2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第

70

期

定 時 株 主 総 会

招集ご通知

日時

場所

決議事項

証券コード

表紙

2897

2018年６月27日（水曜日）
午前10時00分（受付開始時刻 ９時00分）

ホテルニューオータニ大阪
２階「鳳凰の間」

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件‌補欠監査役１名選任の件

ご来場の際は、本書と議決権行使書用紙をご持参ください。

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

グループ理念私たち日清食品グループは、さまざまな「食」の可能性を追求し、夢のあるおいしさを創造していきます。さらに、人類を「食」の楽しみや喜びで満たすことを通じて、社会や地球に貢献します。
『EARTH FOOD CREATOR』は、単に“地球食を創造する人”という意味だけではなく、“生物の根本である「食」を創り、世の為につくす”という大きな願いを込めています。
また、EARTHには土という意味もあります。土から生まれた穀物は、あらゆる食料の原点です。日清食品グル
ープは「EARTH＝土」から生まれた商品「EARTH
FOOD」を生みだし、創り続けていく使命を持っている
のです。

ごあいさつ
第70期定時株主総会を６月27日（水曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。

株主総会の議案及び第70期の事業の概要につき、ご説明申しあげますので、ご覧くださいますようお願い申しあげます。
日清食品ホールディングス株式会社
代表取締役社長・CEO1

グループ理念2018年６月

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目

次

第70期定時株主総会招集ご通知

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

3

株主総会参考書類

株主総会参考書類

招集ご通知

招集ご通知

6

49

計算書類

51

監査報告

53

連結計算書類

連結計算書類

付

19

事業報告

添

事業報告

書
計算書類

類

監査報告

2

目次

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株主各位

証券コード 2897
2018年６月５日
大阪市淀川区西中島四丁目１番１号
代表取締役社長・CEO第70期定時株主総会招集ご通知

安藤宏基

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第70期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面（郵送）又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2018年６月26日（火曜日）午後
５時40分までに次頁の議決権行使の方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記

日

時

2018年６月27日（水曜日）午前10時

場

所

大阪市中央区城見一丁目４番１号

会 議 の
目的事項

ホテルニューオータニ大阪２階「鳳凰の間」
報告事項

１. 第70期(2017年４月１日から2018年３月31日まで)事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第70期(2017年４月１日から2018年３月31日まで)計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件⃝本定時株主総会招集ご通知の内容については、早期に情報をご提供する観点から、本定時株主総会招集ご通知発送前にインターネット上の当社
ウェブサイト（下記URL）に開示いたしました。
⃝本定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「株式会社の新株予約権等に関する事項」、「会社の体制及び方針」、「会社の支配に関する基本方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（下記URL）に掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知添付書類には記載いたしておりません。
したがいまして、本定時株主総会招集ご通知添付書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした事業
報告、連結計算書類又は計算書類の一部であります。
⃝株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（下記URL）に掲載させていただきます。

当社ウェブサイト

3

狭義招集

http://nissin.com/

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議決権行使の方法
招集ご通知

株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
時2018年６月27日（水曜日） 午前10時

場所

ホテルニューオータニ大阪２階「鳳凰の間」

・代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただくことができます。ただし、代理人の方は、代理権を証明する書面と委任されました株主様の確認書面（例えば、同封の議決権行使書用紙）を株主総会当日、会場受付に事業報告ご提出くださいますようお願い申しあげます。
・受付開始時刻は、午前９時を予定しております。
・資源節約のため、本定時株主総会招集ご通知を株主総会当日、ご持参くださいますようお願い
申しあげます。

株主総会参考書類

日

株主総会にご出席いただけない場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

連結計算書類

書面（郵送）による議決権行使＊同封の「記載面保護シール」をご利用ください。

計算書類

行使期限

2018年６月26日（火曜日） 午後５時40分必着

インターネットによる議決権行使
対する賛否をご入力ください。
行使期限2018年６月26日（火曜日） 午後５時40分まで
以上
4

議決権行使の方法

監査報告

次頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照のうえ、議案に2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネットによる議決権行使のご案内

書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にて議決権を行使可能です。ご希望の方は、同封の議決権行使書用紙右片に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」にてログインしていただき、画面の案内にしたがってご入力ください。
なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際に「パスワード」を変更していただく必要があります。
「議決権行使ウェブサイト」へアクセスし、「次へすすむ」

１．をクリック

お手元の議決権行使書用紙右片に記載された「議決権行使

２．コード」を入力し、「次へ」をクリック

議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

お手元の議決権行使書用紙右片に記載された「パスワード」を入力したうえで、「新しいパスワード」を３．入力し、「登録」をクリック

以降は画面の入力案内にしたがって賛否をご入力ください。
｢議決権行使ウェブサイト｣は一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけな
い場合があります。

議決権行使のお取り扱い⃝書面とインターネットにより、議決権を重複して行使された場合は、インターネットによる行使を有効といたします。また、インターネットにより複数回行使された場合は、最後に行われた行使を有効といたします。
⃝インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
パスワードのお取り扱い⃝「パスワード」は、行使される方がご本人であることを確認する手段です。なお、「パスワード」を当社よりお尋ねすることはございません。
⃝「パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）」は、今回の株主総会のみ有効です。次回の株主総会時は、新たに発行いたします。
⃝「パスワード」は、一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内にしたがってお手続きください。
ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行

お問い合わせ先証券代行部（以下）までお問い合わせください。

１．「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関する専用お問い合わせ先

0120－768－524（平日 午前９時～午後９時）
２．上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先

0120－288－324（平日 午前９時～午後５時）

以

上

【ご参考】
機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
5

議決権行使の方法

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株主総会参考書類

当社は、常にグループ収益力の強化に努め、企業価値の向上と株主の皆様に対する適切な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
また、内部留保いたしました資金の使途につきましては、さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、研究開発投資、M＆A等の資金需要に備えるとともに、余資につきましては、リスクを勘案しながら効率的に運用してまいります。

株主総会参考書類

最重要経営課題と認識し、連結業績や今後の資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を

招集ご通知

剰余金の処分の件

第１号議案

なお、今後の株主配当につきましては、連結配当性向40％を目標として、努めてまいります。
事業報告

当期の期末配当につきましては、以上の方針に基づき次のとおりとさせていただきたく存じます。
期末配当に関する事項
金銭といたします。

１．配当財産の種類

３．剰余金の配当が効力を生じる日

当社普通株式１株につき金総額

45円
4,686,047,415円

これにより、中間配当金（１株につき金45円）と合わせまして、年間配当金は１株につき金90円（連結配当性向32.2％）となります。

2018年６月28日（木曜日）

50

60

25

2008年度

2009年度

80

75

75

75

75

35

40

40

40

40

40

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

85

40

■ 通期

90

45

監査報告

25

■ 中間

計算書類

配当額の推移（円）70

連結計算書類株主に対する配当財産の割当て
２．
に関する事項及びその総額

2016年度 2017年度

（当期）

6

剰余金処分議案

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取締役８名選任の件

第２号議案

本定時株主総会終結の時をもって、取締役８名全員が任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案が原案どおり承認された場合、社外取締役が過半数となります。また、社外取締役のうち、３名を東京証券取引所の定める独立役員とする予定であり、当社の取締役の３分の１以上が独立役員となります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

１
２
３
４
５
６
７
８

7

取締役選任議案

氏名

現在の当社における地位及び担当

あん

どう

こう

宏

基

あん

どう

のり

たか

よこ

やま

ゆき

こ

ばやし

おか

ふじ

まさ

いし

くら

よう

べ

いさ

の

まさ

安
安
横
小
岡
石
かる

軽
みず

水

藤
藤
山

徳
之

倉
部
野

隆
お

雄
けん

林

藤

き

健
正
洋
征
正

ひろ

広
こ

子
お

夫
と

人

再任

代表取締役社長・CEO

再任

代表取締役副社長・COO

再任

取締役・CFO 兼 常務執行役員

再任

社外

取締役

再任

社外

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

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安藤

こ

う

き

宏基

再任

招集ご通知

１

あ ん ど う1947年10月７日生（満70歳）

略歴並びに当社における地位及び担当

重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

121,095株
取締役在任年数

44年※本総会終結時

連結計算書類⃝宇治開発興業株式会社代表取締役社長⃝公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団理事長⃝特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長

所有する当社の株式の数
事業報告

2008年10月
2010年 ８月

当社入社
当社取締役海外事業部長 兼 開発部長
当社常務取締役営業本部長
当社代表取締役（現任）専務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）
宇治開発興業株式会社代表取締役社長（現任）
財団法人（現 公益財団法人）安藤スポーツ・食文化振興財団理事長（現任）
当社代表取締役社長・CEO（グループ最高経営責任者）（現任）
特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長（現任）

株主総会参考書類

1973年 ７月
1974年 ５月
1979年 ４月
1981年 ６月
1983年 ７月
1985年 ６月
2007年 １月

2017年度における取締役会への出席状況

10回／10回（100％）

計算書類

安藤宏基氏は、長年に亘り、当社の代表取締役社長として当社及び当社グループを統括しており、豊富な経験と実績に裏打ちされた高い見識、高度な専門性に基づきグループ経営におけるガバナンス等の基盤強化、業務執行に対する監督を適切に行い、また、当社グループの経営の中枢である中期経営計画の策定・実行を指揮する等、計画の遂行に強い
リーダーシップを発揮しております。
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き当社取締役候補者としました。

取締役候補者と当社との特別の利害関係等

8

取締役選任議案

監査報告

当社は、安藤宏基氏が代表取締役を務める宇治開発興業㈱との間において、当社の広告宣伝業務に係る業務委託を行っております。
当社は、安藤宏基氏が理事長を務める公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団との間において、建物の賃借、カップヌードル
ミュージアム運営の業務委託等を行っております。
当社は、安藤宏基氏が会長を務める特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会との間において、イベント協賛、寄付等を行っております。

