塩尻商工会議所
令和３年度 経営発達支援計画の目標と実績

実施者名（法人番号）
実施期間

目標

事業内容

塩尻商工会議所（法人番号 5100005006746）
塩尻
市（地方公共団体コード 3000020202151）
令和３年４月１日～令和８年３月３１日
地域活力の源泉である小規模事業者が「強み」を発見・再確認し、経済情勢や市場のニーズを的確に捉えると共に、地域社会の構造変化に対し柔軟な対応を取りながら、事業の持続、発展に繋がるよう課題の解決や新商品開発、販路拡大に取り組み、売上、利益の増加を図ることにより地域全体の活性化を図る。
①事業計画の策定・実施を支援し、小規模事業者の経営力向上を図り、地域経済を牽引する事業者に成長させる。
②顧客ニーズに沿った新商品・新サービスの展開により、小規模事業者の付加価値向上を図る。
③新たな顧客確保により、小規模事業者の売上、利益の増加を支援する。
【経営発達支援事業の内容】
３－１.地域の経済動向調査に関すること「ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査」、「景気動向調査」の幅広い情報提供、小規模企業振興委員の情報で事業立案、「ＲＥＳＡＳ」等で地域の経済分析による情報提供
３－２．需要動向調査に関すること「秋の木曽漆器祭」アンケート調査、「信州まつもとビジネス商談会」
アンケート調査を通じた経営力向上への取組
４.経営状況の分析に関すること
経営分析セミナー、個別相談会参加者や窓口相談、巡回訪問事業者等を対象とした経営状況の分析する取組の推進
５．事業計画策定支援に関すること
事業計画作成セミナー、個別相談会参加者や窓口相談、巡回訪問事業者等を対象とした事業計画を策定する取組の推進
６.事業計画策定後の実施支援に関すること
事業計画を策定した事業者へのフォローアップ支援の強化
７.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
長野県中南信エリア「自慢の逸品 発掘・売込逆商談会」参加事業（BtoB）、「信州まつもとビジネス商談会」参加事業（BtoB）、「諏訪圏工業メッセ」参加事業（BtoB）、「ザ・ビジネスモール」の推進事業（BtoB）
を通じた販路拡大支援１令和３年度塩尻商工会議所は、経営発達支援計画目標に対して次の通り取り組んだ。
３－１.地域の経済動向調査に関すること
目標

実績達成

①ＬＯＢＯ調査結果の当所ＨＰへ公表回数

１２回

１２回

○

②景気動向調査結果の当所ＨＰへ公表回数

４回

４回

○

③小規模企業振興委員より取得した経済動向の所内情報共有会議

３回

３回

○

④地域経済動向分析結果の当所ＨＰへ公表（ＲＥＳＡＳ等）

１回

３回

○

①の「ＬＯＢＯ調査」、②の「景気動向調査」、④「ＲＥＳＡＳ」等の調査や分析結果を、当所ホームページに公開し、広く地域事業者等に周知した。また、当所職員全体で、全国や地域、業界の景気動向に関する情報を共有し、窓口相談や巡回相談支援の際に、小規模事業者へ情報提供を行い経営の参考として役立てていただいた。
③の小規模企業振興委員より取得した各業界の経済動向に関する情報は、経営指導員が内容を共有する中で事業立案等や窓口、巡回の相談、支援の際に小規模事業者向けに活用した。
３－２．需要動向調査に関すること①秋の木曽漆器祭製作体験アンケート

目標

実績達成

１２０件

１７件

×

②信州まつもとビジネス商談会来場者
２５件３１件○
アンケート調査①伝統産業を更に発展させるため、「秋の木曽漆器祭」の製作体験者に「木曽漆器」に求める事等を１７件アンケート調査し、調査分析結果を当該店にフィードバックし、顧客の求める新商品開発等に寄与した。
②「信州まつもとビジネス商談会」参加事業所に対し、商談目的や商取引に重視する内容等のアンケート調査を行い、今後の商品開発、販路開拓等に役立てていただく目的で、調査分析結果を申込事業所にフィードバックした。
４.経営状況の分析に関すること①経営分析セミナー・個別相談会の開催回数
経営分析セミナー参加者数
２

