個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 9 号）の一部改正の新旧対照表○平成 28 年個人情報保護委員会告示第 9 号（個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編））
・【付録】を次のように改める。

【付録】

定義

仮名加工情報

匿名加工情報他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないよ

特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得

うに個人情報を加工して得られる個人に関する情報（法第 2 条第 5 項）

られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの（法第 2 条第 6 項）

加工基準

特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部の削除

特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部の削除（規則第 31 条第 1 号）

（規則第 34 条第 1 号）※「削除」には、当該記述等を復元することのできる規則性を有しない方法に※「削除」には、当該記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることが含まれる。以下同じ。

個人識別符号の全部の削除（規則第 31 条第 2 号）

より他の記述等に置き換えることが含まれる。以下同じ。

個人識別符号の全部の削除（規則第 34 条第 2 号）
個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結する符－号（現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除（規則第 34 条第 3 号）－

特異な記述等の削除（規則第 34 条第 4 号）

1

＜仮名加工情報と匿名加工情報の加工基準の差異（概要）＞前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含ま－れる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずる（規則第 34 条第 5 号）

不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれのある記述－等の削除（規則第 31 条第 3 号）
＜仮名加工情報と匿名加工情報の取扱いに関する主な規律の差異（概要）（※1）＞
仮名加工情報（※2）
加工に関

匿名加工情報（※3）

・規則第 31 条に定める加工基準に従った加工（法第 41 条第 1 項）

・規則第 34 条に定める加工基準に従った加工（法第 43 条第 1 項）

安全管理・削除情報等の安全管理措置（法第 41 条第 2 項）

・加工方法等情報の安全管理措置（法第 43 条第 2 項）

に関する・仮名加工情報の安全管理措置（法第 23 条、第 42 条第 3 項）

・匿名加工情報の安全管理措置（努力義務）

規律
作成時の公表に関（法第 43 条第 6 項、第 46 条）

・利用目的の公表（法第 41 条第 4 項）
※利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的について公表義務あり

・匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目の公表（法第 43 条第 3 項）

する規律提供に関する規律

・第三者提供の原則禁止（法第 41 条第 6 項、第 42 条第 1 項・第 2 項）
※法令に基づく場合又は委託、事業承継若しくは共同利用による例外あり

・本人同意なく第三者提供可能
・提供時に、匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法の公表、並びに匿名加工情報である旨の提供先に対する明示（法第 43 条第 4 項、第 44 条）

利用に関・識別行為の禁止（法第 41 条第 7 項、第 42 条第 3 項）

する規律

・本人への連絡等の禁止（法第 41 条第 8 項、第 42 条第 3 項）

・識別行為の禁止（法第 43 条第 5 項、第 45 条）

2

する規律

・利用目的の制限（法第 41 条第 3 項）
※利用目的の変更は可能（法第 41 条第 9 項）

・利用目的達成時の消去（努力義務）（法第 41 条第 5 項）
・苦情処理（努力義務）（法第 40 条、第 42 条第 3 項）

・苦情処理（努力義務）（法第 43 条第 6 項、第 46 条）（※1）必ずしも適用される規律を網羅的に記載したものではない。各規律の詳細については、本ガイドラインの関連箇所を参照のこと。
（※2）法第 4 章第 3 節の規律は、仮名加工情報データベース等を構成する仮名加工情報に適用される。
（※3）法第 4 章第 4 節の規律は、匿名加工情報データベース等を構成する匿名加工情報に適用される。
＜法第 41 条第 4 項の規定により適用する法第 21 条の読替え＞
読替後読替前（取得に際しての利用目的の通知等）

第 21 条 個人情報取扱事業者は、仮名加工情報を取得した場合は、あらか第 21 条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的その利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、を公表しなければならない。

本人に通知し、又は公表しなければならない。

2【規定の性質上適用せず】

2

（略）

3

個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用3

個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について公表しなければならない。
4

前 3 項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
（1）

利用目的を公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（2）

利用目的を公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（3）

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を公表すること目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
4

前 3 項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
（1）

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（2）

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（3）

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知

3（取得に際しての利用目的の通知等）

により当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（4） 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（4） 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

4（※）傍線部分は読替部分。波線部分は当然読替部分。

＜法第 41 条第 6 項の規定により適用する法第 27 条第 5 項及び第 6 項、第 28 条、第 29 条並びに第 30 条の読替え＞
読替後読替前（第三者提供の制限）（第三者提供の制限）

第 27 条 【適用せず】

第 27 条 （略）2～4 【適用せず】

2～4 （略）55

次に掲げる場合において、当該仮名加工情報である個人データの提供を受ける者は、第 41 条第 6 項の規定の適用については、第三者に該当し次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

ないものとする。
個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において仮（1）

名加工情報である個人データの取扱いの全部又は一部を委託するこ

人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人とに伴って当該仮名加工情報である個人データが提供される場合データが提供される場合（2）

合併その他の事由による事業の承継に伴って仮名加工情報である（2）

個人データが提供される場合（3）

6

個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

特定の者との間で共同して利用される仮名加工情報である個人デ（3）

特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者ータが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人して利用される仮名加工情報である個人データの項目、共同して利データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該仮名加工情報で並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名ある個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あ住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いてめ公表しているとき。

いるとき。

個人情報取扱事業者は、前項第 3 号に規定する仮名加工情報である個

6

個人情報取扱事業者は、前項第 3 号に規定する個人データの管理につ

人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又はいて責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、そ法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同の代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用す5（1）