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２

あ ん ど うの り た か安藤 徳隆

再任
1977年６月８日生（満40歳）

略歴並びに当社における地位及び担当
2004年 ６月
2007年 ３月
2008年 ２月
2008年 ６月
2008年10月
2010年 ６月

財団法人（現 公益財団法人）安藤スポーツ・食文化振興財団常務理事
当社入社 経営企画部部長
当社執行役員経営戦略部長
当社取締役マーケティング担当
当社取締役・CMO（グループマーケティング責任者）
当社専務取締役・CMO
日清食品株式会社代表取締役副社長
財団法人（現 公益財団法人）安藤スポーツ・食文化振興財団副理事長（現任）2011年 ４月 当社専務取締役・CMO 兼 米州総代表
2012年 ４月 当社専務取締役・CSO（グループ経営戦略責任者）
兼 Regional Headquarters of Asia統括2014年 ４月 当社専務取締役・CSO 兼 マーケティング管掌 兼 生産・資材管掌
2014年 ６月 当社代表取締役（現任）専務取締役・CSO 兼 マーケティング管掌 兼 SCM管掌
2015年 ４月 当社代表取締役専務取締役・CMO
日清食品株式会社代表取締役社長（現任）2016年 ４月 当社代表取締役専務取締役
2016年 ６月 当社代表取締役副社長（現任）・COO（グループ最高執行責任者）（現任）

重要な兼職の状況⃝日清食品株式会社代表取締役社長

所有する当社の株式の数

33,778株
取締役在任年数10年※本総会終結時

2017年度における取締役会への出席状況

10回／10回（100％）

取締役候補者とした理由
安藤徳隆氏は、入社以来、戦略部門やマーケティング部門を中心に当社の中核部門を経験し、また、2008年から現在に至るまで、取締役として、取締役会の経営意思決定及び業務執行監督機能を果たしてきました。
現在は、当社代表取締役副社長を務めるとともに、当社グループの中核会社である日清食品㈱の代表取締役社長を兼務しており、
中期経営計画の実践を含め、当社グループの発展に大きく貢献しております。
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き当社取締役候補者としました。

取締役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。

9

取締役選任議案

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

横山

ゆ

き

お

之雄

再任

招集ご通知

３

よ こ や ま1956年11月16日生（満61歳）

略歴並びに当社における地位及び担当

重要な兼職の状況⃝特にありません。

横山之雄氏は、㈱みずほ銀行の執行役員を経て入社以来、執行役員財務部長として財務部門を経験し、2010年以降は取締役･CFOとして財務部門を統括し、中期経営計画を実践する等、当社グループの強固な財務体質の構築に大きく貢献しております。
これらのことから、その高い専門性と見識、前職も含め幅広い経験が今後の当社グループの企業
価値向上に必要な人材と判断し、引き続き当社取締役候補者としました。

2,079株
取締役在任年数

8年※本総会終結時

連結計算書類

取締役候補者とした理由

所有する当社の株式の数
事業報告

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほ銀行渋谷支店長
同行執行役員渋谷支店長
当社入社 執行役員財務部長
当社執行役員財務経理部長
日清食品アセットマネジメント株式会社代表取締役社長
2010年 １月 当社執行役員・CFO（グループ財務責任者）（現任）
2010年 ６月 当社取締役（現任）・CFO
2016年 ６月 当社取締役・CFO 兼 常務執行役員（現任）

株主総会参考書類

1979年 ４月
2005年 ４月
2007年 ４月
2008年 ４月
2008年10月

2017年度における取締役会への出席状況

10回／10回（100％）

計算書類

取締役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。

監査報告

10

取締役選任議案

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４

こ ば や し

小林

け ん

健

再任

社外

1949年２月14日生（満69歳）

略歴並びに当社における地位及び担当
1971年 ７月
2003年 ４月
2004年 ６月
2006年 ４月
2007年 ４月
2007年 ６月
2008年 ６月
2010年 ４月
2010年 ６月
2011年 ６月
2016年 ４月
2016年 ６月

三菱商事株式会社入社
同社執行役員シンガポール支店長
同社執行役員プラントプロジェクト本部長
同社執行役員船舶・交通・宇宙航空事業本部長
同社常務執行役員新産業金融事業グループCEO
同社取締役常務執行役員新産業金融事業グループCEO
同社常務執行役員新産業金融事業グループCEO
同社副社長執行役員社長補佐
同社代表取締役 社長
当社社外取締役（現任）
三菱商事株式会社代表取締役会長
同社取締役会長（現任）三菱重工業株式会社社外取締役（現任）三菱自動車工業株式会社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況⃝三菱商事株式会社取締役会長

社外取締役候補者とした理由

所有する当社の株式の数

6,725株
取締役在任年数

7年※本総会終結時

2017年度における取締役会への出席状況

9回／10回（90％）

小林健氏は、三菱商事㈱入社以来、シンガポール支店長、プラントプロジェクト本部長、船舶･交通･宇宙航空事業本部長、新産業金融事業グループCEO等を経て、2010年６月から2016年
３月まで社長を務められ、また、2016年４月から取締役会長として取締役会の議長を務められております。同社における豊富な業
務経験と、総合商社の経営者としての豊富な経験からすぐれた見識を有されており、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見と判断を行われる他、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たされております。
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。
※社外取締役候補者が役員を兼務する他社での法令又は定款違反等
同氏が社外取締役として在任している三菱自動車工業㈱において、2016年４月に同社製車両の燃費試験における不正行為の事実が判明しました。また、同年９月には、国土交通省より、当該不正行為のあった車両の燃費値の再検証のために同社にて行った社内試験においても、不正行為があったとの指摘を受けました。さらに、2017年１月及び７月に、燃費試験における不正行為があった同社製車両のカタログ等の表示において、不当景品類及び不当表示防止法に違反する行為があったとして、消費者庁から措置命令及び課徴金納付命令を受けました。同氏は、いずれの事実についても認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立ち、注意喚起を行ってまいりました。また、当該事実の判明後は、当該事実についての徹底した調査及び再発防止を指示する等、その職責を果たしております。

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等

当社グループは、小林健氏が取締役会長を務める三菱商事㈱との間において、商品の販売、資材の仕入等の取引を行っております。
11

取締役選任議案

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ま さ ひ ろ

岡藤 正広

再任

社外

招集ご通知

５

お か ふ じ1949年12月12日生（満68歳）

略歴並びに当社における地位及び担当
同社執行役員

2004年 ４月

同社常務執行役員

2004年 ６月

同社常務取締役

2006年 ４月

同社専務取締役

2009年 ４月

同社取締役副社長

2010年 ４月

同社代表取締役社長

2011年 ６月 当社社外取締役（現任）2018年 ４月 伊藤忠商事株式会社代表取締役会長CEO（現任）

重要な兼職の状況

社外取締役候補者とした理由

6,725株
取締役在任年数

7年※本総会終結時

2017年度における取締役会への出席状況

10回／10回※社外取締役候補者が役員を兼務する他社での法令又は定款違反等
同氏が取締役として在任している伊藤忠商事㈱において、2018年１月及び２月に同社は制服の販売業務に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令を受けました。

当社グループは、岡藤正広氏が代表取締役会長CEOを務める伊藤忠商事㈱との間において、商品の販売、資材の仕入等の取引を行っております。

12

取締役選任議案

監査報告

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等

計算書類

岡藤正広氏は、伊藤忠商事㈱入社以来、主に繊維関連事業に従事し、繊維カンパニープレジデン（100％）ト、2010年４月から2018年３月まで社長を務められ、また、2018年４月からは会長CEOを務められております。同社における豊富な業務経験と、総合商社の経営者としての豊富な経営からすぐれた見識を有されており、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見と判断を行われる他、取締役の業務執行の監視･監督の役割を果たされております。
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。

連結計算書類⃝伊藤忠商事株式会社代表取締役会長CEO所有する当社の株式の数
事業報告

伊藤忠商事株式会社入社

2002年 ６月

株主総会参考書類

1974年 ４月

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６

い し く ら

石倉

よ

う

こ

洋子

再任

社外

独立

1949年３月19日生（満69歳）

略歴並びに当社における地位及び担当
1985年 ７月
1992年 ４月
2000年 ４月
2004年 ４月
2005年10月
2006年 ６月
2010年 ６月
2011年 ４月
2012年 ４月
2012年 ６月
2014年 ６月
2015年 ６月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 日本支社マネージャー(1992年退職)
青山学院大学国際政治経済学部教授（2000年退任）
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授（2011年退任）
日本郵政公社社外理事（非常勤）（2007年退任）
日本学術会議副会長（2006年退任）
株式会社商船三井社外取締役（2010年退任）
当社社外取締役（現任）・独立役員（現任）
富士通株式会社社外取締役（2013年退任）
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授（2014年退任）
一橋大学名誉教授（現任）
ライフネット生命保険株式会社社外取締役（2016年退任）
双日株式会社社外取締役（現任）
株式会社資生堂社外取締役（現任）

重要な兼職の状況⃝特にありません。

所有する当社の株式の数

1,079株
取締役在任年数

8年※本総会終結時

2017年度における取締役会への出席状況

10回／10回（100％）

社外取締役候補者とした理由
石倉洋子氏は、社外の有識者の意見を経営に取り込む他、一橋大学や慶應義塾大学で教鞭をとる等、国際企業戦略の専門家としての長年の経験と見識を有しております。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、双日㈱、㈱資生堂等他の企業においても社外取締役を務める等、国際政治経済、国際企業戦略等についての長年の経験を通じて企業経営に精通しております。こうした経験から、当社取締役会において積極的に発言いただいており、当社社外取締役として、取締役の業務執行の監視・監督の役割等、今後も職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、当社取締役会の諮問機関である経営諮問委員会の委員長として委員会に出席し議論をリードする他、積極的に意見を述べていただきました。
これらのことから、その高い専門性と見識、幅広い経験が今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き当社
社外取締役候補者としました。なお、同氏が社外取締役を務めております双日㈱及び㈱資生堂と当社グループは取引がありますが、その取引額は双方から見て売上高の１％未満であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し、引き続き独立役員として指定する予定です。

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。
13

取締役選任議案

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

る

べ

い

さ

お

軽部 征夫

再任

社外

独立

招集ご通知

７

か

1942年１月27日生（満76歳）

略歴並びに当社における地位及び担当

2001年 ４月

2003年 ４月
2003年 ８月

2015年 ６月

重要な兼職の状況

2,401株
取締役在任年数

3年※本総会終結時

連結計算書類

2005年 ４月
2008年 ６月
2009年 ４月

所有する当社の株式の数
事業報告

2002年 ４月

アメリカ・イリノイ大学食品科学科（博士研究員）（1974年退任）
東京工業大学資源化学研究所助手（1980年退任）
東京工業大学資源化学研究所助教授（1985年退任）
東京工業大学資源化学研究所教授（1988年退任）
東京大学先端科学技術研究センター教授（1999年退任）
東京大学国際・産学共同研究センター長（2001年退任）
東京大学先端科学技術研究センター教授（2001年退任）
東京大学国際・産学共同研究センター教授（2002年退任）
東京大学先端科学技術研究センター教授（2002年退任）
東京工科大学片柳研究所教授（2003年退任）
独立行政法人産業技術総合研究所 先端バイオエレクトロニクス研究ラボ長(2003年退任)
東京工科大学バイオニクス学部長（2005年退任）
独立行政法人産業技術総合研究所 バイオニクス研究センター長(2009年退任)
東京工科大学副学長（2008年退任）
東京工科大学学長（現任）
独立行政法人産業技術総合研究所
連携研究体バイオ技術産業化センター連携研究体長（2011年退任）
当社社外取締役（現任）・独立役員（現任）

