こうえいフォーラム第 21 号 / 2013.3

国土基盤ストックの維持・更新需要に着目した大規模災害後の短期集中的な投資の影響に関する一考察
A STUDY ON THE SHORT TERM CONSTRUCTION INVESTMENT AFTER A LARGE-SCALEDISASTER FROM THE VIEW POINT OF MAINTENANCE AND RENEWAL COSTS OF
INFRASTRUCTURE STOCK
村上英明 *・藤原鉄朗 *・長谷川宗昭 **・粕谷

泉 ***・掛井孝俊 ***Hideaki MURAKAMI, Tetsuro FUJIWARA, Muneaki HASEGAWA, Izumi KASUYA and Takatoshi KAKEI

Large-scale natural disasters like the Great East Japan Earthquake can be expected tocause serious damage to infrastructure stock over an extensive area. To safeguard against reoccurrence of damage, reconstructed infrastructure must be designed to be able to withstandsuch disasters. The infrastructure must also be constructed in consideration of future
maintenance and renewal costs. The authors estimated maintenance and renewal costs basedon short-term construction investment in an area that suffered damage after a large-scaledisaster. This paper reports the results and important considerations for developing a future
infrastructure stock.

Keywords ： performance management, large-scale-disaster, infrastructure stock, maintenance andrenewal costs1.

させることが課題となっている。

はじめに一方、東日本大震災のような大規模災害が発生すると、戦後復興以降、我が国は大量の国土基盤を形成してきて膨大なストックが被害を受ける。このような場合、早期におり、そのストック総額はおおよそ 700 兆円にも上るとさ災害に強い国土基盤を再構築する必要がある。現に、東日れる 。これらのストックは、今後一斉に建設後 50 年を迎

本大震災では、国土基盤ストックの被害推定額約 16.9 兆円1）えるため、維持・更新需要の増大によるコスト増が懸念さに対し、今後 5 年間で国土基盤関係の復旧・復興事業としれている。て約 19 兆円 4）の予算が見込まれ、国土基盤の再構築が行橋梁（15m 以上）を例にとると、我が国の橋梁数約 15万 7,000 橋のうち、現在建設後 50 年を迎えているのは約 9％われているところである。
これら大規模災害の被災による新規投資は、フローの観であるが、約 20 年後には、53％以上が建設後 50 年を迎え

点では、産業基盤としての役割、新規の雇用の創出など多ると報告されている。

くの恩恵が期待される一方で、ストックの観点では、戦後また、これらの橋梁のうち平成 24 年 4 月時点で、通行止復興と同様に、将来の維持・更新需要の増大が懸念される。

め 172 橋、通行規制 1,129 橋となっており、平成 21 年か

特に、大規模災害後の国土基盤ストックの復旧・復興は、ら 3 年間の間に通行止め及び通行規制橋梁数は、約 1.5 倍

短期集中的かつ一定のエリア限定的に大量にストックが形に増加している。すなわち、将来の維持・更新需要の増大成されるため、将来の維持・更新需要のピークが集中してだけでなく、現在既に費用負担ができず、更新が出来ないしまうことが懸念される。

2）

事例もでてきている 。

そこで、大規模災害後の集中投資の影響を考察すること

このように、人口減少、少子高齢化、財政難等の課題をを目的として、既に一定の年月が経過している過去の大規抱える我が国にとって、これら将来の維持・更新需要の増

模災害により被災を受けた地域において、①対象大規模災大による費用負担の増加は、見えない借金を背負っている

害後の投資状況の調査、②現在の維持・更新状況の調査をことに他ならず、将来の国土経営のリスクとなる。そのため、行い、③災害発生時以降の維持・更新コストの推計を簡易

既存の国土基盤に対しては、予防保全を行い、戦略的に国的に実施した。

土基盤ストックの延命化や転用・集約を図るなど 3）、計画

本稿は、大規模災害後における国土基盤ストックの維持・的な取組によって、将来の維持・更新需要を戦略的に分散更新コストの推計結果を報告するとともに、今後、大規模*
日本工営株式会社 交通運輸事業部 インフラマネジメント部** 日本工営株式会社 国内事業本部 技術戦略室*** 国土交通省 国土政策局 広域地方政策課調整室

