令和６年度「地域再生マネージャー事業（まちなか再生事業）」手引き＜ 目 次 ＞
Ⅰ 事業の概要 ...................................................... 2
１ 地域再生マネージャー事業の目的 ……………………………………………2
２ まちなか再生事業とは ………………………………………………………… 2
３ 外部専門家短期派遣事業からのステップアップ …………………………… 2

Ⅱ まちなか再生事業の詳細について................................... 3
１２３４５６７８

まちなか再生事業の概要 ………………………………………………………3
申請方法等 ………………………………………………………………………4
選考………………………………………………………………………5
事業採択後の手続き………………………………………………………………6
事業計画の変更等…………………………………………………………………8
情報公開……………………………………………………………………8年間スケジュール…………………………………………………………………9
事業フロー図 …………………………………………………………………… 9

Ⅲ 申請書記載例 ……………………………………………………………………… 10（一財）地域総合整備財団＜ふるさと財団＞開発振興部〒１０２－００８３
東京都千代田区麹町４－８－１ 麹町ｸﾘｽﾀﾙｼﾃｨ東館 12 階
【ＴＥＬ】０３－３２６３－５７５８【ＦＡＸ】０３－３２６３－７４２３【E-mail】kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp【ＵＲＬ】https://www.furusato-zaidan.or.jp/

1

Ⅰ．事業概要
１

地域再生マネージャー事業の目的
地域再生マネージャー事業は、一般財団法人地域総合整備財団が地域再生に取り組む市町村等に対して、各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部の専門家人材の活用を支援することにより、当該地域の実情に応じた地域再生を推進し、活力と魅力ある地域づくりに寄与することを目的とする。

２

まちなか再生事業とは市町村等が、まちなか（生活に必要となる機能が相当程度集積する区域）において生じているまちとしての魅力・求心力の低下等の課題への対応について、外部専門家（以下、「まちなか再生専門家」という）を活用して総合的な見地からまちなかのにぎわい創出など都市機能等の充実を推進し、まちなかの再生を図るために実施する事業です。

＜まちなかの抱える課題＞□居住者や来訪者の減少□空き家・空き店舗の増加□交流人口の減少・賑わいの喪失□街としての魅力・求心力の低下・・・など

３＜課題解決に向けた取組＞□まちなかの維持保全・環境改善・施設整備□インバウンド需要の活用を含む地域資源のプロモーション□まちなか再生の担い手たるコミュニティの再生、人材の育成、組織の設立・・・など

生活及び交流拠点としての機能の維持・拡大へ

外部専門家短期派遣事業からのステップアップ
地域再生に取り組むにあたり、地域の課題や課題解決に向けた方向性が明確になっていない初期段階において、その解決に向けた地域再生の方向性を明確にすることを目的として、当財団から外部専門家を派遣し、必要な助言等を行う外部専門家短期派遣事業を実施した後に、本事業へとステップアップする方法があります。
本事業に取り組む前段階で上記のような課題を抱えている場合は、課題解決の一助として、外部専門家短期派遣事業（詳細は別冊「外部専門家短期派遣事業手引き」を参照）の実施も検討してください。

◆地域再生マネージャー事業◆外部専門家短期派遣事業(旧外部専門家派遣(短期診☛外部専門家による地域再生の方向性の提言※次年度以降「ふるさと再生事業」又は断))「まちなか再生事業」にステップアップが 可能◆まちなか再生事業◆ふるさと再生事業☛持続可能な体制づくり及び☛まちなかというエリアのビジネス創出による地域再生

魅力や賑わいの再生

2

Ⅱ．まちなか再生事業の詳細について
１

まちなか再生事業の概要

補助対象区域

市町村等において、一定程度の定住人口が集積し生活に必要となる各種機能を有し、市町村等が生活拠点及び交流拠点として重点的に整備を図ることが相当であると認める区域※上記を「まちなか再生対象区域」とします。

