大阪電気通信大学生活協同組合 IC カード利用規則
第１章 総則第１条（定義）
ここでいう大阪電気通信大学生活協同組合（以下「生協」という）のIC カードとは、大阪電気通信大学（以下「大学」という）と生協が提携した IC チップ搭載の大阪電気通信大学学生証（以下「IC 学生証）という）と生協が大学の学生以外の生協組合員に発行する IC チップ搭載の組合員カード（以下 生協 IC カード）をいいます。この規則に基づいて IC カードを発行された学生及び職員、生協組合員を IC カード保有者と呼称します。IC カード保有者はこの規則を順守する義務を有します。
第２条（IC カードの発行）
１ IC 学生証は大阪電気通信大学の規約に基づき発行されます。
２ 生協 IC カードは生協の規約に基づき生協組合員に発行されます。
第３条（生協の IC カード利用）
１ IC カード保有者は、IC カードに貼付された IC チップを利用して生協の提供する商品やサービス、並びに生協が承認した提供者の提供する商品やサービスを受けることができるものとします。
ただし生協組合員でない場合は、その一部を受けることができない場合があることを了承するものとします。
２ IC カードの利用にあたっては、本規則を遵守するものとします。
３ IC カード保有者は、大学を退学ならびに退職、生協を脱退する等の事由により、IC カード利用者でなくなると同時に、本条第１項の適用を受けることができなくなるものとします。
第４条（IC カードの紛失・盗難）
１ IC 学生証を紛失した場合、または盗難に合った場合は、速やかに大学に連絡の上、所定の手続きを行うものとします。
２ 生協 IC カードを紛失した場合、または盗難に合った場合は、速やかに生協に連絡の上、所定の手続きを行うものとします。
３ IC 学生証を紛失した場合、または盗難にあった IC 学生証を発見した場合は、所定の手続きに従って大学に届け出るものとします。
４ 紛失し、または盗難にあった生協 IC カードを発見した場合は、所定の手続きに従って生協に届け出るものとし、生協が認めたときに限り、当該 IC カードを再利用できるものとします。
５ IC カードを紛失・盗難その他の事由により他人に利用された場合に生じた、一切の損害については、その IC カード保有者がこれを負担するものとします。
第５条（IC カードの再発行）
１ １）IC 学生証の紛失・盗難、汚損、その他カードの再発行を必要とする事由により再発行を依頼する場合には、再発行申請書を大阪電気通信大学に提出し承認を得た上で所定の手続きを行うものとします。
２）IC カードの再発行を受ける場合、大学所定の手数料を負担するものとします。
２ １）生協 IC カードの紛失・盗難、汚損、その他 IC カードの再発行を必要とする事由により再発行を依頼する場合には、再発行申請書を生協に提出し承認を得るものとします。
２）IC カードの再発行を受ける場合、生協所定の手数料を負担するものとします。
第６条（内容の確認及び不備の申し出）
１ IC 学生証の発行または再発行を受けた場合は、直ちに記載内容等を確認し、不備がある場合には遅滞なく大学に届け出るものとします。
２ 生協 IC カードの発行または再発行を受けた場合は、直ちに IC カードの記載内容等を確認し、不備がある場合には遅滞なく生協に届け出るものとします。
第７条（個人情報の使用制限）
生協は、生協が提供する商品やサービスの円滑な利用以外の目的には、個人情報等を利用しないものとします。
第８条（届出事項の変更）
１ IC カード保有者は、個人情報に変更が生じた場合は、生協に対して所定の届出を行うものとします。
２ IC カード保有者は、前項の届出を怠ったことにより生じる一切の損害を負担するものとします。
第９条（プライバシー情報の保護）
生協は、IC カード保有者が IC カードを利用することによって、生協が入手したプライバシーに関わる情報を、生協の提供する商品やサービスの円滑な利用以外の目的に利用しないものとします。
第１０条（IC カードの利用停止）
１ IC カード保有者は、次の何れかに該当した場合、生協の提供する商品やサービスについて、当該 IC カードの利用を停止し、その機能を喪失させることができることを承諾するものとします。
(1)申し込み時に虚偽の申告をした場合(2)本規則のいずれかに違反した場合(3)IC カードの券面上に記載された内容を無断で改変した場合(4) IC カードの磁気ストライプ及び IC チップに記録された内容を改ざんした場合(5)その他、IC カード使用状況が適当でないと生協が判断した場合
２ IC カード保有者が、自らの IC カードにある、生協が提供している機能の一部を停止する場合には、所定の手続きに従って生協に届け出るものとします。
第１１条（免責）
IC カード保有者は、本規則を遵守するものとし、本規則の違反により生じる一切の損害を負担するものとします。
第１２条（規則の変更に伴う公示）
１ 生協が本規則を変更した場合は、その内容を IC カード利用者へ公示します。
２ 前項の変更において、当該変更の内容が IC カード利用者の利用に重大な影響を及ぼす可能性があると生協が判断した場合には、充分な期間を置いた事前公示の後に変更内容を実施します。
第１３条（準拠法）
本規則に関する準拠法は、全て日本法が適用されるものとします。
第１４条（合意管轄裁判所）
