平成２８年第１回木津川市議会定例会（３月１５日）
一般質問通告書
１

谷川 光男

質問事項：本年度の事業執行は万全か
平成２７年度予算（補正予算も含む）が可決された事業については、担当職員が一丸となり計画質 どおり進められていると思いますが、本年度も残り１０日余りとなりました。その執行状況につい問 てお尋ねします。
（１） 本年度の事業予算（委託業務も含む）にかかる入札執行は完了したのか。
要（２） やむを得ず繰越される事業について、その理由等について伺う。
旨 （３） 特に本年度実施の木津高校へのアクセス道路と市道大平尾神童子線拡幅工事の進捗状況について、詳細に経過等を伺う。
質問事項：「空家対策」の取り組み状況は
近年、人口減少や核家族化等により老朽化が進んだ空家が増加しています。壁の剥離や屋根の陥没等により倒壊が懸念される状況が見受けられ、また空家住宅の庭木も手入れされず、大木となり、質隣接居住者にも迷惑をかけています。過去にも私を含め、複数の議員が質問していますが、行政は問 前向きな検討が見受けられません。
そこで、お尋ねします。
要（１）
現在、「特定空家等」の状況と対策計画の作成・推進業務は。
旨（２） 担当部を含め、チーム編成による協議会の実施状況とその結果の方向性は。
（３） 過去に指摘した箇所について、詳細に伺う。

２谷口 雄一

質問事項：新教育委員会制度を問う
平成２７年４月より教育委員会制度の改正が実施され、新たな教育委員会制度へと移行されました。教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携が図られるようになり、新制度の下で、新たに総合教育会議の設置と教育大綱の策定等が求められました。
そこで、今後の教育行政のよりよい進展を期待して、以下のとおり質問致します。
（１） 総合教育会議① 教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築とは。
② 教育委員会と総合教育会議における協議事項の違いは。
質③ 平成２７年度全国学力・学習状況調査の結果を受けての分析は。特に家庭での学習習慣の問定着と調査結果の関連についての分析は。また、学校ごとの結果公表は可能とされているが、要見解はどうか。
旨④ いじめ問題への対策は。重大事態となった場合の関与は。
（２） 平成２８年２月策定、木津川市教育大綱① 大綱の内容は。対象となる期間は。
② 策定過程と協議内容は。充分な協議がなされたのか。国の策定方針に合致しているのか。
③ 策定にあたり、住民に対する説明がなされたのか。また、チェック機能が果たされたのか。
④ 大綱と総合計画・教育振興基本計画との関係と位置づけは。市の教育施策の方向性について混乱しないのか。

質問事項：府立南山城支援学校との連携と課題共有は
１ 南山城支援学校に通う市内在住の児童生徒数は。また、今後の見込み人数は。
２ ９台のスクールバスの運行と、放課後等児童デイサービスの利用者増加による福祉事業者の送迎車両の増加により、学校周辺における市内交通量が大幅に増えている。市の認識と安全対策は。
３
児童生徒数の増加に対して、グラウンドへの校舎増設で対応されているが、浄化槽処理能力が質限界でトイレの増設ができない状況と聞く。公共下水道へ切り替えとなった場合、住所地は精華問町だが、工事場所は市内となると思われるが、どうか。市の対応と影響は。
要 ４ 府のオリンピック・パラリンピック教育モデル推進校として「ボッチャ（２０２０年東京パラリンピック正式競技）」の普及に取り組まれている。支えあいプランの趣旨に照らし、積極的に協旨力できないか。
５ 平成２８年４月施行予定の障害者差別解消法では、障がいのある人に対して不当な差別を禁止し、障がい者に必要な「合理的配慮」を公的機関に法的に義務付けることとなった。全国的に周知が進んでおらず、認知度が低いとの報道もあるが、現時点での対応状況は。

