新しい時代の博物館制度の在り方について

平成１９年６月
これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議

新しい時代の博物館制度の在り方について
−目
はじめに

次−

…………………………………………………………………………………………

1

第１章 博物館をめぐる昨今の動向 …………………………………………………………
１ 博物館制度の問題点 ……………………………………………………………………
（１）多様化する博物館への対応 …………………………………………………………

1
11（２）博物館登録制度の現状 ………………………………………………………………
（３）学芸員制度の現状 ……………………………………………………………………

2
2２ 博物館を取り巻く状況 …………………………………………………………………
３ 生涯学習社会への対応 …………………………………………………………………

3
4

第２章 博物館とは ……………………………………………………………………………
１ 博物館に求められる役割 ………………………………………………………………
２ 博物館法上の博物館の定義の在り方 …………………………………………………

4
4
5（１）博物館の基本的要件 …………………………………………………………………
（２）博物館の定義の在り方−博物館資料との関係− …………………………………

5
6

第３章 博物館登録制度の在り方について……………………………………………………
１ 現行登録基準について …………………………………………………………………

7
7

２ 博物館登録制度改善の方向性 …………………………………………………………
（１）新しい登録制度の考え方 ……………………………………………………………
（２）新しい登録制度の範囲 ………………………………………………………………

889（３）新しい登録基準の骨格 ……………………………………………………………… 10（４）登録審査機関について ……………………………………………………………… 11（５）一定期間ごとの確認について ……………………………………………………… 12（６）情報公開と名称独占等について …………………………………………………… 12(７) 博物館の評価について ……………………………………………………………… 13
第４章 学芸員制度の在り方について ……………………………………………………… 13
１ 現状における学芸員制度の問題点 …………………………………………………… 13（１）利用者の学芸員等に対する意識について ………………………………………… 14（２）大学の学芸員養成課程について …………………………………………………… 14（３）現職学芸員の課題について ………………………………………………………… 14
２ これからの学芸員制度に求められること …………………………………………… 15（１）学芸員に求められる専門性 ………………………………………………………… 15（２）これからの学芸員制度に求められること〜学芸員のキャリアと段階的養成・研修〜……………………………………… 16

３ 今後の見直しの方向性 ………………………………………………………………… 16（１）学芸員の養成段階の在り方について ……………………………………………… 16（２）現職学芸員の段階的な専門的資質・能力の向上 ………………………………… 18
第５章 博物館運営に関する諸問題について ……………………………………………… 20
１ 指定管理者制度等について …………………………………………………………… 20
２ 公立博物館の原則無料規定の扱いについて ………………………………………… 21
３ 博物館倫理について …………………………………………………………………… 22
４ 博物館を支える多様な人材の養成・確保 …………………………………………… 22（１）教育普及等の専門人材の養成・確保 ……………………………………………… 23（２）様々な人材が博物館で活躍できる仕組みの検討 ………………………………… 23
第６章 博物館に関する総合的な専門機関の必要性 ……………………………………… 23（１）博物館登録審査と博物館評価 ……………………………………………………… 23（２）上級学芸員等の人材の資格認定、資質向上 ……………………………………… 24（３）全国の博物館、大学、学会等に関するネットワーク形成支援 ………………… 24
おわりに………………………………………………………………………………………… 24

別紙１
別紙２

今後、早急に検討する必要がある事項について……………………………… 25
新しい博物館登録制度によって期待されるプラス効果 …………………… 27

別紙３
別紙４
別紙５

これまで博物館登録の対象外であった博物館についての考察 …………… 28
将来の学芸員のキャリアパス（イメージ）（大学卒学芸員の場合） ……… 30「博物館に関する科目」の見直しの方向性 ………………………………… 31

別紙６
別紙７

学芸員資格取得までの流れ（大学卒業者の場合 ）（イメージ） …………… 32
学芸員の高度な専門性を評価する上位資格の創設について ……………… 33

参考１
参考２

参照文献等 ……………………………………………………………………… 34
第 54 回全国博物館大会決議 ………………………………………………… 35

参考３「卓拔と均等〜教育と博物館がもつ公共性の様相〜」
（米）、
「共通の富
〜博物館と学習〜 」（英）…………………………………………………………… 36

参考４

ユネスコやＩＣＯＭ（国際博物館会議）規約など、国際的な博物館の定義（抜粋：仮訳）…………………………………………………………… 37

参考５ 諸外国における博物館職員の養成に関する参考事例 ……………………… 39
参考６ 博物館職員の研修事業 ………………………………………………………… 40
参考７ 「博物館をあらゆる人に開放する最も有効な方法に関する勧告」(抜粋：仮訳)…………………………………………………………… 42

「新しい時代の博物館制度の在り方について」の概要 ……………………………… 44「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」審議経過 ………………… 45「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」委員……………………… 47

はじめに博物館は、様々な活動を通じて教育、学術、文化の発展に寄与してきたところであるが、今日、人々の学習要求の多様化・高度化や社会の進展・変化に対応し、さらに積極的な役割を果たすことが期待されている。
博物館法は昭和２６年に制定され、爾来我が国の博物館の活動の基盤を提供してきたが、制定後半世紀以上経過し、博物館法が担うべき機能も、我が国が生涯学習社会への移行を遂げていく中で、大きく拡大、変化している。とりわけ、今般、教育基本法が改正され、国民が生涯にわたって学習することができ、その成果を適切に生かしていくことができるという、生涯学
習の理念等が謳われたことで、そのような視点から博物館活動の基盤となる博物館法が今後、適切に機能していくことができるのか、改めて検討することが必要となった。
このため、「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」においては、上記の視点から、法制定時以降の社会の変化と博物館の変遷、今日の博物館が抱える課題、今後、期待される博物館の機能等を踏まえ、博物館法が定める基本的要件ないし制度である①博物館の定義、②博物館登録制度、③学芸員制度、が今日、十分に機能しているかについて検討するとともに、*1
問題点の把握・分析を行い 、今後博物館が社会から期待される役割を果たしていくために必要な博物館制度の見直しの方向性を示した。

第１章
１

博物館をめぐる昨今の動向

博物館制度の問題点○○○○

博物館は、法制定時に比較して、形態、ニーズが多様化。
博物館法上位置づけられる博物館は、博物館全体の中では少数。
学芸員の資格取得は、同類の資格と比較して容易。
博物館界は、博物館法改正を要望。

（１）多様化する博物館への対応
博物館法制定当時、全国で200館余りにすぎなかった博物館は年々増加し、平成17年10月現
在で博物館等数は5,614館を数え、１館当りの人口比も、約40万人/館から約2万人/館と、身近な存在になった。年間入館者数は、約2億7千万人を超え、博物館における講座等の開催についても、実施している館の割合は、43.1%から74.5%に増えている。
このような中で、人々が「博物館」に求める機能も、貴重な資料を集めて伝えていくという伝統的な博物館の役割を越えて、多様化、高度化している。このような変化に対して、博物館法が用意している諸制度が十分に対応できているか、検討が必要である。

*1

今回主に参照した文献等については＜参考１＞を参照のこと。

-1-（２）博物館登録制度の現状
博物館登録制度は、学芸員の配置や資料の保管など、博物館として必要な条件を備えた博物*1*2館の設置を振興する制度であるが、博物館法上の博物館である登録博物館と博物館相当施設*3
及び博物館法上の博物館ではない博物館類似施設 の数は、それぞれ865館、331館、4,418館となっており、博物館法上の博物館は、そうでない博物館の４分の１にとどまっている。さらに、博物館等の伸び幅についても、登録博物館が1.7倍（昭和62年度と平成17年度を比較した
場合、以下同様。）博物館相当施設が1.5倍、博物館類似施設が2.8倍となっており、博物館類
似施設の伸びが著しく 、結果として 、全博物館の約８割が博物館法の対象外という状況にある。
公立博物館に限って言えば、登録又は相当施設の指定を受けている公立博物館は、類似施設も含めた合計数4,023館のうち667館（16.6％）にすぎない。
これは、特に公立博物館においては、国からの補助金が廃止された結果、登録博物館になる
ことのインセンティブが働きにくい状況にあることや、登録博物館の対象外である地方公共団
体の長が設置する博物館が約1,000館以上にのぼること等が背景にあると考えられる。
一方、博物館類似施設の90％以上は、登録博物館に要求される基準の一つである年間150日
以上開館しており、また、同施設の80％以上が実質的な登録博物館の基準である165㎡以上の建物を持っている。専任学芸員を配置している類似施設こそ全体の15％程度と少ないが、それでも、登録博物館や相当施設の水準にあるにもかかわらず、博物館類似施設に留まっている施設が相当数存在している。
このような状況では、博物館登録制度が我が国の博物館の活動の基盤を形成しているとは言い難い状況である。
（３）学芸員制度の現状
学芸員は、博物館法で登録博物館に配置することが定められている専門職員であり、平*4
成17年度現在、全国の登録博物館には2,898人の学芸員が配置されている 。学芸員となる
資格は国家資格であり、資格要件が法律上に明確に定められている。
現在、学芸員資格を得るには、大学での養成科目の履修、試験認定、無試験認定、講習による資格取得といった方法があるが、この中で大学において養成科目を履修する者が有資格者の99％を占める 。 大学で修得すべき博物館に関する科目は、8科目12単位で、この科目と単位数は、他の社会教育関係の資格である司書（14科目20単位）、社会教育主事（4科目24単位）と比べて科目数・単位数とも少ない。
*5

また、現在、二百数十余の大学が学芸員養成課程を持ち、年間で約１万人の学生が学芸員*1

博物館法第10条に基づき、地方公共団体、民法第34条の法人、宗教法人、日本赤十字社、日本放送協会が設置する都道府県教育委員会の登録を受けた博物館*2

博物館法第29条に基づき、国または都道府県教育委員会の指定を受けた博物館*3 博物館法に基づく施設ではないが、博物館と同種の事業を行うものとして、都道府県教育委員会が把握（文部科学省が実施する
社会教育調査の対象）しているもの*4 「平成 17 年度文部科学省社会教育調査報告書」における専任、兼任、非常勤の人数。
*5

制度の内容については、第 4 章「学芸員制度の在り方について」を参照。

-2-

有資格者になっている（平成13年度9,533人（文部科学省社会教育課調べ））と推定されるが 、常勤の学芸系職員の採用者数は全国2,100館を対象にした調査結果によると400人程度である*1と推定される（1館当たり平均採用人数0.2人） 。また、1年のうち常勤・非常勤いずれの新
規職員採用も実施していない博物館は全体の７割近くにのぼる。
このような状況の中では、学芸員資格の高度化、学芸員配置等の推進が課題になると考えられる。
上記のような博物館を取り巻く状況や学芸員の現状に対し、我が国の博物館で構成する最大の組織である財団法人日本博物館協会においては、平成13年以降、全国博物館大会で、博物館登録制度、学芸員制度の抜本的な改正など、現代の社会的需要に則した博物館法制の見*2直しを求める決議を採択している 。
２

博物館を取り巻く状況

公立博物館には予算減、指定管理者制度や市場化テストなど、私立博物館には
公益法人改革等、博物館は大きな変化の中にある。
公立博物館については、国からの補助金が廃止され、さらに厳しい地方財政事情から行政のスリム化が推進されている中で、資料購入費が予算計上されていない館が平成15年度において*3

公立博物館の半数以上に上るなど財政面で厳しい状況が続いている。
*4
平成15年の地方自治法改正で創設された指定管理者制度 は、登録及び相当施設としての公立博物館では667館中、93館に導入(平成17年10月現在)されている。さらに 、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」による、いわゆる「市場化テスト」も、今後地方自治体
での導入が進んでいく可能性がある。
また、私立博物館の設置者である公益法人においては、平成16年12月に閣議決定された「今後の行政改革の方針」の中で定められた公益法人制度改革に沿って、平成18年5月、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」
等の公益法人改革関連法が成立し、平成20年度中の施行が予定されている。公益法人の設置する登録博物館においては、これまで、固定資産税などの税制上優遇措置がとられるなど、博物館法と連動した博物館振興策により、公益法人立博物館（603館）のうち、308館（51.1%）が登録博物館となる等、効果を上げてきており、今後ともこのような優遇措置が必要である。
このように、博物館は大きな変化の中にあり、変化に適切に対応しつつ、多様な利用者の期待に応えていくため、博物館には設立や運営に関する情報の公開が求められるとともに、不断*1 出典：「博物館制度の実態に関する調査研究報告書」（平成18年3月 丹青研究所）の基礎データより算出*2 ＜参考２＞参照*3＜参考資料１３＞参照*4 地方公共団体の指定を受けた「指定管理者」（株式会社等の民間営利事業者を含めた者に対し指定を行うことが可能。指定を受ける者に制限はなし）が、管理の代行を行う制度（地方自治法第２４４条の２）。

-3-

に運営の改善を図っていくことが求められる。博物館経営の在り方そのものが問われていると考えられ、博物館設置者、職員が一体となってそれぞれの責任を果たしていく必要がある。
３

生涯学習社会への対応

教育基本法の改正等を契機とし、生涯学習社会の実現に向けて博物館の役割を果たす必要。
平成１０年９月１７日の生涯学習審議会答申「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」は、人々のライフスタイルの変化、価値観の多様化、高学歴化の進展、自由時間の増大の中、人々は、物心両面の豊かさを求め、高度で多様な学習機会の充実を求めている。一方で、科学技術の高度化、情報化や国際化、経済のソフト化などの社会の変化は 、知識、技術、情報体系の発展と再編成が促される中で、新たな学習需要が生じている旨指摘している。また、社会教育行政は、このように多様化、高度化する学習ニーズに的確に対応するため、様々な方法により豊かな内容の学習機会を確保するとともに、学習機会の提供を通じて、住民の自主的な学習活動を支援し、促進する役割を果たしていく必要性を指摘している。
さらに、今般、教育基本法が改正され、その第3条に生涯学習の理念として、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆ
る機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
」と規定された。
このように、生涯学習社会の実現に向けて、博物館が必要な役割を果たしていくことが求められており、このような流れの中で今後の博物館制度を再構築する必要がある。

第２章
１

博物館とは

博物館に求められる役割「集めて、伝える」博物館の基本的な活動に加えて、市民とともに「資料を探求」
し、知の楽しみを「分かちあう」博物館文化の創造へ。
平成10 年度以降財団法人日本博物館協会において、文部省からの委託調査により、今後の博物館の在り方について検討が重ねられてきた。その結果、多くの関係者の努力により 、『「 対話と連携』の博物館」（平成12年 ）、「博物館の望ましい姿−市民とともに創る新時代博物館−」（平成15年）という２つの報告書がまとめられた。
まず、「『対話と連携』の博物館」では、最近の欧米の博物館政策に大きな影響を与えた、「卓*1
拔と均等〜教育と博物館がもつ公共性の様相〜」(米)、「共通の富〜博物館と学習〜」(英)*1＜参考３＞参照-4-

等を分析評価した上で、これからの博物館の在り方について、生涯学習社会における教育シス
テムでは家庭教育、学校教育、社会教育を結ぶラインの中で、責任区分が明らかになり、博物館本来の教育機能を発揮することを強く求められていることを挙げ、欧米の博物館がいち早く教育重視の方向を打ち出し、博物館の全ての活動は教育に収斂されるとしたのはまさに時宜を得たものである旨総括している。
この検討は、続く「博物館の望ましい姿」報告書を取りまとめる過程でさらに深められた。
同報告書は、これからの新しい博物館像として、「集めて、伝える」という基本的な活動に加えて、市民とともに資料を「探求」し、知の楽しみを「分かち合う」博物館文化の創造を提言している。すなわち、これからの博物館の望ましい姿は、資料収集保管、調査研究、展示
公開、という博物館活動の基盤を強化し、交流、市民参画・連携する学習支援機関としての役割の充実である、という考え方である。
新しい博物館の在り方は、この考え方を基本に、今回の教育基本法の改正を踏まえ、さらに発展させていくべきである。
これからの博物館は、その特徴である資料の収集や調査研究等の活動を一層充実させるとともに、多様化・高度化する学習者の知的欲求に応えるべく、自主的な研究グループやボラン
ティア活動などを通じて、学習者とのコミュニケーションを活性化していく必要がある。
２

博物館法上の博物館の定義の在り方○

博物館の基本的定義は「資料の収集保管、展示による教育、調査研究」を一体として行っていること。
○ 現行博物館法は、多様な博物館像を許容する一方、登録基準では、実物資料を重視。
○ 登録博物館に必要とされる「資料」や「調査研究」の内容は、館種や設置目的によって判断。
（１）博物館の基本的要件
現行博物館法上、「博物館」とは登録博物館であり、今般もその前提で、以下、登録博物館としての博物館の定義について検討を行った。
現行博物館法は、博物館について、以下の目的を有する機関と定義している。
イ）資料を収集し、保管（育成）し、ロ）資料を展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、ハ）あわせて、資料に関する調査研究をする*1
国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）勧告やＩＣＯＭ（国際博物館会議） 規約など、国*1ICOM（International CouncilofMuseums）は、博物館の管理と運営に関する博物館学その他の分野の利益を推進するために設立された博物館及び博物館専門職員の国際的非政府機関。世界 110 ヵ国に国内委員会を持つと共に、28 のイコム国際委員会を持ち、世界レベルでの博物館の情報交換機関として、また職業倫理規定の設定、規則の制定の中心的役割を果たしている。

-5-

*1

際的な博物館の定義 も、動物園の扱い等について多少異なるが、概ね、博物館に関する上記
定義を共有している。
博物館とはこれら３つの機能を、不可分一体に有しなければならない施設と考えられる 。
「資料収集・保管（育成 ）」だけでは単なる収蔵施設であり、「展示」していても「調査研究」機
能を欠いていれば、それは「資料」に対する理解及び教育が単に表層的なものにとどまって深みや奥行きを失い、ひいては、人々が新しい発見を求めて博物館に何度も足を運ぶことにはならないからである。
また、博物館でもたらされる「楽しみ」は、博物館という場所に来館者を誘い、知的な好奇心を刺激し、結果として教育や学習を促進させるために必要な要素である。
上記現行法の要件は、引き続き博物館の持つべき基本的機能であるべきである。
（２）博物館の定義の在り方 − 博物館資料との関係 −上記に掲げた基本的要件が各々基礎とする「資料」については、現行博物館法第３条第１項第１号で、博物館資料を「実物、模写、模型、文献、図表、写真、フィルム、レコード等」と例示し、また、博物館で行われるべき活動も、現行博物館法第３条第１項各号に規定されているように、資料は、展示のみならず、講演会、講習会など、多彩な形で提供され、研究活動も
資料そのものに対するものだけではなく、保管や展示等に関する研究も含んでいるなど、既に博物館の多様性に配慮した規定がなされている。
一方で、博物館資料については、これまで、その「実物」性が重視されており、「公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準」（平成１５年６月６日）では、博物館は実物又は現象に関する資料を収集保管し、展示する、とし、実物資料の収集保管が困難な場合に、模型、模造等の資料を収集、製作する旨定めるなど、実物以外の資料は例外的な扱いとしてきた。
博物館一般にとって、資料の実物性は今後とも重視されるべきであるが、美術館、科学館、動物園等、博物館が対象とすべき資料は館種や設置目的によって多種多様であることから、各館の持つ使命に沿った、展示や学習支援等の博物館活動という点からどのような資料を博物館として持つべきか、という視点で判断する必要がある。
この点を踏まえると、古美術の美術館等においては、実物の資料を保有していることが強く要請される一方、科学館その他の科学技術理解増進を図る施設では、科学の法則や最新の科学技術事情を理解するための資料を、入れ替えつつ展示しており、このような活動の基礎となる製作物等をもって、この種類の博物館では、博物館として必要な資料を有していると考えるべきである。
また、天体の動きなど収集、保管が困難な現象を対象とする館では、その現象に関する館の調査研究の蓄積が、当該館にとって教育・学習支援等の活動の中心となっているのであれば、そのような現象を記録した館固有の資料の蓄積をもって、博物館として必要な資料を有していると考えるべきである。
さらに、古い町並みや産業遺産、歴史的建造物群を博物館資料としてそれらを含む一定の区域を「ミュージアム」としてとらえようとする地域の動きも、博物館としての資料の「収集、*1 ＜参考４＞参照-6-

保管」がなされているとみなすことができ、後述する調査研究活動などの要件を充足すれば、登録博物館になる途を開くべきである。
なお、博物館資料が、資料の保全も踏まえつつ、展示等を通じて適切に公開されていること等も重要な要件である。
次に、博物館の「調査研究」とは、館の使命、計画に基づき行われるものであり、そのような一貫した方針による調査研究が行われていない施設は、登録博物館の基準を満たさないものとするべきである。博物館にとってまず求められるのは、自らの館の資料とその専門分野に対する調査研究であるが、調査研究の範囲は、現行法が前提にしているとおり、資料管理、保存
科学及び展示や教育普及的な視点から見た資料の活用方法等に関することも含まれる。
なお、今後は複数の博物館が緊密なネットワークのもとで資料の保管や資料に関する調査研究等について分担して進めることも想定され、その中で、資料を豊富に有する館と、展示に関する調査研究を専ら行う館が相補的な関係にあるのであれば、一体として登録博物館と考えても良いと考えられ、登録基準を考えるに当たっては、このような博物館の扱いも検討すべきである。
具体的な博物館の定義は、博物館登録基準において、このような博物館の多様性を前提に、更に今後検討する必要がある（別紙１「今後、早急に検討する必要がある事項について １．
登録制度関係」を参照 ）
。

第３章
１

博物館登録制度の在り方について

現行登録基準について

現行博物館登録基準は、外形的観点を中心としている点が問題。
現行の博物館法の博物館登録の問題については、第１章１(2)「博物館登録制度の現状」で概観したとおりであるが、さらに、登録基準や審査の面でも改善が必要である。現行は、学芸員等の職員の有無、開館日数等定量的な基準を博物館が当然有するべき要件とし、外形的な審査が中心となっているところ、社会に求められる博物館として、実質的な活動の量・質ともに充実したものとなっていない。
また、登録審査については、各都道府県教育委員会により審査が行われているところであるが、平成18年10月に文部科学省が各都道府県に対して行った、「都道府県教育委員会における博物館関係業務の実態に関する調査」の結果によると、都道府県１県あたりの平均の博物館登録申請の処理件数が、１年間でわずか0.43件で、過去３年間で登録も相当施設の指定もいずれも申請がなかった県等がほぼ４分の１である12県もあるなど、かなり低調であった。このような中では、審査のノウハウや専門性の維持、登録審査後の十分なフォローアップ等が課題であると考えられる。
今後、このような点も改善し、今後、当該制度が博物館の質の向上を促す制度として一層大きな効果を発揮できるよう図っていく必要があると考えられる。

-7-

２

博物館登録制度改善の方向性（１）新しい登録制度の考え方○

新しい登録制度は、望ましい博物館像を社会が共有し、それに向けて博物館が継続的に博物館の改善、向上を目指した努力を奨励する制度にする。
○ 関係者の努力により、登録制度が優れた制度として認知されることで、登録博物館を目指すメリットが増えることを期待。
新たな登録制度では、上記の運用上の問題の改善・解決を図るだけでなく、登録制度が社会的な説明責任や信頼を得るための手段となるよう、図っていく必要がある。
*1
この点に関し、我が国の博物館登録制度と類似した博物館基準認定制度を運用している英*2
国の博物館・図書館・文書館会議（MLA） は、同制度において 、「社会のために委託されたコレクションを持ち、現在と未来の世代のために責任を持って公共の資産を管理する機関として、博物館に対する信頼を育てること」等の利点があるとして、博物館の運営
方式、利用者サービス、来館者用施設、収蔵品管理といった活動に関わる項目の審査を行っている。
このような考え方は、社会的基盤こそ違うものの、我が国の博物館登録制度を考えていく
上で共有してよい。
新しい博物館登録制度の意義とは 、「博物館設置主体（地方自治体等 ）、博物館、博物館利用者(住民等)など、社会の中で博物館に関係する者が、博物館の公益性の認識と望ましい博
物館像を共有し、継続的に博物館の改善、向上を目指していくために役立ち、もって当該博物館が利用者に支えられる土台を作ること」と考える。
このような考え方に基づき、新しい登録基準等具体的な制度設計は以下を配慮したものとする必要がある。
① 資格を有する学芸員の配置など、設置者の違いや、施設の規模等に応じて、登録博物館として当然有するべき要件、機能を備えていることについて確認できること② 博物館がその活動において、公共に資する視点でそれぞれの館に相応しい使命と計画を設定し、どれだけ実践しているかという視点で審査を行えること③ 我が国の博物館活動の多くを支えている中小の博物館や私立博物館も含め、できるだ*1

イギリスの「博物館基準認定制度」とは、MLA（下記注釈参照）によると、国家が公認するイギリスの博物館の基準であり、認定に際し、明確で基本的な要件があり、収蔵品の保管やドキュメンテーションの方法、管理運営の方法、利用者に対する情報やサービスの提供がそれを満たすことが求められている（出典：平成 17 年度文部科学省委託事業「博物館制度の実態に関する
調査研究報告書」（平成 18 年 3 月 株式会社丹青研究所））*2 イギリスのMLA（The Museums, Libraries and Archives Council（博物館・図書館・文書館会議）)が実施する「博物館基準
認定制度 」（Accreditation Scheme）は、様々な規模、また運営形態をもつ博物館全体に適用できる国家公認の評価の仕組みである。そして、規模、予算、運営など多様である博物館のすべてが達成しうる、共通基準として「必要最低基準」を設けている点が大きな特徴である（出典：平成１７年度文部科学省委託調査「博物館制度の実態に関する調査研究報告書（平成18年
3月 株式会社丹青研究所）」）-8-

け多くの博物館が参加できること④

各関係者に＜別紙２＞に示すような利点をもたらすことが期待できるほか、私立の登録博物館への税制上の優遇措置が登録制度の意義をより高める効果を発揮しているように、登録博物館になることの目に見えるメリットが多くあること。
一方で、博物館や博物館利用者など関係者の努力による、登録制度の信用や認知度の向上も重要であり、その結果、例えば、登録博物館とは信頼できる博物館であるとの評価が国際的に定着すれば、美術品等の借り受け、動物の譲渡等の手続きが容易になることが期待できるなど、様々な場面で「登録」の地位が当該博物館の活動を支援する効果も期待できる。このように、登録制度利用促進のためのメリットの付与と、信頼のおける制度としての認知度が向上することによる更なるメリットの増大が、好ましいサイクルとなって本制度が発展することが望ましい。
このような点を踏まえ、博物館登録制度は、博物館法の中核の制度として引き続き発展させていくべきである。
（２）新しい登録制度の範囲○

