2022年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年８月12日
上場取引所
東URL http://www.pixela.co.jp/(氏名) 藤岡 浩(氏名) 池本 敬太(TEL) 06(6633)3500
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号6731
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
四半期報告書提出予定日
2022年８月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年９月期第３四半期の連結業績（2021年10月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2022年９月期第３四半期
1,536
2021年９月期第３四半期
2,678(注) 包括利益 2022年９月期第３四半期

△42.6
△910
―
△925
―
△4.1
△617
―
△652
―
△946百万円(―％) 2021年９月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2022年９月期第３四半期
2021年９月期第３四半期

銭

円

△5.34
△5.53

％

△946
△669
△669百万円(

―
―
―％)

銭

―
―

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年９月期第３四半期
1,836
2021年９月期
2,385
1,480百万円(参考) 自己資本 2022年９月期第３四半期

％

1,482
1,885
2021年９月期

80.6
79.0
1,884百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2021年９月期―
0.00
2022年９月期―
0.00
2022年９月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

―
―

0.00

銭

円

0.00

銭

0.00

0.00

３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
2,066 △37.9△1,231―△1,245(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無―△1,265―△6.78

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年９月期３Ｑ

214,327,785株

2021年９月期

168,491,046株

2021年９月期

118,712株②

期末自己株式数

2022年９月期３Ｑ

118,712株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年９月期３Ｑ

177,279,243株※※

2021年９月期３Ｑ

121,130,467株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………16
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………16

1

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、新型コロナウイルス感染症オミクロン
株急拡大による全国規模のまん延防止等重点措置等による消費者心理の冷え込みによる影響を大きく受けました。
また、中国政府のロックダウン政策による協力工場の一時的な操業停止による生産量産体制の遅延、国内外の外部要因により、開発試作の遅延が発生したこと、また、依然として世界的な半導体部品の供給不足、円安による原材
料・物流コストの急激な上昇の影響を受け、AV関連事業および家電事業は、売上高、利益とも大きく減少となりました。
このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新商品の企
画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進しました。
AV関連事業においては、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化を見据えて、新規の大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発、ベンチャー
企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売を実施いたしました。また、研究開発案件で進めていた外務省案件の更なる展開、次世代を見据えたソフトウエアの開発、当社独自機能の追加開発及び新製品の企画、開発に注
力いたしました。
また、家電事業においては、調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野の新規開発を積極的に行い、SNSを通じて製品ブランドのマーケティングを推進してまいりました。また、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケ
ティング、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売にも注力してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15億36百万円（前年同期比42.6％減）、営業損失９億10百万円（前年同期は営業損失６億17百万円）、経常損失９億25百万円（前年同期は経常損失６億52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失９億46百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億69百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）

等を適用しておりますが、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品に関しましては、前期に新たな大手家電メーカーに4K衛星放送対応スマートテレビプラットフ
ォームが採用され、販売を継続してまいりましたが、前期において発生した当該製品の主要半導体部品の米中貿易摩擦の影響による供給難が原因となり前期をもって終了となりました。それにより、4K衛星放送対応テレビボード
等の売上高がなくなり大きく減少しました（前年同期３億32百万円）。しかし、並行して開発をしておりました新
SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウエアの開発が成功したことで、受託開発及びロイヤリティの売上高が53
百万円（前年同期―百万円）となりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加と新たな供給先の開拓、更にクラウド録画機能搭載の新製品の投入により、Xit-AirBox/Xit-Stickの売上高は４億29百万円（前年同期比9.0%増）となりました。海外向けSTBについては、外務省案件のボツワナ向け
STBの納入が前期に完了したことにより売上高が大きく減少し12百万円（前年同期比87.6%減）となりました。前期の導入の成功を元に次の弊社のTV放送に関する技術資産活用としての研究開発をスタートし、ISDB-T採用国の半数以上が存在する中南米市場へ展開するべく、中南米向けEWBS対応STBの試作・開発を完了させ、受注活動を積極的に推進しております。また、業務用ブランド「BIZmode」で展開を開始したAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー及び4K衛星放送対応スマートテレビは、受注は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い販売先による納期延期が解消されなかったため、スマートチューナーの売上高が13百万円（前年同期比39.3%減）、スマートテレビの売上高が5百万円（前年同期比63.6%減）となりました。新たなテレビ視聴及び録画ニーズの増加に応える為、クラウド録画が可能なだけでなく、どこからでも視聴が可能であり、チューナー増設にも対応した新製品のXit-Baseのクラウドファンディングプロジェクトをクラウドファンディング会社のmakuakeで実施し、売上金額は目標金額に達しました。それらを含めたその他の売上高は52百万円（前年同期比162.4%増）となり、その結果、売上高は５億64百万円（前年同期比36.3％減）となりました。

