平成１８年５月１９日
各

位
会 社 名

三井住友建設株式会 社

代表者名

代表取締役社長（コード番号１８２１
問合せ先
（TEL

宮田博之

東証・大証１部）

総務・法務部長

今上由雄

０３−５３３２−７２２８）定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 18 年６月 29 日開催予定の定時株主総会に、下記の通り、
定款一部変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 変更の理由(1)「会社法」（平成17年法律第86号）及び「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17年法律第87号）が、平成18年５月１日に施行されたことに伴い、次の通り変更するものであります。
①当社の機関の位置付けを明確にするため、変更案第４条の２（機関）を置くものであります。
②単元未満株式の権利の制限に関する規定を変更案第７条の２（単元未満株式についての権利）に新設するものであります。
③株主総会参考書類等の一部をインターネットで開示することができるようにするため、変更
案第13条の２（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を新設するものであります。
④個人株主の増加等による株主の多様化に対応した種類株主総会の円滑な運営のため、種類株
主総会決議の定足数を議決権の過半数から３分の１へ緩和するため、改定案第16条の２第３項を新設するものであります。
⑤取締役会を機動的に運営するため、その決議について、書面等によりその決議を行うことができるよう、変更案第24条第２項を新設するものであります。
⑥社外監査役として広く人材の登用を可能にし、期待される役割を充分に発揮できるよう、社外監査役との間にあらかじめ、責任を法令に定める限度額内とする契約を締結できる旨の変更
案第34条の２（社外監査役の責任限定契約）を新設するものであります。
⑦その他、必要な規定の加除、修正、移設、みなし変更規定の追加等、全般に亘って所要の変更を行うものであります。
(2)優先株式の普通株式への転換に伴い、第三回Ａ種優先株式の発行可能株式数を変更するため、変更案第５条（株式の総数）を変更するものであります。
(3)株主様の利便性を図るため、単元未満株式の買増し制度を導入すべく、変更案第７条の３（単元未満株式の買増し）を新設するものであります。
(4)変動の激しい経営環境に対応するため、取締役の任期を１年に短縮すべく、変更案第19条第１項を改定するものであります。

1

２．

変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
現

第

１

（商

章

総

行

定

款

変

則

第

号）

１

（商

章

総

更

（下線は変更部分）
案

則号）

第１条 当会社は三井住友建設株式会社と称し、英文ではＳｕｍｉｔｏｍｏ Ｍｉｔｓｕｉ Ｃｏｎｓｔｒｕ
ｃｔｉｏｎ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．と表示する。

第１条 当会社は、三井住友建設株式会社と称し、英文ではＳｕｍｉｔｏｍｏ Ｍｉｔｓｕｉ Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．と表示する。

（目

（目

的）

的）

第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
（１） 土木、建築、プレストレストコンクリート、電気および管工事、その他工事の請負および設計監理（２） 海洋開発、地域開発、都市開発、資源開発および環境整備の設計監理（３） 前各号に関する調査、企画、立案等エンジニアリ
ングおよびコンサルティング業務の受託

第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１） 土木、建築、プレストレストコンクリート、電気および管工事、その他工事の請負および設計監理（２） 海洋開発、地域開発、都市開発、資源開発および環境整備の設計監理（３） 前各号に関する調査、企画、立案等エンジニアリ
ングおよびコンサルティング業務の受託（４） 不動産の取得、管理、利用、処分および貸借（５） 不動産の売買、仲介および鑑定（６） 土木・建築用材料、プレストレストコンクリート
製品、免震装置、制震装置および機械器具等の製造、供給販売および賃貸（７） 土木構造物および建築物の維持、補修および保安
警備（８） 造園および園芸に関する事業（４） 不動産の取得、管理、利用、処分および貸借（５） 不動産の売買、仲介および鑑定（６） 土木・建築用材料、プレストレストコンクリート
製品、免震装置、制震装置および機械器具等の製造、供給販売および賃貸（７） 土木構造物および建築物の維持、補修および保安
警備（８） 造園および園芸に関する事業（９） 工業所有権、著作権およびコンピューターソフト
ウエアの開発、取得、実施許諾および販売（10） 情報処理サービス業および情報提供サービス業（９） 工業所有権、著作権およびコンピューターソフト
ウエアの開発、取得、実施許諾および販売（10） 情報処理サービス業および情報提供サービス業（11） コンピューター等電子応用事務機器の開発、販売、 （11） コンピューター等電子応用事務機器の開発、販売、賃貸および保守管理
賃貸および保守管理（12） 総合リース業（12） 総合リース業（13） 老人ホーム・研修・医療・スポーツ施設、スキー場・遊園地等のレジャー施設、宿泊施設および飲食店の経営、管理、運営および賃貸（14） 労働者派遣事業（15） 損害保険代理業（16） 金銭の貸付その他の金融業（13） 老人ホーム・研修・医療・スポーツ施設、スキー場・遊園地等のレジャー施設、宿泊施設および飲食店の経営、管理、運営および賃貸（14） 労働者派遣事業（15） 損害保険代理業（16） 金銭の貸付その他の金融業（17） 公害防止に関する事業（18） 産業廃棄物の収集、運搬、処理および再生利用（19） 土壌・地下水汚染の調査および評価ならびにその修復、浄化に関する設計、施工、監理（20） 前各号に付帯関連する事業
２． 前項の外必要なる事業に出資および融資ならびに保証することができる。

（17） 公害防止に関する事業（18） 産業廃棄物の収集、運搬、処理および再生利用（19） 土壌・地下水汚染の調査および評価ならびにその修復、浄化に関する設計、施工、監理（20） 前各号に付帯関連する事業
２．
(現行どおり)（本店の所在地）（本店の所在地）

第３条

第３条

当会社は本店を東京都新宿区に置く。

当会社は、本店を東京都新宿区に置く。

（公告の方法）（公告の方法）第４条

第４条 当会社の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。

当会社の公告は日本経済新聞に掲載する。

（機
（新

設）

関）

第４条の２ 当会社は、株主総会および取締役の外、次の機関を置く。
（１） 取締役会
（２）
（３）
（４）

2

監査役
監査役会
会計監査人

第

２

章

株

式

第

２

章

株

式

（株式の総数）（株式の総数）第５条 当会社が発行する株式総数は26億9,996万4,970
株とし、内26億6,946万4970株は普通株式、200万株は第一回優先株式、450万株は第二回Ａ種優先株式、400万株は第三回Ａ種優先株式、800万株は第三回Ｂ種優
先株式、600万株は第三回Ｃ種優先株式、600万株は第三回Ｄ種優先株式とする。但し、普通株式につき消却があった場合または各優先株式につき消却もしくは普通株式への転換があった場合には、これに相当する
株式数を減ずる。

第５条 当会社の発行可能株式総数は、26億9,635万9,614
株とし、当会社の発行可能種類株式総数は、次の通りとする。
（１）普通株式（２）第一回優先株式（３）第二回Ａ種優先株式（４）第三回Ａ種優先株式（５）第三回Ｂ種優先株式

26億6,946万4,970株
200万株
450万株
39万4,644株
800万株（６）第三回Ｃ種優先株式（７）第三回Ｄ種優先株式

600万株
600万株

（自己株式の取得）（自己の株式の取得）

第６条 当会社は商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。

第６条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる。
（株券の発行）（新設）

第６条の２ 当会社は、全部の種類の株式に係る株券を発行する。

（１単元の株式数および単元未満株券の不発行）（単元株式数および単元未満株券の不発行）

第７条 当会社の普通株式ならびに第一回優先株式、第二 第７条 当会社の普通株式ならびに第一回優先株式、第二回Ａ種優先株式、第三回Ａ種優先株式、第三回Ｂ種優
回Ａ種優先株式、第三回Ａ種優先株式、第三回Ｂ種優
先株式、第三回Ｃ種優先株式および第三回Ｄ種優先株
先株式、第三回Ｃ種優先株式および第三回Ｄ種優先株
式各１単元の株式の数は100株とする。
式の各単元株式数は100株とする。
２． 当会社は１単元の株式の数に満たない株式（以下、 ２． 当会社は、前条の規定にかかわらず、単元未満株式
単元未満株式という。）に係る株券を発行しない。但に係る株券を発行しない。但し、法令による場合またし、当会社が株主のために必要と認める場合については当会社が株主のために必要と認める場合についてはこの限りではない。
はこの限りではない。
（単元未満株式についての権利）（新設）

第７条の２ 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）
は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権
利以外の権利を行使することができない。
（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４） 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）（新設）

第７条の３ 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元
株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（株券の種類）（株券の種類）第８条 当会社の発行する株券の種類は、取締役会で定める株式取扱規則による。

第８条（名義書換代理人）（株主名簿管理人）

第９条 当会社は株式につき名義書換代理人を置く。
２． 名義書換代理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定しこれを公告する。

第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２． 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

