平成２３年度

事業報

告書

平成２４年６月

公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
-1-目
１．概 況

次

…………………………………………

３

Ⅰ．情報発信事業 ………………………………………

５

Ⅱ．交流立地促進事業…………………………………

６

Ⅲ．建設推進活動事業…………………………………

１０

Ⅳ．企画調査研究事業…………………………………

１１

Ⅴ．事業化推進事業……………………………………

１３

Ⅵ．地域産業振興事業…………………………………

１７

Ⅶ．管理運営活動 ………………………………………

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２．事業活動の内容

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１.概況
関西文化学術学研都市（けいはんな学研都市）は、昭和６２年に制定された「関西文化学術研究都市建設促進法」に基づくナショナルプロジェクトとして、産学公連携のもと建設が進められている。本都市建設開始から四半世紀を迎えた現在では、平成２７年度末を目標年度とした「サード・ステージ・プラン」に示された「建設から運営へ」という方針に沿って、施設集積を活用した新産業の創出に向けた様々なプロジェクトが進められている。その一方で、東日本大震災以降の経済環境の変化を受け、リスク分散の観点から研究開発型生産施設が本都市に進出する動きもわずかながら顕在化している。
このような情勢下、本機構は都市運営の中核機関として、平成２３年度事業計画に沿った取り組みを展開した。
Ⅰ.情報発信事業
本都市で得られた研究成果等をわかりやすく伝える「けいはんなＶｉｅｗ」
等の広報誌、パンフレットを発行するとともに、次世代エネルギー・社会システム実証地域として全国から注目を集めるなか、行政等からの視察に精力的に対応し、エコシティのＰＲ等に努めた。
Ⅱ.交流立地促進事業
地域の教育機関と連携して、出前授業や施設見学をコーディネートするともに、「科学のまちの子どもたち」５周年記念事業としてフォーラムや高校生によるポスターセッションなどを開催し、次世代層と研究者の交流の機会を提供した。
また、経済産業省の補助金を活用した「けいはんな地域グリーンイノベー
ション成長産業振興・発展対策支援事業」の一環として、けいはんな地域ＥＶ開発・普及、植物工場、組み込みソフト開発に関する研究会活動等を推進し、産業集積に向けた環境整備に努めた。
Ⅲ.建設推進活動事業「第４期科学技術基本計画への本都市の明確な位置づけ」「国際戦略総合特区の指定」「ヘルスケアクラスター開発地域への選定」などを国に対して効果的に訴え、実現に貢献した。
Ⅳ.企画調査研究事業
サード・ステージ・プランの推進及び国際戦略総合特区の指定等を見据えて、研究者の交流促進や首都圏等における情報発信・ＰＲに取り組んだ。
また、地元自治体からの受託を受け、開発未着手地の豊かな自然を活用した土地利用計画の策定などに携わり、関係者間の合意形成を支えた。
Ⅴ.事業化推進事業
エコシティ推進の中核となる「次世代エネルギー・社会システム実証事業」
においては、各エネルギーマネジメントシステムの設計を完了させるととも-3-

に、住民とも連携しＥＶや太陽光発電設備等の普及に努めた。
また、ヘルスケアクラスターの構築を目指した「無意識生体計測＆検査によるヘルスケアシステムの開発」が地域イノベーション戦略支援プログラムに採択され、けいはんな学研都市ヘルスケア開発地域の総合調整機関として、シーズ・ニーズのマッチング等、知のネットワーク構築に向けた取組みを進めた。
Ⅵ.地域産業振興事業「けいはんなビジネスメッセ」の開催など、本都市内研究機関、企業等のシーズを紹介し、ニーズとのマッチング機会を提供することを通じて地域産業の振興に努めた。
また、経済産業省の地域中小企業海外販路開拓支援事業を活用して、優れた技術力を有する地域中小企業が、国際金属加工見本市へ出展、販路開拓を行う取組みを支援した。
Ⅶ.管理運営活動
平成２４年４月１日からの公益財団法人への移行認定を目指し、関係先との調整を進め、平成２３年９月に国に移行認定を申請し、平成２４年３月に認定を得た。

