木津川市教育委員会会議録
平成２９年第２回木津川市教育委員会定例会○日 時：平成２９年２月２０日（月） 午後２時から午後４時０４分まで○場 所：木津川市役所 ４階 ４－３会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）森本教育部長、加藤理事、濱野理事、竹本教育次長兼学校教育課長、石井担当課長、高味社会教育課長、福井文化財保護課長
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
教育長が、平成２９年第１回定例会議の会議録の承認について提案された。
会議録３ページ議案第２号説明中、３行目の誤字を修正することとして承認された。
３．議事《議案第３号 木津川市立の小学校及び中学校に勤務する府費負担教職員の服務に関する規程の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
京都府立学校職員服務規程の一部改正に準じて、所要の改正を行うもの。
上位法である地方公務員法の改正を受けて、教職員の兼職兼業に係る提出書類中の文言を改正、また、行政不服審査法の改正を受けて、改正前における処分庁に対する不服申し立てと上級庁に対する審査請求が上級庁に対する審査請求に一元化されたことにより、職務専念義務の免除の取扱いの規定に所要の改正を行い、併せて地方公務員災害補償法の規定による審査請求について加えるものである。
【質疑応答】
委員からの質疑はなかった。
【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で可決された。
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《議案第４号 木津川市遠距離通学費補助金交付要綱の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
補助金の交付に際して、年度毎の交付申請及び交付決定としていたものを、予算額の適正な把握のため、学期毎の手続きとするよう、所要の改正を行うもの。
なお、この改正については、要綱本文に変更はなく様式のみを変更するものである。
【質疑応答】
委事員：これまでの実績はどの様になっているのか。
務

局：該当となるのは、加茂小学校区の銭司地区、恭仁小学校区の奥畑地区及び上狛小学校区の神童子地区の児童である。
銭司地区については４キロメートル以上であるので全額、奥畑地区及び神童子地区については半額補助となる。
これまでは、該当地区児童の年度中の通学回数を計算して交付決定をする必要があり、その予算が必要であった。しかし、実態としては、放課後児童クラブの利用や、登校について保護者が交替で送られることで、この制度の利用をされないことがあり、予算と決算で大きな乖離が生じている。
改正することにより、学期毎に交付決定を行い、必要額を予算化することで乖離を少なくする。
平成２７年度の実績では、予算額と決算額で３分の１となっている。

教

育長：改正を行うことで、保護者の方の手間が増えることはないのか。

事

務局：補助金の交付申請は、これまでも学期毎であり、必要な添付書類も１学期に提出された写しで良いので負担は増えない。

【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第５号 平成２９年度木津川市一般会計予算について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成２９年第１回木津川市議会定例会に提出の平成２９年度木津川市一般会計予算の予算案を編成するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
歳入歳出予算の総額を２９，６８８，０００千円と定め、その内、教育費は2

２，８９９，８３８千円であり、一般会計に占める割合は９．７７％である。
また、平成２９年度から平成３０年度の債務負担行為として、幼稚園、小中学校空調設備整備ＰＦＩアドバイザリー業務に２５，０００千円、中央体育館屋根等改修事業に４４３，９６５千円、（仮称）新学校給食センター新築工事設計費に４９，６００千円を定めるものである。
（主たる事業について、予算附属資料を基に説明）【質疑応答】
教育長：学校教育事務事業費で、学力向上に取り組んでいる先進校への教員の派遣は何名程度を想定しているのか。

事

務局：複数名を福井県等へ派遣することで予算計上している。

教育長：適応指導教室事業費の相談体制について説明願う。

事

務局：従来の通室児童生徒や指導員の相談活動の週あたり０．５日に加えて、新たに学校へスーパーバイザーとして指導助言を行う臨床心理士を月あたり１．５日の配置を行う。

委員：埋蔵文化財活用事業費における三角縁神獣鏡のレプリカとは、どの様なものか。また、劣化している７面の状況はどの様なものか。

事務

局：現在のレプリカは、石膏製で剥離等の劣化が激しく、７面の内、特に傷みが顕著なものは展示から外している。
１面毎に違うものなので、単価もそれぞれであるが、平均６０万円程度である。
今回製作するレプリカは、樹脂製で仕上げに古色の着色を施す。これまでの石膏製よりは劣化しにくいものである。

