サステナビリティ推進体制
サステナビリティ委員会

環境委員会

員会・分科会の施策の進捗レビュー、モニタリングおよび改経済・自然共生」の環境課題について策定した「リンテックグ

善指示を行いました。さらにLSV 2030の実現に向け特定、リーンプラン」に基づいて LSV 2030 の実現に向けて活動見直しされたマテリアリティの精査・承認、TCFD の提言にを行っています。
「 気候変動（脱炭素）」においては、2030 年

沿った情報開示への対応として開示案策定活動に対する指を達成するにCO ₂排出量削減率 50％以上（ 2013 年度比）示を行いました。2022 年度はオンライン会議を併催のうえに基づき進捗管理しため「国内・海外 CO ₂排出量削減計画」

4回開催し、委員15名の出席率は100%でした。ています。2022 年度は、設備投資の前倒し、グリーン電力

サステナビリティ経営推進のための基本方針策定、各委

当委員会では、持続可能な社会を目指し「気候変動・循環などの導入により順調に進んでいます。
「 循環経済」についサステナビリティ開示分科会ては「プラスチック資源循環促進法における排出抑制及び各種適時開示資料やウェブサイトなどを通じてのステー「廃プラスチッ再資源化等の目標」
を 2023 年 3 月に開示しクホルダーへの効果的な情報開示、中でもサステナビリク類の削減」に努めています。また「自然共生」
においては、

ティ経営に関わる社内外への情報の一層の充実を図りましTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に沿った開た。2022年度は、人的資本の開示義務化に伴う情報の整備示案の準備を進めています。に向けた議論を行ってきたほか、サステナビリティ情報や、統合報告書の内容などについて、次期に向けた大幅な見直し・再検討を図ってきました。また、外部調査機関の調査へ

TCFD分科会

当分科会では、TCFD 提言に基づく開示更新に向け、検の回答と経営層への評価結果のフィードバックにも取り組から2050 年（長期）に拡大して討時間軸を2030 年（中期）みました。

当社が想定する社会像を設定し、国内事業を対象に 2 ℃ま「 戦略」
たは 1.5 ℃以下と4 ℃のシナリオ分析を行いました。

社会から、従来の財務情報に加え、将来の財務情報につに関しては、事業に影響度の大きい「リスク・機会および対ながる非財務情報に対する開示が広く求められています。

応策」の検討、財務的影響・レジリエンスについて再評価をリンテックの事業活動を社会に伝えるに当たり、サステナビ行い、開示更新を実施いたします。

リティ開示分科会は、関連部署が連携して情報開示を推進していく重要な役割を担っています。

環境委員会では長期ビジョンLSV 2030に基づいて、持今後の情報開示要請は、さまざまな社会情勢を背景に開続可能な社会の実現を目指した「リンテックグリーンプラン」

示項目も変化していくことが想定されます。分科会活動にを策定し、2013年度を基準として国内外の脱炭素に向けたおいて、新たな開示項目についても情報収集に努めること

各種設備の更新計画について進捗管理を行っています。

で一貫性のある情報開示につなげていきます。また、有価脱炭素社会に向けた非財務情報の開示対応では TCFD

証券報告書・統合報告書・サステナビリティレポートなどの分科会で 2050 年カーボンニュートラルに向けた検討を進

紙媒体や当社サイトで継続して開示を行うことで、リンテッめています。

クがサステナブルな社会の実現に貢献していく姿を伝えられる情報開示に取り組んでいきたいと考えています。

当社が社会から必要とされる企業であり続けるために、委員会活動を通じCO ₂排出量削減だけでなく、持続可能な社会の実現のために私たちの「ものづくり」の未来像を創造すべく、さまざまな要素を取り上げながら検討を重ね、事業

サステナビリティ開示分科会 推進担当役員
取締役 常務執行役員 管理本部長

柴野 洋一

活動の改善に取り組んでいます。
また、生物多様性で求められているTNFD 対応については、熊谷工場での取り組み内容を基本として今後国内各拠点へ展開していきます。
環境委員会 推進担当役員
取締役 常務執行役員
生産本部長兼品質保証本部管掌
兼環境・安全統括本部管掌

