DP/22-3

経済財政分析ディスカッション・ペーパー

経済動向分析における家計簿アプリデータの活用

小林 周平・鈴木 源一朗

Economic Research Bureau
CABINET OFFICE

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付

本稿は、政策統括官（経済財政分析担当）のスタッフ及び外部研究者による研究成果を取りまとめたもので、学界、研究機関等、関連する方々から幅広くコメントを頂くことを意図している。ただし、本稿の内容や意見は、執筆者個人に属するものである。

目次
１. はじめに ...................................................................................................................... 1
調査・分析の目的................................................................................................. 1
家計簿アプリデータの位置付け ........................................................................... 2① 家計の収入・支出を捕捉する公的統計やオルタナティブデータについて ......... 2② 家計簿アプリデータの特徴 .................................................................................. 4
先行研究 ............................................................................................................... 5
本稿における議論の方向性 .................................................................................. 7２. 本事業の概要 ............................................................................................................... 9本事業の全体像 .................................................................................................... 9実施体制 ............................................................................................................... 9
アンケート調査の実施 ....................................................................................... 10
具体的な分析テーマの設定 ................................................................................. 11３. 分析 ............................................................................................................................ 12
属性付きデータセットによる分析 ..................................................................... 12① 前処理 ................................................................................................................. 12② 費目分類の正確性............................................................................................... 13③ サンプルの代表性............................................................................................... 17④ アプリへの口座連携の十分性 ............................................................................ 22⑤ 公的統計との比較............................................................................................... 50
事業者管理データセットによる分析 ................................................................. 71① 前処理 ................................................................................................................. 71② 費目分類の正確性............................................................................................... 72③ サンプルの代表性............................................................................................... 72④ アプリへの口座連携の十分性 ............................................................................ 73⑤ 属性付きデータセットによる結果や公的統計との比較 .................................... 76
４. まとめ ........................................................................................................................ 85
主な分析結果 ...................................................................................................... 85
今後の分析上の課題 ........................................................................................... 87今後の展望.......................................................................................................... 90
参考文献 ............................................................................................................................ 91

経済動向分析における家計簿アプリデータの活用*,†小林周平‡・鈴木

源一朗§

【要旨】
コロナ禍を経て、経済動向の分析や政策評価におけるオルタナティブデータ活用の機運は一層高まっている。その中でも、家計簿アプリデータは、家計の収入・支出の動向を一体的に、高い頻度で把握できるデータであり、今後、さらなる活用が期待されている。一方で、我が国においては現状、家計簿アプリデータ活用を経済動向の分析に活用する上での課題に関する研究事例が十分に蓄積されていない。こうした中、内閣府では、家計簿アプリデータを経済動向の把握や政策評価に活用する際の一般的な課題を明らかにするために、「令和３年度『リアルタイムデータを活用した経済動向分析（家計簿アプリデータ活用）』」事業を実施しており、本稿ではこれまでの成果を紹介する。
具体的には、家計簿アプリ利用者に対してアンケートを実施することで、家計簿アプリの利用者の詳細な属性が紐づけられたデータセットを構築し、利用者の属性の偏り、世帯全体の収入・支出行動の捕捉可能性等、家計簿アプリデータの特性について検証を行った。さらに、こうした特性を踏まえた上で、家計アプリデータを収入、消費支出、貯蓄、負債といった家計の経済行動を把握する指標として活用する際の課題を整理した。その結果、いくつかの残された課題はあるものの、適切な処理を施すことで、特に消費支出や収入の変動については、家計簿アプリデータによって一定の精度で公的統計の傾向を把握できることが確認できた。さらに、サンプルをアンケート対象者に限らず、アプリ利用者全体のデータを活用して分析すると、細かな属性情報が得られないことになるが、この場合でも前月比、前年同*

