平 成 30 年 度 実 施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

八戸工業高等専門学校

平成 31 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について ・・ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

基準３ 学習環境及び学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準４ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

基準６ 準学士課程の学生の受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

37

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

39

八戸工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校
からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学
校機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専
門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方法についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
30 年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）12 月 評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
31 年１月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -八戸工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 31 年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
揚 村 洋一郎

東海大学付属大阪仰星高等学校・中等部 校長

荒 金 善 裕前 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘東京大学 大学執行役・副学長

大 島 ま り東京大学教授鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子国際協力機構上級審議役

菊 池 和 朗大学改革支援・学位授与機構特任教授

京 谷 美代子株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

田 中 英 一東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

寺 嶋 一 彦豊橋技術科学大学理事・副学長○長 島 重 夫

元 株式会社日立製作所教育企画部シニアコンサルタント

中 野 裕 美豊橋技術科学大学副学長・教授

新 田 保 次前 鈴鹿工業高等専門学校長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博呉工業高等専門学校長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会
淺 田 純 作松江工業高等専門学校教授

浅 原 京 子宇部工業高等専門学校教授

天 内 和 人徳山工業高等専門学校教授

萱 島 信 子国際協力機構上級審議役○田 中 英 一

東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

戸 嶋 茂 郎

鶴岡工業高等専門学校教授

直 江 伸 至国際高等専門学校教授

中 野 裕 美豊橋技術科学大学副学長・教授

蓬 莱 尚 幸茨城工業高等専門学校教授

道 平 雅 一神戸市立工業高等専門学校教授

南明 宏

有明工業高等専門学校教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授※ ◎は部会長、○は副部会長- ii -

八戸工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

前 東京都立産業技術高等専門学校長

神 林 克 明公認会計士、税理士○北 村 信 彦

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

八戸工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象高等専門学校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象高等専門学校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象高等専門学校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象高等専門学校全ての評価結果を取りまとめ、「平成 30 年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- iv -

八戸工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
八戸工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 教育支援者の資質の向上を図るための取組として、国際交流活動に力を入れている学校の方針に合わ
せ、英語力向上を目的としたオンライン英会話の受講を推奨している。
○ 積極的に国際交流の協定を締結し、海外研修プログラム等、教員や学生の国際交流の実績を上げている。また、英語教育の充実に力を入れており、平成 29 年度の実用英語技能検定（以下「英検」という。
）
合格者数（準２級 59 人、２級 25 人、準１級５人）は全国立高等専門学校の中で２年連続最多となっている。このように国際性の育成に熱心に取り組み、成果を上げている。
○ 学生の実践力を育むために、「自主探究」に加え、学生が関連専門分野の企業等における就業体験を通じて実践的技術者感覚を体得する「校外実習」が全学科に開設されており、『校外実習の手引き』を配布するほか、専門知識の応用を意図したきめ細かい指導を行っている。
○ 創造力を育む教育方法の工夫として、各コース１～２科目のＰＢＬ型の授業を配置している。また、学生が疑問に思う課題を発見し、科学的な視点から自主的に探究活動を行う、学校をあげての独自の取組である「自主探究」を全学生必修として準学士課程の５年間に設定しており、担任及びコーディネー
ター教員が連携して指導している。その結果、学生の学術講演会や各種コンテストへの参加も盛んとな
り、創造力を発揮して多くの成果を上げている。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、学術研究及び専門技術サービス業、公務等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先は学科・コースの分野に関連した高等専門学校専攻科や大学の工学系の学部等となっている。

- 1 -八戸工業高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

- 2 -八戸工業高等専門学校

１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、八戸工業高等専門学校点検・評価規則により自己点検・評価の実施方針を定めている。この中で運営委員会及び実施組織が定期的（毎年又は３年ごと）に自己点検・評価を実施すると定めている。
定期的に自己点検・評価を行う体制を整備するために、教育プログラム委員会をはじめ必要な委員会を設置し、関連する各種規則を設けている。
自己点検・評価体制は、八戸工業高等専門学校点検・評価規則に規定されており、その中で自己点検・評価をどのように行うかが定められ、自己点検・評価、外部評価、第三者評価のそれぞれに対応する委員会を設置している。また、自己点検・評価に関する総括は運営委員会で行うことが定められており、自己点検・評価の結果については学校内外に広く周知を図ることができる方法によって公表するものとしている。
自己点検・評価の実施のために、根拠となるデータや資料をグループウェアに収集・蓄積しており、文書管理担当組織及び管理者も定めている。
八戸工業高等専門学校自己点検・評価の基準･項目に関する申し合わせにより、管理運営を含めた学校の活動の総合的な状況について、自己点検・評価の基準・項目等が設定されている。
八戸工業高等専門学校点検・評価規則及び八戸工業高等専門学校自己点検・評価の基準･項目に関する申し合わせに基づき、（１）自己点検･評価、（２）行動計画とその取組結果報告、（３）年度計画実績報告の三つを毎年実施している。
当校が設定した基準に基づく自己点検･評価は、平成 28 年度に初めて実施し、平成 29 年度には認証評価基準を参考に評価基準を大幅に見直して実施している。自己点検･評価、行動計画とその取組結果報告については、ウェブサイトにてその結果が公表されている。
自己点検・評価の実施に際して、教職員、学生、卒業生・修了生、保護者及び企業等の学校外関係者の意見聴取、教職員に対して面談による意見聴取をそれぞれ行い、その結果を自己点検・評価に反映している。
在学生に対しては、学習環境に関する評価、授業評価、教育・学習の達成度に関する評価を準学士課程
３年次修了時に行っている。また、常時、学生の声・保護者の声として要望・意見を受け付け、改善に役立てる取組を行っている。保護者からの直接的な意見聴取の機会である保護者懇談会を、進路決定時期の５年次対象（４月）、寮生対象（６月）、春学期の成績が出た後の全学年対象（７月）、年度中間時期の１～- 3 -八戸工業高等専門学校

３年次対象（10 月）、進路選択に向けた時期の４年次対象（11 月）と、年間５回実施している。全学年対
象の懇談会の際には、校長や主事等学校関係者と懇談する全体懇談会や担任と自由に懇談できる場を取り入れるなど、開催方法を工夫している卒業（修了）時の学生については、卒業（修了）時に教育・学習の達成度に関する評価を行っている。
卒業（修了）後の学生については、卒業（修了）生自身による学習成果の効果に関する評価、就職・進学先等による学習成果の効果に関する評価を行っている。
また、外部有識者による自己点検・評価結果の検証、教育活動に関する第三者評価（機関別認証評価）
及び設置計画履行状況調査の外部評価等の結果も踏まえて自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付ける体制が整備されている。
また前回の機関別認証評価において「改善を要する点」として指摘された教育目標等の位置付けや記述については、平成 24 年度より学生便覧における記述を準学士課程及び専攻科課程ごとに修正するなど改善を行っている。
自己点検・評価結果から求められる改善点や外部評価担当の評議員会での意見について、関連する委員会等を開催して審議・検討し、学生、教員、保護者等の意見を反映しつつ、実施方法、教育課程等の改善を図る取組を継続している。
自己点検・評価に基づくＰＤＣＡサイクルのほかに、平成 27 年度より４学期制と自主探究学習を導入
し、秋学期を中心とする自主探究活動等による大きな成果が認められている一方、課題も見えてきたため、３年間の結果からの課題として、教務委員会、厚生補導委員会で見直し等について検討し、平成 30 年度からは、春･夏学期に２日間ずつの自主探究 Day を設け、秋学期には学生同士のディスカッションを通じて探究の内容を深めるＳＰＤ（Student Peer Discussion）を１～３年次に導入するなどの改善を図っている。
これらのことから、教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図る
ための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞当校の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）には、「何ができるようになるか」に力点を置
き、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力並びに養成しようとする人材像等の内容を明確に示すと
ともに、どのような学習成果を上げると卒業できるかを具体的に示し、学校の目的を踏まえ準学士課程全体について以下のとおり定められており、それらは準学士課程全体の目的と整合性を有している。
本校では、以下に示す能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して卒業を認定します。
ＤＰ１. 豊かな人間性の涵養
豊かな教養と幅広い視野を備え、地球環境や人類社会における科学・技術の重要性を理解できる。
ＤＰ２. 数学・自然科学・情報処理知識の修得- 4 -八戸工業高等専門学校