目標

実績

達成

２回

２回

○

２０人

１７人

△

②経営状況分析件数（セミナー参加者、窓口相談、巡回訪問等で対応
１４件
１７件〇した事業者を対象）
経営分析セミナー・個別相談会を開催し、セミナー実施後は伴走支援によりセミナーの内容や個別相談の課題に関するフォローを行い、個別相談会までにＢＩＺミルを活用した経営分析等の対応をした。
セミナー・個別相談会では会社、経営者の意味や経営理念、経営ビジョン、ＳＷＯＴ分析等から経営の基本を学ぶことができ、現在の課題について客観的に判断する良い機会となった。
５．事業計画策定支援に関すること①事業計画策定セミナー・個別相談会の開催回数
事業計画策定セミナー参加者数②事業計画策定支援件数

目標

実績

達成

２回

３回

○２０人

１５人

△

１０件

１件

×

事業計画の策定は、経営理念と事業内容、経営ビジョンの策定、ＳＷＯＴ分析とクロスＳＷＯ
Ｔ分析、事業戦略と課題の設定を行えたものを実績としてカウントした。企業より提出された事
業計画書の多くは、現在とのギャップと必要なアクション策定について、施策数が少ない上に陳腐な施策等であり、新規性、実現性、採算性、社会性の観点より事業が成り立つのか等について講師等と検証を行ったが、今期の事業計画として完成とするに至らず、その結果、事業計画策定件数は目標を下回った。
事業計画策定セミナー・個別相談会を開催し、セミナー実施後は伴走支援によりセミナーの内容や個別相談の課題に関するフォローを行い、個別相談会までにＢＩＺミルによる経営分析や事業分析や事業計画策定の支援をした。
セミナー等の内容はＳＷＯＴ分析及びＳＷＯＴ分析から事業計画策定についてであり、参加者の満足度、理解度は概ね高い結果であった。
６.事業計画策定支援後の実施支援に関することフォローアップ対象事業者数
頻度（延べ回数）
売上増加事業者数
利益５%以上増加の事業者数

３

目標

実績

達成

１０社

１７社

〇

２８回

５９回

〇

１社

２社

〇

０社

１社

〇

事業計画策定が令和４年２月以降となった為、計画実施は今年度からとなり、成果は表れていない状況である。事業計画策定事業所については今後伴走型支援を行うことで業績向上を図っていく。
また事業計画未完成で今後作成意志のある事業所については、完成に向けて継続支援し、完成後は同様に状況を確認しながら業績向上のために伴走型支援を行っていく。
なお、事業計画策定事業者１５件（未完成含む）に対しては、事業者への事業計画の進捗状況の把握を行い、ＰＤＣＡサイクルにより計画内容をチェックし、延べ５９回フォローアップを実施し伴走型支援を行った。
７.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
目標

実績

達成

５社

－－

１５％

－－目標

実績

達成

６社

５社

△１５％

１１％

△

①逆商談会（売り手企業）の出展者数（BtoB）
商談成立率

・新型コロナウィルス感染症拡大防止の為中止となった。

②「信州まつもとビジネス商談会」
展示会出展者数（BtoB）
商談成立率

・現行の商談成立率は塩尻市外を含む出展した全ての企業で計算したものである。
・商談成立率の根拠は、塩尻市内の企業が商談し取引が成立したもの及び見込みを含む。
「信州まつもとビジネス商談会」に５社が申込み、内３社が９件の商談を実施した。商談成立は１件が見込まれ、商談成立率は１１％となった。
目標

実績達成

５社

－－

２０％

－－

目標

実績

達成

１０社

２０社

〇

③「諏訪圏工業メッセ」展示会出展者数（BtoB）
商談成立率

・新型コロナウィルス感染症拡大防止の為中止となった。

④「ザ・ビジネスモール」登録事業所数（BtoB）「ザ・ビジネスモール」に２０社が登録し、全国の事業所との商取引の機会を設けることができた。
８.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること４①塩尻市産業振興事業部産業政策課、法定経営指導員、経営発達計画担当者が進捗状況を確認し、事業の課題や取組方法について検証し、年度内の目標達成に向け進捗管理した。
目標
実績
達成
経営発達支援計画中間報告、進捗管理
２回
１回△①塩尻市産業振興事業部産業政策課、法定経営指導員、経営発達計画担当者が進捗状況を確認し、事業の課題や取組方法について令和３年１０月２６日に検証し、年度内の目標達成に向け進捗管理した。
②法定経営指導員、市担当者が、下記２名の外部有識者に、毎年６月、前年度事業の実施状況を報告し、助言を受け次年度に向けた事業の見直しを図る。
目標
経営発達支援計画報告
１回

