つくば市におけるデータ利活用推進のための取組

つくば市
政策イノベーション部 情報政策課（兼）企画経営課 統計・データ利活用推進室
家中 賢作

自己紹介

家中 賢作 （いえなか けんさく）
2009.4

つくば市入庁 障害福祉課

2010.4

一般財団法人地方自治研究機構（総務省外郭団体）出向

2012.4総務課

2016.4～ 情報政策課
2019.4～ 総務省地域情報化アドバイザー

2019.10～2022.3
スマートシティ戦略室 兼務
2021.4～ 統計・データ利活用推進室 兼務

Key words◆ 情報公開、個人情報保護◆ マイナンバー制度の総合調整、特定個人情報保護評価、マイナンバーカード普及促進◆ 庁内データ利活用の推進、オープンデータの推進、データ利活用研修計画◆ デジタル・ガバメント推進目次

1.つくば市紹介

2.データ提供者としての自治体
3.データ利活用の考え方
4.データ利活用研修

5.まとめつくば市紹介茨城県 つくば市➢ 市の人口 年間約5,000人増

255,807人（2023年10月1日現在）
12,000人 在留外国人（150の国と地域）➢ 科学のまち150
研究機関の数20,000人 研究関係者の数
8,000人 博士号の数
東京駅から約1時間、成田国際空港から約1時間の好アクセス
5

データスペクトラムとは？
データには、オープンデータとクローズドデータの間に、限定共有することができる領域であるシェアードデータという考え方があります。

出典：デジタルシティTSUKUBA2019
筑波大学川島宏一教授 発表資料から抜粋

これからの自治体は、公開・共有する価値を十分に見いだせずに庁内に死蔵していたクローズドデータについて、利用者の制限や利用目的の制限を整理することで、必要な時には、限定共有できるシェアードデータとして活用することが重要です。
9つくば市

デジタル・ガバメント推進方針

政策イノベーション部 情報政策課
2023年４月

02

位置付けと推進体制
Outline02 位 置 付 け位置付けと推進体制

つくば市未来構想・戦略プランが目指すまちの姿を実現するために、ＩＣＴに関する市の施策等を集約化し、デジタル・ガバメント推進方針として一覧化しました。これにより、全体の相互関係を明示し付加価値を生み出します。
本方針については、 「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」が示す取組事項と整合しています。
また、 「官民データ活用推進基本法」第９条第３項に規定する「市町村官民データ活用推進計画」としても位置付けています。

つくば市の施策国（デジタル庁等）の施策

デジタル・ガバメント
推進方針

17

03

推進方針
Policy03 目 指 す べ き 社 会 像
推進方針

本方針は、従前の情報化推進計画における社会像を引き継ぎ、以下の社会を目指します。

シビック・データ・イノベーション

パーソナライズ＆プッシュ

Civic Data Innovation

Personalize and Push

多様な市民がデータを用いて自ら地域課題を解決できる社会

市民が必要な情報を適時・的確な形で受け取り、活用できる社会

官民を問わず、様々なデータを共有すること

行政情報の取得の有無によって、市民が受けで、つくばに集う全ての人たちによって、それることができるサービスに違いが生じることがらのデータが活用され、地域課題の解決や市民ないよう、必要な市民が､必要な時に、一人ひと生活の向上につながるイノベーションが次々とりのニーズに合った情報を適時・的確な形で受生まれる社会を目指します。

けられ、活用できる社会を目指します。
23

03 方 針 の 柱
推進方針

本方針は、以下の６つの柱を軸に、目指すべき社会像を実現します。

01

データで市民と豊かになるまち
１ データの利活用推進
2 オープンデータの推進03

1 行政手続のオンライン化
2 オンライン手続へ誘導するフローの見直し
3 スマートフォンアプリの活用
4 オンライン相談への対応
5 マイナンバーカードの普及促進

誰もが参加できるデジタル社会
1 デジタルデバイド対策
2 多言語での情報発信や案内の充実
3 Maas等を活用した交通手段のシームレス化
4 自治体DX推進のための環境づくり

