2020年度 清水建設株式会社

SDGs・ESG説明会
２０２０年 １０月 ６日©2020 Shimizu Corporation

2020年度 清水建設株式会社

SDGs・ESG説明会■

開会挨拶
代表取締役社長

井上 和幸■

講演１「現場施工における気候変動対策」■

講演２「働きがいと働き方改革」■

講演３「シミズグループのガバナンス体制と企業倫理室の活動」

■

休憩

■

質問への回答

■

閉会挨拶

代表取締役
山中 庸彦

専務執行役員土木総本部長，安全環境担当

執行役員 人事部長，働き方改革担当
田頭 能成
取締役 専務執行役員
半田 公男

取締役

専務執行役員

管理部門担当，SDGs・ESG担当，企業倫理室長

半田 公男©2020 Shimizu Corporation

講演１

現場施工における気候変動対策
代表取締役
山中 庸彦

専務執行役員土木総本部長，安全環境担当©2020 Shimizu Corporation

本日の報告内容
・経営計画と中長期目標
・気候変動緩和に向けた事例
・国土強靭化への貢献事例©2020 Shimizu Corporation

1-1

中期経営計画 非財務KPI

1-2

2030・2050年目標はSBT認証取得

1-3

①エネルギー生産性向上

10092

8879

79

1-4

②電力シフトによる軽油削減
軽油

軽油 電力
78 ： 22軽油 電力
78 ： 22軽油 電力
75 ： 25

軽油 電力
70 ： 30電力

軽油 電力
50 ： 50

1-5

③再エネ電力・BDF導入
軽油電力

BDF

RE電力

RE100

軽油 電力
78 ： 22軽油 電力
78 ： 22軽油 電力
75 ： 25

軽油 電力
70 ： 30

軽油 電力
50 ： 50RE30BDF20RE2RE5BDF10

1-6

CO2排出量内訳比較

土木 排出量原単位 上位３工種
１．発電所・立坑等： 67.9
２．道路・鉄道・橋梁：64.8
３．トンネル：
63.7

完成工事高[億円]20162018平均

CO2排出量[t-CO2]

CO2排出量原単位[t-CO2/億円]建築

9,300

77%

91,000

37%

9.9

土木

2,700

23%

157,000

63%

58.4

全社

12,000100%

248,000

100%

20.8

場内車両 6.1%

電力 12.8%

建築
37％

土木
63％

建
築

土木

軽油 85.3%

軽 場内重機 66.8%
油廃棄物運搬 4.6%

その他 1.9%

残土運搬 22.6%

電力 14.8%

場内車両 23.0%

軽油 84.4%

軽油 場内重機 67.9%

その他 0.8%

廃棄物運搬 1.9%
残土運搬 7.2%

場
内
重機

場
内
重機

バックホウ34.4%
クレーン32.8%
その他32.8%

バックホウ50.1%
クレーン11.4%
その他38.6%
1-7

①ICTの全面活用によるエネルギー生産性向上（新東名高速道路 川西工事の好事例）

1-8

①ICTの全面活用によるエネルギー生産性向上（新東名高速道路 川西工事の好事例）

設計データ■3Dモデルでの設計照査
測量データ（現在）と設計データ（未来）を3D図面上で重ね合わせ●効率的な設計照査●施工時の手戻り防止

測量データ■3Dモデルでの施工検討
モデル上での施工検討

3Dモデル（バーチャル空間）で施工検討

実際の施工状況

効率的な施工が可能

1-9

①ICTの全面活用によるエネルギー生産性向上（新東名高速道路 川西工事の好事例）■ICT土工マシンガイダンス ブルドーザ

現場事務所・詰所のパソコンで盛土エリアの設定し、重機にデータ転送

マシンガイダンス 振動ローラ
重機OPは重機内のモニターで位置情報をリアルタイムに確認しながら施工品質の向上ばかりでなく、重機施工の効率化

効率的な施工によってCO2排出量が低減（エネルギー生産性向上）

1-10②軽油→電力シフト（東京外かく環状道路 大泉トンネル工事の好事例）

高谷JCT

1-11

②軽油→電力シフトの好事例（東京外かく環状道路 大泉トンネル工事の事例）

トンネル外径15.8m

シールドマシン外径16.2m

1-12

②軽油→電力シフトの好事例（東京外かく環状道路 大泉トンネル工事の事例）

10tダンプトラック約50万台分が削減

1-13

②軽油→電力シフトの好事例（東京外かく環状道路 大泉トンネル工事の事例）

1-14

③再エネ電力・BDF導入
作業所でのグリーン電力使用
グリーン電力証書20GWhを確保し、全支店のモデル現場で導入
今後も継続的にグリーン電力証書及びNon-FIT電力を調達

