環境・社会活動報告書
SUSTAINABILITY REPORT 2005

ギャラクシーデザイン

編集方針

佐川急便では、
コーポレートカラーであるブルーを基調

このレポートは、持続可能な社会創造のために佐川急便に銀河〈ギャラクシー〉を表現したデザインを集配用トラッが取り組んでいる内容をわかりやすく報告することを目的

クや鉄道コンテナ〈スーパーレールカーゴ〉、各種梱包材等に作成しています。レポート作成にあたっては 環境省「環に採用しています。夜空に架かる雄大な銀河のように、人境報告書ガイドライン2003年度版」を参考にしています。

と人、そして人と社会とをつなぐ架け橋でありたいという思●実績データは2004年度のものですが、項目、活動内

いを込めています。

容に関しては2005年度の内容も含みます。
●取り組みの状況により、数値が年間実績としていない
ものについては期間を明確にしています。

報告範囲■基本コンセプト

このレポートは佐川急便の2004年度（2004年3月21日【銀河ロード＝ミルキーウェイ】〜2005年3月20日）の環境・社会活動に関する取り組みに―アース・コンシャスと先進性―
つねに流動する環境のなかでいつも顧客第一に先駆ける
21世紀の佐川急便。

ついての報告です。
物流企業としての組織運営の特性から、関連会社との連携による活動を実施しています。
環境負荷データについては、佐川急便本社にて管理、把― 地球・社会・経済 ―― 現場第一 ―握のできている値を掲載しています。

●集計範囲

佐川急便株式会社■ デザインコンセプト

第三者保証について
佐川急便では報告書の信頼性向上を図るため、2003
年に発行した報告書より外部の機関による第三者保証を受けています。本年度も株式会社中央青山サステナビリテ
ィ認証機構による審査を受けています。審査の結果は、巻末に「第三者保証報告書」としてご報告しています。

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Ｂｌ
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シルバ ー は、現 代の象徴の色として位置づけています。
又、信頼性という意
味も含んでいます。

ホワイトは秩 序や清潔さを表します。
又、自然と人工物の間のクッションという役割もあります。

ブルーは地 球、自然を感じさせます。
又、洗 練されたブルーは現代性も伝えます。

Contents

ギャラクシーデザイン
会社概要

目次
2 ごあいさつ4 特集／ステークホルダーとのパートナーシップ
14 佐川急便 2004年度 環境・社会活動ハイライト

4

スーパーレールカーゴでモーダルシフトを推進
時間内に荷物をお届けするために新たな挑戦をスタート

16 経済活動報告

従来の貨物列車の枠を超えた開発コンセプト

17 財務ハイライト

東京−大阪間を6時間で結ぶ
スーパーレールカーゴが営業運転開始

18 アジアでの事業展開

2004年度は、約16,000台のトラック便を削減

619 環境活動報告

WWFジャパンと協働でCO2削減を実行

20 佐川急便と環境のかかわり

WWFのクライメート・セイバーズ・プログラムに参加
佐川急便とWWFの取り決めを実現するために

22 環境マネジメントシステム

天然ガス自動車導入台数が累計で2,000台を突破

24 環境会計25 環境教育26 環境コミュニケーション

教えることで高まる安全意識「さがわきゅうびん交通安全教室」開催

8

28 地球温暖化対策
30 大気汚染防止

地区ごとに開催してきた安全教室を全国展開
一番の課題は、子どもたちの関心を集めること

31 車両に関する環境配慮

2004年度は各地で569回開催

32 施設における環境配慮

教える側も学べる、交通安全教室

33 環境に配慮したサービス
34 その他の環境配慮
10 東京大学医学部附属病院とともに「ホスピタル・ロジスティクス・システム」の構築を目指す

35 社会活動報告

産学連携共同研究に参加

36 交通安全への取り組み〜安全はすべてに優先する〜

患者様の荷物を運ぶサービスから開始

40 サービス向上への取り組み

さらなる可能性を求めて「佐川急便ホスピタル・ロジスティクス講座」を開設

42 人の尊重と人材の活用

最終的には災害時の医療提供の支援も44 働きやすい職場づくり
46 社会とのコミュニケーション

12 ステークホルダーとの対話から、新たな視点を得るために

48 社会貢献活動

第1回ステークホルダー・ダイアログ開催〜トップのリーダーシップと現場第一主義〜コミュニケーションと次なるステップ

第三者保証報告書〜「心地よい生活」への貢献と連携・ネットワーク

編集後記

会社概要
商
本

号
社

所

在

地

（SAGAWA EXPRESS CO.,LTD.）

全国9支社
九州・四国・中国・関西・北陸・中京

京都市南区上鳥羽角田町68番地

関東・東北・北海道

佐川急便株式会社

支社

全国337営業店

代表取締役会長 兼 社長

栗和田榮一

営

創

業

1957（昭和32）年3月

グ ル ー プ 会 社

金

110億円

財

団

法

人

5法人 （P17参照）

認 可 車 両 台 数

19,867台（軽自動車を含む）※

海

外

拠

点

20拠点（P18参照）

主 な 事 業 内 容

宅配便など各種輸送にかかわる事業

資

本

業

店

17社 （P17参照）（※2005年3月期）

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 20051

すべての人々に選ばれる総合物流企業であるために環境経営の推進と今後の発展する総合物流企業としてアイドリングストップの励行、天然ガス自動車

当社は1990年前半に世間を騒がせる事件を起こし、皆様方に大変の大量導入に始まり、トラックに比べて環境負荷の少ない鉄道や船舶なご迷惑をお掛けするとともに、存亡の危機に瀕したことがあります。
こを活用したモーダルシフトの推進などを展開しています。私は、存亡のの苦い経験から、社会的責任を果たせない企業は必ず淘汰されると危機に瀕したことにより社内の危機感が生まれなければ、環境保全や痛感しております。
トラックを使用して事業を営む総合物流企業として、

社会貢献などの概念は定着しなかったのではないかと考えております。

「安全」は至上命令であり、創業当時からその思いに一切の揺らぎもそして2003年からは経営陣だけでなく社員が環境に対する取り組み

ありませんが、さらに現在は1998年を第2の創業の年とし、「安全」ととの意味、重要性を理解し、社会からの期待に応えるべく、一人ひとりのもに「環境」への取り組みは企業の社会的責任の一環であるとの認意識の高揚を図ることを目的とした「佐川急便環境行動」を制定し、識の下に、佐川急便統一スローガン「安全 環境 そしてサービス」を掲できるところから、
とどまることなく全力で取り組んでおります。

げ、地球環境の保全と経済活動を両立させた『環境経営』の実現に取り組んでおります。

ステークホルダーの方々の声に応えるためにでは果たして佐川急便の取り組みは、
日々刻々と変化する、企業に

2005年2月16日に京都議定書が発効しました。その名に冠している
ように1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国

2

対する社会の要求に的確に応えられているでしょうか。自分本位、手前味噌な取り組みになっていないでしょうか。

会議、通称COP3で取り決められたもので、京都に本社をおく当社で佐川急便の取り組み、方向性は正しいのでしょうか。

はこの会議を契機に、「地元企業として環境保全に何か貢献できない

企業はもはや利潤追求だけでは、
２１世紀を生き残ることができないか」という機運が高まりました。そこで同年6月、社内に「経営陣の意識ことは自明の理です。このような社会の変化を敏感に感じ取り、対応が変わらない限り、社員全体は動かない」との考えの下、全員役員でしていくために、サービスをご利用いただくお客様をはじめ、当社の活構成された「佐川急便エコプロジェクト推進委員会」を発足させて環動に協力・関係していただいている多くのステークホルダーの方々から境活動を本格的にスタートさせました。主に車両によるサービスを提供

直接ご意見を伺い、さまざまなご助言を経営に反映させていく必要が

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

あると考え、昨年10月、
ステークホルダー・ダイアログを開催しました。初

識し、当社に求められる責任の一つひとつに確実に応えていきたいとめての試みであったため、「『環境・社会報告書2004』を読む会」とし、考えております。その具体的な形として、
まずは2005年4月1日に施行さまずは当社の環境保全活動への取り組みを理解していただくことかられた「個人情報保護法」への対応があります。私たちは輸送サービス始めました。当日は行政関係者、学識者、ＮＰＯ・ＮＧＯ、弁護士、企業、を提供するという事業の性質上、企業としての営業活動上の重要なジャーナリストなど、
当社とかかわりの深いセクターの方々にご参加いた情報、当社で働く従業員の情報、お客様の情報、財務や経理の情報だきました。ステークホルダー・ダイアログでのご意見は、環境問題のみなど、さまざまな情報を扱っています。万一これらの情報を社外に漏洩にとどまるものではありません。当社の企業としての姿勢そのものにまさせたり、紛失させたりするような事態が発生すれば、それは当社へので及び、今後の佐川急便の活動が社会と乖離したものではなく、実践

信頼の失墜を招くだけでなく、お客様の財産・社会的信用を喪失させ的で有意義なものであるために、この開催は大変有意義なものであっることとなります。これら個人情報保護方針に基づく適切な保護を実たと考えています。今後も継続的に実施し、日々刻々と変化する社会現するために、佐川急便として独自の項目を定め、個人情報の保護をからの要求に、柔軟に対応できる企業でありたいと考えております。

遵守することを目的とする「個人情報保護規程」を制定しました。
法令遵守や企業の社会的責任を強力に推進していくために今後選ばれる企業になるためには、
一つひとつ責任を果たすこと
昨年10月に私は「佐川急便の環境戦略〜交通分野における企業も「人として、企業として、行うべきことを実行するのが佐川急便である」の精神で、現状に満足することなく、
またゴールを自身で設定することなくこうしたたゆまぬ努力を継続いたします。

の社会的責任（ＣＳＲ）」と題した講演をさせていただきました。そのとき、受講された方から「企業の社会的責任について理解できた」「ＣＳＲ

2005年6月に取り組んでいない企業は衰退する、ということばに共感した」という

佐川急便株式会社 代表取締役会長 兼 社長

感想を多く頂きました。企業が未来永劫に発展し続けるためには、磐石な基盤が必要であり、
この「CSR」はその重要なテーマであると再認

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

3

特集／ステークホルダーとのパートナーシップ

スーパーレールカーゴでモーダルシフトを推進
佐川急便は、特急コンテナ列車「スーパーレールカーゴ」を日本貨物鉄道（株）（JR貨物）と共同開発し、
モーダルシフトにも積極的に取り組んでいます。

時間内に荷物をお届けするために新たな挑戦をスタート

従来の貨物列車の枠を超えた
開発コンセプト

佐川急便の本格的なスーパーレールカーゴへの挑戦は、開発には大きく3つの柱が挙げられました。

2001年に日本貨物鉄道（株）（JR貨物）からの打診をきっかけとしてスタートしました。佐川急便では関東−関西間は、お預
かりした日の翌日午前中に配達することを原則としていますが、①最高運転速度、曲線通過速度を特急旅客電車と同程度まで引き上げる

当時、大型貨物自動車の速度抑制装置の義務付けにより夜間

この課題に関しては、両端にの高速道路において時速80ｋｍ未満で運行することによる影動力車を配置する動力分散方

響が懸念されていました。鉄道輸送を活用できれば、年間を通式で、駆動モーターを備えた車

じて安定した輸送時間の確保と配達サービスが提供可能とな両を両端に2両ずつ配置し、加速・ると考えられたこと、加えてモーダルシフトによるCO2削減効

減速性能を向上させることによ

果や、
トラック輸送時の事故率の減少、ドライバーの夜間勤務

り最高時速130kmを実現するの抑制など、多くのメリットが挙げられます。

ことができました。

関東−関西間のモーダルシフトが実現できるか、その一番の走行性能を高めた先頭車両（スーパーレールカーゴ）

課題は貨物の輸送時間にありました。新幹線が開通して30年以上が経過していますが、貨物列車の最高速度は時速110km

4②鉄道への貨物の積み降ろし時間の短縮を図る

しか出せなかったのです。新列車の利用で時間短縮を実現す

積み降ろしの時間を少しでも短縮するため、佐川急便のれば得られるメリットとは大きいと判断し、JR貨物の提案した輸送システムにあった31fコンテナ方式を採用。さらにスー「スーパーレールカーゴ」の共同開発に踏み切ったのです。

パーレールカーゴは、高速運転を実現するためにコンテナ

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

東京−大阪間を6時間で結ぶ
スーパーレールカーゴが営業運転開始

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車両開発のほかにも、少しでも時間を短縮するために、①貨物駅と佐川急便の施設を最短距離とする、②ダイヤグラムの確立等、運用面での工夫もなされました。特にダイヤグラムに関しては、貨物列車の出発時刻に間に合わせるため、お客様のご協力もいただきました。
こうした取り組みの結果、2004年3月「スーパーレールカー
ゴ」の正式な営業運転が開始したのです。

2004年度は、
約16,000台のトラック便を削減
毎日深夜に16両編成（28コンテナ）の列車を東京−大阪間の上り下り各１本を運行しています。これは10tトラック56台分に相当し、2004年度には、年間約16,000台のトラック便を削減し環境負荷を軽減しました。
スーパーレールカーゴ以外にも、他の鉄道や、フェリーを活用してモーダルシフトを実施しており、2004年度は合計で、約75,000台のトラック便を削減しました。
■ 2004年度のトラック輸送削減台数
年間減便数（10t換算）台CO2削減（ｔ-CO2）

スーパーレールカーゴ

16,023

11,991

鉄道輸送の高さや積載重量に制約があり、当社のシステムにあったコ（スーパーレールカーゴ以外）

22,60940,844ンテナを開発することにしました。積載作業効率化のためフェリー輸送36,01015,136

74,642

67,971に集配トラックと同様

合のローラーをコンテ

計

国土交通省出典：貨物輸送機関の二酸化炭素排出原単位（2001年度）より算出

ナ内部に取り付け、積載作業のスムーズ化、夜間作業を考慮した蛍光灯を装備する等、

国土交通省
政策統括官付政策調整官

工夫が凝らされています。

福内 直之 様コンテナの積み降ろしをするトップリフター

2005年2月16日、京都議定書が発効し、物流分野のさらなる環境対策が求められて③最新の技術を導入して安全性と信頼性を確保する
新しい車両のより高い安全性を確保するため、旅客電車います。国土交通省では、物流の幹線輸送において共同輸送による効率化や、環境負で使用実績がある加速装置、ブレーキ装置および駆動制御

荷の低減対策に取り組む実証実験につい装置を採用するとともに、車両軸受の発熱や車輪フラットをて補助金を交付する制度を設けており、スーパーレールカーゴは検知するための「軸湿・フラット検知システム」を新たに開発し、搭載しました。

その制度を活用されています。
世界初の電車型高速貨物列車ということで、システムの構築にはいくつもの難題が山積みでいろいろと苦労があったと聞いています。また今後は育てる苦しみがあることでしょう。でもこうした

この共同開発プロジェクトは、2002年に国土交通省の「幹先進的な取り組みの意義は高く、私たちも期待しています。国土線物流の環境負荷低減に向けての実証実験」に認定され、多交通省として、こうしたトップランナーを支援し、物流業界全体のくの関係者から注目を集めながら、進められたのです。

CO２削減を推進したいと考えています。

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

5

特集／ステークホルダーとのパートナーシップ

WWFジャパンと協働でCO 2 削減を実行
2005年2月、『京都議定書』が発効しました。京都に本社を置く佐川急便では、
国際的な環境NGO・ＷＷＦの「クライメート・セイバーズ・プログラム」に参加しＣＯ２削減目標を策定、天然ガス自動車を計画的に導入するなど、物流業の分野から地球温暖化対策に取り組んでいます。

WWFのクライメート・セイバーズ・
プログラムに参加
1997年に京都で開催されたCOP3

社は日本企業初、運輸部門としては世界で初参加することを決定しました。
※1※2

COP3…気候変動枠組条約第3回締約国会議
WWF…世界自然保護基金※1をきっかけとして、当社は本格的に環境保全活動をスタートしました。
トラックを主な輸送手段とする総合物流企業として、CO2を大量に排出し佐川急便とWWFの取り決めを実現するためにていることから、率先して地球温暖化対策に取り組むべきだと考えたからです。アイドリングストップ、メタノール自動車の導クライメート・セイバーズ・プログラムの最大の特徴は、締結入等に加え、天然ガス自動車の本格的な導入も1997年からする企業に対し、WWFと第三者機関による検証・認証が行わ始めています。

れることです。認証には、基準年（ベースライン）の設定・成長

こうして環境への取り組みを強化していたところ、環境NGO・WWF※2

ジャパンより、WWFが先進的な環境対策を進める世界のさまざまな企業へより高い目標での温室効果ガス削減をいう複雑で膨大な作業が不可欠でした。
たとえば、基準年である2002年度の燃料・電気の使用量を呼びかけるWWFの「ク把握するにも、燃料の入手方法はさまざまで、請求書・納品書・

ライメート・セイバーズ・

外部販売明細書など全てのデータを確認する必要がありました。

プログラム」への参加

また、燃費の調査からCO2排出量を算定するため、当社ではの打診を受けました。

関東・中京・関西の車両40台を使用し、同じ車両・同じドライバ「目標達成への強い責

ー・同じコースという条件のもと、天然ガス自動車とディーゼル

任感や緊張感が社内

車を比較するという実験も行いました。

にうまれる」として当

こうしてさまざまな課題を1年にわたって克服し、2003年5WWFワシントンで発表する辻尾敏明・代表取締役専務

6率の算定・CO2排出量の算定など、全ての数値を明確にすると

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

月に覚書を締結することができました。
現在、「2012年度までにCO2総排出量を2002年度比で6％削減する」という目標に取り組んでいます。この目標を実現す

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WWFジャパン気候変動日本担当シニア・オフィサー

るために、締結前の計画では2005年度末までの天然ガス自動鮎川 ゆりか 様車導入2,450台であったものを、2012年度末までに7,000台
クライメート・セイバーズ・プログラムは､導入に刷新しています。

すでに公表された目標に上乗せする形の追→2004年度のCO2排出量実績については

加的な目標が掲げられ､それも絶対量でのP28 をご覧ください。

削減目標でなくてはならないため､佐川様が｢取り組む｣と申し出られたとき､嬉しかったことはもちろんですが､本当にできるかな■ 天然ガス自動車導入計画と実績（2005年3月現在）

あと正直不安でした｡目標設定にあたり､発表前の1ヶ月､何回も交

（台）

8,000
7,000

■＝累計導入計画■＝累計導入実績

7,000台
6,400
5,800

6,000

く､誇りに思っています｡これは企業の自主的取り組みを環境NGO

4,600と第三者機関が検証・認証することにより､取り組みの透明性およ

4,000

4,000

3,400

3,000

2,200
1,647 2,197
2,000 1,110 1,640
1,110
1,000
0

絶対にやる､という固い意志により､実現できたことで､本当に嬉し

5,200

5,000

'02

'03

'04

渉を繰り返し､本当に発表できるのだろうか､とドキドキしました｡
でも結局佐川様の真摯な取り組み姿勢と､やるといったからにはび確実性が担保できる仕組みで､ぜひ多くの企業に関わっていた

