株 主 各 位

法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表‥‥‥ 1 頁
計算書類の個別注記表‥‥‥‥‥12 頁

第 95 期2012 年（平成 24 年）４月１日から2013 年（平成 25 年）３月 31 日まで

神鋼商事株式会社「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきまして
は 、 法 令 お よ び 当 社 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.shinsho.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数：27 社
主要な連結子会社の名称については、事業報告 １．企業集団の現況に関する事項(4)
重要な親会社および子会社の状況「①重要な子会社の状況」に記載しております。

(2)連結の範囲の異動
当連結会計年度より、神商コウベウエルディング株式会社はエヌアイ・コウベ・ウエルディング株式会社と合併したことに伴い、当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。なお、神商コウベウエルディング株式会社は株式会社コベル
コ溶接ソリューションに商号変更しております。

(3)非連結子会社の数：２社
System Seiko Malaysia Sdn.Bhd.
神商大阪精工（南通）有限公司（連結の範囲から除いた理由）
System Seiko Malaysia Sdn.Bhd.は、売上高、利益剰余金、総資産および当期純損益等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、神商大阪精工（南通）有限公司を設立しましたが、事業を開始しておらず、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

- 1 -２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数：14 社
主要な会社の名称
大阪精工株式会社
日本スタッドウェルディング株式会社
VSC Shinsho Co.,Ltd.
当連結会計年度より、神商コウベウエルディング株式会社はエヌアイ・コウベ・ウエルディング株式会社と合併したことに伴い、当社の持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法を適用しております。なお、神商コウベウエルディング株式会社は株式会社コベルコ溶接ソリューションに商号変更しております。
当連結会計年度より、Kobe & Shinsho Tube Specialities Sdn. Bhd. は株式交換による持分譲渡をおこなったため、持分法適用の範囲から除外しております。また、Naito Asia
Sdn. Bhd. は同株式交換により、持分比率が増加したため、新たに持分法を適用しております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の数：11 社
主要な会社の名称
System Seiko Malaysia Sdn.Bhd.
神商大阪精工（南通）有限公司
Matsuda Compressor Service Co.,Ltd.
Shinsho K'mac Precision Parts（Bangkok）Co.,Ltd.
音戸神商精工（南通）有限公司（持分法の適用をしない理由）
持分法の適用をしない非連結子会社または関連会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日を３月 31 日とする Kobelco Trading India Private Limitedを除く在外連結子会社の決算日は 12 月 31 日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

- 2 -４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ時価法③たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
国内連結会社は一部の子会社を除き定率法（但し、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。一部の国内連結子会社
および在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、
国内連結会社は平成 19 年３月 31 日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成 24 年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。

- 3 -②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リ－ス取引開始日が平成 20 年３
月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の内、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③退職給付引当金
連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金
国内連結子会社１社は、役員に対して支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準工事進行基準を適用する工事の進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

- 4 -②その他の工事契約
工事完成基準(5)重要なヘッジ会計の方法①重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段：為替予約取引、商品先物取引
ヘッジ対象：外貨建債権・債務および外貨建予定取引、アルミおよび銅地金取引③ヘッジ方針社内管理規程に基づき、営業取引および金融取引における将来の為替変動および価格変動等により生じるリスクを回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法
主として比率分析により有効性の判定を行っております。
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しております。

(6)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

６．のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんおよび平成 22 年３月 31 日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ 20 年以内で均等償却を行っております。

- 5 -Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保提供資産
担保資産の内容およびその金額
土地

191 百万円

投資有価証券

68 百万円

その他投資１百万円

合計

261 百万円

担保に係る債務の金額
短期借入金

729 百万円

長期借入金

163 百万円

合計

893 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

5,496百万円

３．偶発債務(1)保証債務残高

1,127 百万円

(2)買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務

1,908 百万円

(3)輸出割引手形

213 百万円

４．期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形

1,621 百万円

支払手形

1,132 百万円

- 6 -Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
１.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度のたな卸資産評価損の戻入益と当連結会計年度におけるたな卸資産評価損を相殺した結果、たな卸資産評価損173百万円が売上原価に含まれております。
２.減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場 所

