G7首脳と日本国民に向ける食料安全保障に関する提言
日本が行うべき世界食料安全保障への貢献
はじめに
ロシアのウクライナ侵攻を大きな原因として穀物価格が高騰し、中東やアフリカなどの途上国が食料危機に苦しんでいる。こうした中で、2023年日本が主催するG7サミットで食料安全保障が大きな議題となる。日本が世界の食料安全保障に貢献する途と日本自身の食料安全保障の方策を提案したい。
穀物のうち、生産量・消費量が多いのは、米、小麦、トウモロコシであり、これらは三大穀物と言われる。本稿では、食料のうち主に穀物と大豆を取り上げ、“油糧種子”に分類される大豆を含めて「穀物」と呼ぶ。これらは人に対して主要なカロリー源であるうえ、家畜のエサとなって間接的に牛乳や食肉な
どの畜産物を供給してくれる重要な農産物だからである（ただし、米のエサ用
仕向けは少ない）。
1．物理的なアクセスが困難となる食料危機
食料危機には二つの場合がある。
一つの食料危機は、物理的に食料にアクセスできない場合である。ロシアに包囲され陥落したマウリポリでは、ウクライナ政府や赤十字からの食料が市民に届かなくて、飢餓が生じた。東日本大震災でも地震発生後しばらくは食料が被災地に届かなかった。
途上国では、穀物価格が高騰していなくても、エチオピア北部の内戦のように紛争が発生することで、食料を物理的に入手できなくなる事態がしばしば生じる。また、輸送インフラが整備されていなければ、外国からの援助物資が港についても、奥地の村まで届かない。
アメリカ、オーストラリア、EUなど、輸出国で政情が安定している国では、東日本大震災のように災害などで局所的に輸送網が寸断される場合を除き、このような危機は起きない。これに対して、先進国でも食料の過半を輸入に依存している日本のような国では、台湾有事などでシーレーンが破壊され、輸入が途絶すると、国全体に大変な食料危機が起きる。
日本で起きる可能性が高い食料危機は、日本周辺で軍事的な紛争が起きた
り、日本自体がこれに巻き込まれる場合である。中国が台湾に侵攻する際、制空権を確保しなければ上陸できない。アメリカ空軍から爆撃されれば上陸できないと中国が考えると、日本にある米軍基地を叩くかもしれない。その時は、日本自身も紛争に巻き込まれ、輸入は完全に途絶する。
もちろん、これに至らない部分的な途絶や途絶する期間の長短などさまざま
1

な状況があるだろうが、近くで軍事的な紛争が起きれば、船会社が日本の港への輸送を拒否するなど、シーレーンに影響が生じる。
日本の食料安全保障は軍事的な安全保障と一体的に考えなければならない。
エネルギーも同じである。日本の問題は、政府部内にこれらを総合的に分析・判断・処理する組織がないことである。縦割りの組織では有事に備えられない。ロシア軍がキーウ攻略に失敗したように、食料・エネルギーなどの兵站が準備されていないと軍を動かすことはできない。軍事的な安全保障は、防衛省だけで対処できるものではない。
今シーレーンが破壊されると何が起きるか？
シーレーンが破壊されれば、小麦も牛肉もチーズも輸入できない。輸入穀物に依存する日本の畜産はほぼ壊滅する（畜産は食料安全保障に全く貢献しない）。戦後の日本を救ったアメリカからの援助も日本に届かない。生き延びるために、最低限のカロリーを摂取できる食生活、つまり米とイモ主体の終戦直後の食生活に戻るしかな
い。
当時の米の一人一日当たりの配給は2合3勺だった。今は1日にこれだけの米を食べる人はいない。肉、牛乳、卵などの副食がほとんどなく、米しか食べられなかったので、それでも当時の国民は飢えた。
現在、1億2550万人に2合3勺の米を配給するためには、玄米で1600万トンの供給が必要となる。しかし、農水省とJA農協は、高米価を維持するため、減反で米生産を減少させてきた。2022年の生産量は、ピーク時の半分以下の670万トンである。
シーレーンが破壊され食料輸入の途絶が1年間ほど続くと、国民の半数以上は餓死するだろう。小麦の輸入価格が3倍になる程度の状況とは比べ物にならない深刻な危機となる。ロシア軍に包囲され食料が手に入らなくなっているウ
クライナの都市惨状は、他人事ではない。
2．なぜ日本は米を減産し水田を潰すのか？
1970年以降の日本の農業と農業政策は、世界の中の異常な例外である。終戦直後、日本は大変な飢餓に苦しんだ。このため、食糧増産を目的として、終戦時の平年作900万トンから20年をかけて1445万トン（1967年）まで米生産を拡大した。しかし、その後、農水省とJA農協による減反政策によって、逆に50年間で半減され、とうとう700万トンを切ってしまった。水田面積は350万ヘクタールから250万ヘクタールへ減少した。アメリカもEUも一時的に減反を行ったことはある。しかし、50年以上もかけて水田の4割も減反している国はない。
中国もアメリカもインドも、1960年以降米の生産を3倍以上に増やしている。世界
全体では3.5倍の増加である。逆に、日本は4割の減少である。しかも、補助金を出してまで主食の米の生産を減少させている。
2