災害後に国土基盤ストックを構築する上での留意点を考察するものである。検討は、図－ 1 に示すフローで行った。
31

国土基盤ストックの維持・更新需要に着目した大規模災害後の短期集中的な投資の影響に関する一考察
1956 年～ 1995 年の 40 年間に我が国では過去に 16 回の災＜推計対象とする災害の検討＞
・国土基盤へ与える影響が広範な災害を抽出、推計対象災害の決定・推計対象とする国土基盤ストックを決定害が発生しており、これらは全て気象災害であった。特に一定のエリアに死者数の発生が集中している災害は、高潮災害であることがわかった。高潮災害は、死者数の発生状
況から、国土基盤ストックの被害が広範な地域ではあるが、【対象災害の調査】
・復旧、復興期における短期的な建設需要を把握
・大規模災害時に構築されたストックの維持更新状況 を評価

一定の限定的なエリアに発生していると推察される。
そのため本稿では、高潮災害の中でも災害対策基本法制定の契機であり、我が国の防災行政の原点となった、伊勢湾台風（1959 年、死者 5 千人）被害にあった愛知県をモデルケースとして、国土基盤ストックの維持・更新コストの【災害後の維持・更新コスト推計】
実際の大規模災害発生地域で推計を実施し将来のコスト面の課題を抽出

推計に必要な投資状況及び維持更新状況の調査を行い、短期集中的な投資の影響の分析を行うこととした。
表－ 1 抽出対象とした災害 3）

大規模災害後の短期集中的な投資の影響を考察

図－ 1 検討のフロー

2.

災害の種類
災害の内容
本稿でとりあげる災害の検討

風水害・豪雪・高潮

洪水や台風、高潮、雪害など主に気象による災害

火山噴火

火山の噴火による災害

災害の種類

災害の内容

風水害・豪雪・高潮

洪水や台風、高潮、雪害など主に気象による災害

火山噴火

火山の噴火による災害

土砂災害

上記による土砂災害を除いた土砂災害（1） 本稿でとりあげる災害の条件

関東大震災（1923 年、死者 10 万人）、明治三陸津波（18965）
土砂災害 2.2 万人）
上記による土砂災害を除いた土砂災害
年、死者、安政江戸地震（1855年、死者 1 万人）

3.

伊勢湾台風被災地域における調査結果（1） 伊勢湾台風による被害の概要など戦前のわが国においては、歴史的な大地震が数十年に1959 年 9 月 26 日
（昭和 34 年）に発生した、伊勢湾台風（台一度の頻度で発生している。しかし、戦後の 50 年間（1945

風 15 号）は、超大型台風で、伊勢湾一帯は台風進路の右側～ 1995 年）は阪神・淡路大震災まで大規模地震は発生しの強風域にあったため、未曾有の高潮が発生し甚大な被害ていない。一方、阪神・淡路大震災以後については地震発をだした災害である。特に、大きな被害を受けたのは愛知、生後ようやく 17 年が経過した状況にあり、維持・更新コス三重両県で、猛烈な暴風雨と高潮の来襲により、伊勢湾、トの評価には十分な時間経過ではない。

三河湾に面する海岸堤防、ならびにこれに流入する河口部

そこで、以下の条件によって、維持更新コストの推計にの河川堤防が、多くの箇所で寸断決壊した。しかもその後必要な、投資状況や維持更新状況の調査対象とする災害の背地が海面より低い干拓により発達した地域であったため、抽出を実施した。

