事務連絡
令和２年４月３日
男女共同参画主管課
各 都道府県

御中
婦人保護施策主管課

内閣府男女共同参画局推進課暴力対策推進室
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室

新型コロナウイルス感染症への対応に係るＤＶ被害者に対する適切な支援について

新型コロナウイルス感染症への対応については、令和２年２月 25 日新型コロナウイル
ス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針等」に基づき取り組ん
でいただいているところですが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために行われている外出自粛や休業等の状況下においては、生活不安やストレスによるＤＶ被害等の増加、深刻化が懸念されます。
これを踏まえ、十分な感染防止対策を前提として、ＤＶ被害者に対する相談支援や一時保護を、継続的かつ迅速に実施するため、下記の内容に留意されるようお願いいたします。
各都道府県におかれては、貴管内市区町村（指定都市、中核市を含む。
）への周知をお願
いいたします。
記
１．ＤＶ被害者からの電話や面談等による相談や、ＤＶ被害者が家庭から避難し、婦人相談所一時保護所や一時保護委託契約施設である民間シェルターに保護を求める場合の保護に当たって必要となる新型コロナウイルス感染症への対応については、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年３月６日付け厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等によりお示ししてきたところです。
当該事務連絡を踏まえた感染防止対策を引き続き十分に行っていただくとともに、今後懸念されるＤＶ被害等の増加、深刻化を踏まえれば、相談対応から保護に至るまでの支援を適切に実施していくことが重要となりますので、継続的かつ迅速な対応をお願いいたします。
また、国においては、本年３月１６日に、ＤＶ相談窓口（電話番号：0570-0-55210）
について情報発信を行っているところであり、各都道府県においても改めて相談窓口等について必要な周知等を行われるようお願いいたします。
２．ＤＶ被害者が、婦人相談所における一時保護の要否判断を経ることなく、民間シェル
ター等の一時保護委託契約施設に直接来所し、一時保護を求める場合に必要となる対応については、「婦人相談所が行う一時保護の委託について」（平成 23 年３月 31 日雇児発

0331 第 20 号厚生労働省雇用均等･児童家庭局長通知）
によりお示ししているところです。
今後、ＤＶ被害等の増加、深刻化が生じた場合には、ＤＶ被害者が直接民間シェルター等の一時保護委託契約施設に保護を求める事案が増加することも想定されますので、
当該通知で示している枠組みを活用し、ＤＶ被害者から直接、保護を求められた一時保護委託契約施設においては、速やかに被害者の安全を確保し、婦人相談所に連絡するものとし、婦人相談所は、速やかに一時保護の要否の判断、委託の適否の決定及び委託先施設の決定（当該施設にそのまま委託することを含む。
）を行い、被害者及び当該一時保護委託契約施設に伝達することにより、被害者の負担の軽減を図りつつ、迅速に一時保護委託契約施設における一時保護を開始するようお願いいたします。

事 務 連 絡
令和２年３月６日

都道府県
各 指定都市
中 核 市

民生主管部（局）

御中

厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
厚生労働省子ども家庭局母子保健課
厚生労働省社会・援護局保護課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について

社会福祉施設等が提供する各種サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要である。
このため、社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症への対応につ
いては、「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について」（令和２年２月 28 日付厚生労働省医政局ほか事務連絡）等において、・ 感染防止対策（咳エチケット、手洗い、アルコール消毒等）、新型コロナ
ウイルス感染症が発生した場合の対応
・ 職員や利用者に発熱等の症状がある場合の対応、面会制限等の感染拡大防止のための対応
・ 職員の確保が困難な場合における対応

1

・ 介護サービス事業所等の人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱い等をお示ししてきたところである。
今般、「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）における感染拡大防止のための留意点について」（令和 2 年 2 月 24 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）、「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスを除く。）における感染拡大防止のための留意点について」（令和 2 年
2 月 24 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等で示している社会福祉施設等における感染拡大防止のための取組の中でも、社会福祉施設等において感染が疑われる者が発生した場合における留意事項について整理したので別紙のとおりお示しする。
お示しした内容を踏まえ、介護保険施設においては、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の開催等により、
・ 新型コロナウイルスの感染拡大に向けた取組方針について再検討
・ 各施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針に基づく取組の再徹底をお願いするとともに、その他の社会福祉施設等においても、これに準ずる対応をお願いしたい。新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けては、行政、医療関係者、事業者、利用者間の円滑な意思疎通が重要であり、社会福祉施設等においても職員間での情報共有を密にするとともに、感染防止対策の取組を連携して進めていただきたい。
なお、本事務連絡は新型コロナウイルス感染症への対応を示したものであり、他の感染症（尿路感染症、蜂窩織炎等）等として診断又は加療されている場合の対応を示したものではないことを申し添える。

