1静岡県立大学短期大学部
研究紀要 33−W 号（2019 年）−5

社会的養護の制度改正と保育士養成をめぐる課題
Issues Related to the Reform of the Social Care for Children
System and the Training of Childcare Workers
松浦 崇
MATSUURA Takashi

Ⅰ．問題の所在と背景2017 年 8 月、新たな社会的養育の在り方に関する検討会より、「新しい社会的養育ビジョン」（以下、「ビジョン」）が公表された。その内容は、「里親委託率を 3 歳未満児については概ね 5 年以内に、それ以外の就学前の子どもについては概ね 7 年以内に 75％以上とする」、「就学前の子どもについては原則として新規措置入所を停止する」ことなど、大胆な提案を含んだものとなっており、今後の社会的養護のあり方に大きな影響を与えるものとなっている。
ここで、用語の整理をしておかなければならない１）。
「社会的養護」の用語・概念は、2000 年代の初め頃より委員会名などにおいて公的に使用されはじめ、2011 年の「社会的養護の課題と将来像」（以下、「課題と将来像」）において、「保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことである」との定義づけがなされた。そこでは、「家庭的養護」（後に「家庭養護」と改称）として、里親制度・ファミリーホーム、「施設養護」として、乳児院・児童養護施設・情緒障害児短期治療施設（現、児童心理治療施設）・児童自立支援施設・母子生活支援施設・自立援助ホーム（正式には施設ではなく事業）が位置付けられており、障害児２）施設・事業については、基本的に範囲外とされた。
今回の「ビジョン」では、「社会的養育」という新たな用語が用いられ、それは、「代替養育を受けている子どものみでなく、全ての子どもの胎児期から自立までを対象とした営み」であるとされている。それに対し、「社会的養護」は、「サービスの開始と終了に行政機関が関与し、子どもに確実に支援を届けるサービス形態」として定義されており、具体的には、従来の里親や施設への措置・契約に加え、児童福祉法第 27 条第 1 項第 2 号による「在宅指導措置」や、同法

2松浦崇第 33 条による「一時保護」、さらには、障害児施設やショートステイも含まれると位置付けられ、従来よりも広い範囲が対象とされている。その中でも特に「保護者と分離している場合」を「代替養護」と呼ぶとされている。
こうして、「社会的養育」という、すべての子ども・家庭への支援という全体像との関連で、より支援が必要な子ども・家庭への支援である「社会的養護」のあり方を検討するという方向性が示されたと言える。しかし、そうした動向は、2019 年度より施行されている新たな保育士養成課程において、十分に反映されているとは言えないように思われる。具体的には、新課程において、「社会的養育」という用語は用いられておらず、子ども家庭福祉全体に関する学びと社会的養護に関する学びとの関連は明確になっていない。また、新教科目名となった「社会的養護Ⅰ」
・「社会的養護Ⅱ」の内容も、基本的には、旧来通り「家庭養護」と「施設養護」について学ぶことが想定されている。さらに、社会的養護の施設や事業において、保育士は重要な役割を担っているにも関わらず、保育所等における乳幼児の保育・教育に携わることが想定されており、社会的養護に携わる職員（施設保育士）としての専門性については考慮されているとは言い難い。
そこで、本論は、歴史的な経緯に基づきながら、近年の社会的養護の制度改正をめぐる動向について検討するとともに、そうした動向をふまえた、保育士養成をめぐる課題について明らかにすることを目的とする。
なお、本論では、「ビジョン」に代表される近年の動向全体について述べる場
合には「社会的養育」という用語を用いるが、その実際はまだ不明確な部分が多く、養成課程にも十分反映されていない現状をふまえ、原則的には「社会的養護」の用語を用いることとする。
本研究は、科研費基盤研究（C）（18K02180：研究代表者、松島京）の助成を受けたものであり、日本保育学会第 72 回大会における共同研究発表（松島京、松浦崇「社会的養育をめぐる動向と保育士養成の課題」、発表論文集 k-213-214）の松浦執筆部分を加筆修正し、論文としてまとめたものである。
Ⅱ．社会的養護の動向－新しい社会的養育ビジョンにいたる背景－
１．公的施設養護の整備と課題
終戦直後、戦争で両親を失い身寄りのない子どもなどは「浮浪児」と呼ばれ、「当時の社会の混乱と窮乏を如実に物語るもの」（厚生省五十年史編集委員会
1988:779）であったと評されるほど、大きな社会問題となった。国も、「戦災孤児等保護対策要綱」（1945 年 9 月）など、種々の対策を行ったものの、「浮浪児狩り」や「刈り込み」などと呼ばれる強制措置を伴う対応も取られるなど、状3
社会的養護の制度改正と保育士養成をめぐる課題

