令和５年度
多治見市子どもの権利擁護委員
多治見市子どもの権利相談室「たじみ子どもサポート」

活動報告書

令和６年８月
多治見市子どもの権利擁護委員Ⓒひがしうらえみ

は

じ

め

に

多 治 見 市 は 、 平 成 15 年 ９ 月 25 日 、 子 ど も の 権 利 擁 護 を 目 的 と し た 条 例 と し ては全国で４番目となる「多治見市子どもの権利に関する条例」を制定しました。
そ し て 、 令 和 ５ 年 、 条 例 制 定 か ら 20 年 を 迎 え ま し た 。 こ の 20 年 間 で 、 子 ど もの権利をめぐる環境は大きく変化しています。
近年、児童虐待や体罰に対するまなざしは大変厳しいものとなりました。心理的虐待の一種である面前ＤＶについての理解も深まっています。
い じ め に 関 し て は 、 平 成 25 年 、 い じ め 防 止 対 策 推 進 法 が 施 行 さ れ 、「 い じ め の防止等のための基本的な方針」や「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」も制定され、いじめの認知、早期発見、早期対応を積極的に推進することとなりました。
令和元年の児童福祉法や児童虐待防止法の改正（令和２年施行）により、親権者による体罰等が禁止されました。さらに、民法においても、令和４年改正・施行により、親権者が体罰等の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をし て は な ら な い こ と を 明 記 さ れ て い ま す （ 民 法 821 条 ）。
令 和 ４ 年 ６ 月 15 日 、こ ど も 基 本 法 が 成 立 し 、令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 、施 行 さ れ ま した。この法律は、子どもの権利を尊重する等の基本理念を掲げ、国も地方公共団
体も、この基本理念にのっとってこども施策を策定し、実施する責務を有するとしています。
令 和 ４ 年 12 月 に 改 訂 さ れ た 文 部 科 学 省 の 「 生 徒 指 導 提 要 」 14 頁 に は 、 生 徒 指
導 の 実 践 上 の 視 点 と し て 、集 団 に 子 が 埋 没 し て し ま わ な い よ う 、「自分も一人の人間として大切にされている」という自己存在感を生徒が実感することが大切であり、自己肯定感、自己有用感を育むことも極めて重要である、といった趣旨の記載があります。
こ の よ う に 、条 例 制 定 か ら 20 年 の 間 に 子 ど も の 権 利 を 巡 る 状 況 は 大 き く 改 善・
是正しつつありますが、それでもまだまだ十分とはいえません。このことは、全国のいじめ、児童虐待の件数からも明らかです。
私 た ち 大 人 は 、こ れ か ら も 、子 ど も の 権 利 を 擁 護 す る た め 、い じ め 、児 童 虐 待 、発達障害、不登校、貧困など、子どもや子どもをめぐる様々な課題、多様な悩みに真摯に対応していく必要があります。
多治見市は、「 多 治 見 市 子 ど も の 権 利 に 関 す る 条 例 」の 前 文 で 、多 治 見 市 が 子 どもの権利を尊重するまちであることを謳っています。
「多治見市子どもの権利擁護委員」や「多治見市子どもの権利相談室（たじみ
子 ど も サ ポ ー ト ）」は 、そ の よ う な ま ち づ く り に お い て 重 要 な 役 割 を 担 っ て き ま した。
多 治 見 市 は 、平 成 16 年 ４ 月 、「 多 治 見 市 子 ど も の 権 利 に 関 す る 条 例 」に 基 づ き 、「 多 治 見 市 子 ど も の 権 利 相 談 室 」を 開 設 し 、こ の 令 和 ６ 年 で 20 年 を 迎 え ま し た 。

相 談 室 に は 、平 成 21 年 、公 募 に よ り「 た じ み 子 ど も サ ポ ー ト 」と い う 愛 称 が つ け
られています。
令 和 ２ 年 12 月 か ら Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ 相 談 を 開 始 し 、相 談 の 手 段 が 増 え 、相 談 の 数 は さ らに増加傾向にあります。
保護者の皆様だけでなく、子どもたちの中でも認知度が高まり、子どもたちが学校帰りやイベントの帰りに気軽に相談に立ち寄ったり、ＬＩＮＥで悩みを打ち明けることも増えています。
多治見市子どもの権利擁護委員、そして、相談員一同は、これからも、子どもの権利を尊重するまち・多治見市の一員として、子どもの権利が十分に擁護されるまちづくりに力を尽くしてまいります。あわせて、多治見は子どもや子どもの権利を大切にするまちだというイメージが、広く市内外に浸透してゆくことを願ってやみません。

令和６年８月
多治見市子どもの権利擁護委員
代表擁護委員 藤田 聖典

目
はじめに

次
藤田 聖典 ・・・・

１

１ 設立の経緯と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２ 運営体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３ 多治見市子どもの権利擁護委員制度（子どもの権利相談室）のしくみ

・・・

６（１）令和５年度相談状況の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（２）令和５年度相談の特徴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（３）令和元年度からの相談状況の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（４）対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

Ⅰ

多治見市子どもの権利擁護委員 代表擁護委員

多治見市子どもの権利擁護委員制度の概要

Ⅱ

令和５年度の活動状況について1

相談活動状況

２ 調整活動（１）関係機関との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19（２）「令和５年度の調整活動について」
多治見市子どもの権利擁護委員

藤田 聖典

・・・

20

３ 救済の申立ての状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

４ 研修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

５ 会議
（１）子どもの権利擁護委員活動報告会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

６ 広報・啓発活動

Ⅲ（１）子どもへの広報・啓発活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24（２）市民（おとな）への広報・啓発活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・

28（３）その他の広報・啓発活動等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

子どもの権利擁護委員としての活動を振り返って「擁護委員としての活動を振り返って」
多治見市子どもの権利擁護委員

原科 佐登己水野 香代 ・・・

29

おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

参考資料
多治見市子どもの権利に関する条例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

多治見市子どもの権利に関する条例施行規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・

38

多治見市子どもの権利擁護委員名簿42

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ

多治見市子どもの権利擁護委員制度の概要
１ 設立の経緯と目的多治見市では、平成１５年９月、「多治見市子どもの権利に関する条例」を制定しました。こ
の条例の目的は、子どもの権利条約に基づいて、子どもの権利の普及、子どもの権利を守り、成長を支援するしくみなどについて定めることにより、子どもの最善の利益を第一に考えながら命などの子どもの権利の保障を図ることです。
多治見市に在住、在学あるいは活動する１８歳未満の人（これらの人と同等に子どもの権利を持つことがふさわしいと認められる人を含む。）を子どもと定義し、その子どもの権利侵害に対して、速やかに適切な救済を図り、回復を支援するための制度として、子どもの権利擁護委員制
度を設けました。
子どもの権利擁護委員は、子どもの権利侵害について相談に応じ、その子どもの救済や回復のために、助言や支援をします。また、必要と認められるときは、自らの判断で、その子どもの救済や回復にむけて調査、調整、勧告、是正要請を行います。
また、子どもの権利擁護委員の活動を補助し、子どもの権利侵害にかかわる相談や救済の申し立てに応じるため、子どもの権利相談員を設け、その活動場所として多治見市子どもの権利相談室を設置し、多くの子ども達や保護者、子どもに関係する人々等からの相談に応じています。

２ 運営体制
区 分

摘

開設日

平成 16 年４月

場所

〒507-0034

組織体制

要

多治見市豊岡町１丁目５５番地 ヤマカまなびパーク４階

・子どもの権利擁護委員 ３名
・子どもの権利相談員 ２名
・「子どもの最善の利益」を優先して考えます。

基本姿勢

・子ども一人ひとりが権利の主体として尊重されます。
・子どもの成長と発達に配慮した支援を行います。
・子どももしくは子どもに関わる関係者から相談を受け、助言（情報提供、他機関紹介等）、支援（継続した相談、当事者本人による問題解決への支援）及び関係者間の調整（当事者を中心とした周囲の環境の調整）を行います。
・子どもの権利侵害について、文書や口頭により相談や救済の申立てを受け相談・救済の基本対応付けます。
・子どもの権利侵害に関する相談以外も、心身の悩み、交友関係等、子どもが抱える様々な悩みを広く受け付けます。
・おとなからの相談であっても、子どもの意思を確認することを大切にし、子どもにとっての最善の解決を目指します。
・申立てがない場合でも、子どもの権利擁護委員の判断で救済や権利の回復のために必要があると認めるときは、事実の調査、関係者間の調整を行います。
・多治見市内に在住・在学・在勤する１８歳未満の子どものことであれば、対象誰でも相談できます。１８・１９歳でも通学、通所している場合は対象に
なります。

