42期

第定時株主総会
招集ご通知
添付書類

証券コード：7838

（添付書類）

事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

1. 当社グループの現況に関する事項
1 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないなか、世界的な原油高に加えて、資材高騰や半導体不足などもあり企業活動や個人消費に力強さが戻らず、先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、電気やガスなどの燃料費が高騰するなか、用紙やインキ、アルミ版など資材の値上げもあり、製造コストが大幅に増加しております。
このような状況下にあって当社グループは、事業領域拡大のため2022年10月1日付けで持株会社体制へ移行を目指しております。
事業体制の中心は商業印刷・出版印刷事業ですが、加えてデジタルコミック関連やバリアブル印刷物の製造といったデジタル事業や、生分解性フィルム製造などの環境事業分野にも取り組むことで、強い事業体制の構築を目指しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ10億５千５百万円（2.9％）増収の377億９千５百万円、営業利益は前期と比べ９億２千２百万円（126.3％）増益の16億５千２百万円、経常利益は前期と比べ９億６千５百万円（175.0％）増益の15億１千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は８億６千５百万円（前期は16億４千５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）になりました。
次期につきましても、引き続き印刷市場の変化に対応することで利益を確保するとともに、社会情勢や市場ニーズを的確に捉え企業
価値向上に努めてまいります。

1

売上高の製品種類別の状況
商業印刷
31,322

商業印刷

出版印刷
5,747

事業報告

製品種類別
売上高
（百万円）

その他
725

出版印刷
主要製品

連結計算書類

主要製品

書籍・雑誌・地図
フリーペーパーなど

チラシ・カタログ・DM
包材・POPなど
商業印刷につきましては、前第１四半期に大きく減少しまし

出版印刷につきましては、堅調な受注環境のデジタルコミッ

た折込チラシの緩やかな回復に加えて、通販カタログ類・製品

ク関連に加えて、厳しい環境が続いていた旅行関連情報誌の受カタログ類の受注量が増加したことなどにより、前期と比べ５

注が、緩やかに回復したことなどにより、前期と比べ２千１百

億９千３百万円（1.9％）増収の313億２千２百万円になりまし

万円（0.4％）増収の57億４千７百万円になりました。

2021年 2022年
3月期
3月期(百万円） (百万円）

営

上
業

利

前期比
増減率

高

36,73937,795

2.9

益

730

1,652

126.3

商業印刷 売上高

出版印刷 売上高

313

57

億円

億円

307
前期比

経

常

利

益

551

1,516

親会社株主に
帰 属 す る
当 期 純 利 益 △1,645(又は当期純損失(△))

865

監査報告書

売

計算書類

た。

1.9％
％

175.0

57

UP

2021/03 2022/03

前期比

0.4％
％
UP

2021/03 2022/03

2

2 対処すべき課題
1 品質保証の取り組み
品質保証は当社グループの原点であり、生産性と品質向上の調和により、収益向上にも努めております。
期初には、グループ全社員による「品質保証プロジェクト」「収益向上プロジェクト」の目標発表会を行い、1年間を通して多角的な視点で取り組み内容を精査しています。具体的には、設備の充実を図りながら各工程で製造設計を練る部門横断型の製造品質会議の実
施や製造時及び完成品の確認とともに日々のメンテナンスにより普遍的な高品質を実現する製造体制の確立に努めています。

2 成長事業の拡販
印刷業界を取り巻く環境は、人口の減少や高齢化に加えて、共働き世帯の増加など社会構造の変化によって、電子商取引の拡大や新聞発行部数の減少などによる印刷市場の縮小といった厳しい経営環境にあります。
そのような状況下にあって、当社グループは2022年10月１日付で持株会社体制へ移行し、主要事業である印刷・製本加工に加えて、
デジタルコミック関連事業や環境にやさしい生分解性プラスチック製造事業にも注力することで、企業価値向上に努めてまいります。

3 グループシナジーの追求
当社グループは、印刷を軸に、得意分野を棲み分けた営業活動、材料の共同購入、製造・物流の連携、技術・ノウハウ・原価管理の情報共有を通じて、グループ全体最適を追求しています。

4 環境への取り組み
製造にかかる電気・ガス・廃棄物・原材料等の環境負荷低減に努め、省エネルギー・低CO2の次世代に繋がる印刷工場を目指しています。
設備の省エネルギー化、印刷機での色合わせの早期化や停止時間の削減等による機械稼動率の向上、リデュース・リユース・リサイ
クルの3Rの取り組み、全社的な省エネルギー活動を継続しています。
また、埼玉県にある本庄第１・第２・第３工場の屋根に太陽光パネルを設置することで再生可能エネルギーの活用にも取り組んでおります。