３

九社前 聿朗

質問事項：「子育て支援Ｎｏ．１」の観点から待機児童の対策を問う
１ 平成２６年度は待機児童ゼロとなっているが、平成２５年度と平成２７年度の結果はどうか。
また、平成２５年度から平成２７年度までの転入児童数（４月～９月、１０月～３月）を年度別に示されたい。
質 ２ 「人口ビジョン」と「総合戦略」の中で『子育て支援Ｎｏ．１』の充実とある。木津川市の待機児童に対する定義、課題、また児童の急激な増加に伴う対策はどうか。
問
３ 乳幼児・学童に対して、保育や教育を中断する施策を行えば、身体の発達に影響があるという
要報告がある。市の考えは。
旨 ４ 「木津川市待機児童の解消対策等ガイドライン」の中に、民設民営方式の保育所等を積極的に建設する考えとあるが、城山台地区に新設・増設の計画はあるのか。また、保育士の入れ替わりが激しく、ベテラン保育士が少ないことを受けて、保育の「質」の向上に向けて、何か解決策はあるのか。
質問事項：高付加価値型農業のブランド力対策と大規模農産物直売所の設置は
１ 木津川市の農業委員会だより等を読み、驚いた。市内では、農業の高齢化が進む中で、担い手・後継者不足の深刻化で、限界農業社会の一歩手前となっている。
平成２７年１１月１９日に農業委員会から提出された「平成２７年度木津川市農業施策に関する建議書」から高付加価値型農業の実現について建議されている。そこで、ブランド力対策および都市近郊型農業の強みを生かす栽培・販売ルート拡大対策のプランは。
質２
都市近郊型農業の強みを生かし、歴史文化遺産を結ぶ観光地の回遊システムを利用しながら、
問
国道１６３号木津東バイパスから都市計画道路東中央線付近で大規模農産物直販所（山城産・木要津産・加茂産・京大農場産・木津高校産・近隣町村産等）を設置してはどうか。
旨
大規模農産物直販所を設置することにより、市民による地産地消のサイクルが継続促進され、新たに雇用促進にもつながると思う。『まち・ひと・しごと創生総合戦略』に追加されては。
また、生産物のブランド化や高付加価値商品の販売促進により、観光振興を通じて交流人口を増やし、市・市民の活力を高めることができると思うがどうか。また現在、市が世界に発信できる商品・財産は何か。

質問事項：国の緊急対策に沿って同一労働同一賃金に移行しては
１ パートタイム労働法は、職務内容や人材活用の仕組みが正規職員と同じなら、パート・アルバ
イト・嘱託職員と正規職員との差別的待遇を禁じる規定がある。また政府は、派遣職員の差別待遇禁止の法制化を準備し、所得底上げを目指す仕組みを検討している。そこで木津川市の保育士の職種に焦点を当てると、採用１年目の支給額で、一番高いのは嘱託保育士である。パート・ア
ルバイト・正規保育士も嘱託保育士の報酬に合わせてはどうか。
２ 京都府保育協会理事である府内保育園長が「子どもの持つ力を引き出すのが、保育士の醍醐味、それには保護者の声を聞き、経験を積み、幼児と長く接し勉強するしかない。」と話されている。
現状は、給与等の待遇の悪さから３０歳前後で現場を離れ、退職し、復帰しない。これでは、親が安心して保育所に預けられない。市は安心・安全の支援体制ができているのか。
３ 市長にお聞きします。国の方針である財源補助にも合致しており、保育士の所得底上げを目指し全国に先駆けて保育士の職種を小学校教員並みの待遇（給与）にすべきと考えるが、いかがか。

質問
要旨

４

尾﨑 輝雄

質問事項：行財政改革（公共施設の見直し）について
現在、公共施設等総合管理計画を策定中とお聞きしていますが、市内の公共施設の現状を再度認識、議論し、今後の計画に反映させていただくため、以下の施設に対する市の考えをお聞きします。
（１）京都府加茂青少年山の家の利用状況と収支について① 京都府加茂青少年山の家の主な利用者と宿泊稼働率（定員×営業日数）は。
質② 平成２６年度で約９００万円、また、それ以前を見ましても赤字が続いています。原因を問
どのように考えていますか。
（２）加茂プラネタリウム館の利用状況と収支について
要① 加茂プラネタリウム館の主な利用者と稼働率（定員×上映会数×営業日数）は。
旨② 加茂プラネタリウム館など工夫されていることは知っていますが、平成２６年度で約１，４００万円、また、それ以前を見ても赤字が続いています。
原因をどのように考えておられますか。
質問事項：ＴＰＰ対策を含めた市の農業振興について
ＴＰＰ交渉の最大の焦点となったのが農林水産業であり、関税撤廃で最も大きな影響を受けるのが農業である。安倍政権はＴＰＰ対策として「攻めの農林水産業」を掲げており、農水産物の輸出拡大で国内農業の反転攻勢を目指している。
そこで、質問として質（１） これからの市の農業施策は。
問「木津川市フェアｉｎ板橋」の開催など、市は農業振興に積極的に取り組んでいるように思うが、ＴＰＰ対策などを含め、どのような農業振興を行っていくのか。
要（２）農地中間管理機構の利用状況は。
旨
農業の大規模化による競争力強化を目的に設置されたが、市としての取り組み状況は。
（３） 農業生産法人に対する考え方は。
農業生産法人の設立支援や農業生産法人の誘致など、積極的に取り組んでいる自治体がある。市は、農業生産法人をどのように考えているのか。

