平成28年４月１日

国土交通省

クシーのあり方検討会報告

新しいタ

参考資料よりタクシー事業者による各種の取組み事例集
本資料は、国交省の「新しいタクシーのあり方検討会」が４月１日に公表した「タクシー革新プラン2016～選ばれるタクシー～」と題する最終報告の参考資料「タクシー事業者による各種の取組み事例集」のなかから、地方での乗合タクシー受託例を中心に抜粋したものです。資料全文・事例の詳細は、同省ホームペー
ジに掲載されています。(編集：自交総連)
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000067.html

乗合・デマンドタクシーなど自治体と事業者の共同の取組み例【注】局は運輸局
市町村名の下は人口（2015年調査時）
取組名の下は利用料金、運行車両（Ｓ＝セダン、Ｊ＝ジャンボタクシー）〇タクシー事業者の先進的取組事例№
21

局 都道府県
取 組 名
概
要中 島根県
上下分離方式による ・津和野町では、タクシー事業撤退まで
国 津和野町 タクシー交通の確保
限られた期間しかない中で、国、県な8427人
・Ｓ５台
ど関係者と対応策について迅速に検討。津和野町の第３セクターである「㈱津和野」が車両（ハイブリッド）や事務所棟の資産を保有し、これらの貸与を受けて新たな事業者がタクシー事業を行う上下分離方式を導入。運行事業者については、「㈱津和野」が公募を行った結果、第一タクシー㈱を選定。平成27年４月から愛称「koikoiタクシー」として運行が開始され、地域住民や観光客の移動手段が確保されることとなった。

1

〇タクシー事業者による乗合タクシーの受託事例
№
4748

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局 都道府県取 組 名概要
北 北海道
東川町乗合タクシーの ・事業者が運行経費を事前算定し、自海 東川町
運行支援
治体は運行経費の一部を交付金とし
道 7859人・均一運賃150円て負担（事業者の経営体力を考慮・Ｓ６、Ｊ１台し、四半期に分けて支払っている。）している。
・運行管理システムを独自で安価（約30万円）に構築し、予約者及び運行実績管理に活用している。
東 青森県
大 鰐 町 「 ス ネ カ ラ バ ・運行に関する走行空間の整備は、自北 大鰐町ス」の運行治体の負担で実施している。
1万0978人 ・均一運賃大人200、 ・運行委託料を年額で決定し月割りで小人100円支払いを行う。
・Ｊ３台・回数券等の売り上げを委託料より差引き残額分を事業者へ支払う形とする。
東 宮城県
しおナビ仮設住宅特別 ・事前に委託料の算出を行い、計画通
北 塩竃市
便りに運行した場合、実績が想定と大5万6490人 伊保石お～らいタクシ 幅に乖離しない限り、実際の費用にーの運行かかわらず算出額を支払うこととし・均一運賃100円ている。
・Ｓ16台
・また、事前の算出では赤字補てんをする形で計算しているため、運賃収入も事業者の取り分としている。
東 秋田県「うご乗合タクシー」 ・補助額は運行単価に実運行便数に乗
北 羽後市の運行
じた額から料金収入を差し引いた額
1万6792人 ・距離により200～600 とし、小型タクシーの計画運行便数円の稼働率が４割を下回った場合は、・Ｓ４、Ｊ２台４割相当額を最低保障経費として支払うこととしている。
東 山形県「デマンドタクシーで ・１日あたり６台の運行とし、それに北 三川町んでん号」の支援
単価1245円を乗じて、額に年間の運7731人
・均一料金300円
行日数を乗じた額を事業収支にかか・Ｓ３台わらず支払っている。
・利用者は一人あたり300円を事業者に支払っている。

