四 半 期 報 告 書（第40期第１四半期）

株式会社土木管理総合試験所

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………

2

２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………

2

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………

3

１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………

3

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

3

３ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………

5

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………

6

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………

6

２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………………………

7

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………

8

１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………………

9

２ 【その他】………………………………………………………………………………………………………

17

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………

18

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和６年５月10日【四半期会計期間】

第40期第１四半期（自【会社名】

株式会社土木管理総合試験所【英訳名】

C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１【電話番号】

026-293-5677（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都台東区上野５-15-14-５F【電話番号】

03-5846-8385（代表）【事務連絡者氏名】

企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

令和６年１月１日

下平

西澤

塩入

雄二

清一

奈央

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

令和６年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

令和５年１月１日
令和５年３月31日

第40期
第１四半期
連結累計期間自至

令和６年１月１日
令和６年３月31日

第39期
自
至

令和５年１月１日
令和５年12月31日

売上高

（千円）

1,890,087

1,862,587

7,326,633

経常利益

（千円）

172,906

163,075

488,364

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

101,846

95,910190,059

四半期包括利益又は包括利益（千円）

104,742

124,889

221,394

純資産額

（千円）

4,599,683

4,670,770

4,631,108

総資産額

（千円）

7,025,861

6,863,147

6,861,115

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

7.17

6.75

13.38

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

7.16

6.75

13.37

自己資本比率

（％）

65.5

68.1

67.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期
連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにて営まれている事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限解除により、経済活動は回復基調にあるものの、設備投資の抑制及び物流の停滞による世界的な原材料の供給不足やウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰等、供給面での影響があり、不透明な状況が続いております。
当社が属する建設コンサルタント業界では、資源価格の高騰等、供給面での影響はありますが、一方で激甚化す
る自然災害に備えるため、国が定めた2025年までの「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されて
おり土木、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いております。
このような環境下で、当社グループは、新たな中期経営計画「深化・確立～変える・変わるＤＫ～」をスタート
させ、個と組織力の強化と技術力・発想力の強化にて、高収益構造を構築してまいります。
インフラメンテナンス維持管理業務では、従来の目視点検から、当社で開発した３Ｄレーダ搭載車を活用した高
速調査・高速解析を実施し、維持管理・更新コストの縮減に取組むと同時に業績を伸ばしております。
また、内閣府主導で実施される第３期戦略的イノベーション創造プログラム（以下、第３期ＳＩＰ）のスマート
インフラマネジメントシステムの構築に協力機関として参画することが決定いたしました。本プログラムにて研究開発を進め、研究成果の社会実装を目指してまいります。社会問題解決への研究と当社の技術力向上も期待でき、将来的には収益に貢献すると考えており、積極的に取組んでまいります。
また、一定規模以上の工事ではBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management）が義務化となっており、３Ｄ管理された設計資料の提供が進み、グループ会社と協力して取組んでおります。
昨今の震災に対応するために、石川出張所を開設しました。まずは復旧に寄与できるよう対応をすすめ、復興においても貢献できるよう体制を整えてまいります。
前年度から引き続き、原材料費の高騰等によるコスト増の影響があり、試験価格の調整も視野にいれ、対応を検討しておりますが、少なからず業績に影響がでております。
昨対では減収減益となっておりますが、大型案件としては北海道新幹線案件の受注もあり、市場環境に対しての不安要素は少なく、長期化している地政学的リスクにどう対応していくかが重要となっております。
資材の高騰、人材難、技術者不足等の影響もありますが、試験価格の見直し、赤字案件の縮減に取組み、ベトナ
ム支社へのオフショアの強化や自動化等、会社全体として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組み
を進め、組織基盤の強化から業績の向上につなげていく施策を実施しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,862百万円（前期比1.5％減）、利益につきましては、営業利益163百万円（前期比5.1％減）、経常利益163百万円（前期比5.7％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益95百万円（前期比5.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（試験総合サービス事業）
当第１四半期連結累計期間の試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、土質試験、現場試験において防災・減災、災害の復興関連事業や品質管理業務等が主軸となりますが、低調な業績となりました。
昨今、震災や災害が頻発しておりますが、当社への業績の寄与は、今期末から来期以降となる予定であります。
非破壊調査試験においては、昨年度は外注費の高騰等で堅調な業績となりましたが、インフラ調査の需要は多く、橋梁点検やトンネル点検等の定期点検業務が繁忙であり、業績は好調となりました。
環境調査試験においては、法改正による調査・分析案件の増加で市場環境は良く、特にアスベスト建材の調査・分析案件の増加が目覚ましく、業績向上に貢献しました。
以上の結果、セグメント売上高1,629百万円（前期比0.3％増）、セグメント利益367百万円（前期比8.8％増）となりました。