05

02

04

デジタル人材の育成・活用
1 ICT を活用した教育の推進
2 自治体DX推進のための人材育成
3 外部人材の活用

デジタルを活用したワークライフバランスの向上
1 デジタルツールを活用したBPRの取組の徹底
２ テレワークの推進
３ 基幹系システムの標準化・共通化

デジタルを基本とした行政サービス

06

安心・安全な情報インフラ
1 情報セキュリティ対策の強化・徹底
２ 災害に強い基盤の整備と業務の継続性強化

24

データ提供者としての自治体

データ提供者としての自治体データ利活用
世の中の情報庁内で保有する情報（住民情報、業務情報）

データ

オープンデータ

26

データ提供者としての自治体データ利活用
データ利活用のデータは、勝手に湧いて出てくる♨ものではない→オープンデータサイトは、職員も使えることを理解する。
→庁内であれば、利用できるデータがあることも理解する。

職員が使えるデータに対する理解が深まると…
これまで以上に、庁内データ活用が進み、オープンデータも増えるのではないか？

27

職員が使えるデータを増やすために…。
♨まず何をするか →情報政策課はツールを先に整備しがち…でも？？
取込➡

GIS

Excel

BI
データ利活用
ツール

データ簡単
good
⇦可視化・分析28

職員が使えるデータを増やすために…。
♨まず何をするか ➡ データがないとツールも使えないツールが無いとデータが使えないジレンマ
取込➡

GIS

Excel

BI
データ利活用
ツール

データ簡単
good
⇦可視化・分析29

職員が使えるデータを増やすために…。
♨まず何をするか ➡ 皆さん、何のデータがあるか御存知ですか？
取込➡

GIS

どこにあるの？
どこのデータ？

Excel

BI
データ利活用
ツール

データ

簡単
good

何があるの？
⇦可視化・分析30

職員が使えるデータを増やすために…。
♨まず何をするか ➡ データの棚卸しを2017年度から開始しました。
更新は、1年に一度実施予定です。
2020年度版が、現在公開中です。
※オープンデータにできるデータだけでなく、庁内利用できるデータも含めて全てのデータを棚卸ししています。

何があるの？

31

職員が使えるデータを増やすために…。
♨まず何をするか ➡ データの棚卸しを2017年度から開始しました。
更新は、1年に一度実施予定です。
2020年度版が、現在公開中です。
※オープンデータにできるデータだけでなく、庁内利用できるデータも含めて全てのデータを棚卸ししています。

自分たちが持っているデータを認識できる。

庁内・庁外で使えるデータの当たりがつく。

何があるの？

32

「データの棚卸し」の結果647件のリストができました！ 2023年3月1日 現在※オープンデータにできるデータだけでなく、庁内利用できるデータも含めて全てのデータを棚卸ししています。

33

「データの棚卸し」の結果
647件のリストができました！ 2023年3月1日 現在※オープンデータにできるデータだけでなく、庁内利用できるデータも含めて全てのデータを棚卸ししています。

つくば市保有データ一覧として、このデータ一覧をオープンデータにしています。
34

データ利活用の考え方

自治体がデータ利活用で直面する問題
データ利活用必至の自治体
官民データ活用推進基本法
デジタルガバメント実行計画
オープンデータ基本指針
オープンデータ必須
EBPM
・・・全庁理解が必要
どうやって？

一、オープンデータを公開すること（官民データ法）
一、庁内利活用を実施すること（EBPM）

36

自治体がデータ利活用で直面する問題
2022年～地理総合 必修化
高等学校学習指導要領（平成30年告示） 解説 地理歴史編 平成30年7月
🔎「GIS」 37件
地理総合の記述：「目標」の項、「内容」の項
GISが組み込まれている大学でGISを習得した学生が十分に教員にされてない状況（谷2019）
GISを使える社会科（地理）教員の不足
2022年 高校1年生｜
2025年 高卒
2027年 短大・専門卒
2029年 大卒
2031年 修士卒