本稿は、「令和３年度『リアルタイムデータを活用した経済動向分析（家計簿アプリデータ活用）』」事
業（株式会社三菱総合研究所への委託調査）において得られた主な成果を報告するものである。事業においては、下記の有識者によって構成される研究会を開催し貴重な意見をいただいた。また、一橋大学経済研究所教授である中島上智氏からも本研究会において家計簿アプリデータを活用した先行分析事例について報告いただいた。有識者各位の御協力に感謝を申し上げる。
（研究会委員）渡辺
努 東京大学大学院経済学研究科教授（座長）
宇南山 卓 京都大学経済研究所教授
久我 尚子 株式会社ニッセイ基礎研究所生活研究部上席研究員
水野 貴之 国立情報学研究所情報社会相関研究系准教授
また、内閣府からは筆者の他、石井達也前内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（企画担当）、吉中孝内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（企画担当）が参加した。
† 本稿の作成において、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）の村山裕氏、内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）の松多秀一氏、堤雅彦氏から有益なコメントを頂いた。ここに記して感謝を申し上げる。ただし、本稿に残された誤りはいうまでもなく筆者の責に帰すものである。また、本稿で示された見解は筆者の個人的なものであり、必ずしも内閣府及び研究会委員の見解を示すものではない。
‡ 内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（企画担当）付政策企画専門職§ 内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（総括担当）付参事官補佐

月比といった変動については同等の精度が確保されることも確認できた。本稿での成果は、今後の家計簿アプリデータ活用に際して基礎的な知見となることが期待される。

１. はじめに調査・分析の目的
コロナ禍における経済動向は、状況が刻一刻と比較的大きく変化したこと、各経済主体への影響の違いが比較的顕著だったことによって特徴づけられる。こうした細かな動向を既存の公的統計だけで迅速に把握することは難しいことから、景気判断、ひいては経済財政政策の立案の判断における「オルタナティブデータ」活用への注目度が高まっている。オルタ
ナティブデータとは、近年のデジタル化の進展とその活用の広がりに伴って、従来とは異なる情報源や入手経路を通じて新たに利用可能となったビッグデータの総称とされる（亀田（2021））。デジタル化の副産物といえる膨大な業務データを経済動向の把握やＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）に活用する動きはコロナ禍前から行われてきたが、感染拡大を受けて、一層の進展がみられる。例えば、内閣府では、公的統計よりも速報性の高いオルタナティブデータを足下の景気動向を捉える指標として、月例経済報告関係閣僚会議等において積極的に活用している。しかしながら、例えばアメリカでは、民間業務データによる経済指標を包括的に掲載するウェブサイト1が公開されていることなどに比べて、我が国での取組は、捕捉できる範囲・量、粒度の細かさ等の点で後れを取っており、利活用はまだまだ不十分な状況である。
的確な経済動向の把握と適切な政策評価を速やかに行うアジャイル型の政策立案を推進するためには、オルタナティブデータの一層の活用に取り組むことが重要である。「骨太方針 2021」2においては、「感染症等の社会経済のリアルタイムデータを迅速に収集し、分析能力を向上させ、きめ細やかな政策立案につなげる」こと、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」3においては、「今後の効果的な支援策等の立案に資するよう、リアルタイムデータを活用した経済動向の分析を行う」こととしている。さらに、「骨太方針 2022」4においても、「デジタル技術も活用し、予算編成プロセスなどでＥＢＰＭに基づく意思決定を推進するなど、より機動的で柔軟な政策形成・評価を可能とする取組を進める」ことが盛り込まれている。
このような状況を踏まえ、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）においては「令和３年度『リアルタイムデータを活用した経済動向分析（家計簿アプリデータ活用）』」事業（以下、「本事業」という。
）において、家計簿アプリデータの経済動向分析やＥＢＰＭへの利用可能性を検証する観点から、その一般的な課題を検証した。家計簿アプリは、銀行口座やクレジットカード、電子マネーなどと連携して家計の出納や資産の管理を支援するアプリケー