(現行どおり)３． 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。） ３． 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同および株券喪失登録簿は名義書換代理人の事務取扱
じ。）、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成な場所に備え置き、株式の名義書換、質権の登録またはらびに備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿およ
信託財産の表示およびそれらの抹消、株券の交付、届
び株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管出の受理、実質株主通知の受理、株券喪失登録の手続、理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
単元未満株式の買取り等株式に関する事務は、名義書
換代理人に取扱わせ 当会社においてはこれを取扱わ3

ない。
（株式に関する取扱いおよび手数料）（株式に関する取扱いおよび手数料）

第10条 当会社の株式の名義書換、株券喪失登録の手続、 第10条 当会社の株主名簿記載事項の記載または記録、株
単元未満株式の買取り、実質株主通知の受理、その他
券喪失登録の手続、単元未満株式の買取りおよび買増株式に関する取扱いおよび手数料は、取締役会で定め請求の取扱い、実質株主通知の受理、その他株式に関る株式取扱規則による。
する取扱いおよび手数料は、取締役会で定める株式取扱規則による。
（基

準

日）

（基

準

日）

第11条 当会社は毎年３月31日の最終の株主名簿に記載
または記録された議決権を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもって、その決算期に関する定時株主総会において株主の権利を行使すべき株主とする。
２． 前項その他本定款に別段の定めある場合の外必要あるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して一定の日を定め、その日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者をもって、その権利を行使すべき株主または質権者とすることができる。

第11条 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載
または記録された議決権を有する株主をもって、定時株主総会において権利を 行使することができる株主
とする。

第２章の２

第２章の２

優

先

株

（削

式

（第一回優先株主に対する配当金）

優

先

除）

株

式

（第一回優先株主に対する配当金）

第11条の２ 当会社は第36条に定める利益配当を行うと 第11条の２ 当会社は、第36条に定める期末配当を行うときは、第一回優先株式を有する株主（以下、第一回優きは、第一回優先株式を有する株主（以下、第一回優先株主という。）または第一回優先株式の登録質権者
先株主という。）または第一回優先株式の登録質権者（以下、第一回優先登録質権者という。）に対し、第（以下、第一回優先登録株式質権者という。）に対し、一回優先株式１株につき年20円を上限として、発行に第一回優先株式１株につき年20円を上限として、発行際して取締役会の決議をもって定める額の利益配当に際して取締役会の決議をもって定める額の期末配金（以下、第一回優先配当金という。）を支払う。但当金（以下、第一回優先配当金という。）を支払う。
し、当該営業年度において第11条の３に定める中間配
但し、当該事業年度において第11条の３に定める中間当金を支払ったときは第一回優先配当金の額から当配当金を支払ったときは第一回優先配当金の額から該中間配当金の額を控除した額を支払う。
当該中間配当金の額を控除した額を支払う。
２． ある営業年度において第一回優先株主または第一回
優先登録質権者に対して支払う 利益配当金の額が第一回優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
３． 第一回優先株主または第一回優先登録質権者に対しては第一回優先配当金を超えて配当は行わない。

２． ある事業年度において第一回優先株主または第一回
優先登録株式質権者に対して支払う期末配当金の額が第一回優先配当金の額に達しないときは、その不足
額は、翌事業年度以降に累積しない。
３． 第一回優先株主または第一回優先登録株式質権者に対しては第一回優先配当金または第11条の３に定める中間配当金を超えて期末配当または中間配当は行わない。
４． 第一回優先株主または第一回優先登録質権者に対す ４． 第一回優先株主または第一回優先登録株式質権者に対する期末配当金は、普通株式を有する株主（以下、る利益配当金は、普通株式を有する株主（以下、普通普通株主という。）または普通株式の登録質権者（以株主という。）または普通株式の登録質権者（以下、下、普通登録株式質権者という。）に先立ち、但し、
普通登録質権者という。）に先立ち、但し、第二回Ａ
第二回Ａ種優先株式を有する株主（以下、第二回Ａ種
種優先株式を有する株主（以下、第二回Ａ種優先株主
優先株主という。）または第二回Ａ種優先株式の登録という。）または第二回Ａ種優先株式の登録質権者（以質権者（以下、第二回Ａ種優先登録株式質権者とい下、第二回Ａ種優先登録質権者という。）、第三回Ａ種う。）、第三回Ａ種優先株式を有する株主（以下、第三優先株式を有する株主（以下、第三回Ａ種優先株主と回Ａ種優先株主という。）または第三回Ａ種優先株式いう。）または第三回Ａ種優先株式の登録質権者（以の登録質権者（以下、第三回Ａ種優先登録株式質権者
下、第三回Ａ種優先登録質権者という。）、第三回Ｂ種という。）、第三回Ｂ種優先株式を有する株主（以下、優先株式を有する株主（以下、第三回Ｂ種優先株主と第三回Ｂ種優先株主という。）または第三回Ｂ種優先いう。）または第三回Ｂ種優先株式の登録質権者（以株式の登録質権者（以下、第三回Ｂ種優先登録株式質下、第三回Ｂ種優先登録質権者という。）、第三回Ｃ種権者という。）、第三回Ｃ種優先株式を有する株主（以優先株式を有する株主（以下、第三回Ｃ種優先株主と下、第三回Ｃ種優先株主という。）または第三回Ｃ種いう。）または第三回Ｃ種優先株式の登録質権者（以優先株式の登録質権者（以下、第三回Ｃ種優先登録株
下、第三回Ｃ種優先登録質権者という。）および第三式質権者という。）および第三回Ｄ種優先株式を有す
回Ｄ種優先株式を有する株主（以下、第三回Ｄ種優先る株主（以下、第三回Ｄ種優先株主という。）または株主という。）または第三回Ｄ種優先株式の登録質権
第三回Ｄ種優先株式の登録質権者（以下、第三回Ｄ種者（以下、第三回Ｄ種優先登録質権者という。）に劣
優先登録株式質権者という。）に劣後して、支払われ後して、支払われるものとする。
るものとする。
（第一回優先株主に対する中間配当）（第一回優先株主に対する中間配当）

4第11条の３ 当会社は第37条に定める中間配当を行うときは、第一回優先株主または第一回優先登録質権者に対し、第11条の２第４項の順位に従い、第一回優先株
式１株につき第一回優先配当金の２分の１を上限として、発行に際して取締役会の決議をもって定める額の中間配当金を支払う。

第11条の３ 当会社は、第37条に定める中間配当を行うときは、第一回優先株主または第一回優先登録株式質権者に対し、第 11条の２第４項の順位に従い、第一回優先株式１株につき第一回優先配当金の２分の１を上限として、発行に際して取締役会の決議をもって定める額の中間配当金を支払う。

（第一回優先株主に対する残余財産の分配）（第一回優先株主に対する残余財産の分配）

第11条の４ 当会社の残余財産を分配するときは、第一回
優先株主または第一回優先登録質権者に対し、普通株
主または普通登録質権者に先立ち、第一回優先株式１株につき500円を支払う。
２． 第一回優先株主または第一回優先登録質権者に対しては前項の外、残余財産の分配は行わない。

第11条の４ 当会社の残余財産を分配するときは、第一回
優先株主または第一回優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第一回優先株式１株につき500円を支払う。
２． 第一回優先株主または第一回優先登録株式質権者に対しては前項の外、残余財産の分配は行わない。

（第一回優先株式の買受け）（第一回優先株式の取得）

第11条の５ 当会社はいつでも株主に配当すべき利益をもって、第一回優先株式を買受けることができる。
２． 当会社が前項の定めに従って第一回優先株式を買受ける場合、第一回優先株主以外の株主は、当会社に対して自己の保有する第一回優先株式以外の株式の買受けを求めることはできない。

第11条の５ 当会社は、いつでも株主に配当すべき剰余金をもって、第一回優先株式を取得することができる。
（削除）（第一回優先株主の議決権）（第一回優先株主の議決権）

第11条の６ 第一回優先株主は株主総会において議決権を有しない。

第11条の６ 第一回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（第一回優先株主に対する新株引受権等）（第 一 回 優 先 株 主 に 対 す る 募 集 株 式 の 割 当 て を 受 け る 権 利 等）

第11条の７ 当会社は第一回優先株主には新株引受権または新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。

第11条の７ 当会社は、第一回優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または 募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

（第一回優先株主の転換予約権）
第11条の８ 第一回優先株主は発行に際して取締役会の決議で定める転換を請求し得る期間中、当該決議で定める転換の条件で第一回優先株式の普通株式への転換を請求することができる。

（第一回優先株主の取得請求権）
第11条の８ 第一回優先株主は、発行に際して取締役会の決議で定める取得を請求し得る期間中、当該決議で定める取得の条件で、当会社が第一回優先株式を取得す
るのと引換えに普通株式の交付 を請求することができる。
２． 取得請求により交付する普通株式数を算出するに当って１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