数学、自然科学の基礎知識、及び応用数学、応用物理、情報処理に関する知識を身につけ、それらを問題解決に応用できる。
ＤＰ３. 専門知識の修得得意とする専門分野の知識と技術、及び他の専門分野の基礎知識を身につけ、課題解決に応用できる。
ＤＰ４. 課題発見力・探究心と協働性
自ら課題を発見して探究する姿勢を持ち、協調性を発揮してチームの一員として仕事に取り組むことができる。
ＤＰ５. 地域社会への貢献
地域の課題に関心を持ち、その解決に貢献しようとする姿勢を持つ。
ＤＰ６. 異文化理解とコミュニケーション能力
異文化を理解する姿勢を持ち、討議・発表力と英語基礎力を身につけて研究発表等で活用できる。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）には、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのかを示し、準学士課程全体について以下のとおり定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
ディプロマ・ポリシーに掲げた人材を育成するため、一般科目の学修と連携しつつ低学年から専門科目を少しずつ配置する「くさび型教育」の特長を活かし、知識と技術を体験的に身につけられるカリキュラムを編成します。学修の成果は、試験や課題レポートなど、各科目のシラバスに記載された評価方法により評価します。具体的なカリキュラム編成方針は以下のとおりです。
ＣＰ１. 技術者として必要な教養と幅広い視野を身につけるため、国語、数学、英語、理科、社会、体育、芸術などの科目を、低学年を中心に開講する。
ＣＰ２. 専門科目の基礎となる数学、自然科学の基礎知識を身につけるため、応用数学、応用物理、情報処理に関する科目を開講する。
ＣＰ３. 得意とする専門分野の知識と技術を身につけるため、専門基礎及び応用科目の講義と、実験、実習などの体験的授業を有機的に組み合わせたカリキュラムを編成する。さらに、それらを課題解決に応用する能力を育成するため、高学年において創成科目や卒業研究を開講する。
ＣＰ４. 自ら課題を発見し、自立的に探究する姿勢を身につけるため、１学年から５学年に自主探究を実施する。またチーム内での役割を自覚し、協調性を持って仕事に取り組む姿勢を身につけるため、各種の実験・実習や創成科目、卒業研究などにおいて、協働で取り組む内容を設ける。
ＣＰ５. 地域の課題に関心を深めるため、地域志向科目を設ける。また地域の課題をテーマとする自主探
究や卒業研究などを奨励する。
ＣＰ６. 討議発表力、異文化理解力を身につけるためにコミュニケーション、英語コミュニケーションな
どの科目を開講するとともに、短期海外研修などの機会を設ける。またそれらを活用できる能力を身につけるため、全学年で自主探究のポスター発表を実施するほか卒業研究の英語発表を奨励する。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、準学士課程全体として入学者選抜の基本方針及び受入れる学生に求める学習成果を含む求める学生像を明示するとともに、受入れる学生に求
める学習成果には、学力の３要素に係る内容が含まれており、学校や学科の目的、卒業の認定に関する方- 5 -八戸工業高等専門学校

針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏
まえて以下のとおり定められている。
１．求める学生像○１年次入学ＡＰ１. 他人への思いやりができ、責任ある行動がとれる人
ＡＰ２. 数学・理科や英語の基礎的な知識を身につけ、主体的に学習する意欲がある人
ＡＰ３. 「ものづくり」や「科学・技術」に興味をもち、知的探究心をもって思考しようとする人
ＡＰ４. チームで協力し、技術を通して社会に貢献する夢がある人
ＡＰ５. 多様な人々と積極的に対話し、自分の意見や考えを表現できる人○編入学
ＡＰ１. 他人への思いやりができ、誠実で責任ある行動がとれる人
ＡＰ２. 高等学校において、工業の基礎的な知識を身につけ、主体的に学習する意欲がある人
ＡＰ３.「ものづくり」や「科学・技術」に興味をもち、知的探究心をもって思考しようとする人
ＡＰ４. チームで協力し、技術を通して社会に貢献する熱意がある人
ＡＰ５. 多様な人々と積極的に対話し、自分の意見や考えを表現できる人
２．入学者選抜の基本方針
Ａ．第１年次入学者選抜
次の三つの方法で選抜します。基礎学力については、本校での学習に重要な数学、理科、英語の成績を重視します。
（１）推薦選抜出身中学校長から推薦された志願者のうち、優れた素養と基礎学力を身につけ本校への入学意志が強い人を、推薦書、調査書及び面接試験の総合評価によって選抜します。
（２）学力選抜
志願者のうち、優れた素養と基礎学力を身につけた人を、学力試験（数学、理科、英語、国語、社会）及び調査書の総合評価によって選抜します。
（３）帰国子女特別選抜
外国における教育を受けた人で一定の条件を満たす志願者のうち、本校の学習に必要な素養と基礎学力を身につけた人を、学力試験（数学、理科、英語）、作文、面接試験及び調査書等を総合的に評価して選抜します。
Ｂ．第４年次編入学者選抜
志願者のうち、編入学を希望するコースの学習に必要な基礎学力を身につけ、意欲及び適性のある人を、
一般面接、口頭試問（数学、英語、専門）及び調査書の総合評価によって選抜します。
＜専攻科課程＞当校の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）には、「何ができるようになるか」に力点を置
き、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力並びに養成しようとする人材像等の内容を明確に示すと
ともに、どのような学習成果を上げると修了できるかを具体的に示し、学校の目的を踏まえ専攻科課程全体について以下のとおり定められており、それらは専攻科課程全体の目的と整合性を有している。

- 6 -八戸工業高等専門学校

専攻科では、以下に示す能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して修了を認定します。
ＤＰ１．地球環境と科学技術の重要性
豊かな教養を基盤とし、学際的な視野を有し、地球環境と社会における科学・技術の重要性を理解できる。
ＤＰ２. 産業発展への寄与
数学、物理、化学等の基礎知識、及び技術者としての高い倫理観を身につけ、広く産業の発展に寄与できる。
ＤＰ３. 専門分野・他分野の知識・技術と応用力得意とする専門分野の知識と技術、及び他の専門分野の応用知識を身につけ、課題解決に応用できる。
ＤＰ４. 地域課題への関心と課題解決能力
地域課題に関心を持ち、自らが課題設定・解決能力を有し貢献することができる。
ＤＰ５. 異文化理解と討議・発表力・英語基礎力
国際的な学術研究や異文化を理解する姿勢、及び討議・発表力と英語基礎力を身につけて特別研究等の各種発表等で活用できる。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）には、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのかを示し、専攻科課程全体として以下のとおり定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
ディプロマ・ポリシーに掲げた人材を育成するため、一般科目、専攻共通科目そして専攻専門科目の３種類を設定して高度な知識を体系的に身につけられるカリキュラムを編成します。学修の成果は、試験や課
題レポートなど、各科目のシラバスに記載された評価方法により評価します。具体的なカリキュラム編成
方針は以下のとおりです。
ＣＰ１. 学際的な視野と技術者としての素養を身につけるため、情報工学、環境エネルギー工学、日本文化史概論などの科目を開講する。
ＣＰ２. 横断的な共通知識の深化と技術者としての高い倫理観を身につけるため、
応用数学、
物理学要論、
化学要論、技術者倫理などの科目を開講する。
ＣＰ３. 得意とする専門分野の知識と技術を深化させるため、応用科目の講義と実験などの体験的授業を組み合わせたカリキュラムを編成する。また、課題設定・解決能力を育成するため、特別研究を実施する。
ＣＰ４. 地域の課題に関心を深めるためにエンジニアリングデザイン、学外研修などの科目を設け、履修を奨励する。
ＣＰ５. 国際的な発表・討議力、異文化理解力を身につけるために総合英語などの科目を開講するとともに、最大半年間の海外研修などの機会を設ける。またそれらを活用できる能力を身につけるため、特別研
究の発表会では英語発表を行う。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、専攻科課程全体として入学者選抜の基本方針及び受入れる学生に求める学習成果を含む求める学生像を明示するとともに、受入れる学生に求
める学習成果には、学力の３要素に係る内容が含まれており、学校や学科の目的、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏
まえて以下のとおり定められている。

- 7 -八戸工業高等専門学校

１．求める学生像
ＡＰ１. 社会における科学技術の重要性を理解し、その問題に関心を持つ人
ＡＰ２. 専門分野のみならず、他分野の基礎的知識をも習得して多角的視野を持とうとする人
ＡＰ３. 「ものづくり」に関心を持ち、創造力と開発能力を身につけようとする人
ＡＰ４. 地域の諸課題に関心を持ち、協働してその解決に取り組む意欲のある人
ＡＰ５. 国際社会に対応できる基礎的な言語能力を身につけ、多様な価値観を理解する意欲を有し、自らの見解を論ずる事のできる人
２．入学者選抜の基本方針
次の三つの方法で選抜します。
（１）推薦選抜
本校からの受験者については、各コースからの推薦に基づいて、総合的に合否を判定します｡本校以外からの受験者については、推薦書、調査書、自己アピール文及び面接試験の内容等を総合して選抜します。
（２）学力選抜
学力試験、調査書、自己アピール文、ＴＯＥＩＣ（Ｌ＆Ｒ Test）の公開テストまたはＩＰテストのスコ
ア及び面接試験の内容等を総合して選抜します。
（３）社会人特別選抜
調査書、自己申告書及び面接試験の内容等を総合して選抜します。
これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていると判断する。
評価の視点１－３
八戸工業高等専門学校教育プログラム委員会規則及び学校として実施している自己点検・評価の評価項
目に三つの方針の見直しについて明記されており、また、自己点検・評価は定期的に実施すると定められていることから、三つの方針の全てについて、社会の状況等を把握し、定期的に見直しを行う体制となっている。
直近では平成 30 年に三つの方針を改定している。
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 8 -八戸工業高等専門学校

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
当校は平成 27 年度に機械工学科、電気情報工学科、物質工学科、建設環境工学科の４学科を産業システ- 9 -八戸工業高等専門学校

