第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)

8732/2009年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２ 【事業の状況】
１ 【業務の状況】

２ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

5・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(3) 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(5) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(6) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・

19

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

１ 【四半期連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22（１） 【四半期連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22（２） 【四半期連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24【第３四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・

26【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・

28

8732/2009年

【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・

31【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

２ 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37
38
巻末

8732/2009年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月12日【四半期会計期間】

第５期第３四半期（自【会社名】

株式会社マネーパートナーズグループ【英訳名】

平成20年10月１日（旧会社名

株式会社マネーパートナーズ）

ＭＯＮＥＹ

ＰＡＲＴＮＥＲＳ

（旧英訳名

ＭＯＮＥＹ

至

平成20年12月31日）

ＧＲＯＵＰ

ＣＯ．，ＬＴＤ．

ＰＡＲＴＮＥＲＳ

ＣＯ．，ＬＴＤ）（注）平成20年６月17日開催の第４回定時株主総会の決議により、平成20
年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

奥山【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（０３）４５４０−３９００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（０３）４５４０−３８０４【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

中西

中西

泰全

典彦

典彦

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

8732/2009年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期
第３四半期
連結累計期間

第５期
第３四半期
連結会計期間第４期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
１月１日
至平成20年３月31日

営業収益（百万円）

7,604

3,586

1,677

経常利益（百万円）

3,106

1,659

922

四半期（当期）純利益（百万円）

1,975

1,024

585

純資産額（百万円）

−

8,594

7,226

総資産額（百万円）−

43,161

34,181

１株当たり純資産額（円）−27,391.75

22,741.34

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）6,211.73

3,226.71

1,843.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）5,929.76

3,101.41

1,755.27

−

19.9

21.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

7,866

−

△870

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,278−△221

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△666

−

△654

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

−

9,029

3,107

従業員数（人）−8374

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

83（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。）については、期中平均人数が全体の10％未満であり、その重要性が低いため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）11（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。）については、期
中平均人数が全体の10％未満であり、その重要性が低いため、記載を省略しております。
２．従業員数が当第３四半期会計期間において62名減少したのは、平成20年10月１日付をもって、当社の営む全事業を吸収分割により子会社に承継したことに伴い、当該事業に従事する従業員との雇用契約が子会社に承継されたこと等によるものであります。

-3-8732/2009年

第２【事業の状況】
１【業務の状況】
当年度は四半期報告制度の導入初年度であるため、また、前連結会計年度は決算期変更により３ヶ月決算となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。（以下「３ 財政状態及び経営成績の分析」においても同じ。）(1）受入手数料の内訳
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（百万円）

前年同期比（％）

委託手数料

0

−

外国為替取引手数料

1−（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）トレーディング損益の内訳
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

外国為替取引損益

金額（百万円）

前年同期比（％）

3,570−（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）金融収益の内訳
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

受取利息

金額（百万円）

前年同期比（％）

12−（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）その他の営業収益の内訳
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

システム運用関係収益金額（百万円）

前年同期比（％）

2−（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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(5）外国為替取引売買の状況
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

区分

金額

前年同期比（％）

米ドル／円（百万ドル）

103,576−

ユーロ／円（百万ユーロ）

29,323−

英ポンド／円（百万ポンド）

11,792−豪ドル／円（百万豪ドル）33,288−ニュージーランドドル／円（百万ニュージーランドドル）

5,121

−

スイスフラン／円（百万スイスフラン）

354−

カナダドル／円（百万カナダドル）

477−

南アフリカランド／円（百万ランド）2,606−

英ポンド／米ドル（百万ポンド）461−

ユーロ／米ドル（百万ユーロ）

6,831−（注）上記金額は、顧客との相対取引による通貨毎の取引高であります。
(6）自己資本規制比率
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）（百万円）
基本的項目計

①

補完的項目

控除資産

7,109
その他有価証券評価差額金（評価益）等
金融商品取引責任準備金等
一般貸倒引当金
長期劣後債務
短期劣後債務

0
7
−
−

計

7

−

②

③

2,408

固定化されていない自己資本リスク相当額(A)

4,708

市場リスク相当額
取引先リスク相当額
基礎的リスク相当額
計

自己資本規制比率

①＋②−③

18
145
1,049

(B)