質問事項：選挙年齢の引き下げにより政治教育が必要では公職選挙法改正で選挙権が１８歳以上に引き下げられることとなり、中・高校生等にとっては、選挙を通じて政治活動がより身近なこととなります。そのため、家庭でも選挙の必要性を教え、学校教育では平等な立場での政治教育を行う必要があると考えます。
そこで、質問として質 （１） 中・高校生にも政治への関心を持っていただくため、中学・高校教育では特別に政治参加の重要性や選挙の意義を教えているのか。
問（２） これまでの学校教育では、大まかな社会の仕組みを学習していると思うが、今回公職選挙
要法改正により、政治への参加意識の必要性や自主的に考え、判断できる政治力をもつ必要があると思うが、現実はどうか。
旨（３） 市は政治や選挙に関心を深めるため、市長や議員の役割や活動についてまとめた教材やマニュアル等の配布を検討しては。
（４） ショッピングセンター等に投票所の設置が可能になると聞くが、公職選挙法の改正目的は投票所の数を多くすることではなく、政治家一人ひとりの資質を正しく判断できる政治力を養うことである。市として、主体的な社会参画の力の育成について、どのように考えているのか。

５高岡 伸行

質問事項：上狛地域の魅力発信を
平成２８年度施政方針では、市としての新たな取り組みとして「キヅガワゴン」と命名された移動式屋台を活用して、まちの賑わいをつくりだそうと考えておられます。
来る３月２０日にはお披露目イベントの開催、フォトロゲイニングの実施を予定しておられ、ま質ちを元気にしていこうという試みだと推測致します。
問そこで、質問致します。
要 （１） 上狛茶問屋街をはじめ、地域の魅力の再発見が目的であろうと思われますが、集客方法は。
旨 （２） 地元の人の協力が必要不可欠であると考えますが、協力体制は整っているのか。
（３） 運営母体はどのように作ろうとしておられるのか。
（４） 環の拠点創出事業およびＪＡ倉庫を活用した拠点づくりにつなげては。
質問事項：空屋の活用で民泊を日本政府観光局の統計によると、平成２６年の訪日外国人旅行者は１，３４１万人で、平成２５年から３００万人も増加しました。また、観光立国推進基本計画では、平成２８年で１，８００万人、平成３２年初めまでに２，５００万人が目標であるため、順調に推移すれば達成できると思い質 ます。
しかし、懸念されているのが、ホテルを初めとする宿泊施設の圧倒的な不足です。
問
そこで、質問します。
要（１） 民泊について、国は規制緩和の方向ですが、市の取り組みの考えは。
旨 （２） 民泊は運営コストが非常に小さく、旅館業としての採算が取れない地域でも可能だと思いますが、市の考えは。
（３） 地域活性化の取り組みとして、空家を活用して、民泊をしてはどうかと考えますが、市の考えは。

