コロナ禍における諸外国の観光動向と観光への意識変化
2019 年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、世界で「観光」に対する考え方が大きく変化した。今回の特集では、こうした状況の中で、諸外国がどのような観光政策を実施しているのか、海外旅行に対してどのような意識を持っているのか、感染拡大防止対策等も含めその動向について、クレア海外事務所を通して現地からの情報を紹介する。

1〔（一財）自治体国際化協会交流支援部経済交流課〕

コロナ禍におけるオーストラリアの観光動向（一財）
自治体国際化協会シドニー事務所

所長補佐

オーストラリアは訪日外国人の旅行支出額世界一
オーストラリアからの海外旅行者数は、近年、順調に増加しており、オーストラリア統計局のデータによると、2018 年７月から 2019 年６月までの１年間で約 1,123
万人となり、過去最高を更新した。このデータによれば、旅行期間の中央値は 15 日間であり、オーストラリアでは長期休暇を取って海外旅行に出かける人が多いことがうかがえる。旅行先としては日本は第７位であり、オー（単位：人）

700,000

621,771

600,000

552,440
495,054500,000

445,332

400,000

376,075
302,656

300,000
200,000

211,659

225,751
162,578

206,404

244,569

100,000
02009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年）

オーストラリアからの訪日観光客数については、日本

オーストラリアからの訪日外客数（日本政府観光局（JNTO）の国籍 / 目的別訪日外客数デー
タを基に筆者作成）

政府観光局（JNTO）の国籍 / 目的別訪日外客数データ

１位であり、また、日本政府観光局（JNTO）の 2019によると、東日本大震災が発生した 2011 年には減少

年訪日外客数（総数）データによると、オーストラリア

したものの、それ以降は 2019 年まで年々順調に増加しからの訪日客数は世界第７位となっており、日本のインてきた。また、日本とオーストラリアの間では、近年、バウンド産業にとってきわめて重要な国であるといえる。

ストラリアの人々にとって人気の高い旅行先といえる。

2017 年 12 月に関西・シドニー間、2019 年９月に成田・パース間、2019 年 12 月に新千歳・シドニー間（季節便）と、直行便の新設が相次いできたところである。

2

根木 勇也（福岡県派遣）

スノーリゾートと観桜に対する需要2019 年の観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、

さらに観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、オーストラリアからの訪日客の約６％が「スポーツ・ス

2019 年の国籍・地域別の訪日外国人１人あたりの旅行

ポーツ観戦」を主な訪日目的としており、全世界からの支出額では、オーストラリアは 24 万 7,868 円と世界第訪日客では約１％にとどまっていることと比べると、ス

自治体国際化フォーラム｜ March 2021 Vol. 377

― コロナ禍における諸外国の観光動向と観光への意識変化
ポーツ要素を比較的重視していることがわかる。また、ストラリアの人々は、他国はおろか、他の州等にも観光

日本政府観光局（JNTO）の 2019 年訪日外客数（総数）に行けない状況が断続的に続いている。こうした中、自データによると、オーストラリアからの月別の訪日外客分が住む州等の中で観光を楽しむ傾向が生まれている。

数は 12 月と１月が多くなっているが、これはこの時期

例えば９月下旬から 10 月上旬にかけての学校の春休が南半球に位置するオーストラリアの夏季休暇の時期にみ期間の国内線利用者数ランキングにおいて、コロナ禍

あたり、スキー等を目的とする訪日客が多いためである。

前の 2019 年には第 11 位から第 20 位にとどまってい

オーストラリアの人々は、日本のスノーリゾートの雪質

た３つの同一州内路線が、コロナ禍の 2020 年には上をパウダースノーとして高く評価しており、現に、クレ位第１位から第３位にランクインしたと報じられた。まアシドニー事務所では、毎年、シドニーやメルボルンでた、同年９月、オーストラリアの最大手航空会社である

開催されている Snow Travel Expo において、日本のカンタス航空が、州等の入境規制を踏まえ、シドニー発

自治体が誇るスノーリゾートへの誘客に向けての PR 活

着で国内主要観光地上空を７時間かけてめぐる遊覧飛行

動をサポートしているが、オーストラリアのウィンター

サービスを販売したところ、予約受付からわずか 10 分

スポーツ愛好家からそのような声を聞く。また、オー間で約 150 席分のチケットが完売したと報じられた。

ストラリアの人々にさらに最近、オーストラリアでは、「ステイケーショ

とって日本は、時差ン」という言葉を目にする機会が増えた。「ステイケー

が小さく、物価が安ション」とは、「ステイ（滞在）」と「バケーション（休く、英語が使えるス

暇）」を組み合わせた言葉であり、休暇を自宅や近場の施

ノーリゾート施設が設等で過ごすことを意味し、コロナ禍において移動に制多いという点からも評価が高いといわれている。

Snow Travel Expo の様子。日本の自治体もスノーリゾート等の PRを実施している約がある中での楽しみ方として注目されている。この言
葉を用いて、外国人観光客を失った観光業界は高級ホテ
ルやレストランなどの需要を喚起している。また、自治

また、日本政府観光局（JNTO）の 2019 年訪日外客体においても感染拡数（総数）データによると、オーストラリアからの月別大防止と地域経済活の訪日外客数は４月も 12 月と１月と同様に多くなって性化の両立を図るた

いるが、これは日本での観桜需要が大きいことによるもめ、ホームページ上のであると考えられる。クレアシドニー事務所では、毎で「ステイケーショ

年、Sydney Cherry Blossom Festival に出展し、日本ン」の名の下に地域の自治体が作製した観桜プロモーションパンフレット等のレジャー施設などを用いて PR を実施しており、オーストラリアでは桜をを紹介するケースが見るために日本への旅行を考えている方が多く、観桜へ

増えている。

の需要が高いことを PR に際して実感している。

コロナ禍における観光動向

クイーンズランド州ブリスベン市
ホームページにおけるステイケー
ション用施設等の紹介

おわりに
上述のとおり、従来、オーストラリアからの訪日観光

近年、海外への旅行者数が増加してきたオーストラリ

客は、日本各地へのインバウンド誘客において重要な存

アだが、2020 年に新型コロナウイルス感染拡大の影響在であり、特にスノーリゾートや観桜を観光資源とするにより国外への旅行が困難になって以来、観光の在り方

地域にとっては、魅力的な誘客対象であった。現在、コに変化が生まれている。

ロナ禍においてオーストラリアの観光需要は特に同一州2020 年３月以降、オーストラリア連邦政府は、オー等内での観光にシフトしている。今後、クレアシドニー

ストラリア国民等の出国を厳しく制限してきており、ま事務所においては、パンデミックの状況を踏まえつつ、た、州・特別地域（州等）政府も国内の感染状況を踏まこうした需要の動向を注視するとともに、日本の自治体