本規則の規定する内容について紛争が生じた場合、訴額のいかんに関わらず、当該生協所在地の簡易裁判所又は地方裁判所を管轄裁判所とするものとします。
第２章 生協電子マネー
第１５条（生協電子マネー利用方法）
IC カード保有者は、IC チップに記録された残額の範囲内で、生協の指定する店舗（以下（指定店舗）という）及び IC カード対応機器で、生協電子マネーによる買い物とサービスを受けることができます。ただし生協組合員でない場合は、一部サービスを受けることができない場合があることを了承するものとします。
第１６条（現金による入金額の記録）
IC カード保有者は、IC カード対応 POS レジスタ等を用いて現金等により入金することで、IC チップに入金額を記録することができるものとします。
第１７条（オンラインチャージによる入金額の記録）
１ IC カード保有者は，予めオンラインチャージ用として指定した口座（以下「指定口座」という）から引落された金額を，IC カード対応ＰＯＳレジスタ等を用いて IC チップに記録することができるものとします。
２ IC カード保有者もしくは指定口座名義人は，指定口座から引落し後，IC チップに記録する前の金員（以下「未受取プリペイド」という）について，生協に請求することにより払い戻しを受けることができるものとします。
３ 生協は，未受取プリペイドを指定口座に送金する方法もしくはその他の方法により，IC カード組合員に対して 返金することができるものとします。
第１８条（生協電子マネー残高限度額・手数料等）
１ 生協は、生協電子マネー残高限度額を定め、これを IC カード保有者へ公示するものとします。
２ IC カード保有者の生協電子マネー利用手数料は無料とします。
３ 入金額に対する利息は、利用の有無、入金の期間を問わず、無利息とします。
第１９条（生協電子マネーが利用できない場合）
IC カード保有者は、次の場合にプリペイドの利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
(1)IC カードの紛失、汚損、指定店舗の IC カード対応機器の故障、停電等により IC チップを利用することができない場合(2)生協が、生協電子マネーで利用できないものとしている商品またはサービスの利用の場合(3)臨時販売所等で、POS レジスタ等の店舗端末が設置できない場所の場合(4)その他、生協の責によらない事情等で、止むを得なくサービス提供を停止せざるを得ない場合
第２０条（生協電子マネーの紛失・盗難、汚損等）
１ IC カードの汚損等により、プリペイド金額の読み取りができなくなった場合、または IC カード記載内容変更により再発行を受ける場合、IC カード保有者は第５条による再発行の届出を行うものとします。
２ IC カード保有者が IC カードを紛失し、または盗難にあった場合

は、第４条および第５条または第８条にいう届出を行うものとします。紛失には機械トラブルを含みます。
３ 前２項の場合において、当該 IC カードに生協電子マネー未利用残額がある場合、生協は当該未利用残高を確定した後に、再発行された IC カードにこれを記録するものとします。当該未利用残高は届出により生協電子マネー利用停止を行った翌日の未利用残高レポートにより確定します。
４ 前３項の規定に関わらず、本条第１項及び第２項に言う事由が、IC カード保有者等の故意又は過失によるものと生協が判断した場合、プリペイド未利用残額の保証はしないものとします。
第２１条（返金）
１ 生協電子マネー未利用残額の返金は、IC カード保有者の脱退等の事由により IC カードの保有を停止し、大学または生協所定の手続きによって IC カードを生協に提示した場合を除き行わないものとします。
２ 前項にいう生協電子マネー未利用残額の返金は、生協が未利用額を確定した翌営業日に、所定の方法により行うものとします。
第３章 ポイント
第２２条（ポイント利用方法）
１ 生協組合員は、指定店舗での生協利用時に IC カードを提示し、当該 IC カードのプリペイド機能（生協電子マネー）を使って支払を行った場合にのみ、生協が定めるポイント発生率により、ICカードにポイントを蓄積することができます。
２ 蓄積されたポイントは生協が定める基準で電子マネーとして IC カードに自動的に加算されます。
第２３条（ポイントが蓄積できない場合）
生協組合員は、次の場合、ポイントの蓄積ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
(1)IC カードの紛失、汚損、指定店舗の IC カード対応機器の故障、停電等により、IC カードを利用することができない場合(2)生協がポイントを付与しないものとする商品またはサービスの利用の場合(3)臨時販売所等で、POS レジスタ等の店舗端末が設置できない場所の場合第２４条（ポイントの紛失・汚損等）
１ IC カードの汚損等により、ポイント残高の読み取りができなくなった場合、または IC カード記載内容変更により再発行を受ける
場合、生協組合員は第５ 条にいう再発行の届出を行うものとします。
２ 第４ 条及び第５条により IC カードを再発行する場合において、再発行申請者がそれまで保有していた IC カードにポイント残高がある場合、生協は当該ポイント残高を確定した後に、再発行された IC カードにこれを記録するものとします。当該ポイント残高は届出により IC カード利用停止を行った翌日の未使用残高レポートにより確定します。
