平成３０年第１回木津川市議会定例会（３月９日）
一般質問通告書

質１
谷口 雄一
質問事項： 余裕教室の活用に向けたガイドライン策定を
本市の人口は、ニュータウン開発等により増加傾向にありますが、すでに一部地域の学校を除いて、児童生徒数の減少に伴う学級数の減少により、今後、多くの余裕教室が生じることが、予想されます。
国の方針では、余裕教室の有効活用と自治体ごとの積極的なルールづくりが推奨されております。
そこで、本市の取り組みについて、以下のとおり質問いたします。
（１） 現状の余裕教室数は。また、児童・生徒数の予測に基づき、将来的な見込みは。
（２） これまでの余裕教室の活用例は。
（３） 今後の活用例として、次の事例があるが、それぞれについて、決定に至った経緯と詳細な内容は。
① 高の原幼稚園における預かり保育の試行。
② 木津川台小学校における、南山城支援学校の児童・生徒数急増による、教室の貸出および児童・生徒の受け入れ。
③ 旧当尾小学校（当尾の郷会館）における、芸術創作拠点としての校舎無償開放。
（４） 学校教育以外で、その他の公共的な機能への転用等、複合施設としての有効活用が進め
ば、行財政改革の観点からも効果的と考えるが、どうか。
例えば、社会教育施設や文化財保管倉庫、防災備蓄倉庫等。
（５） ガイドライン策定に向けて、必要性の認識と検討の考えは。
質問事項： 災害発生時における緊急対応に関する協定を問う
昨年の台風２１号到来時に、萩の谷樋門（山城町）付近における排水ポンプ車による災害対応を
現地確認いたしました。
地元建設業関係者の方々の不眠不休の活動に対して、大変感銘を受けました。
本市では、地震、台風等風水害による災害に備えて、民間企業や各種団体と物資調達・医療・応急復旧・救援等のさまざまな分野において、災害時における支援協定を数多く締結されております。
そこで、特に災害発生時における緊急対応に関する協定について、以下のとおり質問いたします。
（１） 萩の谷樋門（山城町）付近における排水ポンプ車による対応について、本市からの応援
協力要請は、どのような手順で実施し、実際の出動体制は、どのように把握しているのか。
（２） 緊急対応に従事された方が、けがや病気にあわれた際の災害補償は。
（３） 災害時の活動に関する費用負担のルールは、明確となっているのか。
（４） 専門的な活動により、災害時の被害拡大の抑止に大きく貢献されていることは明らかだ
が、その活動は、社会貢献（ボランティア活動）として、位置づけられている側面があるように感じている。
今後とも、継続的な連携を維持していくために、協定内容と活動いただいた内容については、広く市民の方々に知っていただくべく、積極的に公表すべきと考えるが、市の
考えは。

問
要
旨
質
問
要
旨

質

２
炭本 範子
質問事項： 恭仁小学校の将来
先日、１月２６日、恭仁小学校の保護者に突然「２年、３年生が複式学級になります」ということを聞かされたようです。
そこで、次の点について、お伺いします。
（１） 保護者への説明の状況は。
（２） 複式学級となった法的な根拠は。
（３） 今後の児童数の推移は。
（４） 恭仁小学校の平成３０年度以降の教育や学校運営は。
（５） 瓶原地域の将来を市はどう考えるか。（活性化策など）
質問事項： 観光振興をどう進める
観光庁は、観光はわが国の力強い経済を取り戻す重要な成長分野であるとしています。地域が一丸となって個性あふれる地域を作り上げることにより、住民にとって誇りと愛着が持てる活気にあふれた地域を作ることができます。
平成３０年度の施政方針には「歴史・文化遺産や多くの財産を最大限に活かし、魅力あるまちづ
くりを進める」と述べられており、目標の観光客数は、１００万人とあります。魅力あるまちづく
りをし、本市に来ていただくためにはどのように進められるのか、お伺いします。
（１） 木津川アートの開催、大仏鉄道のイベントについて。
（２） 歴史文化基本構想の策定にあたり、本市の特色をどのように考えているのか。
（３） 第１次木津川市総合計画実施計画において、史跡恭仁宮跡整備活用事業、史跡公園整備について、「活用方法の検討」となっていますが、どのように検討されるのか。
（４） 緑と歴史の探訪ルートや散策路の整備について、今年度の事業内容は。
（５） 木津川市おもてなし条例（観光についての）を制定しては。
（６） 宇治茶の文化的景観を世界文化遺産へ登録する動きがあるが、もっと啓発をしてはどうか。
質問事項： 農業振興を進めるために
第１次木津川市総合計画は、来年度が最終年度となります。第２次総合計画が策定されようとしている中、基幹産業である農業は安定した農業経営、付加価値の高い農業、そして、近郊農業としての確立が必要であると思っています。計画の最終年である平成３０年度をどのように取り組んでいくのか。また、今後、市政にどうつなげるのか、お伺いします。
（１） 米の生産調整の廃止による農業者への影響は。
（２） 担い手への農地集積・集約をどのように進めるのか。
（３） 都市部と農村部の交流を図るべきである（農地利用が目的）。学研都市を活かしたまちづくりでは、農業との連携を深めるとあるが、取り組み状況は。
（４） 京都大学大学院農学研究科附属農場との連携は。
（５） 荒廃農地を増やさないために、利用促進を図る手立ては。

