２０２２年１０月５日
お 客 様 各 位

当座勘定規定等の改定について

平素は格別のお引き立てに預かり、厚く御礼を申し上げます。
さて、全国銀行協会では 2022 年 11 月に「電子交換所」を設立することを決定し、これに伴い当組合は、2022 年 11 月 4 日から下記の通り当座勘定規定および各種用法を改定いたします。
なお、改定日以前にご契約いただきましたお客様にも、改定後の規定が適用されますのでご了承ください。
何卒、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
記
１.改定日
2022 年 11 月４日(金)２.改定対象・当座勘定規定・約束手形用法

・為替手形用法

・小切手用法

３.改定内容等
改定内容の詳細は下記の新旧対照表をご参照ください。
以上●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

当座勘定規定（一般当座用）

正後

当座勘定規定（一般当座用）

第１条（当座勘定への受入れ）第１条（当座勘定への受入れ）(1) 当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、(1) 当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配配当金領収書その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」 当金領収書その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」とという。
）も受入れます。

いう。
）も受入れます。

(2) 手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当組 (2) 手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当組
合は白地を補充する義務を負いません。

合は白地を補充する義務を負いません。

(3) 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてくだ (3) 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてくだ
さい。

さい。

(4) 証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金 (4) 証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

第２条（証券類の受入れ）第２条（証券類の受入れ）(1) 証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後 (1) 証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。

その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。

(2) 当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日の (2) 当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。

うちに決済を確認したうえで、支払資金とします。

第３条(本人振込み)第３条(本人振込み)(1) 当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込み (1) 当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当組合で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなけれがあった場合には、当組合で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、そば、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、そのの決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。

決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。

(2) 当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発 (2) 当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発
1

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

正

後

信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取

消します。

消します。

第４条(第三者振込み)第４条(第三者振込み)(1) 第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券 (1) 第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第２条と同様に取扱います。

類によるときは、第２条と同様に取扱います。

(2) 第三者が当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定 (2) 第三者が当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第３条と同様に取扱います。

に振込みをした場合には、第３条と同様に取扱います。

第５条(受入証券類の不渡り)第５条(受入証券類の不渡り)(1) 前３条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合(1) 前３条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りになったときは、直ちにその旨を本人に通知すに、その証券類が不渡りになったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求があるとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返りしだいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第４条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に却します。ただし、第４条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第１項の場合には、本人を通じて返却すること返却するものとし、同条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。

もできます。

(2)(2)

前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎ

前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。

り、その証券類について権利保全の手続をします。

第６条（手形、小切手の金額の取扱い）

第６条（手形、小切手の金額の取扱い）

手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわ

手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。

らず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。

第７条(手形、小切手の支払)第７条(手形、小切手の支払)(1) 小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に(1) 小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のため呈示された場合には、当座勘定から支払います。

支払のため呈示された場合には、当座勘定から支払います。
2

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

(新設)

正

後

(2) 前項の支払にあたっては、手形または小切手の振出しの事実の有無等を確認すること(その旨について書面の交付を求めることを含みます)があります。

(2) 当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。

(3) 当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。

第８条(手形、小切手用紙)

第８条(手形、小切手用紙)(1) 当組合を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形 (1) 当組合を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振出す場合には、当組合が交付した用紙を使用してください。

を振出す場合には、当組合が交付した用紙を使用してください。

(2) 当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営 (2) 当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。

む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。

(3) 前２項以外の手形または小切手については、当組合はその支払をし(3) 前２項以外の手形または小切手については、当組合はその支払をし

ません。

ません。

(新設)

(4) 当座勘定から支払をした手形または小切手のうちに、本人が振出したものではないものや改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当組合宛に連絡してください。

(4) 手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる (5) 手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる
枚数を実費で交付します。

枚数を実費で交付します。

(新設)(6) 当座勘定から支払をした手形または小切手の用紙はその支払日から３か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。

(新設)(7) 前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当組合所定の手続きによって当該手形または小切手の写しを交付します。ただし、当組合が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。

3

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

第９条(支払の範囲)

正後第９条(支払の範囲)(1) 呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場 (1) 呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場
合には、当組合はその支払義務を負いません。

合には、当組合はその支払義務を負いません。

(新設)(2) 呈示された手形小切手は、呈示日の１５時までに当座勘定に受け入れまたは振り込まれた支払資金により支払います。なお、１５時以降に入金した支払資金を支払に充当したとしても当組合は責任を負わないものとします。

(2) 手形、小切手の金額の一部支払はしません。

(3) 手形、小切手の金額の一部支払はしません。

第１０条(支払の選択)

