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株式会社ネットインデックス(E05702)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
東北財務局長平成24年６月14日
第28期第３四半期（自 平成24年２月１日 至 平成24年４月30日）
株式会社ネットインデックス
NetIndex Inc.
代表取締役社長 秋山 司
岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１0198‑27‑2851（代表）代表取締役副社長兼経営企画部部長 石原 直樹
東京都千代田区外神田六丁目５番12号
03‑6880‑9811
代表取締役副社長兼経営企画部部長 石原 直樹【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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株式会社ネットインデックス(E05702)四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

第27期
第３四半期連結累計期間
自 平成22年８月１日
至 平成23年４月30日（千円）
2,099,468

経常利益又は経常損失（△）（千円）△101,741

229△115,779

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）△137,155

32,236△17,485

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−−

資本金

（千円）

974,675

976,624

976,624

発行済株式総数（株）

36,582

36,682

36,682

純資産額（千円）

426,454453,683

404,856

総資産額

（千円）

1,897,732

1,463,829

1,865,986

１株当たり四半期純利益又は１株当たり（当期）純損失金額(△)（円）△3,749.27878.82△477.92

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

１株当たり配当額

（円）

−

−−

自己資本比率

（％）

22.5

30.9

21.6

第27期
第３四半期連結会計期間
自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日

第28期
第３四半期
会計期間
自 平成24年２月１日
至 平成24年４月30日△1,337.72

4,287.02

回次
会計期間

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり純損失金額(△)

（円）

第28期
第３四半期
累計期間
自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日
3,080,622

自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日
2,789,937

第27期（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、第27期第３四半期連結累計期間及び第27期においては１株当たり（当期）純損失金額であるため、第28期第３四半期累計（会計）期間においては希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
３ 第28期より連結財務諸表を作成しておりません。なお、第27期まで連結財務諸表を作成していたため、第27期第３四半期累計（会計）期間に代えて、第27期第３四半期連結累計（会計）期間について記載しております。
４ 持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】（1）業績の概況
当社は、第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しており、前第３四半期累計期間においては四半期財務諸表を作成しておりませんので、以下においては前第３四半期累計期間との比較を行っておりません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災、タイの洪水等による生産活動やサプライチェーンの混乱は解消に向かっているものの、欧米通貨に対する円高の進行や輸出の減少により、低迷しました。
欧州経済は財政危機の高まりとともに消費や投資意欲が減退する等、景気の後退が見られます。米国経済は個人消費や民間設備投資の伸び等により緩やかな回復が見られますが、欧州財政危機及び財政赤字問題などにより力強さに欠けるものとなりました。一方中国経済においては経済成長率の鈍化が続いているものの貿易収支は増加しており輸出は拡大傾向にあります。
当社が属する情報通信関連市場は、通信事業者の料金の低廉化もあり、スマートフォンやタブレット端末を始めとする高度化した通信端末の普及が、引き続き拡がりを見せております。また、各通信事業者において新たな高速通信規格であるLTE（ロング・ターム・エボリューション）のサービスも開始しており、同サービスの普及に伴いソフト・ハード面でのコンテンツ・製品需要はより活発になるものと思われます。
このような事業環境の中、当社は中核事業であるデバイス事業におきましては、引き続き業界の需要動向を捉えつつ、新製品の投入及び既存製品の販売のバランスを図りながら製品の供給を行ってまいりました。
新たな高速通信規格であるＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）に対応するモバイルルーターを海外のWWAN（無線広域ネットワーク）製品専業メーカーとの協業により、MVNO事業者様向けに平成24年２月より提供を開始いたしました。
また、当社はデバイス事業へ経営資源を集中するために、サービス＆ソリューション事業の「携帯電話他各種モバイル通信機器の店頭販売」に関する事業を、平成24年２月１日付で携帯電話販売事業を全国的に展開する株式会社
コスモネットへ事業譲渡を行いました。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は3,080,622千円、営業利益は56,765千円、経常利益は229千円、当期純利益は32,236千円となりました。
当第３四半期累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
①デバイス事業
当第３四半期累計期間におきましては、自社により開発製造を行いましたＰＨＳ音声端末、及び本田技研工業株式会社の提供するカーナビゲーションシステム向け3Ｇ対応ＵＳＢ接続データ端末もタイの洪水の影響が収束し、販売を伸ばしております。また、ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）対応モバイルルーターの販売も売上に貢献しました。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は2,792,075千円、営業利益は269,962千円となりました。
②サービス＆ソリューション事業
当該事業におきましては、当社の主力事業であるデバイス事業とのシナジーが少なく、また店舗販売事業は大手事業者との競合も厳しいことから、当社全体の経営戦略上、見直しが必要と判断し、平成24年２月１日付で携帯電話販売事業を全国的に展開する株式会社コスモネットへ事業譲渡を行いました。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は288,546千円、営業損失は5,248千円となりました。

