工場立地法 届出のてびき

瑞穂町

都市整備部

産業課

目

次

◎ 工場立地法の概要
1

特定工場···························································· 2···································································· 4

1 － 1 特定工場の定義 ······················································ 4
1 － 2 敷地面積の考え方 ···················································· 4
1 － 3 建築面積の考え方 ···················································· 52生産施設···································································· 5

2 － 1 生産施設の定義 ······················································ 5
2 － 2 敷地面積に対する生産施設の面積の割合 ································ 6
2 － 3 生産施設面積の測定方法 ·············································· 63緑地···································································· 7

3 － 1 緑地の定義 ·························································· 7
3 － 2 敷地面積に対する緑地面積の割合 ······································ 7
3 － 3 緑地面積の測定方法 ·················································· 7
3 － 4 屋上緑化・壁面緑化等の緑地面積への算入割合 ·························· 94緑地以外の環境施設·························································· 9

4 － 1 緑地以外の環境施設の定義 ············································ 9
4 － 2 敷地面積に対する環境施設面積（緑地を含む）の割合 ···················· 10
4 － 3 緑地以外の環境施設の測定方法 ········································ 11
4 － 4 環境施設の配置 ······················································ 11◎ 生産施設、緑地、緑地以外の環境施設の定義と事例
5

既存工場に対する弾力的措置······························ 12·················································· 17

5 － 1 既存工場に対する弾力的措置とは····································· 17

5 － 2 準則不適合の場合への弾力的対応····································· 17

5 － 3 兼業の場合 · ························································ 18
5 － 4 準則計算式と計算の事例
6

届出が必要な場合············································· 18···························································· 32

6 － 1 届出が必要な場合··················································· 32

6 － 1 － 1 新設の場合···················································· 32

6 － 1 － 2 変更の場合···················································· 32

6 － 1 － 3 その他の場合·················································· 33

6 － 2 届出が必要ない場合
7

届出の時期

································································· 33

7 － 1 実施の制限························································ 33

7 － 2 実施の制限期間の短縮
8

届出書類················································ 33·············································· 34···································································· 35

8 － 1 届出書類一覧表····················································· 35

8 － 2 届出のあて先及び部数··············································· 36

工場立地法の概要

工 場 立 地 法 の 概 要
工場立地法は、工場立地が周辺との環境の保全を図りつつ適正に行われるよう定められたものです。
この中で、最も事業者の方と関連があるのが、工場の敷地利用に関する「生産施設」「緑地」「環境施設」の面積率などの定めです。一定規模以上の工場を「特定工場」といい（下記 2 を参照）、
その設置等に関しては、事前の届出が必要です。
また、瑞穂町では「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成２８年５月２０日公布）に伴い、平成２９年１２月１３日から「瑞穂町
工場立地法地域準則条例」を施行し、町内の準工業地域、工業地域及び工業専用地域における緑地
面積率・環境施設面積率について、それまでの「東京都工場立地法地域準則条例」による緩和を継続するとともにしているとともに、「壁面緑化に関する基準」を設けました。

1 制度のしくみ
届 出（法第 6 条等）（工場の新設、増設など）

町は、下記に適合しているか検証（法第 4 条に基づく「工場立地に関する準則」（国基準）、法第 4 条の 2 に基づく「瑞穂町地域準則条例」
1

敷地面積に対する生産施設の面積の割合 30～65％以下（詳細は 6 ページ以降参照）（業種によって 30，40，45，50，55，60，65％のいずれか）

2

敷地面積に対する緑地面積の割合（詳細は 7 ページ以降参照）○工業専用地域・工業地域・準工業地域 15％以上○その他の地域 20％以上

3

敷地面積に対する環境施設面積（緑地を含む）の割合（詳細は 10 ページ以降参照）○工業専用地域・工業地域・準工業地域 20％以上○その他の地域 25％以上※既存工場（昭和 49 年 6 月 28 日に操業している工場（又は建設中だった工場））については、生産施設の変更等の際、逐次緑地の整備を求める措置が設けられています。
（詳細は 17 ページ以降参照）

