月例経済報告等に関する関係 閣僚会議
議事要旨
（開催要領）
１．開催日時： 平成30 年8 月29 日（ 水）16 :44～16 :58
２．場所：官邸２階小ホール
３．出席者
安倍 晋三

内閣総理大臣

菅 義偉

内閣官房長官

茂木 敏充

内閣府特命担当 大臣（ 経済財 政政策）

麻生 太郎

財務大臣

福井 照

内閣府特命担当 大臣（ 消費者 及び食品安全）

西村 康稔

内閣官房副長官（ 政務・ 衆）

野上 浩二郎 内閣官房副長官（ 政務・ 参）杉田 和博

内閣官房副長官（ 事務）越智 隆雄

内閣府副大臣

奥野 信亮

総務副大臣

高木 美智代 厚生労働副大臣
村井 英樹

内閣府大臣政務 官

岡本 三成

外務大臣政務官

平木 大作

経済産業大臣政 務官

黒田 東彦

日本銀行総裁吉田 博美

自由民主党参議 院幹事長

井上 義久

公明党幹事長石田 祝稔

公明党政調会長

西田 実仁

公明党参議院幹 事長（説明資料）○月例経済報 告○月例経済報 告等に関する関係閣僚 会議資料
○日本銀行資 料

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兼 経済再生担当大臣

（菅官房長官）（茂木大臣）

経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
今月の月例経済報告について御説明する。

横長の 配付資 料の １ペー ジ目を ご覧い ただき たい。 景気 の現状 につい ての総 括判断 は、「緩やかに回復している」として、先月から据え置いている。
先行きについて は、雇用・所 得環境の改善 が続くなかで 、各種政策 の効果もあっ て、緩やかな回復が続く ことが期待さ れる。ただし、通商問題の動 向が世界経 済に与える影 響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があ る。
２ページ目の政 策の基本的態 度については、平 成30年７月豪 雨について、「生 活・生業再建支援パッケージ 」に基づいて 、被災者への 生活支援及び 被災地の復 旧・復興を迅 速に進めることを追記している。
次に、今月のポイントを２点御紹介する。
３ページ目をご 覧いただきた い。GDP成長率 について、201 8年４－６月 期の実質成長 率は、
前期比プラス0.5％ 、年率に換算 するとプラ ス1.9％と、前 期のマイナ スから再びプ ラス成長に戻っている。また、名目GDPは551兆円と過去最高を更新した。
個人消費が前期 比プラス、設 備投資は７四 半期連続のプ ラスとなり 、民需の増加 に支えられた成長となった。
４ページ目をご 覧いただきた い。設備投資 の動向につい て、今期の 設備投資額は 、これまで最高であった1997年10－12月期の水準を超え、過去最高となった。
今年度の設備投 資計画をみる と、製 造業では 、輸送用機 械、化 学、電 気機械等を中 心に、
電気自動車や自動 運転等に向け た投資が計画 されている。 非製造業で は、運輸、不 動産、卸売・小売等にお いて、インバ ウンド需要や 都市開発、人 手不足への 対応といった 投資が見込まれている。
詳細については、増島統括官から説明する。
（増島内閣府政策 統括官）

５ ページをお開 きいただきた い。消費総 合指数を見る と、個人消費は「持ち直 し」ている。 自動車や家電 の堅調な販売 が最近の消 費の増加に寄 与している。ただし、景 気ウォッチャ ー調査を見て いただくと、 ７月は猛暑 などによる客 数の伸
び悩み、あるいは 野菜や果物の 価格の高騰が 指摘されてお り、猛暑な どのマイナス の影響には留意が必要である。
６ページをご覧 いただきたい 。住宅 建設は「おおむね横 ばい」。公共投資は「底堅く 推移」をしている。企業 収益は「改善 」している。 上場企業の決 算を見ると 、４－６月期 の経常利益は前年比プラ ス16.4％と増 益が続いてい る。増益に寄 与した業種 としては、製 造業では、電気機器 、石油・石炭製品、機械など 、非製造業で は、情報・通信 、商社などの 卸売、サービスなどが挙げられる。
７ページ、輸出 は「このとこ ろ持ち直しの 動きに足踏み がみられる 」と下方修正 している。最近は、中国 におけるスマ ートフォンの 販売の鈍化な どを背景と して、アジア 向けの情報関連財などの 輸出が伸び悩 んでいるため である。ただ し、海外経 済の緩やかな 回復等
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を背景に持ち直し の基調は続い ているとみて いる。生産は 引き続き「 緩やかに増加 」している。
８ページ、雇用 情勢は「着実 に改善」して いる。一方、 企業から見 ると、日銀短 観の雇用人員判断DIは 、バブル期並 みの水準とな っており、「人手不足 感が高い水準 」にある 。右上、消費者物価に ついて、生鮮 食品及びエネ ルギーを除く コアコアの 動向をご覧い ただき
たい。最近では、 食料品を中心 に企業の価格 引上げの動き に一服感が 見られている 。そのため、「このと ころ上昇テン ポが鈍化」していると判 断を変更し た。ただし 、外食や 宿泊料等を中心に、基調としては物価の上昇傾向が続いているとみている。
９ページ、７月 の豪雨の影響 について、景 気ウォッチャ ー調査のコ メントをまと めているので、御参考にしていただきたい。
10ページ、海外 経済では、ア メリカ経済は 着実に回復が 続いている が、今後の貿 易動向には注意が必要で ある。４－６ 月期は、前期 比年率4.1％ の高い成長と なった。背景 には、
個人消費と輸出の 伸びである。 また、減税に よる可処分所 得の増加が 個人消費を支 えている。輸出は、４－ ６月期は高い 伸びとなった が、７月以降 、米中間で 追加関税措置 がとられている。その影響を注視している。
11ページ、中国 経済は持ち直 しの動きが続 いているが、 やはり今後 の貿易動向に は注意が必要である。７月までの 貿易動向をみ ると、輸 出は堅調、輸入も高い 伸びとなって いる。
７月の段階では対 米輸出入の動 向に大きな変 化はみられて ないが、人 民元はアメリ カの追加関税措置の第１ 弾が決定され た６月15日以 降、大幅に減 価している 。中国人民銀 行は元安抑制策をとっている。
12ページ、ユー ロ圏経済です が、ユーロ圏 では景気は緩 やかに回復 している。英 国では景気は緩やかにな っている。４－ ６月期の成 長率は、ユーロ 圏、英国とも に前期比年率 1.5％となった。金融政 策については 、ユーロ圏で 政策金利を据 え置く一方 、英国では８ 月に９カ月ぶりに政策金利を引き上げた。
その背景として 、英国では物 価上昇率がイ ンフレ目標を 上回る水準 であること。 失業率
が構造失業率を下回る水準であることが挙げられる。
内閣府からは以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

