『信頼性のある自由なデータ流通（DFFT：データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）』G7 データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル
2021 年９月７日-８日
コミュニケ（仮訳）
我々、G7 メンバー国のデータ保護・プライバシー機関は、2021 年９月７日及び８日に、英国の情報コミッショナーであるエリザベス・デンハム CBE の議長の下で会合を開催し、より緊密な協力関係を築くための機会について議論を行った。
今回の会議は、2021 年４月 28 日に G7 のデジタル・科学技術大臣により公表された信頼性のある自由なデータ流通に関する協力のための G7 ロードマップの一環として開催された。
データを駆使したグローバル経済の成長と、進行中のパンデミックによって変化が起きている中で、時宜を得た議論となった。
- - 世界のデータ量は、2018 年から 2022 年の間に２倍になり、2022 年から 2025 年の間に更に２倍になると予測されており、かつてないほど多くのデータが生成、収集、利用されている。この急速な成長の中心には豊富なデータ駆動型のイノベーションを可能とする人工知能やモノのインターネット（IoT）などの分野での進歩とともに、技術開発がある。
このデジタル時代において情報に係る諸権利を守るためには、データ保護・プライバシー機関は、データの利用方法の進歩に対処し、解釈し、影響を与えることについてこれまで以上に効果的になる必要がある。データが国境を越えてシームレスに流れ、デジタルビジネスが世界中の顧客に到達し、高水準のデータ保護に裏打ちされた信用と信頼を構築する状況下で、この野心を実現するためには、国際的な規制協力をより深く、より迅速に行う必要がある。
世界で最も先進的なデジタルエコノミー圏のデータ保護・プライバシー規制機関として、我々はこれらの問題に関する議論において主導的な役割を果たし、世界的な高水準のデータ保護基準の採用に影響を及ぼすことができると認識している。我々は相互に関心のある分野や機会を特定し、進行中の事象の発展に機敏に対応し、可能な限り一貫性と法的確実性を追求した協調的な規制アプローチを推進することができる。
こうした挑戦を認識した上で、我々は、専門知識と経験を共有し、G7 のデータ保護・プライバシー機関間のより緊密な協力の可能性を探るため、特定の重要課題について議論した。
議題となったトピックは、議論がなされた順に以下のとおりである。
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プライバシーと競争の交差―強健なグローバル・デジタルエコノミーをサポートするための規制連携
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•

オンライントラッキングの未来形成•

データ保護に即した人工知能の設計•

デジタル時代における法執行の再設計•

パンデミックよる技術イノベーション：データ保護の権利に係るストレステスト•

国際的レベルのガバメント・アクセスとデータフロー：真の信頼を確保するための規制協力の役割•

個人データの越境移転と G7 各国のデータ保護機関間の協力のための枠組構築

各トピックの概要と、議論のキーポイントは、本コミュニケの附則に記載している。
合意された成果
上記の議論の結果、我々は下記の事項について合意した。
プライバシーと競争の交差―強健なグローバル・デジタルエコノミーをサポートするための規制連携
・デジタル市場の規制に関して、G7 のデータ保護・プライバシー機関と国内の競争分野におけるカウンターパートとの連携を強化する。
・個人の権利を保護し、競争力のあるデジタル市場を維持するという目的を相互に達成する
ために、合意の形成、規範の設定及び実践的な行動を育成することを目的とし、G7 のデータ保護・プライバシー機関間で経験や情報を共有する。
・世界プライバシー会議（GPA）と国際競争ネットワークとの間のより緊密な対話を通じたものを含め、世界的なプライバシー及び競争規制に係るフォーラム・ネットワークにおけるデータ保護・プライバシー機関と競争規制機関との間のより緊密な連携関係を提唱する。
オンライントラッキングの未来形成
・オンラインでの、通知された意味のある事前同意の原則を支持し維持しつつ、よりプライバシーを重視したインターネットの構築に向けて技術開発が果たすことのできる役割を検討するため、G7 のデータ保護・プライバシー機関と、テクノロジー企業、標準化団体、設計者、ウェブ開発者、ユーザーや市民社会との間で戦略的対話を開始する。