株主総会参考書類

1972年 ８月
1974年11月
1980年 ７月
1985年 ２月
1988年 ４月
1999年 ４月

2017年度における取締役会への出席状況

10回／10回（100％）⃝東京工科大学学長

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。
14

取締役選任議案

監査報告

軽部征夫氏は、社外の有識者の意見を経営に取り込む他、東京大学で教鞭をとる等、先進的な研究に関する経験・見識、数々の海外研究機関との連携経験により培った国際経験を有しております。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、東京工科大学の学長として経営手腕を発揮しております。こうした経験から、当社取締役会において積極的に発言いただいており、当社社外取締役として、取締役の業務執行の監視・監督の役割等、今後も職務を適切に遂行するものと判断しております。
また、取締役会の諮問機関である経営諮問委員会の副委員長として委員会に出席し、積極的に意見を述べていただきました。
これらのことから、その高い専門性と見識、幅広い経験が今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き当社
社外取締役候補者としました。なお、同氏が学長を務めております東京工科大学と当社グループは特段の取引関係はありませんので、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し、引き続き独立役員として指定する予定です。

計算書類

社外取締役候補者とした理由2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

８

み

ず

の

ま

さ

と

水野 正人

再任

社外

独立

1943年５月25日生（満75歳）

略歴並びに当社における地位及び担当
1966年 ３月

美津濃株式会社入社

1978年 ５月

同社取締役

1980年 ２月

同社常務取締役

1983年 ６月

同社代表取締役常務取締役

1984年 ５月

同社代表取締役副社長

1988年 ５月

同社代表取締役社長

2006年 ６月

同社代表取締役会長

2012年10月

同社顧問

2014年 ７月 同社相談役会長（現任）2016年 ６月 当社社外取締役（現任）・独立役員（現任）

重要な兼職の状況⃝美津濃株式会社相談役会長

社外取締役候補者とした理由

所有する当社の株式の数

1,376株
取締役在任年数

2年※本総会終結時

2017年度における取締役会への出席状況

10回／10回（100％）

水野正人氏は、美津濃㈱での経営者としての豊富な経験及びすぐれた見識を有しており、こうした経験から、当社取締役会において積極的に発言いただいており、当社社外取締役として、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見と判断を行う他、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしております。また、中期経営計画で掲げた“グローバルブランディングの促進”や“海外重点地域への集中”、“グローバル経営人材の育成・強化”に関して、適時適切なアドバイスを行っております。さらに、経営諮問委員会の委員として委員会に出席し、積極的に意見を述べていただきました。
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。なお、同氏が相談役会長を務めております美津濃㈱と当社グループは取引がありますが、その取引額は双方から見て売上高の１％未満であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し、引き続き独立役員として指定する予定です。

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。

15

取締役選任議案

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告(注) １．社外取締役候補者石倉洋子氏につきましては、そのお名前が高名であるため、上記のとおり表記しておりますが、戸籍上のお名前は、栗田洋子氏であります。
２．社外取締役候補者との責任限定契約について
2010年６月29日付にて社外取締役石倉洋子氏との間において、2011年６月29日付にて社外取締役小林健及び岡藤正広の両氏との間において、2015年６月25日付にて社外取締役軽部征夫氏との間において、また、2016年６月28日付にて社外取締役水野正人氏との間において、それぞれ会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その内容は、本定時株主
総会招集ご通知添付書類45頁の「３.社外役員との責任限定契約の内容の概要(１)」に記載のとおりであります。五氏の再任をご承認いただいた場合、当社は五氏との間の契約を継続する予定であります。
３．当社は、石倉洋子、軽部征夫及び水野正人の三氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、三氏の再任をご承認いただいた場合、当社は引き続き三氏を独立役員として届け出る予定です。
４．各候補者の年齢につきましては、本定時株主総会招集ご通知発送日（2018年６月５日）を基準に計算しております。
５．小林健、岡藤正広、石倉洋子、軽部征夫及び水野正人の五氏は、社外取締役候補者であります。
６．(1) 社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数について
小林健及び岡藤正広の両氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって７年、石倉洋子氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって８年、軽部征夫氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって３年、水野正人氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年であります。
(2) 社外取締役候補者と当社の特定関係事業者との関係について①小林健氏は、現に当社の特定関係事業者である三菱商事㈱の取締役会長であり、過去５年間に、同社の業務執行者となったことがあります。
②岡藤正広氏は、現に当社の特定関係事業者である伊藤忠商事㈱の代表取締役会長CEOであり、過去５年間に、同社の業務執行者となったことがあります。

連結計算書類
計算書類
監査報告

16

取締役選任議案

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第３号議案

監査役１名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、監査役 服部秀樹氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
さわいま さ ひ こ澤井 政彦

新任
1958年6月29日生（満59歳）

略歴及び当社における地位
1982年 ４月
2007年 ９月
2008年10月
2014年 ３月
2017年 ９月
2018年 ３月

当社入社
当社財務部部長
当社財務経理部部長
米国日清Director Executive Vice-President, CFO
当社財務経理部部長
当社監査役室室長（現任）

重要な兼職の状況⃝特にありません。

監査役候補者とした理由

所有する当社の株式の数

3,108株澤井政彦氏は、入社以来国内・海外（香港、米国）の財務・経理部門に所属し、財務部部長（2007年～2008年）、財務経理部部長（2008年～2014年、2017年～2018年）、米国日清CFO(2014年～2017年)を経験す
る等、当社グループの事業会社の財務体制や、ガバナンスに関する高い見識を有しております。
このことから、同氏の専門性を当社グループの監査に反映することができると判断し、新任監査役候補者といたしました。

監査役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。
(注)澤井政彦氏は、新任の監査役候補者であります。

17

監査役選任議案

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

補欠監査役１名選任の件

補欠監査役 松宮清隆氏の選任の効力は、本定時株主総会の開始の時までとなりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

か

め

い

な お ひ ろ

亀井 温裕

新任

社外

独立

1956年２月20日生（満62歳）
事業報告

略歴及び当社における地位
株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほ銀行証券・IB部長
同社証券部長（2006年退任）
みずほ証券株式会社執行役員 米国みずほ証券社長（2008年退任）
みずほ証券株式会社常務執行役員（2010年退任）
みずほキャピタルパートナーズ株式会社代表取締役副社長
同社代表取締役社長（2017年退任）
コバルトインべストメント株式会社取締役（現任）

重要な兼職の状況⃝特にありません。

補欠の社外監査役候補者とした理由

連結計算書類

1979年 4月
2003年 4月
2004年 5月
2006年 3月
2008年 4月
2010年 4月
2011年 3月
2017年 12月

株主総会参考書類

本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
なお、補欠監査役候補者につきましては、本定時株主総会における選任後、その就任前に監査役会の同意を得て、取締役会の決議により選任を取消すことができるものといたします。

招集ご通知

第４号議案

所有する当社の株式の数

0株

計算書類

亀井温裕氏は、㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）、みずほ証券㈱等、金融業界で長く勤務された経験があること、また、みずほキャピ
タルパートナーズ㈱の代表取締役社長、コバルトインベストメント㈱の取締役を務められる等、会社経営にも精通されていることか
ら、同氏の財務･会計の専門家としての知見及び経営者としての豊富な経験を当社グループの監査に反映することができると判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。
なお、同氏が取締役を務められておりますコバルトインベストメント㈱と当社グループは取引がないこと、及び、当社グループと取引関係があるみずほ証券㈱（2017年度は取引実績はなし）は、退任されて8年以上経過していることから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し、社外監査役に就任いただくこととなった場合には、独立役員として指定する予定です。

補欠の社外監査役候補者と当社との特別の利害関係等（注）１．亀井温裕氏は、補欠の社外監査役候補者として選任するものであります。
２．補欠の社外監査役候補者に関する特記事項は、次のとおりであります。
補欠の社外監査役候補者との責任限定契約について
亀井温裕氏が当社社外監査役に就任された場合には、当社と同氏の間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。その内容は、本定時株主総会招集ご通知添付書類45頁の「３.社外役員との責
任限定契約の内容の概要(2)」に記載のとおりであります。

以

上

18

補欠監査役選任議案

監査報告

特別の利害関係はありません。

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）［ 添付書類 ］

事業報告（2017年４月１日から2018年３月31日まで）
１

企業集団の現況に関する事項

１．事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、欧米の政策動向の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるものの、全体として緩やかな回復基調となりました。欧米では、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が拡大し、景気は順調に回復しました。中国を始めとするアジア諸国でも、底堅い内外需を背景に、景気は持ち直しの動きが続きました。
国内においては、このような世界経済の成長を受けて、企業収益が堅調に推移しました。また、雇用・所得環境の改善が持続したことにより個人消費も持ち直し、景気は緩やかな回復が続きました。
即席めん業界におきましては、アジア新興国を始め各地域で需要が伸び、世界総需要は1千億食に回復しました。また、国内総需要は微増し、過去最高となりました。
このような状況の中、当社グループは2016年度からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバ
ルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構
築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高では前期比4.2％増の5,164億円となりました。利益面では、営業利益は前期比19.2％増の341億12百万円、経常利益は前期比23.5％増の405億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23.5％増の291億４百万円となりました。

売上高（億円）
4,957

5,164

営業利益（億円）
286

2016年度19

事業の経過及びその成果

2017年度（当期）

2016年度341

経常利益（億円）
405

親会社株主に帰属する
当期純利益（億円）

328
235

2017年度（当期）

2016年度

2017年度（当期）

2016年度

291

2017年度（当期）

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

単位：百万円

区分

売上高

増減額

増減率

セグメント利益

+608

+2.2％

1,784

2,056

+271 +15.2％

+3.6％

1,933

2,140

+207 +10.7％

+6.7％

2,309

2,023

△285

△12.4％

42,583+6,595 +18.3％

3,405

3,569

+163

+4.8％

68,34170,936+2,594

+3.8％

2,638

1,974

△664

△25.2％

495,715

516,400 +20,684+4.2％

39,75540,056

+300

+0.8％

2017年度(当期)

