平成 30 年度 老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業

地域包括支援センターの効果的な事業評価と取組改善に関する研究事業

報告書

平成 31（2019）年３月

■目次■
第Ⅰ部

本事業の全体概要 ..................................................................1

第１章

本事業の概要 ................................................................. 1第２章

評価指標の全体像 ............................................................. 9

第Ⅱ部

モデル事業実施報告 ...............................................................12

第１章

モデル事業実施概要 .......................................................... 12第２章

千葉県多古町 ................................................................ 17

第３章

群馬県桐生市 ................................................................ 58

第４章

神奈川県相模原市 ........................................................... 108

第Ⅲ部

本評価指標の取組事例報告（ヒアリング調査結果） ..................................137

第１章

調査概要 ................................................................... 137

第２章

ヒアリング調査結果 ......................................................... 138

１－１．東京都武蔵野市 ........................................................... 138
１－２．東京都武蔵野市 ........................................................... 144
２．埼玉県さいたま市 ............................................................. 148
３．千葉県船橋市 ................................................................. 158
４．山梨県都留市 ................................................................. 164
５．神奈川県横須賀市 ............................................................. 168
第Ⅳ部

評価指標の見直し ................................................................172

第１章

評価指標見直し案の検討方法 ................................................. 172

第２章

評価指標見直し案 ........................................................... 172

第Ⅴ部

評価指標の活用方法 ..............................................................189

第１章

地域包括支援センターのＰＤＣＡサイクルと評価指標の活用 ..................... 189

１．市町村及び地域包括支援センターの評価指標の目的 ............................... 189
２．評価指標の全体像 ............................................................. 190
３．地域包括支援センターのＰＤＣＡサイクルと評価指標の活用 ....................... 192
第２章

市町村及び地域包括支援センターの評価指標の活用方法 【基本編】 .............. 195

第１節

評価指標活用のステップ ................................................... 195

１．【ステップ１】評価指標の記入を行う ........................................... 195
２．【ステップ２】評価項目を１つ１つ確認し、結果を分析する ....................... 195
３．【ステップ３】各都道府県内の他地域と比較して結果を分析する ................... 197
４．【ステップ４】評価結果について、市町村と地域包括支援センターおよび法人管理者で話し合いを行う ............................................................. 199
５．【ステップ５】地域包括支援センター運営協議会で評価結果を報告・検討する ....... 201
６．【ステップ６】地域包括支援センターの運営方針や支援・指導方針を策定する ....... 202
７．【ステップ７】地域包括支援センターの事業計画を策定する ....................... 203
第２節

評価指標活用における留意点 ............................................... 204

１．全市町村と地域包括支援センター共通 ........................................... 204
２．直営単独設置の地域包括支援センターの場合 ..................................... 206
３．複数の委託型地域包括支援センター設置の場合 ................................... 207
４．都道府県の役割 ............................................................... 208
第３章

市町村及び地域包括支援センターの評価指標の活用方法 【応用編】 .............. 209

１．評価指標の回答を四択等にする ................................................. 209
２．独自の評価項目を作成する ..................................................... 209
３．地域の専門職や地域住民等と評価を行う ......................................... 209
４．評価の専門家等の視点を加える ................................................. 210
５．評価結果を対外的なフィードバックに活用する ................................... 210
６．市町村や地域包括支援センターの課題を明確にし、その課題に関する詳細な評価を行う 210
第Ⅵ部 「平成 30 年度地域包括支援センター運営状況調査」データ分析結果 ...................211
第１章

実施概要 ................................................................... 211

第２章

分析結果 ................................................................... 212

１．達成率の高い項目、低い項目について ........................................... 213
２．人口規模別にみた達成率の低い項目（市町村票） ................................. 215
３．担当圏域の高齢者人口規模別にみた達成率の低い項目（センター票） ............... 215
４． 人口規模・高齢化率別 評価指標平均点 ........................................ 216
５．市町村のセンター設置タイプ別達成率の低い項目 ................................. 218
６． 市町村のセンター設置タイプ別

評価指標平均点 ................................ 221

７． 直営・委託別にみた達成率の低い項目（センター票） ............................ 223
８． 人口規模・高齢化率別 評価指標平均点 ........................................ 225
９．包括的支援業務：全職員計１人あたり圏域高齢者数別にみた達成率の低い項目（センター票） ............................................................. 226
10．包括的支援業務：全職員計１人あたり圏域高齢者数別

評価指標平均点（センター票） 228

11．連携項目集計結果 ............................................................. 229
第Ⅶ部
第１章

今後の地域包括支援センターの在り方（次期制度改定に向けて） ......................237
視点、検討方法等 ........................................................... 237

１．次期制度改定に向けた、今後の地域包括支援センターの在り方に関する検討にあたっての背景、

視点 ....................................................................... 237
２．検討テーマ ................................................................... 237
３．検討方法 ..................................................................... 238
４．本事業における議論・意見等を踏まえた整理 ..................................... 238
付属資料 ................................................................................245
Ⅰ．市町村及び地域包括支援センターの評価指標一覧 ................................. 247
Ⅱ．運営状況調査

調査票 ......................................................... 259【参考】評価指標開発の目的と経緯 ................................................. 285
Ⅲ．タイムスタディ調査票 ......................................................... 287

第Ⅰ部

本事業の全体概要

第１章

本事業の概要

１．本事業の目的
今年度、市町村、地域包括支援センターによる評価指標を用いた地域包括支援センターの事
業評価が開始され、全国の市町村や地域包括支援センターでは、本評価指標を用いた事業評価を実施し、それを通して把握できた地域包括支援センターの業務実態に基づいて、適切な人員体制の確保や業務の重点化や効率化を進めることとなった。
本研究事業では、市町村及び地域包括支援センターのご協力を得て、各地域で、本事業評価結果を基に、地域包括支援センターの職員体制や業務の改善や効率化等に活用する取り組みを行っていただく「モデル事業」を実施し、その実施結果から得られた成果に基づいて、全国の地域包括支援センターの業務の改善や効率化に本事業評価を活用する仕方についてとりまとめる。
あわせて、次回の介護保険制度改定に向けて、今後の地域包括支援センターの機能、体制と業務、事業等の在り方について検討し提案を行う。

２．モデル事業の実施（１）実施の目的
モデル自治体が事業評価指標の評価結果を活用して、地域包括支援センターの業務の改善や効率化を図るための一連の「モデル事業」（以下の（３））を実施した結果に基づいて、地域包括支援センターの業務の重点化や効率化等に活用する仕方を取りまとめる。

（２）モデル事業の参加自治体
以下の３市町のご協力を得て、モデル事業を実施した。

自治体規模、特色

自治体名

ⅰ.小規模自治体、直営単独

千葉県香取郡多古町

ⅱ.中規模都市自治体

群馬県桐生市ⅲ.大規模自治体

神奈川県相模原市（３）モデル事業の具体的な取組①市町村及び地域包括支援センターが取り組むこと◯本評価指標を活用して実施期間（2018 年９月～12 月）中、評価に関わる以下の一連の取組を実施。

1

１）自己チェック・分析
２）市町村・地域包括支援センター間での意識ギャップの把握・共有
３）１）２）を踏まえた業務改善・効率化方策の検討
４）業務改善・効率化方策に基づく取組の実施／等◯運営協議会、その他会議等において、地域包括支援センターの改善に向けた本事
業評価結果の活用方法等を検討し、実際に取り組む。
◯モデル事業を実施した成果や結果について振り返りをする→本委員会にて報告
第三回委員会（12 月）：中間報告
第四回委員会（1 月）：最終報告②モデル市町村に対して伴走型支援を行う担当委員の取り組むこと◯担当委員は、担当モデル事業実施市町村の、所管課及び地域包括支援センターに出向いて（モデル事業実施期間、３回程度）、業務改善に向けた本評価指標の活用
方法、地域包括支援センターの次年度年間事業計画の企画立案等に活用するにあたって伴走型支援（助言や情報提供等）を行う。
（電話やメールも活用した支援も実施）◯訪問以外、メールや電話等による適宜支援も実施する。

（４）その他、モデル事業実施方法について
委員長は、モデル事業実施の３自治体全体に対する伴走型支援を統括し、適宜、委員会の場
及び現地において、各モデル事業実施自治体に対して個別支援も行った。

2

（５）事業実施期間
平成 30 年９月（８月末）～平成 31 年１月※モデル事業実施準備期間、及び結果の総括期間を除く実施期間は、９月～12 月。
※モデル事業実施期間後も、引き続き、本年度内に実施した関連する取組は、可能な範囲
で、本モデル事業の一環した取組として紹介する。
８月

９月

10 月

11 月

12 月

1月

２月

３月

モデル事業
実行計画案
の検討と確
定
本検討委員
会におけ
る、説明と
報告・支援

対象自治体
におけるモ
デル事業実
施（3 自治
体）
担当委員の
現地訪問・
支援の目安

依頼

①

②

③

実施枠組
み（評価
指標の改
善に向け
た活用方
法）

各実施自
治体の実
施計画案
の説明と
討議

各実施自
治体の中
間報告

準備

他地域の
本事業評
価活用事
例 報 告
（中間）

本実施

◯

④
各実施自
治体の振
り返り報
告（最終
報告）

振り返り

◯

3

◯

⑤
報告書案
について
検討

３．本評価指標の活用事例に関する全国市町村に対するヒアリング調査（１）調査目的
事業評価の効果的な実施方法や活用方法を整理し、地域包括支援センターの業務改善等につなげるためのポイントを抽出することを目的に、全国の市町村に対するヒアリング調査を実施する。
評価指標・評価項目の改善点を整理し、今後の見直しに活用できる基礎資料を作成する。

（２）調査対象、調査実施日
自治体名
武蔵野市

実施日

調査対象

2018 年 12 月７日（金） ・基幹型地域包括支援センター 兼 高齢者支援課
2019 年１月 15 日（火） ・武蔵野赤十字在宅介護・地域包括支援センター

さいたま市

2018 年 12 月 13 日（木） ・さいたま市 保健福祉局 長寿応援部
いきいき長寿推進課
・さいたま市社会福祉協議会 在宅サービス課
包括・在支総合支援センター
・南区西部圏域シニアサポートセンター
・北区東部圏域シニアサポートセンター

船橋市

2019 年１月７日（月）都留市2019 年１月 16 日（木） ・都留市地域包括支援センター

横須賀市

2019 年１月 18 日（金） ・横須賀市高齢福祉課
地域力推進係、家族支援係、介護予防係、総合相談係

・船橋市健康・高齢部包括支援課
・三山・田喜野井地域包括支援センター（３）調査方法
訪問調査を基本とし、電話、E メール等によるヒアリングにより補完した。

（４）調査項目①自治体で実施している地域包括支援センターに関する事業評価の全体像とその概要。
国の作成した評価指標の位置づけ。
②自治体と地域包括支援センター間での、国の作成した評価指標およびその結果の活用方法。活用による結果（成果や課題）。
③評価指標・評価項目について、回答しづらい項目や改善点等。
④その他、地域包括支援センターの業務全般について、業務効率化のための工夫や国に対
する提案
／等

4

４．平成 30 年度 地域包括支援センター運営状況調査データ分析（１）調査目的
平成 30 年度に厚生労働省が行った「地域包括支援センター運営状況調査」のデータを活用して、市町村及び地域包括支援センターの評価結果の分析を行い、地域包括支援センターの機能強化を図っていく上での課題の検討に役立てることを目的とする。

（２）集計対象
平成 30 年度に厚生労働省が行う「地域包括支援センター運営状況調査」の全データを集計対象とした。

（３）実施時期
平成 30 年 10 月～平成 31 年１月（４）集計・分析内容〇達成率の高い評価項目、低い評価項目〇人口規模別（市町村票）、担当圏域の高齢者人口規模別（センター票）〇人口規模・高齢化率別〇市町村のセンター設置タイプ別〇直営・委託別〇包括的支援業務：全職員計１人あたり圏域高齢者数別〇連携項目に関する分析（市町村、センターの取組状況の組み合わせ）／等

５．評価指標の見直し
本事業で実施しているモデル事業、委員会での検討、インタビュー調査等における、評価指標に対する意見収集、議論の結果をもとに、評価指標の見直し案を作成した。

６．次期制度改定に向けた、今後の地域包括支援センターの在り方に関する検討（１）検討にあたっての背景、視点
地域では今後一層、「総合事業の推進」（短期集中予防や住民主体の支えあい等）、「地域共生社会への対応」（高齢者の社会参加支援等）、「ケアマネジメントの質の向上」（ケアマネジメン
トの質の評価等）、「保険外サービスの振興」（地域支援事業における位置づけの明確化）に取り組むことが必要となっている。
その施策や取り組みをより効果的なものとするため、地域包括支援センターが地域マネジメ
ント強化の中核的役割を担い、地域のネットワーク構築や適切なケアマネジメント環境の整備等を行う必要がある。
以上の背景を踏まえ、今後、地域包括支援センターは、地域の多様な社会資源との連携協働

5（ブランチやアウトソーシング等の手法等を含め）や ICT の活用、業務分析を通した業務の簡素化等、地域包括支援センター業務の改善や効率化の在り方を検討することが求められている。

（２）検討方法
本事業で実施する各調査の成果をもとに、委員会（特に第４回委員会）において検討し提案した。

（３）検討テーマ例
今後の地域包括支援センターの在り方について検討するにあたり、主な討議論点例は以下の通り。
①現在の地域包括支援センターの業務遂行状況、課題状況の整理について②実施している業務の分類・体系について③今後の地域包括支援センターに求められる機能・役割について④今後の地域包括支援センターの業務の改善・効率化に効果的な方策・手法について（４）その他検討事項
なお上記の他、地域包括支援センターの業務実態を正確に把握し、その結果に基づく分析を詳細に行うため「タイムスタディ調査票」の開発を行った。開発にあたっては、本事業の委員に対する意見収集を実施した。

6

７．検討委員会の設置、実施（１）実施体制①委員会委員
（敬称略）
氏 名
学識経験者

◎髙良

麻子

学識経験者

大口

達也

地域包括支援センター

中澤伸

地域包括支援センター

荻野

光彦

自治体

小山

茂孝

平野

香

森下

和彦

井上

大輔

モデル事業自治体①（小規模自治体：直営単独）

モデル事業自治体②（中規模自治体）

モデル事業③（大規模自治体）

現 職
東京学芸大学

教育学部社会科学講座

高崎健康福祉大学

教授

健康福祉学部社会福祉学科

助教
社会福祉法人川崎聖風福祉会

事業推進部長

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
調査研究委員国立市 健康福祉部 高齢者支援課
地域包括支援センター主査
多古町地域包括支援センター
桐生市

保健福祉部

社会福祉士

長寿支援課

長寿支援係

主任
相模原市 健康福祉局 保険高齢部
地域包括ケア推進課

総括副主幹

◎：座長

②オブザーバー
（敬称略）
氏 名

現 職

桜井 宏充

厚生労働省 老健局 振興課 課長補佐

櫻井 琢磨

厚生労働省 老健局 振興課 地域包括ケア推進係 係長

佐々木 暁子

厚生労働省 老健局 振興課 地域包括ケア推進官

宇野 徹矢

厚生労働省 老健局 振興課 地域包括ケア推進係 主査

石山 裕子

厚生労働省 老健局 振興課 地域包括ケア推進係 主任調査員

伊庭 あずさ厚生労働省 老健局 振興課 地域包括ケア推進係 係員

7

③研究員体制
氏 名

現 職

国府田 文則

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 共生社会部 主任研究員

鈴木 陽子

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 共生社会部 主任研究員

清水 孝浩

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 社会政策部 主任研究員

鈴木 俊之

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 社会政策部 主任研究員

野田 鈴子

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 共生社会部 研究員

有竹 麻衣

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 共生社会部 研究員（２）各回委員会の検討事項
回

開催時期

検討テーマ・事項

平成 30 年９月５日①全体事業計画案の報告②モデル事業計画案の報告と討議
１）３モデル事業自治体（市町）の地域包括支援センター事
業概況報告
２）モデル事業で取り組んでいただきたいこと（共通版）
３）各自治体で取組む「モデル事業計画案」作成の手順のご説明
４）モデル事業に関する自由討議③モデル事業以外のテーマに関する自由討議

平成 30 年 10 日５日①モデル自治体事業計画フレーム、全体進捗概要等の報告②モデル事業計画案の報告と討議③タイムスタディ調査：実施方法・調査票開発：計画案の報告と討議

平成 30 年 12 月 18 日

①モデル事業中間報告②評価指標の活用事例に関するヒアリング調査の進捗報告③平成 30 年度 地域包括支援センター運営状況調査データ分析
計画案の報告と討議④タイムスタディ調査票開発等 進捗報告

第４回

平成 31 年１月 29 日

①モデル事業最終報告②平成 30 年度 地域包括支援センター運営状況調査データ分析
報告③評価指標の見直し④今後の地域包括支援センターの在り方に関する検討⑤報告書全体構成案

第５回

平成 31 年３月 25 日

①報告書案の検討

第１回

第２回

第３回

8

第２章

評価指標の全体像

１．評価指標の全体構成
地域包括支援センターの業務は保険者機能の一翼を担うものであり、市区町村の業務と密接に連動していることから、地域包括支援センターの機能強化に当たっては、市区町村の役割が重要になる。地域包括支援センターの業務は、各市区町村における地域包括支援センターに対する支
援・指導の業務と一体的に考えていくことが必要となる。
評価指標は、市区町村、地域包括支援センターそれぞれに対して実施すべき項目が設定されているが、両者はセットにして作成されている（図表Ⅰ-1）。
評価項目数は、市区町村 59 項目、地域包括支援センター55 項目からなる。そのうち 48 項目は市区町村とセンターとで直接対応関係があり、運営方針を共有したうえで、連携した事業運営が出来ているかを評価することができるようになっている。地域包括支援センターの運営は市区町
村の方針によるものが大きいことから、両者の連携状況を確認していくことが重要となる。
図表Ⅰ-1 評価項目の全体構成
業務大項目

市区町村

←連携項目数→
（役割分担
・連携）

地域包括
支援センターⅠ．組織・運営体制等
１．組織・運営体制

13 項目←10 項目→

12 項目

２．個人情報の保護

３項目

←２項目→

４項目

３．利用者満足の向上

３項目

←３項目→

３項目

Ⅱ．個別業務
１．総合相談支援

６項目

←５項目→

６項目

２．権利擁護

４項目

←４項目→

５項目

３．包括的・継続的ケマネジメント支援

６項目

←５項目→

６項目

４．地域ケア会議

13 項目

←９項目→

９項目

５．介護予防ケアマネジメント
・指定介護予防支援

６項目

←５項目→

５項目

Ⅲ．事業間連携（社会保障充実分事業）

計

9

５項目

←５項目→

５項目

59 項目

←48 項目→55 項目

２．地域包括支援センター運営状況調査、保険者機能強化推進交付金（市町村分）との関係
地域包括支援センターの設置状況、職員配置状況、事業内容等を把握するため、平成 29 年度までは老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業により、平成 30 年度より、厚生労働省において、毎年度、悉皆による定点調査（地域包括支援センター運営状況調査）が実施されている。
運営状況調査票（図表Ⅰ-2）の中に本地域包括支援センター評価指標が組み込まれており、評価指標には、それぞれ設問番号に印がつけられている（市町村調査票は★印、地域包括支援セン
ター調査票は◆印）。
図表Ⅰ-2

地域包括支援センター運営状況調査票

◆印が
評価項目

★印が
評価項目

また、「保険者機能強化推進交付金（市町村分）」に係る評価指標における地域包括支援センタ
ーに関する評価指標については、原則、本地域包括支援センター評価指標の中から、保険者機能強化推進交付金の評価指標の趣旨を踏まえて選定されている（図表Ⅰ-3）。
「地域包括支援センター運営状況調査票」の記入を行うことで、「市町村及び地域包括支援セン
ターの評価指標」「保険者機能強推進交付金に係る評価指標」の確認を行うことができる。

10

図表Ⅰ-3 「地域包括支援センター運営状況調査票」「市町村及び地域包括支援センターの評価指標」「保険者機能強推進交付金に係る評価指標」の関係
地域包括支援センター運営状況調査票（市町村調査票・センター調査票）●地域包括支援センターの実態把握●
市町村及び地域包括支援センターの評価指標●地域包括支援センターの機能強化●
市町村指標 59 項目
センター指標 55 項目

保険者機能強化推進交付金に係る評価指標
15 項目●地域課題に対する地域の実情に応じた様々な取組の推進等を目指した保険者機能の強化●
61 項目

11

第Ⅱ部

モデル事業実施報告

第１章

モデル事業実施概要

１．モデル事業の目的
モデル事業の対象となった市町村及び地域包括支援センターで、事業評価に関わる一連の取組（３．に記載）を行い、全国の市町村、地域包括支援センターで評価指標を用いた業務改善の取組を行う際に参考となる活用方法として取りまとめる。

２．モデル事業の参加自治体
以下の３市町のご協力を得て、モデル事業を実施した。
自治体規模・
特色

自治体名①小規模自治体、 千葉県香取郡
直営単独
多古町

モデル事業の実施事項
・直営単独設置の小規模自治体での評価指標の活用方法の検討
・評価指標の各項目に関する意見集約
・直営単独設置ならではの強みに着目した取組事例の作成・
分析
・運営協議会での評価指標の活用②中規模都市
自治体

群馬県
桐生市

／等

・センター評価指標と市独自評価項目の関連検討
・業務振り返りシートの作成、業務の振り返りの実施
・センターへのインタビューの実施（センター職員、法人管理者、市担当者の３者同席）
・市町村評価指標とインタビュー結果の庁内振り返り、フィードバック研修の実施
・次年度の市の方針・重点事項の検討・確定、
・地域包括支援センター運営協議会への報告、次年度の実施
方針の検討 ／等

③大規模自治体

神奈川県
相模原市

・モデルセンターとの評価の振り返り
・国の評価指標と市の独自評価の活用方法
再整理→評価体制の・地域包括支援センター運営協議会における評価結果の活用・評価事業の活用に関する全センターとの共有
・評価指標の各項目に関する意見集約
・独自の項目（包括的・継続的ケアマネジメント支援業務アンケート） ／等

12

モデル事業実施自治体の概況は下表のとおりである。
＜モデル事業実施自治体の概況＞
多古町（千葉県香取郡）

桐生市
（群馬県）

相模原市
（神奈川県）

14,862 人

112,918 人

717,838 人(a)65 歳以上：5,231 人(a)65 歳以上：39,212 人(b)65～74 歳：2,395 人(b)65～74 歳：18,855 人(a)65 歳以上：179,519
人(c)75 歳以上：2,836 人(c)75 歳以上：20,357 人(b)65～74 歳：95,622 人※高齢化率：35.2％※高齢化率：34.7％(c)75 歳以上：83,897 人

1.管内情報(1)管内人口(2)管内高齢者人口※高齢化率：25.0％(3)管内要介護認定
者数(a)第１号：734 人(a)第１号：8,219 人(a)第１号：29,215 人(b)第２号：20 人(b)第２号：161 人(b)第２号：723 人(4)日常生活圏域数

１か所

８か所

29 か所

2.地域包括支援センタ
ー設置数

直営型：１か所

委託型：８か所

委託型：29 か所

3.ブランチ・サブセン
ター設置数

－

ブランチ：１か所－

4.運営協議会の年間開催回数

平成 29 年度

平成 29 年度

平成 29 年度

：１回

平成 30 年度予定：１回：３回

平成 30 年度予定：２回：２回

平成 30 年度予定：２回

３．主な実施事項※具体的には、モデル事業を実施する市町村、地域包括支援センターで相談の上、事業実施の方法や手順を確定した。
◯対象となる市町村及び地域包括支援センターにおいて、事業評価に関わる以下の一連の取組について、本評価項目を活用して、一定期間、実施する。
①自己チェック・分析②市町村・地域包括支援センター間での意識ギャップの把握・共有③①②を踏まえた業務改善方策の検討④業務改善方策に基づく取組の実施◯地域包括支援センターの事業改善や運営方針等を検討する運営協議会等において評価結果の活用等を実施する。
◯本事業で設ける委員会委員がモデルとなる市町村や地域包括支援センターに出向いて、指標の活用方法や事業計画の立て方等の支援を行う。
◯モデル事業の実施前後で、評価項目の点数が、どのように変化したか確認するとともに、モデル事業実施期間中に実施した取り組みを、振り返る。
◯モデル事業を通じた一連の取組について、いつ、何を行ったか、取組により課題等がどのように変化したかを、都度、記録する。

13

４．モデル事業の実施時期〇全体期間：平成 30 年９月～平成 31 年１月〇モデル事業本実施期間（実施計画確定後の）：10 月中旬～1 月上旬

５．事業実施方法（１）モデル事業実施市町で実施する具体的な事業内容の検討協議
モデル事業を行う３市町で具体的に実施するモデル事業の内容について、担当委員の助言等も得ながら、特に以下の事項について検討協議した。

◯評価指標を用いた業務改善の取組段階を踏まえた事業企画の検討。
◯地域包括支援センターの事業評価について、自治体として課題だと感じていること、取り組む必要があると感じていることに対して、課題解決につながる事業内容の検討。
◯モデル事業実施期間を踏まえた貴地の「モデル事業」テーマの検討。
◯自治体内に複数の地域包括支援センターがある場合の実施方法の検討。
／等（２）モデル事業開始後の実施方法①モデル事業実施市町に関して◯本事業で設置する委員会において委員会（全５回開催）に、モデル事業実施自治体委員として参加した。
回次

実施時期

モデル事業に関する議題

第１回

９月５日

モデル事業計画の検討に必要な情報提供

第２回

10 月５日モデル事業の実施計画案

第３回

12 月 18 日

モデル事業中間報告

第４回

１月 29 日モデル事業の振り返り

第５回

３月 25 日モデル事業の結果から見た活用方法◯市町において実施したこと
・事業企画の打合せ
・地域包括支援センターに対する個別ヒアリング・相談支援
・地域包括支援センターを交えた事業評価の活用等に関する打合せ
・運営協議会を交えた事業評価の活用等に関する打ち合わせ
・地域包括支援センターの事業評価に関する自治体内の打合せ
・次年度の事業計画策定に関する自治体内打合せ

14／等

②伴走支援を行う委員が対応したこと◯担当委員
モデル事業実施市町担当委員

多古町（千葉県香取郡）

小山委員

桐生市（群馬県）

大口委員

相模原市（神奈川県）

中澤委員◯具体的な「伴走支援」実施内容①訪問による支援(助言等)の実施②メール、電話等による適宜・適時の支援③支援を行った内容の記録④モデル事業を実施しての効果や課題分析、振り返り／等（３）モデル事業終了後に対応したこと
・モデル事業の振り返り
・報告書原稿へのご意見、確認／等

６．モデル事業実施の効果
モデル事業実施市町

モデル事業実施の効果◯モデル事業で評価指標の項目１つひとつを丁寧に振り返ること
で、業務の振り返りを行うことができた。特に、『市町村』、『センター』それぞれの立場で読み合わせを行うことで、役割整理ができ、課題も明らかになった。

多古町（千葉県香取郡）◯直営 1 センター設置自治体ならではの判断がつきにくい項目を明らかにすることができ、項目の留意点についても検討を行う
ことができた。
◯運営協議会で評価指標や同一規模のセンターとの比較グラフを提示ししたことで、委員から評価や意見を得ることができた。
◯センター内の職員全員で課題等について話し合う時間をもつことが、モチベーションアップへとつながった。
◯センター職員、センター長、運営法人管理者を交えたインタビュ

桐生市（群馬県）

ーにより、運営法人のセンター業務の理解促進、課題認識につながった。また、市担当職員が、直接聞き取りを行うことで、センターが直面する課題等、実態の把握につながった。
◯評価指標に基づき、センターの職員配置や人材育成のあり方を検討することができた。

相模原市（神奈川県）◯センターとの話し合いを通して、市として取り組むべき事項として４つの検討課題を整理することができた。

15

◯市とセンターが振り返りの話し合いの中で、センターの抱えている課題や工夫して行っている取組について共有すること、話し合いの結果を踏まえ取組事項を検討することで、市とセンターの連携強化やセンターのやりがいにつながった。
◯センター評価のあり方について、各評価の特性を整理統合し総合的な評価方法に見直すことができた。

16

第２章

千葉県多古町●人口：14,862 人●高齢者人口：5,231 人●高齢化率：35.2％●地域包括支援センター設置数：直営型１か所
１．モデル事業の目的◯評価指標の活用にあたり、小規模自治体で直営１センター設置であっても、市町村の業務、センターの業務を明確化することにより、それぞれの立場で役割を担うことができるように業務を整理する（市町村とセンターがどのような関係にあるのかを整理し、役割分担の方法を明確化する）。
◯小規模自治体で直営１センター設置の市町村では、市町村の役割をセンターが担っていたり、市町村の役割が明示されていない場合がある。現在の評価指標は、そのような場合に判断しにくい項目が含まれている。そこで、評価しにくい評価項目について、その要因や対応方策を検討し、センターの業務改善につなげる方法例を提示する。
２．モデル事業の実施内容（１）直営単独設置自治体での評価指標の活用方法の検討 p19（２）直営単独設置ならではの強みに着目した取組事例の作成・分析 p20（３）評価指標の活用、運営協議会での活用 p21（４）評価指標の各項目に関する意見集約 p22
３．モデル事業の振り返り（１）取組の効果◯モデル事業で評価指標の項目１つひとつを丁寧に振り返ることで、業務の振り返りを行うことができた。特に、『市町村』、『センター』それぞれの立場で読み合わせを行うことで、役割整理ができ、課題も明らかになった。
◯直営 1 センター設置自治体ならではの判断がつきにくい項目を明らかにすることができ、項目の留意点についても検討を行うことができた。
◯運営協議会で評価指標や同一規模のセンターとの比較グラフを提示ししたことで、委員から評価や意見を得ることができた。
（２）課題◯モデル事業であったため、ある程度の時間を割いて評価指標の項目をチェックしていったが、今後、通常業
務の中でどのように実施していくか検討が必要である。
◯伴走委員の助言を通じ、直営１センター同士の意見交換の場は重要であると感じた。小規模自治体直営 1 センターの運営において、都道府県の後方支援の役割は重要である。
４．地域包括支援センターの事業評価に関わる今後の取組予定◯国の評価指標実施時期に合わせて、モデル事業同様の方法でセンター職員が担当ごとに評価指標を実施し、 市町村、センターの擦りあわせを行いながら事業の評価を行う。
◯事業評価に関して、運営協議会に期待する役割や運営協議会での議論について検討していく。
◯運営協議会で評価結果を用いた説明を行い、事業の評価を行い、事業計画に反映させていく。

17

１．モデル事業報告

18

19

20

21

22

23

別紙１：直営センターならではの取組事例について（多古町）
取組事例

連携先・事業等

【事例１】

◆連携先

◯住民課から地域包括支援センターへ『気になる高齢者』の情報提供。内容

・庁内連携

は、後期高齢者医療保険の被保険者証の問い合わせ電話が複数回、窓口にも◆事業等

続けて２回来庁する高齢者がいるということであった。

・総合相談支援業務◯ほぼ同じタイミングでその高齢者が住んでいるアパートの大家から保健福
祉課に、未払いにより電気を止められて困っている高齢者がいるという相談が入った。
庁舎内の情報と大家からの相談により、早速地域包括支援センターが訪問して実態把握を実施。認知症により生活に混乱をきたしている状況であった。
◯直営型の地域包括支援センターが庁内にあるため、地域の方からの相談がダイレクトに地域包括支援センターに入ることと、地域包括支援センター
のみでなく、庁内他部署において把握した情報から迅速な総合相談対応につながり、在宅生活の継続につながっている。

【事例２】

◆連携先

◯企画課にデマンドタクシーの手続きに来庁した１人暮らし高齢者。身のま・庁内連携

わりのことはなんとかできているようだが、歩行が不安定であり、最近忘れ◆事業等っぽくなったと話したため、『気になる高齢者』として企画課から地域包括・総合相談支援業務

支援センターに情報提供があった。

・包括的・継続的ケ◯地域包括支援センターとして総合相談・支援により自宅を訪問し、本人の生
活状況の把握を行うとともに、普段から連携している郵便局や駐在所などと一緒に地域での見守り体制を作り、何か変化があれば地域包括支援セン
ターに連絡が入るようにして、継続的に見守り支援を行っていた。

アマネジメント
支援業務
・在宅医療・介護連
携推進事業◯本人が入院した際には病院から認知症（疑い）による相談が地域包括支援センターに入ったが、継続的なかかわりがあり、本人の状況を把握していたた
め、スムーズな退院支援をすることができた。退院後も継続的にかかわり、一人暮らしを継続できている。
◯庁内の他部署が状況の変化を察知し、地域包括支援センターによる継続的な支援につながった。地域包括支援センターが庁内他部署からの相談を受けて都度対応し、結果をフィードバック。つないだあとのモニタリングを行っているため、庁内の見守り意識が醸成されている。他部署と一緒に関わった案件は、定期的に庁内の関係部署と確認を行うようにしている。

【事例３】

◆連携先

◯10 年以上前に要支援認定を受け、訪問リハビリテーションの短期間利用に・病院の作業療法士

より状態改善がみられ介護保険を卒業。その後、地域包括支援センターが担◆事業等当している町の介護予防教室に参加していた。介護予防教室参加期間中に・総合相談支援業務

24

取組事例

連携先・事業等

自宅で転倒受傷し、入院。入院中に病院の担当作業療法士から地域包括支援・介護予防事業センターに退院後の生活についての相談が入った。

・介護予防・日常生◯作業療法士は、以前、訪問リハビリテーションで自宅に訪問していたため、

活支援総合事業

自宅の状況や本人の趣味、日常生活の状況を把握しており、退院後にまた介護予防教室へ復帰することを目標として設定し、訪問型サービス C の利用を保健師と病院の作業療法士が本人に提案。退院後から早期に集中的に支援につながったことから、早い段階で趣味の手芸教室への参加を再開し、数か月後には町の介護予防教室への参加も再開した。町の循環バスを利用して週１回の介護予防教室に参加している。
◯町の介護予防教室を地域包括支援センターが担当し、元気な頃から本人と顔なじみであったため、入院等、状態が落ちた時にもスムーズな支援につながっている。また、日頃から病院とも連携を図っており、本人と関係する支援者との目標設定がイメージしやすく、効果的な状態改善につなげることができている。

【事例４】

◆連携先

◯地区担当民生委員から地域包括支援センターに「１人暮らしの見守り訪問

・庁内連携

でかかわっていた世帯で最近、息子が一緒に生活している。息子は失業して・民生委員

実家に帰ってきたようだ。高齢者から買い物を頼まれることがあったが、そ・医療機関の時にお金がないと話すようになった。だんだん身なりも汚れてきてい◆事業等る。」という相談が入った。

・総合相談支援業務◯地域包括支援センターの総合相談支援業務として実態把握を実施。訪問時、 ・権利擁護業務
高齢者の衰弱が著しかったため、行政として介入し、コアメンバー会議によ・高齢者虐待対応（市町村権限のり虐待認定、緊急一時保護を決定した。
◯息子については、生活保護担当と連携して、養護者支援を実施。息子の経済行使）的な問題の解消にあたった。その後、高齢者は、認知症の診断。息子は精神疾患が認められ、その他にキーパーソンとなる親族がいなかったことから、成年後見制度の首長申立てを行うこととなった。
◯直営型の地域包括支援センターは、地域包括支援センターとしての役割と市町村としての役割（市町村の責任）の両方を担っていることから、一連の継続的な支援を迅速に対応することができている。また、他部署とも連携を図り、家族支援の視点を持ったチーム対応につながっている。

【事例５】

◆連携先

◯地域包括支援センターが総合相談支援業務でかかわっていた 3 世代同居の・庁内連携

家庭について、子どもの通っている保育所から子育て支援課に「育児ができていないネグレクト」疑いの相談が入った。

・障害者相談支援事
業所◯以前から『支援が必要となる可能性が高い世帯』として、庁内の子育て支援課、保健福祉課、地域包括支援センターで情報共有をしていたため、子育て

25

・障害福祉サービス
事業所

取組事例

連携先・事業等支援課から地域包括支援センターに連絡が入った。
◯子どもの親は軽度知的障害があり、祖父母が育児を担っていたが、祖父の認

・保育所
◆事業等

知機能低下により支援が必要となり、育児に手が回らない状況になってい・総合相談支援業務

ることがわかった。子育て支援課が要保護児童対策推進協議会個別支援会

・包括的・継続的ケ

議として緊急で会議を招集。地域包括支援センターも協議会メンバーであアマネジメントり関係機関で情報共有しながら家族支援の役割分担と支援方法を検討。地支援業務

域包括支援センターは全体の調整役としてかかわり、関係する機関と連携を図りながら支援にあたった。家庭内における状況の変化などをキャッチ
した場合は、関係する部署と共有し、担当部署が迅速な対応ができるように庁内で連携を図りながら家族支援を実施している。
◯直営型の地域包括支援センターが庁内に設置されていることから、高齢者に関わらず、気になる世帯について、関係部署と日頃から情報共有を行っている。家族支援の視点を日頃から持ち、状況の変化等をキャッチした場合
は、関係部署に情報提供し、迅速な対応が可能となっている。
◯また、直営単独設置の小規模市町村では、子育て支援や障害福祉の担当部署に必ずしも専門職が配置されているとは限らない。多古町においても同様に子育て支援課、保健福祉課（障害福祉担当）に専門職は配置されていない。そのため、今回のような多分野が関わる事例の場合、専門職のみで構成
されている地域包括支援センターが庁内の他部署間の連携において、全体調整やコンサルテーション等、中心的な役割を担う。

26

別紙２：評価指標の各項目に関する意見集約（多古町モデル事業）
１．組織・運営体制等(1)組織・運営体制
市町村指標
1

運営協議会での議論を経て、センターの運営方針を策定し、センターへ伝達しているか。

1

包括が定め、運営協議会での議論を経ている2

年度ごとのセンターの事
業計画の策定に当たり、センターと協議を行っているか。
包括が計画を策定し、運営協
議会にかけている。

センター指標趣旨・考え方

時点

留意点

市町村が定める運営方針の内容に沿って、センターの事業計画を策定しているか。

・地域の関係者で構成される運営協議
会の仕組みを活用
し、運営方針を策定していることを評価するもの。

評価実施年度の運営について、4 月末日までに示された運営方針が対象（市町村・センター）・紙面等で策定されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

包括が定めて運営協議会にかけている

2

事 業 計 画 の 策 定 に 当 た っ ・センターの事業計て、市町村と協議し、市町画を策定するに当たり、市町村とセ村から受けた指摘がある場
ンターで必要な協合、これを反映しているか。
包括が計画を策定し、運営協議議が行われ、セン会にかけている。
ターの事業計画に反映されているかを評価するもの。

27

評価実施年度の事業計画を策定した際の検討実績が対象（市町村・センター）
・協議の方法等は問わない。
・協議の記録が残されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案【現地打合せでの意見・検討内容】
・センターが計画や運営方針を定め、運営協議会での議論を経て市町村の計画に組み込んでいるた
め、答えにくい。
・センターを直営で運営しているということは、市町村が責任をもって運営しているということであり、市町村の計画と、センターの計画を分ける必要はないのではないか。
【直営の場合の判断案】
センターにおいて策定した事業計
画自体が市町村の策定している計画のため、運営協議会での議論を経ていれば両指標とも可としてよいのではないか。
【現地打合せでの意見・検討内容】
・運営方針や事業計画は、センター
が作成している。策定段階で市町村との議論は行っていないが、運営協議会での議論を行っている。
【直営の場合の判断案】
事業計画の策定事態が市町村の策定であるので、議論を行い記録が残されていることは考えにくい。包括の担当部署が別に位置付けられて市町村指標3

4

前年度における運営協議会での議論を踏まえ、センターの運営方針、セン
ターへの支援・指導の内容を改善したか。

市町村とセンターの間の連絡会合を、定期的に開催しているか。

3

センター指標趣旨・考え方

時点

市町村の支援・指導の内容
により、逐次、センターの業務改善が図られているか。運営協議会から意見・指摘・センターの運営方
針、支援・指導の内容に関し、運営協議会から意見・指摘を受けた際の対応状況を評価するもの。

前年度の対応
実績を対象を受けた際の対応は随時行っている。

4

市町村が設置する定期的な連絡会合に、毎回、出席しているか。

・市町村とセンターの連携のための体制が整備され、連携が図られている28

前年度の実績
が対象

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案いる場合には協議がされていると考えられる。
包括が両方の役割を担っている場
合は、介護保険事業計画との関係などを考慮して計画を策定していれば両指標とも可としてよいのでは
ないか。
（市町村）
【現地打合せでの意見・検討内容】
・前年度に開催した運営 ・直営の場合、同じ市町村の中での協議会において、意見また支援・指導の関係は、想定しがたは指摘が出されなかったい。課内や運営協議会からの指摘
場合はに対する対応は、随時行っており
指標の内容を満たしてい直で実行するが、支援・指導といないものとして取り扱う。
う文言には違和感がある。
・委託の場合は、市町村の方針をセンターに示し、指導していかなけ
ればならないが、直営の場合は、支援・指導という関係にはならないであろう。
・市町村指標３は、改善をするべき
意見や指摘はそもそもなかった、という意味で×としてしまった。
・改善点がそもそもない、ということもありうる。表現として誤解が生じやすいだろう。
留意点（センター）
・原則的に毎回出席していれば、出席を予定していた連絡会合に、虐待対応な【直営の場合の判断案】
市町村からセンターへ支援・指導を行うことが想定できないことから、運営協議会で指摘された内容を改善していれば両指標とも可としてよいのではないか。
【現地打合せでの意見・検討内容】
・センター指標４について、市町村が「定期的な連絡会合」を開いているかどうか、ということを踏ま

5

市町村指標

センター指標趣旨・考え方課内で随時、必要に応じて相談している。

課内で随時、必要に応じて相談している。

かを評価するもの。

センターに対して、担当
圏域の現状やニーズの把握に必要な情報を提供し
ているか。

5

市町村から、担当圏域の現状やニーズの把握に必要な情報の提供を受けているか。
①、②、③、⑤、⑥は把握している。④については、介護保険担当に依頼すれば把握は可能。

時点

・市町村とセンター
で情報連携が適切に実施されているかを評価するもの。

29

前年度の実績
が対象

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案
ど緊急対応のため出席でえて、×としたが、会議等は必要きないことがあった場合に応じて集まって行っている。委も、指標の内容を満たして
託では定期的な連絡会合の開催いるものとして取り扱う。
が重要となるだろうが、直営の場
合、確認したいことがあれば、随時、職場で話し合って結論を出すことも多い。定期的な会議開催は想定しにくい。
・直営の場合、「市町村が」や「市町村から」、という文言があると回答に迷う。関係部署で必要に応じで行っている場合には可とする」などの留意点があるとよい。
この指標では庁内連携といったことも大事だと考えている。
・連絡会合とは、直営の場合、センター全体で検討している、上司等に報告を行っている、ということがあてはまるのではないか。きちんと報告や連絡を行っていればよいだろう。
留意点【直営の場合の判断案】
課内会議等の実施、事業や相談内容
を上司へ報告するなどを随時行っている場合は、両指標とも。包括の担当部署が別に位置付けられている場合には会議等を行っていれば可としてよいのではないか。
（市町村・センター）【現地打合せでの意見・検討内容】
・次の７つの情報のうち、 ・直営の場合、「市町村からの情報
３つ以上提供している、まの提供」が想定しがたい。情報はたは提供されている場合
センターや介護保険担当に依頼に、指標の内容を満たしてしてアクセス可能である。
「提供」
いるものとして取り扱う。
ではなく「共有」という文言の方（①担当圏域の高齢者人が理解しやすい。

市町村指標6

センター指標（市町村指標なし）

6

把握した担当圏域の現状やニーズに基づき、センターの実情に応じた重点業務を明らかにしているか。

センターに対して、介護保険法施行規則に定める
原則基準に基づく三職種の配置を義務付けているか。
要綱上で規定している。

7

市町村から配置を義務付けられている三職種を配置しているか。
要綱上で規定している。

趣旨・考え方・必要な支援が効果的に提供されるための体制が確保されていることを評価するもの。

30

時点

留意点

前年度の実績
が対象

口②担当圏域の高齢者のみの世帯数③介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等の各種住民アンケート結
果④要介護等認定者数やサービス利用状況等の介護保険に係る情報⑤民生委員や地域のサロン運営者等地域の関係団体情報⑥地域の社会資源に関する情報⑦その他ニーズ把握に必要な情報）・データ、書面、システム等で提供している・提供されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・重点業務を定めた検討の記録が残されている場
合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）
・介護保険法施行規則に定める原則基準に基づく
人員の配置状況を評価するもの。
・介護保険法施行規則第140 条の 66 第１号ロの基準が適用される場合は、それに基づく人員の配置状
況を評価する。
・直営のセンターについては、介護保険法施行規則に定める原則基準に基づ評価実施年度における 4 月末時点の状況が対象

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案
・直営の場合、センターの職員が担
当圏域の現状やニーズの把握に必要な情報を把握していれば○という言い回しの追記があってもよいのではないか。
【直営の場合の判断案】
直営型センターの職員は市の職員のため、センター職員が把握している場合は両指標とも可としてよいのではないか。

【直営の場合の判断案】
義務づけている・市町村から義務づ
けられているという文言は当てはまらないが、設置要綱等に位置付
け、三職種が配置されていれば両指標とも可としてよいのではないか。

市町村指標センター指標趣旨・考え方

時点

7

センターにおいて、三職種（それぞれの職種の準ずる者は含まない）が配置されているか。
要綱上で規定している。

（センター指標なし）

・必要な支援が効果的に提供されるための体制が確保されていることを評価するもの。

評価実施年度における 4 月末時点の状況が対象

8

センターの三職種（準ずる者含む）一人当たり高齢者数（全圏域内の高齢者数/全センター人員）の状況が 1,500 人以下であ（センター指標なし）

・センターの人員配置状況を評価するもの。

評価実施年度における 4 月末時点の状況が対象

31

留意点
く人員配置が、組織規則等において定められている、
またはその他の方法により明示されることをもって指標を満たしているものとして取り扱う。
・包括的支援事業の実施基準を定める条例に定めているのみでは指標の内容を満たしていないものとして取り扱う。
（市町村）
・三職種が配置されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。ただし、介護保険法施行規則第 140 条の 66
第１号ロの基準が適用される場合は、それに基づく配置数を満たしている場
合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・複数のセンターを設置している場合は、平均値を算出し、小数点第１位を四捨五入し整数化した値が基準による配置人数以上であれば、指標の内容を満たしているものとして取
り扱う。
（市町村）
・三職種の人員配置基準については、介護保険法施行規則第 140 条の 66 に定める基準とする。・センタ

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案

市町村指標9るか。※小規模の担当圏域におけるセンターについては配置基準が異なる
ため、以下の指標を用いる。①第１号被保険者数が 概 ね 2,000 人 以 上
3,000 人未満･･･1,250 人
以下②第１号被保険者数が 概 ね 1,000 人 以 上
2,000 人未満の場合･･750
人以下③第１号被保険者
数が概ね 1,000 人未満の場合…500 人以下 同上
センター職員の資質向上の観点から、センター職員を対象とした研修計画を策定し、年度当初までにセンターに示しているか。

センター指標趣旨・考え方

時点

留意点

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案

ーが複数ある場合には、平均値により判定。・市町村に規模の異なる担当圏域が混在する場合、各センタ
ーの一人当たり高齢者数の合計が、各センターの担
当圏域の規模ごとの基準
人数の合計を下回る場合には、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

8

市町村から、年度当初までに、センター職員を対象とした研修計画が示されているか。
年度当初に人事評価でそれぞれが計画を立てている。

・センター職員の資質向上を図るた
め、必要な研修計
画の策定または共有状況を評価するもの。

32

評価実施年度の４月末までに示された、当該年度内の研修計画が対象（市町村・センター）・主催者、研修内容・時間
数は問わない。
・評価実施年度の 4 月末までにセンターに示されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

【現地打合せでの意見・検討内容】
・「市町村から」という文言があると答えにくい。研修計画は、年度ごとに人事評価の中で計画を立て提出しているが、日程までは決めていない。年度当初では研修の計画がすべて出ているわけではない。
・研修への参加は基本的に自主性に任せられている。
・市町村指標で×としたのは、市町村が研修を実施するのは無理だという意味である。
・センター指標について、拡大解釈
すると○になるが、控えめに回答
すると×になる。
・センター職員の資質向上を図るとなると、外部研修を受けに行くことになる。小さい自治体では、内部での研修実施は難しいだろう。
研修を実施するというよりも、センター職員の資質向上に向けた研修計画を作らなければならな

市町村指標センター指標趣旨・考え方

時点

留意点

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案
い、ということであろう。ただし、センターと、市町村と、別々の計画でなくてもよい。
・受講する研修計画等を策定してい
るか、という文言がよいだろう。
【直営の場合の判断案】
センターとして職員の研修計画を策定していれば市町村指標も可としてよいのではないか。包括の担当部署が別に位置付けられている場合も同様。

（市町村指標なし）

109

センターに対して、夜間・ 10
早朝の窓口（連絡先）の設置を義務付けているか。

センターに在籍する全ての ・職場の状況に左右されず、均一な研
職員に対して、センターま修の機会を提供でたは受託法人が、職場でのきているかを評価
仕事を離れての研修（Offするもの。
JT）を実施しているか。
夜間・早朝の窓口（連絡先） ・虐待等の緊急的なを設置し、窓口を住民にパ相談対応が必要なンフレットやホームページ
場合に備え、相談等で周知しているか。
支援体制等を構築
役場の代表電話等で対応してし周知しているか
おり、緊急対応も随時行っていを評価するもの。
るが、周知はおこなっていない。

33

前年度の実績
が対象（センター）
・主催者、研修内容・時間
数は問わない。

前年度の実績
が対象（市町村・センター）
・窓口の設置のほか、緊急連絡先の設定等でも指標の内容を満たしているものとして取り扱う。例えば、携帯電話等へ電話転送を行っている場合についても、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

【現地打合せでの意見・検討内容】
・指標表 10、11 の 夜間・早朝・平日以外の対応は、町役場の代表電話で対応。守衛がいないこともあり、時間外は留守番電話対応。
・緊急時の連絡先は、総務課長、保健福祉課長がリストに入っているが、実際にはセンター職員の携
帯に直接連絡が来ることが多い。
・夜間などにも個別に職員と連絡が取れる、ということであれば○であるが、周知までは行っていない。
・24 時間 365 日対応は、要検討事項と認識。
・「センターに対して」という文言があるが、直営の場合は行っているかどうか、でよいのではないか。

市町村指標11

センターに対して、平日以外の窓口（連絡先）の設置を義務付けているか。

センター指標11

市町村の広報紙やホームページなどでセンターの周知を行っているか。

13

介護サービス情報公表シ
ステム等において、センターの事業内容・運営状
況に関する情報を公表し
ているか。

12

時点

・虐待等の緊急的な相談対応が必要な場合に備え、相談支援体制等を構築
し周知しているかを評価するもの。

前年度の実績
が対象

パンフレットの配布など、センターの周知を行っているか。

・住民に広く認知されるための取り組みを行っているかを評価するもの。

前年度の実績
が対象（センター指標なし）

・センターの円滑な利用のため、情報公表の取組を評価するもの。

前年度の実績
が対象

平日以外の窓口（連絡先）を設置し、窓口を住民にパンフレットやホームページ
等で周知しているか。
役場の代表電話等で対応しており、緊急対応も随時行っているが、周知はおこなっていない。

12

趣旨・考え方34

留意点

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案【直営の場合の判断案】
センターとして夜間・早朝の窓口を設定し、周知していれば市町村指標も可としてよいのではないか。
【直営の場合の判断案】
センターとして平日以外の窓口を設置し、周知していれば市町村指標も可としてよいのではないか。

（市町村・センター）
・窓口の設置のほか、緊急連絡先の設定等でも指標の内容を満たしているものとして取り扱う。例えば、携帯電話等へ電話転送を行っている場合についても、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村）【直営の場合の判断案】
・少なくとも広報紙やホ センターの周知を何かしらの方法
ームページで周知を行っ で実施していれば、両指標とも可とている場合に、指標の内容 してよいのではないか。
を満たしているものとし ・市町村ホームページて取り扱う。
・介護保険パンフレット（センター）
・市報 など・少なくともパンフレッ
トの配布により周知を行っている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村）・具体的な公表項目は、名称及び所在地、法人名、営
業日及び営業時間、担当区
域職員体制、事業の内容、活動実績等。

(2)個人情報の管理
市町村指標
14

個人情報保護に関する市
町村の取扱方針をセンタ
ーに示しているか。

センター指標13

総務課で実施趣旨・考え方

個人情報保護に関する市町 ・個人情報の取扱方
村の取扱方針に従って、セ針が整備されていンターが個人情報保護マニることを評価する
ュアル（個人情報保護方針）
もの。
を整備しているか。町として

時点

留意点

前年度の実績
が対象（市町村・センター）
・データまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

規定している15

個人情報が漏えいした場
合の対応など、センターが行うべき個人情報保護の対応について、センターへ指示しているか。総務14

個人情報が漏えいした場合の対応など、市町村から指示のあった個人情報保護のための対応を、各職員へ周知しているか。町として規定

課で実施

している。

16

センターからの個人情報漏えい等の報告事案に対し、対応策を指示・助言しているか。

（センター指標なし）

・個人情報漏えい等の事態が発生した場合の対応方法が整備されていることを評価するもの。
・個人情報を適正に取り扱うため、センターから報告された事案への対応
状況を評価するもの。

35

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案【現地打合せでの意見・検討内容】
・指標表の市町村指標 14、15、センター指標の 13、14 の個人情報について、管理は総務が全て行っている。個人情報保護方針について
は、町で規定されている。
・直営の場合、個人情報保護に関する取り扱い方針を市町村がセンターに示しているか、対応を指示
しているか、という問い方では回答しづらい。センターとして、行っているかどうかということなので、文言の検討が必要。
【直営の場合の判断案】
市町村の個人情報保護指針等が整備されていれば、市町村職員としてセンター業務を行うため、両指標とも可としてよいのではないか。
【直営の場合の判断案】
上記質問と同様の判断。

前年度の実績
が対象（市町村・センター）
・データまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

前年度の実績
が対象（市町村）【現地打合せでの意見・検討内容】
・前年度に実績が無い場 ・直営の場合、センターからの個人
合、今年度速やかに指示・
情報漏えい等の報告事案に対し、助言できる体制を整備し対応策を「指示・助言」しているている場合には、指標の内か、の文言にも違和感がある。
容を満たしているものと ・直営の場合は、対応策が「位置づして取り扱う。
けられているか」ということであろう。

市町村指標（市町村指標なし）

15

センター指標趣旨・考え方

時点

留意点

個人情報の保護に関する責任者を配置しているか。

・個人情報保護に関する責任体制が構築されていることを評価するもの。

前年度の実績
が対象

個人情報の持出・開示時は、 ・個人情報の適正な管理簿への記載と確認を行
取扱状況を問うもっているか。
の。

前年度の実績
が対象（センター）
・常勤で配置されている
場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。なお、専従・兼務の別は問わない。
（センター）
・データまたは紙面で管理されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

町として規定している。

（市町村指標なし）

16

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案【直営の場合の判断案】
上記質問と同様の判断。
【直営の場合の判断案】
上記質問と同様の判断。

(3)利用者満足度の向上
市町村指標
17

18

苦情内容の記録等、苦情対応に関する市町村の方
針をセンターに示しているか。

センターが受けた介護サービスに関する相談について、センターから市町村に対して報告や協議を受ける仕組みを設けてい
るか。

17

18

センター指標趣旨・考え方時点

留意点

市町村の方針に沿って、苦情対応体制を整備し、苦情内容や苦情への対応策について記録しているか。

・苦情受付体制と苦情への対応状況を評価するもの。

前年度の実績
が対象（市町村・センター）
・データまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

センターが受けた介護サー
ビスに関する相談について、市町村に対して報告や協議を行う仕組みが設けられているか。

・センターが受けた相談内容を市町村との間で共有する体制を評価するもの。

報告・共有を随時行っている

36

前年度の実績
が対象（市町村・センター）
・報告の仕組みや会議の開催の仕組み等を導入している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・介護サービスに関する相談には、介護に関する幅広い相談や苦情も含む。

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案【現地打合せでの意見・検討内容】
・直営の場合、市町村がセンターに「示しているか」という文言に違和感がある。
【直営の場合の判断案】
市町村としての苦情対応が整備されていれば両指標とも可としてよいのではないか。
【現地打合せでの意見・検討内容】
・多古町の場合、課内で随時報告・情報共有を行っているので、このような書き方は縦割り構造になっているかのようで違和感がある。
・直営においては、受けた相談について、上司に報告する、などの情市町村指標センター指標趣旨・考え方

時点

留意点
・前年度に実績が無い場
合、速やかに報告や協議ができる体制を整備している場合には、指標の内容を満たしているものとして
取り扱う。

19

相談者のプライバシーが確保される環境整備に関する市町村の方針をセンターに示しているか。

19

相談者のプライバシー確保
に関する市町村の方針に沿い、プライバシーが確保される環境を整備しているか。

・相談対応の際のプライバシーの確保に関する取組を評価するもの。

相談室を設置している

前年度の実績
が対象（市町村）
・データまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案
報共有できていれば○という判断でよいだろう。
【直営の場合の判断案】
センターで受けた相談を所管課内で共有や協議をしていたり、上司が確認する体制が整備されていれば両指標とも可としてよいのではないか。
センター内で協議をする体制が整備されている場合でも可。包括の担
当部署が別に位置付けられている
場合には報告や協議の仕組みが設けられている場合に可となるのではないか。
【現地打合せでの意見・検討内容】
・センターとして、プライバシーが確保される環境を整備していれば、市町村でも方針があり、方針に沿っているということでよいのではないか。
【直営の場合の判断案】
センターとしてプライバシーが確保された相談環境が整備されている場合は、市町村指標も可としてよいのではないか。庁舎内の相談スペースが示されている場合も同様。

37

２．個別業務(1)総合相談支援業務
市町村指標
20

センター指標（センター指標なし）

市町村レベルの関係団体（民生委員等）の会議に、定期的に参加しているか。
民生委員の会議は、同じ課の福祉係が担当しており、定期的に参加している。

（市町村指標なし）

20

地域における関係機関・関
係者のネットワークについて、構成員・連絡先・特性等に関する情報をマップまたはリストで管理しているか。

趣旨・考え方

時点

・センターの相談環
境の整備のため、市町村の関係団体との連携状況を評価するもの。

前年度の実績
が対象

・相談に適切に対応するための関係団
体との連携状況を評価するもの。

民生委員→福祉係で作成
介護サービス事業者・医療機関→在宅医療介護連携推進事業で作成している。

38

前年度の実績
が対象

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案（市町村）【現地打合せでの意見・検討内容】
・関係団体とは民生委員・ ・関係団体会議への参加は、同じ課
介護サービス事業者・高齢内の福祉係が担当している。市町者の日常生活支援活動に村の職員が関係団体会議に参加
携わるボランティア等をして、その情報をセンターへつな
さすが、そのうち少なくといでいる。
も民生委員の会議に参加 ・外部の関係団体の会議にセンター
している場合に、指標の内職員が出席しているということ
容を満たしているものとを評価するのか、市町村職員が出して取り扱う。
席しているということを評価す
・民生委員の会議がない
るのか、判断が難しい。
場合は、自治会等の会議に ※外部会議にセンター職員が参加
参加している場合に、指標している場合は○としてよいのの内容を満たしているもか、もセンターの職員が様々な外のとして取り扱う。
部会議に参加しているかどうかを問われているのか等、指標の趣旨について確認が必要。
留意点【直営の場合の判断案】
センター職員が関係団体の会議に定期的に参加していれば可としてよいのではないか。
（センター）【現地打合せでの意見・検討内容】
・介護サービス事業者・医 ・民生委員からの情報は福祉課が受療機関・民生委員いずれのけて行っている。介護サービス事
情報も管理している場合
業者・医療機関からの情報は在宅に、指標の内容を満たして
医療・介護連携推進事業でリストいるものとして取り扱う。
作成している。
・データまたは紙面で整 ・どの課で行っていても、情報を持備されており、逐次見直しっていれば○としてよいのではを行っている場合に、指標ないか。
の内容を満たしているものとして取り扱う。

市町村指標21

22

センター指標センターと協議しつつ、センターにおいて受けた相談事例の終結条件を定めているか。

21

センターにおける相談事
例の分類方法を定めているか。

22

相談事例の終結条件を、市町村と共有しているか。
→介護保険係？
センターが作成し、カンファレ
ンスで検討した内容を決裁により介護保険係と共有。

相談事例の分類方法を、市町村と共有しているか。
包括支援係で分類方法を決めている。

趣旨・考え方時点

・相談事例の適切な進捗管理のため、住民等からの相談を終結する目安の設定状況を評価する。

前年度の実績
が対象

・相談内容の分析状
況を評価するもの。

前年度の実績
が対象

39

留意点

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案
・いずれの情報も持っている、ということを問えばよいのかもしれない。

【直営の場合の判断案】
市町村として情報を管理している
場合、センターとして連携が図れる状況となっている場合に指標は可としてよいのではないか。
（市町村・センター）【現地打合せでの意見・検討内容】
・相談事例の終結条件と ・相談事例の終結条件はセンターがは、「相談者の主訴が解決作成しており、介護保険係との共し、主訴以外の困難な問題
有はできている。この設問は、条がない場合」「センター以件は作成していても共有してい外の適切な機関に繋げ、適なければ×になるのか。「共有」
切な引き継ぎが確認されというと、相手方はどこなのか、た場合」「後見人が選任さ分かりにくい。
れた場合」「虐待の解消及 ・直営の場合、センターで終結の条
び再燃リスクが消失した
件をきちんと定めていれば良い場合」等、受けた相談事例だろう。「共有」という文言の検の進捗管理を行うために、討が必要。
市町村とセンターが共通の条件を定めること。
【直営の場合の判断案】
・相談事例の終結条件を 市町村またはセンターとして終結
定め、データまたは紙面で 条件をさだめていれば、両指標とも整備されている場合に、指 可。包括の担当部署が別に位置付け
標の内容を満たしている られている場合には終結条件を共ものとして取り扱う。
有している場合に可としてよいのではないか。
（市町村・センター）【現地打合せでの意見・検討内容】
・相談内容の類型化、経年 ・センターとして分類を行っていれ
分析等、整理手法は問わなばよい、ということで○とした。
い。
直営の場合「共有」という文言は・データまたは紙面で整いらないのではないか。
備されている場合に、指標【直営の場合の判断案】

市町村指標センター指標趣旨・考え方

時点

留意点の内容を満たしているものとして取り扱う。

23

24

１年間におけるセンターの相談件数を把握しているか。

センターからの相談事例に関する支援要請に対応
したか。
※対応例）センターだけでは対応が難しい相談事
例等への支援方針の助言・指導、同行訪問、地域ケア会議への参加など こ

2324

１年間の相談事例の件数を市町村に報告しているか。

・相談件数の把握状
況を評価するもの。

前年度の実績
が対象

相談事例の解決のために、市町村への支援を要請し、その要請に対し市町村から支援があったか。
役所内の他部署？
税務課、福祉係、介護保険係、住民課など

・相談事例解決のための市町村とセンターの連携体制の構築とその対応状
況を評価するもの。

前年度の実績
が対象

家族介護者からの相談について、相談件数や相談内容

・介護離職防止の観点を含めた、家族

前年度の実績
が対象

こでいう『市町村』とはどこか？

25

センターが対応した家族
介護者からの相談につい25

40（市町村・センター）
・市町村とセンターが対応が困難な相談事例等への対処について、日頃から連携体制を構築している
場合に、指標の内容を満たしているものをして取り扱う。
・対応実績があった場合
のみ、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案
センターとして相談分類を定め、集計をしていれば両指標とも可。包括の担当部署が別に位置付けられている場合には共有している場合に可としてよいのではないか。
【現地打合せでの意見・検討内容】
・直営の場合、1 年間の相談事例の件数を「報告」する相手がいない。
住民には決算において報告している。
・市町村が情報を把握していればよい。直営の場合、「報告」という文言を置き換えた方がよいだろう。
【直営の場合の判断案】
センターとしての相談件数を事務報告や運営協議会等に報告していれば両指標とも可。包括の担当部署が別に位置付けられている場合には報告等により把握している場合に可としてよいのではないか。
【現地打合せでの意見・検討内容】
・直営の場合、庁舎内の他部署と連携しているか、という考え方をした。
【直営の場合の判断案】
センターとして対応が難しい内容
において、庁舎内他部署（介護保険や障害者関係・生活保護所管等）等と連携して対応した実績があれば両指標とも可としてよいのではな
いか。
【現地打合せでの意見・検討内容】

市町村指標センター指標趣旨・考え方時点て、相談件数・相談内容を把握しているか。

を記録等に残して取りまとめているか。

介護者への相談対応の状況を評価するもの。

留意点

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案
・きちんと取りまとめを行って上司へ報告を行っている。設問の問い方として、記録に残して報告しているか、であると回答しやすい。
【直営の場合の判断案】
センターで受けた家族介護者からの相談の実績があり、所管課内で共有や協議をしていたり、上司が確認する体制が整備されていれば両指標とも可としてよいのではないか。
センター内で協議をする体制が整備されている場合でも同様。

(2)権利擁護業務
市町村指標
26

成年後見制度の市町村長申し立てに関する判断基
準をセンターと共有して
いるか。

26

センター指標趣旨・考え方

時点

留意点

成年後見制度の市町村長申し立てに関する判断基準
が、市町村から共有されているか。高齢者福祉担当

・適切な成年後見制度の活用を促すため取組状況を評価するもの。

前年度の実績
が対象（市町村・センター）
・データまたは紙面で共有されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

例規など

27

高齢者虐待事例及び高齢者虐待を疑われる
事例への対応の流れを整理し、センターと共有し
ているか。

27

高齢者虐待事例及び高齢者
虐待を疑われる事例への対応の流れについて、市町村と共有しているか。
フロー作成は包括、作成後決裁を取っている・虐待事例または虐待が疑われる事例への円滑な対応体
制の整備状況を評価するもの。

41

前年度の実績
が対象（市町村・センター）・対応の流れを明確にするためにフローチャート
形式で整理するなど、デー
タまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案【現地打合せでの意見・検討内容】
・成年後見制度の市町村申し立てに関する判断基準は、あれば○とした。
【直営の場合の判断案】
市町村長申し立てに関する判断基
準が市町村として位置付けられ、センター職員が把握している場合は両指標とも可としてよいのではないか。
【直営の場合の判断案】
市町村またはセンターとして、高齢者虐待対応のフローチャートなどが整理され、センター職員が把握している場合は、両指標とも可としてよいのではないか。

市町村指標28

29

センターまたは市町村が開催する高齢者虐待防止に関する情報共有、議論
及び報告等を行う会議において、高齢者虐待事例への対応策を検討しているか。
消費生活に関する相談窓
口及び警察に対して、センターとの連携についての協力依頼を行っているか。

センター指標28

センターまたは市町村が開催する高齢者虐待防止に関する情報共有、議論及び報告等を行う会議において、
高齢者虐待事例への対応策を検討しているか。一緒に会

趣旨・考え方

時点※前項と同じ前年度の実績
が対象

・高齢者の消費者被害等に対する対応
状況を評価するもの。

前年度の実績
が対象

議をおこなっている。

29

消費者被害に関し、センターが受けた相談内容について、消費生活に関する相談窓口または警察等と連携の上、対応しているか。
主幹課は産業経済課。必要に応じて情報共有。警察との連携
総務課。

（市町村指標なし）

30

消費者被害に関する情報を、民生委員・介護支援専
門員・ホームヘルパー等へ情報提供する取組を行っているか。

※前項と同じ前年度の実績
が対象

42

留意点を満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）
・前年度に実績が無い場
合、速やかに対応策が検討できる体制を整備している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・相談内容に関する記録
がデータまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

（センター）
・少なくとも民生委員に対し情報提供し、取組内容
に関する記録がデータまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案【現地打合せでの意見・検討内容】
・消費者被害に関する相談への対応
は、産業経済課が行っている。他部署が行っていても○としてよいのか。相談内容は多重債務に関するものが多い。
・他部署で行っていれば可という判断でよいだろう。他部署と連携していているかどうかの確認にもなる。
【直営の場合の判断案】
センターとして消費生活センター
や警察と協力依頼をしている場合
も市町村指標は可。センター指標は
前年度連携した実績が市町村としてあり、センター職員が把握している場合も可としてよいのではないか。
【直営の場合の判断案】
情報提供は、市町村内の他部署（消費者被害に関する部署）が周知をしている場合、センター職員がその内容を把握していれば可としてよいのではないか。

