2020 年 9 月 25 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 9/28 ～ 10/2 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長らが、景気の先行きに慎重な見方を示すとともに、追加の経済対策の必要性を強調しました。追加経済対策については、民主党のペロシ下院議長が協議再開の意向を示したと報じられましたが、規模などについて共和・民主両党間の隔たりは大きく、早期の合意、成立は予断を許さない状況です。他方、欧州で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることは懸念材料です。日銀短観に加え、米国の大統領候補テレビ討論会、米雇用統計なども確認したいところです。

◆株価 ： 方向感の乏しい展開に◆長期金利 ： 低位もみ合い【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）22,900～23,500 円 （10 月）21,000～24,000 円（来週） 0.00～0.05％

日経平均株価（円）

26,000

予想レンジ
上限24,000(10 月) -0.20～0.20％

新発10年債利回り

予想レンジ
上限

0.2
0.1

22,0000.0

20,000
下限

18,00016,0000.3（％）（年/月、日次）
19/9 19/11 20/1 20/3 20/5 20/7
20/9
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

-0.1
-0.2

下限
（年/月、日次）
19/9 19/11 20/1 20/3
20/5
20/720/9（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.3

日本株は、方向感の乏しい展開が予想されます。欧州な欧州での新型コロナ感染再拡大を受け、世界経済の先行どで新型コロナの感染が再拡大しており、それを受けたき不透明感が広がり、安全資産とされる債券は買いが優経済活動の部分的な制限が、世界景気の回復を抑制しそ勢になり、長期金利は 0.005％まで低下しました。もっうです。日本では日銀短観などで足元の景況感改善が示とも一段の低下には材料不足で、0.01％に戻る動きになされる見込みですが、先行き不安は根強く残りそうです。

りました。24 日の 40 年国債入札は無難な結果だったもとはいえ、主要国において経済活動の全面的な制限は回のの、旺盛な需要は確認されませんでした。日銀が大規避される見込みであることや、米国の追加経済対策への模な金融緩和を継続するとみられる中、株価や 10 年国債期待などが、日本株などを下支えする見通しです。

入札などを確認しながら、もみ合う展開が続きそうです。

◆為替 ： しばらくは神経質な動きか◆Ｊリート ： 底堅い動きの中、上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 103.8～106.8 円115（円/ドル）(10 月) 102.0～109.0 円

ドル円レート

2,400

予想レンジ
上限

110（来週） 1,680～1,750 ﾎﾟｲﾝﾄ(10 月) 1,550～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

2,200

予想レンジ
上限

2,000
1,800
1,600

105

1,400

100
19/9

19/11

20/1

20/3

20/5

下限
（年/月、日次）
20/7
20/9

下限

1,200
1,000
19/9

19/11

20/1

20/3

20/5

20/7

（年/月、日次）
20/9（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

調整が続いている米株価を背景に、ややリスク回避の傾

Ｊリート市場は、連休明けは続落して始まったものの、向が優勢です。逃避通貨であるドルと円を買い戻す動き

値ごろ感からの買いに加え、長期金利の低下を受け、相が見られ、ドル円は狭いレンジで方向感を見出せません。

対的に高い分配金利回りに着目した買いから、堅調な動とはいえ、日米実質金利差（米-日）は、マイナス域で緩きになりました。東京都が、来月 1 日から東京が追加さやかに広がりつつあり、基本的にドル円は緩やかながられる見通しとなっている「Go To トラベル」に上乗せす下落基調での推移を想定しています。しばらくは米追加る形で、都民による都内への旅行代金を補助する事業を経済対策協議の行方や新型コロナ感染状況などをにらみ始めると発表したことは安心材料になりそうです。引きながら神経質な動きとなりそうです。

続き底堅い動きの中、上値を探る展開が見込まれます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2020 年 9 月 25 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
9/28
9/29

月火

景気動向指数（7 月、改訂状況）
2 年利付国債入札
日銀「主な意見」（9/16・17 開催分）
東京都区部・消費者物価指数（9 月）

9/30

水鉱工業生産指数（8 月、速報値）
商業動態統計（8 月、速報値)
住宅着工件数（8 月）

10/1

木

10 年利付国債入札
日銀短観（9 月調査）
新車販売台数（9 月）

10/2

金

国庫短期証券入札（3 か月）
日銀短観（9 月調査全容）・企業の物価見通し
消費動向調査（9 月）
マネタリーベース（9 月）
完全失業率、有効求人倍率（8 月）

海 外－米大統領候補、第１回討論会（オハイオ州クリーブランド）
米消費者信頼感指数（9 月）
米卸売在庫（8 月、速報値）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（7 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（9 月、確定値）
米ＡＤＰ雇用報告（9 月）
米シカゴ購買部協会景気指数（9 月）
米中古住宅販売成約指数（8 月）
米 GDP 統計（20/4-6 月期、確定値）
ユーロ圏消費者物価指数（9 月、速報値）
中国製造業ＰＭＩ、中国財新製造業ＰＭＩ（9 月）
米ＩＳＭ製造業景況指数（9 月）
米個人所得・個人消費支出（8 月）
米新規失業保険申請件数（9/26 終了週）
欧州連合（EU）臨時首脳会議（2 日まで、ブリュッセル）ユーロ圏製造業ＰＭＩ（9 月、改定値）
ユーロ圏失業率（8 月）
ユーロ圏生産者物価指数（8 月）◎中国休日（国慶節、8 日まで）
米雇用統計（9 月）
米ミシガン大消費者信頼感指数（9 月、確報値）
米製造業受注（8 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
日銀短観（9 月調査） 10 月 1 日（木）午前 8 時 50 分発表
６月調査の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス 34（3 月調査比 26 ポイント低（％ポイント）20下）と、新型コロナウイルス流行に伴う世界景気の悪化な0どを受け、極端な落ち込みを示しました。また、外出自粛-20などにより、同・非製造業のＤＩもマイナス 17（同 25-40ポイント低下）と、大幅に悪化しました。

-60

9 月調査では、経済活動の再開を背景に大企業のＤＩは製造業、非製造業とも改善が予想されます。ただ、新型

日銀短観（大企業製造業の業況判断ＤＩ）

40-80
2008

2010

20122014

2016

2018

2020
（年、四半期）（出所）日銀よりデータ取得し、しんきん投信作成

コロナウイルスの感染拡大は続いており、経済活動の正常化には遠いことから、ＤＩのマイナスは続く見通しです。

米雇用統計（9 月） 10 月 2 日（金）午後 9 時 30 分発表（％）

8 月の米雇用統計において、非農業部門就業者数は前月比 137 万 1,000 人増と市場予想を上回る増加となり、労働市場の回復が継続していることを示しました。また、失業率も 8.4％と市場予想を上回る低下となりました。
小売り、運輸などを中心に再雇用が継続しているものの、新型コロナウイルスの感染拡大は収束しておらず、飲食・観光など、サービス業分野では増加ペースが鈍化して米国の失業率

15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
9500

05

101520（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成います。9 月の非農業部門就業者数は前月比 86 万人増程
度、失業率は 8.2％程度への低下を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

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ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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