予備試験過去問テキスト 民法
加藤ゼミナール

1［平成２９年］

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3

次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。

45 【事実】6

１．Ａは、年来の友人であるＢから、Ｂ所有の甲建物の購入を持ち掛けられた。Ａは、甲建物を気7に入り、平成２３年７月１４日、Ｂとの間で、甲建物を１０００万円で購入する旨の契約を締結

8し、同日、Ｂに対して代金全額を支払った。この際、法律の知識に乏しいＡは、甲建物を管理す9るために必要であるというＢの言葉を信じ、Ａが甲建物の使用を開始するまでは甲建物の登記名10

義を引き続きＢが保有することを承諾した。

11

２．Ｂは、自身が営む事業の資金繰りに窮していたため、Ａに甲建物を売却した当時から、甲建物12の登記名義を自分の下にとどめ、折を見て甲建物を他の者に売却して金銭を得ようと企てていた。

13

もっとも、平成２３年９月に入り、親戚から「不動産を買ったのならば登記名義を移してもらっ14た方がよい。
」という助言を受けたＡが、甲建物の登記を求めてきたため、Ｂは、法律に疎いＡが15自分を信じ切っていることを利用して、何らかの方法でＡを欺く必要があると考えた。

16

そこで、Ｂは、実際にはＡからの借金は一切存在しないにもかかわらず、ＡのＢに対する３０17０万円の架空の貸金債権（貸付日平成２３年９月２１日、弁済期平成２４年９月２１日）を担保

18するためにＢがＡに甲建物を譲渡する旨の譲渡担保設定契約書と、譲渡担保を登記原因とする甲19

建物についての所有権移転登記の登記申請書を作成した上で、平成２３年９月２１日、Ａを呼び20出し、これらの書面を提示した。Ａは、これらの書面の意味を理解できなかったが、これで甲建21物の登記名義の移転は万全であるというＢの言葉を鵜呑みにし、書面を持ち帰って検討したりす22ることなく、その場でそれらの書面に署名・押印した。同日、Ｂは、これらの書面を用いて、甲23

建物について譲渡担保を登記原因とする所有権移転登記（以下「本件登記」という。
）を行った。

24

３．平成２３年１２月１３日、Ｂは、不動産業者Ｃとの間で、甲建物をＣに５００万円で売却する25旨の契約を締結し、同日、Ｃから代金全額を受領するとともに、甲建物をＣに引き渡した。この

26契約の締結に際して、Ｂは、【事実】２の譲渡担保設定契約書と甲建物の登記事項証明書をＣに提27示した上で、甲建物にはＡのために譲渡担保が設定されているが、弁済期にＣがＡに対し【事実】28２の貸金債権を弁済することにより、Ａの譲渡担保権を消滅させることができる旨を説明し、こ29のことを考慮して甲建物の代金が低く設定された。Ｃは、Ａが実際には甲建物の譲渡担保権者で30ないことを知らなかったが、知らなかったことについて過失があった。

31

４．平成２４年９月２１日、Ｃは、Ａ宅に出向き、自分がＢに代わって【事実】２の貸金債権を弁32済する旨を伝え、３００万円及びこれに対する平成２３年９月２１日から平成２４年９月２１日

33までの利息に相当する金額を現金でＡに支払おうとしたが、Ａは、Ｂに金銭を貸した覚えはない

34として、その受領を拒んだ。そのため、Ｃは、同日、債権者による受領拒否を理由として、弁済35供託を行った。

36373839〔設問１〕
Ｃは、Ａに対し、甲建物の所有権に基づき、本件登記の抹消登記手続を請求することができるかどうかを検討しなさい。

4041 【事実（続き）】
4243

５．平成２５年３月１日、ＡとＣとの間で、甲建物の所有権がＣに帰属する旨の裁判上の和解が成立した。それに従って、Ｃを甲建物の所有者とする登記が行われた。

1

予備試験過去問テキスト 民法
加藤ゼミナール

44

６．平成２５年４月１日、Ｃは甲建物をＤに賃貸した。その賃貸借契約では、契約期間は５年、賃45料は近隣の賃料相場２５万円よりも少し低い月額２０万円とし、通常の使用により必要となる修46

