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株式会社ネクス(E05702)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】【会社名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
東北財務局長平成25年４月15日
第30期第１四半期（自 平成24年12月１日 至 平成25年２月28日）
株式会社ネクス（旧会社名 株式会社ネットインデックス）
NCXX Inc.
（旧英訳名 NetIndex Inc.）
代表取締役社長 秋山 司
岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１
0198‑27‑2851（代表）代表取締役副社長兼経営企画部部長 石原 直樹
東京都港区南青山五丁目４番30号
03‑5766‑9870
代表取締役副社長兼経営企画部部長 石原 直樹【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所【英訳名】（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）（注） 平成24年10月26日開催の第28回定時株主総会の決議により、平成24年12月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

第30期
第１四半期連結累計期間
自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日（千円）
1,068,231

経常利益

（千円）

112,522

93,535四半期（当期）純利益（千円）

100,982

86,385

四半期包括利益又は包括利益（千円）

101,11792,782

純資産額（千円）

1,934,078

1,222,996

総資産額

（千円）

2,687,579

2,156,521

１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）

1,074.35

976.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−

自己資本比率（％）

67.1

50.8

回次
会計期間

第29期
自 平成24年８月１日
至 平成24年11月30日
1,864,422（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 第29期第１四半期連結累計期間については、決算期変更により第29期が平成24年８月１日から平成24年11月30日までの４ヶ月間であることから、四半期連結財務諸表を作成していないため、記載を省略しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興関連需要等を背景に緩やかな回復傾向が見られました。また、昨年後半の政権交代に伴い、大胆な金融緩和や財政出動により過度な円高が修正され株価も上向くなど、景気回復への期待感が一段と高まりました。しかしながら欧州の債務問題や世界経済の減速等の不安要素は解消されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するデータ通信及び情報システム関連市場におけるネットワークサービス分野は、広帯域の法人向けインターネット接続サービスの伸長、クラウドコンピューティングサービスの利用拡大、情報セキュリティ関連サービスへの継続需要等があり、堅調に推移しております。システムインテグレーション分野においては、企業の情報システム投資に対する慎重な姿勢は継続しておりますが、案件需要からは緩やかな復調の兆しが見られました。
また当社が属する情報通信関連市場は、スマートフォンやタブレット端末をはじめとする高度化した通信端末の普及拡大が継続する中、各通信事業者において新たな高速通信規格であるＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）のサービスも本格化しており、同サービスの普及に伴いソフト・ハード面でのコンテンツ・製品需要はより活発になり、スマートフォンに代表されるように携帯端末のコモディティ化が進む中において差別化されたサー
ビス、付加価値創造による多様化する需要に適合した製品が求められております。
一方、Ｍ２Ｍ分野（「Ｍ２Ｍ」とは、ネットワークにつながれた機器同士が相互に情報を交換し、さまざまな制御を自動的に行うシステムです。人手を介することなく相互に情報交換できることが大きなメリットです。そのため、パソコンやサーバーだけではなく、車両運転管理システムとの融合による運転状況の管理、自動販売機の在庫管理や故障等のモニタリング、エレベーターの遠隔監視、電気・ガスのメーターの遠隔検針やセキュリティー対策など、多種多様な分野で導入されています。）は急速な市場拡大が見込まれおり、市場規模は平成24年度は約1,300億円ですが、平成29年度には約8,700億円へと成長するとの試算があるなど、昨今で非常に関心が高まっております。
このような事業環境の中、外部与信の回復を目指し、企業理念である「未来につながるを創る」を実践すべく原点に立ち返り中核事業であるデバイス事業内部の構造改革を推進するとともに従来の受託型通信機器メーカーから生まれ変わるために「意識改革・イノベーション」を掲げ、4ヶ月の変則決算ではありますが前期には6期ぶりの営業利益の黒字転換を果たすことができました。