1-15

③再エネ電力・BDF導入
ユーグレナ製BDFの導入

2020.08.27 ユーグレナ社ニュースリリースより転載

当社は、技術研究所連絡バスで7月23日よりバイオ燃料を使用
今後、都内の基幹現場において重機への採用を検討中
1-16

TCFD提言に基づく気候関連の情報開示

1-17気候変動による気象災害の激甚化対策（適応策）
八ッ場ダム（群馬県 吾妻郡）

令和元年東日本台風（2019年10月11～13日）

2019/10/11

2019/10/13

洪水時の吾妻川下流域の水量を減少させる効果

1-18気候変動による気象災害の激甚化対策（適応策）
五反田川放水路整備事業（神奈川県川崎市）

放流敷設

分流敷設
五反田川

多摩川

トンネル

洪水時に五反田川の水を延長２Kmの地下トンネルに流下させ、多摩川に放流。
五反田川下流域、合流部の水害を防ぐ

国土強靭化に資する事業に積極的に参画
良質なインフラの構築を通して、社会に貢献していく

1-19

未来の子どもたちのために気候変動の緩和策に愚直に取り組むとともに自然災害など気候変動への適応策として国土強靭化に貢献してまいります。

1-20

講演２

働きがいと働き方改革
執行役員

田頭 能成

人事部長，働き方改革担当©2020 Shimizu Corporation

SDGs･ESG と「働きがい」©2020 Shimizu Corporation

2-1

SHIMZ VISION 2030

©2020 Shimizu Corporation

2-2

中期経営計画（2019-2023）©2020 Shimizu Corporation

2-3

当社にとっての働き方改革とは働きがいの向上
働きやすい
職場意欲・能力の向上

健康確保

総労働時間の削減©2020 Shimizu Corporation

2-4

総労働時間の削減に向けて（１）意識改革に向けた取組み①取り組む機運を更に高めるため，「働き方改革WEEK」を実施
10月19日

10月20日

10月21日

10月22日

10月23日

10月24日

10月25日月火

水木金土日

働きがい意識調査
スタート

部門独自の取組みデー

統一土曜
閉所

法定休日

ノー残業デー 働き方改革 「アタリマエ」
変革宣言
表彰（～10/30）

柔軟な働き方を推奨（「働き方改革」WEEK 今年度の取組みから）②マスコットキャラクターの作成（２）建設現場の閉所率の目標設定と継続的な実態把握©2020 Shimizu Corporation

2-5

「働きがい」の可視化
従業員意識調査の平均値（5段階評価）をＫＰＩに2023年度までに全ての指標を4.0以上に©2020 Shimizu Corporation

2-6

働きがいの向上を目指して人事制度の改正など

健康経営

幸福学の視点©2020 Shimizu Corporation

2-7

働きがいの向上を目指して ①健康経営（当社ホームページより）©2020 Shimizu Corporation

2-8

働きがいの向上を目指して ②人事制度の改正
経営環境

人事制度の在り方

多様な働き方を支援する≪外部環境≫
・少子高齢化の進展
・年齢・性別に関わりない社会へ
・働き方改革，同一労働同一賃金等の法改正≪内部環境≫

今回の制度改正

会社の中長期的な成長に向けて，チャレンジ
意欲にあふれる人財の確保・育成
多様な人財が働きがいを感じながら活躍できる
環境

SHIMZ VISION 2030／中期
経営計画の重点戦略

優秀な人財が集まり，1.ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人財・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ人財
2.「働きがい」の継続的向上
3.多様な人財の活躍

魅力ある会社づくり

育ち，能力を発揮できる©2020 Shimizu Corporation

グローバル／エリアの従業員呼称区分「人生100年時代」に即した環境を整備

定年の延長「働きがい」を高める「働きがい」を高める

等級・資格，賃金制度の見直し
会社の成長に貢献する
人財に報いる

評価制度の見直し2-9働きがいの向上を目指して ③幸福度の視点（2019年度働き方改革表彰での慶應義塾大学 前野教授による基調講演）©2020 Shimizu Corporation

2-10

講演３

シミズグループのガバナンス
体制と企業倫理室の活動
取締役 専務執行役員
管理部門担当，SDGs・ESG担当，企業倫理室長
半田 公男©2020 Shimizu Corporation

社是『論語と算盤』
当社は、1887年に相談役としてお迎えした渋沢栄一翁の教えである、道徳と経済の合一を旨とする『論語と算盤』を、時代を超えても変わらない「社是」として位置付けています。

