成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業)

中小企業庁経営支援部
技術・経営革新課(旧戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（サポイン事業及びサビサポ事業））
令和５年度予算案額

133億円 (105億円 ）事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

補助

国
特定のものづくり基盤技術及びIoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的とします。

委託(原則2/3以内)

中小企業者
大学、公設試
民間団体等※委託：補助事業に係る評価・分析、販路開拓等に取り組みます。
補助：中小企業が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う研究開発等を支援します。
補助事業期間：２～３年

事業概要

補助上限額 ：（通常枠）単年4,500万円、３年間9,750万円（出資獲得枠）単年１億円、３年間３億円
補助率：中小企業者等2/3以内 大 学 ・公設試等定額※一部定額上限あり、課税所得15億円超の中小企業等は1/2以内

中小企業が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大３年間支援します。特に、本事業で取り組む研究開発プロジェクトに関し、ファンド等の出資者から出資を受けることが見込まれる場合には、重点的に支援を行います（出資獲得枠）。

成果目標○事業終了時点での以下の達成を目指します。
・個々のプロジェクトの研究開発達成度50％超○事業終了後5年経過時点で以下の達成を目指します。
・事業化を達成するプロジェクトが50％超
・補助事業者全体の付加価値額が15％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が7.5%以上向上
・補助事業の総売上累計額が総予算投入額の150%

成長型中小企業等研究開発支援事業 【制度選択】□ 中小企業等を中心とした共同体を構成し、研究開発を実施。
□ 研究開発には、２～３年が必要。
□ 研究開発には、数千万円の資金が必要。
□ 試作品や装置開発、人件費等の経費が必要。
□ 川下業界や社会的ニーズに対応し、事業終了後5年以内を目途に事業化が期待できる。

□ 主たる研究実施場所が東北６県 → 東北経済産業局。
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成長型中小企業等研究開発支援事業 【制度概要】
制度概要

 旧サポイン事業、旧サビサポ事業を統合。呼称【Go-Tech】（ゴーテック）。
 中小企業者等が有するものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、中小企業者等が、研究機関等と連携して行う事業化に繋がる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を一貫して支援する制度。
事業イメージ共同体

川下産業群
安全な自動運転の実現のために高性能なセンサーをつくってほしい！

ニーズ

中小企業協力して、革新的センサーを作りましょう！

公設試
某自動車会社（アドバイザー）

技術・製品

大学

高度なものづくり基盤技術及びサービスモデルの研究開発等を支援！
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成長型中小企業等研究開発支援事業 【公募概要①】※令和４年度の概要です

令和４年度の公募概要（通常枠）
公募期間【第１回】 令和４年２月２５日（金）～令和４年５月９日（月）【第２回】 令和４年６月２７日（月）～令和４年８月２２日（月）単独では応募できず、中小企業等を中心とした共同体を構成する必要があります。
応募対象

研究等実施機関（中小企業、大学・公設試等）、事業管理機関を含む２者以上で構成される共同体による研究開発事業。

従たる研究等実施機関又はアドバイザーに大学・公設試等が参画することを必須とします。
補助期間

２年度又は３年度

補助金額

３年間で最大9,750万円
単年度4,500万円以下。2年度の合計で7,500万円以下。3年度の合計で9,750万円以下。

対象経費

その他

①物品費（機械装置備品費／消耗品費等）、②人件費・謝金、③旅費、④その他（外注費／知財関連経費／マーケティング調査費等）、⑤委託費、⑥間接経費
留意事項：補助事業への採択後、補助金の交付申請及び交付決定は単年度ごとに行い、中間評価委員会等で実施状況等の中間評価を行い、評価が極めて低かった場合には、次年度以降の計画を変更していただく又は補助事業の縮小若しくは中止を決定させていただきます。

