平成29年5月12日
各 位
会 社 名
代表者名

株式会社JVCケンウッド
代表取締役
兼 社長執行役員 最高経営責任者（CEO）
辻 孝夫（コード番号6632 東証第一部）
企業コミュニケーション部長
西下 進一朗（TEL 045-444-5232）

問合せ先剰余金の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、当社個別の剰余金を処分し、その他資本剰余金を利益剰余金に振り替えることにより繰越損失を解消すること、および平成29年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しましたので、お知らせいたします。
記

１．剰余金処分の目的
当社では、安定的に利益還元を行うこと、また、今後の成長に向けて経営資源を確保することが経営上の最重要課題の一つと考え、収益力および財務状況を総合的に考慮して剰余金の配当およびその他処分を決定することとしております。
一方、当社の平成29年3月期（第9期）の個別財務状況は、当社個別の資本剰余金は46,471百万円となっているものの、利益剰余金は7,282百万円の損失（繰越損失）となっており、資本構成に偏りが生じています。
こうした偏りを是正し、財務体質の健全化をはかるとともに、早期に利益剰余金から配当を実施できる態勢を実現するため、会社法第452条および第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金を処分し、その他資本剰余金を利益剰余金に含まれる繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越損失を填補し、繰越損失を解消することといたしました。
また、平成29年3月期の配当につきましては、利益実績、上記剰余金の状況や上記配当政策をふまえ、「平
成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」でお伝えしましたとおり、期末配当金を1株あたり5円とさせていただきました。
２．配当の内容決定額

直近の配当予想（平成 29 年 1 月 31 日発表）

前期実績
（平成 28 年 3 月期）

平成 29 年 3 月 31 日

同左

平成 28 年 3 月 31 日

1 株 当 た り配当金

5 円 00 銭

5 円 00 銭

5 円 00 銭

配 当 金 総 額

694 百万円―

694 百万円

効 力 発 生 日

平成 28 年 5 月 31 日―

平成 28 年 6 月 6 日

配 当 原 資資本剰余金（注）

―

利益剰余金

基準日

（注）純資産減少割合（0.005）については、現時点において概算値のため、確定しましたらあらためてお知らせいたします。
1

３．資本剰余金からの配当について（ご参考）今回の配当は、全額「その他資本剰余金」を配当原資とするため「資本の払戻し」に該当し、一般的な「利益剰余金」を配当原資とする配当とは税務上の取扱いが異なります。
今回の配当は、所得区分が､「配当所得（みなし配当）」部分と「みなし配当以外」の部分に分かれ､「みなし配当」部分は、税務上の配当所得として、源泉徴収の対象となります。
一方､「みなし配当以外」の部分は､「みなし譲渡損益」が発生しますが、これは税務上の配当所得に当らないため、所得税等の源泉徴収の対象とならず、確定申告の配当控除の対象にもなりません。また、当社株式の取得価額の調整が必要となることがあります。
つきましては、今回の配当のお取扱い等について、別紙「今回の配当金の税務上のお取扱いについて」をご覧ください。また、上記のとおり、純資産減少割合につきましては、現時点において概算値のため、確定しましたらあらためてお知らせいたします。
別紙「今回の配当金の税務上のお取扱いについて」は、今回の配当に係る税務上のお取扱いや、税法の規定により株主の皆様に通知すべき事項等についてご説明しておりますが、株主の皆様の個々のご事情により対応は異なりますので、全てを網羅するものではありません。確定申告等の具体的な税務上のお手続き等につきましては、最寄りの税務署または税理士等にご相談くださいますようお願い申しあげます。
また、特定口座をご利用の株主様の取得価額の調整方法等については、お取引の証券会社にお問い合わせください。
４．剰余金処分（繰越損失の填補）の要領
平成29年3月末現在の当社個別の資本剰余金の合計額46,471,820,875円に含まれるその他資本剰余金のうち、7,282,379,524円を平成29年5月15日付で減少させ、減少させたその他資本剰余金の額を繰越利益剰余金に振り替えます。
（１） 減少する剰余金の項目およびその金額
その他資本剰余金 7,282,379,524円（２） 増加する剰余金の項目およびその金額
繰越利益剰余金

7,282,379,524円（３） 効力発生日
平成29年5月15日
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨の定款規定があります。
（ご参考）（個別 純資産の部）
平成29年3月31日現在
資本金
資本準備金
その他資本剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等純資産合計

平成29年5月15日（損失処理後）10,000,000,000
10,000,000,000
39,189,441,351
0ᇞ37,085,045
4,639,951,124
63,792,307,430

10,000,000,000
10,000,000,000
46,471,820,875
ᇞ7,282,379,524
ᇞ37,085,045
4,639,951,124
63,792,307,430（単位：円）
平成29年5月31日（配当金支払後）
10,000,000,000
10,000,000,000
38,494,699,591
0
ᇞ37,085,045
4,639,951,124
63,097,565,670

平成29年４月１日以降の自己株式の増減は考慮せず

５．今後の見通し
この度のその他資本剰余金の利益剰余金への振替による繰越損失の解消は、「純資産の部」における勘定科目の組み替えによるものであり、当社の株主資本合計額、純資産額、総資産額の変動はなく、また当社の業績に与える影響はありません。
以 上
2