ム工学科の１学科に改組し、工学の主要分野である四つの専門コース（機械システムデザインコース、電気情報工学コース、マテリアル・バイオ工学コース、環境都市・建築デザインコース）で構成されている。
改組に当たっては、卒業生の進路先でもある地域企業の要望を受け、これらの分野を強化することを柱とし、同時に幅広い知識・技術や複合的領域への視野を持つ技術者育成を念頭に置いている。当学科・コースの内容は、当校の目的及び卒業の認定方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性がとれている。また、学科定員は 160 人であり、各コース 40 人の募集人員としているため学級の規模は適正である。
当校は平成 27 年度に機械・電気システム工学専攻、物質工学専攻、建設環境工学専攻の３専攻を産業シ
ステム工学専攻の１専攻に改組し、四つの専門コース（機械システムデザインコース、電気情報工学コー
ス、マテリアル・バイオ工学コース、環境都市・建築デザインコース）で構成されている（各コースの定員はそれぞれ７人）。当専攻・コースの内容は、当校の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポ
リシー）と整合性がとれている。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として運営委員会、入学者選抜委員会、教務委員会及び専攻科委員会を設置している。
運営委員会は校長、副校長、教務主事、学生主事、寮務主事、専攻科長、総合情報センター長、地域テ
クノセンター長、各コース長、総合科学教育科長及び事務部長等の 18 人から構成され、予算の方針、施設・整備計画に関する重要事項、教育研究等に関する事項、教育研究活動等の点検及び評価、教育活動等の将来構想・計画、外部資金及び奨学寄附金の受入れ、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）に関する事項等の学校運営に関する重要事項について審議している。
入学者選抜委員会は校長、副校長、教務主事、学生主事、寮務主事、専攻科長、総合情報センター長、地域テクノセンター長、総合科学科長、各コース長及び事務部長の 18 人から構成され、学生募集、入学者
選抜・選考等に関する事項について審議している。
準学士課程については、教務主事、教務主事補、教員のうちから校長が任命した者及び学生課長の８人から構成される教務委員会において、教育課程の編成及び授業時間割、学校行事、履修、入退学等の許可等の教務に関する事項について審議している。
専攻科課程については、専攻科長、副専攻科長、教務主事、各コース主任、総合科学教育科から校長が任命した教員１人及び学生課長の８人から構成される専攻科委員会において、教育課程、教育計画及び授業時間の編成、入退学等及び修了に関する事項、試験及び学業成績に関する事項、専攻科の運営に関する事項等について審議している。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準を満たす数の専任の一般科目担当教員及び専任の専門科
目担当教員を配置している。
専門科目担当教員における専任の教授及び准教授の数についても、設置基準を満たしている。
授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当教員を配置している。
技術資格を有する者については、第２種情報処理技術者資格を有し、情報系企業での勤務経験のある教員が全コースの情報リテラシーを担当している。また電気情報工学コースでは主に情報関係資格を、環境
都市･建築デザインコースでは技術士のほか土木施工管理、コンクリート、測量、環境･衛生、建築関係の資格を有する教員が配置されている。

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実践的・創造的技術者としての工学専門分野の知識・技術を身に付けるため、専門コース専任教員の 61
人中 52 人が博士の学位を有している。また、異文化を理解する姿勢を持った人材を育成するため、ネイティブスピーカー１人を配置しているほか、外国籍や海外経験を有する専任教員 11 人を配置している。さらに実践的技術者を育成するため民間企業等における勤務経験を有する教員は非常勤講師を含め、当校全体
で 49 人を配置している。
授業科目に適合した専門分野の教員を配置していること並びに研究実績・教育指導を行う能力を有する
専攻科担当教員を配置していることは、当校の専攻科が、平成 28 年度に大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定された際に確認されている。
コース及び教育科ごとに、教員の年齢構成を考慮して、新規採用職種（およその年代）を決定するよう配慮している。その結果、年齢構成における著しい偏りはみられない。
教員の採用に当たっては、教育経歴・実務経験・男女比（性別の構成）を配慮するなどの取組を行っている。
また、教員に対して教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、公募制の導入、教員表
彰制度の導入、校長裁量経費等の予算配分、ゆとりの時間確保策の導入及びほかの教育機関との人事交流を行っている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。
評価の視点２－３
当校の全教員の活動実績に関する評価は、国立高等専門学校機構の教員顕彰の時期に合わせて教員が作成する教員自己評価シート、教員による総合評価、学生による教員の評価（授業評価アンケート）及び全
教員との面談による聞き取りに基づいて校長が行っており、平成 29 年度からは、評価の参考として教務、学生、寮務の３主事がそれぞれの担当分野で顕著な活動を行っている教員を校長へ推薦している。その結果をもとに授業評価優秀教員の研究費増額、勤勉手当や昇給の判定に反映している。
非常勤教員に対しての教員評価は、授業評価アンケートを常勤教員と同様に行っている。
八戸工業高等専門学校教員選考規則及び八戸工業高等専門学校教員昇任基準において教員の採用・昇格等に関する基準を法令に従い定めており、この規則及び基準に基づき採用・昇格等を行っている。
教員の採用・昇格に当たっては、この基準に定められた判断方法（教育上、研究上または実務上の知識、能力及び実績を確認する仕組み）により行われており、採用においては模擬授業、英語による研究概要説
明及び教育に対する抱負の発表を実施するとともに、教育歴、実務経験、海外経験及び課外活動に対する考え等を確認している。
教員の昇任についても基準に従って行っている。
非常勤教員の採用についても、非常勤教員採用基準を定めている。
これらのことから、全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、
教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていると判断する。
評価の視点２－４
当校では、授業の内容及び方法の改善を図るためにＦＤを実施する体制を整備しており、組織的かつ定期的にＦＤ活動を実施している。
ＦＤ活動の一環として、教員相互の授業参観であるオープン授業を実施しており、当事者の役に立つだ- 11 -

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けでなく、参考になった点等に関するメモを作成・とりまとめ、教員会議資料として全教員で共有している。また、ＦＤ活動の結果として、Ｗｅｂシラバスへの移行が円滑に実施されている。
教育支援者として事務職員・技術職員（常勤 41 人、非常勤 26 人）のうち、事務職員 11 人、技術職員９人、非常勤事務職員６人を配置している。
図書館には、図書館の機能を十分に発揮するために、常勤の専門的職員を１人配置するとともに司書１人（非常勤職員）を配置している。
教育支援者等の資質の向上を図るための取組として、学校外で開催される各種研修等に事務職員及び技術職員を継続して派遣するだけでなく、国際交流活動に力を入れている学校の方針に合わせ、英語力向上を目的としたオンライン英会話の受講を推奨しており、利用者が増加している。
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する【優れた点】○ 教育支援者の資質の向上を図るための取組として、国際交流活動に力を入れている学校の方針に合
わせ、英語力向上を目的としたオンライン英会話の受講を推奨している。

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基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は高等専門学校設置基準を満たす校地面積及び校舎面積を有している。
また、高等専門学校設置基準に定められている運動場を校舎と同一敷地内に設け、校舎には専用の施設
として教室（講義室、演習室、実験・実習室等）、図書館、保健室、情報処理学習施設（総合情報センター）等を備えているほか、付属施設として実験・実習工場（ものづくりセンター）を設置している。
さらに自主的学習スペース、厚生施設、コミュニケーションスペース及び体育トレーニングセンターを設けている。

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安全・衛生管理体制を整備し、規則により管理者を定め、安全衛生専門委員会を組織している。学生に『設備利用の手引き』を配布しているほか、例えば機械システムデザインコース１年次「工作実習Ⅰ」では初回に安全作業の心得に関するガイダンスを実施している。また安全衛生専門委員がチェックシートを利用した巡視を毎月行っており、衛生管理者による巡視も実施している。
エレベーター、スロープ及び自動ドア設置等、施設・設備のバリアフリー化への取組も行っている。
これらの施設・設備等について、利用状況を学校として把握し、また学生からの要望・意見等を受け付ける仕組みができている。
校内ネットワーク環境が構築され、学生が利用可能なパソコン 118 台を有する総合情報センターが設置され、各コースの実験室等にも 40 台以上のパソコンが整備されている。教育研究活動を展開する上で必要な教育内容・方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が、セキュリティ管理体制の下で整備されている。
国立高等専門学校機構情報セキュリティポリシー基本方針に則り、情報セキュリティ管理委員会及び情報セキュリティ推進委員会を組織し、利用者向けに必要なルール・マニュアル等を作成している。
講義内で学生に情報セキュリティについて周知を図るとともに、情報セキュリティ教育講習会を実施す
るなど、学生及び教職員の情報セキュリティに対する意識を高める取り組みを行っている。また、ＩＣＴの活用に関して、校内ネットワークを活用したアンケート集計、学生への教育システム、教育課程の周知等がなされている。ＩＣＴ環境について利用状況や改善の要望について把握し改善するため、把握した利用状況や要望事項等を検討した上で、必要に応じて規則を改正し、学生が利用しやすいよう各種改善（パソコン室のパソコン及びプリンター開放、ポスター印刷用大判プリンターの設置、印刷をする際のサポー
トＴ．Ａ．の配置、無線ＬＡＮによるネットワーク環境の充実等）を行っている。また、総合情報センタ
ーでＩＴ利用に関する検討を行う際に利用状況や各コースからの希望ソフトウエアなどを聞き取り、満足度調査、取捨選択によって改善している。アンケートによる満足度調査結果では、ＩＣＴ環境に対して第２学年次生の 92％が満足あるいは普通と答えている。
高等専門学校設置基準に定められている図書館の設備があり、教育研究上必要な図書を系統的に収集、整理している。
図書館には、配分される予算に則り、各コース教員からの要望により学生用図書、雑誌を購入している。
また、ブックハンティングの企画もあり、学生目線での教養図書の購入に努めている。
図書は技術や自然科学を中心に 70,860 冊（うち洋書 7,564 冊）、学術雑誌は 471 種（うち洋書 97 種）、
電子ジャーナル約 5,500 種、視聴覚資料 420 点を所蔵している。
図書館は８時 45 分から 20 時まで開館しており、到達度試験 10 日前からは 21 時まで、試験期間中の日
曜・祝日も 10 時から 17 時まで利用可能である。また土曜日も 10 時から 17 時まで開館している。
図書館ウェブサイト上に学生・教職員用及び学外利用者用の利用案内を掲載しているほか、入学者研修会において図書館利用ガイダンスを実施している。年間貸出数は 6,000〜9,000 冊を数え、また年間入館者数は延べ７万人を超えている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
当校では、学科入学生及び専攻科生（１、２年次生）に対する履修等のガイダンスを４月に行っている。
編入学生については入学前（前年度 11 月）に「編入学予定者オリエンテーション」を行っている。

