労働法重要問題100選講座
加藤ゼミナール

12〔第８０問〕［A ランク］

次の事例について、後記の設問に答えなさい。

34【事56例】
Ｙ社は、事務所用家具のインターネット販売を主な事業とする株式会社であり、従業員は５０名である。

7

Ｙ社は、例年４月に賃金の引上げ（ベース・アップ）を行ってきたが、平成２１年の8事業年度における業績が急激に悪化したため、Ｙ社の代表取締役であるＡは、現在の財9務状況からすれば、平成２２年４月のベース・アップは行うべきではないと判断した。

10

Ｙ社には、従業員計３０名で組織されるＸ労働組合（以下「Ｘ組合とする」）があり、11

Ｙ社の係長であるＢがＸ組合の執行委員長を務めている。

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Ｘ組合は、Ｙ社に対し、Ｘ組合とのベース・アップを議題とする団体交渉の開催を求めた。

14

Ｙ社はこの要請に応じ、同年２月初め頃に開催された団体交渉に出席したＡは、Ｘ組

15合に対し、「平成２１年の業績が著しく悪く、今の会社の財務状況では、到底、本年の16ベース・アップを行うことはできない」と説明した。Ⅹ組合は、Ａに対して、財務関係17資料の提出を求めたところ、Ａは、財務関係資料の提出を拒み続けるとともに、会社の18財務状況について具体的に説明することはせず、会社の財務状況が悪いの一点張りで、19本年のベース・アップを行うことはできないとの主張を続けた。その結果、Ｙ社とＸ組

20合との間において本年のベース・アップに関する労働協約が締結されることはなかった。

21

Ｂは、Ｘ組合の執行委員長として前記団体交渉の内容をＸ組合の全組合員に伝達する

22ため、同月末頃、Ｙ社の許可なく、始業時刻前に、Ｙ社事務所において、団体交渉の日23時、出席者及び交渉概要に関する記述のほか、「会社は財務状況が悪いの一点張り。」、

24「会社はベース・アップできない合理的根拠を示せ。」などの文言を片面印刷したＡ４25

サイズの紙１枚を印刷面を下にしてＸ組合の各組合員の机上に置くという方法でビラ26を配布した。

27

Ｙ社は、Ｂの前記ビラ配布が、Ｙ社の就業規則に規定された従業員の遵守事項のうち、28「許可なく、社内で業務外の掲示をし、又は図書若しくは印刷物等の頒布あるいは貼付29をしないこと。」との規定に違反するとともに、Ｙ社の係長としての職責に照らして相30当でない行為であるとして、前記ビラ配布の翌日、Ｂにつき、人事権の行使として係長31職を解いて役職なしに降格し、Ｂにその旨を通知した。その結果、Ｂは、部下を持たな32い立場になったほか、基本給に変動はないものの、これまで支給されていた月額２万円33の係長手当の支給が受けられなくなった。

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〔設問〕
Ｘ組合が、Ｂに対する降格について争う場合、どのような機関にどのような救済を求めることができるか。検討すべき法律上の論点を挙げて論じなさい。
なお、Ｘ組合は、労働組合法２条及び５条２項を満たす法適合組合である。

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加藤ゼミナール［解 説］
１．X 組合は、降格には不利益取扱いの不当労働行為（労組法 7 条 1 号）が成立するとして、①労働委員会には降格の撤回命令を申し立て（労組法 27 条以下）、②裁判所には X 組合に生じた無形的「損害」の賠償を求める民事訴訟を提起することが考えられる。設問では、救済を求める主体が「X 組合」に限定されているから、降格を受けた B 個人が求め得る救済については検討しなくてよい。
なお、「支配」「介入」行為（7 条 3 号）は、労働組合の組織を弱体化する行為全般を意味する広い概念であり、組合員個人に対する不利益取扱いについて

概説 435～436 頁、詳解水町 1169頁

は、不利益取扱いの不当労働行為とともに支配介入の不当労働行為も成立することが少なくない。もっとも、本問では、Y 社の X 組合に対する弱体化意図（又は反組合的意図）を窺わせる事情がないから、仮に降格が「支配」「介入」行為に当たるとしても、Y 社の支配介入意思を欠くとして支配介入の不当労働行為の成立が否定される。したがって、支配介入の不当労働行為については、答案戦略上、飛ばすのもありである（配点は微々たるものであり、模範答案でも言及していない）。
２．そこで、不利益な取扱いの不当労働行為の成否だけを検討する。
（１）まず、不当労働行為の成否についての労働委員会の要件裁量は認められな

速修 405 頁・5、論証 132 頁・4(3)

いと解されるから、①と②のいずれについても不当労働行為の成否に関する

寿建築研究所事件・最判 S53.11.24

同一の判断に基づきその可否が決まることになる、ということに軽く言及するのが望ましい。令和 2 年司法試験の出題趣旨・採点実感において、言及することが求められているからである。
（２）次に、不利益取扱いの不当労働行為の成立要件は、㋐不利益取扱いの禁止