（新設）（第一回優先株式の強制転換条項）（第一回優先株式の強制取得条項）

第11条の９ 転換を請求し得べき期間中に転換請求のな 第11条の９ 取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかった第一回優先株式は、同期間の末日の翌日（以下、かった第一回優先株式は、同期間の末日の翌日（以下、
本条において一斉転換日という。）以降の取締役会で本条において一斉取得日という。）以降の取締役会で定める日をもって、第一回優先株式１株の払込金相当定める日をもって、第一回優先株式１株の払込金相当額を一斉転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引額を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通
日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通
株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式となる。但し、上記平均値の計算は、円数の普通株式の交付と引換えに当会社が取得する。但位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切りし、上記平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算上げる。
出し、その小数第１位を切り上げる。
２． 前項の場合、当該平均値が、① 当初転換価額の200％ ２． 前項の場合、当該平均値が、①当初取得価額の200％（以下、本条において上限転換価額という。）を上回（以下、本条において上限取得価額という。）を上回るときまたは②当初転換価額の80％（以下、本条におるときまたは②当初取得価額の80％（以下、本条において下限転換価額という。）を下回るときは、第一回
いて下限取得価額という。）を下回るときは、第一回
優先株式１株の払込金相当額を①の場合上限 転換価
優先株式１株の払込金相当額を①の場合上限取得価額で、②の場合下限転換価額で、除して得られる数の額で、②の場合下限取得価額で、除して得られる数の普通株式となる。
普通株式の交付と引換えに当会社が取得する。
３． 前各項の普通株式数の算出に当って１株に満たない
端数が生じたときは、商法に定める株式併合の場合に準じてこれを取扱う。

３． 前各項の普通株式数の算出に当って１株に満たない
端数が生じたときは、会社法第234条第１項に定める方法によりこれを取扱う。

（第二回Ａ種優先株主に対する配当金）（第二回Ａ種優先株主に対する配当金）

第11条の10

第11条の10

当会社は第36条に定める利益配当を行うと

5

当会社は、第36条に定める期末配当を行うと

きは、第二回Ａ種優先株主または第二回Ａ種優先登録
きは、第二回Ａ種優先株主または第二回Ａ種優先登録
質権者に対し、第二回Ａ種優先株式１株につき年50
株式質権者に対し、第二回Ａ種優先株式１株につき年円を上限として、発行に際して取締役会の決議をもっ50円を上限として、発行に際して取締役会の決議をもて定める額の利益配当金（以下、第二回Ａ種優先配当って定める額の期末配当金（以下、第二回Ａ種優先配金という。）を支払う。但し、当該営業年度において当金という。）を支払う。但し、当該事業年度におい第11条の11に定める中間配当金を支払ったときは第て第11条の11に定める中間配当金を支払ったときは二回Ａ種優先配当金の額から当該中間配当金の額を第二回Ａ種優先配当金の額から当該中間配当金の額
控除した額を支払う。
を控除した額を支払う。
２． ある営業年度において第二回Ａ種優先株主または第 ２． ある事業年度において第二回Ａ種優先株主または第二回Ａ種優先登録質権者に対して支払う利益配当金
二回Ａ種優先登録株式質権者に対して支払う期末配の額が第二回Ａ種優先配当金の額に達しないときは、当金の額が第二回Ａ種優先配当金の額に達しないとその不足額は翌営業年度以降に累積しない。
きは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
３． 第二回Ａ種優先株主または第二回Ａ種優先登録質権 ３． 第二回Ａ種優先株主または第二回Ａ種優先登録株式者に対しては第二回Ａ種優先配当金を超えて配当は質権者に対しては第二回Ａ種優先配当金または第11行わない。
条の11に定める中間配当金を超えて期末配当または中間配当は行わない。
４． 第二回Ａ種優先株主または第二回Ａ種優先登録質権 ４． 第二回Ａ種優先株主または第二回Ａ種優先登録株式質権者に対する期末配当金は、普通株主または普通登者に対する利益配当金は、普通株主または普通登録質録株式質権者および第一回優先株主または第一回優権者および第一回優先株主または第一回優先登録質
先登録株式質権者に先立ち、但し、第三回Ａ種優先株
権者に先立ち、但し、第三回Ａ種優先株主または第三
主または第三回Ａ種優先登録株式質権者、第三回Ｂ種
回Ａ種優先登録質権者、第三回Ｂ種優先株主または第優先株主または第三回Ｂ種優先登録株式質権者、第三三回Ｂ種優先登録質権者、第三回Ｃ種優先株主または回Ｃ種優先株主または第三回Ｃ種優先登録 株式質権
第三回Ｃ種優先登録質権者および第三回Ｄ種優先株
者および第三回Ｄ種優先株主または第三回Ｄ種優先
主または第三回Ｄ種優先登録質権者に劣後して、支払登録株式質権者に劣後して、支払われるものとする。
われるものとする。
（第二回Ａ種優先株主に対する中間配当）（第二回Ａ種優先株主に対する中間配当）

第11条の11 当会社は第37条に定める中間配当を行うときは、第二回Ａ種優先株主または第二回Ａ種優先登録
質権者に対し、第 11条の10第４項の順位に従い、第二回Ａ種優先株式１株につき第二回Ａ種優先配当金の２分の１を上限として、発行に際して取締役会の決議をもって定める額の中間配当金を支払う。

第11条の11 当会社は、第37条に定める中間配当を行うときは、第二回Ａ種優先株主または第二回Ａ種優先登録
株式質権者に対し、第11条の10第４項の順位に従い、第二回Ａ種優先株式１株につき第二回Ａ種優先配当
金の２分の１を上限として、発行に際して取締役会の決議をもって定める額の中間配当金を支払う。

（第二回Ａ種優先株主に対する残余財産の分配）（第二回Ａ種優先株主に対する残余財産の分配）

第11条の12 当会社の残余財産を分配するときは、第 二回
Ａ種優先株主または第二回Ａ種優先登録質権者に対し、普通株主または普通登録質権者に先立ち、第二回
Ａ種優先株式１株につき500円を支払う。

第11条の12 当会社の残余財産を分配するときは、第二回
Ａ種優先株主または第二回Ａ種優先登録株式質権者
に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立
ち、第二回Ａ種優先株式１株につき500円を支払う。

２． 第二回Ａ種優先株主または第二回Ａ種優先登録質権 ２． 第二回Ａ種優先株主または第二回Ａ種優先登録株式者に対しては前項の外、残余財産の分配は行わない。
質権者に対しては前項の外、残余財産の分配は行わない。
（第二回Ａ種優先株式の買受け）（第二回Ａ種優先株式の取得）

第11条の13 当会社はいつでも株主に配当すべき利益をもって、第二回Ａ種優先株式を 買受けることができる。
２． 当会社が前項の定めに従って第二回Ａ種優先株式を買受ける場合、第二回Ａ種優先株主以外の株主は、当会社に対して自己の保有する第二回Ａ種優先株式以外の株式の買受けを求めることはできない。

第11条の13 当会社は、いつでも株主に配当すべき剰余金をもって、第二回Ａ種優先株式を取得することができ
る。
（削
除）

（第二回Ａ種優先株主の議決権）（第二回Ａ種優先株主の議決権）

第11条の14 第二回Ａ種優先株主は株主総会において議決権を有しない。

第11条の14 第二回Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（第二回Ａ種優先株主に対する新株引受権等）（第 二 回 Ａ 種 優 先 株 主 に 対 す る 募 集 株 式 の 割 当 て を 受 け る 権 利 等）

第11条の15 当会社は第二回Ａ種優先株主には 新株引受権または新株予約権 もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。

第11条の15 当会社は、第二回Ａ種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

（第二回Ａ種優先株主の転換予約権）（第二回Ａ種優先株主の取得請求権）

第11条の16 第二回Ａ種優先株主は発行に際して取締役会の決議で定める転換を請求し得る期間中、当該決議で定める転換の条件で第二回Ａ種優先株式の普通株
式への転換を請求することができる。

第11条の16 第二回Ａ種優先株主は、発行に際して取締役会の決議で定める取得を請求し得る期間中、当該決議で定める取得の条件で、当会社が第二回Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、普通株式の交付を請求する

6

（新ことができる。
２． 取得請求により交付する普通株式数を算出するに当って１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

設）（第二回Ａ種優先株式の強制転換条項）（第二回Ａ種優先株式の強制取得条項）

第11条の17 転換を請求し得べき期間中に転換請求のな 第11条の17 取得を請求し得べき期間中に取得請求のな
かった第二回Ａ種優先株式は、同期間の末日の翌日
かった第二回Ａ種優先株式は、同期間の末日の翌日（以下、本条において一斉転換日という。）以降の取（以下、本条において一斉取得日という。）以降の取締役会で定める日をもって、第二回Ａ種優先株式１株締役会で定める日をもって、第二回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を一斉転換日に先立つ45取引日目にの払込金相当額を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示
当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除しを含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式となる。但し、上記平均値のて得られる数の普通株式 の交付と引換えに当会社が計算は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第取得する。但し、上記平均値の計算は、円位未満小数１位を切り上げる。
第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
２． 前項の場合、当該平均値が、①当初転換価額の150％ ２． 前項の場合、当該平均値が、①当初取得価額の150％（以下、本条において上限転換価額という。）を上回（以下、本条において上限取得価額という。）を上回るときまたは②当初転換価額の60％（以下、本条におるときまたは②当初取得価額の60％（以下、本条において下限転換価額という。）を下回るときは、第二回
いて下限取得価額という。）を下回るときは、第二回
Ａ種優先株式１株の払込金相当額を①の場合上限転Ａ種優先株式１株の払込金相当額を①の場合上限取換価額で、②の場合下限転換価額で、除して得られる得価額で、②の場合下限取得価額で、除して得られる数の普通株式となる。
数の普通株式の交付と引換えに当会社が取得する。
３． 前各項の普通株式数の算出に当って１株に満たない ３． 前各項の普通株式数の算出に当って１株に満たない
端数が生じたときは、商法に定める株式併合の場合に端数が生じたときは、会社法234条第１項に定める方
準じてこれを取扱う。
法によりこれを取扱う。
（第三回Ａ種優先株主に対する配当金）（第三回Ａ種優先株主に対する配当金）

