地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策（平成26年12月27日閣議決定）＜施策例＞

平成26年12月
内閣府

目 次
Ⅰ.現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援

 ものづくり分野やサービス分野におけるロボット導入実証事
業（経済産業省）
14

 地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）［地域消費喚起・生活支援型］（内閣官房、内閣府）
２

 ロボットの導入や６次産業化等による農林水産物の高付加価値化等の推進［農林水産業におけるロボット技術開発実証事業］ （農林水産省）
15

 待機児童解消加速化プランの推進（厚生労働省）

３

 高速道路料金割引（国土交通省）

４

 訪日2000万人に向けた新規インバウンド需要創出事業（国土交通省）
16

 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備投入補助金（経済産業省）５

 地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事
業（総務省）
17

 燃料電池車用水素ステーションの整備（経済産業省）

６

 若者による農業への就業・研修支援（農林水産省）

 漁業経営セーフティネット構築等事業（農林水産省）７

 住宅金融支援機構のフラット３５Ｓの金利引下げ幅の拡大
８等（国土交通省）
 省エネ住宅に関するポイント制度の実施（国土交通省） ９18

Ⅲ.災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応
 広島土砂災害や台風災害等からの公立学校施設の災害復
旧（文部科学省）
19



Ⅱ.地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化

 火山観測体制の強化（国土交通省）

20

 原子力災害からの福島復興交付金（復興庁）

21

 危険ドラッグ対策の推進（厚生労働省）

22

 地域住民生活等緊急支援のための交付金 （仮称）［地方創生先行型］（内閣官房、内閣府）
10
 プロフェッショナル人材事業（内閣官房、内閣府）

11

 大学等における先端研究設備等の整備（文部科学省） 12 ものづくり・商業・サービス革新事業（経済産業省）

13
1

地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称） ［地域消費喚起・生活支援型］

内閣官房、内閣府① 施策の目的
地域の消費喚起に向けた地域の実情に応じた取り組みを支援する。
② 施策の概要
地方公共団体（都道府県及び市町村）が実施する、地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策に対し、国が支援。
（メニュー例：プレミアム付商品券、ふるさと名物商品券・旅行券、低所得者等向け灯油等購入助成、低所得者等向け商品・サービス購入券、多子世帯支援策）③ 施策のスキーム、実施要件（対象、補助率等）、成果イメージ等【プレミアム付商品券の例】

地方公共団体①プレミアム付商品券 発行・販売（ex. 1000円＊12枚綴りを10,000円で販売）対象指定又は地方公共団
体が指定する商店街等③プレミアム
分換金

商店等
②購入
製品
サービス

各地方公共団体域内の消費者

助成
国２待機児童解消加速化プランの推進（保育所等の緊急整備）

厚生労働省① 施策の目的
通常１年程度の工期を要する施設整備について、大規模施設を中心に工期を前倒しして着工することにより、平成27年度における認可保育所の早期開設を図ることを目的とする。
② 施策の概要
待機児童解消加速化プランに基づき、保育所等の整備を進めるための財政支援を行う。
③ 施策のスキーム、実施要件（対象、補助率等）、成果イメージ等【保育所等の緊急整備】
補助内容
保育所（幼保連携型認定こども園の保育所部分含む。）又は保育所分園の創設、増改築等に要する費用の一部に対する補助

実施主体
市町村（特別区を含む。）

補助率１／２（国：１／２、市町村１／４、設置者１／４）※待機児童解消加速化プランに参加する市町村等は、２／３（国：２／３、市区町村：１／１２、設置者：１／４）

３

国土交通省

高速道路料金割引① 施策の目的
現下の経済情勢等を踏まえた物流コストの低減等に資する取組の推進② 施策の概要

現下の経済情勢等を踏まえ、物流コストの低減等に資する取組を推進するため、高速道路料金割引を実施するもの。
③ 施策のスキーム、実施要件（対象、補助率等）、成果イメージ等＜現行の料金割引＞

