本資料において、改正前欄には、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）の一部を改正する告示（令和3 年個人情報保護委員会告示第 6 号）による改正後の個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 9 号）を示す。

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 9 号）の一部改正の新旧対
照表○平成 28 年個人情報保護委員会告示第 9 号（個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編））
・改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。
・改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動する。
・改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。

改正前

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）（仮名加工情報・匿名加工情報編）

目次

目次

1

改正後

1

[略]

1

[同左]

2

仮名加工情報2

仮名加工情報2-1 定義2-1 定義2-1-1 仮名加工情報（法第 2 条第 5 項関係）

2-1-1 仮名加工情報（法第 2 条第 9 項関係）

2-1-2 仮名加工情報取扱事業者（法第 16 条第 5 項関係）

2-1-2 仮名加工情報取扱事業者（法第 2 条第 10 項関係）

2-2 仮名加工情報取扱事業者等の義務

2-2 仮名加工情報取扱事業者等の義務

2-2-1 [略]2-2-1 [同左]

2-2-2 仮名加工情報を作成する個人情報取扱事業者の義務等

2-2-2 仮名加工情報を作成する個人情報取扱事業者の義務等

2-2-2-1 仮名加工情報の適正な加工（法第 41 条第 1 項関係）

2-2-2-1 仮名加工情報の適正な加工（法第 35 条の 2 第 1 項関係）

[2-2-2-1-1～2-2-2-1-3 略][2-2-2-1-1～2-2-2-1-3 同左]

2-2-2-2 削除情報等の安全管理措置（法第 41 条第 2 項関係）

2-2-2-2 削除情報等の安全管理措置（法第 35 条の 2 第 2 項関係）

2-2-3 個人情報である仮名加工情報の取扱いに関する義務等

2-2-3 個人情報である仮名加工情報の取扱いに関する義務等

2-2-3-1 利用目的による制限・公表（法第 41 条第 3 項・第 4 項関

2-2-3-1 利用目的による制限・公表（法第 35 条の 2 第 3 項・第 4 項

係）

関係）

[2-2-3-1-1～2-2-3-1-2 略][2-2-3-1-1～2-2-3-1-2 同左]

2-2-3-2 利用する必要がなくなった場合の消去（法第 41 条第 5 項関

2-2-3-2 利用する必要がなくなった場合の消去（法第 35 条の 2 第 5

係）

項関係）
2-2-3-3 第三者提供の禁止等（法第 35 条の 2 第 6 項関係）

2-2-3-4 識別行為の禁止（法第 41 条第 7 項関係）

2-2-3-4 識別行為の禁止（法第 35 条の 2 第 7 項関係）

2-2-3-5 本人への連絡等の禁止（法第 41 条第 8 項関係）

2-2-3-5 本人への連絡等の禁止（法第 35 条の 2 第 8 項関係）

2-2-3-6 適用除外（法第 41 条第 9 項関係）

2-2-3-6 適用除外（法第 35 条の 2 第 9 項関係）

2-2-3-7

2-2-3-72

2-2-3-3 第三者提供の禁止等（法第 41 条第 6 項関係）

3

[略]

[同左]

2-2-4 個人情報でない仮名加工情報の取扱いに関する義務等

2-2-4 個人情報でない仮名加工情報の取扱いに関する義務等

2-2-4-1 第三者提供の禁止等（法第 42 条第 1 項・第 2 項関係）

2-2-4-1 第三者提供の禁止等（法第 35 条の 3 第 1 項・第 2 項関係）

2-2-4-2 その他の義務等（法第 42 条第 3 項関係）

2-2-4-2 その他の義務等（法第 35 条の 3 第 3 項関係）

匿名加工情報3

匿名加工情報3-1 定義3-1 定義3-1-1 匿名加工情報（法第 2 条第 6 項関係）

3-1-1 匿名加工情報（法第 2 条第 11 項関係）

3-1-2 匿名加工情報取扱事業者（法第 16 条第 6 項関係）

3-1-2 匿名加工情報取扱事業者（法第 2 条第 12 項関係）

3-2 匿名加工情報取扱事業者等の義務

3-2 匿名加工情報取扱事業者等の義務

3-2-1 [略]3-2-1 [同左]

3-2-2 匿名加工情報の適正な加工（法第 43 条第 1 項関係）

3-2-2 匿名加工情報の適正な加工（法第 36 条第 1 項関係）

[3-2-2-1～3-2-2-5 略][3-2-2-1～3-2-2-5 同左]

3-2-3 匿名加工情報等の安全管理措置等（法第 43 条第 2 項、第 6

3-2-3 匿名加工情報等の安全管理措置等（法第 36 条第 2 項、第 6

項、第 46 条関係）

項、第 39 条関係）

[3-2-3-1～3-2-3-2 略][3-2-3-1～3-2-3-2 同左]

3-2-4 匿名加工情報の作成時の公表（法第 43 条第 3 項関係）

3-2-4 匿名加工情報の作成時の公表（法第 36 条第 3 項関係）

3-2-5 匿名加工情報の第三者提供（法第 43 条第 4 項、第 44 条関係）

3-2-5 匿名加工情報の第三者提供（法第 36 条第 4 項、第 37 条関係）

3-2-6 識別行為の禁止（法第 43 条第 5 項、第 45 条関係）

3-2-6 識別行為の禁止（法第 36 条第 5 項、第 38 条関係）
【付録】[同左]【凡例】[略]【凡例】[同左]

1

1

3【付録】[略]

本ガイドラインの位置付け及び適用対象

本ガイドラインの位置付け及び適用対象

1-1 本ガイドラインの位置付け

1-1 本ガイドラインの位置付け

個人情報保護委員会は、事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関

個人情報保護委員会は、事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援すること、及び当該支援により事業者が講ずる措置

して行う活動を支援すること、及び当該支援により事業者が講ずる措置が適切かつ有効に実施されることを目的として、個人情報の保護に関すが適切かつ有効に実施されることを目的として、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 4 条、第 9 条る法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 4 条、第 8 条

及び第 128 条に基づき具体的な指針として「個人情報の保護に関する法及び第 60 条に基づき具体的な指針として「個人情報の保護に関する法律律についてのガイドライン（通則編）」（平成 28 年個人情報保護委員会についてのガイドライン（通則編）」（平成 28 年個人情報保護委員会告告示第 6 号。以下「通則ガイドライン」という。）を定めているが、個示第 6 号。以下「通則ガイドライン」という。）を定めているが、個人

か

め い

か

め い

情報取扱事業者及び 仮名 加工情報取扱事業者が仮名加工情報を取り扱う

う場合、並びに個人情報取扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者が匿名場合、並びに個人情報取扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者が匿名加

加工情報を取り扱う場合において、仮名加工情報及び匿名加工情報の適

工情報を取り扱う場合において、仮名加工情報及び匿名加工情報の適正正な取扱いの確保に関して行う活動を支援すること、並びに当該支援にな取扱いの確保に関して行う活動を支援すること、並びに当該支援によより事業者が講ずる措置が適切かつ有効に実施されることを目的としり事業者が講ずる措置が適切かつ有効に実施されることを目的として、て、法が定める事業者の義務のうち、仮名加工情報及び匿名加工情報の法が定める事業者の義務のうち、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱取扱いに関する部分に特化して分かりやすく一体的に示す観点から、通いに関する部分に特化して分かりやすく一体的に示す観点から、通則ガ

則ガイドラインとは別に、本ガイドラインを定めるものである。（なイドラインとは別に、本ガイドラインを定めるものである。（なお、仮お、仮名加工情報と匿名加工情報の加工基準の差異の概要、及び仮名加名加工情報と匿名加工情報の加工基準の差異の概要、及び仮名加工情報

工情報と匿名加工情報の取扱いに関する主な規律の差異の概要についてと匿名加工情報の取扱いに関する主な規律の差異の概要については、本は、本ガイドライン末尾の【付録】を参照のこと。また、個人情報の適ガイドライン末尾の【付録】を参照のこと。また、個人情報の適正な取正な取扱いに関する部分の解釈等については、通則ガイドライン参照の扱いに関する部分の解釈等については、通則ガイドライン参照のこ

こと。）

と。）

4

人情報取扱事業者及び 仮名 加工情報取扱事業者が仮名加工情報を取り扱

本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならな

本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならな

い」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法違い」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法違反と判断される可能性がある。一方、「努めなければならない」、「望反と判断される可能性がある。一方、「努めなければならない」、「望ましい」等と記述している事項については、これらに従わなかったことましい」等と記述している事項については、これらに従わなかったことをもって直ちに法違反と判断されることはないが、法の趣旨を踏まえ、をもって直ちに法違反と判断されることはないが、法の趣旨を踏まえ、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものであ

事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。

る。

なお、本ガイドラインにおいて使用する用語は、特に断りのない限
り、通則ガイドラインにおいて使用する用語の例による。

なお、本ガイドラインにおいて使用する用語は、特に断りのない限
り、通則ガイドラインにおいて使用する用語の例による。

1-2 本ガイドラインの適用対象

1-2 本ガイドラインの適用対象

本ガイドラインは、事業者の業種・規模を問わず、仮名加工情報及び本ガイドラインは、事業者の業種・規模を問わず、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関して法の適用対象である個人情報取扱事業

匿名加工情報の取扱いに関して法の適用対象である個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者に該当する事

者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者に該当する事業者に適用される。

業者に適用される。

なお、法第 57 条に規定される適用除外の場合（※）については、法第4 章の適用対象外となるため、本ガイドラインの対象ではない。

なお、法第 76 条に規定される適用除外の場合（※）については、法第4 章の適用対象外となるため、本ガイドラインの対象ではない。

（※）法第 76 条においては、次の場合について、法第 4 章の規定（※）法第 57 条においては、次の場合について、法第 4 章の規定は適用しないこととしている。詳細は通則ガイドライン「5-2（適用除外）」を参照のこと。

（適用除外）」を参照のこと。
5は適用しないこととしている。詳細は通則ガイドライン「5[①～② 略][①～② 同左][削る]③大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が学術研究の用に供する目的で取り扱う場合③宗教団体が宗教活動（これに付随する活動を含む。）の④宗教団体が宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的で取り扱う場合用に供する目的で取り扱う場合④政治団体が政治活動（これに付随する活動を含む。）の⑤政治団体が政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的で取り扱う場合

2

仮名加工情報用に供する目的で取り扱う場合

2

仮名加工情報2-1 定義

2-1 定義2-1-1 仮名加工情報（法第 2 条第 5 項関係）

2-1-1 仮名加工情報（法第 2 条第 9 項関係）

法第 2 条（第 5 項）

法第 2 条（第 9 項）

5

9

[略]

[同左]

[同左]

（1）法第 2 条第 1 項第 1 号に該当する「当該情報に含まれる氏名、生年（1）法第 2 条第 1 項第 1 号に該当する「当該情報に含まれる氏名、生年

月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報

月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別すること容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」である個人情報の場合とができることとなるものを含む。）」である個人情報の場合[略]（2）法第 2 条第 1 項第 2 号に該当する「個人識別符号が含まれる」個人[同左]（2）法第 2 条第 1 項第 2 号に該当する「個人識別符号が含まれる」個人

情報の場合

情報の場合

[略]

[同左]

仮名加工情報を作成するときは、法第 41 条第 1 項に規定する個人情報

仮名加工情報を作成するときは、法第 35 条の 2 第 1 項に規定する個人

6[略]の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第 3

情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第号。以下「規則」という。）で定める基準に従って加工する必要があ3 号。以下「規則」という。）で定める基準に従って加工する必要があり、法第 2 条第 5 項に定める措置を含む必要な措置は当該規則で定めてり、法第 2 条第 9 項に定める措置を含む必要な措置は当該規則で定めている（仮名加工情報の作成に必要な加工義務については、2-2-2-1（仮名いる（仮名加工情報の作成に必要な加工義務については、2-2-2-1（仮名加工情報の適正な加工）参照）。

加工情報の適正な加工）参照）。

2-1-2 仮名加工情報取扱事業者（法第 16 条第 5 項関係）

2-1-2 仮名加工情報取扱事業者（法第 2 条第 10 項関係）

法第 16 条（第 5 項）

法第 2 条（第 10 項）

510

この法律において「仮名加工情報取扱事業者」とは、仮名加工情報

は、仮名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の仮名加工情報

を含む情報の集合物であって、特定の仮名加工情報を電子計算機を用を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した

いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定のものその他特定の仮名加工情報を容易に検索することができるように

仮名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成した

体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第 41 条第 1 項におものとして政令で定めるもの（第 35 条の 2 第 1 項において「仮名加いて「仮名加工情報データベース等」という。）を事業の用に供して工情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいいる者をいう。ただし、第 2 項各号に掲げる者を除く。

う。ただし、第 5 項各号に掲げる者を除く。

政令第 6 条

政令第 5 条

法第 16 条第 5 項の政令で定めるものは、同項に規定する情報の集法第 2 条第 10 項の政令で定めるものは、これに含まれる仮名加工合物に含まれる仮名加工情報を一定の規則に従って整理することによ情報を一定の規則に従って整理することにより特定の仮名加工情報をり特定の仮名加工情報を容易に検索することができるように体系的に容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物で構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのもあって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの

7

この章、第 6 章及び第 7 章において「仮名加工情報取扱事業者」とのを有するものをいう。

をいう。

「仮名加工情報取扱事業者」とは、仮名加工情報データベース等を事「仮名加工情報取扱事業者」とは、仮名加工情報データベース等を事

業の用に供している者のうち、国の機関、地方公共団体、法第 2 条第 9

業の用に供している者のうち、国の機関、地方公共団体、独立行政法人

項に規定する独立行政法人等（別表第 2 に掲げる法人を除く。）及び法等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）で

第 2 条第 10 項に規定する地方独立行政法人を除いた者をいう。

定める独立行政法人等及び地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118

[略]

[同左]

2-2 仮名加工情報取扱事業者等の義務

2-2 仮名加工情報取扱事業者等の義務

2-2-1 仮名加工情報の取扱いに係る義務の考え方

2-2-1 仮名加工情報の取扱いに係る義務の考え方

法第 4 章第 3 節においては、仮名加工情報を作成する個人情報取扱事

法第 4 章第 2 節においては、仮名加工情報を作成する個人情報取扱事

業者及び仮名加工情報データベース等を事業の用に供している仮名加工業者及び仮名加工情報データベース等を事業の用に供している仮名加工

情報取扱事業者が、仮名加工情報を取り扱う場合等に遵守すべき義務を情報取扱事業者が、仮名加工情報を取り扱う場合等に遵守すべき義務を規定している。

規定している。

仮名加工情報取扱事業者において、仮名加工情報の作成の元となった

仮名加工情報取扱事業者において、仮名加工情報の作成の元となった個人情報や当該仮名加工情報に係る削除情報等（※1）を保有している等

個人情報や当該仮名加工情報に係る削除情報等（※1）を保有している等により、当該仮名加工情報が「他の情報と容易に照合することができ、により、当該仮名加工情報が「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる」状態にある場合には、それにより特定の個人を識別することができる」状態にある場合には、

8号）で定める地方独立行政法人を除いた者をいう。

当該仮名加工情報は、「個人情報」（法第 2 条第 1 項）に該当する。こ当該仮名加工情報は、「個人情報」（法第 2 条第 1 項）に該当する。この場合、当該仮名加工情報取扱事業者は、個人情報である仮名加工情報の場合、当該仮名加工情報取扱事業者は、個人情報である仮名加工情報の取扱いに関する義務等を遵守する必要がある（2-2-3（個人情報であるの取扱いに関する義務等を遵守する必要がある（2-2-3（個人情報である

仮名加工情報の取扱いに関する義務等）参照）。

仮名加工情報の取扱いに関する義務等）参照）。

これに対し、例えば、法第 41 条第 6 項又は第 42 条第 1 項若しくは第 2

これに対し、例えば、法第 35 条の 2 第 6 項又は第 35 条の 3 第 1 項若
しくは第 2 項の規定により仮名加工情報の提供を受けた仮名加工情報取おいて、当該仮名加工情報の作成の元となった個人情報や当該仮名加工

扱事業者において、当該仮名加工情報の作成の元となった個人情報や当情報に係る削除情報等を保有していない等により、当該仮名加工情報が

該仮名加工情報に係る削除情報等を保有していない等により、当該仮名「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別

加工情報が「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定のすることができる」状態にない場合には、当該仮名加工情報は、「個人個人を識別することができる」状態にない場合には、当該仮名加工情報情報」（法第 2 条第 1 項）に該当しない。この場合、当該仮名加工情報

は、「個人情報」（法第 2 条第 1 項）に該当しない。この場合、当該仮取扱事業者は、個人情報でない仮名加工情報の取扱いに関する義務等を

名加工情報取扱事業者は、個人情報でない仮名加工情報の取扱いに関す遵守する必要がある（2-2-4（個人情報でない仮名加工情報の取扱いに関る義務等を遵守する必要がある（2-2-4（個人情報でない仮名加工情報のする義務等）参照）。

取扱いに関する義務等）参照）。

9項の規定により仮名加工情報の提供を受けた仮名加工情報取扱事業者に（※1）「削除情報等」とは、仮名加工情報の作成に用いられた個（※1）「削除情報等」とは、仮名加工情報の作成に用いられた個

人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに法第 41

人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに法第 35

条第 1 項により行われた加工の方法に関する情報をいう。

条の 2 第 1 項により行われた加工の方法に関する情報をいう。

【仮名加工情報を作成する個人情報取扱事業者が遵守する義務等】【仮名加工情報を作成する個人情報取扱事業者が遵守する義務等】（1）仮名加工情報を作成するときは、適正な加工を行わなければならな（1）仮名加工情報を作成するときは、適正な加工を行わなければならない。（法第 41 条第 1 項）＜2-2-2-1（仮名加工情報の適正な加工）い。（法第 35 条の 2 第 1 項）＜2-2-2-1（仮名加工情報の適正な加工）参照＞（2）仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工（2）仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工

情報に係る削除情報等を取得したときは、削除情報等の安全管理措情報に係る削除情報等を取得したときは、削除情報等の安全管理措置を講じなければならない。（法第 41 条第 2 項）＜2-2-2-2（削除

置を講じなければならない。（法第 35 条の 2 第 2 項）＜2-2-2-2

情報等の安全管理措置）参照＞（削除情報等の安全管理措置）参照＞【個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者が遵守する個人情【個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者が遵守する個人情報である仮名加工情報の取扱いに関する義務等】

報である仮名加工情報の取扱いに関する義務等】（1）法令に基づく場合を除くほか、法第 17 条第 1 項の規定により特定（1）法令に基づく場合を除くほか、法第 15 条第 1 項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報である仮名された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報である仮名加工情報を取り扱ってはならない。（法第 41 条第 3 項）＜2-2-3-1

加工情報を取り扱ってはならない。（法第 35 条の 2 第 3 項）＜2-2-（利用目的による制限・公表）参照＞

3-1（利用目的による制限・公表）参照＞（2）個人情報である仮名加工情報を取得したときは、あらかじめその利（2）個人情報である仮名加工情報を取得したときは、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を公表

用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を公表しなければならない。また、利用目的を変更した場合は、変更後のしなければならない。また、利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的を公表しなければならない。（法第 41 条第 4 項）＜2-2-3-

利用目的を公表しなければならない。（法第 35 条の 2 第 4 項）＜2-

1（利用目的による制限・公表）参照＞

2-3-1（利用目的による制限・公表）参照＞（3）仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がな（3）仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該仮名加工情報である個人データ及び削除情報

くなったときは、当該仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。（法第 41 条第 5

等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。（法第 35 条の 2項）＜2-2-3-2（利用する必要がなくなった場合の消去）参照＞

第 5 項）＜2-2-3-2（利用する必要がなくなった場合の消去）参照＞（4）法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。（法第 41 条第 6 項）＜2-2-3-3（第三（4）法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。（法第 35 条の 2 第 6 項）＜2-2-3-3

10

参照＞

（第三者提供の禁止等）参照＞（5）個人情報である仮名加工情報を取り扱うに当たっては、元の個人情（5）個人情報である仮名加工情報を取り扱うに当たっては、元の個人情報に係る本人を識別する目的で他の情報と照合することを行っては報に係る本人を識別する目的で他の情報と照合することを行ってはならない。（法第 41 条第 7 項）＜2-2-3-4（識別行為の禁止）参照

ならない。（法第 35 条の 2 第 7 項）＜2-2-3-4（識別行為の禁止）＞

参照＞（6）個人情報である仮名加工情報を取り扱うに当たっては、元の個人情（6）個人情報である仮名加工情報を取り扱うに当たっては、元の個人情報に係る本人への連絡等を行う目的で当該仮名加工情報に含まれる報に係る本人への連絡等を行う目的で当該仮名加工情報に含まれる

連絡先その他の情報を利用してはならない。（法第 41 条第 8 項）＜

連絡先その他の情報を利用してはならない。（法第 35 条の 2 第 8

2-2-3-5（本人への連絡等の禁止）参照＞項）＜2-2-3-5（本人への連絡等の禁止）参照＞（7）仮名加工情報（個人情報であるもの）、仮名加工情報である個人デ（7）仮名加工情報（個人情報であるもの）、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、次の規定

ータ及び仮名加工情報である保有個人データについては、次の規定を適用しない。（法第 41 条第 9 項）＜2-2-3-6（適用除外）参照＞

を適用しない。（法第 35 条の 2 第 9 項）＜2-2-3-6（適用除外）参・利用目的の変更の制限（法第 17 条第 2 項）

照＞

・漏えい等の報告及び本人通知（法第 26 条）

・利用目的の変更の制限（法第 15 条第 2 項）

・保有個人データに関する事項の公表等、及び保有個人データの開・漏えい等の報告及び本人通知（法第 22 条の 2）

示・訂正等・利用停止等への対応等（法第 32 条から第 39 条まで）・保有個人データに関する事項の公表等、及び保有個人データの開示・訂正等・利用停止等への対応等（法第 27 条から第 34 条まで）（8）法第 4 章第 3 節の規定に基づく上記（1）から（7）までの規律のほ（8）法第 4 章第 2 節の規定に基づく上記（1）から（7）までの規律のほか、仮名加工情報（個人情報であるもの）及び仮名加工情報である

か、仮名加工情報（個人情報であるもの）及び仮名加工情報である

個人データについては、通常の個人情報及び個人データと同様、次

個人データについては、通常の個人情報及び個人データと同様、次の規定が適用される（※2）。＜2-2-3-7（その他の義務等）参照＞の規定が適用される（※2）。＜2-2-3-7（その他の義務等）参照＞

・不適正利用の禁止（法第 19 条）・不適正利用の禁止（法第 16 条の 2）

11

者提供の禁止等）参照＞

・適正取得（法第 17 条第 1 項）

・安全管理措置（法第 23 条）

・安全管理措置（法第 20 条）

・従業者の監督（法第 24 条）

・従業者の監督（法第 21 条）

・委託先の監督（法第 25 条）

・委託先の監督（法第 22 条）

・苦情処理（法第 40 条）

・苦情処理（法第 35 条）（※2）要配慮個人情報の取得に関する法第 20 条第 2 項の適用関（※2）要配慮個人情報の取得に関する法第 17 条第 2 項の適用関係、並びに確認・記録義務に関する法第 29 条及び第 30 条の係、並びに確認・記録義務に関する法第 25 条及び第 26 条の適用関係については、2-2-3-7（その他の義務等）を参照のこ

適用関係については、2-2-3-7（その他の義務等）を参照のこと。

と。

【仮名加工情報取扱事業者が遵守する個人情報でない仮名加工情報の取【仮名加工情報取扱事業者が遵守する個人情報でない仮名加工情報の取扱いに関する義務等】

扱いに関する義務等】（1）法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報を第三者に提供しては（1）法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報を第三者に提供してはならない。（法第 42 条第 1 項及び第 2 項）＜2-2-4-1（第三者提供ならない。（法第 35 条の 3 第 1 項及び第 2 項）＜2-2-4-1（第三者の禁止等）参照＞