Economic Tracker（https://www.tracktherecovery.org/）「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（令和３年６月 18 日閣議決定）
3 令和３年 11 月 19 日閣議決定
4「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（令和４年６月７日閣議決定）
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ションであり、我が国においても利用が拡大している5。デジタル社会においては、様々な経済活動がデータとして記録されているが、その中で家計簿アプリデータに注目したのは、家計の収入・支出の状況を一体的に、高い頻度で把握することが可能であるためである。家
計簿アプリデータはアメリカを中心に経済動向の把握やＥＢＰＭへの活用が急速に進みつつある一方、国内での活用は始まったばかりである（宇南山（2019））。内閣府において、家計簿アプリデータの活用に関する研究は現在も続いているが、本稿では、いわば「中間報告」として事業の概要やこれまでに明らかになった点を紹介する6,7。
家計簿アプリデータの位置付け① 家計の収入・支出を捕捉する公的統計やオルタナティブデータについて
家計簿アプリデータに関する考察に先立って、まずは、家計の収入・支出を捕捉できる公的統計及び他のオルタナティブデータについて概観したい。
家計の収入・支出を一体的に捕捉する公的統計としては、総務省「家計調査」が代表的である。国勢調査に基づいた標本設計がなされており、約 9,000 世帯を対象に、家計の収入・支出、世帯員の属性、資産等を尋ねる包括的な調査となっている。月次で属性別の計数が公表されているほか、調査票情報を用いれば世帯別に収入・支出の動向を把握することもでき、政策効果分析など幅広い用途に活用されている（内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2012）など）。一方で、公表までには１カ月以上のラグがあり、また、入手までに時間を要する詳細な調査票情報は、迅速な政策対応が求められる局面では活用しづらい。また、自動車、住宅の修繕、葬儀費用など高額で購入頻度が低い支出項目については、十分把握されていないことなどが指摘されている点にも留意が必要である8（宇南山（2015）など）。
家計の収支動向を捕捉するためのオルタナティブデータとしては、ＰＯＳデータ、クレジットカード利用データ、銀行口座データ等が挙げられ、すでに経済動向の把握等への活用が進められている9。
ＰＯＳデータは小売店のレジで商品バーコードがスキャンされるときに蓄積されるデー
例えば、本事業で分析に利用した Moneytree は、同アプリを運営しているマネーツリー株式会社によれば、2022 年１月時点で、550 万人が利用している。このほかにも複数の家計簿アプリサービスが展開されている。
6 家計簿アプリデータの活用にかかる研究自体は、執筆時点においても継続して実施している。本稿はディスカッション・ペーパーとして、学界、研究機関等、関連する方々から幅広くコメントを頂くことを意図した報告であり、今後、検証結果が取りまとまった段階で最終的な報告を行う予定である。
7 本事業においては、２章２節で述べる条件に該当した家計簿アプリ事業者（マネーツリー株式会社）のデータを用いて分析を行ったが、本事業の目的はあくまで家計簿アプリデータを扱う際の一般的な課題について分析、評価することである。
8 こうした問題への対処として、総務省では、家計調査の結果に家計消費状況調査及び家計消費単身モニター調査の結果を合成した「世帯消費動向指数（ＣＴＩミクロ）」を作成、公表している。
9 ＰＯＳデータ、クレジットカード利用データ、調査モニターデータに関する記述は宇南山（2019）を参考にした。
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タである。まず指摘しておく必要があるのは、供給側データなので、購入者のデータと紐づけて分析することができないという点で、ここで挙げる他の家計支出関連のオルタナティブデータ（需要側データ）とは根本的に性質が異なり、例えば世帯属性別の分析などはできない。その上で、販売数量や単価について各商品のレベルで詳細に記録されることから、消費や物価の動向について品目別に正確性の高い情報が得られるという利点があり、「METIPOS 小売販売額指標」10や「日経 CPINow」11などの形で実際に活用されているほか、特に物価動向に関する学術研究でも利用されている（Ueda et al. (2019)など）。一方で、サービス消費をはじめ、バーコードがない商品に関する動向を捉えることができないことが問題点である。
クレジットカード利用データには家計の支出対象や購入先の店舗名等の情報が含まれる。
ＰＯＳデータとは違い、支出データがクレジットカードの所有者情報と紐づけられることから、デモグラフィックな属性と紐づけた集計も可能であり、「JCB 消費 NOW」12は内閣府や日本銀行などにおいても景気判断の参考に用いられているほか、パネルデータとして学術研究にも活用されている（Watanabe and Omori(2020)など）。懸念点としては、記録される消費支出が必然的にクレジットカードを通じたものに限られてしまうことが挙げられるほか、クレジットカードの保有者が若年層や高所得者に偏っている可能性も指摘できる。
