簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公告
次のとおり簡易公募型プロポーザル入札に付します。
また、本業務の設計図書等については、東日本高速道路株式会社ホームページからダウンロードにより入手する方式としますので、ご留意ください。
平成２７年７月２９日（契約責任者）東日本高速道路株式会社 新潟支社
新潟管理事務所長 吉尾 利明
１．業務概要（１）業務名（２）業務個所（３）業務内容

新潟管理事務所管内 新潟東地区構造検討自）新潟県東蒲原郡阿賀町津川至）新潟県東蒲原郡阿賀町谷沢
本業務は、新潟東地区における橋梁の概略型式検討及び一般図作成等を行うものである。

（４）調査等数量（５）履行期間

橋梁概略型式検討
３橋
橋梁一般図作成
１案
その他資料作成
１式
契約保証取得の日の翌日から９０日間

２．競争参加資格
本業務に係る競争に参加するためには、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ契約責任者による競争参加資格確認の結果、競争参加資格が有ると認められる必要がある。
（１）「東日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年細則第１６号）」第６条の規定に該当しない者であること。
（２）東日本高速道路株式会社（以下「当社」という）による「平成２７・２８年度競争参加資格（調査等）」において、業種区分「橋梁設計」の認定を受けていること。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、改めて上記（２）の競争参加資格の再認定を受けていること。
（４）記４（２）に示す参加表明書の提出期間の最終日から契約相手方決定の日までの期間に、「競争参加資格停止等事務処理要領の制定について（平成１８年８月７日東高契第２６９号）」に基づき、当社から「地域４」において競争参加資格停止を受けている者でないこと。
（５）企業及び配置予定管理技術者に求める業務の実績、経験、資格、手持ち業務量
イ．企業に対する要件は、下記のとおりとする。
本業務に参加希望する企業は、下記に示される「同種又は類似業務」について、平成１７年度以降に元請として引渡しを完了した業務の実績を有さなければならない。
同種業務

橋長190m以上、最大支間長30m以上のコンクリート道路橋の橋梁一般図作成業務

類似業務

コンクリート道路橋の橋梁一般図作成業務

ロ．配置予定管理技術者に対する要件は、下記のとおりとする。
①技術者資格下記a)～c)のいずれかの資格を有さなければならない。
a)技術士[総合技術監理部門（建設部門－鋼構造物及びコンクリート）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
b)技術士［建設部門（鋼構造物及びコンクリート）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、平成１３年度以降の技術士試験合格者にあっては、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に４年以上従事している者。
c)ＲＣＣＭ（鋼構造物及びコンクリート）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている者。
1

（※１）なお、外国資格を有する技術者（WTO 協定締約国又は日本国に対し建設市場が開放的であると認められる国又は地域の業者に所属する技術者に限る）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定（総合政策
局建設振興課）を受けていること。
また、参加表明書の提出期間の最終日までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合は、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該企業が選定を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
②必要とされる同種又は類似業務の経験
配置予定管理技術者は、下記に示される「同種又は類似業務」について、平成１７年度以降に元請として引渡しを完了した業務の経験を有さなければならない。
同種業務

橋長190m以上、最大支間長30m以上のコンクリート道路橋の橋梁一般図作成業務

類似業務

コンクリート道路橋の橋梁一般図作成業務③手持ち業務量（手続開始公告日現在の手持ち業務量）
１件の契約金額が５００万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業
務について、次のいずれかに該当しない者であること。
a)契約金額の合計が４億円以上b)契約件数の合計が１０件以上
なお、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、次のいずれかに該当しない者であること。
a)契約金額の合計が２億円以上b)契約件数の合計が５件以上（６）審査基準日から見積合わせを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技
術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本業務の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の受注者と資本若し
くは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
イ．「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
②業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている
場合における当該業者。
ロ．施工管理業務の受注者
上記に示した施工管理業務の業務名及び受注者は次に示すとおりである。
施工管理業務名
施工管理業務受注者
新潟管理事務所管内改良土木施工管理業務㈱横浜コンサルティングセンター（７）審査基準日から見積合わせを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、本業務に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書（本業務では、【郵
送入札】《調査等》を用いるものとする。）１［１］入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
イ．資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、このイ．資本関係の記載中において同じ）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
2

①親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、このイ．資本関係の記載中において同じ）と子会社の関係にある場合②親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
ロ．人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
①一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、このロ．人的関係の記載中において同じ）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合②一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう）を現に兼ねている場合【役員の定義】
a)会社の代表権を有する取締役（代表取締役）b)取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く）
c)委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人
ハ．その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記イ．又はロ．と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（８）競争参加者として必要な要件についての審査基準日は、記２（５）ロ.①（※１）及び③を除き、参加表明書の提出期間の最終日とする。
３．契約関係手続きに関する担当部署等（１）担当部署
東日本高速道路株式会社 新潟支社 新潟管理事務所 総務（住 所）〒９５０－０１４５ 新潟県新潟市江南区亀田早通３２３３（電話番号）０２５-２８７-４４１１（２）設計図書等の交付期間、場所及び方法
設計図書等は本業務の参加希望者に以下のとおり交付する。
イ．交付期間：手続開始公告の日から平成２７年８月２７日（木）まで。
ロ．交付方法：手続開始公告の写し、金抜設計書、特記仕様書、調査等請負契約書、入札者に対する指示書（本業務では、【郵送入札】《調査等》を用いるものとする）及び調査等共通仕様書等の設計図書については当社ホームページからダウンロードにより入手す
る方式とする。
（３）手続開始公告等に対する質問及び回答
イ．手続開始公告及び設計図書等に対する質問がある場合は、次に従い書面（様式は自由）により提出すること。
①提出期間：手続開始公告の日から平成２７年９月２４日（木）までの行政機関の休日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。
②提出場所：記３（１）に示す担当部署。
③提出方法：持参、書留郵便又は信書便（提出期間内に必着すること）。普通郵便・電送によるものは受け付けない。なお、文書には窓口担当部署、氏名、電話番号及びＦＡＸ番号を併記するものとする。
ロ．提出された質問に対する回答は、質問を受理した日の翌日から５日以内（行政機関の休日は含
まない）に、次のとおり当社ホームページでの閲覧に供する。
①閲覧期間：回答書閲覧開始の日から見積合わせの日まで。
②閲覧場所：当社ホームページの本公告の掲載箇所で閲覧に供する。
４．参加表明書の提出及び作成等に関する事項
本業務に参加を希望する企業は、下記に示す事項に留意のうえ参加表明書を作成し提出すること。
（１）参加表明書において企業並びに配置予定管理技術者に求める業務の実績、経験、資格及び手持ち
業務量3

