○吉野ヶ里町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例
平成18年３月１日
条例第104号
改正

平成18年６月26日条例第176号
平成18年12月25日条例第194号
平成20年３月24日条例第16号
平成24年12月20日条例第24号

（目的）
第１条

この条例は、精神又は身体に重度の障害を有する者について、医療費の一部を助成することにより、これらの者の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。
（対象者）
第２条

この条例による医療費の助成の対象となる者（以下「対象者」という。）は、本町に住所を有する次の各号のいずれかに該当する者（18歳未満の児童を含む。）で、規則で定める社会保険各法による被保険者、組合員又は被扶養者とする。ただし、生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている者を除く。
(１)

重度身体障害者

障害程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。）別表第５号に定める身体障害者障害程度等級表の１級又は２級に該当する者(２)

重度知的障害者

知的障害の程度が、標準化された知能検査によって測定された知能指数の35以下の者
(３)

重複障害者

障害程度が施行規則別表第５号に定める身体障害者障害程度等級表の３級に該当し、かつ、知的障害の程度が標準化された知能検査によって測定された知能指数の50以下の者
（助成額）
第３条

医療費の助成の額は、対象者の医療費について、規則で定める社会保険各法の規定による保険給付（療養の給付、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費及び高額療養費をいう。
また、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）による「保険給付」とは、療養費、入院時食事療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費をいう。）
又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療の給付を受ける者が負担すべき額とする。ただし、当該医療費について、法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成14年法律第162号）第15条第１項第６号の災害共済給

付及び保険者等の負担による付加給付等がある場合若しくは損害賠償を受けた場合は、その額を控除した額から、各月500円の自己負担額を控除した額を助成する。
（助成の制限）第４条

医療費の助成は、対象者の前年の所得が特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号。以下「法」という。）第20条に規定する額を超えるとき又は対象者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。）の前年の所得若しくは対象者の民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者で、当該対象者の生計を維持するものの前年の所得が法第21条に規定する額以上であるときは、その年の８月から翌年の７月までに係る医療については行わない。
２

前項に規定する所得は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号）第４条に定める所得とする。
（受給資格の登録）

第５条

医療費の支給を受けようとする対象者（以下「受給資格者」という。）

は、規則で定めるところにより受給資格の登録を受けなければならない。
（助成の申請）第６条

受給資格者が助成費の支給を受けようとするときは、医療を受けた日の属する月から起算して１年以内に町長に申請するものとする。ただし、受給資格者の死亡等により受給資格者が申請することができないときは、当該世帯の世帯主又は町長が適当と認める者が申請するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、受給資格者がやむを得ない事情により医療を受けた日の属する月から起算して１年以内に申請することができないと町長が認めたときは、この限りでない。
（交付の時期等）

第７条

町長は、前条の規定に基づく申請があったときは、速やかに内容を審査し、助成費を申請者に交付するものとする。ただし、受給資格者の死亡等により受給資格者に交付することができないときは、当該世帯の世帯主又は町長が適当と認める者に交付するものとする。
（届出義務）
第８条

受給資格者は、規則で定める事項について変更があったときは、速やかに町長に届け出なければならない。
（助成費の返還）第９条

町長は、偽りその他不正行為により助成を受けた者があるときは、その者から既に助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

（障害者施設等に入所した場合の特例）
第10条

第２条第１項の規定にかかわらず、町の決定により、身体障害者福祉法第５条第１項に規定する身体障害者更生援護施設又は知的障害者福祉法第５条第１項に規定する知的障害者援護施設（以下「障害者施設等」という。）に入所したため、障害者施設等の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められる者は、町の区域内に住所を有する者とみなす。
２

第２条第１項の規定にかかわらず、児童福祉法第７条に規定する児童福祉施設のうち、知的障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設又は重症心身障害者施設若しくは同法第27条第２項の規定による委託を受けた指定医療機関（以下「障害児施設等」という。）に入所したため、障害児施設等の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められる者であって、当該障害児施設等に入所した際、町の区域内に住所を有していたと認められるものは、町の区域内に住所を有する者とみなす。
（委任）

第11条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日）
１

この条例は、平成18年３月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日の前日までに、合併前の三田川町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例（昭和50年三田川町条例第25号）又は東脊振村
重度心身障害者の医療費の助成に関する条例（昭和50年東脊振村条例第17号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附則（平成18年条例第176号）（施行期日）
１

