賃貸 借

契 約 書

尾張北部環境組合（以下「借受人」という。
）とキヤノンシステムアンドサポート株式会社中部営業本部（以下「貸付人」という。）との間において、次の条項により複合機の賃貸借に関する契約を締結する。
（総則）
第１条

借受人及び貸付人は、この契約を信義誠実の原則に基づき、善良な管理者の注意義務の下で履行し、貸付人は複合機を借受人の使用に供し適切な操作方法を指導するとともに、複合機が常時正常な状態で稼動し得るよう保守を行い、複合機に必要な消耗品等（用紙を除く。）を円滑に供給すること及び借受人がこれに対して賃貸借料を貸付人に支払うことを目的とする。
（納入場所）
第２条

複合機の納入場所は、尾張北部環境組合（江南市赤童子町大堀９０番地）とする。

（賃貸借期間）第３条 複合機の賃貸借期間は、令和４年１０月１日から令和９年９月３０日まで（地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約）とする。
（賃貸借料）
第４条 複合機の賃貸借料（以下「賃貸借料」という。）は、借受人は複合機のモノクロ 8,000枚を月間最低使用枚数として、月額基本料金 14,520 円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額金 1,320 円）を貸付人に支払うものとする。
２

第１項の月間最低使用枚数を超過した場合は、超過枚数にモノクロコピー１枚あたりの単価である 1.815 円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額金 0.165 円）を乗じた額を支払うものとする。

３

カラーコピー料金については、月間使用枚数にカラーコピー１枚あたりの単価である8.8 円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額金 0.8 円）を乗じた額を支払うものとする。

４ 第１項の基本料には、次の費用を含むものとする。
（１）複合機費用（２）用紙・ステープル以外の消耗品費用及び消耗部品費用（３）保守点検費用
５

この契約の解除により賃貸借期間が月の中途になるとき、又は貸付人の責に帰すべき理由により借受人が複合機を使用することができなかった期間があるときは、その賃貸

借料は次により算出した額とする。
当該月の賃貸借料＝（月額賃貸借料÷当該月の歴日数）×当該月の賃貸借（使用可能）
日数（契約保証金）第５条 契約保証金は、全額を免除する。
（賃貸借料の支払方法）
第６条

賃貸借料は、月払いとし、貸付人は、毎月末において借受人の指定する検査職員の確認を受けて、複合機のカウンターから枚数を算出し、使用月の翌月初めに、借受人に対して請求を行い、借受人は、貸付人の請求書を受理した日から３０日以内に、貸付人に対して賃貸借料を支払うものとする。
２ 料金の請求にあたり、１円未満の端数は、切り捨てるものとする。
（賃貸借料の改定）
第７条

契約期間中において、法令の制定、公租公課の増減、物価の変動その他の経済事情の変化により賃貸借料を改定する必要が生じた場合は、貸付人は、賃貸借料の改定日の１箇月前までに書面にて当該賃貸借料の改定を借受人に通知し、借受人及び貸付人が協議の上、決定するものとする。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第８条

貸付人は、借受人の承認がなければ、この契約により生じる権利及び義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保に供してはならない。
（複合機の引渡し）
第９条 複合機の引渡しの日は、令和４年９月３０日とする。
２

貸付人は、前項の引渡しの日までに複合機を納入し、借受人が使用できる状態に調整したのち、借受人の指定する検査職員の検査を受け、引き渡すものとする。
（複合機の保守）第１０条

貸付人は、複合機を借受人が正常な状態で使用できるように貸付人又は貸付人の指定する技術員（以下「技術員」という。
）を納入場所に派遣し、点検調整を行わなければならない。
２

複合機が故障した場合は、借受人の請求により、貸付人は、技術員を速やかに派遣して修理に着手し、正常な状態に回復させなければならない。
（他の機械器具の取付け又は複合機の改造等）

第１１条

借受人は、次に定める事項については、あらかじめ文書による貸付人の承諾を必要とする。
（１）複合機への他の機械器具の取付け又は複合機の改造（２）第２条に規定する複合機の納入場所からの移転
２ 前項の場合に要する費用は、借受人が負担するものとする。
（複合機の据付及び調整費用等）
第１２条

複合機の搬入、据付及び調整並びに撤去及び搬出のために要する費用は、貸付人が負担するものとする。
（契約内容の変更等）
第１３条

借受人は、必要があるときは、貸付人と協議の上、この契約の内容を変更し、又はこの装置の納入を一時中止させることができる。
（契約不適合責任）第１４条

借受人は、納入された装置が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない（以下「契約不適合」という。
）場合、貸付人に対し、装置の修補又は代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、借受人は履行の追完を請求することができない。
２

前項の場合において、貸付人は、借受人に不相当な負担を課するものでないときは、借受人が請求した方法と異なる方法による履行の追完を提案でき、借受人が認めた場合のみそれをもって追完とすることができる。

３

第１項の場合において、借受人が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、借受人は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

