○木津川市議会基本条例【逐条解説付き】
制定
改正
改正
改正
改正
目次
前文
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
附則

平成 22 年 12 月 27 日条例第 32 号
平成 23 年 10 月 4 日条令第 21 号
平成 23 年 12 月 28 日条例第 29 号
平成 24 年 12 月 26 日条例第 51 号
令和 4 年 12 月 26 日条例第 36 号

目的（第１条）
議会及び議員の活動原則（第２条―第４条）
市民と議会の関係（第５条・第６条）
市長等執行機関と議会の関係（第７条―第１０条）
自由討議の保障及び拡大（第１１条）
委員会の活動（第１２条）
議会及び議会事務局の体制整備（第１３条―第１７条）
議会の政治倫理、身分及び待遇（第１８条―第２１条）
最高規範性と見直し手続き（第２２条―第２４条）（前文）
市民が選挙で選ぶ議員で構成する木津川市議会（以下「議会」という。）は、二元代表制の特性を生かし、同じく市民が選挙で選ぶ市長と緊張関係を保ちながら、市民参加のもとで、日本国憲法に定める地方自治の本旨に責任と権限を負っている。
議会は、自らの創意工夫によって、市民の参画と協働のもと、ひとが耀き、ともに創る、豊かな未来のある木津川市を目指す。そのために、市民に開かれた議会、市民が参加する議会のあるべき姿を定める。

第１章 目的（目的）
第１条 この条例は、市政の政策立案、決定、執行及び評価と課題を広く市民に情報公開し、市民が参加する合議制の議事機関として議会の果たす役割を明確にすることを目的とする。
〔解説〕
この条例は、市民が安心して生活できる、持続的で豊かな未来のあるまちづくりの実現を目的に、情報公開と市民が参加する議会が、議会運営において基本とする事項を規定するものです。
この条例において「市民」とは、市内在住、在勤又は在学する個人又は市内で活動する法人、団体をいいます。

第２章 議会及び議員の活動原則（議会の活動原則）
第２条 議会は、政策立案機能、意思決定機能及び行政監視機能を十分に果たす議会運営を行う。
２ 議会は、市民の代表機関であることを常に自覚し、公正性、透明性及び信頼性を重視し、市民に開かれた議会とする。
３ 議会は、市民の多様な意見を的確に把握し、市政に反映させるために、市民が参加する議会運営を行う。
４ 議会は、議員による討議の場として、議員相互間の自由かっ達な討議を通して、意見を集約していく議会運営を行う。
〔解説〕
日本国憲法第９３条に、地方公共団体は、法の定めるところにより、議事機関として議会を設置するとあります。地方自治法では、議事機関として、議会に「立法権限」「行政的意思決定権限」「行政監視権限」を付与しています。
その権限を遂行する際には、市民の代表機関であることを自覚し、市民の多様な意見を把握し、市民参加を推進して、議会に反映させ、そして、議員相互の自由かっ達な討議（この条例では「自由討議」ともいう。）を尽くし、意見集約即ち合意形成をする議会運営を規定しています。
この条例において「討議」とは、議題に対して、議員間で議論をたたかわし、市民の多くが納得する意見集約をする目的で行うものです。一方、議会運営で「討論」があります
が、議題採択に関する質疑が終了後、自己の賛成又は反対の意見を表明することで、この目的は、自己の意見に他の議員を賛同させることにあります。

（議員の活動原則）
第３条 議員は、議会が合議制議事機関であること及び討論の場であることを十分認識し、議員相互間の自由な討議を推進する。
２ 議員は、市政の課題解決に向け、市民の意見を的確に把握するとともに、自己の能力を高める不断の研さんにより、市民の代表として活動する。
３ 議員は、特定の地域、団体及び個人の代表ではなく、市民の代表として市民の福祉の増進及び市政の課題解決を目指して行動する。
〔解説〕
議員は、議会が合議制議事機関であることを認識し、その役割を果たすために、議員相互の自由な討議（この条例では「自由討議」ともいう。）を推進することを規定しています。
議員は、合議制議事機関を構成する一員であり、市政全般の課題及び市民全体の福祉の増進や課題解決のために行動することを規定しています。
地方公共団体の役割を規定する地方自治法第１条の２の規定を踏まえ、「市民の福祉の増進」としています。また、他市では、「福利」としている条例がありますが、「幸福と利益」の意味で分りづらいことからも「福祉」としています。
「福祉の増進」は、狭い意味の福祉ではなく、幸福の意味で、市民にとって最も重要な課題としています。そして市政の課題解決を目指し行動すると定めています。

