第２編交通安全対策の組織と活動
第１交通安全対策の組織
１県の組織（１）生活環境部生活交通課

知事の権限に属する事務の適正かつ能率的な遂行を図るため、生活環境部生活交通課において交通安全を推進した。
交通安全に関する主な事務分掌は、次のとおりである。
○交通安全対策の総合企画及び調整に関すること。
○交通安全運動の推進に関すること。
○交通安全の広報。啓発に関すること。
ア交通安全対策会議

交通安全対策基本法（昭和４５年法律第110号）に基づき、昭和４５年１０月２０日、国の関係
地方機関、県、関係市町村等で構成する「福島県交通安全対策会議」を設置した。
構成は、知事を会長として委員１７名、特別委員２名及び幹事３０名である。
所掌事務は、県内における陸上交通の安全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、法に基づく交通安全計画（５カ年計画）及び交通安全実施計画（毎年度の計画）の作成並びに実施である。

イ交通対･策協議会
県内における交通安全対策について、関係行政機関及び団･体と協議して総合的な対策を樹立し、これを強力に推進するとともに、広く県民運動を展開し、交通事故の防止と交通の円滑化を図る

ため、昭和３６年１２月「福島県交通対策協議会」を設置した。構成は、知事を会長として委員
１０１名、常任委員４６名、監事２名、幹事３４名である。

また、県内各地方振興局には、「地方交通対策協議会」を設置し、市町村に対する交通安全対策の推進に関する指導や調整を図っている。
なお、一部を除き大部分の市町村においては、市町村長を長とする「市町村交通（安全）対策協議会」を設置し地域住民の交通安全対策を推進している。
ウ道路環境整備技術調査委員会
県内の交通危険箇所、渋滞箇所、都市交通問題等を取り上げて調査研究し、その改善に役立てることを目的に、生活交通課長を委員長として、国土交通省東北地方整備局の県内各国道事務所長、県土木部関係課長、県警本部交通部関係課長、県立医科大学特任教授などの委員や調査研究員で組織されている。

－１６‐

（２）県警察本部の組織

県警察本部交通部に４課２１球を置き 交通事故防止等の諸対策を推進している。

■■
県警察本部交通部■

交通企画課

附置機関～交通安全対策室
交通規制課
附置機関～交通管制センター
交通指導課
附置機関～交通捜査指導室、交通反則通告センター
運転免許課
交通機勤隊
高速道路交通警察隊

主な所管事務は次のとおりである。

○交通事故防止対策に関すること.
○交通事故の分析・統計に関すること。
○交通安全教育、交通安全運動に関すること。
○安全運転管理者等の選任・講習に関すること。
○高齢者の交通事故防止に関すること。
○交通規制、交通安全施設の設置・管理に関すること。
○交通情報の収集、分析、伝達に関すること。
○交通指導取締り、交通事故事件の捜査に関すること。
○運転免許の試験及び交付、行政処分に関すること。
○運転者の教育に関すること。

○高速道路における交通事故防止に関すること。
（３）県教育委員会

学校における交通事故防止、交通安全教育及び生徒指導に関することについては学校生活健康課
が、社会教育としての交通安全教育に関しては社会教育課が担当し、連携を密にしながら業務を椎推している。

学校生活健康課
県教育委員会
社会教育課‐１７‐

平成２３年４月１日現在（単位：人）

２市町村における組織

右ⅡＩ町

冨冨川；対
二厘田：村
曽皇Ⅱ［町

白河市

西郷村
泉崎村
中島村

ムー

￣

１１ｹ［田Ｔ

朔１Ｊﾌﾟョ田Ｐ

矢多豊町｣嵩町
徹寺１１１本｢’，_皇田Ｔ
重＝１１１田『昭矛ロ２吋

南会津掘興局

南会津振興局

１

筐７吾今;室田Ｔ
千号鴉１１町

見町
輪柱肢＊
ﾉ11吾

｢０

宕岳Ｔ式日窪：浦〒１１

相馬市

けぞ箪弓、1

Ⅱ醤蕊三田Ｔ
岡町

いわき
ぃわ．害市
いわきlいわき

合計.
合計。

１

１６

５１２７
1２７

6６

５６
５６１２０５２５１
2０５２５
３９
３７２３
３９３７２３１２フ
３－０８２
３１２７５３．０８２’02２４
１２０１２２４５３３６２９２２６２５００２６2５００２８９４
１２．８９４４５１
1.ｇｏｏ
ｆ４
１４1.900

１１．５２１1．６７５
１１．６７５
１１０
１１１０
2０６
１２０６
1４７
１５０
３８－４１１５3３６
０４１４７１５０３８４１１５３３６２９２
ＴＯ
T_４３５
Bロ
．５８０１０１４３５
１１７３ＢＯＤ
ＢＯＤ
1７
110
１０

