第６号

2009 年 6 月５日発行

目次
1. 半旱魃黄土丘陵地区の生態環境建設の実践と探求
2. いかにして寧夏南部生態農業モデル区を建設するか
3． 寧夏 生態建設支援の国家林業投資 200 億元を獲得
4． 寧夏 全国防沙治沙総合モデル区を建設
5． 日本大使館≪草の根・人間の安全保障無償資金協力≫石嘴山市に医療機材の支援
6． 日本大使館≪草の根・人間の安全保障無償資金協力≫固原市に医療機材の支援
7． 西吉・海原・固原地区重点プロジェクト建設ブームを起こす
8． 寧夏 “十二五(第 12 次 5 カ年計画)”の編成作業に入る
9． 海原県 2600 戸の農家が定住型の労務移民に
10．彭陽県 大学卒業生の創業は一挙両得
11．寧夏 村級互助資金、全ての貧困村をカバー
12．水は救世主の如く 情けは水魚の交わりの如し
13．海原県 計画出産詐欺を厳しく検査
14．寧夏 “家電下郷”で農民の恩恵が増える
15．中国青年報「日本がなければ改革開放は異なっていた」

1１.半旱魃黄土丘陵地区の生態環境建設の実践と探求---寧夏・彭陽県生態環境建設のやり方と体得--郭富国(彭陽県人民代表大会常務副主席)
彭陽県は、1983 年に旧固原県（現在固原市原州区）から分離し、設立された県であり、中国で最も早く指定された貧困扶助の貧困県（国務院が指定した「三西」地区…甘粛省の隴西、定西および寧夏の西吉・海原・固原地区）の一つでもある。総面積 2528.6 ㎢で、12
郷鎮、156 行政村を管轄し、総人口 25.3 万人、そのうち回族が 29.9％を占め、人口密度は100 人/㎢である。
彭陽県は寧夏回族自治区の東南部、六盤山地区に位置し、東経 106°32′～106°58′、
北緯 35°41′～36°17′、海抜 1294～2416ⅿである。年間平均気温は 7.5℃、年間日照時
間 2518.1 時間、輻尃量 127.6 ㎉/㎠、無霜期 155 日で、≧0℃の積算温度 3236℃、≧10℃の積算温度 2660℃、
年間平均降雤量 450 ㎜である。
四季の分布は春 18％、
夏 52.8％、
秋 27.5％、
冬 2.5％であり、7～9 月の降水（ほとんど豪雤）は年間降水の 60％を占める。温帯半旱魃
気候区に属しているので、典型的な大陸性季節風気候である。冬の寒さが長く、春の暖かさは遅く、夏の暑さは短くて、秋の冷たさが早く、旱魃、雹，洪水などの自然災害がしば
しば発生するのが気候の基本的な特徴である。土壌は黄綿土と黒壚土、植生は森林草原から灌木草原への過度地帯で、草原被覆が主体となっている。
気候、地形と土壌被覆および開発利用の目的に基づいて、全県を 3 つの自然区域に分けることが出来る。①北部黄土丘陵区は、県の総土地面積の 64％を占め、谷が縦横に走り、丘陵が起伏し、ばらばらでまとまりのない地形で、人口の居住は分散している。②中部・紅河、茹河の両側の勾配台地は、県の総土地面積の 24％を占め、平地耕地 10 万ムー、台地
耕地 10 万ムー、既に開発された灌漑耕地 10 万ムーで、全県の農業経済の中心地区である。
③西南部土石質山区は、県の総土地面積の 13％を占め、六盤山の主峰の外延区に属し、地形はばらばらで規則性がなく、土層は浅く、ところどころ砂が剥き出しとなり、県の退耕還林移民の重点地区である。
Ⅰ．現状と問題
県設立初期、経済と社会発展の主要な問題は以下の 3 つであった。
１．農業基盤が脆弱である。全県には「川、台、塬(ゲン…川の浸食によってできた黄土高
原特有の切り立った台地)」地形の耕地が 20 万ムーあり、その大部分が紅川、茹川の沿岸地帯に分布している。僅かに 3 万ムー足らずの灌漑耕地があったが、水利設備が長年修理・整備されず、正常な役割を果たしていなかった。灌漑施設のない基本農地（人工2の段々畑）も僅かに 3 万ムーで、森林被覆率は 3％未満で、12 万ムーの人工草地は開墾され或いは荒地として放置されていた。70％を占める穀物生産用の耕地は、秋雤の季節には地面が剥き出しとなり、乱耕作乱収穫のため、被覆は稀で、農業生態はバランスを失い、水土流失が激しく、毎年の土壌侵蝕は 6,500t/㎢にも達していた。
２．経済構造が単一である。彭陽県は農業を主とし、農業は栽培業を主とし、夏の穀物は
冬小麦を主とするという「一頭沉」（一方に偏った）経済が不均衡に発展していた。全県の GDP は、第一次産業が 75.6％を占め、工農業の生産総額では農業が 95.24%、農業生産総額においては栽培業が 70.9％を占め、県民所得においては農業収入が 85.3%を占めていた。
３．農民の生活が困難である。「四料」（燃料、飼料、肥料、木料(木材)）はいずれも深刻に不足していた。1983 年、農民一人当たり穀物生産量は 226 ㎏、純収入は 55 元で、城郷(都市と農村)の住民一人当たりの預金残高は 2.56 元だった。全県総面積の 64％、総人口の 65％を占める地区の人と家畜の飲用水の確保が困難であった。更に交通も不便で、情報が閉ざされ、農民の生産と生活条件は厳しく、80％の農村住民の衣食問題を安定的に解決する事は困難な状態であった。
Ⅱ．進展と成果
务悪な自然環境と経済情勢に直面して、彭陽県の党委員会、政府の歴代のリーダーは共通認識を形成し、貧困と立ち遅れの状況を徹底的に変え、生態環境改善に力を尽くし、被覆率を増やし、水土流失を治理して農業の基盤を築き、「生態立県」の道を歩もうと決心した。23 年のたゆまない努力で困難を克服し、現在、初歩的な成果をあげた。
１．農業生態環境が明かに改善された。
“山頂には沙棘(スナナツメ)、檸条、山桃の帽子をかぶり、山腹の斜面や畦には杏の木のスカートを履き、庭の周りにはリンゴ、梨、桃や山椒の木を植え、谷や道路の両側にポプラ、柳、椿(チャンチン、シンジュ)、エンジュの樹の靴をはき、谷や台地の農地の周りに植林をし、土石質の山区では封山と造林を結合し、落葉樹と針葉樹を混合して植林する。
” 2005 年と 1983 年を比較すると、林草の被覆率は 34.2％から 61％に、森林の被覆率は 3％から 28.5％にまで高められ、小流域治理
は累計して 1,523 ㎢となり、治理程度は 11％から 65％に高められ、「山を緑化し、水を綺麗にし、土地を平らにし、道路は四方八方へ通じる」という目標を初歩的に実現させた。
２．農業の産業構造が合理的なものになりつつある。2005 年を県ができたばかりの 1983 年と比較すると、全県 GDP のうち第一次産業の生産額は 75.64％から 43.1％に下がり、農林牧漁業の生産総額のうち農業生産額の比率は 70.9％から 53.6％に下がり、牧畜業の生産額は 23.35％から 44.35％に上がってきた。第三次産業の生産額も 15％から 38.5％に上がってきた。県は食糧生産を基礎に、草畜、林果(果実)、労務を主体にし、また、特色栽培など多角的経営を平行して進める構造が初歩的に形成され、農業の持続可能な発3

展の力がますます強まってきた。
３．農民の収入水準が大いに高められた。2005 年、農民一人当たりの穀物占有量は 519.8㎏、純収入は 1,764 元となり、寧夏南部山区 8 県のうち、絶対値と成長速度は第一位で、1984 年の 9.1 倍（農業調査隊のデータによる）に増えた。そして、収入構成も質的に変化し、栽培農業中心から草畜、林果、労務を主とし、商業貿易サービス、建築材料など
多元的に発展してきた。
４．農村経済が良性循環に入ってきた。全県で新しく建設された基本農地は 80 万ムーで、累計して一人当り平均 3.2 ムーとなった。「長城塬水利工程」（水利施設）の新設、揚水センター20 箇所、ポンプ付井戸 80 箇所、土窖（地下に掘った貯水用の穴）5.1 万箇所を新しく建設·修繕し、灌漑できる耕地面積を新しく 7 万ムー増やした。草畜、林果、馬鈴
薯産業の発展効果が顕著で、農民収入を増加させるための支柱産業となり、地膜トーモ
ロコシ、野菜果物、菌草、薬剤など特色ある栽培産業が安定的に発展してきて、農村経
済の新しい成長ポイントとなった。特に、退耕還林プロジェクトの実施は多くの農村労働力を土地の束縛から解放し、農村を出て城鎮(都市や町)或いは二、三次産業に向かわせた。労務輸出と農村に戻ってくる知識青年が年々増加したため、農村の労働力構造が向上し、農村産業の科学技術文化的素質が全面的に引き上げられ、農村経済の持続的で、迅速、健全な発展に新しい活力を注ぎ込んだ。
昔は荒れ山やはげ山ばかりだったが、今は至る所に樹が茂り、穀物や果物がよくとれ、幾重にも段々畑が連なり、家畜がよく繁殖するようになった。生態環境の改善と生態農業の発展は、山河が美しく、経済の繁栄と社会の調和の取れた生態型新農村建設をもたらした。2005 年、全国人民代表大会第三次会議は、「全国黄土高原類型地域において‘彭
陽経験’を普及するための建議」を全国十六大重点処理建議の一つに入れ、水利部、国家林業総局、農業部などの部門が監督・実施したために、緑の彭陽、生態の彭陽というブランドが形成され、彭陽県の知名度も生態環境建設によって高められた。そして、彭陽県林業建設の成果は上級党、政府からも認められ、「全国造林緑化先進県」、「全国経済林建設先進県」、「自治区生態建設先進県」など特別栄誉を得、県の林業管理部門もまた何回も全国または自治区、市、県の「先進部門」に選ばれた。
Ⅲ．やり方と経験
彭陽県の生態環境建設は、「改土治水、緑化荒山」（土地改良と水の治理、荒山の緑化）を突破口とし、民衆の衣食住問題を安定的に解決し、農民の収入を安定的に増やすことを目標にし、生態、経済、社会の三大効果を相互に統一させるという要請に基づいて、「水土
保持、林草先行」のやり方をあみだし、林業建設を生態環境の中で最も重要な位置に置いてきた。
林業建設の中での成功経験とやり方は以下の四点である。
1、「工程営造、技術請負、目標管理」（プロジェクトの実施によって植林し、技術を学ん