繕については、その費用をＤが負担することが合意された。その後、Ｄは、甲建物を趣味の油絵

47を描くアトリエとして使用していたが、本業の事業が忙しくなったことから甲建物をあまり使用48しなくなった。そこで、Ｄは、Ｃの承諾を得て、平成２６年８月１日、甲建物をＥに転貸した。

49

その転貸借契約では、契約期間は２年、賃料は従前のＤＥ間の取引関係を考慮して、月額１５万50円とすることが合意されたが、甲建物の修繕に関して明文の条項は定められなかった。

51

７．その後、Ｅは甲建物を使用していたが、平成２７年２月１５日、甲建物に雨漏りが生じた。Ｅ

52

は、借主である自分が甲建物の修繕費用を負担する義務はないと考えたが、同月２０日、修理業

53

者Ｆに甲建物の修理を依頼し、その費用３０万円を支払った。

54

８．平成２７年３月１０日、Ｃは、Ｄとの間で甲建物の賃貸借契約を同年４月３０日限り解除する55旨合意した。そして、Ｃは、同年３月１５日、Ｅに対し、ＣＤ間の甲建物の賃貸借契約は合意解56除されるので、同年４月３０日までに甲建物を明け渡すか、もし明け渡さないのであれば、同年57５月以降の甲建物の使用について相場賃料である月額２５万円の賃料を支払うよう求めたが、Ｅ58はこれを拒絶した。

5960

９．平成２７年５月１８日、Ｅは、Ｃに対し、【事実】７の甲建物の修繕費用３０万円を支払うよう求めた。

6162

〔設問２〕

63

ＣＤ間の賃貸借契約が合意解除された場合にそれ以後のＣＥ間の法律関係はどのようになる

64かを踏まえて、【事実】８に記したＣのＥに対する請求及び【事実】９に記したＥのＣに対する請65

求が認められるかどうかを検討しなさい。

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予備試験過去問テキスト 民法
加藤ゼミナール［解 説］
設問１
本設問は、①不動産の第１譲受人が備えた登記が実体的権利関係に合致しないために第２譲受人の登場を招いたという事案を題材として、第１譲受人が備えた登記の有効性に絡める形で、実体的権利関係に合致しない不動産登記を信頼して取引関係に入った第三者の保護の在り方を問う…ものであり、民法の基本的な知識や、事案に即した分析能力、論理的な思考力があるかを試すものである。
（出題の趣旨）１．C の A に対する請求は、甲建物の所有権に基づく妨害排除請求権としての本件登記の抹消登記請求権に基づくものである。
もともと甲建物の所有権を有していた B が C に対して甲建物を代金 500 万円で売却する旨の契約（555 条）を締結したことと、甲建物について A 名義の本件登記が存在することにより、上記請求の請求原因が満たされる。
２．これに対し、B から甲建物を買い受けた A が本件登記を具備したことにより甲建物の所有権を確定的に取得することに伴い、C による甲建物の所有権取得が障害される旨の抗弁が認められないか。
（１）対抗要件具備による所有権喪失の抗弁の要件事実は、①「第三者」該当性及び②「第三者」の対抗要件具備の 2 点である。
（２）A は、B から甲建物を代金 1000 万円で購入している譲受人として「第三者」に当たる（①）
。では、本件登記は有効か、譲渡担保という登記原因が売買という実体的権利関係に符合しないことから問題となる（②）
。
ここでは、不動産の物権変動の過程を登記に忠実に反映することにより不動産取引の安全を図るという不動産登記法の趣旨に遡り、登記原因が真実と符合することが登記の有効要件であるか否かについて論じることになる。
不要説の立場からは、本件登記も有効であるから、上記抗弁が認められる。
３．そこで、C は、再抗弁又は予備的請求原因として、94 条 2 項・110 条の類推適用により甲建物の所有権を取得したと主張する。
（１）94 条 2 項の趣旨は、虚偽の外観作出について帰責性のある権利者の犠牲においてその外観を信頼した第三者を保護するという権利外観法理にある。そ