勧 告（法第 9 条第 2 項第 1 号）
（準則・地域準則不適合等の場合）

変更命令（法第 10 条）（勧告に従わない場合）

罰 則（法第 16 条）（命令に違反した場合）

2 届出対象工場（＝特定工場）（詳細は 4 ページ参照）○

業種：製造業、電気供給業(水力、地熱、太陽光発電所を除く)、ガス供給業、熱供給業○

規模：敷地面積 9,000 ㎡以上 又は 建築物の建築面積 3,000 ㎡以上

3 届出が必要な場合（詳細は 32 ページ以降参照）

法条文

届出の種類
①

第 6 条第 1 項

新設

特定工場の新設（敷地面積若しくは建築面積を増加し、又は既存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合を
含む。
）

一部改正法
附則第 3 条
第1項②

昭和 49 年 6 月 28 日に特定工場の設置をしている者又は新設工事中の者が昭和 49 年 6 月 29 日以後最初に行う変更

変更③

第 7 条第 1 項

施行令第 1 条、第 2 条の改廃時にその改廃により新たに特定工場となる工場の設置をしている者又は新設工事中の者がその後最初に行う変更

第 8 条第 1 項④①②③の届出をした者がその後行う変更

第 12 条第 1 項⑤

氏名等の変更⑥

譲受、借受、相続又は合併による届出者の地位の承継⑦

特定工場を廃止（移転）する場合

第 13 条第 3 項

その他－

4 届出の時期（詳細は 33 ページ参照）

法第 11 条により、届出が受理された日から 90 日間は原則として工事に着手してはならないことになっています。
（実施の制限）なお、事業者が実施の制限期間の短縮申請を行った場合は、期間を最大 30 日間まで短縮できますが、届出内容が法第 9 条の勧告の要件に該当しないことが必要です。
（実施の制限期間の短縮）

5 情報提供について
瑞穂町ホームページで、工場立地法に係る届出に必要な書類がダウンロードできます。
http://www.town.mizuho.tokyo.jp
経済産業省ホームページ内に、工場立地法に関する法令や資料が掲載されています。
http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/koujourittihou/hou/koujourittihou.html

6 届出先・お問い合わせ先
瑞穂町 都市整備部 産業課 商工係〒190-1292 東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ埼２３３５
電 話

042 － 557 － 7633

ＦＡＸ

042 － 556 － 3401

1

特定工場

1－1 特定工場の定義
・特定工場を新設又は変更しようとするときは、工場立地法による届出義務があります。
・特定工場の範囲については、工場立地法第 6 条及び工場立地法施行令第 1 条・第 2 条で次のとおり定められています。
業

種……製造業（物品の加工修理業を含む。）、電気供給業（水力、地熱、太陽光発電所を除く。
）、ガス供給業、熱供給業

規

模……敷地面積 9,000 ㎡以上又は建築物の建築面積の合計 3,000 ㎡以上（補足）
・物品の加工修理業とは、製造と修理又は賃加工（他の業者の所有に属する原材料に加工処理を加えて加工賃を受けとること。
）と修理をあわせて行う事業をいう。
・自動車整備業のように単に修理のみを行うものは含まれない。
・変電所、ガス供給所は含まれない。
・鉱業、建設業、倉庫業、運輸業等は含まれない。

1－2 敷地面積の考え方
・工場敷地面積は、所有地、借地等のいかんを問わず、当該工場の用に供する土地の面積をいう。したがって、子会社、下請工場等に土地を貸している場合には、その部分は除かれ、子会社、下請工場等の工場敷地となる。ただし、建設、土木工事等に伴う臨時的な業者ハウスの敷地は当該工場の一体の敷地に含まれるものとする。
・道路、河川、鉄道等により二分されている場合は、通常はまとまった一つの敷地面積ではないが、その工場自体のために設けた私道、軌道等により分断されている場合又は道路、鉄道
等により分断されてはいるが生産工程上、環境保全上若しくは管理運営上極めて密接な関係があり一体をなしている場合は、まとまった一つの敷地面積とする。
（まとまった一つの敷地面積の例）
第２工場（例１）第 1 工場と第 2 工場の間に道路を挟んでいるが、生産機能上密接なつながりがある場合は、Ａ及びＢ
をまとまった一つの敷地面積とする。

Ｂ

パイプ
道路

第１工場

Ａ

汚水を一括処理駐車場
Ｂ（例２）道路を挟んで、従業員用の駐車場がある場合は、Ａ及びＢをまとまった一つの敷地面積とする。

道路

工場 Ａ

1－3 建築面積の考え方
・工場等の建築面積とは、工場等の建築物（社宅、寮又は病院の建築物を除く。）の水平投影面
積（延床面積ではありません。
）をいい、その測り方は建築基準法施行令第 2 条第 1 項第 2 号の規定による。