速修 376 頁、論証 125 頁

事由の存在、㋑「不利益な取扱い」の存在及び㋒「故をもって」に対応する不当労働行為意思の存在の 3 つである。
B に対する降格は、これにより B が部下を持たない立場になるとともに、月額 2 万円の係長手当の支給も受けられなくなることから、問題なく「不利益な取扱い」に当たる（㋑）。また、Y 社が本件ビラ配布が就業規則上の遵守事項の違反に該当するとの理由で降格をしていることから、本件ビラ配布が「労働組合の正当な行為」に当たるのであれば、禁止事由の認識及び認識した禁止事由を不利益取扱いの動機としたことを内容とする不当労働行為意思も認められる（㋒）。問題は、禁止事由（㋐）の存否である。
本件ビラ配布は争議行為ではなく組合活動であり、組合活動の正当性は、主体・目的・態様の 3 点から判断される。本件ビラ配布には、問題なく主体及び目的の正当性が認められる。他方で、本件ビラ配布が Y 社の許可なく Y

速修 372 頁［論点 2］、論証 122 頁

社の事務所内で行われているため、Y 社の施設管理権との関係で態様の正当［論点 3］（論証 2）性が問題となる。企業施設利用の組合活動の態様の正当性について、判例は、 国 鉄 札 幌 運 転 区 事 件 ・ 最 判
使用者の許諾がない場合、許諾をしないことが使用者の施設管理権の濫用であると認められるような特段の事情のない限り態様の正当性を欠くとする許諾説に立っている。特段の事情の存在により態様の正当性も認められるのであれば、本件ビラ配布が「労働組合の正当な行為」に当たるという当禁止事由の存在（㋐）も認められるから、不利益取扱いの不当労働行為が成立する。
３．最後に、①が認められることを指摘した上で、民法 709 条の要件充足性について軽く言及して②も認められると結論づける。
318

S54.10.30（百 87・CB417）

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加藤ゼミナール［模範答案］
1

１ ．X 組 合 は 、降 格 に は 不 利 益 取 扱 い の 不 当 労 働 行 為（ 労 組 法 7 条 1 号 ）2が成立するとして、①労働委員会には降格の撤回命令を申し立て（労3組 法 27 条 以 下 ）、② 裁 判 所 に は X 組 合 に 生 じ た 無 形 的「 損 害 」の 賠 償4を求める民事訴訟を提起する。

5２．不当労働行為の成否についての労働委員会の要件裁量は認められな6いと解されるから、①と②のいずれについても、不当労働行為の成否7に関する同一の判断に基づきその可否が決まることになる。

8３ ．「 不 利 益 な 取 扱 い 」 で あ る 降 格 の 理 由 と さ れ て い る 本 件 ビ ラ 配 布 は 、

9

禁 止 事 由 で あ る 「 労 働 組 合 の 正 当 な 行 為 」（ 7 条 1 号 ） に 当 た る か 。

10（１）組合活動の正当性は、主体、目的及び態様から判断される。

11組 合 活 動 の 主 体 は 「 労 働 組 合 」（ 2 条 ） に 限 ら れ る と こ ろ 、 B が X

12

組合の執行委員長として行った本件ビラ配布は X 組合の行為だか

13

ら、主体の正当性がある。

14

組合活動の目的は広く組合員間の相互扶助・相互保護に及ぶとこ

15

ろ 、本 件 ビ ラ 配 布 の 目 的 は 団 体 交 渉 の 内 容 を X 組 合 の 全 組 合 員 に 伝16達することだから、組合員間の相互扶助・相互保護という正当なも17のである。

18（２）他方で、本件ビラ配布が Y 社の事務所内で行われているため、Y19

社の施設管理権との関係で態様の正当性が問題となる。

20

ア．企業施設利用の組合活動は、使用者の施設管理権と衝突するか21

ら、使用者の許諾がない場合、許諾をしないことが使用者の施設

22

管理権の濫用であると認められるような特段の事情のない限り、319

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加藤ゼミナール

1

態様の正当性を欠くと解する。ビラ配布における特段の事情の存

2

否は、時間帯、場所、態様、目的及びビラの内容などを総合考慮3

して判断する。

4

イ ．確 か に 、本 件 ビ ラ 配 布 は Y 社 の 許 可 な く 行 わ れ て い る 。し か し 、

5

本 件 ビ ラ 配 布 は 、 始 業 時 刻 前 に 、 組 合 員 の 机 上 だ け に A4 サ イ ズ

6の紙 1 枚を印刷面を下にして置くにとどまるという穏当な態様で

7

行 わ れ て い る 。し か も 、目 的 は Y 社 側 の 不 誠 実 な 対 応 を 含 め て 団

8

体交渉の内容を全組合員に伝達するという正当なものであるし、9ビラの内容に誹謗中傷はない。したがって、特段の事情があると10いえ、態様の正当性も認められる。

1112（３）よって、本件ビラ配布は「労働組合の正当な行為」として禁止事由に当たる。

13４ ．不 利 益 取 扱 い の 不 当 労 働 行 為 の 成 立 に は 、「 故 を も っ て 」に 対 応 す る

14

要件として、使用者が禁止事由を認識し、認識した禁止事由を不利益15取扱いの動機としたことを内容とする不当労働行為意思が必要である。

16

Y 社は、禁止事由に該当する本件ビラ配布を理由として降格をした

17のだから、上記意味での不当労働行為意思もあり、不利益取扱いの不18

当労働行為が成立する。

19５．したがって、①の申し立てが認められる。また、Y 社が不当労働行

20

為 意 思 と い う「 故 意 」に 基 づ く 降 格 に よ り B 個 人 の 不 利 益 を 通 じ て X

21

組合の活動全般を萎縮させることで、X 組合の団結権・団体行動権と22い う「 権 利 … を 侵 害 」 し 、「 こ れ に よ っ て 」 X 組 合 に 無 形 的「 損 害 」を23生じさせたといえるから、②の訴えも認められる。

320以上