神戸大学 文学部・大学院人文学研究科

2016 年度（平成 28 年）度

年 次 報 告 書

神戸大学文学部・大学院人文学研究科 評価委員会編

2017 年（平成 29 年）

目 次
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第1部
Ⅰ．教育（文学部）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
Ⅰ-1．文学部の教育目的と特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2Ⅰ-2．教育の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5Ⅰ-3．教育内容・方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9Ⅰ-4．教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
Ⅰ-5．学業の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
Ⅰ-6．進路・就職の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
Ⅱ．教育（人文学研究科）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
Ⅱ-1．人文学研究科の教育目的と特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
Ⅱ-2．教育の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
Ⅱ-3．教育内容・方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
Ⅱ-4．教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
Ⅱ-5．学業の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
Ⅱ-6．進路・就職の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
Ⅲ．研究（文学部・人文学研究科）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
Ⅲ-1．文学部・人文学研究科の研究目的と特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
Ⅲ-2．研究活動の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
Ⅲ-3．競争的外部資金の獲得状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
第２部
Ⅰ. 外部資金による教育研究プログラム等の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
Ⅰ-1．科学研究費補助金基盤研究（S）（研究代表者：奥村弘、課題番号：26220403）「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立―東日本大震災を踏まえて―」・・・・・73
Ⅰ-2．グローバル人材育成推進事業（平成 26 年度より「スーパーグローバル大学
等事業 経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」に改称）
・・・・・・・・84

Ⅰ-3．頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム「国際共同による日本研究の革新－海外の日本研究機関との連携による若手研究者養成」
・・・・・89
Ⅱ. 部局内センター等の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94
Ⅱ-1．海港都市研究センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94
Ⅱ-2. 地域連携センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97
Ⅱ-3. 倫理創成プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103
Ⅱ-4. 日本文化社会インスティテュート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109
Ⅱ-5. ESD コース（持続可能な開発のための教育コース）
・・・・・・・・・・・・・・・・111
Ⅲ. 社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117
Ⅲ-1．公開講座・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117
Ⅲ-2. 高大連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119
第３部
Ⅰ．外部評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
Ⅰ-1．外部評価委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
Ⅱ-2．外部評価報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122
あとがき ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124

は じ め に
大学院人文学研究科長・文学部長
増本 浩子

本年度から第３期中期目標・中期計画期間（平成 28 年度～33 年度）が始まりまし
たが、これまでと同様、基本的には第２期の６年間に毎年出してきた年次報告書の体裁を大きく変えることはせず、人文学研究科および文学部の教育研究活動に関する基礎資料を収集して自己評価を行っています。ただし、外部評価でのさまざまなご指摘に基づいて昨年度からいくつかの点を改善し、全体としては特に、正確なデータを掲載することと、学外者にもわかりやすい記述にすることに努めました。
報告書は 3 部構成になっています。第１部は人文学研究科および文学部の教育と研究、第２部は外部資金による教育研究プログラム等の活動と、部局内センターおよび
インスティテュートの活動、第３部は外部評価委員による評価です。さらに加えて、各教員の教育・研究・社会貢献等に関わるプロフィールを附しています。
神戸大学では平成 28 年 10 月から教員組織と教育研究組織が分離され、29 年 4 月からはポイント制が導入されることになって、人事のあり方が大きく変わりました。また、周知のように文部科学省が第３期から運営費交付金配分を３類型化し、「卓越した成果を創出している海外大学と伍して、全学的に世界で卓越した教育研究、社会実装を推進する取組を第３期の機能強化の中核とする国立大」に分類された神戸大学は、運営費交付金に機能強化係数（▲1.6％）が適用されることになりました。それに合わせて 28 年度の予算は各部局への配分が一律 10％カットとなり、そうでなくても予算
規模の小さい人文学研究科・文学部はますます苦しい立場に追い込まれました。人的にも経済的にも余裕がないにもかかわらず、これまで以上に質の高い教育と研究の成果が求められる状況において、人文学研究科・文学部が１年間奮闘してきた軌跡を読み取っていただければと思います。

- 1 -

第１部
第１部
Ⅰ．教育（文学部）
Ⅰ-1．文学部の教育目的と特徴
文学部は、人類の長い歴史の中で培われてきた豊かな知的遺産に学びつつ、現代世界で生起する
さまざまな現象にも新鮮な関心を持ち、両者の相互参照を通じて新しい世界認識の基盤を構築することを目指す「場」である。以下に本学部の教育目的、組織構成、教育上の特徴について述べる。
Ⅰ-1-1．教育目的
１ 文学部は、広い知識を授けると共に、言葉と文化、人間の行動、歴史や社会に関する教育研究を行い、人間文化および現代社会に対する深い教養、専門的知識、柔軟な思考能力、豊かな表現能力を有する人材の育成を目的とする。そして、こうした人材が、磨かれ鍛えられた能力を十分に生かして、積極的に社会に貢献することを目指している。
２ このような教育目的を達成するために、現行の中期目標では、「「教育憲章」に掲げた、
「人間性」
、
「創造性」
、
「国際性」及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成」し、「豊富な研究成果を活かして、社会の変化を先導し、個人と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する、次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成に努め、教育の更なる高みを目指す」こ
とを定めている。
３ 神戸大学全学のディプロマ･ポリシー（DP）を踏まえ、人材育成の基本となる文学部 DP およ。
びカリキュラム･ポリシー（CP）を平成23年度に作成し、公開した《資料１》《資料１：神戸大学文学部ディプロマ・ポリシー（DP）》
神戸大学文学部ディプロマ・ポリシー
神戸大学文学部は、人類の文化的営み営みの蓄積としての人文学を、古典をとおして深く理解するとともに、社会的対話によりそれを実践していくことのできる人材を育成することを教育上の目的としている。
また、徹底した少人数教育により、個々の学生の好奇心に応え、自ら問題を設定し、解決するスキルを学生に伝授することを目指している。
この目標達成に向け、文学部では、以下に示した方針に従って学位を授与する。
◯ 学位授与に関する方針
文学部の学生は、所定の単位（卒業論文を含む）を修得しなければならない。卒業論文の単位修得のた
めには、指定の期日までに卒業論文を提出し、卒業論文試験に合格することを要する。
◯ 達成目標・各自の好奇心を学問的に問題化し検証する訓練を積むことで、人文学の幅広い知識と深い洞察力を身に
つける。

- 2 -

・人文学共通の問題・課題を、人類の知的営みの蓄積である古典を通じて理解する。
・文化・言葉・学域の壁を越えた意思疎通および連携を可能にする社会的対話力を身につける。

Ⅰ-1-2．組織構成
上記のような教育目的を実現するために、文学部は《資料２》のような組織構成をとっている。
人文学の古典的な学問領域である哲学、文学、史学を学ぶ３講座と人間的知識と感性をシステムとして捉える知識システム講座、社会文化に関わる問題をフィールドワークをとおして深めていくことを目指す社会文化講座を置き、徹底した少人数教育によって専門的能力を陶冶することに重点を置いた教育課程を編成している。
《資料２：組織構成》
学 科

人文学科

講 座

専 修

哲学

哲学

文学

国文学、中国文学、英米文学、ドイツ文学、フランス文学

史学

日本史学、東洋史学、西洋史学

知識システム

心理学、言語学、芸術学

社会文化

社会学、美術史学、地理学

Ⅰ-1-3．教育上の特徴
１ 文学部では、① 初年次に大学における人文学の基礎を学び、② それを踏まえて《資料２》の15専修から１つを選び、その専修において徹底した少人数教育によって専門的能力を鍛え、③ 各専修のなかに複数ある専門分野で自身の関心を絞り込み、卒業論文を書きあげる。文学部では特に、学部教育の集大成として卒業論文の作成を重視し、１〜２年間の指導期間を設定している。
２ 文学部は、少人数教育による課題探究能力の開発を重視している。具体的には、個別の主題を掘り下げる「特殊講義」などのほか、数人から十数人で行う「演習」が専修毎に豊富に用意されている。
「実験」やフィールドワークを含む「実習」も同じく少人数で実施される。これらの授業において、共通の文献や資料を精読し、さらに自分で選択したテーマについて研究報告を行い、互いに議論を戦わせ深め合うことで、学生は各専門の研究姿勢・基礎知識・研究方法および研究
倫理等を習得する。またそれと同時に、自ら課題を発見し、解決する能力を磨くことができる。
３ 文学部は、平成23年３月にオックスフォード大学東洋学部と学術交流協定を締結し、「神戸オッ
クスフォード日本学プログラム」（略称 KOJSP＝Kobe-Oxford Japanese Studies Program）
として、平成24年10月からオックスフォード大学東洋学部日本学科２年生全員を受入れている《資料３》（http://www.lit.kobe-u.ac.jp/graduate/kojsp.html）。これはユニット受入れ型のプログラムであり、文学部とオックスフォード大学東洋学部との間の綿密な連絡・連携のもとに。オックスフォード大学生
実施されており、派遣元からも極めて高い評価を得ている《資料４》は午前中に日本語の授業を受講し、午後は文学部の様々な授業を他の学生と一緒に受けている。

- 3 -全員が参加する「KOJSP 演習」では、各自が自由に課題を選び、指導教員や学生チューターと共に日本の諸相についての研究を進め、その成果をプログラム修了時の発表会で披露することになっている。
「KOJSP 演習」で選んだ課題をオックスフォード大学での卒業論文とする学生も少なくない。彼らの学習・生活面でのサポートを文学部の学生チューターが担うなど、世界最高レベルの学生と共に勉学し、学生生活を送ることで、文学部の日本人学生に対しても大きな影響を。
与えており、勉学に対する意識を高め、国際的な視野を獲得することに貢献している《資料５》平成25年度からはハートフォード・カレッジにて夏季英語講習が神戸大学文学部と共同で実施されており、毎回20名前後の神戸大学生がオックスフォード大学で学んでいる。また、平成24年度
からはじまった文部科学省グローバル人材育成推進事業「問題発見型リーダーシップを発揮できるグローバル人材の育成」の一環として「グローバル人文学プログラム」を実施している（http://www.lit.kobe-u.ac.jp/~global/index.html）。これらの事業を中心に、文学部ではグローバル教育の一層の活性化を図っている。
《資料３：神戸オックスフォード日本学プログラム留学生数》
年 度

平成
24～28
年度

所属大学名

出身国

奨学金

期 間

オックスフォード
大学（12名）連合王国（11名）
ルーマニア（1名）

JASSO

24年10月1日〜25年7月31日

オックスフォード
大学（12名）連合王国（9名）
連合王国・日本（1名）
ドイツ（1名）チェコ（1名）神戸大学
基金

25年10月1日〜26年7月31日

オックスフォード
大学（10名）連合王国（6名）
連合王国・タイ（1名）
日本・連合王国（1名）
タイ（1名）
ハンガリー（1名）

JASSO
及び
神戸大学
基金

26年10月1日〜27年7月31日

オックスフォード
大学（10名）連合王国（6名）
連合王国・ギリシャ（1名）
連合王国・カナダ（1名）
JASSO
スペイン（1名）
ベルギー・ロシア（1名）

27年10月1日〜28年7月31日

オックスフォード
大学（7名）

連合王国（6名）
中国(1名)JASSO( 連合王国5名、 28年10月1日〜29年7月31日
中国1名)《資料４：オックスフォード大学東洋学部からの極めて高い評価》
神戸大学 HP に掲載されたニュースから抜粋：◯「懇談の冒頭で、ハミルトン学長から「神戸オックスフォード日本学プログラム」は大変素晴らしく、神戸大学で学んだ学生から非常に有意義な時間を過ごしたとの報告を受けており、深く御礼を申し上げたい、との言葉がありました。また、是非とも今後も「神戸オックスフォード日本学プログラム」を継続して実施したい、との意向も示されました。
」（参照：http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/topics/t2013_10_17_01.html）◯「フレレスビック教授は、神戸オックスフォード日本学プログラムの実施状況がきわめて順調であり、現在このプログラムに参加しているオックスフォード大学日本学専攻学生10名の満足度も非常に高い- 4 -ことに対して感謝の意を表した後、オックスフォード大学と神戸大学の学術交流をますます盛んにする
ため、ヨーロッパ日本研究協会(European Association for Japanese Studies)の会長として2016年の国際大会を神戸大学で開催したい旨を述べ、武田学長もそれに協力することを約束しました。
」（参照：http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/info/2015_06_30_02.html）《資料５：KOJSP に関するオックスフォード大学生及び本学部チューターの声》
神戸大学文学部 HP から抜粋（http://www.lit.kobe-u.ac.jp/let2016/report.html）：◯オックスフォード大学生：「私が日本に来たのはこれが初めてだったので、留学生活がいったいどんなものになるのか、全くわかりませんでした。初めは緊張していましたが、神戸大学に来てから、いろいろと援助してもらったおかげで、本当に楽しく過ごせています。特にスーパーバイザー（同じ学部の先生）とチューター（同じ学部の方々）にはお世話になりました。
」◯ KOJSP チューター：「同世代で共通点も多いですが、やはり文化差は存在します。特に差別に対する感覚や考え方については日本とイギリスではかなり違うので、私たち日本人が意図せずに彼らを傷つけてしまうこともあります。そういう時は親身になって彼らの話を聞き、相互理解を深めるのがチューターの役目です。
」

Ⅰ-2．教育の実施体制
Ⅰ-2-1．基本的組織の編成
文学部では、学生１人１人の好奇心を、現代の人文学の学問的状況に即して問題化し検証する訓
練を積むことで、人間文化に対する幅広い知識と深い洞察力を身につけた社会人及び研究者を育成するという目的を達成するために、１学科（人文学科）を設け、その下に学問分野の観点から５大》。教育組織の編成については、社会動向及び学問動向を勘案し講座を置いている《資料２（２頁）
た上で専門性に応じた適切な教育を実施するために適宜見直しており、現行の１学科制は平成13年度に３学科（哲学科、史学科、文学科）から再編統合して新たに設置したものである。
教員の配置状況は、《資料６》及び《資料７》のとおりである。教育の単位となる15の専修にはそれぞれ２名以上の専任教員が配属され、演習・特殊講義・概論・入門・人文学基礎といった主要な科目を担当している。非常勤講師に担当を依頼している授業は、各専修の専任教員でカバーしきれない分野と、学芸員・教員などの免許・資格に関するものに限定されている。115名の入学定員に対し専任教員は54名であり、大学設置基準が要求する専任教員数を十分に確保している。
《資料６：教員の配置状況：平成28年５月１日現在》
専任教員数（現員）
収容定
学科
教授
准教授
講師
助教
員
男 女
男 女 男
女 男
女
人文学
460
25
1
19
9
1
2
0
1
科

- 5 -

男

計
女

総計

男

女

非常勤
教員数
男
女

45

13

58

0

0

19

助手

11

《資料７：専修別教員数》
専修

教
授

准
教
授

講
師

0

フランス文学

1

1

2

0

日本史学

2

2

1

0

東洋史学

英米文学

2

3

0

ドイツ文学

1

0

1

専修

教
授

准
教
授

講
師

哲学

2

4

国文学

4

中国文学

専修

教
授

准
教
授

講
師

0

言語学

2

1

0

2

0

芸術学

1

1

0

1

3

0

社会学

3

2

0

西洋史学

1

3

0

美術史学

1

1

0

心理学

2

3

0

地理学

1

2

0

入学者の選抜については、全学的な理念を踏まえながら文学部として求める学生像（アドミッシ、大学入試センター試験利用による基礎学力判断の後、個別学ョン・ポリシー）を定め《資料８》
力試験では「国語」
「外国語」
「数学」
（前期）
、
「外国語」
「小論文」
（後期）を課すことにより、理解力、読解力、語学力、問題解決能力、論理的思考力、表現能力などを総合的に判定することとしている。
学生定員と現員の状況については《資料９》、専修別の学生数（平成28年度）は《資料10》のとおりである。在籍学生数は毎年学生定員を若干超過しているが、その数は、標準卒業年限を超える
学生を含めて学生定員の15％以下であり、適正範囲であると考える。
《資料８：求める学生像（アドミッション・ポリシー）》
神戸大学が求める学生像
神戸大学は、世界に開かれた国際都市神戸に立地する大学として、国際的で先端的な研究・教育の拠点になることを目指しています。
これまで人類が築いてきた学問を継承するとともに、不断の努力を傾注して新しい知を創造し、人類社会の発展に貢献しようとする次のような学生を求めています。
１．進取の気性に富み、人間と自然を愛する学生
２．旺盛な学習意欲をもち、新しい課題に積極的に取り組もうとする学生
３．常に視野を広め、主体的に考える姿勢をもった学生
４．コミュニケーション能力を高め、異なる考え方や文化を尊重する学生
文学部が求める学生像
文学部では、人間がつくり上げてきた文化に対する好奇心を高め、多様な角度から人間存在の深みに光をあてる教育研究を行っています。各自の好奇心を学問的に問題化し検証する訓練を積むことで、人文学の幅広い知識と深い洞察力を身につけた人材を育成することを目標にしています。そのために、次のような学生を求めています。
文学部の求める学生像
１．みずみずしい感受性と想像力を持っている学生
２．言葉や文化、人間の行動、歴史や社会に対する幅広い関心と好奇心を持っている学生
３．基礎学力、とりわけ論理的思考力、日本語および外国語の読解力・表現力、情報リテラシーを備えている学生
４．既成の価値観にとらわれることなく、自分で問題を発見し、探求していくことができる学生
以上のような学生を選抜するために、文学部では、大学入試センター試験により総合的な基礎学力を測り、個別学力検査では「国語」
「外国語」
「数学」
（後期日程にあっては、
「外国語」
「小論文」
）を課すことにより、理解力、読解力、語学力、課題解決能力、論理的思考力、表現能力等を測ります。

- 6 -《資料９：学生定員（収容定員）と現員の現況：各年度12月１日現在》
定員充足率
学科
年度
収容定員
現員
（年）

人文学科

平成24年度

460

519

113％

平成25年度

460

524

114％

平成26年度

460

514

112％

平成27年度

460

520

113％

平成28年度

460

518

113％

定員充足率
（中期）

112.8％《資料10：専修別の学生数（平成28年度）》
２
年

３
年

４
年

専修

２
年

３
年

４
年

専修

２
年

３
年

４
年

哲学

8

6

10

フランス文学

3

6

7

言語学

8

9

10

国文学

23

15

22

日本史学

7

5

13

芸術学

8

8

9

中国文学

3

0

2

東洋史学

1

5

8

社会学

18

16

19

英米文学

13

15

11

西洋史学

3

11

6

美術史学

8

8

7

ドイツ文学

6

5

7

心理学

12

12

15

地理学

3

3

4

専修

Ⅰ-2-2．教育内容、教育方法の改善に向けた取組み
文学部では、１年次を対象として、少人数ゼミ、オムニバス形式の講義、専門分野ごとの入門科目を開講しており、専門的知識の習得と共に、広い人文学的な視座の獲得が可能となっている。
このような教育の実施体制を点検し改善していくため、評価委員会を置き、授業評価アンケートの実施など、教育に関わる評価作業を行うだけでなく、教員の教育方法及び技術の向上を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下、「FD」と略称）を開催している。文学部の FD は、
平成23年度からは評価委員会が中心となり、教務・学生の２委員会の協力を得て行っている。また、定期的な学生による授業評価アンケート、教員相互の授業参観・評価（ピアレビュー）も実施し、その結果は、FD において評価委員長から報告され、今後のカリキュラム編成や授業方法の改善の《資ために活用するとともに、中期目標の実現に向けた教育課程の改善が図られている《資料11》料12》。さらに、毎年度、評価報告書を作成し、独自に外部評価を受け、達成点と改善点を的確に。
把握し、それを教員・職員間で共有することに努めている《資料13》
こうした活動をとおして、個々の科目の授業内容を改善することはもちろん、カリキュラム構成
や授業方法等の改善も頻繁になされており、たとえば、「グローバル人文学プログラム」を実施した
ことに加えて、神戸オックスフォード日本学プログラムで受け入れているオックスフォード大学の学生が受講する授業などでもグローバル化に配慮した授業内容が展開されつつある。

- 7 -《資料11：平成27・28年度の FD 実施状況》
開催日

テーマ

参加者数

平成27年７月22日

神戸大学学修管理システム(BEEF)について

54

平成27年９月２日

初年次セミナー・アクティブラーニングに関する FD

47

平成28年１月13日

教員評価について

41

平成28年１月27日

グローバル FD 講演会「This, That, or the Other? On JapaneseStudies in Romania」

49

平成28年２月２日

グローバル FD 講演会「ヤゲウォ大学における国際化戦略」

41

平成28年２月17日

障害者差別解消法と来年度からの神戸大学の体制について

46

平成28年３月７日

平成27年度ピアレビュー結果の検討及び授業評価アンケートの結果について53

平成28年６月８日

入試改革について55

平成29年１月25日

平成27年度ピアレビュー結果の検討及び授業評価アンケート結果について

53

平成29年２月15日

Horizon 2020 セミナー

51

平成29年３月19日"The Globalizing Strategy in the Education of the University of Hawaii"（「ハワイ大学における教育のグローバル化戦略」）

46《資料12：平成28年度 ピアレビュー実施結果 抜粋》（１）実施期間
前期 平成28年6月20日(月)～7月1日(金)（２）授業参観を行った教員数
33名※ 61%の参加率（休職中の教員を除く全教員数：54名)（３）参観を受けた授業数
1名の参観者：142名の参観者：43名以上の参観者：3※ 講義科目のみを授業参観の対象科目としている。
（４）授業参観レポートの集計結果
1. 授業改善上、参考になった項目（複数回答）○ 説明のしかた・・・・・・・・・・・・・ 22○ 配布資料・板書などの視覚資料・・・・・ 21○ 学生とのインタラクション・・・・・・・ ９○ ＴＡの使い方・・・・・・・・・・・・・ １
2. 自由な感想の主な内容（特に参考になった点）○ 詳細な配付資料に加えて豊富な事例を挙げての理解しやすい授業展開だった。
○ 日常的でありながら、きわめて難しい主題を、わかりやすくかつ論理的に解読する姿勢に刺激を受けた。
○ 入門向けの授業として、簡単な課題を出して主体的に取り組みやすくしているのが参考になった。
○ 概説や理論的な話ではなく、実際に教員が研究で明らかにしてきた成果に基づき、具体的な事例を詳細に紹介する形で、やや難解な専門分野に入り込みやすい語り口であった。
○ 課題を出し、学生にペアを作らせて討論させ、その結果を授業に取り入れる進行方法が見事で参考になった。
○言語の背景に関する質問は、留学経験のある大学院生に尋ねるなど、学生とのインタラクションに工夫が見られた。
○ 配付資料とＰＰＴの内容がうまく組み合わされていた。
○ 授業終盤に、テーマに関してグループでディスカッションをさせ、代表者にコメントさせるなど、双方向的授業方法が非常に効果的で参考になった。

- 8 -《資料13：平成23～28年の外部評価実施状況》
実施日

外部評価委員

平成23年５月18日

小田部胤久（東京大学教授）

平成24年４月27日

山本弘明（名古屋文理大学教授・名古屋大学名誉教授、元名古屋大学文学研究科長）

平成25年７月６日

三角洋一（大正大学特任教授・東京大学名誉教授）

平成26年６月28日

深澤克巳（東京大学教授）

平成27年６月27日

立花政夫（東京大学名誉教授、元東京大学人文社会系研究科長）

平成28年７月３日

中島道男（奈良女子大学教授・奈良女子大学大学院人間文化研究科長）
BONAVENTURA RUPERTI（ヴェネツィア大学教授・国際日本文化研究センター外国人研究員）

Ⅰ-3．教育内容・方法
Ⅰ-3-1．教育課程の編成
文学部では、ディプロマポリシーにおいて、学生が修了までに達成を目指す目標として、次の３点を挙げている。１）各自の好奇心を学問的に問題化し検証する訓練を積むことで、人文学の幅広い知識と深い洞察力を身につける、２）人文学共通の問題・課題を、人類の知的営みの蓄積である古典を通じて理解する、３）文化・言葉・学域の壁を越えた意思疎通および連携を可能にする社会的対話力を身につける。これを実現するために、以下のような教育課程を組んでいる。
教育課程は、「専門科目」及び「専門科目以外の科目」で構成されている。
「専門科目以外の科目」
は、「全学共通科目」である教養原論、外国語科目、情報科目、健康・スポーツ科目及び「資格免許のための科目」から成り、多様な授業科目を開講すると共に教育職員免許及び学芸員資格を取得するために必要な授業科目を提供している。
「専門科目」は、演習と講義形式による概論、特殊講義を中心に構成され、多彩な研究領域に対応する多様な内容、形態の授業科目が置かれている。また、
英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、中国語、韓国語、ラテン語、古典ギリシア語の外国語科目のほか、専門科目を学ぶにあたって必要となる語学力を涵養する授業も開講されている。以上の形で、幅広い知識と深い洞察力を身につけることができるようにしている。
文学部では、新入生全員を対象とした導入教育として、1年次前期に５つの講座がそれぞれ入門の講義を行うと共に、「人文学導入演習」を複数開講し、今後の教育に必要とされる基本的な視座や研究・学習方法の基礎を実践的に身につけさせている。なお平成28年度より、全学で導入されることが決定された「初年次セミナー」を実施し、神戸大学生・及び文学部生として身につけておくべき初歩的知識の修得をめざしている。また1年次後期には15の専修がそれぞれ開講する「人文学基礎」
においてより具体的かつ専門的な研究内容を学ぶ授業を提供している。文学部の学生は、このようにして人文学の基礎を学び、人文学共通の問題と課題を理解し、それを踏まえて15専修の中から１専修を自ら選び、その専修において、徹底した少人数教育をとおして専門的能力を陶冶し、さらに、各専修内に複数ある専門分野の中で自身の関心を絞り込んで卒業論文を作成することになっている。
「専門科目」の内容としては、例えば、「哲学演習」では、ドイツ語論文を精読することで文献読- 9 -解力の向上をはかると共に学生間の議論をとおして問題探求能力を高めることを目指した。このよ
うな授業は古典理解をとおして人文学的課題を考える良い例である。
文学部の教育方針を明確化するため、平成18年度には履修モデルケースを専修毎に作成し提示した。また平成26年度から取り組んできた開講科目すべてに固有のナンバーを割当てる作業（ナンバリング）が完了し、それぞれの学年・専修において必要とされる科目が平成28年度から明確化されている。
I-3-2．学生や社会からの要請への対応
文学部では、グローバル化が進む現代社会における諸問題に対応し、また社会からの要請に応えるため、教育課程の編成やそれらに配慮した取組みを以下のとおり実践している。
1．他学部科目の履修
文学部では、他学部の専門科目を文学部開講専門科目の自由選択科目と同等に扱い、卒業要件単位として認めている。学生は、一定の要件のもとで、文学部の専門科目と他学部の専門科目から 30
単位を自由選択科目として修得し、卒業に必要な単位とすることができる。また、文学部、発達科
学部、経済学部、農学部、国際文化学部、工学部及び医学部が共同で実施する「神戸大学 ESD コース」（Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育）が設定されており、関係学部の授業を体系的に履修することができるようになった。ESD コースを修了しようとする学生は修了要件《資料 14》の定めるところに従い、14 単位以上を修得しなければならない。
修了が認定された者には修了認定書が授与される。
「神戸大学 ESD コース」の授業科目として、文学部では「環境人文学」を開講し、広く環境問題に関わるアクションリサーチ型演習と講義を行っている。持続可能な社会のためには、特に市民・住民によるイニシアチブが重要であることを踏まえ、ボランティア活動や NPO 活動といった事例を積極的に講義で扱っている。
（「ESD コース」に
ついては、「第２部 Ⅱ-5．ESD コース」106～111 頁を参照。
）- 10 -

《資料 14：ESD コース修了要件（学生便覧 2016 年度 pp.71～72）》- 11 -

2．海外協定校との単位互換
文学部は全学協定及び部局間協定に基づき海外の大学と単位互換協定を締結している《資料15》。
、派遣24名である
この制度に基づく平成23～28年度の学生交換の実績は、受け入れ63名《資料16》《資料17》。交換留学等によりこれら海外の協定校で取得した単位のうち60単位までを卒業に必要な単位として認定することで、より積極的な留学を支援している。
《資料15：単位互換協定を締結している海外の大学 平成29年３月現在》
協定校

国名

大学間協定

部局間協定

ヤゲヴォ大学

ポーランド

山東大学

中華人民共和国○

中山大学

中華人民共和国

○

木浦大学校

大韓民国

○

成均館大学校大韓民国○

ワシントン大学

アメリカ合衆国○

バーミンガム大学

連合王国○

韓国海洋大学校大韓民国○

パリ第10（ナンテール）大学

フランス

○

鄭州大学

中華人民共和国

グラーツ大学

オーストリア○

中国海洋大学

中華人民共和国○

西オーストラリア大学

オーストラリア○

南オーストラリア大学

オーストラリア

◯

カレル大学

チェコ

○

浙江大学

中華人民共和国

ロンドン大学東洋アフリカ研究学院

連合王国

○

復旦大学

中華人民共和国○

香港大学

中華人民共和国○

ハンブルク大学

ドイツ○

北京外国語大学

中華人民共和国○

武漢大学

中華人民共和国○

リヨン高等師範学校

フランス○

ソウル国立大学校

大韓民国○

上海交通大学

中華人民共和国○

清華大学

中華人民共和国○

ライデン大学オランダ○

クイーンズランド大学

オーストラリア○

ピッツバーグ大学

アメリカ合衆国○

国立台湾大学台湾○

パリ第７（ドニ・ディドロ）大学

フランス

○

サウスフロリダ大学

アメリカ合衆国○- 12 -◯○○

オックスフォード大学

連合王国

○

ヴェネツィア大学
華東師範大学
ソフィア大学
パリ第2（パンテオン・アサス）大学
オタワ大学
トリーア大学
ボローニャ大学

イタリア
中華人民共和国
ブルガリア
フランス
カナダ
ドイツ
イタリア

○

《資料16：交換留学（受入）実績》
年度
所属大学名

出身国

北京外国語大学

中華人民共和国

JASSO

23年10月１日～24年３月31日

北京外国語大学

中華人民共和国

JASSO

23年10月１日～24年９月30日

木浦大学校

大韓民国

HUMAP

23 年10 月１日～24 年９月30日

韓国海洋大学校

大韓民国

JENESYS

23 年10 月１日～24 年３月31日

カレル大学

チェコ

ワシントン大学

アメリカ合衆国

オックスフォード大学

連合王国

24 年10 月１日～25 年９月30日

カレル大学

チェコ

24 年４月１日～24 年９月30 日

上海交通大学

中華人民共和国

24 年４月１日～25 年３月31 日

清華大学

中華人民共和国

清華大学

中華人民共和国

ソウル国立大学校

大韓民国

ピッツバーグ大学

アメリカ合衆国

24 年10 月１日～25 年３月31日

西オーストラリア大学

オーストラリア24 年10 月１日～25 年３月31日

西オーストラリア大学

オーストラリア24 年10 月１日～25 年３月31日

パリ第７大学フランス

24 年10 月１日～25 年９月30日

カレル大学

チェコ

24 年10 月１日～25 年９月30日

木浦大学校

大韓民国

24 年10 月１日～25 年９月30日

上海交通大学

中華人民共和国

25 年４月１日～26 年３月31 日

成均館大学

大韓民国

25 年４月１日～25 年９月31 日

北京外国語大学

中華人民共和国

25 年４月１日～26 年３月31 日

パリ第７大学フランス

25 年10 月１日～26 年９月30日

北京外国語大学

中華人民共和国

JASSO

26 年4 月1 日～27 年3 月31 日

武漢大学

中華人民共和国

JASSO

26 年4 月1 日～27 年3 月31 日

武漢大学

中華人民共和国

JASSO

26 年10 月1 日～27 年9 月30日

上海交通大学

中華人民共和国

JASSO

26 年4 月1 日～27 年3 月31 日

パリ第７大学

フランス

JASSO

26 年10 月1 日～27 年9 月30日

国立台湾大学台湾

JASSO

26 年10 月1 日～27 年3 月31日

山東大学

中華人民共和国

JASSO

26 年10 月1 日～27 年9 月30日

SOAS

連合王国

JASSO

26 年10 月1 日～27 年9 月30日

成均館大学

大韓民国

HUMAP

26 年10 月1 日～27 年3 月31日

平成
23年度

平成
24年度

平成
25年度

平成
26年度

○
○
○
○
◯
○

奨学金

期 間

23 年10 月１日～24 年３月31日
JASSO

JASSO

23 年10 月１日～24 年９月30日

24 年10 月１日～25 年３月31日
24 年10 月１日～25 年３月31日

JASSO- 13 -

24 年10 月１日～25 年３月31日

平成
27年度

平成
28年度

カレル大学

チェコ

JASSO

26 年10 月1 日～27 年9 月30日

木浦大学校

大韓民国

HUMAP

26 年10 月1 日～27 年9 月30日

ワシントン大学

アメリカ合衆国

JASSO

26 年10 月1 日～27 年9 月30日

清華大学

中華人民共和国

武漢大学

中国

グラーツ大学

オーストリア

中山大学

中国

ピッツバーグ大学

アメリカ

27年10月１日〜28年９月30日

西オーストラリア大学

オーストラリア27年10月１日〜28年3月31日

グラーツ大学

オーストラリアJASSO

27年10月１日〜28年９月30日

SOAS

連合王国

JASSO

27年10月１日〜28年９月30日

パリ第７大学

フランス

JASSO

27年10月１日〜28年９月30日

パリ第７大学

フランス

JASSO

27年10月１日〜28年９月30日

西オーストラリア大学

オーストラリア28 年４月１日～28 年 9 月 30 日

西オーストラリア大学

オーストラリア28 年４月１日～28 年 9 月 30 日

北京外国語大学

中国

武漢大学

中国

28 年４月１日～28 年 9 月 30 日

ピッツバーグ大学

アメリカ

28 年 10 月１日～29 年 9 月 30 日

トリーア大学

ルクセンブルク

28 年 10 月１日～29 年 9 月 30 日

トリーア大学ドイツ

28 年 10 月１日～29 年 9 月 30 日

中山大学

中国

HUMAP

28 年 10 月１日～29 年 9 月 30 日

木浦大学校

韓国

HUMAP

28 年 10 月１日～29 年 9 月 30 日

26 年10 月1 日～27 年3 月31日
JASSO

27年４月１日〜28年３月31日
27年４月１日〜27年９月30日

HUMAP

神戸大学基金27年10月１日〜28年3月31日

28 年４月１日～29 年 3 月 31 日

復旦大学
中国
神戸大学基金28 年 10 月１日～29 年 3 月 31 日
※HUMAP：兵庫・アジア太平洋大学間交流ネットワーク、JASSO：日本学生支援機構、JENESYS 日韓文化交流基金《資料17：交換留学（派遣）実績》
年度
派遣大学名
平成
23年度
平成
24年度