受付時間

相談方法

・火曜日～金曜日

１３：００～１９：００

・土曜日

１２：００～１８：００

・窓口相談

多治見市子どもの権利相談室（たじみ子どもサポート）・電

0120-967-866（フリーダイヤル）

話

・メール

kodomosoudan@ob.aitai.ne.jp

・L I N E

ID:＠200fkmnq

・手〒507-0034 多治見市豊岡町１丁目５５番地

紙

ヤマカまなびパーク４階
多治見市子どもの権利相談室

３ 多治見市子どもの権利擁護委員制度（子どもの権利相談室）のしくみ
子ども自身が問題解決する力を引き出すよう助言・支援しますⅡ

令和５年度の活動状況について1

相談活動状況

（１）令和５年度

相談状況の概要

令和 5 年度の相談件数※1 は新規件数 51 件に令和 4 年度からの継続件数 20 件を加えた 71 件
（前年度より 4 件減少）でした。
（表 1、図 1）
延べ相談回数※2 は 397 回（前年度より 147 回増加）で、そのうち子どもからの相談回数は 203
回（51.1％）、おとなからの相談回数は 194 回（48.9％）となりました。
（図 2）
また、学齢ごとの相談回数では、小学生男子のおとなから相談が最も多く、次いで小学生女子の子ども本人からの相談となりました。（図 3）【表１ 令和５年度 相談状況の概要】
相

■
い
じ
め

件
数

延
べ
回
数

■
虐
待

■

■

不
登
校

交
友
関
係

談

■
教
職
員
の
対
応

内

■
学
校
施
設
等
の
対
応

容

■
心
身
の
悩
み

相

■
進
路
・
学
習

■
家
庭
・
家
族
の
悩
み

■
子
育
て

そ
の
他
・
対
象
外

51

4

3

4

6

10

1

7

4

6

4

2

継続

20

1

0

2

3

0

0

5

3

1

2

3

計

5

3

6

9

10

1

12

7

7

6

5

新規 168

6

12

4

12

67

1

24

5

25

10

2

397 継続 229

3

0

121

18

0

0

9

41

3

2

32

9

12

125

30

67

1

33

46

28

12

34

計

【図１ 初回の相談者】

その他
2件
2.8%

祖父母
1件
1.4%

父親
1件
1.4%

母親
22件
31%

71件

学校関係者
1件
1.4%

法

■

新規
71

談 方

面
接

電
話

メ
ー
ル

手
紙

Ｌ
Ｉ
Ｎ
Ｅ

22

21

5

2

21

167 11367446【図２-１ 延べ相談回数の内訳 1】
学校関係者
12回
祖父母 3%
29回
7.3%

子ども
44件
62%

母親
145回
36.5%

その他
5回
1.3%

397回

父親
3回
0.8%

子ども
203回
51.1%

※1 相談件数：1 つの相談ケースについて、初回から終結までを「1 件」としています※2 相談回数：1 件の相談に関わった「相談・調整」の回数。

【図 3 延べ相談回数の内訳 2】
170

167

100
80

94

子ども

112

おとな
60
41
40

39

72
20
13

20

13
1

0
（
回
数
）

男
子

女

不

男

子

明

子

小学生
261

女

不

男

子

明

子

中学生
61

（２）令和５年度

女

不

男

子

明

子

高校生
52

5

3

1

女

不

男

女

不

子

明

子

子

明

未就学児
6

対象外・不明17

相談の特徴① 相談対象者の内訳と相談内容
相談対象となる子どもの学齢で最も多かったのは「小学生」33 件（46.5％）でした。次いで、「中学生」19 件（26.8％）、「高校生」14 件（19.7％）となりました。
（図 4）【図 4 相談対象者の内訳】
未就学児
1件
1.4%

対象外・不明
4件
5.6%
高校生
14件
19.7%

71 件

※「対象外・不明」：対象年齢外と匿名相談または学齢が確認できなかったケース

小学生
33件
46.5%

中学生
19件
26.8%

図 5 では学齢ごとの相談内容を示しています。
小学生、中学生では、「教職員の対応」「いじめ」「交友関係」と子ども自身が学校等で直面する相談とおとなからの相談も多く寄せられたため、相談内容が多種に渡りました。（図 5-②③）
一方高校生では、子ども本人からの相談が 8 割以上を占め、誰にも話せないような「心身の悩み」「家庭・家族の悩み」が高い割合になっていることが分かります。（図 5-④）
全体では、昨年度には見られなかった「虐待」に関する相談が小学生、中学生、高校生から寄せられており、今後注視していく必要がありそうです。

【図 5 学齢群ごとの相談内容】
①未就学児

②小学生
進路・
学習
6.1%

虐待
3%

教職員
21.2%

不登校
9.1%

進路・学習
10.5%

子育て
5.3%
交友関係
21.1%

中学生

家庭・
家族
15.8%
心身
10.5% 教職員 不登校
10.5%
10.5%

子育て
15.2%

交友関係
9.1%

④高校生

⑤対象外・不明
交友関係
7.1%
その他
25%

教職員
7.1%
不登校
7.1%

虐待
7.1%

小学生

いじめ
5.3%

その他 いじめ
12.1% 12.1%

交友関
係
100%

進路・学習
7.1%

学校施設等
5.3%
虐待
5.3%

家庭・家族
3%

心身
9.1%

未就学児

③中学生

対象外

心身
50%

高校生

家庭・
家族
25%

家庭・
家族
14.3%

不明

進路・
学習
50%

図 6、7 は子どもとおとなそれぞれの初回の相談内容を示したものです。
相談内容の占める割合が、おとなと子どもでは全く違っていることがわかります。
【図 6 初回の相談者が子どもの場合の内容】
虐待
4.5%

不登校
2.3%

その他
2.3%

【図 7 初回の相談者がおとなの場合の内容】
学校等施設
3.8%

心身
3.8%

家庭・家族
3.8%

虐待
3.8%
進路・学習
9.1%
いじめ
9.1%

心身25%

教職員
7.7%

44件

家庭・家族
13.6%

教職員
18.2%
交友関係
15.9%

子育て
23.1%

いじめ
3.8%

27件

交友関係
7.7%
進路・学習
11.5%

不登校
15.4%
その他
15.4%

②

相談方法

初回の相談方法で、面接と電話は同程度であったのが、延べ回数では差が開きました。
面接相談の延べ回数の約 75％が子どもからの相談でした。その要因として、5 月よりコロナの感染症法上の分類が 5 類に移行され、コロナ対策が大きな転換点を迎えたことで、来室しやすくなったのではないかと思われます。
（図 8）【図 8 相談方法

初回と延べ回数】

167

180
160

42

140

113

120

子ども

100

125

60
40

おとな

67

80

22

46
21

21

20

5

2

4

初
回

延
べ
回
数

0
初
回

延
べ
回
数
面接

初
回

延
べ
回
数
電話

初
回

延
べ
回
数

メール

初
回

延
べ
回
数
LINE

手紙

【図 9 一件あたりの相談回数】
11回～20回
2.8%

6回～10回 5.6%

図 9 は、相談一件あたりの相談回数を示しました。
初回の相談で終結した件数は約 52.2％で、残りの47.8％は継続的に相談、調整を行ったことが分かります。

21回以上 7%

相談を重ねていく中で、関係機関との調整が複数回に渡って必要な場合もありました。

71件
2回～5回
32.4%

1回のみ
52.2%

図 10、11 は相談方法ごとに、子どもとおとなそれぞれの延べ相談回数と内容を示したものです。
子どもの面接相談では「教職員の対応」「不登校」が多くを占め、直接会って相談したい子どもが多い年度となりました。
（図 10）（前年度の小学生本人の面接相談は 8 回） LINE 相談では、昨年度同様「心身の悩み」が多くを占めました。
おとなからの相談では母親からの「不登校」「進路・学習」が電話、面接、メールに分散されていることが分かります。開室時間内外で相談ツールの使い分けをされているようでした。
（図 11）

