試作品開発助成金（次世代自動車）交付要綱
第１ 趣旨
公益財団法人静岡県産業振興財団理事長（以下「理事長」という。）は、EV 化(電気自動車)、自動運転化などに対応するため、次世代自動車分野に関する自社の技術力を広く情報発信するために使用するサンプル品の製作を行う事業に対して、助成金を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱の定めるところによる。
第２ 定義
(１)

この要綱において「次世代自動車」とは、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）、プラグイン・ハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）、クリーンディーゼル自動車（ＣＤＶ）、天然ガス（ＣＮＧ）自動車等のことをいう。
第３ 助成対象者
静岡県内に助成事業を遂行する主たる事務所、事業所を有する企業とする。企業とは以下で規定するものをいう。
（１） 会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項に規定するもの（売上高が1,000億円以上かつ従業員が1,000人以上の企業を除く。）（２） 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定するもの（３） 中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第３条第１項に規定する中小企業団体（信用協同組合を除く。）（４） その他の特別の法律によって設立された組合及びその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業であるもの
第４ 反社会的勢力の排除(１) 申請者は、申請日時点で、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。
ア

暴力団員等が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること。

イ

暴力団員等が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること。

ウ

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、不当に暴力団員等を利用したと認められること。

エ

暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。

オ

暴力団員等と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。

(２) 申請者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約しなければならない。
ア

暴力的な要求行為イ

法的な責任を超えた不当な要求行為

1

ウ

脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

エ

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて産業財団の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

オ

その他前各号に準ずる行為

第５ 助成率及び助成限度額
第７に掲げる経費の２分の１以内とし、2,000千円を限度とする。
なお、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。
第６ 事業期間１年以内とする。
第７ 助成対象経費(１) 原材料費直接使用する主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費(２) 機械装置購入等経費
ア

機械装置又は自社で機械装置を製作する場合の工具器具、部品並びに分析等機械装置の購入に要する経費

イ

機械装置、工具器具の試作、改良、据付させた場合に要する経費

ウ

機械装置、工具器具、分析等機器装置の借用に要する経費(３) 外注加工費
当該交付申請事業遂行に必要な部品等の製造・加工、製図等を下請け発注する際に支払われる経費(４) コンサルタント料
専門的な知識等を有した者に依頼し、当該交付申請事業遂行に必要な事項等に関して、指導・相談等を受けた場合に謝礼として支払われる経費(５) 委託費
当該交付申請事業遂行に必要な調査・分析、研究開発、設計等を研究機関や企業等へ委託または共同研究する際に支払われる経費(６) 通信運搬費
当該交付申請事業遂行に必要な郵便代、運送代(７) 調査研究費
当該交付申請事業遂行に必要な調査研究に支払われる経費(８) 消耗品費
当該交付申請事業遂行に必要な事業執行のためだけの使途が特定できる消耗品費
第８ 交付の申請(１) 提出書類 各１部
ア

交付申請書（様式第１号）

イ

事業計画書（様式第２号）

ウ

反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（様式第３号）(２) 提出期限別に定める日まで

2

第９ 交付の決定
理事長は、第８の申請があったときは、その内容を審査により、助成金を交付すべきと認めたときは、交付決定するものとする。
第10 交付の条件
次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。
(１) 次に掲げる事項の一に該当する場合には、あらかじめ理事長の承認を受けなければならないこと。
ア

交付申請事業に要する経費の配分の変更（軽微な変更を除く。）をしようとする
場合

(２)

イ

交付申請事業の内容の変更（軽微な変更を除く。
）をしようとする場合

ウ

交付申請事業を中止し、又は廃止しようとする場合

交付申請事業が予定の期間内に完了しない場合又は交付申請事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに理事長に報告してその指示を受けなければならないこと。
(３) 交付申請事業により取得し、又は効果の増加した財産のうち、１件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数等に相当する期間内において、理事長の承認を受けないで、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
(４) 理事長の承認を受けて(３)の財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を産業財団に納付させることがあること。
(５) 交付申請事業により取得し、又は効果の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
(６) 交付申請事業の決定、確定等に当たり、助成事業者名、住所、テーマ名を公表することを了承すること。
(７)