１

１－０９１
1－０９１

1８０
４１１８０１

１－１０［

l[0
1，

1,
1,

四8F：

1Ｒ
1８

４０
４Ｃ

￣

WPG
1２６
局１１ＲｌｎｌｎＩｎ
5－１１６

□

7４０
7４０
６．３，
６．３２９

7１
７１７
2.5Ｃ
２．５００

６

４２［
4207
３０Ｃ
３［

ＲｎＰｉ
ＢＣ
-

28918
埒Ｅ

Ｉ

７［

９

４－３２
４３２７

１２００
2〔
1５
１５２２７
2２

１１９７
197

1３
5２
2１．１１７
３００５２２１．１１７００Ｃ
1２３
１９１
４１２３４１９１
2１
２１３５１
9３
２９
１２９３９３１３３
３３
０５１５１２９６６８００Ｃ
2９
６６８
1５２

2０

３０

５２４
5２４

－

１１１４１
1４
１１７１

１
■

ZH5mD
４－５００

2．８３５
２．８３５
ＲｎＲ
６０６
ｲブ
1７

1３

1店
1５

2１

1０

加一妬

川、

ＮＩＩ■０４ⅡＩ

飯舘村

B４７
497
５１
０１１０５１52.2471５１８４７１４９７
1０５
5２２４

。｜妬

竺佇ＩＬＩｈｍ１

３ｌ３ｌ９ｌ３ｌｍ

尾一地一龍

葺逝飯

芳鷺厚し祠

０

■■‐■■

豆ロ。＝田１

４－６［

２５

SFG
６３

０

０１４２
０
4３

４ＲＦｉ
４８５

T３
１０３

》

大熊町

1１

278

２１２．１００１
2.1Ｃ

1７

３８

３－４４

四１’１

相双振興局

相双振興局

’５

７－１｜ｌ３ｌｌ４ｌＭ－－－３

ﾉハ言＋

３－３５

４』１

会津美里町

４

公一■

ｵ､１１１重町

篝EＥ
３９１

２１

６’’’’７｜｜｜両

巴会津坂一Ｆ町
湯ｊⅡ村

■●ⅡⅡ

会津振興局

会津振興局

曇些ゴ毒！、

淫ｆ芦「イィ色町

クヨ

保訂量者
保護者

９２［

４

。■三１１

北，」盆原材
万百＝岩；ｆＩｒｎ.、

1７

４

１’４

惠多方市

２１

1１

灯一一二一一一１’’１

ﾉハ言＋

会津若１公市

１７

会員数
会
数

幼児

１７’２６３６１２３２１３２
1７
3２
3２
２．６３

1２

『ｌ■１１

県南振興局

県南振興局

Ｈ－１町円１１■Ｈ－－

（、割

組織数

弓厚笥さ木ｉ

会員数

県中振興局

県中振興局

２

§N雪右町

組織数

５｜皿

＝壷ミ町

小野町

組織数

圧】*:↑〒伍３０

幼児交祷安全クラブ
幼児壷撞安全クラブ

,ＨＤＣ
5３７
4６５
4４
４５
4４１２３．０００１４５５３７１４６５’０

戻百屯ｇｌｌ１〒行
皆

２－－１

ﾉハ

語１１山了行

会員数

大玉村

国

４１

剣｜旭一７ｌ１ｌ２ｌ２ｌ８ｌ２ｌだ－ｍ一脚一旧ｌ３ｌ１ｌ１ｌ６ｌ１ｌ３ｌｌ１｜即－８ｌ４ｌ２ｌｌ４ｌ２ｌｌ２’１｜麺一打－４’’２’１｜｜ｌ５－２ｌ２ｌｌ１ｌ２ｌ２宛－３’１ｌｌ４ｌｍｌ８ｌ３ｌ４ｌ４ｌｌ３ｌ２ｌ２ｌｌ３ｌ１ｌｍlⅡイ旱田Ｔ

二本：筐?筒ラ一房－－３’９－４－４’’’３’２’’’’２ｌ２ｌｎｌｎｌ４ｌ１１

国見町

一＝

４’２－

藥枅町

亜目

一

員

４｜犯ｌ４ｌ２ｌ３ｌ３ｌ２ｌ２ｌ釦－４’３’２ｌ１ｌ２ｌ２２ｌ２１ｌ１ｌ１ｌ２｜空扣２１ｌ１ｌ２－１ｌ１ｌ１ｌ２｜即－３ｌ５ｌ１ｌ１－１ｌ１ｌ３２ｌ１ｌ４ｌ１ｌ１ｌ１ｌ頭－１－４ｌ３ｌ１ｌ９ｌ灯－２’１’２ｌ２ｌ１ｌ２ｌ１２ｌ１ｌ１ｌ１｜佑一３

県北振興局

県北振興局

本

職

１０

伊う垂市

交対協職員 専門員 交通指導員 組織数 会員数 組織数 会員数

少年画 母の会
少年団

指

輩

組織数

兼務

専務

市一市一市一凹町一亜宝尅鼓宝吏市一四四町一村一四尅村一亜町一註市一村一五村一旦血血町一村一謎市一五村一図町一町一血村一肛血町一旦村一謎町一亜町一村一謎五重堕堕亜拉町一肛血村一堕村一註市

學達至折一見一塁宮一玉一一山川一村一藝塁右一栄一川一川 田一川一殿一一河一郷一垣昌吹賢一掌

福皇帝市

交這ｉ安全
交通安全 交】量安全
交通安全

ろと

逼

糖

兼務

専務

車

詞

安全担当者

逼伊一一一一桑一国一川一室大一山劃須一田一一一一 小一鐘宝石一宗 平震一古一上白一西一塁史圭棚一矢一塙一鮫一小

、振興局

交

市HiT材交通
市町村交通

１．８３７
２００
go
７５０

４７６
７４１，
７４１１１０１、’［００7２7２１１２００Ｃ
1２０００

2９３１４８２１５９７１４６９１１３６９７１１５６１１．１８３１7８９
４８
2１
597
４６９
１３６－９７１
5６
1.183
789
２９３

注相双振興局管内の組織数については､平成２３年３月１１日発生の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、平成22年４月１日現在の組織数を計上した。

－１８－

３民間における組織（１）社団法人福島県交通安全協会（福島市'１１｢庭坂字大原１－１）
ア設立の目的
県内における交通状態の改善を図り、交通の安全と円滑化を促進するとともに、交通道徳の向上及び交通事故の防止に寄与することをkl的として、昭和２３年４月に設立された社卜}|法人組織
である。
イ主な事業

（ｱ）交通道徳及び交通安全思想の普及宣伝（ｲ）交通安全運動、交通安全対策、運i伝者対策等の推進
ウ協会独自の事業（ｱ）運転免許更新者及び運転免許停止処分者に対する講習業務（県公安委員会の委託）（ｲ）自動車保管場所現地調査業務（県公安委員会の委託）（ｳ）交通安全活動推進業務（ｴ）交通関係窓口事務補助業務（ｵ）その他協会設立の目的を達成するための事業（２）社団法人福島県安全運転管理者協会（福島市町庭坂字大原１－１）
ア設置の目的

安全運転管理者及び運行管理者が相互に連携協調して、自動車の安全な運転に必要な業務を遂行し、もって交通の安全と円滑化に寄与することを目的として、昭和５４年４月に設立された社
団法人組織である。

イ主な事業（ｱ）安全運転管理者及び運行管理者の研修（ｲ）安全運転に関する指導、調査及び研究（ｳ）行政庁が行う交通安全に関する措樋への協力
ウ協会独自の事業

安全運転管理者等講習業務（県公安委員会の委託）（３）社団法人福島県指定自動車教習所協会（福島市町庭坂字大原１－１）
ア設置の目的自動車運転者の健全な発展を図り、もって交通の安全と社会公共の福祉に寄与することを目的として昭和４０年８月１８日に設立された社団法人組織である。
イ主な事業（ｱ）自動車運娠に関する教習方法についての調査研究（ｲ）交通道徳の高揚に関する諸施策の実施（ｳ）自動車運転者の資質向上に関する施策の実施（ｴ）交通遺児育英に関する施策の実施－１９‐