【図 10 相談者が子どもの場合の相談方法別の相談回数】
58

60

43
教職員

40
21

不登校

20
17

家庭・家族
16

心身の悩み

15
12

進路・学習

11

交友関係

10
7

いじめ
4

5

4

1

3

2

1

虐待

1

1

1

その他

0
教 不 交 中 高 対
職 登 友 学 校 象
員 校 ・ 生 生 外
心
・
身
不
明

小 中 高 対学 学 校 象生 生 生 外・不明

小 中 高 対学 学 校 象生 生 生 外・不明

小 中 高 対学 学 校 象生 生 生 外・不明

小 中 高 対学 学 校 象生 生 生 外・不明LINE 38

電話 35

手紙 3

メール 2

小学生
108
面接 125【図 11 相談者がおとなの場合の相談方法別の相談回数】
65

65

不登校

60
35

その他
38

進路・学習

33

交友関係

29

30

子育て

25

虐待

20

心身

15

教職員

5

家庭・家族

8

10

6
2

6
3
1

いじめ
2

1

学校等施設

0
母 父 祖 学 そ
父 校 の
親 親 母 関 他係者

母 父 祖 学 そ
父 校 の
親 親 母 関 他係者

母 父 祖 学 そ
父 校 の
親 親 母 関 他係者

母 父 祖 学 そ
父 校 の
親 親 母 関 他係者

母 父 祖 学 そ
父 校 の
親 親 母 関 他
係
者

電話 78

メール 65

面接 42

LINE 8手紙 1

③相談方法別の相談所要時間
図 12 は相談方法ごとの所要時間の割合を示したものになります。
LINE は比較的長時間に渡ることが分かります。メッセージのやり取りに時間を要し、相談が一旦ストップしてしまうということもありますが、相談者にとっては、繋がっている安心があるのか、時間が経った後でもやり取りが再開することもあります。中には、入り口は「匿名で LINE相談」だったものが、時間を掛けて丁寧に対応していくことで、「電話」や「来室」に繋がり、より深い相談が可能になったケースもありました。（図 12）【図 12 相談方法別の相談所要時間】
10分以内
6.6%

11分～20分
4.2%

面接
167回

21分～30分
16.2%

電話
113回

31分～60分
52.1%

28.3%

LINE
46回

23.9%

23.9%

4.3%

0%

61分以上
21%

22.1%

23%

23.9%

20%

2.7%

47.8%

40%

60%

80%

100%

※メール、手紙はそれぞれ一律 10 分と 30 分で統計を取っているため、グラフには表示してありません。

（３）令和元年度からの相談状況の推移① 相談内容図 13 は相談件数とその内訳を示したグラフです。
令和 2 年度は 48 件とコロナ禍の影響もあり減少しましたが、令和 4、5 年度は 70 件台と令和
元年度を上回っています。
内容でみますと、直近 3 年の最多は「心身の悩み」となっており、常に、子どもが自身について悩んでいることが分かります。
【図 13 相談内容からみた年度別相談件数の推移】
令和５年度
71件

心身
12

令和４年度
75件

15

令和３年度
59件

教職員
10

4

11

令和２年度
48件

4

0

5

7

3

10

進路・学習 家庭・家族 不登校
7
7
6

12

7

6

令和元年度
58件

交友関係
9

8

8

4

13

4

8

10

20

9

7

6

4

30

子育て
6

9

6

1

3

4

40

9

2

6

対象外
いじめ その他 虐待
5
5
3

5

6

6

学校等施設
1

6

2 2 2

1

12

50

1 2

60

70

80

図 14 は相談回数とその内訳を示したグラフです。
延べ相談回数は令和 2 年度より増加の傾向にあり、令和 5 年度は最多となりました。
直近 3 年の内訳は、同傾向で、「不登校」「教職員の対応」「進路・学習」が上位を占めています。
令和 5 年度の「教職員の対応」は当該年度の新規相談ですが、「不登校」については継続ケー
スも含まれ、終結には時間が掛かる傾向にあるようです。
【図 14 相談内容からみた年度別相談回数の推移】
令和５年度
397回

不登校
125

令和４年度
250回

71

令和３年度
234回

教職員
67

28

31

86

令和２年度
101回

21

令和元年度
124回

8

18

47

6 13 8 101830

14 4 6

0

50

進路・学習
46

16

21

18

20

10 2

22

13

28

23

その他
34

心身
33

交友
関係
30

いじめ
9

家庭
家族
28

虐待
12

子育て 学校等
施設
12

22

1

7 2 11 6

3

22

25

1 11 52

100

150

200

250

300

350

400

②相談方法の推移
図 15 は初回の相談方法を示したグラフになります。
LINE 相談は令和 2 年度より導入し、増加傾向にありましたが、令和 5 年度は、
「面接」
「電話」
と同程度になりました。
【図 15 初回の相談方法の推移】
メール 5

令和５年度
71件

面接 22

電話 21

令和４年度
75件

13

15

令和３年度
59件

13

16

令和２年度
48件

11

14

令和元年度
58件

35

4

10

3

18

20

30

5

11

36

0

7

27

8

手紙 2

LINE 21

40

4

50

60

70

80

③相談対象者の推移
学齢による相談対象者の割合は毎年同じような傾向にあり、どの年度も小学生が最も多く、次いで中学生（令和 2 年度を除く）、高校生となっています。
【図 16 相談対象者からみた相談件数の推移】
令和５年度
71件

小学生
33

令和４年度
75件

33

令和３年度
59件

20

令和２年度
48件

19

令和元年度
58件

中学生
19

22

10

13

20

10

21

0

高校生
14

30

1

6

2

5

14

18

20

4

13

対象外・不明
4
未就学児
1

3

11

40

50

5

60

70

80

（４）対応①学齢別相談内容
子ども本人からの相談では、交友関係や家庭環境について長い間、誰にも話せずに苦しんでいたケースがいくつか見られました。そのような誰かに話しにくい内容は「LINE 相談」が利用しやすいようでした。
おとなからの相談は、子どもの不登校や交友関係など、学校に関する内容が多くなりました。
学校に相談してもうまくいかずこじれてしまった、周りに話せる知人がいない、など保護者自身が孤立しているケースもありました。
学齢

相談者

子ども

小学生

おとな

子ども

中学生

おとな

高校生

子ども

主訴
・友だちに暴力をふるったり酷い言葉をかけたりしてしまった。
・クラスにいじめられている子がいる。
・時々無視される。悪口を言われる。
・宿題ができない。
・担任の先生のことで困っている。
・スポーツクラブ（習い事）をやめたい。
・学校に嫌な先生がいる。
・話したいことがある。
・同じ人にいじめられている。
・飼っているペットのことについて。
・イライラしたときに周りにあたってしまうのをやめたい。
・家庭や学校のことを聞いてほしい。
・勉強の仕方について悩んでいる。
・周りの母親とうまくいかないことが多い。
・本人が学校に行きたがらなくて困っている。
・特性がある子どもの話を聞いてほしい。
・本人がいじめられている。
・虐待の疑いがある本人を救いたい。
・母親と一緒に暮らしたくない。
・兄弟に理不尽なことを言われた。
・友だちができない。
・友だちの SNS トラブルについて。
・小学生の時にいじめにあった。今でもいじめてきた子のことが怖い。
・父親に虐待された。どうしていいのかわからない。
・スポーツクラブの友人のことで悩んでいる。
・死にたいと思ってしまうほど辛い。
・高校に進学できるか不安。
・本人の交友関係が心配だ。
・友だちがいない本人が心配だ。
・高校受検の準備について。
・本人に対する担任の発言が受け入れられない。
・子ども同士のトラブルを学校が対応してくれない。
・中学時代の嫌な思い出が頭から離れない。

おとな・GW 明けから学校へ行けない。
・大学受験がとても辛い・部活の顧問が嫌だ。
・母親から虐待を受けてきた。誰かに気付いてほしかった。
・ショックなことがあった。
・親に内緒で学校を休んでしまった。
・「しんどい」と言わせてほしい。
・暴食が止まらない。
・母親が本人に対して厳しすぎる。
・友だちと会うことを禁止されて悲しい。
・高校の出席日数が足りなくなりそうである。
・本人が自傷行為をしていた。

②事例と対応②-１ LINE 相談のようすLINE 相談は、相談員がパソコンで対応しています。
システムの都合上、時間外など相談員が確認できない状況でメッセージをもらった場合にも、「既読」が表示されてしまうのが難点ですが、時間外でも相談内容を長文で残してきてくれる子
どももいます。
（相談室の開室後に返信します）
相談員１名に対し１件の LINE 相談を受けることができます。
以下は、LINE 相談のイメージです。スマートフォンの画面とほとんど同じように進められます。

