【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月９日【四半期会計期間】

第62期第２四半期(自【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

平成21年７月１日

安藤至

平成21年９月30日)

宏基（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目28番１号【電話番号】（03）3205－5111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役・ＣＦＯ(グループ財務責任者)【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社

柳田
東京本社

（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

隆久

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第61期
第２四半期
連結累計期間

第62期
第２四半期
連結累計期間

第61期
第２四半期
連結会計期間

第62期
第２四半期
連結会計期間第61期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高

（百万円）

174,412

178,51387,55587,780362,057

経常利益

（百万円）

13,75415,750

5,516

5,452

28,748四半期（当期）純利益 （百万円）

5,716

10,417

2,176

3,827

15,890

純資産額

（百万円）

－

－

287,582

281,099285,569

総資産額

（百万円）

－

－

396,982404,722408,729（円）－－

2,301.11

2,374.82

2,287.21

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
（円）

46.76

88.78

17.80

33.09

129.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）

－

88.74

－

33.07

－

自己資本比率

－

－

70.9

67.9

68.4

12,937

17,488－－30,010△23,197

1,846

－

－

△31,829△3,652△19,693－－△1,865

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）－－

64,05972,59571,491

従業員数

－

－

7,206

7,298

7,408

１株当たり純資産額

営業活動によるキャッシュ・フロー

（％）
（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

（名）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．第61期、第61期第２四半期連結累計期間及び第61期第２四半期連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（名）（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［7,298 [4,304]］内に当第２四半期連結会計期間の平均人員数を外数で記載

しております。
（2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（名）（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［
おります。

387

[6]

］内に当第２四半期会計期間の平均人員数を外数で記載して-2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

即席袋めん類（百万円）

5,967

△23.1

カップめん類（百万円）

24,230△7.1

チルド・冷凍食品（百万円）

5,127

＋19.1

即席めん及び付随する事業（百万円）

35,326△7.4

その他の事業（百万円）

4,837

△5.3

40,163△7.1

合計（百万円）（注）１
２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引はありません。

(2) 受注状況
重要な受注生産は行っておりませんので、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

即席袋めん類（百万円）

13,912△6.9

カップめん類（百万円）

51,206＋0.3

チルド・冷凍食品（百万円）

13,325＋15.0

即席めん及び付随する事業（百万円）

78,444＋1.1

その他の事業（百万円）

9,336

△6.2

87,780＋0.3

合計（百万円）（注）１

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
金額（百万円）

２
３

割合（％）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
金額（百万円）

割合（％）

三菱商事㈱

29,721

33.9

28,38932.3

伊藤忠商事㈱21,30424.3

20,60723.5

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引については相殺消去しております。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-3-

