公立大学法人秋田公立美術大学ハラスメントの防止等に関する規程

平 成 25年 ４ 月 １ 日
規 程 第 7 4 号

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

理事長等の責務（第３条―第５条）

第３章

ハ ラ ス メ ン ト 防 止 等 対 策 委 員 会 （ 第 ６ 条 ― 第 12条 ）第４章

ハ ラ ス メ ン ト に 関 す る 事 案 へ の 対 応 （ 第 13条 ― 第 24条 ）第５章

雑 則 （ 第 25条 ）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、公立大学法人秋田公立美術大学（以下「法人」という。）および秋田公立美術大学（以下「本学」という。）におけるハラスメントの防止および排除のための措置ならびにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置（以下「ハラスメントの防止等」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) ハ ラ ス メ ン ト

法人の役職員および本学の学生等ならびに関係者が、相手の意に反する不適切な言動により、相手に肉体的および精神的な不利益を与え、又は就労もしくは修学のための環境等を悪化させることをいう。
(2) セ ク シ ュ ア ル ・ ハ ラ ス メ ン ト

相手を不快にさせる性的な言動によるハラスメントをいう。
(3) ア カ デ ミ ッ ク ・ ハ ラ ス メ ン ト

教育研究の場において、優位的地位又は有利な立場にある者のその地位又は立場を不当に利用した言動に967

よるハラスメントをいう。
(4) パ ワ ー ・ ハ ラ ス メ ン ト

職務又は学生活動において、優位的地位にある者のその地位又は職務上もしくは学生活動上の活動の権限を利用した言動によるハラスメントをいう。
(5) 役 職 員

法人で勤務する役員、職員、嘱託職員および非常勤職員をいう。
(6) 学 生 等

学生、研究生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生その他本学において修学する者をいう。
(7) 関 係 者

学生の保護者、卒業生、関係業者その他法人の役職員の職務上又は学生の修学上の関係者をいう。
第２章

理事長等の責務（理事長の責務）
第３条

理事長は、法人のハラスメントの防止等について、総括する。

（役職員および学生等の責務）
第４条

役職員および学生等は、ハラスメントがもたらす影響の重大さを深く認識し、ハラスメントを行うことのないよう各人がその発言や行動に十分注意するとともに、ハラスメントの被害を防止し、大学の構成員として良好な職場および教育環境の維持および確立ならびにハラスメントの防止等に関する周知啓発に努めなければならない。
（監督者等の責務）
第５条

職員を監督し、又は学生等を指導する立場にある者（以下「監督者等」という。）は、次の各号に掲げる事項に注意してハラスメントの防止等の対策を迅速かつ適切に講じなければならない。
(1) 日 常 の 執 務 又 は 教 育 を 通 じ た 指 導 等 に よ り 、 職 員 又 は 学 生 等 に 対 してハラスメントに関する注意を喚起し、認識を深めさせること。
(2) 職 員 又 は 学 生 等 の 言 動 に 十 分 な 注 意 を 払 う こ と に よ り 、 ハ ラ ス メ ント又はハラスメントに起因する問題が法人および本学に生じることのないよう配慮すること。
第３章

ハラスメント防止等対策委員会

（設置）

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第６条

ハラスメントの防止等に関し適切な措置を講ずるため、法人にハラスメント防止等対策委員会（以下「対策委員会」という。）を置く。
（所掌事項）
第７条

対策委員会は、次の各号に掲げる事項を所掌する。

(1) ハ ラ ス メ ン ト の 防 止 に 関 す る 研 修 お よ び 啓 発 活 動 の 企 画 お よ び 実 施に関すること。
(2) 第 13条 に 定 め る 相 談 員 お よ び 第 16条 に 定 め る 調 査 員 の 研 修 に 関 す ること。
(3) 前 ２ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 ハ ラ ス メ ン ト の 防 止 等 に 関 す る こ と 。
(4) ハ ラ ス メ ン ト に 起 因 す る 問 題 が 生 じ た 場 合 の 調 査 お よ び 措 置 に 関 すること。
（組織等）
第８条

対策委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

(1) 理 事 （ 厚 生 担 当 ）(2) 事 務 局 長(3) 理 事 長 が 指 名 す る 教 員

６人以内(4) 理 事 長 が 指 名 す る 事 務 職 員２人(5) 前 ３ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 理 事 長 が 指 名 し た 者
２

委員の任期は２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。
（対策委員長）

第９条

対策委員会に委員長を置き、前条第１項第１号の委員をもって充てる。ただし、理事長が特別の事由があると認めた場合にあっては、同項第２号から第５号までに掲げる委員のうちから、委員長を指名することができる。
２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