（ｵ）運転免許取得に関する各種業務の実施
ウ組織

県内の４１の指定自動車教習所をもって構成している。
（４）福島県交通安全母の会連絡協議会（福島市杉妻町２－１６）
ア設置の目的悲惨な交通事故から人命を守るため、母親の力で、家庭に対する交通ルールの周知徹底と交通安全教育、交通道徳及び交通安全思想の普及啓蒙、子どもや高齢者を交通事故から守るための街
頭活動等の交通安全活動を推進し、交通道徳の向上と交通事故の防止に寄与することを目的として、昭和４７年５月に設立された団体である。
イ主な事業（ｱ）子ども及び高齢者に対する交通安全対策と運動の推進（ｲ）各種交通安全運動への祇極的参加とその推進についての協力（ｳ）交通安全対策に関する調査研究ウ組織

県内５７市町村の交通安全母の会をもって構成している。
（５）福島県交通安全事業主会連絡協議会（福島市杉妻町２－１６）
ア設置の目的事業所における組織的かつ効率的な交通安全対策を推進し、もって地域の交通の安全と円滑化に寄与することを目的として、平成１７年３月に設立された団体である。
イ主な事業（刀事業活動における自動車運転時の交通事故防止指導（ｲ）地域における交通安全活動の支援（ｳ）行政庁が交通安全に関して行う措置に対する協力
ウ組織

県内２９の交通安全事業主会をもって構成している。
（６）情1動車安全センター福島県事務所（福島市町庭坂字大原１－１）
ア設置の目的運転免許を受けた者に対し、自動車の運転に関する経歴及び交通事故防止に関する資料の提供、自動車の運転に関する研修、交通事故等に関する調査研究を行うことにより、交通事故等の防止及び運転者等の利便の増進に寄与するため、昭和５０年に設立された認可法人組織である。
イ主な業務（ｱ）運転免許の停止処分を受ける直前の点数に達した運i煽者に対する警告の通知業務（ｲ）無事故・無違反証明、運転記録証明等の運転経歴証明譜及び交通事故証明書発行（ｳ）安全運転に必要な技術や交通事故防止に関する調査研究及び安全運転に関する研修

－２０．

ウ組織

東京に本部を置き、各都道府県に事務所を設置している。
(７））独立行政法人自動車事故対策機構福島支所（福島市栄町７－３３）

ア設置の目的

自動車の運行の安全確保に関する事項を処理する者に対する指導、自動車事故による被害者に対する資金の貸付等を行うことにより、､自動車事故の発生の防止に資するとともに、自動車損害保障法による損害賠償の保障制度と相まって被害者の保護増進に寄与するため､昭和４８年１２月に設置された特殊法人組織である。
イ

主な業務(ｱ）運行管理者等の指導講習及び運転者の適性診断(ｲ）交通遺児等の保護及び生活資金の貸付け、重度後遺症者の援護
ウ

組織
東京に本部を置き、各都道府県に５０の支所を設置している。

‐２１‐

第２交通安全活動
１交通安全総合対策の決定（１）福島県交通安全実施計画の策定

福島県交通安全対策会議では、第８次福島県交通安全計画を受けて、交通安全対策基本法に基づき平成22年交通安全実施計画を５月に決定した。

この交通安全実施計画は、道路交通の安全､鉄道交通の安全､踏切道における交通の安全の３章からなり、県及び指定行政機関が県内の陸上交通の安全に関し、譜ずるべき施策を定めた。
（２）福島県交通安全運動推進要綱決定
本県における平成２２年中の交通安全運動は、「人優先」の交通安全思想を基本とし、「思いやり
人も車も自転車も」をスローガンに､県民一人ひとりが交通社会の一員であるとの自覚を持って、交通ルールの遵守と、思いやりの心に基づいた交通マナーを主体的に実践するとともに、関係機関・団体が連携して交通事故の実態と社会情勢の変化に対応した適切かつ効果的な交通安全対策を講ずることにより、悲惨な交通事故の発生を防止し、安全で住みよい福島県の形成に寄与することを目的として策定された。

◎年間の重点目標①高齢者の交通事故防止②子どもの交通事故防止③自転車の安全利用の推進④全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底⑤飲酒運転、速度超過などの悪質・危険な運転の追放⑥交差点・カーブにおける交通事故防止⑦暴走族等の根絶◎平成２２年の各運動及び運動の重点①年間の運動;雨禰1の二筈弔iRl運動の期間
i五iYIhの二言弔iR
う2Z動の其月間

E旨
■且
i正
動
点
=皇
i巫翼Ｉの童点＝掌－１歩イテ宅f～白I1i云軍手Ⅱ用看のマナーアップヨ軍動
１宮屋イテ看､自I1i云車手Ⅱ用看のマナーアップヨ里動
ア家庭におけ-るマナー教育の;繼罐
ア家｣E量!=おけ-るマナー敦青のﾖｲﾋif進イ学F1交箒教育の場にお[ナろマナー數青の推進イ学ｲ交箒教育の場にお[ナろマナー數青の推進

ウ街頭にお[ナるマナー教育の推進
ウ街頭におけるマナー教育の推準

エ交通安全教室篝をﾐ亜じたマナー教育活動の推進
エ交通安全幾文室篝をﾐ亜じたマナー誤jz青活動の推進
オイ固別訪問指導の推進
ニナイ固別脅方問才旨二哀の才tE造

三芝ｉ画三三全力幼児垂ﾗⅢ夢已全クラブ･＝ｺﾞ童安全少年団の；言動をう亜じたマナー藝寶の推途
カゴリ、尼ヨミゴ匝三已全クラブ･＝i重量三全少障年団の;舌重bを;函１２たマナー妻文寶の」tEif堂