日清食品

228,560

232,932+4,372+1.9％

27,683

明星食品

40,612

41,487

+875

+2.2％

低温事業

61,79464,004+2,210

米州地域

60,42064,455+4,035

中国地域

35,987

その他
合計

連結計算書類

28,291

2016年度

事業報告

増減率

2017年度(当期)

株主総会参考書類

増減額

2016年度

招集ご通知

報告セグメント別の概況（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

計算書類

セグメント別売上高
その他

709億円（13.7％）

米州地域 644億円（12.5％）

合計

5,164億円

日清食品 2,329億円（45.1％）
監査報告

中国地域 425億円 （8.3％）

低温事業 640億円（12.4％）
明星食品 414億円 （8.0％）

20

セグメント

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

日清食品

売上高

2,329億32百万円(前期比1.9％増)

2,285億円

2016年度

今期の状況

21

セグメント

2,329億円

2017年度日清食品㈱の販売状況は、袋めん市場の低迷による影響はあったものの、カップめん
類、即席ライス類が売上を伸ばし前期比で増収となりました。
カップめん類では、2017年４月に発売した、こってりなのに “脂質50％OFF” “糖質40％OFF” “カロリー178kcal” を実現した「カップヌードル ナイス」を始め、「カップヌードル」群が順調に推移したことに加え、2017年８月にリニューアルした「日清麺職人」群も好調に推移しました。また、袋めん類では、2017年９月に発売した、“もう一品にちょうどいい！”をコンセプトにした「お椀で食べるシリーズ」が売上増加に寄与しました。さらに即席ライス類では、「日清カレーメシ」群が引き続き好調であったことに加え、「ぶっこみ飯」群、「日本めし」群などの湯かけタイプの商品ラインナ
ップが充実し、売上増加に貢献しました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上高は、前期比1.9％増の2,329億32百万円となり、セグメント利益は、前期比2.2％増の282億91百万円となりました。

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

売上高

414億87百万円(前期比2.2％増)

2016年度

414億円

株主総会参考書類

406億円

招集ご通知

明星食品

2017年度
事業報告
連結計算書類

22

セグメント

監査報告

明星食品㈱の販売状況は、袋めん類ではバリカタ麺が特長の「明星 ノンフライチャ
ルメラ 豚骨」が引き続き好調であった「明星 チャルメラ」シリーズや、新たに「味噌」味を加えた「明星 評判屋」シリーズが堅調で増収を確保しました。
また、カップめん類では「明星 ぶぶか」シリーズ、「明星 チャルメラカップ」シ
リーズに加え、昨年発売の「明星 旨だし屋」シリーズも伸長し増収となりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上高は、前期比2.2％増の414億87百万円となり、セグメント利益は、前期比15.2％増の20億56百万円となりまし
た。

計算書類

今期の状況

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

低温事業

売上高

640億 4百万円(前期比3.6％増)

617億円

2016年度

今期の状況

23

セグメント

640億円

2017年度日清食品チルド㈱の販売状況は、主力ブランド「日清のラーメン屋さん」のリニュー
アル及び「フライパンひとつで」シリーズの簡単調理が評価されたことにより、ラーメ
ン類が順調に推移しました。しかしながら、需要停滞及び競争環境の悪化による焼そば類の売上減少が影響し、全体として前期比で減収となりました。
日清食品冷凍㈱の販売状況は、具付きパスタ類、具付きラーメン類を中心に順調に推移しました。具付きパスタ類では、「牛挽肉とまいたけのクリーミーボロネーゼ」を始めとする、「日清もちっと生パスタ」シリーズが引き続き好調だったことに加え、ボリューム感、プレミアム感が特長の「日清Spa王BIG」、「日清Spa王プレミアム」シリーズも好調に推移しました。具付きラーメン類では「冷凍 日清中華 汁なし担々麺」、「冷凍 日清具多 辣椒担々麺」等が売上を伸ばし、堅調に推移したことで、全体として増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上高は、前期比3.6％増の640億４
百万円となり、セグメント利益は、前期比10.7％増の21億40百万円となりました。

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

売上高

644億55百万円(前期比6.7％増)

2016年度

644億円
株主総会参考書類

604億円

招集ご通知

米州地域

2017年度
事業報告
連結計算書類

24

セグメント

監査報告

米州地域においては、価格競争の影響を受けにくい企業体質への改善を目指し、既存商品の強化に加え、付加価値市場の創造に取り組んでおります。
そのようななか、売上につきましては2016年９月に米国及びブラジルで「CUPNOODLES」のリニューアルを実施し、また米国における高品質の「CUP NOODLES」の発売が売上増加に寄与したことで増収となりました。利益につきましては、ブラジル
での価格改定や主要原料安等といった増益要因があったものの、物流費及び人件費の上昇といった米国における外部環境の悪化により、米州セグメントとしては減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上高は、前期比6.7％増の644億55
百万円となり、セグメント利益は、前期比12.4％減の20億23百万円となりました。

計算書類

今期の状況

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

中国地域

売上高

425億83百万円(前期比18.3％増)
425億円

359億円

2016年度

今期の状況

25

セグメント

2017年度中国地域においては、中国大陸での即席めん市場が底を打ち、高価格帯市場が拡大しております。そのようななか、販売エリア拡大（華北・東北・西南地区）と中国版
カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおり、また香港地域及び中国
大陸ともに「出前一丁」が好調に推移しました。さらに前期末より連結子会社化した
MC Marketing & Sales (Hong Kong) Limitedの寄与もあり増収となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上高は、前期比18.3％増の425億83百万円となり、セグメント利益は、前期比4.8％増の35億69百万円となりました。

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

売上高

709億36百万円(前期比3.8％増)

2016年度

709億円
株主総会参考書類

683億円

招集ご通知

その他

2017年度
事業報告
連結計算書類

26

セグメント

監査報告

その他の報告セグメントの売上高は、日清シスコ㈱の「シスコーン」シリーズや「チョコフレーク」シリーズの販売が好調に推移し、また、日清ヨーク㈱の「ピルクル」の販売が堅調に推移し、前期比で増収となりました。利益につきましては、商品構成の変化による原価率の上昇や販売費用の増加に加え、欧州地域における減価償却費の増加及び新工場立上げの遅れによる費用の増加等により、減益となりました。
この結果、報告セグメントにおけるその他事業の売上高は、前期比3.8％増の709
億36百万円となり、セグメント利益は、前期比25.2％減の19億74百万円となりまし
た。

計算書類

今期の状況

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

２．財産及び損益の状況の推移
区分

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度（第 67 期）

（第 68 期）

（第 69 期）

（第 70 期）

売上高

(百万円)

431,575

468,084

495,715

516,400

経常利益

(百万円)

32,98030,73332,864

40,588

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

18,50526,88423,558

29,104

総資産(百万円)

512,743

553,068

537,180

568,111

純資産

(百万円)

369,852

371,688353,517

391,776

１株当たり当期純利益(円)

167.88245.52221.33279.52

１株当たり純資産(円)

3,282.02

3,332.94

3,276.55

3,519.36

ご参考

自己資本比率

(％)

70.6

65.1

63.5

64.5

ROE

(％)

5.3

7.4

6.7

8.2

(注) １．「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式総数に基づき、また「１株当たり純資産」は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２．「１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産」は、発行済株式総数から自己株式を控除して算出しております。

総資産（億円）
5,127

5,530

5,371

5,681

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

（当期）

27

財産及び損益の状況の推移

自己資本比率（％）
70.6

65.1

63.5

ROE（％）
64.5

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

（当期）

7.4

8.2
6.7

5.3

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度（当期）

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

１. 「中期経営計画2020」

Globalな領域で、「食」を通じて世界の人々にHappyを提供することで、グループ理念である「EARTH
FOOD CREATOR」の体現を目指してまいります。

事業報告

日清食品グループは、創業者が掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の４つの精神をもとに、世の中のために食を創造することを追求し、日々CreativeでUniqueな仕事に取り組み、

株主総会参考書類

今後の見通しにつきましては、海外の政策動向の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、一部に先行き不透明感があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、経済の好循環が進展する中で、米国における税制改革による財政支援も加わり、世界経済の拡大基調が継続することが期待されております。
このような環境の中、当社グループは、2016年度からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を徹底してまいります。

招集ご通知

３．対処すべき課題▍日清食品グループの目指す姿

時価総額* 1兆円

グローバルカンパニー化の “推進”

中期経営計画2015（前中計）

海外営業利益比率 50％以上
ROE
10％以上

海外営業利益比率 30％以上
ROE
8％以上

22％
11％
7.4％

監査報告

海外売上比率
海外営業利益比率
ROE

EARTH
FOOD
CREATOR
の体現

計算書類

グローバル
カンパニーの“評価獲得”

時価総額* 5,700億円

連結計算書類

企業価値

中期経営計画2020（本中計）＊時価総額＝株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）28対処すべき課題

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）▍グローバルカンパニーの評価獲得に向けた戦略
本中計の目標達成に向けて、以下の５つの戦略を遂行し、収益性の追求を徹底します。
国内
即席めん

事業

非即席めん

プラット
フォーム

❶

ステージ
アップ

❸
❹
❺

海外

Global Brandingの促進❷

国内収益基盤の盤石化重点地域への集中

第２の収益の柱の構築
グローバル経営人材の育成・強化▍「中期経営計画2020」の達成目標
本中計では、「グローバルカンパニーの評価獲得」の要件として、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」を重視した数値目標を設定しております。本中計の数値目標と本中計の２年目に当たる2017
年度の実績数値は下表のとおりです。当連結会計年度は、過去最高の売上高を更新し、本中計の達成に向けて堅実な成長を果たしております。2018年度は、すべての即席めんの原点である「チキンラーメ
ン」誕生60周年という節目の年を迎える中で、さらなる飛躍を目指してまいります。
なお、当社は、2018年度から当社グループの連結財務諸表及び連結計算書類について、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)の任意適用を行う予定であります。
区分

本業で
稼ぐ力

資本市場
価値

売上高（売上収益(IFRS))
調整後営業利益
営業利益(IFRS)
時価総額
純利益
ROE
調整後EPS (日本基準)
調整後EPS (IFRS)

