社内周知依頼文書

国土交通大臣許可業者の皆様へ（関東地方整備局許可業者）〜 無許可業者との下請契約に係る違反事例ついて 〜【 注意喚起 】
関東地方整備局 建設業法令遵守推進本部（建政部 建設産業第一課）
令和 ３ 年 ７ 月
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

Ver.1.0 （R3.7）

建設業法違反事例等について（無許可業者との下請契約）【機密性２】

違反事例□ 建設業者が、建設業の許可を受けていない（必要な業種の許可を受けていない）建設企業【無許可業者】と、５００万円以上（軽微な建設工事の範囲を超える）の建設工事の下請契約を締結した。

違反行為の発生原因○□ 建設業を営む者は、軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者を除き、建設業の許可（国土交通大臣又は都道府県知事）が必要となります。
軽微な建設工事（建設業法施行令第１条の２）とは、○建築一式工事以外は、１件の請負代金の額が500万円未満の工事○建築一式工事の場合は、１件の請負代金の額が1,500万円未満の工事 又は 延べ面積150㎡未満の木造住宅工事（いずれか一方の要件を満たしていれば軽微な建設工事となる）

建設業許可（業種）の確認不足

・以前（取引開始時等）に建設業許可を確認していたが、請負契約を締結する前に建設業許可（有効期間）を確認しなかった。
・建設業許可を受けていることは確認していたが、必要な業種の許可を確認しなかった。
例）土木工事業・建築工事業（基本、元請建設企業として請け負う業種）の許可を受けていたが、（直接）施工に必要な専門工事の業種（塗装工事業等）の許可を受けていなかった。

・登録電気工事業者等、他の登録制度等（の番号）を建設業許可と誤認していた。

○

建設業法の認識不足○

請負代金の確認不足

・①当初の請負契約が、②（支給材料や機器代金等を含まず）施工部分のみが、③消費税抜きで、５００万円未満であれば建設業許可は不要と誤認していた。
※会社として、許可を受けた業種については５００未満の建設工事のみを請け負う場合であっても、届出をしている営業所以外においては当該業種について営業することは出来ません。
・当初の下請契約の請負代金は５００万円未満（※）であったが、増額の変更契約により５００万円以上になってしまった。

1

建設業法違反事例等について（無許可業者との下請契約）【機密性２】

無許可業者と下請契約を締結しないためには○

建設工事の下請契約を締結する際は、その都度、下請建設企業の建設業許可を確認することが必要。
下請建設企業が、必要な業種の建設業許可を受けているか、許可は有効期間内（※）か、下請契約を締結する営業所は当該業種の許可を受けているか（必要な届出をしているか）を確認。
※有効期間満了後も、更新の許可申請書を提出している場合は、その処分（結果）がされるまでの間は従前の許可は有効。

・建設業者の建設業許可の状況については、国土交通省ホームページの「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」でも確認することが可能。
ＵＲＬ https://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/ ※情報が反映されるまでタイムラグがあるので注意。
・当該システムで確認できない場合は、建設業許可の通知書、許可行政庁への届出書の写し等で確認。

○ 無許可業者と下請契約をした場合は、増額となる変更契約が生じない（総額で５００万円以上にならない）よう注意が必要。
○ 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者（元請企業）は、建設業法第２４条の７の規定により、当該建設工事の（全ての）下請負人が、建設業法等の規定に違反しないよう、当該下請負人の指導に努めることが必要（監督処分等の対象）。
○ 施工体制台帳作成工事で、下請建設企業から再下請負通知書が提出された場合は、当該通知書の建設設業許可欄により建設業許可の内容を確認することが可能（確認も必要）。

参考資料

建設工事の適正な施工を確保するための建設業法【関東地方整備局ＨＰ】
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr̲content/content/000699485.pdf

2

建設業法等【抜粋（無許可業者との下請契約）】【機密性２】○建設業法（昭和２４年法律第１００号）【抜粋】第三条（建設業の許可）
１ 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。）を設けて営業をしようとする場合にあっては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。
一 二 （略）２ 前項の許可は、別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業に分けて与えるものとする。
３ 第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
４ 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
第二十八条（指示及び営業の停止）
１ 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当する場合 （略） においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。 （略） 。
六 建設業者が、第三条第一項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結したとき。
３ 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第一項各号のいずれかに該当するとき （略） は、その者に対し、一年以内の期間を定めて、その営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
第二十四条の七（下請負人に対する特定建設業者の指導等）
１ 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関し、この法律の規定又は建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるものに違反しないよう、当該下請負人の指導に努めるものとする。
２ 前項の特定建設業者は、その請け負った建設工事の下請負人である建設業を営む者が同項に規定する規定に違反していると認めたときは、当該建設業を営む者に対し、当該違反している事実を指摘して、その是正を求めるように努めるものとする。
３ 第一項の特定建設業者が前項の規定により是正を求めた場合において、当該建設業を営む者が当該違反している事実を是正しないときは、同項の特定建設業者は、当該建設業を営む者が建設業者であるときはその許可をした国土交通大臣若しくは都道府県知事又は営業としてその建設工事の行われる区域を管轄する都道府県知事に、その他の建設業を営む者であるときはその建設工事の現場を管轄する都道府県知事に、速やかに、その旨を通報しなければならない。

○建設業法施行令 （昭和３１年政令第２７３号）【抜粋】
第一条の二（法第三条第一項ただし書の軽微な建設工事）
１ 法第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあっては千五百万円に満たない工事又は延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあっては五百万円に満たない工事とする。
２ 前項の請負代金の額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とする。ただし、正当な理由に基いて契約を分割したときは、この限りでない。
３ 注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたものを第一項の請負代金の額とする。

3