吉野ヶ里町地域生活支援事業実施要綱
目次
第１章 総則（第１条－第２条）
第２章 相談支援事業（第３条）
第３章 コミュニケーション支援事業（第４条－第１２条）
第４章 日常生活用具給付等事業
第１節 日常生活用具給付等事業（第１３条－第２６条）
第２節 住宅改造費助成事業（第２７条－第３８条）
第５章 移動支援事業（第３９条－第４４条）
第６章 地域活動支援センター及び同センター機能強化事業（第４５条－第４９条）
第７章 日中一時支援事業（第５０条－第５４条）
第８章 自動車運転免許証取得・改造事業
第１節 障害者運転免許取得費助成事業（第５５条－第６２条）
第２節 身体障害者自動車改造費助成事業（第６３条－第７１条）
第９章 福祉ホーム事業（第７２条－第７９条）
第１０章 身体障害者訪問入浴サービス事業（第８０条－第８７条）
第１１章 補則（第８８条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この要綱は、障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、障害の有無によって分け隔てられることなく、共生する社会を実現するため、社会参加の機会が確保されること及び地域社会における他の人々との共生並びに社会的障壁の除去に資することを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。）第７７条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（事業内容）
第２条 町長は、厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱（平成１８年厚生労働省令以下「要綱」という。）に基づき町長の判断により、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うものとし、次に掲げる事業を行うものとする。
（１）相談支援事業（２）コミュニケーション支援事業（３）日常生活用具給付等事業（４）移動支援事業（５）地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業（６）日中一時支援事業（７）自動車運転免許取得・改造事業（８）福祉ホーム事業（９）身体障害者訪問入浴サービス事業
２ 町長は、前項に掲げる事業の全部若しくは一部を社会福祉法人等に委託又は補助することができるものとする。
第２章 相談支援事業

（内容）第３条 相談支援事業は、障害者等及び障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用及び社会生活力の向上のための支援、ピアカウンセリング並びに情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう行うものとする。
２ 相談支援事業をはじめとする地域の障害福祉に関するシステムづくりに中核的な役割を果たす定期的な協議の場として、町は、佐賀市、神埼市と共同して地域自立支援協議会を設置する。
第３章 コミュニケーション支援事業（内容）
第４条 コミュニケーション支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に、手話通訳及び要約筆記（以下「手話通訳等」という。）の方法により、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化により、聴覚障害者等の社会生活上の利便を図り、もって聴覚障害者等の福祉の向上を図るものとする。
（定義）
第５条 この章において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 聴覚障害者等 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表５号に定める聴覚又は音声機能若しくは言語機能の障害を有するものをいう。
（２） 手話通訳者等 聴覚障害者等の福祉に理解と熱意を持ち、手話通訳及び要約筆記についての知識及び能力を有し、社会福祉法人佐賀県身体障害者団体連合会に派遣登録を行っている者をいう。
（派遣対象者）
第６条 手話通訳者等の派遣を受けることができる者（以下「派遣対象者」という。
）は、次に掲げる者とする。
（１） 手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、吉野ヶ里町内に居住地を有す
る聴覚障害者等で、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意思の疎通を図ることが困難な者。
（２） 吉野ヶ里町内の聴覚障害者等が参加する大会、講演、講習会等の主催者。ただし、県主催や、県全域を対象とした場合を除く。
（３） その他吉野ヶ里町長が特に必要と認めた者（派遣対象要件）第７条 第手話通訳者等を派遣する場合は、次に掲げる各号の１に該当する場合とする。