委員：文化財公開管理事業で上人ヶ平遺跡公園解説板や椿井大塚山古墳見学ルート案内看板にかかる費用が多額だが、どの様なものか。

事

務局：上人ヶ平遺跡公園に設置している解説版は、ＵＲから譲渡されたもので、陶板に焼き付けたものである。陶板であるので、いたずらで割られる等して文字が読みにくくなっており、作り替えるものである。
椿井大塚山古墳見学ルート案内看板については、平成２７年度に地元の方やふるさと案内の方にご協力いただき、当課で作成した仮設看板を設置している。
仮設であるので風雨で劣化してきており、今回新たに作成するもの。設置個所が数か所に渡るために１，２００千円程度の費用を見込んでいる。

【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で承認された。
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《議案第６号 平成２８年度木津川市一般会計補正予算第６号について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成２９年第１回木津川市議会定例会に提出の平成２８年度木津川市一般会計補正予算第６号の予算案を編成するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
歳入歳出予算の総額からそれぞれ４８７，８７１千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３１，４１０，１４５千円とするもの。その内、教育費が一般会計に占める割合は１１．４７％である。
（主たる補正内容について、予算附属資料を基に説明）【質疑応答】
委員からの質疑はなかった。
【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で承認された。
４．教育長報告（平成２９年１月２４日～平成２９年２月２０日）（１）教育長が、事業報告に基づき報告を行った。
中でも次の点について、詳細の説明があった。
・１月２７日に京都府都市教育長協議会を当市で開催し、協議を行った後、恭仁宮跡及び京大農場で視察研修を行った。
・２８日は、新学校給食センター建設に係わり、地元区の梅美台地区地域長並びに自治会長と、地元への説明等について打合わせを行った。
建築工事は３１年度の予定であるが、２月末から３月にかけて１週間程度の地質調査を行うことについて説明を行った。
・２月２日は、市のいじめ防止等対策委員会を開催した。重大ないじめ事案は発生していない。
・８日は、市の管理職等の職員による防災図上訓練が行われた。
・１３日は、文化財保護審議会で鹿背山焼を新しく市の指定文化財に指定することが決定した。
・木津、加茂及び山城学校給食センター運営委員会を開催し、給食費の精算見込報告、牛乳の紙パックへの移行、新たな学校給食センターについての説明を行った。
５．その他（１）今後の行事予定について事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
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（２）相楽少年の主張大会について
２月１９日にやまなみホールで開催された相楽少年の主張大会について事務局が報告した。
また、相楽地方教育委員会連絡協議会委員長・委員代表部会長として出席された委員より表現力が素晴らしく、堂々とした発表であったと報告があった。
（３）平成２８年度 幼稚園：卒園式、小・中学校卒業式 教育委員会出席者について事務局が、資料に基づき出席者を報告した。
（４）平成２９年度 幼稚園：入園式、小・中学校入学式 教育委員会出席者（案）について事務局が、資料に基づき出席者（案）を報告した。
（５）教職員の勤務状況について事務局が、昨年１０月度における小中学校教職員の勤務状況実態調査の結果について報告した。（調査期間については、土日を含む各校任意の１週間）〔説明〕
あくまで本人の退勤時間等の申告に基づくもので、厳密な勤務実態調査ではないが、小学校では、出勤時刻の平均は７時４４分、退勤時刻の平均は１９時１９分、平日の時間外勤務時間の平均は２時間２４分となっている。
業務内容では、教材研究、成績・採点及び分掌業務が主なものである。
中学校では、出勤時刻の平均は７時４４分、退勤時刻の平均は１９時３４分、平日の時間外勤務時間の平均は２時間３９分となっている。
業務内容では、教材研究、成績・採点及び分掌業務に加えて部活動が主なものであり、これまで他の調査で出ている結果と同様の傾向である。
平日の２１時以降に勤務している教職員は、１割程度である。
土日の出勤状況については、小学校で５０名。平均出勤時間は約３時間３０分である。中学校では、１４４名。平均出勤時間は約６時間４０分であった。
これらの勤務実態から健康はもちろんであるが、翌日の業務に支障をきたす恐れがあるので、この実態調査の結果を基に、校長会において１点目は、２１時以降に恒常的に残っている教職員をなくしていくこと。２点目は、部活動においても心身のリフレッシュをする時間を確保する上で、週に１日は部活動をしない日を設けることを各学校で検討し、取組みを進めることを指示した。
今年の１０月に再度調査を行い、検証の上、超過勤務の縮減に向けて、市の方針を提案していく。
【質疑応答】
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委
事員：部活動に係わって、土日共に出勤されている教職員は多いのか。
務局：職員数から推察すると、土日のどちらかに出勤している教職員が多いと考える。

