ヒロセ通商株式会社
登録番号：第一種金融商品取引業 近畿財務局長（金商）第41号
許可：商品先物取引業 農林水産省 経済産業省
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562）
日本商品先物取引協会

ヒロセ通商株式会社

リスク説明書(LION CFD（商品） 個人のお客様用)
当社は、商品先物取引法が定める商品先物取引業者として同法の適用を受けます。本説明書は、商品先物取引法に基づき、お客様に店頭商品CFD取引（以下、「本取引」といいます。）に関連するリスクについての情報を提供するものですので、本説明書を熟読して内容をご理解いただいたうえで口座開設のお申込みを行ってください。
本取引は、元本が保証されている取引ではなく、原資産の価格の変動、外国為替市場や金利の動向によっては、利益が得られることもありますが、損失を被ることもある取引です。また、想定元本と比較して少額の資金を預託して行う取引であるため、お客様は、大きな利益を得ることもありますが、逆に預託された資金の元本を上回る大きな損失を被ることもあります。
1．価格変動リスク
本取引は、取引対象である原資産の価格を指標として行う取引であり、原資産の価格の変動や為替レートの変動によりお客様が損失を被るリスクがあります。従って、当社に預託された資金及び本取引による利益が保証されるものではなく、預託された資金の元本割れもしくは元本を上回る損失発生の可能性があります。
2．レバレッジ効果によるリスク
本取引は、レバレッジ（てこの原理）を利用した取引であり、対価で行う取引に必要な資金と比較して、少額の資金での取引が可能なため、少しの原資産の価格の変動であっても、お客様の未決済ポジションの評価損益は大きく変動します。従って、預託された資金の元本割れもしくは元本を上回る損失発生の可能性があります。
当社では、お客様の便宜のため、「最大レバレッジ」と「実効レバレッジ」とを使い分けております。
「最大レバレッジ」とは、必要証拠金が対価で行う取引に必要な資金の何倍の取引となっているかを示すもので、「実効レバレッジ」とは、口座全体のレバレッジのことで、有効証拠金が対価で行う取引に必要な資金の何倍の取引となっているかを示すものです。なお、個人のお客様の「最大レバレッジ」「実効レバレッジ」は、最大で商品 CFD の場合は 20 倍となっております。
詳しくは本書面の末尾に記載の【ご参考】をご覧ください。
3．価格調整にかかるリスク
商品先物を原資産とする CFD 取引は、決済期限がなくお取引いただけるように、日々ロールオーバーを行い、自動的に決済日が翌営業日以降に繰り延べられます。当日の取引終了時における未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。価格調整額は、リクィディティプロバイダーより提供されるレートを基に当社が決定します。
4．金利調整にかかるリスク
先物ではない商品を原資産とするCFD取引は、当日の取引終了時における未決済ポジションに対して当社がカバー取引を行う際に発生する金利として金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生し有効証拠金へ加減算されます。金利調整額は当社が定めた額としますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動します。そのため、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。金利はリクィディティプロバイダーより提供される-1-レートを基に当社が決定します。
5．提示レートに関するリスク
提示レートとは、取引画面上に表示されているASKレートとBIDレートのことをいい、お客様はASKレートで買い付け、BIDレートで売り付けることができます（このような買い付け価格と売り付け価格の差のことを「スプレッド」といいます）。当社の提示レートは、カバー先からの配信レートに基づき、当社の表示する銘柄毎のスプレッドや流動性等を考慮して生成したものとなります。
ただし、すべてのカバー先からの配信レートは膨大な個数となるため、すべての配信レートに対して提示レートを生成することは困難であることから、当社では、銘柄毎に異なる一定間隔でカバー先からの配信レートを用い、提示レートを生成しております。また、お客様の取引画面上に表示されるレートは、銘柄等によって、更新間隔が異なり、さらに取引ツールによって、提示レートが自動更新ではないもの、更新間隔を選択できるもの等がありますので、当社で生成したすべての提示レートではありません。また、通常時において自動更新であったものが通信状況等の理由によっては、更新されない場合もあり、お客様の取引画面上に表示されている提示レートが、当社サーバにおける最新レートとは異なる場合があります。そのため、お客様の画面への提示レートと約定レートに差が発生することがあります（このように提示価格と約定価格に差が発生することを「スリッページ」といいます）。なお、
