No.142 2019.3

研究報告書

災害に関する情報の「伝え方」～ハザードマップから見る情報について～

近年、相次ぐ災害の中、ハザードマップには災害リスクを伝えるだけではなく、迅速な避難行動に結び付けるなど様々な役割が期待されている。
本研究では、ハザードマップから平時におけるより効果的な災害リスクや避難行動などの災害に関する情報の伝え方を調査したものである。

平成 30（2018）年度

一般研究

災害に関する情報の「伝え方」～ハザードマップから見る情報について～
名古屋都市センター

１．

調査課

荒川由貴

調査の背景・目的
平成の 30 年間、日本列島は平成 7 年（1995 年）の阪神淡路大震災、平成 12 年（2000 年）の東海豪雨、平成 23 年（2011 年）の東日本大震災など、数多くの災害に見舞われ、多くの人命が失われてきた。
特に昨年、平成 30 年は「今年の漢字」に「災」が選ばれるほど多くの災害が発生した。６月半
ばの大阪府北部を震源とする地震に始まり、7 月初旬の西日本豪雨、９月には関西地方に高潮被害をもたらした台風第 21 号、そしてその直後には「全道停電」という衝撃をもたらした北海道胆振東部地方を震源とする地震。1 年でこれだけ大きな災害が起きた年はなく、人々の印象に残ったことだろう。
そのような平成の 30 年間において、気象情報や自治体の防災対策が進展する中、一定の役割を果たしてきたのがハザードマップである。ハザードマップは、地震、風水害等のリスクを予測したものを地図で表現したものであり、住民が自身の居住地、在勤地、在学地等のリスクを知る手段となる。ハザードマップにはリスクを示す地図と合わせて日頃の備えや避難勧告等の伝達方法などの情報を掲載しているものも多く、発災前に住民にリスクを確認し、備えを進めてもらうための工夫が施されている。
また多発する浸水被害の軽減を図るため、平成 29 年に水防法が改正され、国、都道府県等により想定し得る最大規模の降雨・高潮に対応した浸水想定（以下、「想定最大規模の浸水想定」と表記）が行われることとなり、市町村はこれに応じた避難方法等を住民等に適切に周知するためにハザードマップを作成することが必要となった。この地域においても現在、河川等の想定最大規模の浸水想定が順次公表されている。
このように災害が多発する中、ハザードマップには災害リスクを伝えるだけではなく、風水害等事前に予想ができるものなどは避難行動をより迅速に、あるいは早期の避難を促すなどその役目も増している。加えてハザードマップは、その多様な役割を様々な手段を活用して発信をするよう求められている。
このような背景を踏まえ、災害リスクを伝えるツールのうち、発災前から住民に対して災害リスクを伝えるハザードマップについて効果的な伝え方に関する調査を行うものである。

1

２．

名古屋市におけるハザードマップについて（１）概要
名古屋市においては、ハザードマップおよび関連するマップとして４種類の紙の地図を作成している（写真 1 参照）。

具体的には、南海トラフ巨大地震の被害予測に基づき予想震度や液状化の可能性を示す「あなたの街の地震ハザードマップ」、同じく被害予測に基づき津波の到達時間や浸水深を示した「あなたの街の津波ハザードマップ」、河川の洪水および内水氾濫の浸水深を示した「あなたの街の洪水・内水ハザードマップ」、災害リスクではないが、災害発生時の避難場所や避難行動等について示した「ナゴヤ避難ガイド」を発行し、毎年改定を実施している。
作成、配布に当たっては、作成時に全戸配布を行っている。また、転入者分については毎年増刷を行い、各区役所および市役所にて配布を実施している。その他事業者向けには有料で 16 区をセットとして販売している。

写真 1 名古屋市で発行しているハザードマップ等（２）現在の課題と着眼点調査の背景・目的においても取り上げたが、平成 27 年の水防法の改正により、国、都道府県等は想定最大規模の浸水想定を実施し、市町村はこれに応じてハザードマップを作成することとなった。これにより、名古屋市においても国や県などの浸水想定が出揃えば、現状のハザードマップの改定を実施することになる。
しかし、これまで 4 種のマップを作成・配布し、各ハザードマップの地図の裏側に配される事前の備え等を記した情報面（以下、「情報面」と表記）の内容の重複、災害リスクを表示する地図面（以下、「地図面」と表記）の視認性、各々のハザードマップの配布・作成時期が異なることによる保存性―すなわち、「自宅のどこにしまったかわからない」といったことや、マップそのものの大きさなど、受け取る側にとって必ずしも便利とは言い難い面もある。
そこで、政令指定都市を中心とした以下の都市に対してアンケート調査等を行い、24 の市区から回答を得た。