交付申請事業に係る研究開発の内容の発表に関しては、理事長が指示した場合には、その指示に従わなければならないこと。なお、特許出願を行っている場合は、特許法（昭和34年法律第121号）第65条の２に基づく出願公開後に行うものとすること。
(８) 研究開発及び新商品開発の成果あるいは、県公設試験研究機関等との共同研究の成果に基づき特許出願、実用新案登録出願又は意匠登録出願を行った場合は、遅滞なくその旨を理事長に届け出なければならないこと。
(９)

交付申請事業が完了した日の属する年度の終了後２年間において、毎年度終了後、助成事業に係る過去１年間の成果状況を成果報告書（様式第８号）により理事長に報告しなければならないこと。
(10) 前条の報告書により、交付申請事業及び特許権等の実施あるいは、譲渡等によって相当の収益を得たと理事長が認めた場合には、交付を受けた助成金の全部又は一部に相当する金額を産業財団に納付しなければならないこと。
(11) 助成金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を助成金の交付を受けた年度終了後５年間保管しておかなければならないこと。
(12) 助成金の対象期間内において、類似の内容で他の助成制度による同様の助成を受ける場合、本助成金は受けられないこと。
(13) 次に掲げる事項の一に該当する場合は、額の確定の有無にかかわらず、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、すでに助成金が交付されているときは、産業財団に3返還しなければならないこと。
ア

助成事業の中止、廃止及び縮小した場合

イ

天変地異その他の事情の変更により助成事業の全部又は一部を継続する必要がな
くなった場合ウ

助成金を交付申請書に記載の目的用途以外に使用した場合

エ

虚偽の申請及び報告を行った場合

オ確定のための検査を受けることができない場合

カ(１)～(12)の各項の条件に反する場合

第11 軽微な変更
第10の(１)ア及びイに定める軽微な変更とは、次に掲げる変更をいう。
(１) 経費の配分の変更
支出科目ごとの経費の額の20％以内の変更で、かつ助成金交付決定額の額に変更が生じない範囲内(２) 事業内容の変更
交付申請事業の実施過程で生じた事情の変化による採るべき方法又は手段の部分的な変更
第12 変更の承認申請(１) 提出書類 各１部
ア

事業計画変更承認申請書（様式第４号）

イ

変更事項を具体的に説明する図面及び書類(２) 提出期限
変更事項が発生した日から起算して15日以内
第13 助成事業の遂行状況報告
理事長は、交付申請事業の円滑及び適正な遂行を図るため必要があると認めるときは、助成事業者に対し、交付申請事業の遂行状況に関する報告を求めることができる。
第14 実績報告
(１) 提出書類 各１部
ア

実績報告書（様式第６号）

イ

事業実績書（様式第７号）(２) 提出期限
事業完了日から起算して30日を経過した日又は助成事業期間終了日から起算して10日を経過した日のいずれか早い日まで
第15 助成金の額の確定
理事長は、第14の報告を受けたときは、その内容の審査及び現地検査により、交付申請事業の実績が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、助成金の額を確定するものとする。
第16 支払い
助成金の支払いは、第15の規定による交付すべき助成金の額を確定した後に、これを行うものとする。

4

第17 請求の手続(１) 提出書類 各１部
請求書（様式第５号）(２) 提出期限
助成金交付確定通知書を受領した日から起算して５日以内
第18 立入検査等
理事長は、交付申請事業の適正を期すため必要があると認めるときは、助成事業者に対して報告させ、又は産業財団職員に助成事業者の事務所、事業所等に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、もしくは関係者に質問させることができる。
附 則
この要綱は、平成30年11月８日から施行し、平成30年度分の助成金から適用する。
附 則
この要綱は、平成31年４月１日から改正し、平成31年度分の助成金から適用する。

5

様式第 1 号(用紙 日本工業規格Ａ4 縦型)

交 付申

請書
年月日

公益財団法人 静岡県産業振興財団
理事長

氏

名

様
所 在 地
名

称

代 表 者

印

連絡担当者職氏名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
e -mail
年度において試作品開発助成事業（次世代自動車）を実施したいので、試作品開発助成金交付要綱第８の規定に基づき、助成金を交付されるよう関係書類を添えて申請します。

１ テーマ名２ 交付申請事業予定経費(全体)円

３ 交付申請額円

４ 事業完了予定年月日

年（注）申請する事業、項目に応じて修正すること。

1月日

様式第２号 (用紙 日本工業規格Ａ４縦型)

