2023 年３月１日変更

定款

ライオン株式会社

ライオン株式会社定款
第１章 総則（商 号）
第 １ 条 当会社は、ライオン株式会社と称する。
英文では、Lion Corporation と表示する。
（目 的）
第 ２ 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．歯磨、医薬品、医薬部外品および医療機器の製造販売
２．石鹸、硬化油、脂肪酸、グリセリン、その他油脂工業品の製造販売
３．合成洗剤、界面活性剤、その他石油系・油脂系合成品の製造販売
４．化粧品、香粧品、衛生用品、日用雑貨および化粧用器具の製造販売
５．食品、食用油脂および食品添加物の製造販売
６．酸素、水素、化学薬品、工業用薬品および農業用薬剤の製造販売
７．合成樹脂系製品、その他高分子化合物の製造販売
８．各種化学機械・装置および器具の製造販売
９．ペットフードおよびペットケア用品の製造販売
10．衛生、健康、家事、食品および美容等に関する情報提供、サービスの企画、開発、販売、実施および施設の運営
11．衛生、健康、家事、食品および美容等に関する事業支援および受託
12．衛生、健康、家事、食品および美容等に関する装置、ソフトウェア等の設計、制作、ならびにその技術の販売および指導
13．一般貨物自動車運送業、貨物利用運送業および倉庫業
14．不動産の売買、賃貸および管理業、ならびに旅行業
15．労働者派遣業、有料職業紹介業
16．建設業
17．広告、宣伝代理業
18. 飲食業
19．物品賃貸業およびその仲介、ならびに代理業
20．損害保険代理業および自動車損害賠償保障法にもとづく保険代理業
21．生命保険の募集に関する業務
22．損害保険会社に対する特定金融商品取引業務の委託の斡旋および支援
23．書籍、事務用機器、事務用品の販売
24．庶務業務の受託
25．前各号の原料、製品、副産物の輸出入業務およびその代行
26．前各号に附帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第 ３ 条 当会社は、本店を東京都台東区に置く。
（公告方法）
第 ４ 条 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して、これを行う。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第 ５ 条 当会社の発行可能株式総数は、１１億８,５６０万株とする。
（単元株式数）第 ６ 条 当会社の単元株式数は、１００株とする。

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（単元未満株式の買増）
第 ７ 条 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。この請求があった場合において、当会社が売り渡すこととなる数に相当する数の株式を有しないときは、当会社はこの請求に応じないことができる。
（単元未満株式についての権利）第 ８ 条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利２．会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
３．募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．前条に規定する単元未満株式の買増を請求することができる権利（株主名簿管理人）
第 ９ 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人およびその事務取扱場所の変更は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備え置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては、これを取扱わない。
（株式取扱規程）
第１０条 当会社の株主名簿への記載または記録、単元未満株式の買取および買増、その他株式に関する取扱および手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会で定める株式取扱規程による。

第３章 株 主 総 会（株主総会の招集）第１１条 定時株主総会は、毎年３月に招集し、臨時株主総会は必要に応じて招集する。
（株主総会の基準日）
第１２条 定時株主総会の議決権の基準日は、毎年１２月３１日とし、臨時株主総会の議決権の基準日は、取締役会の決議によってあらかじめ公告した日とする。
（株主総会の招集者および議長）
第１３条 株主総会は、あらかじめ取締役会で定めた代表取締役が招集し、その議長となる。
その代表取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序に従って、他の取締役が、これにあたる。
（電子提供措置等）
第１４条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（株主総会の決議事項）
第１５条 株主総会は、法令または定款に別段の定めがある事項のほか、当会社の株式等の大規模買付行為に関する対応策の導入、変更、存続および廃止について定めることができる。
当会社の株式等の大規模買付行為に関する対応策とは、当会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みをいう。
当会社は、当会社の株式等の大規模買付行為に関する対応策に定める手続に従い、新株予約権の無償割当てに関する事項について、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議または株主総会の決議による委任にもとづく取締役会の決議により決定することができる。
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（株主総会の決議方法）
第１６条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって、これを行う。
（議決権の代理行使）
第１７条 株主またはその法定代理人は、当会社の議決権を有する株主１名を代理人としてその議決権の行使を委任することができる。ただし、株主、法定代理人または代理人は代理権を証明する書面を株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。

