大韓民国の第 19 代大統領選挙

Clair Report No.470（June22, 2018）(一財)自治体国際化協会 ソウル事務所

「CLAIR REPORT」の発刊について

当協会では、調査事業の一環として、海外各地域の地方行財政事情、開発事例等、様々な領域にわたる海外の情報を分野別にまとめた調査誌「CLAIR REPORT」シリーズを刊行しております。
このシリーズは、地方自治行政の参考に資するため、関係の方々に地方行財政に係る様々な海外の情報を紹介することを目的としております。
内容につきましては、今後とも一層の改善を重ねてまいりたいと存じますので、ご意見等を賜れば幸いに存じます。

本誌からの無断転載はご遠慮ください。

問い合わせ先〒102-0083 東京都千代田区麹町 1-7 相互半蔵門ビル(一財)自治体国際化協会 総務部 企画調査課
TEL: 03-5213-1722
FAX: 03-5213-1741
E-Mail: kikaku@clair.or.jp

はじめに
任期５年の韓国大統領選挙は、2017 年 12 月 20 日に行われる予定であった。投票日は公休日となり、国民が投票に参加できるように配慮されている。2017 年のカレンダーは祝日と同様に赤文字で「大統領選挙」と印字されていたが、実際に実施されたのは 2017 年５月９日で、実に半年以上も前倒しで行われることとなった。
日本でも大々的に報道されていたとおり、2016 年 10 月に朴槿恵（パク・クネ）前大統領に近い民間人への便宜供与が発端となった事件「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」が発端となり、国会における大統領罷免決議、憲法裁判所での罷免決定を経て、５年間の任期を待たずに失職することとなったため、前倒しで実施されることとなったものである。
この事件が明るみに出る以前から、2014 年の旅客船セウォル号の沈没事故への初動対応、
2016 年４月に実施された第 20 代国会議員選挙における与党の大敗、2016 年 12 月の日韓慰安婦合意、韓中間の THAAD 配備問題など、大きな出来事が世論を二分するとともに、これらの政府対応に対する批判から支持率が大きく低下している中で「崔順実ゲート」が発覚したことにより、瞬く間に国民の怒りが大規模な集会へと発展し、最終的には大統領が罷免されるに至った。
そして、朴前大統領に代わって政権を担う事になった文在寅（ムン・ジェイン）大統領は圧倒的な得票率で当選を果たした。
本レポートでは、「大韓民国の第 18 代大統領選挙」（2013 年）のレポートにリニューアルを加えるとともに、第 19 代大統領選挙が前倒しで実施されるに至った経過や各政党の候補者や施策方針、選挙結果等についても紹介する。
韓国では大統領が強大な権限を持っており、大統領の交替による政策転換もあることから、新政権が取り組もうとしている主要施策についても紹介する。
本レポートが広く日本の自治体の方々等に紹介され、韓国の政治情勢に対する理解を深めていただく一助となれば幸いである。
なお、文中の敬称は省略している。

一般財団法人自治体国際化協会

ソウル事務所長

大韓民国の第 18 代大統領選挙
概要･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
登場人物・地域一覧 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 2
第１章 韓国の大統領制度の概要 ･･････････････････････････････････････････････ 3
第１節 選挙制度･････････････････････････････････････････････････････････････ 3
１ 韓国の大統領選挙制度の概要･････････････････････････････････････････････ 3
２ 大統領の権限･･･････････････････････････････････････････････････････････ 3
３ 前回大統領選挙からの公職選挙法の主な改正事項･･･････････････････････････ 3
第２節 歴代の大統領･････････････････････････････････････････････････････････ 4
第３節 朴槿惠前大統領の疑惑報道からの時系列･････････････････････････････････ 7
第４節 政党の概要･･･････････････････････････････････････････････････････････ 8
１ 分類･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 8
２ 第 18 代大統領選挙からの変遷････････････････････････････････････････････ 9
３ 主要５政党の概要･･･････････････････････････････････････････････････････10
第２章 主要５政党の候補者決定までの動きと他の有力者の動向･･･････････････････13
第１節 選挙戦までの候補者の動向･････････････････････････････････････････････13
第２節 主要５政党の公認候補者･･･････････････････････････････････････････････16
１ 公認候補者選定の開始･･･････････････････････････････････････････････････16
２ 主要５政党の公認候補者選定の日程と結果･････････････････････････････････16
第３章 選挙戦･･･････････････････････････････････････････････････････････････28
第１節 選挙日程と今回の選挙の概要･･･････････････････････････････････････････28
第２節 各候補者の顔ぶれ･････････････････････････････････････････････････････32
１ 大統領選挙立候補者一覧･････････････････････････････････････････････････32
２ 主要５候補者の選挙公約一覧･････････････････････････････････････････････33
３ 各政党、各候補者の支持率の推移（選挙前１ヶ月）･････････････････････････34
第３節 テレビ討論会･････････････････････････････････････････････････････････36
１ 概要･･･････････････････････････････････････････････････････････････････36
２ 日程表･････････････････････････････････････････････････････････････････36
３ 各会の内容･････････････････････････････････････････････････････････････36
４ 総括･･･････････････････････････････････････････････････････････････････40
５ 視聴者の反応･･･････････････････････････････････････････････････････････40
第４章 選挙結果･････････････････････････････････････････････････････････････41
第１節 総括･････････････････････････････････････････････････････････････････41
第２節 選挙結果の分析･･･････････････････････････････････････････････････････42

１ 投票率･････････････････････････････････････････････････････････････････42
２ 得票率･････････････････････････････････････････････････････････････････43
第５章 大統領就任 新政権の発足･････････････････････････････････････････････49
第１節 新大統領の就任･･･････････････････････････････････････････････････････49
第２節 国政課題に対しての目標（５つの国政目標、20 の国政戦略、100 の国政課
題）･････････････････････････････････････････････････････････････････49
１ 概要･･･････････････････････････････････････････････････････････････････49
２ ５つの国政目標･････････････････････････････････････････････････････････50
第３節 選挙後の重要課題に対する選挙後の各政党のスタンス･････････････････････52
１ 概要･･･････････････････････････････････････････････････････････････････52
２ 各党のスタンスの詳細･･･････････････････････････････････････････････････52
第４節 新閣僚の決定･････････････････････････････････････････････････････････56
１ 閣僚決定までの動き･････････････････････････････････････････････････････56【参考資料】･････････････････････････････････････････････････････････････････61【参考資料・参考ホームページ】･･･････････････････････････････････････････････70【執筆者】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････71【監修】･････････････････････････････････････････････････････････････････････71

概要
第１章 韓国の大統領制度の概要
韓国大統領の任期は５年１期のみであり、国民の直接選挙で選ばれ、非常に大きな権限を有している。
大韓民国の建国後、朴槿恵大統領までに 18 代 11 人が大統領職に就いている。
第 18 代大統領朴槿恵（パク・クネ）の弾劾訴追案の成立により、第 19 代大統領選挙の前倒しが濃厚となった時点での主な政党は、「共に民主党」、「自由韓国党」、「国民の党」、「正しい政党」、「正義党」であった。
第２章 主要５政党の候補者決定までの動きと他の有力者の動向
2016 年 12 月９日の国会における弾劾訴追案成立後、大統領選挙の前倒しの可能性が高まったことを受け、各政党を中心として次期大統領候補者選出に向けた動きが始まった。
第３章 選挙戦
朴槿恵大統領の罷免が憲法裁判所によって決定されたことにより、憲政史上初めて｢大統領直選制による補欠選挙（欠位による選挙）｣が行われることとなった。
その後、候補者登録日を経て、院内政党の代表者５名を含む最終的な候補者 15 人の登録が確定され、選挙戦が始まった。
第４章 選挙結果「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）が約 1,342 万票（得票率 41％）を獲得し、次点で約 785 万票（得票率 24％）を獲得した「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）に大きく差を付け、第 19 代大統領に当選した。

投票率は 77.2％を記録し、2000 年以降の大統領選挙で３番目に高い数値となった。
第５章 大統領就任 新政権の発足
韓国では、任期満了による選挙で選出された大統領の任期は、前任大統領の任期満了日の翌日から開始され、次期政権が円滑に引継を受け国政の連続性が維持できるよう、現職大統領の任期内に「大統領職引継に関する法律」に基づき、「大統領職引継委員会」が組織される。
一方で、前大統領の罷免に伴う補欠選挙で当選した大統領の任期は、中央選挙管理委員
会の当選者決定案の議決と同時に開始されるので、引継委員会が組織されることはなかった。
就任の宣誓は５月 10 日国会本会議場前の中央ホールで行われ、新たに誕生した文在寅政権による政策の発表や閣僚人事などが始まった。

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登場人物・地域一覧
１

登場人物一覧（本文に記述があり、頻出の人物のみ掲載）
盧泰愚（ノ・テウ）
・・・前大統領（第 13 代）（在位 1988 年～1993 年）
金泳三（キム・ヨンサム）
・・・前大統領（第 14 代）（在位 1993 年～1998 年）
金大中（キム・デジュン）
・・・前大統領（第 15 代）（在位 1998 年～2003 年）
盧武鉉（ノ・ムヒョン）
・・・前大統領（第 16 代）（在位 2003 年～2008 年）
李明博（イ・ミョンバク）・・・前大統領（第 17 代）（在位 2008 年～2013 年）
朴槿恵（パク・クネ）
・・・前大統領（第 18 代）（在位 2013 年～2016 年）
崔順実（チェ・スンシル）
・・・実業家、朴槿恵の友人
文在寅（ムン・ジェイン）
・・・「共に民主党」所属の国会議員、現大統領（第 19 代）
洪準杓（ホン・ジュンピョ）・・・「自由韓国党」所属の国会議員
安哲秀（アン・チョルス）・・・「国民の党」所属の国会議員
劉承旼（ユ・スンミン）
・・・「正しい政党」所属の国会議員
沈相奵（シム・サンジョン）
・・・「正義党」所属の国会議員
潘基文（パン・ギムン）
・・・前国連事務総長
黄教安（ファン・ギョアン）
・・・朴槿恵政権時の首相、大統領権限代行

２

地域の名称一覧（本文に記述のある地域のみ掲載）
首都圏・・・ソウル特別市・京畿（キョンギ）道のこと
江原（カンウォン）
・・・江原道の略称
忠清（チュンチョン）
・・・忠清北・南道の略称
全北（チョンブク）
・・・全羅北道の略称
全南（チョンナム）・・・全羅（チョルラ）南道の略称
慶北（キョンブク）
・・・慶尚（キョンサン）北道の略称
慶南（キョンナム）
・・・慶尚（キョンサン）南道の略称
済州（チェジュ）・・・済州特別自治道の略称
釜山（プサン）・・・釜山広域市の略称
大邱（テグ）
・・・大邱広域市の略称
仁川（インチョン）・・・仁川広域市の略称
光州（クァンジュ）・・・光州広域市の略称
大田（デジョン）・・・大田広域市の略称
蔚山（ウルサン）・・・蔚山広域市の略称
世宗（セジョン）・・・世宗特別自治市の略称
嶺東（ヨンドン）・・・江原道東部のこと
湖南（ホナム）・・・全羅北・南道のこと
嶺南（ヨンナム）・・・慶尚北・南道のこと-2-

第１章 韓国の大統領制度の概要
第１節 選挙制度
１ 韓国の大統領選挙制度の概要
韓国大統領の任期は５年１期のみであり、国民の直接選挙で選ばれる。
大統領選挙制度の概要は以下のとおりである。
【韓国の大統領選挙制度の概要】
選挙権満 19 歳以上の韓国民（選挙日当日基準）

被選挙権

満 40 歳以上の韓国民（選挙日基準５年以上国内居住者）

立候補の要 政党から立候補する 政党による推薦
件

場合無所属で立候補する ５箇所以上の広域自治体（※1）から各 700 人以上場合の選挙権者の推薦

選挙方式

選挙権者による直接投票

預託金

３億ウォン

２ 大統領の権限
韓国の大統領は、行政府の長としての側面と国家元首としての側面を有しており非常に強大な権限を持っている。行政府の長としての権能としては、国務総理、国務委員（日本の国務大臣に相当）及び行政各部長官（日本の各省大臣に相当）の任命権などがある。
一方、国家元首としては、立法府である国会に対して、法案の拒否権や大統領令の制
定権を、また、司法府のうち、最高裁判所長官にあたる大法院長の任命権や憲法裁判所裁判長の任命権を持っている。さらに、国軍の統帥権限、国家非常事態時の緊急命令権、戒厳令宣布権なども有している。
３ 前回大統領選挙からの公職選挙法の主な改正事項（１）選挙日当日のオンライン上の選挙運動の解禁
オンライン上での選挙運動が選挙日当日でも可能になるとともに、自分が支持する候補のシンボルを指で表示する投票認証ショットも SNS などを介して共有することなどができるようになった。（専門プログラムや代行業者の利用は、候補者のみ可能）（２）選挙世論調査登録制度
選挙に関する世論調査（以下、「選挙世論調査」）については、従前から単に選挙に--------------------------------------------------------------------------------------------------------------（※1）日本の都道府県に相当。ソウル特別市、釜山広域市、大邱広域市、仁川広域市、光州広域市、大田広域市、蔚山広域市、世宗特別自治市、京畿道、江原道、忠清北道、忠清南
道、全羅北道、全羅南道、慶尚北道、慶尚南道、済州特別自治道の 17 団体を指す。
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ついて、有権者の意見を聞いて公約との関係を検証したりするだけでなく、候補者の当落を予測する範囲を超えて有権者の意識を変え、むしろ世論を誘導するなど、一部のマスコミや政党の候補者が選挙の世論調査の結果を不法に活用して、有権者の合理的な判断を妨げている、との問題意識がもたれていた。
このため、選挙世論調査を通じた違法選挙運動を予防し、選挙世論調査の客観性と信頼性を確保するため、2014 年２月 13 日改正の「公職選挙法」第８条の８の規定に基づいて、中央選挙管理委員会と市・道選挙管理委員会の傘下に「選挙世論調査工程
審議委員会」が設置された。そして、2017 年２月８日改正の「公職選挙法」により、「選挙世論調査審議委員会（以下「審議委員会」という）」に名称が変更され、専門性が欠けている世論調査機関の乱立を防止するため、調査システム、分析専門の人材など一定の要件を備え、審議委員会に登録された世論調査機関だけが選挙世論調査の結果を公表･報道する事が出来ようにする「選挙世論調査機関」の登録制、標本の信頼性と正確性の向上のための「携帯電話仮想番号制度（※2）
」が新たに導入された。
「選挙世論調査白書」においては、この改革による最大の変化は、選挙世論調査の専門性と特殊性を考慮し、審議委員会の調査と告発などの選挙世論調査犯罪措置権を付与することであって、今回の第 19 代大統領選挙の不法行為に対しても、迅速に対応することで、選挙の公正性を害する行為に対して厳正な措置をとることができたとしている。
第２節 歴代の大統領
歴代の大統領を概括すると、次のとおりである。
１ 李承晩（イ・スンマン）大統領（初代～第３代）（在位 1948 年～1960 年）
第二次世界大戦中に設置された上海臨時政府の初代国務総理であり、終戦後は米国の影響力を背景に初代大統領に就任した。その後、憲法で２期までと定められていた大統領の任期を３期目以降も可能とするよう改正し、自身が３期まで大統領を務めた。
1960 年４月 19 日の民主化を求める学生蜂起に始まる一連の反独裁闘争により失脚し、結局ハワイへ亡命した。
２ 尹潽善（ユン・ボソン）大統領（第４代）（在位 1960 年～1962 年）
李承晩政権を崩壊させた反独裁闘争勢力の支持を受けて成立した尹潽善政権であったが、張勉総理と大統領との間で常に政治的対立が生じていた。このため次第に国民から見放され、ついに翌 1961 年５月 16 日、朴正煕陸軍少尉の率いる部隊によるクーデターによりその政権は崩壊した。これが、その後 30 数年にわたる軍事政権の始まりでもあっ--------------------------------------------------------------------------------------------------------------（※2）公職選挙法第 108 条の２に定められた制度。選挙の世論調査機関が公表または報道を目的に電話を利用して選挙に関する世論調査を実施する場合は、仮想の携帯電話番号の提供を受けることができる。