©2020 Shimizu Corporation

3-1

経営理念

真摯な姿勢と絶えざる革新志向により社会の期待を超える価値を創造し持続可能な未来づくりに貢献する©2020 Shimizu Corporation

3-2

ガバナンス体制の概要©2020 Shimizu Corporation

3-3

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「論語と算盤」の社是のもと、事業活動を通じた社会的責任を果たすことで、株主・投資家をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーからの信頼を高めるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、迅速性・効率性・透明性の高い、適法な経営を目指している。
このため、経営戦略決定機能と業務執行機能の分離を基本に、それぞれの職務執行を取締役会及び監査役が的確に監督・監査する体制を築くこと、併せてすべての取締役、執行役員、監査役及び従業員が高い企業倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としている。

©2020 Shimizu Corporation3-4

ガバナンス充実の主な変遷➢ 指名報酬委員会の設立（2018年12月）• 取締役、執行役員に関する選解任、評価、報酬の決定を公正かつ透明に行うため、社外取締役を含む非業務執行取締役を主な構成員とした「指名報酬委員会」を設置• 構成員は６名、うち非業務執行取締役４名（委員長１名を含む）➢ 非業務執行取締役の増員（2019年６月）• 非業務執行取締役を３名から４名に増員（取締役総数：当時12名→現在11名）• うち、社外取締役を２名から３名に、女性取締役を１名から２名に増員➢ 取締役の任期の変更（2019年６月）• 事業年度における取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的に、取締役の任期を２年から１年に短縮➢ 執行役員制度の一部改正（2020年4月）• 「業務執行責任の明確化による業務執行機能の強化」、「非業務執行取締役の比率向上による経営監督機能の強化」を図る©2020 Shimizu Corporation

3-5

コーポレート・ガバナンス体制の概要• 取締役11名のうち、非業務執行取締役は４名で構成（比率：３分の１以上）• 非業務執行取締役は、取締役会の審議をさらに活性化し、経営監督機能を強化するため、業務執行から独立した立場から当社の経営および業務執行を監督している。
• 取締役、執行役員に関する選解任、評価、報酬の決定を公正・透明に行うことを目的に、指名報酬委員会を設置している。

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3-6

指名報酬委員会の概要（取締役・執行役員等の選解任，評価・報酬の決定手続き）• 社外取締役を含む非業務執行取締役が過半数を構成（委員長は非業務執行取締役）

取締役会
上申

諮問

指名報酬委員会

委員長：非業務執行取締役(委員会が選定)
委員：６名
・非業務執行取締役４名
うち社外３名，社内１名
・業務執行取締役２名
社長
管理部門担当取締役

事務局：管理部門担当取締役【審議事項】
・取締役，執行役員，特別理事の選解任
その他の重要な人事に関して取締役会に付議する議案の決定
・取締役，執行役員の評価・報酬基準の策定並びに同基準に基づく取締役，執行役員の評価及び個別報酬の決定➢ 指名報酬委員会の活動状況
・清水取締役（非業務執行）が、委員長として、委員会を招集し、議事の運営にあたっている。
各委員と対話をし、「論語と算盤」という社是のもと、評価対象者の取締役会での発言や社内取締役による委員会の評価を参考に、公平、公正な評価と人財の育成、登用に努めている。
・2019年度の開催状況（開催回数８回）
主な審議事項①2020年度役員人事②執行役員制度の一部改正③役員の個別評価（月額報酬，賞与の決定を含む）④取締役の賞与限度額改定、役員報酬に関する規程の改訂©2020 Shimizu Corporation3-7取締役会実効性評価
当社の取締役会は、毎年１回、取締役会全体の実効性について分析・評価を行うこととしている。
2019年の評価方法及び結果の概要は以下のとおり。
（１）評価方法
全取締役及び全監査役によるディスカッション方式（自己評価）
・対 象 期 間：2019年１月から12月（１年間）
・実
施
日：2019年12月取締役会
・主な評価項目：取締役会の構成、機能、運営状況、社外取締役へのサポート状況、取締役に対する研修等の実施状況、株主・投資家との対話の状況等（２）評価結果の概要
当社の取締役会全体の実効性は確保されていると評価している。
なお、各評価項目についてディスカッションで示された意見・提案等を踏まえた、今後の主な検討課題は下記のとおり。
（取締役会の機能・運営状況）
・グローバル、グループを意識した経営戦略及び経営監督機能の強化
・重要事項を審議する十分な時間の確保に向けた、取締役会付議基準の見直しと取締役会の効率的な運営（社外取締役へのサポート状況等）
・取締役会議案の事前説明の早期化と経営に資する情報提供のさらなる充実
・取締役会とは別に、会長・社長と非業務執行取締役（社外取締役を含む）あるいは社外監査役が意見交換する機会の増加（株主・投資家との対話）
・ＩＲ活動等を通じて得られた株主・投資家の意見の取締役会へのタイムリーな報告（３）今後の取組み
当社は、取締役会の実効性評価の結果を踏まえて、取締役会の実効性向上とコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指していく。