平成
25年度

平成
26年度

派遣国

奨学金

期 間

パリ第10大学

フランス

23年９月１日〜24年２月１日

ワシントン大学

アメリカ合衆国

神戸大学基金24年９月11日〜25年６月７日

オックスフォード大学

連合王国

神戸大学基金24年７月25日〜25年３月21日

ハンブルク大学

ドイツ

ワシントン大学

アメリカ合衆国

JASSO

25年９月25日〜26年６月14日

パリ第７大学

フランス

JASSO

25年９月１日〜26年６月30日

グラーツ大学

オーストリアJASSO

25年９月５日〜26年７月５日

バーミンガム大学

連合王国

JASSO

26年９月22日〜26年12月12日

パリ第10大学

フランス

JASSO

26年９月４日〜27年７月10日

ワシントン大学

アメリカ合衆国

JASSO

26年９月24日〜27年６月12日

SOAS

連合王国

JASSO

26年７月28日〜27年６月12日

西オーストラリア大学

オーストラリアJASSO

26年２月23日〜27年11月21日

25年８月１日〜26年７月31日- 14 -

平成
27年度

平成
28年度

ハンブルク大学

ドイツ

JASSO

27年10月１日〜28年９月30日

バーミンガム大学

連合王国

JASSO

27年９月21日〜28年６月17日

ヴェネツィア大学

イタリア

JASSO

27年９月７日〜28年６月18日

パリ第７大学

フランス

JASSO

27年９月１日〜28年６月30日

グラーツ大学

オーストリアJASSO

27年10月１日〜28年７月１日

ピッツバーグ大学

アメリカ

JASSO

27年８月31日〜28年12月19日

SOAS

イギリス

JASSO

27年７月27日〜28年６月10日

復旦大学

中国

28年２月26日〜29年１月13日

トリーア大学ドイツ

29 年３月７日～30 年２月 10 日

ピッツバーグ大学

アメリカ

29 年１月４日～29 年４月 29 日

ボローニャ大学

イタリア

28 年 11 月 16 日～29 年３月 25 日

ハンンブルク大学

ドイツ

28 年 10 月１日～29 年７月 15 日

3．グローバル教育への取組み

平成20年度からは、語学科目以外に全てを英語で行なう授業科目を開講し、アカデミックかつ実
践的な英語能力の涵養を目指している。具体的には、英米文学及び言語学関係の外国人教員による授業（「比較現代日本文化論特殊研究」「アカデミック・ライティング」等）を平成23年度から継続的に行なっている。また、社会学分野では平成24年度から、英語による専門授業を開講している。
語学学習への多様な支援としては、平成24年度から本学部の全学年に TOEFL itp の無料受験を実現し、海外留学や国際交流への意識向上を図っている。また、英語のスキル向上のために、希望者には「英語アフタースクール」を実施し、能力や志向に応じた細やかな語学学習が可能となっている。
文学部では、神戸オックスフォード日本学プログラムなどによって、国際的な場で活躍できる学生を育成してきたが、平成24年度文部科学省「グローバル人材育成推進事業（タイプ B 特色型）」に採択された「問題発見型リーダーシップを発揮できるグローバル人材の育成」プログラム（平成26年度より「スーパーグローバル大学等事業 経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」に名称変更）に基づき、「グローバル人文学プログラム」を実施してグローバル教育を積極的に推進している。人文学をグローバルな視点で学ぶことにより、高度な国際感覚を育成するための外国語
授業科目群（グローバル人文学科目群）、そしてオックスフォード大学ハートフォード・カレッジにおける３週間の短期留学プログラムである「オックスフォード夏季プログラム」など、グローバル
社会で活躍できる優れた外国語能力とコミュニケーション能力を育成するための授業科目群（グローバル対話力育成科目群）からなる「グローバル人文学プログラム」を実施している。このプログ
ラムは、すべて外国語で授業が行われており、所定の単位を取得し、「外国語力スタンダード」（TOEFL 等の外国語試験における所定のスコア）を達成した者には、修了時に「グローバル人文学プログラム修了証」を授与している。その結果、本プログラムが目的として掲げる「人文学的課
題をグローバルな視点から考察し、日本文化の深い理解を基に異文化との対話を重ねながら、現代社会における諸問題を解決に導いていくリーダーシップとコミュニケーション能力を持った人材」- 15 -

が育ちつつある。
（「グローバル人材育成推進事業」については、「第２部 2-2．グローバル人材育成推進事業」78-80頁を参照。
）
4．地域との連携による新たな教育研究の開発
地域歴史遺産の活用を図る地域リーダーの養成を目的とした「地域歴史遺産保全活用基礎論 A・
B」「地域歴史遺産保全活用演習 A・B」を文学部専門科目として開講し、史料の保全と活用を通じて、地域との有機的な交流がなされている。なお、この事業は、平成22～24年度の間、文部科学省
より特別経費（特別研究プロジェクト事業「地域歴史遺産保全活用教育研究を基軸とした地域歴史
文化育成支援拠点の整備」）を受けながら推進された。

Ⅰ-4．教育方法
Ⅰ-4-1．授業形態の組合せと学習指導法上の工夫
授業形態は、主として講義・演習からなり、平成28年度の開講科目数は講義科目が210（約47％）、。
演習・実習科目等が225（約51％）となっており、おおむね例年並みである《資料18》
演習科目が多いのは、人文学の学問の根幹をなす文献読解能力、資料調査分析能力、表現力の鍛錬に重点を置き、研究の集大成として卒業論文を重視する、文学部の教育目的に沿う措置による。
演習の質は学生の研究報告によって担保される。そのため、文学部では1年次生を対象とする各講座の入門講義によって人文学の全体像を俯瞰させるとともに、各専修が人文学導入演習や人文学基礎の少人数教育を開講することによって、人文学の研究方法や調査技法について丁寧に訓練を行い、専門教育への円滑な導入を図っている。演習の授業は同時に研究倫理教育の実践的な場でもあり、盗用などの研究不正について各専修で適切な指導が行われている。
平成28年度は、37の講義、50の演習、10の実習科目に対してティーチング・アシスタント（TA）を配置し、授業運営の補助や受講者のための事前学習・事後学習のフォローを適宜行わせ、少人数。TA に対しては各学期始めにガイダンスを行い、TA ハンドブッ
教育の一助としている《資料19》
ク等による指導をしている。また業務終了後には実施報告書を提出してもらい、その分析・検討及び TA に対するフィードバックを行っている。
なお平成28年度より、神戸大学では一部の学部・研究科を除いて新たに「２学期クォーター制」
を導入し、従来、前期・後期にそれぞれ２単位を付与してきた課程を改変し、１クォーターごとに１単位を付与することになり、文学部にもこれが導入された。従来のセメスター制に基づく学生の在学中は二つの制度が併走することになるが、それにともなう大きな混乱は今のところ生じていない。
《資料18：平成28年度の授業形態》
授業形態
講義
演習
授業数

210

225

実習

実技

研究指導

6

2

2

- 16 -

《資料19：平成23～28年度の TA の配置状況》
授業形態

TA 配置人数

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

講義

38

36

32

34

25

37

演習

83

83

59

53

78

50

実習

5

9

9

13

10

10

実技

0

0

0

0

0

0

教育を展開する上での指導法の工夫として、本学部ではフィールド型授業も重視している。
「地域
歴史遺産保全活用演習 B」では、事前指導で古文書・絵図等の取扱いを学んだ後、実際の地域歴史
遺産資料を用いた実習を行うことで、地域遺産の保全と活用に関する実践的な知識・技能を得るこ。
とを目指している《資料20》
また、「グローバル・アクティヴ・ラーニング」として、他大学の学生らと共に学外のワークショップに参加し、より開かれた場での討論に参加し、公開成果発表会でプレゼンテーションを行うこ。
とで、受講生にさらに積極的な学びの場を提供している《資料21》- 17 -

《資料20: 「地域歴史遺産保全活用演習 B（a）
」シラバス》- 18 -

《資料21：「グローバル・アクティブ・ラーニング」シラバス》- 19 -

シラバスは、すべてウェブサイト上に公開しており、学習の便宜を図っている《18頁の資料20、19頁の資料21》。
「履修要項」には履修モデルを提示しているが、平成27年度版の履修要項から、最新のモデルを。加えて、入学時、１年次の後期開始時、専修配属決定後の12月に合計３提示している《資料22》
回のガイダンスを行うことによって、学生が適切な履修計画を立てられるように配慮している。単位が不足する学生等に対してはこれまでも各教員・各専修で適切に対応してきたが、教務学生係及び教務委員と連携してより手厚い就学指導を行うことのできる体制を平成27年度に整えている。
《資料22：文学部履修モデル》

ハラスメント対策として、専修配属が決定した１年生に対して毎年、「初年次セミナー」の一環としてセミナーを開催している。
Ⅰ-4-2．主体的な学習を促す取組
自主学習を促すために、《資料23》のように制度面・環境面の整備を行ってきた。例えば、学生が授業時間以外にも教員から勉学上の指導を受けることができるように、オフィスアワーが各教員。また、本学部同窓のシラバスに明記され、周知が図られている《18頁の資料20、19頁の資料21》
会がレポートコンテストにより「文窓賞」を授与し、勉学や課外活動に対する意欲の向上を図って- 20 -

いる。平成25年には、人文科学図書館に神戸大学では初のラーニングコモンズが設置され、グルー
プ学習、外国人教員との自由な英語会話、協働作業を中心とした新しいタイプの授業などで活用されている。
《資料23：制度面および環境面での整備項目》
項 目
内 容

制
度
面

学生は授業時間以外にも教員から勉学上の指導を受けることが容易である。オフィスア
ワーは平成20年度からはシラバスに記入され､周知されている。また、外国人教員によるオフィスア
英語を主としたオフィスアワーを週４日（月、火、水、金）ラーニングコモンズにおいワーて開催し、留学等について相談したり、外国語能力向上のためのアドヴァイスを気軽に受けることができるようにしている。
単位の実質化を図るためにキャップ制（１年間に履修できる単位数の上限：文学部は54
キャップ制単位）を設けるとともに、さらに学生の学習意欲を高めるために、成績優秀な学生に対の免除
しては、キャップ制の適応を免除する優遇措置を与えている。
表彰制度

平成19年度から本学部同窓会がレポートコンテストにより「文窓賞」を授与している。

文学部の人文科学図書館は書籍約30万冊を有し、毎年確実に蔵書数を増やしている。授業期間中は、平日（8時45分～20時）および土曜日（10～18時）、試験期間中は、平日の図書館
夜間(21時まで)および日祝日も開館している（10～18時）。
（日本文化
資料コーナ 「日本文化資料コーナー」を設けて資史料、貴重図書、レファランス類を集中的に配架ー）
し、複数の辞書類・資料を同時に縦覧する必要がある歴史・文学系等の学生の利便を図っている。可能な限り具体的な活用状況を入れる。
学生が個人あるいはグループで調査・研究するために使用できる「共同研究室」を教育
学生用共同 研究分野ごとに設置し、学生の自主学習へ配慮している。共同研究室には辞書や専門書
研究室等も整備されており、学生はここで授業の予習や復習、研究発表のための資料作成などを行うことができる。
学生がグループ学習や研究会などのために自由に使用することのできる「コモンルーム」
コモンルー
を３カ所設置し、学生の自主学習へ配慮している。ホワイトボードを使っての議論の場
ムとして活用したり、研究発表や面接の練習などさまざまな形で使われている。
環
境
面

共同談話室

教員と学生が共同研究、読書会など行うために使用することができる「共同談話室」を５カ所設置し、自由な共同学習や演習等の授業に活用している。各種の読書会、研究会の会合などが活発に行われている。

情報機器

学生が利用できるパーソナル・コンピューターを「情報処理室」（平成22年度 B 棟に移転・拡充）に48台、人文科学図書館に18台を設置するとともに、各専修の共同研究室や実験室などにも適宜配置している。可能な限り具体的な活用状況を入れる。

教育機器

視聴覚機材を平成21～23年度 B 棟に、平成24年度 C 棟に設置し、ほとんどの教室で視聴
覚機材（プロジェクター、スクリーン、DVD など）を使った授業ができるようになった。パワーポイントを用いた授業も多くなされている他、インターネットに繋いでパソコンによる具体的な資料検索・資料収集の方法を実践してみせたりすることも可能である。

自由に机と椅子を組み合わせ、図書館資料を自由に使用し、グループで話し合いながら学習を進めることができるスペースとして、「ラーニングコモンズ」が人文科学図書館にラーニング設置された。他学部にも広く開かれた文学部のラーニングコモンズは、平成25年度の運コモンズ
用開始以来、アクティブラーニングや演習、自主学習、グループ学習、留学報告会等、さまざまな形で活用され、大きな学習成果を挙げている《資料22》- 21 -

Ⅰ-5．学業の成果
Ⅰ-5-1．学生が身に付けた学力や資質・能力
最近５年間の本学部学生の卒業状況は、《資料24》のとおりである。本学部学生の卒業率（入学者総数に対する既卒業者の比率）は平成19年度入学者以降、平均92.1％という良好な数字を保っている。また、標準修業年限で卒業した学生（４年間で卒業した学生）の比率も平成19年度入学者以降、平均79％以上の数字を維持し、４分の３以上の学部生が、４年間で卒業している。なお、学部生の場合、卒業以前に留年・休学して海外留学を経験する者も多い。また、卒業論文は文学部における学びの集大成となるものだが、平成28年度卒業生が提出した卒業論文の題目一覧は《資料25》に揚げたとおりである。
《資料24：修業年限内の卒業率 平成29年３月現在》
入学年度（標準修業年度）

入学者総数
（a）

既卒業者数
（b）

既卒業率
（b/a）

標準年限内
卒業者数
（c）

標準年限内
卒業率
（c/a）

平成21年（平成24年）

120

111

92.5％

89

74.2％

平成22年（平成25年）

121

99

81.8％

99

81.8％

平成23年（平成26年）

117

113

96.6％

99

84.6％

平成24年（平成27年）

119

107

89.9％

103

86.6％

平成25年（平成28年）

121

118

97.5％

100

82.6％

《資料25：平成29年３月卒業者の卒業論文題目一覧表》
専 修
論文題目
哲学

ベルクソン『笑い』と道化

哲学

アーレントにおける悪哲学

アリストテレスの目的論における端的必然性と条件的必然性について

哲学

死刑存廃論について

哲学

ヒュームの「全面的懐疑論」と「緩和された懐疑論」

哲学

積極的安楽死の意義と容認の可能性について国文学

開高健『輝ける闇』

国文学

原口統三『二十歳のエチュード』論

国文学

御伽草子における異類婚姻譚の考察

国文学

文末表現「けど」の文法機能と談話機能の関連性

国文学『源氏物語』の信仰

国文学『古事記伝』の研究

国文学

遠藤周作『海と毒薬』と『悲しみの歌』

国文学『平家物語』における能野信仰

国文学「あはれ」の語史

国文学『平家物語』における女院について

国文学

安部公房の方法

国文学『今昔物語集』本朝世俗部の考察

国文学

堀辰雄「美しい村」論- 22 -

国文学『平家物語』における王権について

国文学

記憶とマゾヒズム

国文学『みだれ髪』評釈

中国文学

余華作品における家族観について

中国文学

始祖伝説について

英米文学

Paul Auster, The Music of Chance 研究

英米文学『草の葉』初版序文と「私自身の歌」の関係

英米文学『エマ』にみる、エマ・ウッドハウスの役割

英米文学

黒澤明の『乱』とシェイクスピア悲劇『リア王』

英米文学

ジェイン・オースティンの『説得』についての考察

英米文学

悲劇 Romeo and Juliet に見る脇役たちの悲劇性

英米文学

Charles Dickens の A Christmas Carol 研究

英米文学『リア王』における道化

英米文学

ロマンス劇の演出

ドイツ文学

アヒム・フォン・アルニムの『愛に満ちた三姉妹と幸福な染物師』にみられる文学創作の指
針

ドイツ文学

アルトゥル・シュニッツラーの『Sterben』における心情描写

ドイツ文学

E.T.A.ホフマン『大晦日の夜の冒険』における鏡像喪失の意味

ドイツ文学

クライストの作品における死の回避

ドイツ文学

カフカの作品における前言語性

フランス文学

ジャン・ジュネ研究

フランス文学

エリック・ファーユ研究

フランス文学

シャルル・ノディエ研究

フランス文学

ジョルジュ・ランブール研究

フランス文学

パスカル・キニャール研究

フランス文学19世紀幻想文学研究

日本史学

院政期における貴族の人事と家格秩序

日本史学

律令制下における地方財政についての基礎的考察

日本史学

成立期時衆の研究

日本史学

律令制下の祭祀制度に関する考察

日本史学

中世後期北野社領西京における沙汰人の存在形態

日本史学

明治中期における地方私立中学校論

日本史学

縁起にみる中世有馬像

日本史学

寛政期御所造営過程に関する一考察

日本史学

古代交通体系の変遷に関する一考察

日本史学

在郷町池田における町政機構の改革

日本史学

初期社会主義における農村社会論

東洋史学

ムガル帝国における主従関係

東洋史学

ファーティマ朝の大カーディーたち

東洋史学

洛川会議の研究

東洋史学

９－11世紀のスィースターンにおけるアイヤール- 23 -

東洋史学

エヴリヤ・チェレビ著『旅行記』におけるサファヴィー朝領内の記述の典拠

東洋史学

Abu al-Makarim によるエジプトのキリスト教教会と修道院

東洋史学

孫呉孫亮の治世における孫峻、孫綝摂政期についての再検討

西洋史学

共和政後期ローマにおける政治的演説の機能

西洋史学

ソ連の作曲家Ｄ．ショスタコ－ヴィチの実像

西洋史学

20世紀上海に生きたユダヤ人

西洋史学

古典期ギリシアにおける神話とジェンダー心理学

表情知覚における全体処理の役割

心理学

化粧の印象に対人志向性が与える影響

心理学

性格特性と衝動性の関連

心理学

話し手の声の聴覚的表象が聞き手の読みに及ぼす影響

心理学

脳電気刺激が Lie-production 能力に及ぼす影響

心理学

選択が侵害された状況における動機づけの日独比較研究

心理学

視野狭窄者を対象とした歩行時の足元知覚の計測

心理学

聴覚的情報が客観的な自己意識に与える影響について

心理学

ストレス経験によって生じる身体的・精神的疲労の文化比較

心理学

小説が人の心理に与える影響

心理学

睡眠を利用した恐怖条件づけの消去

心理学

領土問題における謝罪および金銭的補償の効果

心理学

自分に注意を払ってくれる相手には親密さを覚えるのか？

心理学

裏切り者検知能力と応報性の関係

言語学

肯定表現と共起する「全然」の分析

言語学

接尾辞「めく」について

言語学

格助詞カラの早期実現用法

言語学

逸脱と否定による皮肉の婉曲表現とその認知効果

言語学

接尾辞「風」について

言語学

マンガにおける音描写の日英比較

言語学

大阪方言の存在表現「イテル」について

言語学

日本語の「女ことば」および「男ことば」について

言語学

野球試合結果報道における言語表現の分析

芸術学

道化とジェンダー

芸術学

歌集という世界

芸術学

アトラクション、映画、ツアー

芸術学

相米慎二『台風クラブ』研究

芸術学

シンディ・シャーマンの写真作品におけるおぞましさ

芸術学「百合」の漫画表現学的分析

芸術学

ピピロッティ・リストのビデオインスタレーション研究

芸術学

アニメーションとテクノロジー

社会学

日本におけるディズニーランド消費の現在

社会学

地方自治体における定住外国人施策の考察

社会学

父親と育児のこれから- 24 -

社会学

地方拠点都市の役割と捉えられ方

社会学

日本の大学におけるキャリア教育社会学「ヤンキー」の生態

社会学

移動者の視点から見た観光・旅行・旅について

社会学

音源・ライヴ・ロックフェスティバルにおける差異と非日常性の構造

社会学<望ましき社会>の原像

社会学

現代日本の友人関係

社会学

進路選択の過程から見る大学生の地域間移動

社会学

住みやすいまちについての考察

社会学

名づけの変化と日本社会

美術史学

近世初期狩野派について

美術史学

グエルチーノのシビュラについて

美術史学≪一角獣狩り≫について

美術史学

ジャクソン・ポロック研究

美術史学

伊藤若冲について

地理学

高度成長期以降における地場産業の構造変化に関する研究

地理学

商業地区における語られ方の変容

地理学

江戸時代の船乗りたちの認知距離

卒業生の中には、在学中に教育職員免許（中学校教員一種・高等学校教員一種）、学芸員資格、社会調査士資格等を取得する者が多く、その内訳は《資料26》のとおりである。これらのうち、高等学校教員一種の資格取得者が多いのは例年の傾向であるが、平成26年度の40名は、ここ数年では驚異的な数字として注目される。約35％の学生が取得している計算となり、団塊の世代が退職して採用数が増え、採用の道が相対的に広がっていることの反映と言えよう。ただしその後はふたたび例
年どおりの傾向へ回帰しているといえる。就職に向けた解禁日も流動化する傾向にあり、教育実習
期間に中小企業の面接が入るなどで実習辞退者が出るといった影響もみられ、今後に問題を残している。
《資料26：平成24～28年度資格取得者一覧》
資格取得者数
年 度

教育職員免許

社会調査士
資格

学芸員資格

中学校一種

高等学校一種

平成24年度

15

19

15

3

平成25年度

22

30

6

1

平成26年度

26

40

16

5

平成27年度

15

28

14

0

平成28年度

16

28

15

2

Ⅰ-5-2．学業の成果に関する学生の評価
在学生を対象とした「授業振り返りアンケート」平成28年度後期の結果では、教育の成果や効果- 25 -

に関する質問項目の「２．この授業の内容はよく理解できましたか。
」「３. シラバスに書かれている到達目標をあなたはどの程度達成できたと思いますか。
」のうち、２については最上点及び次点の回答者が79.7％、３については最上点及び次点の回答者が77.9％といずれも良好な結果が得られて、例年、同様の傾向となっている。
おり《資料27》
また、平成27年度の卒業時アンケートでは、幅広い教養と深い専門知識の双方で、概ね身についたという回答が得られた。また、課題を設定して解決する能力も身についていることがわかった。
その理由として、各専修における少人数教育や様々な分野の専修における専門知識に触れる機会が。
与えられていることなどが挙げられた《資料28》《資料27：「平成28年度後期授業振り返りアンケート」結果（抜粋）》２.この授業の内容はよく理解できましたか。

３. シラバスに書かれている到達目標をあなたはどの程度達成できたと思いますか- 26 -

《資料28：「平成27年度文学部卒業時アンケート」結果（抜粋）》１．
「幅広い教養」について、あなたは４年間の学士課程において、どの程度身についたと思いますか２.「深い専門知識・技能」について、あなたは4年間の学士課程において、どの程度身についたと思いますか７．
「課題を設定し解決していく能力」について、あなたは４年間の学士課程において、どの程度身についたと思いますか- 27 -

32．神戸大学で受けた教育に満足している理由（事例１）専門分野のみならず、様々な分野の教養を高めることができた。
（事例２）受講者が比較的少人数の授業を取ることが多かったので、その分先生方の個性が活きたお話を伺えることが多く、充実した時間を過ごせた。
（事例３）自分の興味を持つ分野について多くの学習機会を得られた。

Ⅰ-6．進路・就職の状況
Ⅰ-6-1．卒業後の進路の状況
本学部卒業生の就職率及び進学率については《資料29》の通りであり、この状況はここ数年安定している。平成23～28年度の本学部における卒業生の進路は《資料30》の通りである。教員・公務
員・メディア関係など、本学部での教育成果を直接活用できる職種のみならず、金融・保険業、製造業、情報・通信業など、幅広い業種にわたっていることが分かる。
大学院進学者が10％台という状況は、「専門的知識」を有する人材の育成を目的の一つに掲げている本学部の教育方針に合致しており、同時に社会からの期待にも適ったものと判断できる。また、就職状況は良好であり、本学部の教育が概ね良好な効果を挙げていると言える。
《資料29：本学部卒業生の就職率及び進学率》
卒業年度

卒業者数

進学者

就職者

就職希望者

進学率

就職希望者
の就職率

平成23年度

120

15

78

105

12.5％

74.3％

平成24年度

117

11

80

106

9.4％

75.5％

平成25年度

131

12

94

119

9.2％

79.0％

平成26年度

113

19

88

95

16.8％

92.6％

平成27年度

121

16

94

105

13.2%

89.5%

平成28年度

119

23

84

96

19.3%

87.5%

《資料30：本学部卒業生の進路状況》
卒業年度

製造業

情報・
通信産業

卸売・
小売業

金融・
保険業

学校教育
・その他
教育

国家公務
員・地方公
務員

その他の
業種

平成23年度

14

12

8

10

12

12

10

平成24年度

9

16

8

12

10

12

13

平成25年度

13

11

12

15

12

11

20

平成26年度

15

10

10

12

18

9

14

平成27年度

11

6

4

21

10

19

23

平成28年度

14

12

5

11

7

20

15

- 28 -

Ⅱ．教育（人文学研究科）
Ⅱ-1．人文学研究科の教育目的と特徴
人文学研究科は、大学院文学研究科（修士課程）及び文化学研究科（独立研究科：後期３年博士課程）の改組・統合により平成19年４月に新たに設置された研究科である。
本研究科は、人文学すなわち人間と文化に関わる学問を扱い、哲学・文学・史学・行動科学などの人文系諸科学の教育を包括している。以下に本研究科の教育目的、組織構成、教育上の特徴及び想定する関係者とその期待について述べる。
Ⅱ-1-1．教育目的
１ 人文学研究科は、人類がこれまで蓄積してきた人間及び社会に関する古典的な文献の原理論的研究に関する教育並びにフィールドワークを重視した社会文化の動態的分析に関する教育を行い、新たな社会的規範及び文化の形成に寄与する教育研究を行うことを目的としている。
２ このような教育目的を達成するため、現行の中期目標では「「教育憲章」に掲げた、
「人間性」
、
「創造性」
、
「国際性」及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成するため、国際的に魅力ある教育を学部・大学院において展開する。また、豊富な研究成果を活かして、社会の変化を先導し、個人と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する、次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成に努め、教育の更なる高みを目指す」ことを定めている。
３ 本研究科のディプロマ・ポリシー（DP）およびカリキュラム・ポリシー（CP）はそれぞれ《資料１》、《資料２》のとおりである。これら DP、CP に基づき、本研究科は専攻ごとに、以下のよ
うな人材の養成を目指している。文化構造専攻の前期課程では、人文学の基礎的な方法を継承しつつ、個々の文化現象の現代的意味を問うことのできる基礎的能力を備え、人文学を知識基盤社
会に生かすことのできる人材を養成し、後期課程では、人文学の高度な研究方法を継承しつつ、新たな社会的規範及び文化の形成に寄与できる能力並びに共同研究を企画し、組織する能力を持
つ人材を養成する。
社会動態専攻の前期課程では、社会文化の動態的分析の基礎的な能力を備え、人文学を知識基盤社会に活かすことのできる人材を養成し、後期課程では、社会文化の高度な動態的分析能力を備え、新たな社会規範及び文化の形成に寄与できる能力並びに共同研究を企画し、組織する能力を持つ人材を養成する。この目的や人材養成は、現行の中期目標において、「高度な専門的知識を習得させ、個人と社会が進むべき道を切り拓く能力を涵養すること」とされている点を達成することと大いに対応している。
《資料１：人文学研究科ディプロマ・ポリシー（DP）》
博士課程前期課程ディプロマ・ポリシー
神戸大学大学院人文学研究科博士課程前期課程の目標は、人文学の高い専門性を追求すると同時に、総合性を高めることによって、人文学の古典的な役割を継承しながら、現代社会に対応する人材を養成することである。

- 29 -

この目標達成に向け、人文学研究科博士課程前期課程では、以下のふたつの方針に従って学位を授与する。
○ 本研究科博士課程前期課程に２年以上在学し、研究科共通科目、選択科目、修士論文指導演習に関してそれぞれ所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文または特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格する。
○ 本研究科博士課程前期課程に在籍する学生が修了までに達成を目指す目標は、次のとおりとする。
〈文化構造専攻〉
・人類がこれまで蓄積してきた人間と社会に関する古典的な文献の原理論的研究という人文学の基礎的な方法を継承しつつ、個々の文化現象の現代的意味を問うことができる。
・研究者としての基礎能力を備えるとともに、人文学を知識基盤社会に生かすことができる。
〈社会動態専攻〉
・古典研究を踏まえて、フィールドワークを重視した社会文化の動態的分析能力を持ち、新たな社会的規範や文化の形成に寄与できる。
・研究者としての基礎能力を備えるとともに、人文学を知識基盤社会に生かすことができる。
博士課程後期課程ディプロマ・ポリシー
神戸大学大学院人文学研究科博士課程後期課程の目標は、人文学の高い専門性を追求すると同時に、総合性を高めることによって、人文学の古典的な役割を継承しながら、現代社会に対応する人材を養成することである。
この目標達成に向け、人文学研究科博士課程後期課程では、以下のふたつの方針に従って学位を授与する。
○ 本研究科博士課程後期課程に３年以上在学し、研究科共通科目、博士論文指導演習に関してそれぞれ所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査および最終試験に合格する。
○ 本研究科博士課程後期課程に在籍する学生が修了までに達成を目指す目標は、次のとおりとする。
〈文化構造専攻〉・人文学の高い専門性を追求すると同時に、総合性を高めることによって、人文学の古典的な役割を継承しながら、現代社会に対応する能力を身につける。
・人類がこれまで蓄積してきた人間と社会に関する古典的な文献の現理論的研究という人文学の基礎的な方法を継承しつつ、個々の文化現象の現代的意味を問うことができる。
・研究を企画し、組織できる能力を併せ持つ自立した研究者になる。
〈社会動態専攻〉・人文学の高い専門性を追求すると同時に、総合性を高めることによって、人文学の古典的な役割を継承しながら、現代社会に対応する能力を身につける。
・古典研究を踏まえて、フィールドワークを重視した社会文化の動態的分析能力を持ち、新たな社会的規範や文化の形成に寄与できる。
・研究を企画し、組織できる能力を併せ持つ自立した研究者になる。

《資料２：人文学研究科カリキュラム・ポリシー（CP）》
人文学研究科 カリキュラム・ポリシー
人文学研究科は授業科目を特殊研究、演習、論文指導演習、研究科共通科目で構成する。
①特殊研究は各分野の高度に専門的なテーマについて講義をし、研究の範を示す。
②演習は専門分野の研究に必要なスキルと語学の修得を図るものとして、少人数で展開される。
③論文指導演習は、指導教員による論文作成のための教育研究指導である。
④研究科共通科目は人文学の総合性と社会的意義を自覚させる授業として展開される。
博士課程前期課程では特殊研究と演習を20 単位以上選択履修し、修士論文指導演習８単位の他に研究科共通科目２単位以上を必修とする。
博士課程後期課程では、博士論文指導演習８単位および研究科共通科目２単位以上を必修とする。

- 30 -

Ⅱ-1-2．組織構成
これらの目的を実現するため、本研究科では、《資料３》のような組織構成をとっている。
《資料３：組織構成》
専 攻
文化構造

社会動態

コース

教育研究分野哲学

哲学、倫理学

文学

国文学（国語学を含む）、中国・韓国文学、英米文学、ヨーロッパ文学

史学

日本史学、東洋史学、西洋史学

知識システム論

心理学、言語学（英語学を含む）
、芸術学

社会文化論

社会学、美術史学、地理学、文化資源論（連携講座：後期課程のみ）

Ⅱ-1-3．教育上の特徴
１ 人文学研究科は、学生が明確な目的意識をもって専門分野の研究を深めるようにするため、一貫性のある明確なプログラムに従って学修・指導を進めている。また、年次ごとのプログラムを明確に定めることにより、後期課程からの編入生も、他大学院の前期課程（修士課程）で学修した成果を本研究科での学修にスムーズに移行できるようにしている。
２ 人文学研究科は、次のような指導体制を構築して、学生の研究教育を支援している。①教育研
究分野ごとに、各年次で学修する内容を具体的に定め、その修得を学生に徹底している。② 学生
１名に対して３名からなる指導教員チームを編成している。また、このチームには必ず他専攻の教員が１名参加し、学生が高い専門性とともに幅広い学問的視野を獲得できるように配慮している。③学生ごとに履修カルテを作成し、これによって指導教員チームは学生の学修に関する情報を共有している。この履修カルテは、指導プロセスの透明化にも役立てられている。さらに、学修プロセス委員会を設置し、指導方法を常に検証・改善する仕組みをとっている。
３ 学域全体における研究の位置付けを見失うことなく、研究の社会的意義に対する省察を行うた
め、本研究科は、教育プログラムとして研究科共通科目を設定し、これを必修としている。研究科共通科目は本研究科内の共同研究教育組織（海港都市研究センター、地域連携センター、倫理
創成プロジェクト、日本文化社会インスティテュート）の支援のもとで実施されている。
４ 本研究科は、《資料４》のような文部科学省等の推進する各種の教育改革プログラムに採択されており、これらとの連携のもとで教育改革を積極的に推進してきた。
《資料４：採択されたプログラム一覧》
プログラム名日本学術振
大学院教育改革プログラム
興会

採択課題名

期間

古典力と対話力を核とする人文学教育―学
平成20～
域横断的教育システムに基づくフュージョ
22年度
ンプログラムの開発

日本学術振 若手研究者インターナショナル・ 東アジアの共生社会構築のための多極的教 平成20～興会
トレーニング・プログラム
育研究プログラム
24年度
日本学術振 組織的な若手研究者等海外派遣プ 国際連携プラットフォームによる東アジア 平成21～興会
ログラムの未来を担う若手人文研究者等の育成
24年度- 31 -

平成22～
24年度

文部科学省

国際共同に基づく日本研究推進事
日本サブカルチャー研究の世界的展開
業

文部科学省

グローバル人材育成推進事業（タ 問題発見型リーダーシップを発揮できるグ 平成24～
イプ B 特色型）※１
ローバル人材の育成 ※２
28年度

日本学術振 頭脳循環を加速する若手研究者戦 国際共同による日本研究の革新－海外の日 平成25～
興会
略的海外派遣プログラム※３
本研究機関との連携による若手研究者養成 27年度
※１ 平成26年度より、「スーパーグローバル大学等事業 経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」に改称。
※２ 国際文化学部を代表部局とし、文学部・人文学研究科、発達科学部、法学部、経済学部・経済学研究科、経営学部の共同のプログラムを推進してきた。
※３ 平成26年度より、「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」に改称。

