コーポレートデータ
住宅金融支援機構について

沿革
年月事

項

年

昭和 25 年 6 月 ・住宅金融公庫設立
平成 13 年 3 月 ・資産担保証券（MBS）の発行を開始
15 年 10 月 ・証券化支援事業（買取型）（現在の「フラット３５（買取型）」）を開始
16 年 10 月 ・証券化支援事業（保証型）（現在の「フラット３５（保証型）」）を開始

17 年 7 月 ・独立行政法人住宅金融支援機構法公布
18 年 9 月 ・一般担保債券（SB）の発行を開始
19 年 4 月 ・住宅金融公庫廃止

事

項

23 年 5 月 ・東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資及び返済方法の変更の制度を拡充（当初 5 年間の融資金利 0％、返済金の払込みの据置等）
23 年 11 月 ・サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資を開始
23 年 12 月 ・「フラット３５Ｓ」に係る省エネルギー性に優れた住宅の当初 5 年間の金利引下げ幅を拡大（△ 0.3％→△ 0.7％（被災地は△ 1.0％））（平成 24 年 10 月末までの時限措置）

トピックス

17 年 6 月 ・「フラット３５（買取型）」に係る優良住宅取得支援制度（現在の「フラット３５Ｓ」）を開始

月

22 年 2 月 ・「フラット３５Ｓ」に係る当初 10 年間の金引下げ幅を拡大（△ 0.3％→△ 1.0％）（平成 23 年9 月末までの時限措置）

24 年 4 月 ・独立行政法人第二期中期目標期間開始（平成29 年 3 月までの 5 年間）

・独立行政法人住宅金融支援機構設立
・独立行政法人第一期中期目標期間開始（平成24 年 3 月までの 5 年間）

コーポレートガバナンス

21 年 6 月 ・「フラット３５Ｓ」に係る「20 年金利引下げタイプ」の取扱いを開始（現在は取扱終了）

27 年 2 月 ・「フラット３５Ｓ」に係る当初 5 年間（長期優良住宅等については、当初 10 年間）の金利引下げ幅を拡大（△ 0.3％→△ 0.6％）（平成 28
年 1 月末までの時限措置）〈参考〉旧住宅金融公庫の果たしてきた役割〈旧住宅金融公庫融資住宅戸数（累計）の推移〉

戦後建設住宅の３割が旧住宅金融公庫融資住宅です。
旧住宅金融公庫は、昭和 25 年の設立から廃止となる
平成 18 年度末までの 57 年間に、1,941 万戸に融資を行いました。これは戦後建設された全住宅の約３割に当住宅金融支援機構の業務たります。

（出所）旧住宅金融公庫調べ

住宅の質の確保と向上を推進してきました。
旧住宅金融公庫は、設立以来、独自の技術基準や標準的な工事仕様書などを設け、住宅の質の確保と向上に貢献してきました。特に、近年では省エネルギー住宅等の質の向上を推進してきました。住宅金融支援機構においても、住宅の質の確保と向上を推進しています。
〈旧住宅金融公庫融資住宅における普及状況〉
省エネルギー住宅

2010067.1％（％）
100100％755030.0％25
平成8年度実績

耐久性向上住宅

平成16年度実績

0

平成8年度実績

平成16年度実績

バリアフリー住宅（％）
807060504030205.5％100
平成8年度実績

資料編（％）
807060504028.5％
3063.6％

平成16年度実績（出所）公庫融資住宅規模規格等調査（旧住宅金融公庫）

阪神・淡路大震災でも旧住宅金融公庫融資住宅は安全
非常に大きな被害をもたらした阪神・淡路大震災では、多くの住宅が被害を受けまし
たが、旧住宅金融公庫融資住宅は比較的安全性が高いという調査結果が出ています。
※一般の木造建築物：神戸市中央区の3,953棟の分析
公庫融資住宅：宝塚市、西宮市、神戸市等のうち、震度7の地域の1,068棟の分析（出所）平成7年兵庫県南部地震住宅金融公庫融資住宅震災調査（旧住宅金融公庫）
平成7年阪神・淡路大震災建築震災調査委員会報告書〈大破以上の被害を受けた住宅〉（％）
2016.3％15
106.4％

50

一般の木造建築物

旧住宅金融公庫融資住宅

135

役員及び組織図
監

査部

コンプライアンス・法務部
リス

ク

経

営

業

務

調
財

統

括部

企

画部

企

画部

査
務

企部
画部
財

理事

理事

監

事

戦

略

室

会 計 事 務 管 理 室

長

副 理 事 長

務

本

店

市

場

資

金部

情 報 シ ス テ ム 部
審

査

部
与

信

企

画室

住

宅

審

査

室

審

査

ター

セン

事 業 審 査 セ ン タ ー役

理 事 長
副 理 事 長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監
事
監
事
監
事

員

業

加藤利男
安齋
俊彦
首藤
祐司
池谷
文雄
望月 久美子
樹下英之
木下一也
渕野昭宏
久保田 宏明山品
一清
御園生功務推進部

ま ち づ く り 推 進 部
CS推進部
住 宅 技 術 情 報 室
お客さまコールセンター

債権管理部
債 権 回 収 セ ン タ ー

団 信 ・ 火 災 保 険 部
住 宅 融 資 保 険 部
事

務管理部

総務

人事部

首 都 圏 広 域 事 業 本 部
広域金融機関業務部
広 域 法 人 業 務 部
地 域 業 務 第 一 部
地 域 業 務 第 二 部
北支（平成28年5月1日現在）

136

店

海道

支店

東

北

支店

東

海

支店

近畿

支店

北

陸

支店

四国

支店

中国

支店

九州

支店

お問合せ先住宅金融支援機構について■お客さまコールセンター

営業時間

9:00〜17:00（祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。）

・フラット35、機構融資、技術基準に関する電話相談
ハロー フラット35

0120‑0860‑35（通話無料）

0120‑086‑353※トピックス

・災害融資等に関する電話相談
災害専用ダイヤル（被災された方専用のダイヤル）（通話無料）

コーポレートガバナンス

ご利用いただけない場合（PHS、海外からの国際電話など）は、次の電話番号におかけください。
（通話料金がかかります。）

TEL：048‑615‑0420■住宅金融支援機構のホームページ

http://www.jhf.go.jp

住宅金融支援機構の業務

本支店のご案内（平成 28 年 7 月 1 日現在）

本支店
本所在地

電話番号

〒 112-8570

東京都文京区後楽 1-4-10

03-3812-1111（大代表）北海道支店〒 060-0003

北海道札幌市中央区北 3 条西 13-3-13

011-261-8301（代表）東北支店〒 980-0812

宮城県仙台市青葉区片平 1-3-18022-227-5012（代表）東海支店〒 464-8621

愛知県名古屋市千種区新栄 3-20-16

052-263-2934（代表）近畿支店〒 541-8546

大阪府大阪市中央区南本町 4-5-20

06-6281-9260（代表）北陸支店〒 920-8637

石川県金沢市広岡 3-1-1 金沢パークビル 2 階

076-233-4251（代表）

四国支店〒 760-0017

香川県高松市番町 2-10-8

087-825-0621（代表）中国支店〒 730-0011

広島県広島市中区基町 8-3

082-221-8694（代表）〒 812-8735

福岡県福岡市博多区博多駅前 3-25-21
博多駅前ビジネスセンター 6 階

092-233-1203（代表）

九州支店

資料編

店

137