事 業 計 画 書
１ テーマ名
２ 申請者の概要
創 業

業

種

資本金

主要製品

従業員

（加工内容）

経営的
技術的
特 徴
年

月(直近期)

年

月（前期）

年

月（前々期）

売上高千円

千円

千円

経常損益千円千円千円

３ 事業概要(１) 事業目的(背景や動機)(２) PR したい技術（競合社と比べた場合の優位性など）(３) 製作したいサンプル品（図や写真があれば入れてください）2

(４) 事業スケジュール
項目期 間概要(５) サンプル品の具体的な PR 先

(６) 市場概要・規模／売上目標（販売価格、数量、市場占有率）

3

外注・委託先

４ 収支予算書(１) 収支予算表（収入）(単位：円）

科目

金（支出）額（単位：円）

科目

産業財団助成金

原材料費

自己資金

機械装置購入等経費

借入金

外注加工費

その他

コンサルタント料

合

計

金 額

委託費
通信運搬費
調査研究費
消耗品費
合

計

(２) 科目別支出予算内訳
①原材料費
項目

単価・数量等金額根拠

金額(円)

使用目的

目的・詳細、金額根拠

金額(円)

購入先名

目的・詳細

金額(円)

外注先名

単価・回数等金額根拠

金額(円)

依頼先

計
②機械装置購入等経費項目

計③外注加工費項目

計④コンサルタント料
項目

4

計
⑤委託費
項目

目的・詳細

金額(円)

委託先名

単価・枚数・回数等金額根拠

金額(円)

目的

単価・回数等金額根拠

金額(円)

目的

金額(円)

目的

計
⑥通信運搬費項目

計⑦調査研究費
項目

計
⑧消耗品費
項目

計

5

７ その他

(１)

主任担当者

氏

名

役所属

担当分野

役所属担当分野

（TEL）

(２)

主任以外の担当者
氏

名

（TEL）

(３)氏

経理担当者
名

役所属

（TEL）

(４)

実施場所

実施場所

社外の場合はその理由(５) 特許・実用新案の状況（今回の申請テーマに関連するものに限る。
）
名

称

特許権の有無発明 、 考 案 者 名(６) その他の特記事項(ISO9000、ISO14000 シリーズ認定取得状況等)

6

様式第３号(用紙 日本工業規格Ａ４縦型)

反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書
公益財団法人 静岡県産業振興財団理事長

氏

名

様

私は、次の１の各号のいずれかに該当し、若しくは２の各号のいずれかに該当する行為をし、又は１に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、貴産業財団への申込みが拒絶され、又は、申込みに基づく決定が取り消されても異議を申しません。
また、これにより損害が生じた場合でも、一切私の責任といたします。
１ 貴産業財団との取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(１) 暴力団(２) 暴力団員等（暴力団員及び暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。）(３) 暴力団準構成員(４) 暴力団関係企業(５) 総会屋等(６) 社会運動等標ぼうゴロ(７) 特殊知能暴力集団等(８) 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
ア 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること。
イ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること。
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること。
エ 前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。
オ その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。
２ 自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
(１) 暴力的な要求行為(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為(３) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(４) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴財団の信用を棄損し、又は貴産業財団の業務を妨害する行為(５) その他前各号に準ずる行為
３ 上記に関して不法行為があった場合は法的措置(民事・刑事)を講じられても構いません。
年

月日

所在地
社名及び代表者名

実印

7

様式第４号(用紙 日本工業規格Ａ４縦型)

事業計画変更承認申請書
年月日

公益財団法人 静岡県産業振興財団
理事長

氏

名様
所在地
名 称
代表者

年

月日付け静産財第印号により助成金交付の決定を受けた試作品開発助成事

業（次世代自動車）の計画を次のとおり変更したいので、承認されるよう申請します。

１ テーマ名２ 計画の変更事項

３ 計画の変更内容

４ 計画の変更理由（注） 変更事項は、事業実施計画書のどの部分をどのように変更するか簡潔に、かつ新旧を対照させて記載すること。

8

（参考様式：様式第４号添付）
Ⅰ 変更内容
当初計画

変更後計画

変更理由

Ⅱ 変更経費科目

品名・項目○総括収支予算対比
（収入）
科 目

変更前金額

(単位：円）

数量

金額

数量（支出）

金額（単位:円）（単位:％）

変更後金額科目

産業財団助成金

原材料費

自己資金

機械装置購入等経費

借入金

外注加工費

その他

コンサルタント料

合 計(単位：円)
変更計画

当初計画

変更前金額

変更後金額

委託費
通信運搬費
調査研究費
消耗品費
合

計

（注）変更比率は変更後金額と変更前金額の差を変更前金額で除して算出すること。

9変更比率

様式第５号(用紙 日本工業規格Ａ４縦型)