新しい登録制度では、それぞれの博物館にふさわしい活動の内容面を重視する観点から、登録申請資格の設置主体の限定を撤廃。
○ 博物館相当施設の指定制度を博物館登録制度に一本化。
現行の博物館登録制度は、博物館への保護助成を促進する観点から、対象となる博物館を限定しているが、博物館法の目的である、国民の教育、学術及び文化の発展への寄与は、設置主体に関わらず、すべての博物館に求められる役割である。さらに、近時では地方公共団体の首長部局が所管する公立博物館や営利法人が運営する博物館等においても、充実した博物館機能をもつ館も増えている。
今後は、上記(1)の考え方に基づき、博物館がそれぞれの館に相応しい生涯学習支援を行う
上での機能や条件を維持し、どれだけ実践しているかといった活動面を重視する観点から登録制度を再構築する必要がある。
また、博物館法第29条に根拠を置く博物館相当施設は、学芸員の暫定資格を広く与えるための緊急措置として、登録博物館の対象外である施設を法律上規定する必要から設けた経緯があり、その要件に登録施設と大きな違いはないばかりか、実際に博物館相当施設の多くは、登録博物館と同等かそれ以上の博物館機能を果たしている。また、都道府県教育委員会は、博物館相当施設に指定した館に対して、専門的、技術的な指導又は助言を行うことができることとなっているが、都道府県教育委員会に対する調査結果を見ても、現状では教育委員会の指導助言という実態は薄い。このため、博物館相当施設を指定する制度はその位置づけ、役割があいまいになっており、博物館登録制度に一本化する方向で検討すべきであり、現在、登録対象となっていない以下の各種博物館について、＜別紙３＞のとおり考察した。
１）国立の博物館、独立行政法人立博物館
２）大学博物館等
３）地方公共団体の長が所管する博物館-9-４）営利法人立（株式会社等）博物館
５）個人立博物館
上記以外にも、NPO法人や社会福祉法人等が設置する館が少数ながら存在し、今後更に新しい博物館の設置形態も有り得るが、基本的には、当該博物館の教育や学習支援機能を登録制度
によって高めていく点を重視すべきとの観点から、全ての設置形態の博物館に登録申請を行う
資格を与えるべきである。
但し、営利法人立や個人立博物館については、ICOMが示す博物館の定義である非営利性、継続性との関係で、慎重に判断すべき点もある。最終的には、登録博物館としての適格性は、これらの点を踏まえて作成される登録基準に照らして判断すべきである。
（３）新しい登録基準の骨格○○

博物館の多様性を尊重し、館の自主的な運営改善を促すような制度設計に。
すべての館に適用する「共通基準」と館種や設置目的等の違いに配慮した「特定基準」の双方が必要。
○ 審査基準の柱は、経営（マネージメント ），資料（コレクション ），交流（コミュニケーション）。
１）基本的考え方
以上の考え方に基づき、館の特性に応じた審査ができるような基準を用意することが必要であり、① すべての館に適用する共通の基準(共通基準)② 加えて、動物園や水族館においては、生物を資料として取り扱うことから、育成等他の博物館にはない機能が必要であるように、館種や設置目的等の違いに配慮した特別な基
準(特定基準)の双方が必要である。
共通基準のレベルの考え方としては、以下の点を踏まえて作成されるべきである。
① 現行制度における登録博物館の基準を基礎として、後述するような館の機能に即した基準の適用を検討し、当該基準を満たす博物館相当施設及び博物館類似施設ができるだけ多く、登録博物館となり、登録を受けることをスタート点として、今後一層の質の向上を図れるような制度設計とすること。
② 小規模館であっても新しい登録制度の対象となるよう、規模にかかわらず、博物館として満たさなければならない基準を示すこと。
③ 共通の基準を定めることで、博物館の多様性を奪うものであってはならず、各博物館が各館の使命・目的に応じて目標とすべき博物館像を設定し、それに向けた努力を後押しできるような基準とすること。

- 10 -

２）基準の内容について*1

基準の骨格は、前記「博物館の望ましい姿」
り考えるべきである。

が提示する、３点を基本として、以下のとお① 経営（マネージメント）
博物館の最も基本の部分である「博物館が何のために存在しているのか」という、社会的使命を明確にして、その使命を達成するために、中長期的な見通しを持って計画を立て、事業を行い、その達成状況を確かめ、人々の要望や意見、社会的な要請を反映させながら次の計
画につなげていくという、一連の機能を持っているか確認することが必要である。このため、計画と計画に対する資源の適切な投入、博物館運営に必要な高い識見を持ち、適切な権限を与えられた館長や必要な学芸員の適切な配置、一連のプロセスの透明性と結果評価の適切性が担保されていること等を確認する必要がある。
② 資料（コレクション）
博物館は、自然や人間の営みの証拠となる資料を基盤として、調査研究を行い、その価値を多角的に探求し人類共通の価値として貯え、次世代に記録し伝えるとともに、その価値を公開を通じて今の社会に対して明らかにしていくことが活動の基本であり、その機能が確保されているか確認することが必要である。
③ 交流（コミュニケーション）
博物館は資料収集と調査研究の成果を、展示をはじめとする人々との対話や様々なサービスを通じて国民の学習活動に還元していくことが必要であり、その際は施設と利用者という関係を超えた幅広いコミュニケーションを図り、人々に支えられる博物館かどうかという観点が必要である。そのような取組によって、学校、家庭及び地域の連携の中核になる等、地域の活性化の役割も一層促進することができる。
さらに、上記を基礎として、さらに、ⅰ) 経営責任・館長、ⅱ ) 倫理規定、ⅲ) 利用者・地域、ⅳ ) 展 示 、 ⅴ ) 教育普及、ⅵ ) 学芸員その他の職員、ⅶ ) 調査研究、ⅷ ) 資料・コレクション、ⅸ ) 財務・施設等の観点から、より具体的な基準を検討していく必要がある。
加えて、上記の基準を考えるに際しては、博物館登録制度が、美術品等の公開や希少動物の保護等、他の関連する諸制度との連動の観点からの基準も加味する事も有益であると考えられる。
なお、登録基準に関しては、更なる詳細な検討が必要である（別紙１「今後、早急に検討する必要がある事項について １．登録制度関係」を参照）。
（４）登録審査機関について

実質的な博物館活動の審査を行うためには、博物館や資料、学習支援の専門家の協力が必要。

*1

平成14年度文部科学省委託事業「博物館の望ましい姿」（平成15年3月 財団法人日本博物館協会）- 11 -

現在、都道府県教育委員会（博物館相当施設の指定については、一部文部科学大臣）が担っている登録審査体制については、多種多様な博物館の登録を適切に審査するため、より一層の強化、拡充の必要があると考えられる。
前述の第３章２(1)「新しい登録制度の考え方」のとおり、博物館登録制度をできるだけ博
物館関係者が自主的に支える制度にしていくとの視点からは 、単に規制的な視点だけでなく、その審査結果が博物館の関係者に支持され、尊重される形になるよう、登録制度を運用する必要があり、博物館や資料、学習支援の専門家の協力を得て審査が行われることが望ましい。
また、後述するように、登録博物館の状態の定期的な確認や登録博物館の名称独占を図るのであれば、行政に過重な負担を担わせることを避けるとともに、できるだけ地域差による不公平が生じないような工夫も必要である。
従って、登録制度の見直しに当たっては、登録審査にこのような専門家からなる第三者機関が参画することについて、第６章で詳しく示す通り、今後関係者による具体的な検討が行われることが望ましい。
（５）一定期間ごとの確認について

一定期間毎の報告書の提出等により、登録博物館としての水準が維持されているか確認。
登録制度の信頼性の向上には、一定期間ごとに登録基準を満たしているかどうかを確認することが望ましい。そのため、一定の年数、例えば５年から７年毎(博物館を設置する独立行
政法人の中期目標期間はおおむね５年、大学の認証評価は７年以内となっている）に改めて登録条件が確保されていることの確認を行い、質の向上と博物館の活性化を図ることが望ましい。
なお、前述の各都道府県に対して行ったアンケート調査でも、47都道府県中25（53．2％）
県等が、登録博物館の定期的な状況確認・指導が必要であると回答している。公立博物館において、指定管理者制度を導入している場合は、指定管理者に対して、博物館としての一定の機能維持の確保を促す手段として博物館登録制度を活用することも可能と考えられる。
確認方法としては、一定期間ごとに登録の地位を失効させ再審査を行う更新制が有効であると考えられるが、他方、更新のために過重な負担を、申請する博物館側、審査する教育委
員会側に課すことは好ましいことではない。その意味で、博物館登録審査に参画する第三者専門機関の設立が待たれるが、当面は、従前どおり登録条件の重要な部分に変更があれば速やかに届け出ることを求めるとともに、５〜７年毎に引き続き登録要件を充足していることの報告を求め、必要に応じて教育委員会側が調査等により確認することで対応すべきである。
（６）情報公開と名称独占等について○審査に関する情報の公開と登録博物館が他の博物館に区別される仕組みが必要（名称独占、プレート掲示等）。
○ 「認定制度」「認証制度」等も含め、より適切な名称を検討。

- 12 -

新しい博物館登録制度を、国民、住民にとって有意義なものとするためには、当該博物館が登録されたことはもちろん、登録基準の充足性等の情報が国民や住民に公開されている必要がある。このため、文部科学省や各都道府県教育委員会、さらに当該博物館においてイン
ターネット等も活用しつつ、十分な情報公開を行う必要がある。
さらに、登録博物館になることの動機付けと、国民や住民に対して当該博物館が登録博物館であることを知らしめることができるよう、登録を受けた博物館に対しては、「登録博物館」
等の名称独占を与えることや、統一プレートの掲示等も有効であると考えられる。
また、新しい博物館登録制度は、参加する博物館に目標と指針を与えるとともに、利用者に対して当該博物館が一定の要件を備えた優れた博物館であることを証する意味を持ち、そのような制度の性格、趣旨を、国民が容易に理解できる名称が必要である。このため、「認定制度」「認証制度」等、制度の趣旨がより的確に表現できる名称について、その法的意味合いと併せて検討するべきである。
（７）博物館の評価について

博物館の運営を改善するためには、自己評価等のプロセスも重要。
もとより、博物館は、そのあるべき姿を明確にし、自己で評価し、不断に改善への努力を積み重ねていく必要がある。近時、多くの博物館において導入が始まっている博物館評価制
度は、博物館が自らの博物館運営が適切に行われているか検証し、適切でない部分を知り改善していくというプロセスを持つという意味で極めて有意義である。一方で、評価のための評価や、評価を受けるためだけに過度に博物館の労力が割かれることは適当でなく、今後、各館における自己評価や客観性を保つための第三者による評価制度、博物館登録制度との関係等、適切な評価のあり方について検討が必要である。

第４章
１

*1

学芸員 制度の在り方について

現状における学芸員制度の問題点○

学芸員については、各種の調査が以下のことを指摘。
・コミュニケーション能力の一層の向上が必要。
・大学の養成課程の見直しが必要。
○ 現職学芸員の資質向上のための方策も課題。
これからの博物館には、社会の変化に的確に対応し、生涯学習推進の拠点として教育や学習を支援する役割等をさらに充実させることが求められている。資料収集や調査研究の成果*1 法律上の「学芸員」とは、学芸員有資格者のうち登録博物館で専門的な業務に従事する者である。相当施設、あるいはいわゆ
る類似施設で専門的な業務に従事する学芸員有資格者は、法律上の学芸員ではない。

- 13 -

を生かして、多様化・高度化する学習者の知的欲求に応えるとともに、自主的な研究グルー
プやボランティア活動など自己実現の場としての機能を高め、学習者とのコミュニケーショ
ンを活性化していくことが必要である。学芸員の役割や専門性も時代の要請に応じて捉え直し、これに応じた養成制度及び研修体制を構築することが不可欠であるが、現状では、次のような問題点が指摘される。
（１）利用者の学芸員等に対する意識について*1
近年の学習者の意識調査 によれば、「学習を支える専門的職員等に期待すること」として、「豊富な専門知識 」、「気軽に学習相談ができる」、「問い合わせ等の柔軟な対応」等、学習者の学習支援に関することについての期待が高くなっている。これに対し、利用者全体の約3割から4割が学芸員に対し、「学習相談に応じること」（36.4%）、「コミュニケーション能力」（43.
4％）が「不足している」と回答しており、学芸員が利用者との対話をより重視し、地域住民
・地域社会へのサービス提供を充実することが必要となっている。
（２）大学の学芸員養成課程について時代に応じた博物館の充実が期待される一方で、学芸員養成を担う大学教員・学識者からは、現行制度の法定科目数及びその内容だけでは、現代社会の変化や博物館利用者のニーズに対応できないとの指摘がある。また、大学や博物館により博物館実習の取扱いに差があり、現状では理論と実践が結びついた教育内容として一定の水準を確保することが困難であるとの指摘もある。一方、学芸員を雇用する博物館側では、大学の養成課程が博物館の求める学
芸員の育成として必ずしも機能していないとの指摘もある。
調査によると全国の博物館長の38.3％、博物館設置者の43.7％は大学における養成課程の*2
カリキュラムの改善・充実を課題に挙げている 。その理由は、○資格そのものの取得が比較的容易であること○各大学の養成内容に差があること（単位数、実習期間等）○博物館実務の基本的な知識・実践技術を十分に身につけていないこと○現代のニーズに応じた高度化・専門化が必要であること等が指摘されている。
（３）現職学芸員の課題について*3

現在、博物館１館当たりの専任学芸員は平均2.7人と決して多いとは言えないなど 、現職の学芸員を取り巻く状況は厳しく、依然として多くの博物館が「職員数の不足」を自館の問*1 出典：平成17年度文部科学省委託事業「学習活動やスポーツ、文化活動等に係るニーズと社会教育施設等に関する調査報告書」（平成18年3月

財団法人日本経済研究所）*2 出典：「博物館制度の実態に関する調査研究報告書」（平成18年3月*3丹青研究所）

出典：「平成17年度文部科学省社会教育調査」(当該データは、登録博物館及び博物館相当施設の１館当たり専任学芸員数。
なお、相当施設の学芸員数には調査上、学芸員（職名）として勤務している者等が計上されている。)- 14 -

*1

題点として挙げている 。
現行の学芸員資格制度には、専門分野や職種による区分がないことから、学芸系職員の55.
1％は「学芸員制度に職種による区分を導入」し、専門分野を明確にして職種等に考慮した適切な人員配置等を促進することを課題として挙げている。
また、博物館に採用された者は、学芸員としての出発点に立ったばかりであり、博物館における実務経験や各種の研修等を通して、様々な専門的知識や技術等を身に付けることにな
る。経験年数に応じた研修制度の設計も不十分であり、繁忙な業務のため、研修に参加できない学芸員も少なくない。
経験を積んだ学芸員がさらに資質・能力を向上させるよう継続的に努めていくことを奨励・支援し、学芸員の活動実績（展示、目録作成や研究活動等の実績）を全国共通的に評価・証明し、社会に還元しやすくするための仕組みも整備されていない。
２ これからの学芸員制度に求められること（１）学芸員に求められる専門性

学芸員に求められる専門性は、○ 資料及びその専門分野に必要な知識及び研究能力○ 資料に関する収集・保管・展示等の実践技術○ 高いコミュニケーション能力を有し教育活動等を展開できる能力○ 一連の博物館活動を運営管理できる能力
情報化の進展やニーズの多様化とともに、特に新たな公共を担う拠点として博物館には教育サービスの充実が求められている。
こうした社会の要請にこたえるためにも、博物館の規模に応じて適切な人数の学芸員が配置されるよう体制面の整備が必要である。また、学芸員あるいは博物館同士が組織や地域の枠を越えて互いに連携協力していくことにより教育サービスが向上することが考えられる 。
このような連携・協力を具体的に実現できる技能はこれからの学芸員の要となる能力である。
*2

これからの学芸員には専門分野に関する幅広い知識のみならず、教育能力やコミュニケーシ
ョン能力、経営能力がますます重要な資質・能力となっている。
求められる専門性は、博物館の設置目的や設置主体・職員体制・経験年数・館種等により主軸となるものは異なるものの、具体的には、以下のようにとらえられる。
○ 資料及びその専門分野に必要な知識及び研究能力を有すること○ 資料に関する収集・保管・展示等の実践技術を有すること○ 資料等を介して、あるいは来館者との直接的な対話等において高いコミュニケーション能力を有し、地域課題の解決に寄与する教育活動等を展開できること*1 出典：「博物館総合調査報告書」（平成17年3月 財団法人日本博物館協会）*2 参考：「対話と連携」の博物館−理解への対話・行動への連携−『市民とともに創る新時代博物館』（平成 12 年、財団法人日本博物館協会）- 15 -

○ 住民ニーズの的確な把握と住民参画の促進、これに応える事業等の企画・立案から評価、改善まで、一連の博物館活動を運営管理できる能力を備えていること（２）これからの学芸員制度に求められること〜学芸員のキャリアと段階的養成・研修〜○ 学芸員の多岐に渡る専門性を実務経験等を考慮し適切に資格として位置付け。
○ 現職学芸員の研修制度やキャリアパスの在り方を整理。
学芸員に求められる専門性は多岐にわたるが、こうした技能は一時期の学習によって身につくものばかりではなく、博物館での実務経験等により継続的・段階的に向上させるものであり、実務経験を学芸員養成制度に明確に位置づけることも必要である。
また、現在の制度では、学芸員資格は大学で基礎的な学修を修了した者に一律に付与されているため、学芸員の専門分野や学芸業務の能力の指標を示す制度になっておらず、能力を適切に証明できるような学芸員資格にする必要がある。
さらに、現職の学芸員の経験年数・実績に伴い、初任者から管理職にいたるまでの各段階に適した養成内容と、研修の在り方を整理する必要がある。キャリアパスの考え方を整理したものが別紙４「将来の学芸員のキャリアパス（イメージ）」である。これを踏まえて今後の新しい学芸員制度等の在り方については次のようにすべきである。
３ 今後の見直しの方向性（１）学芸員の養成段階の在り方について○ 大学と博物館が協働して学芸員を養成する体制づくりが必要。
○ 大学における「博物館に関する科目」は、経営・教育・コミュニケーション
能力の育成を重視して見直し、科目を修得した者は「学芸員基礎資格（仮称 ）」を付与。
○ 博物館での一定期間の実務経験を学芸員資格の要件に位置付け。
○ 新しい養成段階として大学院レベルの専門課程も今後検討。
１）大学と博物館が協働して学芸員を養成する体制づくり
大学における養成課程は、学芸員の専門性の礎となる能力を身につける場や、様々な博物館
種の基本的・共通の機能に対応する基礎力を育成する場であり、学芸員養成の基礎課程と位置付けられる。
学芸員を養成する全ての大学は、厳格な指導体制のもと、資料の収集・保管・展示等の基本的な知識及び資料の活用に関する教育や学習支援活動などの技術の習得を徹底させることが強く求められている。さらに、学芸員にとって必要となる専門性は、大学で習得した知識を基礎に博物館における実務の中で培われてきたと考えられる。
具体的には以下のような大学における基礎課程と博物館の実務経験を学芸員制度の資格要件に位置づけることが必要であり、大学と博物館がより連携・協力して学芸員を養成する体制
づくりが今後不可欠である。

- 16 -

① 大学における基礎課程（ⅰ）専門分野に関する基礎的な知識・探求能力の修得
学芸員として活動するためには、歴史、美術、科学等、学部の専攻と関連する学修を通じて、博物館で専門的な業務を担う際に役立つ基礎的な知識・探求能力を身につける必要がある。専門分野に関する基礎的知識や探求能力は、資料（コレクション）に関する知識そのもの、あるいは多様な博物館活動を展開する上で役立つ幅広い知見として重要である。
（ⅱ）博物館に関する科目の体系的な学修
学部の学修で得た知識や基礎的な探求能力を、博物館の職務に活かすための基礎学修として、博物館に関する科目（博物館学）を体系的に学修する必要がある。
特に、求められる学芸員の役割が多様化・高度化していることに対応し、現行の「博物館に関する科目」をより充実させる必要がある。具体的には、①資料に関する能力（資料の収集・管理・保存といった資料の取扱い・ドキュメンテーション）、②コミュニケーション能力・教育に関する能力（展示等の理論・手法、プレゼンテーション等に関する知識・技術、博物館における教育や学習支援能力 ）、③マネージメントに関する理解（博物館の経営・運営に関する知識・技術）などの分野を重視した改善・拡充が不可欠である（別紙５「博物館に関する科目の見直しの方向性」を参照）。
なお、これらを履修することで博物館職員として最初のステップを踏めるものとし、単位履修者には「学芸員基礎資格（仮称。以下同じ 。）」を付与し、各博物館は、学芸員基礎資格を有する者を積極的に雇用し、日常的な職務の遂行による実務経験を積ませることを通じて有能な学芸員の育成に参画していくよう努めることが重要である。
② 実務経験の必要性と学芸員制度との関係
各博物館が対象とする資料は、館種によりその内容・性質・取扱等が大きく異なり、必要とされる応用技術も異なる。それらは大学の学芸員養成課程でのみ身につけられるものばかりではなく、博物館資料固有の専門分野に応じた展示や研究の経験、来館者や地域社会との関わりにより、博物館現場での実務経験により培われる。
このように様々な館種が存在する博物館で学芸員として活躍するためには、学芸員資格についても大学の「博物館に関する科目」の修得とあわせて、一定期間（１年以上）の実務経
験を要件に含めることが強く求められる。
また、一定の実務経験を要することについて、ICOM（国際博物館会議）の一組織であるICT
OP（人材育成国際委員会）が提示する「博物館専門能力の開発のためのICOM教育課程のガイドライン 」でも、博物館で働く者全てに求められる知識と技能として基礎となる「一般能力 」の中で、博物館実務の具体的内容や職責についての知識等、実務経験を通じて身につける知識・技術等が位置づけられている。
上記のことを博物館制度の面から整理すると、学芸員は登録博物館に配置されるものであり、大学における「博物館に関する科目」を履修して「学芸員基礎資格」を付与され、博物館現場での学芸業務を１年間以上経た者が登録博物館の学芸員となることができる制度とする必要がある。
なお、同様の制度には社会教育主事の制度があり、社会教育主事に任用されるには、大学に- 17 -

2年以上在学し62単位以上を習得し、かつ、大学において「社会教育に関する科目」24単位を履修した者で社会教育に関する実務経験が1年以上必要であるとされている。

２）新たな養成段階の可能性〜大学院における専門教育の必要性〜
学芸員の資格要件の向上や大学院レベルの養成課程へのニーズは従前から中央教育審議会生*1*2
涯学習分科会の議論 や各種調査等 で見られているところである。
実態では、全国の学芸系職員の32％は修士号以上を取得しており、修士課程の履修を経た後に学芸員という職業を選択する学生が増えてきている。
大学院における専門教育に関しては、諸外国では大学院と博物館の現場が連携協力し、博物館学と実務能力の修得を共にプログラムに含めた高度な養成課程の先進事例もみられる 。
我が国でも、学芸員資格取得者等を対象にした応用演習をカリキュラムに含める大学院や、*3

大学院生を対象に博物館で実務経験に参画できるインターン制度を開始している博物館も見られる。
今後、大学院に博物館学及び博物館資料等に関する専門的な科目を位置づけ、例えば大学院の各分野の研究成果を、収集･保存、展示、教育普及等の具体的な博物館活動として展開する
知識･技術を身に付けられる養成教育を検討することが必要である。このため、専門分野の学
修とのバランスを考慮し、教育内容等についての十分な検討とともに、各大学におけるカリ
キュラムの開発が求められる。その際、複数の大学院や博物館が連携して各々の教育資源を有機的に活用してカリキュラムを編成すること等も有効である。
なお、大学院段階における学芸員資格付与制度の創設については、更に別紙１（「今後、早急に検討する必要がある事項について ２．学芸員制度関係 」）のとおり多くの検討事項があり、関係の大学や博物館の意見等を踏まえて更なる検討が求められ、十分な準備期間を設けて対応することが必要である。
以上に記述した学芸員資格の見直しの方向性を整理したものが、別紙６（「学芸員資格の見直し」）のとおりである。
（２）現職学芸員の段階的な専門的資質・能力の向上○

現職研修の体系化と、現職学芸員が受講しやすい多様な形態による研修等を工夫することが必要。
○ 博物館、大学のネットワークの構築により、相互の教育研究の成果の交流、情報交換を促進し人材育成に資する場をつくることが必要。
○ 学芸員の上級資格については、引き続き検討が必要。

*1 「今後の生涯学習の振興方策について（審議経過の報告 ）」（平成 16 年３月 29 日 中央教育審議会生涯学習分科会）*2 「博物館制度の実態に関する調査研究報告書」（平成18年3月 丹青研究所）*3＜参考５＞参照- 18 -

１）現職研修の体系化
学芸員資格を取得し博物館に採用された者は、博物館における実務経験を通して様々な専門的知識や技術、能力を身に付けているが、国や地方公共団体、博物館、関係学会などが主催する研修会や会議等も博物館の専門的資質を身につけるための重要な機会である。しかし、*1
現状では国、都道府県、関係団体等が提供する現職研修 は、館種や専門分野ごとに行われている場合もあるが、学芸員の経験年数やキャリアを考慮した研修となっておらず、体系的に提供されているとは言い難い。
国は関係団体や大学・大学院、博物館と連携し、博物館に勤務する職員のキャリア形成に資する養成研修の現状を把握するとともに、その在り方について検討を行い、体系的に再編・整備することが必要である。また、初任者、中堅者、上級・指導者、館長のキャリアパス
に応じた研修形態、プログラムを開発するとともに、現職の学芸員が受講しやすい多様な形態による現職研修等についても工夫することが必要である。
特に、指導者的立場にある博物館長等は、博物館全体を把握し、管理・運営の責任者として適切な知識や能力を持つことが不可欠であり、さらなる資質向上のための機会の充実を図ることが求められる。
２）博物館や大学のネットワークの構築
学芸員の養成課程や学芸員の現職研修が効果的に行われるためには、大学と博物館が互いに役割分担をしながら協力することが重要である。このため、国は、博物館の養成を担当している大学の教職員と博物館の学芸員とが研修等の機会に共に集い、相互に情報交換や交流ができる場を提供する必要がある。
また、大学と博物館の交流の機会を積み重ねることにより、大学と博物館のネットワークや博物館同士のネットワークが構築され、相互の教育研究の成果の交流や情報交換、人材の育成に資するとともに、資料の貸借など博物館振興の一助となる。
３）上級資格の創設に向けた検討
将来の課題として、博物館においてさらに経験を積み、専門分野の研究業績に加え、周辺領域の研究業績やその成果を活かし、博物館運営全体を見据えながら博物館の活動全体を牽引し、活性化する指導的な学芸員に対して、さらに上位の資格を付与することなどが考えられる。
① 資格付与の仕組みづくり
現職学芸員の高度な専門性を評価する仕組みづくりの具体的方策としては、平成８年４月生涯学習審議会社会教育分科審議会報告（「社会教育主事、学芸員及び司書の養成、研修等の改善方策等について（報告）」）において、「専門学芸員」あるいは「上級学芸員」として専門分野を明確に付記した名称付与制度の創設の必要性が提言されているが、整備されていない現状にある。このため、資格を付与する仕組みづくりについて、引き続き検討すべきである。