え、他の州等からの入境を制限してきたことから、オーが取り組むインバウンド PR 活動を支援していく。
自治体国際化フォーラム｜ March 2021 Vol. 377

3

2

アフターコロナのインバウンドを呼び込むポイントは？

（一財）
自治体国際化協会ロンドン事務所

所長補佐

金子

毎年ロンドンで開催されている世界最大級の旅行見本

また、７月と８月時点のデータを比較すると、英国で市 World Travel Market（WTM） だ が、2020 年 度の調査では感染者数の増加が抑えられているベトナムのは 11 月９日から 11 日にかけて、「WTM バーチャル」

ランキングが１か月で８ランク上昇しているほか、米国でとして開催された。

はベトナムが 13、沖縄が７、バリ島が６ランク上昇して

英国、欧州を中心とした世界の観光業界のトレンドや、いる。距離が離れていても新型コロナウイルスの感染者

出展した国や地域を紹介するウェビナーが数多く開催さ数が抑えられている地域への関心が高まっているようだ。
特筆すべきは、話題となっている旅行先の調査結果だ。

れたほか、オンラインでの商談会も行われた。
まず、「最初に予約が集まるのはどこ？」と題した

過去２週間に、示された旅行先 120 か所の中でどの場ウェビナー内で解説された、英国に本社を置く調査会社

所について、ニュース、広告、友人や家族との会話等でYouGov によって実施された調査の結果から、英国やポジティブな内容の話を聞いたことがあるかについて尋その他の地域における旅行の再開に向けた動向をご紹介

ねた結果をまとめたランキングで、英国での調査結果でする。

は、日本が４位にランクインしている。調査時点では入国に制限があり、観光目的での入国はできない状況では日本は話題の旅行先の１つあるものの、好意的な印象を持たれていることがわかる。

YouGov が 2020 年７月から８月にかけて世界 25 の国や地域で５万2,000人以上を対象に行った調査の結果をまとめた報告書“Vacation Dreams”からは、旅行への意識の世界的なトレンドが見て取れる。
この調査で、国内を含めた旅行先 120 か所の中からどの場所で休暇を取りたいかを尋ねたところ、英国の回答者全体の 19.5％が英国国内を希望すると回答。２位のスペイン 14.3％を引き離して１位となった。英国では感染が拡大している地域からの入国には 14 日間の自己隔離が課されていた（2020 年 12 月 14 日からは 10 日間）ことも影響していると考えられる。また、10 位には

英国

％

１

カナダ

11.2

２

アイスランド

8.9

３

ノルウェー

7.3

４

日本

5.9

５

デンマーク

5.8

話題の旅行先ランキング
出典：YouGov, 2020,“Vacation Dreams”（筆者訳）

最初に動き始めるのはミレニアル世代か2.0％とはいえオーストラリアが入っており、英国から

YouGov Global Traveler Profiles で集められた 20離れていても選択肢となる可能性があることがわかる。

の国と地域の 5,297 人を対象とした 10 月から 11 月初

英国

上昇した
順位

米国

上昇した
順位

プエルトリコ

9

ベトナム

13

ベトナム

8

沖縄

7

スウェーデン

7

バリ島

6

エジプト

5

グアム島

6

ロシア

5

マウイ島

6

行きたい旅行先ランキングが大きく上昇した国、地域
出典：YouGov, 2020,“Vacation Dreams”より抜粋（筆者訳）
4

万利奈（岡山市派遣）

自治体国際化フォーラム｜ March 2021 Vol. 377

旬のデータでは、12 か月以内に国内での旅行または出張を予定している人が 53％、海外への渡航を考えている人も 27％おり、感染者が多い中でも比較的多くの人が旅行を肯定的に考えているという結果が出ている。世代別で見ると、今後 12 か月の間に海外へ休暇に出かける予定がある人が、全体では 23％であったのに対し、
25 歳から 34 歳のミレニアル世代では 26％と最も高かった。国内外への旅行、出張を含めると、25 歳から
44 歳までの年代では旅行を予定している人の割合が比― コロナ禍における諸外国の観光動向と観光への意識変化較的高く、55 歳以上では低いという傾向があった。ア

元の観光産業、地元住民を包括的にマネジメントするこ

フターコロナの初期の段階では高齢者層よりも若年層をとの重要性が強調された。

ターゲットとしたプロモーションが効果を上げやすいとのではなく、この機会をきっかけに気候変動対策や生態考えらえる。
All
国内旅行
海外旅行
国内出張
海外出張
その他
不明
行かない

また、パンデミックが落ち着いた後も前の状況に戻る

47
23
6
4
2
13
27

16－ 25－ 35－ 45－
55－
 24  34  44  54
43
50
50
48
44
19
26
24
23
22
6
10
9
9
3
5
5
6
4
2
3
4
3
2
2
15
13
12
14
13
25
20
24
26
32

12 か月以内の旅行の予定（世代別・％）緑が濃いほど平均より割合が高く、赤が濃いほど平均より低い
出典：YouGov Global Traveler Profiles に基づく WTM
ウェビナー資料（筆者訳）

レスポンシブルツーリズムへの対応は不可避例年 WTM と同時に WTM レスポンシブルツーリズ

系の保全を取り入れた経済復興を成し遂げようという、
グリーンリカバリーという考え方も重要視されている。
レスポンシブルツーリズムもその一環として存在感を増しており、アフターコロナの観光が、旅行者にとっても環境や住民にとってもより良いものとなることが期待されている。

日本からの WTM 参加団体の感触
毎年 WTM に出展している（公財）東京観光財団によると、英国では夏に相手国の感染状況で急に入国後 14日間の自己隔離が課されるようになることがあったため、海外旅行の計画に慎重になっているようだ。一部の旅行会社は、生き残りをかけて、旅行が再開できる見通しが立っている訳ではない中でも旅行の募集をかけているという厳しい状況を感じたという。

ムも開催されており、オンライン開催となった 2020 年（一財）
沖縄観光コンベンションビューローの担当者は、度もアフターコロナのレスポンシブルツーリズムの対応

今回の WTM がオンライン開催となったことで、例年や可能性について多くのウェビナーが行われた。

のイベントでは話すことのできない海外の方と意見交換

レスポンシブルツーリズムとは、その土地の環境や文をしたり、プレゼンテーションやビデオを通じて情報提化、住民への影響に観光に関わる各々が責任を持ち、住供を行ったりと、2021 年に向けた話し合いができたこんでも訪れてもより良い場所づくりを目指した観光のことが有意義だったという。