33 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資額は18億4千4百万円であり、その主なものは、印刷・製本機械設備の更新投資であります。

事業報告

4 資金調達の状況
該当する事項はありません。

連結計算書類

5 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当する事項はありません。

6 重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容

100百万円

100%

広告の企画、制作業

株式会社暁印刷100百万円100%

印刷業

株式会社西川印刷

43百万円

100%

印刷業

株式会社今野

10百万円

100％

生分解性プラスチック製品

株式会社インターメディア・
コミュニケーションズ

497百万円

100%

不動産賃貸業、製本営業

監査報告書

株式会社SIC

計算書類

会

4

7 財産及び損益の状況の推移
2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期（第38期）（第39期）（第40期）（第41期）（第42期）

484

461

444

367

377

売上高

（億円）

営業利益

（億円）

22

12

10

7

16

営業利益率

（％）

4.6

2.6

2.3

2.0

4.4

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）（又は当期純損失（△））

14

6

4

△16

8

総資産当期純利益率（ROA）

（％）

3.0

1.3

0.9

△3.7

2.0

自己資本当期純利益率（ROE）

（％）

8.7

3.7

2.4

△10.2

5.5

総資産

（億円）

495

468

456

439

430

純資産

（億円）

175

172

168

154

160

（％）

35.2

36.6

36.7

35.0

37.2

自己資本比率

売上高（億円）
484461

営業利益（億円）
444

367

377

22
12

16
10

14
6

4

7

8
△16

2018/03 2019/03 2020/03 2021/03 2022/03

2018/03 2019/03 2020/03 2021/03 2022/03

2018/03 2019/03 2020/03 2021/03 2022/03

総資産当期純利益率
3.0

自己資本当期純利益率

自己資本比率（％）

1.3

ROA（％）
2.0

0.9

△3.7
2018/03 2019/03 2020/03 2021/03 2022/03

5

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

ROE（％）

8.7
3.7

5.5

2.4

35.2

36.6 36.7

35.0

37.2

△10.2
2018/03 2019/03 2020/03 2021/03 2022/03

2018/03 2019/03 2020/03 2021/03 2022/03

2. 株式に関する事項 （2022年3月31日現在）
1 発行済株式の総数

事業報告

49,020,000株（うち、自己株式の数3,481,550株）

2 株主数
9,510名

上位13名
株名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,075,000

8.95

株式会社ウエル

2,863,600

6.29

東京インキ株式会社

2,273,500

4.99

共栄会

2,204,400

4.84

株式会社小森コーポレーション

2,030,000

4.46

野田勝憲

1,482,600

3.26

井奥貞雄

1,210,000

2.66

タイヘイ株式会社

1,110,000

2.44

株式会社桂紙業

1,060,000

2.33

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,034,400

2.27

株式会社ベルーナ

1,000,000

2.20

株式会社プロトコーポレーション

1,000,000

2.20

サカタインクス株式会社

1,000,000

2.20

監査報告書

持株比率（%）

計算書類

持株数（株）(注)

主連結計算書類

3 大株主

当社は、自己株式3,481,550株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

4 その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

6

3. 会社役員に関する事項 （2022年3月31日現在）
1 取締役及び監査役の状況
会社における地位及び担当

氏名

重要な兼職の状況

代表取締役会長
最高経営責任者（CEO）

野田勝憲

代表取締役社長
最高執行責任者（COO）

景山

豊

取締役製造統括舩木

敏勝

取締役営業統括

熊澤

通人

取締役
管理統括、購買統括、グループ会社統括

田坂

優英

取締役

田島

紀明

取締役

阿久津

貴志

取締役

藤本

三千夫

取締役

亀井

雅彦

常勤監査役

川尻

建三

監査役

窪川

秀一

監査役

中村

惠一郎

株式会社ウエル代表取締役社長

公認会計士・税理士
四谷パートナーズ会計事務所代表パートナー（注1） 取締役熊澤通人氏、田坂優英氏、田島紀明氏及び阿久津貴志氏は、2021年6月29日開催の第41期定時株主総会において新たに選任され、同日取締役に就任いたしました。
（注2） 取締役藤本三千夫氏及び亀井雅彦氏は、社外取締役であります。
（注3） 常勤監査役川尻建三氏、監査役窪川秀一氏及び中村惠一郎氏は、社外監査役であります。
（注4） 監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
（注5） 取締役藤本三千夫氏及び亀井雅彦氏並びに監査役窪川秀一氏及び中村惠一郎氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