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3-8非業務執行取締役及び社外監査役の活動状況
・非業務執行取締役は、それぞれの豊富な経験と高い見識に基づき、適宜適切な助言をいただくとともに、客観的・中立的な立場から経営を適切に監督している。
・中でも清水取締役（非業務執行）は、当社２１６年の歴史を担う清水宗家当主として、当社グループの長期的な企業価値向上という観点から、当社の経営戦略の決定及び業務執行を監督している。
・社外監査役についても、それぞれの豊富な経験と高い見識に基づき、適宜適切な助言をいただくとともに、客観的・中立的な立場から経営を適切に監視している。
・社外取締役および社外監査役による「社外役員連絡会」、社外取締役と全監査役による「社外取締役・監査役連絡会」を毎年開催し、意見交換を図っている。

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3-9企業倫理室の活動©2020 Shimizu Corporation

3-10

経営トップによる強いリーダーシップ■シミズグループのコンプライアンス推進活動
社長の強いリーダーシップ
企業倫理委員会
社長が委員長、年2回開催
リスク管理委員会 社長が委員長、年2回開催

事務局企業倫理室
事務局経営企画部

上記２つの委員会の内容を取締役会に報告している。
■2018年4月「企業倫理室」新設の主旨（2018年3月 取締役会）
・全ての役員・従業員が、「論語と算盤」の精神に則り、高い倫理意識を持ち、自らの行動を律することにより、社業の発展と不祥事の根絶を図らなければならない。
・コンプライアンスの徹底を確実なものとするためには、不祥事の発生原因を究明・分析し，再発防止策を適切に策定し着実に実行することに加え、倫理意識の涵養に資する諸施策を強力に推進することが必要である。
・このため、社長直轄の組織を新設し、外部有識者の協力も得ながら、上記取組みを強化し、継続的に推進する。

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3-11企業倫理室の活動■経営トップのメッセージの発信
通達、会議体での指示、社内イントラ、社長と社員の懇話会■清水建設の国内・海外、グループ会社にコンプライアンス体制を構築して、活動している。
■具体的活動
社是「論語と算盤」に基づき、法令遵守、コンプライアンス推進、不正原価防止■毎年の活動内容について、複数の外部弁護士の評価を受けて、助言を次年度の活動に展開している。

©2020 Shimizu Corporation3-12

経営トップが率先して倫理意識の涵養とコンプライアンスの推進を図っています①経営幹部向け企業倫理研修 毎年度３回継続実施、計８回実施
研修後のアンケート分析、次回に展開。
（各回約300名の役員・幹部社員・子会社役員）
・守屋淳氏「ビジネスにおける 論語と算盤の実践」
・田口佳史氏「渋沢栄一と論語」
・川合竜太弁護士「近時の独占禁止法等の実務」②「論語と算盤」ｅラーニング研修 毎年度継続実施
・全従業員約10,３00名、国際支店ナショナルスタッフ
約２,７00名（英語・中国語版）及び子会社の役職員4,３00名受講。
「論語と算盤」や「企業倫理行動規範」についての理解を深める。
研修後のアンケート分析、次回に展開。
③社内報及び社内イントラネットによる啓発
・渋沢史料館 館長による「論語と算盤」についての連載
コラム、毎週月曜日に論語の章句とイラスト解説を掲載、毎週更新。

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3-13

法令順守行動規準の周知徹底①法務部による独占禁止法順守プログラム指導巡回事業部門・支店研修・支店幹部ヒアリング②外部弁護士による研修と意見交換（土木担当役員・営業担当役員及び支店幹部を対象）③特定プロジェクトに対するコンプライアンスチェック
競争制限行為を誘引するリスクが高いと判断する案件を特定（建築・土木合わせて約70案件が指定され，毎月案件の進捗に従い見直しを実施）
同案件に関する営業役員，部署長，営業担当者へのヒアリング・チェック、記録。（2019年度累計約280件）
必要に応じて，外部弁護士によるヒアリングも実施、意見書を受領。（2019年度７案件）©2020 Shimizu Corporation

3-14

経営トップによるリーダーシップ
最後に、お伝えしたいこと
企業倫理室は、過去の失敗に向き合い、社長の強いリーダー
シップの下で、社是「論語と算盤」の精神を社員一人一人の心に根付かせる活動を地道に繰返し、継続していきます。
新たに10月から「論語と算盤 実践」の小集団活動を全社員で取り組みます。
さらに社会の変化に対応するため、「外部有識者の評価と助言」を毎年行い、次年度の活動に、外部有識者の助言を取り入れて実行していくことをお約束いたします。

©2020 Shimizu Corporation

3-15

©2020 Shimizu Corporation

3-16