事業年度

自2023年４月１日(第34期)

至2024年３月31日

株式会社メガチップス

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第34期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 15
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 22
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 25
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 32
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 33
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 35
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 35
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 35
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 35
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 36
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 36
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 39
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 41
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 42
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 59
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 60
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 91
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………104
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………105
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………105
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………105
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………106
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月21日【事業年度】

第34期（自【会社名】

株式会社メガチップス【英訳名】

MegaChips Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区宮原一丁目１番１号【電話番号】

０６（６３９９）２８８４（代表）【事務連絡者氏名】

財務統括部担当部長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区宮原一丁目１番１号【電話番号】

０６（６３９９）２８８４（代表）【事務連絡者氏名】

財務統括部担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

肥川

至

2024年３月31日）

哲士

三宅

三宅

正久

正久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

65,764,572

83,814,786

75,256,424

70,722,656

57,942,966

639,045

3,912,972

7,857,606

7,311,611

3,456,428

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,792,121

20,920,279

27,544,382

7,086,161

4,486,913

包括利益（千円）△1,067,329

22,032,648

30,120,253

8,775,845

41,737,245

純資産額（千円）

31,031,010

50,043,484

67,428,618

74,535,052

102,673,736

総資産額（千円）

72,347,434

74,627,287

89,842,406

89,021,044

126,610,936

１株当たり純資産額（円）1,289.72

2,299.49

3,517.30

3,883.46

5,639.82

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△82.35961.28

1,349.01

369.40242.30

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

38.8

67.1

75.1

83.7

80.9

自己資本利益率（％）

△6.6

53.6

46.9

10.0

5.1

－

3.67

2.80

8.85

15.99

営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

28,256,279

5,513,991△195,283

1,241,438

8,160,970

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△2,541,276

17,022,431

20,018,801△5,520,446

214,063

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△18,599,962△18,807,546△16,534,657△1,738,167△5,392,739

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

17,219,421

21,407,837

25,769,446

20,717,240

25,160,064

従業員数

588

379

343

327

339

[外、平均臨時雇用者数]（人）

[34]

[4]

[6]

[8]

[9]

売上高（千円）
経常利益（千円）

株価収益率（倍）(注)１．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第31期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

54,493,430

81,149,771

75,256,424

70,722,656

57,942,966

経常利益（千円）

3,963,149

5,372,437

7,441,842

7,241,062

6,023,595

当期純利益（千円）

1,109,114

13,514,784

19,773,073

7,108,901

7,480,545

資本金（千円）

4,840,313

4,840,313

4,840,313

4,840,313

4,840,313

発行済株式総数（株）

23,038,400

23,038,400

21,967,700

21,967,700

21,132,400

純資産額（千円）

35,008,728

48,153,848

55,208,615

59,928,370

97,419,538

総資産額（千円）

68,527,650

72,674,169

77,175,836

74,154,298

121,214,725

1,608.64

2,212.66

2,879.86

3,122.42

5,365.04

17.00

80.00

90.00

90.00

110.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

50.96

621.00968.40370.58403.96

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

51.1

66.3

71.5

80.8

80.4

自己資本利益率（％）

3.2

32.5

38.3

12.3

9.5

株価収益率（倍）

30.51

5.68

3.90

8.82

9.59

配当性向（％）

33.4

12.9

9.3

24.3

27.2

従業員数

384

355

331

318

329

[外、平均臨時雇用者数]（人）

[6]

[4]

[6]

[8]

[9]

株主総利回り

93.5

214.5

234.5

209.8

250.9

[参考指標：配当込みTOPIX]（％）[90.5][128.6][131.2][138.8][196.2]最高株価（円）

2,544

3,785

5,330

3,875

5,250

最低株価（円）

1,045

1,323

2,952

2,370

3,105

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）(注)１．第31期、第32期、第33期及び第34期の１株当たり配当額には、創立30周年の記念配当45円、特別配当50円、
特別配当40円、特別配当60円をそれぞれ含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 3 ―

２ 【沿革】
当社は、1996年４月１日を合併期日とし、大阪市淀川区所在の株式会社メガチップス（実質上の存続会社・株式の額面金額50,000円）の株式の額面金額を変更（１株の額面金額を500円に変更）するために同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎ吸収合併いたしました。
なお、この「有価証券報告書」では別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しており、事業年度の期数は実質上の存続会社である株式会社メガチップスの期数を継承し、1996年４月１日より始まる事業年度を第７期としております。
以上の内容を図示しますと次のとおりであります。

年月事項

1990年４月

大阪府吹田市南金田において、資本金10,000千円で株式会社メガチップス（実質上の存続会
社）を設立
受託開発事業を開始

1990年12月

本店を大阪府吹田市江坂町へ移転

1991年８月

顧客専用LSI事業を開始

1994年３月

Macronix International Co.,Ltd.との間で販売代理店契約締結

1994年７月

Macronix International Co.,Ltd.との間で任天堂向けゲームソフトウェア格納用LSIに関する
共同開発契約締結

1995年３月

任天堂株式会社、Macronix International Co.,Ltd.との三者間で任天堂製ゲーム機に使用するゲームソフトウェア格納用LSIに関する製造委託契約締結

1995年９月

自社ブランドLSI事業を開始

1995年10月

システム製品事業を開始

1996年１月

本店を大阪市淀川区宮原へ移転

1996年４月

株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、1996年４月１日株式会社メガチップス（形式上の存続会社）と合併

1998年２月

東日本の営業拠点として、東京営業所を設置

1998年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年12月

システム製品の販社として、株式会社ビジュアルコミュニケーションを三井物産株式会社と合弁にて設立

2000年４月

株式会社ビジュアルコミュニケーションと株式会社カメオインタラクティブが合併し、商号を株式会社メガフュージョンに変更

2000年12月

東京証券取引所市場第一部に上場

2001年８月

株式会社メガフュージョンが日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年10月

株式会社メガフュージョン（後の株式会社メガチップスシステムソリューションズ）との間で同社を完全子会社とする株式交換を実施

2004年２月

国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得

― 4 ―

年月

事項

2004年４月

LSI事業及びシステム事業を分割し、LSI事業については新設の株式会社メガチップスLSIソリューションズに、システム事業については株式会社メガチップスシステムソリューションズに承継させると共に、持株会社へ移行
株式会社メガチップスシステムソリューションズのオーディオ・オーサリング事業を分割し、新設の株式会社カメオインタラクティブに承継

2004年10月

オーディオ・オーサリング事業を行う株式会社カメオインタラクティブの発行済株式全部をイーフロンティアグループへ売却

2005年５月

順盈投資有限公司（英文名「Shun Yin Investment Ltd.」、現・連結子会社）の株式取得

2005年５月

Macronix International Co.,Ltd.との間で業務提携を締結

2006年３月

国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得

2007年４月

株式会社メガチップスLSIソリューションズ及び株式会社メガチップスシステムソリューショ
ンズを吸収合併

2012年７月

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社から川崎マイクロエレクトロニクス株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社を完全子会社化

2013年３月

Kawasaki Microelectronics America, Inc.が、米国持株会社のKawasaki Microelectronics
Holdings (USA), Inc.を吸収合併し、MegaChips Technology America Corporationに商号変更

2013年４月

川崎マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併

2013年９月

台 湾 に ア ジ ア 地 域 の 統 括 拠 点 と し て、 信 芯 股 份 有 限 公 司 （ 英 文 名 「MegaChips Taiwan
Corporation」、現・連結子会社）を設立

2014年９月

MegaChips Technology America Corporationが、STMicroelectronicsからSmart Connectivity(DisplayPort)事業を譲受

2014年11月

MEMSタイミングデバイス事業を営むSiTime Corporationを買収し、同社を完全子会社化

2019年１月

システム事業を分割し、株式会社豆蔵ホールディングスの子会社であるセンスシングスジャパン株式会社に承継

2019年11月

SiTime CorporationがNASDAQ Global Marketに上場

2019年12月

MegaChips Technology America Corporationが、Smart Connectivity (DisplayPort)事業を
Kinetic Technologiesへ譲渡

2020年３月

MegaChips Technology America CorporationのLSI事業をMegaChips LSI USA Corporation（現・連結子会社）に営業譲渡により移管

2020年６月

連結子会社のSiTime Corporation株式の一部を売却し、同社を関連会社化

2021年６月

MegaChips LSI USA Corporationの出資により、コーポレートベンチャーキャピタルファンドのMegaChips VC USA LLC（現・連結子会社）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分変更に伴い、市場第一部からプライム市場に移行

2022年４月

MegaChips LSI USA Corporationの出資により、コーポレートベンチャーキャピタルファンドのMegaChips VC2 USA LLC（現・連結子会社）を設立

2023年１月

LDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.（現・連結子会社）に、当社及びMegaChips LSI USA
Corporationが出資し、同ファンドを子会社化

2024年３月

関連会社のSiTime Corporationを持分法適用の関連会社から除外― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社６社、関連会社１社により構成されており、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発から生産までトータルソリューションを提供しております。
主な製品は、ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、オーディオ・ビジュアル機器向けLSI、デジタルカ
メラ向け等画像処理LSI、事務機器向けLSI、光通信向けデータ処理LSI、有線通信向けアナログフロントエンドLSI及び高耐圧アナログLSIであり、その他顧客の要望に応じた製品やソリューションを提供しております。当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行い、国内外の大手ファウンドリーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売及びサービスの提供を行っております。
当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は
出資総額

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）順盈投資有限公司（Shun Yin Investment
Ltd.）

台湾
台北市

309,040 千
投資事業
台湾ドル

100.0

業務提携先であるMacronix
International Co.,Ltd.等の株式を保有する。

信芯股份有限公司（MegaChips Taiwan
Corporation）

台湾
台北市

半導体の開
400,000 千
発及び技術
台湾ドル
サポート

100.0
(41.0)

東アジアの営業拠点として、開発、営業・技術サポートを行う。
役員の兼任あり。

MegaChips LSI USA
Corporation

米国
半導体の開
カ リ フ ォ ル 3,000千米 発、 マ ー ケ
ニ ア 州 キ ャ ドル
ティング及
ンベル
び販売

100.0

北米の営業拠点として、開発、営業・マーケティング活動を行う。
役員の兼任あり。

MegaChips VC USA LLC

米国
コーポレー
カ リ フ ォ ル 7,000千米 ト ベ ン チ ャ
ニ ア 州 キ ャ ドル
ーキャピタ
ンベル
ルファンド

100.0
(100.0)

米国を中心としたスタートアップ
企業との戦略的提携や事業投資を行う。
当社取締役が代表者を兼任。

MegaChips VC2 USA LLC

米国
コーポレー
カ リ フ ォ ル 7,299千米 ト ベ ン チ ャ
ニ ア 州 キ ャ ドル
ーキャピタ
ンベル
ルファンド

100.0
(100.0)

米国を中心としたスタートアップ
企業との戦略的提携や事業投資を行う。
当社取締役が代表者を兼任。

LDVP MCC Co-Investment
Fund, L.P.

ケ イ マ ン 諸 11,272 千 投 資 フ ァ ン
島
米ドル
ド

82.5
(27.5)

ディープテック分野のアーリース
テージ企業への投資を行う。

(注)１．議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり内数で記載しております。
２．順盈投資有限公司、信芯股份有限公司、MegaChips VC USA LLC、MegaChips VC2 USA LLC及びLDVP MCC
Co-Investment Fund, L.P.は、特定子会社に該当しております。
３．MegaChips VC USA LLC、MegaChips VC2 USA LLC及びLDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.はファンドである
ため、資本金に代えて出資総額、議決権比率に代えて出資比率をそれぞれ記載しております。
４．関連会社であったSiTime Corporationは、2024年３月31日付で持分法適用の関連会社から除外しておりま
す。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
2024年３月31日現在
従業員数（人）
(注)

339

[9]

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）については、[]内に当連結会計

年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）329

平均年齢（歳）[9]

平均勤続年数（年）43.3

平均年間給与（千円）

10.1

8,727

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）については、[]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、2023年１月から2023年12月までの期間の平均であり、基準外賃金及び賞与を含
んでおります。
３．満60歳定年制を採用しております。但し、期限を定めて再雇用することがあります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 提出会社の管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める
女性従業員の割合（％）

男性従業員の育児休業取得率
（％）

7.1

100.0

従業員の男女の賃金の差異（％）
うち正規雇用労働者

全従業員

管理職

71.0

98.1

非管理職
78.3

うちパート・
有期労働者－(注)１．上記の数値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づいて算出したものであります。
２．管理職に占める女性従業員の割合について、エレクトロニクス分野においては女性技術者の割合が低い傾向にあり、当社においても従業員全体に占める女性の割合は17.9％となっております。
３．従業員の男女の賃金の差異の計算方法は下記のとおりであります。
女性の平均年間給与÷男性の平均年間給与（平均年間給与は2023年１月から2023年12月までの期間の平均）― 8 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと1990年に創業して以降、経営資源を研究開発に集中することで独自技術を磨くとともに、顧客の製品やサービスなどのアプリケーションに関する知識と長年培ってきたLSIの知識を融合させることで、顧客の課題解決と競争力向上に貢献するシステムLSIを企画・開発してまいりました。
また、生産を外部に委託するファブレスメーカーでありながら製品の解析を行う開発解析センターを整備するなど、厳格な品質保証体制を構築することで信頼性の高い製品を供給するとともに、システムLSIの企画・開発から供給まで一貫して顧客サポートができる体制で顧客の課題を解決するソリューションを提供し、顧客と共に成長してまいりました。
今後も当社グループは、経営理念のもと、「システム（機器）のソリューションを提供し、顧客と共に発展する」ことをミッションとして掲げ、新たな価値創造に挑戦し、独創性のある幅広いソリューションを顧客に提供することで、より豊かで安心できる社会の実現に貢献してまいります。そして、持続可能な社会の実現のために事業活動を通じて何ができるか、これらの課題をどう解決して社会に貢献できるかという発想で事業を展開し、地球環境、資源、社会、人権、多様性といった様々な課題に対して、ステークホルダーとの協働により長期的な視点で課題解決に取り組み、当社グループの成長と持続可能な社会をともに実現することを目指してまいります。
また、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付け、経営環境の変化に柔軟に対応できる健全な財務体質を維持しながら積極的な利益還元に努めてまいります。

― 9 ―〔価値創造プロセスの循環〕
当社グループは独創性のある技術を活かし、お客様の製品やアプリケーションの問題を解決するLSIの設計、開発、生産を行っております。近年ますます高度化する多種多様な電子機器に使われる半導体製品により、複雑化する機能や仕様に新たな価値を提供していくことで、電子機器やシステムの性能を向上させ、さまざまな課題を解決いたします。当社の経営理念のもと、この価値創造プロセスを循環させ、より豊かで安心な持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2) 経営戦略（ビジョン）
当社グループが属するエレクトロニクス産業分野においては、あらゆるものがネットワークに繋がる高度なネットワーク社会の実現に向けて、様々な機器に搭載される電子部品の高性能化・多機能化が進み、今後の産業発展を支えるものとしてその重要性が高まってきております。
当社が成長市場として主要なターゲットとする通信分野では、様々なものがインターネットに接続されるようになり、通信速度や通信距離の向上、タイムラグの減少、多数の機器が同時に接続できる多接続の実現等、IoT時代に対応する多岐にわたる通信技術の開発が進展しております。また、産業機器分野では、世界的な自動化ニー
ズの高まりやデジタルシフトが進む中で、物流、製造オートメーションをはじめ日常のいたるところで自動化の動きが加速し、産業用ロボットや各種の自動化機器の重要性が増しております。
このような状況から、様々な分野の機器に使用される電子部品の高性能化のニーズが高まるにつれ、機器の高精度・多機能・小型・低消費電力などを実現するためのキーデバイスとなるLSI製品の需要拡大は続くものと見込
まれております。
このような環境の中、当社グループは、主力事業であるアミューズメント事業の事業基盤を強化しつつ、成長市場である産業機器分野、通信機器分野等をターゲットに経営資源を集中的に投下し、新規事業の育成と長期における事業構造転換を推進してまいります。３年後にはアミューズメント事業、ASIC事業、通信事業の三つの事業を、当社を支える事業の柱として確立いたします。さらに、５年後にはASIC事業と通信事業で売上高の50％以上の構成を目指し、さらに新たな事業をポートフォリオに加え、成長力の強化と収益構造の安定化を図っていく
考えです。
また、技術の急速な進歩、地政学リスクの増大、世界情勢の変化など、事業環境の変化に耐え、長期の成長を支えるため、健全な財務体質を維持するとともに、資本効率の向上を図ってまいります。
さらに、サステナビリティを巡る課題への対応を経営戦略の重要課題として位置づけ、企業活動を通じてサス
テナビリティに関する取り組みを推進し、企業価値のさらなる向上とエレクトロニクス産業の発展に貢献してまいります。

― 10 ―

(3) 中期の取り組み
当社グループは、これまで培ってきた独自技術と、他社の独創的な最先端技術やノウハウとを融合させること
で、より付加価値の高い製品やサービスの創造に取り組み、顧客の課題を解決するソリューションを提供しております。
今後の中期においては、ビジネスモデルの異なるアミューズメント事業、ASIC事業、通信事業のそれぞれの特徴を活かした３事業による事業ポートフォリオを強化し、収益の増加と安定化を図ります。さらに、次世代を担う新たな事業の育成にも注力し、事業構造改革を継続してまいります。また、国内や海外の大学との最先端技術の共同研究開発を推進し新たな技術開発に取り組むことや、米国で立ち上げたCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）の活用により、最先端の技術やアイデアを持つスタートアップ企業に対しての事業投資や戦略的提携を推進することで、新規市場の開拓や新規製品の開発に取り組んでまいります。これにより、新たな事業の芽を作り、独自性のあるビジネスの創出と事業化につなげていく考えです。

①

アミューズメント事業
主力事業であるアミューズメント事業においては、引き続き顧客密着型の提案活動とサポート活動に注力するとともに、次世代ゲーム機のビジネス獲得に向けて万全を期して準備を進めます。また、製品の安定供給のため、パートナー企業や製造委託先等との情報連携や生産体制の強化を図り、サプライチェーン全体を盤石なものとするための取り組みを継続いたします。顧客密着型のビジネスモデルにより、さらなるサービスの向上に努め、引き続き主要なサプライヤーとしての地位を確実なものとし、安定した売上と収益の確保を目指します。

― 11 ―

②

ASIC事業ASIC事業については、これまでの主力であったコンシューマ機器分野やOA機器分野等を中心とした事業展開に、成長ターゲットとして産業機器分野に通信インフラ分野を加え、引き続き事業の拡大に取り組みます。今後は、これまで培ってきた上流設計やアナログ技術、特に当社が得意とする通信インターフェース技術、セキ
ュリティ技術や画像処理技術などを活用し、画像関連機器・FA機器・通信インフラ機器向けの製品開発を進め、順次量産化してまいります。国内に加え海外における市場開拓とビジネス獲得にも注力し、中長期における継続的な増収増益を目指します。

③

通信事業
通信事業においては、中期における本格的な量産開始を目標として事業の立ち上げに取り組んでおります。
具体的には、無線通信技術のIEEE標準規格である「Wi-Fi HaLow ™ 」のトップ企業であるオーストラリアのMorse Micro PTY. LTD.（以下、Morse Micro社という）との戦略的提携による事業化を進めております。この
通信事業においては、当社がこれまで培ってきた有線通信技術と、約１kmの非常に長い通信距離と低消費電力を実現したMorse Micro社の無線通信技術によって、LSIやモジュールを提供し顧客のニーズに応じた幅広い通
信ソリューションによる事業展開を進めております。ターゲットアプリケーションは、ホームネットワーク分
野やファクトリーオートメーション分野での建物内外の敷地全体における通信、音声トランシーバ、ドローンとのインターフェース、無線監視カメラネットワークなどです。顧客のアプリケーションに応じたサービス実現に貢献する幅広いソリューションを提供するとともに、国内外の新規顧客開拓に注力して、早期の販売実績の積み上げを目指します。