2

３．

各都市への調査について（１） 概要各都市に実施した調査の概要は以下のとおりである。なお、本調査における「市区」の「区」は政令指定都市における行政区ではなく、特別区を指す。
本調査においては、ハザードマップの仕様（サイズや表示内容等）を確認するため、各市区において実際に発行されているハザードマップの現物の提供を依頼したほか、アンケート調査で啓発の状況や web での公開状況を調査した。
（図１参照）
名称

ハザードマップを中心とした被害想定情報の活用に関する調査

対象

人口 50 万人以上の市および特別区（34 市区）

実施期間

平成 30 年（2018 年）12 月中旬～平成 31 年（2019 年）1 月下旬

回答数・ハザードマップの提供：23 市区
・アンケートの回答

調査項目：24 市区・ハザードマップを中心とした被害想定情報の活用に関するアンケート
・当該市区において発行されているハザードマップ現物の提供

ハザードマップを中心とした被害想定情報の活用に関するアンケート調査 調査票

Q5

web、SNS、スマートフォンアプリ等でハザードマップを含む被害想定情報を公開している自治体へお伺いします。
災害時等のオフラインでも情報を閲覧できるようにしていますか。
また、「はい」の場合はどのような情報を閲覧できるようにしていますか。
A5

Q1 ハザードマップの配布方法についてお伺いします。誰に、どのような形で配布していますか。
有料・無料や販売価格を含めご回答ください。

はいいいえ閲覧可能な情報例： 名古屋市においては、市民には無料で全戸配布の後、転入者にも無料で配布。
事業者には、各ハザードマップごとに対象となる行政区（名古屋の場合16区）を１セットで販売。
（※洪水・内水ハザードマップ 2,800円、地震ハザードマップ900円、津波ハザードマップ200円）

Q6

A1

ハザードマップを作製したことで防災・減災に役立っていると感じますか。
また、その回答を選んだ理由や、具体的な事例がございましたら自由にご回答ください。
A6

はいいいえ

Q2 ハザードマップの周知・啓発についてお伺いします。どのような機会を活用して周知・啓発していますか。

回答を選んだ理由

以下の一覧から○をつけてください。
A2

公式HP

イベント
（防災関係）

イベント（防災以外）

学校教育

出張講演（出前トーク）

防災訓練

Q7

ハザードマップの作成に関し、民間資源（資金）の活用をされていますか。
「はい」と回答された場合は、具体的な事例をご回答ください。
A7

スマートフォンアプ その他（具体的にリご回答ください）

はい

いいえ

民間資源の活用事例
その他回答欄

Q8
Q3 web、SNS、スマートフォンアプリ等でハザードマップを含む被害想定情報の公開を実施している自治体へお伺いします。
ハザードマップ以外に掲載している防災関係の情報があればご回答ください。
ない場合は「なし」に○を付けてください。
A3

徒歩帰宅支援ステーション

災害拠点病院等の医療機関

福祉避難所

過去の災害の記録画像

その他（具体的にご回答ください）なし

ハザードマップの作成を含む被害想定情報の活用や周知・啓発に関し、課題として認識していることがあれば自由にご回答ください。
A8

Q9 ハザードマップの作成を含む被害想定情報の活用や周知・啓発に関し、工夫されていることや独自で取り組まれていることがあればご回答ください。
A9

Q10

その他回答欄全体を通して、ご意見等ございましたらご回答ください。
A10

Q4

web、SNS、スマートフォンアプリ等でハザードマップを含む被害想定情報を公開している自治体へお伺いします。
防災関係以外で掲載している情報があればご回答ください。

***最後に***A4 過去の街の様子

観光情報

子育て支援情報

公的施設（区役所、支所等）

調査結果をご協力いただきました各都市様宛に電子メール等で送付する予定です。
ご担当者様のご連絡先をご記入いただくか、名刺を同封いただきますようお願いいたします。
調査にご協力をいただき、ありがとうございました。