第11条の18 当会社は第36条に定める利益配当を行うと 第11条の18 当会社は、第36条に定める期末配当を行うときは、第三回Ａ種優先株主または第三回Ａ種優先登録
きは、第三回Ａ種優先株主または第三回Ａ種優先登録
質権者に対し、第三回Ａ種優先株式１株につき年250
株式質権者に対し、第三回Ａ種優先株式１株につき年円を上限として、発行に際して取締役会の決議をもっ250円を上限として、発行に際して取締役会の決議をて定める額の利益配当金（以下、第三回Ａ種優先配当
もって定める額の期末配当金（以下、第三回Ａ種優先金という。）を支払う。但し、当該営業年度において配当金という。）を支払う。但し、当該事業年度にお次条に定める中間配当金を支払ったときは第三回Ａ
いて次条に定める中間配当金を支払ったときは第三種優先配当金の額から当該中間配当金の額を控除し回Ａ種優先配当金の額から当該中間配当金の額を控た額を支払う。
除した額を支払う。
２． ある営業年度において第三回Ａ種優先株主または第 ２． ある事業年度において第三回Ａ種優先株主または第三回Ａ種優先登録質権者に対して支払う利益配当金
三回Ａ種優先登録株式質権者に対して支払う期末配の額が第三回Ａ種優先配当金の額に達しないときは、当金の額が第三回Ａ種優先配当金の額に達しないとその不足額は翌営業年度以降に累積しない。
きは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
３． 第三回Ａ種優先株主または第三回Ａ種優先登録質権 ３． 第三回Ａ種優先株主または第三回Ａ種優先登録株式者に対しては第三回Ａ種優先配当金を超えて配当は質権者に対しては第三回Ａ種優先配当金または次条行わない。
に定める中間配当金 を超えて期末配当または中間配
当は行わない。
４． 第三回Ａ種優先株主または第三回Ａ種優先登録質権 ４． 第三回Ａ種優先株主または第三回Ａ種優先登録株式質権者に対する期末配当金は、普通株主または普通登者に対する利益配当金は、普通株主または普通登録質録株式質権者、第一回優先株主または第一回優先登録
権者、第一回優先株主または第一回優先登録質権者、株式質権者、第二回Ａ種優先株主または第二回Ａ種優
第二回Ａ種優先株主または第二回Ａ種優先登録質権
先登録株式質権者、第三回Ｂ種優先株主または第三回者、第三回Ｂ種優先株主または第三回Ｂ種優先登録質
Ｂ種優先登録株式質権者、第三回Ｃ種優先株主または権者、第三回Ｃ種優先株主または第三回Ｃ種優先登録
第三回Ｃ種優先登録 株式質権者および第三回Ｄ種優質権者および第三回Ｄ種優先株主または第三回Ｄ種先株主または第三回Ｄ種優先登録株式質権者に先立
優先登録質権者に先立ち、支払われるものとする。
ち、支払われるものとする。
（第三回Ａ種優先株主に対する中間配当）（第三回Ａ種優先株主に対する中間配当）

第11条の19 当会社は第37条に定める中間配当を行うときは、第三回Ａ種優先株主または第三回Ａ種優先登録
質権者に対し、前条第４項の順位に従い、第三回Ａ種
優先株式１株につき第三回Ａ種優先配当金の２分の１を上限として、発行に際して取締役会の決議をもって定める額の中間配当金を支払う。

第11条の19 当会社は、第37条に定める中間配当を行うときは、第三回Ａ種優先株主または第三回Ａ種優先登録
株式質権者に対し、前条第４項の順位に従い、第三回
Ａ種優先株式１株につき第三回Ａ種優先配当金の２分の１を上限として、発行に際して取締役会の決議をもって定める額の中間配当金を支払う。

（第三回Ａ種優先株主に対する残余財産の分配）（第三回Ａ種優先株主に対する残余財産の分配）

7第11条の20 当会社の残余財産を分配するときは、第三回
Ａ種優先株主または第三回Ａ種優先登録質権者に対し、普通株主または普通登録質権者に先立ち、第三回
Ａ種優先株式１株につき2,500円を支払う。

第11条の20 当会社の残余財産を分配するときは、第三回
Ａ種優先株主または第三回Ａ種優先登録株式質権者
に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立
ち、第三回Ａ種優先株式１株につき2,500円を支払う。

２． 第三回Ａ種優先株主または第三回Ａ種優先登録質権 ２． 第三回Ａ種優先株主または第三回Ａ種優先登録株式者に対しては前項の外、残余財産の分配は行わない。
質権者に対しては前項の外、残余財産の分配は行わない。
（第三回Ａ種優先株式の買受け）（第三回Ａ種優先株式の取得）

第11条の21 当会社はいつでも株主に配当すべき利益をもって、第三回Ａ種優先株式の全部または一部を契約により買受けることができる。
２． 当会社が前項の定めに従って第三回Ａ種優先株式を買受ける場合、第三回Ａ種優先株主以外の株主は、当会社に対して自己の保有する第三回Ａ種優先株式以外の株式の買受けを求めることはできない。

第11条の21 当会社は、いつでも株主に配当すべき剰余金をもって、第三回Ａ種優先株式の全部または一部を契約により取得することができる。
（削除）（第三回Ａ種優先株主の議決権）（第三回Ａ種優先株主の議決権）

第11条の22 第三回Ａ種優先株主は株主総会において議決権を有しない。

第11条の22 第三回Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（第三回Ａ種優先株主に対する新株引受権等）
第11条の23 当会社は第三回Ａ種優先株主には 新株引受権または新株予約権 もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。

（第 三 回 Ａ 種 優 先 株 主 に 対 す る 募 集 株 式 の 割 当 て を 受 け る 権 利 等）
第11条の23 当会社は、第三回Ａ種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

（第三回Ａ種優先株主の転換予約権）（第三回Ａ種優先株主の取得請求権）

第11条の24 第三回Ａ種優先株主は発行に際して取締役会の決議で定める転換を請求し得る期間中、当該決議で定める転換の条件で第三回Ａ種優先株式の普通株
式への転換を請求することができる。

第11条の24 第三回Ａ種優先株主は、発行に際して取締役会の決議で定める取得を請求し得る期間中、当該決議で定める取得の条件で、当会社が第三回Ａ種優先株式を取得するのと引換えに普通株式の交付を請求することができる。
２． 取得請求により交付する普通株式数を算出するに当って１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

（新設）（第三回Ａ種優先株式の強制転換条項）（第三回Ａ種優先株式の強制取得条項）
第11条の25 転換を請求し得べき期間中に転換請求のな 第11条の25 取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかった第三回Ａ種優先株式は、同期間の末日の翌日
かった第三回Ａ種優先株式は、同期間の末日の翌日（以下、本条において一斉転換日という。）以降の取（以下、本条において一斉取得日という。）以降の取締役会で定める日をもって、第三回Ａ種優先株式１株締役会で定める日をもって、第三回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を一斉転換日に先立つ45取引日目にの払込金相当額を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示
当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除しを含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式となる。但し、上記平均値のて得られる数の普通株式 の交付と引換えに当会社が計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第取得する。但し、上記平均値の計算は、円位未満小数２位を四捨五入する。
第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
２． 前項の場合、当該平均値が、①発行に際して取締役 ２． 前項の場合、当該平均値が、①発行に際して取締役会の決議で定める転換の条件に基づく上限転換価額会の決議で定める取得の条件に基づく上限 取得価額を上回るときまたは②発行に際して取締役会の決議を上回るときまたは②発行に際して取締役会の決議で定める転換の条件に基づく下限転換価額を下回るで定める取得の条件に基づく下限取得価額を下回る
ときは、第三回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を①ときは、第三回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を①の場合当該上限転換価額で、②の場合当該下限転換価の場合当該上限取得価額で、②の場合当該下限取得価額で、除して得られる数の普通株式となる。
額で、除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当会社が取得する。
３．
前各項の普通株式数の算出に当って１株に満たない
３． 前各項の普通株式数の算出に当って１株に満たない
端数が生じたときは、会社法第234条第１項に定める
端数が生じたときは、商法に定める株式併合の場合に方法によりこれを取扱う。
準じてこれを取扱う。
（第三回Ｂ種優先株主に対する配当金）（第三回Ｂ種優先株主に対する配当金）