4

で請け負い、目標を管理する）という管理方式を堅持してきた。林業建設は、各部門がそれぞれに任務を持ち、住民には負担があり、作業には目標を立て、検収には奨励と懲罰がある。
２、造林の季節計画では、春に整地し、秋には穀物の茎を切って植林地に鋤き込んで植林する。夏と秋に貯水することによって、旱魃による苗の枯死、低活着率の問題を解決した。
３、施策の実施においては、「五統一三集中二実行」を推し進める。即ち、計画設計の統一、苗提供の統一、技術基準の統一、組織施工の統一、検査引取りの統一という五つの統一、郷鎮単位での労働力の集中、期間の集中、会戦(工事)の集中という三つの集中、苗を確実に準備する、土地を確実に準備するという 2 つの実行である。
４、実行方式では効果を重視し、典型(モデルとなる事例)を養成し、全県に普及する。県には、例えば大溝湾、麻喇湾、高建堡、黒窑灘、鷹鳩嘴など規模が大きく、レベルの高い科学技術モデルプロジェクトや張有清、楊万珍、馬成录、李志遠など数百人の林業によって貧困から脱出して生活を豊かにした科学技術モデル農家、重点農家が次々と出てきて、輻尃、牽引の役割を果たしている。
特に 1994 年から全面的に推進した「88542」（退耕還林で植林する際の穴の深さ、幅、畝の幅、高さなどを表す数字）の標準整地工事は、林業建設を小流域綜合治理、基本農地建設、扶貧開発と相互に結合し、全県の林業建設事業を基地化、規模化、産業化、高速、高効果へと発展させ、干ばつ地造林の持続可能なやり方を創造し、量から質への発展の飛躍を遂げた。
Ⅳ．実践と探求
県設立以来 23 年、生態環境建設事業も又、苦労し、辛抱強く探求してきた 23 年であった。23 年の歴史を振り返えると、成功の喜びもあれば、失敗の苦しみもある。特に林業建設においては、「毎年造林してきたのに、林が見えない」、長年の植林で出来た林もまるで“小さな爺さん”に過ぎない（なかなか成長しない）という状況であった。我々は躊躇し、迷い、過去のやり方を否定したこともあった。しかし、一回一回の痛ましい教訓は、我々を反省させ、総括させ、進歩させた。
また、生態環境建設の推進は、小流域を単元とし、山、水、農地、林、道を統一的に計画し、橋梁、丘陵、谷、斜面、塬の綜合的治理と農業、林業、牧畜、副業、漁業を全面的展開の軌道に乗せるように推し進められた。彭陽県の生態環境建設の実践の中から、半旱魃黄土丘陵地帯の貧しく立ち遅れた状況を変え、農業の持続可能な発展を実現するためには、必ず生態建設を担体(キャリア)として、以下の六つのキーポイントを把握することを重視しなければならないことが認識された。
１．大認識。半旱魃黄土丘陵地帯において、植生を生成し、生態を回復することは長期的な大事業であり、何代、十何代あるいは何十代のたゆまない努力でやっと実現できる。

5

そして、林業建設は生態建設を主体にして、関連する範囲が広く、政策性が高く、自然に制約され、作業の難度も高い社会的システムプロジェクトであるため、急速な成功を求め、一気に成し遂げることはことではない。このことについては彭陽県の歴代の党委員会、政府は十分に認識している。そして、彭陽県の最大の政治的業績は、山河の改造であり、貧困を治め、富をもたらすことであって、各級幹部の最大の政治的業績評価もまた住民が実際の利益を得ることであることも十分に認識されている。「生態立県」の方針を堅持して動揺せず、「二十年一日如く、一歩一歩着実にやり続け、一代また一代と引き継ぎ、代々新しい発展を追求する。」これが彭陽県の林業建設が成功を収めた根本的原因である。
２．大計画。計画は土地の事情に合わせて適切な方策を立て、長期的に管理し、指導者の移動によっても変わる事はなく、指導者の関心事の変化によっても変ることはない。彭
陽県の生態建設の計画は、県が設立された時、県党委員会、政府が西北農林科学大学、
中国科学院水利部水土保持研究所、寧夏農学院、寧夏農林科学院の専門家を招へいし、地元の林業技術者、農村の人材と共に何回も調査し、論証したうえで制定されたものである。また、全県の下から上へ（一般農民から県知事などの幹部まで）何回も討論し、修正したのち、最後に県の人民代表大会の審査を受け決定したものである。20 年来、六期の県党委員会、政府の七代の指導者は、一代一代しっかりと任務を引き継ぎ、決まられた計画によってやり抜き、生態林業建設の安定性と連続性を保証した。
「彭陽精神」は林業建設を総括して抽出されたものであり、彭陽県の生態建設の成果
は、林業建設を強固にし発展させたものである。彭陽林業建設が今日の成果を遂げたのは、科学的な計画を制定し、確固不動として実施した賜物である。これは非常に重要なことで、彭陽県の各級幹部が科学発展観と正確な政治業績観を全面的に実施した具体的な体現である。
３．大工程。彭陽人が実践の中でまとめた「88542」の標準整地工事は水の堰き止め、貯水、栄養のある土の還元、土壌改良を一体化させ、樹木の生長によい環境を創り上げた。計算によれば、この工事は 1994 年に実施されて以来、高さ 1ｍ、幅 1ｍに掘り上げて作られた土手は、地球を 2 周半する計算となり、外国の専門家によって「中国の生態長城」と言われている。彭陽に来て見れば、至る所に人工的に改造された痕跡、見渡す限り活気に溢れた景色が目に入る。
４．大統一。政府が統一的に計画し、水利環境部門は実施条件を創り上げ、他の各部門が投資して実施する。その後、それぞれ勤務評定をして功績を記録する。彭陽県の林業建設が成功した一つの重要なポイントは、過去の林業が林業だけをやり、各部門はそれぞれ独立して業務を展開するという受動的な立場から抜け出したことである。生態環境建設をキャリア(担体)として、小流域を単位に総合的に計画する。そして、村を単位として全体的に推進し、農、林、水、牧などのプロジェクトをまとめて一体的に運用し、プ
ロジェクト、生物、耕作措置を緊密に結び付けて、林業建設と生態環境治理を同時に展6

開し、「生態立県、林業先行」の理念を樹立して、林業建設のためにいまだかつてない発展環境を作り出した。
「植樹造林、生態改善」は、彭陽県の 20 年以来の発展の中で最も強力な声となった。建設の進度に基づいて実施する工事を決定し、県党委員会、政府は関連部門と協力して現場において執務し、任務を分け、責任を明確して分担・協力し合う。また、計画は一回で成功させ、措置は一回で成し遂げ、質量は一回で標準に達する
ようにする。一つの流域を治理し、一つの産業を開発し、民衆を豊かにする。これによって、「部分の和が大きな全体を作る」効果を成し遂げた。
５．大会戦。彭陽県北部の黄土丘陵地区は、人口密度が 40 人/㎢程で、分散居住している。
小流域を単位とする生態建設プロジェクトは、農地、水利、林業、道路、草栽培、家畜養殖を合わせて実施するシステムプロジェクトであり、プロジェクトの量が大きく、任務が重く、基準が高く、また季節性の要求が高い。大会戦とは、工事量の大きさによって、村を単位に、あるいは郷を単位として、労働力を組織動員して殲滅戦を行うことである。
６．大請負。大請負とは「双線」請け負い、目標管理のことである。重点生態林業建設プ
ロジェクトは、全て行政幹部が進度と規模を請け負い、業務幹部が技術と効果を請け負うという「双線」請け負い方法で、責任は人に配分し、公然非公然の方法で検査し、追跡して効果を調査し、重荷は皆で担ぎ、誰もが負担を分担する。そして、目標・任務の進展状況を幹部の給料や業績評価に連結するようにする。危難を救う重要な仕事の最前線で幹部を試し、選抜し、重用し、実施していない仕事と実行してない者の責任を追及する。いったんやろうと決心したことは最後までやり抜き、実力のある者を優先し、よくやる者を支援し、できない者は支援しないという仕事の原則を立て、全県をあげて創業の雰囲気をつくりだした。

２.いかにして寧夏南部生態農業モデル区を建設するか

人口と資源環境の関係が著しく均衡を失えば、一地域の資源ではその地域の人々を養うことは難しくなる。寧夏南部山区の生態環境を回復・改善し、農民の貧困克服、生活の豊かさを実現させることは我々が直面している厳しい課題である。
国務院が公布した『寧夏経済社会発展を更に促進することに関する若干の意見』は、寧夏黄土丘陵生態農業モデル地区を建設することを提起した。この発展目標に対して、どのようにして勢いを持続しながら、現在打ち立てた成果が将来にも利益をもたらすような大事業を展開するのか。
寧夏黄土丘陵の範囲には、固原市の全域と塩池県、同心県、海原県の一部
が 含 ま れ て い る 。こ の 地 域 に お い て は 、中 国 西 部 地 域 の 生 態 問 題 お よ び 農 業 、

