月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：平成28年９月16日（金）16:51〜17:07
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

菅義偉

内閣官房長官

石原伸晃

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

高市早苗

総務大臣

塩崎恭久

厚生労働大臣

山本有二

農林水産大臣

世耕弘成

経済産業大臣石井啓一

国道交通大臣

松本純

山本幸三

まち・ひと・しごと創生担当大臣

加藤勝信

一億総活躍担当大臣

兼経済再生担当大臣

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

萩生田光一

内閣官房副長官（衆院）

野上浩太郎

内閣官房副長官（参院）

越智隆雄

内閣府副大臣石原宏高

内閣府副大臣

武村

展英

内閣府大臣政務官

務台俊介

復興大臣政務官

三木亨

財務大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁二階俊博

自由民主党幹事長

茂木敏充

自由民主党政務調査会長吉田博美

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石田祝稔

公明党政務調査会長

西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼国家公務員制度担当大臣

（石原大臣）

それではまず私から、最近の経済動向等の概要を御報告させていただきます。
横長の資料の１ページをご覧ください。景気の現状についての総括判断は、「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、前月から据え置いております。
設備投資は、持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなり、住宅投資も持ち直しています。雇用・所得環境の改善が続く中で、景気の緩やかな回復基調が続いているとみております。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もありまして、緩やかな回復に向かうことが期待されます。ただし、アジア新興国等の先行きなど、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があります。
２ページ目です。政策の基本的態度につきましては、先月からの主な変更点といたしまして、年度内を目途に「働き方改革」の具体的な実行計画を取りまとめることを記述しています。
以下、個別項目につきましては井野統括官から御説明いたします。
（井野内閣府政策統括官）

それでは、資料の３ページをお開きください。個人消費の判断は、先月まで「おおむね横ばい」としておりましたけれども、今月は「総じてみれば底堅い動き」と判断を上方修正しています。左側、消費総合指数をご覧いただきますと、６月、７月と２か月連続の増加となっております。力強い動きではありませんが、横ばい圏内の中でもやや上方を伺う動きがみえてきたことから、底堅い動きと表現したところであります。右上、消費者マインドには持ち直しの動きがみられております。また、右下の総雇用者所得は、引き続き緩やかに増加しています。
４ページ、左上、住宅建設は持ち直しています。利用関係別にみますと、貸家の着工が増加しています。その背景といたしまして、左下にありますように、賃貸住宅向けの融資金利の低下等により、企業による貸家建設だけではなく、個人の土地所有者が貸家住宅の建設に積極的になっていることがあると考えられます。右側の公共投資ですが、黒線の出来高の動きにありますように、このところ底堅い動きとなっております。また、先行指標となる青線の請負金額は振れを伴いつつも増加しています。
５ページ、左側、企業収益ですが、高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられております。本年４−６月期の経常利益は前期比4.8％の増加となりました。昨年４−６月期のピークには及びませんが、高い水準で推移しています。また、右側の赤線、本業の収益をあらわす営業利益をみていただきますと、ピークからの差は経常利益に比べて小さなものにとどまっております。この営業利益に着目した観点では、右下の図にみられますように、企業の損益分岐点の売上高が合理化努力等もあって低下してきております。売上高の多少の減少があっても利益が出やすい構造になってきているということがいえます。
６ページ、左上、法人企業統計でみた設備投資は、昨年10−12月期から本年４−６月期2まで、３四半期連続で前期比小幅なマイナスとなっており、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」という判断といたしました。一方で、左下、設備投資の先行指標の一つであります機械受注の動きをご覧いただきますと、６月、７月と増加しておりまして、７−９月期のみ通しでも前期比プラス5.2％となっているところであり、設備投資が持ち直しという基調にあるという大きな見方は維持しているところです。
右側は生産ですが、横ばいであります。業種別にみますと、輸送機械が自動車の増産の動きもあり、持ち直しの動きがみられます。８月、９月の予測調査では、緑色の業務用などの機械ですとか青色の電子部品・デバイスなどで増加が見込まれておりますが、予測調査は振れが大きいため、実績値を見極める必要があると考えております。
７ページ、物価です。左上の赤線、生鮮食品、石油製品等を除いた消費者物価は横ばいとなっております。右上、赤線の耐久消費財は、為替の円高方向への動きもあって、７月は前年比でマイナスとなっております。右下、サービス価格の動きをみてみますと、賃金上昇もありまして、赤線の個人サービスは緩やかに上昇しています。青線の外食は、輸入原材料コストが為替レートの影響を受ける面がありますが、前年比でプラスを続けております。その一方で、ウエイトの大きい家賃ですけれども、小幅の下落が長期間続いているところです。
８ページ、雇用情勢は改善をしています。 左側の図ですが、７月の有効求人倍率は1.37、完全失業率は3.0％となっております。右側は企業の雇用人員の過不足感を示しています。
企業の人手不足感が高まる傾向にあり、建設業や介護を始めとする個人サービス業で人手不足感が特に高まっております。右下、産業別の時間当たり賃金をみますと、黒い点線の建設業など、人手不足感が高い業種では賃金は強めに推移していますが、赤色の福祉・介護では、制度的に決められております介護報酬単価等に制約される面があるため、人手不足感の割には賃金上昇の強さがみられていないところです。
９ページ、景気ウォッチャー調査ですが、現状判断、先行き判断ともに２か月連続の上昇となりました。企業動向、雇用動向の評価が回復しており、持ち直しの動きがみられます。
10ページはアメリカ経済です。アメリカ経済は回復が続いております。左上の雇用者数の増加が続く中、本年８月の失業率は4.9％となり、世界金融危機前の2007〜2008年ごろの水準に近づいております。こうした労働市場の改善を背景に、左下、賃金の伸びは2007〜2008年ごろに比べれば緩やかな上昇にとどまっておりますが、徐々に高まってきております。また、右側の物価上昇率ですが、個人消費支出（ＰＣＥ）のデフレーターでみてみますと、ＦＲＢの長期目標である２％をなお下回って推移しています。特にエネルギー価格の影響でＰＣＥ総合の伸びが低い状況ですけれども、今後はエネルギー価格下落の影響が一巡することもあり、徐々に高まっていくとみられております。
11ページ、中国では景気は緩やかに減速していますが、近年、鉄鋼の過剰生産能力の調整が遅々として進展していないことが世界的な課題となっております。左側の図にござい3