用語の意義(1) まちなか再生専門家 まちなか再生について、具体的かつ実務的ノウハウを有する専門家をいう。
(2) まちなか再生専門家チーム まちなか再生事業を支援するために組成されたまちなか再生専門家を含む組織をいう。
(3) まちなか再生プロデューサー
市町村等から委託されたまちなか再生事業の業務を責任を持って遂行し、まちなか再生事業全体の総合的な企画、調整、統制等を行う者であり、まちなか再生専門家チームに属するまちなか再生専門家のうち、当該チームの中心となり代表する者。
(4) アドバイザー会議 まちなか再生事業に関して、専門的立場から助言を行うために財団が設置した会議体をいう。

補助内容(1) 市町村等のまちなか再生専門家の活用等に要する経費に対する補助(2) 市町村等が実施するまちなか再生事業に対するアドバイザー会議委員からの助言

申請・報告書の提出＜市町村等＞
まちづくり会社

産事業概念図業

住民金融＜ふるさと財団＞

連携

成果報告

審査・補助金の交付
助言依頼＜まちなか再生専門家チーム＞
助言＜ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ-会議＞

まちなか再生専門家
まちなか再生プロデューサー（チーム代表者）（1）補助金額①市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市を除く。以下同じ。）が単独で取り組む事業。
補助対象経費の２/３以内（ただし、７００万円を上限とする。）②複数の市町村が共同で取り組む事業または広域連合等地方自治法に基づく団体が取り組む事業。
補助対象経費の２/３以内（ただし、１，０００万円を上限とする。）

3

※当該対象業務に係る補助金を、国、独立行政法人、他の公益法人等から受けていないこと。
（2）補助対象期間
・令和６年４月１日から令和７年２月２０日まで
・令和５年度までは単年度補助事業でしたが、最大 3 か年度まで補助対象事業とすることが可能になりました。
(3) 補助対象経費
・まちなか再生専門家の活用に関する経費
・その他の経費（その他の委託料、会議費、印刷製本費、広告宣伝費、原材料費、旅費、消耗品費、通信運搬費等消費税及び地方消費税を含む。
）※事業費にまちなか再生専門家の活用に関する経費として、十分に活動できるための所要の額を含めて下さい。
※事業開始前におけるアドバイザー会議委員からの助言、実績報告会に参加する際の旅費も補助対象経費となります。
※個々の経費が高額になる場合や、耐用年数が 1 年以上の物品を購入する予定がある場合は、事前に財団の了解を得て下さい。

２

申請方法等
（1）事前相談
まちなか再生事業の実施計画書作成にかかる事前相談を実施します。事前相談を希望される場合は、ふるさと財団担当宛てにメールでご連絡ください。相談元には申請書類の案を作成いただき、内容を確認しながら申請書類作成の支援を行います。
事前相談受付期間
令和５年９月１日（金）から令和５年１１月２０日（月）（2）交付申請書提出
まちなか再生事業による補助金の交付を受けようとする市町村等は、下記書類を財団に直接提出し、写しを所管する都道府県に提出してください。
交付申請書提出書類①地域再生マネージャー事業補助金交付申請書(様式第１)②まちなか再生事業実施計画書（まちなか様式第１）③まちなか再生事業の対象となる区域の図面④その他事業の内容を説明する補足資料
・報告書、計画書、パンフレットのほか、市町村の総合計画、都市マスタープラン、統計書など
・まちなか再生プロデューサーの経歴、過去の実績等詳細がわかるもの
・まちなか再生プロデューサーとの契約に関する見積書または仕様書（想定の作業内容と金額がわかるもの）※広域連合、一部事務組合等の地方自治法に基づく組織等が提出される場合は、当該組織の規約をご提出ください。
4

交付申請書提出期限
令和５年１０月２日（月）～令和５年１２月４日（月）（財団必着）（3）事前相談窓口、交付申請書受付・提出先
提出先：〒102-0083 東京都千代田区麹町 4-8-1 麹町クリスタルシティ東館 12 階
一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞
開発振興部開発振興課 担当：鳥海、菊地【メール】kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp【TEL】03-3263-5758 【FAX】03-3263-7423※申請様式は、財団ホームページ（http://www.furusato-zaidan.or.jp/）よりダウンロードできます。
※様式各号については電子データ（メール添付可）での提出もお願いいたします。