イ．企業に対する要件は、下記のとおりとする。
本業務に参加希望する企業は、下記に示される「同種又は類似業務」について、平成１７年度以降に元請けとして引渡しを完了した業務の実績を有さなければならない。
同種業務

橋長190m以上、最大支間長30m以上のコンクリート道路橋の橋梁一般図作成業務

類似業務

コンクリート道路橋の橋梁一般図作成業務

ロ．配置予定管理技術者に対する要件は、下記のとおりとする。
①技術者資格下記a)～c)のいずれかの資格を有さなければならない。
a)技術士[総合技術監理部門（建設部門－鋼構造物及びコンクリート）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
b)技術士［建設部門（鋼構造物及びコンクリート）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、平成１３年度以降の技術士試験合格者にあっては、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に４年以上従事している者。
c)ＲＣＣＭ（鋼構造物及びコンクリート）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている者。
（※１）なお、外国資格を有する技術者（WTO 協定締約国又は日本国に対し建設市場が開放的であると認められる国又は地域の業者に所属する技術者に限る）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定（総合政策
局建設振興課）を受けていること。
また、参加表明書の提出期間の最終日までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合は、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該企業が選定を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
②必要とされる同種又は類似業務の経験
配置予定管理技術者は、下記に示される「同種又は類似業務」について、平成１７年度以降に元請けとして引渡しを完了した業務の実績を有さなければならない。
同種業務

橋長190m以上、最大支間長30m以上のコンクリート道路橋の橋梁一般図作成業務

類似業務

コンクリート道路橋の橋梁一般図作成業務③手持ち業務量（手続開始公告日現在の手持ち業務量）
１件の契約金額が５００万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業
務について、次のいずれかに該当しない者であること。
①契約金額の合計が４億円以上②契約件数の合計が１０件以上
なお、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、次のいずれかに該当しない者であること。
①契約金額の合計が２億円以上②契約件数の合計が５件以上（２）参加表明書の提出期間、場所及び方法等
イ．提出期間：手続開始公告の日から平成２７年８月２７日（木）までの行政機関の休日を除く毎
日、午前１０時から午後４時まで。
ロ．提出場所：記３（１）に示す担当部署。
ハ．提出方法：２部（正１部、写１部）を持参、書留郵便又は信書便（提出期間内に必着すること）。
普通郵便・電送によるものは受け付けない。なお、提出期限以降の追加提出及び差替は認めないため、提出の際は不足・齟齬がないよう十分確認の上、提出すること。
（３）参加表明書の作成及び記載上の留意事項
イ．参加表明書の作成方法
参加表明書の様式は、参加表明書様式－１～５とし、それぞれＡ４判１枚以内とする。なお、
文字サイズは１０ポイント以上とする。
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ロ．参加表明書の内容に関する記載上の留意事項
下記に示す様式に記載がない場合及び作成に係る留意事項で求めた添付書類がない場合は技術提案書の提出者に選定しない。
参加表明書（様式）作成に係る留意事項
参加表明書（参加表明書様式－1）

企業の同種又は類似業務の実績（参加表明書様式－2）

配置予定管理技術者の資格等（参加表明書様式－3）

配置予定管理技術者の同種又は類似業務の経験（参加表明書様式－4）

業務実施体制（参加表明書様式－5）◇提出者欄を全て記載し、社印を押印のうえ提出すること。
◇参加表明書の問合せのため、作成者連絡先を全て記載すること。なお、作成者が提出者と同じ場合でも省略しないこと。
◇提出年月日の記載がない場合は受理しないことがある。
◇記 4(1)ｲ.に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。
◇同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること。
①同種又は類似業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類の写し。
ただし、当該業務が、「測量調査設計業務実績情報サービス（テクリス）（以下「テクリス」という）に登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はない。また、契約書類の写しやテクリス
で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
②当該業務が完了したことを証する発注機関から発行された書類の写し（成績評定通知書（成績評定通知書がない場合は、認定書））を添付するものとする。なお、
平成 17 年 10 月 1 日以降に NEXCO 東日本において完成・引渡しが完了した調査等であって、天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、記3(1)（契約担当部署）を通じて NEXCO 東日本に対し評定点合計を参加表明書の提出
期限 5 日前（行政機関の休日を含まない）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を参加表明書の提出期限 5日前（行政機関の休日を含まない）までに持参、書留郵便又は信書便により提出すること。
◇記載にあたっては、参加表明書様式-2 に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
◇記 4(1)ﾛ.①)に示す競争参加資格を満たす技術者資格を有する技術者を記載すること。
◇記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。
◇手持ち業務は、手続開始の公告日を基準日として、1 件の契約金額が 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務がある場合に記載するものとする。
◇記載にあたっては、参加表明書様式-3 に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
◇記 4(1)ﾛ.②に示す競争参加資格を満たす業務経験を有する技術者を記載すること。
①照査技術者、管理技術者、担当技術者として従事した業務経験を記載すること。
◇同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること。
①同種又は類似業務の経験として記載した業務内容を把握できる契約書類の写し。
ただし、当該業務が、テクリスに登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はない。また、契約書類の写しやテクリスで業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
②当該業務が完了したことを証する発注機関から発行された書類の写し（成績評定通知書（成績評定通知書がない場合は、認定書））を添付するものとする。なお、
平成 17 年 10 月 1 日以降に NEXCO 東日本において完成・引渡しが完了した調査等であって、前所属企業の破産又は自主廃業もしくは天災など受注者の責めによらない
やむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、記 3(1)（契約担当部署）を通じて NEXCO 東日
本に対し評定点合計を参加表明書の提出期限 5 日前（行政機関の休日を含まない）
までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を参加表明書の提出期限 5 日前（行政機関の休日を含まない）までに持参、書留郵便又は信書便により提出すること。
◇記載にあたっては、参加表明書様式-4 に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
◇参加表明者単独により、業務を実施する場合には「予定無し」と記載する。
（調査等
共通仕様書 1-19-2 に示す「軽微な部分の再委任」である場合を含む）◇他の建設コンサルタンﾄ等に本業務の一部を再委任する場合又は学識経験者等の技
術協力を受けて業務を実施する場合は、再委任の具体的内容を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。
◇調査等共通仕様書 1-19-1 に示す「主たる部分」
・1-49-2 に示す「秘密保持に係る部分」を再委任してはならない。
◇記載にあたっては、参加表明書様式-5 に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