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た。なお、尹潽善は翌年 1962 年３月まで形式的には大統領を務めた。
３ 朴正煕（パク・チョンヒ）大統領（第５～９代）（在位 1963 年～1979 年）
クーデターにより政権を掌握した後、1963 年の大統領選挙で野党統一候補の尹潽善前大統領を破り大統領となった。日韓基本条約が締結されたのもこの時期である。その後、1967 年の大統領選挙でも再選された朴正煕は、1971 年には３選を目指すべくそれを禁止（1962 年の憲法改正により大統領の任期は再び２期までとされていた。）した憲法の改正に着手し、翌 1972 年には「維新憲法」を新たに制定した。この維新憲法により、朴正煕は第８代大統領の座に着いた。
さらにこの憲法で従来の憲法にはあった大統領の再選制限の規定をなくしたことから、永久政権も可能なものとなり、事実、1978 年には第９代大統領に就任した。しかしながら、そのあまりの圧政のため民衆の不満が高まる中で、翌年ついに側近の手により暗殺されることとなった。
４ 崔圭夏（チェ・ギュハ）大統領（第 10 代）（在位 1979 年～1980 年）
1979 年、朴正煕大統領暗殺事件の後大統領となったが、全斗煥陸軍少将の軍事クーデ
ターによりわずか９カ月で辞任した。全斗煥が政権を掌握する過程で、民主化を求める
学生・市民などが大規模なデモを行い、1980 年５月には光州事件（※3）が起こった。
５ 全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領（第 11～12 代）(在位 1980 年～1988 年）
維新憲法のもと、1980 年５月 17 日、軍事クーデターによって政権を掌握した後、第11 代大統領の座に着いた。そして同年新たに憲法を制定し、新憲法のもと大統領に選ばれた（第 12 代）。新たな憲法では大統領の任期は７年で、再任はできないこととなった。
この間、民主化運動はますます盛り上がりを見せ、政権末期の 1987 年、ついに与党民主党の代表である盧泰愚が大統領の直接選挙制を含む憲法改正案を示し（6.29 宣言）、全斗煥もこれを受け入れることとなった。
６ 盧泰愚（ノ・テウ）大統領（第 13 代）（在位 1988 年～1993 年）
陸軍出身。1987 年に公布された現行憲法により、国民による直接選挙で選出された初の大統領である。現行憲法では大統領の任期は５年１期とされており、1988 年２月から
1993 年２月までの５年間大統領を務めた。この間にソウルオリンピック（1988 年）も行われている。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------（※3）光州事件：光州市を中心に 1980 年５月 18 日から 27 日まで展開された民主化運動。
学生デモ鎮圧のため軍が投入され多くの犠牲者が出た事件。死亡者は 193 人（政府発表）にも上った。なお、1995 年、「5.18 民主化運動等に関する特別措置法」の制定により、全斗煥、盧泰愚らが有罪判決を受けた。また、1997 年には光州広域市が犠牲者のための大規模な記念墓地を作り、2000 年には国立墓地として管理されることとなった。
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７ 金泳三（キム・ヨンサム）大統領（第 14 代）（在位 1993 年～1998 年）
尹潽善以来 32 年ぶりの文民政権を樹立した金泳三は、1993 年２月から 1998 年２月まで大統領を務めたが、政権末期には通貨危機を招き、国際通貨基金（IMF）からの支援を受けることとなった。
８ 金大中（キム・デジュン）大統領（第 15 代）（在位 1998 年～2003 年）
IMF 支援体制を早期に終了させ、2000 年南北首脳会談、2002 年サッカーワールドカップを成功させたが、一方で身内の贈賄容疑などが次々と明らかになり、次第に求心力を失っていった。第 16 代大統領選挙後には、南北首脳会談直前の現代商船による北朝鮮への違法な秘密送金疑惑に関わっていたことも明らかになり、国民に謝罪した。
９ 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（第 16 代）（在位 2003 年～2008 年）
少数与党の政局により大統領就任後１年で大統領職を弾劾される事態となり、約２ヶ月間の職務停止となる危機に直面したが、市民団体・国民の弾劾反対及び憲法裁判所からの弾劾訴追案の棄却決定により職務停止は自動解消され、弾劾事態は終結された。
盧武鉉は民主主義の象徴である三権分立、党政分離などを実践、清廉潔白な大統領としてイメージづくりをしてきたが、庶民経済破綻の責任を問われ、第 17 代大統領選挙では与党が野党ハンナラ党に惨敗する結果となった。
10 李明博（イ・ミョンバク）大統領（第 17 代）（在位 2008 年～2013 年）
韓国財閥の一つである現代建設に入社し、37 歳で社長に上り詰めた経歴を持つ大統領。
富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）するという考え方のもとで大企業優遇政策を実施した。しかし結果として、大企業と中小企業の賃金格差、非正規雇用者の増加など国民経済の二極化が進むことになった。
一方で、米国発の金融危機・欧州発の財政危機をうまく克服したとの評価が高く、韓国初の国際機構（グリーン機構基金）誘致の成功、平昌冬季オリンピック招致など韓国の国際的地位の向上に貢献した。
11 朴槿恵（パク・クネ）大統領（第 18 代）（在位 2013 年～2017 年）「両極化」と言われる経済格差の是正をはじめ、保守・リベラルの理念対立や世代間葛藤の解消等、大統領選挙でも公約として掲げた諸課題に取り組んだ。セウォル号沈没
事故や MERS 感染拡大突発事態などに見舞われながらも、統一地方選挙や国会議員補選等で勝利を重ねるなど比較的安定に政権を運営し、対北朝鮮外交については原則を踏まえた強硬姿勢を示し、支持率上も評価されることとなった。
しかし、政権獲得後期には国政選挙に敗北後、野党からの攻勢にあい、「崔順実（チェ・-6-スンシル）ゲート（※4）」により、事実上朴槿恵は政権の座を追われることになる。
一連の世論を受け、野党３党（「共に民主党」、「国民の党」、「正義党」）所属議員と無所属議員の合計 171 人の国会議員が朴大統領に対する弾劾訴追案を国会に提出し、2016
年 12 月可決された。この問題が発覚してから、10 月 29 日の第１回目以降毎週末にデモ（ろうそく集会）が開催され、11 月 26 日のデモは、ソウルなど全国各地で開催され、150 万人が集まる（主催者発表）2000 年以降で最大のものとなった。その後、2017 年３
月 10 日に憲法裁判所により罷免が決定された。これに伴い 12 月に予定されていた大統領選挙が５月に前倒しで実施されることになった。
第３節 朴槿惠前大統領の疑惑報道からの時系列
2016 年

ハンギョレ新聞による「崔順実が K スポーツ財団の設立・運営に介入した」

９月 20 日との報道

９月 29 日10 月 20 日
10 月 25 日

投機資本監視センターが K スポーツ財団の疑惑に対し、崔順実・安鍾範（アン・ジョンボム）前大統領府政策調整首席秘書官などを告発
朴槿恵が「不法行為を行ったのであれば厳重な処罰が必要」と、報道後初めて公式の場で発言
朴槿恵が国民談話にて「一部の演説や広報に対し崔順実からの助けを受けたことがある」と発言

10 月 29 日

１次ろうそく集会に５万人が参集（警察推定１万 2000 人）

11 月１日検察が崔順実を緊急逮捕

11 月２日

検察が安鍾範を緊急逮捕

11 月３日検察が鄭虎星（チョン・ホソン）前秘書官を緊急逮捕

11 月４日
11 月５日朴槿恵が国民談話にて「検察の調査に誠実に臨む。特別検査の捜査も受け入れる」と発言検察が安鍾範、鄭虎星（チョン・ホソン）前秘書官を拘束〃

2 次ろうそく集会 30 万人（警察推定４万 8000 人）

11 月 12 日

3 次ろうそく集会 106 万人（警察推定 26 万 9000 人）

11 月 20 日
11 月 29 日
12 月３日〃検察が崔順実、安鍾範、鄭虎星を起訴し、朴槿恵が崔順実の国政介入に共謀した疑いがあると発表
朴槿恵が国民談話にて「任期短縮を含む進退問題を国会の決定に任せる」、「18 年間一度も私益を追求したことはない」と発言
野党３党と無所属の議員 171 人が朴槿恵前大統領の弾劾訴追案を発議
６次ろうそく集会 232 万人（警察推算 42 万 9000 人）--------------------------------------------------------------------------------------------------------------（※4）大統領府の秘書官が朴槿恵の親友である民間人の崔順実に対し、政府高官の人事案や大統領の演説原稿等に関する資料を秘密裏に届け、朴槿恵がその指南を受けていたという疑惑が持ち上ったことに端を発したもので、大規模なデモが行われるまでに発展した。
-7-

12 月６日「崔順実国政壟断

国政調査特別委員会１次聴聞会」に大手企業のトップ９

人が出席
弾劾訴追案が国会本会議で可決

12 月９日

訴追議決書が国会から青瓦台に届けられるとの同時に、朴槿恵の大統領としての職務が停止

12 月 11 日

検察が金鍾（キム・ジョン）前文化体育観光部第２次官、趙源東（チョ・ウォンドン）前経済首席秘書官などを起訴

12 月 17 日

８次ろうそく集会 77 万人（警察推定７万 7000 人）

12 月 31 日

10 次ろうそく集会 110 万 4000 人（警察推定 8 万 3000 人）

2017 年

朴槿恵が大統領府の記者団と新年会にて「特別検察からの連絡があれば誠実１月１日に対応する」と発言

１月 14 日12 次ろうそく集会 14 万 6000 人（ここから警察推定は非公開へ）

１月 21 日
２月４日
２月 17 日特検が金淇春（キム・ギチュン）前大統領府秘書室長、趙允旋（チョ・ユンソン）前文化体育観光部長官を拘束
14 次ろうそく集会 42 万 5000 人
裁判所が李在鎔（イ・ジェヨン）三星（サムスン）電子副会長の拘束令状を発行

２月 25 日17 次ろうそく集会 107 万 8000 人

３月４日

19 次ろうそく集会 105 万人

３月 10 日

憲法裁判所が満場一致で朴前大統領の罷免を決定

３月 21 日

朴前大統領が被疑者として検察庁へ出頭

３月 24 日検察が大統領府を捜索

３月 27 日検察が朴前大統領に賄賂罪など 13 件の疑惑について拘束令状を請求

３月 31 日検察が朴前大統領を拘束

４月６日

検察が禹柄宇（ウ・ビョンウ）前大統領府首席秘書官を被疑者として召喚

４月 15 日22 次ろうそく集会 10 万 9000 人

４月 29 日23 次ろうそく集会５万人

５月９日

第 19 代大統領選挙

第４節 政党の概要
１ 分類
従来の大韓民国の政党は、「保守政党、民主系政党、進歩系政党」の３つに分類される。
軍政時与党の流れをくみ伝統的に嶺南地方を地盤とする保守政党としては第１共和国（※5）の自由党、第３～４共和国の民主共和党、第５共和国の民主正義党、第６共和国--------------------------------------------------------------------------------------------------------------（※5）憲法制定または政治体制の大きな変化を起こす憲法の制定があった時を境として第１共和国、第２共和国・・・と区分する。
-8-

の民主自由党、新韓国党、ハンナラ党（※6）
、セヌリ党（※7）、自由韓国党、正しい政党などが代表的である。
金大中が結成し、湖南地方を基盤とする軍政時野党（平民等）の流れをくむ民主政党
としては第１共和国の韓国民主党、民主国民党、民主党、第３～４共和国の民衆党、新民党、第５共和国の民主韓国党、新韓民主党、第６共和国の平和民主党、新政治国民会
議、新千年民主党、民主党、ヨルリンウリ党（※8）、大統合民主新党、統合民主党、民主
統合党、共に民主党、国民の党などがある。
社会主義や社会民主主義と親和的な進歩政党としては第１共和国の進歩党、第６共和
国の民主労働党、統合進歩党、正義党、労働党などがある。
２ 第 18 代大統領選挙からの変遷
大韓民国の政党は第 18 代大統領選挙、第 20 代国会議員選挙、朴槿惠前大統領弾劾を通した動きにより、保守政党・民主政党が多数分立する現在の形をとり始めるようになる。その主な動きは以下のとおりである。
保守政党の側は 2012 年 12 月、朴槿惠の第 18 代大統領選挙の当選で、従来与党であった「セヌリ党」が改めて与党として勢力を保つことができたのに対し、民主党系第１野党「民主統合党」は文在寅（ムン・ジェイン）候補の落選で政権交代を果たすことができなかった。その後同党は 2014 年２月 16 日に結成した安哲秀（アン・チョルス）が代表を務める「セ（新）政治連合」 と協力することとなり、2014 年３月 26 日「新政治民主連合」と党名を変更した。
一方で進歩系政党は第 18 代大統領選挙の際は、李正嬉（イ・ジョンヒ）を候補にした「統合進歩党」が、「親北」
・「民主的基本秩序に反する」との憲法裁判所の決定により 2014年 12 月 29 月に強制解散となった 。
「統合進歩党」の解散以降、国会へ進出した進歩政党は「正義党」が唯一であった。
「正義党」は 2015 年 11 月 22 日、同じ進歩勢力の「国民の集まり」、「労働・政治連
帯」、そして「進歩結集＋」などとの合同党大会を通じて総選挙の体制に参入することとなった 。
2015 年 12 月 13 日、「新政治民主連合」所属の安哲秀が 2016 年 4 月に行われた総選挙に向けた候補者調整等の過程で離党を宣言し、共に離党を宣言した金ハンギル（キム・ハンギル）、朴智元（パク・ジウォン）、鄭東泳（ジョン・ドンヨン）と 2016 年２月２日、「国民の党」を立党することとなり、従来の３極に新たな政治勢力が参入することとなった。この「国民の党」は全羅道に基盤を持ち、従来の民主党系の支持基盤を一定程度切り崩すこととなった。一方、「新政治民主連合」は、安哲秀が離党を宣言した同月の 28日に、党名を「共に民主党」と変更した。
このような経緯を経て、2016 年４月 13 日、第 20 代国会議員選挙が施行された。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------（※6）韓国語で「ひとつの国」「大きな国」といった意味合い。
7（※ ）韓国語で「新しい世の中」といった意味合い。
（※8）韓国語で「開かれた我が党」といった意味合い。
-9-

選挙結果は「共に民主党」が 123 議席、「セヌリ党」が 122 議席、「国民の党」が 38 議席、「正義党」が６議席、無所属が 11 議席で、与党が院内過半数議席を占めることがで
きず、16 年ぶりに「少数与党」国会になった。
以降少数与党体制のもと、「崔順実ゲート」疑惑が 2016 年 10 月に表面化し、朴槿惠とその最側近たちに対する調査が進められていった。
2016 年 12 月９日、国会は総席 300 議席中、234 名の可、56 名の否、棄権２名、無効７名の票決で、朴槿惠の弾劾訴追案が可決され、弾劾訴追議決書が国会から青瓦台に届けられるのと同時に大統領の権限行使が停止された。これにより、当時首相であった黄教安（ファン･ギョアン）が大統領権限代行を務めることになった。
2016 年 12 月 27 日には、与党「セヌリ党」の「非朴派」の議員 29 人が正式に離党を宣言した。離党した 29 人は 2017 年１月 24 日、「正しい政党」という名で保守系の新党を発足させた。
非朴派議員の多数が離党して議員数が減った「セヌリ党」は、2017 年２月、党名を「自由韓国党」に変え、保守党としての性格を持続させることとした。既存の「セヌリ党」の名称は、朴槿惠前の弾劾反対集会主導団体の「大統領弾劾却下のための国民総決起運動
本部」及び親朴派議員が受け継ぐこととなった。
第 19 代大統領選挙後、与党になった「共に民主党」、野党第１党「自由韓国党」、野党
第２党「国民の党」、野党第３野党「正しい政党」、野党第４党「正義党」の近年の概要と変遷はそれぞれ以下のとおり。
３ 主要５政党の概要
共に民主党

数回の民主系政党と市民団体との合併と拡大改編再編を通じて、2011（民主系政党）

年「民主統合党」が発足。2012 年に同党の文在寅は第 18 代大統領選挙に出馬したが、落選。2014 年に「民主党」(2013 年に「民主統合党」
から改称)は、安哲秀の「新政治連合」と合併し、党名を「新政治民主連合」に変更。2015 年 12 月 13 日、安哲秀の離党後、同月 28 日に党
名を「共に民主党」に変更。第 20 代国会議員総選挙で 300 席の中 123
議席を獲得。第 19 代大統領の文在寅を輩出し、現在は大韓民国の政権与党。党の象徴色は青。

自由韓国党

1997 年に「新韓国党」と「民主党」が合流し、「ハンナラ党」の党名で（保守政党）

発足。以後「ハンナラ党」は 2012 年に「未来希望連帯」と合併し、名称を「セヌリ党」に変更。また、同年 11 月に「先進統一党」に改称。
第 17 代大統領李明博、第 18 代大統領朴槿惠を輩出。第 20 代国会議員総選挙で 300 席の中 122 の議席を獲得したが、「正しい政党」への議員移籍などにより、「自由韓国党」の議席数は 107 議席に減少。党の象徴色は赤。

国民の党

安哲秀、千正培（チョン・ジョンベ）など、「新政治民主連合」出身の（民主系政党）

議員らによって 2016 年２月、両者を共同代表として公式に発足。第- 10 -

20 代国会議員総選挙で 38 議席を確保し、交渉団体（※9）となった。
党の象徴色は緑。
正しい政党2017 年１月 24 日、「セヌリ党」の非朴派議員 29 人が朴槿惠の弾劾時（保守系政党）に分裂し、設立。
「セヌリ党」を「偽の保守」とし、自党を正統保守の流れをくむ政党だと称する。
「きれいな保守」、「温かい保守」をスローガンに掲げ、従来の保守政党に失望した保守支持者層の支持を仰いだ。
党の象徴色はスカイブルー。

正義党

2012 年 10 月に「進歩正義党」に党名を変更し、魯会燦（ノ・フェチ（進歩系政党）ャン）、沈相奵（シム・サンジョン）などを中心に進歩政党としての系譜を継承。2014 年７月 21 日に党名を「正義党」に変更。
「統合進歩党」
は憲法裁判所の決定により 2014 年 12 月に強制解散。2015 年 11 月の党大会で同党は「進歩結集＋」、「労働・政治連帯」、「国民の集まり」の４つの政党と市民団体を統合して、「正義党」を発足。第 20 代国会議員総選挙では６議席を占めた。党の象徴色は黄。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------（※9）日本の国会における院内会派に相当し、20 名以上の国会議員を有する政党または他の交渉団体に属しない 20 人以上の国会議員で構成される団体。
- 11 -

【政党の変遷】10
歴代
年度
大統領

保守系政党

民主系政党

進歩系政党

年度

2017

2017

2016
18代
2015
朴槿恵
2014

2016

民主党 2013.9

2013
2012

2015

新政治民主連合 2014.3

セヌリ党
2012.2

先進統一党

民主統合党 2011.12

進歩新党
連帯会議

統合
進歩党
2011.12

2014
2013
進歩正義党

2012

民主党 2011.7

2011
17代
2010
李明博
2009

自由
先進党
2008.2

統合民主党 2008.2

2011

進歩
新党
2008.3

2010
2009

2008

2008

2007

民主党
2005.5

2006
16代
2005
盧武鉉
2004

ヨルリン
ウリ党

ハンナラ
党
1997.11

自由民主連合
1995.5～
2006.4

2001
15代
2000
金大中
1999
1998
1997
1996
14代
1995
金泳三
1994
1993
1992
1991
13代
1990
盧泰愚
1989
1988

2007

民主
労働党
2000.5

2006
2005
2004

2003
2002

大統合
民主新党

新千年
民主党
2000.1

改革国民新党

2002
2001
2000
1999
1998

新政治
国民会議
1995.9新韓国党
1996.2

2003

1997
統合民主党

1996
1995
1994

民主党
1991.9民主
自由党
1996.2

1993
1992

コマ民主党

1991
新民主連合党

平和
民主党
1987.11--------------------------------------------------------------------------------------------------------------10 国会事務処弘報企画官室資料（2017.2.16）を参考に作成- 12 -

