各2024 年５月 10 日

位
会 社 名

ホッカンホールディングス株式会社

代表者名

代表取締役社⾧（コード：５９０２
問合せ先池田 孝資
東証プライム，札証）

取締役常務執行役員

武田 卓也（TEL. ０３-５２０３-２６８０）

内部調査委員会の調査結果に関するお知らせ

当社は 2024 年 4 月 11 日付「当社連結子会社元社員による不正行為に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社連結子会社である昭和製器株式会社（以下「昭和製器」といいます）の元社員（以下「当該元社員」といいます）による不正行為に関し、外部弁護士や公認会計士を構成員に含む内部調査委員会を設置して本件の全容解明、原因の究明を行うとともに、再発防止策の策定を進めてまいりました。
これに関しまして、当社は本日、内部調査委員会より調査報告書を受領いたしました。また、内部調査委員会の認定した事実、発生原因および再発防止策に係る提言を踏まえて、再発防止策を策定いたしましたので、合わせて下記のとおりお知らせします。
記
１．内部調査委員会の調査結果
内部調査委員会の調査結果につきましては、添付「調査報告書（開示版）」をご覧ください。
なお、本調査報告書（開示版）につきましては、並行して警察による捜査が行われ、当該元社員が本件不正行為の一部を被疑事実として逮捕、拘留されるにいたっており、当該被疑事実との関係では今後公判期日が開かれることが見込まれ、引き続き余罪についての捜査も進められていると予測されることから、調査結果の対外的公表に係る範囲に一定の制約が存在しており、内部調査委員会として本調査報告書（開示版）に記載できる範囲にも自ずから限界が存在するという点にご留意ください。
２．再発防止策について
当社は、内部調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、同委員会の提言に沿って以下のような再発防止策を進めてまいります。
①経理処理に係る制度の見直し、マニュアルの充実および明確化
本件不正行為が発生した原因として、昭和製器において当該元社員はオンラインバンキングの振込事務について担当権限を有しておりましたが、一部に過度な権限の集中があったこと、また、ダブルチェック体制は取られていたものの、監督、決裁、監査の機能不全があったことが1挙げられます。このため、権限の分離や相互監視等、経理処理に係る制度の見直しを行うとともに、事務処理手順に関するマニュアルを充実させて実施すべき事項を明確化することで、経理担当者への過度な権限の集中を防いでまいります。
なお、承認権限を有する者への対応といたしましては、今回、担当者への過度な信頼が本件を引き起こす要因のひとつとなったと考えております。従いまして、承認権限者としての責務を再認識してもらうため、新たに研修等を受講する機会を設けることを検討してまいります。これらの取り組みにより、実効性のある適正な相互監視体制を整え、不正行為の未然防止を図ることといたします。
②最適な人員体制の構築と監査体制の強化
本件を踏まえ、昭和製器における最適な人員数等について再検証を行い、必要に応じて人事異動の他、グループ会社からの出向、外部への業務委託等も含めた対応を検討してまいります。
また、同社の業務遂行において、従来はその規模を踏まえて当社監査部等による確認を含めた監査を実施しておりませんでしたが、本件を鑑み、同社に対する監査体制の強化を図ってまいります。
③コンプライアンス意識の再徹底
当社グループにおいては、年１回、グループ全役職員を対象としてコンプライアンス研修を実施しておりますが、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される企業集団であり続けるため、今回の不正行為の発生を契機として、グループ全役職員のコンプライアンス意識を一層高めることを目的に従来のコンプライアンス研修の内容を充実させ、当社グル
ープ役職員行動規範に定める基本理念「業務遂行にあたっては諸法規及び各社内諸規程を遵守するとともに、ビジネスマナーを守り、社会規範に沿った責任ある行動をとる」を改めて徹底してまいります。
また、管理職にあたる社員に対しても管理監督者としての管理責務について再認識する機会を設けていくことを検討してまいります。
３．業績に与える影響について
昭和製器では、本件不正行為による影響額として認定された 3 億 49 百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上する予定です。詳細につきましては本日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」をご覧下さい。
なお、本件不正行為による損害額につきましては、今後当該元社員への請求を検討してまいります。
また、内部調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の会計処理の検証および連結財務諸表に与える影響額を精査いたしましたが、本件不正行為が継続していた期間の損益に与える影響は重要性に乏しいことから、過年度および 2024 年 3 月期第 3 四半期までの有価証券報告書および四半期報告書の訂正は行いません。2024 年 3 月期決算短信は、2024 年 5 月 15 日に発表を予定しております。
以2上2024 年５月 10 日

ホッカンホールディングス株式会社
代表取締役社⾧ 池田 孝資 殿

ホッカンホールディングス株式会社
委員⾧

社内調査委員会

武田卓也(取締役/常務執行役員)