愛知県の名古屋市南部と西部、海部地方の南部一帯、三重•国土基盤が広範囲かつ大規模に破壊された災害である県の木曽川の下流地帯は甚大な被害を被ったと報告されてこと（住居被害 1 万棟以上）いる。愛知、三重両県において、伊勢湾台風による国土基国土基盤ストックの構成や社会構造が現在と大きな相盤の被害額は、公共、民間被害合計で約 5,050 億円（愛知：違がないこと（1956 年以降であること）

7）である。
約 3,220 億、三重：約 1,830 億）•※経済企画庁が「もはや戦後ではない」として戦後の復興期が終わり、高度成長期への移行が始まった時期

6）

本検討では被害額が大きい愛知県（公共被害：約 650 億、民間被害：約 2,570 億）を対象とした。

を目安とし、設定した。
•

短期間で整備された国土基盤の更新状況を確認するた
め、災害や復旧・復興イベントが終了し、一定の年月調査対象とする事業、すなわち推計を行う上で対象とすが経過していること（15 年以上、できれば 50 年以上る国土基盤ストックは、大規模災害の影響を広範にとらえ経過していることが望ましい）るため、日本の社会資本における事業分類を参考とし、以（2） 本稿でとりあげる災害の抽出
当初、過去に発生した地震・津波災害による検討を想定していたが、前述の条件に適合する地震・津波災害は該当がない。そのため、
表－ 1 に示す過去に発生した災害のうち、前述の条件を満たすものを、理科年表 5）から抽出した。結果、
32（2） 調査対象とする事業および愛知県の被害状況下の 13 施設とした。
＜対象とする事業分野＞
道路、港湾、公共賃貸住宅、下水道、廃棄物処理、水道、都市公園、文教、治山、治水、海岸、農業、漁業の 13分野

道路, 129,7%
漁業, 68, 4%

当時の復興計画書 8）から、愛知県における事業種別ごとのおよそ 1,800 億円（H7 暦に現在価値化）であった（図－ 2）。
（3） 伊勢湾台風発生以降の愛知県の復旧 ・ 復興投資状況

台風被災地域（愛知県）における建設投資額を把握した。
災害後の復旧・復興投資額を図－ 3 に示す。本調査対象地域（愛知県）において、復旧・復興投資の総額は、対象とする事業分野において被害額の約 3 倍であった。

伊勢湾台風復興計画書より集計
伊勢湾台風復興計画書より集計
道路, 654, 11%
図－2 2%
愛知県における災害による被害額, 137,
漁業

災害後 3 年以内での復旧・復興投資状況を図－ 4 に示す。

農業, 1,032, 18%

災害発生後、短期間（3 年以内）の集中投資額を事業種別

漁業, 137, 2%
海岸,, 137,2%
漁業, 137,漁業18% 2%
458, 8%農業, 1,032,治水,18%
農業,1,032,18%
農業,1,032,海岸,1,254, 22%
海岸,にみると、港湾（およそ 28％）、治水（18％）
、農業（15％）、また、建設投資額を 3 年以内、4 年目以降で見ると、住宅、いた。一方で、道路、港湾、海岸等、被害が大きい事業分
野は投資が長引く傾向がみられた。
（4） 伊勢湾台風時に構築されたストックの維持 ・ 更新状況
伊勢湾台風で被害の大きかった愛知県 A 市の財務部局にてヒアリング調査を実施した。その結果、災害直後に短期間で構築した国土基盤ストックであるからといって、頻繁の耐用年数で推計を行うこととした。すなわち、各施設が耐用年数を迎えると除却し、同等のものを造る前提で推計を行った。
写真－ 1 に、伊勢湾台風後の復興事業に建設された施設の一例を示す。塗装の塗り替えが行われており、これまで（復興投資～現在まで）に補修費用が発生していることが想定

宅, 314, 6%

3,000 図－ 3 愛知県における復旧 ・ 復興投資額
漁業
3,000

インフラ投資額（億円）

そこで、更新コストの推計にあたっては、災害後短期間に構築したストックも通常事業で構築したストックと同様

港湾,1,621, 29%

漁業
農業
漁業
漁業
農業
海岸
農業
農業
海岸

3,000
3,000
2,500

2,500
2,500
2,500
2,000
2,000
2,000
2,000
1,500
1,500
1,500
1,500
1,000
1,000
1,000
1,000
500
500
500
500
00
0 0

