三菱重工技報 VOL.44 NO.4: 2007

特集論9

タイ民間資本による IPP 向け大型石炭焚き火力発電所（BLCP 発電所）の計画と工事概要

文

Design and Construction Overview of theBiggest Coal Fired Power Plant in Thailand(BLCP Power Project), Developed by Private
Companies as IPP Business.
浅 田 英 介＊1

高 原 五 男＊2

Eisuke Asada

Itsuo Kouhara

渡 邊 健 之＊4

河 島 弘 毅＊5

Takeshi Watanabe

本 多 幸 一 郎＊3
Koichiro Honda

Hirotake Kawashima

タイでは民間の IPP（独立発電事業者）が活況を呈しているが，当社はその IPP の一つである BLCP社より，石炭（瀝青炭）焚きとしてはタイ初となる大容量発電設備を設計，機器供給から，土建工事を含む現地工事まで一括で供給するフルターンキー方式（FTK：Full Turn Key）で受注した．本報では，従来の諸国政府や公社向けと異なり純粋な民間企業が顧客であることや，タイ初の本格的な石炭焚き発電所の建設となることから，プロジェクトの特徴に合わせた様々な工夫や配慮を行い，顧客と一丸となった問題解決の方策を採用することで，納期前倒しでの完工に結びつけた経験を紹介する．

1．はじめ所の建設となることから，プロジェクトの特徴に合わにせた様々な工夫や配慮を行い，顧客と一丸となった問

タイは東南アジア諸国の中で最も早くアジア通貨危機の影響を脱し，政治的な安定と豊富な労働力，積極題解決の方策を採用することで，納期前倒しでの完工に結びつけた経験をここに紹介する．

的な外資導入支援を武器に極めて順調な経済成長を維

2．プロジェクト概要

持している．経済成長に伴い電力需要の伸びも堅調であり，国営電力公社による設備開発に加え民間の IPP

BLCP 発電所はタイ東南部 Rayong 県にある Map（独立発電事業者）も活況を呈しているが，当社はそTa Phut 工業団地内に位置し，首都バンコクから車での IPP の一つである BLCP 社より，石炭（瀝青炭）2.5 時間ほどの場所にある．サイトは大型石炭船の受焚きとしてはタイ初となる大容量発電設備を設計，機入を考慮し，Map Ta Phut 港の東部海岸線から３km器供給から，土建工事を含む現地工事まで一括で供給先に造成された埋立地上にあり，三方を海に囲まれてするフルターンキー方式（FTK：Full Turn Key）でいる．図１に BLCP 発電所の建設地を，図２に発電所受注した．

全景を示す．発電所はボイラ，蒸気タービン，発電機

従来の諸国政府や公社向けと異なり純粋な民間企業で構成される石炭焚きコンベンショナルプラント２基が顧客であることや，タイ初の本格的な石炭焚き発電である．１基当たりの定格出力は 717 MW であり，２

バンコク

カンボジア

ベトナム

BLCP 発電所

図１

BLCP 発電所の建設地

図２＊1＊4＊2＊5長崎造船所技師長
長崎造船所プロジェクト推進部プロジェクト実行グループ長＊3
長崎造船所プロジェクト推進部プロジェクト実行グループ主席

発電所全景

長崎造船所機械営業部原動機輸出二課
原動機事業本部火力プロジェクト部プラント技術課

三菱重工技報 VOL.44 NO.4: 200710

基合計で 1 434 MW の発電能力を有している．燃料とMitsubishi Rotary Separator）付き微粉炭機を採用

なる石炭は豪州／インドネシア産の瀝青炭を使用してし，バーナは火炉壁中央寄りに配置し，火炉全体をおり，起動用燃料としては軽油が使用される．当社は，有効に利用する旋回燃焼方式の特徴を生かした CUF

