2021(令和３)年１２月
関 係 各 位
一般財団法人 長寿社会開発センター

介護予防ケアマネジメントに関する実態調査アンケートのご協力のお願い

拝啓 時下益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、長寿社会開発センターでは、令和３年度老人保健事業推進費等補助金を得て、『適切な介護予防ケアマネジメント手法の普及促進に向けた調査研究事業』を行う運びとなり、介護予防ケアマネジメントにおける取り組みの現状や課題・問題を整理・分析し、介護予防・自立支援の観点から適切な介護予防ケアマネジメントの推進を図ることを目的に「介護予防ケアマネジメントの実態調査」を実施するものであります。
本アンケートは、⑴保険者（市区町村）の介護予防ケアマネジメントに関わる業務の担当者様、⑵
地域包括支援センターに勤務されている管理者様、⑶地域包括支援センターに勤務され介護予防ケアプランを作成している職員様、⑷居宅介護支援事業所で勤務されている管理者様、⑸居宅介護支援事
業所で日頃から介護予防ケアプランを作成しているケアマネジャー様に、それぞれ１名様にご回答いただきたくお送りしております。
（詳細は、調査要綱をご覧ください）
ご回答は取りまとめていただく必要はなく、添付の本アンケートシート（Excel）に直接ご回答いただき、１月１８日(火)までに、下記【アンケートの回答・問合せ先】のメールアドレスへ、お手数ですが個別にご返送いただきたくお願い申し上げます。
なお、本アンケートにご回答いただいた方、先着1,000名様に、上記事業において開催する『介護予防ケアマネジメントオンデマンド研修（令和４年１月２５日よりオンデマンド配信）』の資料１セットを無料で郵送させていただきます。
（アンケートの最後にご希望の有無、送付先をお聞きしています。
また、郵送資料は資料の発送をもって代えさせていただきます。
）
研修については、別紙をご覧ください。
ご多忙のところ、誠に恐縮ではございますが、本調査の主旨をご理解いただき、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。
敬具【事業実施主体】
一般財団法人長寿社会開発センター（担当：吉井・溝井・高橋）【アンケートの回答・問合せ先】
株式会社日本能率協会総合研究所
福祉・医療・労働政策研究部（担当：宇都宮・河野）〒105-8446東京都港区西新橋3-3-1〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22

ＫＤＸ西新橋ビル6階

日本能率協会ビル5階

電話：03-5470-6757

お問い合わせフリーダイヤル：0120-790-314
e-mail：research@jmar.co.jp

調査要綱

１．調査目的市区町村（保険者）や地域包括支援センター、居宅介護支援事業所ケアマネジャーを対象として、介護予防ケアマネジメントに係る取組の現状と課題について実態把握し、取り組みの成果や今後の推進に向けた課題等を明らかにする。
２．調査対象全国の市区町村介護予防ケアマネジメント担当部署ご担当者及び全国の地域包括支援センター管理者および職員、全国の居宅介護支援事業所管理者およびケアマネジャー
３．実施方法調査票（Ｅｘｃｅｌファイル）によるアンケート調査
４．ご回答者様へのご依頼事項
ご回答については、下記のとおりそれぞれのご担当者様にご回答をお願いいたします。
１．保険者（市区町村）の介護予防ケアマネジメントに関わる業務の担当者様
様式１：介護予防ケアマネジメント調査(市区町村ご担当者様)
２．地域包括支援センターに勤務されている管理者様、
様式２：介護予防ケアマネジメント調査(地域包括支援センター_管理者様)
３．上記２の地域包括支援センターに勤務され介護予防ケアプランを作成している職員様１名
様式３：介護予防ケアマネジメント調査(地域包括支援センター_ご担当者様)
４．居宅介護支援事業所で勤務されている管理者様、
様式４：介護予防ケアマネジメント調査(居宅介護支援事業所_管理者様)
５．上記４の居宅介護支援事業所で日頃から介護予防ケアプランを作成しているケアマネジャー
様１名
様式５：介護予防ケアマネジメント調査(居宅介護支援事業所_ご担当者様)
５．回答方法調査票（Ｅｘｃｅｌファイル）に回答をご入力のうえ、下記メールアドレスに調査票を添付のうえ、ご提出ください。
【調査票（アンケートシート）送信先 research@jmar.co.jp 】
６．調査期間・回答期限
調査期間：令和３年12月10日㈮～令和４年１月18日㈫回答期限：令和４年１月18日㈫７．情報の取扱い
本調査でいただいた一切の情報は、本事業実施主体の(一財)長寿社会開発センターおよび調査委託先の㈱日本能率協会総合研究所が厳重に管理を行います。ご回答いただいた結果はすべて統計的に処理し、個別のご回答を公表することも、ご回答者にご迷惑をおかけすることもございません。
なお、ご回答の内容等について、弊社及び調査委託先の㈱日本能率協会総合研究所から照会させていただく場合がございます。