日本のように、米の生産を減少させている国は極めてまれだ。食料自給率37％のうち6割に当たる21％は主食である米である。その米の生産を減少させてきたのだから、食料自給率が低下するのも当然だった。
JA全中（農協の政治組織）の会長は、主食である米を投機の対象とするなと叫び、米が経済の中心だった江戸時代から開設されていた米先物市場の復活を阻止した。
しかし、彼こそが、主食である米の減産、米農業の安楽死を先頭に立って推進しているのだ。JA農協は、農業のための組織ではない。
減反で利益を受けるのは、JA農協である。米価が高いと販売手数料収入を稼げるだけではない。JA農協は、他の業務の兼業を許された日本唯一の金融機関である。米価を高く維持しコストの高い零細な兼業・年金農家を滞留させれば、JA農協は、そのサラリーマン収入や年金収入を預金として確保できる。こうして集めたJAバンクの預金額は100兆円を超える。JAバンクは日本有数のメガバンクであるだけではない。その預金量の7割をウォールストリートで運用する、日本最大かつ最強の機関投資家である。高米価政策で農業は衰退したが、JA農協は繁栄した。
JA農協と同じく、アメリカにもEUにも農家の利益を代弁する政治団体はある。
しかし、これらの団体とJA農協が決定的に違うのは、JA農協それ自体が経済活動も行っていることである。このような組織に政治活動を行わせれば、農家の利益より自らの経済活動の利益を実現しようとする。その手段として使われたのが、高米価・減反政策である。
農業界は、食料自給率向上や食料安全保障を叫びながら、それを損なってきた。
中国は世界から穀物等を大量に輸入していると批判されるが、国民への食料供給のために国内生産も努力している。1961年に比べ中国の生産は、米4倍、大豆3倍、小麦9倍、トウモロコシ14倍に増加している。

3

（図―1）

コメ生産量推移 (1961年=100)
600
500
400
300
200
100
0
1961

1966
中国

1971

1976
インド

1981

1986

日本

1991
タイ

1996

2001
アメリカ

2006

2011

世界

2016

ベトナム

米を減産する減反政策の下で、面積当たりの収量（単収）を向上するための品種改良はタブーとなった。単収は土地の生産性である。単収を向上させないということは米の生産性を上げないことと同義である。単収は、1960年には日本の半分しかなかった中国にも抜かれてしまった。逆に言うと、収量の高い品種の米を作付けると、米生産は大幅に増加する。

4

2021

（図―2）
日本、アメリカ、中国の米単収推移（精米換算）
kg/10a
900
800
700

日本
中国
カリフォルニア

600
500
400
300
200
100

1940
1943
1946
1949
1952
1955
1958
1961
1964
1967
1970
1973
1976
1979
1982
1985
1988
1991
1994
1997
2000
2003
2006
2009
2012
2015
2018
2021

0

出典：FAOSTAT,USDA,農林水産省「作況調査」より筆者作成

3．総合的な安全保障体制の構築
シーレーンの破壊以上に厳しい危機となるのは、ウクライナのように他国に侵略され、日本自体が戦場になる場合である。この時は、輸入が途絶されるだけでなく、国内生産自体も困難となる。第2次世界大戦でも、沖縄を除き、国土が戦場になったわけではない。都市は空襲によって破壊されたが、農村部では、（男子の働き手は不足したが）通常どおり農業を継続できた。ウクライナのような事態を日本は経験していない。
我が国が属する東アジアには、ロシアと同じような専制主義的な国家が二つも存在する。ロシアのウクライナ侵攻は、予見不能な想定外の事態を想定して、備えておく必要性を、我々に教えてくれた。そもそも安全保障とは、そういうものだ。我々は、不測の事態を想定して、平時から防衛力を維持・強化している。戦争が起きてから、戦車を造っても間に合わない。同じように、食料が途絶してから作付けしても、採れるまでに飢えてしまう。平時の今、国内で危機に対応できるような生産をしておかなければならないのだ。
日本の食料危機は、中国の台頭で高まっている。しかも、起こりうる食料危機に対して我々は何の備えも用意していない。それどころか、農林水産省は、危機が生じた場合に起こる被害をいっそう大きくし、その被害の程度を年々悪5