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・G7 のデータ保護・プライバシー機関間で、経験や優良事例の共有を含め、ウェブサイトによるデータ保護の水準を向上させるためのより幅広い取組について、引き続き連携する。
データ保護に即した人工知能の設計・データ保護・プライバシー機関が人工知能に係る将来のガバナンスにおいて果たすべき中心的な役割を提唱する。
・人工知能の責任のある開発を管理する原則について、G7 のデータ保護・プライバシー機関間で対話を行う。
・人工知能の新たなアプリケーションと、それに付随するプライバシーへの含意について、情報や専門知識を交換する。
デジタル時代における法執行の再設計
・特定の状況下でどのような規制の法執行が最も効果的かという点について、情報や経験を共有する。
・規制による法執行が技術の変化と歩調を合わせたものになり、管轄権を超えた十分な公平性の維持が確保されるよう立法当局に対して提唱する。
パンデミックよる技術イノベーション：データ保護の権利に係るストレステスト
・必要に応じて迅速に行動する責任及び能力を積極的に示しつつ、高い水準での市民のデータ及びプライバシー保護を継続して確保する。
・新しい技術、製品、ビジネスモデルの発達に歩調を合わせ、新たな課題との関連性を維持しつつ、公共のニーズと市民のプライバシー保護が効果的に合致するイノベーションを提唱する。
・パンデミックによってもたらされた新しいテクノロジーの拡大が、良い方向に活用され、個人のプライバシーとデータ保護の権利が実現されることを確保する。
国際的レベルのガバメント・アクセスとデータフロー：真の信頼を確保するための規制協力の役割 1
・GPA、欧州評議会、G20、そしてこの重要なテーマを統べ得る各国により合意された原則を見出す主要な機会を提供する、民間セクターの保有する個人データへのガバメント・アクセスに係る OECD における取組に関して、国際レベルでの主導権の発揮を各国政府とともに支援する。

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本項は、米国連邦取引委員会の管轄権外の事項に関するものである。
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・G7 のデータ保護・プライバシー機関間で、関連する法令及び実務の発展について共有し、個人データへのガバメント・アクセスに適用可能な野心的な原則を促進するために、各国内での提言及び政策的な取組について調整する。
・各国において、関連する国内監督機関と建設的かつ適切な関係を構築し、ガバメント・アクセスに係るプライバシー・データ保護に対する一貫したアプローチを確保する。
個人データの越境移転と G7 各国のデータ保護機関間の協力のための枠組構築・共有されたネットワーク、定期的な会合、及び管轄権を跨ぐ現在進行している議論を基礎とする、G7 データ保護・プライバシー機関間のより開放的かつ頻度の高い対話を促進する。
・G7 データ保護・プライバシー機関間で、相互運用可能な規制アプローチを醸成することを目的として、新興技術及びイノベーションに関する経験と実践について意見交換を行う。
・G7 データ保護・プライバシー機関間での執行協力を強化するための機会を決め、手始めとして管轄権を跨る法的枠組みや執行慣行（域外適用の範囲を含む。）についての共通理解を深める。
将来に向けて今回のラウンドテーブルでは、国境を越えたデータエコノミーに対し、それぞれの管轄権内で規制を行うという、かつてない挑戦に取り組む中で、このような形式で議論を継続することの利点が明確となった。それ故に、我々は来年ドイツが G7 議長国を務める際に、BfDI が今回のようなラウンドテーブルを再び開催することに合意した。
それまでの間、このラウンドテーブルで合意された成果を支援し、G7 の各機関における専門家の緊密なネットワークの構築を支援するために、実務レベルでの協力を継続する。
この新しいフォーラムを通じて、G7 各国当局の委員長は、相互利益に関わる論点について議論することを可能とし、また、デジタルエコノミー先進７カ国のデータ保護・プライバシー執行機関としての共通の価値観と目標を促進するために、国際機関やその他の主要な国際的利害関係者と長期的な関係性や意見、影響力の形成を模索することを可能とする弾力的な環境を確立した。