況は混迷していた。そうした中、1947 年の「児童福祉法」の成立、翌年の「児童福祉施設最低基準」の制定により、「施設養護」は公的制度としての体裁が整えられた。しかし、その生活は、子どもの権利を保障する上で必ずしも十分なものではなく、管理的側面の強いものであった。
一方、里親についても、「児童福祉法」において法律上正式に位置づけられた。
1948 年 10 月には「里親等家庭養育の運営に関して」（厚生次官通牒）、「家庭養育運営要綱」が示され、公的養育としての体裁が整えられた。
「里親等家庭養育の運営に関して」では、「児童は両親のもとで保護されるのがもつともよいと思われる。事情によつて児童をその家庭とは異なるところで保護しなければならない場合、児童を預つて保護するものとして各種の児童福祉施設と個人家庭がある。児童によつては、預る個人家庭が適当なものであれば施設による集団保護よりも個人家庭による養育によつてより良く保護される場合が数多くあると思われる。」と述べられ、児童福祉法における里親家庭と、民法上の制度である養子縁組里親の 2 つが補完的な役割を果たしながら、家庭的養育を進めることが目指された。
その後、1950 年代になると、堀（1950a,b）の論文が契機となり、施設で育つ子どもには、情緒的・身体的欠陥が見られるとする「ホスピタリズム」論が問題となった。その結果、「子供にとつて家庭的な環境が最も好ましいものであるところから、子供に理解と愛情をもつた家庭ができるだけ多く里親となることは、児童福祉の上から望ましいことである」（厚生省 1950）、「児童の健全な成長発達のうえにもっともよい環境は家庭環境であることに思いをいたせば、養護施設における指導の内容もあくまで、家庭的環境を与えることを第一義とすべきで」ある（厚生省「養護施設運営要綱」1954 年 10 月）など、家庭的環境の重要性がさまざまな所で強調された。それは、施設の養育環境を見直す契機になるのと同時に、施設を「必要悪」とし、「家庭に勝るものはない」というイメージを強調することにも繋がった。
そうした中、集団における養育を積極的に位置づけようとする論も展開された。その代表的なものは、当時、養護施設「松風荘」の施設長であった積惟勝の「集団主義養護論」である。積は、施設を家族集団とは異なる「人間的なつながり」をもつ集団、「情緒安定的なくつろぎの場」として、集団における個の育ち合い、利己的ではない人間形成の場として、施設を積極的に位置づけようとした（積 1971、全国児童養護問題研究会 2017a、竹中 1985）。
ただし、「ビジョン」の検討過程において、「集団養護」・「集団処遇」といった施設の特性は、個別化に不適切であるという発言もなされるなど３）、現在でも、施設環境と家庭環境、集団と個人とを二者択一的に捉える発想が根強いことがうかがえる。施設養護を否定的に捉え、家庭（的）養育を理想とする傾向は、