うさぽ
友だちがいなくて困っています

うさぽさん、こんにちは。
相談してくれてありがとう。
友だちができないとさみしくなってしまうね。

はい
休み時間とかひとりぼっちでさみしいです

そうだね。
クラスに「友だちになってみたいな」という子はいるかな？

はいでも、その子はもう他のグループに入ってしまって話しかけづらいです②-２ 事例紹介※プライバシー保護のため複数の事例を組み合わせてあります。

【種別】教職員の対応【相談者】子ども 複数名【相談方法】LINE→電話→面接【相談内容】
新年度当初より、担任の先生は小さなことでもよく怒鳴っていて、「怖い先生だな」と感じていた。
クラスに慣れてきた頃、私たちの軽率な行動が原因で、クラスの数人に嫌な思いをさせてしまった。
その後、担任の先生からの聞き取りがあった。ずっと怒り口調でイライラしていたから、何人かは怖くて泣いてしまって、反省の気持ちを充分に伝えることができなかった。 担任の先生には、私たちの話を怒らずに最後まで聞いてほしかった。
今は（初回相談時）嫌な思いをさせてしまった友だちに謝り、仲良くしているけど、あれ以
来、担任の先生からは「またトラブルを起こすのではないか」と誤解され続け、何かと怒られ、目を付けられているような気がする。
また、クラス関係なく問題を起こした子がいれば、担任の先生は授業を中断して、その子を別室に連れて行き、長い時間怒っていることが何度もあった。その間、授業は自習になっている。別室から帰ってくる子は泣いていることが多く、すごく怖いと感じる。
【対応】
・トラブルの原因は相談者たちだったので、保護者や他の先生にも相談し辛いと、相談室を利用してくれました。LINE 相談から始まり、電話相談、面接相談に繋いでいきました。
・相談室での面接には数名が来室してくれて、ひとりひとりから丁寧に聞き取りをしました。
・トラブルに関係していない子も含め、最終的には、初回の２倍の人数の子どもたちが来室してくれました。
・担任から目をつけられていると感じている相談者の中には「明日も怒られるかもしれない」と考えたら、怖くて不安で布団に入っても何度も目が覚め、「学校へ行きたくない」と思うようになったと打ち明けてくれた子もいました。
・トラブルの当事者ではない子どもたちから見ても、「○○さんたちは、よく怒られていて、絶対目を付けられている」と感じていたようで、本人たちの思い込みではないことも分かりました。
・また、相談を進めていくと、身体測定の記録が誰でも閲覧可能になっていて、そこから体重についてからかわれ、いじめに繋がったこともあったようでした。
・その後、擁護委員が学校との調整の必要があると判断しました。擁護委員が直接子どもたちと面談をしたのち学校に出向き、子どもたちの思いを伝えると共に、個人情報の適正な管理をお願いしました。
【その後】・子どもたちが来室してくれて、担任が子どもたちとの話し合いの場を設けてくれたと報告

してくれました。
・不安で夜に何度も目が覚めていた子どもは、完全に不安がなくなったわけではないが、友人が支えとなり、積極的に学校行事にも参加できているようでした。
・別室での指導が減り、恐怖を感じることはなくなったようでした。
・身体測定の記録については、「誰にも見られないようになった。」と子どもたちも安心して、身体測定を受けられているようでした。

２ 調整活動（１）関係機関との連携調整活動とは、相談者とその相手方である双方に対して助言や仲介などをして相互理解ができ、解決に向かうよう間に入ることを指します。相談者の承諾を得たのち、外部機関と連携する
ことにより解決に向かったケースもあります。下記の表は、令和５年度の連携・調整案件とその回数、連携した外部機関についても示したものです。
【表２ 相談内容の調整・連携先と件数・回数】

調整先

園・学校

市行政機関

または連携先

園
相談内容
（件数）

小
学
校

虐待（2）
不登校（2）
交友関係（2）

高
等
学
校

子
ど
も
支
援
課

3

3

2
1

教職員の対応（1）

SSW
(※１)

県行政機関

その他

県
行
政
機
関

そ
の
他
の
機
関

市
行
政
機
関
2

1

1

1

2

10
4

2

3

2

2

家庭・家族の悩み（1）
合計（回）

合計
（回）

6

3

3

2

2

1
※１

1

1

2

20

スクールソーシャルワーカー

（２）「令和５年度の調整活動について」
多治見市子どもの権利擁護委員
藤田 聖典
（弁護士）
多治見市子どもの権利擁護委員は、たとえ子どもの権利が害される程度がそこまで深刻ではないものであっても、擁護委員自ら調整が必要と判断した場合には、相談者の承諾を得て、権利侵害状態の解消に向けて、関係機関と調整を行っています。
多治見市子どもの権利に関する条例 14 条１項は、擁護委員の職務として、次の３つを定めています。１つ目は、子どもの権利侵害について相談に応じ、その子どもの救済や回復のために、助言や支援をすること。２つ目は、子どもの権利侵害にかかわる救済の申立てを受けて、また、必要があるときには自らの判断で、その子どもの救済や回復にむけて調査、調整、勧告、是正要
請をすること。３つ目はこれらの勧告、是正要請を受けてとられた措置の報告を求めること。調整活動は、これら３つの擁護委員の職務のうちの２つ目に当たります。
委員が調整活動を積極的に行い、救済の申立てに至る前に、調整段階で、子どもの権利が害される状態の是正や相談者の懸念の解消につながっています。
今年度も、調査、勧告、是正要請に至るケースはありませんでしたが、積極的に調整活動を行っていることが要因として考えられます。
私たち多治見市子どもの権利擁護委員は、相談者の承諾を得て、関係機関に足を運び、関係機関の言い分を聞きながら、事実を確認し、相談者と関係機関の調整を図っています。
今年度は、同一事案について２回にわたり調整を図り、最終的に子どもの権利が害される状態が解消された、というケースもありました。このケースは、子どもの権利が害される状態であることが強く疑われたため、代表擁護委員であるわたくしも自ら相談者から事情を聞き取った上で、関係機関との調整を試みました。ところが、その後も子どもの権利が害される状況に改善が見られないとの相談を相談者から受け、調査、勧告等も視野に入れつつ、再度、当該関係機関と調整を図りました。このケースについては、関係機関に事態の深刻度を理解していただき、最終的に、子どもの権利が害される状態が解消されるに至りました。
これからも、子どもの権利が害される状態が疑われる場合には、事態が深刻になる前に、その解消に向けて、迅速かつ積極的に関係機関との調整を図ってまいります。関係機関におかれましては、子どもの権利擁護委員の活動への一層のご理解ご協力の程宜しくお願い申し上げます。

３ 救済の申立ての状況
令和５年度の救済申立てはありませんでした。過去の状況は以下のとおりです。
救済申立て案件一覧 （平成 16 年４月～令和６年３月）
案件番号1

平成 18 年１号

申立て事項・情報

条例上の対処等

市のアレルギー給食対応の見直しについて

４月
２月

調査
市へ要望書

２ 平成 20 年１号

園児虐待一時保護・子ども関係機関への不信につ
いて

４月

調査

３ 平成 20 年２号

園児いじめによるケガの園対応について

２月～ 調査５月
是正要請＊1
７月

調整

４ 平成 21 年１号

担任のクラスへの暴言について

６月

調査

５ 平成 21 年２号

学童指導員の暴言について

10 月
11 月

調査
勧告＊2

６ 平成 21 年３号

園でのケガ・後遺症について

３月
３月
３月

調査
是正要請＊1
調整

７ 平成 23 年１号

通学途中のケガについて

６月

調査

８ 平成 24 年１号

虐待通報対応時の子ども関係機関の動きについて

12 月

調査

９ 平成 24 年２号

生徒指導中の自傷行為について

３月～ 調査４月～ 調整８月
勧告＊2

10 平成 24 年３号

学校外の金銭トラブルについて

３月

調査

11 平成 25 年１号

学校外のトラブル解決について

５月

調査

12 平成 25 年２号

担任の暴力と暴言について

６月
９月

調査
調整

13 平成 25 年３号

担任の暴力と暴言について

６月

調査

９月

調整

14 平成 25 年４号

不登校・学校対応について

10 月～ 調査

15 平成 25 年５号

園児への担任の暴言について

３月

16 平成 27 年１号

学校屋外施設における事故について

９月～ 調査17 平成 27 年２号

担任の暴力について

取り下げ
相談

６月

勧告＊2

10 月

取り下げ
調整

18 平成 27 年３号

虐待による転校について

１月

19 平成 29 年１号

学童保育所の対応について

４月～ 調査
５月
調整

注）

＊

１ 「是正要請」とは、市の機関以外の者に対し、必要な措置を講ずるよう要請するもの＊

２ 「勧告」とは、市の機関に対し、是正等の措置を講ずるよう勧告するもの

取り下げ
関係機関連携４ 研修
相談員の資質向上を図ることを目的として、年間を通して様々な研修会等に参加し、研鑽を積んでいます。以下は、本年度の研修内容です。
月 日
８月 17 日研修会等名称とテーマ