1990
1989
1988

第２章 主要５政党の候補者決定までの動きと他の有力者の動向
第１節 選挙戦までの候補者の動向
2016 年 12 月９日の国会における弾劾訴追案成立後、憲法裁判所での弾劾決定による大統領選挙の前倒しの可能性が高まったことを受け、各政党を中心として早くも次期大統領候補者選出に向けた動きが始まった。憲法上は 、「憲法裁判所が弾劾を決定することにより大統領職を喪失した場合、60 日以内に早期の選挙を行わなければならない」と規定されているが、各党ともこれが決定されることを前提に動きを開始したものである。
各党の候補者決定が本格化する前は、2016 年 12 月 31 日まで国連事務総長だった潘基文（パン・ギムン）が保守系の候補者として大統領選への出馬が有力視されていた。
潘基文は各種世論調査「次期大統領になってほしい政治家」で１位となるなど、
大統領選挙における保守系の有力な候補となりうると目されており、2017 年１
月 12 日には大統領選への出馬を宣言し、韓国に帰国した。
しかし、朴槿恵の罷免による保守支持率の低迷や親族の不祥事等を受け、２月１日、「自分の主導で政治交代を成し遂げ、国家統合を実現するという純粋な気持ちを引っ込める」、「（政界の）一部の旧態依然とした、偏狭な利己主義的な態度にこの上なく失望した。こうした人々と一緒に歩むことは無意味だと判断するに至った」と述べ、不出馬を表明した。この表明がなされた直前の１月 30 日、
リサーチ・アンド・リサーチの調査結果によれば、次期大統領候補者の支持率１
位は野党「共に民主党」の文在寅で 32.8％、２位の潘基文は 13.1％と大差をつけられていた。
その後、大統領権限を代行し、潘基文不出馬後急速に保守層の支持を集めていた黄教安も、大統領選日程を閣議決定した３月５日に不出馬を公式表明した。潘
基文に続き、黄教安も出馬も出馬を断念したことで、保守陣営はさらに求心力を失うこととなり、「スター候補不在」の中で野党候補中心の大統領選の構図が加速化した。
このため、早々に野党の最有力候補である文在寅が抜きんでた有力候補者となったが、各候補者ともに一本化に応じることは無く、一騎打ちとなった前回大統領選挙とは様相が異なり、主要政党候補者が揃って選挙に駒を進める多極型選挙の様相を呈した。
その他の有力候補者としては、2016 年 12 月より出馬が取りざたされていた「共に民主党」の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は 2017 年１月 26 日に国会政論館で「大韓民国を新たに変えるという熱望から懸命に努力したが、国民の心を得られなかった」と述べ、不出馬を表明した。
また、同じく大統領選公認候補者の文在寅との対立から３月に「共に民主党」- 13 -

を離党し、４月５日に大統領選への出馬を表明していた金鍾仁（キム・ジョンイン）前党非常対策委員会代表も、４月 12 日に出馬しない意向を表明した。
中道・保守勢力を統合しようとした金鍾仁の不出馬宣言により、大統領選に影響を与える可能性があった「反文在寅勢力の候補者一本化」構想は事実上消滅することとなり、保守陣営に有力候補者がいない初の大統領選挙となった。

- 14 -

支持率の推移（2016.12～2017.3）11

文在寅

安哲秀

安熙正

李在明

潘基文

朴元淳

12月１週

23.10%

8.00%

洪準杓

劉承旼
2.20%

沈相奵

3.60%

16.20%

黄教安18.80%

4.50%

12月２週

23.70%

8.30%

2.20%

4.30%

14.90%

20.50%

4.20%

12月３週

23.10%

8.20%

2.50%

4.90%

12.30%

23.30%

3.90%

12月４週

23.00%

7.50%

2.40%

4.20%

11.20%

23.50%

3.90%

１月１週

26.80%

6.50%

1.00%

3.40%

5.00%

12.00%

21.50%

4.30%

１月２週

26.10%

7.00%

1.30%

2.20%

4.90%

11.70%

22.20%

4.40%

１月３週

29.10%

7.40%

0.90%

2.20%

1.60%

4.70%

10.10%

4.60%

19.80%

3.40%

１月４週

28.40%

8.50%

0.30%

2.40%

1.20%

6.80%

9.60%

6.60%

16.50%

２月１週

31.20%

10.90%

1.50%

4.90%

1.10%

13.00%

8.60%

12.40%

２月２週

32.90%

9.50%

1.80%

3.90%

2.30%

16.70%

7.80%

15.30%

２月３週

32.50%

8.80%

1.80%

3.90%

2.10%

20.40%

8.10%

14.80%

２月４週

33.50%

10.10%

3.60%

3.50%

1.30%

18.90%

10.10%

10.90%

３月１週

36.40%

10.80%

3.80%

2.80%

1.70%

12.60%

8.90%

14.90%

３月２週

35.10%

10.20%

3.60%

3.10%

2.00%

14.10%

10.30%

13.50%

３月３週

36.60%

12.00%

9.80%

3.80%

3.90%

15.60%

10.80%

３月４週

34.40%

12.60%

9.50%

2.20%

2.90%

17.10%

10.20%

３月５週

34.90%

18.70%

7.50%

2.90%

2.90%

12.10%

10.00%--------------------------------------------------------------------------------------------------------------11 韓国 Gallup 社資料を参考に作成- 15 -

第２節 主要５政党の公認候補者
１ 公認候補者選定の開始
朴漢徹（パク・ハンチョル）憲法裁判所長が 2017 年１月 25 日、朴槿恵弾劾訴
追案の審判の期限を李貞美（イ・ジョンミ）裁判官が退任する３月 13 日までと提示したことで、第 19 代大統領選挙が４月末または５月初めに行われる可能性が高
まり、各政党の公認候補者選定が始まった。
２ 主要５政党の公認候補者選定の日程と結果（１）「共に民主党」「共に民主党」の党内大統領候補者の選出は、党規第 19 号「第 19 代大統領選挙の候補者選出規定」に基づいて実施された。
選挙は党員以外の有権者も投票に参加できるオープン・プライマリー方式（完全国民選挙制）で投票が実施された。選挙の投票方法は、事前に選挙人登録した党員・一般国民によるモバイル投票（※12）または投票所投票、全国代議員による巡回投票、在外国民選挙人によるインターネット投票（※13）に分けられる。
１月 25 日の発表直後には、候補者の登録手続きを開始し、湖南（３月 27 日）、
忠清（３月 29 日）、嶺南（３月 31 日）、首都圏・江原・済州（４月３日）における巡回投票を経て、４月３日に大統領選挙候補を選出することとされた。４月３日の開票で過半数の得票者が出なければ、１・２位の得票者を相手に４日から５日間、この ARS（コンピュータ自動音声応答）とインターネットなどを利用した決選投票を行い、８日に最終候補者を確定することとされたが、李在明（イ・ジェミョン）城南市長（21.2％）、安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事（21.5％）などを抑えた文在寅の過半数（57％）得票により決選投票が行われることは無かった。
ア 候補者のプロフィール（以下登録順）（ア）李在明（イ・ジェミョン）
生年月日

1964 年 12 月 22 日

出生地

慶尚北道 安東郡--------------------------------------------------------------------------------------------------------------（※12）選挙人名簿に登録された有権者が投票所に行かずに携帯電話で投票するもの。
有権者は自動回答（ARS）電話がかかってきたらパスワードを入力し、音声ガイドに従って自分の支持する候補者の記号（番号）を入力する。
（※13）在外国民選挙人が受信した案内メールを介してのみアクセスできる投票ページ
においてセキュリティ番号等を入力後に投票を行う。
- 16 -

最終学歴

中央大学 法学科 学士
暻園大学 行政大学院 修士

主な経歴

第 28 回司法試験合格
司法研修院 18 期修了「民主社会のための弁護士の会」国際連帯委員
城南参与連帯（※14）執行委員長
民主党副代弁人
京畿道城南市長（民選５～６期）（イ）崔星（チェ・ソン）
生年月日

1963 年８月 10 日

出生地

全羅南道 光州市

最終学歴

高麗大学 政治外交学 学士
高麗大学 大学院 政治外交学 修士
高麗大学 大学院 政治外交学 博士

主な経歴

金大中政府行政官
高麗大学アジア問題研究所研究教授
第 17 代国会議員
民主党政策委員会副議長
京畿道高陽市長（民選４、６期）（ウ）文在寅（厶ン・ジェイン）
生年月日

1953 年１月 24 日

出生地

慶尚南道 巨済市

最終学歴

慶熙大学 法学大学

主な経歴

法務法人「釜山」代表弁護士

法学士

韓国海洋大学海事法学科講師「民主争取国民運動釜山本部」常任執行委員
ハンギョレ新聞創刊委員・釜山支社長
釜山地方弁護士会人権委員長「民主社会のための釜山－慶南弁護士の会」代表
大統領秘書室民政首席秘書官
大統領秘書室市民社会首席秘書官
大統領秘書室長--------------------------------------------------------------------------------------------------------------（※14）「参与連帯」とは、韓国における市民運動団体の一つ。
- 17 -

第２次南北頂上会談推進委員会委員長
故盧武鉉前大統領国民葬委員会運営委員長・常任執行委員長
盧武鉉財団理事長「革新と統合」常任共同代表
第 19 代国会議員
民主統合党第 18 代大統領候補
民主統合党代表権限代行
新政治民主連合非常対策委員
共に民主党党代表（エ）安熙正（アン・ヒジョン）
生年月日

1964 年 12 月１日

出生地

忠清南道 論山郡

最終学歴

高麗大学 哲学科 学士

主な経歴

地方自治実務研究所事務局長
新千年民主党盧武鉉候補キャンプ政務チーム長
参与政府評価フォーラム常任執行委員長
民選５期 忠清南道知事
民選６期 忠清南道知事

イ 党内選挙の日程
日程

催事名

２月 15 日～３月 21 日

選挙人団募集３月３日

１番目予備候補者討論会

３月６日

２番目予備候補者討論会

３月 12 日～３月 13 日

党内選挙 候補者登録受付

３月 14 日１番目候補者党内選挙討論

３月 17 日２番目候補者党内選挙討論

３月 19 日３番目候補者党内選挙討論

３月 22 日

全国同時投票所投票、済州代議員投票

３月 25 日～３月 26 日

湖南圏 ARS 投票

３月 27 日湖南圏巡回投票

３月 27 日～３月 28 日

忠清圏 ARS 投票

３月 29 日忠清圏巡回投票

３月 29 日～３月 30 日

嶺南圏 ARS 投票- 18 -

３月 31 日

嶺南圏巡回投票
首都圏・江原 ARS 投票

３月 31 日～４月２日

２次選挙人団 ARS 投票
在外選挙人団ネット投票

４月３日

首都圏・江原巡回投票

４月４日～４月６日
４月６日～４月７日
４月７日

決戦投票（文在寅が過半数を獲得したため省略）

４月８日
ウ 党内選挙の結果
区分

李在明

崔星

文在寅

安熙正

合計

湖南圏

45,846954

142,343

47,215236,358

忠清圏

19,402

196

60,64546,556

126,799

嶺南圏

36,780403

128,429

32,974

198,586

145,6882,110

399,934

114,212

661,944

99,0201,275

203,067

112,544415,906

911

５

2,001

130

3,047

合計

347,647

4,943

936,419353,631

1,642,640

最終得票率

21.2%

0.3%

57.0%

21.5%

100%

首都圏・江原道・済州道
２次選挙人による
ARS 投票
在外国民によるインタ
ーネット投票（２）「自由韓国党」
保守系政党である自由韓国党の予備選挙は 3 月 26 日に実施され、党員の投票と一般国民を対象とした世論調査結果を 50%ずつ反映する方法で行われた。
選挙の結果、洪準杓（ホン・ジュンピョ）慶尚南道知事が合計 54.15％の得票率を記録、他の候補者を大きく引き離す票差で勝利した。
ア 候補者のプロフィール（以下登録順）（ア）李仁濟（イ・インジェ）
生年月日

1948 年 12 月 11 日

出生地

忠清南道 論山市

最終学歴

ソウル大学 法学大学 学士- 19 -

主な経歴

大田地方裁判所判事
統一民主党代弁人
統一民主党院内副総務
民主自由党国策研究院副院長
民主自由党党務委員
第 10 代労働部長官
第 29 代京畿道知事
新千年民主党最高委員
自由民主連合総裁権限代行
先進統一党代表最高委員
セヌリ党最高委員
第 13・14・16・17・18・19 代国会議員（イ）金寬容（キ厶・クァンヨン）生年月日

1942 年 11 月 29 日

出生地

慶尚北道 亀尾市

最終学歴

嶺南大学 経済学 学士
嶺南大学 行政大学院 行政学 修士

主な経歴

亀尾小学校教師
亀尾・龍山税務署長
大統領民政秘書室行政官
亀尾市長（民選１・２・３期）
全国市長・郡長・区庁長協議会共同議長
全国市・道知事協議会長
慶尚北道知事（民選４・５・６期）
第２代中部圏政策協議会長（ウ）金鎭台（キ厶・ジンテ）
生年月日1964 年 10 月 13 日

出生地

江原道春川市

最終学歴

ソウル大学 法科大学 公法学士

主な経歴

法務研修院企画課長
大検察庁組織犯罪課長
春川地方検察庁原州支庁長
第 19・20 代国会議員- 20 -

（エ）洪準杓（ホン・ジュンピョ）
生年月日

1954 年 12 月５日

出生地

慶尚南道 昌寧郡

最終学歴

高麗大学 行政学 学士

主な経歴

ソウル地方検察庁検事
法務部特殊法令科検事
ハンナラ党第１政策調停委員会委員長
ハンナラ党 政策本部本部長
ハンナラ党戦略企画委員会委員長
ハンナラ党クリーン政治委員会委員長
国会環境労働委員会委員長
ハンナラ党革新委員会委員長
大韓テコンドー協会会長
ハンナラ党最高委員
ハンナラ党代表最高委員
第 35・36 代慶尚南道知事
第 15・16・17・18 代国会議員

イ 党内選挙の日程
日程

催事名

３月 18 日

１次選考

３月 20 日２次選考

３月 29 日～３月 30 日

国民世論調査３月 31 日責任党員現場投票

ウ 党内選挙の結果
区分

李仁濟

金寬容

金鎭台

洪準杓

合計

一般国民世論調査（50%）

24.6

11.2

17.5

46.7

100

責任党員投票（50%）

5.1

12.2

21.1

61.6

100

最終得票率

14.85

11.7

19.3

54.15

100

（３）
「国民の党」「国民の党」の候補者選出は結党後初めての実施となったが、全国地区別の７回にわたる党員による巡回選挙の現場投票 80％と世論調査 20％を使用して候補者を選出し、過半数得票者がいない場合は、決選投票を実施することとされた。
実際は各地域における投票結果とも安哲秀が他の候補者を大きく引き離して選- 21 -

出されることとなった。安哲秀は得票率においても過半数を超えていたので決選投票が実施されることは無かった。
ア 候補者のプロフィール（以下登録順）（ア）安哲秀（アン・チョルス）
生年月日

1962 年２月 26 日

出生地

慶尚南道 密陽郡

最終学歴

ソウル大学 医科大学院 医学博士
ペンシルベニア大学 大学院 工学修士
ペンシルベニア大学 大学院 経営学修士

主な経歴

ソウル大学医科大学助教
檀国大学医科大学医学科学科長
安哲秀研究所代表理事
アンラップ理事会議長
ポスコ理事会議長・社外理事
浦項工科大学理事
カイスト技術経営専門大学院教授
ソウル大学融合科学技術大学院長
第 19・20 代国会議員
新政治連合中央運営委員長
新政治民主連合共同代表
国民の党常任共同代表（イ）朴柱宣（パク・ジュソン）
生年月日1949 年７月 23 日

出生地

全羅南道 宝城郡

最終学歴

ソウル大学 法科大学 行政学 学士
ソウル大学 大学院 法学 修士

主な経歴

ソウル地方検察庁特殊部部長検事
新千年民主党事務総長
民主党人材スカウト委員長
統合民主党最高委員
統合新党立党準備委員会委員長
国民の党最高委員
国会教育文化体育観光委員会委員長
第 20 代前半期国会副議長- 22 -

国民の党非常対策委員長
第 16・18・19・20 代国会議員（ウ）孫鶴圭（ソン・ハクキュ）
生年月日1947 年 11 月 22 日

出生地

ソウル特別市

最終学歴

ソウル大学 政治学 学士
オックスフォード大学 大学院 政治学 修士
オックスフォード大学 大学院 政治学 博士

主な経歴

仁荷大学教授西江大学教授第 33 代保険福祉部長官
第 31 代京畿道知事
大統合民主新党代表最高委員
統合民主党代表最高委員
民主党代表最高委員
民主統合党常任顧問
新政治民主連合常任顧問
国民主権改革会議議長
国民の党常任選挙対策委員長
第 14・15・16・18 代国会議員

イ 党内選挙の日程
日程

催事名

３月 13 日～14 日

候補登録

３月 17 日予備党内選挙３月 25 日光州・全南・済州現場投票

３月 26 日

全北現場投票

３月 28 日大邱・慶北・江原現場投票

３月 30 日

釜山・蔚山・慶南現場投票

４月１日

京畿現場投票４月２日

ソウル・仁川現場投票

４月３日～４日

世論調査

４月４日

大田・世宗・忠清現場投票

４月６日

決戦投票（安哲秀が過半数となったため省略）- 23 -

ウ 党内選挙の結果
区分

安哲秀

朴柱宣

孫鶴圭

合計

光州・全南・済州

37,735

10,195

14,246

62,176

全北

21,996830

7,461

30,287

釜山・蔚山・慶南

7,561

815

1,775

10,151

大邱・慶北・江原道

8,179

904

2,213

11,296

京畿道

18,870552

4,944

24,366

ソウル・仁川

30,633

1,028

3,760

35,421

大田・世宗・忠清

8,953

237

1,297

10,487

一般国民世論調査（20%）

84.2%

2.95%

12.85%

100%

合計

133,927

14,56135,696

184,184

最終得票率

75.01%

6.92%

18.07%

100%（４）正しい政党
ア 候補者のプロフィール（以下登録順）（ア）劉承旼（ユ・スンミン）
生年月日1958 年１月７日

出生地

大邱広域市

最終学歴

ソウル大学 経済学 学士
ウィスコンシン大学 大学院 経済学 修士
ウィスコンシン大学 大学院 経済学 博士

主な経歴

KDI 先任研究員
公正取引委員会諮問官
汝矣島研究院院長
ハンナラ党最高委員
国会国防委員会委員長
セヌリ党院内代表
国会運営委員会委員長
正しい政党常任顧問
第 17・18・19・20 代国会議員（イ）南景弼（ナム・ギョンピル）
生年月日