委員：ストレスマネジメント研修をする際に、平日に１日は定時で帰る日を設ける。また、土日とも２日続けて出勤すると翌週に疲れを残すと言ってきているが、教職員の勤務実態としては難しいということか。

事

務局：部活動の指導をしたいという理由で教職に就かれている方もあり、一概にストレスとなっているかは判断できない。

委事員：この調査に常勤講師は含んでいるのか。
務委事

員：中学校で、土日の出勤が多いのは部活動の関係か。
務委
教局：含めている。非常勤講師は除いている。
局：お見込みのとおり。
員：家へ持ち帰っている仕事については調査をしていないのか。

育長：委員がご指摘の教職員個人の仕事もそうであるが、その前に全体の仕事量についても見直していくことが重要であると考えている。量的なものや仕事の進め方も含めて１年間をかけて十分に検討していく。

（６）新学校給食センター建設の方向性について事務局が、資料に基づき新学校給食センター建設における方向性を確認した。
〔説明〕
新学校給食センターの必要性については、増加する食数への対応や施設設備の老朽化、アレルギー対応や市全体の献立の充実を図る等の背景がある。
市としての今後の最重要課題は、衛生管理を徹底した上で安全性を確保することである。
この衛生管理について、法令に照らして改めて確認させていただく。
学校給食法においては、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的としており、７項目の目標を定めている。これを達成するために実施に関する基本的な事項として衛生的な基準が設けられている。
同法第８条では、学校給食を実施する学校の設置者は、学校給食実施基準に照らして適切な学校給食の実施に努めるものと規定されている。
次条の第９条において、学校給食の実施に必要な施設・設備の整備及び管理、調理の過程における衛生管理その他の適切な衛生管理を図る上で望ましい基準として、学校給食衛生管理基準を定めている。同条第２項においては、学校の設置者は、学校給食衛生管理基準に照らして適切な衛生管理に努めるものとされており、同条第３項においては、衛生管理上、適正を欠く事項があると認めた場合は、遅滞なく改善のために必要な措置を講じる。
また、その措置を講ずることができない場合は設置者に対してその旨を申し出るものと定6