３ 前項に関わらず、IC カード再発行の申請原因が IC カード保有者等の故意又は過失によるものと生協が判断した場合、ポイント残高の保証はしないものとします。
第４章 ミールカード機能
第２５条（ミールカード機能の定義）
IC カードにおいて、生協が指定した期間及び指定した１日当たりの利用限度額の範囲内で、生協が指定する食堂等の店舗（以下（指定店舗）という）及び IC カード対応機器で食事等を利用することができる機能をミールカード機能といいます。
第２６条 (ミールカード利用方法)
１ 生協組合員は、ミールカードに供する期間に対応する生協が指定した額の現金を添え、もしくは生協が指定する金融機関口座等への振込みをもって申請することにより、IC カードによるミールカード機能を利用することができます。
２ IC カードによるミールカード機能は申し込んだ生協組合員のみが利用できるものとし、当該機能を第三者への貸与または譲渡等はできないものとします。他人の食事への利用（いわゆるおごり）はできません。また生協組合員がこれに反した場合は、生協が利用停止措置ができることをあらかじめ承諾するものとします。
３ 生協組合員は、生協が指定した期間および指定した１日あたりの限度額の範囲内で、指定店舗 及び IC カード対応機器で、ミールカード機能による食事等を利用することができます。
第２７条（ミールカード機能の利用の期間・１日あたり利用限度額・利用可能商品等）
１ 生協は、ミールカード機能の利用期間、１日当たりの利用限度額、ミールカード機能で利用できる食事等の商品の範囲、その他ミールカード機能の利用にあたって必要な事項を定め、これを公示するとともに必要に応じてミールカード機能申し込み者へ通知するものとします。
２ ミールカード機能の申し込みに係る入金額に対する利息は、利用の有無、入金の期間を問わず、無利息とします。
第２８条（ミールカード機能が利用できない場合）
ミールカード機能の利用を申し込んだ生協組合員は、次の場合にミールカード機能の利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
(1)
指定店舗が営業していない場合及び営業時間外の場合(ア)（台風等による臨時閉店の場合を含む）(2)
第２８条１項による生協が定めた食事等の商品以外の商品の購入及びサービスの利用の場合(3)
第２７条２項に該当する禁止行為があり、生協が利用停止措置等を取った場合(4)
生協が定める１日あたりの利用限度額を超えた場合（超えた部分は、IC カードに電子マネーの残高がある場合は電子マネーで、電子マネーの残高が無い場合は現金で支払うことが出来ます）(5)
生協が定める利用期間を超えた場合(6)
IC カードの紛失・汚損後も再発行申請を行っていない場合(7)
停電・故障等、やむを得ない事情により、端末機等が利用できない場合(8)
生協から脱退し、生協の利用ができなくなった場合第２９条（返品・返金の禁止）
ミールカード機能を利用して購入した食事等の商品の返品・返金については、レジ操作ミスなど生協の過失による場合以外は受け付けないものとします。
２ ミールカード機能の利用期間の始めの日から払戻し請求があった日までを使用ずみ期間とし、返金については受け付けないものとします。
第３０条（ミールカード機能の利用停止と喪失）
ミールカード機能の利用者は、次のいずれかに該当した場合、生協がミールカード機能の利用停止・喪失させる場合があることを承諾するものとします。その際、生協組合員は未使用期間分の返金については一切行われないことをあらかじめ承諾するものとします。
(1)申し込みや届出変更時に、故意に虚偽の申告を行った場合(2)当規則に違反した場合(3)IC カード面上の記載された内容を改ざんした場合第３１条（ミールカード解約の場合の返金）
１ ミールカードは生協が申し込み用紙を受領した日から８日以内であればクーリングオフ（解約）ができるものとし、また、４月１日以降の申し込みで役務提供前である場合も８日以内であれば解約ができるものとします。
２ ミールカード機能の利用者が、ミールカード期間中に退学、休学、留学、傷病等による長期入院など（大学休暇中の帰省等を除く）の事由により、１ヶ月を超える長期にわたり大学への通学ができなくなった場合には、生協は事前もしくは事後１年間以内に生協所定の手続きによる申し出を受けて、ミールカード未執行代金を返金することとします。
３ 未執行代金とは、ミールカード購入価格から、すでに経過した食堂営業日数に１日の利用限度額を乗じた金額（システム上計算される金額）を控除した金額とします。マイナスとなった場合、返金金額はないものとします。
４ この契約を期間中で解約した場合、同じ期間内で再度お申込を行うことは出来ないものとします。
５ ミールカード機能を解約した場合の返金は、学生の場合は原則として保護者の銀行口座に振込むこととし、返金に必要な手数料は申込者の負担とします。
第５章 補 則第３２条（解釈等）
この規則に定めのない事項およびこの規則の解釈に疑義が生じた場
合は、当組合理事会が決定します。
第３３条（改廃）
この規則の改廃は当組合理事会が行ないます。
【附 則】
一、この細則は２００７年４月１日より施行します。
改訂日 ２００９年 ４月１日
２０１１年 ４月１日
２０１５年 ４月１日