基礎応用 39 頁［論点 8］、論証集 23頁［論点 8］

こで、①不実の登記の存在、②真の権利者の帰責性及び③不実登記に対する第三者の正当な信頼がある場合には、94 条 2 項の類推適用により不実登記に対応する権利取得が認められると解する。
（２）譲渡担保設定契約時における完全な所有権移転を認める見解からは、本件基礎応用 193 頁［論点 1］、論証集

登記は真実の権利関係と合致するため不実の登記に当たらない。これに対し、 96 頁［論点 1］、最判 S57.9.28、最譲渡担保設定契約時には債権担保の目的を達するのに必要な範囲内において

判 H5.2.26、最判 H7.11.10

のみ目的物の所有権移転の効力が生じるにすぎないと解する見解からは、甲建物について譲渡担保を登記原因とする所有権移転登記である本件登記は、実際には売買契約により A に対して完全に所有権が移転しているにもかかわらず現時点では A には債権担保の目的達成に必要な範囲内で所有権が移転しているにすぎないと公示するものであり、不実の登記に当たる（①）
。
（３）A は B から提示された書面に署名・押印することにより不実登記である本

基礎応用 39 頁［論点 9］、論証集 24

件登記の作出について関与しているものの、同書面の意味を理解していなか頁［論点 9］、最判 H18.2.23・百Ⅰ

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予備試験過去問テキスト 民法
加藤ゼミナール

ったのだから、本件登記に対する意思的承認はない。そこで、②帰責性が不21

実登記に対する意思的承認に限定されるのかが問題となる。
判例は、権利者 X は、仮装登記名義人 A に対し、同人から言われるがままに、登記済証及び印鑑登録証明書 4 通を交付するとともに、内容・使途を確認することなく売買契約書に署名押印し、その後、実印まで交付したうえ、A がその場で本件不動産の登記申請書に押印するのを漫然と見ており、その後、A は、この登記申請書と登記済証・印鑑登録証明書を用いて、本件不動産について、X から A への売買を原因とする所有権移転登記手続きを行い、本件不動産を Y に売却したという事案において、「A が本件登記手続をすることができたのは、X の余りにも不注意な行為によるものであり、A によって虚偽の外観（不実の登記）が作出されたことについての X の帰責性の程度は、自ら外観の作出に積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて放置した場合と同視し得るほど重いものというべきであるから、94 条 2 項・110条の類推適用により、X は、善意・無過失の Y に対して、A が本件不動産の所有権を取得していないことを対抗できない。
」と判示している。
94 条 2 項の類推適用が問題となる場面では、権利者と第三者の保護必要性の利益衡量が問題となり、この利益衡量の基礎をなすものが権利者の帰責性であり、外観作出に対する意思的関与は帰責性の徴表の典型にすぎないのだから、②帰責性については、これを不実登記に対する意思的承認に限るべき必然性はなく、意識的承認の場合と同視し得るほどに重い程度の落ち度であってもよいと解すべきである。
（４）不実登記の作出について意思的承認と同視し得るほど重い帰責性があると基礎応用 40 頁［論点 10］、論証集いう場合には、意思的承認そのものに比べれば権利者の帰責性が小さいから、 24 頁［論点 10］、最判 H18.2.23・
94 条 2 項のみならず、110 条も類推適用し、③第三者の正当な信頼としては善意・無過失まで必要であると解される。
設問２
本設問は、…②不動産の転貸借がされた後、原賃貸借が合意解除された場合に、転貸借がどのように取り扱われるかを踏まえて、その際の原賃貸人と転借人との法的関係を問う（設問２）ものであり、民法の基本的な知識や、事案に即した分析能力、論理的な思考力があるかを試すものである。（出題の趣旨）
１．合意解除以降の CE 間の法律関係転貸借は原賃貸借を存立基礎とするものだから、原賃貸借が終了した場合、これに伴い転貸借も終了するのが原則である。
もっとも、613 条 3 項は、転借人保護のために、承諾転貸における原賃貸借の合意解除を原則対抗不可とするルールを定めている。
C から甲建物を賃借していた D は、C の承諾を得た上で甲建物を E に転貸しているから、「賃借人が適法に賃借物を転貸した場合」（613 条 3 項本文）に当たる。CD 間の合意解除の当時、C が D の「債務不履行による解除権を有していた」事情（同条項但書）もないから、C は CD 間の合意解除を E に対抗できず、その結果、CD 間の原賃貸借契約が終了する一方で、DE 間の転貸借契約が2百Ⅰ21

