関東森林研究論 文71-2(2020)

CLT 生産における日墺比較久保山裕史 1・古俣寛隆 2・山田茂樹 3・早舩真智 1
１ 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所
２ 北海道立総合研究機構森林研究本部林産試験場
３ 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所多摩森林科学園
要旨：CLT の低コスト生産について検討するために、日本とオーストリアにおける実態調査の結果に基づいて比較分析を行った。日本のラミナ工場は、高い直材集荷を行っていること等からラミナ価格も高くなっていた。加えて、小規模生産しているために CLT 販売価格は高いと推測された。一方、オーストリアでは、原木価格は同水準であったが安価な CLT 供給を実現していた。その主な要因として、多様な規格の原木集荷や、高い立木価格を背景とする旺盛な原木供給を背景に、製材工場や CLT 工場が大量生産によって低コスト供給を行っていることとがあげられる。日本においても、多様な規格の原木集荷や伐出･流通コストの削減によって原木を大量集荷し、ラミナおよび CLT を量産す
れば、８万円/㎥で販売することは可能であると推測された。
キーワード：CLT，日本，オーストリア，ラミナ，製材工場

Comparative study on CLT production between Japan and Austria
Hirofumi KUBOYAMA1, Hirotaka KOMATA2 , Shigeki YAMADA3, Masatomo HAYAFUNE1
Forestry and Forest Products Research Institute 1
Forest Products Research Institute in Hokkaido Research Organization 2
Forestry and Forest Products Research Institute, Tama Forest Science Garden 3
Abstract: To assess the feasibility on low cost production of CLT, comparative study between Japan and Austria was done by fieldsurvey data. In Japan, higher CLT price is resulted from high lamina cost caused by high price of straight logs for sawmills and highprocessing cost caused by smaller production scale of CLT mills. On the other hand, lower CLT price is realized in Austria despite
the same log price. The reason is that sawmills and CLT mills in Austria produce on a large scale by using various quality of logs
and by massive timber supply under high stumpage price. Even in Japan, to produce CLT under 80 thousand yen/m3 could bepossible if the lamina and CLT were produced on a large scale by using various quality of logs and procuring logs under low costharvest and distribution.
Key-word: CLT production, comparison between Japan and Austria, lamina, sawmill

Ⅰ はじめに用の拡大があげられる。そうした中大規模建築物向けの我が国の森林資源は戦後に造成された人工林が成長し、総蓄積は 50 億㎥を超えるまでに充実してきた。これを新たな部材として、大きな期待を集めているのが直交集成板（CLT）である。

背景に、国産材供給は増加しつつあり、資源の有効活用

CLT は、1995 年頃からオーストリアを中心として普及による林業の成長産業化が課題となっている。一方、我し始め、欧州では年間 67 万㎥生産されている(1)。一方、が国の木材総需要は、少子高齢化等の影響から減少しつ

我が国では、2013 年に「直交集成板の日本農林規格」がつあり、8,000 万㎥を下回っている。このまま需要が減少制定され、2016 年に建築基準法告示がなされ、一般利用し、素材生産量が増加していくと、原木価格は低下する。

が始まったところである。

この問題を回避するためには、木材の新たな需要を開林野庁と国土交通省は、CLT の普及を強力に後押しす拓する必要がある。その一つに、これまで木材がほとんるべく 2014 年にロードマップを策定している(2)。これ

ど使われてこなかった中大規模建築物における構造材利によれば、現状では 15 万円/㎥と高い製品価格を、鉄筋－201 －（受理日 2020 年 4 月 6 日）

コンクリート（RC）と対抗可能な７～８万円/㎥へと引き木を集荷している。後者には、工場自ら立木を購入し、下げることによって、2024 年までに年間 50 万㎥程度の自社伐出班で伐採・搬出する、あるいは素材生産業者等生産体制を構築するという目標を立てている。に委託する場合と、素材生産業者から購入する場合、流本研究では、CLT 先進国であるオーストリアにおける通業者から購入する場合がある。多くの工場では、複数CLT 生産構造の実態を調査し、日本と比較分析することの原木入手方法で原木を確保していた。
その要求規格は、によって、コスト削減の可能性について検討した。

