6山口勝弘

特集 ● 交通基本法の意義と課題／報告

交通基本法の制定に向けて山口勝弘＊
政府は、少子高齢化・人口減少、地球環境問題の深刻化、国際競争の激化という流れの中で、これら交通を取り巻く諸課題に対応しつつ、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、今後の交通に関する基本理念等を定める交通基本法案を策定し、201
1
年３月に国会へ提出した。同法案の制定、同法に基づく交通基本計画の策定等を通じ、今後、交通分野の諸課題により一層適切に対応することが期待される。本稿では、わが国における基本法について概観するとともに、交通基本法案の立案経緯、同法案の論点等について解説する。

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１．はじめに

２．基本法とは

20
1
1
年３月８日に、政府は交通基本法案の閣議決

２−１

基本法制定の動向定を行い、第177回国会に提出した。この原稿を執わが国ではこれまでに合計40の基本法＊２が制定さ筆した2012年１月の時点では同法案は成立していなれている。1947年に制定された教育基本法＊３がそのいが、国会にて継続審議の状況にあり、可能な限り嚆矢であり、直近では201
1年６月にスポーツ基本法早期の成立が期待されている。本稿ではわが国におが40番目の基本法として制定されている。

ける基本法について概観するともに、交通基本法案制定件数を制定時期別にみるとFig.
1のとおりとなの立案経緯、同法案の論点等について解説する＊１。っている。194
7年に教育基本法が、1955年に原子力基本法がそれぞれ制定されたのち、60年代に農林水＊ 国土交通省鉄道局総務課長（執筆時）／前同省総合政策局公共交通政策部交通計画課長
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原稿受理 2012
年３月12日国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
３７，Ｎｏ．
１

産業、中小企業などの分野や災害対策、公害対策、消費者保護等にかかわる九つの基本法が制定された。
その後、70年代にいったん基本法制定の動きが途絶え、1989年の土地基本法を境に、それが再開する。
90年代には、高齢社会、科学技術、ものづくり、情（６）

平成２４年６月

7

交通基本法の制定に向けて報通信等にかかわる基本法が七つ制定されたが、2125（件）20

世紀に入ると基本法制定の大きなブームが到来し、件数

食育、住生活、がん対策、海洋、宇宙等、多岐にわたる政策分野において200
1年以降201
1年までの11年間に、計21の基本法が制定されるに至っている。

議員立法

閣法

1510

教育基本法や原子力基本法のような初期の基本法

5は、敗戦および明治憲法から新憲法への移行に当た0って、政策の基本的な方針を転換することが必要であったために制定されたものであるが、60年代に制定された基本法には、わが国が戦後の復興期から高‑1960

1961‑1970 1971‑1980 1981‑1990 1991‑2000

2001‑ （年）注）筆者作成。

Fi
g.1 わが国の基本法の制定件数

度成長期に移行するに伴って新たに生じた公害、消費者問題、交通事故等各種の社会問題に対処するた

近年の現象は、国会と内閣の新たな関係の胎動であめに制定されたものが登場し、基本法の対象分野がるのみならず、長く低迷が続くわが国経済や少子高新たな局面を迎えた。その後一時基本法制定の動き

齢化等の進展が社会に及ぼしている閉塞感を打破し、が止まったが、基本法制定の動きが再び活性化する

将来に向けて新しいビジョンを提示しようとする取

90
年代以降は、戦後から高度成長期にかけて形成さり組みが顕在化してきていると解釈することもできれた社会経済システムが終焉を迎え、わが国が成熟るのではなかろうか。

社会に移行する過程で顕在化した少子高齢化、男女２−２

基本法の法的な性格共同参画等の新たな政策課題に対応した基本法の制

基本法においては、国政に重要なウェイトを占め定がなされている。そして、今世紀に入り、自殺対る分野について、国の制度、政策等の基本方針が明策、がん対策、肝炎対策といった個別の課題に対応示されるのが一般的である。従って、基本法は、「そするものや、海洋、宇宙、生物多様性等の新しいフの規律の対象としている分野については、基本法とロンティアをカバーするものが制定されており、基して他の法律に優越する性格をもち、他の法律がこ本法の対象とするテーマも時代の変化を反映していれに誘導される関係に立っている」２） とされる。たる。