2 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けておりますが、責任限定契約は締結しておりません。

7

3 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び連結子会社の取締役、監査役、執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
事業報告

4 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を2021年2月22日の取締役会において定めており、その概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針としております。

連結計算書類

業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬等により構成されており、報酬等の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業績に属する企業の報酬水準を踏まえて取締役会で決議し、代表取締役会長が報酬等の種類ごとの比率の目安を基に決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝
４：２：１であります。
取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。また、業績その他の理由により、必要に応じて取締役会の決議に基づき減額の措置を取るものとします。
監査役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみとし、監査役の協議によって決定しており
ます。

計算書類

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬限度額は、2001年6月27日開催の株主総会の決議において年額500,000千円となっており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名です。また、株式報酬については、2014年6月27日開催の株主総会の議決において、新株予約権の上限を2,500個以内（社外取締役は付与対象外）と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は4名です。
監査役の報酬限度額は、2001年6月27日開催の株主総会の決議において年額100,000千円となっており、当該定時株主総会終結時

監査報告書

点の監査役の員数は3名です。

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長野田勝憲が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役担当事業の評価を行うには、長年にわたり経営を担っている代表取締役会長
が最も適しているからであります。その権限の内容は、取締役の個人別の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績等を踏まえた評
価配分としております。当該権限は各取締役の自己評価、全役員による取締役会の実効性に関するアンケート結果、業績及び個々の業
務執行状況を基に決定されていることから、取締役会は当事業年度に係る取締役個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しております。

8

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

役員区分

基本報酬

ストックオプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数（名）取締役（社外取締役を除く）

61,167

61,167

―

―

―

8

監査役
（社外監査役を除く）

―

―

―

―

―

―

社外取締役

7,240

7,240

―

―

―

2

社外監査役

10,86010,860―――3

業績連動報酬等に関する事項
取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬を導入
いたしました。業績連動報酬は金銭による報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて支給するものとしています。連結営業利益の目標値及び業績連動報酬等の算出方法は各事業年度の利益計画策定時に取締役会で決議しています。

非金銭報酬等の内容
取締役が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図るため、取締役に対して株式報酬型
ストックオプションを交付しております。社内規定で定めた割当株式数の限度内で、業績及び市況等を判断基準とし、割り当ての可否を含め割当株式数を取締役会で決議のうえ、毎年一定の時期に割り当てるものとします。

5 社外役員に関する事項
他の法人等の役員との兼任状況
役

職

氏

名

監査役

窪川

秀一

兼任先
四谷パートナーズ会計事務所

兼任の内容
代表パートナー社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
役

9

職

氏

名

取締役

藤本

三千夫

当社の社外取締役として経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しており、紙専門商社の役員としての経験に基づき適宜発言をしております。

取締役

亀井

雅彦

当社の社外取締役として経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しており、製造会社の役員としての経験に基づき適宜発言をしております。

当該事業年度における主な活動状況
役

職

氏

名

取締役会の
出席状況

監査役会の
出席状況

発言状況

三千夫

100%
(12/12回)－

紙専門商社の役員としての経験に基づき適宜発言をしております。

取締役

亀井

雅彦

91.6%
(11/12回)－

製造会社の役員としての経験に基づき適宜発言をしております。

常勤
監査役

川尻

建三

100%
(12/12回)

100%(12/12回)

製造会社の役員としての経験に基づき適宜発言をしております。

監査役

窪川

秀一

91.6%
(11/12回)

100%(12/12回)

公認会計士及び税理士としての経験及び専門的見地から適宜発言をしております。

監査役

中村

惠一郎

100%
(12/12回)

100%(12/12回)

