2019年04月9日

経済レポート

米国景気概況（2019年4月）【概況】～景気は底堅さを維持、FRB は引き締め休止姿勢を明確に
・ 米国経済は底堅さを維持している。昨年第4四半期の実質 GDP 成長率（改定値）は、前期比年率＋2.2％と、速報値（同＋2.6％）から下方修正されたが、引き続き2％前後とみられる潜在成長率を上回る伸びを維持した。今次の改訂では、個人消費が同＋2.8％から同＋2.5％へ下方修正された。
・ 米中貿易交渉は、月初から閣僚級会合が行われているが、関税撤廃の時期、規模や履行状況の確認を巡って調整が続いており、当初月内にも見込まれていた首脳会談の日程は定まっていない。
・ こうしたなか、2019年の成長率は、2018年（2.9％）を下回る2％台半ばを予測する。
図表1：実質 GDP 成長率（改訂値）

8（前期比年率、％）

6420-2
政府支出
住宅投資
全体-4-61516

純輸出
設備投資17（出所）BEAよりMURC作成

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在庫投資
個人消費

18（年、四半期）

1/5

【企業活動】
・ 企業部門はこのところ足踏み状態にある。2月の鉱工業生産は前月比＋0.0％と横ばいにとどまった。例年より気温が低く公益部門の電力の伸びが高まったが、製造業が2ヶ月連続で減少した。製造業のうち、1月の大寒波で生産停止となっていた乗用車関連は回復したものの、機械や石油・石炭製品、化学などの減少が全体の重石となった。
・ 3月の ISM 指数をみると、製造業（55.3）は小幅上昇した一方で非製造業（56.1）が低下し、総じて増勢を欠く。海外向けの新規受注指数が低下していることから、外需の停滞も低調さの一因とみられる。
図表2．鉱工業生産指数

図表3：ISM 指数64（2012=100）11262製造業生産指数1106058

鉱工業生産指数10856106541045210250100481516（注）いずれも季節調整値（出所）CEICよりMURC作成

171819（年、月）46

製造業
1415非製造業
161718（出所）CEICよりMURC作成

19（年/月）【貿易】
・ 1月の貿易統計（季調値、財・サービス）のうち、輸入（前月比▲2.6％）は資本財や原油などの産業資材を中心に4カ月連続で減少した。一方輸出（同＋0.9％）は、食料品が伸びを高めたほか、自動車関連、資本財も増加したため3ヶ月ぶりに増加した。この結果、貿易赤字額は▲511億ドルと、前月（▲599億ドル）から大幅縮小した。
・ 国別収支（季調値、財収支）のうち、対中国赤字は、米中協議再開前に中国が大豆輸入を増加させたことを反映し、▲332億ドルと昨年6月以来の水準へ縮小した。その他、対メキシコ（▲72億ドル）の赤字幅が縮小、対カナダ収支（＋14億ドル）が黒字へ転換するなど幅広く改善した。
図表4．輸出入動向（財・サービス）
65432
10-1-2-3-4（前月比、％）

輸入

151617（出所）CEICよりMURC作成

輸出1819（年、月）

図表5：貿易赤字（財）
0-100-200-300-400-500-600-700-800-900（季節調整値、億ドル）

その他国・地域

15（出所）CEICよりMURC作成

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中国

171819（年、月）

2/5

【雇用】
・ 雇用環境は均せば底堅く推移している。非農業部門の雇用者数は2月、前月差＋3.3万人と低迷したが、直近の3月は同＋19.6万人と過去1年間の平均（同＋21.0万人）並みの伸びを取り戻した。業種別には、製造業が20ヶ月ぶりに小幅減少したが、ヘルスケア、IT 関連のビジネスサービスの増加が全体を牽引した。失業率は3.8％で横ばい。時間当たり賃金は前年比＋3.2％へ鈍化しており、賃金経由のインフレ圧力は限定的なものにとどまっている。
・ 失業率に先行する新規失業保険申請件数は、足元で低下しているほか、同月の ISM 雇用指数は製造業（57.5％、前月差＋5.2％pt）、非製造業（55.9％、同＋0.7％pt）共に上昇している。企業の雇用意欲は持続しているとみられよう。
図表6：非農業部門雇用者数400

図表7：失業保険申請件数と失業率（季調値、前月差、千人）

7.0350340

6.53006.02505.52005.0320300
280
2604.51504.01003.0141516171819220

新規失業保険申請件数（右目盛）141516171819200（注）いずれも季節調整値。新規失業保険申請件数は月間平均値。

（出所）CEICよりMRUC作成（年、月）（出所）労働省よりMURC作成

240

失業率3.5500（千人）（％）

【個人消費】
・ 個人消費はやや軟調。2月の小売売上統計は前月比－0.2％と減少に転じた。品目別には建材や食料品の減少が目立った。2月の消費者マインドは、1月の政府機関閉鎖解除を受け改善していたが、個人所得が前月比＋0.2％と過去1年間の平均（同＋0.4％）より小幅な伸びだったことや、例年より気温が低めの地域が多かったことなどが、支出を抑制した可能性がある。実質個人消費も同＋0.1％と小幅な増加にとどまった。
・ 3月のコンファレンスボードの消費者マインドは124.1へ低下。依然高水準であるが、ビジネス環境の悪化、雇用環境の先行き不透明感などがマインドに影を落としている。
図表8：実質個人消費1.00.80.6
0.4
0.2
0.0-0.2-0.4-0.6-0.8

図表9：消費者マインド（前月比、％）

14151617（注）GDPベース（出所）CEICよりMURC作成

1819（年、月）

150140130120110
100908070（1985=100）

TEL：03-6733-1070

110

コンファレンスボード

105

ミシガン大学1009590858014151617（出所）CEICよりMURC作成

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187519（年、月）
3/5

【物価】
・ 物価関連指標は安定的に推移している。2月の消費者物価（CPI）上昇率のうち、エネルギー・食品を除くコアは同＋2.1％と概ね横ばい。また FRB が注目する PCE コアデフ
レーターは1月、前年比＋1.8％と、2％のターゲットを下回った水準で推移している。
・ コア輸入物価指数は2月、同－0.3％と前月（同－0.1％）から下落幅がやや拡大した。
内訳をみるとプラスティック製品、ベースメタルなどの価格が下落した。
図表10：
3.0

CPI 上昇率（前年比、％）

2.5
2.01.5
CPI総合
CPIコア
PCEコア

1.00.50.0-0.5141516171819（年、月）（出所）CEICよりMURC作成【金融政策・金利】
・ FRB は3月の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の誘導目標レンジを2.25～3.00％へ据え置いた。声明文では、昨年第4四半期と比べ、第1四半期の景気が減速しているとの認識が示された。
FOMC メンバーの政策金利見通しを示す所謂ドットチャートでは、2019年中の利上げ回数（中央値）が、昨年12月時点の2回から、0回（金利据え置き）へ修正された。また2017年10月から進めてきた保有資産の縮小についても、今年9月を目途に停止との時期が示され、約4年間続いた引き締め路線は一旦休止となった。パウエル議長は「忍耐強く（patient）」、経済データを見極めて判断する、との姿勢を示している。
図表11：長期金利
3.4

図表12：ダウ平均株価（％）

27,000（ドル）

26,0003.2

25,0003.0

24,0002.8

23,0002.6

22,0002.4

21,0002.2

20,00019,000

2.0

17/01

17/07

18/01

18/07

（出所）CEICよりMURC作成

19/01
（年、日）

17/01

TEL：03-6733-1070

18/01（出所）CEICよりMURC作成

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17/07

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18/07

19/01
（年、日）

4/5

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