第９６回通常総代会議案書

第１号議案

202３年度事業報告書・決算関係書類等承認の件

第２号議案

202４年度事業計画及び予算決定の件

第３号議案

総代会運営規約の改正の件

第４号議案

定款一部改正の件

第５号議案

役員報酬決定の件

役員選挙の件日時
会場

２０２４年５月２３日（木） １８：３０～
名古屋大学東山キャンパス
南部食堂 1 階 Ｍｅｉ-ｄｉｎｉｎｇ

名古屋大学消費生活協同組合

第 96 回通常総代会議案書 目次
第１号議案

202３年度事業報告書・決算関係書類等承認の件

2p

第２号議案

202４年度事業計画及び予算決定の件

33p

第３号議案

総代会運営規約の改正の件

38p

第４号議案

定款一部改正の件

39p

第５号議案

役員報酬決定の件

４１p

役員選挙の件４２p

付属資料①

２０２３年度組合員活動報告

43p

付属資料②

決算関係説明資料

49p

付属資料③

定款及び諸規約54p－1－

第１号議案

2023 年度事業報告書・決算関係書類等承認の件

本議案について、本旨に反しない範囲での字句の修正を理事会に一任します。

－2－

－3－

－4－

－5－

－6－

－7－

－8－

－9－

－10－

－11－

－12－

－13－

－14－

－15－

－16－

－17－

－18－

－19－

－20－

－21－

－22－

－23－

－24－

－25－

－26－

－27－

－28－

－29－

－30－

－31－

－32－

第２号議案

202４年度事業計画及び予算決定の件

本議案について、本旨に反しない範囲での字句の修正を理事会に一任します。

－33－

名古屋大学消費生活協同組合 ２０２４年度事業計画◇ ２０２４年度方針(1) 生協食堂が「私達の食卓」 と組合員が思えるよう、組合員満足の追求をすすめます① 食堂利用での利用導線・メニュー提供方法の不断の見直しと QSCA 向上により組合員満足の追求を行います② クックフリーズの活用により、製造数のアップと生産性の向上をすすめます③ 懇親会ニーズの高まりと職員の労働環境のバランスを取りながら、懇親会事業を組み立てます(2) 名大生のキャリアマップを設定し、入学以降 4 年間を通じてキャリア形成のためのコンテンツ提案や名大生にふさわしい学修スタイルのサポートをすすめる① パソコン提案は新学期以降の日常のサポートを強化することでその提案の価値を高めます② 個々のコンテンツのターゲットの設定と、とりわけ２・３年次の優良なコンテンツ（留学・異文化体験・
読書・長期インターン等）の案内を行います③ オリジナル公務員講座では受講生どうしの励まし合いや先輩サポーターの関わりなど、生協ならではの価値をカタチにします④ 長期インターンシップを通じての学生の成長を育む取り組みを強化します⑤ 南部プラザを学びの情報ステーションとしての位置づけで再設定し、職員内での情報の統合と組合員へのプロモーションのコントロールをすすめます(3) ２０２４年度新学期事業活動を成功させます。
(4) 学生総合共済を「私たちの共済」として、４本柱を軸とした共済活動を通じて健康で安全な大学生活の実現に寄与します① 学生総合共済の加入から、卒業時の CO･OP 共済新社会人コースへの継続まで、途切れることのない保障の実現のための加入活動をさらに強化します② 新入学時の生命共済加入８０％を目標に掲げ、共済の魅力・必要性を新入生・保護者に伝えます③ Me～dia での「た組通信」での給付事例の紹介は継続し、そのうえで日常の予防活動の実践します④ 給付審査会の実践を通じて、学生委員会や生協職員が名大生の給付実態や背景を捉え、深堀をする場面を創出します(5) 組織委員会の拡大と組合員活動の活性化を促進します① 新たな仲間の輪を広げるため、学生委員会・留学生委員会の拡大や、院生委員会のリスタートを行う年度とします② 幅広く参加いただきニーズをとらえる場面（総代 meeting・教職員組合員懇談会・各種イベント等）や仲間が仲間のために働きかける場面（履修相談会・留学生委員による案内物の翻訳等）づくりを行います③ 引き続き、組織委員会の重点活動として「食」「ユニセフ活動」を設定します－34－

(6) 校費事業の拡大をすすめます① A-SOM の提案につなげるための準備を整える 1 年とします② 部門を超え、知恵を寄せ合い、お届けする情報を精査し、ＷＥＢ・メールマガジンの定期更新（発信）を継続します③ 旅行事業維持のための体制を確立します④ 東山キャンパスでの印刷事業含めた公費事業推進体制の最適化を行います(7) 年間を通じた住まい紹介事業を強化し、とりわけ留学生へのサポートをすすめます① 新学期の新入生への住まい紹介を成功させます② 東海地区内の共通の住まい紹介サイトを活用し、在校生の住み替え、留学生への紹介を広げます③ 留学生サポートとして「安心スマイくん」の提案を強化します(8) NR-G システム活用をすすめます① 店舗・本部管理業務について伝帳報対応含め必要な作業の徹底・定着化を進めます(9) とりわけ理系地区・大幸地区での営業時間延長の要望、や本部棟付近での利便性への要望に応える
ため、長時間営業無人店舗の実現に向けて調査研究を行います・ ラボショップ・理系ショップ・大幸購買にて、これまで営業できなかった時間帯での無人店舗化営業を研究します(10) 中期計画（２０２２-２０２４）の最終年度としての到達点をまとめ、２０２５年度からの中期計画を策定する
1 年にします－35－◇ ２０２４年度予算編成方針と予算案※ 予算編成方針(1) 事業剰余・経常剰余・税引前当期剰余① 事業剰余▲3,119 万円

経常剰余▲2,327 万円

税引前当期剰余 ▲3,660 万円の予算とする② ２０２３年度から新北部厚生会館に関わる名古屋大学への寄付、年間 1,333 万円（特別損失）がス
タート③ 中期計画では新北部費用を除いて経常剰余を供給高対比 1%残すことを目標設定していたが、共同事業運営費・事業連合との関係での物流費負担の見直しでコストが 2,100 万円程度増加すること等を鑑み、下方修正します(2) 人件費・物件費（減価償却費が本部計上から各店舗計上に変更）① 正規職員給与については定期昇給、2024 年度にて一時金をコロナ前の水準にします② １０月以降の定時職員の最低賃金上昇に伴う時給改定は＋４０円を見込みます③ Ｍｅｉｃａ発行手数料 2000 円×2500 枚を削減します④ システム運用費は 2023 年度の規模に加えて、勤怠管理に関わる費用（勤怠管理クラウド 3,500 円／給与明細クラウド 600 円／マイナンバークラウド 900 円（年間）⑤ 委託費として 07～09 分類の物流費 462 万円を予算化します⑥ 新北部のメンテナンス費用 20 万円/月を予算化します(3) 供給剰余・事業総剰余① 食堂価格改定によるＧＰＲの上昇を見込みます② 新入生の生命共済加入率 80％を達成します③ 卒業生の co･op 共済新社会人コース申し込みを推進します④ 新入学時の住まい紹介件数 400 件を達成します⑤ ＣＳ物流費の負担（出荷価格への反映）を 720 万円見込みます(4) 供給高① 供給高 35 億を必達とする② 供給予算のポイントは以下の 3 点
・ 新北部厚生会館の食堂利用者数
・ ２０２４年度新学期の成否・ 公費供給の獲得－36－500 人で試算）を予算化します単位：千円2023実績