地方部

普通車以下

平

昼 間

中型車以上

夜 間

昼 間

大都市部

普通車以下

夜 間

昼 間

夜 間

中型車以上
昼 間

夜 間

凡例
最大５割引
（反復利用のみ）

日３割引

生活対策３割引

３割引

３割引

観光振興
6時 9時

土 日 祝 日時 間 帯 割 引

最大５割引
（反復利用のみ）

昼 間

17時 20時 0時

4時6時6時 9時

昼 間

夜 間

17時 20時 0時

4時 6時

6時

夜 間

20時

0時 4時6時6時

昼 間

夜 間

昼 間

20時

0時4時 6時

物流対策

夜 間
環境対策

３割引

３割引

6時

20時

6時

6時

20時 0時

4時6時

３割引

6時

20時

３割引

0時 4時 6時6時

頻度割引

マイレージ割引（最大割引率9.1%）

大口・多頻度割引（最大割引率40%）

20時（最大割引率を平成27年3月末まで50%に拡充）： 激変緩和措置（国費）

0時 4時6時

平成27年3月末
で財源（国費）がなくなる

４経済産業省

地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金① 施策の目的
エネルギーコストの上昇に苦しむ地域の中小企業やエネルギー多消費企業等が行う、省エネ投資を重点支援し、エネルギーコスト高を乗り越える体力を強化するとともに、省エネ投資の促進により経済活動の活性化に繋げます。
② 施策の概要
地域の中小企業やエネルギー多消費企業等におけるエネルギーコストの削減に有効な、最新モデルの省エネ設備機器の導入を強力に後押しするとともに地方の工場・オフィス・店舗等の既存設備の更新・改修を支援します。また、地域の中小企業や個人事業主の省エネや節電等に対するニーズに応えるべく、地域毎にきめ細かな省エネ相談を実施します。
③ 施策のスキーム、実施要件（対象、補助率等）、成果イメージ等
施策のスキーム

対象者
Ａ類型・Ｂ類型

事業活動を営んでいる法人及び個人事業主民間団体等
補助
国

補助

事業者

補助
民間団体等
(地域ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ)

省エネ・経営・投資等の相談対応等○最新モデルの省エネ機器等の導入支援（Ａ類型）①最新モデルかつ②旧モデルと比較して年平均１％以上省エネ性能が向上していることが確認できる設備等が対象。

補助率○Ａ類型：１／３以内（中小企業、エネルギー多消費企業は１／２以内）
○Ｂ類型
事業者区分

通常事業

エネマネ事業者（※）連携事業①中小企業②エネルギー多消費企業

１／２以内

２／３以内

③大企業

１／３以内

１／２以内

○地方の工場・オフィス・店舗等の省エネ促進（既存設備の改修・更新）（Ｂ類型）
工場・オフィス・店舗等の省エネや電力ピーク対策、エネルギーマネジメントに役立つ設備等の改修・更新が対象。

○省エネ相談等の地域プラットフォーム構築
地域の中小企業や個人事業主における省エネや節電等のニーズに応えるべく、地域毎にきめ細かな省エネ相談に対応する窓口を構築。

※エネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入しエネルギー管理支援サービスを提供する事業者

５

経済産業省燃料電池車用水素ステーションの整備① 施策の目的
２０１４年１２月の燃料電池自動車の市場投入を踏まえ、水素供給設備（水素ステーション）の整備を加速し、燃料電池自動車の普及を促進する。
② 施策の概要
燃料電池自動車の普及促進及び早期の自立的な市場の確立を目指し、水素供給設備の整備費用の一部を補助する。また、水素供給設備の適切な整備・運営方法を確立するため、水素供給設備を活用した燃料電池自動車の需要創出等に必要な活動費用の一部を補助する。
③ 施策のスキーム、実施要件（対象、補助率等）、成果イメージ等＜参考＞水素供給設備の概要【施策のスキーム、成果イメージ】（１）四大都市圏への集中整備
 燃料電池自動車の需要が高い地域への効率的な水素供給設備の整備（２）新たな需要の創出等
 水素供給設備を活用した燃料電池自動車の需要喚起

水素供給設備
水素集中製造設備［水素供給設備の採択状況］
・首都圏： ２６箇所・中京圏： １１箇所
・関西圏：４箇所
・北部九州圏：４箇所※平成26年１１月末現在［新たな需要創出活動の例］
・潜在的なユーザーに対する広報、 需要喚起活動
・水素供給設備の利便性確保に必要な活動 など【実施要件】
補助
国補助(定額,2/3,1/2)
民間団体等

