令和元事業年度

事 業 報 告 書

自：平成３１年４月
至：令和１日

２年３月３１日

国立大学法人弘前大学

目

次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・
９
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

Ⅲ

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４
１４
１５
１５
１５

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算，収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・

３２
３２
３２

別紙

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３５

「Ⅰ はじめに」弘前大学は，人文社会科学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の５学部と，独立研究科である大学院地域社会研究科を含む７研究科から成り，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。
本学は，再生可能エネルギー，環境，被ばく医療，食の４テーマを重点分野に位置付け，
これらを含むさまざまな成果の社会還元としてのイノベーション創出と人材育成を通し，地域貢献のさらなる推進を目指している。大学改革にあっては，イノベーションに貢献する人材の育成の強化，教員養成の質的充実，大学院教育・研究の充実などを組織再編の柱に位置づけ，重点分野に関する研究実施体制や課題の見直しを図る。ガバナンスに関しても，引き続き検証し，見直し，改革と機能強化を推進している。
これらの取組を通して，弘前大学のスローガンである「世界に発信し，地域と共に創造する」大学の姿をさらに明確にしていく。
教育・研究組織の設置・再編については，大学の教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を自ら継続的に保証するため，教育体制の明確化の観点から，教育推進機構内のセンター等として，平成31年４月に障害のある学生への全学的な支援を推進する学生特別支援室を設置した。
また，本学における「放射線科学及び被ばく医療における安心・安全を確保するための国際的な教育研究の推進」のための各種事業について，分野・組織を超えた連携を組織的かつ戦略的に推進する目的で令和元年10月，被ばく医療連携推進機構を設置した。
また，設置計画書を提出していた，“地域社会の未来を切り拓くフロントランナー”の育成を目的とする「大学院地域共創科学研究科」，及び“現代における多様なこころの問
題を理解し，適切な支援ができる実践力を身に付けた人材”の育成を目的とする「医学部
心理支援科学科」の設置申請が認められ，令和２年４月に設置することとなった。
さらに，上記研究科の新設に併せて，大学院人文社会科学研究科及び大学院教育学研究科の改組に向けた設置申請も認められるとともに，大学院理工学研究科及び大学院農学生
命科学研究科のコース改編も行うことが決定した。
教育改革については，教育推進機構において教育の質保証を行うため，「教育推進機構
における教育の内部質保証に関する方針」等に基づき，平成30年度のカリキュラムチェッ
クや卒業生等へのアンケート調査などを含む基本調査の結果について，令和元年９月に中間まとめを学長に報告した。
また，授業科目の学問分野領域と学修段階（レベル）を示し，順次的かつ体系的な学修への導きに有用である科目ナンバリングを再構築した。
さらに，大学院共通科目の再構築を行い，開設母体となる研究科がない科目については廃止した。一方，研究倫理教育eラーニングプログラムを大学院における教養教育として位
置付け，かつ，大学院共通科目相当の扱いとして，大学院初年次生に入学後，半年以内に受講し修了することを義務付けた。
研究推進については，平成21年度から実施している学内助成事業である「科研費獲得支援事業」に，次年度の採択額を向上させることを目的として「大型種目チャレンジ型」を創設した。基盤研究(Ｂ)相当以上の大型種目で不採択となった研究課題に対して，基盤研
究（Ｓ）相当は2,000千円，基盤研究（Ａ）相当は1,500千円，基盤研究（Ｂ）相当は1,000千円を上限とする大型の研究助成を行うこととし，令和２年度から重点的に経費配分を行うこととした。
また，地域の文化資源を活用した特色ある研究として，深浦円覚寺の古典籍保存調査プ
ロジェクトでは，数多くの貴重な書物が発見され，京都醍醐寺生協調査団との合同調査も実施されている。さらに，津軽デジタル風土記の構築プロジェクトでは，国文学研究資料
館をはじめ県内の図書館，博物館等が連携し，各機関が所蔵する資料を１つのデータベー
スに取り込み，発信するという，全国初の取組として注目されている。

- 1 -社会連携，地域貢献については，平成29年度に開始した『連携推進員制度』は，令和元
年度は10機関から10人を受け入れ，大学と自治体との調整，企業との課題伝達等を行い，大学と各機関との関係強化に繋がっている。本学からも自治体（青森県）に事務職員を研修派遣し，自治体の推進事業に参画するなど，相互に高い評価が得られている。
自治体等との包括連携協定は，新たに青森県蓬田村及び(株)商工組合中央金庫と締結し連携協力事項実施に向け，地域活性化の協働体制を構築した。これにより本学と自治体等との包括連携協定数は28件に至った。
また，短命県青森の健康対策から健康長寿社会の実現に向けた様々な健康増進活動を展開し，社会貢献を果たしている本学のCOI研究推進機構が，社会や地域の課題を新たな取り組みで解決する自治体等を表彰し，社会モデルとして広げることを目的として設立された「プラチナ大賞」で最高賞である大賞・総務大臣賞を受賞した。
この他，令和２年３月をもって「オール青森で取り組む『地域創生人財』育成・定着事
業（COC+）」が終了となったが，「地域を支え，地域から支えられる大学」として，産学官連携を維持し，今後の青森県内における若者の定着促進に資する後継事業を検討することとした。
グローバル化については，新たに中南林業科技大学（中国），アイルランド環境保護庁（アイルランド），東北大学（中国）及びアレクサンドル・ヨアン・クザ大学（ルーマニア）と，大学間交流協定を締結し，協定校の数は51校となった。また，部局間交流では，
新たに４の大学・研究機関と協定を締結した。
協定校との教員交流プログラムでは，本学から初めて保健学系分野の研究者を延辺大学へ派遣し，同大学との学術交流分野が拡充された。
地域医療については，２種感染症指定医療機関として，弘前保健所と合同で，新型インフルエンザ患者の発生を想定した搬送等の対応訓練を１月24日に実施した。令和元年11月に弘前市と連携し，新たに「ロボットスーツHAL(自立支援用下肢タイプ)」を導入したリハ
ビリテーションを27人に実施した。二次救急輪番については，地域の苦しい現状を踏まえて外科系の輪番回数を増やし，新たに内科系二次救急輪番も受け持つこととし，地域救急医療の維持に大きく貢献した。
また，平成31年度概算要求として文部科学省へ提出した「病棟新営」が認められ，実施設計を策定し，令和２年１月に着工した。
管理運営については，学長は社会や地域のニーズに対応した戦略的・機動的な組織運営
及びガバナンス体制を確立するため，京都大学山極壽一総長との有識者懇談会を実施し，高等教育のあるべき姿や果たしていくべき役割など大学運営に関する意見交換を行った。
また，学長のリーダーシップにより，地域創生本部の実施体制において，令和元年10月，
新たに県庁出身の社会連携担当の副理事１名を配置し，総合窓口機能に対応するための人的体制の強化を図った。
さらには，若手研究者の育成と雇用を目的として，弘前大学大学院を修了した若手研究者を対象としたテニュアトラック制度（弘前大学若手研究者育成制度実施要項）を新たに制定し，令和２年度から本制度を活用した若手研究者の雇用を進めることとした。
平成31年度の業務の実績に関する本学の自己点検・評価については，すべての年度計画において「年度計画を上回って実施している」または「年度計画を十分に実施している」
ものと判断している。

- 2 -「Ⅱ 基本情報」
１．目標
弘前大学は北東北地域の総合大学の一つとして，地域活性化の中核的拠点の役割を追求していくことを基本とする。第２期中期目標・中期計画期間に大学としての重点分野に位置付けた再生可能エネルギー，環境，被ばく医療，食の４テーマについて，これらを含む
さまざまな成果の社会還元としてのイノベーション創出と人材育成を通し，地域貢献のさらなる推進を目指す。
大学改革にあっては，イノベーションに貢献する理工学系・農学系人材の育成の強化や，小学校教員を中心とした教員養成の質的充実，大学院における教育・研究の充実などを教育・研究組織再編の柱に位置付け，加えて，４重点分野に関する研究実施体制や課題の見直しを図り不断の改革を進める。大学のガバナンスに関しても，学内における広い議論の集約の下に，自主的な改革を果たしてきたが，その在り方について引き続き検証し，見直すことで，国立大学法人本来の管理運営の下に改革と機能強化を推進していく。
これらの取組を通して，弘前大学のスローガンである“世界に発信し，地域と共に創造する”大学の姿をさらに明確にしていくことが本学の使命である。
≪教育・研究組織≫
上述の教育・研究組織の再編を完遂することによって，グローバル化の進展，イノベーション創出の必要性，少子高齢化などを背景とした我が国社会の時代的要請に応えていく。また，科学・技術の進歩に伴って，高等教育の軸足は必然的に大学院教育へとシフトしていることをふまえ，学士課程教育との連続性を意識しながら，教育・研究組織の在り方を見直していく。
≪教育改革≫
地域活性化の中核的拠点として，地域のリーダーの輩出が弘前大学の大きな役割であり，グローバルな視点を持って地域課題の解決に取り組む人材がますます重要になりつ
つあるが，そのためには，教育の目標としては，真のグローバル人材の育成を目指すことが求められる。また，専門的知識や技術を活かすためには，その基盤となる学識・教養を醸成し，調和した人格を形成する教養教育の役割はきわめて大きなものがある。教
育改革においては，これらの視点に基づいて，教育の基盤整備に力を入れていくことが必要であり，入学者選抜方法の改善，成績評価の厳格化，アクティブ・ラーニングの強化，学生自身による学びのデザインの推進，学生支援体制の強化などを進める。
≪研究推進≫
国際的レベルの研究，発展が期待される基礎的研究及び地域の活性化に寄与する研究の推進を図ることを基本とする。その中で，若手研究者の支援，競争的研究資金の獲得，
知的財産の創出と活用，国際的研究交流の推進などの視点に基づいて研究を推進していく。
また，研究分野としては，再生可能エネルギーや被ばく医療を含めた環境全般と食を本学の重要なテーマに位置付け，研究の推進を図る。
≪地域連携・地域貢献≫
地域活性化の中核的拠点としての機能の充実を図り，地域の自治体や企業，市民活動
団体等との連携を引き続き強化する。特に教育に関しては，アクティブ・ラーニングな
どに地域課題への取組を取り入れるとともに，研究においては，地域との共同研究等を通してイノベーション創出への貢献を果たす。さらに，地域の高等教育機関との連携強化によっても，教育・研究活動を通した地域貢献を強化していく。
≪グローバル化≫
学術の国際交流の活性化はもとより，グローバル人材の育成は我が国全体の重要な課題となっており，弘前大学においてもグローバル化をさらに加速することが必要である。
教育・研究の強化に加え，キャンパスの国際化の推進や本学学生の海外経験を支援する
ことにより，国際化と多様性を一層強めていく。

- 3 -≪管理運営≫学長のリーダーシップによる全学的な合意形成を重視し，弘前大学の課題解決と目標達成を果たしていく。特に，国立大学法人を取り巻く現況の中にあって，構成員の共通認識の醸成の下に，全学一体となって弘前大学が発展を果たしていくため，管理運営の
不断の見直しを続ける。

