2014/11/12 09:37:22／14025107̲株式会社熊谷組̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第78期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

株式会社

熊

谷

組

2014/11/12 09:37:22／14025107̲株式会社熊谷組̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

2014/11/12 09:37:22／14025107̲株式会社熊谷組̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月11日【四半期会計期間】

第78期第２四半期（自【会社名】

株式会社熊谷組【英訳名】

Kumagai Gumi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

福井県福井市中央２丁目６番８号

樋平成26年７月１日

口至

平成26年９月30日）

靖(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。)【電話番号】－【事務連絡者氏名】－【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区津久戸町２番１号 東京本社

【電話番号】

03(3235)8606（経営管理本部主計部）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社熊谷組

経営管理本部

副本部長兼主計部長

東京本社（東京都新宿区津久戸町２番１号）
株式会社熊谷組 名古屋支店（名古屋市中区栄４丁目３番26号）
株式会社熊谷組 関西支店
（大阪市西区靭本町１丁目11番７号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

日

髙

功

二

2014/11/12 09:37:22／14025107̲株式会社熊谷組̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第77期
第２四半期
連結累計期間

第78期
第２四半期
連結累計期間

第77期

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日

自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

売上高

(百万円)

138,172

167,052

328,900

経常利益

(百万円)

1,495

5,074

6,791

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)

(百万円)

1,619

△167

4,299

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,860

1,004

6,313

純資産額

(百万円)

48,27847,92650,461

総資産額

(百万円)

206,952

233,830

235,929

(円)

8.67

△0.52

19.71

(円)

4.33

－

11.49

(％)

22.6

20.5

20.7

営業活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

8,429

4,574

21,816

投資活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

297

△2,060△369

財務活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

△1,643△354△1,472

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

44,521

59,66357,609１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第77期
第２四半期
連結会計期間

第78期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日

自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日

10.43

7.78

１株当たり四半期純利益
(注)

１

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
売上高には、消費税等は含まれていない。

２

３ 第78期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

- 2 -2014/11/12 09:37:22／14025107̲株式会社熊谷組̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】「第２事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年９月10日開催の取締役会決議に基づき、資金調達のより一層の安定化と金融費用の圧縮による中長期的な経営基盤強化を図ることを目的として、シンジケートローン契約を締結している。当該契約の概要は次のとおりである。
(1)契約日平成26年９月26日(2)契約金額(3)契約期間

10,000百万円
３年（平成26年９月30日から平成29年９月29日）(4)アレンジャー(5)コ・アレンジャー

株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社(6)エージェント(7)参加金融機関

株式会社三井住友銀行
株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、(8)資金使途

株式会社三重銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社北陸銀行、株式会社群馬銀行
全額既存借入金のリファイナンス資金に充当(9)財務制限条項

平成27年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持する。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などにより生産面を中心に弱い動きも見られるが、公共投資が堅調に推移しているほか、雇用・所得環境も着実に改善しており、景気は緩やかな回復基調を持続している。
建設業界においては、公共工事は前年度補正予算の執行等から高水準を維持し、民間工事も住宅投資の減少はあるものの、企業の設備投資が引き続き増加傾向にあるなど、受注環境は良好な状況にある。しかしながら、建設技術者・技能者不足やコスト高は継続しており、依然リスクが内在する事業環境となっている。
当社グループはこのような状況のもと、昨年４月に策定した「中期経営計画（平成25～27年度）」に基づき、建設本業での収益力の回復と収益基盤の整備に総力を挙げて取り組んでいるところである。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、主に前期繰越工事の増加により前年同四半期に比べ288億円（20.9％）増の1,670億円となった。利益面においては、営業利益は、売上高の増加及び売上総利益率の改善により、前年同四半期に比べ37億円（233.8％）増の54億円、経常利益は、前年同四半期に比べ35億円（239.2％）増の50億円となった。また、四半期純損益は、仲裁による債権精算益など特別利益８億円、偶発損失引当金繰入額など特別損失59億円の計上等により、１億円の四半期純損失（前年同四半期は四半期純利益16億円)となった。
セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
（土木事業）
売上高は452億円（前年同四半期比37.4％増）、セグメント利益は36億円（同215.9％増）となった。受注高は742億円（同90.6％増）であった。
（建築事業）
売上高は920億円（前年同四半期比21.3％増）、セグメント利益は14億円（前年同四半期はセグメント損失４千万円）となった。受注高は961億円（前年同四半期比26.8％減）であった。
- 3 -2014/11/12 09:37:22／14025107̲株式会社熊谷組̲第２四半期報告書（子会社）
売上高は348億円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益は３億円（同33.1％減）となった。なお、当該
セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収等により45億円のプラス（前年同四半期は84億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フ
ローは、少数株主からの株式取得等により20億円のマイナス（前年同四半期は２億円のプラス）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により３億円のマイナス（前年同四半期は16億円のマイナス）となった。
これらに換算差額による増減を含め、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ20億円（3.6％）増加し596億円となった。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も次第に和らぎ、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待される。
建設業界においては、公共工事は関連予算の執行により高水準で推移し、民間工事も企業収益や景況感の改善を背景に増加基調を持続すると予想される。一方で建設技術者・技能者不足の進行や原材料価格の上昇といったリス
クには引き続き留意する必要がある。
当社は、昨年４月に外部環境に影響を受け難い経営体質の確立を目指した「中期経営計画(平成25～27年度)」を策定し、全役職員及びグループ各社が総力を挙げて計画達成に取り組んでいるところである。
計画初年度の前連結会計年度においては受注環境の好転もあり、主要な数値目標を大幅に上回る実績を上げることができたが、どのような経営環境においても安定した成長を可能にする収益基盤、経営インフラの整備・強化を引き続き喫緊の経営課題として捉えている。
現下の建設市場は、東北での震災復興工事、社会インフラの強靭化・老朽化対策に加え、2020年東京オリンピッ
ク・パラリンピック開催に伴う関連投資及びリニア中央新幹線の新設など、中長期において一定の建設需要が見込
まれる環境にある。当社グループとしては、このような環境下にあるこの時期に安定した収益基盤を確立すべく、グループ一丸となり次の重点実施施策に取り組んでいく。
○