提供の禁止等）参照＞（2）仮名加工情報については、次の規定が準用される。（法第 42 条第 3

（2）仮名加工情報については、次の規定が準用される。（法第 35 条の 3項）＜2-2-4-2（その他の義務等）参照＞

第 3 項）＜2-2-4-2（その他の義務等）参照＞

・安全管理措置（法第 23 条）

・安全管理措置（法第 20 条）

・従業者の監督（法第 24 条）

・従業者の監督（法第 21 条）

・委託先の監督（法第 25 条）

・委託先の監督（法第 22 条）

・苦情処理（法第 40 条）

・苦情処理（法第 35 条）

・識別行為の禁止（法第 41 条第 7 項）

・識別行為の禁止（法第 35 条の 2 第 7 項）

12

・適正取得（法第 20 条第 1 項）

・本人への連絡等の禁止（法第 35 条の 2 第 8 項）

2-2-2 仮名加工情報を作成する個人情報取扱事業者の義務等

2-2-2 仮名加工情報を作成する個人情報取扱事業者の義務等

2-2-2-1 仮名加工情報の適正な加工（法第 41 条第 1 項関係）

2-2-2-1 仮名加工情報の適正な加工（法第 35 条の 2 第 1 項関係）

法第 41 条（第 1 項）

法第 35 条の 2（第 1 項）

1

1

個人情報取扱事業者は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース

個人情報取扱事業者は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース

等を構成するものに限る。以下この章及び第 6 章において同じ。）を等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、他の情報作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別すること照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするたとができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会

めに必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、規則で定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。

個人情報を加工しなければならない。

規則第 31 条
法第 41 条第 1 項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次の規則第 18 条の 7
法第 35 条の 2 第 1 項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、とおりとする。

次のとおりとする。

[(1)～(3) 略][(1)～(3) 同左]

個人情報取扱事業者は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等

個人情報取扱事業者は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る（※1）。2-2-3-7（その他の義務等）を除き、以を構成するものに限る（※1）。2-2-3-7（その他の義務等）を除き、以下同じ。）を作成するとき（※2）は、他の情報と照合しない限り特定の下同じ。）を作成するとき（※2）は、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために、規則第 31 条各号に定個人を識別することができないようにするために、規則第 18 条の 7 各号

13

・本人への連絡等の禁止（法第 41 条第 8 項）

める基準に従って、個人情報を加工しなければならない。なお、「個人に定める基準に従って、個人情報を加工しなければならない。なお、

情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工」するために「個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工」する

は、加工する情報の性質に応じて、規則第 31 条各号に定める加工基準をためには、加工する情報の性質に応じて、規則第 18 条の 7 各号に定める満たす必要がある。

加工基準を満たす必要がある。

（※1）仮名加工情報の取扱いに係る法第 4 章第 3 節の規律（法第（※1）仮名加工情報の取扱いに係る法第 4 章第 2 節の規律（法第41 条及び第 42 条）は、仮名加工情報データベース等を構成す

35 条の 2 及び第 35 条の 3）は、仮名加工情報データベース等

る仮名加工情報に適用されるものである。いわゆる散在情報を構成する仮名加工情報に適用されるものである。いわゆるとなる、仮名加工情報データベース等を構成しない仮名加工

散在情報となる、仮名加工情報データベース等を構成しない

情報には、法第 4 章第 3 節の規律は適用されない。

仮名加工情報には、法第 4 章第 2 節の規律は適用されない。
（※2）[同左]
14（※2）[略]

2-2-2-1-1 特定の個人を識別することができる記述等の削除

規則第 31 条（第 1 号）

2-2-2-1-1 特定の個人を識別することができる記述等の削除

規則第 18 条の 7（第 1 号）

[略]

[同左]

[略]

[同左]

2-2-2-1-2 個人識別符号の削除

2-2-2-1-2 個人識別符号の削除

規則第 31 条（第 2 号）

規則第 18 条の 7（第 2 号）

[略]

[同左]

[略]

[同左]

2-2-2-1-3 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれ

2-2-2-1-3 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれのある記述等の削除

規則第 31 条（第 3 号）のある記述等の削除

規則第 18 条の 7（第 3 号）
[同左]

[略]

[同左]

2-2-2-2 削除情報等の安全管理措置（法第 41 条第 2 項関係）

2-2-2-2 削除情報等の安全管理措置（法第 35 条の 2 第 2 項関係）

15

[略]

法第 41 条（第 2 項）

法第 35 条の 2（第 2 項）

[略]

[同左]

規則第 32 条

規則第 18 条の 8

法第 41 条第 2 項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。

法第 35 条の 2 第 2 項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。

法第 41 条第 2 項に規定する削除情報等（同条第 1 項の規定に(1)

法第 35 条の 2 第 2 項に規定する削除情報等（同条第 1 項の規より行われた加工の方法に関する情報にあっては、その情報を用定により行われた加工の方法に関する情報にあっては、その情報

いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することがを用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元するこできるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱う者のとができるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱う

権限及び責任を明確に定めること。

者の権限及び責任を明確に定めること。

[(2)・(3)略][(2)・(3)同左]

個人情報取扱事業者は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工

個人情報取扱事業者は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工

情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等を取得したときは、削除情情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等を取得したときは、削除情報等（法第 41 条第 1 項の規定により行われた加工の方法に関する情報に報等（法第 35 条の 2 第 1 項の規定により行われた加工の方法に関する情あっては、その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報

報にあっては、その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人を復元することができるものに限る（※1）。以下この項において同情報を復元することができるものに限る（※1）。以下この項において同じ。）の漏えいを防止するために、規則で定める基準に従い、必要な措じ。）の漏えいを防止するために、規則で定める基準に従い、必要な措置を講じなければならない（※2）。

置を講じなければならない（※2）。

当該措置の内容は、対象となる削除情報等が漏えいした場合における当該措置の内容は、対象となる削除情報等が漏えいした場合における個人の権利利益の侵害リスクの大きさを考慮し、当該削除情報等の量、個人の権利利益の侵害リスクの大きさを考慮し、当該削除情報等の量、性質等に応じた内容としなければならないが、具体的に講じなければな

性質等に応じた内容としなければならないが、具体的に講じなければな

らない項目及び具体例については、別表 1（削除情報等の安全管理で求めらない項目及び具体例については、別表 1（削除情報等の安全管理で求められる措置の具体例）を参照のこと。

られる措置の具体例）を参照のこと。

（※1）[略]（※1）[同左]（※2）氏名と仮 ID の対応表等のように削除情報等が個人データ（※2）氏名と仮 ID の対応表等のように削除情報等が個人データに該当する場合において、当該削除情報等について漏えい、に該当する場合において、当該削除情報等について漏えい、

16

(1)

滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）が発生し、それ滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）が発生し、それが法第 26 条の要件を満たす場合には、同条に基づく報告や本が法第 22 条の 2 の要件を満たす場合には、同条に基づく報告

人通知が必要となる。

や本人通知が必要となる。

また、個別の事例ごとに判断する必要があるが、例えば、

また、個別の事例ごとに判断する必要があるが、例えば、氏名と仮 ID の対応表等の削除情報等が漏えい等した場合に氏名と仮 ID の対応表等の削除情報等が漏えい等した場合には、削除情報等の安全管理措置を講ずる義務（法第 41 条第 2

は、削除情報等の安全管理措置を講ずる義務（法第 35 条の 2項）や仮名加工情報である個人データの安全管理措置を講ず

第 2 項）や仮名加工情報である個人データの安全管理措置をる義務（法第 23 条）の履行の観点から、原則として、当該仮講ずる義務（法第 20 条）の履行の観点から、原則として、当名加工情報に含まれる仮 ID を振り直すこと等により仮名加工

該仮名加工情報に含まれる仮 ID を振り直すこと等により仮名情報を新たに作り直す等の措置を講じることが必要となる。

加工情報を新たに作り直す等の措置を講じることが必要とな17る。

（別表 1）削除情報等の安全管理で求められる措置の具体例（別表 1）削除情報等の安全管理で求められる措置の具体例

講じなければならない措置

具体例

講じなければならない措置

具体例①削除情報等を取り扱う者の・削除情報等の安全管理措置を講ずるた①削除情報等を取り扱う者の・削除情報等の安全管理措置を講ずるた権限及び責任の明確化

めの組織体制の整備

権限及び責任の明確化

めの組織体制の整備（規則第 32 条第 1 号）

（規則第 18 条の 8 第 1 号）

②削除情報等の取扱いに関す・削除情報等の取扱いに係る規程等の整②削除情報等の取扱いに関す・削除情報等の取扱いに係る規程等の整る規程類の整備

備とこれに従った運用

る規程類の整備

備とこれに従った運用

及び当該規程類に従った削除

・従業者の教育及び当該規程類に従った削除

・従業者の教育

情報等の適切な取扱い

・削除情報等の取扱状況を確認する手段

情報等の適切な取扱い

・削除情報等の取扱状況を確認する手段

並びに削除情報等の取扱状況の整備並びに削除情報等の取扱状況の整備の評価及びその結果に基づき・削除情報等の取扱状況の把握、安全管の評価及びその結果に基づき・削除情報等の取扱状況の把握、安全管

理措置の評価、見直し及び改善改善を図るために必要な措置

の実施

の実施

（規則第 32 条第 2 号）

（規則第 18 条の 8 第 2 号）

理措置の評価、見直し及び改善③削除情報等を取り扱う正当・削除情報等を取り扱う権限を有しない③削除情報等を取り扱う正当・削除情報等を取り扱う権限を有しないな権限を有しない者による削者による閲覧等の防止な権限を有しない者による削者による閲覧等の防止

除情報等の取扱いを防止する・機器、電子媒体等の盗難等の防止

除情報等の取扱いを防止する・機器、電子媒体等の盗難等の防止ために必要かつ適切な措置の・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えいのために必要かつ適切な措置の・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えいの

実施

防止

実施

防止

（規則第 32 条第 3 号）

・削除情報等の削除並びに機器、電子媒（規則第 18 条の 8 第 3 号）

・削除情報等の削除並びに機器、電子媒

体等の廃棄

体等の廃棄

・削除情報等へのアクセス制御

・削除情報等へのアクセス制御

・削除情報等へのアクセス者の識別と認・削除情報等へのアクセス者の識別と認証

証

・外部からの不正アクセス等の防止・外部からの不正アクセス等の防止・情報システムの使用に伴う削除情報等

・情報システムの使用に伴う削除情報等の漏えいの防止の漏えいの防止

2-2-3 個人情報である仮名加工情報の取扱いに関する義務等

2-2-3 個人情報である仮名加工情報の取扱いに関する義務等

2-2-3-1 利用目的による制限・公表（法第 41 条第 3 項・第 4 項関

2-2-3-1 利用目的による制限・公表（法第 35 条の 2 第 3 項・第 4 項係）

2-2-3-1-1 利用目的による制限

関係）

2-2-3-1-1 利用目的による制限18

改善を図るために必要な措置

法第 41 条（第 3 項）

法第 35 条の 2（第 3 項）

3

3

仮名加工情報取扱事業者（個人情報取扱事業者である者に限る。以下この条において同じ。）は、第 18 条の規定にかかわらず、法令に下この条において同じ。）は、第 16 条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第 17 条第 1 項の規定により特定された利用基づく場合を除くほか、第 15 条第 1 項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるも目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱ってはならない。

のに限る。以下この条において同じ。）を取り扱ってはならない。

個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者は、法令に基づく

個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者は、法令に基づく場合（※1）を除くほか、法第 17 条第 1 項の規定により特定された利用場合（※1）を除くほか、法第 15 条第 1 項の規定により特定された利用目的（※2）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報である仮名加工情報目的（※2）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報である仮名加工情報を取り扱ってはならない。

を取り扱ってはならない。

「法令に基づく場合」以外の場合において、法第 17 条第 1 項の規定に「法令に基づく場合」以外の場合において、法第 15 条第 1 項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報であるより特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報である

仮名加工情報を取り扱う場合には、あらかじめ利用目的を変更する必要

仮名加工情報を取り扱う場合には、あらかじめ利用目的を変更する必要がある。なお、仮名加工情報については、利用目的の変更の制限に関すがある。なお、仮名加工情報については、利用目的の変更の制限に関する法第 17 条第 2 項の規定は適用されないため、変更前の利用目的と関連る法第 15 条第 2 項の規定は適用されないため、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超える利用目的の変更も認めら性を有すると合理的に認められる範囲を超える利用目的の変更も認められる（2-2-3-6（適用除外）参照）。