委員

岡﨑登(総務部⾧/執行役員)委員

澤田皇樹(経理部⾧)

委員伊藤裕貴(監査部⾧)

委員

松井博昭 弁護士(AI-EI 法律事務所)

委員

小川真人 公認会計士(ACE コンサルティング株式会社)

調 査 報 告 書（開示版）
当社内部調査委員会（以下「当調査委員会」といいます）は、当社連結子会社である昭和製器株式会社（以下「昭和製器」といいます）の元社員（以下「当該元社員」といいます）による不正送金（以下「本件不正送金」といいます）に関し、本件不正送金の事実経過の解明を行うとともに、再発防止策の検討を進めてまいりましたので、その結果について、下記のとおりご報告申し上げます。
記
１．調査及び公表に関する制約
当調査委員会による調査と並行して本件不正送金に係る捜査が開始され、その後、当該元社員が本件不正送金の一部を被疑事実として逮捕、勾留されるにいたったこと、当該被疑事実との関係では今後起訴されることが見込まれ、引き続き余罪についての捜査も進められていると予測されることから、当調査委員会による調査や調査結果の対外的公表に係る範囲にも一定の制約が存在いたします。当調査委員会として本調査報告書に記載できる範囲にも自ずから限界が存在するという点にご留意ください。
２．調査結果の報告
当調査委員会による調査結果は以下のとおりです。
（１）本件不正送金の概要
当該元社員は、2015 年 8 月から 2024 年 3 月にかけて、オンラインバンキング上、昭和製器名義の銀行預金口座から、当該元社員名義の銀行預金口座に対して、正当な理由なく、不正に送金することを繰り返しており、送金金額の合計は 3 億 5317 万 1208 円に及びます。
当該元社員は、昭和製器の経理担当者として、オンラインバンキング上の送金及び経理処理について担当権限を有しており、オンラインバンキング上、本件不正行為が容易には表示されないような送金方法及び操作を行い、また、本件不正送金が容易には発覚しないよう経理処理を行っており、これらの隠ぺい行為により本件不正送金の発覚が遅れたものと思われます。
（２）当該元社員による本件不正送金により得た金員の使途
当該元社員は、当調査委員会に対し、本件不正送金により得た金員はギャンブル等により費消したと説明し、また、当該元社員名義の銀行預金口座の入出金記録を任意提出いたしました。
当調査委員会が確認したところ、例えば、ある日においては、不正送金により昭和製器から得た金額以上の金額を同日中に競艇の投票券代金等として支払っていることが確認できており、本件不正送金により得た金員は、競艇等のギャンブルに費消され、時としてギャンブルに勝った金額があっても、その金額も即座にギャンブルに費消されている様子が確認できました。
（３）組織的関与ないし社内協力者の有無等
当該元社員は、昭和製器内において、経理担当者として、オンラインバンキング上の送金及び経理処理について担当権限を有しており、また、本件不正送金により得た金員をギャンブル等の個人的な目的のために費消しております。また、当調査委員会は、当該元社員の上司及び同僚 5名に対して、複数回のヒアリングを実施し、これらの者名義の銀行預金口座の情報についても確認いたしましたが、これらの者が本件不正送金について協力をした様子は確認できませんでした。
このことから、当調査委員会としては、本件不正送金について昭和製器における組織的関与や社内協力者の存在はなかったものと考えております。
また、当調査委員会として、当社グループ内の子会社のうち６社につき銀行預金口座の入出金記録を確認し、かつ、代表取締役及び経理担当者に対するアンケート調査を実施いたしましたが、本件不正送金と同様の不正送金が行われていることは窺えませんでした。
３．原因分析及び再発防止策
前記 1 の事情との関係上、詳細は差し控えますが、当調査委員会による事実確認の結果、本件不正送金が発覚した 2024 年 3 月 11 日時点において、本件不正送金の発生した原因として、①経理担当の人員不足及び経理担当者への権限の過度な集中、②経理担当者への過度な信頼による監督、決裁及び監査の機能不全、③制度・マニュアルの整備上の不整備があったと考えております。
これに対する再発防止策として、①経理担当の人員不足の解消（当社からの出向や、外部への業務委託等）及び、経理担当者の権限の分離・相互監視の導入（承認権限を有するものに対して承認をする際の留意点を説明し、研修を実施）、②人事異動、ローテーション制の導入、人員増強による監督、決裁、監査の実効化（当社の子会社管理部門の人員、権限を強化し、また、各子会社の監査役が利用できる人的リソースを拡充する等）、③制度・マニュアルの整備状況を充実させることを提言致します。
以上