総合地球環境学研究所における動物実験の実施に関する規則
平成 28 年 07 月 12 日制

定

規則第 94 号
令和 04 年 04 月 01 日最終改正（趣旨）
第 1 条 この規則は、総合地球環境学研究所（以下「研究所」という。）における動物実験に関し必要な事項を定める。
2

研究所における動物実験の実施については、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48年法律第 105 号。
）、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18 年
環境省告示第 88 号。以下「飼養保管基準」という。
）、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18 年文部科学省告示第 71 号。以下「動物実験指針」という。
）その他関係法令等に定めるもの（以下「動物愛護管理法等」という。）のほか、この規則の定めるところによる。

（定義）
第 2 条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1）動物実験 動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他科学上の利用に供することをいう。
（2）実験動物 動物実験の利用に供する研究所で飼養又は保管している哺乳類、鳥類及び爬虫類に属する動物をいう。
（3）実験室 実験動物を飼養若しくは保管し、又は実験動物に実験操作を行う部屋をいう。
（4）動物実験計画 動物実験の実施に関する計画をいう。
（5）動物実験実施者 動物実験を実施する者をいう。
（基本方針）
第 3 条 動物実験は、動物実験に関する理念である次の各号に掲げる 3Ｒ（Replacement、Reduction、Refinement）に基づき、適正に実施しなければならない。
（1）Replacement 科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。
（2）Reduction

科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすることをいう。
（3）Refinement 科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。

（所長の責務）
第 4 条 所長は、研究所における動物実験の適正な実施に関し、総括して管理を行う。
（動物実験責任者）
第 5 条 研究を統括するものとして、動物実験計画ごとに動物実験責任者を置く。
（動物実験委員会）
第 6 条 研究所における動物実験の審査等を適正に実施するため、動物実験委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（審議等事項）
第 7 条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議又は調査する。
（1）動物実験計画に係る動物愛護管理法等及びこの規則に対する適合性に関すること。
（2）動物実験計画の実施状況及び結果に関すること。
（3）実験室に関すること。
（4）実験動物の飼養保管状況に関すること。
（5）動物実験の実施に係る教育訓練に関すること。
（6）動物実験の実施に係る自己点検・評価に関すること。
（7）動物実験の情報公開に関すること。
（8）その他動物実験の適正な実施に関し必要なこと。
（組織）第 8 条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（1）副所長（研究担当）（2）動物実験に関して優れた識見を有する者 若干名（3）実験動物に関して優れた識見を有する者 若干名（4）その他学識経験を有する者 若干名
3前項第 2 号から第 4 号までの委員は、所長が指名又は委嘱する。

4

委員の任期は 2 年とし、再任することができる。ただし、委員の在職する期間は、当該委員を指名又は委嘱した所長の在職する期間を限度とする。

5

委員は、自らが動物実験責任者となる動物実験計画の審査を受けるときは、その審査に加わることができない。

6

委員は、動物実験計画等について知り得た情報を第三者に漏洩し、又は盗用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

（委員長）
第 9 条 委員会に委員長を置き、前条第 1 項第 1 号の者をもって充てる。
2

委員長は、委員会を主宰する。

（副委員長）
第 10 条 委員会に副委員長を置き、委員のうちから委員長が指名する。
2

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。

（議決の方法）第 11 条 委員会は、委員の 3 分の 2 以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
2

委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

（委員以外の出席）
第 12 条 委員会が必要と認めたときは、委員以外の者を出席させ、その意見を聴くことができる。
（動物実験計画の承認、審査、立案及び変更）
第 13 条 動物実験責任者は、動物実験しようとする場合（動物実験計画を変更する場合を含む。
）、事前に動物実験計画書（別紙様式第 1 号）により、所長に申請しなければならない。
2

動物実験責任者は、動物実験により取得されるデータの信頼性を確保する等の観点から、次の各号に掲げる事項を踏まえて、動物実験計画を立案しなければならない。

（1）動物実験の目的、意義及び必要性に関すること。
（2）第 3 条に定める 3Ｒ（Replacement、Reduction、Refinement）を考慮した適切な実験方法に関すること。
（3）動物実験の終了の時期（人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から開放するための実験を打ち切り、安楽死処置を施すタイミングをいう。
）を含む。以下同じ。）に関すること。
3