マナーアツプ｜］年｜舌壽麗蓋露蒙麓gj竃!(;譽爵鰯喜翼騨為の推進
クア言1,令濯ｆ玄〕璽三已全才旨導當音のｊ旨零[；舌動去〕量じたマブーー:l攻〒寺j舌勁の推誌堂
1二年

i、

キ昌蒙f蓬の菱x童三三二子tEi筐員の定ﾃnulをﾐ画じプミマナー畠l:j[預「の:ﾄﾄﾞl言iff2

２罰璽IF云窄f＠つマブーーァップ鑓耐
２３厘IF云自音のマナーアップヨ堕動重j］

アスピードダウン(j速度抑制）の蘂行
アスピードダウンG速度抑制）の蘂行
イ錘:酉;亟jli云の根絶
イ１次；酉;塑j1i云の才艮;絶ウシートベルトーチャイノレドシートの正しい着用の1敗底ウシートベルト～チャイルドシートの正しい着用の１敗底’’エ子どもや嵩齢者などへの思いやり〕璽転の励イチ＝子どもや嵩齢者などへの思いやり〕里転の励行
五一ｉ雲､Ⅱ云中の猛層辛箒電言舌ｲ吏用蘂｣このｲ放底
オヨ雲煎云中の打嘗;帯電言百億用壽!:｣上のｲ紋｣]當置
ナｕ＝ラーｒトｒ７ゴーゴー内局七77Ｌ】宅寺妄ｒうう晴カキ寺
カライトのこそ信め切り替えの励行‐２２‐

②各季の運動
運動の名称｜運動期間｜スローガン
運動の名称
スローガン
運動期間

運動の童点等○運動の基本

手を上げる
４月６日～

春の全国交通安全
春の全国交通安全
４月１５日までの１０日間
４月15日までの10日間運動

子どもと高齢者の交通事故防止○運動の重点○運動の重点

可愛い笑顔に

１全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの
１全ての座席のシートベルトとチャイルドｼｰﾄの正しい着用の徹底

待つ笑霞
待つ笑顔

２自転車の安全利用の推進

３飲酒運転の根絶Ｏ運動の基本○運動の基本

子どもと高齢者の交通事故防止
子どもと高齢者の交通事故防止

発進は７月１６日～
７月16日～

夏の交通事故防止ベルトしたよの県民絵ぐるみ運動 ７月25日までの10日間
県民総ぐるみ運動○運動の重点○運動の重点１全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの
１全ての座席のシートベルトとチャイルドｼｰﾄの正しい着用の徹底.正しい着用の徹底
２悪質｡危険な運転の追放
２悪質｡危険な運転の追放．

子の合図
子の合図

３自転三の安全利用の推進
３自転車の安全利用の推進○運動の基本○運動の基本安心を高齢者の交通事故防止

９月21日～○運動の重点○運動の重点

秋の全国交通安全 ９月30日までの10日間
秋の全国交通安全

光で届ける

１夕暮れ時と夜間の歩行中･自転車乗用中の交通事故防止(特に､反射材用品等の着用の推進）(特に､反射材用品等の着用の推進）

運動
運動

２全ての座席のシートベルトとチャイルドｼｰﾄの反射材

正しい着用の徹底
正しい着用の徹底．

３飲酒運転の根絶Ｏ運動の基本Ｏ運動の基本
ちょっと待てⅢ
ちょっと待て!！

年末年始の交通事 12月１０日～
故防止県民総ぐる １月7日までの29日間
１月7日までの29日借み運動

子どもと高齢者の交通事故防止Ｏ運動の重点たった－杯Ｉ飲酒運転の根絶
１飲酒運転の根絶

２夕暮れ時と夜間の交通事故防止
危険はいっぱい

３すべての座席のシートベルトとチャイルドシートの
３すべての座席のシートベルトとﾁｬｲﾙﾄﾞｼｰﾄの正しい着用の徹底③日を定めて行う運動
運動の名称｜実施曰
運動の名称
実施日

交通事故ゼロ｡歩行者優先の曰

シルバー交通安全の日

踏切事故防止の日

交通安全話し合いの曰

交通事故ゼロ
を目指す日

毎月１Ｅ
毎月１日

毎月１５日
毎月２３日

毎月第３日曜日
４月１０日
４月１０Ｅ
９月３０日
９月30日

運動の童点等運動の重点等･子ども｡高齢者等に対する思いやり運転の実践,ノーマイカーアーヘの参加･協力
風ノーマイカーデーヘの参加･協力･家庭訪問､街頭指導､高齢者交通安全教室などの実施
家庭訪問､街頭指導､高齢者交通安全教室などの実施･踏切事故防止のための指導｡広報活動の推進
踏切事故防止のための指導｡広報活動の推進,安全点検などの推進
安全点検などの推進･交通安全に関する話し合いの推進
交通安全に関する話し合いの推進
恒交通安全家庭のちかいの推進
交通安全家庭のちかいの推進,県民一人ひとりの交通ルール･マナーの実践
鰯県民一人ひとりの交通ルール･マナーの実践‐２３‐

２交通安全運動の推進

年間重点目標及び各季運動の重点を周知徹底させるため実施した主要な施策は、次のとおりである。
（１）広報活動

アポスター、チラシなど広報資料の作成配布（ｱ）各季の交通安全運動実施要綱95,900枚（ｲ）春の全国交通安全運動のポスター1,210枚（ｳ）秋の全国交通安全運動のポスター1,210枚（ｴ）交通事故ゼロを目指す日のチラシ春・秋各２０，０００枚
イ広報紙等の発行（ｱ）県広報紙「うつくしま夢だより」や県が行う新聞広報に交通安全関係記事を掲載した。
（ｲ）県交通安全母の会連絡協議会が｢県交母だより」を145,000部、県警察本部においては「県警だより」を400,000部、「ふくしまのけいさつ」を5,000部、県交通安全協会が「交通ふくしま」9,000部、安全運転管理者協会が「安全運転管理者協会会報」を36,400部作成して、広報・啓発活動を展開した。

（ｳ）県交通対策協議会がメールマガジン「交対協だより」を平成２２年２月から、各市町村、交対協構成団体、その他の機関に配信して広報・啓発を実施した。
ウテレビ・ラジオを利用した広報・啓発（ｱ）県において作製した高齢者事故防止テレビＣＭを県及び関係団体で放映した。
（ｲ）県警本部においては、年間を通じて・交通安全広報（ラジオ福島、ＥＭふくしま、エフエムポコ）
・交通情報（ＮＨＫ・ラジオ福島）
等の定時ラジオ番組で広報したほか、随時テレビ・ラジオを活用した広報・啓発を実施した。

（ｳ）県交通対･策協議会においては、「交通事故ゼロ.歩行者優先の日、シルバー交通安全の日」
及び各季の安全運動等について、ラジオのスポット放送による広報を実施した。