(3)包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
市町村指標
30

日常生活圏域ごとの居宅 31
介護支援事業所のデータ（事業所ごとの主任介護支援専門員・介護支援専
門員の人数等）を把握し、センターに情報提供しているか。

センター指標趣旨・考え方

時点

担当圏域における居宅介護支援事業所のデータ（事業所ごとの主任介護支
援専門員・介護支援専門員の人数等）を把握しているか。

・圏域内の居宅介護支援専門員に関するデータの把握状
況を評価するもの。

前年度の実績
が対象

介護支援専門員を対象にした研修会・事例検討会等の開催計画を策定し、年度当初に指定居宅介護支援事業
所に示しているか。

・市町村とセンターの連携による、計画的な介護支援専
門員向け研修計画の策定状況を評価するもの。

評価実施年度における、開催
計画が対象

・市町村とセンター
が介護支援専門員

前年度の実績
が対象

センターが実施している場
合も可としてよいのではないか。

31

センターと協議の上、センターが開催する介護支援専門員を対象にした研修会・事例検討会等の開催計画を作成しているか。

32

おおむね 2 か月に 1 回、偶数月に開催することとし、指定居宅介護支援事業所に示している。

主任介護支援専門員が企画した会議等に参加している

32

介護支援専門員を対象に、包括的・継続的ケアマ

33

介護支援専門員に対するア
ンケート・意見収集等につ

43

留意点

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案【直営の場合の判断案】
市町村、センターどちらが把握している場合でも両指標とも可としてよいのではないか。

（市町村）・把握した情報を、センタ
ーにデータまたは紙面で提供している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・把握した情報を、データ
または紙面で整備している場合に、指標の内容を満たしているものとして取
り扱う。
（市町村）
【現地打合せでの意見・検討内容】
・センターと協議してい ・市町村指標 31、センター指標 32
る開催計画であれば、都道の介護支援専門員を対象とした
府県主催のものやセンタ
研修会、事例検討会の開催計画
ーが共催するもの、民間事は、直営の場合、市町村かセンタ
業者等による自主的な研ーかどちらが策定し事業所に示修や、スキルアップ等を促していればよいのではないか。
進するために財政支援を行う等具体的取り組みに 【直営の場合の判断案】
よるものも、指標の内容を 市町村、センターどちらが開催計画満たしているものとして を作成していても、年度当初に居宅取り扱う。なお、データま 介護支援事業所に示していれば、両たは紙面で整備されてい 指標とも可としてよいのではないる場合に、指標の内容を満 か。
たすものとして取り扱う。
（センター）
・データまたは紙面で提供している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村）【現地打合せでの意見・検討内容】

33

市町村指標

センター指標趣旨・考え方ネジメントを行うための課題や支援などに関するアンケートや意見収集等を行い、センターに情報提供を行っているか。

いての市町村からの情報提供や、市町村による研修会の内容等を踏まえ、地域の介護支援専門員のニーズや課題に基づく事例検討会
や、個別事例を検討する地
域ケア会議等を開催しているか。

のニーズを共有しているか評価するもの。

地域の介護支援専門員の実践力向上を図ることなどを目的とした、地域ケ
ア会議や事例検討等を行うことができるように、
センター職員を対象とした研修会を開催しているか。

時点

・データまたは紙面で提供している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

ここでいう『市町村』とは“指定権者“としての機能？
介保→適正給付、
包括→ＣＭ支援役割分担確認・介護支援専門員のニーズを踏まえた
研修等の開催状況を評価するもの。

44

留意点

前年度の実績
が対象（市町村・センター）
・開催状況について、デー
タまたは紙面で整備している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案
・市町村指標 32、センター指標 33
は、「市町村」というのがして、指定権者との機能を問うているのかどうかが、分かりにくい。指定権者（市町村）による介護保険の適正給付に関する取組と、センターによるケアマネジメント支援の役割分担がなされていればよいのか。
※委託の場合は悩まない設問だが、直営では答え方に迷う設問である。確認したい。
【直営の場合の判断案】
市町村、センターどちらが意見収集等を行い、それに基づく事例検討会
や個別事例を検討する地域ケア会
議等を開催していても両指標とも可としてよいのではないか。
【現地打合せでの意見・検討内容】
・センター職員への研修はセンターで行っている。
・センターの職員が 4 人なので、都度、相談や確認をしており、改めて研修を開催していない。小さい
自治体では内部研修を行うのは難しいのではないか。
※小規模自治体は、都道府県にも協力してもらわなければ機能強化は難しいと感じる。圏域内での合同でよいので、県主催で研修などを開催して欲しい。
規模の小さい自治体では対応が難しいのではないか、というところをこのモデル事業で課題として提示することができれば、都道

市町村指標34

介護支援専門員のニーズに基づいて、多様な関係
機関・関係者（例：医療機
関や地域における様々な社会資源など）との意見交換の場を設けているか。

センター指標34

在宅医療・介護連携推進事業等の枠組みで包括が中心となり実施

在宅医療・介護連携推進事業
等の枠組みで包括が中心となり実施（市町村指標なし）

担当圏域の介護支援専門員のニーズに基づいて、多様な関係機関・関係者（例：医療機関や地域における様々な社会資源など）との意見交換の場を設けているか。

35

介護支援専門員が円滑に業務を行うことができるよう、地域住民に対して介護
予防・自立支援に関する意

趣旨・考え方

時点

・介護支援専門員のニーズに基づく、
介護支援専門員と医療機関等の関係者との連携を推進する場の設定状況を評価するもの。

・圏域内の居宅介護支援専門員が円滑に業務を行えるよう、環境整備の取45

前年度の実績
が対象

前年度の実績
が対象

留意点

（市町村）
・介護支援専門員のニーズに基づいた関係者との意見交換の場を通じ、顔の見える関係の有無を問うものであり、在宅医療・介護連携推進事業等の枠組みで実施するものでも構わない。
・都道府県主催のものも対象とする。
・ただし、地域ケア会議は含まない。
（センター）
・担当圏域の介護支援専
門員のニーズに基づくものであれば主催は問わない。
・ただし、地域ケア会議は含まない。

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案
府県の役割も見えてくるだろう。
都道府県に、圏域単位で対応してもらった方がよいであろうということは多々ある。
【直営の場合の判断案】
センター内で地域の介護支援専門員の実践力向上を目的とした内部研修を実施し、開催状況を整備していれば、市町村指標も可としてよいのではないか。
【現地打合せでの意見・検討内容】
・担当圏域の介護支援専門員のニーズに基づく関係者との意見交換
は、在宅医療・介護連携推進事業
等の枠組みでセンターが中心となり実施している。
【直営の場合の判断案】
市町村内の介護支援専門員のニーズに基づいた関係機関・関係者との意見交換の場を設けていれば、両指標とも可。圏域が分かれている場合には、担当圏域ごとのニーズに基づいて場を設けている場合に可としてよいのではないか。

【現地打合せでの意見・検討内容】
・「介護予防・自立支援に関する意
識の共有を図るための出前講座
等」が、介護予防事業で実施して市町村指標35

センターが介護支援専門員から受けた相談事例の内容を整理・分類した上で、経年的に件数を把握しているか。

36

センター指標趣旨・考え方

時点

識の共有を図るための出前講座等を開催しているか。
介護支援専門員から受けた相談事例の内容を整理・分類した上で、経年的に件数を把握しているか。

り組み状況を評価するもの。
・介護支援専門員からの相談内容の整理状況を評価するもの。

前年度の実績
が対象

センター指標趣旨・考え方

時点

地域ケア会議が発揮すべき
機能、構成員、スケジュー
ル等を盛り込んだ開催計画
が市町村から示されているか。包括が中心となり実施

・地域ケア会議の機能を踏まえ、地域
ケア個別会議及び地域ケア推進会議
それぞれの機能構
成員、開催頻度を決定し、センターと共有されていることを評価するもの。

評価実施年度における 4 月末時点の状況が対象、

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案いるものも含むのかどうかが分かりにくい。
（市町村・センター）【直営の場合の判断案】
・相談内容の「整理・分類」 センターとして介護支援専門員かと「経年的件数把握」を行 ら受けた相談事例の内容を整理・分っている場合（市町村にお 類した上で、経年的に件数を把握しいては全センターで行っ ている場合には、市町村指標も可とている場合）に、指標の内 してよいのではないか。
容を満たしているものとして取り扱う。なお、経年的とは概ね３年程度とする。
留意点(4)地域ケア会議
市町村指標
36

地域ケア会議が発揮すべ
き機能、構成員、スケジュールを盛り込んだ開催計
画を策定し、センターに示しているか。
地域包括ケア推進会議は介護保険が主で行う予定

37

46

留意点

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案【現地打合せでの意見・検討内容】
・直営の場合、市町村またはセンターにおいて開催計画が策定されているか、でよいのではないか。
多古町では今年度から地域ケア会議を始めたので、昨年度は×とした。

（市町村・センター）
・地域ケア個別会議及び地域ケア推進会議いずれについても、その開催計画が策定され、データまたは紙面にて市町村からセン
ターに示されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。 【直営の場合の判断案】
・地域ケア会議の 5 つの機 市町村またはセンターにおいて、地能（①個別課題の解決②地 域ケア会議の機能・構成員、スケジ
域包括支援ネットワーク ュールを盛り込んだ開催計画を策の構築③地域課題の発見 定している場合は、両指標とも可。
④地域づくり・資源開発⑤ 包括の担当部署が別に位置付けら政策の形成）について、計 れている場合には共有している場
画上で何らかの内容が盛 合に可としてよいのではないか。
り込まれている必要がある。

市町村指標37

センター指標趣旨・考え方

時点（センター指標なし）

地域の医療・介護・福祉等の関係者に、策定した地域ケア会議の開催計画を周知しているか。

評価実施年度における 4 月末時点の状況が対象包括が行っている

38

センター主催の地域ケア 38
会議の運営方法や、市町村主催の地域ケア会議との連携に関する方針を策定し、センターに対して、周知しているか。

センター主催の地域ケア会
議の運営方針を、センター
職員・会議参加者・地域の関係機関に対して周知しているか。

・地域ケア会議の運営方法や連携方針を策定し、センターと共有されていることを評価するもの。

評価実施年度における 4 月末時点の状況が対象

センター主催の地域ケア会
議において、個別事例について検討しているか。

・個別ケースを検討する地域ケア会議の開催状況と市町

前年度の実績
が対象

介護保険係・包括それぞれで担当を決め、相談しながら行
っている。

39

センター主催の個別事例について検討する地域ケ
ア会議に参加している
か。

39

47

留意点

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案【現地打合せでの意見・検討内容】
・地域の医療・介護・福祉等の関係者への地域ケア会議の開催計画
周知も、直営の場合、市町村もし
くはセンターのどちらかが行っていればよいだろう。

（市町村）
・地域ケア個別会議及び地域ケア推進会議のいずれについても周知している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・少なくとも地域ケア会 【直営の場合の判断案】
議の構成員が所属する団 市町村またはセンターのどちらか
体へ周知している場合に、 が開催計画を周知していれば可と指標の内容を満たしてい してよいのではないか。
るものとして取り扱う。
（市町村）【現地打合せでの意見・検討内容】
・地域ケア個別会議及び ・センター主催の地域ケア会議の運
地域ケア推進会議いずれ
営方針については、直営の場合、についても方針を策定し、策定して実施していればよいか。
データまたは紙面で周知 ・直営の場合、「周知」はありえな
している場合に、指標の内いので、自分たちが実施していれ容を満たしているものとばよいだろう。
して取り扱う。
・運営方法と地域ケア会 【直営の場合の判断案】
議の連携について周知し 市町村として、地域ケア会議の運営ている場合に、指標の内容 方法や会議体の連携について、方針を満たしているものとし を策定し、データまたは紙面で周知て取り扱う。
している場合に市町村指標は可と（センター）
してよいのではないか。
・センター職員・会議参加者・地域の関係機関のいずれにもデータまたは紙面で周知している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
【直営の場合の判断案】
センターとして地域ケア個別会議を開催していれば、市町村職員が参加していることとなるため、両指標

市町村指標センター指標趣旨・考え方

時点

村の関与を評価するもの。

40

地域ケア会議において、多職種と連携して、自立支援・重度化防止等に資する観点から個別事例の検討を行い、対応策を講じているか。

40

平成３０年度から実施

センター主催の地域ケア会
議において、多職種と連携して、自立支援・重度化防止等に資する観点から個別事例の検討を行い、対応策を講じているか。

・地域ケア会議における、多職種連携による個別事例の検討、対応策の実施を評価するもの。

前年度の実績
が対象

平成 30 年度から実施

41

センターと協力し、地域ケア会議における個人情報の取扱方針を定め、センターに示すとともに、市町村が主催する地域ケ
ア会議で対応しているか。

41

市町村から示された地域ケ
ア会議における個人情報の取扱方針に基づき、センターが主催する地域ケア会議
で対応しているか。

・個人情報の取扱について、方針を定め、それに基づき対応していることを評価するもの。

前年度の実績
が対象

42

地域ケア会議の議事録や検討事項を構成員全員が共有するための仕組みを講じているか。

42

センター主催の地域ケア会
議において、議事録や検討事項をまとめ、参加者間で共有しているか。

・地域ケア会議における議事録等をまとめ、関係者間で共有している状況を評価するもの。

前年度の実績
が対象

48

留意点

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案
とも可。包括の担当部署が別に位置付けられている場合には参加している場合に可としてよいのではな
いか。
【現地打合せでの意見・検討内容】
・地域ケア会議は多古町では今年度から実施している。
※センター主催または市町村主催
で、地域ケア会議を実施していることもあり得るが、市町村が主催していてもセンターが主催していても同じ扱いになるのか。直営の場合、必ずセンターが主催しなければいけないのか確認したい。

（市町村・センター）
・地域ケア会議として位置づけられているものが対象・対応策とは具体的には以下のものをいう
・課題の明確化・長期・短期目標の確認
・優先順位の確認
・支援や対応及び支援者や対応者の確認等
・モニタリング方法の決定※確認とは見直しも含む（市町村）【現地打合せでの意見・検討内容】
・個人情報の取扱方針を ・個人情報取扱方針は直営の場合、定め、データまたは紙面で市町村として定めてればセンタセンターに示している場ーも同様であり、「市町村から示合に、指標の内容を満たしされた」という文言に違和感があているものとして取り扱る。
う。
（市町村・センター）【直営の場合の判断案】
・個人情報の取扱方針に 市町村として、地域ケア会議におけ基づき対応している場合 る個人情報の取扱指針を定め、地域に、指標の内容を満たして ケア会議で対応している場合に両いるものとして取り扱う。 指標とも可としてよいのではないか。
（市町村・センター）・議事録等をデータまたは紙面でまとめ、共有している場合に、指標の内容を

市町村指標43

地域ケア会議で検討した個別事例について、その後の変化等をモニタリン
グするルールや仕組みを構築し、かつ実行しているか。

センター指標43

趣旨・考え方

時点

地域ケア会議で検討した個
別事例について、その後の変化等をモニタリングしているか。

・会議の場で検討するだけでなく、その後の経過をモニタリングする仕組
みを評価するもの。

前年度の実績
が対象（センター指標なし）

・自立に資するケア
マネジメントが行われているかを点検するための実施
体制が整備されているかを評価するもの。
・個別ケースの積み
重ねから共通する
地域課題を発見する地域ケア会議の開催状況と市町村の関与を評価するもの。

平成 30 年度の取り組みが対象（予定も含む）

包括内でモニタリングルー
ルを検討してく予定。共有す
ればＯＫ？

44

生活援助の訪問回数の多いケアプラン（生活援助
中心のケアプラン）の地
域ケア会議等での検証について実施体制を確保し
ているか。

45

センター主催の地域課題に関して検討する地域ケ
ア会議に参加しているか。

44

センター主催の地域ケア会
議において、地域課題に関して検討しているか。

46

センター主催の地域ケア会議で検討された内容を把握しているか。

45

センター主催の地域ケア会
議における検討事項をまとめたものを、市町村に報告
しているか。

・センターが主催した地域ケア会議の検討事項をまとめたものを、市町村
まとめたものを起案し、決裁をとセンターで共有受けている。直営の場合、中で共されていることを有していれば可としてもよいの
評価するもではないか。
の。

49

留意点

満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）【現地打合せでの意見・検討内容】
・モニタリングとは、地域 ・モニタリングのルールや仕組みはケア会議の結果を踏まえ
市町村ではなく、センターで検討た実施状況の把握をいう。
していく予定。それを市町村と共・会議においてモニタリ有することでよいのではないか。
ングが必要とされた事例の全てにおいて実施している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
【現地打合せでの意見・検討内容】
・生活援助中心のケアプランの検証については介護保険の主幹部署が行うのではないか。

前年度の実績
が対象

前年度の実績
が対象

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案（市町村・センター）
・地域ケア個別会議及び地域ケア推進会議いずれについても、データまたは
紙面で検討事項をまとめたものを共有している場
合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

【直営の場合の判断案】
センターとして地域課題に関する
地域ケア会議を開催していれば、市町村の職員としても参加していることとなるため、市町村指標も可。
包括の担当部署が別に位置付けられている場合には参加している場
合に可としてよいのではないか。
【現地打合せでの意見・検討内容】
・趣旨のとおり、地域課題自体を検討するのではなく、地域課題を導くための会議を行っているか、参加しているかと理解してチェックした。
・地域ケア会議における検討事項の報告については、センターがまとめたものを起票し、町の決裁を受

市町村指標センター指標趣旨・考え方

時点

47

センター主催及び市町村主催も含めた地域ケア会
議の検討内容をとりまとめて、住民向けに公表しているか。

（センター指標なし）

・地域課題を検討す
る地域ケア会議の議事概要を住民向に公表しているかを評価するもの。

前年度の実績
が対象

48

複数の個別事例から地域課題を明らかにし、これを解決するための政策を市町村に提言しているか。

（センター指標なし）

・地域ケア会議における検討が、地域課題の解決につながる仕組みとなっていることを評価するもの。

前年度の実績
が対象

センター指標趣旨・考え方

時点

自立支援・重度化防止等に資するケアマネジメントに関し、市町村から示された基本方針を、センター職員
及び委託先の居宅介護支援事業所に周知しているか。

・自立支援・重度化防止等に資するケ
アマネジメントが行われるよう、市
町村としての方針を定めセンターと評価実施年度における４月
末時点の状況
が対象

介護保険事業計画に反映させればよいか？

留意点

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案けている。直営の場合、内部で共有していればよいのではないか。

【直営の場合の判断案】
センター主催の地域ケア会議の検討事項をデータまたは紙面でまとめ、センター内で共有や上司に報告している場合は両指標とも可。包括の担当部署が別に位置付けられている場合には共有している場合に可としてよいのではないか。
（市町村）【現地打合せでの意見・検討内容】
・公表の方法は問わない。 ※地域ケア会議の検討内容を住民・年１回以上実施してい向けに公表する点について、確認る場合に、指標の内容を満したい。（公表しにくい内容も含たしているものとして取まれるため）
り扱う。
（市町村）【現地打合せでの意見・検討内容】
・提言した政策が実施さ ・地域課題を解決するための提言れたかは問わない。
は、市町村が市町村に提言するのか。表現が分かりにくい。

(5)介護予防ケアマネジメント・介護予防支援
市町村指標
49

自立支援・重度化防止等に資するケアマネジメン
トに関する市町村の基本方針を定め、センターに周知しているか。
介護保険事業計画に記載

4650

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案（市町村・センター）【現地打合せでの意見・検討内容】
・基本方針には、自立支 ・ケアマネジメントに関する基本方
援・重度化防止に資するケ
針は、直営の場合、市町村に示さ
アマネジメントに関して、れるのではなく、センター自身が基本的な考え方、ケアマネ実施している方針が、市町村の方
ジメントの類型、実施の手針である。
順、具体的なツール（興味・留意点

市町村指標50

センター、介護支援専門 47
員、生活支援コーディネーター、協議体に対して、保険給付や介護予防・生活支援サービス事業以外の多様な地域の社会資源に関する情報を提供しているか。

センター指標趣旨・考え方

時点

直営の場合、『市町村』と書かれていると答え方に迷う。包括が行っている場合も。

共有していることを評価するもの。

介護予防ケアマネジメン
ト・介護予防支援のケアプ
ランにおいて、保険給付や介護予防・生活支援サービ
ス事業以外の多様な地域の社会資源を位置づけたことがあるか。

・多様な地域の社会資源に関する情報
提供の状況を評価
するもの。

前年度の実
績が対象

・セルフマネジメン
ト推進のための取組状況を評価するもの。

前年度の実績
が対象

関心チェックシート等）及び多職種の視点（地域ケア会議等）の活用について全て記載され、共有されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

両方を包括が行っている場合がある。
(包括が作成し、使用している)

51

利用者のセルフマネジメ
ントを推進するため、介護予防手帳などの支援の手法を定め、センターに示しているか。

48

利用者のセルフマネジメン
トを推進するため、市町村から示された支援の手法を活用しているか。
両方を包括が兼ねている場合があるが、介護保険係と共有していることが大事！

留意点

（市町村）
・センター、介護支援専門員、生活支援コーディネー
ター、協議体のいずれに対しても情報提供を行っている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・ケアプラン作成において地域の社会資源を位置づけたことがある場合、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）
・介護予防手帳に限らず利用者自身のセルフマネ
ジメントに資する手法を定め、センターと共有している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案【直営の場合の判断案】
市町村の介護保険担当部署が自立支援・重度化防止に資するケアマネ
ジメントについて、基本方針を定め、直接居宅介護支援事業所に周知している場合は、周知していることを把握していれば、センター指標も可としてよいのではないか。
【現地打合せでの意見・検討内容】
・直営の場合、両方をセンターが行い、市町村と共有している場合もある。

【現地打合せでの意見・検討内容】
・支援の手法策定と活用について、センターが両方を行っているが、介護保険係と共有していることが大事ではないか。市町村とセン
ターを分けず、一体でも良い、という解釈ができるようにしてほしい。
【直営の場合の判断案】
センターが主導となって、セルフマ
ネジメントを推進するための支援の手法を活用している場合は、両指標とも可。包括の担当部署が別に位

51

市町村指標52

53

介護予防ケアマネジメン
ト・介護予防支援を委託する際の事業所選定について、公平性・中立性確保のための指針を作成し、センターに明示しているか。

介護予防ケアマネジメン
ト・介護予防支援を委託する際のセンターの関与について、市町村の指針をセンターに対して明示しているか。
包括が「委託業務の流れ」を作成し、明示している。

49

50

センター指標趣旨・考え方

時点

留意点

介護予防ケアマネジメン
ト・介護予防支援を委託する際の事業所選定の公平性・中立性確保のための指針が市町村から示されているか。

・ケアマネジメント
を居宅介護支援事
業所に委託実施する際の方針が明示されていることを評価するもの。

評価実施年度における 4 月末
時点の
状況が対象

（市町村・センター）
・委託の有無にかかわらず、指針を作成し、紙面またはデータで共有されていることを評価の対象とする。

介護予防ケアマネジメン
ト・介護予防支援を委託した場合は、台帳への記録及び進行管理を行っているか。

・ケアマネジメントを委託した場合においても、センターの三職種等が適切に関与し、必要な支援を実施できているかを評価するもの。

52

評価実施年度における 4 月末
時点の
状況が対象

（市町村）
・委託の有無にかかわらず、市町村がセンターに対し市町村が作成した指針
を、データまたは紙面で示している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・委託実施していない場
合は、市町村がセンターに対し、市町村が作成した指針をデータまたは紙面で現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案置付けられている場合には共有している場合に可としてよいのではないか。
【現地打合せでの意見・検討内容】
・多古町では随意での委託契約を行っており、年度初めに調整し、随意契約理由書内に公平性・中立性確保などの記載を行っている。
・市町村によっては、委託事業者選定について、運営協議会で検討している場合もあるのかもしれな
い。
※他の自治体で、公平性、中立性確保のための指針を示している例
があれば知りたい。
【直営の場合の判断案】
センターとして、公平性・中立性確保のための指針を定めている場合
も、両指標とも可。包括の担当部署が別に位置付けられている場合には共有されている場合に可としてよいのではないか。
【現地打合せでの意見・検討内容】
・委託の際のセンターの関与に関する指針は、「委託業務の流れ」を作成し、委託先に示している。

市町村指標54

センター指標介護予防ケアマネジメン
ト・介護予防支援におけるセンターの人員体制と実施件数を把握しているか。

（センター指標なし）

趣旨・考え方

時点

留意点

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案示している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村）
・月ごとの人員体制及び実施件数について、センタ
ーごとに把握している場
合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

【現地打合せでの意見・検討内容】
・センターの人員体制と実施件数
は、直営の場合、市町村が知らな
いことはありえない。

・介護予防ケアマネ
ジメントの実施に当たり適切な人員体制の整備を行う
ため、実施体制等の把握状況を評価するもの。

前年度の実績
が対象

趣旨・考え方

時点

留意点

前年度の実績
が対象（市町村・センター）
・在宅医療・介護連携推進
事業による実施かは問わない。

【直営の場合の判断案】
介護予防ケアマネジメントの実施件数をセンター内で共有および上司に報告している場合は可。包括の担当部署が別に位置付けられている場合には報告等により把握している場合に可としてよいのではないか。

３．事業間連携（社会保障充実分事業）
市町村指標
55

医療関係者とセンターの合同の事例検討会の開催
または開催支援を行っているか。

センター指標51

医療関係者と合同の事例検討会に参加しているか。

・センターの活動支援に資する取組と「開催しているか」包括が担当
して、医療と介護して開催している場合もある。
の連携に資する取組を評価するもの。

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案【現地打合せでの意見・検討内容】
・医療関係者との合同事例検討会に参加しているか、という書き方だが、センターが事例検討会を開催している場合もある。
・医師会が主催する事例検討会に開催するということも考えられる。
・直営の場合、開催する側と参加する側どちらもありうる。
【直営の場合の判断案】
センターが担当して開催している
場合は、両指標とも可としてよいのではないか。

53

市町村指標56

57

58

医療関係者とセンターの合同の講演会・勉強会等の開催または開催支援を行っているか。

在宅医療・介護連携推進
事業における相談窓口とセンターの連携・調整が図られるよう、連携会議の開催や情報共有の仕組
みづくりなどの支援を行っているか。
認知症初期集中支援チー
ムとセンターの連携・調整が図られるよう、連携会議の開催や情報共有の仕組みづくりなどの支援を行っているか。包括が行センター指標52

生活支援コーディネータ
ーや協議体とセンターの連携・調整が図られるよう、連携会議の開催や情※上記と同じ時点

留意点

前年度の実績
が対象（市町村・センター）
・在宅医療・介護連携推進
事業による実施かは問わない。

が担当して開催している場合
もある。

53

在宅医療・介護連携推進事
業における相談窓口に対し、相談を行っているか。包

※上記と同じ前年度の実績
が対象・認知症の総合的支援に従事する関係
者との連携状況を評価するもの。

前年度の実績
が対象

・生活支援体制整備
事業との連携状況を評価するもの。

前年度の実績
が対象

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案【現地打合せでの意見・検討内容】
・センターで実施している場合がありうるので、どちらかが実施していればよいという解釈ができるようにしてはどうか。
・多古町では、認知症初期集中支援チームや、運営協議会の設置は今
年度からなので×となっている。
【直営の場合の判断案】
上記質問と同様。
【直営の場合の判断案】
上記質問と同様。

括が担当している。

54

認知症初期集中支援チームと訪問支援対象者に関する情報共有を図っているか。
チームは包括の職員が兼務。
包括内でカンファレンスや庁内ＬＡＮなどにより共有して
いる。

っている

59

医療関係者と合同の講演会・勉強会等に参加しているか。「開催しているか」包括

趣旨・考え方55

生活支援コーディネータ
ー・協議体と地域における高齢者のニーズや社会資源

54（センター）【直営の場合の判断案】
・認知症初期集中支援事 上記質問と同様。
業の訪問支援対
象者の情報（事例の経過や支援結果など）について、センターから認知症初期
集中支援チーム員に情報提供した事例のほか、チーム員が直接得た情報についても、センターに情報提供され共有している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
【直営の場合の判断案】（センター）
・生活支援コーディネー 上記質問と同様。
ター及び協議体いずれとも協議している場合に、指市町村指標センター指標報共有の仕組みづくりなどの支援を行っているか。

について協議をしているか。

趣旨・考え方

時点

留意点
標の内容を満たしているものとして取り扱う。

包括が行っている

55

現地打合せでの意見・検討内容
・直営の場合の判断案

別紙３：センター評価結果データシート■ 評価結果の⽐較グラフ（市町村）■ 国評価指標の⽐較表※ 全国平均との差
多古町

地域包括⽀援センターの国評価指標の区分
1 1 組織運営体制等
2 2-(1) 総合相談⽀援
3 2-(2) 権利擁護
4 2-(3) 包括的・継続的ケアマネジメント⽀援5 2-(4) 地域ケア会議
6 2-(5) 介護予防ケアマネジメント・介護予防⽀援
7 3 事業連携（社会保障充実分事業）

差

73.7%
100.0%
100.0%
83.3%
53.8%
100.0%
60.0%

※

3%
23%
22%
29%
0%
45%
-16%

■ 国評価指標の⽐較グラフ
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

2-(5) 介

2-(3) 包括
1 組織運 2-(1) 総合 2-(2) 権利 的・継続的

2-(4) 地

営体制等

域ケア会議

相談⽀援

擁護

ケアマネジメント⽀援

護予防ケア
マネジメント・
介護予防⽀

3 事業連
携（社会保
障充実分事

援

業）

多古町

73.7%

100.0%

100.0%

83.3%

53.8%

100.0%

60.0%

全国

70%

77%

78%

54%

53%

55%

76%

直営１センター+⼈⼝１万〜３万⼈未満

70%

78%

81%

60%

51%

52%

76%

70%

78%

81%

62%

51%

54%

76%

直営１センター+⼈⼝１万〜３万⼈未満+⾼齢化率
30〜40％未満

56

全国
70%
77%
78%
54%
53%
55%
76%

直営１センター+直営１センター+
⼈⼝１万〜３万
⼈⼝１万〜３万⼈未満+⾼齢化⼈未満
率30〜40％未満
70%
70%
78%
78%
81%
81%
60%
62%
51%
51%
52%
54%
76%
76%

■ 評価結果の⽐較グラフ（地域包括⽀援センター）■ 国評価指標の⽐較表※ 全国平均との差
多古町地域包括⽀援センター

地域包括⽀援センターの国評価指標の区分
1 1 組織運営体制等
2 2-(1) 総合相談⽀援
3 2-(2) 権利擁護
4 2-(3) 包括的・継続的ケアマネジメント⽀援5 2-(4) 地域ケア会議
6 2-(5) 介護予防ケアマネジメント・介護予防⽀援
7 3 事業連携（社会保障充実分事業）

73.7%
100.0%
80.0%
100.0%
33.3%
100.0%
60.0%

差※

直営１センター直営１センター +⼈⼝１万〜+⼈⼝１万〜 ３万⼈未満+
３万⼈未満 ⾼齢化率30〜
40％未満
64%
63%
83%
82%
79%
78%
72%
73%
68%
69%
61%
62%
72%
73%

全国

-2%
15%
-2%
28%
-43%
28%
-17%

75%
85%
82%
72%
76%
72%
77%

■ 国評価指標の⽐較グラフ
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
1 組織運営体 2-(1) 総合相談制等

⽀援

2-(3) 包括的・
2-(2) 権利擁護 継続的ケアマネジ
メント⽀援

2-(5) 介護予2-(4) 地域ケア

防ケアマネジメン

会議

ト・介護予防⽀援

3 事業連携（社会保障充実分事業）

多古町地域包括⽀援センター

73.7%

100.0%

80.0%

100.0%

33.3%

100.0%

60.0%

全国

75%

85%

82%

72%

76%

72%

77%

直営１センター+⼈⼝１万〜３万⼈未満

64%

83%

79%

72%

68%

61%

72%

直営１センター+⼈⼝１万〜３万⼈未満+⾼齢化率30〜40％未満

63%

82%

78%

73%

69%

62%

73%

相模原市

89%

94%

98%

72%

97%

92%

91%

桐⽣市

78%

88%

80%

71%

56%

58%

83%

57

相模原市

89%
94%
98%
72%
97%
92%
91%

桐⽣市

78%
88%
80%
71%
56%
58%
83%

第３章

群馬県桐生市●人口：112,918 人●高齢者人口：39,212 人●高齢化率：34.7％●地域包括支援センター設置数：委託型８か所
１．モデル事業の目的◯国評価指標（市町村・センター）の活用方法の検討◯既存の市独自の評価項目と国評価指標の関連の検討◯PDCA サイクルの検証（「市からのセンターの基本指針・運営方針」「評価項目」「事業計画」等への位置
づけ）◯次年度に続く、継続的な評価システムの確立
２．モデル事業の実施内容（１）センター評価指標と市独自評価項目の関連検討・フィードバックデータの選定 p61
業務の振り返りに時に参照するデータの選定及び業務振り返りシートの作成 p62（２）センター内での業務の振り返りの実施、市へ振り返り結果の提出 p63
地域包括支援センターへのインタビューの実施（センター職員、法人管理者、市担当者の３者） p63（３）市町村評価指標とインタビュー結果の庁内振り返り p64
フィードバック研修の実施（センターと市の評価指標と振り返りシートを、センターと市の間で共有） p64（４）次年度の市の方針・重点事項の検討・確定 p65 次年度のセンター事業計画の拡充 p65（５）地域包括支援センター運営協議会への報告 p66

次年度の実施方針の検討 p66

３．モデル事業の振り返り（１）取組の効果◯センター内の職員全員で課題等について話し合う時間をもつことが、モチベーションアップへとつながった。
◯センター職員、センター長、運営法人管理者を交えたインタビューにより、運営法人のセンター業務の理
解促進、課題認識につながった。また、市担当職員が、直接聞き取りを行うことで、センターが直面する課題等、実態の把握につながった。
◯評価指標に基づき、センターの職員配置や人材育成のあり方を検討することができた。
（２）課題◯センター間の運営体制の違いを踏まえ、運営方針を提示していく必要がある。
◯市全体の体制を整備するために、庁内の連携体制を構築していく必要がある。
◯評価結果を踏まえ、年度の重点事項のあり方を検討し、中長期的な視点から市全体の体制整備を行う必要がある。
４．地域包括支援センターの事業評価に関わる今後の取組予定◯市の独自評価項目による評価を継続しつつ、国評価にも取り組み、モデル事業で実施したことを継続。
◯国評価のスケジュールとのすり合わせの実施。
◯今年度は、市独自評価の終了後に国評価を再度行ったことから、負担軽減のためにも一度で実施する方法を検討。
◯次年度４月に、人事異動後の体制も踏まえて、年間予定を立てて計画的に評価を実施。

58

１．モデル事業報告

59

60

61

62

63

64

65

66

２．【報告書資料 1】国評価指標とモデル市独自指標との関連付け
市町村及び地域包括支援センターの評価指標____= 国指標の気になる部分 ★印=モデル市の独自指標に該当項目がないと思われるもの
モデル事業（桐生市）での独自指標との関連付け

作業メモ

2018.10.17

１．組織・運営体制等(1)組織・運営体制※市町村指標におけるセンターとは、管内の全センターをいう。
1

市町村指標
運営協議会での議論を経て、センターの運営方針を策定し、センターへ伝達しているか。

1

2

年度ごとのセンターの事業計画の策定に当たり、センターと協議を行っているか。

2★

3

前年度における運営
協議会での議論を踏
まえ、センターの運営
方針、センターへの支援・指導の内容を改善したか。
市町村とセンターの間の連絡会合を、定期的に開催しているか。

3

4

5

センターに対して、担当圏域の現状やニーズの把握に必要な情報を提供しているか。

センター指標市町村が定める運営方
針の内容に沿って、センターの事業計画を策定しているか。

モデル市の独自指標
１-(1)-6.桐生市地域包括支援センター運営方針及び重点的課題を踏まえた支援を行っている

趣旨・考え方・地域の関係者で構成される運営協議会の仕組みを活用し、運営方針を策定していることを評価するもの。

時点
評価実施年度の運営について、4 月末日までに示された運営方針が対象
評価実施年度の事業計画を策定した際の検討実績が対象
前年度の対応実績を対象

事業計画の策定に当たって、市町村と協議し、市町村から受けた指摘がある場合、これを反映しているか。
市町村の支援・指導の内容により、逐次、センタ 1-(3)-2.日々の業務におけるーの業務改善が図られ課題・反省点を所内全員で共ているか。
有し、改善を図る仕組みを構
築している・センターの事業計画を策定するに当たり、市町村とセンター
で必要な協議が行われ、センターの事業計画に反映されているかを評価するもの。
・センターの運営方針、支援・指導の内容に関し、運営協議会から意見・指摘を受けた際の対応
状況を評価するもの。

4★

市町村が設置する定期的な連絡会合に、毎回、出席しているか。

・市町村とセンターの連携のた 前 年 度 の 実 績めの体制が整備され、連携が図 が対象られているかを評価するもの。

5

市町村から、担当圏域の現状やニーズの把握に必要な情報の提供を受けているか。

2-(1)-4 上記項目以外の地域の実情に対応した実態把握のために工夫をしている

67

・市町村とセンターで情報連携が適切に実施されているかを評価するもの。

前年度の実績
が対象

留意点（市町村・センター）・紙面等で策定されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

（市町村・センター）
・協議の方法等は問わない。
・協議の記録が残されている場合に、指標の内容を満たしているものとして
取り扱う。
（市町村）
・前年度に開催した運営協議会において、意見または指摘が出されなかった
場合は指標の内容を満たしていないものとして取り扱う。
（センター）
・原則的に毎回出席していれば、出席を予定していた連絡会合に、虐待対応など緊急対応のため出席できないことがあった場合も、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）
・次の７つの情報のうち、３つ以上提供している、または提供されている場
合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。（①担当圏域の高齢市町村指標（市町村指標なし）

6

センター指標モデル市の独自指標
2-(2)-1 地域の社会資源を把握し、機能や役割を整理している

把握した担当圏域の現状やニーズに基づき、センターの実情に応じた重点業務を明らかにしているか。

2-(1)-1 地域活動へ参加して地域高齢者の情報収集を行っている（民生委員会議等）
2-(1)-2 収集情報に基づく戸別訪問を行っている
2-(2)-2 圏域における高齢者のニーズ把握を行い、支援内容に対応できるネットワーク
を構築（改善・活用）している
3-(1)-5 成年後見制度の活用をすすめる観点から、制度利用が必要な高齢者の把握している
3-(2)-5 日常生活自立支援事
業の活用をすすめる観点から、制度利用が必要な高齢者の情報を把握している
3-(3)-4 虐待防止の観点から、地域の高齢者の情報を把握する体制がとれている
3-(4)-5 消費者被害防止の観点から、地域の高齢者の情報を把握する体制を整えている

68

趣旨・考え方

時点

前年度の実績
が対象

留意点
者人口②担当圏域の高齢者のみの世帯
数③介護予防・日常生活圏域ニーズ調
査等の各種住民アンケート結果④要介
護等認定者数やサービス利用状況等の介護保険に係る情報⑤民生委員や地域のサロン運営者等地域の関係団体情報⑥地域の社会資源に関する情報⑦その他ニーズ把握に必要な情報）
・データ、書面、システム等で提供し
ている・提供されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・重点業務を定めた検討の記録が残されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

6

市町村指標
センターに対して、介護保険法施行規則に定める原則基準に基づく三職種の配置を義務付けているか。

7

センター指標市町村から配置を義務付けられている三職種を配置しているか。

モデル市の独自指標

趣旨・考え方・必要な支援が効果的に提供されるための体制が確保されていることを評価するもの。

時点
評価実施年度における 4 月末
時点の
状況が対象

1-(1)-1 ３職種を定数配置している

7

センターにおいて、三職種（それぞれの職種の準ずる者は含まない）が配置されているか。

（センター指標なし）

・必要な支援が効果的に提供されるための体制が確保されていることを評価するもの。

評価実施年度における 4 月末
時点の
状況が対象

8

センターの三職種（準ずる者含む）一人当た
り高齢者数（全圏域内の高齢者数/全センタ
ー人員）の状況が1,500 人 以 下 で あ るか。

（センター指標なし）

・センターの人員配置状況を評価するもの。

評価実施年度における 4 月末時点の状況が対象

69

留意点（市町村・センター）
・介護保険法施行規則に定める原則基準に基づく人員の配置状況を評価するもの。
・介護保険法施行規則第 140 条の 66 第１号ロの基準が適用される場合は、それに基づく人員の配置状況を評価する。
・直営のセンターについては、介護保険法施行規則に定める原則基準に基づく人員配置が、組織規則等において定められている、またはその他の方法により明示されることをもって指標を満たしているものとして取り扱う。
・包括的支援事業の実施基準を定める
条例に定めているのみでは指標の内容を満たしていないものとして取り扱う。
（市町村）
・三職種が配置されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。ただし、介護保険法施行規則
第 140 条の 66 第１号ロの基準が適用される場合は、それに基づく配置数を満たしている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・複数のセンターを設置している場合
は、平均値を算出し、小数点第１位を四捨五入し整数化した値が基準による
配置人数以上であれば、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村）
・三職種の人員配置基準については、介護保険法施行規則第 140 条の 66 に定める基準とする。・センターが複数ある場合には、平均値により判定。・
市町村に規模の異なる担当圏域が混在する場合、各センターの一人当たり高齢者数の合計が、各センターの担当圏

市町村指標9

センター指標モデル市の独自指標

趣旨・考え方

時点

評価実施年度の４月末までに示された、当該年度内の研修計画が対象
前年度の実績
が対象

センター職員の資質向上の観点から、センター職員を対象とした研修計画を策定し、年度当初までにセン
ターに示しているか。
（市町村指標なし）

8★

市町村から、年度当初までに、センター職員を対象とした研修計画が示されているか。

・センター職員の資質向上を図るため、必要な研修計画の策定
または共有状況を評価するもの。

9・職場の状況に左右されず、均一な研修の機会を提供できているかを評価するもの。

10

センターに対して、夜間・早朝の窓口（連絡先）の設置を義務付け
ているか。

10

11

センターに対して、平日以外の窓口（連絡先）の設置を義務付けて
いるか。

11

12

市町村の広報紙やホームページなどでセ12センターに在籍する全 1-(4)-1 職員がスキルアップのための研修にできるだけての職員に対して、セン参加できるよう、法人代表者
ターまたは受託法人が、や管理者が配慮している
職場での仕事を離れての研修（Off-JT）を実施 1-(4)-2 市、県及び国の主催する職員向け研修には、職員がしているか。
参加するようにしている
夜間・早朝の窓口（連絡 1-(6)-1 夜間・休日も含めて緊先）を設置し、窓口を住急時に対応できるよう連絡
体制や連絡網等を整備して民にパンフレットやホいるームページ等で周知し
1-(6)-2 夜間・休日も含めて緊ているか。
急時の対応についてマニュアルを整備している
2-(4)-5 ２４時間・３６５日緊急体制を含む、緊急的な相談への受付体制ができている
平日以外の窓口（連絡 1-(6)-1 夜間・休日も含めて緊急時に対応できるよう連絡先）を設置し、窓口を住体制や連絡網等を整備して民にパンフレットやホいるームページ等で周知し
1-(6)-2 夜間・休日も含めて緊ているか。
急時の対応についてマニュアルを整備している
2-(4)-5 ２４時間・３６５日緊急体制を含む、緊急的な相談への受付体制ができている
パンフレットの配布な 1-(2)-2 利用者に対し、市の委
ど、センターの周知を行託事業であることを周知しっているか。
ている

70

留意点
域の規模ごとの基準人数の合計を下回る場合には、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）・主催者、研修内容・時間数は問わない。
・評価実施年度の 4 月末までにセンターに示されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・主催者、研修内容・時間数は問わない。

・虐待等の緊急的な相談対応が必要な場合に備え、相談支援体制等を構築し周知しているかを評価するもの。

前年度の実績
が対象（市町村・センター）
・窓口の設置のほか、緊急連絡先の設定等でも指標の内容を満たしているものとして取り扱う。例えば、携帯電話
等へ電話転送を行っている場合についても、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

・虐待等の緊急的な相談対応が必要な場合に備え、相談支援体制等を構築し周知しているかを評価するもの。

前年度の実
績が対象

（市町村・センター）
・窓口の設置のほか、緊急連絡先の設定等でも指標の内容を満たしているものとして取り扱う。例えば、携帯電話
等へ電話転送を行っている場合についても、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

・住民に広く認知されるための取り組みを行っているかを評価するもの。

前年度の実
績が対象

（市町村）

13

市町村指標
ンターの周知を行っているか。

センター指標介護サービス情報公表システム等において、センターの事業内
容・運営状況に関する情報を公表しているか。

（センター指標なし）

モデル市の独自指標
1-(8)-2 センターの案内や業
務内容を、地域住民や関係機関に積極的に周知を図るとともにセンターの理解が深まるように働きかけている。
2-(2)-4 センター業務、ネット
ワーク構築の必要性や目的を理解してもらえるよう、関係機関や住民等に働きかけている
2-(6)-1 利用者の福祉・介護用
具利用についての相談に応じ、周知・紹介・説明を行っている
3-(1)-3 地域の高齢者及び関係機関に制度に関することをＰＲしている3-(2)-3 地域の高齢者及び関係機関に事業に関するＰＲをしている
3-(3)-4 地域の高齢者、当事者
家族及び関係機関等に高齢者虐待に関する啓発を実施
している
3-(4)-3 地域の高齢者及び関係機関に消費者被害に関する啓発を実施している

趣旨・考え方

時点

・センターの円滑な利用のため、 前 年 度 の 実 績
情報公表の取組を評価するも が対象
の。

71

留意点
・少なくとも広報紙やホームページで周知を行っている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・少なくともパンフレットの配布により周知を行っている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱
う。

（市町村）
・具体的な公表項目は、名称及び所在地、法人名、営業日及び営業時間、担
当区域職員体制、事業の内容、活動実績等。

(2)個人情報の管理
14

15

16

市町村指標
個人情報保護に関する市町村の取扱方針
をセンターに示しているか。

13

センター指標モデル市の独自指標
個人情 報保 護 に関する 1-(7)-1 「個人情報取扱特記事
項」に基づき、個人情報の取
市町村 の取 扱 方針に従扱いを行っているって、センターが個人情
報保護マニュアル（個人情報保護方針）を整備しているか。
個人情 報が 漏 えいした 1-(7)-1 「個人情報取扱特記事
項」に基づき、個人情報の取場合の対応など、市町村扱いを行っている
ら指示 のあ っ た個人情報保護のための対応を、職員へ周知しているか。

趣旨・考え方
時点
・個人情報の取扱方針が整備さ 前 年 度 の 実 績
れていることを評価するもの。 が対象

留意点（市町村・センター）
・データまたは紙面で整備されている
場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

・個人情報漏えい等の事態が発生した場合の対応方法が整備されていることを評価するも
の。

前年度の実
績が対象

（市町村・センター）
・データまたは紙面で整備されている
場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

（センター指標なし）

・個人情報を適正に取り扱うため、センターから報告された事
案への対応状況を評価するもの。

前年度の実績
が対象（市町村）・前年度に実績が無い場合、今年度速やかに指示・助言できる体制を整備している場合には、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・常勤で配置されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。なお、専従・兼務の別は問わない。
（センター）
・データまたは紙面で管理されている
場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

個人情報が漏えいした場合の対応など、センターが行うべき個
人情報保護の対応について、センターへ指示しているか。
センターからの個人情報漏えい等の報告事案に対し、対応策を指示・助言しているか。
（市町村指標なし）

14

15

個人情 報の 保 護に関する責任 者を 配 置しているか。

1-(7)-1 「個人情報取扱特記事
項」に基づき、個人情報の取扱いを行っている・個人情報保護に関する責任体制が構築されていることを評価するもの。

前年度の実績
が対象（市町村指標なし）

16

個人情報の持出・開示時
は、管理簿への記載と確認を行っているか。

1-(7)-1 「個人情報取扱特記事
項」に基づき、個人情報の取扱いを行っている・個人情報の適正な取扱状況を問うもの。

前年度の実績
が対象(3)利用者満足度の向上
17

18

市町村指標
苦情内容の記録等、苦情対応に関する市町村の方針をセンターに示しているか。
センターが受けた介護サービ
スに関する相談について、センターから市町村に対して報

17
★

18

センター指標市町村の方針に沿って、苦情対応体制を整備し、苦情内容や苦情への対応策について記録しているか。
センターが受けた介護サービスに関する相談について、市町村に対して報告や協議を行う仕組
みが設けられているか。

モデル市の独自指標

趣旨・考え方・苦情受付体制と苦情への対応状況を評価するもの。

時点
前年度の実績が対象

1-(5)-2 事業に関係する提出物の期日内提出を実施している・センターが受けた相談内容を市町村との間で共有する体制を評価するもの。

前年度の実績が対象

72

留意点（市町村・センター）
・データまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）
・報告の仕組みや会議の開催の仕組み等を導入している場合に、指標の市町村指標告や協議を受ける仕組みを設けているか。

19

相談者のプライバシーが確保される環境整備に関する市町村の方針をセンターに示して
いるか。

19

センター指標モデル市の独自指標

趣旨・考え方

時点

相談者のプライバシー確保に関する市町村の方針に沿い、プラ
イバシーが確保される環境を整備しているか。

1-(7)-2 相談面接の場
面で、相談者のプラ
バシーを確保できる相談面接室を設置している・相談対応の際のプラ
イバシーの確保に関する取組を評価するもの。

前年度の実績が対象

センター指標（センター指標なし）

モデル市の独自指標

趣旨・考え方
時点
・センターの相談環境 前年度の実績が対の整備のため、市町村 象の関係団体との連携状況を評価するもの。

地域における関係機関・関係者のネットワークについて、構成員・連絡先・特性等に関する情報
をマップまたはリストで管理しているか。

2-(1)-4 上記項目以外の地域の実情に対応した実態把握のために工夫をしている
2-(2)-1 地域の社会資源を把握し、機能や役割を整理している・相談に適切に対応するための関係団体との連携状況を評価するもの。

留意点
内容を満たしているものとして取り扱う。
・介護サービスに関する相談には、介護に関する幅広い相談や苦情も含む。
・前年度に実績が無い場合、速やかに報告や協議ができる体制を整備している場合には、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村）
・データまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

２．個別業務(1)総合相談支援業務
20

市町村指標
市町村レベルの関係団体（民生委員等）の会議に、定期的に参加しているか。

（市町村指標なし）

20

73

前年度の実績が対
象

留意点
（市町村）
・関係団体とは民生委員・介護サービス事業者・高齢者の日常生活支援活動に携わるボランティア等をさすが、そのうち少なくとも民生委員の会議に参加している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・民生委員の会議がない場合は、自治会等の会議に参加している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・介護サービス事業者・医療機関・民生委員いずれの情報も管理している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・データまたは紙面で整備されており、逐次見直しを行っている場合

市町村指標センター指標モデル市の独自指標

趣旨・考え方

時点

21

センターと協議しつつ、セン
ターにおいて受けた相談事例の終結条件を定めているか。

21★

相談事例の終結条件を、市町村と共有しているか。

2-(4)-4 総合相談の内
容分析を行って、予防に努めている・相談事例の適切な進捗管理のため、住民等からの相談を終結す
る目安の設定状況を評価する。

前年度の実績が対象

22

センターにおける相談事例の分類方法を定めているか。

22

相談事例の分類方法を、市町村と共有しているか。

1-(5)-1 事業に関係する提出物の書類・内容を職員が把握している・相談内容の分析状況を評価するもの。

前年度の実
績が対象

23

１年間におけるセンターの相談件数を把握しているか。

23

１年間の相談事例の件数を市町村に報告しているか。

・相談件数の把握状況を評価するもの。

前年度の実績が対象

24

センターからの相談事例に関する支援要請に対応したか。
※対応例）センターだけでは対応が難しい相談
事例等への支援方針の助言・指導、同行訪問、地域ケア会議への参加など24

相談事例の解決のために、市町村への支援を要請し、その要請に対し市町村から支援があったか。

1-(5)-2 事業に関係する提出物の期日内提出を実施している
2-(3)-2 個別ケースの課題解決のみでな
く、地域課題の抽出や検討後の対応など
ケース選定や、人員の召集など適切に開催している。
3-(1)-4 成年後見制度の活用に関する機関との連携や関係づくりが図れている3-(3)-2 自治体をはじめ他機関と連携し、・相談事例解決のための市町村とセンターの連携体制の構築とその対応状況を評価するもの。

前年度の実績が対象

74

留意点に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）
・相談事例の終結条件とは、「相談者の主訴が解決し、主訴以外の困難な問題がない場合」「センター以外の適切な機関に繋げ、適切な引き継ぎが確認された場合」「後見人が選任された場合」「虐待の解消及び再燃リスクが消失した場合」等、受けた相談事例の進捗管理を行うために、市町村とセンターが共通の条件を定めること。
・相談事例の終結条件を定め、デー
タまたは紙面で整備されている場
合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）
・相談内容の類型化、経年分析等、整理手法は問わない。
・データまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

（市町村・センター）
・市町村とセンターが対応が困難な相談事例等への対処について、日頃から連携体制を構築している場合に、指標の内容を満たしているものをして取り扱う。
・対応実績があった場合のみ、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

市町村指標25

センターが対応した家族介護者からの相談について、相談
件数・相談内容を把握しているか。

センター指標25

家 族 介 護者からの相談について、相談件数や相談内容を記録
等 に 残 し て取りまとめているか。

モデル市の独自指標
事例に対応できる体制を整えている1-(5)-2 事業に関係する提出物の期日内提出を実施している

趣旨・考え方

時点

留意点

・介護離職防止の観点を含めた、家族介護者への相談対応の状況を評価するもの。

前年度の実績が対象

趣旨・考え方・適切な成年後見制度の活用を促すため取組状況を評価するもの。

時点
前年度の実績が対象

留意点（市町村・センター）
・データまたは紙面で共有されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

・虐待事例または虐待が疑われる事例への円滑な対応体制の整
備状況を評価するもの。

前年度の実績が対象（市町村・センター）・対応の流れを明確にするためにフローチャート形式で整理するなど、データまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

※前項と同じ前年度の実績が対象（市町村・センター）
・前年度に実績が無い場合、速やかに対応策が検討できる体制を整備している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

(2)権利擁護業務
26

市町村指標
成年後見制度の市町村長申し立てに関する判断基準をセンターと共有しているか。

26

センター指標成年後見制度の市町村長申し立てに関する判断基準が、市町村から共有されているか。

27

高齢者虐待事例及び高齢者虐待を疑われる事例への対応の流れを整理し、センターと共有しているか。

27

高齢者虐待事例及び高齢者虐待を疑われる事例への対応の流れについて、市町村と共有しているか。

28

センターまたは市町村が開催する高齢者虐待防止に関する情報共有、議論及び報告等を行う会議において、高齢者虐待事例への対応策を検討して
いるか。

28

センターまたは市町村が開催する高齢者虐待防止に関する情報共有、議論及び報告等を行う会
議において、高齢者虐待事例への対応策を検討しているか。

モデル市の独自指標
3-(1)-1 職員が成年後見制度を理解している
3-(1)-2 申立てを支援
または支援できる体制を整えている3-(2)-1 職員が日常生
活自立支援事業を理解している
3-(2)-2 事業を活用できる体制を整えている
3-(3)-2 自治体をはじめ他機関と連携し、事例に対応できる体制を整えている3-(3)-6 桐生市高齢者
虐待対応マニュアルに沿った支援を行っている
3-(3)-2 自治体をはじめ他機関と連携し、事例に対応できる体制を整えている3-(3)-5 通報を受けた初期の対応について、その重要性を認識し、職員間で確認している

75

市町村指標29

センター指標消費生活に関する相談窓口及び警察に対して、センターとの連携についての協力依頼を行っているか。

29（市町村指標なし）

30

消費者被害に関し、センターが受けた相談内容について、消費生活に関する相談窓口または警察等と連携の上、対応しているか。
消費者被害に関する情報を、民生委員・介護支援専門員・ホーム
ヘルパー等へ情報提供する取組を行っているか。

モデル市の独自指標
3-(3)-6 桐生市高齢者
虐待対応マニュアルに沿った支援を行っている
3-(4)-2 消費生活セン
ターや警察等の他機関と連携して事例に対応できる体制を整えている
3-(4)-3 地域の高齢者
及び関係機関に消費者被害に関する啓発を実施している

趣旨・考え方

時点

留意点

・高齢者の消費者被害等に対する対応状況を評価するもの。

前年度の実績が対象※前項と同じ前年度の実績が対象（センター）
・相談内容に関する記録がデータまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・少なくとも民生委員に対し情報提供し、取組内容に関する記録がデー
タまたは紙面で整備されている場
合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

(3)包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
30

31

市町村指標
日常生活圏域ごとの居宅介護支援事業所のデータ（事業所ごとの主任介護支援専門員・介護支援専門員の人数等）を把握し、センターに情報提供しているか。

センターと協議の上、センターが開催する介護支援専門員を対象にした研修会・事例検討会等の開催計画を作成して
いるか。

31

32

センター指標
担当圏域における居宅介護支援
事業所のデータ（事業所ごとの主任介護支援専門員・介護支援専門員の人数等）を把握しているか。

モデル市の独自指標
4-(2)-2 担当圏域の介護支援専門員の体制（事業所数等）を把握している

趣旨・考え方・圏域内の居宅介護支
援専門員に関するデータの把握状況を評価するもの。

時点
前年度の実績が対象

介護支援専門員を対象にした研修会・事例検討会等の開催計画を策定し、年度当初に指定居宅介護支援事業所に示しているか。

4-(2)-4 担当圏域の介護支援専門員の問題解決能力を高める支援をしている
4-(2)-5 支援の困難な事例を抱える介護支
援専門員への指導を行っている
4-(3)-1 介護支援専門員を対象にした研修

・市町村とセンターの連携による、計画的な介護支援専門員向け研修計画の策定状況を評価するもの。

評価実施年度における、開催計画が
対象

76

留意点
（市町村）
・把握した情報を、センターにデー
タまたは紙面で提供している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・把握した情報を、データまたは紙面で整備している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り
扱う。
（市町村）
・センターと協議している開催計画
であれば、都道府県主催のものやセンターが共催するもの、民間事業者
等による自主的な研修や、スキルア
ップ等を促進するために財政支援を行う等具体的取り組みによるものも、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。なお、データまたは紙面で整備されている場合に、

市町村指標32

介護支援専門員を対象に、包括的・継続的ケアマネジメントを行うための課題や支援などに関するアンケートや意見収集等を行い、センターに情報提供を行っているか。

33

地域の介護支援専門員の実践力向上を図ることなどを目的とした、地域ケア会議や事例検討等を行うことができるよ
うに、センター職員を対象とした研修会を開催しているか。
介護支援専門員のニーズに基づいて、多様な関係機関・関係者（例：医療機関や地域における様々な社会資源など）との意見交換の場を設けている
か。

34

33

34

センター指標モデル市の独自指標
会・事例検討会を開催している
4-(3)-3 研修会・事例検討会の内容を計画的に定め、介護支援専門員の資質向上に向けた目標・方向性を明確に設定している

趣旨・考え方

時点

留意点
指標の内容を満たすものとして取り扱う。
（センター）
・データまたは紙面で提供している
場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

介護支援専門員に対するアンケ
ート・意見収集等についての市
町村からの情報提供や、市町村による研修会の内容等を踏まえ、地域の介護支援専門員のニーズや課題に基づく事例検討会
や、個別事例を検討する地域ケア会議等を開催しているか。

4-(3)-3 研修会・事例検討会の内容を計画的に定め、介護支援専門員の資質向上に向けた目標・方向性を明確に設定している・市町村とセンターが介護支援専門員のニーズを共有しているか評価するもの。

前年度の実績が対象（市町村）・データまたは紙面で提供している
場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

・介護支援専門員のニーズを踏まえた研修等の開催状況を評価
するもの。

前年度の実
績が対象

（市町村・センター）
・開催状況について、データまたは
紙面で整備している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

担当圏域の介護支援専門員のニーズに基づいて、多様な関係機
関・関係者（例：医療機関や地域における様々な社会資源など）との意見交換の場を設けているか。

4-(1)-1 利用者の入退 ・介護支援専門員のニ 前年度の実績が対ーズに基づく、介護支 象院等に医療機関と地援専門員と医療機関
域の介護支援専門員
等の関係者との連携とが連携できる仕組を推進する場の設定みを構築している状況を評価するもの。
4-(2)-2 関係機関に対し、サービス担当者
会議への出席について理解が得られるよう働きかけている（関係機関：民生委員、警察、消防、医師会
等）
4-(1)-3 地域の介護支援専門員と医療機関

77

（市町村）
・介護支援専門員のニーズに基づいた関係者との意見交換の場を通じ、顔の見える関係の有無を問うものであり、在宅医療・介護連携推進事
業等の枠組みで実施するものでも構わない。
・都道府県主催のものも対象とする。
・ただし、地域ケア会議は含まない。
（センター）
・担当圏域の介護支援専門員のニーズに基づくものであれば主催は問わない。
・ただし、地域ケア会議は含まない。

市町村指標35

センター指標（市町村指標なし）

35

介護支援専門員が円滑に業務を行うことができるよう、地域住民に対して介護予防・自立支援に関する意識の共有を図るための出前講座等を開催しているか。

センターが介護支援専門員から受けた相談事例の内容を整理・分類した上で、経年的に件数を把握しているか。

36

介護支援専門員から受けた相談
事例の内容を整理・分類した上で、経年的に件数を把握しているか。

モデル市の独自指標との連携が取りやす
くなるような独自の取組をしている4-(3)-2 研修会や事例検討会を通して、担当圏域の介護支援専
門員のネットワーク
構築を支援している
4-(2)-1 担当圏域の介護支援専門員に対してケアプランの作成
指導・助言等を行っている
4-(2)-3 関係する居宅介護支援事業所に対し、個別支援についての重要性について指導している
1-(5)-2 事業に関係する提出物の期日内提出を実施している

趣旨・考え方

時点

留意点

・圏域内の居宅介護支
援専門員が円滑に業務を行えるよう、環境整備の取り組み状況を評価するもの。

前年度の実績が対象

・介護支援専門員からの相談内容の整理状
況を評価するもの。

前年度の実績が対象（市町村・センター）
・相談内容の「整理・分類」と「経年的件数把握」を行っている場合（市町村においては全センターで行っている場合）に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
なお、経年的とは概ね３年程度とする。

趣旨・考え方・地域ケア会議の機能を踏まえ、地域ケア個別会議及び地域ケア推進会議それぞれの機能構成員、開催頻度を決定し、センターと共有されていることを評価するもの。

時点
評価実施年度における 4 月末時点の
状況が
対象
、

留意点
（市町村・センター）
・地域ケア個別会議及び地域ケア推進会議いずれについても、その開催計画が策定され、データまたは紙面にて市町村からセンターに示されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・地域ケア会議の 5 つの機能（①個別課題の解決②地域包括支援ネッ(4)地域ケア会議
36

市町村指標
地域ケア会議が発揮すべき機
能、構成員、スケジュールを盛り込んだ開催計画を策定し、センターに示しているか。

37★

センター指標地 域 ケア会議が発揮すべき機
能、構成員、スケジュール等を盛り込んだ開催計画が市町村から示されているか。

モデル市の独自指標
1-(1)-7 当該年度の事
業計画に基づき、計画的な事業運営を行っている
2-(3)-3 個 別 解 決 機
能、ネットワーク機
能、地域課題発見機
能、地域づくり・資源開発機能を持つ地域

78

市町村指標センター指標モデル市の独自指標
ケア会議の開催に努めている。

趣旨・考え方（センター指標なし）

時点

37

地域の医療・介護・福祉等の関係者に、策定した地域ケア会
議の開催計画を周知しているか。

評価実施年度における 4 月末時点の
状況が対象

38

センター主催の地域ケア会議の運営方法や、市町村主催の地域ケア会議との連携に関する方針を策定し、センターに対して、周知しているか。

38

センター主催の地域ケア会議の運営方針を、センター職員・会
議参加者・地域の関係機関に対して周知しているか。

2-(3)-2 個別ケースの課題解決のみでな
く、地域課題の抽出や検討後の対応など
ケース選定や、人員の召集など適切に開催している。

・地域ケア会議の運営
方法や連携方針を策定し、センターと共有されていることを評価するもの。

評価実施年度における 4 月末時点の
状況が
対象

39

センター主催の個別事例について検討する地域ケア会議に参加しているか。

39

センター主催の地域ケア会議において、個別事例について検討しているか。

2-(3)-1 個別地域ケア会議を実施している

前年度の実績が対象

40

地域ケア会議において、多職種と連携して、自立支援・重度化防止等に資する観点から個別事例の検討を行い、対応策を講じているか。

40

センター主催の地域ケア会議において、多職種と連携して、自立支援・重度化防止等に資する
観 点 から個別事例の検討を行い、対応策を講じているか。

2-(3)-1 個別地域ケア会議を実施している
2-(3)-2 個別ケースの課題解決のみでな
く、地域課題の抽出や検討後の対応など

・個別ケースを検討す
る地域ケア会議の開催状況と市町村の関与を評価するもの。
・地域ケア会議における、多職種連携による個別事例の検討、対応策の実施を評価するもの。

79

前年度の実績が対象

留意点
トワークの構築③地域課題の発見④地域づくり・資源開発⑤政策の形成）について、計画上で何らかの内容が盛り込まれている必要がある。
（市町村）
・地域ケア個別会議及び地域ケア推進会議のいずれについても周知している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・少なくとも地域ケア会議の構成員が所属する団体へ周知している場
合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村）
・地域ケア個別会議及び地域ケア推進会議いずれについても方針を策定し、データまたは紙面で周知している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・運営方法と地域ケア会議の連携について周知している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・センター職員・会議参加者・地域の関係機関のいずれにもデータまたは紙面で周知している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

（市町村・センター）
・地域ケア会議として位置づけられているものが対象・対応策とは具体的には以下のものをいう
・課題の明確化市町村指標センター指標モデル市の独自指標
ケース選定や、人員の召集など適切に開催している。

趣旨・考え方

時点

前年度の実績が対象

41

センターと協力し、地域ケア会議における個人情報の取扱方針を定め、センターに示すとともに、市町村が主催する
地域ケア会議で対応しているか。

41

市町村から示された地域ケア会
議における個人情報の取扱方針に基づき、センターが主催する
地 域 ケア会議で対応しているか。

1-(7)-1 「個人情報取扱特記事項」に基づき、個人情報の取扱いを行っている・個人情報の取扱について、方針を定め、それに基づき対応していることを評価するもの。

42

地域ケア会議の議事録や検討事項を構成員全員が共有するための仕組みを講じているか。

42

センター主催の地域ケア会議において、議事録や検討事項をまとめ、参加者間で共有しているか。

・地域ケア会議におけ 前年度の実績が対る議事録等をまとめ、 象
関係者間で共有している状況を評価するもの。

43

地域ケア会議で検討した個別事例について、その後の変化等をモニタリングするルールや仕組みを構築し、かつ実行しているか。

43

地域ケア会議で検討した個別事
例について、その後の変化等をモニタリングしているか。

2-(3)-2 個別ケースの課題解決のみでな
く、地域課題の抽出や検討後の対応など
ケース選定や、人員の召集など適切に開催している。
2-(3)-2 個別ケースの課題解決のみでな
く、地域課題の抽出や検討後の対応など
ケース選定や、人員の召集など適切に開催している。

44

生活援助の訪問回数の多いケ
アプラン（生活援助中心のケ
アプラン）の地域ケア会議等
での検証について実施体制を確保しているか。

45

センター主催の地域課題に関して検討する地域ケア会議に参加しているか。

（センター指標なし）

44

センター主催の地域ケア会議において、地域課題に関して検討しているか。

2-(3)-2 個別ケースの課題解決のみでな
く、地域課題の抽出

80

・会議の場で検討するだけでなく、その後の経過をモニタリングする仕組みを評価するもの。

前年度の実績が対象・自立に資するケアマ
ネジメントが行われているかを点検するための実施体制が整備されているかを評価するもの。
・個別ケースの積み重
ねから共通する地域
課題を発見する地域

平成 30 年度の取り組みが対象（予
定も
含む）

前年度の実
績が対象

留意点
・長期・短期目標の確認
・優先順位の確認
・支援や対応及び支援者や対応者の確認等
・モニタリング方法の決定※確認とは見直しも含む（市町村）
・個人情報の取扱方針を定め、デー
タまたは紙面でセンターに示している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）
・個人情報の取扱方針に基づき対応
している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）・議事録等をデータまたは紙面でまとめ、共有している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

（市町村・センター）・モニタリングとは、地域ケア会議の結果を踏まえた実施状況の把握をいう。
・会議においてモニタリングが必要とされた事例の全てにおいて実施
している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

市町村指標センター指標46

センター主催の地域ケア会議で検討された内容を把握して
いるか。

45

センター主催の地域ケア会議における検討事項をまとめたもの
を、市町村に報告しているか。

47

センター主催及び市町村主催も含めた地域ケア会議の検討
内容をとりまとめて、住民向けに公表しているか。

（センター指標なし）

48

複数の個別事例から地域課題を明らかにし、これを解決するための政策を市町村に提言しているか。

（センター指標なし）

モデル市の独自指標
や検討後の対応など
ケース選定や、人員の召集など適切に開催している。
2-(3)-3 個 別 解 決 機
能、ネットワーク機
能、地域課題発見機
能、地域づくり・資源開発機能を持つ地域ケア会議の開催に努めている。
1-(5)-2 事業に関係する提出物の期日内提出を実施している

趣旨・考え方
ケア会議の開催状況と市町村の関与を評価するもの。

時点

留意点・センターが主催した
地域ケア会議の検討
事項をまとめたもの
を、市町村とセンターで共有されていることを評価するもの。
・地域課題を検討する
地域ケア会議の議事
概要を住民向に公表
しているかを評価するもの。
・地域ケア会議における検討が、地域課題の解決につながる仕組
みとなっていることを評価するもの。

前年度の実績が対象（市町村・センター）
・地域ケア個別会議及び地域ケア推進会議いずれについても、データまたは紙面で検討事項をまとめたものを共有している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り
扱う。
（市町村）
・公表の方法は問わない。
・年１回以上実施している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村）・提言した政策が実施されたかは問わない。

前年度の実績が対
象

前年度の実績が対象(5)介護予防ケアマネジメント・介護予防支援
49

市町村指標
自立支援・重度化防止等に資するケアマネジメントに関する市町村の基本方針を定め、センターに周知しているか。

46★

センター指標自立支援・重度化防止等に資す
るケアマネジメントに関し、市町村から示された基本方針を、センター職員及び委託先の居宅介護支援事業所に周知しているか。

モデル市の独自指標

81

趣旨・考え方・自立支援・重度化防止等に資するケアマネ
ジメントが行われる
よう、市町村としての方針を定めセンターと共有していることを評価するもの。

時点
評価実施年度における４月末時点の状況が対象

留意点（市町村・センター）
・基本方針には、自立支援・重度化防止に資するケアマネジメントに関して、基本的な考え方、ケアマネ
ジメントの類型、実施の手順、具体的なツール（興味・関心チェックシート等）及び多職種の視点（地域ケ市町村指標センター指標モデル市の独自指標

趣旨・考え方時点

留意点ア会議等）の活用について全て記載
され、共有されている場合に、指標の内容を満たしているものとして
取り扱う。
（市町村）
・センター、介護支援専門員、生活支援コーディネーター、協議体のいずれに対しても情報提供を行っている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・ケアプラン作成において地域の社
会資源を位置づけたことがある場
合、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）
・介護予防手帳に限らず利用者自身のセルフマネジメントに資する手法を定め、センターと共有している
場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

50

センター、介護支援専門員、生活支援コーディネーター、協議体に対して、保険給付や介護予防・生活支援サービス事業以外の多様な地域の社会資源に関する情報を提供しているか。

47

介護予防ケアマネジメント・介護予防支援のケアプランにおいて、保険給付や介護予防・生活支
援サービス事業以外の多様な地
域の社会資源を位置づけたことがあるか。

5-(2)-3 一般介護予防事業の紹介等の必要な情報提供、高齢者
本人が地域における集いの場に自ら積極的に参加していくことなどセルフケアを継続できるアドバイスを行っている。

・多様な地域の社会資源に関する情報提供の状況を評価するも
の。

前年度の実
績が対象

51

利用者のセルフマネジメントを推進するため、介護予防手帳などの支援の手法を定め、センターに示しているか。

48

利用者のセルフマネジメントを推進するため、市町村から示された支援の手法を活用しているか。

5-(2)-3 一般介護予防事業の紹介等の必要な情報提供、高齢者
本人が地域における集いの場に自ら積極的に参加していくことなどセルフケアを継続できるアドバイスを行っている。

・セルフマネジメント
推進のための取組状
況を評価するもの。

前年度の実績が対象

52

介護予防ケアマネジメント・
介護予防支援を委託する際の事業所選定について、公平性・中立性確保のための指針を作成し、センターに明示しているか。
介護予防ケアマネジメント・
介護予防支援を委託する際のセンターの関与について、市
町村の指針をセンターに対して明示しているか。

49★

介護予防ケアマネジメント・介護予防支援を委託する際の事業所選定の公平性・中立性確保のための指針が市町村から示されているか。

評価実施年度における 4 月末時点の状況が対象（市町村・センター）
・委託の有無にかかわらず、指針を作成し、紙面またはデータで共有されていることを評価の対象とする。

50

介護予防ケアマネジメント・介護予防支援を委託した場合は、台帳への記録及び進行管理を行っているか。

・ケアマネジメントを
居宅介護支援事業所に委託実施する際の方針が明示されていることを評価するもの。
・ケアマネジメントを委託した場合においても、センターの三職種等が適切に関与し、必要な支援を実施できているかを評価するもの。

評価実施年度における 4 月末時点の
状況が対象

（市町村）
・委託の有無にかかわらず、市町村がセンターに対し市町村が作成した指針を、データまたは紙面で示している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・委託実施していない場合は、市町村がセンターに対し、市町村が作成

53

1-(5)-1 事業に関係する提出物の書類・内容を職員が把握している
1-(5)-2 事業に関係する提出物の期日内提出を実施している82

市町村指標54

センター指標介護予防ケアマネジメント・
介護予防支援におけるセンターの人員体制と実施件数を把握しているか。

モデル市の独自指標（センター指標なし）

趣旨・考え方

時点

・介護予防ケアマネジ
メントの実施に当たり適切な人員体制の整備を行うため、実施
体制等の把握状況を評価するもの。

前年度の実績が対象

留意点
した指針をデータまたは紙面で示している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村）
・月ごとの人員体制及び実施件数について、センターごとに把握している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

３．事業間連携（社会保障充実分事業）
55

市町村指標
医療関係者とセンターの合同の事例検討会の開催または開催支援を行っているか。

51

センター指標医療関係者と合同の事例検討会に参加しているか。

56

医療関係者とセンターの合同の講演会・勉強会等の開催または開催支援を行っているか。

52

医療関係者と合同の講演会・勉強会等に参加しているか。

57

在宅医療・介護連携推進事業 53
における相談窓口とセンター ★
の連携・調整が図られるよう、連携会議の開催や情報共有の仕組みづ

在宅医療・介護連携推進事業における相談窓口に対し、相談を行っているか。

モデル市の独自指標
4-(1)-1 利用者の入退院等に医療機関と地域の介護支援専門員とが連携できる仕組みを構築している
4-(1)-2 地域の介護支援専門員と医療機関との連携が取りやす
くなるような独自の取組をしている4-(1)-1 利用者の入退院等に医療機関と地域の介護支援専門員とが連携できる仕組みを構築している
4-(1)-2 地域の介護支援専門員と医療機関との連携が取りやす
くなるような独自の取組をしている83

趣旨・考え方
時点
・センターの活動支援 前年度の実績が対に資する取組として、 象
医療と介護の連携に資する取組を評価するもの。

留意点（市町村・センター）
・在宅医療・介護連携推進事業による実施かは問わない。

※上記と同じ前年度の実績が対象（市町村・センター）
・在宅医療・介護連携推進事業による実施かは問わない。

※上記と同じ前年度の実績が対
象

58

59

市町村指標
くりなどの支援を行っているか。
認知症初期集中支援チームとセンターの連携・調整が図られるよう、連携会議の開催や情報共有の仕組みづくりなどの支援を行っているか。

生活支援コーディネーターや協議体とセンターの連携・調整が図られるよう、連携会議の開催や情報共有の仕組みづくりなどの支援を行っているか。

センター指標モデル市の独自指標

趣旨・考え方

時点

留意点

54

認知症初期集中支援チームと訪問支援対象者に関する情報共有を図っているか。

2-(6)-2 早期診断・早期治療への支援として、認知症疾患医療センター及び認知症
初期集中支援チームと連携を図っている。

・認知症の総合的支援に従事する関係者との連携状況を評価するもの。

前年度の実績が対象

55

生活支援コーディネーター・協議体と地域における高齢者のニーズや社会資源について協議をしているか。

2-(2)-5 生活支援コー
ディネーターと連携
し、地域づくりの支援を行っている・生活支援体制整備事
業との連携状況を評価するもの。

前年度の実績が対象（センター）
・認知症初期集中支援事業の訪問支援対
象者の情報（事例の経過や支援結果など）について、センターから認知症初期集中支援チーム員に情報提供した事例のほか、チーム員が直接得た情報についても、センターに情報提供され共有している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・生活支援コーディネーター及び協議体いずれとも協議している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

84

３．【報告書資料２】センター評価結果データシート（参考例）85４．【報告書資料３】業務振り返りシートの詳細について86

５．【報告書資料４】振りかえりシート基本書式
地域包括支援センターの効果的な事業評価と取組改善に関する研究事業【下記にセンター名を記⼊】

地域包括支援センターの業務振りかえりシート

１．Keep（維持していくこと）

３．Try（挑戦すること・取り組むこと）

２．Problem（課題・問題点）

87

６．【報告書資料５】地域包括支援センター評価結果データシートの概要と活用ポイ
ント

地域包括⽀援センター評価結果データシートの概要と活⽤ポイント
１．データシートの構成と内容
No.