1,214

(A)／(B)×100

387.7％（注）第一種金融商品取引業を営む子会社である株式会社マネーパートナーズの自己資本規制比率を記載しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、企業部門においては、原油をはじめとする素材価格の乱高下、円高や米国、アジア向け輸出の減少等により企業収益が大幅に減少しております。また、家計部門においては、雇用情勢が急速に悪化しつつあるなか雇用者所得は横這い圏内で推移し、個人消費は弱い動きがみられます。先行きについても、世界経済が一段と減速するなか、当面、景気の悪化が続くとみられています。加えて、世界的な金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念、株式、外国為替相場の大幅な変動などから、景気をさらに下押しするリスクが存在する状態にあります。
外国為替市場においては、期首の米ドル／円相場は１ドル＝106円台で取引が始まりましたが、米国、欧州における金融危機の深刻化を背景とした世界的な景気後退への警戒感等の高まりから、国際金融市場の緊張も一層高まり１
ドル＝93円台まで円高方向で推移した後、一転１ドル＝99円台まで円安方向に振れるなど非常に変動率が高い状況となり、その後も87円台まで円高ドル安傾向で推移し、１ドル＝90円台で期末を迎えております。
このような中、当社グループは、平成20年６月より楽天証券株式会社に対して開始した外国為替証拠金取引システ
ムのホワイトラベル提供の安定稼働に引き続き努めてまいりました。本件ホワイトラベル提供は、外国為替証拠金取引システムの利用に係る契約を当社の連結子会社である株式会社マネーパートナーズ及び株式会社マネーパートナー
ズソリューションズ並びに楽天証券株式会社の三者間で締結するとともに、株式会社マネーパートナーズと楽天証券株式会社の間でカウンターパーティ業務に係る契約を締結して実施しております。これらの契約に基づく会計処理
は、株式会社マネーパートナーズをカウンターパーティとする外国為替取引に係るトレーディング収益を同社の営業収益として全額計上した上で、同社から楽天証券株式会社に対して支払うべき外国為替取引に係る手数料を販売費・
一般管理費に計上する方法によっております。
また、外国為替証拠金取引自体の商品性強化施策として、10月６日より100通貨単位を最小取引単位とする新サー
ビス「パートナーズＦＸnano」及びパートナーズＦＸnano専用取引アプリケーションシステム「ＸＦＸ」の提供を開始いたしました。更に、顧客基盤拡大のため、新規口座獲得のためのキャンペーンをはじめとする広告宣伝活動に注力する一方、効果的な広告宣伝活動及びブランディング価値の向上を図るため、ヤフー株式会社が運営する「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」内の「Ｙａｈｏｏ！外為」において、外国為替証拠金取引口座の開設申込を直接行うことができる紹介サービスを委託するとともに、「Ｙａｈｏｏ！外為」に掲載する外国為替関連情報の提供を行う業務委託契約を締結いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間の外国為替取引高は1,938億通貨単位となり、当第３四半期連結会計期
間末の顧客口座数は79,569口座、外国為替取引預り証拠金は31,478百万円となるなど顧客基盤は大きく拡大いたしま
した。
一方、当第３四半期連結会計期間において、外国為替証拠金取引のホワイトラベル提供による取引が堅調に推移したことに伴い変動費が大幅に増加したことや、前四半期連結会計期間に引き続き新規口座獲得のためのキャンペーン
をはじめとする広告宣伝活動に注力した結果、販売費・一般管理費は1,924百万円と第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）に比べ大きく増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の営業収益は3,586百万円、営業利益は1,661百万円、経常利益は1,659百万円、四半期純利益は1,024百万円となりました。
このほか、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、普通株式5,623株、取得価額499
百万円の自己株式の取得を行いました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により3,057百万
円増加、投資活動により375百万円減少、財務活動により489百万円減少いたしました。この結果、前四半期連結会計
期間末に比べ2,193百万円の増加となり、当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は9,029百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,057百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上1,659
百万円のほか、受入保証金の増加4,015百万円や約定見返勘定（負債）の減少1,434百万円をはじめとして外国為替取引関連の資産負債が差引1,655百万円の資金増加要因となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は375百万円となりました。これは、主に外国為替取引システムの一層の安定稼動のための基幹システムの更新や新サービス提供のためにソフトウエアをはじめとする無形固定資産を取得したことに伴う支出371百万円等があったことによるものであります。