れる（2-2-3-6（適用除外）参照）。

利用目的を変更した場合には、原則として変更後の利用目的を公表しなければならない（2-2-3-1-2（利用目的の公表）参照）。

（※1）[略]

利用目的を変更した場合には、原則として変更後の利用目的を公表しなければならない（2-2-3-1-2（利用目的の公表）参照）。

（※1）[同左]

19

仮名加工情報取扱事業者（個人情報取扱事業者である者に限る。以（※2）個人情報取扱事業者が仮名加工情報を作成したときは、作（※2）個人情報取扱事業者が仮名加工情報を作成したときは、作成の元となった個人情報に関して法第 17 条第 1 項の規定によ成の元となった個人情報に関して法第 15 条第 1 項の規定により特定された利用目的が、当該仮名加工情報の利用目的としり特定された利用目的が、当該仮名加工情報の利用目的として引き継がれる。

て引き継がれる。

2-2-3-1-2 利用目的の公表

法第 41 条（第 4 項）

法第 35 条の 2（第 4 項）

4

4

仮名加工情報についての第 21 条の規定の適用については、同条第 1

仮名加工情報についての第 18 条の規定の適用については、同条第 1項及び第 3 項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表項及び第 3 項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第 4 項第 1 号から第 3 号までの規定中「本人に通知し、し」と、同条第 4 項第 1 号から第 3 号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。

又は公表する」とあるのは「公表する」とする。

[略]

[同左]

2-2-3-2 利用する必要がなくなった場合の消去（法第 41 条第 5 項関

2-2-3-2 利用する必要がなくなった場合の消去（法第 35 条の 2 第 5

係）

項関係）

法第 41 条（第 5 項）

法第 35 条の 2（第 5 項）

55

仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削

20

2-2-3-1-2 利用目的の公表

除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合に除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては、第 22 条の規定は、適用しない。

おいては、第 19 条の規定は、適用しない。

[略]

[同左]

2-2-3-3 第三者提供の禁止等（法第 41 条第 6 項関係）

2-2-3-3 第三者提供の禁止等（法第 35 条の 2 第 6 項関係）

法第 41 条（第 6 項）

法第 35 条の 2（第 6 項）

6

6

仮名加工情報取扱事業者は、第 23 条第 1 項及び第 2 項並びに第 24条第 1 項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加

条第 1 項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加

工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合に工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第 27 条第 5 項中「前各項」とあるのは「第 41 条第 6 項」

おいて、第 23 条第 5 項中「前各項」とあるのは「第 35 条の 2 第 6と、同項第 3 号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態

項」と、同項第 3 号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得るに置いて」とあるのは「公表して」と、同条第 6 項中「、本人に通知状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第 6 項中「、本人にし、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは表しなければ」と、第 29 条第 1 項ただし書中「第 27 条第 1 項各号又「公表しなければ」と、第 25 条第 1 項ただし書中「第 23 条第 1 項各は第 5 項各号のいずれか（前条第 1 項の規定による個人データの提供

号又は第 5 項各号のいずれか（前条第 1 項の規定による個人データのにあっては、第 27 条第 1 項各号のいずれか）」とあり、及び第 30 条

提供にあっては、第 23 条第 1 項各号のいずれか）」とあり、及び第第 1 項ただし書中「第 27 条第 1 項各号又は第 5 項各号のいずれか」

26 条第 1 項ただし書中「第 23 条第 1 項各号又は第 5 項各号のいずれとあるのは「法令に基づく場合又は第 27 条第 5 項各号のいずれか」か」とあるのは「法令に基づく場合又は第 23 条第 5 項各号のいずれとする。

か」とする。

21

仮名加工情報取扱事業者は、第 27 条第 1 項及び第 2 項並びに第 28個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者は、法令に基づく

個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者は、法令に基づく場合（※1）を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供場合（※1）を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。

してはならない。

ただし、次の（1）から（3）までの場合については、仮名加工情報で

ただし、次の（1）から（3）までの場合については、仮名加工情報である個人データの提供先は個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱

ある個人データの提供先は個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者とは別の主体として形式的には第三者に該当するものの、提供主事業者とは別の主体として形式的には第三者に該当するものの、提供主

体の個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者と一体のものと体の個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者と一体のものとして取り扱うことに合理性があるため、第三者には該当しないものとす

して取り扱うことに合理性があるため、第三者には該当しないものとする。

る。

人データを提供することができる。

そのため、このような要件を満たす場合には、仮名加工情報である個
人データを提供することができる。

なお、法令に基づく場合又は次の（1）から（3）までのいずれかの場

なお、法令に基づく場合又は次の（1）から（3）までのいずれかの場

合における仮名加工情報である個人データの提供については、確認・記合における仮名加工情報である個人データの提供については、確認・記録義務は課されない（法第 41 条第 6 項により読み替えて適用される法第録義務は課されない（法第 35 条の 2 第 6 項により読み替えて適用される

29 条第 1 項ただし書及び第 30 条第 1 項ただし書）。

法第 25 条第 1 項ただし書及び第 26 条第 1 項ただし書）。

（1）委託（法第 41 条第 6 項、第 27 条第 5 項第 1 号関係）

（1）委託（法第 35 条の 2 第 6 項、第 23 条第 5 項第 1 号関係）

利用目的の達成に必要な範囲内において、仮名加工情報である個人デ利用目的の達成に必要な範囲内において、仮名加工情報である個人データの取扱いに関する業務の全部又は一部を委託することに伴い、当該ータの取扱いに関する業務の全部又は一部を委託することに伴い、当該

仮名加工情報である個人データが提供される場合は、当該提供先は第三仮名加工情報である個人データが提供される場合は、当該提供先は第三者に該当しない。この場合、当該提供先は、委託された業務の範囲内で者に該当しない。この場合、当該提供先は、委託された業務の範囲内でのみ、提供主体の個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者とのみ、提供主体の個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者と22

そのため、このような要件を満たす場合には、仮名加工情報である個一体のものとして取り扱われることに合理性があるため、委託された業務以外に当該仮名加工情報である個人データを取り扱うことはできな

務以外に当該仮名加工情報である個人データを取り扱うことはできない。

い。

なお、提供主体の個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者

なお、提供主体の個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者には、法第 25 条により、委託先に対する監督責任が課される（2-2-3-7には、法第 22 条により、委託先に対する監督責任が課される（2-2-3-7（その他の義務等）参照）。

（その他の義務等）参照）。

個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者は、委託先に対す

個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者は、委託先に対する監督義務、及び仮名加工情報である個人データの安全管理措置を講ずる監督義務、及び仮名加工情報である個人データの安全管理措置を講ずる義務（法第 23 条）の履行の観点から、委託先が提供を受けた仮名加工る義務（法第 20 条）の履行の観点から、委託先が提供を受けた仮名加工

情報を取り扱うに当たり、法第 41 条又は法第 42 条に違反する事態が生情報を取り扱うに当たり、法第 35 条の 2 又は法第 35 条の 3 に違反するじることのないよう、委託先に対して、提供する情報が仮名加工情報で事態が生じることのないよう、委託先に対して、提供する情報が仮名加ある旨を明示しなければならない。

工情報である旨を明示しなければならない。

（2）事業の承継（法第 41 条第 6 項、第 27 条第 5 項第 2 号関係）

（2）事業の承継（法第 35 条の 2 第 6 項、第 23 条第 5 項第 2 号関係）

合併、分社化、事業譲渡等により事業が承継されることに伴い、当該合併、分社化、事業譲渡等により事業が承継されることに伴い、当該事業に係る仮名加工情報である個人データが提供される場合は、当該提事業に係る仮名加工情報である個人データが提供される場合は、当該提供先は第三者に該当しない。

供先は第三者に該当しない。

また、事業の承継のための契約を締結するより前の交渉段階で、相手また、事業の承継のための契約を締結するより前の交渉段階で、相手会社から自社の調査を受け、自社の仮名加工情報である個人データを相会社から自社の調査を受け、自社の仮名加工情報である個人データを相手会社へ提供する場合も、法第 41 条第 6 項により読み替えて適用される

手会社へ提供する場合も、法第 35 条の 2 第 6 項により読み替えて適用さ法第 27 条第 5 項第 2 号に該当し、仮名加工情報である個人データを提供れる法第 23 条第 5 項第 2 号に該当し、仮名加工情報である個人データをすることができるが、当該データの利用目的及び取扱方法、漏えい等が提供することができるが、当該データの利用目的及び取扱方法、漏えい

23

一体のものとして取り扱われることに合理性があるため、委託された業等が発生した場合の措置、事業承継の交渉が不調となった場合の措置

手会社に安全管理措置を遵守させるために必要な契約を締結しなければ等、相手会社に安全管理措置を遵守させるために必要な契約を締結しなならない。

ければならない。

（3）共同利用（法第 41 条第 6 項、第 27 条第 5 項第 3 号関係）

（3）共同利用（法第 35 条の 2 第 6 項、第 23 条第 5 項第 3 号関係）

特定の者との間で共同して利用される仮名加工情報である個人データ

特定の者との間で共同して利用される仮名加工情報である個人データを当該特定の者に提供する場合（※2）であって、次の①から⑤までの情を当該特定の者に提供する場合（※2）であって、次の①から⑤までの情報（※3）を、提供に当たりあらかじめ公表しているときには、当該提供

報（※3）を、提供に当たりあらかじめ公表しているときには、当該提供先は、当該仮名加工情報である個人データを当初提供した個人情報取扱先は、当該仮名加工情報である個人データを当初提供した個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者と一体のものとして取り扱われる事業者である仮名加工情報取扱事業者と一体のものとして取り扱われることに合理性があると考えられることから、第三者に該当しない（※

ことに合理性があると考えられることから、第三者に該当しない（※

4）。

4）。

仮名加工情報は、加工によりそれ自体では特定の個人を識別できない

仮名加工情報は、加工によりそれ自体では特定の個人を識別できないものとなっており、また、本人を識別する目的での利用や本人に連絡等ものとなっており、また、本人を識別する目的での利用や本人に連絡等をする目的での利用が禁止されていること（法第 41 条第 7 項及び第 8をする目的での利用が禁止されていること（法第 35 条の 2 第 7 項及び第項）等を踏まえ、利用目的の柔軟な変更が許容されている（法第 41 条第8 項）等を踏まえ、利用目的の柔軟な変更が許容されている（法第 35 条9 項）。そのため、仮名加工情報である個人データの共同利用における利の 2 第 9 項）。そのため、仮名加工情報である個人データの共同利用に用する者の範囲や利用目的等は、作成の元となった個人情報の取得の時おける利用する者の範囲や利用目的等は、作成の元となった個人情報の点において通知又は公表されていた利用目的の内容や取得の経緯等にか取得の時点において通知又は公表されていた利用目的の内容や取得の経かわらず、設定可能である。

緯等にかかわらず、設定可能である。

[①～⑤ 略][①～⑤ 同左]

24

発生した場合の措置、事業承継の交渉が不調となった場合の措置等、相[（※1）～（※4） 略][（※1）～（※4） 同左]＜共同利用に係る事項の変更（法第 41 条第 6 項、第 27 条第 6 項関係）

＜共同利用に係る事項の変更（法第 35 条の 2 第 6 項、第 23 条第 6 項関

＞

係）＞

[略]

[同左]

（※）提供に当たりあらかじめ法第 35 条の 2 第 6 項において読みて適用される法第 27 条第 5 項第 3 号に定める事項を公表した

替えて適用される法第 23 条第 5 項第 3 号に定める事項を公表

上で、新たな共同利用を行うことは妨げられない。

した上で、新たな共同利用を行うことは妨げられない。
25（※）提供に当たりあらかじめ法第 41 条第 6 項において読み替え

2-2-3-4 識別行為の禁止（法第 41 条第 7 項関係）

2-2-3-4 識別行為の禁止（法第 35 条の 2 第 7 項関係）

法第 41 条（第 7 項）

法第 35 条の 2（第 7 項）

[略]

