令和６年８月５日（月）令和６年度 全国特別支援学校病弱教育校長会
第２回研究協議会
情報提供

国立特別支援教育総合研究所 病弱班主任研究員 嶋野隆文
1National Institute of Special Needs Education

特別支援学校（病弱）における小・中学校等の教員へのセンター的機能に関する調査～からだの病気の児童生徒に関する支援～＜研究の背景＞
病弱・身体虚弱の特別支援学級に在籍する児童生徒数は病弱の特別支援学校に在籍する児童生徒数を上回っており、病気の子どもたちが地域の小・中学校（通常の学級を含める）に多数在籍する状況がわかっている。
＜研究の目的＞特別支援学校（病弱）のセンター的機能による小・中学校等への支援の充実や特別支援教育コーディネーター等の専門性の向上に役立てることを目的とする。

2

全国病弱虚弱教育連盟

病類調査よりNational Institute of Special Needs Education

3

National Institute of Special Needs Education

調査の特徴・地域の小・中学校等の教員へのセンター的機能（特別支援教育等に関する相談・情報提供機能）（小・中学校等の教員に対する研修協力機能）※令和５年４月１日～令和６年２月１５日までの期間
・からだの病気のある児童生徒に関する支援
・全国特別支援学校病弱教育校長会 R５加盟校88校へ＜Ⅰ 学校情報＞までは全ての加盟校が回答＜Ⅱ 調査＞は該当校が回答→在籍していないからだの病気の児童生徒へ支援を行った学校を対象→小・中学校等の教員へセンター的機能を行った学校を対象

4

令和６年８月時点での集計

National Institute of Special Needs Education

Ⅰ

学校情報

調査の回答者（ｎ＝70）

校長

2

副校長
教頭

2

主幹教諭

7

1

教務主任

1

総括主事／地域支援センター長

1

地域支援センター主任
病弱教育部門

5

1

総括教諭

1

地域支援病弱担当

42

特別支援教育コーディネーター

1

教育専門監

1

特別支援教育巡回相談員／教育相談コーディネーター

1

教諭

1

研究主任
未記入
0

5

3
1020

30

40

50

National Institute of Special Needs Education

Ⅰ

学校情報設置形態
他障害と併設校,
29

病弱単独校,
416National Institute of Special Needs Education

Ⅰ

学校情報センター的機能の対象となった児童生徒（在籍していない）の主な疾患

在籍児童生徒の主な疾患

24④呼吸器系疾患25⑥内分泌疾患⑦膠原病

611⑧糖尿病

6⑨先天性代謝異常症

15⑩血液疾患

15⑩血液疾患1243
23
13⑱耳鼻科系疾患

525⑲整形外科系疾患

43

㉓重度重複
60

10

2030

⑮アレルギー疾患

5⑯皮膚疾患5⑰眼科系疾患

4⑱耳鼻科系疾患

315

4050

437

㉑精神疾患及び心身症

17㉔その他

10⑳脈管系疾患

48㉑精神疾患及び心身症㉒身体虚弱・肥満

12⑲整形外科系疾患

3⑳脈管系疾患

33⑭染色体異常1657⑬慢性消火器疾患⑭染色体異常⑰眼科系疾患12⑫脳・神経・筋疾患

14⑮アレルギー疾患

3⑪免疫疾患⑫脳・神経・筋疾患

⑯皮膚疾患

312

⑨先天性代謝異常症⑬慢性消火器疾患

19⑤慢性心疾患

7⑪免疫疾患8④呼吸器系疾患
30⑤慢性心疾患⑧糖尿病

10③慢性腎疾患③慢性腎疾患⑦膠原病

15②小児がん

21②小児がん⑥内分泌疾患

2①感染症

7①感染症

60

㉒身体虚弱・肥満

9㉓重度重複

9㉔その他

9
3

対象者なし

10

不明・未記入

70

10

20

30

40

Ⅰ

学校情報センター的機能の対象となった
小学生・中学生・高校生（在籍していない）の割合（通学、入院、入所、在宅の合計）

高校生,
183, 9%

中学生,774, 37%

8

小学生,1113, 54%

National Institute of Special Needs Education

Ⅰ

学校情報センター的機能の対象となった児童生徒（在籍していない）の内訳①主に地域の小学校へ通学している児童

小学生

639

②主に病院へ入院している小学生

335③主に施設に入所している小学生

6④主に在宅している小学生

133①主に地域の中学校へ通学している生徒

中学生

392

②主に病院へ入院している中学生

322③主に施設に入所している中学生

2④主に在宅している中学生

58①主に地域の高等学校等へ通学している生徒

高校生

88

②主に病院へ入院している高校生

71③主に施設へ入所している高校生

4④主に在宅している高校生

20
0

9100

200

300

400

500

600

700

National Institute of Special Needs Education

Ⅰ

学校情報

センター的機能の対象となった児童生徒の件数について
１００件以上５０～９９件

6%

０件
18%

10%

２０～４９件
20%
１～９件
26%

１０～１９件20%
10

National Institute of Special Needs Education

Ⅱ

調査【在籍していないからだの病気の児童生徒へ支援を行った学校を対象】

地域の小・中学校等の教員へセンター的機能を行っているか?

