日東工業株式会社
2020 年 3 月期 通期決算説明会（説明内容）【概要】
日時：2020 年 6 月 5 日（金）15：00～16：00

形式：電話会議

登壇者：日東工業株式会社

取締役社長 COO

黒野 透（以下、黒野）

執行役員 生産本部長

飯田 英人

執行役員 経営管理本部長

手嶋 晶隆

総務部 担当部長

真野 貴明

プレゼンテーション
私は取締役社長 COO の黒野透でございます。本日は大変お忙しい中、日東工業株式会社の 2020 年 3 月期通期決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。皆様方には、日頃よりご指導ご鞭撻を賜り、この場をお借りし厚く御礼申しあげます。
まず、説明に入らせていただく前に、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々に、心よりお見舞い申しあげます。また、罹患された皆様の早期回復と、感染症の早期収束を心よりお祈り申しあげます。

さて、本日の目次となります。1 から 4 の項目についてご説明させていただきます。5 に関しましては参考資料となります
ので、後ほどご覧ください。

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2020 年 3 月期、通期連結決算ハイライトです。
売上高は 1,394 億円で、前期比プラス 19.2%。そして、全ての利益項目については前期比プラス 90%前後となり、増収増益となりました。連結売上高および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を記録しました。
配電盤関連製造事業と情報通信関連流通事業の業績が好調であったこと、また、2018 年 10 月に実施しました価格改定、そして 2019 年 1 月に子会社化しました北川工業グループの業績が寄与した結果でございます。
詳細は後ほどご説明いたします。

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今回、初めて説明会にご参加の方もいらっしゃいますので、日東工業グループの事業セグメントを簡単にご紹介いたします。
まず、左下からですが、配電盤関連製造事業です。配・分電盤、制御盤等の設計、製造、販売を行うとともに、配電盤で使用しますキャビネット、遮断器、それらの部材の製造、販売をする日東工業グループのコア事業となります。
上に行きまして、情報通信関連流通事業は、LAN ケーブルや監視カメラなどの情報通信関連機器とその部材を仕入、販売する事業です。
工事・サービス事業は、情報通信ネットワークや電気設備の設置、保守などの工事を行う事業です。
電子部品関連事業は、電磁波対策の機器や精密部品の製造、販売を行う専門性の高い事業となっています。
日東工業グループは、電気と情報に関わる 4 つの事業が互いに連携し合い、事業を展開しています。

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4 つの事業セグメントの売上および利益構成です。
コア事業である配電盤関連製造事業は、日東工業と約 20 社の連結子会社にて行っている事業で、連結売上の約60%、連結営業利益の 81%を占めています。
また、情報通信関連流通事業は、サンテレホンが行っている事業で、連結売上の 29%、連結営業利益の 9%と商社のため利益率は低いですが、今後期待できるセグメントです。
工事・サービス事業は南海電設が行っている事業で、連結売上、連結営業利益ともに 2%を占めています。
また、電子部品関連事業は、北川工業が行っている事業で、連結売上の 9%、連結営業利益の 8%を占めています。

4セグメント別決算ハイライトです。
数字に関しては、既にご覧いただいていることと思いますので、トピックスのみをご説明いたします。
配電盤関連製造事業は、国内建設需要が大変好調であったことに加え、熱中症対策のための学校空調整備に伴う高圧受電設備や分電盤の売上増加、価格改定、海外子会社の赤字縮小などにより増収増益となりました。
情報通信関連流通事業は、大型オフィスの移転、データセンター案件の獲得、第 4 四半期後半にはテレワーク関連商材の売上が増え、増収増益となりました。
工事・サービス事業は、高圧受電設備に関連した工事の売上増加により増収となりましたけれども、人件費や経費などが増えた結果、減益となりました。
電子部品関連事業は、2019 年 1 月に子会社化した北川工業が行う事業で、輸出用の半導体製造装置や工作機械に関連した製品の売上は弱い動きでしたが、国内外の業務用エアコンや国内自動車関連市場の売上が増えた結果、表に示す値となりました。