2024予算2024-2023

2024/2023

供給高3,390,736

3,537,492

146,756

供給値引37,314

38,225911

供給剰余金702,211748,079

45,868

共済受託手数料収入

22,731

22,699-32

補足説明104.3% 売上-値引102.4%
106.5% 粗利益
99.9%

供給事業手数料収入

403

0

-403

0.0%

その他手数料収入

87,49881,892-5,60693.6%

その他事業収入計

110,632

104,591-6,041

94.5% 共済・斡旋の取り扱いによる手数料収入

事業総剰余金812,843852,670

39,827104.9% 事業活動による総収入額

役員報酬14,58917,715

3,126

121.4% 理事・監事への報酬

職員給与165,026

164,226-800

99.5% 正規職員の給与・賞与・通勤交通費

定時職員給与

255,789

273,992

18,203107.1% パート・アルバイトの給与・通勤交通費

退職給付費用

9,061

8,780

-281

96.9% 職員の退職金の引当額

法定福利費

40,624

41,264640

101.6% 社会保険・雇用保険等の保険料

厚生費

6,953

4,430

-2,523

63.7% 健康診断・制服代等

353

1,250

897

354.1% 役員の退職金の引当額

役員退職給与引当金繰入
賞与引当金繰入

8,232

6,300

-1,932

派遣人件費

629

0

-629

76.5% 賞与の支払いに備えるための引当額0.0% 派遣社員の人件費

人件費合計

501,256

517,957

16,701103.3% 人件費の総合計額

教育文化費

1,494

1,645

151

110.1% 組合員活動・組織委員会活動の費用

広報費

16,671

15,269-1,402

91.6% 広報宣伝費用・ポイント還元費用等

消耗品費

90,23834,144-56,094

物流費

4,074

7,845

3,771

車両運搬費

2,838

2,934

96

貸倒引当金繰入

-137

0

137

0.0% 回収不能が見込まれる供給未収金額

ポイント引当金繰入

73

50

-23

68.5% 将来還元が見込まれるポイント額

施設維持管理費

33,37019,234-14,136

57.6% 施設や器具備品の修繕・清掃費用等

減価償却費

38,73951,948

13,209134.1% 資産の償却費用

37.8% 少額の備品・事務用品等の費用
192.6%
103.4% ガソリン代・商品の配送に関する費用

賃借料

8,712

8,715

3

水道光熱費

47,78748,539

752

保険料

2,552

2,510

-42

98.4% 生協で加入している保険の支払額

委託料65,13768,4563,319

105.1% 業務・会計システム使用料・保守費用

研修採用費

4,075

2,848

-1,227

69.9% 役職員教育及び採用に関する費用

調査研究費

638

538

-100

84.3% 調査活動に必要な書籍代・出張旅費等

会議費

802

1,024

222

127.7% 基幹会議運営・連帯活動に関わる会議費用

諸会費

11,36012,628

1,268

渉外費

129

90

-39

租税公課

4,472

2,685

-1,787

60.0% 税金や公共団体へ納める会費

通信交通費

5,843

4,957

-886

84.8% 電話代・通信代・市内交通費等

963

230

-733

23.9% 上記の勘定科目に当てはまらない費用

事業連合委託費71,30179,6098,308

111.7% 事業連合の共同運営費

物件費合計

411,129

365,898-45,231

89.0% 販売費・一般管理費の合計

事業経費合計912,385

883,855-28,530

96.9% 人件費＋物件費

事業剰余金-99,542-31,185

68,357

31.3% 事業総剰余-事業経費 営業利益

受取利息

198

0

-198

0.0%

受取配当金

46

0

-46

0.0%

雑収入

9,961

8,400

-1,561

84.3%

事業外収益

10,2058,400-1,805

82.3%

雑損失

1,125

0

-1,125

0.0%

支払利息

616

480

-136

77.9%

事業外費用

1,742

480

-1,262

27.6%

経常剰余金

-91,078-23,265

67,813

25.5% 事業剰余＋事業外収支 経常利益

特別利益

163,313

特別損失

109,031

税引前当期剰余金-36,796

雑費

100.0% POSレジのレンタル費用等
101.6% 電気・ガス・水道代

111.2% 連合会・愛知県生協連等の年会費
69.8% 渉外活動に関する費用-163,313

0.0%

13,334-95,697

12.2% 大学への寄附金など-36,599

197

－37－

99.5%

第３号議案

総代会運営規約の改正の件
以下のとおり、総代会運営規約を改正いたします。
１．改正の内容
改正案

現行条文

名称：総会及び総代会運営規約

名称：総代会運営規約

（総則）

（総則）

第１条 この規約は、定款第67 条に基づ

第１条 この規約は、定款第 67 条に基づき、

き、名古屋大学消費生活協同組合（以下、名古屋大学消費生活協同組合（以下、「組「組合」という。）の総会及び総代会の運営合」という。）の総代会の運営について定めについて定める。

る。

２ 法令、定款及びこの規約に定めがないと

２ 法令、定款及びこの規約に定めがないとき

きは、そのつど総代会で定める。

は、そのつど総代会で定める。

３ 法令、定款、この規約及び総代会で定め

３ 法令、定款、この規約及び総代会で定めた事項のほかは議長が決する。

た事項のほかは議長が決する。

（規定の準用）（規定の準用）第 23 条

第 23 条 この規約は、総会の運営について

この規約は、総会の運営について準用する。この場合において、第２条

準用する。

備考欄
（追加）

（追加）

（追加）

中「総代２人まで」とあるのは「組合員９人まで」と、第 13 条及び第 14 条中「総代10 人以上」とあるのは「組合員 30 人以上」と読み替えるものとする。

２．改正の理由①名称及び第 1 条
現行の「総代会運営規約」は、第 23 条により、総会の運営についても準用します。また、定款第 67 条
でも「総会及び総代会の運営に関し必要な事項は、総会及び総代会運営規約で定める」としている為、名称を「総会及び総代会運営規約」に変更します。また、それに伴い、「第 1 条（総則） 第 1 項」の「…の総代会の運営について…」は「…の総会及び総代会の運営について…」に変更します。
②第 23 条
「第 23 条（規定の準用）」では、総会で準用する際に総代会の定めと異なる点である、代理人が代理できる組合員の人数についての記載が必要な為、加筆します。
本議案について、本旨に反しない範囲での字句の修正を理事会に一任します。

－38－

第４号議案

定款一部改正の件
以下のとおり、定款を改正いたします。
１．改正の内容
改正案

現行条文

（職員）
第42条 この組合の職員は、理事長が任免する。
2 職員の服務、給与その他職員に関し必要な事
項は、規則で定める。

(職員)
第 42 条 この組合の職員は、理事長が任免する。
2 職員の定数、服務、給与その他職員に関し必要な事項は、規則で定める。

(公告の方法)第 85 条 この組合の公告は、この組合の事務所の店頭に掲示する方法により行う。
（削除）
2 法令により官報に掲載する方法により公告しなければならないとされている事項に係る公告については、官報に掲載するほか、第 1 項に規定する方法により行うものとする。

(公告の方法)第 85 条 この組合の公告は、この組合の事務所の店頭に掲示する方法により行う。
2 前項のほか、電子公告の方法により行う。
3 法令により官報に掲載する方法により公告しなけ
ればならないとされている事項に係る公告については、官報に掲載するほか、第 1 項に規定する方法により行うものとする。

附則(施行期日)
1 （略）附則(施行期日)
1 （略）（略）(実施規則)
2 （略)
3 （略）
4 （略）

(実施規則)
2 （略)
3 （略）
4 （略）

（略）
（略）
（略）

(付帯事項)(昭和 60 年 5 月総代会決定)
1. （略）
2. （略）(2000 年 5 月総代会決定)
1. （略）(付帯事項)(昭和 60 年 5 月総代会決定)
1. （略）
2. （略）(2000 年 5 月総代会決定)
1. （略）

附則
１．この定款の一部改正（2024 年 5 月 23 日総代
会で議決）は、愛知県知事の認可の日から施行する。（2024 年●月●日認可）

備考欄

（削除）

（削除）

（略）
（略）
（略）
（新設）

－39－

２．改正の理由①第 42 条「・・の定数」の部分は厚生労働省の模範定款例からも既に削除されている為、削除します。
②第 85 条第 2 項で「前項のほか、電子公告の方法により行う」と定めていますが、本来「電子公告」とは、法務大臣の認可を受けた電子公告調査機関に調査を委託し、適法な公告が行われていたことを調査結果通知として得ること等を含む手続きになりますが、そのような手法では行わなず、「この組合の事務所の店頭に掲示する方法」でのみ行う為、削除します。
③附則
施行日についての附則を追加します。

なお、本議案について、本旨に反しない範囲での字句等の修正を理事会に一任願います。

－40－

第５号議案

役員報酬決定の件
役員の年間報酬（２０２４年６月～２０２５年５月）について、下記の総額の範囲で理事会が定める
役員報酬規則に基づいて支給すること、および各役員の報酬額・支給方法などについては理事会の協議に委ねることを決定いたします。なお、監事は無報酬といたします。

役員報酬総額１. 理事（26 名）の報酬総額

2,300 万円

２. 監事（4 名）の報酬総額0円

なお、理事報酬の中には、2023 年 10 月に辞任した元専務理事 坂本 聡（2021 年 5 月から専務理事）の役員任期期間に対応する退職金を含みます。

なお、本議案について、本旨に反しない範囲での字句の修正を理事会に一任します。

－41－

役員選挙の件

生協の役員（理事、監事）の任期は１年ですので、今総代会において選挙を行います。

－42－

2023

23

3

24

2023

2

2024

4

1

meeting
SS
2023
4

25

4

26

4

27

5

10

5

12

#3

6

29

#4

11

15

#5

1

16

#1

#2

SS

SS Shop Supporters
SS
23

11

TFT
23

5

10

24
6

－43－

5

17

IB

5

18

5

23

11

29

12

7

10

IB
13
15%OFFSNS

2023

5 7 10 1 3

https://www.nucoop.jp/coop/coop_399.html

2023

4 6 7 10 1https://www.nucoop.jp/coop/coop_492.html

2023
https://sc.coop.nagoya-u.ac.jp/nusc/oc2023/

－44－

COOP
May I ask

something

Information Center

CONNECT Dash

－45－

3

18

19

21

22

2

218

26

27

28

30

409

4

4

1

98
23

2

Me~dia

－46－

1

5/12

25
6/10

AJISC
11

8/19
(AJISC)

9/16 9/17
10
10/29
12/27
COFSA

56

－47－

SNS

Youtube

(3)
2023

4

G30

－48－

NUPACE

決算関係説明書類

第9６回通常総代会

損益計算書（Ｐ/Ｌ：Pro t and Loss Statement）• 生協の事業年度（202３年3月1日から202４年2月2９日）の間の収入と費用の状態を表しています• 損益計算書の仕組み• 収入ー支出＝剰余（or損失）• 支出よりも収入が多ければ「黒字」• 収入よりも支出が多ければ「赤字」