第11条の26 当会社は第36条に定める利益配当を行うときは、第三回Ｂ種優先株主または第三回Ｂ種優先登録
質権者に対し、第三回Ｂ種優先株式１株につき年250円を上限として、発行に際して取締役会の決議をもって定める額の利益配当金（以下、第三回Ｂ種優先配当

第11条の26 当会社は、第36条に定める期末配当を行うときは、第三回Ｂ種優先株主または第三回Ｂ種優先登録
株式質権者に対し、第三回Ｂ種優先株式１株につき年250円を上限として、発行に際して取締役会の決議をもって定める額の期末配当金（以下、第三回Ｂ種優先8金という。）を支払う。但し、当該営業年度において次条に定める中間配当金を支払ったときは第三回Ｂ
種優先配当金の額から当該中間 配当金の額を控除した額を支払う。

配当金という。）を支払う。但し、当該事業年度において次条に定める中間配当金を支払ったときは第三回Ｂ種優先配当金の額から当該中間配当金の額を控除した額を支払う。

２． ある営業年度において第三回Ｂ種優先株主または第 ２． ある事業年度において第三回Ｂ種優先株主または第三回Ｂ種優先登録質権者に対して支払う利益配当金
三回Ｂ種優先登録株式質権者に対して支払う期末配の額が第三回Ｂ種優先配当金の額に達しないときは、当金の額が第三回Ｂ種優先配当金の額に達しないとその不足額は翌営業年度以降に累積しない。
きは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
３． 第三回Ｂ種優先株主または第三回Ｂ種優先登録質権者に対しては第三回Ｂ種優先配当金を超えて配当は行わない。
４． 第三回Ｂ種優先株主または第三回Ｂ種優先登録質権者に対する利益配当金は、普通株主または普通登録質権者、第一回優先株主または第一回優先登録質権者および第二回Ａ種優先株主または第二回Ａ種優先登録
質権者に先立ち、但し、第三回Ａ種優先株主または第三回Ａ種優先登録質権者に劣後して、支払われるものとする。

３． 第三回Ｂ種優先株主または第三回Ｂ種優先登録株式質権者に対しては第三回Ｂ種優先配当金または次条に定める中間配当金 を超えて期末配当または中間配
当は行わない。
４． 第三回Ｂ種優先株主または第三回Ｂ種優先登録株式質権者に対する期末配当金は、普通株主または普通登録株式質権者、第一回優先株主または第一回優先登録
株式質権者および第二回Ａ種優先株主または第二回
Ａ種優先登録株式質権者に先立ち、但し、第三回Ａ種
優先株主または第三回Ａ種優先登録株式質権者に劣後して、支払われるものとする。

（第三回Ｂ種優先株主に対する中間配当）（第三回Ｂ種優先株主に対する中間配当）

第11条の27 当会社は第37条に定める中間配当を行うときは、第三回Ｂ種優先株主または第三回Ｂ種優先登録
質権者に対し、前条第４項の順位に従い、第三回Ｂ種
優先株式１株につき第三回Ｂ種優先配当金の２分の１を上限として、発行に際して取締役会の決議をもって定める額の中間配当金を支払う。

第11条の27 当会社は、第37条に定める中間配当を行うときは、第三回Ｂ種優先株主または第三回Ｂ種優先登録
株式質権者に対し、前条第４項の順位に従い、第三回
Ｂ種優先株式１株につき第三回Ｂ種優先配当金の２分の１を上限として、発行に際して取締役会の決議をもって定める額の中間配当金を支払う。

（第三回Ｂ種優先株主に対する残余財産の分配）（第三回Ｂ種優先株主に対する残余財産の分配）

第11条の28 当会社の残余財産を分配するときは、第三回 第11条の28 当会社の残余財産を分配するときは、第三回
Ｂ種優先株主または第三回Ｂ種優先登録質権者に対Ｂ種優先株主または第三回Ｂ種優先登録株式質権者
し、普通株主または普通登録質権者に先立ち、第三回に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立
Ｂ種優先株式１株につき2,500円を支払う。
ち、第三回Ｂ種優先株式１株につき2,500円を支払う。
２． 第三回Ｂ種優先株主または第三回Ｂ種優先登録質権 ２． 第三回Ｂ種優先株主または第三回Ｂ種優先登録株式者に対しては前項の外、残余財産の分配は行わない。
質権者に対しては前項の外、残余財産の分配は行わない。
（第三回Ｂ種優先株式の買受け）第11条の29 当会社はいつでも株主に配当すべき利益をもって、第三回Ｂ種優先株式の全部または一部を契約により買受けることができる。
２． 当会社が前項の定めに従って第三回Ｂ種優先株式を買受ける場合、第三回Ｂ種優先株主以外の株主は、当会社に対して自己の保有する第三回Ｂ種優先株式以外の株式の買受けを求めることはできない。

（第三回Ｂ種優先株式の取得）
第11条の29 当会社は、いつでも株主に配当すべき剰余金をもって、第三回Ｂ種優先株式の全部または一部を契約により取得することができる。
（削除）（第三回Ｂ種優先株主に対する新株引受権等）（第 三 回 Ｂ 種 優 先 株 主 に 対 す る 募 集 株 式 の 割 当 て を 受 け る 権 利 等）

第11条の30 当会社は第三回Ｂ種優先株主には 新株引受権または新株予約権 もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。

第11条の30 当会社は、第三回Ｂ種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

（第三回Ｂ種優先株主の転換予約権）（第三回Ｂ種優先株主の取得請求権）

第11条の31 第三回Ｂ種優先株主は発行に際して取締役会の決議で定める転換を請求し得る期間中、当該決議で定める転換の条件で第三回Ｂ種優先株式の普通株
式への転換を請求することができる。
（新設）第11条の31 第三回Ｂ種優先株主は、発行に際して取締役会の決議で定める取得を請求し得る期間中、当該決議で定める取得の条件で、当会社が第三回Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに普通株式の交付を請求することができる。
２． 取得請求により交付する普通株式数を算出するに当って１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

（第三回Ｂ種優先株式の強制転換条項）（第三回Ｂ種優先株式の強制取得条項）

第11条の32 転換を請求し得べき期間中に転換請求のなかった第三回Ｂ種優先株式は、同期間の末日の翌日（以下、本条において一斉転換日という。）以降の取締役会で定める日をもって、第三回Ｂ種優先株式１株第11条の32 取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかった第三回Ｂ種優先株式は、同期間の末日の翌日（以下、本条において一斉取得日という。）以降の取締役会で定める日をもって、第三回Ｂ種優先株式１株

9

の払込金相当額を一斉転換日に先立つ45取引日目にの払込金相当額を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示
当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除しを含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式となる。但し、上記平均値のて得られる数の普通株式 の交付と引換えに当会社が計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第取得する。但し、上記平均値の計算は、円位未満小数２位を四捨五入する。
第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
２． 前項の場合、当該平均値が、①発行に際して取締役 ２． 前項の場合、当該平均値が、①発行に際して取締役会の決議で定める転換の条件に基づく上限転換価額会の決議で定める取得の条件に基づく上限 取得価額を上回るときまたは②発行に際して取締役会の決議を上回るときまたは②発行に際して取締役会の決議で定める転換の条件に基づく下限転換価額を下回るで定める取得の条件に基づく下限取得価額を下回る
ときは、第三回Ｂ種優先株式１株の払込金相当額を①ときは、第三回Ｂ種優先株式１株の払込金相当額を①の場合当該上限転換価額で、②の場合当該下限転換価の場合当該上限取得価額で、②の場合当該下限取得価額で、除して得られる数の普通株式となる。
額で、除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当会社が取得する。
３． 前各項の普通株式数の算出に当って１株に満たない
端数が生じたときは、商法に定める株式併合の場合に準じてこれを取扱う。