（4）留意事項①申請書はまちなか再生プロデューサーと協議のうえ作成してください。
②まちなか再生プロデューサーを決定したうえで申請してください。
※やむを得ず、まちなか再生プロデューサーが予定となる場合は、該当のまちなか再生プ
ロデューサー名を記載して下さい。
③以下のような事業は、当事業の趣旨に沿わないものとみなします。
・まちなか再生の主体となる担い手や組織が不明確・市町村の支援体制が未整備な事業
・まちなか再生プロデューサー等に求める市町村等の課題が明瞭でなく、また、相互の連携が確認されない事業・関係者向け勉強会に留まる事業及び単なる調査事業、研究事業、イベント事業（拠点整備に伴うプログラム開発、人材発掘に終始するもの）など、事業完了後の継続性の確保が見込まれないもの。

３

選考(1) 選考方法
評価のポイントは下記のとおりです。
①事業の適合性・妥当性（A まちなか再生対象区域である、B 一定の面的な波及効果が想定される、C 成果目標が明確である、等）②事業の実現性（A 円滑な推進体制、B まちなか再生プロデューサーの専門分野と事業内容との適合性、等）③事業の継続性（これまでの取り組みと次年度以降の目標、担い手の存在等）④事業のモデル性（他の地域の参考になり得るモデル性、等）
財団は、申請書の提出があったときは、補助金の交付が適当であるか審査を行います。なお、
5

必要に応じてヒアリングや現地調査を行う場合があります。
(2) 選考結果及び交付決定①審査結果は、令和６年２月初旬に直接市町村へ通知し、その旨都道府県にも報告します。
②審査の結果、補助金申請額と補助金決定額が異なる場合があります。
③交付の決定を行うに際し、必要があると認めるときは、財団が委嘱するアドバイザー会議委員に意見を求めます。

４

事業採択後の手続き(1) まちなか再生プロデューサーとの契約
補助市町村等はまちなか再生プロデューサーと合意の上で契約を交わします。財団は、必要に応じて契約締結の支援を行います。
※申請書の内容と契約書案の内容が適合しているか、当財団で審査します。
※契約書の書式は自由としますが、次の内容は記載していただきます。
（内容）「契約当事者の住所及び氏名」、「事業目的」、「契約金額」、「契約保証金」、「事業区域」、「契約代金の支払い方法」、「監査及び検査」、「契約解除」、「紛争解決方法」、「管轄裁判所」、「変更契約時に当財団の事前承諾が必要となる旨」、「専門家の実施体制」「事業スケジュール（予定）」※契約締結後に、業務委託契約書（写し）を提出していただきます。
※契約は、まちなか再生プロデューサー又はまちなか再生プロデューサーが所属する会社等と直接行ってください。市町村以外とまちなか再生プロデューサー等との契約は補助対象外です。

(2) キックオフミーティング（４月～５月頃）
市町村担当者、まちなか再生プロデューサー、ふるさと財団、支援業者にて現地で顔合わせを行い、事業の注意事項や年間スケジュールの確認と課題等の共有を行います。事業
対象区域を視察し、事業内容についてプレゼンテーションを行っていただきますので、事前に資料をご準備下さい。

(3) 事業開始におけるアドバイザー会議委員からの助言（５月頃）
財団は必要に応じて、補助対象業務の開始時にアドバイザー会議委員の協力を得て、会議を開催します（東京都内での開催又はオンラインでの開催を予定）。
補助市町村等の担当者とまちなか再生プロデューサーには、会議に出席のうえ、当該事業の実施計画及び実施内容の報告を行っていただきます。
※会場までの旅費・宿泊費は、市町村等において予算措置して下さい。補助対象経費に含めることができます。

6

(4) 現地会議におけるアドバイザー会議委員からの助言（要綱第１２条現地会議）
財団は、財団が必要と認める時期にアドバイザー会議委員の協力を得て、原則として現地で会議を開催します。
現地会議の日程は、首長様にご面談させていただくことができる日、及びまちなか再生プロデューサー、アドバイザー会議委員のスケジュールによりご調整させていただきます。
現地会議の 1 カ月前を目途に、視察ルートや現地会議の進行等について打ち合わせを行います。
※概ね７月～９月頃を予定しています。
※アドバイザー会議委員の旅費・宿泊費等の費用については財団が負担します。なお、会場の準備、現地視察の実施にあたり、補助市町村等にご協力をお願いいたします。