問
要
旨

質
問
要
旨
質
問
要
旨
質

３
高岡 伸行
質問事項： お茶の京都の成果と今後の展開はお茶の京都ターゲットイヤーも残り期間わずかとなってまいりました。そのターゲットイヤーに向けて府南部、とりわけ山城地域では拠点整備が行われました。
コンセプトとして、「上狛地区（茶問屋街）を重点エリアとして、当尾、瓶原、ハイタッチ・リ
サーチパークをつなぐ環」とあり、回遊性を高めようとされています。
そこで、重点と思われます項目について、お聞きします。
（１） 重点地区である上狛地区では、茶問屋街を中心とした茶文化の推進、地域間交流の拠点づくりの創出に取り組むとありますが、その効果はありましたか。そして、空き家等を活用した地域の魅力向上のお考えは。

問
要
旨

質問要旨

（２） 瓶原地域での憩いの場・観光スポット・歴史学習の場とした環境整備の他、お茶の生産と体験・交流の場の整備等、お茶を活かした地域の振興を検討するとありますが、具体的に進んでいますか。
（３） ハイタッチ・リサーチパークでは最先端の研究成果を活かした新産業・新事業の創出の支援とありますが、成果は。
質問事項： 燃やすごみを減らそう大作戦
ごみ減量化推進計画の目的である持続可能な循環型社会の実現および処理に伴う環境負荷の軽減を目指すため、本年１０月よりごみ有料指定袋制が導入されます。
燃やすごみの減量化には、多岐にわたる施策をお考えだと思います。
そこで、お尋ねします。
（１） 食品ロスを防ぐよう、食材の使い切りや必要以上に物を買わないという、家庭での実践を伝えるための施策等はお考えですか。
（２） フードバンクの創設が、今後は必要になると思われますが、お考えは。

質問要旨
質

４
森本 隆
質問事項： 人事政策のゼロベースでの見直しを提案する
私は、平成２８年１２月定例会において、市の厳しい財政状況における今後の財政見通しを質問し、扶助費の増加と基金の急激な減少についての独自の危機的な財政見通しに警鐘を鳴らした。当時の市の答弁は、総務部長より、あらゆる部門において、歳出削減を考えていくとの答弁であった。しかし、平成２９年度予算では具体的な対応がされず、平成３０年度予算において、やっと具体化されてきた。この市の取り組み姿勢は評価する。
しかしながら、支出の１５％以上を占める人件費の対応については、平成２８年３月定例会の「市職員の残業の実態と削減の取り組みについて」の一般質問において、残業削減の取り組みを提案してきたが、今回の改正は、特別職や一般職共に一律カットするという対応であり、一般企業の視点からみると、職員のやる気を引き出す工夫が必要と考える。
以上の背景のもと、市の人事政策について、問います。
（１） ３年間の時限条例で、給料を一律カットする理由とその後の対応は。
（２） 市は、人事評価制度を実施しているが、その内容と評価をどう反映していくのか。
（３） 国は、「働き方改革の取り組み」として、地方公務員に、フレックスタイム制等の政策を取り入れるよう、条件整備を行っているが、市の考えは。
（４） 人件費の中で、大きな割合を占める残業時間の実績と残業を削減する取り組みは。
（５） 人件費を削減するために、ゼロベースで事業を見直す時期だと思う。
下記内容についての見解を問う。
① フレックスタイム制を導入して、残業時間を削減できないか。
② 残業時間を削減するために、開庁時間を変更できないか。
③ 経費削減を鉛筆１本から見直すのであれば、残業時間の単位を１５分から、１分単位へ変更できないか。
④ 全ての会議や打ち合わせは、１７時までに終了する取り組みはできないか。
質問事項： 奈良市北部図書館等の公共施設相互利用事業を問う
市長の平成３０年度の施政方針の中でも示されているように、「学研都市を活用したまちづくり」の取り組みの中で、公共施設の相互利用や災害対策など幅広い分野で連携することを目的に、奈良市と包括連携協定が締結されました。
平城相楽ニュータウンの住民として、また、住民の声を代表して、奈良市の図書館等の公共施設の相互利用事業は魅力的なものであり、高の原イオン図書館分館設置が長期間ストップしている現在、期待できる政策と市長のリーダーシップを評価します。