インフラ投資額（億円）
インフラ投資額（億円）
インフラ投資額（億円）の意見があった。

道路, 654, 11%11%道路,654,11% 公共賃貸住道路,654,公共賃貸住下水道,港湾,458,8%
公共賃貸住宅,314, 6%
海岸,0,0%
公共賃貸住
港湾,
1,621, 29%
港湾,
治水,
458,8%8%
宅,宅,314,6%6%
5, 0%
廃棄物処理,458,314,1,621,29%
下水道,
1,621,
29%
1,254, 22%
治水,（単位：億円） 治水,
0,0%
下水道,
1,254,22%
下水道,1,254,22%
水道,
47,1%
5,0,0%
0%
廃棄物処理,0,0%（単位：億円）5, 0%
廃棄物処理,5, 0%
廃棄物処理,都市公園,水道,47, 1%（単位：億円）（単位：億円）
投資額合計：およそ5,700億円（H7暦）
36,
水道,47,47,1%
水道,1%1%※対象事業以外の投資除く、H7暦換算
文教, 43, 1%
都市公園,投資額合計：およそ5,700億円（H7暦）
治山, 75, 1%
伊勢湾台風復興計画書より集計
36, 1%
都市公園,都市公園,※対象事業以外の投資除く、H7暦換算
投資額合計：およそ5,700億円（H7暦）
文教 , 43,投資額合計：およそ5,700億円（H7暦）
1%
36,36,1%1%
治山, 75, 1% 文教 , 43, 1%
伊勢湾台風復興計画書より集計※対象事業以外の投資除く、H7暦換算※対象事業以外の投資除く、H7暦換算
文教 , 43, 1%
治山,75,1%
伊勢湾台風復興計画書より集計
治山, 75, 1%
伊勢湾台風復興計画書より集計に更新が行われているわけではなく、施設の機能も保持しており、通常の施設と同様の更新で問題が生じていないと廃棄物処理,

こうえいフォーラム第 21 号 / 2013.3
0, 0%

1, 0%
1, 0%
治水,511,28%
511,28%
被害額合計：およそ1,800億円（H7暦）
海岸,治水,496, 27%
治水,（単位：億円）海岸,治山, 15, 1%
372,20% 496,※対象事業以外の被害、民間被害除く、H７暦換算
海岸,
27%496,27%
文教, 38, 2% 治山, 15, 1%
372,20%伊勢湾台風復興計画書より集計
治山, 15, 1%
372,20%
文教,38,38,2%2%
文教,
被害額合計：およそ1,800億円（H7暦）
被害額合計：およそ1,800億円（H7暦）（単位：億円）※対象事業以外の被害、民間被害除く、H７暦換算
被害額合計：およそ1,800億円（H7暦）（単位：億円）※対象事業以外の被害、民間被害除く、H７暦換算
伊勢湾台風復興計画書より集計（単位：億円）※対象事業以外の被害、民間被害除く、H７暦換算

災害後の建設投資状況は、当時の復興計画書より伊勢湾文教等が災害発生から１～３年ほどの短期間で投資されて下水道, 12, 1%

下水道,水道,12,35,1%
2%
港湾, 公共賃貸
下水道,
12,12,1%,127,7%
下水道,1%
港湾,廃棄物処理,都市公園
農業,
港湾,
道路, 129,7%
公共賃貸
住宅,17,1%
公共賃貸
127,7%
廃棄物処理,
127,7%
0,1,0%0%
道路,129,7%
廃棄物処理,511,28%
住宅,17,1%
道路,129,7%
住宅,17, 1%
漁業, 68, 4%
0, 0%
0, 0%
漁業,68,68,4%4%治水,漁業,
水道, 35, 2%
海岸,496, 27%,水道,35,35,2%
都市公園
農業,
水道,2% 15,治山,1%372, 20%, ,1,0%
文教,38,2%
都市公園
農業,511,28%
都市公園
農業,被害額を調査した。愛知県における、13 分野の被害総額はおが多く、下水道、都市公園（およそ 1％未満）が少なかった。