シート名

内容


モデル市独⾃評価項⽬①「地域包括⽀援センター

チェックリストです。
②

評価項⽬は「桐⽣市地域包括⽀援センター基本指針・
運営⽅針」に基づき、桐⽣市が⽰すセンターの運営と業事業⾃⼰評価チェックリスト」

国評価指標（センター）

桐⽣市が従来から実施してきたセンター事業の⾃⼰評価

務に対する具体的な⽅針です。


現在、国から⽰されているセンターの評価指標です。



評価指標は、国が⽰すセンターの①組織運営体制等、「地域包括⽀援センターの②個別業務、③事業間連携について、介護保険法令や国評価指標」

関係通知に基づいて実施すべき項⽬です。
①の評価項⽬と②の評価指標を関連付け、結果を総括した表です。

③

係を整理しています。

総括表「地域包括⽀援センター評価総括表」①と②で「重複する内容」と「重複しない内容」の対応関

また、②の評価指標は、センターの回答だけではなく、全国、群⾺県、全国市部、群⾺県市部の平均回答割合（〇の割合）が⽰されています。

④

⽐較グラフ
「評価結果の⽐較グラフ」

①の評価項⽬と②の評価指標をグラフ化した図表です。

①の評価項⽬は、桐⽣市全体の平均と⽐較可能です。

②の評価指標は、全国、群⾺県、全国市部、群⾺県市部と⽐較可能です。特に、全国との差が⽰されています。



国評価指標は「センター指標」だけではなく、「市町村指標」も⽰されています。２つの評価指標において、直接対⑤

連携項⽬⽐較シート

応関係のある指標（連携項⽬）が 48 あります。


48 の指標（連携項⽬）について、桐⽣市とセンターの⼀致状況を整理した表です。

88

２．シート別の活⽤ポイント
No.

シート名

活⽤ポイント

評価項⽬は桐⽣市が⽰す「具体的な⽅針」であり、「どのようなセンターになって欲しいか」という桐⽣市の考えが⽰されています。

「このようなことが求められている」と考え、⾃⼰評価（セルフチェック）をすることが⼤切です。

モデル市独⾃評価項⽬①



国評価指標は「◎特によくできている」といったように、「セ「地域包括⽀援センター

ンターの⼯夫や独⾃の取り組み」を⽰すことが難しいため、

事業⾃⼰評価チェックリスト」

このシートで「センターの特⾊」を積極的に⽰すことが⼤事です。
国評価指標は⾃由記載で状況や実態を⽰すことができません。記載は⼤変ですが、このシートの⾃由記載でセンターの実情や特⾊、保険者（市）への具体的な要望を伝えることも重要です。



国評価指標は法令や関係通知に基づき、センターが実施すべきことであり、「どのようなセンターであるべきか」という国の考えが⽰されています。

国評価指標（センター）②

国評価指標だけでは国の考えは分かりません。併記されている「趣旨と考え⽅」や「留意点」と合わせて確認するこ「地域包括⽀援センターのとで、「具体的に何をすべきか」がわかります。

国評価指標」



センターの業務・運営は多岐にわたり、「どこまですべきか」が⾒えないものですが、「ここまで⾏うべき」というラインを⾒つけるつもりで⾃⼰評価することがポイントです。



地域包括⽀援センターの運営・業務は、全国⼀律ではなく、「地域性」の視点が重要になります。そのため、運営・業務の細部が市町村によって異なるのが実態です。

③

総括表「地域包括⽀援センター評価総括表」



そのため、全国⼀律の国評価指標では⽰されない項⽬、
桐⽣市の「地域性」から必要な評価項⽬があります。



総括表では、国評価指標と桐⽣市独⾃評価項⽬の対応関係を整理し、「重複項⽬」と「桐⽣市で必要な項⽬（重複しない項⽬）」を区分しています。

89

「桐⽣市で必要な項⽬」については、桐⽣市が「特化したい項⽬」や「基本として求める項⽬」であることを意識し、「◎〇△×」の結果について「次年度どうするか」を考える
ことがポイントです。桐⽣市のセンターならば、桐⽣市⺠のために何とかしなければなりません。

「重複項⽬」については、国評価指標で「〇」でも桐⽣市
独⾃評価項⽬では「×」や「△」というパターンが発⽣し、その逆パターンも発⽣することが想定されます。その場合、両者の結果を踏まえ、⾃⼰評価を⾒直すことが⼤事です。



ただし、⾃⼰評価を⾒直す際には、「×」や「△」が１つでもあることによって、「全部×にする」といったように、短絡的に考えないことがポイントです。



国評価指標は「どうあるべきか」という「⼤枠」で、桐⽣市
独⾃評価項⽬は「どうして欲しいか」という「具体的な⽅針」になっています。



従って、国評価指標が「×」で桐⽣市独⾃評価項⽬が「〇」のような場合は、「⼤枠」である国評価指標の「×」が本当に「×」なのか、「〇」ではないのかを⾒直すことになります。⼀⽅、国評価指標が「〇」で、桐⽣市独⾃評価項
⽬に「×」や「△」がある場合には、「どの部分ができていないか」を⾒直すことになります。



そのようにして、国評価指標と桐⽣市独⾃評価項⽬の違いを⽐較しながら、実態や課題を⾒つけだし、次年度の運営・業務に活かすヒントを得ることが重要になります。



また、総括表では国評価指標について、全国、群⾺県、
全国市部、群⾺県市部の傾向（〇の割合の平均）が参考値として⽰されています。

③

国評価指標のセンター回答（〇×）と上記の参考値を⽐較し、全国や群⾺県における⾃らのセンターの位置づ

総括表

けを確認しながら、次年度に改善すべき点を⾒つけるこ「地域包括⽀援センター評価総括表」とが重要です。


国評価指標に対する⾃らのセンターの回答が「×」で参考値の割合が⾼かった場合、次年度に改善すべき点ではな
いか検討が必要になります。

90

しかしながら、国評価指標に対する⾃らのセンターの回答が「×」で、参考値の割合が低かった場合には注意が必要です。その場合には、「参考値が低いから改善する必要がない」と考えず、参考値が低くても国が⽰す「あるべき姿」
であり、「改善すべき点なので、どうすればいいのか」を考えることがポイントです。



参考値の割合が低くて、⾃らのセンター回答は「〇」だった
場合には、「⾃分たちのセンターの優れている点」として積極的に評価し、「×」だった場合には「改善して優れている
点を増やすことを⽬指す」ようにできれば、評価の有効活⽤につながります。



センターの評価は、「合格／不合格」のレッテルを付与する
ものではなく、PDCA サイクルの中でセンターの運営・業務の「質の向上」を⽬指すものだと考え、参考値と⽐較をしながら、「Ａ（改善）」を⽬指すことが基本になります。



国評価指標と桐⽣市独⾃評価項⽬の１つ１つのデータの違いを⽰した総括表に対して、このシートはそれぞれの区分ごとにデータをグラフ化し、数量的な⽐較ができるよ
うに整理しています。



国評価指標は％、桐⽣市独⾃評価項⽬は「◎〇△×」の該当数を⽐較し、「どの程度、できているのか／いないのか」を確認して、次年度の改善点と⽬標を定めることができます。

④

⽐較グラフ



国評価指標は全国等との⽐較、桐⽣市独⾃評価項⽬
は市全体平均との⽐較ができるようになっています。

「評価結果の⽐較グラフ」



しかし、それだけではなく、国評価指標と桐⽣市独⾃評価
指標の「傾向」を⽐較することも⼤事です。



例えば、国評価指標の「１．組織運営体制等」の％が⾼くても、桐⽣市独⾃評価指標の「１ 運営体制」は「◎が少ない」や「△が多い」といった場合もあります。

91

そのように、国評価指標と桐⽣市独⾃評価項⽬の「傾向」を⽐較することで、「相違（傾向が逆）」や「⼀致（傾向が同じ）」が⾒えてきます。そして、「相違」がある
場合には、「何が違うのか」を改めて考えてみる必要があります。



この⽐較グラフは、次年度以降、今年度の結果との⽐較が追加され、「経年⽐較」をすることになります。そのつもりで、次年度の⽬標値を定め、「何をすべきか」を検討する
ことがポイントです。



このシートを活⽤することで、桐⽣市が回答した「市町村指標」とセンターが回答した「センター指標」の「〇×の⼀致状況」を確認し、「今後どのようにして改善していけばいいのか」を市とセンターが話し合うことができます。



市町村とセンターの評価指標に直接対応関係のある 48
指標（連携項⽬）は、市町村とセンターのどちらか⼀⽅が取り組むだけでは改善が難しい内容になっています。



従って、「⼀致状況」のセルの⾊（無⾊・⽔⾊・緑⾊・桃⾊）を確認し、シートの説明通りに、市町村とセンターの双⽅向から改善に向けて取り組むことが必要になります。

⑤

連携項⽬⽐較シート



センターとしては、48 指標（連携項⽬）の桐⽣市の回答状況を確認することで、「市がどのように考えているか」を知ることができます。



このシートを活⽤するためには、市とセンターが話し合うことが必要で、今後予定されているヒアリングのように、対話の機会を設け、⼀緒に検討することがポイントになります。



市町村とセンターのいずれにおいても、「できていないことを責めること」になりやすいため、注意点として、「どうすればできるようになるか」と考え、建設的かつ現実的に今後の⽅向性を考える必要があります。

92

７．【報告書資料６～８】振り返りシート参考例【白票】
地域包括支援センターの効果的な事業評価と取組改善に関する研究事業【下記にセンター名を記⼊】

地域包括支援センターの評価振りかえりシート
１．Keep（維持していくこと）

３．Try（挑戦すること・取り組むこと）① 運営体制① 運営体制② 総合相談支援業務③ 権利擁護業務② 総合相談支援業務④ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務⑤ 介護予防関連業務③ 権利擁護業務

２．Problem（課題・問題点）① 運営体制② 総合相談支援業務④ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務③ 権利擁護業務④ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務⑤ 介護予防関連業務⑤ 介護予防関連業務

93【参考例１】
地域包括支援センターの効果的な事業評価と取組改善に関する研究事業【下記にセンター名を記⼊】

地域包括支援センターの評価振りかえりシート

桐生市地域包括支援センター■■■

１．Keep（維持していくこと）

３．Try（挑戦すること・取り組むこと）① 運営体制① 運営体制記入事例１●サロンや老人会、高齢者学級などさまざまなところに出向き、包括の周知活動を行うとともに、地域の生の声を聴き業務に反映している。
●市を含め、他機関との連携をしながら災害時の対応を検討していきたい●地域住民やCM、関係機関に対し、公正中立な機関であることをきちんと説明する。
●職員全体で提出物の把握をし、期限内に提出したい●包括内で職務分担が行われており、支援困難ケースや緊急性の判断が必要な場合、複数職員が対応にあたっている。困難事例は２名以上●人員、委託費の交渉で対応し、さらに全体で情報共有することで、担当職員が不在でもある程度対応できるよう努めている。
●研修に関しては、スキルアップのために必要と思われる内容は、業務を調整して参加するようにしている。また、参加した研修内容は、他職 ●法人内、特に事務部門に包括の理解をしてもらいたい●事業に関係する提出物の書類や内容に関して理解し、管理者の負担の軽減をはかりたい。
員にも伝え、情報共有をはかっている。
●地域の方や利用者、家族、ＣＭからいただいた要望や意見は、随時包括内で共有し、運営に活かす努力をしている。
●外部とのメールを早急に共有できる仕組み作り。
●それぞれの業務内容を管理者が把握できるように、日常的に情報交換をする習慣を続ける。
●各種書類の作成や提出を、滞ることなく行えるように、フローを作成する。

② 総合相談支援業務●研修に関して、県等からの案内に対し、市の考える出席の必要性も考慮して参加するようにしたい。

●相談受付では各職種の強みを生かし、多岐にわたる相談の対応をワンストップで受け止めるようにしている。
●民生委員の会議に参加し、提供された情報に基づいて高齢者宅を訪問している。必要に応じて、他機関やインフォーマルなサービスにつなげている。
●地域における潜在的なニーズの把握は、民生委員の会議への参加等、顔の見える関係づくりにより、相談しやすい窓口をつくることができているため、維持していきたい。
●積極的にサロンや老人会などに参加したり、包括主催の地域住民向けの事業を開催することで、日頃の地域住民との関係性から情報が把握できる。
●個別地域ケア会議は、必要に応じての開催となっている。地域住民にも参加をしてもらうことで、地域課題抽出に繋がるような会議となっている。定期開催では感じられない、今動いている生きた支援、緊迫感が感じられ、参加者がより真剣に発言してくれる。

③ 権利擁護業務② 総合相談支援業務●週１回の全体会議の再開●災害時にどのような支援を行うべきか、市よりセンターに提示していただく。内容によっては、法人の協力が不可欠となるため、相談していく。災害時の対応は、法人によっても異なると思われるため、市よりセンターとして災害時に行う支援の目安など提示してほしい。
●２４時間３６５日の体制をつくるにはどうしたらよいか、行政・法人と検討する。
●包括職員のスキルアップ→目標設定を明確にする。必要な研修に参加できるようにする。参加した研修内容のフィードバックをする。
④ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務●委託するケアマネジャーを選定する際は、相談で把握した内容から本人やその家族に合いそうな方に担当をお願いできるよう努めている。 ●医療機関とのスムーズな連携。
●ケアプラン指導では、ケアマネジャーの想いを汲み取りながら指導や助言をするよう心掛けている。また、少しでもケアマネジャー自らが課題 ●介護者への支援の充実。
解決に向けて考えられるよう助言している。
●認知症施策を各機関が取り組んでいる。市全体で多世代に向けて取り組める体制を構築する。
●そのため、日ごろからケアマネジャーとの密な関係性を築くよう努めている。指導・助言の際には、できるだけ多くの情報（社会資源や制度な ●相互相談の終結条件を市と共有したい。
ど)を伝えられるよう心掛けている。
●地域ケア会議に関し、全国と比較して取り組み強化が必要である。市と協議しながら開催方法を検討したい。
●虐待対応について、本人や家族の状態に合わせて２名で対応するようにしている。また、直接かかわっていない職員でも内容がわかるよう
随時情報共有している。高齢者虐待について、相談内容から虐待の可能性がないか多角的に判断できるよう、包括内で情報共有している。
●成年後見制度や日常生活自立支援事業は、制度の利用が適切と思われる事例に対して、介護支援専門員に助言等している。
●気軽に電話で相談できる弁護士、司法書士がいること。
●市内で発生した消費者被害の事案を、共有できる体制。
●年に一度の、権利擁護に関する知識の啓発のための研修の実施。

●介護支援専門員自身が問題解決に取り組めるよう、関係機関と繋ぐなど、後方支援を行っている。

⑤ 介護予防関連業務③ 権利擁護業務●介護保険の相談に対し、その方の状態に合わせてインフォーマルなサービスにつなげたり、チェックリストを実施している。現状を維持または ●成年後見制度や日常生活自立支援事業等の知識を深めたい。専門外でも時々は研修に参加した方がよいと感じ向上することが大切であることを、本人に伝えている。
る。
●自立支援の観点に基づき、対象となる高齢者に対して、総合事業や介護予防事業の説明を行っている。
●介護支援専門員やサービス事業者、民生委員向けに高齢者虐待防止や成年後見制度に関して、周知を図ってい●サロンや老人会、高齢者学級などさまざまなところに出向き、介護予防の体操等を実施している。少しでも介護保険ではなく、地域や自身できたい。
健康寿命が伸ばすことが出来るよう、啓もう活動をしている。
●成年後見制度が必要な方へのアプローチ。
●脳いきいき教室終了後に同窓会を開き、サロン立ち上げ支援をしている。
●ネットワーク構築としては、地域のサロン間、サロン参加者と専門職を繋ぐネットワークをで立ち上げた。ネットワークを活用することで、サロ ●市町村長申し立ての判断基準を明確にしたい。
ンの内容が活発になり、参加者が自らの健康増進に主体的に取り組むことが出来ている。
●成年後見制度の研修の継続。

●苦情について、他の相談と分けて記録し、再発防止に努める。

２．Problem（課題・問題点）① 運営体制●３職種が揃う時間が限られているため、週に１回の情報共有の会議ができていない。
●外部とのメールの送受信が出来るPCが一台のみ。他の職員が、提出物等の書類や内容をすべては把握できない。セキュリティは確保されている反面、効率が悪い。
●災害時の対応について、他機関や地域との情報共有はしていない。必要性は感じるがそこまで手が回らないのが現状と、市から災害時の対応について明言されていないと感じているのが率直な意見である。
●センター独自の災害時のマニュアル等の整備はできていない。
●人と車が足らないことがある。法人内の協力が難しい。

94

② 総合相談支援業務④ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務●相談が重複したとき、優先順位を考えると、優先順位の低い方への訪問が遅くなることがある。職員の人数不足。
●認知症になっても安心して生活できる地域の実現に向け、認知症サポーター養成講座を行うことで逆に偏見が生まれない●24時間365日の緊急体制を含む相談受付の体制整備は、法人の他の施設・事業所から独立していることや、人員配置の観点から負担が大きい。
よう、正しい知識を普及する。
●今後、一世帯に複数の支援が必要な対象者がいて、それぞれが複数の課題を抱えるケースが想定される。今以上に、他機関との協働が必要である。
●在宅医療介護連携センターや初期集中支援チームとの仕事の振り分けと関係性の強化●相談内容は年々、複雑になってきている。対象とする高齢者の意識も、変化している。それぞれの世代に対して、時代背景を充分に理解して対応するこ●介護関係の事業所と医療関係者の顔の見える関係の構築をし、日頃からスムーズに連絡が取れるようにする。在宅医療とが求められる。包括職員のスキルはこれまで以上に求められるが、それに対しての学びの機会が少ない。
●今後増加が見込まれる認知症の人への支援は医療との連携が重要である。同時に介護をする家族や支える周囲の人へのサポート体制の構築も必要で 介護連携センターと協力し、取り組んでいきたい。
あると考える。
●介護支援専門員の経験に応じた研修の実施。大まかな年間スケジュールを作成し、居宅支援事業所に示せるようにした●苦情について、他の相談と分けて記録をしていない。
い。

③ 権利擁護業務●成年後見制度について、社会福祉士以外の職種でもある程度理解しているつもりだが、実際に支援をしていないと忘れてしまう。また制度改正について
いけないことがある。
●成年後見制度等は、あまりニーズがないためか制度の内容が難しいためか、介護支援専門員や地域住民への周知がはかりにくい。
●成年後見制度の市町村長申し立ての実績がなかった。
●市民後見人の受け手がいないため、制度が活用できていない。

④ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務⑤ 介護予防関連業務●ケアマネジャーの性格から、どのようにケアプランの助言をしたら気持ちを害さずにケアプランの変更をしてもらえるのか難しい。
●ケアマネジャーにも各介護予防の事業等を知ってもらい、活用してもらう。
●医療機関等との関係がなかなか築けていないと感じることがある。
●参加していないが、本当は介護予防が必要な方へのアプローチをどうするか考えて行きたい。
●地域の介護支援専門員と医療機関との連携が取りやすくなるような独自の取組はしていない。在宅医療介護連携センターとの協力において可能となるの●地域の社会資源として、ボランティア（学生、退職者、ママ等）とそれを必要としている人へのマッチングではないか。
●介護予防事業や地域での介護予防活動等、介護支援専門員への情報提供や丁寧な説明ができるようにしたい。
●介護支援専門員と医療機関との連携にうまくいっていない状況がある。
●サロンがない地域への介護予防の知識普及とサロン立ち上げのアプローチ。
●医療機関の関係者と介護支援専門員との意見交換の場はあるが、一部の人しか参加出来ていない。
●経験の少ないケアマネジャー、一人ケアマネの事業所へのフォローが十分ではない。
●既存のサロンに関して、活動内容の把握と効果的な介護予防活動となるような働きかけ。
●委託先で予防を持ってくれるＣＭが限られてきており、直営で担当せざるを得ない可能性が今後懸念される。
●サロンに参加出来ない人の把握と参加出来ない理由のアセスメント。

●自立支援・重度化防止等に資するケアマネジメントの桐生市としての基本方針を作成し、居宅支援事業所にも周知する。

⑤ 介護予防関連業務●介護予防について、ケアマネジャーへの周知が必要。インフォーマルなサービスも利用してもらい、自立に向けたケアプラン作成につなげたい。
●介護予防事業や地域での介護予防活動等、介護支援専門員への情報提供や丁寧な説明ができていないと感じている。
●サロンのよっては、参加者が増えない、参加してたくても交通手段がなくサロンの場所まで来られない、活動内容の悩みを抱えている。
●介護予防に効果的な通所型サービスA事業がない。
●自らの健康維持に対して意識の高い人は、サロン等に参加し、社会との関わりを持っているが、関心がなかったり、年のせいだと諦めてしまっている人への参加へのアプローチが難しい。
●ICFの視点から地域住民のセルフケアに働きかけをし、健康寿命の延伸に一人ひとりが取り組んでもらうためのアプローチ。

95

【参考例２】
地域包括支援センターの効果的な事業評価と取組改善に関する研究事業【下記にセンター名を記入】

地域包括支援センターの評価振りかえりシート

地域包括支援センター■■■

１．Keep（維持していくこと）① 運営体制３．Try（挑戦すること・取り組むこと）① 運営体制記入事例２

三職種を定数配置し中立性・公正性に努め業務している。事業所内会議を月に１度開催と、朝礼で各職員の支援内容は共有 運営側と連携し、できるだけ地域包括支援センターの業務内容の理解を図れるように協議したい。また、下記事項に取り組むしている。また、今年度から法人との連携については担当課長に事業所内会議に参加してもらい、地域包括支援センターの業 にあたり、プランナー職員の増員等について運営側の理解を求めたい。プランナー職員を増やすことで４名体制となり、外出が務について書面だけでなく実情の理解を図ってもらっている。この点については継続を図りたい。
同時に３名でできることや、今後の介護予防支援や介護予防ケアマネジメントの利用者の増加、地域での取り組みについてもかかわりが増やせると考える。
② 総合相談支援業務

月に１度の民生・児童委員会議には必ず参加し、連携している。受付での対応はワンストップに努め、高齢者以外の相談にも対応している。
地域ケア会議については個別ケースについては開催を重ねたい。地域課題や自立支援型地域ケア会議については市と協議しマニュアル化を図っているので継続したい。
③ 権利擁護業務② 総合相談支援業務

成年後見制度、日常生活自立支援事業、高齢者虐待、消費者被害の動向について理解を図っている。特に高齢者虐待については迅速な対応を心掛け、２名体制での訪問をマニュアルに沿った内容で行っている。

地域包括支援センターの周知を図るために、地域の民生委員や自治会、地域の事業所とさらに連携を図りたい。
また、同時に夜間、早朝、休日の連絡先の周知を図りたい。
防災マニュアルは一般的なものにとどまっているため、地域包括支援センターとして地域や関係機関と連携し援護者のリストの共有や支援づくりに取り組みたい。

④ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

地域ケア会議については個別地域ケア会議についてはさらに回数を重ね、地域の課題の把握に努める。また、自立支援型地
研修会及び事例検討会をそれぞれ年に２回づつ、圏域内の居宅介護支援事業所向けに開催し,資質の向上に努めるとともに 域ケア会議については市と協議しているが、来年度は市とマニュアル策定し、定期開催する。平成３２年度については、地域包連携の強化に努めている。個別支援の相談についても支援している。入退院等の医療機関との連携については昨年度策定と 括支援センターが独自に進め、ケアマネジャーとともに高齢者の自立支援を促進していきたい。
なった調整ルールをもとに連携に努めている。

⑤ 介護予防関連業務③ 権利擁護業務

介護予防サポーターや脳トレリーダーの活動を把握し、介護予防事業や地域のサロン活動での活躍の場を提供している。ま高齢者の虐待や消費者被害等について、さらに継続し啓発していきたい。虐待対応については市とマニュアルを作成したが、た、今年度は介護予防事業として地域でおりおり体操教室を実施している。地域のサロンでは立ち上げの支援だけでなく、その 可能であればマニュアルを見直し、実際の状況でのマニュアルつくりができたらと考える。例えば、コアメンバー会議のあり方な後も継続的に情報を提供したり介護予防の体操を行うなど支援している。
ど。

２．Problem（課題・問題点）① 運営体制

現在、職員は３名で単独の事業所となっていることから、外出しての業務は２名までしかできないことと、右記に挙げる課題について取り組むためには職員不足が考えられる。また、地域包括支援センターが法人とは別に単独で立地しているため、業務の内容を運営に関わる人が十分には把握されてしていないと考える。

② 総合相談支援業務④ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

防災への対応についてマニュアルは一般的なものを整備しているが地域との連携や援助者リストの作成等はできていない。
ケアマネ指導については指導のポイントを作り、職員ができるだけ平等な視点を持って指導できるよう努めることで、ケアマネ
また、緊急的な相談については電話相談は転送にて対応に努めているが、住民に周知していない。包括が窓口であるため、包 ジャーからの理解を図りたい。また、可能であれば地域包括支援センター間でも共有し、マニュアル化ができればと考える。
括から初期集中への相談はどのようなことがお願いできるのかなど、認知症初期集中支援チームとはどうかかわったらよいかわからない。
地域ケア会議については市と協議し、自立支援型や地域課題解決型地域ケア会議を進めているところだが、まだまだ全国的な平均で比較すると遅れていると考える。
③ 権利擁護業務

虐待対応についての相談が今年度は２件ありマニュアルの流れに沿って対応しているが、業務繁忙のためかコアメンバー会
議開催による判定や対応の協議に課題がある。

④ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務⑤ 介護予防関連業務

同居世帯のいる利用者の訪問介護の利用や医療系サービス、軽度者の福祉用具貸与などについては必要性等を確認して日頃のかかわりの中で介護予防事業やサロンへの協力、サロンつくりにも参加できるような介護予防サポーターの育成とサいる。しかし、個別支援の内容は経験のあるケアマネジャーにどこまで指導をするのか、指導の在り方が職員によって違う。市 ポーターの方への地域への参加について取り組みたい。
内の地域包括支援センター間でも、違ってしまうことがある。
A地区のサロンについては今後もサロン開催者と連携し支援したい。B地区については課題解決型地域ケア会議にて理解を図り、支援を継続したい。
⑤ 介護予防関連業務

住民へ介護予防サポーター・認トレリーダー養成講座への声掛けは行っているが、人員的には大きく変わることがない。住民
主体のサロンについてはA地区は３つあるが、B地区は１つ立ち上がったところである。地域包括支援センターがA地区にあることからかB地区の住民とのかかわりは遅れているところがある。

96

８．【報告書資料９】自己評価後の振り返りインタビューの概要

97

９．【報告書資料 10】桐生市の評価（及びインタビュー）振りかえりシート【下記に職員名を記⼊】

地域包括支援センターの効果的な事業評価と取組改善に関する研究事業

市町村評価（及び意見交換）振りかえりシート
１．Keep（維持していくこと）

３．Try（挑戦すること・取り組むこと）① 地域包括支援センターの運営体制① 地域包括支援センターの運営体制■必要な三職種が揃っている。
■２４時間３６５日連絡がとれる体制が整っている。
■毎年度自己評価を行い、市とセンターで共有している。
■月１回の連絡会など市、センターが情報交換を行う場所が設定されている。
■圏域別連絡会を開催し、行政、センター、社協で情報交換や圏域の課題を検討している。
■社会福祉士などセンターを横断的に結ぶ会議が開催されている。
■毎年度センターの運営方針、重点課題を明示している。

■連絡会の充実、ワーキンググループの活性化と会議の統合■センター職員の資質向上のための研修の計画・実施。
→地域ケア会議や虐待マニュアルの検討も、遠回りではあるが資質向上に寄与していると思われる）■センター職員の必要人数等の見える化と検討■毎月実施している連絡会議が好事例の共有や課題の検討の場になるといいと思う。
■センターごとの事業計画や目標の明確化。
→市の自己評価と国の評価の整合性をつけ、評価を踏まえて重点的な取り組み等を決定する。
■災害時の包括の役割・行動マニュアルなどを研究・協議したい。
→市からの一歩的な方針の提示ではなく、被災地の事例等を参考にしてセンターの役割や働きを研究・協議したい。
→民生委員やケアマネ等との共有も必要ではないかと思われる。
■仕様書の見直し・整備→随時対応の周知、苦情対応等の事項を盛り込む■ハードクレームや困難事例、虐待対応での職員のメンタルヘルスはどこでどう担うのか検討する（市の職員も含め）。

② 総合相談支援業務■課内に各日常生活圏域担当職員を配置（包括からの相談についてバックアップ体制）■相談や情報提供があった際は、相談表をあげ,係回覧をし、情報共有を行う。
■対応が困難なｹｰｽや判断に迷った際は、相談し解決に導く。
■相談のあったケースを振り返り、今後の支援に活かす。
■他部署、他機関との連携。
■高齢者の家族を含めた支援方法。
■高齢者の意向と家族の意向が異なる場合の支援。
■「ご長寿お役立ちブック」など地域の社会資源が把握されている。
■各地域包括支援センターの相談業務の能力に大きな差がない。
■地区民協などに出席し、顔の見える関係を築いている。

③ 権利擁護業務② 総合相談支援業務■虐待対応における早期対応、包括との連携、警察との連携■成年後見制度関連の研修会に参加。
■家庭裁判所等の関係機関との連携。
■成年後見制度は市長申し立てについては、高齢者の状況に応じ柔軟に対応している。
■権利擁護に係る研修会を定期的に開催している。
■高齢者虐待の対応マニュアルを作成し、定期的に見直しを行っている。
■個別事例対応の地域ケア会議の開催が定着している。

■包括のスキルアップ■在宅医療介護連携センターとの役割分担、連携の強化。
■認知症ケアパスの再検討をきっかけとした、認知症施策、医療介護連携の包括の役割の共有。
■地域のネットワークの強化。
→協議体や自主防災などの場を活用し、センターの役割の周知や地域の情報の共有、連携方法の模索）■複雑化する困難事例に対応するために高齢者福祉以外の福祉制度の理解。
→すべてをセンターで担うという意味でなく、適切な機関に繋がるための知識の取得→市役所内の各部署との連携・役割分担（市の課題）④ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務■相談者に対して、基本チェックリストを活用した事業対象者の判定を行い、介護予防ケアマネジメントにつなげている。
■各センターでケアマネを対象とした研修が開催されている。

⑤ 介護予防関連業務③ 権利擁護業務■一般介護予防事業にて介護予防教室を包括に委託し、各日常生活圏域ごとに介護予防教室を実施している。
■各日常生活圏域に１か所を想定し、公募により、NPO法人や民間事業者等に介護予防教室を委託し実施。教室開始前の年度初めに受託事業者・包括・ボラ
ンティア（介護予防サポーター・脳トレーニングリーダー）合同の一般介護予防事業説明会を開催。介護予防推進のための情報共有・マッチング等を行い、三者間の連携推進に努めている。
■桐生市介護予防体操普及啓発として、包括へ出前講座を委託している。その注文主に対して、継続した運動を各サロン等で行ってもらうため、ＣＤ／ＤＶＤの周知や定期的な包括の関わりをお願いしている。
■センターを有する法人に対して、通所型サービスＣ事業の公募をかけ、地域の介護予防推進に取り組んでもらっている。
■脳いきいき教室の「同窓会」のしくみが定着しサロン活動への仕掛けづくりが行われている。
■センターが独自のネットワークを構築し、地域ぐるみで介護予防に取り組む体制が出来はじめている。

■虐待対応について、包括、警察との連携の充実■権利擁護に関する研修会の開催。
■国、県から情報提供があった際は、地域包括支援ｾﾝﾀｰ等に情報提供を行う。
■成年後見制度に関する市町村計画の策定を進める→地域福祉計画に盛り込むことができるかを検討する。
■他市の成年後見制度の市町村計画等の進捗状況を調べ、資料作成を行う。
■H30年度の虐待あった総件数を出し、詳細等をまとめる■ケアマネや市民に向けた成年後見制度の周知■虐待対応の平準化→センター間での事例検討等対応を検討する機会の必要性

２．Problem（課題・問題点）① 地域包括支援センターの運営体制■在宅医療介護連携センターとの連携■職員の人数が少ないため、一人にかかる負担が大きい。
■業務量と比較してセンター職員が不足している ←これを客観的に証明できないのが弱点。
■市役所内でもスムーズな連携が取れない事例がある。
■１つのセンターの好事例や先進的な取り組みがセンター間での共有が不十分である。
■各センターの年間事業計画や目標の設定が不十分である。←そのための市の支援が不十分である。
■災害時のセンターの役割が不明瞭である。←市としての方針が明らかにされていない。
■運営推進会議がなかなか深まらない。

98

② 総合相談支援業務④ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務■センターのことを知らない市民の人がいる。困難事例に対する市としてのフォロー。どこまでセンターに対応してもらうか。
■ケアマネジメントの方針をどうしていくか。包括とともに検討会等を行う。
■課内に各日常生活圏域担当職員を配置しているが、センターから行政として支援方法について求められた時、課内検討が必要なケースも多く、早急な対応が ■自立支援型地域ケア会議にて検討するケースをあげる際に、総合事業の多様なサービスやインフォーマルサービスの利用が効果的であろできないこともある。（相談の際には、包括として３職種の意見をまとめてから連絡をもらえるとありがたい）うケースを選定し、各種事業の普及啓発も目的で行ってみる。
■在宅医療介護連携センターとの業務の住み分け・連携について■ケアマネを対象とした研修計画の策定。
■在宅医療介護連携における市の説明役割が不十分であるため、センターの力を発揮できる環境が明確でない。
■自立支援型地域ケア会議の積極的な活用。
■在宅医療介護連携センターや初期集中支援チームの更なる活用推進。
■介護サービス以外の高齢者サービスやインフォーマルサービス、障害者福祉サービスなどの情報提供。
■個別事例の地域ケア会議から地域の課題までが明らかにならない。
■相談の終結などの解釈が市とセンターで共有されていない。
■多くのケアマネに共通する課題について、市単位での研修会が必要性を検討する。
■「8050問題」など複雑なケースが増加している。
■医療機関とケアマネの連携については、在宅医療介護連携センターと役割分担し、具体的な支援ができる方向性を探る。
■センター職員の研修が体系的に行われていない。（体系的・定期的に行われるべき）③ 権利擁護業務■虐待案件の対応。マニュアルの運用と実用化■権利擁護制度の周知不足。
■成年後見制度のニーズの把握ができていない。→市町村計画、中核期間・法人後見の検討ができていない。
■虐待案件の分離において、養護者が自宅を離れるべき事案であるが、高齢者が施設入所等になってしまいことがあり、高齢者の意向にそった支援の難しさがある。
■虐待の恐れがある家族に対しての助言。
■成年後見制度や任意後見制度の市民への理解が進んでいない。

④ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務⑤ 介護予防関連業務■居宅介護支援事業所の指定権限が保険者である市町村に移管されたこともあり、保険者として「自立支援・重度化防止等に資するケアマネジメント」に関する ■介護予防の指針作成。
基本方針を定めてセンターに周知できていない。
■介護予防教室運営の補助として、従事するボランティアが意欲を持って活躍できるような仕組みつくりを行う。
■総合事業開始後３年を迎えようとしているが、介護予防・自立支援のために多様なサービスの利用が進んでいかない。介護予防ケアマネジメントを担う包括が■地域包括支援センター職員向けの通いの場づくりに関する研修会等の開催する。
総合事業の多様なサービスの意義やメリットを理解し、対象者に積極的なサービスの説明と利用を促してほしい。また、圏域の介護支援専門員に対して、ネット■サロン立ち上げを支援するため社会福祉協議会や民生委員、老人クラブ等と連携を密にしていく。
ワーク会議などで総合事業サービスやインフォーマルサービスの普及啓発を行い、効果的な介護予防ケアマネジメントを支援してほしい。
■脳いきいき教室やにっこり楽々教室の参加者を自発的な活動につなげる支援・仕組みづくり。
■ケアマネ研修等の方針・ケアマネジメントの方針を市から示せていない。

⑤ 介護予防関連業務■介護予防教室運営の補助として、ボランティアの協力を得ているが、ボランティアが意欲を持って活躍できるような仕組みつくりがない。
■介護予防教室参加者の教室終了後の受け皿として、通いの場づくりを進めていくのが難しい。
■サロンの立ち上げ状況に圏域によって差がある。また、立ち上げ支援の方法やかかわり方に差が生じている。
■教室開催、サロン支援の基礎となる、事業から見える地域の分析（見える化等）と科学的な振り返りが、表面化するツールがない。

■サロン活動が継続するような支援の仕組みづくり。
■介護予防サポーターが活動できる場の確保。
■科学的根拠を示した介護予防事業の運営を検討する。

99

10．【報告書資料 11】桐生市地域包括支援センター基本指針・運営方針
桐生市地域包括支援センター基本指針・運営方針

Ⅰ

地域包括支援センターの意義・目的
地域包括支援センターは、「地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援すること」
を目的としています。
高齢者が住み慣れた地域で、安心して住み続けられるよう様々なサービスや地域のネッ
トワークを活用し総合的に支援を行う機関です。
地域包括支援センターの設置主体は桐生市であることから、本市は地域包括支援センタ
ーが適正な事業を実施し、設置の目的が達成できるようセンターの運営について関与します。

運営上の基本的考え方や理念Ⅱ
１

公益性の視点
地域包括支援センターは、本市の介護・福祉行政の一翼を担っていることから、広く住

民福祉の増進の視点を持ち、公正で中立性の高い事業運営を行います。また、地域包括支援センターの運営費用は、介護保険料及び国・県・市の公費によって賄われていることを十分認識し、適切な業務運営を実施します。

２

地域性の視点
地域包括支援センターは、地域の介護・福祉サービスの提供体制を支える中核的な機関であるため、担当圏域の地域特性や実情を踏まえた適切かつ柔軟な事業運営を行います。
また、地域包括支援センター運営協議会や地域ネットワーク会議等の場や機会を通じて、地域の住民や関係団体、サービス利用者や事業者等の意見を汲み上げ、日々の活動に反映させるとともに、地域が抱える課題を把握し、解決に向けて積極的に取り組みます。
３

協働性の視点
地域包括支援センターの保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職種が、「縦割り」に業務を行うのではなく、職員相互が情報を共有し、理念・方針を理解した上で、連携・協働の事業体制を構築し、業務全体を「チーム」として支えます。
地域での活動にあっては、地域の保健・福祉・医療の専門職やボランティア、民生委員
等の関係者と連携を図りながら活動します。

100

Ⅲ

業務推進の指針（共通事項）

１ 共通事項（１）事業計画の策定
地域包括支援センターは、地域の実情に応じて必要となる重点課題・重点目標を設定
し、地域での特色ある創意工夫した事業運営に努めます。
（２）設置場所等
地域住民や介護支援専門員、サービス事業者等の多様な関係者が集まることから、事業所等には看板、案内板等をわかりやすく整備し、地域や市民へ広く周知を図ります。
センター内には、相談者のプライバシーが守られるよう事務所と別室又は、別スペー
スの相談室を確保します。
また、地域包括支援センターでは、高齢者の様々な情報を得ることとなるため、その情報管理に万全を期することが求められます。
（３）職員の姿勢
地域包括支援センターは、地域に暮らす高齢者が住みなれた環境で自分らしい生活を継続させるための支援であることを念頭に置き、常に当事者に最善の利益を図るため業務を推進します。
職員は、それぞれの専門性の維持向上が図れるよう、自己研鑽を行うとともに、研修等に参加するなど積極的な取り組みを行います。また、センター長は、職員が研修等に参加できるよう業務分担等に配慮するとともに、研修内容を職員間で共有するため、受講報告や伝達ができるような体制を整えます。
（４）地域との連携
地域包括支援センターは、地域を支える中核的な機関として、介護保険事業者、医療機関、民生委員、日常生活支援に関わるボランティア、その他地域における関係者と連携し、地域の社会資源、ネットワークを活用して高齢者を支援します。
また、地域で行われている活動を通じて、地域住民や関係団体、サービス利用者等の意見を幅広く汲み上げ、日々の活動に反映させるとともに、地域が抱える課題を把握し、解決に向けて積極的に取り組みます。
（５）市との連携
地域包括支援センターの業務は、多岐にわたり市の多くの部署と関係しています。日常的に市の関係部署とは連絡調整・情報共有を行い、連携強化を図る他、高齢者虐待や処遇困難なケース等については市の担当課と連携し、迅速な対応を図ります。
また、市が開催する地域包括支援センター運営協議会に必要に応じて出席、資料提出を行い、地域包括支援センターの活動の成果や課題を運営協議会と協働して明らかにしていきます。
（６）地域包括支援センター間の連携
市内８か所の地域包括支援センターと桐生市は、各センター間の連携、情報の共有を図り、課題の解決に向けて取り組むことで、地域の特性を生かしつつも、サービス水準に格差が生じないよう、定期的に連絡会を開催します。

101

また、全市的な視点で取り組むべきケアマネジャーの研修や権利擁護事業などについては、それぞれのセンターの専門職種が連携し課題に取り組みます。
（７）個人情報の保護
委託契約書に添付されている「個人情報取扱特記事項」を遵守し、地域包括支援センターが有する高齢者等の情報が、業務に関係ない目的で使用されたり、不特定多数の者に漏れることのないように情報管理を行います。また、個人情報の持出・開示時は管理簿への記載と確認を行い、個人情報保護を徹底します。
（８）緊急時の体制
電話等により 24 時間 365 日対応可能な連絡体制を確保し、夜間・早朝など、平日の営業時間外の緊急時の体制を整備します。
（９）苦情への対応
地域包括支援センターに関する苦情等については、その内容を記録し、迅速かつ適切に対応します。

Ⅳ
１

各基本業務推進の指針
介護予防ケアマネジメント業務（介護予防支援・介護予防ケアマネジメント）
地域の高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を継続することができるよう、本人ができることはできる限り本人が行うことを基本とし、サービス利用者の生活機能の向上に対する意欲を引き出し、具体的な日常生活における行為について目標を明確にし、セルフケアや公的サービス、介護保険サービスを適切に利用する計画を作成し、達成状況を評価して必要に応じ計画の見直しを行います。

２

総合相談支援業務（１）実態把握窓口や電話での相談以外に地域住民や関係機関からの連絡や地域に進んで出向き高齢者の心身の状況や家庭環境についての実態把握を行うことで、地域に存在する隠れた問
題やニーズを発見し、早期対応できるようにします。
（２）総合相談業務
身近な地域における高齢者の様々な相談に応じ、適切なサービス利用や機関・制度へ繋ぎ継続的に支援するワンストップサービス拠点としての機能を果たします。
また、相談内容の緊急度を判断し、それぞれの緊急性に応じた対応を図ります。緊急性があると判断される場合には、関係機関と連携し速やかに訪問・相談を行います。
３

権利擁護業務
高齢者が自分らしく尊厳ある生活ができるように高齢者虐待や消費者被害等の権利擁護に関する相談及び支援を行います。
（１）成年後見制度の活用促進
認知症などにより判断能力の低下がみられる高齢者が適切な介護サービスの利用や金102

銭的管理、法律的行為などの支援のため成年後見制度の活用を図ります。
（２）高齢者虐待への対応強化「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき速やかに当該高齢者の状況を把握し、市と連携を図りその対応を強化して参ります。
また、虐待等から保護するため老人福祉法上の老人福祉施設への措置が必要な場合
は、市と連携を図り支援します。
（３）困難事例への対応
困難事例を把握した場合は、実態把握のうえ地域包括支援センターの各専門職のチー
ムアプローチにより対応します。また、必要に応じ地域の民生委員や関係機関と連携を図ります。
（４）消費者被害の防止関係機関との連携のもと、消費者被害状況の把握を行い、情報伝達と適切な対応により被害を未然に防ぐよう支援するとともに、被害の回復のための関係機関を紹介します。
４

包括的・継続的ケアマネジメント業務（１）包括的・継続的ケアマネジメント体制の構築
施設・在宅を通じた地域における包括的・継続的なケアを実施するため、関係機関との連携を構築し、地域の介護支援専門員と関係機関との連携を支援します。
また、介護保険サービス以外の社会資源を活用できるよう地域の連携・協力体制を整備します。
（２）介護支援専門員に対する支援
介護支援専門員の日常的な業務や処遇困難事例について、専門的な見地から、個別指導や相談を行います。介護支援専門員の資質の向上を図る観点から、事例検討会、研修会を実施します。

Ⅴ

平成３１年度重点的課題

1 地域包括ケアシステムの深化・推進に取組みます
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるために、地域の課題を明確にした上で地域の社会資源の連携体制を支える地域包括ケアシステムの深化・推進に取組みます。
地域包括支援センターは、地域における様々な社会資源を発掘するとともに、既存のネットワークを発展させ介護支援専門員、医療機関、民生委員をはじめとする地域の協力団
体、関係機関、ボランティア団体等との連携を図り、地域で高齢者が生活する上で解決すべき課題を一緒に考え、地域における適切なサービス、支援につなげていき、高齢者の日常生活を支援する体制の整備に取り組みます。
介護サービスに限らず、地域保健・福祉・医療サービスやボランティア活動、インフォー103マルサービスなどのさまざまな社会資源が有機的に連携することができるよう環境整備をおこないます。
高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進する生活支援コーディネーターと綿密な連携を図り、日常生活圏域または地区ごとに発足した協議体とともに高齢者が住み慣れた地域でいつまでも暮らせるような地域づくりの支援をおこないます。
地域ケア会議の充実を図り、困難事例等の個別事例検討を積み重ね、地域の社会資源とのネットワークを形成し、相互の連携を高めることで地域に必要な資源を開発する支援をおこないます。また、平成３１年度より長寿支援課とともに自立支援型地域ケア会議を開催し、自立支援・重度化防止等の観点から、多職種から多角的に、個別事例の検討を行うことで、介護支援専門員への支援や多職種同士のネットワーク構築をおこないます。
切れ目のない医療と介護連携の体制を構築していくため、在宅医療介護連携センターきりゅうとともに、地域の医療機関との連携を図り、退院調整ルールの運用と評価など在宅医療・介護の一体的な提供体制を整備していきます。
２ 認知症高齢者と家族を支援します
今後、認知症高齢者数が増加することが予想されており、認知症高齢者やその家族が、地域で安心して生活を送ることができるよう、認知症に対する正しい知識の普及啓発、認知症の予防、早期発見及び適切な対応を図ります。
医師会や認知症疾患医療センター、認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員
等と連携を図り、早期発見及び早期診断等により、認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう支援体制づくりを進め、認知症施策を推進していきます。
認知症高齢者本人に対する支援の他、介護者家族への相談や「見守り SOS ネットワーク」を推進するとともに、認知症の高齢者やその家族を地域で支えるつながりを支援し、認知症高齢者の家族の介護負担の軽減等を図るための認知症カフェとも連携し、地域全体を支援して行きます。
また、地域全体で認知症の人とその家族を見守れるよう、認知症への正しい知識の普及と認知症サポーターの増加を図るため、市や連携センターきりゅうと密に連携をとり、キャラバンメイトの一員として地域で開催される「認知症サポーター」養成講座などにも協力していきます。
３ 介護予防事業を推進します
介護予防は、高齢者が要介護状態等となることの予防や要介護状態等の軽減・悪化の防止を目的とします。地域において高齢者がいつまでも元気に自立した生活が継続できるよう、市及び地域における介護予防サポーター等関係機関と連携し、セルフケ
アにつながる介護予防事業を実施します。実施については、介護予防サポーター等高齢者ボランティアを介護予防教室の運営補助員として活用し、地域貢献及び社会参加を促進し、はつらつと元気に活躍できるよう高齢者ボランティアを応援する仕組みに協力します。また、介護予防教室終了後の受け皿として、介護予防サポーター等高齢者ボランティアを中心とした通いの場づくりへの支援を行います 。

104

桐生市オリジナルの介護予防体操である「元気おりおり体操」の普及啓発等により高齢者が自ら介護予防を身につけることで、社会参加の場を広げ、多くの高齢者が地域で支援を必要とする高齢者の支え手になれるようまた高齢者自身が生きがいを持って生活できるよう支援します。
高齢者や地域の方が気軽に立ち寄ることができるサロンの立ち上げに協力・支援していきます。高齢者が自分で通える場所にサロンを設置し、定期的な運動や交流をとおして、
高齢者の閉じこもりや孤立・要介護状態になることを予防します。また、サロン活動を通じ、地域の中での見守り・支えあいの機能を強化し、誰もが安心して暮らし続けられる地
域づくりを目指します。
４ 地域包括支援センターの機能強化を推進します
地域包括ケアシステムの構築の実現に向け、平成２７年度から日常生活圏域が８圏域に細分化され、圏域ごとに市内８か所の地域包括支援センターが設置されており、各地域の高齢者の個々の状況に応じた支援を行っています。
近年の地域包括支援センターに寄せられる相談内容では、高齢者の家族が障害や生活困窮など重層的な課題を抱えているケースが多くなってきており、業務を推進する上で、関係部署、関係団体との緊密な連携が必要です。支援が困難なケース等についても迅速に対応ができるよう日常的に連携を図ります。
また、このような複雑化・多様化した相談に対応すべく、地域包括支援センターの統括である長寿支援課の開催する地域包括支援センター職員のスキルアップ研修へ参加し、職員の相談対応力の向上に努めます。そして、長寿支援課は、地域包括支援センターの活動が円滑に進むよう相談や指導などの支援を強化します。
５ 災害発生時における地域包括支援センターの支援機能や役割について検証します
今後の災害に備えて、災害時要援護者支援における地域包括支援センターの果たすべき支援
機能や役割について福祉行政だけでなく防災行政とともに、先進地事例等を参考に検証を行い、地域包括支援センターとしての災害時支援についてマニュアル化を目指します。

105

11．【報告書資料 12】桐生市地域包括支援センター運営事業等実施計画書（改訂版）
様式第１号

桐生市地域包括支援センター運営事業等実施計画書
１．事業実施計画（１）実施体制
法 人 名

名

称

所 在 地
代 表 者
事業実施場所

所 在 地
名

実施期間

称

平成31

年

4月

1 日 ～

平成32

年

3 月

31 日

実施地区
職員の状況

氏

名

職種

兼務の有無

おもな業務

備考

緊急対応の体制（２）地域包括支援センター運営事業（利用者等の個別支援以外の事業）
・平成３０年度のセンターとしての課題
運営面
事業・業務面・平成３１年度桐生市地域包括支援センター基本方針・運営方針に基づくセンターの基本目標
運営面
事業・業務面
・基本目標達成のための事業
事業種別

事業名

開催予定日

106

優先度

事業の取組目標

（３）地域包括支援センター運営事業（参考資料）
介護予防支援業務の一部委託をする居宅介護支援事業者

事業所（別紙のとおり）（４）介護予防普及啓発事業
開催予定日（１）

開催予定日（２）

開催予定日（３）２．対象経費別収支予定額（１）収入額総括表
区分

収入予定額（円）

積

算

内

訳

支出予定額（円）

積

算

内

訳

委 託 料
〃
〃
〃
〃

合計
（２）支出額総括表
区

分

合計

107

開催予定日（４）第４章

神奈川県相模原市●人口：717,838 人●高齢者人口：179,519 人●高齢化率：25.0％●地域包括支援センター設置数：委託型 29 か所
１．モデル事業の目的◯効率的な評価による効果的なＰＤＣＡサイクルの実施◯評価指標を活用したセンター支援システムの再構築◯業務改善に向けたセンター間のノウハウ共有の仕組みの検討◯各区の特性や各センターの取組状況に応じた、業務の重点化
２．モデル事業の実施内容（１）モデルセンターとの評価の振り返り p110
（２）国の評価指標と市の独自評価の活用方法 →評価体制の再整理 p111～113（３）地域包括支援センター運営協議会における評価結果の活用 p110
（４）評価事業の活用に関する全センターとの共有 p110
（５）評価指標の各項目に関する意見集約 p114
（６）独自の項目（包括的・継続的ケアマネジメント支援業務アンケート） p129～136
３．モデル事業の振り返り（１）取組の効果◯センターとの話し合いを通して、市として取り組むべき事項として４つの検討課題を整理することができた。
◯市とセンターが振り返りの話し合いの中で、センターの抱えている課題や工夫して行っている取組について共有すること、話し合いの結果を踏まえ取組事項を検討することで、市とセンターの連携強化やセンターのやりがいにつながった。
◯センター評価のあり方について、各評価の特性を整理統合し総合的な評価方法に見直すことができた。
（２）課題◯４つの検討課題がまとまったものの、話し合いを踏まえた取組の効果、センターとして改善していく事項が見えづらい結果となった。また、センターの直接の業務改善、取組方法の見直しにはいたらなかった。
◯モデル事業で実施した内容を平成３１年度以降、全センターに対して一律に実施していくための手法については、今後も検討が必要となる。
◯全国平均や、市内平均等との比較による評価結果分析の活用については、今回取組を進めることができなかったため、今後の検討課題とする。
◯市（地域包括ケア推進課）と各区（高齢者相談課）のセンター評価結果の活用や機能強化に向けた取組における協力体制や役割分担については検討にいたらず、平成３１年度以降も検討を進める。
４．地域包括支援センターの事業評価に関わる今後の取組予定◯市として取り組む４つの柱について継続して検討し、課題解決に向け進める。
◯事業評価に関して運営協議会に期待する役割や協議内容の検討及び実現に向けた協議会のあり方の検討を進める。
◯これまでの第三者評価において、市独自で設定していた評価項目について今後の活用方法の検討を進
める。

108

１．モデル事業報告

109

110

111

112

113

114

115

付属資料１

平成３１年度

高齢者支援センター事業計画書/評価書

116

117

118

119

120

121

122

123

124

125

126

127

128

付属資料２

センター事業評価結果に係る「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」のアンケートまとめセンター事業評価結果に係る「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」のアンケートまとめ
お忙しい中、上記アンケートへの御協力ありがとうございました。
本結果を元に課題解決に向けた取組や、業務のあり方について検討してまいりたいと思います。
結果をご覧いただき、各センターの取組を参考に次年度の事業実施にご活用ください。

＜結果＞
各項目の実施状況
0%

20%

40%

Q1 担当圏域における居宅介護支援事業所のデータの把握

60%(n=29)
100%

80%

17.2%

82.8%

0.0%

0.0%
Q2 介護支援専門員を対象にした研修会等の開催計画策定・指定居宅介護支援事業所への提示

37.9%

Q3 地域の介護支援専門員のニーズや課題に基づく事例検討会や、個別事例を検討する地域ケア会議等の開催

62.1%

Q4 多様な関係機関・関係者との意見交換の場の設定

37.9%

24.1%

0.0%

27.6%

10.3%

13.8%

79.3%

0.0%

0.0%

6.9%
Q5 地域住民に対する介護予防・自立支援に関する意識の共有を図るための出前講座等の開催

13.8%

82.8%

0.0%

3.4%
Q6 介護支援専門員から受けた相談事例の内容の整理・分類、経年的な件数の把握実施している

34.5%

全く実施していない

13.8%

一部実施

48.3%

3.4%

無回答

１

介護支援専門員を支援するための体制構築について

Q1

担当圏域における居宅介護支援事業所のデータ（事業所ごとの主任介護支援専門員・介護支援専門員の人数等）を把握しているか。
「実施している」の割合が最も高く 82.8%となっている。次いで、「一部実施（17.2%）」となっている。自由回

答をみると、実施している場合は日常的に聞き取りをしている場合や、業務契約時に確認している場合、交流会・研修時に把握している場合などがある。
各地区の事業所数により、把握の程度に差が生じている。把握しているデータの内容としては、各居宅のケア
マネ人数以外には、基礎資格、依頼件数がある。
「一部実施」の回答内容としては、データやリストとしては管理していないが業務の中で把握している場合な
どがある。

129

Q2

介護支援専門員を対象にした研修会・事例検討会等の開催計画を策定し、年度当初に指定居宅介護支援事業
所に示しているか。
「実施している」、「一部実施」の割合が高く、それぞれ 37.9%となっている。次いで、「全く実施していない（24.1%）」となっている。全く実施していない場合の自由回答をみると、おおよその計画は決まっていても日時が確定しないと提示ができない、他の研修との調整が必要であるため年度当初に確定することは難しいといった意見が挙がっていた。ケアマネ交流会や、アンケート実施により希望を把握している場合などがあった。
その他、研修の企画する際に担当エリアの主任ケアマネへ協力を求め、企画から立案まで協働で依頼しているセンターもあった。

Q3

介護支援専門員に対するアンケート・意見収集等についての市町村からの情報提供や、市町村による研修会の内容等を踏まえ、地域の介護支援専門員のニーズや課題に基づく事例検討会や、個別事例を検討する地域
ケア会議等を開催しているか。

「実施している」の割合が最も高く 62.1%となっている。次いで、「一部実施（27.6%）」、「全く実施していない（10.3%）」となっている。

130

Q4

担当圏域の介護支援専門員のニーズに基づいて、多様な関係機関・関係者（例：医療機関や地域における様々な社会資源など）との意見交換の場を設けているか。
「実施している」の割合が最も高く 79.3%となっている。次いで、「一部実施（13.8%）」、「全く実施していない（6.9%）」となっている。実施している場合の自由回答をみると、ケアマネ交流会、医療機関との交流会、地域ケア会議などが挙げられている。一部実施の場合は、居宅介護支援事業所に声をかけているが参加がないという意見がある。
【実施している場合の自由回答（抜粋）】

ケアマネ交流会で行政書士、南冠座で MSW との医療との連携

ケアマネから認知症高齢者に対するインフォーマルサービスニーズの聞き取りを行なった。



基幹型病院 MSW、病院在宅支援室、往診医と交流会を開催し、意見交換の機会を設けている



東林ネットワーク【東林地区の医療、介護事業所のネットワーク】、コンソーシアム【北里大学が事務局のTV 会議システム】、助け隊【コンソーシアム参加者による自主的な勉強会】の運営を行い、地域の医療機関や事業所などと意見交換や勉強会を行っている。



事例検討会の場に PT や OT、介護福祉士等にも出席を依頼している。
【一部実施の自由回答（抜粋）】

2 ヶ月に 1 回開催の認知症事例検討会において医療職と介護職が参加している。ケアマネ向けに MSW や訪
問看護の管理者を講師として開催したことがある。



ケアマネ交流会を兼ねた地区の民生委員との情報交換の場を持つ予定。

131

Q5

介護支援専門員が円滑に業務を行うことができるよう、地域住民に対して介護予防・自立支援に関する意識の共有を図るための出前講座等を開催しているか。
「実施している」の割合が最も高く 82.8%となっている。次いで、「一部実施（13.8%）」、「全く実施していない（3.4%）」となっている。実施している場合の自由回答をみると、出前講座、出張相談会、勉強会、情報誌作成などが挙げられている。対象は、サロン、自治会、老人会、ボランティア団体、企業等に対して実施している。
その他、住民の自宅を利用し、ケアマネや住民を対象にした、勉強会やサロンを開いている例などがあった。
また、一部実施の場合は、出前講座を実施しているが、介護支援専門員の業務円滑化のためとは関連づけていないという意見もみられる。

２

介護支援専門員に対して、効果的な相談対応を行っていますか。

Q6

介護支援専門員から受けた相談事例の内容を整理・分類した上で、経年的に件数を把握しているか。
「一部実施」の割合が最も高く 48.3%となっている。次いで、「実施している（34.5%）」、「全く実施していない（13.8%）」となっている。実施している場合の自由回答をみると、ほのぼのシステムの活用（センター独自の経過相談内容の分類記号などを決め、対応経過の“タイトル”に入力して把握している。）、センター内カンファ
レンスでの把握、相談票のファイリングが挙げられている。
一部実施の場合は、件数は把握しているが整理・分類を行っていないというケースや、虐待・困難事例など特定の分野についてのみ整理をしているというケースがみられた。

132

３

上記の質問の取組以外で、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務に該当するセンターの具
体的な取組みを教えてください。

その他の包括的・継続的ケアマネジメント支援業務に該当するセンターの具体的取組について、自由回答をみると、大きくケアマネに対する支援と地域の巻き込みのための取組がみられた。
ケアマネに対する支援としては、定期的な事業所訪問による各種情報提供、同行支援、消費者被害に関する事
例の際には消費生活センターや警察との連携を図るなど関係機関へのつなぎ、事例検討、研修・交流会などの取組があげられていた。
地域の巻き込みのための取組としては、専門機関との連携や、地域住民との連携に関する取組があげられていた。
「実施している」自由回答（抜粋）■事例検討・研修・交流会


居宅介護支援事業所の主任ケアマネにアドバイザーとして出席依頼をしたり、ケア会議からどの様にケアプ
ランについて助言をしたり、センターから社会資源を活用したケアプランの紹介をするなど、事例に対する
ケアプランの見直しを図っている。



地域ケア会議において、PT、OT、Ns 等（個別事例部会）、入所施設職員、介護事業所職員、主任介護支援専門員、障害者施設（地域づくり部会）にも参加してもらい多機関・地域住民が連携を取れるように努めた。



