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更新日時:2009/11/11 16:00 印刷日時:10/11/09 18:01

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

国際石油開発帝石株式会社

更新日時:2010/11/09 18:01 印刷日時:10/11/09 18:01

ファイル名:0000000_4_0219247002211.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………６
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………19
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………19
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………21
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………38
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………39
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月10日【四半期会計期間】

第５期第２四半期(自平成22年７月１日

至

平成22年

月30日)
【会社名】

国際石油開発帝石株式会社【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【電話番号】

03-5572-0233【事務連絡者氏名】

広報・IRユニットジェネラルマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【電話番号】

03-5572-0233【事務連絡者氏名】

広報・IRユニットジェネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北 村 俊 昭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―板 野 和 彦板 野 和 彦９

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第５期
第４期
第５期
第４期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間

回次

自
会計期間

至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

自
至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

自
至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

自
至

平成22年
７月１日
平成22年
９月30日

第４期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(百万円)

392,606

432,992

207,442

209,088

840,427

経常利益

(百万円)

193,308

220,116

104,837

97,418442,027

四半期(当期)純利益(百万円)

47,64550,626

21,655

18,621

107,210

純資産額

(百万円)

―

―

1,417,642

2,022,095

1,490,603

総資産額

(百万円)

―

―

1,852,222

2,529,435

2,013,778

(円)

―

―

561,853.79

529,123.59

589,548.88(円)

20,244.57

18,584.05

9,201.52

6,202.64

45,553.56

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

71.4

76.4

68.9

(百万円)

108,610

126,727――

241,372(百万円)△91,168△148,029――△251,812(百万円)

22,581

523,471――

68,937

(百万円)

―

―

196,507707,071

216,395

(名)

―

―

1,860

1,866

1,870

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり純資産額及び１株当たり四半期(当期)純利益の各数値の算出の際には、発行済株式総数及び期中平均発行済株式数に含めております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動は「３ 関係会社の状況」に記載のとおりです。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、インペックスジャワ㈱（連結子会社）及びその完全子会社である
インペックススマトラ㈱（連結子会社）について、インドネシア共和国国営石油会社プルタミナ社の子会社であるプルタミナ・フル・エネルジ社へインペックスジャワ㈱の株式を売却したため関係会社に該当しなくなりました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)(注) １
２

1,866[758]従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の当四半期連結会計期間における平均雇用者数であります。なお、
平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)(注)

1,142[255]

従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の当四半期会計期間における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

日本

区分

当第2四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

原油

0.3百万バレル(日量3.3千バレル)

△15.0

天然ガス

9.6十億CF(日量104.8百万CF)

△23.5

小計

1.9百万BOE(日量20.8千BOE)

△22.2

石油製品

65.2千kl( 410.4千バレル)

＋2.3

ヨード
発電

100.0t53.0百万kWh

＋5.3
＋71.0

原油

＋81.3

天然ガス

89.8十億CF(日量976.4百万CF)

＋12.4

小計

21.8百万BOE(日量237.2千BOE)

＋27.6

ユーラシア
(欧州・NIS諸国)

原油

2.7百万バレル(日量29.0千バレル)＋12.4

中東・アフリカ原油

12.1百万バレル(日量131.7千バレル)

△1.6

原油

0.7百万バレル(日量7.9千バレル)

＋23.3

天然ガス

7.4十億CF(日量80.3百万CF)

△8.8

小計

2.0百万BOE(日量21.2千BOE)

＋0.9

原油

22.7百万バレル(日量246.4千バレル)

＋16.7

天然ガス

106.9十億CF(日量1,161.5百万CF)

＋6.2

小計

40.5百万BOE(日量440.0千BOE)

＋11.8

石油製品

65.2千kl(410.4千バレル)

＋2.3

ヨード
発電

100.0t53.0百万kWh

＋5.3
＋71.0

アジア・オセアニア

米州

合計

(注)

6.8百万バレル(日量74.4千バレル)

前年同四半期比（％）

1 海外で生産されたLPGは原油に含みます。ただし、国内の製油所にて生産されたLPGは石油製品に含みます。
2 原油の生産量の一部は、石油製品の原料として使用しております。
3 原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
4 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、7月1日から9月30日の実績となっております。
5 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油32.8百万バレル(日量356.9千バレル)、天然ガス136.2十
億CF(日量1,480.3百万CF)、合計55.5百万BOE(日量603.6千BOE)となります。
6 BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量
7 石油製品は換算後の数値を括弧内に記載しております。換算係数は1kl当たり6.29バレルです。
8 ヨードは、他社への委託精製によるものであります。
9 数量は単位未満を四捨五入しております。

― 4 ―(2) 受注実績
当社グループの販売実績のうち、受注高が占める割合は僅少であるため受注実績の記載は省略しております。
(3) 販売実績
a)当社グループは海外で生産された原油のうち当社取得権利量を、国内の精製会社をはじめ、国内外の需要家へ販売しております。インドネシアで生産された天然ガスのほとんどはプルタミナを通じ、主にLNGとして日本の電力会社、都市ガス会社や、韓国、台湾等の需要家に販売しております。国内で生産された天然ガスはパイプラインを経由して沿線の需要家に販売しております。
b)当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)

セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

区分

原油
天然ガス(LPGを除く)
日本

アジア・オセアニア

ユーラシア(欧州・NIS諸国)
中東・アフリカ
米州

合計

(注)

LPG
その他
小計
原油
天然ガス(LPGを除く)
LPG
小計

前年同四半期比
（％）

販売量

売上高

21千バレル
13,840百万CF
58千バレル

134
15,819648
6,974
23,57736,36560,3903,602
100,358△54.1

5,353千バレル
77,402百万CF
682千バレル

販売量

売上高
+6.4
+4.2

+63.8
△4.0
+54.2

△53.5
+29.0
+14.4
+3.7
+18.8
+71.8
+0.6
+85.0
+20.7

原油

1,150千バレル

7,887

△64.9

△61.6

原油
原油
天然ガス(LPGを除く)
小計
原油
天然ガス(LPGを除く)