（１） 届出又は相談等のため、県・市町、福祉事務所等の公的機関に赴く場合（２） 受診又は相談等のため、医療機関等に赴く場合（３） 就業等の職業に関することで、事業所等に赴く場合（４） こどもの教育、保育等に関することで、関係機関に赴く場合（５） 証言、取調べ、届出等の権利に関することで、関係機関に赴く場合（６） 住居用不動産の賃借、購入等に赴く場合（７） 家庭、地域、近隣等での話し合い、届出等で赴く場合（８） 物品の購入及び修理等に赴く場合（ただし、極めて簡易な内容を除く。）

（９） その他吉野ヶ里町長が特に必要と認めた者（派遣の申請）第８条 派遣を希望する者（以下「申請者」という。）は、吉野ヶ里町手話通訳者等派遣申請書（様式第１号、以下「申請書」という。）を町長に提出しなければならない。
２ 前項の規定による申請書の提出は、原則として派遣を受けようとする日の５日前までとする。ただし、町長がやむを得ない事由があると認める場合は、この限りでない。
（派遣の決定等）
第９条 町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容の審査を行い、派遣の可否を決定し、申請者に対して、吉野ヶ里町手話通訳者等派遣決定（却下）通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（派遣場所）
第１０条 手話通訳者等を派遣する場所は原則として県内とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
（費用の負担）第１１条 手話通訳者等の派遣費用は無料とする。ただし、派遣に伴う手話通訳者の交通費、入場料、その他の実費は、派遣を受けた者の負担とする。
（実施上の留意事項）
第１２条 手話通訳者等は、この業務を行うに当たっては、個人の人権を尊重し、その身上に関する秘密は、これを守らなければならない。
第４章 日常生活用具給付等事業
第１節 日常生活用具給付等事業（内容）
第１３条 日常生活用具給付等事業は、重度障害者等に対し、日常生活用具（以下この節において「用具」という。）を給付又は貸与（以下この節において「給付等」という。
）することにより、日常の便宜を図り、もって重度障害者等の福祉の増進に資することを行うものとする。
（定義）
第１４条 この節において「重度障害者等」とは、吉野ヶ里町内に住所を有する在宅の障害者等とする。ただし、頭部保護帽、人工喉頭及びストマ用具（蓄便袋・蓄尿袋）の給付については、在宅以外の者も対象とする。
（用具の種目及び給付等の対象者）
第１５条 給付等の対象となる用具及びその対象者は、次に掲げるものとする。ただし、介護保険法（平成９年法律第１２３号）により、給付の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除く。
（１） 給付等の対象となる用具の種目は、別表の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げる重度障害者等とする。
（２） 用具の貸与の対象者は、前号に掲げる重度障害者等であって、所得税非課税世帯に属するものとする。
（申請）
第１６条 用具の給付等を受けようとする対象者又はその扶養義務者（以下「申請者」という。）は、日常生活用具給付・貸与申請書（様式第３号。以下「申請書」という。）を町長に提出しなければならない。
（用具の給付等の決定及び通知）
第１７条 町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、当該障害者等の身体的状況、経済状況、家庭環境、住宅環境等を調査するとともに、速やかに調査書（様式第４号）を作成して、給付等の可否を決定するものとする。
２ 町長は、前項の規定により給付等を可と決定したときは、申請者に対し、日常生活用具給付決定通知書（様式第５号）又は日常生活用具貸与決定通知書（様式第６号）に、日常生活用具給付・貸与券（様式第７号。以下この節において「給付券」という。）を添えて交付するものとする。
３ 町長は、第１項の規定により給付等の申請を却下したときは、日常生活用具等給付却下通知書（様式第８号）により、申請者に通知するものとする。
（用具の給付）第１８条 町長は、用具の給付を行う場合には、用具の製作又は販売を行おうとする者（以下「業者」という。）に依頼して給付を行うものとする。
２ 用具の給付の決定を受けた者（以下「給付等決定者」という。
）は、速やかに給付券を業者に提出し、用具の給付を受けるものとする。
（用具の貸与）第１９条 用具の貸与の決定を受けた者は、町長と日常生活用具使用貸借契約（様式第９号）を締結し、用具の貸与を受けるものとする。
２ 用具の貸与期間は、貸与決定の日からその日の属する年度の末日までとする。
ただし、貸与期間が満了する日までに町長が貸与取消しの決定を行わないときは、１年間その期間を延長するものとし、その後において期間が満了するときもまた同様とする。
（費用の負担）第２０条 給付等決定者又はこの者を扶養する者（以下「納入義務者」という。）は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。
２ 前項の規定により支払うべき額（以下この節において「自己負担額」という。）は、用具の購入に要する経費の１００分の１０の額とする。ただし、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１２条の規定による生活扶助を受けている者については、無料とする。