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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は489百万円となりました。これは、株式の発行に伴う収入12百万円があった一方、自己株式の取得に伴う支出500百万円等があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

-7-8732/2009年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

-8-8732/2009年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,080,000
計

1,080,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

319,020

319,020

大阪証券取引所（ヘラクレス）−

計

319,020

319,020−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。
（第１回） 平成17年６月28日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

（注１）

48

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注１）

1,440

（注４、５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）11,000（注４、５）

新株予約権の行使期間

平成19年６月29日から
平成27年６月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
11,000
資本組入額
5,500（注４、５）

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使による新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後払込金額＝調整前払込金額×１
株式分割・株式併合の比率-9-8732/2009年

また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、
新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ) 平成19年６月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ) 平成20年６月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑥ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付けで株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行って
おります。

-10-

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（第２回）

平成17年10月３日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

（注１）

15

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注１）

450

（注４、５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000（注４、５）

新株予約権の行使期間

平成19年10月４日から
平成27年10月３日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
20,000
資本組入額 10,000（注４、５）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注３）
取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使による新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１

株式分割・株式併合の比率
また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、
新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ) 平成19年10月４日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ) 平成20年10月４日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑥ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く）。

-11-

8732/2009年

②

新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付けで株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行って
おります。
（第３回）

平成17年10月３日及び平成18年２月13日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）（注１）

45

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

1,350（注４、５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000（注４、５）

新株予約権の行使期間

平成20年２月14日から
平成27年10月３日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
20,000
資本組入額 10,000（注４、５）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注３）
取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使による新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１

株式分割・株式併合の比率
また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、
新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ) 平成20年２月14日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ) 平成21年２月14日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。

-12-8732/2009年

④⑤

新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑥ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付けで株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行って
おります。
（第４回）

平成18年４月28日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

（注１）

117

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注１）

3,510

（注４、５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注４、５）

新株予約権の行使期間

平成20年４月29日から
平成28年４月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
30,000
資本組入額 15,000（注４、５）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注３）
取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使による新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、
新株予約権を一切行使することができない。

-13-8732/2009年

②

新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ) 平成20年４月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ) 平成21年４月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑥ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付けで株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っております。
会社法に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。
（第５回） 平成18年８月17日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）360

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,800（注３、４）

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注３、４）

新株予約権の行使期間

平成20年９月16日から
平成28年８月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
30,000
資本組入額 15,000（注３、４）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注２）
取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
株式分割・株式併合の比率-14-8732/2009年

また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、
新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付けで株式１株につき10株の株式分割を行っております。
４．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行って
おります。
（第６回）

平成18年８月17日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

（注１）

109

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注１）

3,270

（注４、５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注４、５）

新株予約権の行使期間

平成20年10月14日から
平成28年８月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
30,000
資本組入額 15,000（注４、５）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注３）
取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
株式分割・株式併合の比率-15-8732/2009年

当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、
新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付けで株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行って
おります。
（第７回）

平成18年８月17日臨時株主総会及び平成18年10月30日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）15

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

450（注３、４）

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注３、４）

新株予約権の行使期間

平成20年10月31日から
平成28年８月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
30,000
資本組入額 15,000（注３、４）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注２）
取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
株式分割・株式併合の比率
当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

-16-8732/2009年

２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、
新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付けで株式１株につき10株の株式分割を行っております。
４．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行って
おります。
（第８回）

平成20年９月12日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）2,913

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,913

新株予約権の行使時の払込金額（円）166,000

新株予約権の行使期間

平成22年９月30日から
平成26年９月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

166,000
83,000（注２）
取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１

株式分割・株式併合の比率
当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

-17-8732/2009年

②③

新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
② 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
③ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年10月１日〜
平成20年12月31日（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

480

319,020

6

1,756

6

1,833

（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、フィデリティ投信株式会社から、平成20年12月10日付で提出された大量保有
報告書の変更報告書により、平成20年12月５日現在で、47,197株保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、フィデリティ投信株式会社の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

フィデリティ投信株式会社

所有株式数
（株）

住所
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
城山トラストタワー

47,197

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
14.80

当第３四半期会計期間において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成21年１月８日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成20年12月29日現在で、32,027株保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

