1

国際調査 及び 国際予備審査
平成30年度
知的財産権制度説明会（実務者向け）
特許庁 審査第⼀部 調整課 審査基準室

2⽬次

 はじめに
 国際調査の概要
 国際調査後における出願⼈の主な対応
 国際予備審査の概要
 国際調査・国際予備審査に関するトピックス

3

はじめに ― 本講義の対象

 ⽇本国特許庁(JPO)は、特許協⼒条約(PCT)における国際調査機関・国際予備審査機関として、PCT出願の国際調査・国際予備審査を⾏っています。

 本講義では以下の項⽬を中⼼に説明します。
 JPOが⾏う国際調査・国際予備審査の実務

 国際調査機関・国際予備審査機関としてのJPOに対する出願⼈の⼿続

4

はじめに ― PCTがなかったら・・・

A,B,Cの3国で特許を取りたい

A国⽤
出願
書類
B国の出願には翻訳が必要だ

出願⼈

特許になるのだろうか

出願の様式を各国のものにB国⽤
出願
書類

A国特許庁

A国
特許
特B国特許庁

B国特許特出願⽇を確保せねば

C国⽤出願
書類

C国特許庁

C国特許
特5

はじめに ― PCTがある世界なら・・・

A,B,Cの3国で特許を取りたい

出願⼈

1つの出願書類
で全ての締約国に出願したことにPCT⽤出願書類統⼀された様式で1つの出願書類を作ればよい

ROISA

IPEA

特許性の有無に関する予備的な⾒解が得られる

特許性の有無に関する予備的な⾒解が得られる

A国
翻訳

A国特許庁
指定官庁

A国特許
特B国
翻訳

B国特許庁
指定官庁

B国
特許
特C国
翻訳

C国特許庁
選択官庁

C国
特許
特

翻訳⽂は後で準備すればよい

6

PCTハンドブックの作成・公表


JPOは、2015年10⽉1⽇、PCT出願に関する業務⼿順や判断基準について、図解を加えて詳細かつ総合的にまとめた世界に類のない業務指針として、「PCT国際調査及び予備審査ハンドブック」（PCTハンドブック）を新たに作成し、公表しました。



JPOによる国際調査及び国際予備審査の運⽤の透明性を⾼めることにより、出願⼈がPCT制度を活⽤しやすくなり、また、JPOによる国際調査及び国際予備審査に対する外国特許庁からの信頼が得られることが期待されます。

7

PCTハンドブックのポイント
図表を⽤いた、PCT制度の全体像や国際調査及び国際予備審査に関する審査官の業務⼿順についての解説② 出願⼈が国際調査及び国際予備審査に関して受け取る各書類の記載内容の解説③ 「特許・実⽤新案審査基準」との関係を⽰しつつ、審査官の判断基準を解説①



PCT出願を⾏う際には、PCTハンドブックをご活⽤下さい。
詳細につきましては、特許庁HPをご覧下さい。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pct_handbook.htm

本講義で使⽤するスライドにも、PCTハンドブックの関連箇所を明記しています。
PCT HB 右の例は、PCTハンドブックの§1.7が§1.7関連箇所であることを意味しています。
8

PCT における 記号・略称
 官庁・機関等
 IB
 RO
 ISA
 IPEA
 DO
 EO

PCT HB§1.4

国際事務局 - International Bureau
受理官庁 - Receiving Office
国際調査機関 - International Searching Authority
国際予備審査機関- International Preliminary Examining Authority

指定官庁 - Designated Office
選択官庁 - Elected Office ISA・IPEAによる報告
 ISR
国際調査報告 - International Search Report IPER
国際予備審査報告- International Preliminary Examination Report IPRP (I)

特許性に関する国際予備報告（特許協⼒条約第⼀章）

 IPRP (II)

特許性に関する国際予備報告（特許協⼒条約第⼆章）- International Preliminary Report on Patentability(Chapter I of the Patent Cooperation Treaty)- International Preliminary Report on Patentability(Chapter II of the Patent Cooperation Treaty)

