令和５年度

老人保健事業推進費等補助金

老人保健健康増進等事業

中山間地域等における介護予防・日常生活支援総合事業等を活用した高齢者等の移動手段確保に向けた支援に関する調査研究事業【報告書】

令和６（２０２４）年３月

＜目次＞
序章 事業の概要 ........................................................................ 1
１.１ 事業の目的 .................................................................................................... 1
１.２ 事業の内容 .................................................................................................... 1

第 1 章 市町村アンケート調査結果 ................................................ 3
１ 概要 ................................................................................................................... 3
２ 集計結果 ............................................................................................................ 4(1) 総合事業を活用した移動支援の実施状況 ........................................................... 4(2) 総合事業を活用した移動支援の類型 ................................................................. 5(3) 総合事業を活用した移動支援の取組の開始年度 .................................................. 6(4) 更なる充実に向けた課題 ................................................................................ 6(5) 総合事業を活用していない、その他の移動支援の取組........................................... 8

第 2 章 伴走支援を行ったモデル市町の取組内容 .......................... 12１ 岡山県岡山市 ..................................................................................................... 12
１.１ 地域の概要 .................................................................................................. 12
１.２ 地域の移動支援に係る現状と課題 ..................................................................... 13
１.３ 行動計画書 .................................................................................................. 14
１.４ 具体的な取組 ............................................................................................... 18
１.５ 取組の成果と今後の進め方 .............................................................................. 22
２ 広島県三原市 .................................................................................................... 25
２.１ 地域の概要 .................................................................................................. 25
２.２ 地域の移動支援に係る現状と課題 ..................................................................... 26
２.３ 行動計画書 ................................................................................................. 27
２.４ 具体的な取組 ............................................................................................... 31
２.５ 取組の成果と今後の進め方 ............................................................................. 32
３ 島根県安来市 .................................................................................................... 34
３.１ 地域の概要 .................................................................................................. 34
３.２ 地域の移動支援に係る現状と課題 ..................................................................... 35
３.３ 行動計画書 ................................................................................................. 36
３.４ 具体的な取組 ............................................................................................... 40
３.５ 取組の成果と今後の進め方 ............................................................................. 50
４ 広島県神石高原町 .............................................................................................. 52
４.１ 地域の概要 .................................................................................................. 52

４.２ 地域の移動支援に係る現状と課題 ..................................................................... 53
４.３ 行動計画書 ................................................................................................. 54
４.４ 具体的な取組 ............................................................................................... 58
４.５ 取組の成果と今後の進め方 ............................................................................. 67

第 3 章 市町村交流会の実施 .................................................... 70(1) 第１回交流会（江津市、日南町、府中市、上関町） ................................................. 71(2) 第２回交流会（備前市、米子市、呉市、周南市） ................................................... 80

第 4 章 移動支援手引きの改訂／許可・登録不要の運送の解説動画の作成 89
１ 移動支援手引きの改訂 ......................................................................................... 89
２ 許可・登録不要の運送の解説動画の作成 .................................................................. 89

第 5 章 市町村研修会の開催 .................................................... 90
資料編

序章

事業の概要

１.１

事業の目的

平成 27 年 4 月以降、介護保険制度の中で新たに位置付けられた「新しい介護予防・日常生活支援
総合事業（以下、総合事業）」では、従来まで介護保険の指定事業者が提供してきた通いの場や生活支援等について、多様な主体の参画が推進されるようになり、それに付随する「移動支援・送迎」について
も、訪問型サービスＤや訪問型サービス B、通所型サービス B などの形で、総合事業に基づく補助等をすることが可能となった。移動手段の確保については、地域住民の生活に密着したものであり、全国の協議体や地域ケア会議などにおいて、問題として取り扱われることが多いテーマでもあることから、全国の市町村においては大きな関心事となっている。
本事業では、中国四国厚生局管内における総合事業を活用した移動支援の取組についてのアンケー
ト調査を行うとともに、研修会を実施し、さらに４つの市町村を対象にアドバイザーによる伴走支援を実施する。 また中国四国厚生局管内の複数の市町村とアドバイザーを交えた交流会を開催し、各市町村が抱えている課題や取組内容について市町村間で共有するとともに、必要に応じてアドバイザーから助言を行うことにより、市町村での取組の推進につなげることを目的とする。

１.２

事業の内容

① 市町村アンケート調査の実施
中国四国厚生局管内の市町村を対象としたアンケート調査を実施した。
アンケート調査では、各市町村における総合事業を活用した移動支援の取組の状況や充実に向けた課題を把握するとともに、研修会や交流会への参加募集を行った。
② 県・市町村を対象とした研修会の開催
中国四国厚生局管内の県および市町村を対象とした研修会を開催した。
③ 交流会の開催
市町村の課題解決や更なる推進を目的として、東海北陸厚生局管内で既に移動支援の取組等を実施している複数の市町村が集まり、アドバイザーを交えた交流会を開催した。交流会では、各市町村が抱えている課題や取組内容について市町村間で共有するとともに、アドバイザーから助言等を行った。

1

④ 伴走支援の実施
岡山県岡山市、広島県三原市、島根県安来市、広島県神石高原町の４市町を対象に、アドバイザーによる伴走支援を行った。
【アドバイザー】
伊藤みどり

ＮＰＯ法人 全国移動サービスネットワーク 事務局長

河崎民子

ＮＰＯ法人 全国移動サービスネットワーク 副理事長

鈴木 俊之

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱政策研究事業本部 共生・社会政策部 主任研究員

服部 真治

一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構
政策推進部副部長 研究部主席研究員

横山和廣

ＮＰＯ法人 移動ネットおかやま 理事長⑤ 移動支援の手引きの改訂
弊社が令和４年度に作成した「介護保険制度等を活用した高齢者の移動支援・送迎のための手引き」
について、国土交通省より令和６年３月に発出された「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドライン」の内容を反映させた改訂版を作成した。
作成した手引きは、全国の都道府県・市町村・地方厚生局、地方運輸局、地方運輸支局に送付した。また、弊社のメーリングリストに登録している社会福祉法人や移動支援の取組を行う実施団体にも送付した。
⑥ 道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインの解説動画の作成
国土交通省より令和６年３月に発出された「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドライン」の内容について、その解説動画を作成した。
【解説】
国土交通省 物流・自動車局 旅客課長 森哲也 氏【聞き手】
NPO 法人 全国移動サービスネットワーク 事務局長 伊藤みどり 氏
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱ 共生・社会政策部 主任研究員 鈴木俊之

2

第 1 章１

市町村アンケート調査結果

概要

中国四国厚生局管内の市町村を対象としたアンケート調査を実施した。
アンケート調査では、各市町村における総合事業を活用した移動支援の取組の状況や充実に向けた課
題を把握するとともに、研修会や交流会への参加募集を行った。
図表 1-1 アンケート調査の実施概要
調査方法

・各都道府県の介護予防・日常生活支援総合事業の担当者宛てに、調査票など一式をメールで送付し、管内の市町村へメールで配布を依頼
・回答者は、回答用の URL にアクセスし、WEB で回答

調査期間・2023 年 7 月 11 日（火）～2023 年 8 月 4 日（金）回収結果

・合計 67.3%（72/107）
鳥取県 47.4%（9/19）
島根県 57.9%（11/19）
岡山県 74.1%（20/27）
広島県 73.9%（17/23）
山口県 78.9%（15/19）

主な調査項目・総合事業を活用した移動支援・送迎の現状等
・総合事業を活用した移動支援・送迎のさらなる充実に向けた課題
・その他の移動支援の取組状況

3

など

２

集計結果

(1) 総合事業を活用した移動支援の実施状況
総合事業を活用した移動支援の実施状況をみると、全体では「既にある」が 40.3％、「現時点でサービスはないが、今後実施することが概ね決まっている」が 1.4％であり、合わせて 41.7％が実施済み、もしくは実施予定となっている。
また、「現時点で検討はしていないが、過去に検討をして実施を断念したことがある」は 8.3％であった。
県別にみると、「既にある」の割合が最も高いのは「山口県」で 46.7％であった。また、いずれの県においても「サービスを実施する具体的な予定はないが、検討はしている」と回答した検討中の市町村が20～30％程度であった。
図表 1-2 総合事業を活用した移動支援の実施状況
0%

20%

40%

60%

80%

100%

1.4%

総計
(n=72)

40.3%

25.0%

8.3%

25.0%

0.0%

鳥取県
(n=9)

44.4%

22.2%

11.1%

22.2%

0.0%

島根県
(n=11)

36.4%

27.3%

9.1%

27.3%

10.0%

25.0%

11.8%

23.5%

0.0%

岡山県
(n=20)

40.0%

25.0%
0.0%

広島県
(n=17)

35.3%

29.4%

0.0%

山口県
(n=15)

46.7%

6.7%

20.0%

26.7%

既にある
現時点でサービスはないが、今後実施することが概ね決まっている
サービスを実施する具体的な予定はないが、検討はしている
現時点で検討はしていないが、過去に検討をして実施を断念したことがある
検討は行っていない・行ったことはない

4

(2) 総合事業を活用した移動支援の類型
総合事業を活用した移動支援について「既にある」もしくは「現時点でサービスはないが、今後実施することが概ね決まっている」と回答した 30 市町村を対象に、その具体的な類型を聞いた。
これをみると、最も割合が高いのは「⑦通所型サービスＣと一体となって行う送迎」と「⑧一般介護予防事業の通いの場と一体となって行う送迎」でそれぞれ 36.7％であった。
ついで「⑨訪問型サービスＢの一部として行う送迎」が 26.7％、「⑥通所型サービスＢと一体となって行う送迎」が 23.3％と多かった。
図表 1-3 総合事業を活用した移動支援の類型(n=30)
0.0%

10.0%

①訪問型サービスＤのうち、「通院等をする場合における、送迎
前後の付き添い支援」

20.0%

30.0%

40.0%

10.0%

②通所型サービスＡへの送迎を行う、訪問型サービスＤ

3.3%③通所型サービスＢへの送迎を行う、訪問型サービスＤ

10.0%④通所型サービスＣへの送迎を行う、訪問型サービスＤ

3.3%⑤一般介護予防事業の通いの場への送迎を行う、訪問型サービ
スＤ

6.7%

⑥通所型サービスＢと一体となって行う送迎

23.3%⑦通所型サービスＣと一体となって行う送迎

36.7%⑧一般介護予防事業の通いの場と一体となって行う送迎

36.7%⑨訪問型サービスＢの一部として行う送迎

26.7%⑩通院・買い物等をする場合における、一般介護予防事業によ
る送迎

3.3%

⑪その他の生活支援サービスと一体的に行う送迎⑫検討中であり、まだ具体的なサービス内容はイメージできて
いない

6.7%
0.0%

図表 1-4 総合事業を活用した移動支援の類型(県別)
①訪問型
サービス
Ｄのう
ち、「通
院等をす
る場合に
おける、
送迎前後
の付き添

②通所型 ③通所型 ④通所型
サービス サービス サービス
Ａへの送 Ｂへの送 Ｃへの送
迎を行

迎を行

迎を行

う、訪問 う、訪問 う、訪問型サービ 型サービ 型サービ
スＤ

スＤ

スＤ

⑤一般介
護予防事
業の通い
の場への
送迎を行
う、訪問
型サービ

⑩通院・

⑧一般介
⑥通所型 ⑦通所型 護予防事 ⑨訪問型
サービス サービス 業の通い サービス
Ｂと一体 Ｃと一体 の場と一 Ｂの一部となって となって 体となっ として行行う送迎 行う送迎 て行う送 う送迎
迎

スＤ

⑫検討中

買い物等 ⑪その他 であり、をする場 の生活支 まだ具体
合におけ 援サービ 的なサーる、一般 スと一体 ビス内容

合計

介護予防 的に行う はイメー
事業によ 送迎

ジできて

る送迎

いない

い支援」
鳥取県
島根県

2

岡山県

1

広島県
山口県

1

3

1

2

3

4

1

2

2

4

2

3

2

1

3

2

2

5

4

1
2

3

4
1

1

8

1

6
8

(3) 総合事業を活用した移動支援の取組の開始年度
総合事業を活用した移動支援の取組の開始年度をみると、2017 年度が最も多く 23.3％であった。
図表 1-5 総合事業を活用した移動支援の取組の開始年度(n=30)
0.0%

5.0%

2004年度

3.3%

2009年度

3.3%

10.0%

2012年度
2013年度

15.0%

20.0%

10.0%
3.3%

2016年度

13.3%

2017年度

23.3%

2018年度
2020年度

25.0%

16.7%
3.3%

2021年度

6.7%

2022年度

10.0%

2023年度

6.7%※ 総合事業が開始される以前から開始されていた取組は、その開始年度が回答されているものがある。

(4) 更なる充実に向けた課題
総合事業を活用した移動支援を実施している市町村について、更なる充実に向けた課題を聞いた。最も多かったのは「ドライバーの不足／高齢化」で 66.7%であった。
ついで「その他」が 30.0％、「特定の地域では取組が開始されたが、他の地域への横展開ができていない」と「代表者や責任者の不足／高齢化」が 23.3％と多かった。
図表 1-6 更なる充実に向けた課題(n=30)
0.0%

20.0%

取組は開始されたが、思うように利用者が増えない

40.0%

80.0%

13.3%

特定の地域では取組が開始されたが、他の地域への横展開がで
きていない

23.3%

ドライバーの不足／高齢化

66.7%

代表者や責任者の不足／高齢化

23.3%「許可・登録不要の運送」として実施しているが、資金の確保が課題
まだこれから具体的な検討を行う取組があるが、詳細なスキー
ムの調整が難しい

60.0%

10.0%
6.7%

交通事業者や運輸支局等との調整

13.3%

その他

30.0%

課題に感じることはない

10.0%

6

図表 1-7 更なる充実に向けた課題(「その他」を選択した市町村の具体的な内容)
利用者の選定など送迎業務の委託料の高騰
事業主体となる団体との調整
交通事故の危険がある
活動ボランティアの後継者不足
ガソリン高騰
C 型サービスおよび●●教室への参加のための移動支援となっており、その他で必要な住民への支援ができていない。
細かなルール作りの徹底
図表 1-8 更なる充実に向けた課題(自由回答)
利用者数は安定しているが、新規参加者があまり増加していない。一度参加しても継続的に参加してもらえていない
利用者の増加に併せて，住民ボランティア（ドライバー）の養成を行っているが，市域全体での募集においては，徐々に応募者が減少傾向にある。今後は，支え合い精神の生まれやすい小地域単位
での呼びかけと養成講座の開催により，ボランティアの増員を図っていく方針としている。
利用者の選定など
訪問型サービス B の中で移動支援を実施する側の地域住民からは、「事故時の保険や責任問題
等を個人や実施団体が負担するのは酷である」、「支援する側も高齢化が進んでおり、担い手の確保が難しい」といった課題が挙がっている。
訪問型 D として、買い物・通院をする場合の付き添い支援を徒歩または公共交通機関（コミュニティバス・タクシー）を利用し行っている。住民への周知がなかなか難しいこともあるが、紹介しても家族が支援していたり、買い物の関しては個別配達の利用やヘルパーによる買い物代行を利用していたりと利用につながることが少なく利用者が増えない。※コミュニティバスは無料、タクシーは利
用者負担
補助金はつくり周知はしているが、なかなか活用されない。用途を居場所に限定していることも要因だと思う。
当市は中山間地域も多く、多くの地域で過疎化、高齢化が進んでおり、担い手（特に運転ボランティア）の確保が難しい状況となっている。
ドライバーが高齢化し運転に自信がなくなってきている。70 歳前半の方は就労している人が多くドライバーになることが難しいと言われる。
通いの場の運転手確保が年々高齢化がすすみ、運転手の確保に課題あり
生活支援体制整備事業において、移動支援の課題はでるが、取組に至っていない地域がある。
住民の４割超が高齢者。住民ディの送迎の一部は住民ボランティアが行っているが、中山間である
ため細い山道も多く、運転をすることに不安がある等により、送迎のボランティアは少ない。
市に交通対応を所管する担当課があり、高齢者に特化した移動支援等を当課は検討は進めていない。
現時点で活動しているボランティアの高齢化が進んでおり、新規ボランティアの確保を行っているが追いついていない状態となっている。現時点での活動は可能であるが将来的に活動が継続できるか不透明。
運転ボランティアの高齢化及び後継者不足により、事業継続が困難な地域がある。 また、交通事
故（物損事故）が年数回発生しており、運行において交通事故の危険が付きまとうことが、課題である。
一般高齢者施策で直営実施しているが、マンパワー不足
ドライバー等、人材確保が難しい
ドライバーの確保に苦慮している
責任者やドライバーも高齢化が進んでおり、後継者がいないなどの課題がある。

7

ドライバーを募集しても就労していたり、家族の反対（事故したらどうするか）等あり、なかなか手が挙がらない。高齢化が進み移動支援を希望する人は多いが、それを支援する人材がいない。
サロン活動を行うことで補助金交付対象となっている団体で、会員の送迎も行いたい旨の相談があったが、団体が希望する内容は、団体に所属するボランティアが送迎を実施する際、手当（１回送
迎【往復 4ｋｍ程度】で５００円）を渡す計画であった。運輸局に確認したところ、当該手当が実費相当を超えるとみなされるため許可・登録を要する形態と教示あり、補助対象活動としての送迎は認められないとし、取組を断念した。
●●事業として、通院・買い物等支援による送迎を市周辺地域限定で乗合のワゴン車を運行しているが、事前予約が必要なことや、他の利用者との時間調整が煩わしいということもあり、利用者が限られている現状がある。また、二次予防事業の送迎について乗合のワゴン車を運行している。
利用者には好評であるものの、送迎業務の委託料が高騰している。

(5) 総合事業を活用していない、その他の移動支援の取組
総合事業を活用していない、その他の移動支援の取組の実施状況をみると、「既にある」との回答が全
体では 54.2％であった。
図表 1-9 総合事業を活用していない、その他の移動支援の取組の実施状況
0%

20%

総計

鳥取県

40%

60%
8.3%

54.2%

27.8%

22.2%

44.4%

島根県

80%

44.4%

5.0%

岡山県

65.0%

8.3%

23.6%

22.2%

18.2%

72.7%

100%

22.2%

18.2%

9.1%

9.1%

5.0%
20.0%

25.0%

0.0%

広島県

47.1%

35.3%

5.9%

17.6%

6.7%

山口県

40.0%

6.7%

26.7%

40.0%

地域の中で住民ボランティア等が行う移動支援・送迎の取組が、既にある取組までは行われていないが、地域で移動支援・送迎が課題として挙がっており、解決に向けた具体的な検討が始まっている地域がある解決に向けた具体的な検討までは始まっていないが、移動支援・送迎が課題であることが頻繁に取り上げられ、何らかの対応が必要と認識されている地域がある通いの場の運営や生活支援サービスなど、既に何らかの活動を行っている地域のボランティア団体等において、移動支援・送迎の取組を行いたいという意向があるが、実現に至っていないケースがある
いずれもない8

図表 1-10 総合事業を活用していない、その他の移動支援の取組の実施状況（自由回答）
有償ボランティアによる生活支援・移動支援認知症の家族会において、地域のボランティア移動保険に自主的に加入し、送迎を行っている。
特に山間部において、高齢者の移動手段についての課題を抱えている地域が多く存在する。
社会福祉協議会に委託して行っている
通院、買い物等の移動支援、送迎が課題となっている地域がある。
通いの場を運営する団体が所有する車両で、地区内の高齢者を対象とした買物支援（買物ツアー）などの実施を検討している団体があるが、ドライバーの確保や、事業として実施するうえでのニーズの把握等が十分に行えていないことなどから、実施に至っていない。
町内会等ボランティアによる運行が行われている。
地区の住民が主体となった自主グループが、その町内会の住民に対して、限定範囲内でボランティ
ア移動サービスを行っています。
地域包括ケア会議の協議体で移動支援について協議中
地域包括ケア会議で移動支援協議体を作り、移動支援について検討している。
地域住民が実施している、共助交通のタクシーが２か所の集落で実施されている。（限定した集落の住民が対象）。また、他の集落でも実施の方向で検討されている。
地域自主組織による、無償での移動支援の取組や、自家用有償旅客運送事業を活用した有償による移動支援の取組を行っている。（いずれも、移動範囲は地区内のみ）
地域の通いの場にボランティアの方が送迎をしている地域がいくつかはあるが、ある地域では、送迎するボランティアに保険をかけて年間５０回程度稼働できているところがある。
地域の住民自治組織で，地域住民を対象に移動支援をしているケースがある。
地域の集いの場である市単独事業において送迎ボランティアやタクシーによる送迎を行っている地
域があるが、全市的なものではない。課題として送迎が挙がってくるが、解決に向けた資源もなく、案が出ない状況である。
地域の健康体操、サロン等の集まりに、移動支援があれば参加者が増える可能性がある。
地域ケア会議や地区社協などが、地域の課題として、「高齢者の移送支援」を把握し、対応策を議論した。その結果、地域住民が中心となって、外出支援ボランティアを立ち上げ、地域の高齢者を対象にした移送支援を行っている。
第二層生活支援コーディネーターの会議等で、移動に関する課題が上がっている。
住民互助の形で、地区内の医療機関や買い物等の仕組みをとっている地域がある。ポイント制度を踏まえ今後の支援を検討している地域がある ⇒ただし、訪問型サービス D として市が開始する
予定、検討にまでは至っていない
住民主体の送迎支援を 3 団体が行っている。
住民主体で困りごと支援を行っている団体が行っている活動がすでに複数ある。また、困りごと支援は行っているが移動支援については必要だと認識しているものの交通事故を心配して実施しな
いとしている団体がある。また困りごと支援も含めて移動支援も検討している団体がある。

9

住民ボランティアが、足腰が弱ったり、認知症で声かけが必要になった地域の高齢者の自宅に行って誘い出し、通いの場や認知症カフェまで付き添い、参加の支援をしている。住民ボランティアの付
添活動は、2 人一組で行う有償ボランティア活動。「高齢者と一緒に歩いていく」or「車で送迎する」の 2 パターンで行っている。
社会福祉協議会において、外出支援サービスの実施。
社会福祉協議会が、町内会と協力して対象地区にお住まいのサロン参加者等の高齢者の移動支援を行っている。
自治体の中で、困っている内容（移動や買い物等）を助けることができる人が助ける仕組みがあり、ボランティアとして、移動支援を行っている。
自治会から発足した NPO 法人が地域住民の移動支援を実施している。住民ボランティアへ，利用者が謝礼として片道 100 円程度で近隣の買い物や通院を支援。
市内の通いの場に自力参加することが難しい高齢者等の通所を可能とするため、サポーターによる付添活動を実施している。
市周辺地域では、公共交通機関の整備が不充分で、通院や買い物等の移動支援が大きな課題となっている。そのような状況のため、運転免許の自主返納率が低く高齢ドライバーの課題もあります。
市社会福祉協議会による高齢者福祉バスやボランティアバスが運行している。また、過疎地域における乗合タクシーや巡回バス事業を他課と地元企業が取り組んでいる。
高齢者ボランティアグループを地域で立ち上げ、送迎支援や話し相手、庭木や草の手入れなど、利用したい人とのニーズに合わせて実施している。
公共交通空白地有償運送を行っている地域がある。
公共交通機関やタクシー業者との調整が必要なため共助交通について、検討を行っている地域がある。
家族と離れて暮らす独居高齢者の増加，高齢世帯の増加に伴い，つどいやサロン，認知症カフェに行きたくても行けない方への支援について地域で課題としてあがっている。買い物や通院について
もバス停や港までの交通手段に困る方の声があがってきているなか，リスクばかり議論になり具体的な取組まで発展していない。各生活支援コーディネーターとどこにどんなことで困る方が多いか
日々の活動から情報収集すること，地域のテーブル会議で議論することを始めている。
●●事業を実施している。
一部自治会で利用料をもうけて、買い物支援や通院の移動支援を行っている。 通いの場等に参加したいが、徒歩で向かうには遠く、車がないため参加できないということが多く、改善していく必
要がある。
移動支援については地区によって認識の違いはあるが特に山間地域では喫緊の課題である。解決に向けて取り組みたいと強く思っている地域はあるが、具体的な策にまでは至っていない。今後取り組むとしても進むにあたってはどうしても人材不足（担い手不足）が課題となり進みにくい。
バスの運行が夕方にはなく、診療所に行くことはできても、帰る便がない。タクシー業者がない地域
がある。

10

NPO 法人による福祉有償運送の取組、地域の有償ボランティア団体による買い物・通院等生活サービスと一体的に行われるガソリン代等実費相当のみを請求する取組など。
「買い物」「通院」に困っているという声から、住民が移動支援の必要性を感じられ、検討委員会を設立、バス路線の関係で市が実施しているおでかけ支援事業に該当せず、他市の事例も参考にしながら検討を重ねている。車両や運転手の協力者として地域の社会福祉法人の協力を得る予定。
地域の集いの場では、移動手段を有していない方に対して、近隣の方が送迎をしたり、ボランティ
アで送迎をしたりという対応をしているところもある。ただし、こういうケースにおいては、送迎をしてくれた方が集いの場への参加を辞められた場合に、送迎をしてもらった参加者も集いの場へ参加できなくなるというケースもある。
協議体や集いの場への移動に関するアンケート等で、免許返納等で自信での移動手段がなくなった場合の移動支援・送迎に対する課題は取り上げられている。何らかの対応が必要だと感じていても、事故への不安や送迎車や運転手の確保が困難ということから対応ができていないケースが多い。
1.買い物と病院受診の支援。移送範囲は市内。
2.住民が運転者となって乗客を輸送する。移送範囲は「自宅から最寄りのバス停」「自宅から交流センター」。市から無償貸与された軽自動車（１台）を使用。
3.講習を受けた地域住民が運転者となり、移送支援する。移送範囲は「自宅からバス停」「自宅から交流センター」「地域の商店・買い物先・金融機関」
4.協力会員による外出支援（通院や買い物）
百歳体操、サロン、認知症カフェへの送迎
具体的な検討を進めるために、近隣の市で実施されている移動支援・送迎の状況を視察する予定●●地区居住，社協会員，自分で車に乗り降りできる人であれば，指定場所からスーパーまで毎
週火曜日に無料運行しているシャトルバスに乗車することができる。
毎月第３水曜日に運行。障害者支援施設●●からスーパーまで送迎。※2023 年 4 月スタートのため，詳細については調整中
地域は限定されるが、市内 3 か所で、社会福祉法人や医療法人が地域貢献として、月 1 回、デイ
サービス等の送迎車両を用い、買い物などの外出支援をされている。
2 層協議体の中で、移動支援の在り方について、協議課題に上がることがある。
市内社会福祉法人の送迎バスを活用した買い物支援サービス
ボランティア団体による、サロン開催に伴う送迎サービス
ボランティア団体による、外出支援サービス
通いの場の開催（月２回の認知症カフェ）に併せて付添を支援
住民自治組織であるまちづくり協議会主体による，無償運行による送迎サービス
令和元年度より地域の通いの場（百歳体操を実施）への付き添い支援を実施している。
社協が支援している地域のサロン・給食サービスへの移動支援・送迎は、別のボランティア団体が実施している。
●●地区では住民ボランティアによるマイカーでの移送支援を行っています。

11

第 2 章１

岡山県岡山市

１.１○

伴走支援を行ったモデル市町の取組内容

地域の概要

８地区で生活交通（デマンド型乗合タクシー）が運行されており、３つの協議体で住民主体の移動支援の取組が行われている（生活支援一体型）。

○

交通に困っている地域については、まずはデマンドタクシーを導入するという市の方針であるが、デマンドタクシーはエリア内のみの運行で、エリア外の買い物や病院に行くことができない。また、用途先での支援が必要な人のフォローまでは行っていないため、ニーズをカバーできていない。

○

住民主体の移動支援を行う３団体は、いずれも担い手不足でニーズへの対応ができていない。いずれの地域も担い手不足が一番の課題となっている。
図表 2-1 岡山市のデマンド型乗合タクシー、住民主体の移動支援の取組の実施状況

牧山

迫川※青：デマンドタクシー導入地域、赤：協議体による移動支援の実施地域※地図は、岡山市子育て応援サイトの地図を使用（https://www.city.okayama.jp/kosodate/0000045377.html）

12

１.２

地域の移動支援に係る現状と課題① デマンド型乗合タクシーは、バスへの乗降が難しい人への対応は困難·

８地区で生活交通（デマンド型乗合タクシー）が運行されているが、基本的に交通不便地域のエリア内のみの運行で、大病院や大きなスーパー等エリアの外に行きたい場合に使えない。また、一番アクセスのいい駅やバス停までしかいかないのが不便という声がある。

·

ドアツードアではなく、バスへの乗降が難しい人についてはデマンド型乗合タクシーでは対応が難
しく、別途手段が必要という状況となっている。
② 住民主体の移動支援を行う３団体は、担い手不足でニーズに応えきれていない·

市内には 63 の協議体があり、その内 43 の協議体で活動が創出されており、このうちの３つの協議体では困りごと支援の一環で移動支援を行っている。３団体とも移動支援のみでなく、その他の生活支援も行っている。2 層の協議体が母体となっている。

·

その他の生活支援を行う担い手はいても、運転ボランティアの人数はいずれの団体も５人以下程
度で、年齢も 70 歳以上と高齢化が課題となっている。また、保険・車両も自分持ちということもあり、担い手が増えない状況にある。

·

３団体とも移動支援のニーズが多い中で、担い手が十分でないことなどからニーズに十分に応えきれていない状況にある。
➢

富山：とみやま助け合い隊➢

高島：旭竜助け合い隊➢

妹尾：シニアサポート倶楽部ねこの手妹尾③ デマンド型乗合タクシーと福祉分野での移動支援の役割分担·

交通政策課からデマンドの現状を聞き、デマンドにも乗れなくて困っている人の課題を把握し、福祉分野の方で対応すべきことを話し合っている。

·

共通認識として、まずは交通不便地域にはデマンド型乗合タクシーの仕組みを入れることを基本とするが、福祉分野ではデマンド型乗合タクシーが入らない地域やデマンド型の利用に困難がある人のことを考えていくこととしている。

13

１.３

行動計画書

(1) 今年度の地域目標·

岡山市内の生活支援の一環として移動支援をおこなっている団体が、令和６年４月から総合事業の補助を活用し、送迎に伴うボランティアの負担等が軽減されるための準備ができる。

·

アンケートのひな形を作成し、次年度以降の担い手の確保に活用する。

(2) 地域の現状・問題認識、問題解決に向けた今年度の取組方針（地域の現状・問題意識）·

住民主体の移動支援を行っている団体は岡山市内に３団体あるが、事故を懸念してのサポーターの不足、事故が起きた時の責任問題、自動車保険は個人持ち、など課題はどの団体も同じ。

（問題解決に向けた今年度の取組方針）·

行政として、高齢者の足の確保により社会参加、介護予防を推進するため、このような課題を持った住民団体が活動を充実・継続させるためにはどのような支援ができるかを考え、具体的な支援策を検討していく。

·

次年度から、まず既実施団体への支援を開始するとともに、市内に同じような取組を行う団体を広げていくための働きかけも並行して行っていけるよう今年度は準備を行っていく。

14

(3) 現状における地域住民の活動内容・意向など
・

住民ボランティアによる送迎の取組は市内で３団体あるが、どの団体も「事故」を懸念しており、担い手確保が課題となっている。ニーズは多いが運転ボランティアの人数が足りず、断っているケースもある。また、移動支援を断念した団体もある。（市内２団体）

・許可・登録を要しない移送方法について、通達などを自分たちなりに解釈しているが、白タクにならずに効率よく運行するにはどうしたらよいのか、他の団体はどのようにしているのかなど、情報が不足していると感じていることも共通の課題。

・

住民主体の移動支援を行う上記３団体は、移動支援に関するニーズを感じており、コロナが五類になり外出の機会が増えるとともにニーズがますます増加しており、人手が足りず断る場合もあると訴えている。また運転ボランティアだけではなく、調整のためのコーディネーターの確保も課題となっている。

・

反対に、移動支援について将来的に必要となると思われるが現段階では困っていないという声もあり、すぐに取組をしようという機運にまで至らない地域もある。

15

(4) 目標達成に向けた具体的な行動
令和５年度のモデル事業の、具体的な取組内容は以下のとおりである。
図表 2-2 行動計画書（岡山市）
中間目標
具体的な行動１．岡山市における住民主体の送迎の ①高齢者実態把握調査（ニーズ調査）の実施
実態や、市からの支援の必要性、移動ニーズなどが把握できている。

実施者
岡山市地域包括ケア推進課②現在、移動支援を行っている団体へのヒアリング

岡山市地域包括ケア推進課・ＳＣ③他の政令指定都市へ移動支援の現状について照会

岡山市地域包括ケア推進課

２．活動の創出・継続につながり、他の ①活動団体へのヒアリング結果をもとに、活動継続や立ち上げ 岡山市地域包括ケア推
地域にも展開しやすい補助要綱がで のために必要な支援を検討する
進課・ＳＣ
きている。
②外出に課題を抱える高齢者を地域で支えるための仕組みづ 岡山市地域包括ケア推
くりを検討していくことについて、第９期高齢者保健福祉計画・ 進課
介護保険事業計画に掲載する③総合事業についての知識を深めるための勉強会の実施④自動車保険の保険料、団体の事務経費など、地域の実情にあった効果的な補助内容について整理し、補助要綱を作成する。先進的に取り組んでいる他の市町村での事例も参考にする
３．運行に必要な人材の育成準備ができている。

岡山市地域包括ケア推進課・ＳＣ・岡山市交通政策課・岡山市介護保
険課
岡山市地域包括ケア推進課①安全運転にむけた講習に必要な教材を収集する

岡山市地域包括ケア推進課②地域住民へ広報するためのチラシを作成しておく

岡山市地域包括ケア推進課・ＳＣ③担い手発掘につながるよう地域むけのアンケートを作成する 岡山市地域包括ケア推
進課・ＳＣ

16

図表 2-3 行動予定表（岡山市）
10月

11月

１．岡山市における住民主体の送迎の実態や、市からの支援の必要性、移動ニーズなどが把握できている。
①高齢者実態把握調査（ニーズ調査）の実
施

実施済み②現在、移動支援を行っている団体へのヒア
リング

実施済み

③他の政令指定都市へ移動支援の現状につ
いて照会

実施済み

２．活動の創出・継続につながり、他の地域にも展開しやすい補助要綱ができている。
①活動団体へのヒアリング結果をもとに、活動継続や立ち上げのために必要な支援を検討する②外出に課題を抱える高齢者を地域で支えるための仕組みづくりを検討していくことについて、第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に掲載する③総合事業についての知識を深めるための勉強会の実施④自動車保険の保険料、団体の事務経費など、地域の実情にあった効果的な補助内容について整理し、補助要綱を作成する。先進的に取り組んでいる他の市町村での事例も参考にする
３．運行に必要な人材の育成準備ができている。
①安全運転にむけた講習に必要な教材を収集する②地域住民へ広報するためのチラシを作成しておく③担い手発掘につながるよう地域むけのアンケートを作成する

17

12月

1月

2月

3月

１.４

具体的な取組(1) 岡山市における住民主体の送迎の実態や、市からの支援の必要性、移動ニーズなどが把握できている。
① 高齢者実態把握調査（ニーズ調査）の実施·

第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のため、高齢者実態把握調査（ニーズ調査）を行った。（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査，在宅介護実態調査）·

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の対象者は、65 歳以上の高齢者から無作為抽出の 6,000
人で、介護保険の認定を受けていない非認定者 5,500 人、介護保険の要支援 1,2 認定者 500
人である。

·

また、在宅介護実態調査の対象者は、要支援・要介護認定を受けている高齢者のうち、実施期間中に認定調査を行った者 700 人である。

·

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、居住地域の課題としての問いに「電車の駅やバス停が遠い」「スーパーやコンビニなどの買い物場所が近くにない」「バスの本数が少ない」と移動を伴う理由のものが上位を占めていた。

·

また、介護保険のサービス以外で利用したい支援・サービスの問いには、「移送サービス」と回答した人の割合が最も高く、外出同行（通院、買い物等）も３番目であった。認定者、非認定者にかかわらず、移動に困難を感じている人が一定数おり、高齢者本人の外出への支援を望む声が多いことが分かった。

·

在宅介護実態調査では、今後の在宅生活を継続に必要と感じる支援・サービスについては、「外出同行（通院、買い物等）」「移送サービス」が最も多く、回答した人がそれぞれ 15％ほどいるにもかかわらず、実際に利用している人の割合は 4％未満であった。

·

要支援・要介護度別に見てもほとんど差はなく、介護度にかかわらず一定数の高齢者が移動に関するサービスを必要と感じていることが分かった。

·

いずれの調査からも移動支援へのニーズが高いことが分かった。
② 現在、移動支援を行っている団体へのヒアリング·

住民主体で困りごと支援の一環として移動支援を行っている市内の３団体に、団体を立ち上げたきっかけ、支援内容、担い手の情報、課題に感じていること、行政への要望等のヒアリングを行った。