第１０条(支払の選択)(1) 同日に数通の手形、小切手等の支払をする場合にその総額が当座勘同日に数通の手形、小切手等の支払をする場合にその総額が当座勘定

定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意との支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とし

します。

ます。

第１１条(過振り)第１１条(過振り)(1) 第９条の第１項にかかわらず、当組合の裁量により支払資金をこえ(1) 第９条の第１項にかかわらず、当組合の裁量により支払資金をこえて手形、小切手等の支払をした場合には、当組合からの請求がありしだて手形、小切手等の支払をした場合には、当組合からの請求がありしだ

い直ちにその不足金を支払ってください。

い直ちにその不足金を支払ってください。

(2) 前項の不足金に対する損害金の割合は年 14.6％(年 365 日の日割計(2) 前項の不足金に対する損害金の割合は年 14.6％(年 365 日の日割計算)とし、当組合所定の方法によって計算します。

算)とし、当組合所定の方法によって計算します。

(3) 第１項により当組合が支払をした後に当座勘定に受入れまたは振込(3) 第１項により当組合が支払をした後に当座勘定に受入れまたは振込

まれた資金は、同項の不足金に充当します。

まれた資金は、同項の不足金に充当します。

(4) 第１項による不足金、および第２項による損害金の支払がない場合 (4) 第１項による不足金、および第２項による損害金の支払がない場合には、当組合は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらには、当組合は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算することができます。

ず、いつでも差引計算することができます。
4

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

正

後

(5) 第１項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れま(5) 第１項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れまたは振込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたもの

たは振込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたもの

とします。

とします。

第１２条(手数料等の引落し)第１２条(手数料等の引落し)(1) 当組合が受取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費 (1) 当組合が受取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費
用、その他これに類する債権が生じた場合には、小切手によらず、当座用、その他これに類する債権が生じた場合には、小切手によらず、当座勘勘定からその金額を引落すことができるものとします。

定からその金額を引落すことができるものとします。

(2) 当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当組合所定の (2) 当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当組合所定の手続をしてください。

手続をしてください。

第１３条(支払保証に代わる取扱い)

第１３条(支払保証に代わる取扱い)

小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があるときは、当組小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があるときは、当組合合は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引落します。

は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引落します。

第１４条(印鑑等の届出)第１４条(印鑑等の届出)(1) 当座勘定の取引に使用する印鑑(または署名鑑)は、当組合所定の用(1) 当座勘定の取引に使用する印鑑(または署名鑑)は、当組合所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。

紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。

(2) 代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑(または(2) 代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑(または署名鑑)を前項と同様に届出てください。

署名鑑)を前項と同様に届出てください。

第１５条(届出事項の変更)

第１５条(届出事項の変更)(1) 手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失った場合、ま (1) 手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失った場合、またたは印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事

は印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届出てください。 変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いませ (2) 前項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いませ
ん。

ん。
5

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

正

後

(3) 第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当組合から(3) 第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当組合からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、の通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、

通常到達すべき時に到達したものとみなします。

通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第１６条(成年後見人等の届出)第１６条(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、 (1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当組合に届

直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当組合に届

けてください。

けてください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届けてください。

(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合に (2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当組合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当組合に届けてください。

届けてください。

(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意 (3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に当組合に届後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に当組合に届

けてください。

けてください。

(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当組(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当組合に届けてください。

合に届けてください。

(5) 前各項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いま (5) 前各項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いま
せん。

せん。

第１７条(印鑑照合等)第１７条(印鑑照合等)(1) 手形、小切手または諸届け書類に使用された印影または署名を、届(1) 手形、小切手または諸届け書類に使用された印影または署名(電磁的出の印鑑(または署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと記録により当組合に画像として送信されるものを含みます）を、届出の認めて取扱いましたうえは、その手形、小切手、諸届け書類につき、偽印鑑(または署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認め

造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、て取扱いましたうえは、その手形、小切手、諸届け書類につき、偽造、変6

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

当組合は責任を負いません。

正後

造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

(2) 手形、小切手として使用された用紙を、相当の注意をもって第８条 (2) 手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録により当組合に画の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、像として送信されるものを含みます）を、相当の注意をもって第８条の変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変とします。

造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。

(3) この規定および別に定める手形用法、小切手用法に違反したために (3) この規定および別に定める手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第 1 項と同様とします。

生じた損害についても、第 1 項と同様とします。

第１８条（振出日、受取人記載もれの手形、小切手）

第１８条（振出日、受取人記載もれの手形、小切手）(1) 手形、小切手を振出しまたは為替手形を引受ける場合には、手形要(1) 手形、小切手を振出しまたは為替手形を引受ける場合には、手形要件、小切手要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしく

件、小切手要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくはは確定日払の手形で振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載