2029年にはGISで可視化できる世代が入ることが当たり前になる

10年後に自治体が人材の受入れ態勢を充実させる必要
データ利活用と共に、GIS利活用が今後ますます推進される

37

データ利活用の庁内理解普及

全職員に同質の理解が必要か？→不要

管理職はデータ利活用を高い視点から俯瞰するための理解
実務職はデータ利活用を実施することの理解

職層別に適した理解やスキルを普及したい
職層別に実施しているもの…人事研修←有効利用（地方公務員法39条に基づく）

人事研修は参加必須の研修…強制的な普及が可能

38

データ利活用の庁内理解普及 － 人事研修の活用
外部で実施されるデータリテラシー研修例⚫ データアカデミー（総務省事業 Code for japanが実施）
短時間のワークショップを中心に、地方公共団体職員等がデータ活用の一連の流れを習得するための新しい研修方法です。データ検証して課題を認識し、GIS等を活用して課題の見える化を実施。その上で、課題解決策の仮説を立て、効果測定方法を検討し、効果を試算する。

⚫ その他、休日に開催される類似セミナー
意欲のある職員（及び、誘われた職員）が参加
参加する職員は、自治体職員のごく一部
データ利活用は全職員が取り組まなければならない。

⇨ 人事研修を活用

39

データ利活用の庁内理解普及 － 人事研修の活用
職層別に適した理解やスキルを普及①理解レベルを設定
高度なデータ利活用ができる②職層（＋α）ごとに目標到達レベルを設
定利活用ツールを使える

利活用に適したデータを理解する
理解を得る（必要性・重要性）

データ利活用

管理職
講習型

〔管理職〕
課長補佐・課長級〔実務職〕
主事・主任級
主査・係長級

実務職

１割の職員③職層（＋α）別に適したデータ利活用研修を実施

講習+実習型 (自由参加型)④職層（＋α）ごとに適したデータ利活用への理解を図る
40

データ利活用の庁内理解普及 － 人事研修の活用
職層別に適した理解やスキルを普及
その狙いは高度なデータ利活用ができる

職員全員が分析できなくても良い

利活用ツールを使える

利活用に適したデータを理解する

職員は、分析できるデータや環境を意識する。

理解を得る（必要性・重要性）

データ利活用

管理職

実務職

１割の職員

41

自治体がデータ利活用で直面する問題の解決を目指す
データ利活用研修受講者数
現職層の研修を受講できない職員への対応

現職層

概ね60歳

要検討
特別研修の実施

管理職
データ利活用理解次の階級で実務職（主査・係長）
実際に動かす2019年度の受講者数合計：191人
研修Ⅰ（主事・主任）：134人
研修Ⅱ（主査）：28人
10年
研修Ⅲ（課長・課長補佐）：29人

10年

10年
次の階級で実務職（主事・主任）
理解する

年間約150名を想定
2030年には約1900名が受講（1,924名：2019年度実績）
2030年に在職する現職職員は、ほぼ全員が受講することになる。

各職務において１度は受講必須の研修を活用（研修計画に基づく基本研修）
例：主査に昇格する過程で、必ず研修Ⅰを受講しなければならない。
42

人事研修と職層別のレベル分けで庁内普及を目指す
時間経過による変化
データリテラシーのある職員数多汎用性の高いデータを提供する

高度な
データ利活用ができる

利活用しやすいデータ形式で出す

利活用ツールを使える

編集できる
データ形式で出す

利活用に適したデータを理解するあるものを出す職員のオープンデータに対する理解レベル

少理解を得る（必要性・重要性）

職員のデータ利活用に対する理解レベル

管理職

実務職 １割の職員講習型

講習＋実習型

自由参加
研修

43

データ利活用の庁内理解普及 まとめ
どのようにして、10年後までに全職員にデータリテラシーを教育するか？？
➡職層別の人事研修（全職員に職務に適した研修を受けさせることが可能）➡研修効果：研修前後にアンケートを実施し比較
一部では理解が深まったことが確認され、研修の効果が見込まれた。
2018年度、2019年度のの受講者数実績から、10年後には1900人強の累計受講者数となり、つくば市の全職員がデータ利活用研修を受講することとなる。