講師等

人の世に熱と光を駒井忠之氏

人権同和教育講演会～水平社創立の思想に学ぶ～
８月３日

子どもの権利セミナー

子どもの人権を守るためにおとなにできる

親野智可等氏こと～身近なところがおろそかになっていませんか～

８月 29 日たじみ放デイねっと主 医師と家族と支援者との関わり方

関正樹氏

催講演会
９月８日

児童館母親クラブ合同 「いのちの話」親が伝える性教育～ 梅木美恵子氏
開催講演会

11 月８日

犯罪被害者等支援講演 「ながらスマホは危険運転」
会

12 月 16 日「性」＝「生きること」を学ぶこと～
則竹崇智氏～あれから 7 年今も敬太と共に～東海地区「子ども条例」 ①子ども基本法施行元年瀬戸・愛知・ 間宮静香氏
ネットワーク総会

東海地区から広げる子どもの権利②瀬戸市で子どもの権利条例ができ 佐野由紀氏
るまで③瀬戸市での子どもたちの取り組み

瀬戸市子ども・
若者会議委員

３月２日

くらし人権課学習館共 きいてくれた時がこたえ時!!
催講座

おうちで性教育2月

岐阜児童相談研究セミ 子どもの自殺予防

（アーカイ

ナー

ブ受講）

磯村知代恵氏～自殺念慮への対応～

松本俊彦氏

５ 会議
（１）多治見市子どもの権利セミナー
多治見市子どもの権利に関する条例第 18 条に基づき、基調講演、子どもの権利擁護委員活動
報告会を次のとおり開催しました。
日時：令和５年８月３日（水）13：30～15：30

場所：バロー文化ホール 小ホール
① 令和４年度多治見市子どもの権利擁護委員活動報告会
令和４年度の活動について報告しました。
令和４年度代表擁護委員
擁護委員

水野 香代
原科 佐登己② 基調講演子どもの人権を守るためにおとなにできること～身近なところがおろそかになっていませんか～
講師：親野 智可等 氏（教育評論家）

藤田 聖典

６ 広報・啓発活動
多治見市子どもの権利相談室では、広く市民のみなさんや市内の学校や施設に在籍している
子ども達に、本相談室の存在と役割について理解していただき、積極的に活用していただくために、下記の活動を行いました。

（１）子どもへの広報・啓発活動項

目

カード、リーフレット、ポスターの配布

実施時期

対

６～７月

市内の小中高等学校

12～１月

幼稚園、保育園ほか子ども施設「子どもサポート通信」の配布

６月

市内の小中学校

ひびきあい講話

11 月

小泉中学校生徒

カード、ミニ・レターの配布

12 月

市内の小中学校

カードの表面象 等

（２）市民（おとな）への広報・啓発活動
項

目

校長会議での広報

実施時期

対

象 等

４月

市内小中学校校長

12 月

備

考

学校訪問に関わる依頼
ミニ・レター配布依頼

多治見市広報紙へのコ

６月

市民

相談員

ラム掲載

12 月

地域コミュニティ-ラジ

４月

市民

相談員

オへの出演

８月

太平児童館母親クラブ

２月

児童館母親クラブ会員

擁護委員

ＳＳＷ実習生研修

８月

ＳＳＷ実習生くらし人権課、相談員

ぽかぽか広場（親子ひろ２月

広場利用者とスタッフ

くらし人権課、相談員

擁護委員

講話

ば）での広報（３）その他の広報・啓発活動等①メディア掲載
令和５年 4 月 2 日（日）中日新聞朝刊掲載

Ⅲ

子どもの権利擁護委員としての活動を振り返って「擁護委員としての活動を振り返って」
多治見市子どもの権利擁護委員
原科

佐登己（元学校長）
令和５年度は新型コロナ禍も緩和の方向に動き、その感染症も第５類に移行され、学校生活や社会生活は通常の状態に戻る状況にありました。
この間、子ども達を取り巻く状況は周りの大人たちにとっても相当なストレスの蓄積されるものであったと推察されます。
こうした新型コロナ禍回復状況の中、令和５年度の新規相談件数は 71 件、のべ相談回数は 397回となり、のべ相談回数はこれまでの最大の数値となりました。
子どもの権利相談室の相談員がひとつひとつの相談に対して、相談者に寄り添った丁寧な対応を実践していることも相談回数の増加にも繋がっていると考えます。
71 件の新規相談件数は前年から引き続いている事案もありますが、最初の相談の入り口として、LINE が活用されることが多いようです。
LINE 相談は、令和２年 12 月から始めましたが、導入当初は高校生からの相談の割合が高かったのですが、令和５年度は多様な年齢層に活用されています。
のべ相談回数は 397 回を数えましたが、そのうち 125 回が不登校に関することであり、人間関係の構築の難しさや深刻さが感じられます。
また、教職員の対応に関する相談や不満が新規で 67 回にのぼり、教師に対して丁寧な対応を求めているように感じました。教師と児童生徒の共感的な理解に基づく人間関係の構築の重要性を感じました。
相談活動全般を通して気がかりなことは、安易に「死にたい」とか「リスカ」という言葉が軽い感じででてくることです。
令和６年３月になり、令和５年の児童生徒の自殺者数が 513 名という報道がありました。伸びる若い命が自ら失われることは、非常に悲しく残念なことです。困ったことは、たじみ子どもサ
ポートに是非相談してほしいです。
本相談室は開設されて 20 年経過し、今では大変敷居の低い相談室と認知されているようで、多様な年齢層から多様な相談が入っています。本相談室の相談を通して、側面的にしろ、子ども達の明るさや元気さが少しでも高まることを願っています。
子どもの権利擁護委員の職責の重要性に鑑み、微力ながら努力致す所存です。

「擁護委員としての活動を振り返って」
多治見市子どもの権利擁護委員
水野香代（公認心理師・臨床心理士）

令和５年度は 4 月にこども基本法が施行され、こども家庭庁が創設された画期的な年でした。
5 月には新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症に移行し、これまでのような行動制
限がなくなったことで、対面で人と会いやすくなったのも大きな変化でした。まなびパークの中にある相談室に来て話をする子どもも増えて、相談室に活気が戻ってきました。“大人の許可を必要とせず、子どもが自分の意思で自分の足でやって来て相談できる場”というのは限られています。このような貴重な場があることは、決して当たり前ではありません。
12 月に瀬戸市で行われた“東海地区「子ども条例」ネットワーク総会”に参加して、そのことを改めて感じました。総会では基調講演の後、瀬戸市で子どもの権利条例ができるまでの取り組
みについて市職員と子ども・若者会議の皆さんからの発表がありました。印象に残ったのは「（会議で）大人が黙ると子どもが喋る」という言葉でした。会議だけではなく常日頃から、私も含めて、大人たちは喋りすぎているのかもしれないと思いました。“子どもの話を聞いている形を取りながら、実は大人が自分の意見を押し付けている”構造は、家庭や学校など、様々なところで起こりがちです。その構造に違和感を抱ける感覚を、私たち大人は研ぎ澄ませておきたいものです。
その後の自治体間交流では、これから条例を作ろうとする自治体の方の話を聞き、新しい条例を作ることが簡単ではないことを痛感しました。条例がある自治体は、2022 年 10 月時点で全国で 64 自治体（東海地区 15）、子どもの相談・救済機関がある自治体は 47（東海地区 10）と非常に少ないです。条例に加えて、子どもの相談・救済機関を併せ持つことが、子どもの権利を守るためには必要です。岐阜県でももっと広がってほしいと願います。
令和５年度は、中学校のひびきあい講話や児童館の母親クラブで話をする機会をいただき、子どもの権利条約や多治見市子どもの権利に関する条例を紹介できたのも貴重な経験でした。子どもがこの条約を知っていても、身近な大人が知らなかったり適切に対応できなかったりすれ
ば、せっかくの子どもの言葉や行動は力を失ってしまいます。特に意見表明権は、大人側が抵抗を感じ、誤解されやすいようです。子どもの権利を尊重することは、子どもの言いなりになることではありません。できない場合も含め、子どもの意見を反映してフィードバックするという地
道で丁寧な作業です。子どもが「どうせ言っても無駄だ」と無力感を感じるのか、「次も言ってみよう」と自分の力を信じて行動できるのかは、大人の対応にかかっています。そのためにも擁護委員として、大人が子どもの権利について知り、学んで行動できるよう、より一層普及啓発に努めていきたいと考えています。