確定日払の手形で振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載ののないものが呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことないものが呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことがができるものとします。

できるものとします。

(2) 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負い (2) 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負い
ません。

ません。

第１９条(線引小切手の取扱い)

第１９条(線引小切手の取扱い)

(1)

(1)

線引小切手が呈示された場合、その裏面に届出印の押なつ(または線引小切手が呈示された場合、その裏面に届出印の押なつ(または届出の署名)があるときは、その持参人に支払うことができるものとしま

届出の署名)があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。

す。

(2) 前項の取扱いをしたため、小切手法第３８条第５項の規定による損(2) 前項の取扱いをしたため、小切手法第３８条第５項の規定による損害が生じても、当組合は責任を負いません。また、当組合が第三者にそ害が生じても、当組合は責任を負いません。また、当組合が第三者にその7

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

正

後

の損害を賠償した場合には、振出人に求償できるものとします。

損害を賠償した場合には、振出人に求償できるものとします。

第２０条(自己取引手形等の取扱い)

第２０条(自己取引手形等の取扱い)(1) 手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手 (1) 手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行なうこと

続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行なうことなく、支払をすることができます。

なく、支払をすることができます。

(2) 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負い (2) 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負い
ません。

ません。

第２１条(利息)第２１条(利息)

当座預金には利息をつけません。

当座預金には利息をつけません。

第２２条(残高の報告)

第２２条(残高の報告)

当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当組合所定の方

当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当組合所定の方法により報告します。

法により報告します。

第２３条(譲渡、質入れの禁止)

第２３条(譲渡、質入れの禁止)(1) この証書、預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかる一切 (1) この証書、預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかる一切の権利および証書、通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すの権利および証書、通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定する

ること、または第三者に利用させることはできません。

こと、または第三者に利用させることはできません。

(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当 (2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。

組合所定の書式により行います。

第２４条(反社会的勢力との取引拒絶)第２４条(反社会的勢力との取引拒絶)

この当座勘定は、第２５条第２項第１号、第２号 A から F および第３号

この当座勘定は、第２６条第２項第１号、第４号ＡからＥおよび第５号

A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２５条

ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２６条

第２項第１号、第２号 A から F または第３号 A から E の一にでも該当す

第２項第１号、第４号ＡからＥまたは第５号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。

る場合には、当組合はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。
8

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

(新設)

正

後

第２５条(取引の制限)（１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれかの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
（４）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。

第２５条(解約)第２６条(解約)(1) この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができま (1) この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当組合に対する解約の通知は書面によるものとします。

す。ただし、当組合に対する解約の通知は書面によるものとします。
9

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

正

後

(2) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続す (2) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合は預金取引を停止し、または預ることが不適切である場合には、当組合は預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの当座勘定を解約することができるものと金者に通知することによりこの当座勘定を解約することができるものと

します。

します。

①

①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をし当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたこたことが判明した場合とが判明した場合(新設)②

この預金者が第２３条に違反した場合

(新設)

③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制

裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合④

本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過

A．暴力団しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼ

B．暴力団員うゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これC．暴力団準構成員

らを「反社会的勢力」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当す

D．暴力団関係企業

ることが判明した場合

E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

Ａ．反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

F．その他前各号に準ずる者

Ｂ．反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
10

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

正

後

Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を⑤

本人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をし

した場合

た場合

A．暴力的な要求行為

Ａ．暴力的な要求行為

B．法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為

C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、 Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損
または当組合の業務を妨害する行為

し、または当組合の業務を妨害する行為

E．その他各号に準ずる行為

Ｅ．その他各号に準ずる行為(3) 当組合が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通 (3) 当組合が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達した知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

ものとみなします。

(4) 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当組合が解約する場合 (4) 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当組合が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたには、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約された

ものとします。

ものとします。

第２６条(取引終了後の処理)

第２７条(取引終了後の処理)(1) この取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、 (1) この取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手または引受けられた為替手形であっても、当組合はその支払義務

小切手または引受けられた為替手形であっても、当組合はその支払義務
11

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改正前を負いません。

改正

後を負いません。

(2) 前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当店へ返 (2) 前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了して下さい。

却するとともに、当座勘定の決済を完了して下さい。

第２７条(手形交換所規則による取扱い)

第２８条(手形交換所規則による取扱い)(1) この取引については、前各条ほか、関係のある手形交換所の規則に (1) この取引については、前各条ほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。

従って処理するものとします。

(2) 関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊 (2) 関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第７条の第１項にかかわらず、呈示期急措置がとられている場合には、第７条の第１項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、そ間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。

の緊急措置に従って処理するものとします。

(新設)(3) 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。

第２８条(個人信用情報センターへの登録)(削除)