（ｴ）県交通安全協会では、各季運動時にテレビ゜ラジオ及び新聞紙上における広報を実施したほか、地区交通安全協会、県安全運転管理者協会、県指定自動車教習所協会と協力して、随時テ
レビ・ラジオを利用した交通安全広報を展開した。

（ｵ）ＪＡ共催では「福島交通事故ゼロ運動１０アクション」を展開し、テレビ、ラジオ、新聞等による広報啓発活動を展開した。

（力）ラジオ福崎では「大丈夫だキャンペーン」を展開し、高齢者の事故防止等を通年に渡り実施した。

エ交通安全教育川映画フィルム・ビデオ等の活用

各地区交通安全協会では「ビデオライブラリー」（２９地区合計約2,400本)を開設しており、無料貸出しによる地域での安全教育活動を展開した。
オ街頭広報及び巡回広報-２４－

（ｱ）各季の交通安全運動期間'1:!、警察、市町村、交通関係機関・団体所有の広報車による広報を実施したほか、交通安全パレードによる広報を展開した。

（ｲ）内閣府主催による第３２回交通安全全国キャラバン（福島県内コース）が８月３０日３１日
９月１日の３日間行われ、県内7111J村を訪問し、内閣府特命担当大臣のメッセージを町村長に伝達しながら交通安全広報活動を展開した。

（ｳ）交通安全母の会では、１０月１５日県下一斉交通安全街頭活動を実施し、県内各地の主要幹線道路等において「命大切に」の幟旗を掲げるなどして命の大切さを訴えた。
力交通安全ポスターコンクール

全国共済農業協同組合連合会福島県本部主催により、児童・生徒の交通安全思想の高揚を目的とした交通安全ポスターコンクールが開催され、応募作品2,200点の中から金・銀・銅・佳作の各賞が選ばれた。
県の金賞受賞作品にあっては、「ＪＡ共済全国小・中学生交通安全ポスターコンクール」に出品され、同コンクールにおいてＪＡ共済連会長賞銅賞２点受賞した。
(２））安全活動

ア街頭啓発活動の推進
県民の交通安全意識の高揚を図るため、各季の交通安全運動において、県・市町村、交通関係機関｡団体､警察が連携して､交通事故防止を呼びかけるキャンペーン､イベント等を開催した。
県警では、９月２１日、県内の主要国道において、関係機関・団体、小・中学生、高校生、専門学校生等の協力を得て、秋の全国交通安全運動実施中と記載したプラカードを手に持って広報する県下一斉広報啓発活動（セーフテイウェーブ作戦）を実施した。
交通安全母の会では、１０月１５日、県下一斉交通安全街頭活動を実施し、交通安全と命の大切さを訴えた。

交通対策協議会では、関係機関・団体と連携の下､交通死亡事故の続発を防止するため１０月、１１月、１２月に、県内７方部において、交通事故防止緊急街頭キャンペーンを展開した。
イ「交通安全マナーアップ運動」の推進
福島県交通対策協議会構成機関・団体、地方交通対策協議会構成機関・団体、市町村、市町村
交通対策協議会構成機関・団体が推進機関となり、○歩行者・自娠車利用者のマナーアップ運動
・家庭におけるマナー教育の推進

・学校等教育の場におけるマナー教育の推進
・街頭におけるマナー教育の推進
・交通安全教室等を通じたマナー教育活動の推進
・個別訪問指導の推進

・幼児交通クラブ・交通安全少年団の活動を通じたマナー教育の推進
・家庭の交通安全推進員の活動を通じたマナー教育の推進－２５．

・高齢者交通安全指導者の指導活動を通じたマナー教育活動の推進○運転者のマナーアップ運動

・スビードダウン(速度抑制)の実行
・飲酒運娠の根絶

・シートベルト・チャイルドシートの正しい着用の徹底
・子どもや高齢者などへの思いやり運転の励行
・運転中の携帯電話使用禁止の徹底を重点に、自主的な安全活動を推進した。

ウ「ドライバー総参加のセーフティチャレンジ事業」の実施
ドライバー同士が相互啓発により、７月１日から１２月３１日まで無事故・無違反を目指すこと
により交通事故の減少を図るこの事業には、過去最高の19,500チーム（58,500人）がチャレン

ジし、16,501チーム(総参加チームの84.6パーセント、49,503人）から無事故・無違反の報告があった。

エライト早め点灯運動（ＰＭ４ライトオン運動）の展開
秋から冬の薄暮時における交通事故を防止するため、１１月１日から２月２８日までを運動期間として、車両のライトの早め点灯と幻惑防止のためのライトのこまめな切り替えを促す運動を展開した。

オ夜光反射材普及啓発活動の展開

夜間の交通事故を防止するため、各交通対策協議会、県警、交通安全協会、交通安全母の会、学校、老人クラブなどの関係機関・団体が相互連携し、歩行者、自転車利ﾉﾘ]者への夜光反射材等の普及と活用の促進を図る｢夜光反射材普及啓発キャンペーン｣を展開した。
力全席シートベルト着用運動の展開

被害軽減対策としての後部座席シートベルト着用義務化を盛り込んだ改正道路交通法が平成２０年６月に施行されたにもかかわらず、未だ着用率が低いことから、交通関係機関．団体が連携し「全席シートベルト着用」に関する啓発キャンペーンを展開した。
キ家庭、地域を中心とした交通安全活動の推進
子どもと高齢者を交通事故から守るため、家庭及び地域ぐるみの運動として○交通安全自転車大会○交通安全意見発表会○交通安全標語コンクール○「ストップマーク」の表示運動○交通安全グレースボール大会○高齢者優先駐車場の表示運動等を展開した。
ク「市町村別交通事故防Iヒコンクール」の実施（昭和５５年から実施）－２６．

年間を通じ、市町村ごとの交通事故の実態を把握し、適切な交通事故防止対策を推進するとともに、地域の連帯感に訴えた地域住民の交通安全意識の高まりによる交通事故防止を図ること目的としたコンクールを実施した。
その結果は以下のとおりであった。
Ａグループ１位：須賀川市２位：田村市３位：二本松市

Ｂグループ１位：国見町２位：石川町３位：矢吹町
Ｃグループ１位：三島町２位：昭和村３位：天栄村

特別表彰○伊達市○三春町○大玉村
特別表彰については、高齢者の事故防止対策が喫緊の課題であることから、高齢者事故の減少率が高い市町村を表彰した。
ケ飲酒運転の根絶対策の実施