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東 福島県
松川下川崎乗合タクシ ・黒字が生じた場合においては全て事
北 福島市
ー「あけび号」の運行業者の収入としている。
29万2590人 ・ゾーン制運賃100円
・Ｓ１、Ｊ１台
関 栃木県
茂木町デマンドタクシ ・事業者インセンティブとして、１日
東 茂木町
ー「めぐるくん」の支 100 人 を 超 え る 輸 送 を 行 っ た 場 合
1万5018人 援に、101人目から利用者一人あたり・均一料金300円
100円を事業者に対して支払ってい・Ｓ２、Ｊ２台る。
関 千葉県
予約型相乗りタクシー ・利用者１人あたりにつき1010円の委
東 柏市｢カシワニクル｣
託料を支払っている。
40万4012人 ・均一運賃300又は500円
・Ｓ２台
北 新潟県
交通不便地域を解消す ・燕市と弥彦村で形成する定住自立圏
陸 燕市、るデマンド交通「おで 構想の取り組みの一環として、先に
信 弥彦村
かけきららん号」の拡 燕市で運行していた燕市デマンド交
越 8万2248人 充
通を平成27年７月より弥彦村までエ8493人
・大人300、小学生100 リアを拡大し、両市村において住民円の生活交通手段の確保を実現した。
・Ｓ６台
北 新潟県
交通空白地域を解消す ・前年度の運行所要時間実績を踏まえ
陸 村上市
る「通院対応のりあい て、運行委託金額の設定を行うこと
信 6万6427人 タクシー」の運行
で、時間制運賃での運行時とくらべ
越・対距離運賃て、運行費用を大幅に削減し、収支・Ｓ１、Ｊ１台率の向上を実現した。
・運行費用の算出にあたっては、算出方法を自治体と交通事業者が協議して行っている。
北 新潟県
市内全域で運行するデ ・乗合タクシーの１運行あたりの乗車
陸 三条市
マンド交通「ひめさゆ 人数が多いほど、自治体から運行事
信 10万2292人 り」の運行
業者に支払われる金額が増える算定
越・対距離運賃基準を設けており、１運行あたり乗・Ｓ125、Ｊ10台車人数を増やすインセンティブを働かせて、効率的な運行を実現。
【背景と経緯】
・三条市の公共交通の抜本的な見直しをめざすため、平成19年度に三条市地域公共交通協議会を設置し、「三条市地域公共交通総合連携計画」を策定。
・平成20年10月から２年間、市内２地区でデマンド交通の運行実験を行い、三3

条市の公共交通の将来像を検討した。
・運行実験を踏まえ、鉄道や路線バス、コミュニティバス運行の他、すべての市民が公共交通を利用できるよう、三条市全域で利用できるデマンド乗合タ
クシーを導入した。
・運行サービスの向上と持続性を確保するため、自治体による従来の運行経費負担や運賃設定ではなく、交通事業者や利用者が乗合利用するインセンティブが働く仕組みとして、乗車人数によって自治体から支払われる金額が上がり、利用者の運賃が安価となる基準を導入した。
【運行状況】
・平日350便運行、8:00～18:00、年間10万1974人利用（Ｈ24年）【仕組み・制度】
・１運行あたりの走行距離と乗車人数に応じた事業者収入金額を定め、運行実績に基づき自治体から運行費用を払う（例、２km未満：１人乗車700円、２人乗車800円、３人乗車1100円…）
・支払い金額は、事業者収入金額と運賃収入の差額としている。
・黒字分は交通事業者の取り分となる。１運行あたりの乗車人数が多くなれば黒字が発生する。
【取組の効果】
・Ｈ22年度310人／日→23年度371人／日→24年度415人／日と増加傾向にあり、特に高齢者にとっては無くてはならない公共交通となっている。
・高齢者の外出機会が増えるとともに、家族送迎負担の軽減に繋がった。
・自治体は、公共交通マップを発行するなど利用促進に取り組んでいる。
・事業者は、地域の公共交通を支えるという責任を自覚して運行している。
質の高いサービスを提供するため、乗務員のマナー研修などを実施。
58 北 富山県
交通空白地域を解消す ・運賃収入は事業者の収入とし、交通
陸 射水市
る 「 デ マ ン ド タ ク シ 事業者のインセンティブとしてい信 9万3588人 ー」の運行
る。
越・均一運賃300円
・Ｓ２、Ｊ１台
59 北 石川県
地域の乗合タクシー運 ・地域で組織する「乗合タクシー運行
陸 加賀市
行 協 議 会 が 運 行 す る 協議会」がタクシー事業者に委託し信 7万1887人 「のりあいているが、市では赤字３／４の補助
越号」の運行に加え、収支率１％につき１万円を・均一運賃500円「育成補助金」として交付してい・Ｓ２、Ｊ１台る。
・黒字分は全て運行協議会の収入として、利便性の向上（ダイヤの充実）や広報等に活用している。