11,571千バレル
443千バレル
7,978百万CF

73,028
2,687
1,548
4,236
120,10377,758

△7.5
△28.3

△7.9
△13.0
△0.8
△8.9
△3.4

4,251
6,974
209,088

+48.6

LPG
その他
合計

18,537千バレル
99,221百万CF
740千バレル

+6.2
△6.0
△1.9

+5.3
+69.1
+3.7
+0.8

1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 決算日が12月31日の連結子会社につきまして、連結決算日で決算を行っている会社を除き、4月から6月の業績を第2四半期として連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3 販売量は、単位未満を四捨五入しております。
4 主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、プルタミナへの販売の大部分は天然ガスであり、その過半をLNGとして日本の需要家へ販売しております。

相手先前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
金額
（百万円）

割合
（％）

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
金額
（百万円）

割合
（％）

プルタミナ

60,63229.2

60,852

29.1

出光興産㈱

23.551

11.4

20,2599.7― 5 ―２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、当事業年度第１四半期の四半期報告書に記載した「６ アザデガン油田開発プロジェクト」については、当第２四半期連結会計期間末時点から本書提出日までの間にアザデガン油田開発プロジェクトから撤退しており、本書提出日時点における事業等のリスクには該当しないと判断しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。
(1) 除外前事業年度の有価証券報告書に記載したインペックスジャワ㈱及びインペックススマトラ㈱を契約会社とする石油契約等は、当第２四半期連結会計期間において両子会社を売却し、当社の連結子会社でなくなったため、当社グループの経営上の重要な契約等から除外しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載したアザデガン石油開発㈱を契約会社とする石油契約等
は、当第２四半期連結会計期間末時点から本書提出日までの間に、同契約に基づくプロジェクトから撤退しており、本書提出日時点における当社グループの経営上の重要な契約等ではなくなっております。

(2) 新規当第２四半期連結会計期間において、新たに鉱区を取得したことに伴い、下記を経営上の重要な契約
等（石油契約等）として追加しております。
契約会社名
インペックス南マカッ
サル石油㈱(連結子会社)

相手先
BPMIGAS
ほか２社

契約内容
インドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区における生産分与契約

契約期間
平成９年９月22日から
平成39年９月21日まで

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第2四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善し、それに伴い設備投資も持ち直しつつあるなど、自律的回復に向けた動きも見られますが、失業率が高水準にあるなど依然厳しい状況が続
いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、WTI(ウェスト・テキサス・インターミディ
エートの略。国際的な原油指標。)期近物の終値ベースで72.95米ドルから始まりましたが、米国主要企業の好決算や熱帯低気圧「ボニー」の発生を背景に値を上げ、7月下旬には一時80米ドルの大台に迫りました。その後8月3日には82.55米ドルと約3ヶ月ぶりの高値を記録したものの、その後米国の景気減退懸念から8月末には71米ドル台へ大きく値を下げる展開となりました。9月に入り、米国内でのパイプライン事
故、米国における石油在庫の減少や好調な経済指標の発表を受け再び値上げ基調に転じ、最終的に79.97
米ドルで当期を終えました。これらを反映して、当第２四半期の原油の当社グループ販売平均価格は、74.11米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当四半期は１米ドル88円台半
ばで始まりました。７月に発表された６月のFOMC議事録において、景気の下振れリスクやインフレ見通し― 6 ―の低下などが示されたことや、その後バーナンキFRB議長が「米経済は異常に不透明」と発言したこと等から、米国金利は長短共に低下し、円は対米ドルでじり高に推移しました。８月のFOMCでは、MBS償還金
を米長期国債に再投資することが決定され、金融緩和の方向が明確になると、米金利の低下は一段と進みました。円は８月中旬に、昨年11月の高値である84円82銭を超えて上昇する展開となり、９月中旬には82円台を示現しました。その後、日銀による為替介入が実施され、円は対米ドルで85円台後半まで値を戻す局面があったものの、その水準は長くは続かず、期末にかけては再び円高が進行し、期末公示仲値（TTM）は前四半期末から４円69銭円高の83円82銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レ
ートは、前年同四半期に比べ、７円27銭円高の１米ドル86円54銭となりました。
このような事業環境の中、当第２四半期連結会計期間は前年同四半期と比べ油価・ガス価が上昇したものの、販売数量が減少し、為替が円高に推移したことから、売上高は前年同四半期と横ばいとなり、
1,645百万円、0.8％増の209,088百万円となりました。このうち原油売上高は前年同四半期比4,230百万円、3.4％減の120,103百万円、天然ガス売上高は前年同四半期比5,629百万円、7.4％増の82,010百万円となりました。当第２四半期連結会計期間の販売数量は、原油が前年同四半期比1,181千バレル、6.0％減少の18,537千バレルとなりました。天然ガスは、前年同四半期比1,948百万立方フィート、1.9％減少の
99,221百万立方フィートとなりました。このうち、海外生産天然ガスは、前年同四半期比2,780百万立方フィート、3.2％減少の85,381百万立方フィートとなり、国内天然ガスは、前年同四半期比22百万立方メ
ートル、6.4％増加の371百万立方メートル、立方フィート換算では13,840百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外生産原油売上の平均価格が1バレル当たり74.11米ドルとなり、前年同四半期比
7.54米ドル、11.3％の上昇となりました。海外生産天然ガス売上の平均価格が千立方フィートあたり8.41
米ドルとなり、前年同四半期比0.95ドル、12.7％の上昇となりました。また、国内天然ガスの平均価格は立方メートルあたり42円66銭となり、前年同四半期比7円47銭、21.2％の上昇となっております。売上高の平均為替レートは1米ドル86円54銭となり、前年同四半期比7円27銭、7.7％の円高となりました。
売上高の増加額16億円を要因別に分析しますと、販売数量の減少により74億円の減収要因、販売単価の上昇により244億円の増収要因、為替は円高により155億円の減収要因、その他の売上高は2億円の増収要因となりました。
一方、売上原価は、主に国内における天然ガス買入高の増加や、ヴァンゴッホ油田の生産開始に伴う減価償却費の増加により前年同四半期比7,640百万円、10.2％増の82,323百万円となりました。探鉱費は主に米州の探鉱活動が増加したものの、オセアニア及び国内の探鉱活動が減少したことにより、前年同四半
期比1,581百万円、25.6％減の4,608百万円となりました。販売費及び一般管理費は前年同四半期比857百万円、5.2％減の15,731百万円となりました。以上の結果、営業利益は前年同四半期比3,555百万円、3.2％減の106,424百万円となりました。
営業外収益は、持分変動利益の増加により、前年同四半期比4,966百万円、152.6％増の8,221百万円となりました。営業外費用は、生産物回収勘定引当金繰入額の増加により前年同四半期比8,831百万円、105.2％増の17,228百万円となりました。なお、イランのアザデガン油田につきましては、撤退に伴い、投資額に対して保守的な観点から全額引当を行うこととし、6,425百万円の損失を営業外費用として計上
しております。この結果、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は前年同四半期比7,419百万円、7.1％
減の97,418百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は前年同四半期比2,770百万円、3.5％減の75,455百万円、法人税等調整額は3,704百万円となり、少数株主損益調整前四半期純利益は18,257百万円となりました。少数株主損失は363
百万円となり、以上の結果四半期純利益は前年同四半期比3,034百万円、14.0％減の18,621百万円となり
ました。