2,800

だきたいと思っております｡

'05

'06

'07

'08

'09

'10

'11

'12（年）

天然ガス自動車導入台数が累計で2,000台を突破
2004年度も計画のとおり天然ガス自動車の導入を進め、
2 0 0 4 年 1 0月には民 間 企 業としてはじめて、導 入 累 計が2,000台を突破しました。2004年度末現在、2,197台の天然VOICEパートナーが広がる
メリットも感じています代表取締役専務

辻尾 敏明

このプログラムに参加したことにより、共通の目的に向かってNGOの方と協働するという貴重な体験に加え、同じプログラムに参加している当社とは異なった業種との間で新たな関係が構築でガス自動車を保有しています。これは国内企業で最も多い導き、違った目線からの環境についての考え方や取り組み方法を得入台数です。また、燃料である天然ガスを充填するため、自社られるようになりました。

施設への天然ガススタンドの設置も進めています。2004年度

2004年5月にＷＷＦのアメリカワシントン事務所で開催されたも全国6ヶ所目となる天然ガススタンドを千代田店（東京）に新第4回クライメート・セイバーズ円卓会議で行った当社の環境保全

設しました。

に対する取り組みの発表では、世界初の物流企業からの参加のた

こうした取り組みに加え、WWFジャパンが実施している「温DOWN化計画」キャンペーンに参加する等、ともに地球温暖化防止に向けて幅広くアピールしています。
2005年度も、現状に満足することなく、さらに積極的な活動を展開していきたいと考えています。

めに参加者から高い関心を得ることができました。
異業種・多国間との交わりにより、良い刺激を受け、今まで当社が持ち得なかった新しい技術・手段・考え方を業種の枠に囚われることなく常に貪欲に吸収し続け、また同時に当社の取り組みがNGOや他企業の方に影響を与え、そこから新たな活動が生まれればうれしく思います。

コラム
天然ガス自動車の優れている点『京都議定書』について

天然ガス自動車は、圧縮天然ガスを燃料とし、一般的なディーゼル

世界のさまざまな地域で大きな災害をもたらす可能性が高い地球車両と比較してCO2の排出を20%、NOx※3を90％、PM※4を100％

温暖化を防ぐためその対策として、先進国が目標時期（2008年〜

削減できます。同じ低公害車のLPG車と比較してもCO2・NOxを軽2012年）
までに、温暖化ガスをどの程度抑制していくかを具体的減でき、トラックとしては環境にもっとも優しい車両といえます。

に協議し、締結したのが『京都議定書』です。

※3 NOx…Nitrogen Oxide 窒素酸化物（光化学スモッグや酸性雨などを引き起こす大気汚染原因物質とされる）※4 P M …Particulate Matter 粒子物質（ぜんそくや気管支炎を引き起こすとされる）

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

7

特集／ステークホルダーとのパートナーシップ

教えることで高まる安全意識「さがわきゅうびん交通安全教室」開催
子どもたちを事故から守るために行う「さがわきゅうびん交通安全教室」。
子どもたちに教えることを通して多くのことを学び、安全意識を高めてきました。

地区ごとに開催してきた安全教室を全国展開

一番の課題は、子どもたちの関心を集めること

全国の佐川急便の営業

交通安全教室の対象は、保育園児、幼稚園児、小学校低学年

店では、長年にわたり地元が中心。まだ集中して人の話を聞くことができる年齢ではありの教育機関、PTA、警察等

ません。そんな子どもたちを相手に、交通ルールをどうやっての 依 頼を受けて、交通安伝えていけばいいのか。しかも、大勢の子どもたち一人ひとり

全教室を個々に開催してに…。そうした課題に、たくさんの社員たちが工夫し取り組んきました。そんな取り組み

できました。子どもたちの視線に立って、 お姉さん として語をしているなかに、2003

りかけ、
また問いかけ、
コミュニケーションを図る女性社員。現

年2月、ある幼稚園のPTA場の係長が子どもに扮して、「もしトラックの下にボールが入っ役員の方から「卒園するてしまったとき、どうすれば良いのかな？」とドライバー役の お

子どもたちに交通安全教

安全教室で使用される看板など室を催してほしい」というご依頼があり、開催したことをきっか着ぐるみを着て、子どもたちと一緒に横断歩道を渡る場面に工けとして、「さがわきゅうびん交通安全教室」を全国で展開す夫が見られます。また、トラックの死角を学んでもらうための「車ることにしました。

両かくれんぼ」やクイズも行われています。

『未来ある子どもたちの生命を悲惨な事故から守る』をテ

8

兄さん に質問する場面や、ドライバーが慣れないマスコットの

交通安全教室が終わった後、営業店には「あれからは、ちゃーマに、統一の横断幕・看板・標識・信号機・パンフレットなどをんと左右を見ています」、「自転車で安全確認ができていなか

用意し、2003年度から全国展開を開始しました。

ったので、ちゃんとすることをやくそくします」といったお手紙や、

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

「きてくれてありがとう」とクレヨンで描かれた絵などがたくさん寄せられます。

幼稚園や小学校からお礼状が届いています。

お 礼 のメー ル
社会福祉法人榮福祉会真野保育園 園長

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中埜 榮 様

前略、去る2月21日（月）の交通安全指導では、9名もの方々が指導に来て下さりありがとうございました。交通安全指導の活動をされている事を知り、ぜひ本園に来て頂けたならと思いお
願いをしました。
快く引き受けて下さった事を大変嬉しく思っています。子ども
たちは大きなトラックを目の前にして「何が始まるのだろう？」と目を輝かせ興味津々でした。
始まる前に「佐川急便ってどんなお仕事してはると思う？」と聞くと、「交通安全やさん！」「トラックやさん！」「手紙を持ってきてくれる！」など子どもたちなりに思いついたことを口々に話していました。
保育士が「みんなのおうちに荷物を配達してくれるんだよ」と教えると、「知ってる！
トラック見たことあるもん」と言っていました。次に「飛脚くん」や動物の着ぐるみが登場すると身を乗り

2004年度は各地で569回開催

出して喜んでいました。

2004年度は、保育園164回、幼稚園262回、小学校129回、ひかれる場面は大人でも驚きましたが、死角の怖さや飛び出し

子どもたちの気持ちをぐっと引きつけ、ユーモアたっぷりに指導していただきました。そんな中にも、人形の「たかちゃん」がその他（中学校・高等学校・高齢者・養護施設など）14回、合計による危険性など、子どもたちの心にずしりと響いたことと思い

569回85,117名を対象に交通安全教室を開催しました。目ます。

標としていた240回に対し329回も多く開催することができました。
当社のドライバーも講師として参加する交通安全教室であり、2004年度は2,056名のドライバーが参加しました。
ドライバ
ーたちもこの取り組みを通じ、子どもたちと接することで多くの事柄を学び安全に対する意識の向上となっています。

数日後に園外へ散歩に出かけたクラスは、信号の前で「右を見て、左を見て、もう一度右を見て」と、教えていただいたように手を挙げて渡っていました。
年長クラスの子どもたちは今月末には卒園式を迎え、小学校へと入学します。その前に貴重な体験ができました。全職員、「安
心して小学校へ送り出せるね」と喜んでいます。
本当にありがとうございました。また機会がありましたらよろ
しくお願いいたします。

教える側も学べる、交通安全教室
交通安全教室に向けて、自主的に練習に取り組み、幼稚園や学校で実演する体験を味わうことによって、ドライバーや女
性スタッフたちの胸にも情熱や喜びが湧いてきます。さらに、業務でハンドルを握る時の心構えも深まり、自然に「譲る運転」が身に付いていきます。その想いは、この交通安全教室を進行している安全推進課のスタッフたちも同じであり、「絶対にこの子どもたちを傷つけてはならない！ ドライバーに傷つけさVOICEさがわきゅうびん
交通安全教室を実施して関西支社 労務運行管理部
安全推進課 主任

平尾 美佳

日々、小学校や幼稚園に出向き「さがわきゅうびん交通安全教室」を開催しています。

せてはならない！」と強く心を固めたり、ドライバーが参加を希

最近は休日の社員が家族を連れて見に来る望するような、楽しい交通安全教室の企画づくりに取り組んでこともあり、これも多くの社員が「安全」にいます。

対し関心を示している表れだと思っています。

事故のない安全な社会を築くため、佐川急便と子どもたち、
また地域との交流は今後も機会を増やしていきます。2005
年度は全国で550回を目標に、各営業店で広く取り組んでいきます。

私は、この「交通安全教室」を通じ、社員の皆さん、ご家族そして地域の皆様すべてが事故のない街を目指し実行していただけるよう、これからも多くの方に交通安全を呼び掛けていきます。そして
この「交通安全教室」を受けた子供たちがあこがれる会社を目指して、これからも無事故無違反を願い安全活動を続けていきます。

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

9

特集／ステークホルダーとのパートナーシップ

東京大学医学部附属病院とともに「ホスピタル・ロジスティクス・システム」の構築を目指す
医療サービスへの期待が多様化しているなか、佐川急便では、東京大学医学部附属病院とともに新たな「ホスピタル・ロジスティクス」について考え、患者様の視点を大切にしながら
医療サービスの向上に努めています。

写真：新中央診療棟Ⅱ期完成予想写真（東京大学医学部附属病院提供）■22世紀医療センターフロー図

産学連携共同研究に参加
国立大学の独立行政法人化に伴い、東京大学医学部附属病東京大学医学部

院は2006年3月竣工の新中央診療棟Ⅱ期内に「22世紀医療センター」を設置する計画を掲げています。佐川急便はこの「22世紀医療センター」における産学連携共同研究に、患者様の立場に立った医療の提供を図るため、「モノの流れ」、「人の流れ」、「情報」を中心としたネットワークシステム「ホスピタル・ロジス
ティクス・システム」の構築を目的として参加しています。

コラム
22世紀医療センタープロジェクトとは産学共同研究東大医学部
附属病院（研究室設置）
担当教授
助手

佐川急便

研究成果

東大病院をフィールドとして新たな臨床医学または医療関連サー

平成16年度〜

ビスの研究と開発を行うプロジェクト。センターにおける研究・開（情報・物流・交通）

発成果は、早期に東大病院を通じて患者様に提供することを目標とし、これまでに医薬品メーカー等、
計16社
（2005

2 2 世 紀 医 療センター

年5月現在）が提携企業として加わっています。

10

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

北側パース

患者様の荷物を運ぶサービスから開始移せばよいと考えるかもしれませんが、患者様の安心、安全性、医療への影響を考えながら研究を行わなければなりません。

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そうした配慮を行
いつつ、モノの移動

病院ではこれまで、どのような病気なのかを確かめ、治療し、を通じて患者様へ看護するといったサービスを提供してきましたが、近年では患のサービスを向 上者様や一般の方の医療サービスに対する期待は多様化していさせるホスピタル・ます。病気にかかっていたり、具合が悪い患者様や付き添いのロジスティクスに挑

家族が、治療のためとはいえ、病院に通ったり、入院することは戦しています。

「佐川急便ホスピタル・ロジスティクス講座」での研究風景

肉体的、精神的に大きな負担となります。特に入院するということになれば、一時的に生活の場が家庭から病院に移りますので、多くの身の回りのモノ（生活必需品）に加え、書籍などの娯楽を与えてくれるモノなど、たくさんのモノが必要になります。
しかし、これまでの病院では患者様の視点に立って、モノに対す

最終的には災害時の医療提供の支援もるサービスを提供してきませんでした。つまり、本来ホスピタリ
ティ（hospitality：相手を尊重し、大切に、思いやるという気持ち）

日本には9,000以上の病院と9万5,000以上の診療所があを目指すはずのホスピタル（hospital：病院）にふさわしい状況ります。しかし、ある地域で災害が発生した時に、病院や診療ではなかったというわけです。

所が協力しながら、被災者等に対して医療を提供するのか、そまた、
日本の病院における平均的な入院期間はおおよそ1ヶのためにどのように物資を備蓄し、送り届けたらいいのかにつ月程度ですが、アメリカでは1週間程度です。日本でも入院期間いて十分な検討がなされているわけではありません。災害がを短縮する方向に進んでおり、今後、外来に通いながら治療を起きた時でも安心な地域社会を築くために、災害時の医療に受ける患者様が増えると考えられています。この時にも患者様関する対応について考えておく必要があります。今後はこのよとモノの移動が発生しますので、病院を中心とした人、モノ、情

うな災害時の医療現場においての物流の可能性について検報の動きは今後一層加速すると考えられています。

討したいと考えています。

こうしたことを背景に、まず「手ぶら入退院パック」を導入しました。これは入・退院される患者様やご家族の負担の軽減を図るために、家庭と病院間の荷物の取り次ぎを行うものです。
ご要望があれば一時退院・再入院される方のための「手荷物一時預かり」、「荷づくり・荷ほどき」もお引き受けしています。

東京海洋大学 教授・評議員
東京大学 客員教授
工学博士

苦瀬 博仁様「ロジスティクス」とは、そもそも戦争のときに武器や食糧などを運んだり保管したりさらなる可能性を求めて「佐川急便ホスピタル・ロジスティクス講座」を開設

けでなく、流通加工や包装をはじめ、情報サービスの提供までも含

これまで医療機関における物流とは、病院の中で薬や材料上が必要とされている今日、医療現場における病院のスタッフへのする言葉でしたが、現在では、輸送や保管だ
めて、物流サービス全体の向上を考えるようになっています。
一方で医療の世界でも高齢化社会を迎え、様々なサービスの向を供給することを指していました。しかし、今後は病院の内だ
けではなく、外との物流の可能性について検討する必要が出てきています。そこで、東京大学医学部附属病院内に「佐川急物流サービスとともに、患者様への物流サービスの向上が必要とされています。
本講座において、病院スタッフと、物流の研究者と、物流を実践する佐川急便の三者が協力することは、理論的な研究とともに、
よ便ホスピタル・ロジスティクス講座」を設け、人やモノが動いてり実情に沿った物流サービスの向上とそのためのシステムの構築いる病院の中で、病院スタッフがニーズを把握したり、物流分が可能なはずです。このことは簡単なことに見えるかもしれませ

野の専門家が理論的に考えたり、物流業者が企業の立場からんが、医療現場においては、法律の壁や患者様のプライバシーなど考えて、同じ問題に向き合いながら各々の知識や経験を活か

さまざまな問題があります。それゆえ協力しあって問題を解決しなして病院における物流のあり方について研究しています。この中から病院における物流やサービスの新しい可能性やアイデアが出てくると考えています。
一般社会で提供されているサービスを、病院にもそのままがら、「入退院パック」の実証実験を開始することができました。おかげさまで好評を得て、現在も順調に継続しています。
今回の成果を第一歩として、病院における物流サービスの向上と物流システムの構築のために、更に努力を続けたいと思っておりますので、今後ともご支援のほどお願いいたします。

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

11

特集／ステークホルダーとのパートナーシップ

ステークホルダーとの対話から、新たな視点を得るために
2004年10月、行政関係者、学識者、NPO・NGO、弁護士、企業、ジャーナリストなどのステークホルダーの方32名をお招きして、第１回ＳＡＧＡＷＡステークホルダー・ダイアログ「『環境・社会報告書2004』を読む会」を開催いたしました。

第１回ステークホルダー・
ダイアログ開催「佐川急便の多くのステークホルダーの方々から直接ご意

今回のダイアログは3つのテーマを掲げて望みましたが、「環見を伺い、いただいたさまざまなご助言を経営に反映させてい境・社会報告書2004」への感想、改善点から、運輸セクターにただく努力が必要であり、辛口のご意見も是非お聞かせいた

おける環境の課題、環境活動におけるネットワークなど幅広い

だきたい」との挨拶で、ダイアログは開始しました。

意見が活発に交換されました。

コラム
ステークホルダー・ダイアログとは

実施概要
実
参

施
加

ステークホルダーとは、企業の利害関係者のことで、社員やお客様だけでなく、官公庁や研究機関、取引先企業、地域社会など企業にかかわるすべての人々を対象としています。そしてステーク
ホルダー・ダイアログは「利害関係者の会議・話し合い」と訳され、企業がステークホルダーの意見を経営に生かしていこうというもので、環境問題や社会問題への対応を中心に、欧米諸国では1992年以降積極的に開かれています。佐川急便では、意見交換会として開催しました。

12

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

テー

日 ： 2004年10月15日
者 ： 行政関係者、学識者、NPO・NGO、弁護士、企業、ジャーナリスト
ファシリテーター 崎田 裕子様（ジャーナリスト・環境カウンセラー）
マ ： ● 現在実施している環境活動がどのように受け止められているか？
● 循環型社会における総合物流業のあるべきカタチとは● 社会とともに歩む企業として、どのような地域貢献や社会貢献、国際貢献ができるのか？

当日の 進 行 ： 物流システムの見学、スライドを使ったプレゼンテーション、
意見交換会佐川急便の環境経営〜トップのリーダーシップと現場第一主義
佐川急便の大胆な環境対

今回のファシリテーター

策を外から見ると、強いリー

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崎田 裕子 様

今回が佐川急便にとっての初めてのステダーシップで一致団結してークホルダー・ダイアログで、私はファシリテ進められたという感じがする。

ーターを務めさせていただきました。実は実際にはいろいろな工夫、議

私自身、事前に打ち合わせた際に初めて詳論、説得をされ苦労されてき細な環境活動を伺ったのですが、日本での開催実績がまだ少ない、

たと思う。
（行政）

このような取り組みにチャレンジされたことに大いに敬意を表し

今回、参加前に、街中でセールスドライバーを観察したが、実たいと思います。今回、さまざまなお立場や分野の方々が参加され、際にアイドリングストップを実施しており、報告書の内容が本当

環境コミュニケーションを深められたことは、これからの日本にとであることがわかった。
（学識者）っても、市民社会にとっても、大変有意義なことだと思います。この

佐川急便の情報発信には3つの顔があると思う。1つは、「世の中への情報発信」。2つ目は「企業に対する情報発信」。3つステークホルダー・ダイアログで交わされた活発な意見が、大きな力となるよう期待します。

目は、「一般の人たちへの情報発信」。佐川急便は展示会などに環境イベントカーを出展し、将来を担う子供たちに環境活動の大切さをPRしている。地道にかつ、社員がプライドをもって行っていることが、ポイントだと思う。
（NPO・NGO）
内閣官房内閣参事官

環境経営を支えるために必要なもの〜コミュニケーションと次なるステップ
環境報告書はコミュニケーションツールとしてのインフォメ

森本 英香 様今回のステークホルダー・ダイアログで、物流の現場をはじめて見学しました。一般に環境対策は「技術」と考えられていますが、ーションであり、実際のアクションまでいかない。コミュニケーシ

