地方税法等の一部を改正する等の法律案の概要
総１

法人税改革

◎

法人事業税の所得割の税率引下げと外形標準課税の拡大

務省〔原則 平成 28 年４月１日施行〕○ 資本金１億円超の普通法人に係る所得割の税率を引き下げるとともに、外形標準課税（付加価値割、資本割）を８分の５に拡大（㉖ 2/8→㉗ 3/8→㉘ 5/8）。
 国・地方を通じた法人実効税率 ㉖ 34.62% → ㉗ 32.11% → ㉘ 29.97%〔標準税率〕
所得割 (注)
付加価値割
資本割

平成 26 年度
7.2 ％
0.48％
0.2 ％

平成 27 年度
6.0 ％
0.72％
0.3 ％

※㉚ 29.74%

平成 28 年度～
3.6 ％
1.2 ％
0.5 ％

(注)平成 28 年度までは、地方法人特別税を含む○ 外形標準課税の拡大により負担増となる法人のうち、事業規模が一定以下の法人について、３年間、負担増を軽減（㉘ 3/4 軽減、㉙ 2/4 軽減、㉚ 1/4 軽減）。
【地方税法、地方税法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第２号）及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の改正】

２

地方法人課税の偏在是正◎法人住民税の交付税原資化（平成 29 年度～）○

〔原則 平成 29 年４月１日施行〕

消費税率（国・地方）10％段階において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率を引き下げ。
道府県民税 ： 3.2％ → 1.0％（△2.2％）［2.0％］
市町村民税 ： 9.7％ → 6.0％（△3.7％）［8.4％］［］：制限税率※ 法人住民税の税率引下げ分相当について、地方法人税（国税）の税率を引き上げ、地方交付税原資化。
地方法人税

◎

：4.4％

→10.3％ （＋5.9％）

地方法人特別税の廃止等（平成 29 年度～）○

地方法人特別税・譲与税を廃止し、全額法人事業税に復元。

○

法人事業税額の一部を都道府県が市町村に交付する法人事業税交付金を創設。
・交付額：法人事業税額の 5.4％・交付基準：従業者数(注) いずれも所要の経過措置を講ずる。
【地方税法の改正及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止】

1

３車体課税◎

自動車取得税の廃止と環境性能割の創設（平成 29 年度～）
〔原則 平成 29 年４月１日施行〕○ 平成 29 年４月の消費税率（国・地方）10％への引上げ時に、自動車取得税を廃止し、自動車税及び軽自動車税にそれぞれ環境性能割を創設。
 税率は、燃費基準値達成度等に応じて決定し､非課税､１％､２％､３％の４段階を基本とする（営業車・軽自動車の税率は、当分の間、２％を上限）。〔別紙参照〕
 新車・中古車を問わず対象とする。
 税率を決定する燃費基準値達成度等については、技術開発の動向や地方財政への影響等を踏まえ、２年ごとに見直しを行う。
 軽自動車税環境性能割は、当分の間、都道府県が賦課徴収等を行う。
 自動車税環境性能割について、税収の一定割合を市町村へ交付する制度を設ける。

◎グリーン化特例（軽課）の見直し・延長 〔平成 29 年４月１日施行〕○

自動車税におけるグリーン化特例の見直し。
・基準の切り替えと重点化を行った上で１年間延長。〔別紙参照〕○

軽自動車税におけるグリーン化特例の延長。
・現行の特例措置について適用期限を１年間延長。

４固定資産税◎

遊休農地等に係る課税の強化・軽減○〔平成 28 年４月１日施行〕

農地法に基づく農業委員会による農地中間管理機構の農地中間管理権の取得に関する協議の勧告を受けた遊休農地について、正常売買価格に乗じられている割合(注)を乗じないこととする等の評価方法の変更による課税の強化を平成29 年度から実施。
(注) 平成 27 年度の評価替えにおいて 0.55

○ 所有する全農地に農地中間管理事業のための賃借権等（設定期間 10 年以上）を新たに設定した農地について、固定資産税の課税標準の特例措置（最初の３年間価格の１/２）を創設。
(注) 賃借権等の設定期間が 15 年以上の場合、課税標準を最初の５年間価格の１/２。

５主な税負担軽減措置等◎

地方創生応援税制（「企業版ふるさと納税」）の創設 〔地域再生法の改正法の施行の日〕○ 地方公共団体が行う、地方創生を推進する上で効果の高い一定の事業に対して法人が行った寄附について、現行の寄附金の損金算入措置に加え、法人事業税及び法人住民税から税額控除。（※一定の場合、法人税からも税額控除）

