小金井市議会議員／情報公開こがねい渡辺大三 NEWS週刊【会派 NEWS】
2019（平成 31）年 1 月 4 日号
お気軽にご連絡ください 〒１８４－００１２ 小金井市中町３-２６-１５-３０１
TEL 090-3345-6929 FAX 042-381-5074 watanabedaizou@gmail.com

市議会、真っ二つに割れる
１２月定例議会

市職員ボーナス問題

今年も「情報公開」「脱ムダ改革」に向けて全力投球します。ご愛読いただければ幸いです。
昨年１２月定例議会に西岡市長が提出した 「市職員のボーナス引き上げ条例案」 は、１２月１８日の総務企画委員会では 「引き上げを認めない」 との修正案（「情報公開こがねい」と「自民党信頼」の 2会派共同提案）が可決されていました。しかし、12 月
20 日の本会議では修正案は否決され、市長原案が「逆転可決」 となりました。このことにより市民のための貴重な貯金 2400 万円が取り崩され、市職員のボーナス引き上げにばらまかれることとなりました。極めて残念です。各会派各議員別の賛否は以下の通りでした。

「引き上げを認めない」との修正案○賛成 9 議員＝情報公開こがねい（渡辺大三）
自民党信頼（遠藤・湯沢・吹春・河野）公明党（宮下・紀・渡辺ふき子・小林）。

●反対 13 議員＝共産党（森戸・板倉・水上・た「引き上げる」との市長原案○賛成 13 議員＝共産党（森戸・板倉・水上・たゆ）みらい（村山・鈴木・岸田）市民会議（斉藤）改革連合（篠原）生活者ネット（田頭）市民カエル（片山）緑つながる（坂井）こがあす（沖浦）。

●反対 10 議員＝情報公開こがねい（渡辺大三）自民党信頼（遠藤・湯沢・吹春・河野）公明党（宮下・紀・渡辺ふき子・小林）こがおも（白井）。
※五十嵐議長（自民党信頼）は採決不参加。

【渡辺大三が議場で読み上げた討論】
議案第 79 号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び関連予算 4 件について、市職員のボーナスを引き上げる市長原案に反対し、引き上げ条項を削除する修正案に賛成する立場から、「情報公開こがねい」として討論を行います。

反対の理由の第１は、市長原案は、市職員のボゆ）みらい（村山・鈴木・岸田）こがおも（白井）市民会議（斉藤）生活者ネット（田頭）市民カエル（片山）緑つながる（坂井）こがあす（沖浦）。

ーナス勤勉手当を年間 0.1 か月分引き上げる内容であり、議案資料によれば、それに必要な財源は本年度分だけでも 2484 万円と、巨額になるものであるからです。

△退席 1 議員＝改革連合（篠原）。

反対の理由の第２は、西岡市長就任後、小金井※五十嵐議長（自民党信頼）は採決不参加。

市職員の総額人件費は拡大の一途をたどっており、これは平成 27 年 12 月の市長選に際して西岡市長が公約した「緊急 40 億円対策」の具体策、人件費削減に明確に反する状態であるということです。市長原案の可決は、公約違反を更に拡大して、総額人件費を大幅に膨張させるものであり、全くもって論外と言うしかありません。
しかも、西岡市長は、市長就任時点の総額人件費にいつ戻せるのかについて、私が要求した資料の提出も説明も一切拒否しています。
また、小金井市役所は、人口が多い国分寺市より非常に職員が多く、行革の遅れは目を覆いたくなる状況です。

反対の理由の第３は、現在でも小金井市職員の給与等の年間人件費の水準は平均的市民の水準に比べてかなり割高であるということです。これを更に引き上げて平均 771 万 1,000 円、最高 1,372 万 8000 円にまでする必要があるとは到底思えません。
反対の理由の第４は、小金井市民の生活が厳しさを増していることが客観的データで明らかだということです。
納税義務者１人当たりの個人市民税額の推移を見ると、
平成 28 年度の 17 万 2,583 円から、平成 30 年度の 16万 1,469 円へと減少しており、市民の懐具合の厳しさが分かります。
さらに、生活保護受給者と受給世帯を見ると、平成 25年度の 1,287 世帯、1,513 人から、平成 29 年度の 1,487世帯、1,698 人へと、これも拡大傾向を示しています。税金は市民生活を支えるために納付されているものであり、厳しい市民生活を直視しないで、役所で「山分け」することは許されません。