化・深刻化させている。減反・米減らし政策である。
防衛省がいくら有事に備えていても、食料供給を中心とした兵站“logistics”がないと継続して防衛の任に当たることはできない。これは、今回のウクライナ侵攻でロシア軍が示した脆弱性の一つである。農林水産省があるために国土を防衛できない可能性がある。食べるものに事欠く兵士が、どうやって戦車などを操縦できるのだろうか？軍事的な危機が生じたとき、我が国は、武器弾薬がなくなる前に、食料不足から瓦解・壊滅する。
1934年、植民地米の大量流入に苦慮した農林省は米の減反を提案したが、食料の自給が必要だとする陸軍省から反対され、断念した。主食の生産を減少す
る減反は、安全保障の対極にある政策である。兵站の重要性を指摘したのは、漢王朝の創始者、劉邦である。劉邦が、華々しい軍功を挙げた韓信を差し置いて蕭何を功労第一としたのは、兵站についての功績を評価したからである。残念ながら、戦後の日本には、政府内に減反に反対する勢力がなかった。
戦時中は、統制経済に関する重要政策と物資動員を総合的に企画立案し、各省庁に指示・実施させる“企画院”（最初は企画庁）が、日本政府の中心として機能した。その初代の事務方トップは、食料政策を担当する農林省から井野碩哉が任命されている。企画院には、各省庁から優秀な人材が集められた。しかし、今の日本では、軍備は防衛省、食糧は農林水産省、エネルギーは経済産業省とタコツボ化してしまい、これらを総合調整する機関がなくなってしまっている。
日本が軍事紛争に巻き込まれると、防衛力だけでなく、食料やエネルギー政策も含めて総合的な対応が必要となる。乏しい食料を国民に均等に配分する配給制が必要だし、そのためには配給通帳を印刷・配布していなければ、危機が起きると大きな混乱を招く。ゴルフ場などを一時的に収容し、農地として使用する手続きが必要だ。また、石油などのエネルギーを国民の生存のために必要な産業に優先的に配分する割当制も必要となる。軍事的な装備だけではなく、
これらすべてを包括する有事体制が必要なのだ。食料供給を損なってきた農林水産省などは解体して、“企画院”的なものを創設すべきである。
国家的な危機への組織的な対応を、国家安全保障局を中心に検討すべきだ。
4．経済的なアクセスが困難となる食料危機
途上国で問題となるのは、現在アフリカ等で起きているように、食料への経
済的なアクセスができなくなる、つまり食料を買えなくて飢餓が生じるという場合である。これが、世界で起きる二つ目の食料危機である。
物価変動を除いた穀物の実質価格は、過去1世紀低下傾向にある。人口増加を
穀物生産の増加が大幅に上回ったからである（1961年比では、2020年人口2.5倍6に対し、米3.5倍、小麦3.4倍）。次の図は、1960年を100とした場合の（物価変動を除いた）実質価格の推移である。名目価格では史上最高値と言われる現在の穀物価格
も、実質価格では1973年よりもかなり低い水準にある。
（図―3）物価修正した穀物価格の推移（1960年＝100）

300%
大豆
250%

トウモロコシ
米

200%

小麦

150%

100%

50%

0%
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

今後も従来からの作物改良に加え、ゲノム編集、培養肉などの画期的な技術による増産が期待される。将来、人口が100億人になるからと言っても、恒常的に穀物価格が高止まりして買えなくなるという心配はしなくてよい。
しかし、1973年、2008年や今回の2022年のように、突発的な理由で需給のバラン
スが崩れ、価格が急騰するときがある。槍のように突出するのでパイク”pike”と言われる。
これは、いくら世界の食料需給モデルを精緻なものにしても、予測困難である。
1973年の危機は、ソ連が大量の穀物買い付けを行ったことにより発生した。2008年はトウモロコシのエタノール生産向けの増加というアメリカの農業・エネルギーの政策転換が引き起こした。2022年はロシアのプーチンによるウクライナ侵攻である。これらの事件は、誰も予想できない。予想できない要素は、モデルに入れられない。しかし、結果として生じるパイクに、国際社会は対処しなければならない。
日本では、価格が高騰しても、金がなくて買えないという、この種の危機は起き7