2015年度実績値

日本基準

4,681 億円
247 億円－ 億円
5,700 億円
269 億円
7.4 ％
196 円
189 円

2017年度実績値

日本基準

5,164 億円
334 億円－ 億円
7,685 億円
291 億円
8.2 ％
272 円
263 円

(注) 本表の数字については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

2020年度(参考値 日本基準)

6,000 億円
400 億円

年平均成長率

10 ％以上中期経営計画の詳しい内容は当社ウェブサイト IRサイトにてご覧いただけます。
http://nissin.com/jp/ir/

29

対処すべき課題

目標値

IFRS

5,500 億円
－ 億円
475 億円
1 兆円
330 億円
8 ％以上
－円
330 円

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

３. 「ESGへの取り組み」

事業報告

当社は、消費者、株主、投資家、地域社会、地球環境等、あらゆるステークホルダーの立場に立って、企業活動が社会に与えるすべての影響に責任を持ち、世の中に「食」の楽しみや喜びを提供し続けることを通じて、社会や地球のサスティナビリティ（持続可能性）に貢献してまいります。その実現のため、2017年７月に「国連グローバル・コンパクト」(※)に加盟し、持続可能な社会の実現に向けた国際共通

株主総会参考書類

当社は、食の安全・安心を経営の最重要課題と位置づけており、グローバル食品安全研究所での科学的な検査体制を始め、中国の上海にも食品安全研究所を設け、独自の分析・検査システムと、原材料から製品に至る徹底したトレーサビリティにより、調達から製造、流通、販売に至るそれぞれの現場で品質保証体制を構築しております。
今後も原材料の調達から製造、流通、販売、消費のあらゆる段階において安全性に責任を持つ管理体制を徹底してまいります。

招集ご通知

２. 「食の安全・安心」

行動計画であるSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け、ESGに配慮した事業活動を推進してまいります。

▍環境（Environment）への取り組み

30

対処すべき課題

監査報告ております。
また、2017年10月に「RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）」に加盟し、即席めん事業のために調達するパーム油について、森林破壊の防止や生物多様性の保全に配慮された認証パーム油の調達を目指してまいります。
今後も、持続可能な地球環境の保全のため、事業活動におけるあらゆる段階で環境負荷低減に取り組
んでまいります。

計算書類

当社は、「食足世平」の理念のもと、食料生産に悪影響を及ぼす地球温暖化の抑制に貢献することを重要課題と位置づけております。
環境経営を推進していくため、2008年に「日清食品グループ環境憲章」及び「日清食品グループ環境規程」を制定並びに「環境委員会」を設置し、2017年にはサスティナビリティに配慮した「日清食品グループ持続可能な調達方針」を制定する等、環境マネジメント体制を構築しております。世界の食を支えるグローバル食品メーカーとして社会的責任を果たすべく、これまでの取り組みをふまえ、事業活動に伴う温室効果ガス (CO2) 排出量30%削減等、2020年までに達成すべき中期環境目標を設定し連結計算書類※国連グローバル･コンパクト：2000年に国連本部で発足した、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）▍社会（Social）への取り組み
当社は、国連WFP協会（特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会）への協力、2008年から50年間で合計100の社会貢献活動を行う「百福士プロジェクト」、食育等の食文化振興活動やスポーツ
支援、世界ラーメン協会 (WINA) との連携によるインスタントラーメンでの災害支援等のCSR活動を推進しております。
また、当社では、「食」に携わる企業としての責任を果たしながら、より一層お客さまに喜ばれる商品を提供するため、ダイバーシティの推進や総労働時間短縮と生産性向上を目指した「スマートワーク2000」
プロジェクトへの取り組み等を通じて、社員一人一人の創造性を育み、健康を支援し、各自が自律的に働ける職場環境づくりを進めております。
ダイバーシティの推進では、日清食品ホールディングスの女性執行役員をトップに「ダイバーシティ委員会」を設置し、また、さまざまなバックグラウンドの社員が交流できるイベントやセミナーを定期開催
し、女性の活躍や多様な視点・思考が交わることによる持続的な企業競争力向上を促進してまいります。
「スマートワーク2000」プロジェクトにおいては、社員一人一人がワーク・ライフ・バランスをとりながらも、効率的かつ創造的に働ける職場の実現に向けてさまざまな施策を実施しております。また、｢EARTH FOOD CREATOR｣の実現のため、豊富な研修やプログラム、グローバル人材育成制度を確立し、人材の強化・育成に取り組んでおります。
▍企業統治（Governance）への取り組み
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、客観性と透明性の高い経営の実現に努めるため、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制を一層強化する必要があると考えております。
当社は、積極的にコーポレートガバナンス・コードの適用を図る他、すべてのグループ構成員が公正な価値観や適正な判断基準にしたがって行動できるよう環境整備を進めております。
なお、当初2007年６月28日開催の第59期定時株主総会からご承認いただいていた「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」について、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社における必要性が相対的に低下したものと判断し、2017年12月６日開催の取締役会にて決議のうえ廃止いたしました。
今後もより実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現を目指して、継続的にその強化と改善に取り組んでまいります。

31

対処すべき課題

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

４．重要な親会社及び子会社の状況（2018年３月31日現在）（１）重要な親会社の状況
該当事項はありません。

日清食品株式会社

大阪府

資本金
(百万円)
5,000

明星食品株式会社

東京都

3,143

100.0

即席めんの製造販売

日清食品チルド株式会社

大阪府

100

100.0

チルド食品の製造販売

日清食品冷凍株式会社

大阪府

100

100.0

冷凍食品の製造販売

日清シスコ株式会社

大阪府

2,600

100.0

各種シリアルフーズ、菓子等の製造販売

日清ヨーク株式会社

東京都

870

100.0

乳製品等の製造販売

日清食品アセットマネジメント株式会社

東京都

50

100.0

不動産賃貸・管理事業

札幌日清株式会社

北海道

250

100.0

即席めんの製造販売

日清化成株式会社

滋賀県

450

100.0

容器の製造販売

日清エフ・ディ食品株式会社

岡山県

100

100.0

即席めん具材の製造販売

香川日清食品株式会社

香川県

100

100.0

即席めん具材の製造販売

日清エンタープライズ株式会社

大阪府

300

100.0

運送業・倉庫業

味日本株式会社

広島県

95

49.4

スープ類の製造販売

西日本明星株式会社

兵庫県

90

100.0

即席めんの製造販売

株式会社ユニ・スター

埼玉県

150

100.0

スープ類の製造販売

東日本明星株式会社

埼玉県

90

100.0

即席めんの製造販売

埼玉日清食品株式会社

埼玉県

30

100.0

チルド食品・冷凍食品の製造販売

相模フレッシュ株式会社

神奈川県

400

100.0

チルド食品の製造販売

四国日清食品株式会社

香川県

98

100.0

冷凍食品の製造販売

高松日清食品株式会社

香川県

80

100.0

冷凍食品の製造販売

三重日清食品株式会社

三重県

100

100.0

冷凍食品の製造販売

株式会社サークルライナーズ

香川県

50

100.0

運送業・倉庫業

株式会社ニッキーフーズ

大阪府

460

100.0

冷凍食品の製造販売

宇治開発興業株式会社

京都府

100

98.3

ゴルフ場経営

日清ネットコム株式会社

大阪府

24

100.0

不動産管理・飲食店経営

ぼんち株式会社

大阪府

160

50.1

米菓・スナック菓子の製造販売

明星食品

低温事業

区分

会社名

所在地

即席めんの製造販売

主要な事業内容

計算書類

その他

32

重要な親会社及び子会社の状況

監査報告

中国地域

連結計算書類

米州地域

事業報告

日清食品

持株比率
(％)
100.0

株主総会参考書類（２）重要な子会社の状況

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

149百万米ドル

持株比率
(％)
94.4

即席めんの製造販売

5百万米ドル96.0

チルド食品の製造販売

メキシコ

215百万メキシコペソ

100.0

即席めんの製造販売

ニッシンフーズコロンビアS . A . S .

コロンビア

5,748百万コロンビアペソ

100.0

即席めんの販売

ニッシンテクノロジーアリメントスブラジルL t d a .

ブラジル

1,038百万ブラジルレアル

100.0

食品製造に関する技術支援

ニッシンフーズブラジルLtda.

ブラジル

89百万ブラジルレアル

100.0

即席めんの製造販売

日清食品有限公司（注１）中国

2,981百万香港ドル

73.9

即席めんの製造販売、中国における統括会社

永南食品有限公司（注１）

中国

29百万香港ドル

73.9

即席めんの販売、冷凍食品の製造販売

日清食品（香港）管理有限公司（注１）

中国

200香港ドル

73.9

中国グループ内の間接業務、サポート事業

日清食品（中国）投資有限公司（注１）中国

1,443百万人民元

73.9

中国事業に対する投資会社、即席めんの販売

上海日清食品有限公司（注１）

中国

44百万米ドル

73.9

即席めんの販売

廣東順徳日清食品有限公司（注１）

中国

130百万香港ドル

73.9

即席めんの製造販売

東莞日清包装有限公司（注１）

中国

147百万人民元

73.9

即席めん包装資材の製造販売

区分

会社名

所在地

資本金

ニッシンフーズ（U.S.A.）Co.,Inc.

米国

明星U.S.A.,Inc.

米国

ニッシンフーズメキシコS.A.de C.V.

主要な事業内容

日清湖池屋（中国・香港）有限公司（注１）

中国

10百万香港ドル

48.8

菓子等の販売福建日清食品有限公司（注１）

中国

235百万人民元

73.9

即席めんの製造販売

珠海市金海岸永南食品有限公司（注１）

中国

84百万香港ドル

52.1

即席めんの製造販売

港永南食品（深圳）有限公司（注１）

中国

11百万香港ドル

73.9

冷凍食品の販売

浙江日清食品有限公司（注１）

中国

350百万人民元

73.9

即席めんの製造販売

日清食品（香港）有限公司（注１）

中国

10百万香港ドル

73.9

即席めんの販売

MC Marketing & Sales(Hong Kong)Limited（注１）中国

1千香港ドル

37.7

食料品の販売ニッシンフーズアジアPTE.LTD.

シンガポール

294百万シンガポールドル

100.0

アジアにおける統括会社

ニッシンフーズシンガポールPTE.LTD.

シンガポール

20百万シンガポールドル

66.0

即席めんの販売

インドニッシンフーズPRIVATE LTD.

インド

4,459百万インドルピー

65.7

即席めんの製造販売

ニッシンフーズインディアLTD.