法令による自治体データ利活用の義務「地理総合」必修化によるGIS人材の受け皿的準備

職層別
人事研修
（強制）

10年
受講者
1,900人データ利活用環境＋
人材

10年の間で、人的環境の他、データ利活用のためのシステム環境が整備されることが理想的
つくば市データリテラシー教育モデル（仮称）となるように研修の継続とブラッシュアップが必要

44

データ利活用研修

データ利活用研修の取組経緯

2017.11

データ利活用のためのGIS導入を検討

2017.12 システムデモ しかし…

ツール（GIS）があっても理解が無いと使われない
また高額な使わないシステムを…
予算削減なのに新規導入？？？

46

データ利活用研修の取組経緯

2017.11

データ利活用のためのGIS導入を検討

2017.12 システムデモ しかし…

多くの職員が理解することを優先した方が良いのでは？

47

データ利活用研修の取組経緯

2017.11

データ利活用のためのGIS導入を検討

2017.12 システムデモ しかし…

この理解を庁内に普及させることからはじめる48

データ利活用研修の取組経緯

2017.11

データ利活用のためのGIS導入を検討

2017.12 システムデモ →ワークショップを実施しよう
2018.02 GISを利用した課題解決ワークショップのトライアル的実施（業務発注）
業者がGIS操作をすることで職員はワーク（課題解決）に集中することができた

49

データ利活用研修の取組経緯

2017.11

データ利活用のためのGIS導入を検討

2017.12 システムデモ →ワークショップを実施しよう
2018.02 GISを利用した課題解決ワークショップのトライアル的実施（業務発注）

2018.04 人事研修にデータ利活用研修を盛り込む

54

データ利活用研修の取組経緯

2018.04 人事研修にデータ利活用研修を盛り込む
2018.06 地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.1.0

55

データ利活用研修の取組経緯

2018.04 人事研修にデータ利活用研修を盛り込む
2018.06 地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.1.0
データの活用人材の育成「データアカデミー」を実施：データ活用人
材研修プログラム自治体の実際の課題をテーマにワークショップ形式でデータ活用のシミュ
レーションを行う研修

2018.02 GISを利用した課題解決
ワークショップのトライアル的実施

つくば市も56

データ利活用研修の取組経緯

2018.04 人事研修にデータ利活用研修を盛り込む↑人事研修化2018.06 地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.1.0
データの活用人材の育成「データアカデミー」を実施：データ活用人
材研修プログラム自治体の実際の課題をテーマにワークショップ形式でデータ活用のシミュレーションを行う研修

2018.02 GISを利用した課題解決
ワークショップのトライアル的実施

つくば市も57

データ利活用の庁内理解普及 － 人事研修の活用
データ利活用研修Ⅰ（講習）実務職（主事・主任）
大学教授や有識者、自治体経験者による講演会

オープンデータについての基礎を理解する。
データを可視化して現象を捉えることを学ぶ。
データ利活用の事例等を学ぶ。

59

データ利活用の庁内理解普及 － 人事研修の活用
データ利活用研修Ⅱ（講習＋実習）実務職（主査）
活用しやすいデータの作成体験ワークショップ

データ利活用の実践を見据えた実習
利活用ツールとしてGISを採用し、複数のデータを組み合わせて課題を捉える。
利活用するためのデータの在り方について検討し、データ加工等を実施
データアカデミー（総務省実証）と似た内容であり、GISの活用研修の効果に期待できる。
※取組はじめの時期が重複し、参考にしていない。

60

データ利活用の庁内理解普及 － 人事研修の活用
データ利活用研修Ⅲ（講習）管理職（課長補佐・課長級）
大学教授や有識者、自治体経験者による講演会

部下のデータ利活用を促進できるような、上長としての心構えを学ぶ。
データ利活用のための取組を高い視点から俯瞰できるようにする。
講師役は、自治体OB職員に依頼

61

データ利活用研修Ⅱ（主査級）

データ利活用研修Ⅱ（主査級）

研修の目的• データ利活用の意義を理解する。
• 使いやすいデータを作る。
• データを活用した業務改善・課題解決プロセスを体験する。

データ利活用研修Ⅱ（主査級）

研修の目的• データ利活用の意義を理解する。

• 今回は、この二つについて紹介します。

• 使いやすいデータを作る。
• データを活用した業務改善・課題解決プロセスを体験する。

データ利活用研修Ⅱ（主査級）

データ利活用研修Ⅱ（主査級）

思考プロセスのトレーニング

空間的課題解決チャート（IMC)
思考の流れ

No.