LION CFDのシステム上の呼び値の単位は、ホームページに掲載の必要証拠金一覧表の呼び値の最小変動単位を1pipとして表示しております。
また、当該国の市場が開いている時間帯以外の流動性が乏しい状況下では提示レートが生成されないことがあり、提示レートが生成されない間は成行注文およびストリーミング注文、指値注文、逆指値注文、ロスカットを含む全ての注文が執行されません。
相場急変時に、当社が接続している全てのカバー先から有効な配信レートを受信できない場合は、提示レート生成の基となるカバー先からのレートがなくお客様への提示レートの生成ができなくなるため、提示レートの配信を停止いたします。また、カバー先から配信レートが受信できている場合でも、商品市場の実勢を反映した適正なレートが受信できていないと当社が判断した場合は、お客様への提示レートの配信を停止することがあります。
また、提示レートの配信が停止している間は、成行注文およびストリーミング注文、指値注文、逆指値注文、ロスカットを含む全ての注文が執行されません。そのため、提示レートの配信停止後の相場変動によっては、レート配信停止前とレート配信再開後の提示レートに大幅な差が生じる場合があります。さらにその場合において、逆指値注
文、ロスカットの判定および執行は提示レート再開後のレートを基に執行されるため、お客様が指定していたレートと大きく異なるレートで執行される場合があり、お客様の損失が予定損失額を大きく上回る可能性、また預託された資金の元本を大きく上回る損失が発生する可能性があります。
相場急変時、提示レートの配信停止後、１以上のカバー先から有効な配信レートを受信できかつそれらのカバー先から受信したレートが商品市場の実勢を反映した適正なレートであると当社が判断した場合は、お客様への提示レートの配信を再開します。
ただし、提示レート配信再開後においても、カバー先から受信しているレートが商品市場の実勢を反映したレートではなく適正な提示レートが生成できないと当社が判断した場合は、お客様への提示レート配信の停止を行う場合があります。
6．ロスカットのリスク
本取引では、預託された資金の元本を上回る損失発生を防ぐため、当社の定める一定時間または当社の定める時点において、CFD価格に基づきお客様の未決済ポジションを時価評価します。時価評価を行った時点で有効証拠金が必要証拠金を下回った場合、当社は、お客様の全ての未決済ポジションを成行注文で反対売買することができますが、その際、市場環境の急激な変動等により、預託された資金の元本を上回る損失発生の可能性があります。
また、ロスカット時に決済されるべき銘柄が取引時間外等により取引できない場合、原則、取引開始後に決済されます。その間に、相場変動によって損失が拡大するリスクがあります。
なお、有効証拠金の全額を必要証拠金として使われた場合、注文が約定した時点で、スプレッド（売レートと買レートの差）により有効証拠金が必要証拠金を下回り、直後にロスカットとなります。
詳しくは本書面の末尾に記載の【ご参考】をご覧ください。
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7．流動性リスク
取引対象となる原資産の市場は、各国の祝祭日、戦争・動乱や天災地変、経済動向を大きく左右する事態、また、各国の規制や処置、商品先物取引所等による取引の制限、取引の停止、取引時間の制限、さらに、金融機関の破綻等によって、流動性の低下または流動性が損なわれる場合もあります。このような流動性の低下等の理由により、証拠金取引においては、スプレッド（売りレートと買いレートの差）が拡大したり、注文が約定しない等、ロスカットを含む意図した取引ができない可能性があります。また、約定した場合であっても、原資産の価格の変動や為替レートの急激な変動によっては預託された資金の元本を上回る損失発生の可能性があります。
8．損失を限定させるための注文のリスク
損失を限定させることを意図した特定の注文方法は、通常の市場環境では、お客様の損失を限定する効果があるものと考えられますが、市場のレートが一方向にかつ急激に変動した場合等には有効に機能せず、お客様が指定されたレートよりも不利なほうにスリッページして約定する可能性があり、預託された資金の元本を上回る損失発生の可能性があります。
9．電子取引システムの利用のリスク