平成２８年第１回木津川市議会定例会（３月１６日）
一般質問通告書
１河口 靖子

質問事項：自動車運転の卒業後の支援は
近年、高齢者の交通安全が大きく取り上げられるようになってきています。歩行時や自転車・自動車運転などさまざまな場面で高齢者の事故が増えています。
加齢に伴う身体機能や判断力の低下により、運転に不安を感じる方などが増加する中で、運転免許証の自主返納制度が平成１０年４月の道路交通法改正で開始されました。
木津警察署管内の自主返納状況を見ますと、平成２７年は１９４件で、平成２６年より７７件増加しています。そのうち木津川市民は、平成２７年は１２０件で、平成２６年より５１件の増加です。
この制度が開始された背景には、２０６０年に２．５人に１人が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上となる社会が到来すると言われている中、高齢運転者数が年々増加し、全事故に占める割合質 が、平成１６年から平成２５年までの１０年間で約２倍に増加していることなどが挙げられます。
運転免許証を自主返納されるのは、本人の意向というより家族が返納してほしいとの思いから、
問
木津警察署に相談されることが増えつつあるとお聞きしました。これに伴い、今までは自由に外出要できていたのに、移動手段が無くなったことで、引きこもりがちになるケースが多くなっていると
旨 聞きます。
このような高齢者を支援することを大切な市民サービスと捉まえて、行政は適切な支援を行うべきとの考えから、問います。
（１） 免許証自主返納後の現時点での木津川市としての支援策は。
（２） 民間による支援状況を見ると、京都市東山交通安全協会では住民基本台帳カードの申請手数料全額補助、八幡交通安全協会では交通安全グッズの進呈、また、民間企業による支援状
況を見ると、イオンでは直営店商品の自宅無料配送、ＭＫタクシーではＭＫグランシニア倶楽部の入会金５００円が無料などがある。これらは、行政の働き掛けによって拡大していくと考えられるが、働き掛け等考えていないのか。
（３） 市民に対する自主返納制度や支援状況についての広報をどう考えるのか。
質問事項：新地域支援事業の移行に伴うプロセスを問う
介護保険制度改正法の規定では、新たに地域支援事業に生活支援体制整備事業を設け、多様なサービスにより、充実を図ることとしている。総合事業への円滑な移行のための準備期間も必要なこと等を踏まえ、平成２７年４月施行とされている総合事業の実施について、即、移行できない場合
質 には条例で、その実施を平成２９年４月まで猶予することが出来るとなっている。
本市では、平成２９年４月を目途に進められているが、受け皿の整備や地域の特性を生かした取問組等のためには、一定の準備期間が必要であり、総合事業を開始していくためには、今、計画が出
要来上がっていなければ、スムーズには移行されないとの考えから、以下を問う。
旨 （１） 新地域支援事業に取り組むために必要となる、現在の介護サービスの現状と成果は。
（２） 現時点での介護サービスの成果を踏まえて、総合事業の重点課題と実施策は。
（３） 新地域支援事業を実施するためには、市職員・地域包括支援センター・サービス事業者・住民の徹底した自立支援の意識付けが必要である。その実施計画のスケジュールは。

２森本 隆

質問事項：「子育て支援Ｎｏ．１」を目指すために「子ども・子育て支援制度」が、平成２７年４月にスタートして、約１年が経過しました。
国の新制度ガイドラインに基づいて、各自治体が独自の運用をしています。
本市でも総合戦略の柱である「子育て支援Ｎｏ．１」、「誰もが住みたいと思えるまち」を目指していますが、次の点について質問します。
質（１） 平成２７年度の待機児童ゼロに向けた取り組み内容と実績は。
問（２） 平成２８年度の各保育園の定員と申請見込みは。
要
城山台地域等のニュータウンの待機児童ゼロに向けた取り組みは。
また、保育士の確保はできるのか。
旨（３） 子育て支援センターの利用状況と今後の展開は。
（４） 子育て支援事業等を一般企業等がオープンに検討することができるように、丹波市等、他市で公表している市の年齢別人口統計表を地域別に公開してはどうか。
（５） 市の子育て支援施策は、０歳児～小６までのトータル費用面について、近隣他市と比較してどれくらいの水準にあるのか。
質問事項：市職員の残業の実態と削減の取り組みは平成２８年度より公務員の新人事評価制度の導入、国としてワーク・ライフ・バランスの推進が求められる中、残業時間数削減の取り組みは、行財政改革の観点からも重要な取り組みと考えます。
質
そこで、次の点について、質問します。
問 （１） 市職員の残業時間数の実態はどうなのか。
また、残業時間数削減の取り組みは。
要
旨 （２） 平成２８年度より導入される新人事評価制度の目的と具体的な内容は。
（３） ワーク・ライフ・バランス、残業時間数削減の観点で、効率の良い就業時間の運用をしていく必要があると考える。
市に、国家公務員に導入予定のフレックスタイム制度を導入する考えは。
質問事項：「歴史めぐりマラソンｉｎ木津川」開催の成果は平成２８年１月２４日（日）に「歴史めぐりマラソンｉｎ木津川」が開催された。
今回は、まち・ひと・しごと創生の取り組みの一環として、国からの補助金を使用して実施した質 イベントのため、成果の確認と課題の共有が必要と考えます。
そこで、次の点について、質問します。
問（１） マラソン参加、イベント参加の人員は、見込み通りか。
要（２） 国からの補助金を使用した内容は何か。
旨 （３） マラソン大会としての課題は何か。
（４） 今後、地域創生の取り組みとして、イベントをどのように位置づけていくのか。
また、平成２８年度の事業の内容は何か。

