CAN Japan シンポジウム
脱炭素をめざして〜決定的に重要な2030年までの対策、いま何をすべきか〜

テーマ:森林と金融
2022年10月21日

川上 豊幸

森林と金融：アウトライン
 森林と気候変動
 森林リスク産品
 森林破壊への金融機関の役割
 何をなすべきか？

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農林関連のGHG排出量は約23% 農林業その他土地利用(AFOLU)分野は世界の人為的な温室効果ガス(GHG)排出量の23%(12.0±2.9GtCO2eq/yr)を排出(2007−2016年)と報告（IPCC 特別報告書『気候変動と土地』2020年）
 2019年のAFOLU分野の排出量は、人為的なGHG全体の22％（13.0GtCO2eq/yr）と報告（IPCC AR6 WG3 SPM B.2.1）
 AFOLUの中の森林部門でのGHG排出は、8.1±2.5GtCO2eq/yr(2001-2018年）と推計（Nancy, et al., Global maps of twenty-first century
forest carbon fluxes, Nature Climate Change）
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地域別の累積GHG排出量(IPCC AR6 WG3 SPM 2022)

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一人当たり排出量と人口数(IPCC AR6 SPM WG3)5

森林からのGHG排出量推計 by WRI

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森林破壊に関わる森林リスク産品
 木材（コンクリート型枠合板や床材）
 紙（インドネシア産のコピー用紙、印刷用紙、ティッシュ、トイレットペーパー） パーム油（加工食品、洗剤、揚げ油）
 牛肉や大豆（ブラジル産）
 天然ゴム カカオ（ガーナ産チョコ）など

7森林と金融https://forestsandfinance.org/ja/

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森林と金融https://forestsandfinance.org/ja/
 対象セクター：森林破壊リスクがある産品（6品目：木材、紙パルプ、パーム油、大豆、天然ゴム、牛肉）+ 鉱業
 関連企業を特定し、銀行や投資機関との資金提供（株式保有、社債保有、株式や社債発行、融資額）をデータベース化
 銀行・投資機関、国・地域、企業グルー
プ、年、部門別に検索が可能

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森林リスク産品企業への融資•引受額の推移
パリ協定締結以降の2016年から2022年9月、森林リスク産品企業300社に2,670億米ドルの融資・引受が行われ、新型コロナウイル
スの世界的流行時に減少したが、2021年には2018年の水準へ

10森林火災に関係する紙パルプ企業２社

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ブラジルの牛肉加工企業３社

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部門別上位15銀行（2016〜2020年4月）（2020年 十億米ドル）

13部門別上位15投資機関(2021年4月)(米ドル)14何をなすべきか？
 森林からの排出量評価：適切な方法を利用して、森林からの炭素排出を加算して評価し、公表して目標管理 森林破壊を阻止する投融資方針実施
 森林破壊阻止を含む環境・社会セーフガード要件を金融取引の契約条項として含める。
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森林からの排出量評価の課題：
 生体バイオマスである立木の伐採・搬出は森林セクターでの排出計上するため、他セクターでは計上しない慣例→ 木材からのCO2は計上しない

 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)では、Scope1、Scope2、Scope3の化石燃料からの排出のみで森林からの炭素排出をカバーしていない 木質バイオマス発電所の燃料の木材や、石炭火力発電所に木材を混焼する木材のCO2は計上せず→銀行の金融に関わる排出量(Financed Emissions)の推計する電力セクター部門に、森林からのCO2排出が含まれていない

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IPCCガイダンス
 エネルギー部門で計上しないのはダブルカウント回避のため
 木質燃料の伐採・搬出で、森林部門で排出カウント
 人為的な炭素ストックの変化を集計

 IPCCガイドライン2019年改良版にも「エネルギー利用目的の木材を含めて、エネルギー利用からのCO2排出を評価するためにインベントリ評価を利用する時には、エネルギーセクターとAFOLUセクターで評価した関連する排出量を考慮する必要がある。」(2019 Refinement to the 2006 IPCC Guidelines for