ますように、世界の中で中国は最大の鉄鋼の純輸出国であります。また、右側の図ですが、鉄鋼の生産量が総じて横ばいで推移する中で、輸出数量は増加傾向で推移しています。これが世界の鉄鋼市場の供給をだぶつかせる状況につながっております。こうした中国の鉄鋼の過剰生産能力の問題は、さきのＧ２０でも議論されたところであり、引き続き注視が必要です。
12ページ、ヨーロッパ経済ですが、ユーロ圏・イギリスともに、左の上にありますような雇用環境の改善が、左の下にみられるような個人消費の堅調さの支えになっております。
他方で、企業部門では、右側の生産、右下の輸出などにおきまして、ユーロ圏、特にドイツでこのところ弱めの動きがみられているところです。
以上です。
（石原大臣）

ありがとうございました。

次に、日本銀行総裁から御説明をお願いいたします。
（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向と国内の金融環境について御説明いたします。
まず全体観を申し上げますと、前回以降の国際金融市場では、米国の利上げ時期をめぐる市場の思惑などを背景に、やや振れの大きい動きとなっております。すなわち、米国の利上げ時期については、８月末のＦＲＢ議長発言などが早期利上げを示唆するものと受けとめられましたが、その後、公表された雇用統計やＩＳＭ非製造業景況指数などの経済指標が市場予想を下回ったこともあって、９月20日、21日のＦＯＭＣ会合を控え、市場では利上げ時期にかかる不確実性が意識されております。
以下、個別の市場について御説明します。
資料の１ページをご覧ください。内外の株式市場の動きです。上段の我が国の株価は、日本銀行によるＥＴＦの買入れ額の増額による株価下支え効果も意識される中、９月上旬にかけて上昇しましたが、その後、円安ドル高の動きが一服したこともあり、足下では前回会合とおおむね同水準となっております。
続いて、下段左の主要国の株価をご覧ください。青い線の米国株価は、史上最高値圏で推移してきましたが、足下では利上げ時期にかかる不確実性が意識される中で、幾分下落しています。黄色い線の欧州株価も、足下前回会合を幾分下回る水準となっています。
２ページをご覧ください。為替市場の動きです。上段は円の対ドル、対ユーロ相場です。
赤い線の円の対ドル相場は、８月末のＦＲＢ議長発言などが早期利上げを示唆すると受けとめられたことから、円安が進んだ後、雇用統計やＩＳＭ非製造業景況指数が市場予想を下回ったことなどから、円高方向に振れる局面もありましたが、足下では前回会合と比べて円安ドル高となっております。この間、青い線の円の対ユーロ相場も円安ユーロ高となっています。
続いて、下段左の英ポンドの対ドル相場をご覧ください。英ポンドはブレグジットに対する国民投票後、大幅に下落しましたが、足下では前回会合とおおむね同水準で推移して4います。
３ページをご覧ください。金利の動きです。まず下段左をご覧ください。青い線の米国では、やや長い目でみた利上げの方向性が意識される中で上昇し、足下では６月下旬以来の1.7％前後で推移しています。また、黄色い線のドイツの長期金利は、９月のＥＣＢ政策
理事会後のＥＣＢ総裁発言が追加緩和に慎重であると一部で受けとめられたことや米国長期金利の影響などを受けて上昇し、７月中旬以来のプラスとなっています。
次に、上段をご覧ください。我が国の長期金利は、残存期間10年程度までマイナスで推移していますが、今申し上げた世界的な長期金利の上昇に加え、日本銀行の次回金融政策決定会合における「総括的な検証」の内容について市場にさまざまな見方がある中、20年、30年といった超長期ゾーンを中心に上昇しています。
いずれにせよ、国際金融市場の動きが我が国の経済、物価にどのような影響を与えるかについては、引き続きしっかりと注視してまいります。
最後に、４ページをご覧ください。中段の（２）にありますとおり、マイナス金利付き量的・質的金融緩和のもとで、貸出金利はさらに低下しています。また、その右側（３）にありますとおり、社債市場では期間10年超の社債を発行する動きが広がっています。このように、企業の資金調達環境は空前の緩和状態にあります。
日本銀行としては、今後とも極めて緩和的な金融環境によって景気回復をしっかりと支えてまいります。
以上です。
（石原大臣）

ありがとうございました。

以上の御説明につきまして、御質問等があれば承りたいと思います。
それでは、ございませんので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了します。

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