Ⅱ-2．教育の実施体制
Ⅱ-2-1．基本的組織の編成
本研究科は、上記（29-30頁）の教育目的を達成するため、前期課程（修士課程）、後期課程（博士課程）ともに一貫性のある明確なプログラムの下に文化構造専攻と社会動態専攻の２つの専攻を設けている。各専攻は哲学、文学（以上、文化構造専攻）、史学、知識システム論、社会文化論（以上、文化動態専攻）のコースに分かれている。後期課程社会動態専攻に奈良国立博物館及び大和文。
華館との連携講座（文化資源論）を置いている《31頁の資料３》
教員の配置状況は、《資料５》および《資料６》のとおりである。授業の根幹をなす演習と研究
指導及び研究科共通科目の授業は、いずれも専任教員が担当している。専任教員の多くは博士号を、後期課程20名であるのに対し、有している。また、入学定員が前期課程50名（平成27年度より44名）
専任教員は60名であり、質量ともに必要な教員が確保されている。
《資料５：教員の配置状況 平成27年５月１日現在》
専任教員数（現員）
収容
専攻
課程
教授
准教授
講師
助教
定員
男 女 男 女 男 女 男 女
文化
構造
社会
動態

前期

37

後期

24

前期

57

後期

36

計

助手

非常勤
教員数

男

女

総計

男

女

男

女

14

2

6

4

1

1

0

1

21

8

29

0

0

2

2

15

0

13

6

0

1

0

0

28

7

35

0

0

7

0

教授

准教
授

講師

1

3

0

ヨーロッパ文学

3

1

1

言語学

3

1

0

倫理学

1

1

0

日本史学

2

2

0

芸術学

1

1

0

国文学

6

2

0

東洋史学

1

3

0

社会学

3

3

0

中国・韓国文学

3

1

0

西洋史学

1

3

0

美術史学

1

1

0

英米文学

2

2

1

心理学

2

3

0

地理学

1

2

0

- 32 -

講師
准教
授

教育研究分野

教授

講師
准教
授

哲学

教育研究分野教授《資料６：教育研究分野別教員現員数 平成27年５月1日現在》

教育研究分野※特任教員、兼務教員を含み、文化資源論 教授1名、准教授1名を除く。

入学者の選抜については、全学及び人文学研究科として求める学生像（アドミッション・ポリシ、これに基づき、前期課程における一般学生、外国人特別学生を対象とするー）を定め《資料７》、後期課程における一般学生、外国人特別Ⅰ期およびⅡ期、並びに特別入試（平成26年度より導入）
学生を対象とする入試など多様な選抜を実施している。
学生定員と現員の状況については、《資料８》、及び教育研究分野別の学生数（平成27年度）の《資料９》のとおりである。
《資料７：求める学生像（アドミッション・ポリシー）》
神戸大学が求める学生像
神戸大学は、世界に開かれた国際都市神戸に立地する大学として、国際的で先端的な研究・教育の拠点になることを目指しています。
これまで人類が築いてきた学問を継承するとともに、不断の努力を傾注して新しい知を創造し、人類社会の発展に貢献しようとする次のような学生を求めています。
１.進取の気性に富み、人間と自然を愛する学生
２.旺盛な学習意欲をもち、新しい課題に積極的に取り組もうとする学生
３.常に視野を広め、主体的に考える姿勢をもった学生
４.コミュニケーション能力を高め、異なる考え方や文化を尊重する学生
人文学研究科が求める学生像
大学院博士課程前期課程
人文学研究科は博士課程前期課程に次のような学生を求めています。
●人文学諸分野に関心を持ち、既成の価値観にとらわれることなく、自分で問題を発見し、追究していく
情熱を持っている人。
●自ら選んだ専門分野の研究を深め、その学術的展開を志す人。
●社会の一員としての自覚を持って、自らの学術研究を社会との係わりで展開していく意欲を持っている人。
大学院博士課程後期課程
人文学研究科は博士課程後期課程に次のような学生を求めています。
●人文学諸分野に関心を持ち、既成の価値観にとらわれることなく、自分で問題を発見し、追究していく
情熱を持っている人。
●自ら選んだ専門分野の研究を深め、その学術的展開を行って研究者を志す人。
●研究者としての自覚をそなえ、自らの学術研究を学際的かつ国際的な幅広い視野のなかで展開していく
意欲を持っている人。

- 33 -

《資料８：学生定員（収容定員）と現員の状況 各年５月1日現在》
人文学研究科博士課程前期課程
定員充足率
専攻
年度
収容定員
現員
（年）

文化構造

社会動態

平成22年度

40

48

120％

平成23年度

40

55

138％

平成24年度

40

49

123％

平成25年度

40

41

103％

平成26年度

40

38

95％

平成27年度

37

44

119％

平成28年度

34

44

129％

平成22年度

60

70

117％

平成23年度

60

64

107％

平成24年度

60

65

108％

平成25年度

60

67

112％

平成26年度

60

58

97％

平成27年度

57

72

126％

定員充足率
（中期）

118％

113％

平成28年度
54
68
126％※平成27年度より、入学定員が、文化構造専攻は20名から17名、社会動態専攻は30名から27名に変更となった。
人文学研究科博士後期課程
専攻

文化構造

社会動態

収容定員

現員

定員充足率
（年）

平成22年度

24

30

125％

平成23年度

24

33

138％

平成24年度

24

24

100％

平成25年度

24

24

100％

平成26年度

24

26

108％

平成27年度

24

30

125％

平成28年度

24

36

150％

平成22年度

36

58

161％

平成23年度

36

60

167％

平成24年度

36

60

167％

平成25年度

36

55

153％

平成26年度

36

56

156％

平成27年度

36

58

161％

平成28年度

36

59

164％

年度

- 34 -

定員充足率
（中期）

120％

161％

《資料９：教育研究分野別の学生数 平成28年４月１日現在》
人文学研究科
博士課程前期課程
博士課程後期課程
専 攻
教育研究分野
学生数
教育研究分野
学生数

文化構造

社会動態

哲学

2 哲学

7

倫理学

6 倫理学

6

国文学

20 国文学8

中国・韓国文学

2 中国・韓国文学

5英米文学

7 英米文学4

ヨーロッパ文学

7 ヨーロッパ文学

6

日本史学

15 日本史学

14東洋史学

2 東洋史学0

西洋史学

7 西洋史学

4

心理学

7 心理学

6

言語学

10 言語学

6

芸術学

4 芸術学

3

社会学

12 社会学9

美術史学

12 美術史学

11

地理学

3 地理学

3

文化資源論
合計

116 合計3
95

Ⅱ-2-2．教育内容、教育方法の改善に向けた取組み
人文学研究科評価委員会は、授業評価アンケートの実施など、教育に関わる評価作業を行うとともに、教員の教育方法および技術の向上を図るためにファカルティ・ディベロップメント（FD）を開催している。人文学研究科の FD は、評価委員会が中心となり実施している。学生による授業評
価アンケート、教員相互の授業参観・評価（ピアレビュー）を定期的に行い、その結果は、FD において報告され、カリキュラム編成や授業方法の改善に活用され、中期目標の実現に向けた教育課。さらに、毎年度、評価報告書を作成し、独自に外部評価を受程の改善が図られている《資料10》。
けて、FD の達成点と改善点を的確に把握し、それを教員・職員間で共有している《資料11》
こうした活動が個々の科目の授業内容に反映されることはもちろん、カリキュラム構成や授業方法等の改善も頻繁に行っており、たとえば、人文学に必須の古典力を強化することやグローバル人。
材を育成することなどを目的として、前期課程の研究科共通科目の充実を行った《資料12》- 35 -

《資料10：平成26～28年度の FD 実施状況》
開催日

テーマ

参加者数

平成26年１月15日

グローバル FD 講演会「イタリアにおける日本語教育の組織と実践」

30

平成26年６月25日

FD 懇談会「「ミッションの再定義」をどう読むか」45

平成26年７月23日

FD 講演会「LMS の紹介－ICT を用いた授業の支援」

45

平成26年11月26日

グローバル FD 講演会「Facts and Fictions: On New Education in
Poland」

46

平成27年２月18日

FD 講演会「本学の教育改革について」53

平成27年３月６日

FD 講演会「平成26年度ピアレビュー結果の検討」

44

平成27年７月22日

神戸大学学修管理システム(BEEF)について

54

平成27年９月２日

初年次セミナー・アクティブラーニングに関する FD

47

平成28年１月13日

FD 講演会「教員評価について」41

平成28年１月27日

グローバル FD 講演会「This, That, or the Other? On Japanese Studies
in Romania」

49

平成28年２月２日

グローバル FD 講演会「ヤゲウォ大学における国際化戦略」

41

平成28年２月17日

障害者差別解消法と来年度からの神戸大学の体制について

46

平成28年３月７日

平成27年度ピアレビュー結果の検討及び授業評価アンケートの結果について53

平成28年６月８日

入試改革について55

平成29年１月25日

平成27年度ピアレビュー結果の検討及び授業計画アンケート結果について53

平成29年２月15日

Horizon 2020 セミナー

51

平成29年３月19日“The Globalizing Strategy in the Education of the University of
Hawaii”（「ハワイ大学における教育のグローバル化戦略」）

46《資料11：平成23～27年の外部評価実施状況》
実施日

外部評価委員

平成23年５月18日

小田部胤久（東京大学教授）

平成24年４月27日

山本弘明（名古屋文理大学教授・名古屋大学名誉教授、元名古屋大学文学研究科長）

平成25年７月６日

三角洋一（大正大学特任教授・東京大学名誉教授）

平成26年６月28日

深澤克巳（東京大学教授）

平成27年６月27日

立花政夫（東京大学名誉教授、元東京大学人文社会系研究科長）

平成28年７月３日

中島道男（奈良女子大学教授・奈良女子大学大学院人間文化研究科長）、RUPERTIBONAVENTURA（ヴェネツィア大学教授・国際日本文化研究センター外国人研究員）《資料12：平成22年度と平成27年度の人文学研究科博士課程前期課程研究科共通科目の比較》
平成22年度 研究科共通科目
平成28年度 研究科共通科目
海港都市研究交流演習
海港都市研究地域歴史遺産活用演習
地域歴史遺産活用研究
倫理創成論研究
倫理創成論演習

古典力基盤研究（a）(b)
海港都市研究交流演習（a）(b)
海港都市研究（a）(b)
地域歴史遺産活用演習（a）(b)
地域歴史遺産活用研究（a）(b)
倫理創成論研究（a）(b)
倫理創成論演習（a）(b)- 36 -

日本語日本文化教育演習
多文化理解演習
日本語教育研究Ⅰ・Ⅱ
日本語教育内容論Ⅰ・Ⅱ
日本語教育方法論Ⅰ・Ⅱ
日本語研究
日本社会文化演習Ⅰ・Ⅱ

日本語日本文化教育演習（a）(b)
多文化理解演習（a）(b)
日本語教育研究Ⅰ（a）(b)・Ⅱ（a）(b)
日本語教育内容論Ⅰ（a）(b)・Ⅱ（a）(b)
日本語教育方法論Ⅰ（a）(b)・Ⅱ（a）(b)・
Ⅲ（a）(b)
日本語研究（a）(b)
日本社会文化演習Ⅰ（a）(b)・Ⅱ（a）(b)
グローバル人文学特殊研究（a）(b)
比較現代日本論特殊研究（a）(b)
比較日本文化産業論特殊研究（a）(b)
グローバル対話力演習Ⅰ（a）(b)・Ⅱ（a）(b)
アカデミック・ライティングⅠ（a）(b)・Ⅱ（a）(b)
オックスフォード夏季プログラム

Ⅱ-3．教育内容・方法
Ⅱ-3-1．教育課程の編成
前期課程の教育課程は、「研究科共通科目」「専門科目」及び「修士論文指導演習」、後期課程の教育課程は、「研究科共通科目」及び「博士論文指導演習」から構成されている。
前期課程・後期課程の研究科共通科目として、古典力・海港都市・地域歴史遺産・倫理創成・日
本語日本文化教育等に関わる授業科目を設け、個別の研究や学域を越えた幅広い視野のもとに自らの研究の社会的意義を自覚させるように配慮している。なお、平成24年度の文部科学省グローバル
人材育成推進事業への採択を受け、翌年度から実践的な英語能力の育成を目的とする科目を加えた《資料12》。
前期課程の「専門科目」は、演習と講義形式による特殊研究からなる。科目数は演習科目（「修士
論文指導演習」を含む）と特殊研究科目がほぼ同数となっている。人文学における研究の根幹をなす文献読解能力、資料調査分析能力、表現力の養成には演習がふさわしく、前期課程に多くの演習科目が開講されているのはそのためである。修士論文の作成は、これらの演習を受講することで初めて可能となる。後期課程の授業形態は、研究科共通科目・博士論文指導演習ともに演習が基本となる。
「修士論文指導演習」および「博士論文指導演習」は、学位論文の作成に特化した演習であり、指導教員３名が、学修カルテ《資料13》を参照しながら、連携して指導に当たる- 37 -

《資料13：学修カルテ（博士課程前期課程）》
人文学研究科大学院生学修カルテ【博士課程前期課程】
学籍番号

氏

専

教育研究分野

攻

指導教員

主）

名
副）

博士前期
１年次
４月２０日
前期課程指導教員・研究テーマ届提出
５月２０日
修士論文研究計画書提出
２年次
４月１０日
修士準備論文を１部提出
６月第３水曜日
前期課程公開研究報告会
６月第４金曜日
主指導教員は前期課程公開研究報告会
終了報告書を提出
１１月１６日まで 修士論文題目を提出
１月１６日まで
修士論文を１部提出
２月中旬
最終試験
３月上旬
博士課程前期課程修了判定
３月下旬
学位記授与式○このカードは個人情報保護の観点から取扱に注意が必要です。
具体的な研究・研究論文テーマ
関心のある関連領域

将来の希望・就職

修学上の留意点

単位取得状況
共通科目

専門科目○このカードは個人情報保護の観点から取扱に注意が必要です。

- 38 -

副）
実施状況チェッ
ク

指導履歴
年月日

指導内容

○このカードは個人情報保護の観点から取扱に注意が必要です。
発表論文など
年月日

論文名

学会名、雑誌名など記入例①（学術雑誌等 論文名、著者名（共著の場合には、学生本人に下 掲載誌名、発行所等、での論文発表）線を付けてください。
）を記入してください。
巻（号）、最初と最後の頁、2012年6月
査読の有無
記入例②（学会等での 論文名、発表者名（共同発表の場合には、学生本 学会名、開催場所
論文発表）
人に下線を付けてください。
）を記入してくださ
2012年8月い。
記入例③（研究費獲得 研究費獲得：科研（特別研究員奨励費）、の場合）
平成22年度 50万円、平成23年度 70万円
記入例④（受賞歴、新 学会賞等受賞名や新聞雑誌等掲載事項
聞記事掲載等）
2012年5月○ このカードは個人情報保護の観点から取扱に注意が必要です。
○ 発表論文等の記載内容は、人文学研究科における、大型補助金獲得や年次報告書作成時に利用することがありますので、以下の点を明記願います。
※ 学術雑誌等への発表論文は、査読の有無を記入のこと※ 学会、シンポジウム等での発表論文は開催場所を記入のこと本研究科では、学生の多様なニーズ、社会からの要請に対応した教育課程の編成に配慮した次のような取組を実施している。

- 39 -

Ⅱ-3-2．学生や社会からの要請への対応
人文学研究科では、グローバル化が進む現代社会における諸問題に対応し、また社会からの要請に応えるため、教育課程の編成やそれらに配慮した取組みを以下のとおり実践している。
1．他研究科の授業科目の履修
本研究科では、他研究科の授業科目を本研究科での専門科目と同等に扱い、修了に必要な単位として認めている。
2．他大学との単位互換
本研究科は、国内では奈良女子大学大学院人間文化研究科、大阪大学大学院文学研究科、神戸松
蔭女子学院大学大学院文学研究科、神戸市外国語大学大学院外国語学研究科と交流協定を締結しており、これらの授業科目中10単位を上限として修了に必要な単位として認めている。
海外では、全学協定及び部局間協定に基づき、単位互換協定を締結している《資料14》。
《資料14：単位互換協定を締結している海外の大学 平成28年３月現在》
協定校

国名

大学間協定

部局間協定

ヤゲヴォ大学

ポーランド

山東大学

中華人民共和国○

中山大学

中華人民共和国

○

木浦大学校

大韓民国

○

成均館大学校大韓民国○

ワシントン大学

アメリカ合衆国○

バーミンガム大学

連合王国○

韓国海洋大学校大韓民国○

パリ第10（ナンテール）大学

フランス

○

鄭州大学

中華人民共和国

グラーツ大学

オーストリア○

中国海洋大学

中華人民共和国○

西オーストラリア大学

オーストラリア○

南オーストラリア大学

オーストラリア

◯

カレル大学

チェコ

○

浙江大学

中華人民共和国

ロンドン大学東洋アフリカ研究学院

連合王国

○

復旦大学

中華人民共和国○

香港大学

中華人民共和国○

ハンブルク大学

ドイツ○

北京外国語大学

中華人民共和国○

武漢大学

中華人民共和国○

リヨン高等師範学校

フランス○

ソウル国立大学校

大韓民国○- 40 -◯○○

上海交通大学

中華人民共和国○

清華大学

中華人民共和国○

ライデン大学オランダ○

クイーンズランド大学

オーストラリア○

ピッツバーグ大学

アメリカ合衆国○

国立台湾大学台湾○

パリ第７（ドニ・ディドロ）大学

フランス

○

サウスフロリダ大学

アメリカ合衆国○

オックスフォード大学

連合王国

○

ヴェネツィア大学
華東師範大学
ソフィア大学
パリ第2（パンテオン・アサス）大学
オタワ大学

イタリア
中華人民共和国
ブルガリア
フランス
カナダ

○
○
○
○

トリーア大学

ドイツ◯

ボローニャ大学

イタリア

◯

○

この制度に基づき、平成23年度から平成28年度の６年間に、協定校との間で受け入れ29名、派遣、交換留学生（派遣）実14名の留学生交換実績がある。交換留学生（受け入れ）実績は《資料15》
績は《資料16》のとおりである。
《資料15：交換留学生（受入）実績》
年 度
所属大学名
平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

出身国

奨学金

期

間

山東大学

中国

交流協会

23 年 10 月１日～24 年９月 30 日

中山大学

中国

JASSO

23年10月１日～24年９月30日

カレル大学

チェコ

HUMAP

23年10月１日～24年３月31日

グラーツ大学

オーストリア23年10月１日～24年９月30日

グラーツ大学

オーストリア24 年４月１日～24 年９月 30 日

北京外国語大学

中国

24年４月１日～25年３月31日

国立台湾大学台湾

北京外国語大学

中国

中山大学

中国

HUMAP

25年10月１日～26年９月30日

パリ第7大学

フランス

JASSO

25年10月１日～26年９月30日

北京外国語大学

中国

中山大学

中国

HUMAP

26年10月１日～27年９月30日

ヴェネツィア大学

イタリア

JASSO

26年10月１日～27年９月30日

ヴェネツィア大学

イタリア

JASSO

26年10月１日～27年９月30日

パリ第７大学

フランス

JASSO

26年10月１日～27年９月30日

ヤゲヴォ大学

ポーランド

JASSO

26 年 10 月１日～27 年９月 30 日

北京外国語大学

中国

神戸大学基金27年４月１日～27年９月30日

北京外国語大学

中国

神戸大学基金27年４月１日～27年９月30日

山東大学

中国

神戸大学基金27年10月１日～28年９月30日

交流協会

25 年４月 1 日～25 年９月 30 日
25年４月１日～25年９月30日

26 年４月１日～26 年９月 30 日

- 41 -

平成28 年度

北京外国語大学

中国

神戸大学基金ライデン大学オランダ

28 年４月１日～28 年３月 31 日

リヨン高等師範学校

フランス

28 年４月１日～29 年９月 30 日

ヤゲヴォ大学ポーランド

28 年４月１日～28 年９月 30 日

ヴェネツィア大学

イタリア

28 年 10 月１日～29 年９月 30 日

ヴェネツィア大学

イタリア

28 年 10 月１日～29 年９月 30 日

キール大学

ドイツ

28 年 10 月１日～29 年９月 30 日

山東大学

中国

神戸大学基金28 年４月１日～28 年９月 30 日

28 年 10 月１日～29 年９月 30 日

復旦大学
中国
神戸大学基金28 年 10 月１日～29 年３月 31 日
※HUMAP：兵庫・アジア太平洋大学間交流ネットワーク、JASSO：日本学生支援機構《資料16：交換留学（派遣）実績》
派遣大学名
平成
24年度
平成
25年度

平成
26年度

平成
27年度
平成
28 年度

派遣国

奨学金

期 間

ヴェネツィア大学

イタリア

グラーツ大学

オーストリアヴェネツィア大学

イタリア

オックスフォード大学

英国

神戸大学基金25年10月～25年12月

オックスフォード大学

英国

JASSO

26年10月６日～27年３月14日

グラーツ大学

オーストリアJASSO

26年10月１日～27年７月３日

SOAS

英国

JASSO

26年７月28日～27年６月20日

国立台湾大学台湾

JASSO

26年９月１日～27年１月31日

パリディドロ第７大学

フランス

JASSO

26年９月１日～27年６月30日

バーミンガム大学

英国

27年９月21日～28年６月17日

中山大学

中国

27年９月20日～28年１月23日

ヤゲヴォ大学ポーランド

28 年 10 月１日～29 年２月 24 日

復旦大学

中国

ボローニャ大学

イタリア

24年９月１日～25年６月15日
JASSO

25年８月30日～26年７月15日
25年９月～26年６月７日

JASSO

28 年４月１日～29 年７月 31 日
29 年１月１日～30 年２月２日

3．ダブルディグリー・プログラム
平成27年度より、北京外国語大学北京日本学研究センターとの間でダブルディグリー・プログラ
ムを実施している。これは、博士前期課程の学生が、本研究科在籍中に派遣先大学に最低１年間留学し、所定の単位を修得し、派遣先大学と本研究科にそれぞれ修士論文を提出することによって、最短２年間で２つの学位を取得できるプログラムである。
平成27～28年度に各１名を派遣しており、
平成28年度には２名を受け入れている。
4．連携講座本研究科では、博士後期課程社会動態専攻に文化資源論講座を置いて、奈良国立博物館及び大和
文華館と連携し、文化財学、文化資源学に関する教育を行い、博物館、美術館及び自治体において、文化財保全、文化財行政を担当できる高度な知識を持った人材を養成している。

- 42 -

5．日本語日本文化教育の取組
本研究科では、学生が専攻する専門分野の特性を活かしながら、非日本語母語話者に対する日本
語日本文化教育を行うための知識と能力を身につけることを目指す「日本語本文化教育プログラム」《資料17》を平成20年度から博士課程前期課程の教育課程に組み入れて実施している。平成22年度
以降毎年度、主にこのプログラムの修了者を対象にして、海外の大学での日本語日本文化教育イン。
ターンシップを実施している《資料:18》《資料17：日本語日本文化教育プログラム授業科目》
別表 授業科目および必要修得単位数
授業科目
必 修

合計単位
数

単位数

日本語日本文化教育演習

２

多文化理解演習(a)(b)
日本語教育研究Ⅰ(a)(b)
日本語教育研究Ⅱ(a)(b)Ⅰ群

日本語教育内容論Ⅰ(a)(b)４

日本語教育内容論Ⅱ(a)(b)
日本語教育方法論Ⅰ(a)(b)
日本語教育方法論Ⅱ(a)(b)
日本語教育方法論Ⅲ(a)(b)
日本語研究(a)(b)
国語学特殊研究Ⅰ(a)(b)
国語学特殊研究Ⅱ(a)(b)
国語学特殊研究Ⅲ(a)(b)
国語学特殊研究Ⅳ(a)(b)

Ⅱ群

国語学特殊研究Ⅴ(a)(b)２

日本語学特殊研究(a)(b)２

応用言語学特殊研究(a)(b)
認知言語学特殊研究Ⅰ(a)(b)
認知言語学特殊研究Ⅱ(a)(b)
音声学特殊研究Ⅰ(a)(b)
音声学特殊研究Ⅱ(a)(b)
日本社会文化演習Ⅰ(a)(b)
日本社会文化演習Ⅱ(a)(b)

１２

国文学特殊研究Ⅰ(a)(b)
国文学特殊研究Ⅱ(a)(b)
Ⅲ群

国文学特殊研究Ⅲ(a)(b)２

国文学特殊研究Ⅳ(a)(b)
国文学特殊研究Ⅴ(a)(b)
国文学特殊研究Ⅵ(a)(b)
日本古代中世史特殊研究Ⅰ(a)(b)- 43 -

日本古代中世史特殊研究Ⅱ(a)(b)
日本中世史特殊研究Ⅰ(a)(b)
日本中世史特殊研究Ⅱ(a)(b)
日本近代史特殊研究Ⅰ(a)(b)
日本近代史特殊研究Ⅱ(a)(b)
日本現代史特殊研究Ⅰ(a)(b)
日本現代史特殊研究Ⅱ(a)(b)
Ⅳ群
（国際文
化学研究
科科目）

日本語教育内容論特殊講義
日本語教育方法論特殊講義
言語コミュニケーション論演習［齊藤・川上］※

２※言語コミュニケーション論演習は齊藤・川上担当のものに限る。
［日本語日本文化教育演習］を２単位、Ⅰ群から4単位、Ⅱ群・Ⅲ群から各２単位、及びⅠ群・Ⅱ群・Ⅲ群・Ⅳ群のいずれかから２単位、合計12単位を必要修得単位数とする。

《資料18：日本語日本文化教育インターンシップ派遣実績》
年度

派遣先機関

派遣国

期 間

平成22年度ハンブルク大学アジア・アフリカ研究所日本学科 ドイツ

22年10月４日～22年11月22日

平成23年度ハンブルク大学アジア・アフリカ研究所日本学科 ドイツ

23年10月14日～23年11月13日

平成24年度ハンブルク大学アジア・アフリカ研究所日本学科 ドイツ

24年10月15日～25年12月13日

平成25年度ハンブルク大学アジア・アフリカ研究所日本学科 ドイツ

26年3月26日～27年３月25日

平成26年度ハンブルク大学アジア・アフリカ研究所日本学科 ドイツ

27年3月15日～28年３月７日

トリーア大学日本学科

ドイツ

28年１月23日～28年２月７日

オックスフォード大学東洋学部日本学科

連合王国

28年２月20日～28年３月20日

北京外国語大学日本語学科

中国

28年２月28日～28年３月26日

トリーア大学日本学科

ドイツ

28年９月29日～29年７月22日

ディミトリエ・カンテミル大学日本語学科

ルーマニ
ア

28年10月31日〜12月２日

平成27年度

平成28年度ハンブルク大学アジア・アフリカ研究所日本学科 ドイツ

28年８月28日〜29年３月２日

北京外国語大学日本語学科

29年２月26日〜３月20日

中国

6．グローバル教育への取組
人文学研究科では、文部科学省、日本学術振興会によって採択された教育研究プログラムを通じて、国際的な場で活躍できる学生の育成をはかってきた。この目的を達成するため、研究科共通科
目にグローバル教育のための科目を新たに設置するなど、教育課程を充実させてきた。平成24年度に文部科学省グローバル人材育成推進事業等に採択された「問題発見型リーダーシップを発揮できるグローバル人材の育成」プログラムに基づき、人文学研究科博士課程前期課程では、高度な国際感覚を育成するための外国語授業科目群（グローバル人文学科目群）と、「アカデミック・ライティ
ング」など優れた外国語能力とコミュニケーション能力を育成するための授業科目群（グローバル
対話力育成科目群）とからなる、「グローバル人文学プログラム」を実施している。このプログラム
は、すべて外国語で授業が行われており、所定の単位を取得し、「外国語力スタンダード」（TOEFL- 44 -

等の外国語資格試験等における所定のスコア）を達成した者には、修了時に「グローバル人文学プ
ログラム修了証」を授与している。
その結果、本プログラムが目的として掲げる「人文学的課題をグローバルな視点から考察し、日本文化の深い理解を基に異文化との対話を重ねながら、現代社会における諸問題を解決に導いていくリーダーシップとコミュニケーション能力を持った人材」が育ちつつある。
（「グローバル人文学
プログラム」については、「第２部 Ⅰ-2．グローバル人材育成推進事業」84-88頁を参照。
）

Ⅱ-4．教育方法
Ⅱ-4-1．授業形態の組合せと学習指導法上の工夫教育を展開する上での指導法の工夫として、例えば景観文化財の現地保存について北野の伝建地。
区に赴くなど、フィールド型授業も重要視している《資料19》- 45 -

《資料19：「歴史地理学特殊研究Ⅰ（a）」シラバス》

また実社会に応用できる能力を身につけることを目的として、実習型の授業も重視している。例
えば、日本語教育に関連する基礎的知識を習得した上で、３週間にわたって実施される「神戸大学
夏期日本語日本文化研修プログラム」等において実習を行うことで、異文化交流と日本語教育の実。
体験ができる授業を行っている《資料20》- 46 -

《資料20：「日本語日本文化教育演習」シラバス》

学生に対する指導体制は、前期課程、後期課程ともに入学時から主指導教員が履修状況をチェッ
クし、個別に指導を行う一方、他専攻の教員１名を含む副指導教員２名を置き、あわせて３名の指導教員が協力して指導に当たっている。学生は『学生便覧』に明記されている学修プロセスに従っ。また、正副研究科長、正て修士論文研究計画書、博士論文作成計画書などを提出する《資料21》- 47 -

副大学院委員と各教育研究分野の代表で構成される学修プロセス委員会は、学位論文作成に向けて指導が適切に行われているかを検証するとともに、学修プロセスの見直しを行っている。
平成27年度も、学修プロセスにしたがって前期課程公開研究報告会（前期課程２年次）、後期課程
公開研究報告会（後期課程２年次）、博士予備論文公開審査（後期課程３年次）が実施され、該当する学生のその時点における研究成果を踏まえて指導が行われた。
《資料21：学修プロセスフロー》
人文学研究科学生の学修プロセスフロー図
年 次

時 期

事

項

【博士課程前期課程】
１年次 ４月20日■「前期課程指導教員・研究テーマ届」提出
５月20日■「修士論文研究計画書」提出
２年次 ４月10日■修士準備論文を１部提出
６月第３水曜日
前期課程公開研究報告会
前期課程公開研究報告会の翌週の金曜日 ■主指導教員は「前期課程公開研究報告会終了報告書」を提出
11月16日まで■「修士論文題目」提出
１月16日まで■修士論文を１部提出
２月中旬
最終試験
３月上旬
博士課程前期課程修了判定
３月下旬
学位記授与式【博士課程後期課程】
１年次 ４月20日
５月31日
２年次 ７月１日
９月30日
10月10日
３年次 ５月31 日
６月最終水曜日または７月第１水曜日
博士予備論文公開審査の翌週の金曜日
12月１日～12月10日
１月～２月
３月上旬
３月下旬

■「後期課程指導教員・研究テーマ届」提出■「博士論文作成計画書」提出■主指導教員は指導学生の後期課程公開研究報告会発
表題目を提出
後期課程公開研究報告会■主指導教員は「後期課程公開研究報告会終了報告書」
を提出■博士予備論文を３部提出
博士予備論文公開審査■主指導教員は「博士予備論文公開審査報告書」
を提出■博士論文を５部提出
最終試験
博士課程後期課程修了者（学位授与）認定
博士学位授与備考：
は、学生が提出するもの。
■は教務学生係に提出するもの。
博士課程前期課程９月修了者の修士論文題目は５月15 日まで、修士論文提出は７月15日まで。
博士課程後期課程９月修了者の博士論文提出は、７月１日から７月10日まで。
（注）時期が休日にあたる時は、その前日とします。ただし、修士論文提出については、その翌日とします。各年度の時期については、前年度の12月に掲示により通知します。

学位論文の提出条件、作成要領は、人文学研究科博士課程後期課程の一期生が学位論文を提出するの- 48 -

に合わせて、平成21年度に「学位論文受理条件（申し合わせ）」および「学位論文等作成要領」を作成し《資料23》。
て明文化し、学生に周知した《資料22》《資料22：学位論文受理条件（申し合わせ）》
論文博士 ［2009年11月より適用］原則として、出版されている研究書あるいは出版が内約されている研究書であること。出版が予定されていない場合には、２本以上の査読誌掲載論文を含んでいること。その場合、学位取得後１年以内に電子媒体サービス等を利用して刊行すること。
課程博士 ［2010年４月入学者より適用］（１）学位論文の内容を、査読誌ないしはそれに準ずる研究誌に刊行していること（採択済みも含む）、なお、教員が所属している教育研究分野でしかるべき規定を設けている場合には、この規定に加えて、当該教育研究分野の規定を尊重する。
（２） 特段の理由がない限り、電子媒体サービス等を利用して、学位論文を学位取得後１年以内に刊行すること。
《資料23》：学位論文等作成要領》
学

位

論

文

等

作

成

要

領

学位論文の審査を願い出る者は，この作成要領に従って書類を整備すること。
１ 申請書類について
次に掲げる書類等を主指導教員を経て研究科長に提出するものとする。ただし，提出にあたっては，必ず主指導教員及び教務学生係の点検を受けること。
（１）学位論文審査願
１部（２）学位論文提出承認書
１通（３）論文目録
１部（４）学位論文
１編５部（５）論文内容の要旨（4,000字程度，日本文による）７部（６）履歴書１部（７）参考論文
１部
２ 学位論文について・ 永久保存に耐え得るタイプ印刷とし、製本すること。
・ 規格は自由であるが，なるべくＡ４版が望ましい。
・ 表紙には，提出日，論文題目等を明記すること。
（別紙見本Ａを参照）
・ 提出後は，訂正，差し替えができないので，誤字，脱字等がないように注意すること。
・ 外国語による論文の場合は，提出論文の扉に，論文題目とその和訳（括弧書き）を併記すること。
・ 共著論文のうち，次の条件を満たしているものは，学位論文として受理することができる。
①論文提出者が研究及び論文作成の主動者であること。
②学位論文の共著者から，当該論文を論文提出者の学位論文とすることについての承諾書が得られること。
（別紙承諾書添付）
３ 論文目録について（１） 題目について①題目（副題を含む）は，提出論文のとおり記載すること。
②外国語の場合は，題目の下にその和訳（括弧書き）を併記すること。
（２） 印刷公表の方法及び時期について①公表は，単行の書籍又は学術雑誌等の公刊物（以下「公表誌」という。
）に登載して行うものであること。
②論文全編をまとめて公表したものについては，その公表年月，公表誌名，（雑誌の場合は，巻・号）
又は発行書名等を記載すること。また，論文を編・章等の区分により公表したものについては，それぞれの区分ごとに公表の方法・時期を記載すること。
③学位論文（編・章）について，別の題目で公表した論文をもって公表したものとする場合は，そ- 49 -