第２９条(保険事故発生時における預金者からの相殺)第２９条(保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) この預金は、当組合に預金保険法に定める保険事故が生じた場合に (1) この預金は、当組合に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、 は、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合

預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

(2) 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。

(2) 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。

①①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合

12

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

正

後

には充当の順序方法を指定のうえ、証書、通帳は届出印を押印して直ちには充当の順序方法を指定のうえ、証書、通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出して下さい。ただし、この預金で担保される債務があるに当組合に提出して下さい。ただし、この預金で担保される債務がある

場合にはその債務から、また、当該債務が第三者 n の当組合に対する債

場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②②

前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法によ前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。

り充当いたします。

③③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場

合には、当組合は遅滞なく異議を述べ担保・保証の状況等を考慮して、合には、当組合は遅滞なく異議を述べ担保・保証の状況等を考慮して、順順序方法を指定することができるものとします。

序方法を指定することができるものとします。

(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計 (3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限

利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めめによるものとします。

によるものとします。

(4) 相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場(4) 相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。

を適用するものとします。

(5)

(5)

相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金のの期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合にお期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においいても相殺することができるものとします。

ても相殺することができるものとします。

(新設)

第３０条（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律について）
この預金について 10 年を越えて入出金等の異動がなかった場合は、民間
13

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

正

後

公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第2 条 6 項の休眠預金等に該当するものとして、この預金にかかる資金は、同法第 7 条にもとづき預金保険機構に移管されます。休眠預金等に関しては、休眠預金規定が適用されます。
(新設)

第３１条（規定の変更）
この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
前項の変更は、公表等の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上

以 上

2010.05(2022.11.4)

14

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

当座勘定規定（個人当座用）

正後

当座勘定規定（個人当座用）

第 1 条(当座勘定への受入れ)第１条（当座勘定への受入れ）① 当座勘定には、現金のほか、小切手、手形、利札、郵便為替証書配当(1) 当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの(以下「証券類」と領収書その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という。
）

いう。)も受入れます。

も受入れます。

② 小切手要件、手形要件の白地はあらかじめ補充してください。当組合
は白地を補充する義務を負いません。

(2) 手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。

③ 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。

(3) 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
(4) 証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立④ 証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第 2 条(証券類の受入れ)第２条（証券類の受入れ）① 証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。

(1) 証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。

② 当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のう
ちに決済を確認したうえで、支払資金とします。

(2) 当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。

第 3 条(本人振込み)第３条(本人振込み)

当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みが(1) 当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがああった場合には、当組合で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなけれった場合には、当組合で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資

ば、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、そ金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしの決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。

たうえでなければ、支払資金としません。

(新設)(2) 当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等
15

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

正

後

の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第 4 条(第三者振込み)第４条(第三者振込み)① 第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第 2 条と同様に取扱います。

(1) 第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第２条と同様に取扱います。

② 第三者が当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第 3 条と同様に取扱います。

(2) 第三者が当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第３条と同様に取扱います。

第 5 条(受入証券類の不渡り)第５条(受入証券類の不渡り)① 前 3 条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、(1) 前３条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、そその証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとの証券類が不渡りになったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、ともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしその金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券

だいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却し類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第４ます。ただし、第 4 条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第１するものとし、同条第 1 項の場合には、本人を通じて返却することもで項の場合には、本人を通じて返却することもできます。

きます。

(2) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、そ② 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、の証券類について権利保全の手続をします。

その証券類について権利保全の手続をします。
第 6 条(小切手、手形の金額の取扱い)

第６条（手形、小切手の金額の取扱い）

小切手、手形を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。

手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。

第 7 条(小切手、手形の支払)第７条(手形、小切手の支払)① 小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支(1) 小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払払のため呈示された場合には、当座勘定から支払います。なお届出の代のため呈示された場合には、当座勘定から支払います。

理人が自己の名義で振出した小切手、約束手形または引受けた為替手形

なお届出の代理人が自己の名義で振出した小切手、約束手形または引受けた

16

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

についても、この当座勘定から支払います。

正後為替手形についても、この当座勘定から支払います。

(新設)(2) 前項の支払にあたっては、小切手または手形の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）があります。