― 12 ―

〔中期におけるサステナビリティに関する取り組み〕
当社グループは、より豊かで安心な社会の継続を実現するために、「社会・環境・人にやさしい会社」として、
法令・社会的規範等の遵守、優れた製品の提供による社会貢献、人権の尊重とダイバーシティの推進、取引先・サプライヤーとの公正な取引、ステークホルダーの尊重、地球環境の保全への貢献といった様々な課題に取り組んでまいります。
①

人材育成・ダイバーシティの推進と社内環境の整備
多様な人材が仕事と生活のバランスをとりながら、付加価値生産性を高められるよう、人材の育成・ダイバ
ーシティの推進、社内環境の整備に取り組みます。人材の育成・ダイバーシティにおいては、階層別教育、テーマ別研修等の教育体系の拡充、通年採用制度による多様な人材の採用、新卒採用活動におけるインターンシ
ップ機会の充実などの施策を推進します。また、社内環境の整備においては、完全フレックスタイム制度、在宅勤務制度、育児休業制度、育児時短勤務など多様な働き方に対応した制度の充実と利用促進、従業員の健康維持を目的としたストレスチェックや女性の健康に関する勉強会の実施や有給休暇の取得促進等、全ての社員にとって働きやすく業務効率化につながる環境づくりに取り組みます。
②

地球環境の保全とサプライチェーンにおける課題への取り組み
地球環境保全のため、地球温暖化対策や環境負荷の低減に配慮した事業活動を行います。製品の研究開発においては、高速処理化、小型化、低消費電力化といったLSIの機能や品質の向上に取り組み、環境に配慮した製品づくりを推進します。当社は工場を所有しないため排出する二酸化炭素などは微量でありますが、自社製品の生産委託先企業に対しては、有害化学物質の使用に関する指針の順守、二酸化炭素や有害物質の排出基準の順守の徹底を要請するなど、持続可能なサプライチェーンの構築に継続して取り組みます。また、当社グループにおいてもオフィスのエネルギー消費や廃棄物の削減などの活動にも取り組みます。

③

エレクトロニクス分野における技術者の育成
日本の国力の基礎となる若者の支援として、国内の大学への寄付や共同研究・委託研究といった交流を通して、日本のエレクトロニクス分野で次世代を担う優秀な人材を育成するための支援に取り組むとともに、研究活動を通じて先端技術の創出を促進します。また、将来の優秀な女性技術者の育成に向けた取り組みとして女子大学への支援を行う他、2024年度より「株式会社メガチップス理系女子学生就学支援奨学金」として、返済不要の給付型奨学金による経済的支援を開始し、エレクトロニクス分野における技術者の多様化を推進します。さらに、当社創業者が率いる財団において運営している、学業優秀な中学・高校生を対象とした給付型の奨学金制度による支援など、将来を担う人材の育成にも取り組み、幅広い年齢層への支援を継続的に実施いたします。

― 13 ―

(4) 経営指標〔資本コストや株価を意識した経営について〕
当社グループは、高い資本効率と健全な財務体質の両立を目指しており、市場環境・競争環境・成長機会などに応じて適切な経営資源の配分を行ってまいります。
資本効率については、自社の資本コストを把握するとともに、資本収益性を評価する指標であるROEと市場評価に関する指標であるPBRを重要な指標として捉え、中長期の企業価値向上を図るべく資本コストを意識した経営に取り組んでまいります。
当社グループの自己資本利益率（ROE）は2024年3月期では5.1％となっており、当社が認識している資本コストを若干下回る水準となっております。当社としては、自社が把握する資本コストを上回るROEの水準を８％程度以上として定め、中長期においてこの水準を超えるROEを達成すべく、引き続き資本効率の向上と中長期の経営戦略を着実に実行し収益性の向上を図っていく考えです。また、資本効率の向上を図ることと投資家との対話を通じ当社の成長戦略について十分な理解を得ていくことで、株価やPBR等の市場評価を高めていくことが必要と考えております。
財務体質については、事業環境の変化に迅速に対応し、厳しい環境下においても経営の安定を維持し市場環境の悪化等のリスクに備えるため、自己資本の充実を図ってまいります。
また、企業価値・株主価値の一層の向上のため、当社グループが中長期に推進する各取り組みの方向性の概要
は次のとおりです。
①

成長戦略
上記「(3) 中期の取り組み」に沿った施策を進めてまいります。中長期の持続的成長に向けて、アミューズ

メント事業とASIC事業の事業基盤を強化すること、通信事業などの新規事業の立ち上げを進めることで、収益性の向上と事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。
②

財務戦略
事業構造転換や新規事業育成による中長期の成長を支えるため、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に適応できるよう健全な財務体質を維持します。また、下記方針を基本として積極的かつ安定的な利益還元を実施し、あわせて資本の効率化を図ってまいります。
・剰余金の配当については、中期的な経営状況の見通し等を考慮の上、親会社株主に帰属する当期純利益（特殊要因を除くこともあります）の30％以上に相当する額を配当金総額として決定いたします。
・資本効率向上のため、市場の状況、株価動向、財務状況等を勘案し、機動的に自己株式を取得いたします。

③

人材戦略
人権と文化が尊重され多様な人材が活躍できる社会の実現に向けて、人材開発を当社の重要課題のひとつとして捉えております。従業員の活躍の場と成長の機会を提供するための施策やダイバーシティを推進、創業者
設立の財団において給付型の奨学金を支給する他、エレクトロニクス業界の未来を担う若者に向けた様々な人
材育成支援に取り組んでまいります。
④

IR活動の充実
機関投資家との個別のIRミーティング等のコミュニケーション機会を充実し、経営戦略等について建設的な対話を推進し理解を得ていくとともに、対話から得られた意見や要望を社内で共有し、今後の取り組み検討にも活用いたします。また、当社のウェブサイト等において、非財務情報についても積極的に発信し、投資家との対話の材料となる情報の提供に努めてまいります。

― 14 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
持続可能な社会の実現を目指し、社会全体でその取り組みが強化されておりますが、当社グループにおいてもサ
ステナビリティを巡る課題への対応を経営戦略の重要課題として位置づけ、企業活動や事業を通じてサステナビリ
ティに関する取り組みを推進し、ステークホルダーとの協働により企業価値の向上を目指してまいります。なお、
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに対する考え方
メガチップスグループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと、企業活動や事業を通じて社会課題の解決に取り組み、「社会・環境・人にやさしい会社」として、より豊かで安心な持続可能な社会の実現に貢献します。

①

法令・社会的規範等の遵守
あらゆる法令や国際社会のルールを遵守し、会社の規程・標準に基づき、社会的規範にもとることのない公正で健全な企業活動を行います。社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には断固とした姿勢で対応し、企業としての社会的責任を果たします。また、リスクマネジメントに継続して取り組み、様々なリスクの予防・低減に努めます。
②

優れた製品の提供を通じた社会貢献
市場や顧客のニーズを迅速に取り込み、独自の技術力をベースにシステム（機器）のソリューションを提供することを通じて顧客の信頼に応え、安心で快適な社会の実現に貢献します。技術と知恵の融合により、製品の企画力や開発力の向上に最大限努め、新たな価値創造に挑戦します。
③

働きやすい職場環境づくり（ダイバーシティの推進）
職場の安全と全ての社員の健康を守るとともに、人権・プライバシーを尊重し、多様な人材が能力を発揮することのできる職場環境の整備と多様な働き方を推進します。また、人格や個性を尊重しつつ、社員一人一人が主体性と創造力を発揮できる企業風土を醸成し、専門性と創造性に富む個性豊かな人材を育成します。

④

取引先・サプライヤーとの公正な取引の推進
サプライヤーをはじめとする取引先やパートナー企業との信頼関係を高め、各国の法令の遵守と国際的なルール・慣行に配慮し、自由な競争のもと公正な取引を行うとともに、取引先との間における強要や贈収賄を含
むあらゆる形態の腐敗防止を徹底します。また、サプライチェーンにおける人権侵害をはじめとする様々な課
題の把握に努め、持続可能なサプライチェーンの構築を推進します。

― 15 ―

⑤

ステークホルダーの尊重
全てのステークホルダーの立場を尊重するとともに、積極的な情報開示とコミュニケーションにより信頼関係を築き、ステークホルダーとの協働により社会課題の解決に取り組みます。また、地域社会の伝統・文化を尊重して人々との信頼関係を高め、次世代を担う技術者の育成支援等を通じて、地域社会での発展に貢献します。
⑥

地球環境の保全、豊かな社会づくりへの貢献
より安全な未来社会を実現するために環境保全を推進することが必要不可欠であるとの考えのもと、「環境と経営の共生」を実現することで、持続可能な地球環境の実現に貢献します。環境に配慮した製品づくり、製造における資源利用の効率化や化学物質の削減、輸送時のエネルギー削減等、事業活動に伴う環境負荷の削減に継続的に取り組みます。
⑦

人権の尊重
当社グループは社会課題のひとつである人権保護についてその責任を認識し、全ての社員に尊厳をもって接し、あらゆる企業活動において人権を尊重するとともに、不当な差別、児童労働や強制労働を認めないことを表明します。
(2) ガバナンス及びリスク管理
当社はサステナビリティに対する取り組みの検討とその対応を、関係部門の代表者が参加するチームを中心として部門間で連携して実施しており、コーポレート・ガバナンス体制において運用しております。コーポレー
ト・ガバナンス体制については「第４提出会社の状況（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照く

ださい。
また、コーポレート・ガバナンス体制において、サステナビリティに関するリスクをはじめとする経営に影響を与える可能性のあるリスク情報を認識し、その評価を行うとともに、重要なリスクへの対処を検討し、取締役会に報告する体制でリスクマネジメントを行っております。

― 16 ―

(3) 気候変動とTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に対する取り組み
気候変動は、人類の生活全体に影響を与えるだけでなく、安全保障、地政学的環境、自然資源に対して脅威ともなる社会全体で取り組むべき重要な課題です。当社は気候変動によってもたらされる問題を重要な経営課題のひとつとして認識し、持続可能な社会の構築に貢献するため「環境と経営の共生」の実現に向けた取り組みを推進しております。今後の気候変動に関連する事象をリスクと捉え対応すると同時に、新たな機会を見いだし、経営戦略に活かしてまいります。
①

戦略（シナリオ分析）
当社では気候変動によるインパクトを踏まえ、世界平均気温の上昇を「2℃」に抑制する社会を目指す上で、2030年度における気温上昇のシナリオを想定したリスクと機会を洗い出し、事業への影響度の分析と対応策の検討を行いました。引き続き、シナリオ分析の精度を高め、目標値の設定やその達成に向けた各取り組みの推進に役立ててまいります。
②

リスクの認識と対応［気候変動に対応した低炭素経済への移行リスクと財務への影響］
当社は自社で製造設備を保有せず生産を外部に委託する、製品の設計・開発に特化したファブレスメーカーであるため建物や設備などの長期資産への気候変動の影響は軽微です。
また、低炭素経済に対応した製品開発のための研究開発費の増加に備え、自己資本の充実を図っており、必要資金の需要の増加にも十分対応できる強固な財務基盤を確立しております。今後も引き続き、オフィス等におけるエネルギー使用量のデータを収集し管理するとともに、省エネルギー・省資源に配慮した事業活動を行います。
当社の国内の事業所におけるエネルギー使用量については、次のとおりです。
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

1,301,397

1,175,139

1,011,365

947,034

810,649

63,824

58,13352,01969,68573,603

672

607

521

600

487

電気使用量（kw/h）
ガス使用料（㎥）
CO2排出量（t-CO2）［低炭素経済への移行を想定した財務影響のあるリスク項目］
環境関連法規制の強化による人件費の上昇
低炭素経済に対応した顧客製品向けのLSI製品の開発費の増加
消費者行動の変化による顧客製品の需要の減少
生産委託先におけるエネルギーコストの上昇、原材料費の増加
LSI製品の輸送コストの上昇［異常気象による物理的リスクと財務への影響］
異常気象による物理的リスクの財務影響のある項目としては、生産委託先における製造能力の低下や、気温の上昇による空調管理のためのエネルギーコストの上昇を想定しております。
［財務影響のあるリスク項目についての対応］
製造委託先と共同での温室効果ガスの排出量の把握と削減
従来の開発プロセスの見直しによる開発費の削減
低炭素経済に対応した低消費電力型LSI製品の開発
新たな事業分野のビジネス育成の強化
サプライチェーンのバックアップ体制の強化
製造委託先との連携強化による情報収集体制の強化及びBCP（事業継続計画）体制の再構築
製造委託先企業の範囲拡充、複数拠点化の推進― 17 ―

③

機会の認識と取り組み［気候変動に関する機会］
気候変動の緩和や気候変動に対する取り組みが進んでいく中でもたらされる機会については、LSI製品の需要増大による収益機会の確保、省エネ対応製品を通じた社会貢献及び認知度の向上、柔軟な原材料調達による新たな製品開発への積極的投資などを想定しております。
具体的には、製品の販売機会として、低消費電力のLSI製品、顧客製品の省エネ化・小型化に対応するLSI製品の市場への供給量の増加、製品開発面では、顧客ニーズに応える先進的な技術開発や研究開発を推進する積極的な開発投資の必要性が高まります。また、原材料の調達条件が緩和されると新しい素材を使ったLSI製品の開発や、既存製品の生産の安定化・効率化によるコストの減少が可能となります。
［機会に対する取り組み］
気候変動に関する機会をビジネスにつなげていくために、低炭素社会に対応した、低消費電力LSI製品や顧客製品の省エネ・小型化に貢献するLSI製品を市場に供給し、顧客のニーズにあった提案型営業を推進いたしま
す。
また、新しい原材料を使った先進的製品の開発への投資や、市場の拡大が見込まれる事業分野へ経営資源を集中してビジネス拡大を図るとともに、新規事業創出のため、国内外における企業・大学との連携を推進し、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドによる米国でのスタートアップ企業との提携や事業投資を行っていきます。
(4) 環境配慮型製品に対する取り組み
当社は、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続けるという経営理念に基づき、独自の技術力で低消費電力化、小型化、高速処理化といったLSIの機能・性能及び品質の向上に取り組んでおります。これからも省エネルギー・省資源化を実現するソリューションを提供することで、お客様とともに発展・成長し、地球環境の保全に貢献してまいります。
①

環境配慮、高循環型製品づくり
環境影響を考慮し、製品の低消費電力化・小型化などに取り組むことで、製品の直接材料・間接材料だけでなく、製造・輸送・利用の際に使用するエネルギーや廃棄物の排出量の削減を実現します。

②

低消費電力のASIC設計
環境への配慮が重要視される現在はASIC開発における低消費電力の追求が欠かせません。当社はファブレスの強みを活かし、世界中のウエハ製造ベンダーが提供する「低消費電力向け製造プロセス」と、IPベンダーが提供する「低消費電力向け特殊ライブラリ」を意欲的に採用することでASICの大幅な消費電力削減を達成しております。直近の具体的な事例では、CMOSトランジスタの動作電圧をダイナミックにコントロールする技術を適用し、それらを採用しなかった場合に比べて50％を超える消費電力の削減を達成しております。これらのASICは産業機器、通信機器、IoTデバイスなどの幅広いアプリケーションにおいて使用され、環境に配慮しつつ
人々の暮らしをサポートすることに貢献いたします。

― 18 ―

(5) 人的資本に関する方針と取り組み①

人的資本政策に関する基本方針
人的資本政策において、当社は自社の価値観（経営理念、経営原則等）に立脚し、社員と会社が共に成長を続けることで企業価値を拡大させる事を目指しております。具体的にはそれぞれに対して次の政策を実施しております。
まず一つ目は社員向けの政策です。ファブレスメーカーである当社において最大の財産は人材であり、すぐれた人材の育成や確保こそ企業の発展の根源と考えております。このため、人材育成や社内環境整備を通じ、社員のモチベーションを向上させ、国籍、性別、年齢等に関係なく個々の能力を最大限発揮できる環境づくりを目指します。二つ目として、これからの日本産業の競争力となる学生に向けた教育支援や、国内外の大学への研究支援と共同開発を行う事により、社会課題の解決に寄与する新たなイノベーション創出を支援しております。これにより社会課題の解決と人材育成に貢献してまいります。
以上のように、社員個々の付加価値向上、それによる当社の企業価値向上に加え、学生・産業界への取り組
みを包括的にとらえた人材資本政策を通して、より良い社会の実現に貢献いたします。
［人的資本政策に関する全体像］［人材育成方針］
・当社の価値観（経営理念、経営原則）に沿った考えと行動ができる人材を育てます。
・仕事に誇りとやり甲斐を持って働き、持てる能力を最大限に発揮し、自己成長できる人材を育てます。
・自ら学び、考え、創造性を発揮して挑戦し続ける人材を育てます。
［社内環境整備方針］
・国籍、性別、年齢等に関係なく社員一人ひとりが意欲をもって活躍し、能力を十分に発揮できる仕組みを整備します。
・女性のキャリア形成やリーダーシップの発揮を促進するとともに、全ての社員が仕事と生活を両立できる就業環境を整備します。
・社員の心身の健康づくりと男女問わず子育て中の社員も安心して働き能力を発揮できる快適な職場環境を整備します。

― 19 ―

②

社内への取り組み［人材育成］
人材育成方針に基づき、人材の価値を最大限引き出すために、人的資本への投資、教育施策、採用活動を積極的に実施していきます。取り組みの概要は次のとおりです。
・階層別教育社員の階層（役職、年齢、勤務年数等）ごとに、必要なスキルを習得するプログラムを行っています。
・女性リーダー育成
女性社員のキャリア形成の促進を目的に、リーダーとして必要な思考力・スキルを学ぶ女性向けプログラムを行っています。
・語学支援
語学力向上のため、社員が選んだ語学スクール・通信教育の費用を補助します。また定期的なTOEIC受験支援を行っています。
・Eラーニング
組織上の役割・職位に応じた教育から、企業人として身につけるべき教育まで、幅広い研修コンテンツを用意したオンライン学習管理システムを受講することができます。
・社会人博士、MBA取得支援制度
働きながら博士号・MBA取得できる環境をサポートしています。
・キャリア開発休職制度
大学・専門学校等就学や資格取得できる休職制度を導入しています。なお学習するテーマの制限はなく、自身が実現したいキャリアの開発に向けて、一人ひとりの自律的な学びを支援しています。
・グローバル人材の早期育成
本人のやる気や適性を考慮し、海外大学との共同研究、海外子会社への駐在、海外大学への留学を経験させ、グローバルに通用する人材の早期育成に取り組んでいます。
・インターンシップの充実
当社は学生に幅広い分野のインターンシップを開催しており、現場において就業体験を積み、また高度な知識・技術に触れる機会を設けています。学生にとって大学で得られるものとは違い、社会人として必要な能力向上に自主的に取り組む機会を提供することにより、学生が実践的な社会人として成長し、当社にとっても優秀な人材の確保に繋がっています。
［社内環境整備］
社内環境整備方針に基づき、多様な個性を持つ社員一人ひとりにとって魅力的な職場環境及び働き方や制度を提供することにより、人材の定着と優秀な人材の確保に注力いたします。取り組みの概要は次のとおりです。
・ダイバーシティ
当社は、性別・属性に関わらず全社員が仕事と生活を両立させ、その能力を発揮できる就業環境の整備を行います。女性社員にはキャリア形成やリーダーシップの発揮を促進し、女性が活躍できる仕組みを作るとともに、男性社員には育児休業を取得しやすい環境を整えています。具体的には育児介護等と仕事の両立支援
として、育児・介護休暇等に関する制度を定め推進しております。なお、育休復帰３年後定着率は2022年度に引き続き2023年度も100％を維持しております。
・働き方改革（多様な働き方）
時間、場所、雇用形態にとらわれない柔軟な働き方を選択することができるように、フルフレックスタイム
制、時短勤務制度、フレックスワーク制度、在宅勤務制度、副業制度といった柔軟な働き方を可能とする各種制度を導入しています。なお、兼業及び副業制度の2023年度の利用人数は６名となっており、前年度より３名増えております。