実績

達成

１回

〇

（外部有識者）
・学校法人松商学園

松本大学大学院 総合経営研究科 兼村 智也教授

・一般財団法人長野経済研究所 理事・調査部長 小澤 吉則氏②法定経営指導員、市担当者が、２名の外部有識者に、毎年６月、前年度事業の実施状況を報告し、助言を受け次年度に向けた事業の見直しを行った。
③外部有識者の評価結果をもとに、法定経営指導員、市担当者が、事業内容を精査し、見直しの方針を作成した。
経営発達支援計画報告評価結果により方針作成

目標

実績

達成

１回

１回

○

③外部有識者の評価結果をもとに、法定経営指導員、市担当者が、事業内容を精査し、見直しの方針を令和４年６月１６日に実施した。
④事業の評価結果、見直し方針については、正副会頭会議へ報告し、承認を受けた上で事業実施に反映させる。
経営発達支援計画報告評価結果報告

目標

実績

達成

１回

１回

○

④事業の評価結果、見直し方針については、正副会頭会議へ報告し、承認を受けた上で事業実施に反映させるよう令和４年７月４日に実施した。
⑤事業の成果・評価結果・見直し事項を反映させた事業計画等は、塩尻商工会議所ホームページ【http：//www.shiojiri.or.jp】に公表する。
（注）事業評価は、本事業の国への報告期限等により、開催月を変更する場合がある。
目標
実績達成経営発達支援計画報告評価結果見直し報告
１回
１回
○５

⑤事業の成果・評価結果・見直し事項を反映させた事業計画等は、塩尻商工会議所ホームページ【http：//www.shiojiri.or.jp】に公表し、地域小規模事業者が閲覧できるよう令和４年７月以降に実施した。
９.経営指導員等の資質向上等に関すること①経営指導員等研修会（義務研修）一般コース、特別コース参加実績
実績達成
令和３年度県下商工会議所経営指導員等研修会（第１回） 長野会場 2021.7.13
令和３年度県下商工会議所経営指導員等研修会（第１回） 松本会場 2021.7.27
令和３年度中信ブロック指導員研究会経営指導員特別コース 諏訪会場
2021.10.20
令和３年度中信ブロック指導員研究会経営指導員特別コース 大町会場
６回〇
2021.10.25
令和３年度県下商工会議所経営指導員等研修会（第２回） 松本会場
2021.12.7～8
令和３年度県下商工会議所経営指導員等研修会（第２回） 長野会場
2021.12.14～15①経営指導員等研修会（義務研修）一般コース、特別コースに６回参加した。ＴＯＡＳ、ＢＩＺミルのシステム関連、税制改正、新型コロナ等の補助金、デジタル化、事業承継、事業者トラブ
ル事例、最近の経済情勢等タイムリーな内容の研修を受けることで資質向上を図り、業務に活かす事ができた。
②塩尻中小企業相談所の専門家派遣制度の活用
課題解決に対応する専門家派遣

実績

達成

３０回

〇

③日本商工会議所トータルＯＡシステム「ＴＯＡＳ」、経営支援機関システム「ＢＩＺミル」、等の活用
実績
達成「ＴＯＡＳ」、「ＢＩＺミル」等の経営支援情報（事業所カルテ）を作成、経営指導
活用
員間で、経営状況、経営状況分析、事業計画策定等、〇各事業者に関する経営支援情報を共有し、チームで積極的な経営支援に取り組み、支援能力の向上を図った。
③事業計画策定等経営支援で、「ＴＯＡＳ」や「ＢＩＺミル」を活用した。経営分析、経営診断が容易になり、経営指導員等の経営支援の対応と共に資質向上に大いに役立った。
④所内勉強会を開催し、経営アドバイザー等の指導を受け、現状の課題解決、ケーススタディー、実践的な課題等に取り組み、経営指導員等の資質の向上を図り、事業所支援の体制を強化した。
実績達成
第１回 経営とは、会社とは、経営者の悩みをディスカッション
2021.4.27
第２回 各自の自己紹介
2021.5.11
６

