日吉津村公共施設等総合管理計画

平成２９年３月
鳥取県日吉津村目次

第１章 計画の目的
１ 公共施設等総合管理計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３ 計画対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４ 計画の取組体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第２章 日吉津村の現状と将来像
１ 村の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２ 将来の人口推計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３ 財政状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第３章 公共施設の現状
１ 公共施設の保有状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
２ 老朽化、耐震化の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
３ 更新費用の推計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
第４章 インフラ施設の現状
１ 道路・橋りょう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
２ 下水道施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
第５章 公共施設等の見直しにあたっての基本的な考え方
１ 公共施設の保有総量の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
２ 公共施設の有効活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３３ インフラ施設への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４４ 公共施設等の削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

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第１章 計画の目的
１．公共施設等総合管理計画の目的
国は、平成 25 年 11 月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、さらに平成 26 年 4 月に総務省は公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むよう全国の地方自治体等に要請しました。
全国的に公共施設及び道路、橋りょう等のインフラ施設（以下、「公共施設等」という。
）の老朽化対策が大きな課題となっており、地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、公共施設等を維持、更新していくことが困難な状況になっています。
日吉津村においても、例外ではなく、公共施設等の機能を今後も維持更新していくためには、長期的な視点に立ち、人口動向や財政状況等を見据えつつ、公共施設等の適切な配置をする必要があります。
「日吉津村公共施設等総合管理計画」は、公共施設等の現況及び将来の見通しを踏まえ、公共施設等を適切に管理するための基本方針を示すものです。
２．計画期間
この計画の期間は、平成 29 年度から平成 69 年度までの 40 年間とします。ただし、状況等により、随時見直しをします。
３．計画対象の範囲
この計画の対象とする公共施設等は、日吉津村が所有する財産のうち、庁舎、学校等の公共施設（公共建築物）、道路、橋りょう、下水道等のインフラ施設とします。
４．計画の取組体制
この計画に基づく取り組みは、全庁的な連携、情報共有を図る必要があります。このため、財政、財産管理を担当する総務課及び各公共施設等所管課が連携し、取り組みを推進していきます。

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第２章 日吉津村の現状と将来像
１．村の概況
明治 22 年 10 月に村制が施行され、日吉津村が誕生しました。平成の大合併でも住民投票により単独存続を選択し、現在に至るまで単独村制を維持しています。
日吉津村は、鳥取県北西端部に位置し、東は国立公園大山の勇姿を望み、西は一級河川の日野川が流れています。北は日本海に面し、まわりは県西部の中心都市である米子市に囲まれています。日野川下流東岸一帯の平坦地で、田畑と宅地を形成しています。
昭和 27 年に製紙会社が操業し、その後昭和 37 年の村営住宅の完成、昭和 60 年の国道 431号線開通、平成 11 年のショッピングセンター開店、平成 12 年の今吉土地区画整理事業の完成等があり、現在も本村の人口は増加傾向にあります。
人口と世帯数の推移（国勢調査より）
人・世帯
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

Ｓ10 Ｓ15 Ｓ20 Ｓ25 Ｓ30 Ｓ35 Ｓ40 Ｓ45 Ｓ50 Ｓ55 Ｓ60 Ｈ2 Ｈ7 Ｈ12 Ｈ17 Ｈ22 H27
年
人口世帯

線形 (人口)線形 (世帯)S27.11

S37.3

S46

S60

H11H12.11

製紙会社

村営住宅

市街化

国道 431イオン(ｼﾞｬｽｺ)

今吉土地区画操業

完成（20 戸）区域決定号線開通

日吉津店 開店

整理事業完成日吉津村が保有する公共建築物は 19 施設、延べ床面積は 1.8 万㎡となります。人口は増加傾向にあり、多様化する行政ニーズに対応するため、適切な量の公共建築物にしなければなりません。

3人口、世帯数及び児童生徒数の推移（国勢調査及び住民基本台帳より）

２．将来の人口推計
平成 27 年 9 月に策定した「日吉津村地方創生総合戦略」では 2060 年に 3,600 人の人口を目指すべき将来の方向とし、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計データを基準に将来人口を展望しています。社人研では、今後の全国の人口移動率が一定程度縮小し、出生率は 1.70～1.64 で推移すると仮定し人口を推計しています。
国では、2040 年(H52)の出生率を人口置換水準の 2.07 にすることを目標としていますので、これを勘案しつつ、合計特殊出生率の最低ラインを 1.70 として、2040 年(H52)に 2.07の達成を目指しています。
人口推計（日吉津村地方創生総合戦略より）
3,650 人3,600
3,5503,500
3,450
3,400
3,3503,3002010（H22）

