○大和高田市ひとり親家庭等医療費助成条例
平成８年12月12日条例第34号
改正
平成10年３月19日条例第８号
平成12年12月14日条例第35号
平成15年３月18日条例第７号
平成17年３月16日条例第９号
平成18年９月20日条例第28号
平成18年９月29日条例第35号
平成20年３月19日条例第10号
平成23年５月13日条例第13号
平成26年９月18日条例第17号
平成28年９月14日条例第34号
平成30年３月15日条例第７号
大和高田市ひとり親家庭等医療費助成条例
（目的）
第１条

この条例は、ひとり親家庭の親子等の健康の保持増進を図るため、その医療費の一部を助成し、もってひとり親家庭の親子等の生活安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（助成要件）
第２条

この条例により医療費の助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１)ア

次のいずれかに該当する者
母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条第１項に規定する配偶者のない女子（以下「配偶者のない女子」という。）であって18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童（以下「対象児童」という。）を現に扶養しているもの
イ

母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第２項に規定する配偶者のない男子（以下「配偶者のない男子」という。）であって対象児童を現に扶養しているもの

ウ

ア又はイに掲げる者に現に扶養されている対象児童

エ

母子及び父子並びに寡婦福祉法附則第３条に規定する父母のない児童のうち対象児童

オ

エに掲げる者を現に養育している配偶者のない女子、婚姻をしたことのない女子、配偶者

1/6

のない男子又は婚姻をしたことのない男子(２)

市内に住所を有する者（市内に住所を有する者に扶養され、又は養育されている前号ウ又はエに掲げる者のうち市外に住所を有するものを含む。）(３)

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）による被保険者又は規則で定める社会保険各法（以下「社会保険各法」という。）による被保険者、組合員、加入者若しくはこれらの者の被扶養者(４)

生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けていない者（助成の範囲）第３条

医療費の助成は、前条の要件に該当する者（以下「対象者」という。）の疾病又は負傷について国民健康保険法、社会保険各法その他の法令の規定により医療に関する給付が行われた場
合における医療費のうち、当該法令の規定によって対象者が負担した額から次に掲げる額を控除した額に相当する額（以下「助成金」という。）を対象者に支給して行うものとする。

２(１)

健康保険法（大正11年法律第70号）第85条第２項に規定する食事療養標準負担額(２)

健康保険法第85条の２第２項に規定する生活療養標準負担額(３)

法令の規定による払戻額その他これに相当するものが支給されている場合は、その額(４)

市長が規則で定める額

医療費は、対象者の申請に基づいて支給する。ただし、市長が必要と認めた場合は、対象者の親権を行う者、後見人その他の者で現に対象者を保護する者（以下「保護者等」という。）の申請に基づいて支給することができる。

３第三者行為による医療費の助成は行わないものとする。
（助成金の支給制限）

第３条の２

助成金は、次の各号のいずれかに該当するときは、その年の８月から翌年の７月までは、支給しない。
(１)

第２条第１号ウ又はエに掲げる者を扶養又は養育する者（以下「扶養者等」という。）の前年の所得（１月から７月までの間に受けた医療に係る医療費については、前々年の所得とする。）が所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）並びに扶養親族等でない対象児童で扶養者等が前年の12月31日（１月から７月までの間に受けた医療に係る医療費については前々年の12月31日）において生計を維持したものの有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）第２条の４第２項の表の第２欄に規定する額以上であるとき。

2/6

(２)

前号の同一生計配偶者又は第２条第１号ウ又はエに掲げる者の配偶者の前年の所得（１月から７月までの間に受けた医療に係る医療費については、前々年の所得とする。）がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令第２条の４第８項に規定する額以上であるとき。
(３)

扶養者等の民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者で扶養者等と生計を同じくするもの又はこれらの者以外の者であって第２条第１号ウ若しくはエに掲げる者若しくは当該者の民法第877条第１項に定める扶養義務者で当該者と生計を同じくする者の前年の所得（１月から７月までの間に受けた医療に係る医療費については、前々年の所得とする。）がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令第２条の４第８項に規定する額以上であるとき。
２

前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、児童扶養手当法施行令第３条及び第４条の規定の例による。
（証明書の交付等）

第４条

市長は、対象者に対し規則で定めるところにより対象者であることを示す証明書を交付するものとする。
２対象者は、当該証明書を健康保険法第63条第３項第１号に規定する保険医療機関又は保険薬局において医療を受ける際に提示しなければならない。
（届出）

第５条

対象者は、住所を変更したときその他規則で定める事由が生じたときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。
（譲渡又は担保の禁止）
第６条 この条例による助成金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。
（受給者資格登録等の停止）
第６条の２

市長は、別に定める医療費貸付制度の対象者として認定した対象者が、医療費貸付制度の利用について著しく不適切な行為をしたときは、当該対象者の受給者資格登録及び助成金の支給を停止することができる。
（損害賠償との調整）
第６条の３

市長は、対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、当該助成金の全部又は一部を支給せず、又は既に支給した当該助成金の額に相当する金額を返還させることができる。

3/6

（助成金の返還）
第７条

偽りその他不正の手段によって、この条例による助成金の支給を受けた者があるときは、市長は、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（委任）
第８条 この条例に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に改正前の大和高田市医療費助成条例（昭和46年条例第36号）の規定によりされた母子家庭に対する医療費の助成は、この条例の規定による医療費の助成とみなす。
附 則（平成10年３月19日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行し、平成10年１月１日から適用する。
附 則（平成12年12月14日条例第35号）
この条例は、平成13年１月６日から施行（中略）する。
附 則（平成15年３月18日条例第７号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月16日条例第９号抄）（施行期日）

１

この条例は、平成17年８月１日から施行する。ただし、（中略）第２条中大和高田市母子医療費助成条例第３条の２の改正規定（中略）は、平成18年８月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の（中略）大和高田市母子医療費助成条例の規定（中略）は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附 則（平成18年９月20日条例第28号）（施行期日）

１

この条例は、平成18年10月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の大和高田市母子医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に4/6行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附 則（平成18年９月29日条例第35号）
この条例は、平成18年10月１日から施行する。
附 則（平成20年３月19日条例第10号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成23年５月13日条例第13号）（施行期日）
１

この条例は、平成23年８月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の大和高田市ひとり親家庭等医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
（大和高田市乳幼児医療費助成条例の一部改正）

３

大和高田市乳幼児医療費助成条例（平成８年条例第32号）の一部を次のように改める。
第３条第２項第４号中「大和高田市母子医療費助成条例」を「大和高田市ひとり親家庭等医療費助成条例」に改める。
（大和高田市福祉医療費資金貸付基金条例の一部改正）

４大和高田市福祉医療費資金貸付基金条例（平成20年条例第７号）の一部を次のように改正する。
第４条第２号中「大和高田市母子医療費助成条例」を「大和高田市ひとり親家庭等医療費助成条例」に改める。
附 則（平成26年９月18日条例第17号）
この条例は、平成26年10月１日から施行する。
附 則（平成28年９月14日条例第34号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の大和高田市ひとり親家庭等医療費助成条例の規定は、平成28年８月１日から適用する。
附 則（平成30年３月15日条例第７号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

5/6

２

この条例による改正後の大和高田市ひとり親家庭等医療費助成条例第３条の２第１項第１号及び第２号、大和高田市心身障害者医療費助成条例第２条第１項第３号、大和高田市精神障害者医療費助成条例第２条第１項第３号並びに大和高田市精神障害者医療費助成（後期高齢者）条例第２条第１項第３号の規定は、平成31年８月１日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

6/6