からだ・くらし・すこやかに

第189期 報告書
2008年4月1日〜2009年3月31日

大日本住友製薬株式会社
証券コード 4506

INDEX
株主の皆様へ ……………………………… 2
経営方針 ……………………………………… 3
連結業績の概況 ………………………… 5
研究開発の状況 ………………………… 7
財務諸表【連結】………………………… 9
CSR活動への取り組み ……………… 11
トピックス ……………………………………… 13
大日本住友製薬の概要 ……………… 15
株式の状況 ………………………………… 16
株主メモ ……………………………………… 171

株主の皆様へ

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
第189期（2008年4月1日から2009年3月31日まで）の事業の概況をご報告申し上げるにあたり、皆様からの温かいご支援、ご理解に対し、まずは厚くお礼申し上げます。
当社は、2007年度からの3ヵ年の中期経営計画で掲げた基本方針に則り、国内収益基盤の強化、将来の成長に向けた投資（海外事業展開の推進、開発パイプライン強化、人材の育成・強化など）に積極的に取り組むとともに、より効率的な事業経営を図っております。
2008年度は、薬価改定および最主力品である「アムロジン」の特許期間満了の影響を最小化するため、戦略4製品である「アムロジン」、「ガスモチン」、「プロレナール」、「メロペン」に加え、新製品である統合失調症治療剤「ロナセン」、高血圧症治療剤「アバプロ」などに注力いたしました。一方、今後の海外事業展開の核と期待しております統合失調症治療剤ルラシドンの開発に経営資源を集中し、グローバル第Ⅲ相臨床試験は順調に進捗いたしました。
2009年度は、将来の成長に向けた研究開発投資を中心とした戦略的な投資を積極的に行う一方で、国内市場における当社主力品の競争激化などによる販売面での環境変化により、中期経営計画の業績目標の達成は大変厳しい状況です。2009年度は、2010年度以降も見据え、組織・制度改革を行ったうえで、特に「国内収益基盤の強化」、「海外事業展開に向けた体制の整備」、「継続的な経営効率の追求」の3点を最重点課題として取り組み、本中期経営計画の基本方針である「グローバル化に向けた事業基盤の整備・強化」の着実な進展を図ってまいります。
これからも、たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に高め、株主の皆様の信頼に応えていく所存でございます。
株主の皆様におかれましては、これまでと変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役会長

代表取締役社長
2

経営方針

理念

企業理念
人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する

経営理念■顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する■たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える■社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく■企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する

2007〜2009年度 中期経営計画
中長期ビジョン
10年後のあるべき姿として、「国内事業を強固な収益基盤として確立」、「海外自販の進展」、「開発パイプラインの充実」を柱とする中長期ビジョンを設定いたしました。

2007年度〜2009年度中期経営計画の位置付け「グローバル化に向けた事業基盤の整備・強化」の期間と位置付け、当社が中長期ビジョンを達成し、グローバルレベルで戦える研究開発型企業として力強く成長するために、さらなる選択と集中を図りながら仕組みを広範囲に変革することにより、安定的な収益構造の確立と効率の良い足腰の強い経営体制を目指しております。

3

中期経営計画の基本方針

１．国内収益基盤の強化
２．新薬継続創出に向けた体制の強化
３．海外事業展開に向けた体制の整備
４．戦略的提携の強化
５．継続的な経営効率の追求
６．ＤＳＰマネジメントの確立
2009年度の最重点取組課題
本中期経営計画の最終年度にあたる2009年度については、2010年度以降も見据え、特に「国内収益基盤の強化」、「海外事業展開に向けた体制の整備」、「継続的な経営効率の追求」の3点を最重点課題として取り組む方針でおります。
①国内収益基盤の強化「アムロジン」、「ガスモチン」、「プロレナール」、「メロペン」の戦略4製品の価値最大化に向けた一層の努力に加え、「アバプロ」、「ロナセン」、「トレリーフ」など新製品の早期売上拡大を図るとともに、I T 活用による情報提供機能の拡充や地域密着型営業のさらなる推進により、売上目標の達成に取り組んでまいります。
②海外事業展開に向けた体制の整備
統合失調症治療剤ルラシドンの第Ⅲ相臨床試験を鋭意進めるとともに、米国での承認申請に関連する各種システムの稼動や販売体制構築へ向けた取り組み等、海外事業展開を支えるための体制整備に関連各部門が優先的に取り組んでまいります。
③継続的な経営効率の追求
あらゆる経費の見直しや優先順位付けに基づいた研究開発費の効果的使用の徹底に加え、組織簡素化、業務改革により経営効率の向上を追求いたします。

