令和５年年9月22日（金）
令和６年度新規課題公募説明会（第２回）【オンライン】

環境研究総合推進部 研究推進課

1本日の内容①環境研究総合推進費の概要
第１回公募説明会（8/22）と同じ内容です②令和６年度新規課題公募について公募要領の情報をベースに今回の説明会で新たにご説明する内容です2

（独）環境再生保全機構（ERCA）とは‣環境省所管の独立行政法人。
Environmental Restoration and Conservation Agency 略して「ERCA」（エルカ）‣現在の業務内容は９つ。
‣「環境研究総合推進費に係る配分業務等」が環境省から移管。
《ERCAの業務内容》
1. 公害健康被害の補償等に関する法律に基づく公害健康被害補償業務
2. 補償法に基づく公害健康被害予防事業
3. 民間団体が行う環境保全に関する活動を支援する助成事業及び振興事業
4. ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理助成業務
5. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場維持管理積立金の管理業務
6. 石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく石綿健康被害救済業務

7. 環境研究総合推進費に係る配分業務等
8. １から7の業務の遂行に支障のない範囲内での環境の保全に関する調査研究等
9. 建設譲渡事業及び貸付事業に係る債権の管理・回収等

3

環境研究総合推進費の目的及び特徴
環境研究総合推進費は環境省所管の競争的研究費（配分業務等はERCA）

研究開発により環境政策の推進に寄与
気候変動問題への対応、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク管理等よる安全確保など、持続可能な社会の実現に向けた環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進

目的

環境政策貢献型の競争的研究費

特徴「環境研究・環境技術開発の推進戦略」（2019年５月環境大臣決定）に掲げられた重点課題への貢献が基本▶ 環境省各部局の研究開発ニーズを踏まえ策定する研究テーマを提示し公募▶ 研究の進捗フォロー（ERCAプログラムオフィサーやアドバイザーの支援）▶

4

環境研究総合推進費の位置づけ
環境基本法

科学技術基本法

第5次環境基本計画（2018年４月閣議決定）

第5期科学技術基本計画(2016年１月閣議決定)『Society 5.0』

『地域循環共生圏』
環境研究・環境技術開発の推進戦略（2019年5月策定（以下「推進戦略」））『社会実装強化』『若手支援（人材育成）』『 地域循環共生圏 × Society 5.0 』○地域循環共生圏がビルトインされた社会を目指し、AI・IoT等のICTを最大限に活用し、・持続可能な社会に向けた価値観、ライフスタイルの変革
・グローバルな課題の解決（海洋プラスチックごみ問題への対応）等を支える研究・技術開発等を推進○国環研、競争的資金制度の活用により、研究開発成果の社会実装（環境政策への貢献）や人材育成（若手研究者の支援）を一層促進

第６期科学技術・イノベーション基本計画(2021年3月閣議決定)『総合知による社会変革』『知・人への投資』

その他環境省の研究・技術開発施策

国立環境研究所での研究・技術開発

環境研究総合推進費による研究・技術開発

5
環境省「環境研究・環境技術開発の推進戦略」参考資料より 一部編集

環境研究・環境技術開発の推進戦略
推進戦略の主な内容‣環境を巡る政策動向や社会の現況‣環境分野の研究・技術開発の戦略的推進のための基本的な考え方
・中長期的に目指すべき社会像について
・長期的（2050年頃を想定）に目指すべき社会像〔地域循環共生圏のビルトイン〕
・中期的（2030年頃を想定）に目指すべき社会像〔地域循環共生圏の定着〕‣今後５年間で重点的に取り組むべき環境分野の研究・技術開発
・重点的に取り組むべき課題（重点課題）の具体的な内容‣環境分野の研究・技術開発の効果的な推進方策
重点課題を解決し環境政策を推進していくうえで、今後２、３年間に必要となる環境研究・技術開発のテーマ 行政要請研究テーマ （行政ニーズ）を環境省から提示し、環境研究総合推進費の公募を行う方式としていることを記載

中長期の目指すべき社会像を設定したうえで、環境分野において今後５年間で重点的に取り組むべき研究・技術開発の課題（重点課題）を提示
５つの領域別に重点課題（１６課題）の具体的内容（設定の背景、研究・技術開発例等）を記
載
6環境研究総合推進費の研究対象領域‣研究対象領域は推進戦略で示された５領域。環境分野のほぼ全域を網羅。
‣長期（2050年頃）及び中期（2030年頃）を想定して、目指すべき社会像を想定した上で、各領域において、今後５年間で重点的に取り組むべき課題（重点課題）及び研究・技術開発を例示。
‣重点課題に基づき、環境省から環境政策への貢献・反映を目的とした研究テーマが毎年提示。

