令和6年6月 第2版（令和6年3月 初版）
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付

特定臨時避難施設の技術ガイドライン（概要）特定臨時避難施設の技術ガイドライン（概要）１．ガイドラインについて（１）背景、目的、位置づけ○「武力攻撃を想定した避難施設（シェルター）の確保に係る基本的考え方」に基づく「特定臨時避難施設」が備えるべき技術的な仕様の指針。
（２）脅威の考え方○国民の保護に関する基本指針における想定の着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃及び航空攻撃の4つの類型の武力攻撃事態を対象とし、それらに伴う爆弾、砲弾、通常弾頭による爆風等を外力とする。
（３）「一定期間避難可能」、「堅ろう」について○一定期間避難可能：「武力攻撃を想定した避難施設（シェルター）の確保に係る基本的考え方」に基づき、2週間程度の避難を想定。
○堅ろう：武力攻撃事態の外力の一義的な設定が困難等の課題があるところ、外国の事例や有識者の知見等を基に設定した構造計画を提示。
（４）収容人数及び避難施設の規模○整備主体の広域避難に係る考え方を基に設定。（例えば、100～300人程度の場合、収容スペース（4百～1.2千㎡程度）＋管理室、備蓄倉庫、トイレ、設備室等）（５）対象とする避難施設○新築建築物の地階に整備され、平時は会議室や駐車場等に使用される施設を想定。
２．建築計画（武力攻撃事態における本施設の機能継続に必要な室や設備等の確保等を考慮）○立地計画（可能な限り深い地中に設置、自然災害リスクに応じた対策、可燃物集積から離隔等）、収容スペース（避難や宿泊等に必要な床面積の確保（2㎡/人程度＋通行部分等）、可能な限り外壁に接しない配置等）、出入口（相互に離れた位置に2か所以上、前室、爆風等に対し堅ろうな扉の設置等）、備蓄倉庫（収容人数や避難期間（2週間）に応じた床面積等）、トイレ（収容人員に対応（1基/20人を目安））、管理室（本施設の運営・行政活動）等
３．構造計画（外力による本施設の機能継続に支障となる損傷の発生防止等を考慮）○構造体：外国の事例や有識者の知見等を基に設定した仕様：外部に面する壁及びスラブは、厚さ30㎝以上の鉄筋コンクリート造。外部に面しない壁及びスラブは、可能な限り、厚さ20㎝以上の鉄筋コンクリート造等。
○非構造部材：天井、間仕切り、仕上げ材等の対策（構造体の変形への追従、落下防止等）等○上部構造を含めた構造計画：上部構造物の崩壊、上部構造物と本施設の建築物全体の傾きによる損傷防止の考慮等
４．設備計画（外部のライフライン途絶時における本施設の機能継続等を考慮）○電気設備（非常用発電機、燃料の保管等）、給水設備（貯水槽、飲料水備蓄等）、給湯設備（燃料の保管等）、排水設備（排水貯留槽等）、換気設備（換気量確保、給排気口の保護対策等）、空調設備（体調維持、設備・機器の作動等）、通信設備（有線・無線の複数の通信手段等）等
５．維持管理・運用（平時の用途として施設を使用しつつ、武力攻撃事態等に避難施設として使用）○平時：運用体制や運用方法の整備、備蓄、施設の保全、備品等の安全対策、訓練の実施等○武力攻撃事態等：運用体制の確立、被害確認、平時からの転換、避難者の受入、避難生活の運営、施設からの退出等（注）なお、本技術ガイドラインの内容も参考にしつつ、特定臨時避難施設と同様、武力攻撃を想定した避難施設として、シェルターと位置付けられる緊急一時避難施設について、地域の実情に応じて、その充実も含めた在り方の検討に取り組む。

１特定臨時避難施設の技術ガイドライン（概要）
空間構成のイメージ【平時は会議室等として使用】

主な室等
収容スペース
管理室
備蓄倉庫
トイレ
シャワー室
ゴミ保管庫
キッチン
高圧受変電設備
非常用発電機
貯水槽
燃料タンク
エントランススペース
前室
出入口
進入路
給気口、排気口、煙道等