の題目（公表題目）を（）を付して併記すること。
④未公表のものについては，次の記載例を参照の上，その公表の方法，時期の予定を記載すること。
（記載例）
イ すでに出版社等に提出し，出版が内約されている場合。
題目○○○○○○○○○○○○出版社から平成○○年○○月 刊行予定
ロ すでに投稿し，学会等において，掲載期日が決定しているが，申請手続の時点において，印刷公表されていない場合。
題目○○○○○○○○○○○○学会誌○巻○号
平成○○年○○月○○日 掲載予定ハ 現在投稿中の場合。
題目○○○○○○○○○○○○学会誌 投稿中
平成○○年○○月○○日
投稿済み
二 近く投稿する予定の場合。
題目○○○○○○○○○○○○学会誌平成○○年○○月投稿予定⑤共著の場合は必ず共著者名を付記すること。
（３） 冊数について
学位論文１通についての冊数を記載すること。
（４） 参考論文について
すでに学会誌等に発表した論文題目を記載し，その論文を添付すること。
４ 履歴書について（別紙見本Ｂを参照）（１） 氏名について
戸籍のとおり記載し，通称・雅号等は一切用いないこと。
（２） 学歴について①高等学校卒業後の学歴について年次を追って記載すること。
②在籍中における学校の名称等の変更についても記載すること。
（３） 職歴・研究歴について
原則として常勤の職について，機関等の名称，職名等を正確に年次を追って記載すること。ただし，
学歴と職歴に空白となる期間があり，非常勤等の職歴がある場合はこれを記入し，職歴等に不明な期
間がないように記載すること。
（４） 賞罰について
特記すべきものと思われるものを記載すること。
５ 論文内容の要旨について
記載方法については，（別紙見本Ｃ）を参照。
以
上ティーチングアシスタント（TA）は、授業の必要性に応じて適宜配置している《資料24》。TA
採用者に対しては「TA ハンドブック」を配布するとともに、授業担当者からのガイダンスを行っている。
《資料24：TA 採用実績（平成27・28年度、単位：人）
講義科目

演習・実習科目等

平成27年度

215

平成28年度

1

10

シラバスは、すべてウェブサイト上に公開しており、担当教員名、講義目的、授業内容、成績評
価・基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等の履修情報を掲載
し、学習の便宜を図っている。履修科目登録時には、指導教員が点検し、学生の意欲や関心に合った履修を促している。シラバスに参考文献や授業の履修条件を適宜示すことにより、学生の主体的- 50 -

学修を促している。また、オフィスアワーが各教員のシラバスに記載され、授業時間外に学修・学。
生生活に関する質問・相談に応じている《46頁の資料19、47頁の資料20》
Ⅱ-4-2．主体的な学習を促す取組
履修科目登録にあたって指導教員が点検し、学生の意欲や関心に合った履修を促している。シラ
バスに参考文献や授業の履修条件を適宜示すことにより、学生の主体的学修を促している。
大学院生の学習意欲を高めるために、海外で研究発表を行う機会や調査・実験を行う機会を提供している。特に後期課程の大学院生の、海外で開催される学会への参加に対して、大学院学生海外《資料26》。また、海港都市研究センターは、派遣援助事業などを活用して支援してきた《資料25》
台湾・大韓民国・中華人民共和国の大学と連携して、大学院生の研究発表を中心とする国際シンポジウム（海港都市国際シンポジウム）を継続的に開催してきた。平成27年度はセンター主催の国際シンポジウムは行っていないが、今後は、提携校と連携して国際シンポジウムを開催し、大学院生の海外派遣を継続する。
《資料25：平成22年度から28年度までの、大学からの資金援助を得た海外派遣件数》
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
件数
7
8
8
7
※平成26年度までは、神戸大学基金による海外派遣件数である。
《資料26：平成28年度における大学からの資金援助を得た海外派遣》
教育研究分野派遣先
派遣目的
国文学（２名） 中国 北京外国語大学

研究発表

4

14

平成28年度
13

発表論文名「『源氏物語』の漢籍受容―周公旦の事跡をめぐって―」「虚構の故郷―後藤明生における〈朝鮮・永興〉の記憶」

オーストリア グラーツ大学 平成28年度日本語教育
ドイツ ハンブルク大学
インターンシップ活動
美術史学（４名）台湾 国立故宮博物院 他
調査
アメリカ ボストン美術館、調査
美術史
メトロポリタン美術館 他
ヨーロッパ文学
ドイツ トリーア大学
資料収集
（２名）
ルーマニア ディミトリエ・ 平成28年度日本語教育
ヨーロッパ文学
カンテミール大学
インターンシップ活動
社会学
中国 北京第二外国語大学
研究発表「中日国際結婚の成立過程」
社会学
台湾 賽珍珠基金
調査
社会学
台湾 国立金門大学 他
調査
Eisen, C., & Ishii, K. (2017).
アメリカ サンアントニオコ
Implicit preferences for
研究発表
心理学
self-chosen possessions, choice
ンベンションセンター
options, and independence.
国文学

環境面では、平成19年度の学舎改修に際して学生用スペースを拡張したが、平成22年度以降には《資料27》のように主体的な学
ラーニングコモンズの設置、情報処理室の拡充などを行うことで、- 51 -

修を促す環境を整備している。
《資料27：主体的な学習を促す環境の整備項目》
施設等
概要
本学部の人文科学図書館は書籍約30万冊を有し、毎年確実に蔵書数を増やしている。授業
期間中は、平日（8時45分～20時）および土曜日（10～18時）、試験期間中は、平日の夜間
図書館（日本文 （21時まで）および日祝日も開館している（10～18時）。
化資料コーナ「日本文化資料コーナー」を設けて資史料、貴重図書、レファランス類を集中的に配架し、ー）
複数の辞書類・資料を同時に縦覧する必要がある歴史・文学系等の学生の利便を図っている。可能な限り具体的な活用状況を入れる。
学生が個人あるいはグループで調査・研究するために使用できる「共同研究室」を教育研
学生用共同研究分野ごとに設置し、学生の自主学習へ配慮している。可能な限り具体的な活用状況を入究室れる。
コモンルーム

学生がグループ学習や研究会などのために自由に使用することのできる「コモンルーム」
を３カ所設置し、学生の自主学習へ配慮している。可能な限り具体的な活用状況を入れる。

共同談話室

教員と学生が共同研究、読書会など行うために使用することができる「共同談話室」を５カ所設置し、自由な共同学習や演習等の授業に活用している。可能な限り具体的な活用状
況を入れる。

情報機器

学生が利用できるパーソナル・コンピューターを「情報処理室」（平成22年度 B 棟に移転・拡充）に48台、人文科学図書館に18台を設置するとともに、各専修の共同研究室や実験室などにも適宜配置している。可能な限り具体的な活用状況を入れる。

教育機器

視聴覚機材を平成21～23年度 B 棟に、平成24年度 C 棟に設置し、ほとんどの教室で視聴覚機材（プロジェクター、スクリーン、DVD など）を使った授業ができるようになった。可能な限り具体的な活用状況を入れる。

自由に机と椅子を組み合わせ、図書館資料を自由に使用し、グループで話し合いながら学
ラーニングコ
習を進めることができるスペースとして、「ラーニングコモンズ」が人文科学図書館に設置
モンズされた。平成25年度から運用が始まり、自主学習や演習等の授業に活用されている。

Ⅱ-5．学業の成果
Ⅱ-5-1．学生が身に付けた学力や資質・能力
本研究科博士課程前期課程の学位取得等の状況は、《資料28》のとおりである。ここ数年、人文学研究科博士課程前期課程の入学者の標準修業年限（２年）内修了者の比率は、平均約75％となっている。本研究科博士課程後期課程の学位取得状況は《資料29》のとおりである。平成19年度の人
文学研究科への改組以後は、修業年限（３年）内の学位取得者の比率は平均約37％となっている。
《資料30》、博士学位論文の題目は、《資料31》のとおりである。また、専修士学位論文の題目は、
修教育職員免許状の取得状況は《資料32》のとおりである。
多数の学生が国際学会や全国規模の学会等で研究成果を発表し、優秀論文賞を受賞するなど、在。
学生の研究成果が各種学会等において高く評価されている《資料33》- 52 -

《資料28：人文学研究科（博士課程前期課程）の修士学位取得状況一覧 平成28年3月現在》
入学年度
入学者総数
既修了者数
既修了率
標準年限内修 標準年限内修（標準修業年度）
（a）
（b）
（b/a）
了者数（c）
了率（c/a）
平成20年（平成21年）

53

50

94.3％

39

73.6％

平成21年（平成22年）

58

56

96.6％

37

63.8％

平成22年（平成23年）

43

38

88.4％

32

74.4％

平成23年（平成24年）

51

48

94.1％

40

78.4％

平成24年（平成25年）

48

45

93.8％

39

81.3％

平成25年（平成26年）

44

42

95.5％

35

79.5％

平成26年（平成27年）

41

31

75.6％

31

75.6％

平成27年（平成28年）

61

59

96.7％

50

81.9％

標準年限内修
了者数（c）

標準年限内修了率（c/a）《資料29：人文学研究科（博士課程後期課程）の博士学位取得状況一覧》
入学年度
入学者総数
既修了者数
既修了率
（標準修業年度）
（a）
（b）
（b/a）
平成19年（平成21年）

25

19

76.0％

９

36.0％

平成20年（平成22年）

25

14

56.0％

９

36.0％

平成21年（平成23年）

23

17

73.9％

10

43.5％

平成22年（平成24年）

26

16

61.5％

10

38.5％

平成23年（平成25年）

21

８

38.1％

８

38.1％

平成24年（平成26年）

11

５

45.5％

３

27.3％

平成25年（平成27年）

19

１

5.3％

１

5.3％

平成26年（平成28年）

23

12

52.2％

7

30.4％

《資料30：平成27年度人文学研究科博士課程前期課程修了者の修士論文題目》
専
教育研究分野
論文題目
攻

文
化
構
造

倫理学

陶行知によるデューイ教育思想の受容と実践

倫理学

近代日本思想における技術と構想力-三木清と丸山真男-

倫理学

平塚らいてうにおける「母性保護思想」の現代的意義-沈兼士の「児童公育」との比較を中心に-倫理学

Somaesthetics as a Mindful Way to Live Richard Shusterman on
Pragmatism, Pain, and Liberation

国文学

上代・中古の助動詞ツ、ヌについて

国文学

中上健次における初期・中期作品の研究-「紀州サーガ」の生成と発展をめぐって-国文学

依頼場面における文末表現の男女差についての研究

国文学

認識動詞「シル」「ワカル」の意味用法の研究

国文学

東アジアの歴史叙述における大内氏の表象

国文学

寺山修司研究：一九七〇年代アングラ文化のテクストにおける伝統と現代

国文学

中国と日本における中国人日本語学習者の自律学習に関する研究-学習行動と学
習ビリーフを中心に-

中国・韓国文学

先秦から六朝期の韻文における植物表現

英米文学

The Representation of Edmund in King Lear

- 53 -

英米文学
英米文学
英米文学

社
会
動
態

A Comparative Study between Toni Morrison's The Bluest Eye and Maxine
Hong Kingston's The Woman Warrior
From a Submissive Black Woman to a Militant Activist: The Female
Protagonist’s Development in Alice Walker’s Meridian
The Structure of Tragicomedy and the Audience´s Experience of Believing in
The Winter´s Tale

ヨーロッパ文学

ボイアルドの ORLANDO INNAMORATO におけるカタイの果たす役割についての考察

ヨーロッパ文学

フランス文学における東日本大震災の表象についての一試論- 3 つの形式（日記、ノート、小説）をめぐって-ヨーロッパ文学

クライストにおける詩人と言語の問題についてヨーロッパ文学

無意味性の方へ：多和田葉子の作品世界における意味の解離について

日本史学

丹波国宮田荘の悪党事件

日本史学

古代国家成立期における地域間交流の動態-瀬戸内海沿岸地域を中心に-

日本史学

室町幕府直臣集団と故実の形成過程-将軍子息誕生儀礼の分析を通じて-

日本史学

古代国家成立期における紀ノ川流域の集団関係についての基礎的研究

日本史学

明治前期府県分合に関する基礎的研究-奈良県再設置運動を事例に-

日本史学

国会開設運動における「愛国社」系「請願」の歴史的意義-「言路」と「公論主体」を巡って-日本史学

鎌倉・南北朝期の港湾をめぐる諸関係-摂播沿岸の港湾を対象に-

日本史学

日本古代寺院造営に関する一考察-天平宝字五・六年石山寺造営を例に-

日本史学

奈良時代における運送と交易に関する基礎的考察

日本史学

第三次桂内閣の陸海軍対策-桂太郎の国防会議構想を中心に-

西洋史学

中世後期フィレンツェにおけるオペラ・デル・ドゥオーモ-羊毛組合と都市政府
の間で-

西洋史学

中世盛期ジェノヴァのマグレブ交易-ベジャイアへの商業投資を中心に-

西洋史学

元首政期ローマ帝国における小アジア都市間の対立と和解

西洋史学

アメリカ合衆国におけるガリバルディ支援-支援団体の活動分析-

心理学

歩きスマホ時の足元知覚について

心理学

家族に対する義務感に関する日中比較研究

心理学

Genetic underpinnings of cultural variation in psychological tendencies: A
comparison between Japanese and Canadian data

言語学

スペイン語を母語とする日本語学習者の名詞アクセント

言語学

日本語の英語借用語における渡り音/w/の適応

言語学

日本語における形容詞連用形構文の多重認知領域についての研究

言語学

日本語のリズムと超重音節について

芸術学

アピチャッポン作品における持続／断続-ナラティヴ、スチル、投影像をめぐって-社会学

現代中国における高学歴女性の結婚意識-西安市の事例から-社会学

族際婚姻と民族意識の社会学的研究-中国新疆省モンゴル人と漢人の婚姻を中心に-

社会学

現代日本の若者のナショナリズムの消費-メディア論的展開を中心に-

社会学

SNS における「人格」の研究-情報空間への相互行為論的アプローチ-

社会学

第三世代の私費中国人日本留学者に関する研究

社会学

国際移動とジェンダー観の変容-日本の国際結婚家庭における中国人女性を中心- 54 -

に社会学

中国高等教育における階層間の格差問題について

美術史学

フランク・ステラとパフォーマンス～「不整多角形」シリーズと「9 つの夕べシアター＆エンジニアリング」を中心に-

美術史学

原三渓と日本近代美術

美術史学

フリーダ・カーロと同時代美術

美術史学

トマス・エイキンズの≪水泳≫について

美術史学

大阪市中央公会堂特別室天井画・壁画について

美術史学

河鍋暁斎筆「観世音菩薩像」に関する考察

美術史学「古法なし」再読-牧谿「観音猿鶴図」の墨竹の考察-

美術史学

陳澄波の風景画における人物表現

地理学

アルコール依存症の社会的構築とセルフヘルプグループという「場所」-断酒会における中高年単身男性の経験を事例として-

地理学

エスニック・コミュニティにみるエスニック景観の形成過程について-横浜中華街と神戸南京町を事例に-《資料31：平成27年度人文学研究科博士課程後期課程修了者の博士論文題目》
専攻
文化
構造

教育研究分野博士論文題目

哲学

ジャンケレヴィッチの郷愁論
現代日本語のスピーチレベル―学生による自然会話を通して―『源氏物語』における周公旦の受容
二十世紀初頭の日本・ジョージア関係史「18 世紀ハンガリー王国の《ツィガーニ共同体》―市場町ミシュコルツにおけるその形成、機能、「解体」？―」
関係の価値がコストのかかる謝罪へ及ぼす影響の検討
An Intention Signaling Strategy for Indirect Reciprocity:Theoretical andEmpirical Studies（間接互恵状況における意図シグナル戦略:理論・実証研究）
日本語複合動詞の獲得－CHILDES を使用した実証研究－
オタク的なアイデンティティと欲望
現代の中日国際結婚に関する社会学的研究
Construction of Information Society: Discourse, System and Subjectivity
情報社会の構築―ディスコース、システム、主観性
神戸における在日中国人児童の学校教育実態及び母親の教育観－神戸中華同文学校、神戸の公立小学校を事例に－

国文学
日本史学
西洋史学
心理学

社会
動態

言語学

社会学

《資料32：教育職員免許（専修免許状）取得状況》
平成23年度 平成24年度 平成25年度
取得者数
18
20
19

平成26年度6《資料33：平成23～28年度学生受賞者一覧》
氏名所属（受賞時）李瑩瑩

人文学研究科
博士課程後期課程

平成27年度
13

平成28年度
14

成績功績等の概要

論文「上代漢字文献における「矣」の用法」が、平成23年度漢検漢字文化研究奨励賞・佳作（財団法人 日本漢字能力検定協会）を受賞した（平成23年度）。

- 55 -

八木彩乃

人文学研究科
博士課程前期課程

大杉千尋

人文学研究科
博士課程後期課程

CharisEisen

人文学研究科
博士課程後期課程

竇新光
王輝锴
CharisEisen

人文学研究科
博士課程後期課程
人文学研究科
博士課程後期課程
人文学研究科
博士課程後期課程

グローバル COE「心の社会性に関する教育研究拠点」総括シンポジウム「心はなぜ、どのように社会的か？～フロンティアとアジェンダ～」（2012.3.17開催）で若手ポスターアワードを受賞した（平成23年度）。
論文「イーゼンハイム祭壇画《キリスト復活》に関する一考察－「オランス型」キリストの機能をめぐって」により、第12回美術史論文賞を受賞した（平成26年度）。
選択がないような状況における人々の行動の文化差および自己観による影響を検討した研究内容が独創性や発展性の面で高く評価され、日本社会心理学会の若手研究者奨励賞を受賞した。
（平成27年度）
中国国家優秀自費留学生賞を受賞した（平成28年度）。
中国国家優秀自費留学生賞した（平成28年度）。
学術研究活動において、国際的規模又は全国的規模の学会から賞を受けたものとして本学の学生表彰を受けた（平成28年度）。

Ⅱ-5-2．学業の成果に関する学生の評価「授業振り返りアンケート」平成27年度後期の結果では、教育の成果や効果に関する質問項目の「この授業の内容はよく理解できましたか。
」「シラバスに書かれている到達目標をあなたはどの程度達成できたと思いますか。
」のうち、前者については最上点及び次点の回答者が97.3％、後者についずれも極めて高いては最上点及び次点の回答者が86.66％といずれも良好な結果が得られており、。
いレベルを維持している《資料34》「深い学識」と「高度の専門的知識」について、身にまた、平成28年度の修了時アンケートでは、
ついたという回答が多く得られた。また、「課題を設定して解決する能力」も身についていることが。
確認された《資料35》《資料34：「平成26年度前期・後期授業評価アンケート」結果（抜粋）》
この授業の内容はよく理解できましたか。

- 56 -

シラバスに書かれている到達目標をあなたはどの程度達成できたと思いますか。

《資料35：「平成26年度人文学研究科修了時アンケート」結果（抜粋）》「深い学識」について、あなたは２年間の博士課程前期課程において、どの程度身についたと思いますか。

「高度の専門知識」について、あなたは２年間の士課程前期課程において、どの程度身についたと思いますか。

- 57 -

「課題を設定し解決していく能力」について、あなたは２年間の博士課程前期課程において、どの程度身についたと思いますか。

Ⅱ-6．進路・就職の状況
Ⅱ-6-1．修了後の進路の状況
人文学研究科博士課程前期課程の就職率及び進学率は《資料37》、進路状況は《資料38》の通りである。進路就職先としては教員や公務員など、本研究科の教育成果が活かされる職種に就く者もいるが、近年は一般企業に就職する者が増える傾向にある。
《資料37：人文学研究科（博士課程前期課程）修了者の就職率及び進学率》
修了年度

修了者数

進学者

就職者

就職希望者

進学率

就職希望者
の就職率

平成23年度

51

10

19

34

19.6%

55.9%

平成24年度

47

12

17

25

25.5%

68.0%

平成25年度

51

17

20

33

33.3%

60.6%

平成26年度

39

13

14

26

35.3%

53.8%

平成27年度

41

11

18

30

26.8%

60.0%

平成28年度

60

20

26

40

33.3%

65.0%

《資料38：人文学研究科修了生（博士課程前期課程）の進路状況》
学校教育・ 国家公務員・
進学者
卒業年度
一般企業
その他教育
地方公務員
平成23年度

7

6

3

15

平成24年度

10

6

1

11

平成25年度

8

9

2

12

平成26年度

12

1

1

13

平成27年度

9

6

3

11

平成28年度

17

3

6

20

- 58 -

人文学研究科博士課程後期課程の修了者の就職先（常勤職）は、《資料39》のようになっている。
常勤研究・教育職への就職は昨今の日本において極めて厳しいのが現実であるが、国内外の大学の教員、各種研究機関の研究員、博物館等の学芸員など、相当数の者が専門を生かした職業に就いて《資料40》に示すように日本学術振興会特別研究員（PD）に採用された者も少なくないる。また、《資料41》のように、各種研究プロジェクトに優秀な大学院生を一定数リサい。また本研究科は、《資料42》のように、就職難の状況において若手研究ーチアシスタントとして採用しているほか、者を支援する目的で、標準修業年限内に修了した学生を人文学研究科や文学部の非常勤講師として２年間を限度に採用している。さらに、日本学術振興会の教育改革支援プログラムなどの経費によって学位取得者を学術推進研究員として採用している。このような形で、若手研究者の大学院修了
後の研究を支援している。
《資料39：人文学研究科（博士課程後期課程）修了者の進路（常勤職のみ）
》
各種研究
博物館・
中学校・
日本学術
大学
機関研究
美術館等
高等学校
振興会特
修了年度
教員
員
学芸員
教員
別研究員

本研究科
研究員

その他

平成23年度

6

2

2

0

0

1

3

平成24年度

6

2

2

1

2

1

5

平成25年度

2

2

0

0

1

3

9

平成26年度

2

1

0

0

1

4

0

平成27年度

0

0

1

0

0

3

0

平成28年度

1

0

0

0

1

3

7

《資料40：日本学術振興会特別研究員採用数》
年度
PD
DC
平成23年度

2

5

平成24年度

3

6

平成25年度

2

6

平成26年度

1

8

平成27年度

311

平成28年度1

10《資料41：リサーチアシスタント採用者数》
年度
採用者数
備考
平成23年度6

本部からの配分のみ

平成24年度5

本部からの配分のみ

平成25年度4

本部からの配分のみ

平成26年度4

本部からの配分のみ

平成27年度6

本部からの配分のみ

平成28年度5

本部からの配分のみ- 59 -

《資料42：標準修業年限内学位論文提出者への支援（新規採用》
論文提出年
教育研究分野職名度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度国文学
中国・韓国文学
国文学
国文学
英米文学

人文学研究科非常勤講師
学術推進研究員
学術推進研究員
学術推進研究員
人文学研究科非常勤講師

言語学
社会学
社会学
地理学
言語学
社会学
社会学

学術推進研究員、非常勤講師
学術推進研究員、非常勤講師
学術推進研究員、非常勤講師
学術推進研究員
学術推進研究員、非常勤講師
学術推進研究員、非常勤講師
学術推進研究員

国文学
日本史

学術研究員、非常勤講師
学術研究員

哲学
哲学
社会学
ヨーロッパ文学
国文学
社会学
社会学
国文学

非常勤講師
非常勤講師
非常勤講師
非常勤講師
非常勤講師
学術研究員、非常勤講師
非常勤講師
学術研究員、非常勤講師- 60 -

Ⅲ．研究（文学部・人文学研究科）
Ⅲ-1．文学部・人文学研究科の研究目的と特徴
文学部・人文学研究科は、人文学すなわち人間と文化に関わる学問を扱い、哲学・文学・史学・
言語学・行動科学などの人文系諸科学を包括している。以下に文学部・人文学研究科の研究目的、組織構成、研究上の特徴について述べる。
Ⅲ-1-1．研究目的
１ 文学部・人文学研究科は、人類がこれまで蓄積してきた人間・文化及び社会に関する古典的な文献の原理論的研究並びにフィールドワークを重視した社会文化の動態的分析を通じ、新たな社会的規範及び文化の形成に寄与する研究を行うという目的を掲げている。
２ この研究目的を達成するため、現行の中期目標に「卓越した研究成果を世界に発信するとともに、現代社会が抱える様々な課題にも取り組む」ことを定めている。
３ また「既存の学術分野の深化・発展と学際的な分野融合領域の開拓だけではなく、未来社会を見据えた重点分野における先端研究を展開し、さらに、将来これらの研究を担う、優れた若手研究者の養成・輩出に努める。」という中期目標に沿って複数の専門分野から成る教育研究組織を活用した共同研究を行うと共に、「多様で広範なレベルで国際・地域社会との連携を強め、教育研究活動の成果を広く社会に還元する。」という中期目標に沿って専門分野の業績を一般向けに解説した
著書等で研究成果を広く社会へ発信する。
４ 以上をとおして、当該分野での国内外の研究水準を引き上げ、さらに人文学のみならず他の専門分野の研究にも貢献することを目指す。
Ⅲ-1-2．組織構成
これらの目的を実現するため、人文学研究科では《資料１》のような組織構成をとっている。
《資料１：組織構成》
専 攻
講 座
文化構造

社会動態

教育研究分野哲学

哲学、倫理学

文学

国文学（国語学を含む）、中国・韓国文学、英米文学、ヨーロッパ文学

史学

日本史学、東洋史学、西洋史学

知識システム論

心理学、言語学（英語学を含む）、芸術学

社会文化論

社会学、美術史学、地理学、文化資源論（連携講座：後期課程のみ）

Ⅲ-1-3．研究上の特徴
１ 文学部・人文学研究科の研究上の特徴は、人文学の専門分野の諸研究をたえず深化させる一方、その多様な研究方法と研究成果を地域社会の文脈に定位しながら現代日本の諸問題にも適用し、- 61 -

学際的かつ国際的に展開される人文学を構築してきた点にある。
２ 文学部・人文学研究科は「地域連携センター」「海港都市研究センター」「倫理創成研究プロ
ジェクト」「日本文化社会インスティテュート」の４共同研究組織を設置し、様々な共同教育研
究プロジェクトを異なる分野の教員が協力して実施することをとおして、単独の分野のみでは不可能な幅広い視野から人文学の研究を推し進めている。
３ 平成 15 年度に「地域連携センター」を設置し、日本史学、美術史学、地理学、社会学等の地域連携に関係する諸分野が協力しながら運営している。同センターの設置目的は、地域の歴史文化に関する研究成果を当該地域社会に還元し、地域の歴史的環境を生かした街づくり、里づくりを支援していくことである。
４ 海港都市研究、国境を越える人の移動、異文化との交流による社会と文化の変容について研究するための国際的ネットワークを構築するために、平成 17 年に「海港都市研究センター」を設置した。同センターでは、東アジアを中心とした人と文化の接触および新しい文化創造の可能性を検討し、国という分断的な壁を乗り越えて、緩やかな公共空間を構築するための条件とプロセスを解明することを目的としている。
５ 倫理創成研究プロジェクトを推進して、現代日本で求められている、新しい倫理システムの創成に関する研究を行っている。具体的には「リスク社会の倫理システムの構築」と「多文化共生の倫理システムの構築」の研究をとおして、現代社会の倫理システムを人文学の多様な観点から分析し、科学技術のグローバル化によって特徴づけられる時代に対応した新しい倫理システムの創成を目指している。
６ 平成 26 年度に共同研究組織を再編し、平成 20 年度に設置された「日本語日本文化教育インス
ティテュート」を吸収して「日本文化社会インスティテュート」を設置した。日本文化社会イン
スティテュートは、日本文化、社会に関する教育・研究、および日本における人文学の教育・研究を、国際交流を通じて深化・発展させることを目的とし、人文学研究科のみならず、法学研究科、EU 教育府の先生方の協力を得て、運営されている。日本文化社会インスティテュートは、
頭脳循環プロジェクト、日本語日本文化教育プログラム、KOJSP、グローバル人材育成などの関連諸事業を総括するとともに、上記の目的を実現するための、国際的なシンポジウムの企画、新たなプロジェクトなどを実施している。
Ⅲ-1-4．研究をサポートする体制
文学部・人文学研究科は、平成 19 年度に特別研究制度（サバティカル制度）を創設し《資料２》、
教育上・学内行政上、著しい貢献が認められ、当該年度に要職を免れた教員に、半年間、教育・学
内行政に関する業務を免除し、研究に専念することを認めている。平成 23 年度から平成 28 年度までの間にこの制度を利用した教員の数は《資料３》のとおりである。

- 62 -

《資料２：「特別研究制度に関する申合せ」平成 19 年６月 13 日制定》
人文学研究科に勤務する教員の資質向上と学部・大学院教育の発展を図るため，研究に専念する機会を与え，今後の教育研究活動に資する基盤を提供する。この機会を与えられた者は，授業及び教授会，各種委員会等の仕事を免除され，前期（４月～９月）もしくは後期（８月～１月）の半年間，国内外において研究に専念する。
＜申請資格＞
次の条件をすべて満たしていること。
１．申請時において神戸大学文学部，神戸大学大学院文化学研究科及び神戸大学大学院人文学研究科に３年以上在勤の者。
２．過去５年間において，夏期休業期間（８月，９月）と土曜日・日曜日・祝日を除き同一年度で通算 40
日以上の海外出張，研修(ただし，集中講義は除く。），休暇をとっていない者。ただし，病気休暇・産前休暇・産後休暇・忌引は上記の期間（40 日）に含めないものとする。勤務年数が５年に満たない者は，
神戸大学文学部，神戸大学大学院文化学研究科及び神戸大学大学院人文学研究科着任以降の期間を対象とする。
３．所属専修及び所属教育研究分野から教育上支障ないとの承認を受けた者。
４．特別研究期間開始時に定年まで１年以上の在職期間を残す者。
＜選考規程＞
１．年度ごとに若干名とする。
２．教育上及び行政事務上の支障がないものと認定された者に限る。
３．選考委員会において次の条件を記載順に考慮し候補者を選定する。
(ア)優れた研究計画を有する者。
(イ)行政事務において貢献度の高い者。
(ウ)「申請資格」2 項の条件を長期間満たしている者。
４．選考委員会は研究科長，副研究科長及び各講座から１名ずつの委員，教務委員（副），以上９名により構成される。
５．選考委員会は特別研究期間の前年７月 31 日に申し込みを締め切り，９月 30 日までに選考を行った後，その結果を 10 月１回目の教授会に諮る。
＜附則＞
１．特別研究制度を利用しても，その後の授業負担は増えないものとする。
２．この制度が円滑に実施できるよう，必要に応じ，所属専修及び所属教育研究分野に対し非常勤講師枠
配分等の措置を講ずるものとする。
３．特別研究期間中の当該研究者の行政事務（委員会委員等の職務）は他の教員が代替する。
４．特別研究期間中は国内外での非常勤講師等を禁止する。ただし，選考委員会がやむをえない事情があると認めた場合には，これを許可することがある。
５．特別研究期間の制度を利用した者は，研究期間終了後直ちに研究報告書を教授会へ提出する。
附 則
この申合せは，平成 19 年６月 13 日から施行する。
《資料３：制度を利用した教員数》

平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
２人

なし

３人

２人

２人

１人

＊平成 23 年度の２人は、神戸大学の若手教員の海外派遣制度による。

文学部・人文学研究科は人文学の横断的共同研究の活性化のため、平成 18 年度から「グローバル化時代における価値規範のあり方」を研究主題に、30 代の若手教員（15 名程度）を中心に、グロー- 63 -

バル化時代における価値規範のあり方について、人文学の諸領域を横断する共同研究を継続的に進めている。なお、平成 22 年度には、このプログラムに対して、昭和報公会からも 50 万円の奨学寄付金が寄せられている。この取り組みに対して、平成 18 年度から継続して部局による支援が行われている。平成 26 年度からは、部局長裁量経費の共同研究組織支援の一環として支援するようになった。以上の施策により、科学研究費研究成果公開促進費に若手研究者が採択されたほか、第 11 回日
本学術振興会賞受賞等、若手教員から数名の受賞者を出している。

Ⅲ-2．研究活動の状況
文学部・人文学研究科の教育研究の性格を反映して、研究活動は論文・著書の執筆および研究発表に集中している。また、研究活動にあたっては、科学研究費補助金のみならず、各種の外部資金を積極的に獲得して、研究の水準を向上させている。
Ⅲ-2-1．研究実績の状況
本研究科の平成 23 年度から平成 28 年度の論文、著書、研究発表の総数は年間平均 237.6 件で、１人約 4.0 件である《資料４》。最も多い心理学教育研究分野の研究業績は平成 28 年度で全体の25.5％、次いで日本史学教育研究分野は平成 28 年度で全体の 13.3％を占める。研究業績は多言語で行われ、これは本研究科の特色および研究目的に合致する。研究業績の学術的意義の高さを示すものとして、《資料５》に平成 23 年度以降の各種学会賞等の受賞者をあげる。
《資料４：研究活動実施状況（平成 23～28 年度）》
平成
平成
平成
23 年度
24 年度
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平均

論文数

71

79

93

94

108

109

92.3

著書数

32

31

30

36

51

36

36.0

研究発表

86

84

84

152

120

133

109.8

《資料５：平成 23 年度以降の受賞》
年度受賞者
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度

平成 27 年度

石井敬子
嘉指信雄
喜多伸一
石井敬子
濱田麻矢
濱田麻矢
石井敬子
原口剛
大塚淳
大坪庸介
石井敬子

賞の名称

The Michael Harris Bond Award, The Asian Association of Social
Psychology
科学技術社会論・柿内賢信記念賞実践賞
電子情報通信学会ヒューマンコミュニケーション賞
第 31 回村尾育英学術奨励賞
第 10 回太田勝洪記念中国学術研究賞
2013 年度日本中国学会賞
第 11 回日本学術振興会賞
2013 年度日本地理学会賞（優秀論文部門）
Marjorie Grene Prize (International Society for History, Philosophy, andSocial Studies of Biology)
2015 年度日本社会心理学会賞（優秀論文賞）
平成 27 年度神戸大学学長表彰- 64 -

平成 28 年度

石井敬子

平成 28 年度日本心理学会国際賞（奨励賞）

研究活動は国際的な場でも積極的に行われている。平成 28 年度において、論文は４割近くが海外で発表され、海外で出版された著書が４件、研究発表でも国際会議での発表が約４割に近い《資料６》。国際会議での基調講演・招待講演の件数も平成 28 年度に 21 件あり、国際的な活躍が増加しつつある《資料７》。
《資料６：平成 26～28 年度研究活動内訳》
年度
平成 26 年度
平成 27 年度
論文数
著書数

研究発表

平成 28 年度

国内

57

60

63

海外

37

48

46

国内

31

43

32

海外

5

8

4

国内

105

75

83

海外

47

45

50

《資料７：国際会議での招待講演・基調講演件数の推移（平成 22～27 年度）》
平成
平成
平成
平成
平成
年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
27 年度
件数