気候変動

自然共生

統合

資源循環安全確保

7

推進戦略では今後5年間で重点的に取り組むべき環境分野の研究・技術開発の課題『重点課題』を提示。
重点課題一覧

研究・技術開発例＜統合領域＞○地域循環共生圏の実現に向けたビジョンの提示○地域循環共生圏のモデルづくりや評価手法・評価指標、シナリオづくりに関する研究○環境教育・行動変容に向けた研究○ICTを活用した新たな環境技術の開発○災害・事故に伴う環境問題への対応○廃プラスチック類・海洋プラスチックの再生利用に関する研究・技術開発 など＜気候変動領域＞○省エネ・再エネ技術の高度化・低コスト化○不確実性を考慮した気候変動及びその影響の評価○気候変動に関わる物質の地球規模での循環の解明に資する総合的観
測・予測研究 など＜資源循環領域＞○バイオマス等の様々な資源からの効率的なエネルギー回収・利用技術の開発○資源循環におけるライフサイクル全体の最適化に関する研究○処理システムや不法投棄対策、収集運搬システムの高度化・効率化に関する研究・技術開発＜自然共生領域＞○生物多様性及び生態系サービスに関する情報の集積、集積されたビックデータを解析するためのICTを活用した評価手法、利活用法の開発○生態系サービスの評価・解明と、これを維持する社会システム等の構築に資する研究・技術開発 など＜安全確保領域＞○多種・新規化学物質の環境動態の把握・管理○水銀の長期的動態・ばく露メカニズムの解明○健全な水環境に向けた研究○PM2.5や光化学オキシダント等の大気汚染対策の評価・検証

重点課題①：持続可能な社会の実現に向けたビジョン・理念の提示
重点課題②：ビジョン・理念の実現に向けた研究・技術開発
重点課題③：持続可能な社会の実現に向けた価値観・ライフスタイルの変革
重点課題④：環境問題の解決に資する新たな技術シーズの発掘・活用
重点課題⑤：災害・事故に伴う環境問題への対応に貢献する研究・技術開発
重点課題⑥：グローバルな課題の解決に貢献する研究・技術開発（海洋プラスチックごみ問題への対応）
重点課題⑦：気候変動の緩和策に係る研究・技術開発
重点課題⑧：気候変動への適応に係る研究・技術開発
重点課題⑨：地球温暖化現象の解明・予測・対策評価
重点課題⑩：地域循環共生圏に資する廃棄物処理システムの構築に関する研究・技術開発
重点課題⑪：ライフサイクル全体での徹底的な資源循環に関する研究・技術開発
重点課題⑫：社会構造の変化に対応した持続可能な廃棄物の適正処理の確保に関する研究・
技術開発
重点課題⑬：生物多様性の保全に資する科学的知見の充実や対策手法の技術開発に向けた研究
重点課題⑭：生態系サービスの持続的な利用やシステム解明に関する研究・技術開発

重点課題⑮：化学物質等の包括的なリスク評価・管理の推進に係る研究
重点課題⑯：大気・水・土壌等の環境管理・改善のための対策技術の高度化及び評価・解明に関する研究など

8

①環境研究総合推進費の運営・実施体制‣環境省・ERCA・PO・コーディネーター等が連携し運営• 環境省は推進費の基本方針提示や研究成果を政策に反映• POは委託する研究課題の進捗状況の確認や研究部会の評価結果反映のための助言等を実施• コーディネーターは研究成果の社会実装を支援

9

環境研究総合推進費の実施状況（１）令和5年（2023年）度実施課題数： 159課題、8プロジェクト①研究領域別

統合

気候変動

資源循環

自然共生安全確保

48課題

23課題

32課題

24課題

32課題

（注）戦略的研究開発プロジェクトは上記領域には含まれていない。

②研究区分別

環境問題対応型研究
一般・
技術実証型

ミディアム
ファンディング枠

85課題※1

26課題

革新型研究開発（若手枠）

次世代戦略的研究開発
プロジェクトⅠ・Ⅱ

48課題※２

0課題

8プロジェクト※1うち環境問題対応型研究（技術実証型）は15課題※2うち年間支援規模が300万円以内の革新型研究開発（若手枠）は5課題③継続・新規継続課題

新規課題（2023〜）

計

103課題
5プロジェクト（戦略）56課題
3プロジェクト（戦略）159課題
8プロジェクト（戦略）10環境研究総合推進費の実施状況（２）
令和５年度実施課題に係る領域別予算額、予算規模別課題数など
領域別予算額