7

農 村 、農 民 問 題 が 最 も 集 中 的 で 、最 も 突 出 し 、最 も 普 遍 的 に 反 映 さ れ て い る 。
扶 養 力 理 論 に よ る 分 析 結 果 に 基 づ け ば 、旧 固 原 市 ６ 県 が 、寧 夏 川 区 (黄 河 灌 漑区 )と 同 じ 時 期 に「 小 康 目 標（ 衣 食 に 困 ら な い や や ゆ と り の あ る 社 会 を 建 設 す
る 目 標 ） 」 を 実 現 し よ う と す れ ば 、 2020 年 に は 扶 養 能 力 を 超 え る 人 口 は 149
万 人 と な る 。 土 地 資 源 の 扶 養 力 に 基 づ け ば 、 2020 年 に は 38 万 人 が 扶 養 能 力
を 超 え 、水 資 源 を 制 限 要 因 と し た 場 合 に は 6 8 万 人 が 扶 養 能 力 を 超 え る こ と になる。
寧夏南部山区の極度な貧困問題と深刻な生態問題は、互い交錯し、互いに因果関係があり、自然的客観的な原因もあれば、人類の生存圧力の加重と不合理な資源開発利用の原因もあって、林草被覆の破壊、水土流失の深刻化、土壌の絶え間のない退化、農業生産条件の継続的な悪化を引き起こした。その結果、人口と資源環境の関係が著しくアンバランスとなり、一地域の資源
でその地域の人口を養うことができなくなった。如何にして当該地域の生態環境を回復・改善し、農民の貧困の克服と生活の豊かさを実現させ、農業の持続可能な発展を実現するかが我々が直面している厳しい課題である。
多 年 に わ た る 扶 貧 開 発 事 業 の 実 践 は 、「 点 」或 い は「 片 」の 局 部 的 な 治 理 、
個別的政策の実施であって、それでは地域の生態環境退化の現状を根本的に転換させることは難しく、また地域経済の長期的安定的な発展を支える役割を果たすことも難しいことを我々に教えてくれた。従って、科学的発展観を
徹 底 的 に 実 行 し 、生 態 経 済 学 、持 続 可 能 な 発 展 理 論 を 運 用 し て 、生 態 の 回 復 ・再建を優先的に展開し、土地の生産力と農民の経済収入を引き上げることを生態農業建設の目標とし、南部山区黄土丘陵区の生態環境改善と経済が調和のとれた発展をする現代生態農業モデルを探求しなければならない。
国が西部大開発政策を実施して以来、特に自治区第九回党代表大会以降、自治区党委員会と政府が提出した固原に対する事業方針――「生態優先、草畜先行、特色農畜産、産業開発」――は、南部山区の生態農業の方向性を明確にした。南部山区各県区の多くの有益な実践と成功経験は、更なる広範囲な計画の裏付けとなり、実践の導きとなるものである。
生態農業は、環境と経済を調和的に発展させるという思想の下に、農業生態システム内の種の共生物質循環、エネルギーの多段階利用の生態学原理に基づき、その土地の事情に適した現代科学技術の利用と伝統的農業技術を結合 し 、地 域 資 源 の 優 位 性 を 十 分 に 発 揮 さ せ る 。ま た 、「 総 体 調 和 、循 環 再 生 」の 原 則 に 基 づ い て 、合 理 的 組 織 的 農 業 生 産 を 全 面 的 に 計 画 し 、農 業 の 高 生 産 、高効率の持続発展を実現させ、生態と経済の２つのシステムの良好な運行、
生態効果、経済効果、社会効果の統一を達成させる。
寧 夏 南 部 山 区 黄 土 丘 陵 生 態 モ デ ル 区 の 建 設 構 想 は 、次 の よ う に 概 括 で き る 。
自然と経済の法則に基づいて、生態回復と農業基盤建設を主な内容とし、集水・蓄水・節水による水資源の利用効率の向上の視点から、牧草栽培による家畜の養殖と馬鈴薯栽培、労務産業を重点とし、農牧業技術の集約と普及を通して、良好な生態機能を備え、生産が絶えず増加し、農民収入が絶えず増え続ける生態農業モデルを建設する。モデル区建設計画が従うべき一般的原
則は、第一に、生態優先と持続可能な発展原則である。第二は、綜合的調和原則である。農業用水、農林、農牧、農畜の有機的結合、産業経営が互いに8

依拠しあい、促進しあう目標を実現させる。第三は、生物措置と事業措置が互いに結合する原則である。
地形および資源的特徴の相対的一致性、経済の発展方向と対応措置の一致性に基づいて、寧夏南部黄土丘陵区は三つの生態農業類型区に区分される。
１ 、黄 土 丘 陵 生 態 農 業 区 。寧 夏 南 部 黄 土 丘 陵 区 総 面 積 の 45 ％ を 占 め 、発 展 方
向は旱作基本農地建設と蓄水節水を中心とする水利建設を結合し、当該地域
を草畜産業を主とする農林牧を有機的に結合した特色生態農牧モデル区の建設に努力することである。２、河谷川道生態農業区。寧夏南部黄土丘陵区の総 面 積 の 25％ を 占 め 、 発 展 方 向 は 、 相 対 的 に 良 好 な 水 、 肥 料 、 光 熱 資 源 の 優
位性と相対的に便利な位置の優位性を十分に利用することで、黄土丘陵区に率先して「小康目標」を実現する生態農業モデル区、特色高効率農牧業商品
生産基地を建設することである。３、土石山地生態農業区。寧夏南部黄土丘
陵 区 総 面 積 の 30％ を 占 め る 。発 展 方 向 は 生 態 建 設 を 中 心 に し て 、当 該 地 域 を
寧南山区全体及び西北地域の生態保障機能を持つ重要な水資源涵養林基地、
生態保障機能を中心とする生態モデル区を建設することである。
生態農業建設の任務。生態安全防壁の建設は、水土資源保護と被覆回復を中心にして持続的に展開されなければならない。そして主に六盤山水源涵養
林の封育の拡大、草原周辺の保護柵、補充播種、改良工事及び小流域治理事業が含まれる。農村エネルギー保障事業も又生態安全防壁の重要な構成部分
であり、農民の生活用エネルギー問題解決に対して、林草建設の成果を強固することが重要である。生態農業生産能力の建設は、受動的な旱魃対応を主体的対応へ転換し、伝統的な雤水頼りの旱作農業から現代化高効率節水農業へ転換することである。水資源の節約・高効率利用を中心にして、適切に黄河の水による灌漑とダム・井戸灌漑の面積を拡大し、河谷川道地域の水源の保 障 が あ る と こ ろ で は 施 設 農 業 産 業 を 建 設 し 、 面 積 を 20 万 ム ー 以 上 に す る 。
食糧保障能力の建設。長い間食糧生産量は尐なくて不安定な状態にあり、生存と発展が直面しなければならない課題であった。食用穀物の安全確保は生態建設の成果を強固にし、特色産業、養殖業を発展させる重要な前提条件である。優勢特色産業建設は、生態農業の核心的な構成要素であり、生態と経済の調和、人口と自然の調和の核心的な内容である。現段階では、草畜、馬鈴薯の二大主導産業と六盤山漢方薬特色産業の生産量の拡大、品質効果向上などを主な内容として展開し、優勢農産品加工のリーダー企業と市場流通主体を構築し、ブランドを育成し、市場や消費者及び農業生産者を結び付けつつある。こうして企業を強くし、産業を発展させ、農民生活を豊かにする
良好な局面を形成することができる。生態農業モデル区建設は、総合性の高い事業であり、長期的で困難の多い戦略的任務でもあるので、粘り強く継続することによってはじめて効果が現れる。
１、市・県の情況、生態環境と経済発展の関係および資源が本来持っている転化法則に対する再認識を深める必要である。特に、水資源の高効率利用については、土地生産力の向上、人力資源の優位性を発揮することによって発展 の 工 夫 を す る 。特 色 優 勢 産 業 に 対 し て は 一 つ 一 つ 分 析 研 究 し て 計 画 を 立 て 、
建設プロジェクトに対しては計画を細分化して一つずつ着実に実施する。一代また一代と引き継ぎ、一枚の青写真をとことんやり抜き、成果を見なければ絶対にあきらめない。
9

２、思想を開放し、発展メカニズムを刷新し、多様な形式の土地請負経営権の流動を推し進め、一定規模の特色産業の発展・創造の条件を作り出さなけ
ればならない。より多くの金融主体が郷鎮銀行や貸付会社などを創設するよ
うに導き、生態農業特色産業の発展に金融サービスを提供しなければならな
い。農産品加工流通の企業主体の育成に力を入れ、南部山区経済の発展をできるだけ早く全国市場商品経済の大きな流れに組み込むようにする。
３、中央や国の各種の農業支援政策を実行し、退耕還林、退牧還草、生態移民、小流域綜合治理などの生態建設政策を着実に実行し、森林草原などに対する生態補償政策によって、生態建設保護の長期的に効果をあげるメカニズ
ムを設立する。
４、生態農業の公共サービスシステムの建設。サービスシステムを利用して農家と科学技術、農家と市場を有効に結びつけるようにする。同時に、総合的にバランスのとれた方法で、自治区、市、県の農業支援の投資力を調整する。現在の投資能力レベルで、郷鎮クラスの生態農業モデルの実験区を展開し、典型的なモデルの役割を発揮させることは可能である。
寧夏新聞網

WWW.N XN EWS.NET 2009 年 2 月 4 日 か ら(翻 訳 ； 郭 、 校 正 ； 神 田 )３.寧夏

生態建設支援の国家林業投資 200 億元を獲得

寧夏で 1 本の木を植えれば、北京に向かう沙は 1 粒尐なくなる

寧夏は北京へ向かう砂嵐を封じ込める主要道であり、西部生態建設の防壁で あ る 。寧 夏 回 族 自 治 区 林 業 局 の 情 報 に よ る と 、 3 月 27 日 、 自 治 区 主 席 王 正
偉氏は陳情団を率いて国家林業局局長賈治邦氏と話し合った。その結果、国家 林 業 局 は 寧 夏 林 業 建 設 を 支 援 す る た め に 200 億 元 を 投 資 す る こ と で 合 意 した。このような金額の投資は自治区ではじめてである。
——自 治 区 の 全 国 防 砂 治 砂 綜 合 モ デ ル 区 建 設 プ ロ ジ ェ ク ト の 実 施 を 支 援 す る 。
国 家 林 業 局 計 資 司 (統 計 資 料 局 … 訳 者 注 )と 治 砂 弁 公 室 は 、 国 家 発 展 改 革 委 員会と連合審査を行い、国家発展改革委員会の単独プロジェクトとして投資を増 や す 。自 治 区 林 業 局 は『 寧 夏 全 国 防 砂 治 砂 綜 合 治 理 モ デ ル 区 建 設 総 合 企 画 』
を 制 定 し 報 告 し た 。計 画 で は 2020 年 ま で に 、砂 漠 化 し た 土 地 76 9 万 ム ー を 治理する。そのうち草の格子状治理（稲わらなどを格子状に埋めて砂を固定する 方 法 ） 65 万 ム ー 、 灌 漑 に よ る 整 地 治 理 9 3 万 ム ー 、 工 事 と 生 物 措 置 に よ る
治 理 304 万 ム ー 、 封 育 、 補 充 播 種 、 保 護 柵 に よ る 治 理 307 万 ム ー で 、 計 画 総
投 資 額 は 113 億 元 に 達 す る 。