令和５年度公募情報につきましては公募開始時に、東北経済産業局のHPに掲載予定です。
4成長型中小企業等研究開発支援事業 【公募概要②】※令和４年度の概要です

令和４年度の公募概要（出資獲得枠）
公募期間【第１回】 令和４年２月２５日（金）～令和４年５月９日（月）【第２回】 令和４年６月２７日（月）～令和４年８月２２日（月）中小企業者等を中心とした２者以上の共同体を構成することが必要で、通常枠とは異なり、共同体内に大学・応募対象公設試等が参画していることは必須条件としては求めません。また、補助事業開始（初年度交付決定日）から補助事業終了後1年までの間に、当該研究開発プロジェクトに関し、ファンド等の出資者からの出資を受けることが見込まれる必要があります。
補助期間
補助金額

２年度又は３年度
３年間で最大３億円
単年度１億円以下。2年度の合計で２億円以下。3年間合計で3億円以下。
ただし、ファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。

出資者
要件

・業として中小企業への投資機能を有し、中小企業の事業化支援機能を有する法人等（地銀ファンド等）。
・国内で中小企業の事業化を支援する拠点を有し、中小企業をハンズオン支援できる常駐スタッフを配置していること。
・高度化指針を踏まえた研究開発の事業化を目指す中小企業に対して支援する能力（ハンズオン能力等）を有すること。

その他

・応募申請時に、当該研究開発プロジェクトが成功（最終評価による）した場合には、主たる研究等実施機関に出資する旨のファンド等の出資者による誓約書の提出があること。また成功したにも関わらず、交付決定日から補助事業終了後１年間経過後までの累計出資額が、補助金として支払われた額の１／２を正当な理由なく下回った場合、以降当該ファンド等の出資者は本事業におけるファンド等の出資者として認められない。

令和５年度公募情報につきましては公募開始時に、東北経済産業局のHPに掲載予定です。

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成長型中小企業等研究開発支援事業－４ 【対象となる技術分野等】□ 中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針（令和4年2月改正）
特定ものづくり基盤技術に関する項目
１．デザイン開発

製品の審美性のみならず、ユーザーが求める価値、使用によって得られる新たな経験の実現・経験の質的な向上等を追求することにより、製品自体の優位性に加え、製品と人、製品と社会との相互作用的な関わりも含めた価値創造に繋がる総合的な設計技術。

２．情報処理技術

ＩＴ（情報技術）を活用することで製品や製造プロセスの機能や制御を実現する情報処理技術である。製造プロセスにおける生産性、品質やコスト等の競争力向上にも資する。

３．精密加工技術

金属等の材料に対して機械加工・塑性加工等を施すことで精密な形状を生成する精密加工技術である。製品や製品を構成する部品を直接加工するほか、部品を所定の形状に加工するための精密な工具や金型を製造する際にも利用される。

４．製造環境技術

製造・流通等の現場の環境（温度、湿度、圧力、清浄度等）を制御・調整するものづくり環境調整技術。

５．接合・実装技術

相変化、化学変化、塑性・弾性変形等により多様な素材・部品を接合・実装することで、力学特性、電気特性、光学特性、熱伝達特性、耐環境特性等の機能を顕現する接合・実装技術。

６．立体造形技術

自由度が高い任意の立体形状を造形する立体造形技術（ただし、（三）精密加工に係る技術に含まれるものを除く）。

７．表面処理技術

バルク（単独組織の部素材）では持ち得ない機能性を基材に付加するための機能性界面・被覆膜形成技術。

８．機械制御技術

力学的な動きを司る機構により動的特性を制御する動的機構技術。

９．複合・新機能材料技術

部素材の生成等に際し、新たな原材料の開発、特性の異なる複数の原材料の組合せ等により、強度、剛性、耐摩耗性、耐食性、軽量等の物理特性や耐熱性、電気特性、化学特性等の特性を向上する又は従来にない新しい機能を顕現する複合・新機能材料技術。