(5) 中間報告（要綱第１３条関係）
期限内に下記①～②の書類を財団に提出して下さい。期日は別途連絡します。
①地域再生マネージャー事業中間報告書（様式第２）②その他、内容を説明する補足資料（様式は別途連絡します）。
※概ね１０月から１２月頃を予定しております。
※地域再生マネージャー事業中間報告書（様式第２）のほか、「現地会議の議論や意見交換等で参考にしていただいた点」、「現地会議からこれまでの取組状況」、「実績報告会までのスケジュール」について報告いただきます。
※書面での確認だけではなく、財団から現地調査を行うことがあります。

(6) 実績報告会におけるアドバイザー会議委員からの助言（要綱第１４条関係）
補助対象期間終了前にアドバイザー会議委員の協力を得て、東京都内（予定）で実績報告会を開催します。
市町村等担当者とまちなか再生プロデューサーには、実績報告会に出席の上、当年度のまちなか再生事業の実績報告（プレゼンテーション）を行っていただきます。
実績報告会には首長様の積極的なご参加をお願いしたいと存じます。
※概ね２月頃を予定しております。
※会場までの旅費・宿泊費は、市町村等において予算措置して下さい。補助対象経費に含めることができます。

(7) 実績報告書（要綱第１５条関係）事業の概要及び成果等について、下記書類を財団に提出してください。
①地域再生マネージャー事業実績報告書（様式第３）②まちなか再生プロデューサーからの完了報告書（まちなか様式第３）③その他、事業の内容を説明する補足資料（業務日誌等）
内容は、他の地域のモデルとなるよう広く一般に公開いたします。提出期限は別途連絡します。
7

(8) 継続性の確認
補助市町村等は、補助事業終了以後の課題について財団が必要と認めた期間において財団が指示する方法により経過報告を行っていただきます。
経過報告のタイミングは、事業終了時に相談させていただきます。

(9) 補助金交付請求(要綱第１５条関係)
事業実施終了後、期限内に次の①～③の書類を提出していただきます。提出期限は別途連絡します。
①地域再生マネージャー事業補助金交付請求書（様式第４）②補助対象経費に係る証票（請求書、領収書、契約書、支出命令簿など）の写し
経費内訳一覧表③事業の成果を説明する補足資料（様式自由）（10）補助金の交付（要綱第１６条関係）関係書類を審査の上、金額を確定し令和７年３月３１日までに市町村等に交付します。

５

事業計画の変更等（要綱第１７条関係）
補助対象事業の内容変更、遅延、中止等の生じるおそれのある場合は、事前に財団に相談してください。当該事象が生じた場合には速やかに財団と協議し、地域再生マネージャ
ー事業変更申請書（様式第５）を財団に提出してください。なお、内容変更とは以下の場合を指します。
・まちなか再生プロデューサーを変更する場合
・事業収支に変更があり、補助金額が 1 割以上減額となる場合（交付決定後の補助金の増額は原則認めません）
・「実施計画書」の「令和 6 年度の業務内容」を、中間報告以後に変更する場合
・「事業収支計画」における支出項目を変更する場合において、補助金額の 1 割以上または５０万以上の変更がある場合

６

情報公開（要綱第２７条関係）交付決定後は、補助市町村等名、まちなか再生プロデューサー名等、事業名、その取り組
み内容及び成果等について、財団の広報媒体を通じて公表します。

8

７

年間スケジュール（令和 6 年度関連）
令和5年度
項

令和6年度

9月 10月 11月 12月 1月

目

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬①事前相談②交付申請書の提出③書面審査④採択通知・交付決定
市町村への通知(2月初旬)⑤まちなか再生プロデュー
サーとの契約書(写)の提出⑥キックオフミーティング⑦事業開始時のアドバイ
ザー会議委員からの助言⑧現地会議⑨中間報告書提出⑩実績報告会⑪実績報告書提出⑫補助金交付請求書の提出⑬補助金交付

８

事業フロー図交渉・合意〈市町村等〉＜まちなか再生専門家チーム＞
契約の締結

①

②

③

④

⑤⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫⑬

事

交書

採

まキ事

現中

実

実

補

補

前付

面

択

ち

ッ

業

地間席

績助

助

相

申

審

通

なク

会

会

報

報

報

交

金談

請

査

知

かオ

議

議

告

告

告付の書

・再フにの会書

申交

まちなか再生プロデューサーの交生

ミ

お提(の請付（チーム代表者）

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約

委

書

員

写

かしら

提の出助)