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間のわが国経済は、企業収益の大幅な減少や雇用情勢の一段の悪化に見られるとおり、厳しい状況が続いています。また、個人消費についても一部に持ち直しの兆しが現れているものの、本格的な回復にはほど遠く、依然低い水準にとどまっています。
このような中、当社グループは、食品産業の根幹である食の安全性確保を最優先課題と位置付け、独自開発の残留農薬・動物用医薬品の検査システム等を活用し、使用原材料のチェックを行うことにより、消費者の皆様へ安全・安心な製品を提供できるよう努めるとともに、品質面では、今期よりスタートしたプロジェクト「うまい！をきわめる。 全麺革命」を実施するための設備の改善を行いました。販売面においては、様々なニーズに対応する商品戦略
や、積極的な販売活動を行ったものの、５月のインフルエンザ特需等の反動もあり、前年同四半期比で、即席袋めん
は減収となりましたが、カップめんの増収がそれをカバーする形で、国内即席めん事業を中心に、全般的には好調に推移しました。
当第２四半期連結会計期間の業績としては、売上高は877億80百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。利
益面では、営業利益は国内において退職給付関係費用等の増加があったものの、売上の順調な回復と、販売費の適正な使用、更には、海外、とりわけ北米地域での収益力の回復もあり、44億49百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。経常利益は為替差損の影響など営業外費用の増加要因もあり、54億52百万円（前年同四半期比1.2％減）となり、当第２四半期純利益は固定資産売却損や法人税等の減少により、38億27百万円（前年同四半期比75.8％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
① 即席めん及び付随する事業
世界的な景況感の落ち込みから一段とデフレーションが進む中、安易な価格競争よりも「常に新しい価値を提案し続ける」を営業方針に主力ブランド製品の価値を上げるべく大きな改良を行いました。「カップヌードル」においては、４月のコロ・チャー（コロッとしたチャーシュー）導入に続き、７月には「シーフードヌードル」に貝柱を加えて更に旨みを上げ、９月に「カップヌードル カレー」にカレー専用コロ・チャーを投入するなど、グレードアップを図り好評を得ています。
また、めんにおいては「うまい！をきわめる。 全麺革命」キャンペーンをスタートさせ、新技術を駆使しためんを 「日清麺職人」シリーズ、「日清のどん兵衛」シリーズに採用しました。明星食品㈱の「究麺（きわめん）」シ
リーズとともに製品の価値を上げることで、適正な価格での販売を継続しながら、主力ブランド製品の売上を伸ばす
ことが出来ました。
また、価格重視の顧客に対するオープンプライス製品も従来の「スープヌードル」「日清御膳」や明星食品㈱の「評判屋」に加えて、「日清ソース焼そば」や、めんが1.5倍の「日清の大盛屋」等ラインナップを充実させて増収に繋げました。
チルド・冷凍食品事業については、日清食品チルド㈱で、チルドめんのおいしさを活かした「つけ麺の達人」シリ
ーズが、また、日清食品冷凍㈱では、「冷凍日清スパ王」シリーズが売上を伸ばした他、前期の第３四半期から㈱ニッキーフーズが連結対象になったことにより、増収となりました。
この結果、即席めん及び付随する事業の売上高は784億44百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は37億80百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。
② その他の事業
日清シスコ㈱については、ビスケットやチョコフレーク等の菓子類を中心に売上を伸ばす一方、日清ヨーク㈱の清涼飲料等が減収となるなど、その他の事業は減収となりました。
この結果、その他の事業の売上高は93億36百万円（前年同四半期比6.2％減）、営業利益は６億76百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。

-4-所在地別セグメントの業績は次のとおりです。
① 日本
日本国内では、コア事業である即席めん事業を中心に全般的に好調な売上を記録しましたが、退職給付関係費用等の増加もあり、営業利益は減益となりました。この結果、売上高は744億56百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は33億84百万円(前年同四半期比34.5％減)となりました。
② 北米
北米地域では、現地通貨ベースでは増収を確保したものの、円高の影響もあり、カップめん及び即席袋めんは減収となりました。しかし、原材料コストの低減等により、営業利益は黒字転換しました。
この結果、売上高は69億39百万円（前年同四半期比11.6％減）、営業利益は６億４百万円となりました。
③ その他の地域
その他の地域では、昨年７月から実施した香港地域での即席袋めん及びカップめんの価格改定の影響等により、販売数量の減少による減収はありましたが、営業利益では増益を確保しました。
この結果、その他の地域の売上高は63億85百万円（前年同四半期比14.6％減）、営業利益は５億36百万円（前年同四半期比30.8％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第２四半期連結会計期間
における80億83百万円の資金の減少から157億75百万円の資金の増加となりました。当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は128億26百万円（前年同四半期比48億14百万円の増加）となりました。主な増減要因
は、法人税等の還付額50億57百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は30億39百万円（前年同四半期比194億23百万円の増加）となりました。主な増減要
因は、投資有価証券の売却による収入78億54百万円の増加及び投資有価証券の取得による支出が84億65百万円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は１億78百万円（前年同四半期比８億94百万円の増加）となりました。主な増減要因
は、短期借入金の返済による支出７億58百万円の減少によるものです。

