国外居住親族に係る扶養控除等の適用について
平成 27 年９月
国税庁
平成 27 年度の税制改正により、所得税法等の一部が改正され、給与等又は公的年金等の源泉徴収及び給与等の年末調整において、非居住者である親族（以下「国外居住親族」といいます。
）に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除（以下「扶養控除等」といいます。）の適用を受ける居住者は、その国外居住親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」（これらの書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。）を源泉徴収義務者に提出し、又は提示しなければならないこととされました。
この改正は、平成 28 年１月１日以後に支払を受けるべき給与等及び公的年金等について適用されます。
(注) 確定申告において、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合にも、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を確定申告書に添付し、又は確定申告書の提出の際に提示しなければならないこととされました。ただし、給与等若しくは公的年金等の源泉徴収又は給与等の年末調整の際に源泉徴収義務者に提出し、又は提示したこれらの書類については、確定申告書に添付又は提示を要しないこととされています。

◎「親族関係書類」とは「親族関係書類」とは、次の①又は②のいずれかの書類で、国外居住親族が居住者の親族であることを証するものをいいます。
① 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券（パスポート）の写し② 外国政府又は外国の地方公共団体（以下「外国政府等」といいます。
）が発行した書類（国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。）

注 意 事 項１ 親族関係書類は、国外居住親族の旅券の写しを除き、原本の提出又は提示が必要です。
２ ②の外国政府等が発行した書類は、例えば、次のような書類が該当します。
・戸籍謄本
・出生証明書・婚姻証明書３ 外国政府等が発行した書類について、一つの書類に国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の全てが記載されていない場合には、複数の書類を組み合わせることにより氏名、生年月日及び住所又は居所を明らかにする必要があります。
４ 一つの書類だけでは国外居住親族が居住者の親族であることを証明することができない場合には、複数の書類を組み合わせることにより、居住者の親族であることを明らかにする必要があります。必要な書類の組合せについては、４ページの【外国政府等が発行した親族関係書類の組合せ表】を参考にしてください。
５ 16 歳未満の非居住者である扶養親族（扶養控除の対象とならない扶養親族）であっても障害者控除を受ける場合には、親族関係書類及び送金関係書類の提出又は提示が必要です。

◎「送金関係書類」とは「送金関係書類」とは、次の書類で、居住者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。
① 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類② いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族がそのクレ
1

ジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその居住者から受領した、又は受領することとなることを明らかにする書類

注 意 事 項
１

送金関係書類については、原本に限らずその写しも送金関係書類として取り扱うことができます。
２ 送金関係書類には、具体的には次のような書類が該当します。
① 外国送金依頼書の控え※

その年において送金をした外国送金依頼書の控えである必要があります。

② クレジットカードの利用明細書※１

クレジットカードの利用明細書とは、居住者（本人）がクレジットカード発行会社と契約を締結し、国外居住親族が使用するために発行されたクレジットカードで、その利用代金を居住者が支払うこととしているもの（いわゆる家族カード）に係る利用明細書をいいます。
この場合、その利用明細書は家族カードの名義人となっている国外居住親族の送金関係書類として取り扱います。
２

クレジットカードの利用明細書は、クレジットカードの利用日の年分の送金関係書類となります（クレジットカードの利用代金の支払（引落し）日の年分の送金関係書類とはなりません。）。

３

国外居住親族が複数いる場合には、送金関係書類は扶養控除等を適用する国外居住親族の各人ごとに必要となります。
例えば、国外に居住する配偶者と子がいる場合で、配偶者に対してまとめて送金している場合には、その送金に係る送金関係書類は、配偶者（送金の相手方）のみに対する送金関係書類として取り扱い、子の送金関係書類として取り扱うことはできません。
４ 送金関係書類については、扶養控除等を適用する年に送金等を行った全ての書類を提出又は提示する必要があります。
※

同一の国外居住親族への送金等が年３回以上となる場合には、一定の事項を記載した明細書の提出と各国外居住親族のその年最初と最後に送金等をした際の送金関係書類の提出又は提示をすることにより、それ以外の送金関係書類の提出又は提示を省略することができます。
この場合、提出又は提示を省略した送金関係書類については、居住者本人が保管する必要があります。

