証券コード：1413

株主メモ
事業

基

年
準度

毎年1月1日から12月31日まで

日

定時株主総会期末配当
中間配当

定 時 株 主 総 会

毎年3月開催

単100株

元株

式

数

12月31日
12月31日
6月30日

株式会社 ヒノキヤグループ

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連

絡先

東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（通話料無料）

同

郵

送先

〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

各種お手続きについて● ‌株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、口座を開設されている管理機関（証券会社等）にお問い合わせください。
● 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、特別口座の口座管理機関‌（三菱UFJ信託銀行㈱）にお問い合わせください。
● 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
● 株式に関するマイナンバー制度のご案内‌ 市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様から、お取引の証券会社等へマイナンバーをご提供いただく必要がございます。
▶株式関係業務におけるマイナンバーの利用
法令に定められたとおり、支払調書には株主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。
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証券会社とのお取引がない株主様

今後のIRスケジュール IR SCHEDULE
2018年

11月上旬	2018年12月期第3四半期決算発表

2019年

2月上旬	2018年12月期決算発表※今後の予定につきましては、諸事情により日程変更となる場合もございますのであらかじめご了承の程お願い致します。

……お取引の証券会社にお申し出ください。
……上記特別口座の管理機関（三菱UFJ信託銀行㈱）にお申し出ください。

ホームページのご案内
当社のグループホームページでは、IR情報や決算情報をはじめ、最新の事業動向をご覧いただけます。

IR情報

http://www.hinokiya-group.jp/

ヒノキヤグループ株式会社 ヒノキヤグループ〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館7階
http://www.hinokiya-group.jp/
VOC（揮発性有機化合物）成分フリーのインキを使用して印刷しました。

第31期 中間報告書

2018.1.1 ▶ 2018.6.30

2018年12月期第2四半期業績ハイライト
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比6.4％増）（前年同期は1,340百万円） （前年同期は1,243百万円） （前年同期は335百万円）

46,143百万円 △253百万円 △273百万円 △373百万円

ごあいさつ
株主の皆様におかれましては、日頃より当社グループへのご理解

第2四半期（単位：百万円）

通期とともに厚いご支援を賜り、誠にありがとうございます。

118,000(予想)

ここに当社グループ第31期 第2四半期（2018年6月中間期）の営業概況並びに事業内容をご報告させていただくために、中間報

105,007

第2四半期（単位：百万円）

通期

6,103

第2四半期

（単位：百万円）

通期

6,286

6,030
(予想)

6,139

6,278

6,050
(予想)

93,138

告書をお届けします。
株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜ります

258.91

3,329

3,447

636

335

278.72
(予想)

3,510
(予想)

6.4％UP代表取締役社長

近藤昭

39,05843,367

46,143

1,439

1,453

1,340
△253

2016/12 2017/12 2018/12

1245.25

前年同期比よう、お願い申し上げます。

目次

第2四半期純利益（単位：百万円）
通期純利益（単位：百万円）
1株当たり純利益（単位：円）

2016/12 2017/12 2018/12

1,243

△273
2016/12 2017/12 2018/12△373
2016/12 2017/12 2018/12

当第2四半期の売上高は、全てのセグメントで前年同期を上

通期については、注文住宅事業では、全てのブランドで「Z回りました。注文住宅事業では、桧家住宅で工事進捗に遅れ空調」を搭載した住宅の受注が好調に推移していること及びごあいさつ���������������� 1が生じたものの、1棟当たり販売価格の上昇及びパパまるハウ

注文住宅事業の工事進捗遅れは取り戻しつつあり、売上計上

2018年12月期第2四半期業績ハイライト��� 2スの完成引渡しが増加しました。不動産事業では、収益物件時期のずれは第3、4四半期に解消できるものと見込んでおりトップインタビュー������������ 3

販売が前年同期比で減収となったものの、戸建分譲住宅、戸ますが、断熱材の原料価格は依然として先行きが不透明な状

セグメント情報�������������� 7

建賃貸住宅販売が順調に推移しました。一方で、利益面にお況が続いております。このことから当期の連結業績は、2018TOPICS����������������� 9

いては、注文住宅事業における、販売エリア拡大や工事部門

年2月8日に公 表した 予 想 から、 売 上 高1,180億 円（ 前 期 比

会社概要／株式の状況��������� 10の強化による人員増、「Z空調」に関連した広告宣伝費等の固12.4％増）、営業利益60億30百万円（同4.1％減）、経常利益

株主メモ／各種お手続きについて��� 裏表紙

定費の増加に加え、断熱材事業において、中国の環境規制や60億50百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利原料プラント事故等に端を発した世界的な供給不足による原益35億10百万円（同1.8％増）に修正しております。