-5-

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、主に、食品事業を行う事業会社を傘下に有する持株会社であり、これらの事業会社を通じて、即席袋めん、カップめん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、菓子、乳酸菌飲料の製造販売や外食事業を行っています。
当社の企業価値の源泉は、a.創業者が掲げ、受け継がれる企業理念、b.時代に先駆けた創造性を活かした製品開発力や高い技術力、c.「チキンラーメン」、「チャルメラ」、「カップヌードル」、「どん兵衛」、「U.F.O.」等
をはじめとしたロングセラーブランドやトップシェアを誇るブランドを育成するマーケティング力、d.即席袋めん、カップめん、チルドめん、冷凍めんに加え外食事業（めん類）を含めた「めん」のフルラインナップ、e.食品
安全研究所による安全・安心への取組み、f.お取引先、お得意様との長期的な協力関係の維持等にあり、当社企業価値の根幹をなすものと考えております。
また、当社は「食足世平(食足りて世は平らか)」の企業理念の下に、新しい食の創造・開発を通じて、人々の生活に喜びをもたらすことを会社の使命としています。インスタントラーメンのパイオニア企業として、これからもすべての国と地域で、すべての人々に満足していただけるような製品開発・技術開発を進めます。顧客第一のマー
ケティング政策を掲げ、人々の健康に貢献します。また、グローバルな競争構造の中でブランド戦略をより一層強化し、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めます。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えう
るものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時の日本の資本市場と法制度の下においては、上記①で述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない状況にあります。
そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、
大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、更に、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為
又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、株主の皆様に対する責務であると考えております。
当社は、かかる見解を具体化する施策として、平成19年４月23日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応策」といいます。）の導入を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の情報提供等に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合
又は、大規模買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するルール（「大規模買付ルール」）を定めております。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ、当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。
なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置することとしております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会による恣意的判断が排除されることになります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、917百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-6-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

-7-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成21年11月９日）

普通株式

127,463,685

127,463,685

計

127,463,685

127,463,685

東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成21年６月３日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）743

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式74,300（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成21年６月27日

至

平成61年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

2,326
(注2)

(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注)１．新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率-8-

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で調整する。
また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社の定款に違反した場合又は取締役を解任された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)２．に準じて決定する。

-9-

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日取締役会決議及び平成21年６月３日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）3,155

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式
3,155（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自至

平成21年６月27日
平成61年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,678

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

(注2)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注) １及び２については、１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)１．２に同じ。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒解雇された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)４に同じ。

-10-

３．第４回新株予約権（第４回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日取締役会決議及び平成21年６月３日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）

10,552

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式10,552（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自至

平成21年６月27日
平成61年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,678

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

(注2)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注) １及び２については、１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)１．２に同じ。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒解雇された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４. １．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)４に同じ。

-11-

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

127,463,685－

25,122－

48,370平成21年７月１日～
平成21年９月30日（５）【大株主の状況】

平成21年９月30日現在
所有株式数
（百株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪府池田市満寿美町８－25

79,0436.20

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２－３－１

78,0006.11

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２－５－１

78,0006.11

東京都中央区晴海１－８－11

45,755

3.58

株式会社安藤インターナショナル

東京都新宿区新宿６－28－１

41,0003.21

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１－３－３

40,0003.13

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

36,5042.86

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

36,1142.83

小野薬品工業株式会社

大阪市中央区道修町２－１－５

24,604

1.93

江崎グリコ株式会社

大阪市西淀川区歌島４－６－５

23,6101.85

482,63137.86

氏名又は名称
財団法人
安藤スポーツ・食文化振興財団

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

住所

計

－

（注）上記のほか当社所有の自己株式118,169百株（所有割合9.27％）があります。

-12-

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

11,816,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

115,471,100

単元未満株式普通株式

175,685－－

発行済株式総数

127,463,685－－

総株主の議決権－－

1,154,711－

1,154,711(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

日清食品ホールディングス 大阪市淀川区西中島
株式会社

４－１－１
計

－

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

11,816,900－

11,816,900

9.27

11,816,900－

11,816,900

9.27

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

2,965

3,070

3,060

3,020

3,250

3,450

最低（円）

2,610

2,630

2,825

2,740

2,990

3,050

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

-13-

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

代表取締役

ＣＯＯ

代表取締役

ＣＯＯ
(最高執行責任者)

専務取締役(最高執行責任者）

専務取締役

常務取締役

ＣＳＯ
(グループ事業戦略責任者)