飲酒を原因とする重大事故を抑止するため、各季の交通安全運動との連動を図りながら、「飲酒運転の危険性、反社会性」
等に関する広報・啓発活動を展UMした。

また､飲酒運転根絶に向けた具体的対策として、飲食店等と交通関係機関・団体が連携した「ハンドルキーパー運動」を展開した。

（３）交通死亡事故抑止緊急対策
交通死亡事故多発警報発令要綱により、交通死亡事故が一定期間集中的に発生した場合には、全県又は一定の地域を指定した｢交通死亡事故多発警報｣を発令し、県民の交通安全意識を喚起するとともに、県・県警察、市町村及び関係機関・団体が一体となって総合的かつ集中的な交通事故防止対策を推進することとしているが、平成２２年は交通死亡事故多発警報（全県警報）を５回発令し交通死亡事故の続発防止を図った゜ア交通死亡事故多発警報発令基準
新発令基準(平成19年12月１日施行）

旧発令基準(昭和62年４月１日施行）|日発令基準(昭和62年４月１日施行）

警報の種別

報

７日間

‐２７－

壁孵｜鱒

借借匿

報

北一中一南一津一双一さ

竺

県中

件

件

県南

引牛
|牛

会津

4件
件

相双

別牛
|牛

わ

5件
5件

地域警報
域
一

日間

県ゴヒ

4件
|牛

〈三 相 い

いわ声

－

71旨
ロ'百］
曰日日

地域警報

南会澤

□

発令基準(７日以内の本;雷扉T二菫舗ｲ牛裁、の交通死亡事故件数）

件

母 県警報
全

地

』』

曰間

相双

件
2件
４件
|牛

会津

71己
曰間

蓮一一戸

71己
ロ'百］

県中
県南

７日
日間

県県

件
件
4件
件

県北

餅一群｜壁孵１０日|背)日間

Ｅ百25ﾖﾖﾖ

警報の種別

発令期間

件
件

全一地域警報堂

発令基準(１０日以内の本;雷j5ET=事故件教１の交通死亡事故件数）

いわき

発令期|首
発
訂期間

曰間
１０日間
ﾖ間
７１=｢閾

７日間
ﾖ間
ﾖ間
７日間
曰間
７日間
日間
７日罰
ロ'百］
７日罰

イ交通死亡事故多発警報の発令状況

警報の種類
地域警報
全県
警報 県北|県中|県南|会津|南会津|相双|いわき｜計
計
県北 県中 県南 会津 南会津 相双 いわき
２

２

1５
1５

１
１

１

１

1７
１

印
2０

４

＄

１

2１
EU２
2２

１

５

４

Ｚ

：

《

眉，

２

０

0

８

４

１

２

『０

１

1９

□●■ⅡⅡ

1[８
1８

：

甲．■Ⅱ■

１

Ｐ０ⅡⅡ

□■■Ⅱ

1４

副Ｉ

1【
1３

1６

合計

県報

全警

`iliiL(単位：件）

４

２

２

[0

５

ウその他の緊急対策「交通死亡事故多発警報｣以外に､警察署単位に交通死亡事故の続発要因が発生した場合には、
署警報、緊急対策を発令し、交通関係機関・団体が一体となった抑止活動を展開した。
平成２２年においては・署警報８回・緊急対･策９３回を発令し交通死亡事故の続発防止を図った。
３交通安全教育の推進
交通事故は、大部分が人の行動に起因して発生しており、交通事故を防止するには県民一入ひとりの自覚と安全行動の実践が何よりも大切で、そのためには、すべての県民に対し交通安全教育を徹底することが必要である。
このため、関係機関・団体が連携し、あらゆる機会を捉え、交通安全思想の普及と浸透を図った゜
（１）幼児交通安全クラブの育成と指導等

平成２２年４月１日現在、市町村に５６クラブ（幼児数１，１８３人）が結成されており、活動の多
くは交通安全母の会によって実施されている。

１１月１日、県と県交通安全母の会連絡協議会の主催による第３２回幼児交通安全クラブリーダー研修会が、郡山市安積学習センター（約２００人参加）で開催され、講演、実践事例研修等が行われた。

（２）交通安全教室等の開懲催
県内各警察署において、交通関係機関・団体と述携した参加・体験。実践型交通安全教崇を１９２回、10,561人に対して実施した。
（３）幼稚園、学校における交通安全教育
ア通学・通園路の総点検による交通安全教育

通学・通遠路等の安全確保を目的に総点検を実施して、その結果に基づく安全対策を推進し、さらに徒歩・自転車・原動機付自転車・バス・列車等の通学手段に応じた安全管理と安全指導に

一２月‐

努めた。

特に、幼児・児童に対しては、通学（園）における注意、危険箇所等の具体的な指示。指導により通学（園）時の安全を確保するとともに、自らの危険体験に基づく「ヒヤリハット地図」作
成活動等を通じての交通安全教育を警察や関係機関・団体の協力を得て展開し、意識啓発を図った゜

イ交通安全教育の推進

幼稚園における交通安全教育は、自宅から幼稚園への行き帰り等の機会をとらえて繰り返し指導し、交通安全に関する基礎的な習慣や態度を身につけさせるよう指導した＿
小・中学校、高等学校等における交通安全教育は、「生涯における安全．安心社会生活」という基本理念に立って、心身の発達段階に即して必要な知識や技能を習得させるとともに、身近な交通環境における様々な危険に対して、的確な判断のもと安全に行動できる能力を養うことをねらいとし体験的学習を取り入れるなどして、交通安全教育を計画的、継続的に実施した。
各学校では､交通安全係を中心に年間計画を作成し、学習指導（ホームルーム活動)、学校(園）
行事、児童（生徒）会活動を通じて指導に当たった。
ウ交通安全教室等の開催
警察においては、「交通安全教育指針」に基づき、夜光反射材の活用、歩行者・自転車利用者の安全な通行等を内容とした巡回型交通安全教室を、小学校で８３３回、中学校で191回、高等学校で１００回開催し、交通安全意識の高揚を図った。