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配電盤関連製造事業の部門別売上高です。当社グループのコア事業ですので、学校空調案件以外のトピックスとして2 点ご説明いたします。
遮断器・開閉器の売上が前年比でマイナスとなっていますが、要因は子会社である新愛知電機製作所の機器事業の売上が減少したためです。
また、主力製品であるキャビネットの売上が計画比でマイナス 4%となっていますけれども、こちらは、子会社であるサンテレホンへの内部売上が当初の計画以上であったことが大きな要因となっています。
表の中の合計欄をご覧ください。括弧内の数字が内部売上高となります。前期は 35 億円強に対して、2020 年 3 月期では 58 億円強と、大きく伸長していることがお分かりいただけるかと思います。増加した金額のうち、半分以上がキャビネットであり、その内部売上高は情報通信関連流通事業に計上されています。
この表には掲載していませんが、日東工業単体におけるキャビネットの販売金額目標は達成しています。

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連結営業利益の増減要因です。グラフの中央の点線より左側は日東工業単体の要因で、右側が日東工業を除くグループの成績となります。
営業利益は、前期 64 億円に対して今期 124 億円となり、60 億円ほど増加いたしました。
日東工業単体としてプラス 39 億円。その内訳ですが、売上増加による限界利益の増加でプラス 17 億円、価格改定や値引率改善によりプラス 42 億円、残業を含む人件費や経費の増加によりマイナス 20 億円となりました。
グループ要因としては、プラス 21 億円で、2019 年 1 月に子会社化した北川工業グループが、1 年を通して業績に寄与したこと。また、海外子会社の赤字縮小などにより、利益を押し上げました。

7連結キャッシュ・フロー計算書です。左側が 2019 年 3 月期で、右側が 2020 年 3 月期。ともに北川工業の子会社化により投資および財務活動のキャッシュ・フローが増減しています。
2020 年 3 月期の営業活動によるキャッシュ・フローの増加は主に売上増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新工場用地などの有形固定資産の取得で、約 59 億円のキャッシュアウト。定期預金の払い戻しによる収入などで、約 86 億円のキャッシュイン。投資有価証券の売却および償還で、約 38 億円のキャッシュイン。ベトナム子会社の株式取得などで、約 8 億円のキャッシュアウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、北川工業完全子会社化のため、約 105 億円をキャッシュアウトしました。北川工業の株式取得のために調達した短期借入金返済など、約 146 億円のキャッシュアウト。以上により、現金および現金同等物の期末残高は約 93 億円減少し、296 億円となりました。

8連結財政状態の概要です。北川工業の完全子会社化に伴い、株式の追加取得や短期借入金の返済をしたほか、一連の手続きが終わったことによるのれんの減少などから、総資産が減少しています。

9新型コロナウイルス感染症の影響についてご説明いたします。
2020 年 3 月期業績において、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、あまり大きくありませんでした。
感染拡大防止に対する当社グループの取り組みをご紹介させていただきます。
国内の主要生産拠点は、ソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用、消毒の徹底、通勤手段の改善など、作業者の安全対策を徹底した上、通常どおり稼働しております。海外生産拠点におきましては、一部工場を停止しましたが、現時点ではほぼ通常どおり稼働しています。
主要な製品の供給状況に関しては、混乱もなく現在のところ問題ありませんが、生産や調達品の一部を海外から国内へ変更したり、在庫を積み増したり、新型コロナウイルス感染症対策が長期化しても安定した製品供給ができるような体制づくりと対策を講じています。
生産以外でも、お客様や従業員の健康・安全確保のため、一部在宅勤務によるテレワークや、訪問自粛、体温測定などを行い、感染症対策を実施しています。

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2021 年 3 月期の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響等、2021 年 3 月期の第 2 四半期以降、経済活動の停滞が緩やかに回復することを前提に想定しました。
配電盤関連製造事業と工事・サービス事業では、民間非居住建築物棟数の減少、民間設備投資の腰折れ、ゼネコンの建設工事遅延などが懸念されます。ただし、過去のトレンドから、需要減の当業界への波及は半年前後遅れてくるものと想定しています。
情報通信関連流通事業では、オリンピック・パラリンピックの延期や、オフィス関連市場の停滞でマイナス要因はあります
が、テレワークなどの需要拡大により、関連商材は増えると想定しています。
電子部品関連事業は、自動車、工作機械、OA 機器など、市場の停滞により減少が懸念されます。
マイナス影響がある一方、情報通信市場が活況となると考えており、市場ニーズの高い製品をご提案できるよう、グループ一丸となって取り組んでまいります。

