石川町総合体育館 照明・蓄電池改修設計施工 及びZEB 化改修総合調整業務

仕様

令和 6 年 7 月
石 川 町書目次

第１条 業務の名称及び場所························· 仕様書１第２条 業務の目的································· 仕様書１
第３条 基本事項··································· 仕様書１
第４条 業務の概要································· 仕様書１
第５条 業務期間··································· 仕様書４第６条 成果物等··································· 仕様書４第７条 打合せ協議································· 仕様書４第８条 注意事項··································· 仕様書５第９条 契約不適合責任····························· 仕様書５
第 10 条 資料の貸与································ 仕様書５
第 11 条 必要事項の補充···························· 仕様書５
第 12 条 ·········································· 仕様書５

仕様書

（業務の名称及び場所）
第１条 業務の名称及び場所は次のとおりとする。
(1) 業務の名称：石川町総合体育館照明・蓄電池改修設計施工及び ZEB 化改修総合調整業務(2) 業務の場所：石川町総合体育館
福島県石川郡石川町字渡里沢 296-8（業務の目的）第２条 本町では、明確な温室効果ガスの削減ビジョンを定め、そのビジョン達成に向けて組織的かつ具体的に取り組いくための計画として「第２次石川町地球温暖化防止計画（事務事業編）」を令和５年３月に策定している。本計画の中で本町では、2017 年度の CO2 排出量を基準として、2023 年度から 2028 年度までの５年間で、CO2 排出量を 24％以上削減することとしている。数値目標達成のため、石川町総合体育館から排出される温室効果ガスの排出量削減を目的として以下を実施する。
(1) 既設照明・蓄電池改修更新の実施設計及び工事監理、及び施設の将来的な ZEB 化を想定した総合調整業務(2) 既設照明の LED 化及び既設蓄電池の更新改修工事
２ 本業務は、令和 6 年度地方債計画における「脱炭素化推進事業債」を発行し実施するものである。
（基本事項）第３条 本業務は、次の基本事項を満たすように実施する。
(1) 別紙１に示す要求水準書を満たすこと。
(2) 本業務全般について福島県における既存公共施設の ZEB 化改修事業にかかわった実績を有する ZEB プランナーが関与すること。
（業務の概要）第４条 業務の概要は次のとおりとする。
第１ 実施設計業務・工事監理業務・総合調整業務
１ 実施設計業務において、照明及び蓄電池の更新改修工事に関して、工事実施に必要な設計図面・数量計算書等の作成を行う。
(1) 実施設計業務
ア 設計方針の策定、実施設計図書の作成、設計内容の発注者への説明等(2) 積算業務
ア 工事内訳書・数量算出書等の作成(3) その他これらを実施する上で必要な関連業務
ア その他これらを実施する上で必要な関連業務は、公共建築設計業務委託共通仕様書（国土交通省官庁営繕部）に準じたものとする。
(4) 留意事項－ 仕様書 1 －