10

— —自 治 区 の 「 六 つ の 百 万 ム ー 」 林 業 建 設 プ ロ ジ ェ ク ト の 実 施 を 支 援 す る 。 即
ち 、 賀 蘭 山 東 麓 10 0 万 ム ー 生 態 保 護 林 プ ロ ジ ェ ク ト 、 黄 河 灌 漑 区 100 万 ム ー
特 色 経 済 林 プ ロ ジ ェ ク ト 、 黄 河 両 岸 10 0 万 ム ー 湿 地 保 護 プ ロ ジ ェ ク ト 、 中 部
旱 魃 地 帯 100 万 ム ー 棗 樹 節 水 経 済 林 プ ロ ジ ェ ク ト 、 モ ウ ス ( 毛 烏 素 )砂 地 100
万 ム ー 防 風 固 砂 林 プ ロ ジ ェ ク ト 、 大 六 盤 1 00 万 ム ー 水 源 涵 養 林 プ ロ ジ ェ ク ト
で 、5 年 計 画 で 613. 2 万 ム ー の 造 林 を 完 成 さ せ る 。総 投 資 額 は 3 1.4 億 元 で ある。国家林業局は寧夏林業への投資を増やし、「第十次五カ年計画」の期間
中 に 、国 家 林 業 局 が 寧 夏 林 業 に 対 し て 投 資 し た 金 額 は 20 億 元 に も 満 た な か った が 、 「 第 十 一 次 五 カ 年 計 画 」 期 間 中 に は 50 億 元 の 投 資 を 確 保 し た 。
— —自 治 区 の「 黄 河 ゴ ー ル デ ン 河 岸 」緑 色 回 廊 プ ロ ジ ェ ク ト の 実 施 を 支 援 す る 。
生 態 景 観 林 10 万 ム ー 、保 護 林 47 万 ム ー 、生 態 経 済 林 23 万 ム ー の 建 設 が 計 画
さ れ て い る 。2009 年 、国 家 林 業 局 は 森 林 防 火 、有 害 生 物 防 治 へ の 投 資 を 1,000万元増やす。
— —自 治 区 の 葡 萄 産 業 と 施 設 園 芸 建 設 プ ロ ジ ェ ク ト 発 展 計 画 を 支 援 す る 。 寧 夏は林業産業の発展と生態建設を有機的に結びつけて、棗、リンゴ、クコ、葡萄 な ど の 優 勢 特 色 林 産 業 を 積 極 的 に 育 成 し 、2012 年 ま で に 新 た に 葡 萄 基 地 を
60 万 ム ー 増 や す 。 ま た 、 温 室 花 卉 及 び 温 室 果 物 を 30 万 ム ー 、 旱 魃 地 帯 果 物を 200 万 ム ー 増 や す 。計 画 総 投 資 額 は 30 億 元 で あ る 。国 家 林 業 局 は 利 子 補 給
貸付金の額を増加する。
— —海 原 県 南 華 山 15 0 万 ム ー 水 源 涵 養 林 計 画 （ 総 投 資 1 5 億 元 ） 及 び 銀 川 環 城
高 速 道 路 両 側 ５ 万 ム ー の 緑 化 プ ロ ジ ェ ク ト （ 総 投 資 2. 2 億 元 ） の 実 施 を 支 援する。国家林業局は、寧夏の投資資金ルートの拡大、国際プロジェクト資金等の獲得を支援する。
— —自 治 区 の 森 林 生 態 効 果 の 補 償 面 積 の 拡 大 を 支 援 す る 。 寧 夏 を 天 然 林 保 護 事
業 及 び 生 態 効 果 補 償 の モ デ ル 地 区 と し 、 生 態 効 果 補 償 面 積 を 4 16 万 ム ー 増 加
する。
寧夏新聞網

WWW.N XN EWS.NET

2009 年 3 月 31 日 か ら（翻訳；郭、校正；神田）

11

４.寧夏

全国防沙治沙総合モデル区を建設

6 つの 100 万畝(ムー)プロジェクトで 130 万亩の緑を増す
水 資 源 が 不 足 し 、自 然 環 境 も 脆 い 寧 夏 回 族 自 治 区 は 、2008 年 か ら 6 つ の 100
万 畝 (ム ー )生 態 林 業 プ ロ ジ ェ ク ト を よ り ど こ ろ に 、 全 力 を あ げ て 全 国 防 砂 治
沙 総 合 モ デ ル 区 を 建 設 し て い る 。 12 月 23 日 、 寧 夏 回 族 自 治 区 林 業 局 が 公 表し た デ ー タ ー に よ る と 、現 在 、“ 6 つ の 10 0 万 畝 ”生 態 林 業 プ ロ ジ ェ ク ト に よっ て 、 既 に 人 工 造 林 面 積 130 万 畝 以 上 を 完 成 さ せ た 。
国 務 院 は「 寧 夏 に 全 国 防 砂 治 沙 総 合 モ デ ル 区 を 建 設 す る 」こ と を 提 唱 し た 。
自 治 区 政 府 は『 寧 夏 6 つ の 100 万 畝 生 態 経 済 林 業 建 設 プ ロ ジ ェ ク ト 総 合 計 画 』
を 打 ち 出 し た 。５ 年 の 時 間 を か け て 、5 つ の 生 態 区 に 、4 つ の 生 態 防 護 帯 を 建
設 し 、6 つ の 100 万 畝 生 態 防 護 関 連 プ ロ ジ ェ ク ト を 通 し て 、613 , 2 万 畝 の 造 林を 完 成 さ せ る 。 内 453 .2 万 畝 が 人 工 造 林 、 1 60 万 畝 が 封 山 育 林 で あ る 。
関 係 者 の 話 に よ る と 、 灌 漑 区 に お い て は 、 100 万 畝 特 色 経 済 林 産 業 地 帯 建
設 プ ロ ジ ェ ク ト の う ち 既 に 39 万 畝 の 経 済 林 建 設 が 完 成 し 、 モ ウ ス 沙 地 100
万畝防風固沙林帯建設プロジェクトにおいては、塩池県、霊武市を重点に合計 29 万 畝 治 沙 造 林 が 完 成 し た 。灌 漑 区 100 万 畝 黄 河 湿 地 回 復 防 護 林 関 連 プ ロ
ジ ェ ク ト で は 、 既 に グ リ ー ン ル ー ト の 緑 化 5.9 万 畝 、 農 地 防 護 林 網 6 万 畝 、
黄 河 護 岸 林 3.5 万 亩 が そ れ ぞ れ 完 成 し た 。
※ 畝 (ム ー )は 面 積 の 単 位 。 1 畝 は 666.7 ㎡ 。
寧夏新聞ネット

2 00 8 年 12 月 24 日 付 け(翻 訳：虎 永 興 、校 正：神 田 )5.日本大使館≪草の根・人間の安全保障無償資金協力≫
石嘴山市に医療機材の支援「寧夏回族自治区石嘴山市恵農区紅果子中心衛生院医療機材整備計画」等４案件の署名式を開催（09.02.17）
在中国日本大使館12

２ 月 １ ７ 日 、当 館 に お け る 今 年 度 草 の 根 ･ 人 間 の 安 全 保 障 無 償 資 金 協 力 案 件 、「 寧 夏 回 族 自 治 区 石 嘴 山 市 恵 農 区 紅 果 子 中 心 衛 生 院 医 療 機 材 整 備 計 画 」、
「寧
夏回族自治区固原市原州区河川郷小中学校宿舎建設計画」、「寧夏回族自治区西吉県興隆鎮小学校校舎建設計画」及び「寧夏回族自治区霊武市狼皮子梁小中学校宿舎建設計画」の贈与契約署名式が、寧夏回族自治区において執り行われました。

【署名案件Ⅰ】（ １ ）案 件 名 ：寧 夏 回 族 自 治 区 石 嘴 山 市 恵 農 区 紅 果 子 中 心 衛 生 院 医 療 機 材 整
備計画（２）被供与団体：寧夏回族自治区衛生庁（ ３）案件 概要：寧夏 回 族自 治区 石嘴 山市 恵 農区 紅果 子鎮 にお い て、衛 生院の医療機材を整備するための資金を供与する。
（４）案件の社会的背景・ニーズ：
寧夏回族自治区最北端、ガラン山の東山麓に位置する石嘴山市恵農区は人
口約２０万９千人（尐数民族割合１９％）、面積１，２５４ｋ㎡を有する。
人 口 の １ /４ 以 上 を 占 め る 農 民 は ト ウ モ ロ コ シ や 小 麦 、ク コ の 栽 培 を 主 な 収 入源としているが、耕地の多くはアルカリ性土壌であり作物の生産量が尐ない
ことに加え、旱魃や降雹、砂嵐、洪水等の被害が頻発する地域であるため、経済は立ち遅れており、当地住民の平均年収は３，８６７元と低く止まっている。また当地ではフェロ・シリコンやマグネシウム、コークスが採れるこ13