介護支援専門員の資質向上のために実務経験の長さにより研修を分けて開催している。



ケアマネの困難に感じていること、負担のあるケースについて、ケース検討の機会も設けている。



医療と介護のネットワーク作りとして月に一回困難事例に基づき意見交換を行なっている。



医療関係者（医師・相談員等）にケアマネ交流会の講師等を依頼して地域のネットワーク構築を図っている。

■情報提供


在宅福祉サービス・地域資源・インフォーマルサービスや医療情報、介護事業者の情報、消費者被害、感染
予防など

■その他


要介護高齢者がサービス未利用になり、ケアマネの手を離れる場合、その後センターが状況確認し、必要時サービス導入支援を行っている。

＜地域の巻き込み＞■専門機関との連携


エリア内の大型団地のシルバー世帯に対応している援助員と情報を共有し、必要に応じて訪問することで、事例の重度化、困難化の防止に努めている。



民生委員等から心配があると報告を受けた場合は早期に訪問し世帯の課題に対して早期対応し、場合によっては数年単位で支援を継続し最終的に課題解決までの支援を関係機関と連携しながら行っている。

■地域住民との連携


地域の人を交えたイベント、会議等を企画する。



住民と支援者が分け隔てなく参加ができるサロン作りを行い、地域課題把握の共有につなげている。



地域住民や民生委員などへの介護保険などの事業所見学会の開催による制度啓発。

133

４

地域ケア会議（個別事例部会及び地域づくり部会）と連携する包括的・継続的ケアマネジメン
ト業務に該当するセンターの取組みはありますか。３で記載した内容でも構いません。

地域ケア会議と連携する包括的・継続的ケアマネジメント業務に該当する取組としては、個別事例部会へのつなぎ、個別事例部会から地域づくり部会へのつなぎ、地域づくり部会から個別事例部会へのつなぎといった会議そのものに関する取組や、地域ケア会議を受けての地域資源開拓の取組、会議内容の共有、関係機関との連携などが挙げられている。
「実施している」自由回答（抜粋）＜個別事例部会と地域づくり部会のつなぎ＞


個別で蓄積された課題を地域づくり部会に報告、又はまちづくり会議に情報提供を行い、個別から地域の課題として検討することで介護支援専門員への個別支援と、地域の環境整備につなげるようにしている。



個別のケア会議を地域作り部会で報告し、個別と部会の共通の課題を話し合う事が出来るようにしている。



地域づくり部会にて挙がったテーマに沿った個別事例部会を行っている。

＜地域ケア会議から地域資源の開拓へのつなぎ＞


地域ケア会議を通して足りない社会資源などを地域で創出する取組とケアマネへ還元



地域の活用可能なインフォーマルサービスの充実に力を入れている。
（ケアマネの後方支援を意識した取組）



地域のケアマネが地域資源としてケアメンジメントに活用できるよう情報提供している。

＜会議の内容共有＞

地域ケア会議報告会を開催、取組状況報告や個別事例部会や地域であがっているケースの傾向を報告、地域
課題についても意見交換する。



個別事例部会の年間の内容や地域づくり部会の取組については、単独の交流会で居宅介護支援事業所に案内をし、同様のケース対応について情報を得る。又は、困難点についての意見交換の場を設けている。

＜関係機関との連携＞


福祉業者との意見交換会を考えています。そこでの意見を地域づくり部会に参照する予定です。



地域づくり部会員を中心とした健康、服薬管理に関する講演や情報提供をする機会の提供

地域医療機関、薬局と連携した地域住民、民生委員などの関係機関を対象とした医療情報の啓発講座の開催。

＜その他＞


担当地区内のマンション自治会と今後情報共有の機会を持ち、ネットワークの構築を行う予定。

134

５

自立支援に資するケアマネジメント支援（ケアプラン点検の様な形）を実施していますか。

「実施している」と「実施していない」の割合が、それぞれ 48.3%となっている。実施している場合の「場」
としては、地域ケア会議、ケアプランの更新時、ケアマネ交流会などが挙げられている。
「参加者」としては、ケ
アマネジャー、センター職員、サービス事業所の職員、医療機関（薬剤師、OT、PT）、栄養士、ＣＳＷなどが挙げられている。
図 1

5 自立支援に資するケアマネジメント支援（ケアプラン点検の様な形）の実施「実施している場」自由回答（抜粋）＜その他＞


助け隊において、自立支援に資する事例検討を実施している。

予防プランに対するアドバイスの形で実施



介護予防プランの困難事例の想定に基づいて介護サービス事業所（通所事業所・訪問事業所・ケアマネ）等と自立支援に基づくそれぞれの立場からの意見交換

６

全体を通しての自由意見（抜粋）＜ケアマネへの支援＞


事例検討会のほかに、状況を伺い、アセスメントの内容や、サービス内容なども一緒に検討する。相談対応の続きのようなことは日常的に行っている。



ケアマネのスキルを上げる為に、アセスメントについて等の意見交換をして、学びあう機会を作りたいと考
えている。



相模原市の人口の変化等や地域資源を情報提供し、自立に向けてのプラン作成等、なぜ自立支援が必要か、ケアマネに伝える機会を作りたい。



自立支援に向けた研修内容を、地域の PT 等に伝え、発信源になってもらいたい。

＜地域ケア会議の活用＞

地域ケア会議の個別事例部会を開催することで個人・地域の包括的・継続的ケアマネジメントに向けて検討が進められている。また、個別の検討を重ねることで地域に必要な資源が発掘され、環境整備につながっている。地域ケア会議は、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の内容が総括されていると考えています。



今まで、行ってきた「ケア会議個別事例部会」は困難ケース的な内容が多かった。地域でのテーマとなる事を上げていたが、「ケアマネに対する支援」として「個別事例部会」を開催する内容も行いたいです。

＜関係機関との連携＞
予防プランを見慣れていないと医師、MSW も内容が入ってこないと思います。プランを渡すだけでは形ば
135

かりで、どうしても別でポイントを上げて渡したり、直接話したりするなどの配慮が必要。また、地域自体も介護度が高い人たちの支援について敬遠しがちです。地域の受け皿の意識向上も在宅ケアを考えるうえでは必要と考えます。
＜職員のスキル向上＞

これだけ多様なサービス事業所が増えている中で、サービスにつなげる事が業務の中心になり、「その人を知り」、個別性を重視し、自立支援に資する支援を意識して業務ができていると思えるケアマネが少ないという課題を感じています。

＜市への要望＞


市のマニュアルでは、包括的・継続的ケアマネジメント支援について交流会に特化した記載になっているよ
うな印象を受けてしまいます。さまざまな包括の事業や活動が包括的・継続的ケアマネジメントに繋がっている事の理解を促していく事が必要だと感じています。私自身の認識を変えていく必要も在ると感じていま
す。

136

第Ⅲ部

本評価指標の取組事例報告（ヒアリング調査結果）

第１章

調査概要

１．調査目的◯事業評価の効果的な実施方法や活用方法を整理し、地域包括支援センターの業務改善等につなげるためのポイントを抽出する。
◯評価指標・評価項目の改善点を整理し、今後の見直しに活用できる基礎資料を作成する。

２．調査対象、調査実施日
自治体名
武蔵野市

実施日

調査対象

2018 年 12 月７日（金） ・基幹型地域包括支援センター 兼 高齢者支援課
2019 年１月 15 日（火） ・武蔵野赤十字在宅介護・地域包括支援センター

さいたま市

2018 年 12 月 13 日（木） ・さいたま市 保健福祉局 長寿応援部
いきいき長寿推進課
・さいたま市社会福祉協議会 在宅サービス課
包括・在支総合支援センター
・南区西部圏域シニアサポートセンター
・北区東部圏域シニアサポートセンター

船橋市

2019 年１月７日（月）都留市2019 年１月 16 日（木） ・都留市地域包括支援センター

横須賀市

2019 年１月 18 日（金） ・横須賀市高齢福祉課
地域力推進係、家族支援係、介護予防係、総合相談係

・船橋市健康・高齢部包括支援課
・三山・田喜野井地域包括支援センター

３．調査方法
訪問調査を基本とし、電話、E メール等によるヒアリングにより補完した。

４．調査項目①自治体で実施している地域包括支援センターに関する事業評価の全体像とその概要。
国の作成した評価指標の位置づけ。
②自治体と地域包括支援センター間での、国の作成した評価指標およびその結果の活用方法。活用による結果（成果や課題）。
③評価指標・評価項目について、回答しづらい項目や改善点等。
④その他、地域包括支援センターの業務全般について、業務効率化のための工夫や国に対
する提案

等

137

第２章

ヒアリング調査結果

１－１．東京都武蔵野市
対象

武蔵野市健康福祉部高齢者支援課

日時

平成 30 年 12 月 7 日（金）15 時～16 時（１）本市の事業評価と国評価指標の位置づけ
・現在、国の評価指標に市独自の評価指標に追加した地域包括支援センターの評価の検討を行っている。次年度（平成 31 年度）から運用を開始し、結果については武蔵野市地域
包括ケア推進協議会（地域包括支援センター運営協議会）に報告する予定である。
（２）国指標の活用方法、活用結果①国指標の活用方法について
・現在の国評価指標は、自治体に対して「これらの手続きをしていますか」と問うことで必要な業務上の手続きを行うことを促す設問が中心となっているが、これは全国の保険者機能の全体的な底上げを推進することを目的にしたものであると理解している。
・したがって、以前から様々な取組みを実施している保険者の場合、今回の国評価指標を参考に新たな取組みに着手するということはあまり多くないと思われる。
・設問全体はよく整理されていると担当者としては考えている。
②今後の国指標の活用について
・国指標と市独自指標を合わせた評価を来年度から実施することについて 12 月実施の武蔵野市地域包括ケア推進協議会において報告する。
・「認知症高齢者支援」、「生活支援体制整備」のカテゴリーを中心に本市として必要な評
価項目を追加。また「市単独事業及び重点取組」のカテゴリーを加え、評価項目を設定する予定である。
・国指標では「事業連携」のカテゴリーは「在宅医療・介護連携」、「認知症高齢者支援」、「生活支援体制整備」を一括りにしているが、本市ではそれぞれを独立のカテゴリーにし、「市単独事業及び重点取組」を追加することで、レーダーチャートも国の７角形から 10 角形に細分化することを考えている。
（３）国評価指標の要改善点等①全体として・国評価指標は全体としては、よく整理されているのではないか。

138

②「終結条件」について・職員が担当ケースについて終結とすることに躊躇する場合も多いと考えられる。ただし、業務量が増大する中、組織として各ケースの終結について明確にしていくことが、
地域包括支援センターの機能強化にとって重要であり、この設問は必要ではないか。
③「3.事業連携」の評価設問セクションについて
・事業連携では「在宅医療・介護連携」、「認知症高齢者支援」、「生活支援体制整備」という性質の異なる事業が一括りにされているが、レーダーチャートにおいて同一のカテゴリーで取り扱うことには違和感がある。
・このカテゴリーでは設問数が極めて少なく、どこまで実態を把握できるか疑問である。
・また、これらの業務は手続きの有無で評価を行うことが難しいため、本調査からは除外し、他の調査に委ねてもいいのではないか。
④地域包括支援センターの職員配置水準の評価について
・本市では、直営の基幹型地域包括支援センターと各担当圏域の地域包括支援センターの重層的な相談体制を整備しており、全市でみると非常に手厚い職員配置になっている。
・本調査では、３職種一人当たり高齢者数について各担当圏域の地域包括支援センターのみを想定した選択肢が設けられているが、本市のように基幹型のセンターを設置した保険者の職員配置水準も適正に評価できる設問にすべきと考える。
⑤アウトカムを重視した評価指標体系の構築について
・地域の特性によって求められるアウトカムも大きく異なってくるため、保険者毎に独自に検討、設定すべきではないか。
⑥実施期間について
・調査は都道府県、市町村を通して行われているため、各機関での通知文書の作成、回答のとりまとめ等の事務に要する期間も十分に想定した回答期限の設定が必要と考える。
・そのため、次年度以降は最低 1 か月半程度の実施期間を確保していただきたい。
（４）地域包括支援センターの業務効率化等の提案①地域包括支援センターにおける業務過大の指摘に関して・高齢者人口の増加、８０５０問題など複合的な課題を抱える世帯の増加などにより相談範囲の広がる中、従前に比較して業務量が増加している。
・特に、複合的な課題を抱える世帯の相談についてはまず地域包括支援センターで受けてから、関連部署、機関との連携を図るケースが多い。

139

②３職以外の専門事務スタッフの配置について
・地域包括支援センターの業務の増大に伴い、それに付随する事務量も大幅に増加しており、3 職種以外に事務処理を専門に行うスタッフを配置する必要性が高まっていると考える。
③要支援の高齢者に対する介護予防ケアマネジメントについて
・介護予防ケアマネジメントは地域包括支援センターの業務において大きな割合を占めているが、総合相談支援、包括的・継続的ケアマネジメント支援、権利擁護等、他の重要な業務とのバランスが重要になる。
・基幹型の地域包括支援センターについては、介護予防ケアマネジメントを通してケア
プランの質の担保も図っているため、センターの業務に位置付ける意義は少なくない。
④都道府県における国評価指標の活用推進について
・都道府県は、保険者に対する支援機能を果たすことが求められる中、この調査の結果を積極的に活用して、管内市町村の状況を把握し、助言を行うことが今後さらに求められるのではないか。

140

141

142

143

１－２．東京都武蔵野市
対象

武蔵野赤十字在宅介護・地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業所
武蔵野市健康福祉部高齢者支援課

日時

平成 31 年１月 15 日（火）16 時～17 時 15 分

（１）国評価指標の要改善点等①全体として・「事業間連携」「住民との関わり」「保険者機能強化」の３テーマについてさらに評価指標を充実することが必要。
・大規模災害時やインフルエンザの流行発生時などの緊急時対応（センター内部及び市町村との連携、センター内のＢＣＰ、地域住民に対する啓発等）指標も重要。
②個々の指標に活用について
指標２について・留意点に「協議の方法等は問わない」と記載されているが、何をもって「協議」に当てはまるのかが分かりにくく、回答しにくい。
指標３について・センター指標で「センターの業務改善が図られているか」と記載されているが、具体的な業務改善の内容については問われていない。
指標４について・「定期的」と記載されているが、年に１回であっても該当するのか。
「定期的」に当てはまる範囲が分かりにくく、回答しにくい。
指標５について・（市町村指標なし）とあるが、「重点業務を定めているか」の指標があるべきではないか。
指標９について・「研修」はどのような内容であっても問わないのか。また「４月末までに」と限定しな
くともよいのではないか。
・センター指標で「OFF-JT」の実施に限定して指標としているが、研修実施の評価指標としては、限定せずに「研修機会を提供している」を評価する評価項目でよいのではないか。
・（市町村指標なし）とあるが、「研修機会の提供をもとめているか」の指標があるべきではないか。
指標 11、12 について

・「頻度は問わない」と明記していただきたい。

144

・センター設置の際、センター施設外の案内板や看板、併設施設内の案内図等は「指標の内容」として明記していただきたい。
指標 14 について

・市町村は「文書で通知」、センターは「マニュアルの整備」を満たしている場合に限定しているのか、該当範囲が分かりにくく回答しにくい。
指標 15 について・市長村指標に「指示しているか」とあるが、センターは「各職員へ周知しているか」、
趣旨・考え方には「整備されていること」とあるが、該当範囲がわかりにくく解答しにくい。
指標 16 について・市町村指標に「センターの責任者を把握している」の評価指標も必要ではなか。さらに
センター指標に「責任者を配置している」の評価指標が必要ではないか。
指標 21 について

・ひとつの課題は終結しても、次の課題が発生するため支援は継続していく。虐待については虐待の事象についてのは必要である。しかし「生活支援」は終結しないで継続していく。虐待を除くと、各ケースの「終結条件」を市町村と共有し進捗管理することはできないのではないか。
指標 22 について

・効果的な「相談件数のカウントの仕方」及び「相談件数の活用の仕方」について本指標で示していただけるとありがたい。
指標 29 について・
（市町村指標なし）とあるが、「センターが取組を行っていること把握している」という評価指標が必要ではないか。
指標 34 について・
（市町村指標なし）とあるが、「地域住民に対する取組を把握している」の評価指標が必要ではないか。
・いずれの指標も「意見交換の場を設けているか」とあるが、主催は問わないものを「設けている」ということがわかりにくい。
指標 43 について

・「地域ケア会議で検討した個別事例についてその後の変化等をモニタリングしている」とあるが、「モニタリングする仕組み」の評価指標についてはさらに整理が必要ではな
いか。
指標 50 について・市長村指標に「提供しているか」とあるが、センターは「位置づけたことがあるか」と145

あり、回答しにくい。
指標 55～59 について

・現行の５事項だけでは十分評価できないのではないか。
57 について：市町村としての取り組んでいること、センターとして取り組んでいること、主催なのか参加なのか等の指標を整理して「事業間連携」を正確に評価できるようにすべきではないか。
58、59 について：現行の評価指標以外にも評価すべき業務は多い。
57～59 について：この指標だけでは、現在熱心に取り組んでいるセンターを正確に評価できない。
（２）地域包括支援センターの業務効率化等の提案①各センターの業務を統括・管轄する機能をもつ基幹型等の配置が、各センターの機能向上に重要である・保険者が規範的統合をはかるため、各センターを支援する仕組みの確立が必要である。
保険者としては、それに向けた適正なセンター数規模の見極めをして基幹型センターを配置することが必要。それがないと、規範的統合はなかなか浸透しない。
・基幹型包括を持たない市町村の場合、保険者のセンターに対する統括・管轄力が十分でないことから、地域の地域包括ケアが推進されにくい。
・基幹型包括支援センターの機能はどのような役割、業務を担うのか、その整理をして、さらにどの組織・機関がその機能を担うのかという論点がある。全て委託型包括だけで地域包括ケアを推進することは難しい。
②３職の配置要件について
・３職種ごとの配置要件が定められているが、必ずしも「３職種１人ずつ配置」を要件とする必要はないのではないか。現状、３職種が他の職種の仕事も補い合って行っている。
③職場環境評価について（当委託型包括の意見）
・現状では、保険者は各センターの職場環境評価に介入することができない。しかし重要な評価すべき事項であり、基幹型包括や保険者が、職員の転入や転出、センター内の協働体制等を含めて見るべき事項である。特にセンター内部の職場環境については、
基幹型包括が把握すべきではないか。
・「職場環境の向上」は重要なテーマの一つで、これが機能してこそ職員のモチベーションも向上し楽しく仕事ができるようになる、そのことがセンターの機能向上につながる。
・センター組織内部及び外部に「個々の職員が助けを求められる」仕組みの構築が重要になっている。

146

・基幹型包括が「各センターの職場環境向上をサポートする」機能を発揮することが望まれる。
・センター職員へのサポートの他、質の向上等のためにスーバービジョンが受けられる環境整備が必要。

147

２．埼玉県さいたま市
対象

さいたま市 保健福祉局 長寿応援部 いきいき長寿推進課
さいたま市社会福祉協議会 在宅サービス課 包括・在支総合支援センター
南区西部圏域シニアサポートセンター
北区東部圏域シニアサポートセンター

日時

平成 30 年 12 月 13 日（木）９時 30 分～12 時（１）事業評価の全体像（評価指標の位置づけを含む）および各事業評価の概要＜市＞

・平成 24 年度に試験的に業務評価を実施し、平成 25 年度から、市独自の評価指標に基づき、地域包括支援センターの評価を行っている。
市内のセンター数は 27 か所である。
・センターの評価には、市の担当課、区の高齢介護課、運営協議会が関わる。日常的には
区の高齢介護課がセンターと連携している。
・市独自指標は、センターが自己評価を行った後、センターと区の高齢介護課とで擦り合わせを行い、修正したものを運営協議会に報告している。
・平成 30 年度の評価については、市独自指標の結果を第１回運営協議会に諮った。７月開催のため、開催時点で国の評価指標は提示されておらず、報告は間に合わなかった。
・市独自指標は４段階評価で設定している。４段階の評価基準が明確でない点について
運営協議会で指摘されている。
＜地域包括支援センター＞

・自己評価は、職員全員で話し合いながら行っている。改めてルールを認識する機会にもなっている（例えば、個人情報管理について、個人情報の持ち運びの方法など）。
（２）国指標の活用方法、活用結果①国指標の活用方法、活用結果について＜市＞

・国の評価指標は、業務のチェックリストとして活用している。
・チェックのつけ方について、センターによってばらつきがあり、取り組むことができているにも関わらず×をつけているセンターもある。
・国の評指標の項目は全て取り組む必要があると考えているため、まずは全て○にする
ことを目標としている。
・市町村指標とセンター指標の連携項目について、センターから、市はどのようにチェックをつけたのか、センターとしてどのように回答すればよいのかという質問が多く寄せられた。評価指標の趣旨は市とセンター間での認識ギャップを把握することだと理解したため、感じていることをそのまま回答してほしいと伝えた。その結果、いくつかのギャップがあることが発見できた。

148

・市の社会福祉協議会に基幹型センターに代わる包括・在支総合支援センターを委託しており、センター間の調整の役割を担っている。
・今年度の国への提出締め切りは７月末だったが、月末に提出締め切りがあると、請求時期と重なる。回答期間が１か月程度だと、回答内容の擦り合わせまで行うことは難しい。また、評価指標の提示時期が遅いため、現スケジュールでは運営協議会へ諮ることができない。
＜社会福祉協議会＞

・センターから、同じ区のセンター間で○×の回答が異なってしまってはよくないのではないかという意見があった。また、各項目について、これはどういう意味なのかという質問も多くあった。
・今年度の評価は、７月当初に通知があり、１か月ほどで締切だったため、評価期間が短いと感じた。
②今後の国指標の活用について＜市＞

・市独自指標と同一の項目が多くあることから、平成 31 年度より国の評価指標に一本化する予定である。国の評価指標の方が細かく設定されており、市独自指標の内容は網羅できている。
・今回の国の評価は初回だったため、業務チェックリストとしての活用を想定して、各センターに回答を委ねた。ただし、この結果を運営協議会に提示して評価を受けるとなると、センターによって回答の基準が異なってくるため、厳格にチェックしているセンターの不利益となってしまう。そのため、市内での回答基準を厳密に揃えていく必要がある。同じ区内のセンター間で回答が異なるのはどうなのか、ということもあり、擦り合わせが必要になってくるだろう。そうなると業務チェックリストとしての位置づけは弱くなる。
・平成 30 年度の国評価は市とセンターが直接行っており、日常的にセンターと連携している区はほとんど関わっていない。これまで区がセンターとの評価面談を行っていたため、次年度より、そのプロセスをどのように整備するかを検討する必要がある。
・来年度、国からの評価指標の提示等がいつ頃になるのかによって、第１回運営協議会に間に合うか（７月頃に開催）ということになる。運営協議会の 1 か月ほど前に、各区で連絡会を行うことから、５月頃には評価結果をまとめる必要がある。これまで、年度内に評価を行い、翌年度の連絡会で報告することとしていた。３月末に国の指標が提示されれば、ぎりぎり間に合うのではないか。
・さいたま市は３市が合併しており、農村部と都心部での差は大きい。全てのセンターを横並びで比較しにくく、評価結果の読み取り方が難しい。行政区は 10 区あり、区ごとに高齢者人口やセンターの数が異なる。これまで、区ごとで分析を行ってきたが、今149

後、市全体で行う場合も地域差を考慮して分析していく必要があると感じている。
運営協議会でも、評価結果を報告すると地域差を踏まえた分析についての質問が寄せられてきた。
・全国平均との比較には、あまり意味は感じられなかったが、当市はセンター数が多く、横並びに比較すると点数の低いところが目立ってしまう。運営協議会へ評価結果を提出すると、なぜこのセンターは点数が低いのか、という議論になり、どうしたら改善できるか、という議論になりにくい面があるのではと危惧している。
（３）国評価指標の要改善点等①各評価項目への意見○市・センター２2

市町村指標
年度ごとのセンターの事業計画の策定に当た
り、センターと協議を行っているか。

2

センター指標事業計画の策定に当たって、市町村と協議し、市町村から受けた指摘がある場合、これを反映しているか。

＜地域包括支援センター＞

・指摘をそもそも受けていない場合も×になるのか。前年度に何も指摘がないということもある。
○市４・センター４4

市町村指標
市町村とセンターの間の連絡会合を、定期的に開催しているか。

4センター指標市町村が設置する定期的な連絡会合に、毎回、出席しているか。

＜社会福祉協議会＞

・「連絡会合」とは、情報共有の連絡会のことなのか、どういったものを指すのか。区によって、定期的に区とセンターと在支が集まり連絡会を行っているところもある。
＜地域包括支援センター＞

・区の連絡会（地域ケア推進会議）と捉えて回答した。定期的に実施しているため、その会議を思い浮かべた。
○市・センター５5

市町村指標センターに対して、担当圏域の現状やニーズの把握に必要な情報を提供しているか。

5

センター指標市町村から、担当圏域の現状やニーズの把握に必要な情報の提供を受けているか。

＜地域包括支援センター＞

・区の方針によって情報提供のあり方が異なる。センター側から求めないと情報が提供されない場合もある。
＜市＞

・センターも活用できる見える化システムがあるが、センターによって使用状況が異なる。ニーズ調査の結果なども入っているが、気づいていないセンターもある。市とし150

て、システムに入っている情報についても周知していく必要があると感じている。
・市では、e-stat を活用してデータ分析を行っている。これらの情報をセンターに提供することで、センターが行う地域分析の補助になると思う。
○市６・センター７
6

市町村指標
センターに対して、介護保険法施行規則に定める原則基準に基づく三職種の配置を義務付けているか。

7

センター指標市町村から配置を義務付けられている三職種を配置しているか。

＜地域包括支援センター＞

・７月に回答した国の調査票では、基準を「超える」三職種を配置しているか、となっていた。指標では「義務づけられている三職種を配置しているか」となっている。どちらが正しいのか。
○市９・センター８
9

市町村指標
センター職員の資質向上の観点から、センター職員を対象とした研修計画を策定し、年度当初
までにセンターに示しているか。

8

センター指標市町村から、年度当初までに、センター職員を対象とした研修計画が示されているか。

＜社会福祉協議会＞

・社協として、市から委託を受けてセンター職員向けの研修を実施している。年度当初
までに研修計画を示しているか、という項目は、４月からの契約になるため、年度当初に示すことが難しい。年度当初とはいつ頃を指すのかでも評価が異なってくる。
＜地域包括支援センター＞

・４月末までに、という留意点があったため、その時点では出来ていないという評価をした。他のセンターでは○としたところもある。
＜市＞

・センター向けの研修は、様々な主催元で実施されている。県の予定は出ているが、市はまだ、ということもある。
・委託元として市からセンター向けの研修スケジュールを出すことができていないという事実もある。年度当初を４月末と設定されると、その期限は厳しい。
○センター９
市町村指標（市町村指標なし）

9センター指標センターに在籍する全ての職員に対して、センターまたは受託法人が、職場での仕事を離れての研修（Off-JT）を実施しているか。

＜地域包括支援センター＞

・法人またはセンターで職員に対して研修を受けさせているかと捉えたが、例えば、ケアマネジャー向けの研修を実施した際に、センター職員が参加した場合や、法人内研修に参加した場合も含めてよいかどうか迷った。

151

○市８
Q26

市町村指標
センターの三職種（準ずる者含む）一人当たり高齢者数（全圏域内の高齢者数/全センター人員）の状況が 1,500 人以下であるか。
※小規模の担当圏域におけるセンターについて
は配置基準が異なるため、以下の指標を用いる。
①第１号被保険者数が概ね 2,000 人以上 3,000
人未満･･･1,250 人以下②第１号被保険者数が概ね 1,000 人以上 2,000
人未満の場合･･750 人以下③第１号被保険者数が概ね 1,000 人未満の場合…500 人以下

センター指標（センター指標なし）＜市＞

・３職種の配置状況について、一人当たり高齢者数が 1500 人以下、という基準が出てきたが、法令に基づくと、1999 人以下までは認められることになっている。1500 人以下を満たせないセンターは多数ある。法令を超えての職員配置は財政負担の根拠がなく予算的にも厳しいため、来年以降の対応が課題となっている。
○市 13
13

市町村指標
介護サービス情報公表システム等において、センターの事業内容・運営状況に関する情報を公表しているか。

センター指標（センター指標なし）＜社会福祉協議会＞

・介護サービス情報公表システム自体は活用していないが、市のホームページに掲載されていればよいということか。
＜市＞
・そのように解釈している。
○センター13
14

市町村指標
個人情報保護に関する市町村の取扱方針をセンターに示しているか。

13

センター指標個人情報保護に関する市町村の取扱方針に従って、センターが個人情報保護マニュアル（個人情報保護方針）を整備しているか。

＜地域包括支援センター＞

・独自で作成したものがなければないのか、他が作成しているものの活用でもよいのか等、「マニュアルを整備しているか」の捉え方に迷った。
○センター16
市町村指標（市町村指標なし）

16＜地域包括支援センター＞

152

センター指標
個人情報の持出・開示時は、管理簿への記載と確認を行っているか。

・個人情報の持出のレベルに迷った。個人を訪問する際には必ず持ち出すが、センターに戻ると鍵のかかるところに保管している。1 泊を超えるもののみ管理簿に記載するのか、当日に戻す場合も都度管理しないといけないのか。
・当センターでは、ファイル 1 冊を持ち出すのは禁止としており、必要な情報のみを持ち出す場合は管理を必要としていない。緊急時に 1 冊持ち出す場合は管理簿に記載するようにしている。おそらく区の業務評価時に指摘されたルールだったと思う。
＜市＞

・市としては、個人情報に関する細かいマニュアルを作成している。
・相談記録はシステム管理をしているため、そうしたものまで全て管理が必要なのかどうか。そこまでの規定はなく、運用はセンターに任せている。
○センター20
市町村指標（市町村指標なし）

20

センター指標地域における関係機関・関係者のネットワーク
について、構成員・連絡先・特性等に関する情報をマップまたはリストで管理しているか。

＜地域包括支援センター＞

・既存の地図に、民生委員など、関わった人をマッピングしている。ただし、リスト化はしていない。
・ハートページなど、介護サービス事業所の情報の冊子を持っていればリストを持っている、ということでよいのか。情報のレベルがわかりにくい。
○市・センター21
21

市町村指標センターと協議しつつ、センターにおいて受けた相談事例の終結条件を定めているか。

21

センター指標相談事例の終結条件を、市町村と共有しているか。

＜市＞

・相談事例の終結条件について、どういったものを想定しているのか。運営マニュアルに記載されているレベル（総合相談から先につなげたら終結）ということでよいのか。
マニュアルに記載されている以上のことは特に定めていない。
＜地域包括支援センター＞

・区と話し合っている。こちらは終結していないつもりでいたケースについて、区は終
結したつもりでいた、ということがあるため、その都度確認している。
○市・センター26
26

市町村指標
成年後見制度の市町村長申し立てに関する判断基準をセンターと共有しているか。

26

センター指標成年後見制度の市町村長申し立てに関する判断基準が、市町村から共有されているか。

＜社会福祉協議会＞

・成年後見の判断基準は示されているのか。成年後見は他部署が担当になっている。

153

＜地域包括支援センター＞

・会議を開催しながら、その都度検討している。判断基準は明確なものはなかったように思う。
・関係機関の担当は年度ごとに変わるため、その都度、説明する必要がある。
○市 36・センター37
36

市町村指標
地域ケア会議が発揮すべき機能、構成員、スケジュールを盛り込んだ開催計画を策定し、センターに示しているか。

37

センター指標地域ケア会議が発揮すべき機能、構成員、スケジュール等を盛り込んだ開催計画が市町村から示されているか。

＜地域包括支援センター＞

・具体的な日程までは提示されていなかったため×としたが、他のセンターは○としていた。日時まで示されている必要があるのか、回数だけでよいのかなど、評価のレベル感がわかりにくかった。
○市 45・センター44
45

市町村指標
センター主催の地域課題に関して検討する地域ケア会議に参加しているか。

44

センター指標センター主催の地域ケア会議において、地域課
題に関して検討しているか。

＜市＞

・こちらは、地域課題を議論する会議を想定していた。
・個別支援会議は個別ケースの検討、地域支援会議は、様々な高齢者の課題の共通点を見つけていくというものである。
・ただし、個別支援会議はレアケースが中心で、一般的なケースをとりあげることはあまりない。
・国としては、個別支援会議で複数ケースを扱うことが想定されていると思うが、市としては、来年以降その部分を説明していく予定である。
○市 51・センター48
51

市町村指標
利用者のセルフマネジメントを推進するため、介護予防手帳などの支援の手法を定め、センタ
ーに示しているか。

48

センター指標利用者のセルフマネジメントを推進するため、市町村から示された支援の手法を活用しているか。

＜地域包括支援センター＞

・介護予防手帳は市としては作成していない、ということでよいか。
＜市＞

・市としては、介護予防手帳は作成していないが、ケアマネジメントＣという手法を導入していればよいと捉えているが、介護予防手帳がなければ×としたセンターもある。
・介護予防手帳は一人歩きしてしまうことを懸念して導入していない。評価指標として
はセルフマネジメント促進のための手法があるか、ということだと思うが、内容をみると、介護予防手帳を導入することを促すようにみえてしまう。

154

・ケアマネジメント C については、既存のケアプラン帳票を用いることとしており、書くところ・書かないところを提示している。
・センターやケアマネ協会などを交えて、マネジメントの検討会議を実施している。セ
ルフマネジメントの手法についてはさらなる議論が必要だと感じている。
○市 55・センター51
55

市町村指標
医療関係者とセンターの合同の事例検討会の開
催または開催支援を行っているか。

51

センター指標医療関係者と合同の事例検討会に参加しているか。

＜地域包括支援センター＞

・個別会議に医療関係者を呼んでいるが、それは事例検討会に含まれるのか。
・あるいは、個別ケースの検討ではなく、研修的な意味合いが強いものに限るのか。
＜市＞

・医療関係者の範囲も悩むところである。評価指標の内容をみた際は、医師や医師会をイメージしていたが、ケア会議にはリハ職なども参加している。

②その他意見
＜市＞

・運営協議会に対しては、これまでも評価結果をレーダーチャートにして提示してきたが、国から提供された分析ツールは、一つのレーダーチャートに５か所ずつ表示する形式となっている。さいたま市は 27 センターあるため、通覧しづらいことから、どのように提示していくか検討が必要だと感じている。
・国の評価項目で数値を聞いているものの時点が４月末と指定されているが、時点の課題もある。前年度の実績を評価するものと、職員の配置など今年度の状況を聞くものが混在しており、評価年度が複数年にまたがっている。どこかで単年度の評価に切り替えることができるとよいが、調整しようと思うと、その年１年分のデータが抜け落ちてしまう。
・センターとの委託契約は、単年度（４月１日～３月 31 日）としている。１月に翌年度に向けた準備がスタートする。継続した委託が前提となる項目については、回答しづ
らい面がある。
・国から支給された評価指標のフィードバックのデータは、市町村向けとセンター向けの２つのファイルであった。センターが 27 か所あるため、１センターずつ入力していくことに手間がかかった。
・市が県に報告する際の様式は、数字が横に並ぶようになっている。そのデータをそのまま転記できるとよい。現在は、間に集計行が入るため、そのままコピーできない。
・国からフィードバックされたデータは、現時点では全国平均のみだが、どの評価項目
も、基本的に対応できていることがベストなものだと思う。全国平均を上回ったから155よいというものではないため、ベストプラクティスのような事例があるとよい。

（４）地域包括支援センターの業務効率化等の提案①生活支援体制整備事業について＜市＞

・生活支援体制整備事業は、総合相談業務やケアマネジメント業務に労力が費やされて、地域マネジメントまでを行うことが難しいという状況があったため、センターの機能強化のためにできてきたと理解している。
しかし、今回の評価指標では別事業という扱いになっている。センターの役割として
地域マネジメントは重要である。業務としてはセンターの本体業務に組み込んでいってもよいのではないか。
・生活支援体制整備事業の人員確保について、各センターに調査を行った。特に医療職の確保に苦労しているとのことだった。
②介護予防支援について＜地域包括支援センター＞

・介護予防支援と包括的支援事業の２本立てになっているが、要支援者に対するケアプ
ラン作成に対応してもらえる居宅介護支援事業所が減っている。依頼できない場合、センターで対応せざるを得ず、本来の包括的支援事業に影響する。
・介護予防支援と包括的支援事業はそれぞれ別に人員配置をしてもらえるとよい。
＜市＞

・現在、センターが総合相談業務から介護予防支援まで一体で行っている。その目的として、総合相談からの早期発見などがある。
・センターは、潜在的な課題を発見することが多い立場にあり、そうした役割をどのように強化していくかが重要となる。
＜地域包括支援センター＞

・ケース化した場合には、居宅介護支援事業所へ引継ぎができるとよい。
・ケアプランを委託に出したとしても、きちんと対応しようと思うと事務負担等はそれほど変わらない。サービス担当者会議への参加もある。その日程調整にも苦慮している。給付管理にも時間を要している。
・事業対象となった人が、デイサービスなどを利用することとなった場合、ゴールを定めて達成させてくれる事業所（デイサービス等）は少ない。そのため、なかなか卒業へ
とつながらない。
＜市＞

・市では介護予防ケアマネジメント部会を立ち上げている。サービス提供側の意識改革

156

も重要であり、事業者団体のさいたま市介護保険事業者連絡協議会や市ケアマネ協会等の職員にも参加してもらっている。
＜地域包括支援センター＞

・結果を出した事業所を評価することで、卒業を目指す方向へと進むのではないか。
＜市＞

・行政区単位で、成果を挙げているデイサービスを評価するということもあるかもしれない。
③障害者への対応について＜市＞

・65 歳以上の障害者についての対応が喫緊の課題となっている。その部分もセンターが受けていくのかどうか。整理をきちんとしないままに対象者を広げてしまうと、セン
ターの負担が大きくなってしまう。
・当市は、センターの担当圏域について、高齢者人口を踏まえて設定している。障害者支援が加わってくると、圏域の作り方が合わなくなるかもしれない。

157

３．千葉県船橋市
対象

船橋市役所健康福祉局健康・高齢部包括支援課
船橋市三山・田喜野井地域包括支援センター

日時

平成 31 年１月 7 日（月）13 時半～16 時（１）本市の事業評価と国評価指標の位置づけ①各年度の委託先の地域包括支援センターの行政評価スケジュール
・１年度間に２回実施し、各回、地域包括支援センター運営協議会に行政評価結果を報告。

（添付資料参照）→１回目の実施は、前年度の事業報告書及び収支決算書、自己評価、今年度の事業
計画書に基づいて行政がヒアリングを実施して、前年度第３四半期終了時からの改善状況を確認するとともに、前年度実績について行政評価を確定する。
２回目の実施は、今年度の事業報告書及び収支報告書、自己評価、に基づいて行政がヒアリングを実施して、今年度の実績に関する行政評価を実施する。
・一回目の行政評価：
・第１四半期（4～6 月）：
・４月：・各地域包括支援センターが、前年度決算書・報告書・自己評価、及び今年度予算書・計画書を提出
・市が包括訪問調査を実施。ヒアリングを行い、前年度の行政評価を実施。
・５月：第１回地域包括支援センター運営協議会において、前年度の行政評価結果を報告。
・二回目の行政評価
・第４四半期（１月～３月）・１月上旬：
・各地域包括支援センターは、第三四半期まで（４～12 月）の今年度収支報告書、事業報告書、自己評価を提出する。
・１月中旬：
・市が各センターに対する訪問調査（包括訪問調査）を実施し行政評価を
実施。
・～２月：
・第三回地域包括支援センター運営協議会において、行政評価案を報告。
提起された意見等も踏まえ行政評価を確定させる。
・年度末：行政評価結果を、各地域包括支援センター法人理事長宛てに通知。

158

←平成 25 年頃までは、各センター宛てに行政評価結果を直接送付していた。しかし、地域包括支援センターの取組を法人本体が十分に評価していない状況もみられることを踏まえ、以降は法人理事長宛てで、行政評価結果を送付することとした。
・次年度第１四半期
・４月～５月：
・前年度の人件費の清算を行い、前年度の変更契約を締結、前年度の第４四半期分の委託料を支払う。
②評価者
・船橋市包括支援課、圏域の基幹型地域包括支援センター（市直営）所長③評価体制・手順
・各地域包括支援センターから、事業報告書とともに、評価票（自己採点結果）を提出してもらい、その結果に基づいて市が包括訪問調査において聞き取りして、その結果を踏まえて市が行政評価を行う。
・包括訪問調査の体制：
・行政側として、包括支援課の職員、圏域の基幹型地域包括支援センター（市直営）所長が出席し、委託包括側として、所長及び三職種が出席。場合によっては、委託包括の運営法人の職員が出席することもある。
④評価項目
・「評価票（基本点）」と「重点事業等（成果点）」から構成。
・評価票：
・運営体制、重点項目、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント、地域ケア会議、その他
・配点：A＝４点～D＝１点
ただし、「重点項目」については、市として重要と考えている評価項目のため配点を２倍にしている。
・重点事業等：重点事業（運営協議会での指摘も踏まえて市が設定する各年度の重点実施事業）、センター事業（センター独自の取組）・本評価は包括の委託化を開始した平成 23 年度から実施。平成 28 年度には「地域ケア会議」の評価項目を追加し、基本点合計を 200 点から 212 点に変更した。
・今後も、制度改革に対応して適宜マイナーチェンジは実施する。また、地域包括支援センターからの評価指標の妥当性への意見等を踏まえて、適宜改善を図っている。
・センター事業を行っていることに対する委託料の上乗せは行っていないが、必要に応じて別枠で予算措置をしたこともある。

159

・「重点事業等」の設置経緯：
・「評価票（基本点）」は、通常業務をメインとする評価であるため、地域包括支援センターからの提案もあり、市から重点的に取り組んでほしい事業指標、センターとして独自に行っている事業（勉強会など）を評価できるようにした。
・各年度の重点事業は、市が前年度第４四半期（１～３月）に開催される第三回運営協
議会で委員の意見を踏まえて市が設定。平成 29 年度の重点事業として

認知症総合

支援業務。
⑤市の事業評価の公表ついて・全センターの結果を公表している。
⑥現行の本市の事業評価結果の、本市の地域包括支援センター機能の強化への活用状況
・評価票（基礎点）中「重点項目」及び｣重点事業等（成果点）については、“他の地域包括支援センターにおいてどのように転用できるか”という観点からも評価している。
・また在宅介護支援センターや民生委員に対しても各センターが取り組んでいる事業（好事例）を報告しており、そのことを通じて市全体の底上げを図っている。
・例えば現在重要テーマである「医療との連携」については、ある地域包括支援センターの事業報告で、往診に積極的に取り組む医師が複数開業しており医療との連携の面で恵まれているセンターの情報が他のセンターや民生委員にも共有され、他のセンターが見学・視察して方策を学ぶということが行われている。
（２）国指標の活用方法、活用結果①国指標の活用方法、活用結果
・今年度から始められた国指標の結果については、検討した結果、本年度の地域包括支援センター運営協議会に報告することは見送った。
・なお参考にするため周辺市町村に対して、国指標結果の活用意向を伺ったところ、「積極的に活用して自市版の評価指標を構築する、今回の国指標結果を今年度の地域包括支援センター運営協議会に報告する」市、「従来からの自市版評価と今回の国評価との整合性を新年度に検討する、今年度の運営協議会には報告することを見送った」市等
さまざまであった。
②現段階における今年度の国指標結果に対する本市の評価
・今年度の国指標結果は、昨年度のセンター事業に対する評価内容となっている。当市
では当該年度の評価を当該年度に実施し、その当該年度の評価結果を運営協議会に報告する枠組みで実施している。この点をどのように取り扱っていくか課題である。
③今後の国指標の活用について・当市としては、国指標が公表する「前年度の評価指標結果」を、次年度になった時点で160

当該年度のセンター事業の改善をはかる情報としてどのように活用するのか、国指標
結果の活用の考え方や視点について、改めて整理することとしている。
・その意味で、当市においては国指標の活用は今後の対応テーマである。
（３）国評価指標の要改善点等①全体構成について
・「センターの取り組む地域づくり活動を評価する指標がない。
現在の国の指標には、地域住民に対する情報通知や啓発など、町会単位等小さな地域で活動し、住民と接点をもって行う「地域づくり活動」を評価する視点が含まれていな
いが、本来大事な視点ではないか。
（例）センターの担当圏域内で地区によってセンターに住民が来やすい地区と来にくい地区がある。住民が相談に来にくい地区に対しては、センターは出前相談会（お出かけ相談）を実施することや、各住民宅に、ポスティングを実施している。
②各評価事項について（特記以外は市）・指標１及び３：示されている指標の内容が一連の取組であるので、評価指標として１
指標にしていただいた方が回答しやすいのではないか。
（「１．市町村は、運営協議会での議論を経てセンターの運営方針を策定しセンターへ伝達しているか」と「３．市町村
は、運営協議会での議論を踏まえセンターの運営方針やセンターへの支援・指導内容を改善したか」）・指標２：「協議の記録」に該当する範囲限をより明確にしていただきたい。当市では「根拠として示せるような記録」は作成していないので×と回答している。
・指標３：「運営協議会で意見又は指摘が出なかった場合」は指標の内容を満たしていな
いと記載されているが、「改善意見」が運営協議会から提起されなかった場合、一律に「満たしていない」と評価されることは疑問。
（昨年度船橋市では運営協議会にて意見がなかったため、評価は×とした。意見があり、改善が行われなかったので×となるのは理解できるが、協議会委員の意見がなかった場合も×になるという評価方法はいかがなものか。
）
・指標８：「センター当たり３職種１人当たり高齢者数 1500 人以下」は厳しすぎる基準ではないか。特に本市のような人口規模の大きい自治体の場合。ほとんどの自治体では条例で 2000 人程度となっているのではないか。当市では、三職種はケアプランを作らず、独立した専門職としての概念を持っていることもあるので、なおさら厳しい基準である。
・指標９：センター主催の研修については年度に入ってからセンターと包括支援課で話し合い、研修講師などとの交渉などとともに研修日程は決めていくため、年度当初にすべての計画を立てられるわけではない。どういった研修を行うかについては計画を161

しているが、果たしてその程度の内容の計画を示す必要性があるのか疑問である。
（包括）他の地域包括支援センターが、どのような職員指導を行っているかが分からない。市には、そのような他センターにおける職員研修情報の共有化を行ってもらいた
いと考えている。その点からの市町村評価があってもよいのではないか。
・指標 21：一律の「終結」条件はないのではないか。終結できることと、できないことがある。
（包括）当地域包括支援センターでは、一度相談事例として登録されると、死亡までデータが残り、「終結」としない。
なお、どういったことができたら「一旦終結」とするかという定義を行うことで、「いったん解決したのか、解決していないのか」が分からないままに埋もれてしまう相談
事例が発生することを防ぐという意味では、センターと市とで協議して、終結に向けたセンターのチームとしての終結目標設定を行い、「終結基準」を決めて共有することはできる。
「決めて、共有する」プロセスが必要であると感じる。当市の場合、昨年度
評価では×とした。
相談対応についてはセンター職員間でアセスメント能力の差があるので、チームとしての目標設定は必要である。
・指標 55：本市の場合、「市全体で研修会を実施し、各地域包括支援センターはその全市研修会に参加する」形態であり「地域包括支援センター主体の事例検討会を開催する」
形態ではない。この評価指標については、「組織間連携」と「個別組織間の連携」は分
けて指標を設定すべきではないか。
（４）地域包括支援センターの業務効率化等の提案①地域包括支援センターにおける要支援の人の予防プラン作成業務について・（包括）要支援の人は自立的生活を保持している方が多いことから、ケアプランで利用
サービスとして組み込まれている通所サービス等を頻繁に休む場合が多い。そのような要介護ステージの利用者は居宅介護支援事業所ではなく、地域包括支援センターがケアプラン作成を担当した方がよい。居宅介護支援事業者が担当すると、要支援段階の高齢者等の状態像を十分把握し理解していないことが多いために、自立継続支援のための「予防サービス」や自立生活を支える「生活支援サービス」の利用よりも「介護サービス」の利用促進引っ張られる傾向がある。
・（市）要支援の人の予防プラン業務を地域包括支援センターが担当することの在り方がどうなのかということ以前に、現行の「要支援」「要介護」の枠組み自体を改定することが必要になってきているのではないか。
・（市）３職種職員は予防プラン作成を兼務することなく、相談業務や地域づくり業務に専念できる体制とすべきである。

162

②地域包括支援センターの役割について
・（包括）地域包括支援センターは、他の機関とも連携して、高齢者のみではなく子どもなども含めて、地域に在住する世帯全体がワンストップで相談できる体制を整えるべきである。
・（包括）機能を分散化させることなく機能強化を図っていくべきである。
③認知症高齢者支援：認知症初期集中支援チームとの連携について・（包括）本市は医療機関への委託は行わず、直営の地域包括支援センターに初期集中支援チームを配置し、全市を５つの日常生活圏域に分けて担当圏域を割り当てている。
ただし、担当する医師の確保が難しいことから、担当医師の対応可能な日程で月に 1 回程度の担当医師への相談日（連携会議の日）が決められる。今後は定例実施の会議において、委託型地域包括支援センターを含めて対応力を向上させ、担当医師と相談して認知症高齢者支援に動けるようになることを目指すべきである。
④センター長の役割が重要であることについて・（包括）例えばセンター長による職員同士のミニカンファレンスの実施の有無で、センターの機能発揮度合いに差がでることが明らかになっている。ミニカンファレンスの実施を通して①各職種の抱えているケース内容の情報共有、②困難事例の状況についての情報共有、③ストレスを抱える職員に対するサポートを実施し職員のストレス緩和・調整をはかる、④チームとして取り組むことの明確化等を行うことが重要。このミ
ニカンファレンスの実施を通して、職種間の意識の違いもお互いに理解できるようになる。このような組織マネジメントを実践できるセンター長を育成することも必要である。
⑤地域包括支援センターにおける“インテーク”でのスクリーニング機能を強化すること・（包括）センターに寄せられる相談には、介護保険制度自体の概略説明など、簡易な内容の相談も多いが、その初期相談段階で、住民とセンター職員とのやり取りの中で、相談者の課題を見つけること（スクリーニング機能）は、地域包括支援センターが担うべき極めて重要な機能であり取り組みである。

163

４．山梨県都留市対象

都留市 福祉保健部 長寿介護課 高齢者支援室

日時

平成 31 年１月 16 日（水）13 時半～14 時半（１）本市の事業評価と国評価指標の位置づけ①本市の事業評価について
・現在までのまだ当市の独自評価指標は作成していない。
・現行では、以下の 4 つの制度・仕組みで評価されている。
・市の監査で長寿介護課に対する監査の中で地域包括支援センターは評価される。
・計画の見直し・事務事業評価：「事業に対するニーズ」、「事業進捗状況」の 2 つの評価指標で毎年度重点評価指標が指定され、その「評価軸」に基づいて評価が実施される・市の事業仕分け（２）国指標の活用方法、活用結果①活用方法
・今年度から始まった「保険者機能強化のための評価指標」を参考に、今後当市独自の評
価指標を作成していきたい。ただし、国の保険者と委託型包括の連携を中心に設計されているので、直営型の評価指標として活用する必要性を感じにくい。直営型が参考にするには改変が必要と考えている。
・今年度の山梨県からの結果情報の提供においては、「集計結果」の表題で送付されていた。当センターでは「集計結果に基づく分析結果」等が別途送付されるとして、送付された「集計結果」の内容確認が遅れがちである。
②活用結果
・現段階では活用していない。
（３）国評価指標の要改善点等①全体構成について
・委託型包括に向けた保険者との連携に係る指標が主になっており、直営包括の場合、回答の視点を理解することに苦労する設問が多い。
・本来は、①共通評価指標②直営包括向け評価指標③委託包括向け評価指標の３部構成
として、それぞれのタイプの自治体がより評価回答しやすい内容にしていただきたい。
・山梨県の場合、甲府市を除くとほとんどの自治体は直営包括型である。直営包括型の場合、委託型包括と保険者間の連携や伝達・連携機能の強化が重要なテーマとなるが、直営型の場合は、委託包括と保険者は一体であることから、そもそも「伝達・連携」機

164

能自体が問われない。
・なお本県でも、数市は直営型から委託型に転換する方向を示している。当市（総人口３万人、高齢者数８千人）の場合は、地域包括支援センター運営の委託を受けてもらえる
事業者自体がなかなかないため、今後とも直営で運営する方向である。
・直営型においては、“保険者が地域包括支援センターに対して示しているか”“地域包括支援センターから保険者に示しているか”という「伝達機能」の設問は何を評価する
ための評価項目なのかを理解できていない。委託型と保険者間の連携を重視したため「伝達・連携」を評価することとしたと理解している。直営型の当センターにおいては、この伝達・連携機能の評価指標を活用する必要性はない。
・地域包括支援センターの建物、設備に関する評価指標があってもよいのではないか。
・現在の「働き方改革」が掲げている理念や目標から言えば、「24 時間対応体制」についての評価だけでなく、「必要な業務に対して、十分な人員配置がされていますか」といった評価指標があってもよい。
②各評価事項について【指標９】：

・直営の場合は、3～4 年間で人事異動となり、新年度の職員体制は４月に入ってからでないとわからないから、4 月末までに研修計画を立てることはできない。
本指標の場合は、直営に対してはむしろ、「人事異動があってもノウハウが引き継がれる体制が構築できている」を評価指標とすべきではないか。
【指標 21】：

・介護保険サービスの利用につながったところでケアマネジャーにバトンタッチするがそこで完全に終結ではなく、その後家族に課題が生じた際には改めて繋がる。また、認知症の人に対しては、その人が入院したら「終結」か？といえばそうではなく、いずれ退院する、その賦活化と再発のステージがあるから終結することはない。
・ご本人とつながっている人がいて見守り体制があり、症状が安定している場合は、いったんは「集中かかわり」は終結するということは確かである。
・むしろ「相談事例の状況の把握できていますか、確認できていますか」を評価すべきではないか。
【指標 29】：・「消費者被害」については、そう「認定」された事案でない限り、「消費者被害」として対応できない。その点に関して評価の際の視点を留意点で明記していただきたい。
【指標 36】：

・当地域包括支援センターの立地場所の特性上、住民等が当センターに出向くのは車で来る場合に限られる。したがって地域ケア会議を含め各種の住民や関係者が参加する
会合等は、住民等の利便がよい場所に出向いて実施している。

165

【指標 57～59】：
・他の評価指標とのバランスからみても指標 57～59 の評価指標数を増やすべき。
■指標 57 について、関連意見として
・「在宅医療・介護連携事業における相談窓口」については本市では、市医師会委託ではなく当センターが担って、市内の病院と連携している。この取り組みについては市行政が主導して、市医師会との連携を推進していってもなかなかうまく進まない。病院については所管の県が広域行政の立場で、主導的な役割を発揮していただきたい。
また、連携、運用の方法などについて全国の情報を提供してもらえるとよいのではないか。
■指標 58 について、関連意見として・現状では、当地域包括支援センターに住民が相談に来る段階で既に中程度の認知症に進行している場合が多い。外来診察段階で認知症の受診者に地域包括支援センターが介入することができるようになるとよい。

（４）地域包括支援センターの業務効率化等の提案①「共生社会」化の方向の中での委託型地域包括支援センターの役割の在り方
・地域包括支援センターは各種の業務を統括する機能を担っていく方向である。そう考
えると、委託型地域包括支援センターの役割や機能はどう位置付けるのだろうか。
（例）市長直下部署と地域包括支援センターとの関係②“困難事例”の変化
・家族機能については、①「家族介護者がいたとしても十分に家族介護をしきれない人」、「家
族がいない人」が増加している。このようなケースに関して各方面から、地域包括支援セン
ターに問合せが寄せられている。
・このような状況下にある中で現在のケアマネジャーは、実際には「現在、ケアマネジャーの仕事として位置付けられて仕事以外の仕事」を担っている。
（例） ①介護家族が担えないのでケアマネジャーが受診介助している。
②成年後見人の選任：担える範囲が限定されており、当地域では選任することが困難な場合が生じている。
・現在のような実態を踏まえて、今後ケアマネジャーが担うべき仕事を国はどのように制度設
計できるかは課題である。地域包括支援センターがケアマネジャーの担いきれない役割や成年後見人の役割をも担うことが求められてきたのではないかと思われる。

③高齢期以前の段階での生活習慣病にならないための予防事業の重要性
・現行制度では、地域支援事業の介護予防事業への財源配分に上限がかけられており、必要と思われる取組分にお金と人材を投入できない。しかし、生活習慣病の予防から要介護予防まで一貫して効果的に予防事業に取り組める担い手を確保する枠組み構築

166

が必要になっている。当地域のような地方圏域では、取り組む活動の担い手組織を育成できていないことから、従前のサービスの担い手が担ってやっていくしか選択できる方策は限られている。
④地域包括支援センターの仕事内容と範囲、人員配置の基準・枠組み自体を見直すべき時
期
・上記の変化を踏まえると、地域包括支援センターの業務は変化しているが当初の基準が変わっていない。包括の仕事の内容や範囲、人員配置基準や枠組みの再検討が必要になっているのではないか。
⑤参考となる他地域の事例情報の作成と提供の推進
・本評価事業も取組の見直しや向上に有用であろうが、他地域の実施している地域包括支援センターの取組の好事例をより情報提供していただけると、自センターの機能向上の参考になると思われる。

167

５．神奈川県横須賀市
対象

横須賀市 福祉部
地域力推進係
家族支援係
介護予防係
総合相談係

高齢福祉課

日時

平成 31 年１月 18 日（金）14 時～16 時（１）本市の事業評価と国評価指標の位置づけ①本市の事業評価について
・地域包括支援センター（以下、センター）の業務平準化を目的として、平成 18 年度から独自の評価を実施している。
・評価の内容は、総合相談、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント、介護予防・日常生活支援、介護予防活動、地域へのＰＲ、運営体制、人員体制。長寿社会開発センタ
ーのマニュアルをベースに作成している。
・評価対象となる期間は、10 月から翌年の９月まで。年度にあわせるかどうかという議論もあったが、３月～４月にかけては繁忙期であり、人事異動などもあるため、実施が難しいと判断し今の時期となっている。
・評価の方法は、まず各センターにおいて自己評価をし、評価表を提出してもらう。その結果について市の担当者７～８名で訪問ヒアリングをしながら確認している。
・すべてのセンターのヒアリングが終わった後に、状況を見比べながら採点を行い、Ａ～Ｃの３段階で総合評価を行う。評価結果は各センターに通知する。
・評価がＡとＢの場合は、委託料に加算がつくこととなっている。今年度は、10 センタ
ーがＡ評価、２センターがＢ評価だった。
・スケジュールとしては、10 月にセンターが評価表を提出し、10 月末～11 月初旬にヒアリングを実施するという流れ。
・事業評価の趣旨は、センターのランク付けではなく、業務の実施状況を把握し、法人にも、センターの状況を理解してもらいたいというもの。ただし、そこに委託料が絡んでくると、なぜうちはこの評価結果なのか、という不満がセンターから出てきてしまう。
・センターの事業計画は、年度ごとの計画となっているため、事業評価の期間とはずれている。そのため、事業計画と評価の内容は一致していない。計画策定は各センターに任せており、作成にあたって特に協議等は実施していない。ただし、各センターが計画を立て始めるのは１月ごろであるため、ある程度は評価結果が反映されていると思わ
れる。

168

（２）国指標の活用方法、活用結果①活用方法
・国指標と独自評価の関係については、現在検討を始めた段階である。国の指標を取り入れながら独自評価を行っていきたいと考えている。
②活用結果
・現段階では活用していない。
（３）国評価指標の要改善点等①全体構成について
・横須賀市の評価期間は 10 月～翌年９月であるが、国の評価指標は４月末の数字を出すこととなっており、数字を出し直すのに手間がかかっている。特に、地域ケア会議の回数などを算出することが難しい。
・全体的に難易度が低い項目が多いため、クリアしているセンターが次の段階として何を目指せば良いのかが疑問である。
・市とセンターの共通項目について、そのままセンターに聞くと回答内容にばらつきがでてしまうため、市で回答できるものは回答し、センターに聞かないとわからないもののみ聞くようにしている。
②各評価事項について【指標９】：

・年度当初までに研修計画を示しているか、とあるが、これはどのようなレベル感を想定しているか。県が主催するセンター向けの研修の予定は直前まで連絡が来ないので、そうした研修を含めると年度当初に示すことは難しい。
・講師との調整も必要となるため、時期まで示すことは正直難しい。テーマだけを設定していればよいのか、時期まで定めておく必要があるのか。
・また、計画を作成したとしても、それが実行できるかどうかは別の話である。
【指標 18】：

・「介護サービスに関する相談」という表現だと、給付に関するもののみととらえてしまう可能性があるため、「介護に関する相談」の方がわかりやすいのではないか。
・「報告や協議を行う仕組み」について、協議とは具体的にどのようなものを指すのか。
すべての相談について協議の必要性があるわけではないので、分けた方がよいのではないか。あるいは、センターだけでは解決が困難な場合、必要に応じて市町村と協議を行っている、などの注釈があるとよい。
【指標 20】：169

・センター指標がないのはなぜか。センターも地域ケア会議などを通じて関係団体の会
議に参加していることはある。
【指標 23】：

・１年間におけるセンターの相談件数とあるが、これは４月～３月の実績を指しているのか。調査期間である６～７月ごろにその数字を出すことは難しい。
【指標 24】：・対応実績があった場合のみ指標の内容を満たしているものとして取り扱うということになっているが、センターによっては、困難事例を相談することなく自身で解決しているところもある。そうしたセンターが指標を満たしていないということになってし
まうのはいかがなものか。この指標をみると、センターとしては何でも市に相談して良いと捉えてしまう可能性がある。市に頼り切りとなってしまってもよくないため、「相談すべき内容」「対応が困難な相談事例」などと指標に書き込んだ方がよいのではないか。
・体制があるということと、対応実績があるということいずれも満たさなければならな
い表現となっているので、両者をわけてはどうか。
・センター指標については、相談したことに対して連携して解決に取り組む、ということまで入れた方がよいのではないか。市に丸投げすることではない、ということが伝わるような文言にしていただきたい。
【指標 51】：

・横須賀市では、介護予防手帳を特に作成していない。留意点では、手帳に限らないとあるが、他にセルフマネジメントを推進する取組としては何が想定されるか。ケアプラ
ン内に、利用者本人が積極的に取り組むべき内容が含まれていればよいのか。
【指標 52】：

・公平性・中立性の確保について、何をもって確保できているとしてよいのか。今後、介護予防ケアマネジメントのマニュアルにそうした文言を追加しようと考えている。
（４）地域包括支援センターの業務効率化等の提案①地域包括支援センターの業務内容について・センターの業務のうち、約半分はケアプラン作成となっており、センター職員の多忙感の原因となっている。
・３職種がもつプラン数に制限をかけてはいるが、ケアプランの報酬が低いため委託を受けてくれる居宅介護支援事業所が少なく、センターで対応せざるをえなくなっている。ケアプランの報酬について、要介護４の方が高く、手間のかかる要支援や要介護１～２のほうが低いという状況のため、さらに難しくなっている。

170

・一方で、ケアプランをセンターが担当しているからこそ質が担保できているという面もある。
・現在は、ケアプラン収入が増えれば増えるほど交付金が減る仕組みとなっている。
②地域包括支援センターの人員確保について・センターからは、人員確保の負担が高いという声が聞かれる。一人辞めると、他の人の負担が大きくなるという悪循環が生じている。
・一方で、センターの仕事は大変だというイメージがついてしまうと、さらに人員確保が大変になる。
・離職率が高いのは看護・医療系。辞めても就職先が多い、病院よりも収入が低い、病院での看護業務とは大きく業務内容が異なるといった理由が背景にある。法人やセンターの理解があれば、定着に向けた支援を適切に受けることができるが、そうでないところでは定着が難しい。

171

第Ⅳ部

評価指標の見直し

第１章

評価指標見直し案の検討方法◯本事業で実施しているモデル事業、委員会での検討、インタビュー調査等における、評価指標に対する意見収集、議論の結果をもとに、評価指標の見直し案を作成した。
◯評価指標は市町村・センターにおける数年単位での継続的な取組目標となりうるものである
ことを踏まえれば、ある程度の期間は、指標の内容は固定して運用されることが望ましいと考えられる。ただし、評価を行う者によって差が生じることは適当ではないことから、指標の表現・趣旨や留意点等については明確化・精緻化を行う必要がある。
◯こうした考えを踏まえ、特段の検討を要さずに対応可能と考えられるものは、来年度に向け修正・追記等を行うことが望ましく、議論・検討を要するものは、第８期に向けて検討を行うことが望ましいとして、第２章のとおりに整理した。

第２章

評価指標見直し案※短期的対応：来年度に向けて修正・追記等を行うことが望ましいもの※中長期的対応：議論・検討を要し、第８期に向けて検討を行うことが望ましいもの＜評価指標全体を通じた対応、新規指標について＞【中長期的対応（議論・検討を要するもの）】◯市町村指標の担当者とセンター指標の担当者が同一である場合の評価の方法の検討。
◯センターの地域づくりに関する指標の設定。
◯センター長等による組織マネジメント等、職場環境の改善に関する指標の設定。
◯地域共生社会の実現に関する指標の設定。
◯「家族介護者支援」の指標の充実。（『家族介護者支援マニュアル』の活用状況等）◯「事業間連携」の指標の充実。
◯「住民との関わり」の指標の充実。
◯「保険者機能の強化」の指標の充実。
◯「災害対応」や「インフルエンザ発生時の対応」の指標の充実。
◯時点設定。

172

１．組織・運営体制等（１）組織・運営体制
市町村指標
1

2

3

運営協議会での議論を経て、センターの運営方針を策定し、センターへ伝達しているか。
＜変更案：中長期的対応＞※修正
市町村指標３と類似の内容であるため、指標の統合を検討。
年度ごとのセンターの事
業計画の策定に当たり、センターと協議を行っているか。

前年度における運営協議会での議論を踏まえ、センターの運営方針、セン
ターへの支援・指導の内容を改善したか。

センター指標趣旨・考え方

時点

留意点

1

市町村が定める運営方針の内容に沿って、センターの事業計画を策定しているか。

・地域の関係者で構成される運営協議会の仕組みを活用し、運営方針を策定していることを評価するもの。

評価実施年度の運営について、4 月末日までに示された運営方針が対象（市町村・センター）・紙面等で策定されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

2

事業計画の策定に当たって、市町村と協議し、市町村から受けた指摘がある
場合、これを反映しているか。

・センターの事業計画を策定するに当たり、市町村とセンターで必要な協議が行われ、センターの事業計画に反映されているかを評価するもの。

評価実施年度の事業計画を策定した際の検討実績が対象（市町村・センター）
・協議の方法等は問わない。
・協議の記録が残されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

3

市町村の支援・指導の内容により、逐次、センターの業務改善が図られているか。

・センターの運営方針、支援・指導の内容に関し、運営協議会から意見・指摘を受けた際の対応
状況を評価するもの。

前年度の対応実績を対象＜変更案：短期的対応＞※修正（市町村・センター）
・「協議の記録」の具体例としてカッコ内の記載を追加。
→「協議の記録（協議内容に関する議事メモ等）が残されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。」（市町村）・前年度に開催した運営協議会において、意見または指摘が出されなかった場
合は
指標の内容を満たしていないものとして取り扱う。
＜変更案：短期的対応＞※追加（センター）
・「逐次」の補足説明として下記の記載を追加。
→「市町村からの支援・指導のあった都度、センターの業務改善が図られている場合、指標の内容を満たすものとする。」＜変更案：中長期的対応＞※修正
市町村指標１と類似の内容であるため、指標の統合を検討。

＜変更案：中長期的対応＞※追加（市町村・センター）
・「運営協議会からの意見・指摘」や、それに基づく「センターへの支援・指導の内容」の改善等の例示について検討。

173

市町村指標4

5

市町村とセンターの間の連絡会合を、定期的に開催しているか。

センターに対して、担当
圏域の現状やニーズの把握に必要な情報を提供しているか。

（市町村指標なし）

45

6＜変更案：中長期的対応＞※追加
・センター指標６に対応する指標として、市町
村指標の設定について検討。

6

センターに対して、介護保険法施行規則に定める
原則基準に基づく三職種の配置を義務付けているか。

7

センター指標趣旨・考え方市町村が設置する定期的な連絡会合に、毎回、出席しているか。

・市町村とセンターの連携のための体制が整備され、連携が図られているかを評価するもの。

市町村から、担当圏域の現状やニーズの把握に必要な情報の提供を受けているか。

把握した担当圏域の現状やニーズに基づき、セン
ターの実情に応じた重点業務を明らかにしているか。
＜変更案：短期的対応＞※修正・「センターの実情」という表現について、指標の趣旨により適合する
よう、下記のように修正。
→「把握した担当圏域の現状やニーズに基づ
き、センターの取組における重点項目を設定しているか」
市町村から配置を義務付
けられている三職種を配置しているか。
＜変更案：短期的対応＞

・市町村とセンターで情報連携が適切に実施されているかを評価するもの。
＜変更案：短期的対応＞※修正・何のための情報連携なのかという点について、センター指標
５，６の内容を踏まえて下記のように修正。
→「センターが担当圏域の実情に応じた取組を行うための、情報連携や重点項目の設定を評価するもの」＜変更案：短期的対応＞※追加
・何のための情報連携なのかという点について、センター指標
５，６の内容を踏まえて下記のように記載。
→「センターが担当圏域の実情に応じた取組を行うための、情報連携や重点項目の設定を評価するもの。」