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留学生については留学生ごとに履修科目一覧表を作成し、履修支援を行っている。
社会人特別選抜については、入学者に対してコース単位でのガイダンスが実施される。
学生の自主的学習を支援するため、担任制・指導教員制の導入、オフィスアワーの設定、対面型の相談受付体制、電子メールによる相談受付体制、資格試験・検定試験等の支援体制及び外国への留学に関する支援体制等を整備している。さらにキャリア教育支援センターを設置し、学習メンター制度を導入するとともに、相談室でも修学面での相談に対応している。
これらの支援体制の下、メールによる学習相談、メンター制度、資格試験支援、留学事前研修等が学生に利用されている。例えば指導学生（メンター）が個人学習支援を必要とする学生（メンティ）に学習支援を行うメンター制度については、制度を利用したメンティ学生の約 90％が進級しているなど成果を上げている。また、フランスＩＵＴを中心とする３か月間の海外留学、受入れ支援プログラムについては国際交流センターがその役割を担っている。フランスからの受入れは毎年４人程度であり、東北地域の高等専
門学校と協同で、高等専門学校間の学生割り振りが行われている。派遣については、ＴＯＥＩＣ500 点以上の学生の中から希望者を募り、交流協定を締結している大学と連携し、専門分野を考慮しながら派遣先を決めている。
学習支援に関して学生のニーズを把握するための取組として、担任制・指導教員制の導入、意見投書箱（「学生の声」箱）設置を行っている。
留学生の学習及び生活を支援する体制として国際交流センターが設置され、寮務委員会に留学生担当委
員を置くとともに、英語版寮則を作成している。留学生担当教員として２人の教員を充てており、各留学
生にチューターを配置している。また留学生の振替科目を検討し、留学生向けの科目（日本語や日本事情）を開講している。さらに留学生個人のパソコンの使用及び校内ネットワーク利用に関して関係委員会間で覚書を締結して便宜を図っている。
編入学生については入学前に実施する編入生オリエンテーションにおいて事前学習指導を行うとともに課題を与え、課題提出後に理解度を確認の上必要に応じて添削指導や補習等の支援を行っている。
社会人４年次編入学生に対しても、ほかの編入学生と同様に入学前に学習指導を行っている。
障害のある学生の学習及び生活に対しては障害者相談室を設けており、支援が必要と判断した場合は、障害者相談室長より支援要請を行っている。
障害者差別解消法第５条及び第７条又は第８条（第９条、第 10 条、第 11 条の関係条項も含む）に対応
し、合理的な配慮を行う体制については、（１）本人からの支援申請、（２）支援の内容の調整、（３）支援の実施、で年度が終わり、次の年度に再度（１）から（３）まで実施する体制となっている。
（１）は障害者相談室が担当、（２）は学習・定期試験が教務委員会、生活関連が厚生補導委員会、学寮が寮務委員会等
項目により担当組織が担当、（３）は組織・個々の教職員が担当、となっている。
学生の生活や経済面における指導・相談・助言等の体制として、学生相談室や保健センターの設置、相談員やカウンセラーの配置、ハラスメント等の相談体制、学生に対する相談の案内等を整備し、奨学金・授業料減免に係る体制も整備している。また厚生補導委員会に生活指導を主に担当する教員を配置している。
これらの学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制は、学生に利用されており、例えば、授業料免除を申請して認められている学生が 20 人弱（平成 29 年度前期）おり、日本学生支援機構奨学金に 39 人（平成 29 年度）採用されている。
なお、学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制について、ＣＢＴ（Computer Based
Testing）アンケート（平成 30 年度２年次生）の結果によれば、満足 51,3％、普通 41.7％、不満 7.1％と- 15 -

八戸工業高等専門学校の回答であったことから、過半数以上の学生が満足しているという結果も確認している。
就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育・支援センターを整備し、キャリア教育に関する研修会・講演会の実施、進路指導用マニュアルの作成、進路指導ガイダンスの実施、進路指導室設置、進路先（企業）訪問、進学・就職に関する説明会、資格試験や検定試験のための補習授業や学習相談を行っている。
キャリア教育，進路指導については，キャリア支援セミナー（入学時オリエンテーション、公務員･就職セ
ミナー、大学講師による講演会、合格体験報告会等）が行われている。資格取得による単位修得の認定は教務委員会で行っている。資格・検定試験対策については、公務員勉強会、各種資格試験対策等、様々な取組がなされている。外国留学に関する手続きの支援・交流協定の締結等は国際交流センターが中心となって、平成 29 年に、新モンゴル学園高等専門学校、大連交通大学、アリゾナ大学等、７件の学術交流協定を締結するなど、海外教育機関 16 校（フランス７、フィンランド２、ベトナム、ニュージーランド、モンゴル、シンガポール、中国２、アメリカ）と連携協定を締結している。
インターンシップは準学士課程の４、５年次生が参加しており、海外インターンシップとして協定校や企業（日本企業の海外支部含む）を中心に派遣している。
また、オンライン英会話授業「英語コミュニケーションⅠＡ」「英語コミュニケーションⅠＢ」、ネイテ
ィブによる少人数クラスでの英語授業「英語コミュニケーションⅡＡ」「英語コミュニケーションⅡＢ」「英
語コミュニケーションⅢＡ」「英語コミュニケーションⅢＢ」「英語演習Ⅱ」、授業の一部を英語によって行っている専門科目授業「海岸港湾工学」（15 回の授業のうち２回）「建設材料特論」（15 回の授業のうち１
回）、グローバルセミナー、海外研修プログラム等、英語教育の充実に力を入れており、平成 29 年度の英検合格者数（準２級 59 人、２級 25 人、準１級５人）は全国立高等専門学校の中で２年連続最多となっているなど、国際対応力を育成に熱心に取り組み、成果を上げている。
国際交流の学習・教育の成果として、英語での卒業研究発表が 10 件（平成 25 年度）から 19 件（平成 29年度）と増加しており、海外研修への参加者が２人（平成 25 年度）から 48 人（平成 29 年度）と著しく増加している。また、様々な国への学生派遣プログラムの展開や外国人学生の受入れを行っており、国際交流の理解、多文化・異文化コミュニケーション力の向上を図っている。
これらキャリア教育・支援センター、資格取得による単位修得の認定、外国留学に関する手続きの支援等の取組は、学生に利用されている。これらの取組について、ＣＢＴアンケート（平成 30 年度２年次生）の結果によれば、満足しているという評価が 45％を超えている。
全教員がクラブ活動の顧問又は副顧問として指導に当たり、顧問会議が組織されている。必要なクラブには、活動臨時指導教員、外部コーチを依頼し、各種大会への学生引率や競技力向上を目指して指導できる体制を整備している。
学生会の活動は、厚生補導委員会がその指導に当たっている。アイデア対決・全国高等専門学校ロボッ
トコンテスト、全国高等専門学校プログラミングコンテストの指導・支援のための教員による委員会も特別に組織されている。
学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制を整備し、明確な責任体制の下、課外活動を実践し各種大会に参加している。
学生寮を整備しており、平成 30 年４月現在 359 人が入寮している。生活の場として談話室、補食室、洗濯室、浴室及び洗面所・トイレを整備しているとともに、学寮日課表を定めている。また勉学の場として自習室及びパソコンコーナーを整備しており、学寮日課に学習時間（低学年棟・女子棟）または静粛時間（高学年棟）を設けている。
寮生活の心得を作成しており、日課における注意事項や共通利用施設の使用心得等を示している。また- 16 -