発電に関わるすべての設備を供給しており，揚炭桟橋，（Circular Ultra Firing）燃焼方式を採用している．

貯運炭設備，電気集塵機，灰処理設備，排煙脱硫設備

図３にボイラ側面図を示す．

といった大物 BOP 設備を始め，水処理設備，排水処

また，環境対策としては，微粉炭焚きの低 NOx

理設備，取水設備，空調・消火設備といった付帯設備

バーナとして実績のある A-PM バーナ（Advanced-まで一括供給した．設計に際しては，上記設備を含めPollution Minimum） と 炉 内 脱 硝 法（A-MACT） をた発電所設備全体に対して 3D-CAD 化を推進し，配置適用し，広範囲の石炭性状に対する低 NOx 運転を可計画，詳細設計，干渉チェックに関する統合管理を実能にしている．また，性能試験においてボイラ効率は，施した．主要設備の機器仕様及び環境基準値は表１，計画値を上回る良好な結果を得ている事を確認した．

表２のとおりである．
表１
機

プラント主要仕様
仕器

16.7 MPa(a) × 538℃/538℃（タービン入口）

蒸気条件
プラント様

717 MW（発電端）

出力

石炭（瀝青炭），軽油（起動時）

燃料

海水冷却方式

冷却方式
復水器真空度

0.006931MPa（a）

給水加熱器

8 段（低圧 4 段＋脱気器＋高圧 3 段）

給水処理方式

低リン酸塩処理

ボイラ型式

微粉炭焚き強制循環単胴放射再熱型ボイラ（最大連続蒸発量：2 285 t/h）

タービン

型式

串型四分流排気式再熱再生復水型タービン
3 000 min−1 最終翼 35.4 インチ

型式

全閉型固定子水冷式発電機

発電機

844 MVA

容量励磁方式

ブラシレス励磁方式

変電設備

型式

ガス絶縁開閉装置

貯運炭設備

型式

揚炭設備，貯炭 / 払出設備，コンベヤ設備一式

電気集塵器

型式

固定式電極方式
Fly ash : 真空輸送，Bottom ash : コンベヤ輸送

型式
排煙脱硫設備 型式

灰処理設備

表２項

図３

海水式脱硫設備

環境基準値（煙突出口）
環境基準値（7 ％O2 , Dry, 1atm, 25 deg. C）

目

3．2

ボイラ側面図蒸気タービン

高圧，中圧ター
タービンは定格出力 717 MW であり，ビンを一体フレームとした高中圧コンバインド車室と窒素酸化物（NOx）

（ppm）

241

硫黄酸化物（SO2）

（ppm）

262

一酸化炭素（CO）（ppm）

94ムコンパウンド型である．高圧タービンは単流設計で43あり，調速段１段と反動段９段から成る．中圧タービ3（mg/m ）煤塵（Dust）

二つの低圧タービン車室を一つの軸でつないだタンデ

ンは高圧タービンと対向の単流設計であり，反動段７

3．主要発電設備の概要
3．1

ボイラ

段から成る．低圧タービンは複流設計であり，各流は35.4 インチ ISB（Integral Shroud Blade）最終翼群を含む反動段７段から構成されている．図４にタービ

ボイラは，当社の豊富な実績に基づき設計製作された強制循環の石炭専焼ボイラである．計画燃料の瀝青炭に対応するために実績に基づく火炉及び伝熱面配置の計画を行っており，石炭性状のバラつきによる火炉熱吸収量差に対応するためにバーナ角度調整機構を設置して蒸気温度を調整している．燃焼設備としては，分級性能に優れ高微粉度が達成可能な MRS（MRS：

図４

蒸気タービン組立断面三菱重工技報 VOL.44 NO.4: 2007

11ンの組立断面を示す．高圧と低圧の反動翼列に改良完への説明，申請要領や提出図書の内容等について詳細

全三次元設計翼，中圧反動翼列には高負荷反動翼を採にヒアリングを行うなどの対応を行った．また，工事用し，最終段を含めた反動段全段に完全三次元流れ設

着工には十分な余裕を持って設計工程を計画し，かつ，計を適用する事により性能向上を図っている．

設計者や調整担当者をタイに常駐させて当局とのクロ運転開始後，軸振動を始めとする各種運転監視値はスコミュニケーションを充実させた事が功を奏し，80許容値より十分低く，安定した運転が達成されている．

