木津川市教育委員会会議録
令和４年第１０回木津川市教育委員会定例会○日 時：令和４年１０月３１日（月）午後３時から午後４時３９分まで○場 所：木津川市役所５階 全員協議会室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、大村理事、吉村理事、吉岡教育部次長兼こども宝課長、平井学校教育課長、石崎文化財保護課長、西村学校教育課主幹、小川学校教育課主幹

１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
委員から異議なく承認された。
３．議 事《議案第２６号 木津川市教育振興基本計画策定委員会委員の委嘱について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市教育振興基本計画策定委員会条例第３条の規定に基づき、委員の委嘱を行うもの。任期は委嘱した日から教育振興基本計画策定完了の日まで。
【質疑応答】
委 員：前回の計画策定時の委員で、今回も委嘱される方はいるのか。
事務局：いない。今回計画見直しのため新規に委嘱する。
委 員：４号委員は社会教育委員から選出するのか。
事務局：そのとおり。
委 員：計画期間が２カ年にわたっている。２号委員が定年退職や異動した場合どうするのか。また３号委員はおそらく単年度で役員交代されると思われる。その場合どうするのか。
事務局：２号委員が退職した場合は、残任期間を別の人に委嘱する。市内異動の場合は特に問題ないと考える。３号委員も途中で委員が交代する可能性がある。
教育長：２号委員については定年退職される方は入っていない。
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委 員：５号委員は公募とのことだが、何人か応募があったのか。採用の基準は。
事務局：８月１日から１５日の間公募委員の申し込みを受け付けたが、申し込みは一人だけであった。一次は書類審査と小論文、二次は面接審査を行い、合格とした。
【採決】
教育長が議案第２６号について採決を行い、全員一致で可決された。
第２６号議案に関連し、教育長が第２次木津川市教育振興基本計画の策定について説明を求め、資料に基づき事務局が説明した。
〔説明〕
現在の計画は平成２６年度から令和５年度までの１０年間を実施期間とし、基本理念を「生きる力をはぐくみ 新しい時代を拓く“きづがわっ子”を目指して」としている。なお、中間見直しを実施し、平成３１年度を初年度として改定した。
第２次の計画は、令和６年度から令和１５年度までの１０年間を実施期間とし、策定期間は令和４年度から５年度の２カ年。策定委員会とワーキンググループを設置する。
【補足】
教育長：第１回の策定委員会開催後に教育委員会に報告し、意見を伺いたいと考えている。
《議案第２７号 木津川市立学校評議員の委嘱について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市立学校評議員に関する要綱第３条の規定に基づき、委員の委嘱を行うもの。現評議員の辞職申し出により解嘱することに伴い、新たに推薦のあった評議員の委嘱を行う。任期は前任者の残任期間である令和５年３月３１日まで。
【質疑応答】
委 員：相楽台小学校の評議員に亡くなられた方の氏名があるが、新たに委嘱しないのか。
事務局：必ずしも３名委嘱しなければならないということはなく、委嘱については学校長からの推薦によるもので、この件についての申し出はない。亡くなられた方の氏名については削除し、資料を差し替える。
【採決】
教育長が議案第２７号について採決を行い、全員一致で可決された。
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４．教育長報告（令和４年９月２７日～令和４年１０月３１日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。中でも次の点について、説明があった。
・９月２８日 市議会定例会が閉会した。
・９月１２日 木津川市安全安心まちづくり会議が開催された。木津警察署長、市長等関係部署が集まり、特に通学路の問題について協議した。城山台地域から木津南中学校への通学路の整備を早急に実施することを確認した。また、木津中学校への自転車通学者がピーク時には４００人を超える予想であり、それに向けての環境整備も大事である。
・９月１３日 令和４年度近畿都市教育長会議
・９月２７日 令和４年第２回京都府都市教育長協議会
５．その他（１）今後の行事予定
事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）木津川市立小・中学校の在り方に関する基本計画（案）について、資料に基づき事務局が説明した。
〔説明〕
今後のスケジュールについて。１０月１４日に第７回検討委員会を開催し、承認された基本計画（案）について、庁内の手続き終了後、条例に基づき、１２月上旬頃から３０日間パブリックコメントの期間を設ける。その後教育委員会に結果等を報告し、２月９日第８回検討委員会で答申をまとめる。答申を受けて３月の教育委員会で基本計画を提案、３月末に計画策定する予定である。
基本計画（案）の内容について。趣旨、教育の現状と課題、適正規模、学校の適正配置、学校体系、学校再編の方向性について述べている。この計画策定後、地域に入り、中学校区を基本とした再編計画づくりに取り組む。また今後の状況等を注視しながら必要に応じて計画の見直しを図ることとしている。
【質疑応答】
教育長：２月９日に答申が出されることになるのか。
事務局：その予定である。
委 員：住民から説明会の依頼などはないのか。住民説明や意見を聞くなどの予定は。
事務局：市でパブリックコメントに関する条例がある。その条例に基づいて３０日間意見募集をするので、その間に様々な意見をいただきたいと思う。
教育長：条例に基づく手続きで内容を周知し、意見を聞く。
委 員：市民の意見を十分聞いて今後について考えてもらいたい。
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計画の基礎になる児童数の統計は大丈夫か。ありえないと思える数字もあるが、どう捉えているのか。