料価格高騰の影響等により前年同期を大幅に下回りました。

2

トップインタビュー
中期経営計画

市場環境認識と戦略のポイント

NEXT STAGE 2022

2017年12月期に連結売上高1,000億円を達成し、創業30周年を迎えた2018年、東京証券取引所市場第1部上場銘柄に指定されました。
ヒノキヤグループは、持続的成長とさらなる企業価値の向上を目指し、2018年12月期から2022年12月期の中期経営計画を策定しました。

業績目標
販売棟数
2022年12月期2017年12月期

売上高

財務指標等
経常利益

営業利益率

5,300 棟 2,000 億円 150 億円
3,195 棟1,050 億円

2022年
12月期

62 億円

売上高

ROE

自己資本比率
配当性向

業績推移（2007→2022）

減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化等が予想されております。当社グループの主力事業である注文住宅事業においては、政府の住宅政策の「ストック重視」への転換、多様化するライフスタイルを反映した消費者

7.5％以上
25％以上
30％以上
30％以上

2,000150

少子高齢化による、新築住宅市場の縮小と競争の激化▪価格競争力と高い商品企画力を生かし、さらなるエリア拡大による市場シェア拡大の住宅取得意識の変化等により、新設住宅着工戸数は減少傾▪市場環境変化に対応するため、事業の多角化を推進向が続き、企業間の競争はさらに激しくなるものと思われます。

▪新規事業の立上げと、M＆Aのさらなる積極化

このような環境下において当社グループは、注文住宅事業

単位:億円

経常利益

市場環境認識と戦略ポイント

当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的にみると人口一次取得者向け、建替え・リフォーム需要の拡大においてはエリア拡大と業務効率化の推進による収益性向上

等、顧客ニーズの広がりを図るとともに、住宅関連の市場環境の変化と多様化するお▪グループの総合力で付加価値の高い多面的なサー客様のニーズに対応し、より安定した成長を目指すため「不動ビス提供

産事業」、「断熱材事業」、「介護保育事業」等の育成、強化

人材不足対応並びに生産性の向上に取り組んでまいりました。

▪平準化促進、IT技術、テクノロジー活用による生産

前中期経営計画の最終年度である2017年12月期は、目標に性の向上と効率性の追求掲げた売上高1,000億円を達成し、売上高は1,050億円、経常利益は過去最高の62億円となりました。
新たに策定した中期経 営計画NEXT STAGE 2022では、2022年12月期までに売上高を現在の2倍となる2,000億円、経常利益150億円という高い目標を設定しました。
当社グループを取り巻く環境は、日々目まぐるしく変化し、決1,050

して楽観できる状況ではありませんが、創業から変わらない経62

営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」のもと、既存事業の成長と新規事業の展開及びM&Aを積極的に活用し、新た165
52007

3

な事業領域を拡大することで、持続的成長とさらなる企業価値向上を図り、事業を通じて世の中の課題解決を実現し、一層
2017

2022

社会に信頼され、必要とされる企業集団を目指してまいります。

4トップインタビュー「NEXT STAGE 2022」におけるセグメントごとの取り組み

ルやカプセルホテルが十分取り込んでいない大人数の家族連れの利用を想定したアパートメントホテルです。当社グループ

介護・保育事業におきましては、地域、行政との関係構築、「NEXT STAGE 2022」における事業別の成長戦略についでは、今後も引続き需要拡大が見込める東京、京都を中心にニーズにあわせたモデルの確立を図ります。保育園の新規開てご説明いたします。

観光地周辺の利便性の高いエリアにホテル5カ所を開業する計設を推進するとともに、学童施設等の受託事業に注力し事業画です。の拡大を図り、英語プログラムを提供する認可外保育施設を注文住宅事業におきましては、高品質・適正価格というコアの競争優位性を高め、価格帯に応じた3ブランド戦略（桧家住断熱材事業におきましては、戸建分野では国によるエネル宅、パパまるハウス、レスコハウス）で顧客のニーズを取り込ギー政策を追い風にシェア拡大を図り、建築物（大型物件）んでまいります。特許取得の新時代冷暖システム「Z空調」を分野においては、廃材の再資源化による環境負荷軽減の取り装備し、価格競争力を持った高品質住宅を拡販してまいりま組みを通じ、大手ゼネコンからの受注拡大により、年率10％新規、海外事業展開とM&A戦略す。さらに、販売エリア拡大戦略を推進し、住宅市場におけ以上の成長を目指します。

新規事業として、「Z空調」の工務店向けシステム販売を開M&A戦略としては、最終年度である2022年までに、既存展開するなど、補助金収入だけに頼らないビジネスモデルを確立し、年率10％以上の成長を目指します。

