老 総 発 ０１３１第 １号
老 高 発 ０１３１第 １号
老 振 発 ０１３１第 １号
老 老 発 ０１３１第 １号
平 成 ２９年 １月 ３１日

各 都道府県 介護保険主管部（局）長 殿

厚生労働省老健局総務課（ 公高齢者印支（ 公振老省援印

興人

長略課

省印

保健（ 公印長略課（ 公））
長省

略課省）
長略）

介護保険施設等における非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施の点検及び指導・助言について平 成 28 年 ８月 31 日 に、岩 手 県 下 閉 伊 郡 岩 泉 町 の認 知 症 高 齢 者 グループホームにおいて、台 風 第 10 号 に伴 う暴 風 及 び豪 雨 による災 害 発 生 により多 数 の利 用 者 が亡 くなるという痛 ましい被 害 がありました。
介 護 保 険 施 設 等 は、自 力 避 難 困 難 な方 も多 く利 用 されていることから、介 護 保 険 施 設等 においては、利 用 者 の安 全 を確 保 するため、水 害 ・土 砂 災 害 を含 む各 種 災 害 に備 えた十 分 な対 策 を講 じる必 要 があり、「介 護 保 険 施 設 等 における利 用 者 の安 全 確 保 及 び
非 常 災 害 時 の体 制 整 備 の強 化 ・徹 底 について」（平 成 28 年 ９月 ９日 老 総 発 0909 第 １号 、老 高 発 0909 第 １号 、老 振 発 0909 第 １号 、老 老 発 0909 第 １号 ）に基 づき、介 護 保 険 施
設 等 の非 常 災 害 対 策 に万 全 を期 するよう、指 導 をお願 いしたところです。

同 通 知 では、都 道 府 県 ・市 区 町 村 が、管 内 の介 護 保 険 施 設 等 の水 害 ・土 砂 災 害 を含む非 常 災 害 時 の計 画 の策 定 状 況 や避 難 訓 練 の実 施 状 況 （実 施 時 期 等 ）を点 検 し、計画 が策 定 されていない場 合 や避 難 訓 練 が実 施 されていない場 合 は管 内 の介 護 保 険 施
設 等 に対 し指 導 ・助 言 を行 い、その結 果 について都 道 府 県 ・市 区 町 村 ごとに把 握 し、厚生 労 働 省 に対 し報 告 していただくようお願 いさせていただいたところです。
これに基 づき、貴 職 におかれましては、貴 管 内 の市 区 町 村 に対 し、市 区 町 村 が指 定 した介 護 保 険 施 設 等 の計 画 の策 定 状 況 ・避 難 訓 練 の実 施 状 況 を点 検 し、必 要 に応 じ指導 ・助 言 を行 い、その結 果 について貴 職 宛 て報 告 するよう求 めるとともに、貴 職 の指 定 に係 る介 護 保 険 施 設 等 における非 常 災 害 時 の計 画 の策 定 状 況 、避 難 訓 練 の実 施 状 況の現 状 を点 検 し、必 要 に応 じ指 導 ・助 言 を行 い、その結 果 及 び市 区 町 村 から受 けた報告 をとりまとめ、当 省 に報 告 していただきたく、具 体 的 には下 記 の方 法 により実 施 いたしますので、ご協 力 をお願 いいたします。

なお、本 通 知 につきましては、内 閣 府 や消 防 庁 等 関 係 省 庁 及 び省 内 関 係 部 局 と協 議
済 みであることを申 し添 えます。

記
１．点検項目

（非常災害対策計画の策定状況）①

水害・土砂災害を含む地域の実情に応じた非常災害対策計画が策定されているか。

②①で策定されている非常災害対策計画に以下の項目がそれぞれ含まれているか。
・介護保険施設等の立地条件
・災害に関する情報の入手方法
・災害時の連絡先及び通信手段の確認
・避難を開始する時期、判断基準
・避難場所
・避難経路・避難方法
・災害時の人員体制、指揮系統・関係機関との連携体制