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（４）技術提案書の提出者を選定するための評価基準
参加表明書の評価項目等は以下のとおりである。
評価の着目点

評価項目

成果の確実性

専門技術力

実績等

企業の実績及び能力

同種又は類似業
務の実績

成果の確実性

専門技術力

成績

同種又は類似業
務の成績

事故及び不誠実な行為

技術者資格

資格要件

資格・経験等

配置予定管理技術者の経験及び能力技術者資格等、その他専門分野

評価基準◇下記の順位で評価する。
①同種業務経験が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した
NEXCO 東日本の業務②同種業務経験が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した
他の NEXCO（中、西）の業務③同種業務経験が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した
NEXCO（東、中、西）以外の他機関の業務④業務経験が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した類似業務の場合（類似業務の場合は発注機関は問わない）⑤上記①～④に該当しない場合は加点しない◇下記のとおり評価する。（評価点は少数第 2 位を四捨五入す
る）・同種業務実績が平成17年10月1日以降に受渡しが完了した業
務の成績評定点について、以下の計算式で算出する。
計算式＝10.0×係数１×係数２
（係数１）
成績評定点
９０点以上
：１．０
８５～９０点未満 ：０．８
８０～８５点未満 ：０．５
８０点未満
：０ （評価しない）（係数２）
ＮＥＸＣＯ東日本実績の場合：１．０
ＮＥＸＣＯ中・西日本実績の場合：０．８
他機関実績の場合：０．６
・以下の場合は加点又は選定しない①類似業務②同種業務実績が平成17年10月1日以降に受渡しが完了した業務で成績評定点が80点未満の業務③同種業務実績が平成17年9月30日以前に受渡しが完了した業
務④成績評定表の添付がない場合は選定しない。
◇以下に該当する場合に評価を減ずる。
①平成 26 年 8 月 27 日から審査基準日（平成 27 年 8 月 27 日）
までに NEXCO 東日本から当該業種に係る「競争参加資格停止」を受けた。
②平成 26 年 8 月 27 日から審査基準日（平成 27 年 8 月 27 日）
までに NEXCO 東日本から当該業種に係る「文書警告」を受けた。
③平成 26 年 8 月 27 日から審査基準日（平成 27 年 8 月 27 日）
までに NEXCO 東日本から当該業種に係る「口頭注意」を受けた。
◇下記の順位で評価する。なお、外国資格を有する者については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧建設大臣
認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。
①技術士[総合技術監理部門（建設部門－鋼構造物及びコンクリート）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
②技術士[建設部門（鋼構造物及びコンクリート）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、平成13年度以降の技術士試験合格者にあっては、7年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に4年以上従事している者。
③ＲＣＣＭ（鋼構造物及びコンクリート）の資格を有し、ＲＣ
ＣＭ資格制度規程による登録を行っている者。