とで、2002 年に持続可能な開発世界サミットのケープ

また、徳島県三好市は、香川県と共同で出展を行った。

タウン宣言で採択されており、既に採択から 19 年が経三好市の担当者は、英国在住のブロガーやメディア関係過している。

者から、アフターコロナの旅行形態として少人数での人「観光をより良くすることができるか」と題したパネ

混みを避けた自然の多い場所への旅行ニーズが高まるとルディスカッションでは、５人のスピーカーがそれぞれの予測を持っており、大歩危・祖谷は今後の旅行スタイの立場から意見交換を行った。その中では、アフターコ

ルに合った地域だとしてコロナ後に取材をしたいとの連

ロナの観光においては、健康、生態系、環境、そして地絡を受けたという。また、日本に対しては感染者が比較

元住民へ配慮した形態の観光への転換が求められている

的少なく安全な国という印象を持たれていると感じたそことが話し合われた。さらに、量より質へ、飛行機を使っうだ。

た遠隔地への旅行から近場での旅行へ、より自然と親しむ旅行へと、旅行者の嗜好も変化してきている。

インバウンドがコロナ前の状況に戻るのは早くて2022 年 だ と い う シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 結 果 も 出 て い る

また、「自治体がもっと積極的にデスティネーション（Euromonitor International Travel Forecast Model）。

マネジメントに関わるべき」という発言もあった。観光

再び海外からの観光客が訪れることができるその時をは旅行者のためだけのものではなく、住んでいる人たち

見据えて、2021 年は今までの観光について今一度見直にとっても良いものとしなければならないという前提のし、アフターコロナに向けた PR を行っていく年となる

もとに、その地域の状況を一番知っている自治体が、地かもしれない。
自治体国際化フォーラム｜ March 2021 Vol. 377

53

コロナ禍の韓国における観光施策と意識調査結果（一財）
自治体国際化協会ソウル事務所

所長補佐

志水

優太（鹿児島県派遣）

2019 年には年間延べ 2,870 万人を超える韓国人が海よる接触者追跡が容易となる。また、訪問者側がこの外を旅行していたが、新型コロナウイルスが世界的に流サービスを利用するインセンティブとして、獲得したス

行して以来、海外への旅行が困難になった。また、国内

タンプ数に応じて、大手コーヒーチェーンのコーヒー引においても感染拡大防止のため、不要不急の移動が制限

換券や、コンビニの商品券（700 円相当）などの特典をされるなど、観光を取り巻く状況は非常に厳しくなって支給しており、サービス開始から５か月ほどでサービスいる。

の利用者は 25 万人に上り、311 か所の公共施設を始め、このような状況を受け、韓国の自治体が行っている観光施策と、クレアソウル事務所が実施した、韓国国民の意識調査の結果から、韓国の現状を紹介したい。

飲食店や病院、カラオケなど江原道内の 6,800 か所の施設に設置されている。
また、韓国文化観光研究院の呉訓誠副研究委員は、地

韓国における新しい時代の観光施策

域観光の新しいパラダイムとして、「新型コロナウイル

韓国内外への旅行が厳しくなったことで苦境に立たさ

価値消費、デジタル中心にシフトした」、また以前に比れている旅行関係業者や、営業時間や入店者数の制限をべ「観光地までの時間と交通の利便性をより重視するよ

受けた飲食店業等に対し、韓国の市道（日本の都道府県

うにシフトした」と分析し、このシフトに対応した地域に相当）は、金銭的な緊急支援を行うことで各事業者の観光政策としては、①地域観光資源の磨き上げと、非対負担軽減を図るとともに、地域観光活性化対策を行って面を追求する観光客の情報とニーズを満たす「スマートいる。

観光」の積極的導入、②公共データと地域観光政策を組スの影響により地域観光の需要が非対面、フレックス、

2020 年 12 月 9 日、KRILA（韓国地方行政研究院）とみ合わせて地域観光を分析し、地域観光資源を掘り起こ

クレアソウル事務所が「日韓地方自治体におけるコロナ

す人材の育成、③地域観光の構造変化を改善の機会と見

19 への取組と観光事例研究」をテーマに共同開催したなし、新しい環境の中で中長期的な地域観光政策を樹立

日韓共同研究会において、江原道の鄭日燮文化観光体育

していくこと、の３点が重要であると提言された。

局長は、道独自のスマートフォンアプリ「クリーン江原
パスポート」を紹介した。このアプリにより、道内の観光地や飲食店、宿泊施設等に設置されている Echoss
Stamp（注）をスマートフォンに認証させることで、訪問者のスマートフォンと、位置、利用時間、体温などの情報を紐づけることが可能となり、感染者の発生時、道に

日韓共同研究会（オンラインで開催）における呉訓誠副研究委員の発表の様子

韓国国民の意識調査結果について
クレアソウル事務所では、2020 年 10 月に韓国国民1,000 人に対して旅行に対する意識調査を実施したので、ここではその結果について紹介したい。まず、「新Echoss Stamp 押印の様子
出典：江原道庁
6

自治体国際化フォーラム｜ March 2021 Vol. 377

型コロナウイルスが落ち着いた場合、日本旅行に行きた
いと思いますか？」という問いに対しては、「とても行

― コロナ禍における諸外国の観光動向と観光への意識変化
きたい、どちらかといえば行きたい」という肯定的なれるか」と質問したところ、「日韓両国の感染者が完全

回答は 30.9％にとどまり、一方「あまり行きたくない、にいなくなったら」26.9％、「日本の感染者が完全にい全く行きたくない」という否定的な回答は 50.7％に上っなくなったら」15.7％、「日本の１日の新規感染者数０

た（図１）。

が続いたら」15.1％、「韓国政府が発表している旅行警

7.9%

23.6%
23.0%

報が解除されたら」11.0％などの順になった。
とても行きたい「新型コロナウイルスの影響が続く場合、日本のオンどちらかといえば行きたい

ラインツアーに参加したいと思いますか？」という質どちらともいえない
27.1%

あまり行きたくない

18.4%

全く行きたくない問に対しては、「とても参加したい、どちらかといえば参加したい」という肯定的な回答は 13.6％にとどまり、一方「あまり参加したくない、全く参加したくない」という否定的な回答は 69.1％と半数以上となった（図３）。
日本のオンラインツアーに否定的なのか、オンライン