だし、基本法はほかの法律と同様に国会が制定する法律の提案形式としては、政府が法案を策定してものである以上、憲法とは性格を異にしている。学

国会に提出する「閣法」と呼ばれるものと、国会議説としては、基本法は憲法と個別法律の中間に位置員が提案する「議員立法」と呼ばれるものに大別さするとする準憲法的性格論（有倉３） ）等の諸説が見れ、わが国ではほとんどの法律が閣法となっているられるが、法形式として見ると基本法はほかの法律が、基本法に関しては閣法17、議員立法23となってと同様に国会が制定するものである。このため、行おり、むしろ議員立法の方が多い。芦部１）が指摘す

政府の解釈としては、ある基本法の分野に属する個るように、国会に最も期待されるものが「執行府の別の法律について、当該基本法と整合性がないとし監督と抑制の機能、すなわち国民多数の希望や不安て直ちに無効とされたり、基本法と整合するようにを『討論の広場』に反映させ、権力の濫用から国民法律を制定しないからといって不作為の違法を問わを守り、討議を通じて世論を教育し、法律の執行のれたりすることはなく、個別法律の解釈、運用に当方法を監督すること」であるとすれば、近年におけたっての指針を示すといった役割を有するものと理・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・フォーラム

る議員立法による多数の基本法制定の動きは国会機能の新たな展開として注目すべきであろう。これは、通常、基本法は一定の分野における政策の基本的な方向性や施策を推進するための枠組みを規定するものであり、閣法として制定されることがほとんどである具体的・技術的な規制等を直接の目的とするものではないといった法律の規定内容に深くかかわっているものと考えられる。加えて、基本法、とりわけ議員立法による基本法制定のブームとも言うべき

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３７，Ｎｏ．
１＊１ 本稿における見解はあくまでも個人のものであり、所属組織を代表するものではないことを念のため申し添える。
＊２ 基本法には法令上の定義はないが、『法令用語辞典』（学陽書房）では「基本法とは、法律の題名が『○○基本法』というように、『基本法』の題名が付けられているものをいう」とされている。本稿では、これに従い、題名にその用語が付されているものを「基本法」と呼ぶものとする。
＊３ 教育基本法は当初のものを2006
年に全部改正して現在のものが定められている。

（７）

June,
2012

8山口勝弘解されている４） 。
このようなソフトな形ではあるが、るとともに、省庁横断的な推進体制について規定し基本法は、川崎５） が指摘するように、「とかく短期ている。このように、基本法は施策展開についての的で狭い視野から形成されがちな現実の政策を長期基本的な枠組みを構築することを主眼とするため、的・総合的な視野・展望に立って方向づけることで、義務内容が抽象的である。
以下、基本法の計画法的性格について敷衍してみ（中略）
政策の継続性・一貫性・安定性の確保にもつたい。

なげることが期待されている」ところである。

２−４

基本法とほかの個別法律との関係についてはこの基本法に基づく計画ように解するとして、基本法自体に「○○の権利を基本法において、基本的な理念や方針を具体的な保障する」等の規定が置かれている場合の当該規定施策に結びつける役割を担うものとして、基本的なの法的効力については、さまざまな議論がなされて計画の策定を政府に指示するものが多い。今日、政いる。交通基本法に関しては、後述するように、「移府の定める計画には多種多様のものがあり、基本法動権」ないし「交通権」が主要な論点の一つとなっに基づくものはその一部にすぎないが、計画とはどている。現状における考え方としては、基本法におのような役割を果たすものなのであろうか。