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加藤ゼミナール

原賃貸借契約という形で CE 間に承継される。
２．C の E に対する請求（１）甲建物の明渡し
C の E に対する甲建物の明渡請求は、甲建物の所有権に基づく返還請求権に基づくものであると考えられるが、これに対しては E による賃借権の抗弁が認められるから、甲建物の明渡請求は認められない。
（２）甲建物の相場賃料である月額 25 万円の賃料の支払い賃料を月額 15 万円とする DE 間の転貸借契約が CE 間に承継されるため、CE 間の賃貸借契約における賃料は月額 15 万円であるから、賃料請求は 15万円の限度でしか認められない。
なお、E は賃借権を C に対抗できるため、不当利得（703 条）も不法行為（709 条）も成立しないから、これらを理由として 25 万円の支払い請求をすることも認められない。
３．E の C に対する甲建物修繕費用 30 万円の支払請求
この請求は、必要費償還請求権（608 条 1 項）に基づくものである。
（１）前記１の通り、CD 間の原賃貸借契約が終了する一方で、DE 間の転貸借契約が原賃貸借契約という形で CE 間に承継されるため、仮に DE 間の転貸借契約では甲建物の通常の使用により必要となる修繕の費用を D の負担にすることになっているのであれば、CE 間の賃貸借契約の内容も上記と同じとなり、その結果、E の C に対する必要費償還請求権に基づく３の請求が認められる。
DE 間の契約では甲建物の修繕に関して明文の条項は定められていないから、甲建物の修繕の費用の負担に関する契約内容を確定する必要がある。
（２）契約の内容を確定する作業には、①合意の意味の確定（＝当事者が何を合意したのかを確定する）と、②契約の補充（＝当事者の合意に基づかずに契約内容を形成する）とがある。契約のうち、合意部分については、合意通りの法律効果が認められる。合意が欠缺する部分については、契約の補充により契約内容が形成される。
問題となっている事項について、「合意の意味の確定」により契約内容を確定することができない場合には、「契約の補充」による契約内容の確定が検討されることになる。合意の欠缺がある場合には、㋐まず合意されていない事項につき契約当事者が契約時点で考慮に入れていたならば、この者たちはどのような評価を下していたであろうかという仮定的当事者意思の探究を行う
ことにより、契約当事者に妥当する規範を導く作業を行う（補充的契約解釈・個別的補充）。契約の解釈を経てもなお、ある問題について当事者間に妥当する規範を確定することができない場合には、㋑任意規定などの一般的法規範により契約内容が確定される（一般的補充）。ここでは、任意規定（533 条など）
、慣習（92 条）、信義則（1 条 2 項）が用いられる。
４．C・E 間の利害調整
613 条 1 項本文の適用結果として、DE 間の転貸借契約が原賃貸借契約という形で CE 間に承継されると理解すると、C は、CD 間の賃貸借契約と比べて、
3基礎応用 347 頁・6、論証集 166 頁・
6

予備試験過去問テキスト 民法
加藤ゼミナール

賃料が月額 20 万円から 15 万円まで下がるという不利益を受ける（なお、本件は、借地借家法 32 条に基づく賃料増額請求の要件を満たさないと思われる）。
また、DE 間の転貸借契約では D の必要費償還請求権が認められていたと解釈
すると、C は、CD 間の賃貸借契約では通常の使用により必要となる修繕の費用を負担しないことになっていたにもかかわらず、同費用を負担することになるという不利益を受ける。
もっとも、C は、自らの意思で CD 間の賃貸借契約を合意解除したのだから、そのことに伴う上記不利益を甘受するべきであるといえる。他方で、E が、自己の関与していない CD 間の賃貸借契約の合意解除により賃料が月額 15 万円から 20 万円に上がったり、必要費償還請求権が排除されるという不利益を受けることは、私的自治の原則に反し得る。
したがって、C が上記の不利益を被るという結論は、妥当である。