ない。2008年、穀物価格が騰貴し、食料危機は北海道洞爺湖サミットの議題となったが、日本で食料を買えないと感じた人はいなかったはずだ。このとき、日本の食料品
消費者物価指数は2．6％しか上がっていない。日本の消費者が飲食料品に払っている金のうち87%が加工・流通・外食への支出である。輸入農水産物に払っているお金
は、2%に過ぎない。その一部の輸入穀物価格が3倍になっても、全体の支出にはほとんど影響しない。このような食料支出の構造は、欧米などの先進諸国に共通している。
（図―4）穀物国際価格指数と国内CPI（消費者物価指数）の推移

200
180

トウモロコシ

小麦

160
140
120
100
80

日本食料CPI

60
40
20

大豆

0
年度
注：穀物国際価格指数は2015/2016を、国内CPIは2015年をそれぞれ100とした数値

8

（図―5）飲食料の最終消費額に占める農水産物の割合(2015)

国産農水産物
9.6兆円
11%

輸入農水産物
1.6兆円
2%その他（加工・
流通・外食）
72.6兆円87%

出所：農林水産省公表資料

穀物価格が上昇すると、これが中国の爆食によって引き起こされたものだとか、日本が中国人に買い負けるなど、食料危機を煽る人たちが出てくる。これらの人の中には、世界で起きている食料危機を国内の農業保護の拡大につなげたいという意図を持っている人が少なくない。しかし、中国人に高級マグロを買い負けても、小麦輸入の上位
3か国、インドネシア、トルコ、エジプトに、日本が小麦を買い負けることはない。
これに対して、途上国の人たちは、支出額の半分程度またはそれ以上を、食料費、特に穀物などの農産物に充てている場合が多い。消費支出に占める食料の割合は、ナイジェリア59%、ミャンマー57%、ケニア56%、バングラデシュ
53%（2021年、Our World in Dataより）となっている。平均値なので、これらの国には、この割合がもっと高い人もいるということである。この人たちにとって、穀物価格が倍以上になると、パンや米を買えられなくなって飢餓が生じる。今小麦価格が高騰し、中東やサブサハラ諸国で起きているのは、この種の危機である。
5．食料援助の問題
この危機には、二つの対策がある。需要面の対策としては、途上国の経済発展を支援して、かれらの所得を向上させることである。供給面の対策として
は、途上国における食料・農産物の供給を増やして価格を下げることである。
しかし、これらは長期的な課題や対策であって、目前の食料危機を解決するもので9はない。
このため、短期的な解決策として、直接穀物などを届けるという食料援助が行われてきた。国際穀物協定による食糧援助規約によるものや、2020年のノー
ベル平和賞を受けた国連世界食糧計画（WFP）を通じて行われるものがある。
2022年には、ウクライナからの小麦輸出が妨害されないような取り決めもなされた。
ただし、援助に向けられるのは、輸出国で過剰となった農産物の処分としての性格が強い（現在日本では過剰となった脱脂粉乳を食料援助または輸出補助金をつけて処分することが検討されている）。供給が過剰な時は国際価格が低位にあるときであり、不足しているときは価格が高騰しているときである。このため、国際価格が低く途上国が十分に買うことができるときに、食料援助は増加し、本当に危機が生じたときに援助量が減少するという問題がある。
同様の例として、穀物の国際価格が上昇した1995年から97年にかけて、EUは、
域内の消費者、加工業者に国際価格よりも安価に穀物を供給するため、輸出税（高い国際価格と低い域内価格の差）を課した。ウルグアイ・ラウンド交渉では輸出補助金により途上国に安価な食料を供給しているというのがEUの主張だ
ったが、国際価格が上昇し、途上国にとって食料入手が困難となる局面では、輸出税により域内市場への供給を優先したのである。
6．輸出制限に対する規制は有効か？
貿易面で考えられるのが、各国が行う輸出制限に対する規制である。ガッ
ト・ウルグアイ・ラウンド交渉で、輸入国である日本は、食料安全保障のためには、輸出制限を規制すべきだと提案した。
交渉に当たった私は、規制される側の輸出国アメリカは反対するのではないかと心配したが、あっさりとアメリカは受け入れた。「問題ない。自由貿易こ
そが食料安全保障の途だ。アメリカは輸出を制限しない。」と言ったのだ。反対したのは、マイナーな輸出国インドだった。「インドのような国では、作況次第で輸出国になったり輸入国になったりする。食料が足りなくなったときに輸出しろと言われても困る。そもそも自国が困ったときに輸出制限をするのは当然ではないか。」と言うのだ。
日本提案は、輸出制限を行おうとする国はWTO農業委員会に通報して、輸入国と協議するという規定（WTO農業協定第12条）となって実現した。ただし、インドの反対によって純食料輸入途上国には適用しないこととした。
また2022年のWTO閣僚会議でも、WTOルールに則らない輸出規制を行わない旨の声明が出された。
しかし、私自身、世界の農産物貿易や輸出制限を行う国の実情についての理
10