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ここからは通期連結業績予想となります。
繰り返しとなりますが、2021 年 3 月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響が 2021 年 3 月期の第 2 四半期以降、緩やかに回復することを前提に想定しています。
連結売上高は 1,290 億円で、前期比マイナス 7.5%。新型コロナウイルス感染症の他、前期特需でありました学校空調案件の剥落も減少の要因となっています。
利益項目は、それぞれ前期比マイナス 40%前後を予想しています。前期の増収増益の要因であった価格改定は既に一巡しているため、今期はプラス要因にはなりません。

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過去 5 年間の連結業績です。2020 年 3 月期の売上高、当期純利益は過去最高で、3 期連続の増収、2 期連続の増益となりました。
2021 年 3 月期は、減収減益を想定していますが、2019 年 3 月期と比べてみますと、売上、利益ともに上回る見込
みで、計画を達成すれば売上高は過去 2 番目、利益項目は８番目となります。

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セグメント別の業績予想となります。
まず、配電盤関連製造事業の業績予想ですが、売上高は 740 億円、前期比マイナス 11.8%となります。新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が停滞することや、学校空調案件の剥落により減収を見込んでいます。
具体的な取り組みとしては、GIGA スクール構想や 5G 関連市場に対する製品提案活動、Gathergates 社の収益性を重視した営業活動ならびに生産コスト削減、NITTO KOGYO BM（THAILAND）の工場建設など、効率的に行い、目標達成を目指します。

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情報通信関連流通事業の業績予想は、売上高 416 億円、前期比プラス 2%となります。オリンピック・パラリンピックの開催延期などによる売上減少はありますが、テレワーク関連商材、GIGA スクール案件、5G 案件などに加え、ベトナム子会社の売上を合わせることにより増収を見込んでいます。
具体的な取り組みとしては、GIGA スクール案件と、5G 関連案件などの獲得活動に注力し、目標達成を目指していきます。

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工事・サービス事業の業績予想は、売上高 21 億円で、前期比マイナス 25.7%となります。新型コロナウイルス感染症の予防を目的としたレイアウトの変更でオフィス関連需要は増加しますが、既設工事の遅れなどにより減収を見込んでいます。
具体的な取り組みとして、日東工業との連携を強化し、工事案件を取り込むこと。また、GIGA スクール構想や、防災関連機器の保守・メンテナンス事業の推進、拡大などに注力し、目標達成を目指してまいります。

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電子部品関連事業の業績予想は、売上高 113 億円、前期比マイナス 5.5%となります。好調であった海外市場向け製品および業務用エアコン関連製品の売上減少が主な要因となっています。
具体的な取り組みとして、EV・PHEV などの環境自動車市場、医療機器市場の電磁波対策部品を中心に、ソリューション提案を行います。また、5G 関連事業が拡大し、通信基地局、Wi-Fi 製品に使われる機器の拡販などにより目標達成を目指してまいります。

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通期連結営業利益の増減要因です。2021 年 3 月期の連結営業利益は、前期比マイナス 37.9%の 77 億円を見込んでいます。グラフの点線の左側は日東工業単体、右側が日東工業を除くグループの予想となります。
日東工業単体ではマイナス 34 億円。その内訳ですが、売上要因としては新型コロナウイルス感染症の影響や学校空調案件が剥落し、マイナス 39 億円。変動費要因としては、需要の減少で値引率が悪化し、マイナス 7 億円を想定しています。固定費要因としては、生産量が減少し、人件費や経費の自然減によりプラス 12 億円を予想しています。
グループ全体としても、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少でマイナス 13 億円を想定しています。

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通期連結営業利益の増減要因の傾向です。表の 2021 年 3 月期、計画の矢印が示すとおりですが、日東工業およびグループ全体の売上減少、変動費の悪化を想定しています。

