山口県
萩市

協議体の場で住民同士が地域課題を共有、SC が具体的な検討につなげ、地区社協が課題解決の実働部隊として機能＃地方都市、＃行先（サロン・通院・買い物等）、＃補助（定額）、＃人材育成、＃協議体、＃有償ボランティア、＃車両（公用車）（基礎データ：人口：44,626 人 高齢化率：44.1％ 面積：698.3k ㎡ 人口密度：63.9 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所Ｂ)●

類型③ (一般介護)類型④ (訪問Ｂ)●

類型⑤ (一般介護)（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業※ ●：補助・助成、★：委託（萩市資料）(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可【概要】
平成 27 年から、各地区で順次立ち上げている「地域ささえあい協議体（第２層）」は、住民主体サービスが立ち上げるまでは毎月 1 回、立ち上がってからは、概ね２～３か月に１回開催されている。参加者が気軽に会話できる雰囲気の中、地域課題を共有し当事者意識を高めるとともに、テーマに応じて様々な主体が参加する情報共有の場としても機能している。

SC は、協議体でなされるざっくばらんな会話の中から地域課題を掴み、より具体的な検討につなげていくファシリテーターの役割を果たしているとともに、第３層協議体として位置付けられる「地区社協」は、協議体で共有された地域課題を解決するための実働部隊として機能している。

令和４年１２月現在、市内には 19 の協議体が設置されており、移動支援・送迎の取組は、訪問型サービスＢ（１３地区）、通所型サービスＢ（１６地区）として実施されている（多くは地区社協が実施）。

総合事業の補助は、「協議体の設置圏域をすべてカバーする活動であること」を要件の１つとしており、協議体の設置圏域（概ね小学校区）ごとに、主たる活動を１つずつ整備する戦略がとられている。



移動支援・送迎に使用する車両は、市の公用車を貸与している。車両の維持管理費（車検、保険、ガソリン代など）は市の負担となり、ボランティアも安心して参加できる環境が整えられている。

■ 背景・プロセス

山口県萩市は、平成 17 年に１市２町４村が広域合併した市であり、特に旧町村部を中心に少子高齢化人口減少が急速に進んでいます。

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合併後、社協は旧市部では町内会福祉部活動、旧町村部では小学校区単位、あるいは旧小学校区単位の地域福祉活動に力を入れるため、地域でボランティア活動ができそうな人たちに声をかけ、「小地域福祉活動会議」を立ち上げるとともに、地域住民を交えて地域で暮らし続けるために必要なことなどについて話し合いを行ってきました（小地域福祉活動）。

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平成 27 年度、社協は生活支援体制整備事業の「地域ささえあい協議体（第２層）」（以下、協議体）を受託しました。協議体については、旧町村部では「小地域福祉活動会議」のメンバーを核としつつ、行政職や専門職、さらには地域のことを良く知っている人、地域を何とかしたいという思いのある人（町内会長や民生委員などに相談して選定）などのメンバーを加えた形で立ち上げました。

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また、平成 28 年度には協議体で共有された地域課題を解決するための具体的な活動を行う「地区社協」を立ち上げるため、「地区社協設置推進・育成事業」を実施し、各地区に地区社協を立ち上げました（協議体には地区社協の方も参加）。

＜第２層協議体設置状況と住民主体サービス設置数＞

令和４年１２月現在、市内には 19 の協議体が設置されており、そのうち１３地区で訪問型サービスＢが、１６地区で通所型サービスＢが実施されています（多くは地区社協が実施）。

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移動支援・送迎の取組は、訪問型サービスＢ
では 9 地区、通所型サービスＢでは 16 地区すべてで実施されています。

（萩市資料）■ 協議体（第２層）での取組


毎月１回（住民主体サービス設置後は概ね２～３か月に１回程度）開催される協議体では、住宅地図を囲んで会話をするなど、出来るだけ話がしやすい雰囲気となるよう配慮されています。下図は、協議体の会話の中から「便利なバスの使い方」の案内を作成した例です。
＜第２層協議体での会話から「便利なバスの使い方」の案内ができた例＞（萩市資料）

SC は、参加者の何気ない会話の中から地域課題を把握し、具体的な行動につなげるようなファシリテーターの役割を担っています。



また、協議体の中で課題が出た場合は、次回に回答をすることにしているとともに、必要に応じてその他の担当課が出席し勉強会を行うなど、テーマに応じて様々な主体が参加する場となっています。

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この他にも、総合事業の移動支援・送迎ではなく、「誰でも利用できる移動手段が欲しい」という意見があったことから、商工観光部（公共交通政策室）が協議体に参加し、自家用有償運送や許可・登録を要しない運送についての勉強会を開催したところ、「萩市コミュニティ交通モデル形成事業」（有償運送の実現に向けた２年間のモデル事業）が誕生するなど、テーマに応じて様々な主体が参加し、地域課題の解決に向けた具体的な行動が生まれる場として機能しています。

■ 具体的な取組※ここでは例として、「見島地区」の取組を紹介＜市の共通ルール＞
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移動支援は、訪問型サービス・通所型サービスいずれもボランティア２人１組で行っており、１人が車両を運転、もう１人が車両に同乗し見守りをします。訪問型サービスでは、必要に応じて、行先の病院や店舗等で乗降介助や院内・店内での付き添いもします。

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利用料金は実施団体によって異なりますが、訪問型サービスは生活支援の１つとして、同乗しての見守りや、乗降介助、行先での付き添いを対象とした料金が設定されています。通所型サービスの場合は、送迎の有無に関わらず一定の利用料が設定されています。

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また、移動支援・送迎の対象者は要支援者等のみではありませんが、誰でも利用して良いというものではなく、団体が必要と判断して対象とするケースや、関係機関（ケアマネジャーや在宅介護支援センターの相談員など）から相談があった場合のみ対応するケースなどがあります。



