Ⅱ

基礎データの説明
Explanation of Terms

１

データの出典（調査、報告書等）
基礎データの資料源としての調査の名称又は報告書名並びにその概要及びそれを所管している機関の名称を記載している。

２

各基礎データ項目の説明
個々の基礎データの概念等について掲載している。

「Ⅱ基礎データの説明」は、各統計調査の調査概要や社会・人口統計体系「基礎データ項目定義」等に基づいて整理した。
なお、説明の中で引用している法令等は原則として調査時点のものであることに注意されたい。資料源に複数の番号を記載している項目は、収集年により出典が異なる。

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データの出典（調査、報告書等）
１.国勢調査（総務省統計局）
国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料を得るとともに、国民共有の財産として民主主義の基盤を成す統計情報を提供するものである。
２.人口動態調査（厚生労働省）
我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得るものである。
３.住民基本台帳人口移動報告年報（総務省統計局）
住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）の規定による届出及び同法の規定により職権で住民票に記載された転入者について集計したものである。
なお、日本の国籍を有しない者は含まれなかったが、平成 25 年７月８日以降、日本の国籍を有しない者のうち住民基本台帳法で定めている者については含まれる。
４.住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）
住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）に基づき、毎年１月１日現在の住民票に記載されている者の数（住民基本台帳人口）及び世帯数並びに調査期日の前年の１月１日から 12 月 31 日までの間の人口動態（住民票の記載及び消除の数）について取りまとめたものである。
５.全国都道府県市区町村別面積調（国土交通省国土地理院）
測量法（昭和 24 年法律第 188 号）の基本測量に関する長期計画に基づき、10 月１日時点の我が国の面積を取りまとめた技術資料である。
６.農林業センサス〔農山村地域調査〕（農林水産省）
全国の農業集落の地域資源や活動実態を調査し、地域活性化を始めとした各種農林業施策に必要な資料の整備を目的とした実施した調査である。
７.市町村税課税状況等の調（総務省）
７月１日における全市町村の課税の状況等を集計編さんしたものである。
８.作物統計調査〔面積調査〕（農林水産省）
農業の生産基盤となる耕地と農作物の作付けの実態を明らかにすることにより、生産295

295

対策、構造対策、土地資源の有効活用等の各種土地利用行政の企画立案及び行政効果の判定を行うための資料として活用するものである。
９.経済センサス-活動調査（総務省統計局・経済産業省）
全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とするものである。
10.経済構造実態調査（総務省統計局・経済産業省）
５年ごとの「経済センサス‐活動調査」の実施年以外の年の経済構造の実態を把握することにより、我が国の全ての産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資することを目的とするものである。
11.市町村別決算状況調（総務省）「地方財政状況調査」のうち、「市区町村の普通会計、収益事業会計、交通災害共済事業会計及び公立大学附属病院事業会計の決算」を集計し、その一部を編集したものである。
12.学校基本調査（文部科学省）
学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得るものである。
13.社会教育調査（文部科学省）
社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにするものである。
14.住宅・土地統計調査（総務省統計局）
我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにするものである。
15.一般廃棄物処理事業実態調査（環境省）
一般廃棄物行政の推進に関する基礎資料を得るものである。
16.医療施設調査（厚生労働省）
病院及び診療所（以下この項目において「医療施設」という。
）について、その分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握するものである。

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296

17.医師・歯科医師・薬剤師統計（厚生労働省）
医師、歯科医師及び薬剤師について、性、年齢、業務の種別、従事場所及び診療科名（薬剤師を除く。
）等による分布を明らかにするものである。
18.介護サービス施設・事業所調査（厚生労働省）
全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得るものである。
19.社会福祉施設等調査（厚生労働省）
全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得るものである。
20.国民健康保険事業年報（厚生労働省）
国民健康保険の事業状況を把握し、国民健康保険制度の健全な運営を図るための基礎資料とするものである。

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各基礎データ項目の説明
Ａ 人口・世帯No. 項目符号※資料源の番号は、「データの出典」に記載されている番号と対応している。
基礎データ名資料源※