6

配点
①20 点
②16 点
③12 点
④ 8点
⑤ 0点

10.0 点
～0 点

① 0点
② 0点
③ 0点
④非選定
①-5 点

②-2 点

③-1 点

①25 点

②20 点

③10 点

業務執行技術力

専門技術力

資格・経験等

配置予定管理技術者の経験及び能力

同種又は類似業
務の経験

手持ち業務

手持ち業務金額
及び件数

業務執行技術力

専門技術力

成績

同種又は類似業務の成績

業務実施体制業務実施体制の妥当性◇下記の順位で評価する。
①同種業務経験が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した
NEXCO 東日本の業務②同種業務経験が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した
他の NEXCO（中、西）の業務③同種業務経験が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した
NEXCO（東、中、西）以外の他機関の業務④業務経験が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した類似業務の場合（類似業務の場合は発注機関は問わない）⑤上記①～④に該当しない場合は加点しない◇次のいずれかに該当する場合は選定しない。
・１件５００万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について、次のいずれかに該当する場合①契約金額の合計が4億円以上②契約件数の合計が10件以上
なお、手持ち業務について「低入札価格調査対象業務」がある
場合の①契約金額の合計が2億円以上、②契約件数の合計が5件以上とする。
◇下記のとおり評価する。（評価点は少数第2位を四捨五入す
る）・同種業務実績が平成17年10月1日以降に受渡しが完了した業
務の成績評定点について、以下の計算式で算出する。
計算式＝10.0×係数１×係数２
（係数１）
成績評定点
９０点以上
：１．０
８５～９０点未満 ：０．８
８０～８５点未満 ：０．５
８０点未満
：０ （評価しない）（係数２）
ＮＥＸＣＯ東日本での経験の場合：１．０
ＮＥＸＣＯ中・西日本での経験の場合 ：０．８
他機関での経験の場合
：０．６
（係数３）
役職者（管理技術者・照査技術者）の場合：１．０
担当者の場合：０．８
・以下の場合は加点又は選定しない①類似業務②同種業務経験が平成17年10月1日以降に受渡しが完了した業務で成績評定点が80点未満の業務③同種業務実績が平成 17 年 9 月 30 日以前に受渡しが完了した
業務④成績評定表の添付がない場合は選定しない。
◇下記項目に該当する場合には選定しない。
・再委任の内容が主たる部分もしくは秘密の保持に係る部分である場合。
・業務の分担構成が不明瞭又は不自然な場合。
なお、「主たる部分」、「秘密の保持に係る部分」とは、次のことをいう。
「主たる部分」：調査等共通仕様書 1-19-1 に示す部分「秘密の保持に係る部分」：調査等共通仕様書 1-49-2 に示
す部分
合

計

①35 点
②28 点
③21 点
④14 点
⑤ 0点
該当なし
：適
該当あり
：非選定

10.0 点
～0 点

① 0点
② 0点
③ 0点
④非選定

該当なし
：適
該当あり
：非選定

100 点

（５）技術提案書の提出者の選定
イ．技術提案書の提出者の選定方法は、参加表明書を提出した者の中から上記（４）の評価基準により評価し上位３者を選定する。ただし、評価が同点の提出者が３者を超えて存在する場合には
この限りではない。なお、技術提案書の提出者として選定した者には、選定通知書をもって通知する。
ロ．通知する日は平成２７年９月７日（月）までを予定とする。
（６）非選定理由に関する事項
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イ．参加表明書を提出した者のうち、技術提案書の提出者として選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨とその理由（非選定理由）を書面（非選定通知書）により通知する。
ロ．通知する日は平成２７年９月７日（月）までを予定とする。
ハ．上記イ．の通知を受けた者は、通知日の翌日から起算して７日（行政機関の休日を含まない）
以内に、書面（様式は自由）により、契約責任者に対して非選定理由について説明を求めることができる。
ニ．上記ハ．の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内（行政機関の休日を含まない）に書面により行う。
ホ．非選定理由の説明書請求の受付場所及び受付時間は以下のとおりである。
①受付場所：記３（１）に示す担当部署。
②受付時間：行政機関の休日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。
ヘ．上記ニ．の回答に不服がある者は、同回答の通知日の翌日から起算して７日以内（行政機関の休日を含まない）に書面により、契約責任者に対して再苦情を申し立てることができる。なお、
再苦情申立てに係る審議は新潟支社入札監視委員会が行う。
５．技術提案書の提出及び作成に関する事項
記４（５）により選定された者は、下記に示す事項に留意のうえ技術提案書を作成し提出すること。
（１）技術提案書において求める配置予定管理技術者、配置予定照査技術者及び配置予定担当技術者の経験及び資格
配置予定管理技術者、配置予定照査技術者及び配置予定担当技術者に対する要件は、それぞれ下記のとおりとする。
イ．技術者資格
配置予定管理技術者及び配置予定照査技術者は下記①～③のいずれかの資格を有さなければならない。
①技術士[総合技術監理部門（建設部門－鋼構造物及びコンクリート）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
②技術士［建設部門（鋼構造物及びコンクリート）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、平成１３年度以降の技術士試験合格者にあっては、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に４年以上従事している者。
③ＲＣＣＭ（鋼構造物及びコンクリート）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている者。
（※１）なお、外国資格を有する技術者（WTO協定締約国又は日本国に対し建設市場が開放的であると認められる国又は地域の業者に所属する技術者に限る）については、あらか
じめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課）を受けていること。
ロ．同種又は類似業務の経験
配置予定管理技術者、配置予定照査技術者及び配置予定担当技術者は、それぞれ下記に示される「同種又は類似業務」について、平成１７年度以降に元請けとして引渡しを完了した業務の実績を有さなければならない。
同種業務

橋長190m以上、最大支間長30m以上のコンクリート道路橋の橋梁一般図作成業務

類似業務

コンクリート道路橋の橋梁一般図作成業務（２）技術提案書の提出期間、場所及び方法等
イ．提出期間：記４（５）の選定通知日から平成２７年９月２５日（金）までの行政機関の休日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。
ロ．提出場所：記３（１）に示す担当部署。
ハ．提出方法：６部（正１部、写７部）を持参、書留郵便又は信書便（提出期間内に必着すること）。
普通郵便・電送によるものは受け付けない。
（３）技術提案書の作成及び記載上の留意事項
イ．技術提案書の作成上の基本事項
本方式における技術提案書は、調査及び検討業務における具体的な取り組み方法について提案
8

を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではない。なお、下記 ハ．に示す作成に係る留意事項以外の内容を含む技術提案書については、提案を無効とする場合があるので注意すること。
ロ．技術提案書の作成方法
技術提案書の様式は技術提案書様式－１～５とし、それぞれＡ４判とする。なお、文字サイズ
は１０ポイント以上とする。
ハ．技術提案書の内容に関する留意事項
下記に示す様式に記載がない場合及び作成に係る留意事項で求めた添付書類がない場合には特定しない。
技術提案書（様式）作成に係る留意事項
技術提案書（技術提案書様式－1）

