令和２年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）
技術概要書

超微細気泡型散気装置（高密度配置対応型）

技術

審査証明

事

限 2026 年 3月31日

下水
第2効期

道技術
02（公財）

8号

有［開発目標型］

技術名称：超微細気泡型散気装置（高密度配置対応型）

設業

建設技術審査証明書

建日本

下 水 道 新技術機

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（ 開 発 の 趣 旨 ）近年，水処理の高度処理化にともない，エアレーションタンクでの必要酸素量が増大している。また限られたスペースにステップ流入式多段硝化脱窒法などの高度処理を導入する場合，反応タンク内に効率よく散気装置を配置する必要性が高まっている。
そこで，高密度配置が可能な高効率の散気装置を開発した。
（ 開 発 目 標 ）本技術の開発目標は，次に示すとおりである。
，有効発（１）酸素移動効率（標準槽・全面エアレーション式）：散気水深５ ｍ，基準条件（清水， 20 ℃，溶存酸素０ mg/L）
泡面積比 10.5 ～ 18 ％程度，通気量範囲（散気板の通気量 10 ～ 35 L/分/枚）において，27 ～ 38 ％程度の酸素移動効率であること。
，有効発泡面積比 6.3 ～（２）酸素移動効率（深槽・旋回流式）：散気水深５ｍ，基準条件（清水，20 ℃，溶存酸素０ mg/L）
17.5 ％程度，通気量範囲（散気板の通気量 10 ～ 35 L/分/枚）
において，21 ～ 30 ％程度の酸素移動効率であること。
（３）通気抵抗：通気量範囲で散気装置の通気抵抗が３ kPa 以下であること。
（４）槽内撹拌性：深槽において通気量範囲で槽内を十分撹拌混合できること。

（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「超微細気泡型散気装置（高密度配置対応型）」の技術内容について下記のとおり証明する。
なお，この技術は 2010 年３月８日に審査証明を取得し，更新された技術である。
2021 年 3 月 18 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人 日本下水道新技術機構理事長
記

１．審 査 の 結 果
上記すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本装置に使用する機器は，適正な品質管理のもとで製造されたものとする。
（３）本装置の施工は，適正な施工管理のもとで行われるものとする。
（４）本装置の運転は，適正な運転管理のもとで行われるものとする。
３．審査証明の範囲
審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
４．留意事項および付言（１）通気抵抗の確認は，未使用の散気板をもちいて行ったものである。
（２）本試験での性能確認は通気量条件として散気板 1 枚あたり 10 ～ 35 L/ 分 / 枚としているが，本散気装置の実使用における設計通気量は 20 L/分/枚以上として設計することが望ましい。
（３）本装置では，散気板の枚数が従来より多くなるため，使用にあたっては通気量の調整に留意すること。
（４）深槽では槽容量に対する供給空気量が著しく小風量になると槽内撹拌が十分に行えないことがある。
（建設技術審査証明（下水道技術）報告書参照 )５．審査証明の詳細
６．審査証明の有効期限
2026 年 3 月 31 日
７．審査証明の依頼者

メタウォーター株式会社
株式会社神鋼環境ソリューション
岩 尾 磁 器 工 業 株 式 会 社（東京都千代田区神田須田町一丁目 25 番地 JR 神田万世橋ビル）（兵庫県神戸市中央区脇浜町一丁目 4 番 78 号）（東京都中央区銀座二丁目 8 番 5 号 岩尾ビル）

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

技術の概要技術の概要
超微細気泡散気装置（高密度配置対応型）は，流動性を考慮した半円形ステンレス製散気板ホルダーと薄型セラミック製散気板により構成される散気装置である。
本装置は反応タンクに散気板を配置する際，装置構造のコンパクト化によって散気板を高密度に配置できるように改良されている。このことにより発泡面積を従来より増加させることができるため，散気板の単位面積あたりの風量を低減させることができる。
したがって，従来の散気板より気泡を微小化させた超微細気泡型散気装置であり，低圧力損失且つ高酸素移動効率の散気性能を得られる散気装置である。

写真１－１ 本体

写真１－２ 設置例

散気板
押え金具

パッキン
散気板ホルダー
均一発泡オリフィス孔

名称

材質

仕様

散気板

磁器（アルミナ主体）

散気板ホルダー

SUS304幅 100 mm×高 80 mm×長３～５ ｍ

パッキン

EPDM

300 mm×100 mm

300 mm×100 mm×15 mm 厚
気孔径 260 μm,発泡面積 0.03 ｍ2

図１－１ 高密度配置対応型散気装置の構造概要

エアタイト幅

100 mm

10 mm

エアタイト幅

散気板幅10 mm

100 mm
押え金具
パッキン
80mm

ホルダー
ホルダー幅
100 mm
高密度配置対応型180 mm

図１－２ 散気装置断面形状比較

技術の特長
技術の特長
技術の特長を以下に示す。
（１）酸素移動効率（標準槽・全面エアレーション式）
散気水深 ５ ｍ，基準条件（清水，20 ℃，溶存酸素 ０ mg/L ），有効発泡面積比 10.5～18 ％程度，通気量範囲（散気板の通気量 10～35 L/（分・枚））において，27～38 ％程度の酸素移動効率である。
（２）酸素移動効率（深槽・旋回流式）
散気水深 ５ ｍ，基準条件（清水，20 ℃，溶存酸素 ０ mg/L ），有効発泡面積比 6.3～17.5 ％程度，通気量範囲（散気板の通気量 10～35 L/（分・枚））において，21～30 ％程度の酸素移動効率である。
（３）通気抵抗
通気量範囲で散気装置の通気抵抗が３ kPa 以下である。
（４）槽内撹拌性
深槽において通気量範囲で槽内を十分撹拌混合できること。
技術の区分名称
技術の区分名称
開発目標型
技術の適用範囲技術の適用範囲
下水処理場の反応タンク（標準槽・全面エアレーション式，および深槽・旋回流式）における散気装置の新設，増設，改築，更新および交換等の用途に適用する。

施工実績（抜粋）
施工実績（抜粋）

納入処理場（代表例）

納入年度

処理方式

方式

関東 Ｏ水再生センター

2011

標準活性汚泥法

標準槽
全面エアレーション式

関西 Ｈ下水処理場

2012

ＡＯ法

深槽
旋回流式

九州 Ｍ浄化センター

2013

Ａ２Ｏ法

深槽
旋回流式

東北Ｔ浄化センター

2014

ＡＯ法

標準槽
旋回流式

東北 Ｍ浄化センター

2015

ＡＯ法

深槽
旋回流式

中部 Ｙ浄化センター

2016

ステップ流入式
硝化脱窒法

深槽
旋回流式

関東 Ｏ水再生センター

2017

標準活性汚泥法

標準槽
全面エアレーション式

関西 Ｔ浄化センター

2018

ＡＯ法

標準槽
全面エアレーション式

関東2019

ＡＯ法

深槽
旋回流式

Ｓ水再生センター

技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】【問合せ先】

メタウォーター株式会社

http://www.metawater.co.jp/

株式会社神鋼環境ソリューション

http://www. kobelco-eco.co.jp/

岩尾磁器工業株式会社

http://www.iwao.co.jp/

メタウォーター株式会社

本社

TEL 03‐6853‐7356

審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2021 年３月 18 日～2026 年３月 31 日
インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人

日本下水道新技術機構

・建設技術審査証明協議会

https://www.jiwet.or.jp/
https://www.jacic.or.jp/sinsa/