供給高

供給原価
（仕入価）
支出

収入
経費

• 利用金額＝「供給高」• 事業を通じて残した利益＝「事業剰余」

－49－

（人件費＋
物件費）

手数料

事業剰余

損益計算書（Ｐ/Ｌ：Pro t and Loss Statement）
2019

2020

2021

2022

2023

2023/2019

供給高

単位：千円 3,977,108 3,156,314 3,208,663 3,294,581 3,390,736

85.3%

利用者数

単位：人

63.6%

2,923,000 1,169,806 1,628,201 1,778,561 1,858,565

供給剰余849,342505,348629,500

648,475

702,211

82.7%

事業総剰余

925,917591,692

709,759

741,881812,843

87.8%

人件費

589,183

473,907464,203475,267

501,25685.1%

358,032

285,649

278,396

320,767

411,129114.8%

事業剰余-21,299-167,865-32,840-54,152-99,542467.4%

経常剰余

30-142,471-18,562-38,890-91,078-303593%

当期剰余

6,374

-45,910-18,353

114,477-37,654-590.7%

単位：千円

物件費

供給高
• 供給高とは1年間ご利用いただいた金額の合計です• ２０２3年度は33億9,074万円でした• 前年を９,６１５万円上回りました• 年間の利用者数は約1８５.8万人でした• 前年を約８万人上回りました
単位：千円

供給高

－50－

利用者数

剰余（事業を通じて残った利益）(1)供給剰余(2)事業総剰余(3)事業剰余・売上から仕入価を除いた粗利益にあたります

・供給剰余に手数料（共済収入・斡旋
手数料等）を加えたものです

・利用によって生み出された剰余から事業経費を差し引いた剰余です

②
供給原価
（仕入価）
３０億1,３３１万円①
純供給高
3３億９,０７４万円

③=①－②
供給剰余

202３年度は７億２２１万円で昨年より5,４０４万円増加しました

人件費 ＝ ５億１26万円
物件費 ＝ ４億１,１１３万円

共済受託手数料＝２,２７３万円
その他手数料 ＝８,７９０万円
・組合員のみなさんの利用によって生み出された剰余（利益）です③
供給剰余
７億２２１万円

・事業活動で得た剰余となりますが、202３年度は事業経費の方が多いので損失（赤字）となりました

⑤
事業総剰余

⑤=③+④
事業総剰余

⑥
事業経費

８億１,２８４万円（人件費＋物件費）④手数料
1億１,０６３万円

９億１,２３８万円
⑦=⑤-⑥
事業剰余

２０２３年度は８億１,２８４万円で昨年より７,０９６万円
増加しました

２０２３年度は▲９,９５４万円で昨年より４,５３９万円
減少しました剰余（事業を通じて残った利益）(4)経常剰余(5)当期剰余・事業活動で得た剰余に事業外の収益と費用を加えた剰余です

・経常利益に特別利益を加え、特別損失・法人税等を減じた剰余です・いわゆる経常利益です
・事業外収益は預金利息・土地や建物の賃料収入などです・特別利益は土地の売却益で、特別損失は売却するための土壌処理・事業外費用は商品廃棄ロス・レジ入金誤差などです

費用や名古屋大学への寄附金などです。

⑦事業剰余▲９,９５４万円⑧事業外収益１,０２１万円⑨事業外費用1７４万円⑩経常剰余▲９,１０８万円⑩=⑦+⑧-⑨
経常剰余⑫特別損失
１億９０３万円⑪特別利益
1億６,３３１万円

202３年度は▲９,１０８万円で昨年より５,２１９万円
減少しました⑬法人税等85万円⑭=⑩+⑪-⑫‐⑬

当期剰余

202３年度は▲３,７６５万円で昨年より1億５,2１３万円
悪化しました－51－

貸借対照表（B/S：Balance Sheet）• 生協の年度末（202４年2月2９日）時点資産、負債、資本の状態を表しています• 資金調達先（負債及び資本）と、その資金をどのような状態で持っているのか（資産）の2つの部で構成され
ています
【資産】

流動負債
買掛⾦（仕⼊未払⾦）や短期借⼊⾦などがあります→1年以内に返済しないといけない
債務です

固定負債
⻑期借⼊⾦（ローン）や退職給与引当⾦などがあります→1年以上後に⽀払われる債務です

出資金
組合員のみなさんからお預かりしている出資⾦です

剰余金

資 本 ＝ 自前

固定資産

資 金調 達先

負債 ＝ 借金

資産 ＝ 生協の財産をどのように持っているか

流動資産【負債及び資本】

貸借対照表（B/S：Balance Sheet）
【資産】

流動資産

【負債及び資本】• 流動負債の大半は「買掛金」 ： 仕入れ先に支払うもの

流動負債
10億7,857万円

固定負債
1億494万円

4億2,363万円

3億9,138万円

剰余金「前受金」 ： 組合員からの商品購入予約金

資 本 ＝ 自前出資金
固定資産→販売されれば現金化

資 金調 達先

資産 ＝ 生協の財産

負 債 ＝ 借金14億857万円

1億9,281万円→生協電子マネーチャージ、食堂パスなど• 出資金は学生数・組合員加入率に大きな変動がないため高いレベルで安定• 剰余金がプラス→創業から積み重ねてきた剰余が黒字• 多くの生協は土地建物を自前で持っていませんが、名大生協は持っているので他生協と比較して固定資産は多い－52－

貸借対照表（B/S：Balance Sheet）• 自己資本比率3４.2%＝自己資本 ÷ 総資本 × 100％

• 総資本（総資産）どの程度自己資本で賄われているかを示す指標。自己資本比率が高いほど経営が安定していると判断される。30%以下は問題ありとみなされる。

• 流動比率130.6%＝流動資産 ÷ 流動負債 × 100％

• 流動資産とは1 年以内に現金化できる資産で、流動負債とは1 年以内に返済すべき負債。これらを比較することで短期的な支払能力を簡易的に判断する指標として使われる。理想値は200％以上、平均120～150％。100％以下であると支払い能力に問題があると判断される可能性がある。

• 長期固定適合率54.3%＝固定資産 ÷ （自己資本+固定負債） × 100％

• 固定資産への投資が、自己資本の枠内とまでいかなくとも、せめて長期的な資本（自己資本と固定負債）の枠内で賄われているかどうかを示す指標。低いほど経営の安全性があるとされる。100％以上であると、固定資産の調達に返済期限が1年以内の流動負債を使用していることになり、資金繰りが厳しいと判断される。

－53－

名古屋大学消費生活協同組合定款
目次
第１章 総則〔第１条～第５条〕
第２章 組合員及び出資金〔第６条～第１７条〕
第３章 役職員(第１８条～第４３条)
第４章 総代会及び総会(第４４条～第６７条)
第５章 事業の執行(第６８条～第６９条)
第６章 会計(第７０条～第８２条)
第７章 解散(第８３条～弟８４条)
第８章 雑則(弟８５条～弟８７条)
附則

第1章 総則(目的)
第1条 この消費生活協同組合(以下「組合」という。)は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。
(名称)
第2条 この組合は、名古屋大学消費生活協同組
合という。
(事業)
第3条 この組合は、第1条の目的を達成するた
め、次の事業を行う。
(1) 組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組合員に供給する事業(2) 組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業(3) 組合員の生活の改善及び文化の向上を図る
事業(4) 組合員の生活の共済を図る事業(5) 組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業(6) 組合員のための旅行業法に基づく旅行業に関する事業(7) 組合員のための宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業に関する事業(8) 前各号の事業に附帯する事業(区域)
第4条 この組合の区域は、名古屋大学の職域とする。
(事務所の所在地)
第5条 この組合は、事務所を愛知県名古屋市千種区に置く。

第2章 組合員及び出資金(組合員の資格)
第6条 この組合の区域内に通学又は勤務する者
は、この組合の組合員となることができる。
2 この組合の区域の付近に住所を有する者又は区域内に勤務していた者でこの組合の事業を利用することを適当とするものは、この組合の承認を受けて、この組合の組合員となることができる。
(加入の申込み)
第7条 前条第1項に規定する者は、組合員となろうとするときは、この組合の定める加入申込書に引き受けようとする出資口数に相当する出資金額を添え、これをこの組合に提出しなければならない。
2 この組合は、前項の申込みを拒んではならない。ただし、前項の申込みを拒むことにつき、理事会において正当な理由があると議決した場合は、
この限りでない。

3 この組合は、前条第1項に規定する者の加入について、現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付さないものとする。
4 第1項の申込みをした者は、第2項ただし書の規定により、その申込みを拒まれた場合を除き、この組合が第1項の申込みを受理したときに組合員となる。
5 この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。
(加入承認の申請)
第8条 第6条第2項に規定する者は、組合員となろうとするときは、引き受けようとする出資口数を明らかにして、この組合の定める加入承認申請書をこの組合に提出しなければならない。
2 この組合は、理事会において前項の申請を承認したときは、その旨を同項の申請をした者に通知するものとする。
3 前項の通知を受けた者は、速やかに出資金の払込みをしなければならない。
4 第1項の申請をした者は、前項の規定により出資金の払込みをしたときに組合員となる。
5 この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。
(届出の義務)第9条 組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨をこの組合に届け出なければならない。
(自由脱退)
第10条 組合員は、事業年度の末日の90日前までにこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
２ この組合は、組合員が第9条に定める住所の変
更届を２年間行わなかったときは、脱退の予告があったものとみなし、理事会において脱退処理を行い、当該事業年度の終わりにおいて当該組合員は脱退するものとする。
３ 前項の規定により脱退の予告があったものとみなそうとするときは、この組合は事前に組合員に対する年一回以上の所在確認を定期的に行うとともに、公告等による住所の変更届出の催告をしなけ
ればならない。
４ 第２項の規定により理事会が脱退処理を行った
ときは、その結果について総代会に報告するものとする。
(法定脱退)
第11条 組合員は、次の事由によって脱退する。
(1) 組合員たる資格の喪失(2) 死亡(3) 除名(除名)第12条 この組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当するときは、総代会の議決によって、除名することができる。
(1) 1年間この組合の事業を利用しないとき。
(2) 供給物資の代金又は利用料の支払を怠り、催告を受けてもその義務を履行しないとき。
(3) この組合の事業を妨げ、又は信用を失わせる行為をしたとき。
2 前項の場合において、この組合は、総代会の会
日の5日前までに、除名しようとする組合員にその旨を通知し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。
3 この組合は、除名の議決があったときは、除名された組合員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。

