平成 27 年 12 月 29 日
各位
東京都目黒区大橋一丁目５番１号
株式会社
ＳＪＩ
代表取締役社長
劉 天泉（ＪＡＳＤＡＱ：２３１５）
問合せ先：執行役員 管理統轄本部 総務人事本部長
矢沼 克則℡ 0 3 - 5 6 5 7 - 3 0 0 0（代表）

社内調査委員会報告書受領に関するお知らせ
当社は、平成 27 年 11 月 25 日付「社内調査委員会の設置に関するお知らせ」において開示しました
とおり、国内および海外におけるハードウェア取引（Ａ取引およびＢ取引）における李堅当社元取締役の返済原資とＥ社への貸付金（Ｅ取引）との関連性を含む過去の取引の適切性について調査を行ってまいりました。
このたび、社内調査委員会報告書を受領いたしましたので以下のとおりお知らせいたします。

記
１．社内調査委員会報告書の内容
報告内容につきましては、添付資料の「社内調査委員会報告書（要約版）」をご覧ください。本報告書は、当社および取引先に関する多くの機密情報を含んでいるため、要約版のみを公表いたします。要
約版は、本報告書のうち、Ｅ取引の概要、Ａ取引およびＢ取引における返済原資とＥ取引の関連性および各調査対象取引の適切性に関する記述を抽出し、それらの要点を記載いたしました。
また、要約版では、基本的に、関係者および取引先等の名称については、アルファベット表記しております。これは、個人に対する社会的評価や私生活へ与える影響および他社の営業に及ぼす影響等を配慮したものであります。
２．当社の対応について
当社取締役会は、本日開催の取締役会において社内調査委員会の委員長である弁護士から当該調査についての説明を受け、充分な審議を行った上で当社としての対応を決定する必要があると判断いたしました。今後の対応につきましては、平成 28 年１月 12 日までに決定し、開示を行う予定であります。

以上社内調査委員会報告書（要約版）
平成２７年１２月２９日
株式会社ＳＪＩ

御中株式会社ＳＪＩ社内調査委員会
委員長

大橋君平委員兼定尚幸委員

鎌 田 俊 一 郎

当社社内調査委員会（以下「当委員会」という。）は、平成２７年１１月２５日に設置され、国内および海外におけるハードウェア取引（Ａ取引及びＢ取引）における李堅当社元取締役（以下「李元取締役」という。）の返済原資とＥ社への貸付金（Ｅ取引）との関連性を含む過去の取引の適切性について調査を行った。
当委員会は、本日、下記のとおり、当該調査の結果について報告を行うものである。
記第１

調査の方法・経過
当委員会が本日までに実施した調査方法は、①当委員会設置時点で当社が収集済の過去の取引に関連する資料の精査、②関係者への資料提供要請及びそれを通じて得られた資料の精査、③関係者のヒアリングの実施である。
本日までの調査期間は約１か月と十分な時間が確保されたとまではいえず、調査方法が任意調査であることもあって、関係者からの資料収集やヒアリングの実施には一定の制約があったことは否定し難い。そのため、今後、本報告書の内容については，新たな資料が収集できた場合や、ヒアリングにより新たな事実が判明した場合には、変更があり得ることに留意されたい。
1

第２Ｅ取引に関する調査結果

１

調査対象取引の概要について(1) 当社ハードウェア取引（Ａ取引及びＢ取引）の概要
別紙「Ａ・Ｂ取引の詳細一覧」のＳＪＩグループの国内におけるハードウェア取引１０件（Ａ取引）及び海外におけるハードウェア取引１件（Ｂ取引）は、実際のハードウェアの譲渡を伴わない取引で、その実態は李元取締役に対する資金融通であった。
(2)

Ｅ社への貸付（Ｅ取引）及びこれに関連する資金移動の概要
ＳＪＩ香港は、平成２５年２月２８日、香港所在のＳ社との間で、返済期日を同年８月３１日とする１８億円の金銭消費貸借契約を締結し、同額を借り入れた。
ＳＪＩ香港は、同日、Ｅ社との間で、返済期限を同年９月３０日とする８億円の金銭消費貸借契約を締結し、同額をＥ社に貸し付けた。
Ｅ社は、同日、Ｔ社に対し、①５５６０万１６４３円、②１億９２９２万０２７３円、③４億６５９２万３２８７円の３回に分けて、合計７億１４４４万５２０３円を振込送金するとともに、李元取締役に対して８５５３万４７９７円を送金した。
なお、Ｅ社が、Ｔ社に対して、当該合計７億１４４６円５２０３円を振込入金するに至った経緯は、次のとおりである。
①