８．調査に関する（アンケート内容・回答方法等）お問い合わせ株式会社 日本能率協会総合研究所 福祉・医療・労働政策研究部（担当：宇都宮・河野）〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル5階
お問い合わせフリーダイヤル：0120-790-314（平日10時～12時／13時～17時，土日祝休み）
e-mail：research@jmar.co.jp
９．事業に関するお問い合わせ（研修に関するお問い合わせを含みます）
一般財団法人 長寿社会開発センター （担当：吉井・溝井・高橋）〒105-8446東京都港区西新橋3-3-1 ＫＤＸ西新橋ビル6階
電話：03-5470-6757（平日10時～17時，土日祝休み）
e-mail: choju-p01@nenrin.or.jp

別 紙

20021年12月
一般財団法人人 長寿社会開発発センター
令和３年度 介護予防ケア
アマネジメント
トオンデマンド研
研修のご案内介護予防
防ケアマネジメ
メントを介護予予防の観点から効ら効果的に推進すするためには、、インテークをを始め、適切なアアセスメン
トを踏まええた上で、提供供すべき事業ややサービス、インンフォーマル支支援やセルフケ
ケアを含めた計画
計画の立案、モニニタリングを実施し、、必要に応じてて見直しを進めめるプロセスが大大切です。またた、計画立案にに際しては、セルセルフケアの継続
続、インフォーマル資資源の活用や必必要に応じて新新たなサービスやスや事業の構築ななど、介護予防
防ケアマネジメン
メントの積み重ね
ねから見えてくる地域域の課題に向け
け、地域ケア会
会議や生活支援体体制整備事業ななどとも連動ささせ、発信していていくことも重要要になります。
あわせてて、介護予防ケケアマネジメン
ントの質を高める
るには、個々のの地域包括支援援センター職員や員やケアマネジャ
ャーの力量のみならずず、保険者であある自治体の関関与も重要となりなります。
そこで、、保険者・地域
域包括支援センンター・介護支援
援専門員等が、、適切な介護予予防ケアマネジメ
ジメント手法を習習得するための研修ををオンデマンドドで開催しますす。
研修受講講を経て、アセセスメント能力力の向上、市民へへの普及啓発、、さらには地域域づくりへと発展発展していく要素
素も踏まえた内容とししましたので、、ご利用いただだきたいと存じまじます。
１．主な研
研修対象者
保険者（（市区町村におけける介護予防担当当者）、地域包括括支援センター
ー職員、居宅介介護支援事業所のの介護支援専門門員、ほか
２．実施方
方法
オンデマ
マンド配信（無無料）
３．視聴
聴方法
YouTuubeでの視聴。
。なお、期間中はは何度でも視聴聴いただけます
す。
４．研修内
内容
・自立支支援について考考える

・介護保険制度の・度の基本理念

・介護予防防の基本的な考考え方

・介護予予防ケアマネジジメントの過程
程（インテーク、ク、アセスメント
ト、目標設定、、プランニング
グからモニタリンング）※全全体で３～４時時間程度を予定
定。チャプターごーごとの視聴も可可能です。
※研
研修資料は、専専用サイトかららダウンロードでドできます。
５．研修開
開催期間
令和４年
年１月２５日(火火) から 令和
和４年３月３１日１日(木)まで
６．研修受
受講方法
右のＱＲ
Ｒコードから長長寿社会開発セセンターホームペムページの専用ササイトにて受講講できます。
直接、長長寿社会開発セセンターホームムページを検索い索いただき、専用用サイトへアククセスすることともできます。
。
※事前申申込みは不要でです。どなたででも専用サイトかトから無料で受講講できます。
７．注意事事項・禁止事項項
本研修のの録画・録音・・撮影および詳詳細内容のＳＮＳ
ＮＳ等への投稿はは固くお断りいいたします。
本研修教
教材等を用いたた有償使用や悪悪質な盗用等が発が発覚次第、著作作権・肖像権侵侵害として対処処させていただききます。
＜お問合合せ＞
一般社団
団法人長寿社会会開発センターー
企画編集
集部 TEL:03-54470-6757（平日日10:00～17:000土日祝休み））まで。
・本研修修事業は、令和和3年度 厚生労
労働省老人保健健健健康増進等事業業により実施ししております。
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