9

PCT出願に関する⼿続の全体像

PCT HB§1.7（出願⼈が国際予備審査請求をしない場合）
出願⼈

先の出願

第⼀国特許庁

優先⽇

優先権主張がない場合は優先⽇＝国際出願⽇

優先権主張（任意）

出願⼈

出願⼈

国際出願
国際調査
ISR
ISA⾒解書

国際出願⽇

RO
調査⽤写し記録原本

ISA

原則、優先⽇から12⽉以内※ISA見解書はWIPOウェブサイト
にて公表

IB

国際公開
原則、優先⽇から18⽉経過後

出願⼈

国内書⾯（翻訳⽂等）

DO

国内段階移⾏
原則、優先⽇から30⽉以内

10

PCT出願に関する⼿続の全体像

PCT HB§1.7（出願⼈が国際予備審査請求をする場合）
出願⼈

先の出願

第⼀国特許庁

優先⽇

優先権主張がない場合は優先⽇＝国際出願⽇

優先権主張（任意）

出願⼈

国際出願

出願⼈

国際調査
ISR
ISA⾒解書

出願⼈

国際予備審査国際予備審査請求書 34条補正

出願⼈

IPER＋附属書類

国際出願⽇

RO
調査⽤写し記録原本ISA※ISA見解書はWIPOウェブサイト
にて公表

IB

国内書⾯（翻訳⽂等）

国際公開
原則、優先⽇から18⽉経過後

IPEA
IB

出願⼈

原則、優先⽇から12⽉以内

EO

国内段階移⾏
原則、優先⽇から30⽉以内

11

⽬次

 はじめに
 国際調査の概要
 国際調査後における出願⼈の主な対応
 国際予備審査の概要
 国際調査・国際予備審査に関するトピックス

12

国際調査の基本的な流れ
国際出願の調査⽤写しRO

国際調査の開始
発明の属する分類 の検討
国際調査から除外する対象 の検討
発明の単⼀性の要件 の検討

次のいずれか遅く満了する期間までにISR等を作成

先⾏技術調査調査⽤写しの受領から3⽉
⼜は 優先⽇から9⽉

発明の名称 及び 要約 の検討

出願⼈
IB

…
…

ISR の作成
ISA⾒解書の作成

PCT HB§2.2

ISA
請求の範囲の全体が国際調査から除外される場合ISRを作成しない旨の決定 の作成

13

国際調査における発明の単⼀性
PCT HB

国際出願が発明の単⼀性の要件を満たしていない場合 §2.4.1, 5.2.1→ ISAは出願⼈に対し追加⼿数料の納付を求める
追加⼿数料＝60,000円×(請求の範囲に記載されている発明の数－1)
出願⼈ の対応

ISA が国際調査を⾏う部分

何もしない

請求の範囲に最初に記載されている発明（主発明）に係る部分

追加⼿数料の⼀部を納付する
追加⼿数料の全額を納付する
追加⼿数料全額を納付すると同時に異議の申⽴てをする

主発明＋納付された⼿数料で充当しうる数の発明に係る部分（請求の範囲における発明の記載順序に従う）
請求の範囲に記載されている全ての発明に係る部分

追加⼿数料異議の申⽴てがあったとき→ 三名の審査官の合議体が審査し、当該申⽴てについての決定を⾏う（追加⼿数料の全部⼜は⼀部を返還すべき旨の決定があったときは、返還請求の⼿続が必要）14

ISR（第2ページ）
PCT HB§2.8 (5)

国際出願番号 ＰＣＴ／ＪＰ２０１５／９９９９９９

国際調査報告発明の属する分野の国際特許分類（IPC）

Ａ．

発明の属する分野の分類（国際特許分類（ＩＰＣ））
Int.Cl.

H04M3/00(2006.01)i

Ｂ． 調査を行った分野
調査を行った最小限資料（国際特許分類（ＩＰＣ））
Int.Cl.