― 7 ―

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。当四半期の報告セグメントおよびセグメント利益の算定方法は、前年同期の所在地別セグメント情報の算定方法と同一であることから、前年同期の所在地別セグメント情報との比較を記載しております。
①日本
天然ガスの販売量の増加や単価の上昇により、売上高は前年同四半期比3,727百万円、18.8％増の
23,577百万円、営業利益は天然ガス買入高が増加したことにより前年同四半期比2,051百万円、37.2％減の3,459百万円となりました。

②アジア・オセアニア
為替が円高に推移したものの、原油販売量の増加及び油価及びガス価の上昇により、売上高は前年同四半期比17,198百万円、20.7％増の100,358百万円、営業利益は前年同四半期比15,007百万円、36.4％増の
56,219百万円となりました。

③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
油価が上昇したものの、ACG油田における原油販売量の減少、及び為替が円高に推移したことにより、売上高は前年同四半期比12,641百万円、61.6％減の7,887百万円、営業利益は前年同四半期比7,835百万円、80.1％減の1,950百万円となりました。

④中東・アフリカ
油価が上昇したものの、原油販売量の減少、及び為替が円高に推移したことにより、売上高は前年同四半期比6,224百万円、7.9％減の73,028百万円、営業利益は前年同四半期比5,143百万円、9.4％減の49,388
百万円となりました。

⑤米州
売上高は前年同四半期比414百万円、8.9％減の4,236百万円、探鉱費の増加により営業損失は2,473百万円となりました。

(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,529,435百万円となり、前連結会計年度末の2,013,778
百万円と比較して515,657百万円の増加となりました。資産増加の主な内訳は、現金及び預金が減少した
ものの、有価証券が531,415百万円増加したほか、ACG鉱区参加権益を追加取得したことにより、無形固定資産が17,546百万円増加、また、カシャガン油田等への投資により生産物回収勘定が16,603百万円増加したことによります。
一方、負債は507,339百万円で、前連結会計年度末の523,175百万円と比較して15,835百万円の減少となりました。このうち流動負債は213,997百万円で、前連結会計年度末比13,908百万円の減少、固定負債は
293,342百万円で、前連結会計年度末比1,927百万円の減少となりました。

― 8 ―純資産は2,022,095百万円となり、前連結会計年度末比531,492百万円の増加となりました。純資産増加の内訳は、新株式発行及び株式売出しにより資本金が260,809百万円、資本剰余金が260,809百万円増加したことによります。また、少数株主持分は90,321百万円で、前連結会計年度末比12,781百万円の減少となりました。

(3)連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前四半期連結会計期間末の203,775百万円から当第２四半期中に増加した資金503,295百万円を加えた707,071百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、当第２四半期連結累計期間の126,727百万円から第１四半期会計期間の70,390百万円を差し引いた56,337百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。これは、税金等調
整前四半期純利益の減少及び法人税等の支払額の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、当第２四半期連結累計期間の148,029百万円から第１四半期会計期間の77,460百万円を差し引いた70,569百万円（前年同四半期比29.6％増）となりました。これは、権益取得
による支出及び投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、当第２四半期連結累計期間の523,471百万円に第１四半期連結会計期間に使用した57百万円を加えた523,528百万円となり、前年同四半期と比べ498,738百万円増加しました。
これは、株式の発行による収入が増加したことによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等（旧会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンス
および高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。