５

16 歳未満の非居住者である扶養親族（扶養控除の対象とならない扶養親族）であっても障害者控除を受ける場合には、親族関係書類及び送金関係書類の提出又は提示が必要です。

◎「親族関係書類」及び「送金関係書類」の提出（提示）の時期○

国外居住親族に係る「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出する者は、その申告書を給与等の支払者に提出する際に「親族関係書類」を併せて提出又は提示し、年末調整を行う際に給与等の支払者に「送金関係書類」を提出又は提示する必要があります。
(注) 年の中途で控除対象扶養親族等が出国したことにより、国外居住親族となった場合には、「給与所得者の扶養控除等異動申告書」と併せて「親族関係書類」を提出又は提示する必要があります。

○

国外居住親族に係る「従たる給与についての扶養控除等申告書」又は「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出する者は、これらの申告書を給与等又は公的年金等の支払者に提出する際に「親族関係書類」を併せて提出又は提示する必要があります。
(注)「送金関係書類」を上記の支払者に提出（提示）する必要はありませんが、確定申告を行う際には、確定申告書に添付するか、又は確定申告書の提出の際に提示する必要があります。

○

年末調整の際に、非居住者である配偶者に係る「給与所得者の配偶者特別控除申告書」を提出する者は、この申告書を給与等の支払者に提出する際に「親族関係書類」と「送金関係書類」を併せて提出又は提示する必要があります。
2

生 年 月 日 明・大昭・平㊞

年月有
無配偶者の異動）申告書
日

世帯主の氏名◎扶従たる給与についての扶養控除等申告書の提出「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の記載について提出している場合（）は、以下の各欄に記入する必要はありません。
給与の支払 者
者の法人
（個人）
番号号

税務署長

※この申告書の提出を受けた給与の支払者が記載してください。
※この申告書の提出を 受けた給与の支払者が記載してく ださい。

所

給与の支払 者
者

なた の
個人番号
成 28ああなたの個人番号
年
中 の（郵便番号得 の見積
額
あ あなたの住所
な た の 住 所 （郵便番号居 所
又又 はは 居所

年年給与月月の異動月日及び事由））有無有）平成28年中に異動があった場合に記載してください（以下同じ。）。 平所 得成 28の 年見 中積 の額

扶従 たる 給与 に つい従たる給与につての 扶養 控除
等いての扶養控除
申告 書の 提出等申告書の提出（提出している場合提出している場合には、○印を付けには、○印を付けてください。てください。

）

・
無

非居住者
生計を一に控除対象配偶者や扶養親族がなく、かつ、あなた自身が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生のいずれにも該当しない場合には、以下の各欄に記入する必要はありません。
なく、かつ、あなた自身が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生のいずれにも該当しない場合には、以下の各欄に記入する必要はありません。
氏個分 等名人及及番番である親族びび号
号

あなた と のあなたとの続続除対象
偶 者明・大・昭・平昭・平２

住住所所

又又はは居
居所所

平成所

得

28

年の

非 居 住 者 生

積を一の額に非居住者生計を一にであ る 親族 す するる 事事 実実である親族円
円

0・・

②

異動月日及び事由
異動月日及び事由
平成28年中に異動があった
平成28年中に異動があった 場 合 に 記 載 しださい。てくだ場合に記載してくさい（以下同じ。）。

（）

600,000 円
同 居
同居・ その他・その他

・中

見計

老親等
老親等

同居明・大・その他
・ ・① 「非居住者である親族」欄には、控除対象配偶者又は控除対象扶養親族が国外居住親族に該当する昭・平老親等
場合に「○」を記載します。
同 居明・大・その他・ ・昭・平老親等② 「生計を一にする事実」欄には、その年に国外居住親族へ送金等をした金額の合計額を記載します。
同 居
明・大※ 「非居住者である親族」欄は扶養控除等申告書を提出する際に記載し、「生計を一にする事実」欄・その他
・ ・昭・平老親等は年末調整の際に追記してください。

1.1以前生）４

５

明・大昭・平者、寡婦、寡 1 障害者 区分は勤労学生）

同 居
・その他
老親等・控除対象◎ 本 国外居住親族に係る扶養控除等に関するQ&A
この欄の記載に当たっては、裏面の「２記載人扶養親族
2 寡婦
左 記 の 内 容 （配 偶 者についてのご注意」の（８）をお読みください。）

