月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成31年２月21日（木）17:30〜17:41
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍 晋三

内閣総理大臣

菅 義偉

内閣官房長官

茂木 敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 兼 経済再生担当大臣

石井 啓一

国土交通大臣宮腰 光寛

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） 兼 一億総活躍担当大臣
兼 国家公務員制度担当大臣

平井 卓也

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

吉川 貴盛

農林水産大臣片山 さつきまち・ひと・しごと創生担当大臣

西村 康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上 浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田 和博

内閣官房副長官（事務）田中 良生

内閣府副大臣

橘 慶一郎

復興副大臣

佐藤 ゆかり

総務副大臣

長尾 敬

内閣府大臣政務官

上野 宏史

厚生労働大臣政務官

黒田 東彦

日本銀行総裁杉本 和行

公正取引委員会委員長

横畠 裕介

内閣法制局長官

岸田 文雄

自由民主党政調会長

斉藤 鉄夫

公明党幹事長石田 祝稔

公明党政調会長

西田 実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
（茂木大臣）それでは、今月の月例経済報告について御説明する。
お手元の配付資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「緩やかに回復している」として、先月から据え置いている。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と各国の政策に関する不確実性、金融・資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
次に、今月のポイントを２点御紹介したい。
まず、３ページ目をご覧いただきたい。先週発表されたＧＤＰ速報値についてである。
2018年10−12月期の実質成長率は、前期比プラス0.3％、年率換算ではプラス1.4％と、自然災害による押下げがあった前期のマイナスから再びプラスに転じた。個人消費と設備投資が増加し、民需に支えられた成長となっている。ただし、情報関連財を中心とした中国向けの輸出の弱含みもあり、外需の寄与度が３期連続のマイナスとなったことには注意が必要である。一方、2018年の名目ＧＤＰは548.5兆円と、暦年ベースで過去最高を更新している。
次に、４ページ目、雇用の情勢についてである。2018年末までの雇用情勢が明らかになったが、雇用は着実に改善し、就業者数は大幅に増加した。少し詳細な数字で申し上げると、この６年間、生産年齢人口が503万人減少する中で、就業者は384万人増加した。そのうち女性は289万人増加し、65歳以上の男女は255万人増加している。65歳以上では非正規雇用の増加が多くなっているが、64歳以下の雇用者では、この６年間、正規雇用の増加により、正規・非正規が同程度の増加となっている。特に、「正規の仕事がない」という理由でやむなく非正規雇用についた人の割合は、19.2％から12.8％まで大きく低下している。
また、産業別にみると、医療・福祉や宿泊・飲食サービスのほか、高度なスキル、資格や専門知識が必要な技術サービス業や情報通信業での就業が増加している。
その他、注視すべき海外経済の動向を含め、詳細について増島統括官から説明する。
（増島内閣府政策統括官）５ページをご覧いただきたい。以下、４つの項目について御報告させていただく。
まず、個人消費である。茂木大臣から御説明があったように、雇用が着実に改善する中で、消費は持ち直している。内訳をみると、新車販売や旅行など耐久財やサービスの消費が増加傾向にある。また、景気ウォッチャーのコメントをみると、暖冬のため季節商品の販売は振るわないが、先行きは、ゴールデンウィーク10連休の旅行や４Ｋ放送関連の消費に期待する声が聞かれている。
６ページ、生産である。全体の推移をみると、緩やかな増加傾向が続いている。ただし、一部に弱さもみられ、電子部品・デバイスや生産用機械の生産は、増勢が鈍化し、おおむね横ばいで推移している。電子部品・デバイスの生産の内訳をみると、データセンターや2スマートフォン向けの需要が一服しており、メモリやＣＣＤといった半導体の生産が頭打ちとなっている。そのため、半導体メーカーの設備投資も一服している。こうした情報関連財事業の一服や中国経済の減速などを背景に、半導体製造装置や金属加工機械を含む生産用機械等の海外向け出荷が減少している。
７ページをご覧いただきたい。改善が続いていた企業収益だが、引き続き高い水準にあるが、改善に足踏みがみられる。上場企業の昨年10−12月期の決算をみると、左側、経常利益は前年と比べて減少している。業種別に営業利益をみると、製造業は、情報関連財の需要の一服や中国経済の減速の影響で減益となっている。もっとも、企業収益は高い水準にあるので、設備投資は技術革新や省力化への対応もあって、10−12月期にかけては増加基調を維持している。
８ページ、海外経済である。ユーロ圏では景気は緩やかに回復しており、昨年10−12月期はプラス成長を維持した。ただし、ドイツなど一部に弱さがみられる。ドイツでは７−９月期にマイナス成長となった後、10−12月期もおおむねゼロ成長にとどまっており、景気は足踏みしている。ユーロ圏の製造業の景況感も低下傾向にある。輸出受注は節目の50を４か月連続で下回り、減少傾向を示している。中国経済は緩やかに減速しており、その影響が韓国、台湾、タイにも波及し、これらの国の中国向け輸出が前年と比べて減少している。
説明は以上である。
（茂木大臣）一言つけ加えさせていただく。
（菅官房長官）どうぞ。
（茂木大臣）ご覧いただいた５ページの景気ウォッチャー調査であるが、これは、先日お亡くなりになった堺屋元経済企画庁長官が立ち上げたものである。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁、説明をお願いする。
（黒田日本銀行総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。
まず、全体感を申し上げると、前回会合以降、内外の株式市場は、米中間の通商問題をめぐる交渉進展への期待や、米国の堅調な経済指標などを背景に、年末年始に比べて落ち着きを取り戻してきている。為替市場では円安・ドル高方向の動きがみられる。
それでは、お配りした資料の１ページをご覧いただきたい。はじめに株式市場の動きである。米国の株価は、米中間の交渉進展への期待の高まりに加え、堅調な雇用統計や企業決算が材料となり、２月入り後も上昇を続けている。欧州株価も上昇しているが、先行きの欧州経済に対する慎重な見方などを背景に、上昇幅は小幅なものにとどまっている。我が国の株価は、一時的な振れを伴いつつも、均してみれば米欧と同様に上昇し、足下では前回会合時を上回る21,000円台半ばで推移している。
２ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。円の対ドル相場は、米国の堅調な経済指標などを背景に、円安・ドル高方向の動きとなっており、足下では110円台で推移している。この間、円の対ユーロ相場は横ばい圏内で推移している。
3３ページをご覧いただきたい。金利の動きである。米国の長期金利は、ＦＲＢによる利上げ観測の後退という金利低下要因と堅調な経済指標などの金利上昇要因の両方が作用する中で、おおむね横ばいで推移している。ドイツの長期金利は、欧州経済の先行き不透明感が意識され、幾分低下している。我が国の長期金利は、引き続き０％程度で推移している。
このように、足下の金融市場は一頃よりも落ち着きを取り戻してきているが、米中通商問題の展開や英国のＥＵ離脱交渉の帰趨など、引き続き不透明な要因は少なくない。日本
銀行としては、今後とも内外の金融市場の動きや、それが我が国の経済・物価に与える影響について、注意してみてまいりたい。
以上である。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問のある方。
よろしいか。以上をもって、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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