スパークス・アセット・マネジメ 東京都品川区大崎一丁目11番２号
ント株式会社
ゲートシティ大崎-18-

32,027

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
10.04

8732/2009年

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

318,540

318,540−

単元未満株式−−−発行済株式総数

318,540−−

総株主の議決権−

318,540−

完全議決権株式（その他）

普通株式（注）「完全無議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全無議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

所有者の氏名又は名称所有者の住所−計（注）１．当第３四半期会計期間末の自己株式数は5,623株であります。
２．提出会社は、当第３四半期会計期間に5,623株の取得を行っております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

128,000

162,000

166,000

114,000

81,30082,40076,80087,70095,000

最低（円）90,000103,000

95,40063,80062,20065,70049,75057,40066,500（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

-19-

8732/2009年

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役法務コンプライアンス部長

取締役法務部長

新井美久

平成20年10月１日

取締役

取締役内部管理統括部長

平松義史

平成20年10月１日

取締役ＣＩＯ兼ＩＴ管理部長

取締役ＣＩＯ白水克紀

平成20年10月１日

取締役ＣＦＯ取締役ＣＦＯ兼経営企画部長

中西典彦

平成20年10月１日-20-8732/2009年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-21-

8732/2009年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
外国為替取引顧客分別金信託
外国為替取引顧客分別金信託
トレーディング商品
デリバティブ取引
外国為替取引顧客差金
短期差入保証金
外国為替取引差入証拠金
外国為替取引差入証拠金
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
外国為替取引未収収益
その他の未収収益
外国為替取引未収金
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金

9,029
20,235
1
20,234
−
8,688
8,688
−

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

3,107
−
−
−
16,769
−
−
9,101
−
−

2,001
2,001
−

3,000
−

23
73
375
27
23
4
−

流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他

82
115
△7

98
18
33
−

40,64532,188

249
70
※1
178
1,373
1,354
11
6
894
195
530
107
38
23
※1

固定資産計
資産合計

-22-

58
−
−
−
−

※1
※1

209
78
131
897
812
80
4
886
197
530
103
32
22

2,516

1,992

43,161

34,1818732/2009年

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
外国為替取引自己取引差金
約定見返勘定預り金
受入保証金
外国為替取引預り証拠金
外国為替取引預り証拠金
短期借入金
前受収益
未払金
未払費用
外国為替取引未払費用
その他の未払費用
外国為替取引未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債

219
219
−
61
21
31,47831,478
−
250
9
448
1,103
933
170
−
824
33
−

流動負債計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

−
−
15
−
−
−
−
24,061
250
−
639
125
−
125
1,405
219
−
122

34,452

26,840

固定負債
長期預り保証金

114

114

固定負債計

114

114

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金0−

特別法上の準備金計

0

−

負債合計

34,566

26,955

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,756
1,833
5,495
△499

1,741
1,818
3,666
−

株主資本合計

8,584

7,226

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△0△0

評価・換算差額等合計

△0

△0

10

−

新株予約権
純資産合計

8,594

7,226

負債・純資産合計

43,161

34,181-23-8732/2009年

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の営業収益

3
0
3
7,526
7,526
67
7

営業収益計

7,604

金融費用

2

純営業収益

7,602

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

2,065
710
790
534
234
68
7
58

販売費・一般管理費計

4,470

営業利益

3,132

営業外収益
受取賃貸料
その他

85
0

営業外収益計

86

営業外費用
賃貸費用
株式交付費
その他

85
22
3

営業外費用計

112

経常利益

3,106

特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
固定資産除却損

0
6

特別損失計

6

税金等調整前四半期純利益

3,099

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,194△70

法人税等合計1,124

四半期純利益

1,975

-24-

8732/2009年

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の営業収益

1
0
1
3,570
3,570
12
2

営業収益計

3,586

金融費用

0

純営業収益

3,585

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

1,083
263
261
190
96
7
0
20

販売費・一般管理費計

1,924

営業利益

1,661

営業外収益
受取賃貸料
その他

28
0

営業外収益計

28

営業外費用
賃貸費用
株式交付費
その他

28
1
0

営業外費用計

30

経常利益

1,659

特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ

0

特別損失計

0

税金等調整前四半期純利益

1,659

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額648△13

法人税等合計635

四半期純利益

1,024

-25-

8732/2009年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
投資事業組合運用損益（△は益）固定資産除却損
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

3,099
234
7
33
0
10
△67
2
22
2
6
△3,466
413
998
△21
△14
△341
37
△84
5
203
△3
△39
7,417
313
△362
△2