4

予備試験過去問テキスト 民法
加藤ゼミナール［模範答案］
1設問１

2

１ ．C の A に 対 す る 請 求 は 、甲 建 物 の 所 有 権 に 基 づ く 妨 害 排 除 請 求 権 と し3ての本件登記の抹消登記請求権に基づくものである。

4

もともと甲建物の所有権を有していた B が C に対して甲建物を代金5500 万 円 で 売 却 す る 旨 の 契 約 （ 555 条 ） を 締 結 し た こ と と 、 甲 建 物 に つ

6

い て A 名 義 の 本 件 登 記 が 存 在 す る こ と に よ り 、上 記 請 求 の 請 求 原 因 が 満7たされる。

8２ ．こ れ に 対 し 、B か ら 甲 建 物 を 買 い 受 け た A が 本 件 登 記 を 具 備 し た こ と9により甲建物の所有権を確定的に取得することに伴い、C による甲建物10の所有権取得が障害される旨の抗弁が認められないか。

11（ １ ） 不 動 産 の 二 重 譲 渡 に お い て 、「 第 三 者 」（ 177 条 ） で あ る 譲 受 人 の 一

12方が有効な所有権移転登記を具備した場合には、当該譲受人が当該不13動産の所有権を確定的に取得することに伴い、他方の譲受人による所14有権取得が障害される。

15（ ２ ） A は 、 B か ら 甲 建 物 を 代 金 1000 万 円 で 購 入 し て い る 譲 受 人 と し て

16「第三者」に当たる。では、本件登記は有効か、譲渡担保という登記17

原因が売買という実体的権利関係に符合しないことから問題となる。

18

不動産登記法の趣旨は、不動産の物権変動の過程を登記に忠実に反19映することにより不動産取引の安全を図ることにある。そうすると、

20

不動産登記は、現在の権利関係と符合することに加えて、それに至る21物権変動の過程とも符合することが必要とされる。もっとも、不動産22の登記原因が真実の登記原因たる権利関係と符合していないことは、

1

予備試験過去問テキスト 民法
加藤ゼミナール

1

誰から誰に権利が移転していったのかという物権変動の過程を登記に2正確に反映する上で支障とならない。そこで、登記原因が真実と符合3することは登記の有効要件ではないと解する。

4

本 件 登 記 は 、B か ら A へ と 甲 建 物 の 所 有 権 が 移 転 し た と い う 権 利 変

5動 の 過 程 と 、現 時 点 で 甲 建 物 の 所 有 権 が A に あ る こ と に 符 合 す る か ら 、

6

有効である。そうすると、A が本件登記を具備したことにより甲建物7の所有権を確定的に取得することに伴い C による所有権取得が障害さ8れる旨の抗弁が認められる。

910３ ． そ こ で 、 C は 、 再 抗 弁 又 は 予 備 的 請 求 原 因 と し て 、 94 条 2 項 ・ 110 条の類推適用により甲建物の所有権を取得したと主張する。

11（ １ ）94 条 2 項 の 趣 旨 は 、虚 偽 の 外 観 作 出 に つ い て 帰 責 性 の あ る 権 利 者 の12

犠牲においてその外観を信頼した第三者を保護するという権利外観法13理にある。そこで、①不実の登記の存在、②真の権利者の帰責性及び14③ 不 実 登 記 に 対 す る 第 三 者 の 正 当 な 信 頼 が あ る 場 合 に は 、94 条 2 項 の15

類推適用により不実登記に対応する権利取得が認められると解する。

16（２）譲渡担保設定契約時における完全な所有権移転を認めると設定者の17地位があまりにも弱くなり妥当でないから、譲渡担保が債権担保を目18的としているという実質も考慮し、設定契約時には債権担保の目的を19達するのに必要な範囲内においてのみ目的物の所有権移転の効力が生20じるにすぎないと解する。そうすると、甲建物について譲渡担保を登21記原因とする所有権移転登記である本件登記は、実際には売買契約に22