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２．事業活動の内容
Ⅰ．情報発信事業（１） 定期刊行物の発行事業等①
広報誌「けいはんなＶｉｅｗ」の発行「けいはんなＶｉｅｗ」を、年４冊に発行し、会員企業等に配布した。また印刷数についても定例４，０００部に加え、第１１号（奈良先端科学技術大学院大学創立20周年記念特集号）は２，０００部を増刷し、記念式典で配布するなど、立地施設やプロジェクト等のＰＲに努めた。
②

本都市紹介資料の作成、更新等
けいはんな学研都市パンフレット（日本語版、英語版）を更新するとともに、けいはんなエコシティ推進会議、けいはんな学研都市ヘルスケアイ
ノベーション推進協議会の事務局として、プロジェクトをわかりやすく紹介するパンフレットを作成した。

③

学研都市ポータルサイト（ホームページ）の運営「学研都市紹介」と「新産業創出」に分かれていたＷＥＢサイトを統合し、情報が探しやすくなるようにページ構成を変更した。

（２）けいはんなメーリングリストの運用
平成２３年については、新規登録者１８０人（総計登録者１，８００人）、投稿数４９８件強（昨年より約２割増）となっており、本都市内の情報共有ツールとして機能している。

（３）メディア活用広報の強化
学研都市記者クラブ、大阪経済記者クラブを中心とした情報提供を行うとともに、個別の新聞社、テレビ局に対しても取材機会を提供し、記事掲載、番組取り上げにつなげた。

（４）都市視察対応
本年度はのべ６２団体７６１名の視察を受け入れた。海外からは、台湾、中国、韓国、ドイツ等からの視察があった。
前年度に比べて受け入れ件数は約２．１倍に、人数は約１．９倍に増加している。とりわけ、次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクトに関連する視察が増加している。

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Ⅱ．交流・立地促進事業（１） 立地施設等連携事業① 「けいはんな情報通信研究フェア２０１１」の開催
本都市に立地する情報通信研究機関が協力し、１１月１０日から１２日にかけて「けいはんな情報通信研究フェア２０１１」を開催し、本都市の最先端の研究成果を「基調講演」「研究発表」「研究展示」「ワークショップ」を通じて広くアピールするとともに、子どもたちが最先端研究成果の体験、ものづくり体験等、科学に触れる機会提供を行い、２，３００人以上の地域住民の参加を得た。
② けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会の運営
産学官連携による「けいはんな情報通信オープンラボ」を有効活用し、新技術の開発、人材の育成、新産業の創出を目的に設立された同研究推進協議会の事務局として、独立行政法人情報通信研究機構、総務省近畿総合通信局、公益社団法人関西経済連合会と活動を連携しシンポジウム等を開催した。
・12月1日 けいはんな情報通信オープンラボシンポジウム 100名参加
震災復興に向けた情報通信技術の役割について情報交換③

平城遷都１３００年祭記念事業の成果を継承する取り組み
国民文化祭・京都２０１１（１０月２９日～１１月６日）の「明日の暮らしの文化展」において、「科学のまちの子どもたち」プロジェクト事業（詳細は後述）を実施した。
また、国民文化祭プレイベントとして、７月２９日から８月１日にかけて、「はやぶさ」を中心とした最先端の宇宙航空科学技術の展示会等を開催し、併せて本都市の先端研究成果を紹介し、魅力の発信と知名度向上を図った。

④

実証実験フィールドの展開に向けた取り組み
研究機関が本都市において実証実験を行うにあたり、住民との交流や情報発信の観点からサポートを行った。
具体的には、株式会社国際電気通信基礎技術研究所が進める、多地点でロボットが連携して高齢者や障害者を支援するロボットサービスの実証実験を近隣の商業施設で行うにあたり、助言を行うとともに、協力して情報発信に努めている。

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（２）立地施設・企業交流事業① 立地企業の交流促進「けいはんな学研都市精華地区まちづくり協議会」の運営に対して、精華町と連携しながら支援を行った。木津地区における協議会の設立に向けても、木津川市と調整を行い、今後も連携を図り支援を行うこととした。
また、１月１２日には株式会社けいはんなとともに平成２４年けいはんな学研都市新年賀詞交歓会を開催し、ラボ棟入居企業紹介及び新商材展示を行い、本都市発となるベンチャービジネス情報の発信を行った。
当日は都市内外の施設等から２５７名の参加があり、交流を深め、都市建設の促進及び連携を図った。
②