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◎

固定資産税等の特例措置 〔平成 28 年４月１日施行〕○ 防災上重要な道路における無電柱化のため、道路の地下に埋設するために新設した電線等に係る固定資産税の課税標準の特例措置を創設。
○ ＪＲ九州（株）の国鉄から承継した固定資産及び事業用固定資産に係る固定資産税等の課税標準の特例措置について、所要の経過措置を講じた上で廃止。
○ 日本郵便株式会社が所有する一定の固定資産に係る固定資産税等の課税標準の特例措置について、特例率を見直した上で２年延長。
○

新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置を２年延長。

○

以下の特例措置について、わがまち特例を導入した上で延長。

・再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置〔２年延長〕
・津波対策の用に供する港湾施設等に係る課税標準の特例措置〔４年延長〕・認定誘導事業者(注)が取得した公共施設等に係る課税標準の特例措置〔２年延長〕(注) 都市再生特別措置法に基づく都市機能誘導区域内に誘導すべき医療施設、福祉施設等の整備計画の認定を受けた民間事業者○ 中小企業者が取得する健康サポート薬局の用に供する不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置を創設。

６

納税環境整備等◎

個人住民税の徴収引継特例の対象拡大〔平成 28 年４月１日施行〕○ 都道府県知事が市町村長の同意を得て行う個人住民税の滞納処分等(注)について、当該年度分のみの個人住民税を滞納している者の滞納に係る徴収金を対象に追加。
(注) 現行は、過年度滞納分に係る徴収金及び過年度分の滞納者に係る現年度滞納分に係る徴収金が対象。

◎加算金の加重措置の導入〔原則 平成 29 年１月１日施行〕○ 国税における見直しと同様、短期間に繰り返して不申告又は仮装・隠蔽に基づく修正申告の提出等を行った場合、加算金(注)の割合に 10％加算する措置を導入。
(注) 不申告加算金
重加算金(過少)重加算金(不申告)

15％(20％)→25％(30％)
35％
→45％
40％
→50％

( )は 50 万円を超える税額に対する加算率

3別紙

①

自動車税及び軽自動車税における環境性能割（案）

乗用車（自家用）
登録車の税率軽自動車の税率

非課税

非課税

1.0％

1.0％

H32 燃費基準達成

2.0％

2.0％

H27 燃費基準＋10％達成

3.0％

2.0％

上記以外の車

トラック・バス（営業用）

対 象 車
電気自動車等
H32 燃費基準＋10％達成【重量車】（車両総重量 3.5t 超）
対税率

象車

排出ガス要件

燃費要件

電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、天然ガス車（ポスト新長期規制から NOx10％低減）

0.5％

1.0％

2.0％

ディーゼルハイブリッド車
ディーゼル車非課税

H28 規制適合

H27 燃費基準＋10％達成

ポスト新長期規制 NOx・PM10％低減

H27 燃費基準＋10％達成

ポスト新長期規制適合

H27 燃費基準＋15％達成

H28 規制適合

H27 燃費基準＋5％達成

ポスト新長期規制 NOx・PM10％低減

H27 燃費基準＋5％達成

ポスト新長期規制適合

H27 燃費基準＋10％達成

H28 規制適合

H27 燃費基準達成

ポスト新長期規制 NOx・PM10％低減

H27 燃費基準達成

ポスト新長期規制適合

H27 燃費基準＋5％達成

上記以外の車【中量車】【軽量車】
重量車の場合と同様の考え方に基づき、排出ガス・燃費（H27 燃費基準）の各要件を満たすものについて、要件の達成割合に応じて税率が決定。

②

グリーン化特例（軽課）（案）【自動車税】〔現行〕
税率
税率を概ね75％軽減
税率を概ね50％軽減【自動車税】〔H28 年度取得分〕
対 象 車

税率

電気自動車等

税率を概ね

Ｈ27 燃費基準＋20％達成

75％軽減（Ｈ32 燃費基準達成）

税率を概ね

H27 燃費基準＋10％達成

50％軽減

対 象 車
電気自動車等
H32 燃費基準＋10％達成
H27 燃費基準＋20％達成（軽自動車税のグリーン化特例（軽課）については、現行の特例措置を 1 年間延長）
注１）「電気自動車等」とは、電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車（ポスト新長期規制から NOx10％低減）、クリーンディーゼル乗用車（ポスト新長期規制適合）をいう。
注２）電気自動車等を除くガソリン車・ガソリンハイブリッド車については、いずれも平成 17 年排出ガス基準 75％低減達成車（★★★★）に限る。

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