有余にのぼる申請を行いつつ，工事工程に致命的なまた，性能試験においてタービン効率は計画値を上回影響を及ぼす事なくすべての承認を取得する事が出来る性能を達成している事を確認した．

た．プロジェクトの建設工事の完了まで，本許認可は

3．3

発電機

常に当社の設計者，工事担当者のみならず客先を含む発電機は，大容量化に対応した固定子水冷却方式を適用した．図５に発電機の構造図を示す．発電機の大容量化は，タンデム 1 000 MW 級発電機をターゲットに 1980 年代より取り組んでおり，本プロジェクトで（注 1）すべての関係者の重要関心事で有り続けた．
4．2 環境アセスメント（EIA：Environmental ImpactAssessment）
本プロジェクトは，タイ国初の大型石炭焚き火力発／ラブリ向け 990 MVA 発電機に電所である事から発電所の建設・運転に伴う周辺地域て検証済の構造を採用した．運転性能に関しては，発環境への影響を最小限に抑えるべく厳格な環境アセス電所で実施した実負荷試験において，回転子軸の振動メント（EIA）が適用された．EIA には，タイ国の環やコイルの温度上昇などが何れも計画値を満足してい境規制値（排水・排ガス・騒音）を満足する事はもちる事を確認した．

ろんの事，大型火力及び石炭焚き故の様々な環境負荷は，タイ電力庁

注１：現在は RGCO
（Ratchaburi Electricity Generating Co Ltd）所有．

低減対策が盛り込まれた．以下にその代表的な対応例を示す．
（1）建設中の諸規定の遵守
建設期間中における EIA の遵守を実証するために，サイト内外での定期的な大気性状観測，排水性状管理とモニタリング，地域住民への建設概要等の説明会，自治体が設立したコミッティへの月例報告を徹底して実施した．サイト内での具体的な施策と

図５

発電機構造図しては，工事用仮設道路への粉塵対策を目的とした
散水，サイトを往来する車両に対する車輪洗浄設備の設置や走行スピード管理，建設資機材・トラック

4．プロジェクトの特徴
4．1

許認可

従来の途上国の公共工事では政府の執行権限をもっ荷台への防風カバーの設置などである．また，建設中に発生した排水はいったん，サイト内に敷設した複数の仮設浄化槽に集め，沈殿処理した後，排水性状が EIA 規定値を越えていない事を確認した後にて省略されがちであった諸般の許認可について，タイ排出する事を徹底させた（図６）．

国法規における発電所建設にかかわるものすべて，逐（2）貯炭場への不透水シートの敷設

一法規に則って取得する事が求められた．これらの許本プロジェクトは埋立地の上に発電所が建設さ認可の内，例えば建屋などの建築許可のように設計者でなければ申請，承認取得が不可能なものについては全て契約者責任とされたため，当社もその一翼を担う事となった．代表的なものは，発電所用地が属する工業団地公社への建築許可申請であり，これは用地内に建設するすべての構造物（含む機器基礎）と建物にかかわる安全性の審査を目的とし，設計が完了していても，承認を取得できていなければ工事着工が出来ない．この許認可の重要性はプロジェクト開始当初から認識されており，申請を開始する以前から専任の設計者及び調整担当者をタイに頻繁に派遣し，当局担当者

図６

仮設浄化槽

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12

れ，貯炭場が屋外仕様となっている．このため，貯グファイル 10 冊に及び，専従作業者３名により完成炭場に降った大量の雨水が地下へ浸透し，最終的にに３ヶ月を要した．申請後も建築許可申請と同様に担海への流出が懸念される事から，EIA では不透水当部署への度重なる説明，説得が必要であったが，経シートの敷設が義務づけられた．客先と協議した験を積んだ通関業者へ申請，承認取得の代行を発注し，結果，貯炭場全面に厚さ 1.5 mm の HDPE（High