説明

１ A1101

総人口

本邦内（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島及び竹島（島根県）を除く。）に３か
1
月以上にわたって住んでいるか、又は住むことになっている者の総数２ A1102

日本人人口

国籍が日本である者の数

３ A1700

外国人人口

総人口のうち、外国国籍を有する者の数

４ A2301

住民基本台帳人口（総数）

日本国民で国内の市区町村に住所を定めている者として１月１日現在、当該市4区町村の住民基本台帳に記載されている人口の総数

５ A1301

15歳未満人口年齢15歳未満人口の総数

６ A130215～64歳人口

年齢15～64歳人口の総数

７ A1303

65歳以上人口年齢65歳以上人口の総数

８ A1801

人口集中地区人口

市区町村の境域内で人口密度の高い基本単位区（原則として人口密度が１ｋ㎡当たり4,000人以上）が隣接し、それらの地域の人口が5,000人以上を有する地域に常住する人口の総数

９ A4101

出生数

戸籍法及び死産の届出に関する規程により届け出られた出生の数

10 A4200

死亡数

戸籍法及び死産の届出に関する規程により届け出られた死亡の数

11 A5103

転入者数

市区町村又は都道府県の区域内に、他の市区町村又は都道府県から住所を移3した者の数

12 A5104

転出者数

市区町村又は都道府県の境界を越えて他の区域へ住所を移した者の数

13 A6107

昼間人口

当該地域に常住し、他の地域へ通勤・通学している者を減じ、他の地域から通勤・通学に来ている者を加えた人口

14 A7101

総世帯数

一般世帯と施設等の世帯を合わせた数

15 A710101

一般世帯数(1)住居と生計を共にしている人の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者(2)上記の世帯と住居を共にし、別に生計を維持している間借り又は下宿している単身者(3) 会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎、独身寮などに居住している単身者

16 A810102

核家族世帯数

一般世帯の親族のみの世帯のうち、夫婦のみの世帯、夫婦と子供から成る世帯、男親と子供から成る世帯、女親と子供から成る世帯の数

17 A810105

単独世帯数

世帯人員が一人の世帯数

18 A811102

65歳以上の世帯員の単独世帯を除く一般世帯のうち、65歳以上の世帯員のいる世帯数
いる核家族世帯

19 A8201

夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世 一般世帯のうち夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦一組のみの世帯数
帯数

20 A8301

65歳以上世帯員の単一般世帯のうち65歳以上の者一人のみの世帯数
独世帯数

21 A9101

婚姻件数

我が国において各年１月１日から12月31日までの間に市区町村長に届出のあっ2た婚姻した日本人についての件数

22 A9201

離婚件数

我が国において各年１月１日から12月31日までの間に市区町村長に届出のあった離婚した日本人についての件数

121

298298

B 自然環境※資料源の番号は、「データの出典」に記載されている番号と対応している。

No. 項目符号

基礎データ名１ B1101

総面積(北方地域及び竹島を除く)

北方地域及び竹島を除く日本の面積

1、5

２ B1103

可住地面積

総面積（北方地域及び竹島を除く。）から林野面積と主要湖沼面積を差し引いて算出したもの-

C 経済基盤
No. 項目符号

説明資料源※※資料源の番号は、「データの出典」に記載されている番号と対応している。
基礎データ名説明資料源

１ C120110

課税対象所得

各年度の個人の市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得金額をい
７
い、地方税法に定める各所得控除を行う前のもの

２ C120120

納税義務者数(所得割)

個人の市町村民税の所得割の納税義務者数

３ C2108

事業所数（民営）

国及び地方公共団体の事業所を除く事業所の数

４ C2208

従業者数（民営）

民営事業所の従業者数

５ C3107

耕地面積

農作物の栽培を目的とする土地の面積

６ C3401

製造品出荷額等

製造品出荷額、加工賃収入額、その他収入額及び製造工程から出たくず及び9、10廃物の出荷額の合計

７ C3404

製造業従業者数

工場、製作所、製造所あるいは加工所などと呼ばれているような、製造又は加工を行っている事業所の従業者の数

８ C3501

商業年間商品販売額
１年間の商業事業所における有体商品の販売額(卸売業＋小売業)