港湾, 公共賃貸
127,7%
住宅,17, 1%

治水

海岸
海岸
治水
治山
治水
治水
治山

文教
治山
治山
文教
都市公園
文教
文教
都市公園
水道
都市公園
都市公園
水道
水道
廃棄物処理
水道
廃棄物処理
廃棄物処理
下水道
廃棄物処理
下水道
下水道
下水道
公共賃貸住宅公共賃貸住宅
3年以内
3年以内

3年以内
3年以内

4年目以降4年目以降
4年目以降4年目以降

公共賃貸住宅公共賃貸住宅
港湾
港湾
港湾
港湾
道路

道路

道路
道路

される。しかし、今回の調査では、決算カードの消失、点検の未実施などによって維持管理費（運用管理費、補修・図－ 4 災害後 3 年以内での復旧 ・ 復興投資状況補強費、点検調査費等）の詳細な分析はできなかった。
そこで、維持コストの推計にあたっては、同様の推計を行った事例にならい、過去のストック量と過去の維持管理費の相関式を用いて、将来必要な維持管理費を推計した 9）。

4.

伊勢湾台風後の維持 ・ 更新コストの推計（1） 災害後の維持 ・ 更新コストの簡易的な推計方法
上記の現地調査を踏まえ、今回の調査においては、決算カードや施設台帳の欠落などから、大規模災害時における国土基盤ストックの形成状況、及びその後のストックの経過の直接的な把握が難しいことが判明した。そのため災害

写真－ 1 伊勢湾台風高潮対策事業によって建設された樋門（昭和 38 年竣工）
33

国土基盤ストックの維持・更新需要に着目した大規模災害後の短期集中的な投資の影響に関する一考察
1,400て推計を行うこととした。具体的には同様の推計を行った

1,200
1,400

事例にならい、平常時の維持更新コストを算出した上で、1,0001,200を用いる。2004 年～ 2009 年はみなし実績を用いる。また、2009 年以前に発30,000る。

30,00025,000

目投資額のうち数として計上する。

平常時の投資に対して、災害後投資の影響をみることが目的であるため、推計対象期間は、日本の社会資本にデータのある 2009 年以降とする。2009 年以降は、

2015

2010

2005
2005

2015

2000
2000

2010

1995
1995

1990
1990

1985 1985

1980 1980

1975 19751970 1970

20,00015,00015,00010,00010,000
5,000
5,000
0

＜大規模災害における維持更新コストの推計方法＞•

1965 1965

25,00020,000

災害復旧費
維持管理費
更新費
新設費
災害復旧費
維持管理費
大規模災害復旧費
大規模災害復興費
更新費
新設費
大規模災害更新需要
大規模災害復旧費
大規模災害復興費
大規模災害更新需要0＜推計条件＞
更新費：サドンデス法（機能一定、耐用年数で除却）＜推計条件＞
維持費 ：ストック変動に応じた維持管理係数を乗じて算出
更新費：サドンデス法（機能一定、耐用年数で除却）
維持費 ：ストック変動に応じた維持管理係数を乗じて算出

2030
2030
2035
2035
2040
2040
2045
2045
2050
2050
2055
2055
2060
2060
2065
2065
2070
2070
2075
2075
2080
2080