収益力の向上・応札案件の選別、提案型営業の強化
・多様化する発注方式への対応
生産体制の安定化○

・協力会社及びグループ会社との連携強化
・施工の効率化、人材育成、シニア社員の活用○

企業価値の向上・技術開発の促進、技術発信力の強化

当社グループとしては、グループ各社が特色を活かした事業展開をするなかで、引き続き各社が保有する技術、ノウハウ、商品及び経営資源を相互に活用かつ補充しながら、グループが連携し総合力を高めていく。
「全員参加の経営」をスローガンに、全社一丸となって計画の達成と“ものづくり”から生まれる「品質」と「誠実な営業」、「誠実な施工」、「誠実なフォロー」で、どこよりも信頼される企業を目指していく。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

- 4 -2014/11/12 09:37:22／14025107̲株式会社熊谷組̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

714,000,000

第２回第１種優先株式

39,200,000

計

753,200,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)（平成26年９月30日） (平成26年11月11日)

普通株式上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所内容

単元株式数 1,000株

377,544,607

377,544,607

－

－

―

―

377,544,607

377,544,607――(市場第一部)

第２回第１種優先株式（行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等）
計（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る取得請求権が以下のとおり行使されている。
第２四半期会計期間（平成26年７月１日から
平成26年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）

13,950,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

69,750,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）100

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）－

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）39,200,000

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

196,000,000

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）100

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）－（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。

- 5 -2014/11/12 09:37:22／14025107̲株式会社熊谷組̲第２四半期報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

平成26年７月３日～
平成26年８月29日(注)１69,750,000

392,284,607

平成26年９月10日(注)２△14,740,000

377,544,607

年月日

(注)

１
２

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

13,341－－－

13,341－－

第２回第１種優先株式の取得に伴う普通株式の発行による増加である。
自己株式（第２回第１種優先株式）の消却による減少である。

（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

36,8259.75

東京都港区浜松町２丁目11番３号

25,062

6.64

熊谷組取引先持株会

東京都新宿区津久戸町２番１号

17,741

4.70

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

13,403

3.55

6,753

1.79

6,236

1.65

5,558

1.47

5,000

1.32

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

日本証券金融株式会社
HAYAT
CBLDN STANDARD LIFE ASSURANCE
LIMITED-PENSION FUNDSRABOBANK NED HONG KONG BRANCHE

住所

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10
号
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OFSAUDI ARABIACITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB UK.
32 F THREE PACIFIC PLACE 1 QUEEN'S
ROAD EAST, HONG KONG

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

4,930

1.31

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTSACCOUNT ESCROW

5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS
MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED
KINGDOM

4,360

1.15

－

125,868

33.34

計
(注)

１

上記のほか当社所有の自己株式2,682千株（0.71％）がある。

２

三井住友信託銀行株式会社、その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から、平成26年10月６日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26

年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
氏名又は名称

三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

25,6706.80

東京都港区芝３丁目33番１号

400

0.11

東京都港区赤坂９丁目７番１号

5,390

1.43

住所

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号- 6 -2014/11/12 09:37:22／14025107̲株式会社熊谷組̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
2,681,000－－（相互保有株式）
普通株式
2,604,000－－－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

365,856,000

365,856

単元未満株式

普通株式

6,403,607－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

377,544,607－－

総株主の議決権－

365,856－(注)１「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が23,000株（議決権23個）含まれている。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が600株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。
自己保有株式 株式会社熊谷組
660株
相互保有株式株式会社前田工務店

181株

笹島建設株式会社

17株②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

福井県福井市中央２丁目
６番８号

2,681,000－

2,681,000

0.71（自己保有株式）株式会社熊谷組（相互保有株式）株式会社前田工務店
笹島建設株式会社
共栄機械工事株式会社
計

東京都江東区東砂５丁目
５番10号
東京都港区南青山２丁目
22番３号
神奈川県鎌倉市岩瀬１丁目21番７号

27,000－27,0000.01

1,940,000－

1,940,000

0.51

637,000－

637,000

0.17－

5,285,000－

5,285,000

1.40

２【役員の状況】
該当事項なし。

- 7 -2014/11/12 09:37:22／14025107̲株式会社熊谷組̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