配置予定照査技術者及び配置予定担当技術者の資格等（技術提案書様式－2-1）（技術提案書様式－2-2）
配置予定照査技術者及び配置予定担当技術者の同種又は類似業務の経験（技術提案書様式－3-1）（技術提案書様式－3-2）

業務への取組み姿勢（技術提案書様式－4）

照査実施方法
（技術提案書様式－5）

参考見積（技術提案書様式－6）◇提出者欄を全て記載し、社印を押印のうえ提出すること。
◇技術提案書の問合せのため、作成者連絡先を全て記載すること。なお、作成者が提出者と同じ場合でも省略しないこと。
◇提出年月日の記載がない場合は受理しないことがある。
◇記 4(1)ﾛ.①)に示す競争参加資格を満たす技術者資格を有する技術者を記載すること。
◇記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。
◇記載にあたっては、技術提案書様式-2-1、2-2 に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
◇記 5(1)ﾛ.に示す競争参加資格を満たす業務経験を有する技術者を記載すること。
①照査技術者、管理技術者、担当技術者として従事した業務経験を記載すること。
◇同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること。
①同種又は類似業務の経験として記載した業務内容を把握できる契約書類の写し。
ただし、当該業務が、テクリスに登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はない。また、契約書類の写しやテクリスで業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
◇記載にあたっては、技術提案書様式-3-1、3-2 に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
◇業務への取組み姿勢を評価するため、各項目に以下のとおり記載する。
①「業務の実施方針」には、本調査等の業務内容や特徴を踏まえた業務を遂行するための着眼点を記載すること。
②本調査等の「業務フロー、工程計画」について簡潔に記載すること。
◇記載にあたっては、技術提案書様式-4 に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
◇照査技術者が設計条件の整合、設計図書と設計打合せ事項との整合、設計図面と応力・数量計算書との整合、その他（技術提案書様式-4 に記載した実施方針で照査に関して特記すべき事項がある場合など）の照査を行う場合に関する①照査体制（照査時の当該調査等を担当する技術者との関係）、②照査時期、③照査事項等を簡潔に記載すること。
◇記載にあたっては、技術提案書様式-5 に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
◇参考見積は、技術提案書を特定するための評価に用いる。
◇本業務の金抜設計書に基づき記載すること。
◇本業務の業務規模は総額９百万円（税込）を想定している。

※配置予定管理技術者の同種又は類似業務の経験については、参加表明書様式－3、4 で評価するた
め提出の必要はない。
ニ．既存資料の閲覧
技術提案書の作成にあたり、以下の資料を閲覧することができる。
①資料名
東北横断自動車道 津川地区第一次土質調査（昭和62年1月）
東北横断自動車道いわき新潟線 津川～安田間第２次土質調査（昭和63年9月）
東北横断自動車道 津川～安田間第三次構造物基礎地盤調査（平成元年8月）
東北横断自動車道いわき新潟線 長谷トンネル他１トンネル第二次地質調査（昭和63年12月）②閲覧場所：東日本高速道路株式会社 新潟支社 新潟管理事務所 改良Ⅱ（住 所）950-0145 新潟県新潟市江南区亀田早通3233（電話番号）025-287-7023
9

③閲覧時期：入札公告の翌日から技術提案書の提出期限の前日まで。行政機関の休日を除く毎日、
午前１０時から午後４時まで。
④その他 ：閲覧を希望する者は、事前に上記②に連絡し予約すること。
（４）技術提案書の評価基準
イ．技術提案書の評価項目等は、以下のとおりである。
評価の着目点技術者資格等

資格要件

資格・経験等

配置予定管理技術者の経験及び能力

評価項目

技術者資格
等、その他
専門分野

同種又は類
似業務の経
験

技術者資格等

資格要件

資格・経験等配置予定照査技術者の経験及び能力

技術者資格
等、その他
専門分野

同種又は類
似業務の経
験

評価基準
◇下記の順位で評価する。なお、外国資格を有する者については、
あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧建設大臣認定
又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。
①技術士[総合技術監理部門（建設部門－鋼構造物及びコンクリート）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
②技術士[建設部門（鋼構造物及びコンクリート）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、平成13年度以降の技術士試験合格者にあっては、7年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に4年以上従事している者。
③ＲＣＣＭ（鋼構造物及びコンクリート）の資格を有し、ＲＣ
ＣＭ資格制度規程による登録を行っている者。
◇下記の順位で評価する。
①同種業務経験が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した
NEXCO 東日本の業務②同種業務経験が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した他の NEXCO（中、西）の業務③同種業務経験が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した
NEXCO（東、中、西）以外の他機関の業務④業務経験が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した類似業
務の場合（類似業務の場合は発注機関は問わない）◇下記の順位で評価する。なお、外国資格を有する者については、
あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧建設大臣認定
又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。
①技術士[総合技術監理部門（建設部門－鋼構造物及びコンクリート）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
②技術士[建設部門（鋼構造物及びコンクリート）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、平成13年度以降の技術士試験合格者にあっては、7年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に4年以上従事している者。
③ＲＣＣＭ（鋼構造物及びコンクリート）の資格を有し、ＲＣ
ＣＭ資格制度規程による登録を行っている者。
◇下記の順位で評価する。
①同種業務経験が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した
NEXCO 東日本の業務②同種業務経験が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した他の NEXCO（中、西）の業務③同種業務経験が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した
NEXCO（東、中、西）以外の他機関の業務④業務経験が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した類似業
務の場合（類似業務の場合は発注機関は問わない）