2生産施設

2－1 生産施設の定義
・工場立地法施行規則第 2 条で以下のように定められています。
第 2 条 法第 4 条第 1 項第 1 号の生産施設は、次の各号に掲げる施設（地下に設置されるもの
を除く。
）とする。
(1) 製造業における物品の製造工程（加工修理工程を含む。）、電気供給業における発電工程、ガス供給業におけるガス製造工程又は熱供給業における熱発生工程（以下「製造工程等」という。
）を形成する機械又は装置が設置される建築物(2) 製造工程等を形成する機械又は装置で前号の建築物の外に設置されるもの（補足）・事務所、研究所、食堂等で独立の建築物であるものは、生産施設としない。
・倉庫、タンク等もっぱら貯蔵の用に供する独立した施設は、生産施設としない。ただし、半製品又は中間製品のタンク、倉庫が製造工程を形成する一連の機械又は装置が設置されている独立の区画に属する場合は、生産施設とする。
・自家発電施設、ボイラー、コンプレッサー等は生産施設とする。ただし、事務所用の空気調節施設等製造工程以外のために用いられるものは、生産施設としない。
・製造工程のために用いられるものであっても、受変電施設及び用水施設は、生産施設とはしない。
・製品の検査が生産工程の一環として行われる検査所、試験室は生産施設となるが、独立して製品の技術開発等を目的とする試験室等は、生産施設としない。
・自らの工場における排出物を処理するための施設は公害防止施設とされ、生産施設とならない。ただし、当該施設によって有用成分の回収又は副産品の生産を行う場合は、原則として生産施設とする。
・一時的な遊休施設は生産施設とする。また、廃止された施設であっても、撤去されない限り、原則として生産施設とする。ただし、事務所や倉庫等に用途替えした場合は、生産施設から除外できる。

2－2 敷地面積に対する生産施設の面積の割合
・工場立地に関する準則第 1 条で、業種別に下記の表に記載する以下の割合と定められています。
敷地面積に対する生産施設の面積の割合（γ）
業種の区分

敷地面積に対する生産施
設面積の割合（γ）

化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製
第一種

造業、石油精製業、コークス製造業並びにボイラ・原

0.3

動機製造業
第二種

伸鉄業

0.4

窯業・土石製品製造業（板ガラス製造業、陶磁器・同第三種

関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造

0.45

業及び人造宝石製造業を除く。
）
第四種

鋼管製造業及び電気供給業

0.5

第五種

でんぷん製造業、冷間ロール成型形鋼製造業

0.55

石油製品・石炭製品製造業（石油精製業、潤滑油・グ
第六種

リース製造業（石油精製業によらないもの）及びコー

0.6

クス製造業を除く。
）及び高炉による製鉄業
第七種

その他の製造業、ガス供給業及び熱供給業

0.65（注）既存工場については、弾力的措置が設けられています。詳細は 17 ページ以降を参照してください。

2－3 生産施設面積の測定方法・原則として、投影法による水平投影面積を測定する。
・一階が倉庫で二階に生産施設があるような場合、その建築物は生産施設であり、当該建築物の全水平投影面積が生産施設面積となる。
・同一建築物内で、倉庫、事務所、食堂等があり、壁等で明確に仕切られている場合は（可動式の間仕切等は不可）、当該面積を除いた面積を生産施設面積とする。
・屋外にある生産施設の場合は、水平投影図の外周によって囲まれる面積とする。

3

緑地

3－1 緑地の定義
瑞穂町工場立地法地域準則条例第 2 条第 2 号で以下のように定められています。
第 2 条 2 号 次 に 掲 げ る 土 地 又 は 施 設 (建 築 物 そ の 他 の 施 設 (以 下「 建 築 物 等 施 設 」と い う 。)に 設 け ら れ る も の で あ っ て 、当 該 建 築 物 等 施 設 の 屋 上 そ の他の屋外に設けられるものに限る。以下「建築物屋上等緑化施設」と い う 。 )を い う 。
ア 樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって 、工 場 又 は 事 業 場 の 周 辺 の 地 域 の 生 活 環 境 の 保 持 に 寄 与 す る も のイ 低 木 又 は 芝 そ の 他 の 地 被 植 物 (除 草 等 の 手 入 れ が な さ れ て い る も のに 限 る 。 )で 表 面 が 覆 わ れ て い る 土 地 又 は 建 築 物 屋 上 等 緑 化 施 設（補足）
・次に掲げるものは緑地とする。ただし、① ②については、地面や壁面等に固定されており容易に移設することができないものに限る。
① 苗木床
② 花壇
③ いわゆる雑草地であっても、植生、美観等の観点から良好な状態に維持管理されているもの・次に掲げるものは緑地としない。
① 野菜畑② 温室、ビニールハウス