第３回 経営指導員の目指すべき姿
2021.5.25
第４回 経営課題の議論
2021.6.11
１２回〇
第１回 経営指導員等向け実践塾
2021.8.30
第１回 経営指導員等向け育成塾
2021.9.13
第２回 経営指導員等向け育成塾
2021.9.24
第２回 経営指導員等向け実践塾
2021.10.4
第３回 経営指導員等向け育成塾
2021.11.9
第４回 経営指導員等向け育成塾
2021.12.13
第３回 経営指導員等向け実践塾
2022.2.1
第４回 経営指導員等向け実践塾
2022.2.14④所内勉強会を１２回開催し、経営アドバイザー等の指導を受け、現状の課題解決、ケーススタディー、実践的な課題等に取り組むことにより、経営指導員等の資質の向上を図り、事業所支援の体制を強化され、経営発達支援計画での事業所への対応に反映することができた。
⑤日本商工会議所主催の研修会や中小企業大学校主催の研修会等
実績
日本商工会議所主催の研修会や月例職員全体会議で講師として、その研修内容のプ
中小企業大学校主催の研修会等
レゼンテーションを行い職員の支援能力向上を図るの研修内容のプレゼンテーショ
計画であったが、研修会に参加しなかった為実績はンない。

達成
×

１０.他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること①長野県商工会議所連合会が開催する中小企業相談所長会議への出席（年２回）
令和３年度第１回中小企業相談所長会議
令和３年度第 2 回中小企業相談所長会議

2021.7.21
2021.3.28

実績

達成

２回

〇

実績

達成

１７回

〇

②金融、ＩＴ、事業承継等に関する連携（随時）金融
制度資金担当者打合せ会議
2021.5.20
令和３年度経営改善資金推薦団体連絡会議
2021.9.29
ＩＴ
中小企業庁デジタル化支援強化トライアル事業キックオフミーティング（オンライン）2021.09.13
中小企業庁デジタル化支援強化トライアル事業商工会議所向けデジトレ診断説
明会（オンライン）
2021.10.6
中小企業庁デジタル化支援強化トライアル事業日商、デジトレ診断協会との会議（オンライン）
2021.10.8
中小企業庁デジタル化支援強化トライアル事業日商、デジトレ診断協会との会議（オンライン）
2021.11.1
中小企業庁デジタル化支援強化トライアル事業日商、デジトレ診断協会との会議（オンライン）
2021.11.25
中小企業庁デジタル化支援強化トライアル事業日商、デジトレ診断協会との会議（オンライン）
2021.12.23
７中小企業庁デジタル化支援強化トライアル事業日商、デジトレ診断協会との会議（オンライン）
2022.1.27
中小企業庁デジタル化支援強化トライアル事業日商、デジトレ診断協会との会議（オンライン）
2022.2.24
事業承継
長野県事業承継・引継ぎ支援センターに事業承継診断シート３件送付 2021.6.30
長野県事業承継・引継ぎ支援センターに事業承継診断シート３件送付 2021.8.5
長野県事業承継ネットワークコーディネーターとの個別相談
2021.8.27
長野県事業承継・引継ぎ支援センターに事業承継診断シート１件送付 2021.9.3
長野県事業承継・引継ぎ支援センターに事業承継診断シート２件送付 2021.10.1
長野県事業承継ネットワークコーディネーターとの個別相談
2021.12.27
長野県事業承継ネットワークコーディネーターとの個別相談
2022.1.13③アルプス広域コーディネーター連絡会議への出席（月１回）
アルプス広域コーディネーター連絡会議
アルプス広域コーディネーター連絡会議
アルプス広域コーディネーター連絡会議
アルプス広域コーディネーター連絡会議
アルプス広域コーディネーター連絡会議
アルプス広域コーディネーター連絡会議
アルプス広域コーディネーター連絡会議

