JARA、リビルト・GP部品提供会社懇話会開催

NPO法 人 全 日 本 自 動 車 リ サ イ ク ル 事 業 連 合（NPO・JARA、髙橋敏理事長、東京都中央区）は、今年から新たに優良な商品を「優良リビルト部品」

JARA（北島宗尚社長、東京都中央区）は24日、として紹介する制度を開始する。製造実績や保証期都内の本社で「第7回リビルト・GP部品提供会社懇間など一定の要件を満たした商品が対象で、NPO・話会」を開催した。リビルト部品メーカーと社外新JARAのネットワークを活用することで、リビルト事品部品販売会社の18社の代表者やJARAグループ役員業者の事業支援に結びつける。など関係者38人が出席。部品の拡販や相互連携の強髙 橋理 事長は「車 の保 有期 間が 長期 化し、ユー化など2019年の取り組みなどを話し合った。JARAザーは可能な限りリビルト部品で直したいという需グループ役員や本部が2018年に販売したリビルト部要がある。皆さんと協力していきたい」と述べた。

品と社外新品部品の実績は、目標を2ポイント上回る

さらに「日本のリビルト部品のブランド力を広く発日 本 自 動 車 リサ イ ク ル部 品 協 議会 と12％増と順調に推移した。懇話会を通じて、販売増信していく」と意欲を見せた。

BEST、賀詞交歓会開催に向けて出席者間で意識を高めた。

主催者を代表して栗原代表理事が挨拶

日本自動車リサイクル部品協議会（リ協）とBEST（ベスト）リサイクラーズアライアンスは23日、都内で「2019年度自動車リサイクル部品団体賀詞交歓会」を開催した。2団体の関係者をはじめ、国や自動車リサイクル団体の関係者など200人が参加し、リサイクル業界のさらなる発展を祈念した。
主催者を代表し て、リ協の 栗原裕之代表 理事は「人手不足、シュレッダーダストの問題、部品の物流費高騰とさまざまなマイナス要因がある。リ協として困難に乗り越えながら、皆さんと前向きに進んでいきたい」と挨拶した。また、日本ELVリサイクル機構との合併に向けた協議内容について「細かい所を詰めなければならないことがあり、しっかりした体制でスタートするために、もう少し時間をいただきたい。業界の課題は共通なので、解決できるようにELVとリ協で力を合わせて取り組んでいく」と

北島社長は「JARAの会員も提携リビルト会社も増えており、良い関係を築けるネットワークを構築したい。今年も実績は伸びると思っているので、皆さんの知恵を借り て 今 年 の 取 り 組み を 進 め て い き た
い」と挨拶した。
会議では、18年の取り組みとして「工場見学会・技術研修会」の開催やJARA会員地区会へのリビルトメーカーと社外新品部品販社の参加状況などを説明した。また、JARAコールセンターでのリビルト部品と社外新品部品の提案活動や、部品販売ポータルサ

イト「RECOジャパン」でのバナーPR活動の実績を報告した。JARAコールセンターでの18年の実績は、売り上げは前年比33・5％増、出荷台数が同23・2％増と高水準で推移した。さらに、外部イベント出展によるユーザー向けPR活動について、リビルトメーカーと協力して実施したことを説明した。
19年は、リビルト部品メーカーと社外新品部品販述べた。
来賓の経済産業省製造産業局自動車課自動車リサイクル室の藤岡伸嘉室長は「中国の雑品スクラップの輸入が止まり、SR（シュレッダーダスト）に影響があるのではないかと心配される。各方面の意見を伺いながら、適切な対応をしていきたい」と挨拶した。
ELV機構の石上剛副代表理事は「ELV機構は地域のリサイクル団体を中心とした組織から、支部制への移行と大きく変わる。変化と挑戦に業界が向かっていけたら良い流れになる」と話した。
(日刊自動車新聞1月31日)

社が展開するオリジナルキャンペーンについて、広くPR活動の支援を行う。また、ユーザーへの認知度拡大を図るために6種類のチラシを制作し、部品利用の促進に結びつける。さらに、JARA会員のフロントマンを対象としたリビルト部品の研修会の開催を予定するなど、幅広い取り組みを展開する考えだ。

(日刊自動車新聞2月7日)

経産省、CO2リサイクル技術確立へ
意欲経済産業省は、二酸化炭素（CO2）の大気放出量削減と将来的なゼロ化に向けて、CO2をリサイクルする技術の確立と普及に乗り出した。資源エネルギー庁に「カーボンリサイクル室」を開設、CO2を分離・回数・利用する技術の開発促進や国際的な連携を推進する施策を打ち出す。今夏までには技術ごとに確立すべき時期やコストを盛り込んだロードマップ（行程表）をつくるほか、今秋には産官学の関係者による国際会議の開催なども予定している。
将来的に、化石燃料の利用に伴うCO2の排出を大幅に削減するためには、CO2を分離・回収して、資源として再利用することが解決策の一つとされる。
経産省では、経済合理的に大気放出を削減する一連の流れを「カーボンリサイクル」という概念として確立する。CO2を“悪者”としてではなく、資源として利用するとの考え方だ。
カーボンリサイクルのイメージとしては、回収したCO2に水素を加えることでメタンやメタノールを精製して燃料として利用すること、プラスチックの原料とすること、セメントに吸着させて骨材とすること、植物工場で植物の生産の促進に役立てることなどが考えられる。一部は技術開発のメドが付いたものもあるが、多くは開発途上だったり、莫大なコストが必要だったりする。
資源エネルギー庁長官官房に新設するカーボンリサイクル室には、経産省製造産業局などの担当者を併任の形で34人配置した。
各部局が独立して進めてきた政策を集約し、効果的な政策立案と国際連携の推進につなげる。
(日刊自動車新聞2月4日)