4

連結業績の概況

営業の概況
当期のわが国経済は、米国発の金融危機に伴う世界同時不況や急激な円高により、輸出が大幅に減少するなど企業収益が急速に悪化するとともに、所得・雇用不安の高まりにより、個人消費の低迷が続くなど景気後退が深刻化してまいりました。
国内医薬品業界におきましては、昨年4月に実施された薬価改定等医療費抑制策が推進されるなど、業界を取り巻く環境は一段と厳しさが増してまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、平成19年2月に策定した中期経営計画で掲げた｢国内収益基盤の強化を図るとともに、将来の成長に向けた積極的な投資（海外事業展開の推進、開発パイプライン強化、人材の育成・強化など）を行う。｣という方針を堅持しつつ、事業環境の変化も踏まえ、「選択と集中」を徹底し、より効率的な事業経営を図りました。
当期の主な取り組みといたしましては、販売面では、薬価改定と最主力品である高血圧症・狭心症治療薬「アムロジン」の特許期間満了の影響を最小化するため、引き続き戦略4製品（「アムロジン」、消化管運動機能改善剤「ガスモチン」、末梢循環改善剤「プロレナール」、カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」）
売上高の推移

（億円）

3,000

2,500

経常利益の推移

2,6122,640

当期第2四半期

2,640

2,458（億円）

432400
当期
第2四半期に営業資源を集中するとともに、昨年4月発売の統合失調症治療剤「ロナセン」、昨年７月発売の高血圧症治療剤「アバプロ」の新製品２剤に注力いたしました。さらに、本年3月にはパーキンソン病治療剤「トレリーフ」を新発売いたしました。
海外事業展開では、今後の海外展開の核として期待しております統合失調症治療剤ルラシドンの海外第Ⅲ相臨床試験の推進に経営資源を集中しました。また、中国での生産能力を増強するため、協和発酵キリン株式会社から同社の中国における生産子会社「協和発酵医薬（蘇州）有限公司」を譲り受けました。
これらの結果、当期の売上高は、2,640億37百万円（前期比0.0%増）となりました。利益面では、薬価改定に伴う販売価格の低下や棚卸資産の評価に関する会計基準の適用等により、売上原価率が前期に比べて上昇し、売上総利益が減少しました。
また、統合失調症治療剤ルラシドンの海外臨床試験の進展に伴い、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費が大幅に増加したこと等により、営 業 利 益は3 1 1 億 6 6 百 万 円（ 前 期 比21.7%減）、経常利益は313億95百万円（前期比16.6%減）、当期純利益は199億87百万円（前期比21.9%減）となりました。
純利益の推移

（億円）

250

377
200

300

256
当期
第2四半期

226
200

314

2,000

272

150

222

200

1,500

1,269

1,000

1,287

196

1,344

154
138

182

100

10995100

847

5085

500

40
0

006／307／308／309／3（当期）

006／307／308／309／3（当期）

06／307／308／309／3（当期）（注）グラフ上の金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

5事業の種類別業績

財政状態

医薬品事業では、薬価改定の影響に加え、「アムロジン」の特許期間満了に伴う売上減少がありましたが、新製品「ロナセン」、「アバプロ」の寄与、新規生産受託の開始等により、売上高は2,068億16百万円（前期比0.9%減）、営業利益は298億34百万円（前期比23.0%減）となりました。
その他の事業では、動物用医薬品、飼料・飼料添加物、食品添加物、工業薬品、診断用薬、研究検査用資材などの販売を行っております。当期は、景気後退の影響を受けながらも、売上高は572億21百万円（前期比3.4%増）となり、営業利益は13億31百万円（前期比23.2%増）となりました。