図１：新型コロナウイルスが落ち着いた場合、日本旅行に行きたいと思いますか？

ツアーそのものに否定的な方が多いのかは調査結果から行きたくない理由を最大３つまで選択してもらったとらした旅行商品の開発にさらに力を入れる必要がありそ

ころ、「旅行するのに安全ではないから」が 49.9％と一うである。そしてソウル事務所においても、そういった番多く、およそ２人に１人が安全性を理由の１つとして地域の魅力を発信するとともに、韓国国民の性向につい日本旅行に否定的であった。また、「周囲の人の目が気てもお伝えしていきたい。

になるから」が 37.5％となる一方で、「すでに旅行した

2.1%

は判断できないが、少なくとも、各地域で創意工夫を凝地域が多く、他の国を旅行したいから」32.7％、
「旅行

11.5%

費用が高いから」15.8％がこれに続き、まだ知られていない地域の魅力の磨き上げと発信、新たなコンテンツ

38.2%

17.3%

の開発がさらに必要であることをうかがわせた。
次に、「日本旅行の際、不安なことは何ですか？」との問いに対しては、多い順から「飲食物の放射性物質による汚染」、「新型コロナウイルス感染」、「大気の放射性物質による汚染」となった。東日本大震災以来、韓国では放射性物質汚染への関心が高まっており、現在でも新型コロナウイルス同様、韓国国民に不安視されていることが改めて浮き彫りとなった（図２）
。

30.9%

とても参加したい
どちらかといえば参加したい
どちらともいえない
あまり参加したくない
全く参加したくない

図３：新型コロナウイルスの影響が続く場合、日本のオンラインツアーに参加したいと思いますか？

おわりに

また、「新型コロナウイルスが今後も継続していく場

韓国では、国民が国内での旅行に目を向け、自治体が合、どのような状況になれば日本旅行への不安が解消さ積極的に観光施策を打ち出した結果、江原道では、ペンションやグランピング施設などの、小規模宿泊施設が中

飲食物の放射性物質による汚染

31.7%

新型コロナウイルス感染

24.1%

大気の放射性物質による汚染

20.4%

地震発生

7.4%

意思疎通ができるかどうか

6.4%

情報不足による追加費用の発生

4.0%

事前情報等異なる宿泊環境

3.9%

その他

1.8%

ない

0.3%

図２：日本旅行の際、不安なことは何ですか？

心であるものの、宿泊業の事業者数が、2019 年秋に比べ 2020 年秋には約 22.9％増加したという報道もあった。単純にこの地域の観光業が活況であると言うことはできないが、今後どのように推移していくのか、動向に注目していきたい。
（注）12CM 株式会社が提供するサービスで、静電気を利用したマルチタッチ技術による認証システムを活用する
ことで、スマートフォン上に擬似スタンプを押すことができるサービス。
自治体国際化フォーラム｜ March 2021 Vol. 377

7

4

シンガポールとタイにおける観光動向（一財）自治体国際化協会シンガポール事務所

今井 秀敏（北海道池田町派遣）
所長補佐 白井 万智子（広島県派遣）
所長補佐

コロナ対策を優先するシンガポール（1）シンガポールの観光産業の現状

品券を交付することで、ホテルや観光施設等の利用を促している。
特に、地元のホテルで休暇を過ごすステイケーション

シンガポールの観光は 2019 年の国際旅行客が 1,910は人気で、週末の予約が埋まっていることもある。また、万人、観光消費額が 277 億シンガポールドル（約２兆スマートフォンゲームのポケモン GO と提携して、観光

2,160 億円）に達し、非常に重要な産業であるが、新型スポットへの集客を図る施策等も実施している。

コロナウイルスの蔓延を防ぐため、外国人の入国に関し（4）日本旅行に行けない寂しさを紛らわすて政府は流行当初より厳格な対応を取っている。結果、2019 年のシンガポール人訪日旅行客の約 75％がリ2020 年４月～10 月の国際旅行客数は４万 2,447人と前ピーターであったことから、日本へ旅行ができない現在

年同時期の 1,117 万人に比べて 99.9％減となっている。

でも日本への関心は引き続き高い。有名ハンバーガー（2）依然厳しい国際旅行客受入れ

チェーンが A Little Escape to Hokkaido というキャッ

ただ、政府は国境を閉じ続けることはできないとも認

チフレーズで北海道サーモンバーガーを販売するなど、識しており、香港との間で、渡航目的に関わらず相互に日本に旅行に行けない寂しさを食によって紛らわしてい

往来する住民の隔離措置を免除するトラベルバブルを 11る様子が見受けられる。一方、訪日関連情報が減少傾向

月 22 日より実施する予定であったが、香港での感染急にあることから、日本政府観光局は Facebook 上で地増を受け、年内の開始を見送った。また、オーストラリ

域や観光施設をライブ等で紹介する Fun From Homeア、ブルネイ、中国、ニュージーランド、台湾、ベトナ事業を実施し、訪日意欲の維持に努めている。

ム（2021 年１月時点）からの短期滞在者を受け入れる
エアトラベルパスも用意しているが利用者は少ない。
なお、日本との関係では、公務や業務等重要な目的の入国者には、さまざまな条件が課されるものの 14 日間の隔離措置が無いグリーンレーン／ファーストレーンの利用が認められている。また、出張者を専用施設に滞在させて外出を許さず、密閉ガラス越しに面会を行うコネ
クト・アット・シンガポールにより、今後世界中の出張者を受け入れる予定である。上記以外の日本からの入国者は、日本での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、11 月 23 日以降は政府指定施設に自費での 14 日間待観光立国タイの回復を目指して機を求められている。

（1）タイにおける観光の重要性（3）国内観光振興に注力

8

北海道サーモンバーガーの駅構内広告

タイ観光・スポーツ省によると、2019 年にタイを訪深刻な影響を受けている観光産業を支援するため、シれた国際観光客数は 3,992 万人、国際観光収入は１兆ンガポール政府観光局は SingapoRediscovers（シン9,119 億バーツ（約６兆 5,000 億円）といずれも過去

ガポール再発見）事業を実施している。狭い国土のため最高を記録した。国連世界観光機関によると、タイの普段国民は国内観光をしないが、18 歳以上の国民１人

2018 年の国際観光客数は世界第９位、国際観光収入は

当たり 100 シンガポールドル（約 8,000 円）相当の商第４位と、世界でもトップレベルの観光目的地である。

自治体国際化フォーラム｜ March 2021 Vol. 377

― コロナ禍における諸外国の観光動向と観光への意識変化
さらに、世界旅行ツーリズム協議会によると、2019
年のタイの旅行・観光業の GDP 貢献率は 19.7％に上