お わ

り に

「多治見市子どもの権利に関する条例」は平成 15 年に制定され、令和５年、制定から 20 周年を迎えました。このような 20 周年目の区切りの年に子どもの権利擁護委員の代表委員を務めたことを、大変光栄に思います。
擁護委員の仕事を通じて、ふと中学・高校時代を思い出すことがあります。
2000 年前後、平成の前半までは、トラブルも悩みも、基本的には自分で解決すべきであるしその方が優れているとの考えが強かったように思います。
その頃の私自身は、学校が何かをしてくれるとは期待もしていなかったし、そもそも学校に頼るという発想すらありませんでした。
ひとりでどうにかするというようなサバイバル能力を身につけ、鍛えること。これは、社会を生き抜くうえで大切なことのようにも思えます。
さらに、個人に一層の「強さ」が求められることもあります。厳しい競争に耐える強さを身につけ、競争の中でより強くなっていかなければならないというものです。
しかし、現実には、そこまで自分一人で対処することが求められるわけではありませんし、社
会生活を行う上でそこまで強い人となる必要があるかというとそうでもありません。
実際には、専門家など他の人の力を借りて問題の解決を図るのも大切なことですし、これも社会を生きていく上で重要なスキルの一つとなります。
私は、普段、弁護士として経営者の相談にも乗ります。経営者は、孤独で強い人間だと思うかもしれません。しかしながら、なにか取引上のトラブルや従業員とのトラブルがあれば、弁護士に頼ることとなります。自分一人ではどうにもならない場合がありますし、たいしたことではな
いと思っていても実は重大なトラブルの火種になっている場合もあります。だからこそ、専門家など、誰かを頼ったり相談したりすることが重要となります。
今は、子どもたちが相談する場所は増えています。
「多治見市子どもの権利相談室（たじみ子どもサポート）」もその一つです。
ちなみに、私の通った中学校に「相談室」はありましたが、そこは、生徒が悩みごとを相談する場所ではなく、先生が生徒を呼びつけ、生徒に対して一方的に叱責や過度な説教をする場所でした。
「多治見市子どもの権利相談室（たじみ子どもサポート）」は、子どもや保護者の話に耳を傾け、子どもたちに寄り添う場所です。平成 16 年４月、「多治見市子どもの権利に関する条例」に基づいて開設され、令和６年４月に 20 周年を迎えました。
相談室を訪ねることに、勇気を持つ必要はありません。電話だけでなく、メール、ＬＩＮＥでの相談もできます。相談だけでなく、関係機関との調整も行います。
令和２年 12 月からＬＩＮＥ相談を開始し、相談の手段が増え、相談件数はさらに増えています。
子どもたちの中でも相談室の認知度が高まり、子どもたちが気軽に相談に立ち寄ってくれたるようになりました。ＬＩＮＥで悩みを打ち明けたり、辛い気持ちを吐き出してくれることも増えてきました。
多治見市子どもの権利擁護委員、そして、相談員一同は、これからも、子どもの権利を尊重す
るまち・多治見市の一員として、子どもの権利が十分に擁護されるまちづくりに力を尽くします。
「多治見市子どもの権利擁護委員」及び「多治見市子どもの権利相談室（たじみ子どもサポート）」がさらにあまねく認知され、多治見市が、子どもの権利を尊重するまちとして発展していくことを願っております。

令和５年度
多治見市子どもの権利擁護委員

藤田 聖典
原科 佐登己
水野

香代

参

考

資

料

多治見市子どもの権利に関する条例
多治見市子どもの権利に関する条例施行規則
多治見市子どもの権利擁護委員名簿

市の花

ききょう

つつじ

○多治見市子どもの権利に関する条例
平成 15 年９月 25 日条例第 27 号
改正
令和２年３月 24 日条例第５号
多治見市子どもの権利に関する条例
目次
前文
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 子どもの権利の普及（第５条・第６条）
第３章 子どもの生活の場での権利の保障（第７条―第９条）
第４章 子どもの意見表明や参加（第 10 条―第 12 条）
第５章 子どもの権利侵害からの救済と回復（第 13 条―第 18 条）
第６章 子どもに関する施策の推進と検証（第 19 条―第 22 条）
第７章 雑則（第 23 条）
附則
すべての子どもは、誰かに命を奪われることや自ら命を失うことがあってはなりません。また、どのよ
うな状況でも、すべての人が子どもの命を守るよう努めなければなりません。
私たちは、次のようなまちづくりをめざして、児童の権利に関する条約（平成６年条約第２号。以下「子どもの権利条約」といいます。）の精神をふまえ、多治見市が子どもの権利を尊重するまちであることを明らかにし、多治見市子どもの権利に関する条例を制定します。
（子ども一人ひとりの違いを大切にし個性として尊重するまち）
子どもは、それぞれ一人の人間であり、かけがえのない存在です。子どももおとなも命を大切に生きている仲間です。子どもは、一人の人間としてその権利が尊重されます。子どもは、その権利が保障されるなかで、すこやかに成長していくことができます。
（子どもが安心して自分らしく生きることができるまち）
子どもは、それぞれに苦しいこと、心配なことなどがあります。子どもは、安心して助けてと言うことができ、守ってもらえます。
子どもは、それぞれに思いがあります。たとえ小さい子どもでも意志や考えを持っています。子ども
は、その思いや意見を自由に言うことができ、それらを尊重してもらえます。
子どもは、それぞれに可能性や成長のしかたがあります。子どもは、ゆっくり自分をつくっていくこと
や子ども同士が育ち合うことができます。
（お互いを尊重し、共に支え合うまち）
子どもは、自分を大切にし始めるとき、他の人を大切にする気持ちを持つことができるようになります。子どもは、自分の権利について学び、気づき、身につけていくなかで、他の人の権利を大切にし、お互いに権利を尊重し合える力をつけていくことができます。
子どもは、子ども同士や子どもとおとなとの良い関係をつくっていけるように支援されます。
（子どもが多治見の今と未来をつくっていくことのできるまち）
子どもは、多治見を共につくっていく仲間としてまちづくりに参加ができます。子どもが幸せなまちは
おとなも幸せなまちです。子どもは、社会の一員として重んじられ、それぞれの役割を果たしていけるよ
うに支援されます。
（平和と環境を大切にし、世界とつながっていくまち）
子どもは、平和と豊かな環境のなかですこやかに成長していくことができます。子どもは、日本と世界の子どもたちのことについて考え、自分たちのできることをしていけるように支援されます。

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、子どもの権利条約に基づいて、子どもの権利の普及、子どもの権利を守り、成長を支援
するしくみなどについて定めることにより、子どもの最善の利益を第一に考えながら命などの子どもの権
利の保障を図ることを目的とします。
（定義）
第２条 この条例において「子ども」とは、18 歳未満の人をいいます。ただし、これらの人と同等に子どもの権利を持つことがふさわしいと認められる人も含みます。
２ この条例において「子ども施設」とは、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に規定する児童福祉施
設、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する学校その他の子どもが育ち、学ぶために入り、通い、利用する施設をいいます。
（責務）
第３条 市は、子どもの権利を尊重し、あらゆる施策を通じてその権利の保障に努めます。
２ 親など保護者は、その養育する子どもの権利の保障に努める第一義的な責任者であることを認識し、その養育する子どもの権利の保障に努めます。
３ 子ども施設の設置者、管理者、職員（以下「子ども施設関係者」といいます。）は、子ども施設において子どもの権利の保障に努めます。
４ 市民は、子どもにかかわる場や機会において、子どもの権利の保障に努めます。
５ 市、親など保護者、子ども施設関係者、市民は、お互いに連携して命などの子どもの権利の保障に努めます。
６ 市は、国、他の地方公共団体などと協力し、市の内外において子どもの権利が保障されるよう努めます。
（成長への支援）第４条 市、親など保護者、子ども施設関係者、市民は、子どもが一人の人間として自分らしくすこやかに成長していくことができるよう支援します。
第２章 子どもの権利の普及（子どもの権利の普及）
第５条 市は、子どもの権利について、さまざまな方法を通じて普及に努めます。
２ 市は、家庭、子ども施設、地域において、子どもの権利について教育や学習が行われるよう支援します。
３ 市は、子どもの権利について、子ども自身による学習を支援します。
（子どもの権利の日）第６条 子どもの権利についての関心や理解を深め、取組みを進めるために、たじみ子どもの権利の日を設けます。
２ たじみ子どもの権利の日は、11 月 20 日とします。
３ 市は、たじみ子どもの権利の日の趣旨にふさわしい事業を市民参加のもとで行います。
第３章 子どもの生活の場での権利の保障（家庭における権利の保障）
第７条 親など保護者は、子どものすこやかな成長や権利の保障にとって家庭が果たす役割を認識し、その養育する子どもの権利を保障します。
２ 市は、親など保護者が、安心して子育てができ、その責任を果たせるよう支援します。
３ 親など保護者などの子どもと同居するおとなは、虐待、体罰などの子どもの権利を侵害することをしてはいけません。
４ 市は、虐待や体罰を受けた子どもの速やかな発見、適切な救済や回復、虐待や体罰の予防のために関係機
関や関係者と連携を図ります。