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四半期報告書また、当第３四半期会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
資産の残高は、前事業年度末と比較して402,156千円減少し、1,463,829千円となりました。これは主に、ソフトウェアが168,676千円増加したものの、現金及び預金が139,311千円、前渡金が176,158千円、ソフトウェア仮勘定が269,896千円減少したことによります。
（負債）
負債の残高は、前事業年度末と比較して450,983千円減少し、1,010,146千円となりました。これは主に、長期借入金（１年以内返済予定を含む）が74,664千円増加したものの、短期借入金が386,695千円、支払手形及び買掛金が74,098千円、前受金が67,588千円減少したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前事業年度末と比較して48,826千円増加し、453,683千円となりました。これは主に、四半期純利益を32,236千円計上したことによります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め83,350千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）従業員数
当第３四半期累計期間において、希望退職募集による退職のため、主にデバイス事業と全社共通の人員が減少し、また平成24年２月１日付けのサービス＆ソリューション事業の事業譲渡による同事業の人員減少の結果、当第３四半期累計期間末現在の従業員数は、前事業年度末より31名減少し、74名となりました。
(5）生産、受注及び販売の実績
平成24年２月１日付けのサービス＆ソリューション事業の事業譲渡により、当第３四半期連結累計期間における同事業の仕入実績は211,465千円（前年同四半期比16.3％減）と著しく変動しております。
(6）主要な設備
当第３四半期累計期間において、東京本社移転に伴い、旧東京本社（東京都世田谷区）の建物附属設備の除却により固定資産除却損3,879千円を計上するとともに、新東京本社（東京都千代田区）の設備として、建物附属設備9,124千円を取得しております。
また、平成24年２月１日付けのサービス＆ソリューション事業の事業譲渡により、携帯電話販売店舗の建物附属設備等の有形及び無形固定資産27,860千円を譲渡しております。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
100,000

計

100,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（平成24年４月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成24年６月14日）

普通株式

36,682

36,682

計36,682

36,682

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株制度は採用しておりません。

−−（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成24年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。
なお、新株予約権の行使により発行された株式数はありません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成24年２月１日〜−36,682
平成24年４月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

976,624−824,698（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成24年１月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成24年１月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 36,682

単元未満株式36,682−

発行済株式総数

36,682

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−

36,682−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

−

−

−

−

計−

−

−

平成24年１月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計所有株式数（株）の割合（％）−−−−

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役名
新職名
旧役名
旧職名
氏 名
異動年月日
取締役
経営企画部部長
取締役
経営企画本部本部長
平田 賢二
平成23年11月１日

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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
また、前第３四半期累計期間（平成22年８月１日から平成23年４月30日まで）については四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成24年２月１日から平成24年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成23年８月１日から平成24年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について
当社は、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネッ
トモバイルを吸収合併したため、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年７月31日)

当第３四半期会計期間(平成24年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料
その他

213,761
208,069
23,873
161,359
77,495
229,742

74,450296,327
18,231145,065
65,576
54,830流動資産合計914,300

654,480

固定資産
有形固定資産土地その他

151,097
78,857151,097
63,492

有形固定資産合計

229,955

214,589

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

273,260
413,205223

441,936
143,308223

無形固定資産合計

686,689

585,468

400,000
35,041△400,000

400,000
9,290△400,000

投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

35,041

9,290

951,685

809,348

1,865,986

1,463,829

235,413988,155−
7,820
99,086
105,700

161,314
601,459
8,004
9,466
31,500122,658

流動負債合計

1,436,178

934,404

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他−
13,83911,112

66,6606,522
2,559

固定負債合計24,95175,742

1,461,129

1,010,146

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
その他

負債合計

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（単位：千円）

前事業年度(平成23年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計

当第３四半期会計期間(平成24年４月30日)