― 9 ―

②財産の有効な活用および不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動および供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、投機的な買収や外資による経営支配等の可能性を排除するため、経済産業大臣に対し
甲種類株式を発行しております。その内容は、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部または一部の処分等、ⅲ)当社の目的および当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株
主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、一定の要件を充たす場合に甲種類株主総会を開催し、甲種類株主が平成20年経済産業省告示第220号に定める議決権行使のガイドラインに則り、議決権を行使できるものとしております。
当該ガイドラインでは、上記ⅰ)およびⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエ
ネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類
株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)およびⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部または一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、
当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、中長期的に安定した収益力の確保と持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産業省告示第220号に定めるガイドラインに則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよ
う透明性を高くした必要最小限の措置であり、会社役員の地位の維持や株主の皆様の共同の利益を損なうことを目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結会計期間中において、研究開発活動として以下の作業を開始しております。
天然ガス中に含まれるCO2の分離・回収に要するエネルギーの削減を目的として、平成22年8月より、日揮 株 式 会 社 及 び 独 BASF 社 と 共 同 で、新 た な CO2 回 収 プ ロ セ ス（High Pressure Acid gas CaptureTechnology）の実証試験を実施しております。同実証試験結果のフィードバックを活かし、天然ガス田由来のCO2の総合的な排出削減を目指します。
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は141百万円であります。

― 10 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 11 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,000,000

甲種類株式

1

計

9,000,001② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年９月30日) (平成22年11月10日) 商品取引業協会名

種類

普通株式

3,655,809

3,655,809

東京証券取引所（市場第一部）

甲種類株式

1

1

非上場・非登録3,655,810

3,655,810

計―

内容
単元株制度を採用していない
ため、単元株式数はありません。内容の詳細は(注)１をご参照下さい。
単元株制度を採用していない
ため、単元株式数はありません。内容の詳細は(注)２及び３をご参照下さい。
―

(注) １
２

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
甲種類株式の内容は次のとおりであります。
１ 議決権
甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではない。
２

剰余金の配当および中間配当
甲種類株式に対する剰余金の配当または中間配当は、当会社普通株式に対する剰余金の配当または中間配当と同額にて行われる。

３

残余財産の分配
甲種類株主は当会社普通株式に対する残余財産分配の金額と同額の残余財産分配請求権を有する。

４

甲種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株主による種類株主総会の決議を経なければならない。なお、当会社株主総会の招集通知を発する場合、当会社は、甲種類株主に対して、当該招集通知の写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開催する旨の通知は甲種類株
主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。
(1) 取締役の選任または解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有していた場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「取締役の選任または解任における100分の20要件」という。)の当該取締役の選任または解任(2) 当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合(3) 当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が議決権を行使しようとする場合― 12 ―

(4) 以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合(当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする
場合において、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、またはこれらを目的とする契約において定款変更の定めが含まれる場合の当該定款変更に関する甲種類株主総会の要否、および当会社が株式移転をする場合において、新設持株会社の定款の規定が当会社の定款の規定と異なる場合の当該株式移転契約の承認に関する甲種類株主総会の要否については、下記(5)の規定によれば合併、株式交換、株式移転に関する甲種類株主総会の決議が不要な場合であっても、本規定に従ってこれを決する。)① 当会社の目的② 当会社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与(5) 当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
① 合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該合併を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「合併における100分の20要件」という。)を除く。
② 株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株
式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式交換を承認す
る各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式交換における100分の20要件」という。)を除く。
③ 株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式移転における100分の20要件」という。)を除く。
(6) 当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本金の額の減少を行おうとする場合(7) 当会社が株主総会決議により解散をする場合(8) 100分の20要件に関するみなし規定① 取締役の選任または解任
取締役の選任または解任について甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、取締役の選任または解任における100分の20要件が当該決議の対象となった取締役の選任または解任にかかる当会社株
主総会決議時点において充足されていたものとみなす。
甲種類株主は、取締役の選任または解任について甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において取締役を選任または解任する旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、取締役の選任または解任における100分の20要件が当該取締役の選任または解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足されていなかったものとみなす。
② 合併、株式交換、株式移転
当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会の招集通知が発送された場合
は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件および株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換または株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていたものとみなす。
甲種類株主は、当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において当会社にかかる合併、株式交換、株式移転を行う旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件、株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換、株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていなかったものとみなす。
５

甲種類株式の取得請求権および取得条項に関する定め(1) 甲種類株主は、いつでも、当会社に対し、書面によって、金銭の交付と引き換えに当会社が甲種類株式を取得することを請求することができる。

― 13 ―

(2) 当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、当該譲受人の意
思にかかわらず、金銭の交付と引き換えに甲種類株式を取得することができる。なお、甲種類株主は、
甲種類株式を譲渡する場合には、当会社に対して、その旨および相手先の名称を、事前に通知しなければならない。
(3) 甲種類株式の取得価格は、上記(1)の場合は取得請求日、上記(2)の場合は取得日の前日(以下あわせて「取得価格基準日」という。)の時価によることとする。当会社普通株式が東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株あたりの東京証券取引所における取得価格基準日の終値と同一の価格をもって取得価格基準日の時価とする。取得価格基準日の終値が存在しない場合には、同日より前の
最も直近の日における終値によることとする。
６

定義
甲種類株式にかかる上記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。)を支配している会社等をいう。以下、他の会社等の意思決定機関を支配している者とは、次の各号に掲げる者をいう。
① 他の会社等の議決権(種類株式の議決権を除く。以下種類株式の議決権につき言及する場合を除き同じ。)の過半数を自己の計算において所有している者② 他の会社等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している者であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めていること。
ロ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業または事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ 他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ 他の会社等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半について融資(債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。)を行っていること(自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。)。
ホ その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)に他の会社等の議決権の過半数を占めている者であって、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する者④ 他の会社等の種類株式(議決権のないものを除く。)のうちある種類のものについて、その議決権の過半数を自己の計算において所有している者(2) 「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)をいう。
(3) 「関連会社」とは、ある者(その者が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。)が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。ある者が他の者(個人を含む。)の関連会社である場合の他の者もある者の関連会社とみなす。子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。
① 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合② 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ 役員もしくは使用人である者、またはこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役またはこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ 子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。
ハ 子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。