解が進むと、WTO農業協定第12条は輸入国の食料安全保障にほとんど役に立たない規定だとわかるようになった。その理由について簡単に説明したい。
“専門家”が知らない輸出国の事情
小麦、トウモロコシ、大豆の主要輸出国である、アメリカ、カナダ、オース
トラリア、ブラジル、アルゼンチンなどが輸出制限を行うことはない。
これらの国の所得は高いうえ、食料支出の9割は加工・流通・外食に対するものなので、穀物価格が上昇しても食料支出全体への影響は軽微なものにとどまり、消費者は影響を受けない。逆に、生産者は価格上昇の利益を受ける。
また、これらの国の輸出は、小麦を例にとると生産量の6～8割を占める。輸
出しなければ、国内に穀物があふれ価格は暴落する。米中戦争で、中国に輸出できなくなったアメリカ産大豆の価格は暴落した。他方、国際市場では供給が少なくなった分、価格が上昇するので、他の輸出国は利益を得る。輸出制限はそれを実施する輸出国の利益を害する。
なお、アルゼンチンの大豆の輸出量が少ないのは、大豆に輸出税をかけて国内価格を低下させることで大豆油を安く生産し、これを輸出しているからである。大豆油に輸出補助金を与えているようなものだ。

11

（図―6）小麦輸出量・生産量(2021)

EU27
ロシア
オーストラリア
アメリカ
カナダ
ウクライナ
アルゼンチンインド
カザフスタン

輸出量

ブラジル

生産量
0

50

100

150
100万トン12

（図―7）大豆輸出量・生産量(2021)

ブラジル

アメリカ

パラグアイ

カナダ
輸出量
生産量

アルゼンチン
0

50

100

150
100万トン（出所）FAOSTATにより筆者作成

アメリカの失敗
過去、アメリカが輸出制限をした例が二回ある。
1973年アメリカは飼料として利用していたペルー沖のアンチョビーが不漁になったので、国内の畜産農家の飼料用に大豆を優先的に供給するため、大豆の輸出を禁止した。味噌、豆腐、醤油など大豆製品を食料として消費する日本はパニックに陥った。将来の供給不安を覚えた日本は、ブラジルのセラードと呼ばれる
広大なサバンナ地域の農地開発を援助した。以来ブラジルの大豆生産は急激に増加し、瞬く間に大豆輸出を独占してきたアメリカを抜き去り、最大の輸出国になってしまった。

13

（図―8）

100万トン

大豆の輸出量推移

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
1970

1975

1980

1985

1990

1995

ブラジル

2000

2005

2010

2015

2020

アメリカ

（出典）FAOSTAT より筆者作成

1979年アフガンに侵攻したソ連を制裁するため、アメリカはソ連への穀物輸出を禁止した。しかし、ソ連はアルゼンチンなど他の国から穀物を調達し、アメリカ農業はソ連市場を失った。あわてたアメリカは、翌年禁輸を解除したが、深刻な農業不況に陥り、農家の倒産・離農が相次いだ。
独占的な輸出国でない限り、外交・政治的観点から戦略的に穀物を利用することはできない。二度の失敗に懲りたアメリカはもう輸出制限をしようとはしない。
なぜ途上国は輸出制限をするのか？
2022年輸出制限を行った20か国以上の国の中で、（米についてのインドやベ
トナムを除いて）国際貿易に影響を及ぼすような国はない。
世界第2位の小麦生産国インドが小麦の輸出制限を行ったことが、世界の食料危機を招くとして報道された。インドの小麦生産量は1億トンを超える。しかし、輸出量は2020年93万トン、2021年には増加したが、それでも609万トンに過ぎない。人口が多く国内消費が大きいため輸出仕向けは少ない。また、生産量の水準が大きいため、少しでも豊作になると輸出が大きく増加し、不作になると大きく減少する。2023年は輸入国に転じるかもしれないと言われている。不安定な輸出国である。
14

