第三者評価基準（案）に対するプリテスト ...................... 8（１） プリテストの実施概要............................................................................................... 8（２） プリテストの結果概要............................................................................................. 10
２． 放課後児童クラブにおける第三者評価基準（案）に対するヒアリング .................... 12（１） 実施概要 .................................................................................................................. 12（２） 実施結果 .................................................................................................................. 12IV.

放課後児童クラブにおける第三者評価基準（案） ................................................... 14

１． 共通評価基準............................................................................................................... 14
２． 内容評価基準............................................................................................................. 111
V.

放課後児童クラブの第三者評価の効果的な実施に向けての提言 ........................... 153

１． 法的位置づけ............................................................................................................. 153
２． 評価方法 .................................................................................................................... 154
３． 受審の普及促進 ......................................................................................................... 155
４． 自己評価と第三者評価 .............................................................................................. 155
５． 利用者調査 ................................................................................................................ 156

６． 評価結果の公表、公表結果に基づく改善策 .............................................................. 156
VI.

参考資料

プリテスト結果等.................................................................................. 157

１． プリテスト結果 ......................................................................................................... 157（１） 共通評価基準

事前チェックシート回答一覧 ...................................................... 157（２） 内容評価基準

事前チェックシート回答一覧 ...................................................... 165

２． プリテスト時に得られた意見 ................................................................................... 170（１） 共通評価基準

議事概要一覧 ................................................................................ 170（２） 内容評価基準

議事概要一覧 ................................................................................ 184（３） 受審促進等

議事概要一覧 ................................................................................... 196

I. 事業要旨
１．事業の実施目的
社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会「中間とりまとめ」（平成 30年 7 月）では、放課後児童クラブの質の確保という点で第三者評価の実施が重要な視点であるという指摘がなされている。
放課後児童クラブの安定的な運営や質の向上に向けて、国では放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、放課後児童クラブ運営指針及び解説書等を整備してきたところである。他方、第三者評価については、各自治体や放課後児童クラブ運営事業者等によって任意に行われている。令和２年（2020 年）７月１日現在の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況調査結果によると、運営内容の実施状況について「第三者評価の実施有り」と回答した放課後児童クラブは 29.5％となっている。
また、平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「放課後児童クラブの第三者評
価マニュアル等に関する調査研究」の中で実施された、自治体及び放課後児童クラブ運営事
業者に対するアンケート調査結果によれば、「第三者評価」の内容・方法は、福祉サービス
第三者評価、行政評価や指定管理者制度における第三者評価、自治体や運営事業者独自の第三者評価など、そのあり方も様々である。
こうした状況を踏まえて、令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「放課後児童
クラブにおける第三者評価の実施に関する調査研究」では、放課後児童クラブにおける第三者評価について、作成方針を定め、放課後児童クラブにおける第三者評価基準（共通評価基準、内容評価基準）に係る判断基準、及び、評価の着眼点の案作成を行った。
令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「放課後児童クラブにおける第三者評価の実施に関する調査研究」では、前年度（令和元年度）に作成した放課後児童クラブにおける第三者評価基準（共通評価基準、内容評価基準）に係る判断基準、及び、評価の着眼点の案を元に、評価基準の考え方と評価の留意点の案の作成、判断基準、評価の着眼点の案とともに実際の放課後児童クラブを対象とした第三者評価のプリテスト（試行調査）の実施、及び、プリテストの結果を踏まえた第三者評価基準全体の精査と最終案の作成を目的とした。
また、第三者評価を効果的に実施するための提言も行うこととした。

1

２．事業の実施体制（１）有識者委員会
本事業においては、放課後児童クラブにおける第三者評価基準の項目案について放課後
児童クラブでのプリテスト等の検討を行い、評価項目の精度の更なる向上を目的に有識者委員会を設置した。
＜委員名簿（敬称略）＞
氏 名

所 属

今井 遊子

社会福祉法人全国社会福祉協議会 政策企画部 副部⻑

岡田賢宏

一般社団法人全国福祉サービス第三者評価調査者連絡会 理事

尾木

まり （★） 有限会社エムアンドエムインク 子どもの領域研究所

野中

賢治

一般財団法人児童健全育成推進財団 企画調査室⻑

水野

かおり

一般財団法人児童健全育成推進財団 事務局参事（オブザーバー）

厚生労働省子ども家庭局子育て支援課

阿南

健全育成推進室 児童健全育成専門官

健太郎

所⻑

※五⼗⾳順、★は座⻑
＜開催経緯＞■有識者委員会
開催状況

議題(1) 事業実施計画について
第１回(2) 放課後児童クラブ第三者評価のプリテスト実施について（令和２年９月８日）(3) 放課後児童クラブ第三者評価（内容評価基準）について(1) 放課後児童クラブ第三者評価のプリテスト実施について
第２回（令和２年10月16日）(2) 内容評価基準項目の精査について(3) 第三者評価実施に向けての論点について(4) 今後の進め方について

2

開催状況

議題
(1) 放課後児童クラブ第三者評価のプリテスト実施状況について

第3回（令和２年11月2日）(2) 内容評価基準項目の精査について(3) 第三者評価実施に向けての論点について(4) 今後の進め方について(1) 放課後児童クラブ第三者評価のプリテスト実施結果について

第4回（令和２年12月16日）(2) 基準項目の精査について(3) 今後の進め方について(1) 放課後児童クラブ第三者評価 内容評価基準項目について

第5回（令和2年12月28日）(2) 放課後児童クラブ第三者評価 共通評価基準項目について(3) 今後の進め方について(1) 放課後児童クラブ第三者評価 内容評価基準項目について

第6回（令和3年1月15日）(2) 放課後児童クラブ第三者評価 共通評価基準項目について(3) 今後の進め方について(1) 放課後児童クラブの第三者評価の効果的な実施に向けての提第7回（令和3年2月19日）

言について(2) 報告書構成案について（２）事務局及び調査等の実施
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
経済政策部

政策研究事業本部

横山 重宏、谷川 香織、丸山 知美

公共経営・地域政策部
共生・社会政策部

喜多下 悠貴、渡邊 倫（～2020.12.31）

野田 鈴子

3

３．事業内容（１）放課後児童クラブにおける第三者評価基準（案）に対するプリテストの実施
令和元年度に実施した「放課後児童クラブにおける第三者評価の実施に関する調査研究」（以下、「令和元年度調査」とする）で提案された第三者評価基準（案）について、共通評
価基準及び内容評価基準のそれぞれの「評価項目」「評価の着眼点」「評価基準の考え方と評価の留意点」の改善を行い、また、受審促進に向けた方策及び評価の際の留意点等に係る検討を行うために、放課後児童クラブ４か所を対象に、プリテストを実施した。
なお、プリテストは福祉サービス第三者評価に精通する評価者が実際に訪問し質問を行った。
プリテスト実施概要（対象、実施項目、実施月）及び評価者は以下の通りである。
プリテスト実施概要（受審者：放課後児童クラブ）
NO

対象

実施項目

実施月

1

Ａ放課後児童クラブ

共通評価基準・内容評価基準

令和 2 年 11 月

2

Ｂ放課後児童クラブ

内容評価基準のみ

令和 2 年 11 月

3

Ｃ放課後児童クラブ

共通評価基準・内容評価基準

令和 2 年 12 月

4

Ｄ放課後児童クラブ

共通評価基準・内容評価基準

令和 2 年 12 月

評価者
岡田

賢宏

氏（一般社団法人全国福祉サービス第三者評価調査者連絡会 理事）

市川里美

氏（一般社団法人全国福祉サービス第三者評価調査者連絡会 正会員）

仲野

小百合

氏（一般社団法人全国福祉サービス第三者評価調査者連絡会 正会員）

（２）放課後児童クラブにおける第三者評価基準（案）に対するヒアリング調査
検討している共通評価・内容評価基準における評価項目及び評価の着眼点・留意点等について、実際に現場で活用できるものにするために、放課後児童クラブの関係団体にヒアリン
グ調査を実施した。なお、調査方法については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し書面にて行った。調査実施概要（抽出の視点、対象、実施月）は以下の通りである。
ヒアリング調査実施概要（有識者）
抽出の視点

対象

実施月

放課後児童クラブの保護者、放課後佐藤愛子氏（全国学童保育連絡協議会 事務局次⻑）

児童支援員等、運千葉

智生氏（全国学童保育連絡協議会 事務局次⻑）営者4

令和 3 年 1 月

（３）放課後児童クラブにおける第三者評価基準（案）の作成
有識者委員会における検討結果や、各種調査結果をもとに、放課後児童クラブにおける第三者評価基準（案）（「評価項目」「評価の着眼点」「評価基準の考え方と評価の留意点」）を
作成した。
（４）提言
有識者委員会における検討結果や、各種調査結果をもとに、放課後児童クラブの第三者評
価の効果的な実施に向けての提言を作成した。
（５）報告書の作成
有識者委員会における検討結果、各種調査結果、放課後児童クラブにおける第三者評価基準（案）（「評価項目」「評価の着眼点」「評価基準の考え方と評価の留意点」）をとりまとめ、報告書を作成した。報告書は事業実施者の公式ホームページにて公表する。

5

II. 事業目的
放課後児童健全育成事業（以下「放課後児童クラブ」という。）は、2020 年７月１日現在、
全国に 26,625 か所（前年比 744 か所増）あり、登録児童数は 1,311,008 人（前年比 11,701人増）である。利用できなかった待機児童数は 15,995 人（前年比 2,266 人減）にのぼり、
量的整備と同時に質的向上が課題とされている。
放課後児童クラブは地域の実情に応じて多様に展開されてきた歴史が長く、実施場所や運営形態の多様性を包み込む政策が長く取られてきた経緯がある。2015 年の子ども･子育て支援新制度（2015 年４月施行）を機に、児童福祉法が改正され、市町村は放課後児童ク
ラブの設備及び運営について、条例で基準を定めることとなり、2014 年４月に「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（平成 26 年厚生労働省令第 63 号、以下「設備及び運営に関する基準」という。）が公布された。翌 2015 年３月には、放課後児童クラブの育成支援の充実を図るため、運営に関するより具体的な内容を定めた「放課後児童クラ
ブ運営指針」（以下「運営指針」という。
）が策定された。運営指針の内容は、放課後児童支援員研修や資質向上研修、子育て支援員研修等を通じて、全国の放課後児童クラブへの浸透が目指されているところであるが、運営指針に書かれた基本的事項を理解し、運営指針に基づき各放課後児童クラブが創意工夫を図れるようにすることを目的とし、「放課後児童クラブ運営指針解説書」（以下「運営指針解説書」という。）が 2017 年３月に発行されている。
設備及び運営に関する基準では、国並びに市町村が常に最低基準を向上させる努力義務に触れた上で、「放課後児童健全育成事業者が最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない」（第４条１）とし、放課後児童健全育成事業者に対して設備
及び運営を向上させる義務を課している。さらに、放課後児童健全育成事業の一般原則を述べた第５条４では、「放課後児童健全育成事業者は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。
」と、自己評価の努力義務が規定されている。
放課後児童クラブの事業内容の向上を目的として、平成 30 年度子ども・子育て支援推進
調査研究事業「放課後児童クラブの第三者評価マニュアル等に関する調査研究」において、放課後児童クラブが実際に自己評価を行うことを支援するために、自己評価（自己チェック）の考え方を示した「自己チェックリストの作成」を作成した。本自己チェックリストは、運営指針、及び運営指針解説書に沿って作成されている。
設備及び運営に関する基準、運営指針、運営指針解説書では、第三者評価については実施を求めておらず、各自治体や放課後児童クラブ運営事業者等によって任意に行われている
状況にある。令和２年（2020 年）７月１日現在の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況調査結果によると、運営内容について「第三者評価の実施有り」と回答した放課後児童クラブは 29.5％となっている。また、平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「放課後児童クラブの第三者評価マニュアル等に関する調査研究」の中で実施さ6

れた、自治体及び放課後児童クラブ運営事業者に対するアンケート調査結果によれば、「第三者評価」の内容・方法は、福祉サービス第三者評価、行政評価や指定管理者制度における第三者評価、自治体や運営事業者独自の第三者評価など、そのあり方も様々である。
社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会「中間とりまとめ」（平成 30年７月）では、放課後児童クラブの質の確保という点で第三者評価の実施が重要な視点であるという指摘されていることを受けて、令和元年度調査、及び本調査研究では、放課後児童
クラブにおける第三者評価基準（案）を作成することを目的とした。放課後児童クラブの第三者評価基準（案）の作成に当たっては、共通評価基準については、他の福祉サービス領域
における第三者評価の現状やあり方を踏まえ、「「「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の全部改正について」の一部改正について」（子発 0326 第 10 号
第7号

老発 0326 第 7 号

社援発 0326

平成 30 年３月 26 日）の共通評価基準をベースにしつつ、「評

価項目」「評価の着眼点」「評価基準の考え方と評価の留意点」について必要に応じて放課後
児童クラブの実態を踏まえて追加・削除、表現の修正を行うこととした。内容評価基準については、運営指針、運営指針解説書、及び放課後児童クラブの実態にあわせて「評価項目」「評価の着眼点」「評価基準の考え方と評価の留意点」を作成することとした。
なお、本調査研究では、令和元年度調査で提案された第三者評価基準（案）について、まず、共通評価基準及び内容評価基準のそれぞれの「評価項目」「評価の着眼点」「評価基準の考え方と評価の留意点」の改善を行うこととした。その上で、受審促進に向けた方策及び評価の際の留意点等に係る検討を行うために、共通評価基準、内容評価基準のいずれについても、実際の放課後児童クラブに対する第三者評価のプリテスト（試行実施）を行い、評価結
果、及びプリテストの受審者、評価者からの意見を踏まえて、第三者評価基準（案）を精査･修正し、最終的な案を作成した。さらに、今後、第三者評価を効果的に実施していくことが必要との観点から、第三者評価の法的位置づけ、評価方法、受審の普及促進等の点について提言を行うこととした。

7

III. 放課後児童クラブにおける第三者評価作成作業
１．放課後児童クラブにおける第三者評価基準（案）に対するプリテスト（１）プリテストの実施概要
実施目的
令和元年度調査で提案された第三者評価基準（案）について、「共通評価基準」及び「内容評価基準」のそれぞれの「評価項目」「評価の着眼点」「評価基準の考え方と評価の留意点」の改善を行い、また受審促進に向けた方策及び評価の際の留意点等に係る検討を行うことを目的とした。
実施方法
１)事前チェックシートによる紙面調査
各放課後児童クラブには訪問調査を実施する前に令和元年度調査で提案された第三者評
価基準（案）について、「共通評価基準」及び「内容評価基準」の内容に沿って作成した「事前チェックシート（共通評価基準・内容評価基準）」での自己評価を依頼した。
事前チェックシート（内容評価基準

抜粋）

自己評価結果表【タイプA】（放課後児童クラブ）
内容評価基準
A-１ 育成支援の内容
A-１-(１) 放課後児童クラブにおける育成支援の基本
①

自己
評価結果

A-１-(１)-① 子どもが放課後児童クラブに自ら進んで通い続けられるように援助している。
□入所当初等、子どもが放課後児童クラブでの過ごし方を理解できるように工夫している。
□放課後児童クラブに通うことの必要性について、保護者と共に、子どもの心情に配慮しながら、子どもに理解を促している。
□連絡帳や保護者の迎えの際の連絡等を通して、子どもの様子を日常的かつ継続的に保護者に伝えている。

【判断した理由・特記事項等】

事前チェックシートへの記入方法は、記載された評価項目ごとに、「評価の着眼点」を踏まえた「自己評価」とした。評価基準は以下の通り。
a 評価:

より良い福祉サービスの水準・状態、質の向上を目指す際の目安とする状態

b 評価： a に至らない状況、多くの施設・事業所の状態、a に向けた取組みの余地がある状態
c 評価： b 以上の取組みとなることを期待する状態

8

また、自己評価の際に評価した理由・特記事項等を「判断した理由・特記事項等欄」への記載を依頼した。併せて「評価の着眼点」について、該当する項目に「〇」をつけてもらった。
２)訪問調査訪問調査では、事前チェックシートに基づき、福祉サービス第三者評価事業に精通する評
価者より質問を行った。
訪問調査では、「評価項目」「評価の着眼点」「評価基準の考え方と評価の留意点」の記載
内容や、評価の進め方（準備～受審、結果の活用まで）について、改善すべき事項等について聞き取りを行った。

第三者評価の改善にあたっての視点・論点

大項目

聞き取り項目共通
評価
基準

 個々の評価項目、評価の着眼点の表現について
 新規項目および表現を修正した項目についてわかりづらい点はないか 放課後児童クラブ側にとってなじみのない表現はないか １つの設問で２つの側面をたずねるダブルバーレル式設問になっている項目はないか 評価基準を満たすための書類・データの準備・整理に大きな負荷がか
かる項目はないか 評価項目数について
 実際に評価をする上での現場の負担として、45項目は妥当か 項目数が多い場合、減らしてもよいと思われる項目はあるか 評価の基準について
 各評価項目について、評価基準が明確になっているか 明確でない場合、どのような基準が考えられるか 公営の場合の評価方法について
 公営の立場から、評価が困難な項目はないか 困難な場合、どのような補足があれば評価が可能となるか

内容
評価
基準

 評価の着眼点について
 評価者が判断する際に曖昧さを感じる箇所はないか。
 評価者が何に基づき判断すればよいか不明確さを感じる箇所はないか。
 評価者及び被評価者にとってなじみのない表現はないか。
 被評価者の性質や規模等によって受け取る意味が異なる表現はないか。
 評価基準の考え方と留意点について
 「目的」に記載すべき項目
 「趣旨・解説」に記載すべき項目
 次の観点から、「評価の留意点」に記載すべき項目 （「評価の着眼点」に含めるまでの内容ではないが、留意する必要があるもの／実際に評価を行う際に参照すべき書類や場面、確認事項／評価の着眼点で用いられる用語等の補足・具体例の提示など／放課後児童クラブの多様性に鑑みて評価することを評価者に留意させるもの／評価項目間の相互参照関係／等）
受審促進に向けた課題、必要な支援策（コスト面、人材面、スケジュ
ール面／等）について
 自己評価・独自の第三者評価など既に実施している評価との関連性・相乗効果について 利用者アンケート調査の実施の意義・役割、実施方法について

第三者評価の受審促進にあたっての
視点・論点

9

実施対象
プリテストの調査対象は、４か所とした。なお、プリテスト協力先の放課後児童クラブの選定にあたっては、放課後児童クラブの多様性を鑑み、以下の３つの項目のバランスを考慮して選定を行うこととしたが、地域に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して「東京都及び隣接県」を対象として実施対象先の選定を行った。
① 運営主体（社会福祉法人、運営委員会方式、特定非営利活動法人／等）② 地域（東京都及び隣接県）③ 自己評価・第三者評価の実施・受審経験の有無（２）プリテストの結果概要
プリテストは以下の通り実施した。Ｂ放課後児童クラブに関しては保護者会方式での運営であり、調査への負担が懸念されたことから、内容評価基準のみのプリテストを行った。
実施日時

実施内容

Ａ放課後児童クラブ

11 月 6 日（金）共通評価基準（社会福祉法人）

10 時〜16 時

内容評価基準

Ｂ放課後児童クラブ

11 月 25 日（水）内容評価基準（保護者会運営方式）

12 時〜14 時

Ｃ放課後児童クラブ

12 月 1 日（火）共通評価基準（社会福祉法人）

10 時〜15 時

内容評価基準

Ｄ放課後児童クラブ

12 月 4 日（金）共通評価基準（特定非営利活動法人）

10 時〜15 時

内容評価基準訪問調査を行った評価者からは、共通評価基準、内容評価基準及び受審に関して主に以下の指摘があった。
（１）共通評価基準について・クラブの管理者の立場により、判断できない項目が散見されたため、法人（あるいは任意団体）の取り組みとして自己評価が可能であることを、示した方がよいと思われる。あるいは、いくつかの共通評価基準を任意項目として位置づけることで省略できる等の配慮が必要と思われる。
（２）内容評価基準について
・「A-１-(５)-② 衛生に関する環境を整備している。（新：A-１-(６)-② 衛生管理に関する取組を適切に行っている。）」については、どのクラブでも評価項目と着眼点に違和感を覚えている様子が見受けられた。子どもへの取り組みなのか、事業所としての取り組みなのか、２重の設問内容となっていると感じた。そのため、評価項目の文言

10

修正と着眼点の削除が必要と考える。また、「A-１-(４)-① 放課後の時間帯に栄養面や活力面から必要とされるおやつを適切に提供している。（新：A-１-(５)-① 放課後の時間帯におやつを適切に提供している。）」に関しても、「栄養面や活力面」「ゆったりとした」等の文言に難しさを感じるクラブが多いと思われた。さらに、設備（建物）や環境面の違いにより、判断が厳しくなる現状もあると思われるため、着眼点の表現に工夫が必要と感じた。
（３）訪問調査の進め方について・インタビューは午前 10 時からスタートして子どもが通い始める 14 時過ぎまでに終了する必要があると思われる。その場合、標準的な訪問調査日数を 1.5 日あるいは 2 日間設けること等を予め決めた方がよいと思われる。
（４）その他
・今回、見学を実施したのは１か所のみだったが、見学上の留意点についても予め決めた方がよいと思われる。
・すべてのクラブで、過去に自己評価を実施しており、第三者評価についても、3 か所が法人内のクラブで順番を決めて受審している状況だったため、評価基準の文言そのものの理解は比較的スムーズだったと思われる。
・過去に受審したクラブからは、評価機関や評価調査者によって評価結果に差が出ている（厳しいところもあれば、甘いところもある。放課後児童クラブの役割を知らな
い、インタビューの時に傾聴できない、自分の価値観や主観で話を進める・判断する等）との意見があった。

11２．放課後児童クラブにおける第三者評価基準（案）に対するヒアリング（１）実施概要
有識者委員会で検討した内容評価基準における評価項目及び評価の着眼点・留意点等について、実際に現場で活用できるものにするために、放課後児童クラブの関係団体である全国学童保育連絡協議会へのヒアリング調査（書面回答）を実施した。
（２）実施結果
以下では、内容評価基準案の各項目についていただいた意見のうち、主なものを記載する。
項目
A① A-１-(１)-① 子ども

意見

趣旨・解説に、「放課後児童クラブ運営指針」には、が安心して過ごせる生活「専用区画の面積は、子ども１人につきおおむね 1.65の場としてふさわしい環㎡以上を確保することが求められる」とされているこ境を整備している。

とについて追加してはどうか。


体調の悪いとき等に活用できるスペースについて、気分転換も目的として追加してはどうか。

A② A-１-(２)-① 子ども

趣旨・解説に、「子どもが発達段階に応じて主体的に遊が放課後児童クラブに自び、生活できることが、自ら進んで放課後児童クラブ

ら進んで通い続けられるに通い続けることにつながる」という内容を追加してように援助している。

はどうか。

A③ A-１-(２)-② 子ども

評価の着眼点に、「子どもの来所時には、子どもが安心の出欠席を把握し、適切できるように迎え入れ、子ども一人ひとりの心身の状に援助している。

態を把握している」および「子どもの所在が把握できない場合の対応として、日常から地域、関係機関との連携を図っている」という内容を追加してはどうか。

A④ A-１-(３)-① 子ども

評価の着眼点「子どもが集団の中での過ごし方につい自身が見通しを持って主て自分自身で考えられるように工夫している」につい体的に過ごせるように援て、「その時々の子どもの体調や気分によって、遊びの助している。

選択や子ども同士の関わり方が異なることが保障される」という内容を追加してはどうか。


趣旨・解説について、「子どもの状態を見ながら」過ごし方を考えていくことが望まれるという内容を追加してはどうか。

A⑤ A-１-(３)-② 日常生
活に必要となる基本的な

趣旨・解説での健康や衛生に関することの例示として、「水分補給」も追加してはどうか。

生活習慣を習得できるよ
うに援助している。

12

項目
A⑥ A-１-(３)-③ 子ども意見

評価の着眼点に、「児童期の遊びと発達について理解が発達段階に応じた主体

し、子どもが発達段階に応じて主体的に遊ぶことで得的な遊びや生活ができる

られる充実感の重要性と、子どもが遊びの楽しさを仲ように援助している。

間の間で共有していくためには、大人の援助が必要なこともあることを理解している」という内容を追加してはどうか。


趣旨・解説に、「その時々の子どもの体調や気分によって、一人で過ごすなど、遊びの選択や子ども同士の関わり方が異なることも保障されることが望まれる」という内容を追加してはどうか。

A⑪

A-１-(４)-③ 特に

趣旨・解説の「家庭での養育について特別の支援が必配慮を必要とする子ども

要な状況」に関して、「外国籍などの文化の違いから起への対応に当たって、関因するものも含める」という内容を追加してはどう

係機関と連携して適切なか。

支援を行っている。



評価の留意点で、課題の具体例を示してはどうか。

A⑫ A-１-(５)-① 放課後

評価の着眼点「子どもたちの状態等を考慮し、おやつの時間帯におやつを適切の内容を工夫している」について、「発達過程にある子に提供している。

どもの成長に合わせて」という内容を追加してはどうか。


趣旨・解説に、おやつは文化にふれるなどの面もある
ことを追加してはどうか。

A⑬ A-１-(５)-②食に伴う



評価の留意点に、「食中毒防止のための、台所等の衛生事故（食物アレルギー事を保つ、食品管理、服装等の点検項目が日々実践され故、窒息事故、食中毒ているか確認する」という内容を追加してはどうか。

等）を防止するための対応を行っている。
A⑭ A-１-(６)-① 子ども

評価の着眼点に、「子どもの病気やケガ、事故等に備えの安全を確保する取組をて、日常から地域の保健医療機関等と連携を図ってい行っている。

る」という内容を追加してはどうか。

A⑱ A-３-(１)-① 子ども

評価の着眼点に、「児童の権利に関する条約の理念に基の権利擁護に関する取組

づき、子どもの最善の利益を考慮して育成支援を推進が徹底されている。

している」という内容を追加してはどうか。

13

IV. 放課後児童クラブにおける第三者評価基準（案）１．共通評価基準
次頁以降の通り、放課後児童クラブにおける第三者評価「共通評価基準」（案）を作成した。

14

放課後児童クラブ第三者評価 共通評価基準
目次
Ⅰ 福祉サービスの基本方針と組織
Ⅰ-１ 理念・基本方針
Ⅰ-１-(１) 理念、基本方針が確立・周知されている。
１ Ⅰ-１-(１)-① 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１Ⅰ-２ 経営状況の把握
Ⅰ-２-(１) 経営環境の変化等に適切に対応している。
２ Ⅰ-２-(１)-① 事業経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。・・・・・・・・・・４
３ Ⅰ-２-(１)-② 経営課題を明確にし、具体的な取り組みを進めている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅰ-３ 事業計画の策定
Ⅰ-３-(１) 中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。
４ Ⅰ-３-(１)-① 中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
５ Ⅰ-３-(１)-② 中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されている。・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
Ⅰ-３-(２) 事業計画が適切に策定されている。
６ Ⅰ-３-(２)-① 事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われ、職員が理解している。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
７ Ⅰ-３-(２)-② 事業計画は、子どもや保護者等に周知され、理解を促している。・・・・・・・・・・・・１４Ⅰ-４ 福祉サービスの質の向上への組織的・計画的な取組
Ⅰ-４-(１) 質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている。
８ Ⅰ-４-(１)-① 放課後児童クラブの質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
９ Ⅰ-４-(１)-② 評価結果にもとづき組織として取組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
Ⅱ 組織の運営管理
Ⅱ-１ 管理者の責任とリーダーシップ
Ⅱ-１-(１) 運営主体の責任が明確にされている。
１０Ⅱ-１-(１)-① 運営主体は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
１１ Ⅱ-１-(１)-② 遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。・・・・・・・・・・・・２２Ⅱ-１-(２) 運営主体のリーダーシップが発揮されている。
１２ Ⅱ-１-(２)-① 放課後児童クラブの質の向上に意欲をもち、その取組に指導力を発揮している。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
１３ Ⅱ-１-(２)-② 経営の改善や業務の実行性を高める取組に指導力を発揮している。・・・・・・２６15

Ⅱ-２ 福祉人材の確保・育成
Ⅱ-２-(１) 福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。
１４ Ⅱ-２-(１)-① 必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立し、取組が実施されている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
１５ Ⅱ-２-(１)-② 総合的な人事管理が行われている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０Ⅱ-２-(２) 職員の就業状況に配慮がなされている。
１６ Ⅱ-２-(２)-① 職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取組んでいる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
Ⅱ-２-(３) 職員の質の向上に向けた体制が確立されている。
１７ Ⅱ-２-(３)-① 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
１８ Ⅱ-２-(３)-② 職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
１９ Ⅱ-２-(３)-③ 職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。・・・・・・・・・・・・・・・・・３８Ⅱ-２-(４) 実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成が適切に行われている。
２０ Ⅱ-２-(４)-① 実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成について体制を整備し、積極的な取組をしている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
Ⅱ-３ 運営の透明性の確保
Ⅱ-３-(１) 運営の透明性を確保するための取組が行われている。
２１ Ⅱ-３-(１)-① 運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。・・・・・・・・・・・・・・４２
２２ Ⅱ-３-(１)-② 公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
Ⅱ-４ 地域との交流、地域貢献
Ⅱ-４-(１) 地域との関係が適切に確保されている。
２３ Ⅱ-４-(１)-①放課後児童クラブと地域との交流を広げるための取組を行っている。・・・・・・・４７
２４ Ⅱ-４-(１)-② ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９Ⅱ-４-(２) 関係機関との連携が確保されている。
２５ Ⅱ-４-(２)-① 放課後児童クラブとして必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
Ⅱ-４-(３) 地域の福祉向上のための取組を行っている。
２６ Ⅱ-４-(３)-① 地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。・・・・・・・・・・・・５３
２７ Ⅱ-４-(３)-② 地域の福祉ニーズにもとづく公益的な事業・活動が行われている。・・・・・・・・５５
Ⅲ 適切な福祉サービスの実施
Ⅲ-１ 利用者本位の福祉サービス
Ⅲ-１-(１) 子どもや保護者等を尊重する姿勢が明示されている。
２８ Ⅲ-１-(１)-① 子どもや保護者等を尊重した福祉サービスについて共通の理解をもつための取組を行っている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
２９ Ⅲ-１-(１)-② 子どもや保護者等のプライバシー保護に配慮した福祉サービス提供が行われている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０