主な機能等
避難や宿泊等のための室。面積や配置等に留意する。
本施設内の運営（収容人員の管理、物資の配布等）及び行政活動（国等との連絡調整、避難誘導等）のための室。
収容人員や避難期間を踏まえた規模とする。
収容人員を踏まえ必要な数を確保する。
シャワーの使用頻度等の本施設の運用を踏まえ計画する。
臭気対策、衛生対策、ゴミの搬出を考慮して計画する。
ライフライン途絶、衝撃や振動等に対する安全性に留意する。
本施設の外部からの受電のために設ける。
本施設の外部からの電力供給の途絶に備え設ける。
水道からの給水が受けられない可能性を考慮して設ける。
非常用発電機等の燃料を地下の燃料タンクに保管する。
入館時の混雑緩和や消毒等のため、前室に隣接して計画する。
出入口の爆発荷重の低減のために設置する。
避難者等の出入口。2か所以上、離れた位置に設ける。
崩壊瓦礫や飛来物等による閉塞や損傷の防止等に留意する。
飛来物や爆風等からの直接の被害を軽減する構造とする。

【平時は駐車場として使用】

本図は参考であり、整備主体のニーズ、敷地や上部の構造物等の状況に応じた室の配置等の計画となる。

２

特定臨時避難施設の技術ガイドライン（概要）（参考１）１．ガイドラインについて（１）背景、目的、位置づけ○「武力攻撃を想定した避難施設（シェルター）の確保に係る基本的考え方（以下「基本的考え方」という。）」に基づく「特定臨時避難施設」が備えるべき技術的な仕様の指針を示す。
○本ガイドラインの記載内容と同等以上の性能を有する任意の仕様等を用いることを妨げるものではない。
（２）脅威の考え方○国民の保護に関する基本指針において想定されている着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃及び航空攻撃の4つの類型の武力攻撃事態を対象とし、それらに伴う爆弾、砲弾、通常弾頭による爆風等を外力とする。爆風等により想定される作用として、爆風圧や破片の衝突等が挙げられる。
（３）「一定期間避難可能」、「堅ろう」について① 「一定期間避難可能」について○基本的考え方に基づき、広域避難を完了するまでの間、できる限り住民等の安全を確保するため、外国の事例での比較的長い期間も参考に、2週間程度の避難ができるようにする。
②「堅ろう」について○武力攻撃事態に関しては、外力を一義的に設定することが困難（爆弾の種類、爆発からの距離、攻撃の意図等は様々）等の課題があるところ、本ガイドラインでは、外国の事例や有識者の知見等を基に設定した一定の堅ろうさを確保するための構造計画を示す。
（４）収容人数及び避難施設の規模○収容人数及び避難施設の規模は、整備主体の広域避難に係る考え方を基に設定する。例えば、100～300人程度の収容人数の場合、4百～1.2千㎡程度の収容スペースの規模が目安となる。これに加え、管理室、備蓄倉庫、トイレ、設備室等も、収容人数に応じて適切に計画する。
（５）対象とする避難施設○新築建築物の地階に整備され、平時は会議室、駐車場等として使用される施設を想定。

３

特定臨時避難施設の技術ガイドライン（概要）（参考２）２．建築計画（武力攻撃事態における本施設の機能継続に必要な室や設備等の確保等を考慮）①立地計画

・可能な限り深い地中に設置、自然災害リスクに応じた対策、可燃物の集積から離隔等②収容スペース

・武力攻撃事態等における避難や宿泊等の活動に必要な床面積の確保（2㎡/人程度（簡易ベッドの設置等を考慮）＋通行部分等）、可能な限り外壁に接しない配置等③出入口

・可能な限り相互に離れた位置に2か所以上設置
・扉への爆発荷重の直接作用を回避するための前室の設置等
・爆風等に対して一定の堅ろうさを有する扉の設置④備蓄倉庫

・食料、飲料水（1人1日あたり3L程度）、生活用品等の備蓄のために、収容人数、避難期間（2週間）に応じた床面積等⑤トイレ・収容人員に対応したトイレの確保（約20人あたり1基を目安）⑥管理室