（会派）
第４条 議員は、議会が合議制議事機関の立場から、会派を結成することができる。
２ 会派は、議会活動を同じくする議員で構成する。
３ 会派は、政策提言、政策立案、政策決定等を積極的に行うとともに、会派間で議論を尽くし、合意形成に努める。
〔解説〕
合議制議事機関である議会において、議員は議会活動を同じくする議員集団として会派を結成し活動できると規定しています。
また、会派間で議論を尽くし、合議制議事機関としての合意形成に努めることを規定しています。

第３章 市民と議会の関係（市民参加及び市民との連携）
第５条 議会は、市民に開かれた議会とするため、情報公開に積極的に取り組むとともに、市民に対して議会の議決又は運営について、経緯、理由及び論点の説明責任を果たす。
２ 議会は、本会議のほか、全ての会議を原則公開する。
３ 議会は、議案に対する各議員の賛否等を公表し、市民が議員の活動に対して的確に評価できる情報を提供する。
４ 議会は、請願及び陳情を市民による政策提言と位置づけ、その審査並びに調査に当たっては、提出者が希望した場合は、意見を聴く機会を設けなければならない。
５ 議会は、市民との意見交換の場を多様に設け、議員の政策立案能力を高めるとともに、政策提案を拡大する。
（平23条例29・一部改正）〔解説〕
議会の果たすべき事項として、開かれた議会として情報公開と、議決又は議会運営についての説明責任を規定しています。
全ての会議を原則公開し、議案に対する各議員の賛否等、市民が的確に評価できるように情報を提供すると規定しています。
請願・陳情を市民の政策提案と位置づけ、提出者の意見聴取の機会を設けると規定しています。
市民の意見交換の場を多様に設け、政策提案の拡大をすると規定しています。

（議会報告会）第６条 議会は、議会主催の議会報告会を開催し、討議内容及び議決事件を説明するとともに、市政の課題解決に向け市民との意見交換を行う。
２ 議会報告会に関することは、別に定める。
〔解説〕
第５条第５項の議会が、市民との意見交換の場を多様に設ける具体策の１つとして、地域に出向き、議会活動の状況を説明するとともに、市民と直接対話の意見交換を行う議会

報告会の開催を規定しています。
議会報告会の実施要領の詳細は、別に定めるとしています。

第４章 市長等執行機関と議会の関係（緊張関係の保持）
第７条 議員は、市長等執行機関（以下「市長等」という。）と絶えず緊張関係を保って議会審議に臨まなければならない。
２ 代表質問及び一般質問は、質問の論点及び争点を明確にするため、一問一答の方式で行う。
３ 前項の場合において、市長及び教育長は、議長の許可を得て、議員の質問に対し反問することができる。
〔解説〕
議会審議において、議員と執行機関とは、緊張関係の保持、即ち真剣な対等関係を保持することを規定しています。
論点及び争点を明確にするため、代表質問及び一般質問は、一問一答方式で行います。
この条例において「代表質問」とは、会派を代表した議員が、毎年第１回定例会及び市長改選後初の定例会で市長の施政方針に対して行うものです。
「一般質問」とは、議員が行政全般にわたる一般事務に関する質問をするもので、定例会に限り認められています。
また、「一問一答の方式」とは、案件に対する疑問点を１つずつ取り上げ納得のいくまで質疑、答弁を繰り返す方法です。
併せて、市長及び教育長は、議員に対して反問ができることを規定しています。

（市長による政策の形成過程の説明）
第８条 議会は、市長が政策を提案するときは、議会審議における論点を深め、その政策の水準を高めるために、次に掲げる政策の決定過程の説明を求める。
（１）政策を必要とする背景及び提案の経緯（２）市民参加の実施の有無及びその内容（３）市総合計画との整合（４）財源措置（５）将来にわたる効果及び費用
２ 前項の議会審議に当たっては、論点及び争点を明らかにするとともに、執行後の政策の評価に資する審議を行う。
〔解説〕
政策の水準を高める議論を行うために、市長が政策を提案する場合、５つの項目についての説明責任を求めることを規定しています。
議会は、政策決定過程の説明をもとに、論点、争点を明確にして、執行後の政策の評価に役立つための審議を行うと規定しています。

（予算及び決算の政策説明資料の作成）
第９条 議会は、予算及び決算の審議に当たっては、前条の規定に準じて、施策別又は事業別の分かりやすい説明資料の作成を市長に求める。
〔解説〕
議会は、予算及び決算の審議においても、前条の規定に準じ、議員の議会審議が深まるための分かりやすい説明資料の作成を、市長に求めることを規定しています。