問
要
旨
質
問
要
旨

質
問
要
旨

また、平成２７年６月定例会において、「図書館運営の見直しが必要」、平成２７年９月定例会
では「生涯学習事業の運営について」、平成２９年６月定例会は「公共施設等総合管理計画の進め方について」の一般質問の中で、図書館運営を見直すべきと提案してきた者として、具体的な進展を評価したいと思います。
以上の背景の中、下記の内容を問います。
（１） 新たに利用可能となる、奈良市北部図書館（高の原駅前の奈良市北部会館４階）の規模と利用時間、利用条件、今後のスケジュールについて、どのように考えているのか。
（２） 市の負担は、いくらになる予定か。
（３） 奈良市北部会館には、図書館の他に、公民館機能、子育て支援機能、高齢者対策機能があるが、今後は、どのような取り組みを考えているのか。
（４） 奈良市の魅力的な住民サービスとして、中学校区ごとの公民館がある。平城相楽ニュータウン内の公民館、平城西公民館（神功４丁目）、平城東公民館（朱雀６丁目）を利用できるよう考えているのか。
（５） 奈良市民が木津川市の施設を利用する可能性がある施設をどう考えているのか。また、どのように対応していくのか。

質５
柴田 はすみ質問事項： 国保の保険者努力支援制度の取り組みは
国民健康保険制度は、年々厳しい財政状況となり、市も昨年度は初めて「繰り上げ充用」でなんとか乗り切ることとなりました。本年４月からは、国保の財政運営が拡大されますが、厳しい財政状況は続くと思われます。
厚生労働省は、昨年９月、平成２８年度の医療費の動向を公表しました。その中で、医療費は、４１．３兆円で、前年度に比べて０．２兆円の減となったとはいえ、増大する医療費の適正化と健康増進の取り組みが最重要課題と考えられます。
国においては、平成２７年５月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、特定受診率の向上、糖尿病の重症化予防、後発医薬品の使用促進、個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブの提供など、医療費適正化にかかる取り組みを一定の指標に基づいて、保険者として努力していると評価され、市町村に対して、国からの財政支援がなされる保険者努力支援制度として創設されました。本年から本格実施となりますが、市町村を対象に平成２８年度から前倒しで実施されているところです。保険者努力支援制度に基づく国からの支援金は、保険者の努力を判断する指標を踏まえて判断されます。
そこで、市の取り組みについて、伺います。
（１） 市の医療費の推移は。府内の平均と比べてどうか。
（２） 本市の平成２８年度における国からの交付額は（努力支援制度分）。
（３） 取り組むべき指標から、特定検診の受診率の目標と現状は。また、特定保健指導の実施
状況は。
（４） 個人のインセンティブの提供の実施について、これまでも何度か提案している健康ポイ
ント制度を導入する考えは。
（５） 糖尿病性腎症重症化予防の取り組みは。
（６） データヘルス計画を策定されておりますが、分析はされているのか。
質問事項： 市立図書館の充実を３町合併して１０年が過ぎ、人口は合併時より約９，８００人も増加しています。特に、木津地域はニュータウンの開発により、子育て世代が多く転入してこられ、中学校卒業までの子どもの医療費助成、小中学校の新設、小中学校および幼稚園における空調設備の整備など、子育て支援の充実に力を注いでいることは評価しています。
子どもがすくすく育っていく環境の一つとして、図書館の充実は大変重要と考えます。現在、市立図書館は、木津・加茂・山城と３館ありますが、一番人口が増えている地域の木津図書館は、駐車場が狭く、行きづらいとの声をよく耳にします。