Ｅ社は、平成２４年７月２４日、Ｐ社に額面１億円の社債（償還期日同年８月６日）と２億４０００万円の社債（償還期日同年８月１５日）の２口の社債を引き受けてもらい、合計３億４０００万円の資金を調達した。

②

Ｅ社は、同年８月１５日、Ｔ社との間で極度４億円の金銭消費貸借契約を締結し、同月１７日、返済期限を同年９月末として同社から３億４０００万円を借り入れた。Ｅ社は、同日、Ｐ社への前記２口の社債を償還した。

③

その後、Ｅ社は、同年９月２０日、Ｇ社に額面５億１０００万円の社債を引き受けてもらい、同額の資金を調達し、同月２８日、この資2

金の中から、Ｔ社に対して、前記３億４０００万円の借入金を完済した。
④Ｅ社は、Ｔ社から、同年１０月１日、２億５０００万円を借り入れ、同月１０日、Ｕ社を経由して、Ｔ社から更に４億６０００万円を借り入れた。
Ｅ社は、同日、Ｇ社に対し、額面５億１０００万円の社債の償還として、５億１２７９万５２００円を支払った。

⑤ Ｅ社は、Ｔ社に対して、前記合計７億１４４６円５２０３円を、前記④記載の借入金（２億５０００万円及び４億６０００万円の合計７億１０００万円）の返済として支払った。

３

Ａ取引及びＢ取引における返済原資とＥ取引の関連性について(1) Ｅ取引の貸付金の使途について
Ｅ取引におけるＥ社の借入金の使途は、次のとおりである。
①

Ｅ社は、平成２４年７月２４日、Ｐ社から調達した合計３億４０００万円の資金によって、当社に対して２億５０００万円の借入金を返済するとともに、李元取締役名義の口座に９０００万円を振込送金した。

②

Ｅ社は、同年９月２０日、Ｇ社から調達した５億１０００万円の資金によって、李元取締役の弟が支配するＶ社に対して６６００万円を振込送金するとともに、Ｈ社に対して１億１０００万円を支払った上で、Ｔ社に対して、同月２０日に２億４５００万円を、同月２８日に９５００万円をそれぞれ支払った。
Ｖ社は、同日、李元取締役名義の口座に、６５９９万９１６０円を振込入金した。

③

Ｅ社は、同年１０月１日及び同月１０日、Ｔ社から調達した合計７億１０００万円の資金によって、同年１０月１日、Ｖ社名義の口座に９９３６万円を振込送金とともに、Ｈ社に対しても２９５０万円を振込送金し、同月１０日、Ｇ社に対して５億１２７９万５２００円を振込送金するとともに、李元取締役名義の口座に４７２０万５４８０円3を振込送金し、その余は運転資金に充てた。
Ｖ社は、李元取締役名義の口座に、同年１０月１日に４１３６万円を、同年１０月５日に５８７０万円をそれぞれ振込送金した。
④Ｅ社は、平成２５年２月２８日、ＳＪＩ香港から調達した８億円の資金を原資として、Ｔ社に合計７億１４４４万５２０３円を支払うとともに、李元取締役名義の口座に８５５３万４７９７円を振込送金した。

以上のとおり、Ｅ取引におけるＥ社の借入金の使途には、李元取締役への合計３億８８０９万９４３７円（前記①の９０００万円＋前記②６５９９万９１６０円＋前記③の４７２０万５４８０円＋前記③の９９３６万円＋前記④の８５５３万４７９７円）の振込送金が含まれている。
そして、Ｅ社は、約１０億円を李元取締役等に返済すべき立場にあり、李元取締役に対して借入金の返済としての支払いを行っていたことから、Ｅ社から李元取締役に対する前記３億８８０９万９４３７円の振込送金は、李元取締役からの借入金の返済として支払われたものと認められる。
(2)