－54－(脱退組合員の払戻し請求権)第13条 脱退した組合員は、次の各号に定めるところにより、その払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。
(1) 第10条の規定による脱退又は第11条第1号若しくは第2号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額に相当する額(2) 第11条第3号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額の2分の1に相当する額
2 この組合は、脱退した組合員がこの組合に対する債務を完済するまでは、前項の規定による払戻しを停止することができる。
3 この組合は、事業年度の終わりに当たり、この組合の財産をもってその債務を完済するに足らないときは、第1項の払戻しを行わない。
(出資)第14条 組合員は、出資1口以上を有しなければならない。
2 1組合員の有することのできる出資口数の限度
は、組合員の総出資口数の4分の1とする。
3 組合員は、出資金額の払込みについて、相殺をもってこの組合に対抗することができない。
4 組合員の責任は、その出資金額を限度とする。
(出資1口の金額及びその払込み方法)
第15条 出資1口の金額は、400円とし、全額一時払込みとする。
(出資口数の増加)
第16条 組合員は、この組合の定める方法により、その出資口数を増加することができる。
(出資口数の減少)
第17条
組合員は、やむを得ない理由があるときは、事業年度の末日の90日前までに減少しようとする出資
口数をこの組合に予告し、当該事業年度の終わり
において出資口数を減少することができる。
2 組合員は、その出資口数が組合員の総出資口数の4分の1を超えたときは、4分の1以下に達するまでその出資口数を減少しなければならない。
3 出資口数を減少した組合員は、減少した出資口数に応ずる払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。
4 第13条第3項の規定は、出資口数を減少する場合について準用する。

第3章 役職員(役員)
第18条 この組合に次の役員を置く。
(1) 理事 25人以上、30人以内(2) 監事 3人以上、5人以内(役員の選挙)第19条 役員は、役員選挙規約の定めるところにより、総代会において選挙する。
2 理事は組合員でなければならない。ただし、特別の理由があるときは、理事の定数の3分の1以内の者を、組合員以外の者のうちから選挙することができる。
3 役員の選挙は無記名投票によって行い、投票
は、総代1人につき1票とする。
(役員の補充)第20条 理事又は監事のうち、その定数の5分の1を超える者が欠けたときは、役員選挙規約の定めるところにより、3箇月以内に補充しなければならない。

(役員の任期)第21条 理事の任期は1年、監事の任期は1年とし、前任者の任期満了のときから起算する。ただし、再選を妨げない。
2 補欠役員の任期は、前項の規定にかかわらず、補充した総代会の日において現に在任する役
員の任期が終了するときまでとする。
3 役員の任期は、その満了のときがそのときの属する事業年度の通常総代会の終了のときと異なる
ときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず、その総代会の終了のときまでとする。
4 役員が任期の満了又は辞任によって退任した
場合において、役員の数がその定数を欠くに至ったときは、その役員は、後任者が就任するまでの間は、なお役員としての権利義務を有するものとする。
(役員の兼職禁止)第22条 監事は、次の者と兼ねてはならない。
(1) この組合の理事又は使用人(2) この組合の子会社等(子会社、子法人等及び関連法人等)の取締役又は使用人(役員の責任)第23条 役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款及び規約並びに総代会の決議を遵守し、この組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
2 役員は、その任務を怠ったときは、この組合に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
3 前項の任務を怠ってされた行為が理事会の決義に基づき行われたときは、その決義に賛成した
理事は、その行為をしたものとみなす。
4 第2項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。
5 前項の規定にかかわらず、第2項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として、総代会の決義によって免除することができる。
6 前項の場合には、理事は、同項の総代会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
(1) 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額(2) 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠(3) 責任を免除すべき理由及び免除額
7 理事は、第2項による理事の責任の免除に関する議案を総代会に提出するときは、各監事の同意を得なければならない。
8 第5項の決義があった場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金(当該役員が使用人を兼ねていた期間の使用人としての退職手当を含む。)を支給するときは、総代会の承認を受けなければならない。
9 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
10 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様の取り扱いとする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
(1) 理事 次に掲げる行為
イ 法第31条の9第1項及び第2項の規定により作成すべきものに記載し、又は記載すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
ロ 虚偽の登記ハ 虚偽の公告(2) 監事 監査報告に記載し、又は、記録すべき
重要な事項についての虚偽の記載又は記録
11 役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
(理事の自己契約等)第24条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 理事が自己又は第三者のためにこの組合と取引をしようとするとき。
(2) この組合が理事の債務を保証することその他
理事以外の者との間においてこの組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
(3) 理事が自己又は第三者のためにこの組合の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
2 第1項各号の取引を行った理事は、当該取引後、遅滞なく当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
(役員の解任)第25条 総代は、総総代の5分の1以上の連署をもって、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総代会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その職を失う。
2 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面をこの組合に提出してしなければならない。
3 理事長は、前項の規定による書面の提出があったときは、その請求を総代会に付議し、かつ総代会の会日の10日前までにその役員にその書面を送付し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。
4 第1項の請求があった場合は、理事会は、その請求があった日から20日以内に臨時総代会を招集すべきことを決しなければならない。なお、理事の職務を行う者がないとき又理事が正当な理由がないのに総代会招集の手続きをしないときは、監事は総代会を招集しなければならない。
(役員の報酬)第26条 理事及び監事に対する報酬は、総代会の議決をもって定める。この場合において、総代会に提出する議案は、理事に対する報酬と監事に対する報酬を区分して表示しなければならない。
2 監事は、総代会において、監事の報酬について意見を述べることができる。
3 第1項の報酬の算定方法については、規則をもって定める。
(代表理事)
第27条 理事会は、理事の中からこの組合を代表する理事(以下、代表理事という。)を選定しなければならない。
2 代表理事は、この組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
(理事長、専務理事及び副理事長、常務理事)
第28条 理事は、理事長1人、専務理事1人を理事会において互選する。また、副理事長若干名、常務理事若干名を理事会において互選することができる。
2 理事長は、理事会の決定に従ってこの組合の業務を統括する。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序に従ってその職務を代行する。
4 専務理事は、理事長を補佐してこの組合の業務を執行し、理事長及び副理事長に事故があるときは、その職務を代行する。
5 常務理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐してこの組合の業務の執行を分担し、理事長、副理事長及び専務理事に事故があるときは、
あらかじめ理事会の定めた順序に従ってその職務を代行する。
6 理事は、理事長、副理事長、専務理事及び常務
理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序に従ってその職務を代行する。
(理事会)
第29条 理事会は、理事をもって組織する。
2 理事会は、この組合の業務執行を決し、理事の－55－

職務の執行を監督する。
3 理事会は、理事長が招集する。
4 理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
5 前項の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
6 理事は3月に1回以上業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
7 その他理事会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(理事会招集手続)第30条 理事会の招集は、その理事会の日の1週間前までに、各理事及び監事に対してその通知(電磁的方法を含む)を発してしなければならない。
ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。
2 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
(理事会の議決事項)
第31条 この定款に特別の定めがあるもののほ
か、次の事項は、理事会の議決を経なければならない。
(1) この組合の財産及び業務の執行に関する重要な事項(2) 総会及び総代会の招集並びに総会及び総代会に付議すべき事項(3) この組合の財産及び業務の執行のための手続その他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項を定める規則の設定、変更及び廃止(4) 取引金融機関の決定(5) 前各号のほか、理事会において必要と認めた事項(理事会の議決方法)
第32条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の決議について特別の利害関係を有する
理事は、その議決に加わる権利を有しない。
3 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときは除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
4 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
(理事会の議事録)
第33条 理事会の議事については、法令の定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事はこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
2 前項の議事録を電磁的記録をもって作成した場
合には、出席した理事及び監事はこれに電子署名をしなければならない。
(定款等の備置)第34条 この組合は、法令に基づき、以下に掲げる書類を主たる事務所に備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 規約(3) 理事会の議事録(4) 総代会の議事録(5) 貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案(以下、「決算関係書類」という。)及び