・必要な支援が効果的に提供されるための体制が確保されていることを評価するもの。

時点
前年度の実績が対象

前年度の実績が対象

前年度の実績が対象

留意点（センター）
・原則的に毎回出席していれば、出席を予定していた連絡会合に、虐待対応など緊急対応のため出席できないことがあった場合も、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
＜変更案：中長期的対応＞※追加（市町村・センター）
・「連絡会合」や「定期的」の具体的内容について検討。
（市町村・センター）
・次の７つの情報のうち、３つ以上提供している、または提供されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。（①担当圏域の高齢者
人口②担当圏域の高齢者のみの世帯数③介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
等の各種住民アンケート結果④要介護等認定者数やサービス利用状況等の介護保険に係る情報⑤民生委員や地域のサロン運営者等地域の関係団体情報⑥地域の社会資源に関する情報⑦その他ニーズ把握に必要な情報）
・データ、書面、システム等で提供している・提供されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
＜変更案：中長期的対応＞※追加（市町村・センター）・提供すべき情報の内容や数についての検討。
（センター）
・重点業務を定めた検討の記録が残されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
＜変更案：短期的対応＞※修正（センター）
・「検討の記録」の具体例として、カッコ内の記載を追記。
→「重点項目を定めた検討の記録（検討に関する会議のメモ等）が残されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。」

評価実施年度における 4
月末時点の
状況が対象

＜変更案：短期的対応＞

174（市町村・センター）
・介護保険法施行規則に定める原則基準に基づく人員の配置状況を評価するもの。
・介護保険法施行規則第 140 条の 66 第１号ロの基準が適用される場合は、それに基づく人員の配置状況を評価する。

7

8

市町村指標

センター指標趣旨・考え方

＜変更案：中長期的対応＞※修正・省令上の義務を指標化していることの意義を含め、指標の内容について検討※修正（移動）・現行の本指標の取扱い
では、準ずる者を含まない配置を評価しているため、表現を変更した上で市町村指標７との連携項目とし、市町村指標６との連携項目としては削除。

※修正・「必要な支援が効果的に提供される」という表現がわかりにく
いため、通知上の表現を引用し、下記のように修正する。→「包括的支援事業を適切に実施するための原則的な体制が確保されていることを評価するもの。」（センター指標なし）

・必要な支援が効果的に提供されるための体制が確保されていることを評価するもの。

センターにおいて、三職種（それぞれの職種の準ずる者は含まない）が配置されているか。

センターの三職種（準ずる者含む）一人当たり高齢者数（全圏域内の高齢者数/全センター人員）の状況が 1,500 人以下であるか。※小規模の担当圏域におけるセンターについては配置基準が異なる
ため、以下の指標を用いる。①第１号被保険者数が 概 ね 2,000 人 以 上
3,000 人未満･･･1,250 人
以下②第１号被保険者数が 概 ね 1,000 人 以 上＜変更案：短期的対応＞※追加
・現行の本指標の取扱い
では、準ずる者を含まない配置を評価しているため、下記のように表現を変更した上で市
町村指標７との連携項
目とし、市町村指標６との連携項目としては削除。
→「三職種（それぞれの職種の準ずる者は含まない）について、必要数を配置しているか。」（センター指標なし）

時点

・直営のセンターについては、介護保険法
施行規則に定める原則基準に基づく人員配置が、組織規則等において定められている、またはその他の方法により明示されることをもって指標を満たしているものとして取り扱う。
・包括的支援事業の実施基準を定める条例に定めているのみでは指標の内容を満たしていないものとして取り扱う。

評価実施年度における 4
月末時点の
状況が対象

＜変更案：短期的対応＞※修正・「必要な支援が効果的に提供される」という表現がわかりにく
いため、通知上の表現を引用し、下記のように修正する。→「包括的支援事業を適切に実施するための原則的な体制が確保されていることを評価するもの。」

・センターの人員配置状況を評価
するもの。

留意点

評価実施年度における 4
月末時点の状況が対象＜変更案：短期的対応＞※修正・1,500 人という設定の根拠について、下記のように追記。
→「介護保険法施行規則第 140 条の 66 において、担当区域における第一号被保険者数がおおむね 3,000 人以上 6,000 人未満
ごとに三職種を一人ずつ配置
することとされており、三職種
一人当たりの第一号被保険者＜変更案：短期的対応＞※追加
・（市町村・センター）→（市町村）へ変更した上で、市町村指標６には準ずる者を含むことを明確化するため、下記の記載を追加。
→「三職種には準ずる者を含む。」（市町村）・三職種が配置されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。ただし、介護保険法施行規則第 140 条の 66 第１号ロの基準が適用される場合は、それに基づく配置数を満たしている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・複数のセンターを設置している場合は、平均値を算出し、小数点第１位を四捨五入し整数化した値が基準による配置人数以上であれば、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
＜変更案：短期的対応＞※修正・センター指標７の移動・修正に伴い、（市町村）の最初の留意点について、（市町村・センター）とした上で、下記のように明確化する。
→「三職種（それぞれの職種の準ずる者は含まない）が配置されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。ただし、介護保険法施行規則第 140 条の 66 第１号ロの基準が適用される場合は、それに基づく配置数を満たしている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。また、三職種（それぞれの職種の準ずる者は含まない）を必要数配置した上で、必要数を超える人員として、それぞれの職種の準ずる者を配置している場合
は、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。」（市町村）・三職種の人員配置基準については、介護保険法施行規則第 140 条の 66 に定める基準とする。・センターが複数ある場合には、平均値により判定。・市
町村に規模の異なる担当圏域が混在する場合、各センターの一人当たり高齢者数の合計が、各センターの担当圏域の規模ごとの基準人数の合計を下回る
場合には、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
＜変更案：短期的対応＞
※修正
（市町村）
・複数のセンターがある場合の計算方法や対象となる三職種の要件について下記のように明示した上で、報告様式には計算のためのツールを添付する。
→「・三職種の人員配置基準については、介護保険法施行規則第 140 条の 66 に定める基準とする。

175

市町村指標センター指標2,000 人 未 満 の 場 合 ･ ･750 人以下③第１号被保険者数が概ね 1,000 人未満の場合…500 人以下

9＜変更案：中長期的対応＞※修正
・人員体制の拡充についての意見が多いことを踏まえ、本指標の内容とともに、その他の体制強化の指標についても検討（センターの経営状況に関する把握・協議・対応等）。
センター職員の資質向上の観点から、センター職員を対象とした研修計画を策定し、年度当初までにセンターに示しているか。
＜変更案：中長期的対応＞※変更
・策定すべき計画の内容について検討。
（市町村指標なし）

10

11

時点

8

市町村から、年度当初までに、センター職員を対象とした研修計画が示されているか。

・センター職員の資質向上を図る
ため、必要な研修計画の策定または共有状況を評価するもの。

11

センターに在籍する全ての職員に対して、センターまたは受託法人が、職場での仕事を離れての研修（Off-JT）を実施しているか。
夜間・早朝の窓口（連絡先）を設置し、窓口を住民にパンフレットやホームページ等で周知しているか。

評価実施年度の４月末までに示された、当該年度内の研修計画が対象（市町村・センター）・主催者、研修内容・時間数は問わない。
・評価実施年度の 4 月末までにセンターに示されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

＜変更案：中長期的対応＞※変更・評価時点について、計画の内容とあわせて検討。

＜変更案：中長期的対応＞※変更
・策定すべき計画の内容について検討。

9

留意点・センターが複数ある場合（担当圏域が全て同規模の場合）には、まずセンターごとに三職種一人あたりの高齢者人口を算出した上で、平均値により判定。
・市町村に規模の異なる担当圏域が混在する場合の解釈について、例示すると次のとおり。
①第一号被保険者数が 2,400 人で三職種の配置２名（2,400/2=1,200 人）②第一号被保険者数が 1,400 人で三職種の配置２名（1,400/2=700 人）→A:各センターの一人当たり第一号被保険者数の合計：1,200+700=1,900 人
B:各センターの担当圏域の規模ごとの指標における基準人数※の合計：
1,250+750=2,000 人→指標を満たすのは、A≦B の場合であり、本例示は指標を満たしている。
※「各地域包括支援センタ－の担当圏域の規模ごとの基準人数」とは、指標に示している三職種一人当たり高齢者数のこと。
・総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業
務に従事する三職種のみを対象とする。」

数は 1,000～2,000 人と定められていることを踏まえ、人員配置状況を評価するもの。」

センターに対して、夜間・ 10
早朝の窓口（連絡先）の設置を義務付けているか。

センターに対して、平日以外の窓口（連絡先）の趣旨・考え方・職場の状況に左右されず、均一な研修の機会を提供できているかを評価するもの。

前年度の実績が対象（センター）
・主催者、研修内容・時間数は問わない。

・虐待等の緊急的な相談対応が必要な場合に備え、相談支援体制等を構築し周知しているかを評価するもの。

前年度の実績が対象（市町村・センター）
・窓口の設置のほか、緊急連絡先の設定等でも指標の内容を満たしているものとして取り扱う。例えば、携帯電話等へ電話転送を行っている場合についても、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

平日以外の窓口（連絡先） ・虐待等の緊急的な相談対応が必を設置し、窓口を住民に要な場合に備え、相談支援体制
パンフレットやホームペ

前年度の実績が対象

176＜変更案：中長期的対応＞※追加（市町村・センター）
・「周知」すべき対象の範囲の明確化について検討。
（市町村・センター）

12

13

市町村指標

センター指標趣旨・考え方設置を義務付けているか。

ージ等で周知しているか。

等を構築し周知しているかを評価するもの。

市町村の広報紙やホームページなどでセンターの周知を行っているか。

12

介護サービス情報公表シ
ステム等において、センターの事業内容・運営状
況に関する情報を公表しているか。

パンフレットの配布など、センターの周知を行っているか。

（センター指標なし）

・住民に広く認知されるための取り組みを行っているかを評価するもの。

・センターの円滑な利用のため、情報公表の取組を評価するも
の。

時点

留意点
・窓口の設置のほか、緊急連絡先の設定等でも指標の内容を満たしているものとして取り扱う。例えば、携帯電話等へ電話転送を行っている場合についても、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

前年度の実績が対象

前年度の実績が対象＜変更案：中長期的対応＞※追加（市町村・センター）
・「周知」すべき対象の範囲の明確化について検討。
（市町村）・少なくとも広報紙やホームページで周知を行っている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・少なくともパンフレットの配布により周知を行っている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
＜変更案：中長期的対応＞※修正（センター）
・想定される周知の方法について検討。
（市町村）・具体的な公表項目は、名称及び所在地、法人名、営業日及び営業時間、担当
区域職員体制、事業の内容、活動実績等。

（２）個人情報の管理
市町村指標
14

個人情報保護に関する市
町村の取扱方針をセンタ
ーに示しているか。

13

15

個人情報が漏えいした場
合の対応など、センターが行うべき個人情報保護の対応について、センターへ指示しているか。
センターからの個人情報漏えい等の報告事案に対し、対応策を指示・助言
しているか。

14

16

センター指標趣旨・考え方

時点

個人情報保護に関する市
町村の取扱方針に従って、センターが個人情報保護マニュアル（個人情報保護方針）を整備しているか。
個人情報が漏えいした場
合の対応など、市町村から指示のあった個人情報保護のための対応を、各職員へ周知しているか（センター指標なし）

・個人情報の取扱方針が整備されていることを評価するもの。

前年度の実績が対象（市町村・センター）
・データまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

・個人情報漏えい等の事態が発生した場合の対応方法が整備されていることを評価するもの。

前年度の実
績が対象

（市町村・センター）
・データまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

・個人情報を適正に取り扱うため、センターから報告された事
案への対応状況を評価するもの。

前年度の実績が対象（市町村）
・前年度に実績が無い場合、今年度速やかに指示・助言できる体制を整備している場合には、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

177

留意点

市町村指標センター指標趣旨・考え方

時点

留意点（市町村指標なし）

15

・個人情報保護に関する責任体制が構築されていることを評価するもの。

前年度の実績が対象＜変更案：中長期的対応＞※追加
・センターにおける個人情報の保護に関する責
任者の配置状況を評価する指標について検討。
（市町村指標なし）

個人情報の保護に関する責任者を配置しているか。

（センター）
・常勤で配置されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。なお、専従・兼務の別は問わない。

16

個人情報の持出・開示時
は、管理簿への記載と確認を行っているか。

・個人情報の適正な取扱状況を問うもの。

前年度の実績が対象（センター）
・データまたは紙面で管理されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
＜変更案：短期的対応＞※追加（センター）
・「管理」の内容について、下記のように詳しく書き換える。
（現行の留意点は削除し、下記に置き換える）→「持出や開示に備え、個人情報の取扱について整理のうえデータまたは書面を整備し、職員間で取扱方法について共有されている場合は、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
」＜変更案：長期的対応＞※追加（センター）
・取扱状況の例示について検討する。

（３）利用者満足度の向上
市町村指標
17

苦情内容の記録等、苦情対応に関する市町村の方
針をセンターに示してい
るか。

17

18

センターが受けた介護サービスに関する相談について、センターから市町村に対して報告や協議を受ける仕組みを設けているか。

18

センター指標趣旨・考え方時点

留意点

市町村の方針に沿って、
苦情対応体制を整備し、苦情内容や苦情への対応策について記録しているか。
センターが受けた介護サービスに関する相談について、市町村に対して報告や協議を行う仕組みが設けられているか。

・苦情受付体制と苦情への対応状
況を評価するもの。

前年度の実績が対象（市町村・センター）
・データまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

・センターが受けた相談内容を市町村との間で共有する体制を評価するもの。

前年度の実績が対象（（市町村・センター）
・報告の仕組みや会議の開催の仕組み等を導入している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・介護サービスに関する相談には、介護に関する幅広い相談や苦情も含む。
・前年度に実績が無い場合、速やかに報告や協議ができる体制を整備している
場合には、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
＜変更案：短期的対応＞

178

市町村指標センター指標趣旨・考え方

時点

留意点※追加（市町村・センター）
・直営の場合の取扱いについて明確化するため、下記のように記載を追加する。
→「直営の場合は、保険者としての立場からみて、相談窓口としてのセンターとの間で連携がなされているかを評価する。」※修正（市町村・センター）
・広い範囲の相談を含むため、市町村への報告・協議について「実績が無い」
ことは想定外であり、下記の留意点を削除する。
→「前年度に実績が無い場合、速やかに報告や協議ができる体制を整備している場合には、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
」＜変更案：中長期的対応＞※追加

19

相談者のプライバシーが確保される環境整備に関する市町村の方針をセンターに示しているか。

19

相談者のプライバシー確保に関する市町村の方針に沿い、プライバシーが確保される環境を整備しているか。

・相談対応の際のプライバシーの確保に関する取組を評価するもの。

センター指標趣旨・考え方前年度の実績が対象（市町村・センター）
・「介護サービスに関する相談」の範囲の検討。
（市町村）・データまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

２．個別業務（１）総合相談支援業務
市町村指標
20

21

市町村レベルの関係団体（民生委員等）の会議に、定期的に参加しているか。

（市町村指標なし）

20

センターと協議しつつ、センターにおいて受けた

21

時点（センター指標なし）

・センターの相談環境の整備のため、市町村の関係団体との連携
状況を評価するもの。

前年度の実績が対象地域における関係機関・関
係者のネットワークについて、構成員・連絡先・特性等に関する情報をマップまたはリストで管理しているか。
相談事例の終結条件を、市町村と共有しているか。

・相談に適切に対応するための関係団体との連携状況を評価するもの。

前年度の実績が対象

・相談事例の適切な進捗管理のため、住民等からの相談を終結す
る目安の設定状況を評価する。

前年度の実績が対象

179

留意点
（市町村）
・関係団体とは民生委員・介護サービス事業者・高齢者の日常生活支援活動に携わるボランティア等をさすが、そのうち少なくとも民生委員の会議に参加している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・民生委員の会議がない場合は、自治会等の会議に参加している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・介護サービス事業者・医療機関・民生委員いずれの情報も管理している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・データまたは紙面で整備されており、逐次見直しを行っている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）
・相談事例の終結条件とは、「相談者の主訴が解決し、主訴以外の困難な問題がない場合」「センター以外の適切な機関に繋げ、適切な引き継ぎが確認さ市町村指標センター指標趣旨・考え方時点

相談事例の終結条件を定めているか。

れた場合」「後見人が選任された場合」「虐待の解消及び再燃リスクが消失した場合」等、受けた相談事例の進捗管理を行うために、市町村とセンターが共通の条件を定めること。
・相談事例の終結条件を定め、データまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

22

センターにおける相談事
例の分類方法を定めているか。

22

相談事例の分類方法を、市町村と共有しているか。

・相談内容の分析状況を評価するもの。

前年度の実績が対象

23

１年間におけるセンターの相談件数を把握しているか。

23

１年間の相談事例の件数を市町村に報告しているか。

・相談件数の把握状況を評価するもの。

前年度の実績が対象

24

25

留意点

センターからの相談事例に関する支援要請に対応
したか。
※対応例）センターだけでは対応が難しい相談事
例等への支援方針の助言・指導、同行訪問、地域ケア会議への参加など

24センターが対応した家族
介護者からの相談について、相談件数・相談内容を把握しているか。

25＜変更案：短期的対応＞※修正・下記のように、市町村指標と表現を揃える。
→「１年間の相談事例の件
数を市町村に報告しているか。」
相談事例の解決のために、 ・相談事例解決のための市町村と市町村への支援を要請し、センターの連携体制の構築とそその要請に対し市町村かの対応状況を評価するもの。
ら支援があったか。
＜変更案：中長期的対応＞※修正
・自立して対応できているセンターへの評価のあり方について検討。
家族介護者からの相談について、相談件数や相談内容を記録等に残して取りまとめているか。

・介護離職防止の観点を含めた、家族介護者への相談対応の状況を評価するもの。

＜変更案：中長期的対応＞※追加（市町村・センター）
・相談の範囲、終結条件の具体的な例示について検討。
（市町村・センター）
・相談内容の類型化、経年分析等、整理手法は問わない。
・データまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

前年度の実績が対象（市町村・センター）
・市町村とセンターが対応が困難な相談事例等への対処について、日頃から連携体制を構築している場合に、指標の内容を満たしているものをして取り扱う。
・対応実績があった場合のみ、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

前年度の実績が対象＜変更案：短期的対応＞※追加（市町村・センター）・取りまとめ等の形式は問わない旨を下記のように明確化。
→「相談件数・相談内容の把握方法や取りまとめの方法については問わない。」

180

（２）権利擁護業務
市町村指標
26

27

28

29

成年後見制度の市町村長申し立てに関する判断基
準をセンターと共有しているか。

高齢者虐待事例及び高齢者虐待を疑われる事例への対応の流れを整理し、センターと共有しているか。
センターまたは市町村が開催する高齢者虐待防止に関する情報共有、議論
及び報告等を行う会議において、高齢者虐待事例への対応策を検討しているか。
消費生活に関する相談窓
口及び警察に対して、センターとの連携についての協力依頼を行っているか。
＜変更案：中長期的対応＞※追加・協力依頼を行うのみでなく、センターが実際に行う取組を把握していることを評価する指標や、消費者被害防止のための部署間連携を評価する指標の設定を検討。
（市町村指標なし）

26

センター指標趣旨・考え方

成年後見制度の市町村長申し立てに関する判断基
準が、市町村から共有されているか。

・適切な成年後見制度の活用を促すため取組状況を評価するもの。

時点
前年度の実績が対象

留意点（市町村・センター）
・データまたは紙面で共有されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
＜変更案：中長期的対応＞※追加（市町村・センター）
・実際の判断基準の例示について検討。
（市町村・センター）・対応の流れを明確にするためにフローチャート形式で整理するなど、デー
タまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

27

高齢者虐待事例及び高齢者虐待を疑われる事例への対応の流れについて、市町村と共有しているか。

28

センターまたは市町村が ※前項と同じ開催する高齢者虐待防止に関する情報共有、議論及び報告等を行う会議において、高齢者虐待事例への対応策を検討しているか。

前年度の実績が対象（市町村・センター）
・前年度に実績が無い場合、速やかに対応策が検討できる体制を整備している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

29

消費者被害に関し、センタ ・高齢者の消費者被害等に対するーが受けた相談内容につ対応状況を評価するもの。
いて、消費生活に関する相談窓口または警察等と連携の上、対応しているか。

前年度の実績が対象（センター）
・相談内容に関する記録がデータまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

30

消費者被害に関する情報を、民生委員・介護支援専
門員・ホームヘルパー等へ情報提供する取組を行っているか。

前年度の実績が対象（センター）
・少なくとも民生委員に対し情報提供し、取組内容に関する記録がデータまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

・虐待事例または虐待が疑われる事例への円滑な対応体制の整備状況を評価するもの。

※前項と同じ前年度の実績が対象＜変更案：中長期的対応＞
※追加

181

市町村指標センター指標趣旨・考え方

時点

留意点（センター）
・情報提供の取組の例示について検討。

（３）包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
市町村指標
30

日常生活圏域ごとの居宅 31
介護支援事業所のデータ（事業所ごとの主任介護支援専門員・介護支援専
門員の人数等）を把握し、センターに情報提供しているか。

センター指標趣旨・考え方

担当圏域における居宅介護支援事業所のデータ（事業所ごとの主任介護支援専門員・介護支援専門員の人数等）を把握しているか。

・圏域内の居宅介護支援専門員に関するデータの把握状況を評価
するもの。

時点
前年度の実績が対象

31

センターと協議の上、センターが開催する介護支援専門員を対象にした研修会・事例検討会等の開催計画を作成しているか。

32

介護支援専門員を対象にした研修会・事例検討会等の開催計画を策定し、年度当初に指定居宅介護支援事業所に示しているか。

・市町村とセンターの連携による、計画的な介護支援専門員向け研修計画の策定状況を評価するもの。

評価実施年度における、開催計画が対象32

介護支援専門員を対象に、包括的・継続的ケア
マネジメントを行うための課題や支援などに関するアンケートや意見収集等を行い、センターに情報提供を行っているか。

33

介護支援専門員に対するアンケート・意見収集等についての市町村からの情報提供や、市町村による研修会の内容等を踏まえ、地域の介護支援専門員のニーズや課題に基づく事例検討会や、個別事例を検討する地域ケア会議等を開催しているか。

・市町村とセンターが介護支援専
門員のニーズを共有しているか評価するもの。

前年度の実績が対象

33

地域の介護支援専門員の実践力向上を図ることなどを目的とした、地域ケ
ア会議や事例検討等を行うことができるように、
センター職員を対象とした研修会を開催しているか。

・介護支援専門員のニーズを踏まえた研修等の開催状況を評価するもの。

前年度の実績が対象

182

留意点
（市町村）
・把握した情報を、センターにデータまたは紙面で提供している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・把握した情報を、データまたは紙面で整備している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
＜変更案：中長期的対応＞※追加（市町村・センター）
・データ更新の頻度等の明確化について検討。
（市町村）・センターと協議している開催計画であれば、都道府県主催のものやセンターが共催するもの、民間事業者等による自主的な研修や、スキルアップ等を促進するために財政支援を行う等具体的取り組みによるものも、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。なお、データまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たすものとして取り扱う。
（センター）
・データまたは紙面で提供している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村）
・データまたは紙面で提供している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

（市町村・センター）
・開催状況について、データまたは紙面で整備している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

市町村指標34

35

センター指標趣旨・考え方

時点

介護支援専門員のニーズに基づいて、多様な関係
機関・関係者（例：医療機
関や地域における様々な社会資源など）との意見交換の場を設けているか。

34

担当圏域の介護支援専門 ・介護支援専門員のニーズに基づ
員のニーズに基づいて、多く、介護支援専門員と医療機関
様な関係機関・関係者（例：等の関係者との連携を推進する
医療機関や地域における場の設定状況を評価するもの。
様々な社会資源など）との意見交換の場を設けているか。

前年度の実績が対象（市町村指標なし）

35

介護支援専門員が円滑に業務を行うことができる
よう、地域住民に対して介護予防・自立支援に関する意識の共有を図るための出前講座等を開催しているか。

・圏域内の居宅介護支援専門員が円滑に業務を行えるよう、環境整備の取り組み状況を評価するもの。

前年度の実績が対象

36

介護支援専門員から受け ・介護支援専門員からの相談内容
た相談事例の内容を整理・の整理状況を評価するもの。
分類した上で、経年的に件数を把握しているか。

前年度の実績が対象＜変更案：中長期的対応＞※追加
・センターの取組について、市町村側での把握状況を評価する指標の設定を検討。
センターが介護支援専門員から受けた相談事例の内容を整理・分類した上で、経年的に件数を把握しているか。

留意点（市町村）・介護支援専門員のニーズに基づいた関係者との意見交換の場を通じ、顔の見える関係の有無を問うものであり、在宅医療・介護連携推進事業等の枠組みで実施するものでも構わない。
・都道府県主催のものも対象とする。
・ただし、地域ケア会議は含まない。
（センター）
・担当圏域の介護支援専門員のニーズに基づくものであれば主催は問わない。
・ただし、地域ケア会議は含まない。
＜変更案：中長期的対応＞※追加（センター）
・環境整備の取組の例示について検討。

（市町村・センター）
・相談内容の「整理・分類」と「経年的件数把握」を行っている場合（市町村においては全センターで行っている場合）に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。なお、経年的とは概ね３年程度とする。

（４）地域ケア会議
市町村指標
36

地域ケア会議が発揮すべ
き機能、構成員、スケジュールを盛り込んだ開催計
画を策定し、センターに示しているか。

37

センター指標趣旨・考え方

時点

留意点

地域ケア会議が発揮すべ
き機能、構成員、スケジュール等を盛り込んだ開催
計画が市町村から示されているか。

・地域ケア会議の機能を踏まえ、地域ケア個別会議及び地域ケア推進会議それぞれの機能構成員、開催頻度を決定し、センターと共有されていることを評価するもの。

評価実施年度における 4
月末時点の状況が対象、（市町村・センター）
・地域ケア個別会議及び地域ケア推進会議いずれについても、その開催計画が策定され、データまたは紙面にて市町村からセンターに示されている場
合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・地域ケア会議の 5 つの機能（①個別課題の解決②地域包括支援ネットワー
クの構築③地域課題の発見④地域づくり・資源開発⑤政策の形成）について、計画上で何らかの内容が盛り込まれている必要がある。
＜変更案：短期的対応＞※修正（市町村・センター）・指標の内容を明確化するため、下記のように留意点を追加する。
→「・地域ケア個別会議及び地域ケア推進会議いずれについても、その開催計画が策定され、データまたは紙面にて市町村からセンターに示されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。（会議の名称
は「地域ケア個別会議」「地域ケア推進会議」に限らないが、設置要綱等において、介護保険法第 115 条の 48 が規定する地域ケア会議として位置づけられている必要がある。
）

183

市町村指標センター指標趣旨・考え方

時点

37

地域の医療・介護・福祉等の関係者に、策定した地域ケア会議の開催計画を周知しているか。

38

センター主催の地域ケア会議の運営方法や、市町村主催の地域ケア会議との連携に関する方針を策定
し、センターに対して、周知しているか。

38

センター主催の地域ケア会議の運営方針を、
センタ
ー職員・会議参加者・地域の関係機関に対して周知しているか。

・地域ケア会議の運営方法や連携方針を策定し、センターと共有されていることを評価するもの。

評価実施年度における 4
月末時点の状況が対象

39

センター主催の個別事例について検討する地域ケ
ア会議に参加しているか。

39

センター主催の地域ケア会議において、個別事例について検討しているか。

・個別ケースを検討する地域ケア会
議の開催状況と市町村の関与を評価するもの。

前年度の実績が対象

40

地域ケア会議において、多職種と連携して、自立支
援・重度化防止等に資する観点から個別事例の検討を行い、対応策を講じているか。

40

センター主催の地域ケア会議において、多職種と連携して、自立支援・重度化防止等に資する観点から個別事例の検討を行い、対応策を講じているか。

・地域ケア会議における、多職種連
携による個別事例の検討、対応策の実施を評価するもの。

前年度の実績が対象（センター指標なし）

評価実施年度における 4
月末時点の状況が対象

184

留意点
・地域ケア会議の 5 つの機能（①個別課題の解決②地域包括支援ネットワー
クの構築③地域課題の発見④地域づくり・資源開発⑤政策の形成）について、計画された会議ごとに、いずれの機能を持つかが明示されており、かつ５つの機能の全てが、市町村における会議の体系全体の中に盛り込まれている必要がある。
・開催計画については、市町村が策定しているものを評価するものであり、
例えばセンターが作成した計画を単にまとめた計画の場合については、指標の内容を満たしていないものとして取り扱う。
」
・スケジュールについては、少なくとも開催頻度等の目安を明確化している必要がある。
（市町村）
・地域ケア個別会議及び地域ケア推進会議のいずれについても周知している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・少なくとも地域ケア会議の構成員が所属する団体へ周知している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村）
・地域ケア個別会議及び地域ケア推進会議いずれについても方針を策定し、データまたは紙面で周知している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・運営方法と地域ケア会議の連携について周知している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・センター職員・会議参加者・地域の関係機関のいずれにもデータまたは紙面で周知している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

（市町村・センター）
・地域ケア会議として位置づけられているものが対象・対応策とは具体的には以下のものをいう
・課題の明確化・長期・短期目標の確認
・優先順位の確認

市町村指標センター指標趣旨・考え方

時点

留意点
・支援や対応及び支援者や対応者の確認等
・モニタリング方法の決定※確認とは見直しも含む

41

42

43

44

＜変更案：短期的対応＞※修正（市町村・センター）
・「多職種」の助言に基づくことが必要であることと、「多職種」の範囲について、現行の取扱いを下記のように明示する。
→「・地域ケア会議として位置づけられているものが対象
・多職種から受けた助言等を活かし対応策を講じることとし、対応策とは具
体的には以下のものをいう
・課題の明確化・長期・短期目標の確認
・優先順位の確認
・支援や対応及び支援者や対応者の確認等
・モニタリング方法の決定※確認とは見直しも含む
・「多職種」には、民生委員や自治会の役員等、医療・福祉専門職以外を含む」（市町村）・個人情報の取扱方針を定め、データまたは紙面でセンターに示している場
合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）
・個人情報の取扱方針に基づき対応している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

センターと協力し、地域ケア会議における個人情報の取扱方針を定め、センタ
ーに示すとともに、市町村が主催する地域ケア会議
で対応しているか。
地域ケア会議の議事録や検討事項を構成員全員が共有するための仕組みを講じているか。

41

市町村から示された地域 ・個人情報の取扱について、方針をケア会議における個人情定め、それに基づき対応している報の取扱方針に基づき、セことを評価するもの。
ンターが主催する地域ケ
ア会議で対応しているか。

前年度の実績が対象

42

センター主催の地域ケア会議において、議事録や検討事項をまとめ、
参加者間で共有しているか。

・地域ケア会議における議事録等をまとめ、関係者間で共有している状況を評価するもの。

前年度の実績が対象（市町村・センター）・議事録等をデータまたは紙面でまとめ、共有している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

地域ケア会議で検討した個別事例について、その後の変化等をモニタリングするルールや仕組みを構築し、かつ実行しているか。
生活援助の訪問回数の多いケアプラン（生活援助中
心のケアプラン）の地域ケ
ア会議等での検証について実施体制を確保しているか。

43

地域ケア会議で検討した個別事例について、
その後の変化等をモニタリング
しているか。

・会議の場で検討するだけでなく、その後の経過をモニタリングする仕組みを評価するもの。

前年度の実績が対象（市町村・センター）・モニタリングとは、地域ケア会議の結果を踏まえた実施状況の把握をいう。
・会議においてモニタリングが必要とされた事例の全てにおいて実施している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

（センター指標なし）

・自立に資するケアマネジメントが行われているかを点検するための実施体制が整備されているかを評価するもの。

平成 30 年度の取り組みが対象（予定も含む）＜変更案：短期的対応＞※修正・初年度であったための特例措置から、下記の
よ うに通 常の取 扱い
へと変更。

185

市町村指標センター指標趣旨・考え方

時点

留意点→「前年度の実績が対象（予定も含む）」45

センター主催の地域課題に関して検討する地域ケ
ア会議に参加しているか。

44

センター主催の地域ケア会議において、地域課題に関して検討しているか。

46

センター主催の地域ケア会議で検討された内容を把握しているか。

45

センター主催の地域ケア会議における検討事項をまとめたものを、市町村に報告しているか。

47

センター主催及び市町村主催も含めた地域ケア会
議の検討内容をとりまとめて、住民向けに公表しているか。
複数の個別事例から地域課題を明らかにし、これを解決するための政策を市町村に提言しているか。

48（センター指標なし）（センター指標なし）

・個別ケースの積み重ねから共通する地域課題を発見する地域ケア会議の開催状況と市町村の関与を評価するもの。
・センターが主催した地域ケア会議の検討事項をまとめたものを、市町村とセンターで共有されていることを評価するもの。
・地域課題を検討する地域ケア会議の議事概要を住民向に公表しているかを評価するもの。

・地域ケア会議における検討が、地域課題の解決につながる仕組みとなっていることを評価するも
の。

前年度の実
績が対象

前年度の実績が対象（市町村・センター）
・地域ケア個別会議及び地域ケア推進会議いずれについても、データまたは
紙面で検討事項をまとめたものを共有している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

前年度の実績が対象（市町村）・公表の方法は問わない。
・年１回以上実施している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

前年度の実績が対象（市町村）・提言した政策が実施されたかは問わない。

＜変更案：短期的対応＞※修正
・地域ケア会議による提言という性格を明確化するため、下記のように指標を修正。
→「複数の個別事例から地域課題を明らかにし、これを解決するための政策を、地域ケア推進会議
から市町村に提言しているか。」（５）介護予防ケアマネジメント・介護予防支援
市町村指標
49

自立支援・重度化防止等に資するケアマネジメント
に関する市町村の基本方

46

センター指標趣旨・考え方

時点

留意点

自立支援・重度化防止等に資するケアマネジメントに関し、市町村から示された基本方針を、センター職員

・自立支援・重度化防止等に資す
るケアマネジメントが行われる
よう、市町村としての方針を定

評価実施年度における４月末時点の状況が対
象（市町村・センター）
・基本方針には、自立支援・重度化防止に資するケアマネジメントに関して、基本的な考え方、ケアマネジメントの類型、実施の手順、具体的なツール（興味・関心チェックシート等）及び多職種の視点（地域ケア会議等）の

186

50

51

市町村指標

センター指標趣旨・考え方針を定め、センターに周知しているか。

及び委託先の居宅介護支援事業所に周知しているか。

めセンターと共有していることを評価するもの。

47

介護予防ケアマネジメン
ト・介護予防支援のケアプ
ランにおいて、保険給付や介護予防・生活支援サービ
ス事業以外の多様な地域の社会資源を位置づけたことがあるか。

・多様な地域の社会資源に関する情報提供の状況を評価するも
の。

前年度の実
績が対象

（市町村）
・センター、介護支援専門員、生活支援コーディネーター、協議体のいずれに対しても情報提供を行っている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・ケアプラン作成において地域の社会資源を位置づけたことがある場合、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

48

利用者のセルフマネジメン
トを推進するため、市町村から示された支援の手法を活用しているか。

・セルフマネジメント推進のための取組状況を評価するもの。

前年度の実績が対象（市町村・センター）
・介護予防手帳に限らず利用者自身のセルフマネジメントに資する手法を定め、センターと共有している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

センター、介護支援専門員、生活支援コーディネー
ター、協議体に対して、保険給付や介護予防・生活支
援サービス事業以外の多様な地域の社会資源に関する情報を提供しているか。
利用者のセルフマネジメ
ントを推進するため、介護予防手帳などの支援の手法を定め、センターに示しているか。

介護予防ケアマネジメン
ト・介護予防支援を委託する際の事業所選定について、公平性・中立性確保のための指針を作成し、セン
ターに明示しているか。

49

53

介護予防ケアマネジメン
ト・介護予防支援を委託する際のセンターの関与について、市町村の指針をセンターに対して明示して
いるか。

50

54

介護予防ケアマネジメン
ト・介護予防支援におけるセンターの人員体制と実施件数を把握しているか。

52

時点

留意点
活用について全て記載され、共有されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

介護予防ケアマネジメン
ト・介護予防支援を委託する際の事業所選定の公平性・中立性確保のための指針が市町村から示されているか。

・ケアマネジメントを居宅介護支
援事業所に委託実施する際の方針が明示されていることを評価するもの。

介護予防ケアマネジメン
ト・介護予防支援を委託した場合は、台帳への記録及び進行管理を行っているか。

・ケアマネジメントを委託した場合においても、センターの三職種等が適切に関与し、必要な支援を実施できているかを評価するもの。

評価実施年度における 4
月末時点の
状況が対象

（センター指標なし）

・介護予防ケアマネジメントの実施に当たり適切な人員体制の整備を行うため、実施体制等の把握状況を評価するもの。

前年度の実績が対象

評価実施年度における 4
月末時点の
状況が対象

187

＜変更案：中長期的対応＞※追加（市町村・センター）
・「セルフマネジメントに資する手法」の例示について検討。
（市町村・センター）
・委託の有無にかかわらず、指針を作成し、紙面またはデータで共有されていることを評価の対象とする。
＜変更案：中長期的対応＞※追加（市町村・センター）
・「公平性・中立性確保のための指針」の例示について検討。
（市町村）・委託の有無にかかわらず、市町村がセンターに対し市町村が作成した指針
を、データまたは紙面で示している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・委託実施していない場合は、市町村がセンターに対し、市町村が作成した指針をデータまたは紙面で示している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村）
・月ごとの人員体制及び実施件数について、センターごとに把握している場
合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

３．事業間連携（社会保障充実分事業）
市町村指標
55

56

57

58

59

医療関係者とセンターの合同の事例検討会の開催
または開催支援を行っているか。
医療関係者とセンターの合同の講演会・勉強会等の開催または開催支援を行っているか。
在宅医療・介護連携推進事
業における相談窓口とセンターの連携・調整が図られるよう、連携会議の開催や情報共有の仕組みづくりなどの支援を行っているか。
認知症初期集中支援チー
ムとセンターの連携・調整が図られるよう、連携会議の開催や情報共有の仕組
みづくりなどの支援を行っているか。
生活支援コーディネータ
ーや協議体とセンターの連携・調整が図られるよう、連携会議の開催や情報共有の仕組みづくりなどの支援を行っているか。

センター指標趣旨・考え方

時点

51

医療関係者と合同の事例検討会に参加しているか。

・センターの活動支援に資する取組として、医療と介護の連携に資する取組を評価するもの。

前年度の実績が対象（市町村・センター）
・在宅医療・介護連携推進事業による実施かは問わない。

52

医療関係者と合同の講演会・勉強会等に参加しているか。

※上記と同じ前年度の実績が対象（市町村・センター）
・在宅医療・介護連携推進事業による実施かは問わない。

53

在宅医療・介護連携推進事
業における相談窓口に対し、相談を行っているか。

※上記と同じ前年度の実績が対象

54

認知症初期集中支援チームと訪問支援対象者に関する情報共有を図っているか。

・認知症の総合的支援に従事する関係者との連携状況を評価するもの。

前年度の実績が対象

55

生活支援コーディネータ
ー・協議体と地域における高齢者のニーズや社会資源について協議をしているか。

・生活支援体制整備事業との連携状況を評価するもの。

前年度の実績が対象

188

留意点

（センター）
・認知症初期集中支援事業の訪問支援対象者の情報（事例の経過や支援結果など）について、センターから認知症
初期集中支援チーム員に情報提供した事例のほか、チーム員が直接得た情報についても、センターに情報提供され共有している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・生活支援コーディネーター及び協議体いずれとも協議している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

第Ⅴ部

評価指標の活用方法

第１章

地域包括支援センターのＰＤＣＡサイクルと評価指標の活用

１．市町村及び地域包括支援センターの評価指標の目的
地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメントや包括的支援事業等の実施を通じて、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としており、今後、地域包括ケアシステムの構築を推進していく上で、その機能強化は重要な課題となっている。
地域包括支援センターが、その機能を適切に発揮していくためには、地域包括支援センターごとに業務の状況を明らかにし、それに基づいた必要な機能強化を図っていくことが求められている。
こうした状況の中、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 52 号）」において、市町村や地域包括支援センターは、地域包括支援センターの事業について評価を行うとともに、必要な措置を講じなければならないこととされた（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 46 関係）。
これを受けて、国において、全国で統一して用いる評価指標が策定された。市町村においては、
評価指標を活用して、地域包括支援センターに関する市町村の業務の実施状況および個々の地域
包括支援センターの業務の実施状況を把握し、これを踏まえた地域包括支援センター運営協議会
等での検討を通じて、適切な人員体制の確保や業務の重点化・効率化を進めることが求められている。
◆介護保険法 第 115 条の 46 第 4 項「地域包括⽀援センターの設置者は、⾃らその実施する事業の質の評価を⾏うことその他必要な措置を講ずることにより、その実施する事業の質の向上を図らなければならない」◆介護保険法 第 115 条の 46 第 9 項
市町村は、定期的に、地域包括⽀援センターにおける事業の実施状況について、評価を⾏うとともに、必要があると認めるときは、次条第⼀項の⽅針の変更その他の必要な措置を講じなければならない

189

２．評価指標の全体像（１）評価指標の全体構成
地域包括支援センターの業務は保険者機能の一翼を担うものであり、市区町村の業務と密接に連動していることから、地域包括支援センターの機能強化に当たっては、市区町村の役割が重要になる。地域包括支援センターの業務は、各市区町村における地域包括支援センターに対する支
援・指導の業務と一体的に考えていくことが必要となる。
評価指標は、市区町村、地域包括支援センターそれぞれに対して実施すべき項目が設定されているが、両者はセットにして作成されている（図表Ⅴ-1）。
評価項目数は、市区町村 59 項目、地域包括支援センター55 項目からなる。そのうち 48 項目は市区町村とセンターとで直接対応関係があり、運営方針を共有したうえで、連携した事業運営が出来ているかを評価することができるようになっている。地域包括支援センターの運営は市区町
村の方針によるものが大きいことから、両者の連携状況を確認していくことが重要となる。
図表Ⅴ-1 評価項目の全体構成
業務大項目

市区町村

←連携項目数→
（役割分担
・連携）

地域包括
支援センターⅠ．組織・運営体制等
１．組織・運営体制

13 項目←10 項目→

12 項目

２．個人情報の保護

３項目

←２項目→

４項目

３．利用者満足の向上

３項目

←３項目→

３項目

Ⅱ．個別業務
１．総合相談支援

６項目

←５項目→

６項目

２．権利擁護

４項目

←４項目→

５項目

３．包括的・継続的ケマネジメント支援

６項目

←５項目→

６項目

４．地域ケア会議

13 項目

←９項目→

９項目

５．介護予防ケアマネジメント
・指定介護予防支援

６項目

←５項目→

５項目

Ⅲ．事業間連携（社会保障充実分事業）

計

５項目

←５項目→

５項目

59 項目

←48 項目→

55 項目

190

（２）地域包括支援センター運営状況調査、保険者機能強化推進交付金（市町村分）との関係
地域包括支援センターの設置状況、職員配置状況、事業内容等を把握するため、平成 29 年度までは老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業により、平成 30 年度より、厚生労働省において、毎年度、悉皆による定点調査（地域包括支援センター運営状況調査）が実施されている。
この運営状況調査票（図表Ⅴ-2）の中に本地域包括支援センター評価指標が組み込まれており、評価指標には、それぞれ設問番号に印がつけられている（市町村調査票は★印、地域包括支援センター調査票は◆印）。
図表Ⅴ-2

地域包括支援センター運営状況調査票

◆印が
評価項目

★印が
評価項目

また、「保険者機能強化推進交付金（市町村分）」に係る評価指標における地域包括支援センタ
ーに関する評価指標については、原則、本地域包括支援センター評価指標の中から、保険者機能強化推進交付金の評価指標の趣旨を踏まえて選定されている（図表Ⅴ-3）。
「地域包括支援センター運営状況調査票」の記入を行うことで、「市町村及び地域包括支援セン
ターの評価指標」「保険者機能強推進交付金に係る評価指標」の確認を行うことができる。

191

図表Ⅴ-3 「地域包括支援センター運営状況調査票」「市町村及び地域包括支援センターの評価指標」「保険者機能強推進交付金に係る評価指標」の関係
地域包括支援センター運営状況調査票（市町村調査票・センター調査票）●地域包括支援センターの実態把握●
市町村及び地域包括支援センターの評価指標●地域包括支援センターの機能強化●
市町村指標 59 項目
センター指標 55 項目

保険者機能強化推進交付金に係る評価指標
15 項目●地域課題に対する地域の実情に応じた様々な取組の推進等を目指した保険者機能の強化●
61 項目

３．地域包括支援センターのＰＤＣＡサイクルと評価指標の活用評価指標は地域包括支援センターのＰＤＣＡサイクルを回すための１つのツールであり、主に「Check：評価」と「Action：改善」で活用する。評価指標を記入して点数を見ることが目的化することなく、地域包括支援センターの事業の質の向上に活かしていくことが不可欠となる。

図表Ⅴ-4 地域包括支援センターのＰＤＣＡサイクル
町

町

市 村による地域包括支援センターの運営方
針をもとに、評価結果分析や対応検討等をふまえて、事業計 を策定する。
画

評価結果分析や対応検討等をもとに、市 村が地域包括支援センターの運営方針や支援・指導方針を策定する。

画

P
事業計
する。

画

未達成の目標や未実施業務等への対応を検討し、計 につなげる。

Aにもとづき、事業を実施

D
由
理

状状

画

事業計 の目標達成 況および未達成
や、評価指標の実施 況や未実施
等を分
析する。
由
理

C

地域包括支援センターのＰＤＣＡの回し方として、まず、「Plan：計画」では、市町村及び地域包括支援センターで行った評価結果分析および対応検討をもとに、市町村が地域包括支援センターの運営方針や支援・指導方針を策定する。また、市町村による地域包括支援センターの運営方
針をもとに、評価結果分析や対応検討等を踏まえて、地域包括支援センターが市町村と相談しながら事業計画を策定する。

192

「Do：実行」では、事業計画にもとづき、地域包括支援センターにおいて事業を実施する。
「Check：評価」では、市町村および地域包括支援センターにおいて、事業計画の目標達成状況
および未達成理由の分析を行う。その際に、評価指標を活用することで、業務の実施状況や課題等の把握を行うことができる。
そして、「Action：改善」において実施できていない業務や未達成の目標への対応を検討して、「Plan：計画」につなげる。
このようなサイクルを繰り返すことで、地域包括支援センターの機能強化を図っていく。その際、市町村と地域包括支援センターとの協働が基本であり、中でも組織・運営体制に関しては、
地域包括支援センター運営協議会との連携が必要になってくる。これらを必要に応じて支えるのが都道府県である。
図表Ⅴ-5 地域包括支援センターの機能強化のための体制

第Ⅴ部の第２章、第３章では、地域包括支援センターのＰＤＣＡサイクルを踏まえて、どのよ
うに評価指標を活用して、地域包括支援センターの機能強化を図っていけばよいのか、ステップを踏んで紹介する。
市町村によって、評価に関する取組方法や進み方は多様であり、自ら評価指標を作成して取り組んでいる市町村もあれば、国から評価指標が提供されて、初めて評価に関する取組を行った市町村もあると思われる。
そこで、ここでは、評価指標の活用方法について、「基本編」と「応用編」に分けて紹介している。評価指標の活用において、「基本編」では、必ず取り組んでもらいたいことを解説した。ステップで紹介しているため、１つずつ手順を踏んで取り組んでいくことができる。
また、第２章第２節では、評価に取り組む上での留意点についても紹介している。

193

第２章

市町村及び地域包括支援センターの評価指標の活用方法【基本編】

第１節

評価指標活用のステップ
１．【ステップ１】評価指標の記入を行う

p195※市町村、センターそれぞれで実施
２．【ステップ２】評価項目を１つ１つ確認し、結果を分析する

p195～196※市町村、センターそれぞれで実施
３．
【ステップ３】各都道府県内の他地域と比較して結果を分析する※市町村、センターそれぞれで実施

p197～199※都道府県による分析支援

４．
【ステップ４】評価結果について、市町村と地域包括支援センターおよび法人管理者で話し合いを行う

p199～201※市町村、センター一緒に実施
５．【ステップ５】地域包括支援センター運営協議会で評価結果を報告・検討する
p201～202※市町村で実施
６．【ステップ６】地域包括支援センターの運営方針や支援・指導方針を策定する
p202～203※市町村で実施（センターと話し合いながら）
７．【ステップ７】地域包括支援センターの事業計画を策定する

p203※地域包括支援センターが市町村と話し合いながら実施
第２節
第３章

評価指標活用における留意点

p204～208

市町村及び地域包括支援センターの評価指標の活用方法【応用編】p209～210

194

第２章

市町村及び地域包括支援センターの評価指標の活用方法
【基本編】

第１節

評価指標活用のステップ

１．【ステップ１】評価指標の記入を行う※市町村、センターそれぞれで実施◯評価指標は、センターの目的を達成するために必要だと考えられる業務を実施しているかどうかを網羅的に点検するための指標である。
◯市町村は担当部署や関連部署等の職員で協議しながら、評価指標の記入を行う。
○地域包括支援センターは全職員で協議しながら、評価指標の記入を行う。
【ポイント①：関係者みんなで記入する】※担当者やセンター長のみで評価指標を記入するのではなく、みんなで話し合いながら記入することで、業務の共通理解が深まるとともに、それぞれの役割や強みが見えてくる。この過程がチームワークを高め、事業の質の向上にもつながると言える。

２．【ステップ２】評価項目を１つ１つ確認し、結果を分析する※市町村、センターそれぞれで実施○市町村と地域包括支援センターそれぞれが、評価項目を１つ１つに対し、実施できているかの確認を行う。実施できていない評価項目、実施できている評価項目について、その理由の分析
や必要な対応を全職員で検討する。
◯委託の地域包括支援センターの場合には、受託法人の管理者等とともに結果分析を行う。
【ポイント②：出来ている評価項目の分析も大切に】※どうしても、できていない評価項目に注目しがちだが、できている評価項目についても「なぜできているのか」、その要因を明らかにしていくことも大切である。
市町村は、その方法等を他の地域包括支援センターにも広めていくことで、市町村全体で地域包括支援センターの機能強化を図ることができる。

195◆市町村指標◆◆センター指標◆
全国調査
結果

市町村指標
１ 組織運営体制等

１ 組織運営体制等(1) 組織運営体制
1 Q19 運営協議会での議論を経て、センターの運営⽅針を策定し、センターへ伝達しているか。
2 Q20 年度ごとのセンターの事業計画の策定に当たり、センターと協議を⾏っているか。
3 Q21 前年度における運営協議会での議論を踏まえ、センターの運営⽅針、セン
ターへの⽀援、指導の内容を改善したか。
4 Q22 市町村とセンターの間の連絡会合を、定期的に開催しているか。
5 Q23
6 Q24
7 Q25
8 Q26

9 Q27
10 Q28
11 Q2912 Q3013 Q31

全国調査
結果

センター指標

63.4%
60.5%
43.0%
76.0%

センターに対して、担当圏域の現状やニーズの把握に必要な情報を提供しているか。
センターに対して、介護保険法施⾏規則に定める原則基準に基づく３職種の配置を義務付けているか。
全てのセンターにおいて、3職種（それぞれの職種にかかる準ずる者は含まない）の職員配置はどのようになっているか。
センターの3職種（それぞれの職種にかかる準ずる者を含む）⼀⼈当たり⾼齢者数（圏域内の⾼齢者数/センター⼈員）が1,500⼈以下となっているか。
センター職員の資質向上の観点から、センター職員を対象とした研修計画を策定し、年度当初までにセンターに⽰しているか。
センターに対して、夜間・早朝の窓⼝（連絡先）の設置を義務付けているか。
センターに対して、平⽇以外の窓⼝（連絡先）の設置を義務付けているか。
市町村の広報紙やホームページなどで、センターの周知を⾏っているか。

93.3%(1) 組織運営体制
1 Q11 市町村が定める運営⽅針の内容に沿って、センターの事業計画を策定しているか。
2 Q11-1 事業計画の策定に当たって、市町村と協議し、市町村から受けた指摘がある場合、これを反映しているか。
3 Q12 市町村の⽀援・指導の内容により、逐次、センターの業務改善が図られているか。
4 Q13 市町村が設置する定期的な連絡会合に、毎回、出席しているか。
5 Q14

89.9%

6 Q15
72.1%

7 Q16
55.2%

8 Q17

32.2%

9 Q18

64.8%

10 Q1967.6%

11 Q2089.0%

介護サービス情報公表システム等において、センターの事業内容・運営状況
に関する情報を公表しているか。

12 Q21

68.6%

88.8%
73.4%
84.1%
87.2%

市町村から、担当圏域の現状やニーズの把握に必要な情報の提供を受けているか。
把握した担当圏域の現状やニーズに基づき、センターの実情に応じた重点業務を明らかにしているか。
市町村から配置を義務付けられている3職種を配置しているか。

92.9%
72.5%
58.7%

市町村から、年度当初までに、センター職員を対象とした研修計画が⽰されているか。
センターに在籍する全ての職員に対して、センターまたは受託法⼈が、職場での仕事を離れての研修（Oﬀ-JT）を実施しているか。
夜間・早朝の窓⼝（連絡先）を設置し、窓⼝を住⺠にパンフレットやホームページ等で周知しているか。
平⽇以外の窓⼝（連絡先）を設置し、窓⼝を住⺠にパンフレットやホームページ等で周知しているか。
パンフレットの配布など、センターの周知を⾏っているか。

48.4%
72.5%
56.1%
59.4%
91.3%

平均点数・個数

08.8

平均点数・個数08.9

平均点数・％

0.0%

67.4%

平均点数・％

0.0%

73.8%

＜紹介事例＞■多古町○センター職員で評価項目を１つ１つチェック（p19）
・週１回行っているセンター職員の定例会議を活用し、３回に分けて、センター職員４名
で、評価指標の項目１つひとつをもう一度振り返りながら、評価しにくい項目は何かを話し合った。特に「１（１）組織・運営体制」の部分が判断しにくかった。小規模自治体直営 1 センター設置の場合、市町村の役割とセンターの役割をセンターが兼ねていることが多く、それぞれ分けて判断することが難しいと感じた。そのような課題についても職員で話し合うことができた。
・評価指標の項目１つひとつを丁寧に振り返ることで、業務の振り返りを行うことができ有意義であった。
■桐生市○業務振り返りシートを活用した業務の振り返り（p63）
・業務振り返りシートを用いて、各センターで業務の振り返りを実施。個人及び組織で行う振り返り作業は有効との認識を共有できた。
・具体的には、職員間の業務に対する共通認識が図れ、管理職も職員の業務状況を把握する管理業務に役立てることができた。また、一枚に集約されて閲覧しやすいため、センター長等の運営部門にも閲覧をしてもらうことができた。
・一方で、作成に時間的負担が大きいことも確認した。
■さいたま市○全て取り組む必要のある項目と捉えてチェックを実施（p148）
・国の評指標の項目は全て取り組む必要があると考えているため、まずは全て○にすることを目標とした。

196

３．【ステップ３】各都道府県内の他地域と比較して結果を分析する※市町村、センターそれぞれで実施※都道府県による分析支援＜都道府県＞○市町村や地域包括支援センターが評価指標を活用して分析を行うことができるように、人口規
模別、高齢化率別、センター設置数別等のデータを整備して、市町村へ提供する。
＜市町村・センター＞○都道府県から提供された人口規模、高齢化率、地域包括支援センターの設置数などのデータをもとに、地域の状況等が似ている市町村などと評価結果を比較する。評価結果が低い項目、高い項目を確認して、その理由の分析、必要な対応を検討する。
◯比較分析にあたっては、レーダーチャート等の分析ツールを活用すると効果的である。
【ポイント③：順位づけをしない】※比較は順位づけをするために行うのではなく、「評価基準が異なっているのではないか」と確認したうえで、人員配置や研修等の「なぜできているのか」「なぜできていないのか」といった要因分析をすることに活用する。

＜市町村＞○地域包括支援センターが複数設置されている市町村の場合、複数の地域包括支援センター間での評価の差を確認し、その理由の分析、必要な対応を検討する。
【ポイント④：直営、委託で複数センター設置している場合の比較方法】※直営、委託で複数のセンターを設置している場合、直営の場合、委託の場合、それぞれに強み・弱みがあるため、一律に評価や比較を行うのではなく、それぞれの強みを生かしていくことができるような評価を行っていくことが大切となる。

197

◆市町村の評価結果について、全国平均、県平均、
県内の同規模の人口の自治体平均と比較したレーダーチャート例◆
１ 組織運営体制等

100.0%
80.0%
３ 事業間連携（社会保障充実
分事業）

２(1) 総合相談支援

60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

２(5) 介護予防ケアマネジメン
ト・指定介護予防支援

２(2) 権利擁護

A市
全国平均
２(3) 包括的・継続的ケアマネジ
メント支援

２(4) 地域ケア会議

県平均
県内：人口5～10万人未満の自治体平均◆センターの評価結果について、市町村内、県内の同規模の人口の自治体センター平均で比較したレーダーチャート例◆
１ 組織運営体制等

100.0%
80.0%
３ 事業間連携（社会保障充実分事業）

２(1) 総合相談支援

60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

２(5) 介護予防ケアマネジメント・指定
介護予防支援２(2) 権利擁護

A市全体平均Aセンター
Bセンター

２(4) 地域ケア会議

２(3) 包括的・継続的ケアマネジメント
支援

Cセンター
県内人口5～10万人未満：複数センター
設置自治体：センター平均■多古町○人口や高齢化率が同規模の市町村と比較（p21）・評価結果の比較グラフを作成し、人口が同規模であったり、高齢化率が同程度の直営 1
センター設置市町村と比較を行った。
・小規模自治体直営 1 センター設置の場合、比較対象がなく、比較したことがなかったた
め、比較することで強みや課題について確認することができた。

198

■桐生市
○市及びセンターの連携項目の回答を全て比較（p64）・フィードバック研修において、連携項目の回答を、市の回答を含めた複数のセンター間で比較した。
・評価の差と同時に、市と多くのセンターが出来ていない項目などが確認できた。
・比較して意見交換することで、理由の分析や必要な対応を検討することができた。
○群馬県内他市と比較（p61～62）
・センター評価指標（国評価指標）の結果をチャート化し、全国値及び群馬県内他市と比較した。
・センター職員が参考にするだけではなく、意見交換の場において、センター長等の運営部門に提示する根拠データとしても活用できた。
・評価結果をセンターにフィードバックするために、どのようなデータをフィードバック
したら良いかを庁内で検討して、地域包括支援センター評価結果データシートを作成した。

４．【ステップ４】評価結果について、市町村と地域包括支援センターおよび法人管理者で話し合いを行う※市町村、センター一緒に実施＜市町村・センター＞○市町村とセンターが協働して評価結果を活用するためには、市町村票の記入データを地域包括支援センターにも提供する。
○対応関係にある市町村票と地域包括支援センター票の評価項目について、両者のギャップを確認し、ギャップがある項目について、その理由の分析、必要な対応を検討する。
【ポイント⑤：市町村、センター間での「対話」の場であることが大切】※市町村とセンターで評価結果の話し合いの場を設ける際、市町村からセンターに対するヒアリングやインタビューの場とするのではなく、お互いに対話する場とすることが大切である。評価指標は、両者のコミュニケーションを促進するためのツールともなる。
◯市町村、センターそれぞれで評価を行ってきたので、評価項目に対する認識のずれが生じていると思われることから、そのすり合わせも行っていく。センター間の認識のずれについても、市町村において、対話の場を通じて調整をしていく。
【ポイント⑥：すり合わせの目的は「業務の質向上」であることを踏まえる】※市町村とセンター間での認識のすり合わせを行う際、数字のすり合わせの場とならないよ
う気をつける必要がある。市町村、センターが、お互いに各業務に対する理解を深め、認識を合わせて、業務の質向上につなげていくことが目的である。その点を踏まえて取り組
むことが大切である。
◯市町村とセンターで評価指標を活用してコミュニケーションを取ることで、お互いに取組の足りないところが明確になり、業務改善や機能強化策の検討につなげることができる。

199

【ポイント⑦：委託センターの場合、法人管理者も話し合いの場に参加】※話し合いの場には、市町村、センター職員のほか、委託のセンターの場合、法人担当者の参加があると、センター職員のみでは解決できない課題に対して、直接、働きかけることができる。特に、法人がセンター業務やセンター内の課題を十分認識していない場合は、理解を深める有効な機会となる。

◆対応関係にある市町村票と地域包括支援センター票の評価項目のギャップの確認例◆■多古町○介護保険係とセンター職員による擦り合わせの実施（p19）
・センター職員で話し合った内容について、介護保険係長と擦りあわせを行った。
・『市町村』、『センター』それぞれの立場で読み合わせを行うことで、役割整理ができ、課題も明らかになった。
・日常業務のなかで介護保険係、地域包括支援センターの役割分担が不明確でもやもやしていた部分が整理できた。また、保健福祉課以外の庁内他部署が業務を担っていることも確認でき、あらためて庁内連携について考えることができた。
■桐生市○センター、受託法人管理者、市との話し合い（p63）
・管理者を含むセンター実働部門とセンター長等の運営部門との話し合いを行ったが、市町村票と地域包括支援センター票の対応関係にある評価項目があることで、対等な話し合いができた。
・保険者の振り返りから話すことで、建設的な意見交換となった。

200

■相模原市○モデルセンターと市との意見交換（p110）
・モデルセンターとして３センターを抽出し、１センターずつ、振り返りシートを元に、センター、市担当課の両者で評価内容・項目について意見交換を実施した。
・特に、センターと市とで評価が異なっている項目について重点的に確認することで、お互いの認識の差異とその要因を分析し、今後市として取り組むべき事項を整理することができた。
・また、センターの抱えている課題や工夫して行っている取組についても確認することができ、市とセンターの連携強化やセンターのやりがいにつながった。
・市とセンターとの振り返りを通じて、市の課題として「包括的・継続的ケアマネジメン
ト支援」「相談事例の分類方法・終結条件」「センター職員を対象とした研修計画」「セル
フマネジメント推進を目的とした手法の検討」の４つが抽出された。この課題に対して、次年度以降の対応策を検討した。
■さいたま市○市とセンター間の認識ギャップの把握（p148）
・市町村指標とセンター指標の連携項目について、センターから、市はどのようにチェックをつけたのか、センターとしてどのように回答すればよいのかという質問が多く寄せられた。
・国の評価指標の趣旨は市とセンター間での認識ギャップを把握することだと理解したた
め、感じていることをそのまま回答してほしいと伝えた。その結果、いくつかのギャッ
プがあることが発見できた。

５．【ステップ５】地域包括支援センター運営協議会で評価結果を報告・検討する※市町村が実施
注：地域包括支援センター運営協議会の開催回数によっては、ステップ５とステップ６が逆になることがある。
＜市町村＞○評価結果の確認、理由分析、必要な対応等の検討結果と地域包括支援センター運営協議会での検討議題を、地域包括支援センター運営協議会に報告および提案する。
○評価結果を運営協議会の議論の活性化に活用し、課題等に対応するためにどのような機能強化策（委託費等の予算要求、定員要求、委託方針への反映、業務マニュアルの作成等の業務改善策等）が考えられるか等について検討する。
○評価指標の結果以外に、必要に応じて以下のようなデータを提供することで、機能強化策に関する具体的な議論ができる。
・労働時間・休職率、離職率、異動率
・担当ケース数・一人当たりの事業対象者、要支援高齢者、要介護高齢者、独居高齢者数・一人当たりの総合相談件数
・一人当たりの介護支援専門員数・センター職員のストレスレベル

／等

201

【ポイント⑧：市町村とセンターの対話の結果を議題とする】※運営協議会は、地域包括支援センターの組織体制や運営について検討する場であることから、市町村とセンターの対話の中で、組織体制や運営に関する課題があげられた場合、運営協議会で検討してほしい事項として、まとめておくことが大切である。対話の結果を単なる報告ではなく、議題としてあげて、検討につなげていく。

■多古町○運営協議会への報告（p21）・運営協議会で、事業評価の項目別のレーダーチャート、国評価指標（市町村・センター）、
評価結果の比較グラフ（市町村・地域包括支援センター）の３種類と、具体的な事例を提示し、説明を行った。
・小規模自治体直営 1 センターの場合、比較するセンターがなく、今まではセンターの事
業報告のみで終わっていたが、評価指標や同一規模のセンターとの比較のグラフを提示したことや事例を提示したことで、運営協議会委員からは「業務全体がわかりやすい」「具体的な意見が出しやすい」「他市町村と比較してもきちんと仕事ができていることがわかる」などの意見が挙がった。
・運営協議会で評価されることで、職員のモチベーションも上がり、取組の動機づけとしてよいと感じた。
■桐生市○評価を踏まえて更新した基本方針・運営方針の運営協議会への報告（p66）
・評価や意見交換を踏まえ、庁内で次年度の地域包括支援センターの基本方針・運営方針を更新し、運営協議会に報告する案を策定した。
・運営協議会で承認を受け、正式な基本方針・運営方針として策定を確定させた。
■相模原市○運営協議会への報告（p110）
・モデル事業で実施したアンケートおよびヒアリング調査の結果をふまえた今後の市としての対応と、評価方法の見直し方針について、運営協議会で報告した。

６．【ステップ６】地域包括支援センターの運営方針や支援・指導方針を策定する※市町村が実施（センターと話し合いながら）○評価結果の確認、理由分析、必要な対応等の検討結果、および運営協議会での検討結果を踏まえて、市町村が地域包括支援センターの運営方針や支援・指導方針を策定する。
■桐生市○フィードバック研修をふまえ方針等を更新（p65）
・フィードバック研修を開催し、センターと市の評価指標と振り返りシートを市・センター間で共有し、情報交換と次年度の市の方針や重点事項について検討した。
・評価における用語の意義・内容、今後の結果の評価活用のあり方等についても、市担当者とセンター間の意識共有効果を確認した。
・これらをふまえて、庁内で市の基本方針や運営方針、重点事項を再検討して更新した。

202

■相模原市○センター支援方針の協議（p112）
・来年度は、年度ごとにセンターを選出して、一定期間をかけて全センターと意見交換を実施するとともに、既存会議を活用して意見交換の対象とならないセンターとも意見交換ができるように連絡会を開催する。
・これらの実施結果をふまえて、市および区においてセンターの支援策を協議する予定である。

７．【ステップ７】地域包括支援センターの事業計画を策定する※地域包括支援センターが市町村と話し合いながら実施○修正された地域包括支援センターの運営方針をもとに、評価結果の確認、理由分析、必要な対応等の検討結果を踏まえて、地域包括支援センターの事業計画を策定する。
○評価指標を活用して、評価結果の確認や分析、必要な対応の検討を行ってきたことから、ＰＤ
ＣＡサイクルとして、その内容を事業計画に活かしていくことが重要である。

【ポイント⑨：効率的に事業計画と評価を連動】

画※事業評価や事業計画の策定は非常に重要なことだが、可能な限り負担を減らして行うことも大切になる。事業計画と事業評価の連動を考え、評価指標で明らかになった課題や強みを中心に、事業計画およびその達成状況等を確認できるフォーマットの使用なども考えて
みよう。
・評価例

状

状

地域ケア会議

達成 況
（半期）

達成 況
（年度末）

事業計

H２９年度
強みと課題

・地域住民等の参加による地域ケア推進会議において地域課題を把握できている。
・地域ケア個別会議の個別事例の蓄積を地域課題の把握・対応検討に活かせていない。
・地域ケア個別会議の事例のモニタリングができていない。

０％
０％

理

画

H３０年度
重点計

決 決

・地域ケア個別会議のこれまでの検討事例を整 分析し、地域課題を把握する。
・地域ケア推進会議で把握した地域課題と合わせて、その対応を地域ケア推進会議で検討する。
・地域ケア個別会議の事例のモニタリングルールを める。

市の対応

・市としてモニタリングルールを定め、全センターに周知する。

80%
0%

Q56

100%
100%

Q52

（１回開催）

50%

100%

Q56

決

・地域ケア個別会議の事例のモニタリングルールは めたが、担当圏域外のケアマネジャーから他のセンターとの違いを指摘されたため、市として統一したルールを める必要性があると考える。

画

H３０年度
重点計 の
振り返り

関連評価
項目

市Q64

■桐生市
○次年度のセンター事業計画の拡充（p65）
・評価指標及び意見交換、フィードバック研修、次年度の市の方針・重点事項等を踏まえた内容を盛り込けるように、従来の事業計画を拡充させた。
■相模原市○事業計画書/評価書への評価項目の統合（p111）
・センターの事業計画書/評価書の個別事業計画に、それぞれの業務に関連する評価指標の評価項目を加えることで、評価指標による評価と計画との連動を目指した。

203

第２節

評価指標活用における留意点

１．全市町村と地域包括支援センター共通
留意点①：評価指標の目的・活用方法を共有する○評価指標の活用に関係するすべての人々が、評価指標はセンターの実態を把握して、機能強化につなげるためのものであることを理解できるようにする。
◯そのうえで、どのように評価指標を活用して、評価を実施していくのかといった方針を各市
町村が明確にし、関係者に周知する。
■相模原市○評価事業の活用に関する全センターとの共有（p110）
・受託法人向け会議およびセンター職員向け会議において、今回のモデル事業の内容と、次年度以降の評価体制について説明を実施した。