３ 納入義務者が同一の月に支払う自己負担額の合計額が、次の各号に定める額を超えるときは、前項の規定に関わらず、次の各号に定める額を自己負担額の上限とする。
（１） 生活保護世帯 0 円（２） 市町村民税非課税世帯 15,000 円（３） 市町村民税課税世帯
37,200 円（業者への支払い）第２１条 町長は、業者から用具の給付等に係る費用の請求があったとき（給付の場合は、給付券を添付して）は、当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。
（貸与の取消し）第２２条 町長は、用具の貸与を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。
（１）死亡したとき。
（２）吉野ヶ里町内に居住地を有しなくなったとき。
（３）入院等で長期不在になるとき。
（４）用具の貸与を必要としなくなったとき。
（５）その他町長が、貸与する必要がないと認めるとき。
２ 町長は、前項の規定により用具の給付等を取り消したときは、日常生活用具給付等取消通知書（様式第１０号）により通知を行うものとする。
（譲渡等の禁止）第２３条 給付等決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は担保にしてはならない。
（費用及び用具の返還）第２４条 町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等を受けた者があるとき、又は、用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。
（排泄管理支援用具の特例）
第２５条 町長は、重度障害者等の申請の利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。
（１） 暦月を単位として２ヶ月ごとに給付券１枚を交付すること。
（２） １ヶ月に必要とする排泄管理支援用具に相当する額の２倍（２ヶ月分）の額を給付券１枚に記載して交付すること。
（３） 給付券は、申請１回につき２枚（４ヶ月分）まで一括交付すること。
（４） 第２１条に規定する費用の負担については、給付券１枚に記載された数量に相当する給付額について行うこと。
（給付等台帳の整備）
第２６条 町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、日常生活用具給付・貸与台帳（様式第１１号）を整備するものとする。
第２節 住宅改造費助成事業（内容）
第２７条 住宅改造費助成事業は、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度障害者が、居住する住宅構造若しくは設備の改善を行う場合に、その居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費（以下「住宅改修費」という。）に要する経費を給付することにより地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資するものとする。
（対象者）
第２８条 住宅改造費助成事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）障害程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号に定める身体障害者障害程度等級表の３級以上若しくは難病患者等で、次に掲げる者とする。
ア 主たる障害の部位として、上肢、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病
変による運動機能障害を有する者
イ 主たる障害の部位として、視覚障害を有する者
ウ 主たる障害の部位として、内部障害を有する者で、住宅改善の必要性がア及びイに掲げる者と同程度以上と認められる者
エ 国が定める厚生労働科学研究難知性疾患克服研究事業（特定疾患調査研究分野）の対象疾患患者及び関節リウマチ患者で、医師によって在宅療養が可能な程度に病状が安定していると判断される者（２）介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１９条に規定する要介護認定おいて、要支援者及び要介護者と判定されていない者（改善整備の範囲）
第２９条 住宅改造費の対象となる住宅改造の範囲は、身体障害者が日常生活活動において直接利用する家屋の構造のうち、次に掲げる箇所とする。
（１）玄関その他室外への出入り口（２）台所（３）浴室（脱衣所を含む）

（４）便所（５）居室（改善整備の内容）
第３０条 改善整備の内容は、身体障害者の日常生活活動を安全で容易にするために必要な次に掲げる工事とする。
（１）段差を解消するための設備（スロープ等）の設置（２）出入り口の拡張及び扉の改造（３）浴槽及び便器の改良（洋式バス、洋式便器又は特殊便器等への改良）（４）手すり、入浴台、シャワー等の補助設備の設置（５）（１）から（４）までの改善整備に直接関連する家屋構造部分の改築又は補修（住宅改造費の給付要件）