2

IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴う、複数の地方自治体からのLTEドングルの新規大型の受注及び販売・納入が前期に完了したことにより、売上高は１億38百万円（前年同期比73.2％減）となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネット
カフェでのテレビ視聴ニーズの増加と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加が一段落したことから、Xit-Brick/Xit-Board及びOEM向けPCチューナーの売上高が減少し、売上高は２億７百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
そのほかに、新規プラットホーム関連・その他の売上高が７百万円（前年同期比66.9％減）となりました。
これらの結果、ＡＶ関連事業の売上高は９億16百万円（前年同期比47.2％減）、セグメント損失（営業損失）は１億81百万円（前年同期はセグメント損失27百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業におきましては、白物家電、黒物家電、生活家電が新生活商戦、夏物商戦で自社製品、ＯＥＭ製品ともに拡販を進め、売上高が回復傾向に向かいましたが、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の急拡大による全国規模でのまん延防止等重点措置等により実店舗における販売実績が減少しました。また、中国政府のロックダウン
政策による中国協力工場が一時操業停止になり、製品の納入が遅延したことや、依然として世界的な半導体部品の供給不足により、生産のリードタイムが伸びていること、円安による材料原価、送料の急激な高騰で、生産面においても、原価面においても大きく影響を受け、売上高、利益とも前年より大きく減少となりました。
一方で、2020年5月に販売を開始したRe・Deブランドの製品群について、地上波のTV放送、雑誌等各種メディアで引き続き取り上げられ、人気商品となり、売上高が増加しました。また、第二弾製品Re・De Kettleも販売開始からSNSを中心に引き続き順調に認知を拡大し、売上高、利益とも拡大し、受注高が増加し、生産が需要に追い付かない状況となりました。
その結果、家電事業全体の売上高に対し、Re・Deブランドの売上構成比は28.1％（前年同期は15.7％）となりました。
Re・Deブランド、A-Stageブランドを合わせた調理家電の売上高が2億20百万円（前年同期比28.0％増）となり、前年同期を大きく上回りました。
A-Stageブランドの製品群につきましては、電子レンジの売上高が増加し、また炊飯器の売上高も増加しましたが、白物家電の冷凍庫、黒物家電のTV及び季節家電の加湿器の売上高はが減少しました。
カテゴリ別の売上高としては、冷蔵庫や新ブランドRe・Deの製品等の白物家電が売上高５億52百万円（前年同期比29.8％減）となり、4K関連製品や液晶TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電が売上高67百万円（前年同期比
56.4％減）となりました。
これらの結果、家電事業の売上高は６億19百万円（前年同期比34.2％減）、セグメント損失（営業損失）は２億91百万円（前年同期はセグメント損失１億78百万円）となりました。
今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
（注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用４億37百万円（前年同期比6.5％増）を配分する前の金額であります。

（２）財政状態に関する説明（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億49百万円減少し、18億36百万円となりました。これは主に、商品及び製品が１億21百万円増加したものの、現金及び預金が４億83百万円、受取手形及び売掛金１億１百万円、前渡金が64百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億46百万円減少し、３億54百万円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が12百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が98百万円、その他流動負債が37百万円、未払法人税等が15百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

3

（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円減少し、14億82百万円となりました。これは転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金が２億71百万円、資本剰余金が２億71百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を９億46百万円計上したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年９月期通期（2021年10月１日～2022年９月30日）の連結業績予想につきましては、2022年７月８日発表の数値から変更はありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
新株予約権発行費
繰延資産合計資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(2022年６月30日)

962,614314,81744,665442,914
16,966
100,938
233,855
57,940△78
2,174,635

479,590
213,059
34,134564,114499
84,937
168,989
84,886△47
1,630,164

0042,918
10,68853,606

15,56935,472
51,041

125,675
24,254△8,405
141,524
195,131

125,516
25,242△8,593
142,164
193,207

14,862
1,316
16,1782,385,946

9,471
1,800
1,891
13,163
1,836,535

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

当第３四半期連結会計期間(2022年６月30日)

225,31434,74814,394
188,320462,778

126,42118,8897,621
150,840
303,773

323
37,75938,083500,861

12,500152
37,78650,439354,2125,049,320
3,948,029△6,987,322△125,038
1,884,988
96
1,885,084
2,385,946

