令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 事業の実施状況及び効果についてＮｏ

234567

事業名

生活交通対策事業

定住促進事業

ＩＣＴ総合管理経費〔在宅ワーク用機器購入〕

ＩＣＴ総合管理経費〔電子決裁・文書管理システム導入〕

賦課徴収経費

戸籍住民基本台帳管理経費

総事業費

充当額

事業の概要
①目的
②交付金を充当する経費③対象数、単価等④事業の対象

事業始期

事業終期

事業の効果

2,680,000① 交通事業者の経営安定のため車両の固定費に対する補助金を交付
し、コロナ禍における原油価格・物価高騰に対応した経営支援策を講ずる
2,398,098② 補助金③ バス50,000円×48台、タクシー30,000円×11台④ 道路運送法の許可を受けている交通事業者

R4.8.19

R5.1.31

1,078,000① コロナ禍において首都圏住民の地方移住志向が高まっていることを受け、移住情報発信のためのホームページを構築する。感染拡大防止の観点から実際に移住候補地へ足を運ぶことや移住体験ツアーなどのイベント開催が制限されており、町のホームページ閲覧は地域を知る手段として重要度が増している。移住ホームページで情報発信し地方移住
805,735を促し都市一極集中を是正することで、新型コロナウイルス感染症対策を徹底する② 委託料③ ホームページ構築委託料6,600,000円④ 移住希望者

R5.2.1R5.3.31 実装直後であるため評価不能。

625,350〔在宅ワーク用機器購入〕① 在宅勤務により職員を分散して勤務させることで、新型コロナウイル
ス感染症対策を徹底する
467,409② 通信運搬費、備品購入費③ 通信費126,000円、機器購入費220,000円④ 石川町役場

R4.4.17R5.3.31

49,978,500〔電子決裁・文書管理システム導入〕① 電子決裁・文書管理システムを導入し、在宅勤務や分散勤務ができる環境を構築し、新型コロナウイルス感染症対策を徹底する
49,978,500② 委託料③ システム導入・整備委託料50,000,000円④ 石川町役場

R5.1.30

R5.3.31 実装直後であるため評価不能。

855,800① 税申告に用いるPCやプリンタを購入し、分散して申告事務を行うこと
で、新型コロナウイルス感染症対策を徹底する② 備品購入費
639,655③ パソコン200,000円×5台×1.1
プリンタ200,000円×2台×1.1④ 石川町役場

R4.11.25

R5.3.31

申告相談会場における密集を避けることに貢献した。

2,240,304① 申請書への記入を省略できるマイナンバーカード・運転免許証対応の記載台を購入し、来庁者の滞在時間短縮と接触回数縮減により、新型コロナウイルス感染症対策を徹底する
1,674,482 ② 消耗品費、備品購入費③ トナー・ドラムユニット110,000円
記載台本体2,695,000円④ 石川町役場

R4.9.26

R4.12.28

申請書の記入を省略できる記載台の導入により、窓口での滞在時間短縮及び接触回数縮減を実現できた。

補助金の交付により交通事業者の事業の維持継続が図られた。

テレワークの実施により感染拡大の防止に寄与した。

Ｎｏ8101112事業名

住基ネット管理経費

児童クラブ運営経費

子ども・子育て総務経費、教育委員会事務局経費

保育所運営経費

総事業費

充当額

事業の概要
①目的
②交付金を充当する経費③対象数、単価等④事業の対象

事業始期

事業終期

事業の効果

716,075① マイナンバーカードの出張申請受付を行い、庁舎窓口の混雑緩和を図り、新型コロナウイルス感染症対策を徹底する。出張申請受付には、職員の移動手段として車両と写真撮影機能を備えた申請用通信機器が必要となることからそれぞれ賃借と購入により対応する。なお、本町においては必要最小台数の公用車を全職員で共用していることから、当該出張受付事業に継続的に既存の公用車を使用することは、公用車を必要とする他の行政事務遂行に支障をきたすことが危惧されることに加535,220
え、当該出張受付事業は令和4年度中に完了する事業であるため、仮に公用車を購入しても、事業終了後の使用予定がないため、最も合理的と考えられる車両賃借で対応するものです。
② 使用料及び賃借料、備品購入費③ 車両賃借料528,000円
スマートフォン本体65,335円×5台④ 石川町役場

R4.6.10

マイナンバーカードの交付申請にR5.1.30 よる窓口の混雑を緩和することにより、感染拡大防止に寄与した。

837,100① 児童クラブにおける密集状態での飲食を回避するため、床張りの児童クラブ室に畳と座卓を購入し、分散飲食できる環境を整備することで新型コロナウイルス感染症対策を徹底する② 備品購入費③ 畳39,760円×15枚【対面飲食の改善】
625,678
座卓13,200円×8台【対面飲食の改善】
空気清浄機82,500円×3台
非接触型体温計6,600円×3台
消毒液スタンド10,000円×1台
送料16,500円④ モトガッコR4.6.16