ける権利規定は直接的な効力を有するものではなく塩野９） は、行政計画を「行政が一定の公の目的の「訓示的規定」ないし、いわゆる「プログラム規定」ために目標を設定し、その目標を達成するための手としての性格を有するとするのが一般的である。裁段を総合的に提示するもの」と定義している。また、判所も、下級審の判決ではあるが、権利規定を含む

藤田１０） は、「『計画』は、活動形式としては、法律、基本法の法的性格について、例えば、「障害者基本法規命令、行政規則等々、様々の形を以て定立され＊４

法第一条及び第三条 は、障害者福祉における国及得るものである」としつつ、「計画は、立法行為でび地方公共団体の基本的な理念を述べているに過ぎも行政行為でもない、固有の性質をもった第三の国ず、同法第四条も、国及び地方公共団体の一般的な家行為類型である、という考え方が強くなっている」

責務を定めているにとどまり、個人の具体的権利にと指摘しており、その固有性は、次のとおり、①創ついては他の法律等を通じて実現させる趣旨である造性と②総合性にあるとしている。と考えられ、同規定から直ちに被告の具体的義務が①創造性：法令の定めた内容を執行するのではなく、生じるものと解することはできない」 ６）と述べてい
２−３

新たな行政目標をそれ自体が定立する②総合性：一定の目標を達成するためのさまざまのる。

手段の間に総合的・体系的な統一を図る

基本法の主な内容

基本法は、一定の分野に関する基本理念、国、地

このように、行政計画は直接国民の権利義務を規方公共団体等の責務や基本的な施策、施策を推進す定するのではなく、一定の方向に施策を誘導し、そるための計画や体制について規定しているものが多れを推進していくための政府の活動形式であること

く、衆議院法制局の国会答弁７）では「（基本法は）国から、基本法の趣旨と親和性が高く、整合的である政の重要分野について進めるべき施策の基本的な理ため、これまで制定されている基本法において多用念や方針を明らかにするとともに、施策の推進体制されているものと考えられる。

について定めるもの」としている。塩野８） は、基本

３．交通基本法案の検討経緯と法案のポイント

法の規定内容の性格として、啓蒙的性格、方針的性格、計画法的性格、省庁横断的性格および法規的性

３−１

格の希薄性の五つを挙げている。

交通基本法案の策定に当たっては、国民各層の声

法案策定に向けた準備基本法は、一定の分野における基本的な理念や今を幅広く聴取するため、2009
年11月から国土交通省

後進むべき方向について国民を啓蒙し、国等が講ずにおいて「交通基本法検討会」を計13回にわたり開べき基本的な施策に関する方針を規定する。基本法

催するとともに、富山や滋賀におけるタウンミーテの多くは国等が講ずべき基本的な施策についての目

ィングの開催、東京における地域公共交通全国会議

標や施策内容をより具体化した基本的な計画を定めの開催等を通じ、関連施策の充実とともに検討が進＊４ 障害者基本法第３条第１項には、「すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」と規定している。

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められてきた。また、20
10
年３月の中間整理および同年６月の基本的な考え方（案）の公表および計３回にわたるパブリックコメントにより、国民の声を吸（８）平成２４年６月

9

交通基本法の制定に向けて資料）国土交通省。

Fig.2 交通基本法の必要性い上げる取り組みが行われた（この間の経緯についを経て、201
1
年２月に、交通政策審議会および社会ては、米田１１） が詳しく紹介している）。

資本整備審議会の報告書としての議決がなされ、国これらの検討過程において、とりわけ多くの意見土交通大臣に提出された。同報告書のポイントは次が寄せられたのが、地域における公共交通の維持・のとおりである。

活性化についてである。最近における過疎化や高齢1交通をめぐる状況および交通に対する基本的な認化の進展に伴い、自家用車を利用できず、買い物に識さえ不自由を覚える、いわゆる「買い物弱者」が600