1965 年１月 20 日

出生地

京畿道 龍仁市

最終学歴

延世大学 社会事業学 学士- 24 -

エール大学 経営大学院 MBA
主な経歴

京仁日報社会・政治部記者
大韓障害者アイスホッケー協会会長
国会外交通商統一委員会委員長
ハンナラ党最高委員
韓国ゲーム産業協会会長
第 15・16・17・18・19 代国会議員
第 34 代京畿道知事

イ 党内選挙の日程
日程

催事名

３月 13 日～17 日

候補登録

３月 19 日湖南政策討論会（湖南圏国民政策評価団投票）

３月 21 日

嶺南政策討論会（嶺南圏国民政策評価団投票）

３月 23 日忠清江原政策討論会（忠清江原国民政策評価団投票）

３月 24 日首都圏政策討論会（首都圏国民政策評価団投票）

３月 25 日～26 日

一般国民世論調査

３月 26 日～27 日

党員オンライン投票

３月 28 日

大統領候補者選出大会

ウ 党内選挙の結果
区分

劉承旼

南景弼

合計

湖南国民政策評価団

183

107

290

嶺南国民政策評価団

446

242

688

忠清江原国民政策評価団

201

155

356

首都圏国民政策評価団

777

578

1,355

党員選挙人団（30%）

11,673

5,792

17,465

一般国民輿論調査（30%）

63%

37%

100%

総合

36,593

21,62558,218（５）正義党
ア 候補者のプロフィール（以下登録順）（ア）沈相奵（シム・サンジョン）
生年月日1959 年２月 20 日

出生地

京畿道 坡州市- 25 -

最終学歴

ソウル大学 師範大学 歴史教育学科 学士

主な経歴

ソウル大学初代総女学生会会長
ソウル労働運動連合中央委員長
全国金属労働組合事務局長
民主労働党院内首席副代表
民主労働党韓・米 FTA 阻止特別委員会委員長
民主労働党非常対策委員長
進歩新党常任顧問
新進歩統合連帯共同常任代表
統合進歩党共同代表
統合進歩党院内代表
第 18 代大統領選挙進歩正義党候補
正義党院内代表
正義党党代表
第 17・19・20 代国会議員（イ）姜相求（カン・サング）
生年月日1971 年 11 月５日

出生地

全羅北道 金堤市

最終学歴

ソウル大学 法科大学 公法学科 学士

主な経歴

疑問死真相究明委員会調査官
進歩新党企画室長
進歩新党九老党員協議会委員長
進歩新党代弁人
進歩新党副代表「九老民衆の家」代表
正義党代弁人
正義党教育研修院副院長

イ 党内選挙の日程
日程

催事名

１月 20 日

選挙公告、選挙人名簿作成

１月 20 日～２月 10 日 選挙運動期間
１月 21 日～23 日

選挙人名簿閲覧及び異議申請

１月 24 日

選挙人名簿確定

１月 25 日～26 日

候補者登録期間- 26 -

２月 11 日～14 日

オンライン投票

２月 15 日

現場投票

２月 16 日ARS 投票、開票

ウ 党内選挙の結果
区分

沈相奵

姜相求

合計

オンライン投票

4,437

1,304

5,741

現場投票

14

７

21

ARS 投票

3,758

651

4,409

総得票

36,593

21,62558,218

総得票率80.71%

19.29%

100%- 27 -

第３章 選挙戦
第１節 選挙日程と今回の選挙の概要
前述のように、2017 年３月 10 日に朴前大統領の罷免が憲法裁判所によって決定されたことにより、憲法の規定に従って 60 日以内の大統領選挙の施行が決定された。
また、３月 15 日の臨時国務会議において５月９日の投開票が決定され、憲政史上初めて｢大統領直選制による補欠選挙（欠位による選挙）｣が行われることとなり、本来 2017 年度は朴槿恵前大統領の任期最終年度であったため 12 月 20 日の大統領選挙の施行が既に決定されていたが、大統領の任期中の弾劾成立という事態を受けて現行制度上はじめて大統領選挙の日が「ずれる」事態（※15）となった。
その後、候補者登録日の４月 15 日・16 日を経て、院内政党（※16）の代表者
５名を含む最終的な候補者 15 人の登録が確定された。
15 人もの候補者が登録されたのは歴代大統領選の中で最多（これまでの最多
は４代（1960 年）と 17 代（2007 年）でそれぞれ 12 人が登録）で、その影響で投票用紙も最長の 28.5cm になった。
この 15 人の候補者は、選挙管理委員会により、議席のある政党候補は議席順に数字の通し番号を割り振られ、それ以外の政党の候補者は政党名のカナダラ（ハングル）順に通し番号が割り振られた。
また、これまで計 18 回行われた大統領選挙の中で、第３代、第６代、第７代に次いで約 60 年ぶりに行われる４回目の「春季」大統領選挙となり、バラが満開になる時期が投票日と重なるため｢バラの大統領選挙｣と呼ばれた。
選挙日程は以下のとおり。
【選挙日程の一覧表】
（※17）
施行日程
3.10
3.10
～

実施事項
予備候補者の登録申請
政治活動報告禁止基準日関係法

実施事由が確定したときから法§60 の２①

実施事由が確定したときから選挙日まで

法§111①--------------------------------------------------------------------------------------------------------------（※15）公職選挙法が選挙権と被選挙権者の年齢を選挙日時点で算定していることから「1998 年５月 10 日生まれ」までが投票権を行使できることになり、本来 2017年 12 月に投票予定であった約 40 万人が投票できなくなった。
（※16）国会内に議席を有する政党のこと。
（※17）中央選挙管理委員会発表の報道資料「第 19 代大統領選挙の主要な事務日程」
を基に作成。
- 28 -

5.9
3.20

地方自治団体の長による選挙 実施事由が確定したときからに影響を及ぼす行為の禁止

選挙日まで

選挙日公告

選挙日の 50 日前まで

法§35①
法§４, 総合

人口数などの通報

3.15

法§86②

管理指針

各級の選管委委員、郷土予備軍 実施事由が確定したときから中隊長以上の幹部、住民自治委 ５ 日 以 内 （ 人 口 基 準 日員、統・里・班の長が選挙事務 2017.2.28）

法§60②

関係者などになろうとする場
合、その職の辞職期限
3.20
3.30
4.5
～
4.9
4.9
4.9

候補者の広報物発送数量公告実施事由が確定したときから 規§26 の２③

選挙費用制限額の公告・通知

10 日まで

規§51①②

選挙日の 40 日前まで

法§218 の 12

国外不在者の申告及び在外選挙人登録（変更）申請

国外不在者申告人名簿及び在 選挙日の 34 日前から 30 日前
外選挙人名簿の作成

まで

在外選挙人名簿の確定

選挙日の 30 日前

立候補制限を受ける者の辞職

選挙日の 30 日前まで

（国会議員以外）
選挙人名簿の作成
不在者・船上投票の申告と不在～者・船上投票申告人名簿の作成 選挙日の 28 日前から５日以内

4.15

軍人など、選挙公報発送申し込

4.16
4.16

候補者登録申請（午前９時～午後６時まで）

①
法§53②

法§38①②⑤

法§65⑤

み

～

法§218 の 13

法§37①

4.11

4.15

法§218 の 12

選挙日の 24 日前から２日間

不在者・船上での投票申告人名 選挙人名簿の作成期間の満了
簿の確定

日の翌日

4. 17

選挙期間開始日

候補者登録締切日の翌日

4.17

選挙放送討論委員会主管対談・ 選挙運動期間中- 29 -

法§49①

法§44①
法§33③
法§82 の２①

～

討論会開催

5.8
4.19

候補者登録締切日の３日後ま

選挙ポスター提出で

選挙ポスターの貼付
4.22

提出締切日の３日後まで
候補者登録締切日の６日後ま

冊子型の選挙公報の提出

で

法§64②
法§64②
法§65⑥

4.25

冊子型の選挙公報の発送

4.25

在外投票所投票～（毎日午前８時～午後５時ま

4.30

で）

4.26

チラシ型の選挙公報の提出

候補者登録締切日 10 日後まで 法§65⑥

4.27

選挙人名簿確定

選挙日 12 日前

法§44①

選挙日の 10 日前まで

法§147⑧

提出期限日の３日後まで

投票所の名称及び所在地の公告4.29

不在者投票用紙の発送（冊子型の選挙公報、案内文同封）

法§65⑥

選挙日の 14 日前から９日前ま 法§218 の 17での期間中６日以内

選挙日の 10 日前まで

①

法§65⑥
法§154①⑤

投票案内文（チラシ型の選挙公 選挙人名簿確定日の２日後ま 法§65⑥報同封）発送5.1～

選挙日の８日前から５日前ま
船上投票

5.4
5.4
～
5.5
5.4
5.9

で

での期間中で船長が定めた日時

事前投票所での投票（午前６時～午後６時）
開票所の公告投票（午前６時～午後８時）
開票（投票終了後直ちに）選挙日の５日前から２日間

選挙日の５日前まで
選挙日

法§153①
法 §158 の ３①

法§148①
法§155②
法§173①
法第 10 章法第 11 章5.29

選挙費用補填請求

選挙日の 20 日後まで

規§51 の３①

7.18

選挙費用の補填

選挙日から 70 日以内

規§51 の３②- 30 -

【縦横に長くなった掲示板（左）と投票用紙18（右）】【選挙陣営のパフォーマンス】20--------------------------------------------------------------------------------------------------------------18 中央選挙管理員会「在外投票用紙の見本案内」
20 山下将史撮影（2017.4.30、2017.5.8）- 31 -

第２節 各候補者の顔ぶれ
１ 大統領選挙立候補者一覧

政党名

氏名

性別

生年月日

所属

共に民主党

文在寅
（ムン・ジェイン）男

1953/1/24
（64歳）

政党

自由韓国党

洪準杓
（ホン・ジュンピョ）男

1954/12/5
（62歳）

政党

国民の党

安哲秀
（アン・チョルス）男

1962/1/22
（55歳）

政治家

正しい政党

劉承旼
（ユ・スンミン）男

1958/1/7
（59歳）

国会議員

正義党

沈相奵
（シム・サンジョン）

女

1959/2/20
（58歳）

国会議員

セヌリ党

趙源震
（チョ・ウォンジン）男

1959/1/7
（58歳）

国会議員

経済愛国党

吳永國
（オ・ヨングク）男

1957/8/21（59歳）

ハハグループ会長

国民大統合党張誠珉（チャン・ソンミン）

男

1963/9/5（53歳）

政党

いつも青い韓国党

李在五（イ・ジェオ）男

1945/1/11
（72歳）

政党

民衆連合党

金先東
（キム・ソンドン）

男

1967/9/9（49歳）

プラント建設労働者

韓国国民党

李京熹
（イ・ギョンヒ）

男

1974/1/20
（43歳）

企業家

弘益党

尹泓植
（ユン・ホンシク）

男

1974/2/2
（43歳）

政党

無所属

金旻澯
（キム・ミンチャン）

男

1958/2/4（59歳）

ワールドマスター
委員会委員長

※選挙前に辞退した候補者

NO

政党名

氏名

性別

生年月日

11

統一韓国党

南在俊
（ナム・ジェジュン）男

1944/10/20
2017/4/29
（72歳）

13

韓半島の未来連合

金正善（キム・ジョンソン）男

1958/10/28
2017/4/21（58歳）- 32 -

辞退日

２ 主要５候補者の選挙公約一覧21
文在寅

洪準杓

安哲秀

劉承旼

沈相奵

予定通りに進める

予定通りに進める

予定通りに進める

直ちに中断

韓半島の非核化が原則
直ちに再開することは不可能

韓半島の非核化
が原則

再協議

再協議

外交・安保・国防
THAAD
配置

次期政府での公論化が必要
韓半島の非核化が原則

開城公団

公団を再開する

北の核問題が解決が先

韓半島の非核化が原則
直ちに再開することは
不可能

慰安婦

再協議

再協議

再協議

戦略的核配置

戦術核再配置を考慮

公団を再開する

経済・福祉分野

雇用創出
政府主導

財閥改革
特恵根絶

増税問題

福祉政策

・公共部門において雇用を81万件創出する・法定労働時間（52時間）の遵守等を通して 民間企業が主導すべ
民間で新しい雇用を50 き万件創出する・中小企業に就職した青年に大企業賃金の・大企業などの非正規80%水準を保障する。
・賃金格差解消のため
職採用を制限し、非正（合計３兆ウォン程度の特別法制定規職使用総量制を導の財源を充て、１人当・下請労働者の賃金を入する。
たり年間600万ウォンを元請正規職の80%まで
・最低賃金を2020年ま支給）
上げる
でに1万ウォンに引き・雇用教育訓練を受け・非正規職使用理由を上げる。
る青年に６ヶ月間月30制限する
万ウォンずつ支給する法案を提示する・集中投票制、電子投・下請法と流通業法な票、労働者の推薦によどを改正して企業の悪る理事制等を通じて経
意的不法行為に対す ・公正取引委員会の専 ・財閥大企業の不法派
営構造を透明化する
る懲罰的損害賠償制 属告発権の廃止と、集 遣を全面調査する
・持株会社制度が企業財閥を罪悪視してはな 度を拡大
団訴訟制・懲罰的損害 ・財閥の３世にわたる
継承に悪用されないよ
らない・監査委員分離選出と 賠償制を導入する
経営世襲を禁止し、企
うに、子会社の持分義
集中投票制、多重代表 ・財閥の私益詐取を遮 業分割、系列分離命令
務所有比率を高める
訴訟制を導入断する制を導入する・財閥総師に対する赦・不正企業家の赦免は
免権を制限
しない
・準租税禁止法を制定
・高所得者対象所得・低負担-低福祉政策 ・社会福祉税を新設す
課税標準の200億ウォ
税・相続税など自保所を中負担-中福祉政策 る
ンを超過した税率を現得に対する課税強化に転換する
・法人税・所得税率を立場表明なし行の22%から24%に上・税収不足時法人税の・租税負担率を現行の 引き上げる
げる法人税法改正案
実効税率引き上げ(名18%から22%に引き上 ・不労所得に対する課には同意しない
目税率)
げる
税を強化する・国民年金に最低年金額を導入する・健康保険の自己負担率を段階的引き下げる
・家計負債総量管理制
・民間企業の育児休暇 ・たばこ税の引き上げを導入するを3年にするによって増えた税収の・全面無償保育を所得・利子制限率の上限を・育児休暇手当てを引 うち３兆８千億ウォンを水準により、５段階に20%までにする
き上げる
かけて、各種がんの治分けて支援する・老人基礎年金増大
・未就学児童がいる両・定時退勤を促し超過 療費と子供病院費を国・慶尚南道の「庶民の ・児童手当て導入
親には、収入を減らす
勤労を制限する家が100%負担するよう子供４段階教育支援事
ことなく労働時間を減ら
・公共の保育施設をにする業」を全国に拡大する
す柔軟勤務制を導入す70%まで拡大する
・青年社会相続制を導る・小学校から高校まで 入する
子供１人当たり10万ウォンの児童手当を導入する

改憲・検察改革

大統領選前の改憲

検察改革

先進国の水準に到達するには４年・再選可能制に行う必要があ
議院内閣制を推進するる。国民投票を行うな
らば来年の統一地方選の時期が適している
現行の憲法では令状 司法の独立性を強化 ・捜査と起訴の権限を
・国家情報院を海外情捜査権と起訴権を分離 請求権の主体が「検 するため、大統領の大 持つ公開捜査処理所
報所として改編するさせ、公開捜査処理所 事」のみ明示されてい 法院長任命権をなくを設置する
・公開捜査処理所を設を新設する必要がある るが、それを警察まで し、最高裁判事の大法 ・強力な反腐敗制度を置する
拡大する
院長互選制を導入する 導入する改憲のために、次期（19代）大統領の任期を短縮することには否定的改憲範囲を権力構造 ・議院内閣制に反対にだけに限定せず、国 ・二元的政府制と権力会も上下両院制へ改 縮小型大統領制にす
編すべきべき--------------------------------------------------------------------------------------------------------------21聯合ニュース「５党の大統領選候補の公約に関する比較」を参考に作成。
- 33 -

３ 各政党、各候補者の支持率の推移（選挙前１ヶ月）
韓国ギャラップ社が行った調査結果によると、４月 17 日の選挙運動開始後の各党の支持率は「共に民主党」と「国民の党」は下落し、「自由韓国党」、「正しい政党」、「正義党」は上昇した。安哲秀(国民の党)の支持は保守層を中心に目に見えて低下し、洪準杓(自由韓国党)は保守層から急浮上することとなった。
選挙直前の 2017 年５月７～８日の集計では、政党別の支持率は「共に民主党」
35％、「自由韓国党」15％、「国民の党」14％、「正しい政党」８％、「正義党」８％、「セヌリ党」１％、「支持なし若しくは意見留保」が 19％となった。
同時点での候補者別での支持率は、文在寅 38％、洪準杓 17％、安哲秀 17％、劉承旼７％、沈相奵７％、趙源震 0.3％、その他の候補 0.3％、支持なし若しくは意見留保が 14％となった。
支持政党別では、「共に民主党」支持層の 84％が文在寅、「自由韓国党」支持層の85％が洪準杓、「国民の党」支持層の 78％が安哲秀を挙げた。支持政党がない「無党派」では、文在寅 14％、洪準杓 13％、安哲秀 11％、沈相奵７％、劉承旼５％、50％が未定とした。
また、全回答者の 30％が今回の大統領選挙で初めて導入され、５月４～５日にかけて実施された事前投票に参加したことが分かった。
年齢別事前投票者の割合は、20 代が 43％で最も高く、30～50 代は約 30％前後、60 代以上は 22％となった。
事前投票者が支持する候補者は、文在寅 48％、安哲秀 16％、洪準杓 14％、劉承旼６％、沈相奵６％であり、９％は支持候補を明らかにしなかった。
上記調査等によると、選挙期間中の各候補者の支持率の特徴としては、文在寅が終始安定的に支持を集めていたことや、保守層の支持者が安哲秀から洪準杓に移行しいていたことが推測される。また、安哲秀の支持率低下の原因は様々に推測されるが、選挙期間における各種検証や、次節で記述するテレビ討論会における言動などが原因となったものと思われる。