第３１条 住宅改造費の給付は、障害者等が現に居住する住宅について行われるもの（借家の場合は家主の承諾を必要とする）であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付する。
（申請）
第３２条 住宅改造費の給付を受けようとする者（以下この節において「申請者」という。）
は、吉野ヶ里町住宅改造費給付申請書（様式第１２号）を町長に提出しなければならない。
（調査）第３３条 町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、吉野ヶ里町住宅改造費給付調査書（様式第１３号）を作成し、住宅改造費の給付の要否を決定しなければならない。
（決定）第３４条 町長は、前条の調査により住宅改修費の給付を決定したときは、吉野ヶ里町住宅改造費給付決定通知書（様式第１４号）により、住宅改修費の給付を却下したときは、吉野ヶ里町住宅改造費給付却下通知書（様式第１５号）により、それぞれ申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の規定により住宅改造費の給付を決定したときは、吉野ヶ里町住宅改造給付券（様式第１６号。以下、この節において「給付券」という。）を申請者に交付するものとする。
（住宅改造費の給付）
第３５条 前条第１項の規定により住宅改造費の給付の決定を受けた者（以下この節において「給付決定者」という。
）は、住宅改造業者（以下この節において「業者」という。
）に給付券を提出して住宅改造費の給付を受けるものとする。
（費用の負担）第３６条 給付決定者又はこの者を扶養する者（以下この節において「納入義務者」という。
）は、当該給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。
２ 前項の規定により支払うべき額（以下この節において「自己負担額」という。）は、用具の購入に要する経費の１００分の１０の額とする。ただし、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１２条の規定による生活扶助を受けている者については、無料とする。
３ 納入義務者が同一の月に支払う自己負担額の合計額が、次の各号に定める額を超えるときは、前項の規定に関わらず、次の各号に定める額を自己負担額の上限とする。
（１） 生活保護世帯 0 円（２） 市町村民税非課税世帯 15,000 円

（３） 市町村民税課税世帯
37,200 円（業者への支払い）第３７条 町長は、業者から住宅改造費の給付に係る費用の請求があったときは、当該給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、住宅改造費の給付に要した費用は２０万円を難易内とする。
（費用の返還）第３８条 町長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修の給付を受けた者があるときは、当該住宅改造費の給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。
第５章 移動支援事業（内容）
第３９条 移動支援事業（以下、この章において「事業」という。
）は、屋外での移動が困難な障害者・児（以下「障害者等」という。）に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図るものとする。
（実施方法）
第４０条 町長は、障害者等に対し地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ、次に掲げる支援を行うものとする。
（１） 個別支援型 個別支援が必要な障害者等に対するマンツーマンによる支援（対象者）
第４１条 事業の対象者は、町内に居住地を有する者であって、社会生活上必要不可欠な外出及び（ただし、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。また、原則として一日の範囲内で用務を終えるものにかぎる。）移動の支援の必要があると町長が認めた者であって次に該当する者とする。
（１）肢体の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第五号の一級又は二級に該当する者であって、両上肢及び両下肢の機能の障害を有する者
又はこれに準ずる者（２）視力の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第五号の一級に該当する者であって視覚の機能の障害を有する者又はこれに準ずる者（３）その他町長が特に支援が必要と認めた者（申請）
第４２条 事業を利用しようとする障害者等（以下この章において「申請者」という。）は、移動支援事業利用申請書（様式第１７号）を町長に提出するものとする。
（決定）第４３条 町長は、前条の規定による申請を受理したときは、当該障害者等の立ち上がり、移動、移乗、買い物、交通手段の利用状況を調査し、利用の可否を決定し、その旨を移動支援事業利用決定（却下）通知書（様式第１８号）により当該申請者に通知するものとする。