H04M3/00

最小限資料以外の資料で調査を行った分野に含まれるもの

調査を⾏った分野 等

日本国実用新案公報
日本国公開実用新案公報
日本国実用新案登録公報
日本国登録実用新案公報

１９２２－１９９６年
１９７１－２０１５年
１９９６－２０１５年
１９９４－２０１５年

国際調査で使用した電子データベース（データベースの名称、調査に使用した用語）
WPI & キーワード：lithium, battery, mobile

引⽤⽂献欄→ 次のスライドで拡⼤して説明します

Ｃ． 関連すると認められる文献
引用文献の引用文献名 及び一部の箇所が関連するときは、その関連する箇所の表示
カテゴリー＊XYA

JP 2010-987654 A（有限会社××）
2010.07.12, 段落[0026]-[0030], 図 7& US 2010/9876543 A1, 段落[0020]-[0025], 図 7& EP 9988776 A1 & WO 2010/876543 A11-79-10
11-20

YJP 2005-599999 A（××インコーポレイテッド）
2005.06.14, 段落[0040]-[0055], 図 1& CN 7999999 A & KR 10-2005-4999999 A9-10

Ｃ欄の続きにも文献が列挙されている。

国際調査の完了⽇
国際調査を⾏ったISA

ISRの発送⽇
担当審査官

関連する請求項の番号

パテントファミリーに関する別紙を参照。

＊ 引用文献のカテゴリーの日の後に公表された文献「Ａ」特に関連のある文献ではなく、一般的技術水準を示す 「Ｔ」国際出願日又は優先日後に公表された文献であってもの出願と矛盾するものではなく、発明の原理又は理論「Ｅ」国際出願日前の出願または特許であるが、国際出願日の理解のために引用するもの
以後に公表されたもの「Ｘ」特に関連のある文献であって、当該文献のみで発明「Ｌ」優先権主張に疑義を提起する文献又は他の文献の発行の新規性又は進歩性がないと考えられるもの
日若しくは他の特別な理由を確立するために引用す 「Ｙ」特に関連のある文献であって、当該文献と他の１以る文献（理由を付す）上の文献との、当業者にとって自明である組合せに「Ｏ」口頭による開示、使用、展示等に言及する文献
よって進歩性がないと考えられるもの「Ｐ」国際出願日前で、かつ優先権の主張の基礎となる出願 「＆」同一パテントファミリー文献
国際調査を完了した日

国際調査報告の発送日
２５．０４．２０１５

国際調査機関の名称及びあて先
日本国特許庁（ＩＳＡ／ＪＰ）
郵便番号１００－８９１５
東京都千代田区霞が関三丁目４番３号

特許庁審査官（権限のある職員）
新崎

９Ｚ

電話番号 ０３－３５８１－１１０１ 内線

様式ＰＣＴ／ＩＳＡ／２１０（第２ページ）（２００９年７月）

９９９９

純ＸＸＸＸ

15

ISRにおける引⽤⽂献欄
PCT HB§2.8 (5)
Ｃ． 関連すると認められる文献
引用文献の引用文献名 及び一部の箇所が関連するときは、その関連する箇所の表示
カテゴリー＊

関連する
請求項の番号XYA

JP 2010-987654 A（有限会社××）
2010.07.12, 段落[0026]-[0030], 図 7& US 2010/9876543 A1, 段落[0020]-[0025], 図 7& EP 9988776 A1 & WO 2010/876543 A11-7
9-10
11-20

YJP 2005-599999 A（××インコーポレイテッド）
2005.06.14, 段落[0040]-[0055], 図 1& CN 7999999 A & KR 10-2005-4999999 A9-10

Ｃ欄の続きにも文献が列挙されている。

引⽤⽂献のカテゴリー→ 後述します引⽤⽂献名

パテントファミリーに関する別紙を参照。

→ 次のスライドで拡⼤して説明します

関連する
請求項の番号→ 後述します16

ISRにおける引⽤⽂献（特許⽂献）の表⽰
PCT HB§2.2, B.1

⽂献番号
発⾏国

番号

出願⼈ ⼜は 発明者

⽂献種別

括弧を付して記載

JP 2010-987654 A（有限会社××）
2010.07.12, 段落[0026]-[0030], 図 7& US 2010/9876543 A1, 段落[0020]-[0025], 図 7& EP 9988776 A1 & WO 2010/876543 A1
公表⽇

