株式取扱規程

ＳＧホールディングス株式会社
（第６版）

第１章

総則

(目的)
第１条

本規程は、定款第 11 条の規定に基づき、ＳＧホールディングス株式会社（以下「当社」という。）の株式及び新株予約権に関する取扱い、手数料並びに株主の権利行使に際しての手続等について定める。

２

株主の権利行使等に際し、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）並びに口座管理機関である証券会社及び信託銀行等（以下「証券会社等」という。）を経由して行われる手続については、本規程に定めるもののほか、機構及び当該証券会社等の定めるところによる。

３

当社及び当社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき開設された特別口座の取扱い及び手数料、並びに株主の権利行使に際しての手続等については、本規程に定めるもののほか、当該信託銀行の定めるところによる。

(適用範囲)
第２条

本規程は、当社の株式及び新株予約権について適用する。

(株主名簿管理人)
第３条

当社の株主名簿管理人及び株式事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式事務取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪証券代行部(届出等)
第４条

本規程による請求又は届出（以下「届出等」という。）は、当社の定める書式によるものとする。ただし、当該届出等が証券会社等及び機構を経由して行われる場合並びに第 24 条第１項に定める場合は、この限りでない。

２

前項の届出等について、代理人により行う場合は代理権を証明する書面を、保佐人又は補助人の同意を要する場合は同意を証明する書面を提出しなければならない。

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３

当社は、第１項の届出等が証券会社等を経由し、又は証券会社等及び機構を経由して行われた場合には、当該届出等が株主からなされたものとみなして取り扱うことができる。

４

当社は、第１項の届出等をした者に対し、その者が株主又は代理人であることを証明する資料の提出を求めることができる。

５

当社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第１項の届出等を受理しないものとする。

第２章

株主名簿への記載・記録等(株主名簿への記載・記録)
第５条
２

当社は、機構から受領する総株主通知に基づき株主名簿への記載又は記録を行う。
当社は、株主名簿に記載又は記録される者（以下「株主等」という。）の住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場合には、当該通知に基づき株主名簿への記載又は記録を変更する。

３

前２項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記載又は記録を行う。

(株主名簿に使用する文字等)
第６条

当社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載又は記録するものとする。

(新株予約権原簿への記載・記録等)
第７条

新株予約権原簿への記載若しくは記録、新株予約権に係る質権の登録、移転若し
くは抹消、又は信託財産の表示若しくは抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。

２

前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。

第３章

諸届

(株主等の住所及び氏名又は名称の届出)
第８条
２

株主等は、住所及び氏名又は名称を当社に届け出なければならない。
前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。
ただし、第５条第３項に定める場合はこの限りでない。

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(外国居住株主等の届出)
第９条

外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するか又は通知を受ける場所を定めて、これを届け出なければならない。

２

常任代理人は、前条第１項の株主等に含まれるものとする。

３

第１項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第５条第３項に定める場合はこの限りでない。

(法人の代表者)
第 10 条 株主等が法人である場合は、その代表者１名の役職名及び氏名を届け出なければならない。
２

前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。
ただし、第５条第３項に定める場合はこの限りでない。

(共有株主の代表者)
第 11 条 株式を共有する株主は、その代表者１名を定めてその住所及び氏名又は名称を届け出なければならない。
２

前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。
ただし、第５条第３項に定める場合はこの限りでない。

(法定代理人)第 12 条 株主等は、親権者又は後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所及び氏名又は名称を届け出なければならない。
２

前項の届出、変更又は解除は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第５条第３項に定める場合はこの限りでない。

(その他の届出)
第 13 条 株主は、第８条（株主等の住所及び氏名又は名称の届出）から前条までに規定する届出のほか、当社に届出をする場合には、当社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等を経由し又は証券会社等及び機構を経由して届け出るものとする。ただし、第５条第３項に定める場合はこの限りでない。
２

証券会社等で受理又は取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。

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(新株予約権者の届出事項等)
第 14 条 当社の新株予約権原簿に記載又は記録される者の届出事項及びその届出方法については、第８条（株主等の住所及び氏名又は名称の届出）から前条までの規定を準用する。ただし、第７条第２項による別途の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。

第４章

単元未満株式の買取り(買取請求の方法)
第 15 条 単元未満株式を有する株主は、当社に対し、自己の有する単元未満株式の買取りを請求する場合は、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を経由して行うものとする。
(買取価格の決定)
第 16 条 単元未満株式の買取単価は、前条の請求が、第３条（株主名簿管理人）に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２ 前項による買取単価に、買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
(買取代金の支払い)
第 17 条 当社は、当社が別途定めた場合を除き、買取価格の決定日の翌日から起算して４営業日目に、買取請求者に買取代金を支払う。
２ 前項の場合、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに支払う。
(買取株式の移転)
第 18 条 買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払手続を完了した日に当社の口座に振り替えられるものとする。

第５章

単元未満株式の買増し(買増請求の方法)
第 19 条 単元未満株式を有する株主は、当社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（以下「買増請求」という。）する場合は、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を経由して行うものとする。

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(買増請求の制限)
第 20 条 同一日になされた買増請求の合計株式数が、買増請求のために保有する自己株式数を超える場合は、買増請求の効力は生じないものとする。
(買増価格の決定)
第 21 条 単元未満株式の買増単価は、第 19 条（買増請求の方法）の請求が、第３条（株主名簿管理人）に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２

前項による買増単価に、買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。

(買増請求の受付停止)
第 22 条 当社は、次の各号に定める日から起算して 10 営業日前の日から当該各号に定める日までの間、買増請求の受付を停止する。
(1)３月 31 日
(2)９月 30 日
(3)その他の株主確定日
２

前項のほか、当社又は機構が必要と認めるときは、買増請求の受付を停止することができる。

(買増株式の移転の時期)
第 23 条 当社は、買増請求を受けた単元未満株式につき、第 21 条（買増価格の決定）により算出された買増価格の代金が当社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、買増請求者の口座に対する振替の申請を行うものとする。

第６章

少数株主権等の行使方法(少数株主権等の行使方法)
第 24 条 株主は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第 147 条
第４項に定める少数株主権等を当社に対して直接行使する場合は、個別株主通知（振替法第 154 条第３項に定める通知をいう。）の申出をした上、記名押印した書面により行うものとする。ただし、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。
２ 前項の少数株主権等の行使については、第４条第２項、第４項及び第５項を適用するものとする。

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第７章

手数料(手数料)
第 25 条 当社株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。ただし、株主その他の者の求めが原因で発生する特別の費用は、その株主又は請求人に負担を求めることができる。
２

株主等が証券会社等又は機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

第８章

雑則

(所管)
第 26 条 本規程の所管は、諸規程管理規程で定める所管部署とする。
(改廃)
第 27 条 本規程の改廃は、取締役会の決議によるものとする。

付則
本規程は、平成18年11月25日から施行する。
付則（第２版）
平成27年10月16日改定（平成27年11月21日施行）
付則（第３版）
平成29年６月９日改定（平成29年６月９日施行）
付則（第４版）
平成29年10月11日改定（平成29年10月11日施行）
付則（第５版）
平成29年11月６日改定（平成29年12月13日施行）
付則（第６版）
平成30年10月31日改定（平成30年11月１日施行）-6-