2

別紙

社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）において新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合の対応について
１．新型コロナウイルス感染が疑われる者について
新型コロナウイルス感染が疑われる者とは、社会福祉施設等の利用者等（当該施設等の利用者及び職員等をいう。）であって、風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が４日以上（高齢者・基礎疾患がある者・妊婦である利用者等については２日程度）続いている者又は強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある者をいう。
２．新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合の当該社会福祉施設
等における対応について
新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合、当該施設等は、当面、協力医療機関に相談し、以下の対応を行う。なお、保健所の指示があった場合
は、その指示に従うこと。
① 情報共有・報告等の実施② 消毒・清掃等の実施③ 濃厚接触が疑われる利用者・職員の特定④ 濃厚接触が疑われる利用者に係る適切な対応の実施⑤ 濃厚接触が疑われる職員に係る適切な対応の実施① 情報共有・報告等の実施
新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合、当該施設等は、保健所等に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、指示を受けること。
また、速やかに施設長等への報告を行い、当該施設内での情報共有を行うとともに、指定権者への報告を行う。さらに、当該利用者の家族等に報告を行う。
② 消毒・清掃等の実施
新型コロナウイルス感染が疑われる者の居室及び当該利用者が利用した
共用スペースについては、消毒・清掃を実施する。具体的には、手袋を着用
し、消毒用エタノールで清拭する。または、次亜塩素酸ナトリウム液※1で清1

次亜塩素酸ナトリウム液の濃度については、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」（2019 年 3 月）の 88 ページを参考にすること3

拭後、湿式清掃し、乾燥させる。なお、次亜塩素酸を含む消毒薬の噴霧については、吸引すると有害であり、効果が不確実であることから行わないこと。
トイレのドアノブや取手等は、消毒用エタノールで清拭する。
③ 濃厚接触が疑われる利用者・職員の特定
新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合、施設等においては、感染が疑われる者との濃厚接触が疑われる利用者・職員を特定する。
濃厚接触が疑われる者については、以下を参考に特定する。
・ 新型コロナウイルス感染が疑われる者と同室または長時間の接触があった者
・ 適切な感染の防護無しに新型コロナウイルス感染が疑われる者を診察、看護若しくは介護していた者
・ 新型コロナウイルス感染が疑われる者の気道分泌液若しくは体液、排泄物等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者④ 濃厚接触が疑われる利用者に係る適切な対応の実施
濃厚接触が疑われる利用者については、以下の対応を行う。
・ 当該利用者については、原則として個室に移動する。
・ 当該利用者とその他の利用者の介護等に当たっては、可能な限り担当職員を分けて対応を行う。
・

当該利用者へのケアに当たっては、部屋の換気を１、２時間ごとに５～10 分間行うこととする。また、共有スペースや他の部屋についても窓を開け、換気を実施する。
・ 職員は使い捨て手袋とマスクを着用する。咳込みなどがあり、飛沫感
染のリスクが高い状況では、必要に応じてゴーグル、使い捨てエプロ
ン、ガウン等を着用する。
・ ケアの開始時と終了時に、液体石けんと流水による手洗いまたは消毒用エタノールによる手指消毒を実施する。手指消毒の前に顔（目・鼻・口）を触らないように注意する。「１ケア１手洗い」、「ケア前後の手洗い」を基本とする。
・

体温計等の器具は、可能な限り当該利用者専用とする。その他の利用者にも使用する場合は、消毒用エタノールで清拭を行う。
・ 当該利用者以外の利用者についても、手洗い等の感染防止のための取組を促す。
・ 施設長等の指示により、来訪者に対して利用者との接触の制限等を行う。