2021.4.23
2021.5.28
2021.6.25
2021.10.29
2021.12.24
2022.1.27
2022.3.25

実績

達成

７回

△

実績

達成

－－

地域経済の活性化に資する取組
１１．地域経済の活性化に資する取組に関すること①「塩尻市産業支援機関連絡会議」の開催（月１回）
塩尻市産業支援機関連絡会議

・行政機関と連携を密にしており、開催する必要性が無い為会議を開催しなかった。
②「観光・プロモーション戦略会議」の開催（年４回）
実績

達成

観光プロモーション戦略会議
2021.10.4
２回△
観光プロモーション戦略会議
2021.11.5「観光・プロモーション戦略会議」は４回開催されたが、他の会議と重複した為２回出席した。
令和３年度の事業評価（外部有識者）
学校法人松商学園 松本大学大学院 総合経営研究科 兼村 智也教授
①事業実績についてコロナ禍により中止となった支援の他、目標を大きく下回る項目が２つある（３－２①、５②）。
目標値に無理があったのかを含め、要因を明らかにして次年度計画に活かしてほしい。その他につ８いては概ね目標値を達成できており、コメントをみても、企業側からの高評価を得ている。また支援が思うように行えないなかで、経営指導員等の資質向上など内部体制の強化に力を入れていることも評価できる。
②今後の支援について
コロナ禍の制約が緩和される方向にあるなか、その影響で滞った支援については、より強化して取り組むことが必要である。今後、コロナ禍によって生じた借入金の返済によって資金繰りが悪化する企業の増加が危惧される。そうした企業を事前に把握し、可能な限り影響を回避するための支援が望まれる。加えて現状、回数や件数などが目標・実績の指標になっているが、「目標」欄にも書かれている通り、目指すのは企業の売上や利益の増加であり、その点が反映された「実績」であることが好ましい。
一般財団法人長野経済研究所 理事・調査部長 小澤 吉則氏①事業実績について事業のメインである「事業計画策定支援」及び「事業計画策定支援後の実施支援」において、同所の指導員が意欲的に取り組んだことはもとより、外部の高度専門化の知見を活用し、地域中小事業者の課題解決に寄与しており、良好な事業成果になったものと評価できます。
コロナ禍の影響で中止となった「新たな需要の開拓に関する事業」については、止むを得ない面もありますが、こうした状況下でも「出来る方法」の検討が必要かと思います。
②今後の支援について今後も引き続き外部専門家と連携した伴走型支援に取り組む事が重要になるように思います。そして、こうした支援方法が大いに成果を出している点から、より広い事業者への「支援の周知」も必要に思います。
また、日本国としても大問題となっている事業承継問題に引き続き注力いただくと同時に、時代の要請として求められる企業の DX 化支援や脱炭素支援などにも支援の幅を広げていただきた
いと思います。

９

経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和４年３月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）【経営発達支援事業の実施体制】
塩尻中小企業相談所、塩尻商工会議所楢川支所、塩尻市産業政策課において取り組む。

塩尻市 産業振興事業部

専務理事

産業政策課

事務局長

塩尻商工会議所楢川支所

塩尻中小企業相談所

事務局

経営指導員 １名

法定経営指導員 １名

一般職員 ４名

経営指導員

３名

補助員

１名

一般職員

5名

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：谷田部 和良■連絡先：塩尻商工会議所 TEL:0263-52-0258②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施、実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価、見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会議所、関係市町村連絡先①塩尻商工会議所 塩尻中小企業相談所〒399-0736
長野県塩尻市大門一番町 12 番 2 号 えんぱーく 406 号室
１０TEL:0263-52-0258／FAX:0263-51-1388②塩尻商工会議所 楢川支所
〒399-6302
長野県塩尻市木曽平沢 2221-1
TEL:0264-34-2153／FAX:0264-34-2593③塩尻市産業振興事業部産業政策課〒399-0786
長野県塩尻市大門七番町 3 番 3 号
TEL:0263-52-0280／FAX:0263-52-6113
E-mail: sangyou@city.shiojiri.lg.jp

令和４年度以降に向けた経営発達支援計画の見直し方針（修正、変更事項）
経発
番号７

現在の事業内容※

修正、変更理由②「信州まつもとビジネス商談②「信州まつもとビジネス商談会」 「信州まつもとビジネス商談会」展示会出展者数（BtoB）
商談会申込者数（BtoB）
会」での商談については、展示会ではなく商談会にすることが現状に沿っている為。
①各年度２回、塩尻市産業振興事業 ①各年度１回、塩尻市産業振興事業 塩尻市産業振興事業部産業部産業政策課、法定経営指導員、経 部産業政策課、法定経営指導員、経 政策課、法定経営指導員、経営発達計画担当者が進捗状況を確 営発達計画担当者が進捗状況を確 営発達計画担当者が進捗状況認し、事業の課題や取組方法につい 認し、事業の課題や取組方法につい を確認し、事業の課題や取組て検証し、年度内の目標達成に向け て検証し、年度内の目標達成に向け 方法について検証し、年度内進捗管理する。
進捗管理する。の目標達成に向け進捗管理する事を同時に実施する為。

８１１

修正、変更後の事業内容①「塩尻市産業支援機関連絡会議」の開催（月１回）①「塩尻市産業支援機関連絡会議」「塩尻市産業支援機関連絡の開催（実施しない）会議」は現在開催しておらず、今後も開催する予定がない為。但し、開催した際には出席する。

赤字部分が変更事項

１１