小計

8,405

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

67
△2
△603

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,866

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出△143△1,116△19△1,278

投資活動によるキャッシュ・フロー

-26-

8732/2009年

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

27
△500
△193

財務活動によるキャッシュ・フロー

△666

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,921

現金及び現金同等物の期首残高

3,107
※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

-27-

9,029

8732/2009年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結の範囲の変更の変更
第１四半期連結会計期間より、マネー
パートナーズ分割準備株式会社（平成20年10月１日付をもって、商号を株式会社
マネーパートナーズに変更しております。）を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
２社
２．会計処理基準に関する事 (1) リース取引に関する会計基準の適用
項の変更
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成
20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会
計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありま
せん。

-28-

8732/2009年

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）(2) 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理従来、顧客を相手方とする外国為替証
拠金取引に係る評価損益を計上するにあたり、顧客を相手方とする未決済の外国
為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを全て合算
し損益を相殺して算出し、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替取引顧客差金勘定に計上しておりました。
第１四半期連結会計期間より有価証券
関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなったことにより、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することといたしました。
これに伴い、取引明細毎に算定した評
価損益を顧客毎に相殺した上で、評価益相当額を四半期連結貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（資産）に、評価損相当額をトレーデ
ィング商品（デリバティブ取引）勘定（負債）にそれぞれ計上しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、トレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（資産）及びトレー
ディング商品（デリバティブ取引）勘定（負債）がそれぞれ219百万円増加しております。なお、損益に与える影響はありません。
３．表示方法の変更

第１四半期連結会計期間より有価証券
関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなったことにより、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して四半期連結財務諸表を作成しております。この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。
四半期連結貸借対照表(1) 「預託金」を新たに区分した上で、従来の「外国為替取引顧客分別金信託」
を「預託金」に属する科目として区分掲記しております。

-29-8732/2009年

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）(2) 新たに「トレーディング商品」及び「トレーディング商品」に属する科目として「デリバティブ取引」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客差金」及び「外国為替取引自己取引差金」を「デリバティブ取引」に含めて表示しております。
(3) 新たに「約定見返勘定」（資産）及び「未収収益」並びに「未収収益」に属する科目として「外国為替取引未収収益」及び「その他の未収収益」を区分した上で、従来の「外国為替取引未収金」のうち、カウンターパーティ等に対する未収の決済差金については「約定見返勘定」（資産）に、顧客に対する未決済ポジションに係る未収スワッ
プについては「外国為替取引未収収益」に、その他内容に応じて「未収入金」もしくは「その他の未収収益」に含めて表示しております。
(4) 従来、流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示していた「未収入金」を「その他の未収収益」に含めて表示しております。
(5) 「短期差入保証金」を新たに区分した上で、従来の「外国為替取引差入証拠金」を「短期差入保証金」に属する科
目として区分掲記しております。
(6) 新たに「約定見返勘定」（負債）及び「未払費用」に属する科目として「外国為替取引未払費用」を区分した上で、従来の「外国為替取引未払金」のうち、カウンターパーティ等に対する未払の決済差金については「約定見返勘定」（負債）に、顧客に対する未決済ポジションに係る未払スワップについては「外国為替取引未払費用」に含めて表示しております。
(7) 従来、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示していた「未払配当金」を「未払金」に含めて表示しております。
(8) 新たに「未払費用」に属する科目として「その他の未払費用」を区分した上で、従来の「未払費用」を「その他の未払費用」に含めて表示しておりま
す。

-30-

8732/2009年

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）(9) 「受入保証金」を新たに区分した上で、従来の「外国為替取引預り証拠金」を「受入保証金」に属する科目として区分掲記しております。
(10)従来、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示していた「預り金」
及び「前受収益」をそれぞれ区分掲記
しております。
四半期連結損益計算書(1) 従来の「受取手数料」を「受入手数料」に科目名を変更した上で、「受入手数料」に属する科目として「委託手数料」及び「外国為替取引手数料」を区分掲記しております。
(2) 新たに「トレーディング損益」並びに「トレーディング損益」に属する科目として「外国為替取引損益」及び「金融収益」を区分した上で、従来の「外国為替取引損益」のうち、トレーディ
ングに係るものを「外国為替取引損益」に、金融収益に係るものを「金融収益」に含めて表示しております。
(3) 従来、営業外収益に含めて表示していた「受取利息」を「金融収益」に含めて表示しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益が０百万円増加しております。
(4) 「金融費用」を新たに区分した上で、従来、営業外費用に含めて表示していた「支払利息」を「金融費用」に含めて表示しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益が２百万円減
少しております。
(5) 営業収益より金融費用を控除した金額を「純営業収益」として表示しております。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