サー

まちなか再生専門家

言〈ふるさ9と財団〉

Ⅲ

申請書記載例

様式第１（第 9 条関係）
第令和年月号日

一般財団法人地域総合整備財団
理事長
末 宗 徹 郎 様
市町村等名
市町村等長の名印
令和６年度地域再生マネージャー事業補助金交付申請書
地域再生マネージャー事業の補助金の交付を受けたく、令和６年度地域再生マネージャー
事業実施要綱第 9 条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．申請事業区分(該当にレ点) □ふるさと再生事業□まちなか再生事業
２. 補助対象事業の名称

取組に事業名(タイトル)をつけてください。

３．補助金申請額
４．予算措置（該当にレ点）

千円□令和６年度当初予算□令和６年度月補正予算□その他（具体的に：原則、当初予算に計上してください。
）

５．申請団体区分（該当にレ点）□Ａ単独で事業に取り組む市町村□Ｂ複数の市町村が共同で取り組む事業を代表する団体（広域連合等地方自治法に基づく団体を含む）
６．添付資料（該当にレ点）□ふるさと再生事業①ふるさと再生事業実施計画書（ふるさと様式第１）②その他事業の内容を説明する補足資料（様式自由）□まちなか再生事業①まちなか再生事業実施計画書（まちなか様式第１）②まちなか再生の対象となる区域の図面（様式自由）③その他事業の内容を説明する補足資料（様式自由）※実施要綱第３条第２号に該当する団体は団体規約を添付する。
７．連絡先
〒・住所
担当部課名
担当者職・氏名
電話
ＦＡＸ
Ｅ－ｍａｉｌ10

まちなか様式第１（第９条関係)その１
地域再生マネージャー事業（まちなか再生事業）実施計画書【事業名：】【市町村等名：】区域名区域の住所、町名等

区域の規模

まちなか対
象
区域の状
況につ
いて商店街名都
主な企業の立地状況
市
機 主な公的施設の立地状況
能
主な大規模商業施設の立地状況
区域への交通手段
区域の概況と市町村等における位置づけ
申請に至る背景となった区域の抱える課題（例）○○○○×××区域 etc.
補助対象事業を実施するまちなか対面積：（約）k ㎡
面積：（約）k ㎡
市 象区域の名称を記載してください。
人口：人
人口：人
小数点第二位まで記入。 町
人口密度：人／k ㎡
人口密度人／k ㎡
村
営業店舗数：（約）店
営業店舗数：（約）店舗
全 舗
空き店舗数：（約）店
空き店舗数：（約）店
体舗
舗（例）中央商店街 etc.
（例）○×銀行、△△㈱etc.
（例）市役所、市民会館、××病院、国県の出先機関 etc.
（例）○○ショッピングプラザ etc.
立地している主な施設名
最寄り駅等からの交通手段
線
駅から徒歩（バス）分を記載してください。

要綱第４条に規定する「生活に必要となる機能が相当程度集積する区域」に合致した区域であることがわかりやすいように記載してください。
市町村等が想定するまちなかの将来像と、将来像を実現するためのまちなか再生の方向性を記載してください。
また、まちなか再生の取組みによる成果を測る指標（例；対象区域内の人口、生活が充実していると感じている住民の割合、

まちなか再生の取組について住民の外出頻度、犯罪率・・・etc.）と、その目標値が分かる
まちなか再生の長期目場合は併せて記載してください。
標（まちなか再生の取組みによる成果を測る指標についても記載すること。また、その目標値が分かる場合は、併せて記載すること。
）

長期目標に向けてこれまでに実施したまちなか再生の取組みと実施主体を記載してください。
長期目標に向けた現在までの取組状況（例）
・区域の課題整理、将来像検討ワークショップの実施
・・・○×△協議会
・住民向けまちなか再生シンポジウムの開催・・・市
・まちなか再生活動組織の設立・・・地元住民 etc.
11