― 14 ―

ニ

子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上または事業上の取引があること。
ホ その他子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者および自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)に子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を占めているときであって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合(4) 「共同保有者」とは、以下のいずれかに該当する者を総称していう。
① 単一の株主が、当会社の株式の他の保有者と協力して、当会社の経営に継続的に影響を与えることを合意している場合の当該他の保有者② 単一の株主の配偶者、親会社もしくはその意思決定機関を支配する個人、子会社もしくは関連会社、または単一の株主の親会社もしくはその意思決定機関を支配する個人の単一の株主以外の子会社であって当会社の株式を保有している者③ ①に定める他の保有者の配偶者、親会社もしくはその意思決定機関を支配する個人、子会社もしくは関連会社であって当会社の株式を保有している者④ 単一の株主の配偶者の子会社または関連会社(単一の株主およびその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮
した場合に当該夫婦の子会社または関連会社となる者を含む。) であって当会社の株式を保有している者⑤ ①に定める他の保有者の配偶者の子会社または関連会社(①に定める他の保有者およびその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社または関連会社となる者を含む。) であって当会社の株式を保有している者(5) 「甲種類株式」とは、当会社の定款第３章に規定する種類株式をいう。
(6) 「公的主体」とは、国又は国が全額出資する独立行政法人をいう。
(7) 「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等をいい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみなす。
(8) 「重要な資産の処分等」とは、当会社または当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、会社分割(ただし、現物出資または会社分割の実施後、当会社が、出資先会社または会社分割における承継会社もしくは新設会社の、親会社となる場合を除く。)、および担保設定その他の処分、ならびに当会社子会社株式・持分の売却(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、
当会社子会社株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。)その他の処分で、当該処分により当会社または当会社子会社が受領する対価もしくは担保設定額が直近に作成された
当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合または直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいずれかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転
および当会社連結子会社が行う第三者割当増資(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株式交換、株式移転または第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社もしくは新設会社、株式交換もしくは株式移転における完全親会社、または第三者割当増資を行った当会
社子会社の、親会社となる場合を除く。)を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社または当会社子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口あたり売却価格に売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合は合併比率(合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続会社または新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式交換比率(株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式移転比率(株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)を算出するにあたり使用された当会社子会社の一株・一出資口あたりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合
は第三者割当増資における当会社子会社の一株・一出資口あたりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債(以下「有利子負債」という。)の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割および事業譲渡の場合、当会社または当会社子会社が受領する対価は、当会社または当会社子会社が受領する金銭、株式その他の金額(金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額をいう。)に、会社分割または事業譲渡において当会社または当会社子会社からの承継の対象とされた有利子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有している子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価もしくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分等」とする。

― 15 ―

(9) 「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社に到達した日をいう。
(10) 「単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者のほか、以下に掲げる者を含む。
① 金銭の信託契約その他の契約または法律の規定に基づき、当会社の株主としての議決権を行使することができる権限を有する者、または、当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者(②に該当する者を除く。)② 投資一任契約(金融商品取引法に規定する投資一任契約をいう。)その他の契約または法律の規定に基づき、当会社株式に投資をするのに必要な権限を有する者
３

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

４

株式の種類ごとの議決権の有無及びその理由(注)２の１に記載のとおり、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません。(ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません)。
当会社定款においては、(注)２の４に記載のとおり、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。このような機能を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、当会社に対する経営支配や投機目
的による敵対的買収等の危険を防止する手段として有効なものと考えられるとともに、ナショナル・フラッ
グ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的であります。

５

株式の保有に係る特記事項
甲種類株式は経済産業大臣によって保有されています。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 16 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年８月２日(注)１
平成22年８月31日(注)２(注) １ 普通株式

有償

発行価格
発行価額
資本組入額
２ 普通株式

有償

発行価格
資本組入額
割当先

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

1,216,000

3,574,410

244,446

274,446

244,446

1,007,439

81,4003,655,810

16,363

290,80916,363

1,023,802

一般募集（ブックビルディング方式による募集）：１株につき417,000円：１株につき402,050円：１株につき201,025円
第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）：１株につき402,050円：１株につき201,025円：野村證券株式会社(6) 【大株主の状況】
所有株式数別

氏名又は名称住所

平成22年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

経済産業大臣(注)１

東京都千代田区霞が関一丁目３番１号

692,308

18.94

石油資源開発株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

267,233

7.31

三井石油開発株式会社

東京都港区西新橋一丁目２番９号

176,760

4.84

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

134,500

3.68

JXホールディングス株式会社

東京都千代田区大手町二丁目６番３号

134,432

3.68

東京都港区浜松町二丁目11番３号

98,3392.69

東京都中央区晴海一丁目８番11号

92,0582.52

P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

67,863

1.86

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区月島４丁目16番13号）

67,3891.84

P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区月島４丁目16番13号）

51,1171.40

1,781,999

48.74

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）（注）２
日本トラスティ・サービス信託
銀 行 株 式 会 社（信 託 口）（注）２ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ジェーピー モルガン チェース
バンク 380055（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505223（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
計
(注) １
２

―

経済産業大臣の所有株式数には甲種類株式１株が含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、信託業務分のうち投資信託設定分及び年金信託設定分に係る株式として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）に69,588株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に65,842株がそれぞれ含まれております。

― 17 ―

所有議決権数別

氏名又は名称住所

平成22年９月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数に対する(個)所有議決権数の割合(％)