電子取引システムでは、注文の受付に人手を介さないため、お客様が売買を行う場合、誤発注等により意図しない注文が約定する可能性や意図した注文が約定しない可能性があります。また、電子取引システムには、当社またはお客様ご自身の通信・システム機器の故障、通信回線等の障害・混雑、情報配信の障害、あるいは電子取引システムそのものの障害等様々な原因で一時的または一定期間にわたって利用できない状況が起こる可能性、また何らかの原因で電子取引システムが利用できない場合は一切の注文等の取引行為が行えない可能性があります。電子取引
システム上で表示される提示レート等の情報は、必ずしも市場レートを正確に表示しているとは限りません。市場レートが急激に変動した場合、提示レート等の情報は遅れ気味となり、電子取引システム上の提示レート等の情報と市場レートとが乖離する可能性があります。電子取引システムを利用する際に用いられるユーザーID、パスワード等の情報が、窃盗、盗聴等により漏れた場合、その情報を第三者が悪用することによりお客様に損失が発生する可能性があります。
10．信用リスク
本取引は、当社とお客様との相対取引であり、取引の相手方である当社の信用状況により損失を被る可能性があります。
11．カバー先の信用リスク
当社は、お客様から注文を受付けた場合、当該注文に呼応するカバー取引を当社100％子会社及び国内外の金融商品取引業者等へ行います。また、当社100％子会社は金融商品取引業者等へ再カバー取引を行います。従いまして、お客様は、カバー先・再カバー先の信用状況により損失を被る可能性があります。
12．両建のリスク
本取引では、売りポジション（買いポジション）を保有している状態で、同じ銘柄の買いポジション（売りポジション）を保有すること（以下、「両建」といいます。）ができます。両建によるデメリットとして、各ポジションに発生する金利の差によるコスト、スプレッド（売りレートと買いレートの差）によるコスト等があります。当社では、お客様が負担されるコストをリスクであると考え、両建を推奨いたしておりませんが、お客様ご自身の判断において両建を選択することもできる仕様としております。
13．取引時間外のリスク
商品市場が一般に取引を行っていない週末に様々な状況が生じ、金曜日の終値から大きく乖離したレートで月曜日の取引が開始する場合や取引対象である商品の取引時間外に様々な状況が生じ終値から大きく乖離したレートで取引が開始する場合があります。また、取引時間内でも流動性の低下により直近のレートから大きく乖離したレー-3-

トがつく場合があります。このような場合、ストップロス注文やロスカットが予定損失額を上回る可能性、また預託された資金の元本を上回る損失発生の可能性があります。
また、流動性が低下しているときは、レートが配信されず取引ができない、約定しない、不利なレートで約定するなど意図した取引ができない可能性があります。

14．営業時間外の取引リスク
当社の営業時間は、日本の祝日を除く、日本時間の月曜日から金曜日までの午前 9 時から午後 6 時までとなっております。当社の営業時間外における取引においては、障害発生時も含め、十分なサポートが提供されない可能性があります。

【ご参考】「レバレッジ」と「ロスカット」（1）「レバレッジ」①最大レバレッジ
最大レバレッジとは、想定元本から比較して、本取引を行うために最低限必要である必要証拠金で算出した最大の倍率をいいます。
なお、最大レバレッジの上限は、商品 CFD の場合は 20 倍となっております。
＜最大レバレッジの算出方法＞「最大レバレッジ」＝想定元本（CFD レート×1.2×為替レート×取引数量）÷必要証拠金例）
金スポットの前々営業日の取引終了時のレートを参考にした基準値が 1,800 ドル、現在のレート 1,800 ドル、為替レート 1 ドル＝115 円のとき、1Lot（1 倍）買う場合「想定元本」＝ 248,400 円
想定元本＝CFD レート（1,800 ドル）× 1.2 × 為替レート（115 円）× 取引数量（1 倍）＝248,400 円「必要証拠金」＝ 12,500 円
想定元本に 5％を乗じた金額（100 円未満切り上げ）
248,400 円 × 5％ ＝ 12,420 円
100 円未満を切り上げて、12,500 円「最大レバレッジ」＝ 19.9 倍
最大レバレッジ＝想定元本（248,400 円）÷ 必要証拠金（12,500 円）≒19.9 倍②実行レバレッジ
実効レバレッジとは、お客様の口座の有効証拠金からみて、全ての未決済ポジションに対してかかる口座の実効の倍率をいいます。実効レバレッジは、最大、商品 CFD は 20 倍となっておりますが、取引数量、預託証拠金等により、お客様ご自身で実効レバレッジを調節することができます。
＜実効レバレッジの算出方法＞「実効レバレッジ」＝ 想定元本 ÷ 有効証拠金
例 1）
次の条件で金スポットの 1,800 ドルの買いポジションを為替レート 1 ドル＝115 円で 1Lot（1 倍）保有している場合
・預託証拠金が 20,000 円-4-

・金スポットの売りレートが 1,790 ドル「想定元本」＝ 248,400 円