（議決事件の追加指定）
第１０条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第２項の議会の議決事件は、市政全般における重要な計画等の策定又は変更について、議会と市長等がともに市民の視点に立った透明性の高い市政の運営の必要性から、次を定める。
（１）木津川市総合計画に係る基本構想及び基本計画（２）木津川市都市計画マスタープラン（平23条例21・一部改正）〔解説〕
地方自治法第９６条第２項では、地方公共団体に関する事件につき、議会の決議すべきものを条例で定めるとしているので、市政全般における重要な計画等について、具体的な計画を掲げ、議会と市長等執行機関が、市民の視点に立った透明性の高い市政を推進することを規定しています。
「基本構想」は、地方自治法の一部を改正する法律（平成23年法律第35号）において、策定の義務付けが廃止されたことに伴い追加しています。

第５章 自由討議の保障及び拡大（自由討議による合意形成の拡大）
第１１条 議会は、討議の場であることを十分認識し、議員相互間の自由討議を中心にした積極的かつ充実した運営を行う。
２ 議会は、本会議及び常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）において審議するときは、議員相互間の議論を尽くして合意形成に努める。
３ 議員は、政策、条例、意見等の議案の提出を積極的に行い、議員相互間の自由討議の拡大に努める。
〔解説〕
議会は、討議の場として、議員相互間の討議、即ち自由討議を中心の運営を行うことを規定しています。
議会は、議案等を審議し結論を出す場合、自由討議を尽くして合意形成に努めることを規定しています。
議員は、自らも政策、条例、意見等の提出を積極的に行い、自由討議により合意形成に努めることを規定しています。

第６章 委員会の活動（委員会の運営原則）
第１２条 議会は、社会経済情勢の変化に伴う市政の課題に適切かつ迅速に対応するた
め、委員会の専門性と特性を生かした機動力のある運営を行う。
２ 前項の委員会審査に当たっては、次を定める。
（１）市長等に資料を積極的に求め、活用しながら、市民に対し分かりやすい議論を行う。
（２）参考人制度及び公聴会制度を活用して、市民の専門的又は政策的識見を議会の討議に反映させる。
〔解説〕
議会は、委員会の持つ専門性と特性を生かして、諸情勢の変化で生じる市政の課題に、適切かつ迅速に対応するよう規定しています。
委員会審査においては、行政側に資料を積極的に求め、市民に分かりやすい議論に努めるよう規定しています。
委員会は、多様な意見聴取の方法として、地方自治法に基づく参考人制度や公聴会制度を活用して、議会の討議に意見を反映することを規定しています。

第７章 議会及び議会事務局の体制整備（調査機関の設置）第１３条 議会は、市政の課題に関する調査のために必要があると認めるときは、議決により、学識経験を有する者等で構成する調査機関を設置することができる。
２ 議会は、必要があると認めるときは、調査機関に議員を構成委員として加えることができる。
３ 第１項の調査機関に関し必要な事項は、議長が別に定める。
〔解説〕
議会は、市政の課題に関する調査が必要な場合、地方自治法により、学識経験を有する者等の専門家で構成する調査機関に委託できるので、議決により設置ができると規定しています。
その調査機関の構成員に議員を加えることができると規定しています。

（議会図書室の公開）
第１４条 議会図書室は、議員のみならず、誰もが利用することができる。
２ 議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上を図るため、図書を充実する。
〔解説〕
議会図書室は、充実を図り、広く誰もが利用できると規定しています。

（議会事務局の体制整備）第１５条 議長は、議員の政策形成及び立案機能を高めるための組織として、議会事務局の調査・法務機能を充実する。

〔解説〕議会、議員の政策立案機能を高めるために、議会事務局の体制整備と機能を充実するよ
う規定しています。

（議員研修の充実）
第１６条 議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上を図るため、議員研修を充実する。
２ 議会は、議員研修の充実に当たり、広く各分野の専門家、市民との議員研修会を年１回以上開催する。
〔解説〕
議員の政策形成及び立案能力向上のため、議員研修を充実する規定をしています。
広く各分野の専門家、市民との議員研修会を年１回以上開催することを規定しています。