エ保護者の協力体制の確立
交通安全に対する望ましいマナーを育成するには、家庭及び学校が一体となって協力し合うことが必要であることから、家庭訪問や授業参観、学級懇談会、学年ＰＴＡ等の機会を利用して、その意義を強調するとともに、学校だより、学年だより等により保護者に対する交通安全思想の啓発に努めた。
オ「家庭の交通安全推進員」の活動

小学校と警察署が緊密な連携のもと、小学６年生20,660人全員を「家庭の交通安全推進員」に委嘱して、交通安全に対する意識を喚起し、交通安全行動の実践と下級生、家族等への啓発活動を展開させ、自他の生命尊重に基づく健全な交通社会人の育成を図った゜
力「シルバーメール作戦」の実施，小学生の段階から、地域における交通安全活動に参画させることにより将来における健全な交通社会人を育成するとの観点から、小学校と県及び県交通対策協議会が連携し、県内の小学３年生から高齢者へ交通事故防止を呼びかける「シルバーメール作戦」を行い、高齢者の交通事故防止を図るとともに、児童自身の交通安全意識の向上を図った゜（４）地域社会における交通安全教育
ア県民に対する交通安全教育の推進
県民を交通事故から守るには、県民の交通安全意識を高揚するための安全教育が不可欠である。

－２９－このため、県及び市町村は、関係機関・団`体の協力を得ながら地域の指導者を育成するとともに、あらゆる機会を利用して地域の隅々まで教育活動を推進し、交通安全意識の浸透を図っている。

（５））一般運転者に対する安全教育
アア運転免許の更新時において、運転者教育を図る更新時講習を、286,411人の運転者に対して実施した。

この他、交通事故や交通違反等により運転免許の効力の停止処分を受けた運転者4,635人を対象とした講習や、交通違反をして一定の基準に達した者への講習などを随時実施した。
イ高齢者講習免許証の更新を受けようとする者で、更新期間が満了するに日おける年齢が７０歳以上の者が受講する講習で３９:853人が受講した。
ウ原付バイク実技講習

原螂付免許試験受験者を対象とした実技講習を1,173人に対して実施した。
(６））安全運転大会の開催

ア二輪工|Z安全運娠大会

６月１２日、福島運転免許センターにおいて、第３４回二輪車安全運転福島県大会を、２９チーム
１１４人参加により開催した。
。優勝南相馬地区チーム

・準優勝小野地区チーム
・第３位郡山地区チーム
大会成績優秀者から選抜した本県チームは、７月３１日、８月１日の両日、三重県鈴鹿サーキットにおいて開催された全国大会に出場し、女性の部では８位に入賞した。
イ交通安全子ども自転車大会
７月３日、福島県運転免許センターにおいて、第４４回交通安全子ども自転車福島県大会を、１４チーム、７０人参加により開催した。
・優勝石川111J立石川小学校
・準優勝猪苗代町立翁島小学校

・第３位猪苗代町立長瀬小学校
本大会で優勝した石川町立石川小学校は、８月５日、東京都内において開催された全国大会に出場し、団体準優勝及び前田優花選手が個人優秀賞に輝いた。

４

自動車の使用者等に対する安全対策の推進(１））安全運転管理者講習会の開催

県内の安全運転管理者選任事業所の安全運転管理者、副安全運軽管理者8,227人を対象に講習会を実施した。

－Ｆ10‐

（２）事業所別交通事故防止コンクールの実施

７月１日から９月３０１]までの３ヶ月間にわたり、安全運転管理者または運行管理者が選任されている事業所を対象に、交通事故防止コンクールを実施し、優良事業所として５９事業所を表彰した。

５高齢者に対する交通事故防止活動の展開

高齢化の進展に伴い、増加傾向のある高齢者の交通事故を防止するため、高齢者に対する交通安全対策の推進を図った。
（１）高齢歩行者。自転車利用者の安全対･策

ア県内２８の地域を「高齢者交通事故防止モデル地区」と指定し、高齢運転者標識、夜光反射材の普及,促進を図るなど遁点的な高齢者の交通事故防止活動を推進した。

イ高齢者の安全意識を高めるため、高齢者歩行教育システムを活用した参加体験型交通安全教育
を１９７回（7,788人受講）実施し、模擬道路の横断体験を通じて安全な道路横断について指導した。

ウ高齢者間の相互啓発に基づく安全意識の高揚を図るため、樹齢者自身が交通安全ボランティア
活動のリーダーとして活動できるように､内閣府の事業で｢高齢者安全運転推進協力者養成事業」
を１０月５日杉妻自動車学校において、県北方部の高齢者等を対象に実施した。

エ子ども・親・高齢者が一同に会し、交通安全に関するゲームやクイズ等を通じて交流を暖めながら交通安全意識を高める「世代間交流による子どもと高齢者の交通安全教育事業」を福島県交

通安全母の会連絡協議会が実施した｡
オ県内各地区の高齢者交通安全指導隊、交通安全協会、交通安全母の会では、高齢者世帯を訪問し、手作りのパンフレット夜光反射材等を配布し、交通安全指導を実施した。
力毎日１５日の「シルバー交通安全の日」の広報・啓発活動を実施した。
キー股運転者に対し、高齢者の行動の特性や交通事故の特徴を十分認識させる広報・教育活動を展開し、特に夜間運転は速度を落とし原則上向きライト（幻惑防止のため確実な切り替え）による高齢者等の早め発見などの思いやり運転の浸透を図った゜
ク県警では、「シルパーガード５０作戦」のネーミングで、年間を通じて高齢の歩行者・自転車利用者などのいわゆる高齢弱者を対象とした訪問指導を推進した。
）高齢運転者の安全対策（２）高齢運転者の安全対策

ア県内２８地区の「高齢者交通事故防止モデル地区」で高齢運幅者標識（高齢者マーク）の普及、促進を図ったほか、県内のスーパーマーケット、ホームセンター、病院等の駐車場を利用した高齢逆転者優先駐:ilZ場制度を促進し、，蔚齢運娠者標識（高齢者マーク）の普及を図った゜（平成２２年末現在７００区画)。

イ加齢による身体能力の低下等から運転免許を返納したいと考えている高齢者も少なくないことから、自主返納者に対するタクシー料金の割引や、商店会による割引等の優遇支援の働きかけ－３１‐

を行い、自主返納しやすい環境作りを推進した。

（３）「高齢者交通事故多発警戒警報」制度による事故防止対策
県警では、平成20年１０月から「高齢者交通事故多発警戒警報」制度を導入し高齢者の交通事故防止にあたった。

