東京都立大学 大学院課程教育「課程の修了の認定に関する方針」及び「教育課程の編成及び実施に関する方針」
プログラムの名称：法学政治学研究科

法学政治学専攻 法律学分野

１．課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー：ＤＰ）【博士前期課程】（１）取得できる学位
修士（法学）（２）取得できる資格①

修了することで取得できるもの：なし②

修了することで受験資格を得られるもの：なし③

別課程を修めることで取得できるもの：なし④

修了することで一部の試験科目が免除になるもの：（例）①税法に関する科目等の研究により税理士試験の一部試験科目が免除される場合がある。
②学位論文の内容が免除を希望する選択科目に関する分野に適合する場合、弁理士試験の論文式筆記試験の選択科目が免除される場合がある。

（3）育成する人材像
広い視野に立って精深な学識を修め、自立して研究活動を行いうる法学研究者の育成を図っている。とりわけ、①広く法律学の諸現象を研究課題とし、それを的確に分析・判断できる人材、②高度化・多様化する法律学の各分野に強い関心をもち、自立的な研究活動を行いうる人材の育成を図っている。
（4）プログラムの特色①

高度化及び多様化している今日の法律学の各分野に対応して、下記のような多数の演習（「特殊研究」）を開講している。これら特殊研究では、専門領域について丁寧な指導を受けることができる。
（演習）「公法学特殊研究Ⅰ・Ⅱ」、「民事法学特殊研究Ⅰ・Ⅱ」、「刑事法学特殊研究Ⅰ・Ⅱ」、「商事法学特殊研究Ⅰ・Ⅱ」、「国際法学特殊研究Ⅰ・Ⅱ」、「経済法学特殊研究Ⅰ・Ⅱ」、「基礎法学特殊研究Ⅰ・Ⅱ」。
②

上記「特殊研究」の他に、法律学分野に所属する全大学院生と全専任教員が参加し、専門分野を超えて議論を行う「法律学総合演習」を設置し、密度の高い研究指導を実施している。
この「法律学総合演習」は、本分野におけるプログラムの最大の特色と言える。本演習において、院生は、自ら修士論文の中間報告を行うとともに、最先端の研究成果を紹介する他の院生・教員の報告を聴き、議論に参加することができる。研究を始めたばかりの院生にとって、本演習は、自分が関心をもった分野の研究を幅広い視野から進めて行く上で必要な学問研究の基本的姿勢を学ぶ機会となる。
（5）専門知識及び研究開発その他の能力①

分野固有の知識・理解及び技術

主として「特殊研究」及び各指導教授による論文指導を通じて、修士論文を完成させるに足りる高度に専門的な法的知識を体得することが期待される。
②

当該分野以外においても普遍的に有用性を持つ能力

主として「法律学総合演習」における教員・院生との討論を通じて、法律学分野に固有の知識習得にとどまらず、報告・討論の技術や作法等、自立した研究者として身につけるべき学問研究の基本的能力を体得することが期待される。
（6）修了要件①

修了要件(1)博士前期課程の学生は、2 年の在学期間を満たし、正規の授業を受け、博士前期課程専攻所定の授業科目について 30 単位以上を修得し、更に学位論文を提出し、かつ、最終試験を受けなければならない。
(2)(1)の場合において、指導教授が教育上有益と認めるときは、30 単位のうち 10 単位以内に限り、法学政治学研究科の定めるところにより、政治学分野の授業科目、法曹養成専攻の授業科目又は他の研究科の授業科目を履修し、これを充当することができる。
(3)(1)に定める修了要件のうち、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げたと認めた者については、博士前期課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。この場合において、博士前期課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって学位論文の審査に代えることができる。
（以上について、東京都立大学大学院学則 30 条 1 項～3 項、35 条 1 項を参照）② 学位論文審査基準
審査は、提出された学位論文及びそれに基づく口頭試問によって行う。
論文は、おおむね以下の観点に基づいて審査する。
(1)当該分野の既存研究を踏まえ、適切な問題設定及び研究手法がとられていること。
(2)論旨が明確であり、論理展開が適切であること。
(3)内容に独創性があり、学界に寄与しうる新たな知見を含んでいること。
(4)博士後期課程における研究の進展を期待しうる完成度を有していること。
上記の観点を総合的に考慮し、以下の評点により評価する。
評点 1 修士論文としての水準に達していないもの。
評点 2 修士論文としての水準に達しているもの。
評点 3 修士論文としての水準に達し、優れていると認められるもの。
評点 4 修士論文としての水準に達し、優秀と認められるもの。
評点 5 修士論文としての水準に達し、特に優秀と認められるもの。
【博士後期課程】（1）取得できる学位