最終的には申請から２ヶ月で全品目の関税免除を勝ち

Density Polyethylene）シートを敷設し，貯炭場に取る事が出来た．

降った雨水排水の地下浸水を防止する事とした．さ4．4

らに，貯炭場の雨水を集水し，処理するために専用

本設備は脱硫用の吸収液として復水器出口冷却水の貯炭場排水槽及び排水処理設備を新設した．排水（海水）の一部を再利用するのが特徴である（図７，処理設備でタイ国排水基準値以下に処理された排水図８）．新たな吸収液や副生成物処理が不要となる事

は，貯炭場の粉塵飛散防止用として散水に再利用しから石灰石膏法と比較して設備・運転動力が簡素化･ている．

低減される利点がある．一方，脱硫性能は海水性状に（3）貯炭場周辺の粉塵飛散対策

海水式脱硫設備の計画大きく依存し，設計条件を決める際には海水性状の正貯炭場での粉塵が周辺設備，及び海上へ飛散する確な把握が最も重要となった．本プロジェクトでは，のを防止するために，貯炭場南側全面に防風壁を設１年間にわたり周辺海域における海水の定期的な分析置した．また，貯炭場近傍に風速計を設置し，風速を行い，脱硫性能に影響を及ぼす主要パラメータ（アによる散水設備の自動発停や，薬品散布車（ポリマールカリ度，pH，温度）の変動幅を特定した．設備構系コーティング剤）による定期的な散水，ブルドー成としては，吸収塔，BUF（Boost Up Fan），脱硫用ザでのコンパクションによる飛散防止も実施してい海水ポンプ，海水処理設備，酸化設備等である．排ガる．運炭設備では，カバー付きコンベヤの採用や乗ス側については，部分脱硫方式（70 ％脱硫，30 ％バ継建屋，スクリーン建屋での散水設備，粉塵回収設イパス）を採用する事で，SO2 基準値を満足し，かつ備を設置し，粉塵飛散防止対策を施している．

バイパスされたガスとの混合により脱硫出口排ガス（4）復水器冷却水の放水制限への対応

温度を上昇させることで EIA 基準温度（≧ 77 deg.C）

放水設備は，EIA が実施した温排水拡散シミュを達成している．海水側については，海水ポンプにてレーション結果を受け，放水口端から半径 500 m 地

復水器出口海水の約 2 割を取水し吸収塔へ送水，塔内点での温度上昇を３℃以下に抑えるべく放水流速を1.5 m/s 以上となるよう設計した．また，海水脱硫方式を採用している事から，放水制限は一般的な項目（残留塩素濃度 Cl：1.0 ppm, 放水温度：40 ℃以下）
以外に pH 規定（≧ 7.0）が追加で義務付けられた．
この pH ≧ 7.0 という規定は東南アジア諸国での実績から見ても非常に厳しい制限項目であった．
4．3

タイ投資委員会による免税制度の適用

タイへの機器輸入には一定の関税が課せられるが，本プロジェクトが公共インフラの建設である事より，タイ投資委員会（BOI：Board Of Investment）の免図７

税制度が適用された．しかしながらこの免税恩典は原

海水式脱硫設備（吸収塔）則に過ぎず，実際の通関に際し関税を掛けられないようにするには，輸入する機器を分類してすべてリストに記載し，それがタイ国内では調達出来ない事を説明し，輸入を開始する前に投資委員会の承認を得る必

復水器
出口海水

海水式脱硫設備

排ガス（EP 出口）

煙突へ要があった．設計が固まっていない段階で斯様なリストを作成するのは極めて困難ではあったが，契約上は吸収塔

免税が受けられない場合契約者が関税を負担する事となっており，このため契約発効後早急に作業体制を確立しリスト作成及び当局への説明資料作成に臨んだ．
リストの項目は約 2 000，説明資料は８cm 厚のキン

酸化空気

海水処理設備酸化空気

図８

海水式脱硫設備（系統図）

放水口へ

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脱硫用に使用している．吸収塔出口の海水は低 pH と石炭粉塵が，雨水により海へ流出する事を防止するなっているため，海水処理設備で酸化促進用エアレーために，桟橋上に専用の排水槽と沈殿槽を設置した．

