碧南市無電柱化推進計画

令和４年３月
愛知県碧南市目次はじめに・・・ １

１ 無電柱化の推進に関する基本的な方針(1) 碧南市における無電柱化の現状(2) 無電柱化の課題(3) 今後の無電柱化の取り組み姿勢(4) 無電柱化の対象道路

・・・ ２２無電柱化推進計画の期間

・・・ ８３無電柱化の推進に関する目標

・・・ ９４ 無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策(1) 無電柱化事業の実施(2) 占用制度の運用(3) 関係者間の連携の強化

・・・１１

５ 施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項 ・・・１６(1) 広報・啓発活動(2) 無電柱化情報の共有

はじめに
道路上の電線、電柱は、景観を損なうだけではなく、歩行者や車椅子の通行の妨げとなり、地震などの災害時には、電柱が倒れ、緊急車両等の通行に支障をきたすなど、種々の危険があります。
このような現状に鑑み、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進すること等を目的として「無電柱化の推進に関する法律（以下、「無電柱化法」という。）」が平成 28 年に成立、施行されました。
無電柱化法第８条においては、国や県の策定する無電柱化推進計画を基本として、市の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならないとされています。
本計画は、無電柱化法に基づく碧南市無電柱化推進計画として、無電柱化の基本的な方針、期間、目標、施策等を定めるものです。

港橋北交差点1

１

無電柱化の推進に関する基本的な方針(1) 碧南市における無電柱化の現状
碧南市における無電柱化は、関係者の協力の下、電線共同溝の整備による地中化が進められており、令和２年度末現在、１．７２km の無電柱化が完了しています。これは碧南市にある道路の０．３４％に相当します。

事業主体路線名
市道中央駅前線

碧南市

市道若松野田線
県道岡崎碧南線
県道平坂福清水線

愛知県
県道岡崎碧南線

凡例
無電柱化整備済み
主な公共施設駅

無電柱化状況図

2

道路延⾧(m)
整備延⾧(m)
270
440
200
340
180
360
840
1,702
230
460

番号

①②③④⑤無電柱化が完了した道路の例
音羽町（県道岡崎碧南線）

事業前

完了後

碧南郵便局前碧南中央駅前碧南中央駅から市役所方面

市役所前

3一方、碧南市内には碧南市地域防災計画で指定した一般国道２４７号を始めとする緊急輸送道路が３７．７km あるものの、そのうち無電柱化された延長は１．１４km（３．０２％）に留まっています。また、大浜てらまち地区において、電柱・電線が歴史的な景観の風情を損ねており、無電柱化を求める声が高まっています。

凡例
第１次（県指定）
第２次（県指定）
第３次（市指定）
無電柱化整備済み緊急輸送道路位置図

4

(2) 無電柱化の課題
ア コストの高さ
電線共同溝方式を始めとした無電柱化には、多額の費用を要します。
国土交通省によると、電線共同溝方式による地中化に要する費用として、電線共同溝の施設延長１キロメートルあたり約５．３億円（電線管理者の負担分を含む）と示されており、道路管理者および電線管理者の費用負担がともに大きく、無電柱化が進まない要因の一つとなっています。このため、より一層のコスト縮減に向けた検討を進めていく必要があります。
イ 事業期間の長さ
無電柱化事業の実施には、電線共同溝等の電線類収容施設の本体工事に加え、支障となる既設埋設物の移設、電線管理者による引込管設置工事やケーブルの入線工事等を段階的に進める必要があるため、事業期間が長期に及ぶ要因となっています。
多数の関係事業者との調整を円滑に行うことで工期の短縮を図ります。
ウ 地上機器の設置場所の確保
電線共同溝の整備にあたり、電気事業者の道路占用物として、変圧器や開閉器などの地上機器を設置する必要があります。また、歩道上に地上機器を設置する例が多くみられますが、歩道がない道路や幅員の狭い道路では限られた空間で地上機器を設置する場所を確保することが必要です。
（3）今後の無電柱化の取り組み姿勢
これまでの無電柱化は、歩道幅員が広く、沿道の需要密度の高い幹線道路を中心に進めてきていますが、防災や安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等の観点からも、無電柱化の必要な道路において強力に推進していく必要があります。
「無電柱化の推進は、地域住民の意向を踏まえつつ、地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に資するよう行われなければならない。
（無電柱化法第２条）」の理念の下、市民と関係事業者の理解、協力を得て、無電柱化により碧南市の魅力あふれる美しいまちなみを取り戻し、安心・5安全なくらしを確保するよう推進することとします。
（4）無電柱化の対象道路
無電柱化には多額の費用を要するとともに、工事や地上機器の設置場所等について、沿道住民等の合意形成が重要です。そのため、以下の道路について優先的に無電柱化を推進する道路として、取り組みを進めます。
なお、国道、県道等のうち碧南市が管理しない道路については、当該道路管理者に協力を要請します。
ア

