杵築市行財政改革市民説明会Ｑ＆Ａ集

杵築会場分

Ｑ１：経常収支比率を最大どこまで下げたいのか？
Ａ１：未来戦略推進プランの中では、３つの目標を掲げています。
１つ目は、財政調整基金を毎年２０億円以上とすること。２つ目は経常収支比率を９６％台に改善させること。３つ目は市債残高を２００億円以下にすること。
この３つの目標を達成するには、まず単年度の収支を黒字にしなければならないと考えています。しかしながらコロナ禍の影響でこれまで以上に収入見込みが立てづらいところです。
今の状況から先を見通した状態では、この３つの目標は達成できる見込みですが、先が見通せない状況ですので毎年プランの見直しをかけていって、収入が減るのであれば、それ以上歳出をしないようにしなければいけないと考えています。ということで、黒字を守るというのが現在の目標です。
Ｑ２：ふるさと納税はどのくらい利益を求めているのか？
Ａ２：まず、寄付額の約１／２が必要経費になります。その残りの約１／２が市の財源になります。
例えば、寄付額が１億円の場合に、５千万円は本市の医療費無償化などに使わせていただいております。
残りの５千万円は必要経費として、市内事業者が提供する寄付者への返礼品代（寄付額の３割以内）、ふるさと納税ポータルサイトシステム利用手数料、返礼品送料などになります。
Ｑ３：債券の運用はどのようになっているのか？
Ａ３：プランのＰ２５に記載していますが、一番下の備考欄をご覧ください。
参考の行に、令和２年度の債券運用額の予測を記載しています。
基金残高の約１０％に相当する８億円を利用して、年利８百万の運用をしているところです。
現在、基金管理の方法は、定期預金あるいは債券管理としています。
平成３０年度までは、基金の種類が２０種類程度ありまして、その基金ごとに定期預金をしたり債券管理をしていましたが、平成３１年度（令和元年度）からは、例えば杵築市の基金残高が８０億円であったとしたら、基金種類にかかわらず、全体の額を現金管理、あるいは預金管理、そして債券にできるものは、債券管理という形で、運用しています。
例えば、８億円ですと８００万円の運用が令和２年度は見込めるということになります。このような運用を見込んでいます。

Ｑ４：ふるさと納税の目標金額は？
Ａ４：プランのＰ４６にふるさと納税の促進・拡充と記載していますが、景気の動向に左右されるため、安定的な収入として見込めないのですが、令和４年度は５億５千万円、令和２年度から令和４年度まで５千万円増える計画ですのでその１／２の２，５００万円が効果額となります。
結果的には、令和６年度までに６億円にしたいと考えています。
Ｑ５：次期市長も給与削減するように条例で対応すると以前の説明会で言っていたが？
Ａ５：現市長の任期は今年の１０月まででありますが、そこまでは３０％カット、副市長・教育長は２０％。これはすでに条例で制定しています。
これはあくまでも、現在の任期中の対応で、任期以降は、その時の市長が決めることとなります。
Ｑ６：財政悪化の要因について５点の要因（説明資料Ｐ１）についてはどういう位置づけになっているか？
Ａ６：要因につきましては、例えば、第４次杵築市行財政改革大綱のＰ１０に人件費の推移を記載しています。平成２６年に２５億円まで一度は減少しましたが、職員の増加にともない人件費も増加しています。
Ｐ１１の扶助費は、１.８倍に増えています。次にＰ１３の公債費と市債発行額については、借入金が増えています。
次に、Ｐ１６の公営企業会計は下水道の建設改良費の増加、Ｐ１７では一部事務組合に対しての補助が増加しています。
これらを総括した内容がＰ２２に記載していますが、１つに管理体制（内部統制）の機能不全として、平成２６年度の中期財政収支では、平成３０年度の経常収支比率が１００を超えると予測していたにも関わらず、平成２８年度から始まった普通交付税の段階的な縮減に対応せず、財政調整基金の繰り入れに頼ったこと。
また、中長期的な経営視点の欠如として、財政運営、資金運用や資金計画の甘さなどが要因です。また、行政改革の形骸化といった形で、基本的な財政悪化の原因は内部的な問題であると結論づけています。
したがって、今後はこのプランを遵守し、それを中期財政収支に反映させて、市民の皆様には今後の展望をお示ししながら対策を進めていきたいと考えています。
まずは、実質単年度収支を黒字にすることによって、経常収支比率の上昇を抑制する取り組みを進めます。