3－2 敷地面積に対する緑地面積の割合
工場立地に関する準則第 2 条、工場立地法第 4 条の 2 及び瑞穂町工場立地法地域準則条例第 3条、第 4 条第 1 号で、以下のとおり定められています。
○都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に定める工業専用地域・工業地域・準工業地域○その他の地域

15％以上
20％以上

（注）既存工場については、弾力的措置が設けられています。詳細は 17 ページ以降を参照してください。

3－3 緑地面積の測定方法
・樹木が成育する土地又は建築物屋上等緑化施設で、さく、置石、へい等により区画されているものについては、当該土地又は建築物屋上緑化施設の区画を緑地面積として測定する。（さく等の外周からの測定で可。
）ただし、樹木の植栽方法は区画された土地又は建築物屋上等緑化
施設全体が緑地と認められるように当該区画された土地又は建築物屋上等緑化施設全体に平均的に植栽しなければならない。

・低木又は芝その他の地被植物で表面が被われている土地又は建築物屋上等緑化施設の面積については、当該表面が被われている土地又は建築物屋上等緑化施設の面積を緑地面積として測定する。
・その他の場合（例 1）区画されていない場合の緑地面積（例 2）単独の樹木の緑地面積
当該樹冠の水平投影面積

実質的な区画（樹冠とは樹木の梢頭を構成している
一段の枝葉をいう。
）（例３）区画されていない場合で一列の並木状に植林されている場合の緑地面積
上から見た図1ｍ
両端の樹木に沿って測った距離１ｍ
・緑地以外の環境施設が樹木の生育する緑地で囲まれており、かつ緑地の面積が緑地以外の環境
施設の面積の 2 倍程度以上である場合で、緑地以外の環境施設の面積も含めて工場立地法施行規則第 3 条第 1 号（瑞穂町工場立地法地域準則条例第 2 条第 2 号ア）の基準に適合する場合は、緑地以外の環境施設の面積も緑地として測定する。
（例 1）

（例 2）
遊

樹

林 地

遊歩道

歩
道

樹

林

地

樹

林

地

テ
ニ
ス
コ
ー
ト

遊歩道

噴水

遊
樹

林 地

歩

樹

林

地

道

・法面（斜面）を緑化した場合は、その法面の水平投影面積を測定する。
・樹木と地被植物が混在している区画された土地が、工場立地法施行規則第 3 条第 1 号及び第 2号（瑞穂町工場立地法地域準則条例第 2 条第 2 号ア及イ）の土地の両方に該当する場合は、緑地は、当該区画された面積を測定するものとし、区画された面積の 2 倍とはならない。
・ 建築物屋上等緑化施設のうち、壁面に設けられる緑地については、「壁面緑地に関する基準」
により面積を測定する。

3－4 屋上緑化・壁面緑化等の緑地面積への算入割合
瑞穂町工場立地法地域準則条例第 5 条で以下のように定められています。
第 5 条 緑地面積率の算定において、緑地以外の環境施設以外の施設又は第２条第３号ア（キ）に掲げる施設と重複する土地及び建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の 25/100 の割合まで緑地の面積に算入することができるものとする。
（補足）
・「『緑地以外の環境施設』以外の施設」とは、具体的には、屋上庭園・配管下の芝生・藤棚の下が広場又は駐車場になっている場合等を指す。

4

緑地以外の環境施設

4－1 緑地以外の環境施設の定義
瑞穂町工場立地法地域準則条例第 2 条第 3 号で以下のように定められています。
第 2 条第 3 号

次に掲げる土地又は施設であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するよう管理がなされるものをいう。

ア

次に揚げる施設の用に供する区画された土地（緑地と重複する部分を除く。）（ ア ） 噴 水 、水 流 、池 そ の 他 の 修 景 施 設 （ イ ） 屋 外 運 動 場 （ ウ ）広場 （エ） 屋内運動施設 （オ） 教養文化施設 （カ） 雨水
浸透施設 （キ） 太陽光発電施設（ ク ） （ ア ）か ら（ キ ）までに掲げる施設のほか、工場又は事業場の周辺の地域の生活環
境の保持に寄与することが特に認められるもの
イ