２．業務内容（１）業務運営の改善及び効率化○ＩＲデータ管理システムの強化と運営体制の整備
現有の「弘前大学IRデータ管理システム（IR-Plus）」のデータ更新による基礎データの強化に加え，新たに他大学（国公私立）のデータ参照及び他大学との比較が可能となる「IR-Plus Cloud」を導入し，IRデータを活用した迅速な意思決定の強化を図った。また，本学の将来構想等について検討する「戦略検討会」を設置し，IRデータ等を活用しながら，学長，理事等が多角的に検討する運営体制を整備した。
○学長と有識者との意見交換の実施
戦略的・機動的な組織運営及びガバナンス体制を確立するため，京都大学総長との有識者懇談会を実施し，高等教育のあるべき姿や果たしていくべき役割など大学運営に関する意見交換を行った。加えて，青森県内外の多様な分野の有識者である経営協議会の学外委員と学長及び役員等との懇談を定例で実施するとともに，地元銀行出身の監事との意見交換を行うなど，社会や地域のニーズを的確に把握する機会とした。
○戦略的・効果的な資源配分
中期目標の達成や課題解決等に向けて必要な事項を整理するため，部局ヒアリングを実施し優先的に予算確保すべき重点施策を掲げた予算作成方針を策定し，これを基に予算編成を行い，戦略的な経費を確保した。具体的には，学長のトップダウンで重点配分する予算である「トップマネジメント経費」では，令和２年度に設置する地域共創科学研究科及び医学部心理支援科学科の設置準備に係る経費等に措置するとともに，トップ
マネジメント経費以外の戦略的な経費においても，教育研究組織の再編，教育改革，研究推進，グローバル化，教育研究環境の充実･改善などの重点施策等を戦略的に実行するために確保した。
○大学院及び学部の再編「大学院地域共創科学研究科（修士課程）」及び「医学部心理支援科学科」の令和２年４月からの設置が認められた。特に，地域における多様な課題を解決できる素養を持った学生を輩出する教育研究組織を新たに設置することは，地域活性化の中核的拠点を掲げる本学にとって，青森県に立地する唯一の国立大学としての責務を果たすものである。
○技術部の設置
これまで部局に所属していたことで，全学的視点で採用，異動，昇進等の処遇を見るという責任体制となっていなかった技術職員について，令和元年12月に技術部を設置し，
令和２年４月に配置した。責任者を技術部長とし，採用を全学的視点で実施する等，部
局の壁にとらわれない人材の有効活用を行うことで，技術職員の能力，資質等の向上を図るとともに，全学的に技術支援を推進し，本学の教育研究活動の一層の充実・円滑化に資することとした。

- 4 -（２）財務内容の改善○「弘前大学基金」への寄附金獲得に関する取組
本学の創立70周年である令和元年度は，大学基金の下に特定基金として設置した「創立70周年記念事業」の目標額達成を最優先に，積極的な募金活動を展開した。基金担当
副理事を中心とした募金活動においては，本学独自の寄附管理システムにおける寄附実
績，取引実績などのデータにより高い確率で寄附が見込まれる企業をリストアップし優
先的に訪問するなど，戦略的な募金活動を展開した。また，訪問できなかった企業については，ダイレクトメールを発送し，学長名による募金依頼を行った。その他にも，基金担当副理事の渉外活動経験や多方面のネットワークを活用して，訪問企業を独自に新規開拓し募金依頼を行った結果，68件，５百万円の寄附金獲得に結びついた。
上記の取組により，創立70周年記念事業への寄附受入実績は，募金目標額の100百万円
を超える112百万円の寄附金を獲得した。
○科研費獲得向上の更なる取組
従前から実施している科研費の不採択課題を対象とした科研費獲得支援事業の新たな取組として，大型種目への申請及び採択をより一層推進するため，「大型種目チャレンジ型」を中心とする支援枠を創設した。基盤研究(Ｂ)相当以上で審査結果がＡ評価者であった場合，基盤研究（Ｓ）相当は2,000千円，基盤研究（Ａ）相当は1,500千円，基盤研究（Ｂ）相当は1,000千円を上限とする助成に増額するほか，新たな支援として，ⅰ）基盤研究（Ｂ）以上で審査評価がＢ評価者に300千円，Ｃ評価者に200千円，ⅱ）若手研
究で審査評価がＢ評価者に200千円を助成する内容となっており，支援事業の予算規模も20百万円から52百万円に大幅な増額を図り，令和２年度予算額に確保しつつ，科研費獲得向上に資する研究環境の充実を図った。
○管理的経費抑制のための取組「第３期中期目標期間における管理的経費のコスト削減計画」の目標達成に向けて，全学を挙げてコスト削減に取り組んでいる。令和元年度は，平成30年度に電力供給契約
内容の見直しを行い全団地一括での５年間の長期契約への変更による電力料の大幅な削減が平年度化されたことにより，800万円増の3,500万円の削減効果が得られた。また，各部局が独自の情報システムを構築する際に，情報基盤センターが管理・運用を行っている情報基盤システムの仮想環境（本学仮想サーバ）を提供することで，システムの基盤構築にかかるサーバ導入費や保守費など352万円の削減効果が得られ，附属病院では，
タイムスタンプシステムを導入し運用ルールを定めたことで，スキャンした紙診療記録の電子データを原本とできることになったため，紙文書の保存が不要となり紙診療記録のファイリングに要する製本経費460万円の削減効果が得られた。
○効率的な資金運用の取組
国立大学法人法第34条の３における業務上の余裕金の認定基準（第Ⅰ）の認定を受けたことに伴い，平成30年度に関係規程を改正し，運用可能な金融商品の拡大や運用体制の整備，金融商品の売却などを新たに定め運用を行ってきたが，債券市場の動きに対応した迅速な売買を可能とするため，更に必要な規程改正を令和元年度に行った結果，国債は，保有793百万円の債券価格が上昇したことから売却し，受取利息及び売却益により30百万円の運用益を獲得することができた。また，社債については，当初，運用資金
1,000百万円に対し年間運用益を８百万円と見込んでいたが，購入した1,500百万円のうち，債券価格が1.7％～2.4％上昇した800百万円を売却したことにより，受取利息５百万円のほか，売却益17百万円を含む23百万円の運用益を獲得することができ，これは当初計画の2.9倍，運用利率2.3％と高い運用実績となった。

- 5 -○教育研究スペースの共有化
施設の実態調査を行い，施設保有状況，各諸室の使用状況，講義室稼働状況等のデー
タを基に，令和２年度に文京町団地に新設される地域共創科学研究科と本町団地に新設される医学部心理支援科学科の教育研究活動に必要なスペースについて，学長戦略室をはじめとする関係部局等が協働・創出し，それぞれ148㎡，272㎡の合計420㎡を確保し，改修工事を実施した。
（３）自己点検・評価及び情報の提供○組織評価項目等の見直し実施
組織評価については，これまでの実施状況等を踏まえ，評価項目等の見直し（10項目）を行った。その上で，部局における強みや特色等について，より綿密に把握し，その内容と今後の運営に反映させるため，前年の1.5倍の時間をかけて部局ヒアリングを実施
し，評価結果を確定している。なお，今回の評価結果を踏まえ，部局の教育研究等の質の向上及び機能強化の推進に活用することを目的にメリハリのある経費配分（学部・研究科で最高18.5％，最低2.6％）の実施を決定している。
○内部質保証体制の整備
本学のPDCAサイクルの実施状況を踏まえ，「弘前大学における内部質保証の基本方針」を策定した。各業務の責任者や改善方策の策定手順等を明文化することにより，内部質保証体制をより確実なものとした。
○広報マネジメント体制の継続強化
視聴者に伝わる動画作成の知識と技術を身につけるための広報研修会を実施し，動画による発信を増やしたことで，本学公式YouTubeチャンネル登録者数が令和元年度には約100人増加した。
○情報発信の積極的な推進
在学生の保護者をWEBマガジン「HIROMAGA」の新たなターゲットと位置付け，直接大学の情報を知ってもらい，親しみを感じてもらうことを目的として，更新情報を毎月メールで配信することを開始した。これによって，これまで大学から保護者への情報発信は
入学時の保護者懇談会と年１回の保護者懇談会のみと希薄であったものが，毎月定期的に旬な情報を提供することが可能となり，保護者からのWEBマガジン「HIROMAGA」へのア
クセス数も増えた。これら総合的な効果により，令和元年度の公式HP等へのアクセス数
が平成27年度と比較し625,566件増加し1.79倍となり第３期中期計画の目標である1.5倍を大幅に上回る結果となった。アクセス数がアップしてきたことで，情報提供する学内教職員が本学の良さを再認識する機会となり，広報に対するモチベーションがアップし，
インナーコミュニケーションの活性化につながった。
（４）その他業務運営○施設の有効利用と維持管理
個別施設ごとの長寿命化に向けた計画を核として，メンテナンスサイクル体制を構築
し，維持保全コストを縮減・平準化した事後保全から，将来の財政状況も見通しつつ，安全性を最優先として施設をできる限り長く使う長寿命化保全への転換を図ることを目的とした「インフラ長寿命化計画の個別施設計画」を１年前倒しで策定した。延べ面積200㎡以上の主要建物174棟すべてを，施設環境部職員が直接点検し，施設ごとの状態を診断した保全カルテやライフサイクルコストを取り入れ，施設全体の維持管理について
計画的修繕が実施できるよう整理した。

- 6 -○充実した学内情報基盤環境の整備
学内LAN設備更新の基本方針に基づき，令和２年３月１日に情報セキュリティ機能が向上した設備に更新し，運用を開始した。ケーブルの再敷設と基幹スイッチ等の機器の大規模な再構成により，機器の故障によるネットワーク障害のリスクを従前システムより大幅に低減させた事業継続性の高いネットワーク環境を整備した。さらに，入口対策，
内部対策，出口対策を重視した多重的セキュリティ対策システムを新たに導入・強化したことで，従前以上のセキュリティ機能でのネットワーク管理が可能となったことから，
より安心，安全なネットワーク環境の整備が実現できた。
○コンプライアンス教育及び研究倫理教育の実施等
・平成31年４月開催の新採用職員研修（13名参加）及び新任教員ガイダンス（28名参加）の中で，公的研究費不正使用防止について周知徹底を図った。また，９月開催の令和元
年度弘前大学科研費説明会（教職員141名が参加）の中で研究費不正使用防止と不適切な会計処理防止についても周知徹底を図った。
・平成31年４月の新規採用者，転入者等及び昨年度未受講の構成員に対しeラーニングによるコンプライアンス教育を実施し知識の向上を図ることとしており，受講状況を確認しながら本学において研究活動を行う全ての教職員に受講させた。併せて，同受講者から誓約書の徴取を行い不正経理防止に関する取り組みを行った。
・新規採用者及び前回受講から５年経過者を対象として，eラーニングプログラム(eL CoRE)を利用し，９月までの期間内の受講を義務付け，研究倫理教育を行った。また，昨年度に引き続き黒木登志夫氏（日本学術振興会学術システム研究センター顧問，東京大学名誉教授，元岐阜大学長）を講師として「研究不正防止講演会」を令和元年11月に開催し，32人が参加した。
○情報セキュリティ対策の強化
令和元年９月に「弘前大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」を策定し，サイバ
ーセキュリティ対策を強化する体制を整えた。既に取組み済みであるCSIRT等の組織や情報セキュリティポリシーの整備，情報セキュリティ教育・監査の実施，IPアドレス管理
やアクセス監視などの技術的対策を継続して実施することに加え，本学で所持する情報
及びシステムの調査や東北地区の国立大学における監査体制の検討など，体制の強化を進めた。また，Office365の多要素認証を全教職員が導入を完了し，なりすましの対策を強化するなど，情報セキュリティ対策の充実を図った。
３．沿革
昭和24年 5月31日
昭和30年 7月 1日
昭和33年 4月 1日
昭和40年 4月 1日
昭和42年 6月 1日
昭和46年 4月 1日
昭和50年 4月22日
昭和52年 4月 1日
平成元年 4月 1日
平成 2年 4月 1日
平成 5年 4月 1日
平成 6年 4月 1日
平成 6年 6月24日
平成 8年 5月11日
平成 9年 4月 1日