３

委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名を受けた者がその職務を代理する。
（会議）

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第 10条２

委員会は、委員長が招集し、その議長となる。

委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

委員は、ハラスメントに関する事案において利害関係等があるときは、会議に出席することができない。
（委員以外の者の出席）

第 11条

委員長は、必要に応じ委員以外の者を委員会に出席させ、説明を求め、又は意見を述べさせることができる。
（庶務）
第 12条

委員会の庶務は、事務局において処理する。
第４章

ハラスメントに関する事案への対応

（相談員）
第 13条

役職員、学生等および関係者からのハラスメントに関する申出および相談（以下「相談等」という。）ならびにハラスメントに起因する問題への対応に当たらせるため、相談員を置く。
２

相談員は、次の各号に掲げる者とし、理事長が任命する。
(1) 学 部 長 が 推 薦 す る 者

３人(2) 研 究 科 長 が 推 薦 す る 者

１人(3) 事 務 局 長 が 推 薦 す る 者

４人(4) 前 ３ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 理 事 長 が 指 名 す る 者
３

若干名

相談員の任期は、２年とする。ただし、補欠の相談員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

相談員は、再任されることができる。

５

相談員は、氏名、連絡用電話番号等を見やすい場所に掲示するものとする。

６

相 談 員 は 、 対 策 委 員 会 の 委 員 又 は 第 16条 に 定 め る 調 査 員 を 兼 ね て は ならない。
（相談手続等）970

第 14条ハラスメントを受けている者（以下「被害者」という。）およびその代理人、ハラスメントを認知した者ならびにハラスメントを行っている旨の指摘を受けた者（以下「行為者」という。）（以下「相談者」と総称する。）は、相談員に相談等を行うことができる。
２

相談員は、相談者の所属に関わりなく、相談を受け付けなければならない。

３

相談員以外の者が相談等を受けたときは、当該相談等を相談員に取り次ぐものとする。

４

相談員は、当 該 事 案 の 被 害 者 お よ び 行 為 者 （ 以 下 「 当 事 者 」 と いう。）双方から相談を受けてはならない。

５

相談等は、相談者の意向をできる限り尊重して行わなければならない。

６

相談等は、２人の相談員で対応するものとし、相談者と同性の相談員が同席するよう努めるものとする。ただし、最初の面談による相談等および相談者が相談員１人との面談を強く希望する場合にあっては、この限りでない。

７

相談員は、前項本文の場合にあっては、応対する他の相談員の氏名について事前に相談者に知らせなければならない。

８

相談者は、相談員の交代を求めることができる。

９

相談員は、当事者と利害関係にあるときは、自主的に他の相談員と交代しなければならない。

10

相談者は、相談等の取下げをすることができる。この場合において、相談者は、相談等の取下げをした後、当該相談等を行っていた相談員以外の相談員に対して同一の相談等を行うことができる。

11

相談等は、面談、手紙、電話、電子メール等の方法で行うことができる。

12

相談等を行うに当たっては、ハラスメントに関する証拠等は必要としない。

13

相談員は、あらかじめ相談者の同意を得て、当該相談等の内容を文書で記録するものとする。

14

相談員は、相談等の内容を速やかに委員会に報告し、対処を求めなけ

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ればならない。
（学外相談窓口）
第 15条

法人は、ハラスメントに関する事案への対応のため、学外に相談窓口を置くことができる。
２

法人は、前項の相談窓口に係る業務を、顧問弁護士に委嘱することができる。
（調査員）

第 16条

ハラスメントに関する事案の事実関係を調査するため、調査員を置く。
２

調査員は、次の各号に掲げる者とし、理事長が任命する。
(1) 学 部 長 が 推 薦 す る 者

４人(2) 研 究 科 長 が 推 薦 す る 者

１人(3) 事 務 局 長 が 推 薦 す る 者

４人(4) 前 ３ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 理 事 長 が 指 名 す る 者
３

若干名

委員長は、必要があると認めるときは、学外の者を調査員に加えることができる。

４

調査員の任期は２年とする。ただし、補欠の調査員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

調査員は、再任されることができる。
（調査委員会）

第 17条

委員長は、事案の調査のため必要と認めるときは、調査委員会を設置することができる。
２

調査委員会は、委員長が調査員のうちから指名した委員４人で組織する。

３

事案の当事者が属する専攻又はセンター等に所属する調査員は、前項の規定による委員となることができない。

４

男性の委員と女性の委員は原則として同数とする。

５

調査委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを決める。
（調査委員会の任務）

第 18条

調査委員会は、ハラスメントに関する事案の事実関係を明らかに972

するものとする。
２

調査委員会の委員長は、調査の結果を遅滞なく対策委員会に報告しなければならない。

３

前項の規定において調査委員会の委員長が必要と認めるときは、事案の解決又は改善のための措置を意見として添えることができる。
（調査）

第 19条

調査委員会の調査は、必要に応じて当事者および関係者から事情を聴取するほか、事実関係を明らかにするために適当な方法によって行うものとする。
２

当事者は、調査委員会の事情聴取に対して補佐人（学外者も可とする。）１人を同席させることができる。

３

調査委員会の調査は、２箇月以内に完了させるものとする。ただし、やむを得ない事由により調査が完了しない場合は、相当期間延長することができる。
（調査の中止）第 20条