ションを行い pH を EIA 排水基準値内（pH ≧ 7.0）

これにより，雨季における大量の雨水排水は桟橋上まで回復させる事にした．システム及び設備仕様につの排水槽にいったん集水された後，専用の移送ポン

いては，当社研究所及び社外研究機構による各種試験，プにて前述した貯炭場排水槽へと移送され，排水処並びにシミュレーションを実施して決定した．

理設備にて処理するようにした．

4．5

石炭揚炭桟橋の設計と建設（1）桟橋の設計（暴風を考慮した係留条件）
係 留 対 象 の 石 炭 運 搬 船 は， ケ ー プ サ イ ズ（170 000 DWT，DWT：Dead Weight Ton）及びパナマックスサイズ（70 000 DWT）であり，通常この種の船舶は暴風時には桟橋停泊は行わず，沖合いに退避するのが一般的である．しかし本プロジェク
トにおいては，航路の水深不足から，桟橋へは高潮位のときに接近し，航路よりも２m 深く浚渫してある停泊場所に係船する計画であった．従い，桟橋の設計条件としては，低潮位の時に暴風に遭遇し，かつ当該石炭運搬船の喫水が深く沖合に待避できな

図９

石炭揚炭桟橋い場合を想定し，この停泊条件（喫水条件）に設計最大風速／波を考慮する必要があった．通常，この4．6

種の設計最大風速は，船が係留されていない状況で

本プロジェクトでは，タイ国内での現地調達率を高桟橋単位の設計に対して考慮され，船が係留されてくしたため，現調品の発注から出荷までを円滑に遂行いる場合の設計風速としては，発生頻度が高い風速する目的で，VC（Vender Controller）をリーダーと（設計最大風速の 1/3 〜 1/2 程度）が適用される事する，資材・設計・品質管理の経験者にて構成されたから，本桟橋の耐力は他の実績と比較してかなり強現地調達事務所を早期に設立した．また，本邦との情固なものになっているといえる．なお，桟橋設計の報交換，及び現調事務所業務を効率的に行うため，イ際には，暴風時の風および波を受けた場合におけるンターネットを駆使して物流情報を収集／検索する

船体動揺について動的シミュレーションを行い，係物揃えシステム

留時の安全性と桟橋構造の安定性を評価している．

工事期間中における現地調達事務所の存在意義は非（2）桟橋の施工

現地調達管理を構築した．

常に大きく，必要なモノを必要な時期に間に合わせる

桟橋は，30 m（幅）× 346 m（長さ）のコンクリーという納期遵守の管理はもとより，VC が構築したタトデッキと係留ドルフィンを，斜杭を含む合計 326

イ人及びサプライヤー間のネットワークは，トラブル本の鋼管杭にて支持する構造であったが，夏のモン発生時における迅速な対応と物品供給を可能にし，工スーン時期，特に７月〜９月には，ほとんど杭打ち程／コスト的被害を最小限に抑える事ができ，工程遵工事が行えなかった．工程を挽回するため，杭打ち守に大きく貢献した．

船を増やし，デッキ部コンクリートの打設に当たっ

4．7ては，コンクリート硬化前の重量を支持する強度を調達管理，書類管理（図面及びコレポン），人事・有する中空のプレキャストコンクリート（PC）板

勤労管理，IT 管理（全書類電送システム，IT ツールを型枠（捨て型枠）として使用し，従来の工法であの開発・改修・保全）等の現地事務所機能拡大に伴る型枠＋支保工の設置及び撤去にかかる時間を短縮

い，そこで働くローカルスタッフに要求される資質もした．また，長さ 60 m のトレッスル（岸壁と桟橋一般性から専門性へと変わらざるを得なかった．当プのつなぎ道路部）の建設に当たっては，大型の PC

ロジェクトでは，現地における業務を細分化し，各分ガーダーを，予め製作して，必要時期に現場搬入・野で経験豊富な専任責任者を配置する事により，業務据付ける事で，通常の現場打ちコンクリートによるの円滑化を図る事に成功した．