まちなか様式第１(第９条関係)その２

補助対象事業の目的

補助
対象事
業の内
容・
特徴について令和６年度の事業内
容（まちなか再生プロデュー
サーとの委託仕様書に盛り込む事項を含む）

地方創生との関連性についてモデルとなり得ると考える事業の特徴

その１で記載していただいた「まちなか再生の長期目標」の達成に向けて、令和６年度に実施する補助対象事業は、どのような目的で、次に記載する「業務内容」を実施するかを記載してください。

①補助対象事業において、委託する際に、委託仕様書に盛り込む業務項目及びその具体的な内容を記載してください。
②市町村等が①以外で実施する内容があれば、内容を記載してください。

補助対象事業において、地方創生との関連性について、わかりやすく記載してください。

他の市町村等がまちなか再生に取り組む上で参考となるような、全国市町村のモデルになる考える、業務のアピールポイントについて、わかりやすく記載してくださ
い。

取組内容

実施年度

次年度
以降の取組
内
容

まちなか再生の長期目標を達成するために、次年度以降に想定している中長期目標や年度ごとのスケジュール、取り組み内容について記載してください。

12

まちなか様式第１(第９条関係)その３てまちなか
再生プロデューサーについ所属名
氏名
プロデューサーの主な経歴と、類似事業の実績について記載してください。
経歴（類似事業の実績）

専門分野
市町村等の主管課名を記載してください。また、事業実申請市町村等の主管（連携する部課についても記載すること。
）
施に当たり連携する部課名も併せて記載してください。
課等（図で表示）

市町村等との関係及びまちなか再生専門家チーム、住民等の地元関係者など、構成メンバー間の関係を模式図で記載してください。
補助
対
象事
業の実
施体制に
ついて事業の実施体制「有」を選択した場合、まちなか再生プロデューサーと専門家チーム構成メンバーのそれぞれが担当する業務を記載してください。

まちなか再生プロデューサー以外の、まちなか再生専門家チームの有無

今後のま 組織体制
ちなか再生の担い手（ 予 定 を 含 活動内容

□有□無→「有」の場合、業務の役割分担を明記

個人名を記載する必要はありません。
組織の長：（例）○×△協議会 会長 etc.
組織の構成員：（例）中心市街地活性化協議会、○×△自治会、○○○
産業、△△△銀行 etc.
民間組織の名称（予定）を記載してください。

む）

契約予定者

補助対象業務において、市町村等と契約を予定する団体等名を記載してください。

（注）簡潔明瞭に記載すること。ただし記載しきれない場合は適宜別途書面（様式任意）の添付も可とする。

13

まちなか様式第１(第９条関係)【事業実施スケジュール】その４
本事業の年間スケジュールを記載して下さい。
(記入例)
月
4月

取り組み実施内容○日 ○○エリアの現状把握○～△日 地元商店街のヒアリング

5月

空き店舗、不動産情報調査（～〇月まで）
人材発掘

6月

商店街エリアのビジョン作成

7月

現地会議

8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月

14

まちなか様式第１(第９条関係)その５【事業収支計画】(記入例)
項目

申請額（千円）

備考（計算根拠など）

補助金
申請市町村負担額
収入

その他収入合計〇まちなか再生専門家
活用費用【まちなか再生プロデューサー委託料等の内訳】

・人件費

○○千円

・旅費

○○千円

・その他経費○○ 千円（内訳）
・○○社会実験費用○○千円

・ワークショップ会場費用

○○千円

小計支出

〇その他経費
会議費

・現地会議使用費、打合せ費等

旅費

・職員実績報告会旅費

消耗品費

・事務用品消耗品費

通信運搬費
その他
小計
支出合計
［参考：まちなか再生プロデューサー等の活動予定日数］（まちなか再生専門家が複数の場合は、専門家ごとに記載。必要に応じて行を追加してください）・まちなか再生プロデューサーと相談の上、本事業の収支計画を記載しまちなか再生プロデューサー名：て下さい。
活動予定日数：日（うち現地での活動予定日数：日）・支出内訳については、目的や用途が解る算定根拠を添付して下さい。
（その他自由記入欄）