国際化に関わる交流事業の実施
京都府、京都市、京都商工会議所、京都リサーチパーク株式会社及び本機構で構成する「京都外国企業誘致連絡会」では、京都に進出していない全国の外資系企業２，２００社に対し立地意向などのアンケートをし、関心のある企業に訪問営業を行うとともに、１２月には日台ビジネス合同会議を開催し、台湾企業４５社の学研都市視察を行うなどの誘致活動を行った。
また、海外からの１８回（昨年度は１１回）の視察では、けいはんな
エコシティやヘルスケアシステムの開発などの先進的な取組みや、産学公住連携の取組みなどを紹介するなど、けいはんな学研都市の魅力を発信し知名度向上を図った。

③

本都市立地施設等と京都商工会議所との連携・交流促進事業の実施
京都商工会議所が主催した２月２４日の関西文化学術研究都市「研究成果・技術交流セミナー」に協力し（参加者20名）、ラボ棟内に事務所を置くオーストリッチファーマ株式会社の研究成果等をＰＲする場を提供した。

-7-（３）市民・研究者交流事業①「科学のまちの子どもたち」プロジェクトの推進
出張授業として精華町教育委員会｢小学校理科教育推進委員会」の５校３３クラスの特別授業をコーディネートするとともに、８校６９１名の延べ７９施設への訪問をコーディネートした。
また、国民文化祭・京都2011において、けいはんなプラザでプロジェクト５周年記念事業としてフォーラムなどを開催した。
・10月29日 まほろば・けいはんなサイエンス交流フォーラム「はやぶさ」プロジェクト研究者による基調講演、若者たちとの対話、高校生（11校99名）によるポスターセッションと研究者（21機関25名）との対話、500名参加
・10月30日 けいはんな子ども科学工作・実験教室 親子900名来場②

けいはんな都市賑わい創出事業の実施
本都市のＰＲ強化及び住民や研究者の参加・交流による賑わい創出を図るため、９月１７日から１１月３０日の間に都市内で開催されるイベントについて、「けいはんなオータムフェスタ２０１１」と冠しホームページで公開し、一体的・連続的なイベントとしてＰＲを行った。
また、本都市の文化の賑わいを創出し、加えて若手音楽家の育成を図ることを目的として、けいはんなプラザのアトリウムロビーで毎週水曜日実施している定例ミニコンサートを４６回（５，５００人）、出張コンサートを１７回（高山サイエンスプラザ１２回、京田辺市２回、木津川市２回、精華町１回、２，０００人）実施した。夏休みの定例ミニコンサートには、親子で楽しめる内容も盛り込んだ。

③

関西文化学術研究都市６大学連携「市民公開講座２０１１」の開催
本都市内の６大学と連携して市民公開講座2011を今年は平日開催した結果、昨年以上の参加を得られた。（参加者 １６９名→１９４名）
9月6日
同志社大学社会学部教授 小山 隆
大阪国際大学現代社会学部准教授 田中 優
9月16日 奈良先端科学技術大学院大学物質創成科学研究科准教授
山田容子
大阪電気通信大学工学部准教授 海老原 聡
9月22日 同志社女子大学学芸学部准教授 和氣 早苗
関西外国語大学国際言語学部教授 米山 敬子④

研究者等の交流事業の実施
本都市に立地する企業・研究機関・大学等の研究者や学研都市地域以外の研究者がフェイス・トゥ・フェイスで自由に意見交換し、新しいビジネス創出につなげることを目的に交流事業を開催した。
・ サイエンスカフェ
７月、９月、１月、３月に開催
・ けいはんな若手研究者交流会 ７月、１１月、３月に開催-8-

（４）企業立地促進事業（けいはんな地域グリーンイノベーション成長産業振興・発展対策支援事業の展開等）
本都市への研究施設等誘致促進のため、企業向け展示会への出展等施設誘致ＰＲ活動、企業向け誘致促進活動などを企画、実施した。
また、企業立地促進法に規定する広域基本計画に基づく産業集積活性化の具体化を図り、雇用拡大等につなげていくため、地域企業立地促進等事
業費補助金（成長産業振興・発展対策支援事業）を活用し、「環境・エネルギー分野」「植物バイオ分野」「組み込みソフト分野」において、産学連携プロジェクトの創出、新事業の創出、企業立地の促進等に向け、「けいはんな地域ＥＶ開発・普及協議会」、「けいはんな植物工場ネットワー
ク」や「組込みソフト交流サロン」等のプラットフォームの構築・活動推進をはじめ、グリーンイノベーションフォーラムや研究会、マッチング交流会の開催、ワーキンググループの結成・活動支援など多岐にわたる取組みを展開した。