戦略4製品国内売上高
品［薬アム（リベート控除前、億円）

目
効］

ロジ

前期
2008年3月期

当期
2009年3月期

636579195202145148148

148

ン［高血圧症・狭心症治療薬］

ガス

モ

チン

［消化管運動機能改善剤］

プ ロ レ ナ ー ル［ 末 梢 循 環 改 善 剤 ］

メロペン［カルバペネム系抗生物質製剤］（注）表中の金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

事業セグメント別売上比率
（当期）

21.7%

78.3%

医薬品事業

その他の事業【資産の部】
流動資産は、短期貸付金の増加等により、前期末に比べ124億76百万円増加し、2,635億39百万円となりました。固定資産は、保有有価証券の時価の下落に伴う投資有価証券の減少や長期預金の払い戻しによる投資その他の資産の減少等により、前期末に比べ209億72百万円減少し、1,277億54百万円となりました。この結果、総資産は前期末に比べ84億96百万円減少し、3,912億94百万円となりました。
【負債の部】
1年内返済予定の長期借入金の減少、鈴鹿工場新固形製剤棟建設費用の支払による未払金の減少および未払法人税等の減少等により、前期末に比べ147億14百万円減少し、667億99百万円となりました。
【純資産の部】
利益剰余金の増加がその他有価証券評価差額金の減少を上回り、純資産は前期末に比べ62億17百万円増加し、3,244億95百万円となりました。
これらの結果、当期末の自己資本比率は82.9%となりました。

キャッシュ・フロー【営業活動によるキャッシュ・フロー】
税金等調整前当期純利益や減価償却費等によるキャッシュ・フローの増加が、法人税等の支払額等を上回り、262億95百万円（前期比62億14百万円減）となりました。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
有形固定資産の取得による支出や短期貸付金の増加等により、△212億66百万円（前期比296億89百万円増）となりました。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
配当金の支払額および長期借入金の返済による支出等により、△118億44百万円（前期比48億96百万円減）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当期末残高は前期末に比べ、67億77百万円減少し、494億81百万円となりました。
6研究開発の状況

当社は、糖尿病・循環器、精神神経、炎症・アレルギ

研究指向領域ー領域を研究指向領域として創薬研究を展開し、独創性の高い国際的に通用する有用な医薬品の開発に取り組んでおります。
糖尿病・循環器

ゲノミクス、プロテオミクス、メタボロミクス等自社保有

領域の先端技術を活かした研究開発効率の向上に取り組
むとともに、国内外の大学を含む研究機関や革新的な技術を有するベンチャー企業とのアライアンス、さらには国策プロジェクトへの参画も積極的に進めております。
2008年度は、国立大学法人大阪大学大学院の５講座と精神神経創薬コンソーシアム「ネディック」を設立し、精神疾患の発症メカニズムを背景とした創薬を目指して共同研究を開始いたしました。また、部門横断的なプロジェクト制のもとで、部門間連携強化によりプロジェクトを推進し、その迅速化を図るとともに、ポートフォリオの最適化を行っております。加えて、製品価値の最大化を目指し、剤形展開などの製品ライフサイクルマネジメントにも積極的に取り組んでおります。