銀行口座データはこれまで述べてきたオルタナティブデータに比べるとほとんど活用が進んでいないが、収入・支出双方を観測できるデータとして有用である。また、我が国では銀行口座が年齢階級、所得階級を問わず広く保有されているため、クレジットカードデータと比べると銀行口座データは、対象世帯の偏りも相対的に軽微になると考えられることも優位性として挙げられる。一方で、ひとつの銀行口座で、特定の個人や世帯の収入・支出動向を網羅的に捕捉することはできない上、口座振替や入金・出金から公的統計における消費支出に対応する部分を識別することは困難である。我が国においては、特別定額給付金の効果を分析した Kubota et al. (2021)などで活用されている13。
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経済産業省が公表するＰＯＳデータに基づく消費指標。現在は更新が終了している。
株式会社日本経済新聞社と株式会社ナウキャストが提供するＰＯＳデータに基づく物価指標。
12 株式会社ジェーシービーと株式会社ナウキャストが提供するクレジットカード利用データに基づく消費指標。
13 これらに加えて、調査モニターデータは、業務データではないのでオルタナティブデータとはいえないが、消費動向分析への活用が期待されるデータなので、ここで併せて取り上げたい。調査モニターデータとは、市場調査会社が確保したモニターが日々の消費行動を記録することで生成される。主にマーケティングの分野で活用されているが、学術研究における活用例としても肥後他（2021）などがある。業務データではなく市場調査目的に設計されているため、属性情報との紐づけも十分であるほか、追加的なアンケートが実施可能な場合もあり、これと紐づけて分析を実施できる点も強みである。一方で、日々の消費行動を記録する負担は決して小さくないため、調査への参加に無視できないバイアスが生じる（特定の属性の人しかモニターにならない）可能性があるほか、モニターになっていても記入漏れが少なからず生じていると考えられる。また、コロナ禍においては、調査モニターへのアンケート結果も足下の消費動向を把握する上で有用な手段となったことも指摘しておきたい。例えば、株式会社マクロミルの「Macromill
Weekly Index」は毎週 1,000 人の調査モニターにその週の消費額やマインドなどを調査して集計したも113また、これらのオルタナティブデータについて公的統計と比べて共通する特徴をまとめると、１）業務データとして自動的に蓄積されるので、速報性が高い、２）ユーザー数や記録頻度の観点でデータ数が豊富である、３）経済活動が自動的に記録されるためアンケート調査につきものの記入漏れ等のリスクが低いなどのメリットがある。他方、本来は経済活動の動向把握を主目的に生成されるデータではないことから、データの解釈に分析者の裁量が求められるほか、標本設計を前提としたアンケート調査と比較すると調査対象サンプルの属性構成に偏りが生じている可能性があるなど、利用に際しては留意が必要である14。
② 家計簿アプリデータの特徴15
家計簿アプリは、利用者が保有する銀行口座やクレジットカード、電子マネー等の金融サービスにおける取引記録を集約し、一つの画面に表示することで、家計の資産や出納管理をサポートするアプリケーションである。我が国においても複数の家計簿アプリ事業が展開されている。金融サービスにおける取引は自動的に取得されるほか、一部のサービスではレシートの読込機能を搭載し、現金による支払いも容易に記録できるようになっている。
こうした家計簿アプリの運営を通じ、結果として家計簿アプリ事業者は各利用者の金融サービスの取引記録を自動的に蓄積している。ここでは、こうしたデータを「家計簿アプリデータ」と呼ぶこととする。この家計簿アプリデータには、利用者が行った取引のそれぞれに関するデータ（取引の摘要、取引日時、取引金額など）や、資産や負債などストック面のデータが含まれている。
家計簿アプリデータは、他のオルタナティブデータと同様に、１）速報性が高い、２）（十分に普及していれば）サンプルが豊富、３）記録が自動的で記入漏れ等のリスクが低いといった点で公的統計に対して優れている。さらに、他のオルタナティブデータと比べても、４）もし、利用者が家計の持つすべての金融サービスを家計簿アプリと連携していれば（この留保条件が重要である点は後述）、すべての家計収支や金融資産・負債の保有状況が記録の対象となる。つまり、集計の対象が特定の金融サービスへの記録に限定されず、収支の双方について網羅性がありうるという点でクレジットカード利用データや銀行口座データに対して優れている。
他方、公的統計や前述したオルタナティブデータに劣る点もある。まず、１）他のオルタのであるが、その速報性の高さ（調査２日後に公表）もあり、内閣府においても月例経済報告関係閣僚会議等での活用実績がある。
14 総務省に設置された「ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議」では、ビッグデータを既存の公的統計に取り込んで活用する場合には、ビッグデータの特性把握、ビッグデータの安定的・継続的な入手方法の確立等が課題になるとしているほか、新たな指標を試験的に作成する場合であっても、データの特性や加工方法など、公開可能な情報についてはできる限り公開することが望ましいとしている（ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議（2022））。
15 本項では研究会での議論を含む本事業の成果を紹介しているが、多くの点で Baker andKueng(2021)、宇南山（2019）など先行研究を参考にしている。