Ａ材で加工ラインに適した径級（中目～36cm 程度まで）が主体であり、量産型製材工場と変わらなかった。

Ⅱ データと方法

伐出、原木流通過程でのコスト構造は、山元立木価格

国内における実態調査は、素材生産業者４カ所、森林

3,000 円/㎥（全国平均）、伐出コスト 5,000～6,000 円/㎥

組合１カ所、原木市場６カ所、集荷・配材事業体４カ所、（スギ、皆伐、全国平均）、輸送コスト 1,500～2,000 円/

ラミナ加工工場６カ所、CLT 加工工場３カ所に対しヒア㎥（原木および製品）、市場の手数料（６～８%）、椪積リングを行い、山元立木価格、伐出コスト、原木流通コ

料 700～1,000 円/㎥、流通業者の手数料（３～５%）、ラスト、原木の市場価格、製材工場の原木確保戦略、工場

ミナ製造工場着の原木価格は 11,000～13,000 円/㎥であっ

着原木価格等を把握した。また、森林･林業統計要覧(3)かた（図－１）。

ら山元立木価格、素材生産費事例調(4)から伐出コスト以上から、CLT の生産コストを削減するためには、ラ（スギ、皆伐）の全国の平均値を抽出した。さらに、聞ミナ加工工場の原木集荷コストの削減を図る必要がある

き取り調査結果に基づいて設備費に 0.6 乗則法を適用しことが指摘できる。そのためには、①B 材や大径材（36cmた CLT 工場の経営シミュレータを構築し、日刊木材新聞以上）等の低価格の原木を利用する、②伐出・流通コス社(5)のラミナ価格を参考にして日本の CLT の製造原価トの低減を図る必要がある。②に関しては、原木市場をを推計した。

経由せずに直送することでコストの削減が可能である。

オーストリアにおける実態調査は、地形が急峻である

また、技術力のある素材生産事業体の場合、3,500～4,000にもかかわらず最も林業が盛んであるシュタイヤーマル

円/㎥を実現しており、全国平均から 1,500～2,500 円/㎥

ク州において、伐採現場５カ所、州林業組合連合会（WV-の伐出コスト削減は可能であると考える。

Stmk）１カ所、製材工場３カ所、CLT 加工工場 1 カ所を

CLT の販売価格は、フル稼働の工場が少なく、聞き取調査対象として日本国内と同様のヒアリングを実施するり調査からは正確な価格を得られなかったことから、シとともに、STATISTIK AUSTRIA や WV-Stmk 等から原木ミュレータを構築することによって推計を行った。
次の、価格に関する資料を収集した。

2 つのシナリオについて検討した：A）未乾燥ラミナを29,000 円/㎥で製造、あるいは集荷し、年 5000 ㎥の CLT

Ⅲ 結果と考察を製造する場合、B）B 材を利用するなどして未乾燥ラミ

１．国内の調査結果 ラミナ加工工場は、原木市場からの購入（多くは入札）と山土場からの直送によって原ナ集荷コストを 26,000 円/㎥に抑え、年 3 万㎥の CLT を製造する場合。

図－1．国内における CLT 生産サプライチェーンの事例
Fig.1 Case study of supply chain on CLT production in Japan.

－202 －

関東森林研究71-2(2020)

シミュレーション結果は、シナリオ A では、マザーボたウィンチによって林道や作業道端まで集材している。

ードの製造コストは 8.0 万円/㎥と推計された。建築現場

林道密度が日本の 3 倍以上（作業道を入れると６倍）あ向けの販売価格は、これに輸送費、プレカット加工費、るので、集材距離は 50～100m と短く、伐出コストは 24利益が加わることから、12 万円/㎥程度となると考えら～37 ユーロ/㎥と低い(6)。手遅れ間伐の現場では、かかれる。一方、シナリオ B では、マザーボードの製造コスり木が多数発生していたが、ウィンチで引き倒すことでトは 5.6 万円/㎥に抑えられることから、販売価格は８万安全かつ効率的な作業が実施されていた。