（費用の負担）第４４条 前条の規定により利用の決定を受けた障害者等は、事業の利用に要する経費の１割の額を町長又は町から事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。ただし、生活保護法第 12 条の規定による生活扶助を受けている者については、無料とする。
第６章 地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業（内容）
第４５条 地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業（以下この章において「事業」という。）は、障害者等の地域の実情に応じ、創作活動又は生産活動の機会の提供、社会の交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図るものとする。
（対象者）
第４６条 事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等とする。
（申請）
第４７条 事業を利用しようとする障害者等（以下この章において「申請者」という。）は、地域活動支援センター利用申請書（様式第１９号）を町長に提出するものとする。
（決定）第４８条 町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域活動支援センター利用決定（却下）通知書（様式第２０号）により当該申請者に通知するものとする。
（費用の負担）第４９条 前条の規定により利用の決定を受けた障害者等は、原則として、町長又は町から事業の委託を受けた社会福祉法人等が事業の利用に要する経費の１割相当額を基準として算出した負担金を支払うものとする。ただし、生活保護法第 12 条の規定による生活扶助を受けている者については、無料とする。
第７章 日中一時支援事業（内容）
第５０条 日中一時支援事業（以下この章において「事業」という。）は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図るものとする。
（対象者）
第５１条 事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等とする。
（申請）
第５２条 事業を利用しようとする障害者等（以下この章において「申請者」という。）は、日中一時支援事業申請書（様式第２１号）を町長に提出するものとする。
（決定）第５３条 町長は、前項に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定するものとする。また、その旨を日中一時支援事業利用決定（却下）通知書（様式第２２号）により当該申請者に通知するものとする。
（費用の負担）第５４条 前条の規定により利用の決定を受けた者は、原則として、事業の利用に要する経費の１割の額を町長から委託を受けた社会福祉法人等に支払うものとする。ただし、生活保護法第 12 条の規定による生活扶助を受けている者については、無料とする。
第８章 自動車運転免許証取得・改造助成事業
第１節 障害者自動車運転免許取得費助成事業（内容）
第５５条 この事業は、障害者が自動車運転免許を取得する場合、その自動車運転免許取得のために要する経費を助成することにより、身体障害者の社会参加の促進を図り、その福祉の増進に資することを行うものとする。
（実施主体）
第５６条 この事業の実施主体は、吉野ヶ里町とする。
（助成対象者）
第５７条 この事業の助成を受けることのできる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１） 身体障害者手帳または療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている障害者で町内居住者（２） 道路交通法に定める運転免許取得資格のある者（３） 前年所得税課税年額が非課税の者（申請）
第５８条 助成金の支給を受けようとする対象者（以下「申請者」という。）は、障害者自動車運転免許取得費助成申請書（様式第２４号の２）を町長に提出しなければならない。
（決定）第５９条 町長は、申請内容を審査し、支給の可否を障害者自動車運転免許取得費助成決定（却下）通知書（様式第２４号の３）により申請者に通知するものとする。
（支払）第６０条 前条の規定により支給決定の通知を受けた者（以下「決定者」という。）は、町長の指定する期日までに障害者自動車運転免許取得費助成請求書（様式第２４号の４）に自動車運転免許の取得に要した費用の額が明らかとなる領収書、運転免許証の写し及び町長が必要と認める書類を提出するものとする。
２ 町長は前項の規定による請求書の提出を受けたときは、請求内容を審査し、速やかに助成金を支払うものとする。
（助成金の返還）第６１条 町長は、決定者が申請等に当たり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（助成金の額）第６２条 助成金の額は、自動車教習所等で訓練を受けて自動車運転免許を取得した者１人につき、100,000 円を限度とする。
第２節 身体障害者用自動車改造費助成事業（内容）
第６３条 この事業は、吉野ヶ里町内に居住する身体障害者が就労等に伴い自動車を改造する場合、その自動車の改造に要する経費を助成することにより身体障害者の社会復帰の促進を図り、その福祉の増進に資することを行うものとする。