*1＜参考６＞参照- 19 -

② 上級資格の役割
上級学芸員資格は、博物館に一定期間以上勤務し、収集･保管、展示、調査研究、教育普及
等の博物館活動に関して一定以上の実績を上げ、高度で専門的な能力･技術を有することに加え、館の学芸業務全般にわたる運営･管理、評価、改善及び学芸員に対する指導ができる能力･経験等の高度な専門性を評価するものである。これにより、学芸員の高度な能力を汎用的に証明しやすくなるとともに、継続的に資質向上を図る指針や動機づけ等になり、他の博物館、大学との人事交流や連携協力の促進、博物館の説明責任に係る信頼性の向上等に資すると考えられる。
また、近年のグローバル化の進展とともに、各博物館においても海外の博物館やキュレー
ター等との活動交流が進んでいる。上級資格を有することで、海外のキュレーターに相当す
る高い資質・能力を有していることや、専門分野について十分な業績・技術等を有していることを証明しやすくなり、信頼関係に基づいた資料の相互貸借、研究協力等の活動を促進することにもつながるといえる。
これらを踏まえ、上級学芸員の資格については、将来の実現に向けて早急に関係者による具体的な検討が行われることが望ましい。現状における上級資格の考え方を整理したものは別紙７（「学芸員の高度な専門性を評価する上位資格の創設について 」）のとおりである。

第５章 博物館運営に関する諸問題について
１

指定管理者制度等について○

指定管理者制度の下では、博物館活動が適切に行われているかについて審査する登録制度の役割が一層重要。
○ 運営の選択肢を増やす観点から、地方独立行政法人の博物館を認めることは有意義。
公立博物館においては、館種を問わず、指定管理者の導入に関する問題が目下の関心事となっている。
これは、博物館に経済効率性の原則を適用することへの抵抗感とともに、学芸機能の継続性への不安から社会から託された貴重な資料を確実に次世代に継承していくという大きな使命を担う博物館に、一定期間ごとに主体が入れ替わることを前提に制度設計された指定管理者制度は整合しないといった主張がなされている。
博物館においても効率的な運営は重要であり、指定管理者制度も直ちに博物館制度の趣旨と相容れないものではなく、学芸機能の継続性との両立を図る工夫等も取り入れつつ、博物館における指定管理者制度の浸透が模索されており、直轄で運営されていた時代よりも質的な向上を図るべく、努力している館も見受けられる。一方、本来、指定管理者制度は「施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるとき」(地方自治法第244条の2第3項)に行われるもので、上記のような博物館の重要な使命が損なわれないような運営が確保される必要がある。
特に、博物館においては、資料の保存や調査研究といった外部から見えにくい部分が重要で- 20 -

あり、かつ、このような機能は一朝一夕に持てるものではなく日々の地道な積み重ねによって初めて発揮できるものである。指定管理者の導入や評価に当たっては、経済効率性だけが強調され、このような見えにくい博物館機能の維持という視点が軽視されてはならないと考えられる。この点については、設置者たる地方自治体が指定管理者の募集、選定、契約等に際して、確固とした認識を持つべき必要がある。
さらに、最近は、国の独立行政法人の博物館に対して、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の「市場化テスト」の適用が議論となった。同法は、制定時の附帯決議において、「文化芸術や科学技術の振興については長期的かつ継続的な視点に立った対応が重要であることを踏まえ、各業務の特性に配慮し、本法の規定する手続きに従いつつ、慎重かつ適切に対応すること。」とされているように、国民の財産である資料を、次世代に確実に継承していくという博物館の目的を果たしていくためには、それら収集・保管・展示・教育普及・調査研究業務が長期的かつ継続的な観点に立って安定的に行われる必要があり、また、これらの各業
務は相互に関連づけられている必要があると考えられる。
博物館登録制度は、このような博物館の本来の機能維持が困難になりかねない事態が多く懸念される昨今、博物館本来の姿を守っていく上でより重要性を増していると考えられる。
なお、現在、公立博物館については、直轄か指定管理かという二者択一となっているところ、一部の地方自治体に、国の博物館のような独立行政法人化を指向する動きがある。現在の地方独立行政法人法上、地方独立行政法人は博物館の業務を行うことはできないが、公立博物館がより効果的な運営を模索していく上で、その選択肢を増やすために、地方独立行政法人による博物館運営を認め、当該博物館が登録博物館となる途を開くことも、有意義であると考えられる。
２

公立博物館の原則無料規定の扱いについて

登録博物館においては、入館料について無料ないしできるだけ低廉な額に設定するべき。
博物館運営の問題の一つに、入館料の問題がある。これに関しては、現行博物館法は、公立博物館の入館料について、やむを得ない事情のある場合を除き、原則無料とする旨(博物館法第23条)を定めている。
現在、公立博物館のうち、入館料を有料としているのは、平成17年度の社会教育調査によると、登録博物館・相当施設では663館中543館(82%)、類似施設で3,296館中1,811館(55%)であり、
平成11年度調査の登録・相当施設79%、類似施設58%に比べると割合が上昇する傾向にある。特に、登録博物館・相当施設では、例外が原則を大きく上回っている状況である。
財政が厳しい中でも、博物館法の趣旨を踏まえて、いまなお入館料を無料としている登録博物館・相当施設が都道府県立博物館だけでも17館、市（区）立の博物館でも94館もあることは少数派であるとは言え、特筆すべきことであり、博物館法第23条の存在意義もあったと考えられる。一方で、博物館の事業に還元されるのであれば、一定の入館料を徴収することもやむを得ないとの指摘もある。特に、私立博物館については、入館料が大きな収入源であり、無料を原則とすることは困難である。

- 21 -

しかしながら、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の総会において採択された「博物館*1をあらゆる人に開放する最も有効な方法に関する勧告」 において、博物館の観覧料はできる限り無料とするべきであること、徴収する場合においても少額であること等が定められている。
同勧告は、加盟各国においては定められた原則ならびに基準に効果を与えるために必要なあらゆる法的又は他の措置を講ずるよう示されているところである。
なお、「博物館の整備・運営の在り方について」(平成2年6月29日社会教育審議会社会教育施設分科会報告)において、「学校の教育活動の一環として博物館を利用する際には、入館料を無料にすることなども検討が必要」としていること、また、私立博物館でも 、「私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準(平成9年3月31日文部省告示)」において「週に1日以上は児童・生徒の入場を無料にするなど」と定めている。
これらの点を勘案し、登録博物館の入館料に関する考え方としては、入館料は無料ないしできるだけ低廉な価格に設定することが望ましく、少なくとも児童生徒については、無料とする
ことが望ましいと考えられる。
３

博物館倫理について博物館及び博物館職員の倫理規定は重要であり、各博物館関係団体に策定を促すとともに、博物館登録制度や学芸員制度を通じた浸透を。
博物館及び博物館職員の倫理規定は、ICOM（国際博物館会議）や欧米各国において定められているが、日本では未だ定められていない。ICOMの職業倫理規定では、博物館の専門職員にはこのような倫理規定に則して活動することを求めている。倫理規定とは、もとより、博物館で働く全ての者がよるべき指針であり、ICOM の職業倫理規定は、博物館倫理と博物館専門職員の行動規範を定め、財政や施設管理、人事、地域社会との関係のほか、適切な博物館収蔵品の取得、収蔵品の処分等における取り扱いを定めている。
博物館の扱う資料は、社会から託された貴重なものであることから、館や職員の活動においては、高い法令の遵守義務や、公平性、公正性といった倫理性が求められると考えられる。
このような倫理や行動の規範は、最低限としての通常の法制度の規制の上に、ICOM 等の国際基準等も勘案しつつ、博物館側が自主的に定めることが望ましい。また、登録博物館においては、博物館としての倫理指針や職員の行動規範など、何らかの自主基準を有しているべきである。このため、ICOMの職業倫理規定の博物館登録基準への反映を図るとともに、各博物館関係団体による博物館倫理の策定を促し、学芸員の養成カリキュラム及び研修についても充実を図る必要がある。
４．博物館を支える多様な人材の養成・確保

教育普及を専門とする職員の養成確保についても検討が必要*1＜参考７＞参照- 22 -

（１）教育普及等の専門人材の養成・確保
これまで述べてきたとおり、博物館に期待される役割はこれまで以上に多様化、高度化、専門分化しており、これらの役割を複合的に担える学芸員が求められるものの、１人の学芸員が全てを担うことには限界がある。学芸員の専門性を保証するためにも多様な専門的業務を担う常勤職員の確保等の環境整備が求められるところである。
また、今後、博物館が生涯学習機関として充実した学習支援を図っていくためには、教育普及を専門とする、いわゆる「ミュージアムエデュケーター」などの専門職を配置することにより、市民サービスを向上することも期待される。博物館の裁量に委ねられるものである
が、博物館の使命に応じて様々な専門職配置がありうるものである。学芸員やこれを支える
特色ある専門人材の養成・確保は、博物館の運営にとって非常に重要であり、国や関係団体等が連携してその具体的方策を検討するとともに、研修実施の際にはその効果を検証することも重要である。
（２）様々な人材が博物館で活躍できる仕組みの検討
近年はボランティア等の協力を得て個性的な博物館活動を展開する博物館も多く見られる。
これらの人材は、職業としてではなく、個人の興味・関心、経験を活かしながら博物館を支える重要な人材となっている。このため、学芸員には、博物館活動の一翼を担うこのような博物館のサポート体制づくりができる能力が今後一層要求される。さらに、生涯学習の推進の観点からも学芸員有資格者や専門知識を有する人材の活躍の場を作ることは重要であり、地域においても幅広くその活動の場が広がるよう整備していくことが必要である。

第６章

博物館に関する総合的な専門機関の必要性○

博物館に関する専門機関を設立することで、博物館登録制度をはじめとする博物館諸制度が一層有益な制度として活用されることを期待。
○ 第三者専門機関の設立に向けて、関係者は積極的に検討するべき。
今後の博物館に必要な制度や施策を考えていく上で、今般提言した新しい博物館登録制度や学芸員制度が十二分にその効果を発揮するためには、行政機関が主導するよりも、可能な部
分は専門的知見を有する第三者的な組織による自律的な運営に委ねていくことが望ましい。
組織化された博物館に関する豊富な人的ネットワークを翼下に持ち、博物館登録審査や学芸員資格審査等、例として以下に掲げる機能を担う専門機関が存在すれば、博物館諸制度が一層効果的に活用され、全国の博物館活動の活性化に貢献することが期待できる。
関係者の総意によりこのような総合的な博物館支援機関ともいうべき組織の設立に向けて、
今後、国のみならず、地方公共団体、博物館、関連の学会等において積極的に検討することが望ましい。
（１）博物館登録審査と博物館評価
文部科学大臣と都道府県教育委員会が担うこととなる博物館登録審査について、第三者とし- 23 -

ての専門機関に審査を一元化することができれば、全国的な審査基準の均質性、審査の効率化を飛躍的に向上させることができ、また、より柔軟な運用による一層の利用者の拡大が期待できると考えられる。さらに、将来において登録をめざして努力している博物館に対する情報提供や技術支援を提供することも有効であると考えられる。
加えて、このような第三者専門機関は、客観的な博物館評価制度の導入にも貢献できると考えられる。その際、博物館が評価を受けて必要な改善を行うとともに、必要なアドバイスを受けて質が向上していくといった、行政機関では困難な仕組みを構築することが可能になると考えられる。
（２）上級学芸員等の人材の資格認定、資質向上
第４章３（２）３）で提唱した上級学芸員資格は、現職の学芸員に関して、その専門性の認定をきめ細かく行うものであり、学芸員のモチベーションの向上、人材の流動化の推進を図ることができる。
この資格の創設に関しては、資格認定を行う専門機関の存在が不可欠である。
さらに、学芸員に対して、館種や業態に応じた個々の学芸員に必要なきめ細かな研修の体系的な実施と、その経験を学芸員のキャリアアップに生かしていくことも可能となる。
また、ミュージアムエデュケーター等の多様な博物館人材の資格を認定し、博物館活動に還元していく仕組み作りにも、このような第三者専門機関の存在は不可欠であると考えられる。
（３）全国の博物館、大学、学会等に関するネットワーク形成支援
今後、博物館の連携・協力による特色ある企画展覧会、学習支援活動の推進や、保存科学専門家など各館配置が困難な専門家による技術支援体制の構築、学芸員の人事交流の推進、災害時等非常時の相互扶助体制の構築、博物館廃止時の博物館資料の散逸防止等を行っていく
ためには、全国の博物館、大学、関連する学協会を結ぶネットワークの強化が必要であり、そのような動きを中核機関として支援する。
さらに、学芸員の養成に関しても、大学と博物館が協働して実施できるようなネットワーク
形成を支援する。

おわりに博物館の在り方を改善していく上で、法制度が果たす役割は、博物館がその公益性を充分に発揮し、社会に貢献していく基盤を整備することである。特に、地域の公立博物館においては、
地方分権の推進の下、それぞれの地域において、何のために博物館が存在しているのか、改めて問い直すとともに、博物館設置者、博物館及び職員、学芸員を養成する大学、学協会、さらには博物館利用者が、各博物館の改善に向けてそれぞれの役割を果たしていくことが重要なことである。
今回の見直しは、生涯学習社会における博物館法の役割を再構築するとともに、現行の博物館法における現状と法制度の乖離を解消し、法が国民や社会のため博物館活動の一層の振興に貢献しうるようにとの視点で検討したものであるが、今後、博物館法の具体的な見直しに際しては、当会議が整理・検討した考え方を基本に、さらに発展させることを期待している。

- 24 -

＜別紙１＞

今後、早急に検討する必要がある事項について

１．登録制度関係
登録制度の検討においては、第一に、博物館の基本要素である資料収集、調査研究、展示、教育普及（学習支援）について博物館であるために必要な条件について明確にする必要がある。
第二に、博物館の基本要素の定義を基に、共通基準と特定基準を設定する必要がある。共通
基準については，すべての館に必要なレベルの妥当性を検討するとともに、特定基準については館種等どのような分類で博物館群を位置づけることが適切かを検証する必要がある。

２．学芸員制度関係（１）学芸員養成科目の見直しについて
大学の博物館に関する科目は、従来から修得が求められていた資料の取扱い等についての基礎的な技術に加え、「第４章２（１）学芸員に求められる専門性」で述べられている新たに求められる知識･技術の修得を加える必要がある。このため、現行の科目については、社会の変化や利用者のニーズ 、学芸員養成科目の体系化に則して内容を見直し、新たな科目の追加、
単位数の拡充等を早急に検討する必要がある。
① 学芸員養成科目の充実
科目編成や単位数について見直し、学芸業務を遂行するために最低限必要とされる知識・技術を明確にするとともに、新たな科目編成・内容とする場合は、各科目に含まれるべき内容・要素の例示が必要であり、また、大学関係者によるモデル的なカリキ
ュラム作成の支援が必要である。
② 博物館実習の見直し
博物館実習についても、これまで以上に大学と博物館の連携･協力を緊密にし、その内容を精査することが求められる。特に、実習の実態については、その扱いが大学や受入先の博物館によりかなり差があり、参考となる実習内容を例示する必要がある。
ただし、見直しの際には、年間約１万人の学生が実習を行うことを考慮し、受け入れ側である博物館に過度の負担がかかることのないよう、配慮しながら検討することが必要である。
（２）実務経験の導入について
本報告では、登録博物館にふさわしい質と活動を担う専門職員としての「学芸員」とは、大学等における「博物館に関する科目」の修得（現行資格に該当、「学芸員基礎資格」取得者）の後、登録博物館に雇用される等により、一定期間（１年以上）の実務経験等を積んだ者と位置づけている。なお、実務経験の導入にあたっては、以下の点に留意することが必要である。

- 25 -

① 職務内容等の明示、ガイドラインの作成「博物館における１年間の実務経験」については、具体的に携わるべき職務内容や到達すべ
き目標を明示することが必要であり、当該職務は博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究に関する職務等、館種を問わず博物館に共通する基本的職務とすることが必要である。
実務経験を資格要件とする場合には、求められる基本的職務のガイドラインを策定することについて引き続き検討することが必要である。
② 実務経験の審査・証明
さらに、実務経験を具体的な資格要件とする上では、資格取得希望者が積んだ実務経験を審査あるいは確認することも必要である。例えば、資格取得希望者は、実務経験の内容・実績
報告書及び従事した博物館館長名等による職務内容証明書を国に提出して審査・確認を受けることにより、学芸員資格の信頼性・汎用性を担保することも考えられる。その際に、実務経験に応じた専門分野を明示することなども考えられるが、これらの審査にあたっての具体的な内容・方法については引き続き検討が必要である。
③ 博物館での受け入れ体制
見直しの方向性は現行資格の制度内容と大きく異なることから、博物館の受入体制の確保、指導体制の充実についても十分な検討が必要である。
④ 制度導入の普及啓発、準備期間
新制度を導入する場合には、博物館、大学、学生、利用者、行政、企業等の置かれている状
況、制度導入により与える影響、制度導入の準備期間等について十分に勘案することが重要である。
また、学芸員の重要性や活動内容を社会的に普及啓発するとともに、学芸員を含めた博物館制度の概要等についても制度導入時期の前後に広く普及啓発する必要がある。その際、大学において博物館に関する科目の修得者（「学芸員基礎資格」取得者）の博物館での就職がこれまで以上に円滑に進むような広報も必要である。
なお、制度の導入に際しては、大学、博物館等において様々な準備が必要であり、相当の準備期間をおく必要がある。
（３）大学院における学芸員養成制度の創設について
大学院における資格付与制度を整備するためには、その前提として、学芸員養成に意欲のある大学院の実態も踏まえて、大学院段階における学芸員養成教育のための教育プログラムを開発するとともに、大学院における学芸員養成の具体的仕組みを検討し、大学院と博物館が協力し、教育プログラムの中に博物館実務を十分に含める学修を効果的に位置づけられることが必要である。特に、資格制度導入に際しては、国による実態調査や大学関係者によるカリキュラム開発支援等を通じて、適切な環境整備を図る必要がある。

- 26 -

＜別紙２＞

新しい博物館登録制度によって期待されるプラス効果○

利用者（若しくは国民、市民）
・学習という観点で優れた（一定基準を満たした）博物館かどうか見極められる。
・博物館全体の質的向上が図られる。
・博物館を支援しようとするスポンサー、寄贈者に指標を与えることができる。

○

博物館（設置者を含む）
・博物館運営に一定の指針が与えられる。
・ステイタスとしての地位が得られる。
・博物館の運用改善や質の維持を図る契機となる。
・基準を満たすための予算要求、人員確保要求に説得力のある根拠を与える。
・国民に対して望ましい博物館活動に対し理解を得ることができる。
・地域住民・国民に対する施設設置の説明責任を果たすことができる。

○

博物館行政主体（国、都道府県）
・国民、住民の博物館に対する関心が高められる。
・全国の博物館に対して、一定基準の確保を促すことができ、博物館全体の質の向上とともに、審査主体の違いによるバラつきを抑制できる。

- 27 -

＜別紙３＞

これまで博物館登録の対象外であった博物館についての考察
１）国・独立行政法人立博物館
かつての国立博物館の多くは独立行政法人に移管しており、現在国立の施設で国が博物館相
当施設の指定を行っているものは、厚生労働省産業安全技術館（昭和30年指定）のみである 。
他に類似施設としては全国で127館（平成17年度文部科学省社会教育調査、以下同様。）存在している。独立行政法人立博物館では、24館が博物館相当施設の指定を受けている。独立行
政法人立博物館は、東京国立博物館、国立科学博物館等など、我が国を代表する博物館が多く、そのような博物館が本制度に参加することは、中小博物館も含めた、我が国博物館全体の制度参加を促す意義が大きい。
２）大学博物館等
平成10年の生涯学習審議会答申「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方につい*1て」 でも、大学博物館に関して、登録制度の対象とすることが提言されているところであるが、大学博物館等は、大学等における専門的な調査研究の拠点として、また、博物館学等の専門研究領域及び博物館に関わる人材養成の場として、大学等の調査研究の成果を地域住民
や地域の博物館に還元する窓口として機能しており、その重要性は益々高まっているところである。また、すでに45館（文部科学省社会教育課調べ）の大学博物館等が博物館相当施設の指定を受けている。
このため、大学博物館等についても、学校教育法や国立大学法人法等との関係にも留意しつつ、博物館登録制度の対象に位置づける方向で引き続き検討する。
３）地方公共団体の長が所管する博物館
首長が所管し、地域活性化や公園、観光等の点における役割と同時に、博物館法の登録要件が満たされているのであれば、当然、登録博物館の対象とするべきである。
なお、前述の平成10年の生涯学習審議会答申は 、「今後、教育委員会は施設の所管や設置主体の別なく、博物館に相当する施設については適切に博物館法第29条に基づく指定をしていくことが望まれる。」としており、設置主体の制限が撤廃されれば、多くの地方公共団体の長が所管する博物館相当施設も登録博物館に移行できると考えられる。
４）営利法人立（株式会社等）博物館
ICOMでは、博物館を「非営利的で常設の機関（non profit making, permanent institution) 」と定義していることから、利潤追求を目的とした法人を対象としていない。

*1「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」（平成10年9月17日 生涯学習審議会答申）
http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/12/shougai/toushin/980901.htm- 28 -

一方で、我が国においては、営利法人が設立した博物館においても教育上の優れた取組を行っている館も少なくなく、博物館相当施設の指定を受けた営利法人立施設も60館を越える(平成18年10月（財）日本博物館協会調査)。また、動物園・水族館は営利法人が設置している例も多く、それらが環境教育、種の保存といった社会的使命を担って活動している。以上のことなどから、営利法人立の博物館についても 、活動の内容に着目し、登録制度の対象として 、博物館全体のレベルの維持・向上やその社会的使命を果たしていくよう促していくことは意義があると考えられる。
実際の登録審査基準の設定に当たっては、博物館の有するべき公共性に鑑み、当該法人の博物館部門の経理の明白性の確保等についても考慮すること等について検討する必要がある。
５）個人立博物館
貴重なコレクションを個人の意志と努力で収集し、公開している館が多数存在し、博物館相
当施設の指定を受けている施設も数館程度存在する。基本的には個人の所有物であっても優れたコレクションは一定の要件のもとに博物館として公開することを促進すべきであると考えられることや、来館者の教育・学習支援という点で努力や工夫を積み重ねている館もある。
一方、前述のICOMの定義に照らして考えても、個人で博物館が運営される限り、経理の明白性・安定性・継続性の確保という問題をどのように解消するのか、慎重に検討すべきである。
近時、ＮＰＯ法（「特定非営利活動促進法」）の施行によるＮＰＯ法人化や、公益法人に関する法制度が改正され、従前に比べて公益法人化が、格段に容易になることが想定されるため、個人立博物館への対応に関しては、その法人化を促す方向で検討すべきである。

- 29 -

将来の学芸員のキャリアパス（イメージ）（大学卒学芸員の場合）【現行制度】

【
養成の場】
博
物
館
に
お
け
る
実
務

- 30 -

ー

・・
大博
学物
院館
のに
養お
成け
コる
実
ス務

【
養成内容等】
上級学芸員資格取得（第三者機関による審査）（※）＜一定期間以上（例:７年）の博物館における実務経験＞（例）○博物館での専門分野及び周辺領域に関する十分な研究業績○上記の成果を活かした先進的な展示，教育普及プログラムの開発・実施○博物館の経営，展示，教育普及活動等の評価・改善〈大学における「博物館に関する科目」修得後の実務経験〉〈大学院における養成コース〉○博物館学及び博物館資料等に関する専門的な学習○専門分野の研究成果を具体的な博物館活動として展開できる知識・技術○専門分野の学修とのバランスを考慮

学芸員資格取得

学芸員基礎資格取得（大学）

学芸員
博物館法第３条に掲げる博物館の特性に応じた学芸業務＜例＞
・資料の収集・保管・展示
・資料に関する専門的・技術的調査研究
・資料の保管・展示に関する技術的研究
・資料に関する目録・報告書等の作成等

・資料に関する講習会の開催等の教育普及活動・他機関との連携に関すること＜大学における「博物館に関する科目」修得＞○資料に関する基礎的な研究能力○博物館に関する科目の体系的な学修
・資料の収集・管理・保存の取り扱い、ドキュメンテーション
・コミュニケーション能力、博物館における教育や学習支援能力・マネジメントに関する理解※具体的な内容について、将来に向けて検討＜別紙４＞

８科目12単位学芸員としての業務に加えて，博物館活動全体を牽引し活性化する指導的立場＜例＞
・各博物館活動分野における先進的活動・学芸業務全般にわたるマネジメント（中・長期計画の策定，事業評価・改善等）○１年以上の博物館における実務経験

博物館就職/
大学院進学

大
学

上級学芸員

学芸員資格取得

学芸員

大学等の
学芸員養成
課程修了

【業務・役割】

＜別紙５＞「博物館に関する科目」の見直しの方向性① 資料（コレクション）への対応
資料の取り扱いを学修することは学芸員の専門能力の基礎となる。資料の収集、整理保管（コレクション・マネージメント ）、保存（育成を含む）に関する基本的な知識・技術と共に、活用の前提となる資料情報の管理（ドキュメンテーション）を重視する必要がある。また資料の価値を共有するために、資料公開の理念（アクセス権）と方法（ＩＴ技術等を用いた情報発信等を含む）
を学ぶ必要がある。資料の性質は館種ごとに異なるため、資料の取り扱いは、資料とその専門分
野の特性に応じて習得できるよう、カリキュラム編成等を考慮すべきであり、現在の博物館資料
論２単位の内容を大幅に拡充することが必要である。