３． 前各項の普通株式数の算出に当って１株に満たない
端数が生じたときは、会社法第234条第１項に定める方法によりこれを取扱う。

（第三回Ｃ種優先株主に対する配当金）（第三回Ｃ種優先株主に対する配当金）

第11条の33 当会社は第36条に定める利益配当を行うと 第11条の33 当会社は、第36条に定める期末配当を行うときは、第三回Ｃ種優先株主または第三回Ｃ種優先登録
きは、第三回Ｃ種優先株主または第三回Ｃ種優先登録
質権者に対し、第三回Ｃ種優先株式１株につき年250
株式質権者に対し、第三回Ｃ種優先株式１株につき年円を上限として、発行に際して取締役会の決議をもっ250円を上限として、発行に際して取締役会の決議をて定める額の利益配当金（以下、第三回Ｃ種優先配当
もって定める額の期末配当金（以下、第三回Ｃ種優先金という。）を支払う。但し、当該営業年度において配当金という。）を支払う。但し、当該事業年度にお次条に定める中間配当金を支払ったときは第三回Ｃいて次条に定める中間配当金を支払ったときは第三種優先配当金の額から当該中間配当金の額を控除し回Ｃ種優先配当金の額から当該中間配当金の額を控た額を支払う。
除した額を支払う。
２． ある営業年度において第三回Ｃ種優先株主または第 ２． ある事業年度において第三回Ｃ種優先株主または第三回Ｃ種優先登録質権者に対して支払う利益配当金
三回Ｃ種優先登録株式質権者に対して支払う期末配の額が第三回Ｃ種優先配当金の額に達しないときは、当金の額が第三回Ｃ種優先配当金の額に達しないとその不足額は翌営業年度以降に累積しない。
きは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
３． 第三回Ｃ種優先株主または第三回Ｃ種優先登録質権 ３． 第三回Ｃ種優先株主または第三回Ｃ種優先登録株式者に対しては第三回Ｃ種優先配当金を超えて配当は質権者に対しては第三回Ｃ種優先配当金または次条行わない。
に定める中間配当金 を超えて期末配当または中間配
当は行わない。
４． 第三回Ｃ種優先株主または第三回Ｃ種優先登録質権者に対する利益配当金は、普通株主または普通登録質権者、第一回優先株主または第一回優先登録質権者および第二回Ａ種優先株主または第二回Ａ種優先登録
質権者に先立ち、但し、第三回Ａ種優先株主または第三回Ａ種優先登録質権者に劣後して、支払われるものとする。

４． 第三回Ｃ種優先株主または第三回Ｃ種優先登録株式質権者に対する期末配当金は、普通株主または普通登録株式質権者、第一回優先株主または第一回優先登録
株式質権者および第二回Ａ種優先株主または第二回
Ａ種優先登録株式質権者に先立ち、但し、第三回Ａ種
優先株主または第三回Ａ種優先登録株式質権者に劣後して、支払われるものとする。

（第三回Ｃ種優先株主に対する中間配当）（第三回Ｃ種優先株主に対する中間配当）

第11条の34 当会社は第37条に定める中間配当を行うときは、第三回Ｃ種優先株主または第三回Ｃ種優先登録
質権者に対し、前条第４項の順位に従い、第三回Ｃ種
優先株式１株につき第三回Ｃ種優先配当金の２分の１を上限として、発行に際して取締役会の決議をもって定める額の中間配当金を支払う。

第11条の34 当会社は、第37条に定める中間配当を行うときは、第三回Ｃ種優先株主または第三回Ｃ種優先登録
株式質権者に対し、前条第４項の順位に従い、第三回
Ｃ種優先株式１株につき第三回Ｃ種優先配当金の２分の１を上限として、発行に際して取締役会の決議をもって定める額の中間配当金を支払う。

（第三回Ｃ種優先株主に対する残余財産の分配）（第三回Ｃ種優先株主に対する残余財産の分配）

第11条の35 当会社の残余財産を分配するときは、第三回
Ｃ種優先株主または第三回Ｃ種優先登録質権者に対し、普通株主または普通登録質権者に先立ち、第三回
Ｃ種優先株式１株につき2,500円を支払う。

第11条の35 当会社の残余財産を分配するときは、第三回
Ｃ種優先株主または第三回Ｃ種優先登録株式質権者
に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立
ち、第三回Ｃ種優先株式１株につき2,500円を支払う。

２． 第三回Ｃ種優先株主または第三回Ｃ種優先登録質権 ２． 第三回Ｃ種優先株主または第三回Ｃ種優先登録株式者に対しては前項の外、残余財産の分配は行わない。
質権者に対しては前項の外、残余財産の分配は行わない。
（第三回Ｃ種優先株式の買受け）（第三回Ｃ種優先株式の取得）

第11条の36 当会社はいつでも株主に配当すべき利益をもって、第三回Ｃ種優先株式の全部または一部を契約第11条の36 当会社は、いつでも株主に配当すべき剰余金をもって、第三回Ｃ種優先株式の全部または一部を契10により買受けることができる。
２． 当会社が前項の定めに従って第三回Ｃ種優先株式を買受ける場合、第三回Ｃ種優先株主以外の株主は、当会社に対して自己の保有する第三回Ｃ種優先株式以外の株式の買受けを求めることはできない。

約により取得することができる。
（削除）（第三回Ｃ種優先株主に対する新株引受権等）
第11条の37 当会社は第三回Ｃ種優先株主には 新株引受権または新株予約権 もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。

（第 三 回 Ｃ 種 優 先 株 主 に 対 す る 募 集 株 式 の 割 当 て を 受 け る 権 利 等）
第11条の37 当会社は、第三回Ｃ種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

（第三回Ｃ種優先株主の転換予約権）（第三回Ｃ種優先株主の取得請求権）

第11条の38 第三回Ｃ種優先株主は発行に際して取締役会の決議で定める転換を請求し得る期間中、当該決議で定める転換の条件で第三回Ｃ種優先株式の普通株
式への転換を請求することができる。

第11条の38 第三回Ｃ種優先株主は、発行に際して取締役会の決議で定める取得を請求し得る期間中、当該決議で定める取得の条件で、当会社が第三回Ｃ種優先株式を取得するのと引換えに普通株式の交付を請求することができる。
２． 取得請求により交付する普通株式数を算出するに当って１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

（新設）（第三回Ｃ種優先株式の強制転換条項）（第三回Ｃ種優先株式の強制取得条項）
第11条の39 転換を請求し得べき期間中に転換請求のな 第11条の39 取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかった第三回Ｃ種優先株式は、同期間の末日の翌日
かった第三回Ｃ種優先株式は、同期間の末日の翌日（以下、本条において一斉転換日という。）以降の取（以下、本条において一斉取得日という。）以降の取締役会で定める日をもって、第三回Ｃ種優先株式１株締役会で定める日をもって、第三回Ｃ種優先株式１株の払込金相当額を一斉転換日に先立つ45取引日目にの払込金相当額を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示
当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除しを含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式となる。但し、上記平均値のて得られる数の普通株式 の交付と引換えに当会社が計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第取得する。但し、上記平均値の計算は、円位未満小数２位を四捨五入する。
第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
２． 前項の場合、当該平均値が、①発行に際して取締役 ２． 前項の場合、当該平均値が、①発行に際して取締役会の決議で定める転換の条件に基づく上限転換価額会の決議で定める取得の条件に基づく上限 取得価額を上回るときまたは②発行に際して取締役会の決議を上回るときまたは②発行に際して取締役会の決議で定める転換の条件に基づく下限転換価額を下回るで定める取得の条件に基づく下限取得価額を下回る
ときは、第三回Ｃ種優先株式１株の払込金相当額を①ときは、第三回Ｃ種優先株式１株の払込金相当額を①の場合当該上限転換価額で、②の場合当該下限転換価の場合当該上限取得価額で、②の場合当該下限取得価額で、除して得られる数の普通株式となる。
額で、除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当会社が取得する。
３． 前各項の普通株式数の算出に当って１株に満たない ３． 前各項の普通株式数の算出に当って１株に満たない
端数が生じたときは、会社法第234条第１項に定める
端数が生じたときは、商法に定める株式併合の場合に方法によりこれを取扱う。
準じてこれを取扱う。
（第三回Ｄ種優先株主に対する配当金）（第三回Ｄ種優先株主に対する配当金）

第11条の40 当会社は第36条に定める利益配当を行うと 第11条の40 当会社は、第36条に定める期末配当を行うときは、第三回Ｄ種優先株主または第三回Ｄ種優先登録
きは、第三回Ｄ種優先株主または第三回Ｄ種優先登録
質権者に対し、第三回Ｄ種優先株式１株につき年250
株式質権者に対し、第三回Ｄ種優先株式１株につき年円を上限として、発行に際して取締役会の決議をもっ250円を上限として、発行に際して取締役会の決議をて定める額の利益配当金（以下、第三回Ｄ種優先配当
もって定める額の期末配当金（以下、第三回Ｄ種優先金という。）を支払う。但し、当該営業年度において配当金という。）を支払う。但し、当該事業年度にお次条に定める中間配当金を支払ったときは第三回Ｄ
いて次条に定める中間配当金を支払ったときは第三種優先配当金の額から当該中間配当金の額を控除し回Ｄ種優先配当金の額から当該中間配当金の額を控た額を支払う。
除した額を支払う。
２． ある営業年度において第三回Ｄ種優先株主または第 ２． ある事業年度において第三回Ｄ種優先株主または第三回Ｄ種優先登録質権者に対して支払う利益配当金
三回Ｄ種優先登録株式質権者に対して支払う期末配の額が第三回Ｄ種優先配当金の額に達しないときは、当金の額が第三回Ｄ種優先配当金の額に達しないとその不足額は翌営業年度以降に累積しない。
きは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
３． 第三回Ｄ種優先株主または第三回Ｄ種優先登録質権 ３． 第三回Ｄ種優先株主または第三回Ｄ種優先登録株式者に対しては第三回Ｄ種優先配当金を超えて配当は質権者に対しては第三回Ｄ種優先配当金または次条行わない。
に定める中間配当金 を超えて期末配当または中間配
当は行わない。
４．
第三回Ｄ種優先株主または第三回Ｄ種優先登録株式４． 第三回Ｄ種優先株主または第三回Ｄ種優先登録質権
質権者に対する期末配当金は、普通株主または普通登者に対する利益配当金は、普通株主または普通登録質11