民間企業等

６

漁業経営セーフティーネット構築等事業

農林水産省① 施策の目的
漁業用燃油価格の高止まり及び養殖用配合飼料価格の高騰が生じており、漁業者の経営改善の取組を下支えする漁業経営セーフティーネットを継続すると共に、省燃油活動及び省エネ型漁業用機器導入に係る取組を推進し、漁業・養殖業の安定と水産物の安定供給を図る。
② 施策の概要
漁業者・養殖業者と国の拠出により、燃油・養殖用配合飼料の価格がそれぞれ一定基準以上に上昇した場合に補塡金を交付する。また、漁業経営の改善に意欲的な漁業者グループが行う省燃油活動及び省エネ型漁業用機器設備導入に係る取組に必要な経費を助成。
③ 施策のスキーム、実施要件（対象、補助率等）、成果イメージ等○漁業経営セーフティーネット構築事業
・補助対象 ：漁業者・養殖業者
国・補助率 ：定額・交付先 ： 国 ⇒ 事業実施主体 ⇒ 漁業者・養殖業者
・事業内容： 燃油については原油価格、養殖用配合飼料については配合飼料価格が一定の基準を超えて上昇した場合に、漁業者養殖業者に対し、補塡金を支払い（燃油については、原油価格が特別対策発動ラインを超えた場合、上昇分の３／４に国の負担割合を高めて支払い）。
事業実施主体漁業経営 省燃油活動 省エネ機器等導入推進
セーフティー 推進事業
事業
ネット構築事業補塡助成助成漁業者及び養殖業者

漁業者グループ

漁業者グループ

積立○省燃油活動推進事業
・補助対象 ：漁業者グループ
・補助率 ：定額（定額、１／２以内）
・交付先 ： 国 ⇒ 事業実施主体 ⇒ 漁業者グループ
・事業内容：省エネに取り組む漁業者グループに対し、省燃油活動を支援。
○省エネ機器等導入推進事業・補助対象 ：漁業者グループ
・補助率 ：定額（漁業者グループが行う機器設備の導入費用に対する助成率は１／２以内）
・交付先 ： 国 ⇒ 事業実施主体 ⇒ 漁業者グループ
・事業内容：省エネに取り組む漁業者グループに対し、ＬＥＤ集魚灯や省エネ型エンジン等の省エネ型機器設備導入を支援。

７国土交通省

住宅金融支援機構のフラット３５Ｓの金利引下げ幅の拡大等① 施策の目的
住宅金融支援機構の証券化支援事業（フラット３５）等を通じて、住宅取得者等の住宅ローンに係る負担を軽減することにより、消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図る。
② 施策の概要

フラット３５のうち、省エネルギー性、耐震性等に優れた住宅の取得を促進するフラット３５Ｓについて、当初５年間又は10年間の金利引下げ幅を現行の▲０．３％から拡大する措置等を講ずる。
③ 施策のスキーム、実施要件（対象、補助率等）、成果イメージ等
フラット３５Ｓの金利引下げ幅の拡大のイメージ図

優良な住宅※１

長期優良住宅等※２
10年間

５年間
現行のフラット35の金利（1.56%)▲0.3％（現行）

現行のフラット35の金利（1.56%)▲0.3％（現行）

現行のフラット35Sの金利（1.26%)

現行のフラット35Sの金利（1.26%)

金利引下げ幅拡大

金利引下げ幅拡大

引下げ拡大後の金利引下げ拡大後の金利※１ 省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性及び耐久性・可変性のうちいずれかの性能が優れた住宅※２ 長期優良住宅、認定低炭素住宅等の特に優れた住宅※３ 図の金利は、平成26年12月1日時点のフラット３５（返済期間21年以上35年以下・融資率９割以下）の最低金利であり、融資実行時の金利が適用される。

８

省エネ住宅に関するポイント制度の実施

国土交通省① 施策の目的
一定の省エネ性能を持つ住宅に対して支援を行うことで、省エネ住宅の建設や省エネリフォームの普及を図るとともに、消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図る。
② 施策の概要
一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、エコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。
③ 施策のスキーム、実施要件（対象、補助率等）、成果イメージ等

ポイントの発行対象

エコ住宅の新築

エコリフォーム

下記の省エネ性能を満たす住宅の新築に対して一定のポイントを発行（賃貸住宅を除く）

下記のリフォームについて、省エネ性能等の内容に応じたポイントを発行① 窓の断熱改修② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修③ 一定規模以上のエコ住宅設備の改修を伴う
リフォーム④ ①～③と併せて行う以下の工事
バリアフリー改修、住宅設備の改修、リフォーム瑕疵保険への加入、耐震改修 等① トップランナー基準等を満たす
住宅② 断熱等性能等級４等を満たす
木造住宅
等※この他、中古住宅の取得と併せてリフォームを行う
場合には、ポイントを加算■断熱改修の例