経済産業大臣

東京都千代田区霞が関一丁目３番１号

692,30718.96

石油資源開発株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

267,233

7.32

三井石油開発株式会社

東京都港区西新橋一丁目２番９号

176,760

4.84

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

134,500

3.68

JXホールディングス株式会社

東京都千代田区大手町二丁目６番３号

134,432

3.68

東京都港区浜松町二丁目11番３号

98,3392.69

東京都中央区晴海一丁目８番11号

92,0582.52

P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

67,863

1.86

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区月島４丁目16番13号）

67,3891.85

P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区月島４丁目16番13号）

51,1171.40

1,781,998

48.81

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ジェーピー モルガン チェース
バンク 380055（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505223（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
計―― 18 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

１―

甲種類株式の内容は、「１株式等の状 況」の「(1) 株 式 の 総 数 等」の「②発行済株式」の注記２に記載しております。

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株式としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

無議決権株式

甲種類株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
4,916
普通株式
3,650,893

3,650,893

同上

―

―

―

発行済株式総数

3,655,810――

総株主の議決権―

3,650,893―

単元未満株式(注)

単元株制度を採用していないため、単元未満株式はありません。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
国際石油開発帝石株式会
社

東京都港区赤坂五丁目３
番１号

4,916

―

4,916

0.13

計

―

4,916

―

4,916

0.13

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
①普通株式
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

729,000

670,000

583,000

508,000

431,500

420,500

最低(円)

664,000

539,000

480,500

391,000

373,000

379,000(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における普通株式の株価を記載しております。

②甲種類株式
甲種類株式は非上場・非登録であるため、該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 19 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 20 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第２四半期
連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれんその他※２95,31569,017744,455
15,130前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※１

119,80988,364
213,040
12,32256,278△675

59,340△22

979,524

492,854369,747※２

358,094

104,742
152,009108,122
131,082

無形固定資産合計

256,751

239,205

投資その他の資産投資有価証券
生産物回収勘定
その他
貸倒引当金
生産物回収勘定引当金
探鉱投資引当金

403,983
531,249
111,632△606△106,463△16,382

403,978
514,645
115,781△640△94,891△15,248

投資その他の資産合計

923,412923,624

1,549,911

1,520,923

固定資産合計
資産合計

2,529,435

2,013,778

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等探鉱事業引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他

16,2294,811
71,111
12,75975
2,949
106,059

16,601
4,872
86,534
15,324132－
104,440

流動負債合計213,997

227,905

236,078
7,202
－
－
447
9,395
40,218

235,510
7,585
14,2571,964
442－
35,508

293,342295,269

507,339

523,175

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
廃鉱費用引当金
開発事業損失引当金
特別修繕引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 21 ―

(単位：百万円)
当第２四半期
連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

290,809679,287
980,310△5,24830,000418,477
936,744△5,248

1,945,159

1,379,974

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△362△55△12,968

12,351－△4,826

評価・換算差額等合計△13,3857,525

株主資本合計少数株主持分

90,321

103,103

純資産合計

2,022,095

1,490,603

負債純資産合計

2,529,435

2,013,778― 22 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

392,606
148,567

432,992
162,044

売上総利益

244,039

270,948

探鉱費
販売費及び一般管理費

※１

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
持分変動利益その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
生産物回収勘定引当金繰入額
探鉱事業引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
為替差損
その他
営業外費用合計

8,098
33,656※１

6,461
31,878202,284

232,608

2,328
2,206
－
－
2,696

2,017
2,226
318
2,800
3,129

7,232

10,491

513
902
2,653
4,353
－

509
－

4,561
3,221

7,500
2,025
1,555
1,888
9,503

16,20722,982

経常利益

193,308

220,116

税金等調整前四半期純利益

193,308

220,116

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

140,580
2,336

160,0156,979

法人税等合計142,916

166,995－

53,121

少数株主利益

2,747

2,495

四半期純利益47,64550,626

少数株主損益調整前四半期純利益― 23 ―

【第２四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

207,442
74,682

209,088
82,323

売上総利益

132,759

126,764

探鉱費
販売費及び一般管理費

※１

営業利益

6,190
16,589※１

4,608
15,731

109,979

106,424

1,017
1,041
－
－
1,195

975
1,026
1,051
2,800
2,368

3,254

8,221

268
106
910
1,736
2,609
2,766

279
－
7,582
2,169
1,642
5,554

8,396

17,228

経常利益

104,837

97,418

税金等調整前四半期純利益

104,837

97,418

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

78,2262,468

75,4553,704

法人税等合計80,695

79,160

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
持分変動利益その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
生産物回収勘定引当金繰入額
探鉱事業引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計－

18,257

少数株主利益又は少数株主損失（△）

2,487

△363

四半期純利益21,655

18,621

少数株主損益調整前四半期純利益― 24 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

193,308
19,919
3,380
－
4,885
1,834
△359
△68

220,116
28,087
3,380
1,555
11,702△2,453
△370
－

1,369
△4,535

1,725△4,243513
141
902
25,067△8,379△3,325509△2,685△318

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
生産物回収勘定引当金の増減額(△は減少)
探鉱事業引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額（△は減少）
廃鉱費用引当金の増減額(△は減少)
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）生産物回収勘定(資本支出)の回収額
生産物回収勘定(非資本支出)の増加額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

2,174
740
5,524

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
生産物回収勘定(資本支出)の支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入権益取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 25 ―