兼
中国総代表

氏名

異動年月日

中川

晋

平成21年10月１日

成戸隆之

平成21年10月１日

松村泰治

平成21年10月１日

鉄林修

平成21年10月１日

ＣＳＯ
常務取締役

(グループ国内戦略
責任者)
ＣＳＯ

取締役

アジア総代表

取締役

取締役

欧州総代表

取締役

(グループ国際戦略
責任者)

ＣＡＯ(グループ管理責任者)-14-

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けてお
ります。

-15-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

73,34641,008
14,966
8,062
6,952
7,109
△335

65,90244,456
17,647
8,235
6,990
15,504△466

流動資産合計151,109

158,270

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

47,02758,505※1

46,94354,188105,533

101,131

3,977
742

4,327
452

4,720

4,779

126,730
17,494△866

130,134
15,122△709

143,358

144,547

253,612250,458

404,722408,729

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他

37,8052,061
17,515
4,417
17,054

43,163
4,636
19,066
7,425
14,442

流動負債合計78,85488,733

10,095
19,28015,393

5,380
15,26013,78544,76834,425

123,623

123,159

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他※3

固定負債合計負債合計-16-

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

25,12249,755
243,113△33,015

25,12249,755
235,052△14,355

284,976

295,575

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

3,063△7,532△5,867△477△7,532△7,935

評価・換算差額等合計△10,336△15,946

新株予約権
少数株主持分

209
6,250

－
5,940

純資産合計

281,099285,569

負債純資産合計

404,722408,729

株主資本合計-17-

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

174,412
97,381

178,513
98,699

売上高
売上原価
売上総利益

77,031

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
為替差益
その他

65,50479,814※1

12,395

827
1,060
－

311

657
775
872
687
409
476

2,798

3,880

25
313
231

103
－
422

570

525

13,75415,750

345
－
137
23

10
120
－
4

506

135

554
－

200

3
228
49
181
1

2,019

463

598
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
その他

1,264
－

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

12,241

法人税等
少数株主利益※2

四半期純利益

6,448
76
5,716

-18-

67,418

11,526

15,422
※2

4,748
256
10,417

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

87,55550,06387,78048,655

売上高
売上原価
売上総利益

37,491

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

33,136

39,125※1

34,675

4,355

4,449

523
80
－
347
236
183

443
24
226
412
－
380

1,372

1,486

1
－
210

36
154
293

211

484

5,516

5,452

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

345
－
8

8
68
6

特別利益合計

354

83

554
－

115

3
164
18
181
－

884

367

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
その他

214－

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

4,986

法人税等
少数株主利益※2

四半期純利益

2,744
65
2,176

-19-

5,169
※2

1,224
117
3,827

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

12,241
3,704
3,090
△598

15,422
4,279
3,971
△687

927
△995

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

97

4,099
423
△5,604△2,005△2,090小計

17,221

17,808

法人税等の支払額
法人税等の還付額
その他△6,628－△8,032

2,345

5,057
2,655

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,937

17,488△2,912△2,000△1,541△0

3,603△6,538

5,502△5,8201,223△24,91335△13,401

10,337△2,150945△2,191

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社の株式取得による支出
その他

152

18,136－△1,065△23,197

1,846

－
－
－
△3,056△15△580△2,595
5,505△18,665△3,056△57△823△3,652△19,693△802830

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△14,714472

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

78,774－71,491631

現金及び現金同等物の四半期末残高

64,05972,595

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額-20-【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、日清ネットコム株式会社、埼玉日清食品株
式会社、三重日清食品株式会社及び株式会社サークルライナーズは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、Nissin Foods India Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
43社【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）(四半期連結損益計算書関係)
１．前第２四半期連結累計期間において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、特別利益合計の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間から区分掲記しております。なお、前第２四半期連結累計期間の「特別利益」の「その他」に含まれる「貸倒引当金戻入額」は、10百万円であります。
２．前第２四半期連結累計期間において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産廃棄損」
は、特別損失合計の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間から区分掲記しております。なお、前第２四半期連結累計期間の「特別損失」の「その他」に含まれる「固定資産廃棄損」は、105百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
１．前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「短期借入金の増減額（△は減少)」は、重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間から区分掲記しております。なお、前第２四半期連結累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「短期借入金の増減額（△は減少)」は、△431百万円であります。
２．前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間から区分掲記しております。なお、前第２四半期連結累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「自己株式の取得による支出」は、△７百万円であります。