- 34 -

支持率の推移（2017.4～5月1週目）
文在寅

洪準杓

安哲秀

劉承旼

沈相奵

50.00%
45.00%
40.00%
35.00%
30.00%
25.00%
20.00%
15.00%
10.00%
5.00%
0.00%
４月
１週

４月
２週

４月
３週

４月
４週

５月
１週

文在寅

洪準杓

安哲秀

劉承旼

沈相奵

４月１週

42.20%

8.90%

34.10%

3.20%

3.60%

４月２週

44.80%

9.00%

34.40%

2.30%

3.10%

４月３週

46.70%

10.50%

28.40%

4.90%

4.60%

４月４週

44.40%

13.00%

22.80%

5.40%

7.50%

５月１週

42.40%

18.60%

18.60%

4.90%

7.30%

- 35 -

第３節 テレビ討論会
１ 概要
テレビ討論会は、 SBS、KBS、MBC などの各放送局やメディア、中央選挙管理委員会が主催し、2017 年４月 19 日から５月２日まで計７回実施された。
２ 日程表（※22）
NO
１

２
３
４
５
６
７

日時

主催

４月 13 日韓国記者協会22 時～

SBS

４月 19 日
22 時～

対象者

形式

招待

プレゼンテーション、録画中継、

候補

主導権討論（※24）
、質疑応答、共

（※23）

KBS

"

同質問
生中継、時間総量制、スタンディ
ング討論（※25）

４月 23 日中央選挙管理委員会

20 時～

地上波３社（※26）

４月 24 日中央選挙管理委員会

非招待

23 時～

地上波３社

候補

４月 25 日韓国政治学会

招待

生中継、円卓討論、時間総量制、

21 時～

JTBC

候補

100 人の傍聴人、主導権討論

４月 28 日中央選挙管理委員会

20 時～

地上波３社

５月２日

中央選挙管理委員会

20 時～

地上波３社

"

"
"

政治分野、生中継、時間総量制、スタンディング討論、自由討論
生中継、時間総量制、自由討論

１：１での自由討論、プレゼンテーション
プレゼンテーション、自由討論、
スタンディング討論、時間総量制

３ 各会の内容（１）１回目（４月 13 日 22 時～）
ア SBS 韓国記者協会などからの質問（ア）アメリカの北朝鮮に対する先制打撃が現実化した場合の対応について（イ）家計所得の増加に必要な政策について--------------------------------------------------------------------------------------------------------------（※22）中央選挙放送討論委員会「第 19 代大統領選挙の候補者討論会」を元に作成。
（※23）文在寅、洪準杓、安哲秀、劉承旼、沈相奵の５人。招待基準は公職選挙法第 82 条の２第４項に基づく（国会に５議席以上を持つ政党が推薦した候補者、世論調査による支持率が５%以上ある候補者など）。非招待候補は、招待候補以外の立候補者。

（※24）候補者に時間が与えられ、誰にでも質問できる討論形式。
（※25）候補者が立ったまま原稿なしに自由に討論を行う形式。
（※26）SBS、KBS、MBC の３社。
- 36 -

イ プレゼンテーション形式での政策・公約の発表
ウ 韓国記者協会からの質問（ア）言論の自由について（イ）朴槿恵前大統領の特赦の可否
エ 特筆事項（ア）「共に民主党」文在寅への質問が集中「スタンディング自由討論」形式が初めて導入された KBS の大統領選候補合同
討論会では、「フロントランナーシンドローム」（※27）が表出した。
文在寅は４月 19 日に行われた討論会で、自らに与えられた 18 分のうち、16 分
30 秒を他の候補からの質問への回答や反論のために使用せざるを得なかった。文
在寅が安哲秀と洪準杓、劉承旼などに質問するための時間は、それぞれ 30 秒に過ぎなかった。
（イ）米国が北朝鮮を先制攻撃した場合の対応についての論争
各候補者は米国による先制攻撃を食い止めるべきとの意見には概して同調した
ものの、実際に先制攻撃が行われた場合の対応策については、米中首脳と対話して戦争への拡大を阻止すべきだ、戦闘準備をすべきだなどと見解の相違を見せた。
（２）２回目（４月 19 日 22 時～）
ア 質問（ア）政治･外交･安保（北朝鮮の核を阻む外交的手段について）（イ）教育･経済･社会･文化（最初に調整すべき租税科目について）
イ 特筆事項
北朝鮮が「主敵」かどうかについての論争
安全保障問題の解決策を巡り、保守系政党の候補と進歩（革新）系候補の間で激論が交わされた。
「正しい政党」の劉承旼が北朝鮮問題について、文在寅に「北朝鮮をわれわれの主敵と考えているのか」と質問したのに対し、文在寅は「（主敵の規定は）国防部がやることで、大統領が行うことではない」と回答した。
これについて、「自由韓国党」の洪準杓や「国民の党」の安哲秀が文在寅の安全保障観を問題視したことから、主敵の規定を巡る問題が争点となった。

（３）３回目（４月 23 日 20 時～）
ア 共同質問（北朝鮮の核対策）
イ 自由討論（外交・安保）--------------------------------------------------------------------------------------------------------------（※27）先頭の者に対して、後発する者が積極的に牽制を行うこと。
- 37 -

ウ 共同質問（大統領の権力・権力機構の改革）
オ 自由討論（政治改革）
カ 特筆事項（ア）政策以外のテーマに関する論争
セクハラ疑惑、北朝鮮に関する文書への関与、公約の翻意などをめぐる論争が展開された。追及された者は、的外れな回答ではぐらかしたり、質問者に「自分はどうなのか」と受け返したりする様子が目立った。
（イ）「国民の党」安哲秀の発言とその影響
安哲秀は、テーマが検察、国会、大統領府などの権力機関の改革であるにもかかわらず、文在寅に対し、「共に民主党」が組織的に自身に対する誹謗中傷を行ったとの主張を繰り返した。
この主張は政策的論争を期待した支持者の失望を買い、この時点で文在寅に対する最も強力な対抗馬だった安哲秀は大きく支持を損なうこととなり、「セルフディス」と「機械式討論」で自らの存在感を失ったとの評価もなされた。
結果として、５月１週目の支持率に関する世論調査では、洪準杓に並ばれる結果となった。
（４）４回目（４月 24 日 23 時～）
ア 基調演説イ 共同質問（ア）安保、対北朝鮮、外交政策、権力機構の改革･改編（イ）政治･外交ウ 自由討論エ 共同質問（経済活性化、雇用、福祉･教育）
オ 自由討論（５）５回目（４月 25 日 21 時～）
ア

時間総量制自由討論(各６分)（ア）経済の不均衡、格差社会（イ）安保と国益を守れる適任者
イ 共同質問(内閣の人選について)
ウ 尊敬する偉人
エ 主導権討論（ア）政策検証（イ）資質検証オ 特筆事項- 38 -

（ア）朝鮮半島の安全保障問題に関する論争
文在寅は、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ朝鮮半島の安保が危機に直面していることに対し、過去約９年間の李明博、朴槿恵両保守政権を「安保に対して無能だった」と批判した。また、韓米同盟を重視する姿勢を示しながらも、朝鮮半島問題、安保問題は韓国が主導すべきだとして韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍への有事作戦統制権の早期移管を訴えた。また、
北朝鮮の核の完全な放棄と南北平和協定、米朝関係正常化を包括的に解決する
多国間外交を通じた合意が必要だと述べた。
安哲秀は、「この間の対北（南北）関係悪化には与野党ともに責任がある」と述べた。
洪準杓は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を「制圧する」と述べ、米軍の戦術核の朝鮮半島配備などを訴えた。
劉承旼は、金大中、盧武鉉政権時に北朝鮮に流れた資金を利用して、北朝鮮
が 2006 年 10 月に最初の核実験を行ったと指摘し、文在寅を念頭に「北核問題を解決するというが、THAAD には反対している。どう解決するつもりか」と問いただした。
沈相奵は、保守政権が安保を政治に利用してきたと批判した。
（イ）雇用の創出に関する論争
文在寅と沈相奵は政府の主導的役割を、安哲秀と劉承旼は民間の役割を、洪準杓は「貴族労組」と呼ばれる強硬労組の弊害解消をそれぞれ主張した。
文在寅が「民間部門や市場はこの十数年間、雇用の創出に失敗した」として
公共部門での雇用創出を訴えた一方、安哲秀は「雇用創出は民間と企業が主導すべきで、基盤を固めるのが政府の役割だ」と述べ、対照的な姿勢を見せた。
カ ６回目（４月 28 日 20 時～）
１ 候補者間政策検証討論（１）経済政策の発表（２）１：１自由討論
キ ７回目（５月２日 20 時～）

１ 福祉･教育政策（１）候補者の政策発表（２）自由討論(候補者総 18 分)
２ 国民を統合する方法について（１）候補者の政策発表（２）自由討論- 39 -

４ 総括
総じて「共に民主党」の文在寅が無難にこなす一方、第２野党「国民の党」の安哲秀は討論会での受け答えが場当たり的だったことなどから支持率低下を招き、安哲秀から離れた支持層の受け皿になる形で、保守系の自由韓国党の洪準杓の支持率が上昇した。
また、劣勢であった洪準杓、沈相奵、劉承旼が存在感や支持率を上昇させたことから、結果として主要５政党の候補者全員が最後まで選挙戦を戦う原動力となったとの見方もあった。
テレビ討論がきっかけで沈相奵を支持するようになったと回答した有権者は、沈
相奵、劉承旼、洪準杓の各候補者について多く見られた。
しかし、各候補者が示した国政構想や公約、政策に対する検証や踏み込んだ討論が十分に行われず、相手の弱みを攻撃して舌戦になる場面が目立ったなど、否定的な意見もあった。
５ 視聴者の反応
韓国ギャラップの調査（※28）によると、今回の選挙において、投票の候補先を決定する際に参考にした媒体としては、「テレビ討論会」が 59％と最も多く、「新聞・放送報道」が 23％、
「インターネットニュース」が 17％、
「家族・知人」が 14％、
「フェイスブック、カカオトークなどの SNS」が 12％、
「選挙運動」が 11％、「選
挙公報・張り紙」が７％、「新聞放送・インターネット広告」が６％、「自分の考え・判断」が２％、「その他」が１％の順だった。
年齢別に見ると 20 代と 30 代は「インターネットニュース」と「SNS」を、40代以上は「新聞・放送報道」をその次に挙げた。
また、2012 年に行われた第 18 代大統領選挙の投票先を決定する際参考にしたメディアも「テレビ討論会」（54％）、「新聞・放送報道」（23％）、「インターネット」（19％）、「家族・知人」（13％）など、今回の大統領選挙と大きな差異はないが、「SNS」は、５年前の６％から 12％へと影響力が大きくなったことが分かる。
投票した候補別に見ると、「テレビ討論会」を参考にしたという回答は、沈相奵へ投票した有権者の 90％、劉承旼へ投票した有権者の 82％、洪準杓へ投票した有権者の 80％、文在寅へ投票した有権者の 57％、安哲秀へ投票した有権者の 43％の順であった。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------（※28）韓国ギャラップ「第 19 代大統領選挙後の調査」。
http://www.gallup.co.kr/gallupdb/reportContent.asp?seqNo=831&pagepos=1&searc
h=&searchKeyword=&selectYear- 40 -

第４章 選挙結果
第１節 総括文在寅は、安哲秀との競争構図で注目された湖南圏において 60％前後の得票率となり、さらには、首都圏・釜山・蔚山・忠清・江原など、全国的に得票率が高く、圧倒的な優位となった。選挙期間中に保守層の結集戦略を見せた洪準杓は、
大邱・慶北・慶南で得票率１位となり、選挙前最終の世論調査よりも高い得票率となったが、その他の地域では劣勢を克服できなかった。
安哲秀は 2016 年４月の総選挙時とは逆に、湖南の票が文在寅に傾き、全国的に得票率１位になった圏域が１ヶ所もなかった。
また、1987 年の大統領選挙以降初めて得票率 20％以上の候補が３人となった。
【得票一覧】（※29）

NO

政党名

氏名

得票数

得票率

1

共に民主党

文在寅（ムン・ジェイン）

13,423,800

41.08%

2

自由韓国党

洪準杓（ホン・ジュンピョ）7,852,849

24.03%

3

国民の党

安哲秀（アン・チョルス）

6,998,342

21.41%4正しい政党

劉承旼（ユ・スンミン）

2,208,771

6.76%

5

正義党

沈相奵（シム・サンジョン）

2,017,458

6.17%

6

セヌリ党

趙源震（チョ・ウォンジン）42,949

0.13%

7

経済愛国党

吳永國（オ・ヨングク）

6,040

0.01%

8

国民大統合党張誠珉（チャン・ソンミン）

21,7090.06%

9

いつも青い韓国党

李在五（イ・ジェオ）

9,140

0.02%

10

民衆連合党

金先東（キム・ソンドン）

27,229

0.08%

12

韓国国民党

李京熹（イ・ギョンヒ）

11,355

0.03%

14

弘益党

尹泓植（ユン・ホンシク）

18,543

0.05%

15

無所属

金旻澯（キム・ミンチャン）

33,9900.10%--------------------------------------------------------------------------------------------------------------（※29）中央選挙管理委員会「第 19 代大統領選挙開票状況」を基に作成。また、今回の選挙は、大統領の罷免に伴って行われた補欠選挙であるため、公職選挙法 155 条の１に基づき午後８時まで投票が行われた。
41

第２節 選挙結果の分析
１ 投票率
（１）概要
投票率は最終的に 77.2％となった。
これは 2012 年の第 18 代大統領選挙の投票率 75.8％より 1.4％ポイント高い数
値で、14 代大統領選挙（81.9％）、15 代大統領選挙（80.7％）に次ぐ歴代３位の投票率である。
【直近５回の選挙による投票率】
（※30）
19 代

18 代

６回

20 代

19 代

国会議員

大統領

統一地方選

国会議員

大統領

（2012.4）（2012.12）（2014.6）（2016.4）（2017.5）

54.2

75.8

56.8

58.0

77.2

（２）年齢別投票率
第 19 代大統領選挙では 20〜30 代の若い有権者の投票率が、2012 年 18 代
大統領選挙に比べて大幅に上昇した。19 代大統領選挙の 20〜30 代の投票率
は 2000 年以降に行われた計 11 回の全国単位の主要な選挙（大統領選挙・国会議員選挙・地方選挙）の中でも最も高かった。
「19 代大統領選挙の投票率」（中央選挙管理委員会）によると、投票権を最初に行使した 19 歳の有権者と 20 代の投票率は 76.2％で、18 代の大統領選（69％）よりも 7.2％ポイント上昇した。30 代の投票率（74.2％）も 18 代大統領選挙（70％）より 4.2％ポイント上昇した。
この数字は、盧武鉉が当選した 2002 年第 16 代大統領選挙時の、20 代前半（20〜24 歳 57.9％）、20 代後半（25〜29 歳 55.2％）の投票率が 60％を超えていないことと比較しても、大幅に上昇していることがわかる。
また、李明博が当選した 2007 年の第 17 代大統領選挙時の、20 代前半（32.9％）と 20 代後半（24.2％）の投票率が目立って低かったこととも比較される。
一方、40 代（74.9％）と 50 代（78.6％）の投票率は、18 代大統領選挙時（40 代 75.6％、50 代 82.0％）よりやや低下した。
投票率が最も高い年齢層は 60 代（84.1％）であり、70 代（81.8％）、50 代（78.6％）が続いた。
全体有権者の規模で 60 代と 70 代が占める割合は、それぞれ 13％と 7.9％であるが、青年層より中高年層の投票率が高く、19 代大統領選挙時において--------------------------------------------------------------------------------------------------------------（※30）中央選挙管理委員会「直近に開催された選挙の投票率一覧」を基に作成。
42

60〜70 代が占める割合は 14.2％と 8.5％にそれぞれ増加した。
年齢別投票率31

年齢別投票率
82.0

80.9
78.6

77.7

76.1

75.6 74.9

74.2

74.0
70.0

68.5

19歳

79.1

20代

30代

40代

第18代大統領選挙

50代

60代
以上

第19代大統領選挙（３）性別別投票率
性別別投票率を見ると、女性（77.3％）が男性（76.2％）よりも高かった。性別・年齢をすべて合わせて比較すると、70 代の男性が最も高い投票率となった。
（４）事前投票率
事前投票率は 19 歳（35.3％）と 20 代（35.7％）が他の年齢層に比べて高い投票率を記録した。約 29 万人が投票に参加を申告した在外投票でも留学生や語学研修生が多い年齢層である 20～24 歳の投票率が 81.8％と最も高かった。在外投票では 80 歳以上が 30.3％で最も低かった。
【事前投票率一覧】32
投票者総数

事前投票者数

事前投票率（％）

42,479,710

11,072,310

26.06

２ 得票率
（１）概要
19 代大統領選挙の得票率の特徴は、「投票における地域主義の弱体化」、「年齢--------------------------------------------------------------------------------------------------------------31中央選挙管理員会報道資料を参考に作成
32中央選挙放送討論委員会「第 19 代大統領選挙の候補者討論会」を基に作成。
43

効果と世代効果の混在・顕在化」などに要約される。
「地域主義」は、洪準杓の嶺南地方における高い得票率で示されるように、いまだに有権者の投票傾向における大きな要因である。しかし、今回の選挙においては、地域主義が弱体化している傾向が表出した。青年層は、進歩系統の候補に、高齢層は保守系統の候補に投票するといった年齢効果が顕著であった。今回の有権者は政党の有する理念に沿った投票行動をしたとも評価されるが、多極化の構図の中で、中道層の支持分散によって希釈される傾向も明らかになった。
得票率（上位５人）33

得票率（上位５人）
45.00%
40.00%
35.00%
30.00%
25.00%
20.00%
15.00%
10.00%
5.00%
0.00%

41.08%
24.03%①文在寅

21.41%

②洪準杓

③安哲秀

6.76%

6.17%

④劉承旼

⑤沈相奵

（２）地域別得票率
地域主義は、1987 年の民主化以降、韓国社会の支配的な投票行動とみなされるが、その影響力については、論争の的になる。地域主義がまだ支配的という主張がある一方で、相当程度弱体化されているという評価もある。
今回の大統領選挙でも、地域別に特定の政党に偏った支持形態が現れた一方で過去に比べて相当な変化を見ることができる。
2012 年に行われた 18 代大統領選挙では「民主統合党」の文在寅は光州・全羅
道地域で 89.0％、「セヌリ党」の朴槿恵は大邱・慶北地域でそれぞれ 80.5％を得票した。これに対し、今回は下図に示すように、このような投票行動における偏りが大幅に減少した。
「共に民主党」の文在寅と「自由韓国党」の洪準杓は、それぞれ従来の大票田である光州・全羅道地域と大邱・慶北地域でそれぞれ最多得票となったが、以前ほど圧倒的な優勢を得ることはできなかった。
光州・全羅道地域の場合には、以前は民主系候補が全国得票率に比べて 50％--------------------------------------------------------------------------------------------------------------33 中央選挙管理委員会報道資料を参考に作成
44