これに対して、世界全体の小麦貿易量は約2億トン、アメリカやカナダ、オーストラリアの輸出量は、2～3千万トン規模である。インドが輸出を禁止しても、世界の小麦需給にほとんど影響を与えない。ちなみに、生産量第1位は中国の1億4千万トンであるが、輸出量はわずか4千トンに過ぎない（2021年）。
次に、これらの国のほとんどは途上国である。自由な貿易に任せると、小麦は価格が低い国内から高い価格の国際市場に輸出される。そうなれば、国内の供給が減って、国内の価格も国際価格と同じ水準まで上昇してしまう（いわゆる価格裁定である）。従来は小麦の輸入国だった場合でも、国内生産があれば輸出される。国内生産1千万トン、輸入2百万トンだった国が、国際価格が2倍に上昇することによって、国内生産1千万トン、輸出2百万トンに変化すると、国内の消費量は1千2百万トンから8百万トンに減少する。供給が減るうえ価格は上昇する。消費者にとっては二重の痛手となる。このため、輸入国でも輸出制限を行う可能性がある。
収入のほとんどを食費に支出している貧しい人は、食料価格が2倍、3倍になると、食料を買えなくなり、飢餓が発生する。輸出制限を行う国はこれを防ごうとしたのである。つまり、輸出制限は自国民の飢餓防止のために防衛的に行っているに過ぎない。このような国に対して、国際社会が、「自国に飢餓が生じてまでも輸出をすべきだ」などとは、とても主張できない。
アメリカのような大輸出国が輸出制限をすることはないし、インドのような途上国が輸出制限をしても、国内に飢餓が生じてまで輸出しろとは言えない。輸出制限についての国際規律（WTO農業協定第12条）は、このような限界を持っている。世界の食料安全保障の解決のためには、途上国における貧困の解決、食料生産の拡大がより重要なのだ。
7．日本ができる世界貢献
しかし、穀物の中で米だけは例外である。米の3大輸出国は、インド、ベト
ナム、タイである。先進国ではない。所得の比較的高いタイを除いて、2008年
穀物価格が高騰したとき、インド、ベトナムは輸出制限を行った。米については、大輸出国が途上国なので輸出制限をする。
しかも、小麦などと異なり、米の場合は、生産に占める輸出の割合が極めて低い。小麦26%、大豆43%に対し、米は6%に過ぎない薄い市場“a thin market”である。輸出量としても、小麦2億トンに対し5千万トンと4分の1に過ぎない。
そこで3大輸出国のうち、一人当たりの所得が低いインド（2千万トン輸出）やベトナム（5百万トン輸出）が輸出を制限すると、世界の貿易量が半減し、価格が大幅に上昇する（数値は2021年）。
これらの輸出国では生産に占める輸出の割合が極めて低いので、輸出制限を
15

しなくても、生産が少し減少しただけで輸出は大きく減少する。インドの場
合、消費量が変わらないとすれば、生産が10.7%減少しただけで、輸出量は100%減少する。米の貿易は極めて不安定である。
（図―9）米・小麦・大豆の全世界生産量に占める輸出量の割合の推移

60%
50%
40%
30%
20%
10%

1961
1963
1965
1967
1969
1971
1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013
2015
2017
2019
2021

0%

米

小麦

16

大豆

（図―10）米輸出量・生産量(2021)

インド
タイ
ベトナム
パキスタン
アメリカ
中国
EU27
ミャンマー
生産量
ブラジル

輸出量

ウルグアイ
0

50

100

150

200

250
100万トン（出所）FAOSTATより筆者作成

さらに、米の場合、輸入国も途上国が多いという事情がある。2008年インド、ベトナムの輸出制限により、米の輸入国であるフィリピンなどは大きな被害を受けた。もちろん、インド、ベトナムという所得水準が低い途上国が自己防衛的に輸出制限を行っているので、フィリピンのためにインドなどに輸出制限を止めろとは言えない。
つまり、穀物の中で米の貿易は、食料安全保障の観点から大きな問題を抱えているのである。
しかし、G7の中で、この問題の解決に貢献できる唯一の国がある。それは我が日本である。国内市場しか見てこなかった日本は、50年以上も減反政策で米の生産を減少させてきた。今の国内生産は670万トンを下回るまで抑制されている。しかし、潜在的な生産力は1700万トンある。減反を止め、700万トンを17