＜理由＞
窓口はあるが、相談依頼がない。

行っていない12%

対象児童生徒がいない。
精神疾患、心身症、発達障害に関する要請が主になっている。
児童生徒及び保護者のフォローを主に行っている。
学校から積極的に働きかけていない。
11

行っている
88%
National Institute of Special Needs Education

Ⅱ

調査

小・中学校等の教員へ、特別支援教育等に関する相談・情報提供機能として相談・情報提供した内容
24①教科等の指導に関する内容

33②自立活動の指導に関する内容
18③個別の教育支援計画、個別の指導計画の作成に関する内容

35④合理的配慮、基礎的環境整備に関する内容
29⑤関係外部機関（医療、福祉、労働など）との連携に関する内容
24⑥校内の支援体制に関する内容

23⑦保護者への支援に関する内容

32⑧病気の理解に関する内容

34⑨体調面や健康面への支援、理解に関する内容
29⑩心理面への支援、理解に関する内容
25⑪特別支援学級や通級による指導を受けている児童生徒への支援、理解に関する内容
18⑫通常の学級で気になる児童生徒への支援、理解に関する内容
9⑬医療的ケアに関する内容

17⑭ICT機器の活用、遠隔教育に関する内容
14⑮復学支援に関する内容

27⑯進路に関する内容
23⑰就学先及び学びの場の変更に関する内容
2⑱その他

18

回答なし
05

10

15

＜ニーズが高かった項目＞〇合理的配慮・基礎的環境整備 〇体調面や健康面への支援、理解〇病気の理解 〇心理面への支援、理解 〇関係外部機関との連携

12

20

25

30

35

40

〇自立活動の指導
National Institute of Special Needs Education

Ⅱ

調査

小・中学校等の教員に対する研修協力機能として行った内容
12①教科等の指導に関する内容

27②自立活動の指導に関する内容
12③個別の教育支援計画、個別の指導計画の作成に関する内容

22④合理的配慮、基礎的環境整備に関する内容
18⑤関係外部機関（医療、福祉、労働など）との連携に関する内容

19⑥校内の支援体制に関する内容
15⑦保護者への支援に関する内容

26⑧病気の理解に関する内容
17⑨体調面や健康面への支援、理解に関する内容

22⑩心理面への支援、理解に関する内容
18⑪特別支援学級や通級による指導を受けている児童生徒への支援、理解に関する内容
13⑫通常の学級で気になる児童生徒への支援、理解に関する内容
4⑬医療的ケアに関する内容

12⑭ICT機器の活用、遠隔教育に関する内容
7⑮復学支援に関する内容

12⑯進路に関する内容
4⑰就学先及び学びの場の変更に関する内容
2⑱その他

25

回答なし
05

10

＜ニーズが高かった項目＞〇自立活動の指導 〇病気の理解 〇合理的配慮、基礎的環境整備〇校内の支援体制 ※一方で、回答なしも多い

13

15

20

25

30

〇心理面への支援、理解
National Institute of Special Needs Education

Ⅱ

調査

教員へ行った相談・情報提供機能、研修協力機能の両方でニーズが高かった項目〇自立活動の指導〇合理的配慮、基礎的環境整備〇病気の理解〇心理面への支援、理解14

National Institute of Special Needs Education

Ⅱ

調査

センター的機能を実施した成果（自由記述）

・教員に対して児童に対する障害の理解を深めることができた。学校内での連携や協力体制の構築を考えてもらうことができた。保護者の不安感の軽減に対応することができた。
・情報交換会をリモートで実施し、地域の先生方の困り感に対してアドバイス等を行った。先生方から参加して良かった等の声が届いた。本校の職員が今まで経験し積み上げてきた学びを、地域に提供することができた。
・医療的ケアの理解が進み、通常学級での対応でも、個別の配慮が適切になされている。児童・生徒への個別な対応については保護者から聞いて把握していることが多かったが、学校としての動き（緊急時搬送、非常時持ち出し機器の把握、主治医による行事参加の判断等）が共有されていないケースがある。特別支援学校での取り組み例を示すことでスムーズに進めることができた。
・県内の市町村教育委員会や訪問を受け入れていただいた病院に訪問し、本校のセンター的機能について説明する機会をいただいている。その場で情報交換ができている。

15

・市町教育委員会や子ども課、福祉課、事業所、本校も参加する小中学校での支援会議が増え、関係機関の連携が充実してきたことによりセンター的機能の内容も充実してきている。

National Institute of Special Needs Education

Ⅱ調査

センター的機能の実施に関する課題（自由記述）
・「病弱、身体虚弱の児童生徒」へのセンター的機能での支援を実施しているのは県内では本校が唯一になるが、周知が十分にはできていないため、相談件数は少ない。
・就学、学習、進路指導など相談内容が多岐にわたるのでコーディネーターの専門性を高めていく必要があると感じている。センター的機能として相談業務を担当できる教員の育成を計画的にすすめる必要がある。
・オンライン相談など相談方法の多様化を考えていくことが求められる。
近隣の学校宛に教育相談等に応じる案内を出しているが、依頼は少ない。
県立学校として、近隣の市町村立学校への支援体制に関する周知・連携の仕方が課題と感じる。
・県内全域の小・中・高等学校からの教育相談を受けており、相談件数は年々増えてきている。
・担任や管理職等の病弱教育の理解に差があり、支援が十分とはまだいえない。
16

National Institute of Special Needs Education

Ⅱ

調査＜センター的機能の充実につながるキーワード＞〇特別支援学校（病弱）のセンター的機能の周知〇子どもを中心とした様々な関係機関や人との連携〇情報交換の機会や方法の工夫、支援体制の構築〇専門性の向上や継承、人材育成（小・中・高・特）17National Institute of Special Needs Education