インド

500千インドルピー

65.7

即席めんの販売

ニッシンフーズベトナムCO.,LTD.

ベトナム

59百万米ドル

100.0

即席めんの製造販売

ニッシンフーズタイランドCO.,LTD.

タイ

2,618百万バーツ

66.0

即席めんの製造販売

PT.ニッシンフーズインドネシア

インドネシア

4,511億インドネシアルピア

66.0

即席めんの製造販売

ニッシンフーズKft.

ハンガリー

1,000百万フォリント

100.0

即席めんの製造販売

ニッシンフーズGmbHドイツ

25千ユーロ

100.0

即席めんの販売

ニッシンユルドゥズグダサナイベティジャーレット A.S.

トルコ

99百万トルコリラ

50.0

即席めんの製造販売

日清食品

明星食品

低温事業

米州地域

中国地域

その他

(注)１. 日清食品有限公司は、意思決定のスピードアップ及び変化に即応した体制の強化を行い、中国市場におけるプレゼンス拡大を目指す
ために、2017年12月11日に香港証券取引所メインボード市場に上場しております。香港証券取引所への上場に伴う資金調達により、当社の持分比率は98.5％から73.9％となっております。これに伴い、日清食品有限公司の子会社に対する当社の持分比率も低下しております。
２. 当連結会計年度末日において、会社法施行規則第118条第４号に定める特定完全子会社はありません。

33

重要な親会社及び子会社の状況

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（３）重要な企業結合等の状況
該当事項はありません。
（４）主要な事業内容

報告セグメント

主要な商品

明星食品

明星 チャルメラ、明星 一平ちゃん、明星 中華三昧等

低温事業

日清Spa王、日清もちっと生パスタ、つけ麺の達人、行列のできる店のラーメン等

米州地域

CUP NOODLES、Top Ramen、CHOW MEIN、NISSIN LAMEN等

中国地域

出前一丁、CUP NOODLES（合味道）、Ｕ.Ｆ.Ｏ.等

その他

シリアルフーズ、菓子、飲料等

連結計算書類

チキンラーメン、カップヌードル、日清のどん兵衛、日清ラ王、日清焼そばＵ.Ｆ.Ｏ.等

事業報告

日清食品

株主総会参考書類

当社グループは、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等周辺事業への展開を図っております。海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助等により業域を拡大しております。

（５）当社の事業所
大阪本社：大阪市淀川区西中島四丁目１番１号
研 究 所：グローバルイノベーション研究センター（東京都）、グローバル食品安全研究所（東京都）※登記上の本店は、大阪本社でありますが、主要な業務は、東京本社で行っております。

計算書類

東京本社：東京都新宿区新宿六丁目28番１号

監査報告

34

重要な親会社及び子会社の状況

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

５．重要な設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は、520億７百万円となり、その主な内容は次のとおりです。
日清食品㈱では、滋賀県に生産性向上と品質管理の強化を図るため「次世代型スマートファクトリー」として関西工場の建設を進めています。また、ニッシンフーズKft.（ハンガリー）では、今後拡大が見込まれる欧州需要に向けて、供給体制増強に対応した工場を建設しました。
なお、これらに要した資金は、主に自己資金及び借入金により充当
しております。

設備投資額の推移（億円）
520
327

363

229

2014年度

2015年度

2016年度 2017年度（当期）

６．主要な借入先（2018年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

株式会社日本政策金融公庫

6,545

株式会社みずほ銀行

6,168

株式会社三井住友銀行

3,382

株式会社徳島銀行

1,832

みずほ信託銀行株式会社

1,100

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

754(注) ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日付で㈱三菱ＵＦＪ銀行に社名変更をしております。

７．従業員の状況（2018年３月31日現在）（１）当社グループの従業員の状況
従業員数

前期末比増減12,102名

392名増加(注) 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員の年間平均人員数は5,420名であります。

（２）当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

720名

3名増加

40.0歳

11.0年

(注) 従業員数は、就業人員数であります。

35

重要な設備投資及び資金調達の状況、主要な借入先、従業員の状況

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株式会社の株式に関する事項 （2018年３月31日現在）
500,000,000株

２．発行済株式の総数

117,463,685株(注) １．発行済株式の総数には、期末に保有する自己株式13,329,298株が含まれております。
２．2018年５月10日開催の取締役会において、2018年５月24日に自己株式11,763,685株を消却することについて決議いたしました。これにより消却後の発行済株式の総数は105,700,000株となっております。

３．１単元の株式数
４．株主数

100株

５．上位10名の株主の状況
79,0437.59

三菱商事株式会社

78,0007.49

伊藤忠商事株式会社

54,0005.19

株式会社安藤インターナショナル

39,455

3.79

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

36,337

3.49

株式会社みずほ銀行

33,7503.24

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

32,412

3.11

ジェーピー モルガン チェース バンク

31,6383.04

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

22,735

2.18

ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー

19,037

1.83

個人その他

12.67

金融機関

25.88

その他の
法人

33.16

自己名義

11.36

外国法人・個人

16.93(注)１. 持株比率は、自己株式（133,292百株）を除く発行済株式の総数を分母として算出しております。
２. ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日付で㈱三菱ＵＦＪ銀行に社名変更をしております。

36

株式会社の株式に関する事項

監査報告

公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団

所有者別状況（％）

計算書類

持株比率
(％)

連結計算書類

持株数
(百株)

株主名

事業報告

51,503名

株主総会参考書類

１．発行可能株式総数

招集ご通知

２

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

３

コーポレート･ガバナンスの状況
コーポレート･ガバナンスの基本的な考え方

当社は、安全・安心な食品を提供し、株主、消費者、従業員、取引先、地域社会・住民等、全てのステークホルダーの利益が最大化されるように事業を推進するとともに、コーポレート･ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題の一つとして認識し、客観性と透明性の高い経営の実現に努めております。この目的を達成するために、当社はかねてから複数の社外取締役及び社外監査役を迎え、社外の有識者の意見を積極的に経営に取り込み、経営の活性化と透明性を図っております。特に取締役については、2016年６月28日開催の第68期定時株主総会における決議に基づき、社内取締役を６名減員して３名に、また社外取締役を１名増員して５名とし、過半数を社外取締役とすることで、さらなる経営の監督機能の強化及び意思決定の迅速化を進めております。
また、監査役会設置会社として、３名の監査役（うち２名が独立社外監査役）にて取締役の職
務執行の監視体制をとっており、さらに監査役の業務を補助するための専任スタッフを数名配置し、監査役と連携を保ち監査効率を高める内部監査室の充実、内部統制システムの強化等を通じて、より一層のコーポレート･ガバナンスの充実に努めております。

取締役会
取締役

８名

取締役（社内）３名

37

コーポレートガバナンスの状況

監査役

社外取締役

２名

独立社外取締役

３名

３名

監査役（社内）独立社外監査役

１名

２名

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

取締役・監査役候補者の選任方針▍取締役会の構成・取締役候補者の選任基準

株主総会参考書類

当社グループが、「EARTH FOOD CREATOR」のグループ理念のもと、国内外で事業展開するにあたって必要な人材を取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、専門分野・性別の多様性、規模の適正さを考慮し、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有した候補者を選任しております。
取締役候補者（社内）は、代表取締役社長・CEO、代表取締役副社長・COOの他、グループ経営を担う執行役員、チーフオフィサ一、各事業会社社長、各地域総代表等の中から選任しております。
社外取締役候補者は、会社法上の基準を満たすとともに、豊富な経験に基づき、国内外の経済・金融・産業情勢、企業戦略、マーケティング、先進的な研究等、高い見識、高度な専門性を有した企業経営者、学識経験者等であり、客観的な立場から、取締役会において経営の適法性と業務執行に対する意思決定の妥当性をチェックすることはもとより、取締役会等において企業価値を高める事業活動につながるアドバイス等が期待できる方を選任しております。
なお、その手続きにつきましては、経営諮問委員会において、その妥当性を審議・検証した後、取締役会にて決定しております。

事業報告
連結計算書類▍監査役会の構成・監査役候補者の選任基準

計算書類

監査役会は、会社法等諸法令や定款・諸規程等に基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施します。
監査役は総数を４名以内とし、その過半数を社外監査役とします。
監査役候補者（社内）の選任基準は、当社グループにおける豊富な業務経験に基づく視点から、監査を行え、経営の健全性を確保できる者としております。
社外監査役候補者の選任基準は、会社法上の基準を満たすとともに、監査に必要となる
豊富な経験と高度な専門性を有する方としております。
なお、その手続きにつきましては、経営諮問委員会において、その妥当性を審議・検証
し、監査役会の同意を得た後、取締役会にて決定しております。

監査報告▍独立社外取締役及び独立社外監査役の社外性・独立性の判断基準
会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準にしたがい、独立役員である社外取締役及び社外監査役を選任しております。

38

コーポレートガバナンスの状況2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）▍コーポレート･ガバナンス体制
株諮問／答申

経営諮問委員会

重要な業務執行の決定委任

取締役会
（取締役）

監査／監査報告

各事業部門（国内外関連会社含む）

監査

商品事故対策委員会
BCP委員会
コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会
環境委員会

連携

内部監査室

報告／指示

選・解任

報告／指示

連携

代表取締役

総合リスク対策委員会
人事委員会

監査役会（監査役）

選定／報告
連携

投融資委員会

選・解任

選・解任

報告／指示

事前審議

会

指示

内部統制システム

経営会議

総

監査／報告

付議・報告

主

会計監査人
監査
助言／指導

弁護士
税理士
その他専門家

▍取締役会
当社は、取締役及び監査役で構成する「定時取締役会」を定期的に、「臨時取締役会」を必要に応じて適宜開催し、法令、「定款」及び「取締役会規程」にしたがい、重要事項について審議・決定を行い、また、取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督等を行っております。
※取締役会の実効性評価について
当社では、各取締役・各監査役からの「取締役会」のあり方・運営等に関する評価・意見に基づき、「取締役会」全体の実効性は相応に確保されていると評価しております。
分析された結果を「経営諮問委員会」においてレビューし、「取締役会」で審議を行ったうえで上記のとおり自己評価しておりますが、今後も評価の枠組み及び評価手法等の改善を重ねて継続的に評価を行い、より実効性を高められるよう努めてまいります。
39

コーポレートガバナンスの状況2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）▍経営会議
当社は、経営効率の向上を図るため、取締役（社外取締役を除く）、役付執行役員及び常勤監査役で構成する「経営会議」を原則として毎月２回開催して、「取締役会」で決議される事項の審議等を行い、また「決裁規程」により「取締役会」から権限委譲を受けた事項について、審議・決定を行っております。