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（個別のケア等の実施に当たっての留意点）
濃厚接触が疑われる利用者に対する個別のケア等の実施に当たっては以下の点に留意する。
(ⅰ)食事の介助等
・ 食事介助は、原則として個室で行うものとする。
・ 食事前に利用者に対し、液体石けんと流水による手洗い等を実施する。
・ 食器は使い捨て容器を使用するか、または、濃厚接触が疑われる利用者のものを分けた上で、熱水洗浄が可能な自動食器洗浄機を使用する。
・ まな板、ふきんは、洗剤で十分洗い、熱水消毒するか、次亜塩素酸ナト
リウム液に浸漬後、洗浄する。
(ⅱ)排泄の介助等
・ 使用するトイレの空間は分ける。
・ おむつ交換の際は、排泄物に直接触れない場合であっても、手袋に加え、使い捨てエプロンを着用する。
・ おむつは感染性廃棄物として処理を行う。
※ ポータブルトイレを利用する場合の介助も同様とする。（使用後ポータブルトイレは洗浄し、次亜塩素酸ナトリウム液等で処理を行う。）(ⅲ)清潔・入浴の介助等
・ 介助が必要な場合は、原則として清拭で対応する。清拭で使用したタオ
ル等は熱水洗濯機（80℃10 分間）で洗浄後、乾燥を行うか、または、次亜塩素酸ナトリウム液浸漬後、洗濯、乾燥を行う。
・ 個人専用の浴室で介助なく入浴ができる場合は、入浴を行ってもよい。
その際も、必要な清掃等を行う。
(ⅳ)リネン・衣類の洗濯等
・ 当該利用者のリネンや衣類については、その他の利用者と必ずしも分ける必要はないが、熱水洗濯機（80℃10 分間）で処理し、洗浄後乾燥させる
か、または、次亜塩素酸ナトリウム液浸漬後、洗濯、乾燥を行う。
・ 当該利用者が鼻をかんだティッシュ等のゴミの処理は、ビニール袋に入れて感染性廃棄物として処理を行う。
⑤ 濃厚接触が疑われる職員に係る適切な対応の実施
濃厚接触が疑われる職員の中で、発熱等の症状がある場合は、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。発熱等の症状がない場合は、保健所と相談の上、5疑われる職員数等の状況も踏まえ対応する。

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社会福祉施設等（通所・短期入所等）において新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合の対応について

１．新型コロナウイルス感染が疑われる者について
新型コロナウイルス感染が疑われる者とは、社会福祉施設等（通所・短期入所等に限る。）の利用者等（当該施設等の利用者及び職員をいう。）であって、風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が４日以上（高齢者・基礎疾患がある者・妊婦である利用者等については２日程度）続いている者又は強いだるさ（倦怠感）
や息苦しさ（呼吸困難）がある者をいう。
２．通所施設等における対応
新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合、当該施設等は、当面、以下の対応を行う。なお、保健所の指示があった場合は、その指示に従うこと。
① 情報共有・報告等の実施② 消毒・清掃等の実施③ 濃厚接触が疑われる利用者・職員の特定④ 濃厚接触が疑われる利用者に係る適切な対応の実施⑤ 濃厚接触が疑われる職員に係る適切な対応の実施① 情報共有・報告等の実施
当該施設等が新型コロナウイルスの感染が疑われる者を把握した場合、当該施設等は、保健所等に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、指示を受けること。
また、速やかに管理者等への報告を行い、当該施設内での情報共有を行うとともに、指定権者への報告を行う。
さらに、当該利用者の主治医及び担当の居宅介護支援事業所等に報告を行う。
② 消毒・清掃等の実施
新型コロナウイルス感染が疑われる者が利用した部屋や車両等について
は、清掃を実施する。具体的には、手袋を着用し、消毒用エタノールで清拭する。または、次亜塩素酸ナトリウム液※2で清拭後、湿式清掃し、乾燥させ2

次亜塩素酸ナトリウム液の濃度については、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」（2019 年 3 月）の 88 ページを参考にすること7

る。なお、次亜塩素酸を含む消毒薬の噴霧については、吸引すると有害であり、効果が不確実であることから行わないこと。トイレのドアノブや取手等
は、消毒用エタノールで清拭する。
③ 濃厚接触が疑われる利用者・職員の特定
新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合、施設等においては、感染が疑われる者との濃厚接触が疑われる利用者・職員を特定する。
濃厚接触が疑われる者については、以下を参考に特定する。
・ 新型コロナウイルス感染が疑われる者と長時間の接触があった者
・ 適切な感染の防護無しに新型コロナウイルス感染が疑われる者を介護していた者
・ 新型コロナウイルス感染が疑われる者の気道分泌液若しくは体液、排泄物等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者④ 濃厚接触が疑われる利用者に係る適切な対応の実施
濃厚接触が疑われる利用者については、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。①の報告を受けた居宅介護支援事業所等は、保健所と相談し、生活に必要なサービスを確保する。
なお、短期入所利用者においては、必要に応じ、入所施設・居住系サービスと同様の対応を行うこと。
⑤ 濃厚接触が疑われる職員に係る適切な対応の実施
濃厚接触が疑われる職員の中で、発熱等の症状がある場合は、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。発熱等の症状がない場合は、保健所と相談の上、疑われる職員数等の状況も踏まえ対応する。