16

Ⅲ-１-(２) 福祉サービスの提供に関する説明と同意（自己決定）が適切に行われている。
３０ Ⅲ-１-(２)-① 利用希望者に対して放課後児童クラブ選択に必要な情報を積極的に提供している。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
３１ Ⅲ-１-(２)-② 放課後児童クラブの利用開始・変更にあたり子どもや保護者等にわかりやすく説明している。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
３２ Ⅲ-１-(２)-③ 福祉施設・事業所の変更や家庭への移行等にあたり福祉サービスの継続性に配慮した対応を行っている。【評価外】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
Ⅲ-１-(３) 子どもや保護者等の満足の向上に努めている。
３３ Ⅲ-１-(３)-① 子どもや保護者等の満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
Ⅲ-１-(４) 子どもや保護者等が意見等を述べやすい体制が確保されている。
３４ Ⅲ-１-(４)-① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。・・・・・・・・・・・・・・・・６９
３５ Ⅲ-１-(４)-② 子どもや保護者等が相談や意見を述べやすい環境を整備し、子どもや保護者等に周知している。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
３６ Ⅲ-１-(４)-③ 子どもや保護者等からの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
Ⅲ-１-(５) 安心・安全な福祉サービスの提供のための組織的な取組が行われている。
３７ Ⅲ-１-(５)-① 安心・安全な福祉サービスの提供を目的とするリスクマネジメント体制が構築されている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
３８ Ⅲ-１-(５)-② 感染症の予防や発生時における子どもの安全確保のための体制を整備
し、取組を行っている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７
３９ Ⅲ-１-(５)-③ 災害時における子どもの安全確保のための取組を組織的に行っている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９
Ⅲ-２ 福祉サービスの質の確保
Ⅲ-２-(１) 提供する育成支援の標準的な実施方法が確立している。
４０ Ⅲ-２-(１)-① 育成支援について標準的な実施方法が文書化され育成支援が提供されている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
４１ Ⅲ-２-(１)-② 標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。・・・・・・・・・８３
Ⅲ-２-(２) 子どもに対する育成支援の計画が策定されている。
４２ Ⅲ-２-(２)-① 育成支援の計画を適切に策定している。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５
４３ Ⅲ-２-(２)-② 定期的に育成支援の計画の評価・見直しを行っている。・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
Ⅲ-２-(３) 育成支援実施の記録が適切に行われている。
４４ Ⅲ-２-(３)-① 子どもに関する育成支援の実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共有化されている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９
４５ Ⅲ-２-(３)-② 子どもや保護者等に関する記録の管理体制が確立している。・・・・・・・・・・・・９１

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【全体を通じての留意点】■運営主体とは○本評価基準における「運営主体」とは、放課後児童クラブを実質的に管理・運営する責任者（事業の責任者等）を指します。
○放課後児童クラブの運営にあたっては、地域の実情に応じて多様な主体や形態が存在することをふまえ、運営主体に関する取組を評価します。
○放課後児童クラブにおいては、保護者会運営方式等、保護者が運営主体となることもある点に留意が必要です。
■職員とは○本評価基準における「職員」とは、常勤・非常勤、あるいは放課後児童支援員、補助員等の職種を問わず、組織に雇用されるすべての職員を指します。
■公立公営として設置される放課後児童クラブの評価方法○公立公営として設置される放課後児童クラブについては、運営主体に与えられた職掌の範囲内を考慮したうえで、本評価基準の基本的考え方に沿った具体的な取組を評価します。

■放課後児童クラブの立地特性について○放課後児童クラブは、学校内に設置されている場合、児童館に設置されている場合、その他公的施設等に設置している場合等、多様な実態があります。評価を行う際は、その放課後児童クラブの立地特性を考慮したうえで、本評価基準の基本的考え方に沿った具体的な取組を評価します。

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Ⅰ 福祉サービスの基本方針と組織
Ⅰ-１ 理念・基本方針
Ⅰ-１-(１) 理念、基本方針が確立・周知されている。
1 Ⅰ-１-(１)-① 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。
【判断基準】ａ）放課後児童クラブの理念、基本方針が適切に明文化されており、職員、子どもや保護者等への周知が図られている。
ｂ）放課後児童クラブの理念、基本方針が明文化されているが、内容や周知が十分ではない。
ｃ）放課後児童クラブの理念、基本方針の明文化や職員への周知がされていない。

評価の着眼点□理念、基本方針が放課後児童クラブ内の文書や広報媒体（パンフレット、ホームページ等）に記載されている。
□理念は、放課後児童クラブが実施する福祉サービスの内容や特性を踏まえた放課後児童クラブの使命や目指す方向、考え方を読み取ることができる。
□基本方針は、放課後児童クラブの理念との整合性が確保されているとともに、職員の行動規範となるよう具体的な内容となっている。
□理念や基本方針は、会議や研修会での説明、会議での協議等をもって、職員への周知が図られている。
□理念や基本方針は、わかりやすく説明した資料を作成するなどの工夫がなされ、子どもや保護者等への周知が図られている。
□理念や基本方針の周知状況を確認し、継続的な取組を行っている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準では、放課後児童クラブの使命や役割を反映した理念、これにもとづく福祉サービス提供に関する基本方針が適切に明文化されており、職員、子どもや保護者等への周知が十分に図られていることを評価します。
（２） 趣旨・解説○福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、子どもの心身の健やかな育成、その有する能力に応じ自立した日常生活を支援するものとして、良質かつ適切であることを基本的理念としています。
○放課後児童クラブには、子ども一人ひとりの意向を十分に尊重して、その自己決定・自己実現が図られるよう子どもの権利擁護を基礎にした事業経営、福祉サービスの提供が求められます。
【理念と基本方針】○福祉サービスの提供や経営の前提として、放課後児童クラブの目的や存在意義、使命や役割等を明確にした理念が必要です。特に、福祉サービスを提供する放課後児童クラブの理念・基本方
針において、子どもの人権の尊重や個人の尊厳に関わる姿勢が明確にされていることが重要です。
○理念は、放課後児童クラブにおける事業経営や福祉サービス提供の拠り所であり、基本の考えとなります。また、放課後児童クラブのめざすべき方向性を内外に示すものでもあります。よって、理念は、実施する福祉サービスの内容や特性を踏まえた具体的な内容が示されていることが適当です。
○基本方針は、理念に基づいて放課後児童クラブの子どもに対する姿勢や地域との関わり方、あるいは組織が持つ機能等を具体的に示す重要なものです。また、理念を職員等の行動基準（行動規範）としてより具体的な指針とするためには、理念にもとづく基本方針を定めることが必要です。
○基本方針が明確にされていることによって、職員は自らの業務に対する意識づけや子どもへの接し方、福祉サービスへの具体的な取組を合目的的に行うことができるようになります。また、対外的にも、実施する福祉サービスに対する基本的な考え方や姿勢を示すものとなり、組織に対する安心感や信頼にもつながります。
○理念や基本方針は、職員の理解はもとより、子どもや保護者等、さらには地域社会に対して示していくことを前提として、明文化されていることが求められます。
○理念や基本方針は、中・長期計画や単年度の事業計画を策定する際の基本ともなります。
○本評価基準は、各評価基準にもとづく評価を行っていく際の基礎となるものです。各評価基準はそれぞれの具体的な取組状況を評価するものとなっていますが、放課後児童クラブの理念や基本方針を達成する観点から、取組や内容等が十分であるかなどの視点から評価します。

220

【職員の理解】○理念や基本方針は、組織の福祉サービスに対する考え方や姿勢を示し、職員の行動規範となるものですから、職員には十分な周知と理解を促すことが重要となります。
【子どもや保護者等への周知】○理念や基本方針は、組織の福祉サービスに対する考え方や姿勢を示すものです。よって、職員に限らず、子どもや保護者等、さらには地域住民や関係機関にも広く周知することが必要となります。また、子どもや保護者等に対して理念や基本方針を周知することによって、実施する福祉サービスに対する安心感や信頼を高めることにもつながるため、十分な取組が求められることとなります。
（３） 評価の留意点○複数の放課後児童クラブ等を経営する法人の場合には、法人の理念にもとづき、各放課後児童
クラブの実情に応じて放課後児童クラブごとに理念を掲げていても構いません。
○放課後児童クラブによっては「基本方針」を単年度の事業計画における「重点事項」としている場
合もありますが、本評価基準では、「重点事項」の前提となる、より基本的な考え方や姿勢を明示したものとして「基本方針」を位置づけています。
○職員への周知については、訪問調査において組織として職員への周知に向けてどのような取組を行っているかを聴取したうえで、職員への聴取・確認を行うことによってその周知の状況をあわせて把握することになります。
○子どもや保護者等への周知については、訪問調査において子どもや保護者等への周知に向けてどのような取組を行っているかを聴取します。また、作成された印刷物等の内容がわかりやすいかどうか、周知の方法に配慮しているかどうかについても評価の対象となります。子どもや保護者等に対しては、職員に対する方法とは違った工夫も求められます。

321

Ⅰ-２ 経営状況の把握
Ⅰ-２-(１) 経営環境の変化等に適切に対応している。
2 Ⅰ-２-(１)-① 事業経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。
【判断基準】ａ）事業経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。
ｂ）事業経営をとりまく環境と経営状況が把握されているが、分析が十分ではない。
ｃ）事業経営をとりまく環境と経営状況が把握されていない。

評価の着眼点□社会福祉事業全体の動向について、具体的に把握し分析している。
□地域の各種福祉計画の策定動向と内容を把握し分析している。
□利用者数・利用者像等、放課後児童クラブのニーズ、潜在的利用者に関するデータを収集するな
ど、放課後児童クラブが位置する地域での特徴・変化等の経営環境や課題を把握し分析している。
□定期的に放課後児童クラブのコスト分析や放課後児童クラブ利用者の推移、利用率等の分析を行
っている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準では、事業経営の基本として、事業経営をとりまく環境と放課後児童クラブの経営環
境が適切に把握・分析されているかを評価します。
（２） 趣旨・解説○放課後児童クラブにおいては、事業の将来性や継続性を見通しながら、子ども・保護者等に良質かつ安心・安全な福祉サービスの提供に努めることが求められます。
○社会福祉事業全体の動向、放課後児童クラブが位置する地域での福祉に対する需要の動向、利
用者数・利用者像の変化、放課後児童クラブのニーズ、潜在的利用者に関するデータ等は、事業経営を長期的視野に立って進めていくためには欠かすことのできない情報となります。
○放課後児童クラブの経営状況について定期的に分析しておくことも、事業経営の安定性や将来展望を描くうえでも欠かせません。実施する福祉サービスの内容や、組織体制や設備の整備、職員体制、人材育成、財務状況等の現状分析を適切に行うことが求められます。
（３） 評価の留意点○評価方法は、訪問調査において外的な動向を把握するための方策・取組と実際に把握している
状況、また放課後児童クラブにおける経営状況の分析状況について、具体的な資料等を確認します。
○市町村が他の者に運営委託等を行う場合には、その運営状況について継続的に確認・評価しているかどうかを確認します。
○事業経営をとりまく環境と経営状況を把握する目的は、環境変化に適切に対応した事業経営の維持や改善にあります。そこで、把握された情報やデータが、中・長期計画や各年度の事業計画に反映されていることが必要です。各計画に情報やデータが反映されなければ、その目的は達成されません。これらについては、「Ⅰ-３-(１)-①」で評価します。
○複数の放課後児童クラブを経営する法人などで、法人本部で事業経営をとりまく環境と経営状況の把握・分析を行っている場合、その取組を評価します。

523

3 Ⅰ-２-(１)-② 経営課題を明確にし、具体的な取り組みを進めている。
【判断基準】
ａ）経営環境と経営状況の把握・分析にもとづき経営課題を明確にし、具体的な取組を進めている。
ｂ）経営環境と経営状況の把握・分析にもとづき、取組を進めているが十分でない。
ｃ）経営環境と経営状況の把握・分析にもとづく取組が行われていない。

評価の着眼点□経営環境や実施する福祉サービスの内容、組織体制や設備の整備、職員体制、人材育成、財務状
況等の現状分析にもとづき、具体的な課題や問題点を明らかにしている。
□経営状況や改善すべき課題について、役員（理事・監事等）間での共有がなされている。
□経営状況や改善すべき課題について、職員に周知している。
□経営課題の解決・改善に向けて具体的な取組が進められている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準では、事業経営をとりまく環境と経営状況の把握・分析にもとづき、経営課題を明確にし、具体的な取組が行われているかを評価します。
（２） 趣旨・解説○Ⅰ-２-(１)-① 事業経営をとりまく環境と経営状況の把握・分析にもとづき、経営課題を明確にし、改善等に向けた具体的な取組が必要です。
○経営状況の把握・分析は、組織として確立されたうえで実施される必要があります。経営者や運営主体が個人的に行っているだけでは、組織としての取組として位置づけることはできません。
○経営状況や経営課題については、役員（理事・監事等）間での共有がなされていることはもとより、職員に周知されていることが、経営課題の解決や改善等に向けての前提条件となります。
（３） 評価の留意点○経営上の課題を解決していくためには、職員の意見を聞いたり、職員同士の検討の場を設定したりするなど、組織的な取組が必要であるという観点で評価を行います。
○評価方法は、担当者や担当部署等の有無、把握・分析を実施する時期や頻度、役員間での共有
や職員への周知の方法、改善へ向けての仕組みなど、具体的な内容について聴取を行います。
○複数の放課後児童クラブを経営する法人などで、法人本部で経営課題を解決するための取組を行っている場合、その取組を評価します。

○経営環境・状況が適切に把握・分析されていない場合（Ⅰ－２－（１）－①）が「ｃ」評価の場合）
は、「ｃ」評価とします。
○経営課題の解決・改善に向けた取組の計画化については、Ⅰ-３-(１)-①で評価します。

725

Ⅰ-３ 事業計画の策定
Ⅰ-３-(１) 中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。
4 Ⅰ-３-(１)-① 中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。
【判断基準】ａ）経営や実施する福祉サービスに関する、中・長期の事業計画及び中・長期の収支計画を策定している。
ｂ）経営や実施する福祉サービスに関する、中・長期の事業計画または中・長期の収支計画のどちらかを策定していなく、十分ではない。
ｃ）経営や実施する福祉サービスに関する、中・長期の事業計画も中・長期の収支計画のどちらも策定していない。

評価の着眼点□中・長期計画において、理念や基本方針の実現に向けた目標（ビジョン）を明確にしている。
□中・長期計画は、経営課題や問題点の解決・改善に向けた具体的な内容になっている。
□中・長期計画は、数値目標や具体的な成果等を設定することなどにより、実施状況の評価を行える
内容となっている。
□中・長期計画は必要に応じて見直しを行っている。

826

評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準では、理念・基本方針にもとづき、経営環境と経営状況の把握・分析等を踏まえた中・長期計画（中・長期の事業計画と中・長期の収支計画）の策定状況を評価します。
（２） 趣旨・解説○「中・長期計画」とは「中・長期の事業計画」と「中・長期の収支計画」をいいます。ここでの「中・長期」とは３～５年を指すものとしています。
○中・長期計画の策定においては、経営環境等の把握・分析結果を踏まえ、その実情のもとで理念や基本方針の具現化を図るための事業が効果的に実施できるような内容となっていることが必要です。
【中・長期の事業計画】○「中・長期の事業計画」とは、理念や基本方針の実現に向けた具体的な取組を示すものです。実
施する福祉サービスの更なる充実、課題の解決等のほか、地域ニーズにもとづいた新たな福祉サービスの実施といったことも含めた目標（ビジョン）を明確にし、その目標（ビジョン）を実現する
ために、組織体制や設備の整備、職員体制、人材育成等に関する具体的な計画となっている必
要があります。
○中・長期計画については、以下を期待しています。
ⅰ）理念や基本方針の実現に向けた目標（ビジョン）を明確にする。
ⅱ）明確にした目標（ビジョン）に対して、実施する福祉サービスの内容、組織体制や設備の整備、
職員体制、人材育成等の現状分析を行い、課題や問題点を明らかにする。
ⅲ）明らかになった課題や問題点を解決し、目標（ビジョン）を達成するための具体的な中・長期計
画を策定する。
ⅳ）計画の実行と評価・見直しを行う。
【中・長期の収支計画】○中・長期の事業計画を実現するためには財務面での裏付けも不可欠といえます。そのため、中・長期の事業計画にしたがって「中・長期の収支計画」を策定することが必要です。
○収支計画の策定にあたっては、子どもの増減、人件費の増減等を把握・整理するなど、財務分析を行うとともに、一定の財産については放課後児童クラブの増改築、建替えなど資金使途を明確にすることが必要です。
（３） 評価の留意点○本評価基準で対象としている課題や問題点とは、経営環境等の把握・分析等を踏まえた組織として取り組むべき放課後児童クラブの全体的な課題です。個々の子どもに関する課題は対象ではありません。「Ⅰ-２ 経営状況の把握」を踏まえた内容となっているかなどを確認します。
○複数の放課後児童クラブを経営する法人などで、法人本部で中・長期計画の策定を行っている場
合、その取組を評価します。
927

5 Ⅰ-３-(１)-② 中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されている。
【判断基準】
ａ）単年度の計画は、中・長期計画を反映して具体的に策定されている。
ｂ）単年度の計画は、中・長期計画を反映しているが、内容が十分ではない。
ｃ）単年度の計画は、中・長期計画を反映しておらず、内容も十分ではない。

評価の着眼点□単年度の計画には、中・長期計画の内容を反映した単年度における事業内容が具体的に示されている。
□単年度の事業計画は、実行可能な具体的な内容となっている。
□単年度の事業計画は、単なる「行事計画」になっていない。
□単年度の事業計画は、数値目標や具体的な成果等を設定することなどにより、実施状況の評価を行える内容となっている。

1028

評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準では、①中・長期計画（中・長期の事業計画と中・長期の収支計画）の内容が、単年度の計画（単年度の事業計画と単年度の収支計画）に反映されていること、②単年度における事
業内容が具体的に示され、さらに実行可能な計画であることを評価します。
（２） 趣旨・解説○単年度の計画（単年度の事業計画と単年度の収支計画）は、当該年度における具体的な事業、福祉サービス提供等に関わる内容が具体化されていること、中・長期計画を反映しこの計画を着実に実現する内容であることが必要です。また、それらの内容が実現可能であることが不可欠です。
○単年度の事業計画は、年度の終了時に実施状況についての評価を行うため、内容については、
実施状況の評価が可能であることが必要です。数値化等できる限り定量的な分析が可能である
ことが求められます。
○単年度の計画においても、中・長期計画と同様に、事業計画を実現可能とする収支計画が適切に策定されていることが要件となります。
（３） 評価の留意点○評価方法は、事業計画の内容を書面で確認するとともに、取組状況について運営主体から聴取
して確認します。
○中・長期計画が策定されていない場合（Ⅰ-３-(１)-①が「ｃ評価」の場合）は、「ｃ」評価とします。
○複数の放課後児童クラブを経営する法人などで、法人本部で単年度の事業計画の策定を行っている場合、その取組を評価します。

1129

Ⅰ-３-(２) 事業計画が適切に策定されている。
6 Ⅰ-３-(２)-① 事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われ、職員が理解している。
【判断基準】
ａ）事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われ、職員が理解している。
ｂ）事業計画が職員等の参画のもとで策定されているが、実施状況の把握や評価・見直し、または、職員の理解が十分ではない。
ｃ）事業計画が、職員等の参画のもとで策定されていない。

評価の着眼点□事業計画が、職員等の参画や意見の集約・反映のもとで策定されている。
□計画期間中において、事業計画の実施状況が、あらかじめ定められた時期、手順にもとづいて把握されている。
□事業計画が、あらかじめ定められた時期、手順にもとづいて評価されている。
□評価の結果にもとづいて事業計画の見直しを行っている。
□事業計画が、職員に周知（会議や研修会における説明等が）されており、理解を促すための取組を行っている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準は、事業計画（中・長期計画と単年度計画）の策定にあたり、職員等の参画や意見の集約・反映の仕組みが組織として定められており、事業計画の評価と見直しが組織的に行われているか、また、事業計画を職員が理解しているかを評価します。
（２） 趣旨・解説○事業計画（中・長期計画と単年度計画）は、策定や評価について体制を定め、職員の参画・理解のもとに組織的な取組を進めることが重要です。また、事業計画については、職員が十分に理解していることが必要です。
○事業計画の策定については、関係職員の参画や意見の集約・反映の仕組みが組織として定められており、機能している必要があります。また、内容によっては子どもや保護者等の意見を集約して各計画に反映していくことも求められます。あわせて、各計画の実施状況について、評価・見直しの時
期、関係職員、子どもや保護者等の意見を取り込めるような手順が組織として定められ、実施されているかという点も重要です。
○事業計画の評価は、設定した目標や経営課題の解決・改善の状況や効果を確認するとともに、社会の動向、組織の状況、子どもや保護者、地域のニーズ等の変化に対応するために実施します。
単年度計画の評価は、次年度へのステップとなるだけではなく、中・長期計画の妥当性や有効性についての見直しの根拠ともなります。
（３） 評価の留意点○事業計画を職員がよく理解することは、計画達成のために欠かすことができない要件です。本評価
基準では、職員に対する周知では各計画を文書にして配布することは基本的な取組と位置づけ、より理解を促進するためにどのような取組が行われているかを評価します。
○評価方法は、訪問調査において職員への周知に向けてどのような取組を行っているかを聴取したう
えで、職員への聴取・確認を行うことによってその周知の状況をあわせて把握することになります。
○事業計画の策定過程の記録、計画の評価・見直しの記録等により実施状況を確認します。また、事業計画の評価結果が、次年度（次期）の事業計画に反映されているかについては、継続した事業計
画を比較するなどの方法で確認します。
○職員の参画については、事業計画の策定や評価において、たとえば、中・長期計画に関しては幹部職員等が参画し、単年度の事業計画に関しては幹部職員以外に中堅職員等が加わるなど、計画の性質や内容に応じて、参画する職員が違う場合も考えられます。
○中・長期の計画を策定していない場合には、単年度の計画の策定状況を踏まえ評価します。
中・長期の計画と単年度の計画をいずれも策定している場合には、総合的に評価します。
○複数の放課後児童クラブを経営する法人などで、法人本部で取組を行っている場合、その取組を評価します。
1331

7 Ⅰ-３-(２)-② 事業計画は、子どもや保護者等に周知され、理解を促している。
【判断基準】
ａ）事業計画を子どもや保護者等に周知するとともに、内容の理解を促すための取組を行っている。
ｂ）事業計画を子どもや保護者等に周知しているが、内容の理解を促すための取組が十分ではない。
ｃ）事業計画を子どもや保護者等に周知していない。

評価の着眼点□事業計画の主な内容が、子どもや保護者等に周知（配布、掲示、説明等）されている。
□事業計画の主な内容を保護者会等で説明している。
□事業計画の主な内容を分かりやすく説明した資料を作成するなどの方法によって、子どもや保護者等がより理解しやすいような工夫を行っている。
□事業計画については、子どもや保護者等の参加を促す観点から周知、説明の工夫を行っている。

1432

評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準は、事業計画が、子どもや保護者等に周知されるとともに、理解を促すための取組を行っているかを評価します。
（２） 趣旨・解説○事業計画は、子どもへの福祉サービスの提供に関わる事項でもあり、事業計画の主な内容については、子どもや保護者等に周知し、理解を促すための取組を行うことが必要です。
○事業計画の主な内容とは、福祉サービスの提供、施設・設備を含む環境の整備等の子どもの生活に密接にかかわる事項をいいます。
○子どもや保護者等への説明にあたっては、理解しやすい工夫を行うなどの配慮が必要です。
○また、単年度の事業計画にもとづく行事計画等については、子どもや保護者等の参加を促す観点から周知、説明を行うことが求められます。
（３） 評価の留意点○評価方法は、訪問調査において子どもや保護者等への周知に向けてどのような取組を行っているかを聴取したうえで、子どもや保護者等に聴取・確認を行うことによってその周知の状況をあわせて把握します。
○子どもや保護者等への周知については、作成された印刷物等がわかりやすいかどうか、その内容や方法への配慮についても評価の対象となります。必ずしも計画そのものを配布する必要はな
く、事業計画の主な内容を簡潔にまとめたものでも構いません。意図が共に理解されることが重要です。
○外国籍の子どもや保護者等、配慮が必要な子どもや保護者に対しては、ていねいにわかりやすく説明することも求められます。
○複数の放課後児童クラブを経営する法人などで、法人本部で取組を行っている場合、その取組を評価します。

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Ⅰ-４ 福祉サービスの質の向上への組織的・計画的な取組
Ⅰ-４-(１) 質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている。
8 Ⅰ-４-(１)-① 放課後児童クラブの質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。
【判断基準】ａ）放課後児童クラブの質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。
ｂ）放課後児童クラブの質の向上に向けた取組が組織的に行われているが、十分に機能していない。
ｃ）放課後児童クラブの質の向上に向けた取組が組織的に行われていない。

評価の着眼点□組織的にＰＤＣＡサイクルにもとづく放課後児童クラブの質の向上に関する取組を実施している。
□放課後児童クラブの内容について組織的に評価（C：Check）を行う体制が整備されている。
□定められた評価基準にもとづいて、年に１回以上自己評価を行うとともに、第三者評価等を定期的に受審している。
□評価結果を分析・検討する場が、組織として位置づけられ実行されている。

1634

評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準は、放課後児童クラブの質の向上に向けた体制整備がなされ、機能しているかを評価します。
（２） 趣旨・解説○放課後児童クラブの質の向上は、日々の取組とともに、自己評価の実施や第三者評価の受審、苦情相談内容にもとづく改善活動等が総合的、継続的に実施される必要があります。そのため、放課後児童クラブが自ら質の向上に努める組織づくりをすすめていることが重要です。
○放課後児童クラブの質の向上は、Ｐ（Plan・計画策定）→Ｄ（Do・実行）→Ｃ（Check・評価） →Ａ（Act・見直し）のサイクルを継続して実施することによって、恒常的な取組として機能していきます。これを具体的に示すと、放課後児童クラブの質の向上に関する計画策定→計画実施→実施
状況の評価→計画の見直し→必要があれば計画の変更、となります。
○放課後児童クラブにおいては、計画策定（Ｐ）→実行（Ｄ）にとどまり、評価（Ｃ）が十分になされていないことが課題とされています。放課後児童クラブの質の向上に関する組織的な評価の方法の一つとして第三者評価や第三者評価基準にもとづく自己評価を活用することが考えられます。
○自己評価、第三者評価などの計画的な実施、評価を行った後の結果分析、分析内容についての検討までの仕組みが、組織として定められ、組織的にＰＤＣＡサイクルにもとづく放課後児童クラブの質の向上に関する取組が実施される体制を整備することが求められます。
○放課後児童クラブの内容について評価し、質の向上を進めるうえでは、担当者や複数職員による担当制等を定め、組織としての体制を整備する必要があります。また、その実施プロセスにおいてはより多くの職員の理解と参画を得ることが、取組の効果を高めるために必要です。
○放課後児童クラブの質の向上において、自己評価と第三者評価は一つの方法であり、この後の各評価基準で示した事項が総合的、継続的に実施されることを通じて実現されるものです。
○本評価基準は、自己評価や第三者評価の受審やそのプロセス、また、結果をもとにして組織的・継続的に放課後児童クラブの質の向上に取組むことの基礎となる体制を評価します。自己評価等を通じた日常的な質の向上のための取組や各評価基準において明らかになる必要とされる取組等を具体的に進める前提となるものです。
（３） 評価の留意点○日常的な放課後児童クラブの質の向上に向けた具体的な取組の有無とともに、自己評価、第三者評価の計画的な実施、結果の分析、分析内容についての検討までの仕組みが、組織として定められおり、組織的にＰＤＣＡサイクルにもとづく放課後児童クラブの質の向上に関する取組が実施されているか総合的に評価します。
○例えば、自己評価や第三者評価等、また、日常的な放課後児童クラブの質の向上に向けた取組
が一部の役職員のみで実施されているような場合には、組織的な取組とはいえません。
○複数の放課後児童クラブを経営する法人などで、法人本部で取組を行っている場合、その取組を評価します。
1735