5,320,322
4,219,031△7,933,791△125,038
1,480,523
1,800
1,482,323
1,836,535

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
為替差損
新株予約権発行費償却
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
2,678,204
2,334,551
343,653
961,097△617,443(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)
1,536,134
1,365,421
170,7121,081,315△910,603

3
367
1,216
1,587

4
895
1,081
1,981

12,076
6,424
2,303
8,794
7,077
36,676△652,531

142
6,230
1,562
8,371
245
16,552△925,174

11,964
11,964△664,496
5,243
△171
5,072
△669,568△669,568

16,50816,508△941,682
4,958
△171
4,786
△946,469△946,469

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)△669,568(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)△946,469－△669,568―△946,469△669,568－△946,469―8

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において４期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで８期連続のマイナスとなっております。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失910,603千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
946,469千円を計上しております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の確立
・当社がこれまで独自開発してきたテレビをはじめ、様々な映像コンテンツを楽しむことを可能にするテレビプラ
ットフォームのアセットを徹底的に活用し、それらのクラウド化やライセンス化を進めることにより、メーカーの枠を越えて当社のテレビプラットフォームソフトウェア及びハードウェアのシェアの拡大を図ってまいります。
・日本と同様の放送規格を持つ海外市場への当社テレビプラットフォームソフトウェア及びハードウェアの販売網の拡大に努めてまいります。
・当社独自のクラウドソフトウェア開発技術とAI関連技術を活用してSaaS市場への参入を計画しており、現在のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するうえで非常に有効であるノーコード/ローコードで実現することによってプログラミング経験が少ない人にもAIをもっと身近に、手軽に使えるようにする革新的なサービスの開発を進めてまいります。
以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②新製品の開発
当社がこれまで研究開発を行ってきたスマートホーム分野におけるIoT関連技術を活用した新しいオーディオヴィジュアル体験を可能にする新製品の開発に努めてまいります。また、前期において大きく成長を遂げたRe・Deブ
ランドの新たなカテゴリーの新製品（調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野）の開発に努めてまいります。
③自社製品ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーション
シップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、
オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
④経営戦略資金の確保
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、第１四半期連結会計期間において全ての新株予約権が行使され54,408千円調達しました。さらに、EVO FUNDを割当先とする第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しました。
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）につきましては、2022年４月に払込が完了し500,000千円を調達しており、当第３四半期連結会計期間末までに487,500千円の新株予約権の権利行使が行われました。
また、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、第12回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、一部権利行使が行われ、2022
年７月に139,040千円調達しております。加えて残りの新株予約権が直近の行使価額（8.8円）で権利行使された場
合には、652,960千円の資金調達が可能であります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。

9⑤固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討を努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、また、第12回新株予約権は行使価額修正条項付であり、資金調達額が確定したものではないため、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至2021年６月30日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により、資本金が595,761千円及び資本準備金が595,761千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,906,351千円、資本剰余金が3,805,060千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2022年６月30日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、資本金が271,002千円及び資本準備金が271,002千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,320,322千円、資本剰余金が4,219,031千円となっております。

10

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、これまでソフトウェアの受託開発に係る契約のうち、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、少額
もしくはごく短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場
合は、見積り総原価に対する実際発生割合（インプット法）で算出しています。但し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額もしくはごく短期の契約については、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っている場合は、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。
さらに、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

11（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至2021年６月30日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

ＡＶ
関連事業

家電事業

計

1,736,631

941,573

2,678,204―

2,678,204

△228

―

△228

―

△228

1,736,402

941,573

2,677,976―

2,677,976△27,574 △178,778△206,352―△206,352

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント損失(△)
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△206,352「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△411,090

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)△617,443

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて9,988千円、「家電事業」セグメントにおいて1,976千円の減損損失を計上しております。

12

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2022年６月30日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
ＡＶ
関連事業

その他
家電事業

合計

計

売上高
一時点で移転される財829,704

619,675

1,449,380―

1,449,380

一定の期間にわたり移転される財86,753―86,753―86,753

顧客との契約から生じる収益

916,458

619,675

1,536,134―

1,536,134

外部顧客への売上高

916,458

619,675

1,536,134―

1,536,134

△160

―

△160

―

△160

計

916,297

619,675

1,535,973―

1,535,973

セグメント損失(△)△181,304△291,530△472,835―△472,835

セグメント間の内部売上高
又は振替高

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△472,835「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△437,768