② 交流（コミュニケーション）・教育への対応
博物館が地域社会との関係の構築、教育普及活動の充実、来館者に対するサービスの充実等を推進する上では、展示等を通じて、来館者とのコミュニケーションや博物館のメッセー
ジを伝えることが重要となる。そのためには、学芸員のコミュニケーション能力がこれまで以上に求められると考えられ、展示等の理論･手法、プレゼンテーション等に関する知識･技術等を習得することが必要である。
また、博物館における教育や学習支援の機能は、今後、より中核的な機能として位置付ける必要があると考えられる。学芸員が学習者を支援するために必要な知識としては、現行科
目では博物館における教育普及活動の意義や方法についての学習が、博物館経営論（1単位）の学習範囲の1テーマや教育学概論（１単位）で概要的に含められているが、十分とはいえない。学習者への情報提供・学習相談、啓発活動の方法等も含め、博物館における教育をより重点的に養成内容に位置づけることが必要である。

③ 経営（マネージメント）への対応
博物館が利用者あるいは支援者、地域社会等への貢献という観点から自館の使命・計画に基づき、評価・改善できるようマネージメントに係る手法は具体的な職務として、今後より重要である。博物館の経営・運営に係る知識についても、概論を俯瞰するにとどまらず、現場で適用できる知識という観点から重点的に学修することが求められる。

- 31 -

学芸員資格取得までの流れ（大学卒業者の場合）（
イメージ）
学芸員資格取得までの流れ※点線部分は改正案

高等学校卒業
関係団体等と協力して行なう体制整備（将来に向けて今後検討）

基
礎
資
格
の
取
得

短期大学

大 学

博物館に関
する科目
（拡充）
博物館に関
する科目
（拡充）

博物館における
実務経験３年- 32 -

学芸員基礎資格（仮称）

学芸員基礎資格（仮称）＋
博物館における１年以上の学芸業務の実務経験

大 学

博物館に関
する科目
（拡充）

第三者機関の創設＜役割＞
・博物館登録審査・上級学芸員審査・認定
・博物館関係業界で活躍する多様な専門人材の育成

学芸員基礎資格（仮称）

博物館を支える多様な人材の
養成・確保

大学院
（修士）

・ミュージアムエデュケーター等の専門人材の育成・研修

博物館学
専門課程等

・学芸員資格取得者の活動の場の整備、活動に関する情報
提供 等

修了

登録博物館の「学芸員」となる資格取得＜別紙６＞

＜別紙７＞

学芸員の高度な専門性を評価する上位資格の創設について
１．趣旨
現職の学芸員の継続的な資質向上を奨励・促進するためには、現職者が実務経験等により身につけた高度な専門性や能力を汎用的に評価･証明し、他博物館との人事交流や連携協力の促進等に積極的に活用できるようなシステムを作ることが重要である。さらには、博物館活動に関する専門性だけではなく、博物館運営全体を見据え、博物館活動全体を牽引し活性化する指導者的な人材を養成・確保する仕組みを構築することが必要である。
このため、博物館に一定期間以上勤務し、収集･保管、展示、調査研究、教育普及等に関して実績を上げ、高度で専門的な能力･技術を有するとともに 、学芸業務に関する管理･運営、評価、改善及び学芸員に対する指導ができる能力･経験を有する学芸員に対し、その専門性を評価する資格を付与する制度を創設するものである。
２．実施についての基本的事項(1)実施機関博物館の評価等を実施する第三者機関(2)評価の対象
学芸員の専門分野に対応した「高度で専門的な能力･技術」とともに博物館活動全般を管理できる「総合力」を評価の対象とする。
(3)資格の名称｢上級学芸員｣(仮称)とする。
なお、その専門分野が明確となるよう、館種に関する分野(例：｢美術｣｢歴史｣｢自然史｣｢理工｣｢動物｣｢水族｣等)あるいはまた、博物館機能に関する分野(例:「教育普及」｢情報｣｢保存･修復｣｢経営｣等)の名称を付記する。
(4)評価の方法
実施機関の審査により資格を付与する。
① 申請要件ア 学芸員の有資格者で一定年数(例えば7年)以上の博物館における実務経験があること
イ 博物館において、収集･保管、展示、調査研究、教育普及等において、一定以上の業績を有していること
ウ 原則として所属する博物館の長の推薦があること② 審査
実施機関に審査委員会を設置し、それぞれの専門分野ごとに博物館活動に関する業
績等について審査を行い、合否を決定し、申請者及び所属館長に通知する。
(5)その他実施機関は上級学芸員(仮称)の名簿を備え、有資格者を名簿に登載する。

- 33 -

＜参考１＞

参照文献等(調査データ、博物館報告 )○ 文部科学省「社会教育調査報告書」○ 「博物館総合調査報告書（平成16年度）（財団法人日本博物館協会 ）」○ 「博物館制度の実態に関する調査研究報告書（文部科学省委託調査研究：平成18年3月）
株式会社丹青研究所」
等(博物館のあり方等に関する提言)○ 文部科学省委託調査報告「『対話と連携 』の博物館 」（平成12年、財団法人日本博物館協会 、「博物館の望ましい在り方」調査研究委員会報告）○ 「博物館の望ましい姿 −市民とともに創る新時代博物館−」（平成15年3月、財団法人日本博物館協会博物館の活性化、効率化に資する評価の在り方に関する調査研究委員会報告書）○ 日本学術会議学術基盤情報常置委員会報告「学術資料の管理・保存・活用体制の確立および専門職員の確保とその養成制度の整備について」(平成15年6月24日)○ 日本学術会議動物科学研究連絡委員会・植物科学研究連絡委員会報告「自然史系博物館における標本の収集・継承体制の高度化」（平成 17 年 8 月 29 日）○ 日本学術会議声明「博物館の危機をのりこえるために」（平成19年5月24日））○ その他、全日本博物館学会、日本ミュージアム・マネージメント学会、その他関連の学会における各種検討やシンポジウム等。

- 34 -

＜参考２＞

第54回全国博物館大会決議
私たちは、財団法人日本博物館協会主催のもと、長崎県・長崎県教育委員会・長崎市・長崎市教育委員会ならびに長崎県博物館協会の共催、及び文部科学省後援を得て、第５４回全国博物館大会を
長崎市において開催し、全国各地から４００余名が参加して２日間にわたり熱心な討議を行いました。
今、博物館は、国立、公立、私立等各設置者の如何を問わず、各博物館はその存在理由を明確に社会に示すことが求められるとともに、時代の流れや社会の変化に沿った経営により、多岐に亘る活動の充実が求められています。
本大会では、このような情勢を踏まえて、平成15年に21世紀の博物館像を求めて作成された「博物館の望ましい姿‑市民とともに創る新時代博物館」を共通の拠り所として、自己点検・自己評価から 、第三者評価の対応へと議論を進めてきました。その結果、博物館が生涯学習機関として、また文化施設として、地域住民や利用者の積極的な参加が得られる博物館づくりを進め、生涯学習社会やまちづ
くりの中核施設として、その存在理由を社会公共に明らかにしていくことを決意しました。
「転換期における博物館運営の指標づくり」という本大会のテーマを実効あるものとするため、第５４回全国博物館大会の名において次のように決議いたします。
記
１

私たちは、日本博物館協会の平成１３年の調査報告書「対話と連携の博物館」、及びそれに基づく１５年の調査報告書「博物館の望ましい姿」を行動指針とし、博物館のさらなる発展のため、博物館が第三者評価にも十分耐えられる存在を目指して、総力を挙げて行動する。

２

昭和２６年制定以来、基本構成が改正されていない博物館法について、これを生涯学習時代、地域文化振興時代の博物館にふさわしいものとするため、新たな登録制度・学芸員制度などを中心とした抜本的な改正が必要である。私たちは、現代の社会的需要に則した博物館法制の実現を当局に強く要望する。

３

公立博物館が、コレクションの収集・調査研究・展示・教育普及活動を通じて、果たしている地
域の自然・文化遺産の保全・継承・発展を、継続して行い得るような制度運用を当局に要望する。
特に、指定管理者制度の運用にあたっては、指定要件の設定、指定管理者の選定・評価が慎重に実施されることを当局に要望する。
また、公立博物館の管理・運営が継続性を持って安定的に行い得るようにするため、公立博物館においても、国立博物館と同様に独立行政法人制度が適用され、事情に応じて、直営または指定管理者の二者択一でなく地方独立行政法人としても運用できる立法上の措置を早急に実現されることを要望する。

４

現在、その詳細が検討されている公益法人改革において、私立博物館が民間の善意に支えられ、引き続き豊富なコレクションや特色のある運営を通じて、わが国文化の向上に寄与できるよう、公益性を再認識した法人制度と税制の改革がなされることを当局に要望する。

以上

平成１８年１１月１７日
第５４回全国博物館大会- 35 -

＜参考３＞「卓拔と均等〜教育と博物館がもつ公共性の様相〜」(米)、「共通の富〜博物館と学習〜」(英)について「卓拔と均等〜教育と博物館がもつ公共性の様相〜(1991 年アメリカ博物館協会理事会で採択された文書)」は、公共サービスと教育こそ博物館存立の基盤であると定義し、博物館の持つ知的厳密性、資料と情報の蓄積による学問的権威(卓拔性)の重要性を指摘しつつ、一方でその「卓拔」した財産を広く民衆に平等な機会とアクセス可能な方法で提供する機能(均等性)を最も基本的な博物館の役割としている。
「共通の富〜博物館と学習〜」( 1997 年イギリス文化遺産省委嘱報告書)は、博物館に蓄積される卓拔した資料と情報を市民共有の財産と位置づけ、博物館はその共有化を具現するため「教育をその存在の基盤とし、教育があらゆる活動の本質となる」とし、欧米の現代博物館の目指す
方向は、「博物館は公共サービスの機関であり、その中核に「教育」を置く。活動は多様な社会の幅広い層を包摂するものであること」としている。

- 36 -

＜参考４＞

ユネスコやＩＣＯＭ（国際博物館会議）規約など、国際的な博物館の定義（抜粋：仮訳）

１

ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）「博物館をあらゆる人に開放する最も有効な方法に関する勧告」（昭和３５年１２月４日総会採択）
１）「博物館」とは、各種方法により、文化評価を有する一群の物品ならびに標本を維持・研究かつ充実することを特にこれらを大衆の娯楽と教育のために展示することを目的とし、全般的利益のために管理される恒久施設、即ち、美術的・歴史的・科学的及び工芸的収集、植物園、動物園ならびに水族館を意味するものとする。
２） 各自国内において博物館が経済的又は社会的地位に関係なく、すべての人に利用される
ように、あらゆる適切な措置をとる。
２

ICOM（国際博物館会議）イコム規約（2001 年 7 月 6 日改訂）
博物館とは、社会とその発展に貢献するため、人間とその環境に関する物的資料を研究、教育及び楽しみの目的のために、取得、保存、伝達、展示する公開の非営利的常設機関である。
１）上記の博物館の定義は、各機関の管理機構の性格、地域の特性、機能構造、又は収集品の傾向によって制限されない。
２）「博物館」として指定されている機関のほか 、次の機関を上記の定義による博物館とみなす。
（ⅰ）天然の、及び考古学上、民俗学上の記念物・遺跡、並びに歴史的記念物及び史跡のうち、人間とその環境に関連する物的資料を取得、保存、伝達する博物館的性格を有するもの（ⅱ）植物、動物の生物標本を収集・展示する機関、即ち植物園、動物園、水族館、ビバリウムなど（ⅲ）科学センター及びプラネタリウム（ⅳ）非営利の美術展示ギャラリー（ⅴ）自然保護地（ⅵ）国際単位、国単位、地域単位又は地方単位の博物館団体、本条の定義による博物館を所管する省庁または公的機関（ⅶ）博物館及び博物館に関する保存、研究、教育、研修、ドキュメンテーションその他の活動を行う非営利の機関又は団体（ⅷ）有形又は無形の遺産資源（生きた遺産及びデジタルの創造活動）を保存、存続及び管理する文化センターその他の施設（ⅸ）諮問委員会に意見を求めた後、執行委員会が部分的若しくは全体的に博物館の特性を備えているもの、又は博物館学研究、教育若しくは研修を通し博物館及び博物館専門職員を支援しているものと考える他の機関３

イギリス博物館協会「博物館の倫理規定（Code of Ethics for Museums 2002）」
博物館は、人々が知的刺激や学習、楽しみを目的に、収蔵品を探究できるところである。博

- 37 -

物館は、社会から付託された資料や標本を収集し、保護し、アクセスできるようにする施設である。
(ただし、イギリスの博物館・図書館・文書館会議（ＭＬＡ）が実施する博物館基準認定制度について定めた、「The Accreditation Scheme for Museums in the United kingdom Accreditation
Standard 」によると、以下の施設については、認定制度への申請の資格はないとしている。
）
・科学館・プラネタリウム、関連する恒久的なコレクションをもたない自然・考古学遺跡、産業
・歴史的建造物、文化財センター
・生物標本を展示する施設 （例）動物園、水族館、植物園
・恒久的なコレクションをもたない、一時的な展覧会の会場
・記録センター（例）生物学、環境、考古学遺跡、旧跡・文書保管所、図書館（音響、映像・写真記録保管所を含む）
・インターネットによってのみアクセス可能な資料を持つ施設
４

アメリカ博物館協会「博物館の倫理規定（Code of Ethics for Museums 2000)」博物館は、世界の事物を収集、保存し、意味づけて公開することによって、公衆に対して独自の貢献をしている。歴史的に博物館は、知識を増進し、人々の精神を豊にするために、生物、無生物にかかわらず、自然物や人類がつくりだしたあらゆるものを所蔵し利用してきた。今日の博物館が関心を持つ範囲は、人類の想像力を反映したものである。博物館の使命には、収集や保管のみならず、自館の収蔵品や借用品、製作物を用いた展示や教育活動も含まれている。博物館には、公立及び私立をあわせて、人類学や美術史、自然史の博物館、水族館、樹木園、アートセンター、植物園、子ども博物館、史跡、ネイチャーセンター、プラ
ネタリウム、科学館、そして動物園が含まれる。アメリカの博物館界には、収蔵品をもつ機
関も、もたない機関も含まれている。各機関の使命はそれぞれ多様であるが、共通しているのは、非営利の組織であるということ、そして、公衆への奉仕に従事していることである。
収蔵品、もしくは借用品、製作物は、調査研究や展示、公衆の参加を促すようなその他の諸活動の基本となる。

５

フランス博物館に関する 2002 年 1 月 4 日の法律第 2002-5 号
第１条 「フランス博物館」の呼称は、国、その他の公法上の法人又は非営利の私法人の法人に属する博物館に対して付与することができる。この法律において、博物館とは、複数の物品から構成され、その保存及び展示が公益性を帯びる恒久的なコレクションであって、公衆の知識、教育及び娯楽を目的に組織されたものをいう。
第２条 フランス博物館は、次に掲げることを恒久的な使命とする。
１）コレクションを保存し、修復し、調査し、及びその充実を図ること。
２）コレクションをできる限り広く公衆に公開できるようにすること。
３）万人に文化に触れる平等な機会を保障するための教育・普及活動を計画し、かつ実施すること。
４）知識及び研究の向上並びにそれらの普及に寄与すること。

- 38 -

＜参考５＞

諸外国における博物館職員の養成に関する参考事例

欧米諸国における博物館職員養成の実情をみると、アメリカ、カナダ、イギリスでは博物館職員は一般的に修士課程に設けられるミュージアムスタディーズを修了していることが求められている。
大学において基礎となる美術史、考古学、歴史学等の専門分野を学んでいることが修士課程の入学条件であり、大学院では現役のキュレーター等の講師陣のもと、博物館が所蔵する資料や展
示、教育普及活動や博物館の管理運営を2年以上かけて学んでいる。ミュージアムスタディーズ
は博物館と連携して実務を伴うプログラムを提供することが多く、インターン制度も充実している。また、博物館が育成プログラムを提供する場合もあり、実践的な内容から現職者の受け入れも多い。
また、オランダのようにミュージアムコースを置く高等職業学校（大学レベル。４年制）において、３〜４ヶ月の実習とともに、ドキュメンテーション、情報、マネジメント、アウトリーチ
プログラム、展示などの学習を重点的に行なうコースを開講するほか、大学院課程において、 10週間に及ぶ博物館現場でのインターンシップを含めた 18 ヶ月間のプログラムを提供している国もある。
このほか、フランスのように2年の専門職養成機関において、3種類30週間の実習を課して養成される場合もあり、養成段階で実践的な能力と高度な研究能力を身につけることが必要とされている。

- 39 -

＜参考６＞

博物館職員の研修事業
博物館関係職員の専門的な資質の向上に資するため、関係機関等の協力の下に次のような全国的研修を実施している。
研 修 名
博物館職員講習

主 催 者
文部科学省
国立教育

対
象
博物館に勤務する者

研 修 内 容 等
博物館等に勤務する職員の学芸員資格取得に資するとともに資政策研究所
学芸員等在外派遣 文部科学省

50名
質向上を図る。
博物館の学芸員等専門 博物館活動の一層の充実を図る

研修

職員

ため、博物館等に勤務する学芸員等専門職員を長期間、海外の博物館に派遣し、専門的な知識・技術を習得する研修機会を提
供する。
６名程度

学芸員専門研修ア 独立行政法人 自然科学系博物館又は 自然科学系博物館に勤務する中ドバンスト・コー 国立科学博物 その他の博物館等にお 堅学芸員を対象に、一層の資質ス

館
いて自然科学系部門を 向上を目的として高度な内容の全国科学博物 担当する学芸員等専門 研修を実施する。
館協議会
職
20名

学芸員専修コース

東京大学総合 博物館、美術館等の学 各年度毎テーマを設定し、大学研究博物館

芸員専門職員20名程度

における先端的研究の理論、方法、成果を紹介し、学芸員等に対する高度な内容の学際的研修を行い、企画、研究等に関する多面的能力を高めるとともに、新たな博物館像を探る

埋蔵文化財発掘技 奈良文化財研 地方公共団体の埋蔵文 遺跡の発掘調査、遺物の保存処
術者研修
究所埋蔵文化 化財担当職員等
理等に必要な専門的知識技術のセンター研修を行う。一般・専門研修の２区分からなる。計13課程。

歴史民俗資料館等 文化庁
歴史民俗資料館等で資 歴史資料、考古資料、民俗資料
専門職員研修会
大学共同利用 料の保存活用にあたる 等の調査、収集・保存、公開等- 40 -

機関法人人間 専門職員で、原則とし に必要な専門的研修を行う。
文化研究機構 て勤務経験５年未満の
国立歴史民俗 者
博物館

50名程度

美術館を活用した 文部科学省

全国の美術館学芸員

美術館を活用して、鑑賞教育や鑑賞教育の充実の 文化庁（財）ための指導者研修 独立行政法
人国立美術（30〜40名程度）
等

教育普及事業の実践にあたる人
材を育成するため、全国の美術館の学芸員、小・中学校の教員、館

指定文化財（美術 文化庁
工芸品）企画・展

指導主事等が一堂に会し、研究討議等を通して研修を行う。
指定文化財（美術工芸 有形文化財（美術工芸品）に関品）を公開する博物館 する専門的知識・技能の研修を

示セミナー

等の学芸担当者行う。
25名程度×２会場
博物館・美術館等 東京文化財研 国公私立博物館・美術 文化財保存に関する基礎的な知の保存担当学芸員 究所
研修

館等の学芸員で保存部 識及び技術についての講義・実
門の担当者
習を行う。

美術館等運営研究 文化庁
協議会

25名程度
公私立の美術館・歴史 美術館・歴史博物館の運営の充博物館の職員、地方公 実に資するため、公私立の美術
共団体の文化行政担当 館・歴史博物館の管理・運営・
職員
利用に関係する者が、相互に知
識や経験の交流を図り、研究協議を行う。

- 41 -

＜参考７＞「博物館をあらゆる人に開放する最も有効な方法に関する勧告」（抜粋：仮訳）
昭和 35 年 12 月 4 日
第 11 回ユネスコ総会採択○ 観覧料に関する勧告（「 Ⅲ．博物館における資料の配置と観覧」部分より抜粋）
７．観覧料はできる限り無料とすべきである。観覧料が常時無料でなく、または、それが名目的なものに過ぎなくとも、小額観覧料を徴収することが必要であると認められる場合には、各博物館の観覧料は、少なくとも１週間に１日あるいはこれに相当する期間無料とすべきである。
８．観覧料が課せられる場合、これを証明する公の方法がある国においては、低所得者ならびに大家族構成員に対しては、これを免除すべきである。
９．特定の博物館又は一群の博物館に何回でも入場できるようにする一定期間の予約割引観覧料のよ
うな、特別な便宜が常時利用を奨励するために提供される。
10．可能な場合はいつでも、教育的・文化的計画に参加する学童や成人の団体、博物館職員、及び本勧告第 17 節（※）に述べられている団体構成員に対しては観覧料は無料とすべきである。

（※ 第 17 節 加盟各国は、特に法制上の便宜を供与することにより、博物館に精神的、物質的支持を与え得る博物館の有効団体又は類似団体の設立及び発展を促進すべきである。これらの団体はその目的を達成するのに必要な権限と特権とを付与されるべきである。）○ 勧告に基づいた各国の措置について（前文より）
国際連合教育科学文化機関は、1960 年11 月14 日から12 月15 日までパリにおいて開催された第11 回総会において、その憲章に規定されている同機関の権能の１つが大衆教育と文化の普及に清新なる刺激を与え、人種・性又は経済的・社会的差別なしに、教育の機会均等の理想を推進せしめるため人々の間に協力を醸成することにより、人々の間に相互理解を増進するための仕事に協力し、且つ知識を保存し、増大させ、さらに普及することであることを考慮し、博物館はこの課題の達成に効果的に貢献しうることを考慮し、あらゆる種類の博物館は娯楽と知識の根源であることを考慮し、さらに、博物館は美術品、学術資料を保存し、且つそれらを公衆に展示することにより、各種文化についての知識を普及し、かくして諸国民間に相互理解を増進することを考慮し、その結果、国民のあらゆる階層、特に勤労階級に博物館を利用せしめるよう奨励するため、あらゆ
る努力が払わるべきであることを考慮し、世界の産業構造の進展とともに、人々が従来以上の余暇を持つこと、またかかる余暇が総ての人の利益と文化的向上に利用さるべきであることを考慮し、博物館がその恒久的な教育上の使命を遂行し且つ、勤労者の文化的欲求を満足せしめるために斟酌すべき新たな社会的環境とその要請とを認め、
総会議題17．4．1 にすべての人に博物館を利用せしめるための最も有効な方法に関する提案が上程されており、- 42 -

本提案を加盟各国に対する勧告の方式をもって国際規制の対象とすべきことを第10 回総会において決議したので、1960 年12 月４日に、本勧告を採択する。
総会は、加盟各国が、それぞれの国内で、本勧告に明示されている原則ならびに基準に効果を与えるために必要なあらゆる法的又は他の措置を講じて、下記規定を適用することを勧告する。
総会は加盟各国が、本勧告を博物館を主管する当局又は、団体ならびに博物館自体に周知せしめる
よう勧告する。
総会は加盟各国が、総会によって決定される時期及び書式によって、加盟各国が本勧告に基づき行なった措置につき総会に報告するよう勧告する。

- 43 -

「新しい時代の博物館制度の在り方について」の概要【博物館の現状】○博物館とは・登録博物館（865館：15.4%）
都道府県教育委員会の登録審査を受けた館→教育委員会所管館、公益法人等・博物館相当施設（３３１館：5.9%）
国又は都道府県教委が登録博物館に類する事業を行う施設として指定した館→国立博物館、首長所管館、株式会社立等
・類似施設（4418館：78.7%）
上記以外で社会教育調査上把握している館○学芸員の現状
・博物館の専門的職員としての国家資格（全国で約６２００人）
・毎年大学で約1万人が資格取得【２１世紀の博物館像】「伝える」「集める」を基礎に「探求する」「分かち合う」博物館○価値ある資料を蓄積し研究し、未来に継承することで、○人々の生涯学習の支援を行う（約300大学に養成課程あり）- 44 -【現状の課題】○経営環境の厳しさ
・国からの施設補助金廃止,公立館の資料費減少
・学芸員は１館あたり１．１人
・公立館の１６％が指定管理者に移行。進行中。
→長期的な取組より集客数等短期的な目線○法律と実態の乖離
多くの類似施設でも、公益性の高い博物館活動を実施○学芸員制度の問題
・少ない単位数１２単位（社会教育主事２４単位、司書２０単位） → 資格取得が比較的容易
・有資格者のうち博物館に就職できるのは僅か【改善の方向】現状と法の乖離を解消し、博物館の公益性（＝博物館が社会に貢献するための役割）を新たに確認して、公益性を最大化させるための基礎条件を整備【実現の基本姿勢】

人びとの心
が豊かにな
り、歴史や自
然を尊ぶ成
熟した社会
の実現へ寄

○各博物館はその特色を発揮しつつ、設置者、館種、規模の違いを超えて共通の課題として取組む○関係当事者の役割分担と連携協力により実現

博物館制度の見直し＝基本指針（拠りどころ）の明確化○博物館の範囲の確認 → 定義の見直し
・従来の定義を基本に、「資料」の範囲を再定義。天文台や科学館も対象に。
○博物館の公益性の明確化→登録制度の見直し
・望ましい博物館像を人びとと共有する「登録基準」→多様性を尊重し、「博物館の使命を明確化し開かれた運営を実施」「資料を探求しその価値を人びとと分かち合い、次世代へ継承する」ことを核に、各博物館の特色を生かす
・博物館の基本機能と学習支援機能を中心に、実質的な活動内容を審査→すべての博物館に博物館登録申請資格を付与○博物館の専門職員の資質向上→学芸員養成制度の見直し
・大学における資格取得科目、単位数の拡充→「学芸員基礎資格（仮称）」・「学芸員基礎資格」で博物館に就職 → 1年以上の実務経験後、「学芸員」に・新しい養成段階として大学院レベルの専門教育も検討
・大学と博物館が協働した学芸員養成体制の構築○将来の検討課題
・現職研修の充実と上級学芸員資格の導入（分野ごとの専門性認定。横断的な民間資格）
・博物館評価、学芸員の資格認定、登録博物館への技術支援等を行う第三者機関の設立「中央教育審議会」等でさらに検討→新しい博物館制度へ「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」審議経過
平成18年 9月
文部科学省生涯学習政策局に ｢これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議｣設置