新制大学として弘前大学創立（文理学部・教育学部・医学部）
農学部設置
大学院医学研究科（博士課程）設置
文理学部改組により人文学部及び理学部設置，教養部設置
保健管理センター設置
大学院農学研究科（修士課程）設置
医療技術短期大学部設置
大学院理学研究科（修士課程）設置
大学院人文科学研究科（修士課程）設置
岩手大学大学院連合農学研究科（博士課程）参加
遺伝子実験施設設置
大学院教育学研究科（修士課程）設置
総合情報処理センター設置
生涯学習教育研究センター設置
地域共同研究センター設置- 7 -平成 9年 9月30日 教養部廃止
平成 9年10月 1日 理学部・農学部改組により理工学部及び農学生命科学部設置
平成11年 4月 1日 大学院人文科学研究科改組により大学院人文社会科学研究科（修士課程）設置
平成11年10月 1日 アイソトープ総合実験室設置
平成12年10月 1日 医療技術短期大学部と教育学部特別教科（看護）教員養成課程を改組
し，医学部保健学科設置
平成13年10月 1日 21世紀教育センター設置
平成14年 4月 1日 大学院理学研究科改組により大学院理工学研究科（修士課程）を設置
大学院農学研究科改組により大学院農学生命科学研究科（修士課程）を設置
大学院地域社会研究科（博士課程）設置
平成15年 4月 1日 留学生センター設置
平成15年 9月 9日 機器分析センター設置
平成16年 4月 1日 国立大学法人弘前大学設置
大学院理工学研究科（博士課程）設置
学生就職支援センター設置
知的財産創出本部設置
平成16年 6月28日 出版会設置
平成17年 4月 1日 大学院医学系研究科保健学専攻（修士課程）設置
大学院医学研究科を医学系研究科医科学専攻（博士課程）に名称変更
医学部附属高度先進医学研究センター設置
平成18年 4月 1日 理工学部学科改組により数理科学科・物理科学科・物質創成化学科・地球環境学科・電子情報工学科・知能機械工学科を設置
平成19年 4月 1日 大学院医学系研究科（修士，博士課程）を医学研究科（博士課程）と改称
大学院保健学研究科（博士課程）設置
教育学部附属養護学校を附属特別支援学校と改称
留学生センターを国際交流センターに改組
平成20年 4月 1日 農学生命科学部学科改組により生物学科・分子生命科学科・生物資源学科・園芸農学科・地域環境工学科を設置
平成20年10月 1日 教員免許状更新講習支援室設置
平成21年 3月23日 北日本新エネルギー研究センター設置
平成21年 4月 1日 白神自然観察園設置
平成21年10月 1日 男女共同参画推進室設置
平成22年 3月23日 被ばく医療教育研究施設設置
平成22年 4月 1日 大学院理工学研究科（博士前期課程）改組により理工学専攻を設置
平成22年10月 1日 北日本新エネルギー研究センター，白神自然観察園及び被ばく医療教
育研究施設を改組し，北日本新エネルギー研究所，白神自然環境研究所及び被ばく医療総合研究所を設置
平成23年 4月 1日 遺伝子実験施設を農学生命科学部教育研究附属施設に移管
大学院農学生命科学研究科（修士課程）改組により農学生命科学専攻を設置
平成24年10月 1日 資料館設置
平成25年 3月25日 食料科学研究所設置
平成25年 4月 1日 国際交流センターを廃止し，国際教育センター設置
平成26年 4月 1日 大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センター設置
大学院理工学研究科附属医用システム創造フロンティア設置
学長室設置
平成26年11月21日 社会連携推進機構設置- 8 -平成27年10月 1日
平成27年10月16日
平成28年 3月31日
平成28年 4月 1日

教育研究院設置
放射線安全総合支援センターを設置
21世紀教育センターを廃止
教育推進機構学生就職支援センターをキャリアセンターへ改組
人文学部を人文社会科学部へ改組し，文化創生課程及び社会経営課程を設置
教育学部課程改組により学校教育教員養成課程・養護教諭養成課程を設置
理工学部学科改組により数物科学科・物質創成化学科・地球環境防災
学科・電子情報工学科・機械科学科・自然エネルギー学科を設置
農学生命科学部学科改組により生物学科・分子生命科学科・食料資源学科・国際園芸農学科・地域環境工学科を設置
学生特別支援室設置
平成28年 7月 1日 学長室を学長戦略室に名称変更
平成28年10月 1日 国際教育センターを廃止し，国際連携本部へ統合
教員免許状更新講習支援室を，学内共同教育研究センターから教育学
部附属教育研究施設に移管
平成29年 2月22日 健康未来イノベーションセンターを設置
平成29年 4月 1日 教育学研究科（修士課程）改組により学校教育専攻（修士課程）及び教職実践専攻（専門職学位課程）設置
平成30年 4月 1日 北日本新エネルギー研究所と食料科学研究所を統合再編し，地域戦略研究所へ改組白神自然環境研究所を農学生命科学部附属白神自然環境研究センター
へ移管
平成30年10月 1日 社会連携推進機構を廃止し，地域創生本部を設置
平成31年 4月 1日 総合情報処理センターを廃止し，情報連携統括本部及び本部内に情報基盤センターを設置
機器分析センターを廃止し，研究・イノベーション推進機構内に共用
機器基盤センターを設置
教育推進機構内に学生特別支援室を設置
令和元年10月 1日 被ばく医療連携推進機構を設置
12月 1日 技術部を設置
４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 9 -６．組織図弘前大学
学部

文化創生課程社会経営課程人文社会科学部

学校教育教員養成課程
養護教諭養成課程

教育学部
附属教育実践総合センター
附属教員養成学研究開発センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
附属教員免許状更新講習支援室

医学科
保健学科

医学部
附属病院

数物科学科
物質創成化学科
地球環境防災学科
電子情報工学科
機械科学科
自然エネルギー学科

理工学部

農学生命科学部
附属生物共生教育研究センター
附属遺伝子実験施設
附属白神自然環境研究センター
大学院
人文社会科学研究科
教育学研究科
医学研究科
附属脳神経血管病態研究施設
附属高度先進医学研究センター
附属動物実験施設
附属子どものこころの発達研究センター
保健学研究科
理工学研究科
附属地震火山観測所
附属医用システム創造フロンティア
農学生命科学研究科
地域社会研究科
附置研究所
被ばく医療総合研究所
地域戦略研究所
学内共同教育研究施設
生涯学習教育研究センター
保健管理センター
アイソトープ総合実験室
出版会
資料館
附属図書館
医学部分館

- 10 -

生物学科
分子生命科学科
食料資源学科
国際園芸農学科
地域環境工学科

７．所在地青森県弘前市
８．資本金の状況
２５，５３２，３５９，６２９円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
６，７９０人
学部学生
５，８９８人
修士課程
４８２人
博士課程
３７８人
専門職学位課程
３２人

１０．役員の状況
役 職
学長

氏
佐藤

名

任

期

経

敬 平成24年2月1日
昭和54年 3月
～令和2年3月31日 昭和60年 9月
昭和62年 5月
平成 8年 5月
平成15年 4月

平成18年 2月
平成22年 3月
平成22年10月
平成24年 2月

歴弘前大学助手採用
弘前大学講師
弘前大学助教授
弘前大学教授弘前大学医学部附属脳神経
血管病態研究施設長（～Ｈ18.1）
弘前大学医学部長・大学院医学研究科長（～Ｈ24.1）
弘前大学被ばく医療教育研究施設長（～Ｈ22.9）
弘前大学被ばく医療総合研究所長（～Ｈ24.1）
国立大学法人弘前大学長

理事
吉澤(企画担当)

篤 平成26年2月1日
昭和60年 9月 日本鉱業株式会社採用～令和2年3月31日 平成 7年 4月 株式会社ジャパンエナジー
主任研究員
平成12年 4月 弘前大学教授採用
平成22年 5月 弘前大学機器分析センター長（～Ｈ24.3）
平成24年 4月 弘前大学大学院理工学研究科長・理工学部長（～Ｈ26.1）
平成26年 2月 国立大学法人弘前大学
理事・副学長

理事渡邊(総務担当)淳平 平成30年4月1日
昭和59年 4月 文部省採用～令和2年3月31日 平成 4年 1月 岡山県教育委員会事務局文化課長
平成 9年 5月 文部省体育局体育課国立ス- 11 -

平成11年 7月
平成15年 5月
平成19年 7月
平成22年 7月
平成25年10月
平成28年 4月

平成30年 4月
理事
伊藤
(教育担当)

理事
郡(研究担当)

ポーツ科学センター設立準
備室主幹
国際協力事業団社会開発協
力部社会開発協力第二課長
文部科学省スポーツ・青少
年局競技スポーツ課長
独立行政法人日本学術振興会研究事業部長
文部科学省研究振興局学術研究助成課長
独立行政法人日本学術振興会理事
国立大学法人埼玉大学
理事（総務･財務担当）・
事務局長
国立大学法人弘前大学
理事・副学長成治 平成26年2月1日
昭和62年 4月 早稲田大学助手採用～令和2年3月31日 平成 2年 4月 弘前大学助教授採用
平成12年 4月 弘前大学教授
平成18年 4月 弘前大学教育学部附属教育
実践総合センター長（～Ｈ20.3）
平成24年 4月 弘前大学教育学部長・大学
院教育学研究科長（～Ｈ26.1）
平成26年 2月 国立大学法人弘前大学
理事・副学長千寿子 平成28年2月1日
平成11年 4月
～令和2年3月31日 平成22年 4月
平成24年 2月
平成26年 4月
平成28年 2月

弘前大学助教授採用
弘前大学教授弘前大学出版会編集長（～Ｈ26.3）
弘前大学附属図書館長（～Ｈ28.1）
国立大学法人弘前大学
理事・副学長

理事
(社会連携
担当)

石川 隆洋 平成30年4月1日
昭和55年 4月
～令和2年3月31日 平成23年 4月
平成26年 4月
平成29年 4月
平成30年 4月

青森県採用
青森県観光交流推進課長
青森県観光国際戦略局参事
青森県観光国際戦略局理事
国立大学法人弘前大学
理事・副学長監事

山内 浩㈱青森銀行入行㈱青森銀行ﾘｽｸ統括部
法務ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ室長㈱青森銀行監査役室長㈱青森銀行理事人事部長㈱青森銀行執行役員

平成28年4月1日
昭和55年 4月
～令和2年8月31日 平成18年 4月
平成21年 6月
平成23年 4月
平成25年 6月

- 12 -

平成27年 6月
平成28年 3月
平成28年 4月
監事
(非常勤)