10

３

11

47

16

平成
28 年度
21

Ⅲ-2-2．学内共同研究組織における研究活動
神戸大学では、平成 28 年 4 月に文系・理系という枠にとらわれない先端研究・文理融合研究を推進し、新たな学術領域を開拓・展開するために「先端融合研究環」が設置された。人文学研究科の教員も、同研究環の「人文・社会科学系融合研究領域」に配置され、先端的・学際的な文理融合研究を推進しつつある。同研究領域で実施されている９の研究プロジェクトの内、「メタ科学技術研
究プロジェクト：方法・倫理・政策の総合的研究」では、松田毅教授がプロジェクトリーダーを務
め、他に５名の教員が研究分担者・研究参画者となっており、「人文情報の文理融合研究と地域学創出」では、奥村弘教授がプロジェクトリーダーを務め、他に４名の教員が研究分担者・研究参画者となっている。この他、「現代中国研究拠点」では 1 名が研究分担者として、「移住・多文化・福祉政策に関する国際的研究拠点の形成」では２名が研究参画者として、研究に携わっている。
「メタ科学技術研究プロジェクト：方法・倫理・政策の総合的研究」は、知識基盤社会の土台となる、科学技術を焦点に、探究方法と価値規範、政治経済の相互に関連する不可欠の三つの観点、
広義の「科学方法論」「科学技術倫理」「科学技術政治経済学」を統合し、科学技術に関する、人文社会科学の共同研究のスタイルを開発・確立することを志している。28 年度は、6 回、11 名の報告を行い、共同討議を積み重ねた。討議内容は、環境リスク論、サイエンスカフェ等の科学コミュ
ニケーションによる市民のエンパワーメント、公害訴訟をめぐる司法判断と科学の専門知の連関、因果関係や確率事象を扱う科学方法論の現在の状況、経済活動とその法規制の葛藤をめぐる経済学- 65 -

的アプローチの可能性、歴史学における専門知の危機、STS（科学技術社会論）における、科学の公
共性と科学者の社会的責任の位置づけに及んだ。（詳しい活動内容等については、第Ⅱ部Ⅱ-3 倫理
創成プロジェクトの[6] 107 頁～108 頁を参照。）
日本社会の国際化と地域課題の深刻化に対応する人文学の全国的な知の共有のための研究ととそれに基づく社会連携は、現在重要な課題となっている。「人文情報の文理融合研究と地域学創出」
では、この課題を深め、新たな人文学のあり方を模索するために、阪神・淡路大震災以来、この課題に対して持続的な研究を進める人文学研究科を拠点として、大学共同利用機関法人人間文化研究機構と協力し、人文系学術情報の全国的な共有化モデル形成とそれを基礎とした地域学の創出を研究目的とする。そのため人文学研究科は、平成 28 年度に人間文化研究機構に属する国立歴史民俗博
物館と、このような研究を具体化する「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」を相互に協力して推進することで合意し協定を結び、国立民族学博物館とは、地域に存在する地域歴史文化資料の発見、保全、活用していく学術的なプロセスを明らかにし、それを地域歴史文化遺産として社会的に価値づける教育研究を進めることで協定を締結した。
平成 29 年度
は、このような協定を前提に、大学及び人文系研究機関が共同で取り組む全国的な人文系学術情報
共有のプラットフォーム形成のための研究を本格化させる。

Ⅲ-3．競争的外部資金の獲得状況
競争的外部資金の獲得状況を《資料８》に示す。平成 28 年度には 138,489 千円を獲得しており、教員１人あたりでは約 2,233 千円となっている。
《資料８：競争的外部資金の獲得状況(平成 22～27 年度)》
年度

科研費

共同研究

受託研究

寄附金

その他
競争的資金

合計

平成 23 年度

70,68032,723

6,244

5,850

2,059

117,556

平成 24 年度

72,337

43,633

8,884

7,340

1,479

133,673

平成 25 年度

67,70024,111

8,884

2,850

1,200

104,745

平成 26 年度

76,20024,111

16,992

1,500

16,298135,101

平成 27 年度

84,3908,088

16,033

19,64031,700159,851

平成 28 年度

86,635

7,160

18,0162,800

23,878138,489
金額（千円）

Ⅲ-3-1．科学研究費助成事業
科学研究費助成事業の申請件数が年間平均 46.0 件で、平成 28 年度の応募対象者１人あたりの申請件数は 0.85 件である。
平成 23 年度から平成 28 年度までの獲得件数は平均 47.5 件(新規 18.3 件)
で獲得額は平均 76,324 千円である。
申請件数は平成 23 年度の 35 件に比べ平成 25 年度以降 50 件近くを維持しており、科研費獲得に積極的になったと言える《資料９》。また平成 26 年度には基盤研究（S）が１件新規採択された。

- 66 -

《資料９：科学研究費助成事業への申請・獲得件数、獲得額に関するデータ》
平成
平成
平成
平成
平成
年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
27 年度

平成
28 年度

平均

申請件数

35

34

56

53

49

49

46.0

獲得件数
(新規)

47
(35)

49
(12)

45
(13)

43
(17)

51
(19)

50
(14)

47.5
（18.3）

金額(千円)

70,68072,33767,70076,20084,39086,63576,324Ⅲ-3-2．共同研究、受託研究費 の状況
平成 23 年度から平成 28 年度の共同研究、受託研究の推移を《資料 10》に示す。
《資料 10：共同研究、受託研究の実施件数及び金額》
年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

共同研究件数

３

６

２

２

３

４

金額(千円)

32,723

43,63324,111

24,111

8,088

7,160

受託研究件数

７

７

７

９

６

１１

金額(千円)

5,944

8,884

8,884

16,992

16,03318,016

共同研究、その他競争的資金として学術機関や省庁からの研究費は主に日本学術振興会から受入れている。東日本大震災を契機に設立された東北大学災害科学国際研究所や国立国語研究所等からの受入れ実績もある。平成 28 度は合計４件 7,160 千円を受入れた《資料 11》《資料 12》。
《資料 11：文部科学省・日本学術振興会等からの大学改革等補助金（共同研究）》
金額（千円）期 間

題 目

上段直接経費下段間接経費17,986

平成 22～
24 年度

国際共同に基づく日本研究推進事業（日本サブカルチャー研究の世界的展開）

平成 24～
27 年度

国際化拠点整備事業費補助金（グローバル人材育成推進事業）

平成 20～
24 年度

若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム[ITP]（東アジアの共生社会構築のための多極的教育研究プログラム）

68,775

平成 21～
24 年度

若手研究者海外派遣事業・組織的な若手研究者等海外派遣プログラム（国際連携プラットフォームによる東アジアの未来を 担う若手人文研究者等の育成)46,200平成 25～
27 年度

若手研究者戦略的海外派遣事業補助金（頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム事業）

55,2120

平成27 年度

JSPS サマー・プログラム

国際交
流基金

平成
24 年度

国際交流基金・知的交流会議助成プログラム「世界マンガ・アニメネットワーク国際会議」

神戸市

平成

中国人材育成事業研修生受入

相手方

日本学
術振興
会

- 67 -

4,269
31,7100（文学部分）
0

0

159
0
2,140
0
600

24 年度「古代日本における仏教と神道の展開についての諸問題」(方海燕）

直接経費合計間接経費合計0282,6674,269《資料 12：学術機関・省庁からの受入実績（その他競争的外部資金）》金額（千円）

相手方

期 間

題 目

上段直接経費下段間接経費5,991

平成 21～
23 年度

社会学理論分野に関する学術動向の調査研究

平成 20～
22 年度

平成 20 年度二国間交流事業共同研究・セミナー「日仏二社会の珪肺・アスベスト疾患─空間的マッピングと人文学的
研究」

6,000
0

平成 26～
29 年度

社会心理学・神経科学・内分泌学の連携による文化差の遺伝的基盤の解明

9,150
0

科学技術振興機構

平成 26～
28 年度

多世代視覚障害者移動支援システムにおける AR・VR 技術の社会実装

14,175
4,253

海南大学日本語学部

中国人材育成事業研修生受入
平成24 年「古代日本における仏教と神道の展開についての諸問題」
度
(方海燕）

279
0

東北大学災害科
学国際研究所

平成 24～
25 年度

東日本大震災の震災資料の所在調査および収集・保存の手法等に関する検討―宮城県岩沼市をフィールドとして―

2,400
0

国立国語研究所

平成 26～
28 年度

統辞・意味解析情報の付与

1,623
0

津田塾大学

平成26 年
研修員受入
度

229
0

大阪経済大学

平成27 年
研修員受入
度

115
0

立命館大学

平成27 年
研修員受入
度

57
0

九州産業大学平成28 年
研修員受入
度

115
0

日本学術振興会

185

直接経費合計40,134

間接経費合計4,438

平成 23 年度以降に地方自治体・民間企業との間で実施した受託研究は《資料 13》のとおりである。特に日本史学教育研究分野で自治体からの研究費等の受入れが顕著である。
《資料 13：地方自治体・民間からの受入実績（受託研究）》
金額（千円）

相手方

期 間

題 目

上段直接経費下段間接経費三田市

平成 26 年度

旧三田藩主九鬼家資料の総合調査- 68 -

2301

（財）神戸都市問題研究所（神戸市文書館）

平成18～28
歴史資料の公開に関する研究
年度

15,271
1,528

福崎町

平成22～23 ①福崎町の地域歴史遺産掘り起こし
年度②大庄屋三木家住宅の活用案および改修

2,850

小野市

平成22～26
小野市下東条地区地域歴史調査
年度

1,500

明石市

平成 23 年度

明石藩家老関係資料目録作成業務委託

1,400
0

平成22～23 石見銀山と生野銀山との共同研究に関する中近世史の年度調査研究および歴史資料の保存活用についての研究

600
0

平成 23 年
度

600

自
治
朝来市
体
関
係
灘区役所

「麻耶道のとおる村の歴史」関係資料調査および講演会
開催事業

150
0

0

朝来市

平成24～26
朝来市枚田家文書を中心とした史料調査研究
年度

1,500
0

明石市

平成24～25明石藩士黒田家関連資料調査・補修
年度

3,100
0

明石市

平成26～28
明石藩関連資料調査・公開業務
年度

4,700
0

明石市

平成26～28
明石市における地域史料の調査研究業務委託
年度

4,600
0

福崎町

平成24～28 福崎町の地域歴史遺産掘り起こしおよび大庄屋三木家
年度
住宅活用案の作成等

7,500
0

丹波市

平成24～28 兵庫県丹波市における地域資源としての歴史文化遺産
年度（古文書等）の調査および成果の刊行

9,450
0

三木市

平成26～28
三木市史編さん事業
年度

23,7000

小野市

平成27～28 小野市市場地区地域歴史調査及び地域新聞「新東播」デ年度
ータベース化の研究

300
0

朝来市

平成27～28 朝来市石川家文書の史料調査研究並びに山田家文書調
年度査に係る指導助言

1,000
0

西脇市

平成 27 年度

西脇小学校校舎改修基本計画・基本設計等業

6,514
240

加西市

平成 27 年度

青野原俘虜収容所調査委託

1,204
0

神戸市

平成27～28神戸村文書の解読（翻刻）に関する研究
年度

620
62

三田市

平成27～28
旧三田藩主九鬼家資料の総合調査
年度

420
42

福崎町

平成 27 年度

100
0

辻川界隈ジオラマ模型制作- 69 -

加西市
日本電信電話株そ式会社コミュニ
のケーション科学他
基礎研究所

平成 28 年度

冊子『加西に捕虜がいた頃』ドイツ語翻訳委託

691
0

平成 26 年度

視線一致知覚範囲に関する個体密度および文化差の基
礎検討

180
20

直接経費合計間接経費合計88,3302,043

Ⅲ-3-2． 奨学寄附金の受け入れ
人文学研究科・文学部が財団・団体からの受け入れた奨学寄附金に関する平成 23 年度から平成
28 年度の金額・内容は《資料 14》のとおりであり、平成 23 年度から平成 28 年度の受け入れの推移は、《資料 15》のとおりである。平成 28 年度には、合計４件 2,800 千円を受入れた。
《資料 14：財団・団体からの奨学寄付金・助成金の受入件数及び金額》
年
助成団体名等
寄付金名称
寄附目的
度
出光文化福祉財団 美 美術品修復事業「絹本着色 釈迦三尊
術品修復助成金
十六善神像」の修復

2,600,000（財）三菱財団

コータン仏教史の好古・美術史学的研究に対する研究助成

100,000（財）三菱財団

コータン仏教史の好古・美術史学的研究に対する研究助成 （※１）

850,000（財）三菱財団「鉱山地域社会史確立のための基礎的研究ー生野銀山石川家の分析を中心にー」に対する研究助成

300,000（財）三菱財団「鉱山地域社会史確立のための基礎的研究ー生野銀山石川家の分析を中心にー」に対する研究助成 （※１）

400,000（財）三菱財団「鉱山地域社会史確立のための基礎的研究ー生野銀山石川家の分析を中心にー」に対する研究助成 （※１）

400,000

謝罪スタイルの社会的基盤：適応論ア
プローチを用いた検討

500,000「昭和初期京都の地域構造が盛り込ま（財）福武学術文化振 福武学術振興財団 歴れた『京都市明細図』の歴史地理学的興財団
史学・地理学研究助成
意義」に対する研究助成

700,000

出光文化福祉（財）

平
成
23
年
度

松下幸之助記念（財）

平
成

寄附金額

松下幸之助記念財団
研究助成金

公益財団法人稲盛財団

稲盛財団研究助成金

ポスト・モンゴル期西アジアの国際関係に関する基礎的研究：マムルーク朝・ティムール朝関係を中心に

1,000,000（財）三菱財団

三菱財団助成金

コータン仏教史の好古・美術史学的研究に対する研究助成

350,000

日本心理学会第 30 回国際心理学会議において、シン
日本心理学会
ポジウム“Cultural/linguistic「国際学会シンポジウ
specifications of cognitive functions
ム企画補助金」for communication”を開催するため

720,000- 70 -

24
年
度

平
成
25
年
度

平
成
26
年
度

平
成
27
年
度

（財）三菱財団

三菱財団助成金「鉱山地域社会史確立のための基礎的研究―生野銀山石川家の分析を中心に―」に対する研究助成

800,000

公益財団法人 JFE21
世紀財団

JFE21 世紀財団アジア歴史研究助成「近世ユーラシア大陸の威信言語研究にもとづく、「東洋学」の再構築」に関する研究助成2,140,000

公益財団法人倶進会

放射性廃棄物の軍事利用である劣化ウ
科学技術社会論・柿内ラン弾を巡る科学的・政治的・法的問
賢信記念賞研究助成
題の再検討

400,000

特例民法法人上廣倫理財団

上廣倫理財団研究助成
学術研究のため
金

600,000

公益財団法人 中山隼雄科学技術文化財団

中山財団研究助成金

触地図上の宝探しゲームによる中途失明者の自律移動支援用具に対する親和性の向上

1,330,000

公益財団法人村田学
術振興財団

集団間葛藤から和解へ：謝罪と許しの村田学術振興財団研究心理メカリズムに関する実証研究に対助成金する研究助成1,200,000

メトロポリタン東洋
美術研究センター「江戸時代後期から明治時代初期の光
メトロポリタン東洋美琳蒔絵に関する考察」研究にかかる研術研究センター助成金
究助成250,000

公益財団法人上廣倫理財団

上廣倫理財団研究助成
学術研究のため
金

600,000

公益財団法人中山隼雄科学技術文化財団

中山財団研究助成金

800,000

人文学研究に対する助成

クリタ水・環境科学振 クリタ水・環境科学振研究への助成興財団
興財団助成金

600,000

株式会社ユーハイム
有限会社ｼﾞｬｰﾏﾝﾎｰﾑﾍﾞ
ｰｶﾘｰｴｯﾁﾌﾛｲﾝﾄﾞﾘｰﾌﾞ
株式会社ケーニヒス
クローネ「第一次世界大戦開戦「第一次世界大戦開戦 100 年と青野原
100 年と青野原捕虜収
捕虜収容所」に対する研究助成
容所」奨学寄附金

300,000

一般財団法人地域地
盤環境研究所

遺跡分布情報の整理

300,000

出光文化福祉財団調査研究事業助成

後白河院政期における天平絵画及び唐出光文化福祉財団調査
宋絵画の受容に関する調査研究に対す研究事業助成る研究助成

300,000

マイアミ大学教授
MichaelMcchullough

ヒトと赦しの進化心理 マイアミ大学の研究責任者 Michael
学に関する研究助成
McCullough からの研究分担のため

17,440,164(※２)

公益財団法人鹿島美術財団

後白河院政期における天平絵画及び唐鹿島美術財団美術に関
宋絵画の受容に関する調査研究に対すする調査研究の助成
る研究助成

540,000

公益財団法人村田学
術振興財団

公益財団法人村田学術 カリフ制の歴史と歴史叙述：マムルー
振興財団 助成金
ク朝時代を中心に

1,110,000

出光文化福祉財団調査研究事業助成

出光文化福祉財団調査 「地獄草子並びに関連諸作品の調査・研究事業助成研究」に対する研究助成

550,000

公益財団法人仏教美

公益財団法人仏教美術 研究助成

100,000

先史時代の遺跡分布情報への助成- 71 -

術研究上野記念財団
平
成
28
年
度

公益財団法人三菱財団
公益財団法人出光文
化福祉財団

研究上野記念財団若手研究者研究奨励金
ムガル帝国時代南アジア社会の歴史文
公益財団法人三菱財団
献学的研究：『アーイーニ・アクバリ
助成金ー』を中心として1,900,000

公益財団法人出光文化 「第二次世界大戦前後の欧米における福祉財団調査研究事業 東洋美術展覧会に関する研究－中国と助成
日本を中心に」に対する研究助成

400,000

一般社団法人信託協一般社団法人信託協会 東アラブ圏におけるワクフ（財産信託）
400,000
会
助成金
制度史の古文書学的研究※１ 同名の奨学寄付の申込みが同一年度に複数回あったため、別の欄に分けて記している。
※２ この寄付金は精算払いとなっており、現時点で最終的にいくら入金されるかは正確に分からない。よって、あくまで見込額として、申込時の上限の金額（申込日をレート換算日とした）を記載している。
《資料 15：奨学寄付金・助成金の推移》

件数
金額（千円）

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

８
5,850

８
7,340

４
2,850

４
1,500

４
19,640４2,800- 72 -

第２部
Ⅰ. 外部資金による教育研究プログラム等の活動
Ⅰ-1．科学研究費補助金基盤研究（S）（研究代表者：奥村弘、課題番号：26220403）「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立―東日本大震災を踏まえて―」
本科研（S）は、2009 年度に採択された科研（S）「大規模自然災害時の史料保全論を基礎とした地域歴史資料学の構築」（研究代表者：奥村弘、課題番号：2122202、研究期間：平成 21 年度～
平成 25 年度）に引き続き採択されたもので、「大規模自然災害時の史料保全論を基礎とした地域歴
史資料学の構築」の成果を受けてさらなる研究の深化を狙ったものである。研究期間は平成 26 年度
から平成 30 年度までとなる予定である。
[1] 研究の全体構想と具体的目的
急激な人口減、流動化の中で、日本各地で維持されてきた膨大な地域歴史資料は消失の危機にある。地震災害、大規模風水害の続発は、この事態を加速させている。我々は、科研（S）「大規模自然災害時の史料保全論を基礎とした地域歴史資料学の構築」で、阪神・淡路大震災以来の大災害時に集積されたデータを基本に、地域歴史資料を次世代に引き継ぎ、住民の歴史認識を豊かにする
地域歴史資料学構築を進めた。研究途中、東日本大震災が起こり、広域災害、津波、放射能被曝という状況に対応することを迫られた。また、大災害が継起する日本列島の地域社会において、災害を記憶し、災害に強い「災害文化」形成が喫緊の課題となっている。これらに対応しうる地域歴史
資料学を従来の成果の上に確立することが研究目的である。
[2] 研究の学術的背景① 研究動向及びその位置づけ
地域歴史資料は、歴史的アプローチを取る人文社会科学のみならず、歴史的な事象を取り扱う地震学等の自然科学においても実証研究の基礎をなす重要な資料であるとともに、住民にとっては地域文化の基礎となるものである。しかしながら中山間部（平野の周辺から山地に至る、平坦な耕地が少ない地域）を中心とする急激な人口減少、都市部での流動化、災害の多発化で、地域歴史資料は消失の危機にある。地域歴史資料を保全活用を含めて体系的に研究する学問領域としての地域歴
史資料学が生まれてくるのは、阪神・淡路大震災における歴史資料ネットワークの歴史資料保全活動と、それを基礎とした歴史資料学研究がその嚆矢である。
同ネット代表である研究代表者奧村は、阪神・淡路大震災に即した分析を 1996年日本史研究会大会特設部会「阪神淡路大震災と歴史学」で行い、はじめてこの課題を提起した。1998年全国歴史資料保存利用機関連絡協議会大会、2000年歴- 73 -

史学研究会総合部会等で報告を行うなど、現在に至るまで関係学会での議論を深め、それを論文化することで、学会における地域歴史資料学の必要性について共通認識を高めてきた（研究業績参照）。
阪神・淡路大震災以降、各地で災害が継起する中、阪神・淡路大震災以降の研究を基礎として、
歴史資料保全活動とそれを支える組織が生まれ、歴史文化関係者の中で全国的な課題としていっそう強く認識されるようになった（災害対応型：山陰ネット（2000）、愛媛ネット（2001）、宮城ネット（2003）、福井ネット・新潟ネット（2004）、宮崎ネット（2005）。予防型：岡山ネット（2005）、
山形ネット（2008）、福島ネット（2010）など）。
地域歴史資料をめぐる問題が集約的に問われた被災各地で、その保全にあたってきた歴史学、文化財保存科学、建築史等の研究者は、2009 年から、奧村を研究代表者とする科研（S）「大規模自然災害時の史料保全論を基礎とした地域歴史資料学の構築」で、地域歴史資料学構築のための研究を展開している。同研究は、2012 年に行われた研究進捗評価で A 評価を受け、「資料保全の課題についての学界での共有認識形成への寄与は大きい」という評価を受けるなど、順調に展開している。
また奧村は、本研究の成果を基礎に、『大震災と歴史資料保存』（2012）を刊行し、さらに通常時の課題について、神戸大学大学院人文学研究科地域連携センターでの実践的研究を総括して『「地域歴史遺産」の可能性』（2013）を刊行した。また科研の成果と関連して、東日本大震災以降に岩手ネット、茨城ネット、千葉ネット、神奈川ネット、和歌山ネット、徳島ネットが生まれた。
② 着想に至った経緯と研究の新たな展開内容
上記の科研（S）の研究期間中に東日本大震災が起こり、代表者及び分担者の多くは、本研究の中間的な成果（東日本大震災復興構想会議に提出された復興に向けた神戸大学の提言「第８章文化と歴史の継承」に集約）の上に、東日本大震災に対する実践的な対応を進めることとなった。科研（S）の研究も 2011 年後半から、被災地での実践的研究を重視することとなり、そこで新たな課題を突きつけられることとなった。それは、①広域災害、津波災害、放射能被曝等に対応しうる実践的方法をいかに開発するのか、②大災害が継起する日本列島において、地域社会が災害を記憶し、災害に対応しうる能力を持つ「災害文化」形成を担いうる地域歴史資料学をいかに確立するのか、という 2 つの課題である。代表者及び分担者は、このような危機意識を共有する中で、進行中の東
日本大震災への対応及び、必ず起こる海溝型地震等の大災害を想定し、関係する研究者を加えて、この課題に対応するための研究をさらに展開しようと考えるに至った。
[3] 課題の設定・期間内の研究対象
本研究では、東日本大震災によって新たに突きつけられた２つの課題を４つの内容で研究し、これまでの成果を結合し、地域歴史資料学の確立をはかり、その成果を国内外に発信することを５年間の課題とする。
第１の課題は、これまでの直下型地震や大水害にはない、海溝型巨大地震が直接的に提起するもので、広域災害、津波災害、放射能被曝等に対応しうる実践的方法の開発である。これは、今後も10 年を超える長期にわたる東日本大震災での実践的対応を支えるとともに、必ず起こる将来の巨大地震への対応を可能とするものである。そのために、内容１：これまで蓄積してきた災害時の方法- 74 -

論を踏まえた、海溝型地震被災地での歴史資料保全活用についての具体的対応論を、東日本大震災
での歴史資料保全活動のデータを基礎に研究する。内容２：巨大地震における地域歴史資料保全のためには、広域での地域歴史資料についての情報の共有と共同した被災地への対応が必要となる。
地域歴史資料は、ほとんどが未指定文化財であり、個人宅やコミュニティーの集会所等、多様な保存形態がとられている。これを捕捉するために、地域歴史資料が地域社会の中に蓄積される過程そのものの研究を進め、さらに国際的な比較研究をとおして、地域歴史資料の全国的把握と共有化のための学術的な指針、さらに具体的対応論を提起することが必要である。
第２の課題は、大災害が継起する日本列島においては、地域社会が災害を記憶し、災害に対応しうる能力を持つ「災害文化」を形成することが極めて重要であり、これに資する地域歴史資料学の確立のために、新たな研究領域を開拓することである。そのために、内容３：大災害の地域での実態を明らかにする災害資料を、地域歴史資料として位置づけ、「災害文化」形成の基礎として次世代に継承していくための新たな研究領域を開拓する。歴史的事件となりつつある阪神・淡路大震災、さらに中越地震等について、収集され続けている資料を活用し、諸外国の事例も参照しながら、震災を記憶として繋いでいくための実践的研究を進める。またその成果も活用し、東日本大震災の記
憶継承のための地域歴史資料保存について実践的研究を展開し、これらの成果をこれまで構築してきた地域歴史資料学に結合する。内容４：大災害は、日本の地域社会の歴史的展開において、現在に至るまで重要な要素として組み込まれ続けている。災害そのものを日本の地域社会の歴史と現在に位置づけ、地域社会で「災害文化」を形成していくために、災害史研究と地域歴史資料学との結合による「災害文化」形成のための新たな研究領域の開拓を進める。
[4] 学術的な特色① 東日本大震災を踏まえて地域歴史資料学を確立することで、地域を基礎とした歴史的アプロー
チを手法とする人文社会諸科学の基礎的研究条件を維持し、災害等リスクの増大する現代社会における人文社会諸科学研究の基盤を構築する点。
② 国際文書館会議（ICA）や国際復興プラットフォーム（IRP）と連携することで、次世代への記憶の継承という国際的に重要な研究を日本から発信する点。
[5] 独創的な点① 阪神・淡路大震災から東日本大震災に至る自然災害時の歴史資料保全活動に基づいて蓄積された膨大なデータを基礎に課題意識を共有し、歴史学研究を中心に多様な研究分野が参加して、地域
歴史資料学を共同で確立していく革新的な手法をとっている点。
② 災害被災地において、残されてきた歴史資料と現在作られつつある災害資料を一体のものとして把握する研究手法をとる点。
③ 共同研究者が現状について共有認識を深めるために、被災地調査、ワークショップ、現地研究会を組み込んだ「被災地フォーラム」を毎年開催し、被災地域の特色や地域歴史資料の現状を一体的に把握するという独創的な研究手法。
- 75 -

[6] 予想される結果① 海溝型地震における広域災害、津波災害、放射能被曝等に対応しうる実践的方法を開発することで、東日本大震災で継続中の地域歴史資料保全活用を促進するとともに、必ず起こる海溝型地震に対応しうる実践的方法を研究者及び地域社会に提示しうる。
② 災害の記憶の継承を含む地域歴史資料学を確立することで、阪神・淡路大震災から東日本大震
災に至る災害の記憶の継承に指針を与え、大災害の記憶を次世代に引き継ぎ、地域における「災害文化」形成に資するという意義を有する。
③ 日本の先駆的研究を世界に発信することで、世界各地の地域歴史資料を消滅の危機から救う可能性を拡大しうる。
[7] 研究の意義と波及効果① 地域の歴史文化を研究するとともに、その伝統を継承するという緊急性が高く重要な課題に対して、地域歴史資料学は、それに取り組むための学問的基盤をなし、社会に対する貢献度は極めて高い。
② 自然災害時の歴史資料保全のための具体的かつ実践的な学術的指針を提示することによって、歴史研究者の、大規模災害時における歴史資料保全のための適切かつ迅速な対応能力を培うとともに、保全のための体制の速やかな整備を実現し、結果的に地域歴史資料の保全の面で社会的貢献を果たすこととなる。
③ 大規模自然災害時の日本の先駆的な研究を世界に発信することによって、国際的にも地域歴史資料を滅失の危機から救うことになる点でも大きな意義を有する。
[8] 研究計画・方法の要旨
本研究では、災害文化を担う地域歴史資料学を確立するために、東日本大震災被災地の実践的研究で蓄積されたデータと、阪神・淡路大震災以来の研究成果を結合することに焦点を当て研究を進める。そのために第１に、東日本大震災での実践的な成果を収集・蓄積し、これを現地での調査・ワークショップを含めて集中的に検証するという手法をとる。特にこれまで経験がない海溝型地震及び放射能被爆についてのデータを分析し、広域対応可能な方法論を確立する。第２に、災害の記
憶を次世代に繋ぐ災害資料を地域歴史資料学の中に位置付けるために、阪神・淡路以来の実践的な研究及び東日本大震災の現状を踏まえ新たな方法論を開拓する。そのため国際比較による知見を活用し、文化財保存科学、災害史研究、歴史系博物館による展示活用研究の成果を地域歴史資料学に結合するための共同研究を展開する。そして、その成果を国内外に発信するとともに、今後想定しうる海溝型地震や大規模災害への実践的対応策を提示する。

- 76 -

なお、科研（S）「大規模自然災害時の史料保全論を基礎とした地域歴史資料学の構築」（課題番号 2122202、研究期間平成 21 年度～平成 25 年度）の成果としては、平成 25 年度に以下のように総括されている。
［9］平成 25 年度における活動
災害資料フォーラム「阪神・淡路大震災から東日本大震災へ」（平成 25 年 10 月 20 日、神戸大学
瀧川記念学術交流会館）を開催するなど、さまざまな研究会、フォーラムでその成果を発信してきた。その間も阪神・淡路大震災や東日本大震災の被災地を中心として聞き取り調査、資料の所在調査等を進めてきた。特記すべきは、平成 22 年ラクイラ地震、平成 24 年イタリア北部地震によって多数の死者、負傷者を出したイタリアに本科研メンバーが出張したことである。その折、各被災地の資料保存等について、有意義な意見交換が行われた。（なお、具体的な活動については、
http://www.lit.kobe-u.ac.jp/~chiiki/nisshi.html 参照のこと）。
- 77 -

さらに、
平成25 年度には本科研の最終年度ということもあり以下の２つの大きな企画を行った。
①国際シンポジウムの開催
５年間にわたる研究蓄積を外部に発信する目的から、平成 25 年 12 月 1 日に神戸大学梅田インテリ
ジェントラボラトリにて地域資料国際シンポジウム「地域の歴史資料をとりまく世界の諸相」を開催した。
このシンポジウムには、国内はもちろん、韓国国史編纂委員会の金炫榮氏、清華大学の劉暁峰氏、
ボン大学の井上周平氏などを講演者として招き、国内外の地域歴史資料学のあり方について活発な意見交換が行われた。
各講演者の題目は以下のとおりである。
奥村弘（神戸大学）「シンポジウムの趣旨と科研 S の成果」
佐藤大介（東北大学）「宮城での資料保全の歩み－「ふるさとの歴史」を守り伝えるために」
檜山幸夫（中京大学）「台湾における歴史資料の保存について－日本統治期公文書資料群を中心に」
金炫榮（韓国国史編纂委員会）「朝鮮時代の実録と歴史資料の保存」
劉暁峰（清華大学）「収集と保存－中国の古文書事情」
真下裕之（神戸大学）「インドにおけるイスラーム関連資料の現状について」
井上周平（ボン大学）「ドイツにおける歴史資料保全と文書館のあり方－ケルン市歴史文書館倒壊の事例から」
M.ウィリアム スティール（国際基督教大学） コメント
②書籍の刊行
成果を書籍として刊行する企画である。東京大学出版会から、『歴史文化を大災害から守る－地域
歴史資料学の構築』（2014 年 1 月）を刊行した。28 本の論文が掲載され、各論は、災害前に整えておくべき体制から、災害直後の救出方法や体験、被災資料の修復方法、救出した資料をどう利活用するかなど多岐にわたる。
（内容については、http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-020152-0.html を参照のこと）。
［10］平成 26 年度における活動
科研（S）「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立―東日本大震災を踏まえて」（課題番号60185551、研究期間平成 26 年度～平成 30 年度）の初年度となる平成 26 年度は、2014 年 11 月 29
日に、被災地フォーラム「ふるさとの歴史と記憶をつなぐ」を仙台市博物館で開催した。このフォーラムは、東日本大震災の現状把握と課題整理を目的とし、岩手・宮城・福島での被災資料保全と震災記録保全の現状と課題について活発な議論がなされた。また、11 月 30 日には石巻市内において被災地巡検を行なった。
また、学内外あわせて４回の地域歴史資料学研究会を以下のとおり開催した。第１回研究会（2014年９月 12 日、仙台）、第２回研究会（兼第 4 回被災地図書館との情報交換会、2015 年１月 23 日、神戸大学附属図書館）、第 3 回研究会「2014 年 8 月豪雨災害対応研究会」（３月 24 日、神戸大学- 78 -