権者、第一回優先株主または第一回優先登録質権者および第二回Ａ種優先株主または第二回Ａ種優先登録
質権者に先立ち、但し、第三回Ａ種優先株主または第三回Ａ種優先登録質権者に劣後して、支払われるものとする。

録株式質権者、第一回優先株主または第一回優先登録
株式質権者および第二回Ａ種優先株主または第二回
Ａ種優先登録株式質権者に先立ち、但し、第三回Ａ種
優先株主または第三回Ａ種優先登録株式質権者に劣後して、支払われるものとする。

（第三回Ｄ種優先株主に対する中間配当）（第三回Ｄ種優先株主に対する中間配当）

第11条の41 当会社は第37条に定める中間配当を行うときは、第三回Ｄ種優先株主または第三回Ｄ種優先登録
質権者に対し、前条第４項の順位に従い、第三回Ｄ種優先株式１株につき第三回Ｄ種優先配当金の２分の１を上限として、発行に際して取締役会の決議をもって定める額の中間配当金を支払う。

第11条の41 当会社は、第37条に定める中間配当を行うときは、第三回Ｄ種優先株主または第三回Ｄ種優先登録
株式質権者に対し、前条第４項の順位に従い、第三回
Ｄ種優先株式１株につき第三回Ｄ種優先配当金の２分の１を上限として、発行に際して取締役会の決議をもって定める額の中間配当金を支払う。

（第三回Ｄ種優先株主に対する残余財産の分配）（第三回Ｄ種優先株主に対する残余財産の分配）

第11条の42 当会社の残余財産を分配するときは、第三回Ｄ種優先株主または第三回Ｄ種優先登録質権者に対し、普通株主または普通登録質権者に先立ち、第三回Ｄ種優先株式１株につき2,500円を支払う。

第11条の42 当会社の残余財産を分配するときは、第三回Ｄ種優先株主または第三回Ｄ種優先登録株式質権者
に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立
ち、第三回Ｄ種優先株式１株につき2,500円を支払う。

２． 第三回Ｄ種優先株主または第三回Ｄ種優先登録質権 ２． 第三回Ｄ種優先株主または第三回Ｄ種優先登録株式者に対しては前項の外、残余財産の分配は行わない。
質権者に対しては前項の外、残余財産の分配は行わない。
（第三回Ｄ種優先株式の買受け）（第三回Ｄ種優先株式の取得）

第11条の43 当会社は いつでも株主に配当すべき利益をもって、第三回Ｄ種優先株式の全部または一部を契約により買受けることができる。
２． 当会社が前項の定めに従って第三回Ｄ種優先株式を買受ける場合、第三回Ｄ種優先株主以外の株主は、当会社に対して自己の保有する第三回Ｄ種優先株式以外の株式の買受けを求めることはできない。

第11条の43 当会社は、いつでも株主に配当すべき剰余金をもって、第三回Ｄ種優先株式の全部または一部を契約により取得することができる。
（削除）（第三回Ｄ種優先株主に対する新株引受権等）（第 三 回 Ｄ 種 優 先 株 主 に 対 す る 募 集 株 式 の 割 当 て を 受 け る 権 利 等）

第11条の44 当会社は第三回Ｄ種優先株主には 新株引受権または新株予約権 もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。

第11条の44 当会社は、第三回Ｄ種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

（第三回Ｄ種優先株主の転換予約権）（第三回Ｄ種優先株主の取得請求権）

第11条の45 第三回Ｄ種優先株主は発行に際して取締役会の決議で定める転換を請求し得る期間中、当該決議で定める転換の条件で第三回Ｄ種優先 株式の普通株
式への転換を請求することができる。

第11条の45 第三回Ｄ種優先株主は、発行に際して取締役会の決議で定める取得を請求し得る期間中、当該決議で定める取得の条件で、当会社が第三回Ｄ種優先株式を取得するのと引換えに普通株式の交付を請求することができる。
２． 取得請求により交付する普通株式数を算出するに当って１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

（新設）（第三回Ｄ種優先株式の強制転換条項）（第三回Ｄ種優先株式の強制取得条項）

第11条の46 転換を請求し得べき期間中に転換請求のな 第11条の46 取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかった第三回Ｄ種優先株式は、同期間の末日の翌日
かった第三回Ｄ種優先株式は、同期間の末日の翌日（以下、本条において一斉転換日という。）以降の取（以下、本条において一斉取得日という。）以降の取締役会で定める日をもって、第三回Ｄ種優先株式１株締役会で定める日をもって、第三回Ｄ種優先株式１株の払込金相当額を一斉転換日に先立つ45取引日目にの払込金相当額を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示
当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除しを含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式となる。但し、上記平均値のて得られる数の普通株式 の交付と引換えに当会社が計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第取得する。但し、上記平均値の計算は、円位未満小数２位を四捨五入する。
第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
２． 前項の場合、当該平均値が、①発行に際して取締役 ２． 前項の場合、当該平均値が、①発行に際して取締役会の決議で定める転換の条件に基づく上限転換価額会の決議で定める取得の条件に基づく上限 取得価額を上回るときまたは②発行に際して取締役会の決議を上回るときまたは②発行に際して取締役会の決議で定める転換の条件に基づく下限転換価額を下回るで定める取得の条件に基づく下限取得価額を下回る
ときは、第三回Ｄ種優先株式１株の払込金相当額を①ときは、第三回Ｄ種優先株式１株の払込金相当額を①の場合当該上限転換価額で、②の場合当該下限転換価の場合当該上限取得価額で、②の場合当該下限取得価額で、除して得られる数の普通株式となる。
額で、除して得られる数の普通株式の交付と引換えに

12

３． 前各項の普通株式数の算出に当って１株に満たない
端数が生じたときは、商法に定める株式併合の場合に準じてこれを取扱う。

当会社が取得する。
３． 前各項の普通株式数の算出に当って１株に満たない
端数が生じたときは、会社法第234条第１項に定める方法によりこれを取扱う。

（優先株式の利益配当金および中間配当金の優先順位）（優先株式の期末配当金および中間配当金の優先順位）

第11条の47 第三回Ｂ種優先株式、第三回Ｃ種優先株式および第三回Ｄ種優先株式の 利益配当金および中間配
当金の支払順位は同順位とする。

第11条の47 第三回Ｂ種優先株式、第三回Ｃ種優先株式および第三回Ｄ種優先株式の期末配当金および中間配
当金の支払順位は、同順位とする。

（優先株式の残余財産支払の優先順位）（優先株式の残余財産支払の優先順位）

第11条の48 第一回優先株式、第二回Ａ種優先株式、第三回Ａ種優先株式、第三回Ｂ種優先株式、第三回Ｃ種優
先株式および第三回Ｄ種優先株式の残余財産の支払順位は同順位とする。

第11条の48 第一回優先株式、第二回Ａ種優先株式、第三回Ａ種優先株式、第三回Ｂ種優先株式、第三回Ｃ種優
先株式および第三回Ｄ種優先株式の残余財産の支払順位は、同順位とする。

第

第

３

章

（招

株

主

総

会

集）

３

章

（招

株

主

総

会

集）

第12条 当会社の定時株主総会は毎年６月東京都において招集し、臨時株主総会は必要に応じ随時これを招集する。
２． 株主総会は法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議により取締役社長が招集する。
３． 取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序に従い他の取締役がこれに代る。

第12条 当会社の定時株主総会は、毎年６月東京都において招集し、臨時株主総会は、必要に応じ随時これを招集する。
２． 株主総会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議により取締役社長が招集する。
３．
(現行どおり)

（議

（議

長）

第13条 当会社の株主総会の議長は取締役社長がこれに当る。
２． 取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序に従い他の取締役がこれに代る。

長）

第13条 当会社の株主総会の議長は、取締役社長がこれに当る。
２．
(現行どおり)（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）（新設）

第13条の２ 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法
で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（決議の方法）（決議の方法）第14条 当会社の株主総会の決議は、法令ならびに本定款に別段の定めある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって決する。
２．

第14条 当会社の株主総会の決議は、法令ならびに本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる 株主の議決権の過 半数をもって行う。
２． 会社法第309条第２項の規定によるものとされる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）

第15条 当会社の株主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は当会社の議決権を有する株主でなければならない。
２． 株主または代理人は株主総会前に委任状を当会社に提出しなければならない。
３． 代理権の授与は各総会毎にしなければならない。

第15条 当会社の株主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は当会社の議決権を有する株主１名でなければならない。
２． 株主または代理人は、株主総会前に委任状を当会社に提出しなければならない。
３． 代理権の授与は、各総会毎にしなければならない。