7

精神神経領域炎症・アレルギー領域

臨床開発の現況（２００９年５月１１日現在）申請中

第Ⅲ相試験

第Ⅱ相試験

第Ⅰ相試験

肝細胞癌治療剤

糖尿病治療剤

糖尿病合併症治療剤

過活動膀胱治療剤

SM-11355（ミリプラチン）SMP-508（レパグリニド）

AS-3201（ラニレスタット）

SMP-986

糖尿病治療剤統合失調症治療剤

高血圧症治療剤（配合剤）

SMP-862（メトホルミン）

SM-13496（ルラシドン）

糖尿病治療剤

DSP-3235
DSP-8153
アレルギ−性疾患治療剤

DSP-3025

適応菌種追加アムビゾーム

統合失調症治療剤
双極性障害治療剤（米国・欧州等）

過活動膀胱治療剤（米国・欧州）

気管支喘息治療剤（米国）

SMP-986

SMP-028

SM-13496（ルラシドン）

糖尿病治療剤（欧州）

発熱性好中球減少症

メロペン

小細胞肺癌治療剤（中国）

DSP-7238
アムルビシン
糖尿病治療剤（米国）

DSP-8658

国内開発（新有効成分）

国内開発（適応症追加等）海外自社開発

8財務諸表（連結）
連結貸借対照表科目（百万円）（百万円）

期間

前期末

当期末

期間

科目

2008年3月期 2009年3月期

資 産の部

流 動

資産

当期末

2008年3月期 2009年3月期

負

債の部

流

動

負

251,063

263,539

債

67,91453,349

現金及び預金28,16821,990

支払手形及び買掛金

16,49918,523

受取手形及び売掛金

86,36379,759

1年内返済予定の長期借入金

4,600

―

有価証券

30,08634,500

未払法人税等

10,862

6,298

たな卸資産

48,52354,510

賞与引当金

8,214

8,120

繰延税金資産13,356

17,129

返品調整引当金

120

96

短期貸付金

40,00050,000

売上割戻引当金

458

412

その他

4,864

6,044

訴訟損失引当金

1,054

―

貸倒引当金

△301

△394

未払金

22,84016,941

産

148,727

127,754

その他

3,264

2,956

有形固定資産13,59813,449

8,797

9,253

34

42

固 定

資

70,27969,104

建物及び構築物

39,77639,490

退職給付引当金

機械装置及び運搬具

10,052

11,048

役員退職慰労引当金

土地

9,975

9,975

その他

4,766

4,153

建設仮勘定

6,170

4,024

負債合計

81,513

66,799306,503319,245

固定

負債

その他

4,304

4,565

無形固定資産

5,849

6,407

純 資 産 の 部

投資その他の資産

72,59852,242株

投資有価証券

44,34033,982

資本金22,40022,400

繰延税金資産

1,623

3,744

資本剰余金

15,86015,860その他

26,943

14,617

利益剰余金

268,800

281,628

貸倒引当金

△309

△102

自己株式

△557

△643

評価・換算差額等

11,6905,162

11,690

5,162

主資

本

その他有価証券評価差額金

資産合計

9

前期末

399,790391,294

少数株主持分

83

87

純資産合計

318,277

324,495

負債純資産合計

399,790391,294

連結損益計算書

（百万円）

期間

科目

前期

当期

連結キャッシュ・フロー計算書
科目

（百万円）

期間

2008年3月期 2009年3月期

前期

当期

2008年3月期 2009年3月期

高263,992

264,037

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,50926,295

売上原価

99,385

103,741

投資活動によるキャッシュ・フロー

販売費及び一般管理費

124,794

129,129

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,266△11,844売

上39,81331,166現金及び現金同等物に係る換算差額

営業外収益

3,091

2,970

現金及び現金同等物の増減額△50,955△6,947△140
25,534
△

営業外費用

5,247

2,741

現金及び現金同等物の期首残高

81,72256,25970−

56,25949,481

営業利益

37,65731,395

特別利益

3,799

1,054

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額

特別損失

―

281

現金及び現金同等物の期末残高

経常利益

41,45732,168

法人税、住民税及び事業税

18,24314,090

法人税等調整額△2,453△1,92175

1125,591

19,987

前期

当期

税金等調整前当期純利益

少数株主利益
当期純利益

期末配当金について配当性向（連結）期間

2008年3月期 2009年3月期

配当性向（連結）37△6,777

28.0%

35.8%

株主の皆様への期末配当金につきましては、当社普通株式1株につき9円とさせていただきました。

10ＣＳＲ活動への取り組み「C&S浸透・定着キャンペーン」の実施

当社は、中期経営計画を含めた様々な課題に挑戦し、取り組んでいくためのモットーとして、「Change for Challenge!（困難に立ち向かうため、自らを変革しよう）」、「Seek Something New!（今までに無い何か新しいことを成し遂げよう）」を打ち出しました。この価値観を全社に浸透させ、実践していくことを目的として「C & S 浸透・定着キャンペーン」を実施いたしました。この活動を通じて、中長期ビジョンの実現を目指した新たな取り組みに結びつけてまいります。