八戸工業高等専門学校

テスト期間中の勉強会として「寮生寺子屋」を実施しており、計５回の開催で延べ 350 人が参加し、一定の成果を上げている。
学生寮の運営・管理体制が整備されている。また過去２年間、施設・住環境の改善及び運営・管理体制の見直しを行っている。
授業科目とは別に、自主探究学習支援のための、横断的な教育支援システムがある。自主探究活動において、教員によるコースの垣根を越えた学生対応、サポート、指導が行われている。平成 30 年度から新たな取組として自主探究の充実「学生相互報告会(ＳＰＤ)」、秋学期時間割の変更を行っている。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制
や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する【優れた点】○ 指導学生（メンター）が個人学習支援を必要とする学生（メンティ）に学習支援を行うメンター制度を導入しており、制度を利用したメンティ学生の約 90％が進級できているなど、一定の成果を上げている。
○ 英語教育の充実に力を入れており、平成 29 年度の英検合格者数（準２級 59 人、２級 25 人、準１級
５人）は全国立高等専門学校の中で２年連続最多となっている。また、積極的に国際交流の協定を締結し、海外研修プログラム等、教員や学生の国際交流の実績を上げている。このように国際対応力を育成に熱心に取り組み、成果を上げている。
○ 国際交流の学習・教育の成果として、英語での卒業研究が 10 件（平成 25 年度）から 19 件（平成 29年度）と増加しており、海外研修への参加者が２人（平成 25 年度）から 48 人（平成 29 年度）と著し
く増加している。また、様々な国への学生派遣プログラムの展開や外国人学生の受入れを行っている。

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八戸工業高等専門学校

基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備等の資産を有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構から学校運営に必要な予算が配分されている。また、寄附金、共同研究、受託研究、科学研究費助成事業による外部資金、その他の競争的資金等についても安定した確保に努めている。
予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていない。

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八戸工業高等専門学校

また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
収支に係る方針、計画等を策定しており、教職員に明示している。
学校の目的を達成するために、教育研究活動に対して適切な資源配分を決定する際、明確なプロセスに基づいて行っており、また、収支に係る計画に基づき資源配分が行われている。教育研究経費に係る資源配分について、教職員に明示している。
学校を設置する法人である国立高等専門学校機構の財務諸表が官報において公告され、国立高等専門学
校機構のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、国立高等専門学校機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査及び内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２
当校における管理運営体制に関する諸規程等を整備し、各種委員会等を設置している。校務分担表や学則において、校長、主事等の役割分担が明確に規定され、校長のリーダーシップが発揮できる態勢となっている。
事務組織の諸規程に基づき事務組織（２課９係）を整備しており、八戸工業高等専門学校事務分掌規則が定められている。
これらの諸規程や体制の下、各委員会は月１回の定例会議又は必要に応じて会議を開催している。
教員と事務職員との連携も良好であり、役割分担ができている。
責任の所在を明確にした八戸工業高等専門学校危機管理規則により、危機管理を含む安全管理体制について組織構成や役割分担等を明確に定めている。さらに危機管理マニュアルも整備している。これらに基づいて、消防訓練、災害時安否確認訓練、ＡＥＤ講習会及びメール訓練を実施するなど、危機に備えた活動を行っている。
外部資金の獲得意欲を積極的に高める取組として、全教職員に対する外部資金公募情報の提供、教員会
議における受入れ決定状況の公表、採択者に対し間接経費の 10％相当額を校長裁量経費から配分している。
その結果、毎年度およそ６千万〜８千万円を獲得しており、平成 25 年度以降、外部資金受入れ状況は伸びている。
国立高等専門学校機構における公的研究費等の運営・管理体制に基づき、公的研究費を適正に管理するためコンプライアンス推進副責任者及び相談窓口を定めている。また公的研究費使用マニュアルを作成するとともに、公的研究費に係るコンプライアンス研修を実施している。
平成 17 年度以降、国内の教育機関との学術交流、相互履修、教育交流、教育研究協力、研究・教育分野の相互協力、推薦入学、ＣＯＣ＋事業に係る連携・協力の協定締結は 14 件、自治体等の公的機関との連携・協力等の協定締結は３件、民間企業等との産学連携の協力・推進、外部人材の活用、地域社会との交流等の協定締結は４件となっている。なお、国外の教育機関との学術交流協定締結は周辺の国立高等専門学校との協定７件を含め 16 件（フランス７、フィンランド２、ベトナム、ニュージーランド、モンゴル、
シンガポール、中国２、アメリカ）であり、積極的に教員や学生の国際交流の実績を上げている。また、- 19 -

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平成 28 年度からはグローバル高専拠点校として、海外の教育機関との連携を強化し、学生の海外派遣と受入れの拡大、教員のグローバル教育力の向上（英語力強化を含む）等の事業に取り組んでいる。
管理運営に従事する事務職員等の能力の質の向上に寄与するとともに、教育研究活動等の効果的な運用を図るため、必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるための研修（スタッフ・ディベロップメント）等として、新任校長研修をはじめとする各種研修会に参加している。
公的研究費については、国立高等専門学校機構全体で管理するシステムが構築されている。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき不正防止計画を策定し、国立高等専
門学校機構本部、各国立高等専門学校が実施すべき必要な事項を定め、毎年度チェックを受けることとなっている。その一環として、毎年度、公的研究費に係るコンプライアンス研修を全教職員対象に実施している。
これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。
評価の視点４－３
当校では学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報を公表している。
また、高等専門学校の教育上の目的及び同規則第 165 条の２第１項の規定により定める方針について、当校のウェブサイト及び学校要覧、学生便覧等の刊行物により当校の構成員及び学外へ幅広く周知を図っている。
本方針は毎年度見直しをすることとなっており、関係する各委員会、科・コースから提案された意見に基づき教育プログラム委員会で見直しを行っている。直近の事例では、平成 30 年度の方針について、教員会議において周知しているが、学校の目的や三つの方針について職員に周知する取組は十分ではなく、また、それに対する教職員の認知状況を学校として把握する取組も十分ではない。
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する【優れた点】○ 外部資金を積極的に受入れる取組として、教職員への外部資金公募情報の提供、獲得意欲を高める
ため受入れ決定状況の教員会議での公表、間接経費の 10％相当額の校長裁量経費からの配分を行っている。

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基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
当校の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）で設定している項目ごとの単位数のバランスをとり、授業科目を体系的に配置している。一般科目を１年次から５年次まで配置するなど一般科目の充実に配慮している。一般科目の学習と連携しつつ、専門科目の学習を低学年から徐々に配置するくさび型教育となっている。また、進級に関する規程を整備している。
１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週を確保するとともに、特別活動を 90 単位時間
以上実施し、４学期制を導入している。
教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要- 21 -

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請への配慮として、以下の取組を行っている。
・他学科の授業科目の履修を認定
・インターンシップによる単位認定
・正規の教育課程に関わる補充教育の実施
・外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成
・資格取得に関する教育
・他の高等教育機関との単位互換制度
・個別の授業科目内での工夫
・最先端の技術に関する教育
・自主探究、地域志向科目の実施
なお、ほかの高等教育機関との単位互換制度については、法令に従い取り扱っている。
創造性を育む教育方法の工夫として、各コース１〜２科目ＰＢＬ型の授業を配置している。また、学生が疑問に思う課題を発見し、科学的な視点から自主的に探究活動を行う、学校あげての独自の取組である「自主探究」（全学生必修）を入学から卒業までの５年間、クラスごとに学級担任を含めて２人のコーディ
ネーター教員が連携して指導している。自主探究マニュアルを作成し、実施方法等の周知に努め、各種の自主探究支援セミナーを開催している。学生は夏季休業までに各自が作成した活動計画に基づいて活動を行い、全員がポスター発表を行うとともに報告書をまとめて提出し、担当教員がルーブリックを用いて評価している。
学生の実践力を育む教育として、前述の「自主探究」に加え、学生が関連専門分野の企業等における就業体験を通じて実践的技術者感覚を体得する「校外実習」が全学科・コースに開設されており、『校外実習の手引き』を配布するほか、専門知識の応用を意図したきめ細かい指導を行っている。平成 28 年度は学科
生の 88％が校外実習に参加している。講義や卒業研究においても実践力を養う工夫がなされており、例えば自走ロボットの公開走行会を行っている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき適切に教育課程が整備されている。学生の創造力・実践力を育むための自主探究活動を教育課程に組み込み、インターンシップや海外留学への参加機会を提供している。特に自主探究活動によって創造力が育まれ、学生の学術講演会や各
種コンテストへの参加も盛んとなり、多くの受賞者を出しているなど成果を上げている。また、学生にとってはこの自主探究活動による経験が地域の課題を解決する卒業研究等において求められる実践力として活かされており、国内外の学会で受賞するなどの成果を上げている。
インターンシップを含む海外派遣として、協定校（海外教育機関 13 校）や企業（日本企業の海外支部含む）を中心に学生を派遣しており、平成 29 年度は協定校であるシンガポール共和国テマセクポリテクニッ
クに学科の１～５年次生 30 人が、約３か月の長期インターンシップとしてフランス共和国リールＡ技術
短期大学ほかに学科生、専攻科生の９人が参加したほか、学科生、専攻科生の合計 70 人を海外に派遣するなど、国際性を育む教育に関して実績を上げている。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。
評価の視点５－２
当校の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、各コースとも講義科目の割合がおよそ 60％に設定されており、演習が 10％、実験が 10～30％、実習が 10～30％に設定さ- 22 -