9 Ⅰ-４-(１)-② 評価結果にもとづき組織として取組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。
【判断基準】
ａ）評価結果を分析し、明確になった組織として取組むべき課題について、改善策や改善実施計画を立て実施している。
ｂ）評価結果を分析し、組織として取組むべき課題を明確にしているが、改善策や改善実施計画を立て実施するまでには至っていない。
ｃ）評価結果を分析し、組織として取組むべき課題を明確にしていない。

評価の着眼点□評価結果を分析した結果やそれにもとづく課題が文書化されている。
□職員間で課題の共有化が図られている。
□評価結果から明確になった課題について、職員の参画のもとで改善策や改善計画を策定する仕組みがある。
□評価結果にもとづく改善の取組を計画的に行っている。
□改善策や改善の実施状況の評価を実施するとともに、必要に応じて改善計画の見直しを行ってい
る。

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36

評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準は、実施した自己評価、第三者評価等の結果を組織がどのように活用しているかを、改善の課題の明確化という観点から評価するとともに、評価結果から明確になった課題に対して、改善策や改善実施計画を検討し定めているか、また、定めた改善策・改善実施計画を実行しているかどうかを評価します。
（２） 趣旨・解説○自己評価、第三者評価等の結果については、改善の課題を明確にし、この解決・改善に計画的に取組むことが必要です。そのため、評価結果を分析した結果やそれにもとづく課題が文書化され、職員間で課題の共有化が図られることが求められます。
○改善課題については、職員の参画のもとで改善策や改善計画を策定し、改善のための取組を計画的に行うことが必要です。また、計画については、実施状況の評価を実施するとともに、必要に応じて改善計画の見直しを行うことが求められます。
○課題の中には、設備の改善や人員配置、予算的な課題等、単年度では解決できないものも想定されます。これらについては、必要に応じて目標や中・長期計画の中で、段階的に解決へ向かって取組んでいくことが求められます。
（３） 評価の留意点○改善の課題の明確化については、訪問調査時に、評価結果の分析結果やそれにもとづく課題等
を、検討過程の記録等も含めて確認します。
○課題の改善策や計画については、訪問調査において、改善の課題についての評価結果にもとづいた改善策、改善実施計画等の書面確認及び実施された改善策について聴取して確認します。
○中・長期的な検討・取組が必要な改善課題については、中・長期計画に反映されているか確認します。
○複数の放課後児童クラブを経営する法人などで、法人本部で取組を行っている場合、その取組を評
価します。

19

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Ⅱ 組織の運営管理
Ⅱ-１ 管理者の責任とリーダーシップ
Ⅱ-１-(１) 運営主体の責任が明確にされている。
10 Ⅱ-１-(１)-① 運営主体は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。
【判断基準】ａ）運営主体は、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、理解されるよう積極的に取り組んでいる。
ｂ）運営主体は、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、理解されるよう取り組んでいるが、十分ではない。
ｃ）運営主体は、自らの役割と責任を職員に対して明らかにしていない。

評価の着眼点□運営主体は、自らの放課後児童クラブの経営・管理に関する方針と取組を明確にしている。
□運営主体は、自らの役割と責任について、組織内の広報誌等に掲載し表明している。
□運営主体は、自らの役割と責任を含む職務分掌等について、文書化するとともに、会議や研修において表明し周知が図られている。
□平常時のみならず、有事（災害、事故等）における運営主体の役割と責任について、責任者不在時の権限委任等を含め明確化されている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準は、運営主体が放課後児童クラブの経営・管理をリードする立場として、職員に対して自らの役割と責任を明らかにしているかを評価します。
（２） 趣旨・解説○運営主体は、放課後児童クラブの経営・管理において、理念や基本方針等を踏まえた取組を具体化し、質の高い福祉サービスの実現に役割と責任を果たすことが求められます。
○運営主体が、放課後児童クラブをリードする立場として、職員に対して自らの役割と責任を明らかにすることは、職員の信頼関係を築くために欠かすことができないことです。質の高い福祉サービスの実施や、効果的な経営管理は、運営主体だけの力で実現できるものではなく、組織内での信頼関係のもとにリーダーシップを発揮することが必要であり、運営主体の要件といえます。
○放課後児童クラブの事業経営における責任者として、自らの役割と責任を含む職務分掌等について、文書化するとともに、会議や研修において表明し職員に周知が図られていることが必要です。その際、平常時のみならず、有事（災害、事故等）における運営主体の役割と責任について、不在時の権限委任等を含め明確化していることも重要です。
○「運営主体」とは、放課後児童クラブを実質的に管理・運営する責任者（事業の責任者等）を指しますが、法人の経営者に対しても、同様の姿勢が求められます。
（３） 評価の留意点○運営主体の具体的な取組については、文書化されていること、また、会議や研修において表明するなど、組織内に十分に伝え、理解を得ることができる方法で行われているかを評価します。

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11 Ⅱ-１-(１)-② 遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。

【判断基準】ａ）運営主体は、遵守すべき法令等を正しく理解するために積極的な取組を行っている。
ｂ）運営主体は、遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っているが、十分ではない。
ｃ）運営主体は、遵守すべき法令等を正しく理解するための取組は行っていない。

評価の着眼点□運営主体は、遵守すべき法令等を十分に理解しており、利害関係者（取引事業者、行政関係者等）との適正な関係を保持している。
□運営主体は、法令遵守の観点での経営に関する研修や勉強会に参加している。
□運営主体は、環境への配慮等も含む幅広い分野について遵守すべき法令等を把握し、取組を行っている。
□運営主体は、職員に対して遵守すべき法令等を周知し、また遵守するための具体的な取組を行って
いる。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準については、運営主体が、自ら遵守すべき法令等に関する正しい理解に向けた取組を行っていること、また、職員等の法令等の遵守に関する具体的な取組を行っていることの双方を評価します。
（２） 趣旨・解説○放課後児童クラブは、福祉サービスを提供する組織として、法令等を遵守した事業経営＝コンプ
ライアンス（法令遵守）の徹底が求められます。ここでの法令等とは、社会福祉関係法令はもとより、放課後児童クラブの理念・基本方針や諸規程、さらには、社会的ルールや倫理を含むものです。
○運営主体は、自らがそれらの法令や倫理を正しく理解し、組織全体をリードしていく責務を負っています。そのため、遵守すべき法令等を十分に理解し、利害関係者（取引事業者、行政関係者
等）との適正な関係を保持することが必要です。
○また、放課後児童クラブにおける法令遵守の体制づくり、教育・研修等を実施し、職員に対して遵守すべき法令等を周知し、遵守するための具体的な取組を行うことが求められます。
○放課後児童クラブにおいて、コンプライアンス（法令遵守）規程の策定、担当者・担当部署の設置、公益通報相談窓口の設置等、倫理や法令遵守の徹底に向けた規程の整備や体制の構築を図ることもより積極的な取組として考えられます。
（３） 評価の留意点○運営主体の、遵守すべき法令等に関する正しい理解に向けた取組とともに、放課後児童クラブの責任者として、職員等が遵守するための具体的な取組を実施していることの双方を総合的に評価します。
○放課後児童クラブとして遵守しなければならない基本的な関連法令について、正しく把握・認識されているかどうか、また最新の内容が把握されているかどうかを確認します。
○遵守の対象となる法令としては、福祉分野に限らず、消費者保護関連法令、さらには雇用・労働や防災、環境への配慮に関するものについて含んでいることが必要です。

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Ⅱ-１-(２) 運営主体のリーダーシップが発揮されている。
12 Ⅱ-１-(２)-① 放課後児童クラブの質の向上に意欲をもち、その取組に指導力を発揮している。
【判断基準】ａ）運営主体は、実施する放課後児童クラブの質の向上に意欲をもち、組織としての取組に十分な指導力を発揮している。
ｂ）運営主体は、実施する放課後児童クラブの質の向上に意欲をもち､組織としての取組に指導力を発揮しているが、十分ではない。
ｃ）運営主体は、実施する放課後児童クラブの質の向上に関する組織の取組について指導力を発揮していない。

評価の着眼点□運営主体は、実施する放課後児童クラブの質の現状について定期的、継続的に評価・分析を行っている。
□運営主体は、放課後児童クラブの質に関する課題を把握し、改善のための具体的な取組を明示して指導力を発揮している。
□運営主体は、放課後児童クラブの質の向上について組織内に具体的な体制を構築し、自らもその活動に積極的に参画している。
□運営主体は、放課後児童クラブの質の向上について、職員の意見を反映するための具体的な取組を行っている。
□運営主体は、放課後児童クラブの質の向上について、職員の教育・研修の充実を図っている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準は、運営主体が放課後児童クラブの質の向上に関する組織の課題を正しく理解した
うえで、組織に対してどのように指導力を発揮しているかを具体的な取組によって評価します。
（２） 趣旨・解説○放課後児童クラブの質の向上において、運営主体の責任と役割が重要です。個々の職員の継続的な努力により取組まれる実践を、組織的な取組とすることや体制づくりにつなげるなど、指導力の発揮が求められます。
○社会福祉法第 78 条においては、「社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない」とされています。
○運営主体は、理念や基本方針を具体化する観点から、放課後児童クラブの質に関する課題を把握し、その課題と改善に向けた取組を組織全体に明らかにして取組を進める必要があります。
（３） 評価の留意点○運営主体が放課後児童クラブの質の向上に関わる課題を理解・分析したうえで、組織に対してどのように指導力を発揮しているかを具体的な取組によって評価します。
○訪問調査で聴取し可能なものについては書面での確認を行います。

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13 Ⅱ-１-(２)-② 経営の改善や業務の実行性を高める取組に指導力を発揮している。

【判断基準】ａ）運営主体は、経営の改善や業務の実効性を高める取組に十分な指導力を発揮している。
ｂ）運営主体は、経営の改善や業務の実効性を高める取組に指導力を発揮しているが、十分ではな
い。
ｃ）運営主体は、経営の改善や業務の実効性を高める取組について指導力を発揮していない。

評価の着眼点□運営主体は、経営の改善や業務の実効性の向上に向けて、人事、労務、財務等を踏まえ分析を行っている。
□運営主体は、組織の理念や基本方針の実現に向けて、人員配置、職員の働きやすい環境整備等、具体的に取り組んでいる。
□運営主体は、経営の改善や業務の実効性の向上に向けて、組織内に同様の意識を形成するための取組を行っている。
□運営主体は、経営の改善や業務の実効性を高めるために組織内に具体的な体制を構築し、自らもその活動に積極的に参画している。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準は、運営主体が経営の改善や業務の実効性を高める取組を自ら実行するとともに、組織内に同様の意識を形成し、職員全体で効果的な事業運営を目指すために指導力を発揮しているかを評価します。
（２） 趣旨・解説○運営主体は、経営資源を有効に活用して、放課後児童クラブの理念・基本方針を具現化した質の高い福祉サービスの実現を図る必要があります。
○理念・基本方針の実現に向けて、人事、労務、財務等、それぞれの視点から常に検証を行い、経営や単純なコスト削減ではない効果的な業務の実現を目指す改善に向けた具体的な取組が必要です。
○経営状況やコストバランスの分析に基づいて、経営や業務の効果を高めるとともに、その効果をさらなる改善に向けていくといった継続的な取組が安定的かつ良質な放課後児童クラブの実施には不可欠となります。
○運営主体は、放課後児童クラブの将来性や継続性や経営資源の有効活用という基本的な課題を常に視野に入れて組織を運営していくことが求められます。
（３） 評価のポイント○運営主体の自らの取組とともに、組織内に同様の意識を形成し、職員全体で効果的な事業運営を目指すための指導力の発揮に関わる取組の双方を、具体的な取組によって総合的に評価します。
○訪問調査で聴取し可能なものについては書面での確認を行います。

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Ⅱ-２ 福祉人材の確保・育成
Ⅱ-２-(１) 福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。
14 Ⅱ-２-(１)-① 必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立し、取組が実施されている。
【判断基準】ａ）組織が目標とする放課後児童クラブの質を確保するため、必要な福祉人材や人員体制に関する具体的な計画が確立しており、それにもとづいた取組が実施されている。
ｂ）組織が目標とする放課後児童クラブの質を確保するため、必要な福祉人材や人員体制に関する具体的な計画が確立しているが、それにもとづいた取組が十分ではない。
ｃ）組織が目標とする放課後児童クラブの質を確保するため、必要な福祉人材や人員体制に関する具体的な計画が確立していない。

評価の着眼点□必要な福祉人材や人員体制に関する基本的な考え方や、福祉人材の確保と育成に関する方針が確立している。
□放課後児童支援員の配置等、必要な福祉人材や人員体制について具体的な計画がある。
□計画にもとづいた人材の確保や育成が実施されている。
□放課後児童クラブとして、効果的な福祉人材確保（採用活動等）を実施している。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準では、理念・基本方針や事業計画を実現するために必要な福祉人材や人員体制について、組織として具体的な計画をもって、取組んでいるかどうかを評価します。
（２） 趣旨・解説○理念・基本方針や事業計画を実現し、放課後児童クラブの質を確保するためには、必要な福祉人
材や人員体制に関する基本的な考え方や、人材の確保と育成に関する方針を明確にした計画が求められます。
○計画は、単に「質の高い福祉人材の確保」という抽象的な表現にとどまるものではなく、組織の理念・基本方針や事業計画に沿って、組織を適切に機能させるために必要な人数や、体制、あるいは常勤職員と非常勤職員の比率のほか、障害者雇用への対応といったことも含めて立案される必要があります。

（３） 評価の留意点○本評価基準では、具体的な考え方や計画の有無とともに、計画どおりの人員体制が取られていな
い場合でも、その目標の実現に向かって計画的に人材の確保・育成が行われているかどうかを、具体的な取組や経過等から評価します。
○採用や人事管理については、法人で一括して所管している場合もありますが、その場合にも本評価基準に照らし合わせて、当該組織に関する具体的な考え方や取組を評価します。

2947

15 Ⅱ-２-(１)-② 総合的な人事管理が行われている。
【判断基準】
ａ）総合的な人事管理を実施している。
ｂ）総合的な人事管理に関する取組が十分ではない。
ｃ）総合的な人事管理を実施していない。

評価の着眼点□放課後児童クラブの理念・基本方針にもとづき「期待する職員像等」を明確にしている。
□人事基準（採用、配置、異動、昇進・昇格等に関する基準）が明確に定められ、職員等に周知されている。
□一定の人事基準にもとづき、職員の専門性や職務遂行能力、職務に関する成果や貢献度等を評価している。
□職員処遇の水準について、処遇改善の必要性等を評価・分析するための取組を行っている。
□把握した職員の意向・意見や評価・分析等にもとづき、改善策を検討・実施している。
□職員が、自ら将来の姿を描くことができるような総合的な仕組みづくりができている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準は、総合的な人事管理が実施されているか評価します。
（２） 趣旨・目的○放課後児童クラブにおける人事管理は、理念・基本方針にもとづく「期待する職員像等」を明確にしたうえで、能力開発（育成）、活用（採用・配置）、処遇（報酬等）、評価等が総合的に実施されること、いわゆる「トータル人事（人材）マネジメント」の考え方により実施されることが望ましいと考えられています。
○総合的な人事管理においては、主に以下の仕組みなどが一体的に運営されることが適切であるとされています。
・放課後児童クラブの理念と基本方針を踏まえた「期待する職員像等」の明確化
・人事理念や人事基準の明確化と基準にもとづく運用
・能力開発（育成）…目標管理制度、教育・研修制度（OJT 等を含む）
・活用…キャリアパス、職員配置、ローテーション、異動に関する基準等の明確化等
・処遇（報酬等）…昇任・昇格基準、給与基準、福利厚生等その他の労働条件の整備
・評価…人事考課制度等○職員処遇の水準（賃金水準、有給取得率、時間外労働時間数等）については、地域性、放課後児童クラブの特性等を踏まえながらも、同地域、同施設・事業種別間で比較・検討を行うなど、指標化しながら管理・改善することも必要です。
○職員等が、自ら将来を描くことができるような仕組みづくり＝キャリアパス（昇進・昇格の基準、賃金の水準、必要となるスキルの水準、必要となるスキルを獲得するための機会（研修等）等）の明確化や職員の意向・希望を確認するコミュニケーションも重要です。
（３） 評価の留意点○評価方法は、総合的な人事管理に関する仕組み、取組を具体的に聴取して確認します。また、人事管理に関わる規程（基準）等については、書面で確認します。
○小規模な放課後児童クラブについては、放課後児童クラブの規模や職員体制等を勘案し、その実施状況を評価します。また、大規模法人（複数の福祉施設・事業所を経営する法人）における総合的な人事管理制度や人事管理モデルを一様に当てはめて、小規模な放課後児童クラブを評価するものではありません。
○能力開発（育成）における、目標管理制度についてはⅡ-２-(３)-①、教育・研修制度については
Ⅱ-２-(３)-②、③で評価します。

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Ⅱ-２-(２) 職員の就業状況に配慮がなされている。
16 Ⅱ-２-(２)-① 職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取組んでいる。
【判断基準】ａ）職員の就業状況や意向を定期的に把握し、必要があれば改善する仕組みが構築され、働きやす
い職場づくりに積極的に取組んでいる。
ｂ）職員の就業状況や意向を定期的に把握する仕組みはあるが、改善する仕組みの構築が十分ではない。
ｃ）職員の就業状況や意向を把握する仕組みがない。

評価の着眼点□職員の就業状況や意向の把握等にもとづく労務管理に関する責任体制を明確にしている。
□職員の有給休暇の取得状況や時間外労働のデータを定期的に確認するなど、職員の就業状況を把握している。
□職員の心身の健康と安全の確保に努め、その内容を職員に周知している。
□定期的に職員との個別面談の機会を設ける、職員の悩み相談窓口を組織内に設置するなど、職員が相談しやすいような組織内の工夫をしている。
□職員の希望の聴取等をもとに、総合的な福利厚生を実施している。
□ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に配慮した取組を行っている。
□改善策については、福祉人材や人員体制に関する具体的な計画に反映し実行している。
□福祉人材の確保、定着の観点から、組織の魅力を高める取組や働きやすい職場づくりに関する取組を行っている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準は、職員の就業状況や意向を定期的に把握し、働きやすい職場づくりに取組んでいるかを評価します。
（２） 趣旨・解説○放課後児童クラブの内容を充実させるためには、組織として、職員が常に仕事に対して意欲的にのぞめるような環境を整えること＝働きやすい職場づくりに取組むことが求められます。
○「働きやすい職場」とは、①職員の心身の健康と安全の確保、②ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に配慮した職場環境づくり、がなされている職場をいいます。
○職員の心身の健康と安全の確保については、労働災害防止策（メンタルヘルス、ケガ・腰痛防止策、その他労働災害への対応）、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントの防止策と対応策、希望があれば職員が相談できるように、カウンセラーや専門家を確保する等の取組があります。
また、健康維持の取組としては、たとえば、より充実した健康診断を実施する、全職員に予防接種を励行する、健康上の相談窓口を設置する、悩み相談の窓口を設置するなどが挙げられます。
○福利厚生の取組としては、職員の余暇活動や日常生活に対する支援などがあります。
○ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に配慮した職場環境の配慮については、休暇取得の促進、短時間労働の導入、時間外労働の削減等の取組があります。また、次世代育成支援対策推進法にもとづく事業主行動計画の策定や、改正育児・介護休業法への適切な対応、定期的な個別面接や聴取等が制度として確立していることが望まれます。
○働きやすい職場づくりに向けて、労務管理に関する責任体制を明確にすることはもとより、職員の就業状況や意向・意見を把握することが必要です。また、その結果を分析・検討し、改善に向けた取組を福祉人材や人員体制に関する具体的な計画に反映したうえで進めていくといった仕組みが必要となります。
（３） 評価の留意点○把握された意向・意見について分析・検討する仕組みの有無、サポートする必要があると認められる職員に対しての対応等、把握した職員の状況に対して組織的にどのように取り組んでいるのかという点も評価します。
○相談の窓口設置については、単に「困ったことがあれば運営主体に相談する」といった運営ではなく、相談しやすい工夫を行っているか、相談を受け付けた後に解決を図る体制が整備されているかなど、組織的に取り組んでいるかどうかを評価します。相談窓口は組織内部のみならず、外部にも設置することが望ましいといえますが、組織内部に設置していれば評価の対象とします。
○評価方法は、訪問調査において職員の就業状況や意向・意見等の記録、把握した結果についての対応の記録等の確認と聴取によって行います。

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Ⅱ-２-(３) 職員の質の向上に向けた体制が確立されている。
17 Ⅱ-２-(３)-① 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。
【判断基準】ａ）職員一人ひとりの育成に向けた目標管理等が、適切に行われている。
ｂ）職員一人ひとりの育成に向けた目標管理等が行われているが、十分ではない。
ｃ）職員一人ひとりの育成に向けた目標管理等が行われていない。

評価の着眼点□組織として「期待する職員像」を明確にし、職員一人ひとりの目標管理のための仕組みが構築されている。
□個別面接を行う等組織の目標や方針を徹底し、コミュニケーションのもとで職員一人ひとりの目標が設定されている。
□職員一人ひとりの目標の設定は、目標項目、目標水準、目標期限が明確にされた適切なものとなっている。
□職員一人ひとりが設定した目標について、中間面接を行うなど、適切に進捗状況の確認が行われている。
□職員一人ひとりが設定した目標について、年度当初・年度末（期末）面接を行うなど、目標達成度の確認を行っている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準では、職員一人ひとりの育成に向け、組織の目標や方針を徹底し、職員一人ひとりの目標の設定等が適切に行われているかを評価します。
（２） 趣旨・解説○目標管理制度は、放課後児童クラブの理念・基本方針をはじめとする放課後児童クラブの全体目
標や部門（チーム）、さらには、職員一人ひとりの目標の統合を目指す仕組みです。
○職員一人ひとりの知識・経験等に応じて具体的な目標を設定しながら、放課後児童クラブを実施するためのものです。職員の教育・研修機能を有するのみならず、モチベーションを高めるための取組でもあります。
○目標管理では、前提として「期待する職員像」（放課後児童クラブの理念・基本方針、福祉サービ
スの目標等の実現を目指す人材像の定義）や理念・基本方針等を踏まえた、放課後児童クラブの全体目標が明確にされている必要があります。そのうえで、部門（チーム）、職員一人ひとりの目標を設定することになります。
○設定する目標については、目標項目、目標水準、目標期限が明確にされ、また、到達可能な水準であることが必要です。
○目標の設定にあたっては、一人ひとりの職員との面接を通じたコミュニケーションが重要です。職員が設定する目標については、放課後児童クラブや部門（チーム）の目標と整合性を保つとともに、当該職員に期待するレベル、内容にふさわしいものである必要があります。
○目標の達成に向けて、職員一人ひとりが取組を行いますが、運営主体等は、支持的・援助的な姿
勢で日常的に適切な助言や支援を行います。
○中間段階や期末には、目標達成と取組状況を確認するため、面接を行い評価と振り返りを行います。
（３） 評価の留意点○職員一人ひとりの目標が適切に設定されるとともに、進捗状況の確認、目標達成度の確認等が行われていることが必要です。
○評価方法は、目標管理に関する仕組み、取組を具体的に聴取して確認します。また、目標管理制
度に関わる規程（基準）等を書面で確認するとともに、個々の職員の目標管理シートを抽出して確
認します。

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18 Ⅱ-２-(３)-② 職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。
【判断基準】ａ）組織として職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。
ｂ）組織として職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定されているが、内容や教育・研修の実施が十分ではない。
ｃ）組織として職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定されていない。

評価の着眼点□組織が目指す放課後児童クラブを実施するために、基本方針や計画の中に、「期待する職員像」を明示している。
□現在実施している放課後児童クラブの内容や目標を踏まえて、基本方針や計画の中に、組織が職員に必要とされる専門技術や専門資格を明示している。
□策定された教育・研修計画にもとづき、教育・研修が実施されている。
□定期的に計画の評価と見直しを行っている。
□定期的に研修内容やカリキュラムの評価と見直しを行っている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準では、求められる職員のあり方を、具体的な知識・技術水準や専門資格の取得といった点から明確にした職員の教育・研修に関する組織の基本姿勢を、基本方針や計画として策定し、これらにもとづく教育・研修が適切に実施されていることを評価します。
（２） 趣旨・解説○教育・研修は、基本的考え方等を明確にし、計画的に実施される必要があります。
○放課後児童クラブの質の向上のために組織が定めた目標とその目標達成に向けた事業計画と職員の研修計画が整合していることが必要です。
○職員の教育・研修に関する基本方針や計画は、概略的なものではなく、具体的な知識、技術の内容・水準や専門資格の取得といった点から明確にしたものであることを求めています。
○基本方針や計画にもとづいて、教育・研修が適切に実施されていることが必要です。
○また、教育・研修成果の評価・分析を行い、その結果を踏まえて次の教育・研修計画を策定に反映することが必要です。
（３） 評価の留意点○組織が必要とする職員の知識・技術や専門資格について、具体的な目標が明記され、それとの整合性が確保された体系的な計画が明文化されているか確認します。
○年度ごとに関連性・継続性のない研修の開催や外部研修への参加、あるいは職員の希望だけを尊重した研修計画は、放課後児童クラブの質の向上に対する取組の一環と位置づけることはできません。組織として目的を明確にし、体系化された研修計画が策定される必要があります。
○組織が実施する放課後児童クラブ全体の質の向上に対する取組を評価する項目ですので、正規職員の他、派遣契約職員や臨時職員等、すべての職員についての教育・研修を対象とします。
○法人が一括して所管している場合であっても、本評価基準の趣旨に照らして放課後児童クラブの取組を評価します。

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19 Ⅱ-２-(３)-③ 職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。
【判断基準】ａ）職員一人ひとりについて、教育・研修の機会が確保され、適切に教育・研修が実施されている。
ｂ）職員一人ひとりについて、教育・研修の機会が確保されているが、参加等が十分でない。
ｃ）職員一人ひとりについて、研修機会が確保されていない。

評価の着眼点□個別の職員の知識、技術水準、専門資格の取得状況等を把握している。
□新任職員をはじめ職員の経験や習熟度に配慮した個別的なＯＪＴが適切に行われている。
□さまざまな職員が参加して、事例検討を実施している。
□階層別研修、職種別研修、テーマ別研修等の機会を確保し、職員の職務や必要とする知識・技術水準に応じた教育・研修を実施している。
□外部研修に関する情報提供を適切に行うとともに、参加を勧奨している。
□職員一人ひとりが、教育・研修の場に参加できるよう配慮している。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準では、職員の教育・研修に関する計画にもとづき、職員一人ひとりについて、教育・研修の機会が確保されるとともに、教育・研修の場に参加し適切に教育・研修が実施されているかを評価します。
（２） 趣旨・解説○職員の教育・研修に関する計画が実施されていることはもとより、職員一人ひとりが実際に必要な教育・研修を受けることができているかということが重要です。
○教育・研修の計画的な実施とあわせて、職員一人ひとりの知識、技術水準、専門資格の取得状
況等を把握することが必要です。
○教育・研修の内容については、新任職員をはじめ職員の経験や習熟度に配慮した個別的なＯＪＴが適切に行われていること、また、階層別研修、職種別研修、テーマ別研修等の機会を確保し、職員の職務や必要とする知識・技術水準に応じた教育・研修を実施されることなどが必要です。
○放課後児童クラブに関わるニーズの複雑化や支援の困難化等により、専門性が一層求められることから、内部・外部研修等の研修の方法やテーマ・種類等を整理し、また職員間で学びあう機会と体制づくりも求められます。
○放課後児童クラブにおいて、研修を実施することはもとより、外部研修に関する情報提供を適切に行うとともに、参加を勧奨すること、教育・研修の場に参加できるように配慮することが必要であることはいうまでもありません。
（３） 評価の留意点○研修成果の評価・分析が行われているかどうかを評価します。研修参加者の報告レポートや、評価・分析が記載された文書（職員別研修履歴等）で確認を行います。
○研修成果の評価・分析が、次の研修計画に反映されているかどうかを、継続した記録等の資料で確認します。
○「階層別研修、職種別研修、テーマ別研修等の機会」の確保については、放課後児童クラブにおいて企画・実施する場合はもとより、外部研修への参加を含め評価します。

3957

Ⅱ-２-(４) 実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成が適切に行われている。
20 Ⅱ-２-(４)-① 実習生等の福祉サービスに関わる専門職の教育・育成について体制を整備し、積極的な取組をしている。
【判断基準】ａ）実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成について体制を整備し、効果的なプログラ
ムを用意する等、積極的な取組を実施している。
ｂ）実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成について体制を整備してはいるが、効果的な育成プログラムが用意されていないなど、積極的な取組には至っていない。
ｃ）実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成について体制を整備しておらず、教育・研修が行われていない。