⽂献中の特に参照すべき箇所の表⽰
パテントファミリー⽂献

パテントファミリー⽂献を⽰す記号 “&” を先頭に付して記載
少なくとも1つの英語のパテントファミリー⽂献について、特に参照すべき箇所を特定

17

ISRにおける引⽤⽂献のカテゴリー (X,Y,A)
PCT HB

Ｃ． 関連すると認められる文引用文献の引用文献
カテゴリー＊XYAJP 2010-987
2010.07.12,& US 2010/9& EP 998877§A.1, 2.8(5)e

関連する
請求項の番号

表示

1-7
9-10
11-20

引⽤⽂献のカテゴリー
Ｘ: 単⼀の⽂献のみで発明の新規性⼜は進歩性がない
Ｙ: 他の⽂献との組み合わせにより発明の進歩性がない
Ａ: ⼀般の技術⽔準を⽰すもの関連する請求項の番号 … カテゴリー毎に列記

上記の場合は、請求項1-7 → X

請求項9-10 → Y

請求項11-20 → A

18

ISRにおける引⽤⽂献のカテゴリー (P,E)
PCT HB

本願 優先⽇国際出願⽇ カテゴリー P

この間に公表 カテゴリー E

国際出願⽇
前に出願

引⽤⽂献の公表⽇が、本願の優先⽇以後、国際出願⽇前 公表⽇である場合に表⽰引⽤する特許⽂献の出願⽇※ が本願の国際出願⽇前、 出願⽇
公表⽇が国際出願⽇以後である場合に表⽰※ 引⽤する特許⽂献に優先権主張の表⽰がある場合はその優先⽇

公表⽇§A.1 (4),(5)

国際出願⽇
以後に公表

19

ISA⾒解書 ISRと同時に作成される

PCT HB§2.1.2 (3) 請求の範囲に記載されている発明の新規性、進歩性及び産業上の利⽤可能性について、ISAの⾒解を⽰す

 国際予備審査との関係– 国際予備審査が請求されない場合• IBにより、ISA⾒解書と同じ内容の「特許性に関する国際予備報告（特許協⼒条約第⼀章）」（IPRP (I)）
が作成され、各DOに送達される。

– 国際予備審査が請求される場合• 国際予備審査において、ISA⾒解書はIPEA⾒解書とみなされる。
• ISAの⾒解書からIPRP (I) の作成、及びその送達は⾏われない。
代わりに、IPERが「特許性に関する国際予備報告（特許協⼒条約第⼆章）」（IPRP (II)）
として、IBから各EOに送達される。

20

ISA⾒解書（第V欄）
⾒解
各請求項について新規性、進歩性、産業上の利⽤可能性の有無を表⽰
引⽤⽂献の表⽰
ISRと同様説明
新規性等を有する⼜は有しないと判断する理由を記載• 新規性⼜は進歩性を否定する場合、根拠となる先⾏技術の技術内容を具体的に記載• 新規性及び進歩性を肯定する場合、根拠となる先⾏技術との関係に⾔及しつつ、判断した根拠を具体的に記載

PCT HB§2.9 (6)

国際出願番号 ＰＣＴ／ＪＰ２０１５／９９９９９９

国際調査機関の見解書

第Ⅴ欄 新規性、進歩性又は産業上の利用可能性についてのＰＣＴ規則 43 の 2.1(a)(i)に定める見解、それを裏付る文献及び説明
１．

２．

見解

新規性（Ｎ）

請求項
請求項

9-20
1-7

有
無進歩性（ＩＳ）

請求項
請求項

14-20
1-7, 9-10

有無

産業上の利用可能性（ＩＡ）

請求項
請求項

1-7, 9-20

有無文献及び説明

文献１：JP 2010-987654 A（有限会社××）
2010.07.12, 段落[0026]-[0030], 図 7& US 2010/9876543 A1, 段落[0020]-[0025], 図 7& EP 9988776 A1 & WO 2010/876543 A1
文献２：JP 2005-599999 A（××インコーポレイテッド）
2005.06.14, 段落[0040]-[0055], 図 1& CN 7999999 A & KR 10-2005-4999999 A