予算規模別課題数

研究代表者所属機関数11

委託研究契約のイメージ
委託研究事業ERCAと研究代表機関が委託研究契約を締結
研究代表機関委託研究契約

研究代表者

研究費の支払‣研究代表機関はサブテーマ毎に、サブテーマを構成する研究機関と共同実施契約を締結。
‣ERCAから支払われた研究費を各機関へ配分する。

3者間で共同実施契約を締結
研究機関A

研究機関C

サブテーマリーダー
研究者分担者A

研究者分担者C

研究者分担者B

サブテーマA12

委託研究契約事務処理の流れ
契約締結日と効力開始日について■契約締結日ERCAと研究機関が契約内容に合意し、ERCA内の決裁が完了した日付※研究機関側に特段の事情が無い限り、ERCA内の決裁が完了した日を契約締結日とします。
契約締結日に要望がある場合は調整可能です。
※研究機関側の要望による契約内容の変更はお受けできません。やむを得ない事情がある場合は検討しますので、ご相談ください。
■効力開始日
契約書に規定する委託期間の開始日※1.契約締結日にかかわらず、委託研究期間の開始日である事業年度の4月1日から契約書の効力が発効します。
※2.物品等の発注、支払いや人の雇用を4月1日からとすることが可能です。ただし、経理ルールに即して不適切な支出とERCAが判断した場合は、当該金額の返還を求めることがあります。
※3.契約書上の義務や違反についても、4月1日に遡及して適用されます。
13

研究費の使用ルール（複数年契約について）
複数年契約の目的

複数年契約による弾力的な会計処理

年度跨りの調達が可能●研究計画に基づくものであることを前提に、翌事業年度の委託研究費を財源とする年度跨りの調達が可能。（国際入札等、発注から納品まで期間を要する高額な研究機器の調達等。）
研究費の翌年度への繰越が可能●未然に回避できないやむを得ない状況があること等、機構の示す要件を満たしている場合に、当年度の委託研究費の翌年度への繰越が可能
年度更新手続きによる研究期間の空白防止●研究計画に基づくものであることを前提に、翌事業年度の委託研究費を財源とする研究者等の翌事業年度に係る契約手続きの早期対応が可能
委託契約期間の延長
・研究期間が2年度を超える場合は、研究期間を更新する契約を締結し、契約期間を1年ずつ延長する。
14

①環境研究総合推進費の概要②令和６年度新規課題公募について15

〔令和６年(2024年)度開始〕

新規課題公募の概要

公募期間：2023年9月13日（水）〜10月17日（火）13時
公募区分

研究開発費の支援規模

研究期間

委託費・補助金

環境問題対応型研究（一般課題）

4,000 万円以内／年

3年以内

委託費

環境問題対応型研究（技術実証型）

4,000 万円以内／年

3年以内

委託費

環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠）

2,000 万円以内／年

3年以内

委託費

次世代事業（補助率1/2）
ア．「技術開発実証・実用化事業」
イ．「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」

ア．1億円以内／年

3年以内

補助金

革新型研究開発（若手枠Ａ）

600万円以内／年

3年以内

委託費

革新型研究開発（若手枠Ｂ）

300万円以内／年

3年以内

委託費

戦略的研究開発（Ⅰ）

3億円以内／年

5年以内

戦略的研究開発（Ⅱ）

1億円以内／年

3年以内

イ．2億円以内／年

戦略的研究開発（※１）※１ 現在環境省にてプロジェクトの立ち上げを検討中であり、決定された課題について公募を行います。

委託費16

■ 一定の採択枠を設ける研究課題

詳細は公募要領p.4参照

環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠）＜特徴＞‣自然科学分野から人文社会科学分野まで多様な分野からの研究提案、若手研究者からの研究提案など、より多くの研究提案に機会を提供するため、研究する分野の特性、研究計画の規模・範囲等を踏まえ、環境問題対応型研究のうち研究開発費の支援規模が全研究期間2,000万円以内/年の規模で研究を実施する課題を公募。

ミディアム
ファンディング枠への積極的なご応募をお待ちしています!!

例） 研究年度

年間研究費

初年度
２年度目
３年度目

2,000万円
1,900万円
2,000万円

全ての研究年度で研究費が2,000万円以内の場合、ミディアムファンディング枠として審査します。

初年度
２年度目
３年度目

2,500万円
1,900万円
2,000万円

いずれかの１年でも2,000万円を超える場合は環境問題対応型研究（一般課題）として審査します。

17

詳細は公募要領p.4参照■ 一定の採択枠を設ける研究課題若手研究者の負担軽減策（詳細は公募要領p.4参照）
導入を進めています。

革新型研究開発（若手枠）＜特徴＞‣重点課題に提示した個別又は複数の環境問題の解決に資する研究開発で、新規性・独創性・革新性に重点を置いた、若手研究者からの提案を公募。
‣ 若手研究者の要件は、研究代表者及び研究分担者の全員が研究開始年度の4月1日時点で40歳未満であること、または博士の学位取得後8年未満（産休・育休期間を除く）であること。