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れている。このことから、座学で得た知識を演習により深め、実験・実習で体験として身に付ける教育課
程を実現している。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器の活用、基礎学力不足の学生に対する配慮及び一般科目と専門科目との連携を行っている。
当校独自の取組である自主探究活動は４学期制の秋学期に主に行われている。自主探究活動は学生自身が探究テーマを決定するが、そのサポートをコーディネーター教員が中心となり、全教員でサポートする体制が整っている。具体的には、自主探究テーマの決定は毎月行われる「自主探究 Day」における相談会(Day１、２)や審査会(Day３、４)で全教員によるサポートが行われており、学生がブースを訪れてテーマのプレゼンテーションを行い、内容に関して教員がアドバイスや審査を行う体制が整っている。
教育内容に応じた学習指導上の工夫として、情報機器を活用しており、達成度の把握、意欲向上、不正防止の工夫だけでなく、成績表の表示や課題提出もブラウザやスマートフォンからも可能としている。
アクティブ・ラーニングや情報機器を活用した多様な授業が展開されている。当校では、一般科目と専門科目の連携だけでなく、幅広い視野を育むため、一般科目、専門科目の各コース（各学科）の枠を超えた「系」による授業も開設されている。各系の括りで専門コース横断の知識を学ぶことにより、学生が所属とは別のコース教員から講義を受けられ、多面的な知識が獲得できる。また、基礎学力が不足した学生に向けてのメンター制度も整備されている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿ってシラバスを作成している。国立高等専門学校機構のＷｅｂシラバスを導入しており、シラバスには、授業科目名、単位数、授業形態、対象学年、担当教員名、達成目標、教育目標等との関係、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記載）、成績評価方法・基準、事前に行う準備学習、高等専門学校設置基準第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下、「履修単位科目」という。
）であるか、又は、４項の規定に基づく授業科目（以下、「学
修単位科目」という。
）であるかの区別の明示及び教科書・参考文献の各項目を明示している。
シラバスは授業開始時に担当教員から配布し、学生のシラバスの活用状況を把握するためアンケートを行っており、活用されていることを確認している。
シラバスは年度当初に冊子体を配布していたが、年度途中の学期開始時（夏・冬学期等）はシラバスの持参率が低下していたため、冊子体を廃止し、初回講義時に教員が印刷・配布するように改善し、ウェブサイト上においても閲覧可能にしている。その結果、９割近くの学生がシラバスに基づいて教員が説明していることを把握している。
また、履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保し、２単位時間を 90 分で授業を行っている。２単位
連続授業により、点呼、課題回収、復習、導入及び授業の総括並びに宿題の説明が省略され、不足分を補った講義を実施している。このため、標準 50 分に相当する教育内容を確保できており適切である。
学修単位科目（45 時間の学修を１単位とする単位計算方法を導入している授業科目）については、授業
科目ごとのシラバスや履修要項等に、１単位の履修時間は授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示し、その実質化のための対策として、授業外学習の必要性の周知、事前学習の徹底、事後展
開学習の徹底及び授業外学習の時間の把握についての取組を行っている。
特に、事後展開学習の徹底のために自学自習状況リストを活用し、授業外時間の把握にはＩＣＴを活用した科目のデータやアンケートを利用するなど、履修時間の実質化のための対策が取られている。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていると判断する。

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評価の視点５－３
当校の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、八戸工業高等専門
学校学業成績評価及び学年の課程修了並びに卒業認定に関する規則により、成績評価や単位認定に関する基準を定め、学生に明示し、この基準に基づき、各授業科目の成績評価を行っている。
学修単位科目については、授業時間外学修の評価項目をシラバスに明記している。また、成績提出確認
表に自学自習時間を記載し、教務委員会で確認を行い、時間外学修の評価がシラバスどおりに行われていることを把握している。
成績評価や単位認定に関する基準について学生に周知を図っている。また、成績評価や単位認定に関する基準の学生への認知状況を把握するため、アンケートを行い、学生に認知されていることを確認している。
当校では病気その他やむを得ない事情により到達度試験を受けなかった者に対して行う試験を追試験、年度末に第５学年の不可学生に対して行う試験を特別再試験及び進級時に不可だった科目について進級後に行う試験を再試験と呼び、いずれも実施方法及び成績評価方法を規定により定めている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。
成績評価等の客観性・厳格性を担保するための組織的な措置として、
成績評価の妥当性の事後チェック、
答案の返却及び模範解答や採点基準の提示を行っている。
しかし、通常の到達度試験の成績が 60 点未満であった学生のうち希望する者を対象に行う試験（補充試験）が運営委員会の申し合わせ事項として承認されているが、学生便覧及びシラバスには明記されておらず、この試験を実施するか否かの判断が担当教員の裁量に委ねられている。また、成績評価がシラバスどおりに行われていない授業科目がある。
学則に修業年限を５年と定めている。卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、八戸工業高等専門学校学業成績評価及び学年の課程修了並びに卒業認定に関する規則により卒業認定基準を定め、学生便覧及びシラバスを通して学生に明示するとともに、この基準に基づき卒業認定を行っている。
卒業認定基準の学生の認知状況を把握するためにアンケートを行っている。その結果、１～５年次生のうち 67.8％の学生が卒業要件を認知していることを確認している。
成績評価、単位認定及び卒業認定は学生便覧、ウェブサイト、シラバス等の多様な媒体を通じて周知されていることを在校生アンケートから確認している。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定がおおむね適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する【優れた点】○ 学生の実践力を育むために、自主探究に加え、学生が関連専門分野の企業等における就業体験を通じて実践的技術者感覚を体得する「校外実習」が全学科に開設されており、『校外実習の手引き』を配布するほか、専門知識の応用を意図したきめ細かい指導を行っている。
○ 創造力を育む教育方法の工夫として、各コース１～２科目のＰＢＬ型の授業を配置している。また、学生が疑問に思う課題を発見し、科学的な視点から自主的に探究活動を行う、学校をあげての独自の取組である「自主探究」を全学生必修として準学士課程の５年間に設定しており、担任及びコーディ- 24 -

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ネーター教員が連携して指導している。その結果、学生の学術講演会や各種コンテストへの参加も盛んとなり、創造力を発揮して多くの成果を上げている。
○ 教育方法の工夫の一つとしてアクティブ・ラーニングや情報機器を活用した多様な授業を展開しているほか、専門コース横断の知識を学ぶことにより幅広い視野を育むことを目的として、一般科目、専門科目の各コースの枠を超えた「系」による授業を開設している。
○ 国際性を育む教育に関して、インターンシップを含む海外派遣について、協定校（海外教育機関 13校）や企業（日本企業の海外支部含む）を中心に学生を派遣しており、平成 29 年度は協定校であるシンガポール共和国テマセクポリテクニックに学科の１～５年次生 30 人が、約３か月の長期インターンシップとしてフランス共和国リールＡ技術短期大学ほかに学科生、専攻科生の９人が参加したほか、学科生、専攻科生の合計 70 人を海外に派遣するなど、実績を上げている。

【改善を要する点】○ 試験に関する取扱いが適切でない。また、成績評価がシラバスどおりに行われていない授業科目がある。

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基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
当校の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、特に入学者選抜の基本方針に沿って、入学者選抜方法を定め、学生募集の方針、選抜区分（推薦による選抜、学力試験による選抜及び帰国子女特別選抜）を明示している。また４年次編入学についても、入学者選抜の基本方針に沿った入学者選抜方法を定めており、学力試験（口頭試験）の実施科目並びに出題範囲を明示している。
学力選抜では、学力試験（理科、英語、数学、国語、社会）の結果、調査書の評価を総合して選抜している。
推薦選抜では、推薦書及び調査書の評価及び面接試験の結果を総合して選抜している。
帰国子女特別選抜では学力試験（理科、英語、数学）
・作文・面接試験の結果及び調査書等の評価を総合して選抜している。
編入学者選抜では一般面接、学力面接（英語、数学、専門の口頭試問）の結果及び在籍（出身）高等学
校からの調査書の評価を総合して選抜している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証し改善に役立てる取組を、入学者選抜委員会を設置して行っている。
入学者へのアンケートを実施しており、その中に５項目の入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に合致しているかを問う質問項目がある。その結果から、体験入学に参加して就職や進学の実績等から自分の将来の夢を実現できると考えて入学している学生が多く、また 80％の入学生がものづくりに興味を持っているなど、おおむね入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に適合していると判断し、従来どおりの入学者選抜方法を踏襲していくこととしているが、準学士課程の入学者選抜の基本方針に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組は十分とはいえない。

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八戸工業高等専門学校

学則により学生定員を１学科 160 人、１学級あたり 40 人と定めている。
入学者選抜委員会において入学者選抜に関する事項を審議している。
当校における平成 25～29 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の平均比率が 1.05 倍であることから、入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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八戸工業高等専門学校