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Ⅲ．建設推進活動事業（１）要望活動
７月、１１月と２度にわたり森詳介関西文化学術研究都市建設推進協議会長（関西経済連合会会長）、山田啓二京都府知事を筆頭とする要望団が政府予算要望活動を実施し、民主党本部、関係省庁との面談において次の事項を中心に要望を行い、関係府省に対し要望書を提出した。
「『けいはんな学研都市』をはじめとする『関西イノベーション国際戦略総合特区』の提案」「グリーンイノベーションに資する実証事業への支援」「都市建設の促進」「学術・研究開発機能の高度化」「『けいはんな地域広域基本計画』に基づく産業集積事業への支援」「けいはんな学研都市ヘルスケアクラスター開発地域に対する支援」「第４期科学技術基本計画における本都市の位置づけ」「木津川市の『環境未来都市』への指定と保全計画への支援」
要望項目のうち実現に至ったものとしては、国際戦略総合特区の指定、ヘルスケアクラスター開発地域の選定、第４期科学技術基本計画における強化開発拠点としての位置づけなどが挙げられる。

（２）広報活動
本都市域選出の国会議員２８名および近畿地方選出の国務大臣等に対し、要望書、本都市パンフレット、広報誌を配布するなどして理解促進に努めた
結果、要望書に対する各府省の回答書を入手することができた。（８月）- 10 -

Ⅳ．企画調査研究事業（１）サード・ステージ推進会議の運営及びサード・ステージ・プラン実現化に資する取り組みの実施
けいはんな学研都市の近況及び各テーマの取組み状況の確認、それを受けた意見交換の場として、以下会議を開催した。
・5月18日 第１２回事務局会議・7月 4日 第６回総会
・7月19日 第３回推進委員会
各会議での意見を受けて、“けいはんな学研都市”の知名度をアップし、ブランド化を進めるため、総合的なＰＲ（見える化）の検討を推進し、発信する情報を創出するために、平成２４年度からの新産業創出に向けた体制強化を行うとともに、ＷＥＢサイトのリニューアル着手や首都圏でのＰＲなど情報発信の強化に取り組んだ。

（２）「国際戦略総合特区」指定に向けた交流促進・情報発信「関西イノベーション国際戦略総合特区」として、平成23年12月22日に総合特別区域の第一次指定を受け、平成24年３月９日に「特区計画」の認定を受けたが、総合特区の指定に向けて、本機構を関西国際戦略総合特別区域地域協議会の地区協議会事務局に位置付けるなど、京都府等との連携の下で推進体制等を整備した。
他方、国際戦略総合特区の指定を見据えて、主に企業、研究者向けに、「先端技術トップセミナー」や「大学等による研究成果発表セミナー」を開催するなど、各分野における多数の研究者・技術者との研究交流を促進した。
また、首都圏での情報発信・ＰＲとして、「Cool Kyoto 2011」（赤坂サカス）、「第２回国際スマートグリッドEXPO」（東京ビッグサイト）への出展や「高等研レクチャー＆カンファレンス」等でのアピールとともに、全国に向けて、「日刊工業新聞」や月刊情報誌「Leaf」（リーフ・パブリ
ケーションズ発行）とのタイアップ広告等を実施した。
さらに、エコシティの推進をはじめ学研都市の先進的な取組をＰＲするための環境整備を行い、マスコミの取材や企業・行政等の視察を積極的に受け入れるなど、学研都市の研究成果や魅力を発信し、知名度向上を図った。

（３）持続可能社会の実現に向けた調査等
木津北・東地区を「持続可能社会のための科学」を実践するための先導的なフィールドとするため、木津川市からの委託を受け、「木津川市学研木津北・東地区土地利用計画検討委員会」の運営を通して、里山や生物多様性の保全など当地区が有する豊かな自然を有効活用する土地利用計画案を策定した。
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（４）関西文化学術研究都市内研究機関等における研究実態調査の実施
けいはんな学研都市に立地している研究機関、研究開発型企業、ベンチ
ャー企業、大学、文化・教育施設等の活動状況を、研究開発に関連したデ－タを中心にアンケートにより集約、平成２２年度の活動を対象に調査を行い７５機関から回答を得た。データを報告書『けいはんな学研都市の研究開発２０１１』としてまとめた。
また、「人口、世帯数の調査」（4月）、「立地施設の研究者（従業者）数の調査（4月）」を実施し、集計結果を都市内外に発信した。
なお、平成２３年度の本都市への立地進出件数は、東日本大震災後のリスク分散を理由とするものも含め、８件となった。