想定元本 ＝ 1,800 ドル × 1.2 × 為替レート（115 円）×1Lot（1 倍）= 248,400 円「有効証拠金」＝ 18,850 円
評価損益（時価評価）＝｛ 売り（評価レート）－ 買い（約定価格）｝×為替レート（115 円）×1Lot（1倍）＝（1,790 ドル － 1,800 ドル）× 115 円 × 1＝－1,150 円
有効証拠金 ＝ 預託証拠金（20,000 円）＋ 評価損益（－1,150 円）＝18,850 円「実効レバレッジ」＝ 13.18 倍
実効レバレッジ ＝ 想定元本（248,400 円）÷ 有効証拠金（18,850 円）≒ 13.18 倍
例 2）
例 1 の預託証拠金が 25,000 円だった場合「想定元本」＝ 248,400 円
想定元本＝ 1,800 ドル × 1.2 × 為替レート（115 円）× 1Lot（1 倍）＝248,400 円「有効証拠金」＝ 23,850 円
評価損益（時価評価）＝｛売り（評価レート）－買い（約定価格）｝× 為替レート（115 円）×1Lot（1 倍）＝（1,790 ドル － 1,800 ドル）× 115 円 × 1＝ －1,150 円
有効証拠金 ＝ 預託証拠金（25,000 円）＋ 評価損益（－1,150 円）＝ 23,850 円「実効レバレッジ」＝ 10.42 倍
実効レバレッジ ＝ 想定元本（248,400 円）÷ 有効証拠金（23,850 円）≒ 10.42 倍③レバレッジ効果によるリスク例）
預託証拠金 200,000 円で、金スポットの 1,800 ドル、為替レート 1 ドル＝115 円で 10 Lot（10 倍）の新規買い注文が成立した
ケース 1：金スポットが 1,850 ドル、為替レート 1 ドル＝120 円のとき売決済「決済損益」＝ 60,000 円
決済損益＝{売り（決済価格）－買い（新規約定価格）}×為替レート（120 円）×10Lot（10 倍）＝（1,850 ドル－1,800 ドル）×120 円×10
＝ 60,000 円
200,000 円の預託証拠金で 60,000 円の利益が発生します。
ケース 2：金スポットが 1,750 ドル、為替レートが 1 ドル＝125 円のとき売決済「決済損益」＝ －62,500 円
決済損益＝{売り（決済価格）－買い（新規約定価格）}×為替レート（125 円）×10Lot（10 倍）＝（1,750 ドル － 1,800 ドル）× 125 円 ×10＝ －62,500 円
200,000 円の預託証拠金で 62,500 円の損失が発生します。
ケース 3：為替レートが 1 ドル＝115 円で一定と仮定した場合、1,626.08 ドルで決済となると、預託された資金の元本を上回る損失が発生します。
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「決済損益」＝－200,008 円
決済損益＝{売り（決済価格）－買い（新規約定価格）}×為替レート（115 円）×10Lot（10 倍）＝（1,626.08 ドル－1,800 ドル）× 115 円 × 10＝－200,008 円（預託証拠金）200,000 円 ＜ （決済損）200,008 円
よって、決済損が預託証拠金を上回ります。
1,626.08 ドルは、買い約定レート 1,800 ドルに対して約 9.66％の変動率となります。預託証拠金額が少なかった場合、また決済時の為替レートによっては、さらに小さな変動率で損失額が預託証拠金額を上回る可能性があります。これらの変動は、短期間でおこる可能性があります。
（2）「ロスカット」①未決済ポジションの時価評価の例
本取引では、預託された資金の元本を上回る損失発生を防ぐため、当社の定める一定時間または当社の定める時点において、CFD 価格に基づきお客様の未決済ポジションを時価評価します。
例）
預託証拠金 25,000 円で、金スポットの 1,800 ドルの買いポジションを為替レート 1 ドル＝115 円で1Lot（1 倍）保有し、当社の定める評価時点で金スポットが 1,750 ドル（売りレート）、為替レート 1 ドル=116 円となった場合、「評価損益」＝－5,800 円
評価損益＝｛売り（評価レート）－ 買い（約定価格）｝× 為替レート × 1Lot(1 倍)＝（1,750 ドル － 1,800 ドル）× 116 円（為替）×1＝－5,800 円「有効証拠金」＝19,200 円
有効証拠金＝預託証拠金（25,000 円）＋ 評価損益（－5,800 円）＝ 19,200 円②ロスカットによる損失が預託資金の元本を上回る例
