月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

米国株式自動配分戦略ファンド（愛称：ゴールデン・ロード）【商品分類】 追加型投信／海外／資産複合【設定日】 2023年2月27日

運用実績┃基準価額および純資産総額【決算日】 原則、2月24日┃基準価額・純資産の推移

基準価額

13,865円

純資産総額

57.42億円

16,000※ 基準価額は、分配金控除後です。

┃期間別騰落率

2023/02/27～2024/08/30（単位：円）（単位：億円）

125

14,000100

12,00075

10,000

50

8,000

25

当ファンド
過去1ヵ月間-2.90%

過去3ヵ月間-2.20%

過去6ヵ月間

3.77%

過去1年間

15.35%

過去3年間

-

過去5年間

6,000

-

設定来

0
23/2

23/5

純資産総額(右軸)

23/8

23/11

基準価額(左軸)

24/2

24/5

24/8

基準価額(税引前分配金再投資)(左軸)38.65%※ ファンドの騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配金を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※ 設定来のファンド騰落率は、10,000 円を基準として計算しております。

※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配実績があった場合に、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しております（以下同じ）。
※ 基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）の計算において信託報酬（後掲「ファンドの費用」参照）は控除されております（以下同じ）。
※ 当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。
※ 分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）のグラフが重なって表示される場合があります。

┃分配実績 （直近5 期分/ １万口当たり、 税引前）
2024年02月

0円--------

設定来累計

┃構成比率
純資産比0円※ 収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。

米国株式自動配分戦略ファンド(適格機関投資家向け)

97.36%ＳＯＭＰＯマネー・ポートフォリオ・マザーファンド

0.79%

コール・ローン等

1.85%

投資信託証券：米国株式自動配分戦略ファンド(適格機関投資家向け)
本項目は、バークレイズ投信投資顧問株式会社が作成したデータを掲載しております。

┃投資資産比率
投資資産全体米国株式
金

2024年7月
100%
97.19%
2.81%

2024年8月
100%
97.79%
2.21%※ 担保付パフォーマンス連動債券への投資および担保付スワップ取引（実際に対象資産を保有していなくとも、実質的に投資を行っているのと同等の投資効果を享受できる取引）への投資のいずれかの運用方法、または双方を組み合わせた運用にて実施。

┃投資資産比率の推移

2023/02/27～2024/08/30

100%
80%
60%
40%
20%

0%
2023/2/27

2023/8/29

2024/2/28
米国株式

2024/8/29

金※ 担保付パフォーマンス連動債券への投資および担保付スワップ取引（実際に対象資産を保有していなくとも、実質的に投資を行っているのと同等の投資効果を享受できる取引）への投資のいずれかの運用方法、または双方を組み合わせた運用にて実施。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