評価の着眼点□実習生等の福祉サービスに関わる専門職の教育・育成に関する基本姿勢を明文化している。
□実習生等の福祉サービスの専門職の教育・育成についてのマニュアルが整備されている。
□専門職種の特性に配慮したプログラムを用意している。
□指導者に対する研修を実施している。
□実習生については、学校側と、実習内容について連携してプログラムを整備するとともに、実習期間中においても継続的な連携を維持していくための工夫を行っている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準は、実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成について基本的な姿勢を明確にした体制を整備し、効果的なプログラムを用意するなど、積極的な取組を実施しているか評価します。
（２） 趣旨・解説○福祉の人材を育成すること、また、福祉サービスに関わる専門職の研修・育成への協力は、放課
後児童クラブの社会的責務の一つです。地域の特性や事業所の種別、規模等、状況によって異なりますが、組織としての姿勢が明確にされているとともに、その体制が整備され、効果的な研修・育成や受入が行われている必要があります。
○実習生等は、受入れの時期や期間、受入れ人数などが一定ではありません。したがって、よりき
め細やかな子どもへの配慮が求められます。「実習生等」とは、子育て支援員、児童厚生員、保育士、社会福祉士等、社会福祉に関する資格取得のために受け入れる実習生や、学生等のインターン研修等の幅広い人材をいいます。
（３） 評価の留意点○受入れ体制の整備については、受入れに関するマニュアルの作成が求められます。マニュアルには、受入れについての連絡窓口、子どもや保護者等への事前説明、職員への事前説明、実習生
等に対するオリエンテーションの実施方法等の項目が記載されている必要があります。
○実習生等の受入れについて、組織として具体的にどのような取組を行っているかについて評価します。事前説明の方法や、実習生等を忌避する子どもへの配慮等について聴取します。
○さらに効果的な研修・育成のための工夫がなされているか確認します。具体的には、①実習（教育・研修）内容全般を計画的に学べるようなプログラムを策定する、②実施状況に関する連絡等についての学校等（教育・研修の実施主体・派遣機関等）との連携を強めるための取組を行う、③実習生等の目的や職種等に考慮したプログラムを用意する、④これらが職員に周知され共有されていること、などが考えられます。
○複数の放課後児童クラブを経営する法人などで、放課後児童クラブ以外の事業がある場合、放課後児童クラブにおける実習生等の受入れに関する取組について評価します。

4159

Ⅱ-３ 運営の透明性の確保
Ⅱ-３-(１) 運営の透明性を確保するための取組が行われている。
21 Ⅱ-３-(１)-① 運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。
【判断基準】ａ）放課後児童クラブの事業や財務等に関する情報について、適切に公開している。
ｂ）放課後児童クラブの事業や財務等に関する情報を公表しているが、方法や内容が十分ではない。
ｃ）放課後児童クラブの事業や財務等に関する情報を公表していない。

評価の着眼点□ホームページ等の活用により、放課後児童クラブの理念や基本方針、提供する育成支援の内容、事業計画、事業報告、予算、決算情報が適切に公開されている。
□放課後児童クラブにおける地域の福祉向上のための取組の実施状況、第三者評価の受審、苦情・相談の体制や内容について公表している。
□第三者評価の受審結果、苦情・相談の体制や内容にもとづく改善・対応の状況について公表している。
□放課後児童クラブの理念、基本方針やビジョン等について、社会・地域に対して明示・説明し、放課
後児童クラブの存在意義や役割を明確にするように努めている。
□地域へ向けて、理念や基本方針、事業所で行っている活動等を説明した印刷物や広報誌等を配布
している。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準は、放課後児童クラブの事業や財務等に関する情報について、適切に公開し、運営の透明性を確保するための取組を行っていることを評価します。
（２） 趣旨・解説○放課後児童クラブにおいては、実施する福祉サービスを必要とする子どもや保護者等がその内容を知るための情報を適切に公開、発信する必要があります。
○社会福祉法第 75 条には、「社会福祉事業の経営者は、福祉サービスを利用しようとする者が、適切かつ円滑にこれを利用することができるように、その経営する社会福祉事業に関し情報の提供を行うよう努めなければならない」と定められています。
○放課後児童クラブの事業や財務等に関する情報を公開することは、公費による福祉サービスを実施する主体としての説明責任を果たし、経営の透明性を図る取組でもあります。
○放課後児童クラブに対する、子どもや保護者等、そして地域の理解を深めていくためには、第三者評価の受審や苦情・相談内容の公表などの放課後児童クラブの質の向上に関わる取組をはじめ、各クラブの特色ある実践・活動を主体的に提示していくことが重要です。
（３） 評価の留意点○評価方法は、放課後児童クラブのホームページ、広報誌やパンフレット等により確認します。
○「地域の福祉向上のための取組の実施状況」については、Ⅱ‐４-（３）「地域の福祉向上のための取組を行っている。」で評価する事項が適切に公表されているか確認します。

4361

22 Ⅱ-３-(１)-② 公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。
【判断基準】ａ）公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。
ｂ）公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われているが、十分ではない。
ｃ）公正かつ透明性の高い適正な運営・経営のための取組が行われていない。

評価の着眼点□放課後児童クラブにおける事務、経理、取引等に関するルール、職務分掌と権限・責任が明確にされ、職員等に周知している。
□放課後児童クラブにおける事務、経理、取引等について内部監査を実施するなど、定期的に確認されている。
□放課後児童クラブの事業、財務について、外部の専門家による監査支援等を実施している。
□外部の専門家による監査支援等の結果や指摘事項にもとづいて、経営改善を実施している。

4462

評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準では、公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われているかを評価します。
（２） 趣旨・解説○福祉サービスに関わる放課後児童クラブにおいては、質の高い福祉サービスを実施する基盤となる経営・運営が、公正かつ透明性の高い適正なものである必要があります。これは、福祉サービスを提供する主体としての信頼性に関わる重要な取組です。
○放課後児童クラブの経営・運営は、福祉サービスの提供及び、業務執行に関わる「内部統制」＝事業経営・運営におけるチェック体制を確立し社会的な責任を意識したものであることが重要です。
○具体的には、放課後児童クラブ内における各種規程にそった業務の実施、意思決定の手続きや財務管理（会計処理）、また、取引・契約関係等、どの業務や過程に課題や問題が発生しやすいか放課後児童クラブの実情に応じて検討する必要があります。さらに、その発生を防ぐための仕組み・体制を構築することが求められます。
○放課後児童クラブにおける事務、経理、取引等について、必要に応じて外部の専門家に相談し、助言を得ることや、内部監査を実施するなどで定期的に確認するなど事業経営・運営の適正性を確保する取組も有効です。
○さらに、専門家による監査支援等での指摘事項、アドバイス等は、経営・財務の改善課題の発見とその解決のための客観的な情報と位置づけることができます。また、その結果を経営改善に活用することが必要です。
○なお、ここでいう「外部の専門家による監査支援等」とは、会計監査又は公認会計士、監査法人、税理士若しくは税理士法人が実施する財務管理、経営管理、組織運営・事業等に関する指導・助言その他の専門的な支援を指します。当該法人の監事等の役職員や当該法人及びその役員等と、親族等の特殊の関係がある者が行う監査等は含めません。
○特に、一定規模以上の社会福祉法人については、会計監査人の設置（公認会計士等による会計監査の実施）が義務づけられています。また、会計監査人を設置しない法人においても、ガバナ
ンスの強化や財務規律の確立に向けて、会計に関する専門家の活用を行うことが望ましいとされています。
○このため、社会福祉法人は、法人の規模にかかわらず、ガバナンスの強化や財務規律の確立により公正性と透明性を確保し、説明責任を果たす観点から、会計等に関する専門家を活用することが有効です。

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（３） 評価の留意点○公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が日常的に行われているか、さらに、必要に応じて外部の専門家による助言を得ているかを評価します。
○また、放課後児童クラブの規模を勘案したうえで、外部の専門家による監査支援等を活用し事業、財務等に関するチェックやその結果にもとづく経営改善を実施していることを評価します。
○小規模な放課後児童クラブについては、外部の専門家による監査支援等の活用やその結果にもとづく経営改善が実施されていない場合も想定されます。放課後児童クラブにおける事務、経理、取引等について、①必要に応じて外部の専門家との契約にもとづき、相談し、助言を得ることで定期的に確認することなどにより、事業経営・運営の適正性を確保する取組を行うこと、②実情に即した経営改善の取組を行っていること、をもって総合的に評価します。
○評価方法は、訪問調査において、書面での確認と聴取により行います。なお、行政による監査は対象ではありません。

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Ⅱ-４ 地域との交流、地域貢献
Ⅱ-４-(１) 地域との関係が適切に確保されている。
23 Ⅱ-４-(１)-① 放課後児童クラブと地域との交流を広げるための取組を行っている。
【判断基準】ａ）放課後児童クラブと地域との交流を広げるための地域への働きかけを積極的に行っている。
ｂ）放課後児童クラブと地域との交流を広げるための地域への働きかけを行っているが、十分ではない。
ｃ）放課後児童クラブと地域との交流を広げるための地域への働きかけを行っていない。

評価の着眼点□地域との関わり方について基本的な考え方を文書化している。
□様々な社会資源（自治会・町内会や民生委員・児童委員（主任児童委員）等の地域組織、放課後子
供教室、児童館等）と連携している。
□子どもの個別的状況に配慮しつつ地域の行事や活動に参加する際、必要があれば職員やボランテ
ィアが支援を行う体制が整っている。
□放課後児童クラブへの理解を得るために、地域の人々と放課後児童クラブとの交流の機会を定期的に設けている。
□個々の子どものニーズに応じて、地域における社会資源を利用するよう推奨している。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準では、放課後児童クラブと地域との交流を広げることを目的とした組織の取組について評価します。
（２） 趣旨・解説○放課後児童クラブが地域の人々と交流をもち良好な関係を築くことは、子どもや保護者等の活動
範囲を広げ、こどもの健全育成を推進するために大切なプロセスです。
○放課後児童クラブにおいては、地域住民の理解を得ながら、地域の子どもの健全育成の拠点である児童館やその他地域の公共施設等を積極的に活用し、放課後児童クラブの子どもの活動と交流の場を広げることが求められます。
○子どもや保護者等と地域の人々との交流は、地域と放課後児童クラブの相互交流を促進するという意味もあわせもっています。放課後児童クラブが、地域社会の一員としての社会的役割を果たすためにも、子どもや保護者等の地域への参加は大きな意味を持つといえます。
○個々の子どもや保護者等のニーズに応じて、地域における社会資源を利用できるような情報提供や支援を行うことも必要です。
（３） 評価の留意点○本評価基準では、放課後児童クラブと地域との交流を広げることを目的とした組織の取組について評価します。放課後児童クラブが地域へ出て行きやすいような支援と同時に、地域に対して、放課後児童クラブへの理解を深めるための取組を行うことも評価の対象となります。
○評価方法は、訪問調査において実施状況の聴取が主となり、事業報告書等、書面でも確認しま
す。

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24 Ⅱ-４-(１)-② ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。
【判断基準】ａ）ボランティア等の受入れに対する基本姿勢が明示されており、受入れについての体制が整備されている。
ｂ）ボランティア等の受入れに対する基本姿勢は明示されているが、受入れについての体制が十分に整備されていない。
ｃ）ボランティア等の受入れに対する基本姿勢が明示されていない。

評価の着眼点□ボランティア受入れに関する基本姿勢を明文化している。
□地域の学校教育等への協力について基本姿勢を明文化している。
□ボランティア受入れについて、登録手続、ボランティアの配置、事前説明等に関する項目が記載されたマニュアルを整備している。

4967

評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準は、地域、学校等のボランティアの受入れ、地域の学校教育施設・体験教室の学習等への協力について評価します。
（２） 趣旨・留意点○地域の人々や学校等におけるボランティア活動は、地域社会と放課後児童クラブをつなぐ柱の一つとして位置づけることができます。また、放課後児童クラブは、社会福祉に関する知識と専門性を有する地域の社会資源として、地域の学校教育施設や体験教室の学習（小学校の職場見学、中学校の職場体験、高校のインターンシップ）等への協力がその役割の一つとして考えられます。
○放課後児童クラブの特性や地域の実情等に即した、ボランティアの受入や学習等への協力を検討・実施することが求められます。
○多くの放課後児童クラブが、様々にボランティアの受入や学習等への協力等を実施しているものと思われます。放課後児童クラブの姿勢や受入れ方針や体制が明確になっていないと、思いがけないトラブルや事故を誘引する場合もあります。特に子どもと直接接する場面では、十分な準備が必要であり、見知らぬ人を忌避する子どもへの配慮が重要です。
○ボランティア等は福祉の専門職ではないので、活動・学習時の配慮や注意事項等の十分な説明が必要です。
（３） 評価の留意点○本評価基準では、ボランティアの受入や学習への教育等への協力に関する方針とマニュアルの作成を求めています。
○マニュアルには、登録・申込手続、配置（活動や学習の場）、子どもや保護者等への事前説明、ボランティアや学習への協力に係る事前説明、職員への事前説明、実施状況の記録、等の項目が記載されている必要があります。また、トラブルや事故を防ぐためのボランティアへの説明の実施が必要です。
○原則として、ボランティアの受入や地域の学校教育施設・体験教室等の学習等への協力に係る体制を整備していることをもって評価します。ただし、放課後児童クラブの特性や地域性を鑑み、ボランティアの受入が困難と考えられる場合には、ボランティア等の受入を想定した体制整備の状況、ボランティアの養成教育や地域の学校教育施設・体験教室の学習等への協力（職員の派遣等を含む）の状況等を総合的に勘案し評価します。
○評価方法は、受入れにあたっての手順や流れ、子どもや保護者等への事前説明の仕組み、ボラ
ンティア等への事前説明の仕組みなど、具体的な方法を書面と聴取によって行います。

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Ⅱ-４-(２) 関係機関との連携が確保されている。
25 Ⅱ-４-(２)-① 放課後児童クラブとして必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。
【判断基準】ａ）子どもや保護者等によりよい福祉サービスを提供するために必要となる、関係機関・団体の機能や連絡方法を体系的に把握し、その関係機関等との連携が適切に行われている。
ｂ）子どもや保護者等によりよい福祉サービスを提供するために必要となる、関係機関・団体の機能や連絡方法を体系的に把握しているが、その関係機関等との連携が十分ではない。
ｃ）子どもや保護者等によりよい福祉サービスを提供するために必要となる、関係機関・団体の機能や連絡方法を体系的に明示していない。

評価の着眼点□当該地域の関係機関・団体について、個々の子どもや保護者等の状況に対応できる社会資源を明示したリストや資料を作成している。
□職員会議で説明するなど、職員間で情報の共有化が図られている。
□関係機関・団体と定期的な連絡会等を行っている。
□地域の関係機関・団体の共通の問題に対して、解決に向けて協働して具体的な取組を行っている。
□家庭での虐待など権利侵害が疑われる子どもへの対応について、要保護児童対策地域協議会への参画、児童相談所など関係機関との連携が図られている。
□子どもの発達・生活の連続性を保障するために、情報交換や情報共有、職員同士の交流等により、学校や、保育所、幼稚園等との積極的な連携が図られている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準は、放課後児童クラブとして、子どもや保護者等によりよい福祉サービスを提供するために必要となる、関係機関・団体の機能や連絡方法を体系的に把握し、その関係機関等との連携が適切に行われているかを評価します。
（２） 趣旨・解説○子どもや保護者等によりよい福祉サービスを提供するためには、地域の様々な機関や団体との連携が必要となります。
○ここで言う「必要な社会資源」とは、子どもや保護者等へのサービスの質の向上のために連携が必要な機関や団体を指し、具体的には、学校、保育所、幼稚園、福祉事務所、児童相談所、保健所、公共職業安定所、病院、地域内の他の事業所やボランティア団体、各種自助組織等が挙げられます。
○子どもや保護者等に対してより良いサービスを行うとともに、地域社会において役割を果たしていくためには、関係機関・団体とのネットワーク化が必要不可欠です。そのうえで、問題解決に向けてネットワークを有効に活用することが重要です。
○取組の具体例としては、関係機関・団体等の参画のもとで定期的にケース検討会を開催している、地域の定期的な連絡協議会に参加している、地域内の他組織と定期的に連絡会を開催している、などが挙げられますが、子どもや保護者等に対するサービスの一環として行われる具体的な取組でなければ、十分とは言えません。
〇築き上げたネットワークを有効に活用することが重要です。事業を進めていくうえで、地域全体で課題となっている点について、関係機関・団体へ積極的に問題提起し、解決に向けて協働して取り組んでいく、などが挙げられます。
（３） 評価の留意点○社会資源の把握状況や関係機関・団体との連携に関する定期的な取組状況を評価します。
○職員間でそれらに関する情報の共有化が図られているかどうかの評価も行います。関係機関・団体の機能や、連絡方法を記載した資料の保管場所や内容等が、必要に応じて職員が活用できるようになっているかどうか、会議で説明を行う等職員に周知されているかどうかについても、訪問調査で確認を行います。
○評価方法は、いくつかの関係機関・団体との具体的な取組を聴取し、書面でも確認します。

5270

Ⅱ-４-(３) 地域の福祉向上のための取組を行っている。
26 Ⅱ-４-(３)-① 地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。
【判断基準】
ａ）地域の具体的な福祉ニーズ・生活課題等を把握するための取組を積極的に行っている。
ｂ）地域の具体的な福祉ニーズ・生活課題等を把握するための取組を行っているが、十分ではない。
ｃ）地域の具体的な福祉ニーズ・生活課題等を把握するための取組を行っていない。

評価の着眼点□放課後児童クラブが実施する事業や運営委員会の開催、関係機関・団体との連携、地域の各種会
合への参加、地域住民との交流活動などを通じて、地域の福祉ニーズや生活課題等の把握に努め
ている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準では、放課後児童クラブが地域社会における福祉向上に積極的な役割を果たすために、具体的な地域の福祉ニーズや生活課題等を把握するための取組を積極的に行っているかを評価します。
（２） 趣旨・解説○地域社会では、地域経済や生活環境の変化等（雇用環境の変化、単身世帯や高齢者のみの世帯の増加、大規模団地等の集合住宅の課題等）により、これまでの社会福祉事業・制度が対象としてきた範囲では十分に対応することができない福祉ニーズ等が顕在化しています。
○放課後児童クラブは、社会福祉に関する専門的な知識を有するとともに、福祉サービスを実施するという公益性のある組織として、地域社会で必要とされる役割や機能を存分に発揮するために、地域の具体的な福祉ニーズ等を把握するための取組を積極的に行うことが必要です。
○さらに、日常的な福祉サービスの実施を通じて、当該福祉サービスでは対応できない子どもや保護者等のニーズを把握することも必要です。
○このほか、施設等のスペースを活用した地域住民との交流を意図した取組、たとえば、地域交流のイベントの開催等により、地域住民とのコミュニケーションを通じて主体的に地域の福祉ニーズ等を把握することも必要です。
（３） 評価の留意点○放課後児童クラブではなく、法人としてこうした取組を行っている場合でも、その内容等をていね
いに把握して評価します。
○評価方法は、訪問調査において具体的な取組を聴取し、書面でも確認します。

5472

27 Ⅱ-４-(３)-② 地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が行われている。
【判断基準】ａ）把握した地域の具体的な福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動を積極的に行っている。
ｂ）把握した地域の具体的な福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が十分ではない。
ｃ）把握した地域の具体的な福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動を行っていない。

評価の着眼点□把握した福祉ニーズ等にもとづいて、法で定められた社会福祉事業にとどまらない地域貢献に関わる事業・活動を実施している。
□把握した福祉ニーズ等にもとづいた具体的な事業・活動を、計画等で明示している。
□多様な機関等と連携して、社会福祉分野のみならず、地域コミュニティの活性化やまちづくりなどにも貢献している。
□放課後児童クラブが有する福祉サービスの提供に関するノウハウや専門的な情報を、地域に還元する取組を積極的に行っている。
□地域の防災対策や、被災時における福祉的な支援を必要とする人びと、住民の安全・安心のための備えや支援の取組を行っている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準では、放課後児童クラブが地域社会における福祉向上に積極的な役割を果たすために、把握した地域の具体的な福祉ニーズや生活課題等にもとづいた独自の公益的な事業・活動を積極的に行っているかを評価します。
（２） 趣旨・解説○放課後児童クラブにおいては、その有する機能をもって地域の福祉ニーズ等を解決・緩和する活動・事業の実施主体となること、あるいは、地域住民の主体的な活動を促進・支援することなどの取組が求められます。
○把握した福祉ニーズ等にもとづき、これらを解決・改善するための放課後児童クラブによる公益的な事業・活動を行うことも必要です。
○特に、社会福祉法人については、法人固有の使命・役割と社会福祉法等の関係・事項等を具体化するため、既存制度では対応しきれない生活困窮、生活問題等の支援・解決など、地域社会での貢献活動を主体的、積極的に進めていくことが重要です。
○また、地域住民の生活に役立つ講演会や研修会等を開催し、地域住民の福祉に対する理解の促
進や地域づくりのための取組も必要です。
○こうした放課後児童クラブの専門的な知識・技術や情報の地域への提供は、地域との関わりを深め、地域の人びとの放課後児童クラブへの理解を得ることやコミュニケーションを活発にすることにもつながっていきます。
○把握した福祉ニーズ等にもとづいた具体的な事業・活動は、放課後児童クラブにおいて地域の福祉ニーズ等や事業・活動の目的を共有し、継続的かつ効果的に取組を実施するため、事業計画等で明示することが必要です。
○また、災害時には、子どもの安全確保と施設・設備の使用を含め事業継続が可能であることを前提として、二次被害や混乱が起きないよう十分に留意し、可能な範囲で被災した福祉的な支援を必要とする人びとや住民への支援・取組を実施します。
○災害時において、地域の社会資源としての役割等を踏まえ、職員への説明や必要な研修の実施など、その備えを計画的に確保していくことが必要です。
○放課後児童クラブは、避難所となる場合も想定されるため、日頃から災害時の行政や地域との連携・協力に関する事項を決定・確認しておくことも求められます。
○また、放課後児童クラブのこうした役割や取組を日頃から地域へ知らせるための情報提供等の取組も必要です。

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（３） 評価の留意点○社会福祉法人が運営する福祉施設・事業所においては、社会福祉法に定める「地域における公益的な取組」の実施に係る責務や社会福祉充実残額を活用して行われる「地域公益事業」等が本評価基準における地域での公益的な事業・活動にあたります。
○放課後児童クラブの規模や支援の形態、所在する地域によって、具体的な取組はさまざまです。
本評価基準の趣旨に沿って、個々の取組について評価を行います。
○地域での公益的な事業・活動は、放課後児童クラブが実施する地域の福祉ニーズ等に応じた取組や事業であって、原則として公的な費用負担のない取組や事業等を評価します。
○なお、行政からの委託又は補助等を受けて実施している事業は評価の対象としません。ただし、このような公的な費用負担があっても、放課後児童クラブの資産等を活用した追加のサービスが行われている場合には評価の対象とします。
○評価方法は、訪問調査において具体的な取組を聴取し、事業・活動の計画等の書面でも確認します。
○放課後児童クラブではなく、法人として行っている場合でも、その内容等をていねいに把握して評価します。
○地域での公益的な事業・活動の情報発信については、Ⅱ-3-（1）-①で評価します。

5775

Ⅲ 適切な福祉サービスの実施
Ⅲ-１ 利用者本位の福祉サービス
Ⅲ-１-(１) 子どもや保護者等を尊重する姿勢が明示されている。
28 Ⅲ-１-(１)-① 子どもや保護者等を尊重した福祉サービス提供について共通の理解をもつための取組を行っている。
【判断基準】ａ）子どもや保護者等を尊重した福祉サービス提供についての基本姿勢が明示され、組織内で共通の理解をもつための取組が行われている。
ｂ）子どもや保護者等を尊重した福祉サービス提供についての基本姿勢は明示されているが、組織内で共通の理解をもつための取組は行っていない。
ｃ）子どもや保護者等を尊重した福祉サービス提供についての基本姿勢が明示されていない。

評価の着眼点□理念や基本方針に、子どもや保護者等を尊重した福祉サービスの実施について明示し、職員が理解し実践するための取組を行っている。
□子どもや保護者等を尊重した福祉サービスの提供に関する「倫理綱領」や規程等を策定し、職員が理解し実践するための取組を行っている。
□子どもや保護者等を尊重した福祉サービス提供に関する基本姿勢が、個々の福祉サービスの標準的な実施方法等に反映されている。
□子どもや保護者等の尊重や基本的人権への配慮について、組織で勉強会・研修を実施している。
□子どもや保護者等の尊重や基本的人権への配慮について、定期的に状況の把握・評価等を行い、必要な対応を図っている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準は、子どもや保護者等を尊重した福祉サービス提供についての基本姿勢が明示され、組織内で共通の理解をもつための取組が行われているか評価します。
（２） 趣旨・解説○福祉サービスの実施では、子どもや保護者等の意向を尊重することは当然ですが、さらに、育成
支援の質の向上を目指した積極的な取組が求められています。
○組織内で共通の理解をもつための取組の具体例としては、倫理綱領の策定等、子どもや保護者等の尊重や基本的人権への配慮に関する組織内の勉強会・研修や、実施する福祉サービスの標準的な実施方法への反映、虐待防止についての周知徹底等が挙げられます。

（３） 評価の留意点○福祉施設や事業所の種別や福祉サービスの内容の違いによって、子どもや保護者等の尊重の具体的な留意点は異なるので、組織としての基本姿勢と、組織全体の意識向上への取組を中心に評価を行います。組織の基本姿勢は、理念や基本方針に明示されていることを前提とします。
○子どもや保護者等の尊重について、組織内で共通の理解をもつためにどのような努力が行われているか、具体的な取組をもとに評価します。

5977

29 Ⅲ-１-(１)-② 子どもや保護者等のプライバシー保護に配慮した福祉サービス提供が行われている。
【判断基準】ａ）子どもや保護者等のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備し、子どもや保護者等のプライバシーに配慮した福祉サービス提供が行われている。
ｂ）子どもや保護者等のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備しているが、子どもや保護者等のプライバシーに配慮した福祉サービスの提供が十分ではない。
ｃ）子どもや保護者等のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備していない。

評価の着眼点□子どもや保護者等のプライバシー保護について、社会福祉事業に携わる者としての姿勢・責務等を明記した規程・マニュアル等が整備され、職員への研修によりその理解が図られている。
□規程・マニュアル等にもとづいて、プライバシーに配慮した福祉サービスが実施されている。
□一人ひとりの子どもにとって、生活の場にふさわしい快適な環境を提供し、子どものプライバシーを守れるよう設備等の工夫を行っている。
□子どもや保護者等にプライバシー保護に関する取組を周知している。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準は、子どもや保護者等のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備し、職員に理解を図るための取組とともに、子どもや保護者等のプライバシーに配慮した福祉サービスの提供が行われているか評価します。
（２） 趣旨・解説○子どもや保護者等の日常生活におけるプライバシーの保護は、子どもや保護者を尊重した福祉サービスの提供における重要事項です。
○ここでいうプライバシーとは、「他人の干渉を許さない、各個人の私生活上の自由」のことです。子どもや保護者等のプライバシー保護については利用者尊重の基本であり、たとえば、子どもや保護者等が他人から見られたり知られたりすることを拒否する自由は保護されなければなりません。子どもや保護者等からの信頼を得るためにも、プライバシー保護に関する具体的な取組が求められます。
○日常的な福祉サービスの提供においては、子どもや保護者等や福祉サービスの特性とあり方等を踏まえつつ、施設・設備の限界等を加味しながらも、可能な限り子ども一人ひとりにとって、生活の場にふさわしいここちよい環境を提供し、子どものプライバシーを守れるよう設備等の工夫を行うことも必要です。
○プライバシー保護に関する取組が、規程・マニュアル等にもとづき実施されることはもとより、取組
を子どもや保護者等に周知することも求められます。
（３） 評価の留意点○子どもや保護者等のプライバシーに配慮した福祉サービスの提供の前提として、職員が、プライバシー保護に関する基本的な知識や社会福祉事業に携わる者としての姿勢・意識を十分に理解すること、福祉施設・事業所の特性に応じた留意点等に関する規程・マニュアル等を作成して理解を図ることが必要です。よって、職員に規程・マニュアル等を配布しただけでは取組は不十分です。
○福祉サービスの場面ごとに作成されているマニュアル・手引書等の中で、プライバシー保護に関する留意事項が記載されている場合も、「規程・マニュアル等」に含みます。

○評価方法は、規程・マニュアル等の内容を確認するとともに、具体的な取組を聴取します。
○個人情報保護は本評価基準にいうプライバシー保護には含みません。Ⅲ-2-(3)-②「利用者に関する記録の管理体制が確立している。」において評価します。

6179

Ⅲ-１-(２) 福祉サービスの提供に関する説明と同意（自己決定）が適切に行われている。
30 Ⅲ-１-(２)-① 利用希望者に対して放課後児童クラブ選択に必要な情報を積極的に提供している。
【判断基準】
ａ）利用を希望する子どもや保護者等が放課後児童クラブを選択するために必要な情報を積極的に提供している。
ｂ）利用を希望する子どもや保護者等が放課後児童クラブを選択するために必要な情報を提供しているが、十分ではない。
ｃ）利用を希望する子どもや保護者等が放課後児童クラブを選択するために必要な情報を提供していない。

評価の着眼点□理念や基本方針、実施する育成支援の内容や放課後児童クラブの特性等を紹介した資料を、公共施設等の多くの人が入手できる場所に置いている。
□組織を紹介する資料は、言葉遣いや写真・図・絵の使用等で誰にでもわかるような内容にしている。
□放課後児童クラブの利用希望者については、個別にていねいな説明を実施している。
□見学、体験入所、一日利用等の希望に対応している。
□利用を希望する子どもや保護者等に対する情報提供について、適宜見直しを実施している。