請求項１－７に係る発明は、国際調査報告で引用された文献１により新規性及び進歩性を有しない。文献１には、●●を備える△△装置の発明が記載されている。文献
１に記載された発明の「●●」は、請求項１に係る発明の「○○」に相当する
請求項９－１０に係る発明は、国際調査報告で引用された文献１及び２により進歩性を有しない。
請求項９に係る発明と文献１に記載された発明とは、・・・という点で相違する。
しかし、文献２には、■■を備える△△装置の発明が記載されている。文献２に記載された発明の「■■」は、請求項９に係る発明の「□□」に相当する。文献１及び２に記載された発明は、△△装置という共通の技術分野に属し、かつ、両者の発明は、「・・・」という共通の課題を有するものである。
したがって、文献１に記載された発明に対して、文献２に記載された発明を適用することは、当業者にとって容易であり、その効果も当業者の予測を超えるものではない。
請求項１１－２０に係る発明は、国際調査報告で引用された文献１及び２に対して、新規性及び進歩性を有する。
文献１及び２には、請求項１１－２０に係る発明の・・・という点が記載されていない。請求項１１－２０に係る発明は、それにより・・・という有利な効果が発揮され、当該効果は、文献１及び２から予測できない。
様式ＰＣＴ／ＩＳＡ／２３７（第Ⅴ欄）（２０１１年７月）

21

⽬次 はじめに 国際調査の概要
 国際調査後における出願⼈の主な対応
 国際予備審査の概要
 国際調査・国際予備審査に関するトピックス

22

国際調査後における出願⼈の主な対応
PCT HB§1.10, 1.12

各指定国の国内段階への移⾏⼿続をする

 国際段階において、19条補正 ⼜は ⾮公式コメントの提出を⾏うことができる
 各指定国の国内段階に移⾏後、所定の期間内に、請求の範囲、明細書及び図⾯について補正を⾏うことができる