問
要
旨
質
問
要
旨

質
問
要
旨

そこで、これからの図書館運営について、人員の配置等も含めて、どのように進めていかれよ
うとしているのか、質問します。
（１） ３館それぞれの利用者数の推移と司書の配置状況は。
（２） 以前、赤ちゃん連れも利用しやすいように、平成２３年第４回定例会の一般質問の中で「赤ちゃんタイム」を作ることを提案しましたが、検討はされたのか。
（３） 施政方針で、奈良市北部図書館の市民利用について協議を進めるとありましたが、その具体的な内容は。
（４） 図書館は、子育て世代はもちろん、多くの市民が利用しやすい図書館であるべきと考えます。先日、会派で佐賀県武雄市の図書館およびこども図書館へ視察してきました。そこは、カフェも併設され、子どもから大人までリラックスできる空間となっています。
年々、図書館機能が多様化していることを踏まえ、活性化に向けた取り組みの考えは。

平成３０年第１回木津川市議会定例会（３月１２日）
一般質問通告書

質１
伊藤 紀味枝質問事項： 観光事業と観光協会のあり方について観光事業においては、多種多様なニーズに合わせて、イベントもさまざまな催しをされていることは認識しております。
継続することにより、力も認知度も上がり、経済波及効果にもつながってくると思います。
平成３０年度施政方針において、「個性を活かした魅力ある地域文化の創造」と題してとあります。
そこで、観光事業について問います。
（１） 木津川アートは、わがまちを再発見するイベントであるが、その終了後が大事である。
経済効果を継続していくための施策は。
（２） 大仏鉄道は明治時代の産業遺産であり、奈良市をはじめとする関連団体と連携したイベ
ントに取り組むとあるが、その内容は。
（３） 「山城茶問屋ストリート」を街並み保全する考えは。
（４） 大事な役割を担う観光協会の事務所の設置が、ガーデンモール木津川にあることに、多くの議員が疑問の声を上げている。市は、事務所だから関係ないとの答弁が一貫してあった。事務所がショッピングモールにあることのメリットとデメリットは。
（５） 各種イベントや食事処やスイーツ店などを、ＳＮＳを活用し、市民を巻き込んで情報発信をすべきでは。
質問事項： 健康寿命を目指せ
先日、市の最高齢者の方が亡くなられ、数え１１０歳の生涯を閉じられました。亡くなる３日前まで、元気にお過ごしになられ、食事も一人で食べておられたそうです。
生活習慣病の方や介護を必要とする方は、年々増加傾向となっています。予防として健康問題だ
けではなく、健康寿命の延伸、医療費の保険給付費や介護保険給付費の抑制からも、これからの課題です。
そこで、健康寿命の取り組みについて、問います。
（１） 高齢者を家に引きこもらせない。高齢者の生きがいのある生活を応援することは重要だが、窓口相談で一番多い内容は。
（２） 「放課後子ども教室（京のまなびあ）」にも、高齢者の方の見守りボランティアに参加をしてもらえるように働きかけをしているのか。
（３） 一般高齢者運動機能向上事業は、参加することにより、運動機能向上と介護予防を目指すものだが、各地域の参加状況と内容は。
（４） 認知症カフェの現在の状況は。
（５） 児童の登下校の見守りについては、地域のボランティアに行ってもらっているが、ボラ
ンティアをされている高齢者にとって、子どもと触れ合うことで、脳の活性化と生きがいにつながっていると思われる。小学校と連携し、地域の高齢者に働きかけを行ってはどう
か。

問
要
旨

質
問
要
旨
質問要旨

２
谷川 光男
質問事項： 本年度の事業執行等は万全か
今年度も残りわずかとなり、昼夜、安心安全なまちづくりと快適な生活環境の向上を目指し、市長を先頭に職員が一丸となって、課題解決に努力され、事業執行が一部の繰り越しを除き、３月末に完了されると思いますが、現在の状況について、各部局ごとに詳細に伺います。
（１） 本年度の予算執行は、繰り越しなくできるのか。（市長部局・教育部・上下水道部）