その他（具体的にご回答ください）なし

市区名
連絡先（メールアドレス・電話）

その他回答欄

図 1 アンケート調査票

3

所属・担当者名

（２） 調査結果
ここからは、設問ごとの回答の状況について述べる。アンケートでは 10 の設問を設定し、配布方法、周知や啓発の場、各自治体における課題や工夫などを調査した。
最初の設問での配布に際する有料・無料の別については回答のあった 24 全ての市区において配布する相手が誰であっても無料との回答であった。ただ、市民への配布を優先するため、事業者への配布については有料化等の検討が必要との意見もあった。配布方法については全戸配布が最も多く（17 の市区で全戸配布と回答、71％）、その他平常時は全ての市区において市役所、区役所、公民館等の公共施設で配布しているとの回答を得た。名古屋市においては市民に対しては無料で配布し、主に事業者向けに有料での販売も実施していることから、名古屋市の対応が他都市とは異なることを示している。
設問 2 ではハザードマップの周知・啓発の機会について尋ねた。公式ホームページでの公開は全ての市区で行われていたほか、出張講演が 22 市区（92％）、防災イベントが 19 市区（79％）
防災訓練は 15 市区（63%）と続いている。一方、学校が 9 市区（38％）
、防災以外のイベントが4 市区（17％）と少なかった（図２参照）。防災教育も重要視されている中、今後の課題となっていくのではないかと考えられる。なお、その他回答欄には 9 市区より回答があり、自治体広報誌や広報番組で周知しているなどの回答があった。

ハザードマップの啓発機会について
24221915
954

公式HP

防災イベン

出張講演

防災訓練イベント

ト学校

スマホアプ
リ

図 2 設問２の回答状況について
続いて設問 3 においてはハザードマップの掲載情報のうち、防災に関係する情報について尋ねた。なお、選択肢からは一般的に掲載されている指定避難所、指定緊急避難場所は除いている。掲載した選択肢の中では災害拠点病院等の医療機関が最も多く 12 市区（50％）、福祉避難所及び過去の災害の画像が 4 市区（17％）で並んだ（図３参照）。その他回答欄には 5市区より避難路や緊急交通路、医療救護所、標高の目安や福祉施設を掲載している旨の回答があった。この設問において選択肢に挙げているものは全て名古屋市のハザードマップには4掲載されていないものであり、医療機関の掲載が多かったことは興味深い。命に関わる施設は積極的に掲載されている傾向が窺える。

掲載情報（防災関係）
1263

帰宅⽀援ST

医療機関

44

福祉避難所

過去災害の画像なし

図 3 設問 3 の回答状況について防災関係以外の情報についての掲載について尋ねた設問 4 では、防災情報以外の情報を掲載することにより、多くの市民にマップを見てもらう工夫の有無を探ることを目的とした。
紙媒体でのハザードマップへの掲載は困難と考えられるため、web 上、スマートフォンアプリ等での掲載状況とした。結果としてはかなり少なく、公的施設こそ 17 市区（71％）と圧倒的に多いものの、その他はほとんど掲載がなかった。なお、掲載している自治体においては、web 上の地図に観光情報等を重ね合わせる機能があるものが多くあった。

掲載情報(防災関係以外）
175
1

1

過去の街の様⼦

観光情報

2

⼦育て⽀援情報

公的施設

図 4 設問４の回答状況について5なし

設問 5 においては、設問 4 に引きオフラインでの情報閲覧

続き web、スマートフォンアプリ等で（回答数：24）の情報閲覧に関する設問とした。

閲覧可能

オフライン状態でも情報閲覧が可

閲覧不可

能か否かというものである。これについては図５のとおりであり、9 市37%区が閲覧可能と答えた。なお、オフ（9）ラインでの閲覧に際してはいずれの市区においても事前にダウンロード63%を必要とするとのことであった。