申請枠は２種類若手枠Ａ：研究費の支援規模 ６００万円以内／年
若手枠Ｂ：研究費の支援規模 ３００万円以内／年

若手研究者の応募を積極的に採択しています！

中間評価・事後評価
ヒアリング評価から書面評価に変更（R5）
半期レポートの簡略化（R6）※いずれかの１年でも300万円を超える場合は、若手枠Ａ（600万円以内の申請枠）として審査

年度

若手枠の採択率

環境問題対応型の採択率

令和２年度

28.3%（15 課題）

13.6%（36 課題）

令和３年度

25.9%（14 課題）

12.4%（31 課題）

令和４年度

29.4%（15 課題）

16.3%（44 課題）

令和５年度

31.7%（19 課題）

14.3%（37 課題）
18
18等

■ 特に提案を求める研究課題

詳細は公募要領p.５参照

自然再興（ネイチャーポジティブ）、炭素中立（ネットゼロ、）、循環経済（サーキュラーエコノミー）及びそれらを統合した※１
行政要請研究テーマ（行政ニーズ）に該当する研究課題※１：各テーマ（行政ニーズ）の内容詳細は公募要領別添資料１ （p.12〜）をご参照ください

別添資料１p.12〜

この欄をご確認ください19

■ 特に提案を求める研究課題

詳細は公募要領p.５参照

多様な分野による総合的な知見により環境政策へ貢献する研究課題
全ての公募区分において、環境政策への貢献（成果の社会実装）をより一層推進するため、自然科学分野から人文・社会学分野までの多様な分野の知見を総合的に活用した研究課題を奨励します。
申請書に本件に関する記入欄があります
１. 研究目的 （６）特記事項２：多様な分野による総合的な知見の活用【以下 記入要領です】
・環境政策への貢献（研究成果の社会実装）に向けて、自然科学分野から人文社会科学分野まで含めた多様な分野の知見を総合的に活用する場合は、本研究成果にもたらす効果を具体的に記入すること。
・本項目に該当しない場合は「記載事項なし」と記入すること。
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技術開発課題の社会実装イメージ
300万円以内〜

年間支援規模の幅

独創的・革新的研究

基礎・応用研究

革新型研究開発（若手枠Ａ）

環境問題対応型研究（一般課題）

革新型研究開発（若手枠Ｂ）

環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠）

〜

技術開発
・実証検討

2億円以内
実証・実用化

次世代事業
環境問題対応型研究（技術実証型）

ア. 技術開発実証・実用化事業
イ. 次世代循環型社会形成推進技術
基盤整備事業

他の研究費の成果による応募可能21

〔令和6年(2024年)度開始〕

各公募区分の申請及び審査一覧

革新型研究開発（若手枠）

環境問題対応型研究

公募区分

（注２）

革新型研究開発（若手枠A）

革新型研究開発（若手枠B）

600万円
以内／年300万円
以内／年

一般課題

技術実証型

ミディアム
ファンディング枠（注1）

イ．「次世代循環ア．「技術開発実型社会形成推進技 戦略的研究開発（Ⅰ） 戦略的研究開発（Ⅱ）
証・実用化事業」
術基盤整備事業」

一定の採択枠4,000万円
以内／年

研究開発期間

2,000万円
以内／年

1億円
以内／年

2億円
以内／年

3年以内
重点課題

重点課題

重点課題 ①〜⑯

審査部会

領域毎に設置した研究部会（統合、気候変動、資源循環、自然共生、安全確保）

３億円
以内／年

1億円
以内／年

５年以内

3年以内

ー

⑩〜⑫

戦略的研究開発は環境省が設定した研究テーマを公募することになります

資源循環部会

研究テーマに該当する研究部会又は専門部会

一次審査：書面
二次審査：ヒアリング

審査方法

委託費/補助金

戦略的研究開発（注３）

一定の採択枠（注1）

研究開発費の年間支援規模

次世代事業（補助率1/2）

委託費

補助金

委託費

注1 革新型研究開発（若手枠）及び環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠）は一定の採択枠を設けます。（本要領p.４参照）
注2 革新型研究開発（若手枠）のうち、研究開発費の年間支援規模（1年間の上限額）が全研究期間300万円/年以内の課題は、若手枠Ｂとなります。
注3 環境問題対応型研究のうち、研究開発費の年間支援規模（1年間の上限額）が全研究期間2,000万円/年以内の課題は、ミディアムファンディング枠となります。

公募対象外について

詳細は公募要領 p.4、p.13参照

エネルギー起源CO2（注１）の排出抑制を主たる目的とした技術開発は公募対象外とします
エネルギー起源CO2の排出抑制を主たる目的とした技術開発はエネルギー対策特別会計事業（注２）の対象となります。
注１： エネルギー起源CO2とは、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素を指します。
注２： 環境省ホームページ 「エネ特（エネルギー対策特別会計）とは」https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/about/