められている。
この学校給食衛生管理基準では、市町村教育委員会は、保健所の協力を得てＨＡＣＣＰ（危害分析・重要管理点）の考え方に基づき、共同調理場において衛生管理上の問題がある場合には、速やかに改善措置を図ることとされている。
衛生管理基準の共通事項として、「二次汚染の防止の観点から、汚染作業区域、非汚染作業区域、その他の区域に部屋単位で区分すること。ただし、洗浄室は、使用状況に応じて汚染作業区域または非汚染作業区域に区分することが適当であるので別途区分すること。
また、検収、保管、下処理、調理および配膳の各作業区域並びに更衣休憩にあてる区域および前室に区分するよう努めること。」と定められている。
２つ目に作業区域内の施設については、「食品を扱う場所の温度や湿度の管理、食品の保管室は専用であること、外部からの汚染を受けないような構造の検収室を設けること。」
等の安全や衛生管理の徹底が定められている。
更に、作業動線を考慮した適切な設備の配置や外部から汚染されない構造の保管設備を設けること等が定められている。
また、民間団体が作成した学校給食法に対応する施設計画のポイントをまとめた学校給
食施設計画の手引きには、ＨＡＣＣＰに適応した動線計画として調理施設の衛生を考える
上で最も重要なポイントは、交差汚染を防ぐことであり、人と人の交差をはじめ、食材・器材及び容器によって交差汚染が発生しないよう、作業上の動線計画及び調理員の動線を十分に考慮することが重要であるとされている。そのために衛生区分の明確化として、共同調理場では、食材の処理量が多くなるため、食肉類・魚介類・卵類等の検収・下処理に関しては、同じ汚染区域内であっても作業区域を明確に区画を分けること。また、検収から下処理完了まで、加熱調理前の食肉類・魚介類・卵類等が、野菜類や果実類等の他の食材と交差することのない動線を確保すること等が示されている。
山城学校給食センターでは、荷受口が区別されていない、前室がない、洗浄室と調理室が一部明確に区別されていない。また、木津学校給食センターにおいても同様に、荷受口の区画や前室がないこと、作業工程上必要な区画分けがされていないこと等の課題がある。
これについて、現状では両センターとも調理員や現場の工夫で安全が確保されているものである。よって、学校給食法第９条第３項の衛生管理上適正である事項を欠くと認めた場
合には遅滞なくその改善のために必要な措置を講ずるとの規定に基づいて、新たな学校給食センターを建設し、木津・山城学校給食センターを廃止するものである。
【質疑応答】
教育長：平成２０年に学校給食法が改正され、その中で文部科学大臣が学校給食衛生管理基準を定めると明文化された。設置者はその衛生管理基準に照らして適正な衛生管理に努めるとされたところである。
山城学校給食センターの現状は、衛生管理基準に照らすと施設上適合して7いないが、現在地においては適合させることが困難である。
よって、法に適合した新たな学校給食センターを建設し、安心安全な学校給食を提供していく必要がある。
委員：新学校給食センターは、衛生管理基準をすべて満たすものとなるのか。また、加茂学校給食センターは、この基準をすべて満たしているのか。

事

務局：お見込みのとおり。加茂学校給食センターは平成２２年から供用を開始しており、基準を満たしている。

委事員：木津学校給食センターはどうか。
務

局：木津学校給食センターは、法改正前の建物であるので山城学校給食センターと同様に運用上で安全を担保している。

委員：今後、説明会等を開催していく上で、法で定められている衛生管理基準と現在の木津・山城学校給食センターの状況を図面で分かりやすく表示したものが必要である。

事

務

委

局：作成させていただく。
員：その際には法の文言ではなく、もっとわかりやすい表現で記載した方が良い。

教

育長：委員ご指摘のとおり。食材等が交差した時に肉類から野菜類が汚染された
際、加熱温度の低い野菜類の汚染は除去されない等分かりやすく表現する必要がある。

委員：給食現場では、野菜類を荷受けした際にまずビニールで保護して持ち込む。
肉類もラップしてあるが、更にビニールを被せてから持ち込む等、また、野菜を扱う際に使用するエプロンと食肉を扱う際のエプロン等もすべて分けてあり、色も違うものを使用する等、現在もかなり衛生管理に細心の注意を払っていただいている現状も説明する必要がある。

（５）最近の主な新聞記事について、教育長が説明を行った。
（６）次回教育委員会日程について
次回委員会は、平成２９年３月２９日（水）午前９時３０分から開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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