太陽光発電施設のうち建築物等施設の屋上その他の屋外に設置されるもの（緑地又はアに規定する土地と重複するものを除
く。）

（補足）
①環境施設全体に関する説明
・緑地以外の環境施設とは、工場立地法施行規則第 4 条に規定する区画された土地（緑地と重複する部分を除く。
）又は施設をいい、粉じん、騒音等を防止する観点のみならず、工場立地が周辺住民に与える違和感等も含めて周辺地域との調和を保つために整備することをねらいとしたものである。
・緑地以外の環境施設の判断基準は次の 5 つのうち、1 つを満たすこととする。
ａオープンスペースであり、かつ、美観等の面で公園的に整備されていること。

ｂ

一般の利用に供するよう管理されること等により、周辺の地域住民等の健康の維持増

進又は教養文化の向上が図られること。

ｃ

災害時の避難場所となることにより防災対策等が推進されること。

ｄ

雨水等の流出水を浸透させる等により地下水の涵養が図られること。

ｅ

工場立地法施行規則第 4 条に規定する太陽光発電施設であって、実際に発電の用に供されるものであること。
②個別の施設に関する説明
・修景施設とは、噴水、水流、池、滝、つき山、彫像、灯籠、石組、日陰たな等の施設をいう。
・屋外運動場とは、野球場、陸上競技場、蹴球場、庭球場、バスケットボール場、バレーボー
ル場、水泳プール、スケート場、すもう場等で屋外にあるもの（これらに付属する観覧席、更衣所、シャワーその他の工作物を含む。）をいう。
・広場とは、単なる空地、玄関前の車まわりのような場所ではなく、休息、散歩、キャッチボール、バレーボール程度の簡単な運動、集会等総合的な利用に供する明確に区画されたオー
プンスペースで公園的に整備されているものをいう。
・屋内運動施設とは、体育館、屋内水泳プール、屋内テニスコート、武道館、アスレチックジ
ム等（これらに付属する観覧席、更衣室、シャワーその他の工作物を含む。
）をいう。
・教養文化施設とは、企業博物館、美術館、ホール等であって、教養文化の向上に資することが目的とされ、かつ、その効果が見込まれるものをいう。
したがって、主に販売を目的に自社製品を展示している施設、単に絵画を展示している通路
等は、教養文化施設としない。
・雨水浸透施設とは、浸透管（浸透トレンチ）、浸透ます（雨樋等といった雨水を通すためだけのものは除く。
）、浸透側溝、透水性舗装が施された土地等である。ただし、駐車場、構内
道路等環境施設以外の施設であって、生産工程に関係するものと重複する場合（原材料の搬
入、製品の搬出等の車両が駐車するための駐車場に施された透水性舗装等）は、環境施設としない。
・工場立地法施行規則第 4 条でいう太陽光発電施設とは、太陽電池、太陽電池設置器具、パワーコンディショナー及び変圧器など太陽光を電気に変換するための一連の機械又は装置をいう。同条第 2 号でいう太陽光発電施設のうち建築物等施設の屋上その他の屋外に設置されるものとは、建築物等施設の屋上又は壁面に設置される太陽光発電施設をいう。
・駐車場は環境施設としない。
（ただし、「重複緑地」で規定する場合を除く。）

4－2 敷地面積に対する環境施設面積（緑地を含む）の割合
工場立地に関する準則第 3 条、工場立地法第 4 条の 2 及び瑞穂町工場立地法地域準則条例第 3条・第 4 条第 2 号で、以下のとおり定められています。
○都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に定める工業専用地域・工業地域・準工業地域○その他の地域

20％以上
25％以上

（注）既存工場については、弾力的措置が設けられています。詳細は 17 ページ以降を参照してください。

4－3 緑地以外の環境施設の面積の測定方法
・さく、置石、へい等で区画された土地又は施設の面積を環境施設面積として測定する。

・専ら従業員の用に供する体育館、クラブハウス、温室等はそれ自体では環境施設でないが、それらが環境施設に囲まれているか、又は接している場合で、環境施設の面積が体育館、クラブ
ハウス等の面積の 5 倍程度以上である場合には、体育館等の面積は環境施設の面積として測定する。
・地下に埋設されている雨水浸透施設については、当該施設が地表に出ている部分の面積とし、雨水を集められる部分の面積とはしない。