976,624
836,815△1,393,508

976,624
836,815△1,361,271

419,931452,168

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△16,590−

評価・換算差額等合計△16,590

−

1,514

1,514

新株予約権
純資産合計

404,856453,683

負債純資産合計

1,865,986

1,463,829

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日)
売上高
売上原価

3,080,622
2,489,627

売上総利益

590,994

販売費及び一般管理費

534,229

営業利益

56,765

営業外収益受取利息還付消費税等
その他

20
2,874
1,298

営業外収益合計

4,193

営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他

45,251
2,283
11,0942,099

営業外費用合計

60,729

経常利益

229

特別利益
事業譲渡益
原材料売却益103,6116,426

特別利益合計110,038

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
希望退職関連費用
事務所移転費用
その他

3,879
24,69929,873
12,2042,812

特別損失合計73,470

税引前四半期純利益

36,797

法人税、住民税及び事業税

4,560

法人税等合計4,560

四半期純利益32,236

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四半期報告書【追加情報】
当第３四半期累計期間（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、295,349千円であります。
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 平成23年８月１日 至 平成24年４月30日）
１ 配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自平成23年８月１日 至平成24年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）デバイス事業

報告セグメント
サービス＆ソリューション
事業

計

調整額

財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高
2,792,075
288,546
3,080,622−
3,080,622
セグメント間の内部売上高又−−−
−
−
は振替高
計
2,792,075
288,546
3,080,622−
3,080,622
セグメント利益又は損失（△）
269,962△5,248
264,714△207,94856,765（注）セグメント損益は損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書（企業結合等関係）
当第３四半期会計期間（自平成24年２月１日 至平成24年４月30日）
事業分離
１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
株式会社コスモネット(2）分離した事業の内容
当社のサービス＆ソリューション事業(3）事業分離を行った主な理由
当社は、平成23年７月期より、株式会社ウィルコムの販売店舗（ウィルコムショップ）を東北地方にて展開し、モバイル通信機器の店頭販売に加えて、カスタマーサービス及びモバイル通信を活用したソリューションの提供を目指してまいりました。しかしながら、当該事業は当社の主力事業であるデバイス事業とのシナジーが少なく、また店舗販売事業は大手事業者との競合も厳しいことから、当社全体の経営戦略上、当該事業の見直しが必要と判断するにいたりました。
そしてこのたび、携帯電話販売事業を全国的に展開する株式会社コスモネットより、当該事業を譲り受けたいとの申出があり、当該事業の価値も高く評価されたため、当該事業を株式会社コスモネットへ事業譲渡することとしました。
なお、今後、当社は主力事業であるデバイス事業へ経営資源を集中し、一層の業績改善へ向け邁進する所存であります。
(4）事業分離日
平成24年２月１日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
103,611千円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
15,896千円
固定資産
39,823
資産合計
流動負債
固定負債

55,7194,500
10,248

負債合計
14,748(3）会計処理移転したサービス＆ソリューション事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
サービス＆ソリューション事業
４．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高

288,546千円

営業損失(△)△5,24812/16

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額
878円82銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

32,236

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

32,236

普通株式の期中平均株式数（株）

36,682

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要――――――（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
当社は、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、期間比較のため、参考として、前第３四半期累計期間に係る四半期損益計算書を記載いたします。
なお、当該四半期損益計算書については、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく清和監査法人による四半期レビューを受けておりません。
（単位：千円）前第３四半期累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成23年４月30日）
売上高
2,034,066
1,534,259
売上原価
売上総利益
499,807
576,071
販売費及び一般管理費
営業損失（△）△76,264
営業外収益
1,898
37,353
営業外費用
経常損失（△）△111,719
特別利益
157,287
37,196
特別損失
税引前四半期純利益
8,371
2,534
法人税等
四半期純利益5,836

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年６月14日
株式会社ネットインデックス
取 締 役 会 御 中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧悦生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸谷 英之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ネットインデックスの平成23年８月１日から平成24年７月31日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間(平成24年２月１日から平成24年４月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成23年８月１日から平成24年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネットインデックスの平成24年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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