2015
(H27)

2020
(H32)

2025
2030
(H37)
(H42)
社人研

2035
(H47)
展望

42040
(H52)

2045
(H57)
日吉津村

2050
(H62)

2055
(H67)

2060
(H72)

年

３．財政状況（１）歳入の状況（一般会計）
日吉津村の平成 27 年度の一般会計歳入決算額は 23.2 億円です。主な内訳は村税が 9.8億円で全体の 42.4％、そのうち固定資産税は 6.8 億円で全体の 29.5％依然として歳入の大部分を占めるものの、徐々に減少傾向にあります。地方交付税は 3.8 億円で全体の 16.2％と年々増加しています。
人口は増加していますが、税収の伸びはあまり期待できず、全体として歳入は減少することが予想されます。
歳入決算額の状況（２）歳出の状況（一般会計）
平成 27 年度の一般会計歳出決算額は 22.3 億円で人件費が 4.7 億円（21.1％）、扶助費が3.5 億円（15.7％）、公債費が 1.8 億円（8.2％）、義務的経費の合計は 10 億円（44.8％）となっています。
投資的経費は旧中央公民館の解体工事等により 1.7 億円（7.6％）となっています。
なお、平成 25 年から 26 年にかけて複合施設（ヴィレステひえづ）の建設事業があり、この期間で 12 億円支出しています。

5歳出決算額の状況

投資的経費の内訳

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第３章公共施設の現状
１．公共施設の保有状況
平成 27 年度末時点の公共施設（公共建築物）の状況は以下のとおりです。村保有の公共施
設は 19 施設、延べ床面積は 18,330 ㎡となっています。
日吉津村公共施設（公共建築物）の状況
大分類・中分類
１．市民文化系施設
集会施設
２．社会教育系施設
図書館
博物館等
３．スポーツ・レクリエーション系施設

スポーツ施設
４．産業系施設
産業系施設
５．学校教育系施設
学校
６．子育て支援施設
幼稚園・保育園・こども園

幼児・児童施設
７．保健福祉施設
高齢者福祉施設
８．行政系施設
庁舎等
９．公営住宅
公営住宅
１０．公園
公園
合計

施設数
33
2
1
1222
2
1
1
3
12
222
2
1
1
1
1
19

延べ床面積（㎡）

1,292.4
1,292.4
1,685
1,355.1
329.9
1,706.4
1,706.4
264.7
264.7
5,438.5
5,438.5
1,613
1,143.1
470.0
1,561.9
1,561.92,600.6
2,600.6
1,615.4
1,615.4
552.2
552.2
18,330.2

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主な施設
ヴィレステひえづ（公民館等）・陶芸作業所・スポーツハウス
ヴィレステひえづ（図書館）
日吉津村民俗資料館
農業者トレーニングセンター・河川敷運動場
日吉津村観光漁協センター・ふれあい生活館
日吉津小学校
日吉津保育所
日吉津児童館・子育て支援センター
日吉津村社会福祉協議会・日吉津村デイサービスセンター
日吉津村役場・役場車庫棟
村営住宅
海浜運動公園２．老朽化、耐震化の状況（１）老朽化の状況
建築年別延べ床面積の状況は以下のとおりです。村民一人あたりの延べ床面積は 5.24 ㎡／人で全国平均 3.22 ㎡と比較し約 1.6 倍と全国平均より多い状況です。一般的に公共建築物は 30 年経過した時点で大規模な改修が必要といわれています。建築後 30 年を経過した施設の延べ床面積は 6,700 ㎡で全体の 36.7％を占めています。さらに 10 年後（平成 38 年度）には 12,000 ㎡で全体の 65.5％となります。
建設年別延べ床面積（２）耐震化の状況
公共建築物全体で、新耐震基準で建設したものは 13,787 ㎡で全体の 75.2％を占めています。旧耐震基準で建設した施設は 4,544 ㎡で全体の 24.8％、このうち耐震化実施済の施設は 2,848 ㎡で全体の 12.1％となっています。公共建築物全体での耐震化率は87.3％となっています。