（５）都市基盤整備促進に向けた取り組み
南田辺・狛田地区に位置し整備に着手できていない区域について、京都府からの委託を受け、近年の社会経済状況の変化、東日本大震災や、日本生命から京都府への土地寄付の申し出などを踏まえ、土地利用計画を検討した。

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Ⅴ．事業化推進事業（１）けいはんなエコシティ推進事業
けいはんなエコシティ次世代エネルギー・社会システム推進協議会会員企業等と連携し、資源エネルギー庁から当該事業の補助金を獲得、実証プロジ
ェクトを推進するとともに、京都府からの委託事業を実施。また、けいはんなエコシティ推進会議を開催、関西経済界とも連携し、学研都市やその環境事業への取り組みを積極的に発信した。
① 次世代エネルギー社会システム実証プロジェクト
２年目となる２３年度は、各エネルギー・マネジメント・システム(EMS)の設計・開発がほぼ完了、概ね予定通りの進捗を果たした。日本一CO2排
出量の少ないまちづくりに向けて活動を継続している。
（実証プロジェクト取組内容 事業年度：平成２２年度～平成２６年度）
実証に参加協力頂く一般住宅14邸を確保。その結果平成２３年度下期より、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）の実証実験が開始され、各家庭のエネルギーの消費状況の把握が可能となった。
また、けいはんなプラザに実証プロジェクトの中核となるコミュニティ・エネルギー・マネジメント・システム（CEMS）センターを設置。HEMSとの接続が可能となったほか、国内外から５５団体の訪問を受け、実証事業の効果的なＰＲを行った。
電気自動車(ＥＶ)については、ＥＶセンター及び車載器の開発が完了、各ＥＶとの情報送受信が可能となり、３月より走行距離や位置情報、充電情報の把握を開始した。
これらの事業により、２４年度からの本格的な実証が、計画通り行われることとなった。
（けいはんなエコシティ次世代戦略推進事業）
京都府から受託し、けいはんな３市町にて実施した。
電気自動車普及事業ではＥＶを６０台確保、電気自動車充電器（家庭等）普及事業ではEV充電器を同じく６０基を設置した。
またカーシェリングは、２３年１２月から京田辺市三木山のコンビニ
エンスストアにてＥＶ及び充電器を１台設置し、会員20人を対象に１０３日間実施したところ、稼働日数は６３日（稼働率６１％）、また今後の参考となるデータを得た。
住宅用太陽光発電システム普及事業については、２３年度１００世帯の参加を目指して取り組んだ「同志社山手エネルギー見える化実証プロジェクト」などと連携しながら、府の太陽光発電装置(ＰＶ)導入補助金制度や低利融資制度を活用し７４台のＰＶを設置した。
また、ホームエネルギーマネジメントシステム普及事業では５１台HEMS機器を設置した。
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②「けいはんなエコシティ推進会議」の活動
平成２４年２月２７日に第２回推進会議を開催し、関係機関の出席者による意見交換を行った。同時に、専門家による講演及びパネルディスカ
ッヨンを通じて今後の「けいはんなエコシティ」の方向性について考えるエコシティフォーラムを開催し、学研都市の関係機関や立地施設等から１２０名の参加者を得た。
また、平成２４年３月１２日に住民参加型フォーラムを開催し１７名の参加者を得た。自然環境保全など広く環境分野において活動をされている市民団体に活動を紹介していただきながら相互交流及び意見交換を行った。
さらに、「科学技術と文化が融合した持続な都市」としてのけいはんな
エコシティの魅力やエコシティで取組まれている各種の取組について効果的にＰＲするため、広報の基盤整備（広報用パンフレットとビデオの制作）を実施した。

