調査レポート 03／18
2003 年 5 月 12 日

景気対策を目的とした政府貨幣増発の帰結○ 景気対策の一つとして政府貨幣の増発が注目されている。政府貨幣に関しては文献・レポート類が少ないため、本稿では現行制度における政府貨幣発行の仕組みを整理するとともに、政府貨幣増発のメリット・デメリットについて考察した。
○ 政府貨幣は、政府に発行権限がある日銀券の補助通貨であり、ここ数年は年間３千億円程度が発行されている。政府は、政府貨幣を発行することで貨幣発行益（政府貨幣発行額と政府貨幣製造コストの差額）を得ている。政府貨幣は国債と異なり政府の債務に計上されないため、政府が政府貨幣を増発し、貨幣発行益を得ることで、公共投資などの歳出を増加させることが可能となる。
○ 政府貨幣に対する需要の増加に応じて政府貨幣が発行された場合、発行された政府貨幣は市中に全額吸収される。しかし政府が歳出拡大を目的に需要を超えて政府貨幣を大量に発行した場
合、ほとんどの政府貨幣は、市中で吸収されず、いつまでも日本銀行に滞留することになる。
○ 経済活動に用いられず日銀に滞留する政府貨幣は、貨幣発行益と日銀券を交換するための媒体とみなすことができる。これは、政府が新規国債を発行し、日銀に引き受けさせることで日銀券を引き出す「日銀による国債引き受け」と比べると、日銀が引き受ける対象が政府貨幣か国債かという点を除けば本質的には同じことになる。
○ 政府貨幣の増発は、政府債務を拡大することなく歳出を増やすことを可能にするが、政府貨幣を無制限に増発すれば、日銀の国債引き受けと同様に通貨価値の下落（急激なインフレ）による国民負担の拡大につながることを念頭におく必要があるだろう。

【お問い合わせ先】調査部（東京）村田 雅志 E−Mail：masashi@ufji.co.jp

１．はじめに政府貨幣（政府紙幣、政府通貨と称する場合もあるが、本稿では政府貨幣に統一）が注目を集めつつある。03 年 4 月に来日したスティグリッツ米コロンビア大学教授が、政府貨幣の発行を日本経済再生策として提言した。この他にも有識者の一部が、景気対策としての政府貨幣の増発を提案している。
ただ政府貨幣は、日本銀行券（以下、日銀券）の補助通貨という位置づけであるため、政府貨幣を取り上げて分析した文献・レポート類が非常に少ない。そこで本稿では、現行制度における政府貨幣発行の仕組みを整理するとともに、政府貨幣増発のメリット・デメリットについて考察する。
２．政府貨幣とは（１）政府貨幣の定義
お金（通貨）に関しては、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（以下、通貨法）で各種規定がなされている。通貨法によると、通貨は日銀券と政府貨幣の２種類で構成される。政府貨幣は、日銀券の補助通貨（額面価格の 20 倍まで使用可）であり、政府に製造及び発行権限がある。
通常使用する政府貨幣は、通貨法で 500 円、100 円、50 円、10 円、5 円、1 円の計６種類とされている（1）（図表 1）。また貨幣の素材や形式などは政令で定めるとしている。
（２）政府貨幣発行額
毎年度の政府貨幣発行額は、財務省理財局が一般会計予算にて計上するが、最終的な発行額は政府貨幣の流通状況によって決まってくる。過去の発行額をみると、昭和天皇在位60 年記念 10 万円金貨（以下、10 万円金貨）が発行された 1986 年に 1.2 兆円の政府貨幣が発行されたが、それ以降は 3 千億円程度以下の発行額を中心に推移している（図表 2）。
図表 1

通貨の構成

図表 2

政府貨幣発行高の推移

（億円）

発行主体
日本銀行券 日本銀行
通貨
政府貨幣

政府

14,000種類
1万円、5千円、2千円、千円の４種類

12,00010,00010万円金貨発行

500、100、50、10、5、1円の６種類

8,000
03年度
2,835億円

6,000（記念貨幣は1万円、5千円、千円の３種類）

4,000
2,000
08486

8890

92

9496

98 2000 02（年度）（注）2001年度までは決算、02年度は補正予算、03年度は当初予算。
（資料）財務省決算書、予算書（1）

ただし６種類の他に、国家的な記念事業として、１万円、５千円、千円の３種類を発行することも可能。10 万円金貨は、通貨法施行（88 年）前に発行されたもので、現行法では発行できない。