8枚組の1枚目です用にて実施。

月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

米国株式自動配分戦略ファンド（愛称：ゴールデン・ロード）＜ご参考＞┃米国株価指数の推移

2023/02/27～2024/08/30

13,000┃金価格の推移
240

12,500230

12,00011,500220

11,000210

10,500200

10,000
9,500

190

9,000

180

8,500

170

8,000
7,500
23/2/272023/02/27～2024/08/30

23/8/29

24/2/28

24/8/29

S&P500種指数（配当込み、米ドルベース）
出所：Bloomberg

160
23/2/27

23/8/29

24/2/28

24/8/29

SPDRゴールド・シェアETF（米ドルベース）
出所：Bloomberg

ファンド運用概況
HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt
○市場動向
米国株式市場は上昇しました。月初は、雇用統計などの米国の経済指標が市場予想を下回ったことで景気後退懸念が高まり、リスク回避の動きから株式市場は大きく下落しました。その後、市場予想を下回る米国の物価指標を受けて FRB（米連邦準備理事会）による政策金利の引き下げ観測が高まったことや、小売売上高を中心に底堅い経済指標が確認できたことで投資家心理は改善し、株価は反発しました。月末にかけては、米半導体大手企業の決算が高い期待に届かず株価は調整したものの、月間では株式市場は上昇しました。
金価格は、月の前半、世界的な株安の影響を受けて下落しましたが、その後、イランがイスラエルに報復する可能性が高まったことや、米国金利が低下したこと等から上昇基調となりました。
為替は、円高ドル安となりました。
○運用経過
当ファンドは、主要投資対象であるバークレイズ投信投資顧問が運用する「米国株式自動配分戦略ファンド(適格機関投資家向け)」
投資信託証券の組入比率を高位に保ちました。同投資信託証券では、担保付パフォーマンス連動債券（米ドル建て）への投資および担保付スワップ取引（米ドル建て）への投資のいずれかの運用方法、または双方を組み合わせた運用を通じて、米国株式指数および金へ投資を行いました。
当月のパフォーマンスは、米国自動配分戦略がプラスとなりましたが、円高効果による米ドル建て資産の保有がマイナスとなったこと等から、ファンド全体でマイナスとなりました。
○今後の運用方針
引き続き、同投資信託証券の組入比率を高位に保つ方針です。同投資信託証券においては、担保付パフォーマンス連動債券（米ドル建て）への投資および担保付スワップ取引（米ドル建て）への投資のいずれかの運用方法、または双方を組み合わせた運用を通じて実質的に米国株式指数および金へ投資を行います。同投資信託証券への投資を通じて中長期的な信託財産の成長を目指します。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

8枚組の2枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

米国株式自動配分戦略ファンド（愛称：ゴールデン・ロード）
ＳＯＭＰＯマネー・ポートフォリオ・マザーファンド┃構成比率 （マザーファンド ）┃組入上位10銘柄 （マザー ファンド ）純資産比銘柄名種類

償還日

純資産比

公社債

55.29%

1 第１２３４回国庫短期証券

国債証券

2024/9/2

18.4%

コール・ローン等

44.71%

2 第１２４１回国庫短期証券

国債証券

2024/10/7

18.4%

3 第１２４９回国庫短期証券

国債証券

2024/11/11

18.4%

4 -

-

--

5 -

--

-

6 -

-

-

-

7 -

-

-

-

8 -

-

-

-

9 -

-

-

-

10 -

---

┃種類別構成比率 （マザーファンド ）
種類
国債証券

純資産比
55.3%

組入銘柄数

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

3銘柄

8枚組の3枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

米国株式自動配分戦略ファンド（愛称：ゴールデン・ロード）┃ファンドの特色①
1 米国株式指数※1および金※2を投資対象とする「米国株式自動配分戦略」により、信託財産の成長を目指します。
※ 1※ 2

S&P500指数先物
主に金ETFの価格を参照● 「米国株式自動配分戦略」とは
・ ⽶国株式の株価が想定より安い時には⽶国株式の保有⽐率を増やし、⾼い時には減らします。
・ 米国株式の保有比率を減らした部分（100％に満たない部分）は金で補完します。
＜「米国株式自動配分戦略」のイメージ図＞
・ 過去1週間程度の米国株式の平均価格や市場の予想変動率などを基に、その日の株価の予想レンジと想定株価を算出します。
・ 予想レンジ内の想定株価の位置に基づいて米国株式と金予
想レンジの配分（基本配分）をあらかじめ算出します。

金想定株価

米国株式

想定株価の水準まで米国株式に配分（基本配分）
・ 想定株価に対する実際の株価の水準に応じて、米国株式と金の保有比率を調整します。

実際の株価が想定株価より安い場合

実際の株価が想定株価より高い場合

実際の株価

金
予
想
レン
ジ

想定株価

安い時は買い増し

米国株式（増やす）
実際の株価

割安感がある米国株式の保有比率を増やします

予想レンジ

金

想定株価

米国株式
（減らす）

高い時は売却

割高感がある米国株式の保有比率を減らします※ 予想レンジ内の想定株価の位置は市場動向に応じ変わります。
※ リバランスのタイミングの関係により保有比率の合計が100％を下回る場合もあります。
※ 上記は米国株式自動配分戦略のイメージをご紹介したものであり、当戦略の仕組み全てを網羅するものではありません。

● ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
・ 「米国株式自動配分戦略ファンド(適格機関投資家向け)」および「ＳＯＭＰＯマネー・ポートフォリオ・マザーファンド」を主要投資対象とします。原則として、「米国株式自動配分戦略ファンド(適格機関投資家向け)」への投資比率を高位に保ちます。
・ 「米国株式自動配分戦略ファンド(適格機関投資家向け)」においては、バークレイズ・バンク・ピーエルシー（英国バークレイズ銀行）が提供する「米国株式自動配分戦略」のリターン（損益）を享受する担保付パフォーマンス連動債券（米ドル建て）への投資および担保付スワップ取引※（米ドル建て）への投資のいずれかの運用方法、または双方を組み合わせた運用を行います。
※ 担保付スワップ取引とは、実際に対象資産を保有していなくとも、相手方（主に金融機関）に対して金利等を支払う代わりに、対象資産のパフォーマンスを受け取るスワップ契約を締結することで、実質的に投資を行っているのと同等の投資効果を享受できる取引のことです。

Ⅰ. バークレイズについて
バークレイズは、英国を本拠とし、世界中で個人向け銀行業務や各種支払いサービスを提供するほか、フルサービスの法人向け銀行業務および投資銀行業務を提供する金融機関です。
Ⅱ. バークレイズ・バンク・ピーエルシーについて
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、持ち株会社バークレイズ・ピーエルシーの完全子会社です。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの主要な事業は“コーポレート・アンド・インベストメント・バンク”および“コンシューマー・カード・アンド・ペイメント”により構成されます。
・ コーポレート・アンド・インベストメント・バンク
ホールセール・バンキング商品およびサービスを法人および機関投資家に対して提供しています。
・ コンシューマー・カード・アンド・ペイメント
独自ブランドおよび提携ブランドによる消費者向けクレジットカード、貸付の提供、プライベートバンク事業、投資サービスおよび資産管理サービス等の提供を行っています。
Ⅲ. バークレイズ・バンク・ピーエルシーの格付け
格付投資情報センター（R&I）：A＋※ 2024年2月末時点※ 発行体格付けを使用※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

8枚組の4枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

米国株式自動配分戦略ファンド（愛称：ゴールデン・ロード）┃ファンドの特色②
2 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
● 実質組入外貨建資産は、担保付パフォーマンス連動債券（米ドル建て）および担保付スワップ取引（米ドル建て）における「米国株式自動配分戦略」のリターン（損益）部分です。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

┃投資リスク《基準価額の変動要因》
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆価格変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
金の価格は、金の需給関係や為替、金利の変動など様々な要因により大きく変動します。金の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆資産配分リスク「米国株式自動配分戦略」内の資産配分が収益の源泉となる場合もありますが、配分比率が高い資産の価格が下落した場合等には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆為替変動リスク
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆信用リスク当ファンドが投資信託証券を通じて投資する担保付パフォーマンス連動債券（米ドル建て）または担保付スワップ取引（米ドル建て）は、債券発行体や取引の相手方の信用リスク等の影響を受けます。当該債券発行体や当該取引の相手方の倒産や契約不履行等により当初契約通りの取引が実行されない場合には、当ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。
組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
当ファンドは投資信託証券を通じて、担保付パフォーマンス連動債券（米ドル建て）への投資、または担保付スワップ取引（米ドル建て）を活用します。市場環境の急変や「米国株式自動配分戦略」のパフォーマンス算出がなされない等の理由により、当ファンドが投資信託証券を通じて投資する担保付パフォーマンス連動債券（米ドル建て）の価格や担保付スワップ取引（米ドル建て）が当該戦略のパフォーマンスと連動することが困難となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。

《その他の留意点》◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
◆ 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
◆ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

8枚組の5枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

米国株式自動配分戦略ファンド（愛称：ゴールデン・ロード）┃お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額