特 別 障 害 者

Q１

同居特別障害者

氏・該当者

一般の障害者の該当する番及び欄に○をけ、（ ）内に該当する扶養族の人数を記てください。

所得者がを受ける親族等円）〜（昭） ） 平10.1.1生（昭 22.1.1
22 . 1 . 1以以前前生生平10.1.1生

600,000 円
・ ・明・大明・大除対象
養親族 ３歳以上）

名A（人）3 特別の寡婦（人）4 寡（夫人）生 年 月 日

住所又は居所控除を受ける他の所得者
あなた
住所又は居所名と の続柄氏

異動月日及び事由

明・大扶養親族が留学する場合において、その留学が継続して１年以上国外に居住することを通常・ ・昭・平明・大・ ・昭・平必要とするものでなければ、その扶養親族は国外居住親族には該当しないことになります。

） １

氏

名

満の２
親族以後生）
３

その扶養親族が国外居住親族に該当しない場合には、その者に係る親族関係書類や送金関係
あなたとの控 除 対 象 外 平成28年中の個人番号

続

柄

生年月日

書類の提出又は提示は必要ありません。
平・ ・平

Q２住所

又は居所

国外扶養親族

所得の見積額異動月日及び事由円・ ・・ ・
27
親族関係書類は、１年以上前に発行されたものでも有効な書類として認められますか。
平

歳未満の扶養親族」欄は、地方税法第45条の３の２第１項及び第２項並びに第317条の３の２第１項及び第２項に基づき、給与の支払者を経由して市区町村長に提出しなければならないとされている得者の扶養親族申告書の記載欄を兼ねています。

）

記載に当たっては、裏面の「２ 記載
A 親族関係書類については、法令上、書類の発行日に関する規定はありませんので、書類の提異動月日及び事由のご注意」の（８）をお読みください。

又出日より１年以上前に発行されたものであっても有効な書類として認められます。

ただし、扶養控除等の対象となる親族については、結婚や離婚などにより異動があるため、「給与所得者の扶養控除等申告書」などの申告書に記載された国外居住親族が居住者の親族に該当するかどうかは、これらの申告書が提出される日の現況により判定することとされています。

したがって、親族関係書類の発行日が「給与所得者の扶養控除等申告書」などの申告書の提控除を受ける他の所得者出日より数か月以上前であるような場合には、その国外異これらの申告書の提出を受ける際に、動月日及び事由
あなた
住所
又は
居
所
名と の続柄居住親族の親族関係に変更がないかを申告書の提出者に確認していただくようお願いします。
Q３

親族関係書類では、何を確認すればよいですか。

A 親族関係書類では、「給与所得者の扶養控除等申告書」などの申告書に記載された国外居住親族が居住者（本人）の親族であることを確認した上で、これらの申告書に記載された国外居は居控除対象外

平 成 28 年 中 の所 住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所に誤りがないことを確認してください。
異動月日及び事由
国外扶養親族 所 得 の 見 積 額円

3

支 払 者受27

異動月日及び事由

5 勤労学生
扶養親族が留学する場合でも、親族関係書類と送金関係書類の提出又は提示は必要ですか。

あなたとの続柄に関する事項

税に事項・・昭・平① 昭・平（平 6.1.2 生
又又はは老老人人扶扶養養親親族族 平6.1.2生～0明・大１

す老人控除対象配偶者
る 事 特定扶養親族
実
老 人 控 除 対 象配 偶者 特定扶養親族

生 年年月 日
生月日

柄
柄の◎この申告書は︑あなたの給与について配偶者控除や扶養控除︑障害者控除などの控除を受けるために提出するものです︒◎この申告書は︑控除対象配偶者や扶養親族に該当する人がいない人も提出する必要があります︒◎この申告書は︑２か所以上から給与の支払を受けている場合には︑そのうちの１か所にしか提出することができません︒◎この申告書及び裏面の﹁申告についてのご注意﹂等は︑平成 年９月１日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて作（配者

