2014/08/08 10:25:19／14005092̲株式会社熊谷組̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第78期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

株式会社

熊

谷

組

2014/08/08 10:25:19／14005092̲株式会社熊谷組̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2014/08/08 10:25:19／14005092̲株式会社熊谷組̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月７日【四半期会計期間】

第78期第１四半期（自【会社名】

株式会社熊谷組【英訳名】

Kumagai Gumi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

福井県福井市中央２丁目６番８号

樋平成26年４月１日

口至

平成26年６月30日）

靖(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。)【電話番号】－【事務連絡者氏名】－【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区津久戸町２番１号 東京本社

【電話番号】

03(3235)8606（経営管理本部主計部）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社熊谷組

経営管理本部

副本部長兼主計部長

東京本社（東京都新宿区津久戸町２番１号）
株式会社熊谷組

名古屋支店（名古屋市中区栄４丁目３番26号）
株式会社熊谷組

関西支店（大阪市西区靭本町１丁目11番７号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

日

髙

功

二

2014/08/08 10:25:19／14005092̲株式会社熊谷組̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第77期
第１四半期連結
累計期間

第78期
第１四半期連結
累計期間

第77期

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日

自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

売上高

（百万円）

60,92979,486

328,900

経常利益

（百万円）

131

1,829

6,791

（百万円）

△353

△2,882

4,299

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）△514△2,249

6,313

純資産額

（百万円）

44,90644,68050,461

総資産額

（百万円）

195,586

230,590

235,929

（円）

△1.92

△9.87

19.71

（円）

－

－

11.49

（％）

22.2

19.4

20.7

四半期純損失(△)又は当期純利益

１株当たり四半期純損失(△)
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率(注)１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
売上高には、消費税等は含まれていない。

２
３

第77期第１四半期連結累計期間及び第78期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

- 2 -2014/08/08 10:25:19／14005092̲株式会社熊谷組̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】「第２事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、足元の設備投資や生産に弱い動きも見られるが、公共投資が堅調に推移しているほか、雇用・所得環境も着実に改善しており、景気は緩やかな回復基調を続けている。
建設業界においては、住宅投資は反落したが、企業等の非住宅建設投資は底堅く、公共工事が前年度補正予算の執行等により高水準で増加を続けるなど、受注環境は良好な状況にある。しかしながら、建設技術者・技能者不足やコスト高は継続しており、未だ先行き不透明な事業環境が続いている。
当社グループはこのような状況のもと、昨年４月に策定した「中期経営計画（平成25～27年度）」に基づき、建設本業での収益力の回復と収益基盤の整備に総力を挙げて取り組んでいる。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、主に前期繰越工事の増加により前年同四半期比30.5％増の794億円となった。利益面においては、売上総利益率の改善により営業利益18億円（前年同四半期は営業利益０百万円）、経常利益18億円（前年同四半期は経常利益１億円）となった。また、四半期純損益は、偶発損失引当金繰入額など特別損失42億円、法人税等４億円などを加減算し28億円の四半期純損失（前年同四半期は四半期純損失３億円）を計上した。
セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
（土木事業）
売上高は230億円（前年同四半期比44.3％増）、セグメント利益は16億円（前年同四半期はセグメント利益１億円）となった。受注高は419億円（前年同四半期比220.4％増）であった。
（建築事業）
売上高は435億円（前年同四半期比37.1％増）、セグメント利益は４億円（前年同四半期はセグメント損失１億円）となった。受注高は442億円（前年同四半期比15.1％減）であった。
（子会社）
売上高は154億円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント損失は１億円（前年同四半期はセグメント損失２千万円）となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはで
きない。