10月11日(水)【第１回検討会議】○主査・副主査の選任○博物館制度の過去の検討結果の整理と現状○論点と今後のスケジュールについて○博物館に関する調査について 等

11月 1日(水)【第２回検討会議】○博物館法が対象にすべき博物館とは○学芸員資格制度の見直しに関する法改正の内容

11月21日(火)等【第３回検討会議】○学芸員資格制度の見直しに関する法改正内容○登録制度改善のための法改正の内容 等

12月13日(水)【第４回検討会議】○登録制度改善のための法改正の内容

平成19年1月19日(金)等【第５回検討会議】○「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」の報告書（案）について①

2月 9日(金)【第６回検討会議】○「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」の報告書（案）について②

3月 8日(木)【第７回検討会議】○「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」の報告書（案）について③

3月16日(金)【第８回検討会議】○「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」の報告書（案）について④

3月30日（金）「新しい時代の博物館制度の在り方について」（中間まとめ）公表- 45-

3月30日(金)〜4月23日(月)4月13日(金)中間まとめに関する意見募集
募集期間：平成19年3月30日(金)〜4月23日(月)【第９回検討会議】○「新しい時代の博物館制度の在り方について」（中間まとめ ）に関するヒアリング①
・法政大学キャリアデザイン学部教授 金山 喜昭
・徳川美術館 副館長
山本 泰一
・トヨタ自動車株式会社 産業技術記念館館長
島田 紀彦
・三井観光開発株式会社 鴨川シーワールド顧問
祖一
誠

4月19日(木)【第10回検討会議】○「新しい時代の博物館制度の在り方について」（中間まとめ ）に関するヒアリング②
・東近江市能登川博物館学芸員
山本 一博
・昭和のくらし博物館学芸員
毛塚 万里
・全国大学博物館学講座協議会東日本部会会長校
東北学院大学教授
辻秀人

5月24日(木)【第11回検討会議】○「新しい時代の博物館制度の在り方について」（中間まとめ ）に関する意見募集及びヒアリングの結果について○「新しい時代の博物館制度の在り方について」報告書について①

5月31日(木)【第12回検討会議】○「新しい時代の博物館制度の在り方について」報告書について②

6月 8日(金)【第13回検討会議】○「新しい時代の博物館制度の在り方について」報告書に
ついて③

- 46-

「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」委員

◎

○

佐々木秀彦

財団法人東京都歴史文化財団事務局総務課企画担当係長

鷹野光行

お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授

高安礼士

千葉県総合教育センターカリキュラム開発部長

中川志郎

ミュージアムパーク茨城県自然博物館名誉館長

名児耶

財団法人五島美術館学芸部長

明

水嶋英治

常磐大学大学院コミュニティ振興学研究科教授

◎

○

主査

副主査

- 47 -

「新しい時代の博物館制度の在り方について」報告書

参考資料

Ⅰ．博物館及び学芸員に関する統計等
１．博物館等数及び入館者数の年代比較
２．館種別博物館等数及び入館者数の比較
３．博物館等数の推移
４．館種別博物館等数の推移
５．公立博物館における指定管理者の導入状況
６．公立博物館における社会教育費の推移
７．教育委員会の予算および生涯学習・社会教育に係る年間の事業額
８．設置者別博物館等数
９．所管別博物館相当施設及び博物館類似施設数（公立のみ）
10．博物館類似施設の現状
11. 設置主体別登録博物館，博物館相当施設，博物館類似施設の状況
12. 博物館に関する都道府県教育委員会の調査結果について
13. 博物館資料購入予算の状況
14. 博物館等における入館料の状況
15. 入館料を有料とする博物館等のうち減免措置のある館数
16．博物館等におけるボランティア活動状況
17. 博物館等１館当たりの職員数の状況
18. 館種別博物館等数及び学芸員数
19. 専門的職員への期待
20. 博物館の学芸員についての認識
21. 博物館が認識する自館の問題点
22. 学芸員制度全般に関する課題
23．学芸系職員に必要と考える資質、能力
24. 新任学芸系職員に最も期待する資質、能力25．研修プログラムへの参加状況、不参加の理由
26．今後充実を希望する研修プログラム（学芸系職員対象）
27．学位の有無と種類（学芸系職員対象）

１．博物館等数及び入館者数の年代比較

（館数）

（千人）

500

40,000400

30,000300

博物館等数
昭和30年度
博物館等数
平成17年度
入館者数
昭和29年度間
入館者数
平成16年度間

20,000200
10,000

100

水族館

動植物園

植物園

動物園

野外博物館

美術博物館

歴史博物館

科学博物館

総合博物館

0

0

（入館者数単位：千人）
博物館等数
館種別博物館

昭和30年度

入館者数

平成17年度

昭和29年度間

平成16年度間

総合博物館

30

156

(262)

873

10,106(8,314)

科学博物館

32

108

(366)

2,966

12,658(18,002)

歴史博物館

75

405

(2,795)

3,352

17,101(61,322)

美術博物館

48

423

(664)

3,067

33,472(23,484)

野外博物館

4

13

(93)

181

2,687

(3,934)

動物園

17

32

(63)

12,607

18,197(14,716)

植物園

14

12

(121)

1,023

2,182

(12,632)

9

(16)

4,300

(2,347)

19

38

(38)

2,096

17,151(10,077)

239

1,196

(4,418)26,165

117,854(154,828)

動植物園
水族館
計

−

−

※出典：文部科学省社会教育調査報告書※博物館等数、入館者数は登録博物館と博物館相当施設の合計である。また、括弧内の数字は博物館類似施設の数字である。
※動植物園の分類は，昭和３０年度（昭和２９年間）の調査では行われていない。

２．館種別博物館等数及び入館者数の比較
（千人）

（館数）
3,000

70,000

登録博物館

60,000

博物館相当施設

50,0002,000

博物館類似施設

40,000

登録博物館

30,0001,000

博物館相当施設

20,000博物館類似施設

10,000
水族館

動植物園

植物園

動物園

野外博物館

美術博物館

歴史博物館

科学博物館

総合博物館

0

0

（入館者数単位：千人）
博物館等数（平成１７年度）

入館者数（平成１６年度間）

登録博物館 博物館相当施設 博物館類似施設 登録博物館 博物館相当施設 博物館類似施設

総合博物館
132
24
262
科学博物館
69
39
366
歴史博物館
296
109
2,795
美術博物館
349
74
664
野外博物館
8
5
93
動物園
1
31
63
植物園
1
11
121
動植物園
0
9
16
水族館
9
29
38
計
865
331
4,418
出典：平成17年度文部科学省社会教育調査報告書

6,875
8,795
11,77625,023
1,081
712
9
0
1,215
55,486

3,231
3,863
5,325
8,449
1,606
17,4852,173
4,300
15,93662,3688,314
18,002
61,322
23,484
3,934
14,716
12,632
2,347
10,077
154,828

３．博物館等数の推移

（館数）
6,000

博物館類似施設
博物館相当施設
登録博物館

5,000

4,000
4,418
4,064

3,000
2,843

2,000
1,574

1,000

0

224

242

513

619

登録博物館

865

769
平成11年度

平成５年度

昭和６２年度331

276

博物館相当施設 博物館類似施設

平成17年度（年度）

合計

博物館類似施設の全体に占める
割合

昭和６２年度

513

224

1,574

2,311

68.1%

平成５年度

619

242

2,843

3,704

76.8%

平成11年度

769

276

4,064

5,109

79.5%

平成17年度

865

331

4,418

5,614

78.7%

出典：文部科学省社会教育調査報告書

４．館種別博物館等数の推移
（館）
区分

計

総

合

科

学

歴

史 美

博物館

博物館

博物館

術 野

外

動物園

植物園

博物館 博物館

動 植

水族館

物 園

平成２年度

799

96

81

258

252

11

35

21

7

38

平成５年度

861

109

89

274

281

9

31

22

9

37

平成８年度

985

118

100

332

325

11

33

18

9

39

平成11年度

1,045

126

105

355

353

13

28

16

10

39

平成14年度

1,120

141

102

383

383

11

31

17

10

42

平成17年度

1,196

156

108

405

423

13

32

12

9

38

類

平成２年度

2,169

126

180

1,459

246

17

44

54

13

30

似

平成５年度

2,843

129

213

1,915

370

29

50

80

21

36

施

平成８年度

3,522

177

283

2,272

520

48

51

111

19

41

設

平成11年度

4,064

219

330

2,561

634

71

65

128

17

39

平成14年度

4,243

225

342

2,708

651

85

62

124

13

33

平成17年度 4,418

262

366

2,795

664

93

63

121

16

38

＜出典：文部科学省社会教育調査報告書＞

５．公立博物館における指定管理者の導入状況

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合 計

都道府県
3
2
1
2
1
1
3
1
1
1
2
2
3
1
3
1
1
29

市（区）
1
3
3
5
1
5
12
4
1
4
2
3
1
3
5
3
3
1
60

町
1
1
1
1
4

村
0

出典：平成１７年度文部科学省社会教育調査報告書※上記館数には登録博物館及び博物館相当施設が含まれる

組合
0

（館数）
合計
5
0
2
0
1
0
0
2
4
0
0
0
3
5
2
9
12
0
1
5
1
0
0
0
2
1
6
2
0
0
3
4
3
6
3
0
0
1
4
4
0
1
1
0
0
0
0
93

６．公立博物館における社会教育費の推移（千円）
90,000,000
80,000,000

消費的支出（都道府県立）
消費的支出（市町村立）
資本的支出（都道府県立）
資本的支出（市町村立）

70,000,000
60,000,000
50,000,000
40,000,000
30,000,000
20,000,000
10,000,000
0

平成13

14

15

平成13
消費的支出（都道府県立）
46,170,645
消費的支出（市町村立）
82,316,441
資本的支出（都道府県立）
19,080,021
資本的支出（市町村立）
46,169,380
出典：文部科学省地方教育費調査報告書

16（会計年度）

14
43,767,709
81,058,482
9,544,188
39,751,811

15
45,716,041
80,738,054
21,594,666
21,451,223(千円）
16
41,165,528
79,632,193
9,783,240
20,020,569＜消費的支出＞
原則として年々経常的に支出する人件費、博物館活動費、維持・修繕費等の経費をいう。
ただし、共済組合からの給付金及び公務災害補償基金からの補償金は、地方公共団体の支出ではないため対象外とする。
＜資本的支出＞
博物館の土地・建物及び設備・備品の取得並びに既存の設備・備品の取替え及び補充に要した経費をいう。

７．教育委員会の予算および生涯学習・社会教育に係る年間の事業額
生涯学習・社会教育に係る年間の事業額（全体、自治体区分別）（平均）
平成１４年度全体（N＝１，０５６）

自
治
体
区
分
別

平成１５年度

平成１６年度

725,842 千円

715,339 千円

643,810 千円

都道府県（n=47)

2,397,758 千円

2,459,529 千円

2,200,334 千円

市区町村（n=1,009)

638,784 千円

627,931 千円

567,882 千円

出典：平成１７年度文部科学省委託調査「学習活動やスポーツ、文化活動等に係るニーズと社会教育施設等に関する調査 報告書」（平成18年3月 財団法人日本経済研究所）

８．設置者別博物館等数
（館数）
2500
登録博物館
博物館相当施設
博物館類似施設

2000

1500

1000

500

そ の他 の法 人

都道府県

民 法 ３ ４条 の法
人組合

独立行政法人村

町

国

市 ︵区 ︶

都道府県

独立行政法人

国

0

市（区）

町

登録博物館

0

0

126

344

60

博物館相当施設

2

24

26

94

12

博物館類似施設

127

44

266

1916

983

村

民法３４条の法人 その他の法人

組合

合計

登録博物館

3

1

308

23

865

博物館相当施設

0

1

51

121

331

博物館類似施設

183

8

244

647

4418

出典：平成１７年度文部科学省社会教育調査報告書

９．所管別博物館相当施設及び博物館類似施設数（公立のみ）

博物館相当施設

地方公共団体の長

教育委員会

合計

平成１４年度

52

63

115

平成１７年度

64

69

133

博物館類似施設

地方公共団体の長

教育委員会

合計

平成１４年度

961

2,223

3,184

平成１７年度

1,060

2,296

3,356

出典：文部科学省社会教育調査報告書

１０．博物館類似施設の現状

建物面積別博物館類似施設数
800

730

721

700
600

515
︵
︶

館
数

500

450

418

412

400

284

266

300

205
200

149

141

113

100
3 , 0 0 0㎡ 以 上

2 , 5 0 0㎡ 以 上

2 , 0 0 0㎡ 以 上

1 , 5 0 0㎡ 以 上

1 , 2 5 0㎡ 以 上

1 , 0 0 0㎡ 以 上

7 5 0㎡ 以 上

5 0 0㎡ 以 上

3 3 0㎡ 以 上

2 5 0㎡ 以 上

1 5 0㎡ 以 上

1 5 0㎡ 未 満

0（建物面積）（単位：館）
150㎡未満 150㎡以上 250㎡以上 330㎡以上 500㎡以上
建物面積別博物館類似施設数

149

515

418

730

721

750㎡以上450

1,000㎡以上 1,250㎡以上 1,500㎡以上 2,000㎡以上 2,500㎡以上 3,000㎡以上

建物面積別博物館類似施設数

266

205

284

141

出典：平成１７年度文部科学省社会教育調査報告書注）建物面積（専用又は共用）を有しない博物館類似施設（１４施設）を除く。

113

412

開館日数別博物館類似施設数
1800

1676

1600
1400

︵

1200

947

1000

館
数 800
︶

744

600

472

400
200

203

122

3 5 0日 以 上

3 0 0日 以 上

2 5 0日 以 上

2 0 0日 以 上

1 5 0日 以 上

1 0 0日 以 上

9 9日 以 下

0175（開館日数）（単位：館）
99日以下 100日以上 150日以上 200日以上 250日以上 300日以上 350日以上
博物館類似施設の開館日数

175

122

203

472

947

1676

出典：平成１７年度文部科学省社会教育調査報告書（平成１６年度間）
注）平成１６年度間未開館及び平成１７年度新設の博物館類似施設（７９施設）を除く

744

専任学芸員を置く類似博物館数とその割合

（館数）

（割合）
30.0%

350
303
300

25.0%

25.0%

250

20.9%

18.2%
15.8%

200

18.4%

20.0%
16.8%
15.0%

14.6%

150
109

144

100

7.1%

49

50
4

13

8

51

5.0%

2
そ の他

専任学芸員がいる館の割合

民 法 第 ３ ４条 の法
人

組合

村

専任学芸員がいる館数

町

市 ︵区 ︶

都道府県

独立行政法人

国

0

3.1%

10.0%

0.0%

（単位：館数、人）計
類似博物館数独立行 都道府
市（区）
政法人
県

国

民法第

町

村

組合 ３４条の その他
法人

4418

127

44

266

1916

983

183

8

244

647

専任学芸員がいる
館数

683

4

8

49

303

144

13

2

51

109

専任学芸員がいる
館の割合

15.5%

3.1%

18.2%

18.4%

15.8%

14.6%

7.1%

25.0%

20.9%

16.8%

専任学芸員数

1,272

12

17

出典：平成１７年度文部科学省社会教育調査報告書

951

292

１１．設置主体別登録博物館，博物館相当施設，博物館類似施設の状況
公立博物館（都道府県市町村立合計）
13%
3%

40%
登録博物館数博物館相当施設数
博物館類似施設数84%

民法第３４条法人立

都道府県立（教育委員会所管）

52%8%

都道府県立（首長部局所管）
8%

29%

4%

67%
92%

市町村立（教育委員会所管）

市町村立（首長部局所管）
5%

15%
2%

83%

独立行
政法人

国
博物館数
登録博物館数博物館相当施設数
博物館類似施設数
登録博物館比率
登録＋相当施設率

95%

129
0
2
127
−
1.6%

公立

68
0
24
44
−
35.3%

出典：平成１７年度文部科学省社会教育調査報告書

都道府
都道府県
市町村 市町村 民法第34
県（首その他 合計数（教委）（教委） （首長） 条法人
長）
4023
188
230
2711
894
603
791
5614
534
126
0
408
0
308
23
865
133
8
18
61
46
51
121
331
3356
54
212
2242
848
244
647
4418
13.3%
67.0%
−
15.0%
−
51.1%
2.9%
22.7%
16.6%
71.3%
7.8%
17.3%
5.1%
59.5%
18.2%
29.9%

１９．５．３１

１２．都道府県教育委員会における博物館関係業務の実態に関する調査結果について（概要）文部科学省生涯学習政策局社会教育課
１．調査内容都道府県教育委員会における博物館関係業務の実態を把握をするために，都道府県教育委員会に対して以下の調査を実施
１．博物館登録業務の状況及び博物館相当施設指定業務の状況
２．博物館行政の状況調査は特に指定の無い場合は，平成１８年１０月１日を基準日とした。
また，報告中，各都道府県を指定しない場合は，統一的に「県」と表している。
２．調査結果概要
Ⅰ．博物館登録業務の状況調査
１．博物館法第１６条規定の都道府県教育委員会規則の状況
博物館法第１６条において，「博物館の登録に関し必要な事項は，都道府県教育委員会の規則で定めること」としているところ。
調査結果は，１県を除きすべての県が制定しており，登録審査を行うための基
本的な事項は明文化され透明性が図られている。
２．博物館の登録要件審査方法について
最多回答は「担当部署内での審査」であり，かつ一般行政職員による審査であった。（３４県）一方で，外部の有識者等からなる審査委員会を設けるなど，より客観的な審査を行うための取組を行っている県もあった。（６県）
３．博物館登録審査基準要項について
当該審査基準要項は，都道府県の審査の際の参考とするものであるが，都道府県教育委員会での取扱について尋ねたところ，「都道府県教育委員会規則に内容を反映」（１５県）又は「審査基準として参考にしている」（２９県）であり，当該審査基準要項を基本として審査が行われている。
４．登録審査業務の状況について登録の申請処理件数は，全国平均は年に０．４３件である。平成１７年度には，市町村合併の影響と考えられる登録事項の変更の件数が伸びている。
過去３年間の状況を見ると３年間の間にまったく申請がなかった都道府県が１４県あり，全体の約３割を占め，さらに３年間に２件以内の処理だった都道府県が８割近くを占めていることから，都道府県における登録審査業務は，頻繁に行われている業務ではないことがわかる。

５．登録博物館に対する定期的な確認調査の状況
確認調査を行っていない都道府県が８５％を占めており，ほとんど行われていな
い状況である。行っている都道府県については，年度毎の博物館に対する調査で結果的に把握している所が多い。
６．博物館登録申請関係書類について
博物館登録時の申請書類の保管状況については，文書の保存年限の終了したものは廃棄している県もあったが，すべて保管している県が多数を(３３県(70.2％））占めている。
Ⅱ．博物館相当施設指定業務について
１．都道府県規則の状況
博物館相当施設については，登録博物館と違い，その取扱について特段都道府県
教委規則で定める旨の規定はない。そのため規則を定めていない都道府県が大多数であった。（４０県，85.1％）
２．博物館相当施設の指定要件の審査方法について
審査方法については，登録博物館審査方法の取扱とほぼ同様であり，担当部署内における審査が大半を占めた。なお県に当該業務が移管されて以来（昭和４６年）
相当施設の指定を行っていない県も見られた。
３．博物館相当施設指定審査要項について
当該審査規準要項は，都道府県の審査の際の参考とするものである。これについての都道府県教育委員会での取扱について尋ねたところ，「都道府県教育委員会規則に内容を反映 」（８県）又は「審査基準として参考にしている 」（３４県）であり，
当該審査基準要項を基本として審査が行われている。
４．指定審査業務の状況について指定審査の全国平均処理件数は，年に０．２８件であり，登録に比較し半分程度である。
過去３年間の状況を見ると３年間の間にまったく申請がなかった県が３１県あり全体の約６６％を占め，さらに３年間に２件以内の処理だった県が８７％を占めていることから，都道府県における相当施設指定業務は，登録審査業務以上に頻度が少ない業務であるといえる。
５．登録博物館に対する定期的な確認調査の状況
登録博物館と同様であり，確認調査を行っている県は少ない。
６．博物館相当施設申請関係書類について
登録博物館と同様であり，書類の保存年限による制限以外は保管している状況である。

Ⅲ．博物館行政の状況に関する調査
１．都道府県における登録博物館関係事務体制の状況
登録博物館及び博物館相当施設指定業務を行っている部署名については，「生涯学習」を担当する課が，一番多かった（２０県 42.6％）が ，「文化」や「文化財」の担当課も多い（文化31.9％，文化財29.8％）。
職員体制については，ほとんどの県において，常勤職員を置いている（４２県 ，89..
4％）が，博物館の業務のみを行っている職員は少なく（専任を設置 ６県(12.8％）），
博物館以外の業務と兼務している状況である。
博物館登録業務について，１件あたりの業務の処理日数は平均１ヶ月（30.69日）程度であった，ただし，最長で４ヶ月，最短では２日程度で処理している県もあり，審査方法によって差が出ているものと思われる。
２．「公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準」の運用状況
平成１５年度に文部科学省が告示した同基準について，博物館に対して定期的な確認・指導を行っている県は僅かであり，大半は告示した時点の周知に留まっている県が多い（３１県，63.3％）。
３．私立博物館に対する指導等の状況
私立博物館に対して必要な報告を求めたり，指導及び助言を行っている県は，３割程度（１６県,34.0％）であった。なお，実施している内容について，様々な申請の取りまとめ的業務が一番多く，研修等実質的な指導を行っているところは少数であった。
４．市町村への事務処理の特例適用状況について「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第５５条により，博物館業務関係で県の事務を市町村に処理しているものの有無について，一部の市町村に対して，登録博物館，相当施設の指定業務を移管している県が１県あったのみで，他県では該当が無かった。
Ⅳ．博物館の行政における課題について
１．博物館登録制度について「現状のままでよい」が最も多かった（２７県，57.4％）が，「必要性を感じるが制度見直しが必要」と考える県も４割弱有り（１７県，36.2％），登録制度の意義や基準の見直しを求める意見が多かった。逆に「廃止すべき」という県は少なく（３県，6.4％），博物館に対して，何らかの登録制度を設けるべきとの認識は共通なものといえる。
２．登録博物館の審査基準や相当施設の審査基準について「現状のままでよい」という意見が最も多かった（２７県，57.4％）が，「もっと細部まで規定すべき」という意見も多く（１１県，23.4％），もっと緩やかに規定すべきという意見は少数（３県 6.4％）であった。
３．登録できる博物館の設置主体の制限について
ここについても，「現状のままでよい」が最も多かった（２１県，44.7％）が，「範
囲を決めて拡大する」という意見も多かった（１７県，36.2％）が，「制限をまった
く無くす」という意見は少数（４県，8.5％）であった。このことから，設置主体について，現行制度からどこまで拡大すべきかを検討する必要があるといえる。
４．登録博物館であることのメリットについて
公立博物館及び私立博物館の両方とも「一部限定的にメリットがある」という意
見が多かったが，公立博物館における「全く無い」という回答と，私立博物館における「メリットが大きい」という回答が同数（９県，19.1％）であり，公立と私立の状況認識には違いがあるといえる。
５．登録博物館の定期的な状況確認について確認指導が必要という意見が多数を占め（２５県，48.9％）ており，確認のサイク
ルとしては，５年が最も多かった。なお，Ⅰ−５で「行っていない」と答えた４０
県のうち，「確認指導が必要」とした県は１９県あった。登録の再審査による更新については，業務負担を考慮したのか少数であった（５県，10.6％）。しかしながら，登録した後に状況確認を行うことについては，大多数の県で必要性を感じていることがわかる。
６．登録審査事務実施を通じた問題点について審査体制に対する問題点をあげた県が多く（「審査のノウハウの維持」３２県,
68.1％ ），「専門知識」２３県（48.9％ ）），件数が少ないために十分な審査体制が構築されていない状況が伺える。
７．登録審査業務を行うに最も適切な機関とその理由
最多回答は，都道府県教育委員会（２３県，48.9％）であり，選択理由においては，審査業務上の地域性の問題や審査主体として教育委員会の適格性の意見が多かった。また，次に多かったのは，博物館団体等の第３者機関（１０県，21.3％）であり，選択理由として審査基準が統一される点や専門的知識が有る点について主体の適格性をあげる回答が多かった。
Ⅴ．博物館における課題（自由記述）
各県より多数の課題について回答があったが，無回答の県も１９県（40.4％）と多く，各県による意識の差が感じられた。博物館制度については，変更を期待する意見が多かったが，財政面等の問題に起因する博物館の現実的な課題に対処する方策を求める意見も多かった。
まず，博物館行政に関しては，博物館が独立性が高く，教育委員会との接点が少ないことを課題として挙げており，どの程度まで教育委員会が関与すべきかについて躊躇している状況が読み取れた。次に博物館運営については，財政面や指定管理者制度による問題を挙げる県が多かったが，具体的な対応策について提案するような意見はなかった。
続いて，登録制度については，設置主体の制限やメリットが無いことについて挙げている意見が多かったが，一方で博物館法の理念の達成等登録博物館の本来の目的を明確にすべきとの指摘もあった。また，登録審査体制については，件数が少なく専門性の蓄積がなされていないことや財政的措置が無いため，実地調査等詳細な審査の実施が困難であることが挙げられていた。なお，博物館相当施設については，登録制度との関係の整理について存在意義も含め問題を挙げている意見があった。