防災
一般国道２４７号等の緊急輸送道路において、道路管理者である愛知県の協力を得つつ、無電柱化を推進します。また、緊急輸送道路や避難所へのアクセス道路、避難路等の災害の被害拡大防止を図るために必要な道路の無電柱化を推進します。
特に市街地内のこれらの道路においては、災害時に電柱が倒壊した場
合に、緊急車両等の通行に重大な支障をきたすことから、市街地等の緊急輸送道路を優先します。
・人口集中地区（DID）内の緊急輸送道路のうち両側歩道整備済みの道路
・市街地を通る緊急輸送道路のうち街路事業等と併せて無電柱化できる
道路
・緊急輸送道路で道路改修事業等と併せて無電柱化できる道路

国土交通省ホームページより

6

イ

安全・円滑な交通確保
安全かつ円滑な交通の確保のために、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）に基づく特定道路や学校周辺の通学路等の無電柱化を推進します。また、乗降客数の多い北新川駅・碧南駅・碧南中央駅等の交通結節点において、バリアフリー化等に合わせて無電柱化を推進します。
・バリアフリー法に基づく基本構想の重点整備地区内の道路（特定道路）
・通学路等で子どもが日常的に移動する道路

国土交通省ホームページより

7

ウ

景観形成・観光振興

地域の特性を活かした良好な景観形成や観光振興に必要な地区の無電柱化を推進します。
・特に景観に配慮すべきとされている地区の主要な道路
・観光地等で戦略的に景観整備を実施する地域の主要な道路

電柱・電線が目立つ市役所周辺の景色

エ

道路事業等に合わせた無電柱化
上記の他、道路事業（道路の維持に関するものを除く。
）や市街地開発事業その他これらに類する事業（以下、「道路事業等」という。
）が実施される際に、電線管理者による無電柱化を推進します。
また、大規模な開発事業が実施される際には、開発者の理解と協力を得て、開発区域内の無電柱化を要請します。

２

無電柱化推進計画の期間
令和４年度（２０２２年度）から令和１３年度（２０３１年度）までの１０年間とします。

8

３無電柱化の推進に関する目標

令和１３年度までに、本計画の対象道路として位置づけた路線の無電柱化事業を推進します。各分野における個別目標は以下のとおりとします。
(1) 防災引き続き、緊急輸送道路を中心に無電柱化を推進し、無電柱済道路のネットワークを構築することにより、防災面の機能をさらに向上させます。
・碧南中央駅周辺の市道新須磨中央線及び市道若松野田線については、電線事業者等との調整が図られるよう検討します。
(2) 安全・円滑
バリアフリー対象路線や歩道が無い狭隘な生活道路・通学路などの無電柱化を推進します。
・碧南中央駅周辺の市道新須磨中央線及び市道若松野田線については、電線事業者等との調整が図られるよう検討します。
(3) 景観・観光
主要駅や交通結節点など市の玄関口として美しい街並み・景観が求められる地区の無電柱化を推進します。
・碧南駅周辺地区において、碧南駅西駅前広場及び市道碧南駅前線の無電柱化を完了します。

9凡例緊急輸送道路
無電柱化整備済み
無電柱化整備中(県)
無電柱化整備予定(市)
無電柱化調整区間
駅
無電柱化計画図

10４

無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策(1) 無電柱化事業の実施
以下の事業手法により、無電柱化を推進します。事業手法は、電線管理者や地元住民等との協議を踏まえ決定します。
ア

電線共同溝方式
道路及び沿道の利用状況等を踏まえ道路の掘り返しの抑制が特に必要な区間において、電線共同溝等の整備を推進します。電線共同溝の整備に際しては、収容する電線類の量や道路交通の状況、既設埋設物の状況等に応じ、メンテナンスを含めたトータルコストにも留意しつつ、低コスト手法である浅層埋設方式や小型ボックス活用埋設方式を積極的に採用します。