複層ガラスへの交換

天井の断熱改修

ポイントの交換対象〇省エネ・環境配慮商品等〇地域産品〇商品券・プリペイドカード〇エコ住宅の新築又はエコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事（即時交換）など

９

地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称） ［地方創生先行型］

内閣官房、内閣府① 施策の目的「まち・ひと・しごと創生」に向けた地域の実情に応じた取り組みを支援する。
② 施策の概要
地方公共団体（都道府県及び市町村）による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、これに関する優良施策の実施に対し、国が支援。（メニュー例：UIJターン助成、地域しごと支援事業、創業支援・販路開拓、観光振興・対内直接投資、小さな拠点、少子化対策）③ 施策のスキーム、実施要件（対象、補助率等）、成果イメージ等

国

交付金

地方公共団体

実施計画の提出「総合戦略」「実施計画」

内容を踏まえて作成「まち・ひと・しごと創生」に向けた、「地方版総合戦略」の策定や先行的取組等※先行事業の実施状況や効果を踏まえて地方版総合戦略における事業・成果指標を設定し、PDCAサイクルを設定。

10

プロフェッショナル人材事業

内閣官房、内閣府① 施策の目的
都市圏の大企業等のプロフェッショナル人材が、地方の中堅・中小企業の事業経営に参画する等地方への新しい人の流れを作る仕組みを構築する。
② 施策の概要
民間ビジネスとして、都市圏から地方への円滑な人材還流が行われること等を目指し、都市圏のプロフェッショナル人材の発掘、人材データベースの統合ポータルサイトの運営、地方の中堅・中小企業等の相談窓口（全都道府県）であるプロフェッショナル人材センターの整備、地方の中堅・中小企業への研修会等の実施、民間人材斡旋業者等への受入企業情報等の提供、地域経済活性化支援機構（REVIC）の子会社を活用した経営（サポート）人材等のマッチング等を行う。
③ 施策のスキーム、実施要件（対象、補助率等）、成果イメージ等

11文部科学省

大学等における先端研究設備等の整備① 施策の目的
地域社会経済の活性化や地域医療に大きく貢献する大学等による地域発イノベーションの一層の創出に貢献することで、地域の競争力を強化する。
② 施策の概要
地域社会経済の活性化や地域医療に大きく貢献する大学等に対して、最先端研究設備や高機能の診療基盤設備等を整備する。
③ 施策のスキーム、実施要件（対象、補助率等）、成果イメージ等【施策のスキーム】 （補助率 国立：定額補助、私立：2/3 or 1/2 or 1/3 ）国 → 大学等 → 民間企業等【整備する設備の例】○最先端研究設備

地域の企業等との連携による地域発イノベーション創出を強力に推進
窒化物半導材料による高性能デバイスの創生【薄膜成長・プロセスシステム】○診療基盤設備○教育設備等

高度医療拠点機能の格段の進展・強化

能動的な学習を促す学習環境を整備し、地域の活性化に資する人材育成に貢献【高度薬物治療支援システム】
注射薬自動払出ｼｽﾃﾑ

薬剤
新デバイス開発に特化した専用の結晶成長装置を開発【コンピュータルームの整備】【システム組み込み・評価装置】

情報デバイスの耐久性の測定により、劣化システムを解明

抗がん剤調製ﾛﾎﾞｯﾄｼｽﾃﾑ【ラーニングコモンズの整備】

12ものづくり・商業・サービス革新事業

経済産業省① 施策の目的
中小企業の革新的サービス・試作品開発や設備投資等に要する経費の一部を補助することにより、中小企業の競争力を強化するとともに、即効的な需要の喚起と好循環を促し、経済活性化を実現する。
② 施策の概要
海外等のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援する。
③ 施策のスキーム、実施要件（対象、補助率等）、成果イメージ等
条件（対象者、対象行為、補助率等）

事業イメージ

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・中小企業による共同体で、以下の要件を満たすこと。
１．革新的なサービスの創出「サービス高度化ガイドライン（仮称）」で示された方法で行う革新的なサービスの創出であり、３～５年計画で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること。
２．革新的な試作品の開発「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品の開発であること。
３．共同した設備投資等による事業革新
複数の企業が共同してITやロボット等を活用し、革新的なサービスの創出や試作品の開発に取組むことで、共同事業者全体で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること。
基金造成