よ り A に 対 し て 完 全 に 所 有 権 が 移 転 し て い る に も か か わ ら ず 、現 時 点2

予備試験過去問テキスト 民法加藤ゼミナール

1

では A には債権担保の目的達成に必要な範囲内で所有権が移転してい2

る に す ぎ な い と 公 示 す る も の で あ り 、 不 実 の 登 記 に 当 た る （ ① ）。

3（ ３ ）不 実 登 記 に 対 す る 意 思 的 承 認 は 帰 責 性 の 徴 表 の 典 型 に す ぎ な い か ら 、

4②帰責性には、不実登記に対する意思的承認のみならず、これと同視5し得るほどに重い落ち度も含まれると解する。

6

A は、B が提示した虚偽の書面の意味を理解できなかったが、これ7で甲建物の登記名義の移転は万全であるという B の言葉を鵜呑みに8し、書面を持ち帰って検討したりすることもなく、その場で書面に署9名・押印したのだから、本件登記の作出について意思的承認と同視し10

得 る ほ ど に 重 い 落 ち 度 が あ る と し て 、 帰 責 性 が 認 め ら れ る （ ② ）。

11（４）不実登記の作出について意思的承認と同視し得るほど重い帰責性が12あるという場合には、意思的承認そのものに比べれば権利者の帰責性

13が 小 さ い か ら 、94 条 2 項 の み な ら ず 、110 条 も 類 推 適 用 し 、③ 第 三 者

14の正当な信頼としては善意・無過失まで必要であると解する。

15

C は、A が実際には甲建物の譲渡担保権者ではないことを知らなか16ったが、知らなかったことについて過失があったのだから、正当な信17

頼 は 認 め ら れ な い （ ③ ）。

18
19

したがって、C は甲建物の所有権を取得できないから、C の請求は認められない。

20

設問２21

１ ． 合 意 解 除 以 降 の CE 間 の 法 律 関 係

22C か ら 甲 建 物 を 賃 借 し て い た D は 、C の 承 諾 を 得 た 上 で 甲 建 物 を E に

3

予備試験過去問テキスト 民法
加藤ゼミナール

1

転 貸 し て い る か ら 、「 賃 借 人 が 適 法 に 賃 借 物 を 転 貸 し た 場 合 」（ 613 条 32項 本 文 ） に 当 た る 。 CD 間 の 合 意 解 除 の 当 時 、 C が D の 「 債 務 不 履 行 に

3よ る 解 除 権 を 有 し て い た 」 事 情 も な い か ら 、 C は CD 間 の 合 意 解 除 を E

4に 対 抗 で き ず 、 そ の 結 果 、 CD 間 の 原 賃 貸 借 契 約 が 終 了 す る 一 方 で 、 DE

5間 の 転 貸 借 契 約 が 原 賃 貸 借 契 約 と い う 形 で CE 間 に 承 継 さ れ る 。

6

２．C の E に対する請求

7（ １ ）C の E に 対 す る 甲 建 物 の 明 渡 請 求 は 、甲 建 物 の 所 有 権 に 基 づ く 返 還8

請 求 権 に 基 づ く も の で あ る と 考 え ら れ る が 、こ れ に 対 し て は E に よ る

9

賃借権の抗弁が認められるから、甲建物の明渡請求は認められない。

10（ ２ ） 賃 料 を 月 額 15 万 円 と す る DE 間 の 転 貸 借 契 約 が CE 間 に 承 継 さ れ11る た め 、 CE 間 の 賃 貸 借 契 約 に お け る 賃 料 は 月 額 15 万 円 で あ る か ら 、

12賃 料 請 求 は 15 万 円 の 限 度 で し か 認 め ら れ な い 。

13３ ． E の C に 対 す る 甲 建 物 修 繕 費 用 30 万 円 の 支 払 請 求

14DE 間 の 契 約 で は 甲 建 物 の 修 繕 に 関 し て 明 文 の 条 項 は 定 め ら れ て お ら

15ず 、月 額 賃 料 が 相 場 で あ る 25 万 円 か ら 15 万 円 ま で 下 げ ら れ て い る の は

16

従 前 の DE 間 の 取 引 関 係 を 考 慮 し た こ と に よ る も の だ か ら 、 そ の こ と を17もって通常の使用により必要となる修繕の費用を E が負担する旨の合意