澁谷

尚子 平成28年4月1日
昭和55年 4月
～令和2年8月31日 平成16年 4月
平成16年 4月
平成17年 1月
平成17年 1月
平成21年 4月
平成22年 8月
平成24年 7月
平成26年 6月
平成28年 4月

審査部長
あおぎんﾘｰｽ㈱専務取締役
あおぎんﾘｰｽ㈱退職
国立大学法人弘前大学監事
青森県立高等学校常勤講師
青森家庭裁判所五所川原
支部家事調停委員
五所川原簡易裁判所
民事調停委員青森家庭裁判所五所川原
支部参与員
五所川原簡易裁判所
司法委員
ｺﾐｭﾆﾃｨｶﾌｪでる･そーれ代表
企業組合でる･そーれ代表
青森県生涯学習審議会委員
青森県立高等学校将来構想
検討会議地区部会委員
国立大学法人弘前大学監事

１１．教職員の状況
教員 １，４２５人（うち常勤８７６人，非常勤５４９人）
職員 １，７３２人（うち常勤１，０９１人，非常勤６４１人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で１５人（０．７７％）増加しており，平均年齢は４１．５歳（前年度４１．４歳）となっております。このうち，国からの出向者は２人，地方公共団体
及び民間からの出向者はおりません。

- 13 -

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）（単位：百万円）
資産の部
金額
負債の部
金額
固定資産
59,775 固定負債
19,943
有形固定資産59,468
資産見返負債
10,445
土地
19,640 大学改革支援・学位授与機構債務負担金589
減損損失累計額等
△1
長期借入金
6,118
建物
54,522
引当金651
減価償却累計額等△27,314
退職給付引当金637
減損損失累計額等△7
その他の引当金
14
構築物
4,090 その他の固定負債
2,137
減価償却累計額等△2,565 流動負債
10,493
工具器具備品27,311
未払金
4,963
減価償却累計額等△21,613 その他の流動負債
5,529
その他の有形固定資産
5,406 負債合計
30,436
その他の固定資産
306
純資産の部
資本金
25,532
流動資産
14,854
政府出資金
25,532
現金及び預金8,119 資本剰余金
5,433
その他の流動資産
6,734 利益剰余金
13,226
純資産合計
44,192
資産合計
74,629 負債純資産合計
74,629２．損益計算書（https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
経常費用(A）
40,443
業務費
39,430
教育経費
1,741
研究経費
1,566
診療経費
15,784
教育研究支援経費
341
人件費
18,598
その他
1,397
一般管理費
942
財務費用
70
経常収益（B)
41,535
運営費交付金収益
10,723
学生納付金収益
4,024
附属病院収益22,790
その他の収益3,997
臨時損益(C)△126
目的積立金取崩額（D)83
当期総利益（B-A+C+D)
1,049- 14 -

３．キャッシュ・フロー計算書（https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)3,624
原材料，商品又はサービスの購入による支出△16,986
人件費支出△18,794
その他の業務支出△959
運営費交付金収入
10,702
学生納付金収入3,577
附属病院収入22,789
その他の業務収入
3,295
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△1,710
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△833
Ⅳ資金増加額（E=A+B+C)
1,080
Ⅴ資金期首残高(F)7,038
Ⅵ資金期末残高(G=F+E)
8,119
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用
10,847
損益計算書上の費用
40,609（控除）自己収入等△29,761（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
1,057
Ⅲ損益外減損損失相当額
1
Ⅳ損益外利息費用相当額
0
Ⅴ損益外除売却差額相当額
2
Ⅵ引当外賞与増加見積額△28
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
△698
Ⅷ機会費用
1
Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト
11,183５．財務情報（１） 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和元年度末現在の資産合計は，前年度比781百万円（１％）増の74,629百万円となっている。主な増加要因は，建物が（学園町他）ライフライン再生（熱源設備）工事等による増加で769百万円（１％）増の54,522百万円になり，工具器具備品については附属病院医療機器整備等による増加で315百万円（１％）増の27,311百万円になったこと，建設仮勘定が（医病）病棟新営その他工事等により856百万円（541％）
増の1,015百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因は，減価償却に伴い，建物減価償却累計額が1,766百万円（７％）増の27,314百万円に，工具器具備品減価償却累計額が 711百万円（３％）増の21,613百万円になったことが挙げられる。

- 15 -

（負債合計）
令和元年度末現在の負債合計は，270百万円（１％）増の30,436百万円となっている。主な増加要因は，長期借入金が306百万円（５％）増の6,118百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和元年度末現在の純資産合計は，511百万円（１％）増の44,192百万円となっている。主な増加要因は,特定償却資産の取得等により資本剰余金が719百万円（３％）
増の23,236百万円となったことが挙げられる。主な減少要因は，損益外減価償却累計額が1,049百万円（６％）増の17,780百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和元年度の経常費用は，1,743百万円（５％）増の40,443百万円となっている。
主な増加要因は，外来化学療法の増に伴う高額薬剤の使用量増及び手術件数の増に伴う特定保険医療材料費等の使用量増などにより診療経費が1,126百万円(８％)増の15,784百万円となったことや，教育・研究経費が86百万円（３％）増の3,307百万円になったことが挙げられる。主な減少要因は,受託研究費が117百万円（15％）減の674百万円になったことが挙げられる。
（経常収益）
令和元年度の経常収益は，1,716百万円（４％）増の41,535百万円となっている。
主な増加要因は，ハイブリッド手術室の整備に伴う手術件数の増及び外来化学療法室
３床増床に伴う注射件数の使用増などにより附属病院収益が1,332百万円（６％）増の22,790百 万 円 と な っ た こ と や ， 運 営 費 交 付 金 収 益 が 291百 万 円 （ ３ ％ ） 増 の
10,723百万円になったことが挙げられる。主 な減少要因は, 受託研究収益 が107百万円（14％）減の673百万円になったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損等で165百万円，臨時利益として資産見返戻入益等で38百万円を計上した。また，目的積立金取崩額として83百万円を計上した結果，令和元年度の当期総損益は８百万円(１％)減の1,049百万円となっている
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは収入が334百万円(10％)増の3,624百万円となっている。主な増加要因は,附属病院収入が1,472百万円（７％）増の22,789百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の投資活動によるキャッシュ・フローは，支出が429百万円（34％）増の△1,710百万円となっている。主な増加要因は有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が1,213百万円（72％）増の2,895百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の財務活動によるキャッシュ・フローは，支出が1,044百万円（56％）
減の△833百万円となっている。主な減少要因は，長期借入れによる収入が1,013百万円になったことが挙げられる。

- 16 -

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和元年度の国立大学法人等業務実施コストは，140百万円（１％）増の
11,183百万円となっている。主な増加要因は，業務費が1,692百万円（４％)増の39,430百万円となったことが挙げられる。主な減少要因は，控除する自己収入である附属病院収益が1,332百万円（６％）増の△22,790百万円となったことが挙げられる。
（表）主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

資産合計

76,37074,194

74,18773,84874,629

負債合計

32,46630,27330,56330,16730,436

純資産合計

43,90443,921

43,624

43,681

44,192

経常費用

36,82836,60038,28838,70040,443

経常収益

37,64837,561

39,12439,82041,535

585

999

840

1,058

1,049

業務活動によるキャッシュ・フロー

3,371

3,440

4,705

3,290

3,624

投資活動によるキャッシュ・フロー

△94△1,665△1,765△1,281△ 1,710

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,084△1,730△1,920△1,878△ 833

資金期末残高

5,843

5,888

6,908

7,039

8,119

国立大学法人等業務実施コスト

12,46912,25812,077

11,043

11,183

11,363

10,871

10,581

10,571

10,84737,39337,03738,361

38,82540,609△26,030△26,166△27,780△28,254△ 29,761

損益外減価償却相当額

1,273

1,221

1,205

1,116

1,057

損益外減損損失相当額

-

-

-

2

1

損益外有価証券損益相当額（確定）

-

-

-

-

-

損益外有価証券損益相当額(その他)

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

0

0

0

0

0

損益外除売却差額相当額

62

3

20

10

2

当期総損益（損失）

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入等

引当外賞与増加見積額

△20

21

4

42

△ 28

引当外退職給付増加見積額

△216

120

252

△698

△ 698

機会費用

7

22

15

1

1

（控除）国庫納付額

-

-

-

-

-

② セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益部局毎のセグメント区分について，令和元年度より，被ばく医療総合研究所が共同利用・共同研究拠点に認定されたことに伴って区別して表示することとし，さらに詳
細なセグメントに係る財務情報を開示する目的から，地域戦略研究所についても区別して表示し，従来の「大学」セグメントは「事務局等」セグメントへ表記を変更した。
○ 附属病院セグメントでは，附属病院収益が1,332百万円増となった一方，外来化学療法の増に伴う高額薬剤の使用量増及び手術件数の増などにより診療経費が1,126百万円増となったことや，医員の増や看護師等医療スタッフの増員に伴い人件費が255百万円増になったことで収益を上回った結果，業務損益は前年度比43百万円減の829百万円となった。
○ 附属学校セグメントでは，業務損益は前年度比12百万円の増の10百万円となった。
○ 人文社会科学部セグメントでは，業務損益は前年度比３百万円の増の21百万円とな- 17 -

った。
○ 教育学部セグメントでは，業務損益は前年度比10百万円の増の９百万円となった。
○ 医学研究科セグメントでは，業務損益は前年度比18百万円の減の△17百万円となった。
○ 保健学研究科セグメントでは，業務損益は前年度比12百万円の減の△７百万円となった。
○ 理工学研究科セグメントでは，業務損益は前年度比７百万円の増の９百万円となった。
○ 農学生命科学部セグメントでは，業務損益は前年度比10百万円の増の８百万円となった。
○ 地域社会研究科セグメントでは，業務損益は前年度比２百万円の減の△１百万円となった。
○ 事務局等セグメント（被ばく医療総合研究所，地域戦略研究所セグメントを含む。）
では，自己収入の増加等により，業務損益は前年度比３百万円増の229百万円となった。
（表）業務損益の経年表
区分
附属病院（単位：百万円）
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
452
861
571
873
829

被ばく医療総合研究所

-

-

-

-

△ 0

附属学校

0

0

0

△ 2

10

人文社会科学部

-

-

-

18

21

教育学部

-

-

-

△ 1

9

医学研究科

-

-

-

1

△ 17

保健学研究科

-

-

-

4

△ 7

理工学研究科

-

-

-

1

9

農学生命科学部

-

-

-

△ 2

8

地域社会研究科

-

-

-

0

△ 1

地域戦略研究所

-

-

-

-

0

事務局等
大学（～平成 29 年度）
大学（平成30年度）
合計

-

-

-

-

229

366

99

264

-

-

-

-

-

225

-

820

960

836

1,119

1,092

イ．帰属資産
令和元年度より，被ばく医療総合研究所，地域戦略研究所について区別して表示し，従来の「大学」セグメントは「事務局等」セグメントへ表記を変更した。
○

附属病院セグメントでは，病棟新営工事に伴う解体工事等により，建物が566百万円減になったことや減価償却に伴い工具器具備品が595百万円減となったことなどにより，帰属資産は前年度比391百万円減の23,066百万円となった。
○ 附属学校セグメントでは，園舎改修工事などにより，建物が208百万円増となったことにより，帰属資産は前年度比220百万円増の4,034百万円となった。
○ 人文社会科学部セグメントでは，減価償却に伴い建物が41百万円減となったことなどにより，帰属資産は前年度比37百万円減の2,470百万円となった。
○ 教育学部セグメントでは，減価償却に伴い建物が89百万円減となったことなどにより，帰属資産は前年度比98百万円減の3,649百万円となった。
○ 医学研究科セグメントでは，減価償却に伴い建物が110百万円減となった一方で，共同研究講座の開設に伴いその他の流動資産が194百万円の増となったことなどにより，帰属資産は前年度比６百万円増の8,132百万円となった。
○ 保健学研究科セグメントでは，減価償却に伴い建物が58百万円減となったことなど- 18 -