円/㎥を達成可能であると考えられる。

②には、ハーベスタ･フォワーダによるものと、農林家

２．オーストリアの調査結果 シュタイヤーマルク州がトラクター･トレーラーを用いて作業道を集材する方林業組合連合会（WV）によれば、小中規模森林所有者の法がある。前者では、ケーブルアシスト（内蔵ウィンチ伐採地から生産される原木の 2/3 は製材用材で、1/3 はパやウィンチ内蔵機械による牽引）による伐出が普及しつ

ルプ・燃料用材である。同連合会の 2017 年の販売データ

つあり、25 度を超える傾斜地の伐出が行われていた。によれば、A・B 材に相当する製材用材価格は、16-19cm：③は、30 度を超える傾斜地で一般的であり、架線の設70 ユーロ/㎥、20-49 ㎝：92 ユーロ/㎥、50 ㎝以上：73 ユ

置が半日で済み、伐倒木 2～3 本を全木の状態でつり下ーロ/㎥であり、81％を占めていた。これ以外に、多節材

げた搬器が高速で移動することで高い効率を実現し、伐9％、変色材 8％等が利用されており、価格は 16-19cm：

出コストは 24～41 ユーロ/㎥におさえられている（35 度49 ユーロ/㎥、20-49 ㎝：60 ユーロ/㎥、50 ㎝以上：57 ユを超える林地でも 35 ユーロ/㎥）（図－２）。

ーロ/㎥であっていた（パルプ・燃料用材は 37 ユーロ/㎥）。

調査対象の中規模製材工場２カ所のうち、K 社は年間

原木は、すべて林道端で取引されているため、原木市場９万㎥、K&M 社は 11 万㎥前後の原木を消費量し、ともは存在せず、林道端から工場に直送されていた。に半径 100 ㎞圏内から集荷を行い、集成材用ラミナと無WV の取引データから得られた、製材工場向けの原木垢建材の生産を行っていた。入荷した原木は、選木機に販売の平均価格は、86 ユーロ/㎥であった。原木は、工場

よって 30 種類に細かく選別し、同一形状の丸太から、類の手配したフルトレーラ（積載量 28 ㎥前後）によって似の製品を高速で生産する体制が取られていた。95 ユー

100 ㎞までは 10 ユーロ/㎥前後で直送されていたことかロ/㎥前後の原木から生産された KD ラミナ（含水率 10％）

ら、工場の平均原木購入価格は、96 ユーロ/㎥と推計できは 230～260 ユーロ/㎥で販売されていた。
WV によれば、る。この値は、日本の直材（A 材）を原料とする量産製原木集荷手数料（２ユーロ/㎥）は、所有者ではなく、工材工場の原木購入価格と同水準である。

場側が負担しているとのことであった。

同国における主な伐出方法は、①トラクターを用いた

CLT 工場は、1992 年設立の M 社 G 集成材工場の鉄道ウィンチ地引集材、②ハーベスタ・フォワーダ集材、③を挟んで反対側に 2007 年に設立された。50 ㎞離れた原タワーヤーダによる架線集材の 3 つである。①は、農林

木消費量 130 万㎥の系列 L 製材工場が生産した製材品 70

兼用トラクターを用いた自伐で主に用いられており、チ万㎥のうち、約半分が G 工場に納入されている。ラミナ

ェンソー伐倒した立木の梢端部を落とした全木あるいはのほとんどは L 工場から供給されていることから、垂直枝払いを済ませた全幹材を、トラクターに取り付けられ統合型の生産体制となっている（集成材生産では垂直統

図－２．オーストリアにおける CLT 生産サプライチェーンの事例
Fig.2 Case study of supply chain on CLT production in Austria.

－203 －合型が一般的である）。G 工場の集成材部門が入荷するラ抑え、CLT を 3 万㎥/年規模で量産できれば、建築現場にミナの 7 割強はグリーン材のため、それらを人工乾燥し、おける入手コスト 8 万円/㎥を達成可能であると推計さプレナー加工した後に強度・品質で選別し、うち３割をれた。これを実現する方法としては、価格の高い A 材ばCLT 部門で利用している（歩留まり 74％）。

かりを集荷するのではなく、B 材も含めることによってCLT 部門では、ラミナの欠点部分を落とした後、フィ原木価格を引き下げると同時に、集荷量を拡大し、年間ンガージョイントし、原板の長さ（13～23m）まで縦継ぎ