― 20 ―

・健康経営の促進
社員の健康維持・増進活動を目的とし、疾病欠勤休暇制度の拡充、フレックスホリデー制度等、有給休暇の取得促進のほか、産業医との連携によるサポート体制の強化、ストレスチェックや女性の健康に関する勉強会等を実施します。なお、2023年度の実績としては、ストレスチェックにおける高ストレス者率は15.6％となっており、前年度に比べ2.1ポイント下がっております。また、疾病休職者（フィジカル・メンタル含む）の割合は1.5％となっており前年度比0.1ポイント減少しております。
・ライフの充実
ライフイベントと仕事を調和させ、力を発揮できる環境を整えることで、ワーク・ライフ・バランスの実現を支援します。男性社員の育児休業取得制度、育児時短勤務の子供の対象年齢の引き上げ、配偶者転勤休職、ファミリーサポート休暇等、ライフイベントに合わせた休暇・休職制度の充実や利用を促進します。
・社員と株主との価値共有を促進するための制度の導入
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を目的としたインセンティブとして自己株式を社員に付与することにより、社員と株主との一層の価値共有を進めるとともに、社員に株主としての視点を持たせ会社の成長に向けてモチベーションを高めるため、持株会を通じて譲渡制限付株式を社員に付与する制度の導入を2024年５月に決定いたしました。本制度は、当社から特別奨励金として金銭債権を社員に支給し、持株会が社員から拠出を受けた金銭債権を当社に出資することで、譲渡制限付株式を社員に付与する制度で、社員の資産形成を支援する制度となります。
また、当社は、社員の中長期的な資産形成と株価の上昇による経営への参加意識の向上を目的に持株会制度を設けております。この制度においては、社員の拠出金に対して導入企業の平均を上回る15％の奨励金を当社が支給し、自己株式の取得を支援しております。
なお、当社のダイバーシティや社内環境整備に関する実績及び目標は次のとおりです。
区分項目

2025年度目標

男性82.1％

男性80.0％

女性16.7％

女性17.9％

女性20.0％

6.6％

7.1％

10.0％以上

男性の育児休業取得率

100.0％

100.0％

100.0％

平均残業時間（月）17.2時間

17.7時間15.0時間

年休取得率

68.6％

77.6％

70.0％以上

シティ

管理職に占める女性

(多様性)

社員の割合

社内環境
整備
※

2023年度実績

男性83.3％

ダイバー

男女別人員比率

2022年度実績

当社の人材育成、社内環境整備に関する具体的な取り組み内容は、当社ウェブサイトにて紹介しておりますのでご参照ください。
https://www.megachips.co.jp/sustainability/social/work_environment/③

社会への取り組み
・学生向け人材育成
理系の女性が少ないと言われる中で、日本国内の大学・大学院の理系学部・学科・専攻へ進学され安心して学業に専念できるよう、奨学金による支援を行っております。
また、当社創業者が設立した公益財団法人進藤記念財団において、ひとり親家庭の環境にある生徒で学業優秀かつ品行方正でありながら厳しい経済状況である中高生に対し、給付型奨学金支給による支援を行っております。
・産業界への貢献
国内外大学への研究支援や共同開発を推進しております。研究費用の支援を通じて研究活動を充実させ新たなイノベーションの実現に挑戦しております。また、共同研究を通じて研究開発分野における人材の育成にも貢献します。
※

当社の社会貢献に関する具体的な取り組み内容は、当社ウェブサイトにて紹介しておりますのでご参照ください。
https://www.megachips.co.jp/sustainability/social/contribution/― 21 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業について①

LSI製品の需給バランスにおけるリスク
当社グループはLSIの設計、開発から生産までのトータルソリューションを提供しておりますが、自社で生産設備は保有せず、生産は全て外部に委託するファブレスの事業形態をとっており、台湾を中心とする国内外の大手ファウンドリーとのネットワークを構築し、顧客のニーズにあわせて製品の製造を委託しております。
したがって、半導体市況の需給バランスにより調達数量と価格が影響を受け、当社グループの望む納期、数量及び価格で製品が調達できない可能性があります。
これに対処するために、既存ファウンドリーとの連携をこれまで以上に強固なものとし、製品を優先的に調達できる環境整備に取り組んでおります。これに加え、新たなファウンドリーを検討し調達先を増やすことで、リスクの最小化に努めております。
②

販売先におけるリスク
当社グループは、LSI製品として、アミューズメント分野向けに使用されるゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）、ゲーム機本体・周辺機器向けのLSIの他、デジタルカメラ向け等画像処理用LSI、事務機器向けLSIを主に販売しておりますが、ゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）を主に供給している、
任天堂株式会社への売上高の割合が高くなっております。
したがって、これらのLSI製品が使用されるゲーム機器やゲームソフトウェアの販売動向、また、同社におけるLSIの採用状況などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。
当該リスクは完全に排除できる性格のものではありませんが、当社は任天堂株式会社と良好かつ緊密な関係を構築し、最適なソリューションの提供や安定した製品の供給等により顧客満足の獲得に努め、リスクの最小化に努めております。また、今後の成長が見込める産業機器分野、通信分野、エネルギー制御分野等における新たな事業の育成にも注力し、中長期において事業ポートフォリオの適正化を進めていく考えです。
なお、任天堂株式会社への売上高については、「第２及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(経営成績等の状況の概要)

４

経営者による財政状態、経営成績(4) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。
③

生産委託先（外注加工先）におけるリスク
当社グループは、製品の生産を外部に委託するファブレスメーカーという事業形態を採用し、特徴のある技

術力を核に顧客のニーズに最適な製品を開発しております。当社グループの主力取引先である任天堂株式会社
へ供給するゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）及びゲーム機本体・周辺機器向けのLSIなどの製品の生産については、主にMacronix International Co.,Ltd.（以下「マクロニクス社」）へ委託しており、マクロニクス社への外注割合が高くなっております。
したがって、何らかの理由によりマクロニクス社で生産ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在のところ、当該リスクの顕在化の兆候はございません。なお、当社は任天堂株式会社及びマクロニクス社との間で製造委託契約を締結しており、両社と良好かつ緊密な関係を構築し、安定的な製品の供給に努めております。
また、生産委託しているファウンドリーは台湾が中心となっているため、地政学的なリスク等があることも認識しております。これらに対処するために、ファウンドリーを国内外に広く求め、信頼関係を築き不測の事態に備えてまいります。

― 22 ―

④

人材の確保におけるリスク
当社グループは、独自のアナログ・デジタル技術を駆使し、技術開発力をベースとして事業を展開しており、その成長は人材に大きく依存しております。そのため、優れた技術者を獲得して維持することや、必要とする
人材をどのように処遇し、どのように育成していくかは、人事政策上の重要課題と認識しております。
したがって、将来において、当社グループの国内外の優秀な技術者の維持や、人材の新規採用・育成・グローバル化が計画どおりにできなかった場合、当社グループの競争力が弱まり、企業価値そのものに影響を与える可能性があります。
これらに対処するため、当社グループは人事処遇体系を整備し、中長期の新たな事業育成等のための人材投資について、育成計画に基づいて人事政策を実行いたします。また、多様な環境で能力を発揮し、組織の成果を最大化出来る人材を育成できるよう、人材育成に積極的に取り組んでおります。なお、詳細につきましては、
２

サステナビリティに関する考え方及び取組(5) 人的資本に関する方針と取り組みをご参照ください。

(2) 経営について①

戦略的投資におけるリスク
当社グループは、他社との事業連携、情報収集等を目的とした戦略的提携により当社の企業価値向上に資すると判断した場合に、提携先企業並びに最先端の技術やアイデアを持つスタートアップ企業への投資を行っております。当連結会計年度末のこれらの投資有価証券の残高は123億５千５百万円となっており、連結総資産の9.8％を占めております。
このような事業の成長を加速するための投資を含めた戦略的提携におきましては、事業上の補完関係の構築
や業績の拡大等において、当社の予測どおりの効果が得られない可能性があります。また、投資株式の時価の下落や実質価額の著しい低下による評価損の発生により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
なお、これら戦略的投資に関しては、取締役及び社外有識者を中心とした会議体において、投資先企業ごとに、事業連携等による当社グループの付加価値向上の状況並びに将来の収益力などを総合的に勘案し、投資効
果やリスクの検証を行ったうえで戦略的投資の可否を決定し、取締役会の承認を得て実施しております。
②

為替変動について
当社グループと顧客や生産委託先などのパートナーとの取引においては、米ドルや台湾ドルを主とする外貨建取引が一定割合含まれております。また、海外子会社の財務諸表は連結財務諸表作成のために円換算されていることから、外国為替相場、殊に日本円・米ドル間の為替相場の変動により、当社グループの業績が変動する可能性があります。外国為替相場が円高方向に進行した場合、概して損失方向に影響し、その変動幅が大きいほど当該リスクの顕在化の可能性が高まります。
なお、為替リスクの低減のため、必要に応じて為替予約取引を利用しております。

③

知的財産権について
当社グループは、研究開発を主体としたファブレスメーカーであり、知的財産権の保護は事業展開上の重要課題と認識しております。
しかしながら、当社グループが出願する特許や商標などがすべて登録されるとは限らないこと、また、公開前の他社技術など、他社権利を調査しても把握できないものもあることから、他社の知的財産権を侵害し、訴えを提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの独創的な技術が、特定の国・地域においては、法整備等の理由により充分な保護を受けることができない可能性があります。このような状況下で、他社が当社グループの知的財産を無断で使用し、類似の製品を市場に販売した場合、これを効果的に阻止することができない可能性があります。
なお、当社グループは、知的財産に係わる社内体制及び特許事務所との連携を強化し、当社グループが提供する製品・サービスを保護するための特許や商標などの出願・登録を積極的に行うと同時に、他社権利の調査を徹底することにより他社権利の侵害を防止するなど、リスクの最小化に努めております。

― 23 ―

④

情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、製品開発や知的財産などの機密情報の他、事業活動を通じて顧客やサプライヤー等の機密情報や従業員等の個人情報等を保有しております。このため、昨今のセキュリティリスクの高まりの中、情報の適切な管理と情報セキュリティ対策を十分に行うことが、事業を展開する上での重要課題となっております。
これらの情報の取り扱いにつきましては、社内に情報システムを整備し、情報の適切な管理とセキュリティ対策を行っておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には多額のコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、社内の情報システムのセキュリティ強化や従業員に対するIT教育等による意識向上など、システムと運用の両面において情報セキュリティ対策に努めております。また、情報セキュリティの確保においては、政府や他社との連携により早期の情報共有を図り、万全を期すなど、リスクの最小化に努めております。
⑤

偶発的な災害等におけるリスク
当社グループが事業を展開する国内外において、大規模な地震をはじめとする自然災害や火災、未知の感染症の流行、テロ行為や社会騒動、その他の事故・事件等が発生した場合、当社グループの事業拠点、生産を委託するファウンドリーやメーカー、あるいは顧客自身に対して大きな被害が発生する可能性があります。また、これらの影響によって当社グループの事業活動の縮小等を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このような偶発的な災害等におけるリスクを全て回避することは極めて困難でありますが、当社においては、
リスクの予防回避及び発災時の人命の安全、並びに被害の抑制・軽減、二次災害の防止、早期の業務再開を図ることを目的に危機管理マニュアルを策定し、危機管理についての必要事項と対応方法を定めるとともに、リスクの軽減に向けた対応を可能な範囲において実施しております。

― 24 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における電子機器業界においては、産業用電子機器及び民生用電子機器の需要が堅調に推移し、
電子部品・デバイスの需要も順調に推移した結果、電子機器業界全体の需要は前年同期と比べ増加となりました。
ASIC事業においては、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、顧客の課題解決のために、独創的なアルゴリズム・アーキテクチャを搭載したシステムLSIを開発し、提供しております。主力のアミューズメント・デジタルカメラ・事務機器分野に加え、産業機器分野においては国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供し、事業基盤の強化を図っております。
ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込める通信分野・産業機器分野等をターゲットとした新規LSI事業の立ち上げに経営資源を集中しております。アナロ
グ・デジタル回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、ASIC事業において需要が堅調に推移した一方で、アミューズメン
ト事業において需要が高水準ながらも前年同期比では減少となり、売上高は579億４千２百万円（前年同期比18.1％減）、営業利益は54億８千３百万円（同9.1％減）となりました。
経常利益は、受取利息が２億６千１百万円、為替差益が２億５千２百万円発生した一方で、持分法適用の関連会社であったSiTime Corporation（2024年３月31日付で持分法の適用除外）の持分法による投資損失（のれん等償却を含む）が29億１千４百万円発生したこと等により、34億５千６百万円（同52.7％減）となりました。
また、関連会社であったSiTime Corporationの株式を一部売却したこと等により、特別利益として関係会社株
式売却益が55億２千４百万円、持分変動利益が10億５千３百万円それぞれ発生した一方で、特別損失として投資
有価証券評価損が８億８千７百万円、関係会社株式評価損が４億５千４百万円それぞれ発生したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は44億８千６百万円（同36.7％減）となりました。なお、前連結会計年度においては、SiTime Corporation株式を一部売却したことにより、関係会社株式売却益が34億６千７百万円計上されております。
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2) 財政状態の変動状況
当連結会計年度末における総資産は1,266億１千万円（前連結会計年度末比375億８千９百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、現金及び預金が87億９千４百万円、投資有価証券が614億９百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が14億５千１百万円、未収入金が88億２千万円、関係会社株式が211
億４千９百万円、繰延税金資産が９億９千２百万円それぞれ減少しております。なお、上記のうち、SiTime
Corporationの持分法適用の関連会社からの除外及び時価評価に伴うものは、投資有価証券の増加599億９千２百万円、関係会社株式の減少182億２千１百万円であります。
負債合計は239億３千７百万円（同94億５千１百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、SiTime Corporationの時価評価による増加が153億１千３百万円あったことにより繰延税金負債は144億５千４百万円の増加となった一方で、支払手形及び買掛金が48億３千６百万円減少しております。

― 25 ―

純資産は1,026億７千３百万円（同281億３千８百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益が44億８千６百万円となった一方で、剰余金の配 当 が 17 億 ２ 千 ７ 百 万 円、 自 己 株 式 の 消 却 に 伴 う 資 本 剰 余 金 か ら の 振 替 が 26 億 １ 千 ４ 百 万 円、SiTime
Corporationの持分法適用の関連会社からの除外による減少が43億１千８百万円それぞれあったことにより41億５
千４百万円の減少となりました。自己株式は、取得が39億３千４百万円、消却が26億１千４百万円それぞれあったこと等により12億４千５百万円の増加（マイナス表示）となりました。また、SiTime Corporationの時価評価に伴う増加が347億６千３百万円あったこと等によりその他有価証券評価差額金は355億８百万円の増加となった
一方で、SiTime Corporationの持分法適用の関連会社からの除外による減少が39億８千６百万円あったこと等により為替換算調整勘定は22億３千４百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本は1,024億８百万円となり、自己資本比率は80.9％（同2.8ポイントの下落）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、251億６千万円となり、前連結会
計年度に比べ44億４千２百万円の増加（前年同期は50億５千２百万円の減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、81億６千万円の資金の獲得（前年同期は12億４千１百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が82億２千３百万円となり、持分法による投資損失が29億１千４百万円、投資有価証券評価損が８億８千７百万円、関係会社株式評価損が４億５千４百万円それぞれ発生したこと、その他の資産が95億８千５百万円の減少となった一方で、関係会社株式売却益が55億２千４百万円発生したこと、仕入債務が48億３千６百万円の減少となったこと、法人税等の支払額が31億６千１百万円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億１千４百万円の資金の獲得（前年同期は55億２千万円の資金の使用）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入が70億３千１百万円あった一方で、定期預金の預入による支出が28億９千９百万円、有形固定資産の取得による支出が９億４千３百万円、投資有価証券の取得による支出が13億１百万円それぞれあったことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャ
ッシュ・フローは、83億７千５百万円の資金の獲得（前年同期は42億７千９百万円の資金の使用）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、53億９千２百万円の資金の使用（前年同期は17億３千８百万円の資金の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が39億３千５百万円、配当金の支払額が17億２千５百万円それぞれあったことによるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
①

生産実績
当連結会計年度

生産高（千円）（自2023年４月１日

至2024年３月31日）
45,799,097― 26 ―

前年同期比（％）
73.6

②

受注実績
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

前年同期比(％)

受注高（千円）

58,374,33285.8

受注残高（千円）

8,056,464

105.7

③

販売実績
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

販売高（千円）(注)

前年同期比（％）

57,942,966

81.9

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
相手先

金額（千円）

任天堂㈱

割合（％）

56,518,616

当連結会計年度（自相手先2023年４月１日

至79.9

2024年３月31日）
金額（千円）

任天堂㈱42,976,963― 27 ―

割合（％）
74.2

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①

売上高
ASIC事業において需要が堅調に推移した一方で、アミューズメント事業において需要が高水準ながらも前年同期比では減少となり、売上高は579億４千２百万円（前年同期比18.1％減）となりました。

②

売上原価・販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の売上原価は、464億９千８百万円となりました。売上の製品構成の変化等に伴い当連結会計
年度の原価率は2.7ポイント好転の80.2％となった一方で、売上高の減少に伴い売上総利益は114億４千４百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
販売費及び一般管理費は59億６千１百万円となり、前連結会計年度と比較して５千８百万円減少いたしました。この主な内訳は、給料、賞与引当金繰入額等の人件費が21億９千３百万円（同1.2％減）、研究開発費が20
億４千５百万円（同3.7％増）となっております。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は54億８千３百万円（同9.1％減）となりました。
当社は連結売上高営業利益率を重要な指標と考えており、その動向を注視しております。当該指標等の５年間の推移は次のとおりであります。
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（百万円）

65,764

83,81475,25670,722

57,942

研究開発費（百万円）

6,581

3,058

2,537

1,972

2,045

営業利益又はのれん等償却
前営業利益（百万円）

3,449

5,608

7,030

6,029

5,483

売上高営業利益率又は売上高のれん等償却前営業利益
率（％）

5.2

6.7

9.3

8.5

9.5

(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。なお、第30期及び第31期は営業利益に代えてのれん
等償却前営業利益を使用しております。
のれん等償却前営業利益： 営業利益＋企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費
売上高営業利益率： 営業利益／売上高×100
売上高のれん等償却前営業利益率： のれん等償却前営業利益／売上高×100
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
③