（実施主体）
第６４条 吉野ヶ里町とする。
（対象者）
第６５条 本事業の対象者は、次の要件のいずれにも該当するものとする。
（１） 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条の規定による身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が上肢機能障害、下肢機能障害又は体幹機能障 害の１級又は２級の者（２） 自動車運転免許（道路交通法第８４条の規定による公安委員会の運転免許（仮免許を除く。）をいう。以下同じ。）証（以下「運転免許証」という。）を有する者（３） 就労等に伴い、自ら所有し運転する自動車の装行装置（ハンドルをいう。
）、駆動装置（アクセル及びブレーキをいう。
）等の一部を改造する必要がある者（４） 前年所得税課税年額が非課税の者（助成額）
第６６条 この事業の助成額は、自動車の改造に直接要した費用とする。ただし、助成額は、100,000 円を限度とする。
（申請）

第６７条 助成金の支給を受けようとする対象者（以下「申請者」という。）は、自動車の改造前６ヶ月以内に身体障害者用自動車改造費助成申請書（様式第２５号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１） 対象者の身体障害者手帳の写し（２） 運転免許証の写し（３） 対象者の属する世帯の前年分所得金額が確認できる書類（住民票謄本及び世帯全員の市区町村発行所得課税証明書）（４） 車検証の写し（５） 改造を行う業者の見積書（自動車の改造箇所及び改造経費を明らかにしたもの）（決定）
第６８条 町長は、申請内容を審査し、支給の可否を身体障害者用自動車改造費助成決定（却下）通知書（様式第２６号）により申請者に通知するものとする。
（支払）第６９条 前項の規定により支給決定の通知を受けた者（以下「決定者」という。）は、町長の指定する期日までに身体障害者用自動車改造費助成請求書（様式第２７号）に自動車改造に要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて町長に提出するものとする。
２ 町長は前項の規定による請求書の提出を受けたときは、請求内容を審査し、速やかに助成金を支払うものとする。
（助成金の返還）第７０条 町長は、決定者が申請等に当たり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（台帳）
第７１条 町長は、助成の状況を明からにするため、身体障害者自動車改造助成受給者台帳（様式第２８号）を整備するものとする。
第９章 福祉ホーム事業（内容）
第７２条 福祉ホーム事業は、障害者の社会自立を促進するために必要な援助及び指導を行う障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）第５条第２２項に定める福祉ホーム（以下「福祉ホーム」という。
）の運営に関する事業とする。
（設置及び経営主体）
第７３条 福祉ホーム運営主体は社会福祉法人（以下「法人」という。）とする。
（利用対象者）
第７４条 福祉ホームを利用できるものは、家庭環境、住居事情等により住宅を必要としている障害者とする。
（福祉ホーム利用の手続き）
第７５条 福祉ホーム利用を希望する障害者又はその保護者は、福祉ホーム利用申請書（様式第２９号）により、町長を経由して、法人に申請をするものとする。
２ 申請を受理した町長は、利用の適否についての意見を付した入居依頼書（様式第３０号）を付して法人に申請書を送付する。
３ 前項の申請書を受理した法人は利用の適否について協議し、適当と決定したときは、福祉ホーム利用決定通知（様式第３１号）により、当該申請者及び町長に通知する。
４ 前項の規定により、利用を認められた申請者と法人は、福祉ホームの利用に関する契約を締結するものとする。
５ 福祉ホーム利用を解約する場合は退所願（様式第３２号）を提出し、受理した法人は町長に福祉ホーム退所通知書（様式第３３号）により通知するものとする。
（利用者の負担）第７６条 福祉ホームの利用者は、法人が別に定める福祉ホームでの生活に必要な飲食物費、光熱費等を負担するものとする。ただし、負担額の決定に当たっては、利用者の過大な負担とならないように留意するものとする。
（帳簿の整備）第７７条 福祉ホームには、次の帳簿を備え、５年間保管しなければならない。
（１） 設備及び備品関係台帳（２） 利用者関係の帳簿（３） 指導日誌（４） 金銭出納簿及び証拠書類（５） その他必要な帳簿（契約の解除）第７８条 法人の長は、福祉ホームの利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その者の入居前の居住地市町村の長と協議のうえ、第４条の契約を解除できるものとする。
（１） 原則として３ヵ月以上の長期入院を要するとき。
（２） 第７条に掲げる費用負担が困難なとき。
（３） 福祉ホームの職員等の指示に従わないとき。
２ 前項の規定により契約を解除した場合には、法人の長は、福祉ホーム退所通知書により当該利用者及び居住地市町村に通知するものとする。