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松浦崇

公的な施設養護成立時から繰り返し強調されてきたものであると言える。
２．児童虐待の増加と「社会的養護の課題と将来像」の成立1989 年、国連にて「子どもの権利条約」が採択され（日本の批准は 1994 年）、子どもの権利保障に向けた国際的な取り組みが進められる契機となった。
翌 1990 年より、日本では、児童相談所における児童虐待相談対応件数の公表が開始された。このことは、これまで「家庭内の問題」として表面化しにくかった児童虐待への社会的関心・認知を高める契機になった。それと同時に、施設では被虐待児の入所が増え、これまでのような大規模集団での収容保護を前提とした処遇の転換を迫られることとなった。
こうした中、1997 年の児童福祉法改正（施設名称の変更や自立支援の重視）、2002 年の「里親の認定等に関する省令」、「里親が行う養育に関する最低基準」の制定、2003 年の社会保障審議会児童部会報告書「児童虐待への対応など要保護児童および要支援家庭に対する支援のあり方に関する当面の見直しの方向性について」の公表、2008 年の児童福祉法改正（里親制度の大幅な見直し・強化）など、児童虐待の増加を一つの背景として、施設の小規模化や里親制度の強化に向けた改革が進められていったが、必ずしも所期の目的を達成するまでには至らなかった。
そうした状況に変化をもたらす契機となった事柄の一つが、2009 年の国連「児童の代替的養護に関する指針」の採択と、翌 2010 年の国連「子どもの権利委員会」による日本政府に対する第 3 回総括所見に代表される、国際社会からの勧告である。そこでは、家庭における養育や、家庭的環境を基盤とする代替的養護の重要性が強調され、大規模集団での施設養護を中心とする日本のあり方への強い懸念が示された。加えて、2010 年の末頃より、「タイガーマスク運動」と呼ばれる、匿名の人が施設へ寄付をする動きが広がり、社会的養護に対する世論の注目が集まったことも４）、制度改革の推進力となった。
そうして、2011 年 7 月、「課題と将来像」が公表された。そこでは、里親委託優先の原則が明確に示されると共に、施設の小規模化を本格的に進めることとされ、今後十数年をかけて、「里親およびファミリーホーム」・「グループホーム」・「本体施設（小規模ケアによる）」を、それぞれ 1/3 ずつにするという方向性が示された。その後、職員配置基準の改正や、居室面積・定員の改正、運営の質の向上など、多くの改革が矢継ぎ早に進められていき（松浦 2016）、里親委託率の上昇（2007 年度末 10.0％→2017 年度末 19.7％）や、小規模化の進展など、一定の成果をあげたと評価できる。
ただし、「課題と将来像」については、「本格的な脱施設化をめざすものではなく、既存の施設の生き残りを重視した折衷案という性格が強いものであった」

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社会的養護の制度改正と保育士養成をめぐる課題（吉田 2018:214-215）という批判もあるように、里親委託率は上昇したものの、施設養護中心の体制が維持されていることは事実である。加えて、「課題と将来像」以降、社会的養護の枠組みから障害児関連施設・事業が省かれたことも、すべての子どもの権利保障という視点からは課題を残すものであった。
Ⅲ．「新しい社会的養育ビジョン」の成立と課題
１．「新しい社会的養育ビジョン」の内容
児童虐待の深刻化や自立が困難な子どもの増加という問題への対応を検討するため、社会保障審議会児童部会に「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会」が設けられ、2016 年 3 月、その「報告（提言）」が公表された。
これを受け、同年 6 月に児童福祉法が改正された。そこでは、法制定後 70 年近くにわたり改正されてこなかった第 1 条から第 3 条という法の基本理念に関わる条文が改正され、「子どもの権利」が明確に位置付けられると共に、家庭養育や、家庭における養育環境と同様の環境における継続的養育を重視すべきことが盛り込まれた。
そうした流れを受けて検討・公表されたものが、2017 年 8 月の「新しい社会的養育ビジョン」であった。その主な内容は、以下の通りである。
・地域の変化、家族の変化により、社会による家庭への養育支援の構築が求められており、子どもの権利、ニーズを優先し、家庭のニーズも考慮してすべての子ども家庭を支援するため、身近な市区町村におけるソーシャルワーク体制の構築と支援メニューの充実を図る。（例：自立支援や妊産婦への施策〔産前産後母子ホーム等〕の充実等）
・虐待の危険が高いなどで集中的な在宅支援が必要な家庭には、児童相談所の在宅指導措置下において、市区町村が委託を受けて集中的に支援を行うなど在宅での社会的養育としての支援を構築し、親子入所機能創設などのメニューも充実させて分離しないケアの充実を図る。他方、親子分離が必要な場合の代替養育について、ケアニーズに応じた措置費・委託費を定める。
・代替養育は家庭での養育を原則とし、高度に専門的な治療的ケアが一時的に必要な場合には、子どもへの個別対応を基盤とした「できる限り良好な家庭的な養育環境」を提供し、短期の入所を原則とする。
・里親の増加やその質の高い養育を実現するため、児童相談所が行う里親制度に関する包括的業務（フォスタリング業務）を強化するとともに、民間団体も担えるようフォスタリング機関事業の創設を行う。
・代替養育に関し、家庭復帰やそれが不適当な場合には養子縁組を選択するなど、永続的解決を目指したソーシャルワークが児童相談所で行われるよう徹底する。