今期は引き続き安定した収益基盤を維持するために、既存製品の拡販や、Ｍ２Ｍ製品の後継機種の販売を行ってきました。また、２月には成長ドライバーとなる開発資金の確保も完了し、今後はマーケットを見極めた資金投下を行い、Ｍ２Ｍ分野における中心となるべき通信製品の開発を進めるとともに、培ってきた通信技術資産を生かして更なるＭ２Ｍ分野への参入拡大を目指し、かつその資産を異業種と融合させることで、デバイス事業のドメイン拡大を目指します。また、その具体的なモデルケースの一つとして、農業事業をスタートさせ、当社通信事業の応用による農業ＩＣＴ化の実現に向けて取り組むことを目指します（農業ＩＣＴのホームページ「ＮＣＸＸ ＦＡＲＭ」
http://farm.ncxx.co.jp/）。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,068,231千円、営業利益は63,242千円、経常利益は112,522千円、四半期純利益は100,982千円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
（デバイス事業）
情報通信市場におけるコンシューマ分野に対しては平成24年２月に提供を開始したＬＴＥ対応モバイルルーターが前期に引き続き172,000千円と売上に貢献し、さらにコスト削減を推進した結果、営業利益にも貢献しております。また、Ｍ２Ｍ分野においては平成23年３月に製造を開始した３Ｇ対応ＵＳＢ接続データ端末も堅調であり、後継機種等を含めたＭ２Ｍ分野全体の売上は415,850千円と堅調に推移し、加えてＰＨＳ関連の受託開発案件や既存通信モジュール製品の売上げについても、営業利益に貢献しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は713,732千円、営業利益は93,021千円となりました。
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四半期報告書（インターネット旅行事業）
成熟した日本の旅行市場は超多品種、超小ロットの旅行商品であふれ返っています。このような環境の中、消費者が心から満足できる旅行商品を見つけ出すことは大変な労力を伴います。そこに急速なスマートフォンの浸透やネットユーザの拡大により、ネットによる「オーダーメイド旅行」が注目されるようになりました。
イー旅ネットグループはこの多様化、高度化する旅行ニーズにウェブならではの利便性に加え専門家によるホスピタリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービスを提供し大勢のお客様に評価されました。
オーダーメイド旅行サービスの中心をなすのが、「トラベルコンシェルジュ」という旅行コンサルタントです。
「トラベルコンシェルジュ」は約300名在籍しており、各々が自分の旅行経験・専門知識を活かし、独自の観点から旅のご提案をしています。ご提案は複数の「トラベルコンシェルジュ」よりメールでお届けし、お客様の こだわり実現 のために、じっくりとご検討いただき、最適な担当者およびプランをお選びいただける仕組みとなっています。また、オーダーメイド旅行のみならず、先生宅ホームステイ方式という、他社にはないユニークな語学留学もご案内しています。
一時からみると円高に一服感はあるものの、旺盛なオーダーメイド旅行ニーズは衰えを見せておりません。この結果、昨年同時期に比べ、予約は順調であるものの（前年同期比9.5%増）、当第一四半期連結累計期間の売上高は例年の季節要因を反映し、イタリア、スペイン、フランス行きハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が332,129千円、国内旅行事業売上が22,370千円、合計354,499千円となり、営業損失を計上、4,585千円となりました。
今後は、「バリアフリー旅行」のご案内や、「女性ひとり旅」などテーマ別のこだわりの側面からとらえた旅のご提案など、旅行サービスのさらなる展開を図ってまいります。
なお、前連結会計年度においては、決算期変更により平成24年８月１日から平成24年11月30日までの４ヶ月間となっているため、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前第１四半期連結累計期間との比較を行っておりません。
また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して531,057千円増加し、2,687,579千円となりました。この主な要因は、たな卸資産が160,704千円、投資有価証券が447,517千円減少したものの、現金及び預金が772,944千円、売上債権が264,776千円増加したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して180,023千円減少し、753,500千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が141,372千円、短期借入金が100,000千円減少したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して711,081千円増加し、1,934,078千円となりました。この主な要因は、第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ304,981千円増加し、また四半期純利益を100,982千円計上したことによります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め9,424千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
300,000