6280

評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準は、放課後児童クラブの利用を希望する子どもや保護者等が、福祉サービスを選択するために必要な情報提供が積極的に行われているかを評価します。
（２） 趣旨・解説○社会福祉法第 75 条において、社会福祉事業の経営者は、利用者がサービス選択の際に参考とすることができる情報を積極的に提供することが求められています。
○ここで言う情報とは、契約締結時の重要事項説明等ではなく、複数の放課後児童クラブの中から子どもや保護者等が自分の希望にそったものを選択するための資料となるような、子どもや保護者等の視点に立った情報を指します。このため、資料は、言葉遣いや写真・図・絵の使用等で誰にでもわかるような内容とすることが重要です。
○放課後児童クラブの利用を希望する子どもや保護者等については、個別にていねいな説明を実施すること、また、希望に応じて、見学、体験入所、一日利用等に対応することも必要な取組です。
○情報提供の方法、内容等については、配布・活用状況、子どもや保護者等の意見等を必要に応じて聴取しながら、定期的な見直しを行い、より良い内容を目指すことも重要です。

（３） 評価の留意点○福祉サービス内容がわかりやすく説明された印刷物の作成、ホームページの作成、公共施設へのパンフレットの配置、見学・体験希望者への対応等、子どもや保護者等が情報を簡単に入手できるような取組、子どもや保護者等にとってわかりやすい工夫が必要です。

6381

31 Ⅲ-１-(２)-② 放課後児童クラブの利用開始・変更にあたり子どもや保護者等にわかりやすく説明している。
【判断基準】ａ）放課後児童クラブの利用開始・変更の同意を得るにあたり、組織が定める様式にもとづき子どもや保護者等にわかりやすく説明を行っている。
ｂ）放課後児童クラブの利用開始・変更の同意を得るにあたり、組織が定める様式にもとづき子どもや保護者等に説明を行っているが、十分ではない。
ｃ）放課後児童クラブの利用開始・変更の同意を得るにあたり、組織が定める様式にもとづき子どもや保護者等に説明を行っていない。

評価の着眼点□放課後児童クラブの利用開始・変更の内容に関する説明と同意にあたっては、保護者等の意向に配慮している。
□放課後児童クラブの利用開始・変更時には、保護者等がわかりやすいように工夫した資料を用いて説明している。
□説明にあたっては、保護者等が理解しやすいような工夫や配慮を行っている。
□放課後児童クラブの利用開始・変更時には、保護者等の同意を得たうえでその内容を書面で残している。
□特に配慮が必要な子どもとその保護者等への説明についてルール化され、適正な説明、運用が図られている。
□特に新 1 年生の環境変化に配慮して、利用の開始の前に、子どもや家庭の状況、保護者等のニーズ等について、把握確認し、放課後児童クラブでの過ごし方について十分に保護者等に分かりやすく説明し、情報交換をしている。

6482

評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準では、放課後児童クラブの利用開始や変更時に、子どもや保護者等にわかりやすく説明を行い、同意を得ているか評価します。
（２） 趣旨・解説○放課後児童クラブの利用開始や変更の際には、子どもや保護者等の自己決定に十分に配慮し、放課後児童クラブの具体的な内容や日常生活に関する事項、その他留意事項等をわかりやすく説明することが必要です。
○放課後児童クラブの利用開始や変更時における説明は、子どもや保護者等の自己決定の尊重や権利擁護等の観点から必要な取組です。
○説明にあたっては、前評価基準（Ⅲ-１-(２)-②）と同様に、言葉遣いや写真・図・絵の使用等で誰にでもわかるような資料を用いることが求められます。また、法令及び組織が定めた様式に基づいて、同じ手順・内容で行われることが必要です。
（３） 評価の留意点○評価方法は、訪問調査において、説明の様式・内容と状況を聴取します。また、子どもや保護者等への説明内容が具体的に記録された書面を確認します。

6583

32 Ⅲ-１-(２)-③ 福祉施設・事業所の変更や家庭への移行等にあたり福祉サービスの継続性に配慮した対応を行っている。
※本評価項目は放課後児童クラブには適用しない。【評価外】

66

84

Ⅲ-１-(３) 子どもや保護者等の満足度の向上に努めている。
33 Ⅲ-１-(３)-① 子どもや保護者等の満足度の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。
【判断基準】ａ）子どもや保護者等の満足度を把握する仕組みを整備し、その結果を踏まえて、その向上に向けた取組を行っている。
ｂ）子どもや保護者等の満足度を把握する仕組みを整備し、その結果を把握しているが、その向上に向けた取組が十分ではない。
ｃ）子どもや保護者等の満足度を把握するための仕組みが整備されていない。

評価の着眼点□子どもや保護者等の満足度に関する調査が定期的に行われている。
□子どもや保護者等への個別の相談面接や聴取、懇談会が、子どもや保護者等の満足度を把握する目的で定期的に行われている。
□子どもや保護者等の満足度に関する調査の担当者等の設置や、把握した結果を分析・検討するた
めに、子どもや保護者自身の参画のもとで検討会議の設置等行われている。
□分析・検討の結果にもとづいて具体的な改善を行っている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準は、子どもや保護者等の満足度を把握する仕組みを整備し、その結果を踏まえて、満足度の向上に向けた取組を行っているか評価します。
（２） 趣旨・解説○利用者本位の福祉サービスは、放課後児童クラブが一方的に判断できるものではなく、子どもや保護者等がどれだけ満足しているかという双方向性の観点が重要です。福祉サービスにおいては、専門的な相談・支援を適切に実施する一方、子どもや保護者等の満足度を組織的に調査・把握し、これを福祉サービスの質の向上に結びつける取組が必要です。
○子どもや保護者等の満足度に関する調査の結果については、具体的なサービス改善に結びつけること、そのために組織として仕組みを整備することが求められます。
○実施する福祉サービスの質を高めるためには、組織として定められた仕組みにしたがって、継続した取組を進める必要があります。よって、随時出される個々の意見、要望等に対応するという方法のみでは、有効な改善対応と言うことはできません。
○組織的に行った調査結果を分析・検討する担当者や担当部署の設置、定期的な検討会議開催等の仕組みが求められます。
○このような仕組みが機能することで、子どもや保護者等の満足度に対する職員の意識を向上させ、組織全体が共通の問題意識のもとに改善への取組を行うことができるようになります。
（３） 評価の留意点○福祉サービスの内容の違いによって、利用者満足の具体的な内容は異なるので、組織として利用者満足の向上に向けた仕組みを整備しているか、また子どもや保護者等の満足度に関する調査等の結果を活用し、組織的に福祉サービスの改善に向けた取組が行われているかを評価します。
○具体的には、子どもや保護者等の満足度に関する調査、子どもや保護者等への個別の聴取、保護者会における聴取等があります。子どもや保護者等の満足度に関する調査等を定期的に行うことは、改善課題の発見や、改善課題への対応策の評価・見直しの検討材料となります。
○評価方法は、調査結果に関する分析や検討内容の記録、改善策の実施に関する記録等の書面や、訪問調査での具体的な取組の聴取等によって確認します。

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86

Ⅲ-１-(４) 子どもや保護者等が意見等を述べやすい体制が確保されている。
34 Ⅲ-１-(４)-① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。
【判断基準】ａ）苦情解決の仕組みが確立され子どもや保護者等に周知する取組が行われているとともに、苦情解決の仕組みが機能している。
ｂ）苦情解決の仕組みが確立され子どもや保護者等に周知する取組が行われているが、十分に機能していない。
ｃ）苦情解決の仕組みが確立していない。

評価の着眼点□苦情解決の体制（苦情解決責任者の設置、苦情受付担当者の設置、第三者委員の設置）が整備されている。
□苦情解決の仕組みをわかりやすく説明した掲示物が掲示され、資料を子どもや保護者等に配布し説明している。
□苦情記入カードの配布やアンケート（匿名）を実施するなど、子どもや保護者等が苦情を申し出しや
すい工夫を行っている。
□苦情内容については、受付と解決を図った記録が適切に保管している。
□苦情内容に関する検討内容や対応策については、子どもや保護者等に必ずフィードバックしている。
□苦情内容及び解決結果等は、苦情を申し出た子どもや保護者等に配慮したうえで、公表している。
□苦情相談内容にもとづき、放課後児童クラブの質の向上に関わる取組が行われている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準は、苦情解決の仕組みが確立され子どもや保護者等に周知する取組が行われているとともに、苦情解決の仕組みが機能していることを評価します。
（２） 趣旨・解説○社会福祉法第 82 条では、社会福祉事業の経営者は、利用者等からの苦情の適切な解決に努めることが求められています。また、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第 17条においては、子どもや保護者等からの苦情への対応が規定されています。
○苦情解決の体制については、①苦情解決責任者の設置（事業の責任者、理事長等）、②苦情受付担当者の設置、③第三者委員の設置が求められています。第三者委員は、苦情解決についての密室性の排除と社会性・客観性の確保、子どもや保護者等の立場に立った苦情解決の援助のために設置されるもので、人数は複数が望ましいとされています。
○法令で求められる苦情解決の仕組みが組織の中で確立されていることを前提として、この仕組みが機能しているかどうか、また組織が苦情解決について、提供する福祉サービス内容に関する妥当性の評価や改善課題を探るための有効な手段と位置づけているか、つまり福祉サービスの質の向上のための仕組みとなっているかが重要です。
○放課後児童クラブにおいては、法令で求められる苦情解決の仕組みを構築することはもとより、苦情解決や苦情内容への対応を通じて福祉サービスの質の向上を図る必要があります。
（３） 評価の留意点○苦情解決の仕組みについては、子どもや保護者等への周知と理解の促進、苦情を申出やすい配慮や工夫、苦情受付に係る正確な記録と苦情解決責任者への報告、解決へ向けての話し合いの内容や解決策等について経過と結果の記録、苦情を申出た子どもや保護者等への経過や結果の説明、申出た子どもや保護者等に不利にならない配慮をしたうえでの公表、などの状況を総合的に勘案し、仕組みが機能しているかどうかを評価します。
○また、放課後児童クラブとして、苦情解決の取組を、子どもや保護者等の保護の視点と同時に、
福祉サービスの質の向上に向けた取組の一環として積極的に捉えているかどうかを、体制の整
備や解決手順・結果公表等の具体的な取組によって評価します。

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35 Ⅲ-１-(４)-② 子どもや保護者等が相談や意見を述べやすい環境を整備し、子どもや保護者等に周知している。
【判断基準】ａ）子どもや保護者等が相談したり意見を述べたい時に方法や相手を選択できる環境が整備され、そのことを子どもや保護者等に伝えるための取組が行われている。
ｂ）子どもや保護者等が相談したり意見を述べたい時に方法や相手を選択できる環境が整備されているが、そのことを子どもや保護者等に伝えるための取組が十分ではない。
ｃ）子どもや保護者等が相談したり意見を述べたい時に、方法や相手を選択できない。

評価の着眼点□子どもや保護者等が相談したり意見を述べたりする際に、複数の方法や相手を自由に選べることを
わかりやすく説明した文書を作成している。
□子どもや保護者等に、その文章の配布やわかりやすい場所に掲示する等の取組を行っている。
□相談をしやすい、意見を述べやすいスペースの確保等の環境に配慮している。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準では、子どもや保護者等が相談したい時や意見を述べたい時に方法や相手を選択できる環境が組織として整備されているか、また、その内容を子どもや保護者等に伝えるための取組が行われているか評価します。
（２） 趣旨・解説○子どもや保護者等が必要に応じて相談ができ、また、意見が述べられる環境づくりは、利用者本位の福祉サービスにおいて不可欠であることは言うまでもありません。放課後児童クラブとして、相談しやすく、意見が述べやすい体制や方法をどのように構築しているか、また具体的にどのように取組が進められているかが重要です。
○相談や意見について、方法や相手を選択できる環境とは、相談においては、日常的に接する職員
以外に、相談窓口を設置するなど、専門的な相談、あるいは放課後児童クラブにおいて直接相談しにくい内容の相談等、相談内容によって複数の相談方法や相談相手が用意されているような取組を指します。
○意見については、子どもや保護者等との話し合いの機会をもつなどの日常的な取組、意見箱の設置、アンケートの実施、第三者委員による聞き取り等の複数の方法や相手が用意されていることを指します（３） 評価の留意点○子どもや保護者等の相談、意見に関する取組については、子どもや保護者等に十分に周知されている必要があります。また、利用開始時に説明を行うだけでなく、日常的に相談窓口を明確にしたうえで、その内容をわかりやすい場所に掲示する、日常的な言葉かけを積極的に行う等の取組も評価の対象となります。
○評価方法は、訪問調査において放課後児童クラブとしての取組を聴取し、書面の確認及び放課
後児童クラブ内の見学等で確認します。

7290

36 Ⅲ-１-(４)-③ 子どもや保護者等からの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。
【判断基準】ａ）子どもや保護者等からの相談や意見を積極的に把握し、組織的かつ迅速に対応している。
ｂ）子どもや保護者等からの相談や意見を把握しているが、対応が十分ではない。
ｃ）子どもや保護者等からの相談や意見の把握をしていない。

評価の着眼点□職員は、日々の福祉サービスの提供において、子どもや保護者等が相談しやすく意見を述べやす
いように配慮し、適切な相談対応と意見の傾聴に努めている。
□意見箱の設置、アンケートの実施等、子どもや保護者等の意見を積極的に把握する取組を行っている。
□相談や意見を受けた際の記録の方法や報告の手順、対応策の検討等について定めたマニュアル等を整備している。
□職員は、把握した相談や意見について、検討に時間がかかる場合に状況を速やかに説明することを含め迅速な対応を行っている。
□意見等にもとづき、放課後児童クラブの質の向上に関わる取組が行われている。
□対応マニュアル等の定期的な見直しを行っている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準は、苦情に限定するものでなく、子どもや保護者等からの意見や要望、提案への組
織的かつ迅速な対応について評価します。
（２） 趣旨・解説○苦情に関わらず、福祉サービスの内容や生活環境の改善等に関する子どもや保護者等からの意
見や要望、提案等に積極的に対応することが必要です。放課後児童クラブにおいては、子どもや保護者等からの苦情のみならず、意見や提案から改善課題を明らかにし、福祉サービスの質を向上させていく姿勢が求められます。
○苦情について迅速な対応を行うことはもとより、子どもや保護者等の意見や要望、提案等についても可能な限り迅速に対応する体制を整えることが、福祉サービスの質と子どもや保護者等からの信頼を高めるために有効です。
○苦情解決同様に、子どもや保護者等からの意見や要望、提案等への対応についても仕組みを確立することが重要であり、対応マニュアル等の策定が必要です。
○意見等に対する放課後児童クラブの方針を伝え、理解いただく取組も含まれます。
○対応マニュアル等においては、子どもや保護者等の意見や要望、提案等にもとづく福祉サービスの質の向上に関する姿勢をはじめ、苦情解決の仕組み同様に、意見や要望、提案等を受けた後の手順、具体的な検討・対応方法、記録方法、子どもや保護者等への経過と結果の説明、公開の方法等がその内容別に具体的に記載されていることが必要です。また、仕組みを効果的なものとする観点からマニュアル等については、適宜見直しを行うことが必要となります。
（３） 評価の留意点○意見や要望、提案等への対応マニュアルの整備のほか具体的に福祉サービスの改善につなげている取組も含めて評価します。
○苦情解決の仕組と一体的に構築、運用している放課後児童クラブの場合には、苦情解決のみならず、本評価基準でいう子どもや保護者等の意見や要望、提案等への対応が実際に行われているか確認します。
○評価方法は、訪問調査において放課後児童クラブとしての取組を聴取し、書面等で確認します。

74

92

Ⅲ-１-(５) 安心・安全な福祉サービスの提供のための組織的な取組が行われている。
37 Ⅲ-１-(５)-① 安心・安全な福祉サービスの提供を目的とするリスクマネジメント体制が構築されている。
【判断基準】
ａ）リスクマネジメント体制を構築し、子どもの安心と安全を脅かす事例の収集と要因分析と対応策の検討・実施が適切に行われている。
ｂ）リスクマネジメント体制を構築しているが、子どもの安心と安全を脅かす事例の収集や要因分析と対応策の検討・実施が十分ではない。
ｃ）リスクマネジメント体制が構築されておらず、子どもの安心と安全を脅かす事例を組織として収集していない。

評価の着眼点□リスクマネジメントに関する責任者を明確化するなどの体制を整備している。
□事故発生時の対応と安全確保について責任、手順（マニュアル）等を明確にし、職員に周知している。
□子どもの安心と安全を脅かす事例の収集が積極的に行われている。
□収集した事例をもとに、職員の参画のもとで発生要因を分析し、改善策・再発防止策を検討・実施する等の取組が行われている。
□職員に対して、安全確保・事故防止に関する研修を行っている。
□事故防止策等の安全確保策の実施状況や実効性について、定期的に評価・見直しを行っている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準は、子どもの安心と安全を確保し福祉サービスの質の向上を図る観点からリスクマネ
ジメント体制を構築するとともに、ヒヤリハット報告や事故報告等の事例の収集を積極的に実施し、その収集した事例について要因分析の実施と対応策が適切に講じられているか評価します。
（２） 趣旨・解説○放課後児童クラブにおけるリスクマネジメントの目的は、福祉サービスの質の向上にあります。具体的な取組としては、責任者の設置又は明確化、リスクマネジメントに関する会議等（体制づくり
全般をはじめ、事故要因の分析、改善策・再発防止策等を検討する場）の設置、事故発生時の対応における責任と手順等の明確化、ヒヤリハット・事故報告の収集、これら報告にもとづく要因分
析と改善策・再発防止等の実施が基本的な事項となります。
○また、これらをリスクマネジメント規程等として定めておくこと、研修の実施や個々の取組について
定期的な見直しと改善を図ることは、体制の構築と放課後児童クラブの実態に即した効果的な取組のために有効です。
○ヒヤリハット・事故報告や事例等の収集は、福祉サービスの質の向上の観点から、職員間の情報共有をはじめ、要因分析の実施や改善策・再発防止策を講じるために行うものです。また、取組を通じて、職員の「危険への気づき」を促す効果も生まれます。よって、職員個人の反省を促した
り、責任を追及したりするためのものではないということに留意が必要です。
○福祉サービスの提供に関わる設備・機器類の日頃からの安全確認や定期的なメンテナンスも、日常的に子どもの安心・安全に配慮した福祉サービスの前提として重要です。また、外部からの侵入者への対応等についても、放課後児童クラブの特性に応じて検討・対応します。
○リスクマネジメントの体制整備の面では運営主体のリーダーシップが欠かせません。また、具体的な対策を講じる際には福祉サービスを提供する現場における知恵と工夫を活用した取組が最も重要です。
（３） 評価の留意点○事故発生時の適切な対応と子どもの安全確保がなされていることを前提とし、リスクマネジメントに関する責任者の設置又は明確化、リスクマネジメントに関する会議等の設置・開催状況のみならず、ヒヤリハット報告・事故報告が収集され、要因分析と改善策・再発防止策の検討・実施がなされているか評価します。
○ヒヤリハット報告・事故報告の分類や一覧表の作成等に留まらず、組織的・継続的な要因分析と改善策・再発防止策の検討・実施に結びついていることが必要です。
○評価方法は、訪問調査において具体的な取組を書面と聴取によって確認します。

7694

38 Ⅲ-１-(５)-② 感染症の予防や発生時における子どもの安全確保のための体制を整備し、取組を行っている。
【判断基準】ａ）感染症の予防策が講じられ、発生時等の緊急時の子どもの安全確保について組織として体制を整備し、取組を行っている。
ｂ）感染症の予防策が講じられ、発生時等の緊急時の子どもの安全確保について組織として体制を整備しているが、取組が十分ではない。
ｃ）感染症の予防策が講じられていない。

評価の着眼点□感染症対策について、責任と役割を明確にした管理体制が整備されている。
□感染症の予防と発生時等の対応マニュアル等を作成し、職員に周知徹底している。
□担当者等を中心にして、定期的に感染症の予防や安全確保に関する勉強会等を開催している。
□感染症の予防策が適切に講じられている。
□感染症の発生した場合には対応が適切に行われている。
□感染症の予防と発生時等の対応マニュアル等を定期的に見直している。

7795

評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準は、感染症の予防策が適切に講じられているとともに、発生時等の緊急時の子どもの安全確保について組織として体制を整備し、取組を行っていることを評価します。
（２） 趣旨・解説○子どもの生命と健康にとって感染症の予防と感染症発生時の適切な対応は非常に重要な取組といえます。
○感染症の予防・対応についても、福祉サービスの質の向上を目的とするリスクマネジメントと同様に、マニュアル等を整備したうえで、放課後児童クラブ内の体制を確立し実行していくことが必要です。具体的には、①責任を明確にした安全確保のための体制の確立（緊急時の対応体制を含む）、②担当者・担当部署の設置、③定期的な検討の場の設置、④感染症予防策等の定期的な評価・見直しの実施等が挙げられます。
○感染症については、季節、福祉サービスの提供場面に応じた適切な対応が必要であり、感染症の予防と発生時等の対応マニュアル等を作成したうえで、職員が十分に理解し、日頃から取組を進めることが必要です。
○対応マニュアル等については、厚生労働省「保育所における感染症対策ガイドライン（2018 年改訂版）」等を参考としながら、保健医療の専門職の適切な助言・指導のもとに作成されていることも重要です。
（３） 評価の留意点○評価方法は、訪問調査において具体的な取組を書面と聴取によって確認します。

7896

39 Ⅲ-１-(５)-③ 災害時における子どもの安全確保のための取組を組織的に行っている。
【判断基準】ａ）地震、津波、豪雨、大雪等の災害に対して、子どもの安全確保のための取組を組織的に行っている。
ｂ）地震、津波、豪雨、大雪等の災害に対して、子どもの安全確保のための取組を行っているが、十分ではない。
ｃ）地震、津波、豪雨、大雪等の災害に対して、子どもの安全確保のための取組を行っていない。

評価の着眼点□災害時の対応体制が決められている。
□立地条件等から災害の影響を把握し、建物・設備類、福祉サービス提供を継続するために必要な対策を講じている。
□子ども及び職員の安否確認の方法が決められ、すべての職員に周知されている。
□防災計画等を整備し、地元の行政をはじめ、学校、消防署、警察、自治会、福祉関係団体等と連携するなど、体制をもって訓練を実施している。
□保護者等が災害により帰宅困難となった場合の対応方法が決められ、保護者等と共有されている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準は、地震、津波、豪雨、大雪等の災害に対して、子どもの安全確保のための取組を積極的に行っているか評価します。
（２） 趣旨・解説○子どもの安全を確保するためには、福祉サービス上のリスクや感染症対策のみならず、災害時における安全確保のための対策を講じる必要があります。
○そのため放課後児童クラブにおいては、災害時の対応体制（災害時の職員体制、災害時の避難先、避難方法、ルートの確認等）をあらかじめ定めておくことが求められます。
○放課後児童クラブでは、災害発生時の安否確認について、学校、自治体等と連携して行う方法を
決定・確認しておく必要があります。また、子どもや保護者等と話し合う、保護者等への引継ぎの方策などを決めておくことなどが求められます。
○放課後児童クラブにおいては、災害時においても、子どもの安全を確保するとともに福祉サービ
スを継続することが求められます。「事業（福祉サービス）の継続」の観点から、災害等に備えた事
前準備・事前対策を講じることが重要です。

（３） 評価の留意点○消防計画の策定など法律で定められた事項や監査事項の対策にとどまらず、実効性の高い取組を積極的に行っているかどうかを確認します。たとえば、ハード面では立地条件から災害の影響を把握する、耐震診断を受けて必要な耐震措置を実施する、設備等の落下防止措置を講じる、
消火設備を充実させる、食料や備品などの備蓄を整備するなどが挙げられます。
○ソフト面では、災害発生時の体制を整備する、子ども及び職員の安否確認の方法の確立し全職員に周知する、災害発生時の初動時の対応や出勤基準などを示した行動基準を策定し、全職員に周知を図る、定期的に訓練を行い、対策の問題点の把握や見直しを行うなどが挙げられます。
また、災害発生時に保護者等が帰宅困難になることも想定されることから、そうした場合の対応
方法について職員間及び保護者等との間で共有されていることが重要です。

8098

Ⅲ-２ 福祉サービスの質の確保
Ⅲ-２-(１)育成支援の標準的な実施方法が確立している。
40 Ⅲ-２-(１)-①育成支援について標準的な実施方法が文書化され育成支援が提供されている。
【判断基準】ａ）育成支援について、標準的な実施方法が文書化され、それにもとづいた育成支援が実施されている。
ｂ）育成支援について、標準的な実施方法が文書化されているが、それにもとづいた育成支援の実施が十分ではない。
ｃ）育成支援について、標準的な実施方法が文書化されていない。

評価の着眼点□標準的な実施方法が適切に文書化されている。
□標準的な実施方法には、子どもの尊重、プライバシーの保護や権利擁護に関わる姿勢が明示されている。
□標準的な実施方法について、研修や個別の指導等によって職員に周知徹底するための方策を講じている。
□標準的な実施方法にもとづいて実施されているかどうかを確認する仕組みがある。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準は、放課後児童クラブにおける育成支援の標準的な実施方法が文書化され、それにもとづいて福祉サービスが適切に実施されていることを評価します。
（２） 趣旨・解説○放課後児童クラブにおける育成支援の提供・実践は、子どもの特性や必要とする支援等に応じて柔軟に行われるべきものであり、いわば標準化できる内容と個別的に提供・実践すべき内容の組合せです。
○標準化とは、画一化とは異なり、育成支援を提供する職員誰もが必ず行わなくてはならない基本となる部分を共通化することであり、個別的な育成支援の提供と相補的な関係にあるものといえます。すべての子どもに対する画一的な育成支援実施を目的としたマニュアル化を求めるものではありません。
○標準化とは、各放課後児童クラブにおける子どもの特性等を踏まえた標準的な実施方法等を定め、職員の違い等による育成支援の水準や内容の差異を極力なくし一定の水準、内容を常に実現することを目指すものです。標準的な実施方法を定め、一定の水準、内容を保ったうえで、それぞれの子どもの個別性に着目した対応を行うことが必要です。
○標準的な実施方法は、文書化され、職員が十分に理解していることが不可欠です。標準的な実施方法には、基本的な相談・援助技術に関するものだけでなく、育成支援実施時の留意点や子どものプライバシーへの配慮、設備等の放課後児童クラブの環境に応じた業務手順等も含まれ、実施する育成支援全般にわたって定められていることが求められます。
○また、標準的な実施方法に基づいて実施されていることを組織として確認するための仕組みを整備し、標準的な実施方法にそぐわない育成支援が提供されている場合の対応方法についても定
めておくことが必要です。
（３） 評価の留意点○標準的な実施方法については、文書化されていること、また、これにもとづいた育成支援の提供
状況について確認します。具体的には、標準的な実施方法（文書）の活用状況と職員の理解を図るための取組や工夫、個別的な福育成支援の計画との関係性、標準的な実施方法にそった育成
支援の提供がなされているか確認する仕組みの有無等により、総合的に評価します。
○標準的な実施方法を記載した文書は、職員がいつでも閲覧でき、日常的に活用している状態にあるか確認します。
○評価方法は、訪問調査において書面を確認するとともに、関係職員への聴取等によって確認しま
す。

82

100

41 Ⅲ-２-(１)-② 標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。
【判断基準】
ａ）標準的な実施方法について定期的に検証し、必要な見直しを組織的に実施できるよう仕組みを定め、仕組みのもとに検証・見直しを行っている。
ｂ）標準的な実施方法について定期的に検証し、必要な見直しを組織的に実施できるよう仕組みを定めているが、検証・見直しが十分ではない。
ｃ）標準的な実施方法について、組織的な検証・見直しの仕組みを定めず、定期的な検証をしていな
い。

評価の着眼点□育成支援の標準的な実施方法の検証・見直しに関する時期やその方法が組織で定められている。
□育成支援の標準的な実施方法の検証・見直しが定期的に実施されている。
□検証・見直しにあたり、育成支援の計画の内容が必要に応じて反映されている。

□検証・見直しにあたり、職員や子どもや保護者等からの意見や提案が反映されるような仕組みにな
っている。

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101

評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準は、標準的な実施方法について、定期的に現状を検証し、必要な見直しを組織的に行うための仕組みが定められているか、その仕組みのもとに見直しが実施されているかどうかを評価します。
（２） 趣旨・解説○標準的な実施方法については、子どもや保護者等が必要とする育成支援の内容の変化や新たな知識・技術等の導入を踏まえ、定期的に現状を検証し、必要な見直しを行うことが必要です。また、検証や見直しについては、放課後児童クラブとして方法や仕組みを定め、これのもとに継続的に実施されることが、育成支援の質の向上にとって必要です。
○標準的な実施方法の見直しは、職員や子どもや保護者等からの意見や提案にもとづき、また、個別的な育成支援の計画の状況を踏まえ行われなければなりません。
○標準的な実施方法を定期的に見直すことは、育成支援の質に関する職員の共通意識を育てるとともに、PDCA のサイクルによって、質に関する検討が組織として継続的に行われているという意
味をあわせ持っています。
（３） 評価の留意点○評価方法は、訪問調査において、標準的な実施方法（文書）の改訂記録や検討会議の記録等、書面をもって確認します。