環境省の他の予算事業の対象であると考えられる研究提案は公募対象外とします
事業の対象・所掌範囲内である場合に推進費の公募対象外となる環境省の他の予算事業の例
・地球環境保全試験研究費
・意識変革及び行動変容につなげるナッジの横断的活用推進事業
・各種エネルギー対策特別会計予算事業（例であり、これらに限らないことに留意すること。）

23

重点課題の選択と研究領域・審査部会について‣応募に際し、16の重点課題から２つまで選択（主１、副１）すること‣最も重視する重点課題（ 主 として選択したもの）の属する研究領域＝申請研究課題の「研究領域」となり、研究領域毎に設置された研究部会で審査が実施される〈例１〉
主：重点課題②（統合領域）
副：重点課題④（統合領域）を選択⇒

研究領域は「統合領域」で申請。
審査も統合部会で実施される〈例２〉
主：重点課題⑮（安全確保領域）
副：重点課題⑤（統合領域）を選択⇒

研究領域は「安全確保領域」で申請。
審査も安全確保部会で実施される
24

行政要請研究テーマ（行政ニーズ）の選択について
 行政要請研究テーマは、公募研究領域の16の重点課題ごとに、環境省各部局が速やかに環境政策に反映するため、今後２、3年間に必要となる環境研究・技術開発のテーマ
 本公募では、研究開発の必要性（環境行政上の意義）の観点から行政要請研究テーマに適合する研究技術開発の提案を重視しますが、行政要請研究テーマへの適合は必須ではありません。
 行政要請研究テーマは、公募要領別添資料１
Ⅲ.(p.12〜)を参照し、重点課題(主)(副)として選択したものに対応する行政要請研究テーマより選択すること。

公募要領別添資料１「令和６年度新規課題に対する行政要請研究テーマ（行政ニーズ）について」Ⅲ.（p.12〜）（注）選択した重点課題に含まれない行政要請研究テーマは選択できません。
例：【重点課題⑭】 ＋ 行政要請研究テーマ No.1-1 ⇒ ×【重点課題①】 ＋ 行政要請研究テーマ No.1-1 ⇒ ○【重点課題⑨】（主）＋ 行政要請研究テーマ No.1-1 ⇒【重点課題①】（副）○25

審査の観点について審査は３つの観点（必要性、効率性、有効性）から総合的に行います。
①必要性（環境行政上の意義、科学的・技術的意義）

 環境省の政策課題等を踏まえ、研究の環境行政上の意義等が適切に記載されているか、どうして今必要な研究なのかをバックキャストで記載できているか。
 先行研究・類似研究をリサーチできているか。提案する研究に新規性・独創性はあるか。

②有効性（研究目標の達成可能性、環境政策への貢献度、成果の波及効果）

 目標設定は適切か。研究目標の達成見込みは高いか。
 研究成果が今後の環境政策にどのように貢献できるか、（「技術実証型」研究については、社会実装後に社会的・経済的にどのような効果をもたらすことができるのか）が適切に記載されているか。

③効率性（研究体制・研究計画・研究経費の妥当性）

 研究体制は、研究計画を効率的・効果的に遂行するために適切か。
 研究者の実績・適性は十分か。エフォート（研究の専従率）は低くないか。
 位置付けが不明確なサブテーマが含まれていないか。
 研究計画に対して、過剰な経費積算をしていないか。

26

研究目標について
研究目標は…
公募において審査対象となる（有効性の観点により審査する）
採択後、中間・事後評価の際に総合評価の基準となる研究目標の設定について
・ 公募要領p.56の別紙２「研究目標の設定について」を参照し、研究目的に対して、何を、どの水準まで達成するのかを具体的かつ明確に示すこと
・ 研究終了時の到達点を研究目標として、「課題全体」「サブテーマごと」に設定・記入すること
・ 達成度を判定できる目標とすること

27

行政推薦について
行政推薦の仕組み
応募課題の第一次審査に際し、環境省内で応募書類を供覧に付し、各部局／課室の行政施策への貢献度が高いと評価される研究計画に対して推薦を受け付ける仕組み（「行政推薦」）を設けています。「行政推薦」がなされた場合は審査に当たって加点要素となるとともに、研究開始後は環境省担当者との積極的な情報共有及び意見交換などが求められます。

行政推薦課室との連携
採択時に行政推薦を受けた研究については、研究成果が行政施策に積極的に活用されるよう、環境省の各部局／課室に対し、日頃から積極的な情報共有、意見交換を行い、研究内容と関連行政施策の連携を保たれるよう管理しつつ、進捗状況を逐次共有してください。
採択通知に行政推薦の有無・環境省担当者の連絡先等を記載予定です。
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申請時の留意事項①■府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募