以上の高い票を得る傾向にあったが、今回は 21％程度にとどまった。一方、同じ地域で保守政党の候補者は全国得票率より 40％程度低い得票率を記録する傾向にあったが、今回は 22％程度にとどまった。
また、釜山で初めて進歩性向の文在寅が得票数１位となったことからもわかる
とおり、釜山・慶南地域は、選挙を重ねるごとに地域投票傾向が減少したことがわかる。
その一方で大邱・慶尚北道地域では、20％程度の得票率にとどまり、この地域における保守の底堅さを感じさせる結果でもあったと評価することもできる。
地域別得票率34

地域別得票率
文在寅

全国

釜山
蔚山
慶南

安哲秀

41.1

光州
全羅

大邸
慶北

洪準杓

劉承旼

24.0

62.0

21.7

21.4

2.5

47.1

37.8

沈相奵

28.1

14.9

33.5

6.8

15.5

6.2

2.3 4.5

10.6

5.0

7.1

5.6

（３）年齢別得票率
近年の大統領選挙においては、世代間の政治への選好の差が浮き彫りとなって
おり、地域主義に匹敵する投票行動として注目され始めている。
今回の大統領選挙でも、年齢別に候補者の支持ははっきりと分かれた。文在寅
が青年層に、洪準杓は高齢層に高い支持を受けた。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------34 中央選挙管理委会報道資料を参考に作成
45年代別得票率35

年代別得票率
文在寅

20代

洪準杓

安哲秀

47.6

30代

8.2

56.9

40代

11.5

36.9

26.8

60代

24.5

45.8

70代
以上

22.3

50.9

沈相奵

17.9

8.6

52.4

50代

劉承旼

13.2

12.7

18.0

8.9

7.4

22.2

6.5

7.0

25.4

5.9 4.5

23.5

4.11.6

22.7

2.6
0.9

（４）政治的立場別得票率
今回の選挙では、有権者の政治的立場による候補者の支持が鮮明になった。
進歩系の思考を好む有権者が文在寅を選択した割合は、保守系の政治的立場を好む有権者が洪準杓を選択した割合に比べて圧倒的に高かった。中道系の政治的立場を好む有権者は約半数が文在寅を選択した。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------35 韓国 Gallup 社資料を参考に作成
46

思考別得票率36

思考別得票率
文在寅

保守

中道

洪準杓

23.0

安哲秀

劉承旼

沈相奵

39.3

19.0

53.9

進歩

11.7

74.2

21.7

2.6

9.7

13.3

2.7

6.4

5.6

3.5

8.2

（５）その他得票の分析
韓国ギャラップが第 19 代大統領選挙の開票終了後、５月 10 日から 11 日まで、全国の有権者 1,008 人を調査した。
ア 特定の候補者に投票した理由
文在寅：積弊清算・改革・再生、政権交代、信頼性・有能性
主に信頼性が高い有能なイメージが目立った。
洪準杓：国家安全保障、保守を代弁
洪準杓が選挙期間中に強調した「強い大統領候補」のイメージに合致する内容が目立った。
安哲秀：既存の政治家とは異なるという期待感
劉承旼、沈相奵：「ポリシー・公約が良い」、「人柄が良い」、「TV 討論が良かった」
劉承旼は「改革的保守」、沈相奵は「労働者編・労働問題」と「同性愛差別撤廃」などが、他の候補と区別される特徴である。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------36 韓国 Gallup 社資料を参考に作成
47

各候補者への投票理由37①文在寅に投票した理由（361人、２個まで自由回答）②洪準杓に投票した理由（211人、２個まで自由回答）③安哲秀に投票した理由（188人、２個まで自由回答）

積弊清算・改革・刷新

20%

国家安全保障・国家観

23%

正直・真実

17%

政権交代

17%

保守だから

17%

既成の政治家との相違・ノベルティ

17%

人柄が良い

14%

他の候補よりも良い・他の候補が嫌い

12%

４次産業革命・未来準備15%

他の候補よりも良い・他の候補が嫌い

12%

迫力・強い・よどみない12%

クリーン・純粋

15%

信仰・信頼

11%

率直である

8%

他の候補よりも良い/他の候補が嫌い

14%

ポリシー・公約が良い

11%

正しい言葉・はっきりと言う

8%能力における・上手らしく

12%

政治改革・新しい政治

12%

政党が良い

7%

正直・良心的7%

経験・キャリアが良い

6%

能力

6%

イ 掲げた公約や言葉の中で最も好ましい点投票した候補者が掲げた公約や言葉の中で最も好ましい点を聞いた結果は以下の一覧表のとおり。
文在寅に対しては選挙キャンペーンのコンセプトとスローガンなどを広く言及される結果となった。
また、劉承旼に対しては「経済と安全保障」、沈相奵に対しては「労働・非正
規職関連」との回答が最も多かった。
各候補者の好きな政策38①文在寅の政策で好きな政策②洪準杓の政策で好きな政策③安哲秀の政策で好きな政策

経済・仕事

16%

安保・自主国防

11%

４次産業革命・未来準備

20%

積弊清算

11%

庶民大統領

9%

教育・学制改編

10%

国民統合

6%

労組廃止

8%

ウ 投票する候補者を決定した時期
投票する候補者を決定した時期は、「選挙当日」が７％、「１～３日前」が 10％、
「４～７日前」が 15％など、選挙日から１週間以内に決定した有権者が 32％を占め、「２～３週間前」が 13％、そして「選挙１ヶ月前」が 54％で最も多かった。
また、候補者別にみると、文在寅に投票した有権者のうち 71％が１ヶ月前にすで投票を決定しており、選挙前１週間以内に決定した割合は 20％にとどまった。洪準杓、安哲秀へ投票した有権者は、それぞれ「１ヶ月前」が 50％前後、--------------------------------------------------------------------------------------------------------------37 韓国 Gallup 社資料を参考に作成
38 韓国 Gallup 社資料を参考に作成
48

「１週間以内」の決定が 30％前後であった。
一方で劉承旼、沈相奵へ投票した有権者は、「１ヶ月前」（32％、21％）よりも「１週間以内」（58％、41％）が多かった。
今回の第 19 代大統領選挙は、弾劾による補欠選挙だったため、2012 年時に比べて選挙期間が短かったことや、多党・多者の構図で行われたことから、投票する候補者を遅く決定した有権者が５年前に比べ多かったものと思われる。2012
年に行われた 18 代大統領選挙後の調査では、１ヶ月前の決定 65％、選挙前の１週間以内に決定した有権者が 23％であった。
2012 年の 18 代大統領選挙時では、朴槿恵に投票した有権者のうち 76％、文在寅に投票した有権者のうち 57％が、選挙が行われる１ヶ月前に投票する候補者を決定し、１週間前以内に決定した有権者は、それぞれ 16％、27％であった。
2012 年時は、与党の朴槿恵と野党の文在寅、安哲秀の三つ巴の状態だったが選挙運動期間に入る直前に安哲秀が辞退し、２者での一騎打ちへと構図が変化した。

49

第５章 大統領就任

新政権の発足第１節 新大統領の就任
韓国では、通常次期政権が円滑に引継を受け国政の連続性が維持できるよう、
現職大統領の任期内に「大統領職引継に関する法律」に基づき、「大統領職引継委員会」が組織される。主要任務は「政府の組職・機能及び予算現況の把握」、「新しい政府の政策基調を設定するための準備」、「大統領の就任行事など関連業
務の準備」、「その他大統領職の引継に必要な事項」などである。
また、任期満了による選挙で選出された大統領の任期は、前任大統領の任期満了日の翌日から開始されるが、前大統領の罷免に伴う補欠選挙で当選した大統領の任期は、中央選挙管理委員会の当選者決定案の議決と同時に開始されるので、上述した引継委員会が組織されることはなかった。
就任式は、毎回２月 25 日の午前に汝矣島（ヨイド）の国会議事堂前広場で開かれていたが、今回は５月 10 日国会本会議場前の中央ホールで、就任の宣誓が行われた。
第２節 国政課題に対しての目標（５つの国政目標、20 の国政戦略、100 の国政課題）
１ 概要
文在寅大統領は、国政ビジョン及び国政目標達成のための実践戦略として 20 の国政戦略を設定し、国政戦略別に中心政策を 100 の国政課題に選定した。
また、100 の国政課題は実行力を高めるため、さらに 487 個の実践課題に分類され、各実践課題別に年間目標と計画が設定された。

20 の国政戦略

５つの国政目標

100 の
国政課題

国民主権の「ろうそく民主主義」実現
国民が主人の政府疎通で統合する「光化門大統領39」
透明で有能な政府

15

権力機関の民主的改革
所得主導成長のための「働き口の経済・雇用創出の経済」
共に豊かに
暮らす経済

より活発な公正経済
庶民と中間層（中流階級）のための民生経済

26

科学技術の発展が先導する第４次産業革命
中小ベンチャー主導の創業と革新成長--------------------------------------------------------------------------------------------------------------39大統領の執務室を、青瓦台から市街地でデモの中心となった「光化門」にある政府庁舎に移す公約。
- 50 -

全国民に対する包容的な福祉国家
国民の人生に責任を負う国家

保育と教育に責任を持つ国家
国民の安全と生命を守る安心社会

32

労働尊重・性平等を含めた差別のない公正社会
自由と創意が溢れる文化国家

均衡発展する地域

平和と繁栄の
韓半島「草の根民主主義」を実現する自治分権
平等に豊かに暮らす均衡発展

11

人が戻ってくる（集まる）農山漁村
強い安保と責任国防
南北間和解と協力、朝鮮半島の非核化

16

国際協力をリードする堂々とした外交

２ ５つの国政目標（１）国民が主人の政府
ア 「国民が主人の政府」は、制度と日常において国民主権を実現するための新たな政府システムを追求する。
イ 国民の上に君臨する大統領の特権意識を廃し、国家権力の私有化によって崩壊した国政運営を改編し、権力機関の民主的な改革を推進する。
ウ 権力者一人の政府ではなく、国民全ての政府を追い求めると同時に、青瓦台の特権意識を捨てて国民と疎通し、国民を統合する「光化門大統領」を実践する。
エ 従来の閉鎖的で一方的な政策決定の過程から脱皮し、国民全てが政府と共に国政の全過程に参加し、公論と合意に基づいて、政策と立案を決定する方法を模索する。
（２）共に豊かに暮らす経済
ア 「共に豊かに暮らす経済」とは、経済の中心を「国家と企業」から「国民と家計」へと変え、成長の果実が全ての国民に与えられる経済のことを指す。
イ 家計所得が増えると消費が活性化し、投資と生産が増加する国民経済の好循環を促す。
ウ 「共に豊かに暮らす経済」の中心課題は雇用創出であり、働き口は成長が促される最高の福祉である。
エ 大企業は世界市場で競争し、中小企業は中堅企業に成長する、そして、街中の商店街では小商工人と自営業者の創意力が発揮できる経済を模索する。
オ 第４次産業革命を先導するため、科学技術の発展と未来成長産業を積極的に支援し、活発なベンチャー生態系を作り、創意的なベンチャー企業と革新的な創業- 51 -

者を育成する。
（３）国民の人生に責任を負う国家
ア

市場万能主義の拡散は不平等と格差の拡大、公共性の弱体化をもたらすので、国家は社会・経済的不平等を解消し、国民の安楽で正常な生活を維持し、社会構成員（国民）の連帯感を高めるため、積極的な行為者としての役割が必要とされる。

イ 福祉・保育・教育・安全・環境などにおける国家の責任を強化し、国民の暮らしの質を高める。
ウ 労働が尊重され、男女平等が実現することを含め、各分野で差別のない公正社
会を追求する。
エ 「無限に続く競争」や「各自図生40」という論理から外れ、全ての国民が共存し繁栄できる質の高い社会統合を実現する。
オ 知識情報社会の進展に対応し、個人の自由が保障され、創意が発揮できる国家、そして国民の幸福が実現できる文化国家を模索する。
（４）均衡発展する地域
ア 全国が均等に発展するため、優先的に推進すべきことは、自治分権と均衡発展である。
イ 自治分権のためには、中央政府の権限を地方自治体へ委譲し、地方財政の拡充することを通じて地方分権を推進し、住民自治の拡大で地域現場での「草の根民主主義」を具現化する。
ウ 均衡発展のためには、地域の潜在力を極大化し、自立的成長基盤を設けること
で、「中央対地方、地方対地方」間の経済・社会的格差を解消する。
（５）平和と繁栄の韓半島
ア 韓国社会の対外的状況を考えるとき、強い安保で開く平和な朝鮮半島は、国際関係で最も大事に追求すべき価値あるものである。
イ 国土を守って国民を安心させる強力で有能な安保と責任国防を優先的に構築する。
ウ 南北間交流と協力を推進し、共に繁栄する。そして、制裁から協商まで様々な手段を動員し朝鮮半島の非核化を模索する。
エ 国益を増進し、平和な朝鮮半島が実現できる堂々とした国際協力外交を推進する。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------40「自分の生活は自分でなんとかするしかない」という意味の言葉。
- 52 -

第３節 選挙後の重要課題に対する選挙後の各政党のスタンス
１ 概要
約 10 年ぶりに政権与党に復帰した「共に民主党」は第１党ではあるものの、議席数（合計 300）は 120 に過ぎないことから、与党だけでは主な法案の国会通過さえままならず、韓国の憲政史上最弱になる可能性があるとの見方もなされるなど、選挙後の主要政党の動向が注目された。
選挙後に発表された主要５政党のスタンスは以下の一覧表のとおり。
政党別に見ると、与党となった「共に民主党」は基本的にすべての案件に賛成の立場であり、また、「正義党」も大まかに賛成する項目が多くなっている。
「自由韓国党」や「国民の党」は、反対の立場をとる項目が多かった。
また、課題項目別に見てみると、慰安婦問題に対する課題や THAAD 配置に関する課題については、新政権の意見とほぼ一致した見解であった。
文在寅政府の重要課題に対する各党のスタンス41※〇＝賛成、協力△＝条件付き賛成、中立 ×＝否定、反対

重要課題

共に民主党

自由韓国党

国民の党

正しい政党

正義党

①雇用創出

〇

×

×

×

〇

②増税

〇

×

×

△

△

③脱原発

〇

×

×

△

〇

④国定教科書

〇

×

×

△

〇

⑤慰安婦問題

〇

〇

〇

〇

〇

⑥THAAD 配置

〇

〇

〇

〇

△

２ 各党のスタンスの詳細（１）「共に民主党」
ア 雇用創出--------------------------------------------------------------------------------------------------------------41 共に民主党ホームページ
政策ブリーフィング（2017.6.5）、共に民主党ホームペー
ジ 論評・ブリーフィング（2017.5.14、2017.5.24、2017.6.1、2017.6.19、2017.7.24、2017.7.25、2017.7.26）、自由韓国党ホームページ 院内論評・声明（2017.5.12、2017.5.30、2017.6.12、2017.6.27、2017.7.21、2017.7.22、2017.7.23、2017.7.25、2017.7.27）、国民の党ホームページ 論評・ブリーフィング（2017.5.15、2017.5.25、2017.6.1、2017.7.2、2017.7.13、2017.7.21、2017.7.24、2017.7.26、2017.7.28）、正しい政党ホームページ 記録保管室（2017.6.2、2017.6.5、2017.6.19、2017.7.14、2017.7.20、2017.7.23、2017.7.27、2017.7.31）、
正義党ホームページ ブリーフィング（2017.5.12、2017.5.17、2017.5.30、2017.6.9、2017.6.12、2017.7.24、2017.7.26、2017.7.31）を参考に作成- 53 -

危険水域にある「青年雇用創出」は与野党が力を合わせ対応すべきである。
イ 増税
大企業と超高所得者を対象にした増税は 85％以上の国民が賛成している。
今回の処置を皮切りとし、社会両極化問題をより根本的に解決するために国民との意思疎通を深める。
ウ 脱原発
環境・人に優しいエネルギー政策へと転換するべきである。
原発の解体には 15 年という膨大な時間がかかるので、安定的な管理に政府が力を入れるべきだ。
エ 国定教科書
前政権が行った国定教科書政策は、国論の分断や現場の混乱を招いた。教育が政治に利用されることがないよう切り離し、制度的に終止符を打つ必要がある。
オ 慰安婦問題
日韓慰安婦合意を再検討するなど、国家としてできることを積極的に行うべき。
12.28 慰安婦合意の無効を宣言する良い機会である。
THAAD 配置カ

国民の合意をまだ得ていないため正当性がない。
（２）「自由韓国党」
ア 雇用創出
雇用は、規制の撤廃とサービス産業の活性化を通じて民間が創出するべきである。
イ 増税
時代遅れの政策だ。高所得層への増税と共に、未納者への対策も備えておかな
ければならない。
結果として、この増税による負担が中産層や庶民へ返ってくる可能性がある。
ウ 脱原発
原発関連の公論化委員会には専門家が一人もいないので、この委員会の正当性が見出せない。
新政府は、原子力発電所「新古里５・６号機」公論化計画（※42）を撤回し、大韓民国の未来エネルギー政策は国会と専門家に任せるべきだ。
エ 国定教科書
国定教科書の廃止は極端で偏向的だ。
オ 慰安婦問題--------------------------------------------------------------------------------------------------------------（※42）関係者や専門家を入れない中立的な委員会を作り、世論調査などを踏まえて社会的合意を得る計画。
- 54 -