国際予備審査の請求をする

 請求と同時に、34条補正 ⼜は 答弁書の提出を⾏うことができる


次のいずれか遅く満了する期間までに請求できる
ISR等の送付から3⽉
⼜は 優先⽇から22⽉

今後の⼿続を⾏わない― 国際調査の結果から、権利取得可能性が低いと判断

要約についての修正・意⾒を提出する→ 提出された場合︓
ISAは要約を修正するかどうかを決定

PCT HB§2.11 (1)
ISRが発送された⽇から1⽉以内にISAに提出できる

23

国際調査後における出願⼈の主な対応
出願⼈
⼿続しない

ISA

ISR等の受領
国際予備審査請求をする

国際予備審査請求をせずに国内段階に移⾏する請求からIPER作成まで国際段階において可能

34条補正

19条補正

答弁書の提出

⾮公式コメントの提出
国内段階移⾏時に可能
国内段階での補正

IPEA

DOIB
IB
IBから各DOへ送付

24

19条補正と34条補正の⽐較

⽐較事項

19条補正

補正の対象

請求の範囲

請求の範囲、明細書及び図⾯提出先

IB

IPEA

補正ができる期間

回数の制限
新規事項の追加不可

ISRを受領後、次のうちいずれか遅く満了する期間


ISRの送付の⽇から2⽉優先⽇から16⽉
1回限り

34条補正

PCT HB§1.12.2



国際予備審査の請求書の提出時

⼜は


国際予備審査請求後、IPERが作成されるまでの間なし

出願時における国際出願の開⽰の範囲を超えて補正してはならない（差替え⽤紙に添付する書簡で補正の根拠の表⽰が必要）

25

⽬次

 はじめに
 国際調査の概要
 国際調査後における出願⼈の主な対応
 国際予備審査の概要
 国際調査・国際予備審査に関するトピックス

26

国際予備審査の基本的な流れ

出願⼈

国際予備審査請求書
34条補正 答弁書

国際予備審査請求期間の満了前までは開始しない
ただし、出願⼈が早期開始を希望した場合を除く

出願⼈

34条補正 答弁書

国際予備審査の開始

PCT HB§3.2
IPEA

補正（新規事項）の検討
国際予備審査から除外する対象 の検討
発明の単⼀性の要件 の検討
トップアップ調査
IPEAの⾒解書の通知 の検討

原則、優先⽇から28⽉までにIPERを作成

出願⼈
IB

IPEA⾒解書の作成
IPER の作成

27

国際予備審査におけるトップアップ調査
PCT HB§3.6

トップアップ調査︓ISRの作成⽇の後に発⾏された ⼜は IPEAが調査のために利⽤可能となった
⽂献を発⾒するための調査
優先⽇ 先の出願

12⽉

国際出願
国際調査

18⽉30⽉

⽬的︓未公開であった⽂献やデータベースへの蓄積が遅れたため調査できない⽂献を発⾒して国際予備審査の質を⾼める

ISR 作成⽇

ISR作成時 は未発⾏ ⼜は 利⽤不可

国際公開

ISR作成後 に発⾏ ⼜は 利⽤可能

国際予備審査トップアップ調査

国内段階
移⾏期限

28

出願⼈・IPEA 間の ⾮公式の連絡
出願⼈

PCT HB§5.3.2

IPEA

国際予備審査では、出願⼈は、審査官と国際予備審査に関わる意思疎通を図るための⾯談、⼜は電話・ファクシミリによる連絡を⾏うことができます。

ISA・IPEAの⾒解書には、担当審査官名とともに、電話番号が記載されています。
⾯談等を御希望の場合は、こちらまで御連絡ください。
特許庁審査官（権限のある職員）

特許庁 代表番号
担当部署の内線番号

新崎

９Ｚ

９９９９

純

電話番号 ０３－３５８１－１１０１ 内線ＸＸＸＸ

29

IPER（第V欄）
特許性に関する国際予備報告
第Ⅴ欄

PCT HB§3.10 (6)

国 際出 願 番 号 ＰＣＴ／ＪＰ２０１３／８８８８８８

新規性、進歩性又は産業上の利用可能性についての法第 12 条（ＰＣＴ35 条(2)）に定める見解、それを裏付ける文献及び説明

１．

第V欄
新規性、進歩性及び産業上の利⽤可能性についての⾒解→ ISA⾒解書、IPEA
⾒解書及びIPERで同様の様式
IPEA⾒解書及びIPERでは、答弁書の内容を考慮して説明を記載します。

見解

新規性（Ｎ）

進歩性（ＩＳ）

請求項 1, 3-7, 11-15

有請求項

無⾒解

請求項 14-15
請求項 1, 3-7, 11-13

産業上の利用可能性（ＩＡ）

２．

有
無請求項 1, 3-7, 11-15

有請求項

無文献及び説明（ＰＣＴ規則 70.7）

文献１：JP 2005-987654 A（××株式会社）
2005.06.15, 段落[0040]-[0045], 第 3 図& US 2005/7777777 A1, 段落[0042]-[0047], 第 3 図& CN 8888888 A
文献２：JP 2010-555555 A（株式会社××）
2010.03.14, 請求項 1, 第 1 図& WO 2008/000001 A1,請求項 1, 第 1 図& US 2008/9999999 A1 & EP 9999999 A1
文献３：EP 4125897 A1（XXX LTD.）
2002.01.20, 全文, 第 1 図（ファミリーなし）

引⽤⽂献の表⽰

請求項１、３－７、１１－１３に係る発明は、国際調査報告で引用された文献１及び２により進歩性を有しない。
文献１には、○○を有する▲▲装置の発明が記載されている。請求項１に係る発明と文献１に記載された発明は、○○を有する点で一致し、両者は、請求項１に係る発明が「■■」を有するのに対して、文献１に記載された発明は、「■■」を有しない点で相違する。
上記相違点について検討すると、文献２には、・・・という課題を解決するために、▲▲装置に■■を備えることが記載されており、文献１に記載された発明に対して、文献２に記載された発明を適用することは、当業者にとって容易である。
なお、出願人は答弁書において「・・・・・・」旨を主張するが、文献２には「～～」という記載があるので、当該主張を採用することはできない。

説明

請求項１４－１５に係る発明は、国際調査報告で引用された文献１－３に対して新規性及び進歩性を有する。
文献１－３には、請求項１４－１５に係る発明の・・・という点が記載されておらず、請求項１４－１５に係る発明は、それにより・・・という有利な効果が発揮され、当該効果は、文献１－３から予測できない。