[同左]

[略]

[同左]

2-2-3-5 本人への連絡等の禁止（法第 41 条第 8 項関係）

2-2-3-5 本人への連絡等の禁止（法第 35 条の 2 第 8 項関係）

法第 41 条（第 8 項）

法第 35 条の 2（第 8 項）

[略]

[同左]

規則第 33 条

規則第 18 条の 9

法第 41 条第 8 項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。

法第 35 条の 2 第 8 項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法と[(1)～(3) 略][(1)～(3) 同左]

[略]

[同左]

（1）電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る（1）電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）（規則第 33 条第 1 号関係）う場合を含む。）（規則第 18 条の 9 第 1 号関係）

[略]（2）電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）（規則第 33 条第 2 号関係）

[略]

[同左]

（2）電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）（規則第 18 条の 9 第 2 号関係）

[同左]（3）前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達（3）前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和 59 年法律第するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和 59 年法律第

26

する。

86 号）第 2 条第 1 号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法

86 号）第 2 条第 1 号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）（規則第 33 条第 3 号関係）

（他人に委託して行う場合を含む。）（規則第 18 条の 9 第 3 号関係）

[略]

[同左]

2-2-3-6 適用除外（法第 41 条第 9 項関係）

2-2-3-6 適用除外（法第 35 条の 2 第 9 項関係）

法第 41 条（第 9 項）

法第 35 条の 2（第 9 項）

99

仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、第 17 条第 2 項、第 26 条及び第 32 条ある保有個人データについては、第 15 条第 2 項、第 22 条の 2 及び第から第 39 条までの規定は、適用しない。

27 条から第 34 条までの規定は、適用しない。

[略]

[同左]

（1）利用目的の変更（法第 17 条第 2 項関係）

（1）利用目的の変更（法第 15 条第 2 項関係）

仮名加工情報（個人情報であるもの）については、利用目的の変更の

仮名加工情報（個人情報であるもの）については、利用目的の変更の制限に関する法第 17 条第 2 項の規定は適用されないため、変更前の利用制限に関する法第 15 条第 2 項の規定は適用されないため、変更前の利用

目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超える利用目的の変目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超える利用目的の変更も認められる。

更も認められる。

（2）漏えい等の報告等（法第 26 条関係）

（2）漏えい等の報告等（法第 22 条の 2 関係）

27

仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報で

仮名加工情報である個人データについては、法第 26 条の規定は適用さ

仮名加工情報である個人データについては、法第 22 条の 2 の規定は適れないため、仮名加工情報である個人データについて漏えい等が発生し用されないため、仮名加工情報である個人データについて漏えい等が発た場合でも、法第 26 条に基づく報告や本人通知は不要である（※1）。

生した場合でも、法第 22 条の 2 に基づく報告や本人通知は不要である（※1）。

（3）本人からの開示等の請求等（法第 27 条～第 34 条関係）

仮名加工情報である保有個人データについては、法第 32 条から第 39

仮名加工情報である保有個人データについては、法第 27 条から第 34条までの規定は適用されないため、仮名加工情報である保有個人データ条までの規定は適用されないため、仮名加工情報である保有個人データ

については、これらの規定に基づく本人からの開示等の請求等の対象とについては、これらの規定に基づく本人からの開示等の請求等の対象とならない（※2）。

ならない（※2）。

（※1）仮名加工情報の作成の元となった個人データ又は氏名と仮（※1）仮名加工情報の作成の元となった個人データ又は氏名と仮ID の対応表のような削除情報等（個人データであるもの）に

ID の対応表のような削除情報等（個人データであるもの）については、法第 26 条の規定が適用される。そのため、これら

ついては、法第 22 条の 2 の規定が適用される。そのため、こについての漏えい等が発生した場合において、当該漏えい等

れらについての漏えい等が発生した場合において、当該漏えが法第 26 条に定める要件を満たす場合には、同条に基づく報い等が法第 22 条の 2 に定める要件を満たす場合には、同条に告や本人通知の対象となる。

基づく報告や本人通知の対象となる。

（※2）個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者が仮名（※2）個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者が仮名加工情報の作成の元となった保有個人データを引き続き保有

加工情報の作成の元となった保有個人データを引き続き保有している場合、当該保有個人データについては、法第 32 条かしている場合、当該保有個人データについては、法第 27 条から第 39 条までの規定に基づく本人からの開示等の請求等の対ら第 34 条までの規定に基づく本人からの開示等の請求等の対

28（3）本人からの開示等の請求等（法第 32 条～第 39 条関係）

象となる。

象となる。

2-2-3-7 その他の義務等

2-2-3-7 その他の義務等

[略]

[同左]

（1）不適正利用の禁止（法第 19 条関係）

[略]

[同左]

（2）適正取得（法第 17 条第 1 項関係）
29（2）適正取得（法第 20 条第 1 項関係）

（1）不適正利用の禁止（法第 16 条の 2 関係）[略]（3）安全管理措置（法第 23 条関係）

[略]（4）従業者の監督（法第 24 条関係）

[略]（5）委託先の監督（法第 25 条関係）

[同左]

（3）安全管理措置（法第 20 条関係）

[同左]（4）従業者の監督（法第 21 条関係）

[同左]

（5）委託先の監督（法第 22 条関係）

[略]

[同左]

（6）苦情処理（法第 40 条関係）

[同左]（※）（1）から（6）までの義務等のほか、仮名加工情報（個人（※）（1）から（6）までの義務等のほか、仮名加工情報（個人情報であるもの）については、要配慮個人情報の取得に関す情報であるもの）については、要配慮個人情報の取得に関する法第 20 条第 2 項の適用対象となる（仮名加工情報（個人情る法第 17 条第 2 項の適用対象となる（仮名加工情報（個人情報であるもの）の「取得」については、2-2-3-1-2（利用目的報であるもの）の「取得」については、2-2-3-1-2（利用目的の公表）参照）。もっとも、法第 41 条第 6 項により、仮名加の公表）参照）。もっとも、法第 35 条の 2 第 6 項により、仮

工情報である個人データの第三者提供の禁止の例外は、法令

名加工情報である個人データの第三者提供の禁止の例外は、に基づく場合又は委託、事業承継若しくは共同利用に伴って法令に基づく場合又は委託、事業承継若しくは共同利用に伴提供される場合に限定されているところ、これらの場合によって提供される場合に限定されているところ、これらの場合

り要配慮個人情報の提供を受けるときは、本人同意は不要とにより要配慮個人情報の提供を受けるときは、本人同意は不されている（法第 20 条第 2 項第 1 号並びに同項第 8 号及び政要とされている（法第 17 条第 2 項第 1 号並びに同項第 6 号及令第 9 条第 2 号）。

び政令第 7 条第 2 号）。

また、仮名加工情報である個人データについては、確認・また、仮名加工情報である個人データについては、確認・記録義務に関する法第 29 条及び第 30 条の適用対象となる。

記録義務に関する法第 25 条及び第 26 条の適用対象となる。

もっとも、法第 41 条第 6 項により、仮名加工情報である個人

もっとも、法第 35 条の 2 第 6 項により、仮名加工情報である

データの第三者提供の禁止の例外は、法令に基づく場合又は個人データの第三者提供の禁止の例外は、法令に基づく場合

委託、事業承継若しくは共同利用に伴って提供される場合に又は委託、事業承継若しくは共同利用に伴って提供される場

30

[略]

（6）苦情処理（法第 35 条関係）

合に限定されているところ、これらの場合には、確認・記録は課されないこととされている（法第 41 条第 6 項により読み義務は課されないこととされている（法第 35 条の 2 第 6 項に替えて適用される法第 29 条第 1 項ただし書及び第 30 条第 1より読み替えて適用される法第 25 条第 1 項ただし書及び第 26項ただし書）。

条第 1 項ただし書）。

2-2-4 個人情報でない仮名加工情報の取扱いに関する義務等

2-2-4 個人情報でない仮名加工情報の取扱いに関する義務等

2-2-4-1 第三者提供の禁止等（法第 42 条第 1 項・第 2 項関係）

2-2-4-1 第三者提供の禁止等（法第 35 条の 3 第 1 項・第 2 項関係）

法第 42 条（第 1 項・第 2 項）

法第 35 条の 3（第 1 項・第 2 項）

1

[略]

1

[同左]

2

第 27 条第 5 項及び第 6 項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける

2

第 23 条第 5 項及び第 6 項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、同条第 5 項中「前各項」と者について準用する。この場合において、同条第 5 項中「前各項」とあるのは「第 42 条第 1 項」と、同項第 1 号中「個人情報取扱事業者」

あるのは「第 35 条の 3 第 1 項」と、同項第 1 号中「個人情報取扱事とあるのは「仮名加工情報取扱事業者」と、同項第 3 号中「、本人に業者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者」と、同項第 3 号中「、通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表

本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのはして」と、同条第 6 項中「個人情報取扱事業者」とあるのは「仮名加「公表して」と、同条第 6 項中「個人情報取扱事業者」とあるのは

工情報取扱事業者」と、「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得「仮名加工情報取扱事業者」と、「、本人に通知し、又は本人が容易る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるに知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読ものとする。

み替えるものとする。

仮名加工情報取扱事業者は、法令に基づく場合（※1）を除くほか、仮仮名加工情報取扱事業者は、法令に基づく場合（※1）を除くほか、仮31

限定されているところ、これらの場合には、確認・記録義務名加工情報（個人情報であるものを除く。以下この項及び次項において

名加工情報（個人情報であるものを除く。以下この項及び次項において同じ。）を第三者に提供してはならない。

同じ。）を第三者に提供してはならない。

ただし、法第 42 条第 2 項により読み替えて準用される法第 27 条第 5

ただし、法第 35 条の 3 第 2 項により読み替えて準用される法第 23 条

項各号に定める委託、事業承継又は共同利用により仮名加工情報の提供

第 5 項各号に定める委託、事業承継又は共同利用により仮名加工情報のを受ける者は、提供主体の仮名加工情報取扱事業者と一体のものとして提供を受ける者は、提供主体の仮名加工情報取扱事業者と一体のものと取り扱うことに合理性があるため、第三者には該当しないものとする。

して取り扱うことに合理性があるため、第三者には該当しないものとす

そのため、法第 42 条第 2 項により読み替えて準用される法第 27 条第 5

る。そのため、法第 35 条の 3 第 2 項により読み替えて準用される法第 23項各号に定める委託、事業承継又は共同利用による場合は、仮名加工情条第 5 項各号に定める委託、事業承継又は共同利用による場合は、仮名報を提供することができる（※2）。

加工情報を提供することができる（※2）。

[（※1）・（※2） 同左]
32[（※1）・（※2） 略]

2-2-4-2 その他の義務等（法第 42 条第 3 項関係）

2-2-4-2 その他の義務等（法第 35 条の 3 第 3 項関係）

法第 42 条（第 3 項）

法第 35 条の 3（第 3 項）

3

3

第 23 条から第 25 条まで、第 40 条並びに前条第 7 項及び第 8 項の第 20 条から第 22 条まで、第 35 条並びに前条第 7 項及び第 8 項の規定は、仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについ規定は、仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第 23 条中「漏えい、滅失又は毀て準用する。この場合において、第 20 条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第 7 項中「ために、」とあるのは損」とあるのは「漏えい」と、前条第 7 項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

[略]

[同左]

（1）安全管理措置（法第 42 条第 3 項、第 23 条関係）

[略]（2）従業者の監督（法第 42 条第 3 項、第 24 条関係）

[略]（3）委託先の監督（法第 42 条第 3 項、第 25 条関係）

[同左]（2）従業者の監督（法第 35 条の 3 第 3 項、第 21 条関係）

[同左]

（3）委託先の監督（法第 35 条の 3 第 3 項、第 22 条関係）

[同左]
33

[略]

（1）安全管理措置（法第 35 条の 3 第 3 項、第 20 条関係）

（4）苦情処理（法第 42 条第 3 項、第 40 条関係）

[略]（5）識別行為の禁止（法第 42 条第 3 項、第 41 条第 7 項関係）

[略]（6）本人への連絡等の禁止（法第 42 条第 3 項、第 41 条第 8 項関係）

（4）苦情処理（法第 35 条の 3 第 3 項、第 35 条関係）

[同左]