18が あ っ た と も い え な い し 、 民 法 上 の 原 則 （ 606 条 、 608 条 ） 通 り 同 費 用

19を D が 負 担 す る と 解 釈 す る こ と は DE の 合 理 的 意 思 に 合 致 す る 。そ こ で 、20

DE 間 の 契 約 で は 同 費 用 は D が 負 担 す る と い う 内 容 に な っ て お り 、 こ の

21

内 容 の 契 約 が CE 間 に 承 継 さ れ る の だ か ら 、 E の 3 の 請 求 は 必 要 費 償 還22

請 求 権 （ 608 条 1 項 ） と し て 認 め ら れ る 。

4以上

予備試験過去問テキスト 民法
加藤ゼミナール（参考文献）
・「民法（全）」第３版（著：潮見佳男‐有斐閣）
・「基本講義 債権各論Ⅰ」第４版（著：潮見佳男‐新世社）
・「基本講義 債権各論Ⅱ」第３版（著：潮見佳男‐新世社）
・「プラクティス民法 債権総論」第５版補訂（著：潮見佳男‐信山社）
・「民法（債権関係）改正法の概要」初版（著：潮見佳男‐きんざい）→「概要〇頁」と表記
・「民法（相続関係）改正法の概要」初版（著：潮見佳男‐きんざい）→「概要・相続〇頁」と表記
・「詳解 改正民法」初版（著：潮見佳男ほか‐商事法務）→「詳解〇頁」と表記
・「詳解 相続法」初版（著：潮見佳男‐弘文堂）→「詳解・相続法〇頁」と表記
・「Before／After 民法改正」第２版（編著：潮見佳男・北居功ほか‐弘文堂）
・「Before／After 相続法改正」初版（著：潮見佳男・窪田充見ほか‐弘文堂）
・「Before/After 民法・不動産登記法改正」初版（編著：潮見佳男・木村貴裕‐弘文堂）
・「＜民法＞所有権・相続のルール大改正）」初版（著：児玉隆晴‐信山社）→「R３大改正〇頁」と表記
・「民法Ⅰ 総則・物権総論」第４版（著：内田貴‐東京大学出版会）
・「民法Ⅱ 債権各論」第３版（著：内田貴‐東京大学出版会）
・「民法Ⅲ 債権総論・担保物権」第４版（著：内田貴‐東京大学出版会）
・「民法Ⅳ 親族・相続」補訂版（著：内田貴‐東京大学出版会）
・「LEGAL QUEST 民法Ⅵ 親族・相続」第６版（著：前田陽一ほか‐有斐閣）
・「民法講義Ⅰ 総則」第３版（著：山本敬三‐有斐閣）
・「民法講義Ⅳ-１ 契約」初版（著：山本敬三‐有斐閣）
・「民法の基礎１ 総則」第５版（著：佐久間毅‐有斐閣）
・「民法の基礎２ 物権」第３版（著：佐久間毅‐有斐閣）
・「担保物権法 現代民法」第４版（著：道垣内弘人‐有斐閣）
・「要件事実論３０講」第４版（編著：村田渉・山野目章夫‐弘文堂）
・「紛争類型別の要件事実」４訂（法曹会）
・「新問題研究 要件事実」（法曹界）
・「民事判決起案の手引」（法曹界）
・「要件事実マニュアル１」第６版（著：岡口基一‐ぎょうせい）
・「要件事実マニュアル２」第６版（著：岡口基一‐ぎょうせい）
・「民法判例百選Ⅰ 総則・物権」第９版（有斐閣）
・「民法判例百選Ⅱ 債権」第９版（有斐閣）
・「民法判例百選Ⅲ 親族・相続」第３版（有斐閣）
・「最新重要判例解説」平成１８年度～令和４年度（有斐閣）
・「法学セミナー増刊 新司法試験の問題と解説」２００６～２０１１（日本評論社）
・「法学セミナー増刊 司法試験の問題と解説」２０１２～２０２３（日本評論社）