② 小切手または手形の支払の委託を取消す場合には、振出しまたは引受(3) 小切手または手形の支払の委託を取消す場合には、振出しまたは引受け

け名義のいかんにかかわらず、本人または代理人のいずれからでも届出

名義のいかんにかかわらず、本人または代理人のいずれからでも届出るこることができるものとします。なお、届出は書面によってください。

とができるものとします。なお、届出は書面によってください。

③ 当座勘定の払戻しの場合には、本人または代理人が自己の名義で振出した小切手を使用してください。

(4)当座勘定の払戻しの場合には、本人または代理人が自己の名義で振出した小切手を使用してください。

第 8 条(小切手、手形用紙)第８条(手形、小切手用紙)① 当組合を支払人とする小切手を振出す場合には、当組合が交付した用(1) 当組合を支払人とする小切手を振出す場合には、当組合が交付した用紙紙を使用してください。なお、当店を支払場所とする約束手形を振出すを使用してください。なお、当店を支払場所とする約束手形を振出す場合も同場合も同様とします。

様とします。

② 当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。

(2) 当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。

③ 前 2 項以外の小切手または手形については、当組合はその支払をしません。

(3) 前２項以外の手形または小切手については、当組合はその支払をしませ
ん。

(新設)

(4) 当座勘定から支払をした小切手または手形のうちに、本人が振出したものではないものや改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当組合宛に連絡してください。

④

小切手用紙、手形用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数(5) 手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。

を実費で交付します。
17

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

(新設)

正

後

(6) 当座勘定から支払をした小切手または手形の用紙はその支払日から３か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。

(新設)(7) 前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当組合所定の手続きによって当該小切手または手形の写しを交付します。ただし、当組合が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。

第 9 条(支払の範囲)

第９条(支払の範囲)① 呈示された小切手、手形等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当組合はその支払義務を負いません。

(1) 呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当組合はその支払義務を負いません。

(新設)(2) 呈示された手形小切手は、呈示日の１５時までに当座勘定に受け入れま
たは振り込まれた支払資金により支払います。なお、１５時以降に入金した支
払資金を支払に充当したとしても当組合は責任を負わないものとします。

② 小切手、手形の金額の一部支払はしません。

(3) 手形、小切手の金額の一部支払はしません。

第 10 条(支払の選択)

第１０条(支払の選択)

同日に数通の小切手、手形等の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とし同日に数通の手形、小切手等の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。

ます。
第 11 条(過振り)第１１条(過振り)① 第 9 条の第 1 項にかかわらず、当組合の裁量により支払資金をこえて(1) 第９条の第１項にかかわらず、当組合の裁量により支払資金をこえて手

小切手、手形等の支払をした場合には、当組合からの請求がありしだい形、小切手等の支払をした場合には、当組合からの請求がありしだい直ちにそ直ちにその不足金を支払ってください。

の不足金を支払ってください。

② 前項の不足金に対する損害金の割合は年 14.6％(年 365 日の日割計算)
18(2) 前項の不足金に対する損害金の割合は年 14.6％(年 365 日の日割計算)と

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

とし、当組合所定の方法によって計算します。

正後し、当組合所定の方法によって計算します。

③ 第 1 項により当組合が支払をした後に当座勘定に受入れまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。

(3) 第１項により当組合が支払をした後に当座勘定に受入れまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。

④ 第 1 項による不足金、および第 2 項による損害金の支払がない場合に(4) 第１項による不足金、および第２項による損害金の支払がない場合には、は、当組合は諸預り金その他の債務と、その期間のいかんにかかわら当組合は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらず、いつでもず、いつでも差引計算することができます。

差引計算することができます。

⑤ 第 1 項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れまた(5) 第１項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れまたはは振込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものと振込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。

します。
第 12 条(手数料等の引落し)第１２条(手数料等の引落し)① 当組合が受取るべき貸付金利息、手数料、立替費用、その他これに類(1) 当組合が受取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費用、そする債権が生じた場合には、小切手によらず、当座勘定からその金額をの他これに類する債権が生じた場合には、小切手によらず、当座勘定からその引落すことができるものとします。

金額を引落すことができるものとします。

② 当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当組合所定の手続をしてください。

(2) 当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当組合所定の手続をしてください。

第 13 条(支払保証に代わる取扱い)

第１３条(支払保証に代わる取扱い)

小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があるときは、当組
合は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引落します。

小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があるときは、当組合は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引落します。

第 14 条(署名鑑の届出)第１４条(署名鑑の届出)① 小切手、手形および諸届け書類は、必ず自署によることとし、その署(1) 小切手、手形および諸届け書類は、必ず自署によることと名鑑は当組合所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。

し、その署名鑑は当組合所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届② 代理人により取引をする場合には、本人から代理人の氏名とその自署した署名鑑を前項と同様に届出てください。

出てください。
(2) 代理人により取引をする場合には、本人から代理人の氏名とその自署し

19

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

正

後

た署名鑑を前項と同様に届出てください。
第 15 条(届出事項の変更)

第１５条(届出事項の変更)① 小切手、手形、小切手用紙、約束手形用紙を失った場合、または氏(1) 小切手、手形、小切手用紙、約束手形用紙を失った場合、または氏名、代名、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面に直ちに書面によって当店に届出てください。