·

団体からの意見は、以下のとおり（いずれの団体からも意見はほぼ同様の内容であった）。
【団体からの主な意見】（１） 情報不足·

道路運送法許可不要の確認等専門的な知識が必要（白タクの心配）·

他団体の好事例、補助金などの情報（２） 担い手不足·

事故の懸念や家族からの反対があり、担い手が少ない。サポーターも高齢化。

18

·

利用者とサポーターのマッチング役であるコーディネーターもなり手がない。

（３） 運営資金不足·

任意保険等の経費は個人持ちになっている。

·

活動の拠点となる事務所がほしい。

③ 他の政令指定都市へ移動支援の現状について照会·

岡山市以外の政令指定都市１９市に、「主に高齢者を対象とした移動に関する助成事業の有無と内容」について照会した。

·

その結果、１０の政令指定都市で住民互助による移動支援に対しての助成制度を実施していることが分かった。ただし、岡山市と同じ一般介護予防事業で取り組んでいる都市はなく、多くの都市が訪問Ｂで実施していることが分かった。

(2) 活動の創出・継続につながり、他の地域にも展開しやすい補助要綱ができている① 活動団体へのヒアリング結果をもとに、活動継続や立ち上げのために必要な支援を検討する·

団体へのヒアリングから見えてきた課題を明確にし、対応するための支援策を検討した。

【課題１】運転ボランティアが安心して活動できるための支援が必要→安全運転講習会の実施（基礎知識やマナー・接遇を学ぶ座学＋運転技能実施）→(独)自動車事故対策機構が行う運転適性診断の受講料を助成【課題２】活動の立上げや継続に対する伴走者が必要→移動支援に精通したアドバイザーの派遣費用を市が負担【課題３】移動支援に関する特殊経費や活動経費の支援が必要→移動支援サービス専用の自動車保険の保険料の助成→コーディネーター人件費や活動に必要な事務経費を助成② 外出に課題を抱える高齢者を地域で支えるための仕組みづくりを検討していくことについて、第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に掲載する·

最終的に、「外出に課題を抱える高齢者を地域で支える住民互助による移動支援活動を行う
団体を支援します（アドバイザー派遣、運転講習の実施、経費の助成）」と第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に明記することができた。

19

③ 総合事業についての知識を深めるための勉強会の実施·

総合事業についての知識を深めるため、アドバイザーの方を講師に迎え、勉強会を３回実施
することができた。

▶第１回目
・「ＮＰО法人移動ネットおかやまの横山和廣氏」を講師に迎え、道路運送法上の許可又は登録不要の移送についての基礎知識を学んだ。受講したのは、ＳＣ、交通政策課職員、地域包括ケア推進課職員である。

・

許可又は登録不要の移送方法について、理解することができた。

▶第２回目
・

「医療経済研究機構の服部真治氏」、「МＵＲＣの鈴木俊之氏」を講師に迎え、「総合事業を活用した移動支援事業の推進について」をテーマに勉強会を開催した。

・

総合事業の概要、財政的効果、総合事業を活用しての移動支援、他市の取組状況などをお話しいただいた。参加者はＳＣ、地域包括支援センター職員、予防センター職員、公民館地域担
当職員など、普段から日常圏域ごとの会議で顔を合わせているメンバーであった。

・

また、グループワークの班は担当の地区別にしたため、地域の実情にも詳しく、担当地区について見直すこともできた。また、今後の取組についても話し合うことができた。

▶第３回目
・

岡山市の西福祉区は、実際に移動支援を実施している団体があり、またデマンドタクシーを導入している地域であるが、高齢者の足の問題が話題に上がりやすい地区でもある。

・

この西福祉区で、「ＮＰО法人移動ネットおかやまの横山和廣氏」を講師に迎え、許可・登録不要の移送について基礎知識を学んだ。参加者は、第２層協議体の代表者、西福祉区管内の介護事
業所等、ＳＣ、包括支援センター、介護予防センター、保健センター、公民館地域担当職員、地域包括ケア推進課の職員である。

・グループワークのテーマは「困りごと支援全般」であったが、やはり移動支援に関しての話題が多くあがり、関心の高さが伺えた。

④ 自動車保険の保険料、団体の事務経費など、地域の実情にあった効果的な補助内容について整理し、補助要綱を作成する。先進的に取り組んでいる他の市町村での事例も参考にする
・要綱作成にあたり、この事業のアドバイザーの皆様から、参考になる取組や補助金交付要綱の情報を提供いただいた。その他、すでに住民互助による移動支援を実施している他の市町の補助金交付要綱を WEB 上から収集した。

・

現在、岡山市で移動支援活動を行っている団体は３団体あり、どの団体も生活援助等と一体的に提供する送迎を行っている。補助制度を活用するにあたり、３団体ともが今までどおりの活動が行える仕組みづくりを考えることが重要であった。

20

(3) 運行に必要な人材の育成準備ができている。
① 安全運転にむけた講習に必要な教材を収集する
・

移動ネットおかやまが出前講座として、福祉有償運送の講習会を実施していることが分かった。地域で移動支援活動を行っている団体が講習会を受講できるように、講習会開催の費用に必要な予算を確保した。

・（独）自動車事故対策機構は、ドライバーの性格、安全運転態度、認知・処理機能、視覚機能など心理及び生理の両面から個人の特性を把握し、安全運転に役立つようきめ細やかなアドバイスを行う
ための適性診断を行っていることが分かった。この適性診断受講料を補助する予算も確保した。

・

７０歳以上になると、免許更新時に「高齢者講習」の受講が義務付けられており、運転免許センター
で実車指導を１時間受講していることが分かった。
② 地域住民へ広報するためのチラシを作成しておく・地域への働きかけの際は、親しみやすく、移動支援と分かりやすい名称を考え「おでかけ応援隊推進事業」とした。「あなたの街におでかけ応援隊をつくりませんか？」、「あなたも応援隊の隊員になりませんか？」と呼び掛けていく。
図表 2-4 「お出かけ応援隊」のチラシ★立ち上げ支援も行います★

始めませんか？私の町の※支え合い活動助成金申請の有無は問いません

おでかけ応援隊

項目

内容

費用

①アドバイザー派遣「NPO法人移動ネットおかやま」による住民互助による移動支援の
活動方法の講習

無料★目的★
「住民互助」による移動支援活動に対して支え合い活動助成金を交付することにより、外出に課題を抱える高齢者の社会参加の促進を目的とする。

②運転講習「NPO法人移動ネットおかやま」による運転技術の講習と実車訓練

無料③運転適性診断
受講料の補助独）自動車事故対策機構における運転適性診断受講料の補助

5,000円/回
（上限）

★補助額★

②もしくは③を受講済で、ご希望の方に、移動支援車に貼る（令和6年度 おでかけ応援隊推進事業）

補助対象経費
コーディネー
ター人件費
事
務
経
費

ステッカーデザイン

上限額/年
利用に関する相談や連絡調整を行う

ステッカーをさしあげます！

24,000円

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50,000円

岡山市社会福祉協議会

補助金、立ち上げ支援、その他地域 での支 え合い 活動に ついて は下記 まで
お問合せ下さい。

消耗品

事務用品の購入費 ただし3万円未満のもの

印刷製本
費

広報誌や資料の作成費や印刷費

通信費

電話料、郵便料

北区中央事務所

北区鹿田町1丁目1－1（保健福祉会館内）(086)222-8619(086)222-8621

移動支援専用の自動車保険等の加入に要す
る保険料

北区北事務所

北区谷万成2丁目6－33（北ふれあいセンター内）(086)250-2007(086)250-2007

御津分室

北区御津宇垣1227（御津老人福祉センター内）(086)724-3121(086)724-2934

建部分室

北区建部町建部上564（建部町老人福祉センター内）(086)722-1770(086)-722-1770

中区事務所

中区赤坂本町11－47（中区福祉事務所内）(086)238-9200(086)238-9500

東区事務所

東区西大寺中2丁目16－33（西大寺ふれあいセンター内）(086)942-3260(086)942-3260

東区瀬戸町瀬戸54－1（瀬戸公民館内）(086)952-3260(086)952-2225

南区南事務所南区福田690－1（南ふれあいセンター内）(086)263-0012(086)362-0080

南区西事務所

南区妹尾880－1（西ふれあいセンター内）(086)281-0027(086)281-0027

南区片岡159－1（岡山市ウエルポートなださき内）(086)362-4265(086)362-4629

北区鹿田町1丁目1－1（保健福祉会館内）(086)803-1286(086)803-1780

自動車保険料

問い合せ先

100,000円★要件★
次に掲げる要件の全てを満たすこと（１）岡山市内で活動していること（２）支え合い活動実施団体、町内 会、ボ ランテ ィア団 体、N PO法人 、その他これらに類する団体であっ て、構 成員が5 人以上 のもの である こと（３）おおむね週１回以上の運行実 績があ ること（４）単位町内会など、一定以上の エリア で活動 し、そ こに暮 らす住 民を広く対象とすること（５）運行先は、病院、スーパー、 公共機 関など 日常生 活上必 要な行 き先や通いの場等、社会参加につながる もの※道路運送法における許可又は登録 を要し ない運 送であ ること

瀬戸分室

支え合い活動の情報はこちら☞

灘崎分室

もしくは「岡山市 支え合い」
で検索♫

地域包括ケア推進課

裏へ続く

21

住

所

電

話

fax

③ 担い手発掘につながるよう地域向けのアンケートを作成する·

岡山市で実施した高齢者実態把握調査、岡山市内の活動団体が過去に行ったアンケート、他
市のアンケートを参考にして作成した。利用希望だけではなく、担い手の発掘にもつながるよ
うな設問も入れた。

１.５

取組の成果と今後の進め方(1) 取組の成果① 岡山市の現状を把握し、行政としての役割を明確化
・

移動支援を実施している地域の団体にヒアリングを行ったことで、行政として支援するべき内容を把握することがでた。

・

現在、岡山市で実施している高齢者等が利用できる移動支援事業について、対象地域や対象者を整理した。いくつか制度はあっても対象とならない人がおり、支え合いによる移動支援活動で支えるべき対象者を明確にすることができた。

・

総合事業についての理解が深まり、すでに活動を実施している団体やこれから活動を立ち上げようとする団体にとって、使いやすい仕組みを考えることができた。

② 岡山市の交通政策を踏まえた支え合い活動としての取組の調整
・事業の仕組みを考えるにあたり、交通政策課との協議を重ねたことで、住民互助による移動支援とデマンドタクシーとのすみ分けができた。

・

今後も情報共有しながら、事業を進めていきたい。

③ ＳＣや関係機関との情報共有と今後の動機付け（ができた）・日頃、地域に出向いているＳＣや地域包括支援センターの地区担当への聞き取りにより、市内全域から移動に関する何らかの相談を受けていることが分かり、移動支援へのニーズが高い
ことを再確認した。

・

庁内会議での移動支援事業の情報提供や、職員を対象に移動支援研修を行ったことで、移動支援に興味を示している団体や町内会の情報がたくさん寄せられた。

・

この取組が高齢者の社会参加に資する活動であることを理解してもらえ、立ち上げ支援や活動継続支援について、共通認識を得ることができた。

22

(2) 来年度以降の課題と今後の進め方① 移動支援事業の広報と実施に向けて▶地域住民に対して
・

すでに移動支援活動を行っている３団体に対し、活動の継続や拡充に活用できる制度かどうか、早めの情報提供が必要である。

・

支え合い活動を行っている第２層協議体を含め、移動支援を取り組もうとしている団体に対し、移動支援の必要性だけでなく、社会参加や介護予防の必要性とを結び付けて周知していく必
要がある。

・

補助制度を活用するにあたり、説明チラシに加え、支援条件、支援内容、申請方法など、地域住民にとって分かりやすい手引きを作成する必要がある。

・

移動支援活動を推進するために、移動支援活動を行っている団体とこれから立ち上げようとする団体の交流会等を開催することは有意義であると考える。

▶ＳＣとの調整・

生活支援体制整備事業の一環として取り組むことから、地域住民にとって、日頃から相談窓口となっているＳＣに対し、補助制度の対象となる団体、運行先、活動エリアなど、細かいルールを理解してもらう機会を設ける必要がある。また、岡山市と共通認識を持っておく必要もある。

・

令和６年度はすでに活動している団体に対し、事業の目的や支援内容について説明する機会を設ける必要がある。地区担当のＳＣと日程について調整したい。

・事業の実施に向けて、どういったことをいつ頃行うか、ＳＣと共有する全体的なスケジュールの作成が必要である。

▶交通政策課との情報共有
・「移動手段に課題を抱えている住民が対象」という共通部分もあるため、お互いの事業内容を
地域に情報提供し合いながら事業を進めていきたい。

・デマンド乗合タクシーの対象地域や既にデマンドタクシーが導入されている地域から立ちあげたいとの声が上がった場合、交通政策課との調整が必要になり、団体からの要望に添えないことが懸念される。十分な事前協議が必要である。

② 令和７年度の予算要求に向けて・

今回組み立てた支援内容・補助金額等が地域の実情やニーズに合っているかを評価するため、地域からの声を拾う必要がある。また、今後もこの取組を広げていくため、支え合い活動が行われていない地域や、生活支援は行っているが移動支援は行っていない地域について、ＳＣや地域包括支援センター等の協力を得ながらニーズを把握していく必要がある。ニーズに沿った予算要求が必要だと考えている。

・

令和６年度はスモールスタートで事業を始めるが、制度を活用した好事例を地域に横展開していくことで、より多くの地域で取組が開始されるよう働きかけていきたいと考えている。

23

・

すでに活動している団体と交流することは、取組方法や工夫を共有でき、移動支援活動の創出につながると期待している。こういった動きを把握・支援しながら次年度の予算へ反映させたいと思っている。

24

２

広島県三原市

２.１
·

地域の概要

三原市内には，路線バス（中国バス，芸陽バス，鞆鉄バス，おのみちバス）のほか，６つの地域で地域コミュニティ交通が運行されているが、利用者数が伸び悩む一方で地域から移動支援の要望が挙がっている。デマンドは校区を超えた利用ができず、運行する曜日も限られている。

·

移動支援について関心の高い地域では、具体的な調査なども行っている（久井と須波）。

·

また、ＮＰＯ法人三原ダイヤサロン（三原地域）では、通院や役所、金融機関、買い物などの移動支援を行っている。三原地域の沼田東にある 500 世帯程度の住宅団地「ダイヤハイツ」の住民を対象に活動している。団地は高齢化率 50％を超えており、支援者は 40～50 名程度である。
図表 2-5 三原市の路線バスと地域コミュニティ交通の運行状況（出典）三原市公共交通ナビ（https://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/18/bus-zikoku.html）

25

２.２

地域の移動支援に係る現状と課題① 公共交通の利用が伸び悩む中、実際のニーズとのミスマッチが懸念される·

市内の公共交通は、路線バスが 4 社と地域コミュニティ交通が 6 地域に導入されている。

·

公共交通やデマンド交通もあるが、それではカバーされない移動支援のニーズがある。困っている
人がいる中で公共交通の利用は伸び悩んでいることから、提供されている公共交通サービスとニーズとの間にミスマッチがあると考えられる。

·

例えば、デマンド交通が校区を超えた利用ができないという点については、ニーズとのミスマッチの１つの要因と考えられる。中山間地域では、必ずしも校区内に商店や医療機関がないこともあるが、デマンド交通が利用できるのは最寄りのバス停までに限られてしまう。

·

また、運行する曜日も限られている。
② 既に地域が主体となって検討を始めているケースがみられる·

市内には第２層の圏域が 20 圏域あるが、そのうち協議体が整備されているのは 10 圏域となっている。

·

既に移動手段の確保に課題を感じている複数の地域が、地域が主体となってニーズ調査を実施する例がみられる。具体的には久井と須波であるが、協議体で調査票の作成や調査対象を決め、市の公共交通担当と一緒に地域のサロンへの移動で支援が必要と思われる高齢者を対象とした調査を実施している。
③ 住宅団地「ダイヤハイツ」では、既に住民主体で移動支援の取組を行っている·

ＮＰＯ法人三原ダイヤサロンでは、三原地域の沼田東にある 500 世帯程度の住宅団地「ダイヤハイツ」の住民を対象に移動支援の取組が実施されている。住民が有志で立ち上げた NPO 法人であり、通院や役所、金融機関、買い物などの移動支援を３～５年程度行っている。団地は高齢化率50％を超えている。支援者は関わり方の強弱含め 40～50 名である。

·

市から移動支援の取組に対する補助などはない。NPO 法人の活動の中で、市からの委託で総合事業の緩和通所型（通所型サービス A）を行っている。

26

２.３

行動計画書

(1) 今年度の地域目標·

沼田東町で実施されている住民主体の活動「NPO 法人三原ダイヤサロン」について、課題を整理し、市の支援の必要性について検討する。

·

体制整備事業で、移動についての課題があがっている須波について、住民ニーズを把握し、来年度に向けてのシナリオを作成する。

(2) 地域の現状・問題認識、問題解決に向けた今年度の取組方針（地域の現状・問題認識）＜市全体＞·

高齢者の移動手段の多くは自家用車や家族の送迎。

·

路線バスを利用する人に対し、１回１００円で乗車できる「敬老優待乗車証」を発行しているが、保有者、利用実績共に減少している。

·

市内６地区（本郷、久井、大和、八幡、幸崎、鷺浦、）でコミュニティ交通を実施しているが、利用者が減少し、評価基準となる経常収支率 10％を下回っている地域が多い。（運行経費から運賃収入を差し引いた必要経費については、市が全額支援）·

住民や専門職へのヒアリングから、高齢者の日常的な買い物や通院、サロンへの移動手段の確保が課題となっている。

·

協議体で、移動の課題は出るが、事故のリスクから住民主体の支援体制に住民は消極的。
·

路線バスやデマンド交通など公共交通を基軸に、高齢者の移動支援をしているが、バス停までの移動や乗・降車に支援を要する高齢者は利用しにくいという声があり、支援策が必要になっている。
」＜沼田東町の一部（ダイヤハイツ）の課題＞
・

平成 28 年から、住民主体の活動「NPO 法人三原ダイヤサロン」にて移動支援を実施している。

・

同法人は、総合事業の緩和型通所介護サービス（委託）や「オタスケマン活動（有償の生活支援）」を実施している。
NPO 法人の自主的な活動であるため、市は現状の課題や事業継続上の課題について把握できていない。

27

＜須波地域の課題＞
・

第２層協議体で、地域から移動に関する課題があがり、アンケート調査を実施した。

・

アンケートでは、困りごとを感じている人の意見として、どこへ行くときに困るか「通院」「買い物」、主な理由に「公共交通の便数が少ない」「駅・バス停が遠い」坂が多い地域性のため「坂道がつらい」といった意見が上がっている。

＜本郷地区の課題＞·

デマンド交通を平成 28 年から運行している。

·

第２層協議体では、サロンまでの移動に困っている人が増え、参加者が減少しているという課題を感じている。どのような解決方法があるのかわからず、課題として話題になるが、対応は難しいという話で終わっている。
移動支援を事業化するための制度や他地域の取組等、検討する上で必要な情報が不足している。

（取組方針）
・

現在ある移動支援の課題を把握するとともに、課題意識の高い地域で、実施できる方法を探る。

・

地域住民と移動の課題を解決する課程を共有し、他地域においても各地域のニーズにあった支援体制を協議、構築できるようにする。

28

(3) 目標達成に向けた具体的な行動
令和５年度のモデル事業の、具体的な取組内容は以下のとおりである。
図表 2-6 行動計画書（三原市）
中間目標
具体的な行動実施者
１．実際の取組みから、送迎実態や運 ①三原ダイヤサロンの運営側の住民に、事業継続上の課題や課 SC
用の課題等を把握し、事業の継続性 題を解決するために実施していること等を聞き取る。
社会福祉課を高めるために必要な団体への支援
高齢者福祉課
がわかる。
生活環境課②送迎の担い手にヒアリングを行い、業務の課題やできている SC
ことを把握する。
社会福祉課
高齢者福祉課
生活環境課③聞き取った課題や、うまくいっているところを整理し、移動支 SC
援を行うために必要な条件を整理する。
社会福祉課
高齢者福祉課
生活環境課
２．移動に関する課題意識がある地域 ①須波の2層協議体にて、デマンドと住民主体の移動支援の方において、需要側のニーズと提供側 法等、検討に必要な情報を紹介する（11/21）。
のできることを把握し、必要な仕組みの方向性を決める。
②地域で実施可能な移動支援の方法を検討する。

29

SC
社会福祉課
高齢者福祉課
生活環境課
SC
社会福祉課
高齢者福祉課
生活環境課

図表 2-7 行動予定表（三原市）
10月

11月

１．実際の取組みから、送迎実態や運用の課題等を把握し、事業の継続性を高めるために必要な団体への支援がわかる。

①三原ダイヤサロンの運営側の住民に、事業継続上の課題や課題を解決するために実施していること等を聞き取る。

②送迎の担い手にヒアリングを行い、業務の課題やできていることを把握する。

③聞き取った課題や、うまくいっているところを整理し、移動支援を行うために必要な条件を整理する。

２．移動に関する課題意識がある地域において、需要側のニーズと提供側のできることを把握し、必要な仕組みの方向性を決める。

①須波の2層協議体にて、デマンドと住民主体の移動支援の方法等、検討に必要な情報を紹介する（11/21）。

★

②地域で実施可能な移動支援の方法を検討
する。

30

12月

1月

2月

3月

２.４

具体的な取組(1) 実際の取組から、送迎実態や運用の課題等を把握し、事業の継続性を高めるために必要な団体への支援がわかる。
① 三原ダイヤサロンの運営側の住民に、事業継続上の課題や課題を解決するために実施していること等を聞き取る。
・

NPO 法人の代表者及びドライバーに聞き取りを実施した。

・

三原ダイヤサロンでは、移動支援事業立ち上げにあたり、ニーズ把握のため団地内でアンケートを実施し、送迎の希望があったことから事業を開始した。ダイヤハイツが約 500 世帯程度の団地として、まとまっている地域のため、ニーズ把握が行いやすかったこと、またその地域性からメンバー同士の繋がりが強く、関係性が構築されていたことが立ち上げ及び継続に繋がっている。

・

支援を必要としている人の顔が見えているからこそ、支援者側の事業へのモチベーションが維持できている。なお、立ち上げ時には道路運送法に抵触しないか、関係機関に相談を行っていた。
② 送迎の担い手にヒアリングを行い、業務の課題やできていることを把握する。

・

送迎の担い手・後継者不足が課題。現在ドライバー７人、事業の利用者は 6 人。ドライバーリーダーが利用したい方からの連絡調整を行い、各ドライバーに割り振っている。

・

現在は対応できているが、メンバー全員が平成 28 年当時の立ち上げメンバーであり、運転手の高齢化、後継者不足に悩んでいる。

・

また、事故への不安も課題。車両は基本的にドライバーの自家用車であり、保険は社会福祉協議会の送迎サービス補償に加入しているが、当該保険で対応できない場合に、事故へのドライバーの責任を問わない、任意保険は使わない旨を利用者から同意を取得し、事業を行っている。
③ 聞き取った課題や、うまくいっているところを整理し、移動支援を行うために必要な条件を整理する。

・(１)ニーズ把握、(2)担い手の発掘、（3）団体・車両・保険等の体制整備、(4)支援者の負担軽減、(５)支援者のモチベーション等が必要と感じた。

・

ダイヤサロンは既に取組が進んでいるため（3）（4）への支援を希望している。ただし、今後、他地域での立ち上げを検討する場合は、まず（1）（2）（5）の部分が課題になると考える。市としては、地域が課題を認識し、支援者を発掘することへのソフト面での支援と、支援者の負担を軽減するための補助制度等のハード面での支援が必要と整理した。

31

(2) 移動に関する課題意識がある地域において、需要側のニーズと提供側のできることを把握し、必要な仕組みの方向性を決める。
① 須波の 2 層協議体にて、デマンドと住民主体の移動支援の方法等、検討に必要な情報を紹介する。
·

アンケートの結果から、本当に移動支援を必要としている人数の規模感が見えてきた。そこで２層協議体の会議で、少数の移動弱者に対して地域としてどのようにアプローチするのか方針を確認。
市内運行するコミュニティ交通と住民主体の移動支援の事例を紹介した。
② 地域で実施可能な移動支援の方法を検討する。

·

須波の協議体にて移動支援の事例紹介や勉強会を行った。現在はどのような移動支援を行いたい
か地域側に検討していただいている。検討後、内容を市と共有し、市としても地域の意向に沿った形で支援を検討していく。

２.５

取組の成果と今後の進め方(1) 取組の成果① 移動支援についての具体的な検討開始·

これまで漠然と必要性を感じていたが、動きがなかった移動支援サービス等について、具体的な検討が開始できた。

·

既に移動支援に取り組んでいる地域について、今回改めて聞き取りをしたことにより、住民主体
で移動支援を行っていくうえでの課題や、保険や車両等に関する直接的な支援が欲しいという団体のニーズを把握することができ、必要な制度の枠組みをイメージすることができた。

·

アドバイザーより、これまで理解が不十分であった、総合事業や一般介護予防事業等による移動支援制度の仕組みが整理でき、来年度以降の取組が具体化できた。
② 庁内での課題共有·

市内の交通や移送に関する取組は、分野や対象によりそれぞれの所管課が進めているが、移動支援を考える際には、市内の交通や移動に関する取組の全体像を知り、それぞれが把握している資源や制度を、課題解決にどう活かせるのか検討し、連携して取り組んでいく必要があると考える。

·

これまで課を跨いで移動の課題について検討する機会がほとんどなかったが、今回の伴走支援
を通じて他課と移動支援に関する現在の取組状況や課題の共有ができた。

32

(2) 来年度以降の課題と今後の進め方① ニーズの掘り起こし·

今年度の取組で、住民の漠然としたニーズしか把握できていない状況だと、議論が深まらないことを感じた。2 層協議体の場を活用してニーズ把握を実施したが、地域規模が大きく、地域の人の個別の困りごとへの対応や具体的な取組につながりにくい面があるのではないかと感じた。

·

移動支援を行う際には、具体的なニーズ把握が重要であることが十分理解できたため、引き続き地域のニーズの掘り起こしを行っていく。具体的には、サロンや集いの場など、第２層協議体よりも地域規模が小さく、具体的な仕組みの検討や取組につながりやすい団体に対し、アンケート
調査や地域の要望に応じて制度、取組紹介をしていく。
② 地域の実情に合わせた支援制度の検討継続·

聞き取りにより、既に移動支援に取り組んでいる団体の課題やニーズを把握できたため、対応できる補助制度の設計について継続して検討していく。

·

また、住民が移動支援に取り組むためには、必要物品の購入や保険加入、コーディネーター配置など、運営を継続するための補助制度は必要と思われるが、そもそも立ち上げの段階で、多くのつまずくポイント（ニーズ把握の方法、担い手の発掘等）があることがわかった。

·

地域の状況に合わせて、例えば住民アンケート実施や、運転ボランティアの養成など、住民が取組に対し感じる不安を軽減する伴走型の支援も、補助金と並行して検討していく。

33

３

島根県安来市

３.１
○

地域の概要

幹線をイエローバス（市町村営の交通空白地有償運送）がカバーしており、支線として宇波や比田でデマンド交通が導入されている（交通空白地有償運送）。

○

イエローバスはスクールバスがメインのため、通院の時間に合わないなど高齢者には利用しにくく、
年間２億 6 千万円かかっていることから、高齢者対応や拡充は困難となっている。

○

その他、荒島や赤屋では住民主体の移動支援の取組がはじまっているが、他の地域では動きが弱い。
図表 2-8 安来市の公共交通網（出典）安来市地域公共交通計画（令和４年３月）
https://www.city.yasugi.shimane.jp/kurashi/sumai/yellowbus/chiikikoukyoukoutsuu.data/chiikikoukyoukoutsuukeikaku.pdf

34

３.２
·

地域の移動支援に係る現状と課題

急速な人口減少、少子・高齢化、過疎化が進む本市において「地域包括ケアシステム」の構築は喫緊の課題となっている。

·

本市においては、これまで地域包括ケアシステムの実現に向けた一つのツールとして、３層構造による「地域ケア会議」を平成２７年度から開催してきた。具体には「住まい」を中心に「生活支援」「介護予防」「医療」「介護」の５つの要素に対し、毎年、課題設定をし、関係者によるその方向性や目標、政策形成に向けての意見集約を行ってきた。

·

そうした中において「移動」の問題は、全てのテーマに共通する課題であった。例えば、「住まい」については、通院や買物などが不便で住み替えをせざるを得ない。その根底には「移動」の問題があった。又、「介護予防」についても、通いの場への「移動手段」が必要である。「医療」や「介護」を利用するにも移動手段が必要である。生活支援はズバリそのものの課題である。ある意味、「移動」の問題は、こうした要素を実現していくための根底にある共通課題であった。

·

とりわけ、伯太、広瀬地区の南部地域は、医療や介護、商業施設へのアクセスは遠く、訪問系サー
ビスも十分行き届かない現状がある。「どんな要介護状態になっても、暮らし続けることのできる地域」とはほど遠い地域環境にあるといえる。

·

平成２８年度の南部地域の全戸調査によれば「最期までこの地域で暮らし続けたい」が、約８割～９割あった。しかし、現実にはこうした地域住民の思いと地域包括ケアシステムの理念とは大きな乖
離があり、地域が抱える問題・課題となっている。
図表 2-9 安来市の「地域ケア会議」での課題設定

35

３.３

行動計画書

(1) 今年度の地域目標·

本市においては、住民主体による移動支援が複数地区で活動中であるが、一部の地域に留まっているのが現状である。又、必ずしも利用者のニーズに応えた仕組みまでにはなってない現状もある。

·

校区別地域ケア会議を通し、住民主体の気運醸成が図られ、他地区においても実施希望の気運が芽生え、利用者のニーズに沿った安定的な住民主体の移動支援が実施されるよう伴走支援や施策
的な環境整備が図られている。

(2) 地域の現状・問題認識、問題解決に向けた今年度の取組方針（地域の現状・問題意識）·

市内には公共交通としてイエローバスが運行されているが、山間部までは入ることができない。また、タクシー営業所は５箇所あるが市の中心部に集中しており、広瀬や伯太地域では利用しにくい環境にある。

·

バスやタクシーの利用目的の多くは、受診や買い物であり生活に欠かせないが、山間部とその他の地域で、公共交通サービスに差が生じている。また、バスが運行する地域であってもバス停までが遠いため利用できない住民もいる。

·

そうした現状から、代替の移動手段として「住民主体による移動支援」が取組まれている。既に複数の地域で互助による移動支援が活動しているが、安定的な運営や拡充には至っていない。課題としてこうした移動支援の周知不足と、担い手となる運転者の高齢化により、安定的な運営や継続した運転者の確保が課題となっている。

·

また、乗り合いタクシーの実証実験が行われ、他の地域へも拡充したいところであるが、ドライバーの確保などから難しいとの判断がなされている。市民の移動に関する課題意識は年々深刻なものとなり、行政による公共交通だけに頼った交通手段では厳しい。今後は何とか自分たちで支えていく、互助による移動支援の必要性の意識が芽生えつつある。

（問題解決に向けた今年度の取組方針）·

既存協議体等の住民、生活支援コーディネーター、地域包括支援センター、行政での話し合いの場を設定し住民主体の移動支援の取組についての学習会を行う。併せて移動支援を中心とした生活
課題についての意見交換を行う。

·

実施希望地域において、安定的な住民主体の移動支援が取組まれるよう補助事業の整備・次年度以降の周知を図る。（総合事業Ｂ・Ｄ）又、登録・許可不要の互助による移動支援など様々な事例を紹介しながら、実施可能な移動支援についての意見交換を行う。

36

(3) 現状における地域住民の活動内容・意向など（地域住民の活動）·「宇波」「比田」の 2 地区は、どちらの地区も開始当初は、ボランティア輸送であったが、現在は運転者への報酬を確保するため、交通空白地有償運送の登録を受けて運行している。事業内容は「自宅から地域内の最寄りのバス停」「自宅から交流センター」（比田は地区内金融機関、商店を含む）
までの移動範囲とし、住民が運転者となってデマンド交通を行っている。

·「未来あらしま」「赤屋てごする会」の 2 団体は、住民主体の外出支援で、直接、病院や買い物支援を行っている。また、本年 9 月から「大塚地区」で、地区の住民同士で生活全般の助け合いの他、通院や買い物などの外出支援を開始したが、まだ利用までに至っていない。

（地域住民の意向）·

地域住民の意向としては、自宅から直接、目的地までの移動支援を希望している。しかし、担い手
ドライバーの平均年齢は 65 歳を超えており、担い手の確保が課題である。

·

また事前予約制など、緊急な用事の利用には対応ができない現状もあり、より多くの協力者の人材確保が必要である。さらに、安定した運営を図る観点から、移動支援と生活支援の一体的な補助事業の創設、事故発生に備え保険加入の周知をすることで、利用者、担い手双方が安心して利用できる環境整備が期待されている。

37

(4) 目標達成に向けた具体的な行動
令和５年度のモデル事業の、具体的な取組内容は以下のとおりである。
図表 2-10 行動計画書（安来市）
中間目標
具体的な行動実施者
１．安来市における住民主体の外出支 ①令和5年6月～7月に民生委員・介護支援専門員にアンケート 安来市地域包括支援セ援の実態や高齢者の移動に関する問 調査を実施し市内における高齢者の移動に関する問題につい ンター
題を把握し、外出支援に関心を持っ て調査した。
てもらう。
②令和5年9月～12月にかけて、月1回市内の中学校別で「地 安来市地域包括支援セ
域における移動支援について考える」をテーマに校区別地域ケ ンター、SC,市ア会議を開催。（学習会、グループワーク）③令和6年3月2日の安来市地域ケア推進会議で、校区別地域 安来市
ケア会議での意見集約の報告・提案をはじめ、講演や全体協議 安来市地域包括支援セを通し、今後の安来市における住民主体の移動支援の方向性 ンター、SCを目指す。
２．住民主体の外出支援に関心のある ①外出支援に関心のある生活支援協議体等の地域住民と一緒 安来市地域で、キーパーソンとなる人材発掘 に校区別地域ケア会議等で学習会を行う。またキーパーソンと 安来市地域包括支援セや協力者などの掘り起しを行う。
なりうる方にSCが働きかけを行う。
ンター、SC

３．既存の外出支援実施団体の取り組みが持続していけるよう現在の状
況や課題について把握する。

①既存の外出支援実施地区との意見交換を行い、持続可能な 安来市
ものとしていくために関係者間で協議の場を作る。
SC

４．総合事業実施要綱の整備①国の伴走支援を受け、安来市の総合事業の見直しを行う。

38

安来市

図表 2-11 行動予定表（安来市）
10月

11月

１．安来市における住民主体の外出支援の実態
や高齢者の移動に関する問題を把握し、外出支援に関心を持ってもらう。

①令和5年6月～7月に民生委員・介護支援専門員にアンケート調査を実施し市内における高齢者の移動に関する問題について調査
した。

実施済み

②令和5年9月～12月にかけて、月1回市内の中学校別で「地域における移動支援について考える」をテーマに校区別地域ケア会議を開催。（学習会、グループワーク）③令和6年3月2日の安来市地域ケア推進会議で、校区別地域ケア会議での意見集約の報告・提案をはじめ、講演や全体協議を通し、今後の安来市における住民主体の移動
支援の方向性を目指す。
２．住民主体の外出支援に関心のある地域で、キーパーソンとなる人材発掘や協力者などの掘り起しを行う。
①外出支援に関心のある生活支援協議体等の地域住民と一緒に校区別地域ケア会議等
で学習会を行う。またキーパーソンとなりうる方にSCが働きかけを行う。
３．既存の外出支援実施団体の取り組みが持続していけるよう現在の状況や課題について把握する。
①既存の外出支援実施地区との意見交換を行い、持続可能なものとしていくために関係者間で協議の場を作る。

４．総合事業実施要綱の整備①国の伴走支援を受け、安来市の総合事業の見直しを行う。

39

12月

1月

2月

3月

３.４

具体的な取組(1) 安来市における住民主体の外出支援の実態や高齢者の移動に関する問題を把握し、外出支援に関心を持ってもらう。
① 令和 5 年 6 月～7 月に民生委員・介護支援専門員にアンケート調査を実施し市内における高齢者の移動に関する問題について調査する。
·

民生児童委員 127 名、介護支援専門員 56 名から回答が得られ、外出方法や困っている外出目
的及び理由等について聞き取りを行った。どちらも困っている外出目的として「通院」「買い物」が多く、理由としては「外出時間に合うバスがない、便が少ない」「タクシーの費用が高い」「身体的な理由でバスに乗るのが困難」「バス停が遠い」などが多い結果となった。
② 令和 5 年 9 月～12 月にかけて、月 1 回市内の中学校別で「地域における移動支援について考える」をテーマに校区別地域ケア会議を開催。（学習会、グループワーク）·

校区別地域ケア会議では、「地域における移動支援」をテーマとして民生委員・地区社協会員・協議体地域住民・介護事業所・行政等が参加し開催した。

·

地域包括支援センターが実施した「移動に関するアンケート調査報告」、全国移動サービスネットワークによる基調説明「住民主体の移動支援に関する政策動向について」、SC による「市内の住民主体の移動支援の現状について報告」を聞き学習を行った。

·

グループ協議では、住民からの意見として、高齢者同士で支援している現状や担い手の確保、事故への不安等について意見があった。SC からは、新規地区の立ち上げ時に行った調査では協力出来ると回答した人数が多かったことも報告され、今後の取組や新たな団体の立ち上げに向けた前向きな意見交換となった。