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３．訪問介護事業所等における対応① 訪問介護事業所等が新型コロナウイルスの感染が疑われる者を把握した場合
訪問介護事業所等が新型コロナウイルスの感染が疑われる者を把握した場合、当該事業所は、保健所等に設置されている「帰国者・接触者相談セン
ター」に電話連絡し、指示を受けること。
また、速やかに管理者等への報告を行い、当該事業所内での情報共有を行うとともに、指定権者への報告を行う。さらに、当該利用者の主治医及び担当の居宅介護支援事業所等に報告を行う。
なお、保健所の指示があった場合は、その指示に従うこと。
感染が疑われる者との濃厚接触が疑われる職員のうち発熱等の症状がある場合は、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。発熱等の症状がない場合であっても、保健所と相談の上、可能な限りサービス提供を行わないことが望ましい。
② 濃厚接触が疑われる利用者に係る適切な対応の実施①の報告を受けた居宅介護支援事業所等は保健所と相談し、生活に必要なサービスを確保する。その際、地域の保健所とよく相談した上で、訪問介護の必要性を再度検討すること。
③ 訪問介護事業所等がサービス提供を行う場合②の結果、訪問介護の必要性が認められ、サービスを提供することとなる
場合には、以下の点に留意すること。
・ 基礎疾患を有する者及び妊婦等は、感染した際に重篤化するおそれが高いため、勤務上の配慮を行うこと。
・ サービスの提供に当たっては、地域の保健所とよく相談した上で、感染防止策を徹底すること。具体的には、サービス提供前後における手洗いやうがい、マスクの着用、エプロンの着用、必要時の手袋の着用、咳エチケ
ットの徹底を行うと同時に、事業所内でもマスクを着用する等、感染機会を減らすための工夫を行うこと。
（サービス提供にあたっての留意点）
・ 自身の健康管理に留意し、出勤前に各自で体温を計測して、発熱や風邪症状等がある場合は出勤しないこと。
・ 濃厚接触が疑われる者とその他の利用者の介護等に当たっては、可能な限り担当職員を分けての対応や、最後に訪問する等の対応を行う。

9

・

訪問時間を可能な限り短くできるよう工夫を行う。
ただし、やむを得ず長時間の見守り等を行う場合は、可能な範囲で当該利用者との距離を保つように工夫する。
・ 訪問時には、換気を徹底する。
・ 濃厚接触が疑われる者のケアに当たっては、職員は使い捨て手袋とマスクを着用すること。咳込みなどがあり、飛沫感染のリスクが高い状況では、必要に応じてゴーグル、使い捨てエプロン、ガウン等を着用する。
・ 体温計等の器具については、消毒用エタノールで清拭を行う。
・ サービス提供開始時と終了時に、液体石けんと流水による手洗いまたは消毒用エタノールによる手指消毒を実施する。手指消毒の前に顔（目・鼻・口）を触らないように注意する。
「１ケア１手洗い」、「ケア前後の手洗い」を基本とする。
（個別のケア等の実施に当たっての留意点）(ⅰ)食事の介助等
・ 食事前に利用者に対し、液体石けんと流水による手洗い等を実施する。
・ 食事は使い捨て容器を使用するか、自動食器洗浄器の使用、または、洗剤での洗浄を行う。
・ 食事の準備等を短時間で実施できるよう工夫を行う。
(ⅱ)排泄の介助等
・ おむつ交換の際は、排泄物に直接触れない場合であっても、手袋に加え、使い捨てエプロンを着用する。
(ⅲ)清潔・入浴の介助等
・ 介助が必要な者（訪問入浴介護を利用する者を含む）については、原則清拭で対応する。清拭で使用したタオル等は、手袋とマスクを着用し、一般定な家庭用洗剤で洗濯し、完全に乾燥させる。
(ⅳ)環境整備
・ 部屋の清掃を行う場合は、手袋を着用し、消毒用エタノールで清拭する。または、次亜塩素酸ナトリウム液※3で清拭後、湿式清掃し、乾燥させる。なお、次亜塩素酸を含む消毒薬の噴霧については、吸引すると有3次亜塩素酸ナトリウム液の濃度については、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」（2019 年 3 月）の 88 ページを参考にすること10害であり、効果が不確実であることから行わないこと。トイレのドアノ
ブや取手等は、消毒用エタノールで清拭し、消毒を行う。
（参考）「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」（2019 年 3 月）
88 ページ抜粋
対象物による消毒方法
対象