1

（３）政府貨幣発行の仕組み
政府貨幣の発行は、政府（一般会計）が造幣局（独立行政法人）に貨幣製造を委託することから始まる。造幣局で製造された貨幣は、政府に納品され（この時点では貨幣ではなく物品）、政府から日本銀行（以下、日銀）に移された（発行された）時点で通貨としての効力をもつ。発行された通貨は、日銀で日銀券に交換され、一般会計内に設置された貨幣回収準備資金（以下、準備資金）に貨幣発行高が受け入れられる。準備資金からは、政府貨幣発行額の大部分（約 95％）が毎年度末に税外収入として一般会計に繰り入れられる（図表 3）。一般会計では、こうして得られた資金が各種歳出に使用される。
図表 3

政府貨幣の発行スキーム

一⑤ 年度末繰入（税外収入）

独① 製造委託般

貨幣回収準備資金

造立行
政幣法
人会

（一般会計に設置）② 製造貨幣（納品）計④ 貨幣発行高受入

局③ 製造貨幣（発行）

日本銀 行

貨幣発行益とは、政府貨幣発行に伴う利益であり、政府貨幣発行額から製造コストを差し引いた額に相当する。政府貨幣の製造に必要なコストは主に原材料費である。各政府貨幣の通貨額面と原材料費の差額をみると、10 円硬貨、1 円硬貨を除く政府貨幣は、発行に伴う利益が発生している（図表 4）。実際の貨幣発行益は、予算書には計上されていないた
め、一般会計が得た貨幣発行益と比例的な関係があると考えられる準備資金から一般会計への繰入額をみると、ここ数年は毎年 500 億円前後で推移している（図表 5）。
図表 4

政府貨幣の貨幣発行益

（円）

600
2745730

準備資金の一般会計繰入額（億円）

（円）

4030

図表 5
3,500
3,000
400

2,500

20
10200

2,00001,500

10‑10‑2001,000‑13‑20

03年度
533億円

500‑400‑300‑3284‑600‑40100円

50円

10円

5円

1円500円（注）貨幣発行益＝通貨額面−原材料費。500円のみ右目盛。
（資料）財務省決算書よりＵＦＪ総合研究所作成

86889092949698 2000

02（年度）（注）2001年度までは決算、02年度は補正予算、03年度は当初予算。
値は貨幣回収準備資金から一般会計への繰入額。
（資料）財務省決算書、予算書

2政府貨幣に対する需要の増加に応じて政府貨幣が発行される通常のケースを想定して、政府・日銀等のバランスシート（以下、ＢＳ）の変化を示したのが図表 6 である。政府は造幣局から鋳造硬貨を受け取る（図表 6−①）。政府が鋳造硬貨を日銀に移す段階で、鋳造硬貨は政府貨幣となり、日銀の資産に計上される。政府のＢＳには資産に政府預金、負債（図表 6−②）。政府が歳出等のために日銀券を必要とすると、に貨幣発行益が計上される（2）
政府は政府預金を取り崩し、日銀券を入手する（図表 6−③）。日銀は政府の日銀券需要に対応するため日銀券を増発する（図表 6−④）。政府から市中へ流通した日銀券は、民間銀行を通じて政府貨幣と交換され（図表 6−⑤）、日銀のＢＳから政府貨幣が減少する（図表6−⑥）。
図表 6

政府貨幣発行後の政府・日銀等のバランスシートの変化

①

②
日本銀行
ほか負債国債など

日本銀行

政府
鋳造硬貨

政府

ほか負債
国債など

日銀券

政府貨幣

③

政府預金 貨幣発行益
日銀券
政府預金

④
日本銀行

政府

日本銀行

ほか負債
政府預金 貨幣発行益

国債など

政府貨幣

日銀券

政府

ほか負債
国債など

日銀券に引換え

政府預金

日銀券増発

政府貨幣

⑤

日銀券

貨幣発行益

歳出等へ

年度末に税外収入として歳入に計上

日銀券

⑥
日本銀行

民間銀行

日本銀行

ほか負債
日銀券

国債など

国債など

日銀券
増発された
日銀券

政府貨幣

民間銀行

ほか負債

政府貨幣は減少

政府貨幣への両替を依頼

政府貨幣
日銀券
増発された
日銀券
も減少

市中へ流通

（注）本図表は貨幣発行のメカニズムを理解しやすいように政府・日銀等のバランスシートを用いて説明したものであり、図表で示した勘定費目で実際に計上されているとは限らない。