（１）履行の追完が不能であるとき。
（２）貸付人が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３）契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、貸付人が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、借受人がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（契約終了に伴う複合機の返還）
第１５条

借受人は、この契約が終了したときは、複合機を通常の損耗を除き、原状に回復して返還するものとする。ただし、貸付人が認めた場合は、現状のままで返還できるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、ハードディスク内のデータ消去は貸付人が行うものとする。
３ 複合機の返還後の旧納入場所の補修費用は、借受人が負担するものとする。
４ 複合機に欠損がある場合は、貸付人は、その旨文書で確認するものとする。
（保険）第１６条 複合機に対する保険の付保及び当該保険料は、貸付人が負担するものとする。
（善良な管理者の注意義務等）
第１７条 借受人は、複合機の納入場所をあらかじめ貸付人又はメーカーが申し出た温度、湿度その他良好な環境に保持すること等、善良な管理者の注意をもって複合機を管理するものとする。
２

貸付人は、借受人の故意又は過失により、装置が損傷を受け、又はこれに欠損を生じた場合は、借受人に対してその損害の賠償を請求することができる。

３

前項の損害の賠償額は、借受人及び貸付人が協議の上、定めるものとし、前条の規定による保険金で填補される額を当該賠償額から控除するものとする。

４

借受人は、複合機及びこの契約に基づく賃貸借権を、第三者の権利の目的物とすることはできないものとする。
（臨機の措置）第１８条

貸付人は、借受人の責めに帰すべき事由によるものではなく、複合機の使用に支障が生じ、業務に著しい影響を及ぼす場合には、早急に適切な措置をとるものとする。
（秘密保持）
第１９条

貸付人及び技術員は、この契約の履行に関して知り得た借受人の業務上その他の秘密を第三者に漏らしてはならない。
２ 前項の規定は、契約解除後又は契約期間満了後も有効に存続するものとする。
（通知義務）
第２０条

借受人は、次に掲げる場合は、遅滞なく貸付人に通知しなければならないものとする。
（１）複合機について、貸付人の権利を侵害するような事態が発生したとき又はその恐れがあるとき。
（２）複合機について、盗難、滅失、毀損等の事故が発生したとき。
（借受人の催告による解除権）
第２１条

借受人は、貸付人が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができるものとし、このため貸付人に損害が生じても、借受人は、その責めを負わないものとする。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１）賃貸借開始日を過ぎても契約を履行しないとき又は賃貸借開始日経過後相当の期間内に契約を履行する見込が明らかにないと認められるとき。
（２）正当な理由なく、第１４条第１項の履行の追完がなされないとき。
（３）貸付人がこの契約の重要な事項に違反したとき。
（４）この契約の締結又は履行につき不正行為があったとき。
（借受人の催告によらない解除権）
第２２条

借受人は、貸付人が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができるものとし、このため貸付人に損害が生じても、借受人はその責めを負わないものとする。
（１）第８条の規定に違反し、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供したとき。
（２）この契約の全部の履行が不能であることが明らかであるとき。
（３）貸付人がこの契約の全部の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（４）債務の一部の履行が不能である場合又は貸付人が債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（５）契約の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、貸付人が履行をしないでその時期を経過したとき。
（６）前各号に掲げる場合のほか、貸付人がその債務の履行をせず、借受人が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（７）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者にこの契約により生じる権利又は義務を譲渡等したとき。
（８）第２６条又は第２７条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（９）貸付人が次のいずれかに該当するとき。
ア 法人等（法人又はその他の団体若しくは個人をいう。以下同じ。）の役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。
）に暴力団員又は暴力団員ではないが暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者（以下「暴力団関係者」という。）がいると認められるとき。
イ 暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。
）がその法人等の経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ

法人等の役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしていると認められるとき。
エ

法人等の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若

しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ

法人等の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ

仕入れ先の契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ

貸付人が、アからオまでのいずれかに該当する者を仕入れ先の契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、借受人が貸付人に対して当該契約の解除を求め、貸付人がこれに従わなかったとき。
ク

法人等の役員等又は使用人が、アからオまでのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
（談合その他不正行為に係る解除）第２２条の２

借受人は、貸付人がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができるものとし、このため貸付人に損害が生じても、借受人はその責めを負わないものとする。
（１）貸付人が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。
）第３条の規定に違反し、又は貸付人が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が貸付人に対し、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が同法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。
）。
（２）納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が貸付人又は貸付人が構成事業者である事業者団体（以下「貸付人等」という。
）に対して行われたときは、貸付人等に対する命令で確定したものをいい、貸付人等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。
）において、この契約に関し、同法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
（３）納付命令又は排除措置命令により、貸付人等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が貸付人に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。
）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
（４）貸付人（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
（５）貸付人（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
（借受人の任意解除権）
第２３条

借受人は、契約の履行期間が完了するまでの間は、第２１条、第２２条又は前条に規定する場合のほか必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

借受人は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、これにより貸付人に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、借受人と貸付人とが協議して定める｡（借受人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第２４条

第２１条各号又は第２２条各号に定める場合が借受人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、借受人は、第２１条又は第２２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の通知）第２５条