時価評価を行った時点で有効証拠金が必要証拠金を下回った場合、当社は、お客様の全ての未決済ポジションを成行注文で反対売買することができます。その際、市場環境の急激な変動等により、預託された資金の元本を上回る損失発生の可能性があります。また、ロスカット時に決済されるべき銘柄が取引時間外等により取引できない場合、原則、取引開始後に決済されます。その間に、相場変動によって損失が拡大するリスクがあります。
＜ロスカットの基準＞
有効比率が 100％未満となった時点
有効比率 ＝ 有効証拠金 ÷ 必要証拠金 × 100例）
次の条件で金スポットの買いレートが 1,800 ドル、為替レート 1 ドル＝115 円のとき、10 Lot（10 倍）買う
場合
・預託証拠金が 200,000 円
・1Lot あたりの必要証拠金が 12,500 円「有効証拠金（建玉時）」＝200,000 円「必要証拠金」＝125,000 円
必要証拠金＝1Lot あたりの必要証拠金（12,500 円）× 10Lot ＝ 125,000 円「ロスカット基準」＝ 1,734.78 ドル-6-{（有効証拠金（建玉時））－（必要証拠金）} ÷為替レート ÷ 取引数量＝（200,000 円 － 125,000 円）÷ 115 ÷ 10Lot≒ 65.221,800 － 65.22 = 1,734.78「有効証拠金」＝ 124,997 円
有効証拠金 ＝（1,734.78 －1,800）×115 円 ×10Lot＝ －75,003
200,000 円 － 75,003 円 ＝ 124,997 円「有効比率」＝ 99.99%
有効比率 ＝ 有効証拠金 ÷ 必要証拠金 × 100= 124,997 円 ÷ 125,000 円 × 100= 99.99%
有効比率が 100％未満となるのでロスカット注文が発注されます。
上記の通り、金スポットが 1,738.78 ドルとなればロスカット注文が発注されますが、その際、市場環境の急激な変動・流動性の低下等により、決済値段が 1,626.08 ドル以下となった場合、預託された資金の元本を上回る損失が発生します。（為替レートを 115 円とした場合の例です。為替レートによっては記載の値段以上で、ロスカット注文や元本を上回る損失が発生します。
）「決済損益」＝－200,008 円
決済損益＝{売り（決済価格）－ 買い（新規約定価格）} ×為替レート（115 円）×10Lot（10 倍）＝（1,626.08 ドル－1,800 ドル）× 115 円 × 10
＝ －200,008 円（預託証拠金）200,000 円 ＜ （決済損）200,008 円
決済損が預託証拠金を上回ります。
③スプレッドによるロスカット
スプレッドとは、売りレートと買いレートの差のことをいい、お客様は買いレートで買い付け、売りレートで売り付けることができ、通常、買いレートは売りレートより高くなります。お客様が買いレートで買い付けた後、ただちに売りレートで時価評価、または、売りレートで売り付けた後、ただちに買いレートで時価評価を行うため、買い付けた直後または売り付けた直後の評価損益（時価評価）はマイナスとなる可能性が高く、有効証拠金の全額を必要証拠金として、ポジションを保有された場合、買い付け直後または売り付け直後にロスカットとなる可能性があります。
＜ロスカットの基準＞
有効比率が 100％未満となった時点
有効比率 ＝ 有効証拠金 ÷ 必要証拠金 × 100例）
次の条件で金スポットの買いレートが 1,800 ドル、為替レートが 1 ドル＝115 円のとき、1Lot（1 倍）買う場合
・預託証拠金が 12,500 円
・金スポットの売りレートが 1799.5 ドル
・1Lot あたりの必要証拠金が 12,500 円「必要証拠金」＝ 12,500 円
必要証拠金 ＝ 1Lot あたりの必要証拠金（12,500 円）× 1Lot＝ 12,500 円「有効証拠金」＝ 12,500 円-7-保有中のポジションがないため、有効証拠金 ＝ 預託証拠金「必要証拠金」が「有効証拠金」の範囲内（同額）であるため、1Lot（1 倍）の買い注文が約定「有効証拠金」＝ 12,442.5 円
評価損益（時価評価）＝｛売り（評価レート）－ 買い（約定価格）｝× 為替レート × 1Lot(1 倍)＝（1,799.5 ドル － 1,800 ドル） × 115 円 × 1＝ －57.5 円
有効証拠金 ＝ 預託証拠金（12,500 円）＋ 評価損益（－57.5 円）＝ 12,442.5 円「有効比率」＝ 99.6％
有効比率 ＝ 有効証拠金（12,442.5 円）÷ 必要証拠金（12,500 円）× 100≒ 99.54％
有効比率が 100％未満となるのでロスカット注文が発注されます。

以上は、本取引に伴う典型的なリスクを簡潔に説明するものであり、本取引に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。本取引を開始される場合、取引の仕組み及びリスクについて十分にご理解頂くようお願い申し上げます。
2024 年 6 月 3 日現在-8-