新政府は慰安婦被害者のため、積極的に努力・支援するべきである。
また、日本政府から謝罪と再発防止の約束をしっかりと受けることを要求する。
THAAD 配置カ

北朝鮮からの挑発が続いているので、THAAD の配置は早めに行わなければならない。
（３）「国民の党」
ア 雇用創出新政府の政策趣旨には共感するが、どの分野にどれぐらい必要であるかということを十分調査し、必要な人力を把握するべきである。行政の需要が変わるにつれて、公務員の数を減らさなければならない分野がある。新政府の大きな課題は、
部署別人力事項と公務員業務を精密に把握し、それにかかる予算を徹底的に計算することだ。
イ 増税
増税を検討する前に緻密な財政計画が必要であり、新政府が推進している増税
は計画性や一貫性がない。
ウ 脱原発
原発問題の専門家を最初から排除することはありえない。脱原発問題は国会で議論すべきである。
エ 国定教科書「共に民主党」が提示した歴史教科書「近現代史」の執筆基準には問題があると思われる。特定観念に基づいて歴史教科書を作ることはかなり問題がある。
大韓民国の主要近現代史事件をどのような観念に基づいて記述するべきであるかということを政党が決めるということには懸念がある。
オ 慰安婦問題「慰安婦合意は絶対に受け入れられない」という国民の支持を信じて、被害当事者の要求に基づき、再協議すべきだ。また、日本政府が拠出した 10 億円はすぐに返還すべきだ。
THAAD 配置カ

THAAD 問題に対する中国からの報復措置はあるが、今の安保危機には必要だ。
（４）「正しい政党」
ア 雇用創出
雇用創出のために追加で採用するといわれている公務員の人数は、実際の需要に基づいて算定されたわけではないので計画性がなく、そういった状況で１万2000 人の公務員を増員することは持続可能な公共雇用政策とはいえない。
- 55 -

雇用の質的水準の向上は、より根本的な非正規職問題の解決や、「４次産業革命」を準備する教育政策を行った後に可能なことである。
イ 増税
新政府が行おうとしている増税を「金持ち増税」と名付けてしまうと増税議論が不要な誤解を生み、歪曲される可能性がある。
増税の問題は十分な論議と社会的合意を得るべきだ。
ウ 脱原発
長期的な観点から見ると、大韓民国のエネルギー供給体系は「脱原発・新環境
エネルギー」へと転換していくべきである。
具体的なロードマップを基にするエネルギー供給対策であれば脱原発政策は歓迎されない理由がない。
エ 国定教科書
前政府は当初の方針とは違い、国定教科書と今まで使用してきた検定教科書のうちから各学校が選択できるようにした。
つまり、必ず国定教科書のみを使わなければならないというわけではない。
それゆえ、政府が力を入れて作った教科書であるほど、国定教科書に対しては、
まず教育現場の自律的判断に任せて、その後の肯定的効果あるいは副作用などについての評価により是正していくべきだ。
オ 慰安婦問題
日本政府から公式的な謝罪を受けることが一生の願いであった元慰安婦のために動いてほしい。
THAAD 配置カ

THAAD を撤退させることは、国民の安全を放棄することであり、国論の分裂を起こす原因となる。
（５）「正義党」
ア 雇用創出
公共部門が民間部門の正規職転換を先導し、社会格差の解消に非常に肯定的点は歓迎するが、「非定期職ゼロ化」政策が民間企業まで拡大されるには、法制度の改正が必須である。
イ 増税
政府与党が言及した増税規模では、新政権が提示した「100 大国政課題」の達成が非常に難しいと思われる。
各種社会安全網の拡充のためにも増税は避けられないことである。
ウ 脱原発
脱原発への道をこれ以上先延ばしにしてはならない。
原子力発電所「新古里５・６号機」の建設を白紙にする過程を経た後に、脱原- 56 -

発全体に対する公論化計画を別に進行させるべきである。
エ 国定教科書
国定教科書の弊害を解消し、歴史教育の多様性と質を向上する措置で正しい決定である。
オ 慰安婦問題
国民が認めていない内容と手続きの全ての面で正当性を失った合意をすぐに廃棄するべきである。
「正義党」も日韓協議の真実を糾明し、慰安婦合意の廃棄問題に積極的に関わっていく。
THAAD 配置カ

THAAD が導入された過程全般を検証すべきだ。
第４節 新閣僚の決定
１ 閣僚決定までの動き（１）閣僚確定までの手続き
国会は人事聴聞会法に基づき、人事聴聞会の開催を求める要請書（大統領名）が提出された日から 20 日以内に、閣僚の任命同意案または聴聞報告書の審査手続きを終えなければならない。
また、審議された閣僚の任命同意案または人事聴聞報告書が採択されなかった
場合、大統領は 10 日以内の範囲で送付期日を定めた上で任意同意案等の送付を行い、再度人事聴聞会の開催を要請できる。
再要請の期間中に開催される再度の人事聴聞会においても任命同意案または
人事聴聞報告書が採択されなければ、大統領は首相などを除き、任命を強行することができる。
（２）李洛淵（イ・ナギョン）国務総理の就任
全羅南道出身、日刊紙・東亜日報の元記者で、2000 年に国会議員に初当選し、４期を歴任した。また、2002 年には大統領選で勝利した盧武鉉前大統領の報道官に起用され、2014 年の統一地方選で全羅南道知事に当選した。記者時代には東京特派員を、国会議員時代には超党派の韓日議員連盟の副会長兼幹事長や首席
副会長を務め、知日派としても知られている。
また、議員時代に合理的かつ忠実な活動で与野党の双方から高い評価を受け、全羅南道知事として雇用労働部から「雇用総合大賞」を受賞した経験があることから、重要国政課題である雇用創出への貢献が期待された。
文在寅大統領は、５月 10 日の就任後首相候補に指名した李洛淵に対する人事
聴聞会の開催を求める要請書を国会に提出した。
- 57 -

しかし、その後高校の美術教師だった妻が 1989 年にソウルの希望する学区に赴任するため、偽装転入したことが明らかになり、５月 24、25 日に開催された人事聴聞会において、最大野党である自由韓国党の反対で人事聴聞報告書の採択が見送られる事態となった。
結果的には５月 31 日の国会にて、李氏の任命同意案を出席議員 188 人のうち、賛成 164 人、反対 20 人、棄権２人、無効２人で可決し、就任が決定した。
（３）全閣僚の任命完了まで
文在寅大統領は、実際に住んでいない場所を住所として届け出る偽装転入や兵役逃れ、不動産投機、脱税、論文盗用に関与した者は高官に任用しない、という人事原則を掲げていた。
しかし、前述した李洛淵に加え、外交部長官に指名された康京和など、次々と問題が噴出し、国会に提出した人事聴聞報告書が採択されず、指名辞退が相次ぐなど難航した。
ア 外交部
５月 21 日に、初の女性外相として世間の注目度が高かった康京和（カン・ギョンファ）国連事務総長特別補佐官が指名された。
しかし、娘の過去の偽装転入や二重国籍、不動産投機疑惑などが明らかになり、６月７日に行われた人事聴聞会では最大野党「自由韓国党」や「正しい政党」に続き、「国民の党」も人事聴聞報告書の採択に応じない立場を表明するなど採択されなかった。
その後、再度開催された人事聴聞会においても人事聴聞報告書は採択されず、６月 18 日にそのまま任命されることとなった。
イ 雇用労働部
文在寅大統領は、６月に雇用労働部長官に趙大ヨプ（チョ・デヨプ）高麗大学教授を指名したが、国会の人事聴聞会で野党側が趙大ヨプの専門性の不足や道徳性を問題視した上で任命に反対し、その後の７月 13 日に趙大ヨプは指名を辞退した。
最終的には、元バスケットボール選手で「共に民主党」の金栄珠（キム・ヨンジュ）国会議員が任命された。
ウ 法務部
法務部長官候補には当初、安京煥（アン・ギョンファン）ソウル大学名誉教授が指名されたが、安京煥は 20 代だった 1975 年に交際していた女性の印鑑を偽造して勝手に婚姻届を出し、翌年に婚姻無効の判決を受けたことなどが明らかになり、候補を辞退した。
- 58 -

最終的には、７月 18 日に延世大学教授の朴相基（パク・サンギ）の人事聴聞報告書が国会にて採択された。
エ 中小企業ベンチャー部
2017 年７月に中小企業庁が格上げされる形で新設された中小企業ベンチャー部の長官選出も難航した。８月 24 日に朴成鎮（パク・ソンジン）浦項工科大学
教授を指名したが、翌９月に国会が朴成鎮の長官としての資質と業務能力が不適格だとする人事聴聞報告書が採択され、これを受け朴成鎮が候補を辞退した。
最終的には、前国会議員の洪鍾学（ホン・ジョンハク）が指名され、人事聴聞
報告書が採択されないまま就任することとなった。
結果として、全ての閣僚の任命を終えたのは、最長となる 195 日目の 2017 年
11 月 21 日となった。
また、国会で人事聴聞報告書が採択されずに任命された閣僚級は、洪鍾学中小
企業ベンチャー部長官、金尚祚（キム・サンジョ）公正取引委員長、康京和外交部長官、宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官、李孝成（イ・ヒョソン）放送通信委員長国会の５人であった。
（４）新閣僚のプロフィール
部署名
国務総理

名前
李洛淵
（イ･ナギョン）
金東兗

（副総理）

（キム・ドンヨン）

教育部
外交部
統一部
法務部
国防部
行政安全部

出身大学

男

ソウル大

主要経歴
国会議員
全羅南道知事
企画財政部第二次官

企画財政部

未来創造科学部性別

兪英民（ユ･ヨンイン）金相坤（キム・サングン）
康京和（カン・ギョンファ）趙明均（チョ・ミョンギュ）朴相起（パク・サンギ）
宋永武（ソン・ヨンム）
金富謙

男

国務調整室長
亜洲大総長

男

釜山大

ポスコ経営研究所社長

男

ソウル大

京畿道教育監

女

延世大

男

成均館大

男

延世大

男
男

- 59 -

国際大

海軍士官
学校
ソウル大

外交通商部国際機構局長
UN 事務総長政策特補
青瓦台安保政策秘書官
延世大法学専門学院教授
延世大法学専門学院教授
海軍参謀総長国会議員

（キム・プギョム）
文化体育観光部
農林畜産食品部
産業通商資源部
保健福祉部
環境部
雇用労働部
女性家族部
国土交通部
海洋水産部

都鍾煥
（ト・ジョンファン）
金瑛錄（キム・ヨンロク）
白雲揆（ペク・ウンギュ）
朴凌厚（パク・ヌンフ）
金恩京（キム・ウンギョン）
金栄珠（キム・ヨンジュ）鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）金賢美（キム・ヒョンミ）金栄春（キム・ヨンチュン）

男

忠北大

国会議員

男

建国大

国会議員

男

漢陽大

漢陽大第三工科大学学長

男

ソウル大

京畿大社会福祉学科教授

女

高麗大

女

西江大

国会議員

女

ソウル大

成均館大史学科教授

女

延世大

国会議員

男

高麗大

国会議員

持続可能性センター「ジウ」代表、青瓦台秘書官（５）新閣僚の就任時の声明（要旨）部署名

名前

就任時に行った声明（要旨）

国務総理

李洛淵

「ろうそく革命」、内閣らしい内閣

企画財政部

金東兗

人間中心の投資、公正経済、革新成長

未来創造科学部

兪英民

組織改革、研究環境の改善、ソフトウェア競争力の強化

教育部

金相坤

学閥主義・特権の撤廃、教育はしごの復活

外交部

康京和

国民との疎通、仕事と家庭の両立、諸国との関係

統一部

趙明均

北朝鮮核問題の解決と南北関係改善の並行

法務部

朴相基

検察改革、不正・腐敗の根絶

国防部

宋永武

国防部の改革

行政安全部

金富謙

文化体育観光部

都鍾煥

魂のある公務員、平昌五輪成功開催、観光産業の質的変化

農林畜産食品部金瑛錄

米価の回復を最優先、自然災害や家畜疾病の対策

地方分権・均衡発展, 開かれた政府、公共部門雇用、統合と相生の時代- 60 -

脱原発・脱石炭でエネルギーパラダイムの大転換

産業通商資源部

白雲揆

保健福祉部

朴凌厚

福祉と経済成長が調和する包容的国家

環境部

金恩京

持続可能な大韓民国、強い環境部

海洋水産部

金榮春

慣行・観望・官権の打破

雇用労働部

金栄珠

労働改革

女性家族部

鄭鉉柏

男女平等の実現

国土交通部

金賢美

不動産投機抑制・住宅価格の安定

保護貿易主義に積極的な対応、良質な雇用創出

新政府の組織図（2017.5）43
大統領
大統領秘書室
国家安保室

監査院※室→処へ変更（新設、次官級に格下げ）

大統領警護処

国家人権委員会
国家情報院

放送通信委員会

国務総理
国務調整室

→

（
機※
能次
変官
更級
）
長
官
級

企
画
財
政
部

教
育
部

科未
学来
部創
造

国
税
庁

関
税
庁

調
達
庁

国
家
報
勲
処

外
交
部

統
計
庁

人
事
革
新
処

統
一
部

食
品
医
薬
品
安
全
処

法
制
処

法
務
部

検
察
庁

国務総理秘書室

行
政
安
全
部

国
防
部

兵
務
庁

防
衛
事
業
庁

警
察
庁

公
正
取
引
委
員
会

観文
光化
部体
育

食農
品林
部畜
産

消
防
庁

文
化
財
庁

金
融
委
員
会

資産
源業
部通
商

農
村
振
興
庁

山
林
庁

保
健
福
祉
部

雇
用
労
働
部

環
境
部

特
許
庁

原
子
力
安
全
委
員
会

国
民
権
益
委
員
会

気
象
庁

女
性
家
族
部

都行
市政
建中
設心
庁複
合

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------43 青瓦台ホームページ政府組織図（2017.9.1）- 61 -

国
土
交
通
部

海
洋
水
産
部

開セ
発マ
庁ン
グ
ム

海
洋
警
察
庁

チ中
ャ小
ーベ
企ン
業
部

＜廃止＞
-大統領警護室(処に変更）→次官級に格下げ-国民安全処-行政自治部⇒「行政自治部」と「国民安全処」の統合→「行政安全部」-中小企業庁（→「中小ベンチャー企業部」）＜新設＞-大統領警護処-行政安全部-中小ベンチャー企業部-消防庁-海洋警察庁＜機能変更＞-国家報勲処(次官級→長官級）-金融委員会-未来創造科学部-産業通商資源部-環境部-国土交通部- 62 -

【参考資料】①大統領就任演説（全文）
尊敬し、愛する国民の皆様、ありがとうございます。
国民の皆様の偉大なる選択に、頭を下げ深く感謝します。
私は、本日より大韓民国 19 代大統領として新しい大韓民国に向けた第一歩を踏み出します。
今、私の両肩には国民の皆様より預けられた重大な使命で重く、また、私の胸は一度も経験したことのない国を作り上げるという情熱で燃えています。今、私の頭の中には、統合と共存の新しい世界を切り拓いていく青写真で満ちています。我々が作ろうとする
新しい大韓民国は、幾度の挫折と敗北にもかかわらず、先代たちが一貫して追い求めきた国です。また、多くの犠牲と献身に耐えて、若者たちが心の底から欲しがっていた国です。そんな大韓民国を作り上げるため、私は歴史と国民の皆様の前で、恐れと共に謙虚な心で大韓民国第 19 代大統領としての責任と使命を尽くします。
共に選挙を闘った候補の方々にも感謝のお言葉と共に労いのお言葉をお伝えします。
今回の選挙では、勝者も敗者もいません。我々は、新しい大韓民国を共に導いていかな
ければならない仲間です。激しかった選挙戦の時を後にして、共に手を取り合って前に進まなければなりません。
尊敬する国民の皆様、先日、我々は前例のない政治的激変期を経験しました。政治は混乱でありましたけれども、国民は偉大でした。現大統領の弾劾と拘束を前にしても、国民の皆様が大韓民国の道を切り拓いてくださいました。災いを機会に転じて、新たな行く末を開きました。国民の皆様は屈しなく、むしろこの災いを転じて機会に昇華させ、ついに今日、新たな世界を切り拓きました。
大韓民国の偉大さは、国民の偉大さなのです。そして、今回大統領選で、国民の皆様
はまた、新しい歴史を創ってくださいました。全国各地からの均等な支持で、新しい大統領を創ってくれました。私を支持していない国民の一人一人も、私の国民と思っております。
私は、恐れることなく約束します。2017 年５月 10 日、この日は真の国民統合が始まる例として、歴史に記録されることでしょう。尊敬し、愛する国民の皆様、辛かった時
期、皆様は「これが国か」とお聞きしました。大統領文在寅は、まさにその質問から新
たに始めます。本日より、国らしい国を作り上げる大統領になります。旧時代の誤った慣行と決別します。大統領から新しくなります。
まず、権威的な大統領文化を清算します。準備が整い次第、今の青瓦台を出て、光化門大統領の時代を切り拓きます。参謀たちと、頭と肩を寄せ合わせて討論します。国民と頻繁にコミュニケーションする大統領になります。主要事案は、大統領が直接メディアにブリーフィングします。仕事帰りに、市場に立ち寄り、出会った国民の方々と分け隔てのない会話を交わします。時には、光化門広場でフォーラムを開きます。大統領の- 63 -