（関係機関との連絡調整）第７９条 法人の長は、福祉ホームの円滑な運営を確保するため、居住地市町村、就職先等との連絡調整を行うものとする。
第１０章 身体障害者訪問入浴サービス事業（内容）
第８０条 身体障害者訪問入浴サービス事業は、歩行が困難な在宅の身体障害者であって、移送に耐えられない等の事情により身体障害者療護施設への通所が困難なものに対し、訪問による入浴サービス（以下「訪問入浴サービス」という。）を提供することにより在宅生活を支援し、もって身体障害者の自立と社会参加の促進を図るものとする。
（利用対象者）
第８１条 訪問入浴サービスの利用対象者は、町内に居住し、歩行が困難な在宅の身体障害者であって、移送に耐えられない等の事情により身体障害者デイサービスセンターへの通所が困難なものとする。
（サービスの内容）
第８２条 訪問入浴サービスは、身体障害者の家庭に浴槽を持ち込み、当該身体障害者に対し、入浴の介助を行うものとする。
（利用の申請）第８３条 訪問入浴サービスを受けようとする者は、身体障害者訪問入浴サービス利用申請書（様式第３４号）により、町長に申請しなければならない。
（利用の決定）第８４条 町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかに当該申請書の内容を審査し、訪問入浴サービスの利用の可否を決定するものとする。
２ 町長は、前項の規定により訪問入浴サービスの利用の決定をしたときは、身体障害者訪問入浴サービス利用者台帳（様式第３５号）に記載するとともに、前条の規定により市長に申請した者（以下「申請者」という。）に対し、身体障害者訪問入浴サービス利用決定通知書（様式第３６号）により通知するものとする。
３ 町長は、第１項の規定により訪問入浴サービスの利用が適当でないと認めたときは、申請者に対し、身体障害者訪問入浴サービス利用申請却下通知書（様式第３７号）により通知するものとする。
（有効期間）
第８５条 前条第２項の規定による決定の有効期間は、決定の日以後最初に到来する３月31日までとする。
（利用の廃止等）
第８６条 町長は、第５条第２項の規定による利用の決定を受けた者（以下「利用者」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、訪問入浴サービスの利用を廃止し、又は停止し、その旨を当該利用者又はその者の同居の家族に対し、身体障害者訪問入浴サービス利用廃止（停止）決定通知書（様式第３８号）により通知するものとする。
(１) 死亡したとき。
(２) 施設に入所したとき。
(３) 長期入院をしたとき。
(４) 第２条の規定に該当しなくなったとき。
(５) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要がないと認めるとき。
（費用の負担）第８７条 利用者は、身体障害者福祉法に基づく指定居宅介護支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準（平成１５年厚生労働省告示第４１号。以下「負担額基準」という。）別表の税額等による階層区分に応じ、身体障害者デイサービスに係る負担基準額の欄に掲げる額の２分の１の額を負担するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、利用者の１月当たりの負担額は、負担額基準別表の税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。
３ 利用者は、前項の規定による費用を月ごとに翌月の末日までに町長または町長が委託した事業者に納入しなければならない。
４ 町長は、利用者が正当な理由がなく費用を納入しない場合は、第５条第２項の決定を取り消すことができる。
第１１章 補則（補則）
第８８条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定めるものとする。
附 則
この要綱は、平成 18 年 10 月１日から施行する。
附 則（平成 19 年吉野ヶ里町訓令第 14 号）
この要綱は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則（平成 19 年吉野ヶ里町訓令第 19 号）
この要綱は、平成 19 年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 19 年 12 月１日から施行する。
附 則（平成 21 年吉野ヶ里町訓令第 24 号）
この要綱は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 24 年吉野ヶ里町訓令第９号）
この要綱は、平成 24 年６月１日から施行する。

附 則（平成 25 年吉野ヶ里町訓令第４号）
この要綱は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則（平成 26 年吉野ヶ里町訓令第９号）
この要綱は、平成 26 年４月 25 日から施行し、平成 26 年度から適用する。
附 則（平成 28 年吉野ヶ里町訓令第１号）
この要綱は、平成 28 年２月１日から施行する。