·

会議を通じ「移動支援」の地域課題について、地域でのつながり・仲間づくり・支え合いによって取組まれる意識が一層高まった。校区別で地域の実情は異なるが、共通した課題として、先ずはニー
ズ把握が急がれること、人材確保（担い手確保）の問題、財源や事業運営するための柔軟な補助制
度の創設が浮かび上った。

·

さらに、参加者を対象にアンケート調査を実施し、今後の安来市における「住民主体の移動支援」についての意見・要望について聞き取り＜一中校区での地域ケア会議の様子＞をした。総合事業の制度の見直しを求める意見や協議体と SC の連携
強化、社会福祉法人の公益的な取組への期待する意見が寄せられた。

40

図表 2-12 校区別地域ケア会議の開催概要
校 区
一中校区（9/14）
二・三中校区（10/17）広瀬中校区（11/14）
伯太中校区（12/12）

内 容

参加者■テーマ「地域における移動支援」～住民主体の移動支援～
１．移動支援に関するアンケート結果
報告（地域包括支援センター）
２．基調説明「住民主体の移動支援に関する政策動向について」（全国移動サービスネットワーク）
３．市内の住民主体の移動支援の現状と課題について（生活支援コーディネーター）
４．グループ協議・全体協議・まとめ

37 名

41 名

36 名

38 名

居宅介護支援事業所
通所サービス事業所
訪問介護事業所
相談支援事業所
民生児童委員地区社会福祉協議会
生活支援コーディネーター
地区協議体
高齢者クラブ連合会
地域振興課
福祉課
いきいき健康課
介護保険課
地域包括支援センター

図表 2-13 一中校区地域ケア会議のグループワークでの意見41

③ 令和 6 年 3 月 2 日の安来市地域ケア推進会議において基調講演をはじめ、校区別地域ケア
会議での意見集約の報告・提案、全体協議を通し、今後の安来市における住民主体の移動支援の方向性や政策形成に向けての協議を行う。
·

安来市地域ケア推進会議には、民生委員や協議体関係者、高齢者クラブ連合会、県・市議会議員、行政関係者を含め、合計１０7 名の参加者で開催した。

·

校区別地域ケア会議での意見集約を基に報告・提案を行い、すぐに取り組めることとして、「① 生活支援協議体を中心に、生活支援コーディネーターと地域住民の連携強化」、「②総合事業の実施
要綱の見直しと柔軟な制度運用」を提案した。

·

今後の検討すべき事項としては、「①乗り合いタクシーの拡充に向けた検討」、「②人材確保の支援に向けた検討」、「③社会福祉法人による公益的取組の検討」を提案した。

·

提案を受け、安来市介護保険課・同地域振興課、ＳＣから、今後の方向性や取組方針が述べられた。
参加者アンケート結果では、「生活している地域で住民主体による移動支援の必要性」について尋ねたところ、殆どの人が「早急に必要である・数年後には必要である」と回答した。

·

その理由として、イエローバスの停留所まで歩いていけない、独居や高齢者のみ世帯の増加、免許返納が挙げられ、今すぐにでも支援を求めている人が多いことが改めて明らかになった。

·

今後「生活している地域で、住民主体による移動支援が実施される場合に協力ができそうか」の問いには、「すでに協力している」「協力できる」を合わせると 8 割以上の人が回答した。参加者は、事業所などに所属し高齢でない現役世代の人も多くいたが、地域の移動支援に関心がありできることを何か協力したいと言う力強い意見が寄せられた。

·

地域ケア推進会議を通じて現役世代にも、高齢者だけの課題ではなく住民それぞれが自分たちに出来る小さな協力の結集によって支え合う互助の意識が広がったことは大きな成果といえる。

＜安来市地域ケア推進会議（令和６年３月２日）開催後のアンケート調査結果（※一部抜粋）＞（有効回答率：73.8％）
図表 2-14 今回の会議を通しての「住民主体の移動支援」についての関心の変化

42

図表 2-15 あなたが生活している地域での、「住民主体による移動支援」の必要性は？

図表 2-16 あなたが生活している地域で、「住民主体による移動支援」を実施する場合の協力の可否

図表 2-17 あなたが生活している地域で、「住民主体による移動支援」を実施するために必要なこと43

(2) 住民主体の外出支援に関心ある地域で、キーパーソンとなる人材発掘や協力者などの掘り起しを行う。
① 外出支援に関心のある生活支援協議体等の地域住民と一緒に校区別地域ケア会議等で学習会を行う。またキーパーソンとなりうる方に SC が働きかけを行う。
·

校区別地域ケア会議で、全国移動サービスネットワークから、道路運送法上の規定や他県の活動事例の紹介及び事故などの保険についての説明を聞き、住民主体での仕組みづくりを立ち上げる
ための基礎知識について深めることができた。

·

活動にキーパーソンとなりうる人材発掘については、今後 SC を中心に地域とのつながりを強化してすすめていく必要がある。校区別地域ケア会議に参加した SC から「支援者となる人はいると思うが、もう少しＳＣからも活動の情報発信による働きかけが必要と感じている」との発言があった。

·

高齢化が進み担い手がいないのではなく、実際には出来る人が案外多くいることが気づきとなり、
生活支援協議体と地域住民が意見交換する場を重ねていく必要性が再確認された。

(3) 既存の外出支援実施団体の取組が持続していけるよう現在の状況や課題について把握する。
① 既存の外出支援実施地区との意見交換を行い、持続可能なものとしていくために関係者間で協議の場を作る。
·

既存実施団体と現在の活動状況についてヒアリングや意見交換などを行った。今後は協議体の地
域住民と SC との連携強化と継続可能な活動にしていくための、移動支援に関するニーズ調査を実施し、どのような課題があり、どんな支援をする必要があるかなど明確にしていくことが次年度の課題である。

(4) 総合事業実施要綱の整備① 国の伴走支援を受け、安来市の総合事業の見直しを行う·

本市では、生活支援である訪問型サービスＢが１団体、移動支援の訪問型サービスⅮが２団体ある。
利用する高齢者のニーズは、車に乗せてもらい外出すること、生活全般に関する困りごとは重なり合っている。「荒島」「赤屋」「大塚」では総合事業外で、生活支援協議体の活動として住民主体で移動支援と生活支援に取り組んでいる。これまで、あまり周知されていなかったことなどもあり総合事業が活用されていなかった。

·

本年度「総合事業」の実施要綱の見直しを行い、令和６年度から、住民主体の移動支援と生活支援を一体化させた「住民主体生活支援訪問サービス」を新たに補助事業として創設した。Ｒ６年度以降、本事業の周知及びＳＣとの連携により、市内で住民主体の互助活動が拡充していくことが期待
される。

44

図表 2-18 「住民主体生活支援訪問サービス事業」の概要①

45

図表 2-19 「住民主体生活支援訪問サービス事業」の概要②

46

図表 2-20 「住民主体生活支援訪問サービス事業」の補助金交付要綱①

47

図表 2-21 「住民主体生活支援訪問サービス事業」の補助金交付要綱②48

図表 2-22 「住民主体生活支援訪問サービス事業」の補助金交付要綱③

49

３.５

取組の成果と今後の進め方(1) 取組の成果① 地域住民の中で「住民主体による移動支援」の取組について意識が高まった·

これまで、移動に関する地域課題について感じつつも、なかなか取組までの声が上がらずにいた地
域も多くあった。地域包括支援センターが本年度６月に実施したアンケート調査で、民生児童委員に聞いたところ「外出や移動に困っている相談を受けたことがある」との回答が多くあった。

·

会議を通じ、各地域から住民の困りごとに関する意見を、行政を交えた参加者で共有することで「できることからやってみよう」という活動意欲が高まり、活動を支えていくための住民同士のつながりや仲間づくりの気運が高まった。また、講演で事故があった時の保険制度等についても、分かりやすく説明を聞くことでき、今後、安心して活動できるようになるのではないかと感じる。
② 総合事業の見直しが行われ、新たに「住民主体生活支援訪問サービス」が創設された·

これまで業務委託で実施していた訪問型サービス B と訪問型サービス D を一体化し、令和 6 年度から新たな補助事業として整備された。活動範囲、利用料、サービス提供時間、サービス内容を、地域の実情に応じて地域で決める補助事業となり、市は対象となる団体に補助金を交付する。

·

また、新たに住民主体での活動を立ち上げようと声が上がった時に、相談し仕組みづくりをしていくまでの経路についても明確化がなされた。新たな総合事業により、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるための地域での支え合いと介護予防が推進されることが期待される。
③ 社会福祉法人による公益的な取組の必要性の意見が挙がった·

校区別地域ケア会議の中で、「デイサービスの空き時間に車両を活用して移動支援するのはどうか」と言った意見が挙がった。参加した法人（事業所）からは「自分の施設では福祉車両が利用できるかもしれない」、反対に「現実的に、施設の車両を地域に提供するのは難しい。

·

デイサービスの方がスムーズに使えるかもしれない」等の意見が出された。今後、社会福祉法人による公益的な取組として何らかの形での協力が期待される。

(2) 来年度以降の課題と今後の進め方① 新たな総合事業となる「住民主体生活支援訪問サービス」について地域住民へ積極的な周知を図っていく。特に SC は「地域住民の繋がり・仲間づくりの意識を高めるための講演会等の開催」「地域ごとの移動支援に関するニーズ調査の実施」「住民主体生活支援訪問サービス」との連絡調整を図っていく。
② 社会福祉法人による公益的な取組として実現していくため、他県で社会福祉法人が行う活動事50

例の情報提供しながら、安来市社会福祉法人連絡会においての検討を依頼していく。
③ 「乗り合いタクシー」の拡充に向けては、専従ドライバーの確保が求められるが、今後、その部分に特化した事業者への経費的な補助の検討が求められる。また乗り合いタクシー事業対象エリアと対象外エリアのサービス格差や事業が利用出来ない人への対応についても今後の検討課題で
ある。

51

４

広島県神石高原町

４.１
·

地域の概要

高齢者の外出支援としては、「①路線バス・ふれあいバス（町営）：片道 300 円」、「②ふれあいタク
シー事業：タクシーチケット片道 900 円、月 20 回まで」、「③町外医療機関通院者支援制度：1/2
補助、上限 3,000 円」、「④運転免許証自主返納者支援制度：免許返納時にタクシーチケット 50枚配布」がある。
図表 2-23 神石高原町のバス路線（出典）令和元年度地域公共交通確保維持改善事業第三者評価委員会「広島県神石高原町の生活交通対策について」（令和２年２月 20 日）（https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/content/000162042.pdf）

52

４.２

地域の移動支援に係る現状と課題① 通いの場等への移動手段の確保が必要·

現在、通いの場への移動は、参加者の自家用車による自然発生的な乗り合いのしくみにより成り立っているが、ドライバーのフレイルの進行や免許返納等により、今後の確保・維持が難しい状況となっている。

·

また、高齢者実態把握訪問調査事業等により、「通いの場」、「認知症（予防）カフェ」、「サロン」に繋げたい場合も、移動手段がネックとなって実現できないなどの事例がでてきている。

·

また、通いの場等の新しい参加者が増えず、さらに一緒に来ていた人が運転できなくなって参加することが出来なくなったという話も出ている。
② タクシーを活用した送迎を検討したいが、通いの場等で利用調整を行うことができるか不明·

通いの場等への送迎の手段としては、参加者の車に参加者同士で乗り合う方法の他に、タクシーを活用して送迎する方法も検討の対象として考えている。

·

しかしながら、各通いの場等で研修や補助などがあれば送迎することができる人材がいるのか、またタクシーを活用した送迎をする場合、利用調整などを行うことができる人材がいるのかなど、確認すべき点が多い。

53

４.３

行動計画書

(1) 今年度の地域目標·

社会活動を維持・促進するための移動手段のあり方について検討・把握し、通いの場、サロン、認知症（予防）カフェの世話人等と目線合わせができている。

(2) 地域の現状・問題認識、問題解決に向けた今年度の取組方針（地域の現状・問題認識）·

隣家まで遠い地域や 10 戸未満の小規模・高齢化の限界集落も多い地域であり、公共交通の便数も少なく、自家用車やタクシーを利用されている方が多い。

·

高齢化により「閉じこもり予防が必要な人」の増加や足腰の痛みや交通手段がないことにより外出を控えている人が多くおり、通いの場、サロン、認知症（予防）カフェ等、社会参加の場自体はあるが、「参加したくても移動手段がない」という理由で参加できない住民がいる。

·

今後さらに高齢化が進み、高齢者の社会参画の場である「通いの場」、「サロン」「認知症（予防）カフェ」への移動手段がなくなった場合、参加者本人や「通いの場」、「サロン」、「認知症（予防）カフェ」
活動の継続ができなくなる可能性がある。

（問題解決に向けた今年度の取組方針）·「通いの場」、「認知症（予防）カフェ」、「サロン」での実態（住民主体の移動支援を含む）を把握し、「通いの場」、「認知症（予防）カフェ」、「サロン」の世話人等へ移動支援の基本認識を共有する研修会を実施する。

·

令和６年度下半期からモデル地区において移動支援の試行実施を行うための準備を行う。

54

(3) 現状における地域住民の活動内容・意向など·

一部の地域において、通いの場等への移動は利用者の自家用車による自然発生的な乗り合いの仕組みがある。

·

以前実施した通いの場の世話人研修会において、「参加者が増えない」、「参加していたけれど運
転が難しくなってその同乗者も参加できなくなった」、「参加してほしいが移動手段がない」という声が挙がっており、実際、免許返納者は増加し、通いの場等の参加者も 90 歳以上が増えている。世話人や利用者も課題意識は持っている。

·

また、先日議会でも「通いの場等に行く手段がないのはどうにかならないか」という質問が挙がった。

·

タクシーチケット（「ふれあいタクシー事業」）は、町内片道 900 円（往復 1,800 円）自己負担。

·

それを使って通いの場等へ参加するのは負担が大きいので現実的ではなく、実際、タクシー会社
からも「タクシーチケットを使って通いの場等へ行っている人はいない」と聞いている。（３人で乗り合わせて一人当たり 300 円の自己負担、とすることは可能だが、通院等でも使うため、透析患者
は片道上限 20 回／月では足りない。）

55

(4) 目標達成に向けた具体的な行動
令和５年度のモデル事業の、具体的な取組内容は以下のとおりである。
図表 2-24 行動計画書（神石高原町）1
中間目標
具体的な行動実施者
１．実態把握（アンケート調査）により、 ①通いの場（34カ所）、サロン（72カ所）、認知症（予防）カフェ（５ ・神石高原町福祉課
送迎の実態や町からの支援の必要 カ所）の世話人を対象に、送迎の実態や町からの支援の必要 ・神石高原町社会福祉
性、移動ニーズ、住民主体での移動 性、移動ニーズ等を把握するアンケートを実施
協議会（SC）
支援の状況等が把握できている。
・アンケート作成：10～11月【県総合支援チーム】（生活支援体制整備事業として）・アンケート実施：12月【国アドバイザー】

２．移動支援研修会を実施する。
（生活支援体制整備事業として）②アンケート結果をとりまとめ、移動支援のニーズ等について検討・アンケート集計：12～１月
・アンケート報告書：１～３月

・神石高原町福祉課
・神石高原町社会福祉協議会（SC）【県総合支援チーム】【国アドバイザー】①アンケート結果を踏まえ、研修会を実施
・研修会実施：１月（目的）・移動手段の基礎知識や先行事例を関係者で共有する。
（対象）
・通いの場、サロン、認知症（予防）カフェの世話人
・生活支援体制整備 第１層・第２層協議体構成員

・神石高原町福祉課
・神石高原町社会福祉協議会（SC）【県総合支援チーム】【国アドバイザー】②研修会参加者アンケートを踏まえ、モデル実施について検討 ・神石高原町福祉課
・参加者アンケート集計：１月
・神石高原町社会福祉・モデル実施の検討：２月頃
協議会（SC）【県総合支援チーム】
３．令和６年度下半期からのモデル実 ①研修会参加者アンケート等からモデル候補について検討・打 ・神石高原町福祉課
施に向けたロードマップの作成ができ 診・神石高原町社会福祉ている。
・モデル候補の検討：２月上旬
協議会（SC）
・モデル候補の通いの場等世話人に打診：２月中旬②モデル実施開始までの手順（ロードマップ）について協議・ロードマップ協議：２月中旬

・神石高原町福祉課
・神石高原町社会福祉協議会（SC）【県総合支援チーム】【国アドバイザー】③タクシー業界との調整・神石高原町福祉課
・タクシー業界に、通いの場等の移動支援（タクシーの活用、参加者同士の車の乗合せ）を検討していることについて報告：２月頃④モデル候補との調整
・神石高原町福祉課
・関係者へのヒアリング：３月中旬
・神石高原町社会福祉
各協働支援センター単位で、モデル候補の通いの場等世話協議会（SC）
人、協働支援センター長と「どのようなやり方であれば実施可能 【県総合支援チーム】
か」について話合い。
⑤生活支援体制整備 第１層協議体との調整
・第１層協議体開催：３月下旬
アンケート結果、研修会実施報告、モデル候補のヒアリング結果を踏まえ、モデル実施の方向性等について協議

1

・神石高原町福祉課
・神石高原町社会福祉協議会（SC）【県総合支援チーム】【県総合支援チーム】とは、広島県の地域包括ケアの充実を図るため、市町の実情に応じて、オーダーメイ
ド、一体的・総合的な支援を行う「広島県地域包括ケア伴走支援事業」における支援チームである。（構成団
体：広島県地域包括ケア推進センター、広島県（本庁、保健所の関係課））

56

図表 2-25 行動予定表（神石高原町）
10月

11月

１．実態把握（アンケート調査）により、送迎の実
態や町からの支援の必要性、移動ニーズ、住民
主体での移動支援の状況等が把握できている。
（生活支援体制整備事業として）①通いの場（34カ所）、サロン（72カ所）、認知症（予防）カフェ（５カ所）の世話人を対象に、送迎の実態や町からの支援の必要性、移動ニーズ等を把握するアンケートを実施②アンケート結果をとりまとめ、移動支援のニーズ等について検討
２．移動支援研修会を実施する。
（生活支援体制整備事業として）①アンケート結果を踏まえ、研修会を実施②研修会参加者アンケートを踏まえ、モデル
実施について検討
３．令和６年度下半期からのモデル実施に向けたロードマップの作成ができている。
①研修会参加者アンケート等からモデル実
施候補について検討・打診②モデル実施開始までの手順（ロードマッ
プ）について協議③タクシー業界との調整④モデル候補実施候補との調整⑤生活支援体制整備 第１層協議体との調
整

57

12月

1月

2月

3月

４.４

具体的な取組(1) 移動支援に関する基礎的知識の整理、送迎の実態や町からの支援の必要性、移動ニーズ、住民主体での移動支援の状況等の把握① 移動支援の方法（有償運送か無償運送、地域支援事業のどの事業に当てはめるか等）について先進的に取り組んでいる自治体の取組事例を踏まえて情報を整理した。
② 通いの場（34 か所）、サロン（72 か所）、認知症（予防）カフェ（５か所）の世話人を対象に、送迎の実態や町からの支援の必要性、移動ニーズ等を把握するアンケートを作成し、実施した。
③ アンケート結果をとりまとめ、移動ニーズ等について分析・検討した。
図表 2-26 アンケート調査実施概要(1) 目的高齢者の社会参加の場である通いの場、サロン、認知症（予防）カフェへの移動手段の現状と課題等について全体像を把握し、新たな移動支援の新設のための資料とする。
(2) 期間
令和５年 12 月８日～令和５年 12 月 22 日
(3) 対象通いの場、サロン、認知症（予防）カフェの世話人 111 名（内訳）
通 い の 場：34 箇所



サ



認知症（予防）カフェ： 5 箇所

ロ

ン：72 箇所区分

開催頻度

主な活動内容

通いの場

週１回程度

いきいき百歳体操、茶話会 等

サロン

月１～２回

レクリエーション（脳トレ等）、茶話会 等認知症（予防）カフェ

月１～２回

レクリエーション（脳トレ等）、茶話会 等(4) 回答状況
通いの場等の世話人 92 名（回答率：82.9％）（内訳）

通 い の 場：32 箇所（回答率：94.1％）



サ



認知症（予防）カフェ： 5 箇所（回答率：100.0％）

ロ

ン：55 箇所（回答率：76.4％）

58

図表 2-27 アンケート調査票（依頼文）
令和5年12月8日
通いの場
サロン
認知症予防カフェ

お世話人 様

神石高原町生活支援体制整備事業協議体

移動手段に関するアンケート調査～ご協力のお願い～
神石高原町では、運転免許返納等で通いの場やサロン・カフェへの移動手段に困るといった声が多く聴かれます。
こうした状況を受け、神石高原町生活支援体制整備事業では，皆様と協力して移動手段についての困りごとを解決していこうと検討しています。
この度，検討の参考にさせていただくため、皆様の移動実態、移動でお困りの内容などを把握するアンケート調査を実施する運びとなりました。
お忙しい中恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますよう、よろしくお願い申しあげます。

ご記入にあたって■アンケートの扱い
１）このアンケートは、通いの場世話人・サロン世話人・カフェ代表者の方に配布します。
２）このアンケートは、上記の目的以外に使用することはありません。
■記入上の注意
１)質問ごとに、番号を○で囲むか、枠内に必要な事項の記入をお願いします。
２）日頃把握されている範囲で、お世話人の方が御回答ください。
■アンケートの提出
ご記入いただきました「アンケート用紙」は，令和５年１２月２５日(月)（必着）までに同封の返信用封筒で社会福祉協議会へ返送ください。
ご不明な点がありましたら、ご遠慮なく、下記までお問い合わせください。
■アンケートの実施主体
神石高原町生活支援体制整備協議体■アンケートについての問合せ先
神石高原町社会福祉協議会

電話：０８４７－８５－２３３０ 担当：●●

神石高原町 福祉課 高齢者福祉係

電話：０８４７－８９－３３７７ 担当：●●，●●

59

図表 2-28 アンケート調査票①

神石高原町 通いの場・サロン・カフェの利用者についてのアンケート
本調査は、町内の通いの場・サロン・カフェ（以下、「通いの場等」という。）における利用者の実態を把握し、課題の検討を行うことを目的に実施するものです。
率直なご意見等をもとに検討を行いたいと思いますので、御協力よろしくお願いします。
問１

あなたのお名前と担当している通いの場等の名前・対象地区を教えてください。
※該当地区を〇で囲んでください。
名

前

電話

通いの場・サロン・カフェの名前□定期的に開催
開催頻度（※当てはまるものにチェック☑をしていただき、回数をご記入ください。）

□

回／週

□

回／年

□

回／月

□不定期で開催
該 当 地 区（※○で囲んでください。）

問２

油 木

神 石

豊 松

三 和

利用者の人数（実人数）と年齢構成を教えてください。
人 数

運転できる人

1

60歳未満

人

人

2

60～64歳人人

365～69歳人人

470～74歳人

人

575～79歳人人

680～84歳人

人

785～89歳

人

人

8

90歳以上

人

人

計

人

人

問３

参加者はどのような方法で参加されていますか。また、そのおおよその人数を教えてください。
（複数回答可）
方 法
人 数
1 徒歩

人

2 電動車（シニアカー）

人

3 自分で車・バイクを運転

人

4 家族の送迎（ときどき含む）

人

5 参加者同士（世話人含む）の乗り合い（ときどき含む）

人

6 タクシー利用人

7
8

参加者以外のボランティアが送迎する仕組みがある（おおむね毎回、ボランティアが送迎してくれる）
その他（自由記載）
計

人
人
人

60

図表 2-29 アンケート調査票②61

図表 2-30 アンケート調査票③
問８

タクシーを利用する場合、通いの場等の担当者でタクシーの手配ができますか。
該当するものに〇をつけてください。
1 できる
できない（理由を自由記載）
2
分からない（理由を自由記載）
3

問９

タクシーによる送迎ができない場合、あなたが担当している通いの場等では、次のような条件が整えば、送迎を行ってくれそうな人はいますか。
該当するものに〇をつけてください。
条件

・ドライビングスクールで安全講習を受けること・保険などの補償制度がある
・ガソリンなどの費用の補助がある

1 いる
2 いない
分からない（理由等を自由記載）
3

問１０ もし、移動支援を行うとした場合、どのようなことが課題になると思いますか。
該当するものに〇をつけてください。 （複数回答可）
1 タクシーの手配
2 送迎ボランティアの確保
3 タクシー利用やガソリンの費用負担
4 事故の補償（保険等の加入）
5 送迎のための車両の確保
その他（自由記載）
6

問１１ 通いの場等の開催場所に移動販売等が行くことで、参加者や近隣の方々に「集う機会」や「買い物の機会」などを提供した場合、高齢者にとって役に立つと思いますか。
該当するものに〇をつけてください。また、理由も教えてください。
（理由を自由記載）
1 役に立つ（理由を自由記載）
2 役に立たない62

図表 2-31 アンケート調査票④
問１２ コロナ禍等で活動を休止したことで、利用者が困っていたことをご存知であれば教えてください。

問１３ 参加者が減っている場合、何が理由だと思いますか。
また，参加者を増やすためには、何が必要だと考えられますか。

※ ご協力ありがとうございました。

63

図表 2-32 通いの場等における移動支援の必要性について

図表 2-33 送迎費用の補助による参加者への影響について

64

図表 2-34 各通いの場等におけるタクシー手配の可否について

図表 2-35 送迎可能な人材の有無について65

(2) 移動支援研修会の実施① アンケート結果を踏まえて、通いの場等の世話人と第１層、第２層協議体構成員を対象に移動支援に関する研修会を実施し、移動手段の基礎知識や先行事例を共有した。
② 研修会参加者アンケートの結果を踏まえ、モデル実施について検討した。
図表 2-36 移動支援研修会の実施概要
１

趣旨
令和５年 12 月に実施した「移動手段に関するアンケート調査」の結果により、自分たちの地域の特徴やそれを踏まえた他自治体の取組事例を知ることで、今後の通いの場等への移動手段について検討していくことができるよう、本研修会を実施した。

２

日時・場所
令和６年１月 24 日（水）13:30～15:30
神石高原町役場

３

対象
神石高原町 生活支援体制整備事業 第１層・第２層協議体構成員
神石高原町 通いの場（34 箇所）、サロン（72 箇所）、認知症カフェ（５箇所）の世話人 等

４

講師
ＮＰＯ法人 全国移動サービスネットワーク 事務局長 伊藤みどり 氏

５講演「移動支援について ～神石高原町移動支援アンケートをもとに～」(1) アンケート結果の紹介
・ 通いの場等の約５割（41 箇所）が移動支援を必要としていること、そのうち、「運転できる人とその年齢構成」、「参加できなくなった人・参加したくても参加できない人の状
況」、「送迎の担い手の状況」、「移動支援を行う場合の課題」を紹介(2) 移動支援の事例紹介
・ タクシー会社への委託：３自治体（その他、委託しなくなった事例も別で紹介）
・ 住民主体の移動支援（乗合せ）：５自治体(3) 住民主体の移動支援（乗合せ）のしくみ
・ 「利用者」
、
「担い手」
、
「車両」
、
「役割分担」、「実施の流れ」、「お金のやりくり」、「保険」、の区分ごとに、それぞれどのような選択肢（方法）があり、どのような手間がかかるかを解説(4) 神石高原町での事例紹介
・ 地元の運転をしてくれる人に頼んで、参加者約 10 名を送迎。社協のボランティア保険を使用。R5.5 月から生協の宅配を導入
・ 近所で乗り合わせて、高齢者に限らず、また地区外からも計 15 名程度が参加。食堂も営んでおり、スタッフ４～５名で 500 円／食を提供
６

参加状況
生活支援体制整備事業

第１層・第２層協議体構成員：８名

通いの場、サロン、認知症カフェの世話人等

：21 名

66

(3) 令和６年度下半期からのモデル実施に向けたロードマップの作成① モデル実施開始までの手順（ロードマップ）について関係者で協議した。
② タクシー業界に、通いの場等の移動支援（タクシーの活用、参加者同士の車の乗合せ）を検討していることについて報告した。
③ モデル候補の通いの場等の世話人、各協働支援センター長と、「どのようなやり方であれば実施可能か」についてヒアリングし、話し合いを行った。
④ 生活支援体制整備の第１層協議体で移動支援アンケート、研修会実施報告を行い、ヒアリング
結果を踏まえたモデル実施の方向性等について協議した。

４.５

取組の成果と今後の進め方(4) 取組の成果①

移動支援に係るアンケート·

通いの場、サロン、認知症（予防）カフェ 111 か所の世話人を対象にアンケートを実施した。

·

移動支援が必要と回答した通いの場、サロン、認知症（予防）カフェは約５割であった。

·

その中で、「タクシーによる送迎」が必要と回答した人は約５割、「乗合せの送迎」が必要と回答した
人は約２割であった。また移動支援を行うとした場合の課題について、約５割が「タクシー利用やガ
ソリンの費用負担」、「事故の補償」、「送迎ボランティアの確保」が課題であると回答しており、ニーズが高いことが分かった。
②·

移動支援に係る研修会

全国移動サービスネットワークの伊藤みどり事務局長に講師をしていただき、移動支援アンケート
結果を踏まえ、「タクシー乗車への補助」、「住民同士の乗り合わせへの補助」について他自治体の取組事例を踏まえて、具体的な方法や、関係機関・住民の役割分担、費用等について具体的な講義を実施した。

·

参加者アンケートでは、約８割が「参考になった」と回答があった。


また全体の約３割が「自分の地域で移動支援を実施できそう」と回答され、そのうちの多くは「住民主体の送迎（乗り合わせ）」に関心を持っておられた。

·「今は助け合ってどうにかできているが、今後のことを考えると仕組化についてみんなで考えていきたい」、「移動支援があれば、今後新たに参加できる人も増えると思う」、「実際に困っているので、仕組化を考えて支援の輪を広げていきたい」という声が寄せられた。
③·

ロードマップの作成

令和６年度上半期までのロードマップについて、移動支援アンケートや研修会を踏まえて、今後のモデル実施の取組内容や、検討事項、関係者の役割分担について整理ができた。

67

④
·

モデル実施関係者との調整

タクシー、乗り合わせのフロー図（例）を作成し、新しい移動支援に前向きな通いの場等の世話人・地区ごとの協働支援センター長へのヒアリングでの確認事項について関係者で検討を行った。

·

ヒアリングの中で、通いの場等への移動の実際や費用の管理方法、保険等について確認を行い、要綱・要領の記載内容を検討するために整理を行った。
図表 2-37 タクシーを乗り合わせて利用する場合のフロー図（例）

タクシーの乗合せ（※例として）※ これはあくまでも１つの例として「こんなやり方もできるかもしれない」というものであり、ヒアリング結果を踏まえ「世話人・参加者が一番やりやすい形」の再検討は必要と考えています。
※ また、道路運送法や財源的に問題ないかも、最終確認する必要がある点にご留意ください。

• 町役場の補助金交付に対し、世話人が代表者となり署名、通帳登録【補助金交付】
年度
初め• 世話人が町役場から、その年度の補助金をもらう【概算払い】• 世話人がタクシーに乗車する人を把握～前日 • 世話人がタクシー会社に配車依頼

前日• 世話人がタクシーに乗車する人に電話等で声掛けをする• タクシー運転手に誰かが代表してタクシー代金を立替え払いし、領収証をもらう

当日

年度末

• 世話人がタクシー代金を支払った人に渡して署名をもらい、領収証を預かる• 世話人が（所定の様式に）運行日、タクシー乗車人数（※往復）、を記載し、領収証を張り付け• 世話人が年度末に（所定の様式を）まとめて、余った補助金とともに町役場に持参【実績報告】

図表 2-38 参加者同士の車に乗り合わせる場合のフロー図（例）参加者同士の車の乗合せ（※例として）※ これはあくまでも１つの例として「こんなやり方もできるかもしれない」というものであり、ヒアリング結果を踏まえ「世話人・参加者が一番やりやすい形」の再検討は必要と考えています。
※ また、道路運送法や財源的に問題ないかも、最終確認する必要がある点にご留意ください。
• 町役場の補助金交付に対し、世話人が代表者となり署名、通帳登録【補助金交付】

年度
初め

前日

• 世話人が町役場から、その年度の補助金をもらう【概算払い】• 運転手が町の運転講習会を受講（※年度内のどこかのタイミングで）• 運転手が乗車する人に電話等で出欠を確認する• 運転手が運行記録（運行日時、運転手、乗車人数（※往復））を記載

当日• 世話人が運転手等へその日の謝金（※ガソリン代込、毎回同じ金額）を渡して署名をもらう• 世話人が年度末に運行記録、保険料、運転手等への謝金支払い記録をまとめて、余った補助金とともに町

年度末

役場に持参【実績報告】68(5) 来年度以降の課題と今後の進め方① 事業化に向けた検討·

対象者の人数や名簿、移動距離、費用の支払いの流れ等の整理を行う。

·

モデル実施に向けて、今後の動きや役割分担について関係者とともに整理する。

·

実際の運用で法的・制度的に問題がないかどうか検討する。

·

保険会社との契約、タクシー業界との調整、費用支払いの流れの整理をする。

·

要綱・要領を作成し、関係者で検討する。
② モデル実施関係者との勉強会の実施·

勉強会と運転講習会の開催に向けた調整を行う。
③ モデル実施の効果検証・本格実施に向けた準備·

本実施に向けて、モデル実施で出てきた課題や改善点の整理を行う。

69

第 3 章·

市町村交流会の実施

ここでは、中国四国厚生局管内の市町村を対象に実施した、「市町村交流会」の議事概要を整理した。

·

この「市町村交流会」は、各市町村の取組内容や抱えている課題、さらには各市町村に向けたアドバイザーからの助言について参加市町村間で共有することにより、広くノウハウを共有することを目的としたものである。

·

この「市町村交流会の議事概要」には、各市町村の課題やそれに対するアドバイザーの助言などが収録されている。今後に向けて、移動支援・送迎の取組の推進を図る市町村にとっても参考となる内容と考えられる。

·

なお、内容は交流会時点のものであり、令和６年３月時点のものではない。例えば、令和６年３月に改訂された「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドライン」の内容は反映されていない点など、注意が必要である。
＜市町村交流会の開催概要＞【日時・参加者】
日時

参加市町村

第１回

2023/10/30 (月) 13:30～16:30

江津市、日南町、府中市、上関町

第２回

2023/11/16（木） 13:30～16:30

備前市、米子市、呉市、周南市【場所】
Zoom を用いたオンライン会議【プログラム】
１ 本事業の概要など
２ 参加市町村による取組紹介・課題の共有
３ アドバイザーを交えたディスカッション【アドバイザー】
一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構
政策推進部副部長 研究部 主席研究員 服部 真治 氏

NPO 法人 全国移動サービスネットワーク
事務局長 伊藤みどり 氏



三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱政策研究事業本部 共生・社会政策部 主任研究員 鈴木 俊之 氏