質（２） 国と市が協力して実施されている国土交通省関係事業の国道２４号歩道設置事業の木津
駅前地区は、工事が着手されているが、北河原地区の現状は、どうなっているのか。
（３） 毎年繰り越し事業が多く発生している原因は。
（４） 平成２７年４月１日（基準日）において、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等の特別弔慰金の支給が、平成３０年４月２日で受ける権利がなくなるが、該当者にどのように通知されたのか。また、支給結果は。
（５） 幼保連携型認定こども園「藍咲学園」の平成３０年度入園者数は。また、３歳未満の民間による家庭的保育事業の申請状況は。また、その結果は。
（６） 市民に伝わらないなど、不備な防災無線の改善対策は、今後どうされるのか。
また、洪水標識板の設置および戸別受信機の整備の進捗状況を伺う。
質問事項： 工事期間中における樋門操作等対応は
昨年、近畿地方に接近した台風２１号により、市内の各地域で床下浸水や農地浸水等があり、被害が発生しました。
その際、府が実施している赤田川改修（樋門を含む）において、樋門の開閉作業が遅れ、本来浸水しない地域の農地や農業用倉庫が浸水し、農業機械等が浸かり被害があったと聞きます。
そこで、お尋ねします。
（１） 赤田川出水時における、水防活動および監視状況は。
（２） 赤田川改修工事における、その当時、樋門管理は、誰がされていたのか。
質問事項： 本市における認知症の現状と施策は近隣に住む認知症の方への家族の見守りや声かけ運動・認知症に関する啓発行事や認知症カフェ等の活動が、各種団体により、取り組まれているが、認知症の現状と市の施策について伺う。
（１） 市内における６５歳以上で認知症と診断されている方の現状は。また、「認知症初期集
中支援事業」の取り組み内容について伺う。
（２） 認知症の事前登録は、市は実施しているのか。
（３） 認知症による徘徊が増加傾向にある中、市はどのような対策を考えているのか。
（例えば小型発信機の貸与等）

問
要
旨
質
問
要
旨
質
問
要
旨
質

３
西岡 政治
質問事項： 「（仮称）宇治木津線」の今後
昭和５６年３月（１９８０年）に旧山城町総合計画において、国道２４号および府道上狛城陽線の南北幹線を補強するとともに交通停滞の緩和を目的として、（仮称）宇治木津線の新設を位置づけて以来、３５年が経過しました。
その後、計画実現のために、平成元年（１９８９年）には、城陽市・井手町・旧山城町で木津川
右岸宇治木津線道路新設促進協議会を設立し、国・府に働きかけた結果、平成２８年１２月（２０１６年）に国交省において、事業化の第一歩となる「計画段階評価」の対象事業となり、関係自治
体の全世帯および事業所を対象に複数のルート案を掲示して、アンケート調査を行いました。
そこで、今後のプロセス等について、次の事項をただします。
（１） 道路計画に関する第２回アンケート調査の結果は。
（２） ルート案（山裾・市街地・国道２４号拡幅）に対する市の考えは。
（３） 関係者・関係自治体に対する説明会および意向調査の予定は。
（４） ルート決定に合わせ、本市の土地利用計画の見直しの考えは。
質問事項： 市民目線の行財政改革を
市長は、施政方針の中で、これまで経験したことのない厳しい財政状況の中で、今後、持続可能なまちとしての「体力づくり」が必要であることから、課題を先送りにせず、全ての事業をゼロべースで見直し、徹底した内部管理費の削減、および公共施設の見直しなど既成概念から脱却し、真に必要な施策への転換、持続可能な財政基盤の構築を主眼に置きつつ、未来に向け、発展するまちづくりを進めると決意を語られました。私も同感です。
しかし、行財政改革を進めるにあたっては、行政目線でなく、常に市民目線で市民の理解を得て、市民と共に進めるべき課題と考えます。

問
要
旨
質
問
要
旨

質
問
要
旨

本市は、平成３０年度予算編成にあたり、昨年９月に各部局に事務事業の洗い出しを指示し、その作業が行われ、当初予算に組み入れられていると聞き及んでいます。
そこで、次の事項をただします。
（１） 各部局から提出された洗い出し項目と内容は。
（２） 平成３０年度予算に組み入れられる項目とその必要性・削減額は。
（３） なぜ、今、特例で職員人件費を減額措置（給与カット）するのか。
その理由と削減額は。
（４） 平成３０年度に職員数の削減を行うのか。
（５） 市民の理解と協力を得るため、中期的財政計画（５カ年の見通し）を示せ。