事業報告書並びにこれらの附属明細書(監査報告を含む。)
2 この組合は、法令の定める事項を記載した組合
員名簿を作成し、主たる事務所に備え置かなければならない。
3 この組合は、組合員又はこの組合の債権者(理事会の議事録については、裁判所の許可を得た債権者)から、法令に基づき、業務取扱時間内において当該書面の閲覧又は謄写の請求等があったときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
(監事の職務及び権限)
第35条 監事は、理事の職務の執行を監査する。
この場合において、法令で定めるところにより監査報告を作成しなければならない。
2 監事は、いつでも、理事及びこの組合の使用人に対して事業に関する報告を求め、又はこの組合の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、その職務を行うため必要があるときは、この組合の子会社に対して事業の報告を求
め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
4 前項の子会社は正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。
5 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
6 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
7 監事は、前項の場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、理事会の招集を請求することができる。
8 第29条第5項の規定は、前項の請求をした監事についてこれを準用する。
9 監事は、総代会において、監事の解任又は辞任について意見を述べることができる。
10 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される総代会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
11 理事長は、前項の者に対し、同項の総代会を招集する旨並びに総代会の日時及び場所を通知しなければならない。
12 監査についての規則の設定、変更及び廃止は監事が行い、総代会の承認を受けるものとする。
(理事の報告義務)
第36条 理事は、この組合に著しい損害を及ぼす
おそれがある事実を発見したときは、直ちに監事に報告しなければならない。
(監事による理事の行為の差止め)
第37条 監事は、理事がこの組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの組合に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
2 前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の理事に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。
(監事の代表権)第38条 第27条第2項の規定にかかわらず、次の場合には、監事がこの組合を代表する。
(1) この組合が、理事又は理事であった者(以下、この条において理事等という。)に対し、又理事等がこの組合に対して訴えを提起する場合(2) この組合が、6箇月前から引き続き加入する組合員から、理事等の責任を追及する訴えの提起の請求を受ける場合(3) この組合が、6箇月前から引き続き加入する組合員から、理事等の責任を追及する訴えに係る訴訟告知を受ける場合(4) この組合が、裁判所から、6箇月前から引き続き加入する組合員による理事等の責任を追及する
訴えについて、和解の内容の通知及び異議の催
告を受ける場合(組合員による理事の不正行為等の差止め)
第39条 6箇月前から引き続き加入する組合員は、理事が組合の目的の範囲外の行為その他法令若
しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの組合に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
(組合員の調査請求)第40条 組合員は、総組合員の100分の3以上の同意を得て、監事に対し、この組合の業務及び財産の状況の調査を請求することができる。
2 監事は、前項の請求があったときは、必要な調査を行わなければならない。
(顧問)
第41条 この組合に、顧問を置くことができる。
2 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会において選任する。
3 顧問は、この組合の業務の執行に関し、理事長の諮問に応ずるものとする。
(職員)
第42条 この組合の職員は、理事長が任免する。
2 職員の定数、服務、給与その他職員に関し必要な事項は、規則で定める。
(組織委員)
第43条 この組合に組織委員を置くことができる。
組織委員は組合員の中から理事長がこれを任免する。
2 組織委員は理事を補佐し、組合の業務に従事する。
3 組織委員の職務、任期等に関する必要な事項は別に規則で定める。

第4章 総代会及び総会(総代会の設置)第44条 この組合に、総会に代るべき総代会を設ける。
(総代の定数)
第45条 総代の定数は、150名以上300名以内において総代選挙規約で定める。
(総代の選挙)第46条 総代は、総代選挙規約の定めるところにより、組合員のうちから選挙する。
(総代の補充)第47条 総代が欠けた場合におけるその補充については、総代選挙規約の定めるところによる。
(総代の職務執行)第48条 総代は、組合員の代表として、組合員の意思を踏まえ、誠実にその職務を行わなければならない。
(総代の任期)第49条 総代の任期は1年とする。ただし、再選を妨げない。
2 補欠総代の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
3 総代は、任期満了後であっても後任者の就任するまでの間は、その職務を行うものとする。
(総代名簿)－56－

第50条 理事は、総代の氏名及びその選挙区を記載した総代名簿を作成し、組合員に周知しなければならない。
(通常総代会の招集)
第51条 通常総代会は、毎事業年度終了の日から3箇月以内に招集しなければならない。
(臨時総代会の招集)第52条 臨時総代会は、必要があるときはいつでも理事会の議決を経て招集できる。ただし、総代がその5分の1以上の同意を得て、会議の目的である
事項及び招集の理由を記載した書面を提出して総代会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から20日以内に臨時総代会を招集すべきことを決しなければならない。
(総代会の招集者)
第53条 総代会は、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
2 理事長及びその職務を代行する理事がいない
とき、又は前条の請求があった場合において、理事が正当な理由がないのに総代会招集の手続をしないときは、監事は、総代会を招集しなければならない。
(総代会の招集手続)
第54条 総代会の招集者が総代会を招集する場
合には、総代会の日時及び場所その他の法令で定める事項を定めなければならない。
2 前項の事項の決定は、次項の定める場合を除き、理事会の決議によらなければならない。
3 前条第2項の規定により監事が総代会を招集する場合には、第1項の事項の決定は、監事の全員の合議によらなければならない。
4 総代会を招集するには、総代会の招集者は、その総代会の会日の10日前までに、 総代に対して第1項の事項を記載した書面をもって、その通知を発しなければならない。
5 通常総代会の招集の通知に際しては、法令で定めるところにより、総代に対し、理事会の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書(監査報告を含む)を提供しなければならない。
(総代会提出議案・書類の調査)
第55条 監事は、理事が総代会に提出しようとす
る議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総代会に報告しなけ
ればならない。
(総代会の会日の延期又は続行の決議)
第56条 総代会の会日は、総代会の議決により、延期し、又は続行することができる。この場合においては、第54条各項の規定は適用しない。
(総代会の議決事項)
第57条 この定款に特別の定めがあるもののほ
か、次の事項は総代会の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更(2) 規約の設定、変更及び廃止(3) 解散及び合併(4) 毎事業年度の予算及び事業計画の設定及び変更(5) 出資一口の金額の減少(6) 事業報告書及び決算関係書類(7) 連合会及び他の団体への加入又は脱退
2 この組合は、第3条各号に掲げる事業を行うた
め、必要と認められる他の団体への加入又は脱退であって、多額の出資若しくは加入金又は会費を要しないものについては、前項の規定にかかわらず、総代会の議決によりその範囲を定め、理事会の議決事項とすることができる。
3 総代会においては、第54条第4項の規定により、あらかじめ通知した事項についてのみ議決をするものとする。ただし、この定款により総代会の議決事項とされているものを除く事項であって軽微かつ緊急を要するものについては、この限りでない。
(総代会の成立要件)
第58条 総代会は、総代の半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
2 前項に規定する数の総代の出席がないときは、
理事会は、その総代会の会日から20日以内にさらに総代会を招集することを決定しなければならない。この場合には、前項の規定は適用しない。
(役員の説明義務)第59条 役員は、総代会において、総代から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。
ただし、次に掲げる場合は、この限りではない。
(1) 総代が説明を求めた事項が総代会の目的である事項に関しないものである場合。
(2) その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合。
(3) 総代が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合。ただし、当該総代が総代会の日より相当の期間前に当該事項をこの組合に対して通知した場合又は当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合はこの限りでない。
(4) 総代が説明を求めた事項について説明をする
ことによりこの組合その他の者 (当該総代を除く。)の権利を侵害することとなる場合。
(5) 総代が当該総代会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、総代が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合。
(議決権及び選挙権)第60条 総代は、その出資口数の多少にかかわらず、各1個の議決権及び選挙権を有する。
(総代会の議決方法)
第61条 総代会の議事は、出席した総代の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 総代会の議長は、総代会において、出席した総代のうちから、その都度選任する。
3 議長は、総代として総代会の議決に加わる権利を有しない。
4 総代会において議決をする場合には、議長は、その議決に関して出席した総代の数に算入しない。
(総代会の特別議決方法)
第62条 次の事項は、総代の3分の2以上の多数
で決しなければならない。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 組合員の除名(4) 事業の全部の譲渡(5) 第23条第5項の規定による役員の責任の免除(議決権及び選挙権の書面又は代理人による行使)
第63条 総代は、第54条第4項の規定によりあらか
じめ通知のあった事項について、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行うことができる。ただし、組合員でなければ代理人となることができな
い。
2 前項の規定により、議決権又は選挙権を行う者
は、出席者とみなす。
3 第1項の規定により書面をもって議決権又は選挙権を行う者は、第54条第4項の規定によりあらか
じめ通知のあった事項について、その賛否又は選挙しようとする役員の氏名を書面に明示して、第67条および第19条1項の規定による規約の定めるところにより、この組合に提出しなければならない。
4 代理人は、3人以上の総代を代理することができない。
5 代理人は、代理権を証する書面をこの組合に提出しなければならない。
(組合員の発言権)第64条 組合員は、総代会に出席し、議長の許可を得て発言することができる。ただし、総代の代理人として総代会に出席する場合を除き、議決権及び選挙権を有しない。
(総代会の議事録)
第65条 総代会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成し、作成した理事及び議長がこれに署名又は記名押印するものとする。
(解散又は合併の議決)
第66条 総代会においてこの組合の解散又は合併の議決があったときは、理事は、当該議決の日から10日以内に、組合員に当該議決の内容を通知しなければならない。
2 前項の議決があった場合において、組合員が総組合員の5分の1以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から3週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。この場合において、書面の提出は、前項の通知に係る事項についての総代会の議決の日から1月以内にしなければならない。
3 前項の請求の日から2週間以内に理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。
4 前2項の総会において第1項の通知に係る事項を承認しなかった場合には、当該事項についての総代会の議決は、その効力を失う。
(総会及び総代会運営規約)
第67条 この定款に定めるもののほか、総会及び総代会の運営に関し必要な事項は、総会及び総代会運営規約で定める。