１３．博物館資料購入予算の状況

資料購入費予算（全体）（平成15年度）

資料購入費（公立博物館）（平成15年度）

5.5%

4.3%

3.0%
3.6%

予算はなかった
100万円未満
１００〜５００万円
５００〜１千万円
１千〜３千万円
３千万円以上
無回答

4.1%
11.4%
52.6%

19.8%

予算はな
かった

100万円
未満

2,030

1,068

402

国立

44

17

都道府県立

317

市立

予算はなかった
100万円未満
１００〜５００万円
５００〜１千万円
１千〜３千万円
３千〜５千万円
無回答

54.2%
20.4%

500〜
１千万円

１千〜
3千万円

３千万円
以上

231

83

73

61

112

13

1

2

1

7

3

125

46

48

25

29

23

21

662

337

148

84

30

21

18

24

町村立

510

345

110

28

3

2

2

20

公益法人

334

168

59

48

15

17

6

21

会社個人等

163

76

26

22

9

4

4

22

全体

設置者

3.5% 2.9%
3.9%
10.7%

100〜
500万円

無回答

出典：（財）日本博物館協会 平成16年度博物館総合調査報告書

１４．博物館等における入館料の状況＜登録博物館・博物館相当施設＞
年 度
平成１６年度間

平成１３年度間

平成１０年度間

入館料の有無国

入館料（有）
博物館数割合（％）
入館料（有）
博物館数割合（％）
入館料（有）
博物館数割合（％）

独立行政法 都道府県
人
1
13
134
2
24
151
50.0%
54.2%
88.7%
11
10
119
21
10
145
52.4%
100.0%
82.1%
16
−
104
26
−
130
61.5%
−
80.0%

市（区）

独立行政法 都道府県
人
10
16
119
125
44
260
8.0%
36.4%
45.8%
9
4
117
122
6
251
7.4%
66.7%
46.6%
18
−
110
121
−
210
14.9%
−
52.4%

市（区）

341
435
78.4%
275
354
77.7%
246
319
77.1%

町
63
72
87.5%
84
99
84.8%
77
89
86.5%

村
3
3
100.0%
2
3
66.7%
1
2
50.0%

組合

民法第３４
条の法人
2
326
2
356
100.0%
91.6%
1
323
1
351
100.0%
92.0%
1
322
1
353
100.0%
91.2%

その他

民法第３４
条の法人
6
186
8
239
75.0%
77.8%
5
242
7
303
71.4%
79.9%
8
252
11
333
72.7%
75.7%

その他

103
143
72.0%
100
123
81.3%
87
110
79.1%

＜博物館類似施設＞
年 度
平成１６年度間

平成１３年度間

平成１０年度間

入館料の有無国

入館料（有）
博物館数割合（％）
入館料（有）
博物館数割合（％）
入館料（有）
博物館数割合（％）

出典：文部科学省社会教育調査報告書

1,034
1,894
54.6%
620
1,139
54.4%
585
1,080
54.2%

町
528
954
55.3%
782
1,360
57.5%
756
1,282
59.0%

村
124
180
68.9%
242
350
69.1%
218
325
67.1%

組合

482
635
75.9%
451
616
73.2%
440
611
72.0%

１５．入館料を有料とする博物館等のうち減免措置のある館数（平成１６年度間）
独立行政
都道府県
法人

国

市（区）

町

村

組合

民法第３４
条の法人

その他

合計

博物館等（登録・相当・類似）数

127

68

411

2,329

1,026

183

10

595

778

5,527

入館料有料館

11

29

253

1,375

591

127

8

512

585

3,491

ア 高齢者対応

0

0

0

3

0

0

0

1

0

4

イ 障害者対応

2

0

8

92

58

18

2

74

128

382

ウ 青少年対象

0

2

1

108

89

17

0

62

73

352

エ 無料観覧日

1

5

2

53

45

8

0

6

18

138

上記ア〜エの組合せ

7

22

236

1,010

314

60

5

308

246

2,208

合計

10

29

247

1,266

506

103

7

451

465

3,084

入
館
料
有
料
館
の
う
ち
減
免
措
置
の
あ
る
館

出典：平成１７年度文部科学省社会教育調査報告書

１７．博物館等１館当たりの職員数の状況
区分

計

専
計

館長

任

兼任

非常勤

学芸員 学芸員 その他
補

平成５年度

15.1

11.5

0.5

2.3

0.4

8.3

1.4

2.1

平成８年度

14.4

10.8

0.5

2.4

0.4

7.6

1.1

2.4

平成11年度

14.6

10.5

0.5

2.5

0.3

7.2

1.2

2.9

平成14年度

14.8

10.2

0.5

2.6

0.3

6.9

1.3

3.3

平成17年度

14.5

9.6

0.5

2.7

0.3

6.2

0.9

4.0

類

平成５年度

5.8

3.3

0.3

0.3

0.03

2.6

1.2

1.3

似

平成８年度

6.0

3.3

0.3

0.3

0.03

2.6

1.1

1.6

施

平成11年度

6.2

3.2

0.3

0.3

0.02

2.5

1.3

1.8

設

平成14年度

6.3

3.0

0.3

0.3

0.03

2.3

1.3

2.0

平成17年度

6.2

2.7

0.3

0.3

0.02

2.1

1.2

2.3

＜出典：文部科学省社会教育調査報告書＞

複数回答/ｎ=1707

１９．専門的職員への期待

59.7%

60.0%

50.8%
47.7%
40.2%
40.0%

41.0%

36.6%

26.4%

24.2%

21.5%
20.0%
14.1%
11.1%

0.6%
と く にな い

そ の他

出典：「学習活動やスポーツ，文化活動等に係るニーズと社会教育施設等に関する調査報告書」（平成１８年３月 財団法人日本経済研究所）

コミ ュ ニケ ー シ ョン能 力

サ ー ビ ス精 神

問 い合 わ せ 等 への 柔 軟 な 対 応

気 軽 に学 習 相 談 が で き る

高度な事務処理能力

高度な情報処理能力学 習 ニー ズ の 把 握 ︑企 画 立 案
力

幅 広 い視 野 や 探 究 心

豊富な専門知識

人 員 体 制 の充 実

0.0%

不足している２０．博物館の学芸員についての認識

ちょうどよい十分である⑩問い合わせ等への柔軟な対応

36.4%

60.2%

3.4%

⑨学習相談に応じること

36.4%

60.1%

3.5%

⑧コミュニケーション能力

43.4%⑦サービス精神

53.6%

3.1%

46.9%

4.0%

49.1%

⑥事務処理能力

29.8%

66.7%

3.5%

⑤情報処理能力

29.5%

66.3%

4.2%

④学習ニーズの把握，企画立案

32.5%

62.1%

5.3%

③幅広い視野や探究心

24.4%

②専門知識

63.3%

18.1%

①人員体制

64.3%
40.0%

0%

12.4%

20%

17.6%
51.0%

40%

60%

9.1%

80%

100%

出典：「学習活動やスポーツ，文化活動等に係るニーズと社会教育施設等に関する調査報告書」（平成１８年３月 財団法人日本経済研究所）

２１．博物館が認識する自館の問題点
博物館が自館の問題点として「あてはまる」と回答した割合の比較
自館の問題点（全体／前回との比較）

（％）
平成9年
平成16年
（N=1,891） （N=2,030）

66.601）入館者が減っている。
38.1
02）館の特色がうまく出せていない。
52.4
03）市民のニーズに応えられていない。
45.904）地域との関係が希薄である。
16.405）学術研究にかたよっている。*
10.906）教育普及にかたよっている。*
18.307）観光にかたよっている。*
73.6
08）施設・建物が手狭である。
47.809）施設・建物が老朽化している。
65.6
10）新たな資料が入手しにくくなっている。
55.3
11）未整理の資料がたくさんある。
58.912）資料をよい状態で保存することが難しくなっている。
60.9
13）常設展示の更新がなされていない。
80.8
14）I・Tを利用した新しい展示方法が導入されていない。*
71.6
15）体験的な展示が導入されていない。
49.3
16）企画・特別展がなかなか開けない。
70.217）ミュージアム・ショップやレストランなど、付帯設備が不十分。
65.3
18）高齢者や障害者に対する対応が不十分。
36.919）駐車場が不足している。
32.7
20）防災上の不安を抱えている。
60.321）設置者側に博物館が理解されていない。*
17.4
22）館の管理・運営が、設置者と財団にまたがり、一元化されていない。
68.4
23）職員の数が不足している。
43.7
24）学芸員が力量を生かせていない。*
6.4
25）業務委託に関するトラブルが多い。
57.2
26）他の館との交流が少ない。
63.6
27）学校教育との連携が不足している。
68.2
28）大学や研究機関との連携が不足している。
74.529）財務・財政的に恵まれていない。
73.030）外国の館との交流にかけている。
31）館の使命・目的が明確になっていない。
−
32）市町村合併による影響が予想される。
−
注）「あてはまる」は「すごくあてはまる」「まああてはまる」の合計。
*印：平成９年調査と今回の調査でワーディングが、若干、相違。
出典：「日本の博物館の現状と課題（博物館白書 平成１７年度版）（財団法人 日本博物館協会）

65.9
32.9
43.2
39.4
6.5
10.0
23.8
62.9
54.8
63.5
54.6
53.0
58.1
79.2
64.0
36.7
64.2
55.2
31.7
32.4
41.0
14.2
64.7
36.7
5.4
53.3
54.5
60.2
71.2
69.7
26.3
27.5

差
-0.7
-5.2
-9.2
-6.5
-9.9
-0.9
5.5
-10.7
7.0
-2.1
-0.7
-5.9
-2.8
-1.6
-7.6
-12.6
-6.0
-10.1
-5.2
-0.3
-19.3
-3.2
-3.7
-7.0
-1.0
-3.9
-9.1
-8.0
-3.3
-3.3

２２．学芸員制度全般に関する課題○館長・園長回答①大学における学芸員養成課程のカリキュラムを改善・充実

38.3%②大学における学芸員養成課程を高度化・専門化

36.5%
29.5%

③学芸員の研修・経歴などを評価し，学芸員に職階制を導入

45.5%④学芸員制度に職種による区分を導入

複数回答/総回答数=1978，
n= 1232

⑤その他

10.6%

0.0%

50.0%

100.0%○博物館設置者・設置主体回答
43.7%①大学における学芸員養成課程のカリキュラムを改善・充実

40.1%②大学における学芸員養成課程を高度化・専門化

24.6%③学芸員の研修・経歴などを評価し，学芸員に職階制を導入

49.7%④学芸員制度に職種による区分を導入

複数回答/総回答数=276
n=167

⑤その他

7.2%

0.0%

50.0%

100.0%○学芸系職員対象
43.6%①大学における学芸員養成課程のカリキュラムを改善・充実

37.5%②大学における学芸員養成課程を高度化・専門化③学芸員の研修・経歴などを評価し、学芸員に職階制を導入

22.1%
55.1%

④学芸員制度に職種による区分を導入
複数回答／総回答⑤その他
14.9%
数=3249
出典：「博物館制度の実態に関する調査研究報告書」（平成１８年３月
株式会社丹青研究所）
ｎ=1875

0.0%

50.0%

出典：文部科学省委託事業「博物館制度の実態に関する調査研究報告書」（平成１８年３月 株式会社丹青研究所）

100.0%

２３.学芸系職員に必要と考える資質、能力（博物館園対象）①資料収集、整理、保存の具体的技術、方法

24.2%②展示の構成、企画に関する知識、ノウハウ

18.2%③資料に関する学術的知識、調査研究

39.1%④教育普及活動に関する実践的知識、ノウハウ⑤広報や情報処理の実践的知識、ノウハウ

6.4%
1.3%

⑥営業的能力、マネージメントの実践的知識、ノ
ウハウ

4.4%

⑦学芸庶務に関する基本的な事務処理

3.4%

⑧その他

3.0%

ｎ=1530（１位に選ばれた項
目）

0.0%

50.0%

２４．新任学芸系職員に最も期待する資質、能力（博物館園対象）
n= 154120.2%①資料収集、整理、保存の具体的技術、方法

17.8%②展示の構成、企画に関する知識、ﾉｳﾊｳ

32.6%③資料に関する学術的知識、調査研究

11.5%④教育普及活動に関する実践的知識、ﾉｳﾊｳ⑤広報や情報処理の実践的知識、ﾉｳﾊｳ

2.1%⑥営業的能力、ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄの実践的知識、ﾉｳ
ﾊｳ

6.2%

⑦学芸庶務に関する基本的な事務処理

4.3%

⑧その他

5.3%

0.0%

50.0%

出典：文部科学省委託事業「博物館制度の実態に関する調査研究報告書」（平成１８年３月 株式会社丹青研究所）

２５．研修プログラムへの参加状況，不参加の理由

館外研修プログラムへの参加の有無②参加したことがない
40.3%①参加したことがある
59.7%

ｎ=1961

館外研修プログラムに不参加の理由①博物館に入ったばかりでチャンスがなかった

19.1%②参加したいプログラムがなかった

17.3%③開催場所、時期、経費など自分に合わな
かった

40.1%

④仕事が忙しいので申し出ることを控えた

39.3%⑤申し出たが、博物館の事情で許可されなかった⑥主催者の都合で参加できなかった
複数回答/総回答数=1072、ｎ=758

⑦その他

0.0%

9.8%
3.6%
12.3%
50.0%

100.0%

出典：文部科学省委託事業「博物館制度の実態に関する調査研究報告書」（平成１８年３月 株式会社丹青研究所）

２６．今後充実を希望する研修プログラムの内容（学芸系職員対
象）
61.5%

①資料に関する技術研修
40.2%②資料の専門的知識研修

57.2%③展示の構成・企画研修

51.1%④教育普及事業研修
16.4%⑤調査研究方法研修

49.9%⑥博物館運営研修⑦博物館の基本研修⑧その他
複数回答/総回答数=5552、ｎ=1910

0.0%

9.8%
4.5%

50.0%

100.0%

出典：文部科学省委託事業「博物館制度の実態に関する調査研究報告書」（平成１８年３月 株式会社丹青研究所）

複数回答/総回答数=2570
ｎ=1894２７．学位の有無と種類（学芸系職員対象）
92.7%

①学士

32.0%

②修士
③博士
④学位を持っていない

0.0%

3.7%
7.3%
50.0%

100.0%

出典：文部科学省委託事業「博物館制度の実態に関する調査研究報告書」（平成１８年３月 株式会社丹青研究所）

Ⅱ．関係法令・告示等
１．教育基本法（平成１８年１２月２２日法律第１２０号）
２．社会教育法（昭和２４年６月１０日法律第２０７号）
３．博物館法（昭和２６年１２月１日法律第２８５号）
４．博物館法施行令（昭和２７年３月２０日政令第４７号）
５．博物館法施行規則（昭和３０年１０月４日文部省令第２４号）
６．公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準（平成１５年６月６日文部科学省告示第１３号）
７．私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準（平成９年３月３１日文部省告示第５４号）
８．博物館法第１６条の規定に基く都道府県教育委員会規則制定事項について（昭和２７年２月９日文部省社会教育局長通知）
９．博物館の登録審査規準要項について（昭和２７年５月２３日文部省社会教育局長通達）
１０．博物館に相当する施設の指定について（昭和４６年６月５日文部省社会教育局長通知）１１．博物館に相当する施設の指定の取扱について（平成１０年４月１７日文部省生涯学習局長通知）
１２．社会教育主事、学芸員及び司書の養成、研修等の改善方策について（別紙２

学芸員養成科目の改善）（報告）（平成８年４月２４日生涯学習審

議会社会教育文科審議会）

１．教育基本法（平成十八年十二月二十二日法律第百二十号）

教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）の全部を改正する。我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承
し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法 の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

前文
第一章
第二章
第三章
第四章
附則

教育の目的及び理念（第一条―第四条）
教育の実施に関する基本（第五条―第十五条）
教育行政（第十六条・第十七条）
法令の制定（第十八条）

第一章

教育の目的及び理念（教育の目的）第一条
教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
（教育の目標）第二条
教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一
幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
二
個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三
正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四
生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五
伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
（生涯学習の理念）
第三条
国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
（教育の機会均等）
第四条
すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、
人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
２
国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
３
国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。
第二章（義務教育）

教育の実施に関する基本第五条
国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。
２
義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。
３
国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及
び相互の協力の下、その実施に責任を負う。
４
国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。
（学校教育）
第六条
法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
２
前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。
（大学）
第七条
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２
大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。
（私立学校）
第八条
私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。
（教員）
第九条
法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。
２
前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。
（家庭教育）
第十条
父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
２
国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
（幼児期の教育）第十一条
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、
国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。
（社会教育）
第十二条
個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
２
国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。
（学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力）

第十三条
学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚す
るとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。
（政治教育）
第十四条
良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
２
法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
（宗教教育）
第十五条
宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。
２
国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしては
ならない。
第三章

教育行政

（教育行政）
第十六条
教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
２
国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。
３
地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。
４
国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。
（教育振興基本計画）
第十七条
政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２
地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。
第四章
第十八条
附

法令の制定

この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならない。
則抄（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。

２．社会教育法（昭和二十四年六月十日法律第二百七号）
最終改正：平成一八年一二月二二日法律第一二〇号

第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
第六章
第七章
附則

総則（第一条―第九条）
社会教育主事及び社会教育主事補（第九条の二―第九条の六）
社会教育関係団体（第十条―第十四条）
社会教育委員（第十五条―第十九条）
公民館（第二十条―第四十二条）
学校施設の利用（第四十三条―第四十八条）
通信教育（第四十九条―第五十七条）

第一章

総則

（この法律の目的）
第一条
この法律は、教育基本法 （平成十八年法律第百二十号）の精神に則り、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにすることを目的とする。
（社会教育の定義）
第二条
この法律で「社会教育」とは、学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）をいう。
（国及び地方公共団体の任務）
第三条
国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆ
る機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。
２
国及び地方公共団体は、前項の任務を行うに当たつては、社会教育が学校教育及び家庭教育との密接な関連性を有することにかんがみ、学校教育との連携の確保に努めるとともに、家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするものとする。
（国の地方公共団体に対する援助）
第四条
前条第一項の任務を達成するために、国は、この法律及び他の法令の定めるところにより、地方公共団体に対し、予算の範囲内において、財政的援助並びに物資の提供及びそのあつせんを行う。
（市町村の教育委員会の事務）
第五条
市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会は、社会教育に関し、当該地方の必要に応じ、予算の範囲内において、次の事務を行う。
一
社会教育に必要な援助を行うこと。
二
社会教育委員の委嘱に関すること。
三
公民館の設置及び管理に関すること。
四所管に属する図書館、博物館、青年の家その他社会教育に関する施設の設置及び管理に関すること。
五所管に属する学校の行う社会教育のための講座の開設及びその奨励に関すること。
六
講座の開設及び討論会、講習会、講演会、展示会その他の集会の開催並びにこれらの奨励に関すること。
七
家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設及び集会の開催並びにこれらの奨励に関すること。
八
職業教育及び産業に関する科学技術指導のための集会の開催及びその奨励に関すること。
九
生活の科学化の指導のための集会の開催及びその奨励に関すること。
十運動会、競技会その他体育指導のための集会の開催及びその奨励に関すること。

十一
音楽、演劇、美術その他芸術の発表会等の開催及びその奨励に関すること。
十二
青少年に対しボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の機会を提供する事業の実施及びその奨励に関すること。
十三
一般公衆に対する社会教育資料の刊行配布に関すること。
十四
視聴覚教育、体育及びレクリエーションに必要な設備、器材及び資料の提供に関すること。
十五
情報の交換及び調査研究に関すること。
十六
その他第三条第一項の任務を達成するために必要な事務（都道府県の教育委員会の事務）
第六条
都道府県の教育委員会は、社会教育に関し、当該地方の必要に応じ、予算の範囲内において、前条各号の事務（第三号の事務を除く。）を行う外、左の事務を行う。
一
公民館及び図書館の設置及び管理に関し、必要な指導及び調査を行なうこと。
二
社会教育を行う者の研修に必要な施設の設置及び運営、講習会の開催、資料の配布等に関すること。
三
社会教育に関する施設の設置及び運営に必要な物資の提供及びそのあつせんに関すること。
四
市町村の教育委員会との連絡に関すること。
五
その他法令によりその職務権限に属する事項（教育委員会と地方公共団体の長との関係）
第七条
地方公共団体の長は、その所掌事項に関する必要な広報宣伝で視聴覚教育の手段を利用しその他教育の施設及び手段によることを適当とするものにつき、教育委員会に対し、その実施を依頼し、又は実施の協力を求めることができる。
２
前項の規定は、他の行政庁がその所掌に関する必要な広報宣伝につき、教育委員会に対し、その実施を依頼し、又は実施の協力を求める場合に準用する。
第八条
教育委員会は、社会教育に関する事務を行うために必要があるときは、当該地方公共団体の長及び関係行政庁に対し、必要な資料の提供その他の協力を求めることができる。
（図書館及び博物館）
第九条
図書館及び博物館は、社会教育のための機関とする。
２
図書館及び博物館に関し必要な事項は、別に法律をもつて定める。
第二章

社会教育主事及び社会教育主事補（社会教育主事及び社会教育主事補の設置）
第九条の二
都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に、社会教育主事を置く。
２
都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に、社会教育主事補を置くことができる。
（社会教育主事及び社会教育主事補の職務）第九条の三
社会教育主事は、社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与える。但し、命令及び監督をしてはならない。
２
社会教育主事補は、社会教育主事の職務を助ける。
（社会教育主事の資格）
第九条の四次の各号のいずれかに該当する者は、社会教育主事となる資格を有する。
一
大学に二年以上在学して六十二単位以上を修得し、又は高等専門学校を卒業し、かつ、次に掲げる期間を通算した期間が三年以上になる者で、次条の規定による社会教育主事の講習を修了したもの
イ 社会教育主事補の職にあつた期間
ロ 官公署又は社会教育関係団体における社会教育に関係のある職で文部科学大臣の指定するものにあつた期間
ハ 官公署又は社会教育関係団体が実施する社会教育に関係のある事業における業務であつて、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するものとして文部科学大臣が指定するものに従事した期間（イ又はロに掲げる期間に該当する期間を除く。）

二
教育職員の普通免許状を有し、かつ、五年以上文部科学大臣の指定する教育に関する職にあつた者で、次条の規定による社会教育主事の講習を修了したもの
三
大学に二年以上在学して、六十二単位以上を修得し、かつ、大学において文部科学省令で定める社会教育に関する科目の単位を修得した者で、第一号イからハまでに掲げる期間を通算した期間が一年以上になるもの
四次条の規定による社会教育主事の講習を修了した者（第一号及び第二号に掲げる者を除く。）で、社会教育に関する専門的事項について前三号に掲げる者に相当する教養と経験があると都道府県の教育委員会が認定したもの（社会教育主事の講習）
第九条の五
社会教育主事の講習は、文部科学大臣の委嘱を受けた大学その他の教育機関が行う。
２
受講資格その他社会教育主事の講習に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
（社会教育主事及び社会教育主事補の研修）
第九条の六
社会教育主事及び社会教育主事補の研修は、任命権者が行うもののほか、文部科学大臣
及び都道府県が行う。
第三章

社会教育関係団体（社会教育関係団体の定義）
第十条
この法律で「社会教育関係団体」とは、法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団
体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいう。
（文部科学大臣及び教育委員会との関係）
第十一条
文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、専門的技術的指導又は助言を与えることができる。
２
文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、社会教育に関する事業に必要な物資の確保につき援助を行う。
（国及び地方公共団体との関係）
第十二条
国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によつても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない。
（審議会等への諮問）
第十三条
国又は地方公共団体が社会教育関係団体に対し補助金を交付しようとする場合には、あらかじめ、国にあつては文部科学大臣が審議会等（国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第八条 に規定する機関をいう。第五十一条第三項において同じ。）で政令で定めるものの、地方公共団
体にあつては教育委員会が社会教育委員の会議の意見を聴いて行わなければならない。
（報告）
第十四条
文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体に対し、指導資料の作製及び調査研究のために必要な報告を求めることができる。
第四章

社会教育委員（社会教育委員の構成）第十五条
都道府県及び市町村に社会教育委員を置くことができる。
２
社会教育委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会が委嘱する。
（削除）
第十六条

削除

（社会教育委員の職務）第十七条
社会教育委員は、社会教育に関し教育長を経て教育委員会に助言するため、左の職務を行う。
一
社会教育に関する諸計画を立案すること。
二
定時又は臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対して、意見を述べること。
三前二号の職務を行うために必要な研究調査を行うこと。
２
社会教育委員は、教育委員会の会議に出席して社会教育に関し意見を述べることができる。
３
市町村の社会教育委員は、当該市町村の教育委員会から委嘱を受けた青少年教育に関する特定の事項について、社会教育関係団体、社会教育指導者その他関係者に対し、助言と指導を与えることができる。
（社会教育委員の定数等）
第十八条
社会教育委員の定数、任期その他必要な事項は、当該地方公共団体の条例で定める。
第十九条

削除

第五章

公民館

（目的）
第二十条
公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（公民館の設置者）
第二十一条
公民館は、市町村が設置する。
２
前項の場合を除くほか、公民館は、公民館の設置を目的とする一般社団法人又は一般財団法人（
以下この章において「法人」という。）でなければ設置することができない。
３
公民館の事業の運営上必要があるときは、公民館に分館を設けることができる。
（公民館の事業）
第二十二条
公民館は、第二十条の目的達成のために、おおむね、左の事業を行う。但し、この法律
及び他の法令によつて禁じられたものは、この限りでない。
一
定期講座を開設すること。
二
討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。
三
図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。
四
体育、レクリエーシヨン等に関する集会を開催すること。
五
各種の団体、機関等の連絡を図ること。
六
その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。
（公民館の運営方針）
第二十三条
公民館は、次の行為を行つてはならない。
一
もつぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事務に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること。
二
特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。
２
市町村の設置する公民館は、特定の宗教を支持し、又は特定の教派、宗派若しくは教団を支援してはならない。
（公民館の基準）
第二十三条の二
文部科学大臣は、公民館の健全な発達を図るために、公民館の設置及び運営上必要な基準を定めるものとする。
２
文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、市町村の設置する公民館が前項の基準に従つて設置され及び運営されるように、当該市町村に対し、指導、助言その他の援助に努めるものとする。

（公民館の設置）
第二十四条
市町村が公民館を設置しようとするときは、条例で、公民館の設置及び管理に関する事
項を定めなければならない。
第二十五条及び第二十六条

削除（公民館の職員）
第二十七条
公民館に館長を置き、主事その他必要な職員を置くことができる。
２
館長は、公民館の行う各種の事業の企画実施その他必要な事務を行い、所属職員を監督する。
３
主事は、館長の命を受け、公民館の事業の実施にあたる。
第二十八条
市町村の設置する公民館の館長、主事その他必要な職員は、教育長の推薦により、当該市町村の教育委員会が任命する。
（公民館の職員の研修）
第二十八条の二
第九条の六の規定は、公民館の職員の研修について準用する。
（公民館運営審議会）
第二十九条
公民館に公民館運営審議会を置くことができる。
２
公民館運営審議会は、館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議するものとする。
第三十条
市町村の設置する公民館にあつては、公民館運営審議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、市町村の教育委員会が委嘱する。
２
前項の公民館運営審議会の委員の定数、任期その他必要な事項は、市町村の条例で定める。
第三十一条
法人の設置する公民館に公民館運営審議会を置く場合にあつては、その委員は、当該法人の役員をもつて充てるものとする。
第三十二条

