2023/11/6「宮崎・早野論文」とICRP111・146のつながり

通称

放射線防護の民主化フォーラム2023-2030
福島テルサ １１月３日
島 明美

1

総人口55,797人

面積265.12㎢（2023年9月1日）

福島盆地北東部のおよそ半分を占めている。
おおむね西端部を阿武隈川に福島盆地の一部。東端部を阿武隈高地の順に、高低差がある盆地特有の地形である。

６０㌔

名産のあんぽ柿や、全国有数の収穫量があるモモ（桃）の産地である。

21

2023/11/6「宮崎・早野論文」 福島県伊達市民約６万人分の被ばくデータで書かれた論文
赤は筆者加筆

第１論文

第2論文

Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive
dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): 1.
Comparison of individual dose with ambient dose rate monitored byaircraft surveys

５51

福島第一原発事故からからか月後の全伊達市民のパッシブな線量計による個人外部線量のモニタリング１:航空機による周辺線量率と個人線量の比較

Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive
dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): II.
Prediction of lifetime additional effective dose and evaluating the effectof decontamination on individual dose

福島第一原発事故から５から５１かMakoto Miyazaki and Ryugo Hayano

月後の全伊達市民のパッシブな線量計による個人外部線量のモニタリング2:
生涯にわたる追加実効線量の予測および個人線量に対する除染の効果の検証

J. Radiol. Prot. 37 (2017) 1–12

Makoto Miyazaki and Ryugo Hayano

J. Radiol. Prot. 37 (2017)「宮崎早野論文」研究計画書
623-634

3

宮崎・早野論文は市民不在の論文
・市民が知らないところで、伊達市⾧が、宮崎氏と早野氏に論文の執筆を依頼していた。
・伊達市の除染事業を正当化するような内容。
・個人情報保護条例など正式な手続きを経ることなく、不透明な形 で6万人のデータが提供されていた（市の調査委員会の結果）・論文執筆のための同意書はとられなかった。
・市議会で追及されても、市⾧は論文を知らないふりをしていた。
42

2023/11/6「線量水準に応じた防護措置のあり方に関する関係課⾧打ち合わせ」

復興庁からの情報開示された文書
２０１３年４月から夏にかけて計７回分【対外厳秘】【取扱注意】【機密性】が多く入っている資料【会議のメンバー】
復興庁や内閣府原子力被災者生活支援チームなど関係省庁の幹部らで構成。

【内容】
空間線量から個人線量計への方針転換を周到に準備しているようだ。

5「線量水準に応じた防護措置のあり方に関する関係課⾧打ち合わせ」

復興庁からの情報開示された文書
２０１３年４月から夏にかけて計７回分

赤は筆者加筆63

2023/11/6

原発事故前
空間線量＝外部被ばく線量
係数1
シンチテーション式サーベイメータ

毎時

モニタリングポスト

0.154マイクロシーベルト

7

3.11原発事故後
モデルケース

0.6

係数

屋外 ８時間
屋内 １６時間
シンチテーション式サーベイメータ

毎時

0.23

モニタリングポスト

マイクロシーベルト

84

2023/11/6「線量水準に応じた防護措置のあり方に関する関係課⾧打ち合わせ」

復興庁からの情報開示された文書
２０１３年４月から夏にかけて計７回分

9「線量水準に応じた防護措置のあり方に関する関係課⾧打ち合わせ」

復興庁からの情報開示された文書
２０１３年４月から夏にかけて計７回分

全体を通じて、“住民の視点に立ち””地元自治体（特に首長）との連携“により進める必要

100,20, 1ｍSｖに変る新たな線量基準を打ち出すことは不可能という前提で

赤は筆者加筆105

2023/11/6

ICRPPublication111では・・ステークホルダーの関与の重要性が強調されている

ステークホルダーの関与の重要性
経験について赤は筆者加筆11

ICRPPublication138

出典：ICRP Publication138

126

2023/11/6

伊達市HPから当時伊達市⾧

仁志田市⾧がIAEA本部を訪問し発表した内容最後のスライド

伊達市HPから

13

選挙の１か月後・・・・・・・・・

1月２６日投票開票日

１月１９日告示日

2266

年間５ミリシーベルトにすることをIAEAに要望

赤は筆者加筆147

2023/11/6

15

年間

１ミリシーベルトの呪縛

復興を阻む

年間

1mSvの呪縛

原発事故早期帰還と生活再建ができない

168

2023/11/6「宮崎・早野論文」

航空機モニタリング

ガラスバッジ(個人被ばく線量)