70

(1) 第１回交流会（江津市、日南町、府中市、上関町）

第１回 交流会
島根県江津市
鳥取県日南町広島県府中市
山口県上関町71

■ 鳥取県日南町［日南町福祉保健課

坂村美枝 氏、日南町社会福祉協議会

生活支援コーディネーター

毛利好

孝 氏］
１．取組概要降ると運転が難しい。

（日南町）（MURC 鈴木）➢➢

現状では、JR が 2 駅ある。路線バスは 5 路線があって 1 日 3 往復しており、小中学生

➢

➢

➢

各地域に公用車を用意するアイデアは、どこから出てきたのか？

の登下校の時間に合わせて朝 2 便、朝夕を（日南町）中心に運行されている。

➢

最も早く実現できると考えた。まちづくり協

なお、隣町に乗り入れるバス路線もある。デ議会の集落支援員が運転してくれる可能性

マンドバスも 5 路線あり、1 日 3 往復していのある地域もある。

る。福祉有償運送が 2 法人、町内 7 地域の（MURC 鈴木）

うち 1 地域（多里地域）で交通空白地有償運➢

例えば、NPO 法人が交通空白地有償運送

送が運行されている。

を行っている多里地域では、移動手段は充各地域の中での移動に困っている人がいる。

足していると言えるか。

また、それぞれの地域が離れているため中（日南町）

心部までの距離には地域差がある。

➢

充足はしていないと思う。バスやデマンドバ

そうした中で、地域で実現したい取組・サー

スは 1 回 200 円だが、交通空白地有償運

ビスとしては、各地域に公用車を用意し、そ送は 500 円であり、さらに多里地域内の移れを地域の人で運行することができればと動に限定される。
➢

考えているが、具体的な取組はこれからでデマンドバスは 10 人乗りの車両で、町全域ある。

をカバーし 3 往復している。しかし、1 時間

２．課題など前までに電話で予約するのが住民にとって（日南町）は煩わしいようである。外出したいという意➢

欲も強くないのかもしれない。

➢

実現に向けた課題としては、車の維持費や、車両調達の経費や運転手の確保である。

（MURC 鈴木）

取組を行うことができそうな担い手としては、➢

まちづくり協議会に「運転手をしてもいい」と➢➢通いの場など、地域の集まる場への移動は
どのような感じか。

言う集落支援員がいる。あとはボランティア（日南町）

養成を行った生活支援ボランティアや御近➢通いの場は町内に 40 か所程度ある。歩い所サポーターの方たちも可能性がある。

ていくのが難しい方もおり、世話人が送迎を

さらに、1 地域において NPO 法人まちづくり

しているところもある。病院への移動だけでサポートセンターが活動しており、交通空白

なく、こうした通いの場等への移動支援を、地有償運送を行っているなど活発に活動さまちづくり協議会が一緒に行ってくれればとれているので、可能性がある。

考えている。

当町では、冬になると積雪が多いため雪が（移動ネット 伊藤）

72

➢

通いの場への送迎は課題の１つと思う。地域ると思う。１時間前の電話予約ができなけれ

によっては、車が１台あれば動き出すところ

ば、どのような移動手段を用意しても利用さもあるのであれば、もう少しニーズを明確にれないかもしれない。情報提供や意識変容することが必要と感じた。

を促すことが必要か。

（IHEP 服部）

（日南町）

➢

➢

地域を動かすためには、移動手段を提供するだけで良いのか。意識変容から始める必か 1 地区でモデル事業ができればと思う。

要があるのか。

（移動ネット 伊藤）
➢

（日南町）
➢

地域によって状況は異なるため、まずはどこ

意識変容が一番大事だと思っている。

40 か所も通いの場があるなら、これを軸に進められる可能性はある。もし週１回程度で（IHEP 服部）

あれば、ボランティアにとっても負担は少な➢

移動手段の確保と同時に、地域でどのようい。通いの場やまちづくり協議会に話をしてに暮らすと健康が維持できるかを伝える機

みてはどうか。

会を設けることも大切である。

（MURC 鈴木）➢

（移動ネット 伊藤）➢

7 地区のまちづくり協議会は、地域の困り事

ので、生活支援を行っているのであれば訪に対して何をすべきかといった協議体のよう

問 B として移動支援も行えるかもしれない。

な機能は果たしていないのか。

（日南町）
➢

（日南町）
➢

ボランティアの人数は増えてきたが、マッチ

まちづくり協議会は地域振興の担当部署がングが不十分である。将来的に生活支援一見ており、まだ十分な情報共有ができていな

体型はできたらよいと思う。

い。

（IHEP 服部）➢

（MURC 鈴木）➢

ボランティアの育成をされているとのことな

福祉保健課としては、地域の声を拾う場面

この地域では、ボランティアは「してあげるもの」か？ それとも「お互い様」か？

はないのか。

（日南町）
➢

（日南町）

「してあげるもの」だと思う。地域の人はボラ➢

足で稼いで聞きにいっている状況だ。

➢

また、これまで地域に対してはこちらから（IHEP 服部）

色々提案はしてきたつもりだが、逆に地域の➢ンティアを受ける練習をしていない。
豊明市では、ボランティアをすると、将来ボラ

意見を聞いてこなかったのかもしれない。事ンティアしてもらえる「時間預金」の仕組みが業を紹介しても、地域からすると「行政からある。こうしたボランティアを促進する仕組み

仕事を押し付けられる」という感覚を持ってを知って、どういうものがその地域に合うかしまうのかもしれない。

考えられると良い。

（MURC 鈴木）https://www.murc.jp/wp-➢

content/uploads/2023/05/houkats

公用車を配置したらすぐ進む地域はあるか。

（日南町）
➢

u_08_2305_01.pdf

地域によると思う。

（移動ネット 伊藤）➢（MURC 鈴木）➢

今のデマンドバスでも充足するニーズはあ

時間預金はすべての地域で上手くいくものでもないが、選択肢の一つではある。

73

■ 広島県府中市［府中市介護保険課

唐川寛史 氏、

伊藤一法 氏］➢

１．取組概要タクシー会社に委託するにしてもやり方はい（府中市）

ろいろある。例えば、通常のタクシー運賃の➢

市内では、路線バスが運行している地域とまま複数利用者の送迎をしてもらうが、利用そうでない地域がある。運行していない地域

者のとりまとめなどは社協や地区社協が行や利用が不便と判断されるような場所につい、１つの契約として実施する仕組みがある。

いては、在宅高齢者の移動手段ということで利用者負担とタクシー運賃の差額を補助す

登録制の移動支援「外出支援サービス」をる。相乗りをすることで１運行あたりの費用実施している。

を抑えられる。

➢➢➢「外出支援サービス」は、事前の登録制で 2

また、住民主体の取組を行うためには、生活週間に 1 回登録された方の家を回って通院支援体制整備事業が重要になる。いきなり先の病院まで送迎し、また数時間後に病院移動支援、車両貸与と進めるのではなく、生から家まで送り届けるという仕組みである。

活支援コーディネーターが課題と感じている

6 コースあるが利用される方が少なく、1 ル

ことを地域で話し合い、そのうえで担い手をート当たり 2 人、多くても 3 人という状況だ。

探すなどの取組が必要ではないかと思う。

どうしてもコースごとに運行日時が決まって（移動ネット 伊藤）いるので、使い勝手が悪いのかもしれない。

➢

そのほか、市内の一定地域を巡回する「ぐる６コースを 2 週に 1 回ずつの運行だと使いづらいだろう。

➢

っとバス」や、特定の方にはタクシーチケットを配布している。

利用者が減っている状況について、タクシー
会社とは原因や今後の対応について話をし２．課題など

ているか。

（府中市）

（府中市）

➢

課題としては、通院や通所についての移動➢

現時点ではできていない。

支援は実施しているものの、それ以外の通➢タクシー会社から受託を辞めたいという話

いの場や買物に対する移動支援が今は制度は聞いていないが人手不足等の課題はある

としてもない。そうした中で、地域の住民のので、あまり利用が無いエリアについては集

支え合いの移動支援も考えられると思うが、約や廃止なども考える必要があるだろう。

担い手の確保や事故の補償などの問題があ（移動ネット 伊藤）

り、ハードルが非常に高いと感じている。

➢

そうなると、どこまでタクシー会社に委託す（MURC 鈴木）べきかだろうか。思い切って住民組織が担う➢という考え方もある。

「外出支援サービス」について、資料を見ると、実利用者 13 人に対して、予算が 400 万（府中市）

円近くになっており、1 人当たりにすると 34➢

万円、1 往復で 1 万 5 千円近くになっており、住民組織と言っても地域は高齢化しているので、ドライバーが見つかるだろうか。

タクシーを頼んだ方が安いくらいになる。

74

（移動ネット 伊藤）

示して交渉をした。住民、タクシー会社、運➢6 コースすべてではなく、1 コースだけなら転者の話も聞く必要があり、コミュニケーシ

10 人いれば毎週 1 回運行しても 2～3 か月

ョンをとることが重要になる。そうした交渉がに 1 回しか当番は回ってこない。

できる人として、介護保険の世界では生活（IHEP 服部）➢➢支援コーディネーターが期待されている。

群馬県の渋川市社協が実施する「あいのり」（MURC 鈴木）という事業がある。府中市と同様に 2 週間に➢仕組みとして若干分かりづらいところがあっ

1 回地域ごとに買物に行くものである。タクたと思うが、渋川市の例では送迎する度にシー（乗用）は基本的には相乗りはできない

通常のメーター運賃となるが、例えばその料が、社協が一手に引き受けてまとめることに金を乗りあった 2 人で折半することができる

よって相乗りを可能にしている。また、スーという仕組みである。また、利用者が負担す

パーから協賛金をもらっているのも特徴だ。

る運賃を少し低めに設定して、運賃と利用者

https://www.murc.jp/wp-が負担する料金の差額を総合事業等で補content/uploads/2023/07/houkats

助することも可能だ。渋川市社協の場合は

u_08_2307_01.pdf

この差額を社協が負担し、各務原市の場合こういう仕組みにしてお金を浮かせて、浮いは一般介護予防事業で補助している。
➢

たお金をほかの仕組み、例えば近くの通いの場に連れて行く等に使えたら良いのでは

渋川市社協の例では、一人１回あたりの輸送コストは 1,000～1,500 円程度である。

➢

ないかと思った。

ただ、タクシー会社が暇な時間でないと対応（移動ネット 伊藤）

してもらうことは難しく、通院は午前中が中➢

渋川市社協のような相乗りを実現するため心であるため、難しいことが多い。買物であには、交渉力が必要になる。「外出支援サー

れば 13 時～16 時くらいでも良く、協力をしビス」は相乗りを前提としていると思うが、タてもらいやすい。

クシー会社が乗合許可を得ているのかが重（府中市）要になる。乗用許可しかない場合、運賃メー➢

ターの金額を皆で分けるスタイルになる。タ域の移動支援に使わせてもらっている例がクシー会社は一般的に午後が比較的暇なのあれば教えていただきたい。

で、タクシー会社にも理解を得られる条件設（移動ネット 伊藤）

定を交渉することになる。乗合が可能なタク➢

山口県防府市では、「幸せます健康くらぶ事

シー会社の場合、運賃メーターの案が魅力業」における介護予防教室を介護事業所に的ではない場合もある。タクシー会社に対し委託し、会場までの送迎に必要な車両、運て魅力のある提案をすることなど、関係者間転者を障害者施設が提供しているが、そのの合意を得るための交渉力が必要になって際に買い物にも寄る。買い物のみでなく、介くる。

護予防が目的となっていることで、行政とし（IHEP 服部）➢デイサービスの送迎車両を、空き時間に地て支援がしやすくなっている。
➢

渋川市社協の場合も、スーパーに協賛金を車両だけでなく、困っている人をつなげるな

もらうために「お客さんがくれば、このくらいど気を配ってくれる人がいてくれると尚良い。

の金額を使ってくれますよ」、「これくらいの防府市の場合は、民生委員を中心とした住人数が買い物に来ますよ」といったデータを

民ボランティアがそれを担っている。

75

■ 山口県上関町[上関町保健福祉課

冨田智子 氏、上関町社会福祉協議会

事務局長

松藤泰三 氏、

訪問型サービス B コーディネーター 長沼春華 氏]
１．取組概要係者や役場 OB に個別にお声かけしたが、（上関町）

現段階で動ける方は 3 人である。

➢➢

バスが唯一の移動手段の中で、生活支援体制整備事業の協議体などから「バスに乗れ➢➢乗降補助・見守りとして 300 円/３0 分を利用者からボランティアに渡している。

ないのが困る」という声が聞こえたため、６５（MURC 鈴木）歳以上の方などにバスの利用料の一部を補➢上関町から頂いた質問のうち、訪問Ｂの中助している（福祉優待バスカード）。

で乗車している時間を時間料金の対象にで協議体の中では、近所に店がない、外出しにきるかどうかについて、根拠はあるか。

くい、気軽に集まる場所がない、支え手が不（移動ネット 伊藤）足している、という課題が出ている。

➢

明文化されて表に出ているものはないが、移動販売車やコープ等が来るようになった

国土交通省から「乗車時間もカウントして良ので、買い物の課題は解消された。残り３つい」というメール連絡が、2021 年 11 月に各の課題の対応として、まずは移動支援から

運輸支局まで流されたことは確認済み。
➢

始めていくことで、支え手不足の解消にもつ待機時間や車に乗る乗らないにかかわらず、ながると協議体で話し合った。バス・タクシ

同じ料金設定になっていることで運送に対ー以上介護タクシー未満の移動支援サービ

する対価とみなさないという解釈が基になっスで、利用者も担い手も社会参加につながている。団体によっては、家を出たら時間をることにポイントを置いた。外出できるけれど

カウントするケースもある。

困っている、ちょっとした移動の付添に困る（上関町）

方にとって、少し手伝うというイメージである。

➢

２．課題など待機時間について、利用者負担と補助金と2 通り考えている。補助金も可能か？

（上関町）（移動ネット 伊藤）➢➢

8 月に立ち上げて、現在の課題としては、「①
住民がタクシーと勘違いしていること」、「②１アに渡しても良いことが明確化される見通し。
➢

週間前の予約が原則だがギリギリの予約も➢補助金を活用し、団体から手当をボランティ
元々団体が所属メンバーに渡す際のお金の多いこと」、「③専用車両ではないため社協

名目は何でも良いが、補助金を充当するこ業務と重なること」、「④通院の場合帰りの時とは、道路運送法の関係で解釈が定まらな

間が読みづらいこと」、「⑤ボランティアの育かった。

成」、「⑥実働のボランティアが限られており、（IHEP 服部）

実働できなくても不安を感じないような働き➢

待機時間の部分を町から補助するというこかけが必要」などがある。

とであれば、例えばボランティア奨励金の対立ち上げに当たっては、全戸配付して運転

象にすることはできる。市町村の裁量である。
➢

手を募ったが 0 人だった。そのため、社協関

76

時間単位の設定が難しい場合は、１日単位

➢にする方法もある。

ます」と言ってくれた方がずっと対応していボランティアということで、一般的には最低る。この仕組みではほかの方は言い出しにく

賃金の８割程度までが上限とされている。

い懸念がある。ちなみに、この段階では利用

（上関町）
➢

者名は明かさず匿名としている。

確認だが、運転の行為にボランティア奨励金（移動ネット 伊藤）が出せるのか？

➢（移動ネット 伊藤）➢

ランティアをやるようになって知り合ったのか。

問題ない。基本的には運転以外の付添など（上関町）もやっているので、1 回単位や半日単位でカ➢ウントする市町村はたくさんある。

（移動ネット 伊藤）➢（MURC 鈴木）➢

ボランティア同士は元々知り合いなのか、ボ

小さい街なので割と顔見知りだ。
どのようなルールでやりたいか、ボランティア

では上関町からのもう一つの質問について、同士でやりやすい方法を話し合って決める

付添よりも送迎が目立ってしまい、タクシーのが一番良い。月例会議などで、率直な気と混同されてしまう懸念については如何か。

持ちを述べてもらって、その上でどういうや（上関町）

り方が一番気兼ねなくできるか、聞いてみた➢ら良いと思う。

そうした声を受けて、対象を要支援者や事➢業対象者と書くようにした。障害の方も按分で対象にするつもりだ。

匿名で募集するのではなく、利用者の情報も流すケースも多い。そうした方が「その人（移動ネット 伊藤）

なら私の方が家が近い」、「この前こういう様➢要支援者ではないが、ボランティアとしては子だった」など、判断基準が色々あるため、

もっと助けてあげたい人はいるのでは？

個人情報が分からないと「行きます」と言い

（上関町）
➢

➢

づらくなる。

まだ開始から約 2 か月で、わからないところ（上関町）もある。実際のところボランティアとしては自➢分達だけでは判断ができないと言われた。

（MURC 鈴木）

利用者に対しては、契約の際に説明するが、➢例えば葬儀があって葬儀に急きょ行きたい

（上関町）
➢

（移動ネット 伊藤）の担い手を作っていかなければいけないが、れないが引きこもりがちな人に対して、出か何か良い方法はあるか。

けることをもう一度思い出してほしいとボラ（移動ネット 伊藤）

ンティアが提案することもある。

➢

どこも、担い手の確保の基本は口コミだ。

➢

移動支援以外のメニューも一緒に育てた方仰る通りだ。ただ最初からお願いしてしまうが良い。運転が得意な人、家事支援が得意と、ボランティアに負荷がかかるので、そのよな人など色々いる。
➢

うな声が出てくるのを待っている。
➢

育成自体は今の時点ではできていない。次ほかの市町では、状態としては非該当かもし

（上関町）
➢

ボランティアの育成を課題に挙げているが、育成はどのようなことをやっているか。

から頼みたいなどといった声もある。
➢

その通りだと思った。大変参考になった。

岡山の吉備中央町では、町長からお免状がボランティアの調整についてであるが、今は出る講習がある。免状を出した人数をアピー

LINE を使っている。そうすると最初に「行きルすると、次の会の受講者が増えるそうだ。

77

■ 島根県江津市[江津市

地域包括支援センター

生活支援コーディネーター

１．取組概要うした地域のほうが深刻ではないかと思う。
➢

（江津市）
➢

➢

➢

宮津美和子氏]しかし、そこの方々の思いをこちらでは把握

高齢化（高齢化率約 40％）が進む中、免許できていない。市内で良い事例ができると、返納、身体機能の低下などさまざまな理由

展開できると思う。

により移動支援、移動手段の確保が話題に（MURC 鈴木）

なっている。

➢

特に西部の敬川地区で昨年度、第 2 層生活（江津市）

支援コーディネーターが協議体を開催したと➢アンケート調査ではニーズを拾えたか。
お世話役が、通院に課題があると思っていきに話題となり、地域と一緒に移動支援の取たため通院を対象に調査をしたが、通いの組を立ち上げようと動いている。敬川地区は場やもっと別のニーズがあるのではと思って人口が 1,400 人近くで高齢化率 40%、市いる。受診は月に 1 回程度の方が多いので、内では割と交通の便が良いところである。国タクシーを使って何とか可能ではないかと考道線のバスは 1 時間に 1 本程度は運行してえる。その他、江津市では一部対象者へのおり、JR 駅も中心部から近くにある。

福祉タクシー券の助成がある。

通いの場でお世話をしている社協の方が困（MURC 鈴木）

りごとを聞いていた。そこで、民生委員と協➢世話役としては、地域で取組をつくっていき

力して 80 歳以上の方にアンケートをとった。

たいのか、それとも市からの助成を期待してその結果、80 歳～８４歳のほとんどの方はいるのか。

自分の車で移動をしている状況でだった。

（江津市）

85 歳以上の方はタクシーを利用しているが、➢助成への期待はあるようで、「こういう問題

近年タクシー業者が減ったことによりタクシは市でやるものではないか」という意見があーが思うように利用できなくなった。

った。しかし市としては住民主体の助け合い

２．課題などによる取り組みもあると考えている。

（江津市）（MURC 鈴木）➢➢

一方で、比較的条件の良い地域であるので、他の地域にも同様の困り事があるのではな

アンケートは、「支援してほしい人」だけでなく「支援してくれる人」も探す機会にできる。

いと思っており、こうした状況を踏まえてどの（江津市）

ように上手に地域を巻き込んでやっていくか➢のノウハウがない。

今まではまちづくりはまちづくり、社協は社協という縦割りであったところ、色々な協議（MURC 鈴木）会を一つにしようと動き始めており、その際➢敬川地区以外の地域の方が、深刻ではないにもう一度改めて住民の思いを聞ければとかと想像する。

期待している。
➢（江津市）➢

路線バスでは今年廃線の話が出ていて、こ一方で、私は第 1 層の生活支援コーディネーターも担っており、1 層がどこまでその場78

➢に入るべきか悩んでいる。

（MURC 鈴木）1 層は地域包括支援センターで、2 層が社協➢

こういった件でのアンケート調査は、サンプである。昨年度までは 1 層も社協だったが、ル調査ではなく全戸配布での調査をお勧め

今年から直営に戻した。

している。生活支援を受けたい人のニーズ（移動ネット 伊藤）

だけではなく、送迎を含む生活支援をやって➢も良いという人もついでに探したいからだ。

色々な協議会を一つにしようとされていると➢のこと、課題を受診以外にも広げて検討した➢

いというであれば、会議をリセットできるの連絡先を書いてもらうことをお勧めする。手は良い機会だと思う。

伝って欲しいと思っていない人や、手伝って2 層 SC と 1 層 SC が一緒に動けるほうがくれない人から回収してもあまり効果はない

良いが、難しそうな状況かどうか。地域とのが、本当に困っている人や本当に手伝ってく関係ができてきたときは 2 層 SC が動ける

れる人は連絡先を書いてくれるものだ。
➢のが理想だ。
➢

この場合、回収率は低くても良く、記名式で「またアンケートか」と思われると良くないの進め方として、次の会議の内容を SC と地域で、まずは協議会で気持ちを温めてからので一緒に決めるといったことも大事ではないほうが良いだろう。

か。あとは世話人が孤立したり逆に 1 人で突（江津市）

っ走ったりしないよう調整できると良い。

➢

地域内で、移動支援に限らず生活支援を行（MURC 鈴木）っているボランティア団体がある。社協やシ➢「地域の中で支える仕組みをつくって、そのルバー人材センターや生協しまねに支え合

中で移動支援をしていきたい」という認識がいの仕組みがあるが、十分広がっていない。
➢

共有できれば、担い手集めの視点も自ずと出てくる。

ボランティアご自身の車で送迎する際の保険にについて知りたい。損保ジャパンで高額（江津市）なものがあった。サロンの場合は社協が行➢事保険に入っている。

月 1 回の会合に 2 層の SC は出席しているが、1 層はどこまで行ったほうがいいのか。

（移動ネット 伊藤）➢（移動ネット 伊藤）➢

行事保険はサロン活動が対象なので、送迎

2 万人くらいの規模の町村であれば、1 層とは対象外。どういうところが本当は心配なの

2 層兼務の SC しかいない町村もあるので、かをまず洗い出したほうがいい。

分担にこだわる必要はない。政策形成に必（江津市）

要な材料集めとして、地域会議に参加すると➢考えればいいのではないか。

皆さん個人でやると責任問題と口を揃えて言われる。

（MURC 鈴木）

（移動ネット 伊藤）➢➢

この協議会では、移動支援以外のことも検討するのか。

組織として何かあったときの手順書をつくると良い。また、利用者や家族向けの同意書に（江津市）サインしてもらうやり方もある。

➢

今は移動支援についてだけを考えている。

➢➢

まだ 2 回しかやっていないが、2 回目には世場合、保険料だけは自治体が補助すること

話役がもう通院の移動支援をやっていきたは可能だ。多様な保険があるので、皆で考いという意向を示したところであった。

える機会は必要と思う。

79

1 日 1 台 400 円の保険料が高いと感じる(2) 第２回交流会（備前市、米子市、呉市、周南市）

第２回 交流会
岡山県備前市
鳥取県米子市
広島県呉市
山口県周南市80

■ 岡山県備前市［岡山県備前市
保健師

介護福祉課

地域包括支援センター

作業療法士

岸本直子氏、

横山和代氏］

１．取組概要限定されてしまうが、今の仕組みのまま利用（備前市）

することができる。

➢➢➢

備前市が行っている移動支援は、通いの場

また、デマンドタクシーは、既存の公共交通や認知症カフェへの通所付添サポート事業との関係上、意図的に不便な面をつくらざるがある。通所付添サポート事業は岡山県がを得ない状況となることが多い。しかし、利行っている仕組みであり、県が作ったスキー

用者の行く先がない地域だけ運行されてもムに合わせて自治体ごとに仕組みを作って意味がないため、デマンドタクシーの利便性いる。

を良くすることを今後検討する余地はあるだ

今年度 4 月から居住する小学校区内（10 地ろう。
➢区）を運行するデマンドタクシーを開始した。

デマンドタクシーとは別に、乗り降りの支援

２．課題などや、買い物時のスーパーの店内でも一緒に（備前市）

いてほしい、荷物を持ってほしいといった需➢

吉永地区、三石地区の方たちは、限られた要に対しては、現デマンドタクシーの仕組み

地元の小さな商店しかないため兵庫県のほで対応するのは難しいという理解で良いか。

➢

うに買い物に行く方が多い。しかしデマンド（備前市）

タクシーでは兵庫県には行けないことから、➢利便性がないという声を聞く。

り、乗り降りの介助はできないと言われてい高齢者から買い物支援の要望が多数あり、る。デマンドタクシーは、市が公募し、タクシヘルパーが買い物をしてきてくれるのでなくー事業者や個人事業主に委託している。たて、自分で見て買いたいと聞く。そのため、だし、ヘルパー等の介助の資格は必須条件

現在、市内にある移動手段の中で、どういっとはしていない。
➢

た形でやっていくのがよいのか今回教えて➢➢担い手がいないことが課題である。今までいただけたら有り難い。

総合事業での移動支援の検討を進めてこな

最初に通所付添サポート事業を始めた三石かったため、賛同してくれる人がどれぐらい地区では、半分以上のドライバーが後期高いるのかイメージがついてない。また移動支齢者間近となっており、一方で新しい人が数援に利用する車両や、タクシー会社への説名しか入っていないため、ドライバーの高齢

明、保険などを知りたいと思っている。

化の問題が出てきている。

（移動ネット 伊藤）

実際に運行しているドライバーは、買い物の➢同行等はしてもらえそうな雰囲気である。

車両を貸してくれる法人はあるか。買い物の時間程度であれば、車両を貸してくれる（MURC 鈴木）➢

デマンドタクシーの運転手は運転のみであ法人や事業者はあるのではないか。
➢

地区の地形とかニーズにもよるが、通いのまた、通いの場に来た人を対象にする仕組場の帰りに、買い物へついでに寄る方法も

みは、タクシー事業者との調整はしやすい面あるだろう。その場合は、通いの場に参加しがある。通所付添サポート事業のスキームている人だけが対象になるため、利用者がの中で、比較的簡単にできるのではと思っ81

ていたが難しい面があるか。ドライバーの高集団というよりは、サービス提供の主体とし齢化の課題があるということなら、ボランテて育てていくという考え方で展開した。
➢

ィアは付添いに注力し、運転するのは法人➢➢の職員に頼むのも良いだろう。

体制整備事業を活用している。生活支援体

保険に関しても、法人から貸してもらえる車制整備事業の枠組として、生活支援コーデ

両があれば、入らなくてもいいと考える。

ィネーターの仕事に、サービスの創出や担いもし自分たちの車を使うということであれば、手の養成がある。そのため、ボランティアが専用の保険がある。ボランティア自身の自動

誰かを支えることを支援することがコーディ

車保険を使わなくても、団体として入っていネーターの仕事と考えている。
➢

る自動車保険で、対人対物が適応となる。ま➢さわやか福祉財団が広げていた、時間預託もつけられる。

とよく言われる、ボランティア活動の貯金も専用の自動車保険があるので、それを総合取り入れていることである。自身が元気なと事業で補助する自治体は増えている。

きに 1 回ボランティアすると、将来自分が必要なときに 1 回ボランティアを受けられる。

買い物に一緒に連れていってほしいという（移動ネット 伊藤）

方は、通いの場に参加せずに閉じこもって➢～15 万円で、公用車を団体が使えるようにたちはすでに助け合っているため、特に困っ

している。
➢

（移動ネット 伊藤）

➢

➢

➢

そうすると、生活支援と一体的に行う移動支

地区ごとに小さく行っている訪問 B の事例

援の方が、交通事業者との調整はやりやすをみると、補助額が少ない印象を持たれるこいだろう。

とが多いが、活動団体から補助額はそれで現在では、道路運送法上は訪問 B で買い物十分といわれたケースも少なくない。

へ同行する方法が一番進めやすいと言われ（MURC 鈴木）ている。様々な生活支援のメニューがある中➢名張の場合は年間 150 万円程度の補助額に移動支援が含まれており、どのメニューでとなっているが、車両のリース代や場合によあっても同じ金額で利用するため、運送のっては奨励金とかもここから出すことは可能

対価ではないという説明が成り立つ。

のため、柔軟に補助等は組めるだろう。
➢

訪問 B では、様々な生活支援の 1 つに移動

生活援助一体型の場合、どこが主体になる支援があるため、交通事業者への説明も比かでもスキームが変わってくる。

較的しやすい。サービスの前後で、乗り降り三重県名張市では、小学校区ごとに市民協の支援が必要な人が対象であれば、タクシ

働のための地域づくり運営協議会のようなーの利用者を奪っているわけではないといものがあり、この協議会が主体となって移動う説明も通しやすいということである。
➢

支援や生活援助を行っている。
➢

名張市は生活支援で 40 万円、移動支援を組み合わせると年額 150 万円である。

（IHEP 服部）➢

萩市では、訪問 B の年間補助額は 12 万円

いる人が多い。通いの場に参加している人ていないと感じる。
➢

また豊明市がもう 1 つ工夫していることは、た保険料の高いプランにすれば、車両保険

（備前市）
➢

豊明市は、都市部の地域であり、生活支援

デマンドタクシーも現在は試験中であり、今山口県萩市では、総合事業や生活支援体制

後見直される可能性もあるため、並行して整備事業が始まった後に、各エリアに協議進めていくことでクリアになるだろう。

体を立ち上げた。この協議体が協議をする

82

■ 広島県呉市［広島県呉市

高齢者支援課

介護予防グループ岩見晃子 氏、得田忍 氏］➢

１．取組概要他の地域の第三層協議体の中では、住民同（呉市）士の集う場所が欲しいと聞く。第二層では➢移動の問題の話が出ている。

➢

公共交通は、路線バス等があるが、高齢者の閉じこもり防止や社会参加の促進の目的

２．課題などで、バスの優待利用を 70 歳以上の方に交（呉市）付をしている。

➢

また、地域住民が主体となった移動支援も 2

場所まで距離があり、スーパーまでの移動

か所行っている。買物シャトルバス「きずなにニーズがある。
➢

号」と買い物バス「小須磨号」は第三層の協

➢

➢

➢

➢
➢

➢

移動自体の課題というよりも買い物をする

また、自立支援型地域ケア会議等では、免議体会議から生まれたものである。買い物

許証を返納した後、活動範囲が狭まって閉に困っているというニーズが住民からあった

じこもりになることや通いの場に通うこともため、企画されたものである。

難しいということを聞く。
➢

住民自身も高齢で、誰かを同乗することは課題としては、訪問 B を行っている地域の住難しいため、社会福祉法人に運転手と車両

民のボランティア団体の高齢化や、会員数減を提供してもらい運行されている。

少と共に担い手が不足していることである。

両方とも利用料はとっておらず、ガソリン代

また車両の確保や移動支援の取組の実施にも社会福祉法人が払っている状況である。

向けての検討の進め方を知りたい。

補助金もない。社会福祉法人は、地域貢献（MURC 鈴木）活動として運行してもらっている。

➢

１つの案としては、２地域で実施されている

小須磨号は、出発点は障害者支援施設であような形で社会福祉法人の協力を得ながらるが、一般住民も利用できる。小須磨号は実施する方法がある。

自治会程度の単位で実施をしている。

（呉市）

きずな号は４自治会の共同のため、４自治会➢

生活支援コーディネーターからの打診では、程度の地域範囲で実施をしている。

法人は受けてくれないと思われる。地域貢しかしながら、この２つの取組について生活献の形としてはしたくないため、法人にとっ支援コーディネーターと十分に情報を共有てもメリットになるような展開方法を考えたすることができていない。

い。

また、第二層は２８か所に分かれているが、（MURC 鈴木）

すべてに協議体が立ち上がっているわけで➢補助金が全くないという話であったが、そこはない。第三層は自治会単位であり、市内に補助金を出す仕組みを作るなど、進め方に約４００の自治会があるうち、約４０の自治次第と考える。既に地域内に前例があるた

会で協議会がある。

め、候補にできるだろう。
➢

また住民が実施する場合は、訪問 B を実施している団体を中心に、生活支援の一部と83

して移動支援を進める方法もあるだろう。高（呉市）

齢化や担い手不足ということだったが、既存➢地域の候補の心当たりはある。住民アンケの活動を拡充していくことは基本的な進めートを行っているので、そこから具体化がで方の１つである。

きるかもしれない。高齢支援課では生活支（呉市）

援体制整備事業を担当していなかったため、➢情報を共有できていない部分であった。

➢

訪問 B は全部で５団体あり、うち３団体が地区の老人クラブで、あとはシルバー人材セン（MURC 鈴木）

ターと地区の社会福祉協議会が実施してい➢る。

を計画する際の調査とは異なり、困っている

外出同行はメニューにあるものの、付き添人の名前や連絡先も分かるようなアンケー

いのみのため、自動車での送迎は行っていト調査とする必要がある。同時に支援したい

ない。移動支援で自身の車両を使うと事故方も集めれば、担い手の確保にもつながる。

になった時のリスクがある。

（呉市）➢（MURC 鈴木）➢

当課には３グループあるが、生活支援コーデ

事故のリスクがネックになっているのであれィネーターの情報は他のグループが情報をば、社会福祉協議会の車両だけを借りる方持っているため、連携が必要な状況だった。
➢

法もある。
➢

アンケート調査を実施する際は、公共交通

生活支援コーディネーターとしては、移動は

これまでの話の中では、社会福祉協議会や大きな課題であるので、第一層協議体で話

訪問Ｂの団体が有力な地域資源と思われるをして欲しいと感じている。

ため、その資源を組み合わせたら展開でき（移動ネット 伊藤）

るのではないか。

➢

先の話に戻るが、社会福祉法人も人材育成（IHEP 服部）をしてもらったらメリットがあるだろう。運転➢

様々なニーズがある中で、まずはニーズをボランティア育成講座を実施すれば、デイサ

特定する必要がある。

ービスの送迎もできるし、移動支援のボラン（移動ネット 伊藤）➢

ティアも見つかるかもしれない。

住民の全ての困りごとに対応することはでき（MURC 鈴木）

なく、まずはやれるところから、小さくスター➢

トして少しずつ展開していくような提案をし動画で網羅できているので共有する。
➢ている。
（MURC 鈴木）➢➢

移動支援に関する知識は、弊社の手引きや今回の交流会で何か１つ明確にできることが見つかるとよい。

まずはニーズを明確にしないと具体的な活（呉市）

動にはつながらないため、話し合いの場や➢まずは生活支援コーディネーターの持ってアンケート調査を町内会で実施し担い手やいる情報を得るという点で、本日一緒に参

ニーズを集める方法もある。

加してもらったことに大きな価値があると考呉市全体で一斉に始めるのは難しいため、える。

モデル地域を選定し具体化していくことが（MURC 鈴木）第一歩になる。モデル地域を選定する際は、➢

まずはスモールステップで進めることが重要

地域や訪問 B の団体の声などが参考になるである。狭い範囲にアプローチし、徐々に展だろう。

開していくことを意識する必要がある。

84

■ 鳥取県米子市[鳥取県米子市

福祉保健部長寿社会課

飯田 麻友氏、中村 加奈子氏]

１．取組概要（移動ネット 伊藤）

（米子市）

➢

➢

➢

これまでの話を聞くと、地域内を巡回するコ

米子市は東西に長い自治体であり、公共交

ミュニティバスやグリーンスローモビリティの通ですべてカバーできていない状況である。

ようなことが想像される。住民でルートや時中心部にはタクシーがあるが、車がないと生間帯を決められるため、住民で車両を１台持活ができない状態である。

って企画を含めて実施してみるようなイメー

米子市はフレイル対策に力を入れており、通

ジになる。
➢

いの場を数多く展開しているものの、送迎目的地が狭いエリアに固まっている場合は、がないという課題が出てきている。また認知巡回するルートを作ることはできる。広島県症の方への支援として、家族の負担軽減の福山市の事例では、市から車両を貸与してレスパイトとしての余暇支援を行っている。

ており、移動の範囲を中学校区内に限定ししかし集中的に検討ができていない状況でている。このような事例が参考になるかもし

ある。

れない。
➢

２．課題など運転手は、自治会単位であればボランティ（米子市）

アになる。無償で実施するケースもあるが、➢介護保険で通院の介助を実施する民間の福山市では市からの委託費用の中から実事業者も減ってきている。

施主体であるコミュニティ学区が１回１,０００

要介護度１～２の方で、、買い物が難しい方

円程度を手当てしている。

➢➢➢などが増えつつある状況である。

（米子市）

まずは優先度が高いものとして、狭い範囲➢での移動支援が必要と考える。日常生活圏

限られている。またボランティアに頼ると持域を越えるまでではないが、圏内での買い続性が気になる。

物・通院・金融機関等の優先度が高いと考（移動ネット 伊藤）える。

➢

市町村がお金を出して人（雇用職員）を確保

市が東西に長いため、企業や公共交通は市

する事例はある。ただ、どのくらいのサービの中心に集中しており、市の端の方はタクシスが必要なのか。巡回型の場合は、ダイヤをーを呼んでも来てくれないほどである。その考えると１日に何便も走ることが難しい。午ため、まずはエリア内で完結するような移動