国内で消費し、1000万トンを輸出してはどうだろうか。政府は農産物の輸出振興を行っているが、もっとも有望な輸出品目は日本のおいしい米である。
米の内外価格差は、近年縮小・逆転している。自動車には、軽自動車、普通
自動車、高級外車など多様な商品がある。販売店に行って、漠然とクルマをくださいという人はいないはずだ。スーパーに行けばわかるように、米にも品種ごと、産地ごとに、価格が異なる商品がある。クルマという商品がないように、コメという商品もない。日本米は世界に冠たる品質を誇っている。ベトナ
ム米と日本米を比較するのは、軽自動車と高級外車を比べるようなものだ。
日本米と品質面で競合するカリフォルニア米との価格差は、最近はむしろ逆転して、60キログラム当たり13000円程度の日本米の方が安くなっている。しかも、減反をやめれば、日本米は7000円程度にまで瞬間的に価格は下がる。商社がそれを12000円ほどで輸出すると、国内の供給が減って価格は12000円に上昇する。
カリフォルニアでは、収益の高いアーモンドの生産が拡大し、米の作付面積が減少している。減反廃止で価格競争力を高めた日本米がアメリカの米市場を席巻する日も遠くない。有望な輸出先は、一億五千万トンの米市場を持つ中国である。中国ではこれまで、主にインディカ（長粒）米が食べられてきたが、最近急速にジャポニカ（短粒）米への置き換わりが進み、ジャポニカ米の生産・消費の割合は4割にも達している。日本製の炊飯器の普及で、ジャポニカ
米のおいしさがわかってきたためである。しかも、日本米は中国ジャポニカ米の10〜20倍の価格で売られている。
中国は病害虫を理由に検疫で日本米の輸入を制限しているが、政府はこの問題を解決するよう交渉すべきだ。それまでの間も、病害虫がつくことがないレ
トルトパックであれば輸出を増大できる。