とから工業園区が密集しており、地域病として呼吸道疾病及び心血管病の発病率がそれぞれ３３．３％、３０％と突出して高い。
同区紅果子鎮衛生院（医師数９人、看護士数８人、職員８人、ベッド数２０床）は、１９７８年創立の鎮中心衛生院であり、同鎮及び周辺地域の住民５万人余りに対して医療サービスを提供している。同院には内科、外科、小児科、中国医学科等が設けられており、年間のべ１万８，０００人の患者を診察している。また、同院では医療技術の向上を目標とし、定期的に医師や看護士を上級医院へ派遣し研修を行うとともに、住民への無料の予防接種や妊婦に対する無料の定期健診などを行っており、同院は同地域の住民らには欠かせない医療機関であるといえる。
同院では、医療環境の改善を目指し、２００７年に地方政府からの補助を受け総合診察楼の建設及び救急車の購入を行った。しかし、同院の医療機材は老朽化や不足が目立ち、十分な医療環境の下で治療が行われているとはいい難い。同地区は、流動人口が多く、また付近には国道１１０号線と包蘭鉄道が走り交通量が多いことから交通事故も頻発しているが、機材や技術の不足から、患者の回復が遅れることもしばしばである。また、治療困難と判断した重篤患者や妊産婦の上級機関への転送率も約１３％と高い。農村医療保険制度の普及に伴い、患者数が３０％増加したことに加え、必要とされる医療レベルも高まっている現状においては、住民に提供する治療の範囲を拡大
し、より危険要素の尐ない条件の下で健康回復に専念できる環境作りを急ぐ必要がある。
上記の状況を改善するため、医療機材の整備は急務である。
（５）裨益効果：
本件の実施により、紅果子鎮及び周辺地域の住民約５万人の医療条件が改善され、身体的・経済的負担が軽減される。
（６）供与限度額：８７，７４６米ドル（２００８年１０月６日現在：９，９１５，２９８円、約６０万元相当）【署名案件Ⅱ】（１）案件名：寧夏回族自治区固原市原州区河川郷小中学校宿舎建設計画

14

（２）被供与団体：寧夏回族自治区固原市原州区人民政府（ ３ ）案 件 概 要：寧 夏 回 族 自 治 区 固 原 市 原 州 区 河 川 郷 に お い て 、小 中 学 校（ ９年一貫制）の宿舎を建設するための資金を供与する。
（４）案件の社会的背景・ニーズ：
寧夏回族自治区南部、六盤山の東山麓に位置する固原市原州区（元の固原県 ）は 、面 積 ３ ，５ ０ ６ ｋ ㎡ 、人 口 ５ ０ 万 ２ ，２ ０ ０ 人（ 回 族 人 口 割 合 ４ ５ ．
８％）を有する県級区である。住民の約８０％を占める農民は、小麦、トウ
モロコシ、胡麻、蕎麦等の作物を育て主な収入源としているが、市の８５％以上が山地であることに加え、旱魃や降雹、砂嵐などが頻発する地域であることから、大部分は非常に厳しい自然条件の中で生産活動を営むことを余儀なくされている。また収穫量の多寡は天候に左右される要素が極めて高いた
め、雤が降らず作物が発芽しない等の理由から、外地に出稼ぎに行く人々の割 合 も 全 体 の 約 ５ ０ ％ と 高 い 。こ れ ら の 理 由 か ら 、同 区 住 民 の 平 均 収 入 は １ ，９２０元と低く止まり、１９８３年より国家級貧困区の指定を受けている。
同区河川中学校（生徒数４１８人、教師数４１人）は、河川郷にある唯一の中学校である。同校では２００５年に地方政府からの補助を受け校舎の改築を行ったが、宿舎建設資金までは工面できず、もともと校舎として使用していた教室４棟を現在宿舎として使用している。同校では全校生徒の８５％が寄宿を必要としているが、宿舎が絶対的に不足しており１教室に３８－４
２ 人 が 同 居 し て い る 状 態 で あ る (宿 舎 面 積 は ６ ０ ０ ㎡ 、寄 宿 生 は ３ ２ ０ 人 で １
人 当 た り の 面 積 は １ ．８ ７ ㎡ で あ る )。ま た 、そ れ で も 入 り き れ な い ４ ０ 人 は
校外に部屋を借りて住んでいる。夏になると宿舎内には悪臭が漂い、また狭隘な教室内で大勢の生徒が生活しているためインフルエンザなどの感染率も高い。同校宿舎はＣ級危険建築物に指定されており、雤漏りがひどく、一度雤が降ると居住が困難な状況になるため、学校を休校にすることもある。また室内には暖房設備がなく冬には七輪で暖をとっているため、非常に危険である。
０８年、学区整理により付近の８校の小学校のうち５、６年生が同校隣にある河川小学校に通うこととなり、また、同校と河川小学校とが合併し小中一貫の９年制学校となった。その結果、全校生徒数９０４人のうち寄宿を必要とする生徒は４５０人余りまで増加し、既存の宿舎では全ての生徒を受け

15

入れることは出来ないため、宿舎に入りきれない児童らは一時的に親戚の家からの通学を余儀なくされている。このような現状を改善するため、宿舎の改築は急務である。
（５）裨益効果：
本件の実施により、同校校区において寄宿を必要とする生徒４５０名（実施後の寄宿予定生徒数）が安全且つ十分な生活スペースの下で起居することが可能となる。
（６）供与限度額：８８，４２１米ドル（２００８年８月１２日現在：９，９９１，５７３円、約６０万元相当）（７）特記事項：
本件の竣工後、コクヨインターナショナル株式会社より同校に対しノートが寄贈される予定である。

【署名案件Ⅲ】（１）案件名：寧夏回族自治区西吉県興隆鎮小学校校舎建設計画（２）被供与団体：寧夏回族自治区西吉県人民政府（３）案件概要：寧夏回族自治区西吉県において、小学校の校舎を建設するための資金を供与する。
（４）案件の社会的背景・ニーズ：
寧夏回族自治区南部山間地域に位置する西吉県は、人口４７万９千人、面積３，１４４㎡を有する。同県は人口の５４％を回族が占める尐数民族居住地域である。馬鈴薯の生産が盛んな地であり、総人口の９２％を占める農業
従 事 者 は 馬 鈴 薯 の 生 産 や 澱 粉 の 加 工 を 主 な 収 入 源 と し て い る 。し か し な が ら 、
当地は降水量が尐なく極端に乾燥した気候であり、また自然災害が頻発することから、貧困からの脱却が難しく、県総人口の約１０％が未だに貧困ライ
ン以下の生活を送っている。平均収入は２，２１５元と低く、１９８３年より国家級貧困県の指定を受けている。

16

同 県 興 隆 鎮 小 学 校（ 在 籍 児 童 数 ５ ２ ０ 名 、教 師 数 １ １ 名 、１ ２ ク ラ ス ）は 、
１９５６年創立の鎮中心小学校であり、児童の９６％が回族子弟により構成されている。７０年代に建てられた同校校舎は全てがＤ級危険建築物に指定されており、全体の約８０％が既に倒壊している。同校では正常に授業を行うことが出来ないため、２００６年より児童らは付近の４つの小学校に分散して授業を受けている。それぞれ希望小学校（３、４年生１８５人）、王河小学校（１、２年生９８人）、単民小学校（１、２年生１０１人）、回民小学校（５年生７６人）であり、児童らは狭隘な教室内で授業を受けることを余儀なくされている。また６年生（６０人）は、全鎮の６年生が興隆中学校
で授業を受けることとなったため、現在同中学校で授業を受けている。
地元政府は、このような現状を改善すべく、現有校舎を取り壊し、同校敷地内に新たに２階建て教学楼１棟及び付属建造物を建設し、同校の教学条件の全面的な改善を計画している。しかしながら、同県の財政状況は厳しく、緊急を要する教師宿舎については資金を工面できたものの、新校舎の建設資金確保は困難であるため、現在に至るまで根本的な解決はなされていない。
このような現状を改善するため、新校舎の改築は急務である。
（５）裨益効果：
本件の実施により、身体的な安全と十分な教室面積が確保され、同校児童
４９２名（実施後の推定在籍児童数）がよりよい環境で義務教育を受けることが可能となる。
（６）供与限度額：８８，２７３米ドル（２００８年１０月６日現在：９，９７４，８４９円、約６０万元相当）（７）特記事項：
本件の竣工後、コクヨインターナショナル株式会社より同校に対しノートが寄贈される予定である。

【署名案件Ⅳ】（１）案件名：寧夏回族自治区霊武市狼皮子梁小中学校宿舎建設計画（２）被供与団体：寧夏回族自治区霊武市人民政府

17

（３）案件概要：寧夏回族自治区霊武市狼皮子梁林場狼皮子梁村において、小中学校（９年一貫制）の宿舎を建設するための資金を供与する。
（４）案件の社会的背景・ニーズ：
寧夏回族自治区中部、銀川平原とオルドス台地の結合部に位置する霊武市（県級）は、面積４，５３９ｋ㎡、人口２３万１，６０７人を有する。黄河の灌漑用水利用が可能な同市では、葡萄、棗等の果物やトウモロコシ、水稲等の穀物の生産が盛んである。しかしながら、乾燥が激しく、黄砂被害が頻発するなど自然条件が厳しい地区であるため、住民の大部分は非常に厳しい
自然条件の中で生産活動を営むことを余儀なくされており、平均年収は２，１００元と低く止まっている。
同市狼皮子梁学校（生徒数７７１人、教師数４８人）は、小中一貫の９年制学校である。同校では現在２５４人の生徒が寄宿をしているが、生徒宿舎
はＤ級危険建築物に指定され２００８年４月に取り壊しを行ったため、生徒らは元来教師宿舎及び実験室として使用していた建物に男女分かれて暫定的に寄宿している。面積が絶対的に不足しているため、１つのベッドを二人で使用するなど狭隘な宿舎内での生活を余儀なくされており、このように务悪
な居住環境では感染病が蔓延しやすいなどの懸念もあるため、地元政府は同校敷地内に新たに宿舎６棟（３６間）を建設し、一部屋の生徒を８人とし、生徒らの生活環境を改善させる計画を立てている。また、現在暫定的に寄宿している教師宿舎もＣ級危険建築物に指定されているため、新宿舎の建設に合わせ地元政府の負担により補修を行う予定である。
しかしながら、地元政府に対して自治区政府等より財政上の資金移転が行われているものの、宿舎施設の建設資金を独力で調達することは困難な状態である。このような現状を改善するため、宿舎の改築は急務である。
（５）裨益効果：
本件の実施により、同校校区において寄宿を必要とする生徒２９０名（実施後の予定寄宿生徒数）が安全且つ十分な生活スペースの下で起居することが可能となる。
（６）供与限度額：８７，４６８米ドル（２００８年１０月６日現在：９，８８３，８８４円、約６０万元相当）