９ C3502

商業事業所数(卸売業＋小売業)

有体的商品を購入して販売する事業所の数

10 C3503

商業従業者数(卸売業＋小売業)

有体的商品を購入して販売する事業所の従業者の数

989※299

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D 行政基盤
No. 項目符号※資料源の番号は、「データの出典」に記載されている番号と対応している。
基礎データ名説明

１ D2201

財政力指数（市町村 地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で財政）除して得た数値の過去3年間の平均値

２ D2202

実質収支比率（市町実質収支の標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む。）に対する割合村財政）

３ D2211

実質公債費比率（市 地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさをその地方公共町村財政）団体の財政規模に対する割合で表したもの

４ D3201

歳入決算総額（市町 「地方税」、「地方譲与税」、「地方特例交付金」、「地方交付税」、「国庫支出村財政）金」、「地方債」及び「その他」の総額

５ D3203

歳出決算総額（市町 「教育費」、「民生費」及び「土木費」等行政目的に着目した市町村における「目村財政）的別歳出」の額

６ D320101

地方税（市町村財政）

E 教育
No. 項目符号

資料源※
11

市町村税（ただし、東京都特別区における「地方税」は、地方税法の規定による特別区税である。）※資料源の番号は、「データの出典」に記載されている番号と対応している。
基礎データ名説明