税金等調整前当期純利益
営業外収益として受取利息が２億６千１百万円、受取配当金が１億８千７百万円、為替差益が２億５千２百万円それぞれ発生した一方で、持分法による投資損失が29億１千４百万円発生したこと等により、営業外収益
及び営業外費用の差引額は20億２千６百万円の費用となりました。
また、特別利益としてSiTime Corporationの株式を一部売却したこと等により関係会社株式売却益が55億２千４百万円、持分変動利益が10億５千３百万円それぞれ発生した一方で、特別損失として投資有価証券評価損が８億８千７百万円、関係会社株式評価損が４億５千４百万円それぞれ発生したこと等により、特別利益及び特別損失の差引額は47億６千７百万円の利益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は82億２千３百万円（前年同期比19.9％減）となりました。

― 28 ―

④

親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税の額が36億５千６百万円（前年同期比40.9％増）、法人税等調

整額がプラス９千５百万円（前年同期はプラス５億９千万円）となった結果、親会社株主に帰属する当期純利
益は44億８千６百万円（前年同期比36.7％減）となりました。
当社は自己資本当期純利益率を重要な指標と考えており、その動向を注視しております。当該指標の５年間の推移は次のとおりであります。
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

△6.6

53.6

46.9

10.0

5.1

自己資本当期純利益率（％）(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
自己資本当期純利益率： 親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均自己資本×100
２．各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における総資産は1,266億１千万円（前連結会計年度末比375億８千９百万円の増加）となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金を中心に461億２千９百万円（同26億２千２百万円の減少）となりました。固定資産は、投資有価証券を中心に804億８千１百万円（同402
億１千２百万円の増加）となりました。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあり、総資産の36.4％を流動資産が占めております。

流動負債は86億１千２百万円（同52億８千９百万円の減少）となり、流動比率は535.6％となりました。流動資
産から、棚卸資産34億４千３百万円を控除した資産の額は426億８千６百万円となっており、総資産の33.7％を占めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。
当連結会計年度末の負債合計は239億３千７百万円（同94億５千１百万円の増加）となりました。負債の主な内容は、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務及び繰延税金負債であります。有利子負債の残高はありません。
純資産は1,026億７千３百万円（同281億３千８百万円の増加）となりました。
以上の結果、自己資本は1,024億８百万円となり、自己資本比率は80.9％（同2.8ポイントの下落）となりました。引き続き、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に適応できるよう健全で強靭な財務体質を維持してまいります。当社グループの安全性指標等の推移は次のとおりであります。
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

流動比率（％）

126.5

213.5

269.0

350.7

535.6

自己資本比率（％）

38.8

67.1

75.1

83.7

80.9

時価ベースの自己資本比率
（％）

49.5

109.0

92.4

80.7

64.7

(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
流動比率： 流動資産／流動負債×100
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数）／総資産
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

― 29 ―

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループは、経常的な営業運転資金に充当するため、必要に応じて金融機関から資金を調達しております。営業運転資金は、新技術・新製品の研究開発費、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものはLSI製品の製造委託費用であります。
当社グループは、その健全な資産構成と財務状況の維持に努めており、当社グループの成長に必要な資金を、保有する売掛債権の売却、銀行借入れ又は増資などにより、必要に応じて調達できるものと考えております。
当連結会計年度においては、関連会社であったSiTime Corporation株式の一部売却により70億３千１百万円の資金が獲得されております。これらの資金の一部は剰余金の配当、自己株式の取得等に活用されております。
なお、有利子負債は、当連結会計年度末の残高はございません。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の５年間の推移は下記のとおりであります。
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

28,256

5,513

△195

1,241

8,160

フリー・キャッシュ・フロー（百万円）

25,71522,536

19,823△4,2798,375

有利子負債（百万円）

28,491

4,790

－

－

－

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（％）

100.8

86.9

－

－

－

(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
フリー・キャッシュ・フロー： 営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フローキャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．第32期、第33期及び第34期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債の残高がないため記載しておりません。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えられる特に重要な会計方針は以下のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況

１

連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
①

貸倒引当金
貸倒引当金に関して、過去の貸倒実績率により算定した額のほか、個別に債権の回収可能性を見積もって計
上いたします。

②

棚卸資産
棚卸資産に関して、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合に簿価の切下げを行います。

― 30 ―

③

投資有価証券
投資有価証券に関して、時価が著しく低下した場合には、当該投資有価証券は時価で連結貸借対照表に計上し、時価と簿価との差額はその期間の損失として認識いたします。適正な時価が容易に入手できない場合で、当該投資有価証券の実質価額が著しく低下している場合は、実質価額まで簿価の切下げを行います。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④

有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用
有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用に関して、回収見込額が取得価額よりも下落した場合に簿価の切下げを行います。

⑤

工事損失引当金
工事契約に関して、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上いたします。
⑥

繰延税金資産繰延税金資産に関して、事業計画やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積って計上いたします。その見積りの変更により回収が見込めなくなった場合に繰延税金資産の取崩しを行います。

― 31 ―

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 製造・販売の提携
契約の名称

製造委託契約

契約年月日

2001年３月22日

契約期間

2001年７月31日より2005年６月30日、以降１年間単位で異議申立のない限り自動延長

契約相手先

任天堂株式会社及びMacronix International Co.,Ltd.

契約内容

①

Macronix International Co.,Ltd.は、任天堂㈱向けマスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを継続的に生産し、当社は同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを買い取った上、任天堂㈱に販売する。

②

任天堂㈱が購入を望むMacronix International Co.,Ltd.製マスクROM、フラッシュメ
モリ及び各種カスタムICは、全量当社が販売するものとする。

③

Macronix International Co.,Ltd.及び当社は、同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICが任天堂㈱向けのカスタム製品である場合、任天堂㈱以外の第三者に販売その他交付できない。

④

任天堂㈱は、当社に対し継続してウエハ枚数で月間2,200枚以上の同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICを発注するよう最善の努力をする。

⑤

本契約の効力発生日をもって、1995年３月31日に当社、任天堂㈱及びMacronix
International Co.,Ltd.の３社で締結した製造委託契約はその効力を失う。

(2) 販売の提携
契約の名称

Sales Agency Agreement（販売代理店契約）

契約年月日

1994年３月23日

契約期間

1994年３月23日より５年間、以降５年間単位で異議申立のない限り自動延長

契約相手先

Macronix International Co.,Ltd.
①

Macronix International Co.,Ltd.は、当社を任天堂㈱向けカスタムマスクROMの独占
販売代理店として指名する。

②

当社は任天堂㈱より当該製品を受注し、Macronix International Co.,Ltd.に発注する。Macronix International Co.,Ltd.は当社より注文を受取り、生産し当該製品を当社に供給する。

③

Macronix International Co.,Ltd.は、当社以外のチャネルを通して直接的にも間接的にも当該製品を任天堂㈱に販売してはならない。

④

当社は任天堂㈱に対する販売価格に対して、一定割合のマージンを差し引いた価格を仕入金額としてMacronix International Co.,Ltd.に支払う。

契約内容― 32 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループは、「独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたシステムLSI及び当該製品を利用したソリュー
ションを提供すること」を方針として掲げ、製品の差別化を実現する応用技術の研究開発活動に取り組んでおります。
半導体を必要とする技術革新の著しい市場において競争優位性を確保し維持するため、当社グループが保有する
LSI開発の知識とアプリケーションの知識を活用し、顧客や市場の要求に応じた独創的なアルゴリズム（データの計算方法や処理方法）やアーキテクチャ（アルゴリズムを実現するためのソフトウェアやハードウェア構成）を開発し提供することで、製品の競争力と独自性の確保に努めております。
当社グループでは、従業員の過半数が研究開発に従事しており、当社グループの開発部門では、他社製品との差別化を図るアナログ・デジタル技術をベースとしたシステムLSIや、システムLSI向けIP（設計資産）などの研究開発に注力しております。
アナログ技術では、特に高速インターフェース関連の独自技術を保有しており、高耐圧技術と当社のコア技術である高速有線通信技術を組み合わせた産業向け低遅延電力線通信技術や、産業向けEthernet PHY（ネットワーク機
器が電気信号をやり取りするための部品）など、将来のネットワーク社会を支えるインフラ向けの製品開発に取り組んでおります。また、高速インターフェース技術では、デジタル制御技術との組み合わせが必須でありますが、当社ではアナログとデジタルを融合した技術を確立しており、さらに当社独自のデジタルセキュリティ技術なども活用し、エレクトロニクス製品のデジタル化やIoT機器向け製品の開発に注力しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,045百万円となりました。なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
〔知的財産の保護〕
当社グループは、事業競争力の源となる特許権等の工業所有権による知的財産の保護を重視しております。当連
結会計年度末における工業所有権の所有状況並びに工業所有権のうち特許権の国別の所有状況は、次のとおりであります。
工業所有権所有状況

2024年３月31日現在
特許権

商標権

合計

取得済み件数

568

25

593

出願中件数

56

1

57

624

26

650

合計
特許権地域別所有状況

2024年３月31日現在
日本

アジア(日本を除く)

北米

ＥＵ

その他

合計

取得済み件数

312

191

43

22

－

568

出願中件数

41

8

3

3

1

56

353

199

46

25

1

624

合計
〔研究開発の状況〕(1)

アミューズメント事業①

ゲーム機向けゲームソフトウェア格納用LSI
ゲーム機向けの、大容量、低消費電力を実現したゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）を、引き続き開発いたしました。

― 33 ―

②セキュリティ技術の開発
昨今、様々な分野における機器のデジタル化が進むにつれて、セキュリティ技術が幅広く使われております。プライバシーや機密情報の保護がますます重要となりセキュリティの重要性が高まる中、セキュリティを侵害する技術も進化しており、機器の開発においても新しいセキュリティ技術や対策技術の採用が求められております。このようなセキュリティを重視する顧客の製品競争力の維持・向上に貢献するため、当社では実用的な先進のセキュリティ技術や対策技術の研究開発を進めております。
③

メモリ制御技術の開発
不揮発性メモリの大容量化とコスト低減を実現するため、平面上にメモリセルを配置する従来の平面メモリ
から、複数の層で構成される３次元構造の3Dメモリが主流となっております。3Dメモリはその複雑な構造により平面メモリとは異なる特性を有しておりますが、当社では100層を超える3Dメモリの活用により、平面メモリに匹敵する信頼性を実現する技術開発を進めております。さらに、容量増加とコスト低減を実現しつつ高い信頼性が求められる顧客のニーズに対しても、実現を目指した取り組みを進めてまいります。

(2)

ASIC事業①

アナログIPプラットフォームの開発
当社では、主に産業機器向けの顧客製品の小型化とコスト削減を実現するため、各種アナログマクロの開発
プラットフォームを整備しております。IO-Link Transceiver IPに加えて、センサーインターフェースに必要なADC（アナログーデジタルコンバータ）、DAC（デジタル-アナログコンバータ）、Clock Generator、LED

Driverなどの各種アナログマクロを保有しており、顧客の特定の要求に応じてアナログマクロをカスタマイズ
できる開発プラットフォームを構築しております。引き続き低コスト化や品質向上などの顧客ニーズに対応するためプラットフォームの機能向上を図っていきます。
②

アナログ分野でのモデルベース開発
大規模ASIC製品に搭載するアナログ回路の設計においては、システム全体の要件を理解し、複雑なシステム
レベルの要件をあらかじめ回路設計に組み込むことが有用です。そのため、当社ではシステムレベルの検証に有効なアナログ回路のビヘイビアモデルの開発を進め、これを活用することでアナログ回路の仕様妥当性を検証できる開発フローを構築しております。これにより、システムレベルの視点でアナログ実設計のトレードオ
フポイントを明確にし、確実に製品開発を進めることができます。引き続き、モデルベース開発の活用による開発の効率化及び品質向上を図っていきます。

③

大規模LSI開発環境の整備
大規模なLSI開発では複数社で100名を超える多数のメンバーが参加するため、クラウド(AWS等)上でのLSI設
計環境を整備し、ロケーションフリーでの開発を実施しております。最先端のネットワーク環境を活用することで、大規模化するLSI開発に迅速に対応しております。

(3)

通信事業

①

Wi-Fi HaLow製品
Morse Micro PTY.LTD.（以下、Morse Micro社という）との戦略的パートナーシップを通じて、Morse Micro

社のLSI製品を活かしたWi-Fi HaLowモジュールを開発いたしました。Wi-Fi HaLowは、高データレートでかつ長距離通信を可能とする技術であり、従来の技術では実現困難な領域に対応いたします。この技術は900MHz帯の電波を利用するため、各国の電波法に準拠したModule製品の開発に取り組んでおります。2023年度には日本の電波法に適合したモジュール製品を開発し、量産化いたしました。さらに、今後の成長が見込まれる北米市場向けの製品開発を進めております。Wi-Fi HaLowは、進化するIoT分野においてますます重要な技術となっております。当社は引き続き高い付加価値を持つ製品の開発に注力いたします。

― 34 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、761百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施いたしました。この主な内訳は、LSI製造に用いるレチクルの取得によるもの357百万円及び将来の競争力となるソフトウェアIP等の取得によるもの123百万円であります。
また、有形固定資産について、レチクルの評価見直し等により174百万円の除却処理を実施いたしました。
なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
2024年３月31日現在

提出会社
事業所名（所在地）

設備の内容

本社
（大阪市淀川区）

管理・販売・
研究開発業務施設

東京事業所（東京都千代田区）

販売・研究開発業務施設

開発解析センター（東京都江東区）

研究開発・解析業務施設

その他製造委託先等（台湾他）

LSI製造用マスク
原版他

帳簿価額（千円）
建物

その他

24,430[213,492]
35,856[105,857]
86,495[75,501]－

従業員数

無形固定資産合計

21,109165,763

216,50270,46927,728134,053

144,361

8,779

239,637

738,068－

732,869

(人)
188
[1]
115
[8]
26
[-]
－

(注)１．帳簿価額には、建設仮勘定並びにソフトウエア仮勘定の金額は含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
３．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウエアであり、所在地の特定できないものについては、「本社」に含めております。
４．建物については、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は[ ]内に外書きしております。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数については、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
６．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 35 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年６月21日）

普通株式

21,132,400

21,132,400

計

21,132,400

21,132,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場内容

単元株式数100株－－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年２月７日(注)
2023年８月７日(注)

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）△1,070,700

21,967,700－△835,300

21,132,400－(注) 自己株式の消却による減少であります。

― 36 ―

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

4,840,313－

6,181,300

4,840,313－

6,181,300

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

金融機関

株主数（人）

－

19

27

39

180

12

10,407

10,684－

所有株式数(単元)－38,894

2,704

25,25363,268363

80,725211,207

11,700

－

18.42

1.28

11.96

29.95

0.17

38.22

100.00

－

（％）

(注)

その他
の法人

株式の状

政府及び地
方公共団体

所有株式数の割合

金融商品
取引業者

単元未満

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

況（株）

自己株式2,974,202株は「個人その他」に29,742単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株
式数の割合(％)

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂
インターシティＡＩＲ

1,898

10.46

有限会社シンドウ

大阪府豊中市待兼山町15－16

1,239

6.83

株式会社シンドウ・アンド・アソシエイツ

大阪府豊中市待兼山町15－16

1,239

6.83

ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２
５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤ
ＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
（東京都港区六本木６丁目１０－１
六本木ヒルズ森タワー）

867

4.77

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

722

3.98

進藤晶弘

大阪府豊中市

552

3.04

進藤律子

大阪府豊中市

536

2.96

松井典子

ＬＯＮＤＯＮ
ＧＤＯＭ

507

2.79

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴ
ＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）

ＵＮＩＴＥＤＫＩＮ

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ
ＯＲＫ １３３６５２（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ
１， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，
ＢＥＬＧＩＵＭ（ 東 京 都 港 区 港 南 ２ 丁 目 １５ － １
品川インターシティＡ棟）

505

2.78

青木未佳

兵庫県芦屋市

494

2.73

8,564

47.17

計

－

(注)１．当社は、自己株式2,974千株を保有しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,898千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）722千株であります。

― 37 ―

３．2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・ア
ンド・カンパニーが2023年７月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映
しておりません。
保有株券等の数(千株)

株券等保有
割合（％）

ベ イ リ ー ・ ギ フ ォ ー ド ・ ア ン カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ド・カンパニード・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコッ
トランド

790

3.60

ベイリー・ギフォード・オーバ カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ーシーズ・リミテッド
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコッ
トランド

381

1.74

氏名又は名称住所(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,974,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,146,500

181,465－

単元未満株式普通株式

11,700－－

発行済株式総数

21,132,400－－

総株主の議決権－

181,465－②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社メガチップス

大阪市淀川区宮原一丁目１番１号

2,974,200－

2,974,200

14.08

計

－

2,974,200－

2,974,200

14.08― 38 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会（2023年３月22日）での決議状況（取得期間2023年３月23日～2023年７月31日）

価額の総額(円)

1,200,000

3,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

2,500

8,286,000

当事業年度における取得自己株式

832,800

2,991,369,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

364,700

345,000

30.39

0.01

－

－

30.39

0.01

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

区分

株式数(株)

取締役会（2024年２月９日）での決議状況（取得期間2024年２月13日～2024年７月31日）

価額の総額(円)
480,000

2,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

225,900

943,432,500

残存決議株式の総数及び価額の総額

254,100

1,056,567,500

52.94

52.83

254,100

945,757,500

－

5.54

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。
区分

株式数(株)

取締役会（2024年５月23日）での決議状況（取得日2024年５月24日）

価額の総額(円)35,000149,275,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

35,000149,275,000－－

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

― 39 ―

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式49

174,930

当期間における取得自己株式

500

－

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

－

－

－

－

835,300

2,614,144,911－－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）

24,00075,110,114－－

2,974,202－

3,263,802－引き受ける者の募集を行った取得自己株
式消却の処分を行った取得自己株式

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得自己株式並びに単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

― 40 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、持続的な利益還元と会社の成長をともに実現することに向け、今後の会社の経営状況を勘案した上で積極的な利益還元に努めております。その基本方針は次のとおりであります。
（利益配分に関する基本方針）(1) 剰余金の配当につきましては、中期的な経営状況の見通しを考慮の上、親会社株主に帰属する当期純利益（但し、会計・決算・税務上の特殊要因は、十分勘案の上、加減算することもあります）の30％以上に相当する額を配当金総額として決定し、これを期末時点で保有する自己株式数を差し引いた期末発行済株式数で除した金額とします。
(2) 企業価値の持続的な向上を目指し、革新的な新技術の創出のための基礎研究や独創的な製品の開発、適正な事
業ポートフォリオの実現、優秀な人材の獲得など、中長期の成長に向けた資金を確保すること、並びに経営環境の変化にも耐えうる健全な財務体質を維持することにも配慮します。
(3) 資本効率向上のため、市場の状況、株価動向、財務状況等を勘案し、機動的に自己株式を取得し、株主の皆様に還元するよう努めます。
配当の決定は、2006年６月23日開催の第16期定時株主総会におきまして承認いただきました定款により、会社法
第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により実施します。
配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載・記録された株主様又は登録株式質権者様に対し、年１回実施します。但し、会社法並びに定款の規定に従い、取締役会決議により別に基準日を定め、配当を行うことがあります。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本方針に基づき、2024年３月31日現在の株主様に対し、普通配当として１株当たり50円、特別配当として１株当たり60円の年間110円（前期は年間90円）の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2024年５月10日
取締役会決議配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）1,997,401

110.00

資本市場からの自己株式の取得（取締役会決議によるもの）につきましては、2023年3月22日付の会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議に基づき、当事業年度に832,800株（取得価額の総額2,991,369千円）の自己株式を取得いたしました。また、2024年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当事業年度に225,900株（取得価額の総額943,432千円）の自己株式を取得いたしました。