所長は、第 1 項の申請を受理したときは、委員会に審査を求めなければならない。

4

委員会は、動物実験計画書について審査を行い、次の各号に掲げる判定を行い、所長に報告する。

（1）承認（2）条件付承認

（3）不承認
5

所長は、前項の報告に基づき、その結果を速やかに動物実験責任者に通知するものとする。

（動物実験の実施）
第 14 条 動物実験責任者及び動物実験実施者（以下「動物実験責任者等」という。）は、動物実験の実施に当たって、動物愛護管理法等及び次の各号に掲げる事項を遵守し、適正に実施しなければならない。
（1）適切に維持管理された実験室において動物実験を行うこと。
（2）動物実験計画に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。
ア

適切な麻酔薬、鎮痛薬等の使用

イ 実験の終了の時期の配慮
ウ 適切な術後管理
エ 適切な安楽死の選択（3）安全管理に注意を払うべき動物実験（物理的又は化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を用いるもの。
）については、関係法令及び研究所の規則等に従うとともに、安全のための適切な施設及び設備を確保すること。
（4）実験の実施に先立ち、必要な実験手技等の習得に努めること。
（5）侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては、経験等を有する者の指導下で行うこと。
（実施結果の報告）
第 15 条 動物実験責任者は、動物実験計画を実施した後、実験結果、当初の動物実験計画からの変更の有無、使用動物数、成果等について、動物実験結果報告書（別紙様式第 2 号）により、遅滞なく所長に報告しなければならない。
2

所長は、前項の報告を受けた後、必要に応じて、当該報告についての意見を委員会に求めるものとする。

3

所長は、前項の意見を踏まえ、適正な動物実験の実施のための改善措置を講ずるものとする。

（実験室の設置）
第 16 条 動物実験責任者は、実験室を設置する場合には、事前に実験室設置承認申請書（別紙様式第 3 号）により、所長に申請し、その承認を受けなければならない。
2

所長は、前項の申請について、委員会に審査させ、その結果を受け承認又は却下を決定する。

（実験室の要件）

第 17 条実験室は、次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。

（1）適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等を有すること。
（2）動物種、飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。
（3）床、内壁等が清掃、消毒が容易な構造で、器材の洗浄、消毒等を行う衛生設備を有すること。
（4）実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走した場合にも捕獲しやすい環境が維持されていること。
（5）臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
2

動物実験責任者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験の遂行に必要な実験室の維持管理及び改善に努めるものとする。

（実験室の廃止）
第 18 条 動物実験責任者は、承認された実験室を廃止する場合、所長に届け出なければならない。
2

動物実験責任者は、実験室を廃止するときは、必要に応じて他の動物実験責任者と協力し、飼養又は保管している実験動物を他の実験室又は他機関に譲り渡すよう努めるものとする。

（取扱いの作成及び周知）
第 19 条 委員会は、実験動物の導入、実験動物の飼養及び保管に関し具体的な取扱いを定め、動物実験責任者等に周知するものとする。
（実験動物の健康及び安全の保持）
第 20 条 動物実験責任者等は、飼養保管基準及び前条の取扱いを遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めるものとする。
（実験動物の導入）
第 21 条 動物実験責任者等は、動物愛護管理法等その他関係法令に基づき適正に管理されている機関からのみ実験動物を導入することができる。
2

動物実験責任者等は、実験動物の導入に当たり、必要に応じて適切な検疫、隔離飼育等を行うとともに、飼養環境への順化又は順応を図るための必要な措置を講じるものとする。

（給餌及び給水）第 22 条 動物実験責任者等は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌及び給水を行うものとする。

（健康管理）第 23 条 動物実験責任者等は、実験動物が実験目的以外の傷害を負うこと又は実験目的以外の疾病にかかることを予防するため、実験動物に必要な健康管理を行うものとする。
2動物実験責任者等は、実験動物が実験目的以外の傷害を負った場合又は実験目的以外の疾病にかかった場合には、実験動物に適切な治療等を行うものとする。

（異種又は複数動物の飼育）
第 24 条 動物実験責任者等は、異種又は複数の実験動物を同一実験室内で飼養又は保管する場合には、その組み合わせを考慮した収容を行うものとする。
（記録の保存及び報告）
第 25 条 動物実験責任者は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備及び保存しなければならない。
2

動物実験責任者は、飼養又は保管した実験動物の種類、数等について、年度ごとに所長に報告しなければならない。

（譲渡の際の情報提供）
第 26 条 動物実験責任者は、実験動物の譲渡に当たり、その特性、飼養及び保管の方法、感染症、疾病等に関する情報を譲渡先に提供しなければならない。
（輸送）
第 27 条 動物実験責任者は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保並びに実験動物による人への危害等の発生の防止に努めなければならない。
（動物実験の委託）
第 28 条 動物実験責任者は、動物実験を研究所以外の機関に委託する場合は、動物愛護管理法等その他関係法令に基づき、適正に動物実験が実施されていることを確認しなければならない。
（危害等の防止及び発生時の対応）
第 29 条 動物実験責任者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めておき、関係者に対して周知しなければならない。
2