ア 対象施設における既設の照明器具等を把握するために必要な現地調査を行うこと。
現地調査においては、別紙２「照明数量一覧」等を参考にし、照明器具の台数・仕様などを把握し、改修計画を立案する。
別紙２「照明数量一覧」の数量、仕様等が異なる場合は、現況を優先すること 。
現場調査の結果、改修工事に支障があると想定される場合や天井等の改修が必要とされる場合等は、別途報告を行い適宜協議すること。
イ 用途ごとの平均照度等は、 原則 JIS Z 9110 「照度基準総則」 を準用する。または、既存の状態、既設蛍光灯・水銀灯等の照明設備以上を確保すること。ただし、協議により変更可能とし、適切な状態を確保すること。
２ 工事監理業務において、要求水準を満たすよう工事監理を行う。主な業務内容は下記とする。
(1) 工事監理業務
ア 監理方針の説明、設計図書の内容把握、工事・設計図書との照合確認及び報告、業務報告書等の提出(2) その他これらを実施する上で必要な関連業務
ア その他これらを実施する上で必要な関連業務は、建築工事監理業務委託共通仕様書（国土交通省官庁営繕部）に準じたものとする。
３ 総合調整業務において、本施設が将来の ZEB 化を達成できる施工となるよう、更新工事との連携を図り総合調整を行う。
(1) ZEB 導入技術の提案
ア 施工に関する打合せの際に、将来の ZEB 実現をするための導入設備の高効率化、再生可能エネルギー設備等の導入検討、ゾーニング等について提案を行う。
(2) 一次エネルギー消費量等の算出
ア 施工の内容に基づき、国立研究開発法人 建築研究所の計算支援プログラム(標準法)を用いて外皮性能(PAL*)及び一次エネルギー消費量の基準値・設計値(※詳細の設計内容が未決の場合は、一般的な仕様を用いる。)を算出する。
イ 上記の結果をもとに CO2 排出量を算出する。
(3) 今後 ZEB 化改修工事（空調工事）を実施する場合における指導、指摘も合わせて実施する。
(4) 地方債等の活用を踏まえた工事費用及びスケジュールに関する助言
ア 工事費用及びスケジュールの検討において、地方債や国庫補助事業について最新の情報を把握し、国庫財源の活用を踏まえた ZEB 実現に関する助言及び資料の作成等を行う。
第２ 改修業務（工事）
１ 照明設備・蓄電池の調達・施工をする。
２ LED 照明仕様(1) 一般事項
ア 国内企業かつ国内で製造（組立・加工を含む）・販売の実績が 15 年以上あるメーカーのLED 照明を採用すること。
イ 品質マネジメントシステム ISO9001、環境マネジメントシステム ISO14001 を取得した工場にて製造された製品であること。
ウ ショップオリジナル製品、中古品、事故品、展示品、新古品、レンタル品等については認－ 仕様書 2 －

めない。
エ 提案時点で製品化されており、かつ製造・販売が継続中であること。ただし、工事中に製品の製造中止が予告される場合には、代替品番の製品の採用も可とする。
オ 導入する LED 照明は、原則として同一メーカーで製造・品質保証を行うこと。
カ LED チップまたは LED パッケージが他者の知的財産権を侵害していないこと。
キ 製造者の確認ができる出荷証明書の写しを提出すること。
ク 事業者（代表企業）は個人情報保護と情報セキュリティの観点から、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の公的資格である ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を契約時までに取得するものとし、これらの認証に基づき個人情報並びに全般的な情報セキュリティに関する適切な保護措置を講ずるものとする。
ケ 本町の要望に応じ、点灯パターン（照明制御）の変更に対応可能であること。
(2) 適用基準及び規格
ア 電気用品安全法
イ 電気設備に関する技術基準を定める省令
ウ JIS C 8105-1:2017 照明器具-第１部：安全性要求事項通則
エ JIS C 8105-3:2011 照明器具-第３部：性能要求事項通則
オ JIS C 8153：2015

LED モジュール用制御装置－性能要求事項

カ JIS C 8155:2019 一般照明用 LED モジュール－性能要求事項
キ JIL 5006：2010

白色 LED 照明器具性能要求事項(3) 製品仕様
ア 一般照明は一体型 LED ベースライト（ライトバー※にて交換可能）タイプとする。
※ライトバーは光束、色温度、調光、グレア対策を選択肢として保有するもの
定格電力：100～242V
設計寿命：40,000 時間以上（光束維持率 85％）
演色性：Ra83 以上
イ 器具タイプや出力、プル SW 付等は既設器具を考慮し、同等以上とすること。
ウ 天井改修を伴う器具の再配置は行わない。器具寸法は既設サイズを考慮すること。
エ 埋込型スクエア型器具は LED ユニット※が交換可能なタイプとする。
※LED ユニットは光束、色温度、調光、グレア対策の選択肢として保有するもの。
オ 高天井用器具は LED 内蔵･電源ユニット内蔵とすること。
カ 高天井用器具は万が一取り付け部分が緩んだ場合にも、落下することがないよう落下防止構造を有すること。
キ 高天井用器具は必要に応じて下面ガード、側面ガード、拡散パネルが後付け、取り外し可能な構造とする。
ク 下面カバー（パネル）は割れにくい構造・材質とすること。
３ 蓄電池仕様(1) 設置箇所は原則現況位置とすること。
(2) 製品仕様
ア 蓄電容量：16.2kWh－ 仕様書 3 －イ 定格入力：電力系統 AC 三相 3 線式 202V 20kW
太陽電池 DC330V