Ａ取引及びＢ取引における返済原資について
Ｅ取引は、Ｅ社が、平成２４年７月２４日から同年１０月１８日までの間に、Ｇ社、Ｐ社又はＴ社からの借入れ並びに当該借入金を原資とする返済をそれぞれ４回ずつにわたって繰り返した後に、平成２５年２月２８日、ＳＪＩ香港から８億円を借り入れた上、当該借入金を、Ｔ社に対する借入金の返済等に充てたという取引である。
Ａ取引のうち、ＳＪＩグループへの入金日が平成２４年７月２４日以降のものは、Ａ取引の８、９及び１０番のみであり、Ｈ社が、平成２５年２月２７日、ＳＪＩ香港に対して、１億１８６５万円（Ａ取引の８番）、２億５３８１万４９２５円（Ａ取引の９番）及び１億８５０９万５０５０円（Ａ取引の１０番）の合計５億５７５５万９９７５円を支払っている。しかしながら、Ｅ取引におけるＥ社からＨ社への送金は、平成２４年９月２０日の１億１０００万円の支払いと、同年１０月１日の２９５０万円の支払いのみであるところ、これらの支払いと前記５億５７５５万９９７５円の支払いとは約４か月の時期の隔たりがあるところであり、Ｈ社が事業会社であること等を踏まえると、これらの支払いがＡ取引の８、９及び１０番の返済原資になっているとは認め難い。
また、Ｂ取引のうち、ＳＪＩグループへの入金日が平成２４年７月２4４日以降のものは、平成２４年１１月７日に行われた５億６４１６万９００８円の入金（Ｈ社からＳＪＩ香港に対する入金）のみである。そして、Ｅ社は、同月５日、Ｐ社に額面５億５０００万円の社債を引き受けて貰って同額の資金を調達し、同日、同額をＨ社に振込送金していることから、この資金を原資として前記５億６４１６万９００８円の振込送金を行ったものと認められる。
(3)

小括以上から、Ｅ取引がＡ取引及びＢ取引における返済原資に用いられていたとは認められない。

４

Ｅ取引の適切性について(1) Ｅ取引においては、Ｅ社から李元取締役に対して合計３億８８０９万９４３７円の支払いが行われている。
当該支払いは、Ｅ社が李元取締役からの借入金の返済として支払ったものと認められ、また、Ａ取引及びＢ取引における返済原資に充てられたとは認められないことから、法律上の原因がない支払いであったとはいえない。
また、李元取締役において、Ｅ社が、Ｐ社、Ｇ社、Ｔ社又はＳＪＩ香港からの借入金を当該支払いの支払原資に用いたことを認識していたとは認められない。
さらに、Ｅ取引においては、Ｓ社からの１８億円の借入金を支払原資として、Ｅ社に対する８億円の貸付が実行されているところ、Ｓ社からの１８億円の借入金が、当初からＥ社への貸付を目的として調達されたものであったとまでは認められない。
そのため、前記合計３億８８０９万９４３７円の支払いについて、当社が、直接ないしＰ社、Ｇ社、Ｔ社又はＳＪＩ香港を介して、李元取締役に対して返還を求めるべき法的根拠は見当たらない。
(2) Ｅ取引におけるＳＪＩ香港のＥ社に対する８億円の貸付金については、貸付実行から２年半余りが経過しているが、現在までその相当額が未回収となっている。
貸付実行時において、李元取締役を含むＳＪＩ香港董事会において回収可能性の審議・検討に当たり、考慮された事情は、①当時、当社とＥ社との間で複数の共同事業の話が進められていたことを背景に、既に当5

社からＥ社に対する貸付が複数回実行されており、返済が滞っているものはなかったこと、②Ｅ社の主要株主に信用力の高い株主が複数含まれていたこと、③Ｅ社の借入金の支払いが滞ったり、その業績が悪化しているなどの回収に懸念を生じさせるような情報がなかったことが挙げられる。
これらを総合考慮し、李元取締役を含むＳＪＩ香港董事会は、Ｅ社に対する８億円に対する貸付は回収可能性があるものと判断したものであるが、他方で、上記貸付に先立ち、当社の関係会社管理規程に違反し、当社取締役会の承認を得ておらず、貸付実行後の事後報告にとどまっている。そうすると、貸付実行時の与信判断に関しては、当時のＳＪＩ香港各董事について香港法を準拠法とするＳＪＩ香港に対する法的責任の有無が問題となりうるという以外に、当時、当社代表取締役兼ＳＪＩ香港董事長の立場にあり、Ｅ社から直接に資金調達の要請を受けてこれを実行した李元取締役の民事上の責任追及を検討するに当たり、当社に対する善管注意義務違反が問題となり得る。
しかしながら、李元取締役の法的責任を問題とするにあたっては、損害が発生しているのかという問題がある。この点につき、ＳＪＩ香港によるＥ社に対する８億円の貸付時には回収可能性が全くなかったと断定できない以上、その時点で損害が発生したとは認め難い。さらに、Ｅ社から、ＳＪＩ香港に対する８億円の返済について、分割払いによる返済計画が示された上で、その計画に沿った返済が始められている。そのため、現時点で、Ｅ社に対する回収が著しく困難な状況に陥っているとまでは言い難く、損害の発生は認められないといえ、この点において、李元取締役に対して、当社が民事上の責任を追及することは困難であると考える。