第４章 取締役および取締役会（取締役会の設置）第１８条 当会社は、取締役会を置く。
（取締役の員数）
第１９条 当会社の取締役は、１１名以内とする。
（取締役の選任）第２０条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって、これを行う。
取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（取締役の任期）第２１条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役等）第２２条 当会社は、取締役会の決議によって代表取締役を選定する。
当会社は、取締役会の決議によって取締役または執行役員の中から会長１名、社長１名ならびにその他役位若干名を選定することができる。
取締役会の決議によって当会社の業務を執行する取締役として選定された者は、当会社の業務を執行することができる。
（取締役会の招集者および議長）
第２３条 取締役会は、あらかじめ取締役会で定めた代表取締役が招集し、その議長となる。
その代表取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序に従って、他の取締役が、これにあたる。
（取締役会の招集通知）
第２４条 取締役会の招集通知は、会日の４日前までに各取締役および各監査役に対して発する。
ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができる。
（取締役会の決議方法）
第２５条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって、これを行う。
当会社は、会社法第３７０条の要件を満たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規程）
第２６条 取締役会に関する事項については、法令および定款に定めがあるもののほか、取締役会の定める取締役会規程による。
（相談役および顧問）
第２７条 当会社は、取締役会の決議により相談役および顧問を置くことができる。
（取締役の報酬等）
第２８条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下報酬等という。
）は、株主総会の決議によって定める。

３（取締役の責任軽減）第２９条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。)の損害賠償責任について、取締役会の決議によって、法令に定める額を限度として免除することができる。
当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約にもとづく責任の限度額は、１,０００万円以上であらかじめ定めた額または法令に定める額のいずれか高い額とする。

第５章 監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）第３０条 当会社は、監査役および監査役会を置く。
（監査役の員数）第３１条 当会社の監査役は、５名以内とする。
（監査役の選任）第３２条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって、これを行う。
（監査役の任期）第３３条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
任期満了前に退任した監査役の補欠として就任した監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第３４条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定しなければならない。
（監査役会の招集通知）
第３５条 監査役会の招集通知は、会日の４日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができる。
（監査役会の決議方法）
第３６条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって、これを行う。
（監査役会規程）
第３７条 監査役会に関する事項については、法令および定款に定めがあるもののほか、監査役会の定める監査役会規程による。
（監査役の報酬等）
第３８条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任軽減）第３９条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、取締役会の決議によって、法令に定める額を限度として免除することができる。
当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約にもとづく責任の限度額は、１,０００万円以上であらかじめ定めた額または法令に定める額のいずれか高い額とする。

第６章 会 計 監 査 人（会計監査人の設置）第４０条 当会社は、会計監査人を置く。
４（会計監査人の選任）第４１条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）第４２条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の責任軽減）第４３条 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約にもとづく責任の限度額は、３,２００万円以上であらかじめ定めた額または法令に定める額のいずれか高い額とする。

第７章 執 行 役 員（執行役員）
第４４条 当会社は、取締役会の決議により、執行役員を選任することができる。
（執行役員の職務等）
第４５条 執行役員は、取締役会の決議にもとづいて会社の業務を執行する。
取締役会および取締役は、執行役員の業務の執行を監督する。執行役員は、取締役会または取締役が必要と認めるときは、業務執行状況を取締役会に報告しなければならない。
（執行役員の任期）第４６条 執行役員の任期は、就任後１年以内に終了する事業年度の末日までとする。

第８章 計算（事業年度）
第４７条 当会社の事業年度は、毎年１月１日から１２月３１日までとする。
（剰余金の配当等）
第４８条 当会社は、取締役会の決議によって、会社法第４５９条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。
当会社は、毎年１２月３１日または６月３０日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対して剰余金の配当を行うことができる。
当会社は、会社法第４５９条第１項第２号から第４号までに掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない。
（配当金等の除斥期間）第４９条 金銭による剰余金の配当および諸交付金は、支払開始の日から満３年を経過したときは、当会社はその支払の義務を免れる。
金銭による剰余金の配当および諸交付金には利息をつけない。

制定 1 9 1 8 年 ９ 月 ３ 日
変更 1948 年 ６ 月 29 日
1948 年 10 月 23 日
1949 年 １ 月 31 日
1949 年 ３ 月 22 日
1949 年 ５ 月 26 日
1949 年 ９ 月 17 日
1951 年 ７ 月 31 日
５1956 年 １ 月 28 日
1958 年 ７ 月 29 日
1960 年 １ 月 27 日
1962 年 ７ 月 27 日
1963 年 ７ 月 26 日
1965 年 ７ 月 28 日
1967 年 １ 月 28 日
1967 年 ７ 月 28 日
1971 年 ７ 月 29 日
1975 年 １ 月 30 日
1980 年 １ 月 １ 日
1980 年 ４ 月 １ 日
1982 年 ３ 月 30 日
1990 年 ３ 月 29 日
1991 年 ３ 月 28 日
1994 年 ３ 月 30 日
2000 年 ３ 月 30 日
2002 年 ３ 月 28 日
2003 年 ３ 月 28 日
2003 年 ４ 月 １ 日2004 年 ３ 月 30 日
2006 年 ３ 月 30 日
2006 年 ５ 月 １ 日
2007 年 ３ 月 29 日
2008 年 ３ 月 28 日
2009 年 ３ 月 27 日
2016 年 12 月 27 日
2017 年 ３ 月 30 日
2022 年 ３ 月 30 日
2023 年 １ 月 １ 日
2023 年 ３ 月 １ 日

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