号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しよる者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらうとするときはあらかじめ、その旨について公表しなければならない。

かじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

（外国にある第三者への提供の制限）

第 28 条 （略）（第三者提供に係る記録の作成等）（第三者提供に係る記録の作成等）

第 29 条 個人情報取扱事業者は、仮名加工情報である個人データを第三者

第 29 条 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（第 16 条第 2 項各号（第 16 条第 2 項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条（第 31 条第に掲げる者を除く。以下この条及び次条（第 31 条第 3 項において読み替3 項において読み替えて準用する場合を含む。）において同じ。）に提供えて準用する場合を含む。）において同じ。）に提供したときは、個人したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該仮名情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した加工情報である個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成し定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人なければならない。ただし、当該仮名加工情報である個人データの提供

データの提供が第 27 条第 1 項各号又は第 5 項各号のいずれか（前条第 1が法令に基づく場合又は第 27 条第 5 項各号のいずれかに該当する場合

項の規定による個人データの提供にあっては、第 27 条第 1 項各号のいずは、この限りでない。

れか）に該当する場合は、この限りでない。

2

個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個

2

個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

（第三者提供を受ける際の確認等）（第三者提供を受ける際の確認等）

第 30 条 個人情報取扱事業者は、第三者から仮名加工情報である個人デー

第 30 条 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるにタの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところ

際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる

6

第 28 条 【適用せず】（外国にある第三者への提供の制限）

により、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が仮名加工情報である個人データの提供が法令に基づく場合又は第 27 条第第 27 条第 1 項各号又は第 5 項各号のいずれかに該当する場合は、この限5 項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

りでない。

（1）

（1）

当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（2）

当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

当該第三者による当該仮名加工情報である個人データの取得の経（2） 当該第三者による当該個人データの取得の経緯

緯3

前項の第三者は、個人情報取扱事業者が同項の規定による確認を行う

2

前項の第三者は、個人情報取扱事業者が同項の規定による確認を行う

場合において、当該個人情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項場合において、当該個人情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。

を偽ってはならない。

個人情報取扱事業者は、第 1 項の規定による確認を行ったときは、個3

個人情報取扱事業者は、第 1 項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該仮名加工情報である人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならな定める事項に関する記録を作成しなければならない。

い。
4

個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

（※）傍線部分は読替部分。波線部分は当然読替部分。

4

個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

72

＜法第 42 条第 2 項の規定において準用する法第 27 条第 5 項及び第 6 項の読替え＞
読替後読替前（第三者提供の制限）

第 27 条 【準用せず】

第 27 条 （略）2～4 【準用せず】

2～4 （略）55

次に掲げる場合において、当該仮名加工情報の提供を受ける者は、第次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各42 条第 1 項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

（1）

（1）

仮名加工情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内におい個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個て仮名加工情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人

該仮名加工情報が提供される場合データが提供される場合（2）

合併その他の事由による事業の承継に伴って仮名加工情報が提供

（2）

される場合
（3）

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

特定の者との間で共同して利用される仮名加工情報が当該特定の（3）特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される仮に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人

名加工情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的

目的並びに当該仮名加工情報の管理について責任を有する者の氏名並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名につい称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あて、あらかじめ公表しているとき。

らかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

6

仮名加工情報取扱事業者は、前項第 3 号に規定する仮名加工情報の管6

個人情報取扱事業者は、前項第 3 号に規定する個人データの管理につ理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっていて責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、そは、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定するの代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用す利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときる者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあら8（第三者提供の制限）

はあらかじめ、その旨について公表しなければならない。

かじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

9（※）傍線部分は読替部分。波線部分は当然読替部分。

＜法第 42 条第 3 項の規定において準用する法第 23 条から第 25 条まで、第 40 条並びに第 41 条第 7 項及び第 8 項の読替え＞
読替後

読替前

（安全管理措置）（安全管理措置）第 23 条 仮名加工情報取扱事業者は、その取り扱う仮名加工情報の漏えい

第 23 条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失の防止その他の仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な講じなければならない。

措置を講じなければならない。

（従業者の監督）（従業者の監督）
第 24 条 個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるわせるに当たっては、当該仮名加工情報の安全管理が図られるよう、当に当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

（委託先の監督）（委託先の監督）

10

第 24 条 仮名加工情報取扱事業者は、その従業者に仮名加工情報を取り扱

第 25 条 仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報の取扱いの全部又は一

第 25 条 個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委部を委託する場合は、その取扱いを委託された仮名加工情報の安全管理託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られが図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなければならない。

らない。

（仮名加工情報取扱事業者による苦情の処理）（個人情報取扱事業者による苦情の処理）

第 40 条 仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報の取扱いに関する苦情

第 40 条 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かの適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
2

仮名加工情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

つ迅速な処理に努めなければならない。
2

個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

第 3 節 仮名加工情報取扱事業者等の義務

第 3 節 仮名加工情報取扱事業者等の義務（仮名加工情報の作成等）（仮名加工情報の作成等）

第 41 条 【準用せず】

第 41 条 （略）2～6 【準用せず】

2～6 （略）77

仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するた

当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するた

めに、削除情報等を取得し、又は当該仮名加工情報を他の情報と照合しめに、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。てはならない。

9

仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、

8

仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律

電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若し（平成 14 年法律第 99 号）第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若し

くは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第 2 項に規定する

くは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第 2 項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。）を用する方法であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれるいて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

連絡先その他の情報を利用してはならない。

【準用せず】（※）傍線部分は読替部分。波線部分は当然読替部分。

9（略）118