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ナティブデータと同様に、サンプルの分布が偏っている可能性がある（「サンプルの代表性」に関する課題）。家計簿アプリがスマートフォンアプリを中心とするオンラインサービスとして提供されている性質上、高齢者の利用は少ないと想定されるほか、所得階級や保有資産による偏りもありうる16。また、家計簿アプリ事業者は年齢や世帯構成といった利用者の属性の登録を求めていない場合があり、属性情報が入手できずにサンプルバイアスの識別すらも困難なケースもある。さらに、２）優位性について述べた際、「利用者が家計の持つすべての金融サービスを家計簿アプリと連携していれば」という留保をつけたが、この条件が満たされていない利用者も相応に存在すると想定され、すべての、もしくは家計の収支を捕捉するのに十分な数の金融サービス（銀行口座やクレジットカード、電子マネー等を含め、以下「口座」と総称）を連携している利用者をいかに抽出するかという点も大きな課題である（「アプリへの口座連携の十分性」に関する課題）。加えて、家計簿アプリは基本的には個人単位で利用することが想定されており、世帯単位の動向を把握しようとする場合には口座連携の十分性の確保はより一層困難であるほか、家計簿アプリによっては無料で連携できる金融サービスの数に上限を設けていることにも注意が必要である。また、口座連携の十分性と関連する課題として、キャッシュレス決済などの自動的に記録される取引と比べて現金取引の捕捉率が低くなる可能性に留意することも重要である。また、３）家計簿アプリ
データを経済動向分析等に活用するに当たっては、記録されている膨大な取引について経済学的に意味のある分類（支出であれば、消費支出、消費以外の支出、繰越などといった具合）を行う必要がある（「費目分類の正確性」に関する課題）。
本事業では、これらの課題を踏まえた上で、家計簿アプリの利用可能性に関する議論を行ってきており、本稿はその中間的な結果をとりまとめたものである。
先行研究
本節では、我が国における家計簿アプリを活用した研究について紹介する17。特に、前節で指摘した家計簿アプリデータの利用にあたる課題に対して先行研究においてどのような対応がなされてきたのかという点を中心にみていきたい18。
Kaneda et al. (2021)では、2020 年に支給された一律、一人当たり 10 万円の特別定額給付金が家計の消費支出に与えた効果（限界消費性向）を家計簿アプリデータを利用して計測した。本研究では、自治体の事務的な手続きの進捗等によって、給付のタイミングがまちま