１０．材料製造プロセス技術

目的物である化学素材、金属・セラミックス素材、繊維素材及びそれらの複合素材の収量効率化や品質劣化回避による素材の品質向上、環境負荷・エネルギー消費の低減等のために、反応条件の制御、不要物の分解・除去、断熱等による熱効率の向上等を達成する材料製造プロセス技術。

１１．バイオ技術

ヒトや微生物を含む多様な生物の持つ機能を解明・高度化することにより、医薬品や医療機器、エネルギー、食品、化学品等の製造、それらの評価・解析等の効率化及び高性能化を実現するバイオ技術。

１２．測定計測技術

適切な測定計測や信頼性の高い検査・評価等を実現するため、ニーズに応じたデータを取得する測定計測技術。

先端技術を活用した高度なサービス開発に関する項目
第4次産業革命の進展により、ものづくりとＡＩ・ＩｏＴ等の先端技術を活用した高度なサービス開発の融合の重要性が高まっていることを踏まえて、先端技術を活用した高度なサービス開発についての考え方や方針について整理したもの

高付加価値企業への変革に関する項目
研究開発により磨き上げた基盤技術を用いて高付加価値製品の製造等を通じて下請け構造を脱却し、成長を遂げるために必要な考え方や方針について整理したもの

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成長型中小企業等研究開発支援事業 【共同体の例】※令和４年度の概要です 本事業は、単独で応募できず、事業管理機関、研究等実施機関を含む２者以上で共同体を構成する必要があります。また、事業実施に当たり補助的な役割を担うアドバイザーの設置を推奨します。
【申請の共同体（例）】事業管理機関が大学・公設試・公益団体等の場合注意点
 補助率について

定額※ 2/3

国

間接補助事業者

定額※（大学事・業
管公理
設機試関等）：補助率

2/32/3
定額※

主たる研究等実施機関（中小事業者）
従たる研究等実施機関（大学・公設試等以外）
従たる研究等実施機関（大学・公設試等）

※右記参照

共同体

アドバイザー：大学・公設試等が事業管理機関である場合は、補助金額300万円（出資獲得枠は600万円）までを定額とし、それ以上については採択審査委員会（※1）において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率を適用。（補助率２／３以内）
大学・公設試等が研究等実施機関である場合は、共同体全体の補助金額の１／６まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会（※1）において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率を適用。（補助率２／３以内）（※1）2年目以降は中間評価の結果によることとする

 事業管理機関：事業の運営管理・共同体内の調整、経理管理：国との連絡窓口※大学・公設試等以外の事業者が担うことも可能
その場合、間接補助事業者は大学・公設試等も含めて補助率２／３

 中小企業要件：補助金総額のうち、中小企業者等が受け取る補助金額が「２／３以上」であることが必要。
（例）共同体で4,500万円の補助金を受け取る場合、3,000万円以上は、中小企業者等である必要があります。

 共同体の構成方法：事業管理機関を「大学・公設試等」及び「大学公設試等以外」の２者で担うこと（連名申請）も可能です。

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成長型中小企業等研究開発支援事業 【対象経費】※令和４年度の概要です□ 補助対象経費（本事業の対象として明確に区分でき、必要性及び金額の妥当性が証拠書類で明確に確認できるもの）
直接経費

機械装置備品
消耗品

人件費

謝金
旅費

間接経費
外注費
知財関連
マーケティング調査など（直接経費の30%を上限）

委託費
事業実施に伴う管理等に必要な経費□ 留意事項
交付決定日よりも前に発注、購入、契約、又は事業期間終了後に納品、検収等を実施したものは、補助対象経費になりません。

補助対象外（例）✓ 販売を目的とした製品・商品等の生産に係る経費✓ 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費✓ 収入印紙、公租公課、振込等手数料✓ 各種保険料✓ 電話代、インターネット利用料金等の通信費✓ 補助事業計画書、交付申請書等の書類作成・送付に係る経費。経済産業局等による検査、評価等への対応に係る費用✓ 汎用性があり、目的外使用になりうるもの