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北 石川県
山間部を中心に町内全 ・乗合タクシーの乗車料金を、複数人陸 能登町域をカバーする「予約 乗車は現状のまま据え置き、１人乗
信 1万9565人 制乗合タクシー」の運 車の場合は距離別の３段階として、越行複数人への誘導を図っている。
・１人乗車1500、２人以上乗車1200円
・Ｓ４、Ｊ１台
中 三重県
デマンド型タクシーと ・同一のタクシー型車両で平日は市街部 熊野市
周遊バスの共同使用に 地乗合タクシー、休日は市街地周遊
1万8008人 よる取組についてバスとしての共同使用と、乗合タク・平日１乗車300、休 シーの目的地を限定することにより日観光向け１日200 運行経費の削減を図った。
円
・５台
中 静岡県
公共交通のセーフティ ・デマンド型交通（宮タク）を、バス
部 富士宮市 ーネット「宮タク」に とタクシーの中間的な交通体系（第13万2001人 ついて三の交通システム）として位置づ
・ゾーン運賃300～500 け、市域全体における地域公共交通円のセーフティ・ネットとして機能さ・Ｓ36台せている。
近 兵庫県
西宮市生瀬地区におけ ・地域が主体となり、コミュニティバ
畿 西宮市る住民が主体になって スが運行開始
生瀬地区 乗合タクシーを走らせ ・機関誌（ぐるっと生瀬でＧＯ）を２8800人た！！
ヶ月毎に発行・大人300、小学生200 ・時刻表等に広告を掲載し、運行収入円を確保
・Ｊ１台
中 島根県
交通空白地域での「浜 ・予約型乗合タクシーは、入札方式に
国 浜田市
田市予約型乗合タクシ より交通事業者を決定、複数年契5万6803人 ー」
約。
・均一運賃300円
・Ｊを使用
中 岡山県
地域の主体性によるコ ・地域が主体となって運行、市はこれ
国 倉敷市
ミュニティタクシーを支援（運行費等補助、助言･調47万5513人 ・300～500円
整）。
・Ｓ又はＪを使用
・利用者数が前年度を上回った場合、上回った人数×100 円を補助額に上乗せ、運行稼働率が50％未満の場合は地域負担を割増している。
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中 岡山県
総社市新生活交通「雪 ・事前算定の委託額に、利用者一人当国 総社市
舟くん」の運行たり100円を上乗せ。
6万7943人 ・300円均一(減免有) ・利用者には、1回乗車につき50円の・Ｊ９台タクシー券を配布。
中 岡山県
市とタクシー事業者の ・事前に運行経費を積算した上で、入国 高梁市連携による「ふれあい 札により運行事業者を決定。
3万4963人 タクシー」の運行
・運賃収入は事業者の収入、事業者は・川上400円
ドライバー給与に運賃収入を上乗
備中300～700円
せ。
・川上Ｊ２台
（旧川上郡の川上ふれあいタクシーと備中Ｊ２台備中ふれあいタクシーを運行）
中 広島県
地元タクシー事業者へ ・委託料を固定額として、運賃収入は
国 安 芸 太 田 の委託による「あなた 事業者収入としている。
町く」の運行・各交通事業者が、本来のタクシー事7255人
・200円均一（一部500 業エリアを担当しており、地域住民円）の事業者に対する信頼度向上等に寄・Ｊ８台与。
・中山間地域ではタクシー事業が安定しないため、委託料固定化が交通事業者の経営安定に貢献。
中 広島県
商工会が運営する「ふ ・商工会が運営主体となり、タクシー
国 三次市
れあいタクシーみらさ 事業者（商工会員）に運行委託。
5万6605人 か」の支援
・市は、固定額の運行経費を商工会に・300円均一補助。20人／日を超えた部分の運賃
・Ｊ２台
収入は商工会の増収。
中 広島県事業者が自主運行する ・ホープタクシー運行事業者の自主運
国 北広島町 「ホープタクシー」の 行に対して、町が３年を一区切りと1万9969人 支援した定額補助。利益があった場合、・500円均一事業者の収入となる。
・Ｊ２、小型バス７台
中 広島県
商工会が運営する「せ ・商工会が運営主体となり、タクシー
国 世羅町らまちタクシー」の支 事業者（商工会員）に運行委託。
1万7549人 援・町は商工会に、欠損額及び事務委託
・300円均一料（利用者数×30円）を補助金とし・Ｓ３、Ｊ４台て支出。