松尾 博之

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社会・ガバナンス委員会

ＳＤＧｓ委員会「従業員サーベイ（ 2023 年 1 月導入）」など会社全体の施出するグループと深掘りするグループは、ともにコロナ禍

策に伴う社内説明会や各種準備業務の進捗を確認したほかで活動制限された中、前者は提言の会、後者は報告会を開「男性育児休暇の取得率向上」など個別の重要テーマにつ催し、経営層へ提案しました。結果、新規ビジネスの立ち上いても関与しました。

げを担う既存部署と相談、連携し、多くの人を巻き込みなが2022 年度は「 65 歳定年制度（ 2023 年 4 月運用開始）」

2021 年 7 月から活動を開始したビジネスアイデアを創ら取り組みを広げていく道筋ができました。

企業倫理分科会

企業倫理の醸成と浸透･定着を目的として、
りんりかわら本業を通じてさまざまな社会的課題の解決に貢献していく版を発行し、その他、倫理意識向上ポスターの作成、他社事ことを目的に全社横断的に職種・年齢・性別を問わずメンバー例から学ぶ企業倫理事例を解説付きで紹介しました。

を募り、ビジネスアイデアの創出にチャレンジしています。
この取り組みで得られた知見・経験・検討手法などを、自社会貢献分科会

身の職場において伝道師として広げてほしいと考えており

当分科会は、地域社会および国際社会における良き企業ます。そうすることで、SDGs の取り組みが特別なことでは市民として、社会の持続的発展に寄与する身の丈にあったなく、普通のこととしてグループ全社の隅々にまで広がって社会貢献活動を推進することを目的としています。コロナ

いくことを期待しています。

禍により中止となった催しもありましたが、板橋区制 90 周

また、創出されたビジネスアイデアについて事業開発室・次世年記念イベント協賛など、今できる活動を実施しました。

代技術革新室と議論を重ね、製品化・事業化を推進していきます。

ダイバーシティ・働き方改革促進分科会

SDGs委員会 推進担当役員
取締役 専務執行役員 事業統括本部長

当社の「ダイバーシティ・働き方」について、社内外のニーズの吸い上げ、および施策や制度の浸透と啓蒙活動による海谷 健司

企業体質強化へ寄与することを目的として2022 年 4月1日に本会を新設しました。本年度は、人事諸制度を分かりやすく解説した「サポート制度活用ハンドブック（ Vol.4 ）」の制

全社リスク管理委員会

2022年度は定期で6回開催し、議題として台湾有事につ作・配付などを行いました。

いて協議し、関係部署において緊急対応の準備を整えまし今ほど、企業が「社会の公器」としての役割を求められていた。定期リスク洗い出しでは、営業および関連部署の監督職る時代はないと考えています。
「社会」の面では、企業活動のから商品販売における重要なリスクを特定、商品販売の管根幹に人権尊重を据え、会社の誰もが生き生きと活躍でき、理強化など必要な対応を実施しました。

社会全体のサステナビリティにも寄与する会社づくりが求められています。当社では経営戦略と連動した人材戦略の構本部長・社長直轄の室長を委員として、VUCA＊の時代に築、いわゆる「人的資本経営」の推進が必要だと考えていまおけるさまざま事業リスクを抽出し、その実情把握・対応策す。
「ガバナンス」の面では、日本企業の稼ぐ力の弱さが指摘の協議を行い、サステナビリティ委員会での報告・承認を得される中、社外の意見も活用した経営力と発信力の向上がた上で、事業現場へフィードバックし、トラブルの未然防止求められています。毎年の「取締役会の実効性評価」
によるにつなげていきます。

「投資家の視線を踏まえたコーポレートガバPDCAの継続と今後ますます事業のグローバル展開を加速させていく上ナンス施策の検討」が特に重要であると考えています。本委で、当該諸国の法令を遵守し、商慣習や文化の違いを理解員会ではこれらを実現する施策について議論し、三つの関連しながら、リスクと機会の洗い出しを継続的に実施していき分科会と担当部署を通じて積極的に推進していきます。

ます。

社会・ガバナンス委員会 推進担当役員
取締役 専務執行役員 総務・人事本部長

望月 経利

全社リスク管理委員会 推進担当役員
取締役 専務執行役員 事業統括本部長

海谷 健司＊ VUCA：Volatility（変動性）
・Uncertainty（不確実性）
・Complexity（複雑性）
・Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取った造語で、社会やビジネスにとって、未来の予測が難しくなる状況や時代の特性を表した表現。

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