策では、タイ国民を対象に、下表のとおり旅行に対する補助が行われている。

り、日本の７％や世界全体の 10.3％と比較してその規導入当初は対象が県外旅行に限定されていたが、途中模の大きさが目立つ。
「観光立国」タイにとって、コロで県内も含まれるよう変更されたほか、泊数や金額の上

ナ禍は大きな打撃であり、落ち込んだ経済を活性化させ限が順次拡充され、さらには 2020 年 10 月末までだっるべく、政府は観光業の回復に向けて取り組んでいる。

た期限が 2021 年４月末まで延長されるなど、政府が国（2）約７か月ぶりの国際観光客受入れ

内旅行活性化を後押しする姿勢がみられる。

タイでは 2020 年３月 26 日に非常事態宣言が発令さ（4）アメージングタイランド健康安全基準（SHA）

れ、原則外国人の入国が禁止されるとともに、４月４日

さらに、タイでは、コロナ収束後に行きたい国として

より国際線旅客機の乗り入れが禁止された。７月よりビ選ばれるよう、国を挙げてアメージングタイランド健

ジネス目的などの入国制限が一部緩和され、緩和対象者

康安全基準（Amazing Thailand Safety and Healthを乗せた旅客機に限り国際線の飛行許可が与えられたが、Administration：SHA）プロジェクトに取り組んでいる。

観光目的の入国は依然として制限されていた。

SHA は、タイ国政府観光庁（TAT）主導のもと、観光・政府は早い段階から、感染抑制に成功している国・地

スポーツ省、保健省、貿易委員会およびタイ国内の観光

域間で観光客の入国規制を緩和する「トラベルバブル」

事業所などが連携し、厳しい衛生基準と認証制度を設けや、まずは特定エリアで受け入れる「プーケットモデル」

ることによって、国内外の観光客らの信頼を高め、旅のなどを検討していたが、第２波への警戒や地元の反対に安心感を提供するものである。

よりいずれも延期された。

2020 年５月に開始され、飲食

ようやく、10 月より感染リスクの低い国・地域から店、宿泊施設などの観光に関連すの長期滞在者向けの特別観光ビザ（Special Tourist

る 10 分野への衛生・感染予防基

Visa：STV） 保有者による入国許可証の申請が可能に準を設定するとともに、厳格な審なり、10 月 20 日に約７か月ぶりに観光客の受入れが査に合格した事業者に SHA 認定実現した。

を授与している。SHA ウェブサ

（注）

こうして、2020 年４月～９月の６か月連続でゼロを記録したタイの国際観光客数は、10 月には規制緩和に
より約 1,200 人となったが、2019 年４月～ 10 月のSHA 認定ロゴ

イトに掲載された認定事業者数は、2021 年１月 20 日
時点で約 8,000 以上となっている。
観光が国を支える基幹産業であるタイにとって、コロ

2,179 万人と比べ 99.9％の減となっている。

ナの影響は甚大であるが、世界有数の観光目的地として（3）国内旅行振興施策「We Travel Together」

今後どのように回復していくか、目が離せない。

海外からの観光客受入れが制限される中、まずは国内旅行の活発化による観光業の回復を目指し、タイ政府は2020 年７月に 200 億バーツ（約 680 億円）相当の予算を承認し、タイ版「Go To トラベルキャンペーン」とも言われる「We Travel Together」を開始した。同施
補助対象

割合

（注）観光を目的とした、最大 270 日間の滞在が可能となるビザ。入国後は 14 日間の検疫隔離が義務付けられる。
なお、12 月には低リスク国制限が解除され、対象が全世界に拡大された。

補助上限等

宿泊費

40％

上限日数：15 泊（当初の５泊から拡充）
１泊あたりの限度額：3,000 バーツ

訪問先での食事や
入場料など

40％

１日あたりの限度額：月～木曜日は 900 バーツ、金〜日曜日は 600 バーツ（平日の旅行を推奨するため、月～木曜日は当初の 600 バーツから引き上げ）

航空運賃

40％

限度額 2,000 バーツ（一部の県への旅行は 3,000 バーツ）
（当初の 1,000 バーツ
から拡充）「We Travel Together」の内容
自治体国際化フォーラム｜ March 2021 Vol. 377

9旅行業界最前線にいる JET プログラム経験者に聞く！

5〜アメリカ人旅行客の日本への関心の行方〜

ジョン・マクミレン
藤原 智子（長野県派遣）

InsideJapan
聞き手：（一財）自治体国際化協会ニューヨーク事務所

JET プログラムを経験したからはビジネスディベロップメントマネージャーとして後、日本の魅力を広く伝える

マーケティングや B to B の事業を担当しています。まことを仕事にしている人は数た、旅行代理店向けに地方の魅力をレクチャーすると多く い る。 そ の １ 人である

いった教育的業務も担っています。

ジョン・マクミレン氏は、旅―新型コロナウイルスの感染拡大でどのような影響を受行代理店や個人旅行客向けにけているのでしょうか。

日本の旅行ツアーをつくる会
社 InsideJapan（アメリカ
支店：コロラド州ボールダー）
でマネージャーをしている。

３月～５月はクライアントから返金を求める声も数多
InsideJapanジョン・マクミレン氏

く上がり、対応に追われていましたが、すでに日本の宿泊施設やパートナーに支払っていて、彼らに返金を求め日本に来てくれるだろうポテンシャルのあるアメリカ人

ることができない状況でした。ツアーをつくるうえで、旅行客に最も近い存在である彼に Zoom で話を伺った。

日本側のパートナーも非常に大事な存在なので無下にで―JET プログラムに参加していたころの話を教えてください。
2006 年から 2007 年にかけて福井県丸岡町（現坂井市）の中学校と養護学校で ALT として働いていました。
２年目は県内のブロックリーダーとして１年目の ALTをサポートする役割を担っていました。

―帰国後はどのようなキャリアをたどったのでしょうか。

きません。そのため、クライアントへは、返金はできな
いけれど、翌年に延期できるという対応をしました。その結果、70％のクライアントは翌年に延期したいと言ってくれているのはとてもありがたいです。

―アメリカ人旅行客の日本への関心や日本への旅行に対するモチベーションをどのようにして保っているのですか。
一番大事なのは、クライアントが自信をもって決断で2008 年に地元であるコロラドに戻ってきてから５年きるようにすることです。日本にいる社員が日本のリア