（15）

オフラインでの情報閲覧の可否については、名古屋市においてもスマートフォンアプリを公開しているが、その他の都市と同様にオフラインで

図 5 設問 5 の回答状況については閲覧不可となっている。
市民の情報取得手段がインターネットとなっている昨今、紙よりも持ち運びに優れたアプリはより効果的な周知の手段となりえることも考えられる。今後オフラインという状況での情報閲覧について、工夫を求められる時が来ることも想定される。
設問 6 では、ハザードマップが防ハザードマップが防災・減災に災・減災に役立っているか、また、ど役立っているかのような場面でそのように感じたかを（回答数：23）
はい無回答尋ねた。ほぼ全ての自治体が役に立っていると回答した。

4%（1）

またどのような場面で実感したかに
ついては、一目でわかるというもののほか、ハザードマップそのものや掲載内容に関する問い合わせが多く寄せられ、防災意識の向上につながっている96%（23）と感じていること、出前講座等で活用できること、配布のためハザードマッ
プを置いている施設等からの増版の依頼があったなどの回答があった。
昨年は災害の多い年であったためか、

図 6 設問 6 の回答状況について市民の問合せが増えたという意見も見受けられ、災害後になると備えや災害リスクに関する関心が高まることを示している。

6

設問 7 では、民間資源の活用につ民間資源の活用の有無についていて尋ねた。民間資源についてはほ（回答数：24）

とんどの市区において活用していな活用しているい旨の回答があったが、活用しているとの回答も２つの市区よりあった活用していない（図７参照）。近年様々な場面で民間8%資源が活用されているところだが、（2）

この分野においては進んでいないことが窺える。
活用していると答えた自治体で92%は、民間企業との協定のほか、広告（22）収入を活用しているとの回答があった。

図 7 設問 7 の回答状況について設問 8 以降は、すべて自由記述の設問とした。
設問 8 では、ハザードマップ等被害想定情報の活用や周知、啓発に関し、課題となっていることについて尋ねた。回答のあった自治体は 19 市区（79％）で、周知、啓発に関する課題、家庭や地域におけるハザードマップの活用に関すること、紙のハザードマップ特有の課題など、各自治体様々な項目での課題が挙げられた。
防災へ関心の低い層への周知や各家庭においてハザードマップがしまわれたまま、あるいは廃棄される、また避難所等掲載情報の更新に関する課題などよくあるものが多く挙げられた。
その他、近年の都市における豪雨を踏まえ、地下室や地下街といった地図で表現できない災害があり、その表現をどのように伝えるかが課題であると回答した自治体があった。名古屋市においても地下空間の利用が多く、地下空間のリスクについて情報面にて対応しているが、分かりやすい表現という点で今後も課題となる可能性があるのではないかと考えられる。
その他、配布方法や増刷に関し、財政的な課題があると回答した自治体が複数あり、想定になく特徴的であった。自治体の予算には限度があるが、ハザードマップにおいても例外ではないことを示唆している。
次頁の一覧に主な回答を掲載する（図 8）。

7〇周知・啓発について・ハザードマップの存在⾃体を知らない市⺠もおり、関⼼の低い市⺠への周知が課題。
・広報誌等で周知しているが、紙のハザードマップの配布場所やインターネット上でのデータの閲覧⽅法、場所の周知が進まない。
・市⺠の⼿にわたってほしいが、事業者が求めてくることが多く、有料化を含め配布⽅法が課題。
〇家庭や地域におけるハザードマップの活⽤について・保存⽤に配布しているが、各家庭でしまわれたままになるなど、活⽤が進まない。
・ハザードマップを活⽤した避難訓練の推進等、活⽤⽅法についての周知が課題。
〇紙のハザードマップ特有の課題
・⽔害だけでも洪⽔、内⽔氾濫、⾼潮と種類が多いため、それぞれを確認して危険個所を判断してもらう必要がある。
・避難所の指定や解除があった際に都度修正、印刷、配布は難しいため、掲載している情報が古くなってしまう。
・地下室、地下街への浸⽔など、ハザードマップに表現できない⽔害がある。
・縮尺が⼤きいため、⾃宅や事業所の位置確認、避難経路や避難施設を確認しづらい。
〇その他
・財政的な課題がある（全⼾配布、増刷に関して）。
・⽬が不⾃由など、障がいのある⽅や多⾔語化への対応が課題。
・⺠間企業との連携。
・市⺠にとってわかりやすい、有効な情報提供のあり⽅や啓発⽅法が課題。
図 8 設問 8 の主な回答
設問 9 においては、ハザードマップ等被害想定情報の活用や周知・啓発に関し、工夫していることを尋ねた。13 市区（54％）から回答があり、ハザードマップの公開方法や作成過程への住民参加などが挙げられた（図 9 参照）。
特に興味深いのは、毎年 1 回配布を行うとの回答である。これは設問 8 において挙げられた課題である、「家庭においてハザードマップがしまわれたまま、あるいは捨てられてしまう」という課題を克服するものであり、また「避難所等掲載情報の改定」にもある程度対応可能であるものと考えられる。