用 途

新潟県

営業用資産

種類

建物及び機械装置他

減損損失
（百万円）
331

当社グループは、営業用資産、賃貸用資産、厚生施設および遊休地について、個々の不動産物件単位で資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、継続して営業損失を計上している子会社の固定資産等につき、時価が帳簿価額に対し著しく下落している営業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（331 百万円）として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能額は、正味売却額により測定しており、売却可能額に基づき算定しております。

３.過年度法人税等
大阪国税局による平成 24 年１月からの税務調査の結果、平成 19 年３月に実施した当社の子会社増資につき、当社が額面で引き受けた行為が有利発行に該当し、時価との差額は受贈益として認識すべきとする更正処分を平成 24 年６月に受け、附帯税を含めた法人税、住民税及び事業税を全額納付いたしました。
当社は、当該取引について税務上適切に処理したと認識しており、大阪国税不服審判所に対して、審査請求を行っております。

- 7 -Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
期末株式数

(千株)

(千株)

(千株)

(千株)

発行済株式
普通株式

88,605－－88,605

合計

88,605－－88,605

普通株式（注）

530－

54

合計

530－

54

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株の買取によるものであります。
２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成24年５月21日
取締役会

普通株式265

平成24年10月31日
取締役会

普通株式265

基準日

効力発生日

3.00

平成24年３月31日

平成24年６月11日

3.00

平成24年９月30日

平成24年12月５日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年５月20日
取締役会

普通株式

265

１株当た配当のり配当額
原資
(円)
利益剰
余金- 8 -

3.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月10日

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、信用限度規程に沿ってリスク低減を図っております。また投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
デリバティブはデリバティブ取引管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 25 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*）

時価（*）(1)現金及び預金

18,535

18,535－(2)受取手形及び売掛金

130,101

130,101

－

8,004

8,004

－

(4)支払手形及び買掛金(115,728)(115,728)－(5)短期借入金(21,244)(21,244)－(6)未払費用(5,265)(5,265)－(7)預り金(5,361)(5,361)－(8)長期借入金(28,030)(28,030)0(397)(397)－差額(3)投資有価証券
その他有価証券(9)デリバティブ取引（*） 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、および(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 9 -(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ 50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り、時価の回復可能性がないものとして減損処理を行い、期末における時価が取得価額に比べ 30％以上 50％未満の下落をしている場合には、過去２年間の株価の推移、発行会社の財政状態および業績等を総合的に勘案し、時価の回復可能性がないと判断されるときに減損処理を行なっております。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払費用、および(7)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金（4,628 百万円）を除いて表示しております。

(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。

(9)デリバティブ取引
当社グループは当連結会計年度において、為替予約取引および商品先物取引のデリバティブ取引を行っております。為替予約の振当処理を行っているものを除き、契約額等と時価等の差額については当連結会計年度末において時価評価を行い、その結果計上したデリバティブ債務の金額は 397 百万円であります。時価の算定方法は先物相場もしくは取引金融機関または取引所から提示された価格によっております。

（注２） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 14,752 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券には含めておりません。

- 10 -

Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
当社グループでは、賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため時価等の開示から除いております。

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

335円84銭
21円24銭Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

Ⅸ．その他の注記
記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

- 11 -

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準および評価方法(1)有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）および西脇ＩＣテストセンターに関連した固定資産については、定額法を採用しております。
なお、平成 19 年３月 31 日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成 24 年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。

- 12 -

(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年
３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の内、当期の負担額を計上しております。

(3)債務保証等損失引当金
子会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

- 13 -

(2)その他の工事契約
工事完成基準

５．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は、振当処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段：為替予約取引、商品先物取引
ヘッジ対象：外貨建債権、債務および外貨建予定取引、アルミおよび銅地金取引(3)ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、営業取引および金融取引における将来の為替変動および価格変動等により生じるリスクを回避する目的で行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法
主として比率分析により有効性の判定を行っております。
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため有効性の評価を省略しております。

６．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 14 -Ⅱ．貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額

1,721百万円

２．偶発債務(1)保証債務
Shinsho American Corp.

1,280百万円

Thai Escorp Ltd.