購入備品の適切な使用により児童R4.10.14 クラブ内での感染拡大防止に寄与した。

1,904,000① 町内に所在する保育施設、小中学校に在籍する者が濃厚接触者となった場合の検査に要する経費を負担し受検機会を保障することで新型コロナウイルス感染症対策を徹底する
1,423,116 ② 委託料③ 検査費用7,000円×600人④ 町内に所在する保育施設、小中学校に在籍する児童及び生徒並びに教職員

R4.4.30

検査費用の負担を0にすることで早R4.9.30 急な受検を高い割合で実現し、感染拡大防止に寄与した。

1,557,314① 保育所に必要な備品を購入し、新型コロナウイルス感染症対策を徹底する② 備品購入費③ 足踏み式消毒液スタンド22,000円×6台
除菌電動スプレー15,378円×12台
1,163,991
非接触型温度センサー418,000円×2台
空気清浄機82,500円×6台
パーテーション63,800円×2枚
サーキュレーター42,130円×3台
送料93,000円④ 町立保育所

R4.7.11

購入備品の適切な使用により保育R4.10.14 所内での感染拡大防止に寄与した。

Ｎｏ13141516

事業名

予防接種事業

農業経営体活性化事業〔新規就農勧誘パンフレット作成等委託料〕

農業経営体活性化事業〔石川町収入保険加入緊急支援事業補助金〕農業経営体活性化事業〔農業経営改善支援事業補助金〕

事業の概要
①目的
②交付金を充当する経費③対象数、単価等④事業の対象

総事業費

充当額

事業始期

事業終期

事業の効果

15,787,203① 1歳から高校3年生相当の子どもと、65歳以上の高齢者のインフルエ
ンザ予防接種における自己負担額を助成し、新型コロナウイルスとの同時流行を防止し、新型コロナウイルス感染症対策を徹底する② 消耗品費、通信運搬費、委託料、負担金補助及び交付金③ 消耗品費15,000円
11,752,739
通信運搬費150,000円
子ども分4,000円×600人
高齢者分4,100円×3,200人
償還払150,000円④ 1歳から高校3年相当までの子ども、65歳以上の高齢者

R4.9.5

インフルエンザワクチンの接種により新型コロナウイルスとインフルエ
R5.3.31
ンザの同時感染の抑制に寄与した。

1,320,000〔新規就農勧誘パンフレット作成等委託料〕① コロナ禍において首都圏住民の地方移住志向が高まっていることを受け、新規就農希望者に対し農業の特徴や支援制度などの情報を発信することで、都市一極集中から地方分散定住を促し、新型コロナウイル
ス感染症対策を徹底する
986,614② 委託料③ WEB上での情報発信550,000円
就農希望者マッチングイベント参加110,000円
パンフレット作成660,000円④ 移住希望者

R4.5.1R4.8.31

首都圏からの移住促進に寄与した。

653,218〔石川町収入保険加入緊急支援事業補助金〕① 新型コロナウイルスの影響により収入の減少が見込まれる農業者に、収入保険の保険料を補助し、コロナ禍における原油価格・物価高騰
488,238 に対応した経営支援策を講ずる② 負担金補助及び交付金③ 140,000円×補助率0.5×10人④ 農業者

R4.11.11

R4.12.9

経営支援により営農意欲の増進及び事業継続に寄与した。

19,684,000〔農業経営改善支援事業補助金〕① 農業者の所得向上のため必要な機械・施設等の購入費に対し補助金を交付し、コロナ禍における原油価格・物価高騰に対応した経営支援策を講ずる
18,453,918 ② 負担金補助及び交付金③ 通常の取組の場合1,000,000円×14件
水稲からの転換又は水稲との複合経営として園芸品目等を新規導入する場合1,500,000円×4件④ 農業者

R4.6.7R5.3.17

経営支援により営農意欲の増進及び事業継続に寄与した。

Ｎｏ

1718192022

事業名

中小企業等事業継続緊急支援事業〔プレミアム商品券事業〕

中小企業等事業継続緊急支援事業〔温泉利用割引事業〕

都市計画総務経費

学校保健特別対策事業費補助金

防災経費

事業の概要
①目的
②交付金を充当する経費③対象数、単価等④事業の対象総事業費

充当額

事業始期

事業終期

事業の効果

36,945,795〔プレミアム商品券事業〕① プレミアム商品券（額面7,000円の商品券を5,000円で販売）事業を実施し、町民生活を支援するとともにコロナ禍における原油価格・物価高騰に対応した経営支援策を講ずる② 消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、委託料
32,962,419③ 消耗品費77,000円
印刷製本費110,000円
通信運搬費84円×5,700通
委託料36,225,000円④ 全町民、事業者