削除

（基金）
第三十三条
公民館を設置する市町村にあつては、公民館の維持運営のために、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十一条 の基金を設けることができる。
（特別会計）
第三十四条
公民館を設置する市町村にあつては、公民館の維持運営のために、特別会計を設けることができる。
（公民館の補助）第三十五条
国は、公民館を設置する市町村に対し、予算の範囲内において、公民館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
２
前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。
第三十六条

削除

第三十七条
都道府県が地方自治法第二百三十二条の二 の規定により、公民館の運営に要する経費を補助する場合において、文部科学大臣は、政令の定めるところにより、その補助金の額、補助の比率、補助の方法その他必要な事項につき報告を求めることができる。
第三十八条
国庫の補助を受けた市町村は、左に掲げる場合においては、その受けた補助金を国庫に返還しなければならない。

一
公民館がこの法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基いてした処分に違反したとき。
二
公民館がその事業の全部若しくは一部を廃止し、又は第二十条に掲げる目的以外の用途に利用されるようになつたとき。
三
補助金交付の条件に違反したとき。
四
虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。
（法人の設置する公民館の指導）
第三十九条
文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、法人の設置する公民館の運営その他に関し、その求めに応じて、必要な指導及び助言を与えることができる。
（公民館の事業又は行為の停止）
第四十条
公民館が第二十三条の規定に違反する行為を行つたときは、市町村の設置する公民館にあつては市町村の教育委員会、法人の設置する公民館にあつては都道府県の教育委員会は、その事業又は行為の停止を命ずることができる。
２
前項の規定による法人の設置する公民館の事業又は行為の停止命令に関し必要な事項は、都道府県の条例で定めることができる。
（罰則）
第四十一条
前条第一項の規定による公民館の事業又は行為の停止命令に違反する行為をした者は、一年以下の懲役若しくは禁錮又は三万円以下の罰金に処する。
（公民館類似施設）
第四十二条
公民館に類似する施設は、何人もこれを設置することができる。
２
前項の施設の運営その他に関しては、第三十九条の規定を準用する。
第六章

学校施設の利用（適用範囲）
第四十三条
社会教育のためにする国立学校（学校教育法第二条第二項 に規定する国立学校をいう。
以下同じ。）又は公立学校（同項 に規定する公立学校をいう。以下同じ。）の施設の利用に関しては、この章の定めるところによる。
（学校施設の利用）
第四十四条
学校（国立学校又は公立学校をいう。以下この章において同じ。）の管理機関は、学校教育上支障がないと認める限り、その管理する学校の施設を社会教育のために利用に供するように努めなければならない。
２
前項において「学校の管理機関」とは、国立学校にあつては設置者である国立大学法人（国立大学法人法 （平成十五年法律第百十二号）第二条第一項 に規定する国立大学法人をいう。）の学長又は独立行政法人国立高等専門学校機構の理事長、公立学校のうち、大学にあつては設置者である地方公共団体の長又は公立大学法人（地方独立行政法人法 （平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項 に規定する公立大学法人をいう。第四十八条第一項において同じ。）の理事長、大学以外の学校にあつては設置者である地方公共団体に設置されている教育委員会をいう。
（学校施設利用の許可）
第四十五条
社会教育のために学校の施設を利用しようとする者は、当該学校の管理機関の許可を受けなければならない。
２
前項の規定により、学校の管理機関が学校施設の利用を許可しようとするときは、あらかじめ、学校の長の意見を聞かなければならない。
第四十六条
国又は地方公共団体が社会教育のために、学校の施設を利用しようとするときは、前条の規定にかかわらず、当該学校の管理機関と協議するものとする。
第四十七条

第四十五条の規定による学校施設の利用が一時的である場合には、学校の管理機関は、

同条第一項の許可に関する権限を学校の長に委任することができる。
２
前項の権限の委任その他学校施設の利用に関し必要な事項は、学校の管理機関が定める。
（社会教育の講座）
第四十八条
文部科学大臣は国立学校に対し、地方公共団体の長は当該地方公共団体が設置する大学又は当該地方公共団体が設立する公立大学法人が設置する大学に対し、地方公共団体に設置されている
教育委員会は当該地方公共団体が設置する大学以外の公立学校に対し、その教育組織及び学校の施設の状況に応じ、文化講座、専門講座、夏期講座、社会学級講座等学校施設の利用による社会教育のための講座の開設を求めることができる。
２
文化講座は、成人の一般的教養に関し、専門講座は、成人の専門的学術知識に関し、夏期講座は、夏期休暇中、成人の一般的教養又は専門的学術知識に関し、それぞれ大学、高等専門学校又は高等学校において開設する。
３
社会学級講座は、成人の一般的教養に関し、小学校又は中学校において開設する。
４
第一項の規定する講座を担当する講師の報酬その他必要な経費は、予算の範囲内において、国又は地方公共団体が負担する。
第七章

通信教育

（適用範囲）
第四十九条
学校教育法第四十五条 、第五十一条の九第一項、第五十二条の二及び第七十六条の規定により行うものを除き、通信による教育に関しては、この章の定めるところによる。
（通信教育の定義）
第五十条
この法律において「通信教育」とは、通信の方法により一定の教育計画の下に、教材、補助教材等を受講者に送付し、これに基き、設問解答、添削指導、質疑応答等を行う教育をいう。
２
通信教育を行う者は、その計画実現のために、必要な指導者を置かなければならない。
（通信教育の認定）
第五十一条
文部科学大臣は、学校又は一般社団法人若しくは一般財団法人の行う通信教育で社会教育上奨励すべきものについて、通信教育の認定（以下「認定」という。）を与えることができる。
２
認定を受けようとする者は、文部科学大臣の定めるところにより、文部科学大臣に申請しなければならない。
３
文部科学大臣が、第一項の規定により、認定を与えようとするときは、あらかじめ、第十三条の政令で定める審議会等に諮問しなければならない。
（認定手数料）
第五十二条
文部科学大臣は、認定を申請する者から実費の範囲内において文部科学省令で定める額の手数料を徴収することができる。ただし、国立学校又は公立学校が行う通信教育に関しては、この限
りでない。
第五十三条

削除

（郵便料金の特別取扱）第五十四条
認定を受けた通信教育に要する郵便料金については、郵便法 （昭和二十二年法律第百六十五号）の定めるところにより、特別の取扱を受けるものとする。
（通信教育の廃止）
第五十五条
認定を受けた通信教育を廃止しようとするとき、又はその条件を変更しようとするとき
は、文部科学大臣の定めるところにより、その許可を受けなければならない。
２
前項の許可に関しては、第五十一条第三項の規定を準用する。
（報告及び措置）第五十六条
文部科学大臣は、認定を受けた者に対し、必要な報告を求め、又は必要な措置を命ずる

ことができる。
（認定の取消）第五十七条
認定を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基いてした処分に違反したときは、文部科学大臣は、認定を取り消すことができる。
２
前項の認定の取消に関しては、第五十一条第三項の規定を準用する。
附

則

（以下略）

３．博物館法（昭和二十六年十二月一日法律第二百八十五号）
最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号

第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
附則

総則（第一条―第九条）
登録（第十条―第十七条）
公立博物館（第十八条―第二十六条）
私立博物館（第二十七条・第二十八条）
雑則（第二十九条）

第一章

総則（この法律の目的）
第一条
この法律は、社会教育法 （昭和二十四年法律第二百七号）の精神に基き、博物館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。以下同じ。）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関（社会教育法 による公民館及び図書館法 （昭和二十五年法律第百十八号）による図書館を除く。）のうち、地方公共団体、一般社団法人若しくは一般財団法人、宗教
法人又は政令で定めるその他の法人（独立行政法人（独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。第二十九条において同じ。）を除く。）が設置するもので第二章の規定による登録を受けたものをいう。
２
この法律において、「公立博物館」とは、地方公共団体の設置する博物館をいい、「私立博物館」とは、一般社団法人若しくは一般財団法人、宗教法人又は前項の政令で定める法人の設置する博物館をいう。
３
この法律において「博物館資料」とは、博物館が収集し、保管し、又は展示する資料をいう。
（博物館の事業）第三条
博物館は、前条第一項に規定する目的を達成するため、おおむね左に掲げる事業を行う。
一
実物、標本、模写、模型、文献、図表、写真、フイルム、レコード等の博物館資料を豊富に収集し、保管し、及び展示すること。
二
分館を設置し、又は博物館資料を当該博物館外で展示すること。
三
一般公衆に対して、博物館資料の利用に関し必要な説明、助言、指導等を行い、又は研究室、実験室、工作室、図書室等を設置してこれを利用させること。
四
博物館資料に関する専門的、技術的な調査研究を行うこと。
五
博物館資料の保管及び展示等に関する技術的研究を行うこと。
六
博物館資料に関する案内書、解説書、目録、図録、年報、調査研究の報告書等を作成し、及び頒布すること。
七
博物館資料に関する講演会、講習会、映写会、研究会等を主催し、及びその開催を援助すること。
八
当該博物館の所在地又はその周辺にある文化財保護法 （昭和二十五年法律第二百十四号）の適用を受ける文化財について、解説書又は目録を作成する等一般公衆の当該文化財の利用の便を図ること。
九
他の博物館、博物館と同一の目的を有する国の施設等と緊密に連絡し、協力し、刊行物及び情報の交換、博物館資料の相互貸借等を行うこと。
十学校、図書館、研究所、公民館等の教育、学術又は文化に関する諸施設と協力し、その活動を援助すること。
２
博物館は、その事業を行うに当つては、土地の事情を考慮し、国民の実生活の向上に資し、更に学校教育を援助し得るようにも留意しなければならない。

（館長、学芸員その他の職員）
第四条
博物館に、館長を置く。
２
館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、博物館の任務の達成に努める。
３
博物館に、専門的職員として学芸員を置く。
４
学芸員は、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これと関連する事業についての専門的事項をつかさどる。
５
博物館に、館長及び学芸員のほか、学芸員補その他の職員を置くことができる。
６
学芸員補は、学芸員の職務を助ける。
（学芸員の資格）第五条
次の各号の一に該当する者は、学芸員となる資格を有する。
一
学士の学位を有する者で、大学において文部科学省令で定める博物館に関する科目の単位を修得したもの
二大学に二年以上在学し、前号の博物館に関する科目の単位を含めて六十二単位以上を修得した者で、三年以上学芸員補の職にあつたもの
三
文部科学大臣が、文部科学省令で定めるところにより、前各号に掲げる者と同等以上の学力及び経験を有する者と認めた者
２
前項第二号の学芸員補の職には、博物館の事業に類する事業を行う施設における職で、学芸員補の職に相当する職又はこれと同等以上の職として文部科学大臣が指定するものを含むものとする。
（学芸員補の資格）
第六条
学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第五十六条第一項 の規定により大学に入学することのできる者は、学芸員補となる資格を有する。
第七条

削除（設置及び運営上望ましい基準）
第八条
文部科学大臣は、博物館の健全な発達を図るために、博物館の設置及び運営上望ましい基準
を定め、これを教育委員会に提示するとともに一般公衆に対して示すものとする。
第九条

削除
第二章

登録

（登録）
第十条
博物館を設置しようとする者は、当該博物館について、当該博物館の所在する都道府県の教育委員会に備える博物館登録原簿に登録を受けるものとする。
（登録の申請）第十一条
前条の規定による登録を受けようとする者は、設置しようとする博物館について、左に掲げる事項を記載した登録申請書を都道府県の教育委員会に提出しなければならない。
一
設置者の名称及び私立博物館にあつては設置者の住所
二
名称
三
所在地
２
前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
公立博物館にあつては、設置条例の写し、館則の写し、直接博物館の用に供する建物及び土地の面積を記載した書面及びその図面、当該年度における事業計画書及び予算の歳出の見積りに関する書類、博物館資料の目録並びに館長及び学芸員の氏名を記載した書面
二
私立博物館にあつては、当該法人の定款の写し又は当該宗教法人の規則の写し、館則の写し、直接博物館の用に供する建物及び土地の面積を記載した書面及びその図面、当該年度における事業計画書
及び収支の見積りに関する書類、博物館資料の目録並びに館長及び学芸員の氏名を記載した書面（登録要件の審査）

第十二条
都道府県の教育委員会は、前条の規定による登録の申請があつた場合においては、当該申請に係る博物館が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、備えていると認めたときは、同条第一項各号に掲げる事項及び登録の年月日を博物館登録原簿に登録するとともに登録した旨を当該登録申請者に通知し、備えていないと認めたときは、登録しない旨をその理由を附記した書面で当該登録申請者に通知しなければならない。
一
第二条第一項に規定する目的を達成するために必要な博物館資料があること。
二
第二条第一項に規定する目的を達成するために必要な学芸員その他の職員を有すること。
三
第二条第一項に規定する目的を達成するために必要な建物及び土地があること。
四
一年を通じて百五十日以上開館すること。
（登録事項等の変更）
第十三条
博物館の設置者は、第十一条第一項各号に掲げる事項について変更があつたとき、又は同条第二項に規定する添付書類の記載事項について重要な変更があつたときは、その旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。
２
都道府県の教育委員会は、第十一条第一項各号に掲げる事項に変更があつたことを知つたときは、当該博物館に係る登録事項の変更登録をしなければならない。
（登録の取消）第十四条
都道府県の教育委員会は、博物館が第十二条各号に掲げる要件を欠くに至つたものと認めたとき、又は虚偽の申請に基いて登録した事実を発見したときは、当該博物館に係る登録を取り消さなければならない。但し、博物館が天災その他やむを得ない事由により要件を欠くに至つた場合においては、その要件を欠くに至つた日から二年間はこの限りでない。
２
都道府県の教育委員会は、前項の規定により登録の取消しをしたときは、当該博物館の設置者に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。
（博物館の廃止）第十五条
博物館の設置者は、博物館を廃止したときは、すみやかにその旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。
２
都道府県の教育委員会は、博物館の設置者が当該博物館を廃止したときは、当該博物館に係る登録をまつ消しなければならない。
（規則への委任）第十六条
この章に定めるものを除くほか、博物館の登録に関し必要な事項は、都道府県の教育委員会の規則で定める。
第十七条

削除

第三章

公立博物館

（設置）
第十八条
公立博物館の設置に関する事項は、当該博物館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。
（所管）
第十九条

公立博物館は、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会の所管に属する。

（博物館協議会）
第二十条
公立博物館に、博物館協議会を置くことができる。
２
博物館協議会は、博物館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、館長に対して意見を述べる機関とする。
第二十一条
博物館協議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験のある者の中から、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会が任命する。

第二十二条博物館協議会の設置、その委員の定数及び任期その他博物館協議会に関し必要な事項は、当該博物館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。
（入館料等）
第二十三条
公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。但し、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。
（博物館の補助）第二十四条
国は、博物館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、博物館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
２
前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。
第二十五条

削除

（補助金の交付中止及び補助金の返還）
第二十六条
国は、博物館を設置する地方公共団体に対し第二十四条の規定による補助金の交付をした場合において、左の各号の一に該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、第一号の場合の取消が虚偽の申請に基いて登録した事実の発見に因るものである場合には、既に交付した補助金を、第三号及び第四号に該当する場合には、既に交付した当該年度の補助金を返還させなければならない。
一
当該博物館について、第十四条の規定による登録の取消があつたとき。
二地方公共団体が当該博物館を廃止したとき。
三
地方公共団体が補助金の交付の条件に違反したとき。
四地方公共団体が虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。
第四章

私立博物館

（都道府県の教育委員会との関係）
第二十七条
都道府県の教育委員会は、博物館に関する指導資料の作成及び調査研究のために、私立博物館に対し必要な報告を求めることができる。
２
都道府県の教育委員会は、私立博物館に対し、その求めに応じて、私立博物館の設置及び運営に関して、専門的、技術的の指導又は助言を与えることができる。
（国及び地方公共団体との関係）
第二十八条
国及び地方公共団体は、私立博物館に対し、その求めに応じて、必要な物資の確保につき援助を与えることができる。
第五章

雑則（博物館に相当する施設）
第二十九条
博物館の事業に類する事業を行う施設で、国又は独立行政法人が設置する施設にあつては文部科学大臣が、その他の施設にあつては当該施設の所在する都道府県の教育委員会が、文部科学省
令で定めるところにより、博物館に相当する施設として指定したものについては、第二十七条第二項の規定を準用する。
附

則

（以下略）

４．博物館法施行令（昭和二十七年三月二十日政令第四十七号）
最終改正：昭和三四年四月三〇日政令第一五七号
内閣は、博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第二十五条第二項 の規定に基き、及び同条の規定を実施するため、この政令を制定する。
（政令で定める法人）
第一条 博物館法 （以下「法」という。）第二条第一項 の政令で定める法人は、次に掲げるものとする。
一 日本赤十字社
二 日本放送協会（施設、設備に要する経費の範囲）
第二条 法第二十四条第一項 に規定する博物館の施設、設備に要する経費の範囲は、次に掲げるものとする。
一 施設費 施設の建築に要する本工事費、附帯工事費及び事務費
二 設備費 博物館に備え付ける博物館資料及びその利用のための器材器具の購入に要する経費
附則
この政令は、公布の日から施行する。
附則（昭和三〇年八月二四日政令第一九二号） 抄
１ この政令は、公布の日から施行し、昭和三十年七月二十二日から適用する。
附則（昭和三一年六月三〇日政令第二二二号） 抄（施行期日）
１ この政令は、昭和三十一年十月一日から施行する。
附則（昭和三四年四月三〇日政令第一五七号） 抄（施行期日）
１ この政令は、公布の日から施行する。

５．博物館法施行規則（昭和三十年十月四日文部省令第二十四号）
最終改正：平成一八年三月三一日文部科学省令第一一号○博物館法 （昭和二十六年法律第二百八十五号）第五条 及び第二十九条 の規定に基き、博物館法施行規則（昭和二十七年文部省令第十一号）の全部を改正する省令を次のように定める。
第一章
第二章
第三章
第四章
附則

大学において修得すべき博物館に関する科目の単位（第一条・第二条）
学芸員の資格認定（第三条―第十七条）
博物館に相当する施設の指定（第十八条―第二十四条）
雑則（第二十五条―第二十七条）

第一章 大学において修得すべき博物館に関する科目の単位（博物館に関する科目の単位）
第一条
博物館法 （昭和二十六年法律第二百八十五号。以下「法」という。）第五条第一項第一号の規定により大学において修得すべき博物館に関する科目の単位は、次の表に掲げるものとする。
科

目

単位数

生涯学習概論

一

博物館概論

二

博物館経営論一

博物館資料論二

博物館情報論

一

博物館実習

三

視聴覚教育メディア論

一

教育学概論

一

備考
一 博物館概論、博物館経営論、博物館資料論及び博物館情報論の単位は、これらの科目の内容を統合した科目である博物館学の単位をもつて替 えることができる。ただし、当該博物館学の単位数は、六を下ることはできないものとする。
二 博物館経営論、博物館資料論及び博物館情報論の単位は、これらの科目の内容を統合した科目である博物館学各論の単位をもつて替えること ができる。ただし、当該博物館学各論の単位数は、四を下ることはできないものとする。
三 博物館実習は、博物館（法第二条第一項 に規定する博物館をいう。以下同じ。）又は法第二十九
条 の規定に基づき文部科学大臣若しくは都 道府県の教育委員会の指定した博物館に相当する施設（
大学においてこれに準ずると認めた施設を含む。）における実習により修得するものと する。
四 博物館実習の単位数には、大学における博物館実習に係る事前及び事後の指導の一単位を含むもの
とする。
第二条

削除

第二章

学芸員の資格認定

（資格認定）第三条
法第五条第一項第三号 の規定により学芸員となる資格を有する者と同等以上の学力及び経験を有する者と認められる者は、この章に定める試験認定又は無試験認定（以下「資格認定」という。）の合格者とする。
第四条
資格認定は、毎年少くとも各一回、文部科学大臣が行う。
２
資格認定の施行期日、場所及び出願の期限等は、あらかじめ、官報で告示する。
（試験認定の受験資格）
第五条
左の各号の一に該当する者は、試験認定を受けることができる。
一
学士の学位を有する者
二
大学に二年以上在学し、六十二単位以上を修得した者で三年以上学芸員補の職（学芸員補に相当する職又はこれと同等以上の職として文部科学大臣が指定するものを含む。以下同じ。）にあつた者
三
教育職員の普通免許状を有し、三年以上教育職員の職にあつた者
四五年以上学芸員補の職にあつた者
五その他文部科学大臣が前各号に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者（試験認定の方法及び試験科目）
第六条
試験認定は、大学卒業の程度において、筆記及び口述の方法により行う。
２
試験科目及び各試験科目についての試験の方法は、次表第一欄及び第二欄に定めるとおりとする。
第
試

験

必須科目

科

一

目

欄

第二欄

試験認定の必要科目

試験の方法

生涯学習概論筆記

博物館学筆記及び口述上記科目の全科目

選択科目

視聴覚教育メディア論

筆記

教育学概論

筆記

文化史

筆記

美術史

筆記

考古学

筆記

民俗学

筆記

自然科学史

上記科目のうちから受験者の選択する二科目

筆記

物理

筆記

化学

筆記

生物学

筆記

地学

筆記

（試験科目の免除）
第七条
大学又は文部科学大臣の指定する講習等において、前条に規定する試験科目に相当する科目の単位を一単位（博物館学にあつては六単位）以上修得した者又は講習等を修了した者に対しては、その願い出により、当該科目についての試験を免除する。
２
前項の文部科学大臣の指定する講習等における単位の計算方法は、大学設置基準 （昭和三十一年

文部省令第二十八号）第二十一条第二項 に定める基準によるものとする。
（二回以上の受験）
第八条
試験認定は、二回以上にわたり、それぞれ一以上の試験科目について受けることができる。
（無試験認定の受験資格）
第九条
左の各号の一に該当する者は、無試験認定を受けることができる。
一学位規則 （昭和二十八年文部省令第九号）による修士若しくは博士の学位又は専門職学位を有する者
二大学において博物館に関する科目に関し二年以上教授、准教授、助教又は講師の職にあつた者
三
十年以上学芸員補の職にあつた者で都道府県の教育委員会の推薦する者
四その他文部科学大臣が前各号に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者（無試験認定の方法）
第十条
無試験認定は、次条の規定により願い出た者について、博物館に関する学識及び業績を審査して行うものとする。
（受験の手続）第十一条
資格認定を受けようとする者は、受験願書（別記第一号様式により作成したもの）に左の各号に掲げる書類等を添えて、文部科学大臣に願い出なければならない。この場合において、住民基本台帳法 （昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第三項 の規定により同法第三十条の五第一項に規定する本人確認情報の提供を受けて文部科学大臣が資格認定を受けようとする者の氏名、生年月日及び住所を確認することができるときは、第三号に掲げる住民票の写しを添付することを要しない。
一
受験資格を証明する書類
二
履歴書（別記第二号様式により作成したもの）
三
住民票の写し（出願前六月以内に交付を受けたもの）
四写真（出願前一年以内に脱帽して撮影した手札形の写真を葉書大の厚紙にはり付け、裏面に住所、氏名（ふりがなをつける。）及び生年月日を記載したもの）
五
試験認定の試験科目の免除を願い出る者については、その免除を受ける資格を証明する書類
六
無試験認定を願い出る者については、博物館に関する学識及び業績を明示する書類及び資料（試験認定合格者及び試験認定科目合格者）
第十二条
試験科目（試験科目の免除を受けた者については、その免除を受けた科目を除く。）のす
べてについて合格点を得た者（試験科目の全部について試験の免除を受けた者を含む。）を試験認定合格者とする。ただし、第五条第一号の規定に該当する者については、一年間学芸員補の職の職務に従事した後に、試験認定合格者となるものとする。
２
試験認定合格者ではないが、一以上の試験科目について合格点を得た者を試験認定科目合格者とする。
（無試験認定合格者）
第十三条
第十条の規定による審査に合格した者を無試験認定合格者とする。
（合格証書の授与等）
第十四条
試験認定合格者（第十二条第一項ただし書に規定する者を含む。）及び無試験認定合格者に対しては、合格証書（別記第三号様式によるもの）を授与する。
２
合格証書を有する者が、その氏名を変更し、又は合格証書を破損し、若しくは紛失した場合において、その事由をしるして願い出たときは、合格証書を書き換え又は再交付する。
（合格証明書の交付等）
第十五条
試験認定合格者又は無試験認定合格者が、その合格の証明を願い出たときは、合格証明書（別記第四号様式によるもの）を交付する。
２
試験認定科目合格者がその科目合格の証明を願い出たときは、科目合格証明書（別記第五号様式によるもの）を交付する。
（手数料）
第十六条
次表の上欄に掲げる者は、それぞれその下欄に掲げる額の手数料を納付しなければならな
い。
上
一