原木消費量 20 万㎥前後の製材工場でラミナを生産するされる。その後、幅はぎは行わずに横に並べ、のり付け、などの方法が考えられる。

積層が繰り返され、一度に数枚の原盤をプレス（メラミ

このような、原木の大量集荷を実現するためには、森

ン樹脂は高周波、ポリウレタンはコールド）生産してい林所有者や素材生産事業体へ十分な利益還元を行う必要る。９m の CLT であれば、18m の原盤を 2 つにクロスカがある。そのためには、山土場からの直送によって、流ットすることで生産できる。また、原盤はそのまま横移通コストを削減する必要がある。また、伐出事業地の集動でプレカットラインに送られるため、輸送や在庫にか約化や高性能林業機械の有効活用によって伐出生産効率かるコストが最小化されていた。なお、CLT の販売価格を高めて、伐出コスト削減と事業体の利益確保を両立さは、プレカット加工込みで 500～600 ユーロ/㎥と安価でせることも必要であろう。

あったが、それでも建築コストは低層の場合では RC 造

最後に、2017年の欧州の CLT生産量は 67 万㎥に達し、年率 10％以上で成長し始めていることから、製品ライフよりも高いとのことであった。

サイクルにおいて成長期に入ったものと考えられる(1)。
この背景には、先述の通り CLT の低コスト供給があるが、Ⅳ まとめ
オーストリアでは、伐出コストが低く抑えられていた。

それにもかかわらず、RC 造に建築コストではかなわず、また、フルトレーラーを利用することによって、100 ㎞建築期間が短いことによるテナント収入の違いなどのト以内の運送コストが 1,300 円/㎥程度と安価であるとともータルコスト、あるいは、高層建築物の床や壁利用によに、原木市場を経由せずに伐採地から工場に原木を直送って市場を獲得していた。
このことは、我が国において、することで流通コストも低く抑えられていた。
その結果、CLT を普及させるためには、供給コストの削減だけでな日本と比べて高い立木価格が実現されていることが明らく、メリットを確保するための利用方法の検討や、それかとなった。この高い立木価格が森林所有者の旺盛な原を提案できる設計者と CLT 生産者との連携が重要であ木供給につながっており、製材工場の大量生産を支えてることを示している。

いると考えられる。
製材工場では、原木価格の平均が 12,000 円/㎥を超え

謝辞：本研究は、農研機構生研支援センター「革新的技ていたことから、安い原料を使うことだけでラミナの供術開発・緊急展開事業（うち経営体強化プロジェクト）」給価格を引き下げているわけではないといえる。実際、および JSPS 科研費 16H03128 の支援を受けて実施した。

10～130 万㎥といったまとまった規模の原木を効率的に製品に加工することで、ラミナの低コスト供給を実現し引用文献ていた。この大量生産を支えているのは、上述の高い立(1)Gerd Ebner (2017) CLT production is expected to double

木価格を背景とする小中規模森林所有者の旺盛な伐採意

until 2020, Timber Online.

欲と、日本でいうところの A･B 材に一部 C 材も含めた(2)国土交通省（2014）CLT の普及に向けたロードマップ、

幅広い品質と直径（18～50 ㎝）の丸太集荷、さらには工http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000551.ht

場側が伐採地から工場までの運材費や林業組合連合会の原木委託販売手数料を負担することによってそれが実現されていることが明らかとなった。

ml.
(3)林野庁編（2017）森林･林業統計要覧、日本森林林業振興会、260pp.

加えて、製材工場と CLT（集成材）工場の距離が近い(4)日刊木材新聞社（2019）木材建材ウイクリーNo.2229.

上に、互いが垂直統合されているため、原料ラミナの流(5)林野庁（2017）素材生産事例調（業務資料）.

通・在庫コストが削減されており、CLT 生産も 7 万㎥/年

(6)FPP (2017) Holzernte im Schleppergelände, FHP, 160pp.

以上で量産（プレカット加工込み）されることによって低コスト供給が実現されていることが明らかとなった。
日本においても、ラミナ入手コストを 26,000 円/㎥に－

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