- 3 -試験総合サービスセグメント売上高一覧表

セグメント名（単位：百万円）

第39期第１四半期

土質・地質調査試験

非破壊調査試験

931

非破壊ＣＯ

368

非破壊鉄

45

物理探査

65

環境調査

108

94.4

492

12

102.7

258

44

120.9

1,629

4

100.3

70
153
105
1,624

セグメント利益一覧表

セグメント名（単位：百万円）

第39期第１四半期

土質・地質調査試験

非破壊調査試験

△52

32

479

104

セグメント合計

第40期第１四半期
196

非破壊ＣＯ

74

非破壊鉄

6

物理探査

9

環境調査

32

環境調査試験
セグメント合計

前期比額

前期比率

210

14

107.3

94

4

104.5

62

11

122.1

367

29

108.8

74
90

△3
23
42

50
環境分析

前期比率

878

213
環境分析

前期比額

388

環境調査試験

試験総合サービス

第40期第１四半期

18

19
337

（地盤補強サービス事業）
当業務は一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における、地盤調査、地盤補強・改良工事が主な事業の内容となっております。一般住宅等の新規着工件数自体はコロナ禍が終息し、増加傾向にありましたが、令和５年度では減少しており、厳しい市場環境が続いております。
以上の結果、セグメント売上高103百万円（前期比16.4％減）、セグメント利益2百万円（前期比31.2％減）となりました。
（ソフトウェア開発販売事業）
当第１四半期連結累計期間の業績は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピー及び株式会社アドバンスド
ナレッジ研究所のソフトウェア販売解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新規販売が主な収益であります。業績に季節変動があり、減収減益となっております。
以上の結果、セグメント売上高126百万円（前期比7.9％減）、セグメント利益18百万円（前期比41.8％減）とな
りました。

- 4 -

(2）財政状態の分析
当第１四半期連結累計期間の財政状態は、総資産は6,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円の増加となりました。その内訳は以下のとおりであります。
資産の部では、流動資産が3,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金48百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産104百万円の増加が主な要因であります。
固定資産は3,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の減少となりました。主な内訳は、建物及び構築物17百万円の減少、のれん17百万円の減少が主な要因であります。
負債の部では流動負債が1,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円の減少となりました。主な内訳
は、買掛金2百万円の減少、未払法人税等77百万円の減少、賞与引当金94百万円の増加が主な要因であります。
固定負債は941百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入45
百万円の減少が主な要因であります。
純資産の部では純資産が4,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金10百万円の増加、その他有価証券評価差額金27百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は68.1％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,720,000

計

18,720,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（令和６年３月31日） （令和６年５月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に

普通株式

14,221,995

14,221,995

東京証券取引所（スタンダード市場）

何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

計

14,221,995

14,221,995－－（注）「提出日現在発行数」欄には、令和６年５月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和６年１月１日～
令和６年３月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
14,221,995

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,204,820－

1,154,820（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和６年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

17,500株主としての権利内容に何

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,198,400

141,984

ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株となっております。

単元未満株式

普通株式

6,095

－

－

発行済株式総数

14,221,995－－

総株主の議決権－

141,984－（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
令和６年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社土木管理
総合試験所

所有者の住所長野県長野市篠ノ井御幣川
877番地１

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

17,500-17,5000.12

17,500-17,5000.12

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(令和６年３月31日)

2,138,332
1,312,665
2,012
295,455
15,61264,111△12,592
3,815,597

2,090,285
1,416,824
1,911
245,787
15,56273,792△12,816
3,831,348

1,280,147
547,690274,985
2,102,823

1,262,562
547,690
281,963
2,092,216

148,277
158,137
306,415

130,540
150,104
280,645

387,064
255,491△6,277636,278
3,045,517
6,861,115

427,230
238,275△6,568658,937
3,031,799
6,863,147

（単位：千円）
前連結会計年度(令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(令和６年３月31日)