間は地域の NPO でディレクターとして勤務していまし

ルな様子や旅行規制のアップデートを、米国をはじめ世た。その後、2013 年に InsideJapan に転職し、JETAA

界各地のクライアントや当社に関心のある方にお知らせ

ロッキーマウンテン支部の代表も５年間勤めていました。

することでフォローアップしています。

―InsideJapan ではどのような仕事をしているのでしょ
うか。

10

所長補佐

また、少しでも気持ちを前向きに保ってもらえるよう（私たちがついているよ）というポジティ“we still here”
ブなメッセージを意識しています。会社のウェブサイト

InsideJapan は、ここボールダーだけでなく、イギリでもコロナ特設ページを開設して、そこでも情報発信をス本社のほか、日本とオーストラリアにも拠点があり、しています。さらに“Stay Inside Japan”というキャ

JET プログラム経験者も複数人働いています。私は 2013

ンペーンを実施し、日本ならではの“ラジオ体操”やビ

年～ 2016 年はシニアトラベルコンサルタントとしてク

ジネスにおけるハンコ文化、そして“Kodawari”（こだライアントの日本への旅行の要望をヒアリングしながらわり）という日本語の意味など、幅広い視点で日本文化サポートする業務を、2016 年～ 2018 年はエージェンについての写真やビデオを発信するメールマガジンを定トビジネスコーディネーターとして、そして 2019 年

期的に発信しています。反響はとても良いです。

自治体国際化フォーラム｜ March 2021 Vol. 377

― コロナ禍における諸外国の観光動向と観光への意識変化
以下の目的地に今後数年の間に行く「可能性がとても高いあるいは可能性がある」と回答した人の割合

目的地
日本

82%

ヨーロッパ

74%

シンガポール

28%

韓国

27%

タイ

26%

南米

26%

アフリカ

21%

中国

10%

Inside Travel Group 調査結果（複数回答）※アメリカ人旅行客のみ抽出

メールマガジン“Stay Inside Japan”（一部抜粋）Imageby InsideJapan Tours―いつ頃、日本への観光客が戻ると予想しますか。

―受け入れる自治体や地域、旅行会社が気を付けておくことはありますか。
いかにクライアントに安心して心地よく過ごしてもらうか、だと思います。そのために重要なキーワードが過去に当社や InsideAsia（他のアジア地域への旅行“Education”と“Protect”です。科学に基づいた統計を提案する姉妹ブランド）を利用したことがある人や問データを元に Protect（予防）すること、そして旅行客

い合わせをしたことがある人に向けて実施した調査結果

を Educate（教育）するということ。これまでも当社（７月）によると「今後数年の間に休暇を使って行く可

ではツアーに参加する前の時間を大事にしてきました。

能性のある国」について、日本に行く「可能性がとても日本に旅行した際にクライアントが責任のある行動を取高いあるいは可能性がある」と回答した人は 82％と最れるようにマナーなども丁寧に事前に伝えることで、旅も高い結果でした。元々アジアに関心の高い人が対象で行者自身も観光地側も気持ちよく過ごすことができまはありますが、コロナ禍でも引き続き日本への旅行意欲す。それはコロナ禍での観光においても同じです。このは高いことがうかがえます。また、10 月の同様の調査“Education”という要素は、日本で教育に携わってきたによると、次の長期海外旅行について「より長く滞在すJET プログラム経験者だからこその強みでもあります。

るあるいは例年通り」と回答した人が 94％、「予算を増
やすあるいは例年通り」と回答した人が 97％でした。こ―これからのトレンドについて

れらの結果と、国ごとに旅行規制が異なるためコロナ禍

当社ではサステナブルツーリズムの重要性を強く意識の旅行では１つの国に長期で滞在する可能性が高いことしています。ローカルな家族経営の旅館やスモールビジを合わせて考えると、旅行したいと思っている人に最初ネスを組み込んだり、日本国内の素晴らしい公共交通機の目的地として選んでもらうことができれば、その国、関を使ってもらったりすることでカーボンフットプリン

地域にとって大きなチャンスになると言えます。

ト（二酸化炭素の排出量）を減らしています。また、日―海外旅行に行きたくてうずうずしている人はどんな人たちなのでしょうか。

本へ旅行するクライアントに“マイ箸”を事前にギフトとして送るといった取り組みも過去にしていました。ただし、海外旅行で飛行機に乗ることは避けられません。

比較的若い世代ですね。60 代以上はワクチンの普及したがって、その分を再生可能エネルギーの促進事業にが優先と感じている人が多いようです。一方で、７月の対して寄付する試みも導入し始めたところです。これら

調査結果では、年齢にかかわらずアメリカ人旅行客のの取り組みを通じて、当社全体として“ゼロカーボン”

20％は海外旅行に前向きでした。

を目指しています。
自治体国際化フォーラム｜ March 2021 Vol. 377

116

中国における観光促進の動きと訪日旅行への期待（一財）
自治体国際化協会北京事務所

所長補佐

根立

亜由美（宮崎市派遣）

国内観光の再開
新型コロナウイルス感染症が最初に発生したとされる
2019 年 12 月以降、中国ではさまざまな感染拡大防止対策がとられ、市民生活を制限せざるを得ない状況となった。その影響は経済活動にもおよび、観光業もその例外ではなく、国内外旅行の団体ツアーの禁止や感染リ
スクに対する市民の警戒心から旅行者の数は激減した。
2020 年３月頃に新規感染者数の増加が緩やかになってくると、飲食店やショッピングモールが営業を再開し始め、その後、観光地においても感染防止のための必要な対策を講じながら営業を再開する動きが見られるようになった。５月に故宮博物院や中国国家博物院など北京

大型連休「国慶節」の観光市場

市内の観光地が再開したことは日本でも報じられたが、2020 年の国慶節は 10 月１日から８連休となり、そ

例えば、故宮博物院の見学には、事前にオンラインでのの時点で中国における新型コロナウイルス感染症の「国実名予約が必要となり、入場できる人数にも上限が設け内症例」の新規報告は１か月以上ゼロの状態が続いていられた。加えて、入場する際は体温測定と「健康コーた。万里の長城の入場券が完売するなど、観光客のにぎ（※）

ドわいが戻ってきた北京市では、市外から訪れた旅行者数

７月には、省などをまたいだ国内の団体ツアーの再開

が前年の同期間と比較して約５％増となり、407 万人をが一部認められ、団体ツアーの再開に関するニュースが超えた。国外旅行の団体ツアーが依然として禁止されて伝えられた直後に、北京発航空券の検索数は前日比４倍