営などへの投資を手掛けるTW Groupと提携し、2019年を目途にホーチミン市南部ビンチャン区で住宅開発を計画しています。

る当社シェア拡大を目指します。販売棟数は、年率10％以上

リフォーム事業におきましては、注文住宅事業で培ったノウ始します。2016年12月の販売開始からわずか1年半で採用棟数事業とシナジー効果が見込まれる企業のM&Aにより売上高増加を目標として、4,400棟の販売を目指します。また、桧家

ハウを活用した商品企画力とスケールメリットによる商品調達は4,000棟を突破し、導入されたお客様からも非常に高い評価200億円の増加を目指してまいります。

住宅フランチャイズ事業では、当社グループが未出店のエリア力を生かし、OB顧客向けの受注強化に加え、新規出店戦略をいただいています。この快適で健康的な空調システムをよりを中心に加盟店と1加盟店あたりの展示場出展数の拡大を図によりグループ外顧客獲得にも注力し、年率10％以上の成長多くのお客様にお届けしたいという思いから、2018年8月に「Zヒノキヤグループのさらなる成長に向けて空調」の販売子会社、株式会社日本ハウジングソリューション

当社は2018年3月23日に東京証券取引所市場第 1部銘柄に不動産事業におきましては、戸建分譲住宅、土地分譲の販（本社：東京都文京区 代表取締役 荒木 伸介）を設立しまし指定されました。これも株主の皆様のご支援の賜物と心より売強化と新規事業領域の拡大で成長を加速させてまいります。

た。まずは、日本全国に拠点を持ち、年間5万棟近い住宅のお礼申し上げます。

戸建分譲住宅は、桧家住宅、パパまるハウスを中心に年率断熱施工を行う、当社子会社の日本アクアと協業して、取引のまた、当社グループの事業領域が大きく広がりつつあること10％以上の増加を目標として900棟の販売を目指します。さらある工務店に向けた販売を行い、「Z空調」を日本全国に普及から、一つの企業グループとして一体感を醸成し、さらなる相に収益物件を取得・開発し、低金利下での投資魅力のある不していく計画です。

互協力体制の構築を目的として4月1日に社名を株式会社桧家り、900棟の販売を目指します。

ホールディングスから株式会社ヒノキヤグループへと変更いた

動産の小口化商品の提供、インバウンド向けビジネスとしての海外事業として、今後市場が拡大する東南アジア諸国におホテル事業といった新たな事業にも取り組んでまいります。

いて住宅関連ビジネスの展開を行ってまいります。2018年4月、2018年 4月に、ホテル事業第 1号となるレジデンシャルホテル

ベトナムの建設会社Construction Application and Transfer

皆様のご期待にお応えするべく、今後も当社グループのブラ「IKIDANE Machiya」がオープンしました。オープン当初かof Technologiesと、現地でプレキャストコンクリート（以下、ンド力を強化するとともに、グループ一丸となって、一層の業ら高い稼働率で7月時点では90％を超え、宿泊客の大半は外PC）のパネルを製造する合弁会社を設立しました。2018年内容拡大に努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますよには、工業都市ハイフォン市においてPCパネル製造工場が稼う、よろしくお願い申し上げます。

国人観光客が占めており、インバウンドニーズの開拓に手応え5を目指します。

を感じています。
「IKIDANE Machiya」では、ビジネスホテ

2018年4月オープン「IKIDANE Machiya」（東京都荒川区町屋）働する見込みです。また、6月には、同国内で建設や病院運しました。

6セグメント情報
注文住宅事業

リフォ ーム 事 業
売 上 高

230 92億百万円

前年同期比＋6.3％

主な関係会社・㈱桧家住宅・㈱パパまるハウス
・レスコハウス㈱営業利益

3 73億百万円

前年同期比－58.9％

売 上 高億50.0％

百万円

前年同期比＋4.8％

主な関係会社・㈱桧家リフォーミング

・㈱桧家住宅東海・Hinokiya Vietnam Co., Ltd.
・㈱ヒノキヤグループ

不動産事業

1 49億百万円

前年同期比－6.8％

売上高構成比2.9％

・レスコハウス㈱介護保育事業
売 上 高

営業利益

111 26億百万円

前年同期比＋11.2％

主な関係会社・㈱桧家住宅・㈱桧家不動産
・㈱パパまるハウス

3 55億百万円

前年同期比－16.7％

売 上 高

26 9億

売上高構成比

23.0％

百万円

前年同期比＋10.3％

営業損失

83百万円

前年同期は営業利益1億12百万円

主な関係会社・ライフサポート㈱・フュージョン資産マネジメント㈱・㈱ヒノキヤグループ

断熱材事業

売上高構成比5.7％

その他事業
売 上 高

88 44億百万円

前年同期比＋5.5％

主な関係会社・㈱日本アクア

716 67

売上高構成比営業利益※P7-8の売上高構成比のグラフはグループ外向けのみを表記しております。

営業利益

15百万円

前年同期比－97.5％

売 上 高

売上高構成比18.0％

2 32億百万円

前年同期比－5.7％
主な関係会社・㈱ヒノキヤグループ

営業利益

68百万円

前年同期比＋5.3％

売上高構成比0.4％8会社概要T O P I C S

発行可能株式総数

48,300,000株

本社事務所

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
丸の内トラストタワー本館7階

発行済株式の総数

13,575,000株設立

1988年10月13日

金

3億8,990万円

資当社グループは、2018年3月23日、東京証券取引所市場第2部から第1部銘柄に指定されました。昨年3月22日、名古屋証券取引所市場第2部に上場してから10年目に東京証券取引所市場第2部、今年、創名