企業経営者としての経験に基づき適宜発言をしております。

4. 剰余金の配当等の決定に関する方針
中間配当

期末配当

配当財産の種類金銭

金銭

1株当たり配当額

2円00銭

2円00銭

配

額

91,076,900円

91,076,900円

効 力 発 生 日

2021年12月6日

2022年6月13日に必要な内部留保を確保しつつ、株主重視の観点で安定的な配当を行うことを基本方針としており計算書類

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のため

連結計算書類

藤本

事業報告

取締役

ます。

当

総

監査報告書

10

連結計算書類
連結貸借対照表 （2022年3月31日現在）（単位：千円）

科

目

資産の部
流動資産

額

23,374,350

科

目

負債の部
流動負債

金

額

15,702,049

現金及び預金12,943,119

支払手形及び買掛金

4,359,292

受取手形

1,333,175

電子記録債務

4,210,577

売掛金

6,349,639

1年内返済予定の長期借入金

4,591,236

電子記録債権

1,185,920

リース債務

808,513

棚卸資産

1,241,124

未払法人税等

239,900

その他

339,553

賞与引当金△18,183

その他

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産11

金19,629,313
16,839,501

建物及び構築物

5,725,520

機械装置及び運搬具

1,118,378

土地

7,329,475

リース資産

2,396,762

建設仮勘定

21,590その他

247,775

無形固定資産757,418のれん

541,406

その他

216,011

固定負債

212,564
1,279,965
11,259,894

長期借入金

8,260,850

リース債務

2,095,675

繰延税金負債

2,590

退職給付に係る負債

848,042

資産除去債務

35,200

その他
負債合計

17,53526,961,944

純資産の部
株主資本

15,371,541

資本金

3,374,740

資本剰余金

3,368,870

投資その他の資産

2,032,394

利益剰余金

9,327,955

投資有価証券

1,531,940

自己株式△700,023

繰延税金資産269,071

退職給付に係る資産17,807

その他有価証券評価差額金

604,348

その他

233,999

退職給付に係る調整累計額

23,583

貸倒引当金△20,425

その他の包括利益累計額

627,931

新株予約権

41,011

繰延資産合計298

非支配株主持分

1,532

創立費

298

純資産合計

16,042,017

資産合計

43,003,962

負債純資産合計

43,003,962

連結損益計算書 （2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：千円）科目

金額
37,795,726
33,077,421

売上総利益

4,718,304

販売費及び一般管理費

3,066,230

営業利益

1,652,074

受取配当金

33,839

産業立地交付金27,218その他

8,894

69,951

連結計算書類

営業外収益

事業報告

売上高
売上原価

営業外費用
194,909その他

10,395

経常利益

205,305
1,516,721

特別利益
固定資産売却益

95,627

新株予約権戻入益

117

その他

700

96,445

固定資産除却損

104,991

減損損失

104,433
34

税金等調整前当期純利益

1,403,706

法人税、住民税及び事業税

371,547

法人税等調整額

165,752

当期純利益

209,459

監査報告書

特別損失

その他

計算書類

支払利息

537,300
866,406

非支配株主に帰属する当期純利益532

親会社株主に帰属する当期純利益

865,87312計算書類
貸借対照表 （2022年3月31日現在）（単位：千円）

科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

13

金

額

20,057,451
10,916,534
1,145,077
834,9095,426,296
295,478
231,423
299,439
113,204
796,441△1,353
19,154,076
13,861,200
3,951,738
507,679
741,704
11,575
178,774
6,499,735
1,948,403
21,59091,96273,704
18,2575,200,913
1,424,497
3,160,682
5,000
212,353
402,984△4,604
39,211,528

科 目
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計金額

13,301,945
471,952
3,792,075
3,054,401
4,354,000
755,217
293,431206,498
48
11,796
120,117
242,406
10,565,381
7,856,530
1,939,503
769,347
23,867,326
14,745,473
3,374,740
3,368,870
3,368,870
8,701,886
21,2508,680,636
200,000
8,480,636△700,023
557,716
557,716
41,011
15,344,201
39,211,528

損益計算書 （2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：千円）科目

金額
30,813,306
28,028,416

売上総利益

2,784,890

販売費及び一般管理費

1,846,952

営業利益

事業報告

売上高
売上原価

937,938

受取利息及び受取配当金

486,419

業務受託手数料

12,000その他

32,705531,125

連結計算書類

営業外収益

営業外費用
171,880

その他

6,770

経常利益

178,650
1,290,412

特別利益
固定資産売却益

95,627

新株予約権戻入益

117

その他

700

96,445

固定資産除却損

88,692

減損損失

104,43334

税引前当期純利益

1,193,696

法人税、住民税及び事業税

74,930

法人税等調整額

189,234

当期純利益

193,161

監査報告書

特別損失

その他

計算書類

支払利息

264,164
929,53214連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月13日

共立印刷株式会社
取締役会 御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
業務執行社員

増 田

涼

恵

指定社員
公認会計士
業務執行社員

佐 伯

洋

介

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、共立印刷株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

15

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

16

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月13日

共立印刷株式会社
取締役会 御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員

増 田

涼

恵

佐 伯

洋

介

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、共立印刷株式会社の2021年４月１日から2022
年３月31日までの第42期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

17

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

計算書類
監査報告書

以

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上18

監査役会の監査報告書

謄本

監査報告書
当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第42期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2． 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月13日
共立印刷株式会社 監査役会
常 勤 社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

川尻 建三
窪川 秀一
中村惠一郎

㊞
㊞
㊞

以
19

上