文学部）、第４回研究会「淡路市地域資料調査会」（３月 27 日、淡路市）。これらの各研究会を通して、東日本大震災被災地における資料の保全はもとより、2014 年８月に西日本を中心に大きな被害をもたらした豪雨災害への対応について、現地で被災資料保全活動に従事した関係者らや東日本大震災被災地の研究者らを交えて検討した。なお、この 2014 年８月豪雨に際しては、科研メンバー
が、丹波市・福知山市・広島市などでの被災資料保全活動を支援し、その実践的な災害対応を踏ま
えて災害時の資料保全論の検討を行った。また、阪神・淡路大震災から 20 年、中越地震から 10 年を迎えるにあたって、災害資料研究のこれまでの蓄積を踏まえて、災害資料の保全活用や災害記憶の歴史化などについて議論を深めた。
さらに、平成 26 年度は他団体と協力し、次のような研究事業を実施した。まず、独立行政法人国立文化財機構主催による同機構アソシエイト・フェローを対象とした研修（2014 年 12 月８日～10日、神戸大学文学部）に科研（S）が協力した。同研修では阪神・淡路大震災における資料救出やその後の活用、南海トラフ地震への対策などがテーマとなった。また、2015 年２月 14～15 日には、
歴史資料ネットワークと独立行政法人国立文化財機構の主催による「全国史料ネット研究交流集会」（神戸国際会館３階・野村證券神戸支店アネックスホール）に、科研（S）が共催した。この研究交流集会は、阪神・淡路大震災以降、全国で地域歴史資料保全を担っている各団体が一同に会し、
災害時やそれに備えた日常時のあり方を展望するとともに、各地域のネットワークの活動や情報・ノウハウを共有することを目的としたものである。2 日間あわせて約 240 名が参加し、熱気を帯びた議論が繰り広げられ、「『地域歴史遺産』の保全・継承に向けての神戸宣言」が採択された。
特記すべきは、国際的な研究交流として、独立行政法人国立文化財機構に協力して 2015 年２月
22～27 日にかけて、研究代表者及び科研メンバーがイタリアのトリノ、フィレンツェ、ローマにおいて資料救出・修復や文化財防災に関する調査を実施したことである。現地の文書館・美術館・修復研究所の関係者と意見交換を行うとともに、この調査で得られた成果を踏まえて、平成 27 年度にはイタリアの研究者を招聘して国際比較を視野に置いた研究会を開催する予定である。また、2015
年３月 14～18 日に仙台で開催された第３回国連防災世界会議に参加し、国内外の文化財防災等に関する情報収集や意見交換を行なうとともに、同世界会議のパブリックフォーラムでは、研究代表者
が科研（S）の研究成果に基づき報告した。
［11］平成 27 年度における活動2015 年度は、学内外あわせて 2 回の地域歴史資料学研究会を開催した。第５回研究会（身近な文
化財を災害と日常の滅失から守る研究会、11 月 25 日、於近大姫路大学）、第６回研究会（兼第 5回被災地図書館との情報交換会、2016 年１月 22 日、於神戸大学附属図書館）。また、５月 22 日には 2014 年度の総括研究会を東京にて開催した。
12 月５日には、本科研研究グループが主催団体の一つである被災地フォーラム「自然災害に学ぶ茨城の歴史―被災の記憶と教訓を未来へ」を茨城大学で開催し、12 月 6 日には福島県南相馬市内において被災地巡検を行なった。

- 79 -

国際的な研究交流としては、10 月 22～27 日に、本科研研究グループと東北大学災害科学国際研究所が主催する国際会議「文化財防災体制についての国際比較研究」を開催した。本会議では、イ
タリア国立保存修復高等研究所のカルロ・カカーチェ氏を招き、神戸会議（10 月 22・23 日、於神戸大学文学部）、公開フォーラム（10 月 24 日、於神戸大学瀧川記念学術交流会館、参加者約 80 名）、
仙台会議（10 月 27 日、於東北大学災害科学国際研究所）の一連の研究会議を通して、日伊の文化
財防災について議論した。また、上海大学で開催された第３回上海大学・大阪市立大学国際シンポジウム（11 月 14 日）において、奥村弘が災害文化形成に関する講演を行った。
本年度は他団体と協力し、次のような研究事業を実施した。独立行政法人国立文化財機構が本年度から進めている文化財防災ネットワーク推進事業の一環として、9 月 28～30 日の３日間にわたり同機構アソシエイト・フェローを対象とした研修が福島大学及び東北大学災害科学国際研究所で開催された（科研 S 研究グループ協力）。同研修では東日本大震災における資料救出や文化財防災対策などがテーマとなった。
被災資料・歴史資料の調査保全としては、歴史資料ネットワークと協力し、2015 年９月の関東・東北豪雨災害で被害を受けた茨城県常総市の水損行政文書の保全活動を支援した。また、淡路市の地域資料について淡路市教育委員会とともに概要調査をおこなった。
そのほかの研究活動としては、阪神・淡路大震災時の資料保全活動のデータ整理を進めた。また、2004 年の台風被害で水損した地域資料の修復作業・ワークショップを大阪芸大短期大学部伊丹学舎
にて実施したほか、市民と共同した地域歴史資料の保全・活用実践事例の調査（兵庫県朝来市）などの研究を展開した。
［11］平成 28 年度における活動2016 年度は４月に熊本地震が発生し、本科研研究グループではその対応を迫られた。４月 16 日には科研グループ全体の研究会を開き、前年度までの成果を集約・総括するとともに、熊本地震への対応方針について議論した。神戸大コアグループでは被災地の博物館等の初動対応に対して、阪神・淡路大震災以降の地震対応の知見を提供し、情報集約に関する実践的研究を進めた。さらに東北大学・国立歴史民俗博物館等の各分担研究者がこれまでの蓄積を踏まえて、民間所在・未指定史
料の所在データ集約の方法論、雨漏り等の水損資料への処置方法の知見を提供するなど、本科研グ
ループ全体の蓄積を活かした実践的・方法論的研究が進んだ。また、10 月 21 日に発生した鳥取県中部地震でも島根大学・新潟大学・岡山大学の研究分担者らと情報収集と共有を図った。
全体としては年次計画「津波と広域災害に関する歴史資料防災の研究」を基軸として研究を展開
し、12 月 17・18 日に愛媛で「被災地フォーラム」を開催し、公開シンポジウムを第３回全国史料
ネット研究交流集会（愛媛資料ネット・国立文化財機構主催、本科研 S 共催）に位置づけ、各地での保全活動をはじめ、海溝型地震と津波に対応する日常時の資料防災と緊急時の資料保全について
現状と課題を検討し共通認識をより深めた。また、12 月 11 日には、本科研研究グループが主催団体の一つであるシンポジウム「災害史研究と資料保存シンポジウム」（於新潟大学総合教育研究棟）を開催し、被災歴史資料・災害資料研究と災害史研究との融合に関して議論した。
- 80 -

このほか、2016 年度は学内外あわせて３回の地域歴史資料学研究会を開催した。第７回研究会（４月 16 日、於神戸大学文学部学生ホール）、第８回研究会（第６回被災地図書館との震災資料の収集・公開に係る情報交換会、2017 年１月 23 日、於神戸大学附属図書館）、第９回研究会（災害アーカ
イブに関する国際研究会、2017 年３月 10 日、於神戸大学附属図書館震災文庫）。
国際的な調査研究の展開としては、９月に研究代表者らがアメリカのハーバード大学やナショナ
ルアーカイブ等において、海外の資料管理・公開状況と災害アーカイブの現況等について調査した。
この成果を踏まえて、上記第９回研究会（災害アーカイブに関する国際研究会）を開催し、災害デジタルアーカイブをめぐる国内外の最新の状況を共有し、東日本大震災以降の災害資料論について再検討した。
また、本年度は本科研グループの保存科学班を中心として、被災文化財のカビ滅菌方法に関する実験研究や 2009 年佐用町水害をモデルとする浸水シミュレーションの文化財防災への活用に関する研究など、新たな展開があった。
そのほかの研究活動としては、阪神・淡路大震災時の資料保全活動のデータ整理を進めたほか、
2004 年の台風被害で水損した地域資料の修復作業・ワークショップを大阪芸大短期大学部伊丹学舎
にて実施するなどの研究を展開した。

- 81 -

- 82 -

- 83 -

Ⅰ-2．グローバル人材育成推進事業（平成 26 年度より「スーパーグローバル大学等事業 経
済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」に改称）[1] 神戸大学「問題発見型リーダーシップ」を発揮できる「グローバル人材育成推進事業」（タイ
プ B・平成 24 年度採択）
文部科学省「グローバル人材育成推進事業」は「若い世代の「内向き志向」を克服し、国際的な産業競争力の向上や国と国の絆の強化の基盤として、グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる「人財」の育成を図るため、大学教育のグローバル化を推進する取組を行う事業に対して、重点的に財政支援することを目的」（「日本学術振興会 HP」より抜粋）としている。
平成 24 年度に採択された、神戸大学の「問題発見型リーダーシップ」を発揮できる「グローバル
人材育成推進事業（タイプ B）」（平成 26 年度より「スーパーグローバル大学等事業 経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」に改称）では、文学部・人文学研究科、国際文化学部、発達科学部、法学部、経済学部・経済学研究科、経営学部の人文社会系 6 部局を取組部局として、「現
実の社会に伏在する問題や課題を社会に先駆けて見出し、世界に発信しうる「問題発見型リーダー
シップ」を発揮できる人材の育成を目的として、海外留学等を含む教育プログラムにより、深い教養と高度な専門性、グローバルな視野と卓越したコミュニケーション能力を備えた｢問題発見型リーダーシップ｣を発揮できる｢グローバル人材｣を育成する」（「構想調書」より抜粋）ための事業を展開している。
[2] 「グローバル人文学プログラム」の概要
人文学的課題をグローバルな視点から考察し、日本文化の深い理解を基に異文化との対話を重ねながら、現代社会における諸問題を解決に導いていくリーダーシップとコミュニケーション能力を持った人材を養成するプログラム。
「グローバル人文学プログラム」では、以下の５つの能力を修得したグローバル人材の育成を目指す。
(１) 卓越した外国語能力(２) 優れたコミュニケーション能力(３) 主体性を発揮できる旺盛なチャレンジ精神(４) 異文化・日本文化への深い洞察力(５)高度な国際感覚[3] グローバル人文学プログラムの科目群
・｢グローバル人文学科目群｣：人文学をグローバルな視点で学ぶことにより、高度な国際感覚を育成する外国語授業科目群――「グローバル人文学特殊講義」「グローバル人文学演習」「比較日本
社会論特殊講義」「比較日本文化産業論特殊講義」など
・｢グローバル対話力育成科目群｣：グローバル社会で活躍できる優れた外国語能力とコミュニケー
ション能力を育成する授業科目群――「グローバル対話力演習」「グローバル英語力強化演習Ｉ～- 84 -

Ⅱ」（人文学研究科博士課程前期課程）「アカデミック・ライティングＩ～Ⅱ」など
科目一覧（文学部）
科目群

授業科目名

単位数

「グローバル人文学」「 グロー バル
対話力育成」

グローバル人文学特殊講義

2

グローバル人文学演習

2

比較現代日本論特殊講義

2

比較日本文化産業論特殊講義

2※イギリス文学特殊講義

2※アメリカ文学特殊講義

2※アメリカ文学演習

2※英語学特殊講義

2※英語学演習2※ドイツ文学演習

2※ドイツ文学特殊講義

2※中国語学特殊講義

2※中国語学演習

2※倫理学演習2

グローバル対話力演習

2

グローバル英語力強化演習 I

2グローバル英語力強化演習 II

2

オックスフォード夏季プログラム

2「グローバ 「グローバル対話
ル人文学」 力育成」

科目一覧（人文学研究科博士課程前期課程）
科目群
授業科目

単位数

グローバル人文学特殊研究

2

比較現代日本論特殊研究

2

比較日本文化産業論特殊研究

2

グローバル対話力演習 I

2グローバル対話力演習 II

2

アカデミック・ライティング I2

アカデミック・ライティング II

2

必要単位数

修了単位数

6
合計 12 単位以上

6

必要単位数

修了単位数

6

合計 8 単位以上
2

オックスフォード夏季プログラム2※この他、平成 28 年度には、「グローバル対話力育成」科目として、「English Summer Lectures in
Humanities」（前期集中講義・１単位）、「グローバル・アクティヴ・ラーニング」（後期集中講義・１単位）を臨時開講科目として開講した。

[4]「グローバル人文学プログラム修了証」
プログラム修了要件を満たした者には、「グローバル人文学プログラム修了証」Global
Humanities Program Certificate が、卒業（修了）時に授与される。なお、プログラム修了要件
は次のとおり。
① 「グローバル人文学プログラム」で所定の単位を取得すること。
- 85 -

（文学部）12 単位以上 （人文学研究科博士課程前期課程）8 単位以上。
② 下記の「外国語力スタンダード」をクリアすること。
（文学部）英語 TOEIC 760、TOEFL iBt 80、IELTS 6.0、英検準１級のいずれか。または、他の外国語の場合は英語の基準に準ずる。
（人文学研究科博士課程前期課程）英語 TOEIC 800、TOEFL iBt 88、IELTS 6.5、英検１級のいずれか。または、他の外国語の場合は英語の基準に準ずる。
[5]「グローバル人文学プログラム」専任担当教員の教育活動
ミハエラ・ラクラミオアラ・シギナシ特命助教：大阪大学大学院言語文化研究科博士後期課程（日。
本語・日本文化）修了（博士号取得）。専門は日本研究および比較宗教学（平成 28 年 10 月着任）
① 担当科目（平成 28 年度後期授業内容抜粋）「グローバル人文学特殊講義」：日本古典文学（主として 17～18 世紀の日本文学）における旅の主
題について比較文化的観点から考察する。講義とその後のグループ・ディスカッションにより、受講者の分析的思考法を養う。
「グローバル対話力演習」：現代の日本における諸問題をグローバルなコンテクストから取り上げる。
ディスカッションの実践やエッセイ（英文レポート）の作成により、受講者の英語コミュニ
ケーション能力をグローバルなレベルまで高める。
② グローバル人文学プログラム「オフィスアワー」
人文科学図書館ラーニングコモンズでの「オフィスアワー」（担当：シギナシ特命助教、アントン特任講師、タマシ留学生担当講師）。
・場所：人文科学図書館１階の「ラーニングコモンズ」（創造的学習スペース）・回数：週 3 日（平成 28 年度後期：タマシ講師・火曜日 13:30～15:00、シギナシ助教・木曜日 12:30～14:00、アントン講師・金曜日 12:30～14:00）
・内容：グローバル人文学プログラム授業に関する質問、語学・留学相談、留学準備のための個人指導など。
[6]「オックスフォード夏季プログラム」(Oxford Summer Program at Hertford College)
オックスフォード大学（University of Oxford）のハートフォード・カレッジ（Hertford College）
での３週間の夏季プログラム。英国歴史・文化・社会・文学などのトピックに基づいた英語学習を行う。プログラム期間中、参加者はキャンパス内の寮に宿泊し、オックスフォード大学生の RA（Residential Advisor、寮生活アドヴァイザー）による学習・生活のサポートを受ける。授業後や休日には RA が企画する課外活動などに参加し、異文化交流を行う。プログラムの前後に「事前指導」「成果発表会」「フォローアップ指導」を実施し、２単位を付与する。平成 28 年度は、８月 28日～９月 17 日に実施し、14 名の学生（文学部 5 名、国際文化学部 1 名、発達科学部 1 名、経営学
部１名、[単位取得を伴わない特別参加]理学部１名、農学部 2 名、人間発達学研究科 2 名、経済学研究科博士後期課程１名）が参加した。また、下に掲げた表のように、参加者アンケート（回答総- 86 -

数 11 名）では 8 割以上が、本プログラムに対し「満足」し、「他の学生に薦めたい」と答えている。
平成 28 年度前期「オックスフォード夏季プログラム」参加者アンケート集計結果（抜粋）
大いに不満
大いに満足
満足（そう どちらとも 不満（そう （大いにそ
（大いにそ
思う）
言えない
思わない） う 思 わ なう思う）い）
夏季プログラムの全般的な満足度
は

6

5

0

0

0

夏季プログラムを他の学生に薦めたいと思いますか

9

0

2

0

0

（回答より抜粋）英語で話すことに自信がついた。英語能力が上が夏季プログラムによってどのようった。イギリスの歴史・文化の知識がついた。世界トップレベルのな成果が得られたと思いますか？
大学でこれほど充実した経験することは他では出来ない。

[7]グローバル人文学プログラムにおけるＦＤ活動① グローバル FD 講演会
本プログラムは、教員の教育能力をグローバル・スタンダードにまで向上させることも目標の一つとしているが、本年度は、海外の提携大学教員を招聘し、各大学の先駆的グローバル教育の取組等についての英語による講演に基づく討論等を行う「グローバルＦＤ講演会」を１回開催し、教員の教育能力の向上に寄与した。
開催日

テーマ

グローバル FD 講演会“The Globalizing Strategy in the Education of the University of
平成 29 年 3 月 19 日
Hawaii” （「ハワイ大学における教育のグローバル化戦略」）
講師：ハワイ大学社会科学研究科長 デニース・エビー・コナン教授

参加人数

49 人

② 海外大学での出張講義
グローバルな教育活動の一環として、平成 28 年 5 月 16～19 日に協定校であるポーランド・ヤゲ
ウォ大学において、油井清光教授、嘉指信雄教授、市澤哲教授が日本研究を中心としてグローバル
人文学関係の出張講義を行った。
[8] グローバル産業人材育成のためのインターンシップ「文化産業関連インターンシップ」
海外における日本の文化産業、特にポピュラーカルチャー（アニメ・マンガ）など我が国の先端文化の発展に資するとともに、高度なグローバル感覚と関連知識やコミュニケーション能力を備えた文化産業関連の人材の育成を目指して、中国において北京大学文化産業学院、香港大学、日本学術振興会北京研究連携センター、神戸大学北京事務所の協力を得て、短期のインターンシップを実施している。平成 28 年度は、平成 29 年 3 月 20 日～23 日、「比較日本文化産業論特殊講義」（担当：油井教授）において優秀な成績を上げた１名の文学部生が参加し、香港大学グローバル文化創造学
科において文化産業に関するインターンシップを行った。

- 87 -

[9]運営および広報体制
本プログラムの運営には、グローバル教育担当の副研究科長を座長とし、全学グローバル教育推進委員会委員、副大学院委員、副学生委員、各講座代表、各語学代表、グローバル特命教員などから構成されるグローバル人文学プログラム推進 WG（本年度より、グローバル教育・国際交流委員
会の下部組織としての位置付け）があたっている。同ＷＧは原則として毎月１回の会議を開き、本プログラムに関わる諸事項について審議している。
本プログラムの広報は、「グローバル人文学プログラム・リーフレット」（平成 28 年３月一部改訂）
および「同プログラム・ホームページ」（および SNS）等を活用して、推進 WG が人文学研究科教務学生係と連携して行っている。

- 88 -

Ⅰ-3．頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム「国際共同による日本研究の革新－海外の日本研究機関との連携による若手研究者養成」[1] 本事業について
独立行政法人日本学術振興会（JSPS）の「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」（平成 26 年度より「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」に名称変更、以下「頭脳循環プログラム」事業と略記）に神戸大学人文学研究科の「国際共同による日本研究の革新―海外の日本研究機関との連携による若手研究者養成」が採択され、25 年度から 27年度まで実施された。28 年にその事後評価が行われたので、その概要を記すとともに、「頭脳循環プログラム」事業のその後の展開を記録しておく。
[2] 本事業の目的と期待される効果
本事業は、世界の日本研究をリードする海外の３大学（ヴェネツィア大学、オックスフォード大学、ハンブルク大学）との間でそれぞれ共同研究を立ち上げ、国立国語研究所とも協力しながら、３大学に若手研究者を１年間派遣して共同研究に従事させることによって、世界的な視野に立ち、世界における日本研究を自覚した新しいタイプの日本研究者を養成することを目的としていた。共同研究のテーマは、ヴェネツィア大学は日本文学・現代日本社会文化論、オックスフォード大学は言語学・日本語学（国語学）、ハンブルク大学は日本語教育学である。神戸大学がこれまでに３大学と築いてきた協力関係をさらに強化・発展させ、実質化することも目的のひとつであった。
[3] 連携パートナー機関・ヴェネツィア大学（日本文学・現代日本社会文化論）
受入代表者：ボナヴェントゥーラ・ルペルティ教授（日本文学・比較演劇論）
トシオ・ミヤケ准教授（社会学・現代日本社会文化論）
アルド・トリーニ教授（言語学・日本語教育学）
マルチェラ・マリオッティ講師（日本語教育学・日本児童文学）
・オックスフォード大学（言語学・日本語学）
受入代表者：ビヤーケ・フレレスヴィック教授（日本言語学・日本語音韻論）
リンダ・フローレス准教授（日本近代文学、ジェンダー理論、比較文学）
・ハンブルク大学（日本語教育学）
受入代表者：ヨルク・クヴェンツァー教授（日本文学・日本精神史）
杉原 早紀講師（日本語教育学・ドイツ現代文学）[4] 派遣プログラムと共同研究の実施
事業実施期間中、当初の計画通り合計 9 名の若手研究者を上記３大学に派遣した。具体的な派遣- 89 -

期間、研究テーマ等は別表の通りである。また、本研究科は、これまで実施してきたいくつかのプ
ロジェクト型教育研究事業を統合して「日本文化社会インスティテュート」を立ち上げ、平成 26
年 4 月 1 日からその活動を開始させることとなった。同「インスティテュート」は、日本文化社会に関する教育・研究と日本における人文学の教育・研究を、国際交流を通じて深化、発展させることを目的に創設され、本事業も 26 年度からは同「インスティテュート」を運営基盤として展開されることとなった。
専門分野・所属（派遣時）

派遣先大学

派遣期間

研究テーマ

①

リスクを通じたコスモポリタニズムの展
社会学
ヴェネツィ 2014/1/4 ～開：ヴェニスの環境保全プロジェクトに（博士課程後期課程在学中） ア大学
2015/1/4
よる経験的事例研究②

日本語教育学（研究科研究員＝PD）

ハンブルク 2014/3/26 ～ 古典文学とアニメ等の現代的テクストを大学
2015/3/20
いかに日本語教育に取り入れていくか③

言語学（国立国語研究所准教授）

オックスフ 2014/4/8 ～ 日本語コーパスに基づく節連鎖構造の研ォード大学 2015/4/7
究

④

社会学
（研究科研究員＝PD

ヴェネツィ 2014/5/5 ～ イタリアにおける現代日本文化のビジュ
ア大学
2015/5/4
アル・イメージについての研究⑤

児童文学『ピノッキオ』が日伊両国で果ヨーロッパ文学
ヴェネツィ 2014/5/5 ～たした役割：人形と子供をめぐる両国の（博士課程後期課程在学中） ア大学
2015/5/4
文化的差異を検証する⑥

ヨーロッパ文学
ハンブルク 2015/3/15 ～日本語教材としての文学作品の可能性（博士課程後期課程在学中） 大学
2016/3/14⑦

言語学（研究科研究員＝PD）

オックスフ 2015/4/1 ～ 日本語コーパスに基づく外来語修飾語のォード大学 2016/2/22
研究

⑧

日本文学
（研究科研究員＝PD）

ヴェネツィ 2015/4/28 ～ プリニウス『博物誌』の評価と澁澤龍彦
ア大学
2016/3/17の欧州旅行足跡調査⑨

言語学（人文学研究科准教授）

ヴェネツィ 2015/4/29 ～ 日本語・イタリア語における他言語の受
ア大学
2016/3/15
容と世代差・地方差に関する実証的研究[5] 若手研究者の人材育成についての成果の達成状況
選抜の段階である程度の外国語(英語、ドイツ語、イタリア語)運用能力を有する若手研究者にターゲットを絞って派遣しており、日常生活には支障をきたさないものの、研究するには若干不十分と思われた者に対しては出発前に語学研修を受けさせたため、どの派遣者も派遣先の研究・生活環
境にすばやくなじむことができ、それぞれの研究テーマに専念することができた。本事業で企画した研究会、講演会、ワークショップ、シンポジウムも使用言語をなるべく英語とするか、少なくとも英語・日本語の二言語併用で企画し、外国語による発信能力を訓練する場とした。その結果、本事業によって派遣された若手研究者が派遣期間中および派遣期間終了直後に執筆した論文は 29 本、国際学会等での発表は 36 回に及んでおり、申請時に立てた「派遣中ないしは派遣終了後の２年以内に、国際学会での報告を２件以上、学術雑誌への掲載２本以上」という目標をほとんどすべての派
遣者が事業終了後まだ間もない現時点ですでに達成している。また、彼らが参加し研究発表した国際学会や研究集会の開催地は、派遣先のイギリス、ドイツ、イタリアのみならず、スロヴェニア、- 90 -

チェコ、トルコ、アメリカ合衆国など非常に広い範囲に及んでおり、彼らがいかに世界中を飛び回って積極的に活動したかも見て取れる。
本事業で支援した若手研究者のうち、派遣者③と⑨はすでに常勤職（准教授）にあり、それにふさわしい研究成果を挙げている。派遣期間終了後、派遣者③は２人の共同研究者とともに平成 28
年3月言語処理学会第22回年次大会優秀賞を受賞し（「現代日本語における節の分類体系について」）、
派遣者⑨は科研費基盤研究(C)に採択されている（平成 26 年度～平成 28 年度、研究課題「日本語・イタリア語における他言語との接触と音韻構造に関する実証的研究」）。このふたりがこれからも研究者として活躍することは間違いないし、今後はすぐれた研究力をもつ教員として若手を育てる立場に立ち、後進の育成にあたってくれるものと期待している。
ポスドクとして派遣されたのは派遣者②、④、⑦、⑧であるが、そのうちの２名が帰国直後に、任期付ではあるが常勤職に採用されている。具体的には、派遣者②が神戸大学留学生センターの専任講師に採用され（任期付き、平成 27 年４月から平成 27 年９月まで。平成 27 年 10 月から平成 28
年 3 月までは神戸大学人文学研究科の非常勤講師）、派遣者⑦が平成 28 年４月に立教大学英語ディスカッション教育センターの専任講師として採用されている。また、派遣者④は帰国後すぐに神戸大学文学部の非常勤講師に採用されており、平成 28 年度には科研費若手研究(B)にも採択されている（平成 28 年～平成 29 年、研究課題「社会科学の基礎概念としての帰属概念の系譜学―初期フリッツ・ハイダーを中心に」）。
派遣者①、⑤、⑥は博士後期課程に在学中の大学院生なので、博士論文を書くことが当面の課題であるが、それぞれ本事業での研究成果を活かして質の高い論文を提出してくれるだろう。派遣者①は平成 28 年度から日本学術振興会特別研究員(DC2)に採用されており（平成 29 年度まで）、その研究力の高さの証左となっている。
[6] 国際共同研究についての成果の達成状況
神戸大学と欧州３大学の共同研究テーマは、１）言語学・日本語学（オックスフォード大学）、２）
日本文学・現代日本社会文化論（ヴェネツィア大学）、３）日本語日本文化教育（ハンブルク大学）であるが、本事業による活発な研究活動によって、それぞれが特定のテーマで個別に共同研究を推進するのみならず、４大学間相互の交流を深めていわば相互乗り入れの形でも共同研究を進めていくことが可能になった。また、それぞれの共同研究は申請書にリストアップしていた研究者以外にも、４大学に所属する多数の研究者によってもサポートされた。さらに、本事業で企画したイベン
トには４大学以外の研究機関に所属する研究者も適宜参加し、共同研究のネットワークは４大学の外（ロンドン大学、ハーヴァード大学など）にも広がりを持つことになった。
共同研究のために４大学を会場として開催した研究会、講演会、ワークショップ、シンポジウム
等は、平成 25 年度は６回、平成 26 年度は 13 回、平成 27 年度は 16 回にのぼる。研究成果として特筆すべきは、平成 26 年 8 月にスロヴェニアで開催された EAJS 第 14 回国際会議において派遣者①、④が担当研究者とともに日本文学・現代社会文化論に関するパネル発表 “Trauma in Silence andNarrative: Is Transnational Trauma Construction Possible in Asia and Japan?” を行ったことである。３年に- 91 -

一度開催される EAJS 国際会議は錚々たる日本研究者が一堂に会する記念碑的なイベントであり、審査も非常に厳しいので、そこにパネルを立てることができたのは評価に値する。また、この国際会
議には派遣者③も参加して、共同研究テーマ①言語学・日本語学の分野で口頭発表を行った（“ACorpus-based Study of Colloquial Japanese: Retrospect and Prospect”）。なお、この EAJS 第 14 回国際会
議で、本事業のオックスフォード大学におけるキーパーソンであるフレレスヴィック教授が会長に選出されたことから、EAJS 第２回日本会議が平成 28 年９月 24 日・９月 25 日の両日、神戸大学を会場として開催され、本事業関係者が組織委員会の主要メンバーとなった。本事業をきっかけに、
このような形で日本研究の分野において世界の研究者らとの堅固なネットワークを構築することができたことは非常に喜ばしい。
共同研究の成果として、
本研究科教員でこの事業に関わった者 12 名と派遣者９名によって事業実施期間中に執筆された論文の数は 49 本（うち派遣者の論文は 29 本）だった。また、共同研究の成果の一部は、査読付きの論文集としてヴェネツィア大学出版局から平成 29 年度中に刊行される予定である。
[7] 今後の展望
本事業によってますます密接な関係を築くことになったオックスフォード大学との共同研究をさらに発展させるべく、本学の法学研究科および経済学研究科の協力を得て、平成 28 年度の「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」に「公共圏の危機と再構築：日欧の比較共同研究」という課題で申請したが、残念ながら不採択になってしまった。海外の大学との共同研究を継続させるためには大型外部資金の獲得は必須なので、次のチャンスを狙いたい。また、
神戸大学では平成 21 年９月から「神戸大学若手教員長期海外派遣制度」を設け、本学の教育研究を担う次世代の人材を養成するために優秀な若手教員（45 歳以下）を長期間海外に派遣しており、平成 28 年度にこの制度を利用して人文学研究科の若手教員（西洋史学）１名がオックスフォード大学に滞在して研究に従事した。29 年度にも１名、同制度によって若手教員（倫理学）がオックスフォードに派遣されることが決定しており、この制度を利用したオックスフォード大学との学術交流は今後も継続される見込みである。
これまでハンブルク大学でのみ行ってきた日本語日本文化教育インターンシップを拡大すべく、本研究科では平成 27 年度から神戸大学の予算を得て（1,297 千円）、ハンブルク大学のみならずオックスフォード大学、トリーア大学（ドイツ）、北京外国語大学（中国）にも派遣先を広げている。
平成 28 年度にはさらにこの４大学に加えて、ディミトリエ･カンテミル大学（ルーマニア）にもイ
ンターンを派遣した。派遣の対象となるのは、神戸大学人文学研究科が提供する「日本語日本文化
教育プログラム」を履修中、もしくはこれを修了した大学院生である。
また、神戸大学人文学研究科は国文学研究資料館「日本語の歴史的古典籍の国際共同研究ネット
ワーク構築事業にかかわる拠点主導共同研究」に拠点大学として参加したが（平成 26 年度～平成
28 年度）、この事業の一環として、平成 28 年７月 22 日にはヴェネツィア大学のトリーニ教授を迎えてワークショップ「海を渡る道元―禅思想の系譜と可能性」を開催し、本事業で派遣された若手- 92 -

研究者もコメンテーターとして参加した。
「頭脳循環プログラム」事業実施後、ヴェネツィア大学の研究者が頻繁に本研究科を訪れており、特に日本文学と日本思想の分野で共同研究が継続されている。
[8] 事後評価
事業終了後、日本学術振興会によって本事業は「３＝総合的に概ね高く評価できる」との評価を得た。残念ながら最高評価（４＝高く評価できる）とはならなかったが、評価指標が国際共著論文
数など理工系基準になっていることを考えると、人文系としては高い評価を得たと言えるだろう。
評価に付されたコメントは以下の通りである。
・派遣された若手研究者は海外の３つの大学で共同研究を行い、ほぼ全員がその成果を積極的に発表している。若手研究者の執筆した論文は 29 本で国際学会等での発表は 36 回に及び、当初の目標を達成しているものの、派遣者による差が大きい点はやや残念である。今後は、「言語能力」「国
際感覚と視野の広さ」「自己アピール力」と「リーダーシップ」などを持った人材育成のためにも、欧文での論文執筆、成果発表の増加が望まれる。
・本事業における研究者の最終的な共同研究成果は、論文・著書が 49 本、学会発表が 58 本となっている。国際共著論文及び国際共同研究の件数は少し物足りないが、その成果は評価できる。
・派遣を行ったオックスフォード大学、ヴェネツィア大学、ハンブルク大学との関係はこれからも形を変えて、または拡大しながら継続していくことが見込まれる。
なお、本事業は、大学改革支援・学位授与機構による神戸大学の「２期中期目標の達成状況に関する評価結果（平成 29 年３月）
」において、教育に関して「特記すべき点（優れた点）」として言及されている。

- 93 -

Ⅱ. 部局内センター等の活動
Ⅱ-1．海港都市研究センター
2016 年度の海港都市研究センター（以下、海港センターと略称）では、大学院人文学研究科における共通科目授業の開講、「移民・難民」に関する研究会開催、韓国海洋大学を中心とする WCMCIの枠組みでの世界海事史学会第７回国際大会への参加、紀要『海港都市研究』第 12 号の刊行等の諸事業を行った。
[1] 人文学研究科共通科目の開講
今年度は前期に大学院博士課程前期課程の大学院生向けに「海港都市研究交流演習」、博士課程後期課程の大学院生向けに「海港都市研究企画交流演習」を開講した。
両授業では樋口教授、佐々木准教授、藤田教授等を中心に、移民・難民に関わる諸状況をテーマとして、受講生が自ら選択したテクスト（翻訳を含む）について研究発表を行い、受講生全員で討議するというスタイルをとった。移民・難民に関する諸現象を充分に認識するためには、従来の人文学のディシプリンを越えて、分野横断的に視座を組み立ててゆく必要がある。その意味で今年度の試みは、人文学を 21 世紀の現実に沿う形で組み替えてゆくための試行錯誤の一つとして位置付けることができると考える。
[2] 移民・難民と『逃走の権利』の未来」研究会の開催（2016 年７月 4 日）
上記授業と関連の深いイヴェントとして、2016 年７月４日、イタリアの地理学者サンドロ・メッ
ザードラ『逃走の権利』（人文書院、2016 年）の翻訳者でヨーロッパ地理学研究者の北川眞也氏をお招きし、研究会「移民・難民と『逃走の権利』の未来」を開催し、ヨーロッパにおける移民・難民の現在をめぐる諸問題を討議した。北川氏は、移民・難民を管理／保護の対象として眼差すのではなく、彼ら自身の「主体化」の契機を重視することの意義を指摘され、東アジアの状況とも通底する活発な議論が行われた。
[3] WCMCI 国際シンポジウム（2016 年６月 27－30 日、第 7 回世界海事史学会国際大会、オースト
ラリア・パース、西オーストラリア大学）
海港センターは例年、木浦大学・韓国海洋大学・台湾大学・中山大学・長崎大学等をパートナー
として持ち回りで海港都市国際会議を開催し、若手研究者に国際的な場における研究発表の機会を提供するとともに、韓国海洋大学を中心とする WCMCI（The World committee of Maritime
Cultural Institutes）の枠組みの代表者会議及び国際学術シンポジウムにも参加してきた。
前者の海港都市国際会議については、2015 年度に第 11 回（於台湾中央研究院）
・第 12 回（於長崎大学）を開催したことから、2016 年度の開催は見合わせ、2017 年 10 月に中国中山大学での開催- 94 -