により，帰属資産は前年度比70百万円減の3,018百万円となった。
○ 理工学研究科セグメントでは，減価償却に伴い建物が80百万円減となったことなど
により，帰属資産は前年度比95百万円減の4,191百万円となった。
○ 農学生命科学部セグメントでは，減価償却に伴い建物が61百万円減となったことなどにより，帰属資産は前年度比87百万円減の4,745百万円となった。
○ 地域社会研究科セグメントでは，減価償却に伴い建物が２百万円減となったことなどにより，帰属資産は前年度比２百万円減の45百万円となった。
○ 事務局等セグメント（被ばく医療総合研究所，地域戦略研究所セグメントを含む。）
では，建物の減価償却に伴い204百万円減となった一方で，リース資産の取得により工具器具備品が337百万円増となったことなどにより，帰属資産は前年度比256百万円増の13,154百万円となった。
（表）帰属資産の経年表
区分
附属病院（単位：百万円）
平成27年度 平成28年度 平成29年度
24,20823,24522,351

平成30年度
23,458

令和元年度
23,066

-

-

-

-

234

4,150

4,042

3,923

3,813

4,034

人文社会科学部

-

-

-

2,508

2,470

教育学部

-

-

-

3,748

3,649

医学研究科

-

-

-

8,126

8,132

保健学研究科

-

-

-

3,089

3,018

理工学研究科

-

-

-

4,286

4,191

農学生命科学部

-

-

-

4,832

4,745

地域社会研究科
地域戦略研究所

-

-

-

47

45

-

-

-

-

95

事務局等

-

-

-

-

12,824

42,16741,01741,002

-

-

-

-

-

12,898-

被ばく医療総合研究所
附属学校

大学（～平成 29 年度）
大学（平成30年度）
法人共通

5,843

5,887

6,908

7,038

8,119

合計

76,36974,19374,186

73,84874,629③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益1,049百万円のうち中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため，645百万円を目的積立金として申請している。
令和元年度においては，教育研究等向上目的積立金の目的に充てるため，207百万円を取り崩した。

（２）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等（学園町他）ライフライン再生（熱源設備）工事（取得原価164百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（医病）病棟新営その他工事（当事業年度増加額750百万円，総投資見込額10,466百万円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等（医病）病棟新営その他工事に伴う臨床講義棟等一部施設の除却（取得価額106百万円，減価償却累計額46百万円，固定資産除却損４百万円，減損額55百万円）④ 当事業年度において担保提供した施設等なし- 19 -

（３）予算・決算の概要
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区分

平成27年度収入
運営費交付金収入

平成28年度

平成29年度

平成30年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

35,97939,02036,314

38,66138,05741,36640,00541,511

10,393

11,77910,576

10,54910,42910,432

10,327

10,518

305

367

302

298

1,102

1,115

467

362

補助金等収入学生納付金収入

3,816

3,829

4,174

4,194

4,190

4,137

4,168

4,127

附属病院収入18,783

19,10918,90919,36919,66020,896

20,66921,317

2,680

3,934

2,351

4,249

2,674

4,784

4,372

5,186

35,97937,911

36,31437,382

38,05738,80040,00539,722

教育研究経費14,566

15,338

14,631

14,626

15,242

14,94914,911

14,828

診療経費

その他の収入支出

16,98017,455

17,674

17,81818,15018,674

19,318

19,638

一般管理費

-

-

－

－

－

－

－

－

その他支出

4,432

5,117

4,008

4,937

4,664

5,176

5,775

5,255

令和元年度

区分

収入
運営費交付金収入

予算
42,590決算
44,391

10,376

10,763

差額理由

補助金等収入136

学生納付金収入

4,132

268 受入額の増
4,030 入学料徴収猶予者の増による減附属病院収入21,93922,789 外来化学療法及び高額手術件数の増

6,005

6,539 寄附金の獲得に努めたこと及び治験の依頼増

42,59042,240

教育研究経費15,391

15,127 教員採用計画の見直し及び経費節減による減

診療経費

20,427

20,950 高額薬剤及び特定保険医療材料使用増による増その他の収入
支出

一般管理費

－

その他支出

6,772

－
6,161 寄附金による支出の減「Ⅳ 事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は41,535百万円で，その内訳は附属病院収益22,790百万円（55％）（対経常収益比，以下同じ），運営費交付金収益10,723百万円(26％)，その他8,022百万円(19％) となっている。
また，（医病）病棟新営その他事業及び大型医療用設備の整備の財源として，（独）大学改革支援・学位授与機構の施設費貸付事業により長期借入れを行ったところである。
（令和元年度新規借入額 1,013百万円，期末残高 7,823百万円（既往借入分含む））（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．附属病院セグメント○ 弘前大学医学部附属病院の使命等は以下のとおりである。
（弘前大学医学部附属病院の使命）
生命倫理に基づいた最先端の医療，医学教育及び研究を実践し，患者の心身に健康と- 20 -

希望をもたらすことにより，地域社会に貢献することである。
（弘前大学医学部附属病院の目標）
１．診療目標治療成績の向上を図り，先進医療を推進し，患者本位の医療を促進するとともに，地域医療の充実を図る。
２．研究目標
臨床研究推進のための支援体制の充実を図る。
３．教育・研修目標
卒前臨床実習及び臨床研修制度の整備，充実を図り，コ・メディカルの卒前教育並びに生涯教育への関わりを強める。
４．管理・運営目標
病院運営機能の改善を図る。
（第３期中期目標）
１．高度急性期病院として，地域医療機関等との連携を強化し，質の高い医療を提供する。
２．専門性及び国際性を備えた優れた医療人を養成する。
３．臨床に根ざした先進的医療技術等の研究・開発に取り組む。
４．教育・研究・診療機能の充実及び療養・労働環境の改善を図る。
これらを踏まえ，令和元年度においては主に以下の取り組みや成果があった。
＜診療関連＞○ 二次救急輪番について地域の苦しい現状を踏まえて外科系の輪番回数を増やし，新たに内科系二次救急輪番も今年度から受け持ち（計105回，延べ患者数1,075名），地域救急医療の維持に大きく貢献した。
○ 令和元年11月に弘前市と連携し，新たに「ロボットスーツHAL(自立支援用下肢タイプ)」を導入し27人に実施した。
○ MRI検査の待機患者緩和のため，財政投融資資金を活用し高精度磁気共鳴断層撮影装
置を１台増設した。
＜研究関連＞○ 医師主導型臨床研究及び先進医療技術の研究・開発を推進するため，平成26年度から引続き予算を確保し支援を行っており，令和元年度は医師主導型臨床研究３件に1,450千円の支援を行った。
○ 英語による研究論文発表を推進するため，平成30年度に引き続き英文校正にかかる費用を病院全体で負担することとし，89件4,363千円の支援を行った。
＜教育・研修関連＞○ 前年度に引き続き，専門医資格取得に関する研究業績を充実させるため，専門研修医
19人，その指導者12人に対し，海外学会への参加旅費支援を行った。これにより，指導者によるきめ細かい指導体制が整えられ，また専門研修医には，海外の学会において研究発表を行うことにより研究実績の充実に繋がるとともに，国際性を身に付け，かつ最先端の医療に目を向ける機会となった。また，専門医養成体制の充実・強化を図るため，
令和元年10月に卒後臨床研修センターを改組し「総合臨床研修センター」を設置した。
○ 看護師，薬剤師，医療技術部職員等の専門性，国際性の向上及び臨床現場への定着，復帰支援のための教育・研修体制を充実させることを目的に,令和元年10月に「メディカルスタッフ教育研修センター」を設置した。
＜運営関連＞○ ハイブリッド手術室の整備に伴う手術件数の増及び外来化学療法室３床増床に伴う注射- 21 -

件数の増により，附属病院収益は平成30年度比1,332百万円増の22,790百万円となった。
○ 医薬品・医療材料について品目の見直し及び価格交渉の実施，また後発医薬品の採用の促進，医療材料等の購入における共同調達及び委託業者による価格交渉サポート等の取り組みにより，152百万円の経費節減を図った。
○ 「病棟新営」について実施設計を策定の後，施工業者と契約を締結，令和２年１月に着工した。
＜国際化関連＞○ 昨年度に引き続き外国人観光客増加に伴う外国人患者の増加及び海外からの医療関係者の招聘に対応するため，「学長リーダーシップ経費」の採択を受け，英・中・韓の外国語版の各種書類を作成しさらなるグローバル化を図った。

附属病院セグメントにおける業務収益のうち，運営費交付金収益は，附属病院機能強化
分の基幹経費化に伴い配分額が減少したことなどにより前年度比77百万円減の2,165百万円であったが，附属病院収益は，ハイブリッド手術室の設置及び外来化学療法
室３床増床などにより前年度比1,332百万円増の22,790百万円となり，業務収益全体としては前年度比1,315百万円増の25,782百万円となった。
また，業務費用のうち診療経費は，外来化学療法の増に伴う高額薬剤の使用量増及び手術件数の増に伴う特定保険医療材料費等の使用量増などにより前年度比1,126百万円増の
15 ,7 8 4百 万 円 ，人 件 費 は 医員 の 増 や看 護 師 等 医 療ス タ ッ フの 増 員 に 伴い 前 年 度比
255百万円増の8,605百万円，財務費用は，借入金の支払利息の減などにより前年度比
20百万円減の62百万円，業務費用全体としては前年度比1,359百万円増の24,953百万円であった。
上記の結果，前年度比43百万円減の829百万円の経常利益を計上した。
この附属病院セグメント情報を更に，附属病院の期末資金の状況を表示することを目的として文部科学省が平成23年４月５日に発出した「附属病院セグメントにおける収支の状
況」作成要領に基づき調整すると，下表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなる。（附属病院セグメント情報から，減価償却費・資産見返負債戻入などの非資金取引を控除し，貸借対照表に表示される資産や負債の増減となる固定資産の取得支出，借入金の収入及び返済支出やリース債務の返済支出等を加算して算定）（業務活動における収支状況）
業務活動における収支の状況は2,963百万円であった。前年度と比較すると収入は主に附属病院収入が1,332百万円の増であり，支出は医薬品・診療材料等の診療経費は
1,126百万円増，医療スタッフの増員などに伴う人件費は255百万円増であり，収支状況
は85百万円減少した。
（投資活動における収支状況）
投資活動における収支の状況は△1,392百万円となっており，前年度と比較すると189百万円増加している。これは，令和元年度より着手した新病棟整備に伴う支出増（955百万円）があったが，昨年度のハイブリッド手術室整備等医療機器の高額投資が落ち着き，今年度は昨年度比463百万円減となる745百万円の医療機器整備投資額となったことが主な要因である。
（財務活動における収支状況）
財務活動における収支の状況は△699百万円となっており，前年度と比較すると149百万円増加している。これは新病棟整備に伴う借入金の増（1,013百万円）が主な要因である。