留意点②：評価のスケジュールと実施体制を整える◯評価のスケジュールと実施体制を整えるためには、まず庁内連携が不可欠である。そのうえ
で、地域包括支援センター運営協議会の開催日等もふまえて、評価スケジュールを決める。
○実際の実施においては、既存の会議や集まり等を有効に活用するなどして、負担軽減のための工夫をすることが大切になってくる。
■桐生市○会議やセンターの意見交換の場等への行政管理職の参加調整（p63）
・モデル事業に関わる会議やセンターに訪問して行う意見交換、フィードバック研修の全てに行政管理職（桐生市の場合は担当所管課課長）が参加できるように調整した。
・行政管理職が評価に関わることで、市としての今後の方向性を伝えることや検討することができ、また受託法人管理者との運営体制に関わる具体的な協議などを行うことができた。

留意点③：評価結果を分析する◯評価指標をつけて点数を見ただけでは、センターの機能強化を図ることはできない。ましてや、実態と乖離した評価をつけて点数が高くなったとしても、何の成果も得られない。大切なのは、評価結果を分析して、センターの事業の質の向上等につなげることである。
◯「なぜできていると判断したのか」「なぜできていないと判断したのか」、そして、「なぜできているのか」「なぜできていないのか」といった要因分析を、話し合いながら行うことが不可欠である。
留意点④：評価指標をコミュニケーションツールとして活用する◯評価指標はコミュニケーションツールである。評価に関わる取組を通じて、市町村内、セン
ター内の職員間、市町村とセンター間で、センターと法人担当者間で、対話や話し合いの場を持ち、お互いの認識のギャップを把握したり、課題解決のための方策を一緒に考えること
に繋げる。

204

◯例えば、市町村とセンターの対話の中で、どうして◯としたのか、×としたのか等について、話し合うことで、評価のすり合わせが行われ、各業務に関する認識が共有される。これらの取組が、事業の質向上やセンターの機能強化につながっていく。
■桐生市○連携項目における市とセンターの〇と×の違い確認から、共通認識と方策の検討へ（p63）
・市とセンターとの意見交換を、連携項目の市とセンターの〇×の違い確認をしながら実施した。
・市がなぜ〇（×）なのか、センターがなぜ〇（×）なのかを話し合うことで、市とセンターの業務に対する共通認識がうまれ、課題解決の方策も検討することができた。

留意点⑤：継続的な視点で活用する◯評価指標は地域包括支援センターのＰＤＣＡサイクルを回すための１つのツールであることから、継続的な視点を持って、どのように活用していくかを、各市町村やセンターの状況を踏まえて考えていくことが大切である。

205

２．直営単独設置の地域包括支援センターの場合
留意点①：誰がどの立場で評価を行うのかについて意思統一を図る◯直営単独設置の地域包括支援センターの場合、センター職員は、センター職員であると同時に市町村職員でもある、といった場合も多い。
◯誰がどの立場にたって評価を行うのか、評価指標のチェックを行う前に、職員間で意思統一を図ってから取り組むことが大切である。
留意点②：評価項目をどのように解釈して評価するのかについて意思統一を図る◯評価項目の中には、委託のセンターであれば回答できるが、直営のセンターの場合、回答しにくいものも含まれている。
◯そのような項目に対しては、評価指標の各項目の「趣旨・考え方」と「留意点」を再度確認したうえで、職員間で、その評価指標をどのように解釈して評価するか、話し合いを行い、意思統一を図って上で、チェックしていくことが大切となる。
留意点③：直営単独設置の地域包括支援センターならではの実践を別に評価する◯評価指標のみでは、直営単独設置のセンターであるからこそ、市町村内の他部署と連携して取り組んでいること等が評価されにくい面がある。
◯直営単独設置のセンターとして効果的に取り組むことができたことを、評価の取組を通じて振り返り、評価指標とは別に評価していくことも、センターの機能強化においては大切となる。
■多古町○評価指標には現れない直営単独設置センターの取組評価方法の検討（p20）
・評価項目を読み合わせしたり、丁寧に振り返ることで、直営単独設置のセンターならではの強みに着目することができた。評価指標には現れない部分も多いことから、エピソード事例としてまとめる作業を行った。
・事例としてまとめる作業を通じて、センターの各事業がどのように関わっているのか点検することができた。また、事例を分析する中で、庁内の多様な部署と幅広く柔軟に対応できている点など、直営単独設置センターの強みについて整理することができた。

留意点④：都道府県と協働する◯センターが実施できていない評価項目に対応する際、取組内容によっては、都道府県と協働して取り組んでいくことも大切となる。都道府県が協働の必要性に気づいていない場合もあることから、市町村からの働きかけも必要となる。
◯直営単独設置のセンターの場合、複数センター設置されている市町村のように、他センターと比較したり、市町村と対話をする等が難しいため、都道府県が情報提供や他自治体のセンター等との交流の機会を作る等も求められる。

206

３．複数の委託型地域包括支援センター設置の場合留意点①：委託法人と協働して評価を行う◯委託のセンターの場合、法人がセンターの業務や課題を十分に理解していない場合がある。
そこで、市町村において、一連の評価の取り組みの中に、法人管理者も巻き込み、システム化していくことで、協働を促すことができる。例えば、市町村とセンターの話し合いの場を設定する際、法人管理者も同席してもらい、三者で話し合う仕組みなどが考えられる。
■桐生市○振り返りシート、連携項目を活用した意見交換の実施（p63）
・センター、運営法人、市の３者が同席し、振り返りシート、連携項目を活用しながら、擦り合わせを実施した。
・委託者担当部署として、センター及び法人の関係性やセンター内業務・組織運営状況についてより正確な状況確認ができる機会であることを確認した○意見交換を通じた人員体制の課題解決（p63）
・市とセンターとの意見交換において、次年度からの人員体制の強化を運営法人として検討する等、業務改善に向けた具体的な方向性が定まったセンターがあった。

留意点②：市町村内の全てのセンターの機能強化を図る○複数の地域包括支援センターの評価結果の差を序列に使用するのではなく、市町村内のすべてのセンターとの評価結果に対する認識の共有や、取組ができているセンターの運営体制や実施方法等を全センターで共有することで、全てのセンターの機能強化を図ることができる。
■相模原市○モデルセンターを中心としたボトムアップ（p110、p112）
・３区からそれぞれモデルセンターを選び、市と継続的に意見交換等を行うことで、センター業務の状況や工夫した取組が明らかになった。
・このような取組をセンター間で共有する仕組みを検討し、来年度から地区連絡会等の既存の会議を活用して毎年実施する予定である。

留意点③：現実的な評価の実施方法を工夫する◯センター数が多い市町村の場合、毎年、全てのセンターに対して評価や対話の場を設けることは、職員の負担が大きく、難しいと思われる。そこで、年度ごとに、数センターずつ対話の場を設ける等の方法が考えられる。もしくは、全センターによる共同対話（グループスー
パービジョン）を企画する方法などもある。
◯政令指定都市の場合、市と区で役割分担を行い、評価の取組の推進体制を構築していくことも考えられる。

207

４．都道府県の役割（１）評価指標の活用に関する周知支援◯評価指標の目的を十分理解したうえで、有効に活用できるように、市町村やセンターを対象とした研修等を開催して周知徹底等を支援する。

（２）評価結果分析のためのデータ整理と市町村とセンターへの提供○市町村やセンターが評価結果を分析し、対話を行っていくために必要な評価項目のデータ整理を行う。管内の市町村やセンターに対し、どのようなデータがあると、比較しやすく、業務分析が深まるのかを検討し、データを作成していくことが求められる。
○そのうえで、市町村にデータを迅速に提供するとともに、市町村とセンターにデータが確実に届いているかどうかを確認する。

（３）市町村とセンターの協働による評価実施の促進○評価指標の活用を具体的に促すために、市町村とセンター職員が対話できる機会を設ける等、協働による評価指標の活用を始めるきっかけを提供することも大切な役割だと言える。

（４）課題対応等に関するサポート○市町村やセンターが評価結果を分析して、課題にそれぞれで対応することも重要だが、課題
によっては市町村が協働して対応しなければならないこともある。このような協働のきっかけをつくるのも都道府県の役割である。例えば、二次医療圏域での直営包括支援センターの意見交換会を企画する等が考えられる。

208

第３章

市町村及び地域包括支援センターの評価指標の活用方法【応用編】

１．評価指標の回答を四択等にする◯国の評価指標の回答は、「できているか・できていないか」の二択で設定されている。取組の度合いをより正確に把握して、課題分析等を行うために、回答を「とてもできた・まあできた・あまりできなかった・全くできなかった」の四択等にすることが考えられる。
○これによって短期間で変化を確認できるため、できていない評価項目への対応意欲を高める。

２．独自の評価項目を作成する◯国が提示している評価指標との関係を確認した上で、市町村の状況に合わせて、独自の評価項目を作成することが考えられる。
◯すでに、独自の評価項目を作成している市町村の場合、効率的に評価を行うことができるよ
うに、国の評価指標と統合していくことなども考えられる。
■桐生市○センター評価指標（国評価指標）と市の独自評価の関連検討（p61）
・市の独自指標と国評価指標の関連性について、全項目を確認し「解釈が分かれる評価
指標」、「市の評価回答とセンターの評価回答で調整確認が必要になる評価指標」の精査を実施した。
■相模原市○国の評価指標と市の独自評価の活用方法の検討（p111）
・国の評価指標、市の評価、第三者評価の再整理を行った。各評価を体系的に整理・統合。
・市の評価である「センター事業計画書/評価書」に国の評価指標を併記した。
・第三者評価項目を業務チェックシートとして再編し、引き続きセンター業務の振り返りに活用することとした■武蔵野市○独自指標の追加（p138、p141～143）
・国指標では「事業連携」のカテゴリーは「在宅医療・介護連携」、「認知症高齢者支援」、「生活支援体制整備」を一括りにしているが、本市では、さらにそれらの事業に関する取組を詳細に把握し評価できるよう、独立のカテゴリーにし、「市単独事業及び重点取組」を追加。レーダーチャートも国の７角形から 10 角形に細分化。

３．地域の専門職や地域住民等と評価を行う◯評価項目によっては、市町村職員、センター職員、法人管理者に加えて、地域の専門職や住民等も参加して、評価を行う方法も考えられる。
○様々な視点からの評価が加わるとともに、意見交換を通して対応検討に必要なニーズや意見等を得ることができることで、さらなるセンターの機能強化を図ることができる。

209

４．評価の専門家等の視点を加える◯事業評価等に関わる専門職や専門家の視点を加えることで、評価指標を活用した新たな評価手法の開発や取組を推進することができると考えられる。
○その際には、実際に活かせる評価になるように、現状を理解した専門家に依頼するとともに、専門家の選出方法や契約等を整備する必要がある。

５．評価結果を対外的なフィードバックに活用する◯市町村のホームページ等で、評価結果を住民や広く一般に公表することで、センターの取組
状況等の対外的なフィードバックに活用できる。

６．市町村や地域包括支援センターの課題を明確にし、その課題に関する詳細な評価を行う◯市町村や地域包括支援センターにおいて、センター業務の中で、特に課題となっているテーマについて、より詳細な評価を重点的に行うなども、応用的な取り組みとして効果的である。
◯実施方法としては、センターに対して、取り上げたテーマに関するアンケートやインタビュ
ーを行うなどが考えられる。
○その際、評価指標には含まれていないアウトカム評価（事業が対象とする個人や組織等の変化等を評価する）を加えて評価を行うこともできる。
■相模原市○特定課題に対するアンケートの実施（p129～136）
・包括的・継続的マネジメント支援について、市としての方針が明確でないため、センター間で取組にばらつきがみられることが課題としてあった。
・そこで、全センターに対して、「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」に関するア
ンケートを実施した。アンケート結果を参考に、市としての方針やテーマ等を示していく予定である。

210

第Ⅵ部 「平成 30 年度地域包括支援センター運営状況調査」データ分析
結果
第１章

実施概要

１．調査目的平成 30 年度に厚生労働省が行った「地域包括支援センター運営状況調査」のデータを活用して、市町村及び地域包括支援センターの評価結果の分析を行い、地域包括支援センターの機能強化を図っていく上での課題の検討に役立てることを目的とする。

２．集計対象
平成 30 年度に厚生労働省が行う「地域包括支援センター運営状況調査」の全データを集計対象とした。

３．実施時期
平成 30 年 10～平成 31 年１月

４．集計・分析内容〇達成率の高い評価項目、低い評価項目〇人口規模別（市町村票）、担当圏域の高齢者人口規模別（センター票）〇人口規模・高齢化率別〇市町村のセンター設置タイプ別〇直営・委託別〇包括的支援業務：全職員計１人あたり圏域高齢者数別〇連携項目に関する分析（市町村、センターの取組状況の組み合わせ）

211

／等

第２章

分析結果

概要
【全体的な傾向】（達成率の高い項目）○ 市町村指標では、「Q41_相談件数の全センター合計の把握」が 97.0％で最も高く、次いで「センターからの相談事例に関する支援要請に対応」が 93.4％と高かった。
○ センター指標では、「Q32_相談事例の件数の市町村への報告」が 96.0％と最も高く、次いで「Q34_家族介護者からの相談の、相談件数や相談内容の記録等の取りまとめ」が 93.8％と高かった。市町村・センターいずれも、相談件数の把握・報告が最も高かった。
（達成率の低い項目）○ 市町村指標では、「Q69_地域課題を検討する地域ケア会議の検討内容の取りまとめと住民向けの公表」が 10.4％と最も低かった。
○ センター指標では、「Q25_個人情報の持出･開示時の､管理簿への記載と確認」が 47.3％と最も低かった。

【人口規模別、高齢化率別の傾向】○ 市町村指標・センター指標のいずれも、「組織運営体制」「地域ケア会議」について、人口規模が大きいほど平均点が高い傾向がみられた。

【市町村のセンター設置タイプ別の傾向、直営・委託別の傾向】○ 直営・委託別の傾向（センター票）をみると、最も得点に差がみられたのは「組織運営体制」
であり、直営よりも委託の方が 1.8 点高かった（直営：7.5 点、委託：9.3 点）。
○ また、「個別業務：計」では、直営よりも委託の方が 1.9 点高かった（直営：22.5 点、委託：24.4 点）【包括的支援業務：全職員１人あたり圏域高齢者数別の傾向】○ 全職員１人あたりの圏域高齢者数別の傾向（センター票）をみると、500 人未満では全体的に得点が低い傾向がみられ、「組織運営体制：計」では、全体が 14.3 点であるのに対して 500
人未満では 11.8 点と 2.5 点低かった。また、「個別業務：計」では、全体が 24.0 点であるのに対して 500 人未満では 20.8 点と 3.2 点低かった。

【連携項目に関する分析】○ 市町村とセンターの間で連携項目の回答の相違が多かった項目についてみると、「（市町村）
Q51_ケアマネジャーを対象とした包括的・継続的ケアマネジメントのための情報収集とセン
ターへの提供」、「（センター票）Q45_市町村からの情報提供を受けた事例検討会や個別地域ケア会議の開催」が 53.9％と最も高かった。
○ 次いで、「（市町村）Q49_日常生活圏域ごとの居宅介護支援事業所のデータの把握とセンターへの情報の提供」、「（センター票）Q43_担当圏域における居宅介護支援事業所のデータの把握」が 40.8％と高かった。
○ これらは、いずれも「包括的・継続的ケアマネジメント」の評価項目であった。

212

１．達成率の高い項目、低い項目について（１）達成率 90％以上の項目①市町村指標※（）は指標番号。以下同様。

Q41 前年度１年間における相談件数の全センター合計を把握しているか（23）Q42 前年度１年間に、センターからの相談事例に関する支援要請に対応したか（24）
Q23 各センターに対して、担当圏域の現状やニーズの把握に必要な情報を提供しているか（５）Q76 介護予防ケアマネジメント・介護予防支援に関して､センターの人員体制及び実施件数を把握しているか（54）

はい
はい

97.0
93.4

はい

93.3

はい

90.9

Q32 前年度 1 年間の相談事例の件数を市町村に報告しているか（23）Q34 家族介護者からの相談について､相談件数や相談内容を記録等に残して取りまとめているか（25）

はい
はい

96.0
93.8

Q38 高齢者虐待事例及び高齢者虐待が疑われる事例への対応の流れについて､
市町村と共有しているか（27）

はい

93.3

Q64 医療関係者と合同の講演会･勉強会等に参加しているか（52）Q14 市町村から担当圏域の現状やニーズの把握に必要な情報の提供について必要な情報（3 つ以上）の提供を受けているか（５）

はい
はい

93.1
93.0

Q39 センター又は市町村が開催する高齢者虐待防止に関する情報共有、議論及び報告等を行う会議において､高齢者虐待事例への対応策を検討しているか（28）Q21 パンフレットの配布など､センターの周知を行っているか（12）Q59 介護予防ケアマネジメント･介護予防支援のケアプランにおいて､保険給付や介護予防・生活支援サービス事業以外の、多様な地域の社会資源を位置づけたことがあるか（47）

はい

91.6

はい
はい

91.3
90.7

②センター指標213

（２）達成率 50％未満の項目※より機能強化を図っていく必要のある業務・取組等①市町村票
Q21 前年度における運営協議会での議論を踏まえ、センターの運営方針
や､センターへの支援・指導の内容を改善したか（３）

議論を踏ま
え､改善し
ている
Q74 介護予防ケアマネジメント・介護予防支援を委託する際の事業所選定 はいについて、公平性･中立性確保の指針を作成し､センターに明示しているか（52）
Q71 自立支援･重度化防止等に資するケアマネジメントの市町村の基本方 はい
針を定め､センターに周知しているか（49）Q75 介護予防ケアマネジメント・介護予防支援を委託する際におセンター はいの関与について、市町村の指針を作成し、センターに明示しているか（53）
Q52 地域の介護支援専門員の実践力向上を図ることなどを目的とした、地 はい
域ケア会議や事例検討等を行うことができるように、センター職員を対象とした研修会を開催しているか（33）Q64 地域ケア会議で検討した個別事例について、その後の変化等をモニタ はい
リングするルールや仕組みを構築し､かつ実行しているか（43）43.0

Q65 生活援助の訪問回数の多いケアプラン（生活援助中心のケアプラン） はいの地域ケア会議等での検証について実施体制を確保しているか（44）

41.3

45.1

44.7
43.2

43.1

42.1

Q70 複数の個別事例から地域課題を明らかにし､これを解決するための政策を市町村に提言しているか（48）

地域課題を明らかにし､提言している

38.6

Q55-1 地域の介護・福祉等の関係者に､策定した開催計画を周知しているか（37）Q51 介護支援専門員を対象に、包括的・継続的ケアマネジメントを行うための課題や支援などに関するアンケートや意見収集等を行い、センタ
ーに情報提供を行っているか（32）Q73 利用者のセルフマネジメントを推進するため、介護予防手帳などの支援の手法を定め､センターに示している（51）Q39 センターと協議しつつ、センターにおいて受けた相談事例の終結条件を定めているか（21）Q27 センター職員の資質向上の観点から、センター職員を対象とした研修計画を策定し､年度当初までにセンターに示しているか（９）

はい

37.9

はい

37.1

はい

35.3

はい

32.9

はい

32.2

Q69 センター主催及び市町村主催も含めた、地域課題を検討する地域ケア はい
会議の検討内容をとりまとめて､住民向けに公表しているか（47）10.4②センター指標
Q17 市町村から、年度当初までに、センター職員を対象とした研修計画が示されているか（８）はい48.4

Q60 利用者のセルフマネジメントを推進するため､市町村から示された支援の手法を活用しているか（48）

はい

47.7

Q25 個人情報の持出･開示時は､管理簿への記載と確認を行っているか（16）

はい

47.3

214

２．人口規模別にみた達成率の低い項目（市町村票）（１）２万人未満（小規模自治体）①市町村指標・Q19 運営協議会での議論を経て、センターの運営方針を策定し、センターへ伝達しているか。（１）
・Q21 前年度における運営協議会での議論を踏まえ、センターの運営方針や､センターへの支援・指導の内容を改善したか（３）・Q22 市町村とセンターの間の連絡会合を定、期的に開催しているか（４）・Q28 センターに対して、夜間･早朝の窓口（連絡先）の設置を義務付けているか（10）・Q29 センターに対して、平日以外の窓口（連絡先）の設置を義務付けているか（11）・Q56 センター主催の地域ケア会議の運営方法や、市町村主催の地域ケア会議との連携に関する方針を策定し､センターに対して周知しているか（38）・Q62 センターと協力し、地域ケア会議における個人情報の取扱方針を定め､センターに示すとともに、市町村が主催する地域ケア会議で取扱方針のとおり対応しているか（41）②センター指標・全般的に、人口２万人未満で、全体と比較して達成率が低い傾向にある。

（２）20 万人以上（大規模自治体）①市町村指標・Q25 全てのセンターにおいて 3 職種（それぞれの職種の準ずる者は含まない）が配置されているか（７）・Q49 日常生活圏域ごとの居宅介護支援事業所のデータを把握し､センターに情報提供しているか（30）
・Q43 センターが対応した家族介護者からの相談について､相談件数･相談内容を把握しているか（25）
・Q51 介護支援専門員を対象に、包括的・継続的ケアマネジメントを行うための課題や支援などに関するアンケートや意見収集等を行い、センターに情報提供を行っているか（32）

３．担当圏域の高齢者人口規模別にみた達成率の低い項目（センター票）
・全般的に、3,000 未満で、全体と比較して達成率が低い傾向にある。（人口とリンク）

215

４． 人口規模・高齢化率別

評価指標平均点（１）市町村指標①（１） 組織運営体制等 組織運営体制①（２） 組織運営体制等 個人情報の保護①（３） 組織運営体制等 利用者満足の向上① 組織運営体制等 計②（１） 個別業務 総合相談支援業務②（２） 個別業務 権利擁護業務②（４） 個別業務 地域ケア会議:③ 事業間連携 計:② （ ５ ） 個 別業 務 介 護 予 防 ケ ア マ ネ ジ メ ン
ト 介護予防支援② 個別業務 計:②（３） 個別業務 包括的 継続的ケアマネジ
メント支援業務

全体

1740

8.8

2.4

2.2

13.4

4.6

3.1

3.2

6.9

3.3

21.2

3.8

２万人未満

798

8.1

2.2

2.2

12.5

4.4

3.0

3.0

6.3

3.0

19.6

3.4

２万～10 万人未満

657

9.1

2.5

2.2

13.8

4.7

3.3

3.5

7.2

3.4

22.1

3.9

10 万～20 万人未満

156

9.7

2.7

2.3

14.7

4.7

3.3

3.3

7.8

3.7

22.9

4.4

20 万人以上

129

10.2

2.8

2.4

15.4

4.8

3.4

3.3

8.8

4.2

24.4

4.3

20％未満

45

9.3

2.5

2.3

14.2

4.6

3.3

3.3

7.0

3.4

21.6

3.7

20～30％未満

583

9.2

2.6

2.3

14.0

4.6

3.1

3.2

7.2

3.5

21.7

4.0

30～40％未満

814

8.6

2.3

2.2

13.1

4.6

3.2

3.3

6.9

3.2

21.3

3.7

40～50％未満

269

8.3

2.2

2.2

12.7

4.4

3.0

3.2

6.5

3.0

20.1

3.5

50％以上

26

7.8

2.2

2.2

12.2

4.5

2.6

2.9

5.9

3.2

19.1

3.1

:
･

:

:

:

216

:

:

:

高齢
化率

･

Q7
管内
人口

:

件数

（２）センター指標①（１） 組織運営体制等 組織運営体制①（２） 組織運営体制等 個人情報の保護①（３） 組織運営体制等 利用者満足の向上① 組織運営体制等 計②（１） 個別業務 総合相談支援業務②（２） 個別業務 権利擁護業務②（４） 個別業務 地域ケア会議:③ 事業間連携 計:②（ ５） 個 別 業 務 介護 予防 ケアマネジメン
ト 介護予防支援② 個別業務 計:②（３） 個別業務 包括的 継続的ケアマネジ
メント支援業務

全体

5077

8.9

2.9

2.6

14.3

5.1

4.1

4.3

6.9

3.6

24.0

3.8

２万人未満

802

6.9

2.2

2.4

11.5

4.7

3.7

3.9

5.8

2.8

20.8

3.6

２万～10 万人未満

1208

8.4

2.5

2.5

13.4

5.0

4.0

4.3

6.5

3.4

23.1

3.8

10 万～20 万人未満

832

9.1

2.8

2.7

14.6

5.2

4.1

4.3

7.1

3.7

24.4

3.8

20 万人以上

2235

9.7

3.3

2.8

15.8

5.2

4.3

4.5

7.4

4.0

25.5

3.9

20％未満

178

9.7

3.1

2.8

15.6

5.3

4.4

4.1

7.2

3.7

24.7

3.9

20～30％未満

3171

9.3

3.0

2.7

15.0

5.2

4.2

4.4

7.1

3.8

24.7

3.9

30～40％未満

1409

8.3

2.5

2.5

13.3

4.9

4.0

4.3

6.5

3.3

23.0

3.7

40～50％未満

285

7.1

2.3

2.4

11.8

4.6

3.8

3.8

5.9

2.9

21.1

3.7

:
･

:

:

:

:

:

Q8
担当
圏域
の 65
歳以
上人
口

:

高齢
化率

:

Q7
管内
人口

･

件数

50％以上

26

6.7

2.2

2.5

11.4

4.6

3.6

3.8

5.2

3.1

20.3

3.7

3,000 人未満

717

7.5

2.4

2.4

12.2

4.6

3.7

3.8

6.0

2.9

21.0

3.5

3,000～6,000 人未満

1782

9.0

2.8

2.6

14.5

5.1

4.1

4.3

6.9

3.7

24.1

3.7

6,000～9,000 人未満

1438

9.2

3.0

2.7

14.8

5.1

4.1

4.4

7.0

3.8

24.4

3.8

9,000～12,000 人未満

584

9.3

3.0

2.7

15.0

5.3

4.2

4.5

7.1

3.8

24.9

4.0

12,000 人以上

551

9.0

3.1

2.7

14.8

5.3

4.4

4.7

7.3

3.7

25.4

4.2

217

５．市町村のセンター設置タイプ別達成率の低い項目（１）１か所（直営のみ）①市町村指標・Q19 運営協議会での議論を経て、センターの運営方針を策定し、センターへ伝達しているか。（１）
・Q22 市町村とセンターの間の連絡会合を定期的に開催しているか（４）②センター指標
・Q11 市町村が定める運営方針の内容に沿ってセンターの事業計画を策定しているか（１）・Q11-1 事業計画の策定に当たって、市町村と協議し、市町村から受けた指摘がある場合、これを反映しているか（２）・Q18 センターに在籍する全ての職員に対して、センター又は受託法人が、職場での仕事を離れての研修（Off-JT）を実施しているか（９）・Q21 パンフレットの配布など､センターの周知を行っているか（12）・Q47 介護支援専門員が円滑に業務を行うことができるよう､地域住民に対しての介護予防・自立支援に関する意識の共有を図るための出前講座等を開催しているか（35）・Q50 センター主催の地域ケア会議の運営方針を､センター職員・会議参加者・地域の関係機関に対して周知しているか（38）・Q56 地域ケア会議で検討した個別事例について､その後の変化等をモニタリングしているか（44）
・Q62 介護予防ケアマネジメント･介護予防支援を委託した場合は､台帳への記録及び進行管理を行っているか（50）（２）１か所（委託のみ）①市町村指標・Q27 センター職員の資質向上の観点から、センター職員を対象とした研修計画を策定し､年度当初までにセンターに示しているか（９）・Q45 成年後見制度の市町村長申立てに関する判断基準について､センターと共有しているか（26）
・Q52 地域の介護支援専門員の実践力向上を図ることなどを目的とした、地域ケア会議や事例検討等を行うことができるように、センター職員を対象とした研修会を開催しているか（33）
・Q62 センターと協力し、地域ケア会議における個人情報の取扱方針を定め､センターに示すとともに、市町村が主催する地域ケア会議で取扱方針のとおり対応しているか（41）
・Q67 センター主催の地域課題に関して検討する地域ケア会議に参加しているか（45）・Q73 利用者のセルフマネジメントを推進するため、介護予防手帳などの支援の手法を定め､センターに示している（51）・Q79 在宅医療･介護連携推進事業における相談窓口とセンターの連携･調整が図られるよう、連携会議の開催や情報共有の仕組みづくりなどの支援を行っているか（57）218②センター指標
・Q17 市町村から、年度当初までに、センター職員を対象とした研修計画が示されているか（８）・Q19 夜間･早朝の窓口（連絡先）を設置し､住民にパンフレットやホームページ等で周知しているか（10）・Q30 相談事例の終結条件を､市町村と共有しているか（21）・Q31 相談事例の分類方法を､市町村と共有しているか（22）・Q36 成年後見制度の市町村長申立てに関する判断基準について､市町村から共有されているか（26）
・Q57 センター主催の地域ケア会議における検討事項をまとめたものを､市町村に報告しているか（45）
・Q60 利用者のセルフマネジメントを推進するため､市町村から示された支援の手法を活用しているか（48）（３）１か所（直営のみ）、１か所（委託のみ）【１か所共通】②センター指標
・Q13 市町村が設置する定期的な連絡会合に、毎回出席しているか（４）・Q15 把握した担当圏域の現状やﾆｰｽﾞに基づき、センターの重点業務を明らかにしているか（６）・Q20 平日以外の窓口（連絡先）を設置し､住民にパンフレットやホームページ等で周知しているか（11）
・Q22 個人情報保護に関する市町村の取扱方針に従って､センターが個人情報保護ﾏﾆｭｱﾙ（個人情報保護方針）を整備しているか（13）・Q23 個人情報が漏えいした場合の対応など、市町村から指示のあった個人情報保護のための対応を､各職員へ周知しているか（14）・Q25 個人情報の持出･開示時は､管理簿への記載と確認を行っているか（16）・Q28 相談者のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ確保に関する市町村の方針に沿って、ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰが確保される環境を整備しているか（19）・Q42 消費者被害に関する情報を､民生委員・介護支援専門員・ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ等へ情報提供する取組を行っているか（30）・Q49 地域ケア会議が発揮すべき機能、構成員、ｽｹｼﾞｭｰﾙ等を盛り込んだ開催計画が市町村から示されているか（37）・Q52 センター主催の地域ケア会議において､地域課題を検討しているか（40）・Q54 センターが主催する地域ケア会議で､市町村から示された地域ケア会議における個
人情報の取扱方針に基づく対応を行っているか（42）・Q58 自立支援･重度化防止等に資するケアマネジメントに関し､市町村から示された基本
方針を、センター職員及び委託先の居宅介護支援事業所に周知しているか（46）・Q61 介護予防ケアマネジメント・海保予防支援を委託する際の事業所選定について、公平性･中立性確保のための指針が市町村から示されているか（49）219

（４）２～10 か所（委託のみ）①市町村指標・Q26 センターの 3 職種（準ずる者含む）一人当たり高齢者数が 1,500 人以下であるか（８）・Q45 成年後見制度の市町村長申立てに関する判断基準について､センターと共有しているか（26）②センター指標
・Q16 市町村から配置を義務付けられている 3 職種を配置しているか（７）（５）11 か所以上（委託のみ）①市町村指標・Q25 全てのセンターにおいて 3 職種（それぞれの職種の準ずる者は含まない）が配置されているか（７）・Q51 介護支援専門員を対象に、包括的・継続的ケアマネジメントを行うための課題や支援などに関するアンケートや意見収集等を行い、センターに情報提供を行っているか（32）・Q54 各センターが介護支援専門員から受けた相談事例の整理・分類した上で、経年的に件数を把握しているか（35）220６． 市町村のセンター設置タイプ別

評価指標平均点（１）市町村指標①（１） 組織運営体制等 組織運営体制①（２） 組織運営体制等 個人情報の保護①（３） 組織運営体制等 利用者満足の向上① 組織運営体制等 計②（１） 個別業務 総合相談支援業務②（２） 個別業務 権利擁護業務②（３） 個別業務 包括的 継続的ケアマネジメント支援業務②（５） 個別業務 介護予防ケアマネジメント 介護予防支援② 個別業務 計:③ 事業間連携 計･②（４） 個別業務 地域ケア会議

全体

1740

8.8

2.4

2.2

13.4

4.6

3.1

3.2

6.9

3.3

21.2

3.8

１か所（直営のみ）

931

8.4

2.4

2.2

13.0

4.6

3.2

3.4

6.7

3.2

21.1

3.7

１か所（委託のみ）

301

8.4

2.2

2.0

12.6

4.5

2.8

2.7

6.2

3.0

19.2

3.4

２か所以上（直営のみ）

21

9.1

2.6

2.1

13.8

4.8

3.3

4.1

7.9

3.9

24.0

3.9

直営１か所+委託３か所以下

84

9.3

2.2

2.2

13.8

4.7

3.3

3.7

7.5

3.5

22.6

3.9

直営１か所+委託４か所以上

63

9.8

2.7

2.3

14.9

4.8

3.3

3.8

7.7

3.9

23.5

4.3

２～５か所（委託のみ）

172

9.4

2.5

2.3

14.2

4.6

3.1

2.8

7.1

3.5

21.1

4.0

６～10 か所（委託のみ）

87

9.9

2.6

2.2

14.7

4.7

3.1

3.3

8.1

3.5

22.7

4.1

11 か所以上（委託のみ）

69

10.5

2.9

2.4

15.8

4.7

3.4

3.0

9.1

4.3

24.5

4.5

その他

12

9.3

2.6

3.0

14.9

5.0

3.3

3.6

8.8

3.8

24.4

3.8

基幹型+機能強化型設置

25

9.5

2.3

2.2

14.0

4.7

3.3

4.0

7.4

3.8

23.2

4.1

基幹型のみ設置

113

9.8

2.6

2.3

14.7

4.7

3.4

3.5

8.0

3.7

23.3

4.2

機能強化型のみ設置

31

9.8

2.8

2.4

15.1

4.7

3.3

3.5

8.6

4.0

24.2

4.4

いずれも設置なし

1570

8.7

2.4

2.2

13.2

4.6

3.1

3.2

6.8

3.2

21.0

3.7

･

:

:

:

:

:

:

221

:

:

市町村
の基幹
型・機
能強化
型設置
タイプ

:

市町村
のセン
ター設
置タイ
プ

:

件数

（２）センター指標①（１） 組織運営体制等 組織運営体制①（２） 組織運営体制等 個人情報の保護①（３） 組織運営体制等 利用者満足の向上① 組織運営体制等 計②（１） 個別業務 総合相談支援業務②（２） 個別業務 権利擁護業務②（３） 個別業務 包括的 継続的ケアマネジメント支援業務②（４） 個別業務 地域ケア会議②（５） 個別業務 介護予防ケアマネジメント 介護予防支援② 個別業務 計:③ 事業間連携 計

全体

5077

8.9

2.9

2.6

14.3

5.1

4.1

4.3

6.9

3.6

24.0

3.8

１か所（直営のみ）

927

7.1

2.3

2.4

11.9

4.8

3.9

4.1

6.1

3.0

22.0

3.8

１か所（委託のみ）

299

7.8

2.4

2.4

12.6

4.9

3.7

4.3

5.9

3.0

21.8

3.6

２か所以上（直営のみ）

93

9.4

3.2

2.6

15.2

5.2

4.2

4.9

7.3

4.0

25.5

4.2

直営１か所+委託３か所以下

226

8.2

2.4

2.5

13.2

4.8

3.8

3.9

5.9

3.3

21.7

3.6

直営１か所+委託４か所以上

575

8.9

2.8

2.6

14.3

4.9

3.9

3.9

6.6

3.7

23.1

3.6

２～５か所（委託のみ）

599

8.9

2.7

2.6

14.2

5.1

4.0

4.4

6.8

3.6

23.8

3.9

６～10 か所（委託のみ）

633

9.4

2.9

2.7

15.1

5.3

4.3

4.6

7.2

3.8

25.2

3.8

11 か所以上（委託のみ）

1645

9.8

3.3

2.8

15.9

5.3

4.4

4.5

7.5

4.0

25.7

3.9

:

･

:
･

:

:

:

:

:

:

市町村の
基幹型・
機能強化
型設置タ
イプ

:

市町村の
センター
設置タイ
プ

:

件数

その他

80

8.3

3.1

2.8

14.3

5.3

4.3

4.7

6.9

4.0

25.1

3.6

基幹型+機能強化型設置

178

8.5

3.1

2.4

14.0

4.7

4.0

4.1

6.2

3.8

22.9

3.8

基幹型のみ設置

816

9.0

2.9

2.6

14.5

5.0

4.0

4.1

6.9

3.6

23.6

3.7

機能強化型のみ設置

254

9.8

3.1

2.7

15.5

5.2

4.1

4.4

7.5

4.0

25.1

4.0

いずれも設置なし

3828

8.8

2.8

2.6

14.2

5.1

4.1

4.4

6.8

3.6

24.0

3.8

222

７． 直営・委託別にみた達成率の低い項目（センター票）（１）直営
・Q11 市町村が定める運営方針の内容に沿ってｾﾝﾀｰの事業計画を策定しているか（１）・Q11-1 事業計画の策定に当たって、市町村と協議し、市町村から受けた指摘がある場合、これを反映しているか（２）・Q12 市町村の支援･指導の内容により、逐次、ｾﾝﾀｰの業務改善を図っているか（３）・Q13 市町村が設置する定期的な連絡会合に、毎回出席しているか（４）・Q15 把握した担当圏域の現状やﾆｰｽﾞに基づき、ｾﾝﾀｰの重点業務を明らかにしているか（６）
・Q18 ｾﾝﾀｰに在籍する全ての職員に対して、ｾﾝﾀｰ又は受託法人が、職場での仕事を離れての研修（Off-JT）を実施しているか（９）・Q19 夜間･早朝の窓口（連絡先）を設置し､住民にﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄやﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等で周知しているか（10）
・Q20 平日以外の窓口（連絡先）を設置し､住民にﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄやﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等で周知しているか（11）
・Q21 ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの配布など､ｾﾝﾀｰの周知を行っているか（12）・Q22 個人情報保護に関する市町村の取扱方針に従って､ｾﾝﾀｰが個人情報保護ﾏﾆｭｱﾙ（個人情報保護方針）を整備しているか（13）・Q23 個人情報が漏えいした場合の対応など、市町村から指示のあった個人情報保護のための対応を､各職員へ周知しているか（14）・Q24 個人情報の保護に関する責任者（常勤）を配置しているか（15）・Q28 相談者のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ確保に関する市町村の方針に沿って、ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰが確保される環境を整備しているか（19）・Q42 消費者被害に関する情報を､民生委員・介護支援専門員・ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ等へ情報提供する取組を行っているか（30）・Q47 介護支援専門員が円滑に業務を行うことができるよう､地域住民に対しての介護予防・自立支援に関する意識の共有を図るための出前講座等を開催しているか（35）・Q49 地域ｹｱ会議が発揮すべき機能、構成員、ｽｹｼﾞｭｰﾙ等を盛り込んだ開催計画が市町村から示されているか（37）・Q50 ｾﾝﾀｰ主催の地域ｹｱ会議の運営方針を､ｾﾝﾀｰ職員・会議参加者・地域の関係機関に対して周知しているか（38）・Q52 ｾﾝﾀｰ主催の地域ｹｱ会議において､地域課題を検討しているか（40）・Q54 ｾﾝﾀｰが主催する地域ｹｱ会議で､市町村から示された地域ケア会議における個人情報の取扱方針に基づく対応を行っているか（42）・Q55 ｾﾝﾀｰ主催の地域ｹｱ会議において、議事録や検討事項をまとめ､参加者間で共有しているか（43）
・Q56 地域ケア会議で検討した個別事例について､その後の変化等をﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞしているか（44）
・Q58 自立支援･重度化防止等に資するｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに関し､市町村から示された基本方針を、センター職員及び委託先の居宅介護支援事業所に周知しているか（46）・Q61 介護予防ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・海保予防支援を委託する際の事業所選定について、公平性･中立性確保のための指針が市町村から示されているか（49）・Q62 介護予防ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･介護予防支援を委託した場合は､台帳への記録及び進行管理を223

行っているか（50）（２）委託
・Q16 市町村から配置を義務付けられている 3 職種を配置しているか（７）・Q36 成年後見制度の市町村長申立てに関する判断基準について､市町村から共有されているか（26）224

①（２） 組織運営体制等 個人情報の保護①（３） 組織運営体制等 利用者満足の向上① 組織運営体制等 計②（１） 個別業務 総合相談支援業務②（２） 個別業務 権利擁護業務②（３） 個別業務 包括的 継続的ケアマネジメント支援業務②（５） 個別業務 介護予防ケアマネジメント 介護予防支援② 個別業務 計:③ 事業間連携 計･②（４） 個別業務 地域ケア会議

:
5077

8.9

2.9

2.6

14.3

5.1

4.1

4.3

6.9

3.6

24.0

3.8
Q10 設置主体

直営

1155

7.5

2.5

2.5

12.4

4.9

4.0

4.2

6.3

3.1

22.5

3.9
の直営･委託

委託

3922

9.3

3.0

2.7

14.9

5.1

4.1

4.4

7.0

3.8

24.4

3.8

:

･

:

:

:

225

:

①（１） 組織運営体制等 組織運営体制

全体

:
:

:

件数

評価指標平均点
８． 人口規模・高齢化率別:

９．包括的支援業務：全職員計１人あたり圏域高齢者数別にみた達成率の低い項目（センター票）（１）500 人未満
・Q11 市町村が定める運営方針の内容に沿ってｾﾝﾀｰの事業計画を策定しているか（１）・Q11-1 事業計画の策定に当たって、市町村と協議し、市町村から受けた指摘がある場合、これを反映しているか（２）・Q15 把握した担当圏域の現状やﾆｰｽﾞに基づき、ｾﾝﾀｰの重点業務を明らかにしているか（６）
・Q17 市町村から、年度当初までに、ｾﾝﾀｰ職員を対象とした研修計画が示されているか（８）・Q18 ｾﾝﾀｰに在籍する全ての職員に対して、ｾﾝﾀｰ又は受託法人が、職場での仕事を離れての研修（Off-JT）を実施しているか（９）・Q19 夜間･早朝の窓口（連絡先）を設置し､住民にﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄやﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等で周知しているか（10）
・Q20 平日以外の窓口（連絡先）を設置し､住民にﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄやﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等で周知しているか（11）
・Q21 ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの配布など､ｾﾝﾀｰの周知を行っているか（12）・Q22 個人情報保護に関する市町村の取扱方針に従って､ｾﾝﾀｰが個人情報保護ﾏﾆｭｱﾙ（個人情報保護方針）を整備しているか（13）・Q23 個人情報が漏えいした場合の対応など、市町村から指示のあった個人情報保護のための対応を､各職員へ周知しているか（14）・Q24 個人情報の保護に関する責任者（常勤）を配置しているか（15）・Q25 個人情報の持出･開示時は､管理簿への記載と確認を行っているか（16）・Q28 相談者のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ確保に関する市町村の方針に沿って、ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰが確保される環境を整備しているか（19）・Q29 地域における関係機関･関係者のﾈｯﾄﾜｰｸについて､構成員・連絡先・特性等に関する情報をﾏｯﾌまたはﾘｽﾄで管理しているか（20）・Q31 相談事例の分類方法を､市町村と共有しているか（22）・Q33 前年度 1 年間に､相談事例解決のために市町村へ支援を要請し､その要請に対し市町
村から支援があったか（24）・Q38 高齢者虐待事例及び高齢者虐待が疑われる事例への対応の流れについて､市町村と共有しているか（27）・Q41 消費者被害に関し、センターが受けた相談内容について､消費生活に関する相談窓口
や警察等と連携し対応しているか（29）・Q42 消費者被害に関する情報を､民生委員・介護支援専門員・ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ等へ情報提供する取組を行っているか（30）・Q44 介護支援専門員を対象とした研修会･事例検討会等の開催計画を､年度当初に、指定居宅介護支援事業所に示しているか（32）・Q45 介護支援専門員に対するｱﾝｹｰﾄ・意見収集等についての市町村からの情報提供や、市町村による研修会の内容等を踏まえ、地域の介護支援専門員のニーズや課題に基づく事例検討会や、個別事例を検討する地域ｹｱ会議等を開催しているか（33）・Q46 担当圏域の介護支援専門員のﾆｰｽﾞに基づいて、多様な関係機関・関係者との意見交換の場を設けているか（34）・Q47 介護支援専門員が円滑に業務を行うことができるよう､地域住民に対しての介護予

226

防・自立支援に関する意識の共有を図るための出前講座等を開催しているか（35）・Q50 ｾﾝﾀｰ主催の地域ｹｱ会議の運営方針を､ｾﾝﾀｰ職員・会議参加者・地域の関係機関に対して周知しているか（38）・Q54 ｾﾝﾀｰが主催する地域ｹｱ会議で､市町村から示された地域ケア会議における個人情報の取扱方針に基づく対応を行っているか（42）・Q56 地域ケア会議で検討した個別事例について､その後の変化等をﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞしているか（44）
・Q58 自立支援･重度化防止等に資するｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに関し､市町村から示された基本方針を、センター職員及び委託先の居宅介護支援事業所に周知しているか（46）・Q59 介護予防ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･介護予防支援のｹｱﾌﾟﾗﾝにおいて､保険給付や介護予防・生活支援
サービス事業以外の、多様な地域の社会資源を位置づけたことがあるか（47）・Q60 利用者のｾﾙﾌﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを推進するため､市町村から示された支援の手法を活用しているか（48）
・Q61 介護予防ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・海保予防支援を委託する際の事業所選定について、公平性･中立性確保のための指針が市町村から示されているか（49）・Q62 介護予防ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･介護予防支援を委託した場合は､台帳への記録及び進行管理を行っているか（50）227

10．包括的支援業務：全職員計１人あたり圏域高齢者数別

評価指標平均点（センター票）①（１） 組織運営体制等 組織運営体制①（２） 組織運営体制等 個人情報の保護①（３） 組織運営体制等 利用者満足の向上① 組織運営体制等 計②（１） 個別業務 総合相談支援業務②（２） 個別業務 権利擁護業務②（３） 個別業務 包括的 継続的ケアマネジメント支援業務②（５） 個別業務 介護予防ケアマネジメント 介護予防支援② 個別業務 計:③ 事業間連携 計･②（４） 個別業務 地域ケア会議

全体

5077

8.9

2.9

2.6

14.3

5.1

4.1

4.3

6.9

3.6

24.0

3.8

包括的支援業500 人未満

351

7.1

2.3

2.4

11.8

4.6

3.6

3.7

6.0

2.8

20.8

3.6

務：全職員計500～1000 人未満

1443

8.9

2.8

2.6

14.4

5.1

4.2

4.3

6.8

3.6

24.0

3.8

１人あたり圏

1000～1500 人未満

1878

9.0

2.9

2.6

14.6

5.1

4.1

4.4

7.0

3.7

24.4

3.8

域高齢者数

1500～2000 人未満

885

9.1

3.0

2.6

14.7

5.2

4.1

4.4

7.0

3.7

24.4

3.9

2000 人以上

495

8.7

2.9

2.6

14.3

5.1

4.1

4.4

7.0

3.6

24.3

3.9

:

:

･

:

:

:

:

:

:

228

:

件数

:

11．連携項目集計結果
１．組織・運営体制等(1)組織・運営体制市町村指標におけるセンターとは、管内の全センターをいう。
市町村指標
1

2

3

4

5

6

Q19

Q20

Q21

Q22

Q23

Q24

7

Q25

8

Q26

運営協議会での議論を経て、センターの運営方針を策定し、センターへ伝達しているか。
年度ごとのセンターの事業計画の策定に当たり、センターと協議を行っているか。
前年度における運営
協議会での議論を踏
まえ、センターの運
営方針、センターへの支援・指導の内容を改善したか。
市町村とセンターの間の連絡会合を、定期的に開催しているか。
センターに対して、担当圏域の現状やニーズの把握に必要な情報を提供しているか。
（市町村指標なし）

センターに対して、介護保険法施行規則に定める原則基準に基づく三職種の配置を義務付けているか。
センターにおいて、三職種（それぞれの職種の準ずる者は含
まない）が配置されているか。
センターの三職種（準ずる者含む）一人当たり高齢者数（全圏域内の高齢者数/全センター人員）の状況が 1,500
人以下であるか。

全体

◯◯

◯×

×◯

××

無回
答

5077

3814

115

685

351

112

100.0%

75.1%

2.3%

13.5%

6.9%

2.2%

5077

2654

354

1066

410

593

100.0%

52.3%

7.0%

21.0%

8.1%

11.7%

5077

2771

265

1485

421

135

100.0%

54.6%

5.2%

29.2%

8.3%

2.7%

5077

4271

208

140

330

128

100.0%

84.1%

4.1%

2.8%

6.5%

2.5%

5077

4567

202

157

108

43

100.0%

90.0%

4.0%

3.1%

2.1%

0.8%

5077

2831

1957

148

108

33

100.0%

55.8%

38.5%

2.9%

2.1%

0.6%

センター指標
1

Q11

2

Q111

3

Q12

4

Q13

5

Q14

6

Q15

7

Q16

市町村が定める運営
方針の内容に沿って、センターの事業計画を策定しているか。
事業計画の策定に当たって、市町村と協議し、市町村から受けた指摘がある場
合、これを反映しているか。
市町村の支援・指導の内容により、逐次、センターの業務改善が図られているか。
市町村が設置する定期的な連絡会合に、毎回、出席しているか。
市町村から、担当圏域の現状やニーズの把握に必要な情報の提供を受けているか。
把握した担当圏域の現状やニーズに基づ
き、センターの実情に応じた重点業務を明らかにしているか。
市町村から配置を義務付けられている三職種を配置しているか。

（センター指標なし）（センター指標なし）229

市町村指標
9

10

11

12

13

Q27

Q28

Q29

Q30

Q31

センター職員の資質向上の観点から、センター職員を対象とした研修計画を策定
し、年度当初までにセンターに示しているか。
（市町村指標なし）

センターに対して、
夜間・早朝の窓口（連絡先）の設置を義務付けているか。

センターに対して、
平日以外の窓口（連絡先）の設置を義務付けているか。

市町村の広報紙やホームページなどでセンターの周知を行っているか。
介護サービス情報公表システム等において、センターの事業
内容・運営状況に関する情報を公表して
いるか。

全体

◯◯

◯×

×◯

××

無回
答

5077

1836

394

592

2122

133

100.0%

36.2%

7.8%

11.7%

41.8%

2.6%

5077

2614

1233

231

872

127

100.0%

51.5%

24.3%

4.5%

17.2%

2.5%

5077

2811

1261

203

678

124

100.0%

55.4%

24.8%

4.0%

13.4%

2.4%

5077

4467

247

168

76

119

100.0%

88.0%

4.9%

3.3%

1.5%

2.3%

センター指標8

Q17

市町村から、年度当初までに、センター
職員を対象とした研修計画が示されてい
るか。

9

Q18

10

Q19

11

Q20

12

Q21

センターに在籍する全ての職員に対して、センターまたは受託法人が、職場での仕事を離れての研修（Off-JT）を実施
しているか。
夜間・早朝の窓口（連絡先）を設置
し、窓口を住民にパンフレットやホームページ等で周知しているか。
平日以外の窓口（連絡先）を設置し、窓口を住民にパンフレ
ットやホームページ等で周知しているか。
パンフレットの配布など、センターの周知を行っているか。
（センター指標なし）(2)個人情報の管理
市町村指標
14

15

16

Q32

Q33

Q34

個人情報保護に関する市町村の取扱方針をセンターに示しているか。

個人情報が漏えい
した場合の対応など、センターが行
うべき個人情報保護の対応について、センターへ指示しているか。
センターからの個
人情報漏えい等の

全体

◯◯

◯×

×◯

××

無回
答

5077

3963

620

160

208

126

100.0%

78.1%

12.2%

3.2%

4.1%

2.5%

5077

3362

598

480

508

129

100.0%

66.2%

11.8%

9.5%

10.0%

2.5%

230

センター指標
13

Q22

14

Q23

個人情報保護に関する市町村の取扱方針に従って、センター
が個人情報保護マニ
ュアル（個人情報保護方針）を整備しているか。
個人情報が漏えいした場合の対応など、市町村から指示のあった個人情報保護のための対応を、各職員へ周知しているか。
（センター指標なし）報告事案に対し、対応策を指示・助言しているか。
（市町村指標なし）（市町村指標な
し）

15

Q24

16

Q25

個人情報の保護に関する責任者を配置しているか。
個人情報の持出・開示時は、管理簿への記載と確認を行っているか。

(3)利用者満足度の向上
1
7

1
8

1
9

Q3
5

Q3
6

Q3
7

市町村指標
苦情内容の記録等、苦情対応に関する市町村の方針
をセンターに示しているか。
センターが受けた
介護サービスに関する相談について、センターから市町村に対して報告や協議を受ける
仕組みを設けてい
るか。
相談者のプライバ
シーが確保される環境整備に関する市町村の方針をセンターに示してい
るか。

全体

◯◯

◯×

×◯

××

無回答
17

5077

3408

134

1090

297

148

100.0%

67.1
%

2.6%

21.5
%

5.8%

2.9%

5077

3962

280

462

249

124

100.0%

78.0
%

5.5%

9.1%

4.9%

2.4%

5077

3647

166

723

412

129

100.0%

71.8
%

3.3%

14.2
%

8.1%

2.5%

全体

◯◯

◯×

×◯

××

無回答

18

19

センター指標Q26 市町村の方針に沿って、苦情対応体制を整備し、苦情
内容や苦情への対応策について記録しているか。
Q27 センターが受けた介護サービスに関する相談について、市町村に対して報告や協議を行う仕組みが設けられているか。
Q28

相談者のプライバ
シー確保に関する市町村の方針に沿い、プライバシーが確保される環境を整備しているか。

２．個別業務(1)総合相談支援業務
20

21

Q38

Q39

市町村指標
市町村レベルの関係団体（民生委員等）の会議に、定期的に参加しているか。
（市町村指標なし）センターと協議しつつ、センターにおいて受けた相談
事例の終結条件を定めているか。

5077

1323

231

1414

1971

138

100.0%

26.1%

4.5%

27.9%

38.8%

2.7%

231

センター指標（センター指標な
し）

20

Q29

21

Q30

地域における関係
機関・関係者のネットワークについて、構成員・連絡先・特性等に関する情報をマップまたはリストで管理しているか。
相談事例の終結条
件を、市町村と共有しているか。

22

23

24

25

Q40

Q41

Q42

Q43

センターにおける相談事例の分類方法を定めているか。
１年間におけるセンターの相談件数を把握しているか。
センターからの相談事例に関する支援要請に対応したか。

センターが対応した家族介護者からの相談について、相談件数・相談内
容を把握している
か。

5077

4243

277

193

223

141

100.0%

83.6%

5.5%

3.8%

4.4%

2.8%

5077

4841

50

30

27

129

100.0%

95.4%

1.0%

0.6%

0.5%

2.5%

5077

4486

306

38

80

167

100.0%

88.4%

6.0%

0.7%

1.6%

3.3%

5077

3442

87

1311

104

133

100.0%

67.8%

1.7%

25.8%

2.0%

2.6%

22

Q31

相談事例の分類方
法を、市町村と共有しているか。

23

Q32

１年間の相談事例の件数を市町村に報告しているか。

24

Q33

25

Q34

相談事例の解決のために、市町村への支援を要請し、その要請に対し市
町村から支援があったか。
家族介護者からの相談について、相談件数や相談内容
を記録等に残して取りまとめているか。

(2)権利擁護業務
26

27

28

29

Q45

Q46

Q47

Q48

市町村指標
成年後見制度の市町
村長申し立てに関する判断基準をセンターと共有しているか。
高齢者虐待事例及び高齢者虐待を疑われる事例への対応の流れを整理し、センターと共有しているか。
センターまたは市町村が開催する高齢者
虐待防止に関する情
報共有、議論及び報告等を行う会議において、高齢者虐待事
例への対応策を検討しているか。
消費生活に関する相談窓口及び警察に対して、センターとの連携についての協力
依頼を行っているか。
（市町村指標なし）

全体

◯◯

◯×

×◯

××

無回答

5077

2574

458

713

1207

125

100.0%

50.7%

9.0%

14.0%

23.8%

2.5%

5077

4575

61

159

159

123

100.0%

90.1%

1.2%

3.1%

3.1%

2.4%

5077

4398

164

251

133

131

100.0%

86.6%

3.2%

4.9%

2.6%

2.6%

5077

3468

299

845

314

151

100.0%

68.3%

5.9%

16.6%

6.2%

3.0%

232

26

センター指標Q36 成年後見制度の市町村長申し立てに関する判断基準が、市町村から共有されているか。

27

Q38

高齢者虐待事例及び高齢者虐待を疑われる事
例への対応の流れについて、市町村と共有し
ているか。

28

Q39

センターまたは市町村が開催する高齢者虐待防止に関する情報共有、議論及び報告等を行う会議において、高齢者虐待事例への対応策を検討しているか。

29

Q41

30

Q42

消費者被害に関し、センターが受けた相談内
容について、消費生活に関する相談窓口または警察等と連携の上、対応しているか。
消費者被害に関する情報を、民生委員・介護支援専門員・ホームヘ
ルパー等へ情報提供する取組を行っているか。

(3)包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
30

31

32

33

34

35

Q49

Q50

Q51

Q52

Q53

Q54

市町村指標
日常生活圏域ごとの居宅介護支援事業所のデータ（事業所ごとの主任介護支援専
門員・介護支援専門員の人数等）を把握
し、センターに情報提供しているか。
センターと協議の上、センターが開催する介護支援専門員を対象にした研修会・事例検討会等の開催計画を作成しているか。
介護支援専門員を対象に、包括的・継続的ケアマネジメントを行うための課題や支援などに関するアンケートや意見収集等を行い、センターに情報提供を行っているか。

地域の介護支援専門員の実践力向上を図ることなどを目的とした、地域ケア会議
や事例検討等を行う
ことができるように、センター職員を対象とした研修会を開催しているか。

介護支援専門員のニーズに基づいて、多様な関係機関・関係者（例：医療機関や地域における様々な
社会資源など）との意見交換の場を設けているか。
（市町村指標なし）

センターが介護支援専門員から受けた相談事例の内容を整理・分類した上で、

全体

◯◯

◯×

×◯

××

無回答

5077

2011

197

2070

666

133

100.0%

39.6%

3.9%

40.8%

13.1%

2.6%

5077

2074

976

872

1034

121

100.0%

40.9%

19.2%

17.2%

20.4%

2.4%

5077

1280

184

2737

728

148

100.0%

25.2%

3.6%

53.9%

14.3%

2.9%

5077

2496

412

1521

502

146

100.0%

49.2%

8.1%

30.0%

9.9%

2.9%

5077

3116

473

958

390

140

100.0%

61.4%

9.3%

18.9%

7.7%

2.8%

5077

1929

649

1016

1293

190

100.0%

38.0%

12.8%

20.0%

25.5%

3.7%

233

センター指標
担当圏域における居宅
介護支援事業所のデー
タ（事業所ごとの主任
介護支援専門員・介護支援専門員の人数等）を把握しているか。

31

Q43

32

Q44

介護支援専門員を対象にした研修会・事例検討会等の開催計画を策定し、年度当初に指定
居宅介護支援事業所に示しているか。

33

Q45

介護支援専門員に対するアンケート・意見収集等についての市町村
からの情報提供や、市町村による研修会の内容等を踏まえ、地域の介護支援専門員のニーズや課題に基づく事例検討会や、個別事例を検討する地域ケア会議等を開催しているか。
介護支援専門員に対するアンケート・意見収集等についての市町村
からの情報提供や、市町村による研修会の内容等を踏まえ、地域の介護支援専門員のニーズや課題に基づく事例検討会や、個別事例を検討する地域ケア会議等を開催しているか。
担当圏域の介護支援専
門員のニーズに基づいて、多様な関係機関・関係者（例：医療機関
や地域における様々な社会資源など）との意
見交換の場を設けているか。
介護支援専門員が円滑に業務を行うことができるよう、地域住民に対して介護予防・自立支援に関する意識の共有を図るための出前講座等を開催しているか。
介護支援専門員から受けた相談事例の内容を整理・分類した上で、

Q45
再
掲

34

Q46

35

Q47

36

Q48

市町村指標経年的に件数を把握しているか。

全体

◯◯

◯×

×◯

××

無回答

全体

◯◯

◯×

×◯

××

無回答

センター指標経年的に件数を把握しているか。

(4)地域ケア会議
36

37

38

39

40

41

42

43

市町村指標
地域ケア会議が発揮すべき機能、構成員、スケジュールを盛り込んだ開催計画を策定し、センターに示しているか。
Q55- 地域の医療・介護・1
福祉等の関係者に、策定した地域ケア会
議の開催計画を周知しているか。
Q56 センター主催の地域ケア会議の運営方法
や、市町村主催の地
域ケア会議との連携に関する方針を策定
し、センターに対して、周知している
か。
Q55

Q59

Q61

Q62

Q63

Q64

センター主催の個別事例について検討する地域ケア会議に参加しているか。
地域ケア会議において、多職種と連携して、自立支援・重度化防止等に資する観点から個別事例の検討を行い、対応策を講じているか。
センターと協力し、地域ケア会議における個人情報の取扱方針を定め、センターに示すとともに、市
町村が主催する地域ケア会議で対応しているか。
地域ケア会議の議事録や検討事項を構成
員全員が共有するための仕組みを講じているか。
地域ケア会議で検討した個別事例について、その後の変化等をモニタリングする
ルールや仕組みを構

5077

2599

284

870

1219

105

100.0%

51.2%

5.6%

17.1%

24.0%

2.1%

5077

2735

765

728

734

115

100.0%

53.9%

15.1%

14.3%

14.5%

2.3%

5077

4158

429

219

136

135

100.0%

81.9%

8.4%

4.3%

2.7%

2.7%

5077

2575

763

1228

370

141

100.0%

50.7%

15.0%

24.2%

7.3%

2.8%

5077

2761

802

920

416

178

100.0%

54.4%

15.8%

18.1%

8.2%

3.5%

5077

2772

444

1296

368

197

100.0%

54.6%

8.7%

25.5%

7.2%

3.9%

5077

1849

465

1875

716

172

100.0%

36.4%

9.2%

36.9%

14.1%

3.4%

234

センター指標地域ケア会議が発揮すべき機能、構成員、スケジュール等を盛り込んだ開催計
画が市町村から示されているか。
（センター指標な
し）

37

Q49

38

Q50

センター主催の地域ケア会議の運営方針
を、センター職員・
会議参加者・地域の関係機関に対して周知しているか。

39

Q51

40

Q52

41

Q53

センター主催の地域ケア会議において、個別事例について検討しているか。
センター主催の地域ケア会議において、多職種と連携して、自立支援・重度化防止等に資する観点か
ら個別事例の検討を行い、対応策を講じているか。
市町村から示された
地域ケア会議における個人情報の取扱方
針に基づき、センターが主催する地域ケア会議で対応してい
るか。

42

Q54

43

Q55

センター主催の地域ケア会議において、議事録や検討事項をまとめ、参加者間で共有しているか。
地域ケア会議で検討した個別事例について、その後の変化等をモニタリングして
いるか。

44

45

46

市町村指標
築し、かつ実行しているか。
Q65 生活援助の訪問回数の多いケアプラン（生活援助中心のケ
アプラン）の地域ケ
ア会議等での検証について実施体制を確保しているか。
Q67 センター主催の地域課題に関して検討する地域ケア会議に参加しているか。
Q68 センター主催の地域ケア会議で検討された内容を把握してい
るか。

47

Q69

48

Q70

全体

◯◯

◯×

×◯

××

無回答

センター指標（センター指標な
し）

5077

3066

930

607

295

179

100.0%

60.4%

18.3%

12.0%

5.8%

3.5%

5077

4056

309

313

233

166

100.0%

79.9%

6.1%

6.2%

4.6%

3.3%

44

Q56

45

Q57

センター主催及び市
町村主催も含めた地
域ケア会議の検討内
容をとりまとめて、住民向けに公表しているか。
複数の個別事例から地域課題を明らかにし、これを解決するための政策を市町村に提言しているか。

センター主催の地域ケア会議において、
地域課題に関して検討しているか。
センター主催の地域ケア会議における検討事項をまとめたものを、市町村に報告しているか。
（センター指標なし）（センター指標なし）(5)介護予防ケアマネジメント・介護予防支援
49

50

51

Q71

Q72

Q73

市町村指標
自立支援・重度化防止等に資するケアマ
ネジメントに関する
市町村の基本方針を定め、センターに周知しているか。

センター、介護支援専門員、生活支援コーディネーター、協議体に対して、保険給付や介護予防・生活支援サービス事業
以外の多様な地域の社会資源に関する情報を提供しているか。
利用者のセルフマネ
ジメントを推進する
ため、介護予防手帳などの支援の手法を定め、センターに示しているか。

全体

◯◯

◯×

×◯

××

無回答
46

5077

2347

541

829

1220

140

100.0%

46.2%

10.7%

16.3%

24.0%

2.8%

47
5077

3005

185

1598

148

141

100.0%

59.2%

3.6%

31.5%

2.9%

2.8%

5077

1639

675

778

1822

163

100.0%

32.3%

13.3%

15.3%

35.9%

3.2%

48

235

センター指標自立支援・重度化防止等に資するケアマネジ
メントに関し、市町村から示された基本方針
を、センター職員及び委託先の居宅介護支援事業所に周知しているか。
Q59 介護予防ケアマネジメ
ント・介護予防支援のケアプランにおいて、保険給付や介護予防・生活支援サービス事業以外の多様な地域の社
会資源を位置づけたことがあるか。

Q58

Q60

利用者のセルフマネジ
メントを推進するた
め、市町村から示された支援の手法を活用し
ているか。

52

53

54

Q74

Q75

Q76

介護予防ケアマネジ
メント・介護予防支
援を委託する際の事
業所選定について、
公平性・中立性確保のための指針を作成
し、センターに明示しているか。
介護予防ケアマネジ
メント・介護予防支
援を委託する際のセンターの関与について、市町村の指針をセンターに対して明示しているか。
介護予防ケアマネジ
メント・介護予防支援におけるセンターの人員体制と実施件数を把握している
か。

5077

2587

251

1024

1075

140

100.0%

51.0%

4.9%

20.2%

21.2%

2.8%

5077

2718

88

1831

290

150

100.0%

53.5%

1.7%

36.1%

5.7%

3.0%

49

Q61

介護予防ケアマネジメ
ント・介護予防支援を委託する際の事業所選定の公平性・中立性確保のための指針が市町村から示されている
か。

50

Q62

介護予防ケアマネジメ
ント・介護予防支援を委託した場合は、台帳への記録及び進行管理を行っているか。

（センター指標なし）

３．事業間連携（社会保障充実分事業）
55

56

57

58

59

Q77

Q78

Q79

Q80

Q81

市町村指標
医療関係者とセンターの合同の事例検討会の開催または開催支援を行っているか。
医療関係者とセンターの合同の講演会・勉強会等の開催または開催支援を行っているか。
在宅医療・介護連携推進事業における相談窓口とセンターの連携・調整が図られるよう、連携会議の開催や情報共有の仕組みづくりなどの支援を行っているか。
認知症初期集中支援
チームとセンターの連携・調整が図られるよう、連携会議の開催や情報共有の仕組みづくりなどの支援を行っているか。
生活支援コーディネ
ーターや協議体とセンターの連携・調整が図られるよう、連携会議の開催や情報共有の仕組みづくりなどの支援を行って
いるか。

全体

◯◯

◯×

×◯

××

無回答

5077

3420

468

595

461

133

100.0%

67.4%

9.2%

11.7%

9.1%

2.6%

5077

4403

103

313

115

143

100.0%

86.7%

2.0%

6.2%

2.3%

2.8%

5077

2983

1002

324

622

146

100.0%

58.8%

19.7%

6.4%

12.3%

2.9%

5077

3519

774

152

492

140

100.0%

69.3%

15.2%

3.0%

9.7%

2.8%

5077

3321

745

291

582

138

100.0%

65.4%

14.7%

5.7%

11.5%

2.7%

236

センター指標医療関係者と合同の事
例検討会に参加してい
るか。

51

Q63

52

Q64

医療関係者と合同の講
演会・勉強会等に参加しているか。

53

Q65

在宅医療・介護連携推進事業における相談窓
口に対し、相談を行っ
ているか。

54

Q66

認知症初期集中支援チームと訪問支援対象者に関する情報共有を図っているか。

55

Q67

生活支援コーディネー
ター・協議体と地域における高齢者のニーズ
や社会資源について協議をしているか。

第Ⅶ部

今後の地域包括支援センターの在り方（次期制度改定に向けて）

第１章

視点、検討方法等

１．次期制度改定に向けた、今後の地域包括支援センターの在り方に関する検討にあ
たっての背景、視点◯地域では今後一層、「総合事業の推進」（短期集中予防や住民主体の支えあい等）、「地域共生社会への対応」（高齢者の社会参加支援等）、「ケアマネジメントの質の向上」（ケアマネジメ
ントの質の評価等）、「保険外サービスの振興」（地域支援事業における位置づけの明確化）に取り組むことが必要となっている。
◯その施策や取り組みをより効果的なものとするため、地域包括支援センターが地域マネジメ
ント強化の中核的役割を担い、地域のネットワーク構築や適切なケアマネジメント環境の整備等を行う必要がある。
◯以上の背景を踏まえ、今後、地域包括支援センターは、地域の多様な社会資源との連携協働（ブランチやアウトソーシング等の手法等を含め）や ICT の活用、業務分析を通した業務の簡素化等、地域包括支援センター業務の改善や効率化の在り方を検討することが求められている。