8

その他複数見られたのが web 上でハザードマップを一元化して公開している、あるいは検討しているとの回答であった。web における視認性の向上に寄与すると推察されるほか、市民の情報アクセスの向上にも寄与すると期待される。
〇web 上での公開⽅法について・各種の災害に応じたハザードマップを web 上で⼀元化して公開している（公開を検討している）。
〇配布⽅法について
・毎年 1 回配布している。
・浸⽔想定区域内の⾃主防災組織や要配慮者利⽤施設に対して直接ハザードマップを送付している。
〇作成過程について・町内会から意⾒を聴取し、ハザードマップの利⽤者が必要とする情報を盛り込んだ。
・住⺠とワークショップを⾏い、避難経路や避難所について検討した上で作成した。
〇周知・啓発について・市⺠向けの説明会を⾏政区単位で開催している。
・住⺠参加型の訓練、⾃主防災組織の研修会等で活⽤している。
図 9 設問 9 の主な回答
最後の設問となる設問 10 はその他自由記述とし、4 市区より回答があった。財政面の課題や配布方法等、多くが設問 8 および設問 9 と重複した内容であった。

9４．

収集したハザードマップについて本項においては、23 の市区より提供いただいたハザードマップについて述べる。各自治体のハザードマップの仕様や様々な工夫を調査するため、今後ハザードマップの改定を行う名古屋市防災危機管理局職員の協力のもとワークショップを開催し、各都市のハザードマップを実際に手に取って読み、分かりやすいハザードマップについて議論を行った。

（１） ワークショップの目的および概要
⽬的・各都市のハザードマップにおける⼯夫を探る
・様々な形態のハザードマップの存在を知る
・名古屋市のハザードマップの改定に向けて参考となる点を探る
・知らない都市のハザードマップを⾒ることで「使う側」の視点に⽴つ

参加者

名古屋市防災危機管理局職員

20 名（延べ数）

形態

23 都市を 4 グループに分け、1 ⼈ 2 グループ、12 市区のハザードマップを読み、議論を⾏う（２） ワークショップの議論において留意した項目
ワークショップでの議論にあたっては、地図面、情報面を含め以下７つの項目に着目し、それらが分かりやすく表示されているかを中心に議論を進めた（図 10）。
１．「⾃宅は危ないのか」（⾃宅の危険性）
２．「いつ逃げればいいのか」（避難のタイミング）※⾵⽔害のみ
３．「どこへ逃げるのか」（避難先）
４．「どうやって逃げるのか」（避難経路）
５．「事前に何をすべきか」（事前の備え）６．「どこから情報を得られるか」（情報の取得⽅法）
７．「どんな災害なのか」（災害に関する解説）
図 10

ワークショップにおける議論の着眼点（３） ワークショップの結果ワークショップの結果、様々な意見が交わされたが、以下のような仕様のものが分かりやすいとの意見が多く出された。
１．作成年度や所管の違いに関わらず、各ハザードマップの仕様（サイズ等）が統⼀されていること。
２．地図⾯は 1 枚の紙を折りたたんだもの、情報⾯は冊⼦となっていると双⽅が分かりやすく、地図⾯の改定にも対応しやすい。
３．広げて⾒るには A1 程度のサイズが限界である。

10

以上を踏まえ、視認性が高く分かりやすいと意見の多かったハザードマップを紹介する。
ア． 大阪府堺市
大阪府堺市からは、行政区ごとに作成された防災マップと校区ごとに作成された津波ハザードマップの提供があった。津波ハザードマップについては、いずれも地元住民にわかりやすい「JR 阪和線」という明確な避難目標が示されているほか、避難経路も付されている。また、地図面が A2 ないし A3 で視認性が高く、大きすぎない点、防災マップは冊子となっている点、保存の負担になりにくい点などが意見として挙げられた。
また、堺市は津波ハザードマップの作成過程において地域とのワークショップを開催しており、そういった取り組みも視認性の高さ、分かりやすさに寄与していると推察される（写真 2 参照）。