欄

試験認定を願い出る者

下

欄

一科目につき千三百円

二

無試験認定を願い出る者

三千八百円

三

合格証書の書換又は再交付を願い出る者

七百円

四

合格証明書の交付を願い出る者

七百円

五

科目合格証明書の交付を願い出る者

七百円

２
前項の規定によつて納付すべき手数料は、収入印紙を用い、収入印紙は、各願書にはるものとする。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項 の規定により申請等を行った場合は、当該申請等により得られた納付情報により手数料を納付しなければならない。
３
納付した手数料は、どういう事由があつても返還しない。
（不正の行為を行つた者等に対する処分）
第十七条
虚偽若しくは不正の方法により資格認定を受け、又は資格認定を受けるにあたり不正の行
為を行つた者に対しては、受験を停止し、既に受けた資格認定の成績を無効にするとともに、期間を定めてその後の資格認定を受けさせないことができる。
２
試験認定合格者、無試験認定合格者又は試験認定科目合格者について前項の事実があつたことが明らかになつたときは、その合格を無効にするとともに、既に授与又は交付した合格証書その他当該合格を証明する書類を取り上げ、かつ、期間を定めてその後の資格認定を受けさせないことができる。
３
前二項の処分をしたときは、処分を受けた者の氏名及び住所を官報に公告する。
第三章 博物館に相当する施設の指定（申請の手続）第十八条
法第二十九条 の規定により博物館に相当する施設として文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指定を受けようとする場合は、博物館相当施設指定申請書（別記第六号様式により作成したもの）に次に掲げる書類等を添えて、国立の施設にあつては当該施設の長が、独立行政法人（独立行政法
人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第二十一条において同じ。）が設置する施設にあつては当該独立行政法人の長が文部科学大臣に、都道府県立の施設にあつては当該施設の長（大学に附属する施設にあつては当該大学の長）が、その他の施設にあつては当該施設を設置する者（大学に附属する施設にあつては当該大学の長）が当該施設の所在する都道府県の教育委員会に、それぞれ提出しなければならない。
一
当該施設の有する資料の目録
二
直接当該施設の用に供する建物及び土地の面積を記載した書面及び図面
三
当該年度における事業計画書及び予算の収支の見積に関する書類
四
当該施設の長及び学芸員に相当する職員の氏名を記載した書類（指定要件の審査）第十九条
文部科学大臣又は都道府県の教育委員会は、博物館に相当する施設として指定しようとするときは、申請に係る施設が、次の各号に掲げる要件を備えているかどうかを審査するものとする。
一博物館の事業に類する事業を達成するために必要な資料を整備していること。
二
博物館の事業に類する事業を達成するために必要な専用の施設及び設備を有すること。
三
学芸員に相当する職員がいること。
四
一般公衆の利用のために当該施設及び設備を公開すること。
五
一年を通じて百日以上開館すること。
２
前項に規定する指定の審査に当つては、必要に応じて当該施設の実地について審査するものとす
る。
第二十条
削除
第二十一条
文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指定する博物館に相当する施設（以下「博物館相当施設」という。）が第十九条第一項に規定する要件を欠くに至つたときは、直ちにその旨を、国立の施設にあつては当該施設の長が、独立行政法人が設置する施設にあつては当該独立行政法人の長が文部科学大臣に、都道府県立の施設にあつては当該施設の長（大学に附属する施設にあつては当該大学の長）が、その他の施設にあつては当該施設を設置する者（大学に附属する施設にあつては当該大学の長）が当該施設の所在する都道府県の教育委員会に、それぞれ報告しなければならない。

第二十二条
削除
第二十三条
文部科学大臣又は都道府県の教育委員会は、その指定した博物館相当施設に対し、第十九条第一項に規定する要件に関し、必要な報告を求めることができる。
（指定の取消）第二十四条
文部科学大臣又は都道府県の教育委員会は、その指定した博物館相当施設が第十九条第一項に規定する要件を欠くに至つたものと認めたとき、又は虚偽の申請に基いて指定した事実を発見したときは、当該指定を取り消すものとする。
第四章 雑則（従前の規程による学校の卒業者等）
第二十五条
第五条第一号に規定する学士の学位を有する者には、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による学士の称号を有する者を含むものとする。
第二十六条
第五条第二号に規定する大学に二年以上在学し、六十二単位以上を修得した者には、旧
大学令、旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）、旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）又は旧教員養成諸学校官制（昭和二十一年勅令第二百八号）の規定による大学予科、高等学校高等科、専門学校又は教員養成諸学校を修了し、又は卒業した者を含むものとする。
第二十七条
第九条第一号に規定する博士の学位を有する者には、旧学位令（大正九年勅令第二百号）による博士の称号を有する者を含むものとする。
附則
（以下略）

６．公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準（平成１５年６月６日文部科学省告示第１１３号）（趣旨）
第１条 この基準は、博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第八条の規定に基づく公立博物館（同法第二条第二項に規定する公立博物館をいう。以下「博物館」という 。）の設置及び運営上の望ましい基準であり、博物館の健全な発達を図ることを目的とする。
２ 博物館及びその設置者は、この基準に基づき、博物館の水準の維持及び向上に努めるものとする。
（設置）
第２条 都道府県は、博物館を設置し、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等多様な分野にわたる資料を扱うよう努めるものとする。
２ 市（特別区を含む。以下同じ。）町村は、その規模及び能力に応じて、単独で又は他の市町村と共同して、博物館を設置するよう努めるものとする。
（資料）
第３条 博物館は、実物又は現象に関する資料（以下「一次資料」という。）について、当該資料に関する学問分野、地域における当該資料の所在状況及び当該資料の展示上の効果を考慮して、必要な数を収集し、保管（育成を含む。以下同じ。）し、及び展示するものとする。
２ 博物館は、実物資料について、その収集若しくは保管が困難な場合、その展示のために教育的配慮が必要な場合又はその館外貸出しが困難な場合には、必要に応じて、実物資料に係る模型、模造、模写又は複製の資料を収集又は製作するものとする。
３ 博物館は、一次資料のほか、一次資料に関する図書、文献、調査資料その他必要な資料（以下「二次資料」という。）を収集し、保管するものとする。
４ 博物館は、一次資料の所在等の調査研究を行い、その収集及び保管（現地保存を含む。）に努めるとともに、資料の補修及び更新、新しい模型の製作等により所蔵資料の整備及び充実に努める
ものとする。
（展示方法等）第４条 博物館は、資料を展示するに当たっては、利用者の関心を深め、資料に関する知識の啓発に資するため、次に掲げる事項の実施に努めるものとする。
一 確実な情報及び研究に基づく正確な資料を用いること。
二 総合展示、課題展示、分類展示、生態展示、動態展示等の展示方法により、その効果を上げること。
三 博物館の所蔵する資料による通常の展示のほか、必要に応じて、特定の主題に基づき、その所蔵する資料又は臨時に収集した資料による特別展示を行うこと。
四 二次資料又は音声、映像等を活用すること。
五 資料の理解又は鑑賞に資するための説明会、講演会等を行うこと。
六 展示資料の解説並びに資料に係る利用者の調査及び研究についての指導を行うこと。
（学習活動等）第５条 博物館は、利用者の学習活動に資するため、次に掲げる事項を実施するものとする。
一 資料に関する各種の説明会、講演会等（児童又は生徒を対象とした体験活動その他の学習活動を含む。）の開催、館外巡回展示の実施等の方法により学習機会を提供すること。
二 資料の利用その他博物館の利用に関し、学校の教職員及び社会教育指導者に対して助言と援助を与えること。
（情報の提供等）
第６条 博物館は、利用者の利用の便宜のために、次に掲げる事項を実施するものとする。
一 資料に関する目録、展示資料に関する解説書又は案内書等を作成するとともに、資料に関する調査研究の成果の公表その他の広報活動を行うこと。

二

事業の内容、資料等についてインターネットその他の高度情報通信ネットワークの活用等の方法により、情報の提供を行うこと。
（学校、家庭及び地域社会との連携等）
第７条 博物館は、事業を実施するに当たっては、学校、社会教育施設、社会教育関係団体、関係行
政機関等との緊密な連絡、協力等の方法により、学校、家庭及び地域社会との連携の推進に努めるものとする。
２ 博物館は、その実施する事業への青少年、高齢者、障害者、乳幼児の保護者、外国人等の参加を促進するよう努めるものとする。
３ 博物館は、その実施する事業において、利用者等の学習の成果並びに知識及び技能を生かすことができるよう努めるものとする。
（開館日等）
第８条 博物館は、開館日及び開館時間の設定に当たっては、利用者の要請、地域の実情、資料の特性、展示の更新所要日数等を勘案し、夜間開館の実施等の方法により、利用者の利用の便宜を図るよう努めるものとする。
（職員）
第９条 博物館に、館長を置くとともに、事業を実施するために必要な数の学芸員を置くものとする。
２ 博物館に、前項に規定する職員のほか、事務又は技術に従事する職員を置くものとする。
（職員の研修）
第１０条 都道府県の教育委員会は、当該都道府県内の博物館の館長、学芸員その他職員の能力及び資質の向上を図るために、研修の機会の充実に努めるものとする。
２ 市町村の教育委員会は、当該市町村の教育委員会の所管に属する博物館の前項に規定する職員を、同項の研修に参加させるよう努めるものとする。
（施設及び設備等）
第１１条 博物館は、その目的を達成するため、必要な施設及び設備を備えるものとする。
２ 博物館は、青少年、高齢者、障害者、乳幼児の保護者、外国人等の利用の促進を図るため必要な施設及び設備を備えるよう努めるものとする。
３ 博物館は、資料を保全するため、必要に応じて、耐火、耐震、防虫害、防塵、防音、温度及び湿度の調節、日光の遮断又は調節、通風の調節並びに汚損、破壊及び盗難の防止に必要な設備を備えるよう努めるものとする。
４ 博物館は、利用者の安全を確保するため、防災上及び衛生上必要な設備を備えるとともに、必要に応じて、入場制限、立入禁止等の措置をとるものとする。
（事業の自己評価等）
第十二条 博物館は、事業の水準の向上を図り、当該博物館の目的を達成するため、各年度の事業の状況について、博物館協議会等の協力を得つつ、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。

７．私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準
平成９年３月３１日
文部省告示第５４号
最終改正：平成１４年８月２９日文部省告示第１７３号（目 的）
第１条 博物館法（昭和２６年法律第 285 号）第８条の規定に基づき，博物館の健全な発達に資するため，博物館法第２条第２項に規定する私立博物館（以下「博物館」という。）
が青少年に対する魅力的な学習機会の提供を円滑に進めていくための望ましい基準等を定める。
（望ましい基準）第２条 博物館は，青少年に対する魅力的な学習機会の提供を円滑に進めていくため，次に掲げる基準を満たすことが望ましい。
一 １年を通じた開館日数が原則として 250 日以上であること。
二 週に１日以上は，児童・生徒の入場を無料にするなど，青少年，親子等の利用に対する優遇措置を講じること。
（期待される取組）
第３条 博物館は，青少年に対する魅力的な学習機会の提供をより一層円滑に進めるため，
次に掲げる取組を充実することが期待される。
一 授業の一環として博物館を利用する際の基準を明確にするなど，学校教育の一環としての青少年の受け入れに係る取組を充実すること。
二 青少年の利用促進のための相談窓口を設置するなど，青少年にとって博物館がより魅力的な学習の場として機能を発揮していくための取組を充実すること。
（告示等）
第４条 文部科学大臣は，第２条に規定する基準を満たしているかどうか確認を希望する博物館のうち，基準を満たしていると認める博物館について，基準を満たしていることについて官報で告示するとともに，基準を満たしている博物館の名簿を作成し，これを一般の閲覧に供するものとする。
附 則
この告示は，平成９年４月１日から施行する。
附 則[平成１２年１２月１１日 文部省告示第 181 号抄]（施行期日）
１ この告示は，内閣法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 88 号）の施行の日（平成１３年１月６日）から施行する。
附 則[平成１４年８月２９日 文部科学省告示第 173 号]
この告示は，公布の日から施行する。

８．博物館法第１６条の規定に基く都道府県教育委員会規則制定
事項について
昭和２７年２月９日
各教育委員会あて

文社施第 62 号
文部省社会教育局長

博物館法は，既にお知らせしたとおり，きたる３月１日から施行されることとなりまし
たが，同法第１６条の規定に基く博物館の登録に関し必要な事項は，貴都道府県教育委員会規則で定めるよう規定されています。
ついては，貴都道府県教育委員会において種々準備中のことと考えますが，このことについて御参考に供するため別記のとおりお知らせします。宜しくおとりはからい下さるようお願いします。
（別 記）
博物館法第１６条の規定による都道府県教育委員会規則制定事項
Ⅰ 博物館登録原簿に関すること。
（１） 登録原簿の様式（別紙参照）（２） その他（註）博物館登録原簿に登録を受けた博物館は，博物館法（以下「法」という 。）に規定する博物館として国庫補助金交付（公立），博物館資料の輸送運賃及び料金の軽減（公私立）並びに免税措置（公私立）等の特例（以下「特例措置」という 。）を受けることとなり，この特例を受ける証拠となるものは，博物館
登録原簿の登録記載である。従つてその取扱いは慎重になされるべきものであるからこの原簿の様式は，登録事務上規定しておくことが必要である。
Ⅱ 登録申請に関すること。
（１） 登録申請書の提出（２） 登録申請書の様式（３） その他（註）この申請書については，法第１１条第２項の規定により添附書類を定めているが，これらの書類の外，例えば学芸員補事務職員の資料等を審査上必要とする場合も考えられるので，これらのことについて適当な規定を設けることも必要であろう。またこの申請書の様式も事務上適当に定めることが肝要である。
Ⅲ 登録の審査に関すること。
（１） 登録審査方法（２） 博物館資料目録の様式（３） その他（註）法第１２条に規定する登録要件の審査に当つては，博物館の多岐にわたる種
類に応じて，適正な審査が要求される。従つて，この中に客観的な評価を根本にして法の精神にかなうよう万全の措置が講ぜられる必要があるから，この審査に際しては，書面審査にとどまらず，実施調査をはじめ学識経験者，専門機関の意見を徴する等適当な審査の方法を定めておくことが，博物館に対する特別措置と併せ考え特に肝要と思われる。また，審査上の簡便を図るため，博物館資料目録の様式を定めることも必要であろう。
Ⅳ 登録事項等の変更に関すること。

（１） 登録変更（２） 添附書類の変更届（３） その他（註）法第１３条の規定により登録事項（第１１条第１項）の変更及び添附書類（第１１条第２項）の記載事項に変更のあつたときは届出ることとなつている。前者の場合はその都度届出ることは必要であるが，後者の場合は，特に博物館資料目録の重要な変更があつたときを除く外しばしば変更が予想される資料の種類及び数量については，その都度届出ることははんさになると思われるから，
この場合は，ある時期を規制して届出させるような方法がとられる必要があろう。なお，これらの場合，理由を附記した書面を添附させることも必要である。
Ⅴ 登録の取消に関すること。
（１） 陳述の方法（２） その他（註）博物館の取消は，いわば不利益処分をすることとなるので慎重を期さなければならないから，前記（Ⅲ）の場合に準じて処理するよう規定されることが必要である。この陳述には，口頭及び書面による陳述が考えられる。従つて，陳述の場所機会の失効等について，必要な規定を設けることが肝要である。
Ⅵ 博物館の公示に関すること。
（１） 博物館の登録及び登録変更（２） 博物館の取消（３） 博物館の廃止（註）博物館の登録，変更，取消及び廃止については，その特例措置との関連上，広く一般に周知することが肝要となるから，教育委員会で公示することが必
要である。
(別

紙)
（様式）博物館登録原簿
登 録
年月日
年月日
事
項
記号番号 第
号

登

録

年 月 日

変

更

年 月 日

設置者の名
称又は住所
名
称
所 在 地
備
考
（用紙寸法は，縦２６センチ，横１８センチとする。）

登

録

年 月 日

変

更

年 月 日

９．博物館の登録審査基準要項について
昭和２７年５月２３日 文社施第 191 号
各都道府県教育委員会あて
社会教育局長通達

このことについては，さきに御送附いただいた博物館登録申請資料に基いて種々検討していましたが，このたび，別紙の通り，博物館登録審査基準要項を作成しました。
つきましては，貴都道府県教育委員会におかれては，この基準要項を参考とし，博物館の登録要件を十分に審査されるようお願いします。
なお，今後，貴都道府県教育委員会で登録した博物館及び変更登録並びに廃止について
は関係各方面との連絡もあり下記の書類を添え遅滞なく当局に御報告下さい。
また，上記博物館登録申請資料を送附されたものについては，それぞれ登録についての当局の意見を附して御参考のためお送りしましたから念のため。

記
一
二

別

博物館登録原簿記載写
博物館法第１１条第２項の規定による登録申請書の添附書類，但し，職員については,
全職員を記載し，その職名及び本務，兼務の別を併記すること。
なお ，（登録）博物館で，既に前記博物館登録申請資料を当局に送附し，当該資料があるときは改めてこれを送附する必要はない。

紙博物館の登録審査基準要項
博物館の登録については，次に掲げる登録要件を具備し，且つ，博物館法第２条第１項に規定する博物館の目的を達成することができるかどうかを十分審査しなければならない。
一 博物館資料
１ 博物館資料は，質量ともに国民の教育，学術及び文化の発展に寄与するにたるものであつて，資料の利用を図るため，必要な説明，指導，助言等に関する教育的配慮が払われており更に学校教育の援助に留意していること。
２ 資料は，実物であることを原則とすること。但し，実物を入手し難いようなときは，模写，模型，複製等でもよいこと。
３ 資料は，採集，購入，寄贈，製作，交換等によつて収集されたものであること。但し，特別の事情のあるときは，寄託等による資料でもよいこと。
４ 必要な図書，図表等を有すること。
二 学芸員その他の職員
館長及び学芸員のほか，必要な学芸員補その他の職員を有すること。但し館長と学芸員とは兼ねることができること。
三 建物及び土地
次に掲げる博物館，美術館，動，植物園，水族館等は，博物館法第２条第１項に規定する博物館であるが，こゝでは便宜上その名称を区分して列記する。

１

博物館，美術館等にあつては，凡そ，５０坪以上の建物があることを原則とし，陳列室，資料保管室，事務室等が整備されているなど，一般公衆の利用を図るための建物及び土地があること。但し，博物館資料を有せず，単にその場所を貸与することのみを目的とする博物館美術館等は該当しないこと。
２ 動物園にあつては，凡そ，５００坪以上の土地があり，動物収容展示施設，事務室等が整備されているなど，一般公衆の利用を図るための建物及び土地があること。
３ 植物園にあつては，凡そ，５００坪以上の土地があり，植栽園，事務室等が整備されているなど，一般公衆の利用を図るための建物及び土地があること。
４ 水族館にあつては，凡そ，ガラス面三尺平方の展示水槽５個以上あり，放養，飼養池，事務室等が整備されているなど，一般公衆の利用を図るための建物及び土地があること。
四 開館日数
開館日数は，本館の開館日数を指すものであること。但し，特別の事情のある場合は，本館外における館外活動の日数を含めてもよいこと。
五 備 考
１ 分館については，本館との緊密な連繋の下に博物館機能を発揮できるものかどうかを右の登録要件中特に，一及び四に留意して審査すること。審査の結果，分館が博物館機能を発揮しないものと認めたときは，登録しないこと。
２ 分館を含めて登録する際は，本館の名称とともに分館の名称，所在地を明記して原簿に記載すること。但し，３に該当する分館については除くこと。
３ 分館が，本館と同一の都道府県の区域内に設置されていない場合で登録を希望す
るときは，当該分館が設置されている都道府県の教育委員会の登録審査を受けなければならないこと。

１０．博物館に相当する施設の指定について
昭和４６年６月５日 文社社第 22 号
各都道府県教育委員会教育長あて 社会教育局長通知
許可，認可等の整理に関する法律（昭和４６年法律第 96 号）が昭和４６年６月１日に公布，同日施行されました。同法により博物館法第２９条が別紙１のように改正され，従来文部大臣が行つてきた博物館に相当する施設の指定は，国が設置する施設を除き，当該施設の所在する都道府県の教育委員会が行なうことになりました。これに伴い，博物館法施行規則の一部を改正する省令を別紙２のように制定し，申請の手続等に関する規定の整備を行ないました。
ついては，貴都道府県教育委員会が博物館に相当する施設の指定をするにあたつては，
博物館法施行規則第１９条の規定に基づき，文部省がこれまで定めてきた「博物館に相当する施設指定審査要項」別紙３を参考とした指定要件をじゅうぶん審査されるとともに，指定を行つた場合は，指定申請書類の写を添えて，また指定を取り消した場合はその旨を遅滞なく報告くださるよう願います。
また，改正後の博物館法施行規則第２０条の規定による官報の公告は，別紙４の参考例に準じて行なうよう願います。
また，これまでに文部大臣が指定した貴都道府県管下の博物館に相当する施設は下記のとおりです。
設 置 者 名

施 設 名

所 在 地

別紙１，２（略）別紙３
博物館に相当する施設指定審査要項
１ 施設（１） 総合博物館，歴史博物館，民俗博物館，考古博物館，美術博物館，科学博物館についてア 建物はおおよそ 132 ㎡以上の延面積を有すること。
イ 陳列室，資料保管室，事務室等が整備されていること。
（２） 動物園，植物園について
ア おおよそ 1,320 ㎡以上の土地があること。
イ 動物収容施設，植栽園，事務室等が整備されていること。
（３） 水族館について
ア 展示用水槽が４個以上でかつ水槽面積の合計は 360 ㎡以上であること。
イ 放養，飼養池，事務室等が整備されていること。
２
資料（１） 資料は，実物，標本，模型等と所蔵資料を有することを原則とするが寄託資料であつてもよいこと。
（２） 所蔵資料は常に整理分類され保管されていること。
３ 職員

職員は一般職員のほか，専門的職員としてつぎのいずれかに該当する職員を有すること。
（１） 学芸員有資格者（２） 学芸員に相当する者
学芸員に相当する職員は少くともつぎによるものとする。
ア 高等学校卒の職員は10 年以上の経験を有する者。
イ 短期大学卒の職員は７年以上〃
ウ 大学卒の職員は
５年以上
〃
４ 事業
（１） 展示は常設展はもとより，特別展なども行つていること。
（２） 案内書，パンフレット，解説書等印刷物を定期的に刊行していること。
（３） 各種の講習会，講演会，映画会等が行なわれていること。
（４） 資料について調査研究活動が行なわれていること。
（５） その他各種の教育活動が配慮されていること。
５ 運営（１） 館園の設置規程，利用規則，職員組織規定等館園の運営に必要な諸規定が整備されていること。
（２） 開館日数が年間を通じ１００日以上であること。
（３） 館の運営が年間を通じて一般に公開されていること。
（４） 年間利用者は，当該地域の人だけでなく，他地域の人にもわたつていること。
（注） （１） 当該施設の指定の審査にあたつては，必要に応じて実施について審査するものとする。
（２） 公立の施設にあつては，「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」
第３２条（教育機関の所管）の規定にもとづき，教育委員会が所管しなければならない。
（３） 博物館相当施設として，長期にわたり正常な運営を期待する見込のな
いものは指定してはならない。

別紙４
博物館法施行規則第 20 条の官報公告参考例○○県教育委員会告示第○号
博物館法（昭和２６年法律第２８５号）第２９条に規定する博物館に相当する施設として昭和○○○年○月○日次のとおり指定した。
昭和○○○年○月○日○○県教育委員会
施 設 名

所 在 地

設 置 者 名※下線部分については，「博物館に相当する施設の指定の取扱いについて」（平成 10 年４月１７日文部省生涯学習局長通知）により，地方公共団体の長が所管する公立の施設についても指定を行うことができるようになっている。

１１．博物館に相当する施設の指定の取扱いについて
平成１０年４月１７日 文生社第 194 号
各都道府県教育委員会教育長あて
文部省生涯学習局長通知
博物館法第２９条の規定に基づく博物館に相当する施設（以下「博物館相当施設」という。）として教育委員会が指定するに当たっては，昭和 46 年６月５日付け文社社第 22 号
各都道府県教育委員会教育長あて社会教育局長通知において，公立の施設は，教育委員会が所管しなければならないとしております。
しかしながら，生涯学習社会の構築に向けて，多様化する人々の学習ニーズに対応していくためには，それぞれの博物館及び博物館に類する事業を行う施設が，その特色を発揮
しつつ適切に運営されることが期待されていることから，地方公共団体の長等が所管する施設についても博物館相当施設として指定することが適当であります。
このため，今後は，地方公共団体の長等が所管する施設についても，当該施設が博物館に類する事業を行うものと判断される場合には，博物館相当施設として指定できることと取り扱います。
また，このことについて，知事部局及び管下の市町村等の関係機関に対して周知していただくようお願いいたします。
なお，指定を行った場合には，指定申請書類の写しを添えて，また，指定を取り消した
場合には，その旨を遅滞なく報告くださるようお願いいたします。

１２．社会教育主事，学芸員及び司書の養成，研修等の改善方策について（報告）（平成８年４月２４日生涯学習審議会社会教育分科審議会）（抄）別紙２
学芸員養成科目の改善
科目名・単位数
ね ら い内容・生涯学習の意義
生涯学習概論
生涯学習及び社会教育〔１単位〕の意義を理解し、学習活 ・生涯学習と家庭教育、学校教育、社会教育
動を効果的に援助する ・生涯学習関連施策の動向
・社会教育の意義
方法等の理解を図る。
・社会教育の内容・方法・形態・社会教育指導者
・社会教育施設の概要
・学習情報提供と学習相談の意義

博物館概論
〔２単位〕

博物館経営論〔１単位〕

博物館資料論〔２単位〕

博物館情報論
〔１単位〕
博物館実習
〔３単位〕

博物館に関する基礎的 ・博物館の目的と機能認識の習得を図る。
・博物館の歴史・博物館の現状
・博物館倫理・博物館関係法規
・生涯学習と博物館
博物館経営及び博物館 ・博物館の行財政制度における教育普及活動 ・ミュージアム・マネージメント
について理解を図る。
・博物館の職員及び施設・設備
・博物館における教育普及活動の意義と方法
博物館資料の収集、整理 ・博物館資料の収集
保管、展示等に関する理 ・博物館資料の整理保管論 や 方 法 に 関 す る 知 ・博物館資料の保存
識・技術の習得を図る。 ・博物館資料の展示
・博物館における調査研究活動の意義と方法
博物館における情報の意義と活用方法について理解を図る。
博物館における実習を通じ学芸員の業務の理解を図る。

・博物館における情報の意義
・博物館における情報の提供と活用の方法
・博物館における情報機器
・博物館資料の収集、整理保管、展示等についての博物館における実習

視聴覚教育メディ 視聴覚教育メディアの ・視聴覚教育の意義
意義と学習支援の方法 ・視聴覚教育メディアの意義と種類
ア論・視聴覚教育メディアを活用した学習支援の方について理解を図る。
〔１単位〕
法
教育学概論
教育の本質及び目標に ・教育の本質及び目標〔１単位〕
ついて理解を図る。
・生涯発達と教育・教育制度
・教育評価の目標と方法
合 計 １２単位（備考）
１． 博物館概論以下の４科目は、「博物館学」として統合して実施することができる。ただし、その単位数は、６単位を下らないものとする。
また、博物館経営論以下の３科目は、「博物館学各論」として統合して実施することができる。ただし、その単位数は４単位を下らないものとする。
２． 博物館実習の単位数には、博物館実習に係る大学における事前及び事後の指導の１単位を含む。