10kW×2 系統

ウ 定格出力：系統連系出力 20kW
自立出力 20kVA（三相 3 線式 202V×1、単相 2 線式 101V×2、単相 3 線式 202V×2）
エ 概略寸法：W 1200

D 1400 H 2000程度（※ただし、原位置への搬出入が可能な寸法であればこの限りでない）
オ 質量：約 1,200kg
４ 工事仕様(1) 安全及び耐久性を確保するため、既存照明器具の再利用は認めず、原則として安定器等を含めた器具全てを取り外して LED 照明を設置すること。なお、設置工事時間等については、関係各課との協議により決定すること。
(2) 取り外した照明器具は、現行法に基づき、事業者が責任をもって処分すること。
(3) 工事に係る瑕疵については、契約に基づき、事業者の責任とする。
(4) 着工にあたっては、必要に応じて、施設管理者の立ち合いを受けること。
(5) 対象照明の数量は別紙２を参照すること。
(6) 物品の納期や受注者の責に負わない事項については、工期の延長及び予算繰越手続の対応を行うこと。また、居ながら工事となるため、当該施設のスケジュール等を十分勘案し工程の計画を実施するものとするが、受注者の責に負わない理由により工期の延長が必要となった場合も同様の対応とする。
なお、メーカー等の諸般の事情等により設備機器の納入が遅れる場合は、部分引き渡しを可能とする。ただし、石川町所定の検査を受け承認を得ること。
５ 工事完了後
本業務完了後、速やかに完了報告書及び設置箇所図を本町に提出すること。また、４(6)による部分引渡しを行う場合においても、当該引き渡す部分について同様とする。
（業務期間）
第５条 この業務の期間は次のとおりとする。
令和６年９月９日～ 令和７年３月３１日（成果物等）
第６条 この業務の完了後、次に掲げる物を納品、設置又は提出しなければならない。
(1) LED 照明········································· 一式(2) 蓄電池··········································· 一式(3) 総合調整業務成果物（協議録等）··················· 一式（打合せ協議）第７条 業務の円滑な進行を図るため、常時、発注者と緊密な連絡関係を構築し、発注者が求める場合には打合せを行い、誠意を持って業務を遂行すること。なお、 打合せ後に受注者において記録簿を作成し、相互に確認するものとする。
２ 打合せ方法については、原則対面方式とするが、WEB 方式での打合せも可とする。また、その際－ 仕様書 4 －

は事前に発注者の承諾を得るものとし、機材等の費用については受注者の負担とする。
（注意事項）
第８条 この業務を実施する場合、次の事項に注意しなければならない。
(1) 本業務の実施にあたっては、本仕様書のほか関係法令、規則等を遵守すること。
(2) 本業務の実施にあたっては、事前に発注者と十分協議し、調査を行うこと。
(3) 本業務を遂行する上で必要となる一切の経費は、原則受注者が負担すること。
(4) 成果品の管理及び帰属は石川町とする。受注者は発注者の許可なく成果品を公表及び貸与してはならない。また、関係機関から提供を受けた資料については、管理、保管を十分に行うとともに、情報の外部への漏えいについては十分注意すること。
(5) 本業務の実施にあたっては、居ながら工事となるため、安全確保に留意するとともに、騒音、振動を伴う工事については発注者と調整を行うこと。
（契約不適合責任）第９条 発注者は引き渡しされた成果物が業務の目的を達成できないもの（以下、「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、成果物の修補等による履行の追完を請求することができる。
２ 発注者は、引き渡された成果物に関し、成果物の引渡しの日から 1 年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除をすることができない。
（資料の貸与）第 10 条 本業務の実施に必要な発注者が所有する資料等については、発注者が受注者に貸与するものとし、受注者は、本業務の目的以外に当該資料等を利用してはならない。
２ 受注者は、業務完了後は、速やかに貸与を受けた資料等を発注者に返還するものとする。
（必要事項の補充）
第 11 条 本業務を実施するにあたり、本仕様書に明記されていない事項であっても、技術上、当然と認められる事項については、受注者の責任と負担において補充するものとする。
（疑義解決）
第 12 条 本業務の実施にあたり、本仕様書に定めのない事項、疑義を生じた場合は、その都度発注者と受注者が協議し、発注者が決定し、受注者はその指示に従わなければならない。

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