質

４
山本 和延
質問事項： 耕作放棄地の対策は
１ 耕作放棄地の筆数は。
２ 耕作放棄地になる原因は。
３ 農地中間管理機構の活用で、耕作放棄地は減っているのか。
４ 農地中間管理機構以外の耕作放棄地の対策は。
５ 耕作地相続人の複数化による耕作放棄地の対策は。
６ 使用権を分離する対策の進捗は。

問要旨平成３０年第１回木津川市議会定例会（３月１３日）
一般質問通告書質１
西山 幸千子
質問事項： インフルエンザ予防接種に補助を
今年は久しぶりの寒波の相次ぐ襲来で、各地で交通マヒや事故、死傷者が出ています。
寒さが厳しい年にはインフルエンザも流行し、木津川市を含む府南部でも「警報」が発令されました。お正月を挟んで、今年はＢ型が早く発症し始め、加えてＡ・Ｂ型が重なって流行していることが特徴だそうです。
手洗いやうがいやマスクをし、人混みへはなるべく行かない、十分な栄養と休息を取るなどの対
応はもちろんですが、やはりワクチン接種が効果的です。
（１） 高齢者のワクチン接種の補助は、どうなっていますか。
（２） 子どもたちへのワクチン接種の補助を考えてはいかがですか。
（３） 保育園や学校、医療・介護現場に勤務している人たちへの補助はどうですか。
（４） 市民と接する機会が多く、職員だけでも５００人以上が勤務している市役所関係は、どのように対応していますか。
（５） 働いている人がインフルエンザにかかると出勤停止となります。子どもがかかると学校や保育園などに行けなくなるため、保護者も仕事を休まなければならなくなります。
社会的損失を防ぐため、また、国保の医療費の支出を抑える手だてとして、国保加入者へのワクチン接種の補助を考えてはどうですか。
質問事項： 教職員の負担を減らし子どもたちと一緒に食育の充実を
昨年１１月に起きた幼稚園の給食提供をめぐる混乱で、幼稚園保護者と入園希望者は、多大な迷惑を被りました。入園を検討していた方の中でも、給食の有る無しで、公立幼稚園をあきらめた人もいると聞きます。結果としては、２０１８年度は、昨年同様に幼稚園への給食提供が行なわれることになり、代わりに市内の小中学校の担任など、一部の教員を除く教職員への給食提供が停止されることが決定しました。
しかし、その決定は現場の教職員の意見を一切聞かず、校長を通して、通知文書１枚で押しつけられるという方法でした。今、教員の過重労働を是正するための取り組みが行なわれています。今回の給食提供の一時停止（２年間の予定）によって、本人たちの時間的・金銭的な負担に加え、事務方の給食代徴収の煩雑さが増えます。また、食育をないがしろにすることになるのは、教育面からも大きな問題です。
（１） 給食提供をめぐって、幼稚園保護者との話し合いの結果は、どうなりましたか。
（２） 小中学校の教職員への給食提供は、今後どうなりますか。
（３） 「食育」をしっかり進めるためにも、給食提供を続けるべきです。
質問事項： 就学援助（入学準備金）の前倒し支給を子どもたちは家庭を選んで生まれることはできません。しかし、親は子どもに少しでも良い環境をと願っていますが、実際には難しい家庭があります。その中で、社会全体が少しでも手を差し伸べることができるのではないでしょうか。
（１） 全国の就学援助利用者数の推移はどうですか。また、市内の傾向はどうですか。そして、全国と比べて市内の傾向をどう分析しますか。
（２） 近隣の市町村でも、入学準備のために前倒し支給を進めていますが、市の考えは。
（３） 以前から指摘してきましたが、就学援助の制度利用をスムーズにできるよう、入学前に案内と申込書を渡すなどの工夫をすべきです。
（４） 家庭内の状況の変化への対応や年長児を対象とした、未就学児童へ就学援助の仕組みを積極的に伝えるためにも、こども宝課との連携をもっと強め、ワンストップサービスの取り組みを進めるべきではないですか。