・補助対象経費は以下の通りです。
①まちなか再生専門家の活用に関する経費②その他の費用（その他委託料、旅費、会議費、印刷製本費、広告宣伝費、原材料費、消耗品費、通信運搬費など消費税及び地方消費税を含む）③個々の経費が高額になる場合は、事前に財団の了解を得てください。
④耐用年数が１年以上の物品の購入費用は、原則補助金対象外とします。
事業推進にあたり、必要な場合は事前にご相談ください。

15

（様式第２）第１３条関係
第令和年

月号
日

一般財団法人地域総合整備財団
理事長
末 宗 徹 郎 様
市町村等名
市町村等の長名印

地域再生マネージャー事業中間報告書
令和年月
日付地総財発第号により交付決定を受けた事業について、下記のとおり、令和６年度地域再生マネージャー事業実施要綱第１３条の規定に基づき報告します。
記
１．申請事業区分(該当にレ点) □ふるさと再生事業□まちなか再生事業
２. 補助対象業務の名称

３．交付決定金額

千円

４．添付資料□ふるさと再生事業①ふるさと再生事業中間報告書調書（ふるさと様式第２）②その他事業の内容を説明する補足資料（様式自由）□まちなか再生事業①まちなか再生事業中間報告書調書（まちなか様式第２）②その他事業の内容を説明する補足資料（様式自由）

５．連絡先
〒・住所
担当部課名
担当者職・氏名
電話
ＦＡＸ
Ｅ－ｍａｉｌ16

まちなか様式第２(第１３条関係)
まちなか再生事業

中間報告書調書

事業名
市町村等名
１．中間報告までの活動状況
①
活動期間：
月日～
概要
① 主な活動内容：② 参加者：③ 主な実施場所：
活動期間：
月日～
概要
① 主な活動内容：② 参加者：③ 主な実施場所：
②
活動期間：
月
概要
① 主な活動内容：② 参加者：③ 主な実施場所：
活動期間：
月
概要
① 主な活動内容：② 参加者：③ 主な実施場所：

月日

活動時間：

日間（or 時間）

月日

活動時間：

日間（or 時間）

日～

月日

活動時間：

日間（or 時間）

日～

月日

活動時間：

日間（or 時間）

実施計画書の各項目と合致させ、簡潔に記載してください。

※中間報告は、現地会議後に下記内容について報告して下さい。報告時期、書式等については、支援業者より後日連絡させていただきます。
〇現地会議の議論や意見交換等で、参考にしていただいた点〇実施計画書の今年度の事業内容に対する現在までの取組状況〇まちなか再生事業の推進に当たり抱えている課題やまちなか再生事業実績報告会において、アドバイザー会議委員にアドバイスを受けたい事項〇まちなか再生事業実績報告会までのおおよそのスケジュール

17

様式第３（第１５条関係）
第令和

年月号
日

一般財団法人地域総合整備財団
理事長
末 宗 徹 郎 様
市町村等名
市町村等の長名印

令和６年度地域再生マネージャー事業実績報告書
令和
年月
日付地総財発第号により交付決定を受けた事業について、事業が完了しましたので、令和６年度地域再生マネージャー事業実施要綱第１５条の規定に基づき報告します。

記
１．申請事業区分(該当にレ点) □ふるさと再生事業□まちなか再生事業
２. 補助対象事業の名称

３．補助金申請額千円

４．添付資料（該当にレ点）□ふるさと再生事業①ふるさと再生事業実績報告書調書（ふるさと様式第３）②外部専門家から申請団体に対する事業完了報告書（様式自由）③その他事業の内容を説明する補足資料（様式自由）□まちなか再生事業①まちなか再生事業実績報告書調書（まちなか様式第３）②外部専門家から申請団体に対する事業完了報告書（様式自由）③その他事業の内容を説明する補足資料（様式自由）

５．連絡先
〒・住所
担当部課名
担当者職・氏名
電話
ＦＡＸ
Ｅ－ｍａｉｌ18

まちなか様式第３(第１５条関係) その１
まちなか再生事業実績報告書調書対象事業実施区域名

実施期間

開始年月日
完了年月日

年
年

月月日
日

予算の執行済額

事業の目標

時

完了
し
た
補
助
対象事
業に
つ
いて期

内

容

まちなか再生に係るワークショップ等会
議実施状況、スケジュール（まちなか様式第１実施計画書の「令和６年度の事業内容」に記載いただいた項目ごとに、実施した内容について記載して下さい）