が決定している。
WCMCI 国際学術シンポジウムは、2016 年度は世界海事史学会第７回国際大会（於けオーストラ
リア・パース、マードック大学、2016 年６月 27 日－７月１日）に共同パネルとして参加する形で行った。神戸大学海港センターからは樋口教授と佐々木准教授が出席、樋口が研究報告を行った。
また、神戸大学人文学研究科修了生の雪村加世子も別途研究報告を行い、高い評価を得た。
報告後、英国ポーツマス大学の海港・都市文化プロジェクト・スタッフの Robert James 氏から共同研究についての相談があった。現在、2017 年６月下旬のポーツマス大学スタッフ３名の神戸訪問の計画を進めつつ、（外部資金への共同申請も含む）共同研究の方法に関する協議を続けている。
なお、次回の WCMCI 国際学術シンポジウムは、2017 年５月 19－20 日に上海社会科学院の主催で行われる予定である。
[4] 映画上映会
2016 年 12 月 10 日、「知日台湾・読書青年」ネットワーク、及び台湾の高雄映画センターの主催、
海港都市研究センター等の協力により、『高雄短片×日本四地：高雄短編映画で台湾を知るリレー上映会』が神戸の大倉山ラピスホールで開催された。
ある若い警備員の死の原因をめぐり、メディアが報道したジェンダーをめぐる推測が独り歩きし始める状況を描いた『保全員之死：ある警備員の死』（程偉豪監督）、大陸に渡った彼氏が愛人を作っていた事実に打ちのめされた若い女性が、深夜の海産店で飲み、踊り明かすさまを描いた『深夜海産店：ミッドナイト・ダンス』（陸慧錦監督）等の３作が上映され、人文学研究科博士課程後期課
程在籍の台湾人留学生（劉霊均）が司会、関西学院大学の西村正男教授および神戸 大学海港センターの樋口教授がコメンテイターを務めた。
神戸でこの上映会を行うのは２回目である。今回上映のフィルムは前回にもまして、海港都市・高雄の「今」を複数の角度から濃厚に映し出すフィルム群であった。今後とも交流を続ける予定である。
[5] 『海港都市研究』第 12 号の刊行
2017 年３月、当センターの紀要『海港都市研究』第 12 号を刊行した。
[6] まとめ2016 年度は英国の EU 離脱表明、アメリカ合衆国における排外主義的な新大統領の当選等、グローバル化に対するバックラッシュの潮流が本格化した一年であった。21 世紀が「テロと難民の世紀」と化してしまう可能性がグローバルに進行する状況の中で、その状況に対峙しうる思想的・学問的視座が求められている。
海港都市は移民に対する「歓待と排除の歴史」を有しており、そこから学びうることは少なくない。他方、海港都市のそのような特性を認識するためには既存のディシプリンの枠組からのアプローチだけでは不充分であり、よりグローバルな視座の構築が必要となるが、その作業はまだまだ途- 95 -

上にある。今後とも、関心を共有する他大学・他部局の機関や NPO 等とも連携しつつ、外部資金の獲得等を通じて、より大きなプロジェクトを展開していきたい。

- 96 -

Ⅱ-2. 地域連携センター
大学院人文学研究科（文学部）では、平成 14 年（2002）から、「歴史文化に基礎をおいた地域社
会形成のための自治体等との連携事業」を開始した。同年 11 月には地域連携研究員制度を創設し、翌年１月には、構内に「神戸大学文学部地域連携センター」を設置した（平成 19 年の改組にもとづき、現在は人文学地域連携センターと改称）。
これは阪神・淡路大震災以来の地域貢献活動を踏まえ、大学が県内各地の歴史資料の保全・活用
や歴史遺産を活かしたまちづくりを、自治体や地域住民と連携して取り組んでいくことを目的とした事業である。
現在、連携事業は多岐に及んでいるが、おおむね次の四つの分野で事業を進めている。
１．歴史文化を活かしたまちづくり支援と自治体史の編纂協力
２．歴史資料・災害資料の保全・活用
３．地域歴史遺産を活用できる人材の育成
４．地域の歴史文化をめぐる情報の共有や交流の促進
また、平成 26 年度から始まった科学研究費補助金基盤研究（S）「災害文化形成を担う地域歴史
資料学の確立―東日本大震災を踏まえて―」（研究代表者・奥村弘）のプロジェクトに加えて、昨年度より地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）「地域創生に応える実践力養成ひょうご神戸プラットフォーム」のプロジェクトのうち「歴史と文化」領域に関する事業が、当センターを拠点として展開されている。
このほか年報『LINK【地域・大学・文化】』を刊行するなど、研究および研究成果の公表もおこなっている。
以下、個別事業ごとに今年度の活動の概要を報告する。
[1] 歴史文化を活かしたまちづくり支援と自治体史の編纂協力①神戸市における連携事業
a 神戸市都市問題研究所・神戸市文書館との連携事業
・神戸市文書館企画展 神戸開港 150 年記念企画展 「神戸と難民たち」(平成 28 年 11 月６日(日)～19 日(土))協力：地域連携センター
b 神戸市教育委員会との連携事業
・次年度中『神戸市文献史料』刊行へ向け神戸市立中央図書館所蔵「神戸村文書」の公開方法の検討、および一部解読の事業を実施。
c 包括協定にもとづく神戸市灘区との連携事業
・「ハッカに秘められた巨大商社の DNA ～灘区・鈴木薄荷の過去と今～」2016 年 10 月 26 日（水）（於：松蔭大学会館 3 階セミナールーム）（神戸大学・神戸市灘区主催、神戸松蔭女子学院大学・鈴木薄荷株式会社・ひょうご神戸プラットフォーム協議会共催、神戸新聞社後援）d 財団法人住吉学園（住吉財産区）との連携事業- 97 -

・本住吉神社所蔵文書を中心に翻刻作業実施、併せて西摂の地域史研究を実施。
・阪神大震災関連の聞取調査を実施、今年度末に報告書発行予定。
②大学協定に基づく小野市との連携事業
・小野市立好古館特別展「くらしと祭りの移り変わり～市場地区の近現代」（平成 28 年 11 月５日（土）～12 月 18 日（日）、主催：小野市立好古館、市場地区地域づくり協議会、コミュニ
ティセンターいちば、神戸大学大学院人文学研究科地域連携センター、協力：市場地区各自治会、後援：小野の歴史を知る会）
・講演会「豪商近藤家と市場村の近代」（平成 29 年１月７日（土）、於コミュニティセンターいちば、講師奥村弘）③連携協定に基づく朝来市との連携事業
a 生野町奥銀谷自治協議会とともに山田家文書の整理会を実施。
b 生野書院において、石川家文書の整理会を実施。
c 朝来市生野町白口地区の景観調査、聞き取り調査を実施。
d 奥銀谷自治協議会
・特別展「明治期の山田家と鉱山経営」（平成 28 年３月３日～21 日、於かながせの郷）
・平成 29 年３月に今年度事業成果報告として展示を予定。
④丹波市における連携事業
a 連続歴史講座「地域の歴史遺産から学ぶわたしたちの丹波史」丹波市教育委員会と共催

・①前田結城「丹波の一青年教師が見た日清戦争」（2016 年９月 17 日（土）於ライフピアいち
じま）／②前田「近世の争論、ねじれる村々の連帯─郷・組合・同領結合─」（10 月 15 日（土）於春日住民センター）／③西岡真理（市教委）「丹波市域の遺跡出土土器について」（12 月３日（土）於山南住民センター）／④川内淳史「市史編さんとまちづくり（仮）」（１月 21 日（土）於青垣住民センター）b 地域史料展示会 主催
・氷上区有文書展示・記念講演会「史料が語る氷上の歴史」（2016 年 11 月６日（日）於氷上公
民館）
c 刊行物
・2016 年１月 16 日『氷上区有文書の世界―解説と目録―』刊行。
d 丹波古文書倶楽部の開催支援
・月１回の例会実施（第２土曜固定、講師木村修二）／12 月 10 日フィールドワーク実施。
⑤連携協定に基づく加西市との事業
a 昨年度発行の『加西に捕虜がいた頃』のドイツ語版を作成。
b 加西市小谷地区の歴史文化遺産調査（聞き取り調査、区有文書調査）を実施。
⑥篠山市との連携事業
a「地域資料整理サポーター」活動への協力
2016 年６月 19 日（日）、７月 18 日（月・祝）、９月 19 日（月・祝）、10 月 23 日（日）、11- 98 -

月 20 日（日）於篠山市立中央図書館
b「名もなきアーティスト達の縞 丹波木綿」への「中西家文書」の貸し出し：2016 年 10 月 14
～17 日 於里山工房くもべ
c 第 11 回篠山市・神戸大学地域連携フォーラム報告：前田報告、2017 年１月 21 日（土）於ハートピアセンター⑦尼崎市における連携事業
・『たどる調べる尼崎の歴史』（2016 年 10 月刊行）編集執筆に協力（古市晃、市澤哲、村井良介）。尼崎市立地域研究史料館の専門委員として同館の運営に協力（市澤）。
⑧連携協定に基づく三木市との連携事業
a 新三木市史編さん事業
・「三木市と国立大学法人神戸大学との連携に関する協定書」（平成 25 年 6 月締結）に基づき、受託型協力研究（三木市史編さん事業）を実施。『市史研究みき』発行。
b 旧玉置家住宅文書保存活動
・市民グループ「旧玉置家文書保存会」に対し整理活動についての助言。
c 神戸大学文学部・大学院人文学研究科「地域歴史遺産活用企画演習」（平成 29 年２月 17 日・
18 日実施予定）於・旧玉置家住宅⑨明石市との連携事業
a「明石藩関連資料調査・公開業務委託」事業
・明石市立文化博物館企画展「明石藩世界Ⅳ～藩領の村々と大庄屋～」（平成 28 年９月 17 日（土）～10 月 16 日（日）、主催：明石市、神戸大学大学院人文学研究科地域連携センター、明石市
立文化博物館）b「明石市における地域史料の調査研究業務」
・大久保・安藤陽家調査（2016 年 12 月 25 日（金））／幕末期明石海峡攻略関係の外国史料調査：2017 年１月７～８日（土～日）於横浜開港資料館
・「平成 28 年度文化遺産を活かした地域活性化事業」打合せ（平成 28 年 12 月 15 日（木）於明石市立文化博物館）⑩たつの市に関する連携事業
a 神戸大学近世地域史研究会
・研究会：平成 28 年５月 15 日（日）、６月 12 日（日）、７月 10 日（日）、９月４日（日）、10 月 30 日（日）、11 月 27 日（日）、12 月 25 日（日）、平成 29 年１月 22 日（日）、２月 19日（日）、３月 19 日（日）・たつの市龍野町善龍寺所蔵史料調査：平成 28 年 10 月 10 日（月・祝）・11 日（火）b『播磨新宮町史』
・「『播磨新宮町史』を読む」連続講座（平成 28 年 12 月６日、於たつの市立図書館新宮分館）
市澤哲（中世分野講師）担当。
⑪佐用町との連携事業- 99 -

・利神城を国指定史跡とするための調査事業に委員として参加（市澤、村井）。指定のための調査書作成に協力。
⑫福崎町との連携事業
a 福崎町立柳田國男・松岡家記念館記念展への展示協力（資料調査・図録作成への協力）→記念展「井上通泰―歌を詠み愛した眼科医」平成 28 年 7 月 23 日（土）～11 月 27 日（日）b 松岡家関連資料の調査・デジタルデータ化・目録化作業実施。
c 平成 29 年３月に柳田國男著『故郷七十年』をもとにした、まちあるきマップを作成予定。
d『広報ふくさき』誌上で研究成果の報告。
e 成果報告書の作成。
⑬猪名川町における連携事業
・「川辺郡猪名川町における多田院御家人に関する調査研究」（猪名川町・関西大学・兵庫県
立歴史博物館）に参画（奥村弘・木村修二・山本康司）。平尾家文書の調査に従事。平成 29
年 2 月展示会予定。
⑭姫路市香寺町における連携事業
a「姫路市提案型協働事業」への協力
・地域史料保全研修会での講義：2016 年７月 20 日（水）於犬飼公民館
b 香寺町史を読む会
・2016 年７月 26 日（火）、８月 30 日（火）、９月 27 日（火）、10 月 25 日（火）、12 月 20 日（火）於香呂・香呂南地区県民交流会館⑮協定に基づく西脇市との連携事業
・西脇市郷土資料館での資料調査についての報告書作成。
⑯加古川市における調査・研究
・稲岡工業株式会社文書、大西甚一平家文書の調査・研究を実施。
⑰大学協定に基づく大分県中津市との連携事業
・中津市と神戸大学との協定が締結にもとづき、奥村弘が同市「新歴史民俗資料館（仮称）」建設について、専門家の立場から教育委員会と意見交換。
[2] 歴史資料・災害資料の保全・活用
歴史資料ネットワークへの協力・支援
a 災害対応・熊本地震（４月）／鳥取県中部地震（10 月）／2016 年台風 10 号（８月）に対応。
b 奥平野村古文書勉強会
・例会（毎月第２日曜日）、チューター木村修二担当[3] 地域歴史遺産を活用できる人材の育成①現代 GP「地域歴史遺産の活用を図る地域リーダーの養成」事業の成果にもとづいて開講された- 100 -

大学院人文学研究科「共通教育科目」への授業提供。
a 地域歴史遺産保全活用基礎論 A、B…地域歴史遺産の保全・活用のための基礎的講義（リレー形式。第１Q 第２Q は月曜１限、第３Q 第４Q は金曜１限に開講）
b 地域歴史遺産保全活用演習…篠山市内の古文書を用いた合宿形式の演習を開催(９月)。
c 地域歴史遺産活用企画演習…市民とともに地域文献史料の活用を図る専門的知識を得るための実践的演習を２月に開催予定(三木市にて）。
②教員養成 GP「地域文化を担う地歴科高校教員の養成」事業を定着させる活動「地歴科教育論 C」の開講（前期）。
③平成 22 年～24 年度特別研究「地域歴史遺産保全活用教育研究を基軸とした地域歴史文化育成支
援拠点の整備」事業を定着・普及させる活動
a まちづくり地域歴史遺産活用講座の開催
・神戸大学文学部公開講座、平成 28 年 10 月 15 日（土）・16 日（日）、於：神戸大学文学部、
主催：人文学研究科・地域連携センター、共催：兵庫県教育員会・COC+ひょうご神戸プラットフォーム協議会、後援：神戸市教育委員会・神戸市灘区・平成 29 年４月または５月朝来市において開催予定。
b 平成28年度まちづくり地域歴史遺産活用講座オプションプログラム古文書解読初級講座の開催（2016 年 11 月８日、15 日、22 日、29 日、於：文学部学生ホール、講師：河島裕子氏）[4] 地域の歴史文化をめぐる情報の共有や交流の促進
第 15 回歴史文化をめぐる地域連携協議会
・「地域歴史文化をめぐる〈場〉－つながりを生み出す環境づくり－」（平成 29 年１月 29 日(日)、於：瀧川記念学術交流会館、99 名参加。
[5] 地域連携センターを拠点とするプロジェクト①平成 26 年度～30 年度・科学研究費助成金・基盤研究（S）「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立―東日本大震災を踏まえて―」・地域歴史文化大学フォーラム「地域歴史文化継承における大学と研究機関の役割－広域災害への備えと人材育成－」（平成 28 年 11 月 12 日(土)）に協力。
・第 15 回歴史文化をめぐる地域連携協議会（平成 29 年１月 29 日(日)）を共催。
②地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）「地域創生に応える実践力養成ひょうご
神戸プラットフォーム」
・地域歴史文化大学フォーラム「地域歴史文化継承における大学と研究機関の役割－広域災害への備えと人材育成－」（平成 28 年 11 月 12 日（土）、於：文学部 C 棟大会議室）主催：人文学研究科、同地域連携センター、共催：人間文化機構（国立歴史民俗博物館・国立民族学博物館）、東北大学災害科学国際研究所、COC+ひょうご神戸プラットフォーム協議会- 101 -

[6] 地域連携研究と研究成果の公表①年報『LINK【地域・大学・文化】』８号の刊行
・平成 28 年 12 月刊行、特集「自然環境・生業の歴史から地域を考える」。なお本誌は神戸大
学学術成果リポジトリ Kernel に公表されている。
（http://www.lib.kobe-u.ac.jp/kernel/seika/cover/ISSN=21856265.html）②地域関連研究・地域連携センタースタッフによる科学研究費補助金研究・講演、市民講座等の活動
以上、活動の詳細は、平成 29 年 3 月末に発行された、当センターの平成 28 年度事業報告書を参照。
また、同報告書は、神戸大学学術成果リポジトリ Kernel に公表されている。

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Ⅱ-3. 倫理創成プロジェクト[1] 目的：「リスク社会の倫理システム構築」と「多文化共生の倫理システム構築」
このプロジェクトは、平成 19 年度の人文学研究科改組時に、文化学研究科の旧倫理創成論講座の担当教員が中心に立ち上げた。人文学における先端的学際研究として「知識基盤社会に相応しい大学院教育」を目指して、グローバル化と科学技術時代における新しい倫理規範を研究し、21 世紀の倫理創成の可能性を学際的に探求することを目的にしてきた。哲学、倫理学、社会学、地理学、文学などの教員と大学院生がともにプロジェクトを推進、展開している。
[2] 研究プロジェクトと人文学研究科の共通科目の実施とその経過
平成 18 年度に「倫理創成論」の講義を開始し、平成 19 年度から選択必修の研究科共通科目として「倫理創成論研究」と「倫理創成論演習」（博士課程前期課程）、「倫理創成論発展演習」（博士課
程後期課程）を開講している。その特色として教員の指導のもとで院生がアクション・リサーチ、フィールドワークに従事し研究を実施し、成果を様々な機会を利用し発表することが挙げられる。
神戸大学の他部局を始め、国内外の他大学、他機関の研究者、NPO や市民活動家、ジャーナリス
トなどと文理の枠を超えて連携協力して、教育と研究を推進してきた。
研究活動の面では、国内だけでなくアメリカ、フランス、ドイツ、韓国、台湾、アイルランド、
チリなどの研究者を招聘してシンポジウム等を開催してきた一方、韓国、中国、台湾、香港などの東アジア地域の研究者との交流も行ってきた。平成 22 年度から国立台湾大学、大連理工大学と連携し、持ち回りで毎年一回、英語を発表言語とする、若手研究者の発表を中心にした、Applied Ethics
and Applied Philosophy in East Asia を共同開催している。第１回を平成 22 年７月に神戸大学
で、第２回（23 年）大連理工大学、第３回（24 年）国立台湾大学、第 4 回(25 年)神戸大学、第５回(26 年)大連理工大学、第６回(27 年)国立台湾大学で開催した。会議終了後、発表論文を書き改め投稿したものが論文集として公刊されている。内容は、東アジアの諸宗教なども含む、多様な観点
から生命医療倫理、工学倫理、環境倫理、研究倫理および政治哲学あるいは応用倫理学・応用哲学の基礎に及ぶ。大学院生レベルから英語で発表する国際会議を継続的に実施する研究交流もプロジ
ェクトのひとつの特色となっている。
平成 29 年５月に第７回の会議を韓国の慶熙大学校が開催する予定である。
[3] 共通科目の実施状況「倫理創成論演習」「倫理創成論発展演習」では、阪神地区の公害問題（西淀川の大気汚染被害、
尼崎・泉南・神戸におけるアスベスト被害など）や神戸市の地震防災、西宮市の市民による自然保護運動に関する聞き取り調査などを行い、記録作成と調査研究を行ってきた。平成 22 年度からその成果を土台に京都精華大学大学院マンガ研究科と共同しアスベスト被害に関するマンガ制作のプロ
ジェクトを立ち上げ、大学院も含めた、共同授業の実施などを経て、平成 24 年に『石の綿 マンガで読むアスベスト問題』（かもがわ出版）を公刊した（永尾俊彦『国家と石綿』現代書館 324 頁参照）。
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授業は、この間、平成 20 年度後期から 22 年度にかけ、文部科学省大学院教育改革支援プログラム「古典力と対話力を核とする人文学教育―学域横断的教育システムに基づくフュージョンプログラ
ムの開発」と連動して錬成され、現在に至っている。
平成 24 年から 27 年度は、震災後のアスベストリスクに関連する活動を授業で行った。神戸大学の「東北大学等との連携による震災復興支援・災害科学研究推進活動サポート経費」を受け、関連する NPO と連携して被災地の宮城県石巻市、女川町などで調査を行い、震災時のアスベストリス
クに関する、啓発ブックレット『マンガで読む 震災とアスベスト』を作成、これを利用したリス
ク・コミュニケーション活動を大学院生が行った。このブックレットの制作は地方紙で報道され、その反響を受けて、平成 26 年度は神戸、東京、岩手の NPO、立命館大学、京都精華大学、神戸新聞、岩手日報と連携し、盛岡市でリスク・コミュニケーション活動（講演会、パネル展示）を行った。さらに、27 年度は、より効果的なリスク・コミュニケーション活動を目指し、「倫理創成論」の一環として NPO、徳島大学等と協力し、｢震災とアスベスト｣に関するカードゲーム｢クロスロード｣を制作し、防災活動のモデル校に指定されている、徳島県下の中学校で試行した。
28 年度は、これまでの成果に立ったアウトリーチ活動を東京大学および東京、山形の NPO と協力して行った（下記[4]を参照）ほか、京都精華大学大学院マンガ研究科と協力し、『マンガで読む 震
災とアスベスト』英語版（http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/90003876.pdf）を完成した。
「倫理創成論研究」は、平成 19 年度に学内外の講師が安全やリスク論に関する講義を行ったことから始まった。パリ第７大学フランス人講師による産業病の社会学講義、若手教員の共同研究の成果「共生の人文学」の講義、「知識基盤社会における倫理創成の現在と課題」のフォーラム、東日本大震災以後は、災害復興、原発事故やエネルギー問題を念頭にした講義などを行ってきた。28 年度
は、研究倫理の専門家も交え、生命医療、情報、環境、リスクの倫理学を講じた。
回

日程

授業内容

1

4/12

「イントロダクション」 茶谷直人

2

4/19

「インフォームド・コンセントと自律 1」茶谷直人

3

4/26

「インフォームド・コンセントと自律 2」 茶谷直人

4

5/10

「先端医療技術の倫理 1」 中真生

5

5/17

「先端医療技術の倫理 2」 中真生

6

5/24

「情報倫理学 1」 加藤憲治

7

5/31

「情報倫理学 2」 加藤憲治

8

6/14

9

6/21

「研究倫理 1」菅原裕輝（非常勤）

10

6/28

「研究倫理 2」菅原裕輝（非常勤）

11

7/5

「リスクと信頼の倫理学１」成瀬尚志（非常勤）

12

7/12

「リスクと信頼の倫理学２」成瀬尚志（非常勤）

13

7/19

「環境倫理学 1」神崎宣次（非常勤）

14

7/26

「環境倫理学 2」神崎宣次（非常勤）

15

8/2

予備日

ガイダンス（クオーター制のため）- 104 -

また、
核兵器廃絶運動や放射能問題に関わってきたメンバーは、
その活動の教育への還元として、
平成 23 年度から広島でのアクティブ・ラーニング「Discover Hiroshima」（２泊３日）を企画・実施している。広島平和記念資料館などを訪れた後、現地の大学生や NGO 関係者などとともに、核問題を中心とした「戦争と平和」をめぐる諸問題について討議し発表し合う問題発見型プロラムの試みは、参加者からとても高い評価を得ており、一昨年度からは、単位の取得できるグローバル人文学科目として実施されてきている。
[4] 研究活動とその成果、アウトリーチの現状
プロジェクト立ち上げ以降、自治体や神戸の国連機関などと連携し、「防災文化」に関する公開シンポジウムあるいは NPO と協力しアスベスト問題関連の企画を行ってきた。倫理創成研究会での研究成果の公開と討議に加え、震災時のアスベスト飛散から身を守るための防塵マスクの普及活動
をとおしてリスク・コミュニケーションを行う「マスクプロジェクト」（大島英利『アスベスト 広がる被害』（岩波新書）199 頁参照）を通したアウトリーチ活動を行っている。啓発ビデオの制作、
震災時のアスベスト健康リスクに関する、市民向けアンケート調査（３万枚配布、2600 ほどの回答、
地元 NPO、立命館大学に協力）、イギリスの専門医を招聘し、中皮腫患者の看護ケアを研究・実践している聖路加国際大学の長松康子准教授と協働した「中皮腫緩和ケア」のワークショップ・講演会（平成 26 年に患者の多い尼崎市で開催）などを行ってきた。28 年度は、１月に長松氏と協力し、International Ban Asbestos Secretariat の Laurie Kazan-Allen 氏を（科学研究費基盤研究（B）16H05579
により）招へいし、東京工業大学で開催された、第 5 回石綿問題総合対策研究会で、世界のアスベスト問題の現状に関する講演を共催した。
ブックレット『マンガで読む 震災とアスベスト』は、マスクメーカーの協力もあり増刷を重ね、計 13,000 冊を印刷した。岩手、宮城、福島の沿岸部の公立図書館、被災地の希望者、医療関係者などに配布後、本年度は東海地震・南海トラフ地震による津波被害が想定される徳島、高知、和歌山、静岡の沿岸部および淡路島の学校、公立図書館、自治体関係者と希望者に送付してきた。新聞報道されたこともあり、和歌山県環境政策局の依頼で県下の学校と保健所、和歌山市、田辺市、新宮市の県環境管理部門主催の「震災時の廃棄物処理セミナー」で配布された。愛知県庁資源循環推進課
でも県下市町村担当者向けセミナーでも使用された。このブックレットは、その後、精華大学関係者が中文版とハングル版を完成させ、インターネットで配信されている。また、28 年度中に英語版（冊子体と web 版）、Earthquake & Asbestos が完成した。今後活用していきたい。
・倫理創成研究会
平成 17 年度以降、活動してきた、この研究会は、研究分野や大学の枠を超えて参加する、学生、
大学院生の教育と教員の研究を刺激し、動機づけている。また、市民に積極的に開放し、アウトリーチの役割も果たしてきた。平成 28 年度の開催は、以下のとおりである。平成 28 年度以前の研究会の詳細は、ホームページを参照されたい。http://www.lit.kobe-u.ac.jp/ethics/about.html- 105 -

第 64 回倫理創成研究会「マンガと哲学の対話―アスベスト問題に対する人文学的研究の展開」
日時：2016 年９月３日（土）午後
場所：東京大学駒場キャンパス KOMCEE West 303 教室
主催：「共生のための国際哲学研究センター」（UTCP） 共催：倫理創成プロジェクト
講演１「アスベスト問題―応用哲学の観点から」松田毅（神戸大学人文学研究科）
講演２「機能マンガとしてのアスベストマンガ―『石の綿～マンガで読むアス ベスト問題～』を制作して」竹宮惠子（精華大学学長） 司会：八幡さくら（UTCP 特任研究員）
第 65 回倫理創成研究会
講演会・上映会「『奪われた村』上映会＆「フクシマの 今を考える」」
日時：2016 年 11 月２日（水）16：00～
場所：神戸大学文学部 A 棟 331 教室
主催：神戸大学人文学研究科「日本文化社会インスティテュート」 共催：倫理創成プロジェクト
第一部：『奪われた村』上映会：16：00～
第二部：「フクシマの今を考える」17：10～
講演者：豊田直巳（フォト・ジャーナリスト）
討論者：荻野昌弘（関西学院大学社会学部）、平井晶子（神戸大学人文学研究科）、
原口剛（神戸大学人文学研究科） 司会：嘉指信雄（神戸大学人文学研究科）
第 66 回倫理創成研究会「ボランティア活動
粉じん・アスベスト対策ガイド～大震災から学ぶぼくらのアスベスト対策～」
日時：2017 年１月８日（日）13 時から 16 時
場所：山形霞城セントラル 高度情報会議室
主催：中皮腫・じん肺・アスベストセンター東北
山形市市民活動支援補助金 公開プレゼンテーション補助事業 共催：倫理創成プロジェクト
講師：松田 毅（神戸大学人文学研究科）：
永倉冬史（中皮腫・じん肺・アスベストセンター） 外山尚紀（東京労働安全衛生センター）[5] 『21 世紀倫理創成研究』Journal of Innovative Ethics 第 10 号の刊行
平成 14 年度から５号が公刊された『倫理創成論講座、ニューズレター』に代わり、平成 19 年度の人文学研究科改組時に、倫理創成プロジェクトの研究紀要として、院生を含む若手研究者、教員の投稿論文を中心に掲載する雑誌をた刊行し始めた。本誌は、神戸大学学術成果リポジトリ Kernel（http://www.lib.kobe-u.ac.jp/kernel/seika/NCID=AA12350231.html）でも公開している。
その第 10 号を平成 28 年度末に刊行した。
論文は公募しており、これまで関係教員以外にも他部局、他大学および海外（アメリカ、ドイツ、フランス、香港、ボスニア、チリ、イギリス）の研究者・- 106 -

専門家を始め、助教、ポスドク、院生そして研究者以外からも投稿があり、審査の上、毎号数編を掲載している。平成 21 年４月に始まったリポジトリ Kernel のアクセス統計では本雑誌へのアクセ
スは、累計で平成 29 年１月末に約 3 万件あった（9 号まで掲載）。同性婚の意味、スポーツ倫理学、
クイア・ポリティクス、労働における排除論、被爆者における｢生と死｣の問題、東日本大震災と心の「復興」、環境リスク論などに関する論文へのアクセスが上位を占め、多いものは、6000 件を超えている。
[6] 「メタ科学技術研究プロジェクト：方法・倫理・政策の総合的研究」の開始
平成 28 年４月発足の神戸大学先端融合研究環、人文・社会科学系先端融合研究領域のプロジェク
トとして、本プロジェクト関係の教員に加え、人文学研究科、法学研究科、経済学研究科、国際文化学研究科、人間発達環境学研究科の教員を加え、「メタ科学技術研究プロジェクト：方法・倫理・政策の総合的研究」を 28 年 10 月より開始した。このプロジェクトは、知識基盤社会の土台となる、科学技術を焦点に、探究方法と価値規範、政治経済の相互に関連する不可欠の三つの観点、広義の「科学方法論」「科学技術倫理」「科学技術政治経済学」を統合し、科学技術に関する、人文社会科学の共同研究のスタイルを開発・確立することを志している。
28 年度は、ブレインストーミングの段階として「メタ科学技術研究ワークショップ」を通して、研究参加者が、各自のこれまでの研究をもとに、下記のような報告（６回、11 名報告）を行い、共同討議を積み重ねた。討議内容は、環境リスク論、サイエンスカフェ等の科学コミュニケーションによる市民のエンパワーメント、公害訴訟をめぐる司法判断と科学の専門知の連関、因果関係や確率事象を扱う科学方法論の現在の状況、経済活動とその法規制の葛藤をめぐる経済学的アプローチの可能性、歴史学における専門知の危機、STS（科学技術社会論）における、科学の公共性と科学者の社会的責任の位置づけに及んだ。
これらの密接に関連する課題が、科学技術と専門知に関する、我が国の歴史的な背景に由来し、特に、その現在地を示している点を踏まえ、市民と科学技術ないしその専門知との緊張関係、経済活動に対する環境的諸制約、利害関係者のための人文社会科学の社会的な役割などが課題として認識された。
これに関して民間財団の研究助成の申請を１件行った。
第 1 回 平成 28 年 11 月 11 日
・松田毅・人文学研究科教授「メタ科学技術研究の目標について」・伊藤真之・人間発達環境学教授「科学・技術に関わる市民のエンパワーメント」
第 2 回 平成 28 年 11 月 25 日
・角松生史・法学研究科教授「(行政）訴訟における専門知の利用」
・大塚淳・人文学研究科准教授「科学哲学から見た科学方法論とメタ科学」
第 3 回 平成 28 年 12 月 16 日
・柳川隆・経済学研究科教授「学派の研究」
・市澤哲・人文学研究科教授「公共歴史学の射程」
第 4 回 平成 29 年 1 月 20 日

- 107 -

・塚原東吾・国際文化学研究科教授「メタ科学」へのエクササイズ：「科学者の社会的責任」論と「科学の公共性」をめぐる最近の議論から」
第 5 回 平成 29 年 2 月 9 日
・原口剛・人文学研究科准教授「新しい地理学とジェントリフィケーション論」
・高橋裕・法学研究科教授「「科学としての法律学」の系譜」
第 6 回 平成 29 年 3 月 9 日
・茶谷直人・人文学研究科准教授「徳倫理とメタ科学技術倫理の可能性」
・河野哲也・立教大学文学部教授「哲学の社会的責任：哲学対話＋地方創成教育の試み」
なお、上記のメタ科学技術研究ワークショップの報告内容に関しては、第 1 回から第 4 回までの論文ないし要旨を『倫理創成研究』第 10 号に掲載したほか、第 5 回と第 6 回の論文ないしは要旨、共同討議の全記録を順次、「メタ科学技術研究プロジェクト：方法・倫理・政策の総合的研究」のサイトに掲載ないし掲載準備中である。なお、今年度のプロジェクトの運営にあたり、先端融合研究環新規プロジェクト支援経費（後に学長裁量経費に付け替え）を受け、招待講演 1 件と（本報告時点では公開準備中）上記の web サイト（http://www.lit.kobe-u.ac.jp/mst/index.html）の作成に活かすことができた。この場を借りて感謝したい。
[7] 今後の課題
平成 19 年度後期からの文部科学省の資金を受けた現代 GP による ESD サブコース、平成 20 年度後期からの大学院教育改革支援プログラムの実施などで活動が飛躍的に増加した時期を経て、ここ数年、活動は全体として落ち着いた状況にある。二つの補助金終了後も、額は大きくないが、民間外部資金、教員の科研費や学内予算などを継続的に得て、一定の質と量のユニークな教育研究活動を推進してきたと考えている。しかし、今後の 5 年から 10 年を考えると、新しい担い手と発想が必要になってきていると認識している。この課題については、人文・社会科学系先端融合研究領域のプロジェクトとして採択された、「メタ科学技術研究プロジェクト：方法・倫理・政策の総合的研究」の遂行を通じて、対応していきたい。

- 108 -

Ⅱ-4. 日本文化社会インスティテュート
[1] 目的日本文化社会インスティテュートは、日本語日本文化教育プログラム、KOJSP、グローバル人材育成などの関連事業を総括するため、2014 年４月に発足した。日本文化、社会に関する教育・研究
および日本における人文学の教育・方法を、国際交流を通じて深化・発展させることを目的としており、人文学研究科のみならず、法学研究科・EU 教育府に所属する教員の協力を得て運営されている。
[2] 活動内容
上記の目的を実現するため、今年度は、、様々なシンポジウム・研究会などを開催するとともに、「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」（25〜27 年度）の成果を収録した論文集である New Steps in Japanese Studies（ヴェネチア大学出版局より近刊）の編集に取り組んだ。本年度の活動の詳細は、以下のとおりであるが、いずれの取り組みにおいても、国内外から迎えた提題者を中心に活発な議論がなされ、日本研究の新たな方向性が探究された。加えて、9月 24 日-25 日、神戸大学にて開催された第２回 EAJS（ヨーロッパ日本研究ヨーロッパ協会）日本
また、
会議では、
当インスティテュートの委員が現地実行委員会の中心となってその準備に取り組んだ。

