公立大学法人青森県立保健大学
第一期中期目標期間業務実績評価書（平成２０年度～平成２５年度）

平 成 ２ ６ 年 ９ 月
青森県地方独立行政法人評価委員会

目
第一

評価の基本的な考え方

第二評価の結果

１

全体評価

次
１

（１）総評

３

（２）業務の実施状況

４（３）組織、業務運営等に係る改善事項等

４２

項目別評価

（１）教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）

５（２）教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）６（３）教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）

７（４）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画

７（５）財務内容の改善に関する目標を達成するための計画

８（６）教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画（７）その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画

８９

第一

評価の基本的な考え方

青森県地方独立行政法人評価委員会は、地方独立行政法人法第３０条第１項及び第２項の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学（以下「青森県立保健大学」という。）の第一期中期目標期間における業務の実績について、以下の基本的な考え方により評価を行った。
評価の実施に当たっては、青森県立保健大学の中期計画に定めた事項ごとにその実績等を明らかにした業務実績報告書及び法人への聴取等に基づき調査・分析を行い、その結果を踏まえて「項目別評価」及び「全体評価」を行う。
１ 項目別評価
中期計画に掲げる次の事項ごとに、中期目標の達成状況及び特筆すべき事項の内容を総合的に勘案して、５段階により評価する。なお、教育研究については、その特性に配慮し、専門的な観点からの評価は行わず、外形的な進捗状況を評価する。
（１）教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）（２）教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）（３）教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）（４）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画（５）財務内容の改善に関する目標を達成するための計画（６）教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画（７）その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画〔５段階〕
５：中期目標の達成において特筆すべき進捗状況にある。
４：中期目標を達成している。
３：中期目標をおおむね達成している。
２：中期目標の達成においてやや不十分な状況にある。
１：中期目標の達成において著しく不十分であり、重大な改善事項がある。
２ 全体評価項目別評価の結果を踏まえ、第一期中期目標期間における業務実績の全体について、記述式により総合的に評価する。また、必要がある場合は、業務運営の改善その他の勧告をする。

- 1 -青森県地方独立行政法人評価委員会委員及び専門委員
区

分氏

名役

委員長

昆

正博

委員（委員長職務代理者）

久

保委員

青木委員

北畠委員

吉井仁

専門委員（大学関係）

三和千枝子

薫智祥等

元弘前大学教授
学校法人青森田中学園

美職学園長

公認会計士・税理士
日本政策金融公庫青森支店長

美企業組合かぶあがり代表理事（八戸市水産科学館館長）
元青森県看護協会常務理事- 2 -第二評価の結果

１

全体評価

（１）総評
青森県立保健大学は、人々の健康と生活の質の向上に寄与することを理念とし、人間性豊かでグローバル化と地域特性に対応できる能力を兼ね備えた保健、医療及び福祉の中核的役割を果たすことができる人材を育成すること、並びに保健、医療及び福祉の教育研究拠点として培った人的資源や教育研究成果を広く還元するとともに、産学官の連携した取組による地域貢献活動を展開することを使命としている。
第一期中期目標期間においては、学士課程におけるリベラルアーツ教育※１及び専門教育の充実、また、大学院課程における教育研究体制の改善を図るとともに、ＦＤ研修※２等の様々な制度・仕組みを整備し教員の教育能力の向上を図る取組が進められたほか、国家試
験対策等の学生へのキャリア支援の強化等により、各種国家試験合格率及び就職率については高水準を維持しており、高い成果を上げたと認められる。また、業務運営及び財務内容等についても改善等が図られており、総じて中期計画に定めた事項を着実に実施していると判断され、中期目標を達成していると評価できる。
引き続き、保健医療福祉に携わる人材の養成に努めるとともに、高度な教育研究機関としての機能を一層高め、本県が抱える重点課題に密着した研究等に取り組み、県民や地域社会への貢献に努められることを期待するものである。
※１

アメリカの大学で確立した概念で、自由人にふさわしい特定の職業のためではない一般的な知力を開発する学芸を意味する。法人では、幅広い教養･知識を身に付けた専門職業人を養成するための学問という意味で用いている。

※２

ファカルティ・ディベロップメント（Faculty Development）。
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称。具体例として、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会など。