３

西山 幸千子

質問事項：子どもたちの健やかな成長のために施政方針では「『子育て』を中心としたまちづくり」を掲げています。
長年待たされ続けた木津川台の幼稚園用地は「認定子ども園」となり、来年の開園に向けて工事質が進んでいます。待機児童対策と併せて、以下のことをお聞きします。
問（１） 認定子ども園の定員、幼稚園部分の人数は。今回の法人は初めての認定子ども園（保育型）
要経営ですが、人材確保と保育内容の充実に不安はありませんか。
旨 （２） 待機児童の解消について、市の現状と対策は。
「保育コンシェルジュ」の配置での具体的な支援とは。

質問事項：高齢者の負担を減らせ「住み続けたいまち」を目指すのもよいが、「住み続けている人」をもっと大切にするべきです。
（１） 防犯灯はどのような条件で設置されますか。住民側からの設置要望は、年間で何カ所くらいありますか。電気代・メンテナンスの費用負担はどこで行っていますか。自治会がない場
質合の電球の取替費用はどうなっていますか。
問 （２） 市道の補修はどのような基準で行なわれていますか。市道で、市民が直接補修する場合とはどのような場合ですか。
要
高齢化が進み、自分たちで補修できない場合の援助は。
旨（３） 障害者福祉タクシー利用券の利用率は。利用者からどのような声が届いていますか。障害者福祉タクシー利用券は、４月の申請期間中に利用することができますか。交付対象者で、普段自分で車を運転している人に対しては、ガソリン代の補助を考えるべきです。
（４） 高齢者を悪質商法や特殊詐欺から守るために、積極的に消費生活センターを活用し、見守りネットワークの充実を。

４酒井 弘一

質問事項：木津川河川敷の農地を再度問う
昨年１２月議会で木津川河川敷農地崩落の問題を質問して以降、事態が急展開しています。今までは「何もしない」、「何もできない」としてきた淀川河川事務所が対策を決断し、地権者との複数質
回の話し合いの末、対策工事に着手することが決まりました。すでに関連工事が始まっています。
問
河川敷農地の崩落・消失問題をどう考え、今後どう取り組むべきか、改めて市の考えを伺います。
要 （１） 淀川河川事務所が地権者に提案し、地権者が同意した対策はどのようなものですか。
旨 （２） 市は今回の同意をどう評価していますか。また、同意に至っていない問題点を市はどう認識していますか。
（３） 市もまた「何もしない」、「何もできない」わけではありません。今後、市はどう取り組む考えですか。
質問事項：高の原地域の図書館
これまでから高の原地域の図書館に関して、数人の議員が質問を続けています。２年前、イオン質
モール高の原から店舗の増床を機に、市に対して「図書館」併設の打診がありました。市はそれを問受けて、検討を続けています。期限が迫る中、市の決断が求められています。そこで、伺います。
（１） イオンモール高の原からの提案はどのようなものですか。
要（２） それに対して、これまで市はどのような取り組みを行い、どう考えてきましたか。
旨（３） 高の原地域に「図書館」を設置する決断を求めます。
質問事項：水道事業会計の健全化を目指して
水道事業会計は、市民の節水意識の高揚と節水機能付き家電や器具の普及で、当初期待した料金収入の増加につながっていません。現在、水道料金審議会で検討が続けられていますが、会計の健全化をどう進めますか。お尋ねします。
質 （１） 工事監理委託など高額な随意契約は一掃されましたか。
問 （２） 使用料の検針を、毎月実施から２カ月ごとの検針に切り替えることは、支出削減に効果があると思います。どう考えますか。
要（３） 有収率を下げている問題点の一つは「カラ水」です。カラ水は現在どの程度ありますか。
旨
これは果たして水道事業会計で見るべきものですか。
（４） 府営水道料金のなお一層の平準化が経営改善には必要です。平準化を目指して、市はどんな努力を行っていますか。