（5）識別行為の禁止（法第 35 条の 3 第 3 項、第 35 条の 2 第 7 項関係）

[同左]

（6）本人への連絡等の禁止（法第 35 条の 3 第 3 項、第 35 条の 2 第 8 項
関係）

[略]

3

匿名加工情報[同左]

3

匿名加工情報3-1 定義3-1 定義3-1-1 匿名加工情報（法第 2 条第 6 項関係）

3-1-1 匿名加工情報（法第 2 条第 11 項関係）

法第 2 条（第 6 項）

法第 2 条（第 11 項）

6

11

[同左]
34

[略]

[略]

[同左]

匿名加工情報を作成するときは、法第 43 条第 1 項に規定する規則で定

匿名加工情報を作成するときは、法第 36 条第 1 項に規定する規則で定める基準に従って加工する必要があり、法第 2 条第 6 項に定める措置をめる基準に従って加工する必要があり、法第 2 条第 11 項に定める措置を含む必要な措置は当該規則で定めている（匿名加工情報の作成に必要な含む必要な措置は当該規則で定めている（匿名加工情報の作成に必要な加工義務については、3-2-2（匿名加工情報の適正な加工）参照）。

加工義務については、3-2-2（匿名加工情報の適正な加工）参照）。

[略]

[同左]

3-1-2 匿名加工情報取扱事業者（法第 16 条第 6 項関係）

3-1-2 匿名加工情報取扱事業者（法第 2 条第 12 項関係）

法第 16 条（第 6 項）

法第 2 条（第 12 項）

612

この法律において「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報

は、匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報

を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した

いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定のものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように

匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成した

体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第 43 条第 1 項におものとして政令で定めるもの（第 36 条第 1 項において「匿名加工情

いて「匿名加工情報データベース等」という。）を事業の用に供して報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。たいる者をいう。ただし、第 2 項各号に掲げる者を除く。

だし、第 5 項各号に掲げる者を除く。

政令第 7 条

政令第 6 条

法第 16 条第 6 項の政令で定めるものは、同項に規定する情報の集法第 2 条第 12 項の政令で定めるものは、これに含まれる匿名加工

合物に含まれる匿名加工情報を一定の規則に従って整理することによ情報を一定の規則に従って整理することにより特定の匿名加工情報をり特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物で構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのもあって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもののを有するものをいう。

をいう。

「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報データベース等を事「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報データベース等を事

業の用に供している者のうち、国の機関、地方公共団体、法第 2 条第 9

業の用に供している者のうち、国の機関、地方公共団体、独立行政法人

項に規定する独立行政法人等（別表第 2 に掲げる法人を除く。）及び法等の保有する個人情報の保護に関する法律で定める独立行政法人等及び第 2 条第 10 項に規定する地方独立行政法人を除いた者をいう。

地方独立行政法人法で定める地方独立行政法人を除いた者をいう。

[略]

[同左]

35

この章、第 6 章及び第 7 章において「匿名加工情報取扱事業者」と

3-2 匿名加工情報取扱事業者等の義務

3-2-1 匿名加工情報の取扱いに係る義務の考え方

3-2-1 匿名加工情報の取扱いに係る義務の考え方

法第 4 章第 4 節においては、匿名加工情報を作成する個人情報取扱事

法第 4 章第 3 節においては、匿名加工情報を作成する個人情報取扱事

業者及び匿名加工情報データベース等を事業の用に供している匿名加工業者及び匿名加工情報データベース等を事業の用に供している匿名加工

情報取扱事業者が、匿名加工情報を取り扱う場合等に遵守すべき義務を情報取扱事業者が、匿名加工情報を取り扱う場合等に遵守すべき義務を規定している。

規定している。

【匿名加工情報を作成する個人情報取扱事業者が遵守する義務等】【匿名加工情報を作成する個人情報取扱事業者が遵守する義務等】（1）匿名加工情報を作成するときは、適正な加工を行わなければならな（1）匿名加工情報を作成するときは、適正な加工を行わなければならない。（法第 43 条第 1 項）＜3-2-2（匿名加工情報の適正な加工）参い。（法第 36 条第 1 項）＜3-2-2（匿名加工情報の適正な加工）参

照＞

照＞（2）匿名加工情報を作成したときは、加工方法等の情報の安全管理措置（2）匿名加工情報を作成したときは、加工方法等の情報の安全管理措置を講じなければならない。（法第 43 条第 2 項）＜3-2-3（匿名加工

を講じなければならない。（法第 36 条第 2 項）＜3-2-3（匿名加工

情報等の安全管理措置等）参照＞

情報等の安全管理措置等）参照＞（3）匿名加工情報を作成したときは、当該情報に含まれる情報の項目を（3）匿名加工情報を作成したときは、当該情報に含まれる情報の項目を公表しなければならない。（法第 43 条第 3 項）＜3-2-4（匿名加工

公表しなければならない。（法第 36 条第 3 項）＜3-2-4（匿名加工

情報の作成時の公表）参照＞

情報の作成時の公表）参照＞（4）匿名加工情報を第三者提供するときは、提供する情報の項目及び提（4）匿名加工情報を第三者提供するときは、提供する情報の項目及び提供方法について公表するとともに、提供先に当該情報が匿名加工情供方法について公表するとともに、提供先に当該情報が匿名加工情36

3-2 匿名加工情報取扱事業者等の義務報である旨を明示しなければならない。（法第 36 条第 4 項）＜3-2-

5（匿名加工情報の第三者提供）参照＞

5（匿名加工情報の第三者提供）参照＞（5）匿名加工情報を自ら利用するときは、元の個人情報に係る本人を識（5）匿名加工情報を自ら利用するときは、元の個人情報に係る本人を識別する目的で他の情報と照合することを行ってはならない。（法第別する目的で他の情報と照合することを行ってはならない。（法第43 条第 5 項）＜3-2-6（識別行為の禁止）参照＞

36 条第 5 項）＜3-2-6（識別行為の禁止）参照＞（6）匿名加工情報を作成したときは、匿名加工情報の適正な取扱いを確（6）匿名加工情報を作成したときは、匿名加工情報の適正な取扱いを確保するため、安全管理措置、苦情の処理などの措置を自主的に講じ保するため、安全管理措置、苦情の処理などの措置を自主的に講じて、その内容を公表するよう努めなければならない。（法第 43 条第て、その内容を公表するよう努めなければならない。（法第 36 条第6 項）＜3-2-3（匿名加工情報等の安全管理措置等）参照＞

6 項）＜3-2-3（匿名加工情報等の安全管理措置等）参照＞【匿名加工情報データベース等を事業の用に供している匿名加工情報取【匿名加工情報データベース等を事業の用に供している匿名加工情報取扱事業者が遵守する義務等（※）】扱事業者が遵守する義務等（※）】（1）匿名加工情報を第三者提供するときは、提供する情報の項目及び提（1）匿名加工情報を第三者提供するときは、提供する情報の項目及び提供方法について公表するとともに、提供先に当該情報が匿名加工情供方法について公表するとともに、提供先に当該情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。（法第 44 条）＜3-2-5（匿報である旨を明示しなければならない。（法第 37 条）＜3-2-5（匿名加工情報の第三者提供）参照＞

名加工情報の第三者提供）参照＞（2）匿名加工情報を利用するときは、元の個人情報に係る本人を識別す（2）匿名加工情報を利用するときは、元の個人情報に係る本人を識別する目的で、加工方法等の情報を取得し、又は他の情報と照合するこる目的で、加工方法等の情報を取得し、又は他の情報と照合することを行ってはならない。（法第 45 条）＜3-2-6（識別行為の禁止）とを行ってはならない。（法第 38 条）＜3-2-6（識別行為の禁止）

参照＞

参照＞

（3）匿名加工情報の適正な取扱いを確保するため、安全管理措置、苦情（3）匿名加工情報の適正な取扱いを確保するため、安全管理措置、苦情の処理などの措置を自主的に講じて、その内容を公表するよう努めの処理などの措置を自主的に講じて、その内容を公表するよう努め

なければならない。（法第 46 条）＜3-2-3（匿名加工情報等の安全なければならない。（法第 39 条）＜3-2-3（匿名加工情報等の安全37報である旨を明示しなければならない。（法第 43 条第 4 項）＜3-2-

管理措置等）参照＞（※）匿名加工情報データベース等を事業の用に供する者は匿名（※）匿名加工情報データベース等を事業の用に供する者は匿名

加工情報取扱事業者に該当する。ただし、個人情報取扱事業

加工情報取扱事業者に該当する。ただし、個人情報取扱事業

者が自ら個人情報を加工して作成した匿名加工情報について

者が自ら個人情報を加工して作成した匿名加工情報について

は、法第 44 条から第 46 条までの適用対象から除外されておは、法第 37 条から第 39 条までの適用対象から除外されており、法第 43 条第 4 項から第 6 項までの規定が適用される。

り、法第 36 条第 4 項から第 6 項までの規定が適用される。

3-2-2 匿名加工情報の適正な加工（法第 43 条第 1 項関係）

3-2-2 匿名加工情報の適正な加工（法第 36 条第 1 項関係）

法第 43 条（第 1 項）

法第 36 条（第 1 項）

1

1

個人情報取扱事業者は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース

個人情報取扱事業者は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース

等を構成するものに限る。以下この章及び第 6 章において同じ。）を等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、特定の個作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することがで

人情報を復元することができないようにするために必要なものとしてきないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工し定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。

なければならない。

規則第 34 条
法第 43 条第 1 項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次の規則第 19 条
法第 36 条第 1 項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。

とおりとする。

[(1)～(5) 略][(1)～(5) 同左]

38

管理措置等）参照＞

個人情報取扱事業者は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等

個人情報取扱事業者は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る（※1）。以下同じ。）を作成するとき（※2） を構成するものに限る（※1）。以下同じ。）を作成するとき（※2）
は、特定の個人を識別できないように、かつ、その作成に用いる個人情は、特定の個人を識別できないように、かつ、その作成に用いる個人情報を復元できないようにするために、規則第 34 条各号に定める基準に従 報を復元できないようにするために、規則第 19 条各号に定める基準に従って、当該個人情報を加工しなければならない。なお、「個人情報保護って、当該個人情報を加工しなければならない。なお、「個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工」するためには、委員会規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工」するためには、加工する情報の性質に応じて、規則第 34 条各号に定める加工基準を満た 加工する情報の性質に応じて、規則第 19 条各号に定める加工基準を満たす必要がある。

（※1）匿名加工情報の取扱いに係る義務（法第 43 条から第 46 条（※1）匿名加工情報の取扱いに係る義務（法第 36 条から第 39 条

まで）は、匿名加工情報データベース等を構成する匿名加工まで）は、匿名加工情報データベース等を構成する匿名加工

情報に課されるものであり、いわゆる散在情報となる、匿名情報に課されるものであり、いわゆる散在情報となる、匿名

加工情報データベース等を構成しない匿名加工情報の取扱い

加工情報データベース等を構成しない匿名加工情報の取扱いに係る義務は課されていない。

に係る義務は課されていない。

（※2）[略]3-2-2-1 特定の個人を識別することができる記述等の削除

規則第 34 条（第 1 号）
[略]（※2）[同左]

3-2-2-1 特定の個人を識別することができる記述等の削除

規則第 19 条（第 1 号）
[同左]

39

す必要がある。

[略]

[同左]

3-2-2-2 個人識別符号の削除

3-2-2-2 個人識別符号の削除

規則第 19 条（第 2 号）

[略]

[同左]

[略]

[同左]

3-2-2-3 情報を相互に連結する符号の削除

3-2-2-3 情報を相互に連結する符号の削除

規則第 34 条（第 3 号）

規則第 19 条（第 3 号）

[略]

[同左]

[略]

[同左]

3-2-2-4 特異な記述等の削除

3-2-2-4 特異な記述等の削除

規則第 34 条（第 4 号）
[略]

規則第 19 条（第 4 号）
[同左]