実際には作業方法や企業活動の構造、いわョンはアクションにつながってはじめて成り立つもの。
（ジャー

ゆる「システム」が大切です。物流分野での環境対策は、合理化＝ナリスト）

環境対策という形でこのような側面が非常にはっきり出ており、大「環境・社会報告書2004」は、佐川急便の目標や注意している点、取り組みが手に取るようにわかり感銘したが、専門家が見たときに少し物足りない部分があった。
（行政）
環境への取り組みに積極的な企業が、たくさんあるにもかかわらず政府の政策支持の声が見えてこないのは大変残念なことだと思う。政策提言のところまで踏み込んでいただくことを変興味を覚えました。
現在私は、地球温暖化対策推進大綱の見直しを行っていますが、気をつけているのはそれぞれの知恵を出し合うということ。物流においても荷主とのパートナーシップということが重要だと考える
ので、佐川急便にはそうしたシステム作りの先駆けとなってほしいと思っています。

期待する。
（NPO・NGO）

佐川急便への期待〜「心地よい生活」への貢献と連携・ネットワーク
佐川急便がいろいろな事業者と提携事業を推進されていV O I C E 今回のステークホルダー・ダイアログを終えて本社 CSR環境推進部部長

別所 恭一

るが、その事業者にも環境への重要性を啓蒙指導することで物流業界の底上げができるかと思われる。業界トップランナ

今回のダイアログを経て、社員が自社のーである佐川急便が関連事業者とグローバルに環境保全・負

環境や社会活動の役割について一層の理担軽減に向けた姿が報告書の中に記載として入ってくればそ解と責任を持ち、企業として今後の環境・社の関連事業者にもよりよい刺激になると思う。
（NPO・NGO）

会活動の展開に強い目的意識を持つことが重要であると感じました。そのためにも報告書が単にコミュニケーションの手段だけでなく、時代や状況に応じて、社内外へ実際行動を啓発する役割を果たせるように努力して参ります。現在、当社の環境活動の主な方針決定は、経営層で組織するエコプロジェクト推進委員会で行われていますが、より多くの情報収集と多面的な時代認識や判断軸が必要だと感じました。

意見交換会に先立ち、営業店や佐川流通セン
ターで物流の現場を見学していただきました

また、運輸セクターの代表としては、環境活動普及のための協力を尚一層して参りますし、他の分野や顧客（荷主）との積極的な連携
や社会的意義あるネットワーク作りをして参りたいと考えます。

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 200513

佐川急便 2004年度

環境・社会活動ハイライト

私たちは物流企業として、お客様、従業員、社会、そして地球環境のために
さまざまな取り組みを実施してきました。2004年度の主な取り組み・成果をご紹介します。

エコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞 受賞
環境負荷の低減に優れた製品・サービスを表彰する「平成16年度エコプロダクツ大賞」（主催：エコプロダクツ大賞推進協議会）。当社の「スーパーレールカーゴ」の取り組みが高く評

業界をリードする
天然ガススタンド。
6ヶ所目を設置

価 され、エコサービス部門において国土
交通大臣賞を受賞しました。

天然ガス自動車の大量導入を推進するため、自家用天然ガススタンドを設置しインフラ整備を行っています。
→スーパーレールカーゴについては

P4-5 をご覧ください。

1999年4月、運輸業界初となる天然ガススタンドを東京店に設置して以降、
東京、大阪、
さいたま、名古屋に竣工、さらに2004年7月には千代田

国内企業初！
天然ガス自動車の導入台数が、
2,000台を突破

店（東京）に6ヶ所目を設置しました。
→天然ガススタンドについては

P6-7 をご覧ください。

当社は1997年よりCO 2並びにNOx・PMの排出量を低減する天然ガス自動車の導入を推進してきましたが、2004年
10月に、国内企業として初めて導入台数が累計2,000台を突破しました。この時点で国内の天然ガス自動車（トラック）の約20％を当社が占めることになります。

グリーン経営認証制度
交通エコロジー・モビリティ財団が、環境保全に積極的に取り組む事業者に対して審査の上、認証・登録を行う「グリーン経営認証制度」において、当社の9営業店が認証登録されました。
→その他の認証については

P22-23 をご覧ください。

→天然ガス自動車ついては

P6-7 をご覧ください。

14

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

環境に配慮した「ECO車体」が累計で1,000台に到達
当社の小型車クラスの集配車両に導入している環境配慮型の「ECO車体（佐川車体（株）製作）」が、2004年7月
累計1,000台に到達しました。
ドライバーの作業環境を改善するために、サンドイッ
チパネルに高性能ノンフ
ロン断熱材を採用し、庫内温度の上昇を抑えます。
また、ボディー解体時にも大気中へのフロンガスの放出もなく、環境保全に貢献できます。

→ECO車体については

P31 をご覧ください。

女性のための海外研修を実施
女性社員が活躍できるフィールドの拡大を目的に、女性社員を対象とした総合研修を実施しています。2004年は、職場のリーダー的役割を果たす「グリーン物流パートナー
シップ会議」に参加「グリーン物流パートナーシップ会議」が（社）
日本ロジス

女 性 社員1 8 名による1週間のアジア研修を行いました。

ティクスシステム協会、（社）
日本物流団体連合会、経済産業→その他の社員研修については省、国土交通省、（社）
日本経済団体連合会（オブザーバー）

P43 をご覧ください。

の協力により発足しました。この会議は、物流分野のCO2排出削減に向けた自主的な取り組みの拡大に向けて、業種業
態の域を超えて互いに協働していこうとする高い目的意識のもと、荷主企業(発荷主・着荷主)と物流事業者が広く連携していくことを促進すべく運営するものです。当社は2004
年12月のキックオフ会合から参加しています。4月には第1回グリーン物流パートナーシップ会議が開催されました。

中学生向け学習参考図書に
制作協力
当社が制作協力した中
学生向け学習参考図書「物流の未来を担うセールスド（社）全日本トラック協会主催
トラックドライバー・コンテスト
内閣総理大臣賞 受賞
2004年10月23日・24日に行われた（社）全日本トラック協会主催 第36回全国トラックドライバー・コンテストで、当ライバー」が、学習研究社
より出版されました。これは中学生のキャリア教育を支援する教材のひとつで、全国の公立中学校に寄贈し活用されています。

社社員が出場した2ｔ、4ｔ、11ｔ、女性の4部門で優勝、警察庁長官賞を受賞した上、→その他の社会とのコミュニケーションについては

出場選手中最高得点者

P46-47 をご覧ください。

に与えられる内閣総理大臣賞（通算10回目）及
び次点に与えられる内閣官房長官賞を受賞する快挙を成し遂げました。 →その他の交通安全については

P36-39 をご覧ください。

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 200515

経済活動報告佐川急便本社

佐川急便グループ中期経営計画「真価創生3カ年計画」（2004年3月21日〜2007年3月20日）
新中期経営計画は、社会の要求、お客様のニーズ、ならびに市場動向を見据え、すべての消費者から選ばれるために『今後３ヵ年で何をなすべきか』という観点で策定したものです。2004年度はその1年目に当たりました。

経営ビジョン

中期経営方針すべての人々に『選ばれる』、

1.社会的責任の遂行

佐川急便グループでありたい〜アジアNo.1 総合物流企業を目指して〜①危機管理体制の構築②コンプライアンス経営の推進とコーポレート・ブランドの確立③安全への取り組み強化 ④環境保全への取り組み強化

2.事業運営基盤の確立①サービス品質向上 ②人材活用制度確立 ③人材育成④労働環境最適化 ⑤組織整備 ⑥ITの活用

3.事業領域の明確化
佐川急便グループにおける事業領域・市場を明確化
特に関連会社は自立した収益構造へ転換

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SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

財務ハイライト
佐川急便は、求められる物流を提供することで、社会の営みを支えています。
企業活動のあらゆる局面で、ステークホルダーへの責任を果たし、適正な収益を上げ、企業としての価値を高めていきたいと考えています。

佐川急便株式会社 単体実績
■ 売上高・営業利益・経常利益推移■ 従業員数推移（名）

31,50031,400

営業利益

売上高

31,578名

31,600

経常利益

（億円）

7,500

31,405名 31,415名

7,134億31,300

経
済
活
動
報
告

7,280億7,208億7,000

31,200
0

2002

2003

2004（年度）

800■ 宅配便取扱個数推移
（千個）

600

1,000,000
900,000

1,000

878,581925,348

943,228400

700,000

0

389億
323億

354億
286億

800,000

332億
280億

200
0
2002

2003

2004（年度）

2002

佐川急便グループの事業体制

2003

2004 （年度）

総合物流サービスを提供する
佐川急便をコアとしてさまざまな事業を展開

グループ会社

ロジスティクス・クオリティー・レジスター・インク

佐川印刷株式会社

物流専門のISO審査登録サービスを提供しています。

送り状をはじめとした印刷物の製造を行っています。

佐川物流サービス株式会社

佐川林業株式会社

ストーンウェル株式会社

物流に関する各種サービスを提供しています。

テレビCFなど、広告代理店業務を行っています。

佐川引越センター株式会社

ヒッツエクスプレス株式会社

個人様からビルまるごとまで引越しを承っています。

営業拠点を結ぶ幹線輸送を行っています。

佐川航空株式会社

東日本運輸興業株式会社

国内航空貨物の取り扱いを行っています。

営業拠点を結ぶ幹線輸送を行っています。

佐川自動車工業株式会社

近畿自動車運送株式会社

車両の車検および整備全般を行っています。

営業拠点を結ぶ幹線輸送を行っています。

（財）佐川留学生奨学会

佐川コンピューター・システム株式会社

首都圏運輸株式会社（財）佐川がん研究助成振興財団

財 団 法 人（財）佐川交通社会財団（財）佐川国際経済協力会

お客様の情報システムに関するすべてのサービスを提供しています。 首都圏における営業拠点間の輸送業務を行っています。

佐川サポートサービス株式会社

株式会社佐川ロジテック大阪（財）佐川美術館

多種多様な事業、お客様に喜ばれるサービスを提供しています。 関西ブロック営業拠点間の輸送業務を行っています。

→財団法人については

佐川車体株式会社

佐川通関株式会社

集配車のボディーを製造しています。

国際航空貨物の税関への通関業務を行っています。

P49-51 をご覧ください。

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 200517

経済活動報告

アジアでの事業展開
日本企業の多くが生産拠点を海外にシフトしていく中、佐川急便はいち早く中国をはじめとするアジアで事業を展開しています。
2004度からスタートした経営ビジョンに、〜アジアNo．
１総合物流企業を目指して〜を掲げ、中国・韓国に拠点を設ける等、経営ビジョン実現に努めています。

中国国内のネットワークがますます充実中国をはじめとする佐川急便の海外展開（2005年6月1日現在）

佐川急便は、現地の有限公司や日本の商社等と合弁企業を

経
済
活
動
報
告

設立し、積極的な事業展開を行っています。2003年6月に、中国保利集団との合弁で「保利佐川物流有限公司」を設立、2004年6月には上海と天津にそれぞれ「上海保利佐川物流
有限公司」「天津保利佐川国際貿易有限公司」を立ち上げ、その後2005年3月までに大連、青島、天津、北京、広州に「保利佐川物流有限公司」の5拠点のネットワークを整備しました。
これら保利佐川系列は、2004年2月に中国商務部より認可※批准した「輸出入貿易権 」を活用でき、中国全土で総合物流業と総合商社業務の提供が可能となりました。
中国での事業展開をアピールするため、8月30日から天津市（中国）で行われた「環渤海国際部
品調達経済貿易商談会」に、ブースを出展しました。
※輸出入貿易権…海外企業と輸出入の取り引
きをし、かつ中国国内において販売・仕入れが可能となる権利

当社代表者が訪中、中国国家主席をはじめとする要人と交流

韓国に「佐川急便コリア(株)」を設立

2004年5月20日、北京市で行われた「中国人民対外友好

韓国の宅配企業ビッグ・スリーの一角である「ＣＪ ＧＬＳ社」

協会50周年記念式典」に、当社代表者が出席。また、5月18、と業務提携し、「佐川急便コリア株式会社」を設立、日系企業と19日に同じく中国・北京市で行われた「保利集団20周年記念

して初の宅配便事業を開始しました。

式典」に当社代表者が出席し、胡錦濤国家主席をはじめ、多く

日本と同じギャラクシーのトラック300台を導入し、韓国国の方と交流を深めました。

※

内全域にノンアセット型3ＰＬ事業 を主軸とした事業を展開していきます。
この 新 会 社 は、今後日本国内においては
中部国際空港に、新事業所を開設

更に「国際フォワーディ
ングライセンス」の活用

2005年2月17日に開港した中部国際空港は旅客だけでなにより、韓国と日本、そしく、新しい国際物流拠点としても期待を集めています。開港にて海外拠点間を結ぶ物

合わせ、輸出入貨物の通関業務を行うグループ会社「佐川通流ネットワークの構築を関（株）」の新営業所を開設し、輸出入ともに大きな割合を占目指しています。
※ノンアセット型3PL事業…自ら倉庫などの資産を持たずに物流を受注するサービスのこと。物流改善の提案や物流業務の包括受託などを行う

18

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

める貨物を通関から国内運送まで一貫輸送できる体制を整えています。

環境活動報告「さがわの森」四国700haと東京50haの森林を保有しています

環境理念
佐川急便は「良き企業市民」として自主的で継続的な環境保全の為の基本方針を定め、社会と自然との共生を図りつつ、地球規模の環境問題に取り組み、地域社会の発展に貢献します。

環境方針
1

排出ガスによる地球温暖化、大気汚染を防止するため、輸送の効率化、低公害車の導入、エコドライブの実践を推進し、環境保全のための継続的な改善を図ります。

2

省資源・省エネルギーを推進し、その取り組みに対する改善、企画、提案をします。

3

環境関連法規制、条例、協定及びその他の要求事項を遵守し、環境負荷の低減、
環境汚染の防止に努めます。

4

環境教育、啓発活動を通じて全社員に本方針を周知するとともに、
広く一般に環境に関する情報の提供と環境活動を推進します。

5

環境目的、環境目標を定め、定期的に見直すことにより、環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

19

環境活動報告

佐川急便と環境のかかわり
サービスの充実・事業の拡大と並行し、当社の活動が地球環境にどのような負荷を与えているのかを正確に把握し、それを改善するための努力を行っています。

荷物の流れ

各方面別仕分け

集荷地域の
営業店

荷物集荷

荷物集荷依頼佐川急便株式会社

環
境
活
動
報
告

宅配便取扱個数

幹線輸送

9億4,323万個（2004年度 実績）

保有車両台数

19,894台
うち天然ガス自動車2,197台（2005年3月 実績）

配送センター又は ハブセンター

幹線輸送

20

配達地域の
営業店

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

配達別住所
仕分け

荷物配達

配達完了

環境負荷低減に積極的に取り組む

社会が望む物流インフラ・
グリーンロジスティクス

佐川急便では、自社が環境に与えている負荷の現状について、社会が環境問題をしっかりと認知し、生産、消費、再生という特に影響が高いと考えられる資源投入（＝ｉｎｐｕｔ／インプット）

循環型社会が形成されるようになると、物流にも生産から消量と排出ガス等（＝ｏｕｔｐｕｔ／アウトプット）の量を把握してい費までを担当する「動脈物流」と、消費から再生までを担当すます。排出ガスについては、既に展開している天然ガス自動車

る「静脈物流」が必要になってきました。佐川急便は、「動脈の導入、アイドリングストップの実施等をベースに、新たな取り物流」ではハブセンター、佐川流通センターの設置による物組みを日々検討しています。

流の効率化を推進しています。
「静脈物流」は従来の佐川急便の物流に含まれていませんでしたが、家電リサイクル等を支援する「静脈物流」のインフラ整備も積極的に行っています。

再使用
再利用

軽
軽油

天然ガス

ガソリン

ハイオク

グリーン購入
（社外での再資源化品の利用）
電力

インプット項目
車
両
用
途

事
務
用
途

用水（上水）
紙資源
購入資材
PPC（コピー用紙）

使用量

軽油

84,432 kr

天然ガス

7,483 km3

ガソリン

6,928 kr

ハイオク

1,459 kr

電力
都市ガス
水道

24,092万 kWh
1,077 km3
956 km3

PPCコピー用紙（A4換算） 24,959万 枚●紙の使用量：
社内購買システムで購入したもののみ集計しています。

二酸化炭素

アウトプット項目

排出量CO234.63万 t

NOx（トラックのみ）

1,570 tPM （トラックのみ）

127 t●CO2排出係数：環境省 2002年12月19日発表「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」に基づく●今年度より、当社施設内に併設するグループ会社や外部テナント等による各項目使用量を除外した範囲で集計しています。
本件につきましては、28ページを参照ください。
●NOx/PM各算出値について
NOx/PM排出量算定方法：国の定める規定値をもとに理論上の推定値を導き出したものです。
計算式：規定値（ｇ／ｋWｈ）
×発熱量×ｋWh換算×エン
ジン熱効率×台数×年間燃料使用量（燃費×年間走行
距離）

窒素酸化物

粒子状物質

フロン
フロン回収量

再利用品
廃コピー用紙（使用済制服）

︵選
自別
社・
も資
し源
く化
は処
業理
者
︶

環
境
活
動
報
告

回
収
・
返
送
・
リ
サ
イ
ク
ル

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 200521

環境活動報告

環境マネジメントシステム
佐川急便では、2001年に本社が〈国際規格ISO14001：1996〉の認証を受け、また、2004年には9つの営業店が〈グリーン経営認証制度〉に登録されました。
ここでは、監査基準に基づいて推進している当社の環境マネジメントシステムについてご説明します。

推進体制
佐川急便では、2001年に本社でISO14001の認証を受け、目的・また佐川急便エコプロジェクト推進委員会を設置し、グリーン経目標を達成するために本社の各部が環境マネジメントプログラム

営認証制度プロジェクト・環境会計プロジェクトなどを立ち上げ、環を設定しています。このプログラム内容には、各支店・営業所にお境経営の推進に努めています。

ける環境配慮活動も含まれ、本社の企画を通じて全社的に環境配慮が実施される仕組みとなっています。

環境マネジメントシステム組織図
２００５・5・21

経営者
代表取締役専務

佐川急便エコプロジェクト推進委員会

見直し会議

佐川急便エコプロジェクト推進委員会
２００５・5・２１

環境管理責任者
管理本部副本部長
CSR環境推進部部長

内部監査員

環
境
活
動
報
告

委員会統括

委員長

事務局
営業本部

関連事業本部

国際事業本部

管理本部

経営戦略本部

営 輸 商 サ サ
プ Ｉ
Ｔ業 送 品 ー ラ
イ
戦部 開 企 ビ チ
ェ略
発 画 ス ーン
部 部 品 ・
ロ 部
質 ジ
ス
管 テ
ィ
理 ク
部 ス
事