― 41 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、独創的なハイテク技術をもって社会の期待に誠実に応え、社会的信頼を得ることが当社グ

ループの継続的な成長をもたらすものと経営陣をはじめ従業員が認識し、そのために、法令遵守、重要情報の適時開示、独自技術を駆使した良質な製品開発、徹底した品質管理、環境保全等の社会的責任を確実に果たします。
代表取締役社長は、コンプライアンスの重要性と精神を恒常的に組織全体に伝えることで、健全な企業風土を根付かせ、コンプライアンスが企業活動の前提であることの周知徹底を図るとともに、内部監査を含む内部
統制システムの整備・運用とそれらの機能向上に継続的に取り組み、適正な業務執行が行われる社内環境作りを推進します。
当社では、社内のルールである「取締役規程」の前文として以下の項目を設け、各取締役が遵守すべき事項としております。
イ．会社は、株主の出資とリスクの負担のもとで、全ての株主の利益を追求する組織である。会社は労働と資本の提供を受け、事業を遂行し、価値を創造する存在である。会社はさまざまなステークホルダーの協働システムであり、良き会社は、効率的に価値を創造することで株主価値の最大化を実現するとともに、従業員を豊かにし、その他のステークホルダーの信頼をも高め、豊かな社会の創造に貢献する。
ロ．良き会社には良きガバナンスが不可欠である。会社は法律的にも経済的にも株主の所有物であり、株主がガバナンスを有していても、会社が貴重な経営資源を利用する以上、経済性や効率性を無視した経営はできない。会社には一定の規律が要求され、それを担保するために「透明性」が重視され、その経営が衆目の監視の下に置かれることが望ましい。
ハ．事業を行う経営者がその規律を反映した経営を行わなければ、会社はその役割を果たすことができない。
会社制度の本質と意義を十分理解し、高邁な精神と卓越した見識をもって、株主の観点からも判断ができる
独立した取締役が必要である。独立した取締役の意見に耳を傾け、経営者が会社を経営するという方式を確立する。これが社外取締役を招聘する理由である。
ニ．各取締役は、会社が効率的経営及び健全な経営を行うためのコーポレート・ガバナンスの体制を整備し、遵法経営を行う。また、利益率の高い経営の実現と、透明性の確保を目的とする社内のルール化と、その実施、評価を行う体制の整備に努める。
ホ．株主からの資本を預かり、執行役員が進める業務執行を管理監督する取締役と、取締役会で選任された執行役員が取締役会の決定した経営方針に沿った業務執行を行うこととし、取締役会は経営のモニタリング機
能と位置づける。
ヘ．あらゆる法令やルールを遵守し、社会規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行するとともに、国際社会に通用する高い倫理観を備えた良き企業市民としての使命感をもち、内外の経済・社会の発展に貢献する。正確な経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーションを図り、社会に評価される透明な経営に徹する。
ト．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力へは断固とした姿勢で対応し、決して妥協しない。
②

企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役は10名（うち社外取締役４名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）であります。
取締役会は、経営戦略の決定及び業務執行の監督機関として位置付け、責任を持った意思決定が少数の取締役で迅速に行える体制を整えており、経営環境の変化に迅速に対応するため取締役の任期を定款で１年と定めております。
（取締役会構成員：代表取締役社長 肥川哲士（議長）、取締役会長 進藤晶弘、取締役副社長 林能昌、取締役 岩間郁夫、取締役 倉本雅史、取締役 岩井正明、社外取締役 永田潤子、社外取締役 長井完文、社外取締役 松本平八、社外取締役 中村哲）
また、意思決定・監督と業務執行の分離により取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。

― 42 ―

監査役は、取締役会における経営の基本方針、会社の重要事項の決定並びに業務執行状況を監査し、監査役会において業務執行における法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに適法性を監視しております。各監
査役は役割分担を協議により決定し、法律・知的財産権等、財務会計・税務等、経営全般をそれぞれの役割として、専門的な見地から監査を行っております。
（監査役会構成員：常勤監査役 青木博士（議長）、監査役 北野敬一、監査役 古川智祥、監査役 松島昭）
取締役会の下に、各事業部門の事業計画に対する業務執行状況の把握と監視、その進捗管理等を行う組織
として、経営陣（執行役員、部門長等）により運営される経営会議を設置しております。
また、任意の諮問機関として取締役会の下に、半数を超える社外役員と社内取締役で委員を構成する報酬委員会及び指名委員会を設置しております。各委員会は人事部門を事務局とし、報酬委員会では取締役等の報酬水準、報酬制度の内容、役員等の個別報酬額について、指名委員会では取締役及び監査役等の選解任議案、指名方針等について審議し、取締役会に答申しております。
（第34期報酬委員会：代表取締役社長 肥川哲士（議長）、社外監査役 北野敬一、社外監査役 古川智祥）（第34期指名委員会：取締役副社長 林能昌（議長）、取締役会長 進藤晶弘、社外取締役 永田潤子、社外取締役 長井完文、社外取締役 松本平八）
業務執行・監督機能の充実に向けた取り組みとして、経営の透明性と客観性、取締役並びに執行役員の職
務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と直接利害が関係しない社外取締役４名及び社外
監査役３名を選任しております。取締役会においては、この高い独立性を有する社外取締役並びに社外監査役が、外部の観点からも意見を述べることで、業務執行の監視の充実を図っております。

― 43 ―

このように当社は、取締役の少数制、執行役員制度の導入、任意の諮問機関の設置等、当社に相応しい内
部統制システムのもとで、法令遵守、透明性、公平性、スピードを確保しつつ、コーポレート・ガバナンス
を常に意識した企業経営に努めております。現状のガバナンス体制においては、高い独立性を有する社外取締役並びに社外監査役が、その客観的かつ中立的な視点から、経営に対する監査・監督機能を強化する体制を整備しております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会が決定した「メガチップスの内部統制システムの基本方針」に基づいて内部統制システ
ムの整備・運用を行います。取締役会は、定期的に内部統制システムの運用状況を確認し、これを監督しております。業務執行においては、社内ルールの整備・運用を徹底し、内部監査体制の充実を図るなど、コー
ポレート・ガバナンス重視の経営を進めております。
代表取締役社長は、「メガチップスの内部統制システムの基本方針」に基づく内部統制システムの整備、運営及び監督に責任を負い、法令の求めるところによりステークホルダー等に報告を行っております。
当社は、子会社等を含むグループ全体を内部統制システムの適用範囲として業務の適正化を図っております。各子会社は業務執行状況、財務状況等を定期的に当社に報告し、当社の取締役会、経営会議において業
務の適正性を確認しております。
また、内部監査部門が定期的に業務監査を実施し、コンプライアンス上の問題や業務執行の効率性の観点からの問題の把握に努めております。
ハ．リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況
経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクを、組織全体に亘って適時適切に認識し、リスクの評価、対処を行うために、「損失管理標準」を定めリスク管理を推進するとともに、リスクの発生可能性に応じて順序付けを行い、これに従って内部統制システムの整備・運用を行っております。
内部監査部門は、各部門の業務執行及びリスク管理状況について、定期的に適切性、有効性、効率性の評価を行うとともにリスクを把握し、改善に向けた指示や提言を行っております。
また、経営に重大な影響を与える事象が発生した場合の、迅速かつ適切な情報流通の仕組みを「情報開示標準」に定め、これを整備しております。また、通常の業務報告経路を通さない通報者の保護を確保した内部通報制度を整備しております。
ニ．取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役名

氏名

開催回数

出席回数

出席率

代表取締役社長

肥川

哲士

14回

14回

100％

取締役会長

進藤

晶弘

14回

14回

100％

取締役副社長 執行役員

林

14回

14回

100％

取締役 執行役員

岩間

郁夫

14回

14回

100％

取締役 執行役員

倉本

雅史（新任）

11回

11回

100％

取締役 執行役員

岩井正明（新任）

11回

11回

100％

取締役

永田

潤子

14回

14回

100％

取締役

長井

完文

14回

14回

100％

取締役

松本

平八

14回

14回

100％

取締役

中村

哲（新任）

11回

11回

100％

能昌

― 44 ―

（当事業年度の取締役会における主な検討内容）
・第33期剰余金の配当の件
・第33期定時株主総会に付議する役員候補者の件
・営業報告の件
・組織変更の件
・報酬委員会委員選任の件
・役員賞与支給の件、譲渡制限付株式報酬の支給、譲渡制限付株式としての自己株式処分の件
・指名委員会委員選任の件
・会計監査人との監査契約締結の件
・監査役会報告・内部統制の自社有効性評価に関する件
・業務監査結果の件
・内部統制及び業務監査の計画の件
・関連会社株式（SiTime Corporation）の一部売却の件
・自己株式の取得及び自己株式消却の件（2024年２月）
ホ．報酬委員会の活動状況（当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動状況）
・当事業年度における報酬委員会の開催回数：２回
・報酬委員会委員の出席率：100％（第34期に係る役員報酬に関して協議された主な内容）
・2022年度取締役賞与原資の決定
・2022年度役員賞与の配分の決定
・2023年度役員報酬額の決定
・2023年役員等を対象とした株式報酬付与の決定
ヘ．指名委員会の活動状況（当事業年度の取締役及び監査役等の選解任過程における指名委員会の活動状況）
・当事業年度における指名委員会の開催回数：２回
・指名委員会委員の出席率：100％（役員の指名に関して協議された主な内容）
・2023年度執行役員・理事候補者の選定について
・次期役員候補者の選定について
ト．会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の支配に関する基本方針は定めておりませんが、買収防衛策や濫用的買収者から株主の皆様の利益を守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向につきまして常時情報を収集しております。

― 45 ―

③

その他
イ．責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を負担する場合において、職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、法令の定める限度まで損害賠償責任を負担するものとする責任限定契約を締結しております。

ロ．取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。
ハ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ニ．取締役の解任決議要件
当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、取締役の任期を１年と定め、毎年、取締役の信任を株主総会に諮ることとしておりますが、当社の技術、競争力、その動向に熟知した取締役が、真摯に当社の経営を行う意思のない株式の大量保有者、濫
用的な買収者によって不意に解任される事態を防止し、当社の正当な企業価値を保持しうる経営体制を確立することは、株主の利益に資するものと考えているためであります。
ホ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、適切な判断を行い、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ヘ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ．役員等賠償責任保険契約
当社は全ての役員及び執行役員等を被保険者として会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保
険契約を締結しており、被保険者である役員及び執行役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。

― 46 ―

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性13名

女性1名

（役員のうち女性の比率7.1％）

役職名

代表取締役社長

取締役会長

取締役副社長
執行役員
財務統括部長

取締役
執行役員

氏名

肥川

進藤

林

岩間

哲士

晶弘

能昌

郁夫

生年月日

1958年5月3日生

1941年1月28日生

1957年9月23日生

1947年7月8日生

略歴
2000年４月

当社執行役員コーポレートプランニング統括

2000年６月

当社取締役

2008年１月

当社執行役員経営管理統括部長兼広報部長

2008年６月

当社取締役退任
当社執行役員顧客専用事業本部長

2010年12月

当社執行役員生産管理部長

2012年６月

当社取締役

2013年４月

当社執行役員第１事業部長

2017年７月

当社執行役員経営企画室長

2018年６月

当社常務取締役

2019年６月

当社代表取締役社長（現任）

1990年４月

当社創業 代表取締役社長

2000年６月

当社代表取締役社長退任

2000年６月

当社取締役会長

2002年６月

当社取締役退任

2002年６月

当社会長

2019年６月

当社取締役会長（現任）

2000年６月

当社取締役

2008年１月

当社執行役員事業統括室長

2009年２月

当社取締役副社長事業本部長兼営業統括部長

2013年６月

当社取締役退任

2016年４月

当社執行役員人材開発統括部長兼システム事業部長

2016年６月

当社取締役

2019年10月

当社執行役員ASIC事業本部長

2020年４月

MegaChips LSI USA Corporation 役員（現任）

2020年６月

当社専務取締役

2021年10月

当社執行役員経営企画部長

2022年２月

当社執行役員経営企画部長兼応用技術部長

2022年６月

当社取締役副社長（現任）

2023年４月

当社執行役員財務統括部長（現任）

1971年４月

三菱電機株式会社入社（北伊丹製作所）

1980年５月

株式会社リコー入社 技術本部

1981年９月

Ricoh Systems Inc.
Manager of Business Liaison

1989年４月

Ricoh Corporation
VP of Electronic Devices Div.

1996年９月

日本鋼管株式会社米国半導体リエゾン事務所長

1998年４月

Digital Image Inc.社長

2004年２月

Macronix America Inc.
Director of Japanese Customer Development

2009年６月

HAOYU Micro Electronicsアドバイザー

2015年６月

General Micro Electronicsアドバイザー

2020年６月

当社取締役（現任）
当社執行役員（現任）

2020年７月

MegaChips LSI USA Corporation 役員（現任）

2021年６月

MegaChips VC USA LLC代表者（現任）

2022年４月

MegaChips VC2 USA LLC代表者（現任）― 47 ―

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

107

(注)３

552

(注)３

141

(注)３

－

役職名

取締役
執行役員
ASICメモリ事業
本部長

取締役
執行役員
ASIC事業本部長

氏名

生年月日

略歴
2016年４月
2020年４月
2021年６月

倉本

岩井

雅史

正明

2022年10月
2023年６月

当社ASIC第１事業部開発部長
当社ASIC第１事業部長兼開発部長
当社執行役員ASIC第１事業部副事業部長兼開発部長
当社執行役員ASICメモリ事業本部長（現任）
当社取締役（現任）2023年６月

MegaChips LSI USA Corporation役員（現任）1989年４月
2009年２月
2012年１月
2020年11月
2021年１月
2021年10月
2022年10月
2023年６月

株式会社東芝 入社
Toshiba America Electronic Components, Inc.
株式会社東芝 復職
当社入社 ASIC第２事業本部ASIC第２事業部副事
業部長兼製品技術部長
当社ASIC第２事業本部ASIC第２事業部長
当社執行役員第３事業部長
当社執行役員ASIC事業本部長（現任）
当社取締役（現任）2023年６月

信芯股份有限公司役員（現任）1988年４月
1993年３月

東京海上保安部巡視艇まつなみ船長
埼玉大学大学院政策科学研究科公共政策修了 政
策分析修士
福岡海上保安部巡視船ちくぜん首席航海士
海上保安大学校行政管理学講座助教授
大阪大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得退学
大阪市立大学（現大阪公立大学）大学院創造都
市研究科都市政策専攻助教授
大阪市立大学（現大阪公立大学）大学院創造都
市研究科創造都市専攻准教授
大阪市立大学（現大阪公立大学）大学院都市経
営研究科都市経営専攻教授（現任）
公益財団法人国際人材交流支援機構理事（現任）
当社社外取締役（現任）
一般社団法人女性の実学協会理事（現任）
太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）自主規制本部 転籍
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 復職
長井公認会計士事務所所長（現任）
税理士登録あると築地有限責任監査法人 代表社員（現任）
株式会社ブロードエンタープライズ社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）
三菱電機株式会社 入社（北伊丹製作所）
京都大学より工学博士を授与
三菱電機株式会社品質保証第３課長
三菱電機株式会社メモリーIC部次長
三菱電機株式会社システムLSI開発部長
三菱電機株式会社システムLSI研究所所長
三菱電機株式会社液晶事業統括部長
高知工科大学教授
高知工科大学客員教授（現任）
当社社外取締役（現任）1968年1月10日生

1964年3月3日生

1995年４月
1997年４月
2000年３月
2003年４月
取締役

永田

潤子

1961年10月9日生
2005年４月
2018年４月
2018年５月
2019年６月
2020年５月
1994年10月
1998年５月
2005年10月
2007年10月

取締役

長井

完文

1972年1月23日生
2010年２月
2010年３月
2011年６月
2019年３月

取締役

松本

平八

1946年11月2日生

2020年６月
1972年４月
1985年11月
1987年１月
1991年10月
1993年10月
1997年４月
2002年４月
2006年４月
2010年４月
2022年６月― 48 ―

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

10

(注)３

3

(注)３

3

(注)３

3

(注)３

2

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
1992年３月
1994年４月
2003年12月
2005年４月

取締役

中村

哲

1958年8月4日生

2007年６月
2010年４月

2011年４月
2023年６月
2024年４月
2024年４月

常勤監査役

青木

博士

1971年5月19日生

監査役

北野

敬一

1962年12月12日生

監査役

古川

智祥

1978年10月6日生

2009年４月
2011年４月
2019年４月
2022年10月
2023年４月
2023年６月
1985年４月
1988年１月
1988年２月
1996年２月
1998年９月
2000年４月
2002年６月
2019年12月
2002年11月
2004年10月
2011年５月
2012年２月
2018年４月
2019年６月
2020年６月
1981年３月
1981年４月
1981年９月
1983年12月
1995年１月

監査役

松島

昭

1956年9月2日生

1997年10月
2008年５月
2011年10月
2016年４月
2021年６月

シャープ株式会社入社（中央研究所、情報技術研究所）
京都大学より工学博士を授与
奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科助教授
ドイツカールスルーエ大学 Honorarprofessor（現任）
株式会社国際電気通信基礎技術研究所音声言語
コミュニケーション研究所 所長
株式会社国際電気通信基礎技術研究所取締役
独立行政法人情報通信研究機構知識創成コミュ
ニケーション研究センター長、けいはんな研究所長
奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科教授
当社社外取締役（現任）
奈良先端科学技術大学院大学研究推進機構特任教授（現任）
香港中文大学深圳校School of Data Science教授（現任）当社財務経理統括室経営企画グループリーダー
当社管理統括部経営管理部経営企画課長
当社経営企画本部経営管理部長
当社社長室経営管理部長
当社経営統括本部経営管理部長
当社監査役（現任）
尼崎浪速信用金庫（現尼崎信用金庫）入庫
同庫退庫
和田総合会計事務所入所
税理士登録（日本税理士会連合会）
和田総合会計事務所副所長
北野敬一税理士事務所所長（現任）
当社社外監査役（現任）
株式会社エスユーエス社外監査役（現任）
司法試験合格最高裁判所司法研修所卒業 弁護士登録（大阪弁護士会）
ボストン大学ロースクール卒業（LLM、知的財産
集中）
ニューヨーク州弁護士資格取得
小原・古川法律特許事務所パートナー（現任）
当社社外監査役（現任）
日本制禦機器株式会社社外監査役（現任）
広島大学工学部経営工学科大学院修士課程卒業
株式会社リコー入社
同社電子デバイス事業部管理室
同社電子デバイス事業部管理部生産管理課/シス
テム課
同社複写機事業部事業企画部生産企画グループ課長
同社電子デバイス事業部生産統括部システム課/
生産管理課課長
同社電子デバイス事業部営業統括部販売管理課課長
同社電子デバイス事業部経営企画部事業企画課課長
リコー電子デバイス株式会社経営企画部ITS課課長
当社社外監査役（現任）計― 49 ―

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

1

(注)４

24

(注)５

10

(注)４

－

(注)５

－

857

(注)１．取締役の永田潤子、長井完文、松本平八及び中村哲は、社外取締役であります。
２．監査役の北野敬一、古川智祥及び松島昭は、社外監査役であります。
３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間②