10 月 31 日-12 月２日、韓国・仁川にて開催された「東アジア日本研究者協議会・第１回国際会議」で「東アジアにおける戦争と平和」
は、当インスティテュートの委員が中心となって、２つの共同パネル（
再考―複眼的アプローチの試み）と「歴史と比較から読み解く現代日本の結婚の諸相」）の発表を行った。
１）New Steps in Japanese Studies / Part VI
講演会：“Philosophy of Food”and Japanese Culture（“食の哲学”と日本文化）
日 時：2016 年５月６日(金) 午後５時～７時
場 所：神戸大学文学部 B 棟 132 教室
主 催：日本文化社会インスティテュート
講 師：Julian Baggini（哲学者・編集者）
討論者：Jeanette Yasol-Naval（フィリピン大学准教授／神戸大学招聘外国人研究員）
司 会：嘉指信雄（人文学研究科教授）
２）New Steps in Japanese Studies / Part VII
ワークショップ「海を渡る道元—−禅思想の系譜と可能性」
日時：2016 年７月 22 日（金）午後５時−７時半
場所：神戸大学人文学研究科 A 棟１階 学生ホール
提題（１）： アルド・トリーニ（ヴェネツィア大学）「道元における「道得」―言葉と真理」
提題（２）： 嘉指信雄（神戸大学）- 109 -

「近代日本における禅思想―らいてう・和辻・田辺における開展と問題点」
討論者： デイヴィッド・ジョンソン（ボストン・カレッジ／国際日本文化研究センター）：奈良博（ピッツバーク大学／国際日本文化研究センター）：樋口大祐（神戸大学） :シギナシ・ミハエラ・ラクラミオアラ（神戸大学）
司会： 福長進（神戸大学）
３）New Steps in Japanese Studies: Part VIII『奪われた村』上映会 ＆ ラウンド・テーブル「フクシマの今を考える」
日 時：2016 年 11 月２日(水)16:00～
場 所：神戸大学文学部 A 棟 331 教室
第一部：『奪われた村』上映会：16:00～
第二部：「フクシマの今を考える」17:10～
報 告：豊田直巳(フォト・ジャーナリスト)
討論者：荻野昌弘(関西学院大学・社会学部教授)：平井晶子(神戸大学人文学研究科准教授)：原口剛(同准教授)
司 会：嘉指信雄(同教授)
４）神戸・オックスフォード シンポジウム「3・11 以後の文学空間」
日時: 2017 年３月 23 日 (木) 13:30-17:00
場所: 神戸大学文学部 B 棟 1F 視聴覚室
発表: Linda Flores（University of Oxford 准教授）: 山本昭宏 (神戸市外国語大学准教授):信川智彦 (神戸大学人文学研究科大学院生)
ディスカッサント: 梶尾文武 (神戸大学准教授)
司会：増本浩子（同教授・研究科長）[3] 今後の活動
今までに構築された、主にオックスフォード大学、ヴェネチア大学、ハンブルク大学などの日本研究者との連携をさらに発展させ、また、昨年４月より開始された、全学的教育プログラムである「現代日本プログラム」や、神戸大学「アジア総合学術研究センター」における国際的日本研究プ
ロジェクトなどとも連携しながら、さまざまな教育研究プログラムやシンポジウムを企画・実行する予定である。具体的には、「平成 29 年度・神戸大学ブリュッセルオフィスを拠点とするワークシ
ョップ等助成事業」に採択されたプロジェクト「欧州５大学との国際共同による日本研究の革新」
によるワークショップを今年の 10 月 28 日～10 月 29 日に実施し、今秋、中国・天津の南開大学にて開催予定の「東アジア日本研究者協議会・第２回国際会議」においても共同パネルでの発表に取り組む予定である。また、ヴェネチア大学出版局より近刊予定の論文集 New Steps in Japanese Studiesに続く英語論文集を企画・刊行する予定である。

- 110 -

Ⅱ-5. ESD コース（持続可能な開発のための教育コース）[1] ESD サブコースの実施
平成 19 年度に現代 GP「環境教育」の部門で、発達科学部および経済学部と連携して採択された「アクション・リサーチ型 ESD の開発と推進」のプログラムとしての神戸大学 ESD（
「持続可能な発展のための教育」）サブコースは、平成 20 年４月に開始した。その目標は、アクション・リサ
ーチの手法で学生が地域から学ぶこと、「持続可能な社会」への人文学的アプローチを試みること、他分野や実社会の様々な人々との交流を通じて、環境の複雑性を体で感じ、知的共同作業を経験す
ることの三点にまとめられる。
このサブコースは、学内の複数部局が連携し、１年生の「ESD 基礎」から４年生までの授業科目を開設してきた。当初、３学部であったが、平成 23 年度に農学部、平成 24 年度に国際文化学部と工学部、平成 25 年度には医学部保健学科が参加し、それに伴うカリキュラム改訂を行った。また、
平成 22 年度からは学内に ESD 推進検討委員会（WG）が作られ、関係学部選出の委員によって構成されていたが、27 年度より委員会は共通教育の専門委員会となった。29 年度には全学部が関連授業科目を開講する「全学体制」となる。これにより、規則に定められた 14 単位以上を修得したものに対して与えられていた「神戸大学ＥＳＤコース修了認定証」も神戸大学長名で発行されることになった。
※「ESD」は、環境・人権・福祉・国際理解・健康などの「持続可能な社会づくり」に関わる諸問題を総合的に捉えるとともに、現場の様々なステークホルダーと連携し、多様な課題解決に様々な観点から参加できる人材の育成を目指すプログラムである。神戸大学では貧困・平和・正義・人権・倫理・
健康問題などの幅広い観点を組み込んだ教育カリキュラムを作ってきた。各学部で学外組織とも連携してアクション・リサーチとフィールドワークの機会を用意して、学生が自治体や企業・NPO など地域の様々なフィールドに出て現場の人々とともに課題解決に取り組む活動を支援する。

[2] ESD サブコースの実施状況
文学部では平成 28 年度は、ESD 関連の全学共通科目の担当および哲学・社会学・地理学専修が共同して、以下の授業を行った。
平成 28 年度 文学部 ESD コース科目 授業一覧
科目名

学期・時限

担当専修（教員）

ESD 論 A と B(後期)水・５

５学部合同

１年生対象

環境人文学講義Ⅰ(前期)月・２

哲学・社会学・地理学など

２年生以上

環境人文学講義Ⅱ(前期集中)

宮岡邦任（地理学非常勤）

自然地理学

ESD 演習Ⅰ(後期集中)

哲学（松田）

環境 NPO 実践論と共同

ESD 演習Ⅱ(後期)水・２

地理学（藤田）地理学演習Ⅱ

各科目の授業内容は以下のとおりである。
①ESD 論 A, B（持続可能な社会づくり２）- 111 -

備考（読替など）

本授業では､ 輻輳的な社会問題(環境･資源･食糧･経済･人権･労働･安全･医療等々､ 多様な社会的課題)から持続可能な社会づくりを考える｡今年度は、 ｢環境系｣ ｢開発系｣ ｢社会系｣ の各領域から
実践･理論の実際を知り､ 自ら考え他者とともに行動するスタイルを学ぶとともに､ 自らの専門との関係性を考え、大学教育への新たな動機づけを得ることを目指した｡
平成 28 年度「ESD 論」各回の授業内容
ESD 論 A:
回

日程

１

10/12

ESD の枠組みと授業の進め方 松岡･清野･高尾 （発達科学部）

２

10/19

グループ編成・社会環境とESD 原口剛 （文学部）

３

10/26

農とESD 片山寛則（農学部）

４

11/2

障害共生とESD 津田英二（発達科学部）

５

11/22

経済とサステナビリティ 佐藤真行（発達科学部）

６☆篠山市農業体験ツアー（11月19日☆あーち居場所づくり（毎週金曜日15時30分～）☆大船渡支援プロジェクト（11月17日夜～22日）

７
８

授業内容

11/30

授業全体の振り返り 松岡･清野･高尾 （発達科学部）

ESD 論 B
回

日程

授業内容

１

12/7

ESD の枠組みと授業の進め方 松岡･清野･高尾 （発達科学部）

２

12/14

人権･医療とESD 松岡広路（発達科学部）
青木美憲 （国立療養所邑久光明園園長）

３

12/21

子どもの育ちとESD 伊藤篤（発達科学部）

４

1/11

科学とESD 伊藤真之（発達科学部）

５

1/18

平和とESD ロニー･アレキサンダー（国際協力研究科）☆あーち居場所づくり☆南あわじ市櫂堀プロジェクト（12月17日）☆ESDカフェ（12月25日）☆邑久光明園ボランティア･スタディ･ツアー（1月20日夜～1月22日）

６

７

2/1

アクション創成ワークショップ120分
松岡･清野･高尾（発達科学部）

８

2/8

授業全体の振り返り 松岡･清野･高尾 （発達科学部）② 環境人文学講義Ⅰ
環境人文学講義Ⅰでは、ESD を専門科目とする哲学、社会学、地理学の各専修、および本学の他学部や他大学、民間の ESD 実践者などから各回の講師を選び、それぞれの専門領域ないし社会活動の観点から ESD を主題としたオムニバス形式の講義を行っている。今年度は、特に、絶対的貧困やヘイトスピーチなど、人権の問題を中心に取り上げた。

- 112 -

平成 28 年度「環境人文学講義Ⅰ」各回の授業内容
回

日程

授業内容

１

４/11

「環境人文学入門」 原口剛（地理学）

２

４/18

「原発問題再考」 白鳥義彦（社会学）

３

４/25

「ヴィジュアル・コミュニケーションをとおした気候変動問題」
油井清光（社会学）

４

５/２「環境と生殖」中真生（哲学）

５

５/16

「人の死に際をめぐる生命倫理学的考察」茶谷直人（哲学）

６

５/23

「ESDをどう進めるか？持続可能な社会づくりの方法論」松岡広路（人間発達科環境学研究科）

７

５/30

「
『環境』は誰のものか?：「生活環境主義」と「水戦争」」佐々木祐（社会学）

８

６/13

「釜ヶ崎とはどんなまちか？１」原口剛（地理学）

９

６/20

「釜ヶ崎とはどんなまちか？2」 原口剛（地理学）

10

６/27

「ヘイトスピーチを実践的に考える１―歴史認識問題と在日コリアンの処遇をふまえてー」李明哲（哲学）11

７/４「ヘイトスピーチを実践的に考える 2―歴史認識問題と在日コリアンの処遇をふまえてー」李明哲（哲学）12

７/11 「貧困と向き合う １」 鍋谷美子（神戸YWCA夜回り準備会、非常勤講師）

13

７/25

14

８/１

｢貧困と向き合う 2」鍋谷美子（神戸 YWCA 夜回り準備会、非常勤講師）
試験③ 環境人文学講義Ⅱ
本授業は、宮岡邦任講師が、自然地理学の観点から自然災害と環境問題をキーワードに、河川によって形成される自然環境に特に注目して、人間の関わりについて日本の各地域をフィールドに、様々な事例を取り上げた。自然地理学を中心とした基本的な知識を習得して現象のメカニズムを理解し、今後の問題解決の方向性について考察する力を養った。
④ ESD 演習Ⅰ
今年度は、担当者の松田が前期サバティカルだったこともあり、環境 NPO 実践論（経済学部石川雅紀教員担当および非常勤講師特定非営利活動法人「地域の未来・志援センター」萩原喜之）と合同で後期にワークショップ形式の集中授業を行った。この授業の目的のひとつは、 学生が実社会でしばしば問題となる社会的に鋭く意見が対立し、正解が見いだしにくい問題に関して、主体的な情報収集、意見の異なる他者の意見の傾聴、討議を通じてより深く考察し、自分の意見を持てるよ
うになる事であるが、具体的なテーマとして、2011 年の福島の東電原子力発電所の深刻な事故を受けて、国民の意見が大きく割れている我が国の次世代エネルギーの問題を取り上げた。この問題に詳しい専門家 2 名と市民を対象としたこの種の問題に関するワークショップの手法に習熟している
NPO の専門家 1 名を外部講師として招へいし、参加者への情報提供と円滑な運営に努めた。最終的に 50 名ほどが、４日間（土日）最後まで参加した。

- 113 -

平成 28 年度「ESD 演習Ⅰ」各回の授業内容
回

日程

授業内容

１

10/15

オリエンテーション

２

10/15

グループ分け３

10/15

アイスブレーキング

４

10/16

エネルギー問題の専門家からの情報提供 （環境ジャーナリスト 小澤祥司）

５

10/16

エネルギー問題の専門家からの情報提供 （電力研究所 内山洋司）

６

10/16

グループディスカッション

７

10/16

二人の専門家と質疑応答、グループ討論

８

10/29

前半の振り返り９

10/29

対戦型討議グループディスカッションの準備

10

10/29

対戦型討議（前半 2 ラウンド）

11

10/29

対戦型討議（後半 2 ラウンド）

12

10/30

最終発表準備（30 年後のエネルギー選択）

13

10/30

発表・相互評価・コメントカード記入

14

10/30

振り返り（学生・教員コメント）

15

10/30

アンケート記入など

授業の構成と内容は、我が国の近未来の電源ないしエネルギー構成のような、全員一致の解が見
いだしにくい社会的問題について、受講生が自分の意見を持てるようになることを意図した。学生の意見の変容を評価するためのアンケート（４日間、最後の時間帯計４回）を実施したほか、授業方法の改善に資する目的のコミュニケーションペーパー（第２日、第３日の２回）の記入をしてもらい、最終発表時には、発表グループに対するコメントカードによるフィードバッ クを行った。
（以上、萩原喜之によるまとめを参考にした。
）なお、この授業の内容と成果については、石川教員が中心となって、詳細な報告書を準備しており、28 年度の結果と反省を踏まえて、29 年度も合同で集中授業を行う。
⑤ ESD 演習Ⅱ
本授業は、実際に街や村を歩くことで、フィールドワークに対する理解を深め、 「持続可能な開発」の観点から考察する際に、現地で観察することの重要性を体得することを目標とする。今年度も引き続き、統一テーマとして「災害」を掲げ、 主に土日を使って、随時、地理学の観点を重視した巡検（excursion）を行う。 この授業の参加者はすべての回に参加しなくてはならないし、事前にレジュメを 用意し、担当地でプレゼンを行うものであり、ハードワークではあるが、実際に 現場を視察し、その場で考え、討論を行うことには大きな意義があると考える。 シラバスでは以上のように謳ったが、受講希望者は残念ながら現われなかった。 担当が始まった 2013 年度以来、初めてのことである。 報告者の専門である地理学にとって「持続可能な開発」は重要な視点であり、 昨
年度までの本授業で着実に収めてきた成果を活用し、実質的な後継の授業展開を狙った。
地理学は、19 世紀における近代地理学としての確立・発展以来、「環境」 に対する考察を深め、人間生活との調和を図ろうとしてきた。特に「災害」は、 環境に対する過剰な改変によって引き起こされる一面- 114 -

もあり、「持続可能な開発」 に関して目配せしようとする場合、有効なテーマと考えられることを踏まえてお り、地理学専修２年生対象の「地理学実習Ⅱ」を活用した。その際にキーになったのは、提携校・中山大学（中華人民共和国・広州）から１年間留学し、地理学 を選んだ学部生、汪子瑶氏である。12/７に「世界各国の環境問題への取り組み」 がテーマとされた留学生フォーラムで汪氏が「中国の大気汚染」と題して発表し、 その支援も狙った。 以下は、汪氏にも参加してもらうために設定した補講を含め、「地理学実習Ⅱ」 の具体的な経過である。
平成 28 年度「ESD 演習Ⅱ」各回の授業内容
回

日程

授業内容

10/６
10/13

第１回 授業の趣旨の徹底・確認と今後の日程調整
第２回 展示 「災害の記憶を伝える－地域歴史遺産から学ぶ歴史地震の実態－」に関する説明。それに関するレポートを課した。
第３回 附属図書館人文科学図書館の展示について、各自で見学 の上、コメントを求
めた。

１～3
10/15
10/20
11/10
４～６
11/18
11/23
７～10

11～14

11/25
12/２
12/７
１/12
１/19
１/20
１/21

第４回 地理学で海外調査、現地観察の意義について藤田から説明。
第５回 中国における ESD に関する以下の論文を受講生に報告してもらい、それを巡って議論した。郭 明「ESD の視点 を取り入れた中国の高校地理教科書の分析－
人民教育出 版社の必修教科書を中心に－」『新地理』63-2、2015
第６回 同上論文について汪氏と読み合わせて、確認した上で、 意見交換を行った。
第７回 テーマ：大阪市内の南海・東南海地震碑。
数時間の巡検の後、レポートを課した。
第８－10 回 留学生フォーラムで当該の留学生が「中国の大気汚染」プレゼンの支援（最終調整）（留学生フォーラムの本番）
第 11 －13 回

１/21 現地見学会の事前準備のため、「公害」をテー マに文献報告と意見交換。
（「新潟水俣病」と「クボタ旧神崎工場のアスベスト問題」）（「再生可能エネルギー政策」、特に尼崎市の場合）
第 14 回 テーマ：尼崎市内の「公害」と現状。半日巡検の後、レポートを課した。

[3] 評価と課題
神戸大学の ESD サブコースは 29 年度には 10 年目を迎える。ESD 関連の科目は文学部の場合、哲学、社会学、地理学の三専修で卒業関連科目であり、ここ数年、受講学生数は一定水準を保っている。演習は、専門や学部が異なる学生がフィールドワークを共同で行い、特定の問題に現場で向き合う人々に出会い、考え、討議を重ね、自分の意見を説得的に伝える努力や工夫から、取り組むべき課題を見出すことを目標としてきた。このような現場での経験が、学生の糧となり、成長を促すことが、学生の言動の変化からも感じ取れる。また、このコースの授業群は、関連分野での幅広い知識の獲得、豊かな経験の蓄積、専門性を深める端緒といった面で大きな役割を果たしている。
この取組を継続し、クォーター制導入以降の神戸大学の教育制度の変化全体のなかでも、既存の学部教育や大学院の教育研究と有機的に繋げて、維持・発展させることが重要であると認識している。
いぜんとして、東日本大震災、福島第一原発事故の余波もあり、ESD コースとしての履修はしていないが、関連授業を受講した学生の反応からも、学生たちが「持続可能な社会の構築」に少なか- 115 -

らず関心を寄せている実態がうかがえる。28 年度に取り上げたテーマやトピックスも、貧困やヘイ
トスピーチにょうに、現代社会の動向を反映するものとなった。今後も、大学の教育研究と社会を人文学の見地から架橋する地道な取組を積極的に推進し、その裾野を広げてゆきたい。
運営面については、本年度も大学院博士課程後期課程の学生１名を関連研究の RA として雇用することができ、助力を仰いだ。当該コースの運営には経費と人材を要するので、何らかの予算措置が欠かせない。他方、学内では当該コースに参加する学部が増え続け、関係教員の継続的な努力もあり、平成 29 年度から全学化することとなったことは評価されてしかるべきかと思う。
全学的には、コース発足以来の核となっていた教員が定年退職し、抜けていく一方で、文学部では中堅の教員のなかにこうしたスタイルの教育研究を担う者が出てきている。これをさらにどのよ
うに維持発展し、文学部の学部教育として個性化、充実させていくかが今後の課題となるだろう。

- 116 -

Ⅲ. 社会貢献
Ⅲ-1．公開講座
文学部・人文学研究科では、地域の方を対象に毎年度公開講座を実施している。平成28年度には、「人文学と自然科学――学知探求の歴史と現在」をテーマとして、次のとおり実施した。
平成28年度公開講座 「人文学と自然科学――学知探求の歴史と現在」

概 要

ゲーテ作『ファウスト』の主人公、世界を根源まで窮めんとするファウスト博士は、悲劇の幕開け直後、こう嘆きます。
「ああ、こうして哲学も、法学も、医学も、忌々しいことには神学までも、胸を焦がし隅から隅まで研究してきた。そのあげくの果てが、ご覧のとおり阿呆なま
まの私だ。
」
ここに描かれているように神学を頂点とする四学部の学問体系が中世ヨーロッパの大学システムの根本をなしていました。
「人文学」と「自然科学」の区別がうまれたのは近代。
世界史的に見れば新しい区分です。それ以降、個々の学問領域が画定されていくなかで、人文学の各分野では自然科学とのさまざまな付き合い方が学知探求の方法論として整備されてきました。そこには、自然科学的世界観への建設的批判、自然科学の言説を成り立たせている論理の研究、自然科学の展開の背景をなす科学史の精査、あるいは自然科学的手法を用いた人文知の探求など、それぞれのディシプリンに応じた多様な関係性が見出されます。本講座では、こうした「人文学と自然科学」の関係をめぐる歴史と現在について、哲学、芸術学、地理学、心理学、それぞれの立場から光を投げかけ、具体的な事例に即して考えたいと思います。

開講期間

平成28年10月１日（土）・10月８日（土）午後１時30分～午後４時45分

時間数

６時間（1回1時間半の講義を合計4回）

場所

神戸大学瀧川記念学術交流会館大会議室

受講対象者

一般市民、学生

募集人数

100名

受講料

無料

なお、平成23年度から平成27年度までの公開講座のテーマと概要は次のとおりである。
平成23～27年度公開講座テーマ
テーマ

平
成
23
年
度

平
成

概 要
3月11日に東日本を襲った大地震・津波、そして直後に起こった福島原発事故は、日本社会に未曾有の被害と影響を及ぼしています。
今年度の公開講座では、いままでに日本人は、大災害に見舞われた時、どのように受け止め、振る舞い、そして、どのように乗り越えて「日本社会
きたのか、さらには、放射線汚染に代表されるような新たなリスクに満ちた現代社会の中と大災害—で、私たちはどのような共生の形を作っていくべきか、様々な人文学の視点から考えてみ古代・中世たいと思います。
から3.11大
歴史学、文学、社会学、心理学、哲学そして倫理学を専門とする六名の教員が担当します
震災まで」が、今年度は、三週とも、テーマ的に近い二つの講義をお聞きいただいた後、講師の間での意見交換も含めた質疑応答の時間を十分にとる「フォーラム」形式で行ってみたいと思います。
グローバル化や情報化が急激に進む中、学習や教育のありかたも大きく変化しつつあります。神戸大学文学部では、今年十月から「神戸オックスフォード日本学プログラム」が始まります。このプログラムは、神戸大学とイギリスのオックスフォード大学の間で結ばれた大学間協定に基づき実施されるもので、オックスフォード大学東洋学部日本学専攻の二年生十二名が、神戸大学文学部で日本語や日本研究を一年間集中的に学習することになり- 117 -

24
年
度

平
成
25
年
度

平
成
26
年
度

平
成
27
年
度

「学びの流
儀―教育制
度の西・東
―」

ます。また、オックスフォード大学ハートフォードカレッジと文学部の間での交換留学生制度も合わせて開始されます。
今年の公開講座は、このような画期的な国際的教育プログラムの開始を記念して、学習や教育のあり方を改めて考え直すため、ヨーロッパとアジアの特徴的な「学びの流儀」のいくつかを取り上げてみたいと思います。
それぞれ哲学、社会学、中国史、アラブ史を専門とする四名の教員が担当いたしますが、二週とも、講師の間での意見交換も含めた質疑応答の時間を十分にとる「フォーラム」形
式で行ってみたいと思います。奮ってご参加ください。

本年度の公開講座は、人文学から切っても切り離せない「こころ」が人とどうかかわるか「人と「こと言う問題を取り上げます。倫理学、社会学、イギリス文学、西洋史学を専門とする四名ころ」の人の教員が担当し、それぞれの専門の視点から「人」と「こころ」の関わりについて、講義
文学」を行います。
本年度の公開講座は、「『翻訳』の人文学」をテーマに開講いたします。人文学研究にとって「翻訳」という営みは非常に重要な意味を持ってきましたし、今後も不可欠な営みであり続けるでしょう。ただ、日本の人文学研究が外国の人文学研究をモデルにし、外国の文化を「翻訳」し輸入してきたものにすぎないならば、そろそろ「翻訳」を卒業してもよい「翻訳」ののかもしれません。しかし、テーマとなっている「翻訳」は単に横書のもの（欧文）を縦
人文学
書（日本語）に変換するという作業を意味しません。そうではなく、「翻訳」とは変換不可能なものを自覚しつつ再創造するという営みにほかなりません。本講座では、哲学、西洋史学、ドイツ文学、美術史学を専門とするそれぞれの立場から、「翻訳」という営みの意義について語ってもらいます。
今年度の公開講座は、「境界を作る・越える」というテーマといたしました。
「境界を作る」という行為は、地理的なものであれ、人間集団に関するものであれ、人間の文化的、社会的営みの最たるものと言えるでしょう。しかし、同時にそれは、人やモノ、情報が、「境界」を越えて易々と移動するという、決定的事実の裏返しでもあります。国境を越えた人・「境界を作 モノ・情報の移動が活発に行われ、グローバル化が叫ばれる一方、国境を強く意識するよ
る・越える」 うな、ナショナリズム的行動が立ち現れている昨今の情勢などは、まさにそうしたことの具体的な現れと言えるのかも知れません。こうした現象を私たちは、どのように理解し、受け止めていけばよいのでしょうか。本講座では、こうした「境界」をめぐる諸問題に対して、国文学、地理学、社会学、西洋史学、それぞれの立場から光を投げかけ、具体的な事例に即して考えて行きたいと思います。

平成 28 年度には、上記に加えて、次の（１）（２）を文学部公開講座（人文学研究科地域連携センター主催）として実施した。
（１）「まちづくり地域歴史遺産活用講座」（平成 28 年 10 月 15 日・16 日）（２）「まちづくり地域歴史遺産活用講座オプションプログラム 古文書解読初級講座」（平成 28 年
11 月８日・15 日・22 日・29 日）（１）は、地域歴史遺産の保全・活用を通しての町づくり・村おこしに関心を持つ市民の要望に応えるものである。
（２）は、（１）の講座の受講生を対象に、くずし字を読み解く教養を定着させ、地域歴史遺産の保全・活用の実践力を高める目的をもって実施された。なおこれらは、平成 22 年～
24 年度特別研究「地域歴史遺産保全活用教育研究を基軸とした地域歴史文化育成支援拠点の整備」
事業を引き継ぐものであり、（１）については平成 22 年度から、（２）については平成 24 年度から継続して実施されているものである（第Ⅱ部Ⅱ-2 地域連携センターの[3]101 頁の記事も併せて参照）。

- 118 -

Ⅲ-2．高大連携事業
文学部・人文学研究科では、高大連携事業として出前授業、模擬授業等を行っている。平成28年度に実施された出前授業、模擬授業等の概要は次のとおりである。
平成28年度実施の出前授業・模擬授業等
高校名等
兵庫県立加古川東高等学校
神戸大学附属中等教育学校
雲雀丘学園高等学校
兵庫県立神戸高等学校
夢ナビライブ 2016
神戸大学高大連携特別講義（公開授業）
関西大倉高等学校

実施日
2016/6/30
2016/7/7
2016/7/9
2016/7/14
2016/7/21

事業内容
出前授業
出前授業
出前授業
出前授業
出前授業

2016/8/1

模擬授業

2016/9/30

兵庫県立星陵高等学校

2016/10/28

和歌山信愛高等学校

2016/11/11

出前授業
授業見学
施設見学
模擬授業
授業見学
授業見学
授業見学
授業見学
その他
模擬授業
施設見学
出前授業
出前授業
出前授業
模擬授業
施設見学
出前授業
出前授業

兵庫県立兵庫高等学校

2016/11/14

兵庫県立加古川西高等学校

2016/11/15

神戸海星女子学院高等学校
兵庫県立長田高等学校
西宮市立西宮高等学校

2016/11/16
2016/11/18
2016/12/6

開明高等学校2016/12/8

詳細（授業科目等）「人文学基礎・日本史学」
学部紹介・人文科学図書館見学「人文学基礎・哲学」「人文学基礎・中国文学」「人文学基礎・西洋史学」「芸術学演習」
学部紹介
学部紹介・人文科学図書館見学

学部紹介・人文科学図書館見学
2016/12/8
2017/3/15
教員免許資格科目である「地歴科教育論 C」を兵2016 年度前
その他
兵庫県立御影高等学校期
庫県立御影高等学校と連携して実施した。
※出前授業：高校等へ本学教員を派遣し、授業を行うもの
模擬授業：「大学体験」として高校生の訪問を受け入れ、高校生向けの授業を行うもの
授業見学：大学で実施される通常授業を高校生が見学するもの
施設見学：研究室見学を含む
その他：上記以外のもの
大阪府立富田林高等学校
和歌山県立桐蔭高等学校

上掲の表の最下段、兵庫県立御影高校との連携プロジェクトは、平成 19 年度から継続的に実施されている事業である。このプロジェクトでは、神戸大学文学部が高等学校地理歴史科教員免許取得
希望者のために開講している「地歴科教育論」の一環として、兵庫県立御影高校総合人文コースの生徒たちがグループに分かれて「地域」をテーマとする課題研究（探究活動）に参加し、これを支援する取り組み（実習）を行っている。この取り組みは、国立大学の学部（大学院）と県立高校との個別的かつ継続的な連携としては、全国的に見ても貴重な実践例であり、大学生（院生）と大学
教員が高校生の学習を支援・指導し、高校教員も教員をめざす大学生を指導するという、相互にメ- 119 -

リットがある取り組みとして継続されてきた。

- 120 -

第３部
Ⅰ．外部評価Ⅰ-1．外部評価委員会
日 時：2017 年 6 月 25 日（日）14:00～17:00
時：場所：人文学研究科 A 棟学生ホール
外部評価委員：中畑正志（京都大学・文学部教授）
人文学研究科：増本浩子（文学部長・人文学研究科長）、市澤哲（副研究科長）、白鳥義彦（副研究科長）、岸本秀樹（評価委員長）、鈴木義和（2016 年度評価委員長）、長坂一郎（大学院委員）、前川修（2016 年度大学院委員）、田中真一（教務委員）、古市晃（2016
年度教務委員）、高田京比子（学生委員）、茶谷直人（2016 年度学生委員）、奥村弘（地域連携センター）、松田毅（倫理創成プロジェクト）、綾部光雄（事務長）- 121 -

Ⅰ-2．神戸大学文学部・大学院人文学研究科 外部評価報告書
中畑正志（京都大学・文学部教授）
私もこの数年間、さまざまな形で大学の評価活動にかかわっているので、このように、毎年度に評価報告書を作成し外部評価を受けているということをはじめとして、自己点検評価のために多大な労力を費やしておられることは､報告書からよく理解できる。まず、そうした努力に敬意を表した
い。
［教育］
学部
全体として、丁寧できめ細かな教育がおこなわれていると評価される。とりわけオックスフォー
ド大学東洋学部との学術交流協定にもとづく「神戸オックスフォード日本学プログラム」は高く評
価される試みである。オクスフォードから受け入れた学生とともに学ぶことは神戸大学の学生にとっても大きな意味をもつが、日本からの派遣などの互恵性を少しでも高めることができれば、より有意義なものとなるだろう。
他方で新たに導入されたクウォーター制は、学生の留学等には有利な面もあるが、「ディプロマ・ポリシー」にある「徹底した少人数教育」の中心となる演習形式の授業などになじまない部分もあるので、これまでの教育のよさを損なうことのないよう柔軟な運用が望まれる。
教育の成果を示す「授業評価アンケート」の結果からも、学生の満足度が高いことがわかる。ただし結果を抜粋のかたちで記載するよりも、質問項目の全体とそれぞれに対する結果、さらに回答率などを記載するほうが客観性の高いデータとなると思われる。
卒業後の進路の状況も良好であると思われるが、社会的な期待に応えていることを示すために、
今後は卒業生および就職先の評価にかかわるデータを作成する必要があるだろう。
大学院
大学院においても、たとえば、「他専攻の教員１名を含む副指導教員２名を置き、あわせて３名の指導教員が協力して指導に当る」学生の指導体制など、手間暇をかけた丁寧な教育がおこなわれていると評価される。博士前期課程、後期課程とも定員充足率が 100％を上回っているのも、教育体制に対する学生の信頼を表わしていると考えられる。
また修業年度内に修了した学生に対して学術推進研究員ないし非常勤講師として採用しているこ
とも、人文学系大学院としては標準年限内修了率が高いことから、若手研究者に対する支援策として機能していることがうかがえる。
「グローバル教育」も大切な取り組みであるが、その位置づけや成果を示すデータなどはもう少
しわかりやすい記述にしたほうがよいように思われる。

- 122 -

［研究］各教員は個人としてもたしかな研究業績を挙げているし、また他部局、他分野との共同ないし協力による研究の点でも活発な研究がおこなわれていると評価される。
教員の研究実績を示す資料として、論文数、著書数、研究発表（資料４）が挙げられているが、これについては改善の余地があるように思われる。
まず論文については、査読付きかそうでないか、
著書については単著か共著か、研究発表についても招待講演であるか、国際学会での発表かなど、もう少し詳しいデータを示したほうがよい。また人文学系の学問では、注釈や翻訳も重要な研究成果である場合が少なくないし、また新聞や雑誌などのインタビュー記事なども社会的貢献や社会的反響の指標になるので、こうした種類の業績についても研究科として位置づけを与えてデータを記載したほうが研究活動状況をよく示すことになると思われる。
［外部資金による教育研究プログラム等の活動］
それぞれ多彩で充実した研究活動がおこなわれていると評価される。現在のプロジェクト中心の予算の配分と人文学研究とはかならずしも相性がよくないが、現況ではこうしたプロジェクトの活動を通じて資金を獲得し、また文学部・人文学研究科の存在意義を示すことが不可欠であるので、こうした努力を継続していただきたい。

- 123 -

あ と が き2016（平成 29）年度は第３期中期目標期間のはじめの年度である。第２期中期計画期間の法人評
価で経験、昨年度の外部評価委員の先生からのご指摘などを活かし、新たな中期計画期間における年次報告書としてふさわしいものとするべく努力したところではあるが、まだまだ不十分であると感じるところが多い。本年度から新らたに第２部のⅢとして「社会貢献」の項目を追加したが、この部分についても記述が不十分であるなど、改善するべき点は多い。
2017年６月25日に京都大学教授の中畑正志先生にお越しいただき、
外部評価委員会を実施した。
中畑先生は京都大学で長く評価のお仕事に携わっておられるとのことで、神戸大学文学部・人文学研究科の教育、研究について懇切で暖かくまた厳しい評価をいただいただけではなく、評価方法、
年次報告書の作成方法についても多くのご助言をいただくことができた。来年度以降の年次報告書
では、このご助言を活かしてよりよい報告書を作っていく必要がある。
最後に、この報告書を作成するに当たってご尽力いただいた多くの教員、職員の方々にお礼申し上げるとともに、諸般の事情により年次報告書の完成がたいへん遅くなってしまったことをお詫び申し上げる。
2016 年度評価委員長 鈴木 義和- 124 -