この制度は、高齢者関与の重大事故が一定期間に連続的に発生し、又は発生するおそれがある場
合に、その続発を防止するため警察力を集中させ各種高齢者対策を強力に推進するもの。
発令件数等

・高齢者交通事故多発署警戒警報発令５回（南会津署、郡lll署、会津若松署２回、福島北署）

・高齢者交通事故多発地域警戒警報１回（県中地域）
種別|高齢者交通事故多発署警報|高齢者交通事故多発地域警報
高齢者交通事故多発署警報 高齢者交通事故多発地域警報
種別
発令基準 ｡7日間以内に高齢者関与の重傷 ｡７日間以内に高齢者の死亡事故｡7日間以内に高齢者の死亡事故
事故が2件以上発生したとき
重傷事故が連続して発生している｡同一地域､同一路線で､同一形態 とき･同一地域､同一路線で､同一形態3件以上(県南｡相双）で高齢者関与の交通事故が連続して発生しているとき4件以上(県北｡県中･会津
4件以上(県ｵﾌ県中･会津
いわき）
已蚕１用昔|｣千号
発令者
署長
交通部長
発令者’署長
発令の曰から５日間発令の日から5日間
発令期間Ｉ発令の曰から5日間
発令期間（４）その他

ア高齢者の交通事故防止を呼びかけるテレビコマーシャルの放送を行い、高齢者の交通安全意識の高揚を図った゜

イ高齢者自身に交通事故防止を呼びかけるチラシを作成し、医療機関。福祉施設及び高齢者世帯に広く配布し、交通安全に対する気運の醸成を図った゜

＊「高齢化社会」：全人口に占める高齢者人口が７％を超えた社会■「高齢社会」：全人口に占める高齢者人口が１４％を超えた社会

６チャイルドシートの普及促進対策
乳幼児の交通事故被害軽減を図るとともに、年少期からのシートベルト着用の意識高揚を図叺ひいては交通事故の減少を目指すことを目的に、以下の対策を実施している。
（１）県交通対策協識会。市１１１丁村･交通対策協識会による広報啓発活動

各季の交通安全運動の機会をとらえた全席シートベルト・チャイルドシートの正しい着用についての広報啓発活動を展開した。

（２）県交通安全協会・地区交通安全協会
ア無料貸出事業の展開「チャイルドシート・ベビーシート無料貸出制度」を実施し、1,669台の貸出を実施している。

‐３２．

イ「チャイルドシート着用推進員」による活動

幼児をもつ保護者等の意識啓発を図るため、乳幼児関連施設等の職員を対象に「チャイルドシ
ート着用推進員」に委嘱し、「チャイルドシートハンドブック」等を活用した広報啓発活動を展開した。

７自転車事故防止対策’（１）自転車安全利用教育の推進
自転車利用時の交通ルール・マナー遵守を徹底させることにより、自転車関連の交通事故を防止するため、小学校版と中学校・高等学校版の「交通安全学習シート」等を活用して交通安全教育の充実を図るよう促している。

県警では、ＪＡ共済連の支援を受け、スタントマンを活用した交通安全教室（スケアード。スト
レイト教育技法）を桃陵中学校、郡山女子大付属高等学校、平工業高等学校で各１回開催した。
（２）街頭指導の強化

自転車の安全利用の習慣化を図るため、５月の「自転車の安全利用のための広報キャンペーン」
期間において集中的な街頭活動を展開したほか、年間を通して警察、学校、交通ボランティア等合同による駅・学校周辺の通学路における街頭指導を展開した。

（３）自転車安全利用モデル枝指定による安全対策の実施
県警では、高校３１校、中学校５校を自転車安全利用モデル枝として指定し、自転車交通安全譜
習や街頭啓発活動の強化を図り、重点的な自転車事故防止対策を実施した。

-３３－

第３交通安全県民大会
県及び県交通対策協議会は、交通安全意識の普及と高揚を図るため、交通安全推進機関．団体の協力のもとに、県内各地から約1,0CO人の参加を得て、１１月１１日（木）いわき市勿来市民会館において第49回福島県交通安全県民大会を開催した。
大会では、優良市1IIT村交通対策協議会等の表彰が行われ、続いて人命尊重の理念のもとに県民の総力を結集し、悲惨な交通事故の絶無を期して「思いやり人も車も自転車も」のスローガンのもと、「交通安全マナーアップ運動」を強力に推進することを宣言した。
表彰関係

１福島県交通対策協議会長表彰

ア優良市町村交通対策協議会５団体
イ交通安全活動協力者３８人

ウ優良交通関係団体］ｏ団体

２福島県警察本部長・福島県交通安全協会長連名表彰
ア交通安全功労者’41名
イ優良運転者３０３名
ウ交通安全優良学校１５校
エ交通安全功労団体１５団体

３福島民友新聞社特別表彰３団体
４福島民報社特別表彰３団体
５福島県交通対策協議会長感謝状３団体

一己

大

会

■■■■

交通事故のない、安全で安心できる福島県を創ること(ま、わたしたち県民すべての願いです。

本曰、第49回福島県交通安全県民大会に当たり、わたしたちは決意を新たにして、次のことを実行し､交通事故の根絶に向けて～まい進することを誓います。．

-Ｉわたしたちは～「人優先｣の交通安全思想の下、「思いやり人も車も自転車も｣をスローガンに、交通社会の一員であるとの自覚をもって、交通事故のない社号会の実現に取り組んでまいります。

之わたしたちは、「交通安全は家庭から｣を合言葉に｢交i直安全家庭のちかい｣を実践するととも'二思いやりと譲り合いの心をもって行動し‐子どもと高齢者の交通事故の防止に努めます。

ｓわたしたちは、悲惨な結果を招く鋏;酉運転を絶対に許しま-ぜん。社会から飲；酉運転を追放す
るため、あらゆる努力をいたしま弓す。

４わたしたちは、すべての座席で常にシートベルトとチャイルドシートを着用します。
また～同乗者にも必ず着用するよう呼びかけます。
ｓわたしたちは、かけがえのない命の大切さを深く認識し、交通事故を起こさないという強い壹苣患と、思いやりの心をもって、交通ルールの遵守と、交通マナーの向上に､地域社会全体で力を合わせて取り組んでまいります。
平成２２年１１月１１曰

第４９回:福島県交通安全県民大会-３４．