２．検討テーマ（１）今後の地域包括支援センターに求められる機能・役割について①センターの役割の明確化②地域マネジメントについて③介護予防支援、介護予防ケアマネジメントについて④包括的・継続的ケアマネジメントについて⑤地域共生について（２）今後の地域包括支援センターの業務の改善・効率化に効果的な方策・手法について①業務の整理について②センター業務のアウトソーシングについて③業務の簡素化、効率化について④センター機能強化に資する体制の整備について⑤センター職員の研修体制について⑥センター内の組織マネジメント体制について⑦都道府県の役割について⑧全国の取組状況の共有⑨地域共生社会に向けた体制の整備について

237

３．検討方法◯本事業で実施しているモデル事業、委員会での検討、インタビュー調査における地域包括支援センターの今後のあり方についての意見収集、議論の結果をもとに、今後の地域包括支援センターの在り方に関する論点整理を行った。

４．本事業における議論・意見等を踏まえた整理（１）現在の地域包括支援センターの業務遂行状況、課題状況の整理について①職員配置について
・地域包括支援センターの業務の増大に伴い、それに付随する事務量も増加している。３職種以外に事務処理を専門に行う職員を配置する必要性が高まっている。
・３職種ごとの配置要件が定められているが、必ずしも「３職種１人ずつ配置」を要件とする
必要はないのではないか。現状では３職種が他の職種の仕事も補い合って行っている。

②人員確保について・人員確保と定着に苦労しているセンターは多い。介護業界全体で人員確保が厳しい状況にある中、センターの職員はさらに難しい状況にある。センターの仕事は大変だというイメージがついてしまうと、さらに確保は厳しくなる。
・センター職員の中でも、看護職の離職率が高い。
・法人のセンター業務への理解度が低い場合、職員配置に対し、業務内容に応じた職員数や経験年数等の配慮が十分になされず、職員の業務負担が大きくなる場合がある。そうなると職員の定着にも影響する。

③センター職員の業務負担について・センターにおいては、多様な期待の膨らみとともに業務量が増している状況がある。現場のセンター職員においても、本来、センターで取り組むべき包括的支援業務に十分な時間を取ることができず、目の前の業務に忙殺される実際の姿の間で葛藤を抱えている。

④介護予防支援、介護予防ケアマネジメントについて
・市町村で３職種が持つプラン数に制限をかけていても、単価が低い等の理由で居宅介護支援事業所に受けてもらえない場合がある。
・ケアプランを居宅介護支援事業所に委託に出したとしても、事務負担は大きく軽減されない。
サービス担当者会議への参加、給付管理などに時間を要する。
・要支援１～２のケアプラン作成にかかる手間と比較して報酬は低く抑えられている。ケアプ
ラン作成の収入のみで、プランナーを確保して全て対応することは難しい。
・要支援者に対するケアプラン作成に対応してもらえる居宅介護支援事業所が減っている。依頼できない場合、センターで対応せざるを得ず、本来の包括的支援事業に影響する。

238

⑤地域共生について
・地域共生社会の実現に向けて、制度の壁を越えた複合的なニーズやライフステージの変化への対応力を高めるための相談支援体制の構築が検討されている。これまでもセンターに対する様々な期待が寄せられているが、基本的には介護保険制度の枠組みの中でセンターの運営・事業展開を行っているセンターとしては取組が難しい側面もある。
・高齢者人口の増加、8050 問題など複合的な課題を抱える世帯の増加などにより、相談範囲が拡大している。複合的な課題を抱える世帯の相談については、まず地域包括支援センターで受けてから、関連部署、機関との連携を図る場合が多く、従前に比較して業務量は増加している。

（２）今後の地域包括支援センターに求められる機能・役割について①センターの役割の明確化
・「ワンストップサービス拠点機能（総合相談支援業務）」「地域の力を高める機能（総合相談支
援業務や地域ケア会議等）」は、センターでなければ果たすことのできない、センターならではの業務である。他の部門や機関等で担うことのできる業務などを踏まえ、センター業務の再整理が必要ではないか。
・総合相談業務について、初期相談のやり取りの中で、相談者の課題を見つけること（スクリーニング機能）は、地域包括支援センターが担う重要な機能である。
・センターが総合相談業務から介護予防支援まで一体で行っている目的として、総合相談からの早期発見などがある。センターは、潜在的な課題を発見することが多い立場にあり、そうした役割をどのように強化していくかが重要となる。
・センター業務の明確化とともに、市町村は委託のセンターの受託法人に対して業務内容を明確に伝えることで、センターの機能を強化していくことも重要となる。

②地域マネジメントについて・センターの役割として地域マネジメントは重要である。生活支援体制整備事業をセンターの本体業務に組み込んでもよいのではないか。
・地域づくりはセンターの業務として重要である。
・センターのみで地域マネジメントや地域分析を行うのではなく、保健事業等、他分野と協働することで、センターの機能強化とともに業務の効率化を図ることができるのではないか。
・「見守りネットワーク構築」「孤立死（孤独死）防止」「地域防災」は、全国のセンターで幅広く実施されている一方、業務内容や業務の位置づけは市町村によって異なっており、曖昧な面がある。センターが行う業務としてあり方を検討してはどうか。

③介護予防支援、介護予防ケアマネジメントについて
・介護予防プランを担当しているからこそ、センターにおける支援の質が担保できている。
・介護予防ケアマネジメントはセンター業務において大きな割合を占めている。総合相談支援、

239

包括的・継続的ケアマネジメント、権利擁護等、他の重要な業務とのバランスが重要になる。
・居宅介護支援事業所では、要支援段階の高齢者等の状態像を理解していない場合があり、自立の継続を支援するための「介護予防サービス」や自立生活を支える「生活支援サービス」
をプランに十分に組み込むことが出来ていない場合がある。センターでプラン作成を担当した方がよいのではないか。

④包括的・継続的ケアマネジメントについて・センターによる地域のケアマネジメント支援が一層求められているなか、特にその中核を担
うセンターの主任介護支援専門員の力量向上が重要となっている。一方、居宅介護支援事業
所における経験等のない主任介護支援専門員が地域の介護支援専門員の支援等を行うには力量不足の側面もある。現場経験の積み重ねによらない、主任介護支援専門員の力量向上の取組が必要でないか。

⑤地域共生について・センターには、他機関とも連携して、高齢者のみではなく児童なども含めて、地域に在住す
る全ての世帯がワンストップで相談できる体制を整えていくことが重要となる。
・地域共生社会に向けて、センターは個人と地域をつなげる機能を果たしていることから、児童、障害、生活困窮などの部署や団体等と連携していくことが求められる。

（３）今後の地域包括支援センターの業務の改善・効率化に効果的な方策・手法について①業務の整理について・センターの業務実態とセンターが本来行うべき業務、センターに期待される役割等を照らしたうえで、センターの業務の整理を行う必要があるのではないか。

②センター業務のアウトソーシングについて・センター業務のうち、例えば、以下については、質の担保を行う方策とセットでアウトソー
シングを推進していく方向性を検討してもよいのではないか。
・指定介護予防支援・総合事業の介護予防ケアマネジメント
・量的調査
・介護、医療、地域に関する情報の更新
・権利擁護業務の成年後見制度利用促進
・介護支援専門員への助言や研修
・地域の高齢者等の実態把握／等

・ブランチやサブセンターを活用して、総合相談支援等の機能について、アウトソーシングをより促進してはどうか。

240

③業務の簡素化、効率化について・手続きや書類が複雑であるために事務負担が大きい業務について、市町村やセンターで簡素化を検討していく必要があるのではないか。例えば、以下の業務について、簡素化を検討できるのではないか。
・介護予防サービス・支援計画書・地域ケア会議のための準備書類
・高齢者虐待対応の書式
・認知症初期集中支援チーム依頼書類
・行政への報告書類
・（直営の場合）指定介護予防支援と総合事業の介護予防マネジメントの報酬請求先の一本化
・虐待対応における行政の役割の明確化／等

・センター業務に関わる事務負担は年々増加している。専門性を必要としない事務作業については非常勤の事務職員に依頼するなど、事務体制の強化について検討する必要があるのではないか。
・今後、ＩＣＴ化を推進していくことで、業務の効率化を図ることができるのではないか。例
えば、以下のようなシステムの導入を推進できるとよいのではないか。
・情報管理や報告の一元化システム
・地域ケア会議の記録と総合相談の記録等の一元化（入力したものが関連するすべての帳票等に反映され、行政とも共有される等）
・市町村内、都道府県内でのソフトやシステム等の統一
・データを入力するだけで図やグラフ等が作成される見える化システム
・事務所以外での入力ができる環境整備（タブレット等の活用）
・テレビ会議室システム、Web 会議システム等を活用した打合せ、モニタリング、サービ
ス担当者会議等の開催／等④センター機能強化に資する体制の整備について・市町村内の地域包括支援センターの担当部署と介護保険や高齢福祉等の部署の連携をより推進していく必要があるのではないか。
・特に小規模自治体においては、業務メニューが増えても対象者が少なく、それぞれの業務に職員を配置することが難しい場合がある。そのため、市町村内の他分野との協働や連携を推進していくことが重要になるのではないか。
・３職種職員は介護予防プランの作成を兼務することなく、相談業務や地域づくり業務に専念できる体制を構築した方がよいのではないか。
・受託法人によるセンター業務の理解促進と契約の徹底が必要ではないか（センター業務経験を積むことができるように継続した配置を行う等）。
・地域包括支援センターの職員の確実な常勤化を推進していく必要があるのではないか。
・基幹型及び機能強化型のセンターは、センターの機能強化において重要な施策であることか

241

ら、その在り方について十分に議論していく必要があるのではないか。
・地域特性に応じて、基幹型センターやブランチの設置を推進し、センターの機能を強化していく必要があるのではないか。
・委託型センターの契約は単年度が主流であるため、センターが策定する事業計画の多くは単年度の年間事業計画となっている。地域包括ケアシステムや地域共生社会の推進が期待されつつも、中長期的なビジョンをもって事業を計画しづらい上、事業の継続性が担保しにくい状況にある。センターの委託契約や事業計画策定方法について、その在り方を検討する必要があるのではないか。

⑤センター職員の研修体制について・センターに対する期待の高まりとともに求められるセンター職員の力量向上に向けて、市町
村およびセンター運営法人における職員研修の重要性の意識醸成とともに、センター業務の整理も含めた研修受講環境の整備が必要ではないか。

⑥センター内の組織マネジメント体制について・センターの業務を効率化、改善していく上で、チームのリーダーとしてその役割を担うセン
ター長及び管理者のあり方を検討する必要があるのではないか。業務の進め方や運営体制の改善、人材育成の推進等、重要な役割を担いながら、制度的な位置付けは曖昧な状況にある。
・組織マネジメントを実践できるセンター長及び管理者を育成することが必要ではないか。
・職場環境の向上は、職員のモチベーション維持や離職防止にもつながり、センターの機能向上に資する。市町村によるセンターへの支援、法人への働きかけも必要ではないか。

⑦都道府県の役割について
・都道府県には市町村に対する支援機能を果たすことが求められる。評価指標の結果などを積極的に活用して、管内市町村の状況を把握し、助言を行うことが今後さらに求められるのではないか。
・センター職員を対象とした研修について、都道府県の役割とすることで、特に単独での研修開催が難しい小規模自治体の支援となるのではないか。
・直営１センター設置の市町村の場合、他市町村と取組状況等を情報交換できる機会は大切である。都道府県主導で、市町村同士の連携の場を提供できるとよいのではないか。

⑧全国の取組状況の共有
・市町村やセンター同士で、お互いにセンター業務に関して工夫して取り組んでいることを発信しあったり、厚労省のホームページ等で類似市町村等の取組を参照できるようにしてはどうか。

⑨地域共生社会に向けた体制の整備について・地域共生社会に向けて、市町村において、高齢者、障害者、児童、生活困窮等に関する事業や会議、圏域等の連携や統廃合を進めていく必要があるのではないか。
・地域共生社会に向けて、高齢者、障害者、児童、生活困窮等の各センター機能を統合してい242

く必要があるのではないか。
・センターの総合相談機能と障害者の総合相談機能を一体的に実施することで、効率的かつ効果的な業務が可能となるのではないか。特に小規模自治体においては、少ない人材で体制を構築することができる。
・地域共生社会に向けて、小学校区等ごとに、分野横断的なコーディネーターを配置していく必要があるのではないか。
・65 歳以上の障害者への対応について、センターの負担にも配慮しながら、業務の内容や部署間の役割分担のあり方を整理した上で推進していく必要があるのではないか。

243

244

付属資料
Ⅰ．市町村及び地域包括支援センターの評価指標一覧 ｐ247
Ⅱ．運営状況調査 調査票 ｐ259
【参考】評価指標開発の目的と経緯 ｐ285
Ⅲ．タイムスタディ調査票 ｐ287

245

246

Ⅰ．市町村及び地域包括支援センターの評価指標一覧
１．組織・運営体制等(1)組織・運営体制※市町村指標におけるセンターとは、管内の全センターをいう。
1

市町村指標
運営協議会での議論を経て、センターの運営方針を策定し、センターへ伝達しているか。

1

センター指標市町村が定める運営方針の内容に沿って、センターの事業計画を策定しているか。

2

年度ごとのセンターの事業計画の策定に当たり、センターと協議を行っているか。

2

事業計画の策定に当たって、市町村と協議し、市町村から受けた指摘がある
場合、これを反映しているか。

3

前年度における運営協議会での議論を踏まえ、センターの運営方針、センターへの支援・指導の内容を改
善したか。

3

市町村の支援・指導の内容により、逐次、センターの業務改善が図られているか。

4

市町村とセンターの間の連絡会合
を、定期的に開催しているか。

4

市町村が設置する定期的な連絡会合に、毎回、出席しているか。

5

センターに対して、担当圏域の現状やニーズの把握に必要な情報を提供しているか。

5

市町村から、担当圏域の現状やニーズの把握に必要な情報の提供を受けているか。

趣旨・考え方・地域の関係者で構成される運営協議会の仕組みを活用し、運営方針を策定していることを評価するもの。
・センターの事業計画を策定するに当たり、市町村とセンターで必要な協議が行われ、センターの事
業計画に反映されているかを評価するもの。
・センターの運営方針、支援・指導の内容に関し、運営協議会から意見・指摘を受けた際の対応状況を評価するもの。
・市町村とセンターの連携のための体制が整備され、連携が図られているかを評価するもの。

時点
評価実施年度の運営について、4 月末日までに示された運営方
針が対象

留意点（市町村・センター）・紙面等で策定されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

評価実施年度の事業計画を策定した際の検討実績が対象（市町村・センター）
・協議の方法等は問わない。
・協議の記録が残されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

前年度の対応実績を対象

・市町村とセンターで情報連携が適切に実施されているかを評価するもの。

前年度の実績が対象（市町村）
・前年度に開催した運営協議会において、意見または指摘が出されなかった場合は指標の内容を満たしていないものとして取り扱う。
（センター）
・原則的に毎回出席していれば、出席を予定していた連絡会合に、虐待対応など緊急対応のため出席できないことがあった
場合も、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）
・次の７つの情報のうち、３つ以上提供している、または提供されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（①担当圏域の高齢者人口②担当圏域の高齢者のみの世帯数③介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等の各種住民アン
ケート結果④要介護等認定者数やサービス利用状況等の介護保険に係る情報⑤民生委員や地域のサロン運営者等地域の関

247

前年度の実績が対象

市町村指標センター指標趣旨・考え方

時点（市町村指標なし）

6

把握した担当圏域の現状やニーズに基づき、センターの実情に応じた重点業務を明らかにしているか。

前年度の実績が対象

6

センターに対して、介護保険法施行規則に定める原則基準に基づく三職種の配置を義務付けているか。

7

市町村から配置を義務付けられている三職種を配置しているか。

・必要な支援が効果的に提供されるための体制が確保されていることを評価するもの。

評価実施年度における 4 月末時点の状況
が対象

7

センターにおいて、三職種（それぞれの職種の準ずる者は含まない）が配置されているか。

（センター指標なし）

・必要な支援が効果的に提供されるための体制が確保されていることを評価するもの。

評価実施年度における 4 月末時点の状況
が対象

8

センターの三職種（準ずる者含む）
一人当たり高齢者数（全圏域内の高齢者数/全センター人員）の状況が1,500 人以下であるか。※小規模の（センター指標なし）

・センターの人員配置状況を評価するもの。

評価実施年度における 4 月末時点の状況
が対象

248

留意点
係団体情報⑥地域の社会資源に関する情報⑦その他ニーズ把握に必要な情報）
・データ、書面、システム等で提供している・提供されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・重点業務を定めた検討の記録が残されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）
・介護保険法施行規則に定める原則基準に基づく人員の配置状況を評価するもの。
・介護保険法施行規則第 140 条の 66 第１号ロの基準が適用される場合は、それに基づく人員の配置状況を評価する。
・直営のセンターについては、介護保険法
施行規則に定める原則基準に基づく人員
配置が、組織規則等において定められている、またはその他の方法により明示されることをもって指標を満たしているものとして取り扱う。
・包括的支援事業の実施基準を定める条
例に定めているのみでは指標の内容を満たしていないものとして取り扱う。
（市町村）
・三職種が配置されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。ただし、介護保険法施行規則第 140 条の 66 第１号ロの基準が適用される場合
は、それに基づく配置数を満たしている
場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・複数のセンターを設置している場合は、平均値を算出し、小数点第１位を四捨五入し整数化した値が基準による配置人数以上であれば、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村）
・三職種の人員配置基準については、介護保険法施行規則第 140 条の 66 に定める基準とする。・センターが複数ある場合にセンター指標

趣旨・考え方

時点

留意点
は、平均値により判定。・市町村に規模の異なる担当圏域が混在する場合、各センターの一人当たり高齢者数の合計が、各センターの担当圏域の規模ごとの基準人数の合計を下回る場合には、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

8

市町村から、年度当初までに、センター職員を対象とした研修計画が示されているか。

・センター職員の資質向上を図るため、必要な研修
計画の策定または共有状
況を評価するもの。

評価実施年度の４月末までに示された、当該年度内の研修計画
が対象（市町村指標なし）

910

センターに対して、夜間・早朝の窓口（連絡先）の設置を義務付けているか。

10

センターに在籍する全ての職員に対 ・職場の状況に左右されず、 前年度の実績が対象
均一な研修の機会を提供
して、センターまたは受託法人が、職できているかを評価する
場での仕事を離れての研修（Off-JT）
もの。
を実施しているか。
夜間・早朝の窓口（連絡先）を設置し、 ・虐待等の緊急的な相談対 前年度の実績が対象
窓口を住民にパンフレットやホーム
応が必要な場合に備え、ページ等で周知しているか。
相談支援体制等を構築し周知しているかを評価するもの。

（市町村・センター）・主催者、研修内容・時間数は問わない。
・評価実施年度の 4 月末までにセンターに示されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・主催者、研修内容・時間数は問わない。

11

センターに対して、平日以外の窓口（連絡先）の設置を義務付けているか。

11

平日以外の窓口（連絡先）を設置し、 ・虐待等の緊急的な相談対窓口を住民にパンフレットやホーム
応が必要な場合に備え、ページ等で周知しているか。
相談支援体制等を構築し周知しているかを評価するもの。

前年度の実績が対象

12

市町村の広報紙やホームページな
どでセンターの周知を行っているか。

12

パンフレットの配布など、センターの周知を行っているか。

前年度の実績が対象

9

市町村指標
担当圏域におけるセンターについては配置基準が異なるため、以下の指標を用いる。①第１号被保険者数
が概ね 2,000 人以上 3,000 人未
満･･･1,250 人以下②第１号被保険者数が概ね 1,000 人以上 2,000 人
未満の場合･･750 人以下③第１号
被保険者数が概ね 1,000 人未満の場合…500 人以下
センター職員の資質向上の観点か
ら、センター職員を対象とした研修計画を策定し、年度当初までにセンターに示しているか。

・住民に広く認知されるための取り組みを行っているかを評価するもの。

249（市町村・センター）
・窓口の設置のほか、緊急連絡先の設定等
でも指標の内容を満たしているものとして取り扱う。例えば、携帯電話等へ電話転送を行っている場合についても、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）
・窓口の設置のほか、緊急連絡先の設定等
でも指標の内容を満たしているものとして取り扱う。例えば、携帯電話等へ電話転送を行っている場合についても、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村）
・少なくとも広報紙やホームページで周知を行っている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・少なくともパンフレットの配布により周知を行っている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

13

市町村指標
介護サービス情報公表システム等において、センターの事業内容・運営状況に関する情報を公表しているか。

センター指標（センター指標なし）

趣旨・考え方・センターの円滑な利用のため、情報公表の取組を評価するもの。

時点
前年度の実績が対象

留意点
（市町村）
・具体的な公表項目は、名称及び所在地、
法人名、営業日及び営業時間、担当区域職
員体制、事業の内容、活動実績等。

センター指標個人情報保護に関する市町村の取扱方針に従って、センターが個人情報保
護マニュアル（個人情報保護方針）を整備しているか。
個人情報が漏えいした場合の対応な
ど、市町村から指示のあった個人情報保護のための対応を、各職員へ周知しているか。
（センター指標なし）

趣旨・考え方・個人情報の取扱方針が整備されていることを評価
するもの。

時点
前年度の実績が対象

・個人情報漏えい等の事態が発生した場合の対応方法が整備されていることを評価するもの。
・個人情報を適正に取り扱うため、センターから報告された事案への対応状
況を評価するもの。

前年度の実
績が対象

留意点
（市町村・センター）
・データまたは紙面で整備されている場
合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）
・データまたは紙面で整備されている場
合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村）
・前年度に実績が無い場合、今年度速やかに指示・助言できる体制を整備している場
合には、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・常勤で配置されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。なお、専従・兼務の別は問わない。
（センター）
・データまたは紙面で管理されている場
合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

(2)個人情報の管理
14

15

16

市町村指標
個人情報保護に関する市町村の取扱方針をセンターに示しているか。

13

個人情報が漏えいした場合の対応など、センターが行うべき個人情報保護の対応について、センターへ指示しているか。
センターからの個人情報漏えい等の報告事案に対し、対応策を指示・助言しているか。

14（市町村指標なし）

15

個人情報の保護に関する責任者を配置しているか。

・個人情報保護に関する責
任体制が構築されていることを評価するもの。

前年度の実績が対象（市町村指標なし）

16

個人情報の持出・開示時は、管理簿への記載と確認を行っているか。

・個人情報の適正な取扱状況を問うもの。

前年度の実績が対象

センター指標市町村の方針に沿って、苦情対応体制を整備し、苦情内容や苦情への対応策について記録しているか。

趣旨・考え方・苦情受付体制と苦情への対応状況を評価するもの。

時点
前年度の実績が対象

センターが受けた介護サービスに関する相談について、市町村に対して報告や協議を行う仕組みが設けられているか。

・センターが受けた相談内
容を市町村との間で共有する体制を評価するもの。

前年度の実績が対象

前年度の実績が対象(3)利用者満足度の向上
17

18

市町村指標
苦情内容の記録等、苦情対応に関する市町村の方針をセンターに示しているか。
センターが受けた介護サービスに関する相談について、センターから市町村に対して報告や協議を受ける仕組みを設けているか。

17

18

250

留意点
（市町村・センター）
・データまたは紙面で整備されている場
合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）
・報告の仕組みや会議の開催の仕組み等を導入している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

市町村指標19

相談者のプライバシーが確保される環境整備に関する市町村の方針をセンターに示しているか。

19

センター指標趣旨・考え方

時点

相談者のプライバシー確保に関する市町村の方針に沿い、プライバシーが確保される環境を整備しているか。

・相談対応の際のプライバ
シーの確保に関する取組を評価するもの。

前年度の実績が対象

センター指標（センター指標なし）

趣旨・考え方・センターの相談環境の整備のため、市町村の関係団体との連携状況を評価
するもの。

時点
前年度の実績が対象

留意点
・介護サービスに関する相談には、介護に関する幅広い相談や苦情も含む。
・前年度に実績が無い場合、速やかに報告
や協議ができる体制を整備している場合には、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村）・データまたは紙面で整備されている場
合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

２．個別業務(1)総合相談支援業務
20

21

市町村指標
市町村レベルの関係団体（民生委員等）の会議に、定期的に参加しているか。

（市町村指標なし）

20

地域における関係機関・関係者のネッ ・相談に適切に対応するた
トワークについて、構成員・連絡先・めの関係団体との連携状
特性等に関する情報をマップまたは況を評価するもの。
リストで管理しているか。

前年度の実績が対象

センターと協議しつつ、センターにおいて受けた相談事例の終結条件を定めているか。

21

相談事例の終結条件を、市町村と共有しているか。

前年度の実績が対象

・相談事例の適切な進捗管理のため、住民等からの相談を終結する目安の設
定状況を評価する。

251

留意点
（市町村）
・関係団体とは民生委員・介護サービス事
業者・高齢者の日常生活支援活動に携わる
ボランティア等をさすが、そのうち少なく
とも民生委員の会議に参加している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・民生委員の会議がない場合は、自治会等の会議に参加している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・介護サービス事業者・医療機関・民生委
員いずれの情報も管理している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・データまたは紙面で整備されており、逐次見直しを行っている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）
・相談事例の終結条件とは、「相談者の主訴が解決し、主訴以外の困難な問題がない場合」「センター以外の適切な機関に繋げ、適切な引き継ぎが確認された場合」「後見人が選任された場合」「虐待の解消及び再燃リスクが消失した場合」等、受けた相談

市町村指標センター指標趣旨・考え方

時点

22

センターにおける相談事例の分類方法を定めているか。

22

相談事例の分類方法を、市町村と共有しているか。

・相談内容の分析状況を評価するもの。

前年度の実績が対象

23

１年間におけるセンターの相談件数を把握しているか。
センターからの相談事例に関する支援要請に対応したか。
※対応例）センターだけでは対応が難しい相談事例等への支援方針の助言・指導、同行訪問、地域ケア会
議への参加など

23

１年間の相談事例の件数を市町村に報告しているか。
相談事例の解決のために、市町村への支援を要請し、その要請に対し市町村から支援があったか。

・相談件数の把握状況を評価するもの。
・相談事例解決のための市町村とセンターの連携体制の構築とその対応状況を評価するもの。

前年度の実績が対象

センターが対応した家族介護者からの相談について、相談件数・相談
内容を把握しているか。

25

家族介護者からの相談について、相談
件数や相談内容を記録等に残して取りまとめているか。

・介護離職防止の観点を含めた、家族介護者への相談対応の状況を評価するもの。

前年度の実績が対象

センター指標成年後見制度の市町村長申し立てに関する判断基準が、市町村から共有されているか。

趣旨・考え方・適切な成年後見制度の活用を促すため取組状況を評価するもの。

時点
前年度の実績が対象

前年度の実績が対象

24

25

24

前年度の実績が対象

留意点
事例の進捗管理を行うために、市町村とセンターが共通の条件を定めること。
・相談事例の終結条件を定め、データまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）
・相談内容の類型化、経年分析等、整理手法は問わない。
・データまたは紙面で整備されている場
合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

（市町村・センター）
・市町村とセンターが対応が困難な相談
事例等への対処について、日頃から連携体制を構築している場合に、指標の内容を満たしているものをして取り扱う。
・対応実績があった場合のみ、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

(2)権利擁護業務
26

市町村指標
成年後見制度の市町村長申し立てに関する判断基準をセンターと共有しているか。

26

27

高齢者虐待事例及び高齢者虐待を 27
疑われる事例への対応の流れを整理し、センターと共有しているか。

高齢者虐待事例及び高齢者虐待を疑 ・虐待事例または虐待が疑われる事例への対応の流れについて、われる事例への円滑な対市町村と共有しているか。
応体制の整備状況を評価
するもの。

28

センターまたは市町村が開催する 28
高齢者虐待防止に関する情報共有、議論及び報告等を行う会議において、高齢者虐待事例への対応策を検討しているか。

センターまたは市町村が開催する高齢者虐待防止に関する情報共有、議論
及び報告等を行う会議において、高齢者虐待事例への対応策を検討しているか。

※前項と同じ252

前年度の実績が対象

留意点（市町村・センター）
・データまたは紙面で共有されている場
合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）・対応の流れを明確にするためにフローチャート形式で整理するなど、データまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）
・前年度に実績が無い場合、速やかに対応策が検討できる体制を整備している場合に、指標の内容を満たしているものとして
取り扱う。

29

市町村指標
消費生活に関する相談窓口及び警察に対して、センターとの連携についての協力依頼を行っているか。
（市町村指標なし）

2930

センター指標消費者被害に関し、センターが受けた相談内容について、消費生活に関する相談窓口または警察等と連携の上、対応しているか。
消費者被害に関する情報を、民生委員・介護支援専門員・ホームヘルパー
等へ情報提供する取組を行っているか。

趣旨・考え方・高齢者の消費者被害等に対する対応状況を評価するもの。

時点
前年度の実績が対象※前項と同じ前年度の実績が対象

留意点（センター）
・相談内容に関する記録がデータまたは
紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・少なくとも民生委員に対し情報提供し、取組内容に関する記録がデータまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

(3)包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
30

市町村指標
日常生活圏域ごとの居宅介護支援
事業所のデータ（事業所ごとの主任
介護支援専門員・介護支援専門員の人数等）を把握し、センターに情報提供しているか。

31

センター指標趣旨・考え方
担当圏域における居宅介護支援事業 ・圏域内の居宅介護支援専
門員に関するデータの把所のデータ（事業所ごとの主任介護支握状況を評価するもの。
援専門員・介護支援専門員の人数等）を把握しているか。

時点
前年度の実績が対象

31

センターと協議の上、センターが開催する介護支援専門員を対象にした研修会・事例検討会等の開催計画を作成しているか。

32

介護支援専門員を対象にした研修会・ ・市町村とセンターの連携
事例検討会等の開催計画を策定し、年による、計画的な介護支
度当初に指定居宅介護支援事業所に
援専門員向け研修計画の示しているか。
策定状況を評価するもの。

評価実施年度における、開催計画が対象

32

介護支援専門員を対象に、包括的・継続的ケアマネジメントを行うための課題や支援などに関するアン
ケートや意見収集等を行い、センタ
ーに情報提供を行っているか。

33

介護支援専門員に対するアンケート・ ・市町村とセンターが介護支援専門員のニーズを共意見収集等についての市町村からの有しているか評価するも情報提供や、市町村による研修会の内の。
容等を踏まえ、地域の介護支援専門員のニーズや課題に基づく事例検討会
や、個別事例を検討する地域ケア会議等を開催しているか。

前年度の実績が対象

253

留意点
（市町村）
・把握した情報を、センターにデータまたは紙面で提供している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・把握した情報を、データまたは紙面で整備している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村）・センターと協議している開催計画であれば、都道府県主催のものやセンターが共催するもの、民間事業者等による自主的な研修や、スキルアップ等を促進するために財政支援を行う等具体的取り組みによるものも、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。なお、データまたは紙面で整備されている場合に、指標の内容を満たすものとして取り扱う。
（センター）
・データまたは紙面で提供している場合に、指標の内容を満たしているものとして
取り扱う。
（市町村）
・データまたは紙面で提供している場合に、指標の内容を満たしているものとして
取り扱う。

33

34

35

市町村指標
地域の介護支援専門員の実践力向上を図ることなどを目的とした、地域ケア会議や事例検討等を行うことができるように、センター職員を対象とした研修会を開催しているか。
介護支援専門員のニーズに基づいて、多様な関係機関・関係者（例：
医療機関や地域における様々な社
会資源など）との意見交換の場を設けているか。

センター指標趣旨・考え方・介護支援専門員のニーズを踏まえた研修等の開催状況を評価するもの。

時点
前年度の実績が対象

留意点（市町村・センター）
・開催状況について、データまたは紙面で整備している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

34

担当圏域の介護支援専門員のニーズに基づいて、多様な関係機関・関係者（例：医療機関や地域における様々な社会資源など）との意見交換の場を設けているか。

・介護支援専門員のニーズに基づく、介護支援専門員と医療機関等の関係者との連携を推進する場の設定状況を評価するもの。

前年度の実績が対象（市町村）・介護支援専門員のニーズに基づいた関係者との意見交換の場を通じ、顔の見える関係の有無を問うものであり、在宅医療・介護連携推進事業等の枠組みで実施するものでも構わない。
・都道府県主催のものも対象とする。
・ただし、地域ケア会議は含まない。
（センター）
・担当圏域の介護支援専門員のニーズに基づくものであれば主催は問わない。
・ただし、地域ケア会議は含まない。

（市町村指標なし）

3536

・圏域内の居宅介護支援専
門員が円滑に業務を行えるよう、環境整備の取り組み状況を評価するもの。
・介護支援専門員からの相談内容の整理状況を評価するもの。

前年度の実績が対象

センターが介護支援専門員から受けた相談事例の内容を整理・分類した上で、経年的に件数を把握しているか。

介護支援専門員が円滑に業務を行うことができるよう、地域住民に対して介護予防・自立支援に関する意識の共有を図るための出前講座等を開催しているか。
介護支援専門員から受けた相談事例の内容を整理・分類した上で、経年的に件数を把握しているか。

前年度の実績が対象（市町村・センター）
・相談内容の「整理・分類」と「経年的件数把握」を行っている場合（市町村においては全センターで行っている場合）に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。なお、経年的とは概ね３年程度とする。

センター指標地域ケア会議が発揮すべき機能、構成
員、スケジュール等を盛り込んだ開催
計画が市町村から示されているか。

趣旨・考え方・地域ケア会議の機能を踏
まえ、地域ケア個別会議
及び地域ケア推進会議それぞれの機能構成員、開催頻度を決定し、センターと共有されていることを評価するもの。

時点
評価実施年度における 4 月末時点の状況が対象

留意点（市町村・センター）
・地域ケア個別会議及び地域ケア推進会
議いずれについても、その開催計画が策定され、データまたは紙面にて市町村からセンターに示されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・地域ケア会議の 5 つの機能（①個別課題の解決②地域包括支援ネットワークの構(4)地域ケア会議
36

市町村指標
地域ケア会議が発揮すべき機能、構成員、スケジュールを盛り込んだ開催計画を策定し、センターに示して
いるか。

37

254

市町村指標37

地域の医療・介護・福祉等の関係者に、策定した地域ケア会議の開催計画を周知しているか。

38

センター主催の地域ケア会議の運営方法や、市町村主催の地域ケア会
議との連携に関する方針を策定し、センターに対して、周知しているか。

39

センター指標趣旨・考え方

時点（センター指標なし）

評価実施年度における 4 月末時点の状況
が対象

38

センター主催の地域ケア会議の運営 ・地域ケア会議の運営方法
方針を、センター職員・会議参加者・や連携方針を策定し、セ地域の関係機関に対して周知していンターと共有されているるか。
ことを評価するもの。

評価実施年度における 4 月末時点の状況
が対象

センター主催の個別事例について検討する地域ケア会議に参加して
いるか。

39

センター主催の地域ケア会議において、個別事例について検討しているか。

前年度の実績が対象

40

地域ケア会議において、多職種と連携して、自立支援・重度化防止等に資する観点から個別事例の検討を行い、対応策を講じているか。

40

センター主催の地域ケア会議において、多職種と連携して、自立支援・重度化防止等に資する観点から個別事例の検討を行い、対応策を講じているか。

41

センターと協力し、地域ケア会議における個人情報の取扱方針を定め、41

市町村から示された地域ケア会議に ・個人情報の取扱について、 前年度の実績が対象
おける個人情報の取扱方針に基づき、方針を定め、それに基づ・個別ケースを検討する地
域ケア会議の開催状況と市町村の関与を評価するもの。
・地域ケア会議における、多職種連携による個別事例の検討、対応策の実施を評価するもの。

255

前年度の実績が対象

留意点
築③地域課題の発見④地域づくり・資源開発⑤政策の形成）について、計画上で何らかの内容が盛り込まれている必要がある。
（市町村）
・地域ケア個別会議及び地域ケア推進会
議のいずれについても周知している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・少なくとも地域ケア会議の構成員が所属する団体へ周知している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村）
・地域ケア個別会議及び地域ケア推進会
議いずれについても方針を策定し、データ
または紙面で周知している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
・運営方法と地域ケア会議の連携について周知している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・センター職員・会議参加者・地域の関係機関のいずれにもデータまたは紙面で周知している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

（市町村・センター）
・地域ケア会議として位置づけられているものが対象・対応策とは具体的には以下のものをいう
・課題の明確化・長期・短期目標の確認
・優先順位の確認
・支援や対応及び支援者や対応者の確認
等
・モニタリング方法の決定※確認とは見直しも含む（市町村）

市町村指標センターに示すとともに、市町村が主催する地域ケア会議で対応しているか。

センター指標センターが主催する地域ケア会議で対応しているか。

趣旨・考え方き対応していることを評価するもの。

時点

・地域ケア会議における議事録等をまとめ、関係者間で共有している状況を評価するもの。
・会議の場で検討するだけ
でなく、その後の経過をモニタリングする仕組みを評価するもの。

前年度の実績が対象

・自立に資するケアマネジ
メントが行われているかを点検するための実施体制が整備されているかを評価するもの。
・個別ケースの積み重ねから共通する地域課題を発見する地域ケア会議の開催状況と市町村の関与を評価するもの。
・センターが主催した地域
ケア会議の検討事項をまとめたものを、市町村とセンターで共有されていることを評価するもの。
・地域課題を検討する地域ケア会議の議事概要を住民向に公表しているかを評価するもの。
・地域ケア会議における検討が、地域課題の解決につながる仕組みとなって

平成 30 年度の取り組みが対象（予定も含む）

42

地域ケア会議の議事録や検討事項
を構成員全員が共有するための仕組みを講じているか。

42

センター主催の地域ケア会議において、議事録や検討事項をまとめ、参加者間で共有しているか。

43

地域ケア会議で検討した個別事例について、その後の変化等をモニタリングするルールや仕組みを構築
し、かつ実行しているか。

43

地域ケア会議で検討した個別事例について、その後の変化等をモニタリン
グしているか。

44

生活援助の訪問回数の多いケアプ
ラン（生活援助中心のケアプラン）の地域ケア会議等での検証について実施体制を確保しているか。

45

センター主催の地域課題に関して検討する地域ケア会議に参加して
いるか。

44

センター主催の地域ケア会議において、地域課題に関して検討しているか。

46

センター主催の地域ケア会議で検討された内容を把握しているか。

45

センター主催の地域ケア会議における検討事項をまとめたものを、市町村に報告しているか。

47

センター主催及び市町村主催も含めた地域ケア会議の検討内容をとりまとめて、住民向けに公表しているか。
複数の個別事例から地域課題を明らかにし、これを解決するための政策を市町村に提言しているか。

48（センター指標なし）（センター指標なし）（センター指標なし）

256

前年度の実績が対象

留意点
・個人情報の取扱方針を定め、データまたは紙面でセンターに示している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）
・個人情報の取扱方針に基づき対応している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）・議事録等をデータまたは紙面でまとめ、共有している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）・モニタリングとは、地域ケア会議の結果を踏まえた実施状況の把握をいう。
・会議においてモニタリングが必要とされた事例の全てにおいて実施している場
合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

前年度の実
績が対象

前年度の実績が対象

前年度の実績が対象

前年度の実績が対象（市町村・センター）
・地域ケア個別会議及び地域ケア推進会
議いずれについても、データまたは紙面で検討事項をまとめたものを共有している
場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村）・公表の方法は問わない。
・年１回以上実施している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村）・提言した政策が実施されたかは問わない。

市町村指標センター指標趣旨・考え方いることを評価するもの。

時点

センター指標自立支援・重度化防止等に資するケア
マネジメントに関し、市町村から示された基本方針を、センター職員及び委託先の居宅介護支援事業所に周知しているか。

趣旨・考え方・自立支援・重度化防止等に資するケアマネジメントが行われるよう、市町村としての方針を定めセン
ターと共有していることを評価するもの。

時点
評価実施年度における４月末時点の状況が対象

留意点(5)介護予防ケアマネジメント・介護予防支援
49

市町村指標
自立支援・重度化防止等に資するケ
アマネジメントに関する市町村の基本方針を定め、センターに周知し
ているか。

46

50

センター、介護支援専門員、生活支
援コーディネーター、協議体に対して、保険給付や介護予防・生活支援
サービス事業以外の多様な地域の社会資源に関する情報を提供して
いるか。

47

介護予防ケアマネジメント・介護予防
支援のケアプランにおいて、保険給付や介護予防・生活支援サービス事業以外の多様な地域の社会資源を位置づけたことがあるか。

・多様な地域の社会資源に関する情報提供の状況を評価するもの。

前年度の実
績が対象

51

利用者のセルフマネジメントを推進するため、介護予防手帳などの支援の手法を定め、センターに示して
いるか。

48

利用者のセルフマネジメントを推進するため、市町村から示された支援の手法を活用しているか。

・セルフマネジメント推進のための取組状況を評価するもの。

前年度の実績が対象

52

介護予防ケアマネジメント・介護予防支援を委託する際の事業所選定について、公平性・中立性確保のための指針を作成し、センターに明示しているか。
介護予防ケアマネジメント・介護予防支援を委託する際のセンターの関与について、市町村の指針をセン
ターに対して明示しているか。

49

介護予防ケアマネジメント・介護予防支援を委託する際の事業所選定の公平性・中立性確保のための指針が市町村から示されているか。

評価実施年度における 4 月末時点の
状況が対象

50

介護予防ケアマネジメント・介護予防支援を委託した場合は、台帳への記録
及び進行管理を行っているか。

・ケアマネジメントを居宅介護支援事業所に委託実施する際の方針が明示されていることを評価するもの。
・ケアマネジメントを委託した場合においても、センターの三職種等が適切に関与し、必要な支援を実施できているかを評価
するもの。

53

257

評価実施年度における 4 月末時点の
状況が対象

留意点
（市町村・センター）
・基本方針には、自立支援・重度化防止に資するケアマネジメントに関して、基本的な考え方、ケアマネジメントの類型、実施の手順、具体的なツール（興味・関心チェ
ックシート等）及び多職種の視点（地域ケア会議等）の活用について全て記載され、共有されている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村）・センター、介護支援専門員、生活支援コーディネーター、協議体のいずれに対しても情報提供を行っている場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・ケアプラン作成において地域の社会資源を位置づけたことがある場合、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）
・介護予防手帳に限らず利用者自身のセル
フマネジメントに資する手法を定め、センターと共有している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村・センター）
・委託の有無にかかわらず、指針を作成し、紙面またはデータで共有されていることを評価の対象とする。
（市町村）・委託の有無にかかわらず、市町村がセンターに対し市町村が作成した指針を、デー
タまたは紙面で示している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・委託実施していない場合は、市町村がセンターに対し、市町村が作成した指針をデ市町村指標54

センター指標介護予防ケアマネジメント・介護予防支援におけるセンターの人員体
制と実施件数を把握しているか。

（センター指標なし）

趣旨・考え方

時点

留意点ータまたは紙面で示している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（市町村）
・月ごとの人員体制及び実施件数について、センターごとに把握している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

・介護予防ケアマネジメントの実施に当たり適切な人員体制の整備を行うため、実施体制等の把握状況を評価するもの。

前年度の実績が対象

趣旨・考え方・センターの活動支援に資する取組として、医療と介護の連携に資する取組を評価するもの。
※上記と同じ

時点
前年度の実績が対象

留意点（市町村・センター）
・在宅医療・介護連携推進事業による実施
かは問わない。

前年度の実績が対象（市町村・センター）
・在宅医療・介護連携推進事業による実施
かは問わない。

３．事業間連携（社会保障充実分事業）
55

56

57

58

59

市町村指標
医療関係者とセンターの合同の事
例検討会の開催または開催支援を行っているか。

51

センター指標医療関係者と合同の事例検討会に参加しているか。

医療関係者とセンターの合同の講
演会・勉強会等の開催または開催支援を行っているか。
在宅医療・介護連携推進事業における相談窓口とセンターの連携・調整が図られるよう、連携会議の開催や情報共有の仕組みづくりなどの支援を行っているか。
認知症初期集中支援チームとセンターの連携・調整が図られるよう、連携会議の開催や情報共有の仕組
みづくりなどの支援を行っているか。

52

医療関係者と合同の講演会・勉強会等に参加しているか。

53

在宅医療・介護連携推進事業における相談窓口に対し、相談を行っているか。

※上記と同じ前年度の実績が対象

54

認知症初期集中支援チームと訪問支援対象者に関する情報共有を図っているか。

・認知症の総合的支援に従事する関係者との連携状
況を評価するもの。

前年度の実績が対象

生活支援コーディネーターや協議体とセンターの連携・調整が図られるよう、連携会議の開催や情報共有の仕組みづくりなどの支援を行っ
ているか。

55

生活支援コーディネーター・協議体と地域における高齢者のニーズや社会資源について協議をしているか。

・生活支援体制整備事業との連携状況を評価するもの。

前年度の実績が対象

258（センター）
・認知症初期集中支援事業の訪問支援対象者の情報（事例の経過や支援結果など）について、センターから認知症初期集中支援
チーム員に情報提供した事例のほか、チーム員が直接得た情報についても、センターに情報提供され共有している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。
（センター）
・生活支援コーディネーター及び協議体いずれとも協議している場合に、指標の内容を満たしているものとして取り扱う。

Ⅱ．運営状況調査

調査票

１．市町村調査票

地域包括⽀援センター運営状況調査票【市町村⼊⼒シート】【注意事項】■ 調査時点と調査対象■○特に記載がない限り、以下の時点、年度期間でお答えください。
時点︓平成30年4⽉末時点
年度︓平成29年4⽉1⽇〜平成30年3⽉31⽇○平成30年4⽉末時点のセンターが調査対象となりますので、平成30年5⽉1⽇以降に開設したセンターは調査対象外となります。
■ 基幹型地域包括⽀援センター、機能強化型地域包括⽀援センターの回答⽅法■○基幹型地域包括⽀援センター及び機能強化型地域包括⽀援センターは、あくまで地域包括⽀援センターの⼀類型であることから、法令等に定められる設置基準を満たす必要があります。
○個別の担当圏域を持ち、通常のセンター機能を果たす場合、センター⼊⼒シートを回答してください。
○⼀⽅、個別の担当圏域を持たず、市町村業務と⼀体化している場合、センター⼊⼒シートは回答せず、市町村⼊⼒シートで併せて回答してください。
■直営１か所で課内にセンターが設置されている場合の回答⽅法■○直営１か所で課内にセンターが設置されている場合、調査項⽬によっては回答しにくい項⽬がありますが、市町村、センターそれぞれの⽴場に⽴って、両⼊⼒シートに回答してください。
■広域連合等がセンターを設置・運営している場合、市町村では把握していない項⽬については、広域連合に確認の上、回答してください。
■記⼊にあたって■○設問にある注意書き等をご確認の上回答してください。
○設問のうち、★マークがあるものが、評価指標です。

0．市町村の概要
０．市町村について(1) 市町村名・連絡先

回答内容

Ｑ1

都道府県名（⽂字記⼊）Ｑ2

市町村名（⽂字記⼊）Ｑ3

担当部局担当課（⽂字記⼊）Ｑ4

担当課電話番号（数字記⼊）Ｑ5

EメールアドレスＱ6

担当課ＦＡＸ番号（数字記⼊）※（記⼊例）03-3333-3333※半⾓でご記⼊ください※（記⼊例）03-3333-3333(2) 管内情報 （平成30年４⽉末時点）
Ｑ7

回答内容
⼈

管内⼈⼝（数字記⼊）⼈⒜ 65歳以上
Ｑ8

管内⾼齢者⼈⼝（数字記⼊）Ｑ9管内要介護認定者数（数字記⼊）Ｑ10

⽇常⽣活圏域数（数字記⼊）⒝ 65〜74歳

⼈⒞ 75歳以上

⼈⒜ 第１号被保険者⼈ ※要⽀援者・事業対象者を含む。

⒝ 第２号被保険者⼈ ※要⽀援者を含む。
か所

259

(3) 地域包括⽀援センター（以下センターとする）設置数 （平成30年４⽉末時点）

地域包括⽀援センターの設置数を正確に⼊⼒すること。
該当するセンターがない場合は０と⼊⼒すること。

回答内容

設置数

うち、基幹型の設置数

うち、機能強化型の設置数

Ｑ11

直営型（数字記⼊）

正確に回答してください。→

か所

か所

か所

Ｑ12

委託型（数字記⼊）

正確に回答してください。→

か所

か所

か所

Ｑ13

（基幹型を設置している場合のみ回答）
基幹型センターが個別の担当圏域を持っていますか。（１つ選択）
1．個別の担当圏域を持っている
2．個別の担当圏域を持っていない※「基幹型」︓センターのうち地域の中で基幹的な役割を担い、センター間の総合調整や地域ケア会議等の後⽅⽀援などの機能を有するセンターをいう。
※「機能強化型」︓権利擁護業務や認知症⽀援等の機能を強化し、当該分野において他のセンターの⽀援を担当するセンターをいう。
※担当課等に設置している場合、配置基準等を満たしていれば対象とする。

(4) ブランチ・サブセンターの設置数 （平成30年４⽉末時点）必ず回答すること。

回答内容

Ｑ14

ブランチ（１つ選択）

1．設置している 2．設置していない設置の場合→

か所

Ｑ15

サブセンター（１つ選択）

1．設置している 2．設置していない設置の場合→

か所※「ブランチ」︓住⺠の利便性を考慮し、地域の住⺠から相談を受け付け、集約した上で、地域包括⽀援センターにつなぐための「窓⼝」※「サブセンター」︓本所による統括の下、４機能（総合相談⽀援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント⽀援業務、介護予防ケアマネジメント業務）を適切に果たす「⽀所」（注）「地域包括⽀援センターの⼿引き」

Ⅰ．事業共通１－１．組織・運営体制(1) 事業を適切に運営するための体制を構築していますか。（平成29年度実績）
Ｑ16

運営協議会の年間開催回数を記⼊してくだ① 平成29年度
さい。（実数）（数字記⼊）回② 平成30年度予定数
Ｑ17

回答内容

回

運営協議会の構成員数について、⼈数を記 ① 介護サービス及び介護予防サービスに関す
⼊してください。（実数）る事業者及び職能団体（平成30年４⽉末時点）② 介護サービス及び介護予防サービスの利⽤（数字記⼊）
者、介護保険の被保険者

⼈ ←医師、⻭科医師、看護師、介護⽀援専⾨員、等⼈③ 上記①②以外の地域の社会的資源や地域における権利擁護、相談事業等を担う関係者⼈ ←⺠⽣委員等④ 地域ケアに関する学識経験者

⼈→「⑤その他」の⼈ 場合、その内容をお答えください。
（⾃由記述）
0 ⼈

⑤ その他
合計

260

Ｑ18

平成29年度に開催した運営協議会において、センターの評価結果をもとに議論が⾏わ
れ、改善提案がありましたか。
当てはまるものに「1」を⼊⼒してください。（１つ選択）

1.議論が⾏われ改善提案があった
2.議論は⾏われたが改善提案はなかった
3.評価はしたが議論は⾏われていない
4.評価を⾏っていない

Ｑ18-1 【Q18で「１．議論が⾏われ改善提案があった」の場合のみ】
どのような項⽬について改善提案がありましたか。当てはまるものに「1」を⼊⼒してください。（いくつでも選択）

1. ⼈員等組織体制
2. 市町村とセンターの連携体制
3. 総合相談⽀援業務
4. 権利擁護業務
5. 包括的・継続的ケアマネジメント⽀援業務
6. 地域ケア会議
7. 介護予防ケアマネジメント・介護予防⽀援業務
8. 事業連携（在宅医療・介護連携事業、認知症総合⽀援事
業、⽣活⽀援体制整備事業）
9. 地域包括⽀援センターの評価⽅法
10. その他「10.その他」の場合、具体的な内容をお答えください。（⾃由記述）★Ｑ19 運営協議会での議論を経て、センターの運営⽅針を策定し、センターへ伝達していますか。（１
つ選択）
1．はい
※運営協議会を設置していない場合は、「2.いいえ」とする。
2．いいえ※策定した運営⽅針を、平成30年度の運営について平成30年4⽉末⽇までに紙⾯等で全センターに伝達した場合、｢1.はい」とする。

★Ｑ20 平成30年度の各センターの事業計画の策定に当たり、各センターと協議を⾏いましたか。（１つ選択）
1．はい※協議の⽅法等は問わない。
2．いいえ※協議の記録が残されている場合、｢1.はい」とする（記録が無い場合には、「2.いいえ」とする）。
★Ｑ21 前年度における運営協議会での議論を踏まえ、センターの運営⽅針や、センターへの⽀援・指導の内容を改善しましたか。（１つ選択）
1．議論を踏まえ、改善している※前年度に開催した運営協議会において、意⾒⼜は指摘が出されなかった場
2．改善していない（1.以外）
合、「2.改善していない（1.以外）」とする。

★Ｑ22 市町村とセンターの間の連絡会合を、定期的に開催していますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ

261

(2) 担当圏域の現状・ニーズに応じた業務の実施を⽀援していますか。（平成29年度実績）★Ｑ23 各センターに対して、担当圏域の現状やニーズの把握に必要な情報をQ23-1の1.~7.のうち3つ以上提供していますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ
Ｑ23-1 【Q23で「１．はい」の場合のみ】
どのような情報を提供していますか。あてはまるものに「１」を⼊⼒してください。
（いくつでも選択）

回答内容※必要な情報がデータ、書⾯、システム等で提供されている場合を指標の内容を満たすものとする。
1．担当圏域の65歳以上⾼齢者の⼈⼝
2．担当圏域の65歳以上⾼齢者のみの世帯数
3．介護予防・⽇常⽣活圏域ニーズ調査や在宅介護実態調査等の各種住⺠対象のアンケート結果
4. 要⽀援・要介護認定者数やサービス利⽤状況等の介護保険に係る情報
5. ⺠⽣委員や地域のサロン運営者などの地域の関係団体情報
6. 地域の社会資源に関する情報
7．その他ニーズ把握にとって必要な情報「7．その他ニーズ把握にとって必要な情報」の場合、具体的な内容をお答えください。（⾃由記述）(3) 職員の確保・育成を図っていますか。（平成30年４⽉末時点）

回答内容★Ｑ24 全てのセンターに対して、介護保険法施⾏規則に定める基準に基づく⼈員の配置を義務付けていますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ
※介護保険法施⾏規則第140条の66に定める基準において、⼀のセンターの担当する区域の規模等により定められている３職種（ⅰ）保健師その他これに準ずる者、（ⅱ）社会福祉⼠その他これに準ずる者、（ⅲ）主任介護⽀援専⾨員その他これに準ずる者、の⼈員配置について全てのセンターに義務づけていることが必要。
※直営の地域包括⽀援センターについては、介護保険法施⾏規則に定める基準に基づく⼈員の配置が、組織規則等において定められている、⼜はその他の⽅法により明⽰されている場合、｢1.はい」とする。
※基準を定める条例の規定のみでは、｢2.いいえ｣とする。

★Ｑ25 全てのセンターにおいて、3職種（それぞれの職種にかかる準ずる者は含まない）の職員配置は
どのようになっていますか。（１つ選択）※複数センターを設置している場合は、以下の計算⽅法で平均値を算出し、⼩数点第1位を四捨五⼊し整数化した値を算出し、⼊⼒すること。
【計算⽅法（例）】（Aセンター（3職種）＋Bセンター（2職種）＋Cセンター（0職種））÷センター数（３）＝1.7→「２．２職種」を選択してください。ただし、介護保険法施⾏規則第140条の66第1号ロに定める基準に基づき、市町村が定めるセンターの⼈員配置基準が2職種⼜は1職種の場合は、3職種の部分を読み替えて計算する。例︓基準1職種に対し、配置1職種＝3職種、配置0職種＝0職種。基準2職種に対し、配置2職種＝3職種、配置1職種＝1職種、配置0職種＝0職種。
1．３職種
2．２職種
3．１職種
4．０職種
5．把握していない★Ｑ26 センターの3職種（それぞれの職種にかかる準ずる者を含む）⼀⼈当たり⾼齢者数（圏域内の⾼齢者数/センター⼈員）が1,500⼈以下ですか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ
※⼩規模の担当圏域におけるセンターについては配置基準が異なるため、以下の指標とする。
担当圏域における
第1号被保険者の数が概ね2,000⼈以上3,000⼈未満 1,250⼈以下第1号被保険者の数が概ね1,000⼈以上2,000⼈未満 750⼈以下第1号被保険者の数が概ね1,000⼈未満
500⼈以下※3職種の⼈員配置基準については、介護保険法施⾏規則第140条の66に定める基準とする。
※市町村内にセンターが複数ある場合には、平均値により判定。
※市町村内に規模の異なる担当圏域が混在する場合、各センターの⼀⼈当たり⾼齢者数の合計が、各センターの規模ごとの基準⼈数（左に⽰している指標）の合計を下回る場合は、「1.はい」を選択する。

★Ｑ27 センター職員の資質向上の観点から、センター職員を対象とした研修計画を策定し、年度当初
までにセンターに⽰していますか。（１つ選択）
1．はい※主催者、研修の内容・時間数は問わない。
2．いいえ※平成30年度の計画を平成30年４⽉末までにセンターに⽰している場合、「1.はい」とする。

262

(4) 利⽤者が相談しやすい相談体制を構築できていますか。（平成29年度実績）

回答内容★Ｑ28 センターに対して、夜間・早朝の窓⼝（連絡先）の設置を義務付けていますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ
※窓⼝の設置のほか、緊急連絡先の設定等でも｢1.はい」とする。例えば、携帯電話等への電話転送を⾏っている場合 等★Ｑ29 センターに対して、平⽇以外の窓⼝（連絡先）の設置を義務付けていますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ

★Ｑ30 市町村の広報紙やホームページなどで、センターの周知を⾏っていますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ

★Ｑ31 介護サービス情報公表システム等において、センターの事業内容・運営状況に関する情報を公表していますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ

※窓⼝の設置のほか、緊急連絡先の設定等でも｢1.はい」とする。例えば、携帯電話等への電話転送を⾏っている場合 等※少なくとも広報紙とホームページ両⽅で周知している場合、「1.はい」とする。

※情報公表システム以外（市町村のホームページ等）で公表している場合も「1.はい｣とする。
※公表項⽬は、名称及び所在地、法⼈名、営業⽇及び営業時間、担当区
域、職員体制、事業の内容、活動実績を全て含んでいることが必要。

１－２．個⼈情報の保護（平成29年度実績）(1) 個⼈情報保護を徹底していますか。

回答内容★Ｑ32 個⼈情報保護に関する市町村の取扱⽅針をセンターに⽰していますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ

※データ⼜は紙⾯で整備されている場合、｢1.はい」とする。

★Ｑ33 個⼈情報が漏えいした場合の対応など、センターが⾏うべき個⼈情報保護の対応について、セン
ターへ指⽰していますか。（１つ選択）
1．はい※データ⼜は紙⾯で整備されている場合、｢1.はい」とする。
2．いいえ★Ｑ34 センターからの個⼈情報漏えい等の報告事案に対し、対応策を指⽰・助⾔していますか。（１
つ選択）
1．はい
2．いいえ

※前年度に実績が無い場合、今年度速やかに指⽰・助⾔できる体制を整備していれば｢1.はい」とする。

１－３．利⽤者満⾜の向上（平成29年度実績）(1) 利⽤者の満⾜度向上のために、相談・苦情対応体制の整備を⾏っていますか。
★Ｑ35 苦情内容の記録等、苦情対応に関する市町村の⽅針をセンターに⽰していますか。（１つ選
択）
1．はい
2．いいえ

回答内容

※データ⼜は紙⾯で整備されている場合、｢1.はい」とする。

★Ｑ36 センターが受けた介護サービスに関する相談について、センターから市町村に対して報告や協議を受ける仕組みを設けていますか。（１つ選択）
1．はい※介護サービスに関する相談には苦情や介護に関する幅広い相談を含む。
2．いいえ※「仕組みを設けている」とは、例えば、定期的な報告の仕組みや会議の開催の仕組み等を導⼊している場合など。
※前年度に実績が無い場合、今年度速やかに報告や協議を受ける体制を整備していれば｢1.はい」とする。

(2) 安⼼して相談できるよう、プライバシーの確保を⾏っていますか。

回答内容★Ｑ37 相談者のプライバシーが確保される環境整備に関する市町村の⽅針を、センターに⽰していますか。（１つ選択）
1．はい※データ⼜は紙⾯で整備されている場合、｢1.はい」とする。
2．いいえ

Ⅱ．個別業務

２－１．総合相談⽀援（平成29年度実績）(1) 地域における関係機関・関係者のネットワークを構築していますか。

回答内容★Ｑ38 市町村レベルの関係団体（⺠⽣委員等）の会議に、定期的に参加していますか。（１つ選
択）
1．はい
2．いいえ

263

※関係団体とは、⺠⽣委員、介護サービス事業者、⾼齢者の⽇常⽣活⽀援活動に携わるボランティア等を指すが、そのうち少なくとも⺠⽣委員の会議に、「定期的に」参加していれば、「1.はい」とする。

(2) 相談事例の解決のために、必要な対応を⾏っていますか。

回答内容★Ｑ39 センターと協議しつつ、センターにおいて受けた相談事例の終結条件を定めていますか。（１つ選
択）
1．はい
2．いいえ
※相談事例の終結条件を定め、それがデータ⼜は紙⾯で整備されている場合、｢1.はい｣とする。
※相談事例の終結条件とは、「相談者の主訴が解決し、主訴以外の困難な問題がない場合」「センター以外の適切な機関に繋げ、適切な引き継ぎが確認された場合」「後⾒⼈が選任された場合」「虐待の解消及び再燃リスクが消失した場合」など、受けた相談事例の進捗管理を⾏うために、市町村とセンターが協議を⾏い、共通の条件を定めること。
★Ｑ40 センターにおける相談事例の分類⽅法を定めていますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ
※相談事例の分類⽅法の例︓
・相談内容別に分類（認知症／虐待／介護予防プラン・・・、等）
・地域別に分類（○○地域／△△地域／・・・、等）
・対応の難易度別に分類（簡単な問題／難しい問題 等）※相談内容の類型化、経年分析等、整理⼿法は問わないが、それがデータ⼜は紙⾯で整備されている場合、｢1.はい｣とする。
★Ｑ41 前年度１年間における相談件数の全センター合計を把握していますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ
★Ｑ42 前年度１年間に、センターからの相談事例に関する⽀援要請に対応しましたか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ
※対応例︓センターだけでは対応が難しい相談事例等への⽀援⽅針の助⾔・指導、同⾏訪問、地域ケア会議への参加など。
※1回でも対応していれば、｢1.はい」とする。

(3) 総合相談⽀援の中で、家族介護者や複合的な課題を持つ世帯等への⽀援を推進しています
か。

回答内容

★Ｑ43 センターが対応した家族介護者からの相談について、相談件数・相談内容を把握していますか。
（１つ選択）
1．はい※相談件数・相談内容いずれも把握していることが必要。
2．いいえ
Ｑ44

センターが、介護、⼦育て、障害等に関して複合的な課題を持つ世帯への相談に対応できるよ 1．関係相談機関リストや対応マニュアルを整備し関係者で共有しう、市町村としてどのような取り組みを⾏っていますか。当てはまるものに「1」を⼊⼒してください。 ている（いくつでも選択）ただし、｢5.｣を選択する場合は１つだけ選択してください。
2．関係部署との連携会議を設定している
3. センターと⼦育てや障害等の相談窓⼝を隣接⼜は1カ所にまとめて連携しやすい環境づくりを⾏っている
4．その他「4．その他」の場合、具体的な内容をお答えください。（⾃由記述）5．特に取り組みは⾏っていない

２－２．権利擁護（平成29年度実績）(1) 成年後⾒制度の活⽤を図るための取組を⾏っていますか。

回答内容★Ｑ45 成年後⾒制度の市町村⻑申⽴てに関する判断基準について、センターと共有していますか。
（１つ選択）
1．はい
2．いいえ(2) ⾼齢者虐待に対して迅速に対応していますか。

※データ⼜は紙⾯で共有されている場合、｢1.はい」とする。

回答内容★Ｑ46 ⾼齢者虐待事例及び⾼齢者虐待を疑われる事例への対応の流れを整理し、センターと共有していますか。（１つ選択）
1．はい※対応の流れを明確にするため、フローチャート形式で整理するなど、データ⼜
2．いいえ
は紙⾯で整備されている場合、｢1.はい」とする。
★Ｑ47 センター⼜は市町村が開催する、⾼齢者虐待防⽌に関する情報共有や、議論及び報告等を⾏う会議において、⾼齢者虐待事例への対応策を検討していますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ

(3) 消費者被害の防⽌の取組を⾏っていますか。

※前年度に実績が無い場合、速やかに対応策が検討できる体制を整備している場合、｢1.はい」とする。

回答内容★Ｑ48 消費⽣活に関する相談窓⼝及び警察に対して、センターとの連携についての協⼒依頼を⾏っていますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ

264

２－３．包括的・継続的ケアマネジメント⽀援（平成29年度実績）(1) 介護⽀援専⾨員を⽀援するための体制が構築できていますか。

回答内容★Ｑ49 ⽇常⽣活圏域ごとの居宅介護⽀援事業所のデータを把握し、センターに情報提供していますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ※把握した情報をデータ⼜は紙⾯でセンターに提供している場合、｢1.はい」とする。
※⽇常⽣活圏域ごとの居宅介護⽀援事業所のデータとは、居宅介護⽀援事業所ごとの主任介護⽀援専⾨員、介護⽀援専⾨員の⼈数、経験年数等を年度初めに調査するなどして把握しているデータを指す。
★Ｑ50 センターと協議の上、センターが開催する介護⽀援専⾨員を対象にした研修会・事例検討会等の開催計画（平成30年度分）を作成していますか。 （１つ選択）
1．協議の上、作成している
2．作成していない（1.以外）※センターと協議している開催計画であれば、都道府県主催のものや、センターが共同開催する研修会等も含む。
※それがデータ⼜は紙⾯で整備されている場合、｢1.協議の上、作成している」とする。

★Ｑ51 介護⽀援専⾨員を対象に、包括的・継続的ケアマネジメントを⾏うための課題や⽀援などに関するアンケートや意⾒収集等を⾏い、センターに情報提供を⾏っていますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ

※データ⼜は紙⾯で提供している場合、｢1.はい」とする。

★Ｑ52 地域の介護⽀援専⾨員の実践⼒向上を図ることなどを⽬的とした、地域ケア会議や事例検討等を⾏うことができるように、センター職員を対象とした研修会を開催していますか。（１つ選択）※開催状況について、データ⼜は紙⾯で整備している場合、｢1.はい」とする。
1．はい
2．いいえ
★Ｑ53 介護⽀援専⾨員のニーズに基づいて、多様な関係機関・関係者（例︓医療機関や地域における様々な社会資源など）との意⾒交換の場を設けていますか。（１つ選択）
1．ニーズに基づいて、設けている※介護⽀援専⾨員のニーズに基づいたものであれば、在宅医療・介護連携推2．設けていない（1．以外）
進事業等の枠組みで実施するものでも構わない。
※都道府県主催のものも対象とする。
※ただし、地域ケア会議は含まない。

(2) 介護⽀援専⾨員に対して、効果的な相談対応を⾏っていますか。

回答内容★Ｑ54 各センターが介護⽀援専⾨員から受けた相談事例の内容を整理・分類した上で、経年的に件数を把握していますか。（１つ選択）
1．はい※相談内容の「整理・分類」と「経年的件数把握」いずれも⾏っている場合、｢
2．いいえ（１．以外）
1.はい」とする。なお、「経年的」とは概ね３年程度とする。

２－４．地域ケア会議（平成29年度実績）(1) 地域ケア会議を構築・運営していますか。

回答内容★Ｑ55 地域ケア会議について、地域ケア会議が発揮すべき機能、構成員、スケジュールを盛り込んだ開催計画を策定し、センターに⽰していますか。（平成30年4⽉末時点）（１つ選択）
1．計画を策定し、⽰している
2．いいえ（1.以外）※地域ケア個別会議及び地域ケア推進会議いずれについても開催計画が策定され、地域ケア会議の5つの機能（①個別課題の解決②地域包括⽀援
ネットワークの構築③地域課題の発⾒④地域づくり・資源開発⑤政策の形成）について、計画上で何らかの内容が盛り込まれている必要がある。それをデータ⼜は紙⾯で整備し、センターに⽰している場合、｢1.計画を策定し、⽰している」とする。
★Ｑ55-1 【Ｑ55で「1.計画を策定し、⽰している」の場合のみ】
地域の医療・介護・福祉等の関係者に、策定した開催計画を周知していますか。
（平成30年4⽉末時点）（１つ選択）
1．はい
2．いいえ