（2）

本来、貨幣発行益は通貨額面と硬貨鋳造コストの差額だが、ここでは簡易化のために政府貨幣発行額を貨幣発行益とした。

3

３．政府貨幣増発のメリット・デメリット
政府貨幣は、国債と異なり政府の債務に計上されない。このため、政府貨幣を増発し、公共投資などの歳出を増加させても、国債費（国債の利払い）が拡大しない等のメリットが考えられる（図表 7）。
図表 7

考えられる政府貨幣増発のメリット

・政府債務が増加しない・国債費が拡大しない・（国債需給の悪化回避を通じて）金利上昇を抑制できる可能性が高まる
政府が、こうしたメリットに着目し、国債の代わりに政府貨幣を 10 兆円増発し、全てを歳出に使用したケースを想定してみよう。
政府は 10 兆円の政府貨幣を日銀に預け、代わりに 10 兆円の日銀券を受け取る（図表 8−①）。政府は 10 兆円の日銀券を歳出として使用する（図表 8−②）。政府から放出された10 兆円の一部は政府貨幣と両替される。日銀券に対する政府貨幣の割合（＝政府貨幣流通高÷日銀券発行高。以下、貨幣需要率）は 0.046（02 年度平均）であるので、この比率を適用すれば、10 兆円の日銀券のうち 0.46 兆円（4,600 億円）が政府貨幣と両替されることになる。このため日銀の資産として計上される政府貨幣 10 兆円のうち 0.46 兆円は民間銀行を通じて両替される（図表 8−③）が、残り 9.54 兆円の政府貨幣は日銀に滞留する（図表 8−④）。
図表 8

日銀に滞留する政府貨幣

①

②
日本銀行

政府

ほか負債国債など
政府貨幣
10兆円

日銀券

日銀券に引換え

日本銀行

政府

ほか負債

政府預金
貨幣発行益
10兆円

国債など

政府貨幣 増発日銀券
10兆円
10兆円

政府預金
10兆円

③

日銀券
10兆円

日銀券
日銀券
10兆円
増発

歳出へ

貨幣発行益

年度末に税外収入として歳入に計上

④
日本銀行

民間銀行

日本銀行

ほか負債国債など

国債など

日銀券

政府貨幣 増発日銀券
10兆円
10兆円

民間銀行

ほか負債

政府貨幣の需要が増加（0.46兆円）

日銀券

政府貨幣 増発日銀券
9.54兆円 9.54兆円

40.46兆円
市中へ流通本ケースにおける政府貨幣は、市中の政府貨幣需要の増加に応じて発行されたものではないので、政府貨幣の多くが日銀に滞留することになる。経済活動に用いられず日銀に滞留する政府貨幣は、政府の貨幣発行益と日銀券を交換するための媒体とみなすこともできる。これは政府が新規国債を発行し、日銀に引き受けさせることで日銀券を引き出す「日銀による国債の引き受け」と比べると、日銀が引き受ける対象が政府貨幣か国債かということを除けば本質的に同じとなる（3）（図表 9）。歳出を増やすために市中で消化できる以上の国債を発行しようとすれば、売れ残りが生じて国債市況は下落し、長期金利が上昇する。
これを避けるために日銀が国債を引き受けるのが日銀による国債引受けである。一方、市中での需要を上回る政府貨幣を発行しても、政府貨幣は市中で吸収されない。結果として、政府貨幣は日銀に滞留するが、政府は貨幣発行益を獲得し、税外収入の増加を通じて歳出の拡大が可能になる。政府の歳出を増加させるために国民が欲しがりそうもない記念硬貨を発行して日銀に滞留させ、同時に歳入を増やしてしまう状況を想定すると、日銀による政府貨幣の引き受けとも言える状況が発生しているとも考えられる。政府貨幣の必要以上の増発は、日銀による国債引き受けと同様に、財政規律の弛緩、中央銀行の独立性の低下、急激なインフレ可能性の拡大といったデメリットを発生させる可能性を高めるであろう（図表 10）。
図表 9政府貨幣の必要以上の増発と日銀の国債引き受け
日本銀行