前中だけや午前と午後に１便ずつなど、どの支援の優先度が高いと思っている。

程度の頻度が求められるかによるのではな（MURC 鈴木）➢

日中にボランティアとして支援ができる方がいか。
➢

ニーズがまだ具体的に把握できていないよ

持続可能性の観点では、日本の現状としてうに思える。客観的にみると少し違ったニー

は、タクシー会社の持続可能性についてもズも出てくる可能性もあるだろう。

考えなくてはいけない状況であるため、地域の住民の参加が多い方が地域全体での持85

続可能性があるという考えもある。

存の活発な団体や自治会が見えていれば、（MURC 鈴木）

そこでニーズを集める方法である。次に、日➢現状では、まず第一歩として何をやれるか

頃のやり取りの中で特に困っている地域がが明確になっていないと思うがどうか。

見えていればそこで実施する。最後に、どれ（米子市）もない場合は、介護予防・日常生活圏域ニ➢

まずは公共交通部局や、社会福祉協議会、ーズ調査の調査結果を活用し、具体に圏域

高齢者福祉担当の３者の枠組みを設けたいを見ていき絞っていく方法がある。

と考えている。また具体的なニーズの調査を（MURC 鈴木）

したいと考えているが、どのような手法でや➢ればいいかわからない状況である。

地域と人の両方の掛け算で見ていく必要がある。総合事業であれば、事業対象者を対（MURC 鈴木）象にするということになるし、一般介護予防➢

他の市町村の議論にもあったがアンケート

事業であれば６５歳以上の高齢者を対象に調査を実施するという選択肢はあるだろう。

するという話になるため、地域だけというこ

アンケート調査は全市で行うことはハードルとにはならないと考える。
➢

が高いため、対象エリアを絞ってできると良
いだろう。
➢

はあるか。

住民主体の移動支援を検討する際のアンケ（米子市）

ート調査は対象人数も限られることから、サ➢ンプル調査ではなく全数調査として、支援を（移動ネット 伊藤）

必要とする人と、支援を必要としても良いと➢いう人の両方を個人で特定するような調査➢➢

東の地区の方は心当たりがある。
これまでに他部局や関係者と話し合うような会議や場があったか。

とすることが必要である。

（米子市）

そのため、まずは限られた町内会などを対➢

現時点ではない。そのため、現時点では、生象に全戸配布調査を実施し、回答は名前や活支援コーディネーターの委託をしている

連絡先も記載してもらうと良い。名前や連絡

社会福祉協議会と、公共交通部局の３者で先を記載しない人は、支援を直ぐには必要話し合ってみたいと考えている。

としていないし、実際に手伝ってくれる可能（移動ネット 伊藤）

性も低い。回収率を高くする必要はなく、本➢住民団体や交通事業者には、仮に話し合い

当に必要としている個人を特定することはに参加してもらうにしても段階的で良いだろ

重要である。

う。まずは市が何をやるか言えないと地域の移動支援の活動をどうイメージするかによっ方との会話が始まらない。そのため今の３者てエリアの範囲を考えると良いだろう。全市

でよいと考える。

を対象とした取組にするか、エリアを限定に（MURC 鈴木）

した取組にするのかである。地域の住民を➢

藤枝市では、話し合いの場を設けて横断的主体にしたり、社会福祉法人で協力したりすに取り組んでいる事例もある。手引きに掲ることを考えると、エリアを限定したほうが載されている。

やりやすいこともある。
（IHEP 服部）➢

先ほどの３つの地域の絞り方で地域の候補

地域の絞り方は３つあると考える。一つは既86

■ 山口県周南市[山口県周南市

地域福祉課

周南市社会福祉協議会

河野浩子

氏、

第１層生活支援コーディネーター

沼田早紀

氏]

１．取組概要

実施主体が送迎を行っているケースはある（周南市）か。自分たちが主体として実施している場所➢

総合事業として訪問 D を令和 3 年度より始の送迎のため、主体として自分たちでやろう

めており、令和 4 年度では 1 団体が登録しという機運になるだろう。

➢

ている。

（周南市）

令和 3 年 9 月から通所 C を始めているが、➢驚くほどに心身機能の改善や意欲が向上しみとしてはない。
➢ていることが確認できた。しかし、中山間地域に限らず地形的な問題で移動手段がない➢に、協議体のコアメンバーで他の自治体のまた、自立支援型の地域ケア会議を定期的

事例と市の補助金の仕組みを紹介した。詳に実施しているが、この会議でも移動手段

細に説明した結果、自分事として捉えてもらの課題が出ており、自宅までの送迎手段に

い、前向きな回答をもらっている。
➢

訪問Ｂの活動の一環として提案するよりも、

これらの課題に対応すべく、令和 3 年に地域すでに訪問Ｂを活動している団体に、新しい

支え合い型の移動支援の補助金を作ったが、補助として訪問Ｄをプラスしてお願いした。
➢

登録してもらっているのが 1 団体にとどまっ➢

13 団体のうち訪問Ｂを実施している 1 団体

題と考えている。

ついて検討したいと考えている。
➢

元気になって通所Ｃを卒業しても、移動手段がないため、通いの場に繋がらない。

ため参加ができない方見えてきた。ここが課➢善意でやっているところは見られるが、仕組

乗り降りの介助を行うことの不安の声はあており、広がっていない。

る。また車両の保険については説明したた

市内に二層の協議体ができたことで有償ボ

め、心配の声はなかったものの、補助金の上ランティア自体は増えた。ボランティア団体は限が車両 2 台分のため十分かどうかの声も

全 13 団体あるため、移動支援の担い手候あった。

補になる。そのうち訪問Ｂとしての登録が 4（移動ネット 伊藤）

団体ある。

➢

利用が増えない理由として、移動支援を実

２．課題など施する不安に加えて、補助金に魅力がない（周南市）

ことも考えられる。

➢

軽度の方や要支援の方が元の暮らしに戻り、（周南市）

継続していくためには移動支援が重要と認➢補助金は、支援者に対して、通いの場やサ識しているものの、訪問Ｄの登録団体が増ロンに移動支援した場合、燃料費と保険料えず、今後どうしたらよいのかアドバイス頂を 1 団体 2 台分まで補助するもの。54.3 万

きたい。

円を上限とした予算があるが、実際の利用（ＭＵＲＣ 鈴木）は 4 人のため、使っている額はもっと少ない。

➢➢

住民主体の通いの場や通所型サービスの87

通所Ｂ、訪問Ｂ、訪問Ｄの補助要綱を同時に➢作成した。移動支援に関しても説明はしたもの利用で 2 時間以上の所要時間を想定し、のの、詳しく聞きたいという要望もない。

1 回 1,500 円相当のボランティア奨励金を担い手が高齢者のため、毎月の報告だけで補助している。
➢

も負担と聞く。実際は半年から 1 年に一回程➢度の請求と報告をしてもらっている。

無で差がつかないように、団体に交付し、配公用車の貸し出しでも、どこかに取りにいか

分は団体に任されている仕組みとしている。

ないといけないのは煩雑と聞く。

（IHEP 服部）➢（IHEP 服部）➢

大阪市では、ボランティアポイントを地域介

住民主体を働きかける場合は、いかにハー

護予防活動支援事業から出しており、ボラン

ドルを下げられるかが重要である。車両のティアに１回 1 時間で 600 円相当をつけて準備や保険まで自治体で用意しているケー

いる。
➢

スがある。
➢

利用者が要支援者かどうかでポイントの有

このボランティアポイントは、訪問 B・D 相当

広島県福山市では、一般介護予防事業としのサービスで位置づけられている。要支援て 10 地区で実施しているが、地域で車両サ者に対する事業となっているが、ボランティ

イズを決め、市がリースして地域に委託してアポイントは一般介護予防事業のため、予いる。年間 150 万円使っているものの、介防効果があるからという理由で出している。

護予防としての効果があるという考えで行かけたお金以上に社会保障費の抑制効果っている。

はあるだろう。

（MURC 鈴木）

（MURC 鈴木）➢➢

現在は、ガソリン代と保険料の補助をしてい福山市は、一般介護予防事業の委託としてるが、さらに車両の手当てをしても魅力はあ

実施している。委託先を住民団体にし、そのると思う。また活動者に対して奨励金を出す

委託費の中でボランティアに支払うことは可ことも良いだろう。

能である。

（IHEP 服部）

（周南市）

➢

➢

➢

要支援２の人は、区分支給限度基準額が地域が 31 地区もあり、地区によっても当て

10 万円を超えるため、2 人いたら 100～

はまるものが異なる。そのため、柔軟に考え

200 万程度年間でかかる。そうであれば車ていきたい。

両台くらいはリースできる範囲と考える。

（移動ネット 伊藤）

ボランティアに対しては、乗せてもらった人➢

喬木村では毎年補助要綱を変えている。活が支払う考え方や、市が奨励金を支払う考動が新しくできることで要綱や補助額を合えもある。またボランティアポイントとしてつ

わせている。

ける方法もある。ただし、移動支援の場合は、（MURC 鈴木）

運送の対価として謝礼をもらうと白タク行為➢となってしまうため、工夫する必要がある。

デイサービスと通いの場の開始時間が重なっていないのであれば、デイサービスに送迎（周南市）を委託することもできる。奨励金の紹介をし➢移動支援でボランティア奨励金を出す事例

たが、必ずしも住民がインセンティブをネッはあるか。

クとしているとは限らないため、色々と試す（移動ネット 伊藤）➢

ことが大切だろう。

長野県喬木村では、ショッピングツアーなど

88第 4 章 移動支援手引きの改訂／許可・登録不要の運送の解説動画の作成2
１ 移動支援手引きの改訂
弊社が令和４年度に作成した「介護保険制度等を活用した高齢者の移動支援・送迎のための手引き」について、国土交通省より令和６年３月に発出された「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラ
イン」の内容を反映させた改訂版を作成した。
作成した手引きは、全国の都道府県・市町村・地方厚生局、地方運輸局、
地方運輸支局に送付した。また、弊社のメーリングリストに登録している社
会福祉法人や移動支援の取組を行う実施団体にも送付した。

２ 許可・登録不要の運送の解説動画の作成
国土交通省より令和６年３月に発出された「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガ
イドライン」の内容について、その解説動画を作成した。
【解説】
国土交通省 物流・自動車局 旅客課長 森哲也 氏【聞き手】
NPO 法人 全国移動サービスネットワーク 事務局長 伊藤みどり 氏
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱ 共生・社会政策部 主任研究員 鈴木俊之

令和５年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「中山間地域等における介護予防・日常生活支援総合事業等を活用した高齢者等の移動手段確保に向けた支援に関する調査研究事業」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）

道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドライン（令和６年３月）
改正の趣旨とポイント

国土交通省
物流・自動車局 旅客課長
森 哲也 氏—— 解説 ——

前編

全国移動サービスネットワーク
事務局長
伊藤 みどり 氏

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
共生・社会政策部 主任研究員
鈴木 俊之—— 聞き手 ——2

手引きと解説動画は、いずれも令和６年４月に弊社ホームページで公開予定である。
https://www.murc.jp/houkatsu_08/

89

第 5 章 市町村研修会の開催
中国四国厚生局管内の県および市町村を対象とした研修会を開催した。参加者は 36 名であった。
なお、令和６年４月に本研修の動画を弊社ホームページで公開する3。

＜研修の内容＞
プログラムの内容（予定）
8/７（月）
13：30～
16：30

目安

１ 本事業の概要など

5分

２ 総合事業等を活用した移動支援の推進に向けて

50 分

一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会
医療経済研究機構 政策推進部副部長 研究部 主席研究員
服部 真治 氏３ 自治体の取組の現状と関連法制度等

50 分

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱ 政策研究事業本部
共生・社会政策部 主任研究員

鈴木 俊之 氏休憩

５分

４ 取組事例の紹介と市町村支援

50 分

NPO 法人 全国移動サービスネットワーク 事務局長
伊藤みどり 氏５ 質疑応答20 分
合計：180 分

3

令和６年３月に発出された「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドライン」の内容を踏まえ、動画は本研修の内容の一部を変更して公開する。

90

資料編

■

総合事業等を活用した移動支援の推進に向けて（ P.1 ）

一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会
医療経済研究機構 政策推進部副部長 研究部 主席研究員
服部 真治 氏■

自治体の取組の現状と関連法制度等（P.26）

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱ 政策研究事業本部
共生・社会政策部 主任研究員■

鈴木 俊之 氏取組事例の紹介と市町村支援（P.52）

NPO 法人 全国移動サービスネットワーク 事務局長
伊藤みどり 氏※ 本資料は、令和５年 8 月 7 日に実施した研修の資料をベースに、一部改変を加えている

総合事業等を活⽤した移動⽀援の推進に向けて
令和5年8⽉7⽇

医療経済研究機構 政策推進部副部⻑
研究部主席研究員
服部 真治

介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業の概要-1-

総合事業の⽬的（国）地域⽀援事業実施要綱 別記１「総合事業」より
総合事業では、従来、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護（以下「旧介護予防訪問介護等」という。）により提供されていた専門的なサービスに加え、生活支
援体制整備事業等により住民主体の支援等の多様なサービス、一般介護予防事
業の充実を図り、市町村の独自施策や市場において民間企業により提供される
生活支援サービスも活用することにより、要支援者等の能力を最大限いかしつつ、
要支援者等の状態等に応じたサービスが選択できるようにすることが重要である。その際、新たに総合事業によるサービスを利用する要支援者等については、住民主体の支援等の多様なサービスの利用が可能となるよう体制を整えた上で、その利用促進を図っていくことが重要である。

軽度者に対する⽣活⽀援と廃⽤症候群
社会保障審議会介護保険部会「⾒直しに関する意⾒（平成16年7⽉30⽇）」
・介護保険制度本来の在り⽅から⾒れば、軽度者に対するサービスは利⽤者の要介護度の維持や改善につながることが期待されるが、実態としては、軽度者の改善率は低く、予防効果を⽰していな
いのではないか。
・「かわいそうだから何でもしてあげるのが良い介護である」といった考え⽅が、かえって本⼈の能⼒の実現を妨げ、いわゆる廃⽤症候群を引き起こしている。
・「家事代⾏型の訪問介護サービスを利⽤し続けることにより、能⼒が次第に低下し、家事不能に陥る場合もある」
社会保障審議会介護保険部会「⾒直しに関する意⾒（平成22年11⽉30⽇）」
・単⾝・⾼齢者のみの世帯など地域で孤⽴するおそれのある⾼齢者にとっては、介護保険サービス
のみならず、配⾷や⾒守りといった⽣活⽀援サービスが必要である。これらのサービスと介護保険サービスを組み合わせれば⾃宅で⽣活を継続することが可能となる。
特に、要⽀援１、２と⾮該当を⾏き来する⼈については、これらのサービスを切れ⽬なく提供するという観点から、予防給付と⽣活⽀援サービスを⼀体化し、利⽤者の視点に⽴って市町村がサービスをコーディネートすることが効果的なのではないかと考えられる。
社会保障審議会介護保険部会「⾒直しに関する意⾒（平成25年12⽉20⽇）」
・このような⽣活⽀援サービスの充実と⾼齢者の社会参加促進の必要性に応えるためには、地域⽀援事業の枠組みの中で介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業（総合事業）を発展的に⾒直し、サービスの種類・内容・⼈員基準・運営基準・単価等が全国⼀律となっている予防給付のうち、訪問介護・通所介護について、市町村が地域の実情に応じ、住⺠主体の取組を含めた多様な主体による柔軟な取組により、効果的かつ効率的にサービスを提供できるよう、地域⽀援事業の形式に⾒直すことが必要である。
-2-

本⼈の⽣活を⽀えるインフォーマルサービス（市場サービスを含む）の活⽤

出典︓⽇本社会事業⼤学専⾨職⼤学院客員教授（元・厚⽣労働事務次官 、⽼健局⻑）蒲原基道⽒ 作成資料

⽣活⽀援・介護予防と市場サービス等の役割

出典︓令和2年度⽼⼈保健健康増進等事業「⾃治体と⺠間企業の協働による都市部における地域づくりの展開に向けた調査研究事業」国際⻑寿センター-3-厚生労働省資料

平成２６年度法改正における介護予防事業の体系 (平成29年度までに順次移行)○機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、地域づくりなどの高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスのとれたアプローチができるように介護予防事業を見直した。
○年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、住民運営の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進する。
○リハ職等を活かした自立支援に資する取組を推進し、介護予防を機能強化する。

【旧】
介護予防事業【新】
一般介護予防事業・ 地域介護予防活動支援事業

二次予防事業・ 二次予防事業対象者の把握事業
・ 通所型介護予防事業
・ 訪問型介護予防事業
・ 二次予防事業評価事業

予防給付
・介護予防通所介護・介護予防訪問介護

廃止と再編

・ 一次予防事業評価事業

介護予防・日常生活支援総合事業

・ 介護予防普及啓発事業

介護予防ケアマネジメント

一次予防事業

1. 介護予防把握事業
2. 介護予防普及啓発事業
3. 地域介護予防活動支援事業
4. 一般介護予防事業評価事業
5. 地域リハビリテーション活動支援事業

介護予防・日常生活支援サービス事業
1. 訪問型サービス（第１号訪問事業）①訪問介護（現行相当のサービス）②訪問型サービスA（緩和した基準によるサービス）③訪問型サービスB（住民主体による支援）④訪問型サービスC（短期集中予防サービス）⑤訪問型サービスD（移動支援）
2.通所型サービス（第１号通所事業①通所介護（現行相当のサービス）②通所型サービスA（緩和した基準によるサービス）③通所型サービスB（住民主体による支援）④通所型サービスC（短期集中予防サービス）
3.その他の生活支援サービス（第１号生活支援事業）①栄養改善の目的とした配食②住民ボランティア等が行う見守り③訪問型サービス、通所型サービスに準じる自立支援に資する生活支援（訪問型サービス・通所型サービスの一体的提供等）

総合事業の活⽤による移動⽀援の推進-4-

総合事業の類型で、移動⽀援の実施実績があるもの
一般介護予防事業
介護予防ケアマネジメント

介護予防・日常生活支援総合事 業

1. 介護予防把握事業
2. 介護予防普及啓発事業
3. 地域介護予防活動支援事業
4. 一般介護予防事業評価事業
5. 地域リハビリテーション活動支援事業

介護予防・日常生活支援サービス事業
1. 訪問型サービス（第１号訪問事業）①訪問介護（従前相当のサービス）②訪問型サービスA（緩和した基準によるサービス）③訪問型サービスB（住民主体による支援）④訪問型サービスC（短期集中予防サービス）⑤訪問型サービスD（移動支援）
2.通所型サービス（第１号通所事業①通所介護（従前相当のサービス）②通所型サービスA（緩和した基準によるサービス）③通所型サービスB（住民主体による支援）④通所型サービスC（短期集中予防サービス）
3.その他の生活支援サービス（第１号生活支援事業）①栄養改善の目的とした配食②住民ボランティア等が行う見守り③訪問型サービス、通所型サービスに準じる自立支援に資する生活支援（訪問型サービス・通所型サービスの一体的提供等）

住⺠主体の⽀援に対する補助（B型・D型）とは①（国）地域⽀援事業実施要綱 別記１「総合事業」より(d) 補助（助成）の方法による実施

B型は補助事業（住⺠が主体）地域において活動しているＮＰＯ法人やボランティア等に対して、要支援者等
及び継続利用要介護者に対するサービス提供等を条件として、その立ち上げ経費や活動に要する費用に対して補助（助成）することにより事業を実施するもの。

B型・D型は要支援者等個人に対するサービスの提供ではなく、団体に対して補助を行う事業-5-

総合事業の補助⾦による住⺠主体のサービスへの⽀援
補助によるサービスの種類
訪問型サービスB

訪問型サービスD
ケース１

訪問型サービスD
ケース２

通所型サービスB

⼀般介護予防事業

内容

補助⾦

奨励⾦

サービス調整の⼈件費のほか「ボランティア活動に対する奨励⾦(謝礼⾦)を補助の対象とすることも可能である」と改
通所型サービス 間接経費のほか、 正(令和２年
ガソリン代など送 ５⽉厚労省⽼や⼀般介護予迎にかかる実費、 健局⻑通知)防事業等の送迎を別団体が担 ⾞両購⼊費などう場合
運動やレクリエー ※具体的な対ション、⾷事、送 象経費は市町
村の判断
迎等
⽣活⽀援⼀般 間接経費
(そのなかで送迎 (サービス調整のも可)
⼈件費、保険料、家賃、電話
通院や買物等の 代、⽔熱費等)
送迎前後の付添い⽀援

対象者①要⽀援1〜2②基本チェックリ
スト該当者③(要⽀援の時からの)継続利
⽤要介護認定
者

実施例
花巻市
⼋王⼦市
⼩城市
⼤網⽩⾥市
⼤阪府太⼦町
⼩野市※①〜③ケアマ 静岡県函南町
ネジメントが必 ⼤阪府太⼦町
要
⼭⼝県防府市⻑野県御代⽥町※利⽤者数の1/2以上が上記①〜③であれば運営費全
体を補助できる
(注)

国東市
川崎市
⻑野県御代⽥町

福⼭市
奨励⾦は不可。 ⾼齢者全員
ボラポのみ(ケアマネジメン 秦野市
ト不要)(注)1/2未満の場合は、部分的に事業費を補助できる＜例＞利⽤者10⼈の場合 (うち①〜③が5⼈以上→事業費の100％を補助) 10⼈のうち①〜③が4⼈→事業費の40％を補助

なぜ、総合事業の活⽤が広がらないのか-6-

介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業 利⽤実⼈数

厚生労働省資料○介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業のうち介護予防・⽣活⽀援サービス事業の訪問型サービス・通所型サービスの利⽤実⼈数の推移をみると、いずれも従前相当サービス以外のサービスの利⽤者数は増加している。
訪問型サービス

単位︓⼈従前相当以外120,000
485
847

63,87880,00081,12959,793

736
1,526
6,183

72,684

1,146
1, 8925, 14484,798

令和２年

令和３年

2,753

40,00092,980

通所型サービス

単位︓⼈従前相当以外120,000
80,00040,000110,575

99,73681,804
7,660
12,022
62,122

9,831
12,35011,378
1 0,791

88,39477,567

0

0
平成31年

従前相当

サービスＡ

サービスＢ

サービスＣ

サービスＤ

従前相当

平成31年

令和２年
サービスＡ

令和３年
サービスＢ

サービスＣ

600,000

600,000

300,000

300,000
361,300

349,300

341,800

566,100

534,100

536,400

平成31年

令和２年

令和３年

0

0
平成31年

令和２年

令和３年

平成31年

令和２年

令和３年

平成31年

令和２年

サービスＡ

59,793

72,68484,798

令和３年

サービスＡ

62,122

77,567

サービスＢ

2,753

6,183

88,394

5,144

サービスＢ

12,022

10,791

サービスＣ

847

12,350

1,526

1,892

サービスＣ

7,660

11,378

サービスＤ

9,831

485

736

1,146

従前相当

566,100

534,100

536,400

従前相当

361,300

349,300

341,800※ 従前相当サービス利⽤者数︓介護給付費等実態統計（各年４⽉審査分）※ サービスＡ・Ｂ・Ｃ・利⽤者数︓以下調査より引⽤（いずれも調査時点は各年３⽉、調査回答⾃治体の利⽤者数のみを積み上げたもの。）• 令和元年度⽼⼈保健健康増進等事業「介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業及び⽣活⽀援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業」（株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所）（令和２年３⽉）• 「介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業等（地域⽀援事業）の実施状況（令和元年度実施分）に関する調査」（厚⽣労働省⽼健局⽼⼈保健課）（令和３年３⽉）• 「介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業等（地域⽀援事業）の実施状況（令和２年度実施分）に関する調査」（厚⽣労働省⽼健局⽼⼈保健課）（令和４年３⽉）
いずれも平成31年以降とは調査時点が異なり、各年６⽉の数値※ 参考︓平成29年の利⽤実⼈数 訪問型サービスの従前相当以外は24,230⼈、従前相当は416,700⼈／通所型サービスの従前相当以外は46,434⼈、従前相当は564,700⼈
であることから、グラフには表⽰していない。
平成30年の利⽤実⼈数 訪問型サービスの従前相当以外は49,729⼈、従前相当は376,000⼈／通所型サービスの従前相当以外は77,335⼈、従前相当は562,300⼈

総合事業へのサービス移⾏の推進等による費⽤の効率化（イメージ）○ 総合事業への移⾏により住⺠主体の地域づくりを推進。住⺠主体のサービス利⽤を拡充し、効率的に事業実施。
○ 機能が強化された新しい総合事業を利⽤することで、⽀援を必要とする⾼齢者が要⽀援認定を受けなくても地域で暮らせる社会を実現。
○ リハ職等が積極的に関与しケアマネジメントを機能強化。重度化予防をこれまで以上に推進。
予防給付
介護予防事業

予防給付＋新しい総合事業

総合事業へのサービス移⾏の推進、介護予防の強化等 ①

費⽤額・住⺠主体のサービス利⽤の拡充 ②
・認定に⾄らない⾼齢者の増加
・重度化予防の推進

場合←

介護予防事業（総合事業含む。）

維持

２５ʼ

制度⾒直 後 費⽤

２７ʼ

旧制度

３０
３ʼ０ʼ

制度改正

予防給付
→
第６期計画期間中（平成29年4⽉まで）に、すべての市町村で、総合事業を開始• 中⻑期的には費⽤の伸びが、効率的なサービス提供を通じて、
後期⾼齢者の伸び(3〜4%)程度となることを⽬安として努⼒• 短期的には、⽣活⽀援・介護予防の基盤整備の⽀援充実にあわせ、より⼤きな費⽤の効率化-7-区分⽀給限度基準額（介護保険から給付される⼀か⽉あたりの上限額）
要介護状態区分

区分⽀給限度額

サービス利⽤にかかる費⽤（10割
額）

要⽀援1

5,032単位

50,320円から57,364円

要⽀援2

10,531単位

105,310円から120,053円

要介護116,765単位

167,650円から191,121円

要介護219,705単位

197,050円から224,637円

要介護327,048単位

270,480円から308,347円

要介護430,938単位

309,380円から352,693円

要介護536,217単位

362,170円から412,873円

注記
実際の⽀給限度額は⾦額ではなく「単位」で決められており、サービスの種類によって1単位あたりの単価が異なります。
上の表の区分⽀給限度額は利⽤できる⾦額の⽬安として、1単位あたり10円で計算しています。

出典︓東京都⽬⿊区ウェブサイト

移動支援による介護予防の効果-8-参加している組織の種類と要介護認定リスク

参加している地域組織の数が多いほど要介護認定リスクが少ない-9-社会参加が多いまちはもの忘れが少ない

出典︓健康ひょうご21県⺠運動ポータルサイト (kenko-hyogo21.jp) -10-

外出頻度と歩行障害、認知機能障害の発生リスク
外出頻度と歩行障害の発生リスク

外出頻度と認知機能障害の発生リスク

1キロの距離を歩けないか、階段を上がれない場合を「歩⾏障害あり」として、そうした状態になるリスクを「1⽇に⼀回は外出する」⼈たちと⽐較した。
年齢や健康状態が同じになるように調整したうえで⽐べると、「２〜３⽇に⼀回」の⼈は1.8倍、「週⼀回かそれ以下」の⼈では4倍という結果だった。認知機能が⼀定以上下がるリスクも、「２〜３⽇に⼀回」で1.6倍、「週⼀回かそれ以下」は3.5倍になった。
出典：新開省二「高齢者のリスク調査」について教えてください：老人研NEWS NO.219 2007:002

社会環境と幸福・健康との関連
地域レベル
環境因子

経済状況

基本的属性
年齢

性別

国籍

宗教

家族構成

心理・社会的因子

生活的
因子

社会参加

食事

社会的
ネットワーク

運動

神経

外出
頻度

内分泌

所得格差

婚姻状況

ソーシャル
キャピタル

社会的
サポート

社会経済的因子

趣味

歩行
時間

所得

生きがい

喫煙

就労

ストレス
対処能力

飲酒

治安

交通

公共施設

学歴

生物学
的因子

免疫

幸福・
健康

都市度

個人レベル

代謝

-11-

東京医科歯科大学

近隣に食料品店が少ないと死亡リスク1.6倍

Tani Y, Suzuki N, Fujiwara T, Hanazato M, Kondo N,Miyaguni Y, Kondo K. Neighborhood food environment
and mortality among older Japanese adults: results from the JAGES cohort study.International Journal of
Behavioral Nutrition and Physical Activity. 2 0 1 8 Oct 19;15(1):101. doi: 10.1186/s12966-018-0732-y.

運転中止で要介護認定のリスクが2倍-12-http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ddhl‐att/2r9852000002ddxn.pdf

生活支援・介護予防サービスの充実と高齢者の社会参加○ 単身世帯等が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、生活支援の必要性が増加。ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、協同組合等の多様な主体が生活支援・介護予防サービスを提供することが必要。
○ 高齢者の介護予防が求められているが、社会参加・社会的役割を持つことが生きがいや介護予防につながる。
○ 多様な生活支援・介護予防サービスが利用できるような地域づくりを市町村が支援することについて、制度的な位置づけの強化を図る。具体的には、生活支援・介護予防サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」の配置などについて、介護保険法の地域支援事業に位置づける。

地域住民の参加
生活支援・介護予防サービス○ニーズに合った多様なサービス種別○住民主体、NPO、民間企業等多様な主体によるサービス提供
・地域サロンの開催・見守り、安否確認
・外出支援
・買い物、調理、掃除などの家事支援
・介護者支援 等

生活支援の担い手としての社会参加

高齢者の社会参加○現役時代の能力を活かした活動○興味関心がある活動○新たにチャレンジする活動
・一般就労、起業
・趣味活動
・健康づくり活動、地域活動
・介護、福祉以外のボランティア活動 等

バックアップ
市町村を核とした支援体制の充実・強化

バックアップ都道府県等による後方支援体制の充実-13-財政的効果⼈⼝ピラミッドの変化（1990〜2060年）

厚生労働省資料

日本の人口構造の変化を見ると、現在１人の高齢者を２．６人で支えている社会構造になっており、
少子高齢化が一層進行する2060年には１人の高齢者を１．２人で支える社会構造になると想定

1990年(実績)
歳
100

歳
100

総人口
1億2,361万人

90

50
40

40

30

30

20

20

75歳～
2,336(27%)

80

65～74歳1,479(12%)

65～74歳1,128(13%)

70
60

50

20～64歳7,497(59%)

総人口8,674万人

90

75歳～
2,179(18%)

60

50

20～64歳7,590(61%)

歳
100

90

70

60

2060年

総人口
1億2,066万人（1947～49年 80
生まれ）

65～74歳1,517(12%)

70

60

団塊世代

75歳～
1,407(11%)

80

65～74歳
892( 7%)

70

歳
100

総人口
1億2,806万人

90

75歳～
597( 5%)

80

2025年

2010年(実績)50

20～64歳6,559(54%)

40

20～64歳4,105(47%)

40

30

30

団塊ジュニア世代～19歳
3,249(26%)

10

20

～19歳
2,287(18%)

100

65歳～人口20～64歳人口50

100 150

200

１人
５．１人

250
万人

～19歳
1,849(15%)

10

0
0

20

（1971～74年生まれ）

0
0

50

100

150

１人
２．６人

200

250
万人

～19歳
1,104(13%)

10
0

0

50

100

150

１人
１．８人

200

250
万人

0

50

100

150

１人
１．２人

200

250

万人

-14-

（出所） 総務省「国勢調査」及び「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）：出生中位・死亡中位推計」（各年10月1日現在人口）

（参考）年齢階層別の要介護認定率（推計）厚生労働省資料○要介護（支援）認定率は、年齢とともに上昇し、８５歳～８９歳では約半数が認定を受けているが、一号被保険者全体で認定を受けている率は、約１８％程度である。
○後期高齢者医療での受診率は９６．９％であるのに対し、７５歳以上の要介護（支援）認定率は３１％となっている。

84%

90%
80%

71%

70%

７５歳以上の認定率
３１％

60%
50%

50%

６５歳以上の認定率
１８％

40%
30%
29%

20%
10%

3%

6%

14%

0%
65～69

70～74

75～79

80～84

85～89

90～94

95歳以上

出典：社会保障人口問題研究所将来人口推計及び介護給付費実態調査（平成24年11月審査分）【参考】平成22年度１年度間において、入院、入院外又は歯科のいずれか１医療機関以上で診療を受けた者（合計）の割合

協会（一般）
組合健保
国民健康保険後期高齢者医療

84.8%
85.0%
84.0%
96.9%
（資料）平成２２年度 医療給付実態調査

⾼齢化の進展が財政に与える影響

財務省資料○75歳以上になると、医療・介護に係る１⼈当たり国庫負担額が急増する。このため、⾼齢化の進展に伴い、仮に今後、年齢階級別の１⼈当たり医療・介護費が全く増加しないと仮定※しても、2025年にかけて、医療・介護に係る国庫負担は急増する⾒込み。国庫負担への依存を強めながら、医療費・介護費が⼤幅に増加していくことになる。
※ 実際の医療・介護費の伸びを要因分解すると、⾼齢化のほか、⾼度化等による影響がある。
⼈⼝65-74歳2018年

1,760万⼈

2025年

1,497万⼈

75歳以上
1,798万⼈▲263万⼈医療＋382万⼈

2,180万⼈
32.8万円

１⼈当たり医療費に占める国庫負担

国庫負担増

8.0万円

介護

約４倍

国庫負担減

12.8万円

１⼈当たり介護費に占める国庫負担

国庫負担増
国庫負担減

1.3万円

約10倍

（出所） 総務省「⼈⼝推計」、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「将来推計⼈⼝（出⽣中位・死亡中位）」、厚⽣労働省「国⺠医療費の概況」、「介護給付費等実態調査」等（注） １⼈当たり医療費に占める国庫負担は、それぞれの年齢階層の国庫負担額を2018年時点の⼈⼝で除すなどにより機械的に算出。

-15-

通いの場（会⾷・喫茶・趣味）の効果•• 京都府伊根町での調査。対象は調査開始時点で要⽀援・要介護状態にない地域在住⾼齢者。
分析対象者の中で、通いの場（会⾷・喫茶・趣味）への参加していた⾼齢者は113名（78.7±5.3歳）であり、傾向スコアを⽤いて⽐較対象• のコントロール群113名（78.7歳）を抽出。
通いの場は週に1回程度の頻度で開催。ベースライン調査年度に1回以上通いの場へ参加された⽅を参加者と定義。
•
アウトカムは追跡期間（6年）に発⽣した要⽀援・介護認定および介護給付費⽤（6年）。

図︓要⽀援・要介護認定の抑制効果

上図︓通いの場の⾵景、下図︓介護給付費⽤の抑制効果•

3年経過時点では参加者と⾮参加者の⾃⽴割合に差は認められないが、その後緩やかに効果が出現し、6年経過時点では2群間で有意な差が認められた。
•
介護給付費⽤の⽐較でも通いの場参加群で有意に抑制されており、介護予防・社会保障抑制効果があったといえる。

ボランティアの効果•• 滋賀県⽶原市での調査。対象は調査開始時点で要⽀援・要介護状態にない地域在住⾼齢者。
分析対象者の中で、ボランティアへの参加（⾃⼰申告）していた⾼齢者は965名（72.3±5.3歳）であり、⾮参加者は5623名（75.6±6.7• 歳）
アウトカムは追跡期間（7.5年）に発⽣した要⽀援・介護認定および介護給付費⽤（7年）。
•
単変量解析と年齢、性別、BMI、現病数、服薬数、⾝体的・精神的フレイル、社会的フレイルにて調整した多変量解析にて検討。

図︓要⽀援・要介護認定の抑制効果

上図︓ハイリスク介⼊の⾵景、下図︓介護給付費⽤の抑制効果•
ボランティア参加者は⾮参加者と⽐較して⾃⽴割合が⾼く、介護給付費⽤も抑制できていた。
•
ただし、ボランティアは⾃⼰申告であり、頻度や種類などについては把握できていない。

-16-

事例︓三重県名張市

介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業 訪問サービスB・D 固定費補助⽅式）「名張市要援護者等⽇常⽣活⽀援事業補助⾦交付要綱」より＜補助対象事業等＞(１) 地域づくり組織が実施する障害者、⾼齢者等の要援護者が抱える公的サービスの対象とならない⽇常⽣活の困りごとについて、有償のボランティアにより⽀援するとともに、必要に応じ安否の確認を⾏う事業
最⾼40万円(２) 前号の事業とこの要綱⼜は廃⽌前の名張市地域移動⽀援活動補助⾦交付要綱に基づく補助⾦を受けて調達した⾞両により、障害者、⾼齢者等の移動制約者の外出を⽀援する事
業とを併せて実施するもの

最⾼150万円 ←（１）とセットで実施するため、実質最⾼110万円(３)前２号に掲げる事業の実施に先⽴ち、当該事業の⽴上げに係る準備を⾏うもの
最⾼75万円
名張市の有償ボランティアは固定費補助なので認定もチェックリストも給付管理も不要。そこまで振り分けを気にしなくてよい。
利⽤するのに役所やケアマネに報告はいらない。介護サービスと両⽅使っている⼈もいる。
（補助⾦を出すうえで、1地域あたり利⽤者に要⽀援者やチェックリスト該当者が最低1名は必要※であり、包括が予防プラン作成時に聞き取りにより有償ボランティア利⽤者を拾い上げている）※地域⽀援事業実施要綱別記1総合事業（1）エ②（d）より-17-

地域の社会資源の取組状況 （有償ボランティア年間支援実績 約25000件）
有償ボランティア（介護予防・日常生活支援総合事業 訪問サービスB・D 固定費補助）
家事支援及び庭の管理、日曜大工等の日常生活の困りごとに対する支援、必要に応じた安否確認が１１地域において取り組まれており、移動が困難な方に対する外出支援事業が７地域で実施されています。