あなたとの続柄
あなた と の 続 柄-−日日

偶世帯主の氏名世
帯 主の 氏名付印

所在地（住所）
又居区町村長 のは平所

生年月月日日 明・大生年昭・平昭・平明・大㊞㊞

あ あなたの氏名
な た の氏名給与（フリガナ）（ フ リ ガ ナ ）給与の支払 者
者の 名 称（ 氏 名 ）成してあります︒◎この申告書は︑あなたの給与について配偶者控除や扶養控除︑障害者控除などの控除を受けるために提出するもので◎この申告書の記載に当たっては︑裏面の﹁申告についてのご注意﹂等をお読みください︒◎この申告書は︑控除対象配偶者や扶養親族に該当する人がいない人も提出する必要があります︒◎この申告書は︑２か所以上から給与の支払を受けている場合には︑そのうちの１か所にしか提出することができませ有 ◎無この申告書及び裏面の﹁申告についてのご注意﹂等は︑平成年９月１日現在の所得税法等関係法令の規定に基づい有・無配偶者の成してあります︒◎この申告書の記載に当たっては︑裏面の﹁申告についてのご注意﹂等をお読みください︒

平成 28
所与得のの扶扶 養控 除除等等（異動動）
平 年分
成 28 年給分与給所者
得者
養控（異） 申申告 告書 書

署長等

付印

有・無あなたとの続柄には、○印を付け支 払 者受てください。の
平成 28 年分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」から、国外居住親族に係る記載事項が追加されています。

Q４

送金関係書類では、何を確認すればよいですか。

A

送金関係書類では、その年において、居住者（本人）が国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、その国外居住親族に行ったかどうかを確認してください。例
えば、送金関係書類が外国送金依頼書の控えの場合には、送金者の氏名が居住者（本人）となっているか、送金受領者の氏名がその国外居住親族となっているか、及び送金日が扶養控除等を適用しようとする年分のものであるかを送金関係書類により確認してください。

Q５

提出された親族関係書類及び送金関係書類は、何年間保存する必要がありますか。

A

源泉徴収義務者に提出された親族関係書類や送金関係書類に関して、法令上、個別に保存義務を定めた規定はありませんが、「給与所得者の扶養控除等申告書」などの申告書は、法令により、給与等又は公的年金等の支払者において７年間保存することとされていますので、親族関係書類や送金関係書類もこれらの申告書と併せて保存してください。

【外国政府等が発行した親族関係書類の組合せ表】
扶養控除等の対象とする
国外居住親族扶養控除等の対象とする
国外居住親族

親族関係書類の組合せ

親族関係書類の組合せ

本人

子子

出◇配偶者

◇

配偶者の父 母父母

本人の父 母

出本人

婚○本人

配偶者の父母本人

◇出◇
本人
出父母
出◇
本人

配偶者

出◇出◇
出婚
◇
○
配偶者
本人

配偶者の祖父母

父母本人の兄弟姉妹

婚○

配偶者の祖父母祖父母

本人の祖父母配偶者配偶者の兄弟姉妹

出◇
兄弟姉妹

配偶者の父母婚配偶者の父母
○本人

婚
○出◇
出◇
配偶者の配偶者兄弟姉妹◇「 出 」は親子関係を証する書類を、「○婚 」は婚姻関係を証する書類を示します。
【表の見方】
例えば、居住者（本人）が非居住者である「配偶者の母」を扶養控除の対象とする場合には、①居住者（本人）と配偶者との婚姻関係を証する書類、②配偶者と配偶者の母との親子関係を証する書類の２つの書類により、居住者（本人）と「配偶者の母」との親族関係を証明することになります。
※

必要書類の組合せの具体例
子
本人の父母子の出生証明書

本人の出生証明書

配偶者配偶者の父母本人の婚姻証明書

本人の婚姻証明書
配偶者の出生証明書

本人の祖父母
本人の出生証明書
父(母)の出生証明書
配偶者の祖父母本人の婚姻証明書
配偶者の出生証明書
配偶者の父(母)の出生証明書

本人の兄弟姉妹
本人の出生証明書
兄(弟姉妹)の出生証明書
配偶者の兄弟姉妹本人の婚姻証明書
配偶者の出生証明書
配偶者の兄(弟姉妹)の出生証明書

お分かりにならない点がありましたら、最寄りの税務署又は電話相談センターにお尋ねください。
また、国税庁ホームページに「国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ（源泉所得税関係）」を掲載しておりますので、そちらもご活用ください。

4