問
要
旨
質
問
要
旨
質
問
要
旨

質

２
酒井 弘一
質問事項： 公共施設等総合管理計画の進め方
市は、公共施設の総合管理計画を昨年３月に策定した。そこでは、公共施設を３０年間で２８％削減するとしている。策定以前から、また、計画初年度である今年度でも、いくつかの公共施設を廃止または統廃合している。
そこで、伺う。
（１） この間の廃止、または、統廃合した施設名と削減実績は。
（２） 今後、それらの施設の土地や建物をどうしていくのか。
（３） 来年度以降、近い将来に廃止または統廃合しようとしている施設はあるのか。
（４） 昨年１２月に廃止が決定されたプラネタリウム館や、休止が決定された京都府加茂青少年山の家の経過は大きな問題を残した。また、当尾地域との間で係争を生んでいる。
なぜ、関係する職員や地域住民に何の連絡や協議もなく、決定したのか。なぜ、一方的に決定を押し付けたのか。
質問事項： 行政地域制度と市の組織改編
市は今議会に、行政地域制度の改正案を提案した。また、議案ではないが、いくつかの組織機構の改編を行うとしている。
そこで、伺う。
（１） 行政地域制度の副地域長を１人にそろえる目的は何か。また、地域の実情をどう考えたのか。
（２） 組織改編の１つに、支所の３係を１係にすることがある。他にも係の縮小を行う予定と聞く。何を目的にするものか。縮小により、市民サービスの維持ができるのか。
（３） 市長が言う「聖域なき行財政改革」とは何か。本当に「聖域なき」になっているのか。
また、財政改革だけで行政改革になっていないとみるが、どうか。

問
要
旨
質
問
要
旨
質

３
九社前 聿朗
質問事項： ヨウ素剤の備えは万全か
福井県の若狭湾は、原発銀座と呼ばれ多くの原子力発電所が立地している。
現在は、関西電力高浜発電所３・４号機が稼働しており、昨年１１月には、大飯発電所３・４号機の再稼働に福井県知事が同意したが、事故発生時の避難計画や使用済核燃料の保管場所の問題は先送りされたままである。
原子力発電所が立地している場所と、京都府は隣接しており、木津川市をはじめとする府民は、安全対策を懸念している。市は、原子力発電所事故の対応について、避難路の整備状況や安全対策を責任を持って具体的に示されたい。
（１） 平成２８年１０月に、木津川の会と共に、福島県田村市に東日本大震災の被害状況や復興に向けた取り組みについて視察を行った。驚いたのは、震災から５年経過してもなお、
津波の影響もなく家屋の倒壊も軽微なところであっても、住民が帰還してない状況であると報告を受けた。
震災発生当時は、国・県からの放射能汚染の連絡がなく、内部被爆を防ぐための安定ヨ
ウ素剤（約４４時間以内有効）の配布の連絡もなかった。ヨウ素剤は、２日後に投与しても内部被爆は防止できないのが現状です。
本市の原発事故に対する対応の現状は。また、国・府の対策は。
（２） 府は、原子力発電所事故に備え、宮津市民の長距離避難先として、南方面で木津川市を避難先の１つとして挙げている。国や府は、平成３０年度に防災対策の実効性を確保するため、新たな事業計画を実施する予定であるが、市は、ヨウ素剤の備蓄や施設の準備など行っているのか。また、国や府に対しての要望は。
（３） 市は、府に働きかけて補助金の交付を受け、ヨウ素剤を備蓄するなど防災対策に対応するための施設として、加茂青少年山の家を改修してはどうか。