40

規則第 34 条（第 2 号）

一般的にみて、珍しい事実に関する記述等又は他の個人と著しい差異

一般的にみて、珍しい事実に関する記述等又は他の個人と著しい差異が認められる記述等については、特定の個人の識別又は元の個人情報のが認められる記述等については、特定の個人の識別又は元の個人情報の復元につながるおそれがあるものである。そのため、匿名加工情報を作復元につながるおそれがあるものである。そのため、匿名加工情報を作成するに当たっては、特異な記述等について削除又は他の記述等への置成するに当たっては、特異な記述等について削除又は他の記述等への置き換えを行わなければならない。

き換えを行わなければならない。

ここでいう「特異な記述等」とは、特異であるがために特定の個人をここでいう「特異な記述等」とは、特異であるがために特定の個人を識別できる記述等に至り得るものを指すものであり、他の個人と異なる識別できる記述等に至り得るものを指すものであり、他の個人と異なるい。実際にどのような記述等が特異であるかどうかは、情報の性質等をい。実際にどのような記述等が特異であるかどうかは、情報の性質等を勘案して、個別の事例ごとに客観的に判断する必要がある。

勘案して、個別の事例ごとに客観的に判断する必要がある。

他の記述等に置き換える場合は、元の記述等を復元できる規則性を有

他の記述等に置き換える場合は、元の記述等を復元できる規則性を有しない方法による必要がある。例えば、特異な記述等をより一般的な記しない方法による必要がある。例えば、特異な記述等をより一般的な記述等に置き換える方法もあり得る。

述等に置き換える方法もあり得る。

なお、規則第 34 条第 4 号の対象には、一般的なあらゆる場面において

なお、規則第 19 条第 4 号の対象には、一般的なあらゆる場面において特異であると社会通念上認められる記述等が該当する。他方、加工対象特異であると社会通念上認められる記述等が該当する。他方、加工対象となる個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データとなる個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データ

ベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等とで著しい差異があ

ベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等とで著しい差異がある場合など個人情報データベース等の性質によるものは同第 5 号において る場合など個人情報データベース等の性質によるものは同第 5 号において必要な措置が求められることとなる。

必要な措置が求められることとなる。

[略]

[同左]

41

ものであっても特定の個人の識別にはつながり得ないものは該当しな ものであっても特定の個人の識別にはつながり得ないものは該当しな

規則第 34 条（第 5 号）

3-2-2-5 個人情報データベース等の性質を踏まえたその他の措置

規則第 19 条（第 5 号）

[略]

[同左]

匿名加工情報を作成する際には、規則第 34 条第 1 号から第 4 号までの

匿名加工情報を作成する際には、規則第 19 条第 1 号から第 4 号までの措置をまず講ずることで、特定の個人を識別できず、かつ当該個人情報措置をまず講ずることで、特定の個人を識別できず、かつ当該個人情報に復元できないものとする必要がある。

に復元できないものとする必要がある。

しかしながら、加工対象となる個人情報に含まれる記述等と当該個人

しかしながら、加工対象となる個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等とで著しい差異がある場合など、加工の元となる個人情報データ

記述等とで著しい差異がある場合など、加工の元となる個人情報データ

ベース等の性質によっては、規則第 34 条第 1 号から第 4 号までの加工を ベース等の性質によっては、規則第 19 条第 1 号から第 4 号までの加工を施した情報であっても、一般的にみて、特定の個人を識別することが可

施した情報であっても、一般的にみて、特定の個人を識別することが可能である状態あるいは元の個人情報を復元できる状態のままであるとい能である状態あるいは元の個人情報を復元できる状態のままであるといえる場合もあり得る。そのような場合に対応するため、上記の措置のほえる場合もあり得る。そのような場合に対応するため、上記の措置のほかに必要となる措置がないかどうか勘案し、必要に応じて、別表 2（匿名 かに必要となる措置がないかどうか勘案し、必要に応じて、別表 2（匿名
加工情報の加工に係る手法例）の手法などにより、適切な措置を講じな

加工情報の加工に係る手法例）の手法などにより、適切な措置を講じなければならない。

ければならない。

なお、加工対象となる個人情報データベース等の性質によって加工の

なお、加工対象となる個人情報データベース等の性質によって加工の対象及び加工の程度は変わり得るため、どの情報をどの程度加工する必対象及び加工の程度は変わり得るため、どの情報をどの程度加工する必要があるかは、加工対象となる個人情報データベース等の性質も勘案し要があるかは、加工対象となる個人情報データベース等の性質も勘案して個別具体的に判断する必要がある。

て個別具体的に判断する必要がある。

42

3-2-2-5 個人情報データベース等の性質を踏まえたその他の措置

特に、購買履歴、位置に関する情報などを含む個人情報データベース

特に、購買履歴、位置に関する情報などを含む個人情報データベース

等において反復して行われる行動に関する情報が含まれる場合には、こ等において反復して行われる行動に関する情報が含まれる場合には、これが蓄積されることにより、個人の行動習慣が分かるような場合がありれが蓄積されることにより、個人の行動習慣が分かるような場合があり得る。そのような情報のうち、その情報単体では特定の個人が識別でき得る。そのような情報のうち、その情報単体では特定の個人が識別できるとは言えないものであっても、蓄積されたこと等によって特定の個人

るとは言えないものであっても、蓄積されたこと等によって特定の個人は、適切な加工を行わなければならない。

は、適切な加工を行わなければならない。

[略]

[同左]

3-2-3 匿名加工情報等の安全管理措置等（法第 43 条第 2 項、第 6

3-2-3 匿名加工情報等の安全管理措置等（法第 36 条第 2 項、第 6 項、項、第 46 条関係）

3-2-3-1 加工方法等情報の安全管理措置

第 39 条関係）

3-2-3-1 加工方法等情報の安全管理措置

法第 43 条（第 2 項）

法第 36 条（第 2 項）

[略]

[同左]

規則第 35 条

規則第 20 条

法第 43 条第 2 項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次の法第 36 条第 2 項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。

とおりとする。

(1)(1)

加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削43の識別又は元の個人情報の復元につながるおそれがある部分について の識別又は元の個人情報の復元につながるおそれがある部分について除した記述等及び個人識別符号並びに法第 43 条第 1 項の規定に除した記述等及び個人識別符号並びに法第 36 条第 1 項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人より行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。以下この条情報を復元することができるものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めるこにおいて同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

と。

[(2)・(3) 略][(2)・(3) 同左]

[略]

[同左]

（別表 3）加工方法等情報の安全管理で求められる措置の具体例

講じなければならない措置

具体例

講じなければならない措置

具体例①加工方法等情報を取り扱う

・加工方法等情報の安全管理措置を講①加工方法等情報を取り扱う

・加工方法等情報の安全管理措置を講者の権限及び責任の明確化ずるための組織体制の整備

者の権限及び責任の明確化ずるための組織体制の整備（規則第 35 条第 1 号）

（規則第 20 条第 1 号）

②加工方法等情報の取扱いに・加工方法等情報の取扱いに係る規程②加工方法等情報の取扱いに・加工方法等情報の取扱いに係る規程

関する規程類の整備等の整備とこれに従った運用

関する規程類の整備等の整備とこれに従った運用

及び当該規程類に従った加工・従業者の教育及び当該規程類に従った加工・従業者の教育方法等情報の適切な取扱い・加工方法等情報の取扱状況を確認す

方法等情報の適切な取扱い・加工方法等情報の取扱状況を確認す

並びに加工方法等情報の取扱る手段の整備並びに加工方法等情報の取扱る手段の整備状況の評価及びその結果に基・加工方法等情報の取扱状況の把握、状況の評価及びその結果に基・加工方法等情報の取扱状況の把握、づき改善を図るために必要な安全管理措置の評価、見直し及び改善

づき改善を図るために必要な安全管理措置の評価、見直し及び改善

措置の実施

措置の実施

（規則第 35 条第 2 号）

（規則第 20 条第 2 号）

44

（別表 3）加工方法等情報の安全管理で求められる措置の具体例

・加工方法等情報を取り扱う権限を有③加工方法等情報を取り扱う

・加工方法等情報を取り扱う権限を有

正当な権限を有しない者によしない者による閲覧等の防止正当な権限を有しない者によしない者による閲覧等の防止

る加工方法等情報の取扱いを・機器、電子媒体等の盗難等の防止

る加工方法等情報の取扱いを・機器、電子媒体等の盗難等の防止防止するために必要かつ適切

・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい防止するために必要かつ適切

・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えいな措置の実施の防止な措置の実施の防止（規則第 35 条第 3 号）

・加工方法等情報の削除並びに機器、（規則第 20 条第 3 号）

・加工方法等情報の削除並びに機器、電子媒体等の廃棄電子媒体等の廃棄・加工方法等情報へのアクセス制御

・加工方法等情報へのアクセス制御

・加工方法等情報へのアクセス者の識・加工方法等情報へのアクセス者の識

別と認証

別と認証

・外部からの不正アクセス等の防止・外部からの不正アクセス等の防止・情報システムの使用に伴う加工方法

・情報システムの使用に伴う加工方法

等情報の漏えいの防止

等情報の漏えいの防止

3-2-3-2 匿名加工情報の安全管理措置等

3-2-3-2 匿名加工情報の安全管理措置等

法第 43 条（第 6 項）

法第 36 条（第 6 項）

[略]

[同左]

法第 46 条

法第 39 条

[略]

[同左]

45

③加工方法等情報を取り扱う

個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報の個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報の安全管理措置、苦情処理等の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するた

安全管理措置、苦情処理等の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努め

めに必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努め

なければならない。

なければならない。

当該安全管理等の措置については、個人情報と同様の取扱いを求める

当該安全管理等の措置については、個人情報と同様の取扱いを求める

ものではないが、例えば、法第 23 条から第 25 条までに定める個人データ ものではないが、例えば、法第 20 条から第 22 条までに定める個人データ

人情報の取扱いに関する苦情の処理で求められる措置の例（※）を参考

人情報の取扱いに関する苦情の処理で求められる措置の例（※）を参考にすることも考えられる。具体的には、事業の性質、匿名加工情報の取にすることも考えられる。具体的には、事業の性質、匿名加工情報の取

扱状況、取り扱う匿名加工情報の性質、量等に応じて、合理的かつ適切

扱状況、取り扱う匿名加工情報の性質、量等に応じて、合理的かつ適切な措置を講ずることが望ましい。

な措置を講ずることが望ましい。

なお、匿名加工情報には識別行為の禁止義務が課されていることか

なお、匿名加工情報には識別行為の禁止義務が課されていることから、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、それを取り扱う者が不適正ら、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、それを取り扱う者が不適正な取扱いをすることがないよう、匿名加工情報に該当することを明確にな取扱いをすることがないよう、匿名加工情報に該当することを明確に認識できるようにしておくことが重要である。そのため、作成した匿名認識できるようにしておくことが重要である。そのため、作成した匿名

加工情報について、匿名加工情報を取り扱う者にとってその情報が匿名

加工情報について、匿名加工情報を取り扱う者にとってその情報が匿名加工情報である旨が一見して明らかな状態にしておくことが望ましい。

加工情報である旨が一見して明らかな状態にしておくことが望ましい。

（※）詳細は、通則ガイドライン「3-4-2（安全管理措置）、3-4-（※）詳細は、通則ガイドライン「3-4-2（安全管理措置）、3-4-3（従業者の監督）、3-4-4（委託先の監督）、3-9（個人情報

3（従業者の監督）、3-4-4（委託先の監督）、3-9（個人情報の取扱いに関する苦情処理）」を参照のこと。

の取扱いに関する苦情処理について）」を参照のこと。

46の安全管理、従業者の監督及び委託先の監督並びに法第 40 条に定める個 の安全管理、従業者の監督及び委託先の監督並びに法第 35 条に定める個

3-2-4 匿名加工情報の作成時の公表（法第 43 条第 3 項関係）

3-2-4 匿名加工情報の作成時の公表（法第 36 条第 3 項関係）

法第 43 条（第 3 項）

法第 36 条（第 3 項）

[略]

[同左]

規則第 36 条

規則第 21 条

1

1

法第 36 条第 3 項の規定による公表は、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うもの

遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うもの

とする。

とする。

[略]

2

[同左]

[略]

[同左]