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
当校の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するため、教務委員会及び教育プログラム委員会を設置するとともに八戸工業高等専門学校点検・評価規則を定めている。
各学年の課程修了時における学習・教育の成果については、教務委員会が単位修得及び原級留置の状況から把握・検証を行っている。卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果については、教務委員会が、成績評価及び卒業認定の結果をもとに、毎年把握・評価を行っている。
検証の結果、改善が必要と認められるものについては、運営委員会及び関連する当校の各種委員会にその改善策の検討を付託する仕組みができている。卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は運営
委員会及び教育プログラム委員会で見直しと改善について毎年審議している。
単位修得・原級留置の状況より、成績不振による原級留置者数は平成 25 年度をピークに減少方向にあることから、改善策は一定の効果を上げていると思われる。なお、クラスの平均点及び学年の平均点は 70 点
から 80 点強となっており、成績不振による原級留置者数は 30 人前後と全学生の約３〜４％である。
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、学習・教育の成果を把握・評価するため、教育プログラム計画委員会が、在校生については達成度記録簿による自己評価を、卒業生・修了生及び就職先についてはアンケートをそれぞれ実施している。なお、アンケートには６項目の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に対する質問項目を用意している。
平成 29 年度卒業生の３年次修了時及び卒業時に達成度記録簿の自己評価について、各学科とも３年次修了時よりも卒業時の達成度が高くなり、学習・教育の成果が表れたことを確認しており、また、どの項目についても 80 点前後と十分に達成したことも確認している。
卒業生からの意見聴取（アンケート）結果では、７割以上の学生が当校で学習した内容が現在も役立っていると回答している。

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八戸工業高等専門学校

進路先関係者からの意見聴取（アンケート）結果より、「基礎知識や情報処理能力・専門的知識の問いに、６～７割の企業が「高い」「少し高い」と回答しており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に関連した学習・教育の項目に関して、９割以上の卒業生が同世代の方と比較して同程度から十分高いと回答している。
当校の自己点検・評価においても、学習・教育の成果に関する分析・評価を評議員会において項目ごとに５段階評価により行い、評議員の平均で 4.89 点、の評価が確認されている。
当校における平成 25～29 年度の５年間の平均状況からみて、就職については、就職率（就職者数／就職希望者数）が 100％と極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、学術研究及び専門・技術サービス業、公務等となっている。また進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）
が 100％と極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校専攻科や大学の工学系の学部等となっている。
これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する【優れた点】○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、学術研究及び専門技術サービス業、公務等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先は学科・コースの分野に関連した高等専門学校専攻科や大学の工学系の学部等となっている。

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八戸工業高等専門学校

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。

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８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
当校の専攻科（産業システム工学専攻）は、平成 28 年４月に大学改革支援・学位授与機構から特例適用
専攻科として認定されており、その際に、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていること、授業科目は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっていること、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われていることが確認されている。
授業形態の割合を算出すると、講義 54％、演習 17％、実験６％、研究 24％となっている。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、少人数教育（１コース７人程度×４コースの１年次
28 人程度と少人数である。
）、フィールド型授業（１年次の後期の科目である「エンジニアリングデザイン」
は、３～４人程度の少人数のグループを結成して地域企業や関係機関の課題解決に取り組んでいる。
）及び情報機器の活用（パソコンを用いた授業の実施）を行っている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、八戸工業高等専門学校専攻科授業科目の履修等に関する規則により成績評価や単位認定に関する基準を定めて学生に明示している。
この基準に基づき、各授業科目の成績評価を行っている。
授業時間以外の学修項目は、各科目で自学自習リストとしてまとめられ、教育プログラム点検・評価委
員会が点検をしている。
成績評価や単位認定基準に関する認知状況を把握するためアンケートを行い、学生に認知されていることを確認している。
追試の成績評価方法を定めている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。
成績評価等の客観性・厳格性を担保するための組織的な措置として、答案の返却、模範解答や採点基準の提示、複数年次にわたり同じ試験問題が繰り返されていないことのチェック及び試験問題のレベルが適切であることのチェックを行っている。例えば、過去２年間の試験問題と解答例として資料に示されたとおり、試験問題は毎年変えて出題しており、また試験問題のレベルは技術士補レベル相当となっている。
学則に修業年限を２年と定めている。
修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、八戸工業高等専門学校専攻科授業科目の履修等に関する規則により修了認定基準を定めて学生に明示している。この基準に基づき修了認定を行っている。
修了認定基準に関する学生への認知状況を把握するためアンケートを行い、学生に認知されていることを確認している。
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に- 31 -

八戸工業高等専門学校

基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認
定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
評価の視点８－２
当校の専攻科の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、特に入学者選抜の基本方針に沿って、入学者選抜方法を定め、学生募集の方針、選抜区分（推薦選抜、学力選抜及び社会人
特別選抜並びに社会人編入学者推薦選抜）、面接内容及び出題方針等を明示している。
学力選抜では、学力試験（数学、専門）の結果、学校長から提出された調査書、自己アピール文の評価、
ＴＯＥＩＣのスコア及び面接の内容等を総合して選抜している。
推薦選抜では、面接（専門科目に関する口頭試問を含む。
）の結果、出身学校長から提出された推薦書及び調査書、自己アピール文の内容等を評価し、総合して選抜している。
社会人特別選抜では面接（専門科目に関する口頭試問を含む。
）の結果、学校長から提出された調査書及び自己申告書の内容等を評価し、総合して選抜している。
社会人編入学者推薦選抜では書類審査、小論文の評価及び面接（口頭試問含む。
）の結果に基づいて総合的に選抜している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証し改善に役立てる取り組みとして、入学者選抜委員会において合否判定の際に選抜方法を確認するとともに、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）の見直しについて審議しているものの、専攻科課程の入学者選抜の基本方針に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための具体的な取組は十分とはいえない。
平成 27 年度の専攻科課程改組後の産業システム工学専攻の入学定員を 28 人と学則で定めている。入学
定員と実入学者数との関係を把握し改善を図るための取組を、入学者選抜委員会で行っている。
平成 25～29 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率状況からみて、専攻科課程改組前（平成25～26 年度）については、入学者数が入学定員 16 人を大幅に超える状況（平均 1.50〜1.62 倍）になっていたものの、教育活動を行うに当たって講義や研究施設等に支障は生じていない。
また、受入れている学生数が増加傾向であったため、平成 27 年度の専攻科改組を機に専攻科入学定員を16 人から 28 人に変更している。その結果、平成 27～29 年度の３年間の産業システム工学専攻については
平均 1.18 倍と適正な状況に改善されている。
これらのことから、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿っておおむね適切に運用されており、適正な数の入学状況であると判断する。
評価の視点８－３
当校の専攻科の学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するため、八戸工業高等専門学校専攻科授業科目の履修等に関する規則及び八戸工業高等専門学校点検・評価規則を定めており、専攻科委員会が実施している。
成績評価は専攻科委員会会議を経て認定し、修了認定は修了認定会議を経て認定している。
修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するため、- 32 -

八戸工業高等専門学校

専攻科委員会では、委員会の会議において成績と修了判定を行う際、必修科目の合否や単位数等の確認を行っている。専攻科での必修科目は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を満たすよう設定されている。
修了要件は当専攻科の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）であるＤＰ１～５を満たすものとなっている。ＤＰ１は一般科目の修得単位数、ＤＰ２及びＤＰ３は専攻共通科目及び専攻専門科目の修得単位数、ＤＰ４は地域課題解決科目（ＥＤ）や特別研究、ＤＰ５は工学研修、特別研究と英語力の修了要件にそれぞれ対応し、これらを満たした学生が当専攻科のディプロマ・ポリシーを満たすと判定している。また、学生の単位修得状況を成績判定資料、修了判定資料により把握・評価している。
修了時の全科目対象、一般・専攻共通科目そして専門科目と分類して算出した平均の成績は、年度毎ごとに数点の変動は有るものの、いずれも 80 点以上と高得点を修めている。
達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づく修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果の把握・評価については、教育プログラム
委員会が実施している。在校生については学習・教育到達目標の達成度記録簿により、専攻科修了時に、学習・教育到達目標の各項目について 100 点満点での自己評価を、修了生及び就職先についてはアンケー
トをそれぞれ実施している。修了生からの意見聴取（アンケート）結果では、６割以上の学生が「専攻科を修了してよかった、同年代と比較して教養や国際社会への関心が高い」と回答している。進路先関係者
からの意見聴取（アンケート）結果では、９割が今後も採用を予定しており、７割以上が「同年代の従業員と比較して専門的知識・技術力が高い」と回答している。
なお、修了生及び就職先に対するアンケートには、学習・教育到達目標に係る質問項目を用意している。
また、自己評価書により同様に把握・評価し、評議員会による外部評価を行っており、ディプロマ・ポリ
シーは教育プログラム委員会が学習・教育・研究の成果の把握・評価を行い、運営委員会が毎年見直している。
当校における平成 25～29 年度の５年間の平均状況からみて、就職については就職率（就職者数／就職希
望者数）が 100％と極めて高く、主な就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業となっている。
また、進学についても進学率（進学者数／進学希望者数）が 100％と極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の理工学系の研究科等となっている。
当校における平成 25～29 年度の５年間の学位取得状況は 100％となっている。
これらのことから、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先は専攻の分野に関連した大学の理工学系の研究科等となっている。

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八戸工業高等専門学校＜参考＞- 35 -

八戸工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

現況（１）高等専門学校名（２）所在地

八戸工業高等専門学校

青森県八戸市大字田面木字上野平１６番地１（３）学科等の構成
準学士課程：産業システム工学科
専攻科課程：産業システム工学専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：産業システム工学専攻）（５）学生数及び教員数（平成 30 年５月１日現在）
学生数：893 人
２