動物実験責任者は、人に危害を加える等のおそれのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、委員会に報告しなければならない。

3 動物実験責任者は、実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等に対して、予防措置及び当該感染症等の発生時に必要な措置を講じなければならない。
4

動物実験責任者は、実験動物の飼養や動物実験の実施に関係のない者が実験動物に接触しないよう、必要な措置を講じなければならない。

（地震、火災等の発生時の対応）
第 30 条 委員会は、地震、火災等の緊急事態の発生時に執るべき措置の計画をあらかじめ定めておき、関係者に対して周知しなければならない。
2

委員会は、地震、火災等の緊急事態の発生時には、速やかに関係機関へ連絡し、実験動物の保護、実験動物の逸走による危害防止等の必要な措置を講じなければならない。

（人と動物の共通感染症に係る知識の習得等）
第 31 条 動物実験責任者等は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めなければならない。
2

動物実験責任者等は、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めなければならない。

（教育訓練）
第 32 条 動物実験責任者等は、次の各号に掲げる事項に係る教育訓練を受けなければならない。
（1）動物愛護管理法等その他関係法令及びこの規則等に関する事項（2）動物実験の方法に関する基本的事項（3）実験動物の飼養及び保管に関する基本的事項（4）安全確保及び安全管理に関する事項（5）その他動物実験の適切な実施に関し必要な事項
2

動物実験責任者等は、教育訓練の内容、実施日、講師及び受講者を記録し、保存するものとする。

（自己点検・評価及び検証）
第 33 条 委員会は、研究所における動物実験に係る動物愛護管理法等及びこの規則に対する適合性に関し、定期的に自己点検・評価を行い、その結果を所長に報告しなければならない。
2

委員会は、動物実験責任者等に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。

3

所長は、自己点検・評価の結果について、研究所以外の者による検証を受けるよう努めなければならない。

（情報公開）
第 34 条 所長は、研究所における動物実験に関する情報を毎年 1 回程度公表するものとする。ただし、個人情報、研究の独創性又は知的財産権の保護に支障が生じるおそれのある部分は、この限りではない。
（他機関への委託された動物実験）
第 35 条 動物実験責任者等は、動物実験の実施を研究所以外の機関に委託等する場合、委託先においても、動物愛護管理法等に基づき、動物実験が実施されることを確認するものとする。
（準用）
第 36 条 実験動物以外の動物を使用する動物実験については、この規則の趣旨に沿って行うよう努めなければならない。この場合において、動物実験計画についての審議等は、総合地球環境学研究所共同研究委員会規則（平成 28 年 4 月 1 日制定規則第 25 号）第 1 条に定める共同研究委員会において行う。
（適用除外）
第 37 条 畜産に関する飼養管理の教育若しくは試験研究又は畜産に関する育種改良を目的とした実験動物（産業用家畜と見なされる動物種に限る。）の飼養又は保管及び生態の観察を行うことを目的とした実験動物の飼養又は保管については、この規則を適用しない。
（庶務）第 38 条 この規則に関する庶務は、研究支援課において処理する。
（雑則）
第 39 条 この規則に定めるもののほか、動物実験に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規則は、平成 28 年 8 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

別紙様式第 1 号（第 13 条関係）

動物実験計画書
総合地球環境学研究所長

殿□ 新規 □ 変更・年度更新
受付年月日年月日

受付番号

研究課題名

研究目的
所属

フリガナ

動物実験責任者名（選択項目を■）氏 名
e-mail

職名

動物実験の経験等
教育訓練受講の□有□無連絡先TEL:@（）
教育訓練受講の□有□無@（）教育訓練受講の□有□無@動物実験実施者名（括弧内にフリガナ、選択項目を■）（）教育訓練受講の□有□無@（）教育訓練受講の□有□無@（）教育訓練受講の□有□無@実験実施期間
飼養保管施設 及び実験室