- 3 -

2014/08/08 10:25:19／14005092̲株式会社熊谷組̲第１四半期報告書(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も次第に和らぎ、設備投資や個人消費が持ち直しの動きを強めるとともに、海外経済の回復などを背景に輸出が緩やかに増加していくと期待されるな
ど、景気は回復基調を続けていくものと思われる。
建設業界においては、公共工事は前年度補正予算の執行に加え、当年度当初予算の早期執行が見込まれることな
どから高水準で推移し、民間工事も企業収益や景況感の改善を背景に増加基調を持続すると予想される。一方で建設技術者・技能者不足の進行や原材料価格の上昇が懸念されるなど、事業環境は引き続き予断を許さない情勢にある。
当社は、昨年４月に外部環境に影響を受け難い経営体質の確立を目指した「中期経営計画(平成25～27年度)」を策定し、全役職員及びグループ各社が総力を挙げて計画達成に取り組んでいるところである。
計画初年度の前連結会計年度においては受注環境の好転もあり、主要な数値目標を大幅に上回る実績を上げることができたが、どのような経営環境においても安定した成長を可能にする収益基盤、経営インフラの整備・強化を引き続き喫緊の経営課題として捉えている。
現下の建設市場は、東北での震災復興工事、社会インフラの強靭化・老朽化対策に加え、2020年東京オリンピッ
ク・パラリンピック開催に伴う関連投資及びリニア中央新幹線の新設など、中長期において一定の建設需要が見込
まれる環境にある。当社グループとしては、このような環境下にあるこの時期に安定した収益基盤を確立すべく、グループ一丸となり次の重点実施施策に取り組んでいく。
○

収益力の向上・応札案件の選別、提案型営業の強化
・多様化する発注方式への対応○

生産体制の安定化
・協力会社及びグループ会社との連携強化

・施工の効率化、人材育成、シニア社員の活用○ 企業価値の向上
・技術開発の促進、技術発信力の強化
当社グループとしては、グループ各社が特色を活かした事業展開をするなかで、引き続き各社が保有する技術、ノウハウ、商品及び経営資源を相互に活用かつ補充しながら、グループが連携し総合力を高めていく。
「全員参加の経営」をスローガンに、全社一丸となって計画の達成と“ものづくり”から生まれる「品質」と「誠実な営業」、「誠実な施工」、「誠実なフォロー」で、どこよりも信頼される企業を目指していく。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

- 4 -2014/08/08 10:25:19／14005092̲株式会社熊谷組̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

714,000,000

第２回第１種優先株式

39,200,000

計

753,200,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)（平成26年６月30日） (平成26年８月７日)

種類

普通株式

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所内容

単元株式数 1,000株

307,794,607

343,594,607（行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等）

14,740,000

14,740,000―(注) ２,３

計

322,534,607

358,334,607――(市場第一部)

第２回第１種優先株式(注)１「提出日現在発行数」には、平成26年８月１日からこの四半期報告書提出日までに、第２回第１種優先株式の取得請求に伴い発行された普通株式の株式数は含まれていない。

２

第２回第１種優先株式について、優先株主は保有する優先株式を当社が取得するのと引換えに普通株式を交付することを請求することができ、当社は別途定める期間内に取得請求のなかった全ての優先株式を普通株式を交付するのと引換えに取得することができるが、その交付する普通株式数は、当社の普通株式の株価の変動により増減する。なお、交付する普通株式数の算定方法等は、下記３(5)及び(6)に記載のとおりである。

３

第２回第１種優先株式の概要は次のとおりである。
(1) 優先配当金
剰余金の配当を行うときは、優先株主（登録株式質権者を含む。以下同じ。）に対し普通株主（登録株式質権者を含む。以下同じ。）に先立ち、優先株式１株につき年50円を上限として、次の算式により計算される優先配当金を支払う。
優先配当金 ＝ 払込金額（500円）×（日本円TIBOR（６ヶ月物）＋ 1.5％）
なお、ある事業年度において優先株主に対して行う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない（非累積型）。また、優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない（非参加型）。
(2) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、優先株主に対し普通株主に先立ち、優先株式１株につき500円を支払う。
(3) 株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等
法令に定める場合を除き、優先株式について株式の併合又は分割を行わない。また、優先株主には募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(4) 議決権
優先株主は、法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 取得請求権
優先株主は、平成20年10月１日以降平成35年９月30日までの間(以下「取得請求期間」という。)、いつでも次の条件で、その保有する優先株式を当社が取得するのと引換えに普通株式を交付することを請求することができる。
① 取得と引換えに交付する普通株式数の算定方法
優先株式の取得と引換えに交付する普通株式数は、優先株主が取得請求のために提出した優先株式の払込金額総額を取得価額で除して得られる数とする。
② 当初取得価額
当初取得価額は、200円とする。