換金代金

申込不可日

申込締切時間販売会社が定める単位※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の翌営業日の基準価額
換金請求受付日から起算して、原則として６営業日目からお支払いします。
換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の解約および換金の停止（解約申込が一部受付となった場合を含みます。）ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等 ※その他やむを得ない事情により、有価証券の売却（主要投資対象とする投資信託証券の解約または換金を含みます。）や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。
※ 外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合等をいいます。以下同じ。

＜購入・換金の申込日もしくは申込日の翌営業日が以下の日に該当する場合＞
・ニューヨーク、ロンドンの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）における株式先物取引の休業日
・ニューヨーク商品取引所（COMEX）の休業日
・米国国債決済不可日（アーリー・クローズに該当する日を含む）
原則として午後３時まで※（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）※ 2024年11⽉5⽇以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。

換金制限
購入・換金申込受付の中止
及び取消し
信託期間
繰上償還

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。
委託会社は、購入・換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の申込み・解約及び換金の停止（解約申込が一部受付となった場合を含みます。）ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
無期限（設定日 2023年2月27日）
ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。なお、主要投資対象とする投資信託証券のいずれかが存続しないこととなった場合には、繰上償還となります。

決算日

原則、2月24日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年1回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収益分配※ 分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額
公告

1兆円
委託会社のホームページ（https://www.sompo-am.co.jp/）に掲載します。
原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA （ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

運用報告書

課税関係

● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

8枚組の6枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

米国株式自動配分戦略ファンド（愛称：ゴールデン・ロード）┃ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
購入時手数料※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.133％（税抜1.03％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬）

販 売 会 社 に よる ファ ンド の商 品説
明・投資環境の説明・事務処理等の対価

運用管理費用（信託報酬）＝運用期
間中の基準価額×信託報酬率

委託会社

年率0.35％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.65％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.03％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

年率0.154％（税抜0.14％）
投資対象とする投資信
託証券の信託報酬等

実質的な運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料※ 上記の信託報酬等は、本書類作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。また、上記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等（監査費用、弁護士費用等）、売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等がかかります。

投資対象とする投資信託証券の運用の対価、管理報酬等ファンドの純資産総額に対して概ね1.287％（税込・年率）程度となります。
※ ファンドの運用管理費用（信託報酬）年率1.133％（税抜1.03％）に投資対象とする投資信託証券の信託報酬等（年率0.154％）を加算しております。投資信託証券の組入状況等によって、ファンドにおける、実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）は変動します。

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※ 上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・監査費用：監査法人に支払うファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用● 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

●税金・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合一定額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

8枚組の7枚目です●販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名

区分

登録番号

八十二証券株式会社
あかつき証券株式会社
日産証券株式会社
めぶき証券株式会社岡地証券株式会社
木村証券株式会社
百五証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
香川証券株式会社
株式会社八十二銀行（委託金融商品取引業者 八十二証券株式会社）

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第21号
関東財務局長(金商)第67号
関東財務局長(金商)第131号
関東財務局長(金商)第1771号
東海財務局長(金商)第5号
東海財務局長(金商)第6号
東海財務局長(金商)第134号
中国財務局長(金商)第20号
四国財務局長(金商)第3号

○○○○○
○
○
○
○

登録金融機関関東財務局長(登金)第49号○

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会

○
○

○

○
○

備考

○

○

＜備考欄の表示について＞＜ご留意事項＞※１

記載の日付より新規お取扱いを開始します。

・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。

※２

記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。

・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。

※３

新規のお取扱いを行っておりません。

・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

●委託会社・その他の関係法人
委託会社

ファンドの運用の指図を行います。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ ： https://www.sompo-am.co.jp/
電話番号： 0120-69-5432 ●リテール営業部

受託会社ファンドの財産の保管及び管理を行います。
野村信託銀行株式会社

販売会社

受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。

当資料のご利用にあたっての注意事項◆ 当資料は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当
ファンドの購入のお申込みの際には販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りの上、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
◆ 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
◆ 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
◆ 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
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◆ 当資料に記載されているグラフ・数値等は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。分配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
◆ ファンドマネージャーのコメント、方針、その他の予測数値等については、作成時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等により、当該運用方針やその他予測数値等が変更される場合があります。また、記載した内容は、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
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