関
連
事
業
部

海 国 国
外 際 際
事 業 営
業 務 業
部 部 部

総 C 人 労 設 財
務 S 事 務 備 務
部 R 教 運 投 経
環 育 行 資 理
境 部 管 部 部
推
理
進
部
部

経 広 マ
営 報 ー
企 部 ケ
テ
画
ィ
部
ン
グ
部

内部監査室

副委員長

委員

CSR環境推進部（役員）

W.G（ワーキンググループ）

グリーン経営認証制度
プロジェクト

天然ガススタンド設置
推進プロジェクト

環境会計プロジェクト

業部

は認証範囲外環境監査のしくみ
当社の環境に関する監査は、ISO14001認証機関による外部審査と内部監査の2つがあります。

2004年度の監査実施状況
2004年度は、内部監査と外部の更新審査が実施

内部監査は、所定の専門教育を受けた16名の内部監査員されました。内部監査では、が定期的に行います。監査報告書を作成し、指摘事項に対す

各部のマネジメントプログ

る是正処置・再発防止処置の実施状況及び効果を検証するフラムが運用されているかォローアップ監査を実施します。

を内部監査員が確認しました。更新審査では審査員から「物流企業の使命といえる地球温暖化防止、排出ガス削減について計画的に活動がされている。」というコメントをいただきました。

22

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

目的・目標2004年度には、環境保全に向けて下記のような取り組みを展開しました。
■ 2004年度システム目的・目標に対しての実績
部・室
環境目的

２００4年度目標・目標値

２００4年度実績

営業部

排出ガスによる地球環境負荷の低減

天然ガス自動車549台導入予定

低公害車 566台導入（社有車含む） ＣＮＧ車 550台導入

輸送開発部

排気ガスの節減・エネルギー省力化

鉄道･船舶輸送を前年比20％増（トラック台数換算）

鉄道輸送（38,632台 前年比170.5%）
船舶輸送（36,010台 前年比273.2%）共に達成した。

総務部

購買管理部

省資源化の促進充電式乾電池を普及し、使い捨て乾電池購入数を前年比50％減

2003年度 760本 2004年度 520本と目標の50％減には及ばなかった。

廃棄物の排出量低減

廃棄物管理セミナーを全営業店、店長対象に実施

排出物管理規程制定に伴い各支社（営業店）
において統一書式にて排出量の集計及び内容の把握を行う。

・【上期】エコマーク認定の半袖シャツを採用（約70,000着）
・【下期】エコマーク認定の長袖シャツを採用（約55,000着）
・制服リサイクルシステムの推進
・再生タコチャート紙の導入

・【上期】エコマーク認定の半袖シャツ 80,426着（一括購入分のみ）
・【下期】エコマーク認定の長袖シャツ 60,702着
・制服リサイクル実績 66,795着（リサイクル率24％）・再生タコチャート紙の導入

2004年度

2004年度目標に対し 0.371ポイント減少させ達成購入する物品、
購入システムの見直しによる地球環境負荷の低減

2004/4/21〜購買管理システムに導入済（再生タコチャート紙：占有率33％）

車両事故の削減により整備に関わる資源抑制

計上事故発生指数0.50以下

ドライバーコンテスト審査項目にエコドライブを取り入れる

佐川急便全国ドライバーコンテストにて運転競技で「環境に優しい運転行動」の再現

統一勤怠システムによる省資源の推進

2005年度からの運用に向けて、7月中に要件定義の確定
1月から試験運用

2004年度末 システム構築および試験運用完了

統一給与・勤怠システムの開発による省資源の推進新給与・人事制度の構築を2004年度中に完成し、ペーパーレス化をはかる

統一給与システムを2005年3月度より導入。

排出ガスによる地球環境負荷の低減

新人研修時におけるエコドライブ教育実施率を100％とする。

新人研修時におけるエコドライブ教育実施人数は3,587名。
エコドライブ教育実施率100％

全社的な取組みによる環境啓発『佐川環境行動』の実践
・アイドリングストップ検証（毎月第二水曜日）
・「佐川急便環境行動」ポスター作成・配布
・クリーンアップデー（4月・11月）
・佐川急便グリーン運動
・「さがわの森」環境研修（6月）・環境推進営業店表彰（6月）・省エネルギー運動（7〜9月、12〜2月）
・「佐川急便ポスターコンクール」（12月）

排出ガスによる地球環境負荷の低減

自家用圧縮天然ガススタンドを千代田店に7月開設「千代田店」：7/21開設

財務経理部

省資源による地球環境負荷の低減

経理業務機能集約によるペーパーレス化
9月東日本、2005年1月西日本

経理業務機能集約 東日本地区 2004年8月17日
西日本地区 2005年2月14日運用開始

Ｉ
Ｔシステム部

省資源による地球環境負荷の低減

請求書データ返却サービスによるペーパーレス化

請求書データ返却件数/5,123件÷請求書発行件数/895,809＝ 飛伝請求書データ返却率0.57％

経営企画部

管理帳票の統一化による省資源の推進

業績評価制度の運用、支援データーベースを2004年度中に開発する

業績評価制度…全社共通の評価シートにて運用を実施、
またweb画面を使った評価入力を実施した結果、各支社のペーパーレス化を推進
支援ＤＢ…要件確定および開発着手（2005年度リリース予定）

広報部

社内広報誌、
ビデオによる環境への取り組みの情報発信

社内報飛脚、及び社内ビデオふれあいで環境を月１回取り上げる

飛脚毎月発行：履行率100% ふれあい毎月発行：履行率100%
環境取り組み紹介（1回/月）：履行率100%

ブランド企画部

環境への取り組みによるコーポレート･ブランド
・イメージの向上

各企業における環境ブランド戦略の調査・分析を4社実施

他企業4社の調査・・・履行率100％
外部機関調査分析報告書を環境推進室に提出

廃棄物の再資源化

一般投資計画におけるマニュフェスト完全回収

事前に全て届出書を確認。
（鳥栖店、東広島店）

施設の省エネ設計

建設実行時のモジュール運用の徹底（省エネ設計導入）

松戸店、鳥栖店、東広島店、千葉北店は一部、前橋店は完全モジュール化にて施工。

関連事業部

廃棄物の削減・環境保全

リサイクル可能なエコ車体導入目標台数1,446台

2004年度ＥＣＯ車体導入台数…1,411台（グループ会社含む）
台当り64kg（木材）×1,411台＝約90ｔの木材使用量削減

コンプライアンス推進部

社内環境啓発（環境活動の検証）

内部監査にてチェックリストに環境項目を取り入れ、半期毎の内部監査実施

2004年度に環境項目を入れ内部監査を行い、不具合に対し改善までの検証を実施

労務運行管理部 車両から排出されるＣＯ2の抑制

人事教育部

環境推進室

設備投資部

■ 2004年度サイトの目的・目標に対しての実績
環境目的
環境目標

・クリーンアップデー…参加人数4月11,656名 11月10,114名
・佐川急便グリーン運動…支社、営業店に花の種を配布
・「さがわの森」環境研修…5／27、28実施
・環境推進営業店表彰（6月）…408件応募、入賞5件 9/21表彰式
・省エネルギー運動…7〜9月 2002年度比 0.7%削減
・佐川急便ポスターコンクール…1,726点応募 入賞10作品 3/28表彰式

本社目標値

電力使用量の削減

2003年度比1％削減

年間 847,846ｋWｈ

コピー用紙使用量の削減

2003年度比2％削減

年間 3,480,225枚

実績
年間

1人当たり22,387枚

環
境
活
動
報
告

・アイドリングストップ…履行率99.1％

918,459ｋWｈ

年間 4,166,250枚

1人当たり24,559枚

資源ごみ再利用の促進

分別・リサイクル

年間

排気ガスの削減（社有自家用車）

アイドリングストップ
エコドライブ 代替車両の検討

アイドリングストップ、
エコドライブを確認

19,070kg リサイクル

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

23

環境活動報告

環境会計
環境保全活動の費用対効果を正確に把握し、より効果的な活動を行っていくことを目指しています。

環境会計
2004年度の活動と結果効果的な環境経営を実現するために、経営者の判断材料ツールとして、
またステークホルダーとのコミュニケーションツー

環境保全コストは、大気汚染防止のための酸化触媒導入やルとして、環境会計を導入しています。2004年度は環境会計

温暖化防止の取り組み、各種リサイクルに力をいれ、約3億円

分類の定義や集計範囲をより明確にし、全社で集計を実施しの環境投資、13億円の環境費用となりました。こうした取り組ました。今後はグループ全体の環境会計及びパフォーマンス

みの結果、エネルギー使用量の削減効果が出ています。
また、2004年度は初の試みとして、安全対策に関するコスト

データの把握を視野に入れていきます。

の把握を行い、車両点検や社内外での教育・啓蒙活動の結果、46億円の費用となっています。
（単位:百万円）■ 環境保全コスト

2003年度
主な取り組み内容

分類（１）事業エリア内コスト①公害防止コスト②地球環境保全コスト③資源循環コスト

環
境
活
動
報
告

大気汚染、水質汚濁、騒音防止（酸化触媒導入、防音壁設置等）
温暖化、オゾン層破壊防止（天然ガス自動車、
ソーラーパネル、省エネ機器の導入等）
廃棄物処理、節水、リサイクルユニフォーム、タイヤ等のリサイクル

2004年度

集計方法

環境投資

環境費用

環境投資

環境費用

173

4,983

363

899

−

4,416

216

87

173

55

143

65

−

512

4

747

−

−

（３）管理活動コスト

EMS導入、グリーン経営推進、環境広告、
環境教育、環境情報の開示−

303（４）研究開発コスト

ECO車体開発、店間輸送BOX（通い箱）開発

−

20

−

11

（５）社会活動コスト

国内外環境保全団体への寄付、啓蒙活動

−

111

−

268

−

−

−

−

−

−

−

4,616

173

5,417

369

5,927

（２）上・下流コスト（６）環境損傷コスト（7）安全対策コスト

安全対策としての車両点検、従業員教育、
啓蒙活動

合 計

−

・集計期間：2004年度
・対象範囲：佐川急便株式会
社単体（一部佐川車体株式会社含む）
・参考としたガイドライン：環境省「環境会計ガイドライン2005年版」−
6133

・環境会計の分類定義見直しにより一部の項目に関して計上箇所を変更しています。
・環境設備の減価償却は、4年間の定額償却で算出。人件費＝環境活動時間×平均人件費単価■ 環境保全効果
環境パフォーマンス指標
軽油（kR）
天然ガス（km3）
都市ガス（km3）
プロパン
（kg）
ガソリン
（kR）
ハイオク
（kR）
電気（kWh）
水（上水）
（km3）
水（下水）
（km3）
NOx（t）
PM（t）
ペットボトル削減量（本）■ 環境保全効果に伴う経済効果
2003年度
2004年度
89,78784,432（89,498）

環境保全効果−5,355（−5,066）

7,483
1,077
284,475
6,928
1,459

2,552
−
−
724
277
−1742万（818万）

4,931
−
−
6,204
1,182

25,834万24,092万（23,274万）
−
−
1,709
151
−

956
960
1,570
127
−

−
−
−139
−24
543,123

・環境会計精度向上の取り組みのため、集計対象範囲の一部見直しを実施しました。カッコ内は集計範囲変更後、見直した参考数値です。
・都市ガス、
プロパン、水については2004年度から集計しています。
・Nox、PM排出量はトラックに関連するもののみ。P21のデータを使用。
・ペットボトル削減量は、2004年度においてリサイクルユニフォームの使用によりペットボトルのリサ
イクルに貢献した本数を記載しています。

24

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

経済効果

（単位:百万円）
金額

軽油使用量削減に伴う費用削減

376（357）

電気使用量削減に伴う費用削減

233（−11）・カッコ内は集計範囲変更後、見直した参考数値です。
・環境保全対策に伴う経済効果は、2003年度比の数値を利用。
・単価：当社購入価格を利用。

環境教育
自分たちの日常業務が環境に対して与えている影響を理解し、有効な環境保全活動を推進していくために当社は環境教育にも力を入れています。

佐川急便環境行動「佐川急便環境行動」は、2003年3月にグループ会社を含む全社員の環境保全に対する意識の高揚を目的として制定さを展開しています。2004年度も下記に示す6つの項目に基づいて活動しました。

れたもので、年度ごとに活動項目を設定し、全社的な取り組み●

アイドリングストップ検証日（毎月）駐停車時のエンジン・キー抜きの検証及び指導を定期的に実施。2004年度履行率は99.1％でした。

●

クリーンアップデー（4月度・11月度）

佐川急便全営業店及びグループ会社にて清掃活動を実施し、各回とも全国で約1万人が参加しました。

●

佐川急便グリーン運動（5月度）

既存の緑地帯の手入れや、環境推進室より配布する花の種をお荷物受け渡し所等で育てました。

●

佐川急便環境月間（6月度）●「さがわの森」環境研修
本社・支社・グループ会社の環境担当者45名が参加し、森林保護・管理の重要性を学びました。
●環境推進営業店表彰
環境保全のアイデアや既に各営業店で取り組んでいる活動内容を募集し表彰しました。

●

省エネルギー運動（7〜9月度、12〜2月度）

冷房使用により消費電力量の最も多い夏季7月〜9月と、暖房による電力消費量の多い冬季12月〜2月に、
電力消費量を削減するための活動を行いました。

●

佐川急便温暖化防止月間（12月度）●佐川急便グループ環境ポスターコンクール
2004年度は「地球にeco（いーこ）
最優秀賞に輝いた、とはじめよう」をテーマにグル
ープ全社員の子女（小中学生） 遠藤ひとみさんと作品最優秀賞に選ばれて大変うれしいです。普段かを対象として募集。応募総数はらリサイクルマークに興味があり、今回飛脚の荷1,726点に上りました。

環
境
活
動
報
告

物にリサイクルマークを書きました。家でもペッ
トボトルや牛乳パックの分別をしています。これからも地球にやさしいことをしていきます。

エコドライブ教育の実践

欧州海外研修の実施

トラックを主な輸送媒体とする当社では、佐川急便では、地球環境と世界の環境への取り組みについ●●環境にやさしい運転による環境保護、資源保護、経済的利て理解を深めるため、毎年海外研修を実施しています。欧州

益の追求の環境先進国の一歩進んだ取り組みやノウハウを学び、当社

穏やかな運転を心掛けることによる安全性の追求の環境対策に役立てています。

という観点からエコドライブ（省燃費と環境に配慮した運転）の重要性を教育しています。
「エコドライブの実践」（ＶＴＲ）を活用した環境教育を新人
研修のプログラムに設定するとともに、社内ドライバーコンテ
ストの運転技術、
日常点検競技においてもエコドライブの実践を審査項目に取り入れ、浸透を図っています。

2004年度は7月5日から15日の11日間、欧州研修を実施しました。イギリス、スウェーデン、スイス、フランス各都市、環境先進企業を訪問しました。参加者からは「次世代への取り組みが大切だと思った」、「すぐに環境問題と共存していかなければならない時代が来るだろう」といった感想が寄せられました。
スイス・WWF本部で当社の取り組みを発表

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

25

環境活動報告

環境コミュニケーション
環境を保全し持続可能な社会を構築するためには地域社会との共生、そしてステークスホルダーとの交流が大切です。
そこで当社では、さまざまな環境啓蒙活動に積極的に参加しています。

JOC環境パートナー活動

オリンピックイヤーの2004年、アテネに環境ブースを設置
佐川急便は（財）
日本オリンピック委員会（JOC）の環境オフィシャルパートナーとして、
日頃から、JOC主催のさまざまなス
ポーツイベントや、環境啓蒙活動に協力しています。特に2004年度はアテネオリンピック開催年ということで、壮行会での選手への応援や地球環境保護へのメッセージの展示、オリンピック期間中（8月13日〜29日）は、現地アテネのオリンピッ
ク関係者向け施設内の「JOCジャパンハウス」に当社の環境ブースを設置し、JOC関係者や日本代表選手、その家族へ啓蒙活動を行いました。また日本への荷物をお預かりする宅配
取り次ぎカウンターも設置し多くの方にご利用いただきました。

オリンピックデーラン
一般市民がオリンピアン（オリンピック選手）とともにジョ
ギングを楽しむイベント、オリンピックデーラン。2004年度
は全国10都道府県10会場で開催されました。当社は環境イベントカーを設置し、環境啓蒙や環境教育を実施しました。

オリンピックフェスティバル
オリンピックデーランの中で最大規模を誇る「オリンピックフェスティバル2004」が、体育の日に開催されました。
当社は環境ウォーキングラリーの実施や、分別ゴミ入れを設置するなど、
環境啓蒙活動を展開しました。

環
境
活
動
報
告

オリンピックコンサート
オリンピックムーブメントのアテネオリンピック出場
選手の短冊
選手への応援メッセージと同時に、自然環境保護を願うメッセージを綴った短冊
が環境ブース横に飾られました

一つ、文化的取り組みとして「映像と音楽で蘇るスポーツの感動」をテーマに1997年より毎年開催されているオリンピックコンサー
トに、当社は特別協賛として参加。会場

オリンピック関係者向け施設「JOCジャパンハウス」内に設けられた環境ブースと宅配取次ぎのカウンターV O I C E 多くの方が環境に興味を持つことを願って
北海道支社
総務部 総務課

畑中 みゆき内に当社の環境保全活動を紹介したパネルを展示し、来場者の注目を集めました。

もちろん、寒くなければ競技もできないし、
トレーニングもできません。
ここ10年の温暖化では、世界中の氷河が溶けて、消えていってい

26

私はスキークラブに所属し、女子モーグるのです。私達だけではなく、世界のオリンピアンが夏のトレーニン

ルでソルトレイクオリンピックに出場、そしグでは氷河の上でのスキーになります。温暖化が広がれば雪すらて今はトリノオリンピックに向けてトレーニ

降らなくなってしまいます。イコール、冬季のオリンピックもできな

ングしています。私達の競技で特に環境にくなってしまいます。世界の一人ひとりがもっと環境に興味を持ち、ついてとても肌で感じることがあるのです。

そしてオリンピックがただのスポーツフェスティバルとしてではなく、冬季オリンピックの競技のイメージといえば、自然と一体になっているのだということを私はオリンピックデーラ

雪や氷ですよね。

ンを通してもっともっと広めていきたいです！

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

に開催。明治大学経営学部におい

環境社会活動への参加て約500人の聴講者を前に環境経

佐川急便の環境の取り組みをご紹介するため、また多くの方々とコミュニケーションを図るため、さまざまな環境イベントやセミナーに積極的に参加しています。
2004年度も、「エコライフ・フェア」、「エコプロダクツ」、「ENEX」、「京都環境フェスティバル」等多くのイベントに出展しました。
また、栗和田榮一・代表取締役会長が講師を務めた明治大学
での寄付講座をはじめとして、いろいろなシンポジウムやセミ
ナーにおいて当社の取り組みについて説明しました。
■ 主な環境イベント