Ｑ７：人件費の削減について（人口３万人規模の都市と比較してほしい）
Ａ７：貴重なご意見ありがとうございます。
類似規模の団体と比較しまして、どういう位置づけになるのか、今後資料作成の参考にさせていただき、お示ししていきたいと思います。
また、一つの指標としてラスパイレス指数があります。これは国家公務員と本市の職員の給料を比較したときの指数のことですが、国家公務員を１００％とした時に、本市職員は９６％になっています。県内で下から２番目であります。
Ｑ８：歳入の確保について（市税徴収とふるさと納税は内容が異なるが合算するという考えで良いのか）
Ａ８：これも、おっしゃる通りＰ５に記載していますが、行政の根幹は市税であります。今後の資料作成に活かしていきたいと考えています。
Ｑ９：市有地の活用方法について（眠っている土地があれば積極的に民間に売り出すべきでは？）
Ａ９：八坂住環（八坂地区の市有地）ですが、現在イチゴハウスが建設されています。
八坂住環を整備した後に、市有地の一部が残っていました。なんらかの活用方法を考え、イチゴハウス建設用地として売却をいたしました。
杵築市のイチゴは大分県で生産量が１位となっています。今後も増産を見込むために売却したしだいです。
Ｑ１０：マウスの養殖場について
Ａ１０：まず、養殖場については業者の方が断念されたと聞いております。
市としては、地元の皆さんの同意が最も重要ではないかと考えます。
マウス養殖場は、農業施設には当たらないことも断念された一つの要因ではないかと思います。
Ｑ１１：職員厚生費について
Ａ１１：どの市町村も実施していますが、職員が加入する職員厚生会があります。
そこに公費として１人当たり、年間２千円と職員から会費を徴収しています。集めた原資を検診（オプションの経費）の費用に活用しています。
支出の内容については、今後検討させていただきます。

Ｑ１２：市職員に危機感が足りてないのでは？
Ａ１２：昨年からの説明会等を通じて、多くのご指摘をいただいています。
職員も当然ながら自分のことと、重く受け止めています。
さらに、ここで危機感を緩めることなく意識改革を進めて行きたいと考えています。
Ｑ１３：職員の採用について（２年間採用しないと良い人材を見つける機会を逃すのでないか？）
Ａ１３：早期退職も出てきています。抑制ばかりでは、後進が育ちませんので、採用については、引き続き検討してまいりたいと思います。
Ｑ１４：市議会議員の定員は適正なのか？
Ａ１４：行政側では議論しづらい項目であります。
未来戦略推進プランの中には、検討課題に入っていません。
議会の削減効果につきましては、給与の１０％カットを現任期中は続けていただけるということは、条例で確定をしておりますので、現段階ではそのような取り組みになります。
Ｑ１５：市長の退職金について、別府市長の退職金はどのくらいか？
Ａ１５：データを持ち合わせていませんのでお答えしかねます。
Ｑ１６：書店がなくなったことについて
Ａ１６：子供たちの為にもよくない状況であると考えます。
しかしながら、市としましても、企業誘致の観点から、様々な対策として、大型店舗での営業や営業時間の変更など、協議をすすめてまいりましたが、やむなく撤退に至ったわけです。
Ｑ１７：公共施設の休館日や料金の値上げなど、市民が納得するように策定してほしい。
Ａ１７：今後、公共施設の個別施設計画を作成してまいりますが、その中で利用者数や施設運営費用などを明らかにして、お示ししていきたいと思います。
Ｑ１８：説明会に若年層が少ないが？
Ａ１８：近隣の市町村では、若年層の移住・定住に取り組んでいますので、本市でも参考にさせていただきながら、取り組みをすすめてまいります。
Ｑ１９：市民からの意見をどう検討したのか、プロセスを教えてほしい。