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）(四半期連結貸借対照表関係）
前第２四半期連結会計期間において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「長期借入金」は、重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間から区分掲記しております。なお、前第２四半期連結会計期間の「固定負債」の「その他」に含まれる「長期借入金」は、573百万円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
１．前第２四半期連結会計期間において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、特別利益合計の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間から区分掲記しております。なお、前第２四半期連結会計期間の「特別利益」の「その他」に含まれる「貸倒引当金戻入額」は、６百万円であります。
２．前第２四半期連結会計期間において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産廃棄損」
は、特別損失合計の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間から区分掲記しております。なお、前第２四半期連結会計期間の「特別損失」の「その他」に含まれる「固定資産廃棄損」は、63百万円であります。

-21-

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

-22-

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）※１

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、126,707百万円
であります。

２※１

有形固定資産の減価償却累計額は、124,858百万円
であります。

２

保証債務
以下の連結子会社以外の会社の金融機関等からの―――――――

借入に対し、債務保証を行っております。
東京屋食品株式会社
195百万円株式会社フーズパレット※３878―――――――

財務制限条項
連結子会社である株式会社ニッキーフーズは、株
式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計５社の協調融資による分割実行可能期間付シンジケートロー
ン契約（借入金残高5,100百万円）を締結しております。この契約には次の財務制限条項（単体ベース）が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
①貸借対照表の純資産の部の金額を平成20年９月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
（四半期連結損益計算書関係）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１
とおりであります。
広告宣伝費

5,890百万円

広告宣伝費

6,771百万円

運賃・倉敷保管料

10,634運賃・倉敷保管料

10,40027,617

拡販費

拡販費
※２

「法人税等調整額」は「法人税等」に含めて記載し ※２ております。

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

28,039
同左

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

とおりであります。

広告宣伝費

3,187百万円

広告宣伝費

3,792百万円

運賃・倉敷保管料

5,395

運賃・倉敷保管料

5,077

拡販費

13,375

拡販費「法人税等調整額」は「法人税等」に含めて記載し ※２ております。

-23-

14,547
同左（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金勘定

61,106

現金及び預金勘定

73,346

預入期間が３か月を超える定期預金△7,745

預入期間が３か月を超える定期預金△6,251

取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資 (有価証券)

10,699取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資 (有価証券)

5,499

現金及び現金同等物

64,059

現金及び現金同等物

72,595（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,274,636百株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

118,169百株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

平成21年４月１日

至209百万円

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

3,056

25

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年10月28日
取締役会

普通株式

2,891

25

基準日

効力発生日

平成21年９月30日 平成21年11月27日

配当の原資

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成21年５月20日及び平成21年５月27日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき自己株式の取得を行うとともに、ストック・オプション行使による払出し等もあり、前連結会計年度末に比べ、自己株式が18,660百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己株式
は、33,015百万円であります。

-24-

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

即席めん及び付随する事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

77,603

9,951

87,555－87,555

－

1,471

1,471

(1,471)－77,603

11,42389,026(1,471)87,555

3,682

803

4,485

(130)

4,355

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業利益
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

即席めん及び付随する事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

78,444

9,336

87,780－87,780

－

1,897

1,897

(1,897)－78,444

11,23389,678(1,897)87,780

3,780

676

4,456

(7)

4,449

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業利益
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

即席めん及び付随する事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

154,527

19,884

174,412－

174,412

－

2,928

2,928

(2,928)－

154,527

22,813

177,341(2,928)

174,412

10,284

1,498

11,783(256)

11,526

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業利益
当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

即席めん及び付随する事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

159,438

19,074

178,513－

178,513

－

3,849

3,849

(3,849)－159,438

22,923

182,362(3,849)178,513

営業利益
11,214
1,531
12,746(350)（注）１ 事業区分は、製品の種類・性質等を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な製品(1) 即席めん及び付随する事業……即席袋めん、カップめん、チルド食品、冷凍食品(2) そ の 他 の 事
業……菓子、飲料、外食事業