教員数：専任教員 64 人

助手数： 0 人

特徴
八戸工業高等専門学校は昭和 38 年度に設置され、機械工学科、電気工学科、工業化学科の３学科で発足し、

昭和 43 年度に土木工学科を増設して４学科体制となった。平成３年度に工業化学科が物質工学科に、平成７年度に土木工学科が建設環境工学科に、平成 17 年度に電気工学科が電気情報工学科にそれぞれ改組された。平成14 年度には専攻科が設置された。平成 25 年度の創立 50 周年を機に、地域のニーズに即した学科編成とすべく、
平成 27 年度から１学科４コース制と１専攻４コース制を導入し、現在に至っている。
昭和 56 年度には、地域課題の教育研究施設として廃棄物エネルギー利用教育研究センターが竣工され、総合技術教育研究センターを経て平成 15 年度から地域テクノセンターと改称した。また平成５年に設立された産業技術振興会は、地元企業等の会員企業が 178 社に達しており本校への支援がなされている。
本校では、創立当初から「誠実・進取・協調」を校訓としており、専門知識だけでなく豊かな人間性の涵養も重要な教育目的として掲げている。このため、準学士課程の１年生で専門コースの枠を取り払った混合学級の編成を行っているほか、課外活動や寮生活等も重視している。課外活動では、硬式野球部が平成 29 年度選抜高等学校野球大会の 21 世紀枠青森県推薦校に選出されている。教育寮としての学寮は全人格形成に大きな教育効果を生み出しており、学習時間の設定や指導寮生、室長による低学年生への指導など、社会人としてあるべき人格を陶冶する徳育の場としても機能している。平成 30 年度にキャリア教育の推進と学生の支援を目的とするキャリア教育・支援センターを設置し、進路決定に向けた情報提供や学習支援を行っている。また学習支援としては、上級生が成績不振な下級生に個別に学習指導を行う学習支援メンター制度を平成 22 年度から実施している。本
校卒業後の進路の状況は、過去５年の平均で準学士課程卒業生の約 40％が本校の専攻科または大学３年次に進学し、専攻科進学者の約半数が大学院へ進学している。就職希望者に対する求人倍率は 20～30 倍であり、就職率は 100％を堅持している。
地球温暖化や少子化など、人類がこれまで体験したことのない課題に直面する中、社会から求められる技術者
象も課題解決型から課題発見・解決型へと変化している。このような社会のニーズに応えるため、「自ら課題を発見しその解決に向けて自ら学ぶ姿勢」を持つ実践的･創造的技術者の育成を教育目的の一つとして掲げている。
校長の強力なリーダーシップのもと、平成 27 年度の学科改組と同時に全国高専に先駆けて４学期制を導入するとともに、自ら課題を見出し、正解の無い課題に対して解決策を探究する自主探究活動を導入した。さらに国際交流プログラムと連携した海外自主探究も推奨している。全員がその成果をポスター発表することにより、表現力やコミュニケーション力も養うことができる。
自主探究活動では、学生同士が進捗状況の報告と意見交換を行う学生相互報告会の教育効果が大きく、意見や質問をもとに学生が自ら考え、調べ、課題設定や方向性の修正などを行う過程を通じて、探究内容が自分のもの- 37 -

八戸工業高等専門学校として定着している。最終発表会では、１年次の学生でも教員や来賓からの質問に自分の言葉で回答し議論できているとの感想が寄せられている。
産業のグローバル化が進む中、本校では「異文化を理解する姿勢を持ち、必要な英語基礎力を備えた実践的・創造的技術者」の育成を準学士課程の目的に掲げ、海外の教育機関とのネットワークを構築し、14 年前から学生の海外派遣･受入を行っている。平成 28 年度からはグローバル高専拠点校として、海外の教育機関との連携を強化し、学生の海外派遣と受入れの拡大、教員のグローバル教育力の向上（英語力強化を含む）などの事業に取り組んでいる。平成 29 年度には準学士課程と専攻科課程合わせて延べ 72 名の学生を海外へ派遣するなど、「15歳からの国際交流活動」を推進している。平成 30 年度にはタイ政府奨学金留学生受入校に採択され、31 年度から毎年２名ずつの留学生が準学士課程１年生に（平成 31 年度は２年生にも２名）入学する予定である。学寮１
棟を外国人留学生と日本人学生が共同生活を行う国際混住寮へ改修し、日本人学生が日本に居ながら多文化コミュニケーションを経験できるシステムを構築中である。
本校は、平成 26 年度に地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ）「青森の資源や人財のコンピテンシィ育成拠点プ
ログラム」が工業高専としては唯一、単独校で採択された。また同 27 年度からは、弘前大学を中心とする地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）にも参画している。公開講座や出前授業、本校独自の「まちなか文化祭」などを通じて地域社会との連携を進め、地域企業見学や「あおもり県企業内容説明会」を開催するなど、学生の地域への定着を図っている。さらに平成 29 年度 KOSEN4.0 イニシアティブ事業に採択され、自主探究の成果の知財化や海外自主探究推進などの事業を展開している。

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八戸工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１．目的
本校は、教育基本法の精神にのっとり、及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。
準学士課程は、教育基本法及び学校教育法に基づき、教養と工学専門分野の知識・技術を身につけるとともに、
自ら課題を発見しその解決に向けて自ら学ぶ姿勢を持ち、産業界のニーズに応えられる実践的･創造的技術者を育成することを目的とする。
（八戸工業高等専門学校学則第１条の１～２）

２．学科及びコースごとの目的
学科及びコースごとの教育目的を次のとおり定める。
一 産業システム工学科
得意とする専門分野に関する知識と技術を備えつつ他の専門分野の基礎にも理解があり、自ら課題を発見・探究する姿勢と異文化を理解する姿勢を持ち、必要な英語基礎力を備えた実践的・創造的技術者を育成する。

二 機械システムデザインコース
あらゆるものづくりの基盤となっている機械技術を通じて社会を活力あるものとするため、幅広い視野と豊かな人間性をそなえ、機械・エネルギーシステム並びに知能機械システムの基礎とその応用分野に関する知識と技術を身につけ、創造力にあふれた、ものづくりに強い実践的技術者を育成する。

三 電気情報工学コース
あらゆる産業や生活の基盤である電気・電子・情報系の技術を通じて、社会のニーズに応えるため、幅広い視野と豊かな人間性をそなえ、電気電子システム並びに知能情報システムの基礎とその応用分野に関する知識と技術を身につけ、創造力にあふれた、ものづくりに強い実践的技術者を育成する。

四 マテリアル・バイオ工学コース
エネルギー・資源・環境問題を考え、経済性や安全性を十分考慮した循環型社会を担うため、幅広い視野と豊かな人間性をそなえ、マテリアル工学並びにバイオ工学の基礎とその応用分野に関する知識と技術を身につけ、創造力にあふれた、ものづくりに強い実践的技術者を育成する。

五 環境都市・建築デザインコース
環境の保全と再生及び安全・安心で持続的発展が可能な社会を実現するため、幅広い視野と豊かな人間性をそなえ、環境都市デザイン並びに建築デザインの基礎とその応用分野に関する知識と技術を身につけ、創造力にあ
ふれた、ものづくりに強い実践的技術者を育成する。
（八戸工業高等専門学校学則第７条の３）

３．専攻科の目的
専攻科は、高等専門学校における教育の基礎の上に、精深な程度において工学に関する高度な専門知識と技術を教授研究し、もって広く産業の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。
（八戸工業高等専門学校学則第 41 条）- 39 -

八戸工業高等専門学校

４．専攻及びコースごとの教育目的
専攻及びコースごとの教育目的を次のとおり定める。
一 産業システム工学専攻
社会の変化や多様なニーズに対応できるよう、高等専門学校における教育の基礎の上に、精深な程度において工学における高度な専門知識と技術を教授研究し、創造性と研究開発能力を兼ね備えることで、ものづくり、シ
ステムづくりを先導でき、かつ国際的に通じる適切な英語基礎力をもつ実践的専門的技術者を育成する。

二 機械システムデザインコース
あらゆるものづくりの基盤となっている機械技術を通じて社会を活力あるものとするため、幅広い視野と豊かな人間性をそなえ、機械・エネルギーシステム並びに知能機械システムとその応用分野に関する高度な知識と技術を身につけ、創造性と研究開発能力をもち、ものづくりを先導できる実践的専門技術者を育成する。

三 電気情報システム工学コース
あらゆる産業や生活の基盤である電気・電子・情報系の技術を通じて、社会のニーズに応えるため、幅広い視野と豊かな人間性をそなえ、電気電子システム並びに知能情報システムとその応用分野に関する高度な知識と技術を身につけ、創造性と研究開発能力をもち、ものづくりを先導できる実践的専門技術者を育成する。

四 マテリアル・バイオ工学コース
エネルギー・資源・環境問題を考え、経済性や安全性を十分考慮した循環型社会を担うため、幅広い視野と豊かな人間性をそなえ、マテリアル工学並びにバイオ工学とその応用分野に関する高度な知識と技術を身につけ、創造性と研究開発能力をもち、ものづくりを先導できる実践的専門技術者を育成する。

五 環境都市・建築デザインコース
環境の保全と再生及び安全・安心で持続的発展が可能な社会を実現するため、幅広い視野と豊かな人間性をそなえ、環境都市デザイン並びに建築デザインとその応用分野に関する高度な知識と技術を身につけ、創造性と研究開発能力をもち、ものづくりを先導できる実践的専門技術者を育成する。
（八戸工業高等専門学校学則第 43 条の２）

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