対策委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、調査委員会の中止を命じることができる。
(1) 被 害 者 が 調 査 の 中 止 を 申 し 立 て た と き 。
(2) 行 為 者 が 大 学 の 構 成 員 で な く な っ た こ と 等 に よ り 、 調 査 の 続 行 が 困難となったとき。
(3) 調 査 の 開 始 か ら ２ 箇 月 以 上 経 過 し 、 相 当 期 間 の 延 長 を し て も 調 査 が完了する見込みがないとき。
２

調査委員会の委員長は、前項の規定により調査を中止したときは、速やかに調査の経過を対策委員会に報告しなければならない。
（対策委員会の任務）

第 21条

対策委員会は、相談等のあった事案に関して、相談員又は調査委員会の報告を踏まえて審議し、次の各号に定める措置のほか、必要な措置をとらなければならない。
(1) 当 事 者 の 一 方 か ら 要 請 が あ り 、 他 方 の 同 意 が あ る と き は 、 話 し 合 いで解決することができるよう当事者に対して助言又は指導をすること。

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(2) 事 態 が 重 大 か つ 緊 急 の と き は 、 直 接 当 事 者 に 対 し て 助 言 も し く は 指導を行うこと。
２

委員会は、前項の措置を行うに当たっては、被害者の意向を考慮するものとする。

３

委員長は、ハラスメントの事実関係および必要な措置等を速やかに理事長に報告しなければならない。
（理事長等のとるべき措置）

第 22条

理事長は、ハラスメントの事実関係の調査および必要な措置を講じることを委員長に指示することができる。
２

理事長は、委員会の報告に基づき、職員に公立大学法人秋田公立美術
大 学 職 員 就 業 規 則 （ 平 成 25年 公 立 大 学 法 人 秋 田 公 立 美 術 大 学 規 程 第 46号 ） 、 公 立 大 学 法 人 秋 田 公 立 美 術 大 学 嘱 託 職 員 就 業 規 則 （ 平 成 25年 公 立
大 学 法 人 秋 田 公 立 美 術 大 学 規 程 第 57号 ） お よ び 公 立 大 学 法 人 秋 田 公 立 美術 大 学 非 常 勤 職 員 就 業 規 則 （ 平 成 25年 公 立 大 学 法 人 秋 田 公 立 美 術 大 学 規
程 第 59号 ） に 定 め る 懲 戒 等 の 措 置 を 行 う も の と す る 。

３

学長は、学生によるハラスメントがあったと認めた場合は、秋田公立
美 術 大 学 学 則 （ 平 成 25年 公 立 大 学 法 人 秋 田 公 立 美 術 大 学 規 程 第 １ 号 ） に基づき、その処分を理事会の議を経て行うものとする。

４

理事長は、被害者への救済措置および行為者への措置を決定し、法人としての対応を被害者に知らせるとともに、当事者のプライバシー、名誉、人権等に十分配慮した上で、経過および結果を法人の構成員に公表しなければならない。

５

前項の規定による公表は、被害者の同意を得て行わなければならない。
（プライバシーの保護）

第 23条

対策委員会の委員、相談員および調査員は、その職務を遂行するに当たっては、相談者のプライバシー、名誉、人権等を尊重するとともに、知り得た秘密を漏らしてはならない。
（二次被害の防止）
第 24条

理事長および監督者等は、ハラスメントに関する相談、調査への協力その他ハラスメントに関して正当な対応をした者が、そのことをも974

って報復、妨害、その他不利益な取扱いを受けることのないよう、二次被害の防止に努めなければならない。
第５章

雑則

（委任）
第 25条

この規程に定めるもののほか、ハラスメントの防止等に関し必要な事項は、別に定める。

附則（施行期日）
１

こ の 規 程 は 、 平 成 25年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
（相談員の指名）２

こ の 規 定 の 施 行 の 日 後 、 最 初 の 相 談 員 は 、 第 13条 第 ２ 項 第 １ 号 お よ び第２号の規定にかかわらず、理事長が指名するものとする。
附則 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 規 程 第 10号 ）こ の 規 程 は 、 平 成 29年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 令 和 元 年 ６ 月 10日 規 程 第 17号 ）この規程は、公布の日から施行する。
附

則 （ 令 和 ２ 年 ３ 月 31日 規 程 第 16号 ）この規程は、令和２年４月１日から施行する。

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