231,534
217,423
47,429272,502
155,645
17,7003,585
307,313
1,253,135

228,886
208,81447,380284,325
78,085
111,773
10,667
280,515
1,250,449

494,749
81,335355,070
45,715
976,871
2,230,006

448,896
94,071
353,758
45,201
941,927
2,192,376

1,204,820
1,154,820
2,230,530△04,590,172

1,204,820
1,154,820
2,241,214△04,600,855

39,027
1,909
40,936
4,631,108
6,861,115

66,9282,986
69,9144,670,770
6,863,147

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和５年１月１日
至 令和５年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和６年１月１日
至 令和６年３月31日)

1,890,087
1,158,015
732,072

1,862,587
1,138,400
724,186

167,971
34,2538,740△58349,341
560,248
171,823

174,087
38,045
9,142
1,706
338,140
561,121163,064

41
1,250
451
1,054
2,798

43
767
384
291
1,486

1,207
41
272
194
1,715
172,906
172,906
71,060101,846
101,846

1,161
24
240
48
1,475
163,075
163,075
67,164
95,91095,910

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
訴訟関連費用
売電原価
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和５年１月１日
至 令和５年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和６年１月１日
至 令和６年３月31日)

101,846

95,910

2,576
319
2,896
104,742

27,901
1,077
28,978124,889

104,742

124,889

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務
前連結会計年度（令和５年12月31日）及び当第１四半期連結会計期間（令和６年３月31日）
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日
至 令和５年３月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 令和６年１月１日
至 令和６年３月31日）

62,538千円
24,052千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

令和５年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和５年３月23日
定時株主総会

普通株式78,1545.50

至54,800千円
17,737千円

令和５年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和４年12月31日

令和５年３月24日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議
令和６年３月22日
定時株主総会

令和６年１月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

85,2266.00

至

令和６年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和５年12月31日

令和６年３月25日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
試験総合
サービス
事業

地盤補強 ソフトウェ
サービス ア開発販売
事業
事業

その他
（注）１

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
一時点で移転される財 1,317,729
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

123,728

293,924－

1,611,654

123,728

12,580－1,624,234

123,728－－

1,624,234

123,728

337,819

4,192

137,670 1,579,128－

293,924

137,670 1,873,053－

12,580137,670 1,885,633－－

4,454 1,583,582－

293,924

4,454 1,877,507－

12,5804,454 1,890,087－－

137,670 1,885,633

4,454 1,890,087

32,588△262

374,600－ 1,583,582－

293,924－ 1,877,507－

12,580－ 1,890,087－－－ 1,890,087

374,337 △202,514

171,823（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△202,514千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自令和６年１月１日

至

令和６年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
試験総合
サービス
事業

地盤補強 ソフトウェ
サービス ア開発販売
事業
事業

その他
（注）１

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
一時点で移転される財 1,312,936
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

87,275

303,918

16,196

1,616,854

103,471

12,227－

1,629,081

103,471－－

1,629,081

103,471367,4112,886

126,747 1,526,959－

320,114

126,747 1,847,073－

12,227

126,747 1,859,301－－

3,286 1,530,245－

320,1143,286 1,850,360－

12,227

3,286 1,862,587－－

126,747 1,859,301

3,286 1,862,587

18,966△941

389,264－ 1,530,245－

320,114－ 1,850,360－

12,227－ 1,862,587－－－ 1,862,587

388,323 △225,258

163,064（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△225,258千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

- 15 -

（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
令和４年７月１日に行われた株式会社環境と開発との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費その他が1,065千円
増加しており、営業利益、経常利益及び法人税等がそれぞれ1,065千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日
至 令和５年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 令和６年１月１日
至 令和６年３月31日）

7.17円

6.75円

101,846

95,910－－101,846

95,91014,208,789

14,204,494

7.16円

6.75円

－

－

9,209

9,638

－

－

(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

- 16 -

２【その他】（訴訟）
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年５月10日

株式会社

土木管理総合試験所

取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

長野事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小松

聡

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

朽木

利宏

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理総合試験所の令和6年1月1日から令和6年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和6年1月1日から令和6年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和6年1月1日から令和6年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所及び連結子会社の令和6年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和６年５月10日【会社名】

株式会社土木管理総合試験所【英訳名】

C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

下平雄二（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 下平 雄二は、当社の第40期第１四半期（自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。