子育ての文化の創造のための子育て支援・少子化対策の推進に関する条例
平 成 19 年 10 月 12 日
山 口 県 条 例 第 46 号
改正 平成 26 年３月 25 日
山 口 県 条 例 第 15 号

豊かな自然と多様な文化に恵まれた山口県で、次代の社会を担うすべての子どもが夢と希望を持ち、健やかに育つことは、私たち山口県民の願いである。
一方、急速な少子化の進行は、家族の構成や雇用形態の変化と相まって、山口県の将来に対して、子どもを育成する環境の悪化、地域の活力の低下等の県民生活の全般にわたる深刻な影響をもたらすことが懸念される。
こうした状況に歯止めをかけ、県民が安心して子どもを生み、育てることができる社会を実現するためには、家庭、学校、職場、地域その他の様々な場において、これを構成するすべての人が、それぞれの責任と役割を果たして、結婚、出産及び子育てに対する不安の軽減、職業生活と家庭生活との両立を妨げている諸要因の解消等を図ることが重要である。
ここに、私たちは、子どもや子育てを社会全体で愛情を持ってやさしく見守り、かつ、支えることができる社会を実現するために共に力を合わせて取り組んでいくことを決意し、そのような取組の積み重ねが、やがて風土や住みよさとして、親から子へ、子から孫へと受け継がれていくことにより、山口県らしい子育ての文化が創造されることを目指して、この条例を制定する。
(目的)
第１条

この条例は、子育て支援・少子化対策について、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、子育て支援・少子化対策に関する施策の基本となる事項を定めることにより、子育て支援・少子化対策を総合的に推進し、もって子育てに関する豊かな文化の創造に寄与することを目的とする。
(定義)
第２条

この条例において「子育て支援・少子化対策」とは、県民が安心して子どもを生み、誇りと喜びを感じながら子どもを育て、及び子どもの成長を愛情をもってやさしく支えることができる社会を実現するために行われる取組をいう。
(基本理念)
第３条

子育て支援・少子化対策は、子どもの権利が尊重されること及び子どもの利益が考慮されることを旨として、推進されなければならない。
2 子育て支援・少子化対策は、子どもの成長の程度に応じて、その意見が適切に反映され、及びその主体的な取組が尊重されることを旨として、推進されなければならない。

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子育て支援・少子化対策は、家庭、学校、職場、地域その他の様々な場(以下「社会全体」という。)において、これを構成するすべての者が相互に子育てを支援することを旨として、推進されなければならない。

4 子育て支援・少子化対策は、子どもを生み、育てる者がひとしく支援を受けることができるようにすることを旨として、推進されなければならない。
5 子育て支援・少子化対策は、結婚、出産及び子育てに関する個人の価値観が尊重されることを旨として、推進されなければならない。
6 子育て支援・少子化対策は、これまでの地域における取組の成果を有効に活用して、推進されなければならない。
(県の責務)
第４条

県は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、子育て支援・少子化対策に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(市町との連携)第５条

県は、前条の施策を策定し、及び実施するに当たっては、市町との連携に努めるものとする。
(県民の責務)第６条

県民は、基本理念にのっとり、子育て支援・少子化対策の推進に自ら努めるとともに、県が実施する子育て支援・少子化対策に関する施策に協力する責務を有する。
2 父母その他の保護者は、家庭が子どもの育つ基盤であり、かつ、自らが子育てについての第一義的責任を有するとの認識の下に、子どもに対し生活のために必要な習慣を身に付けさせて、子どもを健やかに育てるよう努めるものとする。
(事業者の責務)
第７条

事業者は、基本理念にのっとり、その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に努めるとともに、県が実施する子育て支援・少子化対策に関する施策に協力する責務を有する。
2 事業者は、前項の規定により雇用環境を整備するに当たっては、職場における慣行、職場の雰囲気その他の労働者の意識に起因する事情により子育てについて支援する制度の活用が妨げられることのないよう、職場における労働者の間の相互理解の促進に特に配慮しなければならない。
(社会全体における県民等の連携及び協力)
第８条 県民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体(以下「県民等」という。)は、社会全体において子育て支援・少子化対策を推進するに当たっては、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
(県民運動)
第９条