843百万円神商鉄鋼販売株式会社

521百万円神商非鉄株式会社

519百万円

神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司

475百万円蘇州神商金属有限公司

379百万円冨士発條株式会社

293百万円Shinsho Australia Pty.Ltd他8社

803百万円

合計

5,116百万円(2)買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務

804百万円(3)輸出割引手形

213百万円

３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権

39,895百万円

短期金銭債務

17,571百万円

４．期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形

1,590百万円

支払手形

1,000百万円- 15 -Ⅲ．損益計算書に関する注記
１.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前事業年度のたな卸資産評価損の戻入益と当事業年度におけるたな卸資産評価損を相殺した結果、たな卸資産評価損戻入益 2 百万円が売上原価に含まれております。

２.関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高366,031 百万円

仕入高210,064 百万円

販売費及び一般管理費

1,354 百万円

営業取引以外の取引による取引高951 百万円

３.過年度法人税等
大阪国税局による平成 24 年１月からの税務調査の結果、平成 19 年３月に実施した当社の子会社増資につき、当社が額面で引き受けた行為が有利発行に該当し、時価との差額は受贈益として認識すべきとする更正処分を平成 24 年６月に受け、附帯税を含めた法人税、住民税及び事業税を全額納付いたしました。
当社は、当該取引について税務上適切に処理したと認識しており、大阪国税不服審判所に対して、審査請求を行っております。
Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

34,174 株- 16 -

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金
未払事業税
未払金
商品
その他
繰延税金資産（流動）合計
固定資産
投資有価証券
貸倒引当金
固定資産減損
会員権
債務保証等損失引当金
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金資産合計
繰延税金負債
流動負債
その他
繰延税金負債（流動）合計
固定負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

213百万円
48百万円
43百万円
33百万円
12百万円
350百万円
946百万円
185百万円
300百万円
74百万円
250百万円
39百万円
1,797百万円△1,443百万円
354百万円
704百万円

△
△

3百万円
3百万円

△ 401百万円△0百万円△ 401百万円△ 405百万円
298百万円（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産－繰延税金資産346百万円

固定負債－繰延税金負債△- 17 -

47百万円

Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している主なものは、電子計算機およびその周辺装置であります。
Ⅶ．関連当事者との取引
１．親会社および法人主要株主等
資本金種類

会社等の名称

所在地

または事業の内容

出資金

株式会社神戸製鋼所

神戸市
中央区

233,313

関連当事者との関係

取引の内容

割合(％)

(百万円)

その他の関係会社

議決権等の所有(被所有)

鉄鋼製品、アルミ・銅製品、機械等の製造及び販売(被所有)
直接 34.9間接 0.2

同社製品の購入及び鉄鋼原料、その他原材料の納入
役員の転籍
等

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

商品の販
売

310,375

売掛金

23,847

商品の仕入

200,418

買掛金

15,128

株式の取得

2,000

－

－

取引条件および取引条件の決定方針等
・取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
・営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引先に対する条件と同様に決定しております。
・議決権等の被所有割合の 34.9％（直接）については、退職給付信託（みずほ信託銀行株式会社）に拠出された株式を含んでおります。
・株式の取得価額は、会社価値の算定を行う第三者機関の鑑定価格をもとに当事者間の協議により決定しております。

- 18 -

２．子会社および関連会社等
資本金種類

会社等の名称

所在地

または事業の内容

出資金議決権等の所有(被所有)

神商鉄鋼販
売株式会社

大阪市
中央区関連会社（当該関連会社の子会社を含む）

大阪精工株
式会社

大阪府
東大阪市

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

割合(％)

(百万円)

子会社

関連当事者との関係

90

鉄鋼製品販
売業

(所有)
直接 100.0

同社への鉄鋼製品の販
売、役員の兼任等商品の販
売

12,838

売掛金

3,998

44

冷間圧造用鋼線製造及び販売(所有)
直接 39.8

同社への冷間圧造用鋼線の販売、役員の兼任
等

商品の販
売

7,719

売掛金

2,713

取引条件および取引条件の決定方針等
・取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
・営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引先に対する条件と同様に決定しております。

３．兄弟会社等
資本金
種類

会社等の名称

所在地

または出資金

議決権等の事業の内容

所有(被所有)株式会社コ
ベルコマテリアル銅管

東京都
新宿区

6,000

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

同社の銅製品の購入

商品の仕入

15,540

買掛金

1,842

割合(％)

(百万円)
その他の関係会社の子会社

関連当事者との関係

銅管製造及び販売－

取引条件および取引条件の決定方針等
・取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
・営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引先に対する条件と同様に決定しております。

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

269円87銭

１株当たり当期純利益

12円80銭Ⅸ．その他の注記
記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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