- 3 -（２）業務の実施状況
業務の実施状況は、全体として中期計画に定めた事項は着実に実施されている。
・教育研究等の質の向上（教育、研究及び地域貢献）に関しては、リベラルアーツ教育や専門教育の充実を図るためのカリキュラムの見直しが進められ、検討・改善する体制が構築された。加えて、学生のキャリア支援の強化の取組も進められ、結果として、各種国家試
験の高い合格率や就職率の成果に結びついていると認められる。また、学科横断的・学際的プロジェクト研究が推進されたほか、学長賞の創設等により研究費の重点配分等、弾力的な研究支援体制も構築された。
・業務運営の改善及び効率化に関しては、組織的な業務運営等が行われるよう目標管理体制が整備され、公募による教員採用や事務職員人事評価制度の構築等の取組が進められた。
・財務内容の改善に関しては、経費削減に対する様々な取組や外部研究資金の獲得の推進が図られ、中期計画における目標を上回る結果となった。
・教育・研究及び組織・運営の状況について自ら行う点検・評価等並びにその他業務運営に関しては、着実に実施されている。

（３）組織、業務運営等に係る改善事項等
特に改善勧告を要する事項はない。

- 4 -

２

項目別評価
（１） 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）評価

４：中期目標を達成している。

学生の育成に関する目標において、学士課程については、リベラルアーツ教育及び専門教育の充実を図るためのカリキュラムの見直しが進められ、毎年度、検討・改善する体制が構築された。また、大学院課程については、少人数構成によるきめ細やかな教育研究指導体制が確保されたことなどにより、博士課程の院生の学術雑誌への掲載数の増加が見られるなど、徐々に成果が表れてきているものと評価できる。しかしながら、論文発表、投稿実績は中期計画の目標に比して低調であり、社会人院生が多いという実情に配慮した研究環境の整備に一層努め、地域のニーズや課題解決に向けた研究に積極的に取り組んでいくことを期待する。
教育の実施体制に関する目標において、教員の教育能力の向上については、学生による授業評価が実施されたほか、ＦＤ研修等が定着したことにより、教員の教育技術の向上を図るための仕組みが整備されたものと評価できる。また、学習環境の整備については、サテライトを廃止し、Ｗｅｂラーニングシステムを導入したことは、社会人院生等への利便性やコスト面からも評価できる。
学生への支援に関する目標において、学生へのキャリア支援については、国家試験対策の実施等により、各種国家試験合格率※３は、全国平均以上の高い水準で推移しており、高く評価できる。また、就職ガイダンスの実施等により、就職率※４についても９０％以上の高水準を維持しており、平成２４年度は開学以来最高の９９．１％となるなど高い成果を上げたと認められる。なお、県内就職率については、中期計画において、平成２０年度実績５２．４％から１０％増を目標としていたが、平成２１年度から５０％を切る水準で推移しており、今後、県内の関係機関と連携を図り、県内就職率を高めるための具体的な対応策を検討・実施していくことが必要である。
そのほかの事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として中期目標を達成していると評価できる。

- 5 -

※３、４
国家試験合格率
年度

（％）
Ｈ２０

就職率

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

年度

（％）
Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

看護師

98.1

98.9

99.0

98.0

99.0

99.1

就職率

98.2

98.8

93.9

97.7

99.1

98.2

保健師

98.2

90.2

89.9

92.6

99.1

96.5

うち県内就職率52.4

42.443.844.7

46.5

36.6

助産師

100.0

85.7

100.0

100.0

100.0

100.0

理学療法士

100.0

100.0

85.7

100.0

93.5

100.0

社会福祉士

80.5

74.4

78.4

88.0

62.0

76.6

精神保健福祉士

100.0

100.0

93.3

100.0

85.7

100.0

－－－

93.9

97.0

97.0

管理栄養士

（２） 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）評価

４：中期目標を達成している。

研究内容に関する目標において、学科横断的・学際的プロジェクト研究の推進については、新規プロジェクトを３つ立ち上げ、地域の課題に積極的に取り組み、学会発表、論文発表等を通じて、研究成果が本県の健康増進等の面において一定の寄与があったものと認められる。今後、個々の教員の研究成果に加えて、大学院生の研究力向上も踏まえ、本県が抱える重点課題に密着したプロジェクト研究等を、さらに充実させ、積極的に取り組んでいくことを期待する。
研究実施体制等の整備に関する目標において、外部資金獲得のためのスキル向上を図る研修会の開催や申請等に係るマニュアルの作成を行ったほか、個人研究費における成果配分について、学長賞の創設等により、研究費の重点配分等、弾力的な研究支援体制の構築が図られたことは評価できる。
そのほかの事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として中期目標を達成していると評価できる。