 公募期間の締切は令和5年10月17日（火）13時です
締切前数日以上の余裕をもって、申請を行ってください（入力内容は一時保存可能です）※締切間近に申請が集中しe-Radの受付処理が滞る事態が生じる、締切間近に準備や調整が必要な項目があることに気が付く、入力作業に思った以上に時間がかかって間に合わなかった（情報入力には最低でも60分前後かかります）…等のトラブルが想定されます。

 研究インテグリティに係る情報の登録 ⇒ 研究代表者及び研究分担者の全員対象
e-Radの改修以降(2022年3月15日以降)に研究インテグリティに係る情報の登録を行っていない場合は、応募の前に必ず情報の登録を行ってください（既に登録済みの方は必要ありません）。研究課題に応募する研究代表者及び研究分担者の全員の登録をお願いします。
【研究インテグリティの確保】「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について（令和３年４月27日 統合イノベーション戦略推進会議決定）」を踏まえ、競争的研究費の不合理な重複及び過度の集中を排除し、研究活動に係る透明性とエフォートを適切に確保するため、国内に加えて国外からの研究資金の応募・受入状況及び兼業等も含めた全ての所属機関・役職に関する情報についてご提出いただきます。
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申請時の留意事項②■府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募
 e-Radの「応募（新規登録）」画面と各タブについて・応募を行うに当たり必要となる各種情報の入力を行います。
e-Radの「応募（新規登録）」画面には「基本情報」タブ、「研究経費・研究組織」タブ、「個別項目」タブ、「応募・受入状況」タブの４つがあります。
「基本情報」、「研究経費・ 研究組織」、「個別項目」タブに情報を入力してください。
「応募・受入状況」タブは情報入力は不要です。
・応募情報を入力する際、申請書からの転記箇所は指示通りの箇所をコピー・貼り付けるなどして正確に転記してください。
入力が必要

入力不要
30

申請時の留意事項③■SBIR制度による支援について

SBIR制度の詳細は以下をご覧ください。
https://sbir.csti-startup-policy.go.jp/about/develop.html

SBIR（Small Business Innovation Research）制度は、スタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を円滑に社会実装することで、我が国のイノベーション創出を促進するための制度であり、推進費をはじめとする特定新技術補助金等による支出を受けたスタートアップ等は、以下のような支援を受けることができます。

【事業化までの支援策の概要】
１）日本政策金融公庫において、特別利率での融資を受けることが可能となります。
２）特許料等が減免になります。
３）参加しようとする入札物件等の分野における技術力が証明できれば、入札参加資格のランクや過去の納入実績にかかわらず、入札参加が可能となります。
４）債務保証枠の拡大や担保・第三者保証人が不要な特別枠を利用することが可能となります。
５）中小企業投資育成株式会社法の特例が適用されます。

本件に関連して、研究代表者または研究分担者のうち少なくとも１名が、中小企業（※） に所属している場合には、申請書の「９ 研究課題に関する追加情報」の「国の施策等との関連情報」の項目において、中小企業との関連に「関連する」と記入するとともに、研究代表者または研究分担者が所属する中小企業の名称を記入してください。
また、e-Radにも当該情報の入力欄がありますので、同情報を記入してください。
（※）中小企業の定義は公募要領p.22をご参照ください31申請時の留意事項④■申請書の書き方（特に留意いただきたい点）「７ 研究費の応募・受入等の状況及び本応募課題との相違点について」
・本応募課題の研究代表者及び研究分担者が現在、受けている、あるいは応募中・応募予定の国の競争的研究費制度やその他の研究助成等（民間財団・海外機関を含む）、企業からの受託研究・共同研究について、下表の項目に記入すること。
・本応募の研究内容との相違点及び他の研究費に加えて本応募研究課題に応募する理由を明確に記載すること。不明な場合は、審査の場で説明を求めることがある。
・研究代表者・研究分担者は、推進費への応募後、当該応募に係る研究課題と内容が類似する研究課題が、他の競争的研究費等の助成対象となった場合は、直ちにERCAに連絡すること。
※ 研究費に関する情報のうち秘密保持契約等が交わされている共同研究等に関する情報については、応募された研究課題が研究費の不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題の遂行に係るエフォートを適切に管理できるかどうかを確認するために必要な情報のみ（原則として共同研究等の相手機関名と受入れ研究費金額及びエフォートに係る情報のみ）の提出を求める。ただし、既に締結済の秘密保持契約等の内容に基づき提出が困難な場合等、やむを得ない事情により提出が難しい場合は、エフォートのみの提出も可能とする。
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申請時の留意事項⑤

詳細は公募要領p.16参照■ 重複応募の制限について• 推進費で令和６年度継続予定の研究課題の研究代表者は応募できません。
→継続予定の研究に支障を及ぼさない範囲で、研究分担者等として参画することは差支えありません。