写真 2

堺市ハザードマップ

イ． 東京都江戸川区
東京都江戸川区からは、洪水ハザードマップの提供があった。江戸川区のハザードマップ
は情報面が冊子、そして最終ページにポケットが配されており、大判の地図を折りたたんでポケットに挟み込むタイプとなっている。この仕様により、冊子にすると地図面が小さくなり、視認性が低下するという課題を克服している。加えて、この形態であれば地図面に変更があっても差し替えが容易であることが参考にしたい箇所として挙げられた（次頁写真 3 参照）。なお、本調査の後 2019 年 5 月にハザードマップの改定が行われ、その際にもポケットを配し、ハザードマップを挟み込む形となっている（次頁写真 4 参照）

11

上段：写真 3５．

江戸川区ハザードマップ（旧）、下段：写真 4

江戸川区ハザードマップ（現在）

効果的に災害リスクを伝えるには本調査においては効果的に災害リスクを伝えるには、という視点からハザードマップを中心に調査を行ってきた。本項においては、調査の総括を行うとともに今後の展望や課題について述べる。
これまで各自治体において、様々な形態のハザードマップが作成されてきた。本調査において、23の市および特別区のハザードマップを提供いただき、調査を行ったが同じものはなく、形態や仕様は様々であり、その自治体の実情や創意工夫を如実に表していた。
その一方で、分かりやすいハザードマップとそうでないものが存在し、そして大きな差が存在することも判明した。それは各自治体それぞれの事情も推定されるが、一方で統一的な基準が定められて12いないことにも起因するのではないかと推定される。一口にハザードマップといっても、すべての災害種別のハザードマップの作成が義務とされているのではなく、また各種ハザードマップについても災害種別をまたぐような統一的な仕様の基準はない。
事前の備えや過去の災害など、地域の実情も併せて伝える情報面は各地域の特色や独自の仕様の存
在がより効果的な災害リスクの周知に繋がる可能性が考えられるが、純粋に災害リスクを示す地図面においては、統一的な基準を定めることで「日本中どこにいても地図の見方は同じ」ということとなり、視認性の向上や効果的に災害リスクを伝えられるのではないだろうか。
その他、調査においては防災分野ではよく耳にする課題も多く挙げられた。ハザードマップがしまわれる、低関心層へのアプローチ、などの課題である。しかし調査をよく読み解くと、周知・啓発においてイベントでも防災のイベントでの周知にとどまっていたり、学校との連携が少ないなど自治体側が自身の領地から出ていないことを示唆する結果も見えてくる。自治体が他分野へと進出することで新しい層、これまでに出会わなかった分野の人々への周知の可能性が見えてくるのではないだろうか。現代の市民は多様な趣味、ライフスタイルがあり、全てをターゲットとすることは困難だが、新しい分野を地道に開拓し、より多くの市民に災害リスクや備えが伝わることを期待したい。

<参考文献等>・国土交通省ハザードマップポータルサイト<https://disaportal.gsi.go.jp/>
・国土交通省（2016）『水害ハザードマップ作成の手引き』
・調査において提供のあった各都市および名古屋市ハザードマップ（提供市区：仙台市、さいたま市、川口市、千葉市、船橋市、世田谷区、板橋区、練馬区、江戸川区、八王子市、相模原市、静岡市、浜松市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、姫路市、岡山市、広島市、松山市、福岡市、北九州市）

13

名古屋都市センターが、名古屋のまちづくりや都市計画行政の課題を先取りした研究テーマを設定し、必要に応じ、名古屋市職員や学識者などとも連携して調査研究を行い、報告書としてまとめたものです。

No.142 2019.3 ｜

研究報告書

災害に関する情報の「伝え方」～ハザードマップから見る情報について～
平成 31 年 3 月
発行

公益財団法人 名古屋まちづくり公社
名古屋都市センター〒460-0023
名古屋市中区金山町一丁目 1 番 1 号
TEL/FAX 052-678-2208 / 2209
http://www.nup.or.jp/nui/

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