反対の理由の第５は、小金井市の市民サービス

反対の理由の第７は、ボーナス引き上げの財源のほぼすべてが、市民サービスのための貴重な貯金である「財政調整基金」の取り崩しによって捻出されていることです。
提出資料によれば、JR 中央線の東隣の武蔵野市や、西隣の国分寺市の半分以下の水準しか貯金できていない小金井市が、乏しい貯金を取り崩して、人件費の拡大に「ばらまき」を行っている場合ではありません。計画的な積み立てを拡充すべきです。

反対の理由の第８は、ボーナス引き上げの根拠となっている「人事委員会勧告（人勧）」制度自体に矛盾があることです。「人勧」の元となるデータは、全体の企業数から見て圧倒的少数派である「従業員数 50 人以上」の比較的大規模の企業のみを調査したものであり、小規模企業の実態や、非正規労働者の実態などはまったく無視されているからです。
また、区市町村の財政状態や市民サービス・市民施設充足状況には大きな格差があり、それらを無視して機械的に「全東京都一律の給与決定」を行うのは、まさに給与社会主義であり、まちが良くなっても悪くなっても公務員給与とは無関係というのでは、「民間準拠」との人勧制度の大義名分にも大きく違背するものと言わざるをえません。

反対の理由の第９は、来年に消費増税が予定されている中、増税で得られる税収増を、国家・地方を問わず、公務員給与の引き上げのために「先食い」することは、著しく妥当性を欠くからです。大衆増税である消費増税と、公務員給与増は、両立しないものと言わなければなりません。

に対する財政措置が多摩 26 市と比較した場合、最低水準で推移しているということです。平成 29 年度決算を見ると、市民１人当たりの教育費は多摩 26 市でワーストの 26位、民生費はワースト２位の 25 位となっています。市民サービスに満足な財源を投資できない中、総額人件費の野放図な拡大は、市民の理解を得られません。まずは市民サービスへの財源措置を多摩 26 市の平均的な数値にまで向上させることこそ優先させるべきです。その点を置き去りにしての職員ボーナスアップは認容できません。て市職員のボーナス引き上げを可決するのは、委員会での答弁によれば「記憶している範囲で事例がない」という点にあります。様々な形で市民の負担が増えている中、また、数多くの難病者の方々への手当を打ち切るような不当な決定を強行する中、このような「前例がない」ボーナ
ス連続引き上げは、市民の理解を得られるものではありません。

反対の理由の第６は、今定例議会において、地方最後に、結局のところ、市長原案は、小金井市の自治法第 98 条に基づく検査の結果をとりまとめた「社会福祉委員への《意図的な》報酬過少支給事件」については、市長のみならず多くの管理職者らも、隠ぺいや、刑法や規程に抵触する不当な事務に関与していたことが明らかであり、いわば小金井市役所トータルの責任が問われている中、それらに関与した職員のボーナスまで引き上げることは市民の理解をまったく得られないものであります。
また、結論を間違えた資料を配布した新庁舎・福祉会館建設説明会や、いたずらに混乱を繰り返す保育民営化問題など、市役所全体の行政執行の「品質」が問われていると言わざるをえません。まずは行政の正常化が求められます。

反対の理由の第１０は、２つの定例議会で連続し財政状況、小金井市の市民サービス充足状況、小金井市民の生活実態を無視して、単なる「横並び意識」で提案されたものであります。ボーナスを一律に上げれば良い人材が集まるとか、勤労意欲が上がるというのは、極めて短絡的であります。それらは一律のボーナス引上げで達成されるものではなく、小金井市というまち、小金井市役所で働くということに「やりがい」を感じられる工夫、頑張れば頑張った分報われる「成果重視の賃金体系の強化」によって達成されるものだと、私は考えます。「社会主義的」な現行の賃金体系からの脱却こそが重要なのです。
以上のことから、市長原案に反対し、修正案に賛成するものです。以上で討論を終わります。