8耐震化の状況

３．更新費用の推計
更新費用の推計は、（一財）地域総合整備財団が作成した総務省提供ソフト「公共施設更新費用推計ソフト」を活用し実施してします。
◇試算の条件① 試算は平成 27 年度末の保有施設について、将来に同じ面積の施設を保有し、更新することと仮定し、延べ床面積に一定の更新費用を乗じて試算しています。
② 建設後 60 年で更新（建替え）を実施。建て替えは 3 年間で実施。建設後 30 年で大規模改修を実施。大規模改修は 2 年間で実施。
③ 更新単価は、施設の分類別に以下の単価を使用しています。
大規模改修

建替え

市民文化施設25 万円／㎡

40 万円／㎡

社会教育系施設25 万円／㎡

40 万円／㎡

スポーツ・ㇾクリエーション系

20 万円／㎡

36 万円／㎡

学校教育系施設

17 万円／㎡

33 万円／㎡

子育て支援施設

17 万円／㎡

33 万円／㎡

保健・福祉施設20 万円／㎡

36 万円／㎡

行政系施設

25 万円／㎡

40 万円／㎡

公営住宅

17 万円／㎡

28 万円／㎡

その他

20 万円／㎡

36 万円／㎡

施設

9◇試算結果
更新費用を試算した結果、今後 40 年間で 76.4 億円、年平均 1.9 億円のとなり、平成 23年度から 27 年度の公共施設（公共建築物）に係る維持更新費用の平均額 0.6 億円の約 3.1倍となります。
公共施設更新費用推計

第４章 インフラ施設の現状
１．道路・橋りょう（１）保有状況
平成 27 年度末時点の保有状況は、道路が 29,590m、68 路線、橋りょうは 215ｍ、34 橋となっています。
（２）更新費用の推計
更新費用の推計は、（一財）地域総合整備財団が作成した総務省提供ソフト「公共施設更新費用推計ソフト」を活用し実施してします。
◇試算の条件道路
一般道路

4,700 円／㎡橋りょう
橋りょう

448 千円／㎡10◇試算結果
道路は今後 40 年で 24.2 億円、年平均 0.6 億円となり、橋りょうは今後 40 年で 4.5 億円、年平均 0.1 億円となります。道路橋りょう合わせて今後 40 年で 28.7 億円、年平均 0.7億円となり、平成 23 年度から 27 年度の道路・橋りょうに係る維持更新費用の平均額 0.25億円の約 2.8 倍となります。
道路更新費用推計

橋りょう更新費用推計

11２．下水道施設（１）保有状況
下水道施設は昭和 61 年に供用を開始し、平成 27 年度末現在、下水道管の総延長 25,162m、下水道普及率は 98.9％、接続率は 97.6％となっております。
（２）更新費用の推計
更新費用の推計は、（一財）地域総合整備財団が作成した総務省提供ソフト「公共施設更新費用推計ソフト」を活用し実施してします。
◇試算の条件
下水道管：更新年数は法定耐用年数の 50 年下水道管124 千円／m

下水道処理施設：建設から 30 年で大規模改修、60 年で建て替え（更新）◇試算結果
更新費用の試算は、40 年間の整備額 26.9 億円、1 年当たり整備額 0.7 億円となります。
平成 23 年度から 27 年度の維持管理経費はこの期間に下水処理場の長寿命化事業を実施していたため、年平均 0.9 億円となります。
下水道施設更新費用推計12

第５章 公共施設等の見直しにあたっての基本的な考え方
１．公共施設の保有量の適正化
１．公共施設（公共建築物）の保有総量の適正化
公共施設（公共建築物）の必要性について、村民ニーズの多様化や財政状況、費用対効果などの面から総合的に検討し、以下の考え方により施設保有総量の適正化を図ります。
①

新たな公共施設の整備が必要となった場合でも、施設の更新や新設を行うのでなく、原則として既存施設を有効活用（転用）することとし、施設の総量を増やさないこととします。やむを得ず更新・新設を行う場合には、同面積以上の既存施設を廃止するか、他の機能との複合化を原則とします。

