障がい者ケアセンターかんの生活介護運営規程
第１条（事業の目的）
この規程は、社会福祉法人のじぎく福祉会が設置する障がい者ケアセンターかんの（以下、「事業所」という。
）が行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年１１月７日法律第１２３号。以下「法」という。
）第２８条第１項第６号に規定する生活介護の適切な運営を確保するために必要な人員及び管理・運営に関する事項を定め、障害福祉サービス（法第２９条第１項に規定する指定障害福祉サービスをいう。以下同じ。
）の円滑な運営管理を図ることを目的とする。
第２条（運営の方針）
事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえて個別支援計画を作成し、これに基づき利用者に対して障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に障害福祉サービスを提供しなければならない。
２

事業者は、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他の障害福祉サービス事業を行う者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
３

前２項のほか、関係法令を遵守し、事業を実施するものとする。

第３条（事業所の名称等）
事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名

称 障がい者ケアセンターかんの（２）所 在 地 兵庫県加古川市神野町神野 156－29
第４条（実施する障害福祉サービスの種類及び定員）
事業所が実施する障害福祉サービスの種類及び定員は次のとおりとする。
（１）生活介護４０人

第５条（従業者の職種、員数及び職務の内容）
勤務する従業者の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。ただし、法令等で定める基準を下回らない範囲で変動することがある。
（１）管理者 １名
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。

（２）サービス管理責任者

１名

サービス管理責任者は、障害福祉サービスの提供にかかわるサービス管理を行うものとする。
（３）看護職員 １名以上
看護職員は、利用者の看護並びに利用者と従業者の健康管理に従事する。
（４）理学療法士又は作業療法士

１名以上

利用者の日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練に従事する。
（５）生活支援員 ３名以上
生活支援員は、食事や入浴、排泄等の介護に従事する。
第６条（営業日及び営業時間）（１）営業日月曜日から土曜日までとする。

ただし、１２月３０日から１月３日までを除く。
（２）営業時間

８時３０分から１６時３０分までとする。

第７条（障害福祉サービスを提供する主たる対象者）
事業者において障害福祉サービスを提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１） 身体障害者第８条（通常の事業の実施地域）
通常の事業の実施地域は、加古川市全域、稲美町の県道８４号（宗佐土山線）以西とする。
第９条（障害福祉サービスの内容）
事業者が行う障害福祉サービスの内容は次のとおりとする。
（１）食事の提供（２）入浴または清しき（３）日常生活上の介護（４）機能訓練（５）生活相談（６）健康管理（７）送迎サービス（８）その他日常生活上の世話第 10 条（利用者から受領する費用の額等）
障害福祉サービスを提供した際に受領する費用の額は、厚生労働大臣が定める基準による。
そのうち、各市町村が定めた利用者負担額として利用者等から受領した額以外については、各市町村から代理受領するものとする。

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２

事業者は、前項の支払を受けるほか、障害福祉サービスにおいて提供する便宜に要する費用として、次の各号に掲げる費用の支払いを受けることができるものとする。
（１）食事代

昼食６００円

ただし、各市町村が定める利用者の所得区分により食材料費のみとする。
（２）入浴代実費（１回１５０円）（３）日用品費

実費（４）区域外送迎費 通常の事業の実施地域を超える距離１ｋｍ当たり２０円（５）その他

日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの。

３

前項の費用の支払を受ける場合には、利用者に対して事前に文書で説明したうえで、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

４

第１項及び第２項の費用の支払いを受けた場合は、当該費用にかかる領収証（第１項については受領証）を、当該費用を支払った利用者に交付するものとする。

第 11 条（サービス利用に当たっての留意事項）（１） 共同生活の秩序を保ち、規律ある生活をすること。
（２）火気の取り扱いに注意すること。
（３）緊急時に対応するため、緊急連絡先を届けること。
（４）主治医から心身の状況に関して指示を受けた場合は、その内容を速やかに事業所に連絡すること。
（５）外出する場合は、事前に事業所に届けること。
（６）事業者又は他の利用者や来所者及び職員に対して秩序及び安全性を害することや施設の建物及び設備に損害を与えてないこと。
（７）その他管理上必要な指示に従うこと。
第 12 条（緊急時等の対応）
従業者は、現にサービスを提供しているときに利用者に病状の急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかに協力医療機関へ連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告しなければならない。
第 13 条（苦情解決）
事業者は、その提供した障害福祉サービスに関する利用者等からの苦情を解決するために必要な措置を講じるものとする。
２

事業者は、社会福祉法第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

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第 14 条（非常災害対策）
事業者は、消火器や消火設備、その他非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害等に関する具体的な計画を立て、非常災害等に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
２

事業者は、利用者の特性に応じ、食糧その他の非常災害時において必要となる物資の備蓄に努めるものとする。

第１５条（虐待の防止のための措置に関する事項）
事業者は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止に関する責任者の選定及び設置（２）成年後見制度の利用支援（３）苦情解決体制の整備（４）すべての従業者に対する利用者の人権の擁護及び障害者虐待の防止に係る研修の実施（年１回以上）（５）虐待の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について従業員への周知第１６条（身体拘束等の禁止）
事業者は、指定生活介護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行わないものとする。
２

事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。

３

事業者は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じるものとする。

（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について従業者への周知（２）身体拘束等の適正化のための指針の整備（３）従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施
第１７条（研修による計画的な人材育成）
事業者は、適切な共同生活援助が提供できるよう従業者の業務体制を整備するとともに、従業者の資質の向上を図るために、次のとおり研修の機会を設けるものとする。
（１）採用時研修、採用後概ね半年以内（２）継続研修 年１回以上
２

前項の規定により、研修の実施計画を従業者の職務内容、経験等に応じて策定し、実施した研修の記録を保管するとともに、必要に応じて研修の内容の見直しを行うことにより、従業者の計画的な育成に努めるものとする。

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第１８条（運営内容の自己評価並びに改善の義務付け及びその結果の公表）
事業者は、その提供する障害福祉サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
２

事業者は、前項における評価の結果を公表するよう努めなければならない。

第 1９条（暴力団等の影響の排除）
事業者は、その運営について、暴力団等の支配を受けてはならない。
第２０条（事故発生の防止及び発生時の対応）
事業者は、事故の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
（１）事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故の発生の防止のための指針を整備すること。
（２）事故が発生した場合又はその危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が事業所の管理者に報告されるとともに、原因の分析の結果に基づき策定した改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。
（３）事故の発生の防止のための会議及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
２

事業者は、障害者に対する障害福祉サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに県、市町、当該障害者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

３

事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。

４

事業者は、障害者に対する障害福祉サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

第２１条（人格の尊重）
事業者は、当該事業を利用する障害者の意思及び人格を尊重し、常に障害者の立場に立った障害福祉サービスを提供しなければならない。
第２２条（秘密の保持）
事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

３

事業者は、指定障害福祉サービス事業者等その他の福祉サービスを提供する者等に対して、障害者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該障害者又はその家族の同意を得ておかなければならない。

5第２３条（その他運営についての留意点）
事業所は、利用者に対する障害福祉サービスの提供に関する諸記録を整備し、当該障害福祉サービスを提供した日から５年間保存するものとする。
第 2４条（委任）
この規程に定めるほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人のじぎく福祉会と管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、令和 ２年９月 １日から施行する。

この規程は、令和 ４年１月 １日から一部改正する。

この規程は、令和 ４年４月 １日から一部改正する。

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