（議会広報の充実）
第１７条 議会は、市政に関する重要な情報及び議案に対する各議員の対応を議会広報で公表する等、市民に情報を提供する。
２ 議会は、情報技術の進展による多様な広報手段を活用し、迅速かつ正確に議会広報活動を行う。
〔解説〕
議会は、市政の重要な情報や議案に対する各議員の対応の情報を提供することを規定しています。
情報技術の進展により多様な手段で、市民が、迅速に正確に把握できるように広報活動を行うと規定しています。

第８章 議員の政治倫理、身分及び待遇（議員の政治倫理）
第１８条 議員の政治倫理に関する事項は、木津川市議会議員政治倫理条例（平成２２年木津川市条例第３３号）に定める。
２ 議員は、市民全体の代表者として、負託を受けた責務を正しく認識し、高い倫理性を持って、その使命の達成に努めなければならない。
３ 議員は、議会活動の根幹となる倫理性を常に自覚して行動し、自己の地位に基づく影響力を不正に行使してはならない。
〔解説〕
議員は、市民の代表者として、負託を受けた責務を正しく認識し、高い倫理性を持って使命の達成に努めると規定しています。
また、議員の地位に基づく影響力を不正に行使してはならないと規定しています。

（議員定数）
第１９条 議員定数は、木津川市議会議員の定数を定める条例（平成１９年木津川市条例第１０号）に定める。

２ 議員定数は、選挙において民意が正しく反映されることを考慮しなければならない。
３ 議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、市政の現状と課題、将来の予測と展望を十分考慮するとともに、市民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用する。
〔解説〕
議員定数は、選挙において民意が正しく反映されることを考慮しなければならないと規定しています。
また改正は、行財政改革の視点だけでなく、将来の予測と展望等を考慮し、参考人制度及び公聴会制度を活用し、市民の意見を聴取することを規定しています。

（議員報酬）
第２０条 議員報酬は、木津川市議会議員報酬等に関する条例（平成１９年木津川市条例第４１号）に定める。
２ 議員報酬の改正を議員が提案する場合は、前条第３項の規定を準用する。
〔解説〕
議員報酬の改正について議員が提案する場合は、行財政改革の視点だけでなく、将来の予測と展望等を考慮し、参考人制度及び公聴会制度を活用し、市民の意見を聴取することを規定しています。

（政務活動費の執行及び公開）
第２１条 政務活動費の交付及び執行に当たっては、木津川市議会政務活動費の交付に関する条例（平成１９年木津川市条例第２２４号）に定める。
２ 会派又は議員は、政策を立案し提案するために、公平性と透明性のある政務活動費の執行を行う。
３ 政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、議長に対して証票類を添付した報告書を提出するとともに、議長は、１年に１回以上、政務活動費による活動状況を公表する。
（平24条例51・一部改正）〔解説〕
会派又は議員は、条例に基づき交付される政務活動費の執行に当っては、公平性と透明性のある執行を行うと規定しています。
また、証票類を添付した報告書を提出し、１年に１回以上、政務活動費による活動状況を公表すると規定しています。

第９章 最高規範性と見直し手続き（最高規範性）第２２条 この条例は、議会における最高規範であって、議会は、この条例の趣旨に反する議会の条例、規則等を制定してはならない。
２ 議会は、議員にこの条例の理念を浸透させるため、選挙を経た任期開始後速やかに、この条例の研修を行わなければならない。

〔解説〕議会基本条例は、木津川市議会における最高規範であることを規定しています。
選挙後の議員の条例研修について行うことを規定しています。

（議会及び議員の責務）第２３条 議会及び議員は、この条例に定める理念及び原則並びにこれらに基づいて制定される条例、規則等を遵守して議会の運営をし、もって市民を代表する合議制の機関として、市民に対する責任と義務を果たさなければならない。
〔解説〕
条例の理念及び原則に基づき、議会及び議員は、市民を代表する合議制機関として責任と義務を果たすことを規定しています。

（見直し手続き）
第２４条 議会は、この条例の目的、原則に即して行われているかどうかを、自ら不断に検証し、必要があると認める場合は、この条例の改正を含めて適切な措置を講じる。
〔解説〕
条例の検証と必要がある場合の対応を規定しています。

附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（木津川市行政に係る基本的な計画の議決に関する条例の廃止）
２ 木津川市行政に係る基本的な計画の議決に関する条例（平成２０年木津川市条例第２９号）は、廃止する。
附 則（平成23年10月4日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成23年12月28日条例第29号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年12月26日条例第51号）
この条例は、地方自治法の一部を改正する法律（平成24年法律第72号）附則第１条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
附 則（令和4年12月26日条例第36号）
この条例は、公布の日から施行する。