- 5 -2014/08/08 10:25:19／14005092̲株式会社熊谷組̲第１四半期報告書③ 取得価額の修正
取得価額は、平成21年10月１日以降平成34年10月１日までの間、毎年10月１日（以下「取得価額修正日」という。）における時価に修正されるものとする。当該時価が100円（以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。また、当該時価が400円（以下「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とする。ただし、取得価額が取得価額修正日までに下記④により調整された場合には、下限取得価額及び上限取得価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所
における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。
④ 取得価額の調整
優先株式発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は処分する場合や、株式の分割又は無償割当てにより普通株式を発行又は処分する等の場合、取得価額を所定の算式により調整する。
また、合併、資本金の額の減少又は会社の分割等により取得価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。
(6) 取得条項
取得請求期間の末日（以下「優先株式取得基準日」という。）が経過した場合には、取締役会の決議を経て、当社の普通株式を交付するのと引換えに、優先株式を全て取得することができる。
優先株式の取得により交付する普通株式数は、優先株式１株の払込金額相当額を優先株式取得基準日の翌日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数とする。ただし、当該平均値が下限取得価額又は52円のいずれか高い
金額を下回るときは、優先株式１株の払込金額相当額を当該いずれか高い金額で除して得られる数とする。
また、当該平均値が上限取得価額を上回るときは、優先株式１株の払込金額相当額を上限取得価額で除して得られる数とする。
(7）権利の行使に関する事項及び当社の株券の売買に関する事項についての優先株主との間の取決めはない。
(8）会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
(9）（4）における議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。
(10）第２回第１種優先株式の当四半期報告書提出日現在の修正後取得価額は、100円である。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る取得請求権が以下のとおり
行使されている。
第１四半期会計期間（平成26年４月１日から
平成26年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）6,050,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

30,250,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）100

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）－

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）25,250,000

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

126,250,000

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）100

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）

－

- 6 -

2014/08/08 10:25:19／14005092̲株式会社熊谷組̲第１四半期報告書（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

（百万円）

平成26年４月３日～
平成26年６月24日
28,650,000
326,194,607－
13,341(注)１
平成26年６月24日△5,260,000
320,934,607－
13,341(注)２
平成26年６月26日～
平成26年６月30日
1,600,000
322,534,607－
13,341(注)１(注) １ 第２回第１種優先株式の取得に伴う普通株式の発行による増加である。
２
３

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

－

－

－

－

－

自己株式（第２回第１種優先株式）の消却による減少である。
平成26年７月１日から平成26年７月31日までの間に、第２回第１種優先株式7,160,000株の取得に伴い普通株
式35,800,000株を発行したため、発行済株式総数が35,800,000株増加している。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないため、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

第２回第１種優先株式
20,000,000－「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」参照

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－
－

無議決権株式（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,639,000（相互保有株式）
普通株式
2,646,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

265,606,000

265,606

単元未満株式普通株式

6,653,607－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

297,544,607－－

総株主の議決権－

265,606－(注)１「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が23,000株（議決権23個）含まれている。

２「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が600株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。
自己保有株式株式会社熊谷組

732株

相互保有株式株式会社前田工務店

181株

笹島建設株式会社

17株

- 7 -

2014/08/08 10:25:19／14005092̲株式会社熊谷組̲第１四半期報告書②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

福井県福井市中央２丁目
６番８号

2,639,000－

2,639,000

0.89

株式会社前田工務店

東京都江東区東砂５丁目
５番10号

27,000－27,0000.01

笹島建設株式会社

東京都港区南青山２丁目
22番３号

1,932,000－

1,932,000

0.65

共栄機械工事株式会社

神奈川県鎌倉市岩瀬１丁目21番７号

687,000－

687,000

0.23

計

－

5,285,000－

5,285,000

1.78

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社熊谷組（相互保有株式）２【役員の状況】
該当事項なし。

- 8 -2014/08/08 10:25:19／14005092̲株式会社熊谷組̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

- 9 -2014/08/08 10:25:19／14005092̲株式会社熊谷組̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

57,651
116,232
5,957
1,741
13,759△175
195,167

76,65891,183
5,399
1,597
14,075△147
188,767

2,534
10,002
1,542
14,080227

2,504
10,002
1,482
13,989228

14,322
7,069
8,659△3,596
26,45440,762
235,929

15,197
7,606
8,361△3,55927,60541,823
230,5902014/08/08 10:25:19／14005092̲株式会社熊谷組̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
偶発損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