18

（７）特記事項：
本件の竣工後、コクヨインターナショナル株式会社より同校に対しノートが寄贈される予定である。

6.日本大使館≪草の根・人間の安全保障無償資金協力≫
固原市に医療機材の支援
寧夏・固原市張易中心衛生院医療機材整備計画の機材引渡し式典を開催（09.02.18）
在中国日本大使館
２月１８日、草の根・人間の安全保障無償資金協力案件「寧夏回族自治区
固原市張易中心衛生院医療機材整備計画」の機材引渡し式が現地で行われました。引渡し式には、当館より大崎佳奈子書記官、中国側より張秀・寧夏回族自治区商務庁副庁長、張国新・寧夏回族自治区衛生庁外援項目弁公室主任
ほかが出席しました。

（１）案件名：寧夏回族自治区固原市張易中心衛生院医療機材整備計画（２）被供与団体：寧夏回族自治区衛生庁

19

（ ３）案件 概要：寧夏 回 族自 治区 固原 市原 州 区張 易鎮 にお いて 、衛 生院 の医療機材を整備するための資金を供与する。
（４）案件の社会的背景・ニーズ：
寧夏回族自治区南部の山間地域に位置する固原市原州区は、人口約５０万
８，０００人（尐数民族割合４４．８％）、面積３，５０６ｋ㎡を有する。
住民の主な収入源は農作物の生産によるものであるが、元来旱魃や降雹、砂嵐等の自然災害が頻発し、降水量も尐ない地域であるため、経済発展から取り残されたままである。平均年収は１，９４０元（約２万９１００円）と低く止まり、１９８５年より国家級貧困県の指定を受けている。医療保健分野においても整備が後れており、限られた疾病予防知識しか得られない環境の下、住民らは肝炎や赤痢、結核等の伝染病の他、小児肺炎、下痢、栄養不良等の症状に苦しめられている。
同県張易鎮衛生院（医師数２０人、看護士数５人、ベッド数２５床）は、鎮級中心衛生院として同鎮及び周辺地域の住民７万余りに対して医療サービスを提供している。同鎮はちょうど周辺２県との県境に位置していることから、流動人口を含め、比較的人口が集中しており、医療ニーズの高い地域である。また、交通量が多いことから事故も頻発しており、同院は救急医療機
関として機能することが求められていれるほか、分娩手術を始めとした母子保健医療の役割も担っている。年間のべ２万９，０００人の患者を診察し、３００例の手術を行う同院は、地域の住民らに欠かせない医療機関であると言える。
しかし、同院の医療機材は老朽化や不足が目立ち、十分な医療環境の下で治療が行われているとはいい難い。機材や技術の不足から、患者の回復が遅れることもしばしばであるほか、治療困難と判断した重篤患者や妊産婦を４０ｋｍ離れた上級医療機関へ搬送する際は、救急車を所有していないため、農業用トラクターの荷台を使用せざるを得ない。農村医療保険制度の普及に伴い、患者数が増加したことに加え、必要とされる医療レベルも高まっている状況においては、住民に提供する治療の範囲を拡大し、より危険要素の尐ない条件の下で健康回復に専念できる環境作りを急ぐ必要がある。
しかしながら、貧困地域に属する同区政府の財政予算は支出が収入を大幅に上回っており、機材購入資金を独力で調達することは困難な状況である。

20

よって今回、寧夏回族自治区衛生庁を通じ、日本政府に医療機材と救急車の購入資金の援助を申請越したものである。上記の状況を改善するため、医療機材の整備は急務である。
（５）裨益効果：
本件の実施により、張易鎮及び周辺地域の住民約７万人の医療条件が改善
され、身体的・経済的負担が軽減される。
（６）供与限度額：８５，９３６米ドル（２００７年８月２２日現在：９，９６８，５７６円、約６５万元相当）〔プロジェクトサイトの実施前の様子〕〔プロジェクトサイトの実施後の様子〕

21

７ .西 吉 ・ 海 原 ・ 固 原 地 区 重 点 プ ロ ジ ェ ク ト 建 設
ブームを起こす23 日 、 寧 夏 西 吉 ・ 海 原 ・ 固 原 地 区 1 7 重 点 プ ロ ジ ェ ク ト が 固 原 市 に て 開 始さ れ た 。 こ の プ ロ ジ ェ ク ト の 総 投 資 額 は 1 08 億 元 に 達 す る 。
寧夏発展改革委員会主任袁進琳氏によると、今回開始された重要プロジェ
クトは、エネルギー、水利、交通、環境保護、旅行などの 5 つの分野を中心に投資され、その総投資額は固原市の過去 4 年間の固定資産投資の総額を超える。
プ ロ ジ ェ ク ト の う ち 、エ ネ ル ギ ー 分 野 に は 2 7.6 億 元 を 投 資 し 、六 盤 山 に お
け る 60 万 k w の 電 熱 生 産 プ ロ グ ラ ム の 構 築 を 開 始 す る 。 こ の プ ロ グ ラ ム は 固
原市においては投資額が過去最大規模の工業プロジェクトであり、寧夏南部
における電力ネットワークの優良化に対する意義は大きい。水利分野では4.7 億 元 が 投 資 さ れ 、 多 く の 人 や 家 畜 の 飲 み 水 問 題 を 解 決 し 、 危 険 に な っ た
ダムの修繕に関するプログラムと固原市の深刻な渇水問題の緩和に利する。
交 通 分 野 で は 73.3 億 元 を 投 資 し 、高 速 道 路 に 沿 っ た 什 字（ 地 名 ）か ら 沿 川 子（ 地 名 ）ま で 600ｋ ｍ 近 く の 各 級 公 共 道 路 を 建 設 す る 。環 境 保 護 分 野 で は 1.5億元が投資され、汚水処理プロジェクトの建設を開始し、固原市各地区の汚水 処 理 施 設 が な い 情 況 を 改 善 す る 。 旅 行 分 野 で は 8,600 万 元 を 投 資 し 、 須 弥山博物館やシルクロード寧夏地区保護施設を作り、西部の特色を備えた旅行
目的地作りの基礎を打ち立てる。
固原市はかつて“土地がやせていることでは天下一”と呼ばれた寧夏の西吉・海原・固原地区にあり、一年を通じて雤が尐なく、自然条件が务悪な典型的な農業地区である。農業人口は多く、貧困人口も多い。新しい貧困人口
計 算 基 準 に よ る と 、 貧 困 人 口 は 55. 7 万 人 に 達 し 、 当 地 人 口 の 37.5％ を 占 める。工業プロジェクトが尐ないために財力も薄弱であり、現在のところ、固原 市 の 財 政 自 給 率 は 6％ 前 後 し か な い 。
寧 夏 回 族 自 治 区 主 席 王 正 偉 氏 は 、「 固 原 は 寧 夏 の 扶 貧 開 発 の 主 戦 場 で あ り 、
この一連の重大プロジェクト投資は、中央政府の内需戦略部署と国務院が進める《寧夏経済社会発展促進に関する意見書》実行の重要な措置であり、経済発展の階段を上る固原にとって重大な一歩となるだろう」と述べている。
重大プロジェクトの開始により、内需の拡大だけでなく、なるべく早く当地の住民に幸せをもたらすことが期待される。
寧夏新聞ネット

2 009 年 3 月 26 日 付(翻 訳 ： 田 中 奈 緒 美 )

22

8.寧夏

“十二五(第 12 次 5 カ年計画)”の編成作業に入る

4 月 15 日 、“ 十 二 五 ” 計 画 編 成 の 透 明 度 、 民 主 的 参 加 度 を 高 め る た め に 自治 区 発 展 改 革 委 員 会 は 22 の 計 画 策 定 前 期 の 重 大 な 研 究 課 題 を 公 布 し た 。こ れは広範な各界の英知を集結して計画の重大問題に対する共通認識を形成し、また計画編成の基礎を築くためである。そして自治区の内外に向けて、招聘される研究単位を公開し、自治区の”十二五”計画の編成を開始することを明らかにした。
“十二五”期間は、自治区が科学的発展観を深く掘り下げ、飛躍的発展の
推 進 に 努 力 し 、 全 面 的 な 小 康 社 会 ( や や ゆ と り の あ る 社 会 )建 設 を 加 速 さ せ る
要となる期間である。現在、国内外の経済社会発展の状況のもと、未曾有のチ ャ ン ス 、未 曾 有 の 挑 戦 の 時 期 に あ り 、“ 十 二 五 ”計 画 を 科 学 的 に 制 定 し 、首尾よく実践することは重要な意義を持っている。
自 治 区 発 展 改 革 委 員 会 が 提 案 し た 22 の 研 究 課 題 は 、計 画 の 思 想 、産 業 構 造 、社 会 発 展 、改 革 開 放 、資 源 環 境 な ど 多 方 面 に 関 わ り 、何 れ も 全 面 性 、戦 略 性 、
長期的展望を有し、自治区が“十二五”期間に必ず直面し、うまく処理しなければならない重要且つ困難な問題である。
寧夏ネット

200 9 年 4 月 17 日 付(翻 訳 ： 神 田 )９ .海 原 県 2600 戸 の 農 家 が 定 住 型 の 労 務 移 民 に
寧夏新聞網

WWW .N XNEWS.NET

200 8 年 12 月 24 日

寒い冬が来て、出稼ぎに行っていた農民が次々と戻ってきた。しかし、海原県贾埫郷後埫村の農民羅永徳さんの家には、依然として鍵がかかったままである。近所の人話では、出稼ぎに行っている羅さん兄弟 5 人のうち、3 人
は既に出稼ぎ先に家を構えて定住しているという。かつての単身出稼ぎから
いまでは一家を挙げて故郷を出るなど自発的「労務移民」が海原県の農民の中でだんだん多くなって来ている。
自然条件が極めて务悪な海原県の山区農民にとって、労務産業の発展は彼らの運命に転機をもたらした。県党委員会、政府は、思想の解放、観念の刷新を中心内容とする労務輸出についての研修を組織し、旱魃の故郷に立てこもり必死に生活をしている農民に、「故郷を出て生活の道を探す」という認識 を 固 め さ せ た 。三 年 間 に 、研 修 を 受 け た 農 民 は 累 計 し て 10 万 人 に も 達 し た 。
23