営や環境保全活動について講義しました。聴講者からは「環境に重点を置く上での苦しみ等あれば伺いたい」「社外への環境教育をどのようにされているのか」といった質問も数多く寄せられました。

物流環境管理士養成講座
2004年9月17日、社団法人
日本物流団体連合会の主催する「物流環境管理士養成講

行事・イベント名

日時

場所

主催

エコライフ・フェア

2004年
6月5〜6日

代々木公園並木通り

環境省座」において、辻尾敏明・代表

NEW環境展

2004年
9月1〜4日インテックス大阪（株）日報

取締役専務が「環境負荷低減

びわ湖環境ビジネスメッセ

2004年
10月20〜22日

長浜ドーム

滋賀県

と環境経営」をテーマに講義を行いました。この講座は、物流

東京モーターショー

2004年
11月2〜7日

幕張メッセ（社）日本自動車工業会の環境行動に携わる実務者を対象とした日本初の講座で、当環境フェスティバル21

2004年
11月13〜14日

万博公園

大阪府

社は物流環境管理士専門委員会の委員としてカリキュラム作

エコプロダクツ

2004年
12月9〜11日

東京ビッグサイト

日本経済新聞社成などに携わっています。

京都環境フェスティバル

2004年
12月11〜12日

京都産業会館

京都市

ENEX東京2005年
2月9〜11日

東京ビッグサイト（財）省エネルギーセンター

ENEX大阪2005年
2月17〜19日

インテックス大阪（財）省エネルギーセンター

環
境
活
動
報
告

外部表彰
2004年度も当社が推進する環境保全活動に対して、外部
機関から表彰をいただきました。

■ 主な講演・セミナー・シンポジウム
講演日

名称

主催

2004年3月22日

シンポジウム「環境ブランドによる企業価値向上戦略」

エコプロダクツ2004実行委員会

2004年「物流環境管理士養成講座」
9月17日・10月23日(社)日本物流団体連合会「平成16年度（第1回）エコプロダクツ大賞」
国土交通大臣賞を受賞
2004年12月9日、環境負荷の低減に優れた製品、サービス「環境を考える経済人の会21」寄付講座

環境を考える経済人の会21（B-LIFE21）

2004年11月10日

グリーンロジスティクスシンポジウム

グリーンロジスティクスシンポジウム実行委員会

2004年11月16日「産業と持続可能社会プロジェクト」創設記念「産業と環境」国際ワークショップ2004（財）地球環境戦略研究機関（IGES）「環境調和型ビジネスモデル―持続可能な生産消費、サプライチェーンに向けた製品サービスシステム（PSS）の可能性―」

2004年12月9日

エコプロダクツ2004記念シンポジウム
ビジネストップセミナー

経済産業省・(社)産業環境管理協会・
日本経済新聞社

2005年1月21日

エコビジネスセミナー「グリーン物流とモーダルシフト」

ATCグリーンプラザ「第3回日本環境経営大賞」環境経営優秀賞を受賞

2005年2月27日

地球温暖化シンポジウム

京都市・毎日新聞社「第3回日本環境経営大賞」（主催：日本環境経営大賞表彰

2004年10月6日を表彰する「平成16年度エコプロダクツ大賞」において、当社
はエコサービス部門 国土交通大臣賞を受賞しました。これは当社がモーダルシフトの一環として導入している「スーパーレールカーゴ」の取り組みが高く評価されたものです。

委員会・三重県）において環境経営優秀賞を受賞しました。

「環境を考える経済人の会21」寄付講座

WWFの「クライメート・セイバーズ・プログラム」への参加や、2004年10月6日、「環境を考える経済人の会21」寄付講座

天然ガス自動車の積極的な導入、「スーパーレールカーゴ」ので栗和田榮一・代表取締役会長が講師を務めました。
この講座は「地球環境時代の企業経営のあり方」をテーマ

営業運転、JOCとの環境オフィシャルパートナー活動など、環境保全に対する総合的な取り組みが評価されたものです。

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 200527

環境活動報告地球温暖化対策
地球温暖化の原因であるＣＯ2の排出を削減するために、
佐川急便では、天然ガス自動車の導入やモーダルシフトの推進等、本業を通じた温暖化対策を積極的に進めています。

地球温暖化対策の取り組み

二酸化炭素を抑える
交通需要マネジメントとは物流業界にとって、もっとも身近な環境問題は地球温暖化問題です。私たちの中心的な業務は、お客様から預かった荷交通需要マネジメント（TDM）とは、自動車の利用方法を見

物を運ぶことですが、そのためにはエネルギーを使用し、それ直すことで交通渋滞の緩和を図ることをいいますが、佐川急便に伴いCO2を排出しています。日本国内の部門別のCO2排出では、この考え方を交通渋滞緩和による無駄な燃料使用削減

割合をみると、自家用乗用車の増加を受け運輸部門は排出量と捉え、地球温暖化対策の施策として考えています。効率的なを増やしてきており、こうした状況を踏まえ、佐川急便では、少配送は結果としてCO2排出量の抑制につながります。これをしでも運輸部門のCO2排出量を削減しようと、積極的に地球実現するために、佐川急便では鉄道輸送の活用（モーダルシ

温暖化対策に取り組んでいます。その主な対策としては下記

フト）、商品輸送回数の軽減、トータル配送距離の削減等に取の6点が挙げられます。

り組んでいます。

①CO2の排出量が少ない天然ガス自動車の導入

P6〜7 ページをご覧ください②モーダルシフトの推進（交通需要マネジメント・TDM）

P4〜5 ページをご覧ください）
環
境
活
動
報
告

佐川流通センターによる輸送回数の軽減
佐川流通センター（ＳＲＣ）は、お客様の商品の入荷・一時保管・③佐川流通センター（SRC）
による輸送回数の軽減（TDM）

検品・値付け等の物流加工から出荷までをトータルにサポート④ハブセンター設置による配送効率化（TDM）

する機能を備えています。一元管理による徹底した合理化を進⑤エコドライブの推進めているため、円滑な入荷・出荷管理ができるだけでなく、さま⑥サービスセンターの設置による人的な集配の実施

ざまな業者間を輸送することがなくなるので、輸送回数の軽減、すなわち輸送にかかわる環境負荷の低減に結びついています。
2005年3月現在、
ＳＲＣ及び■ 2004年度のCO2排出量実績

SRC機能を持った施設は全

（t）

37万

36.66万t

国に53ヶ所あり、1,500を超えるお客様の物流を担い、運36万

35.62万t

35.75万t

輸部門のCO 2 排出量削減に貢献していると考えています。
ピッキング作業35万

34万

34.63万t
2002年度比CO2削減率 2.49%
水色 2.77%

2002年度

商品の流通
集荷

入
荷
・
入
荷
検
品

棚
入
れ
・
在
庫

ピ
ッ
キ
ン
グ
・
出
荷
検
品

配達
出
荷

2004年度ＳＲＣを利用した商品の流通※当社がCO2削減の取り組みを積極的に開始した2002年度を基準としています。
※2004年度より、CO2排出量算出に関し、当社施設内に併設するグルー
プ会社や外部テナント分の電力、燃料外販分を除外した範囲で集計しています。オレンジ の数値は従来の集計範囲での実績、水色 の数値
は集計範囲変更後の実績を示しています。

28

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

集荷

3PL 機能営業店機能ピ
出検 在 ッ 値 荷 梱 出
収 庫 キ
付
検 包 荷
ン
品
グ

配達

ハブセンターによる輸送効率の向上

サービスセンターの設置

ハブセンターを設置すると、近隣・周辺地域の荷物を一ヶ所に集

東京都内の繁華街など、道も狭く駐車スペースが少ない地

約し行き先ごとに再集約することができ、特に遠距離方面に向か域では、車両による交通渋滞の発生や、駐車場所を探すためのう輸送トラックの積載率向上を図り、ムダのない車両運行が実現

走行など、荷物の集荷・配送車が効率的とはいえません。そこできます。佐川急便では、現在西日本（兵庫県加西市）、中部（愛知でそうした課題を解決するため東京都内や大阪市などを中心

県小牧市）、関東（埼玉県南埼玉郡）の計3ヶ所にハブセンターをに2005年3月現在全国で83ヶ所のサービスセンターを設け、設けており、これらを活用して、輸送効率の向上を図っています。

ここを拠点として周囲5〜7台分の営業車両のテリトリーをトラックを持たないドライバーが集配業務を行っています。2005年
度においても全国で新たに約50店舗の展開を計画しています。

ハブセンターなしA

ハブセンターを設置

D

A

地域

地域

地域

B

E

B

地域

C

地域

地域

F

地域

各地域から、直行便で荷物を運ぶ必要があります。

地域

C

ハ
ブ
セ
ン
タ
ー

地域

D

地域

E

地域

F

地域

各地域から、ハブセンターに荷物を集約し、行先毎にまとめて運びます。

V O I C E 「荷物のコンビニ店」になっています宇野 圭樹

千代田店 係長

駐車問題、顧客へのサービス向上、そして環境問題に向き合いサービスセンターＰＪ

環
境
活
動
報
告

をスタートさせたのが約１年半前でした。私が担当しているのは店舗関係の密集した秋葉原地区ということもあり、サービスセンタ
ー立上げ前は駐車した車両でお客様の看板を隠してしまいクレームになったりすることも多々あり常に問題と向かい合わせでした。しかエコドライブの実践（アイドリングストップ運動）

し今ではお客様の都合の良いときにいつでも気軽に、引き取れる、持ち込める「荷物のコンビニ」として商店街の顔にな

佐川急便では、排出ガスによる大気汚染を防止するために、っています！

1997年から「アイドリングストップ運動」を開始しています。こ千代田店のサービスセンターの活動も無駄なエネルギー消費を防ぎ、CO2排出量の削減にも結びついています。
＜アイドリングストップによる燃料抑制効果＞
1日1台2時間アイドリングストップの年間効果
300日換算で算出

約2.4万ｔ−ＣＯ2の削減
約7億円の燃料費削減

トピックス
交通需要マネジメント(TDM)
自動車の利用方法を見直すことで交通渋滞の緩和を図ること。
英語でTransportation Demand Management 。頭文字をとってTDMと呼ばれています。緩和策として、電車などへの転換、乗り入れ規制、パーク・アンド・ライド、共同配送などが挙げられます。
自動車の利用減につながることで、CO2排出削減などの効果も期待されています。

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

29

環境活動報告

大気汚染防止天然ガス自動車導入を推進するための「天然ガススタンド」の設置。
グループ社員一人ひとりが行う「アイドリングストップ」の徹底。
設備と意識づけの両面で大気汚染防止に取り組んでいます。

自動車環境規制への対応

天然ガス自動車の大気汚染防止効果

自動車が大量に集中する大都市圏を中心に、環境保全を目

天然ガス自動車はCO 2の排出量を削減するだけでなく、一的とした規制が各地で施行されています。1都3県（東京都・千般的なディーゼル車と比較して、NOxの削減率は90％、PMの葉県・神奈川県・埼玉県）と愛知県・三重県・兵庫県・大阪府の排出量はゼロと、大気汚染防止にも効果のある車両です。先一部で、窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（PM）を規制する自に紹介したように、佐川急便ではWWFと合意したCO2削減目

動車NOx・PM法があり、あるいは、首都圏1都3県でのPMに対標を達成するために、天然ガス自動車の導入を積極的に進めする規制があります。PMの排出量が規定値を上回る場合、車ており、それは同時に大気汚染防止にも効果を上げています。

検証の不交付・運行責任者への運行禁止命令・罰金などが科され、物流企業としては存続に関わる厳しい状況です。
球環境保全に取り組んでいます。

こまめにエンジンを停止して
大気汚染の抑制運動

ＤＰＦ）※酸化触媒で対応対処方法 ＰＭ減少装置を装着する（酸化触媒、ドライバーはトラックから離れるときにはエンジンを切り、必低公害車に代替する（天然ガス自動車、最新規制対応ディーゼル車等）

ずキーを抜くようにしています。これはできるだけ排出ガスを佐川急便では、規制対象地域ごとに適切な対応を行い、地2004年度 関東ブロック内 累計1,324台にＰＭ減少装置（酸化触媒）
実施状況 を装着

環
境
活
動
報
告

関東ブロック内の1,054台を新車に代替しました。
最新規制対応（PA・PB）ディーゼル車等に代替・・・176台
天然ガス自動車に代替台数・・・370台出さないための取り組みです。この取り組みを佐川急便では
1997年から実施しています。また、「アイドリングストップ検証日」を設けて現場における実施状況の検証・指導を行っています。
アイドリングストップ・キーチェーン■ NOx、PMの排出量推移（t）

V O I C E 大気汚染防止、酸化触媒装着について
関東支社 労務運行管理部
安全推進課 課長

竹島 昇

関東ブロックで保有する車両台数は、全社

1,900
1,800
1,700
1,600
1,500
200
100
0

の保有台数の4割近くを占め、その車両の管

NOx

PM

1,871t
1,709t
1,570t
191t
2002

151t
2003

127t
2004（年度）

理の徹底が当社としての環境保全につながると考えています。取り組み内容として、登録から7年が経過する車両については環境確保条
例の対象となるため、条例地域内の車両には酸化触媒を装着、もしく

V O I C E マイカーでもアイドリングストップ
城北店

平賀 徹

は代替して対応。その代替となる車両においては天然ガス充填施設の設置状況を考慮し、可能な限り天然ガス自動車を導入することにより、環境に優しい車両の確保に努めています。

佐川急便に入社してから、ほんのわずかな時間でも車から離れる時に、エンジンを切るよ
うになりました。今までは、それほど気にしていなかったのですが、数秒、数分の積み重ねが大気汚染の防止につながると思い、マイカー
でもアイドリングストップを行っています。

30

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

車両に関する環境配慮
佐川急便では、
リサイクルに配慮したECO車体の開発を【佐川車体（株）】と、使用済み車体のリサイクル等を【佐川自動車工業（株）】と協力して実践しています。

ECO車体の開発

使用済み車体のリサイクル

ECO車体は地球環境と作業環境、2つの環境への配慮をも使用済み車体も、グループ会社の佐川自動車工業（株）に委とに設計されています。地球環境への配慮の一つは、ボディーの素材です。内装材として使用しているボードは、カップ麺の容器製造工程に出る廃材を100％使用。これによって年間160tの天然木の使用量を削減できます。また、床材には森林保護の目的から植林材の「アカシアマンギュウム」を使用しています。
同素材は、使用できなくなればサーマルリサイクル、マテリア
ルリサイクルで再利用が可能で環境にも配慮されています。
佐川急便では現在、冷凍・冷蔵の「ECO車体 クール便BOX」と「ECO車体 ドライ」を導入しています。

託してリサイクルを推進しています。

断熱材・フロンガス
使用期間を過ぎた車両の内、今後も使用可能な車両は整備し海外へ輸出しています。劣化が著しい車両は、解体処理および部品取り（パーツリサイクル）を行います。その際、エアコン用に搭載していたフロンガスは回収し破壊処理をしています。
（佐川自動車工業では2004年度は、107.3kg破壊処理し、36.84kg保管しています）

廃タイヤ
使えなくなったタイヤは、最終処分業者にて加工利用・熱利用・原型利用などのリサイクルを行います。
（2004年度 廃タイヤ回収数
11,624本でした）※当該期間における新規タイヤ購入本数をもって廃タイヤ本数としています。

車両エンジンオイル

環
境
活
動
報
告

佐川急便の営業車両のオイル交換は、佐川自動車工業（株）と一部協力工場で行っています。中間処理業者が回収、処理した後、最終処理業者において油水分離処理が行われます。一部の油分はリサ
イクルにまわります。
2005年3月現在、全国で1,411台のECO車体を導入しています

ECO車体のボード材料■ 車両エンジンオイルの廃油処理について
オイル交換
営佐
業川
車急
両便

佐川自動車工業（一部協力工場）

排出・回収

最終処理業者
油水分離処理一部リサイクル （回収油分はリサイクル）

搬入

︵中
許間
可処
業理
者業
︶者

V O I C E 環境対応をテーマに開発
佐川車体株式会社
技術開発部 係長

久保田 誠

トラックボディーでできる環境対応をテーマに、トピックス使用する木材は自分たちの手で「ＥＣＯ車体」を開発しました。天然木材の使佐川車体では、約15年で使用可能になる植林早生木であるア

用を少しでも低減できるよう、合板の代わりに

カシア・ハイブリッドの植林に協賛しています。この植林木の採樹脂製の板を製作し、これを内装材として採用で、年間200tの天然木の使用用しました。実はこれ、原材料にカップ麺の容を削減できます（年間2,500台を器の工場廃材を利用した、リサイクル樹脂ボードなのです。また、床板架装する場合）。CO2を吸収してとして使用する木材も、マレーシア・サバ州にて「植林」された物です。

酸素を発生させるなど地球環境

小型車で、内側が白いトラックは、「ＥＣＯ車体」です。皆様の会社へおに大切な役割を果たしている樹伺いしたときは、是非一度ご覧ください。これからも、使い易さと安全木を、自らの手で育てているのです。

を追求した、環境配慮型トラックボディーの開発を続けていきます。

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 200531

環境活動報告

施設における環境配慮
佐川急便は、全国に9支社、337営業店を展開しており、店鋪においてもさまざまな工夫と努力を重ねています。

新設店のモジュール（建設基準）を策定

施設モジュールシステムを推進
本社 設備投資部 課長

佐藤 泰志

佐川急便では「人・地球・環境への負荷の低減」を究極の目

施設モジュールシステムをベースとした新的として、流通施設のあるべき姿を3つの観点から見つめ直し、設店を建設しましたが、この新設店建設にか施設モジュールを策定しました。

かわる地元自治体や取引先様からの反響は大きく、環境面においても高評価をいただいてい●経済性（ローコスト化）
建設・管理・運用の全てにおいて作業効率の向上と、ローコスト化を重視した施設づくり。
●社会性（国際情勢の取り込み）
環境への負荷を減らし、社会への責任を果たしながら、企業
PRを織り込んだ地域貢献・地域共生を実現する施設づくり。
●人間性（働きやすさの追求）
お客様の安心とサービスの充実を図るとともに、安全でステイタスの高い施設づくり。

ます。企業にとって、施設は、営業マナーなどと同じく、社会に向けての企業理念の大きなアピールになることを実感しました。これからも施設モジュールシステムをより進化させ、当社の環境に対するやる気を社会にアピールしていきたいと思います。

太陽光発電システム
太陽光発電システムは、太陽の光をエネルギー源にCO2を発生させない、環境にやさしい発電設備で、2003年度から導入を推進しています。2003年度には、城北店、名古屋店、