第３１

その他の取引に関する調査結果
Ｇ社に対する貸付及び同社からの期限前弁済についての調査結果
当社が平成２５年１月８日にＧ社に対して５０００万円を貸し付けた際の条件は、返済期間が２０年もの長期間である上に、利率も１％にとどまっており、Ｇ社にとって著しく有利な内容に定められている。
しかしながら、Ｇ社が当社に対してこのような条件での融資を求めたのは、Ｇ社が当社との間で資本・業務提携関係の構築を試みていた状況のもとで、当社がＧ社との間で強固な長期的関係を構築する意思を有しているのかを確認する趣旨であったという。そして、当社が、当時、Ｇ社の間で、6

Ｇ社子会社による６億円の社債引受を通じた資金的関係を有していたこと、Ｇ社の側から当社に対して前記条件での融資の要請がなされたこと、Ｇ社からの回収可能性を懸念するような事情が見当たらないことからすれば、当社がＧ社からの要請に応じて貸付を行ったことについて、これに関与した役員の法的責任の問題が生じるとまでは言い難く、経営判断上の問題にとどまると考える。
平成２６年６月２４日にＧ社から当社になされた期限前弁済の金額は３０００万円にとどまっており、同日、当社はＧ社に対する２０００万円余りの債権を放棄した上で当該弁済を受領している。
しかしながら、貸付実行後、平成２６年６月までの当社の財務状況の変化を踏まえると、Ｇ社に対して貸付から１年余りで期限前弁済を求めたのもやむを得ないところであり、３０００万円という期限前弁済の金額も、Ｇ社の側から一定の合理性のある金額として提示された３０００万円を交渉を行った上で受諾したものであるといえるから、当社がＧ社との間で合意書を締結して、Ｇ社から貸付金の返済として金３０００万円の支払いを受けるとともに、Ｇ社に対するその余の債権を放棄したことについて、これに関与した役員の法的責任の問題が生じるとまでは言い難く、経営判断上の問題にとどまると考える。
２

Ｑ氏に対する送金についての調査結果
平成２４年７月２０日に行われたＳＪＩ香港からＱ氏に対する９５０万香港ドルの送金は、Ｉ社株式の香港証券取引所における取引が停止されている状況のもとで、Ｉ社株式の上場廃止を回避するとともにＨ社株式取得資金の回収を行うべく、当時、ＳＪＩ香港が公開買付けにより既に取得済であったＩ社株式の一部を第三者に売却するために、Ｑ氏に対して、株式の売却先の選定・紹介のための活動の費用及び手数料の前払金の支払いとして行われたものである。
そして、Ｑ氏はＳＪＩ香港に対して約定の業務を履行していないため、Ｑ氏は、ＳＪＩ香港に対して、前払金として受領した９５０万香港ドル全額の返還債務を負っているものと考える。
Ｉ社株式の取引が停止されている状況のもと、ＳＪＩ香港において、早急に、Ｉ社株式の売却先の選定・紹介をブローカーに依頼する必要があったことは否定し難い。そして、当時、ＳＪＩ香港において、ブローカーの確保が難航しており、Ｑ氏への９５０万香港ドル送金時点においては他の依頼先候補が存在しなかったこと、Ｑ氏への前払金支払に先立って前払金の減額交渉が行われ、実際に相当額の減額が行われていることからすると、
7

ＳＪＩ香港における社内手続を履践することのないままに、Ｑ氏にプレイスダウン活動を依頼することについて緊急性・必要性があるものと判断したこと、Ｑ氏に対してＩ社株式の売却先の選定・紹介を依頼することとして、前払金の額についてできる限りの減額交渉を行った上で、契約書等を作成することなく前払金を送金する旨の判断をしたことについては、ＳＪＩ香港董事会及び当社取締役会に事後報告すべきであったということは指摘できるものの、当該各判断が著しく不合理であったといえるまでの積極的な根拠は見当たらないため、これに関与した役員の法的責任の問題というよりは、経営判断上の問題にとどまると考える。

