令和２年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）
技術概要書

下水道取付管空洞調査機

空洞探査装置

技術審査証明事

限 2026 年 3月31日

下水第2効期

道技術
03

技術名称：空洞探査装置

（公財）

6号

有

［開発目標型］

設業

建設技術審査証明書

建日本（下水道取付管空洞調査機）

下 水 道 新技術機

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（ 開 発 の 趣 旨 ）下水道施設に起因すると思われる道路陥没等が全国で年間約 4,000 件発生し，その大部分は取付管の損傷等によるものである。この道路陥没等の予防対策として，取付管のテレビカメラ調査を実施しているが，損傷箇所周辺の空洞の把握は十分にできない状況である。
しかし，確実に陥没を防止するには，取付管損傷箇所周辺の空洞の把握が重要である。このため，テレビカメラ調査により，取付管損傷箇所を把握するとともに，その損傷箇所周辺の地中の状況を管内より電磁波パルスを送受信することで，空洞等を探査できる調査機の開発を行った。
（ 開 発 目 標 ）本技術の開発目標は，次に示すとおりである。
（１）施工性：調査機が，以下の条件で取付管内にチューブ式ロッドにより挿入および引抜きできること。
①内径： 150 ～ 200 ㎜②延長： 10 ｍ以下③曲率： 60 度曲管④段

差： 15 ㎜以下

⑤ます内径： 50 ㎝以上（２）測定能力：電磁波パルスレーダが，以下の条件で調査機から 50 ㎝離れた空洞を探査する能力があること。
①探査可能空洞規模：10 ㎝立方体以上②管種：陶管，硬質塩化ビニル管，鉄筋コンクリート管③底部に流下水がある状況（３）記録性：電磁波パルスレーダによる探査結果を，電子データまたは記録紙にて出力できること。

（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「空洞探査装置」の技術内容について下記のとおり証明する。
なお，この技術は 2016 年３月９日に審査証明を取得し，更新された技術である。
2021 年 3 月 18 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人 日本下水道新技術機構
理事長記

１．審 査 の 結 果
上記すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本装置に使用する機器は，適正な品質管理のもとで製造されたものとする。
（３）本技術の調査は，調査マニュアルに従い，適正な管理のもとで行われるものとする。
３．審査証明の範囲
審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
４．留意事項および付言（１）本技術による調査にあたっては，他企業の埋設物等と誤認のないよう，他企業の埋設物台帳等で確認を行うとともに , 現地の他企業埋設物等に留意して実施すること。
（２）本技術の調査にあたっては，調査マニュアルに基づいて実施すること。
（建設技術審査証明（下水道技術）報告書参照 )５．審査証明の詳細
６．審査証明の有効期限
2026 年 3 月 31 日
７．審査証明の依頼者

東京都下水道サービス株式会社
株 式 会 社 メ ー シ ッ ク
アイレック技建株式会社（東京都千代田区大手町二丁目６番２号）（東京都文京区湯島二丁目９番９号）（東京都台東区雷門一丁目４番４号）

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

技術の概要技術の概要
本技術は，下水道取付管に道路側のますより電磁波パルスを送受信状態にした調査機を挿入し，管内映像をテレビカメラで撮影しながら管周囲の空洞の有無を確認する装置である。
この空洞探査装置は，テレビカメラ，照明装置および電磁波パルスレーダ（送受信アンテナ内蔵）からなる調査機，収集した電磁波パルスレーダのデータとテレビカメラ映像を表示および記録する操作部，データおよびカメラ映像を送るケーブル，ケーブルを保護しながら調査機を取付管内に挿入するチューブ式ロッドから構成される。

パルスレーダ法の原理

ロッド巻取機

パルスレーダ法の原理は，取付管内を移動する調査機に内蔵する送信アンテナからパルス波を地中に送出し，空洞操作部などの物体に反射して返ってきたパルスを再び受信アンテナで捉え，送受信の時間差を測定して空洞の位置等を判定する手法である。

取付管ます

調査機

図－１ 調査の概要

図－２ パルスレーダ法の原理

電磁波パルスレーダ（送受信アンテナ内蔵）
テレビカメラ

照明装置
写真－１ 空洞調査機（本体）
写真－２ 現場調査状況

技術の特長技術の特長
技術の特長を以下に示す。
（１）施工性
調査機は，以下の条件で取付管内にチューブ式ロッドにより挿入および引抜きができる。
①内径： 150～200 ㎜②延長： 10 ｍ 以下

③曲率： 60 度 曲管

④段

差： 15 ㎜ 以下

管
きょ
内洗
浄準備
工

ます調
査

空洞調
査

一次解
析

二次解
析

⑤ます内径： 50 ㎝ 以上
図－３ 標準調査工程（２）測定能力電磁波パルスレーダは，以下の条件で調査機から 50 ㎝離れた空洞

Ｘ軸：ますから空洞までの距離（ｍ）を探査する能力がある。

Ｙ軸：調査機から空洞までの距離（㎝）①探査可能空洞規模：
10 ㎝立方体以上②管種：陶管，硬質塩化ビニル管，鉄筋コンクリート管③底部に流下水がある状況（３）記録性
電磁波パルスレーダによる探査

取付管

距離表

継手箇所

空洞の大きさ空洞

結果を，電子データまたは記録紙にて出力できる。

図－４

技術の区分名称
技術の区分名称
開発目標型
技術の適用範囲
技術の適用範囲
以下の下水道取付管に適用する。
管種：陶管，硬質塩化ビニル管，鉄筋コンクリート管

管

径：内径 150～200 ㎜

延長：10 ｍ 以下

曲率：60 度 曲管段

差：15 ㎜ 以下

ます内径：50 ㎝ 以上

電磁波パルスレーダ測定画像

報
告書
作
成・
提出施工実績（抜粋）施工実績（抜粋）
表－１

空洞調査実績（年度・管種別）

単位：箇所数

管種

年度

総数

陶管

鉄筋コンクリート管

硬質塩化ビニル管

平成 27 年度

2,030

20492,099

平成 28 年度

2,192118

542,364

平成 29 年度

2,924

84493,057

平成 30 年度

3,67877783,833令和元年度

3,27273

101

3,446

計

14,096372

331

14,799

技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】【問合せ先】

東京都下水道サービス株式会社

https://www.tgs-sw.co.jp/

株式会社メーシック

http://www.maithick.com/

アイレック技建株式会社

https://www.airec.co.jp/

東京都下水道サービス株式会社 技術部 技術開発課

TEL 03-3241-0960

下水道管空洞調査研究会

TEL 03-5812-4936
FAX 03-5812-4872※研究会に関する相談は，当機構ではなく，直接，研究会へお尋ねください。
審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2021 年３月 18 日～2026 年３月 31 日
インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人

日本下水道新技術機構

・建設技術審査証明協議会

https://www.jiwet.or.jp/
https://www.jacic.or.jp/sinsa/