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（図―11）

日本が1千万トン輸出すれば、世界の米の貿易量は2割上昇して6千万トンになる。タイやベトナムも5～6百万トン程度の輸出しか行っていない。日本はインドに次ぐ世界第2位の米輸出国になる。しかも、生産量の6割を輸出していれば、生産が減少したとしても、輸出量はインドのように減少しない。10%の生産減少で17%の輸出減少である。日本は安定的な輸出国となる。これは、穀物貿易の中で食料安全保障の観点からは最も弱い”vulnerable”部分である米貿易に対して、瑞穂の国、日本が行う貴重な貢献ではないだろうか？
8．日本の食料安全保障
日本にとってシーレーンが破壊されるという物理的なアクセスが困難となる事態には、輸出もできない。このとき平時に輸出していた1000万トンを国内に回せば、1億2千万人の同胞の飢餓を回避できる。これは財政負担のかからない
無償の備蓄の役割を果たす。
世界の食料安全保障への貢献が、日本の食料安全保障につながる。「情けは人のためならず」ではないだろうか？
生産を拡大すべきは、米であって麦・大豆ではない。農林水産省は、水田を畑地に転換して米生産を減らし、無駄に財政負担がかかるの生産を振興しようとしている。現在、国産の麦・大豆について、消費者は国際価格よりも高い価格を払っているうえ、現在2300億円の財政負担をして生産を振興しているが、130万トンの麦・19大豆しか生産できていない。2300億円の財政負担だけで小麦の年間消費量を上回る
700万トンほどの小麦を輸入・備蓄できる。危機が起きたときに、130万トンしかないのと700万トンあるのとでは、大きな差である。
減反は、納税者として補助金を負担しながら米価を上げて消費者としても負担も高めるという異常な政策である。減反廃止で3500億円の補助金がなくなり、消費者は米価低下の恩恵を受ける。価格低下の影響を受ける主業農家に補償するとしても1500億円で済む。そのうえ、大量の米を輸出でき、貿易赤字減少に貢献できる。危機の時には1000万トンの米備蓄がある。逆に、水田をなくせば、水資源の涵養や洪水防止などの多面的機能も損なう。
危機が長引くと、翌年の供給を考えなければならない。
農業機械を動かすのに必要な石油の輸入ができなくなれば農業生産が行われなくなるので、食料安全保障の主張には意味がないという主張が時々行われる。しかし、農業の生産要素のうち、除草剤や農業機械は労働で、化学肥料
は堆肥で代替できる。農薬、農業機械がなくても戦前まで農業は営めた。
ただし、シーレーンが破壊され、石油も輸入できなければ、肥料、農薬も供給できず、農業機械も動かせないので、単収は大幅に低下する。戦前は、化学肥料はある程度普及していたが、農薬や農業機械はなかった。この状態に戻る。1700万トンの米生産は不可能となる。
終戦時、人口は7,200万人、農地は600万ヘクタールあった。仮に、この時と同じ生産方法を用いた場合、人口が1億2550万人に増加しているので、農地面積は、
1,050万ヘクタール必要となる。
しかし、 農地面積は1961年に609万ヘクタールに達し、その後公共事業などで約110万ヘクタールを新たに造成した。720万ヘクタール農地があるはずなのに、実際は440万ヘクタールしかない。日本国民は、国民の税金で造成した面積の倍以上、現在の水田面積240万ヘクタールを凌駕する280万ヘクタールを、半分は転用、半分は耕作放棄で喪失した。半分の140万ヘクタールを現時点で転用したとすれば、農家は少なくとも200兆円程度の転用利益を得たことになる。転用して減少した農地の一部を回復するため、納税者の負担で諫早湾干拓などの農地造成が行われた。
農地を確保するためには、ゴルフ場、公園や小学校の運動場などを農地に転換しなければならないが、九州と四国を合わせた面積に相当する600万ヘクタールの農地を追加することは不可能だ。真に国民への食料供給を考えるなら、平時において大量の穀物を輸入・備蓄して危機に備える必要がある。減反廃止で余った金を活用すればよい。
9．日本が作ったAPTERRの普及
食料危機に対処する方法は、備蓄と食料増産である。
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日本は、2002年ラオスで開催されたASEAN諸国と日中韓三か国の農相会議で、東アジア地域における自然災害等の緊急事態に対処するための米備蓄制度を提案した。この会議には、私も参加した。以降試行期間を経て、ASEAN諸国と日中韓三か国による米備蓄制度（APTERR）が2012年から実施され、これまでも危機時にはフィリピンやカンボジアなどに米を支援している。
これは日本のイニシアチブによって実現した、地域の国家間の食料安全保障システムである。このアイデアと仕組みを、食料安全保障が問題となる地域に提案できないだろうか？例えば、アフリカには、イギリスとEU（旧宗主国）にア
メリカを加えた小麦の備蓄制度を作るなどである。
これも、世界の食料安全保障に対する日本の大きな貢献となるだろう。また、我が国がアジア太平洋地域の安定に地道な努力を行ってきたことをG7サミットの場でアピールできる良い機会ではないだろうか。
おわりにこれまで、日本の食料・農業政策は、JA農協、農林水産省、農林族議員という農政トライアングルの既得権益を守るために、作られ実施されてきた。その結果、日本の食料安全保障は危機的な状況になっている。国民のための食料安全保障を確立するためには、これを損なってきた農林水産省の改編・解体も検討すべきだろう。国民は、農政トライアングルから食料・農業政策を奪い返す必要があるのである。
最後に、若き農政学者柳田國男が100年以上も前に書き残した文を引用したい。
柳田國男の“国民”には将来生まれてくる国民も含まれている。フューチャーデザインの考え方である。
「経世済民」は常に彼の念頭にあった。米価を上げて農家所得を増加することは、国民消費者に負担をかけるので、最もやってはいけない政策だと考えた。一部一階級の利益を追求することは、柳田國男が最も忌み嫌ったことだった。これは農業政策において特に注意が必要だと言う。現在の農政を予見したかのようだ。
「一国の経済政策は此等階級の利益争闘よりは常に超然独立して、別に自ら決するの根拠を有せざるべからず、何とならば国民の過半数若しくは国民中の雄略なる階級の希望の集合は決して国家夫自身の希望すべきものなりという能はざればなり、語を代えて言はば、私益の総計は即ち公益には非ざればなり、極端なる場合を想像すれば、仮令一時代の国民が全数を挙りて希望する事柄なりとも、必ずしも之を以て直に国の政策とは為すべからず、何とならば、国家が其存21

立に因りて代表し、且つ利益を防衛すべき人民は、現時に生存するものゝみには非ず、後世万々年の間に出産すべき国民も亦之と共に集合して国家を構成する
ものなればなり。現在国民の利益は或は未来の住民の為に損害とならざること
保せず、所謂国益国是が国民を離れて存するものに非ざることは勿論なれども
一部一階級の利害は国の利害とは全く拠を異にするものなり、此点は農業政策に付ては特に注意を必要とす。」（定本第28巻195～196頁参照）

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