少子高齢化・人口減少、地球環境問題、国際競争万人に達しているとの推計もあり、障がい者を含め、 の激化などが、社会のありさまを根底から変え、未誰にも利用しやすい交通手段の確保が喫緊の課題と知の時代の到来をもたらしており、このような、転なっている。このことが、交通基本法の制定機運の換期の交通政策の基盤となるのが交通基本法である。

盛り上がりとともに顕在化し、「移動権の保障」を交通は、人またはモノの空間移動であり、機能とし求める声と重なって大きな議論となった。Fig.
2は、ては、経済活動・社会活動の基盤である。さらに、地域公共交通の危機との関係で交通基本法の必要性その意義については、社会参加を可能とすることとを整理したものである。

相まって、人が人間社会において文化的に、また、

３−２

未来に向かって創造的に生きていく活力の源泉であ法案の策定に向けた検討経緯

交通基本法案の検討については、2010年11月より、ると考えられる。

交通政策審議会交通体系分科会ならびに社会資本整

このような基本的な認識を踏まえた場合、これま備審議会都市計画・歴史的風土分科会および道路分での交通行政を抜本的に見直し、「利用者目線・国科会の下に「交通基本法案検討小委員会（委員長：民目線」の行政に転換し、交通に関する施策を総合浅野正一郎／情報・システム研究機構国立情報学研的かつ計画的に推進することが必要である。

究所教授）」が設けられ、国土交通大臣からの求め2移動権についてに応じ、「交通基本法案の立案における基本的な論「生活交通」の問題や「高齢者、障害者等の移動円点について」審議が行われた。同小委員会において滑化」の観点から移動権の保障が求められている状は、同年11
月15日から12
月24日にかけて計４回会議

況にある。

を開催し、小委員会としての以下を骨子とする報告

移動権の保障については、内容が不明確である中書をとりまとめた。同小委員会報告は、所要の調整で権利を法定すると、法制論、行政論、社会実態論

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（９）

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10

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からさまざまな問題の発生が懸念され、委員の意見、より交通バリアフリー化は改善してきている。

これまでのパブリックコメントやアンケートを総合●しかし、交通機関の利用において困ったことがあすると、交通基本法案に文字通り「移動権」もしくる、乗車を断られ利用できないとの声が依然としては「移動権の保障」と規定することは、現時点ではある。

時期尚早である。ただし、移動権が求められる背景

3「移動権」の保障を支持する、との考え方には差し迫った問題があり、地域における生活交通●生活交通の貧困・危機的状況に対応するため、まや高齢者、障がい者等の移動にかかわるユニバーサ

ちづくり・地域づくりと交通権保障との両輪で推進

ルデザイン化の推進の重要性を交通基本法の基本理すべきである。憲法上保障された基本的人権を実質念および基本的な施策に規定し、必要な施策を講じ的に保障するものとして「移動権の保障」が必要でるべきである（３−３で詳述）。

ある。

3「利用者目線・国民目線」の視点への転換に当た●移動権を位置付けないと、大本のところで必要なってのその他の論点措置を講じられない人が出てくる。移動は人の生きなどまちづくり、地球環境問題、観光立国推進の観点方を保障するものである。

から、交通施策を推進する方向性等を示すべきであ●移動権の保障は、現状における交通手段別の発想り、また、交通については、関係する主体は多様・による事業法のアプローチを根底から見直す契機で複雑で、それぞれの関与する交通の分野もさまざまある。

な広がりがあり、相互にネットワークでつながって

２）「移動権」または「移動権の保障」に関する問いる。関係者の責務に関し、交通特有の問題として、題点多様な関係者の連携・協働が不可欠である。

1法制論

今回の審議で十分に取り扱うことができなかった●個々人の請求権としての法的な権利を保障しよう

国際交通、幹線交通、物流、交通に関する技術そのとする場合、権利の具体的な内容が法令で定義され他の分野については、今後、交通に関する基本計画る必要があるが、個々人の移動ニーズは千差万別での策定に向けて、さらに検討すべきであるが、そのあり、現時点においてはコンセンサスが得られてい際、交通に関する基本計画は、社会資本整備重点計ない。