国土交通省ホームページより

イ

単独地中化方式
無電柱化の必要性の高い道路のうち、電線共同溝の整備を行わない道路については、電線管理者に単独地中化方式による無電柱化を要請します。単独地中化の実施に際しては、地域住民等の合意形成等無電柱化の円滑な実現のため、積極的に協力します。

11ウ

軒下配線方式・裏配線方式
沿道地権者の合意が得られる道路においては、低コストに無電柱化を実施可能な軒下配線方式や裏配線方式による整備を推進します。

国土交通省ホームページより

エ

道路事業等に合わせた無電柱化
無電柱化法第 12 条に基づき、道路事業等が実施される際に、電線管理者に無電柱化を実施するよう要請します。市においては、無電柱化を実施しやすいよう施工時期等の調整が適切に実施されるよう協力します。
上記の事業手法の他、必要な場合は自治体管路方式による整備を行うとともに、要請者が負担する要請者負担方式による無電柱化が実施される場合は、円滑に進むよう支援します。
また、電線管理者等が既設の地中管路等を有する場合には、これらの既存ストックの活用が可能か検討し、効率的に無電柱化を実現します。
さらに、民間の技術・ノウハウや資金を活用するとともに、財政負担の平準化にも資する PFI 手法の採用を進めます。

12

整備手法と費用負担
国土交通省ホームページより

ア．電線共同溝方式電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づき、道路管理者及び電線管理者が負担する方法
イ．自治体管路方式
管路設備の材料費及び敷設費を地方公共団体（道路管理者以外）が負担し、残りを電線管理者が負担する方式
ウ．単独地中化方式
全額電線管理者が負担する方法
エ．要請者負担方式
愛知県無電柱化推進協議会で優先度が低いとされた箇所において無電柱化を実施する
場合には、原則として全額要請者が負担する方法

13

(2) 占用制度の運用
占用制度を適切に運用し、無電柱化を推進します。
ア

占用制限制度の適切な運用
国及び県が防災の観点から緊急輸送道路において実施している、新設電柱の占用を制限する措置について、碧南市の緊急輸送道路においても既存電柱の地中化への費用負担や道路閉塞の影響が大きい区間などを考慮し実施を検討します。また、国において検討が進められている新設電柱に係る占用制限措置の対象の拡大や、既設電柱の占用制限措置の実施について、国の動向を踏まえ検討します。

国土交通省ホームページより

イ

占用料の減額措置
道路における無電柱化をより一層推進するため、道路の地下に設置した電線等について、占用料の減額措置を検討します。

14

(3) 関係者間の連携の強化
ア推進体制
道路管理者、電線管理者、地方公共団体及び地元関係者等からなる愛知県電線地中化推進協議会を活用し、無電柱化の対象区間の調整等を図ります。
無電柱化事業実施の際には、低コスト手法や軒下配線・裏配線を含む事
業手法の選択、地上機器の設置場所等に関し、地域の合意形成を円滑化するため、必要に応じ、地元協議会等を設置します。
イ

工事・設備の連携
碧南市の管理する道路において、道路事業等やガス、水道等の地下埋設物の工事が実施される際は、道路工事調整会議等関係者が集まる会議等を活用し、工程等の調整を積極的に行います。
ウ

民地等の活用道路空間に余裕が無い場合や良好な景観形成等の観点から道路上への地上機器の設置が望ましくない場合においては、地上機器の設置場所として、学校や公共施設等の公有地や公開空地等の民地の活用を、管理者の同意を得て進めます。
エ

他事業との連携
無電柱化の実施に際し、地域の課題を踏まえ、交通安全事業など他の事業と連携して総合的、計画的に取り組むよう努めます。

15

５

施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項(1) 広報・啓発活動
無電柱化の重要性に関する市民の理解と関心を深め、無電柱化に市民の協力が得られるよう、「無電柱化の日（１１月１０日）」を活かしたイベントを実施するなど、無電柱化に関する広報・啓発活動を積極的に行います。
また、無電柱化の実施状況、効果等について、ホームページ、広報等を活用して周知し、理解を広げます。
(2) 無電柱化情報の共有
国及び県と連携し、無電柱化に関する情報収集に努めるとともに、近隣自治体の取組について国や他の地方公共団体との共有を図ります。

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碧南市無電柱化推進計画
発 行 碧南市
発行日 令和４年３月
編 集 建設部都市計画課〒447-8601 碧南市松本町 28 番地
TEL 0566-95-9905