よって当店に届出てください。

② 前項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

(2) 前項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(3) 第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当組合からの通③ 第 1 項による届出事項の変更の届出がなかったために、当組合からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

常到達すべき時に到達したものとみなします。
(新設)

第１６条(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当組合に届けてくだ
さい。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届けてください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当組合に届けてください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監
督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に当組合に届けてください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当組合に届けてください。
20

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

正

後

(5) 前各項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

第 16 条(署名鑑照合等)第１７条(署名鑑照合等)① 小切手、手形または諸届け書類に記載された署名を、届出の署名鑑と(1) 小切手、手形または諸届け書類に記載された署名(電磁的記録により当組相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえ

合に画像として送信されるものを含みます）を、届出の署名鑑と相当の注意をは、その小切手、手形、諸届け書類につき、偽造、変造その他の事故がもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その小切手、手あっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いませ

形、諸届け書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じん。

た損害については、当組合は責任を負いません。

② 小切手、手形として使用された用紙を、相当の注意をもって第 8 条の

(2) 手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録により当組合に画像と交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変して送信されるものを含みます）を、相当の注意をもって第８条の交付用紙で造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とあると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があってします。

も、そのために生じた損害については、前項と同様とします。

③ この規定および別に定める小切手用法、手形用法に違反したために生じた損害についても、第 1 項と同様とします。

(3) この規定および別に定める手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第 1 項と同様とします。

第 17 条(振出日、受取人記載もれの小切手、手形)第１８条（振出日、受取人記載もれの手形、小切手）① 小切手、手形を振出しまたは為替手形を引受ける場合には、小切手要(1) 手形、小切手を振出しまたは為替手形を引受ける場合には、手形要件、件、手形要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは小切手要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは確定日払

確定日払の手形で振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載のの手形で振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載のないものが呈ないものが呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことが示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとしま

できるものとします。

す。

② 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いま
21(2) 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いませ●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

せん。

正

後

ん。

第 18 条(線引小切手の取扱い)

第１９条(線引小切手の取扱い)① 線引小切手が呈示された場合、その裏面に振出名義人の署名があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。

(1) 線引小切手が呈示された場合、その裏面に振出名義人の署名があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。

② 前項の取扱いをしたため、小切手法第 38 条第 5 項の規定による損害(2) 前項の取扱いをしたため、小切手法第 38 条第 5 項の規定による損害がが生じても、当組合はその責任を負いません。また、当組合が第三者に生じても、当組合はその責任を負いません。また、当組合が第三者にその損害

その損害を賠償した場合には、本人に求償できるものとします。

を賠償した場合には、本人に求償できるものとします。

③ 代理人が自己の名義で振出したものについても前項と同様当組合はその責任を負わず、また、本人に求償できるものとします。

(3) 代理人が自己の名義で振出したものについても前項と同様当組合はその責任を負わず、また、本人に求償できるものとします。

第 19 条(自己取引手形等の取扱い)

第２０条(自己取引手形等の取扱い)① 手形の裏書に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手(1) 手形の裏書に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続

続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行なうことを必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行なうことなく、支なく、支払をすることができます。

払をすることができます。

② 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。

(2) 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。

第 20 条(利息)第２１条(利息)

当座預金には利息をつけません。

当座預金には利息をつけません。

第 21 条(残高の報告)

第２２条(残高の報告)

当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当組合所定の方法により報告します。

当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当組合所定の方法により報告します。

第 22 条(譲渡、質入れの禁止)

第２３条(譲渡、質入れの禁止)

この預金は、譲渡または質入れすることはできません。

この預金は、譲渡または質入れすることはできません。

(新設)

第２４条(反社会的勢力との取引拒絶)22

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

正

後

この当座勘定は、第２６条第２項第１号、第４号ＡからＥおよび第５号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２６条第２項第１号、第４号ＡからＥまたは第５号Ａから E の一にでも該当する場合には、当組合はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。
(新設)

第２５条(取引の制限)（１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・
ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻
し等の本規定にもとづく取引を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれかの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法
令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
（４）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。

23

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

第 23 条(解約)正後第２６条(解約)① この取引は、本人の都合でいつでも解約することができます。ただし、当組合に対する解約の通知は本人の署名した書面によるものとしま(1) この取引は、本人の都合でいつでも解約することができます。ただし、当組合に対する解約の通知は本人の署名した書面によるものとします。

す。
② 当組合は、長期間にわたりこの当座勘定の受払がない場合、または支(2) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続するこ