県 の 労 働 就 職 部 門 は 、市 場 運 営 メ カ ニ ズ ム を 導 入 し 、50 人 以 上 の 能 力 の ある 人 を 指 導 し て 労 務 仲 介 人 証 取 得 の 手 続 き を さ せ 、 20 0 人 以 上 の 仲 介 人 に よる 労 務 仲 介 会 社 の 設 立 を 指 導 し た 。 昨 年 一 年 間 に 育 成 し た 労 務 仲 介 人 は 220
人 、労 務 仲 介 会 社 は 8 社 で あ る 。現 在 、累 計 し て 労 務 仲 介 会 社 は 25 社 、労 務
仲 介 人 は 874 人 で 、 彼 ら を 通 し て 6.25 万 人 の 農 民 が 出 稼 ぎ に 行 っ た 。
産業建設が不断に進化し、質が向上するにつれて、ますます増えてきた海
原県の労務の大軍は次第に姿を変えてきている。昔は春に出稼ぎに行って冬に戻ってくるという「渡り鳥生活」であったが、今では「労働移民」の道に向かうようになった。遠く新疆へ赴き農場で仕事をしてきた馬志文さんは、
長 年 の 努 力 が 実 っ て 、 現 在 土 地 経 営 権 の 移 動 に よ っ て 、 既 に 1 ,000 ム ー の 綿畑を経営し、地元でも有名な「外来の農場主」となった。現在、新疆に定住
し た 改 元 県 の 農 家 は 3 50 戸 余 り で あ る 。
「木を移すと死に、人を移転させると生かされる」。年初来、海原県の労務 輸 出 の 人 数 は 10 万 人 余 り に 達 し 、 総 額 4 .51 億 元 の 収 入 を 生 み 出 し た 。 一
人 当 た り 平 均 の 労 務 収 入 は 4,505 元 で 、 仕 事 が 安 定 し て い る 人 数 は 65,263
人 で 、総 人 数 の 65％ を 占 め て い る 。現 在 既 に 、2,600 戸 の 農 家 が“ 労 務 移 民 ”を実現し、出稼ぎ先に家を構えて定住し、労務産業の発展の中で自分の運命を切り開いた。
(翻 訳 ； 郭 迎 麗
校正；神田)

１ ０ .彭 陽 県 大 学 卒 業 生 の 創 業 は 一 挙 両 得
農民に模範を示しながら創業
彭陽県の菌草業農家の先頭に立って富を得た張迪さんは、県都で食用菌有限 会 社 の 設 立 計 画 を 進 め て い る 。 彭 陽 県 城 陽 郷 長 城 ゲ ン (土 偏 に 原 ･･･黄 土 高
原 特 有 の 地 形 。川 の 浸 食 で 周 囲 の 切 り 立 っ た 台 地 を 表 す )の 食 用 菌 類 生 産 団 地
で 、 張 迪 さ ん の 60 棟 余 り の キ ノ コ 棟 で は 、 10 数 人 の 農 民 が キ ノ コ の 世 話 をしている。近年、彭陽県は科学技術派遣員の役割を十分に活用し、また、多く の 大 学・短 大 学 生 の 創 業 を 支 援 し 、併 せ て 多 く の 農 民 の 就 業 を 図 っ て い る 。
長 城 ゲ ン で は 、 今 年 、 既 に 50 名 以 上 の 卒 業 生 が 勉 強 し な が ら 創 業 し て お り 、
100 人 以 上 の 農 村 の 余 剰 労 働 力 に 就 職 の 機 会 を 与 え て い る 。
固 原 農 業 学 校 農 学 専 攻 を 卒 業 し た 張 迪 さ ん は 、2003 年 科 学 技 術 派 遣 員 と して長城ゲンに赴任してきた。短期大学出身にも関わらず、二年間の学習と実践を通じて“きのこの貴族”として知られるエリンギの栽培技術を身につけた。程なく彼は技術を以て彭陽県の菌類生産経営に参入し、自ら創業の道を
歩 み 始 め た 。2007 年 、張 迪 さ ん は エ リ ン ギ で 3 万 元 以 上 の 収 入 を 得 た 。創 業のうまみを始めて味わった彼は、今年初め、寧夏師範学院を卒業した兄の張軍 さ ん を 誘 っ た 。今 、兄 弟 二 人 は 菌 類 生 産 団 地 で 60 棟 あ ま り の ビ ニ ー ル ハ ウ
スを請負っている。
「 毎 年 3 月 か ら 10 月 ま で 、こ の 周 辺 の 農 民 を 雇 用 し て 菌 種 を 作 っ た り 、キ24

ノ コ を 採 っ た り 、包 装 し た り し ま す 。一 人 当 た り 7、8 百 元 の 月 給 を 払 い ま す 。
最 も 忙 し い 時 期 は 30 人 ぐ ら い 必 要 で す 」と 張 軍 さ ん は 言 う 。長 城 村 の 周 巧 琴
さ ん は こ こ で も う 二 年 間 働 い る 。彼 女 は 、「仕事を通してキノコの栽培技術を習 得 で き た の で 、 今 年 10 月 、 自 分 も 2 棟 の キ ノ コ 棟 を 請 け 負 い ま し た 。 500
ｇ の エ リ ン ギ で 1 元 以 上 の 儲 け に な り ま す 。技 術 派 遣 員 が 指 導 く れ ま す か ら 、心配などはありません」と話す。
彭 陽 県 科 学 技 術 局 の 米 占 国 副 局 長 は 、「 計 画 で は 、 10 0 人 ぐ ら い の 大 学 ･短大卒業生に長城げん食用菌生産団地に来てもらって、科学技術モデル創業活動を展開し、“ 生 産 団 地 が 農 家 を 導 く ”と い う 発 展 モ デ ル で 、多 く の 農 村 余
剰労働力を移転することが可能です」と語る。
現 在 、 食 用 菌 類 生 産 団 地 に は 260 棟 の キ ノ コ 棟 が 既 に 建 設 さ れ 、 生 産 量 は
毎 日 ２ ｔ 以 上 に 達 し 、 累 計 の 生 産 額 は 1,0 00 万 元 以 上 だ と い う 。
寧夏新聞ネット

2 00 8 年 12 月 25 日 付(翻 訳：虎 永 興 、校 正：神 田 )１１．寧夏

村級互助資金、全ての貧困村をカバー

寧 夏 回 族 自 治 区 扶 貧 事 務 室 に よ る と 、 本 年 自 治 区 は 扶 貧 資 金 7,500 万 元 を
調 達 し 、全 自 治 区 21 県 (市 、区 )の 30 0 の 貧 困 村 に 互 助 資 金 を 設 立 す る 。そ して 2011 年 ま で に は 全 て の 貧 困 村 に 互 助 資 金 を 設 立 す る 。
近年、自治区は村級互助資金の試験的実施を積極的に展開し、貧困地域住民の発展、増収の課題に対する資金不足の問題を有効的に解決してきた。昨年 、各 種 の 扶 助 資 金 1 ,000 万 元 余 り を 準 備 し 、新 た に 73 の 村 で 実 施 し 、互 助
資 金 の モ デ ル 的 実 施 村 は 108 村 に な っ た 。 同 時 に 村 級 互 助 資 金 の 管 理 機 構 及
び 投 資・回 収 、循 環 発 展 の 新 し い 仕 組 み の 構 築 、一 体 的 な 運 用 規 則 を 制 定 し 、
貧困地域住民の発展増収プロジェクトのために有力な支援となった。
今 年 は 、7,500 万 元 を 調 達 し ，3 年 間 か け て 全 区 の 全 て の 貧 困 村 を カ バ ー す
る 。 2011 年 に は “ 互 助 資 金 ” を 実 施 す る 貧 困 村 は 1,404 村 に 達 し 、 貧 困 地 域の行政村の全てに“互助資金”が設立され、住民による民主的管理、長期循
環発展の資金を持つことになる。
寧夏新聞ネット

2 009 年 3 月 18 日 付(翻 訳 ・ 校 正 :神 田 )25

１２．水は救世主の如く

情けは水魚の交わりの如し“甘い水”を満載した寧夏武装警察の旱魃対策小隊の車は、長蛇の列をなして同心県の水不足の郷鎮に赴く

興隆鎮小口村の村民田興捧さんは飲み水を一気に飲み干す。

26

水は油のように貴重だ！

村民馬彦宝さんは一滴の水も無駄にしない。

同心県城から東へひたすら歩き続けると、見渡す限り生気のない黄土が広がる。同心県は連続 6 年も大旱魃に見舞われ、昨年、冬季に入って以来、降水 量 は 3.3mm に 過 ぎ ず 、村 民 の 生 産 と 生 活 は 困 難 に 直 面 し て い る 。
「種は播け
ないし、人、家畜とも飲用水の危機に悩まれています」と同心県民政局の馬文義局長は心配でたまらないように語る。
県 全 体 で は 7.3 万 人 が 食 料 不 足 で 、 7. 8 万 人 が 遠 い 所 か ら 飲 み 水 を 運 ん で
何 と か 暮 ら し て い る 。 １ 立 方 メ ー ト ル の 水 の コ ス ト は 55 元 か ら 60 元 も す るので、農民にとっては耐え難い。
3 月 27 日 、自 治 区 党 委 員 会 と 自 治 区 人 民 政 府 の 指 示 の 下 に 、寧 夏 武 装 警 察は 旱 魃 対 策 小 隊 を 結 成 し 、23 輌 の 運 送 車 を 組 織 し て 同 心 県 へ の 援 助 に 向 か っ
た。
水！これは人命を救助する水。情！これは水魚の交わりの情。
寧夏ネット

200 9 年 3 月 31 日 付 け(翻 訳 :虎 永 興 、 編 集 ： 神 田 )１３．海原県計画出産詐欺を厳しく検査

違反 5 例、関係 18 幹部の責任を追及
海 原 県 は 、関 橋 郷 王 湾 村 に お い て 、 2000 年 か ら 、“ 尐 生 快 富 ( 尐 な く 生 ん で27