（２）有望テーマ事業化等推進事業①有望テーマ事業化推進、マッチング推進
本都市立地研究機関・大学・インキュベーション施設入居企業・中小企業等が有するシーズの中から、有望なテーマを選定し、資金獲得やビジネスプラン策定、マーケティング、販路拡大などの支援を企業ＯＢのボランティア活動による協力も含めて行った。
また、センター会員企業を中心に、関西域内・域外も含めた大企業と本都市立地中小・ベンチャー企業・大学等とのマッチング支援、連携支援を行った。
（新規採択テーマ４件、継続支援テーマ１５件 等）②シーズフォーラム開催事業本都市はもとより、関西一円の立地研究機関・大学等が有する技術シーズ等の研究成果について、会員企業、ＫＩＴコミュニティー会員企業等を対象に広く紹介し、マッチング機会を設け、その活用を提案した。２
３年度は、震災復興支援の観点から、１６年目にして初めて東北大学を紹介。また、マッチング重視の観点から、「一日神戸大学」を開催。（シーズフォーラム３回、特別（植物工場）フォーラム１回）- 14 -

（３）特定プロジェクト推進事業①「低炭素・ゼロエミッション社会実証プロジェクト」
平成２１年度から経済産業省の競争的資金等も活用しながら進めてきた研究プロジェクト（「有機性廃棄物エネルギー完全転換装置による低炭素・ゼロエミッション社会の構築」）の実証成果やその後の補完実証の成果を踏まえ、事業化に向けての取組みを支援してきた。
２３年度においては、東日本大震災を受けて、被災地の廃棄物処理にも活用できると考えられるこの装置の実用化支援等について、学研都市建設推進協議会としての政府予算要望書にも盛り込むなど、機会をとらえてアピール等に努めた。
②「けいはんな環境・エネルギー研究会」活動の推進「けいはんな環境・エネルギー研究会」では、本年度「東日本大震災後の情勢変化を踏まえた環境・エネルギーシステムの再構築や新たな地域づくり・産業の創出」を基本テーマとして、研究会活動を展開した。
・「震災復興とエネルギー政策―環境・エネルギーシステムの再構築に向けて―」等（６、７、８、１２、１、３月の６回にわたり、研究会を開催。）③光医療産業バレー拠点創出プロジェクト
光医療産業バレー構想の実現を目指すとともに、先端シーズに基づいた「けいはんな医工連携」の創出を目指して、医学や理工学分野に関する情報交換、相互啓発等の活動を進める研究会を開催した。
・「がんのホウ素中性子捕捉療法」等についての研究会を９月、２月に開催。

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（４）ヘルスケア事業
本都市において平成20年度から取り組んできた都市エリア産学官連携促進事業「ユビキタス生体計測ヘルスケアデバイス・システム開発」の研究成果を着実に地域の活性化につなげるとともに、ヘルスケアクラスターの構築を目指して、三府県をはじめ、産業界、大学等研究機関、金融機関等15機関による“けいはんな学研都市ヘルスケアイノベーション協議会”を設立し、平成23年度、新たに設けられた３府省（文部科学省・経済産業省・農林水産省）合同による「地域イノベーション戦略推進地域」の選定、及び文部科学省の「地域イノベーション戦略支援プログラム」に応募した。
平成23年8月、地域イノベーション戦略推進地域の【国際競争力強化地域】に選定され、さらには、文部科学省の地域イノベーション戦略支援プログラムにも採択された。
9月1日付けで上記補助金の交付を受け、総合調整機関として、今後5年間の取り組み事項を整理し、プロジェクトディレクターおよびコーディネータ
ー等推進体制を整え、シーズ・ニーズのマッチング活動等、知のネットワーク構築に向けた取り組みを展開している。
<事業概要>(1) 事業目的：健康長寿とＱｏＬ向上のためのイノベーションを継続的に創出し、ヘルスケアクラスターを構築する。
(2) 研究テーマ：無意識生体計測＆検査によるヘルスケアシステムの開発(3) 事業期間：平成23年度～平成27年度（当面5年間）(4) 事 業 費：各年度 約1.6億円(5) 地域イノベーション戦略支援プログラムでの主要取組
・研究者の集積(7研究機関､8名招聘)
・知のネットワーク構築
・人材育成プログラムの開発
・研究設備の共用化支援- 16 -