【別紙】

今回の配当金の税務上のお取扱いについて

１．今回の配当金の所得区分について（所得税法第24条、第25条等）(1) 今回の当社の「その他資本剰余金」を原資とする配当金は､「資本の払戻し」としての取扱いとなります。この配当金は、税法の規定にしたがい､「みなし配当」と ｢みなし配当以外」に区分されます。
｢みなし配当」の部分は、税務上の配当所得として取り扱われ、所得税等の源泉徴収の対象となりますが、今回の期末配当においては、みなし配当は生じておりません。
一方､「みなし配当以外」の部分は、税務上の配当所得ではないため、所得税等の源泉徴収はなく､「みなし譲渡損益」が発生いたします。
(2) 具体例（１株当たりで説明）｢みなし配当｣
通常の配当と同様、源泉徴収の対象（た０円０銭 だし、今回は生じておりません）。

５円０銭（１株当たり源泉徴収の対象外｡「みなし譲渡損益」の｢みなし配当以外｣の配当金）
計算上、「収入金額とみなされる金額」
５円０銭となります。

２．みなし譲渡損益の算出方法について（租税特別措置法第37条の11）(1) ｢みなし譲渡損益｣は、以下の計算式で算出されます。
みなし譲渡損益の計算式
払戻し等により取得した金銭等の価額の合計額 －（５円×保有株式数）①収入 金額とみ なされる金額 ＝②

取③

みな し譲渡損 益（①－②） ＝ ①

得

価額 ＝ 従前の取得価額の合計額 ×

みなし配当額（０円×保有株式数）

純資産減少割合（0.005）（概算）（注）

収入金額とみなされる金額 － ②

取

得価額［例］当社の株式を１株当たり100円で1,000株購入していた場合①収入金額とみなされる金額 ＝ ５円（１株当たり配当額） × 1,000株 ＝ 5,000円②

取得価額 ＝ （100円 × 1,000株） × 0.005（純資産減少割合（概算）（注）） ＝ 500円
［みなし譲渡損益］ ＝ ①5,000円 － ②500円 ＝ 4,500円※具体的なみなし譲渡損益の計算につきましては、最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。
（注）純資産減少割合については、概算値のため、確定しましたらあらためてご案内いたします。

-1-(2) 取得価額の取扱いについて（所得税法施行令第114条第１項）
以下の調整式により、当社株式の取得価額の調整が必要となります。
取得価額の調整式
１株当たりの新取得価額＝ １株当たりの従前の取得価額 ― １株当たりの従前の取得価額× 0.005（純資産減少割合）（概算）（注）［例］当社の株式を１株当たり100円で1,000株購入していた場合「１株当たりの新取得価額」＝100円－（100円×0.005（純資産減少割合（概算）（注）））＝99円50銭「新取得価額」＝99円50銭×1,000株＝99,500円（注）純資産減少割合については、概算値のため、確定しましたらあらためてご案内いたします。

｢特定口座」をご利用でない場合は、上記計算式により取得価額を調整していただく必要があります。
また、権利確定日以降、配当支払日前までに売却された株式に関しましては、上記取得価額の調整は不要となります。
なお、証券会社で「特定口座」をご利用の株主の皆様の取得価額の調整については、お取引の証券会社にお問い合わせください。

３．個人株主の皆様へのご通知事項
所得税法施行令第114条第５項に規定する事項

ご通知事項

純資産減少割合（資本の払戻しに係る所得税法施行

0.005（概算）（注）

令第61条第２項第４号に規定する割合）(小数点以下３位未満切り上げ)（注）純資産減少割合については、概算値のため、確定しましたらあらためてご案内いたします。

４．法人株主の皆様へのご通知事項
法人税法施行令第23条第４項に規定する事項
金銭その他の資産の交付の基因となった法人税法第24条第１項各号に掲げる理由

ご通知事項
資本の払戻し平成２９年５月３１日

その事由の生じた日
その支払に係る基準日における発行済株式等の総数（自己株式を除く）
みなし配当額に相当する金額の１株当たりの金額

138,948,352株０円(小数点以下10位未満切り捨て)

法人税法施行令第119条の９第２項に規定する事項

ご通知事項

純資産減少割合（資本の払戻しに係る法人税法施行

0.005（概算）（注）

令第23条第１項第４号に規定する割合）(小数点以下３位未満切り上げ)

資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額

694,741,760円（注）純資産減少割合については、概算値のため、確定しましたらあらためてご案内いたします。

-2-

５．本件に関するご相談、お問い合わせ先について(1) ｢取得価額の調整」についてお取引の証券会社、最寄りの税務署、または税理士等にご相談ください。
(2) ｢税務申告」について最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。
(3) ｢取得価額の調整｣､「税務申告」等のご相談につきましては、平成29年５月30日付で発送予定の「第９回定時株主総会招集ご通知」等に同封いたします｢配当金計算書」をご持参ください。
(4) 本件に関する一般的な事項について
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（ フリーダイヤル）
受付時間 午前９時から午後５時まで（土・日・祝祭日を除く）
以-3-上