博士（法学）（2）取得できる資格①

修了することで取得できるもの：なし②

修了することで受験資格を得られるもの：なし③

別課程を修めることで取得できるもの：なし④

修了することで一部の試験科目が免除になるもの：（例）①税法に関する科目等の研究により税理士試験の一部試験科目が免除される場合がある。
②学位論文の内容が免除を希望する選択科目に関する分野に適合する場合、弁理士試験の論文式筆記試験の選択科目が免除される場合がある。

（3）育成する人材像
研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を備えた人材の育成を図っている。
とりわけ、博士前期課程における人材像①②に加え、③広い視野とバランス感覚をもち、国際的水準に見合う研究者の育成を目指している。
（4）プログラムの特色① 高度化及び多様化している今日の法律学の各分野に対応して、下記のような多数の演習（「特殊研究」）を開講している。これら特殊演習では、論文指導を含め、専門領域について丁寧な指導を受けることができる。
（演習）「公法学特殊研究Ⅰ・Ⅱ」、「民事法学特殊研究Ⅰ・Ⅱ」、「刑事法学特殊研究Ⅰ・Ⅱ」、「商事法学特殊研究Ⅰ・Ⅱ」、「国際法学特殊研究Ⅰ・Ⅱ」、「経済法学特殊研究Ⅰ・Ⅱ」、「基礎法学特殊研究Ⅰ・Ⅱ」。
②

上記「特殊研究」の他に、法律学分野に所属する全大学院生と全専任教員が参加し、専門分野を超えて議論を行う「法律学総合演習」を設置し、密度の高い研究指導を実施している。
この「法律学総合演習」において、院生は、自ら博士論文の中間報告を行うとともに、最先端の研究成果を紹介する他の院生・教員の報告を聴き、議論に参加することができる。

（5）専門知識及び研究開発その他の能力①

分野固有の知識・理解及び技術
主として「特殊研究」及び各指導教授による論文指導を通じて、博士論文を完成させるに足りる高度に専門的な法的知識を体得することが期待される。
②

当該分野以外においても普遍的に有用性を持つ能力
主として「法律学総合演習」における教員・院生との討論を通じて、法律学分野に固有の知識習得にとどまらず、報告・討論の技術や作法等、自立した研究者として身につけるべき学問研究の基本的能力を体得することが期待される。
（6）修了要件①

修了要件(1)博士後期課程の学生は、3 年の在学期間を満たし、正規の授業を受け、博士後期課程専攻所定の授業科目について 20 単位以上を修得し、更に学位論文を提出し、かつ、最終試験を受けなければならない。
ただし、在学期間に関しては、（2）に該当する者を除き、特に優れた研究業績を上げたと認めた者については、博士後期課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
(2)東京都立大学大学院学則 30 条 3 項の規定に基づき、1 年の在学期間をもって博士前期課程を修了した者の博士後期課程の修了にあっては、在学期間に関しては、法学政治学研究科の教授会において優れた研究業績を上げたと認めた場合には、博士後期課程に 2 年以上在学すれば足りるものとする。
（以上について、東京都立大学大学院学則 31 条 1 項・2 項、35 条 1 項を参照）②

学位論文審査基準
審査は、提出された学位論文及びそれに基づく口頭試問によって行われる。

論文は、以下の基準を全て満たしていることが要求される。
(1)研究テーマが法律学的に意義を有し、なおかつ未解明のものに設定されていること。
(2)分析視角・研究方法が明瞭に示されていること。
(3)既存研究を十分に踏まえた上で、独創的な知見が示されていること。
(4)論文が論理的に構成され、論旨が明快であること。
(5)論文の中間報告で指摘された問題点が克服されていること。
(6)単著として公刊に堪える完成度を有していること。
(7)研究計画の立案及び遂行、研究成果の発表並びにデータの保管に関して、適切な倫理的配慮がなされていること。