社外役員の状況
当社では、社外取締役４名及び社外監査役３名を選任しており、その客観的かつ中立的な視点を活かし、経営の監視・監督における実効性向上に努めております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、その実質的な独立性の判断を重視しております。具体的には、当該社外取締役、社外監査役及びその近親者並びにそれらが役員又は使用人として過去10年以内に在籍したことのある会社との人事、資金、技術及び取引等の重要な関係は無く、当社の社外取締役・社外監査役は、いずれも当社グループの出身者ではありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、上記「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外取締役は、月１回以上開催される取締役会に出席し、議案についての論点や疑問点を明らかにし、業務執行者から独立した客観的な見地から経営面及び技術面に関し適宜質問し意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。社外取締役は、これらの活動により取締役会の監督機能及び経営体制の強化を図っております。
社外監査役は、月１回以上開催される取締役会に出席し、議案についての論点や疑問点を明らかにし、各社
外監査役の見地から適宜質問し意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。また、月１回以上開催される監査役会に出席し、適宜発言し意見の表明を行う他、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。社外監査役は、これらの活動により経営・法令遵守の監視機能及び監査体制の強化を図っております。
さらに、社外監査役は内部監査部門から業務監査結果や内部統制評価実施状況等の報告を受け、それに対する助言を行うなどの相互連携により、監査の充実を図っております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
毎期初において、監査役は会計監査人と監査計画、監査方針について協議を行っております。適時実施される監査等の手続に関しては、会計監査人とのコミュニケーションにより、その手続の方法、結果及び評価について定期的に意見の交換を行っております。
監査役は業務監査の主管部門である内部監査部門と密に連携し、監査役監査の充実を図っております。また、社外取締役及び社外監査役のみで構成する定期的な会合は設けておりませんが、必要に応じて情報交換等の連携を図っております。

― 50 ―

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役監査の組織については、監査役機能強化のため常勤監査役１名と社外監査役３名を選任し、取締役からの独立性を重視した体制を整備しております（本報告書提出日現在）。経営及び法令遵守の監視においては、
財務会計・税務等又は法律・知的財産権等に関する相当程度の知見を有する者として、社外から税理士北野敬
一氏、弁護士古川智祥氏を招聘し、外部の観点に加え専門的な見地から取締役の職務執行の監査を行うとともに、コンプライアンス重視の意識浸透の中心的役割を果たすよう要請しております。
監査役が適正に職務を遂行するために、会社の経営執行上、重要な事項の審議・判断を行う会議に出席することで、意見を述べる機会を確保しております。また、内部監査部門から業務監査結果や内部統制評価実施状
況等の報告を受けることにより、業務が適正に執行され法令・定款に反することが行われていないかを確認し、重要な事項に関しては代表取締役社長に直接勧告できるものとしております。
監査役会は、監査役会規程に基づき原則毎月一回開催しております。当事業年度における個々の監査役の活動状況は次のとおりであります。
区分

常勤監査役

氏名

青木 博士

社外監査役

北野 敬一

社外監査役

古川 智祥

社外監査役

松島

昭

活動状況
2023年６月23日就任以降、当事業年度に開催した11回の取締役会のうち11
回(100％)出席し、議案・審議等につき、論点、疑問点を明らかにするた
め適宜質問し意見を述べております。
2023年６月23日就任以降、当事業年度に開催した10回の監査役会のうち10回(100％)出席しており、常勤監査役として議長を務め、社内での活動の情報共有を図るとともに発言は出席の都度適宜行われ、意見の表明がありました。また、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等が行われました。
当事業年度に開催した14回の取締役会のうち14回(100％)出席し、主に税理士としての専門的見地から、議案・審議等につき、論点、疑問点を明らかにするため適宜質問し意見を述べております。また、必要な助言を行っております。
当事業年度に開催した13回の監査役会のうち13回(100％)出席しており、発言は出席の都度適宜行われ、意見の表明がありました。また、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等が行われました。
上記の他、取締役会の諮問機関として任意に設置している報酬委員会の委員を務め、必要な助言を行っております。
当事業年度に開催した14回の取締役会のうち14回(100％)出席し、主に弁護士としての法的視点及び幅広い見識から、議案・審議等につき、論点、疑問点を明らかにするため適宜質問し意見を述べております。また、必要な助言を行っております。
当事業年度に開催した13回の監査役会のうち13回(100％)出席しており、発言は出席の都度適宜行われ、意見の表明がありました。また、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等が行われました。
上記の他、取締役会の諮問機関として任意に設置している報酬委員会の委員を務め、必要な助言を行っております。
当事業年度に開催した14回の取締役会のうち14回(100％)出席し、主に半導体分野における事業運営経験をもとにした見地から、議案・審議等につき、論点、疑問点を明らかにするため適宜質問し意見を述べております。
また、必要な助言を行っております。
当事業年度に開催した13回の監査役会のうち13回(100％)出席しており、発言は出席の都度適宜行われ、意見の表明がありました。また、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等が行われました。

― 51 ―

（監査役会等における検討内容・活動状況）
当事業年度の監査役会等における検討内容・活動状況は、以下のとおりです。
イ．主な検討内容・監査役監査における監査方針・監査計画及び監査役等の業務分担
・会計監査人の再任・不再任
・会計監査人の監査報酬の妥当性
ロ．主な活動状況
・代表取締役社長との定期会合をはじめとする取締役等との意思疎通、子会社の取締役等との意思疎通
・取締役会等の重要な会議への出席及び意見陳述、重要書類の閲覧
・取締役の職務執行監査
・計算書類・事業報告等の監査及び監査結果の報告
・内部統制システムの整備・運用状況等の把握、内部監査部門との連携
・子会社の内部統制の状況の確認
・会計監査人との意見交換及び監査結果報告の確認
・会計監査人の評価②

内部監査の状況
内部監査の組織については、日常の部門間業務の内部牽制を司る部門として、専任の部門長１名及び担当者３名によって構成される代表取締役社長直属の内部監査部門を設置しております。
内部監査部門は、監査計画に基づいて業務監査を実施し、監査結果を代表取締役社長と監査役に報告しております。問題を確認した際は、代表取締役社長の指示を受けて改善命令を出し、改善状況をモニタリングし、当該事業年度の「業務監査結果」を総括したうえで、代表取締役社長を通して取締役会に報告しております。
また、代表取締役社長、監査役、取締役会のうち適切と思われる一部、もしくは全てに対して、内部監査部門が直接報告できる体制を整備し、社内規程に定めております。業務執行上の課題については、代表取締役社
長の他、担当取締役や監査役へ適宜報告されております。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度においては、内部統制状況の整備及び運用の評価を行い代表取締役社長に報告しております。必要に応じて、各業務の責任者に対して業務の改善を勧告し、あわせてこれを報告しております。
③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
1997年以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ハ．業務を執行した公認会計士
山田 徹雄
雨河 竜夫
ニ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会
計士、その他で構成されております。

― 52 ―

ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の再任については、監査役会が、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるとともに、監査役会の定める「会計監査人評価及び選定基準」に基づいた評価を行って、毎期検討しております。適否の判断にあたっては、これらの検討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行いました。その結果、現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、当社における監査品質に関し大きな課題は認識されなかったことから、再任が妥当と判断したものであります。
会計監査人の解任・不再任については、「会計監査人評価及び選定基準」に照らして、会計監査人が職務上の義務違反・職務懈怠・非行・心身の故障により職務の執行に支障があり、又は職務に堪えない場合等に、その事実に基づき、監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行います。解任又は不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案として提出することとしております。
監査役会が会計監査人を解任又は不再任とする場合、もしくは会計監査人が辞任した場合は、監査役会の定める「会計監査人評価及び選定基準」に基づいて、会計監査人候補者の独立性や過去の業務実績について慎重に検討を行い、新たな会計監査人を選定することとしております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会の定める「会計監査人評価及び選定基準」に基づき、期中を通じて継続的に検討を行い、会計監査人の再任手続きにおいて最終判定を行っております。
評価基準においては、会計監査人の専門性及び独立性に加え、監査業務の品質管理、監査チームの資質、監査役、経営者及び内部監査部門とのコミュニケーション、不正リスクへの対応などの観点から、会計監査人を評価しております。
④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（千円）
報酬（千円）

監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（千円）
報酬（千円）

提出会社

70,180600

70,580

600

連結子会社

－

－

－

－

70,180600

70,580600

合計

非監査業務の内容は、連結計算書類及び監査報告書の英文翻訳の確認作業の委託に関するものであります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークであるKPMGメンバーファームに属する者に対する報酬の内容

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（千円）
報酬（千円）

監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（千円）
報酬（千円）

提出会社

－

601

－

605

連結子会社

963

722

1,042

1,160

合計

963

1,324

1,042

1,766

上記は、連結子会社の信芯股份有限公司の会計監査人である安侯建業聯合会計師事務所に対する報酬であります。
提出会社の非監査業務の内容は、台湾における当社の営利事業所得税の監査費用であります。連結子会社の非監査業務の内容は、主に税務監査に関するものであります。

― 53 ―

ハ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬等は、代表取締役社長が監査役会の同意を得て定める旨を定款で定めております。監査役会は、会計監査人の作成した監査計画の内容、前事業年度を含む職務遂行状況、報酬見積りの算
定根拠等について、その妥当性や適切性等を検証することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」及び監査役会の定める「会計監査人評価及び選定基準」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 54 ―

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬等の内容の決定に関する方針を定めており、当該方針の制定・変更を報酬委員会からの答申をもとに取締役会において決定しております。役員報酬等に関する方針の概要は次のとおりです。

イ．取締役の報酬に関する基本方針
当社の取締役報酬は、競争力の源泉である優秀な人材を保持・獲得できる水準を勘案し、当社グループの企業価値の増大を重視した報酬体系とします。具体的には、基本報酬としての定額報酬、業績連動報酬等としての役員賞与及び非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬で構成します。報酬総額は株主総会で決議された範囲内で決定します。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の額の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は月額の定額報酬とし、各取締役の役職や勤務形態（常勤・非常勤）に応じて、業務遂行の困難さや責任の重さ並びに世間相場等を考慮して決定します。
ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、業績向上へのモチベーションを高めるための業績連動を基準とし、役員賞与として、毎年、一定の時期に金銭にて支給します。
役員賞与は、事業年度ごとに、原則、当社グループにおける「親会社株主に帰属する当期純利益」の７％を上限として原資を決定します。（当社においては、業績連動を評価する上での指標として、経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用し、その実績値を基準とします。）個別支給額については、各取締役の責任遂行状況を加味した上で配分します。
非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、その内容は、対象取締役に対して、毎年一定の時期にその職責を考慮した株式数を割り当てることとします。具体的には、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として定時株主総会で承認可決された範囲内で金銭債権を支給し、各取締役は、当該金銭債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受けるものとします。
なお、対象取締役のうちに、本制度による金銭債権額及び割当株式の数を決定する取締役会の時点で日本
国非居住者に該当する者がある場合には、当該取締役に対しては本制度による金銭債権の付与及び株式の割
当は行わないものとし、金銭債権と同額の金銭報酬を、既存の金銭報酬の報酬枠の範囲内で支給します。
ニ．基本報酬（金銭報酬）と業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額の割合
に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえることとします。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
定額報酬、役員賞与及び譲渡制限付株式報酬の個別支給額については、半数を超える社外役員で構成される報酬委員会において審議の上、取締役会はその答申を得ることとします。その上で取締役会は個別支給額の決定を代表取締役社長に委任し、その決定に当たっては、報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。
報酬委員会は任意の諮問機関として取締役会の下に設置します。報酬委員会の事務局は人事部門とし、委員は半数を超える社外役員と社内取締役で構成します。報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の報酬等に係る方針、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容並びにこれらを決議するための必要な規則及び手続等の制定、変更、廃止などについて審議し、取締役会に答申や提言を行う権限を持ちます。
ヘ．監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は定額報酬で構成します。定額報酬は勤務形態（常勤・非常勤）や各監査役の職責に応じて定められた額を支給しております。

― 55 ―

②

取締役及び監査役の報酬についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2017年６月23日開催の第27期定時株主総会において、取締役12名（うち社外取締役４名）に対し年額550,000千円以内（うち社外取締役100,000千円以内）と決議いただいております。また非金銭報酬額は、2021年６月25日開催の第31期定時株主総会において、年額２億円以内（うち社外取締役分は年額４千万円以内）と決議いただいております。なお、決議時点の取締役は９名（うち社外取締役３名）であります。
監査役の報酬限度額は、1998年２月25日開催の臨時株主総会において、監査役４名に対し年額50,000千円以
内と決議いただいております。
③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、当社全体の業績及び各取締役の職責の評価を行うのに最も適していると判断する代表取締役社長である肥川哲士にその決定を委任しております。代表取締役社長は報酬委員会によって示された報酬額の範囲内で定額報酬の個別支給額及び各取締役の役員賞与の評価配分を決定しております。取締役会は、報酬委員会が役員報酬等の内容の決定に関する方針との整合性を含め、当社と同程度の事業規模や関連する業種の企業の報酬水準等も勘案して個人別の報酬額を検討し提案を行っていることから、取締役会もその内容を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
④

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬(定額報酬)

業績連動報酬等
(役員賞与)

非金銭報酬等(譲渡制限付
株式報酬)

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
(社外取締役を除く)

391,321

180,300

155,20255,8198監査役(社外監査役を除く)

11,100

11,100

－

－

2

社外役員

75,55861,800－13,7587

477,980

253,200

155,20269,57817

合計(注)１．業績連動報酬等は当事業年度中に取締役６名に対し役員賞与として計上したものであります。役員賞
与については、その原資を当社グループの「親会社株主に帰属する当期純利益」（当事業年度の実績
は44億８千６百万円）の７％を上限として、役員報酬等の内容の決定に関する方針に基づいて検討し、当事業年度の役員賞与の総額を155,202千円としたものであります。
２．上記表には、2023年６月23日開催の第33期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役０名）、監査役１名（うち社外監査役０名）を含んでおります。
⑤

役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 56 ―

⑥

提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
当社は監査役会設置会社でありますが、任意の諮問機関として取締役会の下に報酬委員会を設置しております。（第34期報酬委員会：代表取締役社長 肥川哲士（議長）、社外監査役 北野敬一、社外監査役 古川智祥）
報酬委員会は人事部門を事務局とし、委員は半数を超える社外役員と社内取締役で構成しております。
報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の報酬等に係る方針、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容並びにこれらを決議するために必要な規則及び手続等の制定、変更、廃止などについて審議し、取締役会に答申や提言を行う権限を持っております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の最終的な決定権限は取締役会が有しており、取締役会は報酬委員会からの答申や提言内容に基づいて、その最終決定を行っております。
⑦

報酬委員会及び取締役会の活動内容
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会及び取締役会の活動については、「第４出会社の状況

（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

― 57 ―

提（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資先との事業提携や将来の事業展開のための情報収集により当社の企業価値向上を狙った投資等
を純投資目的以外の株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資先との事業提携や将来の事業展開のための情報収集により当社の企業価値向上を狙った投資等を除いては、投資株式を保有しない方針であります。
当社は取締役会において、個別の銘柄ごとに事業の進捗状況や事業連携・情報収集の状況等を総合的に勘案し、保有の適否を判断しております。なお、当事業年度末において国内の上場株式は保有しておりません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

5

10,063,185

非上場株式以外の株式

159,992,805※

非上場株式以外の株式は、NASDAQ Global Marketに上場のSiTime Corporationの株式であります。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額 （千円）

－

－

非上場株式

株式数の増加の理由－

持分法適用の関連会社から除外したことに伴うものであります。
非上場株式以外の株式は、NASDAQ Global Marketに上場のSiTime Corporationの株式であります。

非上場株式以外の株式※

159,992,805（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表
貸借対照表
計上額（千円） 計上額（千円）

SiTimeCorporation③

4,250,000－

59,992,805－

MEMSタイミングデバイス事業を営むグループ会社でありましたが、保有株式の縮減を進めており、現在は、業界の情報収集等を目的に保有しております。
定量的な保有効果については、記載が困難なため省略しております。保有の合理性の検証方法は、上記イ．をご参照ください。
株式数の増加は、持分法適用の関連会社から除外したことに伴うものであります。

保有目的が純投資目的である投資株式
当社は純投資目的の投資株式は全く保有していないため、該当事項はありません。

― 58 ―

当社の株
式の保有
の有無

無

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

― 59 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

※3

― 60 ―

19,265,419
10,353,476
1,451,821
2,182,487
1,740,111
374,976
11,960,299
1,500,044△76,264
48,752,371

当連結会計年度(2024年３月31日)※2※3

28,059,864
10,473,989－
1,775,070
1,448,520
219,600
3,140,105
1,083,970△71,571
46,129,550

348,386△178,581
169,804
4,805,754△3,866,880
938,873705,049
1,212,464△1,189,147
23,317
1,837,045

348,239△201,376
146,862
4,895,109△3,917,655
977,454
639,958
1,215,850△1,181,587
34,262
1,798,538

455,907
1,574
457,482564,542
1,160
565,703

14,214,221
21,149,636
931,619
1,026,233
652,434
37,974,145
40,268,672
89,021,044

75,623,395－
1,605,545
34,132854,071
78,117,145
80,481,386
126,610,936(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 61 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

7,344,452
1,958,026
1,969,952
733,733※3
210,644※2
1,685,627
13,902,436

2,508,130
2,186,832
2,476,620
719,163※3
94,000※2
628,076
8,612,823－
583,555
583,555
14,485,992

14,454,860
869,515
15,324,376
23,937,199

4,840,313
9,359,915
61,364,420△8,298,764
67,265,884

4,840,313
9,359,915
57,210,333△9,544,485
61,866,076

2,045,472
5,223,695
7,269,167－
74,535,052
89,021,044

37,553,803
2,989,119
40,542,922
264,737
102,673,736
126,610,936

②【連結損益及び包括利益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取派遣料
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
寄付金
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
70,722,656※1，※2
58,672,673
12,049,983※3，※4
6,020,136
6,029,846(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
57,942,966※1，※2
46,498,104
11,444,862※3，※4
5,961,601
5,483,260

115,753
175,952
177,269
206,208－
642,528
26,585
1,344,298

261,620
187,461
141,713－3,211
252,857
76,513
923,378

7,372
35,319－8,525－
11,31662,534
7,311,611

4,359
21,6382,914,315
－
2,000
7,897
2,950,210
3,456,428

3,467,999
360,648
3,828,647※5480,068
387,616※8
501－
868,186
10,272,072
2,595,127
590,783
3,185,911
7,086,161※6※7

7,086,161－― 62 ―

5,524,005
1,053,898
6,577,904※5

469,373－※8887,058※9454,230
1,810,661
8,223,671
3,656,039
95,961
3,752,001
4,471,669※6

4,486,913△15,243

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益△1,410,014
531,988
2,567,709※10
1,689,683
8,775,845
8,775,845－― 63 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1035,508,331
917,662
839,582
37,265,575
41,737,245
41,747,340△10,095③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

4,840,313

利益剰余金

9,359,915

56,013,709

自己株式

株主資本合計△8,364,802

61,849,135

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,725,353△1,725,353

7,086,161

7,086,161

自己株式の取得
自己株式の処分△10,097△8,425△8,42574,46364,366

自己株式の消却－

持分法の適用範囲の変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

－

5,350,710

66,0385,416,749

4,840,313

9,359,915

61,364,420△8,298,764

67,265,884

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

3,455,486

2,123,997

5,579,483

非支配株主持分－

純資産合計
67,428,618

当期変動額
剰余金の配当△1,725,353

親会社株主に帰属す
る当期純利益7,086,161

自己株式の取得△8,425

自己株式の処分

64,366

自己株式の消却－

持分法の適用範囲の変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－△1,410,014

3,099,698

1,689,683－

1,689,683△1,410,014

3,099,698

1,689,683－

7,106,433

2,045,472

5,223,695

7,269,167－

74,535,052― 64 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

4,840,313

利益剰余金

9,359,915

61,364,420

自己株式

株主資本合計△8,298,764

67,265,884

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,727,365△1,727,365

4,486,913

4,486,913

自己株式の取得△3,934,976△3,934,976

自己株式の処分

19,44975,11094,560

自己株式の消却△2,614,144

2,614,144－

持分法の適用範囲の変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,318,939△4,318,939