（子ども施設における権利の保障）
第８条 子ども施設関係者は、子どもの権利が保障されるなかで、子どもが主体的に育ち、学ぶことができるよう支援します。
２ 子ども施設の設置者や管理者は、その職員に対して子どもの権利を保障できるよう支援します。
３ 子ども施設関係者は、虐待、体罰などの子どもの権利を侵害することをしてはいけません。
４ 子ども施設関係者は、いじめなどをなくすよう努めます。
５ 子ども施設関係者は、虐待、体罰、いじめなどについての相談、救済、防止などのために関係機関や関係者と連携を図ります。
６ 子ども施設関係者は、関係者や関係機関と連携を図りながら、不登校などについて適切な対応をします。
７ 子ども施設関係者は、育ちや学びに関する情報の開示に努めるとともに、説明責任を果たします。
（地域における権利の保障）
第９条 市民は、地域において、子どもの権利が保障され、子どもがすこやかに成長していくことができるよう努めます。
２ 市は、子どもの成長にかかわる市民の活動を支援し、連携を図ります。
３ 市民は、地域において、子どもが安心して休み、遊び、学び、人間関係を作り合うことなどができるような居場所を確保・充実し、これらの活動を支援するよう努めます。
第４章 子どもの意見表明や参加（意見表明や参加の促進）第 10 条 市、親など保護者、子ども施設関係者、市民は、子どもが家庭、子ども施設、地域において、意見を表明し、参加できるよう支援します。
（子ども会議）第 11 条 市は、子どもがまちづくり、市政などに意見を表明し、参加できるようにするために、たじみ子ども会議を開催します。
２ たじみ子ども会議は、会議としての意見などをまとめ、市に提出することができます。
３ 市は、たじみ子ども会議が提出した意見などを尊重します。
（子ども施設での意見表明や参加）
第 12 条 子ども施設関係者は、子どもの意見表明や参加を進めるために、子どもの自主的で主体的な活動を奨励し、支援します。
２ 学校の設置者や管理者は、子どもの意見表明や参加を進めるために、子ども、親など保護者、職員その他の関係者が参加し意見を述べ合う場や機会の提供をします。
第５章 子どもの権利侵害からの救済と回復（子どもの権利擁護委員）
第 13 条 子どもの権利侵害に対して、その子どもの速やかで適切な救済を図り、回復を支援するために、多治見市子どもの権利擁護委員（以下「擁護委員」といいます。）を設けます。
２ 擁護委員は、３人以内とします。
３ 擁護委員は、子どもの権利の擁護に理解や豊かな経験がある人のうちから、市長が議会の同意を得て選任します。
４ 擁護委員の任期は、３年とします。ただし、再任を禁止するものではありません。
５ 市長は、擁護委員が心身の故障のため職務を行うことができないと認める場合、職務上の義務違反その他擁護委員としてふさわしくない行いがあると認める場合は、議会の同意を得て、やめさせることができます。
６ 擁護委員は、市長の同意を得て、辞職することができます。
（擁護委員の職務）
第 14 条 擁護委員は、次のことをします。

(１) 子どもの権利侵害について相談に応じ、その子どもの救済や回復のために、助言や支援をすること。
(２) 子どもの権利侵害にかかわる救済の申立てを受けて、また、必要があるときには自らの判断で、その子どもの救済や回復にむけて調査、調整、勧告、是正要請をすること。
(３) 前号の勧告、是正要請を受けてとられた措置の報告を求めること。
２ 擁護委員は、必要に応じ、前項第２号の勧告、是正要請、同項第３号の措置の報告を公表することができます。
３ 擁護委員は、職務上知ることができた秘密をもらしてはいけません。その職を退いた後も同様とします。
（勧告などの尊重）
第 15 条 前条第１項第２号の勧告、是正要請を受けた者は、これを尊重し、必要な措置をとるよう努めます。
（救済や回復のための連携）
第 16 条 擁護委員は、子どもの権利侵害について、その子どもの救済や回復のために関係機関や関係者と連携を図ります。
（擁護委員に対する支援や協力）
第 17 条 市は、擁護委員の独立性を尊重し、その活動を支援します。
２ 親など保護者、子ども施設関係者、市民は、擁護委員の活動に対して協力します。
（報告）
第 18 条 擁護委員は、毎年その活動状況などを市長や議会に報告するとともに、広く市民にも公表します。
第６章 子どもに関する施策の推進と検証（施策の推進）
第 19 条 市は、子どもの権利に関する推進計画を作り、子どもに関する施策を総合的に行います。
２ 市は、前項の推進計画を作るときには、市民や次条に定める多治見市子どもの権利委員会の意見を聴きます。
（子どもの権利委員会）
第 20 条 この条例に基づく施策の実施の状況を検証し、子どもの権利を保障するために、多治見市子どもの権利委員会（以下「権利委員会」といいます。）を設けます。
２ 権利委員会は、10 人以内の委員で組織します。
３ 委員は、人権、福祉、教育などの子どもの権利にかかわる分野において学識経験のある人や市民のうちから市長が委嘱します。
４ 委員の任期は３年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とします。ただし、再任を禁止するものではありません。
（権利委員会の職務）
第 21 条 権利委員会は、市長の諮問を受けて、また、必要があるときは自らの判断で、子どもの権利の状
況、子どもに関する施策における子どもの権利保障の状況などについて調査や審議をします。
２ 権利委員会は、前項の審議に当たっては、市民から意見を求めることができます。
（提言やその尊重）
第 22 条 権利委員会は、調査や審議の結果を市に報告し、提言します。
２ 市は、権利委員会からの提言を尊重し、必要な措置をとります。
第７章 雑則（委任）
第 23 条 この条例の施行に必要なことがらは、市長その他の執行機関が定めます。
附則（令和２年３月 24 日条例第５号）

この条例は、令和２年４月１日から施行します。

○多治見市子どもの権利に関する条例施行規則
平成 15 年 12 月 19 日規則第 88 号
改正
平成 19 年３月 30 日規則第 37 号
平成 20 年３月 31 日規則第 39 号
平成 23 年２月３日規則第８号
平成 23 年３月 31 日規則第 34 号
令和２年８月１日規則第 68 号
多治見市子どもの権利に関する条例施行規則
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 子どもの権利擁護委員（第４条―第 18 条）
第３章 子どもの権利相談室（第 19 条―第 21 条）
第４章 子どもの権利委員会（第 22 条―第 25 条）
第５章 雑則（第 26 条・第 27 条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、多治見市子どもの権利に関する条例（平成 15 年条例第 27 号。以下「条例」といいます。
）の施行について必要な事項を定めます。
（定義）
第２条 条例第２条第１項に規定するこれらの人と同等に子どもの権利を持つことがふさわしいと認められる人とは、年齢が 18 歳、19 歳で、同条第２項に規定する子ども施設に在籍などをしている人をいいます。
（子ども会議の意見）
第３条 市長は、条例第 11 条第２項の規定によりたじみ子ども会議（以下「こども会議」といいます。
）から意見などの提出を受けた場合は、当該意見などについて検討し、その検討内容や結果について公表します。
第２章 子どもの権利擁護委員（代表擁護委員）
第４条 条例第 13 条第１項に規定する多治見市子どもの権利擁護委員（以下「擁護委員」といいます。）のうち１人を代表擁護委員とし、擁護委員の互選によりこれを定めます。
２ 代表擁護委員は、次のことを処理します。
(１) 擁護委員会議の招集、議事運営に関すること。
(２) その他代表擁護委員が必要と認めること。
３ 代表擁護委員に事故があるとき、代表擁護委員が欠けたときは、あらかじめ擁護委員会議の互選により定める擁護委員が、その職務を代理します。
（擁護委員会議）
第５条 この規則において定めるもののほか、次のことを処理するため、擁護委員会議を置きます。
(１) 条例第 14 条第１項や第２項に規定する職務の調整などに関すること。
(２) 条例第 16 条に規定する関係機関などとの連携に関すること。
(３) その他擁護委員が必要と認めること。
（資格要件）
第６条 市長は、次に掲げる人を擁護委員に選任しません。
(１) 衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員、その長、政党その他の政治団体の役員(２) 本市に対し請負をする企業その他これに準ずる団体の役員