計する。また、2009 年以前に発生する維持費用は、名（対象 ： 愛知県）

20202020
20252025

将来の維持コストは、過去のストック量と過去の維持※対象地域-愛知県、対象分野-13事業、H7暦換算

図－ 5 伊勢湾台風後の維持更新コストの推計結果

生する更新費用は、名目投資額のうち数として計上す

管理費の相関式を用いて、将来必要な維持管理費を推：伊勢湾台風被害の発生時期※対象地域-愛知県、対象分野-13事業、H7暦換算：伊勢湾台風被害の発生時期

更新費：サドンデス法（機能一定、耐用年数で除却）
維持費 ：ストック変動に応じた維持管理係数を乗じて算出

20102010
2015201511）＜算出条件＞
更新費：サドンデス法（機能一定、耐用年数で除却）
維持費：ストック変動に応じた維持管理係数を乗じて算出＜算出条件＞

20002000
20052005

却し、同等のものを造る前提で行う。耐用年数は財務•200019901990
19951995

将来の更新コストは、各施設が耐用年数を迎えると除省令の耐用年数

200
4000値を用いる。
•400
600

1960 1960

目投資額1）

600
800

19801980
19851985

過去の建設投資額（フロー）は、日本の社会資本の名（単位：十億円）（単位：十億円）

•

＞

800
1,000

1955 1955＜平常時の維持更新コストの算出方法

9）

災害復旧費
維持管理費
更新費
新設費
災害復旧費
維持管理費
大規模災害復旧費
大規模災害復興費
更新費
大規模災害更新需要 新設費
大規模災害復旧費
大規模災害復興費
大規模災害更新需要

19701970
19751975

以下の簡易的な方法により推計を行うこととした。

（単位：十億円）（単位：十億円）

時の維持・更新コストについては、平常時との比較によっ：阪神淡路大震災の発生時期※対象地域-全国、対象分野-13事業、H7暦換算：阪神淡路大震災の発生時期※対象地域-全国、対象分野-13事業、H7暦換算

新設投資は行わないと仮定する。また、今回調査した災害後の復旧・復興投資額は、新設費のうち数として図－ 6 阪神淡路大震災後の維持更新コストの推計結果計上する。
•（対象 ： 全国）

復旧復興投資によって構築した施設によって将来発生する大規模災害更新費は、平常時の更新費用のうち数として計上する。

•

復旧復興投資によって構築した施設に将来発生する大5.

大規模災害後の短期集中的な投資の影響の考察
本稿の検討対象とした伊勢湾台風地域（愛知県）におけ

規模災害維持管理費は、通常投資によって構築した施る推計結果では、高度経済成長期の投資に起因する維持更設との区別を行わない。ただし、過去のストック量は新需要によって、伊勢湾台風被害後に構築した国土基盤の被害額分だけ除却を行う。

維持・更新コストが飲み込まれる結果となった。すなわち、高度経済成長期における卓越した投資によって、相対的に（2） 災害後の維持 ・ 更新コストの推計結果 （愛知県）
図－ 5 に、伊勢湾台風地域（愛知県）において、簡易的に維持・更新コストの推計を行った結果を示す。伊勢湾台
風被害後に構築された国土基盤ストックを積上げ、維持・大規模災害後の投資に起因する影響が小さくなり、災害時に構築された国土基盤ストックの維持・更新コストがこれまで問題となってこなかったものと言える。
しかし、これからの少子高齢化による低成長時代を迎え更新コストの推計を行った結果、災害発生から約 50 年後にる我が国において、続伸的な建設投資が行われるとは考え維持・更新需要が集中する結果となった。

難い。

ただし、本地域においては、伊勢湾台風後の集中投資に

図－ 6 に、同じ高度経済成長期（実際には、高度経済成よって生じた維持・更新コストよりも、高度経済成長期の長終焉）の災害で、既に復旧・復興投資が終了しており、集中投資によって生じた平常時の維持・更新コストが卓越

投資系列が明らかとなっている、阪神淡路大震災地域（兵し、大規模災害後の集中投資に起因した維持・更新需要の庫県）について、同様に簡易的な推計を行った結果を示す。

影響（維持更新需要が顕著に一定期間に集中するなど）を

阪 神 淡 路 大 震 災 地 域 で の 復 興・ 復 旧 投 資 額 を 積 上明らかにすることはできなかった。

げ 11），12），13）、簡易的に推計を行った結果、将来の維持・更新需要が、災害発生から約 50 年後に集中する傾向がみられる。
また、その需要のピークは、高度経済成長期におけるピー34