問
要
旨

質

質問事項： 中高一貫校の入試結果の分析は
１ 木津川市教育委員会は、平成２７年１２月に報告された全国学力・学習状況調査結果の学力の状況の中で、「全ての教科で、市の平均正答率は、全国平均を上回っています」とあり、私は、
特にＢの「活用に関する調査」結果に注視していた。センター試験の内容が将来大幅に変更され
る中、確かな学力を身に着ける教育の推進に努めるとあった。４月から中高一貫校となる南陽高等学校附属中学校の入学者選抜が実施されたが、分析、調査、比較する資料がないので、保護者に説明できるような学校別の志願者数と合格者数を示されたい。
２ 国立青少年教育振興機構「小学校６年生全国学力・学習状況」の調査によると、家庭の年収が高い児童ほど基礎教科の平均正答率が高い傾向が明らかになった。家庭環境による学力の格差、勉強に対する意識にも同じ格差が見られると述べている。調査結果によると『勉強が得意だ等』と答えた年収１，０００万円以上の富裕層の小６児童の割合は、７１．０％、２００万円未満の家庭では３２．９％と大きな格差がある。子どもの貧困が社会問題になっている現状を解消するためにも、塾に通えない児童に対する補充的な指導プランを示されたい。
３ 文部科学省が『子どもの学習費調査』を公表した。高校まで私立の学習費総額は公立の３．３倍である。幼稚園から高校まで全て私立に通った場合、学習費の総額は１，７７０万円に対し、全て公立に通った場合は約５４０万円であった。また、中学・高校では、学校外活動費（塾費）が最も多かった。公立中高一貫校の過度な競争懸念を配慮する必要があるが、英語教育の低学年化により、小学生にまで塾費が及んでいることへの対策は。
質問事項： 負の遺産に対する処理対策は
木津川市公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物の将来統廃合・更新費用等の推計を予算計上するにあたり、避けては通れない負の遺産（特別管理廃棄物）のＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）、ダイオキシン、アスベストの処理方法と対策を問う。
（１） ＰＣＢ処理
法的処分期限が迫っているが、対象施設は何件あるのか。また、処分費総額は。
（２） ダイオキシンの法的処理（安全衛生管理体制）
対象施設設備は、何件あるのか。また、処理事業費の総額は。
（３） アスベスト撤去・解体処理の法的処理（安全衛生管理体制）
対象施設設備は、何件あるのか。また、処理事業費の総額は。

問
要
旨
質
問
要
旨
質

４
宮嶋 良造
質問事項： ごみ有料化は中止を少なくとも延期を
１ 議会は平成２９年第４回定例会において、ごみ有料化を決めましたが、賛否は僅差であり、市民の理解が得られたわけではありません。このまま強行すれば、混乱が生じ、市民の不満が残ると思いますが、市の考えは。
２ この間、市民と市の努力で、１人当たりの燃やすごみ量は減ってきています。ごみが減ると言うことは分別が徹底されているということです。いま必要なことは、分別をさらに徹底することだと思いますが、市はどのように考えますか。
３ 家庭では、減量が難しい廃プラごみを燃やすごみと一緒に有料ごみとすることは、市民の負担を増やすことになります。また、プラ容器包装ごみの分別をあいまいにします。廃プラごみは、
これまで通り分別すべきと思いますが、どうですか。
４ 燃やすごみの３０％減量へ、有料化による経済的強制力の「減量」と自主的創造的な分別減量は両立し、有効に働くのですか。
５ 市民の理解を得るというのであるのなら、経済的弱者への対策・減量目標を達成している世帯や社会的貢献をしている世帯へ配慮が必要ではありませんか。
６ 以上のことから、本年１０月から実施されますごみ有料化は中止すべきです。または、少なくとも延期すべきです。市の考えは。

問要旨質問事項： 国保税の値上げをやめよ
質問要旨

１ これ以上国保税の引き上げを行わないために、必要な一般会計からの繰り入れを継続すべきと思いますが、市の考えは。
２ 国保税率の応能割合を増やすべきと考えますが、いかがですか。（応能：応益割合を６：４に）
３ 収入のない子どもの均等割は、２分の１に軽減すべきと思いますが、市の考えは。
４ 短期証に、「短期」と朱書きを行うのは「見せしめ」でしかありません。直ちに廃止すべきと考えますが、市の考えは。

質問事項： 市民に役立つ奈良市との連携を

質
問
要
旨

１ 本年１月１２日に、奈良市および木津川市がまちづくりの幅広い分野で相互に連携・協力することにより、必要な都市機能および生活機能を効率的に確保するとともに、地域の特性を生かし、双方の住民が将来にわたり安心して暮らしていくことを可能とするために、包括連携協定を締結されました。奈良市北部図書館の市民利用と高の原駅前駐輪場の定期使用料を奈良市民と同等の扱いとなるよう、協議をすすめていくべきと考えますが。
２ イオンモール高の原に計画されている図書館(室)については、現在、どのようになっていますか。
３ 連携と言ってもゼネコンの談合で進められているリニア新幹線はいりません。それよりも、州見台からＪＲ平城山駅へ自転車や徒歩で行ける道を新設すべきと考えますが。

質問事項： 市長と教育長はヒバクシャ国際署名を
質問要旨

自治体首長の過半数が署名しています「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（「ヒバクシャ国際署名」）に、市長と教育長は市民を代表して直ちに署名をすべきです。