払資金預入れの再三にわたる遅延、支払の停止その他相互の信頼関係がとが不適切である場合には、当組合は預金取引を停止し、または預金者に通知

失われた場合には、いつでもこの取引を解約することができます。

することによりこの当座勘定を解約することができるものとします。
①

当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

この預金者が第２３条に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を
24

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

正

後

もってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること⑤

本人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場

合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他各号に準ずる行為③④

当組合が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が(3) 当組合が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したもの

延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみとみなします。

なします。

本人が手形交換所の取引停止処分を受けたために、当組合が解約する場(4) 本人が手形交換所の取引停止処分を受けたために、当組合が解約する場

合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約され合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものたものとします。

とします。

25

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

第 24 条(取引終了後の処理)

正後第２７条(取引終了後の処理)① この取引が終了した場合には、その終了前に振出された小切手、約束(1) この取引が終了した場合には、その終了前に振出された小切手、約束手

手形または引受けられた為替手形であっても、当組合はその支払義務を形または引受けられた為替手形であっても、当組合はその支払義務を負いま負いません。

せん。

② 前項の場合には、未使用の小切手用紙、手形用紙は直ちに当店へ返却
するとともに、当座勘定の決済を完了させてください。

(2)

前項の場合には、未使用の小切手用紙、手形用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了させてください。

第 25 条(手形交換所規則による取扱い)

第２８条(手形交換所規則による取扱い)

この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。

(1) この取引については、前各条ほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。

(新設)(2) 関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第７条の第１項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。

(新設)(3) 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。

第 26 条(個人信用情報センターへの登録)

(削除)

(新設)

第２９条(保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) この預金は、当組合に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定
26

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

正

後

されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書、通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出して下さい。ただし、この預金で担保される債務がある場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)

相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
27

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

(新設)

正

後

第３０条（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律について）この預金について 10 年を越えて入出金等の異動がなかった場合は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第 2 条 6 項の休眠預金等に該当するものとして、この預金にかかる資金は、同法第 7 条にもとづき預金保険機構に移管されます。休眠預金等に関しては、休眠預金規定が適用されます。

(新設)

第３１条（規定の変更）
この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事
由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
前項の変更は、公表等の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日か
ら適用されるものとします。
以 上
以 上

28

(2022.11.4)

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

正

後

約束手形用法

約束手形用法

１．この手形用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他

１．この手形用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。

の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。

２．手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日を明確に記入し、２．手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日を明確に記入し、記名なつ印に際しては、当店へお届けのご印章を使用してください。住所の記名なつ印に際しては、当店へお届けのご印章を使用してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。

ために消しにくい筆記具を使用してください。

３．振出日、受取人の記載は、手形要件となっておりますから、できるだけ３．振出日、受取人の記載は、手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。

記入してください。

４．
（１）金額は所定の金額欄に記入してください。

４．（１）金額は所定の金額欄に記入してください。

（２）金額をアラビア数字（算用数字、１．２．３……）で記入すると（２）金額をアラビア数字（算用数字、１．２．３……）で記入するとき

きは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには※

は、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには★などの終止符号を印字してください。

「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、３桁ごとに「，」を印字してく

なお、文字による複記はしないでください。

ださい。

（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、壱、弐、参、拾など改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。

なお、文字による複記はしないでください。
（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。

(新設)（４）金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行
わないでください。特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないよ
うにしてください。
29

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

正

後

５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してくだ５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印

さい。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印

してください。

してください。ただし、訂正の記載やなつ印が、金額欄、信用組合名欄に重なることがないようにしてください。

６．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部

６．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部

分（下図斜線部分）は使用しないでください。

分（下図斜線部分）は使用しないでください。

７．手形用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったとき

７．手形用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当組合所定の用紙によりただちに届出てください。

は、当組合所定の用紙によりただちに届出てください。

８．手形用紙は、当組合所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求

８．手形用紙は、当組合所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求

してください。

してください。

(新設)

９．自署だけによるお取引の場合は、記名なつ印にかえ自署してください。
ただし、記載事項の訂正には姓だけをお書きください。
以

上

(新設)

以

上

●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧〈その他〉

金、円、圓（円の異体宇）、億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。

30

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

31

正

後

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

正

後

為替手形用法

為替手形用法

１．① この手形用紙は当店を支払場所として手形をお振出しになる場合に

１．この手形用紙を用紙のままで他人（第三者）に譲り渡すことはしないでのみご使用ください。

ください。

② この手形用紙を用紙のままで他人（第三者）に譲り渡すことは絶対にしないでください。
２．手形用紙は大切に保管、管理し、一枚でも失なわれることのないようご

２．手形のお振出しにあたっては、支払人（引受人）が金融機関と当座勘定

注意ください。

取引があることをできるだけ確かめてください。

３．お振出しの記名押印にあたっては、住所を必ず記載し、当店にお届けの

３．手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日などを明確に記入

ご印章をご使用ください。なお、住所の記載によって振出地の記載は省略す

してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができまることができます。

す。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。

(新設)

