月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和２年10月23日（金）17:04〜17:19
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
菅義偉

内閣総理大臣

加藤勝信

内閣官房長官

西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

江島潔

経済産業副大臣

熊田裕通

総務副大臣

黒田東彦

日本銀行総裁

二階俊博

自民党幹事長石井啓一

公明党幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼

経済再生担当大臣

2020-10-23

月例経済報告等に関する関係閣僚会議（加藤官房長官）（西村大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から御説明をお願いする。

御説明申し上げる。お手元の配付資料の１ページ目を御覧いただきたい。

景気の現状についての総括判断は、先月の判断を維持している。
「依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。」ということである。
先行きについても維持をしている。２行目からであるが、「各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。」ということである。「ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」ということである。
３ページ目を御覧いただきたい。個人消費についてである。
速報性がある週当たりの消費額は、灰色が過去３年間の幅であるが、少し拡大している
９月、10月では、過去３年間の幅の上のほうで推移をしている。特に昨年９月は消費税引上げの前の駆け込みもあったので、かなり高い水準であるが、それよりも上回るぐらいの雰囲気になってきている。
家電販売額は、前年との比較をすると、昨年の消費増税で９月は駆け込みが大きかったことで落ちている。去年10月はその分、減っているので、今年は高く出るけれども、2018年と比べてもプラスを維持しているということで、このように財の支出は底堅く推移をしてきている。
また、夏場に足踏み感のあったサービス支出であるが、宿泊施設稼働率をみると、４連休のあった９月後半にかけて、「旅行」を中心にかなり上がってきている。2019年と比べて北海道では10月は同じような数字になっているし、かなり持ち直してきているということである。
マインドを示す景気ウォッチャーも「現状判断」、「先行き判断」共に前月から大きく上昇しており、コロナ前の水準あるいは消費増税前の去年９月の水準にまで戻ってきている様子である。
４ページ目、輸出と生産。我が国の輸出全体は５月を底に４か月連続で増加である。
品目別でみたものであるが、これまで輸出を牽引してきた「自動車関連財」に加えて、中国などアジア向けが多くを占める「ＩＣ（集積回路）」や「半導体製造装置」といった情報関連財もこのところ増加傾向となっている。
こうした輸出の基調を受け、生産も「輸送機械」、自動車であるが、そのほか「電子部品・デバイス」、そして「素材業種」などで持ち直しの動きがみられる。
９月、10月の予測調査であるが、増加が続く見通しとなっている。
５ページ目の雇用情勢。
休業者が４月は652万人と増えたわけであるが、その後、８月は191万人と３月の水準、200万人であるので、おおむね平年の水準に戻ってきている。
2また、非労働力人口、一旦職を離れた方々であるが、４月に94万人増えている。プラス94。特に女性が68万人増えているわけだが、子どもが休むということで仕事を離れられた方々がいるが、これらの方々が労働に戻る動きがみられて、８月までに71万人減少している。このうち一部は真ん中の列の失業に、労働市場に戻ってきているのであるが、まだ職が見つからないということで失業になっている。４月から８月にかけて27万人増えているが、就業者の数も34万人増加をしているということで、徐々によくなってきつつある。
所定外労働時間、残業時間であるが、徐々に増えてきている。
現金給与総額はまだマイナスであるが、マイナス幅が５月を底に徐々に縮小してきている。
他方、毎日取っている日次の有効求人数は、マイナス幅は縮小してきており、まだマイナスということであるので、総じてみればまだ弱い動きであるが、一部に底堅さもみられる。
以上であるが、いずれにしても、４月、５月を底に経済を成長軌道に戻していけるよう、万全の経済財政運営をとっていきたいと考えているところにある。
その他の指標について、事務方から説明させる。
（内閣府政策統括官）