画と車の両輪として策定し、それを踏まえ、法制、●過去の判例でも、交通権を具体的な権利として認助成制度を含め、行政運用の的確な対応が望まれる。

めたものはない。

３−３

2行政論

移動権の保障交通政策審議会および社会資本整備審議会の報告●移動権を権利として法定する場合、保障する責務書においては、移動権の保障に関する議論についてを負う者が行政府であるとすると、それを裏打ちす多くの紙面を割いている。以下、その概要を紹介するだけの財源が必要となり、それが整わなければ、る。

行政府は不作為を問われることとなる。

１）移動権が問題とされる背景●現在の居住地や各種施設の立地を前提として移動

1地域における生活交通に関する論点権を保障してしまうと、立地の変更を伴う施策の推●地域公共交通の崩壊（バス路線：年間延べ2,000km

進に障害が生じる恐れがある。の廃止、地域鉄道：10
年間で635km廃止、離島航路・●プログラム規定あるいは抽象的な権利だとしても、航空路の採算性悪化）が進み、地方では公共交通が争訟の発生や現場での混乱がもたらされる恐れがあ不便、各種施設が集積していないことに対する不満る。

が強い。

3社会実態論●都市では道路の渋滞、地方では雨や雪などの気象●交通権規定のあるフランスがそのような規定のな条件による運転の危険、救急搬送時における道路のいドイツ等よりも交通サービスが充実しているとは確保、離島では本土・本島との間の高い交通費負担、言い切れないのではないか。などが問題となっている。

●「権利」として定めることは、当事者間に対立意

2高齢者、障がい者等の移動にかかわるユニバーサ識を生じさせ、サービス向上の妨げになる可能性もある。

ルデザイン化に関する論点●交通バリアフリー法やバリアフリー新法の制定に

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３
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１

●移動手段にとらわれることなく、広い視野の下で（１０）

平成２４年６月

11

交通基本法の制定に向けて資料）国土交通省。

Fi
g.3 交通基本法案のポイント

多面的に検討すべきである。また、権利と義務は表●「交通に関する権利」は、交通機関・その利用方裏の関係にある。

法についての「情報を受ける権利」を含むこと。

３）交通基本法案における移動権の取扱い

上記の規定は、権利を直接保障しているのではな●これまでのパブリックコメントおよびアンケートく、その実現を目指すものであるとの解釈もある。

では、「さらに検討が必要」との意見が過半数であいずれにしても、フランス国内交通基本法以外には、った。

欧米の主要国において「移動に関する権利」を規定●以上を総合すると、文字通り「移動権」もしくはしている事例は見当たらないが、わが国の交通基本「移動権の保障」と規定することは、現時点では、時期尚早と判断される。
４）フランスの交通基本法における交通権
フランスでは、主要な政策分野において「方向付けの法律」（loisd’orientation）が制定されている。
主要な政策課題の解決の方向付けを行おうとする点において、基本法に類似する側面を有するため、わが国ではこれは「基本法」として紹介されている。
フランスの交通基本法は、1982年に制定され、その後累次の改正を経てきたが、2010年には、ほかの交通関連の法律とともに再編され、現在は「交通法典」（codedestransports）にその内容が包含されている＊５。その要旨は、次のようなものである。
●国内交通体系が充足すべき要求は、安全・環境問題を尊重しつつ、交通機関を選択する自由等とともに、移動制約者を含むすべての利用者の持つ「移動する権利」を実現することにより、満たされること。