84

102

Ⅲ-２-(２) 子どもに対する育成支援の計画が策定されている。
42 Ⅲ-２-(２)-① 育成支援の計画を適切に策定している。
【判断基準】ａ）子どもを個別的、集団的に援助する視点からの育成支援の計画を策定するための体制が確立しており、取組を行っている。
ｂ）子どもを個別的、集団的に援助する視点からの育成支援の計画を策定するための体制が確立しているが、取組が十分ではない。
ｃ）子どもを個別的、集団的に援助する視点からの育成支援の計画を策定するための体制が確立していない。

評価の着眼点□育成支援の計画策定の責任者を設置している。
□育成支援の計画には、子どもの具体的なニーズが明示されている。
□育成支援の計画を策定するため、職員の合議と子どもの意向把握の手順を定めて実施している。
□育成支援の計画どおりに育成支援が行われていることを確認する仕組みが構築され、機能している。
□障害のある子どもや特に配慮を必要とする子どもへの対応について検討し、積極的かつ適切な育成支援の提供が行われている。

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103

評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準は、育成支援の計画の策定に関する体制が確立しているか評価します。
（２） 趣旨・解説○子どもの特性や状態、必要な支援等の内容に応じた福祉サービスの提供において、育成支援の計画が必要です。
○育成支援の計画の策定にあたっては、放課後児童クラブでの体制が確立していることが不可欠です。具体的には、育成支援の計画策定の責任者を設置・明確化する必要があります。
○育成支援の計画策定の責任者については、必ずしも育成支援の計画を直接作成する者を意味していません。各部門の担当者の意見を、集約・調整する場を設定し、その場に参画して育成支援の計画の内容を決定するまでを統括する、また家族への連絡や説明等を行う、等が責任者に求められる役割です。
○子どもや保護者等の状況を正確に把握し、ニーズを明らかにすることは、育成支援の計画を作成する基本となる重要なプロセスです。身体状況や生活状況あるいはニーズを組織が定めた手順と様式によって把握する必要があります。
（３） 評価の留意点○育成支援の計画策定、実施、評価・見直しといった一連のプロセスが適切に行われていることを基本とします。また、子どもや保護者等の希望やニーズを適切に反映した内容となっているか、計画にもとづく育成支援の提供がなされているか、育成支援の質の向上に結びつく活用がなされているかといった観点から評価します。
○育成支援の計画策定における責任者の役割について、役割分担して実施している場合があります。役割分担は、組織の状況に応じて異なりますので、組織として育成支援の計画の策定方法が定まっていること、それぞれの担当者がその定められた方法における役割を果たしていること、そして責任者は、これらの内容を掌握し必要に応じて助言・指導を行っていることをもって役割を果たしていると評価します。
○子どもや保護者等の意向の反映については、育成支援の計画に子どもや保護者等の意向が明示されていることによって、意向を踏まえた計画が策定されていると評価します。
○評価方法は、訪問調査において、育成支援の計画の策定・実施のプロセス、責任及び役割分担
体制の実態がどのようになっているかを具体的に聴取したうえで、書面の確認と担当者への聴取を行います。
○また、育成支援の計画が日常的な育成支援の場面でどのように実施されているか、記録と職員からの聴取により確認します。

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104

43 Ⅲ-２-(２)-② 定期的に育成支援の計画の評価・見直しを行っている。
【判断基準】ａ）育成支援の計画について、実施状況の評価と計画の見直しに関する手順を組織として定めて実施している。
ｂ）育成支援の計画について、実施状況の評価と計画の見直しに関する手順を組織として定めて実施
しているが、十分ではない。
ｃ）育成支援の計画について、実施状況の評価と計画の見直しに関する手順を組織として定めて実施していない。

評価の着眼点□育成支援の計画の見直しについて、見直しを行う時期、検討会議の参加職員、子どもの意向把握を行うための手順等、組織的な仕組みを定めて実施している。
□見直しによって変更した育成支援の計画の内容を、関係職員に周知する手順を定めて実施している。
□育成支援の計画の評価・見直しにあたっては、標準的な実施方法に反映すべき事項、育成支援を十分に提供できていない内容（ニーズ）等、育成支援の質の向上に関わる課題等が明確にされてい
る。

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105

評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準は、育成支援の計画について、実施状況の評価と実施計画の見直しに関する手順を組織として定めて実施しているか評価します。
（２） 趣旨・解説○育成支援の質の向上を継続的に図るためには、策定した育成支援の計画について、ＰＤＣＡのサ
イクルを継続して実施することによって、恒常的な取組にしていかなければなりません。
○育成支援の計画の評価・見直しに関する組織として決定された手順が定められ、実施されている必要があります。評価・見直しを行う時期の設定や記録の方法、実施計画変更の手順と関係職員への周知の方法等が明示されていることが望まれます。
○また、育成支援の実施状況が責任者に確実に伝わる仕組みが必要です。実施記録での育成支
援実施状況の確認や、担当者からの報告ルート等が、システムとして成立しており、責任者が総合的な視点で情報を管理している状態を求めています。
○適切な期間・方法で育成支援の計画の見直しが実施されているか、計画の評価・見直しにあたっては、標準的な実施方法に反映すべき事項、十分に提供できていない内容（ニーズ）など、育成支援の質の向上に関わる課題等が明確にされて、育成支援の質の向上に結びつく積極的な取組がなされているかを評価します。
（３） 評価の留意点○育成支援の計画の見直しでは、目標そのものの妥当性や、具体的な支援や解決方法の有効性等について検証するとともに、変更に関する子どもや保護者等の意向の確認と同意を得られているかが留意点です。
○定期的な評価結果に基づいて、必要があれば育成支援の計画の内容を変更しているかどうかを、記録等と計画等の書面によって評価します。

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Ⅲ-２-(３) 育成支援実施の記録が適切に行われている。
44 Ⅲ-２-(３)-① 子どもに関する育成支援実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共有化されている。
【判断基準】ａ）子どもの育成支援の実施状況が適切に記録され、職員間で共有化されている。
ｂ）子どもの育成支援の実施状況が記録されているが、職員間での共有化が十分ではない。
ｃ）子どもの育成支援の実施状況が記録されていない。

評価の着眼点□子どもの身体状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって把握し記録している。
□育成支援の計画にもとづく育成支援が実施されていることを記録により確認することができる。
□記録する職員で記録内容や書き方に差異が生じないように、記録要領の作成や職員への指導等の工夫をしている。
□組織における情報の流れが明確にされ、情報の分別や必要な情報が的確に届くような仕組みが整備されている。
□情報共有を目的とした会議の定期的な開催等、部門横断での取組がなされている。
□事業所内で情報を共有する仕組みが整備されている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準は、育成支援の計画の実施状況が適切に記録されるとともに、職員間で共有化されていることを評価します。
（２） 趣旨・解説○育成支援の実施状況は、組織の規定にしたがって統一した方法で記録される必要があります。記録は、職員の情報の共有化を図るとともに、育成支援の計画の評価・見直しを行う際の基本情報となります。
○適切に記録されているとは、計画にそってどのような育成支援が実施されたのか、その結果として子どもの状態はどのように推移したか、について具体的に記録されていることを指します。
○また、記録のほか、子どもの状況等に関する情報の流れや共通化について、組織としての取組を評価します。
○子どもの状況等に関する情報とは、子どもの状況、育成支援の実施にあたり留意すべき事項、実施に伴う状況の変化、育成支援の計画の実施状況等、子どもに関わる日々の情報すべてを指します。
○共有化については、知っておくべき情報が職員に正確に伝わる仕組みが確立していることが必要です。その際、伝えてはならない情報、担当者で留めてよい情報と責任者等へ伝えるべき情報、他部門への伝達が必要な情報、速やかに伝えるべき内容と後日整理して伝えるべき内容等が的確に分別され、決められた方法によって伝達されていくことが求められます。
○情報の流れと共有化について組織的に管理することは、子どもの状態の変化や育成支援の内容の不具合に対して、速やかな対応を行うために欠かせないものです。
（３） 評価の留意点○引継ぎや申送り、回覧等は当然に行われていることとして捉え、組織の特性に応じた共有化へのより積極的な取組を評価します。
○評価方法は、訪問調査において、育成支援の計画と、それに対する記録等の書面を確認します。
また、子どもの状態等に関する情報に関する具体的な取組を聴取し、書面でも確認します。

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45 Ⅲ-２-(３)-② 子どもや保護者等に関する記録の管理体制が確立している。
【判断基準】ａ）子どもや保護者等に関する記録の管理について規程が定められ、適切に管理が行われている。
ｂ）子どもや保護者等に関する記録の管理について規程が定められ管理が行われているが、十分ではない。
ｃ）子どもや保護者等に関する記録の管理について規程が定められていない。

評価の着眼点□個人情報保護規程等により、子どもや保護者等の記録の保管、保存、廃棄、情報の提供に関する規定を定めている。
□個人情報の不適正な利用や漏えいに対する対策と対応方法が規定されている。
□記録管理の責任者が設置されている。
□記録の管理について個人情報保護の観点から、職員に対し教育や研修が行われている。
□職員は、個人情報保護規程等を理解し、遵守している。
□個人情報の取扱いについて、子どもや保護者等に説明している。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１） 目的○本評価基準は、個人情報保護規程等の子どもや保護者等の記録の管理について規定が定められるとともに、適切に管理が行われていることを評価します。
（２） 趣旨・解説○子どもや保護者等に関する記録の管理については、個人情報保護と情報開示の２つの観点から管理体制が整備される必要があります。
○放課後児童クラブが保有する子どもや保護者等の情報は、個人的な情報であり、その流出は子どもや保護者等に大きな影響を与えることから、情報が外部に流出しない管理体制が必要となります。記録の保管場所や保管方法、扱いに関する規程、責任者の設置、保存と廃棄に関する規程等が必要です。
○個人情報保護については、平成 29 年 5 月に施行された「個人情報の保護に関する法律」の改正の内容とともに、個人情報保護委員会から公表された「ガイドライン」等への理解と、取組が求められます。
○とくに厳格な個人情報の管理が求められる特定分野には、個人情報保護委員会から、その分野についてのガイダンスが公表されています。また、ガイダンスの対象とならない福祉施設・事業所にあっても、その高い公益性を踏まえ可能な範囲でガイダンスに準拠した取組を行うことで子どもや保護者等からの信頼を得ていくことが大切です。
○一方、情報開示については、子どもや保護者等から情報開示を求められた際のルール・規程が必要です。情報開示の基本姿勢、情報開示の範囲、子どもや保護者等への配慮等が求められます。
○ここでいう「記録の管理」とは、書面による管理に加え電子データによる管理も含みます。電子データについては、取扱いや情報漏えい対策が十分になされることが必要です。
（３） 評価の留意点○評価方法は、訪問調査において規程等の確認、実際の記録の保管状況、開示請求への対応、保存と廃棄の確認等を行います。

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２．内容評価基準
次頁以降の通り、放課後児童クラブにおける第三者評価「内容評価基準」（案）を作成した。

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放課後児童クラブ第三者評価 内容評価基準
目次
A-１ 育成支援A-１-(１) 子どもが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境の整備
A① A-１-(１)-① 子どもが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整備している。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
A-１-(２) 放課後児童クラブにおける育成支援
A② A-１-(２)-① 子どもが放課後児童クラブに自ら進んで通い続けられるように援助している。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
A③ A-１-(２)-② 子どもの出欠席を把握し、適切に援助している。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
A-１-(３) 子ども一人ひとりと集団全体の生活を豊かにする育成支援
A④ A-１-(３)-① 子ども自身が見通しを持って主体的に過ごせるように援助している。・・・・・・・７
A⑤ A-１-(３)-② 日常生活に必要となる基本的な生活習慣を習得できるように援助している。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
A⑥ A-１-(３)-③ 子どもが発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができるように援助している。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
A⑦ A-１-(３)-④ 子ども同士の関係を豊かに作り出せるように援助している。・・・・・・・・・・・・１３
A⑧ A-１-(３)-⑤ 子どもが自分の気持ちや意見を表現することができるように援助している。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５A-１-(４) 固有の援助を必要とする子どもへの適切な育成支援
A⑨ A-１-(４)-① 障害のある子どもの受入れの考え方を理解したうえで、可能な限り受入れに努めている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
A⑩ A-１-(４)-② 障害のある子どもの育成支援に当たっての留意点を踏まえ、育成支援を行っている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
A⑪ A-１-(４)-③ 特に配慮を必要とする子どもへの対応に当たって、関係機関と連携して適切な支援を行っている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
A-１-(５) 適切なおやつや食事の提供
A⑫ A-１-(５)-① 放課後の時間帯におやつを適切に提供している。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
A⑬ A-１-(５)-② 食に伴う事故（食物アレルギー事故、窒息事故、食中毒等）を防止するための対応を行っている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
A-１-(６) 安全と衛生の確保
A⑭ A-１-(６)-① 子どもの安全を確保する取組を行っている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
A⑮ A-１-(６)-② 衛生管理に関する取組を適切に行っている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

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A-２ 保護者・学校との連携
A-２-(１) 保護者との連携
A⑯ A-２-(１)-① 保護者との協力関係を築いている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
A-２-(２) 学校との連携
A⑰ A-２-(２)-① 子どもの生活の連続性を保障するため、学校との連携を図っている。・・・・３５A-３ 子どもの権利擁護
A-３-(１) 子どもの権利擁護
A⑱ A-３-(１)-① 子どもの権利擁護に関する取組が徹底されている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

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A-１ 育成支援
A-１-(１) 子どもが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境の整備
A① A-１-(１)-① 子どもが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整備している。
【判断基準】ａ）子どもが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整備している。
ｂ）子どもが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整備しているが、十分ではない。
ｃ）子どもが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整備していない。

評価の着眼点□生活の場としての機能を満たすための設備及び備品等を備えている。
□遊びを豊かにするために必要な遊具及び図書を備えている。
□発達段階に応じた遊びと生活の環境を備えている。
□体調が悪いときなどに静養できるスペースが確保されている。
□自習等の学習活動ができる環境を整えている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的〇本評価基準は、放課後児童クラブが、子どもが安心して過ごせる生活の場となるための取組・工夫について評価します。
（２）趣旨・解説〇放課後児童クラブが「遊び及び生活の場」としての機能を果たすためには、子どもの生活の場としてふさわしい環境を整え、子どもの発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるような機能を有することが求められます。
○放課後児童クラブは、子どもが放課後の時間を過ごす場であるため、休息やおやつ・食事等の基本的な生活を保障する機能を備えながら、安全に安心して、疲労の回復や気分の転換ができるくつろぎの場であることが必要です。そのため、ゆったりと過ごせる空間を用意するなど、一般の住まいに備えることが求められる機能をある程度満たす必要があります。
〇放課後児童クラブの施設には、「生活の場」として、衛生及び安全が確保された手洗い場、台所
設備、トイレ等のほかに、おやつや食事、自主的な学習活動が落ち着いてできるスペースや設
備、子どもが団らんや休息等ゆったりとくつろげるスペース、体調の悪い時等に静養できるスペース等を確保することが求められます。
〇放課後児童クラブは子どもが日常的に遊びを行う場であり、室内・屋外の両方に遊ぶことのできる空間を確保しておく必要があります。
〇室内においては、静かな遊びやごっこ遊び等ができるスペースを設け、活動的な遊びができるス
ペースには設備、備品等の安全対策を施すなどして子どもが過ごしやすいように空間構成を工夫するとともに、遊びを豊かにするために必要な設備、備品等を備えることが求められます。
〇室内で子どもが心地よく過ごせるように、換気や採光に配慮し、室温や湿度、明るさ等が適切に保たれた快適な環境となるようにすることが求められます。
〇子どもが自習等の学習活動を自主的に行える環境を整えることが必要です。また、備品・図書等を設け、子どもが落ち着いて学習活動に自主的に取り組める環境を整えることも望まれます。
（３）評価の留意点〇子ども一人ひとりの専用のロッカー（持ち物置き場）や下駄箱を設置するなどの配慮や工夫も望まれるため、そうした取組を確認します。
〇壁面の掲示や装飾が生活の変化や節目に応じたものとなっており、子どもから見やすく整頓された状態が保たれているなどの取組を確認します。
〇空間に余裕のない場合は、机や遊具の置き場所を工夫したり可動式のものを用いるなどして、子どもが動いて遊んだり座って遊んだりできるように空間を工夫しているなどの取組を確認します。
〇静養できるスペースについては、専用のスペースの確保が難しい場合、必要に応じてパーテーシ
ョン等で仕切る工夫がなされているかを確認します。
〇放課後児童クラブにおける、屋内外の施設整備等の安全な環境整備については、「A⑭」で評価
します。
2
115

A-１-(２) 放課後児童クラブにおける育成支援
A② A-１-(２)-① 子どもが放課後児童クラブに自ら進んで通い続けられるように援助している。
【判断基準】ａ）子どもが放課後児童クラブに自ら進んで通い続けられるように援助している。
ｂ）子どもが放課後児童クラブに自ら進んで通い続けられるように援助しているが、十分ではない。
ｃ）子どもが放課後児童クラブに自ら進んで通い続けられるように援助していない。

評価の着眼点□入所時や長期休み前等に、子どもが放課後児童クラブでの過ごし方を理解できるように工夫している。
□子どもの様子と育成支援の内容を日常的かつ継続的に保護者に伝えている。

□放課後児童クラブに通う事の必要性について、保護者と共に子どもの気持ちに寄り添いながら理解を促している。
□保護者が年度途中の転居以外で退所を検討している際、その理由を把握し、対応を行っている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的〇本評価基準は、放課後児童支援員等が、保護者と共に、子どもの心情に配慮しながら、放課後
児童クラブに通うことの必要性を子どもに伝えて理解を促し、子どもが自ら進んで放課後児童クラブに通い続けられるように援助しているかを評価します。
（２）趣旨・解説〇放課後児童支援員等には、子どもが放課後児童クラブでの過ごし方について理解できるように、子どもの様子を細やかに把握して丁寧に関わることが求められます。また、放課後児童クラブに通うことの必要性について、保護者と共に、子どもの心情に配慮しながら理解を促す必要があります。
〇放課後児童クラブに通う意味を理解していても、通い続ける中で子どもに様々な出来事や気持ちの揺れが起きることもあります。放課後児童支援員等は、その時々の子どもの様子に細やかに対応しながら、援助を行う必要があります。
〇子どもが放課後児童クラブに通い続けられるようにするためには、出席の状況や子どもの健康状
態等について常に保護者と密接な連携を図ることが必要です。そして、放課後児童クラブでの子どもの様子と育成支援の内容を保護者に日常的に伝えることは、保護者が安心して子育てと仕事等を両立できるよう支援することにつながります。

（３）評価の留意点〇入所当初に、保護者・子どもに放課後児童クラブでの過ごし方を伝える場（文書等を含む）を設けているかを確認します。
〇子どもが放課後児童クラブに通えない場合、その理由を把握し、対応が行われているか確認します。

〇保護者に子どもの様子を伝える方法や機会は多様にあるため、人ひとりの子どもの様子を保護者に伝える様々な方法や機会の特徴を理解し、複数の方法や機会を組み合わせて保護者に必要な情報を伝えているか確認します。
〇保護者との協力関係を築いているかについては、「A⑯」で評価します。

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A③ A-１-(２)-② 子どもの出欠席を把握し、適切に援助している。
【判断基準】ａ）子どもの出欠席を把握し、適切に援助している。
ｂ）子どもの出欠席を把握し、適切に援助しているが、十分ではない。
ｃ）子どもの出欠席を把握し、適切に援助していない。

評価の着眼点□子どもの出欠席について、保護者からの連絡であらかじめ確認している。
□子どもの出欠席について、当日の変更についても確認できるようにしている。
□子どもが保護者からの連絡なく欠席したり来所が遅れたりした場合に、速やかに状況を把握し対応している。
□子どもの所在が把握できない場合の対応を検討し、あらかじめ保護者へ伝えている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的〇本評価基準は、子どもの安全と保護者の安心を確保するとともに、放課後児童クラブでの育成支援に見通しが立てられるように、子どもの出欠席の把握状況について評価します。
（２）趣旨・解説〇子どもの出欠席について、保護者からの連絡をあらかじめ確認しておく必要があります。 出欠席についてあらかじめ確認することで、子どもの放課後児童クラブでの生活についての見通しを保護者と放課後児童クラブとが共有し、継続性を持って育成支援に当たることが可能となります。
〇放課後児童クラブに来るまでの間で発生しうる事故やトラブルの防止や早期発見のためにも、出欠席の事前確認は必要なことです。事前に確認しておくことで、子どもが放課後児童クラブを連絡なく欠席した場合に迅速に対応することができます。そして、そのことは、保護者が安心して子育てと仕事等を両立できるよう支援することにつながります。
〇なお、事前に予定されている場合以外の欠席の理由の中には、子どもが放課後児童クラブに行きたがらない、放課後児童クラブにおける子ども同士のトラブル等が含まれている場合もあります。保護者からこうした理由による欠席の連絡を受けた際には、子どもや保護者から丁寧に事情を聞き、解決に向けて真摯に取り組むことが求められます。
（３）評価の留意点〇放課後児童クラブが把握しておくべき、子どもに関する必要事項が記載された台帳・調査票等をもとに、子どもの出欠や来所及び帰宅予定時間、保護者の連絡先等を適切に把握しているか確認します。
○年間等、利用期間における子どもの利用実績、時間帯を確認できる台帳等を備えているか確認します。
〇出席する予定の子どもが予定の時刻を過ぎても連絡がないまま来所しない場合は、同じクラスの子ども等にその子どもの下校時の様子等を聞き、必要に応じて学校にも尋ねるなど、適切に対応しているか確認します。

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A-１-(３) 子ども一人ひとりと集団全体の生活を豊かにする育成支援
A④ A-１-(３)-① 子ども自身が見通しを持って主体的に過ごせるように援助している。
【判断基準】ａ）子ども自身が見通しを持って主体的に過ごせるように援助している。
ｂ）子ども自身が見通しを持って主体的に過ごせるように援助しているが、十分ではない。
ｃ）子ども自身が見通しを持って主体的に過ごせるように援助していない。

評価の着眼点□放課後児童クラブでの過ごし方は、できるだけ簡潔でわかりやすいものとし、子どもが理解できるようにしている。
□子ども一人ひとりにとって無理のない過ごし方となるよう配慮しながら、子ども全体に共通するおおまかな過ごし方や生活時間の区切りをつくっている。
□子どもと話し合いながら、遊びや生活の流れや内容を柔軟に活用して子どもが放課後の時間を主体的に過ごせるように援助している。
□子どもが集団の中での過ごし方について自分自身で考えられるように工夫している。
□放課後児童クラブにおける過ごし方や生活時間の区切り等を保護者に伝えている。
□学校が長期休みとなる期間には、夏休み等ならではの過ごし方や活動の工夫や配慮を行ってい
る。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的〇本評価基準は、子ども自身が見通しを持って、放課後児童クラブで無理なく、主体的に過ごせるよう援助する取組・工夫について評価します。
（２）趣旨・解説〇放課後児童クラブでの過ごし方は、できるだけ簡潔でわかりやすいものとし、子どもが理解できるようにする必要があります。そのためには、来所時や帰宅前に行うこと、集団での生活を円滑に進める上で協力して取り組むべきこと（片付け、整理整頓、係や当番活動等）、遊びやおやつ等の時間や生活の場面での決まりごと等、生活時間と生活全体の見通しを立てる上で必要なことについて、子どもと話し合いながら決めていくことが求められます。
〇子どもと一緒に遊びや生活の流れや内容を組み立て、子どもの状態を見て折々に工夫・改善しながら過ごし方を考えていくことも望まれます。
〇学年ごとの下校時刻や、学校の行事による子ども達の様子の変化を考慮して、無理のない過ごし方となるよう配慮しながら、遊びや生活内容ごとのおおまかな生活時間の区切りをつくることが求められます。
〇保護者の安心のためにも、放課後児童クラブにおける過ごし方や生活時間の区切り等は、すべての保護者に随時伝えることが望まれます。
〇夏休みや冬休み、春休み等の長期休みとなる期間は、放課後児童クラブと家庭とのサイクルが基本となるため、夏休み等ならではの過ごし方を子どもと一緒に考え、計画を立てることが望まれます。
（３）評価の留意点〇学年ごとの下校時間や、学校の行事による子どもたちの様子の変化を考慮して、おおまかな過
ごし方や生活時間の区切りをつくっているか確認します。
〇集団の中での過ごし方について、子どもが自分自身で考えられるようにするために、それぞれの時間に何をするのか、なぜ区切りが置かれているのかを子どもに伝えているかなどの取組を確認します。
〇放課後児童クラブにおける過ごし方や生活時間の区切り等を保護者に伝える際には、年度の初
めだけでなく、春休み、新学期（特に１年生の過ごし方等）、夏休み等、過ごし方や生活時間の区切り方が変わるごとに、通信や保護者会等を活用して丁寧に伝えているか確認します。
〇夏休みや冬休み、春休み等の長期休み期間の過ごし方に計画があるかを文書等で確認します。

8121

A⑤ A-１-(３)-② 日常生活に必要となる基本的な生活習慣を習得できるように援助している。
【判断基準】ａ）日常生活に必要となる基本的な生活習慣を習得できるように援助している。
ｂ）日常生活に必要となる基本的な生活習慣を習得できるように援助しているが、十分ではない。
ｃ）日常生活に必要となる基本的な生活習慣を習得できるように援助していない。

評価の着眼点□日常生活に必要となる基本的な生活習慣の内容を、子どもが理解できるように伝えている。
□健康や衛生に関すること（手洗いやうがい、衣服の着脱等）が身につくよう援助している。
□持ち物の管理や整理整頓等の生活習慣が身につくよう援助している。
□子どもたちが集団で過ごすという特性を踏まえて、集団生活を維持するための活動を分担・協力することを理解できるよう工夫している。
□一人ひとりの発達状況に応じた援助とともに、取り組みやすい環境の工夫をしている。

9122

評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的〇本評価基準は、子どもが放課後児童クラブでの生活を通して基本的な生活習慣を習得できるようにする取組・工夫について評価します。
（２）趣旨・解説〇放課後児童支援員等は、子どもが放課後児童クラブにおける生活を通して、基本的な生活習慣を身に付けることができるように援助することが求められます。
〇基本的な生活習慣には、健康や衛生に関すること（手洗い、うがい、衣服の着脱等）、子どもの日
常生活に関すること（持ち物の管理、片付け、整理整頓等）、放課後児童クラブでの生活に関すること（集団生活を維持するための活動を分担・協力して取り組むこと等）があります〇一人ひとりの発達の状況に応じた援助を心掛けるとともに、その必要性を子ども自身が納得し、取り組みやすい環境の中で身に付けていけるように工夫することも望まれます。
〇集団生活を維持するための活動に分担・協力して取り組む際には、それぞれの子どもが取り組んでいることを全員に知らせて、お互いのことを理解できるようにする機会を設けたり、定期的にその内容の改善について話し合ったりすることも望まれます。
（３）評価の留意点〇片付け、整理整頓、係や当番活動等、集団生活を維持するための活動に取り組む際には、それ
ぞれの子どもが取り組んでいることを、全員に知らせているかどうかを確認します。
〇片付け、整理整頓、係や当番活動等、集団生活を維持するための活動に取り組む際には、定期的にその内容の改善について話し合いの場を設けているかどうかを確認します。

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A⑥ A-１-(３)-③ 子どもが発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができるように援助している。
【判断基準】ａ）子どもが発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができるように援助している。
ｂ）子どもが発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができるように援助しているが、十分ではない。
ｃ）子どもが発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができるように援助していない。

評価の着眼点□子ども一人ひとりについて、その発達の状況や養育環境の状況等を把握する必要性を理解している。
□年齢や発達の状況、その時々の心身の状況に応じて、子ども自身が遊びを自由に選択できる環
境を整えている。
□子どもの来所時には、子どもが安心できるように迎え入れ、子ども一人ひとりの心身の状態を把握している。
□一人ひとりの子どもの普段の健康状態や心身の状態についての特徴を把握し、放課後児童支援員等の間でその情報を共有している。
□静養や気分転換が必要なことに気づいた時に、適宜対応できるようにしている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的〇本評価基準は、年齢の異なる子どもが放課後の時間を一緒に過ごす場である放課後児童クラブの特性を踏まえて、子ども一人ひとりが発達段階にふさわしい遊びと生活ができるよう援助しているかを評価します。
（２）趣旨・解説〇来所時には、放課後児童支援員等から声をかけるなど、子どもが安心できるように迎え入れることが望まれます。
〇放課後児童支援員等には、日常の遊びや生活の様子、保護者との連絡等を通して子どもの様子を把握し、子どもの情報について職員間で共有しておくことが求められます。また、一緒に遊ぶ、会話をするなどの子どもとの日常の関わりの中から、子ども一人ひとりの状況や体調、情緒等を把握することが望まれます。
○その時々の子どもの体調や気分によって、一人で過ごすなど、遊びの選択や子ども同士の関わり方が異なることへの理解も望まれます。
〇静養や気分転換が必要なことに気付いた時には、適宜対応することが求められます。また、病気やケガの場合は、状態を把握し、速やかに保護者と連絡をとることが必要です。
〇子どもが遊びに集中したり、ゆっくりくつろいだりできる場所や、思いきり動いたり、時には隠れた
りする場所等、活動場所が多様にあることによって、子どもの自発的な遊びの幅はより広がっていきます。年齢や発達の状況、その時々の心身の状態にも応じて、子ども自身が遊びを自由に選択できるような環境を整えることが望まれます。
〇屋外での遊びは、子どもの心身を解放し、運動能力を高めるとともに、子ども同士での遊びを豊かなものにします。放課後児童クラブに通う子どもは、帰宅までの放課後の時間や学校の休業日に放課後児童クラブで過ごすことを考慮して、屋外遊びを行う場所を積極的に確保し、活用していくことが求められます。
〇放課後児童クラブ外の遊びの場を確保することが求められます。学校、公園や児童遊園、児童館、図書館等地域の公共施設等と連携し、それらを積極的に活用することも望まれます。