キャンペーン啓発ポスター

社会貢献活動（寄付）
当社は、社会貢献活動（寄付）を継続的に行うことで、長期にわたり広く社会に貢献したいと考えております。
その対象は、コーポレートスローガン「からだ・くらし・すこやかに」につながるものとしており、従業員参加の寄付（募金）と、事業所地域（自治体など）への寄付の2つの柱で構成しております。
地域

寄贈品

2008年度は、社会福祉法人「日本聴導犬協会」、特定非営利法人「病気の子ども支援ネット 遊びのボランティア」、精神疾患者の社会復帰支援施設「クラブハウス」の3つの団体に対して、活動資金を寄付いたしました。また、新潟市、横浜市、大阪市（福島区）、高松市、熊本市に対して、地域の方々の福祉充実や健康増進に役立つ物品を寄贈いたしました。

災害用テント、災害用ハンドメガフォン、視覚障害者
新潟市 体験セットほか（社会福祉協議会ボランティアセンターにて使用）
横浜市

細菌・ウィルス遺伝子解析装置（健康福祉局衛生研究所に設置)

大阪市 デイサービス利用者送迎用車両、地域ボランティア（福島区）研修用テレビほか（福島区社会福祉協議会にて使用）

11

高松市

AED：自動体外式除細動器（市内保健センター、地域包括支援センターを含む9ヵ所に設置)

熊本市

骨粗鬆症診断機器、体脂肪測定機器ほか（熊本市中央保健福祉センターに設置）

デイサービス利用者送迎用車両を寄贈（大阪市福島区）

地域社会とのコミュニケーション
当社では環境活動における重点課題のひとつに「廃棄物の削減」を掲げており、リサイクル・廃棄物減量化を積極的に推進しております。この活動が評価され、2008年度、茨木工場がリデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰の「厚生労働大臣賞」を受賞いたしました。健全な地球環境は、豊かで住み良い社会にとって最も重要な基盤であり、当社はこれからもより良い地球環境の実現に貢献してまいります。

茨木工場

中期環境計画の推進
中期環境計画に掲げる主な重点課題のうち、廃棄物の埋立量については前年度に比べて大幅に削減することができましたが、エネルギー使用量およびCO 2 排出量については、主に新規製造設備の立ち上げにより、前年度に比べて増加いたしました。これらの結果の詳細は、CSR報告書2009で報告いたします。
1. 化学物質の大気排出量削減
前年度比

ジクロロメタン排出量13.1（t）

17%削減

1, 2-ジクロロエタン排出量4.2（t）

223%増加クロロホルム排出量8.3（t）

15%増加

2. 省エネ、CO 2の排出削減（主要7事業所）
2008年度実績

前年度比

エネルギー使用量（原油換算） 45,700（kl）

9%増加

CO2排出量10%増加

3. 廃棄物の削減

79,889（t）（t）
12,000120

10,000

100

8,000

80

6,000

60

4,000

40

2,000

20

（主要7事業所）
2008年度実績

前年度比

廃棄物発生量10,247（t）

11%増加

リサイクル量7,457（t）

8%減少

35（t）

18%削減

廃棄物埋立量廃棄物等発生量
リサイクル量
埋立量1990年度比対1990年度比（%）

2008年度実績

01990

2006

2007

廃棄物処理の推移

02008
（年度）

12トピックス

精神神経創薬コンソーシアム「ネディック」設立
当社は、国立大学法人大阪大学大学院の医学系研究科、薬学研究科の計5講座とともに「精神神経創薬コンソーシアム」〔略称：NDDC（ネディック）、Neuropsychiatry Drug Discovery Consortium〕を昨年11月に設立いたしました。
当社は、精神神経領域を研究指向領域の一つと位置づけ研究開発を推進しており、統合失調症治療剤と「ロナセンR」等を販しては、自社開発の「ルーランR」、売中であり、「ルラシドン」（一般名）をグローバルに開発中です。
精神神経領域で研究開発経験を有する当社と精神疾患発症機序に関する包括的な研究に実績を有する大阪大学大学院の医学系研究科・薬学研究科が、精神神経創薬コンソーシアムを設立し、共同研究をすることにより、基礎研究の臨床への応用を促進し、精神疾患分野における医療に大きく貢献できるものと期待しております。