地域名
すずらん台

地域づくり組織内の当該事業 実施組織名
すずらん台ライフサポートクラブ

青蓮寺・百合が丘 生活支援ボランティア「ポパイ」
名 張

隠おたがいさんつつじが丘・春日丘 特定非営利活動法人 生活支援 つつじ・春日丘
比奈知

助っ人の会

桔梗が丘

桔梗が丘お助けセンター

美 旗

生活支援と
外出支援で
１５０万円

事業開始年月

令和2年度 実績

🚘 Ｈ20.4
🚘 Ｈ23.4
🚘 Ｈ23.7
🚘 Ｈ23.11

生活支援 外出支援
116件 4266件
44件

3556件

387件

651件

347件

13024件

Ｈ25.4

74件

🚘 Ｈ27.4

42件

はたっこサポート運営審議会

Ｈ28.4

74件

薦原

コモコモサポート

H29.8

36件

赤目

あんしんねっと赤目🚘 H30.6
🚘 H31.4

48件

1041件

47件

165件

川西・梅が丘国津

ちょい・すけささえあいネットくにつ

1018件

R3.5
外出支援のみで年間23,721件

要介護度別認定率（国、県、市比較）
20.0
18.0
16.0
14.0
12.0
10.0

名張市

国

三重県

18.0

18.3

1.7

1.7

16.0

2.2

2.4

1.3

2.4

2.5

3.1

3.2

2.4
2.4
3.5

8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

3.6

3.9
3.1

2.5

2.3

2.5

2.2

1.1

1

2

3

系列1

系列2

系列3

系列4

2.2

系列5

系列6

系列7

地域の介護予防・⽣活⽀援の取組の成果

※年齢構成を平準化しても国・県の半分

系列8（時点）平成29年(2017年)（出典）厚⽣労働省「介護保険事業状況報告」年報（平成29,30年度のみ「介護保険事業状況報告」⽉報）-18-

要介護度別認定率（１５地域別）
30.0%

先駆的に10年以
上前から介護予防・⽣活⽀援に取り組んでいる地域

25.0%
20.0%
1.8%

15.0%
10.0%

1.4%
2.4%

0.0%

2.7%

2.5%
3.6%

5.0%

2.9%

4.9%

1.9%
1.9%
1.9%
2.9%

2.9%

3.1%

4.8%

2.1%
1.1%

2.3%
1.5%

2.4%
1.0%

要支援1

1.8%
1.8%

1.5%
2.3%
2.8%

2.7%

3.9%

3.6%

3.0%

2.9%

2.5%
0.9%

2.9%
1.1%

2.6%
4.2%
2.5%
1.4%
0.7%

0.7%
3.7%

要支援2

1.5%
2.9%

3.6%

3.1%
4.2%

0.9%
1.5%
2.3%

4.0%

3.2%

3.0%

2.3%

4.5%

2.9%

2.3%
1.6%
0.4%

2.1%
1.7%
1.0%

2.2%
1.8%

2.8%
1.3%

要介護2

要介護3

7.8%
1.6%
2.8%
2.5%

0.9%
1.5%
1.4%

3.9%

要介護1

1.4%
2.4%

1.3%
1.5%

3.0%

2.2%
0.7%

4.0%

4.3%
3.1%
2.7%
1.3%

要介護4

1.4%
3.0%
2.7%

1.2%
2.1%
2.0%

3.8%
5.4%

3.8%

2.7%

3.5%

3.5%

2.7%

1.7%
1.2%

2.1%
1.3%

2.7%
1.1%

1.3%
1.9%
1.9%
3.3%
2.6%
1.5%
1.0%

要介護5

平成 29年 4⽉ 1⽇現在

事例︓松⼾市-19-

地域の互助で⾏うグリーンスローモビリティ松⼾モデル（登録・許可不要）
2019・2021年度 グリーンスローモビリティの実証調査を経て、2022年度 導⼊・町会・⾃治会（住⺠）が無償運送
・市が⾞両に関する経費（⾃賠責、任意保険、ラッピング、ソーラパネル等）を負担
・運営に必要な補助制度創設（電気設備・電気代、導⼊・運営経費、予約管理等）
・2022年度は3台導⼊、今後増⾞予定（ユニークな活⽤事例）
イベントの送迎

閉じこもっていた⾼齢者が久しぶりに外出杖を突く⾼齢者に声掛け、⾃宅まで送る

途中で待ち合
わせして⼀緒に買い物

地域の夜警に出動

写真出典︓松⼾市

電動カート導⼊により、⾏動範囲が1.5倍に-20-想定される活⽤⽅法

⼩さな移動

介護予防
社会参加の
促進

地域活性化
互助の促進

防災
ソーラーパ
ネルからの
給電

防犯
青パト
登下校時
夜警

要支援者・
独居者のデ
マンド
外出支援

免許返納の
促進
移動の代替

LINEによる
情報提供
地域の情報
共有

実現できそうなこと① 外出や社会参加を促進し、⾃⽴期間の延伸（介護予防）② 地域内の互助による連携が促進され、地域活性化③ ソーラーパネルによる給電ができ、災害時の対応④ ⻘パトによる交通安全や防犯⑤ 要介護者や独居者の外出機会の創出⑥ ⾼齢者等の免許返納の促進⑦ 地域内のＬＩＮＥによる情報共有の促進⑧ 地域内イベントの集客⑨ 地域内スポット（お店、地域交流など）の紹介による地域活性化⑩ ⾞載マイクのイベントでの活⽤-21-

移動と健康の関連性検証評価ロジックモデル（改訂）
インプット

アウトプット

初期
アウトカム

中間
アウトカム

最終
アウトカム

コミュニケー
ション活性化外出先・歩⾏量増加

社会的サポート・
ネットワーク増加

楽しみ・笑顔・
⽣きがい増加

地域

運 電
営 動
参 カ
画
ト

外
出
・
社
会
参
加
増
加

死亡率
抑制

悪化
発症抑制

ト
導
⼊

個⼈

電
動
カ

電
利
動
⽤
カ
増
加 ト

インプット

認知症
発症
抑制

社
会
保
障
費
⽤
抑
制

・ソーシャル・キャピタルの涵養・新たなコミュニティ創出

第23回 ⽇本健康⽀援学会年次学術⼤会 若⼿の会企画シンポジウム（松⼾市）

要介護
認定率
抑制

出典︓千葉⼤学予防医学センター作成

参考︓インセンティブ交付⾦-22-

厚⽣労働省資料

保険者機能強化推進交付⾦・介護保険保険者努⼒⽀援交付⾦趣旨

令和４年度概算要求額（令和３年度予算額）︓400億円(400億円）

400億円の内訳
・保険者機能強化推進交付⾦︓200億円・介護保険保険者努⼒⽀援交付⾦︓200億円（社会保障の充実分）○ 平成29年地域包括ケア強化法において、⾼齢者の⾃⽴⽀援・重度化防⽌等に向けた保険者の取組や都道府県による保険者⽀援の取組が全国で実施されるよう、 PDCAサイクルによる取組を制度化○ この⼀環として、 ⾃治体への財政的インセンティブとして、市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の⾼齢者の⾃⽴⽀援、
重度化防⽌等に関する取組を推進するための保険者機能強化推進交付⾦を創設○ 令和２年度においては、公的保険制度における介護予防の位置付けを⾼めるため、保険者機能強化推進交付⾦に加え、介護保険保険者努⼒⽀援交付⾦（社会保障 の充実分）を創設し、介護予防・健康づくり等に資する取組を重点的に評価することにより配分基準のメリハリ付けを強化

概要

各市町村が行う自立支援・重度化防止の取組及び都道府県が行う市町村に対する取組の支援に対し、それぞれ評価指標の達成状況（評価指標の総合得点）に応じて、 交付金を交付する。
【主な指標】 ① ＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化 ④ 介護予防の推進② ケアマネジメントの質の向上⑤ 介護給付適正化事業の推進③ 多職種連携による地域ケア会議の活性化⑥ 要介護状態の維持・改善の度合い＜ 市町村分＞１ 配分
介護保険保険者努⼒⽀援交付⾦200億円のうち190億円程度
保険者機能強化推進交付⾦200億円のうち190億円程度
２ 交付対象 市町村（特別区、広域連合及び⼀部事務組合を含む。）
３ 活⽤⽅法 国、都道府県、市町村及び第２号保険料の法定負担割合に加えて、介護保険特別会計に充当
なお、交付⾦は、⾼齢者の市町村の⾃⽴⽀援・重度化防⽌等に向けた取組を⽀援し、⼀層推進することを趣旨としていることも踏まえ、各保険者は、交付⾦を活⽤し、地域⽀援事業、市町村特別給付、保健福祉事業を充実し、⾼齢者の⾃⽴⽀援、重度化防⽌、介護予防等に必要な取組を進めていくことが重要。

＜都道府県分＞１ 配分
介護保険保険者努⼒⽀援交付⾦200億円のうち10億円程度
保険者機能強化推進交付⾦200億円のうち10億円程度
２ 交付対象 都道府県
３ 活⽤⽅法 ⾼齢者の⾃⽴⽀援・重度化防⽌等に向けて市町村を⽀援する各種事業 （市町村に対する研修事業や、リハビリ専⾨職等の派遣事業
等）の事業費に充当。

＜参考＞平成２９年介護保険法改正による保険者機能の強化
データに基
づく地域課
題の分析

適切な指標による
実績評価

保険者機能の発揮・向上（取組内容）
取組内容・ ⽬標の計画へ の記載

· リハビリ職等と連携して効果的な介護予防を実施· 保険者が、多職種が参加する地域ケア会議を活⽤しケア
マネ
ジメントを⽀援
等

国による
分析⽀援

· 要介護状態の維持・改善度合い· 地域ケア会議の開催状況
等

インセンティブ
· 結果の公表· 財政的インセ
ンティブ付与都道府県が研修等を通じて市町村を⽀援

厚生労働省資料

市町村保険者機能強化推進交付金等による財政支援
保健福祉事業
市町村特別給付

⼀般会計事業
※1

国

１号保険料

市町村

25%

100%

100%

地域⽀援事業
介護予防・日常生活支援総合事業

包括的支援事業

都道府県
１号保険料

23%

２号保険料

27%

１号保険料

12.5%

23%

市町村

都道府県

19.25%

市町村

国

19.25%

38.5%

12.5%

新規・拡充部分

介護保険保険者
努⼒⽀援交付⾦※2

保険者機能強化推進交付⾦（令和２年度より）※1 保険者機能強化推進交付⾦について、⼀般会計事業に係る⾼齢者の予防・健康づくりに資する取組（新規・拡充部分）に充当可能。
※2 介護保険保険者努⼒⽀援交付⾦について、介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業及び包括的⽀援事業（包括的継続的ケアマネジメント⽀援、
在宅医療介護連携推進事業、⽣活⽀援体制整備事業、認知症総合⽀援事業に限る。）に充当可能。

-23-

なぜ、いま、独⾃施策なのか︖

市町村特別給付・保健福祉事業・任意事業・⼀般財源の概要
市町村特別給付

地域⽀援事業の任意事業

⼀般財源事業

介護者⽀援、介護予防、保険給
市町村が条例に基づき、介護保険付、サービス利⽤に係る資⾦の貸法で定められた介護給付・予防給付など、市町村が被保険者及び介付以外に、独⾃の給付を実施する護者に対し必要と判断する事業をもの。「横出し給付」と⾔われている。
実施するもの。

介護保険事業の運営の安定化、被保険者及び介護者等に対する地域の実情に応じた必要な⽀援を⽬的として、市町村が地域⽀援事業の中で実施するもの。

⾼齢者の保健・福祉・介護を⽬的として、市町村が単独の予算を⽤いて事業を⾏うもの。

第１号被保険者の保険料

第１号被保険者の保険料

国38.5％、都道府県19.25％、市
町村19.25％、第１号被保険者の保険料23％

⼀般財源

対象者

要⽀援・要介護認定者

被保険者、家族等の介護者

被保険者、家族等の介護者

⾼齢者など市町村が定める

実施例

・寝具乾燥サービス
・移送サービス・配⾷サービス・おむつの⽀給 ／等・地域⽀援事業以外の介護予防事業
・介護者⽀援事業
・直営介護事業
・⾼額介護サービス費の貸付事業／等①介護給付費適正化事業②家族介護⽀援事業③その他（成年後⾒制度利⽤⽀
援事業、福祉⽤具・住宅改修⽀援
事業 ／等）

・介護⽀援ボランティア・ポイント
・配⾷サービス・おむつの⽀給・移送サービス・寝具乾燥サービス
・訪問理美容サービス ／等

対象が、要⽀援・要介護認定者と限定されている。また、財源が１号保険料100％のため、保険料への影響が⼤きい。さらに、償還払いであるため、利⽤者にとって⼿続きが煩雑。

財源は、特別給付と同じだが、特別給付が「給付」であるのに対し、保健福祉事業は「事業」である。対象者が被保険者・介護者と、特別給付と⽐べて幅広い。

財源に公費が含まれているため、保険料への影響は限定的だが、上限額が設定されている。また、
平成27年2⽉の通知により、「特別給付、保健福祉事業、総合事業、⼀般施策で実施すべきもの等」は対象外となった。

事業の⽬的や対象者などについて、国の定めがないため、市町村の裁量で決定できる。⼀⽅、⼀般財源での実施となるため、市
町村の財政⼒に影響を受けや
すい。

制度
概要

財源

保健福祉事業47

島根県松江市

高齢者移送活動支援補助金
高齢者の就労・社会参加に関連した事業背景（課題意識） 高齢者の移動方法の確保は、地域ケア会議、協議体等で地域課題として長年挙げられていた。
マイカー以外の移動手段は、バス、タクシー等の公共交通サービスの利用が基本となるが、住民 による移動支援活動の検討を進めている地域があり、その活動の支援制度を整備することになった。

松江市総合計画の 基本目標のうち「安 全・安心なまちづくり」の基本施策として、「地域で支え合う福祉体制づくり」を掲げている。
第8期介護保険事業計画では、総合計画を踏まえて、高齢者の生きがいづくりや、高齢者が安心して暮らせる住環境づくりを本
市 の重要施策として盛り込み、取り組みを
進め ている。

総人口203,616人

高齢化率

29.9％

H 2 2 ⇒ R 2 人口増減率-2.4％

高齢者独居率15.8％

人口密度（1㎢当たり）

364.1人

第3次産業率（うち、医療・ 福祉）

77.8％(20.0％)

事業内容
地域住民による『通いの場』『買い物』等への高齢者の移動支援活動に係る経費の内、保険料、消耗品費、利用調整を行う間接的な経費を補助し、活動を推進することで、高齢者の引きこもりや孤立化の防止による介護予防を図るとともに、活動に参画する元気高齢者の介護予防も図る。
【事業対象、対象規模】
町内会、自治会、地区社会福祉協議会及びその組織内の団体で、構成員が65才以上を含む3人以上であること。
新規/拡充

新規事業

事業開始年度

令和３年度※継続的な事業として実施

会計等

保健福祉事業

事業費（千円）

総事業費：3,500推進交付金：3,500

令和４年度評価指標の分野Ⅱ（２）包括・地域ケア会議 Ⅱ（５）
介護予防／日常生活支援 Ⅱ（６）
生活支援体制の整備

取組プロセス
【設立経緯】①優先課題であった地域の移動手段の確保について、令和元年度より市で国の制度を活用した検討を進めていたが、対象者が限定されること等から、令和2年度には保険者機能強化推進交付金を活用した制度設計に変更。
②松江市社会福祉協議会では令和2年4月に「地域の皆さんとつくる移送支援の手引き」を作成し、令和2年8月より地域に支援の募集を実施。移送の課題認識をしていた菅浦区自治会が地域の支え合いによる高齢者移送支援を実施することとし、令和2年9月に菅浦自治会が主体となり「菅浦手助すー隊」を結成された。
③住民団体の動きを契機に、市で検討していた補助制度について、社協と共同で内容を進めた。
また、道路運送法の関係から、当市交通部局や運輸支局とも連携を取り、制度設計を実施。
④令和3年度より高齢者の移送支援を行う団体を対象に補助金を交付する「松江市高齢者移送
活動支援補助金」を開始。菅浦区自治会の「菅浦手助すー隊」が当該補助を利用して活動中。

⾒込んでいる成果
支援交付金：0

地域支え合い型高齢者移送支援ボランティア『菅浦手助すー隊』活動内容【概要】高齢者の買物等を支援。外出することで生きがいと介護予防につながる【対象者】菅浦自治会住民で65才以上の高齢者と障がい者で①、②の方①公共交通機関の利用が困難で車の運転が出来ない方②目的地までの介護が必要のない方【会費・利用料】会費は利用の有無にかかわらず500円/月とする
利用料は会費をもって充てる（ガソリン代）【使用車両】「菅浦手助すー隊」隊員の所有する車両を使用（8台）【運行形態・範囲】許可・登録を要しない輸送。ドア・ツー・ドアで松江市内、隣接の境港市内までが運行区域【会員】・利用登録会員：22名
・ボランティア隊員：8名（コーディネイター含む）平均年齢71才□ 新規認定者に係る内容□ 要介護認定者に係る内容■ 高齢者の主観的な評価に係る内容□ 介護給付費、一人当たり介護給付費に係る内容□ サービス利用期間に係る内容□ 医療・ケア従事者・事業所に係る内容□ その他～具体的な内容～『通いの場』、『買い物』等の地域の高齢者の出かける機会を増やし、孤立化、引きこもりを防止し、介護予防につなげる
元気高齢者の活躍の場として、移送活動を行う高齢者の介護予防を図る。

【利用状況】
利用者

運行台数【試験運行】
R2.12/1～R3.3/31

103名

53台

【本格運行】
R3.4/1～R4.2/25

417名

196台

【合計】 R2/12/1～
R4.2/25

520名

249台

今後の課題・展望現時点で制度を利用しているのは1地区であるが、同様の課題を抱えている地区は多い。現在運用中の地区を参考にし、公共交通サービスとの調整も図りながら、地域要望に応じて制度活用を進めていく。
17-24-

静岡県島田市

高齢者外出支援サービス支援事業
費用面が課題だった事業

 島田市は県内有数の緑茶の産地として有名です！

背景（課題意識）住民主体の外出支援サービス創出に至ったものの、実証実験を通して継続性や安全性を担保するために行政として支援する方法が必要であると考えた。

 高齢者の外出支援に課題を抱えており、
公共交通部局と連携しながら解決策を模索しています。

事業内容

総人口96,949人

高齢化率

31.6％

H 2 2 ⇒ R 2 人口増減率-4.5％

高齢者独居率13.8％

人口密度（1㎢当たり）

307.1人

第3次産業率（うち、医療・福祉）

56.7％(18.3％)

外出支援サービスに取組む住民主体の団体（地区社協、通いの場等）に対する外出支援に係る運営費の補助や外出支援ボランティア（サポーター）養成講座の開催（各項目はH27以降の最新の数値）

⾒込んでいる成果【事業対象、対象規模】
保健福祉事業の対象者（高齢者（要介護認定者・総合事業対象者を含む）
）
新規/拡充
新規事業
事業開始年度

令和３年度※継続的な事業として実施

会計等

保健福祉事業

事業費（千円）

総事業費：853
推進交付金：853

令和４年度評価指標の分野□ 新規認定者に係る内容□ 要介護認定者に係る内容■ 高齢者の主観的な評価に係る内容□ 介護給付費、一人当たり介護給付費に係る内容□ サービス利用期間に係る内容□ 医療・ケア従事者・事業所に係る内容□ その他【事業実績】
支援交付金：0

Ⅱ（６）生活支援体制の整備～具体的な内容～
利用者は外出の機会を獲得し、サポー
ターは社会参加の機会獲得や、生きがいを感じることができる=介護予防につながる 補助金は令和３年度末までの実績を基補助金申請団体
養成講座受講者（令和３年10月）

２団体
６名（令和３年12月末時点）に交付予定。
 サポーターが増えたことで、サービスの運営体制に余裕が生まれ、利用者を受入れやすくなった。

•

取組プロセス【活動団体の声】

以前から外出支援のニーズが挙がっていたものの、市や関係団体にノウハウがなかっ 実証実験に取組む中で、マイカーを利用することに不安が付きまとっていた。ボラン
ティアとは言え、有事の際に自分の保険を使うことは負担感が大きかった。

たため、県事業に参画することで状況を打開したい…
【令和元年４月～】

静岡県事業のモデル地区となる【令和元年９月～】

モデル地区で実証実験開始【 ～令和２年度】

補助制度やボランティア養成事業の検討※実証実験 ⇒ 必要な支援が見えてくる ⇒ 事業内容の検討 ⇒ 予算 要求* 事業化（令和３年度）

 本事業により、専用保険に加入する補助が受けられるようになったことで、安心して利用者をサポートできるようになった。
今後の課題・展望 サポーターの高齢化、新規の担い手不足により生じる継続性の問題がある。
 今後については、サービス提供団体や今回創出された形以外のサービスを模索して
いく。
7

-25-

2023/8/7【研修会】
令和５年度⽼⼈保健事業推進費等補助⾦ ⽼⼈保健健康増進等事業｢中⼭間地域等における介護予防_⽇常⽣活⽀援総合事業等を活⽤した⾼齢者等の移動⼿段確保に向けた⽀援に関する調査研究事業」

⾃治体の取組の現状と関連法制度等

政策研究事業本部 共⽣・社会政策部
主任研究員 鈴⽊俊之

Ⅰ．⾃治体の取組の現状〜市町村アンケート調査結果より〜

1

Mitsubishi UFJ Research and Consulting-26-

全国の集計

全国の協議体・地域ケア会議で「⾼齢者の移動⼿段の確保」が問題に（R3）○ 以下の図表は、全国の市町村の協議体（生活支援体制整備事業）、および地域ケア会議での議論における「高齢者の移動手段の確保」に関する、問題提起の状況を調査した結果です。
○ これによれば、「協議体」・「地域ケア会議」で、「高齢者の移動手段の確保」の問題が提起されたことが「ある」もしくは「たまにある」と回答した
市町村は全体の約８割でした。
＜協議体・地域ケア会議の議論の中で、「高齢者の移動手段の確保」に関する問題が提起されるか（令和３年度：12月末）＞「ある」もしくは「たまにある」が(n=967)

協議体(n=967)0%

地域ケア会議

10%

9.7%

20%

30%

40%

60%

70%

29.1%

8.2%

8.1% 14.2%

ない

50%

８割

約90%

100%

48.9%

37.3%

あまりない

80%

たまにある

4.1%

38.8%

ある

1.7%

わからない

出典：一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構「介護予防・日常生活支援総合事業に 基づく移動支援サービスの 効果的な運営に関する 調査研究事業」,令和３年度厚生労働省老人保健健康増進等事業

2

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

総合事業を活⽤した移動⽀援は、約３割の市区町村が実施（R3）

全国の集計○ 以下の図表は、全国の市区町村の「総合事業による補助等を行う移動支援・送迎の有無」を調査した結果です。これによれば、回答のあった
市区町村のうち約３割が、「既にサービスがある」もしくは「実施することが概ね決まっている」と回答しています（令和元年より約１割増）。
○ 一方で、「現時点では検討はしていないが、過去に検討をして実施を断念したことがある」との回答は、令和元年度～令和３年度の間で、4.1％ポイント増加しています。
＜総合事業による補助等を行う移動支援の有無（令和元年度：11月末、令和３年度：12月末）＞「既にある」もしくは「今後実施することが概ね決まっている」が２割→約３割 0%(n=1,137)

令和元年度(n=967)

約

令和３年度

10%

16.3%

20%

2.7%

27.9%

30%

40%

25.9%

2.5%

50%

60%

70%

6.4%

17.4%

10.5%

80%

90%

100%

48.7%

41.7%

既にある
現時点でサービスはないが、今後実施することが概ね決まっている
サービスを実施する具体的な予定はないが、検討はしている
現時点で検討はしていないが、過去に検討をして実施を断念したことがある
検討は行っていない・行ったことはない
出典：三菱UFJ リサ－チ＆コンサルティング「介護保険制度等に基づく移動支援サービスに関する調査研究事業報告書」,令和元年度厚生労働省老人保健健康増進等事業
一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構「介護予防・日常生活支援総合事業に 基づく移動支援サービスの 効果的な運営に関する 調査研究事業」,令和３年度厚生労働省老人保健健康増進等事業

3

Mitsubishi UFJ Research and Consulting-27-

中国四国厚⽣局
管内の集計

中国四国厚⽣局管内では、約４割の市区町村が実施(R5)○ 以下の図表は、中国四国厚生局管内の市町村を対象に調査した結果です。これによれば、回答のあった市町村のうち約４割が、「既にサービスがある」もしくは「実施することが概ね決まっている」と回答しています（令和５年度）。
○ また、「サービスを実施する具体的な予定はないが、検討はしている」との回答は、24.3％でした。
＜総合事業による補助等を行う移動支援の有無（令和５年度：６月末）＞「既にある」もしくは「今後実施することが概ね決まっている」が0%

20%

４割 60%

約

40%

80%

100%

1.4%

総計
(n=72)

40.3%

25.0%

8.3%

25.0%

0.0%

鳥取県
(n=9)

44.4%

11.1%

22.2%

22.2%

0.0%

島根県
(n=11)

36.4%

27.3%

9.1%

27.3%

10.0%

25.0%

11.8%

23.5%

0.0%

岡山県
(n=20)

40.0%

25.0%
0.0%

広島県
(n=17)

35.3%

29.4%

0.0%

山口県
(n=15)

6.7%

46.7%

20.0%

26.7%

既にある
現時点でサービスはないが、今後実施することが概ね決まっている
サービスを実施する具体的な予定はないが、検討はしている
現時点で検討はしていないが、過去に検討をして実施を断念したことがある
検討は行っていない・行ったことはない

出典：三菱UFJ リサ－チ＆コンサルティング「｢中山間地域等における介護予防_日常生活支援総合事業等を活用した高齢者等の移動手段確保に向けた支援に関する調査研究事業」,
Mitsubishi UFJ Research and Consulting
4令和５年度厚生労働省老人保健健康増進等事業

全国と中国四国
厚⽣局の⽐較

中国四国厚⽣局管内では、「通所Bや通いの場と⼀体となって⾏う送迎」や「訪問型サービスBの⼀部として⾏う送迎」などの割合が⾼い○ 以下の図表は、「総合事業による補助等を行う移動支援・送迎」が「既にある」市町村について、実際に実施している類型ごとの割合を示したものです。
○ 中国四国厚生局管内では、「【類型③】通所型サービスBと一体となって行う送迎」や「【類型③】一般介護予防事業の通いの場と一体となって行う送迎」、「【類型④】訪問型サービスBの一部として行う送迎」の割合が高くなっています。
＜総合事業による補助等を行う移動支援・送迎を既に実施している市町村における、類型別の実施状況（複数回答）（n=30）＞
0.0%

10.0%

【類型①】訪問型サービスＤのうち、「通院等をする場合における、送迎前後の付き添い支援」【類型②】通所型サービスＡへの送迎を行う、訪問型サービスＤ【類型②】一般介護予防事業の通いの場への送迎を行う、訪問型サービスＤ

30.0%

40.0%

（n=270）全国（R3）
10.0%
7.4%

3.3%
3.7%
6.7%
5.2%
23.3%

【類型③】通所型サービスＢと一体となって行う送迎16.7%【類型③】通所型サービスＣと一体となって行う送迎36.7%【類型③】一般介護予防事業の通いの場と一体となって行う送迎

36.7%

47.0%

24.1%
26.7%

【類型④】訪問型サービスＢの一部として行う送迎【類型⑤】通院・買い物等をする場合における、一般介護予防事業による送迎【その他】その他の生活支援サービスと一体的に行う送迎

50.0%（n=30）中四国厚生局管内（R5）
3.3%
1.9%

【類型②】通所型サービスＢへの送迎を行う、訪問型サービスＤ【類型②】通所型サービスＣへの送迎を行う、訪問型サービスＤ

20.0%

10.0%
13.0%

14.8%
3.3%
9.6%
6.7%
5.6%

出典：一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構「介護予防・日常生活支援総合事業に 基づく移動支援サービスの 効果的な運営に関する 調査研究事業」,令和３年度厚生労働省老人保健健康増進等事業
Mitsubishi
UFJ Research and Consulting
5 三菱UFJ
リサ－チ＆コンサルティング「｢中山間地域等における介護予防_日常生活支援総合事業等を活用した高齢者等の移動手段確保に向けた支援に関する調査研究事業」,
令和５年度厚生労働省老人保健健康増進等事業-28-

総合事業による補助等を⾏う移動⽀援・送迎の更なる充実に向けた

中国四国厚⽣局
管内の集計

課題は「ドライバー不⾜／⾼齢化」が66.7%と⾼い○ 総合事業による補助等を行う移動支援・送迎の更なる充実に向けた課題としては、「ドライバー不足／高齢化」が66.7％と高くなっています。

＜総合事業による補助等を行う移動支援・送迎の更なる充実に向けた課題（複数回答）＞（n=30）
0.0%

20.0%

取組は開始されたが、思うように利用者が増えない

40.0%

60.0%

80.0%

13.3%

特定の地域では取組が開始されたが、他の地域への横展開がで
きていない

23.3%

ドライバーの不足／高齢化

66.7%

代表者や責任者の不足／高齢化

23.3%「許可・登録不要の運送」として実施しているが、資金の確保が
課題

10.0%

まだこれから具体的な検討を行う取組があるが、詳細なスキー
ムの調整が難しい

6.7%

交通事業者や運輸支局等との調整

13.3%

その他

30.0%

課題に感じることはない

10.0%

出典：三菱UFJ リサ－チ＆コンサルティング「｢中山間地域等における介護予防_日常生活支援総合事業等を活用した高齢者等の移動手段確保に向けた支援に関する調査研究事業」,
令和５年度厚生労働省老人保健健康増進等事業

6

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

総合事業による補助等の対象ではないが、既に住⺠ボランティア等が⾏う中国四国厚⽣局
管内の集計

移動⽀援・送迎の取組がある市町村は54.2％○ 「総合事業による委託・補助等を行う移動支援・送迎」以外で、地域の中で住民ボランティア等が行う移動支援の取組が既にある市町村は54.2％
でした。

＜「総合事業による委託・補助等を行う移動支援・送迎」以外の取組の有無や、地域の中での取組に向けた検討状況など（複数回答）＞
0%

20%

総計

40%
8.3%

54.2%

鳥取県

60%

22.2%

44.4%

島根県

80%

27.8%

18.2%
5.0%

岡山県

23.6%

22.2%

44.4%

72.7%

8.3%

100%

18.2%

22.2%

9.1%

9.1%

5.0%

65.0%

20.0%

25.0%

0.0%

広島県

47.1%

35.3%

5.9%

17.6%

6.7%

山口県

40.0%

6.7%

26.7%

40.0%

地域の中で住民ボランティア等が行う移動支援・送迎の取組が、既にある取組までは行われていないが、地域で移動支援・送迎が課題として挙がっており、解決に向けた具体的な検討が始まっている地
域がある
解決に向けた具体的な検討までは始まっていないが、移動支援・送迎が課題であることが頻繁に取り上げられ、何らかの対応が必要と認識されている地域がある通いの場の運営や生活支援サービスなど、既に何らかの活動を行っている地域のボランティア団体等において、移動支援・送迎の取組を行いたいという意向があるが、実現に至っていないケースがある
いずれもない出典：三菱UFJ リサ－チ＆コンサルティング「｢中山間地域等における介護予防_日常生活支援総合事業等を活用した高齢者等の移動手段確保に向けた支援に関する調査研究事業」,
令和５年度厚生労働省老人保健健康増進等事業

7

Mitsubishi UFJ Research and Consulting-29-

Ⅱ．移動⽀援・送迎に関する制度等の概要とポイント

8

Mitsubishi UFJ Research and Consulting「道路運送法」と「総合事業」の両⾯からの理解が必要○ 仮に道路運送法に基づく「許可・登録を受けずに」、移動支援・送迎を行おうとした場合、その論点の１つは、移動支援・送迎が「有償であるか否か」、すなわち「利用者等から受け取ることで“有償”とみなされるお金が何か」、「どのような料金であれば受け取っても“有償”とはみなされないか？」です。
○ 一方で、「総合事業」は、補助等に用いる財源が、公費と介護保険料で構成されていることから、補助等の対象経費や目的に制約があります。したがって、総合事業の制度に関連する論点の１つは、「何に補助することができるか？」です。

図表 「道路運送法」と「総合事業」を理解するうえでのポイント

出典：三菱UFJ リサ－チ＆コンサルティング「介護保険制度等に基づく移動支援サービスに関する調査研究事業報告書」,
令和元 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業
9

Mitsubishi UFJ Research and Consulting-30-

総合事業による補助等を行う移動支援・送迎の主な５つの類型
主に「どのような料⾦を受け取ることができるか︖」
無償

有償
自家用有償
旅客運送
（白ナンバ）
NPO等

旅客自動車
運送事業
（緑ナンバ）
交通事業者

送迎の料金（営利とは認められない範囲の
対価）

送迎の料金
（営利）

許可又は登録を要しない運送（白ナンバ）
個人・団体等

目的地

主に﹁何に補助することができるか︖﹂
10

通いの場等の利用料金 ＋
ガソリン代等
実費

生活援助等の利用料金 ＋
ガソリン代等
実費

ガソリン代等
実費のみ

類型①︓通院等をする場合における送迎前後の付き添い⽀援

訪問型サービスＤ ❶ 病院・
ケース1)
買い物等
訪問型サービスＤ
❷ 通所Ａ
ケース2)
❸ 通所
Ｂ

類型②︓通所型サービス・通いの場の運営主体と別の主体による送迎

❹ 通所Ｃ
❺ 一般
介護予防
通所型サービスＢ ➏ 通所Ｂ
通所型サービスＣ ❼ 通所Ｃ
一般介護
予防事業

❽ 一般
介護予防

類型③︓
通所型サービス・通いの場の運営主体と同⼀の主体による送迎
類型⑤︓通院・買い物等をする場合における、
⼀般介護予防事業による送迎

❾ 病院・
買い物等

訪問型サービスＢ

❿ 病院・
買い物等

総合事業による
補助等なし

制限なし

類型④︓⽣活援助等と⼀体的に提供される
送迎

その他（※道路運送法の観点にのみ留意）

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

類型①︓通院等をする場合における送迎前後の付き添い⽀援（訪問Ｄ ケース1））

主に総合事業【特徴】
 総合事業で実施しているのは、「送迎前後の付き添い支援」であり、「目的地までの道中」は総合事業の対象外となります。
【目的地と補助対象】
 目的地は、介護予防ケアマネジメント等により決まりますが、医療機関への通院のほか、買い物等において支援をすることも可能です。
 総合事業による通所型サービス・通いの場への送迎を目的としたものではないことから、「送迎（目的地までの道中）」に関する直接経費は補助等の対象外です。
 補助等ができるのは、「送迎前後の付き添い支援に関する間接経費」です。
【利用者負担（道路運送法上）】 「許可・登録不要の運送」として行う場合は、「ガソリン代等実費」のみであれば、利用者から受け取ることが可能です。
 また、例えば「病院内や買い物施設内などにおける付き添い支援」を提供する団体等において、車両を使用した送迎があくまでそれに付随して行われるものである場合、その支援・サービスが有料であったとしても、移動支援に特定した反対給付がない場合は、許可・登録は不要です。

11※ 「地域支援事業実施要綱（P.21）」より、『（抜粋）通院等をする場合における送迎前後の付き添い支援であるので、移送に関する直接経費は対象とならず、サービスの利用調整の人件費等の間接経費のみが対象となる』

Mitsubishi UFJ Research and Consulting-31-

類型②︓通所型サービス・通いの場の運営主体と別の主体による送迎（訪問Ｄ ケース2））

主に総合事業【特徴】
 通所型サービスや一般介護予防事業の「通いの場」までの送迎を、「通所型サービス・通いの場の運営主体とは別の主体」が行うものです。
【目的地と補助対象】
 目的地は、総合事業の通所型サービスや一般介護予防事業の「通いの場」ですが、その送迎の前後で買い物等に寄ることも可能です。
 「通いの場」等への送迎なので、間接経費のみでなく、「送迎（目的地までの道中）」に関する直接経費も総合事業による補助等の対象です。
【利用者負担（道路運送法上）】 「許可・登録不要の運送」として行う場合は、送迎の利用者から「ガソリン代等実費」のみであれば、受け取ることが可能です。

12※ 「地域支援事業実施要綱（P.21～22）」より、『（抜粋）対象経費については、間接経費のほか、ガソリン代等送迎にかかる実費、車両購入費等に対する補助等、具体的な対象経費について費用の効率性の観点から市町村において判断』

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

類型③︓通所型サービス・通いの場の運営主体と同⼀の主体による送迎（通所Ｂ・Ｃ/⼀般介護予防）

主に総合事業【特徴】
 「通いの場」等の運営主体が、送迎も一体的に行うものです。
【目的地と補助対象】
 目的地は、総合事業の通所型サービスや一般介護予防事業の「通いの場」ですが、送迎の前後で買い物等に寄ることも可能です。
 「通いの場」等への送迎なので、間接経費のみでなく、「送迎（目的地までの道中）」に関する直接経費も総合事業による補助等の対象です。
【利用者負担（道路運送法上）】 通いの場等の利用者からは、通いの場等の利用料金を受け取ることができます。さらに、送迎の有無によって、ガソリン代等実費の範囲で利用料金に差を付けることも可能です。
 利用者ごとに、送迎の利用の有無で、通いの場等の利用料金の合計（通いの場等の利用料金＋ガソリン代等実費）に差が生じることになりますが、
問題ありません。