消毒方法
・エタノール含有消毒薬：ラビング法（30 秒間の擦式）

手指

ワイピング法（拭き取り法）
・スクラブ剤による洗浄（消毒薬による 30 秒間の洗浄と流水）

嘔吐物、排泄物

・嘔吐物や排泄物や吐物で汚染された床は、手袋をして 0.5%次亜塩
素酸ナトリウムで清拭する。

差し込み便器・熱水消毒器（ベッドパンウォッシャー）で処理（90℃1 分間）。

（ベッドパン）・洗浄後、0.1%次亜塩素酸ナトリウムで処理（5 分間）。

リネン・衣類食器
まな板、ふきんドアノブ、便座
浴槽
カーテン

・熱水洗濯機（80℃10 分間）で処理し、洗浄後乾燥させる。
・次亜塩素酸ナトリウム（0.05～0.1%）浸漬後、洗濯、乾燥させる。
・自動食器洗浄器（80℃10 分間）
・洗剤による洗浄と熱水処理で十分である。
・洗剤で十分洗い、熱水消毒する。
・次亜塩素酸ナトリウム（0.05～0.1%）に浸漬後、洗浄する。
・消毒用エタノールで清拭する。
・手袋を着用し、洗剤で洗い、温水（熱水）で流し、乾燥させる。
・一般に感染の危険性は低い。洗濯する。
・体液等が付着したときは、次亜塩素酸ナトリウムで清拭する。

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雇児発０３３１第２０号
平 成 ２３ 年 ３ 月 ３ １ 日〔一部改正〕 雇 児 発０ ７ ２ ７ 第 ７ 号
平成２３年７月２ ７ 日
雇児発０３３１第２２号
平成２８年３月３ １ 日
子発０７１８ 第２号
令和元年７月１８日
各都道府県 知事殿
指定都市 市長

厚生労働省雇用均等 ・ 児童家庭局長（公 印 省 略）

婦人相談所が行う一時保護の委託について

婦人相談所が行う一時保護の委託については、下記の点に留意し、適切な運用を図られるようお願いする。
なお､「配偶者からの暴力被害者の一時保護の委託について」(平成１４年３月２９日雇児
福発第0329002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長通知)、「人身取引被害者の一時保護の委託について」(平成１７年４月１日雇児福発第0401001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長通知）、｢売春防止法に基づく要保護女子の一時保護について｣（平成１９年３月２９日雇児発第0329002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）及び「売春防止法に基づく要保護女子の一時保護について」(平成１９年３月２９日雇児福発第0329004号厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長通知）は、本通知の施行に伴い廃止する。
また、この通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言である。
記
１．一時保護委託の対象者の範囲
次の（１）及び（２）に掲げる者について、人権、所在地の秘匿による安全の確保、自立支援等の観点からより適切な保護が見込まれる場合に、一時保護の委託が可能となること。