平成２８年第１回木津川市議会定例会（３月１７日）
一般質問通告書
１

柴田 はすみ質問事項：子育て支援を問う
我が国の少子化問題は、社会経済の根幹を揺るがしかねないまったなしの課題となっています。
「子育て支援Ｎｏ．１」を目指す本市においては、４月からの組織改正により、「こども宝課」が誕生します。市長の子育てに対する支援を充実させたいという思いが伝わってくるような、課名だと嬉しく思っています。国においては、子ども・子育て関連３法に基づく「子ども・子育て支援新制度」が平成２７年４月より本格実施されています。
そこで、安心して子育てができるように、支援策について質問します。
質（１） 「子ども・子育て支援新制度」により、社会全体で子どもの育ちや子育てを支えるという問「社会全体で支えるしくみ」が生まれたことになります。市の考え方は。
要 （２） 子育て支援における利用者サービスの在り方は。
（３） 放課後児童クラブの現況と事業内容は。
旨（４） 保育士不足が問題となっているが、市の対応は。保育所の広域入所の状況は。
（５） 認定こども園が、平成２９年度開園予定だが、進捗状況は。
（６） 前回も病児保育について質問したが、改善されていない。どうするのか。
（７） 乳幼児虐待が、あとを絶たない。市の状況と対策は。
（８） 子どもの貧困率が２０年前の倍になっており、大きな問題になっている。市の状況と対策は。
質問事項：自治会や町内会に対する市の関わりは
１ 市役所から市民への連絡事項は、地域長を通して住民に伝えられるものと理解しています。
昨今の状況として、高齢化や、若い世代でも自治会等に加入すると、役員に就けば大変という理由などで、脱会する人や新しい街では自治会が立ち上がらなかったりもしています。
自治会は任意の団体ですので強制はできませんが、緊急事態など連絡が届かないケースがある
質と聞きます。
問
そこで、次の３点を質問します。
要 （１） 地域長と自治会や町内会との関係は。
（２） 自治会や町内会に対して市の関わりは。
旨（３） 自治会や町内会未加入者への緊急時の連絡体制は。
２ 自治会の活動拠点でもあり、住民の憩いの場や学びの場として、公民館や集会所があります。
市長の施政方針の中に、本年、公共施設等総合管理計画を定めるとありましたが、具体的な内容はどのようなものですか。また、将来的に公民館や集会所についてどのように考えていますか。

２髙味 孝之

質問事項：介護予防とセーフコミュニティで安全・安心なまちづくりを
２月４日、亀岡市で会派の管外研修を行いました。
（１） 亀岡市では、平成１９年度にＷＨＯ（世界保健機関）のセーフコミュニティ認証（以下「ＳＣ認証」と言う。）を取得し、「安全・安心なまちづくり」に取り組まれ、平成２３年度から地域包括ケア体制構築にセーフコミュニティの視点を入れ、「場づくり」「サポート人質材の育成」「ネットワークづくりを目指した事業」を展開されてました。この中で、平成２問
３年度から平成２５年度まで、京都府立医科大学・京都学園大学・京都府栄養士会・京都府
要
歯科衛生士会が協同し、運動機能向上を中心に栄養・食生活の改善と口腔機能向上を組み合旨わせた複合型プログラムを市内の２３自治会中１０自治会で展開し、市民サポーターの養成による地域づくりと共に事業構築を進められました。
そこで、次の点について質問する。
① 木津川市も京都府立医科大学等と官学連携での事業展開は出来ないのか。

② 市民とつくる介護予防に向けて、亀岡市ではひとり暮らし世帯に担当者が訪問し、面接形式で日中の過ごし方・健康状態・日頃の会話・頼れる人の存在・近所付き合い・市高齢福祉サービスへの意見などを半年かけて調査されました。アンケート調査と異なる結果が出て、新たな対策につながったと言われていました。木津川市でも実施しては。
③ 木津川市の市民サポーターの育成への取り組みは。また、ＮＰＯとの連携は。
（２） ＷＨＯのセーフコミュニティ協働センターは、「けがや事故などは偶然の結果ではなく、予防することができる」という理念に基づいて、予防に重点を置き、交通安全・防犯対策・乳幼児の安全・自殺対策などを取り組む事業であり、地域社会全体で安全・安心なまちづくりを推進しています。本市もＳＣ認証を取得してはどうか。
また学校関係等でも、児童生徒の体と心のけがやその原因となる事故、いじめ、暴力を予防する内容があり、市民の安心安全な暮らしを守る取り組み（ＩＳＳ（インターナショナルセーフスクール）認証）につながるのではないか。