県民等は、子育て支援・少子化対策が地域の特性を生かして行われるようにし、かつ、社会全体において子どもの成長及び子育てを支える気運の醸成を図るための活動(以下「県民運動」という。)を行うよう努めるものとする。
2 県は、県民運動が促進されるように、学習の機会及び情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
(家庭の日)
第 10 条 県民は、毎月第３日曜日を標準として、おおむね毎月１回以上、一定の日を定めて、家庭が果たす役割の重要性を認識し、家族と触れ合い、その他家族のきずなを深めるための取組をするよう努めるものとする。
2 事業者又は県民若しくは事業者の組織する民間の団体は、毎月第３日曜日を標準として、おおむね毎月１回以上、一定の日を定めて、前項の規定による取組を支援する取組をするよう努めるものとする。
3 県は、毎年、期間を定めて、家庭の日(前２項の規定により県民等が定める日をいう。)の趣旨について啓発活動を行うものとする。
(基本的施策)第 11 条 県は、子育て支援・少子化対策の推進に資するため、次に掲げる施策その他必要な施策を講ずるものとする。
(1)

社会を構成するすべての者が結婚、出産及び子育てを支える気運を醸成すること。

(2)

子どもの心身の成長過程に応じた保健医療サービスの充実及び家庭における健康の増進を図ること。
(3) 子どもを生み、育てる者の負担の軽減を図ること。
(4) 子どもに社会生活の基礎となる学力を身に付けさせるとともに、子どもの豊かな心及び健やかな身体をはぐくむこと。
(5) 職業生活と家庭生活との両立を支援すること。
(6) 地域において子育てを支援する体制及び住宅、公園その他の生活環境を整備すること。
(7) 市町及び県民等と共同して子どもの安全の確保及び健全な育成を図ること。
(計画の策定等)
第 12 条 知事は、前条に定める施策その他の子育て支援・少子化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、子育て支援・少子化対策の推進に関する計画(以下「計画」という。)を策定しなければならない。
2 計画は、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 子育て支援・少子化対策の推進に関する施策についての基本的な方針(2) 子育て支援・少子化対策の推進に関する目標(3) 子育て支援・少子化対策の推進に関し、県が総合的かつ計画的に講ずべき施策(4) 前３号に掲げるもののほか、子育て支援・少子化対策の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 知事は、計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、県民の意見を反映することができるように適切な措置を講ずるものとする。
4 知事は、計画を策定するに当たっては、あらかじめ、山口県子育て文化審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。
5 知事は、計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
6 前３項の規定は、計画の変更について準用する。
(事業者の報告)第 13 条 知事は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、事業者に対し、職業生活と家庭生活との両立のための雇用環境の整備の状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。
(推進体制の整備)
第 14 条 県は、市町及び県民等と連携しつつ、子育て支援・少子化対策に関する施策を積極的に推進するための体制を整備するものとする。
(財政上の措置)
第 15 条 県は、子育て支援・少子化対策に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
(年次報告)
第 16 条 知事は、毎年、県議会に、子育て支援・少子化対策の推進の状況及び子育て支援・少子化対策に関する施策について報告するとともに、これを公表しなければならない。
(山口県子育て文化審議会)
第 17 条 次に掲げる事務を行わせるため、審議会を置く。
(1) 子 育 て 支 援 ・ 少 子 化 対 策 に 関 す る 重 要 事 項 に つ い て の 調 査 及 び 審 議 並
びに子育て支援・少子化対策に関する施策についての建議に関する事務(2) 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法（ 平 成 24 年 法 律 第 65 号 ）第 77 条 第 ４ 項 各 号 に掲げる事務2 審議会は、委員 20 人以内で組織する。
3 委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命する。
(1) 学識経験のある者(2) 子育ての支援に関する団体を代表する者(3) 事業者を代表する者(4) 労働者を代表する者(5) 市町の長を代表する者(6) 関係行政機関の職員
4 前３項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。