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このスライドですが、過去、日東工業単体の業績に大きく影響を及ぼした新エネルギー関連市場の売上動向です。
新エネルギー関連市場は、太陽光発電、EV・PHEV 用充電スタンド、エネルギーマネジメントシステムに関連する製品を指しています。
2015 年 3 月期をピークに、太陽光発電関連製品の売上は減少し続けておりましたが、2020 年 3 月期の売上は前期比プラス 2.4%の 55 億円と、やや増加いたしました。その要因は、改正 FIT 法に伴う駆け込み需要によるもの、および家庭内に蓄電池を採用するケースが増えて、それに対応した住宅用分電盤の売上が増えたためでございます。
2021 年 3 月期は、その駆け込み需要の剥落などにより、前期比マイナス 25%の 41 億円を想定しています。

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連結の設備投資額と減価償却費です。2020 年 3 月期の実績は、設備投資額が 72 億円、減価償却費が 36 億円となりました。日東工業単体の新工場用地取得関連費用や機械の更新などが主な投資内容です。
2021 年 3 月期は、設備投資額 58 億円、減価償却費 36 億円を計画しています。主な投資としては、グループ各社における基幹システムの再構築費用や、北川工業などの工場、倉庫の建設費用、および修繕費を考えております。

21配当の状況です。日東工業は、株主の皆様への安定的な配当を維持するため、連結配当性向 30%をベースに連結純資産配当率などを勘案する配当方針としています。
2020 年 6 月開催の株主総会で、2020 年 3 月期の期末配当は 35 円、通期配当金は 60 円となる予定で、4期ぶりの増配となります。60 円ですと、連結配当性向が 30.2%、DOE は 2.8%となります。
2021 年 3 月期の配当金は、業績は下がりますが上期 20 円、下期 20 円、通期 40 円を計画しています。

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ここからは中期経営計画についてお話しします。
2020 年中期経営計画は 4 カ年計画で行われておりまして、2021 年 3 月期は最終年度、フェーズ 3 となります。

23日東工業グループの価値創造モデルは、対応型ビジネスと標準品ビジネスをバランスよく成長させ、高収益を持続するというものでございます。
少し詳しくお話ししますと、一品一品、お客様の要望に基づき設計、生産を行う対応型ビジネスは、大変手間がかかります。ただし、受注することでお客様の要求における仕様の変化や傾向、そしてリピート性を知ることができます。
その要求の中から標準化することで、利便性や収益性を向上させられる製品を標準品として開発いたします。その標準品は大量生産することでコストを抑えることもできます。また、標準品は、カタログなどの販売システムや強固な販売ネットワークによって拡販することができます。さらに、対応型ビジネスに標準品を組み込むことで、対応型製品のコストを抑えることもできます。このループを回し続けることが当社の強みであり、成長の源泉となっています。

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2020 年中期経営計画の戦略テーマです。事業戦略と基盤強化の大きく２つに分け、事業戦略に対しては４つの戦略テーマで、基盤強化に対しては２つのテーマで計画を立案しました。
まず、コア事業競争力の追求といたしましては、先ほどお話ししました対応型ビジネスと標準品ビジネスのループを回し続けることでございます。
グローバル化に関しましては、日本で高く評価されている日東工業グループの強みである配電盤事業や販売システムを東南アジアなどの海外に移植することで、海外インフラ関連企業に品質、納期、価格で喜んでいただくことを目指しています。
新規事業の創出にもチャレンジしています。当社グループを取り巻く環境は、新規事業が生まれにくい状況ではあります
が、AI、IoT、5G など、新たな環境に対応したビジネスにも挑戦していきます。
基盤強化である生産体制や経営管理基盤強化は、メーカーとして、また商社としてやるべきことを当たり前のようにやる風土をつくり、グループ全体の効率を向上させ、利益に貢献したいと考えています。

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2020 年中期経営計画の業績目標です。
最終年度の連結売上は 1,250 億円、連結営業利益は 100 億円、日東工業単体売上は 750 億円、単体営業利益は 75 億円を目標としていました。連結、単体ともに 2019 年度には新規事業を除き当初目標を達成いたしました。
2020 年度計画は、新型コロナウイルス感染症の影響で、連結売上は前年より減少を予想していますが、当初の中期経営計画の目標は達成する計画といたしました。その他、連結営業利益、日東工業単体の営業利益の達成は困難な状況にあり、未達成の計画となります。