- 8 -2014/11/12 09:37:22／14025107̲株式会社熊谷組̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

57,651
116,232
5,957
1,741
13,759△175
195,167

59,670107,215
5,791
2,845
16,102△166
191,458

2,534
10,002
1,542
14,080227

2,668
10,063
1,509
14,241
241

14,322
7,069
8,659△3,596
26,45440,762
235,929

15,7867,486
8,186△3,56927,88942,372233,830

2014/11/12 09:37:22／14025107̲株式会社熊谷組̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
偶発損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

87,421
20,844
14,625
12,550
402
1,315
1,511
2,072
17,400158,143

72,32324,156※２ 8,596
17,823
466
444
6,993
2,053
17,425150,283

6,536
20,71375
27,324
185,468※２ 12,288

13,341
7,877
25,654△579
46,294

13,341
7,878
23,473△592
44,1013,604
251△1,232
2,623
1,544
50,461
235,929

4,550
166
△891
3,825
－
47,926
233,830

23,24685
35,620185,9032014/11/12 09:37:22／14025107̲株式会社熊谷組̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

138,172
130,681
7,490※ 5,870

167,052
155,377
11,675※ 6,265

1,620

5,409

41
61
130
－
－
78
311

35
52
－
39
34
20
181

279
－
－
102
53
436
1,495

249
108
67
7
84
516
5,074

－
704
145
850

752
－
78
830

499
18
67
585

5,930
24
32
5,987

1,760

△82

257
△90
167

1,228
△1,111
117

1,592

△199

△26
1,619

△32
△167

完成工事高
完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
債務勘定整理益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
仲裁による債権精算益
訴訟関連費用精算益
その他
特別利益合計特別損失
偶発損失引当金繰入額
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 11 -

2014/11/12 09:37:22／14025107̲株式会社熊谷組̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,592

△199

1,033
233
－
△0
1,267
2,860

944
△85
343
1
1,204
1,004

2,884
△23

1,034
△29

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

2014/11/12 09:37:22／14025107̲株式会社熊谷組̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,760

△82

434
－
45
499
△108
－
△102
279
△5
102
6,937
△1,473△1,8784,685△2,065
9,109
110
△284
△506
8,429

459
49
△29
5,481
－
△59
△87
249
20
7
8,963
165
△11,387
5,274△3,714
5,310
87
△197
△625
4,574

△390
5
△17
－
△80
164
616
297

△747
1
△14
△1,515△52
183
85△2,060657－△2,229△45△25△1,643271
7,354
37,166※ 44,521△3,62010,700△7,356
△45
△31
△354
△106
2,053
57,609※ 59,663

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
少数株主からの株式取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2014/11/12 09:37:22／14025107̲株式会社熊谷組̲第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間毎の金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が3,129百万円増加し、利益剰余金が2,012百万円
減少している。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ40百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は40百万円減少している。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
下記の会社の分譲住宅売買契約手付金について保証を行っている。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
アパホーム㈱※２

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

アパ住宅㈱

202百万円－

255百万円
154

㈱マリモ

336

362

計

539

773

財務制限条項
当社が平成26年９月26日に締結したシンジケートローン契約には、平成27年３月期末日及びそれ以降の各連結会
計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを内容とする財務制限条項が付されている。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
従業員給料手当2,507百万円
退職給付費用276
貸倒引当金繰入額

12

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
2,731百万円
266
5（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
現金預金勘定預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

44,531百万円

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
59,670百万円△10△744,521

59,663- 14 -

2014/11/12 09:37:22／14025107̲株式会社熊谷組̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
子会社

計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
(注)２

土木事業

建築事業

32,94975,86629,355

138,172－

138,172

－

0

4,576

4,577

△4,577－

計

32,94975,86733,932

142,749△4,577138,172

セグメント利益又は損失（△）

1,168

△46

475

1,598

22

1,620

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注） １
２
Ⅱ

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。
セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
子会社

計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
(注)２

土木事業

建築事業

45,266

92,04529,741167,052－

167,052

－

8

5,113

5,122

△5,122－

計45,266

92,05334,854

172,174△5,122167,052

セグメント利益

3,692

1,434

318

5,444

△35

5,409

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注） １

セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△49百万円及びセグメント間取引消去14百万円が含まれている。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。

- 15 -

2014/11/12 09:37:22／14025107̲株式会社熊谷組̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

8.67

△0.52

1,619

△167

－

－

1,619

△167

186,627

320,574

4.33

－

－

－

187,407－（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前－連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

- 16 -

2014/11/12 09:37:22／14025107̲株式会社熊谷組̲第２四半期報告書

２【その他】
該当事項なし。

- 17 -

2014/11/12 09:37:22／14025107̲株式会社熊谷組̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 18 -

2014/11/12 09:37:22／14025107̲株式会社熊谷組̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月11日

株式会社熊谷組
取締役会

御中
仰星監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

神

山

俊

一

㊞

業務執行社員

公認会計士

竹

村

純

也

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社熊谷組の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社熊谷組及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。