・本施設内の運営及び行政活動のためのスペースの設置⑦廊下、階段等の避難施設等

・建築基準法第35条等に基づき、避難上及び消火上支障がないもの⑧その他

・シャワー室、ゴミ保管庫、キッチン、ランドリールーム等の設置の考慮

３．構造計画（外力による本施設の機能継続に支障となる損傷の発生防止等を考慮）①構造体

・外国の事例や有識者の知見等を基に設定した仕様：外部に面する壁及びスラブは、厚さ30㎝以上の鉄筋コンクリート造。外部に面しない壁及びスラブは、可能な限り、厚さ20㎝以上の鉄筋コンクリート造等。

②非構造部材

・天井、間仕切り、仕上げ材等の対策（構造体の変形への追従、落下防止等）③上部構造を含めた構造計画

・上部構造物の崩壊、建築物全体の傾きによる損傷の発生防止の考慮等

４

特定臨時避難施設の技術ガイドライン（概要）（参考３）４．設備計画（外部のライフライン途絶時における本施設の機能継続等を考慮）①電気設備

・非常用発電機の設置、一定期間運用のための燃料の保管等②給水設備

・生活用水の使用量に対応した容量の貯水槽の設置、飲料水の備蓄等③給湯設備

・地下の鉄筋コンクリート造の専用の室内に設置した燃料タンクへの燃料の保管等④排水設備

・上水、中水の使用量に対応した容量の排水貯留槽の設置等⑤換気設備

・関係法令等に基づき必要とされる換気量の確保
・給気口等の保護のための対策（垂れ壁、ダンパー等の設置）等⑥空調設備

・避難者の体調維持、設備・機器の適切な作動等の観点から設置⑦消防設備

・整備予定地を管轄する消防本部に事前協議し計画⑧通信設備

・立地や通信の状況等を踏まえた有線・無線の複数の通信手段の確保等⑨配管

・振動や衝撃等に安全な躯体等への設置方法等⑩維持保全の配慮

・設備・機器等の維持保全のための搬出入口や経路等をあらかじめ計画

５．維持管理・運用（平時の用途として施設を使用しつつ、武力攻撃事態等に避難施設として使用）①平時

・武力攻撃事態等における運用体制や運用方法の整備、備蓄、施設の保全、適切な管理、備品等の安全対策、訓練の実施等②武力攻撃事態等

・運用体制の確立、被害状況の確認、平時から武力攻撃事態等への転換、避難者の受入、避難生活の運営、施設からの退出等（注）なお、本技術ガイドラインの内容も参考にしつつ、特定臨時避難施設と同様、武力攻撃を想定した避難施設として、シェルターと位置付けられる緊急一時避難施設について、地域の実情に応じて、その充実も含めた在り方の検討に取り組む。

５令和6年6月の追補等の要点（参考4）○ガイドライン（令和6年3月）は、平時は会議室等として使用する施設を想定して作成。先島諸島において、平時は駐車場として使用する施設も検討中であることを踏まえ、令和6年6月に内容を追補等。
追補等の主な内容
本施設の出入口【出入口】

自動車の出入口・自動車の大きな出入口の対策（対応方法の例として、自 （武力攻撃事態等に閉鎖し防護）
動車の出入口以外に2箇所以上の出入口を予め設置し、武力攻撃事態等には、自動車の大きな出入口を閉鎖・土嚢等複数の堅ろうな扉等
堅ろうな扉や土嚢等による防護等）

本施設

本施設の出入口【一定期間の滞在等への対応等】【平時は駐車場として使用する施設の空間構成のイメージ】

・収容スペース：平時の自動車の駐車や移動に必要な寸法、武力攻撃事態等の収容スペースとして簡易ベッドの設置等を考慮した寸法を踏まえ計画
計画例

（平時）

（武力攻撃事態等）

・空調設備：平時の自動車の排出ガスによる影響を考慮したダクトの配置
・エントランススペース：入館時の混雑緩和や消毒等のため、前室に隣接して計画 等６