３

森岡 譲

質問事項：高齢者の居場所づくりを
市の地域福祉活動計画の進捗評価では、サロン活動が広がり、住民参加型の福祉サービスの充実
質 が進んできています。
しかし、担い手の高齢化、地域ごとの体制や取り組みの差などが課題視されると書かれています。
問
今後の高齢者の居場所づくりについて、次の２点を質問します。
要（１） 社協をはじめ、さまざまな団体とも協議しながら新たな体制の構築をしては。
旨 （２） 今後、新たに高齢者の居場所づくりが計画されるなら大きな単位ではなく、歩いて通える単位での設置を。
質問事項：防災が忘災にならないように市の地域防災計画が策定されているが、ページ数が多すぎて、読む気が失せる。防災が忘災にならないよう日常的に市民の皆さんが、常に意識を持つことが大事である。
質
そのことから次の３点について、質問します。
問 （１） 読みやすく、理解しやすい地域防災計画解説版の発行は。
要 （２） 各行政地域には防災倉庫・備品が整備されてきているが、各自治会・町内での防災用品の確保にも補助金を。
旨（３） 市内の各地域でさまざまな防災対策を実施されているが、参考となる事例などを紹介しては。

４

炭本 範子

質問事項：定住人口の対策を昨年１０月に策定された木津川市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」
・「総合戦略」に、目標人口があります。また、市総合計画の将来目標人口は１０万人としています。学研都市として人口は増え続けていますが、街中や農村地域では少子高齢化が進み、人口減少が進んでいます。みん
ながいきいきと暮らし続け、持続可能で魅力と活力のある地域をつくるためには、手立てを講じな
質ければならないと考えます。将来の人口減少の歯止めのため、定住人口対策を本気で進めていただ
問
きたく思います。
要 （１） 総務省が発表した国勢調査の人口速報集計結果はどうか。
（市全体と旧町単位で）（２）
空家対策の現状と実態調査の結果は。今後、５年間でどう進めるのか。
（空家バンク制度、
旨空家対策の計画について）（３） 田園の魅力を発信し、移住相談窓口や移住支援（空家と農地のセット等）を。
（４） 空家活用のためには、空家対策補助金制度の設立が必要では。
（５） 移住促進特別区域の指定を考えては。

質問事項：京都版地方創生戦略から
１ 都市農村交流促進の一環として、農産物直売所を２カ所計画しているが、その内容と販売金額の目標値は。
質 ２ 「お茶の京都博」が平成２９年度に開催される予定だが、プレ事業の具体的な取り組み内容は。
問 ３ 「関西の交通の結節点」であるとされる山城地域の広域交通網の整備状況については、新名神高速道路も着々と進んでいます。市においては、木津川架橋、ＪＲ跨線橋、東中央線の整備事業
要等が進行していますが、木津川右岸宇治木津線の整備についてはどうか。また、５年間で具体化旨するのか。
４ ＪＲ奈良線の高速化・複線化第二期事業が進みますが、棚倉駅の改良工事はどのようにされるのか。また、その後、残り１２．５ｋｍの整備の見通しは。
質問事項：豊かな心を育む食育の充実を子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が大切です。食育は知育・徳育・体育の基礎となるべきものであります。大人になった時の食生活は、子どもの時の食習慣で決まると言われています。市の健康増進計画にも食生活は健康づくりの大きな質 柱であるとしています。
問 （１） 学校や幼稚園・保育園での食育の取り組みや現状は。
① 食育月間や食育の日の取り組み内容は。
要② ５分間スタディの効果は。
旨③ ふるさと学習の効果は。
（２） 学校給食での地場産物の使用割合は。
（３） 「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録され、日本型食生活が見直されています。実践型
食育の推進と「教育ファーム」の取り組みをされては。