2,594,695△2,594,695

－

－

－

△4,154,086△1,245,721△5,399,807

4,840,313

9,359,915

57,210,333△9,544,485

61,866,076

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

2,045,472

5,223,695

7,269,167

非支配株主持分－

純資産合計
74,535,052

当期変動額
剰余金の配当△1,727,365

親会社株主に帰属す
る当期純利益4,486,913

自己株式の取得△3,934,976

自己株式の処分

94,560

自己株式の消却－

持分法の適用範囲の変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,318,939－
35,508,331△2,234,576

33,273,755

264,737

当期変動額合計

35,508,331△2,234,576

33,273,755

264,737

28,138,684

当期末残高

37,553,803

2,989,119

40,542,922

264,737

102,673,736― 65 ―

33,538,492

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 66 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

10,272,072
405,517
679,730
74,806△117,052
176,722△291,705
7,372△206,208
8,525△617,835
480,068
387,616501△3,467,999－△360,648△2,402,787△676,423△756,999
6,442,823△693,339
35,0799,379,836
262,600△7,372
209△8,393,835
1,241,438

8,223,671
524,275
758,542△4,692△14,608△116,643△449,082
4,359
2,914,315△3,211△650,004
469,373－
887,058△5,524,005
454,230△1,053,898△120,512
854,383△4,836,322
9,585,645△1,016,883△649
10,885,339
437,754△4,3593,599△3,161,364
8,160,970－△789,124△156,990△9,447,992
4,591,523△1,008,900
534△87,472※2
2,156,960△778,984△5,520,446△2,899,799△943,705△168,290△1,301,798
7,031,172△918,808
1,243△1,064－△584,884
214,063(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 67 ―△8,425△1,723,178△3,935,369△1,725,411－

274,832△6,563△1,738,167
964,970△5,052,205
25,769,446
20,717,240△6,790△5,392,739
1,460,529
4,442,823
20,717,240
25,160,064※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社は6社であります。
主 要 な 連 結 子 会 社 の 名 称 は、 順 盈 投 資 有 限 公 司、 信 芯 股 份 有 限 公 司、MegaChips LSI USA Corporation、
MegaChips VC USA LLC、MegaChips VC2 USA LLC、LDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.であります。
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社はありません。
SiTime Corporationは、当社からの影響力が低下したため、持分法適用の関連会社から除外しております。
(2) 持分法非適用会社はSiliconBrite Technologies Inc.の1社であります。
SiliconBrite Technologies Inc.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち順盈投資有限公司及びLDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、2024年１月１日から連結決算日2024年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、市場価格のない株式等は主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
②

棚卸資産
イ．製品、原材料
主として移動平均法又は先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
ロ．仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産国内においては主として定率法、但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。
海外においては主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物については３年～50年、工具、器具及び備品については２年～20年であります。

②

無形固定資産定額法によっております。
技術資産については事業活動における利用可能期間（３年～７年）による定額法、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（主に３年～５年）に基づく定額法、ソフトウエア（市場販売目的分）については販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。

― 68 ―

③

長期前払費用量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間（３年）に基づく定額法によっており、それ以外は均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③

工事損失引当金
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準① 製品の販売
当社グループの事業は、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発、生産までトータ
ルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであります。これらの製品の販売については、顧客への製品の引渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点となる着荷時及び検収時等に収益を認識しております。
② 受託開発工事
当社グループは、LSIの設計・開発に係る工事契約を請け負っております。当該工事契約において一定の期間にわたり充足される履行義務については、インプット法により進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間（10年）にわたり、定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 69 ―

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(非上場株式等の評価)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社及び米国の連結子会社は、中長期における持続的成長に向けて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っております。当該投資は、当連結会計年度の連結貸借対照表において投資有価証券10,905,280千円及び関係会社株式（持分法非適用会社）400,590千円として計上されております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社が保有している投資は、市場価格のない株式等として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き評価
損を認識いたします。米国の連結子会社が保有している投資は、米国会計基準に基づき、容易に決定可能な公正価値を持たない投資として、該当する場合には減損損失を控除のうえ、観察可能な価格の変動を加減した原価をもって貸借対照表価額とする方法を選択しています。したがって、投資先の経営状況や将来見通しの著しい悪化を含む定性的要因を考慮して、公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が識別された場合には、評価損を認識いたします。
当該投資の評価においては、当該スタートアップ企業に対する投資に係る実質価額に含まれる超過収益力の算定を行った結果、当社が保有している投資については実質価額の著しい低下が認められないこと、また、米国の連結子会社が保有している投資については公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が認められないことから、評価損の認識は不要と判断しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(非上場株式等の評価)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社及び連結子会社は、中長期における持続的成長に向けて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っております。当該投資は、当連結会計年度の連結貸借対照表において投資有価証
券12,355,632千円として計上されております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社が保有している投資は、市場価格のない株式等として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き評価
損を認識いたします。連結子会社が保有している投資は、米国会計基準に基づき、容易に決定可能な公正価値を持たない投資として、該当する場合には減損損失を控除の上、観察可能な価格の変動を加減した原価をもって貸借対照表価額とする方法を選択しています。したがって、投資先の経営状況や将来見通しの著しい悪化を含む定性的要因を考慮して、公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が識別された場合には、評価損を認識いたします。
当該投資の評価においては、当該スタートアップ企業に対する投資に係る実質価額に含まれる超過収益力の算定を行った結果、当社が保有している投資については実質価額の著しい低下が認められるものについて357,123千円、また、連結子会社が保有している投資については公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が認められるものについて984,165千円の評価損をそれぞれ認識しております。

― 70 ―

(連結貸借対照表関係)
１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
当座貸越極度額

26,000,000

26,000,000－－

26,000,000

26,000,000

借入実行残高差引額

当連結会計年度(2024年３月31日)※２．受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額並びに流動負債のその他のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※３．損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
仕掛品

当連結会計年度(2024年３月31日)

172,958

14,695(連結損益及び包括利益計算書関係)※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上原価209,735

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,560※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
176,722

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△116,643※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

給料

886,044883,903

賞与引当金繰入額

338,846

318,051

退職給付費用

56,63053,1091,972,053

2,045,788

74,806－

研究開発費
貸倒引当金繰入額― 71 ―

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
2,045,788

1,972,053※５．前連結会計年度及び当連結会計年度の関係会社株式売却益は、関連会社であったSiTime Corporationの株式を一部売却したことによるものであります。
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。なお、前連結会計年度の建設仮勘定はレチクルについて、当連結会計年度の長期前払費用はIP資産等について除却を実施したものであります。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
建物

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)－

394

工具、器具及び備品

70,329113,768

建設仮勘定

333,607

59,910

ソフトウエア61,255－

長期前払費用

10,282295,299

その他

4,595

－

480,068

469,373

計※７．減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年４月１日

場所
幕張事業所（千葉市）

至2023年３月31日）

用途

種類

研究開発用資産

建物及び土地等金額（千円）
387,616

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は、品質保証体制を拡充するため新木場に開発解析センターを新設し、2022年12月に幕張事業所を東京事業所及び開発解析センター（新設）に集約いたしました。これに伴い幕張事業所は閉鎖となり、事業所として使用していた土地・建物の売却が決定したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物240,364千円、土地116,149千円、その他売却予定額を上回る原状回復費用31,102千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売
却価額は処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
※８．前連結会計年度の投資有価証券評価損は、当社が保有する投資有価証券の１銘柄について評価の見直しを行ったものであります。
当連結会計年度の投資有価証券評価損は、当社及び子会社がそれぞれ保有する投資有価証券の２銘柄について評価の見直しを行ったものであります。

― 72 ―

※９．当連結会計年度の関係会社株式評価損は、子会社が保有する関係会社株式の１銘柄について評価の見直しを行ったものであります。
※10．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△1,405,523

50,859,330

組替調整額

－

－

△1,405,523

50,859,330△4,490△15,350,999△1,410,014

35,508,331

当期発生額

531,988917,662

組替調整額

－

－

531,988917,662

当期発生額

2,873,835

1,468,887

組替調整額△306,125△629,305

2,567,709

839,582

1,689,683

37,265,575

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 73 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

21,967,700－－

21,967,700

21,967,700－－

21,967,700

2,797,111

2,542

24,9002,774,753

2,797,111

2,542

24,9002,774,753

自己株式
普通株式
合計

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、2,500株は取締役会決議による自己株式の取得によるもの、42
株は単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
2022年５月13日
取締役会

普通株式

配当金の総
額（千円）

１株当たり
配当額(円)

1,725,353

90

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年５月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総
額（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

1,727,365

利益剰余金

90

当連結会計年度（自2023年４月１日

至

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月２日

2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

21,967,700－

835,300

21,132,400

21,967,700－

835,300

21,132,400

2,774,753

1,058,749

859,300

2,974,202

2,774,753

1,058,749

859,300

2,974,202

自己株式
普通株式
合計

(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、1,058,700株は取締役会決議による自己株式の取得によるもの、49株は単元未満株式の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち、835,300株は自己株式の消却によるもの、24,000株は自己株式の処分によるものであります。

― 74 ―

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額

2023年５月12日
取締役会

配当金の総
額（千円）

株式の種類

（決議）

普通株式

１株当たり
配当額(円)

1,727,365

90

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2024年５月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総
額（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

1,997,401

利益剰余金

110

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年５月31日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金及び預金勘定

19,265,419

28,059,864

有価証券勘定1,451,821－－△2,899,799

20,717,240

25,160,064

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２．事業譲渡による収入は、2019年12月にKinetic Technologiesへ事業譲渡したSmart Connectivity (DisplayPort)事業部門の譲渡対価の回収によるものであります。
(リース取引関係)(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

1年内288,569

300,492

1年超

317,315

1,390,999

605,885

1,691,492

合計― 75 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、適切なリスクコントロールを行った上で資金効率を高めるために、「本業に資金を集中すること」「投機的な資金運用は行わないこと」「商品内容やリスクの所在が明確に把握できる金融商品に投資すること」「過去の投資実績、投資効果を十分に評価した上で投資を行うこと」を基本方針としております。
資金運用の対象としては、元本の安全性及び換金性の高い銀行預金や公社債投信、並びに信用リスク及び市場リスクが低い債券等をその範囲としており、デリバティブなどの投資リスクの高い金融商品は、資金運用の対象とはしておりません。
当社では、資金運用に係るリスクを最小限に留めるべく、厳格な運用ルール（運用限度額、運用期間の制限、格付基準など）を定めた社内規程に従い資金運用を行っております。なお、営業取引に伴う外貨建ての債権債
務が一部発生し、これによる為替変動リスクを低減するため、別途、リスク管理の体制や方針を定めた社内規程に従って、為替予約取引を利用しております。
資金調達については、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りに努
めております。具体的には、営業運転資金に充当するため、主に金融機関からの借入枠の設定や保有する売掛債権の売却枠の設定を行い、必要に応じて資金を調達することとしております。なお、当社の事業展開の進捗や資金需要の状況並びに効率的な資金調達方法等を継続的に考慮して、年度毎に方針を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、主に営業運転資金であり、取引銀行の当座預金等に預入されております。取引銀行はいず
れも信用度が高く担保権等は設定されていないため、信用リスク、流動性リスクはほとんどありません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当連結会計年度末における営業債権のうち57.6％（前連結会計年度末64.7％）が特定の大口顧客に対するものでありますが、業績、信用状態から鑑みて、信用リスクは極めて低いものと考えております。
投資有価証券は投資目的の株式であり、その他有価証券に分類されるものであります。これらは、事業提携
パートナーとしての投資並びに将来の事業展開のための情報収集を目的として企業価値の向上などの相乗効果を狙った投資等であります。そのため、当社又は投資先の事業方針の変更などにより当初計画した効果が得られないリスクがあります。
また、保有する株式のうち上場株式については市場リスクに晒されております。一方、保有する株式のうち非上場株式については、投資先の業績動向や財務状況が悪化し実質価額が低下した場合に、減損処理を行う可能性があります。
営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、全て１年以内であります。
借入金は残高がありませんが、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に投資に係る資金調達であります。
なお、営業取引に伴う外貨建ての売掛金、買掛金及び未払金は為替変動リスクに晒されておりますが、同通貨の売掛金、買掛金及び未払金を相殺した残高に対し、必要に応じて為替予約取引を利用し、リスクの低減に努めております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク
信用リスクは、取引先や投資先の財務状況の悪化等による不渡り、倒産等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、当社の資産の価値が減少又は消失し当社が損失を被るリスクであります。
経理部門、財務部門並びに業務部門は、資産の健全性を堅持するために取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、経理規程、販売管理規程に基づき与信審査並びに継続的な与信管理、資産管理を行う体制を整備
しております。また、経理規程、会計基準等に従って厳正に資産査定を行い、必要に応じて減損処理・引当金の計上を行っております。

― 76 ―

②

市場リスク
市場リスクは、金利・為替・株式などの相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリスクであり、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクが、保有する資産又は負債に与えるリスクを総称するものであります。
財務部門は、経理規程、資金管理規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握するとともに事業計画などの情報を入手し、投資方針を継続的に見直しております。また、金利・外国為替・株価等の市場動向を随時チェックし、資産又は負債の市場リスクの低減に努めております。
また、営業取引に伴って一部発生する外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクに対しては、外国為替リ
スク管理規程に基づき為替変動リスクの管理を行うとともに、必要に応じて為替予約取引などのデリバティ
ブを利用し為替変動リスクの低減に努めております。
③

流動性リスク
流動性リスクは、当社の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく不利な資金調達を余儀なくされることにより、当社が損失を被るリスクであります。
財務部門は、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りを行うことができるよう常に資金の運用状況を把握し、継続的な資金計画の作成及び更新により管理を行っております。また、流動性リスクに対する備えとして、取引銀行に融資枠（当座貸越契約）を設定しております。な
お、当座貸越契約には財務制限条項の規定はありません。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項(1) 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券
関係会社株式20,749,046

89,262,267

68,513,221

その他有価証券

3,298,940

3,298,940－(*1)

「現金及び預金」「有価証券」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未収入金」「未払金」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式11,117,224千円、組合出資金198,646千円であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券
その他有価証券63,257,762(*1)

63,257,762－「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未収入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式12,046,177千円、組合出資金319,454千円であります。

― 77 ―

(2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金

19,265,419

－

－

－

受取手形及び売掛金

8,645,876

－

－

－

有価証券

1,451,821

－

－

－

未収入金

11,960,299

－

－

－

当連結会計年度（2024年３月31日）
種類（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金

28,059,864

－

－

－

受取手形及び売掛金

8,820,570

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

未収入金

3,140,105－－－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

投資有価証券
その他有価証券

3,298,940－－

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

投資有価証券
その他有価証券(注)

63,257,762－－

金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券に関する事項
これらの時価について、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

― 78 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

投資有価証券
関係会社株式89,262,267

－

－

－

－

－

その他有価証券
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。

― 79 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

連結貸借対照表
計上額（千円）

小計(注)

差額（千円）

3,298,940

551,285

2,747,655

3,298,940

551,285

2,747,655

－

－

－

－

－

－

3,298,940

551,285

2,747,655

小計

合計

取得原価（千円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額10,716,634千円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額198,646千円）については、上記には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

連結貸借対照表
計上額（千円）

小計(注)

差額（千円）

63,257,762

10,502,809

52,754,953

63,257,762

10,502,809

52,754,953

－

－

－

－

－

－

63,257,762

10,502,809

52,754,953

小計

合計

取得原価（千円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額12,046,177千円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額319,454千円）については、上記には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について1,341,288千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当社グループの前払退職金の支払額及び確定拠出年金に係る掛金等は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
131,008― 80 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
129,716

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

23,321

21,886

賞与引当金

224,496219,760

工事損失引当金

64,41428,745

未払事業税

101,723

133,495

未払法定福利費

29,92329,174

棚卸資産評価損

30,08655,516

固定資産除却損

99,98548,029

ソフトウエア等償却超過額

259,068

264,981

長期前払費用償却超過額

245,694

205,286

投資有価証券評価損

9,396

279,198

その他の投資評価損62,72462,724

58,8315,863

その他有価証券評価差額金

223,212－

その他

130,218

139,508

1,563,098

1,494,172

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２

△58,831△5,863

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△421,953△494,564

評価性引当額小計 (注)１

△480,785△500,428

繰延税金資産合計

1,082,313

993,743

その他有価証券評価差額金△12,222△15,363,221

その他△43,857△51,249

繰延税金負債合計△56,079△15,414,471

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

1,026,233△14,420,727

税務上の繰越欠損金(注)２

繰延税金資産小計繰延税金負債(注)１．評価性引当額が19,642千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の投資有価証券評価損の増加によるもの109,208千円、その他有価証券評価差額金の減少によるもの223,212千円、並びに連結子会社の税務上の繰越欠損金の減少によるもの52.967千円及び投資有価証券評価損の増加によるもの159,623千円であります。

― 81 ―

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内（単位：千円）１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内

税務上の繰越欠損金(※)

－

－

－

－

評価性引当額－－－－繰延税金資産－－－－４年超５年以内
税務上の繰越欠損金(※)

５年超

合計

5,909

52,922

58,831

評価性引当額△5,909△52,922△58,831繰延税金資産－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年３月31日)（単位：千円）

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内

税務上の繰越欠損金(※)

－

－

－

－

評価性引当額－－－－繰延税金資産－－－－４年超５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

－

5,863

5,863

評価性引当額－△5,863△5,863

繰延税金資産－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2024年３月31日)－

30.6

交際費等永久に損金に算入されない項目－

2.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－

△0.7

住民税均等割等－

0.1

外国税額による影響額－

1.5

試験研究費の税額控除額

－

△0.1

持分法による投資損失

－

10.8

関係会社株式売却益－

1.7

持分変動利益－△3.9

評価性引当額の増減

－

2.6

その他

－

0.9

－

45.6

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。

― 82 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

一時点で移転される財及びサービス

64,886,773

51,875,228

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

5,835,883

6,067,737

顧客との契約から生じる収益

70,722,656

57,942,966－－

70,722,656

57,942,966

その他の収益外部顧客への売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
期末残高

顧客との契約から生じた債権

6,804,381

8,645,876

契約資産1,146,307

1,707,599

契約負債

69,560164,306

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、27,679千円であります。
契約資産は、顧客との工事契約について、一定期間にわたり充足した履行義務に対する当社の権利であり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客との工事契約について、主に契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末現在で3,096,369千円であります。当該履行義務はLSIの設計・開発に係る工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に98.7％、その後１年以内に1.3％が収益として認識されると見込んでおります。

― 83 ―

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
期末残高

顧客との契約から生じた債権

8,645,876

8,820,570

契約資産1,707,599

1,653,419

契約負債

164,306

22,975

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、119,325千円であります。
契約資産は、顧客との工事契約について、一定期間にわたり充足した履行義務に対する当社の権利であり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客との工事契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末現在で4,514,882千円であります。当該履行義務はLSIの設計・開発に係る工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に99.6％、その後１年以内に0.4％が収益として認識されると見込んでおります。

― 84 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発から生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産（単位：千円）日本