Ⅵ．地域産業振興事業（１）ビジネスメッセの開催
本都市立地研究機関・大学・インキュベーション施設入居企業・中小企業等が有するシーズのＰＲを行い、ニーズとのマッチングの機会を提供するとともに、地元自治体の産業振興に貢献するため、企業展示、プレゼンテーション、フォーラム、商談会等を内容とするけいはんなビジネスメッ
セ（７月２１日）を開催し、107機関の出展、1,070名の来場者を集めた。

（２）立地企業ビジネス支援
学研都市立地中小・ベンチャー企業と共同でビジネスフェア等に出展し、ビジネスマッチングの支援等を行った。
・６月 「機械要素技術展」(東京ビッグサイト)
・１１月「第３回ビジネスフェアｉｎ京たなべ」開催支援
・１２月「ナント農商工ビジネスフェア」(マイドーム大阪)
・１２月「ビジネスエンカレッジフェア２０１１」(大阪国際会議場)（３）「けいはんな地域ものづくり関連産業海外販路開拓支援事業」
経済産業省の地域中小企業海外販路開拓支援事業を活用し、ゼネラルプロダクション株式会社等優れた技術力を有する地域中小企業(５社)が結集し、国際金属加工見本市 (９月ドイツ・ハノーバー開催、ブース来場者数
約 2,000 名)へ出展、販路開拓を行う取組みを支援した。

（４）特別フォーラム（けいはんな産業振興シンポジウム）の開催
本都市内に事業所を持ち、しかも目下ユニークな活動を展開中の６社を招き、その事業内容を紹介するとともに、本都市で事業を行うメリットについて紹介し、本都市立地の魅力を訴求した。

（５）エキスパート・ボランティア事業
23年度は、例会を６回開催。都度、学研で支援する中小・ベンチャー企業の経営アドバイス等を行った。
また、エキスパート・ボランティア１名が、チュニジアの農業団体から要請を受け、黒ニンニクの栽培等につき、指導を行ってきた。

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Ⅶ．管理運営活動（１）理事会の開催
・第７８回 平成２３年５月２３日（臨時）
評議員選任、評議員選定委員会委員選任、移行後の評議員候補者提案
・第７９回 平成２３年６月２３日（定例）平成２２年度事業報告、収支決算、評議員の選任、会長・理事長の選任、総合企画委員の選任、学術委員会の廃止、事務局組織の変更、公益財団法人移行認定申請
・第８０回 平成２４年２月１日（臨時）評議員の選任、総合企画委員の選任、定款案の変更、金銭消費貸借契約の締結
・第８１回 平成２４年２月２０日（臨時）会員規程の変更
・第８２回 平成２４年３月２３日（定例）平成２３年度補正予算、平成２４年度事業計画、収支予算、規程規則制定改廃、移行後の常務理事の選任（２）評議員会の開催
・第５３回 平成２３年５月１０日（臨時）理事・監事の選任
・第５４回 平成２３年６月２３日（定例）平成２２年度事業報告、収支決算、理事の選任、公益財団法人移行認
定申請
・第５５回 平成２３年８月２２日（臨時）理事・監事の選任
・第５６回 平成２４年２月７日（臨時）理事の選任、定款案の変更
・第５７回 平成２４年３月８日（定例）平成２３年度補正予算、平成２４年度事業計画、収支予算、会員規程の変更、基本財産管理規程の制定（３）総合企画委員会
開催実績なし。
なお、平成２４年度以降は、建設方針・建設計画等に係る審議を行う場
合には、別途招集する総合企画諮問会議において調整を行うこととなり、現在の総合企画委員は全員３月末の任期満了をもって退任となった。

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（４）公益財団法人への移行作業
本構機は、第１回評議員選定委員会（６月６日）、第５４回評議員会（６月２３日）、第７９回理事会（６月２３日）の議決に基づき、平成２４年４月１日付けでの公益財団法人への移行認可申請を行うことを決定した。
その後、第２回評議員選定委員会（８月１９日）を開催し、最初の評議員の候補者を一部変更し、内閣府への電子申請を９月１３日に行った。
再三にわたり内閣府と調整を行った結果、会員規程を一部訂正することとなり、評議員候補者の一部変更を定款案に反映することも含め、第５６回評議員会（２月７日）、第８１回理事会（２月２０日）、第５７回評議員会（３月８日）でそれぞれ訂正を行った。
なお、本機構は３月２１日付けで公益財団法人としての認可を受け、４月１日付けで法人設立登記を行っており、内閣府より４月１７日付けで設立が公示されている。

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