資 料 １
介護保険事業者指定に関する各種届出に係る留意事項についてⅠ

事業者指定関係（居宅サービス事業者、介護予防サービス事業者、地域密着型サービス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者、居宅介護支援事業者 共通）
１

各申請・届出提出期限
申請等区分

備考

指定申請

事業を開始しようとする日
申請前に協議が必要の３０日前

更新申請

有効期間満了の２月前

・６年間ごと・みなし指定は更新申請不要

変更届

変更日から１０日以内

・変更が必要な項目☞参考資料１、２参照
・必要に応じて現地調査を実施☞事業所の所在地の変更、建物の構造、専用区画の変更等☞施設・通所系の場合は必要に応じ、建築基準法、消防法関係の書類についても確認を行う※みなし指定も必要

休止・廃止

休止日・廃止日の１月前

休止予定期間は最長で休止日から１年間

再開日から１０日以内

・基準要件を満たしているか確認あり
・現地調査あり☞新規指定同様、人員・設備基準について確認

再開届

２

提出期限

各種届出に関する注意事項（１）各種必要書類について
南部箕蚊屋広域連合ホームページにてご確認ください。
（２）更新申請について更新申請にあたって、変更届を要する事項が未届であることが判明した場合は、まず変更届を提出してください。
（３）変更届について変更の届出が必要な項目及び添付書類については、参考資料１～３をご参照ください。また、変更届に伴い、「介護サービス情報公表システム」への掲載内容（法人・事業所の名称、代表者の氏名、住所等の基本的なものに限ります。
）について変更が必要な場合は、「介護サービス情報（基本情報）の変更に関する申出書」を鳥取県長寿社会課に送付してください。

1

Ⅱ

介護給付費算定に係る届出について

１

介護給付費算定に係る届出について（１）届出が必要な場合介護給付費算定に係る体制等を変更する場合に届出が必要です。
「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」に記載されている項目が変更になる場
合で、具体的には、以下のような場合です。
・各種加算の算定を開始・終了する場合（全サービス）・人員欠如等、減算要件に当てはまる状態が生じた場合・解消した場合（通所・施設サービス）・年度替わり等で事業所規模が変更になった場合（通所サービス）・事業所評価加算の申出をする場合（介護予防通所サービス、通所型サービス）
・介護給付費の割引を開始・終了する場合、割引率を変更する場合（全サービス）（２）届出書類・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表、添付書類（参考資料３参照）
・その他要件を満たすことがわかる書類等（３）届出書類作成上の注意点
・新たに加算等の算定を開始する場合は事前の届出となります。提出期限が守られない場合は、予定通りの加算算定ができません。
・みなし指定の事業所も届出が必要です。
・体制等状況一覧表には、変更箇所以外の体制にも『■』を付してください。
（４）介護給付費算定に係る体制届の期限
加算等の内容提出期限

報酬に反映される時期

毎月１５日以前の届出

翌月のサービス提供分から毎月１６日以降の届出翌々月のサービス提供分から単位が増える場合単位が減る場合

２

事由発生後、速やかに事由が発生した日のサービス提供分から各種加算に関する注意事項について（１）サービス提供体制強化加算本加算は、原則として、前年度の職員の割合の実績に応じて算定の可否が判断されることから、毎年３月に当該年度の職員の割合を計算・確認する必要があります。
職員の割合は、前年度の実績（４月～２月の１１カ月間）により算定します。
（４月１日から新規算定、変更及び廃止する場合、３月１５日までに提出してください。
）割合は、毎月計算し、変更がない場合でも算定した記録を５年間保管してください。

2

（２）特定事業所集中減算（居宅介護支援）
居宅介護支援事業所は、毎年度２回、本減算の判定を行い、その結果を南部箕蚊屋広域連合へ報告してください。
（南部箕蚊屋広域連合では、判定結果によらず、全ての居宅介護支援事業所に報告をお願いしています）
判定期間

減算適用期間提出締切

前期（3 月 1 日～8 月末日）

10 月 1 日～3 月 31 日

9 月 15 日

後期（9 月 1 日～2 月末日）

4 月 1 日～9 月 30 日

3 月 15 日※算定した記録を５年間保管してください。

Ⅲ

業務管理体制に係る届出書

１

介護保険法による義務付け（介護保険法 115 条の 32）について介護サービス事業者（以下「事業者」という。
）には、法令順守等の業務管理体制の整備が義務付けられています。
事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事業所又は施設（以下「事業所等」という。）の数に応じ定められており、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出る必要があります。
整備すべき業務管理体制（介護保険法第 115 条の 32・介護保険法施行規則第 140 条の 39）
事業所等の数整備すべき体制

１以上２０未満

法令遵守責任者の選任

２０以上１００未満

法令遵守責任者の選任 ＋ 法令遵守規程

１００以上

法令遵守責任者の選任 ＋ 法令遵守規程 ＋ 業務執行監査

注１）事業所等の数には、介護予防及び介護予防支援事業所を含みますが、みなし事業所は除きます。
注２）総合事業における介護予防・生活支援サービス事業は、事業所等の数から除きます。

２

法令遵守責任者について何らかの資格等を求めるものではありませんが、少なくとも介護保険法（以下「法」という）及び法に基づく命令の内容に精通した法務担当の責任者を選任することが想定されます。
また、法務部門を設置していない事業者の場合は、事業者内部の法令遵守を確保することができる者を選任すること。なお、代表者自身が法令遵守責任者となることを妨げるものではありません。
３