（議（議

商法第343条の規定によるものとされる株主総会の決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の３分の２以上をもって決する。

事録）

第16条 当会社の株主総会の議事の経過の要領およびその結果は、これを議事録に記載し議長ならびに出席した取締役記名捺印する。
２． 株主総会の議事録はその原本を10年間本店に、また事録）

第16条 当会社の株主総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
２． 株主総会の議事録は、10年間本店に、またその写し

13その謄本を５年間支店に備え置く。

を５年間支店に備え置く。

（種類株主総会）（種類株主総会）

第16条の２ 第12条第２項、第12条第３項、第13条、第15条および第16条の規定は種類株主総会にこれを準用する。
２． 第11条の規定は、定時株主総会と同日に開催される
種類株主総会にこれを準用する。

第16条の２ 第12条第２項、第12条第３項、第13条、第13条の２、第15条および第16条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。
２．
(現行どおり)

（新

第

４

（員

章

３．

会社法第324条第２項に定める種類株主総会の決議は、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した種類株主総会において、その議決権の３分の２以上をもって行う。

取締役および取締役会

第

数）

第17条
（選

設）

４

（員

当会社の取締役は18名以内とする。

第17条

任）

（選

章

取締役および取締役会数）

当会社の取締役は、18名以内とする。
任）第18条 当会社の取締役の選任は、総株主の議決権の３分 第18条 当会社の取締役の選任決議は、議決権を行使するの１以上を有する株主が出席した株主総会において、ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する
その議決権の過半数をもって決する。
株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う。
２．

２．

取締役の選任については累積投票によらない。

(現行どおり)

（任
期）
（任
期）
第19条 当会社の取締役の任期は、就任後２年内の最終の 第19条 当会社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了
決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。但する事業年度のうち最終のもの に関する定時株主総し、再任を妨げない。
会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２． 増員または補欠として選任された取締役の任期は、 ２．
(現行どおり)他の現任取締役の任期の満了すべき時までとする。
（役付取締役）第20条 当会社は取締役会の決議をもって、取締役社長１名を選任する。
２． 必要あるときは取締役会の決議をもって、取締役会
長１名および取締役副会長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができる。

（役付取締役）第20条 取締役会は、その決議をもって、取締役社長１名を選定する。
２． 必要あるときは取締役会は、その決議をもって、取締役会長１名および取締役副会長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

（代表取締役）（代表取締役）第21条 当会社は取締役会の決議をもって、会社を代表すべき取締役若干名を 選任するものとし内１名は取締役社長とする。
２． 取締役社長は取締役会の決議により当会社を代表して業務を執行するとともに、当会社業務全般を統轄する。
３． 取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序に従い他の取締役がこれに代る。

第21条 取締役会は、その決議をもって、会社を代表すべき取締役若干名を選定するものとし内１名は取締役社長とする。
２． 取締役社長は、取締役会の決議により当会社を代表して業務を執行するとともに、当会社業務全般を統轄する。
３．
(現行どおり)

（招

（招

集）

集）

第22条 当会社の取締役会は法令に別段の定めある場合 第22条 当会社の取締役会は、法令に別段の定めがある場を除き取締役社長が招集する。但し、取締役会長の選合を除き取締役社長が招集する。但し、取締役会長の任あるときは取締役会長がこれに当り、取締役会長に選定あるときは取締役会長がこれに当り、取締役会長
事故があるときは取締役社長がこれに代る。
に事故があるときは取締役社長がこれに代る。
２． 取締役会長および取締役社長に事故があるときは、 ２．
(現行どおり)あらかじめ取締役会において定めた順序に従い他の取締役がこれに代る。
３． 取締役会の招集通知は会日の２日前までに各取締役 ３． 取締役会の招集通知は、会日の２日前までに各取締および各監査役に対して発する。但し、緊急の必要が役および各監査役に対して発する。但し、緊急の必要あるときはこの期間を短縮することができる。
があるときはこの期間を短縮することができる。
（議

長）

（議

第23条 当会社の取締役会の議長は取締役社長がこれに当る。但し、取締役会長の選任あるときは取締役会長長）

第23条 当会社の取締役会の議長は、取締役社長がこれに当る。但し、取締役会長の選定あるときは取締役会長

14

がこれに当り、取締役会長に事故があるときは取締役
社長がこれに代る。

がこれに当り、取締役会長に事故があるときは取締役
社長がこれに代る。

２．

取締役会長および取締役社長に事故があるときは、 ２．
あらかじめ取締役会において定めた順序に従い他の取締役がこれに代る。

（決議の方法）第24条 当会社の取締役会の決議は、取締役の過半数が出
席しその過半数をもって決する。
（新設）(現行どおり)（決議の方法および決議の省略）
第24条 当会社の取締役会の決議は、決議に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２． 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、
取締役会の決議があったものとみなす。

（議 事 録）（議 事 録）第25条 当会社の取締役会の議事の経過の要領およびそ 第25条 当会社の取締役会の議事については、法令に定めの結果はこれを議事録に記載し、出席した取締役およるところにより議事録を作成し、出席した取締役および監査役記名捺印する。
び監査役は、これに署名または記名押印する。
２． 取締役会の議事録はこれを10年間本店に備え置く。 ２． 取締役会の議事録は、これを10年間本店に備え置く。
（報

酬）

（報

酬

等）

第26条 当会社の取締役の報酬および退職慰労金は株主総会がこれを決定する。

第26条 当会社の取締役の報酬、賞与、退職慰労金その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、報酬等という。）は、株主総会がこれを決定する。

（社外取締役の責任限定契約）（社外取締役の責任限定契約）

第26条の２ 当会社は、社外取締役との間で、商法第266 第26条の２ 当会社は、社外取締役との間で、会社法第427
条第19項の規定により、同条第１項第５号の行為によ
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害
る賠償責任を限定する契約を締結することができる。
賠償責任を限定する契約を締結することができる。但但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は 商法第し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第266条第19項各号に定める金額の合計額とする。
425条第１項各号に定める金額の合計額とする。
第

５

章

（員

監査役および監査役会

第

数）

第27条

章

（員

当会社の監査役は６名以内とする。

（選

５

数）

第27条

任）

監査役および監査役会

当会社の監査役は、６名以内とする。

（選

任）第28条 当会社の監査役の選任は、総株主の議決権の３分 第28条 当会社の監査役の選任決議は、議決権を行使するの１以上を有する株主が出席した株主総会において、ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する
その議決権の過半数をもって決する。
株主が出席した株主総会において、そ の議決権の過半数をもって行う。
（任

期）

（任

期）

第29条 当会社の監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２． 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監
査役の任期の満了すべき時までとする。

第29条 当会社の監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの に関する定時株主総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２． 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤監査役）（常勤監査役）第30条 当会社は監査役の互選により常勤の監査役を定める。

第30条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選
定する。

（招

（招

集）

集）

第31条 当会社の監査役会の招集通知は会日の２日前までに各監査役に対して発する。但し、緊急の必要があるときはこの期間を短縮することができる。

第31条 当会社の監査役会の招集通知は、会日の２日前までに各監査役に対して発する。但し、緊急の必要があるときはこの期間を短縮することができる。

（決議の方法）（決議の方法）第32条 当会社の監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き監査役の過半数をもって決する。

第32条 当会社の監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き監査役の過半数をもって行う。

（議

（議

事

録）

事

録）

第33条 当会社の監査役会の議事の経過の要領およびそ 第33条 当会社の監査役会の議事については、法令等に定の結果はこれを議事録に記載し、出席した監査役記名
めるところにより議事録 を作成し、出席した監査役捺印する。
は、これに署名または記名押印する。
２． 監査役会の議事録はこれを10年間本店に備え置く。 ２． 監査役会の議事録は、これを10年間本店に備え置く。

15

（報

酬）

（報

第34条 当会社の監査役の報酬および退職慰労金は株主総会がこれを決定する。

酬等）

第34条 当会社の監査役の報酬等は、株主総会がこれを決定する。
（社外監査役の責任限定契約）

（新

第

６

章

計

設）

第34条の２ 当会社は、社外監査役との間で、会社法第427
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額とする。

算

第

６

章

計

算

（営業年度）（事業年度）

第35条 当会社の営業年度は毎年４月１日から翌年３月31日までとし、その末日をもって決算期とする。

第35条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

（利益配当）（期末配当）

第36条 当会社の利益配当金は毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者にこれを支払う。

第36条 株主総会の決議により、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、当該事業年度に係る金銭による剰余金の配当（以下、期末配当という。）をすることができる。

（中間配当）（中間配当）

第37条 当会社は取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対して、商法第293条ノ５の規定による金銭の分配（以下、中間配当という。）をすることができる。

第37条 取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（以下、中間配当という。）をすることができる。

（除斥期間）（除斥期間）

第38条 当会社の利益配当金および中間配当金は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
２． 未払利益配当金および未払中間配当金には利息はつけない。

第38条 当会社の配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社は、その支払の義務を免れる。
２． 未払配当財産には利息はつけない。

以16上