請

求金

書円也

但し、 年
月日付け静産財第号により助成金交付確定を受けた試作品開発助成事業（次世代自動車）として、上記のとおり請求します。

年

月

公益財団法人 静岡県産業振興財団
理事長
氏
名様

所在地名 称
代表者

口座振込先金融機関名
支店名
口座種別口座番号
ふ り が な

口座名義

10印

日

様式第６号(用紙 日本工業規格Ａ４縦型)

実

績 報

告 書
年

月日

公益財団法人 静岡県産業振興財団
理事長
氏
名
様
所在地
名 称
代表者

印

年 月 日付け静産財第号により助成金交付の決定を受けた試作品開発助成事業（次世代自動車）が完了したので、関係書類を添えて報告します。
記

１ テーマ名

２ 提出書類
事業実績書（様式第７号）

３ 事業完了年月日

年

月日

11

様式第７号(用紙 日本工業規格Ａ４縦型)

事

業 実

１ テーマ名２ 目的と要旨

３ サンプル品製作の具体的な内容や成果

４ 残された問題点等

５ 今後の見通し（具体的なスケジュール）

12

績 書

６ 決算収支明細表(１) 総括収支決算表（収入）(単位：円）

科

目金（支出）

額（単位：円）

科産業財団助成金
自己資金借入金
その他
合 計

目金 額原材料費
機械装置購入等経費
外注加工費
コンサルタント料
委託費
通信運搬費
調査研究費
消耗品費
合

計

(２) 科目別支出内訳
①原材料費
項目

単価・数量等金額根拠

金額(円)

使用目的

目的・詳細、金額根拠

金額(円)

購入先名

目的・詳細

金額(円)

外注先名

単価・回数等金額根拠

金額(円)

依頼先

計
②機械装置購入等経費項目

計③外注加工費項目

計④コンサルタント料
項目

計
13

⑤委託費
項目

目的・詳細

金額(円)

委託先名

単価・枚数・回数等金額根拠

金額(円)

目的

単価・回数等金額根拠

金額(円)

目的

金額(円)

目的

計
⑥通信運搬費項目

計⑦調査研究費
項目

計
⑧消耗品費
項目

計

14

様式第８号(用紙 日本工業規格Ａ４縦型)

成

果 報

告 書
年

月日

公益財団法人静岡県産業振興財団理事長
氏
名
様
所在地
事業実施住所
名 称
代表者
担当者
ＴＥＬ
e-mail年度に助成金交付決定を受けた試作品開発助成事業（次世代自動車）に関する究成果状況を次のとおり報告します。
記
１ テーマ名２ 成果状況
（該当する項目に○を付し、別紙に具体的内容及び理由を記入）
ア 展示会・商談会で出展した
イ 取引が成立した
ウ 事業を中断した・予定である
エ 講演会・新聞等で発表した・予定である
オ その他

15

年度分の研別 紙
ア 展示会・商談会での出展状況（出展した展示会名や商談会名を具体的に記述）

イ 取引成立（商品・技術の名称及び売上金額・効果等を具体的に記述）〇全体
１年間の売上金額(単価円／販売数量〇個別取引先発注企業

成立・販売内容（製品名・加工内容）

成立金額（単位：千円）

ウ 事業を中断・中断予定（該当する番号を囲み、中断の理由を記述）① 技術的な理由②財務的な理由③人事的な理由④その他の理由

続行・再開するために希望する支援等あれば記入して下さい

エ 講演会・新聞等での発表（発表の内容を記述）

オ その他（特許出願等の特記事項があれば具体的に記入すること）※１年間の実績について枠にとらわれずに記述すること。
※該当しない項目は空欄とすること。

16円台・個)