詳細、その他の事項は、公募要領でご確認下さい

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成長型中小企業等研究開発支援事業－7 【審査基準（１）】 （１）技術面、（２）事業化面、（３）政策面の３つの観点からの審査に加え、出資獲得枠においては（４）出資獲得面からの審査も実施する。
 （１）技術面については、我が国製造業及びサービス業の国際競争力強化につながる研究開発であること、研究開発目的が明確で研究開発を適切に実施可能な研究開発体制を有していること等について審査を実施。
（１）技術面の評価項目①技術の新規性、独創性及び革新性
研究開発対象の技術が、新規性、独創性又は革新性を有すること。また、知財戦略を踏まえた技術開発であること。
※ 新規性とは・・・・本邦初でなくても、技術の組み合わせや創意工夫、プロセスの改善なども含む。
②研究開発目標値の妥当性
研究開発目標値（数値等）が適切な目標（川下製造業者等の抱える課題及び要請を踏まえた目標）であること。
③目標達成のための課題と解決方法及びその具体的実施内容
目標達成のための課題が明確で、その解決方法が適切であること。また、課題を解決するための研究開発の期間と進め方及び体制が適切であること。体制については、複数の中小企業者、川下製造業者等や大学・公設試等、幅広い川上・川下企業や異分野・異業種の関係者が参加していることも評価する。
④研究開発の波及効果
研究開発の成果が他の技術や産業へ波及的に影響を及ぼすこと。特に、研究開発の成果によって新たな事業への展開の可能性が高く、先進性、波及効果が高く見込まれるものを評価する。

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成長型中小企業等研究開発支援事業－7 【審査基準（２）】 （２）事業化面については、研究開発成果が実業家された場合どの程度の経済効果が期待できるか（共同体の事業化能力を含む）、市場のニーズを捉えているか、またコスト面において市場導入の可能性があるか等について審査を実施。
（２）事業化面の評価項目①目標を達成するための経営的基礎力
事業化を達成するための、資金、人材、技術等の経営資源が十分に備わっていること。
②事業化計画の妥当性
事業化計画が、下記の点を踏まえた具体的、かつ、妥当な内容になっているか。
・想定する国内、海外市場（現状、今後の動向）
・川下製造業者等（顧客）ニーズ
・販売促進戦略・知財戦略・販売先、川下製造業者等の事業化の体制・事業化への実現性③事業化による経済効果
事業化が達成された場合において、様々な産業に経済効果を及ぼすこと。
④高付加価値企業への成長・変革
研究開発により磨き上げた基盤技術を活かして、主たる研究等実施機関（中小企業者等）が高付加価値企業へと成長・変革するような将来ビジョンを描けていること。
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成長型中小企業等研究開発支援事業－7 【審査基準（３）】 （３）政策面については、申請された研究開発が、各政策に沿った計画であるかどうかについて審査を実施。
（３）政策面の評価項目①経済産業政策との整合性申請された研究開発が、ごく限られた企業等にのみ効果をもたらすものではなく、産業界における課題等を的確に把握し、新たな解決策となるなど、我が国産業の発展に資する計画であり、経済産業政策と合致していること。また、以下の政策に関する申請案件は、政策面の審査を行う際に加点を行います。
・J-Startupプログラム又はJ-Startup地域展開プログラムに選定されている中小企業者等が主たる研究等実施機関として参加する申請案件
・公募期間最終日時点で、地域未来牽引企業に選定されており、かつ地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している中小企業者等が主たる研究等実施機関として参加する申請案件
・J-Innovation HUB 地域オープンイノベーション拠点選抜制度に選定されている大学等の研究開発拠点が事業管理機関又は研究等実施機関として参加する申請案件 等②中小企業政策との整合性申請された研究開発等が、当該事業に参加している主たる研究等実施機関（中小企業者等）自らが努力し、成長・発展していくような計画であること。
また、補助事業終了後１年目から「主たる研究等時指揮官の給与支給総額を年率２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画」又は「主たる研究等実施機関の給与支給総額を年率３％以上増加させ、かつ事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋９０円以上の水準にする計画」を有し、誓約書を提出している申請案件については加点を行います。この場合、付加価値額が年率３％以上増加しているにもかかわらず正当な理由なく、上記の水準に達していなかった場合にはその研究等実施機関名を公表することとします。
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成長型中小企業等研究開発支援事業－7 【審査基準（４）】 （４）出資獲得面については以下の観点から審査を実施。 （※出資獲得枠のみ審査）（４）出資獲得面の評価項目①公的支援の必要性
民間ファンド等の出資者からの出資や自己資金のみでは取り組むことが困難な、リスクの高い研究機関であること。
②ファンド等の出資者のハンズオン支援体制
出資を行うファンド等の出資者が、事業・組織・資本戦略の策定、財務会計、市場分析や取引先の紹介等の販路拡大のサポートなど、十分なハンズオン支援体制を整えていること。
③出資金が企業価値の向上に与える効果の程度出資を受けない場合と比べて、出資受けることにより、どの程度企業価値の向上を加速化できるか。また、出資金の回収方法が、例えば中小企業による株式の買戻し時に高額な手数料がかかるなど、過度に中小企業等の資金繰り等に負担を強いるものではなく、その持続的成長につながるようなものであること。