こうえいフォーラム第 21 号 / 2013.3

クとも重なる結果となり、少子高齢化、財源不足など様々

http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000274.html

な問題を抱える昨今においては、将来の維持・更新コスト

3） 国土交通省：国土形成計画（全国計画）、2008が問題になることが考えられ、社会的な影響が大きいこと

4） 崎山建樹：18 兆円に達した東日本大震災の復旧・復興経費が示唆される。大規模災害直後の国土基盤ストックの再構－求められる震災からの復旧・復興と財政規律の維持－、立築をはかる際には、予防保全対策を踏まえた国土基盤ストッ法と調査、No．329、2012

クの構築を行うことや、アセットマネジメントの導入によ

5） 国立天文台編：理科年表

る施設の長寿命を図るなどして、効率的・効果的に国土基

6） 経済企画庁編：昭和 31 年度経済白書－日本経済の成長と近盤ストックマネジメント方策を実施していく必要がある。

平成 24 年度、2012

代化－、1956
7） 吉川吉三：伊勢湾高潮対策事業（建設省直轄施工海岸）について、第 7 回海岸工学講演会講演集、pp．289-303、1960

6.

まとめ

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大規模災害後における集中投資が国土基盤ストックの9） 国土交通省国土政策局：平成 22 年度中長期の国土基盤の将来の維持・更新コストに与える影響を、過去に伊勢更新需要の推計および国土基盤運営戦略に関する検討調査、湾台風で被害を受けた愛知県を例として調査検討した

2011

結果、大規模災害後における集中投資の影響よりも高度経済成長期における集中投資の影響の方が顕著となった。
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このことは、大規模災害後の集中投資の影響がこれまで問題視されてこなかったものとも考えられ、今後、大規模災害が発生した場合、国土基盤ストックの再構築が、将来の維持・更新コストに影響がないとは、必•8） 愛知県：伊勢湾台風災害復興計画書、1960

10）減価償却資産の耐用年数等に関する省令、財務省令第 10 号、201211） 兵庫県：阪神・淡路大震災の復旧・復興の状況について、
201212）（社）日本建築学会：阪神淡路大震災被害報告

共通編 -1

総集編、200013）林敏彦：検証テーマ『復興資金―復興財源の確保』、DRI 復

ずしもいえないということを示唆する。

興経済研究会関西学院大学復興制度研究会第 4 部会第 2 回研

また、大規模災害後における集中投資が国土基盤ストッ究会、pp．372-429、2005

クの将来の維持・更新コストに与える影響を、過去に阪神淡路大震災で被害を受けた兵庫県を例として考察した結果、将来、大規模災害後における集中投資の影響が顕著にでることが予見される。
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現在、東日本大震災における復旧・復興投資の事業別の総額は明らかになっていないが、国土基盤ストックの構築時期や更新時期共に、低成長時代にあることに留意し、国土基盤を構築していく必要があると考えられる。

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したがって、今後、防災力を高めつつ、維持更新・需要のピークに対応するための工夫が必要となる。例えば、予防保全対策を踏まえた国土基盤ストックの構築を行い、ピークを抑制する方策や、国土基盤ストックの使途変更や多機能化によってピークの発生を減らす方策などが考えられる。

謝辞：本論文は、国土政策局広域地方政策課調整室から委託を受け実施した『平成 23 年度 大規模災害に対応した国土基盤ストックマネジメント方策の検討調査』での検討結果をもとに作成したものである。ここに、本調査実施にあたりご協力いただいた、関係者各位に謝辞を申し上げる。
参考文献
1） 内閣府政策統括官編：日本の社会資本 2007、2007
2） 国土交通省道路局：橋梁補修への重点的な支援状況について、

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