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)△910,603

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更がセグメント損益に与える影響はありません。

４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて3,989千円、「家電事業」セグメントにおいて12,519千円の減損損失を計上しております。

13

（重要な後発事象）（転換社債型新株予約権付社債の権利行使）
当社が発行した「第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）」について、当第３四半期連結会計期間末日以降2022年８月12日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
1. 新株予約権の行使個数

１個

2．行使された社債額面金額

12,500千円

3. 発行した株式の種類及び株式数

普通株式 1,358,695株（2022年６月30日現在の発行済株式総数の0.6％）
4. 資本金の増加額

6,250千円

5. 資本準備金の増加額

6,250千円（新株予約権の権利行使）
当社が発行した「第12回新株予約権(行使価額修正条項付)」について、当第３四半期連結会計期間末日以降
2022年８月12日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
1. 新株予約権の行使個数

158,000個

2. 発行した株式の種類及び株式数

普通株式 15,800,000株（2022年６月30日現在の発行済株式総数の7.4％）
3. 資本金の増加額

69,678千円

4. 資本準備金の増加額

69,678千円（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2022年７月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
取締役及び従業員並びに子会社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。概要は以下のとおりであります。
第13回新株予約権（１） 新株予約権の割当日

2022年８月31日（２） 新株予約権の総数

159,000個（３）

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式 15,900,000株
新株予約権１個につき100株（４） 割当先

当社取締役 3名 12,000個
当社及び子会社従業員 121名

（５） 行使期間

10年（2022年９月１日から2032年８月31日まで）（６） 行使価額

9円（発行決議日前日終値と同額）（７） 発行価額

１株当たり0.04円（発行決議日前日終値×約0.46％）（８） 行使条件

四半期純利益がゼロを超えた日以降、行使可能

14147,000個

第14回新株予約権（１） 新株予約権の割当日

2022年８月31日（２） 新株予約権の総数

200,000個（３）

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式 20,000,000株
新株予約権１個につき100株（４） 割当先

当社代表取締役（５） 行使期間

10年（2022年９月１日から2032年８月31日まで）（６） 行使価額

9.09円（発行決議日前日終値×101％）（７） 発行価額

１株当たり0.06円（発行決議日前日終値×約0.71％）（８） 強制行使条件

権利行使期間中のある暦月において終値平均値が一度でも行
使価額の40％に相当する金額を下回った場合に、残存する新株予約権の全てを行使期間の末日までに行使しなければなら
ない

15

2名

200,000個

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において４期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで８期連続のマイナスとなっております。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失910,603千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
946,469千円を計上しております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の確立
・当社がこれまで独自開発してきたテレビをはじめ、様々な映像コンテンツを楽しむことを可能にするテレビプラ
ットフォームのアセットを徹底的に活用し、それらのクラウド化やライセンス化を進めることにより、メーカーの枠を越えて当社のテレビプラットフォームソフトウェア及びハードウェアのシェアの拡大を図ってまいります。
・日本と同様の放送規格を持つ海外市場への当社テレビプラットフォームソフトウェア及びハードウェアの販売網の拡大に努めてまいります。
・当社独自のクラウドソフトウェア開発技術とAI関連技術を活用してSaaS市場への参入を計画しており、現在のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するうえで非常に有効であるノーコード/ローコードで実現することによってプログラミング経験が少ない人にもAIをもっと身近に、手軽に使えるようにする革新的なサービスの開発を進めてまいります。
以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②新製品の開発
当社がこれまで研究開発を行ってきたスマートホーム分野におけるIoT関連技術を活用した新しいオーディオヴィジュアル体験を可能にする新製品の開発に努めてまいります。また、前期において大きく成長を遂げたRe・Deブ
ランドの新たなカテゴリーの新製品（調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野）の開発に努めてまいります。
③自社製品ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーション
シップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、
オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
④経営戦略資金の確保
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、第１四半期連結会計期間において全ての新株予約権が行使され54,408千円調達しました。さらに、EVO FUNDを割当先とする第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しました。
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）につきましては、2022年４月に払込が完了し500,000千円を調達しており、当第３四半期連結会計期間末までに487,500千円の新株予約権の権利行使が行われました。
また、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、第12回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、一部権利行使が行われ、2022
年７月に139,040千円調達しております。加えて残りの新株予約権が直近の行使価額（8.8円）で権利行使された場
合には、652,960千円の資金調達が可能であります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。

16

⑤固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討を努めてまいります。

17