４．振出日、支払人、受取人の記載は手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。

４．① 金額をアラビア数字で記入される場合は必ずチェックライターを用い、漢文字による複記はしないでください。

５．（１）金額は所定の金額欄に記入してください。
（２）金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３…）で記入するとき② 前項によらない場合は、必ず漢文字で記入してください。

は、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終わりには「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、３桁ごとに「，」を印字してください。なお、文字による複記はしないでください。
（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
32

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

正

後

（４）金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
５．① 手形面の記入にあたっては改ざん等の予防に十分留意し、必ず消し

６．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してくだにくい筆記具を用い、鉛筆等容易に消しうる筆記具は用いらないでくださ

さい。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印

い。

してください。ただし、訂正の記載やなつ印が、金額欄、信用組合名に重な② 金額を誤記されたときは、訂正しないでなるべく新らしい手形用紙ることがないようにしてください。

をご使用ください。
③ 振出日、受取人、支払期日等の記載は手形要件となっておりますので、なるべくご記入のうえお振出しください。
６．手形用紙を必要とされる場合には、当組合所定の受取書にお届けのご印

７．当店を支払場所とする手形のお引受けにあたっては、支払地、支払場

章によって記名押印のうえご請求ください。

所、などを明確に記入のうえ、記名なつ印には、当店へお届けのご印章を使用してください。

７．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺等の余白部分はお使いにならない

８．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部でください。

分（下図斜線部分）は使用しないでください(新設)

９．手形用紙は大切に保管してください。 当店を支払場所とする手形について、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、 当行所定の用紙によりただちに届出てください。

(新設)

１０．手形用紙は、当組合所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請
求してください。

(新設)

１１．自署によるお取引の場合は、記名なつ印にかえ自署してください。ただし、記載事項 の訂正には姓だけをお書きください。
以 上
33

以

上

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

正

後

(新設)

●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧

(新設)

〈その他〉

金、円、圓（円の異体宇）、億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。

34

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

正

後

小切手用法

小切手用法

１．この小切手用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、

１．この小切手用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。

他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。

２．小切手のお振出しにあたっては、当座勘定の残高を確認してください。

２．小切手のお振出しにあたっては、当座勘定の残高を確認してください。

なお、先日付の小切手でも呈示をうければ、支払うことになりますからご承なお、先日付の小切手でも呈示をうければ、支払うことになりますからご承知おきください。

知おきください。

３．小切手のお振出しにあたっては、金額、振出日などを明確に記入し、記

３．小切手のお振出しにあたっては、金額、振出日などを明確に記入し、記

名なつ印に際しては、当店へお届けのご印章を使用してください。 なお、

名なつ印に際しては、当店へお届けのご印章を使用してください。 なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。

改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。

４．
（１）金額は所定の金額欄に記入してください。

４．（１）金額は所定の金額欄に記入してください。

（２）金額をアラビア数字（算用数字、１．２．３……）で記入すると（２）金額をアラビア数字（算用数字、１．２．３……）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りにはきは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには※、★などの終止符号を印字してください。

「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、３桁ごとに「，」を印字してなお、文字による複記はしないでください。

ください。

（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、壱、弐、参、拾など改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。

なお、文字による複記はしないでください。
（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。

(新設)（４）金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
35

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

正

後

５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい小切手用紙を使用してく５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい小切手用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつださい。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ印が、金額欄、信用組合名欄に印してください。

重なることがないようにしてください。
６．小切手用紙の下辺余白部分(クリアーバンド)は使用しないでください。

６．小切手用紙の下辺余白部分(クリアーバンド)は使用しないでください。

７．小切手用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったとき

７．小切手用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当組合所定の用紙によりただちに届出てください。

は、当組合所定の用紙によりただちに届出てください。

８．小切手用紙は、当組合所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請

８．小切手用紙は、当組合所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請

求してください。

求してください。

９．自署だけによるお取引の場合は、記名なつ印にかえ自署してください。

９．自署だけによるお取引の場合は、記名なつ印にかえ自署してください。

ただし、記載事項の訂正には姓だけをお書きください。

ただし、記載事項の訂正には姓だけをお書きください。

以

上

以 上
(新設)

●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧

〈その他〉
(新設)

金、円、圓（円の異体宇）、億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。

36

●新旧対照表
注）朱書き・下線部分が変更・改正箇所
改

正

前

改

37

正

後