国

民間団体等

補助（2/3）中小企業等

１．革新的なサービスの創出（補助率 2/3）（１）一般型 補助上限額：1,000万円（例）水洗いとドライクリーニングの長所を併せた洗浄方法を可能とするドラム式洗濯機を開発し、クリーニングが困難な高級衣料のケアサービスを提供。
（２）コンパクト型 補助上限額：700万円
設備投資を伴わない革新的サービスの開発費用を補助。
（例）高齢者世帯とその家族等をつなぐシステムをクラウド上に構築。高齢者の生活データを蓄積・解析することで、暮らしに配慮した見守り体制を構築する。
２．革新的な試作品の開発（補助率 2/3）補助上限額：1,000万円（例）医療カテーテル・内視鏡等の精度を向上させるため、マイクロモーターに使用される部品を世界最小クラスまで小型化するための試作開発を行う。
※１．（１）及び２．については設備投資が必要。また、設備投資以外に充てられる補助限度額は500万円とする。

３．共同した設備投資等による事業革新（補助率：2/3）
補助上限額：共同体で5,000万円（500万円/社）※３．について、一定の条件を満たす共同体は、ベンチャー企業など創業間もない企業や小規模事業者の申請書類を簡素化。

13

ものづくり分野やサービス分野におけるロボット導入実証事業

経済産業省① 施策の目的
ものづくり分野やサービス分野等のロボット未活用領域における生産性向上に向け、ロボット導入を促進。また、ロボット活用やシステム構築を支援できるサービス事業者（システムインテグレータ）を担い手として育成。
② 施策の概要
ロボットメーカーとユーザー事業者が連携して、ものづくり現場やサービス分野等、ロボット未活用領域における生産性の向上に向け、導入実証事業を実施。あわせて、ロボット導入による自動化に関する実行可能性調査（ＦＳ調査）を実施し、費用対効果を示すことで、ロボット未活用分野への導入を促進する。
③ 施策のスキーム、実施要件（対象、補助率等）、成果イメージ等
事業スキーム（補助率等）

国
補助
(定額)
民間団体等
（事務局）
補助
(中小企業2/3,その他1/2)

民間企業等

14

ロボットの導入や６次産業化等による農林水産物の高付加価値化等の推進［農林水産業におけるロボット技術開発実証事業］

農林水産省① 施策の目的「日本再興戦略」等に基づき、農林水産分野でのロボット技術など革新的技術の導入拡大を図り、生産性の飛躍的な向上を実現。
② 施策の概要

ロボット工学など異分野との連携による研究開発を支援するとともに、農林水産分野で実用化・量産化の手前で足踏みしているロボット技術についてまとまった規模・地区での導入を支援し生産性向上等の効果を実証するほか、実用化・量産化に向けた課題の解決等。
③ 施策のスキーム、実施要件（対象、補助率等）、成果イメージ等
農林水産業・食品産業におけるロボット革命

日本再興戦略

ロボットによる新たな産業革命の実現
 日本の英知を結集した「ロボット革命実現会議」の立ち上げ
 人材不足で働き手の確保が課題となる農林水産分野でのロボット技術の活用による生産性向上
 農業を含む非製造業でのロボット市場を2020年までに20倍に拡大

作業ピーク時の夜間作業や複数台同時走行を実現するGPS自動走行システム

収穫物の積み下ろしなど作業を軽労化するアシストスーツ

補助率：定額事業実施主体：民間団体等

弁当の盛付などの繰り返し作業を自動で行うロボット

養殖いけす網等の維持管理コ
ストや労力を軽減する養殖網等清掃ロボット

導入実証

ロボット技術のシーズと農業等の現場のニーズのマッチングによりブレークスルーを生み出す
ロボット産業等の民間企業、大学など異分野の力を活用して新たな発想で現場の問題解決につながる農林水産業・食品産業向けのロボット開発を推進