様式ＰＣＴ／ＩＰＥＡ／４０９（第Ⅴ欄）（２０１４年７月）

30

⽬次

 はじめに
 国際調査の概要
 国際調査後における出願⼈の主な対応
 国際予備審査の概要
 国際調査・国際予備審査に関するトピックス

31

先の調査等の結果の利⽤（調査⼿数料の⼀部返還） 国際調査において、先の出願で⾏った調査等の結果の相当部分を利⽤できる場合に、調査⼿数料（70,000円）の⼀部（28,000円※）を出願⼈の請求により返還する制度 ※例外あり
 注意︓国際調査の開始前 ⼜は 同時に国内出願の審査を開始できることが必要です。そのため、先の国内出願について、早い時期に出願審査請求を⾏ってください。
PCT HB§5.1

この制度を利⽤できる典型的なケース

国内出願を優先権主張の基礎とするケース

国内出願

審査請求

審査
結果を利⽤

本願

優先権の主張

ISR作成（⽇本国の指定を除外）

国内出願

国内出願を優先権主張の基礎として、国内出願と国際出願を⾏うケース

優先権の主張優先権の主張

国内出願

審査請求

審査
結果を利⽤

本願

ISR作成

特許庁ホームページ「PCT国際出願における調査⼿数料の⼀部返還について」
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/researching_fee_return.htm32

国際段階における第三者情報提供
 第三者は、PCT出願に対しても情報提供が可能。

 国際公開以降、優先⽇から28か⽉までの間にWIPO国際事務局が提供する電⼦システム（※１）を通して、情報提供を⾏うことができる。
 情報提供できるのは、国際出願の請求の範囲に係る発明の新規性⼜は進歩性に関する情報に限られる。
 第三者により提供された情報は、指定官庁へ送付される。

出願⼈
第三者

IPEA
IBDO/EO（※１）ePCT
https://pct.wipo.int/LoginForms/epct.jsp
特許庁ホームページ「特許協⼒条約（PCT）に基づく国際出願に対する第三者情報提供制度の導⼊について」
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pct_third.htm

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PCT-PPH

PPH︓特許審査ハイウェイ (Patent Prosecution Highway)
特許庁間での取決めに基づき、第⼀庁で特許可能と判断された出願について、出願⼈の申請により、第⼆庁において早期審査を受けられる枠組
み。他庁での安定した強い特許権の早期取得の⽀援を⽬的とする。
PCT-PPH︓PCT出願の国際段階成果物を利⽤したPPH（2010年1⽉試⾏開始）
国際段階（ISA/IPEA）
PCT出願

PCT-PPH
PCT国際段階の成果物
⾒解書/IPER

特許性あり
PCT国際段階成果物を利⽤するメリット
 早いタイミングでPPH申請が可能
 PCT成果物の最⼤限の利⽤

通常型PPH

国内段階（DO/EO）
A庁

審査

PPH申請
申請

B庁

C庁

特許可能

PPH申請
申請

早期審査

早期審査

特許庁ホームページ「PCT出願の国際段階成果物を利⽤した特許審査ハイウェイについて」
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/pph_pct/pct.htm

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JPOによる国際調査・国際予備審査 の管轄拡⼤
英語PCT出願を対象としたJPOによる国際調査・国際予備審査の管轄国(ASEAN諸国)
ラオス

タイ

2010.04.15開始

カンボジア

2016.12.08開始

マレーシア

2013.04.01開始

シンガポール2012.12.01開始インドネシア

2013.06.01開始

2016.01.01開始

ベトナム

2012.07.01開始

フィリピン

2002.01.01開始

ブルネイ

2015.10.01開始

PCT HB§1.5.6 (2)
当該管轄国における英語PCT出願の出願⼈はISA・IPEAとしてJPOを選択可能
我が国企業が海外で⽣み出す
研究開発成果についてJPOによる質の⾼い 調査・予備審査の結果を得ることができる
海外で安定した権利を得られる環境の実現に寄与

⽶国︓2018年7⽉試⾏延⻑

試⾏の対象案件︓5年間 で 8,400件 を⽬処とする

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ご清聴
ありがとうございました