R4.6.13

換金率は高い数字となっており、町R5.1.20 民生活の支援及び地域経済の活性化に貢献した。

19,637,000〔温泉利用割引事業〕① 町内温泉施設を利用する町民が支払う利用料を割引きし、コロナ禍
における原油価格・物価高騰に対応した経営支援策を講ずる
19,241,000 ② 印刷製本費、委託料③ 印刷製本費60,000円
委託料（町民割）19,637,000円④ 事業者、町民

R4.6.30

R5.7.1446,040,500① 現在窓口での対応のみとなっている地図をベースとした相談業務について、データ化の後ホームページ公開することで、接触機会を減少させ、新型コロナウイルス感染症対策を徹底する② 委託料
46,040,500 ③ 道路網図、道路台帳、橋りょう台帳データ化40,000,000円
都市計画系各種図面データ化（農業用水路を含む）2,000,000円
法定外公共物データ化5,000,000円
データ統合HP公開3,000,000円④ 石川町役場

R4.11.28

R5.3.31 実装直後のため評価不能

3,387,360① 小中学校において、感染防止に必要な環境を構築し、新型コロナウ
イルス感染症対策を徹底する② 消耗品費、使用料及び賃借料、備品購入費③ タクシー賃借料130,000円
1,608,749
学習旅行等におけるバス増便経費3,026,000円〔計16台〕
消毒液等の消耗品100,000円
プロジェクター153,000円×4台④ 町立小中学校

R4.6.13

購入したプロジェクターの使用や学習旅行等におけるバスの増便によR4.12.20
り密集を回避し、学校における感染防止に寄与した。

6,833,200① 分散避難が実施できるよう避難所の環境を整備し、避難時の新型コロナウイルス感染症対策を徹底する② 消耗品費、工事請負費、備品購入費③ ウレタンマット（9,000円×200個×1.1）+設置費660,000円
全方位照射ライト475,500円×5台×1.1
5,107,374
防災ルーム36,000円×10個×1.1
飛沫防止カーテン30,000円×20個×1.1
給水タンク500,000円×1個×1.1
避難時用マット51,761円×20個×1.1④ 指定避難所

R4.11.17

各種避難所備品の購入により、分R5.3.31 散避難が実施できる体制を整備できた。

利用者数は多く、温泉施設の経営支援に高い効果があった。

Ｎｏ

232526

事業名

生活支援商品券発行事業

妊娠出産子育て支援交付金

中小企業等事業継続緊急支援事業〔いしかわ料飲業エール券事業〕

事業の概要
①目的
②交付金を充当する経費③対象数、単価等④事業の対象総事業費充当額

事業始期

事業終期

事業の効果

75,655,056① コロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する町民の生活を支援するため、全町民に対し1人当たり5,000円分の町内で使用できる商品券を配布する② 消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、委託料③ 消耗品費77,000円
印刷製本費25円×71,500枚通信運搬費400円×5,700通
62,604,000
委託料73,293,000円
・商品券代5,000円×14,300人
・換金手数料71,500,000円×2％×1.1
・事務費200,000円×1.1【その他特定財源】（県）物価高騰対応生活困窮世帯緊急補助事業補助金2,757,000円④ 全町民

R4.10.17

配布した商品券は高い割合で換金
R5.3.31 されており、多くの町民の生活を支援できたと考えられる。

6,099,139① 妊娠・出産した者に対し、妊娠届出時・出生届出時の2回に分けて計10万円を支給し、コロナ禍における原油価格・物価高騰に対応した支援を行う② 扶助費、消耗品費、通信運搬費③ 給付金〔妊婦〕50,000円×20人
762,139〔出生〕100,000円×45人
消耗品費50,000円
通信運搬費18,720円【その他特定財源】（県）妊娠出産子育て支援交付金928,000円④ 妊婦・子育て家庭

R4.3.6

妊娠・出産に伴う経済的負担を軽R5.3.31 減し、安心して出産・子育てに臨める環境の整備に寄与した。

2,909,073① 料飲業組合が実施する、町内の料飲業店舗で使用できるプレミアム付き前売利用券を発行する事業に対して補助金を交付し、コロナ禍における原油価格・物価高騰に対応した経営支援策を講ずる② 補助金③ 料飲業組合補助金4,797,000円
2,595,426
・プレミアム分（100円+200円）×15,000枚
・印刷費4円×30,000枚×1.1・換金手数料4,500,000円×2％×1.1
・事務手数料60,000円×1.1④ 全町民、料飲業者

R4.12.12

町内の料飲業店舗における消費拡R5.3.10 大に貢献し、料飲業者の経営を支援した。