２．教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー：ＣＰ）（１）教育課程編成の基本方針
専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に編成する。
①「特殊研究」では、少人数の編成で、高度に専門的な内容の議論を含む演習を実施する。②「法律学総合演習」では、全教員・全院生が参加し、積極的な意見交換を通じて専門的知識を体得させる。
（２）教育課程における教育・学修方法に関する方針
授業科目については、学問特性及び少人数教育の利点を踏まえ、密度の濃い演習形式の授業を実施する。
研究指導については、以下の方針のもと、目的となる能力や学識の向上を図る。
【博士前期課程】
主として指導教授による個別の指導や、「法律学総合演習」における修士論文の中間報告を通じて研究を発展させ、最終的には修士論文を完成させ、課程修士の学位を取得できるよう教育を行う。
【博士後期課程】
主として指導教授による個別の指導や、「法律学総合演習」における博士論文の中間報告、さらには本学法学会編集による『法学会雑誌』における研究発表を通じて研究を発展させ、最終的には博士論文を完成させ、課程博士の学位を取得できるよう教育を行う。
（３）学修成果の評価に関する方針
授業科目については、各授業科目の成績評価は、一部の合否のみの判定を行う科目を除き、5 点法をもって行い、2 点以上を合格とすることとしており、成績の合格・不合格は、絶対評価により決定する。さらに、合格者の成績については、原則として、4 段階の相対評価によることとしている。
学位論文については、以下の審査基準により評価する。

【博士前期課程】
審査は、提出された学位論文及びそれに基づく口頭試問によって行われる。
論文は、おおむね以下の観点に基づいて審査なされる。
(1)当該分野の既存研究を踏まえ、適切な問題設定及び研究手法がとられていること。
(2)論旨が明確であり、論理展開が適切であること。
(3)内容に独創性があり、学界に寄与しうる新たな知見を含んでいること。
(4)博士後期課程における研究の進展を期待しうる完成度を有していること。
上記の観点を総合的に判断して、以下の基準でされる。
評点 1 修士論文としての水準に達していないもの。
評点 2 修士論文としての水準に達しているもの。
評点 3 修士論文としての水準に達し、優れていると認められるもの。
評点 4 修士論文としての水準に達し、優秀と認められるもの。
評点 5 修士論文としての水準に達し、特に優秀と認められるもの。

【博士後期課程】
審査は、提出された学位論文及びそれに基づく口頭試問によって行われる。
論文は、以下の基準を全て満たしていることが要求される。
(1) 研究テーマが法律学的に意義を有し、なおかつ未解明のものに設定されていること。
(2)分析視角・研究方法が明瞭に示されていること。
(3)既存研究を十分に踏まえた上で、独創的な知見が示されていること。
(4)論文が論理的に構成され、論旨が明快であること。
(5)論文の中間報告で指摘された問題点が克服されていること。
(6)単著として公刊に堪える完成度を有していること。
(7)研究計画の立案及び遂行、研究成果の発表並びにデータの保管に関して、適切な倫理的配慮がなされていること。

法学政治学研究科 法学政治学専攻 法律学分野 カリキュラム

修士（法学）↑ 合格
学位論文 → 提出

博士
前期課
程公法学特殊研究Ⅰ・Ⅱ
民事法学特殊研究Ⅰ・Ⅱ
刑事法学特殊研究Ⅰ・Ⅱ
商事法学特殊研究Ⅰ・Ⅱ
国際法学特殊研究Ⅰ・Ⅱ
経済法学特殊研究Ⅰ・Ⅱ
基礎法学特殊研究Ⅰ・Ⅱ 等

法律学総合演習→ 口頭試問政治学分野授業科目、法曹養成専攻授業科目若しくは他研究科授業科目又は学部授業科目

論文指導

３０単位以上広い視野に立って精深な学識を修め、自立して研究活動を行いうる法学研究者の育成を図っている。とりわけ、①広く法律学の諸現象を研究課題とし、それを的確に分析・判断できる人材②高度化・多様化する法律学の各分野に強い関心をもち、自立的な研究活動を行いうる人材の育成を図っている。

法学政治学研究科 法学政治学専攻 法律学分野 カリキュラム

博士（法学）↑ 合格
学位論文 → 提出

博士
後期課
程公法学特殊研究Ⅰ・Ⅱ
民事法学特殊研究Ⅰ・Ⅱ
刑事法学特殊研究Ⅰ・Ⅱ
商事法学特殊研究Ⅰ・Ⅱ
国際法学特殊研究Ⅰ・Ⅱ
経済法学特殊研究Ⅰ・Ⅱ
基礎法学特殊研究Ⅰ・Ⅱ 等→ 口頭試問法律学総合演習

論文指導

２０単位以上研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を備えた人材の育成を図っている。とりわけ、①広く法律学の諸現象を研究課題とし、それを的確に分析・判断できる人材②高度化・多様化する法律学の各分野に強い関心をもち、自立的な研究活動を行いうる人材③広い視野とバランス感覚をもち、国際的水準に見合う研究者の育成を図っている。