87,421
20,844
14,625
12,550
402
1,315
1,511
2,072
17,400158,143

72,107
24,54914,251
15,399
417
713
5,684
997
22,057
156,180

6,536
20,71375
27,324
185,468

6,123
23,522
84
29,729185,909

13,341
7,877
25,654△579
46,294

13,341
7,878
20,759△584
41,394

3,604
251△1,232
2,623
1,544
50,461
235,929

4,194
154△1,062
3,286－
44,680230,5902014/08/08 10:25:19／14005092̲株式会社熊谷組̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

60,92958,053
2,876
2,875
0

79,48674,554
4,931
3,065
1,866

14
58
132
44
33
283

11
48
5
59
30
155

139
－
13
152
131

125
43
24
193
1,829

4
4

－
－

－
11
0
12

4,249
24
3
4,276

123

△2,447

95
418
513
△390
△36
△353

167
299
466
△2,914△32△2,882完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
偶発損失引当金繰入額
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 12 -

2014/08/08 10:25:19／14005092̲株式会社熊谷組̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△390△2,914

△247
125
－
△1
△124
△514

588
△96
171
1
665
△2,249△479△34△2,219△29

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 13 -

2014/08/08 10:25:19／14005092̲株式会社熊谷組̲第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間毎の金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連
結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が3,129百万円増加し、利益剰余金が2,012百万円
減少している。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ20百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は20百万円減少している。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の会社の分譲住宅売買契約手付金について保証を行っている。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
アパホーム㈱㈱マリモ
計

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

202百万円
336

238百万円
354

539

593

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費

209百万円－

のれんの償却額- 14 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
222百万円49

2014/08/08 10:25:19／14005092̲株式会社熊谷組̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
(注)２

報告セグメント
土木事業

建築事業

子会社

計

15,944

31,767

13,21660,929－60,929

－

0

1,948

1,948

△1,948－15,944

31,767

15,16462,877△1,94860,929

130

△115

△24

△9

10

0

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
（注）１
２
Ⅱ

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。
セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
子会社

計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
(注)２

土木事業

建築事業

23,00143,54012,944

79,486－

79,486

－

3

2,496

2,499

△2,499－

計

23,00143,543

15,441

81,985△2,49979,486セグメント利益又は損失(△)

1,643

409

△143

1,909

△42

1,866

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、のれんの償却額△49百万円及びセグメント間取引消去7

百万円が含まれている。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。

- 15 -

2014/08/08 10:25:19／14005092̲株式会社熊谷組̲第１四半期報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
取引の概要

１（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社ガイアートＴ・Ｋ（当社の連結子会社）
事業の内容

舗装工事、土木工事等の請負及びこれらに関連する事業（2）企業結合日
平成26年６月30日（3）企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得（4）結合後企業の名称変更なし。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループ内の連携を強化し、グループ全体の企業価値及び経営効率のさらなる向上を図るため、株式会
社ガイアートＴ・Ｋを完全子会社化することとした。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基
づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理している。

３ 子会社株式の追加取得に関する事項（1）取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用
取得原価（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
49百万円

②

発生原因
取得原価が、減少する少数株主持分の額を上回っていたため。

③

償却方法及び償却期間
金額的重要性が乏しいため、一括償却している。

- 16 -

1,512百万円
3
1,515

2014/08/08 10:25:19／14005092̲株式会社熊谷組̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

△1.92

△9.87

△353

△2,882－－△353△2,882

184,049

291,994

１株当たり四半期純損失(△)（円）（算定上の基礎）四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

- 17 -

2014/08/08 10:25:19／14005092̲株式会社熊谷組̲第１四半期報告書

２【その他】
該当事項なし。

- 18 -

2014/08/08 10:25:19／14005092̲株式会社熊谷組̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 19 -

2014/08/08 10:25:19／14005092̲株式会社熊谷組̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月７日

株式会社熊谷組
取締役会

御中
仰星監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

神

山

俊

一

㊞

業務執行社員

公認会計士

竹

村

純

也

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社熊谷組の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社熊谷組及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※

１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。

２

ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。