事業実施内容19

まちなか様式第３(第１５条関係) その２

成果及び解決した課
題

完了
した
補
助
対象
事
業に
ついて主たる課題解決手法

まちなか再生を推進
するにあたり、今後の課題と取組み

注）簡潔明瞭に記載し、記載しきれない場合は適宜別途書面（様式任意）の添付も可とします。
注）上記について客観的に事業の完了したことと説明に足りる資料（業務日誌等）を適宜添付。
その他、イベント等で使用したチラシ、パンフレット等、本事業での成果がわかりやすい補足資料等があれば添付してください。
20

まちなか様式第３(第１５条関係) その３【事業収支】
項目

申請額（千円）

備考（計算根拠など）

補助金
申請市町村負担額
収入

その他収入合計〇まちなか再生専門家
活用費用【まちなか再生プロデューサー委託料等の内訳】

・人件費

○○千円

・旅費

○○千円

・その他経費○○ 千円（内訳）
・○○社会実験費用○○千円

・ワークショップ会場費用

○○千円

小計支出

〇その他経費
会議費

・現地会議使用費、打合せ費等

旅費

・職員実績報告会旅費

消耗品費

・事務用品消耗品費

交通運搬費
その他
小計支出合計［参考：まちなか再生プロデューサーの活動日数］（まちなか再生専門家が複数の場合は、専門家ごとに記載。必要に応じて行を追加してください）
まちなか再生プロデューサー名：
活動予定日数：日（うち現地での活動予定日数：（その他自由記入欄）21日）

様式第４(第１５条関係)
第令和年

月号
日

一般財団法人地域総合整備財団
理事長 末 宗 徹 郎 様
市町村等名
市町村等の長名印

令和６年度地域再生マネージャー事業補助金交付請求書
令和年月
日付地総財第号により交付決定を受けた事業について、補助対象事業が完了しましたので、下記金額を交付されますよう令和６年度地域再生マネージャー事業実施要綱第１５条の規定に基づき請求します。

記
１．申請事業区分(該当にレ点) □ふるさと再生事業 □まちなか再生事業
２. 補助対象事業の名称
３．交付請求額

千円

４．事業実施期間
５．添付資料

地域再生マネージャー事業実績報告書（様式第３）の写し
補助対象経費に係る証票の写しその他事業の内容を説明する補足資料（様式自由）

６．補助金振込口座
金 融 機 関 名
支店

名

預 金 種

別

口 座 番号

添付資料の助成対象経費に係る証票の写しには、経費内訳の一覧表を添付してください。
［例］経費内訳一覧表(フリガナ)口 座 名義７．連絡先〒・住所
担当部課名
担当者職・氏名
電話
ＦＡＸ
Ｅ－ｍａｉｌ委
託費
その他
経費

経費項目
１ ○○
２ ○○
計
１ ○○
２ ○○
３ ○○
４ ○○
計
合計

22

金額

備考

様式第５(第１７条関係)
第令和年

月号
日

一般財団法人地域総合整備財団
理事長
末 宗 徹 郎 様
市町村等名
市町村等の長名印

令和６年度地域再生マネージャー事業変更申請書
令和年月
日付地総財第号により交付決定を受けた事業について、下記の通り変
更したく、令和６年度地域再生マネージャー事業実施要綱第１７条の規定に基づき申請します。

記
１．申請事業区分(該当にレ点) □ふるさと再生事業□まちなか再生事業
２. 補助対象事業の名称
３．事業の変更点と理由（変更前と変更後が明確にわかるようにすること）（１）事業の変更点（２）変更理由

変更が必要な例
・「実施計画書（５）本事業の内容」の項目を中間報告以降に変更する場合
・「計画書（１５）事業収支計画」における支出項目を変更する場合において、助成金額の１割以上または 50 万円以上の変更がある場合
・事業収支に変更があり、助成金額が１割以上減額となる場合（交付決定後の助成金額の増額は原則認められない）
・事業を中止する場合
・外部専門家を変更する場合

４．連絡先
〒・住所
担当部課名
担当者職・氏名
電話
ＦＡＸ
Ｅ－ｍａｉｌ23