Ａ１９：今年度、はじめて未来戦略プランを作成しましたが、プランにつきましては、毎年プロセスも含め公表したいと考えています。
その中で、先ほど施設の管理についてですが、施設も各々耐用年数が違います。また、施設ごとに経費のかかり方や収入も違います。
よって施設を継続するためにはどのくらいの収入が必要か、一つ一つ詰めていく必要があります。その中で説明会をさせていただいて、市民の皆様に納得いただいてから、その後の取組を進めたいと考えています。
Ｑ２０：生活環境課が市民生活課に統合されたが、環境問題に向き合う必要はないのか？
Ａ２０：令和２年度から生活環境課と市民課が統合し、市民生活課となりました。
しかしながら環境に関する係は残し、業務を担っています。
現在、緊急財政対策の一環でこのような措置をとらせていただきました。
Ｑ２１：交付金の返済期限についてわかっていたのか？
Ａ２１：第４次行財政改革大綱のＰ２２に記載させていただきましたが、財政悪化の要因を載せていますように、内部統制が出来ていなかったということ、そして、財政運営、資金運用や資金計画の甘さなども要因ですし、行政改革の形骸化といった形で、基本的な財政悪化の原因は内部的な問題であると結論づけています。
Ｑ２２：浄水場の改修工事について（改修で財政状況が悪くならないようにしてもらいたい）
Ａ２２：現在、浄水場自体も大変老朽化しています。
水道審議会等では、現在の浄水場を改修するというご意見をいただいています。市といたしましてもなるべく費用をかけないように、水道料金に波及しないように整備を進めようとしているところです。
しかしながら、水道料金は平成１７年に合併してから一度も値上げをしていません。本来であれば３年から５年スパンで値上げをすれば、ある程度将来的に経営状況も良くなる見込みが立てられたはずですが、値上げもしておりませんので、将来的には見直しもしていかなければならないと考えています。

Ｑ２３：未来戦略プランについて（企業誘致を積極的に行ってはどうか？）

Ａ２３：企業誘致につきましては、ベイシンという企業に来ていただきました。
先日、県庁で知事立会いのもと立地表明をしていただきました。
このベイシンは、静岡県の富士市に本社があるのですが、１０年前から九州は自動車産業の集積地との考えから、九州に進出予定でありましたが、東日本大震災の発生により、その当時は進出を一旦断念されたようです。
そして、この度九州進出をされました。
今後もお付き合いをさせていただきながら、相談支援体制の構築に努めてまいります。
また、アジアで初の取り組みとして注目されています国東市の「宇宙港」関係の企業も集積する可能性が高いです。空港から２０分という利便性も活かしながら企業誘致をすすめてまいります。
引き続き、県と連携・協力しながら取り組みをすすめてまいります。
Ｑ２４：杵築市の強みである漁業を活発にしてほしい。
Ａ２４：水産業ですと、最も心配されるのは後継者不足です。
また、年間に造る船も１隻あればよいほうであると漁業者の方から伺っています。
このように厳しい状況ですが、昨年県や県漁協と一緒にハモを杵築の特産として売り出すために加工処理施設を建設しました。
しかしながら、ハモだけをとりにいくのは燃料費もかかるため、採算があわないとも聞いています。
これからは、ハモが「ふるさと納税」におおいに活かせますので、採算がとれるように取り組んでまいります。また、杵築は「カキ」も大変好評い
ただいています。
次にアサリは、平成２５年の大洪水の際に埋もれてしまいました。そして、ナルトビエイの問題もあります。
現在、市職員にも２枚貝の養殖の技師がおりますので、学術的な点も踏まえながら取り組みを進めています。その結果、ある特定の地域には昔のように大きなアサリがとれている試験結果も報告されています。
今後は、試験結果を他地域にも広げて行って、潮干狩りが出来るようにしていきたいと思います。
そういう取り組みを進めながら、「ハモ」や「カキ」、「アサリ」、「ちりめん」をＰＲして、地域商社を通じてふるさと納税の増加につなげていきた
いと考えています。

Ｑ２５：給食センターの民営化は教育委員会が決めるのか？
Ａ２５：人件費だけではなくて、実際に給食を運営するにあたって正規職員の数と会計年度任用職員の数がありますが、プランの職員削減の中にも含まれているという実情もあります。
そのようなことから考えまして、民間委託した時にはどのぐらいコストが減るのか、給食の質はどうなのかといったことを考えながら総合的に判断していきたいというのが現状です。
最終的には、様々な資料が揃った段階で、政策調整会議を重ねながら方針を決めてまいりますが、当然ながら働いている方もいらっしゃいますので関係団体とも調整をしながら決定していく予定です。