• 研究代表者として複数の応募をすることはできません。
• (戦略的研究開発）同一の戦略的研究開発において複数のサブテーマリーダーに応募することはできません。

■ 既存の助成課題に類似する研究課題の応募をすることはできません
推進費において既に実施されている研究課題との重複又は類似について確認したい場合は、以下のERCA ホームページで公開している研究課題データベースをご参照ください。
○環境研究総合推進費 研究課題データベース
https://www.erca.go.jp/suishinhi/seika/db/search.php?research̲status=ing※過去の採択課題・実施中の課題及び研究課題データベースについては公募要領p.6もご参照ください33よくあるQ&A
Ｑ．研究開始後、研究代表者やサブテーマリーダーの交代はできますか？
Ａ．研究代表者やサブテーマリーダーについては、他機関への移籍、退職等する場合であっても、原則として交代は認めておりません。
このため、研究代表者及びサブテーマリーダーはあらかじめ、以下の①、②の事項について、各所属機関の長及び契約事務担当者から承認を得た上で、申請してください。

①研究期間にわたり、応募に係る研究課題を所属する研究機関等の業務（公務等）として行う。
②研究機関等の経理担当部局が研究費の管理を行う。
※本申請に係る所属機関等の承認について、e-Radに確認項目入力欄を設けてありますのでご確認ください。

34よくあるQ&A
Ｑ．民間企業・NPO法人も応募可能ですか？
Ａ．「日本の法人格を有しているものであって、研究に関する業務を行うもの」であれば、応募可能です（公募要件の詳細は公募要領をご参照ください※）。なお、業務内容等の確認のため、法人登記簿抄本等の資料を追加提出していただく場合があります。
※委託研究における公募要件 ⇒公募要領p.37を参照
補助事業における公募要件 ⇒公募要領p.46を参照

Ｑ．雇用の関係で応募時に研究分担者のe-Rad登録が間に合いません
Ａ．応募時にe-Rad研究者情報登録が間に合わない場合は、研究開始後に研究分担者の追加に係る手続きを行ってください。
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環境研究総合推進費の募集・研究実施フロー
一次審査【書面】（11〜12月）

二次審査【ヒアリング】（翌1〜2月）府省共通研究開発管理システム（e-Rad）
で応募受付

有識者等で構成する研究部
会毎に、書面審査を実施‣書面審査を通過した課題に対して、研究部会毎にヒアリング審査を実施‣環境研究推進委員会で、採択課題を決定

契約の締結・交付の決定

公募要領公表新規公募（9〜10月）

中間評価（書面又はヒアリング）

事後評価（書面又はヒアリング）‣研究期間３年以上の課題を対象として中間年度に実施‣評価結果に基づき、研究計画・体制の見直しを実施‣全課題を対象とし、研究終了翌年度に実施‣研究計画達成状況等の評価を行う‣研究成果の普及広報及び推進費の運用改善等に活用‣新規公募課題の申請は「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」で受付。
‣有識者等で構成する研究部会毎に一次審査（書面）、二次審査（ヒアリング）を実施。
‣採択後、研究の実施は４月１日から可能。
‣研究期間が３年以上の研究課題については、中間年度（３年間の研究であれば２年目）に環境研究推進委員会（研究部会）による中間評価を実施。なお、中間評価において評価が低かった課題・サブテーマについては、必要に応じて、研究計画の修正、見直し等を実施‣全ての課題について、研究終了翌年度に事後評価を実施。
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お問い合わせお問い合わせ内容担当部局 連絡先メールアドレス等（独）環境再生保全機構 環境研究総合推進部
環境研究総合推進費 全般につ メールアドレス（代表）：erca-suishinhi[AT]erca.go.jp

いて行政要請研究テーマ（行政ニーズ）について

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の操作方法について※ [AT] を＠ に変えてください＜メールいただく際は・・・＞○標題頭に【公募問い合わせ】と記してご連絡ください。
環境省 大臣官房総合政策課環境研究技術室
メールアドレス ：so-suishin[AT]env.go.jp※ [AT] を＠ に変えてください＜メールいただく際は・・・＞○標題頭に【推進費公募問い合わせ】と記してご連絡ください。
e-Radヘルプデスク TEL：0570-057-060（9:00〜18:00 土日祝、年末年始を除く）
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参考資料

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（参考）採択後の留意事項等■研究実施に係る留意事項
採択後、研究実施にあたり必要な事項を説明した「事務処理説明書」は下記URLより入手可能です。