（１）「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成１３年法律第３１号）第３条第４項に基づき保護した配偶者からの暴力の被害者（２）売春防止法に基づく要保護女子(｢｢配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の施行に対応した婦人保護事業の実施について」(平成１４年３月２９日
雇児発第0329003号雇用均等・児童家庭局長通知。以下「実施通知」という。）の第１に定める対象者のうち１のウを除く者）であって、次に掲げる要件のいずれかに該当する者① 「人身取引対策行動計画」に基づき保護した人身取引被害者であること。
② 恋人からの暴力の被害者であること。
③ 支援を行うことが特に必要であると認められる妊産婦であること。
④ 「ストーカー行為等の規制等に関する法律」（平成１２年法律第８１号）第８条
第１項に基づき保護したストーカー行為の被害者であること。
⑤ 性暴力・性犯罪の被害者であること。
⑥ 上記の他、実施通知の第1の１のア、イ又はエに該当する者。
２．一時保護委託での支援
一時保護の委託にあたっては、｢配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第３条第４項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準」(平成１３年７月２３日厚生労働省告示第254号）や実施通知を参照するとともに、次の点に留意すること。
（１）基本的な支援の内容は次のとおりとすること。
① 入所者に対する食事の提供(調理のための設備を有する施設にあっては、食材の提供でも差し支えない｡)､入浴の提供及び被服の提供、行政機関への訪問等のための入所者の移送(人身取引被害者の場合にあっては出身国の大使（領事）館等との連絡・調整、移送）を行うこと。
② 一時保護委託対象者の人権､配偶者からの暴力や人身取引被害の特性、安全の確
保や秘密の保持､自立支援等に関する研修を行った職員により保護・支援を行うこと。
（２）一時保護の委託契約においてさらに以下の事項を盛り込むこと。
① 委託料の経理に当たっては､委託一時保護所に係る区分を設け、委託事業とそれ以外の事業を明確に区分して処理すること。
② 都道府県知事は委託事項の実施状況に関して報告と資料の提出を求めることができること。
③ 委託事業の実施に当たり､次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその状況を都道府県知事に報告すること。

ア 災害その他の事由により、委託業務の執行が困難になったとき
イ 委託された者に事故があったとき
ウ ア、イに掲げるもののほか、運営に支障をきたすような事態が発生したとき④ 委託業務に関連して知り得た個人に関する情報を第三者に漏らしてはならないこと。
（３）委託契約施設における一時保護については、次の点に留意して適切に対応すること。
被害者が婦人相談所における一時保護の要否判断を経ることなく、委託契約施設に直接来所し一時保護を求めた場合にあっては、当該施設は、速やかに、被害者の安全を確保し、婦人相談所に連絡するものとし、婦人相談所は、速やかに一時保護の要否の判断、委託の適否の決定及び委託先施設の決定（当該施設にそのまま委託することを含む。）を行い、被害者及び当該施設に伝えるものとすること。
なお、このような婦人相談所における一時保護の要否判断を経ることなく、委託契約施設に被害者が来所し、一時保護を求める場合の取扱いについては、その連絡方法や委託料に係る取扱いについて、 あらかじめ委託契約に盛り込んでおくことが望ましいこと。
（４）外国人婦女子緊急一時保護経費の一時保護委託施設における活用については、次の点に留意すること。
外国人婦女子緊急一時保護経費については、婦人相談所の一時保護所のみならず、一時保護委託を行う施設においても活用することが可能であることから、その必要が生じた場合には婦人相談所は適切に対応すること。
（５）婦人相談所は、一時保護委託施設との連携について、次の点に留意すること。
婦人相談所は、一時保護委託先で保護を受ける被害者に対して、必要に応じて、婦人相談所の医師、看護師、心理療法担当職員等による医学的又は心理学的援助を行うとともに、当該被害者の処遇等についてのケース会議を一時保護委託先施設と開催するなど、緊密な連携を図り、被害者の自立に向けた支援を行うこと。
３．経費
この一時保護委託に要する経費については、｢婦人保護費の国庫負担及び国庫補助について」（平成１５年１月２９日厚生労働省発雇児第0129001号厚生労働事務次官通知）の別紙「婦人保護費国庫負担金及び国庫補助金交付要綱」によるものとする。

参考
一時保護委託基準
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成十三年七月二十三日厚生労働省告示第二百五十四号）
一

地方公共団体、社会福祉法人その他の法人又は被害者（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者を含む。以下同じ。）の保護の実施に関し相当の活動実績を有する者であること。
二

被害者の一時保護の用に供する施設として特定した施設（以下「委託一時保護所」という。）が、不特定多数の者に開放されておらず、かつ、委託一時保護所に入所した被害者（以下 「入所者」という。）の安全及び衛生の確保並びに入所者のプライバシーの保護に配慮した設備を有していること。
三

次に掲げる運営が可能な体制にあること。
イ

入所者を二週間以上継続して入所させること。

ロ

入所者に対して食事(調理のための設備を有する委託一時保護所にあっては、食材を含む。）及び被服を提供すること。

四ハ入所者の処遇について、婦人相談所と連携を図ること。

ニ

夜間を含め、速やかに入所者と連絡を取ること。

事前に都道府県と報告徴収等について定めた委託契約を締結していること。