第5章 事業の執行(事業の利用)第68条 組合員と同一の世帯に属する者は、この組合の事業の利用については、組合員とみなす。
(事業の品目等)第69条 第3条第1号に規定する生活に必要な物
資の品目は、書籍、教育機器、学用品、文房具、電気製品、家具、衣料品、皮革製品、化粧品、日用雑貨品、運動用具品、楽器、写真用品、写真処理サービ
ス、コピー、時計、飲料、食料品、葉書・切手類、酒、プレイガイド斡旋物資、その他の組合員の日
常生活に必要な物資とする。
2 第3条第2号に規定する生活に有用な協同施設の種類は、食堂及び喫茶、その他生活に必要な協同施設とする。
3 第3条第4号に規定する生活の共済を図る事業
は、次に掲げるものとする。
（１）
日本コープ共済生活協同組合連合会が行う学生総合共済事業、短期生命共済事業及び短期火災共済事業の業務の一部を受託する受託共済事業

第6章 会計(事業年度)
第70条 この組合の事業年度は、毎年3月1日から
翌年2月末日までとする。

－57－(財務処理)
第71条 この組合は、法令及びこの組合の経理に関する規則の定めるところにより、 この組合の財務の処理を行い、決算関係書類及びその附属明細書を作成するものとする。
(収支の明示)第72条 この組合は、この組合が行う事業の種類ごとに収支を明らかにするものとする。
(法定準備金)第73条 この組合は、出資総額の2分の1に相当す
る額に達するまで、毎事業年度の剰余金の10分の1に相当する額以上の金額を法定準備金として積み立てるものとする。ただし、この場合において繰
越欠損金があるときには、積み立てるべき準備金の額の計算は、当該事業年度の剰余金からその欠損金のてん補に充てるべき金額を控除した額について行うものとする。
2 前項の規定による法定準備金は、欠損金のてん補に充てる場合を除き、取り崩すことができない。
(教育事業等繰越金)第74条 この組合は、毎事業年度の剰余金の20分の1に相当する額以上の金額を教育事業等繰越金
として翌事業年度に繰り越し、繰り越された事業年度の第3条第5号に定める事業の費用に充てるために支出するものとする。なお、全部又は一部を組合員の相互の協力の下に地域及びこの組合の区域において行う福祉の向上に資する活動を助成す
る事業に充てることができる。
2 前条第1項ただし書の規定は、前項の規定による繰越金の額の計算について準用する。
(剰余金の割戻し)第75条 この組合は、剰余金について、組合員の組合事業の利用分量又は払込んだ出資額に応じて組合員に割り戻すことができる。
(利用分量に応ずる割戻し)第76条 組合事業の利用分量に応ずる剰余金の割戻し(以下「利用分量割戻し」という。)は、毎事業年度の剰余金について、繰越欠損金をてん補し、第73条第1項の規定による法定準備金として積み立てる金額及び第74条第1項の規定による教育事
業等繰越金として繰り越す金額(以下「法定準備金等の金額」という。)を控除した後に、なお残余があるときに行うことができる。
2 利用分量割戻しは、各事業年度における組合
員の組合事業の利用分量に応じて行う。
3 この組合は、組合事業を利用する組合員に対し、組合事業の利用の都度利用した事業の分量を証する領収書(利用高券・レシート等)を交付するものとする。
4 この組合は、組合員が利用した組合事業の利用分量の総額がこの組合の事業総額の5割以上であると確認した場合でなければ、利用分量割戻しを行わない。
5 この組合は、利用分量割戻しを行うこと及び利用分量割戻金の額について総代会の議決があったときは、速やかに利用分量割戻金の利用分量に対する割合及び利用分量割戻金の請求方法を組合員に公告するものとする。
6 この組合は、利用分量割戻しを行うときは、その割り戻すべき金額に相当する額を利用分量割戻金として積み立てるものとする。
7 組合員は、第5項の公告に基づき利用分量割戻金をこの組合に請求しようとするときは、利用分量割戻しを行うことについての議決が行われた総代
会の終了の日から6箇月を経過する日までに、第3項の規定により交付を受けた領収書(利用高券・レシート等)を提出してこれをしなければならない。
8 この組合は、前項の請求があったときは、第6項の規定による利用分量割戻金の積立てを行った事

業年度の翌々事業年度の末日までに、その利用分量割
戻金を取り崩して、組合員ごとに前項の規定により提出された領収書(利用高券・レシート等)によって確認した事業の利用分量に応じ、利用分量割戻金を支払うものとする。
9 この組合は、各組合員ごとの利用分量があらか
じめ明らかである場合には、第7項の規定にかかわらず、組合員からの利用分量割戻金の請求があったものとみなして、前項の支払を行うことができる。
10 この組合が、前2項の規定により利用分量割戻しを行おうとする場合において、この組合の責めに帰すべき事由以外の事由により第8項に定める期間内に支払を行うことができなかったときは、当該組合員は、当該期間の末日をもって利用分量割戻金の請求権を放棄したものとみなす。
11 この組合は、各事業年度の利用分量割戻金のうち、第8項に定める期間内に割戻しを行うことができなかった額は、当該事業年度の翌々事業年度における事業の剰余金に算入するものとする。
(出資額に応ずる割戻し)第77条 払い込んだ出資額に応ずる剰余金の割戻し(以下「出資配当」という。)は、毎事業年度の剰余金から法定準備金等の金額を控除した額又は当該事業年度の欠損金に、繰越剰余金又は繰越欠損金を加減し、さらに任意積立金取崩額を加算した額について行うことができる。
2 出資配当は、各事業年度の終わりにおける組合員の払込済出資額に応じて行う。
3 出資配当金の額は、払込済出資額につき年1割以内の額とする。
4 この組合は、出資配当を行うこと及び出資配当金の額について総代会の議決があったときは、速やかに出資配当金の払込済出資額に対する割合
及び出資配当金の請求方法を組合員に公告するものとする。
5 組合員は、前項の公告に基づき出資配当金をこの組合に請求しようとするときは、出資配当を行うことについての議決が行われた総代会の終了の日から6箇月を経過する日までにこれをしなければならない。
6 この組合は、前項の請求があったときは、遅滞なく出資配当金を支払うものとする。
7 この組合は、あらかじめ支払方法を明確に定めている場合には、第5項の規定にかかわらず、組合員からの出資配当金の請求があったものとみなして、前項の支払を行うことができる。
8 この組合が、前2項の規定により出資配当金の支払を行おうとする場合において、この組合の責めに帰すべき事由以外の事由により支払を行えなかったときは、第4項に定める総代会の終了の日から2年を経過する日までの間に請求を行った場
合を除き、当該組合員は、出資配当金の請求権を放棄したものとみなす。
(端数処理)
第78条 前2条の規定による割戻金の額を計算する場合において、組合員ごとの割戻金の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(その他の剰余金処分)
第79条 この組合は、剰余金について、第75条の規定により組合員への割戻しを行った後になお残余があるときは、その残余を任意に積み立て又は翌事業年度に繰り越すものとする。
(欠損金のてん補)第80条 この組合は、欠損金が生じたときは、繰越
剰余金、前条の規定により積み立てた積立金、法定準備金の順に取り崩してそのてん補に充てるものとする。
(投機取引等の禁止)

第81条 この組合は、いかなる名義をもってするを問わず、この組合の資産について投機的運用及び投機取引を行ってはならない。
(組合員に対する情報開示)第82条 この組合は、この組合が定める規則により、組合員に対して事業及び財務の状況に関する情報を開示するものとする。

第7章 解散(解 散)第83条 この組合は、総代会の議決による場合のほか、次の事由によって解散する。
(1) 目的たる事業の成功の不能(2) 合併(3) 破産手続開始の決定(4) 行政庁の解散命令
2 この組合は前項の事由によるほか、組合員(第6条第2号の規定による組合員及び第6条第1項による通学する者を除く。)が20人未満になったときは、解散する。
3 理事は、この組合が解散(破産による場合を除く。)したときは、遅滞なく組合員に対してその旨を通知し、かつ、公告しなければならない。
(残余財産の処分)
第84条 この組合が解散(合併又は破産による場合を除く。)した場合の残余財産(解散のときにおけるこの組合の財産から、その債務を完済した後における残余の財産をいう。)は、払込済出資額に応じて組合員に配分する。ただし、残余財産の処分につき、総代会において別段の議決をしたときは、その議決によるものとする。

第8章 雑則(公告の方法)第85条 この組合の公告は、この組合の事務所の店頭に掲示する方法により行う。
2 前項のほか、電子公告の方法により行う。
3 法令により官報に掲載する方法により公告しなければならないとされている事項に係る公告については、官報に掲載するほか、第1項に規定する方法により行うものとする。
(組合の組合員に対する通知及び催告)
第86条 この組合が、組合員に対してする通知及び催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先をこの組合に通知したときは、その場所又は連絡先にあてて行う。
2 この組合は、前項の規定により通知及び催告を行った場合において、通常組合員に到達すべきときに組合員に到達したものとみなす。
(実施規則)
第87条 この定款及び規約に定めるもののほか、この組合の財産及び業務の執行のための手続、その他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項
は、規則で定める。
2 この組合は、前項の規定により通知及び催告を行った場合において、通常組合員に到達すべきときに組合員に到達したものとみなす。