台湾
447,848(注)その他
1,378,892

合計
10,304

1,837,045

有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産（単位：千円）日本

台湾
382,722(注)その他
1,406,032

合計
9,784

有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至顧客の名称又は氏名

2023年３月31日）
売上高（千円）任天堂㈱当連結会計年度（自56,518,616
2023年４月１日

顧客の名称又は氏名

至2024年３月31日）
売上高（千円）任天堂㈱42,976,963【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 85 ―

1,798,538

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）及び当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において重要な関連会社はありません。
前連結会計年度において重要な関連会社であったSiTime Corporationは、当社からの影響力が低下したため持分法適用の関連会社から除外しております。その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、SiTime
Corporationの決算日は12月31日であり、同決算日現在の数値を記載しております。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

流動資産合計88,785,191－

固定資産合計10,821,552－

流動負債合計

4,484,464－

固定負債合計

1,106,983

－

純資産合計

94,015,296－

売上高

37,634,384－

税引前当期純利益

3,096,687

－

当期純利益

3,085,806－― 86 ―

(１株当たり情報)（単位：円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

3,883.46

5,639.82

１株当たり当期純利益

369.40242.30(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2023年３月31日)

当連結会計年度末(2024年３月31日)

74,535,052

102,673,736

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－

264,737(うち非支配株主持分)（千円）(－)(264,737)

普通株式に係る純資産額

74,535,052

102,408,999

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

19,192,947

18,158,198

純資産の部の合計額（千円）

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

7,086,161

4,486,913－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

7,086,161

4,486,913

普通株式の期中平均株式数（株）

19,183,125

18,518,152

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）― 87 ―

(重要な後発事象)(投資有価証券の売却)
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、投資有価証券として保有しているSiTime Corporation（本社：米国カリフォルニア州、NASDAQ Global Market上場）の当社所有株式の一部売却を決定し、2024年５月21日（米国太平洋時間）付で売却を実施いたしました。
１．株式売却の理由
当社は、中長期の持続的成長に向けて、アミューズメント事業とASIC事業の事業基盤を強化することと、ASSP
事業として通信事業などの新規事業の立ち上げを進めることで、収益性の向上と事業ポートフォリオの強化を図っております。
今回、SiTime Corporationの株式の一部を売却することで財務基盤のさらなる強化と、中長期の継続的成長のために新たな事業分野の追加を検討し、企業の成長を加速していく考えです。
２．その他
当該事象により、2025年３月期において約40億円の投資有価証券売却益を特別利益として見込んでおります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年５月23日付の会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議により、会社法第459条第１項による当社定款の定めに基づく自己株式の取得に係る事項及びその具体的な取得方法を決定し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容(1) 取得の目的
資本効率の向上を図るとともに、株主への利益還元の一環として自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式(3) 取得する株式の総数
35,000株（上限）(4) 取得価額の総額
149,275千円（上限）(5) 取得方法
2024年５月24日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け
２．その他
上記、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付けを2024年５月24日に実施し、当社普通株式35,000株（取得価額149,275千円）を取得いたしました。

― 88 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 89 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

17,290,939

36,501,436

47,601,654

57,942,966

税金等調整前四半期(当期)
純利益（千円）

1,555,831

3,109,711

3,915,891

8,223,671

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）

952,725

1,689,270

2,087,958

4,486,913

１株当たり四半期(当期)純
利益（円）

50.21

90.39

112.34242.30（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

50.21

40.02

― 90 ―

第３四半期
21.69

第４四半期
131.00２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

※3

― 91 ―

当事業年度(2024年３月31日)

14,686,400
74,9058,570,971
1,707,599
2,182,487
1,740,111
374,976
11,960,299
247,520
1,185,760△76,264
42,654,767

21,374,832
74,082
8,746,487
1,653,419
1,775,070※2
1,448,520
219,600
3,140,105
200,721※3
828,943△71,571
39,390,212

169,592
932,387
705,049
1,807,029

146,781974,008
639,958
1,760,749

16
455,907455,924－564,542564,542

9,568,276
17,151,310
258,760
1,335
565,107373,389
1,070,091
248,307
29,236,577
31,499,530
74,154,298

70,055,990
6,186,007
811,560
1,514
1,605,545
372,666－
465,936
79,499,220
81,824,512
121,214,725(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
未払金
未払法人税等
未払費用
契約負債
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 92 ―

当事業年度(2024年３月31日)

572,900
6,771,552※3
1,754,118
1,968,568
183,257
164,306
30,903
733,271※2
210,644
1,274,251
13,663,774－
2,508,130
2,184,036
2,434,545
185,702
22,97529,032
718,642※2
94,000366,076
8,543,141－
562,153
562,153
14,225,927

14,403,610
848,433
15,252,044
23,795,186

4,840,313

4,840,313

6,181,300
6,181,300

6,181,300
6,181,300

97,042

97,0423,830,500
53,980,161
57,907,703△8,298,764
60,630,553

3,830,500
57,138,646
61,066,188△9,544,485
62,543,316△702,182△702,182
59,928,370
74,154,298

34,876,221
34,876,221
97,419,538
121,214,725

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
債権回収益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
投資事業組合運用損
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
70,722,656
58,672,673
12,049,983※1，※2
5,934,518
6,115,464(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
57,942,966
46,498,104
11,444,862※1，※2
5,864,156
5,580,706

215,641
460,944
482,030
20,7801,179,397

401,215－
121,827
6,682
529,725

7,132
35,319－－11,346
53,7987,241,062

3,824
21,63851,2952,000
8,077
86,835
6,023,595※3

3,891,610
3,891,610※4

478,796387,616※6
501
866,913
10,265,760
2,593,521
563,337
3,156,859
7,108,901※5― 93 ―

5,981,302
5,981,302※4

469,373－※6357,123
826,496
11,178,401
3,575,153
122,7023,697,856
7,480,545※5

【製造原価明細書】
前事業年度

注記
番号

区分

当事業年度

（自

2022年４月１日（自2023年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

3,104,095

21.3

2,173,442

18.3

Ⅱ

外注加工費

6,069,860

41.7

4,809,666

40.5

Ⅲ

労務費

2,074,045

14.2

2,253,879

19.0

Ⅳ

経費

3,321,934

22.8

2,628,128

22.2

当期総製造費用

14,569,935

100.0

11,865,115

100.0

期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※2

当期製品製造原価

951,2091,740,111

15,521,145

13,605,226

1,740,111

1,448,520

2,446,522

2,452,459

11,334,511

9,704,247

１．当社は製品ごとに複数の原価計算方法を採用しております。主たる製造品はLSI製品であり、当該製品製造に係る原価計算は実際総合原価計算によっております。また、受託開発製品に係る原価計算は個別原価計算によっております。
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）(自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

ソフトウエア137,335

123,861

販売促進費

342,703282,808

研究開発費

1,966,484

2,045,788

2,446,522

2,452,459

合計― 94 ―

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

4,840,313

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計

6,181,300－

6,181,300

その他利益剰余金
任意積立金

繰越利益剰余金

3,830,500

48,606,710

97,042

利益剰余金合計
52,534,252

当期変動額
剰余金の配当△1,725,353 △1,725,353

当期純利益

7,108,901

7,108,901△10,097△10,097

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

5,373,450

5,373,450

4,840,313

6,181,300－

6,181,300

97,0423,830,500

53,980,161

57,907,703

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△8,364,802

55,191,063

その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
17,552

17,552

純資産合計

55,208,615

当期変動額
剰余金の配当△1,725,353△1,725,353

当期純利益

7,108,901

7,108,901

自己株式の取得△8,425△8,425△8,425

自己株式の処分

74,46364,36664,366－－－－

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△719,734△719,734△719,734

66,0385,439,489△719,734△719,734

4,719,754△8,298,764

60,630,553△702,182△702,182

59,928,370― 95 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

4,840,313

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計

6,181,300－

6,181,300

その他利益剰余金
任意積立金

繰越利益剰余金

3,830,500

53,980,161

97,042

利益剰余金合計57,907,703

当期変動額
剰余金の配当△1,727,365 △1,727,365

当期純利益

7,480,545

7,480,545

自己株式の取得
自己株式の処分

19,449

自己株式の消却△2,614,144 △2,614,144

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,594,695

2,594,695△2,594,695 △2,594,695

－

－

－

－

－

－

3,158,485

3,158,485

4,840,313

6,181,300－

6,181,300

97,0423,830,500

57,138,646

61,066,188

株主資本

当期首残高

19,449

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△8,298,764

60,630,553

その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
△702,182△702,182

純資産合計

59,928,370

当期変動額
剰余金の配当△1,727,365

当期純利益△1,727,365

7,480,545

7,480,545

自己株式の取得△3,934,976△3,934,976△3,934,976

自己株式の処分

75,11094,56094,560

自己株式の消却2,614,144

－

－

－

－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

35,578,404

35,578,404

35,578,404

当期変動額合計△1,245,721

1,912,763

35,578,404

35,578,404

37,491,168

当期末残高△9,544,485

62,543,316

34,876,221

34,876,221

97,419,538― 96 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「関係会社出資金」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「関係会社出資金」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「関係会社出資金」に加減し、投資事業組合からの配当については、「関係会社出資金」を減額させております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・原材料
主として移動平均法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 仕掛品請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
主として定率法
但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物については３年～50年、工具、器具及び備品については２年～20年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に３年～５年）に基づく定額法、
ソフトウエア（市場販売目的分）については、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間（３年）に基づく定額法、その他については均等償却によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。

― 97 ―

５．収益及び費用の計上基準(1) 製品の販売
当社の事業は、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発から生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであります。これらの製品の販売については、顧客への製品の引渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点となる着荷時及び検収時等に収益を認識しております。
(2) 受託開発工事
当社は、LSIの設計・開発に係る工事契約を請け負っております。当該工事契約において一定の期間にわたり充足される履行義務については、インプット法により進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(非上場株式等の評価)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、中長期における持続的成長に向けて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っております。当該投資は、当事業年度の貸借対照表において投資有価証券9,558,276千円として計上されております。
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
詳細については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） （非上場株式
等の評価）」に記載のとおりであります。
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(非上場株式等の評価)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、中長期における持続的成長に向けて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っております。当該投資は、当事業年度の貸借対照表において投資有価証券10,053,185千円として計上されております。
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
詳細については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） （非上場株式
等の評価）」に記載のとおりであります。
当該投資の評価においては、当該スタートアップ企業に対する投資に係る実質価額に含まれる超過収益力の算定を行った結果、当社が保有している投資について実質価額の著しい低下が認められるものについて357,123千円の評価損を認識しております。

― 98 ―

(貸借対照表関係)
１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
当座貸越極度額

当事業年度(2024年３月31日)

26,000,000

26,000,000－－

26,000,000

26,000,000

借入実行残高差引額※２．損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
仕掛品

当事業年度
(2024年３月31日)
14,695

172,958※３．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

短期金銭債権

1,104

1,182

短期金銭債務

1,026－(損益計算書関係)※１．販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度が８％、当事業年度が６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度が92％、当事業年度が94％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）(自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

給料

771,905

732,700

賞与引当金繰入額

338,506

318,030

退職給付費用

55,16252,443

減価償却費

18,151

90,929

研究開発費

1,972,053

2,045,788※２．関係会社との取引高は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業取引による取引高481,633

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
475,678※３．前事業年度の債権回収益は、当社の清算済み米国子会社から譲り受けた債権において、その回収額が帳簿価額を超過したものであります。

― 99 ―

※４．前事業年度及び当事業年度の関係会社株式売却益は、関連会社であったSiTime Corporationの株式を一部売却したことによるものであります。
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。なお、前事業年度のその他（有形固定資産）はレチクルについて、当事業年度の長期前払費用はIP資産等について除却を実施したものであります。
（単位：千円）(自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

建物

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)－

394

工具、器具及び備品

69,056

113,768

その他（有形固定資産）

333,607

59,910

ソフトウエア61,255

－

電話加入権

4,595

－

長期前払費用

10,282295,299478,796469,373

計※６．前事業年度及び当事業年度の投資有価証券評価損は、当社が保有する投資有価証券の１銘柄について評価の見直しを行ったものであります。
(有価証券関係)
前事業年度（2023年３月31日）
種類
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

10,965,303

89,262,267

78,296,964

10,965,303

89,262,267

78,296,964(注) 非上場の子会社株式（貸借対照表計上額6,186,007千円）については、市場価格のない株式等のため、上記には含めておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額6,186,007千円）は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

― 100 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

23,321

21,886

賞与引当金

224,234

219,760

工事損失引当金

64,41428,745

未払事業税

101,723

133,495

未払法定福利費

29,92329,174

棚卸資産評価損

30,08655,516

固定資産除却損

99,98548,029

ソフトウエア等償却超過額

255,966

198,756

長期前払費用償却超過額

245,694

205,286

投資有価証券評価損

9,396

118,604

その他の投資評価損62,72462,724

その他有価証券評価差額金

223,212－

その他

147,327

172,393繰延税金資産小計

1,518,010

1,294,374

将来減算一時差異に係る評価性引当額△435,697△334,763

繰延税金資産合計

1,082,313

959,610△12,222△15,363,221

繰延税金負債合計△12,222△15,363,221

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

1,070,091△14,403,610

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：％）
前事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2024年３月31日)－

30.6

交際費等永久に損金に算入されない項目－

1.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－

△1.1

住民税均等割等－

0.1

外国税額による影響額－

1.1

試験研究費の税額控除額

－

△0.1

評価性引当額の増減

－

0.9

その他

－

0.0

－

33.1

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 101 ―

(収益認識関係)
詳細については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)(投資有価証券の売却)
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、投資有価証券として保有しているSiTime Corporation（本社：米国カリフォルニア州、NASDAQ Global Market上場）の当社所有株式の一部売却を決定し、2024年５月21日（米国太平洋時間）付で売却を実施いたしました。
(自己株式の取得)
当社は、2024年５月23日付の会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議により、会社法第459条第１項による当社定款の定めに基づく自己株式の取得に係る事項及びその具体的な取得方法を決定し、自己株式の取得を実施いたしました。
なお、詳細については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

― 102 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)

区分

資産の種類

有形

建物

固定
資産

348,102

4,580

4,764

347,917201,135

26,995

146,781

工具、器具及び備品

4,787,781

562,085

475,536

4,874,331

3,900,322

406,696

974,008

その他

1,893,349

357,920431,748

1,819,522

1,179,563－

639,958

7,029,234

924,586

912,049

7,041,771

5,281,021

433,692

1,760,749

780

－

－

780

780

16

－

551,311168,290－719,601

155,059

59,655564,542552,091

168,290－

720,381

155,839

59,672564,542

計
無形

特許権

固定

ソフトウエア
計

資産
(注)

当期末減価
償却累計額
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は
当期末残高
償却累計額

工具、器具及び備品、その他の減少額のうち主なものは、レチクルの除却によるもの183,723千円であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

76,264

71,571

76,264

71,571

賞与引当金733,271

718,642

733,271

718,642

工事損失引当金

210,644

81,292

197,936

94,000(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 103 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取り及び売渡し手数料
公告掲載方法──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL

株主に対する特典

http://www.pronexus.co.jp/koukoku/6875/6875.html

該当事項はありません。

(注) 当社定款において、次のとおり単元未満株式の権利を制限しております。
当社の株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増しを請求することができる権利― 104 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第33期）（自2022年４月１日

至2023年３月31日）2023年６月23日近畿財務局長に提出(2) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分

2023年８月９日近畿財務局長に提出(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月23日近畿財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書（第34期第１四半期）（自2023年４月１日

至2023年６月30日）2023年８月９日近畿財務局長に提出（第34期第２四半期）（自2023年７月１日

至2023年９月30日）2023年11月13日近畿財務局長に提出（第34期第３四半期）（自2023年10月１日

至2023年12月31日）2024年２月14日近畿財務局長に提出(5) 臨時報告書
2023年６月23日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年２月９日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合）の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年５月10日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合）の規定に基づく臨時報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2023年６月１日

至2023年６月30日）2023年７月５日近畿財務局長に提出

報告期間（自2023年７月１日

至2023年７月31日）2023年８月３日近畿財務局長に提出

報告期間（自2024年２月１日

至2024年２月29日）2024年３月５日近畿財務局長に提出

報告期間（自2024年３月１日

至2024年３月31日）2024年４月３日近畿財務局長に提出

報告期間（自2024年４月１日

至2024年４月30日）2024年５月８日近畿財務局長に提出

報告期間（自2024年５月１日

至2024年５月31日）2024年６月５日近畿財務局長に提出― 105 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 106 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月21日

株式会社メガチップス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

徹雄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

雨河

竜夫

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メガチップスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メガチップス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

海外スタートアップ企業への投資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
株式会社メガチップス及びその連結子会社は、中長

当監査法人は、海外スタートアップ企業への投資の期における持続的成長にむけて、最先端の技術やアイ評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続をデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を実施した。

行っている。当該投資は、注記事項（重要な会計上の見積り）「非上場株式等の評価」に記載のとおり、連結貸借対照表において投資有価証券12,355,632千円、(1) 内部統制の評価
当該投資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

連結損益計算書において投資有価証券評価損887,058千円、関係会社株式評価損454,230千円として計上されている。

(2) 投資の評価に関する経営者による判断の妥当性の検討
実質価額に含まれる超過収益力の毀損の有無及び公株式会社メガチップスが保有している投資は、市場価格のない株式として取得原価をもって貸借対照表価額としているが、実質価額が著しく低下したときには、正価値が帳簿価額を下回ることを示唆する状況の識別に関する経営者の判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

評価損の認識が必要となる。株式会社メガチップスの連結子会社が保有している投資は、米国会計基準に基づき、容易に決定可能な公正価値を持たない投資とし・投資先が作成したファイナンス実績の管理資料を閲覧し、他の投資家の出資状況を確認した。

て取得原価をもって貸借対照表価額としているが、投・投資先の事業計画及び重要な投資先については投資資先の経営状況や将来見通しの著しい悪化を含む定性

先の取締役会資料を閲覧し、製品の販売活動状況、的要因を考慮して、公正価値が取得原価を下回ること

製品開発の進捗状況及び将来見通しについて、経理を示唆する状況が識別された場合には、評価損の認識

責任者に質問を実施した。

が必要となる。
・投資先の直近の財務諸表等を閲覧し、業績及び財政
投資の評価において、取得原価と超過収益力を反映

状態を理解した。

した実質価額を比較しており、当該スタートアップ企業に対する投資に係る実質価額に含まれる超過収益力の算定は事業計画に依存するため、超過収益力の評価については見積りの不確実性及び経営者による判断を伴う。米国会計基準に基づいて投資の評価を行う場合には、特に投資先がスタートアップ企業であり事業計
画が過去実績とは不連続となる特性上、公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況の識別に経営者による判断を伴う。
以上から、当監査法人は、海外スタートアップ企業への投資の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

・米国の連結子会社が保有している投資の評価については、上記の監査手続の実施を子会社の監査人に指示し、実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メガチップスの2024
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メガチップスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

上独立監査人の監査報告書
2024年６月21日

株式会社メガチップス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

徹雄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

雨河

竜夫

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メガチップスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メガチップスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

海外スタートアップ企業への投資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
株式会社メガチップスは、中長期における持続的成

左記のとおりであり、記載を省略する。

長にむけて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っている。当該投資は、注記事項（重要な会計上の見積り）「非上場株式等の評価」に記載のとおり、貸借対照表において投資有価証券10,053,185千円、損益計算書において投資
有価証券評価損357,123千円として計上されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（海外スタートアップ企業への投資の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

上