坂戸、鶴ヶ島水道企業団建設工事請負一般競争入札（事後審査型）
要領
令和５年３月１日施行
令和６年８月１日改正
（趣旨）
第１条

この要領は、坂戸、鶴ヶ島水道企業団（以下「企業団」という。）が発注する建設工事の請負契約について、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の５及び第１６７条の５の２の規定に基づき、必要な資格を定めて行う一般競争入札のうち、入札参加資格の審査を入札執行後に行う方式（以下「事後審査型入札」という。）を公正かつ円滑に執行するため、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条

事後審査型入札の対象とする工事（以下「対象工事」という。）は、一般競争入札に付する工事で、入札参加資格の審査を入札執行後に行う工事として企業長が指定したものとする。
（参加資格）
第３条

入札に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。）は、次の各号に定めるとおりとする。
⑴

施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

⑵

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、更生手続又は再生手続開始決定日以降を審査基準日とする経営事項審査（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項の規定による経営に関する客観的事項についての審査をいう。以下同じ。）の再審査を受けていること。

⑶

坂戸、鶴ヶ島水道企業団指名競争入札等参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に、対象工事に対応する業種で登載されている者であること。

⑷

落札決定日から１年７か月前の日以後の日を審査基準日とする経営事項審査を受けていること。

⑸

公告日から落札決定までの期間に、坂戸、鶴ヶ島水道企業団の締結する契約に係る指名停止措置要綱（令和２年坂戸、鶴ヶ島水道企業団告示第１０号。
以下「指名停止措置要綱」という。）に基づく指名停止措置又は、坂戸、鶴ヶ島水道企業団の締結する契約からの暴力団排除措置要綱（平成２８年坂戸、鶴ヶ島水道企業団告示第１１号）に基づく指名除外措置を受けていない者であること。
⑹

直近の２か年度において、企業団発注工事のうち対象業種に係る工事成績点数の各年度の平均が極めて低い者でないこと。

２

前項に定めるもののほか、必要があるときは、次の各号に定める事項に係る参加資格を定めることができるものとする。

⑴

対象工事に対応する業種の発注標準額の業者区分⑵

対象工事に対応する業種の経営事項審査の総合評定値⑶

対象工事に対応する業種の資格者名簿における資格審査数値⑷

建設業法に基づく許可を受けた営業所、企業団に対して契約権限を有する本店、営業所等の所在地⑸

一定基準を満たす同種・類似工事の施工実績⑹

当該工事に配置予定の技術者⑺

その他企業長が必要と認める事項（公告内容等の決定）
第４条

企業長は、坂戸、鶴ヶ島水道企業団指名業者選定委員会に諮り、前条に定める参加資格のほか公告の内容等を決定するものとする。
（入札の公告）第５条

公告は、坂戸、鶴ヶ島水道企業団契約事務規程（昭和５８年坂戸、鶴ヶ島水道企業団規程第２号。以下「契約事務規程」という。）第２１条で規定するところにより、坂戸、鶴ヶ島水道企業団公告式条例（昭和４３年坂戸、鶴ヶ島水道企業団条例第１号）に規定する方法により行うほか、企業団ホームページに掲載して行うものとする。
（設計図書等）第６条

入札に参加するために必要となる設計図面、仕様書及び特記仕様書並びに入札金額の見積に必要な図書（以下「設計図書等」という。）の閲覧、貸出し等の方法は、入札公告において明示するものとする。
２

入札参加希望者からの質問及びその回答は、質問者名を伏して庁舎内掲示板に掲示するとともに、企業団ホームページにより入札参加希望者に周知するものとする。
（現場説明）

第７条

現場説明会は、入札公告において指示がある場合を除き、開催しないものとする。
（入札参加）
第８条

入札参加希望者は、当該入札案件に対し「条件付一般競争入札（事後審査型）参加申請書」（以下「参加申請書」という。）を提出することにより、入札参加の意思を表示するものとする。
２

参加申請書の様式は、第６条第１項による設計図書等の閲覧又は貸出し等にあわせて配布するものとする。

３

参加申請書は、公告に示した方法により受付期間に財務課経営企画担当へ提出するものとする。
（入札保証金）第９条

入札参加者は、入札公告において入札保証金を免除された場合を除き、見積金額（消費税及び地方消費税相当額を加えた額）の５／１００以上の入札保証金を納付しなければならない。
２

入札保証金は、入札後、これを還付するものとする。ただし、第１６条及び第１７条に規定する落札候補者の入札保証金は、第２１条に基づき当該候補者が落札者として決定し、契約を締結した後に還付するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、落札者の入札保証金は、契約保証金に充当することができる。

４

落札者が契約を締結しないときは、その者に係る入札保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は、地方自治法第２３４条第４項の規定により還付しないものとする。
（工事費内訳書）

第１０条

入札参加者は、入札時に入札金額の工事費内訳書を提出するものとする。
（入札の執行）第１１条

入札公告において指示がある場合を除き、入札参加者が１者であっても、入札を執行するものとする。
２

入札は、契約をしようとする対象工事１件につき、１回執行する。
（入札の辞退）第１２条

入札参加者は、入札書提出前に限り、いつでも入札を辞退することができる。
２

入札執行前に辞退をする場合は、あらかじめ入札辞退届を提出するものとする。

３

入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（入札書の書換え等の禁止）

第１３条

入札参加者がいったん提出した入札書及び工事費内訳書の書換え、引換え又は撤回はできない。
（入札の取りやめ等）
第１４条

企業長は、入札参加者が談合し、又は妨害、不正行為等により公正な入札を執行させることができないと認めたときは、入札の執行を延期し、落札者の決定を保留し、又は入札を取りやめることができる。
２