枝肉等の形状等を判別し、自動で食肉処理・加工を行うロボット

苗木と雑草を見分けて自動で下刈りするロボット

研究開発



中山間地で除草や水管理などの作業を軽労化するロボット

産業ロボット、IT企業

現場での導入実証、導入するための環境づくりを進め実用化・量産化を可能にする

大学等のロボット研究者

農機メーカー
農業者

まとまった規模・地区での導入を支援し、生産性向上等のロボット導入によるメリットを実証するほか、ロボットを導入した技術体系の確立、低コスト化、安全性の確保など、実用化・量産化に向けた課題の解決を推進
 標準化すべき規格や安全性確保のためのルールづくり
補助率：定額、2/3、1/2
事業実施主体：民間団体等
15

国土交通省

訪日2000万人に向けた新規インバウンド需要創出事業① 施策の目的

2020年・訪日2000万人の高みを目指し、新規インバウンド需要として、新たな訪日シーズンを創出・定着させるとともに、新たな市場開拓等を推進する。これにより、訪日外国人旅行者の増加及び旅行消費の拡大を図る。
② 施策の概要
訪日外国人旅行者数2000万人時代に向けて、4月を中心とした春の桜シーズンなどの新たな訪日シーズンを創出・定着させるとともに、中国沿岸部・内陸部等の新たな市場開拓等を推進するため、集中的なプロモーションを切れ目なく実施。
③ 施策のスキーム、実施要件（対象、補助率等）、成果イメージ等【訪日外国人旅行者数の月別推移】

桜のシーズンなどに向けた集中プロモーション（JNTO（日本政府観光局）で実施）「桜」をテーマとした継続的な訪日プロモーションに加え、2014年は集中的な取組みを実施したことにより、桜のシーズンに新たなピークを創出することに成功。

万人

今後は、春の訪日旅行シーズンの更なる定着を目指すとともに、紅葉や雪などをテーマに新たなピークを創出し、旅行シーズンの分散化や、訪日リピーターの地方への誘客を促進。

100【桜をテーマとしたプロモーションの例】

従来からのピーク（夏の旅行シーズン）

桜のシーズンのピークの定着を図る

紅葉や雪等のシーズンに新たなピークの創出・定着を図る

140
120

80
60
40

WEB
サイト

国際旅行博
出展

訪日促進
イベント

1月

2月

3月

2014年

4月

5月
2013年

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

2008年～2013年平均（2011年除く）

切れ目のない集中的なプロモーションを実施（JNTO（日本政府観光局）で実施）
ビザ緩和と連動したプロモーション 【ビザ緩和対象国の例】
市場
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
ﾍﾞﾄﾅﾑ

緩和内容
ビザ免除
（IC旅券事前登録）
実質ビザ免除
数次ビザ大幅緩和
実質ビザ免除
数次ビザ大幅緩和

航空路線の新規就航等と連動したプロモーション

中国沿岸部・内陸部等の強化【新規就航の例】○中国において三大都市圏（北京、上海、広東）に加えて、沿岸部・内陸部へのプロモーションを強化

時期
2014.12～市場

路線時期

2014.11～2014.9～2014.11～2014.9～カナダ

トロント = 羽田2014.7～ロシアｳﾗｼﾞｵｽﾄｸ = 成田

2014.7～

香港

香港 = 中部

2014.6～○更なる成長が見込める６市場（フィリピン、ベトナム、インド、イタリア、ロシア、スペイン）へのプロモーションを強化

日韓観光交流強化に向けた集
中プロモーション○日韓観光交流イベントの開催等を通じて、両国間の交流を一層促進

16

総務省

地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業① 施策の目的
関係省庁とも連携して、地域の魅力を伝えるコンテンツを海外に発信することにより、我が国及び地域への関心を高め、観光需要の増加や販路の開拓等により、地域経済活性化に資する。
② 施策の概要【地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業】
国内外の関係機関とも幅広く連携しながら、「地域の活性化」、「訪日外国人観光客の増加」（「ビジットジャパン」）や「日本食・食文化の魅力発信」、「日本の最先端の音楽・ファッション等の発信」 （「クールジャパン」）等を目的とした放送コンテンツの製作・現地化や海外に継続的に発信するモデル事業、広報等に対する支援を実施。
③ 施策のスキーム、実施要件（対象、補助率等）、成果イメージ等