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事業戦略の進捗状況でございます。
2019 年度、対応型ビジネスと標準品ビジネスをさらに強化するため、新工場用地を愛知県瀬戸市と栃木県野木町に購入いたしました。詳しくは、後ほど 35 ページをご覧ください。
パナソニックとの協業では、パナソニックの分電盤に使用するカンタッチブレーカの生産を日東工業グループで開始しました。
さらに、電気火災を未然に防ぐ放電検出ユニットを開発いたしました。日本の火災全体の発生件数は減る傾向ですが、電気火災はほぼ横ばいで毎年 1,000 件を超えており、火災全体の約 30%を占めています。その電気火災の 40%は、火花放電による火災といわれています。ご自宅の分電盤にわれわれが開発いたしました放電検出ユニットを取り付けることで、家中のトラッキング、ケーブル断線、ショートなどで発生する火花放電を検出し、火災を未然に防ぐことができます。老朽化した電線を使い続けている建物、たこ足配線などが多い建物、それら多くの場所に活躍できる優れた製品と考えています。2019 年の JECA FAIR において、経済産業大臣賞を受賞するなど、各方面より高い評価を受けています。詳しくは後ほど、36 ページをご覧ください。
グローバル化では、ベトナムの SOECO 社を子会社化し、情報通信関連流通事業のグローバル化を強化いたしました。
また、タイでは工場建設を行うなど、生産拠点の拡充も進めています。
当社グループは電気や情報を明日につなげる価値創造企業として、着実に成長しています。

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今期の重点戦略です。
まず、コア事業の対応型ビジネスです。新型コロナウイルス感染症の影響で、新規の需要は減少すると考えていますが、グループ会社である新愛知電機製作所の高い技術力と大洋電機製作所の制御技術力、および日東工業の生産力を融合させ、他ではまねのできない差別化できる案件を受注してまいります。
さらには、新規案件にとどまらず、リニューアル市場へ積極的に攻勢をかけ、受注確保につなげてまいります。
もう一つのコア事業である標準品ビジネスでは、キュービクルの自動作図システムが完成しました。短納期案件を確実に受注することや火災対策製品であるスパーテクト、ゲリラ豪雨にも耐える耐風雨キャビネットを市場に投入するほか、GIGA スクール案件で使われるキャビネットなどを情報通信分野に対して拡販してまいります。また、業界に先駆けた新製品の開発にも注力いたします。
海外事業は、タイの新工場が稼働することで、納期とコスト対応力が備わり、日本品質とあわせて現地のニーズに対応した製品を市場に送り込み、売上拡大、収益性向上を目指します。シンガポールにおいても、収益性の高い案件の受注とコスト低減により成長させていきます。また、インフラ関連商材の参入も視野に入れ、マーケティング活動を強化してまいります。

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新規ビジネスでは EV 充電スタンドや感震ブレーカの実証実験により蓄積されたノウハウに基づき、改良された製品を市場に投入してまいります。また、スタートアップ企業との連携を深め、新規事業にもチャレンジしております。そして、次期中期経営計画に向けた調査も開始したいと思っております。
34 ページ以降は、後ほどご覧いただきたいと思います。
最後になりますが、株主および投資家の皆様へ、私からメッセージをお伝えします。
私ども日東工業グループは、お客様の未来に信頼と安心を届ける企業グループとして社会貢献をいたします。そのため、モノづくり、ヒトづくり、ファンづくりに邁進し、新たな価値を創造し続け、社会にとって必要不可欠な存在になれるよう、努力してまいります。
モノづくりでは、最先端技術を導入し、働き方改革や労働人口減少の対策に省力化技術を取り入れます。新工場を含め、生産拠点を再構築し、お客様の要望に合わせた価格、納期、品質の実現を目指してまいります。
また、企業は人なりというように、業務を行うのは人です。持続的な成長の鍵を握るのは、紛れもなく人です。その意味で、ヒトづくりは最重要課題と捉え、次世代の人材育成にも努めます。教育された人材により、顧客ニーズに合った製品を開発し、生産し、販売することで、お客様からありがとうの言葉をたくさんいただけるよう、ファンづくりをしてまいります。これからの日東工業グループにご期待ください。
本日の説明は以上となります。ご清聴ありがとうございました。

以上

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