附則(施行期日)
1 この定款は、この組合成立の日から施行する。
昭和41年5月21日 一部改定
昭和43年4月26日 一部改定
昭和51年5月22日 一部改定

－58－

昭和55年11月22日 一部改定
昭和56年5月23日 一部改定
昭和57年5月29日 一部改定
昭和58年5月21日 一部改定
昭和59年5月26日 一部改定
昭和60年5月25日 一部改定
昭和63年6月4日 一部改定
2001年5月25日 一部改定
2008年5月30日 一部改定
2011年5月27日 一部改定
2019年5月24日 一部改定
2020年5月28日 一部改定
2021年5月27日 一部改定
2022年6月6日 一部改正（実施規則）(実施規則)
2 この定款変更は、2008年4月1日施行の改正消費生活協同組合法附則の定めのある場合を除き、定款改定の認可日より実施する。
3 第18条 役員の定数は、定款認可後に行われる次期役員選挙から適用する。
４ この定款は、愛知県知事の認可を受けた日（２０２２年６月６日)から施行し、２０２２年１０月１日から適用する(付帯事項)(昭和60年5月総代会決定)
1. 事業規模の拡大に伴って必要となる自己資金を強化するため今後、10口4,000円を新1口とし、2. 加入に際しての基準額を新4口16,000円とする。また、基準額に満たない組合員にも増資を呼びかけ、計画的な基準達成をめざす。
(2000年5月総代会決定)
1. 加入に際しての基準額を新 5 口 20,000 円とする。

総代会運営規約（総則）
第１条 この規約は、定款第67 条に基づき、名古屋
大学消費生活協同組合（以下、「組合」という。）の総代会の運営について定める。
２ 法令、定款及びこの規約に定めがないときは、そのつど総代会で定める。
３ 法令、定款、この規約及び総代会で定めた事項のほかは議長が決する。
（資格確認）
第２条 総代会に出席する総代は、総代会会場の受付
で、組合が定める方法によりその資格の確認を受け、総代証の交付を受けるものとする。
２ 定款第63 条の定めにより総代から委任を受けた代理人は、総代会会場の受付でその総代が署名又は記名押印した委任状を組合に提出し、資格の確認を受け、組合から代理人証の交付を受ける。ただし、代理人が代理できるのは総代２人までとする。
（議決権及び選挙権の書面による行使）
第３条 定款第63 条の定めにより総代が書面により議決権及び選挙権を行使する場合には、次のものを総代会の開会までに組合に提出するものとする。
(1) あらかじめ通知のあった事項について賛否を明示し、総代が署名又は記名押印した書面（以下、「書面議決書」という。）(2) 選挙しようとする役員の氏名を明示した無記名の書面を、総代が署名又は記名押印した封筒に入れたもの２ 第10 条第２項に基づき退場する総代又は代理人が前項第１号又は第２号に定めるものを提出したときは、前項の定めにかかわらず、これを有効なものとして取り扱う。
（傍聴）
第４条 組合員は、組合が定めるところにより、傍聴者証の交付を受けて総代会を傍聴することができる。
（資格審査委員会）
第５条 理事長は前三条に関する確認を円滑に行うため、役職員若干名で構成する資格審査委員会を置くことができる。
（開会）
第６条 出席者が定款第58 条に定める成立要件に達したとき、理事はその数を報告して開会を宣言する。
ただし、監事が招集した総代会では、監事がこれを行う。
（議長）
第７条 理事は、総代会にはかって、出席した総代の中から議長１人を選出する。
２ 前項の選出に際し選挙を行う場合は、拍手、挙手
又は投票による。
３ 議長は、総代会の秩序を保ち円滑に運営する。
（書記）
第８条 議長は、議事の開始にあたり議場にはかって
書記若干名を指名する。
（議事運営委員）
第９条 議長は、役職員、総代の中から議事運営委員を指名し、議事日程の提案、発言通告の受理、その他
議事運営に必要な助言と事務を行わせることができる。
（退場の制限等）
第10 条 出席者は議長の定めた席につき、会議中みだりに席を離れてはならない。
２ 出席した総代又は代理人が、総代会の終了前に退場するときは、議長又は議事運営委員の許可を得なければならない。
３ 総代会の出席者が退場したことによって成立要件に欠けることになったときは、議長はこのことを総代会に報告する。
（発言）
第11 条 議長は、発言方法と発言時間を総代会にはかって定める。
２ 発言者は、議長の許可を得て、所属及び氏名を告げてから発言する。
３ 傍聴する組合員は、議長の許可を得て発言できる。
４ 議長は、総代会にはかって、関係者を出席させ発言を求めることができる。
５ 議長は、総代会の運営上必要と判断したとき、発言を停止させることができる。
（質問に対する説明）
第12 条 総代は、その議決権の行使に必要な範囲内において、議案について質問することができる。
２ 総代の質問に対する説明は、議案に関する質問については理事長又はその指名した理事が、監査に関す
る質問については監事が行う。ただし、以下の場合には、その理由を告げて質問に対する説明を拒むことができる。
(1) 質問が総代会の目的である事項に関しないものである場合(2) 説明により組合員の共同の利益を著しく害する場
合(3) 調査を要するため、直ちに説明することが困難である場合(4) 説明により、組合又は第三者の権利を侵害することとなる場合(5) 総代が実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合(6) その他正当な理由がある場合
３ 理事又は監事は、議長の許可を得て職員等の補助者に説明させることができる。
（議事進行に関する動議）
第13 条 総代は、討論の続行と終結、総代会の続行と延期、議長不信任など議事進行に関する事項について、総代10 人以上（自分を含む。）の賛同を得て、文書又は口頭で議長に動議を提出することができる。
２ 前項の動議の提出があったときは、議長は動議の提出者から総代会に対してその動議の趣旨を説明させたのち表決に付する。ただし、議長の不信任動議を除き、議事運営上適切でないと認められるときは、議長の判断により動議を却下することができる。
３ 第１項の動議は、出席した総代の議決権（代理人による議決権を含み、議長は出席した総代の数に参入しない。）の過半数の賛成で議決する。ただし、書面による出席者はこの議決に関して欠席したものとみなす。
（修正動議）
第14 条 総代が、付議された議案を修正する動議（以下、「修正動議」という。）を提出する場合には、総代10 人以上（自分を含む。）の賛同を得て、文書で理事長に届け出るものとする。
２ 前項の要件を満たす修正動議の提出があった場合には、議長はその動議について審議に付さなければならない。
３ 前二項の定めにかかわらず、総代は、総代10 人以上（自分を含む。）の賛同を得て、総代会において文書で議長に修正動議を提出することができる。
４ 前項の修正動議の提出があった場合、議長は総代
会に議題としてとりあげるかどうかをはかり、その修正動議を提出した総代（賛同した者を含む。）のほかに10 人以上の総代が議題としてとりあげることを支持したとき、議長はその修正動議について審議に付すものとする。
５ 議長は、修正動議を審議に付したときは、表決に当たりまず修正動議につきこれを決するものとし、２つ以上の修正動議があるときは、その趣旨が原案ともっとも異なるものから順次表決するものとする。
６ 修正動議の提出者は、その修正動議が審議に付された後でも、これを修正又は撤回できる。ただし、議長が修正又は撤回を拒んだときはこの限りでない。
７ 修正動議は、出席した総代の議決権（書面又は代理人による議決権を含み、議長は出席した総代の数に参入しない。）の過半数の賛成で議決する。
８ 修正動議を表決する場合には、書面による議決権のうち、原案に対して賛成のものは修正動議に対して反対とみなし、原案に対して反対のものは棄権したものとみなす。
（緊急動議）
第15 条 総代は、定款第57 条に基づき、定款の定め－59－る総代会の議決事項以外の事項であって、軽微かつ緊急を要するものについて、動議を提出することができる。
２ 前項に定める動議（以下、「緊急動議」という。）については、前条第３項及び第４項の定めを準用する。
３ 緊急動議は、出席した総代の議決権（議長は出席した総代の数に参入しない。）の過半数の賛成で議決する。ただし、書面又は代理人による出席者はこの議決に関して欠席したものとみなす。
４ 前項の場合において、その動議に関し出席した総代の人数が第６条に定める成立要件を満たさないとき
は、議長はその緊急動議を審議又は表決に付すことができない。
（一事不再議）第16 条 否決又は撤回された議案及び動議は、同じ総代会で再び提案できない。
（特別委員会）
第17 条 総代会で特に必要と認めたときは、特別委員会を設けて、議案その他の事項の審議を行わせることができる。
２ 前項の委員は総代会で選任し、委員は委員長を互選する。
３ 委員長は、審議の経過及び結果を総代会に報告する。
４ 議長は、特別委員会の報告を受けて必要があるときは、表決に付さなければならない。
（総代会の打切り、延期及び続行）
第18 条 総代会は、総代会の議決により打ち切り、
延期し、又は続行することができる。
（討論の終結）第19 条 議長が議案の表決を行うことを宣言した後は、議案についての発言をすることができない。
（表決の方法）第20 条 表決は挙手、起立、投票のいずれかの方法によるものとし、そのつど議長が定める。
２ 議長は、表決にあたって議場の閉鎖を宣言し、総代会の成立の状況を確認するものとする。
３ 総代及び代理人は、総代証又は代理人証を明示して議長の採決に応じなければならない。
４ 棄権した者の数及び表示された議決権行使の意思内容が不明である者の数は、出席した総代の議決権数に算入する。
（表決結果の宣言）
第21 条 議長は、前条第３項による賛否等に書面議決書による賛否等を加えて、表決の結果を宣言しなけ
ればならない。
２ 前項の場合において、議長はその議題の議決に必要な賛成数を充足していること又は充足していないことを宣言すれば足り、賛否等の数を宣言することを要しない。
（秩序の保持）第22 条 総代会の議事運営は、すべて議長が指示する。
２ 議長は、無断で発言した者又は議事妨害になる行為をした者に、退場を命じることができる。
３ 議長は、議事運営のために必要と判断したときは、議場を閉鎖できる。
（規定の準用）第23 条 この規約は、総会の運営について準用する。
（改廃）第24 条 この規約の改廃は、総代会の議決による。
（施行期日）
１ この規約は、組合成立の日から施行する。
１ 2009 年５月29 日一部改正・施行する。
１ 2012 年５月 25 日一部改正・施行する。