環
境
活
動
報
告

2004年度に建設された松戸店、前橋店、千葉北店で、①荷捌場には、屋根面にトップライトを配置し、自然光の照明効果による省エネルギー効果を促進

2004年度には松戸店、前橋店、千葉北店の屋根に太陽電池モジュールを設置し、20kwの電気を発電しています。また、太陽光発電システムを設置した店では来店されるお客様にも太②太陽光発電システムの導入

陽光発電の運転状況をご覧いただくため、お荷物受け渡し所③建設リサイクル法に準拠した手続きを取るとともに、廃棄の横に表示パネルを設けています。

物発生の抑制、現場内での廃棄物分別の徹底を行っています。
□ 新設店モジュールで建設された前橋店

騒音対策
建物周囲に駐車スペースや緑地を配置し、敷地境界までの距離を確保し、騒音対策を図るとともに、騒音対策を考慮し荷捌場における荷物を搬送するためのフリーローラーに樹脂ロ
ーラーを採用しています。また、全国にある佐川急便の営業店
では、建物周辺の住民の方々への騒音に対する配慮として、構内の業務放送に使うスピーカーは外部に向けて設置せず、低営業店玄関入口はゆるやかなスロープとなっています

音スピーカーを内部に向けて設置しています。

屋根に取り付けられた太陽光発電システム

32

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

環境に配慮したサービス
生産→消費→再生という循環型社会が形成されるようになり、佐川急便においても、消費から再生までを結びつける〈静脈物流〉に取り組み始めています。

静脈物流とは家電リサイクル回収品の搬送業務

生産→消費→再生→生産という流れのなかで、消費までの佐川急便は2001年4月1日施行された「家電リサイクル法」

モノの動きを動脈物流というのに対し、消費から再生されるまのもとでリサイクルが義務付けられている家電製品 の再商での流れを静脈物流といいます。オフィス、工場など消費の現品化=リサイクルを支援するために、家電メーカーからの依頼

場からの回収・分別のプロセスは、従来の佐川急便の物流にほを受けて近畿・中部・四国の指定引取場所である24ヶ所の佐

とんど含まれていませんでした。しかし、現在では、新たにこの川急便営業店から再商品化等の施設への搬送業務を担い、消プロセスも仕組みの中に取り入れ、循環型物流にも取り組ん

費者、小売業者、製造業者の円滑な連携を支えています。

でいます。たとえば、家電メーカーのご依頼を受けて家電リサ※

家電リサイクル法の施行から、年が経つほどに社会での認イクル品を資源化するために再商品化等の施設への搬送業

識が高まり、
またテレビを例にとっても液晶テレビ、地上波デジ務等を行っています。

タル放送と、短いサイクルで新製品が次々と販売されている現状から、回収・運搬の個数は確実に増えています。
※エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機（2005年3月現在）

リサイクル用の充電式電池の搬送業務■ 佐川急便の運用イメージ
佐川急便請負範囲※地域性により排出者が直接、指定引き取り場所への持ち込みもあります。

※直接、または産廃業者を介して持ち込まれます

日常生活に頻繁に用いられる小型充電式電池にはカドミウ
ムなど、適切に捨てられなければ汚染につながったり、いつまでも分解されない成分が含まれています。さまざまな角度から環境問題への対策が考えられるなか、
リサイク

排出者
（消費者）

排出者

ルの一つとして、使用済み充電式電池の工業資

（消費者）

小売店

量販店

源化が注目されています。
排出者

当社では、使用済み充電式電池のリサイクル

（消費者）

自治体

各指定業者
チャーター便

指定引取
場所

小
売
直
接
・
収
集
運
搬
業
者

（荷受け・仕分け作業等）
10ｔ車による輸送

指定引取場所（荷受け・仕分け作業等）

環
境
活
動
報
告

再
商
品
化
工
場

指定引取
場所
（荷受け・仕分け作業等）

事業を展開する有限責任中間法人JBRC様からの依頼により、使用済み充電池専用のリサイ■ 家電リサイクル取り扱い実績

クルBOXのお届けと回収を行っています。充電（個）

式電池のリサイクルが至極当然で一般的なものとなることを目指して、これからも積極的に

合計数

テレビ

洗濯機

750,000
リサイクルBOX

冷蔵庫

エアコン

755,609732,141700,000

724,653

協力していきたいと考えています。
650,000■ 充電式電池リサイクル輸送実績

300,000

2002年度

730t

2003年度

620t

250,000

2004年度

534t

200,000

243,824

241,347

150,000

229.884
182,457
175,526
132,811

100,0000

2002

188,032
178,955

194,498
176,221141,066

127,782

2003

2004（年度）

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 200533

環境活動報告

その他の環境配慮
企業が社会の中で存在し続けるには、環境保全へのさまざまな配慮や対策が必要です。
ゴミや廃棄物を少なくする取り組みを実施するとともに、環境への負荷が少ない商品の購入（グリーン購入）を推進しています。

保養施設での取り組み

ゴミや廃棄物の削減

佐川急便瀬戸内パーク「排出物管理規程」の制定
佐川急便の事業活動にともなって生じる排出物（有価物・無価物）の管理方法、処理方法について「排出物管理規程」を

香川県にある佐川急便瀬戸内パークでは、野生の生き物のためにビオトープを整備したり、施設内で発生した生ゴミを堆肥として再利用するコンポスト製造器を備えたり、また、小型ではありますが風力発電設備によって施設内の省エネルギーを制定しました。

図るなど、さまざまな取り組みを行っています。

その目的は、大きく分けて、・法令にもとづいて適切な排出物の処理を行う
・排出物の分別を行って循環型（リサイクル）社会を築く

佐川急便守山パーク
琵琶湖畔の佐川急便守山パークでは、琵琶湖にきれいな水の2つです。

を返すために汚水の合併処理槽を設置しています。毎年5月、配送伝票のリサイクル
当社では、毎日500万枚以上の配達済み伝票などが全国で当施設で行われる「佐川スポーツフェスティバル」の飲食屋台などから排出される汚水も、この処理槽で浄化できます。

発生します。これらは全てグループ企業である佐川コンピュー
ター・システムの関東・関西の2拠点に集められ、製紙会社の溶解工場へ持ち込み再利用しています。2004年度は、1,477tを

環
境
活
動
報
告

ダンボールや紙の原材料としてリサイクルしました。

グリーン購入の推進
グリーン購入とは、環境への負荷が少ない製品やサービスを優先的に購入していく取り組みです。佐川急便ではグリーン

店間輸送BOXの導入

購入を推進しています。
現在、社員が着用しているユニフォームはペットボトルを再

小さな荷物を収納する段ボー利用して作られた再生ポリエステルを使用し、エコマーク認定

ルに替えて、店間輸送BOX（プラを受けています。2004年度実績は約18万着。これはペットボスチック製）
を導入しています。
2004年度では、25,000個の再生プラスチックを使用した
店間輸送BOX

トル約54万本分を再利用したことに相当します。
また、社内で使用する文具類に関しても購買管理システム

店間輸送BOXを活用。年間で、約167万枚（店間輸送BOX1個から発注する文具のうち、グリーン購入適合品やエコマーク認＝段ボール5回転分とする）の段ボールを削減しました。また

定商品をはじめ各種環境マークなど環境対応商品を優先的

2005年度に30,000個導入予定の店間輸送BOXの原料につに購入しています。

いても、再生プラスチックを使用し資源の有効活用を図ります。

水質汚染・土壌汚染の防止対策
佐川急便では、自社使用燃料の貯蔵地下タンクや地下埋没
配管の異常（主に燃料の漏れ）の有無について、専門業者による点検や消防法にもとづいた点検を実施しています。また、自社内給油所・厨房内の油水分離槽についても、槽内の清掃作業を専門業者に委託して廃棄物処理を実施しています。
環境に配慮された制服と事務用品

34

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

社会活動報告

佐川美術館

経営ビジョン

すべての人々に『選ばれる』、
佐川急便グループでありたい〜アジアNo.1総合物流企業を目指して〜

品 質 方 針「顧客ニーズに的確に応えるサービス品質の提供」
品 質 目 標「私たちはお客様に喜ばれる配達を致します」

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 200535

社会活動報告

交通安全への取り組み 〜安全はすべてに優先する〜
業務において、公道で車両を使用する佐川急便にとって交通安全への取り組みは、
環境保全とともに大変重要だととらえています。交通事故ゼロを目指して、さまざまな活動を展開しています。

安全管理体制安全管理計画全国を9ブロックに分けた各ブロックの最高責任者である支車両事故の未然防止と安全戦略目標（事故・違反に対する

社長を委員構成とした「安全推進委員会」を組織しています。

抑止目標）の達成を目的に、「安全・運行・整備対策年間計画表」

これは、交通事故防止を目的に、さまざまな課題について、を本社にて作成しています。これを受け、各支社・営業店は地

現状の安全推進活動状況や事故・違反の発生状況を認識した域性などを考慮し、独自の安全対策を加えて月ごとの安全対上で、トップ自らが討議を行うものです。

策を立てています。また、
Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａの改善サイクルを確立する

各ブロックの安全推進責任者（運行管理責任者）につきまために、本社より監査の実施要領を全国へ通達発信し、各支しては、定期的に検討会を実施しています。そこでは現場の意社による営業店毎の実施状況の検証を経て、最終的な結果集見を反映した、さまざまな安全施策が討議され、統一した安全

約から安全性評価が行われます。

ルールや事故防止対策が考案されています。

安全意識を高揚させるためのツールとして、社内報「飛脚」

各営業店には、運行管理業務の専門担当として安全推進職
を全店に配置し、日々の安全推進活動を行っています。

や社内報ビデオ「ふれあい」等、
ビジュアルを主体とした、分かりやすい安全教育を定期的に推進しています。

現在、運行管理業務をシステム運用しており、安全指導等のまた現在、事故防止に最も効果があるとされている、添乗指記録だけでなく日々の点呼業務においてもＰＣを用いた電子導については、独自の添乗定義を定め、計画に基づいた安全点呼の実施などに取り組むことで作業効率を向上させるとと指導を推進しています。

もに、より確実な対面点呼の実施をはじめ、管理面の精度の向上に努めています。
事故を起こさない、事故に遭わないための施策として、防衛運転に対する7項目を社内独自に作成。営業車のみならず、マ
イカー運転時にも励行・推進しています。

安全推進委員会
内部監査室
室長

社
会
活
動
報
告

委員長

管理本部長
社内報「飛脚」
（月刊）

九
州
支
社

四
国
支
社

中
国
支
社

関
西
支
社

北
陸
支
社

中
京
支
社

関
東
支
社

東
北
支
社

支
社
長

支
社
長

支
社
長

支
社
長

支
社
長

支
社
長

支
社
長

支
社
長

北
海
道
支
社
支
社
長

（委員の構成は取締役副社長から執行役員までの経営層）

36

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

労務運行
管理部長
（委員会事務局）

社内報ビデオ「ふれあい」（週刊）安全表彰制度

安全運転『徹底7項目』の厳守

年間を通じた安全表彰制度として、対象者（店）ごとに「連過去の教訓を生かして作成した「安全運転『徹底7項目』」

続無事故表彰（店）」・「無事故・無違反表彰（個人）」・「安全優を実施し、指導・検証を繰り返し行うとともに、全営業店にポス

秀店表彰（店）」などを設定し表彰を行っています。

ターを掲示するなど、全社員が事故防止に努めています。

また、年末・年始期間の事故防止対策として、全ての従業員を対象とした「班対抗 無事故・無違反運動」を行い、期間中の達成者全員に記念品を贈呈し、安全意識の啓蒙を図っています。

連続無事故表彰トロフィー

安全運転『徹底7項目』ポスター

安全管理対策

ヘッドライトの昼間点灯
2002年3月21日より「D．
L．
D．
（デイタイム・ライティング・ドライブ）運動」と名づけ、全国の集配車両がヘッドライトの昼間点
灯運転を継続実施しています。

安全推進状況
車両事故発生指数は、2000年度を100とした場合、グラフに示すとおり減少し、2004年度は36.8と半減以下にすることができました。
今後も、さまざまな安全施策を推進することにより、限りなくヘッドライト点灯には運転者自身の安全意識向上と、自車の「事故ゼロ」を目指します。

存在を直接・間接的にいち早く相手方に知らせ、安全を高める効果があるとして、国内でも一部地域においては、行政や地元■ 車両事故発生指数

警察等も奨励しています。

100

2000年度を100として

社
会
活
動
報
告

78.2
67.1
52.5
36.8

0
'00

'01

'02

'03

'04（年度）

昼間点灯実施中SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 200537

社会活動報告佐川ライセンスの導入

ドライバーコンテストの開催

事故ゼロを目指して独自の社内資格制度「佐川ライセンス」

毎年、「交通法規の厳守、運転・点検技術の向上を図り、交通安全への意識を高め交通事故を防止すること」を目的として、を導入しています。
このライセンスは、指導者としてふさわしい人材で資格要件の満たすものの中から試験に合格した人に対して「指導員と総合優勝、団体優勝、各部門優勝（2ｔ、4ｔ、11ｔ、女性）を目指して、全国から集まって来た出場者たちが学科競技・運転競技・しての認定」を行うものです。
「ＳＤ指導員（セールスドライバー指導員）」と「安全運転検定員」により、新任ドライバーから現職ドライバーに至るまで、営業課題に挑みました。
第12回となる2004年度は営業課題を設け、ドライバーとして必要な知識の習得状況、集配行為の履行状況も審査しました。

現場での指導・教育にあたります。
「ＳＤ指導員」の役割としては、新入社員に対してのマンツ

さらに、10月には（社）全日本トラック協会が主催する「第36ーマン指導および独り立ちまでの添乗指導を実施し、その後回全国トラックドライバー・コンテスト」において、佐川急便からについても運転面や営業面などについて1年間フォローするの出場選手が総合得点第1役割を担います。

位の内閣総理大臣賞、2位の■ 佐川ライセンス導入フロー図

内閣官房長官賞に輝きました。

「安全運転検定員」
入社前教育

は、安 全 運 転および的確な安全確認や運入

加えて、2ｔ、4ｔ、11ｔ、女性部
門の出場各部門において優社

勝し、警察庁長官賞を受賞し転マナー、防衛運転
新 入 社員研 修の励行状況を確認し、単独乗務検定や継続
乗務検定などさまざ
まな検 定を行い、その結果について合否の決定を行います。
この「佐川ライセンス」を導入したこと
全国統一された教育
で安全運転に対する標準化がなされました。

ました。また、2ｔ部門では佐川急便勢が1位から5位まで添乗指導開始検定
Ｓ
Ｄ
指
導
員
の
指
導
期
間

アＳ
フＤ
タ指
ー導
フ員
ォの
ロ
ー
期
間

入賞することができました。
点検競技

添乗指導
単独乗務検定ＳＤ独り立ち認定研修
独り立ち

により、新入社員など

社
会
活
動
報
告

佐川急便グループ全国ドライバーコンテストを開催しています。

１ヶ月添 乗 指 導
3ヶ月添 乗 指 導

安
全
運
転
検
定
員
が
実
施
の
検
定

V O I C E 日ごろ安全運転で気をつけていること
内閣総理大臣賞受賞
神戸店

三宅 正浩

私が日頃の運転で特に注意していることは、営業車でもマイカ−でも、まず運転姿勢を意

6ヶ月添 乗 指 導

識することです。

継続乗務検定なくなり、より広い範囲の安全確認ができる

正しい運転姿勢を保つことで、死角が少ようになります。そして、何よりその姿勢が最も疲労が少なくなる
事故惹起者乗務検定
再乗務検定

臨
時
の
検
定

（ＳＤ＝セールスドライバー）

38

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005からです。
また、私は車の運転が大好きなので、常に安全で快適なドライブができるように車内・車外の美化にも気を使っています。愛車精神を持つことが事故防止に繋がると考えています。

幹線輸送の安全確保「安全性優良事業所」の認定取得

お客様からお預かりした荷物を、迅速・確実・丁寧にお届け「安全性優良事業所」とは、トラック運送事業者について、利するために、さらなる輸送品質の向上を目指し、全国の主要な用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、事高速道路のサービスエリアやパーキングエリアにおいて輸送業者全体の安全性の向上に対する意識を高めるための環境中の大型トラックを立ち寄らせて点検を行う「佐川急便グルー整備を図ることを目的に、2003年度から国土交通大臣指定の

プ幹線輸送全国一斉安全パトロール」は、1994年より春と秋

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関（社団法人全日本トの年2回、グループ全社を挙げて取り組んでいるもので、2004

ラック協会適正事業部）が事業者の安全性を正当に評価し、年で21回目を数えました。

必要な条件を満たした事業所について認定し、公表を行うもこのパトロールの具体的な取り組みとして、運行管理者や整備管理者などが幹線輸送ドライバーの健康状態や運行状のです。
佐川急便では、2005年3月20日現在 244店が認定取得を

況の確認、日常点検基準に準じた車両の点検などと共に、安受けることができ、高評価を得た事業所のみに与えられる 安

全運行の呼びかけを実施しています。

全性 の証しである「安全性優良事業所」認定のシンボルマ

また、2002年から年に2回実施している「幹線輸送全国一斉ターミナル点検」では、出発前の全店・全拠点にて統一した
整備チェックシートに基づく点検を実施しています。

ーク（Gマーク）
を、各営業店に掲げています。
また、これらの認定取得によって国土交通省を始め、多くのお客様から信頼を得ることができました。

定期点検整備については、グループ会社の整備事業者であ

今後もさらなる「安全性優良事業所」の認定取得についてる佐川自動車工業により、統一整備を行っています。これらの積極的に取り組み、社会的に高い評価を得られるよう推進し活動により、回を重ねるごとに不具合箇所は確実に減少されていきます。

るとともに、各幹線ドライバーの安全意識の高揚にもつながっています。
佐川急便では、今後もさらに安定した輸送品質を確保していきます。

安全性優良事業所認定のシンボルマーク（Gマーク）と認定証

幹線輸送全国一斉
安全パトロールポスター

社
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告

幹線輸送全国一斉ターミナル点検ポスター

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 200539

社会活動報告

サービス向上への取り組み
時代の求めるサービス、業界に先駆ける新商品を開発すると同時に、その便利さに大きな安心を添えられるよう、品質管理体制を整えサービスの質向上に努めています。

新商品・新サービスの提供

佐川セキュリティーパッケージ
重要書類などに最適な輸送サ-プレメント
2004年9月1日からスタートしたインターネットクレジット決ービスです。PHS端末機付きの専用ケース（ダイヤルロック式）でお済サービスです。従来、佐川急便には代金引換サービス「 -コ