10

配点

①10 点

② 8点

③ 4点

①10 点
② 8点
③ 6点
④ 4点

① 5点

② 4点

③ 2点

① 5点
② 4点
③ 3点
④ 2点

技術者資格等

資格要件

資格・経験等配置予定担当技術者の経験及び能力

技術者資格
等、その他
専門分野

同種又は類
似業務の経
験

◇下記の順位で評価する。なお、外国資格を有する者については、
あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧建設大臣認定
又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。
①技術士[総合技術監理部門（建設部門－鋼構造物及びコンクリート）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
②技術士[建設部門（鋼構造物及びコンクリート）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、平成13年度以降の技術士試験合格者にあっては、7年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に4年以上従事している者。
③ＲＣＣＭ（鋼構造物及びコンクリート）の資格を有し、ＲＣ
ＣＭ資格制度規程による登録を行っている者。
◇下記の順位で評価する。
①同種業務経験が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した
NEXCO 東日本の業務②同種業務経験が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した他の NEXCO の業務③同種業務経験が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した
NEXCO（東、中、西）以外の他機関の業務④業務経験が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した類似業
務の場合（類似業務の場合は発注機関は問わない）
小

① 5点

② 4点

③ 2点

① 5点
② 4点
③ 3点
④ 2点

40 点

計

（５）技術提案書に関するヒアリング
イ. 以下のとおりヒアリングを行う。
①実施場所：新潟支社会議室②実施期間：平成２７年９月２９日（火）を予定
ヒアリングの日時は協議のうえ決定する。
③出席者：配置予定管理技術者
ロ．ヒアリング時の追加資料は受理しない。
ハ. ヒアリングでは技術提案書に記載された以下の事項について質疑応答を行う。
① 配置予定管理技術者の経歴及び業務実績について② 業務への取り組み姿勢(業務の実施方針、実施フロー、工程計画)について③ その他
ニ．ヒアリングの評価項目等は、以下のとおりである。
評価項目
業務への取組
み姿勢

業務理解度
実施手順

その他
参考見積

評価基準

配点

◇本業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に評価する。
◇業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。
◇業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。
◇有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。
◇次に該当する場合は特定しない。
・提示した参考業務規模に対し総額が超える見積である場合。
・業務内容に対して見積が不適切な場合。

10～0 点
15～0 点
15～0 点
20～0 点
該当なし
：適
該当あり
：非特定

小

計

60 点

合

計

100 点

（６）見積者の特定
イ. 上記（４）に示す技術提案書の評価点と上記（５）に示す技術提案書に関するヒアリングの評
価点の合計点数が、最も高い者を見積者として特定する。
ロ. 特定された者に対しては、特定された旨を書面により通知する。
ハ．通知する日は平成２７年１０月６日（火）までを予定とする。
11

（７）非特定理由に関する事項
イ. 見積者に特定されなかった者に対しては、特定されなかった旨とその理由(非特定理由)を書面(非特定通知書)により通知する。
ロ．通知する日は平成２７年１０月６日（火）までを予定とする。
ハ. 上記イ.の通知を受けた者は、通知日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日を含まない)に、書面(様式は自由)により、契約責任者に対して非特定理由について説明を求めることができる。
ニ. 上記ハ.の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内(行政機関の休日を含まない)に書面により行う。
ホ. 非特定理由の説明書請求の受付場所及び受付時間は以下のとおりである。
①受付場所：記３（１）に示す担当部署。
②受付時間：行政機関の休日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。
ヘ．上記ニ．の回答に不服がある者は、同回答書の通知日の翌日から起算して７日以内（行政機関の休日を含まない）に書面により、契約責任者に対して再苦情を申し立てることができる。なお、
再苦情申立てに係る審議は新潟支社入札監視委員会が行う。
６．見積合わせ（１）見積合わせ
見積合わせの日時等については、特定した見積者に別途通知する。
（２）契約相手方の決定
契約責任者は、見積合わせの結果、契約制限価格の範囲内における有効な見積価格である場合に契約の相手方として決定する。
７．その他（１）入札保証及び契約保証
イ．入札保証 免除
ロ．契約保証 必要
契約の相手方として決定した者は、契約決定後１０日以内（行政機関の休日を含む）に、契約金額（税込）の１０分の１以上に相当する下記のいずれかの契約保証に関する証書等を提出することとする。なお、低入札価格調査を実施した場合の契約保証は、契約金額（税込）の１
０分の３以上に相当する金額とする。
①債務不履行時に損害金の支払いを保証する金融機関（銀行、前払保証事業会社等）の保証に係る保証書。
②債務不履行時に損害金の支払いを保証する公共工事履行保証保険（金銭保証に限る）に係る証券。
③債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券。
（２）支払条件
イ．前払金
請負代金額が３００万円以上の場合には「有」、３００万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は本契約の相手方は調査等請負契約書第３４条第１項に基づき前払金の請求をすることができる。
ロ．部分払
無（３）手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。
（４）調査等競争参加資格の認定を受けていない者も参加表明書を提出することができるが、参加表明書の受領期限までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
（５）参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。
（６）参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合には、提出された参加表明書及び技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して東日本高速道路株式会社競争参加資格停止
事務処理要領に基づく競争参加資格停止を行うことがある。
（７）同種又は類似の業務の実績については、効力を有する政府調達に関する協定を適用している国及び地域並びに我が国に対して市場が開放的と認められる国及び地域以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等は、我が国における同種又は類似業務の実績をもって判断すること。
12

