経営管理部の坂本です。私から22年業績につきましてご説明申し上げます。
1月30日の業績修正後のフォローミーティング、また2月13日の開示後の決算フォローミーティングでもご説明申し上げておりますので、本日は、要点のみのご説明とさせて頂きます。
宜しくお願いいたしします。

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業績ハイライトについてです。
22年12月期の連結売上⾼は、前期比102.4％の1,523億円、売上総利益は、96.7％の624.6億円という結果となりました。売上総利益は、約21億円の減少となりました。
販管費は98.8％と前期よりも低減を図りましたが、売上総利益減少分まではカバーしきれず、営業利益は、78.4％の74.3億円となりました。前期の営業利益が95億円でございましたので、約20億円低下する結果となりましたが、その大きな要因としましては、原価⾼騰の影響が、想定を大きく上回ったことによります。

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続きまして、部門別売上⾼についてです。
虫ケア用品部門は前期比で3.8億円の減少となりました。市場は96%と、4ポイント縮小しています。計画比は35.7億円の未達であり、これが全体の売上未達に影響を及ぼしています。
それ以外の部門はご覧の通りです。

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虫ケアについての状況です。
市場は96.2％と3.8ポイント減少しましたが、当社市場シェアは0.4ポイント伸ばしております。販売最盛期の天候不順の影響が、虫ケアの売上全体に影響し、当社主力製品も計画比未達となっております。
一方、成果として、⾼価格・⾼機能製品へのシフトも進んでおります。

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原価の状況についてです。
当初計画と大きく乖離し、見立てが甘かったという点は反省すべきかと思っております。当初計画段階では、12.5億円を計画に含めておりました。加えて15億円の超過があり、22年につきましては、合計で27.5億円の影響を受けました。
原価⾼騰は2022年で収束するというわけでなく、2023年はさらに同レベルの⾼騰も予測しております。
依然として原油関連もありますが、樹脂、紙関連も、製造コストの増加、ユーティリティー関連（特に電気料金）の増加を予測しております。
調達コストについては、収益悪化へ影響を持ち越さないために、しっかり計画に織りこんだ上で、事業構造のさらなる強化を前倒しで進めることが本年の重要課題と位置づけております。

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⾼価格帯製品の売上貢献として、取り組み成果をご説明します。
22年は、⾼価格帯・⾼付加価値の製品マモルーム、ゼロデナイトを発売させていただき、想定以上の結果を出すことができております。
虫ケア用品市場において、こういう製品が受け入れられる土壌を形成できたことは大きな成果と認識しておりますし、この結果を2023年の取り組みに落とし込んでいきたいと考えています。

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2022年秋に新製品をローンチいたしました。これらは計画には含めておらず、想定を上回る実績（15億円）を出すことができました。なお、この新製品は原材料価格の高騰を踏まえた価格でローンチしています。
今期も手応え感を持ちながら、新製品をローンチしていく計画としております。

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海外の状況についてです。
海外全体の売上では、前期比119.1％、金額は、23.7億増の147.5億円という結果となりました。
エリア別では現地通貨ベースで、中国▲10%、タイ＋19%、ベトナム＋29％となりました。今期よりマレーシ
ア、フィリピンの新規連結したことで、売上寄与もありました。
営業利益率は低下しておりますが、構造的に粗利が⾼い輸出が大幅に減少したことが要因です。
加えて、原価⾼騰、エネルギー価格、販促・マーケティング費用増も起因し、営業利益率は若干減少しています。

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コストコントロールについては、ご覧のとおりです。

92022年2月の計画発表時に、四半期別の損益の平準化についてご説明しました。依然として、当社は虫ケア用品を主要な収益源としており、季節変動があります。このばらつきを平準化するために、費用関連（特に販促費）の適時計上行っております。
第4四半期では、21年実績96.9億円から、22年実績45.8億円となり、赤字幅は縮小しましたし。しかし、計画とは乖離はございますので、まだ改善すべき点があり、今後も取り組みを進めてまいります。
以上、2022年についてのご説明とさせていただきます。

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皆さま、こんにちは。川端でございます。
ホームページに掲載しております、業績説明動画と重複する部分はあろうかと思いますが、ご説明させていただきます。

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2023年度は現中計の最終年度であるため、定量目標に対しては諦めずに最後まで目指すというのが本来の姿かと思います。
しかしながら、前提が大きく変化しています。中計の骨子や取り組み内容について変わることはありません
が、定量目標についてはまき直しを図りたいと考えています。今期末までに2028年までの次期中計の策定を行いますので、今の前提を鑑みながら次の成長に向けた戦略を組み直していきます。
私は、申し上げたことは何が何でもやりきるという性格ではありますが、今期は我慢して、コンサバな目標とし達成したいと考えています。掲げた目標を達成するということは経営の重要なポイントだと考えています。今期の目標は消極的だと言われるとそれまでですが、そうではなく、着実な成長を遂げるために確実に達成できる計画にしました。詳しい成長戦略は後ほどご説明いたしますが、海外含め様々な施策を考えています。
トップラインの成長含めて、2028年の成長に向けて、売上2,000億円（新収益認識基準ベース）を再度目指したいと考えています。