※地域ケア個別会議及び地域ケア推進会議いずれについても、少なくとも地域ケア会議の構成員が所属する団体へデータ⼜は紙⾯で周知している場合、｢1.はい」とする。

★Ｑ56 センター主催の地域ケア会議の運営⽅法や、市町村主催の地域ケア会議との連携に関する⽅針を策定し、センターに対して周知していますか。（平成30年4⽉末時点）（１つ選択）
1．はい※地域ケア推進会議及び地域ケア個別会議いずれについても、⽅針を策定し
2．いいえ
データ⼜は紙⾯でセンターに周知している場合、｢1.はい」とする。

265

Ｑ57

地域ケア会議と他事業の連携のためにどんな取り組みをしていますか。当てはまるものに「1」を⼊ 1. 地域ケア会議と他事業との連携図など、地域ケア会議を取りまく⼒してください。（いくつでも選択）ただし、｢6.｣を選択する場合は1つだけ選択してください。
地域包括ケアシステム構築に関する事業の体系図を作成し関係者に明⽰している
2．地域ケア会議で検討する内容に応じて、認知症地域⽀援推進員や⽣活⽀援コーディネーター等の他事業の関係者に参加依頼して有機的連携を図っている
3. 地域ケア会議と協議体等の他会議体を合同開催している
4. 地域ケア会議で必要とされた資源が地域にない場合、協議体
や地域の関係者（⺠間企業等を含む）と資源開発について協議
している
5. その他「5.その他」の場合、その内容をお答えください。（⾃由記述）6. 特に何もしていない

Ｑ58

前年度に市町村内（市町村、センターなどの主催を問わない）で開催された地域ケア会議の回数を回答してください。（数字記⼊）※同じ⽇に個別事例を検討する地域ケア会議と、地域課題を検討する地域ケア会議を連続して開催した場合はそれぞれ1回ずつ計上してください。

★Ｑ59 センター主催の個別事例について検討する地域ケア会議に参加していますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ

266

①個別事例について検討する
地域ケア会議年回②地域課題を検討する
地域ケア会議年回※１回でも参加していれば「1.はい」を選択。

(2) 個別課題の解決のために、地域ケア会議を活⽤していますか。
Ｑ60

回答内容

個別事例について検討する地域ケア会議の参加者について、平成29年度に⼀度でも参加した
1．センター職員
ことのある⼈について選択してください。当てはまるものに「1」を⼊⼒してください。（いくつでも選択）
2．センター運営協議会の委員※市町村内（市町村、センター主催を問わない）で開催しているすべての個別事例について検討する地域ケア会議について回答してください。

3．居宅介護⽀援事業所の介護⽀援専⾨員
4．介護サービス事業所（居宅介護⽀援事業所以外）の職員
5．介護保険施設の職員
6．市町村の⾼齢者関連部署（介護保険関連含む）の職員
7．市町村の⽣活保護担当部署の職員
8．市町村の障害者福祉担当部署の職員
9．上記以外の部署の市町村職員
10．保健所・精神保健福祉センター等の保健師等
11．医師会から選任された医師
12．上記以外の医師
13．⻭科医師会から選任された⻭科医師
14．上記以外の⻭科医師、⻭科衛⽣⼠
15．病院・診療所の関係者（MSW、看護師、訪問看護師）
16．病院・診療所の関係者（PT、OT、ST）
17．薬剤師18．（管理）栄養⼠
19．社会福祉協議会職員
20．権利擁護センター・成年後⾒センターの職員
21．地域住⺠団体（⾃治会・町内会、⽼⼈クラブ等）の関係者
22．⺠⽣委員
23．地域福祉推進基礎組織（地区社協等）の関係者
24．NPO、市⺠活動団体、ボランティア団体の関係者
25．上記以外の地域の関係者
26．企業、商店、⾦融機関、郵便局、宅配業者、運送業者等の関係者
27．警察・消防の職員
28．弁護⼠・司法書⼠
29．本⼈
30．家族・親族
31．認知症地域⽀援推進員
32．⽣活⽀援コーディネーター
33．その他「33．その他」の場合、具体的な内容をお答えください。（⾃由記述）267

★Ｑ61 地域ケア会議において多職種と連携して、⾃⽴⽀援・重度化防⽌等に資する観点から個別事例の検討を⾏い、対応策を講じていますか。（１つ選択）
1．多職種と連携して検討を⾏い、対応策を講じている※地域ケア会議として位置づけられているものが対象
2．いいえ（1.以外）※対応策とは具体的には以下のものをいう(確認には⾒直しも含む）
・課題の明確化・⻑期・短期⽬標の確認
・優先順位の確認
・モニタリング⽅法の決定
・⽀援や対応及び⽀援者や対応者の確認
等※全ての個別事例に対して実施している場合に｢1.多職種と連携して検討を
⾏い、対応策を講じている」とする。
★Ｑ62 センターと協⼒し、地域ケア会議における個⼈情報の取扱⽅針を定め、センターに⽰すとともに、市町村が主催する地域ケア会議で取扱⽅針のとおり対応していますか。（１つ選択）
1．はい※個⼈情報の取扱⽅針を定め、それをデータ⼜は紙⾯でセンターに⽰している
2．いいえ（1.以外）ことが必要。
※その上で、市町村が主催する地域ケア会議で取扱⽅針のとおり対応している場合、｢1.はい」とする。
★Ｑ63 地域ケア会議の議事録や検討事項を構成員全員が共有するための仕組みを講じていますか。
（１つ選択）
1．講じている※議事録等をデータ⼜は紙⾯でまとめ、共有している場合、｢1.講じている」と
2．講じていないする。
★Ｑ64 地域ケア会議で検討した個別事例について、その後の変化等をモニタリングするルールや仕組みを構築し、かつ実⾏していますか。（１つ選択）
1．はい※モニタリングとは、地域ケア会議の結果を踏まえたその後の状況の把握をい2．いいえう。それを⾏うためのルールや仕組みを構築し、地域ケア個別会議でモニタリン
グが必要とされたもの全件について、実⾏している場合に｢1.はい」とする。

★Ｑ65 ⽣活援助の訪問回数の多いケアプラン（⽣活援助中⼼のケアプラン）の地域ケア会議等での検証について実施体制を確保していますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ

268

※平成30年度の取り組みが対象（予定も含む）

(３) 地域課題の解決のために、地域ケア会議を活⽤していますか。
Ｑ66

回答内容

地域課題を検討する地域ケア会議の参加者について、平成29年度に⼀度でも参加したことの1．センター職員
ある⼈について選択してください。当てはまるものに「1」を⼊⼒してください。（いくつでも選択）※市町村内（市町村、センター主催を問わない）で開催しているすべての地域課題を検討する地域ケア会議について回答してください

2．センター運営協議会の委員
3．居宅介護⽀援事業所の介護⽀援専⾨員
4．介護サービス事業所（居宅介護⽀援事業所以外）の職員
5．介護保険施設の職員
6．市町村の⾼齢者関連部署（介護保険関連含む）の職員
7．市町村の⽣活保護担当部署の職員
8．市町村の障害者福祉担当部署の職員
9．上記以外の部署の市町村職員
10．保健所・精神保健福祉センター等の保健師等
11．医師会から選任された医師
12．上記以外の医師
13．⻭科医師会から選任された⻭科医師
14．上記以外の⻭科医師、⻭科衛⽣⼠
15．病院・診療所の関係者（MSW、看護師、訪問看護師）
16．病院・診療所の関係者（PT、OT、ST）
17．薬剤師18．（管理）栄養⼠
19．社会福祉協議会職員
20．権利擁護センター・成年後⾒センターの職員
21．地域住⺠団体（⾃治会・町内会、⽼⼈クラブ等）の関係者
22．⺠⽣委員
23．地域福祉推進基礎組織（地区社協等）の関係者
24．NPO、市⺠活動団体、ボランティア団体の関係者
25．上記以外の地域の関係者
26．企業、商店、⾦融機関、郵便局、宅配業者、運送業者等の関係者
27．警察・消防の職員
28．弁護⼠・司法書⼠
29．本⼈
30．家族・親族
31．認知症地域⽀援推進員
32．⽣活⽀援コーディネーター
33．その他「33．その他」の場合、具体的な内容をお答えください。（⾃由記述）269

★Ｑ67 センター主催の地域課題に関して検討する地域ケア会議に参加していますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ

★Ｑ68 センター主催の地域ケア会議で検討された内容を把握していますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ

※１回でも参加していれば「1.はい」を選択。

※センターが主催する地域ケア個別会議及び地域ケア推進会議いずれについても、データ⼜は紙⾯で検討事項をまとめたものを、センターと共有している場
合、｢1.はい」とする。

★Ｑ69 センター主催及び市町村主催も含めた、地域課題を検討する地域ケア会議の検討内容をとりまとめて、住⺠向けに公表していますか。（１つ選択）
1．はい※公表の⽅法は問わない。
2．いいえ※前年度実績がない場合は「2.いいえ」とする。
★Ｑ70 複数の個別事例から地域課題を明らかにし、これを解決するための政策を市町村に提⾔していますか。（１つ選択）
1．地域課題を明らかにし、提⾔している※地域ケア会議における検討が、地域課題の解決につながる仕組みとなってい2．提⾔していない（1.以外）
ることを評価するものであり、提⾔した政策が実施されたかどうかは問わない。

２－５．介護予防ケアマネジメント・介護予防⽀援（平成29年度実績）(1) ⾃⽴⽀援に向けた介護予防ケアマネジメント等を⾏っていますか。

回答内容★Ｑ71 ⾃⽴⽀援・重度化防⽌等に資するケアマネジメントに関する市町村の基本⽅針を定め、センターに周知していますか。（平成30年4⽉末時点）（１つ選択）
1.はい
2.いいえ
※基本⽅針には、⾃⽴⽀援・重度化防⽌等に資するケアマネジメントに関して、基本的な考え⽅、ケアマネジメントの類型、実施の⼿順、具体的なツール（興味・関⼼チェックシート等）、多職種の視点の活⽤について、全て含まれていることが必要。それを、データまたは紙⾯でまとめ、センターと共有している場合、｢1.はい」とする。

★Ｑ72 センター、介護⽀援専⾨員、⽣活⽀援コーディネーター、協議体に対して、保険給付や介護予防・⽣活⽀援サービス事業以外の多様な地域の社会資源に関する情報を提供していますか。
（１つ選択）
1．⾏っている
2．⾏っていない※多様な地域の社会資源とは、地域における健康づくりや交流促進のためのサークル活動、⽼⼈クラブ活動、ボランティア活動等の介護保険サービス以外の地域における様々な社会資源をいう。
※センター、介護⽀援専⾨員、⽣活⽀援コーディネーター、協議体のいずれに対しても情報提供を⾏っている場合に｢1.⾏っている」とする。
★Ｑ73 利⽤者のセルフマネジメントを推進するため、介護予防⼿帳などの⽀援の⼿法を定め、センターに⽰していますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ
※⼿法は介護予防⼿帳に限らない。例えば、サービス担当者会議に本⼈・家族が出席し、専⾨職の助⾔を受けられる体制も、セルフマネジメントの推進となりうる。

(2) 介護予防ケアマネジメント等の委託を適正に⾏っていますか。

回答内容★Ｑ74 介護予防ケアマネジメント・介護予防⽀援を委託する際の事業所選定について、公平性・中⽴性確保のための指針を作成し、センターに明⽰していますか。（平成30年4⽉末時点）（１つ※指針を作成し、データ⼜は紙⾯でセンターに明⽰している場合、「1.はい」と
選択）
する。
1．はい
※介護予防⽀援についての指針は⽰しているが、介護予防ケアマネジメントに
2．いいえ
ついての指針を⽰していない場合は、｢2.いいえ｣とする。
★Ｑ75 介護予防ケアマネジメント・介護予防⽀援を委託する際のセンターの関与について、市町村の指針を作成しセンターに明⽰していますか。（平成30年4⽉末時点）（１つ選択）
1．はい※指針を作成し、データ⼜は紙⾯でセンターに明⽰している場合、｢1.はい」と
2．いいえ
する。
★Ｑ76 介護予防ケアマネジメント・介護予防⽀援に関して、センターの⼈員体制及び実施件数を把握していますか（１つ選択）
1．はい※⽉毎の⼈員体制と実施件数について、各センター毎に把握している場合、｢
2．いいえ
1.はい」とする。

270

Ⅲ．事業連携３－１．在宅医療・介護連携（平成29年度実績）(1) 在宅医療・介護連携の推進に向けた取組を⾏っていますか。
※在宅医療・介護連携の項⽬については、市町村として他部署が⾏う場合も含む。
★Ｑ77 医療関係者とセンターの合同の事例検討会の開催⼜は開催⽀援を⾏っていますか。（１つ選
択）
1．はい
2．いいえ
★Ｑ78 医療関係者とセンターの合同の講演会・勉強会等の開催⼜は開催⽀援を⾏っていますか。
（１つ選択）
1．はい
2．いいえ

回答内容

※在宅医療・介護連携推進事業による実施かは問わない。

※在宅医療・介護連携推進事業による実施かは問わない。

★Ｑ79 在宅医療・介護連携推進事業における相談窓⼝とセンターの連携・調整が図られるよう、連携会議の開催や情報共有の仕組みづくりなどの⽀援を⾏っていますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ（事業未実施を含む）

３－２．認知症⾼齢者⽀援（平成29年度実績）(1) 認知症⾼齢者を⽀援するための取組を⾏っていますか。

回答内容★Ｑ80 認知症初期集中⽀援チームとセンターの連携・調整が図られるよう、連携会議の開催や情報共有の仕組みづくりなどの⽀援を⾏っていますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ（事業未実施を含む）

３－３．⽣活⽀援体制整備（平成29年度実績）(1)

⽣活⽀援コーディネーターや協議体と連携した取組を⾏っていますか。

回答内容★Ｑ81 ⽣活⽀援コーディネーターや協議体とセンターの連携・調整が図られるよう、連携会議の開催や情報共有の仕組みづくりなどの⽀援を⾏っていますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ（事業未実施を含む）

４．その他（市町村における取組等）（平成29年度実績）(1) ⾼齢者の⾒守りに関する取組を⾏っていますか。
※⾼齢者の⾒守りに関する取組については、市町村として他部署が⾏う場合も含む。
Ｑ82

⾼齢者の⾒守りの実施主体についてうかがいます。当てはまるものに「1」を⼊⼒してください。
（いくつでも選択）ただし、｢9.｣を選択する場合は1つだけ選択してください。

回答内容
1．市町村が直接実施
2．センターが実施
3．⺠⽣委員が実施
4．ボランティア、NPOが実施
5．町会・⾃治会が実施
6．社会福祉協議会が実施
7．⽔道、郵便、新聞配達員等との連携
8．その他「8．その他」の場合、具体的な内容をお答えください。（⾃由記述）9．⾒守りに関する取組を実施していない

271

２．地域包括支援センター調査票

地域包括⽀援センター運営状況調査票①【センター業務状況⼊⼒シート】【注意事項】■ 調査時点と調査対象■○特に記載がない限り、以下の時点、年度期間でお答えください。
時点︓平成30年4⽉末時点
年度︓平成29年4⽉1⽇〜平成30年3⽉31⽇○平成30年4⽉末時点のセンターが調査対象となりますので、平成30年5⽉1⽇以降に開設したセンターは調査対象外となります。
■ 基幹型地域包括⽀援センター、機能強化型地域包括⽀援センターの回答⽅法■○基幹型地域包括⽀援センター及び機能強化型地域包括⽀援センターは、あくまで地域包括⽀援センターの⼀類型であることから、法令等に定められる設置基準を満たす必要があります。
○個別の担当圏域を持ち、通常のセンター機能を果たす場合、センター⼊⼒シートを回答してください。
○⼀⽅、個別の担当圏域を持たず、市町村業務と⼀体化している場合、センター⼊⼒シートは回答せず、市町村⼊⼒シートで併せて回答してください。
■サブセンターは本所と⼀体的に評価を実施してください（サブセンター単独でのセンター⼊⼒シートの回答は不要です）■○サブセンターは、本所、⽀所を合わせたセンター全体として⼈員配置基準を充⾜し、本所が統括機能を発揮しつつ、４機能（総合相談⽀援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント⽀援、介護予防ケアマネジメント）を適切に果たす⽀所機能ですが、その性格を踏まえ本所であるセンターと⼀体的に評価を実施してください。また、ブランチについては回答不要です。
■直営１か所で課内にセンターが設置されている場合の回答⽅法■○直営１か所で課内にセンターが設置されている場合、調査項⽬によっては回答しにくい項⽬がありますが、市町村、センターそれぞれの⽴場に⽴って、両⼊⼒シートに回答してください。
■記⼊にあたって■○設問にある注意書き等をご確認の上回答してください。
○基本的にセンター職員であり管理的な⽴場にある⽅が回答してください。
○設問のうち、◆マークがあるものが評価指標です。

0．基本情報０．地域包括⽀援センター（以下センター）の概要(1) 基本情報

回答内容

Ｑ1

都道府県名（⽂字記⼊）Ｑ2

市町村名（⽂字記⼊）Ｑ3

センターの名称（⽂字記⼊）Ｑ4

電話番号（数字記⼊）※（記⼊例）03-3333-3333

Ｑ2-1

広域連合等の名称（⽂字記⼊）Ｑ5

Eメールアドレス ※半⾓で記⼊すること

Ｑ6

FAX番号 ※（記⼊例）03-3333-3333

Ｑ7「基幹型」「機能強化型」の別当てはまるものに「1」を⼊⼒してください（いくつでも選択）

1．基幹型
2．機能強化型
3．いずれでもない※基幹型地域包括⽀援センター︓センターのうち地域の中で基幹的な役割を担い、センター間の総合調整や地域ケア会議等の後⽅⽀援などの機能を有するセンターを指す。
※機能強化型地域包括⽀援センター︓権利擁護業務や認知症⽀援等の機能を強化し、当該分野において他のセンターの⽀援を担当するセンターを指す。

(２) 担当圏域 （平成30年４⽉末時点）

Ｑ8

Ｑ9

回答内容

担当圏域の65歳以上⼈⼝（実数）（数字記⼊）※基幹型や機能強化型センターの場合、「担当圏域」にカバーする他のセンターの圏域を含む。

担当圏域の認定者数（実数）（数字記⼊）

センターが1ヶ所のみ設置されている場合は、市町村
⼈ 全域をカバーしていることになるため、市町村の65歳以上⼈⼝を⼊⼒すること。

⒜ 認定者数（要介護１〜要介護５）⼈⒝ 認定者数（要⽀援１、要⽀援２）

⼈⒞ 事業対象者数⼈

272

(３) 設置主体
Ｑ10

回答内容

設置主体の直営・委託の別（１つ選択）
1．直営 →Q10-1へ
2．委託 →Q10-2へ※広域連合等が市町村に委託している場合は、｢1.直営」としてください。

Ｑ10-1 【Q10 で「１．直営」の場合のみ】
設置主体（１つ選択）
1．市町村
2．広域連合等
Ｑ10-2 【Q10 で「２．委託」の場合のみ】
設置主体（１つ選択）
1．社会福祉法⼈（社協除く）
2．社会福祉協議会
3．医療法⼈4．社団法⼈
5．財団法⼈
6．営利法⼈（株式会社等）
7．NPO法⼈
8．その他「8．その他」の場合、その内容を記載。（⾃由記述）Ⅰ．事業共通１－１．組織・運営体制(1) 事業を適切に運営するための体制を構築していますか。（平成29年度実績）

回答内容◆Ｑ11 市町村が定める運営⽅針の内容に沿って、センターの事業計画を策定していますか。（１つ選択）※平成30年度の事業計画策定にあたり、平成30年4⽉末⽇までに⽰された
1．はい
運営⽅針が対象。
2．⽰された⽅針に沿って事業計画を策定していない※市町村が定める運営⽅針の内容に沿った事業計画が紙⾯等で策定されて3．⽰された⽅針の内容を理解できなかったいる場合、｢1.はい」とする。
4．市町村から⽅針が⽰されていない◆Ｑ11- 【Q11 で「１．はい」の場合のみ】
1
平成30年度の事業計画の策定に当たって、市町村と協議し、市町村から受けた指摘がある場合、これを反映していますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ

◆Ｑ12 市町村の⽀援・指導の内容により、逐次、センターの業務改善を図っていますか。
（１つ選択）
1．はい
2．いいえ◆Ｑ13 市町村が設置する定期的な連絡会合に、毎回出席していますか。
（１つ選択）
1．はい
2．設置されているが、出席しないことがある
3．定期的な連絡会合が設置されていない※協議の⽅法等は問わない。市町村との協議はあったが、指摘はなかったときは、協議の記録が残されている場合、「1.はい」とする。市町村と協議がなかった場合は、｢2.いいえ」とする。

※⽀援・指導はあったが、業務改善につながらなかった場合や、⽀援・指導がなかった場合は、｢2.いいえ」とする。

※原則的に毎回出席していれば、出席を予定していた連絡会合に、虐待対応など緊急対応のため出席できないことがあった場合も、｢1.はい」とする。

273

(2) 担当圏域の現状・ニーズに応じた取組を⾏っていますか。

回答内容◆Ｑ14 市町村から、担当圏域の現状やニーズの把握に必要な情報について、Q14-1の1.~7.のうち3つ以上提供を受けていますか。（１つ選択）
1．はい※Q14-1の１〜７のうち3つ以上の情報が、データ、書⾯、システム等で提供
2．いいえ
されている場合、｢1.はい」とする。
Ｑ14-1 【Q14で「１．はい」の場合のみ】
どのような情報の提供を受けていますか。当てはまるものに「1」を⼊⼒してください。
（いくつでも選択）

1．担当圏域の65歳以上⾼齢者の⼈⼝
2．担当圏域の65歳以上⾼齢者のみの世帯数
3．介護予防・⽇常⽣活圏域ニーズ調査や在宅介護実態調査等の各種住⺠対象のアンケート結果
4. 要⽀援・要介護認定者数やサービス利⽤状況等の介護保険に係る情報
5. ⺠⽣委員や地域のサロン運営者などの地域の関係団体情報
6. 地域の社会資源に関する情報
7．その他ニーズ把握にとって必要な情報「7．その他ニーズ把握にとって必要な情報」の場合、具体的な内容をお答えください。（⾃由記述）◆Ｑ15 把握した担当圏域の現状やニーズに基づき、センターの実情に応じた重点業務を明らかにしていますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ

(3) 職員の確保・育成を図っていますか。

※重点業務を定めた検討の記録が残されている場合、｢1.はい」とする。

回答内容◆Ｑ16 市町村から配置を義務付けられている3職種を配置していますか（平成30年4⽉末時点）（１つ選択）
１．3職種とも配置できており、準ずる者の配置はない
２．3職種とも配置できているが、うち1職種は準ずる者
３．3職種とも配置できているが、うち2職種は準ずる者
４．3職種とも配置できているが、3職種とも準ずる者
５．義務付けられた3職種を配置できていない※３職種とは、（ⅰ）保健師その他これに準ずる者、（ⅱ）社会福祉⼠その他これに準ずる者、（ⅲ）主任介護⽀援専⾨員その他これに準ずる者の３職種を指す。なお、短期間（１か⽉以内）の⽋員は「配置できている」に含める。
※介護保険法施⾏規則に基づき、市町村が定めるセンターの⼈員配置基準が２職種または1職種の場合は、3職種の部分を読み替える。
◆Ｑ17 市町村から、年度当初までに、センター職員を対象とした研修計画が⽰されていますか。（１つ選択）
1．はい※主催者、研修内容・時間数は問わない。
2．いいえ※平成30年4⽉末までにセンターに⽰されている場合、｢1.はい」とする。
◆Ｑ18 センターに在籍する全ての職員に対して、センター⼜は受託法⼈が、職場での仕事を離れての研修（Oﬀ-JT）を実施していますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ

274

※主催者、研修内容・時間数は問わない。
※職場における教育訓練の⽅法としては、主に、OJT（On the Job
Training︓職場での仕事の経験を通じた職業訓練）とOﬀ-JT（Oﬀ the
Job Training︓職場での仕事を離れての職業訓練）の２種類がある。この設問では、Oﬀ-JTとして実施される研修の実施状況を回答すること。

(4) 利⽤者が相談しやすい相談体制を構築できていますか。（平成29年度実績）

回答内容◆Ｑ19 夜間・早朝の窓⼝（連絡先）を設置し、住⺠にパンフレットやホームページ等で周知していますか。（１つ選択）
１．夜間・早朝の窓⼝（連絡先）を設置し、周知している
２．夜間・早朝の窓⼝（連絡先）を設置しているが、周知していない
３．夜間・早朝の窓⼝（連絡先）を設置していない※窓⼝の設置のほか、緊急連絡先の設定等でも指標の内容を満たすものとする。例えば、携帯電話等への電話転送を⾏っている場合 等◆Ｑ20 平⽇以外の窓⼝（連絡先）を設置し、住⺠にパンフレットやホームページ等で周知していますか。（１つ選択）
1．平⽇以外の窓⼝（連絡先）を設置し、周知している
2．平⽇以外の窓⼝（連絡先）を設置しているが、周知していない
3．平⽇以外の窓⼝（連絡先）を設置していない※窓⼝の設置のほか、緊急連絡先の設定等でも指標の内容を満たすものとする。例えば、携帯電話等への電話転送を⾏っている場合 等◆Ｑ21 パンフレットの配布など、センターの周知を⾏っていますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ
※センターが独⾃で⾏っている取組を指す。市町村や法⼈が⾏っているPRは含まない。
※少なくともパンフレットの配布を⾏っている場合、｢1.はい」とする。

１－２．個⼈情報の保護（平成29年度実績）(1) 個⼈情報保護を徹底していますか。

回答内容◆Ｑ22 個⼈情報保護に関する市町村の取扱⽅針に従って、センターが個⼈情報保護マニュアル（個⼈情報保護⽅針）を整備していますか。（１つ選択）※市町村の取扱⽅針に従って、データ⼜は紙⾯で整備されている場合、｢1.
１．⽅針に従って、整備している⽅針に従って、整備している」とする。
２．いいえ（１．以外）◆Ｑ23 個⼈情報が漏えいした場合の対応など、市町村から指⽰のあった個⼈情報保護のための対応
を、各職員へ周知していますか。（１つ選択）
1．はい※データ⼜は紙⾯で整備されている場合、｢1.はい」とする。
2．いいえ◆Ｑ24 個⼈情報の保護に関する責任者（常勤）を配置していますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ
◆Ｑ25 個⼈情報の持出・開⽰時は、管理簿への記載と確認を⾏っていますか。
（１つ選択）
1．はい
2．いいえ※常勤で配置されている場合、｢1.はい」とする。なお、専従・兼務の別は問わない。

※データまたは紙⾯で管理されている場合、｢1.はい」とする。

１－３．利⽤者満⾜の向上（平成29年度実績）(1) 利⽤者の満⾜度向上のために、相談・苦情対応体制を整備していますか。

回答内容◆Ｑ26 市町村の⽅針に沿って、苦情対応体制を整備し、苦情内容や苦情への対応策について記録
していますか。（１つ選択）
1．はい※体制を整備し、苦情内容等がデータ⼜は紙⾯で記録されている場合、｢1.
2．いいえ（1.以外）
はい」とする。
◆Ｑ27 センターが受けた介護サービスに関する相談について、市町村に対して報告や協議を⾏う仕組
みが設けられていますか。（１つ選択）
1．はい※介護サービスに関する相談には苦情や介護に関する幅広い相談を含む。
2．いいえ※定期的な報告や会議開催の仕組み等の導⼊など、センターが受けた相談等の内容を市町村と共有する体制を評価する。
※前年度に実績が無い場合、センターから市町村に、速やかに報告や協議ができる体制が整備されていれば｢1.はい」とする。

(２) 安⼼して相談できるよう、プライバシーの確保を図っていますか。

回答内容◆Ｑ28 相談者のプライバシー確保に関する市町村の⽅針に沿って、プライバシーが確保される環境を整備していますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ

275

※市町村から⽰された⽅針に沿った環境整備を⾏っていない場合や、市町村から⽅針が⽰されていない場合は、｢2.いいえ」とする。

Ⅱ．個別業務
２－１．総合相談⽀援（平成29年度実績）
回答内容(1) 地域における関係機関・関係者のネットワークを構築していますか。
◆Ｑ29 地域における関係機関・関係者のネットワークについて、構成員・連絡先・特性等に関する情報をマップまたはリストで管理していますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ

※地域における関係機関・関係者のネットワークとは、介護サービス事業者、医療機関、⺠⽣委員、⾼齢者の⽇常⽣活⽀援に関する活動に携わるボランティア等、地域における様々な関係機関・関係者のネットワークのことを指す。
※少なくとも、介護サービス事業者、医療機関、⺠⽣委員いずれの情報もデータ⼜は紙⾯で管理し、逐次⾒直しを⾏っている場合、｢1.はい」とする。

(2) 相談事例の解決のために、必要な対応を⾏っていますか。

回答内容◆Ｑ30 相談事例の終結条件を、市町村と共有していますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ
※相談事例の終結条件とは、「相談者の主訴が解決し、主訴以外の困難な問題がない場合」「センター以外の適切な機関に繋げ、適切な引き継ぎが確認された場合」「後⾒⼈が選任された場合」「虐待の解消及び再燃リスクが消失した場合」など、受けた相談事例の進捗管理を⾏うために、市町村とセンターが協議を⾏い、共通の条件を定めること。
※それがデータ⼜は紙⾯で整備されている場合、｢1.はい」とする。
◆Ｑ31 相談事例の分類⽅法を、市町村と共有していますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ

※相談事例の分類⽅法として、例えば、以下のような⽅法が考えられるが、⼿法は問わない。
・相談内容別に分類（認知症／虐待／介護予防プラン・・・、等）・地
域別に分類（○○地域／△△地域／・・・、等）
・対応の難易度別に分類（簡単な問題／難しい問題 等）※データ⼜は紙⾯で整備されている場合、｢1.はい」とする。

◆Ｑ32 前年度１年間の相談事例の件数を市町村に報告していますか。
（１つ選択）
1．はい
2．いいえ
Ｑ32-１ 前年度１年間の相談事例の件数は、何件ですか。（数字記⼊）Ｑ32-2 【Q32-1で相談件数が１件以上の場合のみ】
うち、権利擁護に関する相談件数は何件ですか。（数字記⼊）相談件数件（延べ件数）

うち、権利擁護に関する相談件数件（延べ件数）◆Ｑ33 前年度１年間に、相談事例解決のために市町村へ⽀援を要請し、その要請に対し市町村から⽀援がありましたか。（１つ選択）
1．はい※⽀援要請しなかった場合や、⽀援要請したが市町村からの⽀援がなかった
2．いいえ
場合は、｢2.いいえ」とする(3) 総合相談⽀援の中で、家族介護者や複合的な課題を持つ世帯等への⽀援を推進していますか。
◆Ｑ34 家族介護者からの相談について、相談件数や相談内容を記録等に残して取りまとめていますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ
Ｑ35

回答内容

※記録がある場合、「1.はい」とする。

介護、⼦育て、障がい等、複合的な課題を持つ世帯への相談対応を⾏っていますか。
1．市町村や他分野の相談機関と協議しつつ、対応している
あてはまるものに「1」を⼊⼒してください。（いくつでも選択）ただし、｢4.」を選択する場合は1つだけ選択してください。
2．相談内容を整理して、複合的な課題を持つ世帯数・⼈数・内容を把握するようにしている
3．その他「3．その他」の場合、その内容をお答えください。（⾃由記述）4．特に対応していない

276

２－２．権利擁護（平成29年度実績）(1) 成年後⾒制度の活⽤を図るための取組を⾏っていますか。

回答内容◆Ｑ36 成年後⾒制度の市町村⻑申⽴てに関する判断基準について、市町村から共有されていますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ
Ｑ37

前年度１年間において、成年後⾒制度の市町村⻑申⽴て及び本⼈・親族申⽴ての⽀援を⾏った事例は何件ですか。（実数）（数字記⼊）※データ⼜は紙⾯で共有されている場合、｢1.はい」とする。

申⽴ての⽀援を⾏った件数(2) ⾼齢者虐待に対して迅速に対応していますか。

件
回答内容◆Ｑ38 ⾼齢者虐待事例及び⾼齢者虐待を疑われる事例への対応の流れについて、市町村と共有していますか。（１つ選択）※対応の流れを明確にするためにフローチャート形式で整理するなど、データ⼜
1．はいは紙⾯で整備されている場合、｢1.はい」とする。
2．いいえ◆Ｑ39 センター⼜は市町村が開催する⾼齢者虐待防⽌に関する情報共有、議論及び報告等を⾏う
会議において、⾼齢者虐待事例への対応策を検討していますか。（１つ選択）※前年度に実績が無い場合、速やかに対応策が検討できる体制が整備され1．はいていれば｢1.はい」とする。
2．いいえ
Ｑ40

前年度１年間に対応した虐待事例の件数は何件ですか。
（延べ件数）（数字記⼊）※地域包括⽀援センターが対応した虐待事例のみの件数を記⼊。
※虐待事例（疑いは含まない）の延べ件数を報告する。

虐待事例の件数(3) 消費者被害の防⽌の取組を⾏っていますか。

件（延べ件数）

回答内容◆Ｑ41 消費者被害に関し、センターが受けた相談内容について、消費⽣活に関する相談窓⼝や警察等と連携し対応していますか。（１つ選択）※相談内容に関する記録をデータ⼜は紙⾯で整備している場合、｢1.はい」と
1．はい
する。
2．いいえ
◆Ｑ42 消費者被害に関する情報を、⺠⽣委員・介護⽀援専⾨員・ホームヘルパー等へ情報提供する取組を⾏っていますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ

※少なくとも⺠⽣委員に情報提供し、取組内容に関する記録をデータ⼜は紙⾯で整備している場合、｢1.はい」とする。

２－３．包括的・継続的ケアマネジメント⽀援（平成29年度実績）(1) 介護⽀援専⾨員を⽀援するための体制が構築できていますか。

回答内容◆Ｑ43 担当圏域における居宅介護⽀援事業所のデータ（事業所ごとの主任介護⽀援専⾨員・介護⽀援専⾨員の⼈数等）を把握していますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ
※把握した情報をデータ⼜は紙⾯で整備している場合、｢1.はい」とする。
※居宅介護⽀援事業所ごとの主任介護⽀援専⾨員、介護⽀援専⾨員の⼈数、経験年数等を年度初めに調査するなどして把握しているデータを指す。
◆Ｑ44 介護⽀援専⾨員を対象にした研修会・事例検討会等の開催計画（平成30年度分）を、
年度当初に、指定居宅介護⽀援事業所に⽰していますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ

※データ⼜は紙⾯で提供している場合、｢1.はい」とする。

◆Ｑ45 介護⽀援専⾨員に対するアンケート・意⾒収集等についての市町村からの情報提供や、市町村による研修会の内容等を踏まえ、地域の介護⽀援専⾨員のニーズや課題に基づく事例検※センターが、事例検討会や個別事例を検討する地域ケア会議等を、地域の討会や、個別事例を検討する地域ケア会議等を開催していますか。（１つ選択）
介護⽀援専⾨員のニーズや課題に基づき開催しており、その開催経過をデー
1．はい
タ⼜は紙⾯で整備している場合、｢1.はい」とする。
2．いいえ◆Ｑ46 担当圏域の介護⽀援専⾨員のニーズに基づいて、多様な関係機関・関係者（例︓医療機
関や地域における様々な社会資源など）との意⾒交換の場を設けていますか。（１つ選択）※介護⽀援専⾨員のニーズに基づいたものであれば主催は問わない。
1．はい※在宅医療・介護連携推進事業等の枠組みで実施するものでも構わない。
2．いいえ※ただし、地域ケア会議は含まない。

◆Ｑ47 介護⽀援専⾨員が円滑に業務を⾏うことができるよう、地域住⺠に対して介護予防・⾃⽴⽀援に関する意識の共有を図るための出前講座等を開催していますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ

277

(2) 介護⽀援専⾨員に対して、効果的な相談対応を⾏っていますか。

回答内容◆Ｑ48 介護⽀援専⾨員から受けた相談事例の内容を整理・分類した上で、経年的に件数を把握していますか。（１つ選択）
1．はい※相談内容の「整理・分類」と「経年的件数把握」いずれも⾏っている場合、
2．いいえ（1．以外）｢1.はい」とする。なお、「経年的」とは、概ね３年程度とする。

２－４．地域ケア会議（平成29年度実績）(1) 関係者との連携の下で地域ケア会議を開催していますか。

回答内容◆Ｑ49 地域ケア会議が発揮すべき機能、構成員、スケジュール等を盛り込んだ開催計画が市町村から⽰されていますか。（平成30年4⽉末時点）（１つ選択）
1．はい
2．いいえ
※地域ケア個別会議並びに地域ケア推進会議いずれについても、その開催計画がデータ⼜は紙⾯で⽰されていれば、「1.はい」とする。
※計画には、地域ケア会議の5つの機能（①個別課題の解決②地域包括⽀援ネットワークの構築③地域課題の発⾒④地域づくり・資源開発⑤政策の形成）について、何らかの内容が盛り込まれている必要がある。
◆Ｑ50 センター主催の地域ケア会議の運営⽅針を、センター職員・会議参加者・地域の関係機関に対して周知していますか。（平成30年4⽉末時点）（１つ選択）
1．はい
2．いいえ

※センター職員・会議参加者・地域の関係機関のいずれにも、データ⼜は紙⾯で周知している場合、｢1.はい」とする。

◆Ｑ51 センターの主催の地域ケア会議において、個別事例について検討していますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ

Ｑ51-1 【Q51で「１．はい」の場合のみ】
個別事例について検討した地域ケア会議の開催回数は何回でしたか。（数字記⼊）※同じ⽇に個別事例を検討する地域ケア会議と、地域課題を検討する地域ケア会議を連続して開催した場合は、Q51-1とQ52-1でそれぞれ1回ずつ計上してくだ
さい。
Ｑ51-2 【Q51で「１．はい」の場合のみ】
地域ケア会議で検討した個別ケースの実件数は何件ですか。
（実数）（数字記⼊）

開催回数

回

年

件

開催回数

回

◆Ｑ52 センターの主催の地域ケア会議において、地域課題を検討していますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ
Ｑ52-1 【Q52で「１．はい」の場合のみ】
地域課題を検討した地域ケア会議の開催回数は、何回でしたか。
（数字記⼊）※Q51-1と同じ

278

(2) 個別事例や地域課題の解決のために、地域ケア会議を活⽤していますか。
◆Ｑ53 センター主催の地域ケア会議において、多職種と連携して、⾃⽴⽀援・重度化防⽌等に資する観点から個別事例の検討を⾏い、対応策を講じていますか。（１つ選択）
1．多職種と連携して、検討を⾏い、対応策を講じている
2．いいえ（1．以外）

回答内容※地域ケア会議として位置づけられているものが対象※対応策とは具体的には以下のものをいう（確認とは⾒直しも含む）
・課題の明確化・⻑期・短期⽬標の確認
・優先順位の確認
・モニタリング⽅法の決定
・⽀援や対応及び⽀援者や対応者の確認
等◆Ｑ54 センターが主催する地域ケア会議で、市町村から⽰された地域ケア会議における個⼈情報の取扱⽅針に基づく対応を⾏っていますか。（１つ選択）※市町村から⽅針が⽰されていない場合は、｢2.いいえ」とする。
1．はい
2．いいえ

◆Ｑ55 センター主催の地域ケア会議において、議事録や検討事項をまとめ、参加者間で共有していますか。（１つ選択）※議事録等をデータ⼜は紙⾯でまとめ、共有している場合、｢1.はい」とする。
1．はい
2．いいえ
◆Ｑ56 地域ケア会議で検討した個別事例について、その後の変化等をモニタリングしていますか。（１
つ選択）
1．はい
※会議においてモニタリングが必要とされた事例全件について、モニタリングを実2．いいえ
施している場合、｢1.はい」とする。

◆Ｑ57 センター主催の地域ケア会議における検討事項をまとめたものを、市町村に報告していますか。
（１つ選択）
1．はい
2．いいえ※地域ケア個別会議及び地域ケア推進会議のいずれについても、データ⼜は紙⾯でまとめたものを、共有している場合、｢1.はい」とする。

２－５．介護予防ケアマネジメント・介護予防⽀援（平成29年度実績）(1) ⾃⽴⽀援に向けた介護予防ケアマネジメント等を⾏っていますか。

回答内容◆Ｑ58 ⾃⽴⽀援・重度化防⽌等に資するケアマネジメントに関し、市町村から⽰された基本⽅針を、センター職員及び委託先の居宅介護⽀援事業所に周知していますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ
※基本⽅針には、⾃⽴⽀援・重度化防⽌等に資するケアマネジメントに関して、基本的な考え⽅、ケアマネジメントの類型、実施の⼿順、具体的なツール、多職種の視点の活⽤について、全て含まれていることが必要。それが市町村からデータまたは紙⾯で⽰されており、センター職員及び委託先の居宅介護⽀援事業所と共有している場合、｢1.はい」とする。

◆Ｑ59 介護予防ケアマネジメント・介護予防⽀援のケアプランにおいて、保険給付や介護予防・⽣活⽀援サービス事業以外の、多様な地域の社会資源を位置づけたことがありますか。（１つ選
択）
1．はい
2．いいえ
※多様な地域の社会資源とは、地域における健康づくりや交流促進のためのサークル活動、⽼⼈クラブ活動、ボランティア活動等の介護保険サービス以外の地域における様々な社会資源のこと。
◆Ｑ60 利⽤者のセルフマネジメントを推進するため、市町村から⽰された⽀援の⼿法を活⽤していますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ※例えば、介護予防⼿帳の活⽤のほか、サービス担当者会議に本⼈・家族が出席し、専⾨職の助⾔を受けられる体制も、セルフマネジメントの推進となりうる。その⼿法が市町村から⽰され、活⽤した実績がある場合、｢1.はい」とする。

(2) 介護予防ケアマネジメント等の委託を適正に⾏っていますか。

回答内容◆Ｑ61 介護予防ケアマネジメント・介護予防⽀援を委託する際の事業所選定について、公平性・中⽴性確保のための指針が市町村から⽰されていますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ

※委託の有無に関わらず、市町村の作成した指針が、データ⼜は紙⾯でセンターに⽰されている場合、｢1.はい」とする。
※介護予防⽀援についての指針は⽰されているが、介護予防ケアマネジメントについての指針を⽰されていない場合は、｢2.いいえ｣とする。

◆Ｑ62 介護予防ケアマネジメント・介護予防⽀援を委託した場合は、台帳への記録及び進⾏管理を⾏っていますか。（１つ選択）
1．はい※委託実施していない場合は、市町村が作成した委託に関する指針が、デー
2．いいえ
タ⼜は紙⾯で⽰されていれば、｢1.はい」とする。

279

Ⅲ．事業連携３－１．在宅医療・介護連携（平成29年度実績）(1) 在宅医療・介護連携の推進に向けた取組を⾏っていますか。

回答内容◆Ｑ63 医療関係者と合同の事例検討会に参加していますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ

※医療関係者と合同の事例検討会が開催されていない場合は、「2.いいえ」とする。
※在宅医療・介護連携推進事業による実施かは問わない。

◆Ｑ64 医療関係者と合同の講演会・勉強会等に参加していますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ

※医療関係者と合同の講演会・勉強会等が開催されていない場合は、「2.いいえ」とする。
※在宅医療・介護連携推進事業による実施かは問わない。

◆Ｑ65 在宅医療・介護連携推進事業における相談窓⼝に対して、相談を⾏っていますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ（事業未実施を含む）※地域⽀援事業における在宅医療・介護連携推進事業では、在宅医療と介護の連携についての相談窓⼝を設置することとされており、この相談窓⼝とセンターが連携を図っていることを評価する。

３－２．認知症⾼齢者⽀援（平成29年度実績）(1) 認知症⾼齢者を⽀援するための取組を⾏っていますか。

回答内容◆Ｑ66 認知症初期集中⽀援チームと訪問⽀援対象者に関する情報共有を図っていますか。（１つ選択）
1．はい
2．いいえ（事業未実施を含む）※認知症初期集中⽀援事業の訪問対象者の情報（事例の経過や⽀援結果など）について、センターから認知症初期集中⽀援チーム員に情報提供した事例のほか、チーム員が直接得た情報についても、センターに情報提供され共有している場合、｢1.はい」とする。

３－３．⽣活⽀援体制整備（平成29年度実績）(1)

⽣活⽀援コーディネーターや協議体と連携した取組を⾏っていますか。

回答内容◆Ｑ67 ⽣活⽀援コーディネーター・協議体と、地域における⾼齢者のニーズや社会資源について協議を⾏っていますか。（１つ選択）※⽣活⽀援コーディネータ－及び協議体のいずれとも協議を⾏っている場合、「1.はい」とする。

1．はい
2．いいえ（事業未実施を含む）

280

地域包括⽀援センター運営状況調査票②【⼈員体制状況⼊⼒シート】
１．センターの⼈員体制調査票(1) 基本情報

回答内容

Ｑ1

都道府県名（⽂字記⼊）Ｑ2

市町村名（⽂字記⼊）Ｑ2-1

広域連合等の名称（⽂字記⼊）Ｑ3

センターの名称（⽂字記⼊）Ｑ4

センター⻑の配置の有無（リストから選択）(2)センター配置職員 （平成30年４⽉末時点）
Ｑ5

センターに在籍する配置職員数について調査します。
①

センターに在籍する配置職員数について、職種別に勤務年数欄（⻘⾊のセル）に実⼈数を⼊⼒してください。配置職員数欄（⻩⾊のセル）は⾃動計算されますので⼊⼒不要です。※調査時点である、平成30年４⽉末⽇時点の職員を対象とする。
※実⼈数を把握するため、⼀⼈で複数の資格を有している場合等は、主たる業務に着⽬し１を⼊⼒してください。実⼈数は整数で、⼩数点のついた数字は⼊⼒しないこと。
※該当する⼈がいない場合は0⼈と記載すること。記載がない場合には、0⼈とみなします。合計の数が、平成30年4⽉末⽇時点の職員の実⼈数となっているか確認してください。
現在在籍中のセンターでの勤務年数

センター配
置職員数

1年未満

1. 保健師

0 ⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

2. 保健師に準ずる者

0 ⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

⼈ ※保健師に準ずる者とは、地域ケア、地域保健等に関する経験の3. 社会福祉⼠

0 ⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

⼈ る。

4. 社会福祉⼠に準ずる者

0 ⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

⼈ ※社会福祉⼠に準ずる者とは、福祉事務所の現業員等の業務経

5. 主任介護⽀援専⾨員

0 ⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

⼈ した経験を有する者

6. 主任介護⽀援専⾨員に準ずる者

0 ⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

⼈ ※主任介護⽀援専⾨員に準ずる者とは、ケアマネジメントリーダー

7. 介護⽀援専⾨員（6.を除く）

0 ⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

⼈ 等に関する知識及び能⼒を有している者

8. 経験ある看護師（2.を除く）

0 ⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

9. ⾼齢者保健福祉に関する相談業務等に3年以上従事した社会福祉主事（4.を除く）

0 ⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

10. 介護福祉⼠

0 ⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

11. 看護師・准看護師

0 ⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

12. 栄養⼠・管理栄養⼠

0 ⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

13. 理学療法⼠（PT）

0 ⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

14. 作業療法⼠（OT）

0 ⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

15. 精神保健福祉⼠（PSW）

0 ⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

16. 上記以外の資格を持つ職員

0 ⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

17. その他特定の資格を持たない職員

0 ⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

合計

1年〜3年 3年〜5年 5年〜10
10年以上
未満
未満
年未満

0 ⼈ 0 ⼈ 0 ⼈

ある看護師。なお、この看護師には准看護師は含まないものとす

験が5年以上⼜は介護⽀援専⾨員の業務経験が3年以上あり、かつ、⾼齢者の保健福祉に関する相談援助業務に3年以上従事研修を修了し、介護⽀援専⾨員としての実務経験を有し、かつ、
介護⽀援専⾨員の相談対応や地域の介護⽀援専⾨員への⽀援

0 ⼈ 0 ⼈ 0 ⼈「16.」の場合、その内容をお答えください。（⾃由記述）※上記以外の資格を持つ職員について、それぞれの⼈数と職種を記載すること。
例）⻭科衛⽣⼠︓1⼈、等「17.」の場合、その内容をお答えください。（⾃由記述）※その他特定の資格を持たない職員について、それぞれの⼈数と職種を記載すること。 例）センター⻑︓1⼈、事務職員︓1⼈、等

保健師に準ずる者を配置している場合、当該職員が貴センターに配置される以前 ※保健師に準ずる者については、「地域包括⽀援センターの設置運営について」において、「地域に経験した「地域ケア、地域保健等に関する経験」について、その具体的な内容 ケア、地域保健等に関する経験のある看護師」を配置することとなっています。また、平成31年4⽉以降は、この経験に加えて「⾼齢者に関する公衆衛⽣業務経験」を1年以上有する者を配置をお答えください。（⾃由記述）することとなっています。

例）市町村の保健センターで介護予防教室を担当、訪問看護ステーションの看護師として地域ケア会議に継続的に参加、など

281

②

包括的⽀援業務に従事している職員数について、職種別に常勤換算数を⼊⼒してください。
※Ｑ5②は、Ｑ5①で回答いただいた職員数のうち、包括的⽀援業務に従事している職員数について回答すること。
※包括的⽀援業務とは、総合相談⽀援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント⽀援業務を指す。
※いずれの欄も、常勤換算数で記⼊してください。
※「常勤」とは「所定労働時間（常勤の職員が勤務すべき時間）」の全てを勤務している職員を指す。
※「⾮常勤」とは「所定労働時間（常勤の職員が勤務すべき時間）」よりも少ない時間で勤務している職員を指す。
※「常勤換算数」とは、職員の1週間の勤務時間数（残業除く）/当該事業所において常勤の従事者が勤務すべき1週間の時間数（所定労働時間）。
⼩数点以下第2位を四捨五⼊して⼩数点以下第1位まで計上する。得られた結果が0.1に満たない場合は｢0.1｣と計上すること。
※該当する⼈がいない場合は0⼈と記載すること。記載がない場合には、0⼈とみなします。

■包括的⽀援業務の職員配置
ア．包括的⽀援業務のみに従事する専従職員
a 保健師
保健師
b 保健師に準ずる者
c 社会福祉⼠
社会福祉⼠
d 社会福祉⼠に準ずる者
e 主任介護⽀援専⾨員
主任介護⽀援専⾨員
f 主任介護⽀援専⾨員に準ずる者
Ａ．⼩計

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

0 ⼈

⾮常勤

0 ⼈

イ．包括的⽀援業務の他、介護予防⽀援・介護予防ケアマネジメント等にも従事する兼務の職員
a 保健師
保健師
b 保健師に準ずる者
c 社会福祉⼠
社会福祉⼠
d 社会福祉⼠に準ずる者
e 主任介護⽀援専⾨員
主任介護⽀援専⾨員
f 主任介護⽀援専⾨員に準ずる者
Ｂ．⼩計

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

0 ⼈

⾮常勤

0 ⼈

ウ．その他の職員（包括的⽀援業務に従事していて、上記ア・イで計上していない職員）
a 看護師・准看護師
b 理学療法⼠（PT）
c 作業療法⼠（OT）
d 精神保健福祉⼠（PSW）
e 介護⽀援専⾨員
f その他
C．⼩計
エ．その他の事務職員
D．合計（ア＋イ＋ウ＋エ）

282

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

0 ⼈

⾮常勤

0 ⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

0 ⼈

⾮常勤

0 ⼈

③

介護予防⽀援・介護予防ケアマネジメント業務に従事している職員数について、職種別に常勤換算数を⼊⼒してください。
※Ｑ5③は、Ｑ5①で回答いただいた職員数のうち、介護予防⽀援・介護予防ケアマネジメント業務に従事している職員数について回答すること。専従・兼務を問わない。
※いずれの欄も、常勤換算数で⼊⼒すること。常勤換算数の算出⽅法は、Ｑ5②と同様とする。
※該当する⼈がいない場合は0⼈と記載すること。記載がない場合には、0⼈とみなします。

■介護予防⽀援・介護予防ケアマネジメント業務の職員配置
a 保健師
b 保健師に準ずる者
c 社会福祉⼠
d 社会福祉⼠に準ずる者
e 主任介護⽀援専⾨員
f 主任介護⽀援専⾨員に準ずる者
g 介護⽀援専⾨員（ｆを除く）
h 経験ある看護師（ｂを除く）
i ⾼齢者保健福祉に関する相談業務等に3年以上従事した社会福祉主事（ｄを除く）
j その他
E．合計

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

0 ⼈

⾮常勤

0 ⼈

283

284

【参考】評価指標開発の目的と経緯※平成 29 年度

老人保健事業推進費等補助金

老人保健健康増進等事業

三菱 UFJ リサーチ

＆コンサルティング「地域包括支援センターが行う包括的支援事業における効果的な運営に関する調査研究事業

報告書」

平成 30 年３月より

平成 29 年６月に成立した「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」において、地域包括支援センター自身が事業評価を行い、事業の質の向上を図るとともに、市区町村が、定期的に、地域包括支援センターの事業実施状況を評価し、地域包括支援センターの運営方針の改正などの必要な措置を講じることが義務化された（介護保険法第 115 条の46 第４項・第９項、平成 30 年４月施行）。
地域包括支援センターがその機能を適切に発揮していくためには、センター毎に業務の状況を明らかにし、これに基づいたそれぞれ必要な機能強化を図っていく必要がある。
また、市区町村が個々のセンターの業務実施を把握し、これを地域包括支援センター運営協議会で検討することにより、適切な人員体制の確保や業務の重点化・効率化を進めていく必要がある。
このため、本事業では全国で統一して用いることができる評価指標を開発すべく、全市区町村と地域包括支援センターを対象として、これまでの事業の成果をもとに作成した評価項目と「定点調査」の調査事項を合わせた調査票によるアンケート調査を実施した。
この評価項目の開発にあたっては、平成 20 年度～平成 23 年度、平成 25 年度注1）に実施された地域包括支援センターの評価及びその設置主体である保険者の機能評価に関する研究事業成果を踏まえている。これらの研究事業においては、地域包括支援センターの機能は、その設置主体である保険者の機能に大きく影響を受けることが指摘され、平成 21 年度以降は、地域包括支援センターの運営方針を含む保険者機能評価の開発に主眼が置かれてきた経緯がある。
保険者機能の評価指標については、平成 25 年度の研究事業で 10 項目の評価項目が開発された。この成果は、平成 28 年度の研究事業注2）に引き継がれ、社会保障審議会介護保険部会（平成29 年 11 月 10 日）に公表された平成 29 年度中に実施される「高齢者の自立支援、重度化防止等の取組を支援するための交付金に関する評価指標（案）」の基礎となった。

注1）

調査研究事業は、以下の通りである。
平成 20 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「地域包括支援センターの評価に関する研究（立教大学）」。
平成 21 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「包括的支援事業と地域包括支援センターにおける総合評価に関する研究（立教大学）」。
平成 22 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「地域包括支援センターの機能強化および業務の検証
並びに改善に関する調査研究事業（国際医療福祉大学）」。
平成 23 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「地域包括ケアシステム構築のための保険者と地域包括支援センターの関係性に関する調査研究事業（立教大学）」。
平成 25 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「介護保険の保険者機能強化に関する調査研究（三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社）」。
注2）
平成 28 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「地域包括ケアシステムの構築や効率的・効果的な給付の推進のための保険者の取組を評価するための指標に関する調査研究事業（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究
所）
」

285

これらのことを踏まえ、平成 27・28 年度の研究事業においては、地域包括支援センターの機能評価を行うにあたって、その設置主体である保険者機能の総体的な評価については扱わず、法
令根拠のある地域包括支援センター業務の実施状況に着目することとした。そして、実施状況を網羅的に把握するために、保険者の運営方針の決定から始まる業務プロセスを可視化し、このプロセスに基づいて点検項目の開発を行った。
よって、調査項目としては当初「Ⅱ「Ⅲ

地域包括支援センターの運営方針に関する点検項目」と地域包括支援センターの運営に関する点検項目」に分かれていたが、地域包括支援センタ

ーと保険者の対応関係のある項目を中心として整理統合し、最終的に「Ⅰ事業共通」、「Ⅱ個別業務」の大きく二つの内容を含む「地域包括支援センター票」と「保険者票」の２つの調査票が開発された。

286

Ⅲ．タイムスタディ調査票
地域包括支援センターの業務実態を正確に把握し、その結果に基づく分析を詳細に行うため「タイムスタディ調査票」の開発を行った。開発にあたっては、本事業の委員に対する意見収集を実施した。

①地域包括支援センター調査票
１．貴地域包括支援センターの基本情報についてうかがいます。
設 問

回答欄

Q1.都道府県名（文字記入）
Q2.市町村名（文字記入）
Q2-1.広域連合等の名称（文字記入）
Q3.センターの名称（文字記入）
Q4.電話番号（数字記入）※（記入例）03-3333-3333
Q5.E メールアドレス※半角で記入してください
Q6.FAX 番号※（記入例）03-3333-3333
Q7.担当圏域の 65 歳以上人口（実数）⼈（平成 30 年 11 月時点）
（数字記入）
1.直営

Q8.設置主体の直営・委託の別（１つ選択）

2.委託【Q8 で「1.直営」の場合のみ】

1.市町村

Q8-1.設置主体

2.広域連合等【Q8 で「1.直営」の場合のみ】

1.１か所のみ設置

Q8-2.市町村内の地域包括支援センター設置数

2.２か所以上設置
1．社会福祉法⼈（社協除く）
2．社会福祉協議会
3．医療法⼈・社会医療法⼈
4．⼀般社団法⼈・公益社団法⼈【Q8 で「2.委託」の場合のみ】

5．⼀般財団法⼈・公益財団法⼈

Q8-3.設置主体

6．営利法⼈（株式会社等）
7．NPO 法⼈
8．その他
（

287

）

Q9.常勤職員の所定労働時間数
時間（数字記入）
SQ1.社会保障充実分の事業について、貴センターで受託・担当している事業はありますか。
（いくつ
でも選択）

分

1.在宅医療・介護連携事業
2.⽣活⽀援体制整備事業
3.認知症総合⽀援事業
4.いずれも受託・担当していない【SQ1.で 1.～3.を選択した場合のみ】
SQ1-1. 社会保障充実分の事業を実施するにあた
り、職員の加配を行っていますか。
（１つ

1.⾏っている
2.⾏っていない選択）

２．貴地域包括支援センターの人員体制・配置職員数についてうかがいます。
※平成 30 年７月に厚生労働省が実施した地域包括支援センター運営状況調査と同じ設問構成となっています。ただし、この調査では平成 30 年 11 月 30 日時点の状況について、記入してください。

Q10.センター長もしくは管理者の配置の有無（１つ選択）

1.有※ここでいうセンター⻑もしくは管理者とは「センター職員の管理や業務のマ

2.無ネジメントを⾏っている者」を指す

Q11. センターに在籍する配置職員数についてうかがいます。
Q11-1．センターに在籍する配置職員数について、職種別に実人数を入力してください。
※調査時点である、平成 30 年 11 月 30 日時点の職員を対象とします。
※実人数を把握するため、一人で複数の資格を有している場合等は、主たる業務に着目して１を入力してください。実人数は整数で、小数点のついた数字は入力しないでください。
※該当する人がいない場合は 0 人と記載してください。記載がない場合には、0 人とみなします。合計の数
が、平成 30 年 11 月 30 日時点の職員の実人数となっているか確認してください。

実⼈数
1. 保健師⼈

2. 保健師に準ずる者※保健師に準ずる者とは、地域ケア、地域保健等に関する経験のある看護師。なお、この看護師には准⼈

看護師は含まないものとする。

⼈

3. 社会福祉⼠
4. 社会福祉⼠に準ずる者※社会福祉⼠に準ずる者とは、福祉事務所の現業員等の業務経験が 5 年以上⼜は介護⽀援専⾨員の業務経験が 3 年以上あり、かつ、⾼齢者の保健福祉に関する相談援助業務に 3 年以上従事した経験

⼈を有する者。

5. 主任介護⽀援専⾨員⼈

6. 主任介護⽀援専⾨員に準ずる者※主任介護⽀援専⾨員に準ずる者とは、ケアマネジメントリーダー研修を修了し、介護⽀援専⾨員としての実務経験を有し、かつ、介護⽀援専⾨員の相談対応や地域の介護⽀援専⾨員への⽀援等に関する知識及び能⼒を有している者。

288⼈

7. 介護⽀援専⾨員（5.および 6.を除く）

⼈

8. 経験ある看護師（2.を除く）※ここでいう「経験ある看護師」とは、都道府県が実施する介護予防⽀援に関する研修を受講する等、介護予防⽀援を⾏うために必要な知識及び能⼒を有する看護師。ただし、「保健師に準ずる者」として包⼈

括的⽀援業務に従事する看護師は、選択肢２の「保健師に準ずる者」として計上してください。

9. ⾼齢者保健福祉に関する相談業務等に 3 年以上従事した社会福祉主事（4.
を除く）※都道府県が実施する介護予防⽀援に関する研修を受講する等、介護予防⽀援を⾏うために必要な知⼈

識及び能⼒を有する者。ただし、「社会福祉⼠に準ずる者」として包括的⽀援業務に従事する者については、選択肢４の「社会福祉⼠に準ずる者」として計上してください。

10. 介護福祉⼠

⼈

11. 看護師・准看護師（2.および 8.を除く）

⼈

12. 栄養⼠・管理栄養⼠

⼈

13. 理学療法⼠（PT）

⼈

14. 作業療法⼠（OT）

⼈

15. 精神保健福祉⼠（PSW）

⼈

16. 上記以外の資格を持つ職員

⼈

17. その他特定の資格を持たない職員⼈

計※貴センターの職員数（実⼈数）と合っているか確認してください。
「16.」の場合、その内容をお答えください。
（自由記述）※上記以外の資格を持つ職員について、それぞれの人数と職種を記載してください。例）歯科衛生士：1 人、等「17.」の場合、その内容をお答えください。
（自由記述）※その他特定の資格を持たない職員について、それぞれの人数と職種を記載してください。

例）センター長：1 人、事務職員：1 人、等289

⼈

Q11-2．包括的支援業務に従事している職員数について、職種別に常勤換算数を入力してください。
※Q11-2 は、Q11-1 で回答いただいた職員数のうち、包括的支援業務に従事している職員数について回答してください。
※包括的支援業務とは、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務を指します。
※いずれの欄も、常勤換算数で記入してください。
※「常勤」とは「所定労働時間（常勤の職員が勤務すべき時間）」の全てを勤務している職員を指します。
ただし、所定の時間帯には同一法人内の別事業所で勤務する等、勤務時間中、包括的支援業務に従事しえない時間を明確に区別しうる職員については、包括的支援業務に従事しうる時間を按分した上で、「非常勤」として計上してください。
（「常勤職員の常勤換算数」は必ず整数になります。
）※「非常勤」とは「所定労働時間（常勤の職員が勤務すべき時間）」よりも少ない時間で勤務している職員を指します。
※「常勤換算数」とは、職員の 1 週間の勤務時間数（残業除く）/当該事業所において常勤の従事者が勤務すべき 1 週間の時間数（所定労働時間）です。
小数点以下第 2 位を四捨五入して小数点以下第 1 位まで計上してください。ただし、得られた結果が 0.1に満たない場合は｢0.1｣と計上してください。
※該当する人がいない場合は 0 人と記載してください。記載がない場合には、0 人とみなします。
※１人の同じ職員が、「専従」かつ「兼務」であることはありえません。同一人物をアとイに二重計上しな
いようご注意ください。

■包括的支援業務の職員配置
ア．包括的⽀援業務のみに従事する専従職員
a 保健師
保健師
b 保健師に準ずる者
c 社会福祉⼠
社会福祉⼠
d 社会福祉⼠に準ずる者
e 主任介護⽀援専⾨員
主任介護⽀援専⾨員
f 主任介護⽀援専⾨員に準ずる者
Ａ．⼩計

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

イ．包括的⽀援業務の他、指定介護予防⽀援、第１号介護予防⽀援（介護予防ケアマネジメント）等にも従事する兼務の職員
保健師

a 保健師
b 保健師に準ずる者

290

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

c 社会福祉⼠
社会福祉⼠
d 社会福祉⼠に準ずる者
e 主任介護⽀援専⾨員
主任介護⽀援専⾨員
f 主任介護⽀援専⾨員に準ずる者
Ｂ．⼩計

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

ウ．その他の職員（包括的⽀援業務に従事していて、上記ア・イで計上していない職員）
a 看護師・准看護師
b 理学療法⼠（PT）
c 作業療法⼠（OT）
d 精神保健福祉⼠（PSW）
e 介護⽀援専⾨員
f 上記以外の、相談業務等に直接従事する職員
C．⼩計エ．その他の事務職員等
D．合計（ア＋イ＋ウ＋エ）

291

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

Q11-3．指定介護予防支援、第１号介護予防支援（介護予防ケアマネジメント）業務に従事している職員数について、職種別に常勤換算数を入力してください。
※Q11-3 は、Q11-1 で回答いただいた職員数のうち指定介護予防支援、第１号介護予防支援（介護予防ケアマネジメント）業務に従事している職員数について回答してください。専従・兼務を問いません。
※いずれの欄も、常勤換算数で入力してください。常勤換算数の算出方法は、Ｑ11-2 と同様です。
※該当する人がいない場合は 0 人と記載してください。記載がない場合には、0 人とみなします。

■指定介護予防支援、第１号介護予防支援（介護予防ケアマネジメント）業務
の職員配置
常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

i ⾼齢者保健福祉に関する相談業務等に 3 年

常勤

⼈

以上従事した社会福祉主事（ｄを除く）

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

常勤

⼈

⾮常勤

⼈

a 保健師
b 保健師に準ずる者
c 社会福祉⼠
d 社会福祉⼠に準ずる者
e 主任介護⽀援専⾨員
f 主任介護⽀援専⾨員に準ずる者
g 介護⽀援専⾨員（e,ｆを除く）
h 経験ある看護師（ｂを除く）

j その他
E．合計

292

②職員調査票見本（調査対象職員一覧表）
センター名
職員

①性別

②年齢

ＩＤ

( １つ選
択)

（数字
記入）

1.男性
2.女性

③ 現 在 ④保有資格※⑤兼務状況の セ ン （主なものをひとつ選 （１つ選択）
タ ー で 択）1.包括的支援業務にの 勤 務 1.保健師
専従している
2.包括的支援業務
開 始 年 2.保健師に準ずる者と、センター内の3.社会福祉士
月
他の業務を兼務し
（数字記
入）
※年は西暦
でお答えく
ださい。

4.社会福祉士に準ずる者
5.主任介護支援専門員
6.主任介護支援専門員に準ずる者
7.介護支援専門員（5.6.を除く）
8.経験ある看護師（2.を除く）
9.高齢者保健福祉に関する相談業務に３年以上従事した社会福祉主事（4.を除く）
10.介護福祉士
11.看護師・准看護師（2.8.を除く）
12.栄養士・管理栄養士
13.理学療法士（PT）
14.作業療法士（OT）
15.精神保健福祉士（PSW）
16.上記以外の資格
17.特定の資格を持っていないている（3.の場合を除く）
3.包括的支援業務とセンター以外の業務を兼務している（あわせてセンター内の他の業務を兼務している場合も含む）⑥センター長も ⑦総労働時間
しくは管理者を （11 月中）担っているか（１つ選択）※ここでいうセンター長もしくは管理者とは「センター職員の管理や業務のマネジ
メントを行っている者」を指します。
1.センター長もしくは管理者として、センター職員の管理や業務マネジメントの役割を担っている
2.担っていない

1

年

月

時間

分

2

年

月

時間

分

3

年

月

時間

分

4

年

月

時間

分

5

年

月

時間

分

6

年

月

時間

分

7

年

月

時間

分

8

年

月

時間

分

9

年

月

時間

分

10

年

月

時間

分

11

年

月

時間

分

12

年

月

時間

分

13

年

月

時間

分

14

年

月

時間

分

15

年

月

時間

分

16

年

月

時間

分

17

年

月

時間

分

18

年

月

時間

分

19

年

月

時間

分

- 293 -

③タイムスタディ調査票見本センターID：

職員 ID：

2019 年

月日（□ ←休日の場合（この日は勤務していない場合）、ここにチェック
時刻

00
時

01
時

02
時

03
時

04
時

05
時

06
時

07
時

00
10
20
30
40
50
00
10
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00
10
20
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00
10
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00
10
20
30
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50
00
10
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50
00
10
20
30
40
50
00
10
20
30
40
50

業務コード

時刻

08
時

09
時

10
時

11
時

12
時

13
時

14
時

15
時

業務コード

00
10
20
30
40
50
00
10
20
30
40
50
00
10
20
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50
00
10
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10
20
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40
50
00
10
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40
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00
10
20
30
40
50
00
10
20
30
40
50

時刻

16
時

17
時

18
時

19
時

20
時

21
時

22
時

23
時

294

00
10
20
30
40
50
00
10
20
30
40
50
00
10
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00
10
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30
40
50
00
10
20
30
40
50
00
10
20
30
40
50
00
10
20
30
40
50
00
10
20
30
40
50

業務コード

）

平成 30 年度

老人保健事業推進費等補助金

老人保健健康増進等事業

地域包括支援センターの効果的な事業評価と取組改善に関する研究事業
報告書
平成 31（2019）年３月

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
住所：〒105-8501 東京都港区虎ノ門 5-11-2
電話：０３－６７３３－１０２４
FAX ：０３－６７３３－１０２８295

296