○事務処理説明書研究推進編

https://www.erca.go.jp/suishinhi/keiyaku/keiyaku̲5.html○委託研究契約事務処理説明書

https://www.erca.go.jp/suishinhi/keiyaku/keiyaku̲2.html○補助事業事務処理説明書

https://www.erca.go.jp/suishinhi/keiyaku/keiyaku̲3.html

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（参考）採択後の留意事項等■研究実施に係る留意事項（つづき）○プログラムオフィサーによる研究支援（詳細は事務処理説明書研究推進編（令和５年度）p.3、p.22参照）

ERCA は、円滑かつ効率的な研究の推進及び研究者と環境省との密接な連絡体制の確保に資するため、プログラムオフィサー（PO）を配置し、各研究課題を担当するPO（担当PO） が積極的に研究実施のサポートを行うとともに研究管理に関する窓口を務めることとしています。研究実施に当たって、研究代表者は、研究に関する情報を担当POに逐次共有するなど、十分な連携を行ってください。

○行政推薦課室との連携（詳細は事務処理説明書研究推進編（令和５年度）p.4、p.23参照）

採択時に行政推薦を受けた研究については、研究成果が行政施策に積極的に活用されるよう、環境省の各部局／課室に対し、日頃から積極的な情報共有、意見交換を行い、研究内容と関連行政施策の連携を保たれるよう管理しつつ、進捗状況を逐次共有してください。
採択通知に行政推薦の有無・環境省担当者の連絡先等を記載予定です。必ず確認してください。

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（参考）採択後の留意事項等■研究実施に係る留意事項（つづき）○キックオフ会合、アドバイザリーボード会合の開催（詳細は事務処理説明書研究推進編（令和5年度）p.８、p.27参照）【キックオフ会合】
開催時期等：初年度の５月末まで（遅くとも７月末まで）に実施
出席者：研究者、アドバイザー、担当ＰＯ、環境省担当者（行政推薦課題）、ERCA担当者 他【アドバイザリーボード会合】
開催時期等：年１回以上開催。次年度の研究内容に反映できるよう適切な時期に実施。
出席者：研究者、アドバイザー、担当ＰＯ、環境省担当者（行政推薦課題）、ERCA担当者 他○国民との科学・技術対話の実施（詳細は事務処理説明書研究推進編（令和5年度）p.13、p.34照）

国の指針である「国民との科学・技術対話」のおける各種活動等の実施状況については、中間・事後評価の際に考慮することとしています。
年間予算計上額3,000万円以上（直接経費）の研究課題 ⇒ 実施必須（未実施の場合、中間・事後評価においてマイナス評価となる）
年間予算計上額3,000万円未満（直接経費）の研究課題 ⇒ 実施の場合、中間・事後評価においてプラス評価となる

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（参考）採択後の留意事項等■研究実施に係る留意事項（つづき）○推進費により雇用される若手研究者の自発的な研究活動等の実施「競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針」（令和２年２月１２日、競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき実施。詳細については、ERCAホームページをご確認ください。
・環境研究総合推進費における若手研究者の自発的な研究活動等への支援実施について
https://www.erca.go.jp/suishinhi/keiyaku/keiyaku̲5.html○研究代表者（PI）の人件費の支出及びバイアウト制度の導入
環境研究総合推進費の研究代表者（PI）となる者を対象として、一定の要件を満たした場合に限り研究代表者（PI）の人件費及び研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）を支出することができます。以下に必要な要件を定めていますので、ご確認ください。
・環境研究総合推進費における直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について
https://www.erca.go.jp/suishinhi/keiyaku/keiyaku̲5.html
・環境研究総合推進費における直接経費から研究以外の業務の代行経費を支出可能とする見直し（バイアウト制の導入）について
https://www.erca.go.jp/suishinhi/keiyaku/keiyaku̲5.html
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（参考）採択後の留意事項等■採択後の評価に係る留意事項○中間・事後評価の実施（中間評価）
・研究期間３年間以上の研究課題は、研究期間の中間年度に中間評価を実施。
・評価実施に先立ち「中間研究成果報告書」等の作成をいただく。
・中間評価では「研究目標」に対する進捗・達成状況及び目標の困難度を評価し、総合評価の基礎とします。また、研究成果のアウトカム（環境政策等への貢献等）の見通し及び研究の効率性について、特筆すべきものがある場合に加点減点し評価します。
経費の妥当性の評価結果は次年度以降の研究費に反映。
・評価が低かった課題（総合評価において５段階評価の下位３段階の評価受けた課題、「目標達成度」が80点以下の課題）については、研究計画の変更、経費の減額、研究開発の中止等の措置を執る場合があります。
（事後評価）
・研究終了の翌年度に、すべての課題に対し実施。
・評価実施に先立ち「終了研究成果報告書」等の作成をいただく。
・事後評価では「研究目標」に対する達成状況を評価し、目標の困難度や研究成果のアウトカム43（環境政策等への貢献等）の見通しにより加点減点し評価を行う。