課題・目的

背景図

レイヤ１

レイヤ２

１

要援護者の避難優先順位把握住宅地図など

要援護者の位置ハザードマップ

その他

処理、組み合わせ方等

地図のタイトル

浸水想定
洪水警報時の要区域内の援護者位置把握
人数を数え 図る

出典：「GISを使った主題図作成講座 －地域情報をまとめる・伝える－」（浦河豪ほか）

データを複合的に用いて説得力のある考えを行う練習

点線面

検討したレイヤを重ねるイメージ
地図にIMCで検討したレイヤーを重ねてみる（例）
・要援護者のプロット（ランダム発生ポイント）・ハザードマップ・淡色地図
要援護者のプロット（ランダム発生ポイント）

ハザードマップ

淡色地図

これらのデータを重ね合わせてみると、どのように見えるか頭の中で考える。

検討したレイヤを重ねるイメージ
つくば市の地図にいろいろなレイヤーを重ねてみる
・要援護者のプロット（ランダム発生ポイント）・ハザードマップ

要援護者のプロット（ランダム発生ポイント）

ハザードマップ

淡色地図【施策例】ハザードマップ上のポイントから優先的に避難を検討する。

検討したレイヤを重ねるイメージ
つくば市の地図にいろいろなレイヤーを重ねてみる
・要援護者のプロット（ランダム発生ポイント）・ハザードマップ【施策例】
ハザードマップ上のポイントから優先的に避難を検討する。

地図上でいろいろなデータを可視化すると、新たな発見がある。
要援護者のプロット（ランダム発生ポイント）

ハザードマップ

淡色地図

データ利活用研修Ⅲ（管理職）

データの流通

自治体が所有するデータ

一般に公開

二分化

する しない一般に公開しないデータ→庁内共有されていないデータ？？

データの流通

自治体が所有するデータ

一般に公開

する しない改善
ポイント

一般に公開しないデータ→庁内共有されていないデータ？？

庁内流通するデータ

Data Spectrum
データにはライセンス（利用目的、範囲、提供先）が存在する

庁内流通するデータ

日本語訳 筑波大学 川島教授

庁内流通するデータ
低

庁外公開度

高

部署内限定

庁内限定

請求による公開

条件なし公開条件付き公開安全保障に係るデータ、機微なデータ

個人データ、プライバシーデータ
匿名データ

情報公開申請により提供するデータ

例：
公共施設一覧
データ

クローズド
データ

職員が使えるデータの幅を広くシェアード
データ
庁内利用範囲一般に公開しないするし庁内限定公開しないししするしオープン
データ

現状はここで二分化
図 Chino Arai

データのトリアージ

データのトリアージ

80データトリアージ研修の結果 データ利活用研修Ⅲ（課長補佐、課長級）

81

各省庁での取組掲載ページ■令和2年度 統計データ利活用事例集（総務省統計局）■地方創生オープンデータ 利活用サイクルの確立に向けて（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）

出所：http://www.stat.go.jp/dstart/case/pdf/r2/r2_case09.pdf

出所：https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/pdf/chihou_opendatabook.pdf

82振り返り（まとめ）まとめ

1.つくば市紹介

2.データ提供者としての自治体
3.データ利活用の考え方
4.データ利活用研修

御清聴、ありがとうございました！

つくば市
政策イノベーション部 情報政策課（兼）企画経営課 統計・データ利活用推進室
家中 賢作
TEL：029-883-1111
E-mail：pln021@city.tsukuba.lg.jp
URL：http://www.city.tsukuba.lg.jp/■スマートシティ・インスティテュート（動画）つくば市におけるデータ利活用推進の取組↑データ利活用の話は、はコチラでも紹介しています！！