3-2-5 匿名加工情報の第三者提供（法第 43 条第 4 項、第 44 条関係）

3-2-5 匿名加工情報の第三者提供（法第 36 条第 4 項、第 37 条関係）

法第 43 条（第 4 項）

法第 36 条（第 4 項）

[略]

[同左]

法第 44 条

法第 37 条

[略]

[同左]

規則第 37 条

規則第 22 条47

2

法第 43 条第 3 項の規定による公表は、匿名加工情報を作成した後、

1

法第 43 条第 4 項の規定による公表は、インターネットの利用その

1

他の適切な方法により行うものとする。
2

法第 43 条第 4 項の規定による明示は、電子メールを送信する方法

法第 36 条第 4 項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

2

又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。

法第 36 条第 4 項の規定による明示は、電子メールを送信する方法
又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。

規則第 38 条

規則第 23 条

1

1

前条第 1 項の規定は、法第 44 条の規定による公表について準用す2る。

前条第 2 項の規定は、法第 44 条の規定による明示について準用す2

前条第 2 項の規定は、法第 37 条の規定による明示について準用す

る。

る。

[略]

[同左]

48

る。

前条第 1 項の規定は、法第 37 条の規定による公表について準用す[（※1）～（※3） 略][（※1）～（※3） 同左]（※4）「明示」とは、第三者に対し、提供する情報が匿名加工情（※4）「明示」とは、第三者に対し、提供する情報が匿名加工情報であることを明確に示すことをいう。明示の方法について報であることを明確に示すことをいう。明示の方法について

は、規則第 37 条第 2 項で定められているとおり、事業の性は、規則第 22 条第 2 項で定められているとおり、事業の性質、匿名加工情報の取扱状況等に応じ、電子メールを送信す

質、匿名加工情報の取扱状況等に応じ、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法など適切な方法により、そのる方法又は書面を交付する方法など適切な方法により、その内容が当該第三者に認識されるものである必要がある。

内容が当該第三者に認識されるものである必要がある。

3-2-6 識別行為の禁止（法第 43 条第 5 項、第 45 条関係）

3-2-6 識別行為の禁止（法第 36 条第 5 項、第 38 条関係）

法第 36 条（第 5 項）

[略]

[同左]

法第 45 条

法第 38 条

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たって

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別は、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符

するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符

号若しくは第 43 条第 1 項若しくは第 114 条第 1 項（同条第 2 項にお号若しくは第 36 条第 1 項、行政機関の保有する個人情報の保護に関いて準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関すする法律（平成 15 年法律第 58 号）第 44 条の 10 第 1 項（同条第 2 項

る情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならにおいて準用する場合を含む。）若しくは独立行政法人等の保有するない。

個人情報の保護に関する法律第 44 条の 10 第 1 項（同条第 2 項において準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならな
い。

[略]

[同左]

（1）[略]（1）[同左]（2）匿名加工情報取扱事業者が他者の作成した匿名加工情報を取り扱う（2）匿名加工情報取扱事業者が他者の作成した匿名加工情報を取り扱う

場合・受領した匿名加工情報又は行政機関等匿名加工情報（※3）の加工方

場合・受領した匿名加工情報、行政機関非識別加工情報又は独立行政法人

49

法第 43 条（第 5 項）

等非識別加工情報（※3）の加工方法等情報を取得すること。

・受領した匿名加工情報を、本人を識別するために他の情報（※2）と・受領した匿名加工情報を、本人を識別するために他の情報（※2）と照合すること。

照合すること。

[【識別行為に当たらない取扱いの事例】・【識別行為に当たる取扱いの[【識別行為に当たらない取扱いの事例】・【識別行為に当たる取扱いの事例】 略]

事例】 同左][（※1）・（※2） 略][（※1）・（※2） 同左]（※3）「行政機関等匿名加工情報」とは、法第 60 条第 3 項に定（※3）「行政機関非識別加工情報」とは、行政機関の保有する個めるものを指す。なお、この情報は匿名加工情報に包含され人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号）第 2 条

る概念であることから、この情報を取り扱う事業者は、匿名第 9 項に定めるものを指す。また、「独立行政法人等非識別

加工情報取扱事業者に係る規律の対象となるものである。

加工情報」とは、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 2 条第 9 項に定めるものを指す。なお、それらの情報は匿名加工情報に包含される概念であることから、それらの情報を取り扱う事業者は、匿名加工情報取扱事業者に係る規律の対象となるものである。

【付録】

【付録】

＜仮名加工情報と匿名加工情報の加工基準の差異（概要）＞＜仮名加工情報と匿名加工情報の加工基準の差異（概要）＞50

法等情報を取得すること。

匿名加工情報

仮名加工情報

匿名加工情報定他の情報と照合しない限り特定

特定の個人を識別することがで

定他の情報と照合しない限り特定

特定の個人を識別することがで

義の個人を識別することができな

きないように個人情報を加工し義の個人を識別することができな

きないように個人情報を加工しいように個人情報を加工して得て得られる個人に関する情報でいように個人情報を加工して得て得られる個人に関する情報でられる個人に関する情報（法第あって、当該個人情報を復元すられる個人に関する情報（法第あって、当該個人情報を復元す

2 条第 5 項）

ることができないようにしたも

2 条第 9 項）

ることができないようにしたもの（法第 2 条第 6 項）の（法第 2 条第 11 項）

加

特定の個人を識別することがで特定の個人を識別することがで加

特定の個人を識別することがで特定の個人を識別することがで

工

きる記述等の全部又は一部の削きる記述等の全部又は一部の削工きる記述等の全部又は一部の削きる記述等の全部又は一部の削

基

除

除

基

除

除

準

（規則第 31 条第 1 号）

（規則第 34 条第 1 号）

準（規則第 18 条の 7 第 1 号）

（規則第 19 条第 1 号）※「削除」には、当該記述等を復元※「削除」には、当該記述等を復元※「削除」には、当該記述等を復元※「削除」には、当該記述等を復元することのできる規則性を有しなすることのできる規則性を有しなすることのできる規則性を有しなすることのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換い方法により他の記述等に置き換い方法により他の記述等に置き換い方法により他の記述等に置き換えることが含まれる。以下同じ。

えることが含まれる。以下同じ。

えることが含まれる。以下同じ。

えることが含まれる。以下同じ。

個人識別符号の全部の削除

個人識別符号の全部の削除

個人識別符号の全部の削除

個人識別符号の全部の削除（規則第 31 条第 2 号）

（規則第 34 条第 2 号）

（規則第 18 条の 7 第 2 号）

（規則第 19 条第 2 号）－

個人情報と当該個人情報に措置

個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結すを講じて得られる情報を連結する符号（現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互－る符号（現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削に連結する符号に限る。）を削除（規則第 34 条第 3 号）

除（規則第 19 条第 3 号）

51

仮名加工情報－

特異な記述等の削除－（規則第 34 条第 4 号）

特異な記述等の削除（規則第 19 条第 4 号）

前各号に掲げる措置のほか、個前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データ

個人情報を含む個人情報データ

ベース等を構成する他の個人情

ベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異そ－報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベーの他の当該個人情報データベー

ス等の性質を勘案し、その結果

ス等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずるを踏まえて適切な措置を講ずる（規則第 34 条第 5 号）

（規則第 19 条第 5 号）

不正に利用されることにより財不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれのある産的被害が生じるおそれのある－

記述等の削除（規則第 31 条第 3

52

－

－

記述等の削除（規則第 18 条の 7号）

第 3 号）＜仮名加工情報と匿名加工情報の取扱いに関する主な規律の差異（概＜仮名加工情報と匿名加工情報の取扱いに関する主な規律の差異（概要）（※1）＞要）（※1）＞

仮名加工情報（※2）
加工

匿名加工情報（※3）

・規則第 31 条に定める加工基 ・規則第 34 条に定める加工基

仮名加工情報（※2）

匿名加工情報（※3）

加工・規則第 18 条の 7 に定める加・規則第 19 条に定める加工基に関準に従った加工（法第 41 条第準に従った加工（法第 43 条第に関工基準に従った加工（法第 35

準に従った加工（法第 36 条第

する

1 項）

1 項）

する

条の 2 第 1 項）

1 項）

規律

安全

・削除情報等の安全管理措置

管理（法第 41 条第 2 項）

に関
する
規律

・仮名加工情報の安全管理措置（法第 23 条、第 42 条第 3 項）

・加工方法等情報の安全管理
措置

安全・削除情報等の安全管理措置

管理（法第 35 条の 2 第 2 項）

（法第 43 条第 2 項）に関・匿名加工情報の安全管理措する置（努力義務）（法第 43 条第規律

6 項、第 46 条）

・仮名加工情報の安全管理措置（法第 20 条、第 35 条の 3 第 3 項）

・利用目的の公表

・匿名加工情報に含まれる個

作成・利用目的の公表

時の（法第 41 条第 4 項）

人に関する情報の項目の公時の（法第 35 条の 2 第 4 項）

表

公表

※利用目的を変更した場合には、に関変更後の利用目的について公

する

表義務あり

※利用目的を変更した場合には、に関変更後の利用目的について公

する

表義務あり

（法第 43 条第 3 項）

規律

・匿名加工情報の安全管理措置（努力義務）（法第 36 条第6 項、第 39 条）

・匿名加工情報に含まれる個
人に関する情報の項目の公表（法第 36 条第 3 項）

規律

提供・第三者提供の原則禁止に関（法第 41 条第 6 項、第 42 条第 1

する

項・第 2 項）

規律・本人同意なく第三者提供可能

提供・第三者提供の原則禁止に関（法第 35 条の 2 第 6 項、第 35 条の・本人同意なく第三者提供可
能・提供時に、匿名加工情報にする

3 第 1 項・第 2 項）

※法令に基づく場合又は委託、事含まれる個人に関する情報

規律※法令に基づく場合又は委託、事含まれる個人に関する情報

業承継若しくは共同利用によの項目及びその提供の方法

業承継若しくは共同利用によの項目及びその提供の方法

る例外ありの公表、並びに匿名加工情る例外ありの公表、並びに匿名加工情・識別行為の禁止

・提供時に、匿名加工情報に報である旨の提供先に対す報である旨の提供先に対す

る明示

る明示

（法第 43 条第 4 項、第 44 条）

利用措置（法第 36 条第 2 項）

作成

公表

・加工方法等情報の安全管理

53

規律・識別行為の禁止（法第 36 条第 4 項、第 37 条）

利用・識別行為の禁止

・識別行為の禁止

に関（法第 41 条第 7 項、第 42 条第 3 項）

（法第 43 条第 5 項、第 45 条）

する
規律

に関
する
規律

・本人への連絡等の禁止（法第 41 条第 8 項、第 42 条第 3 項）

（法第 35 条の 2 第 7 項、第 35 条の 3 第（法第 36 条第 5 項、第 38 条）

3 項）

・本人への連絡等の禁止（法第 35 条の 2 第 8 項、第 35 条の 3 第3 項）

・利用目的の制限（法第 41 条第 3

・利用目的の制限（法第 35 条の 2 第

項）

3 項）

※利用目的の変更は可能（法第※利用目的の変更は可能（法第41 条第 9 項）

35 条の 2 第 9 項）

・利用目的達成時の消去（努力義・利用目的達成時の消去（努力義務）

務）（法第 35 条の 2 第 5 項）

54

（法第 41 条第 5 項）

・苦情処理（努力義務）

・苦情処理（努力義務）

・苦情処理（努力義務）

・苦情処理（努力義務）（法第 40 条、第 42 条第 3 項）

（法第 43 条第 6 項、第 46 条）（法第 35 条、第 35 条の 3 第 3 項）

（法第 36 条第 6 項、第 39 条）（※1）[略]（※1）[同左]（※2）法第 4 章第 3 節の規律は、仮名加工情報データベース等を構成す（※2）法第 4 章第 2 節の規律は、仮名加工情報データベース等を構成す

る仮名加工情報に適用される。
（※3）法第 4 章第 4 節の規律は、匿名加工情報データベース等を構成す
る匿名加工情報に適用される。
備考 表中の[ ]の記載は注記である。

る仮名加工情報に適用される。
（※3）法第 4 章第 3 節の規律は、匿名加工情報データベース等を構成す
る匿名加工情報に適用される。