（３）評価の留意点〇製作活動や伝承遊び、地域の文化に触れる体験等の多様な活動や遊びを取り入れていることも確認します。

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A⑦ A-１-(３)-④ 子ども同士の関係を豊かに作り出せるように援助している。
【判断基準】ａ）子ども同士の関係を豊かに作り出せるように援助している。
ｂ）子ども同士の関係を豊かに作り出せるように援助しているが、十分ではない。
ｃ）子ども同士の関係を豊かに作り出せるように援助していない。

評価の着眼点□子ども同士で遊びを作り出せるような時間や環境を整え、自発的に遊びを展開できるように援助している。
□意見の対立やけんか等について、お互いの考え方の違いに気付くこと、葛藤の調整や感情の高ぶりを和らげること等ができるよう援助している。
□子どもの間でいじめの関係が生じないよう配慮している。
□問題が起きたときには早期対応に努め、保護者や関係機関と連携を取りながら適切に対応するよう努めている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的〇本評価基準は、放課後児童支援員等が、子ども一人ひとりの思いに配慮しつつ、子どもがお互いを尊重しながら協力し合える関係を築けるように援助しているかを評価します。また、子どもが仲間関係を作り出せるようなかかわりの工夫、自発的に遊びを展開できるように援助する取組について評価します。
（２）趣旨・解説〇年齢や発達の状況が異なる子どもが一緒に過ごす中では、お互いが「まねをしたり、見守ったり、待ったり、手助けしたりする」などのことが可能になります。その一方で、遊びへの参加、行事の決め方、片付けや掃除の仕方等々を巡って、子ども同士の意見の対立等が起こることもあります。
〇遊びの中で、子どもは、他者と自身の共通性や違いに気付くとともに、自身の欲求と他者の欲求を同時に成立させるすべを見出し、集団での遊びを継続できるようになります。そのような過程を経る中で、お互いの遊びや遊び仲間を認め合い、仲間関係をつくり、広げていきます。
〇遊びや生活の中では、子ども同士の意見が一致しなかったり、わがままがぶつかり合ったり、感情の高ぶりをコントロールできなくなったりして、けんかになることもあります。けんかのきっかけとなる様々な関係、いろいろな感情を知り、そこから仲直りの方法を見つけていく過程は、子どもにとって大切な学びの機会ともなります。
〇放課後児童支援員等は、けんかを解決することのみを優先させるのではなく、お互いの思いを受け止めた上で、子どもの発達の状況等にも配慮しながら、お互いの考え方の違いに気付くこと、葛藤の調整や感情の高ぶりを和らげること等ができるように援助することが求められます。
〇いじめは、一定の人間関係にある子どもから、心理的・物理的な攻撃を受けたことによって、その行為の対象となった子どもが心身の苦痛を感じていることを指します。一見すると、けんかに見える行為の中にも、その子どもの感じ方に よって、いじめにあたるものもあります。放課後児童支援員等は、普段から子どもたちの様子に十分注意を払い、いじめに当たる行為が行われていな
いか見極めることが必要です。
〇児童期は、子どもの遊びと遊び仲間の範囲が地域（主に学校区）に広がる時期です。放課後児童クラブの生活の中でも、放課後児童クラブの置かれている環境を有効に活用し、放課後児童ク
ラブの子ども達が地域の子ども達と一緒に遊んだり過ごしたりする機会を設けることが求められます。
（３）評価の留意点〇放課後児童クラブの子ども達が地域の子ども達と一緒に遊んだり過ごしたりする機会を設けているかなどの具体的な事例を確認します。
〇地域の中の遊びの環境やそれらに関わる事業や人々を具体的に知り、情報を収集しているかな
どの取組を確認します。

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A⑧ A-１-(３)-⑤ 子どもが自分の気持ちや意見を表現することができるように援助している。
【判断基準】ａ）子どもが自分の気持ちや意見を表現することができるように援助している。
ｂ）子どもが自分の気持ちや意見を表現することができるように援助しているが、十分ではない。
ｃ）子どもが自分の気持ちや意見を表現することができるように援助していない。

評価の着眼点□放課後児童支援員等は子どもの情緒や子ども同士の関係にも配慮し、子どもの意見を尊重している。
□子どもが放課後児童支援員等に悩みや相談事も話せるような信頼関係を築くように努めている。
□行事等を行う際は、子ども同士が意見を出し合う機会を設けている。
□子どもが運営に関わる行事等の活動を行う際には、子どもと保護者に活動の目的や大まかな内容を説明している。
□子どもが運営に関わる行事等の活動を行う際には、子ども自身が運営に関わる際の段取り等を伝えている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的〇本評価基準は、放課後児童支援員等が、子どもの情緒や子ども同士の関係に配慮し、子どもの意見を尊重しているかを評価します。また、子ども同士が意見を出し合いながら企画や活動を作り上げていく機会を設けることを援助する取組について評価します。
（２）趣旨・解説○児童福祉法第２条では、「児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない」こととされています。
○放課後児童クラブでは、子どもの最善の利益を考慮して、育成支援の内容を考える必要があります。
〇放課後児童クラブでは、日頃から子どもの意見に耳を傾けるよう努めるとともに、言語化されていない子どもの思いや感情にも気付けるように努力することで、子どもが悩みや相談事も話せるよ
うな信頼関係を築いていくことが望まれます。
〇子どもは、自分で考えること、お互いの意見や感情に気付くこと、話合いによって意見をまとめていくこと、自分達で計画したことに責任を持って実行することなどを通して、多くのことを学んでいきます。
〇行事等を行う際には、子ども同士が意見を出し合いながら企画や活動をつくり上げていく機会を設けることが求められます。その際、放課後児童支援員等には、年齢や発達の状況が異なる子どもが一緒に生活していることに十分配慮した上で、一人ひとりがそれぞれの状況に応じて主体的に参加していけるような配慮や工夫をすることが求められます。
（３）評価の留意点〇活動の企画・実施の過程においては、子どもの状況を把握して、一人ひとりが無理なく安全に参加できる活動となるような工夫についても確認します。
○子どもが自分の気持ちや意見を表現することができるための援助として、子どもからの要望や苦情に、適切に対応することが求められます。子どもや保護者が意見を述べやすい体制の確保については、共通評価基準「Ⅲ-１-(４) 子どもや保護者が意見等を述べやすい体制が確保されている」で評価します。

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A-１-(４) 固有の援助を必要とする子どもへの適切な育成支援
A⑨ A-１-(４)-① 障害のある子どもの受入れの考え方を理解したうえで、可能な限り受入れに努めている。
【判断基準】ａ）障害のある子どもの受入れの考え方を理解したうえで、可能な限り受入れに努めている。
ｂ）障害のある子どもの受入れの考え方を理解したうえで、可能な限り受入れに努めているが、十分ではない。
ｃ）障害のある子どもの受入れに努めていない。

評価の着眼点□障害のある子どもの利用機会の周知を行っている。
□受入れの判断について、あらかじめ判断の基準や手続等を定めている。
□障害のある子どもの受入れにあたっては、子どもや保護者との面談の機会を持つなどして、子どもの健康状態、発達の状況、家庭の状況、保護者の意向等を個別に把握している。
□障害のある子どもの、個々の状況に応じた施設設備や育成支援の内容、職員体制等の環境の整備に関する配慮等を行っている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的〇本評価基準は、障害のある子どもが、放課後児童クラブを利用する機会の確保に向けた配慮及び環境整備について評価します。
（２）趣旨・解説〇障害のある子どもの受入れの考え方については、地域社会で生活する子どもの一人として、他の子どもと共に成長できるよう、放課後児童クラブの利用を選択できる機会を保障し、地域社会の中で孤立したり排除されたりすることのないよう援護し、社会の構成員として包み支え合う社会を作ることを目指すことが大切です。
〇障害のある子どもの受入れの考え方に関して、障害のある子どもの権利については、児童の権利に関する条約の第 23 条で定められています。また、障害者の権利に関する条約でも「最善の利益の保障」並びに「意見を表明する権利を保障するための支援を提供される権利」（第７条）、「地域社会で生活する平等の権利の享受」と「包容・参加（インクルージョン）の考え方」（第 19条）が示されています。なお、同条約第 24 条では、「教育についての障害者の権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現するため、障害者を包容するあらゆる段階の教育制度及び生涯学習を確保すること」が締約国に求められています。
○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）では、障害を理由とする差別の解消に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体、民間事業者等における障害を理由とする差別を解消するための措置等について定められており、放課後児童クラブ
においても法の趣旨に沿った対応が求められます。
〇障害のある子どもが放課後児童クラブを利用する機会を確保するためには、「適切な配慮及び環境整備」を行うことが必要です。具体的には、障害のある子どもが放課後児童クラブを利用できることを周知すること（利用機会の周知）や、障害のある子ども一人ひとりの状況に応じた施設・設備や育成支援の内容についての工夫、職員体制に関する配慮等があります。
〇障害のある子どもの受入れに当たっては、障害の状態と受入れ体制や環境を見極め、その子どもの最善の利益を考慮して公平性を保って判断することが必要になります。
○なお、受入れに当たっては、優先利用の考え方や利用手続き等の留意事項に関する厚生労働省の通知「放課後児童健全育成事業の事務手続に関する留意事項について」（平成 28 年９月
20 日雇児総発 0920 第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）を踏まえることが望まれます。
（３）評価の留意点〇障害のある子どもの利用機会の周知や受入れの判断について、入所案内等の文書の記載内容を確認します。
〇子どもの通っていた保育所、幼稚園等と連携及び協力を図っているかを確認します。
〇放課後等デイサービス等、子どもが利用している、あるいはしていた他の事業がある場合には、連携及び協力を図っているかを確認します。

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A⑩ A-１-(４)-② 障害のある子どもの育成支援に当たっての留意点を踏まえ、育成支援を行っている。
【判断基準】ａ）障害のある子どもの育成支援に当たっての留意点を踏まえ、育成支援を行っている。
ｂ）障害のある子どもの育成支援に当たっての留意点を踏まえ、育成支援を行っているが、十分ではない。
ｃ）障害のある子どもの育成支援に当たっての留意点を踏まえた育成支援を行っていない。

評価の着眼点□障害のある子ども一人ひとりの状況や育成支援の内容を記録している。
□記録した内容を、放課後児童支援員等の間で共有している。
□障害のある子どもの育成支援について事例検討する機会を持っている。
□学校を含む他機関との連携を図っている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的〇本評価基準は、障害のある子どもが安全に安心して放課後の時間を過ごし、放課後児童クラブ
での子ども達との生活を通して共に成長できるよう、子どもの特性に応じた援助や環境整備を心掛け、丁寧な育成支援を行っているかについて評価します。
（２）趣旨・解説〇障害のある子どもの育成支援に当たっては、一人ひとりの子どもの状況や育成支援の内容を記録することが必要です。記録することで、子どもの何気ない様子からも子どもの感情や特性に気付くことができ、放課後児童支援員等が自身の関わりについて見直すことにもつながります。
〇記録した内容は、放課後児童支援員等の間で共有し、その後の育成支援の方向性や内容の検討にいかします。障害のある子どもについての個別支援計画を作成する場合は、育成支援の記録が基盤となり、計画の振り返りや見直しにも役立ちます。
〇個別の支援計画を作成する際には、学校において作成される個別の教育支援計画（関係機関等の連携の下に行う個別の長期的な支援に関する計画）や個別の指導計画を参考にするなど、保護者や学校と連携し、保護者の同意の下で、情報を得たり、方向性を共有したりしながら進めていくことが求められます。
〇障害のある子どもについて個別の育成支援の見通しや計画を立てる場合は、放課後児童クラブ
全体としての活動の計画との整合性をどのように図るのかという観点を含めて考えていくことが望まれます。
〇障害のある子どもの育成支援について事例検討する機会を持ち、その中での気付きを共有することにより、子どもについての理解を深め、育成支援の内容の向上にいかすことができます。
（３）評価の留意点〇障害のある子どもの育成支援を計画的に行っていくためには、放課後児童クラブにおいて、一人ひとりについて個別の支援計画を作成することも望まれます。作成している場合は、その支援計画を確認します。
〇障害のある子どもに関する地域の専門機関等と連携して、相談できる体制をつくっているか確認します。
〇育成支援の場面での対応の工夫（放課後児童クラブでの活動の場面がわかりやすくなるように空間を工夫する、生活時間の区分や始まりと終わりをわかりやすく工夫する、全体での活動を見守りながらも必要に応じて個別の対応ができるよう職員を配置するなど）について確認します。

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A⑪ A-１-(４)-③ 特に配慮を必要とする子どもへの対応に当たって、関係機関と連携して適切な支援を行っている。
【判断基準】a）特に配慮を必要とする子どもへの対応に当たって、関係機関と連携して適切な支援を行っている。
ｂ）特に配慮を必要とする子どもへの対応に当たって、関係機関と連携して適切な支援を行っているが、十分ではない。
ｃ）特に配慮を必要とする子どもへの対応に当たって、関係機関と連携して適切な支援を行っていない。

評価の着眼点□放課後児童支援員等は、子どもの家庭環境についても配慮し、家庭での養育等について特別の支援が必要な状況を把握した場合には、市町村や関係機関と連携して適切な支援につなげている。
□放課後児童クラブでの生活に特に配慮を必要とする子どもの支援に当たっては、保護者、市町村、関係機関と情報交換を行い、連携している。
□児童虐待を発見した後の市町村等への通告の手順や、緊急性があると思われる場合の対応と手順についてあらかじめ定めている。
□要保護児童対策地域協議会及び関係機関の構成員となるなど、関係機関と連携、協力できる体制を構築している。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的〇本評価基準は、放課後児童クラブが担う家庭の子育てを支援する役割、特に配慮を必要とする
子どもへの対応、児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応の取組について評価します。
（２）趣旨・解説〇放課後児童クラブでは、日頃から子どもの心身の状態や突然の変化に気を配り、家庭での養育等について特別の支援が必要な状況を早期に捉えるように努め、適切な支援につなげるようにすることが望まれます。
〇家庭での養育について特別の支援を必要とする状況には、生活の困窮、保護者の病気や障害等による養育困難、ひとり親家庭等で育児と就労の両立が困難な家庭、ＤＶ等の問題がある家
庭等、様々な理由が考えられます。
〇育成支援を行っていく中で、放課後児童クラブでの生活の場面において特に配慮を必要とする子どもに気付く場合があります。このような場合には、その子どもへの育成支援のあり方を振り返ると同時に、職員同士の気付きを共有して、丁寧にその子どもの状態を検討して対応していくことが求められます。
○子どもに特に配慮を必要とすることが見られるときには、障害、病気、貧困、児童虐待、いじめ等の個別の問題に起因していることも少なくありません。課題の背景要因についても情報収集と考察を深めながら、保護者、市町村、関係機関等と連携して適切に対応を図っていくことが望まれます。また、外国籍の子どもたちへの配慮も求められます。
○児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項では、「要支援児童等と思われる者を把握したときは、当該者の情報をその現在地の市町村に提供するよう努めなければならない」とされています。要支援児童等と判断した場合は、必要な支援につなげるために、要支援児童等が居住する市町村に相談し、情報提供を行うことが求められます。
〇放課後児童クラブにおいては、児童虐待の防止等に関する法律第５条（児童虐待の早期発見
等）、同法第６条（児童虐待に係る通告）を遵守することが求められています。
〇児童虐待を早期に発見するためには、日常の様々な場面において、子どもの心身の状態（あざや傷、言動の特徴、服装等）に留意するとともに、直接保護者に会う時（子どもの迎えの際等）の気付きも重要です。
〇「要支援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進について」（平成 30 年 7 月 20 日子家発 20 号第 4 号 子母発 0720 号第 4 号厚生労働省
家庭福祉課長、母子保健課長連名通知）に、放課後児童クラブにおける児童虐待の早期発見等の留意点について記載されているため、これを踏まえることも望まれます。
（３）評価の留意点〇市町村によっては、放課後児童クラブが要保護児童対策地域協議会の構成員となっていないところがありますが、その際には市町村に働きかけて、放課後児童クラブも可能な限り参画し、関係機関と連携、協力できる体制を構築しようとする取組を確認します。

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〇特別な支援を必要とすることは周囲からは見えにくい場合も多くあるため、子どもが家に帰りたがらない、過度におなかを空かせているなどの子どもの様子に目配りしながら、早期発見・早期把握に努めているか確認します。

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A-１-(５) 適切なおやつや食事の提供
A⑫ A-１-(５)-① 放課後の時間帯におやつを適切に提供している。
【判断基準】ａ）放課後の時間帯におやつを適切に提供している。
ｂ）放課後の時間帯におやつを適切に提供しているが、十分ではない。
ｃ）放課後の時間帯におやつを適切に提供していない。

評価の着眼点□放課後児童クラブとしてのおやつの役割を考慮して、おやつの提供時間や方法等を工夫している。
□子どもたちの状態等を考慮して、おやつの内容を工夫している。
□落ち着いた環境でおやつを楽しめるようにしている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的〇本評価基準は、子ども達の状態等を考慮し、栄養面や活力面から必要とされるおやつを適切に提供しているかを評価します。
（２）趣旨・解説〇子どもにとっておやつは、栄養補給（補食）としての役割とともに、気分転換をし、遊びや活動のもとになる活力を充実させる働きもあります。また、おやつの時間は、子ども同士が、一緒になごやかに楽しむひと時でもあります。落ち着いた環境で仲間とともにおやつを楽しむことは、子どもにとって生活の場である放課後児童クラブにおいて、とても大切なことです。
〇おやつの提供に当たっては、子どもの来所時間や夕食の時間、遊びや生活の流れ、子ども達の状態等を考慮し、おやつを提供する時間や内容、量等を考えていくことが望まれます。
〇おやつの内容等については、保護者に伝えることが望まれます。

（３）評価の留意点〇おやつや食事提供時の事故防止の取組、衛生管理の取組については「A⑬」でそれぞれ評価し
ます。

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A⑬ A-１-(５)-②食に伴う事故（食物アレルギー事故、窒息事故、食中毒等）を防止するための対応を行っている。
【判断基準】ａ）食に伴う事故（食物アレルギー事故、窒息事故、食中毒等）を防止するための対応を行っている。
b）食に伴う事故（食物アレルギー事故、窒息事故、食中毒等）を防止するための対応を行っているが、十分ではない。
ｃ）食に伴う事故（食物アレルギー事故、窒息事故、食中毒等）を防止するための対応を行っていない。

評価の着眼点□食に伴う事故（食物アレルギー事故、窒息事故、食中毒等）の緊急時対応のマニュアルを整備し、全職員に周知している。
□すべての子どものアレルギーの有無を利用開始までに調査し、アレルギーのある子どもについて
は全職員で情報を共有している。
□食物アレルギーのある子どもへのおやつや食事の提供について、対応方針を定め、定期的に保護者と相談し決定して調整を行ったうえで、子ども・保護者と緊急時の対応を共有している。
□食物アレルギー等の対応方法に関する基本的な事項について、定期的に訓練を実施している。
□窒息事故等がないよう、安全確認を徹底し、危機管理体制を整えている。
□食中毒防止のための点検項目を定めている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的〇本評価基準は、食物アレルギー事故、窒息事故、食中毒等の食に伴う事故を防止するための対応について評価します。
（２）趣旨・解説〇食物アレルギーは、子どもの命に関わる事故を起こす可能性もあるため、危機管理の一環として対応する必要があります。
〇食物アレルギーのある子どもへのおやつの提供については、それぞれの放課後児童クラブの設
備や職員体制を踏まえて「代替食を提供する」「おやつを持参してもらう」などの対応方針を定めた上で、個々の子どもについての対応と配慮すべき事項について、保護者と相談しながら決めていくことが必要です。
〇放課後児童クラブへの受入れ時には、すべての子どものアレルギーの有無を利用開始前までに調査する必要があります。
〇子どもが食物を摂取する際には、誤配や誤食がないよう、安全確認を徹底し、危機管理体制を十分に整えて提供します。
〇万が一、誤食があった場合には、その場で症状が現れなかった場合にも必ず保護者に伝えることが必要です。アレルギー症状が現れた場合の対応についてはマニュアルに基づく対応を全職員が実践できるように、緊急時を想定した訓練を定期的に実施することも必要です。
〇おやつや食事の提供は、食中毒防止のための点検項目を定め、確認しながら行うことが必要です。

（３）評価の留意点〇放課後児童支援員等が、食物アレルギーに関する基礎知識、食物アレルギーのある子どもに対する配慮事項や、緊急時に使用する「エピペン®」（アナフィラキシー症状の進行を一時的に緩和する自己注射薬）の使用方法を含めた対応方法等に関する基本的な事項について、継続的に学んでいるか確認します。
〇子どもの食物アレルギーの状況は変化する場合があります。定期的に食物アレルギーの状況や配慮事項を保護者と確かめ合っているか確認します。
〇窒息事故への対応は、食品を食べやすい大きさにして提供し、よく噛んで食べることを指導するなどの取組・工夫についても評価します。また、食べる際の姿勢やおやつの時間（前後を含む）の子どもの様子に目を届かせているか確認します。

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A-１-(６) 安全と衛生の確保
A⑭ A-１-(６)-① 子どもの安全を確保する取組を行っている。
【判断基準】ａ）子どもの安全を確保する取組を行っている。
ｂ）子どもの安全確保する取組を行っているが、十分ではない。
ｃ）子どもの安全確保する取組を行っていない。

評価の着眼点□毎日子どもが来所する前までに、施設整備や遊具等の安全点検、整理整頓、清掃等を行っている。
□安全管理に関する点検について、点検項目、点検頻度、点検者を定め、定期的に点検を行っている。
□放課後児童クラブにおける事故やケガの防止や発生時の対応についての方針を策定している。
□子どもの来所経路や帰宅経路における安全確保について、計画及びマニュアルを作成し、保護者に周知している。
□地域組織や子どもに関わる関係機関等に、子どもの来所・帰宅の経路等を伝え、地域の人々の理解と協力を得られるようにしている。
□子どもの主な行動範囲を中心とした地域の中での子どもの行動や環境を把握している。
□子どもの病気やケガの場合、保護者と連絡をとれるようにしている。
□事故やケガが発生した場合、その発生時刻や場所、その内容や対応の経過について正確な時刻の記述も含めて記録している。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的〇本評価基準は、事故やケガを未然に防ぐための環境整備について評価します。また、事故やケガが発生した場合に適切な対処を可能とする体制、取組や、来所及び帰宅時の安全確保の状況について評価します。
（２）趣旨・解説○放課後児童クラブにおける育成支援は、安全面に配慮するとともに、子ども自身が危険につながる可能性のあることに気付いて対処する、直接の危険に遭遇した時に自分で被害を防ぐあるいは最小限に留めるなど、子どもが自ら危険を回避できるようにしていくことも求められます。
〇放課後児童クラブの中で子どもが遭遇する危険として最も頻度が高いのは、日常の遊びや生活の中で起きる事故やケガです。施設設備等の些細な不具合が大きな事故やケガにつながる可能性もありますので、施設、設備、遊具、用具、屋外遊びの場所及び遊具等について日常的に安全を確認することが求められます。
〇遊びの場面では、子どもの好奇心や意欲も大切にしながら、危険なことについて子ども自身が考え、判断できるよう援助していくことが求められます。そのため、想定される危険の内容によっては、安全を確保するための行動のあり方について子ども自身が学ぶ機会を設けることも望まれます。
〇子どもの来所及び帰宅時の安全確保に関しては、保護者に子どもの安全が確かめられる帰宅経路を設定するように伝えるとともに、放課後児童クラブもその帰宅経路を把握し、子どもが来所及び帰宅途中の安全に気を付けるように援助することが求められます。
〇放課後児童クラブでは、子どもの遊びや生活の多くが地域の中で行われます。また、子どもが学校から学校外の放課後児童クラブに来所する時や、放課後児童クラブから帰宅する時も地域との関わりを持ちます。自治会等の地域組織や警察をはじめとした関係機関等と連携、協力し、地域で子どもを見守るようにして、来所・帰宅経路等の不審者情報の共有や安全確保のための見守り活動を強化していくことが求められます。
○子どもの病気やケガ、事故等に備えて、日常から地域の保健医療機関等と連携を図る必要があります。
〇事故やケガが発生した場合には、応急手当等の初期対応のあり方が非常に重要です。少しの対応の遅れが命に関わることもあるため、放課後児童支援員等は応急手当等の具体的な方法についてあらかじめ学んでおき、いざその場面に直面した際には迅速に対処できるようにし、訓練等もしておく必要があります。
○事故やケガが発生した場合の対応や連絡方法については、事前に保護者と共有しておくことが望まれます。 重大事故が起きた場合には、放課後児童クラブの運営主体から市町村・都道府県を通じて厚生労働省及び消費者庁に報告することが求められています。
○事故やケガの発生に至った経緯や事故・ケガの内容、発生後の対処等を記録し、それらの発生した原因や対処のあり方を検証することによって、その後の事故やケガの予防や対応に役立てることができます。

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（３）評価の留意点〇施設設備等については、安全点検表を作成して点検項目や点検頻度、点検者を定め、定期的に点検しているかを確認します。また、点検の結果について記録しているかを確認します。
〇危険なことについて、子ども自身が気づき判断できるよう援助しているか、また、安全を確保するための行動について子ども自身が学ぶ機会を設けているか確認します。
〇安全点検の対象には、近隣の公園に行く場合や遠足等の放課後児童クラブの外で活動する場
合の環境も含まれます。遠足等の場合は、行き帰りの経路や現地の状況を、天候や交通事情等も含めて事前に調べるなどの取組を行っているか確認します。
〇放課後児童クラブが把握しておくべき、子どもに関する必要事項が記載された台帳・調査票等をもとに、子どもの来所経路や帰宅経路の把握を適切に行っているか確認します。

〇「放課後児童クラブ等への児童の来所・帰宅時における安全点検リスト（平成 30 年 7 月）」（平成30 年 7 月 11 日厚生労働省・文部科学省通知）等を活用して、児童の来所・帰宅経路の安全確保に関する取組の点検を行っているか確認します。
〇帰宅時の子どもの迎えがある場合には、いつ誰が迎えに来るのかを事前に確認しているかを確認します。
〇通常送迎している以外の者が迎えに来る場合には、そのことについて保護者からあらかじめ連
絡を受けることを徹底しているか、また、迎えに来た者が確かに保護者から依頼された者であることを確認しているかを確認します。
○なお、学校施設の利用に関する学校との連携については、「A⑰」で評価します。

30
143

A⑮ A-１-(６)-② 衛生管理に関する取組を適切に行っている。
【判断基準】
ａ）衛生管理に関する取組を適切に行っている。
ｂ）衛生管理に関する取組を行っているが、十分ではない。
ｃ）衛生管理に関する取組を行っていない。

評価の着眼点□施設整備の衛生に関して、点検項目、点検頻度、点検者を定めている。
□衛生管理に関する点検を定期的に行っている。

□子どもと共に日常の衛生管理に努めている。
□子どもが調理や準備をする際の衛生管理を徹底して行っている。
□放課後児童支援員等の手洗いや爪切り、消毒等の衛生管理を徹底している。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的〇本評価基準は、子どもが手洗いやうがい、身体・衣服の汚れへの対応等を日常的に行うなど清潔を保つための生活習慣を身に付けるよう援助し、子どもと共に日常の衛生管理に努めているかを評価します。
（２）趣旨・解説〇放課後児童クラブは、子どもが集団生活を営む場であるため、日頃から手洗い場（蛇口等）、台
所設備、おやつ用の食器、トイレ、下駄箱、床・畳（カーペット）、棚、掃除用具、ドアノブ、玩具等の衛生管理を行います。
〇施設設備等の清掃・消毒については、マニュアルやチェックリスト等を定めて計画的に行うとともに、実施点検した結果について記録することも必要です。
〇放課後児童支援員等は、日常の衛生管理に向けた取組のあり方や感染症や食中毒等の予防と対応等に関する基礎知識を習得した上で、日々の育成支援に当たる必要があります。
〇急な病気や事故に際しての子どもの応急手当のためにＡＥＤ等も備えておくことが望まれます。
〇放課後児童クラブによっては、おやつ作りをするところもありますので、取り組むべき衛生管理の内容を明確に定めて、それを遵守することが求められます。
〇放課後児童クラブでは、平日のおやつの提供のほかに、学校の長期休暇中の昼食があります。
放課後児童クラブによって、食事を提供する場合の提供方法にはお弁当の持参や宅配弁当等の活用、放課後児童クラブでの調理等、様々な形がみられることから、提供方法に応じて、衛生管理の配慮が必要です。
〇子どもがおやつの準備等を放課後児童支援員等と一緒に行う場合は、子どもも手洗い等を行
い、爪の状態や傷の有無の確認等をして衛生管理を徹底します。その際には、食品の衛生管理とともに、使用する布きんやまな板等も消毒し、乾燥させるなどして食中毒対策をすることが必要です。
（３）評価の留意点〇子どもの衛生管理に当たって必要となる医薬品（医薬部外品等）の備えがあるかを確認します。
〇医師の指示により保護者を通じて子どもの医薬品を保管する場合は、適切に管理しているかを確認します。
〇子どもと一緒におやつや食事作りを行っている場合には、取り組むべき衛生管理の内容を明確に定めているか確認します。