事務局：住民の意見を聞くことについては、基本計画に今後の進め方を示しており、再編計画に向けた協議の場を持つこととしている。地域により学校への思いも違うので、そこで話し合いたいと考えている。
統計により出た数字には意外と感じるところもあった。今回使用した人口推計方
法はコーホート要因法を使用した。これは市の総合計画等でも使用されている。今回の推計は現状の移動率を使用している。実際には立地環境からも２世代同居が難しいことはわかる。再編計画づくりには、最新の統計を見ながら見極めていくことが必要と認識している。
教育長：この推計は、まだ生まれていない世代を現存の子ども達の状況から推計していくという難しい作業が必要なことから、専門機関に委託し、国が統計上活用しているコーホート要因法を利用している。
その結果、減少傾向であっても、２０３５年頃から再び反転するという現象が生じる見込みとなった学校がある。将来人口を推計する方法においては、この手法が最も信頼できる方法とされているが、現在の小中学生が成人し、校区に留まり、その子ども達の人数がこのような数字を示すことは少し考えにくい。今後、わかりやすく説明できるよう検討が必要である。
事務局：検討委員会の委員からも疑問の声があったが、地区ごとの人口ピラミッドを示して、現在の子どもが２０代、３０代になって同じ場所で保護者になった場合の推計となることを説明した。
教育長：例えば南加茂台小学校は２０００年頃１４００人の児童がいたが、その子どもたちの多くは同じところに住んでいない。増減の繰り返しは新興住宅地では難しいのが現状である。
事務局：木津小学校など旧地域ではなだらかに減少している。急激な増減がなかったことが要因と考えられる。
委 員：統計で推計を出すのは難しい。旧地域には、子育てを終えてから帰ってくることが多いので、子供は増えない。
委 員：居住地に仕事があるかどうかも問題。２０３５年までならこの推計で概ね大丈夫そうに思うが、それ以降も想定しているのか。
教育長：長期の将来推計は難しい。具体例をあげるなどわかりやすい説明を考えておいてもらいたい。
委 員：農村地区とも違い、一時に同級生が増えるニュータウンの高齢化について前例などないか。現状、地方に戻ることを応援する国の施策や都会からの移住もあり、統計の未来予想には無理がある。年齢だけでなく、再生産率の傾向も加味してこの先１０年程度の方向をみてはどうか。統計法の弱点や欠点を補っていくイメージで。
4教育長：千里ニュータウンや八幡市男山など、結果が出ているところで、同じ方法で推計して現在の状況になるか確認するなど研究してもらいたい。
委 員：校区割が変わっていたり、一戸建てが中心の地域にマンションが建つことで大きな違いがある。
事務局：人口ピラミッドを見ると旧地域はなだらかなカーブだが、新興住宅地はグラフの凹凸が大きくなっている。
委 員：家の大きさや町の便利さによっても変わってくる。子育てが終わってから戻ってくると子どもは増えない。モデルになるような地域はないのか。
教育長：地域の状況により違いが出てくることなど説明できるよう研究が必要である。
（３）木津川市文化財保存活用地域計画（案）について、資料に基づき事務局が説明した。
〔説明〕
令和２年４月に文化財保護法が改正され、「文化財保存活用地域計画」が法定計画に位置付けられたため、「基本構想」から「基本計画」策定に変更した。令和３年３月から６回委員会を開催し、令和５年１月にパブリックコメントを実施する。その結果を２月開催の委員会で報告し、令和５年３月京都府教育委員会を通じて文化庁へ計画を進達し、その後、文化庁から関係省庁への意見照会を経て７月計画認定される予定である。
計画案の内容について。木津川市の概要、文化財や歴史文化の特徴、これまでの取り組
みや基本方針、今後の保存と活用に関して８つの章をたて、順に記述している。計画期間は令和５年度から１２年度の８年間であり、対象範囲は文化財とその周辺環境や人間活動も対象とする。
【質疑応答】
教育長：実行委員会として組織を立ち上げている先行事例はあるか。
事務局：府内では把握していない。帯広市など事例はある。
教育長：補助金を受けて整備するための必須条件か。
事務局：官民連携で文化財を活用して、まちおこしのための事業をすることに補助金がつく。文化庁は、最終的には自立した運営を求めている。自走できる運営体制を作ることまで考えているようである。主に人材育成や普及啓発、情報発信などのソフト事業が補助金対象メニューになっている。
教育長：従前の建造物などへの補助金はそのままで、新たに整備していこうとするためには、この組織づくりが必要ということか。
事務局：そのとおり。これまで埋蔵文化財、建造物など細分化された補助金メニューであった。これからは木津川市の文化財に対して利用できるようになると考える。所管は地域創生本部になる。
教育長：木津川市の文化財をこのように多方面からまとめたものは初めてである。
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事務局：こういった取組を通じて故郷に愛着を持ち、生まれた町を自慢できるようになってもらいたい。文化財のファンは国中からくる。そういった方たちとも協働できるようになればよいと思う。
（４）中学校各種大会結果について、資料に基づき事務局が説明した。
〔説明〕
上位入賞者の結果報告。上位大会が続く生徒の負担軽減のため相楽地方中学校総合体育大会の開催時期を早めたこと、また駅伝の開催場所が変更された。
【質疑応答】
教育長：３年生も出場するのか。
事務局：３年生の引退試合になる。
委 員：コロナ禍前と同じ規模での開催か。
事務局：密を避けるため、メンバー選手のみの参加と聞いている。
教育長：開会式など実施されていない。
（５）次回教育委員会は、令和４年１１月１８日（金）午後２時３０分に開催予定とすることを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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