（黒田日本銀行総 裁）

私から は、日本銀行 が７月末の金 融政策決定 会合で決定し た措置と、内外の金融市場の動向について御説明する。
お配りした縦長 の資料の１ペ ージをご覧い ただきたい。 初めに、７ 月末に決定し た措置についてである。 日本銀行は、 経済・雇用情 勢に比べて物 価が弱めで あり、２％の 物価安定目標の達成に時 間がかかるこ とが明らかに なってきたこ とから、強 力な金融緩和 を粘り強く続けていくための手当てを講じた。
具体的には、第 １に、先行き の長短金利に ついて、現在 の極めて低 い水準を維持 するとの約束を新たに導 入した。海外 で「フォワー ドガイダンス 」と言われ るものである 。これ3

によって、「物価安定目 標」実現へのコミ ットメントを 強化すると ともに、しばしば 生じる「早期出口観測」 を打ち消すこ とができると 考えている。 第２に、強 力な金融緩和 を継続するために、市場 機能の低下と いった副作用 に配慮して、 金融市場調 節や資産の買 い入れをより弾力的に運 営していくこ とにした。こ れらの措置の 決定後も、 為替・株式市 場を初め、我が国の金融市場は安定して推移している。
続いて、個別の 指標について 御説明する。 資料の２ペー ジをご覧い ただきたい。 金利の動きである。上段 のグラフを見 ると、米国と ドイツの長期 金利は、堅 調な経済指標 や米欧間の通商協議を受 けたリスク回 避姿勢の後退 などから、８ 月初めにか けて上昇した 。もっともその後は、米 中の通商問題 やトルコ情勢 を巡る不透明 感などを背 景に、低下方 向に転じている。我が国 の長期金利は 、金融政策を 巡るさまざま な憶測もあ り、７月末の 決定会
合前より幾分上昇 したが、先ほど 御説明した 措置の決定後、落ちついた 動きとなって おり、引き続きゼロ％程度の水準で推移している。
３ページをご覧 いただきたい 。為替市場の 動きである。 円の対ドル 相場は、米中 の通商問題の行方などを 巡って幾分変 動しているが 、均してみれ ば、110円半 ばから111円 半ばの範囲内で推移して いる。７月末 の政策決定も 、市場では混 乱なく受け とめられた。 一方、
対ユーロ相場は、ト ルコ情勢の不 安定化を受 けてユーロが 全般的に下落 する中で、一 時期、
円高ユーロ安が進んだ。もっとも、足元ではユーロが買い戻されている 。
最後に４ページ をご覧いただ きたい。内外 の株式市場の 動きである 。主要国の株 価を見ると、米国株価は 、同国の通商 政策を巡る不 透明感が下押 し材料とな る場面もあっ たが、全体としては、良 好な企業決算 などを背景に 、緩やかに上 昇している 。欧州株価は 、トル
コ情勢への懸念か ら、幾分下落 する局面もみ られたが、足 元では前回 会合時と概ね 同水準まで回復している。
この間、我が国 の株価は、多 少振れもみら れたが、足元 では前回会 合時と同じ２ 万2000
円台後半で推移している。
日本銀行として は、内外の金 融市場の動き や、それが我 が国の経済 ・物価に与え る影響について引き続き注意してみてまいる。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問を承りたい。

どうぞ。
（麻生大臣）

６ページ、電気機器の内訳は。

（増島内閣府政策統括官）（麻生大臣）

半導体などである。

一時減っていたものが急にまた伸びてきた。

（増島内閣府政策統括官）

半導体需要自体はIT化に伴い、傾向として強いものがある。

以上をもって、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する 。

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