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例えば、所得や家計資産が多い家計では、管理にかかる手間が多くなるので、家計簿アプリを利用するインセンティブが高くなると想定される。一方、所得や資産が少ない家計でも、管理を慎重にする必要があるので利用するインセンティブが高くなる可能性がある。このように、偏りの方向と大きさについては自明ではないが、いずれにせよ、なんらかの偏りが生じていると想定するべきである。
17 家計簿アプリを活用した研究について、我が国ではそう多く行われていないものの、アメリカを中心に国外では盛んに行われている。詳しくは Baker and Kueng(2021)を参照されたい。
18 先行研究において、これらの問題の対処が明示的に取り上げられているわけではなく、著者による整理を行った。

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ちであったことが自然実験的な状況をもたらしたことを利用して、特別定額給付金に一定程度、消費支出の押し上げ効果があったことを明らかにした。特に、家計簿アプリから取得できる各家計の所得変動や流動性の制約度によって、限界消費性向が異なることを指摘した。前節で挙げた課題への対処をみると、サンプルの代表性については、家計簿アプリに紐づけられた属性情報と公的統計から得られる結果を比較し、家計簿アプリの利用密度19等で条件づけたサンプルに絞ってみれば（抽出方法は後述）、サンプルが若年層等に偏っているものの、収入や支出についてはいくつかの代表値でみて大きな偏りはないことを確認している。アプリへの口座連携の十分性については、特別給付金の受取口座が紐づけられている20こと、毎週１回以上の取引記録があることといった条件でサンプルを抽出することで確保している。費目分類の正確性については、消費支出の定義を複数用意して結果の頑健性を確認している。
大久保他（2022）では、それぞれのオルタナティブデータには強み・弱みがあるため、マクロの消費動向を捉える際には複数のデータを組み合わせてみることが重要であると指摘した上で、家計簿アプリデータ、クレジットカード利用データ、ＰＯＳデータを合成して「オルタナティブデータ消費指数」を構築し、マクロの消費動向を迅速かつ的確に捉えられるようになったと報告している。最終的に、指数水準はベンチマークとしている日本銀行「消費活動指数」から取得し、オルタナティブデータはその変動のみを利用しているので、種々のバイアスが固定効果として取り除かれ、生じうる問題は全般的に軽減されている。その上で、サンプルの代表性については、年齢・家族構成を軸としてウェイト・バックを行うことで対処されている。アプリへの口座連携の十分性は、家計簿アプリ登録からの経過年や利用履歴の頻度、連携口座数などの条件でサンプルを抽出することで確保している。費目分類の正確性には、明確に各品目の消費であるとされる出費だけを切り出しており、さらに、品目別にベンチマーク指標との一致性をみて、他のオルタナティブデータと比べて一致性が高い品目だけを用いることで対処している。
中島他（2022）では、オンライン消費の動向について、家計簿アプリデータと総務省「家計消費動向調査」を用いて分析を行い、感染拡大を機に幅広い年齢層でオンライン消費が拡大したことを明らかにした上で、オンライン消費の拡大は持続性が高い可能性があると指摘している。家計簿アプリデータを扱う上での諸課題は、水準そのものではなく、変化や属性ごとの差分を検証対象の中心とすることで軽減されている。そのほか、サンプルの代表性については、年齢別の計数を用いて分析を行うことで対処しているが、高齢者についてはサンプルが少なく結果の解釈に留意が必要としている。アプリへの口座連携の十分性は、家計簿アプリ登録からの経過年や連携口座数などの条件でサンプルを抽出することで確保して19