場合に比べて大幅な工期短縮を計る事ができた．
（3）環境対策
石炭受入作業中にコンベヤや乗継建屋で発生するローカルスタッフの活用

5．建 設 工 事 概 要本プロジェクトは機器も大型であり，現地での組立

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作業を出来るだけ少なくする事が工期短縮の鍵であっを実現でき，納期前倒しでの完工に大きく貢献した．

た．このため，各機器のノックダウンコンディショ

また，試運転と同時期に実施した客先トレーニング

ンは海上／内陸輸送における効率／制限を考慮した上に関しては，当社所掌のボイラ，タービンといった主で，最大限，大型化したものとした．また，一部の機機はもとより，範囲が多岐に渡る機器・装置関係に関器は建設サイトでの地組／大型化を行い，吊上げ，据しても，当社の豊富な経験に基づく徹底したレビュー付けを行なった．

を行い，総合的かつ体系的なトレーニング手法を構築・現地業者に関しては，土建工事業者はその工事規模が大きい事から，陸工事と海工事（揚炭桟橋）に分割し，２社を採用した．陸工事はタイ西松建設（TNC）とし，提供する事で，客先からも高い評価を受けた．

6．まとめ

その下請けとしてシノタイ（STECON），イタリアン

本プロジェクトでは，4 章で述べた各種問題点の克タイ（ITD）のタイ国２大建設ゼネコンと小規模建設服だけでなく，当社が過去に経験した中近東や東南会社数社という体制とした．一方の海工事（石炭受入

アジア向け大型 FTK 工事での教訓を元に，海外向け桟橋）は，海工事に強い東亜建設（TOA）を採用し，FTK 工事の円滑な管理運営を目的として独自のプロ

その下請けには ITD の１社のみとした．総コンクリー

ジェクト管理手法となる PMT（Project Management

ト量は陸海合せ 170 000 m3 であった．機械据付 / 計装Tool）を構築する事によって，工程，出図，各種懸案，電気工事業者は機械・計装・電気一括で地場業者の内品質，調達，リスク等の一元管理による徹底的な見えの １ 社（Thai Jurong Engineering：TJEL） の み をる化の促進を行った．新規に構築した PMT の総数は採用した．対象重量は機械関係で 70 000 ton，電気機

最終的に 30 以上となり， より使い易く，より効果的器で 1 400 ton，ケーブル長は 1 960 km であった．にをモットーに都度改修を続け，関係者の努力によ

タイ国内では据付業者側にも石炭焚き発電所据付経り真に使える PMT として育て上げる事に成功し，当験者が少ない．これを鑑み，据付作業の後方支援ツー社の長年の課題であったリスク管理，購入品の納期管ルとして，詳細な据付作業要領書を作成し，活用した理をキチンとやれた事も今回の成功に繋がった大きな（社内的にはこれを兵站（HEITAN）活動と称してい要因であると考える．

る）．この要領書は，各機器の据付作業ごとに必要な最後に，本プロジェクトを成功裏に終わらせる事が図面番号，図面名称，部品番号，部品名，部品数及びできたのは，客先をはじめプロジェクトに携わった重量を記載しており，据付作業の段取りの段階で対象方々全員の苦労と，努力のおかげであり，この場を借機器に不慣れな担当者にも滞りなく準備作業（図面，りて感謝の意を表します．

部品，工具，重機，作業員等）が進められ，かつ，現場での据付指導へも活用できる内容とした．この要領書の作成には多大な時間を要したが，実工事施工時には工事関係者にも好評で，据付作業での混乱 / 停滞の排除，及び品質，工期の確保に効果を発揮した．
試運転に関しては，火入れから，通気・併入，引渡しまで半年間という 700 MW クラスの発電所では例の無い短納期を要求されたため，設計初期段階から設

浅田英介

高原五男

渡邊健之

河島弘毅

計部門に試運転担当者を常駐・参画させた．これにより，プラントの基本計画，設計思想，運転思想を理解させる事はもとより，試運転側からの要望・提案も積極的に設計へ取り入れる事により設計／試運転間の相互協調が図られ，効率的かつトラブルの少ない試運転

本多幸一郎