本

連結2,991名

事業内容

注文住宅事業／不動産事業／断熱材事業／介護保育事業／不動産賃貸事業／賃貸住宅請負事業／FC事業／リフォーム・外構事業／資産コンサルティ
ング事業 他

これもひとえに、株主の皆様をはじめ、関係者の皆様の温かいご支役

今後も皆様方のご期待にお応えすべく、業容の拡大と企業価値の向代表取締役会長

上を目指す所存でございますので、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

「Z空調」工務店向け販売子会社を設立
空調革命「Z空調」は、“家中心地よい、しかも経済的。”というコンセプトのもと、導入コストも電気代も高額となる全館空調を独自技電気代で実現した冷暖システムです。2016年12月の販売開始からわずか1年半で採用棟数は4,000棟を突破し、導入されたお客様からも非常に高い評価をいただいています。2018年8月、快適で健康的な住ま京区 代表取締役 荒木 伸介）を設立しました。今後、工務店向けに「Z空調」のシステム販売を推進し、日本全国に「Z空調」を普及したいと考えています。

須新治郎

近藤取締役

荒木伸介

取締役

常住順

一取締役

島田

幸雄

取締役

荒井

孝

子

社 外 取 締 役

出口俊

一片山昭

雅也

常 勤 監 査 役

長谷忠

宏

常 勤 監 査 役

篠崎良

吉社 外 監 査 役

長谷川臣介

社 外 監 査 役

いをより多くのお客様にお届けしたいという思いから、「Z空調」の販

黒代表取締役社長

社 外 取 締 役

術により従来の半額以下の販売価格と、壁掛けルームエアコン同等の売子会社、株式会社日本ハウジングソリューション（本社：東京都文グループ会社（2018年8月31日現在）

員長

澤正

浩

㈱ヒノキヤグループ
注文住宅事業㈱桧家住宅㈱パパまるハウス
レスコハウス㈱㈱桧家住宅東海㈱日本ハウジングソリューション
Hinokiya Vietnam Co., Ltd.（桧家ベトナム）
不動産事業㈱桧家不動産フュージョン資産マネジメント㈱㈱不動産流通システム

3,613名

株主名

2,284,428

16.8

株式会社GSK

2,090,572

15.4

永大産業株式会社

600,000

4.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

427,100

3.1

ヒノキヤグループ従業員持株会

332,836

2.5

ヒノキヤグループ取引先持株会

323,400

2.4

近藤昭

289,800

2.1

近藤治恵

240,000

1.8

株式会社三菱UFJ銀行

180,000

1.3

黒須新治郎

165,100

1.2

分布状況
金融機関 外国法人等
5,000株以上
0.64％ 2.24％ 金融商品
1.94％
その他の取引業者
法人
10,000株以上

0.66％

1.25％

累計受注棟数

累計販売棟数4,300 棟 2,100 棟

その他事業

0.44％

所有株数別
株主数分布
状況
500株以上個人・
その他

リフォーム事業
介護保育事業

50,000株以上

3.32％

所有者別
株主数分布
状況

断熱材事業

ライフサポート㈱㈱PURE SOLUTIONS㈱桧家不動産（桧家リビング）㈱リビングケア研究所

2.21％

100,000株以上

0.42％

100株未満10.35％

95.18％㈱桧家リフォーミング
2018年6月末現在

持株数（株） 持株比率（%）

株式会社EIGHT&COMPANY㈱日本アクアAQUAFOAM ASIA ASSOCIATES INC.

㈱HOUSALL
9

株主数
大株主

従業員数

業30周年の節目に市場第1部へ上場を果たすことができました。
援・ご協力の賜物と心より感謝申し上げます。

株式の状況
株式会社ヒノキヤグループ社

東京証券取引所市場第1部へ市場変更（2018年6月30日現在）

1,000株以上 100株以上

11.51％

69.69％

500,000株
以上

0.17％

1株あたりの年間配当額の状況
2017年12月期

2018年12月期

中間45円00銭45円00銭期

末35円00銭45円00銭（予想）

合計80円00銭90円00銭（予想）10