係数0.15

17毎時

0.154

1マイクロシーベルト

毎時

係数0.23マイクロシーベルト係数10.6モデルケース

毎時
毎時

0.6～1
0.8
マイクロシーベルト

マイクロシーベルト

係数0.15

個人被ばく線量

呪縛を解く!
ミリシーベルトの屋内 １６時間

年間

屋外 ８時間シンチテーション式サーベイメータ

モニタリングポスト

ガラスバッジ

原発事故前

3.11原発事故後「宮崎・早野論文」

189

2023/11/6

伊達市除染実施計画第2版

３つのエリア

線引きされた

年間

20ｍＳv

以上

面的

年間

5ｍSv/h以上

自主的除染推奨
年間

除染あり

1ｍSv以上3

地表面 μSv/h以上
ホットスポット除染

自主的除染推奨

未除染エリア

市民の7割居住

除染なし

19

語り合うためのICRP111 ―ふるさとの暮らしと放射線防護― 解説書

2015年3月発行（48） 緊急時被ばく状況に続く現存被ばく状況の場合，放射線源は制御可能になるが，状況の制御可能性は困難なままであり，日常生活において住民は常に警戒することが求められる。これは，汚染地域に居住する住民にとって，また，総じて社会にとって重荷となる。しかしながら，住民方を好んでいる。その結果，汚染レベルが持続可能な人間活動を妨げるほど高くない場合，当局は人々に汚染地域を放棄させるのではなく，むしろ汚染地域での生活を継続するために必要なすべての防護措置を履行しようとするであろう。これらを考慮すれば，適切な参考レベルは，できれば委員会によって提案された 1～20 mSv のバンドで選ばれるべきであると示唆される。

2010

2023/11/6「心の除染」

偏った『科学的』情報を周知するリスクコミュニケーション事業が行われた

2014年

低線量詳細モニタリング事業成果品 「Cエリア除染調査回答」「対応票」など 25000枚

安心してもらうための除染、いわば「心の除染」というものを目指して
伊達市⾧ 仁志田昇司 だて復興・再生ニュース第１1号「科学的に示される安全が心の安心に繋がるためには、科学に対する信頼、写真は2018年9月11日伊達市役所内21
それを実施する行政等に対する信頼が根底に無け ればならないことを痛感しています。
今、必要なのは、人々の心にそうした信頼を取り戻す「心の除染」
伊達市⾧ 仁志田昇司 だて復興・再生ニュース第１5号から抜粋

21

現実の生活環境の放射能汚染

土壌汚染・表面汚染・大気中放射性物質汚染が知りたい

子どもたちが触りそうな
橋の欄干・公園の鉄棒や遊具などを測定した

空間線量・土壌汚染密度・表面汚染

有限会社環境保全東北

2211

2023/11/6

ICRP ダイヤログの取組と伊達市

出典:ICRP Publication146

赤は筆者加筆23

ICRPダイヤログセミナー（2011年11月～２015年9月）

出典:ICRPダイヤログイニシアティブ国際ワークショップ
プロシーディグス集

福島市

伊達市
伊達市
伊達市
伊達市
福島市

いわき市
南相馬市
伊達市
伊達市
福島市

伊達市

赤は筆者加筆2412

2023/11/6

論文はICRP111補強し・・・

146へ
航空機モニタリング
モニタリングポスト
年間１ミリシーベルト↓

0.6～1マイクロシーベルト

毎時20ミリ前後の帰還困難区域も換算係数を年間0.15にすることで生涯被曝線量を小さく見せ、
避難指示解除をすることが可能

除染の必要なし
避難の必要なし
補償の必要なし

線引きが簡単にできるシステム

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国際放射線防護委員会（ICRP）

２０１２年２月２７日

伊達市HPから

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