借受人は、第２１条、第２２条、第２２条の２又は第２３条によりこの契約を解除するときは、遅滞なくその旨を貸付人に通知しなければならない。
（貸付人の催告による解除権）
第２６条

貸付人は、借受人がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（貸付人の催告によらない解除権）

第２７条

貸付人は、第１３条の規定において仕様書等の内容を変更したことにより、契約金額が３分の２以上減少したときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（貸付人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２８条

前２条に定める場合が貸付人の責めに帰す事由によるものであるときは、貸付人は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（予算の減額、削除による契約の解除）
第２９条

借受人は、翌年度以降において、この契約に係る歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、この契約を解除するものとする。
（解除に伴う措置）
第３０条

借受人は、この契約が賃貸借の履行期間の完了前に解除された場合において、貸付人が既に履行した部分があると認めたときは、既済部分を検査の上、当該検査に合格した既済部分に係る契約代金を貸付人に支払わなければならない。
２

前項に規定する既済部分に係る契約代金は、借受人と貸付人とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、借受人が定め、貸付人に通知する。
３ 契約解除による場合の複合機の返還については、第１５条の規定を準用する。
（借受人の損害賠償請求等）
第３１条

借受人は、貸付人が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１）設置期限内に装置を納入することができないとき。
（２）納入された装置に契約不適合があるとき。
（３）第２１条又は第２２条の規定により、賃貸借の履行期間の完了後にこの契約が解除されたとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、貸付人は、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として借受人の指定する期間内に支払わなければならない。

（１）第２１条又は第２２条の規定により、賃貸借の履行期間の完了前にこの契約が解除されたとき。
（２） 賃貸借の履行期間の完了前に貸付人がその債務の履行を拒否し、又は貸付人の責めに帰すべき事由によって貸付人の債務について履行不能となったとき。
３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１）貸付人について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人（２）貸付人について更正手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人（３）貸付人について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。
）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして貸付人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５ 第１項第 1 号に該当し、借受人が損害の賠償を請求する場合の請求額は、賃貸借開始日後相当の期間内に履行する見込みがあると認めたときは、貸付人に契約金額から引渡し済みの部分に相当する契約代金を控除した額（１，０００円未満の端数金額及び１，０００円未満の金額は切り捨てる。
）につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号。以下「支払遅延防止法」という。) 第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額とする。
（貸付人の損害賠償請求等）
第３２条

貸付人は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして借受人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（１）第２６条又は第２７条の規定によりこの契約が解除されたとき。
（２）前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

借受人の責めに帰すべき事由により、第４条の規定による契約代金の支払いが遅れた
場合においては、貸付人は未受領代金につき、遅延日数に応じ、契約日における支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息を借受人に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）

第３３条

借受人は、納入された装置に関し、賃貸借期間中でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。
）をすることができない。
２

前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、貸付人の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３

借受人が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項において「契約不適合責任期間」という。
）の内に契約不適合を知り、その旨を貸付人に通知した場合において、借受人が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４

借受人は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５

前各号の規定は契約不適合が貸付人の故意又は重過失により生じたものであるときは適用せず、契約不適合に関する貸付人の責任については、民法の定めるところによる。
６

借受人は、物品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに貸付人に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、貸付人がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
（談合その他不正行為に係る賠償金の支払い）
第３４条

貸付人は、第２２条の２各号のいずれかに該当するときは、借受人がこの契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額を借受人が指定する期限までに支払わなければならない。貸付人がこの契約を履行した後も同様とする。
２

貸付人は、次の各号のいずれかに該当したときは、前項の規定にかかわらず、契約金額の１０分の３に相当する額を支払わなければならない。

（１）第２２条の２第１号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。
（２）第２２条の２第４号に規定する刑に係る確定判決において、貸付人が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
３

前２項の規定にかかわらず、借受人は、借受人に生じた実際の損害額が前２項に規定する賠償金の額を超える場合においては、貸付人に対しその超過分につき賠償を請求することができる。
（妨害又は不当要求に対する届出義務）

第３５条

貸付人は、この契約の履行に当たって、妨害（不法な行為等で、業務履行の障害となるものをいう。
）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けた場合は、速やかに尾張北部環境組合に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければならない。
２

借受人は、貸付人が妨害又は不当要求を受けたにもかかわらず、前項の尾張北部環境組合への報告又は被害届の提出を怠ったと認められる場合は、尾張北部環境組合の契約からの排除措置を講じることがある。
（協議事項）
第３６条

この契約に定めのない事項及びこの契約条項のうち疑義の生じた事項については、借受人及び貸付人が協議の上、これを決定するものとする。
この契約を証するため契約書２通を作成し、当事者記名押印の上各自１通を保有する。

令和４年５月２日

借受人

尾張北部環境組合
管理者

貸付人

澤田 和延

名古屋市中区錦一丁目５番１３号
キヤノンシステムアンドサポート株式会社 中部営業本部
本部長

脇田 雅仁