１ E1101

幼稚園数

学校教育法に規定する幼稚園の数

２ E1501

幼稚園在園者数

５月１日現在、当該幼稚園の在園者として指導要録が作成されている者の数

３ E2101

小学校数

学校教育法に規定する小学校の数

４ E2401

小学校教員数小学校の本務の教員数

５ E2501

小学校児童数

５月１日現在、当該学校の在学者（ただし、１年以上居所不明の者を除く。）として指導要録が作成されている者の数

６ E3101

中学校数

学校教育法に規定する中学校の数

７ E3401

中学校教員数中学校の本務の教員数

８ E3501

中学校生徒数

５月１日現在、当該学校の在学者（ただし、１年以上居所不明の者を除く。）として指導要録が作成されている者の数

９ E4101

高等学校数

学校教育法に規定する高等学校の数

10 E4501

高等学校生徒数

５月１日現在、当該学校の在学者（ただし、１年以上居所不明の者を除く。）として指導要録が作成されている者の数

資料源
12

※

300
300

F 労働
No. 項目符号
1F1101※資料源の番号は、「データの出典」に記載されている番号と対応している。
基礎データ名説明

労働力人口

就業者と完全失業者を合わせた人数

２ F1102

就業者数

賃金、給料、諸手当、営業収益、手数料、内職収入など収入（現物収入を含む。）を伴う仕事を少しでもした人の数

３ F1107

完全失業者数収入を伴う仕事を少しもしなかった人のうち、仕事に就くことが可能であって、かつ、ハローワークに申し込むなどして積極的に仕事を探していた人の数

４ F2201

第１次産業就業者数 農業・林業及び漁業の就業者の数

５ F2211

第２次産業就業者数 鉱業・採石業・砂利採取業、建設業及び製造業の就業者の数

６ F2221

第３次産業就業者数

電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業及びサービス業等の就業者の数

７ F2401

雇用者数

会社・団体・個人や官公庁に雇用されている人で、役員（社長・取締役・監査役、理事・監事等）を除く人の数

８ F2402

役員数

会社の社長・取締役・監査役、団体・公益法人や独立行政法人の理事・監事などの役員の数

９ F2403

雇人のある業主数

個人経営の商店主・工場主・農業主などの事業主や開業医・弁護士などで、雇人がいる人の数

10 F2404

雇人のない業主数

個人経営の商店主・工場主・農業主などの事業主や開業医・弁護士・著述家・家政婦などで、個人又は家族とだけで事業を営んでいる人の数

11 F2405

家族従業者数農家や個人商店などで、農仕事や店の仕事などを手伝っている家族の数

12 F2701

自市区町村で従業し従業先が常住している市区町村と同一の市区町村にある就業者の数ている就業者数

13 F2705

他市区町村への通勤 当該市区町村に常住する者のうち、県内外を問わず他の市区町村で従業する者数者の数

14 F2801

従業地による就業者
従業地別の就業者の人数
数

15 F2803

他市区町村からの通 当該市区町村で従業する者のうち、県内外を問わず他の市区町村に常住する勤者数
者の数

G 文化・ス ポーツ
No. 項目符号

基礎データ名資料源※

1※資料源の番号は、「データの出典」に記載されている番号と対応している。
説明

資料源

１ G1201

公民館数

市町村その他一定区域内の住民のために、生活文化の振興、社会福祉の増進13に寄与することを目的とした施設の数

２ G1401

図書館数

図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とした施設の数

※301

301

H 居住

※資料源の番号は、「データの出典」に記載されている番号と対応している。

No. 項目符号

基礎データ名説明

資料源

１ H1101

ふだん人が居住している住宅で、調査日現在当該住居に既に３か月以上にわ居住世帯あり住宅数 たって住んでいるか、あるいは調査日の前後を通じて３か月以上にわたって住むことになっている住宅数

２ H1310

持ち家数そこに居住している世帯が全部又は一部を所有している住宅の数

３ H1320

借家数

そこに居住している世帯以外の者が所有又は管理している住宅の数

４ H2130

１住宅当たり延べ面積

住宅の床面積の合計

５ H550701

非水洗化人口

市町村等がその計画収集区域内において、し尿の収集を行っている人口と自家処理を行っている人口

６ H5608

ごみ計画収集人口

実際にごみの収集を行っている区域の人口

７ H5609

ごみ総排出量

計画収集量、直接搬入量及び集団回収量の合計

８ H5614

ごみのリサイクル率

ごみの総処理量及び集団回収量のうち、直接資源化量、中間処理後再生利用量及び集団回収量の占める割合

９ H6130

小売店数

個人用又は家庭用消費のために商品を販売するもの及び建設業、農林水産業
9等の産業用使用者に少量又は少額に商品を販売する店の数

10 H6131

飲食店数

客の注文に応じ調理した飲食料品、その他の食料品、アルコールを含む飲料をその場所で飲食させる店の数

11 H6132

大型小売店数民営の小売業事業所のうち、50人以上の従業者を有する事業所の数

12 H6133

百貨店、総合スーパー数

衣・食・住にわたる各種の商品を小売する民営の事業所で、その事業所の性格上いずれが主たる販売商品であるかが判別できない事業所をいい、ここでは、従業者が常時50人以上の事業所の数

I 健康・医療No. 項目符号
1I510120※1415※資料源の番号は、「データの出典」に記載されている番号と対応している。
基礎データ名

説明

資料源

一般病院数

精神科病院以外の病院の数

16２ I5102

一般診療所数医業又は歯科医業を行う場所（歯科医業のみは除く。）であって、患者の入院施設を有しないもの又は患者19人以下の入院施設を有するものの数

３ I5103

歯科診療所数歯科医業を行う場所であって、患者の入院施設を有しないもの又は患者19人以下の入院施設を有するものの数

４ I6100

医師数

医師法に規定する医師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けた者の17数

５ I6200

歯科医師数

歯科医師法に規定する歯科医師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けた者の数

６ I6300

薬剤師数

薬剤師法に規定する薬剤師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けた者の数

※

302
302

J 福祉・社会保障
No. 項目符号

基礎データ名※資料源の番号は、「データの出典」に記載されている番号と対応している。
説明資料源

１ J230127

介護老人福祉施設数 老人福祉法に規定する特別養護老人ホームで、かつ、介護保険法による都道（基本票）
府県知事の指定を受けた施設の数

18

２ J250204

児童福祉施設等数（基本票）

児童福祉法に基づき設置された児童福祉施設の数

19

３ J250302

保育所等数（基本票）

保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて、保育を行うことを目的とする施設の数

４ J4101

国民健康保険被保険他の被用者保険加入者や生活保護受給世帯を除く全ての被保険者の数
者数

20※