「ネディック」設立に関する記者会見（2008年10月）

中国における生産子会社の譲り受け〈協和発酵医薬（蘇州）有限公司の概要〉
当社は、中国での生産能力を増強するため、協和発酵キリン株式会社から同社の中国における生産子会
所 在 地 中国江蘇省蘇州工業園区青丘街115号
社「協和発酵医薬（蘇州）有限公司」をこのほど譲り受資 本 金 2,010万ドルけました。
純 資 産 109,073千元（約15億3千万円、2008年8月末）
当 社の中 国 現 地 法 人が蘇 州に有する包 装 工 場が総 資 産 137,423千元（約19億2千万円、2008年8月末）
2007年末に稼動しましたが、今後も拡大が予想される
敷地面積 約30,000㎡（建屋延べ床面積：約5,700㎡）
中国市場における既存製品および新製品の売上計画
製造能力 錠剤包装設備（5千万錠/年）、を勘案すると数年後に生産能力が不足すると予想され製剤生産設備（1億錠/年）ることから、昨年11月に譲渡契約書を締結いたしました。
当社は今後も、中国を重要な海外マーケットと位置づけ事業拡大を推進してまいります。

13

パーキンソン病治療剤「トレリーフR 」新発売
本年3月13日にパーキンソン病治療剤「トレリーフR錠25mg」を発売いたしました。
本剤は当社が創製した化合物であり、国内では抗てとして1989年に発んかん剤（製品名「エクセグランR」）売され、幅広く使われており、海外においても36カ国で承認されております。
エクセグランを日本人パーキンソン病患者に併発したけいれん発作の治療目的で投与したところ、けいれん発作の消失とともにパーキンソン病症状の改善が認められたことから、2001年よりパーキンソン病治療剤としての開発を進めてまいりました。
本剤の臨床試験では、標準的な治療が行われているにも関わらず十分な効果が得られていない進行期パーキンソン病に対して、患者さんの運動能力の改善、日常生活動作の向上など優れた効果が認められました。

当社は、本剤の発売により、パーキンソン病の治療に一層貢献できることを期待しております。

犬消化管運動機能改善剤「プロナミド R」新発売
本年3月18日に犬消化管運動機能改善剤「プロナミ（主成分：モサプリドクエン酸塩）を発売いたしまド 錠」した。
モサプリドクエン酸塩は、当社が創製し自社開発した消 化 管 運 動 機 能 改 善 作 用を有する化 合 物であり、1998年から医療用医薬品として「ガスモチンR」のブランド名で販売されています。プロナミドR 錠は、今回、動物用医薬品として新たに開発されたものです。
当社は、本剤の発売により、犬の消化器疾患治療の選択肢を広げるとともに、犬消化器領域における診断方法の向上など獣医学の発展に貢献できることを期待しております。
R14大日本住友製薬の概要

会社の概況（2009年6月26日現在）
商号

大日本住友製薬株式会社（だいにっぽんすみともせいやく）
Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd.

1897年（明治30年）5月14日
2005年（平成17年）10月1日
大阪市中央区道修町二丁目6番8号（〒541-0045） 代表電話：06-6203-5321
224億円
4,646名（2009年3月31日現在）
医療用医薬品、動物用医薬品、食品添加物、工業薬品、その他製品の製造および販売等
主 要 拠 点 〈事業所〉東京支社・大阪総合センター・東京事業所〈支 店〉札幌・北東北・南東北・茨城・北関東・甲信・新潟・埼玉・千葉・東京第1・
東京第2・横浜・静岡・名古屋・三岐・北陸・京滋・大阪第1・大阪第2・
神戸・東中国・西中国・四国・九州北・九州南〈工 場〉鈴鹿・茨木・愛媛・大分〈研究所〉総合研究所・大阪研究所〈物流センター〉東京物流センター・神戸物流センター
設立
合併期日
本社所在地
資 本 金
従業員数事業内容