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成長型中小企業等研究開発支援事業 【令和４年度採択状況】
 応募件数：（全国）320件（通常枠315件、出資獲得枠5件） ※第１回・第２回の合計
 採択件数：（全国）138件（通常枠135件、出資獲得枠3件）
うち東北地域は応募25件に対して、10件の採択（全て通常枠）

主たる研究実施場
所（都道府県）

令和3年度（サポイン）

令和4年度（Go-Tech）

増減

青森県

1（1）

0（0）

▲1（▲1）

岩手県

2（6）

2（6）

±0（±0）

宮城県

5（11）

2（10）

▲3（▲1）

秋田県

1（5）2（3）+1（▲2）

山形県

0（2）

3（4）+3（+2）

福島県

0（3）

1（2）

+1（▲1）

東北

9（28）

10（25）【倍率3.1倍】【倍率2.5倍】+1（▲3）

65（247）138（320）【倍率3.8倍】【倍率2.3倍】

全国

単位：件 （ ）内は申請件数◼ 今年度は２回公募を実施したため、申請件数は全国的に増加した。一方、東北地域の申請件数は減少した。
◼ 公設試の関与案件は、応募7件、採択に至ったのは4件（秋田2件、宮城と山形各1件）+73（+73）13成長型中小企業等研究開発支援事業 【その他】



提案は、「技術面」「事業化面」「政策面」で、総合的に審査します。
審査基準・様式記載例をよくご確認下さい

本事業の補助対象は、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組までですが、事業化までの道筋が明確に描けているものが対象となります。そのため、研究開発計画の終了後１年以内までに、サンプル出荷等川下製造業者からの評価を受けることが可能な計画となっていることが必要となります。また、売上高(見込み)を具体的な根拠に基づいて設定するとともに、事業化に向けた体制やスケジュールについて明記し、本事業の補助対象期間の終了後５年以内を目処に事業化を達成する目標が策定できる事業である必要があります。

東北経産局か中小機構（又は、地域の公設試・産業支援機関等）にご相談下さい。
【参考】東北地域のH30年度以降（旧サポイン・Go-Tech）採択で、事業管理機関となっている支援機関
公設試：青森県産業技術センター、岩手県工業技術センター、産業技術総合研究所
大学：北海道大学、弘前大学、東北大学、秋田大学、山形大学
産業支援機関：21あおもり産業総合支援センター、いわて産業振興センター、みやぎ産業振興機構
あきた企業活性化センター、山形県産業技術振興機構、庄内地域産業振興センター
福島県産業振興センター、一般社団法人構造タンパク質素材産業推進協会

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