早 く 豊 か に な る )” プ ロ ジ ェ ク ト の 41 世 帯 に 対 し て 検 査 を 行 い 、 関 連 基 準 に合わない 5 世帯を発見した。直ちに、関係者責任者を厳しく追及した。責任追及は現任の幹部だけではなく、既に転職或は退職した幹部、あるいは既にこのプロジェクトに責任のなくなった幹部にまで及んだ。最高 5 任期を遡って 合 計 18 人 の 役 人 が 処 分 を 受 け た 。
“ 尐 生 快 富 ”プ ロ ジ ェ ク ト は 、寧 夏 が あ み 出 し た 経 験 で 、“ 十 一 五 ”計 画 に
よって全国に普及された。このプロジェクトに適合する世帯は、一度だけ3000 元 の 奨 励 金 を も ら う こ と が で き る 。二 人 の 子 供 が 全 て 女 の 子 の 場 合 に は 、夫 妻 と も 毎 月 50 元 の 補 償 金 を 受 け る こ と が で き る 。そ れ だ け で な く 、危 険 住
宅 の 改 善 、ラ イ フ ラ イ ン 整 備 (一 池 三 改 ) プ ロ ジ ェ ク ト の 優 先 権 も 与 え ら れ る 。
2009 年 か ら 自 治 区 政 府 は 補 償 金 と 援 助 資 金 を 大 幅 に 引 上 げ た 。そ の た め 、海原 県 で は 200 0 年 の “ 尐 生 快 富 ” プ ロ ジ ェ ク ト 実 施 以 来 、 適 格 世 帯 は 6,373世帯を数える。
検査を通じて、関橋郷王湾村の“尐生快富”プロジェクトの中で 5 例の再婚 に よ る 超 過 出 産 、計 画 外 出 産 、プ ロ ジ ェ ク ト 資 金 の 詐 取 が 明 ら か と な っ た 。
行政機関公務員処分条例及び自治区の関連規定に基づき、関係責任者に対する処分が下された。
関橋郷党委員会書記、郷長は転勤及び過失記録処分。当該時の関橋村党委員会書記には行政過失記録処分。さらに、当該時の関橋郷主管、副主管 5 名にはそれぞれ行政警告処分が、計画出産センター長２人には行政警告処分及びセンター長の職を解任された。センター職員の 2 人には反省書及び戒告処分がなされた。また、プロジェクトの審査員３人には行政警告処分、県計画
出産局長は主管責任上、県人民代表委員会と県政府に対して反省書を提出させられた。王湾村党支部書記兹主任、元主任兹副書記も厳しく責任が追及された。
こ う し て 、海 原 県 は 、違 反 し た 5 世 帯 が 既 に 受 領 し て い た 奨 励 金 1 万 5000元を撤収し、優遇資格を取り消した。
寧夏新聞ネット

2 009 年 3 月 26 日 付 か ら(翻 訳 ： 虎 永 興 、 校 正 :神 田 )28

１４．寧夏“家電下郷”で農民の恩恵が増える

新たに 5 品目補助対象

13％補助

補助台数は 2 台に

4 月 6 日 、寧 夏 回 族 自 治 区 商 務 庁 に よ る と 、パ ソ コ ン や 温 水 器 な ど 5 品 目を “ 家 電 下 郷 ( 家 庭 電 化 製 品 を 農 村 に 普 及 さ せ る )” 製 品 の 補 助 対 象 に 加 え 、
農 民 が そ れ ら を 購 入 す る と き 、政 府 が 販 売 価 格 の 13％ を 補 助 す る こ と に し た 。
新たに追加された品目を加えると、現在、寧夏自治区において補助対象となる“下郷”家庭電化製品はカラーテレビ、冷蔵庫、携帯電話、洗濯機のほか 、パ ソ コ ン 、温 水 器 、エ ア コ ン 、電 子 レ ン ジ 、電 磁 レ ン ジ で あ る 。同 時 に 、自治区商務庁は補助製品と補助制限を調整し、補助対象を 1 世帯 1 品目１台から 2 台に変更し、補助基準も明確にした。
カ ラ ー テ レ ビ 、冷 蔵 庫 、携 帯 電 話 、洗 濯 機 の 4 種 類 の 補 助 製 品 に つ い て は 、
固 原 地 域 、海 原 県 、同 心 県 、塩 池 県 、紅 寺 堡 開 発 区 で は １ 台 目 の 補 助 率 を 13％
か ら 20％ に 引 上 げ 、そ れ 以 外 の 県 ﹙ 区 ﹚ は 15％ に 引 上 げ た 。2 台 目 と 新 た に
追 加 さ れ た 品 目 は と も に 13％ の 補 助 を 維 持 す る 。
当 面 、新 た に 追 加 さ れ た 製 品 の で き る だ け 早 い 市 場 販 売 を 確 保 す る た め に 、
第 2 次“ 家 電 下 郷 ”販 売 企 業 を 登 録 中 で あ る 。一 方 、オ ー ト バ イ は“ 車 下 郷 ”の補助対象に繰り入れることが決定したが、詳細はまだ決まっていない。
寧夏新聞ネット

2 00 9 年 4 月 7 日 付(翻 訳 :虎 永 興 、 校 正 :神 田 )１５．中国青年報「日本がなければ改革開放は異なっていた」
2008 年 は す で に 最 後 の カ ウ ン ト ダ ウ ン の 段 階 に 入 り 、 中 国 の 改 革 開 放 30
周年記念活動もピークに達している。今年はトウ小平氏の訪日と中日平和友好 条 約 の 締 結 か ら も 3 0 周 年 に あ た る 。両 者 の 時 期 的 な 一 致 は 決 し て 偶 然 で はない。中国の発展は国際情勢や世界経済と切り離せないし、改革開放と隣国
日 本 と な る と 、な お さ ら 緊 密 な 結 び つ き が あ る の だ 。過 去 30 年 の 間 に 、歴 史
問題や釣魚島問題で中日関係にはさまざまな対立や摩擦が生じたが、改革開放の各段階において日本が発揮した役割を否定することはできない。（文：王錦思）
日 本 は わ ず か 7 年 で 経 済 水 準 を 戦 前 の 最 高 水 準 に ま で 回 復 さ せ 、わ ず か 25
年で世界第 2 位の経済大国の王座に登り詰めた。トウ小平氏は日本が餓死者の死体が野に満ち、万事が建直しを要していた苦境から、世界第 2 位の経済29

大国へと迅速に崛起した壮挙を大いに称賛した。
ト ウ 小 平 氏 は 、ち ょ う ど 中 国 共 産 党 第 11 期 中 央 委 委 員 会 第 3 回 全 体 会 議 前
夜 の 1978 年 10 月 、 「 中 日 平 和 友 好 条 約 」 締 結 の た め に 訪 日 し 、 こ の 機 会 を借りて入念な視察を行い、経済的奇跡を成し遂げた日本のノウハウを尋ね、思索を巡らせた。トウ小平氏は「私が今回日本に来たのは、日本に教えを請うためだ」「科学技術の発展における日本の進んだ経験を持ち借りたい」と語った。
トウ小平氏の訪日は、中国の改革開放にとって鍵になる旅だったと人々に見 な さ れ て い る 。こ の 訪 問 後 、中 国 は 日 本 を モ デ ル と し た 経 済 発 展 を 決 定 し 、
改革開放の百年の大計を定めた。トウ小平氏の倍増構想は、日本の所得倍増計画に啓発されたものかも知れない。
1979 年 12 月 に 訪 中 し た 大 平 正 芳 首 相 は 、 中 国 の 改 革 開 放 政 策 を 全 面 的 に支持し、経済・教育・文化など幅広い分野で物的・人的支援を行う意向を表明した。
1 人 当 た り GNP が 約 350 ド ル で 、外 貨 準 備 高 が わ ず か 1 億 670 0 万 ド ル だ った 30 年 前 の 中 国 に 、 日 本 政 府 は 500 億 円 （ 2 億 2000 万 ド ル ） の 円 借 款 を 提供した。日本は中国にとって最大の援助国で、中国が外国から受けた援助の66.9％ 、 金 額 に し て 2 000 億 元 余 り が 日 本 か ら の も の だ 。 こ れ ら は 中 国 の 鉄道・道路・港湾・空港などのインフラ整備、および農村開発・環境保護・医療・教育などに幅広く用いられている。日本側が中国に派遣した専門家は2002 年 ま で に 1 万 20 00 人 を 超 え る 。 日 中 の 貿 易 額 は 9 年 連 続 で 記 録 を 更 新
し 、 07 年 に は 236 6 億 ド ル を 超 え て 、 中 国 は 米 国 を 抜 き 日 本 に と っ て 最 大 の
貿 易 相 手 国 と な っ た 。 両 国 間 の 人 的 往 来 も 延 べ 512 万 人 に 達 し た 。
トウ小平氏は東京から関西まで新幹線に乗った際、記者に感想を聞かれて「速い。本当に速い。 後ろから鞭で打っているような速さだ。これこそわ
れわれが求めている速さだ」「われわれは今、走ることをとても必要として
い る 」「 今 回 の 訪 日 で 現 代 化 と は 何 か が わ か っ た 」 と 語 っ た 。 30 年 間 で 中 国
経 済 は 急 成 長 し 、GD P で は 世 界 4 位 に 躍 り 上 が り 、貿 易 額 で は 世 界 3 位 、173品目の商品の生産で世界 1 位になり、世界経済の成長への貢献では米国に次ぐ世界 2 位の地位にある。中国は日本の受動的な被支援国から日本経済の復活を促す国となった。日本経済が長期的な衰退と低迷から転換し、復活を成し遂げる上で、「中国要素」は重要な力となっている。
日本なしでも改革開放は前進できたと推察は可能だが、異なる方式、異なる内容が生じていたであろうことに疑問の余地はない。だが歴史は日本を選択し、トウ小平氏は日本を選択し、これを改革開放のブースターの 1 つとした。中国はこれによって活力に満ち、今なお大きな利益を受けているのである 。 （ 編 集 NA）「 人 民 網 日 本 語 版 」 2008 年 12 月 24 日
http:// j.people.c om.cn/94474/65611 59 .html

30