招集ご通知▍経営諮問委員会
当社は、独立役員が過半数を占める「経営諮問委員会」を原則として年３回開催して、指名、報酬、ガバナンスについて審議し、これらの透明性・公平性を担保しております。

株主総会参考書類≪経営諮問委員会≫

事業報告▍独立社外取締役・監査役連絡会

当社は、独立社外取締役と監査役で構成する「独立社外取締役・監査役連絡会」を原則として年２回開催し、監査役は社外取締役と十分な情報共有を図っております。

監査報告

コーポレートガバナンスの状況

計算書類

40

連結計算書類▍業務の適正を確保するための体制の運用状況の報告
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①内部統制システム全般について
当社では、監査役及び会計監査人の監査に加えて、代表取締役社長・CEO直轄の内部監査室が内部監査業務に従事しており、日清食品グループの運営が法令、「定款」、諸規程等を遵守しているかを確認するために、定期的に往査も含めた監査を行った。
また、内部監査室は、監査効率の向上を図るため、監査役及び会計監査人との三者間で年６回定例会合を開催し、監査の所見や関連情報について意見交換を行った。
②コンプライアンスについて
当事業年度において「コンプライアンス委員会」を４回開催し、当社グループのコンプライアンス
体制の強化を図った。当社事業所及びグループ各社のコンプライアンスリスクの洗い出し・評価に取り組み、改善指導を行うとともに、コンプライアンス意識の定着を図るため、教育・研修を行った。
また、「取締役会」に対し、コンプライアンス違反通報状況等の報告を行った。

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）③リスク管理について「総合リスク対策委員会」の事務局として総務部内に設置された「リスクマネジメント室」にて、グループ全体のリスクを把握・管理するため、リスクの洗い出しや評価、対策の策定、対策状況のチェック等を行った。
④子会社経営管理について
当社は、各子会社の重要案件については、「決裁規程」に基づき当社の承認を得ており、また、各子会社の経営戦略・経営状況・財務状況等については、「取締役会」や「グループ会社戦略プレゼン」等において、定期的に各子会社から必要な報告を受けた。
⑤取締役の職務の執行について
・当社は、当事業年度において「定時取締役会」を10回開催し、法令、「定款」及び「取締役会規程」に定められた経営上重要な事項の決定及び業務執行の監督を行った。
・当社は、「経営会議」を原則として毎月２回開催し、「取締役会」付議事項の事前審議、重要な経営事項の審議や重要な業務推進上の報告等を行った。
・当社は、独立役員が過半数を占める「経営諮問委員会」を年４回開催して指名、報酬、ガバナンスについて審議し、これらの透明性・公平性を担保した。
・当社は、独立社外取締役と監査役で構成する「独立社外取締役・監査役連絡会」を年２回開催し、監査役は社外取締役と十分な情報共有を図った。
・当社は、「グループ会社戦略プレゼン」を原則として毎月開催し、主要子会社社長及び海外の地域総代表に戦略（商品、財務、人材等）の報告、提案と確認を行わせ、子会社の業務執行状況を監督した。
・当社は、チーフオフィサーで構成する「チーフオフィサー戦略プレゼン（Chief Officer Strategy
Presentation）」を原則として毎月１回開催し、チーフオフィサーから戦略の提案を行わせ、プ
ラットフォームの業務執行状況を監督した。
・当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、原則として各プラットフォームから招集されたメンバーで構成する「投融資委員会」を毎月１回開催し、重要投融資案件等の事前審査・検討を行った。
・当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、チーフオフィサー等で構成する「人事委員会」を原則として毎月１回開催し、グループ人事戦略の検討を行った。

41

コーポレートガバナンスの状況2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

コーポレートガバナンスの状況

監査報告

42

計算書類

・買収防衛策の廃止について
当社は、当初2007年６月28日開催の第59期定時株主総会からご承認いただいていた「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」について、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社における必要性が相対的に低下したものと判断し、2017年12月６日開催の取締役会にて決議のうえ廃止いたしました。

連結計算書類・取締役・監査役に対するトレーニングの方針について
当社は、取締役・監査役による経営監督・監査機能が十分に発揮されるよう、職務遂行に必要な情報を適切かつタイムリーに提供しております。また、社外役員に対しては、「取締役会」での審議の充実を図るため、取締役会資料の事前配布・説明、関連情報の提供等を行う他、就任時オリエンテーション、経営陣幹部との対話等、当社の事
業内容を理解する機会を継続的に提供しております。この他、取締役・監査役に対し、第三者機関による研修の機会を提供し、その費用は会社負担としております。

事業報告

・関連当事者間の取引について
当社は、「取締役会規程」を定め、取締役と会社との取引（自己取引・間接取引）、主要な株主と会社との取引について、「取締役会」での決議を求め、必要に応じて、「取締役会」での報告を求めております。

株主総会参考書類【ご参考】
・上場株式の政策保有に関する方針について
当社は、配当・キャピタルゲインの獲得以外に、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する上場企業の株式を保有することがあります。こうした株式については、上記の観点に照らし、継続保有の可否について「取締役会」にて定期的に検証しております。
また、資本効率向上等の観点から保有総数を削減していく方針としており、市場への影響等を総合的に考慮のうえ、
適宜売却することといたします。

招集ご通知⑥監査役の職務の執行について
・当社は、当事業年度において「監査役会」を11回開催し、取締役の業務執行を監査した。
・各監査役は、「取締役会」をはじめ重要な会議へ出席する他、「経営会議」付議事項や経営上重要な事項について、取締役・従業員からの報告や実地調査等により監査を行っている。
・各監査役は、内部監査室及び会計監査人と常時連携を取っているが、定例会合を年６回開催して情報交換を行う等、監査役の監査が実効的に行われることを確保した。

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

４

株式会社の会社役員に関する事項

１．取締役及び監査役の氏名等（2018年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

取締役社長

安

藤

宏

基

CEO（グループ最高経営責任者、Chief Executive Officerの略記）
宇治開発興業株式会社 代表取締役社長
公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団 理事長
特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会 会長

取締役副社長安藤徳隆

COO（グループ最高執行責任者、Chief Operating Officerの略記）
日清食品株式会社 代表取締役社長

取締役

横

山

之

雄

CFO（グループ財務責任者、Chief Financial Officerの略記）
兼 常務執行役員

取締役

小

林

健

三菱商事株式会社

取締役

岡

藤

正

広

伊藤忠商事株式会社

取締役

石

倉

洋

子

独立役員

取締役

軽

部

征

夫

独立役員
東京工科大学独立役員
美津濃株式会社

取締役

水

野

正

人

常勤監査役

服

部

秀

樹

常勤監査役

金

森

一

雄

独立役員

監査役

向

井

千

杉

独立役員
弁護士

取締役会長
代表取締役社長

学長
相談役会長

代表取締役

経営諮問委員会委員

社外取締役

社外監査役

(注) １．取締役石倉洋子、軽部征夫及び水野正人、常勤監査役金森一雄及び監査役向井千杉の五氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
２．取締役石倉洋子氏につきましては、そのお名前が高名であるため、上記のとおり表記しておりますが、戸籍上のお名前は、栗田洋子氏であります。
３．常勤監査役金森一雄氏は、金融機関において豊富な業務経験があり、財務・会計に関わる豊富な見識や、そこで培われた取締役の経験をもとに、会社経営を監視、検証するに十分な知識、経験を有しております。
４．取締役岡藤正広氏は、2018年４月１日から伊藤忠商事㈱代表取締役会長CEOを務めております。

43

取締役及び監査役の氏名、地位および重要な兼職等

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（１）重要な兼職先と当社との関係
社外取締役小林健氏は、三菱商事株式会社の取締役会長であり、社外取締役岡藤正広氏は、伊藤忠商事
おります。いずれの取引も定型取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
(注) 取締役岡藤正広氏は、2018年４月１日から伊藤忠商事㈱代表取締役会長CEOを務めております。

（２）各社外役員の主な活動状況
氏名

主な活動状況

取締役会出席回数
監査役会出席回数

取締役

小 林

健

当事業年度開催の取締役会10回のうち９回に出席し、企業経営者としての豊富な経験に基づき、国内外の企業経営全般について、社外役員として中立かつ客観的観点から、発言を行っております。

９／10

取締役

岡 藤 正 広当事業年度開催の取締役会10回すべてに出席し、企業経営者としての豊富な経験に基づき、国内外の企業経営全般について、社外役員として中立
かつ客観的観点から、発言を行っております。

10／10

取締役

石 倉 洋 子

当事業年度開催の取締役会10回すべてに出席し、国際企業戦略の専門家としての豊富な経験に基づき、国内外の企業経営全般について、社外役員として中立かつ客観的観点から、発言を行っております。

10／10

取締役

軽 部 征 夫

当事業年度開催の取締役会10回すべてに出席し、先進的な研究に関する経験や豊富な国際経験、大学学長としての経営経験に基づき、企業経営全般について、社外役員として中立かつ客観的観点から、発言を行っており
ます。

10／10

取締役

水 野 正 人

当事業年度開催の取締役会10回すべてに出席し、企業経営者としての豊富な経験に基づき、国内外の企業経営全般について、社外役員として中立
かつ客観的観点から、発言を行っております。

10／10

常勤監査役

金 森 一 雄当事業年度開催の取締役会10回及び監査役会11回すべてに出席し、銀行勤務の経験で培った会社経営を監視、検証する視点から、取締役会、監査
役会で積極的な発言を行っております。

10／10

監査役

向 井 千 杉当事業年度開催の取締役会10回及び監査役会11回すべてに出席し、主に法律の専門家としての見地から、取締役会、監査役会で積極的な発言を行っております。

10／10－
連結計算書類

－

－

計算書類

－

－
監査報告

11／11

11／11

44

社外取締役および監査役の重要な兼職の状況と主な活動状況

事業報告

会社における
地位

株主総会参考書類株式会社の代表取締役社長であります。当社グループは、両社に商品を販売し、両社から資材を購入して招集ご通知

２．社外取締役及び社外監査役の重要な兼職の状況と主な活動状況

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

３．社外役員との責任限定契約の内容の概要
当社は、2006年６月29日開催の第58期定時株主総会で「定款」を変更し、社外取締役及び社外監査役（常勤監査役金森一雄氏を除く。）との責任限定契約の規定を設けております。責任限定契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
（１）社外取締役との責任限定契約
当社は、社外取締役が当社の取締役として本契約締結後、会社法第423条第１項の規定により、その任務を怠り、当社に損害を与えた場合において、社外取締役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ、
重大な過失がなかったときは、金12百万円又は会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を上限として、当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は、社外取締役を免責するものとする。
（２）社外監査役との責任限定契約
当社は、社外監査役が当社の監査役として本契約締結後、会社法第423条第１項の規定により、その任務を怠り、当社に損害を与えた場合において、社外監査役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ、
重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を上限として、当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は、社外監査役を免責するものとする。