-31-8732/2009年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物
16百万円
器具備品
85百万円

※１

有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物
９百万円
器具備品
26百万円

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
9,029百万円
現金・預金勘定
9,029百万円

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 319,020株

平成20年４月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 5,623株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

10百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年６月17日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
146

460

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月18日

配当の原資
利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成20年10月30日開催の取締役会における自己株式（普通株式）の取得決議に基づき、自己株式
5,623株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が499百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が499百万円となっております。

-32-

8732/2009年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
外国為替証拠金取引事業の営業収益及び営業利益の金額は、全セグメントの営業収益の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（有価証券関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

外国為替証拠金取引
売建
買建

131,000
122,532

122,174
122,174

8,826
△357

−

−

8,468

合計
（注）時価の算定方法

当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。

前連結会計年度（平成20年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
対象物の種
類

取引の種類
外国為替証拠金取引
売建
買建

通貨
合計

（注）時価の算定方法

契約額等
（百万円）

契約額等の内１年超(百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

96,916
87,830−−88,24988,249

8,667
418

−

−

−

9,085

連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費・一般管理費の人件費 10百万円-33-8732/2009年

（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
共通支配下の取引等
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事
業の内容（1） 結合企業
マネーパートナーズ分割準備株式会社（平成20年10月１日付をもって、商号を株式会社マネーパートナ
ーズに変更しております。）（2） 被結合企業
株式会社マネーパートナーズ（平成20年10月１日付
をもって、商号を株式会社マネーパートナーズグループに変更しております。）（3） 対象となった事業の名称及びその事業の内容
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理
及びその他これに付随する業務等
２．企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるマネーパートナーズ分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割であります。
３．結合後企業の名称
株式会社マネーパートナーズグループ
４．取引の目的を含む取引の概要（1） 取引の目的
当社は、当社を取り巻く環境の変化や金融市場における競争激化に対応し、資本の効率化と経営自由度の向上を目的として持株会社体制へ移行することを平成
20年５月７日開催の取締役会にて決議いたしました。
持株会社体制へ移行することにより、管理機能と業務執行機能の分離を行いコーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速化を図り、スピード感のある経営と機動的な業務執行を効率的に行うことを目的としております。
（2） 取引の概要
当社は、平成20年５月19日開催の取締役会において、当社の営む全事業である金融商品取引法に基づく
第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理及びその他これに付随する業務等を、吸収分割の方法によりマネーパートナーズ
分割準備株式会社に包括的に承継させることを決議した上で、同日付で「吸収分割契約書」に調印し、平成20年10月１日付をもって会社分割をいたしました。
５．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
27,391.75円 １株当たり純資産額22,741.34円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
6,211.73円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
5,929.76円
純利益金額

3,226.71円
3,101.41円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

1,975

1,024

−

−

1,975

1,024

317,979

317,594−−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

15,120
第８回新株予約権（新株予約権の数2,913個）。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであり
ます。

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12,831
第８回新株予約権（新株予約権の数2,913個）。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っており、リース 以外のファイナンス・リース取引
取引残高が前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められます。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償却 減損損失
取得価額
残高相当
累計額相 累計額相
相当額
額
当額
当額
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
器具備品

663

222

−

ソフトウエ
ア

326

183

−

142

合計

989

405

−

583

２．未経過リース料残高相当額等
未経過リース料残高相当額
１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高

器具備品

664

122

541

ソフトウエア

326

133

192

合計

990

256

733

441

２．未経過リース料期末残高相当額
200百万円
399

１年内
１年超
合計

599

196百万円
550746−

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失額支払リース料
支払リース料160百万円
72百万円
リース資産減損勘定の取崩額−
減価償却費相当額
66
減価償却費相当額
支払利息相当額
149
8
支払利息相当額
14
減損損失−
４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月６日

株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅津

知充

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

孝郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の平成20年12月
31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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