令和６年６月 25 日改正＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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＊＊定款

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大阪市中央区谷町２丁目６番４号

川本産業株式会社

川本産業株式会社定款

第１章

総則

（商号）
第１条

当会社は川本産業株式会社と称し、英文では、
ＫＡＷＡＭＯＴＯＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮと表示する。

（目的）
第２条

当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．綿布、繊維製品（ねまき、手拭き、ハンカチ等）、衛生用品及び機械器具の製造加工並びに販売
２．綿布、繊維製品（ねまき、手拭き、ハンカチ等）、衛生用品及び機械器具の輸出業並びに輸入販売業
３．医薬品、医薬部外品、医療機器、化粧品の製造・加工並びに販売及び輸出入
業
４．日用雑貨品、食料品の販売並びに代理店業
５．飼料、餌料の販売
６．理化学機器、化学薬品の販売業
７．家庭用電気機械器具及び電球・電池の販売並びに代理店業
８．毒物、劇物の販売
９．計量器、度量衡器の販売
10．福祉用具の開発・製作及び販売
11．医療福祉用電動ベッド・車イス等の福祉用具の賃貸
12．介護福祉機器用具等の販売
13．介護保険法による居宅介護支援事業
14．介護保険法による訪問介護サービスの居宅サービス事業
15．介護保険法による訪問入浴介護の居宅サービス事業
16．ホームヘルパー育成のための研修及び養成に関する事業
17．住宅のリフォーム業
18．損害保険代理業
19．生命保険の募集に関する業務
20．倉庫業
21．貨物自動車運送事業
22．貨物利用運送事業

23．其他前各号に付随する一切の事業（本店の所在地）
第３条

当会社は本店を大阪市に置く。

（機関）
第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査等委員会
３．会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、1,600 万株とする。

（単元株式数）第７条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）第８条

当会社の株主は、その有する単元未満株について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第９条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株式に関する事務は、これを株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。

（株式取扱規程）
第10条

当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いは、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

（基準日）
第11条

当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

２．前項に定めるほか、必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

第３章

株主総会

（招集）
第12条

当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集する。臨時株主総会は、必要に応じ随時これを招集する。

（招集権者及び議長）
第13条

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。

２．取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第14条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとるものとする。

２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付を請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第15条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。

２．会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第16条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

２．株主又は代理人は、代理権を証明する書面を株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第17条

株主総会の議事録は、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって作成する。
第４章

取締役及び取締役会

（員数）
第18条

当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、９名以内とする。

２．当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。
（選任方法）
第19条当会社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。

２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（解任方法）
第20条

取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（任期）
第21条

取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（役付取締役）第22条

取締役会の決議によって、取締役（監査等委員であるものを除く。）の中から取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

（代表取締役）第23条

取締役社長は、会社を代表する。

２．取締役会の決議によって、前条の役付取締役の中から会社を代表する取締役若干名を選定することができる。
（取締役会の招集通知）
第24条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２．取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第25条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

２．取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の決議方法等）
第26条

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２．前項の決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない。
３．当会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について、提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役への重要な業務執行の決定の委任）
第27条

当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

（取締役会規程）第28条

取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（取締役会の議事録）
第29条

取締役会の議事録は、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した取締役は、これに署名もしくは記名押印し、又は電子署名を行う。

２．第26条第３項の議事録は、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって作成する。

（報酬等）
第30条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第31条

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（相談役）
第32条

当会社は、取締役会の決議によって、相談役を置くことができる。

第５章

監査等委員会（常勤の監査等委員）
第33条

監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査等委員会の招集通知）
第34条

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２．監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会の決議方法）
第35条

監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２．前項の決議について特別の利害関係を有する監査等委員は、議決に加わることができない。
（監査等委員会規程）
第36条

監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

（監査等委員会の議事録）
第37条

監査等委員会の議事録は、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した監査等委員は、これに署名もしくは記名押印し、又は電子署名を行う。
第６章

計算（事業年度）
第38条

当会社の事業年度は毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第39条

当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

（剰余金の配当の基準日）
第40条

当会社の期末配当に基準日は、毎年３月31日とする。

２．当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。
３．前二項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第41条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

２．未払の剰余金の配当には利息をつけないものとする。
附則第１条

当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第 423 条第１項の監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる。

第２条

前条及び本条は 2027 年６月 27 日をもって削除する。

第３条

変更前定款第 14 条（株主総会参考書類等のインターネット開示）の削除及び変更後定款第 14 条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022 年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。

２．前項の規定にかかわらず、施行日から６ヶ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第 14 条はなお効力を有する。

３．本条は、施行日から６ヶ月を経過した日または前項の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

昭和６年１月実施

平成６年６月改正

昭和15年３月改正

平成７年６月改正

昭和16年７月改正

平成８年４月改正

昭和17年５月改正

平成８年７月改正

昭和18年８月改正

平成９年６月改正

昭和19年１月改正

平成10年２月改正

昭和20年３月改正

平成10年６月改正

昭和21年６月改正

平成12年２月改正

昭和23年１月改正

平成13年６月改正

昭和23年８月改正

平成14年６月改正

昭和24年８月改正

平成15年６月改正

昭和24年10月改正

平成16年６月改正

昭和25年４月改正

平成18年６月改正

昭和27年２月改正

平成19年６月改正

昭和28年９月改正

平成21年６月改正

昭和36年７月改正

平成24年５月改正

昭和38年10月改正

平成24年７月改正

昭和44年５月改正

平成29年６月改正

昭和47年10月改正

令和３年６月改正

昭和50年５月改正

令和４年６月改正

昭和57年６月改正

令和６年６月改正