いたことも要因の１つで、８日間の長期休暇を利用して以上に急増したという。しかし、旅行者の増加は必ずし

国内の遠方地域に赴き、ゆっくりと時間を過ごす旅を選

も航空券価格の上昇につながらず、夏休みシーズンのぶ人が増加する傾向が見られた。期間中の国内旅行者数

航空券価格は例年より値下がりした路線もあったそうでは６億人を超え、７連休だった前年に比べて８割近くまある。

で回復したといわれている。一方で、観光収入について」の提示などが求められるようになった。

マスクを着用して列に並ぶ観光客
12

観光客でにぎわう万里の長城

自治体国際化フォーラム｜ March 2021 Vol. 377

国慶節に故宮博物院を訪れる観光客

― コロナ禍における諸外国の観光動向と観光への意識変化
は、前年の同期間と比べて約３割の減少と報じられた。

地方政府による観光促進への取り組み

航空会社による「定額乗り放題」キャンペーン

省などをまたいだ国内の団体ツアーの再開が認められ新型コロナウイルス感染症の影響で旅行客が減少し搭ると同時に、各地方政府によるさまざまな観光促進事業

乗率が低迷した航空業界では、需要回復に向けて各航空が見られるようになった。貴州省、広東省、浙江省など

会社が「定額乗り放題」キャンペーンを実施した。中では文化観光消費券が発行され、内モンゴル自治区は旅国国内でいち早くキャンペーンを開始した航空会社は、行会社が企画した団体ツアーに対し、観光地の入場料を2020 年６月、週末限定で自社の傘下の航空会社の路線無料にするなどの政策を打ち出した。

も含めた国内路線をすべて定額で乗り放題とするチケッ

また、湖北省トを発売した。この乗り放題チケットは初日に 10 万枚

では「与爱同行が購入され、７月上旬の２週間だけで 15 万人を超える惠游湖北」とい人が乗り放題チケットを利用して搭乗した。発売前の５うスローガンを月と発売後の７月の旅客輸送量を比較すると、約２倍近掲げて観光促進くまで伸びたという。各航空会社の「定額乗り放題」キャ

キャンペーンがンペーンには予約可能便数や利用期間の制限など使用条行われた。この件があるため、使い勝手にはいくつかの課題もあったよスロ ー ガ ン は、うだが、航空分野の市場活性化にはプラスの効果をもた新型コロナウイ

らしたといえる。

ルス感染症拡大時の支援に対す
る恩返しとして、訪日旅行の再開に向けて
湖北省内の人気の観光地 ｢黄鶴楼｣

中国において、新型コロナウイルス感染症の収束後に省内の観光をお得に楽しんでもらいたいという意味であ

行きたい国 ･ 地域として、日本の人気は高い。現在は訪り、これにより、武漢市にある「黄鶴楼」のほか宜昌市

日旅行が難しい状況であるが、こうした需要に対応すの「三峡ダム」など省内の 400 近くの観光地の入場料がるための新たな動きが見られるようになってきた。中国

無料になった。全国民を対象として 2020 年８月７日かの OTA（インターネットのみで取引を行う旅行会社のら 12 月 31 日までの期間で実施され、キャンペーン開始こと）は訪日旅行の再開に向けて、日本の自治体や企業から約１か月半で延べ 2,000 万人以上が湖北省を訪れ、とともに旅行商品の販売に力を入れ始めている。中国の国慶節の８日間だけでも 4,800 万人超に達したという。

OTA との協力例としては、山梨県や横浜市が、ライブ

湖北省では、このほ

配信で観光地を紹介しながら旅行商品を PR しているほかにも文化・観光産

か、熊本県もオンラインで観光疑似体験ができる企画を業の回復に向けた総行っている。

額 8,000 万 元（ 約

旅行先を決める際に感染症対策を重視する人も増えて

12 億 8,000 万 円 ）おり、今後は旅行商品を PR する際に安心して旅行がでの「消費券」の支給きることをより分かりやすく伝えることも重要になる。

や、新型コロナウイ

国をまたぐ移動の制限が緩和され、訪日旅行を心待ちに

ルス感染症の影響でしている中国の人たちが日本の観光地の魅力に触れられ

団体ツアーがキャン

る日が１日も早く来ることを願っている。

セルとなった旅行会
社に対する補助金の交付などの政策も行
観光地に入場する際の体温測定所

われた。

（※）自己の健康状態や感染者との接触の有無のほか、中国
政府や企業が保有する行動履歴等を照合・分析し、感染リスクを 3 段階に分けて表示するアプリ。2020 年
12 月現在、運用される「健康コード」は省ごとに異なり、北京市では「北京健康宝（Health Kit）
」を運用している。
自治体国際化フォーラム｜ March 2021 Vol. 377

13

7

観光大国フランスが直面した危機、その影響と対応（一財）
自治体国際化協会パリ事務所

所長補佐

穂（静岡市派遣）

世界中から年間約 9,000 万人の来訪者を受け入れ、関なるフランス人の約 53％が 7 月、8 月に旅行に出かけ、連雇用は約 300 万人、観光消費支出が GDP の約７% を

そのうち実に 94% が国内を目的地とした。観光需要が占めるフランスにとって、新型コロナウイルスによる国大きく落ち込んだスペインやイタリアに比してフランス

内経済への影響は甚大なものとなった。フランスでは、は国内旅行が下支えし、政府の取り組みが実を結ぶ形と2020 年３月 17 日正午より、厳格な外出制限措置が導なった。

入され、また欧州内も含めすべての国に対して国境が閉７月からは、日本を含む EU 域外 14 か国からの入境

鎖されたことから、観光業は事実上活動停止状態となっも可能となったが、外国人観光客は振るわず、近隣諸国た。この状況は外出制限の段階的解除が始まった５月 11のベルギー、オランダ、スイスからの来訪者は見られた日まで続いたが、政府は観光産業がフランス経済に極めものの、特に英国、イタリア、スペインからは顕著に減て重要な産業であるとの認識のもと、５月 14 日には省