----JARA会員の紹介

東日本資源リサイクルは新日鐵住金君津製鉄所に程近い場所に立地

東日本資源リサイクル
使用済み自動車（ELV）や農業機械の再資源化事業に取り組む東日本資源リサイクル（清水義晴社長、千葉県富津市）。再資源化率95％を誇り、自動車リサイクル法における全部利用再資源化で「THチーム」と「ART」ともに高い実績を誇る。「リサイクルを通じて地域社会への貢献を」―の言葉を経
営 理 念 と し、業 界 内 外 か ら 厚 い 信 頼 を 集 め る。
東日本資源リサイクルは1998年創立。新日鐵住金グループの日鉄 住金物流君 津（千葉県 君津市）の100％子会社「ルネサンス」として君津市に誕生した。2004年に全国で鉄鋼事業を展開する吉川工業（北九州市八幡東区）と旧新日本製鐵（現新日鐵住金）が資本参入し、現在の社名に改称。翌年に本社
工 場 を 富 津 市 富 浦 に 移 転 し、操 業 を 再 開 し た。
吉川工業は旧官営八幡製鐵所の下請け企業として成長を遂げた経緯から、新日鐵住金グループとの結びつきが強い。93年から自動車リサイクルの研究、96年から事業化に乗り出し、99年には西日本オートリサイクル（髙野博範社長、北九州市若松区）を新日鐵住金とともに設立した。吉川工業が培ってきたリサイクル技術が同社の根幹にある。中古品としてリユース・リサイクル市場に売り出せるもの以外の素材、パーツは新日鐵住金君津製鉄所（君津市）に----

清水義晴社長生産現場では改善活動が活発だ (上)保管スペースには自動倉庫システムを導(右)持ち込まれ、鉄プレス、スクラップは鋼材、鉄鋼製重なり、リサイクル事業者を取り巻く環境は厳し品として新たな車両のボディーに生まれ変わる。プい。

ラスチック類はコークス炉で、発電するための熱源や高炉還元剤に変わる。

セミナー開催JARA（北島宗尚社長、東京都中央区）は5、6日の2日間、静岡県裾野市のあいおいニッセイ同和自動車研究所東冨士センターで「フロント業務セミナー入門コース」を開催した。リサイクル部品を販売する際の接客対応力や商品知識のさらなる向上を図ることを目的に実施したもので、会員9社のフロは、他社と同様に“中古パーツ販売事業”だ。現在はガラス類については改質材でスラグ化し、鉄鋼ス約8千点を在庫。販売先は国内2・海外1の割合といラグ製品として路盤材・セメント材料として再利用う。同社では「素材と異なり、努力すれば収益性を化する。この手法は太平洋セメント、東京製鐵、西高められる」（同）との考えから、生産現場での動日本オートリサイクルとともに、自動車リサイクル線を見直すなどの改善活動に取り組み、その積み重高度化財団の18年度助成事業として認定を受けた。

ねが収益につながり始めている。

環境保全に向けた取り組みは、処理工場内に広さ人材の育成も収益力の改善に結びついている。清860平方メートルある完全防 爆エリアを設ける ほ水社長は「パーツ生産部門で働くスタッフは4人いか、油水分離層も備える。安全面では泡消火設備をるが、在庫回転率に対する意識が強く育ってきた」

設置する。と手応えを示す。早急に 在庫点数を1万点程度にELV入庫は地元千葉のディーラーや専業工場からが多い。もちろんその競争は激しい。だが、「価格面だけではなく、例えば引き取りスピード、書類手続き関連をワンストップまで増やし、さらなる売り上げ拡大へとつなげたい考えだ。
(日刊自動車新聞1月31日)

で引き受けることなどサービス面も大切に考えている」（清 水社長）ことが奏功している。
広く業界を見回すと、18年は資源価格が高位安定していたが、11月に下落した。運送費の高騰もJARA、フロント業務力の向上へ

こうした状況のもと、同社が最も力を入れるの受付の様子ントや営業業務担当者9人が受講した。受講者は、講義やロールプレーイングなどを通じて、スキル油水分離層を備えるで、会員の事業支援に結びつける。
(日刊自動車新聞2月14日)

アップに結びつけた。
研修では、リサイクル部品の情報習得に加え、外CO2削減数値（SPLシステム）部講師による接客対応の心構えやCS（顧客満足）向上、電話対応などの座学を通じて、これまで蓄積リユースパーツ使用によるCO2削減効果参考
値 平成31年1月した知識の再確認や新たな知識を習得した。ロール
プレーイングは、部品流通システムの「ATRS（アトラス）システム」と「SPL（スーパーライン）システム」を使用したリサイクル部品の問い合わせや注文時の対応や部品の知識などの能力向上を図った。今回の研修では、特に車体整備事業者が板金塗装（BP）で必要な部品について、専門知識を習得する実践的な研修内容とした。受講者全員のロールプ
レーイングを通じて、受講者それぞれの良いところを学ぶ機会にもつながった。
JARAで は、同 様 の 研 修 を 今 後 も 開 催 す る 考 え

5,981t※一般、中・大型含む車を修理する際、新品部品を使用して修理する場合に出るCO2排出量とリサイクル部品を使用して修理する場合のCO2排出量の差がCO2削減数値になります。
一般社団法人日本自動車リサイクル部品協議会と早稲田大学環境総合研究センターがLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）の考え方に基づき共同開発した「グリーンポイントシステム」
より参照。了「Green Point System」。