本社

役員一覧（2009年6月26日現在）
取締役および監査役
代表取締役会長
代表取締役社長 社長執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 執行役員
常勤監査役
常勤監査役
監査役
監査役
監査役

15

執行役員

宮
多
小老
横岡
野
竹西
日
石
臼
青武
田
野
田
山
村
口
内
村
野
井井
木

健次郎
正 世
圭 一
哲 也
雄 一
一 美
浩
豊
忠 良
育 夫
通 洋
孝 之
敏 行

常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

北 原
竹 田
古 谷
伊集院
福 原
金 岡
石田原
岡 田
竹 根
野 村
中 島

幸
信
泰

雄
生
治
哲庸
昌介
治
賢

善
幸

弘生
博亨

株式の状況（2009年３月３１日現在）株式の数 発行可能株式総数 1,500,000,000株
発行済株式の総数

株 主 数

397,900,154株

大 株 主

持株数
（千株）

出資比率
（%）

住友化学株式会社

199,43450.12

稲畑産業株式会社

27,282

6.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

16,587

4.17

日本生命保険相互会社

10,5302.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,1952.56

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G）

7,179

1.80

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

7,000

1.76

住友生命保険相互会社

5,776

1.45

ニッセイ同和損害保険株式会社

4,928

1.24

第一生命保険相互会社

3,248

0.82

■株価および株式売買高の推移（東京証券取引所）
株■所有者別状況個人その他
３０,３４０千株
７.６３%
金融機関
８６,６４７千株
２１.７７%

証券会社
４,７４７千株
１.１９%
自己株式５８１千株
０.１５%

その他の法人
２３８,６６１千株
５９.９８%

外国法人等
３６,９２１千株
９.２８%

価（円）
1,500

■所有株数別状況

1,000

500

16,912名

1千株未満
１,４２７千株
０.３６%
07/4 5678

9 10 11 12 08/1 2345678

9 10 11 12 09/1 2

1千株以上
１９,７２６千株
４.９６%

1万株以上
１３,８０２千株
３.４７%

3

株式売買高
（千株）
50,000１００万株以上
３２３,６４４千株
８１.３４%

40,00030,000１０万株以上３９,２９９千株
９.８７%

20,00010,000007/4 5678

9 10 11 12 08/1 2345678

9 10 11 12 09/1 2316

株主メモ

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催基準日

定時株主総会

毎年3月31日

期末配当金

毎年3月31日

中間配当金

毎年9月30日

そのほか必要があるときは、 あらかじめ公告して定めた日
単元株式数

100株

公告の方法

電子公告
当社ホームページ（http://www.ds-pharma.co.jp/）に掲載いたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主名簿管理人および

大阪市中央区北浜四丁目5番33号

特別口座の口座管理機関

住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目5番33号

事務取扱場所

住友信託銀行株式会社（郵便物送付先）〒183-8701

証券代行部

東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社（電話照会先）証券代行部

0120-176-417（インターネットホームページURL） http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html

17

上場証券取引所

東京・大阪

証券コード4506

株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について
・証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、株主様の口座のある証券会社宛にお願いいたします。
・証券会社に口座を開設されていない株主様は、P17に記載の（電話照会先）のフリーダイヤルにご連絡ください。

特別口座について
株券電子化前に「ほふり」（㈱証券保管振替機構）を利用されていない株主様には、株主名簿管理人である住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設いたしました。
特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、P17に記載の（電話照会先）のフリーダイヤルにお願いいたします。

単元未満株式の買取・買増請求のお取扱いについて
・株券電子化後に証券会社の口座で単元未満株式を保有されている株主様は、お取引の証券会社宛にお問い合わせください。
・株券電子化後に特別口座で単元未満株式を保有されている株主様は、P17に記載の（電話照会先）のフリーダイヤルにお問い合わせください。

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大日本住友製薬株式会社
大阪市中央区道修町二丁目6番8号（〒541-0045）

http://www.ds-pharma.co.jp/
TM

環境にやさしい植物性大豆油インクを使用しています。