- 6 -（３） 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）

評価

４：中期目標を達成している。

地域連携の強化に関する目標において、保健医療福祉の専門職者に対するキャリアアップ教育については、受講者数が目標に達しない年度があったものの、認定看護師教育課程の受講者数が８１名に達するなど、一定の成果を挙げているものと評価できる。なお、がん化学療法看護認定看護師
教育課程に関しては、平成２８年度以降閉講し大学院教育への移行を検討しているが、この点も含め、地域のニーズを踏まえたキャリアアップ教育課程の充実に一層取り組んでいただきたい。
情報提供に関する目標において、地域住民のニーズを取り入れた地域住民参画型公開講座を開催してきたほか、地域の外部サポーターを交え講座内容等を見直しするなど、地域に向けた情報発信等の取組は評価できる。
国際交流に関する目標において、目標を達しない事項もあったが、東日本大震災後の風評被害等の影響もあった中で、可能な限り取り組んできたものと認められる。今後は大学の特性を踏まえ、教育・研究面で具体的な成果が得られるよう制度等の整備を含め一層の工夫・検討が必要と考える。
そのほかの事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として中期目標を達成していると評価できる。

（４） 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画

評価

４：中期目標を達成している。

運営体制の改善に関する目標において、組織的な業務運営等が行われるよう目標管理体制が整備されたことは評価できる。なお、監査業務体制の整備については、内部監査と監事監査、会計監査と業務監査、または、年度監査と中間監査等の各監査の意義と必要性を検証し、より一層の監査業務体制の充実・強化に取り組んでいくことが必要である。
人事の適正化に関する目標において、公募による教員採用や事務職員人事評価制度を構築しその結果を給与へ反映するなど、総じて目標達成に向けた取組が進められたと評価できる。一方、教員人事評価制度については、人事評価システムが整備されたものの評価結果の給与への反映に至らなかった。また、県派遣職員の縮減とプロパー職員採用による事務職員の計画的な配置については、中期計画の目標を達成しているものの、プロパー職員の採用が３０代中心となっており、今後、事務職員の円滑なキャリアアップのサポート及び中長期的な組織体制のあり方について留意していく必要がある。
そのほかの事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として中期目標を達成していると評価できる。
- 7 -（５） 財務内容の改善に関する目標を達成するための計画

評価

４：中期目標を達成している。

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標において、外部研究資金の積極的導入及び共同研究費、受託研究費及び奨学寄附金等外部資金の獲得の推進については、中期計画における目標を上回る結果となっており、評価できる。
経費の抑制に関する目標において、学内情報システム管理経費の大幅な削減を行ったほか、「コスト削減プラン」に基づき管理運営経費等の削減に努めたことは評価できる。なお、人件費の縮減については、中期目標を上回る縮減がなされたものの、教育研究の質の確保に配慮し、かつ、中長期的な視点に立ち適切な組織体制、職員構成に留意していくことも必要である。
そのほかの事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として中期目標を達成していると評価できる。

（６） 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画

評価

４：中期目標を達成している。

評価の充実及び評価結果の活用に関する目標において、自己点検・評価の体制・仕組みが整備され、定期的な点検・評価活動が定着しており、評価結果を踏まえ、毎年度、必要な是正・改善が図られてきている。
そのほかの事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として中期目標を達成していると評価できる。

- 8 -（７） その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画

評価

４：中期目標を達成している。

施設設備の整備・活用等に関する目標において、施設のあり方・活用方策への多様な意見を反映させるため、学生との定期懇談会の開催等、学生の意見を取り入れる仕組みを制度化したほか、施設の地域への開放についても、積極的に取り組んだことは評価できる。
そのほかの事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として中期目標を達成していると評価できる。

- 9 -