- 22 -

上記各項目の資金増減額の合計を整理している「収支合計」は871百万円となる。しかしながら，この額から更に作成要領に記載されている調整項目以外にも経常損益と実際の資金収支に差異を生じる要因がある。減額要因として，翌期以降の使途が特定されている各種引当金繰入額267百万円，未収附属病院収入の期首・期末残高差額729千円，たな卸資産の期首期末差額などが７百万円あり，また，昨年度法人本部より借り入れた学内貸付金の返済額200百万円等を控除すると，翌期以降の事業に供することが可能な期末資金残高は364百万円となった。
令和元年度から着手した附属病院の病棟新営に対し，これら資金を有効活用しながら病院機能の強化を図り，地域医療の課題に対応するための高度な医療の提供及び教育・研究
機能等の充実対応等のため引き続き経営改善に取り組み，健全経営の更なる推進を図ることが重要である。

「附属病院セグメントにおける収支の状況」（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動による収支の状況(A)

2,963

人件費支出

△8,177

その他の業務活動による支出△14,099

運営費交付金収入

2,169

附属病院運営費交付金-

基幹運営費交付金（基幹経費）

1,927

特殊要因運営費交付金242

基幹運営費交付金（機能強化経費）-

附属病院収入22,790

補助金等収入194

その他の業務活動による収入

86

Ⅱ投資活動による収支の状況(B)△1,392

診療機器等の取得による支出△745

病棟等の取得による支出△955

無形固定資産の取得による支出-

有形固定資産及び無形固定資産売却による収入-

施設費による収入308

その他の投資活動による支出-

その他の投資活動による収入-

利息及び配当金の受取額-

Ⅲ財務活動による収支の状況(C)△699

借入れによる収入

1,013

借入金の返済による支出△727

大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出△504

借入利息等の支払額△46

リース債務の返済による支出△417

その他の財務活動による支出-

その他の財務活動による収入-利息の支払額△16

Ⅳ 収支合計(D=A+B+C)

871

Ⅴ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況(E)-

受託研究及び受託事業等の実施による支出△119

寄附金を財源とした活動による支出△188- 23 -

受託研究及び受託事業等の実施による収入

119

寄附金収入

188

Ⅵ 収支合計(F=D+E）

871

イ．被ばく医療総合研究所セグメント
被ばく医療総合研究所セグメントは，本学が掲げた戦略性が高く意欲的な目標・計画のひとつである「放射線科学・被ばく医療の国際的教育・研究拠点の構築」を推進する
放射線被ばく医療の専門家集団として，国際的な視野を有する専門的人材の育成と世界
トップレベルの研究開発を目的としている。
被ばく医療総合研究所セグメントにおける事業の実施財源は，受託事業等収益
106百万円（34％），運営費交付金収益99百万円（32％），その他の収益107百万円（34％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に受託事業費等105百万円，研究経費103百万円となっている。
令和元年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ 被ばく医療に関する各種事業について，分野・組織を超えた連携を組織的，かつ，戦略的に推進する目的で，令和元年10月１日「弘前大学被ばく医療連携推進機構」を学内に設置し，より一層のガバナンスの強化を図った。
○ 筑波大学アイソトープ環境動態研究センター，福島大学環境放射能研究所，日本原子力研究開発機構福島研究開発部門福島環境安全センター，量子科学技術研究開発機構量子医学・医療部門高度被ばく医療センター福島再生支援研究部，国立環境研究所福島支部及び本研究所の６つの研究機関が，放射性物質の移行過程の研究解明とその影響を評価するとともに，福島の環境回復の様々な課題の解決に資することを目的とし，機関横断的連携による「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点（以下，「共同研究拠点」という。）」を設置し，平成31年４月から活動を開始した。

ウ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは，附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，附属特別支援学校の４校園から構成されており，「児童生徒に働きかけ，読みとり，働きかけ返す力を持つ
教育プロフェッショナル」を養成する学部カリキュラムを実現し検証するための教育研
究活動を推進し，「一貫教育によって一体化」する地域における先導的実験校の役割を果たすことを目標としている。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益756百万円（75％），
学生納付金収益205百万円（20％），その他の収益53百万円（５％）となっている。一
方，事業に要した経費は，主に教育経費137百万円となっている。
令和元年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ 統括校長，副統括校長，専任校長を配置した附属学校の新たな管理運営体制を開始させた。また，新管理運営体制が円滑に進むように，附属学校経営協議会及び附属学校運営会議を新たに立ち上げてガバナンスの強化を図り，学部・教職大学院・附属学校の連携強化体制を整備した。
○ 附属中学校において，県内の遠隔地の公立学校との共同教員研修会を実施した。八戸
市内の中学校１校の全教員と，授業参観及び教科ごとの質疑応答，校内研究に関する情報交換を行うなど双方にとって非常に有意義なものとなり，今後，広域な連携をさらに発展させていくことが期待できるものとなった。

- 24 -

○ 附属小学校に設置した学習支援室（ぴあルーム）を中心に，附属学校園が連携して，インクルーシブ教育推進のため，通常の学級における特別支援教育の教育プログラムの研究・開発を行うとともに，その成果について，公開研究会等を通じて地域に発信した。
○ 学部，研究科及び附属学校教員と学生による協働的な省察活動を組み入れた教育実習
指導体制の拡充と学生数の変化に対応した更新を図るとともに，ポートフォリオの活用
による学生の自律的発展力の開発と，その客観的評価を行うための指標作成を進めた。

エ．人文社会科学部セグメント
人文社会科学部セグメントは，人文社会科学部，人文社会科学研究科から構成されており，多元的な文化理解と多様性認識，地域文化を含む自国の文化の創造力と発信力の養成に力を入れつつ，地域課題を含む現実の課題の解決に重点をおいた実践型教育を提供し，地域社会の活性化に寄与する人材の育成を目指すとともに，それぞれの分野に関連した学問の高度で特色のある教育・研究を通して，地域社会の課題や日本および世界全体の社会変化・制度改革に対応できる高度専門職業人の養成を目指している。
人文社会科学部セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益744百万円（69％），学生納付金収益302百万円（28％），その他の収益39百万円（３％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に教育経費164百万円，研究経費35百万円，受託研究費３百万円となっている。
令和元年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ 人文社会学部の教育目的に合致した「入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）」
を実社会に対して，より一層浸透させるための方策の一環として，青森県内（弘前市，八戸市）はもとより，北東北・北海道地域の各都市（盛岡市，秋田市，札幌市）において，高等学校関係者等を対象とした，本学部主催の進学情報交換会を毎年度，定期的に開催しており，令和元年度の進学情報交換会に参加した高等学校の総数は80校，出席した高等学校関係者の総数は83名に達し，本学部と高等学校関係者との間のきわめて重要な情報共有・意見交換の場となった。
○ 人文社会科学部では，青森県地域の経済の活性化や産業の創出等をテーマとする実践的な学修の強化に取り組んできた。そのような取組の成果として，令和元年度には，内閣府主催・経済産業省共催の「地方創生☆政策アイデアコンテスト2019」（大学生以上
一般の部）に本学部の学生チームが応募した政策プロジェクト「学生が踏み出す持続可
能な街づくり―弘前で始めるフードバンク―」が東北地域の地方創生に大きく貢献するものとして高く評価され，東北経済産業局長賞，JTB賞を受賞した。

オ．教育学部セグメント
教育学部セグメントは，教育学部，教育学研究科から構成されており，子どもの発育発達や能力に応じた主体的な学びを支援することのできる専門的知識・技能と実践的指導力を兼ね備え，学校現場や学校を取り巻く地域で活躍できる教員を養成するとともに，教育学部の教職および教科専門に関わる専門教育を基礎として，教育科学，教科教育および特別支援教育について，精深な教育研究と高度な教育実践の資質能力を備えた
教育・臨床プロフェッショナルの養成及び青森県並びに日本全体が直面している教育課
題に対して，理論と実践との往還・融合を通じた省察をもとに，学内外の専門家と共同しながら，その解決に向けた教育実践を創造し，リードしていく教員の要請を目指している。
教育学部セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益893百万円（71％），
学生納付金収益294百万円（23％），その他の収益73百万円（６％）となっている。一- 25 -

方，事業に要した経費は，主に教育経費146百万円，研究経費46百万円，受託事業費等８百万円となっている。
令和元年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ 学年暦及びシラバスをwebsiteにて公開できるよう授業情報の発信方法をリニューア
ルするとともに，教育学部グループウェア「A・Net」の導入により，学生が集中講義を含む授業情報，各種説明会の日程等にアクセスを可能とした。これらにより，学生個々に対し的確な授業情報の伝達が可能となり，インターネットの活用による修学環境の整備が進展した。
○ 教育学部と近隣６市町村の教育委員会との連携協定で設置した中南地区連携推進協
議会との共同事業としてHPを新たに開設し，学部・教職大学院の研究成果・資料等を共有しダウンロードできるシステムを構築した。これにより，教育現場での共同利用が促進され，学部・教職大学院の教育・研究資料を地域の学校との間で共有できるようになった。
○ 大学における教員養成学部のIRは始まったばかりであり，教員養成カリキュラムの効果検証をテーマとし，地域の学校教員養成機能の強化という教育学部・教育学研究科の目的の達成を基礎づけるものである。①近年大学に求められている教学IR（institutional research）の確立と，②教員就職率の向上という全国の教育学部・大学が抱える二つの課題を視野に収めつつ，③客観的なデータに基づき教員養成カリキュ
ラムとそれに基づく指導の改善に向けた具体的知見が示されている点で，その研究的・実践的意義は大きいと考える。在学生の出身高校偏差値，入試区分，半期毎のGPA，１年次から４年次までの教職意識調査結果などを一括したIRデータベースに基づく研究の成果は，全国の国立教員養成大学・学部からなる日本教育大学協会から高く評価され，その研究誌である日本教育大学協会研究年報（令和２年３月）に推薦論文として掲載された。

カ．医学研究科セグメント
医学研究科セグメントは，医学部医学科，医学研究科から構成されており，医学部医学科は豊かな人間性と高度の医学知識に富み，広い視野と柔軟な思考力をもって社会的役割を的確に果たすことができる医師・医学研究者を養成すること，国際水準の基礎的，かつ応用的な医学研究を推進するとともに，高度で先進的な医療を地域社会と連携して実践することを，医学研究科は医学に関する学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，文化の発展に寄与することを目的としている。
医学研究科セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益1,135百万円（36％），学生納付金収益513百万円（16％），その他の収益1,487百万円（47％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に研究経費692百万円，受託研究費351百万円，
教育経費189百万円となっている。
令和元年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ 弘前大学医学研究科「子どものこころの発達研究センター」を含む全国６施設「事業名：子どものこころの研究センターから展開する国際研究拠点の形成と社会実装」が，令和元年度概算要求事項の新たな共同利用・共同研究体制の充実に採択されたことから，アジア，米国などとの国際共同研究を進めている。
○ 弘前大学COI研究推進事業の中で，令和元年度も５月23日から６月１日の期間で岩木
健康増進プロジェクトを実施し，弘前市岩木地区住民1,065人の健康診断及び運動機能の計測を実施した。令和元年度は新規項目として，自律神経機能測定，毛髪・皮膚RNA検査を実施し，検査項目を充実させた。
○ 弘前大学COI研究推進事業が，プラチナ構想ネットワークが主催した「第７回プラチ- 26 -