（避難訓練の実施状況）①

平成 28 年内に水害・土砂災害の場合を含む地域の実情に応じた災害に係る避難訓練が実施されたか。

②①がされていない場合、平成 28 年度内に実施する予定はあるか。

※ 策定すべき非常災害対策計画の内容について
火災・地震に関する計画に加え、今般の事案において風水害による甚大な被害が生じたことを踏まえ、また、昨今の気象状況から台風や風害に関する被害はどの地域でも起こりうると考えられることから、それぞれの施設の属する地域・地形などを考慮し、起こりうる災害に対し網羅的に対応できているかについて確認すること。なお、起こりうる災害の範囲について疑義が存在する場合には、消防及び防災部局と協議のうえ、決定すること。

２．点検対象とする施設・サービス① 介護老人福祉施設（地域密着型を含む。） ② 介護老人保健施設 ③ 介護療養型医療施
設④ 養護老人ホーム ⑤ 軽費老人ホーム ⑥ 有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けているものを含む。）⑦ 認知症対応型共同生活介護 ⑧ 小規模多機能型居宅介護⑨ 看護小規模多機能型居宅介護 ⑩ 短期入所生活介護⑪ 通所介護（地域密着型（療養通所介護を除く。）を含む。また、通所介護事業所の設備を利用した夜間及び深夜の通所介護以外のサービス（宿泊サービス）を含む。）⑫ 療養通所介護⑬ 通所リハビリテーション（介護保険法第 71 条による居宅サービスに係る第 41 条第１項本文の指定を受けた事業所を含む。）⑭ 認知症対応型通所介護（認知症対応型通所介護事業所の設備を利用した夜間及び深夜の認知症対応型通所介護以外のサービス（宿泊サービス）を含む。）

３．点検及び報告方法

点検及び報告の方法は以下のとおりとする。

Ⅰ）都道府県における点検及び報告の方法

①

都道府県は、指定権限を有する管内の介護保険施設等に対し、点検票１（事業者用）の記入を依頼する（介護保険施設等への点検票１への記入依頼については、電子メールでの依頼など最も簡便な方法を採れるものとする。Ⅱの市区町村において同じ。）。

②

都道府県は、管内の市区町村に対し、点検票１及び点検票２（市区町村とりまとめ用）を送付し、点検票２の記入を依頼する。

③

都道府県は、市区町村から点検票２を回収した後、点検票３（都道府県とりまとめ用）に管内の全ての事業者の状況をとりまとめ、厚生労働省に提出する。

Ⅱ）市区町村における点検及び報告方法①

都道府県から点検票２の記入を依頼された市区町村は、指定権限を有する管内の介護保険施設等に対し、点検票１の記入を依頼する（介護保険施設等への点検票１への記入
依頼については、各自治体において電子メールでの依頼など最も簡便な方法を採れるものとする。）②

市区町村は、点検票１が管内の介護保険施設等から提出された後、点検票２にとりまとめ、都道府県に提出する。

※ 本点検については、全ての介護保険施設等が非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施が行われることを目的に、実施していただくものであり、非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施の箇所数を把握するのみならず、こうした取組について未実施又は不十分であると判断した介護保険施設等に対しては、当該取組を実施するに当たり必要な指導・助言を行っていただくこと。

４．回答期限

都道府県より厚生労働省老健局高齢者支援課へ点検票３の電子媒体を平成 29 年３月 15 日（水）までにご提出ください。

【照会先】
厚生労働省老健局（２．の①④⑤⑥の点検、点検全般、点検票３の提出先について）

高齢者支援課施設係
電話：03-5253-1111（内 3927、3928）（２．の⑦⑭の点検について）
総務課認知症施策推進室認知症施策推進係
電話：03-5253-1111（内 3975）（２．の⑧⑩⑪の点検について）振興課基準第２係
電話：03-5253-1111（内 3987）（２．の②③⑨⑫⑬の点検について）
老人保健課企画法令係
電話：03-5253-1111（内 3948、3949）