政府ほか負債国債など

日銀券

貨幣発行益

日銀券
日銀券増発

政府貨幣

日銀による政府貨幣の引き受け

本質的には同じ
日本銀行

政府ほか負債国債など

新規国債

日銀券

新規国債

日銀券
日銀券増発

日銀による国債の直接引き受け（3）

国債は政府貨幣と異なり利払いを伴うが、政府が日銀に払う利子を日銀からの納付金として全額繰り入れることで実質利払いをゼロにすることが可能となる。

5

図表 10

考えられる政府貨幣増発のデメリット・財政規律の弛緩・中央銀行の独立性の低下
・急激なインフレの可能性拡大（機動的な貨幣量調整が難しい）

４．おわりに国債発行残高の増大は、リカードの等価定理（公債増加は将来の増税を消費者に予想させるため消費を抑制する）等から、景気を下押しすると言われている。また小泉政権は、財政構造改革を目指して、国債増発に依存した景気対策の実施に否定的な姿勢を示している。そこで、国債を発行する代わりに政府貨幣を増発することによって、政府債務を増加させずに大規模な景気対策を実施することが可能との考え方が生まれている。
ただ現行制度を前提に、１枚あたり貨幣発行益が最も大きい 500 円硬貨を増発して、10兆円の貨幣発行益を獲得しようとすると、政府は現在の流通高の約７倍もの 500 円硬貨を発行する必要があり、現実的にここまでの政府貨幣の増発はほぼ不可能と考えられる（図表 11）。もちろん通貨法および政令の改正（例えば 10 万円政府紙幣の発行など）をおこなえば、こうした障害は克服できるだろう（4）。
たしかに政府貨幣の増発は、政府債務を拡大することなく歳出を増やすことを可能にする。しかし日銀に政府貨幣を滞留させながら日銀券を増発させることは、日銀の国債引き受けによる日銀券増発と似た状況を生み出す。政府貨幣を無制限に増発すれば、日銀の国債引き受けと同様に通貨価値の下落（急激なインフレ）による国民負担の拡大につながることを念頭におく必要があるだろう。
図表 11

貨幣発行益の獲得に必要な 500 円硬貨の発行枚数など

発行益
枚数
02年度流通重量
原材料費（兆円） （億枚） 枚数比（倍） （万トン） （億円）
5109.3
3.3
344,66510218.7
6.6
689,33030656.0
19.8
204 27,990
50 1,093.3
32.9
341 46,650（注）2002年度500円硬貨平均流通枚数：33.2億枚（資料）財務省資料などからＵＦＪ総合研究所作成（4）

ちなみに日銀による国債引き受けは、国会の議決が得られれば、現行法のもとでも可能である。財政法第五条では、但し書きとして、特別の事由がある場合には、国会の議決を経た金額の範囲内で、日銀が国債を引き受けることを可能としている。

6【補論：日銀券に対する政府貨幣需要の比率が高まった場合】
1986 年に発行された 10 万円金貨は、実際の経済活動に使用されず、市中で多量に保蔵された。このため、当時の貨幣需要率は、10 万円金貨発行前と比べて約 1.6 倍（0.067→0.110）
拡大した（図表 12）。
仮に市中が政府貨幣を 10 万円金貨と同程度に保蔵（貨幣需要率が 0.110 まで上昇）すると、政府貨幣流通高は理論上約 7.7 兆円まで拡大することになる（図表 13）。しかし通常の政府貨幣は、10 万円金貨と異なり、日銀券発行高に応じて利用されるものである。必要以上の政府貨幣の増発は、市中に吸収されず日銀に滞留すると考えるべきだろう。
図表 12

貨幣需要率の推移

図表 13 政府貨幣吸収可能額

0.120.120.1100.110

0.11

0.11

0.100.100.09

貨幣需要率

7.7兆円

0.09（＝貨幣流通高÷日銀券発行高）

3.4兆円の増加

貨幣需要率0.080.08

0.07

0.07

0.067
0.06

4.3兆円

0.06

0.062

0.05

0.062

0.05

71 73 75 77 79 81 83 85 87

89 91 93 95 97 99 01 03（年）（注）値はX11による季節調整値。
（資料）日本銀行「金融経済統計月報」

71 73 75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03（年）（注）値はX11による季節調整値。
（資料）日本銀行「金融経済統計月報」※本レポートに掲載された意見・予測等は資料作成時点での判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。

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