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１＊５ フランス交通法典（2010年）第L1111条には、次のとおり規定されている（国土交通省による仮訳）。
「交通システムは、利用者の需要を満たすとともに、移動する権利と、自らの所有物を自らで移動できる、あるいは、組織や企業へ委託できるという選択の自由を、移動制約者を含むあらゆる利用者へ授与しなくてはならない。
この権利の実現は、経済、社会、環境の点から、社会にとって最善な状態の中で、かつ、交通事故やその危険性、特に騒音などの公害、汚染・温暖化ガスの排出等の軽減・減少という目的を尊重しながら、達成される。
この権利は、アクセス性・質・自治体の負担する運賃において妥当な条件下で、特に公共の移動手段の利用によって、はじめて実現可能となる。
この権利には、利用しうる交通手段、およびその利用方法に関する情報の提供を受ける利用者の権利が含まれる。
移動制約者、およびその介護者のために、特別措置をとることができる。
不利な立場の社会層、特に国内の遠隔地、アクセス困難な地方の人々も、その状況に応じて特別措置の対象となる」

（１１）

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20
12

12

山口勝弘

法案における「移動権」の取り扱いを考える上では、 る。
４−２

特に、地域における生活に密接なかかわりのある交通（生活交通）の確保維持の問題および高齢者、障が基本法としての特徴

１）関係者の連携・協働交通網はネットワークでつながっており、域内のい者等の移動にかかわるユニバーサルデザイン化に交通と広域的な交通を切り離すことができない上、関する論点がある。

多様な関係者が重層的にかかわっているという特性

４．交通基本法案の概要を有する。また、徒歩、自転車、自動車、鉄道車両、交通基本法案は、全28条からなっており、ポイン

船舶、航空機その他の手段による交通が、それぞれトは次のとおりである（Fig.
3および P.
1
3の「参考資の特性に応じて適切に役割を分担し、有機的・効率料」を参照）。

的な交通網を形成することが必要である。このため、４−１

国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理法案の骨格者、国民等の連携・協働による取り組みが重要であ

１）法案の構成
これまでの交通に関する施策は個別の対応に終始り、第６条、第12条、第22条、第24条において、多していたのではないかとの反省から、交通基本法の様な関係者による連携・協働等の必要性を念入りに制定により、交通に関する施策を総合的、計画的に規定している。

推進するための土台を築くことが法制定の主目的と

２）交通安全対策基本法との関係なっている。このため、交通基本法案は、基本理念、交通の安全の確保に関しては、交通安全対策基本

国、地方公共団体等の責務、基本的な施策等を規定法（1970年法律第110号）がすでに法律として存在すするとともに、政府に交通基本計画の策定を義務づることから、第１条の目的規定においては、交通基けること等を骨格としている。

本法の目的を、交通安全対策基本法と相まって、交２）基本理念・基本的施策

通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もっ人口減少・少子高齢化、わが国の経済の低迷・国て国民生活の安定向上および国民経済の健全な発展

際競争力の低下、切迫した地球温暖化問題への対応を図ることとしているほか、第７条において交通の等、交通を取り巻く社会経済情勢の著しい変化に的安全の確保についての考え方を整理している。具体

確に対応するため、関係者が取り組むべき基本理念

的には、交通に関する施策の推進に当たっては、交や基本的な施策において、日常生活等に必要不可欠通安全対策基本法およびその関連法令により講じらな交通手段の確保等や高齢者、障がい者等の円滑なれる交通の安全の確保に関する施策と、交通の利便移動のための施策、国際競争力の強化・地域活力の性や速達性の向上等の施策との十分な連携が確保さ向上に向けた施策、交通にかかわる環境負荷の低減れなければならないこととしている。に必要な施策等を規定している。

５．おわりに

３）交通に関する基本的な認識

交通基本法案は、201
1
年３月８日に閣議決定され、これまでの取り組みが、ややもすると交通手段の供給側の視点からのものが多かったのではないかと

第17
7
回通常国会に提出されたが、同国会では成立の反省から、より国民目線・利用者目線に立った行を見ず、その後の国会において継続審議となってい政に転換していくことが求められている。このため、る。同法案が成立すれば、同法に基づく交通基本計第２条において、交通に関する認識として国民等の画の策定等を通じ、総合的、体系的な交通施策の推交通に対する基本的な需要が充足されることを基本進が見込まれる。同法案の早期成立が期待されるとに据え、第３条において、交通に関する施策の推進ころである。