車両は、いずれの地区の総合事務所などに駐車されている公用車を利用しています（ボランティアが事務所に車両を取りに行き、利用者宅等へ向かう。２地区で１車両を共有しているケースもあり）。

＜見島地区社協＞


見島は、萩市沖約４５㎞にあり周囲約１８㎞の小さな離島です。島の人口は６８２人、高齢化率 57.０％と急速な人口減少と高齢化が進んでいます（島には航空自衛隊レーダー基地見島分屯基地があり人口の約４分の１は自衛隊員とその家族）。

見島地区では、平成２８年１０月より「見島地域ささえあい協議体」を離島ということもあり３か月に１回のペースで開催しています。「島で最期を迎たい」そのためには、公的サービスだけではなく「地域で支え合う仕組みづくりが必要」と考え、民生委員を中心としたメンバー１７人が議論を重ね、平成３０年度より通所型サービスＢ「わくわく見島」を開始。令和２年度より通所型サービスＢ「わくわくハウス」を設置。
同年には訪問型サービスＢ「わくわくサービス」（わくわく号による移動支援含む）により生活支援サービスを提供することとなりました。

総合事業の訪問型サービスＢ、通所型サービスＢ、いずれも移動支援・送迎を伴う活動を展開しています。

モットーは、「担い手自身が楽しみながら無理をしない活動」であり、サービスの利用対象者は、要介護者、要支援者あるいは支援が必要な高齢者としています。また、サービスを利用する場合は利用時間に応じた利用料金が設定されています（ゴミ出し、掃除、草取り、電球交換などのちょっとした生活の困りごとや、病院や買い物、散髪、渡船場までの移動介助など １時間２００円その後３０分ごとに１００円）。

■ 委託・補助等の概要
「住民主体生活支援サービス実施団体補助金」は、訪問型サービスＢ・通所型サービスＢの活動を対象とした総合事業による補助であり、それぞれ年間 8 万円、11 万円が補助されています（通所型サービスＢは、概ね週１回以上の活動が想定されており、月１回開催の場合は年間 27,500 円、隔週開催の場＜住民主体生活支援サービス実施団体補助金＞

合は年間 55,000 円）。
補助金の交付対象となる経費は、「人件費」、「食材料費などの実費」、「施設整備にかかる経費（軽微な改修は除く）」などを除く事業実施に必要な経費です。

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なお、移動支援・送迎に使用する車両はいずれも公用車であり（新車を購入）、県の中山間の補助金等を活用しています。

（萩市資料）■ 取組のポイント＜会話しやすい雰囲気の「協議体」づくりに努め、SC はその何気ない会話の中から地域課題を把握＞

概ね２か月に１回程度開催される協議体では、会議のような雰囲気にならないよう、住宅地図を囲んでの会話とするなど出来るだけ会話がしやすい雰囲気となるよう努めています。

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一方で、生活支援コーディネーターは、その何気ない会話の中から地域課題を把握し、具体的な行動につなげるようなファシリテーターの役割を担っています。

＜協議体で地域課題を共有し、課題解決に向けた実働部隊として地区社協（第３層）が活躍＞


第２層の協議体は地域課題を共有し当事者意識を高めるための場として機能しており、さらにその解決に向けた具体的な取組を地区社協（第３層の協議体という位置づけ）が実働部隊として担うという役割分担となっています。

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多くの地区の訪問・通所サービスは地区社協が実施しており、協議体での話し合いの成果がそのまま地域での活動に直結する体制になっています。

＜協議体は、テーマに応じて様々な主体が参加する情報交換の場としても機能＞

協議体には、地域包括支援センターを含む市の職員（高齢者支援課）や在宅介護支援センター（包括のブランチ）、社協の職員が出席しています。また、協議体の中で課題が出た場合は、次回に回答をすることにしているとともに、必要に応じてその他の担当課が出席し勉強会を行うなど、テーマに応じて様々な主体が参加する場となっています。



さらに、その他の課が協議体の場で説明をしたいという申し出もあり、意見聴取の場や情報収集・情報交換を行うための場としても機能しています。

＜移動支援・送迎に使用する車両は、市の公用車とすることでボランティアが取組やすい環境を整備＞

訪問型サービスＢ、通所型サービスＢの移動支援・送迎に使用する車両は、市の公用車を使用しています。車両の維持管理費（車検、保険、ガソリン代など）は市の負担となり、ボランティアも安心して参加することができる環境を整えています。

■ 取組概要項

目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

見島地区社会福祉協議会「わくわく見島、わくわくハウス、わくわくサービス（わくわく号）」

対象となる地区の名称

見島

対象となる地区の人口・高齢化率

人口：６８２人 高齢化率：57.０％

移動支援の活動の開始時期

Ｒ２

※R４.８

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

支援が必要な高齢者

延べ利用者数（年間）１７９人（Ｒ４．４～Ｒ５．１） この内送迎介助８５人

実利用者数（利用登録者数など）

４１人（この内送迎介助４０人）

登録運転者数

１０人

車両台数＆所有者と種類

１台（公用車）車両の所有者市

３．サービス内容
目的地

渡船場、病院、買い物、散髪、お墓までの送迎介助

運行方法

玄関前から行き先まで運行頻度

毎日 （随時）

予約方法など事前に電話予約

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）（訪問型サービスB）
・年80,000円（上限）・「人件費」、「食材料費などの実費」、「施設整備にかかる経費（軽微な改修は除く）」などを除く事業実施に必要な経費

利用料金

利用料：１時間２００円 その後３０分ごとに１００円

活動者が受け取る額

利用料は全額ボランティアへ