（８）提出期間内に参加表明書を提出しない者及び技術提案書の提出者に選定された旨の通知を受けなかった者は、技術提案書を提出できないものとする。
（９）提出された参加表明書及び技術提案書は、返却しない。
（10）提出された参加表明書及び技術提案書は、技術提案書の提出者の選定及び技術評価点の算出以外には提出者に無断で使用しない。なお、特定された技術提案書を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。
（11）提出期間以降における参加表明書及び技術提案書の差し替え及び再提出は認めない。また、技術提案書に記載した配置予定技術者は、原則として変更できない。ただし、病休、死亡等極めて特別な事情により変更が必要となったときは、理由を添えて速やかに記３（１）に示す担当部署に申し出るものとし、契約責任者がやむを得ない理由であり、且つ変更後の技術者が、当初の配置
予定技術者と同等以上であると認めたときは変更することができる。
（12）見積者の特定後に、提案内容を適切に反映した特記仕様書の作成のために、業務の具体的な実施方法について提案を求めることがある。
（13）本業務の受注者、本業務の下請負人、又は当該受注者もしくは下請負人と資本もしくは人事面において関連がある者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は工事を請負うことができない。
「資本もしくは人事面において関連がある者」とは、次のイ．又はロ．に該当する者である。
イ．当該受注者もしくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
ロ．業者の代表権を有する役員が当該受注者もしくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている
場合における当該業者。
（14）本業務の受注者、本業務の受注者と資本もしくは人事面において関連のある者、本業務の下請負人、本業務の下請負人と資本もしくは人事面において関連がある者は、本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工管理業務の入札に参加し又は施工管理業務を請負うことができない。
「資本もしくは人事面において関連のある者」とは、次のイ．又はロ．に該当する者である。
イ．当該受注者もしくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
ロ．代表権を有する役員が当該受注者もしくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
（15）入札に関する一般的な質問については『よくあるご質問（http://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/）』を参照のこと。
以 上

13

（参加表明書様式－1）

参（調査等名）

加表明

新潟管理事務所管内

書
新潟東地区構造検討

標記業務について関心がありますので、参加表明書を提出します。
なお、標記業務の手続開始公告において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。
なお、同条第４項第六号に関しては、入札者に対する指示書内の「暴力団排除に関する誓約書」
により、排除要請等の対象法人でないことを証明します。
・当社は、標記業務の監督を担当する部署の施工管理業務の受注者、担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「受注者等」という）として本業務の発注に関与した者ではありません。また、現に受注者等ではありません。
・当社は、標記業務に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係のある者ではありません。
・今後、契約決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
平成 00 年 00 月 00 日
東日本高速道路株式会社

新潟支社

新潟管理事務所長

吉尾

利明

殿
仕入先ｺｰﾄﾞ
住所

会社名
代表者

印
担当者

注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,NEXCO でいう｢契約責任者｣と同じく,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店長･営業所長など)であればよい。

TEL

FAX
E-mail【添付資料】
１．企業の同種又は類似業務の実績（参加表明書様式-2）２．配置予定管理技術者の資格等（参加表明書様式-3）３．配置予定管理技術者の同種又は類似業務の経験（参加表明書様式-4）
４．業務実施体制（参加表明書様式-5）
５．暴力団排除に関する誓約書（入札者に対する指示書の様式 3-1 及び 3-2）14

（参加表明書様式－2）

企業の同種又は類似業務の実績


同種業務・類似業務の要件

同種業務
類似業務



橋長 190m 以上、最大支間長 30m 以上のコンクリート道路橋の橋梁一般図作成業務
コンクリート道路橋の橋梁一般図作成業務

実績業務

業務名
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要

《添付資料》①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」に記載したテクリスの写しを添付すること②テクリス登録を行っていない場合は、契約書等同種業務・類似業務の内容が確認できる書類を添付すること③上表「業務名」に記載した業務において、当該業務の発注者から成績評定点の通知を受けている
場合は、成績評定点の写しを添付すること。
《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務・類似業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。

15

（参加表明書様式－3）

配置予定管理技術者の資格等
氏名
生年月日
現職

所属
役職
資格の種類
技術士

資格

部門
総合技術監理部門（建設部門－鋼構造物
及びコンクリート）
建設部門（鋼構造物及びコンクリート）

取得年月日

実務経験

従事期間

○年○ヶ月

○年○ヶ月

平成 12 年度試験以前合格者

建設部門（鋼構造物及びコンクリート）
平成 13 年度試験以降合格者

ＲＣＣＭ

鋼構造物及びコンクリ
ート部門

○○
従事期間

○○部門の従事期間

手持ち業
務の状況
1

業務名
（テクリス登録番号）例）○○自動車道○○業務（TECRIS0000-000000）

従事期間

○○年

発注者名

履行期間

NEXCO○日本

H00.00.00～
H00.00.00

契約金額
（百万円）

2
3
4
5
6
7
8
9
10
契約総額
《添付資料》① 上表資格に記載した資格に関する「登録証」の写しを添付するものとする。
《記載上の注意事項》① 従事期間には○○部門での実務経験従事期間を記入すること。
② 手持ち業務の状況で、テクリス登録を行っている場合は、業務名の下段に登録番号を記載すること。
③ 手持ち業務の状況で、当該業務の発注機関の低入札価格調査対象業務となった業務については、契約金額の下段に「低入札」と記載すること。

16

（参加表明書様式－4）

配置予定管理技術者の同種又は類似業務の経験
 同種業務・類似業務の要件
同種業務
橋長 190m 以上、最大支間長 30m 以上のコンクリート道路橋の橋梁一般図
作成業務
類似業務
コンクリート道路橋の橋梁一般図作成業務
 実績経験
配置予定技術者名
配置予定の役職
業務名
当該業務の従事役
職
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要
《添付資料》①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」に記載したテクリスの写しを添付すること②テクリス登録を行っていない場合は、契約書等同種業務・類似業務の内容が確認できる書類を添付すること③上表「業務名」に記載した業務において、当該業務の発注者から成績評定点の通知を受けている
場合は、成績評定点の写しを添付すること。
《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務・類似業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。

17

（参加表明書様式－5）

業務実施体制

本業務の配置予定技術者
担当する分担業務の内容
管理技術者

技術者氏名

所属・役職

照査技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者



本業務の組織体制（参加表明者及び再委託先）
下記には本業務の履行に際し、参加表明者と承諾を必要とする再委託及び軽微な内容の再委託を含めて組織図を記載すること。
（全体像）
○○技術者
○○技術者
氏名
氏名
役割内容
役割内容
○○技術者
氏名
役割内容