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A-２ 保護者・学校との連携
A-２-(１) 保護者との連携
A⑯ A-２-(１)-① 保護者との協力関係を築いている。
【判断基準】
ａ）保護者との協力関係を築いている。
ｂ）保護者との協力関係を築いているが、十分ではない。
ｃ）保護者との協力関係を築いていない。

評価の着眼点□子育てのこと等について保護者が相談しやすい雰囲気づくりを心掛けている。
□保護者が放課後児童クラブの活動や行事に参加、協力する機会を設けている。
□保護者会や保護者が参加する活動や行事の機会を工夫して、保護者同士の交流の場を設けている。
□保護者が放課後児童クラブの運営に協力する関係を築いている。
□宿題への対応について、保護者と共通の理解を持てるようにしている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的〇本評価基準は、放課後児童クラブが保護者との協力関係を築くための取組について評価します。
（２）趣旨・解説○放課後児童クラブは、常に保護者と密接な連携をとり、放課後児童クラブにおける子どもの様子を日常的に保護者に伝え、子どもに関する情報を家庭と放課後児童クラブで共有することにより、保護者が安心して子どもを育て、子育てと仕事等を両立できるように支援することが必要です。
○子どもに関する情報を家庭と放課後児童クラブで共有することは、保護者が放課後児童クラブに信頼を寄せ、放課後児童支援員等に子どものことについて話しやすい関係も築かれるなど、子どもを見守る視点を家庭と放課後児童クラブとで補い合うことにもつながります。
〇連絡帳や迎えの際の会話等では、保護者の声に真摯に応えることを心掛けて、子育てのこと等について保護者が相談しやすい関係づくりに努めることが求められます。
〇保護者から相談があった場合、保護者の気持ちを受け止め、子どもと保護者の安定した関係が維持できるように配慮しながら、理解や共感に基づいた説明や助言等を行うことが望まれます。
〇保護者は、活動や行事に参加したりする中で、自分の子どもだけでなく、放課後児童クラブ全体の子どもの様子やその関わりを知ったり、放課後児童クラブについての理解をより深めることができます。そのためには、保護者が放課後児童クラブの活動や行事に参加あるいは協力する機会を設けるなどの取組を行うことも望まれます。
〇保護者同士が交流したり子育てについて協力したりできるようにすることも、放課後児童クラブに求められます。保護者会や保護者が参加する活動や行事の機会を工夫するとともに、父母の会等の保護者組織の活動についても積極的に支援し、連携していくことが望まれます。
〇宿題については、保護者の考えを聞き、保護者と放課後児童支援員等が共通の理解を持った上で、子どもが自主的に取り組めるようにすることが求められます。
（３）評価の留意点〇育成支援の状況や子どもの様子について保護者に説明する機会を設け、理解を得られるための取組を行っているかについて確認します。具体的には、通信や保護者会等を利用して放課後児童クラブの様子を保護者に定期的に伝えるなどがあります。
〇保護者からの相談への対応は、個人の情報が守られていることを前提として成り立つものです。
個人情報の保護、知り得た事柄の秘密保持に留意し、遵守しているか確認します。
〇保護者が放課後児童クラブの活動や行事、保護者会等へ参加することは、就労状況や家庭の状
況等の理由によっては負担となる場合もあることから、行事や活動の日程、時間、頻度について、保護者の状況や意向に配慮した工夫を行っているかについて確認します。
〇放課後児童クラブは、公立公営、公立民営、民立民営等、設置・運営形態が多様であり、その設
置・運営形態により保護者の関わり方が異なることに注意が必要です。
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A-２-(２) 学校との連携
A⑰ A-２-(２)-① 子どもの生活の連続性を保障するため、学校との連携を図っている。
【判断基準】ａ）子どもの生活の連続性を保障するため、学校との連携を図っている。
ｂ）子どもの生活の連続性を保障するため、学校との連携を図っているが、十分ではない。
ｃ）学校との連携を図っていない。

評価の着眼点□子どもの生活の連続性を保障するための学校との情報交換や情報共有を日常的に図っている。
□毎日の子どもの下校時刻や学校の行事等の予定について、学校と情報交換し、連携している。
□子どもの来所経路や帰宅経路における緊急時の連絡方法について、学校と情報交換し、連携している。
□子どもに関する情報を提供をしたり情報を得たりする際の、個人情報の保護や秘密の保持についてあらかじめ学校と取り決めている。
□子どもや家庭の状況に変化や問題が生じた際には、連絡調整ができる関係を学校と構築している。
□学校との連携に関する担当者を置いている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的〇本評価基準は、放課後児童クラブが、安全面も含めて学校と情報交換や情報共有を行い、子どもの生活の連続性を保障するための取組について評価します。
（２）趣旨・解説〇学校との連携を図るためには、放課後児童クラブの事業案内や行事の予定、放課後児童クラブに在籍する子どもの名簿等を届けるなどして、放課後児童クラブでの生活の様子を学校に伝えます。
〇学校から授業時間や年間行事の予定と学校だより・学年だより等を知らせてもらいます。
〇特に１年生については、環境の変化が大きいことを考慮して、４月当初は緊密な連携を図ることが大切です。
〇学校からの下校時刻に加え、学校行事等の予定をあらかじめ把握することは、下校後の子どもの心身の変化に気付き、細やかに対応できるようにするためにも必要なことです。
○子どもが放課後児童クラブに来所する予定だったのに来ていない、体調が優れないなど、何か変化や問題が生じた際には、学校とすぐに連絡調整ができる関係を構築しておくことが求められます。
〇学校との情報交換や情報共有は日常的に行う必要があるほか、行事等で交流したり連携の窓口
担当者同士が面談したりするなど、定期的な情報交換や情報共有、交流等の機会を設けることも重要です。
〇学校施設の利用に当たっては、学校の理解と協力が不可欠です。放課後児童クラブの市町村の担当部局と教育委員会の間において連携、協力の方針について確認した上で、放課後児童クラブが学校と日常的に交流を深め、協力関係を築くことが望まれます。特に、学校敷地内、あるいは学校に隣接している放課後児童クラブの運営においては、学校の施設管理・運営と密接な関わりを持つことになるため、協力関係を築くことがより一層重要になります。
○学校施設を利用する際は、利用のルール、事故やケガ、器物破損が生じた際の取り決めについて、事前に学校と協議しておくことも必要です。
（３）評価の留意点〇公開授業や学校行事に参加するなどして、学校での子どもの様子を知る機会を積極的に作る取組を行っているかを確認します。
〇学校、放課後児童クラブそれぞれの担当者同士が面談する機会を、年間を通して定期的に設けているなどの取組を確認します。
〇子どもの学校行事や時間割等について、学校と書面等を活用し、共有されているかを確認します。
〇学校の校庭、体育館や余裕教室の利用については、学校や教育委員会、市町村の担当部局と連携を図るなども考えられます。
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A-３ 子どもの権利擁護
A-３-(１) 子どもの権利擁護
A⑱ A-３-(１)-① 子どもの権利擁護に関する取組が徹底されている。
【判断基準】ａ）子どもの権利擁護に関する取組が徹底されている。
ｂ）－
ｃ）子どもの権利擁護に関する取組の徹底が十分ではない。

評価の着眼点□職場倫理を具体的に明文化している。
□放課後児童クラブにおける虐待等の子どもの心身に有害な影響を与える行為の禁止と早期発見について、明確な規定を設けている。

□職場倫理を研修等で共有し、遵守状況を確認している。
□職員による子どもの権利の侵害や虐待とみなされる行為の禁止について研修等を実施し、職員間で共有している。
□権利侵害の早期発見と対処のための具体的な取組を定めている。
□子どもに影響のある事柄について、子どもが意見を述べ、参加することを保障している。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的〇本評価基準は、放課後児童クラブの運営主体及び放課後児童支援員等が、「児童福祉法」「児童の権利に関する条約」「障害者の権利に関する条約」等において規定されている子どもの人権を尊重することについて理解した上で、子どもや保護者の人権に十分配慮し、一人ひとりの人格を尊重して事業の運営と日々の職務に当たっているかを評価します。また、育成支援の場における虐待等の子どもの心身に有害な影響を与える行為の防止と、子どもの人権や尊厳を守る責務の遵守のための取組について評価します。
（２）趣旨・解説〇放課後児童支援員等は、子どもの最善の利益を考慮して育成支援を行うように努めなければなりません。そして、子どもが、放課後児童クラブを「安心して通い続けられる場」「自分を守ってくれる場」と認識して通えるようにすることが求められます。
〇放課後児童クラブの運営主体は、そこで働く全職員に求められる倫理（「職場倫理」）を明示し、全職員がこれを自覚して職務に当たるように組織的に取り組む必要があります。職場倫理は、育成支援に関わる全職員が共通に守るべきものとして位置付けられます。
〇放課後児童クラブにおける虐待等の子どもの心身に有害な影響を与える行為は決して許されません。このことについて、「放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準」（平成 26 年
厚生労働省令第 63 号。以下「基準」という。）第 12 条では、「放課後児童健全育成事業者の職
員は、利用者に対し、法第 33 条の 10 各号に掲げる行為その他当該利用者の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない」とされています。ここで児童福祉法第 33 条の 10 各号に掲げる行為とは以下を指します。
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）より
（第 7 節 被措置児童等虐待の防止等） 第 33 条 10 より抜粋
一 被措置児童等の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
二 被措置児童等にわいせつな行為をすること又は被措置児童等をしてわいせつな行為をさせること。
三 被措置児童等の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、同居人若し
くは生活を共にする他の児童による前２号又は次号に掲げる行為の放置その他の施設職員等としての養育又は業務を著しく怠ること。
四 被措置児童等に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の被措置児童等に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
〇なお、上記の三「生活を共にする他の児童による前二号又は次号に掲げる行為の放置」とは、放課後児童クラブ内の子どもによる特定の子どもに対するいじめを放置すること等を指します。職員には、子どもの人権や尊厳を守る責務があり、これらの行為も職員の子どもに対する保護の怠
慢・ネグレクトといういわゆる虐待に該当することに留意する必要があります。
〇放課後児童クラブは、児童の権利に関する条約第２条の規定に基づき、その運営や育成支援に当たって、子どもや保護者に、国籍、信条又は社会的な身分による差別的な扱いをしてはなりま
せん。

38
151

〇2019 年６月に成立した児童福祉法等の改正法において、体罰が許されないものであることが法定化されました（2020 年４月施行）。放課後児童クラブにおいても、保護者と共に、体罰によらない子育てを推進していくことが求められます。
〇また、児童の権利に関する条約第 12 条及び、放課後児童クラブ運営指針第３章１（４）⑥、第７章２（１）では、子どもに影響のある事柄に関して、子どもが意見を述べ参加することを保障することが求められています。
（３）評価の留意点〇職場倫理は、児童の権利に関する条約の理念に基づき、子どもの最善の利益を考慮して明文化されているかを確認します。
〇職場倫理を、「運営主体の指示があるから」「法律や社会的な道徳に規制されているから」という受け身の考えだけで理解すると、実際の場面では行き詰ってしまうことがあります。守るべき職場倫理についての共通理解を支えにして、一人ひとりが自主的に考えること、職場倫理を支えにして協力し合うことを促す取組・工夫が行われているかにについて確認します。

39152

V. 放課後児童クラブの第三者評価の効果的な実施に向けての提言
１．法的位置づけ・

放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）は、児童福祉法に基づく事業であり、社会福祉法に基づく、第二種社会福祉事業である。同法第 78 条には「社会福祉事業の経営者は、自己評価の実施等によって自らの提供する福祉サービスの質の向上に努めなければならない」と、社会福祉事業者に対し自己評価についての努力義務が規定されている。

・

2014 年４月に「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（平成 26 年厚生労働省令第 63 号、以下「設備及び運営に関する基準」という。
）が公布され、翌 2015
年３月には、放課後児童クラブの育成支援の充実を図るため、運営に関するより具体的な内容を定めた「放課後児童クラブ運営指針」（以下「運営指針」という。）が策定された。設備及び運営に関する基準では、放課後児童健全育成事業の一般原則を述べた第５条４で、「放課後児童健全育成事業者は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。
」と、自己評価の努力義務が規定されている。また、運営指針では、第７章

職場倫理と事業内容の向上

３．事業内容向上

への取り組み （５）運営内容の評価と改善の中で自己評価について以下のように示している。
○

放課後児童クラブの運営主体は、その運営の内容について自己評価を行い、その結果を公表するように努める。評価を行う際には、子どもや保護者の意見を取り入れて行うことが求められる。

○

評価の結果については、職員間で共有し、改善の方向性を検討して事業内容の向上に生かす。

・2015 年の子ども･子育て支援新制度の施行を機に、児童福祉法が改正され、市町村は設
備及び運営に関する基準に基づく条例を定めることとなった。

・「社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会中間まとめ（平成 30 年７月）」では、３．放課後児童クラブの今後のあり方 （２）質の確保 ①放課後児童
クラブに求められるものとして、「放課後児童クラブの質の確保にあたって、情報公開の推進、自己評価とその公表、第三者評価の実施や子どもの安全確保の体制の整備は重要な視点である。
（例）自己評価の項目例作成、第三者評価の導入や具体的方法の検討等」と示されている。

・ 放課後児童クラブの職員の配置・資格に係る基準（設備及び運営に関する基準第 10条）については、当該基準が「従うべき基準」であったことにより人材確保が困難、といった地方自治体からの要望を踏まえ、第９次地方分権一括法（令和元年法律第 26 号）
により、令和２年４月１日より「参酌すべき基準」に改正された。このことにより、地域の実情に応じ、市町村が放課後児童支援員に求める資格や配置が一律ではなくなる可153

能性がある。事業の質を高めるためにも、第三者評価の仕組みを導入する必要性が増している。
・ 一方、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社「平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業『放課後児童クラブの第三者評価マニュアル等に関する調査研究』」において、平成 30 年度に放課後児童クラブの運営事業者に対して実施されたアンケート調査結果によれば、「放課後児童クラブにおける第三者評価の枠組みで実施」は1.6％である。現時点では第三者評価を導入している放課後児童クラブは極めて限定的であることが確認されている。
・ また、厚生労働省「令和２年（2020 年）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（令和２年（2020 年）７月１日現在）」によれば、運営内容の定期的な自己評価の実施状況について「自己評価の実施あり」が 14,462 か所と全体の 54.3％（平成30 年（2018 年）５月１日現在では、12,867 か所、50.8％）、運営内容の第三者評価の実施状況について「第三者評価の実施あり」が 7,854 か所と全体の 29.5％（平成 30 年
（2018 年）５月１日現在では、6,800 か所、26.8％）となっている。両調査の定義が異なる2が、第三者評価の実施率は低い状況がある。
・ こうしたことから、放課後児童クラブにおける第三者評価の実施はこれからというのが現状である。そのため、現段階で放課後児童クラブの第三者評価の義務化、努力義務化については、明確な根拠を示すのは難しいが、質の向上等には有効な手法と考えられる。

２．評価方法・

放課後児童クラブにかかる第三者評価については、すでにある福祉サービス第三者評
価の枠組みを利用することが実行可能かつ有効だと考えられる。福祉サービス第三者評価の枠組みは、既に保育所や社会的養護関係施設、障害者施設、高齢者施設等で実施されている。放課後児童クラブが福祉サービス第三者評価の枠組みを利用することによって、評価機関にとっても、他の分野での評価で得たノウハウを活かせることになり、評価しやすく、また、放課後児童クラブにとっても、質の向上を図るために、どのような準備を行い、効果的に評価を受けるか、理解することができる。

・ 一方で、受審への負担感に対する考慮が必要と考えられる。たとえば、放課後児童クラブで受審の準備を担当する職員（放課後児童支援員等）の勤務形態が非常勤の場合、資料作成のための勤務時間をどう補償するかが問題になることが想定される。

2 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社「平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業『放課後児童

クラブの第三者評価マニュアル等に関する調査研究』報告書」（平成 31 年（2019 年）3 月）では、設問「｢第三者による評価｣の受審の有無及び枠組み」のうち、選択肢「団体が独自に第三者評価を受審」「指定管理者制度における第三者
評価の枠組みで受審」「行政評価における第三者評価の枠組みで受審」「放課後児童クラブにおける第三者評価の枠組みで受審」「福祉サービス第三者評価の枠組みで受審」「その他」のいずれかを回答。何らかの制度・枠組みに基づく第三者評価の実施状況を把握しているものである。一方で、厚生労働省「令和２年（2020 年）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（令和 2 年（2020 年）7 月 1 日現在）」での第三者評価については、設問内容は「運営の内容について第三者評価を導入して、事業内容の向上を図る改善等を実施している」となっている。両者は定義が異なることに留意が必要である。

154

・ また、放課後児童クラブの運営主体や運営形態の多様性を考慮すれば、たとえば第三者評価の実施・受審の際に、できる限り既存の資料やデータを活用するなどの評価方法の工夫が考えられる。
・ 第三者評価の実施については、上記１．で示した質の向上の観点からの第三者評価の必要性を踏まえて、複数年に１回の継続的、もしくは定期的な受審が望ましいと考えられる。受審の頻度については、放課後児童クラブでは子どもの在籍期間が最長で６年間であることから、少なくとも６年に１回の実施が考えられる。また、在籍している学年から考えると、約８割が小学１～３年生である（令和２年（2020 年）放課後児童健全育成
事業（放課後児童クラブ）の実施状況（令和２年（2020 年）７月１日現在）、厚生労働省）ことを踏まえ、概ね３年に１回の受審も考えられる。
・ 放課後児童クラブの特徴（多様な運営主体の存在、放課後を中心とする時間帯のみの通所型事業、留守家庭等の小学生を対象としていること、など）を理解した評価者の育成、研修が期待される。

３．受審の普及促進
・ 放課後児童クラブに関する施策は多様性を包含しつつ、市町村が条例で定める最低基準に沿って各事業所で運営されているところである。市町村にとっては、放課後児童クラブに第三者評価が導入されれば、各事業所の運営状況等をより把握しやすくなり、事業の質の向上に役立つことから、第三者評価の受審を推奨するのではないかと思われる。
こうした自治体側の考えが、実際に受審につながるような方策検討が期待される。
・ 経営基盤が脆弱な放課後児童クラブの運営主体では、第三者評価を受審することには難しさも伴うと考えられる。たとえば、受審のための費用負担の問題が大きいこと等が懸念される。
・ こうした課題を踏まえると、たとえば第三者評価受審費用に対する補助制度なども受審促進に役立つと考えられる。
・ 普及促進については、第三者評価の受審の意義が理解されるよう、評価の手順や業務改善策の検討までの一連の取組などを放課後児童クラブに周知していくことも大切である。

４．自己評価と第三者評価
・ 自己評価については、実施している放課後児童クラブが徐々に増加している中、設備及び運営に関する基準や運営指針でも取り上げていることからも、引き続き定期的な実施に務めることが望まれる。その際の参考資料として、平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「放課後児童クラブの第三者評価マニュアル等に関する調査研究」では、自己評価の普及啓発を目的とし、自己評価の考え方並びに放課後児童クラブ運営指針に沿って自己評価チェックリストを作成している。当該自己評価チェックリストにつ155

いては、2019 年に作成されたものであるため、今後国が公表する放課後児童健全育成
事業の第三者評価基準における項目に揃えて実施されることが望ましい。
・ また、福祉サービス第三者評価事業では、第三者評価を受審する際に、自己評価が求められている。自己評価と第三者評価が連動して行われ、放課後児童クラブの質の向上が図られるのが理想的である。こうした相乗効果が発揮されるためには、まずは、運営事業者が自らを評価する視点や事務処理能力等を確保できていることが前提となる。

５．利用者調査
・ 現在の福祉サービス第三者評価事業の仕組みでは利用者調査は必須ではないが、放課後児童クラブの特性からは、保護者に対する調査は実施する方向で検討されることが望ましい。
・ 子どもに対する調査について、子どもの意見を聞くことは重要と考えられるが、第三者評価に含めることに対しては、特に低学年の場合、客観的な調査方法と結果の担保に課題があることから、慎重な検討を要する。
・ 国の実施状況調査等から得られる利用者調査の実施状況が提示されることは、第三者評価が目指す質の向上や利用者本位の福祉につながると考えられる。他の福祉施設・事業での実施状況を踏まえ、特に保護者に対する調査項目案を検討することも期待される。

６．評価結果の公表、公表結果に基づく改善策
・ 第三者評価の主目的が「サービスの質の向上」と「利用者の選択に資する情報の提供」
であることから、結果は公表が前提である。
・ その際、各放課後児童クラブや自治体のホームページから、評価機関や各都道府県第三者評価推進組織の公表ホームページにリンクするなどの取組が期待される。
・ 「サービスの質の向上」の視点から考えると、放課後児童クラブの運営の改善のためには、評価結果を踏まえた改善計画書が作成されることによって PDCA サイクルを機能させることが望ましい。

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（３）受審促進等

議事概要一覧

受審促進に向けて【Ａ放課後児童クラブ】
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チェックしてもらえることで事業運営が良くなるという成果・課題がみえると有難い。より良いサービスが提供できるための仕組みであるという点を示すことが必要。



第三者評価は事業運営の質向上のための１つのツールである点を示していく必要がある（受審すること自体が目的ではない点が伝わるとよい）。第三者評価を契機にして、何かできていなかったことをできるようにする（ブレークスルーに使う）ことが大切。
（例：指定管理を受けているケースで、本来クラブとしてやりたかったこと
で、役所が乗り気ではなかったものがあった場合に、「第三者機関に言われたので」ということをきっかけに現状を前に進める等）

評価というよりは仕組みである点を見せられるとよい。現状の状態を明らかにする。
それを第三者がやることによって説明力が高まる。



施設長も第三者評価の受審は準備などが大変であるが、やる意味は非常にある。準備自体は大変であるが、振り返る契機にはなる。３～５年に 1 回受審することは大切だと思う。



行政の予算として第三者評価に対してお金をつけていく必要がある。施設側の負担はないとよい。



評価されることが「信用」につながる仕組みがあるとよい（例：保育のシール）【Ｂ放課後児童クラブ】


自分たちのクラブについて中にいると気づかない部分がある。前向きに捉えてお受けするというのを考えてみた。自分たちのクラブが良くなっていくと捉えていく必要がある。自分たちで気づかない部分を教えてもらえるという PR の仕方がある。



運営指針ができたきに、基本になるものがなかった。研修のみで基本になるものがなかった。画期的だというのはあったが、運営指針が難しすぎるというのがあった。
理解するのに非常にハードルが高かったというのがあった。運営指針をかみ砕いて理解できるきかっけになるというアピールがあるとよい。指導員は子どもの為という想いがある。子どものために学童保育をよくしていくための一つの手法という位置づけがあるとよい。保護者向けにも第三者評価の意義をアピールするというのがあるとよい。



保護者会の運営は保護者である。何かの意思決定は保護者会役員に諮っていく必要がある。



クラブをよくしていくためには評価は必要である。

「時間を割いて」とあると躊躇してしまう。



市区町村の担当課などが協力してもらえると時間をつくるような動きを取ることができる。通常の学校がある日のほうがよい。チェックシートに記入する必要がある

196

ので、２か月位みてもらえるとよい。行事を並行してやっていくと難しい。


人手不足のところの受審は難しくなる。子どももいると、保育を外れて対応することが必要になり、受診が難しくなる。広い学童でないと難しくなってしまう。拘束時間なども考えてしまう。



保護者会運営だと、利用料と補助金だけなので、費用の面での課題はある。



話を頂いてから、保護者会にも相談して受審するかを決める必要がある。

【Ｃ放課後児童クラブ】


費用の問題がある。



第三者評価は振り返りになる。定期的に受けさせたいと思うが、費用面がハードルとなる。



自治体から何らかの補助があると受けやすい。



評価をされる、ということを気にしてしまう。それが嫌で受けないというところもある。



点数付けをするためではなく、法人にとって利用者により快適に利用してもらうた
めにやるもの、施設をよくする必要があると感じる。



第三者評価を実施する人材については、差が大きいと感じる。基準が甘い評価者と、厳しい評価者がいる。厳しければよいというものでもない。

厳しすぎる評価を受けて、落ち込んでしまったりモチベーションが下がるということもあった。



逆に甘すぎるとそれはそれでよくない。



どこにお願いするかはいつも悩んでいる。



受けられるのであれば、１クラブあたり 5 年に一回。

【Ｄ放課後児童クラブ】
「評価」として項目が整理されていると、何をどういう視点で振りかえれば良いのかがわかる。項目に沿って振り返ることで気付く場面もあり、必要なことである。



事業を継続していくことについて、自分にも自信・根拠がない項目には回答の揺らぎがでる。次の事業の実践につなげることが重要。



外部からの評価については、他の放課後児童クラブとの違いがあってもよいが、その部分を外部から見て、一般論から評価されることは重要だと思う。



自己評価を行いつつ、改善し、外部評価は中期計画にあわせ３年に１回でどうか。

「共通評価基準」と「内容評価基準」を統合してはどうか。



当法人の方針は、「必要な費用は生み出す」「やるべきことはやる」だが、行政側からの補助があると、ありがたい。



結果が公開されることについては問題ない。すべての結果が非公開になるのは望ま
しくない。

197

利用者調査について【Ａ放課後児童クラブ】
利用者調査は、現在も実施している。子ども向け調査では、支援員が補助せずに子ども 1 人で回答してもらっている（簡単な選択式・記述式にしている）。自分の意見を表明するという点で、意義がある（子どもの権利として参加してもらう）。保護者
だけだと、要望だけになってしまう。



子どもがその時の気分で回答してしまうという現実はあるが、それは仕方がないこと。マイナスの評価になったとしても、現状を把握するということを重視すべき。
現状を把握できるチャンスと前向きに捉える必要がある。子ども向けにアンケートを取ること自体がマイナスにはならない。

【Ｂ放課後児童クラブ】


保護者向けのアンケートは年 1 回の頻度で実施している。



子ども向けのアンケートについては実施していない。



自分の意見を言う・アンケートを書いてもらうこと自体はそこまでハードルは高くない。



クラブの生活のなかで思っていることを教えてほしいという質問ついては、子どもでも自分で回答できるのではないか。

【Ｃ放課後児童クラブ】


子どもと保護者それぞれのアンケートを年に 1 回実施している。



アンケートのフォーマットは決められており、毎年同じ項目を聞くことで、経年比較できるようになっている。



回答方法は、家庭で記載し、封を閉じ、提出してもらっている。



子どもの対象は、小学１年生から６年生であり、回答できない場合は、保護者に付き添ってもらい、回答してもらっている。

【Ｄ放課後児童クラブ】


子どもの満足度調査は行っていない。子どもからは本や用具の希望が出している。



子どもへの満足度調査については、以前、ニーズ調査をしたことはあるが、子どもは、その時の気分で回答が変わる。調査を行うタイミングも難しく、子どもは学童で遊びたいので、面倒くさがってしまう。



保護者に利用者調査を行った際に、「子どもが楽しんでいるか」を聞く項目を入れた
時は、子どもとそうした項目について話したり、保護者から子どもに質問したりといった家庭があった。



低学年への調査に関しては保護者の支援等、子どもが回答できる環境を作ることが必要となる。

198

子どもへの調査を実施する場合、保護者の許諾を取る必要がある。



参画の部分は難しいが、保護者への利用者調査への回答だけで十分である。
自己評価との連動について【Ｂ放課後児童クラブ】


自己評価は職員の意識づけのためにも必要であり、自己評価の必要性は認識している。自己評価は中の評価であり、第三者評価は外の目で確認する。自分たちに見えないものを見ていくというのがある。



自己評価は年に 1 回程度で実施している。



職員が出来ていないかもしれないという思いを、第三者評価で確認していく（できている、というのを第三者から確認してもらう）ということが大切あり、それを PR
出来るとよい。第三者評価というとプレッシャーを感じる部分でもあり、リラック
スして受けられるようなものがよい。



評価者側のコントロールについても重要である。

【Ｃ放課後児童クラブ】


自己評価に関する資料が少ない。



クラブの振り返りにもつながる。
共通評価基準全体として【Ｃ放課後児童クラブ】


運営主体なのか法人なのか、どちらの立場で答えるべきなのかがわかりづらい。どちらが主体かがわかれば、現場としては分担して回答しやすい。



ボリュームは多い。共通項目 45 項目は、実際にやってみると意外に多いと感じた。



業務を振り返るという意味では、足りないところ、改善点が見えてきた。



評価について、A 以外をつけているのは答えづらいと感じた部分。話をしていて、そういった解釈であれば○になる、と思った部分もあった。

199

令和２年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業

放課後児童クラブにおける第三者評価の実施に関する調査研究
令和３年（2021 年）3 月
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社〒105-8501 東京都港区⻁ノ門５－１１－２
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