少し、外国人観光客数は 2019 年に比べ大幅に減少した。

庁間観光委員会を開催し、国民の夏の旅行を承認するとバカンス期の観光状況全体としては、外需は落ち込ん

ともに、総額 180 億ユーロ（約２兆円規模）の観光刺激だものの、仏国民の選好を受け、国内旅行の７月・８月

策を発表した。自治体やコミューン間広域行政組織は、の宿泊数は前年に匹敵するなど内需に大きく支えられ、

宿泊税および観光事業者の不動産税３分の２を減税する

春時点での予測よりは良い結果をもたらした。

ことが可能となったほか、国の財政支援により社会保険料の雇用者負担免除、一時帰休制度の適用延長、連帯基金を通じた給付金支給の適用拡大等の措置が取られた。

内需が支えたバカンスシーズン

25.0

和が始まり、６月２日からは地域の感染状況に応じてカ

5.0

フェ、レストランが再開、国内が自由に移動できるよう0.0

状況であり、加えて感染状況が悪化した場合に柔軟な対応ができる国内旅行を重視して、政府は夏のバカンス期

非居住者
居住者

15.0
10.0

た。ただ、外国人観光客の受入れが当面は期待できない

フランス国内月間宿泊数

20.0

５月 11 日以降、商店の再開など外出制限の段階的緩になった上、同月 15 日には欧州域内では国境が開かれ

14

岩瀬

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 （月）
（年）
2019
2020

出典：INSEE データより作成

グリーンツーリズムが好まれた夏を前に、フランス観光開発機構を通じた「この夏私が旅2020 年のフランスにおける夏の旅行は、例年と異なするフランス（#CetÉtéJeVisiteLaFrance）」キャンる特徴が見られた。外国旅行や航空機の利用が敬遠されペーンを展開した。これは、国内の観光産業を支援するたことから同じ県内や近隣地域を目的地とした旅行が増もので、旅行者および観光関連業者の衛生対策を徹底す加したこと、人と人との十分な空間が保てる自然の多いるとともに、地域を再発見する国内旅行を促進した。

地域が好まれたこと、また、直前の予約変更が可能な計

2020 年の夏は、直前まで見通しが立たず、移動手段

画の柔軟性が重要視されたことなどである。旅先としてや宿泊先などの旅行計画を立てられない状況であった。

は、１位：海、２位：田園（campagne）、３位：山間政府の支援を受けて、長距離移動のための公共交通機関

部と続き、海岸部は例年に同じく人気の観光地であったや観光関連施設が、予約の変更・キャンセルを無料で行

一方、アヴェロン県やジュラ県などの高原や湖のある山

えるようにしたことなどから、結果的に前年比８割弱と間地域には近隣居住者が国内外から多く訪れた。また、自治体国際化フォーラム｜ March 2021 Vol. 377

― コロナ禍における諸外国の観光動向と観光への意識変化
外出制限解除に伴う交通機関の混雑緩和や感染拡大防止

る観光客数は前のため国による自転車利用の促進が呼びかけられるなか

年比 60% 減ので、フランス最長の河川であるロワール河岸に整備され940 万人となり、た約 800km のサイクルロード「ロワール・ア・ヴェロ」

外国人旅行者数の通行量も増大するなど、グリーンツーリズムやアウトも約 70% 減とドアツーリズムが人気を博した。

なっている。イ

自治体による観光産業支援策

パリ市では閉業する店舗も散見される

ル・ド・フランス州の観光は、国内観光消費の 27％の規模で、州 GDP の 6.5％を占め、雇用者数 50 万人以

観光産業への支援として、政府だけでなく、さまざま上を占める基幹的な産業の１つである。同州では、国やな自治体が財政支援や観光振興などを実施した。例えば

地域の連帯基金活用による援助、観光関連従事者への数

ランド県やシャラント県等は、観光客が域内の宿泊施設

百万枚に及ぶマスク無料配布、1,000 人の観光ボランや飲食店を利用するなど、一定の条件を満たした上で申ティア動員、空港施設と連携した中小企業向けのイノ請書を提出すると、キャッシュバックや、ホテルまたはベーションプロジェクト、そして 7 月にはプロモーショ

レストランで利用できるサービスクーポンなどの特典をンや観光関連業者への直接支援として 1,500 万ユーロ得られるようにすることで、観光客誘致を図った。

の財政支援を含む復興計画を策定した。地域のレストラ

また、地域で働く雇用者向けの観光促進策として、南ンへの集中的な誘客イベントや、パリが魅力的で安全な

仏プロバンス・アルプ・コートダジュール州は国と連携

デスティネーションであることの PR、さらには家族向

し、外出制限期間に対人サービスに従事した低所得者向けに遺産スポットを訪問すると宝物がもらえる無料アプ

けに、域内観光施設やレストラン等で利用できる 500

リの配信なども行いながらテコ入れを試みているが、こユーロ分のデジタル観光小切手を発行した。地域の経済れまで外需の恩恵を受けてきた首都圏の回復は非常に鈍活性化と、困難な状況で働く労働者の意欲向上を図るもいものとなっている。

ので、この取り組みは、グラン・テスト州やオー・ド・フランス州、海外州などでも展開されている。

感染第二波による再度の制限強化

さらに、観光事業者への支援として、ペイ・ド・ラ・

フランスの旅行関係事業者に対して９月に行われた調

ロワール州では、自治体向け公的金融機関「地域公庫査では、今後のフランス人の旅行選好について、欧州域（Banque des territoires）」と連携して不動産会社を内が優先されること、安全・衛生面が考慮され、自然の創設した。この会社は資金難となっているホテルやレス多い地域が好まれること、また予約・キャンセルの柔軟

トランなどが所有する商用建物を買い上げ、キャッシュ性が重視されるであろうとの見立てである。

フローを支援するとともに、購入した物件のエネルギー

８月中旬以降、フランス国内の感染は再び拡大、10効率化改修を行う。事業者は賃料を払って、そのまま経

月 17 日から大都市圏を中心とした一部地域の夜間外出営を続けることができ、財政状況が改善した際には買い制限が実施され、同月 30 日からは全国一律の外出制限

戻しができるため、事業者支援と持続可能な設備更新がが再度導入された。12 月 15 日より 20 時以降夜間外出同時に可能となるユニークな取り組みであるといえる。

制限に緩和されたものの、1 月 16 日には 18 時以降に打撃の大きいパリ首都圏

早められ、同月 31 日には新たな出入国措置等が講じられるなど、予断を許さない状況が続いている。

フランス南部や北西部の海岸地帯・自然地域では、コ

12 月の民間調査によると、回答者の 37% が 2021

ロナによる観光収入の減少が比較的小さかった一方で、

年１月から夏の終わりまでの間の旅行を検討していると外国人旅行者に観光収入の多くを依っている首都パリや回答した。一方で、コロナ禍終息まで旅行しないとの回

パリの所在するイル・ド・フランス州では、外出制限解

答もほぼ同率の 38% となっており、依然として先行き除後も客足の戻りは鈍かった。パリ・イル・ド・フランス

は不透明である。観光大国フランスの危機への対応、ま地域観光委員会によれば、2020 年上半期のパリにおけたフランス国民の選好の変化を、今後も注視していく。
自治体国際化フォーラム｜ March 2021 Vol. 377

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