計

300,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（平成25年２月28日）

提出日現在発行数（株）（平成25年４月15日）

普通株式

112,218

112,218

計

112,218

112,218

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株制度は採用しておりません。

−−（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成25年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成25年２月８日（注）23,771
112,218（注） 有償第三者割当割当価格
資本組入額
割当先

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

304,981904,981

１株につき25,660円
１株につき12,830円
株式会社フィスコ
株式会社ケーエスピーホールディングス

23,382株
389株（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額（千円）
304,981

資本準備金残高（千円）
304,981EDINET提出書類
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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成24年11月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成25年２月28日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 88,447

単元未満株式88,447−

発行済株式総数

88,447

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−

88,447−

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成25年２月28日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数計（株）の割合（％）−−②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所−−−−

計−

−

−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度においては、決算期変更により平成24年８月１日から平成24年11月30日までの４ヶ月間となっているため、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成24年12月１日から平成25年２月28日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成24年12月１日から平成25年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年11月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料
前渡金
デリバティブ債権
その他

341,622
138,757
3,066
236,754
22,077
205,974
3,449
119,760

1,114,567
403,534
2,489
79,496
19,206248,187
64,625
110,892

流動資産合計

1,071,462

2,042,999

218,414215,776

311,248
33,693

303,198
47,683344,942

350,882

458,421
63,28010,90467,016

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
製品保証引当金
その他

521,70277,9201,085,059

644,579

2,156,521

2,687,579

251,011
100,000
33,384
3,147
195,770
22,000109,094

109,638−
33,38415,853
216,191
44,000125,160

流動負債合計714,407544,229

固定負債
長期借入金
退職給付引当金その他

194,957
2,785
21,375

186,6112,785
19,875

固定負債合計219,117

209,271933,524753,500

負債合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年11月30日)
純資産の部株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成25年２月28日)

600,000
407,259
86,385904,981712,241
187,367

1,093,644

1,804,590

1,689

△140

1,689

△140

新株予約権
少数株主持分1,489
126,173

1,489
128,138

純資産合計

1,222,996

1,934,078

負債純資産合計

2,156,521

2,687,579

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日)
売上高
売上原価

1,068,231
810,533

売上総利益257,698

販売費及び一般管理費

194,456

営業利益

63,242

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

8,259
50,225862

営業外収益合計

59,347

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他

3,573
4,229
2,264

営業外費用合計

10,067

経常利益

112,522

特別利益
投資有価証券売却益

4,122

特別利益合計4,122

税金等調整前四半期純利益

116,645

法人税、住民税及び事業税

13,698

法人税等合計13,698

少数株主損益調整前四半期純利益

102,946

少数株主利益1,964

四半期純利益100,982

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定

102,946△1,829その他の包括利益合計△1,829四半期包括利益

101,117（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

99,153
1,964

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務（係争事件に係る損害賠償義務）
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（平成24年11月30日）（平成25年２月28日）−
30,000千円（注）（注）当社は、東京地方裁判所において訴訟の提起を受けました。訴状到達日は、平成24年12月25日であります。
訴訟の概要は、以下のとおりであります。
(1) 原告の名称、住所及び代表者の氏名① 名称 株式会社ＣＳＣ② 住所 東京都港区浜松町一丁目２番７号③ 代表者の氏名 代表取締役 村田 榮一郎(2) 訴訟の内容及び目的の価額① 訴訟の内容
当社製品の不具合による、請負契約責任、不法行為責任または製造物責任に基づく損害賠償請求② 訴訟の目的の価額 30,000千円(3) 今後の訴訟対応
当社は、当社製品には不具合がないものと判断しており、原告の訴えは極めて不当であると考えており、原告の主張に対する反論を行ってまいります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日至 平成25年２月28日）
減価償却費
25,825千円
のれんの償却額
8,049（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日 至 平成25年２月28日）
１ 配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成25年２月８日付けで、株式会社フィスコ及び株式会社ケーエスピーホールディングスから第三者割当増資による払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ304,981千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が904,981千円、資本剰余金が712,241千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成24年12月１日 至平成25年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

デバイス事業

報告セグメント
インターネット
旅行事業

調整額

計

（単位：千円）
四半期
連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
713,732
354,499
1,068,231−
1,068,231
セグメント間の内部売上高又
−
5,400
5,400
△5,400−は振替高
計
713,732
359,899
1,073,631△5,4001,068,231
セグメント利益又は損失（△）
93,021△4,58588,436△25,193
63,242（注）セグメント損益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額
1,074円35銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

100,982

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

100,982

普通株式の期中平均株式数（株）

93,994

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――――（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
第29期は、決算期変更により平成24年８月１日から平成24年11月30日までの４ヶ月間となっているため四半期連結財務諸表を作成しておりませんが、期間比較のため、参考として、第28期第１四半期累計期間（自平成23年８月１日至平成23年10月31日）に係る四半期損益計算書を記載いたします。
なお、当該四半期損益計算書については、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく清和監査法人による四半期レビューを受けております。
第28期第１四半期累計期間（自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日）
売上高
1,191,697
968,626
売上原価
売上総利益
223,070
215,600
販売費及び一般管理費
営業利益
7,469
営業外収益
622
22,529
営業外費用
経常損失（△）△14,436
特別利益6,426
55,166
特別損失
税引前四半期純損失（△）△63,176
4,723
法人税等
四半期純損失（△）△67,899

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株式会社ネクス(E05702)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネクス(E05702)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年４月12日
株式会社ネクス
取 締 役 会 御 中
東光監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

外山 卓夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙田 博行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスの平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年12月１日から平成25年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年12月１日から平成25年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクス及び連結子会社の平成25年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
四半期連結貸借対照表関係注記に記載のとおり、会社は、製品不具合による損害賠償請求訴訟の提起を受けている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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