ナ大賞」において最高賞である「総務大臣賞」を受賞した。活動実績について，経済効
果のみならず産学官民一体となった取組が，持続可能性があり社会へ大きく貢献する事
例として高い評価を受けた。

キ．保健学研究科セグメント
保健学研究科セグメントは，医学部保健学科，保健学研究科から構成されており，保健学における適切で高度な専門教育を提供し，健康の質改善と国民の健康と福祉の増進に寄与するとともに，保健学領域における教育と研究を通して知的財産を創造・蓄積することで，実践の場でリーダーシップを発揮し指導的役割を果たすことのできる“コ・メディカルスタッフ”の育成及び人々の健康を保持増進し，生活の質（QOL）向上に向けた独創的・学際的な研究を自立的に進め，幅広い学識と高度な専門性，倫理性を身につけた教育・研究者を育成することを目的としている。
保健学研究科セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益788百万円（56％），学生納付金収益533百万円（38％），その他の収益84百万円（６％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に教育経費175百万円，研究経費106百万円，受託研究費27百万円となっている。
令和元年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ 令和元年９月14日に保健学研究科で，大学院生が主体となって運営する国際学会「ESRAH2019（若手研究者のための放射線と健康に関する教育シンポジウム）」を開催
し，インドネシア，アイルランド，イタリア及びハンガリーの研究者による教育講演の他，北海道大学，パンノニア大学，アイルランド環境保護庁を含む大学院生・若手研究者による30題のポスターセッションが行われた（北海道大学との共催）。
○ 放射線看護高度看護実践コースにおいて，日本看護系大学協会から認定された放射線看護高度実践看護師教育課程として教育を継続し，１年次１名，２年次２名の学生が学修中である。また，修了生２名が保健学研究科主催の令和元年度被ばく医療研修（８月31日～９月１日）の講師として活動し，さらに修了生３名が保健学研究科博士前期課程
非常勤講師として採用された。
○ 令和元年11月29日に弘前大学とタイ王国の主要３大学による「The 2nd Workshop on
Radiation Research and its relates issues 2019（放射線科学研究に関するセミナー）」がチェンマイ市で開催され，本学から14名の教職員が出席した。セミナーに先立ち，チェンマイ大学保健医療科学部と保健学研究科との部局間交流協定の締結に向けて調整を進めることが確認された。

ク．理工学研究科セグメント
理工学研究科セグメントは，理工学部，理工学研究科から構成されており，21世紀の高度情報化社会及び先端技術社会を担う個性豊かで独創性に富む人材の育成とともに，幅広い視野と柔軟で総合的な判断力をもって課題に対応でき，科学技術の高度化・多様化に順応することのできる「高度専門職業人の育成」を目指している。
理工学研究科セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益1,108百万円（60％），学生納付金収益538百万円（29％），その他の収益203百万円（11％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に教育経費304百万円，研究経費158百万円，共同研究費44百万円となっている。
令和元年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ 学生の勉学意欲の増進と学習能力の向上を目的に，学生教育相談室を設置し，助言を- 27 -

行っている。相談室には，教員の相談員に加え，大学院生をチューターとして採用しており，実体験に基づいた学生目線での助言を行えるようにしている。令和元年度は14人の大学院生を採用し，40件の相談に対応した。
○ 理工学部学生向けに企業から送られてくるインターンシップ情報を集約して学生に提示するWebシステムを開発し，広く学生に周知している。令和元年度は全体で164件のアクセスがあり，学生のインターンシップ参加を促す一助となった。
○ ６年間を通した教育プログラムの一つとして，本学大学院に進学する予定の学生が，大学院において計画的な教育・研究を行うことができるように，大学院の講義を先行履修する制度を整備し運用を開始したところ，延べ53名が先行履修申請を行った。
○ 科研費の獲得向上を目的としたアカデミックチェックの活用促進により，令和元年度
はアカデミックチェックを受けた７テーマのうち４テーマが採択され，高い成果に結びついた。

ケ．農学生命科学部セグメント
農学生命科学部セグメントは，農学生命科学部，農学生命科学研究科から構成されており，農学と生命科学分野の基礎的・専門的な知識を身につけた人材，課題探究・問題解決能力を備えた専門技術者・研究者として活躍できる人材及び豊かな人間性を身につけ，創造性と主体性を持って地域はもとより国際的にも活躍できる人材の育成とともに，広範囲な技術を理解し，熟練した地域社会の発展に貢献できる高度専門技術者，国際的視野をもつ優れた技術者並びに時代の要請を先取りし先端的研究に挑戦できる研究者の養成を目指している。
農学生命科学部セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益969百万円（59％）,学生納付金収益369百万円（23％），その他の収益301百万円（18％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に教育経費206百万円，研究経費201百万円，受託研究費68百万円となっている。
令和元年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ 全ての学科カリキュラムで中学校一種/理科，高等学校一種/理科及び農業の教育職員免許状の取得が可能であり，さらに各学科の特徴を活かしてビオトープ管理士，測量士
補，修習技術者，食品衛生管理者等任用資格の取得に対応したカリキュラムを編成した。
これにより，令和元年度は，中学校一種/理科２人，高等学校一種/理科９人，高等学校
一種/農業８人，修習技術者14人，食品衛生管理者等任用資格を53人が取得した。
○ 学部公募型研究助成事業として「農学生命科学部戦略的研究経費」を設けており，
令和元年度は，国際共著論文及び国際共同研究の推進を目的に，学部間協定校を中心とした研究機関との連携強化に向けて２件の支援を実施するとともに，成果発表促進事業として英文校閲料補助を実施した。
○ 食品機能性を生かした青森県産食品素材を使った高付加価値食品の開発を行い，弘前大学が育種した赤肉の新品種リンゴ「紅の夢」のエキスを配合したシャンプー，弘前大学との共同研究で栽培したカシスを使ったドリンクを開発し，県内企業からの販売が開始された。また，前年度から販売されていたごぼうの加工品(黒ごぼう)を使ったペット
ボトル茶については，販路の問題を解決するための解決策を企業とともに立案し，その結果を基に生活協同組合の販売網を活用した新商品の開発を進め，全国販売を可能にした。

コ．地域社会研究科セグメント
地域社会研究科セグメントは，地域の持つ特有の課題に具体的に対処する人材を養成
し，併せて実効性のある研究成果を生み出す教育研究機関として，活力ある地域社会の- 28 -

実現に積極的に貢献することを目的としている。
地域社会研究科セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益40百万円（64％），学生納付金収益16百万円（26％），その他の収益５百万円（10％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に研究経費９百万円，教育経費５百万円，受託研究費３百万円となっている。
令和元年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ 社会人受入れのための授業開講については，可能な限り特定の曜日・時限を指定せず，履修希望者と相談の上，決定することとしており，令和元年度は，78科目中71科目について日程を調整の上，開講日時等を決定した。
○ 平成28年度から実施している社会人（地域の社会人，自治体関係者，教育研究関係者，
地域おこし等地域で活動する団体・NPO等関係者）を対象とした公開セミナーを，引き続き実施し，令和元年度においては，青森市，函館市及び岩手県紫波町で開催した。青
森市においては，11月に「自治体政策の課題と展望」をテーマとし，地元の特産品を地域ブランドにするためのクロスswot分析を検討・発表しあう実践的なセミナーを実施
し，18名の参加があった。函館市においても，11月の２日間にわたり，「つながりをデザインする」をテーマとし，講義及び函館市西部地区のまちあるきを実施し，延べ24人の参加があった。さらに，岩手県紫波町でも，11月の２日間にわたり，「真の公民連携を科学する」をテーマに講義と官民複合施設の見学会を実施し，延べ27人の参加があり，来年度以降の継続実施に繋がる成果となった。

サ．地域戦略研究所セグメント
地域戦略研究所セグメントは，新エネルギーの研究開発及び食料科学に関わる専門的
かつ学際的な研究を推進し，本学の教育研究の進展と社会及び産業の発展に資することを目的としている。
地域戦略研究所セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益146百万円（60％），学生納付金収益48百万円（20％），その他の収益49百万円（20％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に研究経費56百万円，受託研究費８百万円，受託事業費等３百万円となっている。
令和元年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの令和元年度エネルギー・環境新技術先導研究プログラム「プラスチックの化学原料化再生プロセス開発」（契約額:4,758千円）が採択されたことにより，石油精製プロセスを活用した廃プラスチックの石化製品への転換という，新たな廃棄物処理プロセスの開発に取り組んだ。
○ 令和元年度に獲得した外部資金「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構宇宙科学研
究所 宇宙環境利用専門委員会 短時間微小重力実験」によるプロジェクトを通じ，ドイツ航空宇宙センターと国際的な共同研究を開始。このプロジェクトの一環として令和２年１月にドイツ航空宇宙センターにおいて共同実験を行った。
○ 青森風力エネルギー研究会を発足し，地域の産官学金との連携を強化して課題解決のために共同研究の推進を図った。また，商工関係者や市町村と連携し令和２年２月12日には国の洋上風力促進区域への指定に向け，有望区域の選定が早期になされるように青森県に対し働きかけを行った。
○ 水圏生産科学分野において，青森県産サーモン養殖実証事業を農林水産省並びに経済産業省の国家プロジェクト委託で実施し，令和元年には国内最大級の水揚げ量（550トン）を達成した。地域に眠る有用資源の掘り出しと高付加価値化・商品化に見られる取り組みは社会・経済的に極めて高い意義があった。