13

Mitsubishi UFJ Research and Consulting-32-

類型④︓⽣活援助等と⼀体的に提供される送迎（訪問Ｂ）

主に総合事業【特徴】
 様々な生活援助等を行う団体等が、その１つとして送迎を一体的に行うものです。
【目的地と補助対象】
 目的地は、介護予防ケアマネジメント等により決まります。生活援助等の範囲内であれば、通院のみでなく買い物等において支援をすることも可能です。
 また、送迎に関する様々な経費を、市町村判断で補助することが可能です。
【利用者負担（道路運送法上）】
 利用者からは、一律の生活援助等の利用料金を受け取ることができます。さらに送迎の場合は、ガソリン代等実費を追加で受け取ることも可能です。
 その他の生活援助と送迎の間で、利用料金の合計（生活援助等の利用料金＋ガソリン代等実費）に差が生じることになりますが、問題ありません。
 なお、生活援助等の利用料金を300円/30分などとした場合、送迎の前後の付き添い支援の時間のみでなく、送迎を行うボランティアの自宅から利用者の自宅の間の移動時間、利用者の自宅から目的地までの移動時間を対象に含めることが可能です。

※ すべての生活援助等を、同じ人が提供する必要はない。
※ 実質的に送迎しか行っていないと判断された場合は、「生活援助等の料金」を「送迎の対価」と見なされる可能性があり、その場合は道路運送法に基づく「許可又は登録」が必要となる。
※ 「地域支援事業実施要綱（P.10）」より、『（一部抜粋）・・・様々な経費について、市町村がその裁量により対象とすることを可能とするほか、・・・奨励金（謝金）を補助の対象とすることも可能である。・・・運営費の一部を補助するものであるが、例えば補助率を設定せずに年定額での補助を行うことも可能である』
14

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

類型⑤︓通院・買い物等をする場合における、⼀般介護予防事業による送迎（⼀般介護予防事業）

主に総合事業【特徴】
 一般介護予防事業（地域介護予防活動支援事業）であり、65歳以上の高齢者が担い手（運転者や添乗者、参加者等）として行う取組を支援するものです。
【目的地と補助対象】
 目的地は、市町村の判断によりますが、医療機関への通院や買い物等の送迎を行うことも可能です。
 移送に関する様々な経費を、市町村判断で補助することが可能です。
【利用者負担（道路運送法上）】 「許可・登録不要の運送」として行う場合は、送迎の利用者から「ガソリン代等実費」のみであれば、受け取ることが可能です。
 また、例えば「病院内や買い物施設内などにおける付き添い支援」を提供する団体等において、車両を使用した送迎があくまでそれに付随して行われるものである場合、その支援・サービスが有料であったとしても、移動支援に特定した反対給付がない場合は、許可・登録は不要です。

15

Mitsubishi UFJ Research and Consulting-33-

主に総合事業総合事業で補助できる経費について

直接経費
間接経費

1
2
3
4
5
16

類型①
通院等をする場合における
送迎前後の付き添い支援類型②
通所型サービス・通いの場の運営主体と別の主体による送迎

類型③通所型サービス・通いの場の運営主体と同一の主体による送迎

類型④
生活援助等と一体的に提供される送迎

類型⑤
通院・買い物等をする場合における、一般介護予防事業による送
迎

○2

○3

○

○

×

×

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

奨励金1
ガソリン代等実費
自動車保険4の保険料
活動用の保険5
の保険料
車両維持・
購入費
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
人件費
家賃・通信費等

地域支援事業実施要綱（P.10）『補助（助成）の方法で事業を実施する場合について、・・・（中略）・・・住民主体の多様なサービスの展開のため、ボランティ
ア活動に対する奨励金（謝礼金）を補助の対象とすることも可能である。』
道路運送法の許可・登録の有無によらず、送迎前後の付き添い支援を対象とした奨励金のみ可。
道路運送法の許可・登録を受けている場合は、送迎前後の付き添い支援のみでなくボランティア運転者の送迎を対象とした奨励金を補助することが可能。
「団体が所有する車両の自動車保険」、および「マイカー等を使用する移動支援ボランティアの活動中の自動車事故を対象とした自動車保険」
ここでは、自動車に乗車していない乗降前後の付き添い支援の際の事故などを対象とする保険をイメージ。「移送に関する直接経費」には該当しないため、いずれの類型においても補助対象経費となる。
Mitsubishi UFJ Research and Consulting

主に
道路運送法

道路運送法に基づく事業区分の全体像
図表 道路運送法における旅客輸送に係る事業区分
道路運送法の対象
法第４条許可

事業用
（旅客）

旅客自動車
運送事業

運送の対象：（利用者の制限なし）

一般乗合旅客自動車運送事業

路線定期運行

路線不定期運行
法第４条許可一般貸切旅客自動車運送事業
自動車による輸送

区域運行

法第４条許可一般乗用旅客自動車運送事業
法第43条許可

運送の対象：（特定の者に限る）

特定旅客自動車運送事業

法第79条登録

自家用

自家用有償
旅客運送

運送の対象：（登録対象）

交通空白地有償運送

福祉有償運送無償

17運送の対象：（規制対象外）許可・登録を要しない運送Mitsubishi UFJ Research and Consulting-34-

① ガソリン代等実費

主に
道路運送法

○ ガソリン代等実費とは、運送（前後の回送を含む）に必要なガソリン代、有料道路や駐車場を利用した際の料金、保険料、当該運送を行うために発生した車両借料（レンタカー代）であり、これらはこの送迎を行うことではじめて発生した費用であることから、団体や運転手が利用者から受け取ることが可能です。
○ なお、この時の保険料とは、「①ボランティア団体等による無償運送行為を対象に提供されている保険 」と「②レンタカーの借り受けに伴って加入する一時的な保険」が対象です（当該車両にもともと掛けられている自賠責保険や任意保険は対象外です）。
○ 重要なポイントは、これらが「この送迎が行われなかった場合には、発生しなかったことが明らか」な費用であることです。この送迎を行うことではじめて発生した費用であれば、その送迎を利用した利用者から受け取ることが可能になります。
○ したがって、例えば、介護施設や幼稚園、自治会等が使用する車両が「主として送迎を要する利用者のためだけに購入・維持されている場合」（専用車両の場合）は、実費の範囲に「車両償却費」、「車検料・保険料（自賠責保険・任意保険）」等の車両維持費を含めても問題ありません。
○ 一方で、例えばボランティアが保有するマイカーを使ってボランティア送迎を行う場合には、車両償却費や車検料、保険料（自賠責保険・任意保険）等の車両維持費は、利用者から受け取っても良い「ガソリン代等実費」には含まれません。
18

Mitsubishi UFJ Research and Consulting② 任意の謝礼

主に
道路運送法○ 運送の提供者が金銭の支払いを求めず、利用者から「謝礼」として金銭等が支払われたとしても、社会通念上常識的な範囲での「謝礼」であれば、有償運送には当たりません。
○ ただし、運送を提供する者があらかじめ運賃表などを用意し、それに従って利用者が金銭等を支払う
場合は、自発的とはいえず、任意の謝礼とはみなされません。
○ また、ウェブサイト等により無償の運送サービスを仲介する・紹介するサービスにおいて、謝礼の金額を入力しないとサービスが提供されなかったり、謝礼の有無・金額の多寡により利用者を選別するな
どの取り扱いをする場合は、任意の謝礼とはみなされません。

③ 施設等の送迎（デイサービスや通いの場など）○ 目的地であるデイサービスや通いの場等の運営団体が、当該施設等への送迎を一体的に行う場合、デイサービスや通いの場等の利用料を利用者から受け取ることは問題ありません。
○ また、利用者間の公平性を図る観点から、送迎の利用の有無によって、「①ガソリン代等実費」の範囲
で利用料に差を設けても問題ありません。
○ また、利用者の依頼・要望に応じて、送迎途中で商店等に立ち寄っても問題ありません。
19

Mitsubishi UFJ Research and Consulting-35-

④ ⽣活⽀援サービスなどとの⼀体的な運送

主に
道路運送法

○ ここでの「生活支援サービスなどとの一体的な運送」には、２つのタイプがあります。
○ １つ目は、ゴミ出しや庭の草取りなど、様々な生活支援サービスを提供するボランティア団体等において、そのサービスの１つとして送迎が位置づけられており、他の生活支援サービスと一律の料金体系である場合です。
○ 一律の料金体系とは、例えば１回あたり●●円や１時間あたり▲▲円といったものです。なお、生活支
援サービスの利用料金を300円/30分などとした場合、送迎の前後の付き添い支援の時間のみでな
く、「送迎を行うボランティアの自宅と利用者の自宅の間の移動時間」、「利用者の自宅から目的地までの移動時間」も対象に含めて問題ありません。
○ ２つ目は、例えば提供する生活支援サービスが「病院内や買い物施設内などにおける付き添い支援」
のみであるボランティア団体等において、車両を使用した送迎があくまでそれに付随して行われるものである場合です。
○ この場合は、「病院内や買い物施設内などにおける付き添い支援」が有料であったとしても、車両を使用した送迎部分に特定した反対給付がない場合は、許可・登録は不要です。
○ また、これら２つのタイプにおいて、「①ガソリン代等実費」を追加で受け取ることも可能です。
○ ただし、どちらのタイプでも、実態として送迎のみを行っている場合は、タクシーと同じであり、受け取っているお金は送迎部分に特定した反対給付と見なされ、許可・登録が必要になります。
20

Mitsubishi UFJ Research and Consulting⑤ 国・地⽅公共団体からの補助⾦など(第三者からの給付)

主に
道路運送法

○ 運送主体が「利用者以外から収受するもの」については、原則として「運送サービスの提供に対する反対給付」とは見なされず、許可・登録は不要です。
○ 例として、国・地方公共団体が運送サービスを行うボランティア団体に対し、団体の職員（運転のみを行う職員及び運転・その他の業務も行う職員を含む）の人件費などに充てるものとして、団体の運営に要する費用の補助金を支出したとしても、許可・登録は不要です（なお、介護保険における通院等
乗降介助についても、運送は介護報酬の対象外であるため同様の取り扱いとなる）。
○ 運送主体が運送サービスのみを提供する団体等であったとしても問題ありません。
○ なお、「①ガソリン代等実費」に該当する費用が、国・地方公共団体から補助されている場合は、仮に「①ガソリン代等実費」の範囲であったとしても、補助金を受け取っている費用と重複した費用を利用者から受け取ることは不適切といえます。
○ また、当該運送サービスの提供を受ける利用者に対し、国・地方公共団体が運送利用券を直接又は間接的に給付する場合（利用者に対してタクシー券を配布する、利用料を補助する場合など）は、許可・登録が必要になります。
○ なお、国・地方公共団体がボランティア団体等に運送を委託する場合は、運送主体は国・地方公共団体となるため、「第三者からの給付」には該当しません（委託の場合は、例えば「⑨ 運転役務の委託者から、運転役務の提供者に対して支払われる報酬」などを参照）。
○ 国・地方公共団体の補助以外にも、第三者からの給付の例として、個々の運送行為と紐づかない寄Mitsubishi UFJ Research and Consulting
付金・協賛金についても同様の取り扱いとなります。

21

-36-

⑥ ⾃治会等の会費

主に
道路運送法

○ 市町村社会福祉協議会、地区社会福祉協議会・自治会・町内会・まちづくり協議会・マンション管理
組合・老人クラブ等の地縁団体等が、会の運営経費全般に充てることを目的に受け取る会費については、その一部が送迎に係る経費に使用されたとしても問題ありません。
○ 会費で車両を調達することや、会費から当該サービスを提供するための運転手に対して報酬を支払うことも可能です。
○ また、会員間の公平性を図る観点から、運送サービスの利用の有無によって、「①ガソリン代等実費」の範囲で会費に差を設けても問題ありません。
○ ただし、「⑤国・地方公共団体からの補助金など」とは異なり、運送に要する費用は、第三者からの給付ではなく、運送サービスの利用者を含む会員から会費として徴収するものであることから、運送サービスを提供する団体等が「実質的に運送サービスのみを提供する団体等であるとみ見なされる場合」は、許可・登録が必要になります。
○ ただし、その場合においても、「①ガソリン代等実費」の範囲での会費の徴収であれば、許可・登録は
不要です。

22

Mitsubishi UFJ Research and Consulting⑦ NPO法⼈等が同法⼈の管理下にある運転⼿に⽀払う報酬

主に
道路運送法

○ NPO法人等からの指示に応じて、NPO法人等の管理下にある運転手（職員、登録ボランティア等）
が第三者を無償で運送し、当該業務を遂行したことに対して報酬が支払われたとしても、許可・登録は不要です。
○ また、社会福祉法人等の運転手が、NPO法人等からの指示に応じて、NPO法人等の管理下で運送に協力する場合も同様です。
○ NPO法人等から運転手へ支払われる謝礼・報酬の額等については、運送主体であるNPO法人等が自由に設定することができます。
○ なお、仮に「①ガソリン代等実費」を超える額をNPO法人等が運転手に支払うとすれば、それはこの運送が「⑤国・地方公共団体からの補助金など」などを受けて実施されている場合や、当該NPO法
人等が運送以外の活動で収益を得ている場合などが想定されます。

⑧ 仲介⼿数料○ 利用者と運転手の仲介を行う者は、運送サービスの仲介を依頼した者（利用者及び運転手）から仲介手数料を受け取ることが可能です。
○ また、仲介者が「①ガソリン代等実費」と「②任意の謝礼」を代行受領し、運転手に支払うことは問題ありませんが、仲介者が受け取った仲介手数料と合わせて、「①ガソリン代等実費」と「②任意の謝礼」を超える範囲で、運転手に還流することはできません。
23

Mitsubishi UFJ Research and Consulting-37-

⑨ 運転役務の委託者から、運転役務の提供者に対して⽀払われる報酬

主に
道路運送法

○ 利用者の所有する自動車を使用して送迎を行う場合は、単に他人の自動車の運転を任されただけであり、運転手に対して報酬が支払われたとしても、それは運転役務の提供に対する報酬であって運送の対価ではないため、許可・登録は不要です。
○ ただし、運送の態様又は対象となる旅客の範囲によっては、自動車運行代行業、人材派遣業等とみなされる場合があるため注意が必要です。
○ また、運転手の所有する自動車ではないため、事故の際のトラブルなどに注意することも必要です。
○ なお、車両提供者が運転役務提供者に運転をさせて、第三者である利用者の運送を行う場合は、車両提供者が自己の負担で運転役務提供者に報酬を支払うことは可能ですが、車両提供者が利用者から収受可能な金銭は「①ガソリン代等実費」の範囲になります。
○ 例えば、国・地方公共団体がボランティア団体等に運送を委託する場合は、地方公共団体が所有、もしくはリースした車両をボランティア団体等に貸し出し、その運転役務の提供をボランティア団体に委託し、報酬等を支払うことになります。

24

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

Ⅲ．総合事業等を活用した移動支援の事例※ 一部、総合事業を活用していない事例を含みます。

25

Mitsubishi UFJ Research and Consulting-38-

Q１_地域のタクシー事業者と連携した取組はできませんか？

A１-１_住民同士の相乗りをコーディネートし、利用料とタクシー料金の差額を補助する

群馬県
渋川市

利用者・タクシー事業者・店舗の WIN-WIN の関係を実現、単独事業

タクシーに相乗りして買い物へ行く事業「あいのり」■ 社協が利用調整等を行うことで、タクシーの相乗りを実現


一般乗用旅客自動車運送事業（ハイヤー・タクシー事業）は、１つの契約に基づき１回の運送を行うものであり、複数の契約が発生する相乗りは法律で禁止をされているが、渋川市社協がタクシー事業者と契約、利用調整等を行うことで、タクシー事業者による地域住民の相乗りを実現している。

■ 通常のタクシー料金と利用者が負担する利用料の差額を、渋川市社協が事業費として負担


利用者一人ひとりが距離に応じた支払いをするとともに、足りない差額を渋川市社協が事業費として負担をすることで、住民が個々にタクシーを利用した場合と比較して負担額を低く抑えることができている。

■ 利用者・タクシー事業者・店舗にとってWIN-WINとなる仕組みを構築

27



「あいのり」を利用して買い物に訪れる店舗についても集客効果が得られるため、店舗からは本事業への協賛金が支払われている。このように、社協が事務局となり、地域住民・タクシー事業者・店舗の３者がWIN-WINとなるような仕組みを構築することに成功している。



社協は、前日に利用者に電話をして出欠確認をするとともに、利用者の安否確認をしています。買い物に悩みを抱えている人は生活に不安のある人が多いことから、社協にとっては本事業を実施することで、生活に不安を抱えている人の情報
収集や見守り体制の強化などにつなげることができている。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting-39-

（群馬県渋川市 続き）■ データを使って、具体的なメリットを示すことで協力者を増やす


買い物先となる店舗には、「延べ利用者１人あたり100円以上の協賛金を負担」してもらうという考えであったため、最初は多くの店舗から難色を示された。しかしながら、高齢者が１回あたりの買い物で使う額などのデータを示すことで、徐々に協賛店を増やすことに
成功した。



事業を開始した平成30年３月時点では、市内９地区のうち豊秋地区のみで実施をしたが、事業開始から１
年４か月で全市展開となるとともに、令和４年現在で協賛店舗は８店舗となっている。

■ 事業費

28



「あいのり」にかかる経費には、事業費のほか、人件費２名分が計上されているが、これには協賛金のほか、渋川市社協の介護事業における利益が充てられており、行政からの補助金等はない。



社協の負担は、年間延べ利用者数が1,000人で約100万円、2,000人で約150万円と見込まれる。



したがって、一人一回当たりの輸送コストは、延べ利用者数が1,000の場合で約1,000円、2,000人の場合で約750円となる。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

Q２_担い手を確保するための工夫には、何がありますか？

A２-１_事務局機能を整え、ボランティアが活動しやすい環境を創出する

-40-

愛知県
豊明市

市と協同組合が協働運営する「おたがいさまセンター「ちゃ生活支援体制整備事業っと」」が、送迎を含む支え合い活動の拠点として機能■ 「協同組合」と「市」との協働による活動の活性化

おたがいさまセンター「ちゃっと」は、市内の３つの協同組合と市の４者で協働で運営されており、様々な生活支援を必要とする人と、そのお手伝いができる人（生活サポーター）のマッチングを行っている。



支え合いの仕組みを地域に広げるにあたり、住民が全てを担うような取組を新たに創出するのではなく、協同組合という「既存の支え合いの仕組み」の存在に着目し、市と協働することでその取組を活性化させることに成功している。

■ 「ちゃっと」は、市が「生活支援体制整備事業」として委託しており、第２層SC６名が配置されている

30



おたがいさまセンター「ちゃっと」は、「南医療生協」、「JAあいち尾東」、「コープあいち」の３つの協同組合と豊明市の４者が協働で運営しており、豊明市が「ちゃっと」の事務局である南医療生協に「生活支援体制整備事業」として委託をしている（約800万円/年）。

「ちゃっと」には、第２層の生活支援コーディネーター6名が配置されており、そのお手伝いができる人（生活サポーター）のマッチングなどを行っている。



マッチング以外にも、新規の利用希望などがあった場合にはご自宅を訪問し、ニーズや生活課題の把握、生活サポーターでの対応の可否の判断（難しいと判断した場合は、他の機関へつなげる）、生活サポーターの選定、生活サポーターとの同行訪問などを行っている。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（愛知県豊明市 続き）■ 実利用者数は、従前相当の利用者よりも多い規模に

お手伝いをする生活サポーターは、立ち上げ当初はまず３つの協同組合で活動をしていた組合員約100名が講習を受け生活サポーターとなった後、徐々に非組合員の担い手も増加し、令和３年現在では366名となっている（ドライ
バーは14名）。



令和３年度実績で、利用者数は延べ3,414人（実利用者数は221人）となっている。令和４年現在は、約100人/月（実人数）が利用しており、従前相当の訪問型サービスの利用者数（約80人/月）よりも多い規模となっている。

■ 時間預金の制度が、「将来、自分が困った時のために」という「おたがいさま」の気持ちを生み出す

31

「ちゃっと」には、非常に多くの住民が参画していますが、要因の１つとして、時間貯金の制度を設けることにより、ボランティア精神を持っている人のみでなく、「将来、自分が困った時に助けてもらいたい」という「おたがいさま」の気持ちで参加している人が多いことが考えられる。



また、事務局機能を「ちゃっと」が担い、地域住民は生活サポーターとして参画するなど、地域住民が全てを担うのではなく、比較的無理なく参加できる実施体制が整っていることも、多くの生活サポーターが参画している１つの要因と考えられる。



さらに町内会などを対象に「ちゃっと」の取組事例の説明会を実施していることなども、各地域での担い手の確保につながっている。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

-41-

静岡県
袋井市

ファミリー・サポート・センター事業（育児部門）に一般財源に単独事業よる委託で介護部門を追加し、高齢者の移動支援も実現■ ファミリー・サポート・センター（育児部門）に、一般財源による委託で介護部門を追加


袋井市のファミリー・サポート・センターでは育児部門に加え、介護部門を設置しており、外出付き添い・送迎サ
ポートをはじめとした高齢者の生活支援が実施されている。ファミリー・サポート・センターは依頼会員からの要請を受け、サポート可能な援助会員とつなぐ役割を担っている。



育児部門（ファミリー・サポート・センター事業）の負担割合は、国、都道府県、市が３分の１ずつであるが、袋井市では一般財源による委託で介護部門を追加することで、ファミリー・サポート・センターの活動の対象を広げることができている。

■ 介護部門の依頼のうち、約半数が送迎・付き添い支援

介護部門の依頼のうち、約半数程度が送迎・付き添い支援であり、月に平均100件ほどの依頼が入っている。



送迎支援は、要介護認定の状況に関わらず対象であるが、外出に見守りや付き添いが必要な場合に限られている。利用料金は１時間あたり700～850円で、援助会員には同額が支払われる。

■ 育児部門の担い手へのアプローチ32

援助会員の登録は、育児部門と介護部門で分かれていますが、７割近くの会員は両方に登録している。育児部
門の援助会員にも高齢者支援に参加してもらうことで、比較的若い世代を取り込むことにも成功している。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

Q２_担い手を確保するための工夫には、何がありますか？

A２-２_ターゲットを絞って担い手を募集する（介護保険者証と一緒にチラシを送付）

-42-

神奈川県
秦野市

ドライバー養成研修や修了者へのフォローアップ、「就職説明・意見交換会」等を通じた、担い手の発掘・活動支援

類型②：訪問Dケース（２類型⑤：一般介護予防事業
福祉有償運送＜研修受講者の募集方法について＞■ 介護保険の被保険者証の送付等に合わせて担い手育成講習会を案内


65歳を迎えた市民の誕生月に送付する介護保険被保険者証や、65歳以上の人に送る介護保険料額の決定通知（６～７月）などを送付する際に、「ヘルパー研修」
や「地域支え合い型認定ドライバー養成研修」等の日程一覧表を同封している。



これは、地域活動に興味を持っていると思われる、65歳以上の方々をターゲットにした担い手募集の取組であり、同封した日程一覧表をみて問い合わせをしてきた方を対象に、個別のチラシを送付している。

■ 地域支え合い型認定ドライバー研修の実施と、修了者へのフォローアップ

34（秦野市資料）

秦野市の「地域支え合い型ドライバー研修」は、３日コースで実施しており、最初の２日間は福祉有償運送の「国土交通大臣認定講習」の内容であり、３日目には「地域支え合い」をテーマに他市町村の事例紹介やＧＷを実施している。



なお、認定ドライバー養成講座修了者に対するフォローアップとして、平成30年度から「地域支え合い運転ボラン
ティア活動検討会」を実施している。これは、年に１回実施するもので、「地域の中で地域課題を解決していくことの意識づけ」や「ボランティア活動に対するイメージを付ける」こと、「具体的な活動に向けた検討」を行うことを目的としている。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（神奈川県秦野市 続き）■ ドライバー養成研修や活動検討会を通じて、新しい活動団体も立ち上がっている

研修修了者について、デイサービスや訪問型
サービスDなどの活躍の場を見つけるために、市が事業所とのマッチングを行う「就職説明・意見交換会」を実施している。



その結果として、研修修了者がデイサービス
や訪問型サービスDで活躍する場を得ることにつながっているとともに、新たに地域のボラ
ンティアとして送迎を行う団体を立ち上げた例もみられる。

＜研修修了者の動向＞（秦野市資料）35

Mitsubishi UFJ Research and Consulting-43-

Q３_持続可能性の高い活動を育成するには、どのような工夫がありますか？

A３-２_市町村に１つ核となる団体（NPO等）を
育成する

長野県
駒ヶ根市

NPO 法人に様々な人材や事業などが集まることにより、移動支援を含む持続可能性の高い地域基盤を創出

類型①：訪問Dケース（１類型④：訪問B
福祉有償運送■ NPO法人に様々な人材や事業を集積

駒ケ根市の「NPO法人地域支え合いネット」は、「およりて森庵（通所A）」、「アトム訪問介護ステーション（訪問A）、「生活支援事業所
アトム（訪問B・D、自主事業、福祉有償運送事業）」の他、駒ケ根市の様々な事業（認知症カフェ、認知症まちかど相談室、まちかど農園など）を受託するなど、地域共生社会の実現に向けて、地域の支え合い活動を推進する核となる団体として機能している。



移動支援については、「生活支援事業所アトム」において、「アトム支援（住民主体の生活・移動支援（訪問B・D、自主事業））」、「アトム便（福祉有償運送）」が実施されている。



法人の理事（21名）の多くは、元あるいは現任の生活支援コーディ
ネーター（生活支援コーディネーターの任期は２年）である。

■ 訪問型サービスB・Dと自主事業を組み合わせることで、より幅広い利用・支援を可能に37



アトム支援は、要支援者等を対象とした訪問型サービスBと、要介護者などその他の利用者を対象とした自主事業から構成されており、要支援者等に限定しない、より幅広い利用者を対象とした支援を可能としている。



さらに、買い物・通院等の付き添い支援を行う場合は、コーディネートのための事務人件費や車両維持、事務所維持などの固定費を訪問型サービスDとして補助することで、安定した事業運営が可能な補助制度が構築されている。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting-44-

（長野県駒ケ根市 続き）■ アトム支援（訪問B・Dの補助の概要）

38



移動支援を含む生活支援サービスでは、見守りや家事などの生活支援メニューの１つとして、「買い物・通院等への送迎・付き添い支援」がある。これらは訪問Bの補助対象となっており、要支援者等の延利用者数あたり650円が補助されている。

「買い物・通院等への送迎・付き添い支援」は、訪問Dの補助対象でもあり、事務人件費（月額20,000円）の他、車両・事務所の維持費などの加算が設定されている（固定費）。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

Q４_総合事業を活用しつつ、要支援者等以外を支援する方法はありますか？

A４-２_一般介護予防事業による送迎を実施する

-45-

広島県
福山市

住民が行う通院・買い物等の移動支援を、市が一般介護予類型⑤：一般介護予防事業

防事業として委託（車両は市がリース）■ 市が車両をリースし地域に運行を委託＜福山市高齢者外出支援事業の実施イメージ＞（一般介護予防事業）


福山市が車両をリースし、地域の有志の会（ボランティア）に運行を委託している。



委託内容は、車両の管理、運行業務、運行管理
業務、運行に係る事務等であり、事業主体は福山市となる。利用者から対価は収受せず、必要な経費は基本的には全額を委託費で賄っている。



リース料と委託料の合計額の上限は年間150万円であり、例えば大型の車両をリースした場合は委託料が下がるなど、地域が実情に応じて判断している。

（福山市資料）
2021年（令和3年）4月1日現在■ バス路線との競合はNGで、地域は高齢者外出支援事業or

高 齢者外出・ 買物 支援事 業実 施学 区

山野

乗合タクシーを選択（現在は10地域で実施）

常金丸

広瀬

服部
※1
中条



バス路線との競合がNGであるため、対象地域は概ね郊外や過疎地となる。



路線・ルート案は住民が作成し、福祉部局が交通部局と事前に調整する。

加茂

網引

駅家東
新市

戸手

湯田

道上
駅家西

御幸

活動は小学校区単位で、移動支援の範囲は中学校区単位。移動ニーズが中学校
区単位に収まらない場合などは、別途乗合タクシーを導入するという選択肢も用意されている（乗合タクシーに移行した地域もある）。

神辺
春日

宜山

坪生
大谷台

千田
日吉台

泉
久松台

山手

樹徳

津之郷



竹尋

御野

駅家

福相
有磨

蔵王
桜丘
西深津
東

西
本郷
明王台

霞
光

赤坂

神村
東村

瀬戸

南

幕山
伊勢丘

緑丘
大津野

深津
旭

引野
旭丘

手城

川口東
川口
多治米

野々浜

長浜

曙

新涯
今津
松永

水呑
柳津

箕島

金江
熊野
※2
藤江

高島

山南

鞆
※3

千年
常石
能登原

おでかけ
買物

10
2

内浦

40

内海

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

走島※1
服部は 2019年 9月末で乗合タクシーへ移行。
2
熊野は外出・買物ともに実施。
3
鞆は買物のみ実施。

（広島県福山市 続き）■ 市が実施主体も、地域が中心となって活動することが必要＜福山市高齢者外出支援事業の実施イメージ＞（福山市資料）41

Mitsubishi UFJ Research and Consulting-46-

Q４_総合事業を活用しつつ、要支援者等以外を支援する方法はありますか？

A４-３_固定費として補助することで、要支援者等以外の利用を可とする（訪問B）

三重県
名張市

小学校圏域ごとに設置された「地域づくり組織」が、一括交類型④：訪問B付金を受けて、外出支援を含む様々な地域活動を展開■ 「地域づくり組織」が、一括交付金を受けて様々な地域活動を展開

名張市では、従来の区長制度を廃止（平成21年～）し、小学校圏域ごとに15の「地域づくり組織（まちづくり協議会）」を設置（平成17年～）した。そして、「地域づくり組織」が地域課題を解決するために行う活動を支援するため、使途が自由な「ゆめづくり地域交付金」を一括交付している。



一括交付金（ゆめづくり地域交付金）は、市全体で約１億円であり、15地域
あることから１地域あたりでは平均700万円程度（人口は平均で5,000人程度）となっています。また、それとは別に、地域づくり組織を指定管理者として、市民センターの管理運営委託をしている（合計で約１億円）。



総合事業の開始により、交付金のうち生活支援の一部又はすべてを総合事業の訪問Bの補助に切り替えている。

■ 訪問Bについて要支援者等が一人以上いれば定額補助とするなど、地域の柔軟な活動を支援

43



名張市の訪問Bの補助は、各地域の活動に係る固定費を対象とした補助であり、利用する人数等に応じて変動しないことから、利用者が要支援者等であるか、その他の高齢者・障害者等であるかに関わらず、補助額を一定としている。



これにより、地域の負担も軽減することができるとともに、一括交付金と同じく、総合事業の補助においても地域の実情に応じた柔軟な活動を支援することができる枠組みとしている点が特徴である。（ただし、１地域の中で要支援者・事業対象者が最低１名いることが条件となっている）。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting-47-

（三重県名張市 続き）■ 外出支援は７地域で実施されており、合計で年間23,000件以上の利用

現在（2022年）、日常生活の困りごとなどを対象とした生活支援が１１地域で取り組まれており、そのうち移動が困難な方を対象とした外出支援事業は７地域で実施されている。



生活支援を行う場合は40万円、外出支援を行う場合は追加で110万円（車両の購入・リース可）を補助（年間）している。外出支援の利用（令和２年度実績）は、
23,000件以上にのぼる。



一人一回当たり輸送コストは、110万円/地域×７地域÷23,000件＝約335円/件である。

■ 「まちの保健室」や「介護事業者」などとの連携による、ニーズの把握

名張市では、直営の地域包括支援センターが１カ所あり、15の小学校圏域ごとにブランチである「まちの保健室」が設置されている。「まちの保健室」は、高齢者に限らず、地域における「丸ごと」の相談支援体制の核として機能している（現在は、重層的支援体制整備事業を活用）。

「地域づくり組織」の事務所には多くの場合「まちの保健室」が併設されており、「まちの保健室」によせられた困りごとの相談について、簡易な場合は「地域づくり組織」を紹介、必要な場合は地域包括支援センターやケアマネジャー、
その他の関係機関につなぐなど、課題整理と円滑な橋渡しが行われている。

 また、「地域づくり組織」と「介護事業者」との連絡会を設けている地域もあるなど、地域の困りごとを抱えた人に関する情報を共有し、適切な支援につなげる体制が構築されている。
44

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

Q５_車両を確保する方法には、何がありますか？

A５-１_住民が参加しやすいようにリース車両を
使用する

-48-

静岡県
藤枝市

「公共交通とのすみ分け」や「車両を誰が保有するか」単独事業といった課題をクリアし、独自のスキームを構築■ 地域包括ケア推進課と地域交通課が中心となた庁内研究会の立ち上げ

運転ボランティアが移動支援を行う取組は、他の自治体では事例がみられたものの、当時はまだ市内にはなく、地域包括ケア推進課として市内でもそのような取組を推進したいと考えたことから、公共交通政策室（現：地域交通課）と意見交換を行った。



当初は、公共交通・タクシーとの競合が懸念されることから実現は難しいという感触であったが、そのような条件の中で実現可能な手法を一緒に考えていくため、平成30年７月に高齢者のための「移動支援研究会（事務局：地域包括ケア推進課）」を立ち上げた（研究会の構成メンバーは、市関係部署６部局11課室に加え、地区社会福祉協議会（５地区）、市社会福祉協議会、地域包括支援センター、シルバー人材センターなど）。

■ 「①公共交通とのすみ分け」と「②車両の保有」の２点の解決策について46



住民ボランティアによる移動支援の実現に向けて課題であった「①公共交通とのすみ分け」と「②車両の保有」の２点の解決策について、「移動支援研究会」で丁寧な検討がなされている。

①については支援の対象者を「バス・タクシーの利用が困難な高齢者」などの条件を付し、②については市が市社協に車両リース等を行うための委託をし、市社協がリースした車両を地区社協に無償貸与するスキームとするなど、関係者間での議論を通じて合意を得ることに成功している。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（静岡県藤枝市 続き）＜地域支え合い出かけっCARサービス支援事業＞■ 持続可能な取組となるよう、地区社協を核とした実施体制を


移動支援の取組が限られた人材の推進力のみに支えられるのではなく、活動の持続可能性を高めるため、地区社協が主体となって地域全体で取り組む体制を構築することを条件としている。

■ 事例報告会などを通じて、先行する地域住⺠の互助による移動⽀援の課題〇⾞の導⼊経費〇保有するための維持管理に要する事務及び費⽤【利⽤対象者像】
次のいずれにも該当する⾼齢者
・⾃動⾞が運転できない⾼齢者
・家族の⽀援等が受けられない⾼齢者
・居住地がバス停留所から離れており、路線バスに乗るのが困難かつ収⼊が低
くタクシーを利⽤するのが困難な⾼齢者↓
既存の公共交通では解決が困難



令和元年に先行して活動を開始した西益津地区と葉梨地区の取組の事例報告会を行うなど、他地区への横展開を図るための工夫がなされています。結果として、令和５年には10地区中６地区で取組が実施される見込みとなっている。

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
配車
調整

利用
申込

利用者
（会員）

送迎

乗車

地区の取組を横展開することに成功
地域住⺠で解決しようとする⽀え合い（互助）の地域づくりの取組を⽀援

移動が困難な⾼齢者のための外出の課題を地域住⺠の⼒で解決しようとす
る意欲あふれる地域づく
り団体

地区社協等

解決策

講習
その他支援

市

運転
保有
維持管理
保険加入

委託

運転
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

市社会福祉
協議会

地域づくり
団体が募っ
た住⺠有志
のボラン
ティア

住⺠の地域福祉活動に対する⽀援窓⼝（藤枝市資料）■ 車両のリース代について、地方創生推進交付金を活用
47

Mitsubishi UFJ Research and Consulting-49-

Q６_スーパー等と連携した取組には、何がありますか？

A６-１_店舗内で介護予防教室を実施し、買い物もできるようにする

山口県
防府市

住民主体の活動で、社会福祉法人等の協力（車両と運転手）を得ながら、介護予防と買い物支援の一体的な実施を実現

類型②：訪問Dケース（２類型③：一般介護予防事業
単独事業■ 介護予防（体操）と生活支援（食事・買い物）、社会参加（閉じこもり防止）の一体的な実施＜幸せます健康くらぶ（向島地区）＞


防府市の向島地区で行われている「幸せます健康くらぶ」の取組は、「イオン防府店」から無償提供を受けたス
ペースを活用し、介護予防教室を介護事業者（通所Ａ）
が、イオン防府店までの送迎を社会福祉法人（訪問Ｄ）
が、会場準備やイオン内における見守りなどを地域団体が行う（通所Ｂ）など、多様な資源を組み合わせた取組が展開されている。

＜幸せますデイステーション（西浦地区、他２地区）＞

49



一般介護予防事業の「幸せますデイステーション」は、地域団体が企画運営をするとともに、介護事業者に送迎を含む介護予防教室（食事や買い物支援も合わせて実施）を依頼するという役割分担になっています（補助金は市から地域団体へ支払う）。



西浦地区では、介護予防教室と食事、買い物支援等を一体的に行う取組で、地域団体から「株式会社夢のみずうみ村」に依頼をして実施している。



介護予防教室は公民館か「夢のみずうみ村」の事業所で行い、介護予防教室が終わった後の買い物は行先を特定せず、スーパーや家電量販店など柔軟に決定している。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting-50-

（山口県防府市 続き）■ “住民だけに負わせない”、地域の多様な主体との協働による“地域主体”の取組の創出「幸せます健康くらぶ」の取組の創出は、地域とは住民だけでなく、社会福祉法人や民間企業なども含めたものであるとの考えから、住民にすべてを負わせる「住民主体」ではなく、地域の多様な主体との協働による「地域主体」の仕組みを構築するという発想に端を発している。



