第72回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

本内容は法令及び定款第18条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.toba.co.jp/）に記載しているものであります。
なお、本記載事項は会計監査人及び監査役が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれております。

連

結注記表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１． 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称① 連結子会社の数
１社② 連結子会社の名称
鳥羽（上海）貿易有限公司（2）非連結子会社の名称等① 非連結子会社の名称
TOBA（THAILAND）CO.,LTD.
TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等① 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
TOBA（THAILAND）CO.,LTD.
TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD
東莞市鳥羽機械設備有限公司② 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
２． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の鳥羽（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３． 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（イ）時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
工具、器具及び備品
３～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
― 1 ―

②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2004年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であります。
⑤ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１． 担保資産仕入債務329,597千円（支払手形及び買掛金275,452千円、電子記録債務54,145千円）の担保に供しているものは、次のとおりであります。
投資有価証券429,313千円
差入保証金
2,250千円
計431,563千円
２． 有形固定資産の減価償却累計額

656,306千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１． 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首増加

5,000,000減少
－

― 2 ―

当連結会計年度末－

5,000,000２． 当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首増加

減少

675,29647

当連結会計年度末
2,300673,043（注）普通株式の自己株式の株式数には「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式5,900株を含めて表示しております。
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
47株減少の内訳は、次のとおりであります。
「従業員向け株式交付信託」からの給付による減少
2,300株
３． 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額決議
2020年６月19日
定時株主総会

株式の種類
普通株式配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)519,948基準日

120.00 2020年３月31日

効力発生日
2020年６月22日（注）2020年６月19日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金984千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年６月18日
定時株主総会

株式の種類
普通株式配当の原資
利益
剰余金

配当金の総額(千円)433,285

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

100.00 2021年３月31日 2021年６月21日（注）2021年６月18日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金590千円が含まれております。
（金融商品に関する注記）
１． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により必要な資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びにその他金銭債権である差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業債権管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びにその他金銭債務である未払法人税等、未払消費税等はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務及びその他金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

― 3 ―２． 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額（1）現金及び預金

10,173,132

10,173,132－（2）受取手形及び売掛金

7,156,350

7,156,350－（3）電子記録債権

3,006,955

3,006,955－

2,308,435

2,308,435－（5）長期預金1,000,000

1,000,019

19

資産計23,644,874

23,644,893

19（1）支払手形及び買掛金

3,148,290

3,148,290－（2）電子記録債務

4,448,058

4,448,058－（3）未払法人税等

261,065

261,065－（4）未払消費税等

36,982

36,982－

7,894,396

7,894,396－（4）投資有価証券
その他有価証券

負債計（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、その他有価証券において、連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額

株式2,282,066

743,468

1,538,597

株式

26,36929,223△2,8542,308,435

772,692

1,535,743

合計

取得原価

差額

（5）長期預金
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率を用いております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 4 ―（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券（非上場株式）（※1）

36,335

投資有価証券（関係会社出資金）（※2）

64,898

差入保証金（※3）

815,313（※1）非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（※2）関係会社出資金は、非上場子会社であるタイ現地法人、ベトナム現地法人及び非上場関係会社である中国現地法人に対する出資金であり、時価を算定することが極めて困難と認められるため、「資産 (4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（※3）差入保証金は、仕入先に対する営業保証金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超

現金及び預金10,173,132

－

－

－

受取手形及び売掛金

7,156,350－－－

電子記録債権3,006,955

－

－

－

－

500,000

500,000－

20,336,438

500,000

500,000

－

長期預金
合計

（賃貸等不動産に関する注記）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１． １株当たり純資産額4,243円46銭（注）２． １株当たり当期純利益
219円41銭（注）（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度673,775株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は、当連結会計年度673,043株であります。
（重要な後発事象に関する注記）（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2021年６月18日開催予定の第72回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。
１． 本制度の導入の目的及び条件（1）導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有― 5 ―を進めることを目的として導入される制度です。
（2）導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を取締役の報酬等として付与するものであるため、本制度の導入は、本株主総会において譲渡制限付株式を付与することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
当社の取締役報酬等の額は、2004年６月17日開催の第55回定時株主総会において年額１億８千万円以内（ただし、使用人分給与を含みません。）とご承認いただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
なお、本制度に基づく対象取締役に対する譲渡制限付株式の初回の付与は、2022年４月１日以降を予定しております。
２． 本制度の概要
本制度による譲渡制限付株式の付与は、①対象取締役の報酬等として金銭の払込等を要せず株式の発行若しくは処分を行う方法、又は、②対象取締役に対して本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法にて行います。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年１万８千株以内（なお、当社普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、分割比率又は併合比率に応じて当該総数を合理的な範囲で調整します。）とし、また、その総額は、年額３千６百万円以内とします。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、当該株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日での期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと② 法令、社内規則又は本割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、当該株式を当然に無償で取得すること（その他の注記）
該当事項はありません。

― 6 ―

個

別注記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
10～20年
工具、器具及び備品
３～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2004年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であります。
（5）株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 7 ―４． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表に関する注記）
１． 担保資産
仕入債務329,597千円（電子記録債務54,145千円、買掛金275,452千円）の担保に供しているものは、次のとおりであります。
投資有価証券429,313千円
差入保証金
2,250千円
計431,563千円
２． 有形固定資産の減価償却累計額

645,211千円

３． 関係会社に対する金銭債権
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権の金額は、次のとおりであります。
関係会社に対する短期金銭債権
324,074千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
569,061千円
営業取引（支出分）2,000千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首増加

675,296

減少
47

当事業年度末2,300673,043（注）普通株式の自己株式の株式数には「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式5,900株を含めて表示しております。
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
47株減少の内訳は、次のとおりであります。
「従業員向け株式交付信託」からの給付による減少
2,300株― 8 ―（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産未払事業税
14,240千円
賞与引当金
45,011千円
長期未払金
2,455千円
減損損失
6,684千円
投資有価証券評価損
2,694千円
その他
8,647千円
繰延税金資産小計
79,734千円
評価性引当額△11,948千円
繰延税金資産合計
67,785千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金繰延税金負債合計
繰延税金負債純額△468,451千円△63,552千円△3,468千円△535,473千円△467,687千円（リースにより使用する固定資産に関する注記）
１． ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２． オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（関連当事者との取引に関する注記）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１． １株当たり純資産額
4,069円99銭（注）２． １株当たり当期純利益
184円08銭（注）（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、当事業年度673,775株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は、当事業年度673,043株であります。
（重要な後発事象に関する注記）（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2021年６月18日開催予定の第72回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。
１． 本制度の導入の目的及び条件（1）導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
― 9 ―（2）導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を取締役の報酬等として付与するものであるため、本制度の導入は、本株主総会において譲渡制限付株式を付与することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
当社の取締役報酬等の額は、2004年６月17日開催の第55回定時株主総会において年額１億８千万円以内（ただし、使用人分給与を含みません。）とご承認いただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
なお、本制度に基づく対象取締役に対する譲渡制限付株式の初回の付与は、2022年４月１日以降を予定しております。
２． 本制度の概要
本制度による譲渡制限付株式の付与は、①対象取締役の報酬等として金銭の払込等を要せず株式の発行若しくは処分を行う方法、又は、②対象取締役に対して本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法にて行います。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年１万８千株以内（なお、当社普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、分割比率又は併合比率に応じて当該総数を合理的な範囲で調整します。）とし、また、その総額は、年額３千６百万円以内とします。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、当該株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日での期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと② 法令、社内規則又は本割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、当該株式を当然に無償で取得すること（その他の注記）
該当事項はありません。

― 10 ―