(３)市内の学校の教職員その他の本市の子どもを直接指導することを主たる職務とする職業などに現に従事している人（子どもの権利相談員）
第７条 擁護委員の活動を補助するため、子どもの権利相談員（以下「相談員」といいます。
）を置きます。
２

相談員は、子どもの権利に理解があり、子どもに愛情を持って接することができる人のうちから、擁護委員の意見を聴いて、市長が委嘱します。
３

相談員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはいけません。その職を退いた後も同様とします。

（相談や救済の申立て）
第８条

何人も、擁護委員に対し本市に在住、通学、通勤する子どもの権利侵害にかかわることについて、

条例第 14 条第１項第１号に規定する相談や同項第２号に規定する救済の申立てをすることができます。
２

相談や救済の申立ての受付は、擁護委員、相談員が行います。

（救済の申立ての手続）
第９条 救済の申立てをしようとする人（以下「申立人」といいます。
）は、口頭、文書により次のことを申立てします。
(１) 申立人の氏名、住所、電話番号、救済を必要とする子どもとの関係(２) 救済を必要とする子どもの氏名、住所、保護者の氏名など(３) 救済を必要とする事実の概要
２

口頭による救済の申立ての場合において、擁護委員、相談員は、口頭申立記録書（別記様式第１号）を作成しなければなりません。
３

文書により救済の申立てをする場合において、申立人は、子どもの権利侵害にかかわる救済申立書（別記様式第２号）を擁護委員に提出します。
（審議）
第 10 条 擁護委員は、前条の規定により救済の申立てを受け付けた場合は、その申立ての内容を審査し、その申立ての内容が子どもの権利侵害にかかわることであると認めるときは、その申立てに関する審議や必要な調査を行うことができます。
２

擁護委員は、救済の申立てが救済にかかわる子ども、その保護者以外の者から行われた場合は、必要に応じてその子ども、保護者の同意を得て審議します。
３

擁護委員は、救済の申立ての内容が次のことのいずれかに該当すると認める場合は、その申立てに関する審議を行いません。
(１) 救済の申立ての内容が虚偽である場合(２) 救済の申立ての手続の内容にかしがある場合(３) 擁護委員、相談員の身分に関することである場合(４) その他審議の実施が不適当と認める場合
４

擁護委員は、第１項に規定する審査の結果について、申立人への通知書（別記様式第３号）により、申立人へ通知しなければなりません。
５

擁護委員は、救済の申立ての内容以外に子どもの権利侵害があると認める場合は、前条の規定にかかわらず、審議や必要な調査を行うことができます。
（調査の方法と実施）
第 11 条 前条第１項に規定する調査は、擁護委員、その命を受けた相談員が行います。
２

擁護委員は、調査のため必要があると認めるときは、関係する市の機関に説明を求め、その保有する関係書類その他の記録を閲覧し、その写しの提出を求めることができます。
３

擁護委員は、調査のため必要があると認めるときは、専門的、技術的なことについて、予算の定める範囲内で専門的機関に対し調査、鑑定、分析などの依頼をすることができます。この場合において、擁護委員
は、依頼したことの秘密の保持に必要な措置をとらなければなりません。

（身分証明証の提示）
第 12 条 前条の調査を行う場合は、擁護委員、相談員は、その身分を示す証明書（別記様式第４号）を携帯
し、関係人などに求められたときは、それを提示しなければなりません。
（審議の中止）第 13 条 擁護委員は、審議の継続が相当でないと認めるときは、審議を中止することができます。
２

擁護委員は、前項の規定により審議を中止したときは、申立人への通知書により、申立人に対し通知します。
（勧告などの実施）
第 14 条 擁護委員は、審議を実施した結果必要と認めるときは、調整、勧告、是正要請を行います。
２

擁護委員が前項の規定により勧告、是正要請をするときは、書面により行います。

３

擁護委員は、審議の結果を申立人への通知書により申立人に通知します。第１項の規定に基づき調整、勧告、是正要請を行ったときは、その概要を併せて申立人に通知します。
（通知の方法）第 15 条 第 10 条第４項、第 13 条第２項、前条第３項の規定による通知は、申立人が申立人への通知書による方法以外の通知方法を希望した場合で、擁護委員がその方法が申立人にとって最も適切であると判断したときは、その方法により行うことができます。
（措置の報告）第 16 条 条例第 14 条第１項第３号の規定により措置の報告を求めるときは、是正などの措置についての報告要求書（別記様式第５号）により行います。
２

前項の規定による要求を受けた人は、子どもの権利に関する是正などの措置についての報告書（別記様式第６号）の提出その他擁護委員が適当と認める方法により報告するよう努めます。
（勧告などの公表）
第 17 条 条例第 14 条第２項に規定する公表は、擁護委員会議が適当と認めた方法により行います。
（運営状況の報告や公表）
第 18 条 条例第 18 条に規定する報告は、次のことに関する報告書などを作成し、これを市長や議会に提出します。
(１) 擁護委員が受け付けた相談や申立てに関する概要(２) 擁護委員が実施した審議や調査に関する概要(３) 擁護委員が行った調整、勧告、是正要請の概要、措置などの報告に関する概要(４) 前３号に掲げるもののほか、擁護委員会議において市長や議会に報告し、市民に公表することが必要と認められること。
第３章 子どもの権利相談室（設置）
第 19 条 子どもの権利侵害にかかわる相談や救済の申立てに応じるため、多治見市子どもの権利相談室（以下「相談室」という。
）を設置します。
（名称や位置）
第 20 条 相談室の名称や位置は、次のとおりとします。
(１) 名称 多治見市子どもの権利相談室(２) 位置 多治見市豊岡町１丁目 55 番地（開設日時など）
第 21 条 相談室の開設日や時間は、次のとおりとします。
(１) 火曜日から金曜日まで 午後１時から午後７時まで(２) 土曜日 正午から午後６時まで
２

相談室の休業日は、次のとおりとします。

(１) 日曜日及び月曜日(２) 12 月 29 日から翌年の１月３日までの日
３

市長は、必要と認めるときは、前２項の開設日、時間、休業日を変更することができます。

第４章 子どもの権利委員会（会長や副会長）
第 22 条 条例第 20 条第１項に規定する子どもの権利委員会（以下「権利委員会」といいます。
）に、会長や副会長をそれぞれ１人置き、委員の互選によりこれを定めます。
２

会長は、会議の議長として会務を総理し、権利委員会を代表します。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、会長が欠けたときは、その職務を代理します。

（会議）
第 23 条 権利委員会の会議（以下「会議」といいます。
）は、会長が招集します。ただし、委員委嘱後最初の会議は、市長が招集します。
２

権利委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができません。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決します。

（部会）
第 24 条 権利委員会は、必要に応じ部会を置くことができます。
（委任）
第 25 条 この規則に定めるもののほか、議事の手続その他権利委員会の運営に関し必要なことは、会長が、権利委員会に諮って定めます。
第５章 雑則（庶務）
第 26 条 擁護委員、相談室、権利委員会の庶務は、環境文化部くらし人権課において処理します。
（その他）
第 27 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定めます。

多治見市子どもの権利擁護委員名簿

職名

子どもの権利擁護委員

氏

名

職

業 等

在

任 期

間

藤 田 聖 典弁護士

令和４年４月１日～

子どもの権利擁護委員

原科佐登己

元学校長

令和２年 10 月１日～

子どもの権利擁護委員

水 野 香 代

公認心理師
臨床心理士

令和３年４月１日～（代表擁護委員）

多治見市子どもの権利相談室（ヤマカまなびパーク 4 階）

多治見市役所
駅北庁舎

多治見市役所
本庁舎

交通アクセス ＪＲ多治見駅から徒歩 5 分

令和５年度

多治見市子どもの権利擁護委員活動報告書
令和６年８月 発行

発行：多治見市子どもの権利相談室「たじみ子どもサポート」〒507-0034

多治見市豊岡町１丁目 55 番地
ヤマカまなびパーク 4 階

電 話 ／ Ｆ Ａ Ｘ：0572－23－8786
フリーダイヤル：0120－967－866
メー

ル：kodomosoudan@ob.aitai.ne.jp