本稿において「利用密度」というとき、基本的には口座連携の十分性の意味で用いる。
摘要欄に「トクベツ」や「キュウフキン」の記載があることで識別している。特別定額給付金の受取口
座は、申請者が指定することになっていたが、各世帯でまとめて受給する方式だったこともあり、こうした受取口座は世帯の「主だった」銀行口座である可能性が高いと考えられる。
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いる。費目分類の正確性については、オンライン消費を家計簿アプリデータの明細から特定しているが、公的統計から得られる水準と同程度であることを確認している。
小西他（2022）はＰＯＳデータとともに家計簿アプリデータを用いてコロナ禍における消費動向を分析している。家計簿アプリデータは主に、ＰＯＳデータで捉えることができないサービス消費やキャッシュレス決済の動向を捉える際に用いている。他の研究と同様に変動を中心に議論を行っているほか、アプリへの口座連携の十分性への対処として、分析期間の各月に継続して家計簿アプリを利用しているサンプルを抽出している。費目分類の正確性については、明確に各品目の消費目的である支出のみを切り出して、細かい品目別に分析を行っている。
宇南山（2019）では、家計収支データとして総務省「家計調査」に代表される公的統計と家計簿アプリデータを含むオルタナティブデータの特徴を比較している。家計簿アプリについては、属性情報の紐づけが限定的である点が活用に当たってのネックになっているた
め、別途、世帯属性や家計簿アプリの利用状況等に関するアンケート調査を実施する必要性を指摘した。
「ＲＩＣＨ（Realtime Income and Consumption of Household）プロジェク
ト」はこうした考えを具体化するものであり、試験的な調査結果についても紹介されている。
このＲＩＣＨプロジェクトについては、アンケート調査への協力者にサンプルが限定されるため、必然的にサンプル数は小さくなる一方、その利点を前節で挙げた課題との関係で整理すると、サンプルの代表性については、世帯属性等の情報を用いればウェイト・バックが行えるようになり、問題の軽減が期待できる。アプリへの口座連携の十分性については、アンケートを通じて口座連携状況に関して確認することで対処できるようになる。他方、費目分類の正確性については、費目分類の難しさと丁寧な処理の重要性が強調され、機械的な識別を確立することは今後の課題とされている。
本稿における議論の方向性
２節で確認したように、家計簿アプリデータは概念上、家計の収入・支出が網羅的かつ自動的に記録されうるという他のオルタナティブデータにはない特徴を有している一方、実際に経済動向分析や政策評価に活用する際にはいくつかの対処すべき課題がある。本章では、そうした課題をサンプルの代表性、アプリへの口座連携の十分性、費目分類の正確性として整理した。
前節においては、我が国において家計簿アプリデータを活用して経済動向の分析等を行ったいくつかの先行研究を紹介した。これらにおいても、サンプルの代表性、アプリへの口座連携の十分性、費目分類の正確性は対処すべき課題として様々な手法で処理が行われているものの、処理の妥当性が十分に議論されているとは言い難い。
本事業では、これまで挙げてきた課題の影響がどの程度のものなのか、無視できないものであるとすればどのような手法で対処しうるのかという観点から、家計簿アプリデータをマクロ的な経済動向把握や政策評価に活用する際の基礎的な課題を明らかにすることを目7

的として分析に取り組んだ。
これらの取組はまだ途上であるが、本稿では、２章で事業の概要、３章で実際に行った分析についてその概要と経過、４章で現時点での結論を報告する。

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