National Greenhouse Gas Inventories, Volume 4, 12.5.1) “Whenusing inventory estimates to assess the CO2 emissions arising fromenergy use, including wood for energy purposes, it is necessary toconsider relevant emissions estimated in the Energy and AFOLU
sectors.”
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GHGプロトコル by WRI
 化石燃料の排出を算定する

Scope1,2,3とは別に補足情報で算定報告する項目として以下が含まれている。
「生物学的に分離された炭素からの排出の報告（例えば、バイオマス、バイオ燃料の燃焼による CO2）」
https://www.env.go.jp/council/06earth/y061-11/ref04.pdf
https://www.env.go.jp/council/06earth/y061-11/ref04.pdf
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森林破壊を阻止する方針の強化
 NDPE（No Deforestation, No Peat, No

Exploitation：森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止）方針の導入
 2020年4月 NDPE方針を、みずほ銀行がパーム油方針で言及
 2021年4月 NDPE方針の公表をMUFGがパーム油のの顧客企業に要請することを発表
 2021年8月 SMFGが同様のパーム油と大規模農園の顧客企業による公表要請を発表

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NDPEとは？
 「森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止 (NoDeforestation, No Peat, No Exploitation、以下NDPE)」方針
 森林減少禁止（No Deforestation）
・高い保護価値(HCV)を持つ地域の転換禁止
・高炭素貯留林(HCS)の転換禁止
・新規農園や再植林の準備での火入れ禁止
・泥炭地開発の禁止(No Peat)・深さに関わらず泥炭地の開発禁止
・既存農園でRSPOの農園管理ベストプラクティスの実施
・可能な場合、泥炭地回復オプションの検討
 人々や地域住民の搾取禁止(No Exploitation)
20HCSA：森林を特定して、開発を劣化地域に限定
同時に、地域住民、先住民族の土地権尊重などを徹底へメガバンクのNDPE方針採用状況
パーム油

大規模農園
（１万 ha 以上を対象とし、大豆・天然ゴム・カカオ・コーヒー等の栽培や、放牧地としての利用等を目的とした事業を含む）

木材・パルプ（高所得OECD加盟国以外の国において、森林伐採事業）

MUFG

SMBC

みずほ

NDPEを遵守する旨の公表を求める

NDPEを遵守する旨の公表を求める（サプライチェーン含む）

NDPE等の環境・人権への配慮を定めた方針の策定を求める（サプライチェーン含む）

NDPEを遵守する旨の公表を求める（サプライチェーン含む）

NDPE等の環境・人権への配慮を定めた方針の策定を求める（サプライチェーン含む）

NDPEを遵守する旨の公表を求める（サプライチェーン含む）

NDPE等の環境・人権への配慮を定めた方
針の策定を求める（サプライチェーン含む）
22方針採用での課題

・MUFGのNDPE方針は、パーム油に限定し、さらにサプライチェーンを対象としていない。
・みずほの文言は「NDPE等」と特定せず。
・３メガ共に、NDPE方針の遵守状況の確認は行っていない。
↓・資金使途の事業だけでなく、資金使途に関わらず、資金提供先の企業グループ全体としてのNDPE遵守要請と確認が必要
・森林破壊に直接関わる事業・企業のみならず、森林リスク産品の購入企業へもNDPE方針の適用拡大が必要

NDPE方針の適用
森林リスク産品の購入企業グループ

銀行グループ

企業グループ

企業
農園開発事業

サプライヤー

森林破壊24

何をなすべきか？
 森林からの排出量評価：適切な方法を利用して、森林からの炭素排出を加算して評価し、公表して目標管理 森林破壊を阻止する投融資方針実施
 森林破壊阻止を含む環境・社会セーフガード要件を金融取引の契約条項として含める25

ご清聴ありがとうございました。

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