役員選挙規約（目的）
第１条 この規約は、消費生活協同組合法（以下、「生協法」という。）及び定款に基づき、名古屋大学
消費生活協同組合（以下、「組合」という。）の役員の選挙と補充について定める。
（選挙区と定数）
第２条 役員の選挙区及び選挙区ごとの定数は、定款第１８条の定める範囲内において理事会で定める。
（不適格者）
第３条 生協法の規定により役員となることができな
い者のほか、破産手続き開始の決定を受け、復権していないものは役員としての被選挙権を有しない。
（役員選挙管理委員会）
第４条 理事長は、役員選挙を管理運営するために、理事会の承認を得て、役員選挙管理委員を任命する。
２ 役員選挙管理委員は、組合員（役職員である者を含む、以下同じ。）の中から３人以上５人以内をもって構成する。
３ 委員の任期は１年とする。ただし再選を妨げない。
４ 役員選挙管理委員は、役員選挙管理委員会を構成
すし、役員選挙管理委員会は委員の中から委員長１人を互選する。
５ 役員選挙管理委員会は委員の半数以上の出席により成立し、委員会の議事は出席した委員の３分の２以
上の多数で決する。
６ 役員選挙管理委員長は、この規約の定めるところにより役員選挙を管理運営し、その経過及び結果等を理事会及び総代会に報告するほか、必要な公告を行う。
（被選挙権）
第５条 役員の被選挙権を持ち立候補できる者は、第７条による公告がされた日に組合員である者とする。
ただし、生協職員として採用されたことにより組合員
資格を持って組合員となっている者は、理事会の推薦を得た場合を除き、候補者となることができない。
２ 役員選挙管理委員は、候補者となることができない。ただし、役員選挙管理委員を辞任したときはこの限りでない。
（選挙の手順）第６条 任期満了に伴う役員選挙は、その選挙を行う
通常総代会の会日の28 日前までに選挙実施の公告を行い、総代会において選挙し、総代会において当選を確認する。
２ 前項及び次条の具体的な日程については役員選挙
管理委員会が定める。
（選挙実施の公告）
第７条 選挙実施の公告には次の事項を記載する。
（1）理事及び監事ごとの選挙区と定数（2）候補者の受付期間と手続き方法（3）その他必要な事項
２ 前項第２号の受付期間の終了日は、前項の公告の日から5 日（ただし、土・日・祝日は含まない。）
以上経過した日であることを要する。
（立候補の届出）第８条 理事又は監事に立候補しようとする組合員は、公告された受付期間中に、役員選挙管理委員長の定めた用紙（以下、「所定の用紙」という。）に必要事項を記入し、役員選挙管理委員長に届け出なければならない。
（重複立候補の禁止）
第９条 組合員は、理事と監事に同時に立候補し、又は異なる選挙区で同時に立候補することができない。
（理事会による推薦）

第10 条 理事会は、組合員又は組合員以外の者のう
ちから、理事及び監事の候補者を、本人の同意を得て、第２条により定めた定数の範囲内で推薦することができる。ただし、理事については、定款に定める理事の定数の下限の３分の１を超えて組合員以外の者を推薦することはできない。
２ 理事会は、第８条により立候補した組合員を、その組合員の同意を得て推薦することができる。
３ 前２項の推薦は、理事会の議決により決する。ただし、理事会が監事候補者の推薦をするときは、監事の意見を聞いて行うよう努めるものとする。
４ 第１項の推薦を得て候補となる者は、公告された
受付期間中に所定の用紙に必要事項を記入し、推薦受諾の旨を役員選挙管理委員長に届け出るものとする。
ただし、その届け出が遅れることにつき正当な理由があるときは、役員選挙管理委員長の承認を得て、受付
期間終了後すみやかに届け出ることができる。
（選挙運動）
第11 条 選挙運動は、役員選挙管理委員会の指示に従って行うことを要する。
２ 選挙運動を行うにあたり、前項による役員選挙管理委員会の指示との関係について疑義があるときは、
役員選挙管理委員会の裁定に従わなければならない。
（選挙）
第12 条 選挙は、総代会において行う。
２ 総代会に出席した総代（第14 条の書面投票により参加する総代及び委任により参加する総代を含む、以下同じ。）は、すべての選挙区の選挙に投票するものとし、投票は総代１人につき１票とする。
３ 投票は、選挙区ごとに、無記名連記制により行う。
４ 候補者が定数内の選挙区については信任投票を行う。
（当選者の決定）第13 条 候補者が定数を上回る選挙区については、当選の決定は有効投票の多数の順による。ただし、当選最下位者の得票数が同数のときは、抽選により当選者を決定する。
２ 前条第４項の信任投票を行った選挙区について
は、総代会に出席した総代の過半数の信任を得た者を当選者とする。
（書面投票）
第14 条 定款第６３条に定める書面による選挙権の行使は、選挙しようとする役員の氏名を明示した書面（ただし、役員選挙管理委員長が作成した用紙であることを要する。）を封筒に封入し、封筒に署名又は記名押印して、総代会の開会までに役員選挙管理委員長に提出して行う。
２ 前項の定めにかかわらず、総代会の途中で退席する総代（総代から委任を受けた者を含む。）は、退席後に行使すべき選挙権について書面をもって行うことができる。
（無効投票）
第15 条 次の投票は無効とする。
(1）所定の用紙を用いないもの(2) 定められた投票方法に違反したもの（立候補又は推薦受諾の取消し）
第16 条 候補者となった者は、当選者が確定するまでの間、役員選挙管理委員長に通知することにより、
いつでも立候補又は推薦受諾を取消すことができる。
２ 前項の取消しがされた場合、すでに行われた書面
投票の準備・投票等は、その者に関する部分のみ行われなかったものとみなす。
（総代会への報告と公告）
第17 条 役員選挙管理委員長は、役員選挙の結果を総代会に報告し、公告する。

－60－（就任辞退）
第18 条 当選した役員が就任を辞退したとき、又は役員の資格喪失等により役員に就任しなかったとき
は、役員選挙管理委員会の決定により次点者を当選者とし、この旨を役員選挙管理委員長が公告する。
（就任）
第19 条 通常総代会で当選した者は、その通常総代会が終了したときに役員に就任する。
（総代が役員に就任した場合の措置）
第20 条 総代が役員に就任したときは、その就任のときに総代を退任するものとする。
（異議申し立て）第21 条 選挙に関する異議は、総代会において役員
選挙結果が報告されてからその総代会が終了するときまでの間に、役員選挙管理委員長に対して書面又は口頭で行う。
２ 異議の裁定は役員選挙管理委員会において決し、総代会が終了するときまでに異議申立人に通知する。
３ 裁定の結果が特定の候補者の当選を無効とすべきものであるときは、役員選挙管理委員会はその当選を無効とし、次点者を順次繰り上げて当選者とする。
４ 裁定の結果が当該選挙区又は全選挙区の選挙を無効とすべきものであるときは、役員選挙管理委員長の提案に基づき総代会で定めるところによる。
（補充選挙等）第22 条 総代会の選挙の結果、当選する理事又は監事の人数が、定款に定める各役員の人数の下限に満たないときは、理事長はその総代会又は臨時総代会において、補充選挙を行わなければならない。
２ 前項の場合でその補充が臨時総代会で行われるときは、任期の満了によって退任した理事の全員又は監事の全員は、臨時総代会で後任者が就任するまでの間は、なお役員としての権利義務を有するものとする。
３ 就任した役員が辞任等によって退任した場合において、理事又は監事の人数が、定款に定める定数の下限から、その下限の人数の５分の１を超えて欠くに至ったきで、次の通常総代会の日までに３ヶ月以上の期間があるときは、理事長は臨時総代会を招集し、その状態になったときから３ヶ月以内に補充しなければならない。
４ 就任した役員が辞任等によって退任した場合において、理事又は監事の人数が、定款に定める定数の下限を欠くに至ったときは、その退任した理事又は監事は、後任者が就任するまでの間は、なお役員としての権利義務を有するものとする。
５ 第１項及び第３項の定めにかかわらず、理事会が必要であると議決したときは、理事長は臨時総代会を招集し、役員を補充することができる。
（補充選挙の方法）
第23 条 補充選挙を行うときは、前各条を準用する。
（細目）
第24 条 役員選挙に関する細目並びに法令、定款及びこの規約に定めがない事項の取扱いは、役員選挙管理委員会が決する。
（改廃）第25 条 この規約の改廃は、総代会の議決による。
（施行期日）
１ この規約は、組合成立の日から施行する
１ 2009 年5月29日一部改正・施行する。
１ 2012 年 5 月 25 日一部改正・施行する。