客様の荷物を厳重に保管・輸送し、レクト」がありましたが、端末機から発信される位置情報

それでは対応できなかによって、リアルタイムに荷物の位ったギフト発送が可能

置を確認することができます。

になりました。
※携帯電話のインターネット接続機能を利用したクレジット
決済サービスは、宅配業界初。

新型モバイル端末

飛伝産直
産地直送販売を展開されているお客様に最適な支援システムです。このシステム一つで、受注・出荷（送り状、荷札発行）
・請求書・「新型PDT※（７thーPDT）」と「新型モバイルプリンタ（７th

入金処理・販売促進処理が行え

ーMPR）」を、2005年1月より順次導入しています。このPDTます。

の特徴は、第3世代移動通信を採用した通信機能の搭載により、情報の共有・管理機能を強化
し、貨物追跡情報の提供やお客様からの問い合わせ対応、
またモバイルプリンタの使用

パソコンや携帯電話からインターネットを利用して集荷受付、により不在票などの印字な

不在再配達受付ができるようになります。これによって、営業どが可能となりました。

店の集荷受付時間外や電話が混み合う時間帯でも、集荷受付※PDT…配達伝票のバーコードを読み取り、その時の荷物の位置情報を情報センタ
ーに送る端末装置

2005年4月からは、【 以下のサービスがスタートしています。】

ホームページによる最寄店検索

社
会
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動
報
告

Web集荷受付サービス、Web不在再配達受付サービス

今までの営業店検索システムは、お客様の担当営業店のみ登録が可能になります。
（地域限定でのスタート）

高いセキュリティを確保
V O I C E した輸送サービス
本社 商品企画部 係長

横地 秀樹

昨年来、
「機密文書や重要書類等を厳重を検索するものでした。2005年4月以後は、住所・郵便番号・な管理の元、輸送するサービス」へのご要望

駅名から、最寄りの佐川急便を数多くのお客様より頂戴しました。

営業店・取次店を検索、
また住所、地図、道順まで表示できるようになりました。

そこで、具体的なご意見をいただきながら、
下記の2点を最終的なコンセプトとして開発しました。
①特定の受取人様しか内容物を見ることができない。
②荷物の所在地が直ぐに確認できる。
当社の佐川セキュリティパッケージをご利用いただくことにより高いセキュリティを確保した輸送サービスをご提供いたします。

40

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

個人情報管理体制の確立安心できる信頼の体制づくり

2005年4月に個人情報保護法が完全施行されるまでに万品質向上への取り組み
便利さに安心を添えるために、佐川急便では品質向上に取り組んでいます。お客様にご満足いただける質の高いサービ
ス品質が提供できる証しとして独自の「クオリティーマーク」を設定。貨物事故責任率1/20,000（発送個数2万個につき１件）などの厳しい16項目の基準を設けています。2005年3月
20日現在、112の営業店が認定されました。

全の体制を整えるため、2004年度は、個人情報保護規程を基に、個人情報保護方針を策定しました。本内容は、当社のホームページで公開しています。また従業員の教育としては、2004年2月から3月にかけて説明会を実施すると共に、社内文書や社内報を通じて啓蒙を実施。さらに、全社員に配布する社員手帳内に個人情報の取り扱い時の注意点を掲載するな
ど徹底しています。

また、年間を通じて、品質面にす2005年度からは、ぐれた営業店の表彰制度も設け

本社総務部を事務るなど、より質の高いサービスを局とし、各地区及び提供するための明確な目標が設

各部署の責任者に定されています。

よる管理体制を確「飛脚メール便」の未配達について
2004年11月22日に、北九州市環境局から連絡が入り、（株）立しています。
当社ホームページに12項目からなる個人情報保護方針が公開されています

毎日メディアサービスに配達委託していた「飛脚メール便」が未配達の状態で廃棄されていることが発覚しました。この事態を受けて、全国全拠点・配達員を対象に緊急調査を実施し、下記に示す未配達の状況を確認しました。
北九州地区

32,291冊

お客様の声への対応
お客様から寄せられたさまざまな意見は、全て本社で一元化して承り、改善のための大切なデータとして活用する仕組みに

奈良県北葛城郡

1,608冊なっています。内容に応じて、各専門部署と連携して迅速、かつ

1,096冊適切な対応を心掛けています。お客様の貴重なご意見をきっ85冊かけとしてより一層のサービス品質の向上に努めていきます。

大分市内

26冊

熊本市内

岡山市内

209冊

新潟県西蒲原郡

本件につきましては、弊社による配達委託先の管理が十分に行き届いていなかったことが原因であると真摯に受け止め、
次に示す改善策を実施しています。
１．
管理方法の見直しａ．
各営業店に「飛脚メール便担当者」を配置し、責任の明確化と意識の向上を図る
ｂ．
「飛脚メール便」の引渡し冊子数、配達完了冊子数の状況等をリアルタイムで把握するシステムの構築
2.配達委託事業者・配達員との定例会実施
ａ．
定期的なコミュニケーションを図り、随時委託先の状況を把握し未然に問題を防ぐ体制を強化
ｂ．
配達委託事業者の配達員に「飛脚メール便」の運用・マニュア
ルに沿った勉強会を随時実施

V O I C E 迅速で誠意ある対応を心掛けています
本社 サービス品質管理部
カスタマーサービス課 課長

社
会
活
動
報
告

山本 修一

メールやお電話などで頂いたお客様のさ
まざまな「声」に対して、迅速で誠意ある対応を心掛けています。
お叱りの声に耳の痛い時もありますが、その声は、佐川急便をよりよい企業に育てようとしてくださっているのだと確信しています。
ご不満に思われる点や苦情などを謙虚に伺い、よりクオリティーの高いサービスを目指します。

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 200541

社会活動報告

人の尊重と人材の活用
企業が存続し繁栄していくためにも、
また、社会との絆を深めていくためにも"人"の存在は何よりも重要です。
佐川急便では、女性や障害者にも安心で働きやすい職場環境を整備し、それぞれの能力を伸ばせる人材育成、能力を生かせる機会を提供しています。

苦労を分かち合い、目標達成の喜びを共有する」ことが真の障

人事方針

害者自立社会を形成するという考えをもって取り組んでいます。

佐川急便の全従業員数は31,578人（2005/3/20現在）
で、この大切な従業員、すなわち人材に向けて、「すべての人に『選ばれる』、佐川急便グループでありたい」という経営ビジョンの達成のために、3つの制度の確立を目指しています。

今後も幅広い範囲での障害者雇用を促進させ、共に発展し続ける組織作りを進めていきます。
■ 障害者雇用率
3.0%

2.0%

○従業員が納得できる仕組みの業績評価制度○「やる気」を向上させる給与制度

1.95%

1.93%

2003年度

2004年度1.40%
1.0%○適材人選を実現できる人事制度
2002年度

また、労務対策の強化として「過重労働防止」、「労働災害の半減」の実現により法令に準拠した、社員一人ひとりが安心
できる職場環境を目指しています。

女性の雇用ドライバーやサービスセンター職等において女性を積極的に採用し、また職域の拡大を行った結果、男性社員数が前年比

経営者との対話

100.3％であるのに対し、女性社員数は104.8％と大きく伸び

企業の経営方針を社員一人ひとりが熟知し、目標実現に向かって邁進していこうと、佐川急便では2003年から「地区ミーテ
ィング」を開始しました。このミーティングは、経営陣が社員たました。女性セールスドライバーは、
きめ細やかなサービス等
がお客様にも好評をいただいており、地域によっては女性だけのチームを編成するなど、女性の積極的な雇用に努めています。

ちと顔を合わせながら直接経営方針について語り、質議応答を行うものです。2004

V O I C E 女性の感性で、がんばります！

年度も全ブロックで開催いたしました。

古川店

稲穂レディース「運送業」というと、どうしても男
性ばかりの職場と思われがちですが、きめの細かいサービスには男性の「パ

社
会
活
動
報
告

地区ミーティングの様子

ワー」よりも私たち女性の「感性と感覚」が必要です。古川店ではお米を生産されている農家をターゲットに「稲穂レディース」を結成

障害者の雇用

しています。たとえば、通常の小さな名刺では電話番号や担当者の名前などが見づらい農家の高齢のお客様のために、各自が大きな挨拶文を作成し配布しています。顔写真入りですよ！

2004年度も1.93％と法定雇用率を達成しています。また、
当社の取り組みとして、障害者雇用を行う上での企業ポリシー
として、特殊法人を作り障害者雇用を促進するのではなく、「健常者と障害者が一丸となって本業に取り組み、共に汗を流し、

42

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

小さなことからですが、女性ならではの感性でこれからももっと
もっとお客様に喜んでいただけるよう、がんばります！

営業係長基礎研修

人材育成方針営業店の中堅リーダーとして、部下の意欲を引き出すととも人材の育成は、サービス品質を向上させるという点で最もに、お客様の満足を追求し、業績を向上させることができる管

重要なことであり、またマーケットからの要求でもあります。
「私

理 職の 育 成を目的に、たちは何を大切にしなければならないのか」、「お客様からい営業店の新任係長を対かに喜んでいただけるか」をテーマに、人材育成に取り組んで象として行うものです。

います。また、各階層・職種によって求められる能力が違うため、2004年度は251名が各々の人材育成プランを設け、社員の能力開発と技術向上を参加しました。
管理職についてあるべき姿を考える、グループ討議も行われました

目指して取り組んでいます。

社員研修

女性対象アジア研修

2004年度も各階層・職種に応じた研修を実施いたしました。

これまで以上に、女性社員が活躍できるフィールドを広げる

社員それぞれに必要なスキル・能力を養うことを目的とし、優ため、職場のリーダー的役割を果たしている女性社員を対象

秀な人材を育成することによって、全体のサービス品質の向上、に「アジア研修」を実施

均一化へとつながります。また、毎年実施している海外研修はしました。この研修は、海外の物流システムに触れることや、急速な展開をみせる中

2004年度初めて実施

国市場を訪問することで、知識を深め、今後の営業活動に生かしたもので、18名が参すことを趣旨としています。一人ひとりの見聞を広げ、グロー

加し、中 国における佐バルな視点をもった人材育成にも力を入れています。

川急便の現地法人や日■ 2004年度研修実績

系企業を訪問しました。
（単位：名）

北京のドライバーたちと記念撮影

店長初任研修47

店長管理職研修

511

営業係長基礎研修

251

営業管理職レベルアップ研修

404

カスタマーサービス責任者養成研修

38

カスタマーサービス係長基礎研修

39

2004年度は、店長、管理職を養成するた

カスタマーサービス係長レベルアップ研修

27

めの研修、自己啓発支援のプログラム、現場安全推進養成研修

217

海外研修

欧州

１８

米国

41

アジア

77

て、集合研修と現場教育、自己の努力が相乗効果をもたらす仕組

支社

46

みづくりを常に意識してきました。そして社員が仕事を通じて自らグループ会社

68

V O I C E 自らの成長を実感できる
人材育成体系構築へ

本社 人事教育部教育課 課長

新谷 元司

社
会
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動
報
告

指導にかかわる社内資格、佐川ライセンス

労務特別研修制度などを整備してきました。まだ仕組みを作っただけで、これから継続し社内に浸透させていかなければなりません。人材育成には集合研修だけでなく、
現場教育、そして自らが努力することが重要です。教育の担当としの成長を実感し、仕事にやりがいを感じることができる人材育成体系を構築していきたいと考えています。

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 200543

社会活動報告

働きやすい職場づくり
佐川急便で働く一人ひとりが健康で、そして家族の皆さんと共に幸せに暮らすために、
負傷事故の削減はもちろんのこと、社員の心と体へのさまざまな配慮を実施し、働きやすい職場の提供を目指しています。

労働災害ゼロを目指して
当社は『社員が安全に安心して働ける労働環境の整備』を推進し「労働災害ゼロ」を目指しています。
業務上の負傷や疾病による休業は、『お客様』へのサービス
品質の提供や、当該者・家族に至るまで、さまざまな損失的影

トピックス
松山店が安全衛生表彰「優良賞」を受賞
2004年11月には、「第40回全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会」において、当社の松山店が安全衛生表彰を受けました。
松山店は、1996年に進歩賞を受賞していることに加え、過去2年間にわたって労働災害が発生していないことが評価されました。

響が生じます。具体的な施策として「災害内容の分析による課題と防止策」を計画し、全社的な目標を定め実施に努めています。

V O I C E 労働災害ゼロ継続を目指して
松山店 店長

2004年度から2006年度までの3ヶ年で「労働災害・負傷事故半減」を目標として掲げ、2004年度は「2002年度発生件数の80％以下」と初年度の目標計画を達成することができました。

松井 久具『労働災害をゼロに』という思いに、社員一人ひとりが応え、指示をしっかりと守ってくれたことが、今回の表彰につながったのだと思います。今後もさらに安全を意識し、労働災害ゼロを継続していきます。

1. 安全靴の支給
社員の安全に対する意識の向上と労働災害事

受動喫煙防止故の未然防止を図るた
めに運転職、構内作業

2003年5月1日より、厚生労働省からの受動喫煙を防止す

職他、必要に応じた職種の社員へ安全靴を支る措置を講ずる指導「健康増進法」の施行に伴い、全社的な2005年度支給モデル

喫煙ルールを定め、受動喫煙防止に取り組んでいます。

給しています。
2. 安全衛生年間計画の策定と実施
安全衛生年間計画を策定し、『安全』・『衛生』に関する計画に基づき、さまざまな取り組みを毎月実行しています。

2004年度は、休憩場以外を【完全禁煙場所】としました。
また、休憩場は【分煙推奨場所】と定め、換気設備・パーテーション・禁煙タイムなどを活用して、分煙に努めています。

一例として、各種事案の労災事故を想定した『労災事故防

社
会
活
動
報
告

止ビデオ』等を作成し、全事業所への配布と指導を行うなど、【分煙推奨場所】

多岐に及ぶ事故の未然防止に役立てています。

●休憩場

3. 安全衛生委員会の全店設置
法的には従業員が50人以上の事業所ごとに設置が義務付けられている安全衛生委員会を、全営業店に設置しています。

44

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

休憩場とは、業務に携わらずに、休憩に使用している場所
例：屋外の喫煙場所
換気扇や空気清浄機（吸煙機）のある
休憩場【完全禁煙場所】≪休憩場以外の屋内施設≫●事務所●点呼執行場所
●会議室
●応接室
●ホーム
●お荷物受渡し所
●更衣室
●仮眠室
●食堂
●トイレ

受動喫煙ルール
プレートを全事業
所に配布・設置

「何でも相談室」の設置
職場環境の改善に取り組むことを目的に「何でも相談室」
を社内に設置しています。
匿名が可能な電話・メール・手紙などの相談に応じ、誰もが健全に働ける職場環境の改善・維持に努めています。

相談に、365日・24時間フリーダイ
ヤルで、医師・保健師・正看護師・管理栄養士などの専門家が対応しています。また、ストレスやメン
タルヘルスに関する相談には、外部専門カウンセラーによるカウン
セリングを、全国各地のカウンセリ
ングセンターで対応しています。

健康管理

健康診断

福利厚生

社員の健康状況を把握し適切な健康管理を行っていくために、法定項目の他に佐川急便独自の項目を設け、日帰り人間ドックと同等以上の検診を全社員が100％受診しています。

保養所
佐川急便では社員・家族がリラックスし、
コミュニケーションが楽しめる場所として、国内と海外に7つの保養所を設けてい

産業医、保健師による有所見者への健康指導
健康診断の実施後、生活習慣病など医学的な判断を踏まえ
産業医・保健師より有所見者へ意見・指導を行い（食事・飲酒・喫煙・等々）、個別の健康管理を推進しています。

ます。また毎年、契約リゾート施設や宿泊レジャープラン
を掲載したリゾートガイドを発刊し、社員の充実した休暇を支援しています。
佐川急便守山パーク

健康への意識づくり
健康面について、より多くの社員に認識していただくことを目的に、月刊の社内報（飛脚）に「健保だより」のコーナーを設け、周知事項を毎月掲載しています。また、社内報ビデオ「ふれあい」により、必要に応じて健康への注意を呼びかけています。
その他に、佐川急便グループ健康保険組合より、年4回健康管理の機関紙「さわやか」を社員の家庭に送付。さらに啓蒙のポスターを年8回作成し、各事業所に掲示しています。

社内イベントの開催
毎年5月の初旬に、健康増進を目的に佐川急便グループの一大イベントである佐川スポーツフェスティバルを開催しています。これは全国の予選を勝ち抜いた野球、サッカー、綱引、ソ
フトボールのチームが集結、それぞれの種目で優勝を競うものです。2004年も、全国から選手や、家族、応援団3万人が参加しました。また、各支社、各営業店でも、運動会などを開き、

社
会
活
動
報
告

社員・家族間の親睦を深めています。

メンタルヘルス
2004年3月21日より、佐川急便グループの社員と、その配偶者・扶養家族を対象に「佐川急便グループ健康ダイヤル24（メンタルヘルスサポート）」を開設しました。健康・医療・介護・育児・ストレス・仕事や家庭の人間関係などの悩み・体調不良・
医療機関の紹介に至るまで、心と体の健康に関するあらゆる

佐川急便守山パークで開催される佐川スポーツフェスティバル。開会式（左）と野球大会（右）の模様

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 200545

社会活動報告

社会とのコミュニケーション
地域社会の発展に奉仕するという社是を実現するため、
イベント協力や職場体験などの機会を通して、さまざまなコミュニケーション活動を行っています。

小学校での環境授業

社会見学と職場体験

佐川急便では、次世代の担い手である子どもたちに、環境の全国にある佐川急便の営業店では、小・中学生に社会学習重要性を理解してもらう機会を提供する、環境教育に力を注の場として、「社会見学」や「職場体験学習」を受け入れていいでいます。地方自治体や教育機関からの要請を受け、小学ます。社会見学では、大はしゃぎの小学生たちから「重たい荷校で行っている環境授業もその一つです。天然ガス自動車の物は何キロあるの？」とか「クール便の中は寒い？」など素朴

排気ガスに白い布を当てても、その布が黒くならないという実な疑問が投げかけられ、楽しい雰囲気の中で社会の仕組みを

験も、子どもたちの目の前学んでもらっています。また、中学校のカリキュラムに組み込まで行いました。実験に興味れている「職場体験学習」では、各営業店の地元の中学生たを持った子どもたちから手ちが物流の現場を訪れ、物流の仕組みやセールスドライバー

書きのお手紙もいただきまの仕事を実際に学んでいます。生徒たちから真剣な質問が数した。こうした体験を通して、多く投げかけられ、その質問に答える社員たちにとっても、初環境の大切さを深く理解

心に返る良い機会となっています。後日、保護者の方々からおする大人へと育っていって礼状をいただくなど、地域とのコミュニケーションにも役立っくれることを願っています。

ています。
排気ガスの実験

さらに、各地で「さがわきゅうびん交通安全教室」も開催し、未来ある子どもたちを悲惨な事故から守る貴重な学習の場と

少年サッカー・野球教室

なっています。これは物流業を営む当佐川急便の後援による、世界の第一線で活躍してきた釜本社が、交 通 安 全 の邦茂氏の「佐川急便釜本サッカー教室」や元プロ野球監督の面における地域社