○○技術者
氏名
役割内容

○○技術者
氏名
役割内容

○○技術者
氏名
役割内容
○○技術者
氏名
役割内容

再委託先の相手方（○○株式会社）
再委託内容
再委託を行う理由
再委託先の相手方（○○株式会社）
再委託内容
再委託を行う理由《記載上の注意事項》① 参加表明者単独により業務を実施する場合には、組織図に示す再委託先の相手方欄に「予定なし」と記載すること。
（調査等共通仕様書 1-19-2 に示す「軽微な部分の再委任」である場合を含む。
）
18

（技術提案書様式－1）

技（調査等名）

術

提案

新潟管理事務所管内

書

新潟東地区構造検討

標記業務について、平成 00 年 00 月 00 日付け東高○○○第○号にて要請がありました、
技術提案書を提出します。

平成 00 年 00 月 00 日
東日本高速道路株式会社

新潟支社

新潟管理事務所長

吉尾

利明

殿
仕入先ｺｰﾄﾞ
住所

会社名
代表者

印
担当者
TEL

FAX
E-mail【添付資料】
１．配置予定照査技術者の資格等（技術提案書様式-2-1）２．配置予定担当技術者の資格等（技術提案書様式-2-2）３．配置予定照査技術者の同種又は類似業務の経験（技術提案書様式-3-1）４．配置予定担当技術者の同種又は類似業務の経験（技術提案書様式-3-2）
５．業務への取組み姿勢（技術提案書様式-4）
６．照査実施方法（技術提案書様式-5）
７．参考見積（技術提案書様式-6）19

（技術提案書様式－2-1）

配置予定照査技術者の資格等
氏名
生年月日
現職
資格

所属
役職
資格の種類
技術士

部門
総合技術監理部門（建設部門－鋼構造物
及びコンクリート）
建設部門（鋼構造物及びコンクリート）

取得年月日

実務経験

従事期間

○年○ヶ月

○年○ヶ月

平成 12 年度試験以前合格者

建設部門（鋼構造物及びコンクリート）
平成 13 年度試験以降合格者

ＲＣＣＭ

鋼構造物及びコンクリ
ート部門

○○
従事期間

○○部門の従事期間

従事期間《添付資料》① 上表資格に記載した資格に関する「登録証」の写しを添付するものとする。
《記載上の注意事項》① 従事期間には○○部門での実務経験従事期間を記入すること。

20

○○年

（技術提案書様式－2-2）

配置予定担当技術者の資格等
氏名
生年月日
現職
資格

所属
役職
資格の種類
技術士

部門
総合技術監理部門（建設部門－鋼構造物
及びコンクリート）
建設部門（鋼構造物及びコンクリート）

取得年月日

実務経験

従事期間

○年○ヶ月

○年○ヶ月

平成 12 年度試験以前合格者

建設部門（鋼構造物及びコンクリート）
平成 13 年度試験以降合格者

ＲＣＣＭ

鋼構造物及びコンクリ
ート部門

○○
従事期間

○○部門の従事期間

従事期間《添付資料》① 上表資格に記載した資格に関する「登録証」の写しを添付するものとする。
《記載上の注意事項》① 従事期間には○○部門での実務経験従事期間を記入すること。

21

○○年

（技術提案書様式－3-1）

配置予定照査技術者の同種又は類似業務の経験
 同種業務・類似業務の要件
同種業務
橋長 190m 以上、最大支間長 30m 以上のコンクリート道路橋の橋梁一般図
作成業務
類似業務
コンクリート道路橋の橋梁一般図作成業務
 実績経験
配置予定技術者名
配置予定の役職
業務名
当該業務の従事役
職
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
業務概要
《添付資料》①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」に記載したテクリスの写しを添付すること②テクリス登録を行っていない場合は、契約書等同種業務・類似業務の内容が確認できる書類を添付すること《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務・類似業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。

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（技術提案書様式－3-2）

配置予定担当技術者の同種又は類似業務の経験
 同種業務・類似業務の要件
同種業務
橋長 190m 以上、最大支間長 30m 以上のコンクリート道路橋の橋梁一般図
作成業務
類似業務
コンクリート道路橋の橋梁一般図作成業務
 実績経験
配置予定技術者名
配置予定の役職
業務名
当該業務の従事役
職
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
業務概要
《添付資料》①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」に記載したテクリスの写しを添付すること②テクリス登録を行っていない場合は、契約書等同種業務・類似業務の内容が確認できる書類を添付すること《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務・類似業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。

23

（技術提案書様式－4）

業務への取組み姿勢
本業務における業務の実施方針など取組み方針
・業務の実施方針・業務フロ－

・工程計画
別紙による。
《記載上の注意事項》①本様式は原則として１枚を上限（基本）とする。

24

（技術提案書様式－5）

照査実施方法本業務における照査実施方法を記載する。
照査実施方法
共通仕様書に規定する照査内容を照査技術者が照査する際の体制（照査時の本業務を担当する技
術者との関係）や、時期、照査事項等を簡潔に記載する。
照査内容
実施方法
設計条件の整合

設計図書と設計打合せ事項との整合

設計図面と応力・数量計算書との整合その他
技術提案書様式－4 業務への取組み方針（着眼点に対する実施方針）で特記すべき事項がある場合《記載上の注意事項》①本様式はＡ４縦として１頁を基本とする。なお、補足資料がある場合は添付すること。

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（技術提案書様式－6）

参

考

見

積

１．総額
総
額
（税込み）
※金抜設計書に基づく単価表を添付すること※価格の算定に用いた内訳書を添付すること。
（様式自由）

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