6松浦崇（出所：第 20 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会配布資料「『新しい社会的養育ビジョン』について（概要）」、2017 年 10 月 25 日、より）「ビジョン」では、これまで以上に家庭養護優先の原則が強調されているが、こうした方向は、「児童の代替的養護に関する指針」（2009 年）をはじめ、国連で重視されている方向でもある。2019 年 2 月には、国連「子どもの権利委員会」による「第 4・5 回総括所見」が採択され、そこでは、「明確なスケジュールに沿った『新しい社会的養育ビジョン』の迅速かつ効果的な執行、6 歳未満の子どもを手始めとする子どもの速やかな脱施設化およびフォスタリング機関の設置を確保すること」、「財源を施設から家庭的環境（里親家族など）に振り向け直すとともに、すべての里親が包括的な支援、十分な研修および監視を受けることを確保しながら、脱施設化を実行に移す自治体の能力を強化し、かつ同時に家庭を基盤とする養育体制を強化すること」など、「ビション」の方向性を支持５）する形での勧告がなされている 。
２．「新しい社会的養育ビジョン」に対する批判
しかし、「ビジョン」の公表後、多くの関係者・研究者から、批判・異議が噴出している。
例えば、浅井春夫は、「ビジョン」は「事実と現実に立脚した提言」であるとは言えず、推進方法も強引であり、「“よい里親制度とわるい施設養護”という先入観・思い込みを前提」にしたリアリティに欠ける認識であることを指摘し、「仮に『ビジョン』の具体化の明確な条件整備（里親支援のしくみと条件、施設と里親の機能分担、対象児童論、施設現場の合意形成など）と展望のないまま社会的養護の体系と機能を抜本的に変えるようなことになれば、取り返しのつかない社会的養護の崩壊と最も困難な生活実態にある子どもたちの権利を守り切れない現実をつくってしまうことになる」と厳しく批判している（浅井・黒田 2018）。
また、全国児童養護問題研究会（2017b）は、「『ビジョン』は、養護を必要とする子どもとその養育者との個別的な愛着関係の重要性を過度に強調しており、それぞれが他者との関わりあいの中で生活している現実、また、そこで育ちあっている現実とその重要性を過小評価していると言わざるを得ません」として、施設か里親かという「二者択一」ではなく、両者が共に子どもの権利擁護を進める「二者発展」の改革の必要性を主張している。
さらに、全国児童養護施設協議会（2018）も、「ビジョン」の方向性自体は受け入れつつも、それは欧米の制度をコピーした「施設否定の論理」が基盤となっており、「児童養護 70 年余の歩みを一括りにして、施設そのものが、子ども7
社会的養護の制度改正と保育士養成をめぐる課題の発達を阻害してきた要因として片づけられ、施設が愛着障害の場であるとさえ批判されたわけです。運営のあり方にまで言及して批判の対象とされてきたのです」と厳しく批判している。
概観すると、地域における子育て支援の充実や、里親の拡充、施設の小規模化による家庭的な養育環境の整備など、「社会的養育」という新たな概念で示された基本的方向性については、大枠では賛同が得られている。ただし、個別処
遇・個別ケアの重要性が過度に強調されることにより、家庭・里親を「良いもの」・「施設より優れた環境」として論証なしに「聖域化」 ６）し、施設の果たしている（きた）役割を一方的に過小評価していることが、実態との齟齬を生み、批判の大きな要因になっていると言える。
Ⅳ．社会的養護の制度改正と保育士の専門性をめぐる議論（１）施設保育士の専門性をめぐって
戦前は、「幼稚園令」において、幼稚園に勤務する「保母」の要件が定められているのみであった。戦後、児童福祉法の制定により児童福祉に携わる「保母」資格が定められ、同じく、幼稚園には学校教育法による「教諭」が置かれることとなり、資格・免許の違いが明確にされた。
ただし、その専門性や養成課程には課題も多かったため、1958 年、日本保育学会は、厚生省に「保母養成制度改善に関する陳情書」を提出している。そこでは、「保育所の保母とその他の施設の保母（これは別の名称を用いることが望ましい）とは別個の資格により養成課程を異にすること」「保育所における保母の職務と養護施設その他における保母の職務とは別の機能をもつので、異る知識技能を習得していることが必要である。」と、保育所の保母と施設における保母の専門性の違いが意識され、その資格を別にすることが要請されていた（水野ほか 2014）。
こうした要請を受けて、1962 年に改正された保母養成課程では、従来の「保育理論」から独立して、初めて「養護原理」の科目が設けられた。そこでは、保育所の保母と収容施設における保母の専門性の違いが強く意識されていた（松浦 2018）。その後、全国保母養成協議会による「保母の資格に関する諸問題について」（1977 年）をはじめ、全国児童養護施設協議会が 2003 年にとりまとめた「『子どもを未来とするために』－児童養護施設の近未来－（近未来像Ⅱ）」においても、保育士の養成課程は保育所保育中心となっていることから、施設養護に必要な知識と技術を習得するため、従来の保育士養成課程に 1 年ないし 2年上乗せした施設保育士養成専門課程を新設する提案がなされるなど、保育所保育士（保母）と施設保育士（保母）の分離、資格新設への要請は度々出されてきた。