国（総務省・経産省・外務省・観光庁）

支援

観光資源・放送局
・番組製作会社・コンテンツ関連企業

放送

音楽・ファッション

・製作費
連携
・継続的な海外放送に必要な費用（ローカライ
ズ、プロモーション費用）
周辺・地域産業等○民間企業等が主体となり、モデル事業や補助事業等を実施。

配信

地域資源や日本食

海外への継続的な発信関係機関との連携

日本食の消費拡大
現地での日本の製品やサービス等の消費拡大
交流人口の拡大日本ファンの拡大

地域の活性化
訪日観光客の増加

17農林水産省若者による農業への就業・研修支援① 施策の目的

農業の成長産業化を加速化させるため、地域における青年新規就農者の確保・定着と農業法人等における雇用就農の促進を図る。
② 施策の概要（ⅰ）青年就農給付金事業（経営開始型）
青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、青年新規就農者・経営継承者に対して、経営が不安定な就農直後の所得を確保する給付金を給付します。

（ⅱ）農の雇用事業
青年の農業法人等への雇用就農を促進するため、農業法人等が新規就業者に対して必要な技術・経営ノウハウを習得させるために実施する実践的な研修（OJT研修）に対して支援します。
③ 施策のスキーム、実施要件（対象、補助率等）、成果イメージ等（ⅰ）青年就農給付金事業（経営開始型）（ⅱ）農の雇用事業［給付対象者の主な要件］
・原則45歳未満の独立・自営就農している認定新規就農者
・人・農地プランに中心経営体として位置付けられていること、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること［助成対象者の主な要件］
・原則45歳未満の就農希望者を新たに正社員として雇用している農業法人等［給付額］

最大１５０万円／年［助成額］［給付期間］

最長５年間［助成期間］ 最長２年間［事業スキーム］［事業スキーム］
国

最大１２０万円／年／人

民間団体

都道
府県

市町村

新規就農者

国

民間団体

農業法人等

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広島土砂災害や台風災害等からの公立学校施設の災害復旧

文部科学省① 施策の目的
平成２６年に発生した大雪、台風等の自然災害により被害を受けた公立学校の施設を復旧することにより、学校教育の円滑な実施を確保する。
② 施策の概要
地方公共団体が行う公立学校施設の災害復旧に要する経費の一部に対して、国庫補助による財政支援を行うことにより、学校教育の円滑な実施を確保する。

自然災害による被害

校庭浸水被害

大雪による体育館倒壊

災害復旧
全壊した体育館の新築、浸水したグランドの整備

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火山観測体制の強化

国土交通省① 施策の目的
平成26年9月27日に発生した御嶽山の噴火災害を踏まえ、火山観測体制等の強化を図ることで、地域住民等の安全・安心に寄与する。
② 施策の概要
火山噴火予知連絡会の検討を踏まえ、火山観測体制等を強化するための火山観測施設等の整備を行う。
また、火山活動に伴う地殻変動の監視を強化するため、火山周辺の地殻変動を観測する「電子基準点」の更新及び強化を行う。
③ 施策のスキーム、実施要件（対象、補助率等）、成果イメージ等◎御嶽山の水蒸気噴火を踏まえた火山観測体制の強化
・御嶽山の噴火災害を踏まえ、火山噴火予知連絡会の検討会で、火山観測体制について緊急に検討○御嶽山の火山活動の推移を把握するための観測強化○火口付近への観測施設の増強 【４８火山】○常時観測火山の見直し水蒸気噴火の先行現象を把握するために、・火口の熱の状態変化の監視（熱映像監視カメラ）
・噴気の状態変化の監視（火口監視カメラ）
・微小な傾斜変化の監視（傾斜計）
・火口直下の膨張等による変化の監視（広帯域地震計）の観測施設を増強する。
熱映像監視
カメラ

火口監視カメラ

傾斜計

広帯域地震計みだがはら【八甲田山、十和田、弥陀ヶ原（立山）】

常時監視するために、・火山で発生する現象を総合的に観測するため総合観測点（地震計、傾斜計、空振計、GNSS）、噴煙の規模を把握するため遠望カメラを整備する。
総合観測点 遠望カメラ

マグマ噴火への移行に備えるために、・火山で発生する現象を総合的に観測するため（総合観測点：地震計、傾斜計、空振計、GNSS）
・マグマ活動による長周期の震動を捉える（広帯域地震計）
・観測点分布を考慮した観測施設増強（GNSS、地震計）
・火口の噴気状態の監視（空振計）・マグマ活動による熱状態の監視（地磁気観測装置）
・火山ガスの成分変化の監視（火山ガス採取装置）の観測施設を増強する。
広帯域
総合観測点 地震計