12,395

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高
計

-25-

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又
は全社
（百万円）

連結
（百万円）

72,232

7,847

7,475

87,555－87,555

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

416

－

109

525

(525)

－

72,64988,081(525)

87,555

5,163

7,847
△1,0387,584

営業利益又は営業損失（△）

409

4,535

(179)

4,355

当第２四半期連結会計期間（自売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又
は全社
（百万円）

連結
（百万円）

74,456

6,939

6,385

87,780－87,780

365

－

－

365

(365)

－

74,822

6,939

6,385

88,146(365)

87,780

3,384

604

536

4,525

(75)

4,449

前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又
は全社
（百万円）

連結
（百万円）

145,501

14,745

14,165

174,412－

174,412

665

－

230

895

(895)

－

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

146,167

14,745

14,395

175,308(895)

174,412

営業利益又は営業損失（△）

12,424△1,661

1,057

11,820(293)

11,526

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
の地域
（百万円）

150,502

14,99313,018

178,513－

178,513

674

－

－

674

(674)

－

151,176

14,99313,018179,187(674)

178,513

営業利益
9,655
1,516
1,553
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北
米……米国、メキシコ(2) その他の地域……中国、ドイツ、ハンガリー

12,724(329)

12,395

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

-26-

計
（百万円）

消去又
は全社
（百万円）

連結
（百万円）

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至北米

平成20年９月30日）

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第２四半期連結会計期間（自その他の地域
7,928

7,637

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
前第２四半期連結累計期間（自9.1

平成21年７月１日

至

8.7

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第２四半期連結累計期間（自その他の地域
6,975

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

（注）１
２

13,49387,7808.0

平成20年４月１日

至

7.4

15.4

平成20年９月30日）
その他の地域

14,891

計

14,45629,348
174,4128.5

平成21年４月１日

至

8.3

16.8

平成21年９月30日）
その他の地域

15,096

13,266

計
28,362
178,513

8.5

7.4

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 北
米……米国、メキシコ(2) その他の地域……中国、ドイツ

３

計

6,518

北米
Ⅰ

17.8

平成21年９月30日）

北米
Ⅰ

15,56587,555

北米
Ⅰ

計

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

-27-

15.9

（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
2,374.82円 １株当たり純資産額

2,287.21円

２．１株当たり四半期純利益金額等（自前第２四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額（自当第２四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）

46.76 円 １株当たり四半期純利益金額

88.78 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 純利益金額

88.74円（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

5,716

10,417

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

5,716

10,417

1,222,596

1,173,307

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（百株）

－

586

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（百株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な異動があったものの概要-28-

前第２四半期連結会計期間
平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）（自１株当たり四半期純利益金額（自当第２四半期連結会計期間
平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）

17.80 円 １株当たり四半期純利益金額

33.09 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 純利益金額

33.07 円（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

2,176

3,827

－

－

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）

2,176

3,827

1,222,588

1,156,468

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（百株）

－

879

－

－

期中平均株式数（百株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な異動があったものの概要（重要な後発事象）

当社は確定給付企業年金法の施行に伴い、平成21年９月３日付で厚生年金基金の代行返上を行う旨取締役会にて決議しました。厚生年金基金の代行部分について平成21年11月１日付で厚生労働大臣から将来分の返上認可を受けており、これに伴い過去勤務債務（債務の減額）が859百万円発生する見込です。当該過去勤務債務につきまして
は、全額発生年度で一括償却する方針です。
また、過去分につきましては平成21年11月以降申請予定であり、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告書第 13号）第44-２項に基づき、厚生年金基金の代行部分の過去分返上認可の日において、当該代行部分に係る損益を認識する予定であります。ただし、現時点では損益に与える影響額を算出することは困難であります。
（リース取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

２【その他】
平成21年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,891百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年11月27日（注）

平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

-29-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-30-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月11日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

亀沖

正典

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

万里夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

立雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホール
ディングス株式会社（旧会社名

日清食品株式会社）の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社（旧会社名

日清食品株式会社）

及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第２条第２項の業務を継続的に行
っている。
以

上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月４日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本多

潤一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホール
ディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年
７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。