8松浦崇

これらの提案は、結果として、現在に至るまで実現していない７）。むしろ、保育における「幼児教育」の位置づけが強化される反面、保育士の福祉の専門職としての位置づけや、施設保育士としての専門性を追究する動きは、近年、後退しているとさえ言える。
２．社会的養育におけるソーシャルワークの重視と保育士養成課程の齟齬「ビジョン」では、「社会的養育」という新たな概念を提起することで、従来の「社会的養護」において弱かった、家庭における子育て支援まで視野に入れた幅広い社会的支援の重要性を強調している。そのため、これまで以上に、ソーシャルワークの視点・専門性が重視されているものの、そうした「永続的解決を目指したソーシャルワーク」は、児童相談所（児童福祉司）が中心的に担うことが想定されている８）。一方、施設や里親には、ソーシャルワークではなく、子どもの発達や心理的状況に応じた個別支援（ケアワーク）の重要性が強調されている。そのため、「自立支援計画」についても、児童相談所が永続的解決に向けて計画する「ソーシャルワークにおけるプラン」と、施設や里親が計画・実行する「養育プラン」とをそれぞれ作成するという提案がなされている。
こうした流れの中で進められた保育士養成課程の改正は、結果として、社会福祉関連科目として「相談援助」が 1 科目（1 単位）分減少し、代わりに心理を学ぶ科目が増える形となった。これは、「社会的養護」における保育者の役割として、「ビジョン」でも示されたように、子どもの発達や心理的状況に応じたケアワークがより重視されるという方向を追従する形になっていると言える。
しかし、社会的養育・社会的養護をめぐる制度改革の流れの中で、各施設では、ケアワークに留まらない役割・専門性が求められるようになっている。
例えば、乳児院では、現在の入所や一時保護などの機能に加え、地域支援や家庭での養育の支援、特定妊婦への支援、ファミリーソーシャルワークなどを今後強化していくべきことが打ち出され、名称を「乳幼児総合支援センター」へと変更することも提案されている（「第 2 回新たな社会的養育の在り方に関する検討会」2016 年 11 月 30 日、同「第 14 回検討会」2017 年 5 月 26 日）。
また、母子生活支援施設に関し、全国母子生活支援施設協議会（2017）は、ソーシャルワークを中心とする問題解決型援助と、ケアワークを中心とする生活支援型援助の 2 つを連携して進めることが利用者のニーズ充足のためには重要であり、すべての職員が、総合的・包括的な支援を担う「ジェネラリスト・スペシャルワーカー」である必要があるとしている。
このように、社会的養育という流れの中、社会的養護の施設においても、ケアワーク中心の支援に留まらず、ソーシャルワークの役割も求められるようになってきている。しかし、新養成課程では、こうした動向に反し、福祉的視点