45

社外役員との責任限定契約の内容の概要

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

区分

支給人数

８名

基本報酬
（百万円）

ストック・オプション
（百万円）

招集ご通知

４．取締役及び監査役の報酬等の額

合計
（百万円）

（５名）

（50）

341

213
－

（50）

555

監査役
(うち社外監査役)

３名
（２名）

39
（30）

－
－

39
（30）

合計
(うち社外役員)

11名
（７名）

380
（80）

213
－

594
（80）

取締役に対する報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、取締役の役位や役割の大きさ、また、全社業績や個人業績に応じて支給される「基本報酬」と、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とした「株式報酬型ストック・オプション」

連結計算書類

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

事業報告(注) １．株主総会の決議による役員報酬（基本報酬）の限度額は、取締役（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。）年額700
百万円以内（うち社外取締役100百万円以内、2016年６月28日開催の第68期定時株主総会決議）、監査役年額60百万円以内（1995年６月29日開催の第47期定時株主総会決議）であります。
２．株主総会の決議による取締役（社外取締役は支給対象外）への株式報酬型ストック・オプションの限度額は、年額500百万円以内であります（2008年６月27日開催の第60期定時株主総会決議）。
３．上記役員報酬には、社外役員が当社の子会社において受け取った報酬10百万円が含まれております。

株主総会参考書類

取締役(うち社外取締役)で構成しております。ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除
独立役員が過半数を占める経営諮問委員会において、その妥当性を審議・検証した後、取締役会にて決定することとしております。

計算書類

し、役位に対して支給される「基本報酬」のみとしております。なお、その手続きにつきましては、

また、監査役に対する報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議によ報酬」のみとしております。

46

取締役及び監査役の報酬等の額

監査報告

り決定しますが、監査という業務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

５

会計監査人の状況

１．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 当社の事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額 94百万円(2) 当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 142百万円(注) １．当社及び当社の連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、(1)、(2)の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、同意することが相当であると判断いたしました。

３．連結子会社の監査の状況
当社の連結子会社のうち、海外子会社等の一部につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者も含む。）の監査を受けております。

４．非監査業務の内容
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際
財務報告基準（IFRS）への移行等に係る助言業務を委託し対価を支払っております。

５．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合、又は、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合、監査役会は、その事実に基づき、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が相当と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

６．会計監査人との責任限定契約の内容の概要
責任限定契約は締結しておりません。

47

会計監査人の状況

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

剰余金の配当等の決定に関する方針

招集ご通知

６

株主総会参考書類

当社は、常にグループ収益力の強化に努め、企業価値の向上と株主の皆様に対する適切な利益還元を最重要経営課題と認識し、連結業績や今後の資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
また、内部留保した資金の使途につきましては、さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、研究
開発投資、M&A等の資金需要に備えるとともに、余資につきましては、リスクを勘案しながら、効率的に運用してまいります。
上記方針に基づき、今後の株主配当につきましては、連結配当性向40％を目標として、努めてまいります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告(注）1．本文中に特別な記載がない限り、本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。
ただし、１株当たり当期純利益、１株当たり純資産及び百分率については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
2．記載金額には消費税等は含まれておりません。

48

会計監査人の状況

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（2018年３月31日現在）
科目

金額

科目
負債の部

資産の部
流動資産

56,131

受取手形及び売掛金

69,133
13,990

原材料及び貯蔵品

15,441

繰延税金資産4,683

その他

11,113

貸倒引当金

△398

有形固定資産397,964
214,071

建物及び構築物

64,830

機械装置及び運搬具

57,898

流動負債

支払手形及び買掛金

3,235

リース債務

481

未払法人税等

5,886

その他
固定負債

長期借入金
リース債務

78

再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債

3,016

純資産の部

建設仮勘定

30,135

その他

1,566

無形固定資産37,264のれん

25,970その他

11,294

715

長期貸付金

39

退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
資産合計

4,667
405
3,199
△1,006568,111

2,523
19,276

リース資産

出資金

14,146

繰延税金負債

負債合計

138,606

31,32445,541

資産除去債務

4,117

投資有価証券56,63533,23052,507

146,628

130,793

短期借入金

土地投資その他の資産金額

未払金

工具、器具及び備品

繰延税金資産連結貸借対照表

51

商品及び製品固定資産

49

170,147

現金及び預金
有価証券(単位：百万円)

その他

株主資本

資本金

956
5,461
3,099
176,335
346,335

25,122

資本剰余金

51,218

利益剰余金

327,996

自己株式△58,002

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

20,151

31,419△35

土地再評価差額金△5,492

為替換算調整勘定△6,867

退職給付に係る調整累計額
新株予約権

1,127
1,819

非支配株主持分

23,470

純資産合計

391,776

負債純資産合計

568,1112018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

科目

金額
516,400
282,271
234,128200,016
34,112
1,163
1,385
888
2,680
1,737
432
157
163
623

9,872
37,525

監査報告

11,528△3,121

6,808

計算書類

453
670
5,346
555
829
1,100
99
818

1,378
40,588
連結計算書類

769
1,093
427
4,352
165

7,855
事業報告

(注) 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

(単位：百万円)

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
持分変動利益その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
関係会社事業損失
工場閉鎖損失その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知

連結損益計算書（2017年４月１日から2018年３月31日まで）

8,406
29,11814
29,10450

連結損益計算書2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2018年３月31日現在）
科目
資産の部

流動資産

科目

52,9559,506

売掛金

35,972

原材料及び貯蔵品

2,275

前払費用

258

繰延税金資産457549

未収還付法人税等

1,360

その他

2,631

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地△56
318,067
17,824
7,755
650
1,102
0
938
6,975

リース資産

34

建設仮勘定

367

無形固定資産

3,436

商標権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産

2
3,379
55
296,806

投資有価証券

87,320

関係会社株式

171,152

関係会社出資金37,467

その他
貸倒引当金
資産合計

貸借対照表

金額

現金及び預金

未収入金

51(単位：百万円)

978△113
371,023

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
設備改善積立金海外市場開発積立金
商品開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計金額
118,33160
35,421
19
4,536
1,407
112
75,629116
1,027
11,309
19
8,416
442
307
2,123
129,640
217,250
25,122
48,37048,370201,760
6,280
195,480
2,572
200
200
300
160,300
31,907△58,002
22,31229,004△36△6,656
1,819
241,382
371,023

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損益計算書（2017年４月１日から2018年３月31日まで）(単位：百万円)

金額

科目
売上高
18,597

関係会社受取配当金収入

14,149

その他の売上高

13,233

株主総会参考書類

経営サポート料収入

45,980

売上原価

11,810

売上総利益

34,17019,586

販売費及び一般管理費

14,583

営業利益
受取利息
受取配当金

事業報告

営業外収益
4
1,320

有価証券売却益

888

その他

221

2,434

支払利息

28

その他

40

経常利益

連結計算書類

営業外費用
68
16,949

特別利益
固定資産売却益

1,093

1,099

計算書類

投資有価証券売却益

6

特別損失
固定資産廃棄損

132

関係会社株式評価損

892

その他

10

法人税、住民税及び事業税

1,096

法人税等調整額

△410

当期純利益

1,036
17,012

監査報告

税引前当期純利益

686
16,326(注) 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

52

損益計算書

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

2018年５月14日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

トーマツ
公認会計士

津田良洋㊞

公認会計士

原口雅治㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日清食品ホールディングス株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清食品ホールディン
グス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以53

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書上2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

2018年５月14日

取締役会

御中

有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

日清食品ホールディングス株式会社
トーマツ
公認会計士

津田良洋㊞

公認会計士

原口雅治㊞

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日清食品ホールディングス株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの第70期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

以

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上54

会計監査人の監査報告書

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2017年４月１日から2018年３月31日までの第70期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他
における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

55

監査役会の監査報告書

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果

株主総会参考書類①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿っ事業報告たものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと認めます。なお、事業報告の「会社の支配に関する基本方針」に記載のとおり、2017年12月6日開催の取締役会にて決議し、買収防衛策を廃止しております。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

会計監査人

連結計算書類(３) 連結計算書類の監査結果
有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2018年５月15日

計算書類

日清食品ホールディングス株式会社

監査役会

常勤監査役

服部秀樹㊞

常勤監査役
(社外監査役)
監
査
役(社外監査役)

金森一雄㊞
向井千杉㊞

上

56

監査役会の監査報告書

監査報告

以

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2018/05/24 19:18:31 / 17369221_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
会場

ール
駅
駅 京阪モ
京橋
京阪

橋
京

鉄

下
地
崎
尼
至

線
京阪

西出口
橋駅

JR京

●イオン

西線

JR東

大阪城北

詰駅

読売テレビ●

川

寝屋

駅
ク
パー
ス
ネ
ジ
ビ
阪
大

至淀屋橋

●

●住友生命OBP

プラザビル〈いずみホール〉

大阪城ホール

地

梅林

●

下
鉄

長

第二寝屋
川

水上バス
乗降場

堀
鶴
見
緑

線
地

●豊國神社

● 法円坂ランプ阪神高速道路

中央大通

大阪城公園

大阪城
公園駅

ホテルニューオータニ大阪
大阪城

TEL：06－6941－1111（代表）

OBPキャッスルタワー

①番出口

西の丸庭園

ホテルニューオータニ大阪
２階「鳳凰の間」

ツイン21●

松下IMPビル●

●

線
環状
大阪
JR

片町口出口

大阪市中央区城見一丁目４番１号

交通のご案内○ JR大阪環状線 大阪城公園駅から約5分

大阪ビジネスパーク駅から約5分○ 地下鉄長堀鶴見緑地線○ JR大阪環状線･東西線、地下鉄長堀鶴見緑地線、京阪線 京橋駅から
約10分
京橋駅から

● 森ノ宮ランプ

至心斎橋

森ノ宮駅
至天王寺

大阪城公園駅から
大阪ビジネスパーク駅から※当日は、会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。

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