古葉竹識氏による「少年野球教室」を全国各地で開催し、プロ会への貢献としての実演・指導を目の当たりにする貴重な機会を贈りました。

取り組んでいる活

2004年度は、少年サッカー教室を合計11回3,350人を対象に、少年野球教室を合計10回2,542人を対象に催しました。

動です。

ベルトコンベヤーを見学する小学生→「さがわきゅうびん交通安全教室」については

P8-9 をご覧ください。

募金活動・支援活動の取り組み

社
会
活
動
報
告

2004年度は各地で集中豪雨や地震に見舞われました。佐川急便では、グループを挙げて支援活動・募金活動を行いました。
佐川急便釜本サッカースクール

会社としては、義援金と救援物資輸送で支援し、さらに、有志から募金を募り、被害にあったグループ社員に基準を設け配分し、剰余金については、
日本赤十字社を通じて被災地に送りました。有志の募金はスマトラ沖地震でも実施し被災地へ届けられました。

46

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

情報開示とコミュニケーション

Webサイトでの情報発信
佐川急便ホームページでは、最新ニュースを紹介する「佐川急便ニュース」を発信し、当社の新店所や新サービスなどを紹ほしい」など多くの方々の期待、「これからも温暖化のことを広く人々に伝えてください」といった要望もありました。
アンケート結果を分析すると、天然ガス自動車やアイドリン
グストップの認知度が高く、佐川急便＝車とドライバーというイメージが色濃いようです。

介しています。また企業案内をはじめ、各種サービス紹介、環今後も期待されている天然ガス自動車の導入、アイドリング

境への取り組み、社会貢献活動についての情報を、佐川急便、ストップへの取り組みを継続して徹底し、輸送の効率や環境へ

グループ会社、財団法人ごとにタイムリーにお届けしています。

の配慮をした施設作り、森林保全などの取り組みによって、より一層CO2削減に努めてまいります。
■ 佐川急便の環境への取り組みについての認知内容
JOCとの環境パートナー 3.7%
WWFとの削減プログラム 2.6%

その他
0.4%

環境に配慮した施設づくり 2.4%
森林保全 3.9%
営業店でのエコ活動 3.5%

アイドリングストップ
32.4%

社員への環境教育 4.7%
エコ・ユニフォームの採用 9.6%

モーダルシフト 6.7%

イベントでのアンケート結果

天然ガス
自動車の導入
24.7%

天然ガススタンドの設置 5.4%

2004年度も、「ENEX2004」や「エコプロダクツ2004」な
ど環境に関するイベントにブースを出展しました。その場で、来場者にアンケートを行い、環境保全の上で佐川急便にどの■ 佐川急便に期待される環境活動
JOCとの環境パートナー 1.5%

ような期待が掛けられているかを客観的に捉えるデータとしWWFとの削減プログラム 6.4%て有効に利用しています。

環境に配慮した施設づくり 6.7%
森林保全 7.2%

その他
0.3%
アイドリングストップ
19.2%■ 来場者特性（年齢別）
営業店でのエコ活動 6.0%

9歳以下 1.4%
年齢無記入 3.9%

10代 6.7%

60代以上 7.8%

50代
19.8%
40代
22.3%

20代
13.7%

社員への環境教育 7.5%

天然ガス自動車の導入
23.2%

エコ・ユニフォームの採用 6.1%
モーダルシフト 9.0%

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告

天然ガススタンドの設置
6.9%

30代
24.4%

寄せられたアンケートには「物流業界のエコリーダーを期待します」「物流業界の他者を引っ張って省エネにがんばって

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 200547

社会活動報告

社会貢献活動人々の豊かな生活を支えながら存続したいと考え、
環境・文化・国際交流・スポーツ等の社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

佐川急便が取り組む社会貢献活動
佐川急便では、5つの財団活動を通じた文化の振興、国際協力から、地域における活動や、スポーツイベント等への協賛まで、幅広く、人々の暮らしの豊かさにつながる活動を支援しています。

スポーツイベント等への協賛

北京国際駅伝に特別協賛
中国において積極的な営業活動を展開している佐川急便
では、スポーツを通じた国際親善への取り組みの一環として、
1990年より「日中友好 万里の長城駅伝」、1991年より「北京スポーツイベント等への協賛
2005年、20周年を迎えた北京マラソンリレー大会など、国際親善・地域振興・健全な社会づくりを目指す
各種スポーツイベントに協賛しています。

国際女子駅伝」に協賛してきました。その間、両大会は世界各5つの財団活動○（財）佐川交通社会財団○（財）佐川国際経済協力会○（財）佐川留学生奨学会○（財）佐川がん研究助成振興財団○（財）佐川美術館（詳細はP49〜P51をご参照ください）地から多くの参加チーム・参加選手を迎えるようになり、2004
年には北京国際駅伝に統合されました。

その他、主な協賛
佐川急便杯第50回全日本アマチュア本因坊決定戦全国大会
招待選手、各都道府県の予選を勝ち抜いた選手による囲碁

各種団体への参加・協賛の全国大会です。
青梅マラソン

幅広い分野で、各種団体への積極的な参加を通じて社会貢献を図っています。

日本 最 大 規 模を誇る市（詳細はP51をご参照ください）

協賛しました。今回で8民マラソンに、2005年も回目を数えます。

トピックス
海外法人でも社会貢献を実施しています青梅マラソンで力走する市民ランナー

守山ハーフマラソン
佐川急便守山陸上競技場（滋賀県）
を発着点とする大会で、
平成10年から地域共生企業として協賛しています。

北京住商佐川急便物流有限公司
北京佐川急便国際貨運有限公司

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ゴールデン・ルーキー賞

2003年から北京日本人婦人会主催のチャリティーバーゲン

プロ野球パシフィック、セントラル両リーグの最優秀新人受輸送に協力。2004年度も協力しています。

賞選手（新人王）に贈られる賞への協賛です。

佐川急便フィリピン株式会社

全日本生涯野球大会

歯科医療ボランティアの必要器具の輸送協力に加え、2004「お父さんの甲子園」として中高齢者の予防医学を目的に

年12月には少額のチャリティー募金を募り、会社のすぐ傍に行われる大会で、1989年の第1回大会から協賛しています。

あるストリートチルドレンの施設にクリスマスプレゼントとして、
ブリタニカの百科事典を寄贈しました。

SAGAWA KAMAMOTO JUNIOR CUP MORIYAMA
佐川急便守山陸上競技場を舞台に行われる少年サッカー

佐川急便（香港）有限公司
インターンシップやビジネスツアーに、就労体験の場や総合物流の見学場所を提供しています。

48

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

大会への協賛です。

5つの財団活動

財団法人 佐川交通社会財団■ 援護給付金支給事業の実績
2004年度の支給件数

20件

支給金額

485万円

2004度までの総支給件数

1,312件

総支給金額

3億3,090万円〜交通事故の無い社会の実現を目指す〜
佐川交通社会財団は、1984年1月、佐川急便グループの最■ 研究助成金交付事業の実績

初の財団として発足しました。突然の交通事故によって家族

2004年度の支給件数20件を失った悲しみを抱える方々を支援する一方で、悲しみを繰り支給金額

3,799万9,000円

返さないために、安全2004年度までの総支給件数463件で秩序ある交通社会

総支給金額

11億3,716万円の実現に寄与することを目的として活 動

財団法人 佐川国際経済協力会

しています。

〜日本とアジアの開発途上国を結ぶ〜

事業内容は、大きく

佐川国際経済協力会は、1986年、諸外国、特に中国やアジ

分けて次の3つです。

アの開発途上国に対して、経済面での協力を通じて友好親善

2004年度交通安全調査研究振興助成金贈呈式

援護給付金支給事業
家計を支える方が交通事故に遭い、死亡または負傷されたケースを対象に、生活に困窮されている遺族・負傷された方への経済的援護として、お見舞い金を贈呈しています。

を図っていくことを目的に設立しました。中古トラックなどの輸送車両を寄贈。経済振興に寄与するとともに、車両の再利用を推進するという意味で、環境対策に貢献しています。
2005年2月には、ラオスで「友好トラック寄贈式」が開催され、整備済中古トラック8台を寄贈しました。

研究助成金交付事業

また、1987年から、
日中友好事業の一環として「佐川日中友

交通安全の実現に向けて調査研究をされている学校・研究

好車両整備技術研修」を開講しているほか、2001年からは、機関・団体等に、助成金を交付しています。同財団が助成し北京への講師派遣を行っています。2004年度においては上た研究の中には、道路交通法の改正等に寄与したものもあ海に講師を派遣し現地研修を行いました。

ります。

2004年度は9月に15回目となる佐川日中友好車両整備技術研修が始まり、6人の研修生を迎え、約2ヶ月にわたり、佐川広報支援事業
佐川交通社会財団独自の『ファミリー交通安全マップ』（警察庁交通局監修）を制作し、全国の市町村や安全協会に配付する等、交通安全教育や交通安全運動への広報支援を行自動車工業をはじめ、いすゞ自動車㈱研修センターや日産ディーゼル工業㈱クリエイトセンター等の各地で、日本の車両整備技術を習得しました。2004年度までの研修生は累計84名と

社
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なりました。

っています。
■ 国別トラック寄贈実績

2004年度も「子供の視点に着目した歩道空間の構成方法に関する研究」をはじめとする計20件の研究テーマに対して助成を決定し、10月に助成金贈呈式を開催しました。贈呈式
では、研究代表者に助成金が贈呈されたほか、平成14年、15
年度助成対象研究の成果発表も行いました。

中国

3,000台

モンゴル

100台

ペルー

150台

ラオス

18台（2004年 8台）

合計

3,268台ラオスでの友好トラック寄贈式

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 200549

社会活動報告

財団法人 佐川留学生奨学会

財団法人 佐川がん研究助成振興財団〜アジアからの留学生を温かくサポート〜〜「がん」の治療技術の発展を目指す〜（財）佐川留学生奨学会は、佐川急便グループの創業30周

日本人の死亡原因の第１位である「がん」。
（財）佐川がん年記念事業として、1986年に設立しました。その目的は、東研究助成振興財団は、がんの基礎研究や応用治療研究等の南アジア諸国からの留学生を対象に奨学金援助を行い、日本活動を助成し、医療福祉の向上に寄与することを目的として、と東南アジア諸国との国際交流・友好親善に寄与することです。

1989年に設立しました。

1994年度からは、奨学金援助対象者への採用証書授与式・がんの予防には、
まず、がんに対する正しい知識や情報を広懇親会を開催し、佐川急便グループへの見学会等も実施してく伝えることが大切であるため、2002年からは一般市民の方きました。奨学生同士の交流はもちろんのこと、佐川急便グルを対象に「市民公開講座」も開催しています。

ープとの交流も深まっています。2004年11月2日に、京都全日2005年2月には、「がんの予防と胃癌治療の最前線」と題し

空ホテルにおいて、「2004年度採用証書授与式・懇親会」をて開催しました。

開催し奨学生として採用した16名に採用証を授与しました。

また、2003年度からはがんの研究者を対象とした「佐川特また、佐川留学生奨学会と佐川急便国際事業本部は連携し別研究助成賞」、がん治療に携わる看護師を対象とした「佐て、奨学生たちとのネットワークの構築も進めています。それ

川看護特別研究助成賞」を制定し、研究ならびに看護の発展

は奨学生に対し、ただ経済的な援助ばかりを行うのではなく、に顕著な貢献をした方を表彰しています。

アットホームな環境のもとに留学生活を送ってもらおうとする社会から、当財団に寄せられる期待も大きく、研究助成への心のサポートで、奨学生たちからは「まるで家族のように温か

応募は毎年10倍

く支えてもらった」等の声が寄せられています。現在では、イン以上に及んでいま

ターネットを使って情報交換を行う同窓会「湖友会」が卒業生す。また、研究成果（元奨学生）によって設立され、また、佐川グループに勤務しては『Blood』『Cancer

いる奨学生もいます。

research』など権留学生との交流活動事業として、2004年度には「佐川奨学威ある英文医療雑

生名簿」
（230

誌に紹介されてい部）及び「卒業

ます。

文集」
（80部）

■ 研究助成実績（2004年度）

を刊行しました。

支給件数

15件

支給総額

1,500万円

累計総支給件数

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支給総額
2004年度採用証書授与式・懇親会■ 援助実績（2004年度）

50

2004年度授与式

支給人数

16人

支給総額

3,840万円

累計総支給人数296人

累計支給総額

6億5,070万円

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

271件
2億6,400万円

財団法人 佐川美術館〜日本の芸術・文化の発展と、国際的な文化貢献〜（財）佐川美術館は、佐川急便創業40周年記念事業の一環として、琵琶湖を望む佐川急便守山パーク（滋賀県守山市）に各種団体への参加
5つの財団活動の他、佐川急便グループでは外部における各種団体の社会貢献にも、前向きに参加しています。

開館した佐川美術館を運営する財団法人として1998年に設立しました。

■ 協賛や会員登録を行っている市民団体（50音順）

同財団は、さまざまな文化事業を通じて芸術・文化の振興と発展を図ることを目的として活動しています。
美術館では日本画家・平山郁夫氏、彫刻家・佐藤忠良氏の作● 京都学生祭典● 京都市まちの美化推進事業団

品を中心に常時展示しているほか、毎年特別展を開催してい● 国立大学法人 東京大学

ます。
「比叡山延暦寺の名宝と国宝・梵鐘」等国内の美術品、● 財団法人 京都府暴力追放運動推進センター

中国・上海博物館、中国国家博物館など海外で所蔵されてい● 財団法人 省エネルギーセンター（ECCJ）

る美術品も展示してきました。その作品群には、日本初公開の● 財団法人 生産技術研究奨励会

貴重なものも数多く含まれ、国際的な文化貢献も果たしてい● 財団法人 世界自然保護基金（WWF Japan）

ます。

● 財団法人 地球・環境フォーラム

2004年度には、さまざまな特別展を実施。中でも、10月9日● 財団法人 地球・人間環境フォーラムから11月28日までの51日間の会期で開催した「国宝中尊寺展」● 財団法人 日本オリンピック委員会オフィシャルパートナー（環境）では、重要文化財金銅● 社会福祉法人 京都府共同募金会

虚空蔵菩薩坐像をは● 社団法人 産業と環境の会

じめとする中 尊 寺の● 社団法人 少年軟式野球国際交流協会

名宝や奥州の出土品● 社団法人 全日本トラック協会

や源義経に関連した● 社団法人 日本経済団体連合会

文化財等170点余り● 社団法人 日本水難救済会（青い羽根募金）● 社団法人 日本中国友好協会

を展示しました。
「国宝中尊寺展」オープニングセレモニー● 社団法人 日本綱引連盟● 社団法人 日本物流団体連合会（JFFI）■ 2004年度来場者総数● 社団法人 日本ロジスティクスシステム協会

来場者総数

7万4,646人

累計来場者総数

43万8,807人● 特定非営利活動法人 芝生スクール京都● 特定非営利活動法人 セントジョンアンビュランスジャパン協会

社
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● 特定非営利活動法人 淀川さくら街道ネッ
トワーク● 特定非営利活動法人 リアル・リンク京都
● 日本路線トラック連盟● ITS JapanSAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 200551

保証業務の対象と目的

意見表明の根拠私たちの意見独立性
実施した手続の概要

52

SAGAWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

編集後記
「環境・社会活動報告書2005」をお届けします。
2004年度は新潟中越地震やスマトラ沖地震の発生、東京都心での観測史上最高気温の記録や台風の最多上陸など、日本のみならず、
世界各地で見過ごすことのできない「異常気象」と言って然るべき出来事が頻発しています。このような中、2005年2月16日に先進国に対して温室効果ガスの削減を義務付けた初の国際法である京都議定書が発効しました。このような状況での発効に、私は新たな時代の幕開けを感じます。

佐川急便が「そらいろレポート」として環境報告書を初めて作成したのは、当社の環境保全活動のきっかけともなったＣＯＰ3（気候変動枠組条約第3回締約国会議）が開催された3年後の2000年のことです。その頃は当社の環境保全活動も3年目を迎え、佐川急便としての使命が私たちなりに理解でき始めた頃なのですが、報告書に関してはどのような方に見ていただくかということに頭を悩ませながら作成していました。その後3年間は、「ガイドライン」に沿って忠実に作成し、結果的には専門書のようになってしまい、一般のお客様に読んでいただくには少し分かりにくい内容となってしまったのではないかと思っています。そこで2004年度は、専門書的な「サステナビリティ・レポート」のほかに、ペー
ジ数も、内容も簡略化したリーフレットを作成しました。
これらのような試行錯誤を繰り返し、また、ステークホルダー・ダイアログでもご提案いただいたこともあり、どのような方に読んでいただきたい報告書なのか、ということを第一に考え、今回の「環境・社会活動報告書2005」はステークホルダーの皆様との「対話のある報告書」を目指して作成しました。
お読みいただいた皆様はどのようにお感じになるでしょうか。かけがえのない地球を守り、「心地よい生活」の実現のために邁進する佐川急便の活動を少しでも多くの方々にお伝えできていれば幸いです。

より良い報告書を目指すために、お読みいただきました皆様のご意見・ご感想をお寄せいただきます
よう、よろしくお願い申し上げます。

佐川急便株式会社
本社ＣＳＲ環境推進部部長
別所恭一

株式会社中央青山サステナビリティ認証機構〈沿革〉（株）中央青山PwCサステナビリティ研究所にて行なっていた 「環境・サステナビリティ情報のアシュアランス業務」に特化した組織として、2003年7月 中央青山監査法人の100％出資子会社として設立。
〈業務内容〉
持続可能な社会の発展のため環境・サステナビリティディスクロージャーの発展を推進することを目的として設立された。
主たる業務はサステナビリティ報告書・社会環境報告書・環境会計などに関する保証業務、温室効果ガスの排出量および削減量に関する審査業務、企業評価に関する業務、および上記各業務に関する教育事業などがある。

このレポートに関するお問い合わせは下記にお願いいたします。

〒601-8104 京都市南区上鳥羽角田町68番地

佐川急便株式会社 CSR環境推進部

TEL.075-691-6500
http://www.sagawa-exp.co.jp/

タイトル

環境・社会活動報告書 2005

発 行日

2005年6月

次回発行予定 2006年6月
印刷・協力

佐川印刷株式会社

本報告書は上記インターネット ホームページでもご覧いただくことができます。

●古紙配合率100％の再生紙を使用しています。
●揮発性有機化合物発生の抑止と紙のリサイクル性に優れた「大豆油インキ」を使用しています。

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印刷内容とエコマークは関係ありません。

この環境・社会活動報告書は、リサイクルに配慮して制作されています。
不要となった際は回収・リサイクルに出しましょう。