に当たり、交通の機能を確保し、向上させていくこ
参考文献とを規定している。また、第２章第２節において、国が講ずるべきものとして、日常生活等に必要不可

１）芦部信喜『憲法と議会政』東京大学出版会、p.
240、
1971
年

欠な交通手段の確保等（第16条）、まちづくりや観光立国の実現の観点からの施策の推進（第22条、第23２）前田正道編『ワークブック法制執務』ぎょうせい、p.
125、1983
年条）、国民等の立場に立った施策の実施のための措置（第27条）
をはじめとする基本的な施策を規定してい国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
３７，Ｎｏ．
１３）有倉遼吉編『教育と法律』新評社、p.
3
以下、1961（１２）

平成２４年６月

交通基本法の制定に向けて
参考資料−交通基本法案の見出し等

年４）2006年12月７日、参議院教育基本法に関する特別委員会における内閣法制局長官の答弁
５）川崎政司「基本法再考（三）」『自治研究』第82巻第１号、p.
78、2006年６）2008
年３月26日、名古屋地方裁判所判決（2006年（ワ）
第1561号損害賠償請求事件）
７）200
5
年４月６日、第156回国会内閣委員会における衆議院法制局鈴木参事の答弁
８）塩野宏「基本法について」『日本學士院紀要』第6
3
巻第１号、
pp.
57、
2007
年／
『行政法概念の諸相』
有斐閣、p.
23以下、2011年に収録
９）塩野宏『行政法Ⅰ−行政法総論』（第５版）有斐閣、p.
213、2009年
10）藤田宙靖『行政法Ⅰ−総論』（第４版改訂版）青林書院、pp.
319320、2005年
11）米田卓郎「交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方」『運輸と経済』第70巻
第８号、pp.
1625、2010年

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３７，Ｎｏ．
１13Ⅰ 基本理念等
第１条：目的（この法律は、交通安全対策基本法と相まって、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする。
）
第２条：国民等の交通に対する基本的な需要の充足（交通の機能が十分に発揮されることにより、国民等の交通に対する基本的な需要が適切に充足されなければならない。
）
第３条：交通の機能の確保及び向上
第４条：交通による環境への負荷の低減
第５条：交通の適切な役割分担及び有機的かつ効率的な連携
第６条：連携等による施策の推進
第７条：交通の安全の確保
Ⅱ 責務等
第８条：国の責務
第９条：地方公共団体の責務
第１０条：交通関連事業者及び交通施設管理者の責務
第１１条：国民の責務
第１２条：関係者の連携及び協力
第１３条：法制上の措置等
第１４条：年次報告等
Ⅲ 交通基本計画
第１５条：交通基本計画（交通に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、交通基本計画を策定。計画案の策定大臣は、内閣総理大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣。環境大臣に協議。計画は、閣議決定を経た後、国会に報告し、公表。
）
Ⅳ 国等の基本的施策
第１６条：日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等
第１７条：高齢者、障害者等の円滑な移動のための施策
第１８条：交通の利便性向上、円滑化及び効率化
第１９条：国際競争力の強化及び地域の活力の向上に必要な施策
第２０条：交通に係る環境負荷の低減に必要な施策
第２１条：総合的な交通体系の整備等
第２２条：まちづくりの観点からの施策の促進
第２３条：観光立国の実現の観点からの施策の推進
第２４条：協議の促進等
第２５条：技術の開発及び普及
第２６条：国際的な連携の確保及び国際協力の推進
第２７条：国民等の立場に立った施策の実施のための措置
第２８条：地方公共団体の基本的施策
Ⅴ 附則
施行期日（公布の日から施行）

（１３）

June,
2012