- 29 -

シ．事務局等セグメント
事務局等セグメントは，事務局，学内共同教育研究施設及び附属図書館で構成されており，教育研究支援及び法人全体の管理等を行っている。
事務局等セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益1,875百万円（50％），学生納付金収益1,156百万円（31％），その他の収益704百万円（19％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に教育経費368百万円，教育研究支援経費
341百万円，受託研究費89百万円となっている。
令和元年度においては，年度計画において定めた教育・研究等に関する目標の実現のため，主に以下の取り組みや成果があった。
＜教育・学生支援関連＞○ キャリア教育科目については，これまでの実施を通した課題として，「地域就職」に対する意識向上の傾向が強く，大学院進学等を含めたキャリア教育の必要性が望まれ，
令和元年度に授業内容の見直しを行った。
○ 令和元年５月に教育戦略室の構成を見直したことで，教育改革について検討する体制が整備され，令和２年度には教育戦略室に教学IRや教育改革担当教員を新たに配置し，さらなる教育改善に向け，検討を進めることとした。
○ 教養教育を主に実施している総合教育棟講義室の机・椅子を移動可能となるよう，平成28年度は２部屋172席，平成29年度は１部屋86席，平成30年度は１部屋63席及び令和
元年度は１部屋63席の用途更新を行い，教室環境の整備を行った。アクティブ・ラーニ
ングの展開の幅が広がり，問題解決型の科目である教養教育「地域学ゼミナール」，人文社会科学部のゼミ等において活用されるとともに，学習環境が改善された。
○ 大学院共通科目について，開設母体となる研究科がない既存の共通科目については，
令和元年度で廃止する一方で，研究倫理教育eラーニングプログラムを大学院における教養教育として位置づけ，かつ，大学院共通科目相当の扱いとして，大学院初年次生に入学後半年以内に受講修了することを義務付けることとし，再構築を行った。
○ 全国的に多発する大規模災害で被害を受けた志願者への経済的支援の強化を図るため，災害救助法適用地域の被災者が免除措置の対象となるよう関係規則の改正等を行い，令和元年度入試において志願者21人（学部19人，大学院２人）の検定料を免除した。
○ 学生の就職活動支援の体制整備として，新たに附属図書館で導入している日経BP記事
検索サービスを活用した業界研究を実施した。また，２年次学生のためのインターンシ
ップ準備講座，求人票検索システムによる求人票の見方に関する説明会，筆記試験ガイ
ダンス，面接（個人，集団），グループディスカッションなど，学生の就職活動時期に合わせたキャリア支援体制を組み，開催数は59回，参加学生は2,397人となり，学生のキャリア形成並びに県内企業に対する理解の促進を図った。
○ 入学者選抜改革の一環として，令和２年度一般入試から，志願者の利便性を考慮してインターネット出願を導入した。
＜研究関連＞○ 国際共著論文数の倍増に向けた取組として，平成30年度からは，学内研究助成事業「研究論文校閲料支援事業」を創設し，英語等の外国語による研究論文を国際ジャーナル等
各 種 の 学 術 雑 誌 へ 投 稿 す る 際 に 必 要 と な る 校 閲 料 と し て ， 平 成 3 0 年度 は 2 8 件 へ
計630千円，令和元年度は34件へ計1,302千円を助成した。さらに，令和元年度からは，優れた中堅・若手教員を海外の大学・研究機関に派遣し共同研究等の機会を提供することにより，国際的な研究者間の交流，若手研究者のネットワーク形成を推進し，国際共著論文の投稿等につなげることを目的として，新たに学内研究助成事業「研究者海外派
遣支援事業」を創設し，３件へ計1,500千円の支援を決定した。
○ 本学の特色ある分野における国際的な研究交流拠点の構築とともに，研究者間の交流，若手研究者のネットワーク形成を推進することを目的として，共同研究，国際シン- 30 -

ポジウム，セミナー，研究者交流等を効果的に組み合わせて実施する事業に対して経費を支援する「国際研究拠点形成支援事業」を令和元年度から実施し，３件採択した。
○ 学内における機能強化【戦略３】を含めた被ばく医療関連事業を，分野・組織を超えた連携を組織的，かつ，戦略的に推進する目的で，令和元年10月に「弘前大学被ばく医療連携推進機構」を設置し，より一層のガバナンスを強化した。
○ 研究基盤支援を総合的かつ戦略的に実施するため，令和元年度に研究・イノベーション推進機構の改組を行った。学内共同教育研究施設である機器分析センターを廃止し，同センターの機能を引き継いだ「共用機器基盤センター」を機構に設置し，全学的な研究機器の整備や機器共用化の一層の推進に取り組み，設備共用化推進経費支援制度を新設し，学部の遊休研究設備のリユース・アップグレードに対する経費を支援するなどの取組を開始した。また，「研究戦略室」を「研究イノベーション推進戦略室」に改称し，研究基盤支援の企画・立案機能の強化を図るほか，「URA室」を設置して，URAの組織としての位置付けを明確化した。
○ 若手研究者の支援として，学内研究助成事業を段階的に見直し，平成30年度から異分野連携型若手研究支援事業を実施しているほか，新たに「若手研究者育成制度」を創設，女性研究者の支援についても，男女共同参画推進室において様々な事業を展開している。
○ リサーチ・アドミニストレーション機能の体制強化として，URAを段階的に増員し，
令和元年度末現在，３名のURAを配置している。このうちの１名は東京事務所に配置し，首都圏における産学官連携活動を担っており，地方国立大学で首都圏にURAを配置している例は稀有である。
※令和元事業年度の大学の取り組み等の詳細については，｢令和元事業年度に係る業務の実績に関する報告書｣を参照（ https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/houjin.html ）（３）課題と対処方針等
当法人では，運営費交付金の縮減や人件費の増により今後想定される厳しい収支状況に対応するため，経費の節減に努めるとともに，自己収入の拡大のため，余裕金の運用や外部資金獲得に努めている。
○ 安定的かつ多様な財源の確保，人件費を含めた支出予算の合理化・効率化を目指して
平成29年11月に「弘前大学一般会計・財務健全化５か年計画」を策定し，具体化施策を
平成29年度から段階的に実行している。施策については効果の有無や教育研究への影響などを十分検討し必要な見直しを行ったうえで実施した結果，教員ポイントの抑制や電力契約の見直しなどにより，令和元年度までに1,102百万円の効果が得られた。
○ ｢第３期中期目標期間における管理的経費のコスト削減計画｣において，令和元年度は平成30年度における電力供給契約の見直しによる電力料削減の平年度化や診療記録等のペーパーレス化に伴う製本費の削減等の取組を推進したことにより，年間削減目標額
80百万円を大きく上回る約124百万円の経費削減の成果を上げた。
○ 自己収入の増加に関する取り組みとして，令和元年度は大学基金の下に特定基金として設置した「創立70周年記念事業」の目標額達成を最優先に積極的な募金活動を展開した。基金担当副理事を中心とした募金活動では，本学独自の寄附管理システムにおける寄附実績，取引実績などのデータにより高い確率で寄附が見込まれる企業をリストアップし優先的に訪問するなど，戦略的な募金活動を展開した。訪問できなかった企業については，ダイレクトメールを発送し，学長名による募金依頼を行った結果，寄附受入実
績は，募金目標額の100百万円を12百万円上回る112百万円となった。

- 31 -

○ 科学研究費補助金獲得向上のため，アカデミックチェックや研究サポートスタッフ派
遣制度の実施など様々な取組を推進したことにより，令和元年度の科研費の受入状況
は，採択件数382件（前年度比24件増），採択額は677百万円となった。また，令和元年度に策定した「令和元年度競争的資金申請の基本方針」に基づき，各省庁の競争的資金の獲得に取り組んだ結果，共同研究費及び受託研究費の獲得額は対前年度比25.5％増の
1,427百万円と大きく増加した。
経費削減と外部資金獲得向上は，教育・研究活動を推進するために必要不可欠な要素であり，引き続き，これらの取り組みを推進することとしている。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算，収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照
決算報告書 （https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画 （https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/gyomu.html）
財務諸表 （https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画 （https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/gyomu.html）
財務諸表 （https://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）

２．短期借入れの概要
短期借入れは行っていない。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付金当当期振替額
交付年度 期首残高 期交付額 運営費交 資産見返運
資本付金収益 営費交付金 剰余金
平成30年度
60
60
令和元年度
10,702
10,66323-

小計
60
10,686期末残高16（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成30年度交付分（単位：百万円）
区 分
費用進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

金

額
内 訳
60 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当（退職
手当分及び年俸制導入促進費分）- ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：60- （人件費：60）イ）自己収入に係る収益計上額：-- 32 -

計60 ウ）固定資産の取得額：③運営費交付金の収益化額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した，運営費交付金債務
60百万円を収益化。
60

合計②令和元年度交付分（単位：百万円）
区 分
業務達成基 運営費交付
準による振
金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金

額
内 訳
331 ①業務達成基準を採用した事業等：「アグリ・ライフ・グリーン分野における地域の15 特性・資源を活かしたイノベーション創出・人材育成」，「こころ・からだの健康増進に向けた社会医- 学的観点からの総合的な健康づくり教育研究拠点の形成」，「被ばく医療における安心・安全を確保
347 するための国際的な放射線科学教育研究の推進」「地域志向教育を核とした「地域創生人財」を育成する教育システムの構築」，「福島原発事故関連環
境試料及びデータのアーカイブ化」②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：331（人件費：177，報酬・委託・手数料：48，旅費交
通費：39，消耗品費：36，その他の経費：31）イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：15（工具器具備品：15）③運営費交付金収益化額の積算根拠「アグリ・ライフ・グリーン分野における地域の特性・資源を活かしたイノベーション創出・人材育成」については，令和元年度に予定していた計画が一部未達となったため，本事業にかかる運営費交付
金債務のうち，当該事業の遂行にかかった支出相当
額194百万円を収益化。
「こころ・からだの健康増進に向けた社会医学的観点からの総合的な健康づくり教育研究拠点の形成」については，予定していた計画が完了し，かつ，成果が挙がったと認められることから，本事業に係る運営費交付金債務42百万円を収益化。
「被ばく医療における安心・安全を確保するための国際的な放射線科学教育研究の推進」について
は，令和元年度に予定していた計画が一部未達となったため，本事業にかかる運営費交付金債務のう
ち，当該事業の遂行にかかった支出相当額37百万円を収益化。
「地域志向教育を核とした「地域創生人財」を育成する教育システムの構築」については，予定していた計画が完了し，かつ，成果が挙がったと認められることから，本事業に係る運営費交付金債務- 33 -

期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

合計

47百万円を収益化。
「福島原発事故関連環境試料及びデータのアーカイブ化」については，予定していた計画が完了し，かつ，成果が挙がったと認められることから，本事業に係る運営費交付金債務８百万円を収益化。
9,236 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
7 ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：9,236- （人件費：9,189，固定資産除却損：20
報酬・委託・手数料：13，その他の経費：14）9,244 イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：7（工具器具備品：5，建物：1，ソフトウエア：1）③運営費交付金の収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたた
め，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
1,095 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当（退職
手当分及び年俸制導入促進費分）- ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：1,095- （人件費：1,095）
イ）自己収入に係る収益計上額：1,095 ウ）固定資産の取得額：③運営費交付金の収益化額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した，運営費交付金債務
1,095百万円を収益化。
10,686（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
運営費交付金債務残高
残高の発生理由及び収益化等の計画
令和元年度 業務達成基準
16 「アグリ・ライフ・グリーン分野における地域のを採用した事
特性・資源を活かしたイノベーション創出・人材育業に係る分成」について，令和元年度に予定していた計画が一部未達となったため，その未達分４百万円を債務として令和２年度へ繰り越したもの。
「被ばく医療における安心・安全を確保するための国際的な放射線科学教育研究の推進」について，
令和元年度に予定していた計画が一部未達となったため，その未達分11百万円を債務として令和２年度へ繰り越したもの。
計
16
合計

16

- 34 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書，車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，たな
卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返
負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学
財務・経営センターを経て独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。
前中期目標期間繰越積立金取崩額：前中期目標期間繰越積立金とは，前中期目標期間にお- 35 -

ける積立金のうち，第３期中期計画に定められた積立金の使途に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状
況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還
及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券損益累計額（確定）：国立大学法人が，産業競争力強化法第22条に基づき，
特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額，売却損益相当額。
損益外有価証券損益累計額（その他）：国立大学法人が，産業競争力強化法第22条に基づ
き，特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額，関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に関わる資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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