23,918△2,296
15,383△3,13617
9,810

243,096

300,703

5,738△843△139,381

5,322
△179
△179,119108,610

126,727△2,857△243

2,290△50,315

3,735△42,223

22
△619
－

270
△201
△3,54252,320△35,569－△49,191△1△5,45049,000△92,204

13－△1,809556△28,045△4,289△91,168△148,029

10,079△39,859
62△1,125(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)－

521,619△30

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

15,693
17,681△2,49820,354△2,157

1,270△9,417
△81
△66

3,192
△7,074△12,397△35

22,581

523,471

現金及び現金同等物に係る換算差額△6,360△11,498

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

33,662490,671

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

162,844－

216,395
4

財務活動によるキャッシュ・フロー

※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 26 ―

196,507※１

707,071【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いた会社は１社であり、その内訳は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間に合併により連結の範囲から除いた会社
インペックスサービス㈱当第２四半期連結会計期間より新規に連結の範囲に含めることとした会社は３社、連結の範囲から除いた会社は２社であり、その内訳は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間に設立に伴う出資により新規に連結の範囲に含めた会社
インペックス西コンゴ石油㈱当第２四半期連結会計期間に重要性が増したことにより新規に連結の範囲に含めた会社
インペックス南マカッサル石油㈱インペックス北ペルー石油㈱当第２四半期連結会計期間に株式譲渡により連結の範囲から除いた会社
インペックスジャワ㈱インペックススマトラ㈱(2)変更後の連結子会社の数
54社

２

持分法の適用に関する事項の変更(1)持分法適用の関連会社の変更
第１四半期連結会計期間より新規に持分法を適用した関連会社は１社であり、その内訳は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間に設立に伴う出資により新規に持分法適用の関連会社に含めた会社
日本カラボボ石油㈱(2)変更後の持分法適用の関連会社の数
13社

３「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これに伴い、従来、今後発生する廃鉱費用に備えるため、廃鉱計画に基づき計上していた廃鉱費用引当金は全額取崩しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は12百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,311百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は2,305百万円であります。

４「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

― 27 ―

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

― 28 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)

※１

※２

３

当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
商品及び製品6,823百万円
仕掛品
907百万円
原材料及び貯蔵品
7,399百万円
減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、528,113百万円であります。
偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
(百万円)
Tangguh Trustee※
16,027
Fujian Tranche※
5,681
サハリン石油ガス開発㈱4,609
インペックス北カンポス沖石油㈱2,854
酒田天然瓦斯㈱196
従業員(住宅資金借入)284
合計
29,654※MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資
金借入

※１

※２

３

― 29 ―

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
商品及び製品3,923百万円
仕掛品
127百万円
原材料及び貯蔵品
8,271百万円
減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、505,499百万円であります。
偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
(百万円)
Tangguh Trustee※
17,971
Fujian Tranche※
6,402
インペックス北カンポス沖石油㈱3,290
サハリン石油ガス開発㈱3,213
酒田天然瓦斯㈱305
従業員(住宅資金借入)319
合計
31,502※MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資
金借入

(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。
百万円
人件費
6,971
(うち、退職給付費用
284(うち、役員賞与引当金繰入額
64
輸送費
5,297
減価償却費
9,774
のれん償却額3,380

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。
百万円
人件費
7,090
(うち、退職給付費用
326(うち、役員賞与引当金繰入額
71
輸送費
3,178
減価償却費
10,860のれん償却額3,380

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。
百万円
人件費
3,547
(うち、退職給付費用
148(うち、役員賞与引当金繰入額
31
輸送費
2,228
減価償却費
4,921
のれん償却額1,690

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)※１
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。
百万円
人件費
3,661
(うち、退職給付費用
157(うち、役員賞与引当金繰入額
35
輸送費
1,656
減価償却費
5,567
のれん償却額1,690― 30 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金128,839百万円
現金及び預金95,315百万円
預入期間が3ヶ月を超える
預入期間が3ヶ月を超える△3,099百万円△266百万円
定期預金等
定期預金等
有価証券
有価証券
59,970百万円
28,991百万円(コマーシャルペーパー)(コマーシャルペーパー)
有価証券(MMF等)
8,797百万円
有価証券(政府短期証券等)
31,848百万円
有価証券(譲渡性預金)
2,000百万円
有価証券(MMF等)
28,481百万円
有価証券(譲渡性預金)
522,700百万円
現金及び現金同等物の
196,507百万円
四半期末残高現金及び現金同等物の707,071百万円
四半期末残高― 31 ―

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日
至平成22年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)3,655,809

甲種類株式(株)

1

合計(株)

２

3,655,810

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

4,916

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

一株当たり配当額(円)

平成22年６月23日 普通株式
定時株主総会
甲種類株式

利益剰余金

7,060

3,000

平成22年３月31日 平成22年６月24日

利益剰余金

0

3,000

平成22年３月31日 平成22年６月24日

決議

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

一株当たり配当額(円)

平成22年11月４日 普通株式
取締役会
甲種類株式

利益剰余金

10,9523,000

平成22年９月30日 平成22年12月１日

利益剰余金

0

3,000

平成22年９月30日 平成22年12月１日

決議

５

基準日

効力発生日

株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成22年８月２日を払込期日とする公募増資及び平成22年８月31日を払込期日とする第三者割当増資を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が260,809百万円、資本準備金が260,809百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が290,809百万円、資本剰余金が679,287百万円となっております。

― 32 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自計期間(自平成21年４月１日

平成21年７月１日

至至

平成21年９月30日)及び前第２四半期連結累

平成21年９月30日)

全セグメントの売上高及び営業利益の合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

ユーラシア
中東・
アジア・
米州
計
（欧州・
日本
アフリカ
オセアニア
(百万円) (百万円)
NIS諸国）
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益83,15920,52879,2534,650

207,442－

207,442

－

－

－

－

－

－

－

－

19,85083,15920,52879,2534,650

207,442－

207,442

5,510

41,212

9,785

54,531

1,016

112,057(2,077)

109,979

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

ユーラシア
中東・
アジア・
米州
計
（欧州・
日本
アフリカ
オセアニア
(百万円) (百万円)
NIS諸国）
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

営業利益

連結
(百万円)

19,850

前第２四半期連結累計期間(自売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

消去又は
全社
(百万円)