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附則―議題の要約
プライバシーと競争の交差―強健なグローバル・デジタルエコノミーをサポートするための規制連携
急速に成長し、世界に変革をもたらしているスタートアップとして立ち上がった企業とともに、デジタル市場は、我々の経済と社会を変容させている。消費者、技術科革新、経済成長に対して恩恵をもたらすという意味で、このような変化は多くの点で良い方向性のものであるが、同時に深刻な課題も提起している。
個人データの収集と利用に関して、個人のプライバシーを犠牲にし、深刻な競争上の懸念をもたらす明確な誘因がある。このような状況の激変に直面して、競争規制機関とデータ保護・プライバシー機関は、堅牢なデジタルエコノミーを促進し、グローバルな市民の信頼を高め、市民の権利と消費者の利益を総合的に推進するために協働しなければならない。
この交差に関する研究がまだ始まったばかりであることを考えると、当局間の緊密な協力が必要である。例えば、実態に即した環境に対応するための共通の語彙とアプローチの開発、プライバシー保護と競争促進の間の潜在的なトレードオフの特定と緩和、市場の失敗がどのように市民のプライバシーに悪影響を与えるか、あるいは競争当局が競争要因としてのプライバシーを見落とす原因となるかの評価、競争とプライバシーの両方の観点から肯定的な結果を達成する執行上の救済策への取組などである。
オンライントラッキングの未来形成
クッキー及び類似の技術は、さまざまな目的でデータを収集するために使用することができる。ウェブサイトを適切に機能させるために不可欠なクッキーもあれば、ターゲット広告のサポートなど、サービスを提供するために技術的に必要でない目的のためにデータを収集するものもある。このような追跡技術の範囲を縮小し、ユーザーが追跡されないという選択肢を持つべきである。
ウェブサイトがデータを収集する時点でクッキーの同意メカニズム（ポップアップやバナーなど）を頻繁に繰り返す現在のシステムは、ほとんどのユーザーは、個人のデータがどのように使用されるのかについて懸念があるにも関わらず、反射的に「同意する」を選択してしまう状況を招いている。更に、ユーザーは、複雑で誤解を招くようなクッキーの同意メカニズムに関与する時間がなく、自分のデータがどのように処理されるかをもっとコントロールしたいと思う一方で、自分のデータの収集を止めることができないと感じているとの報告がある。このような「クッキーウォール」（ユーザーが追跡に「同意」しない場合、ウェブサイトへのアクセスが拒否されることがある）や「ダークパターン」（プライバシー通知の構造がユーザーを騙して同意を得るように設計されている）などの問題は、ユーザーが自信のデータをコントロールできないことを一層思い知らせるものとなっている。
意味のある同意は多くの場合得られていない。ウェブサイトにおける高水準のデータ保護を推進し、有害な運用に対処することと並行して、ユーザーがインターネットを閲覧する際に、自分の個人データの処理を有意義にコントロールできるようにするためには、行動が必5要である。ウェブ・ブラウザ、ソフトウェア・アプリケーション、デバイスの設定はすべて、ユーザーが永続的なプライバシー設定の嗜好を設定・更新し、ウェブサイトがこれらを尊重することを保証する上で、果たすべき役割がある。
データ保護に即した人工知能の設計
人工知能は、我々が今日の世界で直面しているいくつかの最大の課題を克服する助けとなることが期待される。例えば、医師がより良い診断を下し、新たな治療法を追求することを可能とするかもしれない。このような機会を捉えるにあたり、プライバシー権、情報自己決定権、その他の基本的な権利が人口知能の使用によって侵害されないことが確保されなければならない。
データ保護・プライバシー機関は、データに基づき構築されている人工知能の管理において主導的な役割を果たす必要がある。我々は、イノベーションと進歩の余地を確保しつつ、人工知能システムの開発に建設的な影響を与え、人権、民主主義、共通善、個人の自由を保護する枠組みを構築するべきである。我々の価値観や基本的権利と相容れない人口知能のシステムには、「レッドライン」が必要である。この任務を果たすために、データ保護・プライバシー機関には十分な人的・物的資源が必要である。
グローバル・サプライチェーンの複雑さは、人口知能の管理に共通の原則が求められることを意味している。人工知能の設計において、人間の尊厳が中心になければならない。人工知能は透明性が確保され、理解可能かつ説明可能なものでなければならない。データ保護の原則である目的の限定とデータの最小化は人工知能にも適用されなければならない。市民とビジネスの利益に鑑み、管轄権を超えた人工知能の規制に対する相互運用可能なアプローチの開発を醸成するため、更なる取組が必要である。
デジタル時代における法執行の再設計デジタルエコノミーの急速な発展が意味するところは、データ保護・プライバシー機関は、自機関の執行に係る手法が目的に合致しているか否か、また、企業が違法行為によって利益を得ることを阻止し、法の抜け穴を掻い潜ることを思いとどまらせるのに十分な執行たり得るかについて継続的に考慮する必要があるということである。
データ保護・プライバシー機関によるいかなる規制措置も、上記の企業の犠牲となった個人を考慮の中心に据えることが最も重要である。法執行の目標には、消費者及び被害を受けた市民に対する矯正措置、組織の説明責任、ビジネスのための公平な競争条件及び将来の法令順守の欠如に対する抑止が含まれるべきである。