ＧＮＳＳ

◎火山周辺の地殻変動監視の強化（電子基準点の観測強化）

地震計

地磁気 火山ガス
空振計 観測装置 採取装置

QZSS（日本）
GPS（米国）GLONASS（ロシア）

電子基準点内部
受信機
通信装置

バッテリー

現在の電子
基
準点

・老朽化したGNSS受信機等の更新
・ピラーをソーラーパネル付き二重管化
・老朽化した付帯設備を更新

Galileo（欧州）ＧＮＳＳ対応の多チャンネル受信機等へ更新

老朽化した受信機・引き込み柱・バッテリーなどを更新し、破損・故障を低減させ確実なデータ取得を行う。
⇒活動的な火山の地殻変動監視強化⇒火山防災の強化

国民生活の安全・安心に寄与20原子力災害からの福島復興交付金

復興庁① 施策の目的
原発事故による被災地域の特殊な課題や福島県全域の広域な課題に対し、長期にわたって柔軟に対応できるよう、新たな交付金を創設し、原子力災害からの福島の復興と地域の自立を確かなものとする② 施策の概要
中間貯蔵施設の整備等による影響も含め、原発事故による影響を強く受けた被災地域の復興や風評被害対策をはじめとした福島県全域の復興を効果的に進めるための事業等に広範に利用できる交付金を新たに創設し、福島県が造成する基金に対して一括交付するもの③ 施策のスキーム、実施要件（対象、補助率等）、成果イメージ等＜事業のイメージ・具体例＞
１．被災地域における帰還・再生推進事業 （12市町村を対象）
避難指示が出ていたこと等により復興が遅れている地域に対して、帰還や地域の再生を推進するための事業を実施。
 公益的施設、公設民営の業務施設等の施設整備 等
２．原発事故からの復興に必要な拠点の充実に係る事業 （県全域を対象）
福島の復興再生を加速するために、特に重要な拠点について、その充実を図るための事業を実施。
 医療、放射線対策に係る拠点整備 等
３．原発事故による風評被害対策事業（県全域を対象）
未だ根強く残る原発事故による風評被害の払拭や被害拡大を防ぐために、県全域での風評被害対策を実施。
 風評払拭を促進する拠点施設の整備 等＜資金の流れ＞復興庁＜期待される効果＞

福島県○ 原発事故により甚大な被害を受けた被災地域の復興や風評被害対策をはじめとした福島県全域の復興を効果的に進めることが期待される。

※基金の造成○ 県が造成する基金に一括交付することにより、県が自主的・主体的に生活再建策及び地域振興策を行うことが可能。

交付金（定額）21

危険ドラッグ対策の推進

厚生労働省① 施策の目的○ 危険ドラッグの乱用が深刻な社会問題となっているため、厚生労働省として、８月末以降１１０店舗を超える危険ドラッグ販売店に立入捜査を行い、検査命令、販売停止命令等の積極的な取締りを実施した結果、店舗の約８割を廃業あるいは休業に追い込んでいる。
一方、検査命令に伴い押収した危険ドラッグは１，０００製品ちかくにのぼっており、その一刻も早い分析が求められているところであるが、国立医薬品食品衛生研究所においては、年間５００件程度の対応が限度となっているため、その分析体制の拡充が急務となっている。
○ また、危険ドラッグの取締強化を目的とした議員立法が平成２６年１２月に施行され、その最大限の活用・取組み強化を図る
必要があることから、２７年度予算要求事業の一部について年度内に前倒しして実施するとともに麻薬取締部の取締体制の強化を図る必要がある。
② 施策の概要

１．国立医薬品食品衛生研究所における分析体制の強化を図るため、分析機器の追加整備等を行う。
２．都道府県に対する支援として、主な都道府県の分析機関に提供するための国内流通品の確保を行う。
３．麻薬取締部における取締体制の強化を図るため、鑑定機器の増設等を図る。
③ 施策のスキーム、実施要件（対象、補助率等）、成果イメージ等

国立医薬品食品衛生研究所の分析体制強化
１．分析機器の増設
・分析機器（MS）
・核磁気共鳴検知装置 等
２．指定薬物標準品の確保【効果】
・新規薬物の迅速な指定薬物への指定・検査能力の強化による取締の効率化・鑑定能力の強化による捜査の効率化

麻薬取締部の取締体制強化
１．鑑定機器の増設
２．取締体制の強化

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