帝王的権力を最大限に分かち合います。権力機関は、政治から完全に独立させます。いかなる権力機関も絶対的な権力行使はできないよう牽制装置を作ります。
低い姿勢で働きます。国民と目線を合わせる大統領になります。安保危機も急いで解決します。朝鮮半島の平和のため、東奔西走します。必要であれば、直ちにワシントンに飛んでいきます。北京や東京へも行き、条件が揃えば平壌にも行きます。朝鮮半島の平和定着のためなら、私にできることは尽力いたします。韓米同盟はさらに強化します。
一方、THAAD 問題を解決するため、米国・中国と真剣に交渉します。揺るぎない安保は強い国防力から生まれます。自主国防力の強化のため努力します。北朝鮮の核問題を解決する土台も用意します。北東アジアの平和構造を定着させ、朝鮮半島の緊張緩和の転機とします。
分裂と対立の政治からも脱却します。保守と進歩の対立は終わらなければなりません。
大統領自ら対話します。野党は、国政を共に運営する仲間です。対話を定例化し、頻繁にお会いします。
全国から平等に人材を登用します。能力ある人の適材適所を人事の大原則とします。
私を支持する・しないに関係なく、有能な人材を三顧の礼を尽くして迎え、仕事を任せます。国内では経済的に苦しい状況です。民生も苦しいです。選挙期間中にお約束した
とおり、何より先に、雇用問題に取り組みます。同時に、財閥改革にも取り組みます。
文在寅政権では、政財界の癒着という言葉は、完全に無くなるでしょう。地域と階層、世代間の対立を解消し、非正規雇用の問題も解決する方法を模索します。差別のない世界を作ります。何度も繰り返します。文在寅と共に民主党政権において、機会は平等です。過程は公正です。結果は正当なものでしょう。
尊敬する国民の皆様、今回の大統領選挙は、前大統領の弾劾により行われました。不幸な大統領の歴史が続いています。今回の選挙をきっかけに、この不幸な歴史は終息されなければなりません。私は、大韓民国の大統領の新たな規範となります。国民と歴史が評価する成功した大統領になるため最善を尽くします。そして支持と応援に応えます。
清廉な大統領になります。手ぶらで就任し、手ぶらで退任する大統領になります。後日、故郷に戻り普通の市民になって、隣人と親しくなれる大統領になります。国民の皆様の誇りとして残ります。約束を守る正直な大統領になります。選挙過程で私がした約束を念入りに取りまとめます。大統領から信頼される政治の手本を見せてからこそ、政治が真に発展できるのでしょう。不可能なことを成し遂げるとは、大声でうたいません。失敗したことには失敗したとお話します。嘘で不利な世論を隠しません。公正な大統領になります。
特権と反則のない世界を作ります。常識どおりに行動すれば利益が得られる世界を作ります。隣人の痛みから目を逸らしません。疎外された国民がいなくなるように、気をつけながらいつも見守ります。国民の悲しみの涙を拭く大統領になります。コミュニケーションをとる大統領になります。姿勢は低く、謙遜する権力となって、強力な国を作- 64 -

り上げます。君臨し統治する大統領ではなく、対話しコミュニケーションする大統領になります。
光化門時代の大統領になり、国民の近くにいるようにします。あたたかい大統領、友達のような大統領として残ります。愛し尊敬する国民の皆様、2017 年５月 10 日の今日、大韓民国が再び始まります。国らしい国にする大いなる歴史が始まります。この道を共に歩んでください。私の身命を賭して働きます。ありがとうございます。
②新閣僚就任時の声明（詳細）１ 国務総理 ｢ろうそく革命｣、内閣らしい内閣
文在寅政府は｢ろうそく革命｣の産物、｢ろうそく革命｣は政府の無能と不通と偏向に対する絶望的な怒りから始まり、新しい政府の稼動に対する希望的な支持へ展開中だ。したがって、文在寅政府は国らしい国を作る政府らしい政府であるべきで、私が統括する内閣も内閣らしい内閣であるべき。
（１）有能な内閣、疎通の内閣、統合の内閣内閣らしい内閣を作るために必要とされること
文在寅政府の公職者は「ろうそくの命令」を承る国政課題の道具、国政課題の遂行中に、各部署は少なくても下記の３つに対し、行き違いをなくさなくてはならない。
ア 国政課題の方向性と各部署の業務の方向性
イ 国政課題の望まれる業務遂行スピードと実際の業務遂行スピード
ウ 国政課題を遂行する関連機関の業務上の行き違い
２ 企画財政部

人間中心の投資、公正経済、革新成長

以下に述べる経済に必要な「３つの輪」を構築するためには、家計負債、不動産、保護貿易主義など、韓国経済の内外におけるリスク要因は見越して管理し、巨視
経済の安定的な運営にも力を入れるべき。三つの輪が有機的に結合され、雇用創出と収入拡大に繋がるばずだ。
（１）人間中心の投資
人的資本投資の拡大、公教育革新・生涯教育体系を確立し、創意的な人材の育成に集中、社会的資本・社会的セーフティーネットも大幅に拡大、敗者復活戦と社会移動が可能になること（２）公正経済
努力、献身、成果による正当な補償を受けられるよう、政治・経済の全般における補償の体系を見直して改善すべき（３）革新成長
雇用創出や二極化の克服を図り、持続成長経済の実現- 65 -

３ 教育部 学閥主義・特権の撤廃、教育はしごの復活（１）学閥主義・特権の撤廃
教育部の最終的な目標は、教育改革の完成。そして、その改革の核心は、特権によって不平等で、競争により序列化されている教育体制を変えることにある。
社会的不平等と経済的不平等を縮める最も強力な方法は、教育の機会を均等にすること。
（２）教育はしご44の復活「教育はしご」を復活させ、誰に対しても公平な学習社会を実現していきたい。
また、高校無償化制度等を通じて教育体制を固めるなど、高校の体制を全体的に見直す。
４ 科学技術情報通信部 組織改革 研究環境の改善、ソフトウェア分野の競争強化（１）組織改革報告書は一枚にすることなど業務改善を図り、大胆な新しい政策を、積極的に推進できる組織文化を作る。
（２）研究環境の改善
研究者が、創意的・挑戦的な研究に没頭できるよう、基礎研究に対する支援を大幅に拡大し、若者や女性の科学技術に関する人材が安定的に研究できる環境を整え、政府の干渉を画期的に減らすこと。
（３）ソフトウェア競争力の強化
ソフトウェアに関する必修教育を強化し、論理的思考力と問題解決力を備えた人材を育成しつつ、ソフトウェアに関連する企業により良い環境を整え、ソフト
ウェア生産国として成長していきたい。
５ 外交部 国民との疎通、仕事と家庭の両立、諸国との関係（１）国民との疎通
何よりもこの時代が望む外交は、国民が賛同し国民の意志がこもった、国民と意思疎通する外交である。時代が望む外交をするためには、これまでの業務の仕方や思考の枠を改め、刷新しようとする努力が先行されるべきある。変化する内外の環境や国民の期待に応えるため、外交部の皆がそれぞれの業務について、責任や専門性、創造性を持ち、組織の実力を高める。
（２）仕事と家庭の両立、業務改善による大胆な革新
文書作成や決裁にかかる時間を減らし、政策決定のために生産的な議論が行わ--------------------------------------------------------------------------------------------------------------44所得などにより階層化され、教育を受ける機会が不平等になっている現状において、「はしご」を機会の均等化を図る教育政策の一つ。
- 66 -

れるシステムを確立していく。また、外交部の職員として、勤務態度や緊張感、専門性は必ず維持しながらも、 ワークライフバランスを重視する組織文化を作っていく。
（３）諸国との関係
北朝鮮の核・ミサイル問題に対しては、我々が主導するという意識を持ち、能動的に乗り切る。北朝鮮の挑発にはきっぱりと対応する一方、制裁と対話全てを動員し、北朝鮮を非核化へと導かなければならない。この過程で、外交・安全保障の根幹である韓米同盟をさらに強固に発展させていく。主要国間の意見が対立する東アジアにおいても、諸国との関係を発展・深化していく。中国とは当面の懸案を賢く解決し、関係を発展させ、日本とは過去を直視しながらも、未来志向で成熟した協力パートナー関係を構築していくべきである。ロシアとの協力を拡大し、両国の関係をより実質的に発展させていく。
６ 統一部 対話と圧迫の並行、南北関係改善のためのあらゆる手段を活用すべき
対北朝鮮政策の基本方針は、対話と圧迫の並行であり、圧迫する目的は北朝鮮を対話に引っ張り出すためである。北朝鮮の核問題解決と南北関係の改善のためなら、
対北朝鮮特使派遣も考えられる。北朝鮮の挑発と脅威には、断固たる対応を取るが、南北関係改善、核問題解決が好循環の構図になるための方法を模索する。北朝鮮が核兵器を直ちにあきらめる可能性は事実上全くないが、努力すればあきらめさせることも期待できる。開城工業団地は基本的に再開すべきだが、再開のためには北朝
鮮の非核化に向けた対話を行う局面が必要である。
７ 法務部 検察改革、不正・腐敗の根絶（１）第一国政課題である権力機関の改革を真剣に行うこと
検事中心の組織や業務遂行から離れ、色々な構成員が適材適所に自らの能力を十分に発揮できるよう組織環境を整備する。また、「抑制と均衡」が作動し、国民の検事像確立のため、高位公職者非理（不正）捜査所の設置など、検察改革を真面目に、そして絶え間なく行う。
（２）人権の価値を重視する法務行政を作ること
法の執行過程から目的の当為性や成果にこだわらず、いつも適正手続きを最優
先し、公権力による被害を完全になくす。
（３）公正・正義である社会の実現
不公正な社会は、社会構成員の対立が深まり、不信や不満が広るばかりであり、
社会正義を実現できない。また、我々がより厳しい公正性や清廉さを備えなければならない。
（４）防衛産業の不正のような重大な不正･腐敗の根絶- 67 -

防衛産業の不正は、他の不正と比べて桁違いに重大なことであり、国家の犯罪である。戦闘力を弱化させ、兵士を危険に陥れるだけではなく、戦時には敗北を招く利敵行為だ。また、社会指導層の不正に対する処罰を強化し、不正行為から形成された財産を徹底的に取り戻すなど、社会の不正や腐敗を可能にする社会的環境や条件なくす。
（５）弱者保護･支援政策
弱者保護･支援政策を通じ、真の正義を実現する。
（６）法務・検察の組織文化の変更
過剰な業務や勤務環境、そして業務のやり方が、オリジナリティを阻害し、硬直した組織文化を作っているのではないかと反省すべきだ。民主的・創意的な組織文化を作っていくため、皆が努力してほしい。
８ 国防部 国防部の改革
第４次産業革命に備え、北朝鮮の核・ミサイル脅威を抑制できる軍事態勢や社会発展にふさわしい透明な国防運営及び先進国レベルの兵営文化を作らなくてはならない。時代の要求に合わせて、次に掲げる６つの国防部改革課題を推進する予定だ。
（１）本人が行きたがるような、親も安心して送りだすことができる兵営文化の創造（２）国民の信頼を得られるような新たな国軍を建設（３）韓美（韓国－米国）同盟を強固に発展（４）女性の軍人を増やし、専門性を積極的に活用しつつ、勤務条件を画期的に改善（５）防衛産業を「未来の稼ぎ頭の産業」として育成し、国防の責任を果たす（６）多様な非軍事的脅威に対する包括的な安保態勢を構築
９ 行政安全部

地方分権・均衡発展、開かれた政府、公共部門雇用、統合と相生の時代（１）地方分権・均衡発展
中央と地方、首都圏と非首都圏は共に発展し、協力し合う存在。企業や政府機関の地方移転や地方財政の拡充を通じて、実質的地方分権改革を行うべきだ。財政力の地域間格差を是正し、島嶼地域のように発展の遅れた地域と人口急減地域の活性化が求められている。
（２）開かれた政府
前政権では、有能で効率的な政府のため色々と努力してきたが、国民との疎通が不足していたという指摘があった。新政権では、疎通と参加を拡大し、民間との協力を強化して、国民と一緒に社会問題解決を図っていきたいと思っている。
（３）公共部門の雇用- 68 -

政府が、若者の就職難と国家経済活性化のため、より積極的に公共部門の雇用創出を行わなければならない。公共サービスを拡大し、そのレベルも向上させていく。このためには、国民に対する現場でのサービスと国家経済の活性化を中心とした雇用創出が求められる。
（４）統合と共生の時代
5･18 光州事件、4･3 済州事件など、まだ完全に解決できていない歴史の問題を徹底的に糾明すべき。また、多文化・居住民など社会的弱者に対しても関心を持って共同体の活性化を推進する。
10 文化体育観光部 魂のある公務員、平昌五輪成功開催、観光産業の質的変化（１）魂のある公務員
皆の感受性、創造力、行動が、文化芸術人に影響を与える。精神的に成熟した人になってほしい。文化芸術人、体育人、観光人とたくさん出会い、コミュニケーションしてほしい。そういった人のため働くことが国民のために働くことだ。
（２）平昌五輪の成功
全国民が関心を持つオリンピックになるように雰囲気を作り、国民と他の部署との協力を得てオリンピックを成功へ導く。また、どこでもスポーツを楽しめる
環境を作るため、地域のスポーツ活動などを支援し、国民の生活の中で自然にスポーツができるようにする。
（３）観光産業の質的変化
成長から質的発展へ転換する観光政策を立てる。地域経済の活性化のため、文化的にマネーパワーバランスのある、発展ある観光を目指す。
11 農林畜産食品部 米価の回復を最優先、自然災害や家畜疾病の対策を用意（１）米価の回復を最優先
収穫期以前に飼料用米への転換、米の海外援助など超過需要の米を早期に市場から隔離し、強力な生産調整による過剰な生産を抑えて米価を回復、安定させる。
（２）自然災害や家畜疾病の対策を用意
口蹄疫等がいつ発生してもおかしくないという前提の下で、365 日緊急防疫対
応体系を整える。また、水の豊かな地域と足りない地域の水系を繋ぐ水系別総合
水管理システムと、気象変化に対応できる恒久対策を立てる。そして、災害保険制度と災害復興費を現実に合わせて見直し、自然災害から農家を守る。
12 産業通商資源部 脱原発・脱石炭でエネルギーパラダイムを転換、保護貿易主義に積極的な対応、良質な雇用創出（１）脱原発・脱石炭でエネルギーパラダイムを転換- 69 -

世界的なエネルギーパラダイムの転換を受け入れ、その流れに乗る適期だと思う。これは、未来のエネルギー産業の競争力と安定的なエネルギー供給ができるというところから見て利益だと考える。エネルギー政策は国民の生活と密接に関係していることから、専門家と国民との十分な議論が必要だ。
（２）保護貿易主義に積極的な対応
アメリカの FTA に対する改正要求は、国益極大化と利益平衡原則に基づき対応し、中国の THAAD 問題と保護貿易の動きに対しては、ワンストップ支援体
系を構築するなど、韓国企業の困難解消に努力を注ぐ。一方、新興経済国との戦
略的経済協力を強化し、経済的実益を上げる。
（３）良質な雇用創出
迅速なリストラと事業再編などを通じ、競争力を高める。また、４次産業革命の対応において、(長官である自分が)工学者としてハイテク産業の現場経験を生
かし、スマートカー、エネルギー産業、認知ロボット工学のなどの新しい産業を積極的に創出していきたい。
13 保健福祉部 福祉と経済成長が調和する包容的国家
保健福祉部が、優先して行うべき戦略課題は以下の４つ
ア 国民の全てが、基礎的生活を送るため社会保障を強化
イ 国家存立の危機となっている少子化問題を解決
ウ ケアサービスと医療費の負担による家庭破綻の防止
エ 疾病と感染症から安全で健康な大韓民国へ
14 環境部

持続可能な大韓民国、強い環境部（１）持続可能な大韓民国
今まで行ってきたことの技術及び価値観の全てを変えるパラダイムの転換が必要。環境政策が失敗しないためのにも、持続可能な発展を遂げられる原則を作らなくてはならない。
（２）強い環境部
環境部の価値を構成員の全てが共有する。
15 雇用労働部 労働改革
産業災害と賃金不払い、不当労働行為など現場の問題を解決する雇用労働部の役割を最優先的に行う。雇用労働行政の重心を現場に置き、間違った慣行は改善していく。企業に責任があるなら、積極的にこれを改善するように指導しなければならない。中小・零細企業と下請会社に対し、元請企業が連帯責任をとらなければならない。基礎労働秩序を監視する雇用労働部の勤労監督機能も強化、勤労監督方式も- 70 -

事後制裁を超え、「事前予防型」へ転換、勤労監督一人一人が「労働警察」という責任と誇りを持って積極的に対処しなければならない。勤労監督の人員体制と権限を増やす。最近は居眠り運転による事故、過労死問題など、長時間勤労による被害が大きいと感じる。業務のために、本人と家族の幸せ、その上、健康と命まで奪われるのは、本末転倒だ。法･制度の改善ともに、徹夜などが自立的に根絶できるよ
うに勤労文化革新を支援する。
16 女性家族部 男女平等の実現
男女平等の実現･意味･価値を国民に対して明らかにし、男女平等を社会の重要な議題とする。少子高齢化による労働人口の減少、老人貧困、社会二極化のように、
現在大韓民国の存立と統合を脅かす社会問題のほとんどが、男女平等改善なしには、
決して解決できない。性別による不平等な社会仕組みと資源配分の不均衡を是正す
る男女平等こそ、民主主義を完成させる核心要素だ。また、女性家族部が影響力のない小さい部署という偏見をなくす。さらには男女平等だけではなく、家族・青少年に関する権益や業務をもう一度国民の立場から見直して刷新し、国民の期待と希望を政策に反映する。また、日本軍慰安婦問題においては、素直で勇気ある姿勢が必要だ。2016 年 12 月 28 日に誕生した「和解・治癒財団」の再検討を国民と一緒に行う。
17 国土交通部 不動産投機抑制・住宅価格の安定（１）庶民の住居安定
庶民の住居安定に集中しなければならない。住宅問題、家賃問題、引っ越しの悩みなどをなくす政策が求められる。
（２）均衡発展の価値を見直し
都市再生ニューディール事業を積極的、体系的に推進し、国民生活の質を高めることは、雇用創出と成長動力の確保を期待できる。
（３）非常識な慣行の廃止
公共機関の派遣社員の量産、危険の外注化のような悪習は改革を行い、企業と従業員が共に発展できる産業を作っていきたい。
（４）交通サービスの公共性を強化
これまでの公共機関の利益だけ考える認識を転換する必要がある。公的サービスの持っている社会的価値に対する正しい評価を基に、これから交通サービスが進むべき道を考えていく。
18 海洋水産部 慣行・観望・官権を打ち破る
慣行通りに働く習慣をなくさなければならない。それは、仕事が上手く進んでい- 71 -

るときにとる姿勢であり、今の危機的状況においては、従来の慣行をなくし、新しい方法を見つけていくという姿勢が求められる。そのため、一月に一回以上、業務に対する提案をすることをお願いする。
観望しつつ、周りの空気を読みすぎ。自分の未来のことだけを考えすぎて、自分のことだけを見守るという保身主義はなくすべき。これは、長官から現場の職員に至るまで求められる姿勢だ。
官権から離れ、我々は海の秩序を守り、不正行為を規制する任務も徹底的に行うべきであるが、その一方で国民に対して行政サービスを提供する公僕であることを忘れず、仕事に臨んでほしい。
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一般財団法人 自治体国際化協会ソウル事務所 所長補佐

山下

【監修】
一般財団法人 自治体国際化協会ソウル事務所 所長 山田 圭則
一般財団法人 自治体国際化協会ソウル事務所 次長 信夫 秀紀- 73 -

将史