地域ケア会議で話し合われた地域のニーズと多様な地域資源を結び付けたことが、「地域主体」の取組みの創出につながったといえる。

■ 多くの小さな通いの場でなく、まずは「送迎付きの通いの場」をつくるという発想
「住民が主体となった小さな通いの場」を多数つくるよりは、「送迎付きの通いの場」を少数つくる方が現実的との発想から、まずはモデルとなるような取組を地域につくることから始めている。



さらに、（最初に取組が始まった）向島地区の取組をみた他の地域から「自分の地域でもやりたい」と手が挙がったことによって、他の地域へも横展開が進んでいる。

■ インセンティブ交付金を活用した保健福祉事業「元気アップクラブ」を市内10地区に展開

50

「元気アップクラブ」（保健福祉事業）は、市から介護事業者に補助をして、通いの場が身近にない人を対象に、送迎付きの通いの場を実施するものである（令和４年現在10地区で実施）。



現在は市内15地区に、近くに通いの場がない人であっても参加ができる「元気アップクラブ」を整備することを目指している（市が介護事業所に補助を出すことで実施）。

「元気アップクラブ」は保健福祉事業としており、必要な補助金は全額インセンティブ交付金が充てられている。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting-51-

総合事業等を活⽤した移動⽀援に係る研修会 2023.8.7

取組事例の紹介と市町村⽀援事務局⻑ 伊藤 みどり
1住⺠主体の移動⽀援の特徴• 多くが個⼈のニーズに対応する形（⼩規模・臨機応変）で実施される。事業化されていない場合も多い。
• ドア・ツー・ドア、または⾃宅のすぐ近くで乗⾞し⽬的地で降⾞するしくみを取っていることが多く、ボランティアが運転や付き添いを担っている。
• 全ての移動⼿段を担うものではないが、通院や買い物、⾼齢者のサロン等の居場所の送迎などによって、暮らしを⽀えている。
• 送迎のみでなく、申込時の聞き取りを通じた⽣活課題の把握、乗り合って出かける
ことによる交流の場づくりも⾏われている。

住民が得意なこと、できそうなことを形にする → どんな方法があるか

2

-52-

地域⽣活を⽀える（⼩回りの利く）公共交通と移動⽀援
道路運送法

許
可

登
録

運賃OK

バス

コミュニティバス・・・正確な定義は無し。⾃治体が関与していることが
多い。

タクシー

⼀般タクシー、福祉・介護タクシー、デマンド型乗合タクシー

⾃家⽤有償旅客運送

コミュニティバスや乗合タクシーを住⺠組織が企画運営するケースも⾮営利の範囲で対価OK①交通空⽩地有償運送 ︓タクシーが営業しない地域などで、市町村またはNPO等
が、住⺠全体を対象に⾏う②福祉有償運送 ︓障害者⼿帳保有者.要介護・要⽀援認定者(基本ﾁｪｯｸﾘｽﾄ該当者)等を対象に市町村またはNPO等が⾏う.⼀般の⾼齢者は不可

互
助
活
動

許可・登録の⼿続きが不要な運送

運送の対価はNO

・・・地域福祉の観点から住⺠たちが互助の精神でつくる移動・外出⽀援↑↑ 住民主体の移動支援は赤枠の中 ↑↑3

道路運送法上の許可・登録不要の移動⽀援のタイプ（互助活動）

住⺠
の⾞

社福
の⾞

市の
⾞

住⺠が
ｻｰﾋﾞｽ
調整

住⺠ﾄﾞ
ﾗｲﾊﾞｰ

（１）住⺠などが⼿弁当で運⾏①乗り合ってサロンや買い物などに出かける②⽣活⽀援の⼀部として通院や買い物を⽀援（２）市町村の⾞を使って住⺠が運⾏（３）社会福祉法⼈等が⾞両や運転者を提供
または住⺠が運転して買い物やサロンへ

社福の
ドライ
バー

運賃
は
不可

利⽤者の
制限は
ない

許可や登録の⼿
続き不要の形態
で⾏われているこ
とが多い

4

-53-

（１）住⺠などが⼿弁当で⾃主的に運⾏
⼄島らんらん（岡⼭県倉敷市⼄島⼩学校区）

乙島小学校区2,688世帯
6,389人／31.1％（2018年6月）

スタート

2017年7月

運行日

週2日（火・金曜） 8:00～18:00

車両

乙島小学校区コミュニティ協議会のリース車両（軽自動車）

拠点、コー
ディネート
の担当者

・コミュニティハウス（集会所）
・同協議会はここを拠点に複数の事業を実施
・小学校区コミュニティ協議会のスタッフ
ドア・ツー・ドアではあるが、目的地はおおむね玉島地区内にあるため5km

・対象者：倉敷市玉島乙島地区の住民（高齢者・障がい者）
・利用者数：（実利用者）登録者数60名（いずれも高齢者）
・利用者数1,303名（2018年12月現在）
・運転者数：5名／65歳以上の高齢者・利用者負担：ガソリン代実費（片道100円） ※実際の運行に基づき1㎞20円で5㎞・助成金等：倉敷市コミュニティ協議会活動費補助金115,000円（2017年度実績）
5（２）市町村の⾞を使って住⺠が運⾏
静岡県 御前崎市 「地域協働バス」

＆

無料

委託

市内でバスの走っていない地区に車両を貸し出し、それぞれが運行方法を決めて実施。
担当課は、企画政策課
朝比奈地域

新野地域

比木地域

佐倉地域

高松地域

運行主体 朝比奈公民館 新野地域社会福祉推進協議会

比木地域協働バス運行協議会

佐倉地域福祉
推進委員会

高松地域協働バス運行協議会運行開始 平成26年6月

平成27年10月

平成29年7月

令和元年

事前予約制

事前予約制

事前予約制

火・水・木・金曜日 平日8～17時

平日8～16時

平日8～17時

地域内⇔旧浜岡町内

地域内⇔池新田地域
地域内⇔市外平成27年7月

運行形態 定路線定乗降 定路線定乗降場
場所
所
運行頻度 水曜日
運行先

地域内⇔池新 原則地区内のみ
田地域

運転手

ボランティア（登録17名）ボランティア（登録 ボランティア（登録 ボランティア
11名）
21名）
（登録30名）ボランティア（登
録22名）

利用者

38名

66名

50名

地域内⇔池新田地域
地域内⇔市外

82名

132名

6

-54-

（３）社会福祉法⼈が⾞両や運転者を提供して買い物やサロンへ
⾼齢者買い物送迎⾞運⾏事業「ドライブサロン」（岩⼿県⼤船渡市）
吉浜地区には⽣鮮⾷料品等を取り扱っている店舗が無く、⾃ら移動⼿段を持たない⾼齢者、また、 坂道が多い、吉浜駅や患者輸送⾞の停留所から離れている等の交通に不便な地域の⾼齢者は、新鮮な 野菜や鮮⿂等を購⼊することは困難な状況にあり、このような⾼齢者の買い物を⽀援するため、 毎週⾦曜⽇午前中、⼤船渡市⽴根町内の商業施設へ無料送迎サービスを実施しています。（愛⽣会HPより）＜しくみ＞

2021年度の実績（2022年3月末時点）• 対象地域︓⼤船渡市三陸町吉浜地区の住⺠• 運⾏⽇︓毎週⾦曜⽇ 午前中（９〜12時の間）• ⽬的地︓デイリーポート、ツルハ、ダイソー、マイヤ、コメリ、ケーズデン
キ• ⾞両︓愛⽣会の⾞両• 運転者︓愛⽣会「吉浜荘」の施設職員• 添乗ボランティア 1名• 利⽤者負担︓事務局コーディネート料として1ヶ⽉2,000円

運行日数 （予定は50日、コロナ禍により28
日運休）

22日

延べ利用人数52人

1回あたり利用者数

2.4人

延べ添乗ボランティア
数

20人

利用会員数

7人

添乗ボランティア数

4人
7

移動⽀援の⽴ち上げプロセス
住⺠主体の移動⽀援の創出の流れ（例）３ 地域資源を⾒つける

４ ⽀援内容の検討

・地域が直⾯している状況や課題を知る

・⾼齢者の困りごとの調査(ニーズ調査)

・どのような地域にしていきたいか話し合う

・個別の聴き取りやアンケート調査などを実施

・問題意識を共有できる＆つながれそ
うな⼈や組織(グループ)等を探す。

把握したニーズ、⾒つかった資源をもとに、どのような移動⽀援を⾏うかを検討（買物⽀援︖居場
所やサロンへの送迎︖その他・・）

・⽀え合い活動の重要性を知る・話し合いに誘う。
（プレイヤーの顔ぶ
れが揃う）

ワークショップ
など

目的を
絞って

協議体や活動団体での話し合い・誰でも参加

化

２ ニーズ把握と共有

５

１ 勉強会など→ → →

熱意のあるメンバー発見
8-55-

住⺠主体の移動⽀援の創出の流れ（例）
７ 事例から学ぶ

８ しくみや役割分担を決める

９ 試⾏運⾏と地域への説明

・運転者講習などの受講・始めようとする取組みに似た地域あるいは参考になりそうな地域の取り組みを視察

・組織の代表等を選出
・⾞両や運転者、付添者、調整する⼈等を決める
・必要な資⾦の確保について・移動⽀援の⽬的、対象者、
活動頻度、サービス実施の流れ等を決める・会則や利⽤者規約、運⾏マニュアル、同意書等の準備を始める

・広報＆利⽤したい
⼈を募る
・アンケートをとって本格運⾏にむけ調整
・活動を知ってほしい
組織(⾃治会・町内会等)への説明
・振り返って、しくみを修正する

・事故への備えや保険についても学ぶ・資料を取り寄せるなど

10
本 格 実 施

６ 担い⼿の発掘・育成

福祉有償運送の場合は、運営協議会と運輸支局への申請手続き

熱意のあるメンバー＋サービスの担い手→ → →関係団体や住民
9（１）移動⽀援がなぜ必要か、何が必要かを話してみよう
移動にまつわる、困りごとや課題意識は様々

通いの場が介護予防に効果的だと分かっている。でも歩いては来られない⼈が多い

一方で…
坂が多いので買物の荷物を持って登れない

バスの本数が少ないので通院は⼀⽇仕事デマンドタクシーは⾏き先が市内のみ（市外にいきたい）

・家族が送り迎えしているから大丈夫
・マイカーがないと生活できないから免許返納はしない

近所のスーパーが閉店してから
買い物が⼤変・まださほど困っていない▼安心して暮らし続けられるように、今できることを考えてみよう▼誰が何に困っているかを知ることが大事▼できるときがはじめどき
10

-56-

（２）コアメンバー・担い⼿はどこにいるの︖
運転＆付添の担い手は…

●介護・福祉の専門職を交えて・基本は口コミ・地域ケア会議・生活支援体制整備事業に基づく協議体 ・コアメンバーによる一本釣り●地域の組織が母体となって・機会を作って集まってきた人
・自治会
・すでに動いている人
・地区社協
・まちづくり協議会、校区協議会、地域協議会など●社会福祉協議会がリードする・社協が事務局を務めるボランティアグループ
・社協が主宰する会議から生まれるボランティアグループ●地域の拠点や施設から発案
・サロン活動の実施主体
沢山必要？
・社会福祉法人や医療機関
いえ、数人集まれ●NPO法人や自主的なボランティアグループ
ば、始められます11

資料提供︓⾼松市社会福祉協議会

地区社協
福祉
委員会

⾃治会

⺠⽣委員
児童委員

コミュニティ
協議会

介護⽀援
専⾨員

地域福祉ネットワーク会議

⽼⼈介護
⽀援センター

医療機関

地域のニーズ把握・情報共有・サービス提供体制の構築等
婦⼈会

保健
委員会

⽼⼈
クラブ

ＮＰＯ
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

⺠間企業

社会福
祉施設

協同組合
-575

資料提供︓⾼松市社会福祉協議会

R3.9～
国分寺北部

R3.10～

三⾕

地域福祉ネットワーク会議
×
NPO法⼈

地域福祉ネットワーク会議
×
社会福祉法⼈

新⼋栗⾃治会×
社会福祉法⼈R3.12～

牟礼

取組中
紹介地域
6

（３）地域資源を探してつながろう• 社会福祉法人、社会福祉協議会• 医療法人• 介護事業所• 自動車販売店• 葬儀社• スーパー、ショッピングセンター• 料亭• 自動車教習所

等

みんなが、わが事と思える機会を作ろう

マネできそうな事例を見て具体的なイ
メージを共有しよう

14

-58-

（４）地域の困りごとを「⾒える化」しよう

資料提供：栃木県さくら市高齢課

15（５）運転ボランティア養成講座・運転者講習のススメ• 典型例︓神奈川県秦野市（⼈⼝ 16万5千⼈）「地域⽀え合い型認定ドライバー養成研修」を市が実施（毎年２回 30⼈定員・３⽇間／無料）※国⼟交通⼤⾂認定講習機関「認定NPO法⼈
かながわ福祉移動サービスネットワーク」が受託実施
参考）認定講習機関⼀覧表

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000012.html＜募集⽅法＞①住⺠が65歳になったときに送付する介護保険被保険者証に市主催の「ヘルパー研修」 「認知症サポーター養成研修」「認定ドライバー研修」等の⽇程⼀覧を同封②毎年6〜7⽉に郵送する介護保険料納⼊通知書にも同封
全国各地で増えています• 問合せてきた⼈に個別のチラシを送付• 修了者に福祉有償運送団体⼀覧や訪問Ｄ等の担い⼿団体を紹介
16

-59-

（６）具体的なしくみを決めていく

■

利用者

■

担い手

■

車

■

役割分担

■

実施の流れ

■

お金のやりくり■保険
17（７）お⾦のやりくりを考える
国⼟交通省 通達（事務連絡/平成18年➡ ⼀部改正/平成30年3⽉30⽇⇒⼀部改正/令和2年3⽉31⽇）「道路運送法における許可⼜は登録を要しない運送の態様について」(1)-１ 利⽤者からの給付が、好意に対する任意の謝礼と認められる場合
２ 利⽤する・しないに関わらず 会費等が⼀律の場合(2)-１ 利⽤者からの給付が野菜や地域通貨など換⾦性が乏しい財物などで⾏われる場合
２ ボランタリーなサービスを相互に提供し合う場合(3）利⽤者からの給付がガソリン代実費、道路通⾏料、駐⾞料⾦(特定費⽤)のみの場合(4)-１ 市町村の事業として市町村の⾞両で実施されるなど、利⽤者の負担がゼロの場合
２ ⾃家輸送の場合
３ ⼦どもの預かりや家事⾝辺援助等のサービスと⼀体的に⾏われる場合
４ ⾮営利法⼈等の使⽤⾞両の購⼊費や維持費を市町村が補助する場合
５ 介護保険財源からドライバーにボランティアポイントが付与される場合
６ 利⽤者の所有⾞両で送迎を⾏う場合
18

-60-

令和6年3⽉1⽇付の通達で⽰された、許可・登録不要のケース「道路運送法における許可⼜は登録を要しない運送に関するガイドライン」■⾦銭を収受しても「有償（運送サービスへの反対給付）」に該当しない場合
１（１）利⽤者から収受する⾦銭が①謝礼と認められる場合②実費相当分の場合（２）収受する⾦銭が「運送」に対するものではない①ホテル等の宿泊施設の利⽤者を対象とする運送③⽣活⽀援サービス等との⼀体運送②施設送迎（介護施設、学校ほか）④ツアー等に付随した運送⑤観光ガイドとの⼀体運送

２ 施設に⽀払う料⾦に差を設ける場合
３ 第三者からの給付（運送主体が「利⽤者以外から収受するもの」）
４ 介護保険法等（１）訪問介護における運送（２）訪問Ｂ・Ｄ,⼀般介護予防事業の⼀環の運送■関連する⾦銭授受の取り扱い
１ 運転役務の提供に対して報酬を⽀払う
２ 運送サービスの仲介者が（１）仲介⼿数料を受領（２）サービス提供者の代理で謝礼・実費を受領
３ NPO法⼈等が同法⼈の職員等に対して報酬を⽀払う
４ ⾃治会等の活動として、会員向け運送サービスを⾏う

許可・登録を要しない運送で⾏うとき（現状）

国⼟交通省「⾼齢者の移動⼿段を確保するための制度・事業モデルパンフ
レット」 2022年3⽉改定版から作成

利⽤者から団体が収受できるもの団体が運転ボランティ
アに供与できるもの

⾃治体が団体やボランティアに⽀援できること• ⾃発的な謝⾦や寄付• ⼈件費（運転役務等に係る報酬を含む）• 補助⾦の拠出（ボラン
ティア奨励⾦等）• ガソリン代実費・道路通⾏
料・駐⾞料⾦・保険料・⾞両借料• ガソリン代実費• 介護予防ボランティアポ
イントの付与・運転⾏為は× 買物中の⾒守り〇• ⾞両提供に係る費⽤• ⾞両の提供（リース料を含む）

・2⼈体制の付添は〇（⾃動⾞保険料等）• 維持費（⾃動⾞税、⾞検、駐⾞場代等）

何を支給し
てもOK

• ⾃動⾞保険など各種保険料• 付添にかかわる⼈件費・⽣活⽀援サービスの利⽤料・利⽤調整に係る⼈件費(運転者に還流しないこと）• 専⽤⾞両の⾞両維持費

20

-61-

道路運送法上の許可・登録を要しない運送の場合（参考）利⽤者から受け取れるお⾦＆ボランティアに渡せるお⾦の関係

寄付その他
の収入

自治体

補助金

運転者の人件費に対する補助金も可（利用者が払うべき運賃を立て替えて自治体が支払う補助は不可。

団 体

報酬・謝礼

利用料

利用者

１．謝礼
２．ガソリン代、保険料等「実費相当分」＆仲
介手数料

運転者

３．生活支援サービスなどとの一体運送の場
合は、時間制や回数制の利用料を受け取れる（運転者への支払いOK）
４．専用車両の車両維持費（施設利用料に差をつけてもOK）

団体の指示に従って活動する人。

＊「１」「２」は、「３」「４」との組合せもOK
21（８）事故への備えはどうすれば︖〜⾃動⾞保険と活動⽤の保険〜
⾃動⾞保険＜対⼈賠償＞（家族以外の)第三者に傷害を与えた場合、傷害の程度に応じて保険⾦が⽀払われる。
同乗している利⽤者＝第三者＜⼈⾝傷害＞責任割合にかかわらず、運転者と同乗者の傷害に応じて実際の損害額が⽀払われる（cf.搭乗者傷害）
人身傷害保険 あるいは、搭乗者傷害保険
対物賠償保険対人賠償保険対人賠償保険のみ

任意保険
総合補償と呼ばれる商品は、この3つの保険が組み合わさっていることが多い。
このほかに 車両保険 なども特約で付けることができる。
自賠責：ケガ治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料 最高120
自賠責保険（強制保険) 万円／死亡保障 3000万円
対人賠償保険のみの補償
22

-62-

⾊々な⾃動⾞保険
１．年間で団体が個人や団体から車両を借り受ける保険●損保ジャパン「移動支援サービス専用自動車保険」（1年契約）●東京海上日動火災「移動サービス専用自動車保険」（1年契約）●あいおいニッセイ同和損保「移動支援サービス向け自動車保険（優先補償方式）」
２．一日だけ個人から車両を借り受ける保険
・あいおいニッセイ同和損保「ワンデーサポーター」
・東京海上日動火災保険「ちょいのり保険」
・損保ジャパン「乗るピタ」「自動車保険等級ダウン補償特約」
・三井住友海上火災「１DAY保険」
は、あいおいニッセイ同和損保の「NPO総合補償プラン」

1. 対⼈賠償責任保険
2. 対物賠償責任保険
3. ⾞両保険

保険の種目はこれが基本。これを使うと、翌年度から3年間、等級ダ
ウンし保険料が上がる

23

活動に関する保険●活動する⼈を守る保険商品
・ボランティア保険(東京都社会福祉協議会)

傷害保険
活動者のケガを補償

無償ボランティアの場合
・〇〇市 市⺠活動保険(⾃治体が市⺠活動に⽤意している保険）
・在宅福祉サービス総合保険(東京都社会福祉協議会）
有償ボランティアの場合賠償責任保険
他⼈にケガをさせたり
他⼈のものを壊したりした際の賠償に対応➡マイカーボランティア対象の保険商品
全社協「送迎サービス補償」 Ａプラン（利⽤者⽤）とＢプラン（乗⾞中の⼈）（搭乗者保険＝お⾒舞⾦と考えて）
注︓いくつかの都道府県・政令市では全国社会福祉協議会の保険には⼊れません。
➡実際は、乗⾞中の事故より降⾞後の事故のほうが多い
全社協「ボランティア活動保険」（無償の場合) 「福祉サービス総合補償」（有償の場合)➡⺠間の保険商品、⾏事⽤保険、⾃治会⽤の保険など

24

-63-

サロン等に関する保険➡イベント・⾏事・レクリエーション⽤の保険
⼀定数の参加が⾒込まれる⾏事（レクリエーション）の参加者のケガを補償する保険（傷害保険）。
⾏事主催者や共催者による「賠償責任保険」もセットになっている保険に加⼊するのが⼀
般的＝全国社会福祉協議会の「ボランティア⾏事保険」。
全社協「ボランティア⾏事保険」⇒ 往復途上の補償の有無、名簿の事前提出の要否、最低保険料の有無などに条件がある。
⇒以下の記載あり。
「⾃動⾞による事故は、⾏事参加者⾃⾝のケガのみが対象となり、対⼈・対物事故などの賠償責任については対象となりません（⾃動⾞保険での補償となります）。」⾃動⾞保険でなければ、どの保険も同じ

25（参考）ボランティアと利⽤者に切れ⽬のない補償が⾏われるよう保険をかける（乗⾞中の事故より降⾞後の事故のほうが多い）

ボランティア ⇔ 送迎⾞にボラン ⇔ 送迎⾞に利 ⇔⾃宅発
ティア乗⾞中⽤者乗⾞中⾃動⾞保険
ボランティア活動保険（無償ボラ）

●
●

●

買い物やサ
ロンに参加
中

●
●

●

●

ボランティア⾏事⽤保険（Aプラン）●●●送迎サービス補償（Aプラン）

●

●

●

●

●

※傷害保険のみ●● ※傷害保険 ●のみ●●

送迎サービス補償（Bプラン）
福祉サービス総合補償（有償ボ
ラ）

●

●

●

26

-64-

保険の前に、事故を防ぐ取り組みを︕
リスクマネジメント➡ 担い⼿育成研修・運転者講習を受けよう・企画しよう
導⼊研修は、⾃治体が企画開催する例も増えている
継続と気づきが⼤事➡ サービスを調整する⼈も⼤事
細やかなニーズ把握、無理のない計画

引退する年齢もみんなで検討➡ みんなで考え組織的に対応する
事故対応マニュアルを作る
プレイヤーごとの役割を協定書で確認する
同意書を作って趣旨を理解してもらう

27（９）⾏政の⽀援策を検討する
介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業の場合
類型

概要

事例

類型①：通院等をする場 ・送迎前後の付き添い支援に関する間接経費は、補助の合における送迎前後の付 対象となるが、移送に関する直接経費は対象とならない。
き添い支援
・利用者から、ガソリン代等実費を受け取ることも可能。

大阪府太子町（訪問D）

類型②：通所型サービス・ ・総合事業による「通いの場」等への送迎であるので、通いの場の運営主体と別 間接経費の他、移送に関する直接経費も補助の対象とするの主体による送迎ことが可能。
・送迎利用者から、ガソリン代等実費を受け取ることは可能。

秦野市（訪問D）※名張市（訪問D）

類型③：通所型サービス・ ・類型②と同様、間接・直接経費を補助することが可能。
通いの場の運営主体と同 ・ただし、通いの場等の利用者から受け取れるのは、送迎利用の有無に関わらず、定額の通いの場等の利用料金のみ。
一の主体による送迎

魚津市（通所B）

類型④：生活援助等と一 ・様々な生活援助等と一体的に送迎を行うもの。移送に関する様々な経費を、市町村判断で補助することが可能。
体的に提供される送迎・利用者から受け取れるのは送迎利用の有無に関わらず、定額の生活援助等の料金のみ。

名張市（訪問B）

類型⑤：通院・買い物等を ・65歳以上のすべての高齢者が対象。また、移送に関する様々な 福山市（一般介護予防）する場合における、一般 経費を市町村判断で補助することが可能。
介護予防事業による送迎 ・利用者から、ガソリン代等実費を受け取ることも可能。
28

-65-

類型①︓通院等をする場合における送迎前後の付き添い⽀援
⼤阪府太⼦町（訪問D）
運行に関する補助対象経費は、下図の通り、運送に関わらない部分であり、道路運送法上の問題がない旨、町行政から近畿運輸支局に確認。上記すべてが訪問Ｄのパッケージで実施可能である。

既存の事業（交流サロン、許可・登録不要の移動支援、通所C）に、「＋D」
資料提供：大阪府太子町高齢介護課

29

類型②︓通所型サービス・通いの場の運営主体と別の主体による送迎
秦野市訪問型移動支援サービス（サービスD）の基準と補助内容

秦野市独自の基準による移動支援サービス。住民主体型 通所サービス利用者を実施場所まで送迎する。

対象者

住民主体型通所サービス利用者のうち、原則、要支援認 定者及び要支援相当の人で、介護予防ケアマネジメント の結果、送迎が必要と判断された人

サービス提供者の要件(1) 福祉有償運送登録事業者(2) 通所介護を運営する社会福祉法人等

補助額（年額）(1) 送迎コーディネーター人件費 104,000 円 ×1 週間当たりの事業実施日数(2) 通信運搬費 1 台当たり 51,000 円×実施日に同時稼働する台数(3) 消耗品費 1 台当たり 12,000 円×週当たりの延べ稼働台数(4) 車両任意保険料 1 台当たり 上限 394,000 円×（稼働日／365 日）

利用回数・サー
ビス提供時間(1) 住民主体型通所サービス実施日の指定送迎時間のみ(2) 送迎場所も指定場所に限定

使用車両

実施主体の所有車両又は公用車

サー ビ ス提供者 の業務内容(1)住民主体型通所サービス実施日に、自宅近くの集合 場所と実施場所までの間の送迎を行う。
(2) 送迎業務のほか、送迎スケジュールの作成、送迎対 象者との連絡調整、送迎記録の作成、従事者の秘密保 持、事故発生時の対応を行う。

利用者負担

無料

ケアマネジメント 介護予防ケアマネジメントＣ ※通所型サービスＢと一体で実施してください 30

-66-

類型③︓

通所型サービス・通いの場の運営主体と同⼀の主体による送迎

富⼭県⿂津市 （通所B）2023年度から

31

類型④ ⽣活援助等と⼀体的に提供される送迎
三重県名張市（訪問B＋D）

定額補助＆1/2ルール無し「名張市要援護者等日常生活支援事業補助金交付要綱」より＜補助対象事業等＞(１) 地域づくり組織が実施する障害者、高齢者等の要援護者が抱える公的サービスの対象とならない日

常生活の困りごとについて、有償のボランティアにより支援するとともに、必要に応じ安否の確認を行う事業
最高40万円(２) 前号の事業とこの要綱又は廃止前の名張市地域移動支援活動補助金交付要綱に基づく補助金を受けて調達した車両により、障害者、高齢者等の移動制約者の外出を支援する事業とを併せて実施するもの

最高150万円 ←（１）とセットで実施するため、実質最高110万円(３)前２号に掲げる事業の実施に先立ち、当該事業の立上げに係る準備を行うもの
最高75万円
名張市の有償ボランティアは固定費補助なので認定もチェックリストも給付管理も不要。
そこまで振り分けを気にしなくてよい。
利用するのに役所やケアマネに報告はいらない。介護サービスと両方使っている人もいる。（補助金を出すうえで、1地域あたり利用者に要支援者やチェックリスト該当者が最低1名は必要※であり、包括が予防プラン作成時に聞き取りにより有償ボランティア
利用者を拾い上げている）※地域支援事業実施要綱別記1総合事業（1）エ②（d）より

-67-

類型⑤︓

通院・買い物等をする場合における、⼀般介護予防事業による送迎

広島県福⼭市 （⼀般介護予防事業／委託）
福⼭市⾼齢者外出・買い物⽀援事業
・ 地域で⾼齢者を⽀える仕組みとして2009（平成21）年度に創設
・ 地域ごとに住⺠が⽀援グループを結成 （構成は、⾃治会町内会連合、ボランティアの会など）
福⼭市が⾞両を調達(リース）

ワゴン８台、セダン１台、軽１台（10地区⽤）

・地域の有志の会に⾞両の運
⾏
等を委託

地域の有志の会（ボランティア）
・サービスの実施
・⾞両の管理等
・ボランティアの募集、利⽤者の登録等
・運転者は「認定運転者講習を受講」

・業務上の責任は福⼭市が負う
実施状況

10学区（地区）で実施（2021年10⽉現在）
運⾏曜⽇ 各5⽇〜2⽇／週

利⽤者負担

なし

33

愛知県⽇進市 （⾊々組み合わせ）

モデル事業終了後の継続的な支援について
令和５年度事業について〇「移動・外出」は、地域包括ケアシステムの５つの要素をつなぐキー。
モデル事業終了後も切れ目なく移動支援が行われることが必要。

【車両の確保】○高齢者移動支援専用車の購入（令和４年度予算）※地域福祉基金の活用
愛知県モデル事業終了後も、継続して車両貸出が可能に。
○日本赤十字社愛知県支部との共同により地域の支え合いを通じた高齢者健康生活支援事
業（モデル事業）を実施し、その一環で移動支援車両の貸出を受ける予定【人材の確保】○ボランティアドライバー養成講座の定期開催（年２回程度）による人材確保
特にモデル事業実施地区外からの協力者の掘り起こしやマッチングのしくみづくり【財政支援】○令和５年４月から「日進市住民主体による介護予防・生活支援サービス事業補助金交付要綱」を整備し、高齢者の介護予防・生活支援を推進するため、住民主体による介護予防・生活支援サービスの実施に要する経費の一部を助成。
資料提供︓⽇進市地域福祉課

34
-68-

モデル事業終了後の継続的な支援について
令和５年度事業について「日進市住民主体による介護予防・生活支援サービス事業補助金交付要綱」概要＜補助対象者＞ 次の各号のいずれにも該当する者①構成員が５人以上の市内で活動する団体②政治活動及び宗教活動を目的としない団体＜補助対象事業＞ 第１号被保険者に対して市内で行う住民主体サービスで、次の各号のいずれかに該当するもの①住民主体訪問型サービス → 訪問型サービスＢ
第１号被保険者の居宅において、住民が主体となって行う掃除、洗濯、買い物、
ごみ出し、庭の手入れ、外出に係る付き添い等の生活援助のサービス②住民主体通所型サービス → 一般介護予防事業
運動、趣味活動、交流等により第１号被保険者の生きがい及び外出機会を創出するために、定期的に利用することができる場を住民が主体となって提供するサービス③住民主体移動支援サービス → 保健福祉事業
外出に係る付き添いに付随した送迎、買い物、通院その他日常生活を送る上で必要となる場所又は介護予防に資する場所への送迎を住民が主体となって行うサービス
資料提供︓⽇進市地域福祉課

35

中⼭間地域ならではの取組
⼩友町 通院・買い物⽀援送迎バス（岩⼿県遠野市）2022年〜
2022年6月スタート
実施主体

長野地域ふれあい協議会※「妻の神・下川原・荒谷荷沢集落協定」による活動として運行

運行日時

月2日（第2、第4木曜日） 往路：10時頃荷沢出発、復路：１３時半頃に市街地出発

運行エリア及び
主な停車場所

行き先：荷沢峠⇔遠野市街地の施設
・会員の最寄りのバス停前や長野コミセン前、小友診療所前、産直ともちゃん前
・遠野市街地の行き先はその日によって変更（ご希望を聞き取って決める

運転者、添乗者

・まるきタクシーのドライバーとして雇用契約をしている2名＝小友町民で農家の人が、通院・買い物支援送迎バスの運転だけを担当
・ふれあい協議会の会員１名が添乗（交代）車両

遠野市社会福祉協議会（ふれあいホーム）の車両 1台：8人乗りステーションワゴン、10人乗り車いす仕様車のいずれか

利用のしくみ拠点

・電話受付時間：月～金、8：30～17:00 ← 受付担当1名の携帯電話にて・利用前日のお昼までに申し込む・拠点は、長野コミュニティセンター

利用者負担額

無料 ※ただし、傷害保険料として100円／回
36

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＜経緯としくみづくり＞• 小友町内の人口は約1,000人（約500世帯）で、そのうち約350人（120世帯）が長野地域に住んでいる。バス通り（国道）沿いに８ｋｍほどの細長い地域で、バスは1日2便。
• 小友町全域でなく長野地域（3自治会）で、集落協定に入っている世帯に「ふるさと福祉計画」策定のアンケート調査を行った。農地の維持や年金・介護などに次いで、買い物支援が必要ということになった。農家も非農家（会社勤め等）の人も会員になり、約40人で「ふれあい協議会」を設立。
• 財源としては、中山間地域等直接支払制度の交付金のうち、集落機能強化加算を活用し、集落協定の取組として「通院・買い物支援送迎バス」を実施することとした。ドライバー確保のため、地元のまるきタクシーに2名（2種免許保有者）に雇用契約してもらい、集落協定がまるきタクシーに運行委託をしている。
• 車両は、社会福祉協議会から無償で借り受けている。集落
協定と社協で無償貸与契約あり。
• ふれあい協議会と集落協定の役員が兼務することで、2つの組織の合意形成が円滑になっている。

37

NPO法⼈ 別府安⼼ネット（島根県美郷町）／2012年発⾜有償運送

⼊会⾦2,000円 年会費︓2000円 利⽤料︓１キロあたり50円

島根県提案の「⾃治会等輸送事業」をきっかけに発⾜。維持継続が課題となって⾃家⽤有償旅客運
送の登録を受けた＜2022年度活動実績＞「移動サポート」交通空⽩地有償運送＆福祉有償運送
運⾏形態︓ドア・ツー・ドア ※交通空⽩地有償運送は地区内のみ●移動サポート事業…福祉有償運送は訪問Dの補助を活⽤
交通空⽩地有償運送
延利⽤者 248⼈
交通空⽩︓3台（10⼈乗ワゴン⾞、福祉有償運送登録運転者数 ８⼈
軽⾃動⾞、5⼈乗ワゴン）
延利⽤者数1,100⼈
福祉有償︓2台（10乗ワゴン⾞、軽⾞いす移動⾞）●軽度⽣活⽀援事業①「軽度⽣活⽀援事業」 電球の交換、窓拭き、家具の組⽴、⾼い部分の掃除、買い物、⼀⼈ぐらし⾼齢者の⾒回り等 …訪問Bの補助を活⽤

訪問D（付添）938回
訪問B
725回
買物
166回
家庭内清掃等 74回
独居者⾒回り 193回②「⽣活サポート」 草刈り、農作業、除雪等（作業員を現地へ派遣）
その他、6次産業研究事業等も実施、サロン（週1回）等●⽣活サポート事業
119回

有償運送以外

⼊会⾦2,000円 年会費2,000円
利⽤料︓①無料 ②1,000円/時、軽作業は600円/時-70-島根県美郷町の訪問型サービスB及びD「軽度⽣活⽀援事業」の補助⾦
要綱の内容
補助の
対象

・訪問Bと訪問Dの両方を実施する団体（NPO法人、および地域住民グループ）
・訪問Bは家事支援など、訪問Dは通院・買物等の送迎前後の付添補助の 生活支援事業として行うサービス（２） 外出時の付添い対象とな （１） 日用品及び食材の確保（３） 家屋内の整理・整頓（４） 特別な物の洗濯等 （５）そのる事業
他軽微な家事補助対 （１） 事業の拠点となる施設の賃借料
象経費 （２） 事業実施にかかる光熱費及び燃料費（３） その他町長が必要と認める経費39

⾨⾺地域送迎チーム（岩⼿県宮古市）・・・試⾏中
地域包括ケア情報紙「ちいきで包む」32号（令和4年12月22日発行）地域の有志が、高齢者の移動を支える
宮古市「門馬地域送迎チーム」の巻 （PDF 3.0MB）

ぜひご覧ください。

https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/fukushi/koureisha/1003646/1003648.html

40

-71-

どのしくみでも、住⺠が我が事として考え、動くことが⼤事︕
住⺠主体の移動⽀援は・・・●外出と交流は介護予防につながる︕気軽に出かけられる環境づくりを●活動は⼩さく⽣んでも⼤きく育つ 体制づくりをしっかりすること●担い⼿が楽しく続けられるように、常に育て続けることも⼤事●住⺠や事業者が⾏政と協働して、わが町を持続可能な地域にしていく時代です「市町村⽀援＝住⺠の⽀援」を⼤事にしています

ご清聴ありがとうございました

41

-72-

令和５年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業

中山間地域等における介護予防・日常生活支援総合事業等を活用した
高齢者等の移動手段確保に向けた支援に関する調査研究事業

報 告 書

令和６（2024）年 3 月

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