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中 山口県
運賃収入の目標額を設 ・委託額は事前算定であり、運行経費
国 周南市
定した鹿野地域乗合タ から運賃目標額（前年度の運賃収入14万9487人 クシー「ふれあい号」 実績額）を差し引いた額を委託額との運行委託
してタクシー事業者に運行委託、運・300円均一
賃収入が目標額を上回った場合は事・Ｓ１、Ｊ１台業者の収益となる。
四 高知県
自 家 用 有 償 旅 客 運 送 ・高知県の南国市地域公共交通会議に
国 南国市（市町村交通空白）と おいて、白木谷・八京地区における４万8298人 乗合タクシー（区域運 移動手段確保を自家用有償旅客運送行）の双方実施・比較 と乗合タクシー双方を実施し比較検検討討した。
・自家用有償バス１台、乗合タク４台
四 徳島県
住民主導によるコミュ ・行政に頼らず地域住民が主体となっ国 徳島市
ニティバス運行て協議会を立ち上げ、コミバス運行
約26万人 ・バス１台に向けた取組を推進
四 愛媛県
デマンドバスの利用者 ・委託料の算定については、固定部分
国 内子町
数に応じた運行委託料 （①運行回数、②運休回数、③内子1万8045人 の上乗せ
地区から小田地区までの回送回数で・対距離運賃積算）に加え、利用者１人あたりに・Ｓ３、Ｊ４台対応したペイバックを行い、事業者にとってのインセンティブを付与。
四 香川県
市内の公共交通空白地 ・市内の空白地に、乗合デマンドタク
国 坂出市をなくす取組
シーを運行。市街地部分に循環バス
5万2950人 ・10台を運行。残っていた空白地も乗合デマンドタクシーを運行し空白地を解消した。
九 福岡県
大蔵地区おでかけ交通 ・地域の取り組みの成果が助成額に反
州 北九州市 への支援映されるように、「収支率」が高い
97万6846人 ・均一運賃200円
場合に助成額が高くなる仕組みを導・Ｊ１台入している。
・地元、交通事業者、市の間で、３年間又は５年間の運行協定を締結している。

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787980

九 大分県
富士見が丘団地「おで ・移動手段の確保が困難となった住民
州 大分市
かけ交通」の外出促進と団地内を運行するバス
富 士 見 が ・均一運賃200円の利用促進を図るため、団地内の主丘団地
・６台
要バス停に接続する乗合タクシーを7500人
運行し、自宅から団地外の目的地までを繋ぐ交通ネットワークを構築。
九 熊本県
空白地を運行する「水 ・公共交通空白地に乗合タクシーを導
州 水俣市
俣市乗合タクシー」へ 入し、３社のタクシー会社による週2万6978人 の支援替わり共同運行を実施している。
・ 区 間 制 運 賃 150 、 ・乗合タクシーの運行に係る停留所及300、500円
び転回所の整備、時刻表の作成を自・ＪとＳを使用治体が実施している。
九 鹿児島県 どんがタクシーへの支 ・交通事業者にとっては、一定条件を
州 西之表市 援満たせば事業収支にかかわらず定額
1万6951円 ・均一運賃300円
委託額となる契約を締結している。
・Ｊ５台・市と事業者の間で、取り組み内容の改善に向けた協議を実施している。

〇自家用有償運送におけるタクシー事業者の受託事例
№
81

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局 都道府県取 組 名概要
中 岡山県
市全域における乗合バ ・市全域における大規模な乗合バス撤
国 備前市
ス撤退への対応につい 退に対し、限られた期間内に自治体
3万6525人 てが中心となって自家用有償旅客運送・運行８路線、による代替手段を確保したことで、運転者31人
利用者利便の低下を回避した。
四 香川県
町内の公共交通空白地 ・平成11年にバス路線が廃止となり大国 三木町をなくする取組
部 分 が公 共交 通空 白地 と なっ て い
2万7845人 ・運行３路線、た。住民アンケートを実施し、平成
運転者２人
17年からコミュニティバスの運行を開始。
・平成24年12月から山間部を２つに分けコミュニティバスの実証実験を経て、平成25年10月より本格運行を実施。
編集：自交総連〒110-0003 東京都台東区根岸2-18-2-201
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