②

民間が実施可能なサービスは、行政が関与する必要性を十分に吟味し、使用している公共施設の民間への売却や譲渡を含めて検討します。

③ 当該施設の周辺に類似する施設（国・県・周辺自治体・民間施設を含む）が設置されている場合には、類似する施設の使用状況や条件などを精査し、共同利用について関係自治体等と協議していきます。
④

耐震性が低い・無い施設など安全性に課題のある施設については、耐震補強等に伴う費用対効果を検証し、廃止を含めて検討します。

⑤ 借地、借家として使用している施設については、今後の必要性を検証し、原則、廃止します。やむを得ず継続して使用する場合は、使用期間や費用対効果等を見据えて公有地化を検討します。
⑥

廃止した施設について、売却・貸付等が見込めない施設については、周辺の環境や治安への影響を考慮して取り壊すことを基本とします。

２．公共施設（公共建築物）の有効活用
村が保有する財産は村民共通の財産であり、税金等の貴重な財源で建設したものであることから、施設の耐用年数やスペースを含めて「使いきる」との発想のもと、最大限有効に活用します。
新たな機能が必要な場合でも、原則として新規施設の整備でなく、既存施設の用途変更や空きスペースの活用、仮設施設のリース、必要最小限の増築工事等により、以下のように対応します。
① 施設の利用状況、稼働率を点検し、機能の複合化を図ります。
②

利用状況・稼働率が低い施設は、有効活用の観点から、当該施設が実施している機能を他の施設に移転し当該施設を廃止するか、他の施設の機能を当該施設に移転させ有効に活用します。

③

大規模改修する施設については、他施設の機能を統合し、新たな拠点施設として再構築します。

④

機能の複合化に合わせ、施設名称や設置条例などの見直しを行います。主たる機能が移転することで施設を廃止する場合、他の機能が残っている場合は他の施設に機能を移転させて有効活用します。

13

⑤ 未利用となった施設の跡地利用（処分を含む）を検討します。
３．インフラ施設への対応
道路や下水道などのインフラ施設は、村民生活に密接に関係する基盤施設であることから、施設の整備にあたっては、社会情勢やニーズを的確に把握するとともに、人口増減や人口構造・都市構造の変化を見据えて、真に必要な施設の整備を計画的に実施します。
(１) 道路・橋りょう施設①

道路舗装は、対処療法的な維持管理が多いことから、不具合を早期発見し、早期に対応するため、巡視・点検を強化します。
②

橋りょう施設については、長寿命化対策などによる更新時期や費用の分散化・平準化を図るため「予防保全型」の管理体制を構築します。
③ 既存ストックの健全性を維持していくには、維持管理費の確保が課題となることから、施設管理の計画化・重点化を図ります。
④ 職員がコスト意識を持ち、創意工夫できる仕組みづくりを進めます。
(２) 下水道施設①

下水道事業のうち汚水の処理費用については使用料収入による独立採算を原則としています。中長期的な経営計画を策定し、施設更新需要や財政収支の見通しを示すとともに、健全な経営基盤を確立するため、下水道使用料の定期的な見直しを行ないます。
②

施設機能を維持するため、老朽化施設の更新を進めるとともに、耐震化を進めます。

また、施設の長寿命化計画を策定し、効果的な維持管理を行うとともに、維持コストの縮減を図ります。その際、人口や需要の変化に対応し、施設規模の見直しを検討します。
③ 専門的な技術や知識を有した人材を育成し、適切な配置、組織体制を構築します。
４．公共施設等の削減目標① 更新費用の試算結果から、今後 40 年間で約 132 億円、年平均 3.3 億円が必要です。
② 日吉津村の 40 年先の人口推計では、現在の約 3,500 人の人口が 3,575 人と見込まれています。しかし、公共建築物の人口 1 人当たりの床面積は日吉津村の 5.24 ㎡に対して、全国平均が 3.22 ㎡となっています。
③

現在、日吉津村の公共施設（公共建築物）の村民一人あたりの延べ床面積は全国平均の 1.6 倍であるため、約 39％の縮減が必要となります。しかし、小規模な自治体である本村は、他自治体と比較し、公共施設の一人あたり延床面積が多少大きくなることは仕方がない面もあり、大きな縮減は適切な住民サービスを提供することが難しくなる可能性があることから、適正な規模に見直していくことが必要と考えます。
このため、日吉津村では、削減目標を 20％とします。

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