承認後 ～年

月日

中止・終了等

年

月日

実験室
動物種系 統性
別匹 数

遺伝子改変等

入手先（導入機関名）

備 考

使 用 動 物研究概要 （研究計画と方法について、その概要を記入する。）

実験方法 （動物に加える処置、使用動物数の根拠を具体的に記入し、「想定される苦痛のカテゴリー」や「動物の苦痛軽減・排除方法」等と整合性をもたせる。
）

研究計画と方法

特殊実験（該当する場合に記述）
動物実験の種類(選択項目を■)想定される苦痛のカテゴリー(選択項目を■)□□□

1. 試験・研究
2. 教育・訓練
3. その他（□

1. 脊椎動物を用い、動物に対してほとんど あるいはまったく不快感を与えないと思われる実験。
2. 脊椎動物を用い、動物に対して軽度のストレスまたは痛み(短時間持続するもの)を伴うと思われる実
験。

□
□
□

動物の苦痛軽減、排除の方法(該当項目をすべて■)

1. 検討したが、動物実験に替わる手段がなかった。
2. 検討した代替手段の精度が不十分だった。
3. その他

3. 脊椎動物を用い、回避できない重度のストレスまたは痛み（長時間持続するもの）を伴うと思われる実験。
4. 無麻酔下の脊椎動物に、耐えうる限界に近い またはそれ以上の痛みを与えると思われる実験。
1. 短時間の保定・拘束および注射など、軽微な苦痛の範囲であり、特に処置を講ずる必要はない。

□

2. 科学上の目的を損なわない苦痛軽減方法は存在せず、処置できない。

□□□

動物死体の処理方法(選択項目を■)）

□□□

□

□

安楽死の方法(該当項目をすべて■)

動物実験を必要とする理由(選択項目を■)

3. 麻酔薬・鎮痛薬等を使用する。
(具体的薬剤名及びその投与量・経路を記入：）

4. 動物が耐えがたい痛みを伴う場合、適切な時期に安楽死措置をとるなどの人道的エンドポイントを考慮する。
5. その他 （具体的に記入:
1. 麻酔薬等の使用(具体的薬剤名及びその投与量・経路を記入：□

2. 炭酸ガス□

3. 中枢破壊 (具体的に記入:□

4. 安楽死させない (その理由を記入:□

1. 研究所内で焼却□

2. 外部業者に依託□

3. その他 （具体的に記入:）)法))）（過去の動物実験計画書承認実績、関連委員会への申請状況、実験室の承認状況などを記入する。)
その他必要または
参 考 事 項

審査終了:

年月日

修正意見等
委員会記入欄

審査結果

結果:

所長記入欄

□ 本実験計画は、規則に適合する。
（条件等 □□ 本実験計画は、規則に適合しない。
年月日□本実験計画を承認します。承認番号: 第□本実験計画を条件付きで承認します。承認番号：第（条件等：□）号号）

本実験計画を承認しません。

総合地球環境学研究所所長

別紙様式第2号（第15条関係）年
総合地球環境学研究所長

月殿
動物実験責任者
所 属氏 名
連絡先

動物実験結果報告書
総合地球環境学研究所における動物実験の実施に関する規則第15条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

１．承認番号

２．研究課題名

３．実験の結果（該当項目にマークし、その概要を簡潔に記述）□ 計画どおり実施□ 一部変更して実施
□ 中止
結果の概要

４． 使用動物数（動物実験計画と比較して記述）

５．成果（予定を含む）（得られた業績、例：雑誌論文、書、知的財産権などについて、著者名、論文標題、雑誌名、巻・号、発行年、頁、出版社などを記載、必要に応じて別紙に記載）

６．特記事項日別紙様式第 3 号（第 16 条関係）年
総合地球環境学研究所長月日殿
動物実験責任者
所 属氏 名連絡先

実験室設置承認申請書
総合地球環境学研究所における動物実験の実施に関する規則第16条の規定に基づき、下記の実験室設置の承認について申請します。
受付年月日：

年月日

受付番号

１．実験室の名称

２．実験室の管理者

所 属職 名
連絡先氏

１）実験室の面積：（㎡）名２）実験に使用する実験動物種：
３．実験室の概要

３）実験設備（特殊装置の有無等）
４）逸走防止策（前室の有無、窓や排水口の封鎖など）
５）臭気、騒音、廃棄物等による周辺への悪影響防止策

４．特記事項 （例：化学的危険物質や病原体等を扱う場合等の設備構造の有無等）

５．委員会記入欄

６．所長記入欄

調査月日：
年月日
調査結果： □ 申請された実験室は規則に適合する。
（条件等 □ 改善後、使用開始すること。
）□ 申請された実験室は規則に適合しない。
意見等

結果：
年月日
□ 本申請を承認します。承認番号：第（条件等）□ 本申請を却下します。

号

総合地球環境学研究所
添付資料
１） 実験室の位置を示す地図
２） 実験室の平面図

所長