この条例は、平成18年９月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例第３条の規定は、平成18年９月１日から適用し、平成18年８月31日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成18年条例第194号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の第３条の規定は、平成18年10月１日以後に行われた医療に係る医療費について適用する。
附則（平成20年条例第16号）

この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成24年条例第24号）

この条例は、公布の日から施行する。

○吉野ヶ里町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則
平成18年３月１日
規則第69号改正

平成18年６月26日規則第115号
平成20年３月24日規則第５号

（趣旨）
第１条

この規則は、吉野ヶ里町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例（平成18年吉野ヶ里町条例第104号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（社会保険各法）
第２条

条例第２条に規定する社会保険各法とは、次に掲げる法律をいう。

(１)

健康保険法（大正11年法律第70号）(２)

船員保険法（昭和14年法律第73号）(３)

私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）(４)

国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(５)

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）(６)

地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）(７)

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）（受給資格の申請）
第３条

条例第５条の規定により助成を受けようとする者は、重度心身障害者医療費受給資格登録（更新）申請書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。
２

前項の登録（更新）申請の際には障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令（昭和50年厚生省令第34号）第２条各号に規定する書類（ただし、第２号、第４号のハ及び第５号のハに規定する書類を除く。）を提出するとともに（障害児福祉手当、特別障害者手当又は福祉手当の受給者については町長の確認によって代えることができる。）、重度の身体障害者については身体障害者手帳を重度の知的障害者については療育手帳を、また、重複障害者については身体障害者手帳及び療育手帳を町長に提示しなければならない。ただし、同条各号に規定する書類のうち第３号に規定する書類については、様式第２号のとおりとする。
（受給資格証の交付）

第４条

町長は、前条の規定による登録（更新）申請があった場合は、内容を審査の上、条例第２条に規定する助成対象者であると認めるときは、当該申請者を受給資格者であるとして登録するとともに、重度心身障害者医療費受給資格証（様式第３号。以下「受給資格証」という。）を申請者に交付するものとする。
２

前項の受給資格証は、毎年８月１日に更新するものとし、更新の手続は、毎年７月１日から同月31日までに行うものとする。
（登録申請の却下通知）

第５条

町長は、受給資格がないと認めたときは、重度心身障害者医療費受給資格登録（更新）申請却下通知書（様式第４号）を申請者に交付するものとする。
２受給資格者は、受給資格証の有効期限が満了したとき、又は受給資格を失ったときは、受給資格証を速やかに町長に返還しなければならない。
（再交付申請）第６条

受給者は、受給資格証を紛失し、又は破損したときは、重度心身障害者医療費受給資格証再交付申請書（様式第５号）を町長に提出して再交付を受けるものとする。
（助成の申請）第７条

条例第６条の申請は、重度心身障害者医療費助成申請書（様式第６号）、高額療養費の適用を受ける者については高額療養費受給状況申出書（様式第７号）によるものとする。
（助成の決定通知）
第８条

町長は、前条の申請を受理したときはその内容を審査し、重度心身障害者医療費助成決定通知書（様式第８号）により申請者に通知するものとする。
（届出事項）
第９条

条例第８条の規則で定める事項は、次のとおりとし、重度心身障害者医療費受給資格変更届（様式第９号）により届け出るものとする。
(１)

氏名

(２)

住所

(３)

条例第２条に規定する助成対象者としての要件(４)

医療保険の世帯主（被保険者、組合員）記号、番号、名称、所在地、付加給付額及び損害賠償額
附則（施行期日）
１

この規則は、平成18年３月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日の前日までに、合併前の三田川町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則（昭和50年三田川町規則第14号）又は東脊振村重度心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則（昭和50年

東脊振村規則第２号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附則（平成18年規則第115号）（施行期日）
１

この規則は、平成18年９月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成18年８月31日以前に行われた医療に係る食事療養費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成20年規則第５号）

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

様式第１号（第３条関係）
様式第２号（第３条関係）
様式第３号（第４条関係）
様式第４号（第５条関係）様式第５号（第６条関係）
様式第６号（第７条関係）様式第７号（第７条関係）様式第８号（第８条関係）様式第９号（第９条関係）