天災、地変その他やむを得ない事由により入札の執行が困難なときは、その執行を延期し、又は取りやめることができる。
（入札の無効）第１５条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
⑴

参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札⑵

参加資格審査のために企業長が行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者のした入札⑶

公告に示した方法以外の方法により入札書を提出した者がした入札⑷

所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札⑸

不備な工事費内訳書を提出した者がした入札⑹

談合その他不正行為があったと認められる入札⑺

虚偽の条件付一般競争入札（事後審査型）参加資格確認申請書を提出した者がした入札⑻

入札後に辞退を申し出て、その申し出が入札執行者に受理された者がした入札⑼

坂戸、鶴ヶ島水道企業団競争入札参加者心得書第１１条各号の規定に該当する入札⑽

前各号に定めるもののほか、公告に示す事項に反した者がした入札（落札候補者の決定）
第１６条

入札書比較価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者（最低制限価格を設けた場合にあっては、入札書比較価格の範囲内で、最低制限価格の１００／１１０以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者）を落札候補者とする。

（くじによる落札候補者の決定）
第１７条

落札候補者とすべき同額の入札をした者が２者以上いるときは、直ちに公告に定める方法によりくじで落札候補者を決定する。この場合、当該入札者は、くじを辞退することはできない。
（落札決定の保留）第１８条

企業長は、落札候補者があるときは、落札候補者の入札参加資格を審査するため、落札決定を保留する。
（参加資格の審査に必要な書類の提出）
第１９条

企業長は、第１６条又は第１７条により落札候補者となった者に対し、速やかに通知し、次項に定める書類の提出を求めるものとする。
２

落札候補者は、参加資格の有無及び契約保証金の取扱いを確認するため、条件付一般競争入札（事後審査型）参加資格確認申請書（添付書類を含む。以下「確認申請書」という。）及び特定建設工事共同企業体にあっては特定建設工事共同企業体協定書（別途指定）を添えて、企業長に提出しなければならない。

３

前項の書類は、第１項の提出を指示した日の翌日から起算して原則として２日（土曜日、日曜日、休日及び年末年始（以下「休日」という。）を除く。）以内に提出しなければならないものとする。

４

落札候補者が前項の規定による提出期限内に確認申請書を提出しないとき又は参加資格の審査のために企業長が行う指示に従わないときは、当該落札候補者のした入札は無効とする。

５

前項の場合において、当該落札候補者の行為が悪質であると企業長が認めるときは、指名停止措置要綱による措置を講ずるものとする。
（参加資格の審査）

第２０条

企業長は、入札参加資格要件に基づき、落札候補者が当該要件を満たしているか否かの審査を行い、審査の結果、当該落札候補者が参加資格を満たしていない場合にはその者がした入札を無効とし、あらためて第１６条及び第１７条の規定に基づき落札候補者を決定し、審査を行う。以下、落札候補者が入札参加資格を満たすことを確認できるまで同様に審査を行うものとする。
２

前項の審査は、入札書、工事費内訳書、確認申請書等により行うものとする。

３

参加資格の審査は前条第３項に規定する確認申請書の提出期限の翌日から起算して原則として３日（休日を除く。）以内に行わなければならない。ただし、参加資格の審査に疑義が生じた場合はこの限りでない。
（落札者の決定又は入札参加資格不適格の決定）

第２１条

企業長は、前条の審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認された落札候補者を落札者として決定し、当該落札者に対して直ちに電話等の方法により通知するとともに、契約に必要な書類の提出を求めるものとする。この場合において、他の入札参加者に対する通知は、企業団ホームページへの入札結果掲載をもって代えることができるものとする。
２

企業長は、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場
合は、当該落札候補者に対して入札参加資格不適格通知書により通知するものとする。

３

落札決定までに、落札候補者が入札公告に示すいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなったときは、当該落札候補者は入札参加資格を満たさないものとする。
（入札参加資格を満たさないと認めた者に対する理由の説明）

第２２条

入札参加資格不適格通知書を受理した者が、入札参加資格を満たさないとされたことに不服があるときは、前条第２項の通知の日の翌日から起算して原則として５日（休日を除く。）以内に、企業長に対して入札参加資格を満たさないとされた理由について説明を求めることができる。
２

入札参加資格を満たさないとされた者が前項の説明を求めるときは、書面を持参又は郵送することにより行うものとする。

３

企業長は、第１項の説明を求められたときは、当該書面を受理した日の翌日から起算して原則として５日（休日を除く。）以内に、書面により回答するものとする。

４第１項及び第２項の手続は、前条第１項に定める事務の執行を妨げないものとする。
（契約保証金）第２３条

契約保証金の納付及び免除については、契約事務規程第５条から第９条までの規定に基づき、坂戸、鶴ヶ島水道企業団建設工事標準請負契約約款第４条に規定するものとする。
２

契約保証金は、契約上の義務の履行後、請求書に基づきこれを還付するものとする。

３

契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その者に係る契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は、地方自治法第２３４条の２第２項の規定により還付しないものとする。
（契約の確定）第２４条

契約は、企業長と落札者が契約書に記名・押印したときに確定する。

（その他）
第２５条

この要領に定めがない事項は、一般競争入札及び指名競争入札に関する諸規程等の例によるものとする。
附則

この要領は、令和５年３月１日以降に公告を行うものから適用する。
附則１

この要領は、令和６年８月１日から施行する。

２

改正後の坂戸、鶴ヶ島水道企業団建設工事請負一般競争入札（事後審査型）
要領の規定は、この要領の施行の日以後に公告する入札について適用し、同日前に公告した入札については、なお従前の例による。