届出先について（介護保険法第 115 条の 32・介護保険法施行規則第 140 条の 40）
事業所等の所在状況

届出先事業所等が３以上の地方厚生局管轄区域に所在する事業者

厚生労働大臣事業所等が２以上の都道府県の区域に所在し、かつ２以下 事業者の主たる事業所が所在の地方厚生局管轄区域に所在する事業者

する都道府県知事

全ての事業所等が１の都道府県の区域

鳥取県知事

施設サービス以外の介護サービスを行う事業者であって、主たる事業所の所在が南部箕蚊屋広域連合管内

南部箕蚊屋広域連合長※ 鳥取県知事については、主たる事業所がある管内の総合事務所に提出してください。

3

4

「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の添付書類
加算等の内容に応じ添付が必要となる様式は、「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の備考に示してありますのでご確認ください。（様式は、南部箕蚊屋広域連合ホームページよりダウンロードできます）
様式

様式名称

5

指定居宅サービス事業者等による介護給付費の割引に係る割引率の設定について

5-2

地域密着型サービス事業者又は地域密着型介護予防サービス事業者による介護給付費の割引に係る割引率の設定について

6

平面図

7

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表

別添

テクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準（従来型）に係る届出書

8

緊急時（介護予防）訪問看護加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書

8-2

看護体制強化加算に係る届出書（(介護予防)訪問看護事業所）

8-3

看護体制及びサテライト体制に係る届出書（看護小規模多機能型居宅介護事業所）

9

夜間看護体制に係る届出書

9-2

看護体制加算に係る届出書（短期入所生活介護事業所）

9-3

看護体制加算に係る届出書

9-4

看取り介護体制に係る届出書

9-5

看取り介護体制に係る届出書

9-6

看取り連携体制加算に係る届出書（小規模多機能型居宅介護事業所）

9-7

看取り介護加算に係る届出書（認知症対応型共同生活介護事業所）

10

特定事業所加算（Ⅰ）～（Ⅳ）に係る届出書（訪問介護事業所）

10-2

特定事業所加算（Ⅴ）に係る届出書（訪問介護事業所）

10-3

特定事業所加算(Ⅰ)～(Ⅲ)・特定事業所医療介護連携加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書

10-4

特定事業所加算(A)に係る届出書（居宅介護支援事業所）

10-5

情報通信機器等の活用等の体制に係る届出書

11

栄養マネジメント体制に関する届出書

12

サービス提供体制強化加算に関する届出書（（介護予防）訪問入浴介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護）

12-2

サービス提供体制強化加算に関する届出書（（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、療養通所介護）

12-3

サービス提供体制強化加算に関する届出書（通所介護、（介護予防）通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護）

12-4

サービス提供体制強化加算に関する届出書（（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）

12-5

サービス提供体制強化加算に関する届出書（（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護）

12-6

サービス提供体制強化加算に関する届出書（（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護）

13-1-1

介護老人保健施設（基本型・在宅強化型）の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る届出13-1-2

介護老人保健施設（基本型・在宅強化型）の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る
届出

5

13-2

介護老人保健施設（療養型）の基本施設サービス費及び療養体制維持特別加算（Ⅱ）に係る届出

13-3

介護療養型医療施設（療養機能強化型）の基本施設サービス費に係る届出

13-4

介護療養型医療施設（療養機能強化型以外）の基本施設サービス費に係る届出

13-5

介護医療院（Ⅰ型）の基本施設サービス費に係る届出

13-6

介護医療院（Ⅱ型）の基本施設サービス費に係る届出

14

訪問看護事業所における定期巡回・随時対応型訪問介護看護連携に係る届出書

15

定期巡回・随時対応サービスに関する状況等に係る届出書（訪問介護事業所）

16

日常生活継続支援加算に関する届出書（介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設）

16-2

テクノロジーの導入による日常生活継続支援加算に関する届出書

17

訪問リハビリテーション事業所における移行支援加算に係る届出

18

通所リハビリテーション事業所における移行支援加算に係る届出

19

ＡＤＬ維持等加算に係る届出書（（地域密着型）通所介護事業所）

20

入居継続支援加算に関する届出20-2

テクノロジーの導入による入居継続支援加算に関する届出書

21

配置医師緊急時対応加算に係る届出書

22

テクノロジーの導入による夜勤職員配置加算に係る届出書23褥瘡マネジメントに関する届出書

24

介護医療院における重度認知症疾患療養体制加算に係る届出

25

介護療養型医療施設の移行に係る届出

26

認知症専門ケア加算に係る届出書

27

生活相談員配置等加算に係る届出書

28-1

中重度者ケア体制加算に係る届出書

28-2

利用者の割合に関する計算書（中重度者ケア体制加算）

29-1

認知症加算に係る届出書

29-2

利用者の割合に関する計算書（認知症加算）30

医療連携強化加算に係る届出書（短期入所生活介護事業所）

31

総合マネジメント体制強化加算に係る届出書

32

24時間通報対応加算に係る届出書（夜間対応型訪問介護事業所）

33

訪問体制強化加算に係る届出書

34

夜間支援体制加算に係る届出書（（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所）

35

医療連携体制加算に係る届出書（認知症対応型共同生活介護事業所）

36

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書＜指定事業者用＞

37

介護予防・日常生活支援総合事業者による事業費の割引に係る割引率の設定について

38

サービス提供体制強化加算に関する届出書（通所型サービス）

6