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社会的養護の制度改正と保育士養成をめぐる課題の弱体化、「生活モデル」から「医学モデル」への退転が進められ、社会構造的視点からの問題把握という福祉の専門職として不可欠な専門性に対する学びが弱められていると言えるのではないだろうか。さらに、ソーシャルワークの視点は、施設保育士のみでなく、保育所保育士や保育教諭においてもこれまで以上に求められているものであり、社会福祉に関する学びの低下は、保育士養成全体にとって大きな損失であるように思われる。
おわりに「ビジョン」における、特定妊婦まで含めた地域における子育て支援の充実や、家庭養護の推進、施設の小規模化などの方向性については、社会的にもその必要性が認識されてきたものであり、それはまた、国際的な動向に則るものとなっている。しかし、「里親委託率 75％以上」など現実と乖離した数値目標を設定したことや、施設養護が果たしてきた役割をあまりに軽視し、「里親」か「施設」かという二者択一的選択を迫るような内容に対して、多くの批判が寄せられている。そうした中、新たな保育士養成課程で示された内容は、保育施設への乳幼児の入所増に伴う乳児保育の充実、幼児教育を行う施設としての役割の強調など、主に保育所保育士の視点からの改正が中心となっており、社会的養育や社会的養護をめぐる動向を十分に反映したものとはなり得ておらず、個別の心理的ケアを重視したものとなっている。
今後は、社会的養護の動向をふまえた、保育士の専門性について改めて検討を進めるとともに、長年課題とされてきた、「施設保育士」の専門性をどのように位置づけるか、という議論も求められていくであろう。その際、「施設保育士」の資格を、「保育所保育士」と別資格とするのか、基礎資格の上に上乗せする形とするのか、さまざまな議論のあるところであるが、検討すべき課題、現状における難しさとしては、以下のような点が考えられる。
① 「社会的養護」は包括的概念であり、具体的な施設・事業・支援者の種別はさまざまである。そのため、その「専門性」をどのように設定するのか、共通する「専門性」を位置づけられるのかという難しさがある。
② 任用資格である「児童指導員」の資格や、国家資格である「社会福祉士」などとの関連をどのように整理するのかという問題が生じる。特に、「児童指導員」は任用資格であり、必ずしも実習などで施設や社会的養護に関する学びを深めていなくても、資格として取得できる（勤務できる）現状がある。
③ 地域による偏在や小規模化の影響、養成施設の増加により、児童養護施設を中心とする社会的養護施設で実習をしない/できないために、通所施設や障害者施設で実習が行われることも多い。そのこと自体は福祉を学ぶ上

