令和 4年 12月 16日
日向 市議会議 長

黒木高広

様
提 出者

議会運営委員会委員長

柏田

公

議案 提 出 書

下記の議 案 を別紙 の とお り、会 議規則第 14条 第 2項 の規 定 により提 出 します 。

委員会 提 出議 案第 5号

日向 市 議会情報公 開条 例の一部 を改 正す る条 例

委員会提出議案第５号

日向市議会情報公開条例の一部を改正する条例
日向市議会情報公開条例（平成13年日向市条例第35号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正前

改正後

目次

目次

前文

前文

第１章～第３章
第４章［略］

第１章～第３章

審査請求

第４章

審査請求

第１節

［略］

第１節

［略］

第２節

情報公開審査会（第21条―第25条）

第２節

削除

第５章

［略］第５章

附則

［略］

附則

（開示義務等）
第９条［略］（開示義務等）

議長は、第７条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。） 第９条

議長は、第７条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報（以下「不開示情報」という。）が記録されている場合を除き、開示請求報（以下「不開示情報」という。）が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(１)

［略］

(１)

［略］

(２)

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）(２)

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）

であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。）により特定の個作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。）により特定の個1人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

ア～エ［略］

ア～エ［略］オオ

当該個人が公務員（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律

独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をい（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261う。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合

行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該員の職及び氏名で、開示することにより当該公務員又はその家族の生情報のうち、当該公務員の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係命、身体、健康又は生活の保護に支障が生ずるおそれのないものる部分(３)～(７)［略］(３)～(７)（開示決定等の期限）
第14条２

当該個人が公務員（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第［略］（開示決定等の期限）

前条第１項及び第２項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開第14条

前条第１項及び第２項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求のあった日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第示請求のあった日から14日以内にしなければならない。ただし、第８条第２８条第２項の規定により、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した項の規定により、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、日数は、当該期間に算入しない。

当該期間に算入しない。

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由に

２

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由により同項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示より同項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から起算して60日を限度としてその期間を延長することがで請求があった日から60日を限度としてその期間を延長することができる。こ2

きる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、速やかに、延長後のの場合において、議長は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

延長の理由を書面により通知しなければならない。

（開示の実施）（開示の実施）第18条

公文書の開示は、議長が第13条第１項の規定により通知する書面で、第18条指定する日及び場所において行う。
２・３ ［略］

公文書の開示は、議長が第13条第１項の規定により通知する書面で指定する日及び場所において行う。
２・３
４

［略］

第13条第１項の規定による通知を受けた開示請求者は、第１項に規定する日から30日以内に開示を受けなければならない。ただし、当該期間内に当該開示を受けることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

（審査会への諮問）
第20条（審査会への諮問）

開示決定等又は開示請求に係る不作為について、行政不服審査法（平第20条

開示決定等又は開示請求に係る不作為について、行政不服審査法（平成26年法律第68号。以下「法」という。）による審査請求があったときは、成26年法律第68号。以下「法」という。）による審査請求があったときは、議長は、当該審査請求が不適法であるとして却下する場合を除き、遅滞なく議長は、当該審査請求が不適法であるとして却下する場合を除き、遅滞なく第21条に規定する日向市議会情報公開審査会に諮問し、その答申を尊重して日向市情報公開・個人情報保護審査会条例（平成18年日向市条例第58号）第当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

２条第１項に規定する日向市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

２・３ ［略］
第２節

２・３
情報公開審査会

［略］
第２節

削除

（設置等）
第21条

前条の規定による諮問に応じて審議するため、日向市議会情報公開審第21条～第25条まで

査会（以下「審査会」という。）を置く。
２

審査会は、前項に規定する審議のほか、情報公開制度に関する重要事項について、議長の求めに応じて意見を述べることができる。
（委員）

3

削除

第22条

審査会は、情報公開制度に関して優れた識見を有する者のうちから、議長が委嘱する委員５人以内をもって組織する。
２

委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（審査会の調査権限）

第23条

審査会は、必要があると認めるときは、議長に対し、審査請求のあった開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合において、議長は、公文書の提示を拒むことはできない。
２

前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人（法第13条第４項に規定する参加人をいう。）又は議長（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求め、必要な調査をすることができる。
（審査会における事件の取扱い）

第24条

審査請求人等は、審査会に対し、口頭で意見を陳述することができる。

ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、その陳述を聴かずに答申をすることができる。
２

審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。

３

審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、当該閲覧を拒むことができない。

４

前３項の求めに対する処分については、審査請求をすることができない。

５

審査会の審議は、非公開とする。

4

（審査会の組織、運営等）
第25条

前４条に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、議長が別に定める。

附 則
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
２ この条例の施行前にされた第７条の規定による請求に対する開示の実施については、なお従前の例による。

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