法執行は、技術の変化や新しいビジネスモデルの発達のペースに遅れをとってはいけない。
デジタルエコノミーのグローバルな性質を踏まえると、データ保護・プライバシー機関が行使し得る法執行について、異なる管轄権間で十分な同等性が維持されていることが重要である。
パンデミックよる技術イノベーション：データ保護の権利に係るストレステスト
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過去１年半において、我々の生活は新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって支配されてきた。パンデミックに対抗するために各国政府が採った措置は、デジタルサービスの急速な普及によって生じるデータ処理の急増と相まって、私生活を尊重する権利を含む、現代民主主義の礎となる多くの基本的な権利や自由に圧力を与えた。
パンデミックのような緊急事態や前例のない状況に対応する際には、データ保護及びプライバシーに関する法律の適用は、柔軟かつ事情を踏まえたものとしなければならない。しかし、並外れた解決策が講じられるこのような緊急事態においてこそ、データ保護・プライバ
シー機関は、公衆衛生上の緊急事態に対し適切に対応を取ることを可能としつつ、市民のデータ権が維持されるよう、保護者とイネイブラーの両方として行動しなければならない。
持ち上がってくる課題に対して一貫したアプローチをとることで、個人データの保護の確保を含め、我々の社会を定義する価値観の守護者として精力的に活動していくことが可能となる。
国際的レベルのガバメント・アクセスとデータフロー：真の信頼を確保するための規制協力の役割 2
政府や諜報機関には、個人データにアクセスする正当な必要性がある。しかし、個人のプライバシーやその他の人権は尊重されなければならず、そして個人データへのガバメント・ア
クセスは適切な保護措置と監督の下に置かれるべきである。
国によって異なるルールや、公的機関の対応が不透明であることが、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）を実現する上での障壁となる可能性がある。逆に、どの公的機関がデータにアクセスできるかについてや、個人を守るための保護措置について共通の認識を持つことは、データの越境移転を支える信頼を構築し、データ流通に対する潜在的な制約を緩和することにもつながる。
ガバメント・アクセスをどのように規制すべきかに関する共通の基本原則に関しては、他の国際的な場で議論されるべきものであるが、G7 データ保護・プライバシー機関が本件について連携することは、解の形成及び提唱の一助となるものであり重要である。これは、世界中の市民のプライバシー権を真の意味で保護する高い法的基準を備えつつ、個人データが国家間で移転される際に、個人に対する一貫した保護と救済を確保し、現状の課題や障壁を克服し、個人データの自由な流れを支援することを目的としている。
個人データの越境移転と G7 各国のデータ保護機関間の協力のための枠組構築
イノベーションと技術変化の速度の変化により、個人データを含むデータが大量に国境及び政治体制を超えて移動するグローバル・デジタルエコノミーが生み出された。このことは、データ保護・プライバシー執行機関にとっての課題となっている。各国間で規制の鞘取りや異なる速度と水準による権利保護を避けるためには、各国の規制機関間の協力が不可欠である。
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本項は、米国連邦取引委員会の管轄権外の事項に関するものである。
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データ保護・プライバシー機関は、特に革新的な技術や新しい製品・サービスが登場している場合には、専門知識やベストプラクティスを共有し、管轄権を超えた関連性のある調査実施に協力する必要がある。協調的で一貫性のある、迅速な執行政策と実践の枠組みを構築することで、規制対象者に一層の確実性を提供すると同時に、グローバルコミュニティに利する集団的な規制措置をとることが可能となる。
- - 我々は、OECD 及び世界経済フォーラムが G7 データ保護・プライバシー機関間の協力により恩恵があると信じる事項について発言したことを歓迎した。これらの発言は、データ保護・プライバシーのコミュニティ外からの貴重な視点を、我々に与えるものであった。我々は越境データ流通に関する複数の難問について意見を交換した。
OECD は、優れたデータガバナンスと越境データの流通に関する各国間の連携の重要性、及び究極的にはいかに市民に経済的な利益をもたらすかについて、そして OECD がこれを支援するために行っている取組について発表した。
世界経済フォーラムは、今日のグローバルエコノミーにおいて、国境を越えたデータの移動がいかに重要であるか、世界経済フォーラムの目から見て、この点に関する善意の政策がいかに真逆の不測の事態を引き起こすか、そしてその結果として、G7 データ保護・プライバ
シー機関がグローバルエコノミーの形成に果たすことのできる役割について発表した。

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