122023年の計画ハイライトについてです。営業利益80億円は必ず達成したい考えています。先ほど坂本からも説明があったように、コロナ禍で得た利益、元に戻る部分などを鑑みても、全体的な水準は上がってきているとは考えています。
今期、営業利益80億円を達成し、早期に100億円体制を目指すための初年度としたいと思います。ROEなどの各種指標はもちろんのこと、営業利益率5%については将来的に7～8%を早期に達成することを考えながら、経営を進めていきたいと考えています。

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今期も原材料価格⾼騰は25億円の影響を見込んでいます。前期は、当初計画に12.5億円を織り込んでいたものの、想定外の状況によって追加の影響が発生いたしました。為替変動は不透明な状況ではありますが、原材料価格⾼騰の影響額は多めに見立てています。また、今夏に発売する製品は、昨年に仕入れた原材料を使用し製造するため、今期にも原材料価格⾼騰の影響が残ると見ています。
人件費については、コストではなく投資と捉え、賃金アップなども考えながら進めてまいります。
その他、減益要因となりうる部分をカバーするために価格改定を実行し、 26億円分の利益寄与を目指します。加えて、新製品のローンチや海外成長などで39億円の利益創出を計画しています。

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2022年期中に価格上昇した原材料に加えて、直近でも価格が上昇しています。そういった内容を積み上げ、今期は25億円の影響を見込んでいます。そのうち、為替影響は5億円と見立てています。昨年の為替状況も考慮して、可能な限りマイナスな状況を想定し、想定レートを⾼めに設定しています。

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当社のセクター、カテゴリーに限らず、海外に比べて日本全体の価格が安くなっています。原材料価格⾼騰に伴うインフレもあり、価格改定を行っていきたいと考えています。インフレが無くても、価格が少し安いと感じていましたので、適正な価格、価値に見合った価格に戻すという考えの元、価格改定を進めていきます。
昨年は「マモルーム」や「ゼロデナイト」の販売によって、価値に見合った製品であれば⾼価格であっても、お客様に受け入れられるということは実証済みのため、臆することなく価格改定を実施していきます。また、全ての製品ではなく、製品を見極めながら対応していきます。現時点で価格改定が決定しているのは、虫ケア用品49SKU、日用品19SKUの合計68SKUとなります。秋には、入浴剤や洗口液での価格改定を検討していますので、今期では80～100SKUの価格改定を実行していく考えです。利益寄与は68SKUで26億円と見込んでおり、秋の価格改定も含めると30億円程度になろうかと考えています。秋分のプラス4億円は計画には織り込んでいません。
その他に⾼価格帯新製品のローンチも行います。これらの製品は原材料価格⾼騰などを織り込んでいます。通常の営業努力によって稼いでいきたいと思います。

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次期中計において、海外売上⾼500億円を目指すことを社内外に発表していますが、その足掛かりとして組織体制や人財への投資など、様々な打ち手を講じていきたいと考えています。基本的に成長の原動力は海外にあると考えていますし、一丁目一番地として捉えており、国ごとの成長の手応え感はあります。昨年実績では、中国以外は想定通りの成長をし、シェアも上昇させています。更に製品を投入しながら、成長を加速させていきます。
ASEANの各国での製品の横展開も図ってまいります。具体的には、ベトナムで展開している住洗剤ブランド「GIFT」が同国内でブランド認知が定着していますので、タイやフィリピンへの展開も進めていきます。加えて、来月より社内で中国を強化するプロジェクトを発足させ、中国を大きく伸ばしていく考えでいます。

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BARTH事業についてです。2023年3月より、BARTHブランドが当社のブランドとして仲間入りします。
BARTHは入浴剤ブランドとして注目されがちで、当社の入浴剤ブランドのプレゼンスを⾼めていく一助になるという点は確かです。しかし、バスタイムからスリープタイムまでの価値創造を行うBARTHブランドが当社グループに入ることは、入浴剤ブランドの幅が広がることの他、芳香剤や洗口液、虫ケアなどをBARTHブランドとして発売することができれば、BARTHブランドは⾼単価製品であるため、⾼単価へシフトすることができ、シナジーを生み出すことができると考えています。
現在のBARTHブランドでの売上や利益の2～3倍を次期中計中に創出できるように目指していきます。

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BARTHから⾼価格帯製品の展開のノウハウや世界観、ブランド価値を得ることができます。一方、BARTHは当社が持ちうる製品知見を得ることができ、シナジーを生み出すことができます。
今期より利益貢献を目指していきます。

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新たに加わった投資案件はありません。案件ごとにハードルレートを設定し、将来の利益に見合った投資を進めていきます。成長戦略に基づいた投資は今後も行っていきます。

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最後に株主還元についてです。
2022年も118円とさせていただきたいと思います。DOEと配当性向を鑑みて、据え置きとさせていただきました。経営の重要な施策の一環ですので、配当の原資をしっかりと稼ぎ、今期も118円を最低ラインとして、118円以上を目標に経営を進めてまいります。
配当以外の還元方法も、株主の皆様の利益を損なわないように、アセットアロケーションの観点から検討を進めてまいります。

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簡単な説明になりましたが、以上で、説明を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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