３

ＬＤＺＸの北京所在の所有不動産売却についての調査結果
ＬＤＺＸは、平成２５年１０月２７日、中国法人Ｒ社との間で、北京不動産の売却にあたっては、Ｒ社が北京不動産の売買代金を香港に海外送金する旨を合意した。
ところがその後、Ｒ社において、北京不動産の購入資金の調達先である銀行との関係で、売買代金をＬＤＺＸの中国の銀行預金口座に入金する必要が生じたことから、同年１１月１２日以降、同月２２日の売買契約成立までの間に、Ｒ社は、中国法人Ｊ社を経由して、ＬＤＺＸの中国の銀行預金口座に、売買代金１億４０１９万０８１０人民元のうち１億２０００万人民元を送金することになった。
他方、ＬＤＺＸは、同年１０月２７日付合意のとおり、Ｒ社が指定した送金先である中国法人Ｋ社に対して５２００万人民元を送金することによって、香港への海外送金をＲ社に委ねた。
そうすると、同年１１月２２日の売買契約成立時点においては、ＬＤＺ
ＸとＲ社は、売買代金の最終残額の確定に向けて北京不動産の賃借人との交渉を続けつつ、ＬＤＺＸは、受領済の６８００万人民元から税金等費用や担保解除借入金返済を行う役割を担っており、Ｒ社は、Ｋ社において受領済の５２００万人民元を香港に海外送金する方法によってＬＤＺＸに改めて支払うという役割を担っていたといえる。
そして、平成２６年１月１７日に売買代金の最終残金が５８００万人民元に確定していること、同日までのＬＤＺＸからＫ社への送金額は合計５８００万人民元であること、Ｒ社がＬＤＺＸに対して売買代金として５８００万人民元の支払義務があることを認めていることからすると、Ｒ社は、ＬＤＺＸに対して、北京不動産の売買代金として、５８００万人民元を香港に海外送金する方法によって支払う義務を負っているものと考える。
8ＬＤＺＸにおいて北京不動産の売買代金の最終代金を自ら香港に海外送金することなく、Ｒ社をして香港に海外送金させることとした判断については、当該判断が著しく不合理であったといえるまでの積極的な根拠は見当たらないため、これに関与した役員の法的責任の問題というよりは、経営判断上の問題にとどまると考える。
以 上

9別紙

Ａ・Ｂ取引の詳細一覧

Ａ取引の詳細(単位:円)

支払日
SJI の番号

仕入先(SJI グループか支払額
販売先

SJI
グループの販売先

入金日(SJI グループへの入金日)

入金額らの出金日)

1

Ｏ社

H22.7.2

47,250,000

Ｌ社

Ｌ社

H22.9.30

50,400,000

2

Ｅ社

H22.10.28

205,275,000

Ｌ社

Ｌ社

H23.1.31208,121,142

3Ｅ社

H23.1.31

370,000,050

Ｍ社

Ｍ社

H23.5.24

385,000,875

4

Ｏ社

H23.2.28

201,936,630

SJI

Ｈ社

H24.6.14

205,427,000

Ｈ社

H24.6.14

97,600,000

Ｈ社

H23.9.5

287,000,000

香港
5Ｅ社

H23.2.28

95,340,000

SJI
香港

6Ｏ社

H23.4.28

278,685,750

SJI
香港

7Ｅ社

H23.6.15

304,585,365

Ｍ社

Ｍ社

H24.3.30

310,801,050

8

Ｎ社

H23.6.15

118,650,000

SJI

Ｈ社

H25.2.27

120,000,000

Ｈ社

H25.2.27

258,739,100

Ｈ社

H25.2.27

188,680,000

香港
9Ｏ社

H23.9.20

253,814,925

SJI
香港

10Ｏ社

H23.9.20185,095,050

SJI
香港

合計

2,060,632,770

2,111,769,167

10Ｂ取引の詳細(単位：円)
仕入先

Ｆ社

合計

SJI 香港に

SJI 香港による

SJI 香港のSJI 香港

SJI 香港へのよる支払日

支払額

販売先への入金日

入金額

H23.5.20

1,199,166,400

Ｈ社

H24.6.6

707,334,978H24.11.7

550,000,000

1,199,166,400

1,257,334,978

11

送金金額

返済期日

550,000,000

H24.12.26