10松浦崇で意味のある取り組みであると言えるが、養成課程における科目設定との齟齬（社会的養護施設中心の学び）をどのように考えるかという問題が生じる。
＜参考文献＞
・新たな社会的養育の在り方に関する検討会（2017）「新しい社会的養育ビジョン」。
・浅井春夫、黒田邦夫（2018）『＜施設養護か里親制度か＞の対立軸を超えて』
明石書店。
・片岡志保（2015）「児童福祉法制定以降の『養護』概念の変遷―文献的考察による定義づけの試み―」日本子ども家庭福祉学会『子ども家庭福祉学』15。
・厚生省（1950）『児童福祉のために』厚生大臣官房総務課広報係。
・厚生省五十年史編集委員会（1988）『厚生省五十年史 記述篇』中央法規。
・子どもの権利条約総合研究所編（2019）『子どもの権利の新たな地平―多様な背景をもつ子どもの権利 子どもの権利条約第 4 回・第 5 回総合日本審査と総括所見―』日本評論社。
・児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会・社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会とりまとめ（2011）「社会的養護の課題と将来像」。
・積惟勝（1971）『集団養護と子どもたち』ミネルヴァ書房。
・全国児童養護施設協議会（2018）『季刊 児童養護』49(3)。
・全国児童養護問題研究会（2017a）『日本の児童養護と養問研半世紀の歩み』
福村出版。
・全国児童養護問題研究会（2017b）「『新しい社会的養育ビジョン』に対する意
見―子どもたちと支援者の現実から出発した『子どもが主人公』『個と集団の育ちあい』の観点にたつ制度改革を求めます―」。
・全国母子生活支援施設協議会（2017）「母子生活支援施設の研修体系－ひとり親を支える人材の育成指針－」。
・竹中哲夫（1985）『児童集団養護の理論 発達論からのアプローチ』ミネルヴァ書房。
・古川孝順（2014）『再構 児童福祉』筒井書房。
・堀文次（1950a）「養護理論確立への試み（その一）―ホスピタリスムスの解明と対策―」、全国社会福祉協議会『社会事業』33(4)。
・―――（1950b）「養護理論確立への試み（終稿）―ホスピタリスムスの解明と対策―」、全国社会福祉協議会『社会事業』33(6)。
・松浦崇（2018）「『社会的養護』の概念はいかに用いられてきたか―保育士（保母）養成課程における教科目名の変遷との関連から―」、『静岡英和学院大学・11
社会的養護の制度改正と保育士養成をめぐる課題

静岡県立大学短期大学部紀要』16:67-78。
・―――（2016）「社会的養護に関する制度改革の動向と背景」、『翰苑』5。
・水野浩志、久保いと、民秋言（2014）『戦後保育 50 年史 第 3 巻 保育者と保育者養成』日本図書センター。
・吉田幸恵（2018）『社会的養護の歴史的変遷―制度・政策・展望―』ミネルヴ
ァ書房。
＜註＞
１）
「社会的養護」の概念・定義に関する詳細については、松浦（2018）を参照。
また、吉田（2018）や片岡（2015）においても、その概念の曖昧さが指摘されている。
２）
法的な施設・事業の名称に合わせ、本論では「障害」の表記を用いる。
３）
例えば、「ビジョン」の検討会委員の西澤哲は、「個別化ということを押し出せばいいのかなと思いますが、『集団養育』あるいは『集団養護』については、かなりしっかりした理論を重ねているものであり、かつ、やはり今の養護施設の現場で個別化を進める上では、私は非常に不適切だと思っているので、その点を明らかにしたほうがいいのではないかという思いです」と述べている（「第 16 回新たな社会的養育の在り方に関する検討会」議事録、2018 年 8月 2 日より）。
４）
ただし、その注目のされ方は「かわいそうな子ども」という憐憫の情が主であり、社会問題としての捉え方には、課題を残すものであった。
５）
総括所見の訳は、子どもの権利条約総合研究所（2019）を参照した。
６）
古川孝順は、「家庭的であること」「家庭的養護」という言説が、十分な検証や論証もないままに強い「聖性」をもつことの問題性を指摘しているが、その指摘は、まさに「ビジョン」における問題の核心を突いていると言える（古川 2014）。
この点に関しては、「保育士養成課程等検討会」の第 4 回会議（2016 年 5 月23 日）においても、1958 年の陳情書以降、改革されていない状況に対して、養成課程のあり方を議論することの必要性が意見として出されているものの、結局のところ、今回の改正でも具体的な改革は行われず、先送りされたと言える。
８）「ビジョン」では、子どもの権利擁護を進める上で児童相談所の法的対応力の強化が必要であるとし、「児童相談所内部に常駐する弁護士と協働しながらソーシャルワークを進めるという、いわゆるリーガルソーシャルワークの発想
７）が重要である」と述べられている。
（2019 年 12 月 17 日 受理）