６ページを御覧いただきたい。企業関係の動向である。

経 常 利 益 に つ い て 、 日 本 銀 行 の 調 査 で み た も の で あ る が 、 2020年 度 は 昨 年 度 に 比 べ て30％前後の減益が予想されている。
この下は業種別にみたものである。宿泊・飲食では業種、産業全体として赤字に転落するという予想となっている。
「企業の景況感」、良いと答えた人と悪いと答えた企業の比率の差をみたものであるが、依然として厳しい状況が続いている。
こうした中で、倒産件数は比較的落ち着いた状況が続いている。
続いて、７ページ、設備投資である。同じく日本銀行の調査から、現在設備が過剰であるか、不足であるかという比率の差をみたものが左上の図でございます。製造業を中心に過剰であると答える企業のほうが多い状況になっている。
こうした結果を踏まえて、機械などの出荷を示す資本財総供給は弱い動きが続いている。
日本銀行の調査で、今年度の設備投資の計画を見ると、設備投資全体で昨年度に比べて0.9％の減少という予測となっている。
その中で、ソフトウェア投資については堅調な動きが計画されているところである。
８ページ、世界経済の動きあるが、ＩＭＦが10月に公表した成長率の見通しである。世界全体で今年は４％以上のマイナス成長、来年は５％以上のプラス成長という予測となっている。この中で日本は今年は５％超のマイナス、来年は２％超のプラスが予測されている。
中国の実質ＧＤＰであるが、７−９月期は前年比で4.9％のプラス成長となった。
消費の動向について、アメリカの状況を掲げている。コロナ危機前の１月を100として、3

全体で96まで戻ってきているが、宿泊、飲食、旅行などが低調なので、サービスはまだ危機前を10％近く下回る水準である。一方で、耐久財、非耐久財といった物の消費はむしろ危機前を上回る水準となっている。
この下は欧州についてちょっと違ったデータで同じような傾向を見ているが、同じように物の売上げは好調、サービス業は低調という状況がみられている。
説明は以上である。
（加藤官房長官）

次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず、全体感を申し上げる。９月24日の前回会合以降の動きをみると、内外の金融資本市場では、日米の株価は上昇しているほか、金利・為替については、多くの国で、総じて落ち着いた動きとなっており、ひと頃の緊張は緩和している。もっとも、欧州などにおける感染再拡大への懸念もあり、神経質な地合いが続いている。
資料の１ページを御覧いただきたい。初めに株式市場の動きである。米国株価をみると、ＩＴセクターを中心とした調整の一服や追加経済対策への期待などを受けて、幅広い業種で上昇している。
我が国の株価は、米国株価に連れて上昇し、足下では２万3500円程度となっている。
株価のボラティリティ指標をみると、日米ともに、感染症拡大前と比べると依然として高めの水準で推移している。
２ページは債券市場の動きである。
米国の長期金利は、追加経済対策への期待などから上昇している。一方で、ドイツは感染再拡大の影響を懸念する動きなどから、幾分低下している。この間、我が国の長期金利は、横ばい圏内の動きとなっている。
こうした中、社債利回りの対国債スプレッドであるが、米国と欧州は、２月以前に比べると、なお高めの水準となっている。
３ページは、為替市場の動きである。
円の対ドル相場は小幅のレンジ圏内で推移した後、足下では幾分ドル安・円高方向に振れており、104円台後半となっている。円の対ユーロ相場は、感染再拡大への懸念から、ユーロ安・円高方向に振れる場面もみられたが、期間を通してみれば、おおむね横ばいの動きとなっている。
４ページは国内の金融環境である。
企業の資金繰りは、悪化に歯止めはかかっているが、なお厳しさがみられている。こうした中、政府・日本銀行の措置と金融機関の取り組みにより、外部資金の調達環境は、緩和的な状態が維持されている。金融機関の貸出態度は、引き続き緩和的な状態にあり、資金調達コストは、低水準で推移している。また、銀行貸出残高は前年比６％台前半、ＣＰ・社債の発行残高は前年比10％超と、いずれも高い伸びが続いている。
日本銀行としては、引き続き、資金繰り支援特別プログラム、円貨・外貨の潤沢な供給、4ＥＴＦ等の積極的な買入れの３つの柱をしっかりと実施することにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいる。
以上である。
（加藤官房長官）

以上の説明について御質問等があれば承りたいと思う。

よろしいか。

それでは時間なので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了させていただく。

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