38,846

166,323

37,160142,033

8,242

392,606－

392,606

－

－

－

－

－

－

－

－

38,846

166,323

37,160142,033

8,242

392,606－

392,606

10,751

82,61814,801

96,348

1,924

206,445(4,160)202,284(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア・オセアニア …………… インドネシア、オーストラリア、東チモール、ベトナム(2) ユーラシア(欧州・NIS諸国)…… アゼルバイジャン、カザフスタン、イギリス(3) 中東・アフリカ …………………アラブ首長国連邦、コンゴ民主共和国、イラン、リビア、エジプト、
アルジェリア、アンゴラ(4) 米州 ……………………………… ベネズエラ、エクアドル、アメリカ合衆国、カナダ、
スリナム、ブラジル― 33 ―

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

アジア・オセアニア
Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

70,038

その他の地域計

16,45086,489207,442

33.8

7.9

41.7

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア・オセアニア ……………韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、インド、
オーストラリア(2) その他の地域 ……………………アメリカ合衆国、イタリア
３ 海外売上高は、本邦以外の国又は地域向け売上高であり、最終仕向地を基準としております。
なお、第１四半期連結会計期間の売上高の一部について、当第２四半期連結会計期間において最終仕向地が確定したことに伴う調整をおこなっております。

前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

アジア・オセアニア
Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

125,722

その他の地域30,978

計
156,700
392,606

32.0

(注) １
２

7.9

39.9

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア・オセアニア ……………韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、インド、
オーストラリア(2) その他の地域 ……………………アメリカ合衆国、イタリア
３ 海外売上高は、本邦以外の国又は地域向け売上高であり、最終仕向地を基準としております。

― 34 ―

【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの石油・天然ガス開発事業は、取締役会がグループ経営上の重要な意思決定を、分離された財務情報が入手可能な鉱区等の単位で行っております。当社はグローバルに石油・天然ガス開発事業を展開していることから、鉱区等を地域ごとに集約して、「日本」、「アジア・オセアニア」（主にインド
ネ シ ア、オ ー ス ト ラ リ ア、東 チ モ ー ル）、「ユ ー ラ シ ア（欧 州・NIS 諸 国）」（主 に ア ゼ ル バ イ ジ ャン）、「中東・アフリカ」（主にアラブ首長国連邦）及び「米州」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは石油・天然ガスの生産を行っております。また、「日本」セグメントでは石油製品等の販売も行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント日本

アジア・ ユーラシ
中東・
オセアニ ア(欧州・アフリカ
NIS諸国)
ア

米州

計

調整額
(注１)

四半期連
結損益計
算書計上
額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高－
47,022
199,960
21,078157,137
7,793
432,992
432,992
セグメント間の内部売上
－
－
－
－
－
－
－
－
高又は振替高計
7,793－
47,022
199,960
21,078157,137
432,992
432,992
セグメント利益又は損失△1,587△4,258
8,832
112,908
9,836
106,875
236,866
232,608(△)(注) １ セグメント利益の調整額△4,258百万円は、セグメント間取引消去117百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,376百万円が含まれております。全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間(自平成 22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント日本

アジア・ ユーラシ
中東・
オセアニ ア(欧州・アフリカ
NIS諸国)
ア

米州

計

調整額
(注１)

四半期連
結損益計
算書計上
額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高
4,236－
23,577
100,358
7,887
73,028209,088
209,088
セグメント間の内部売上
－
－
－
－
－
－
－
－
高又は振替高計－
23,577
100,358
7,887
73,0284,236
209,088
209,088
セグメント利益又は損失△2,473△2,1183,459
56,2191,950
49,388
108,543
106,424(△)(注) １ セグメント利益の調整額△2,118百万円は、セグメント間取引消去56百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,175百万円が含まれております。全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないの
れんの償却及び一般管理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

― 35 ―

(資産除去債務関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
四半期連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当社は、国内石油天然ガス生産施設及び天然ガス供給販売施設について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止義務並びに事業終了時の借地契約に伴う原状回復義務を有しております。
このうち、一部の国内石油天然ガス生産施設は、現在建設中のLNG受入基地と相互補完的かつ有機的に関連しており、現時点ではLNG導入量とのバランスを考慮した長期に亘る合理的な生産計画を策定することが困難であるため、撤去の時期等を予測することができません。また、国内天然ガス供給販売施設について
は、公共性が高いエネルギーの供給インフラとして恒久的に使用する予定です。
したがって、これらの資産に係る期末日現在の資産除去債務を合理的に見積ることはできないため、四半期連結貸借対照表に計上しておりません。

― 36 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

１株当たり純資産額

２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

529,123円59銭

589,548円88銭

１株当たり四半期純利益金額等
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益

20,244円57銭

１株当たり四半期純利益

18,584円05銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)

四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
期中平均株式数(株)
普通株式
普通株式と同等の株式：甲種類株式

47,64550,626－－47,64550,6262,353,494

2,724,180

2,353,493

2,724,179

11(注) 甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益

9,201円52銭

１株当たり四半期純利益

6,202円64銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)

四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
期中平均株式数(株)
普通株式
普通株式と同等の株式：甲種類株式

21,655

18,621－－

21,655

18,621

2,353,494

3,002,194

2,353,493

3,002,193

11(注) 甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

― 37 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成22年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額……………………………………10,952百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………3,000円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成22年12月１日（注）平成22年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

― 38 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 39 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月９日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

健

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

杉

裕

亮

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

竹

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

聡

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国
際石油開発帝石株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から
平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月８日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

健

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

杉

裕

亮

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

竹

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

聡

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国
際石油開発帝石株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から
平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月10日【会社名】

国際石油開発帝石株式会社【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北 村 俊 昭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長北村俊昭は、当社の第５期第２四半期(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。