4－4 環境施設の配置
工場立地に関する準則第 4 条で以下のように定められています。
第 4 条 環境施設の配置は、製造業等に係る工場又は事業場（以下「工場等」という。）の環境施設のうちその面積の敷地面積に対する割合が 100 分の 15 以上になるものを当該工場等の敷地の周辺部に、当該工場等の周辺の地域の土地の利用状況等を勘案してその地域の生活環境の保持に最も寄与するように行うものとする。
（補足）
・工場立地法（昭和 34 年法律第二十四号）第四条の二第一項の規定に基づき地域準則が定められた場合（以下「地域準則が定められた場合」という。）又は企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成 19 年法律第四十号）第十条第一項の規定に基づき準則が定められた場合であって、これらの準則に規定する環境施設面積率が 100 分の 15 未満である場合には、当該面積率に相当する分の環境施設を当該工場等の敷地の周辺部に、当該工場等の周辺の地域の土地の利用状況等を勘案してその地域の生活環境の保持に最も寄与するように行うものとする。
・周辺の地域の生活環境の保持に最も寄与するようにとは、住宅、学校、病院等の施設が存在する
方向に集中的、重点的に環境施設を配置して環境施設の遮断帯としての機能を最も効果的に発揮させるようにということである。
・「敷地周辺部」とは、敷地の境界線から、対面する境界線までの距離の 5 分の 1 程度の距離だけ内側に入った点を結んだ線と境界線との間に形成される部分とする。

◎生産施設、緑地、緑地以外の環境施設の定義と事例
1．生産施設定義・事例（定義）①製造業等における物品の製造工程を形成する機械又は装置が設置される建築物② 製造 工程 等を形 成す る機械、装置で屋外に設置されるもの(1) 事務所、研究所、食堂等(2) 倉庫関連施設

生産施設とする生産施設としない「事務所、研究所、食堂等」で独立の建築物
半製品又は中間製品のタンク・倉庫
倉庫
・製造の単位としての工程を形成する一連 置場の機械又は装置が設置されている独立の もっぱら貯蔵の用に供する独立した施設
区画に属する場合
・工場建屋の中に含まれる場合
倉庫又は置場に付随した・原材料の仕分け施設
・納入品の検査所
・原材料又は最終の製品の抜取検査施設
・計量施設
半製品又は中間製品のタンク・倉庫
・原材料又は最終の製品のタンクヤード内の一部に設置されているもの
・独立した倉庫内におかれている場合

タンク付随施設
生産施設でない貯蔵タンクに付属した
加熱装置(3) 出荷・輸送関連施設
生産工程の一環としての製品の包装、荷造 ・倉庫、置場に付随して最終の製品を出荷（梱包）を継続して行う施設
するための施設
・屋外ベルトコンベヤー、輸送用配管等もっぱら輸送の用に供する施設(4) 用役施設
自家発電施設
受変電施設（受変電施設及び用水施設 ボイラー（純水製造設備を含む。
）
例）変電所、開閉所、受電施設等を除く。
）
コンプレッサー用水施設
酸素製造施設例）工業用水の取水・貯水施設、冷水塔、
熱交換器
排水施設
整流器等
用役施設だが、製造工程以外にもっぱら供製造工程等の用に一部共用される用役施設 されているもの（ボイラー、コンプレッサー、ポンプ等） 例）事務所用の空気調節施設
工場建屋内の空気調節施設（ボイラー、コンプレッサー、ポンプ等）
出荷施設や用水施設用の用役施設（コンプレッサー、ポンプ等）(5) 煙突煙道等排煙施設(6) 検査所（試験室）

煙突煙道等排煙施設（排水施設に準ずる。
）
生産工程の一環として行われる検査所、試 独立して製品の技術開発を目的とする試験室
験研究を行う検査所、試験室

定義・事例(7) 修理工場(8) 公害防止施設(9) 休廃止施設(10) 試作プラント(11) 地下に設置される施設

生産施設とする製造・加工と修理を合わせて行う修理工場 部品の取替え等によって、自らの工場等の例）治工具を製造し、合わせて生産施設 生産施設の修理のみを行う修理工場の修理をする工場建屋
金型製造と修理を合わせて行う工場
建屋等
公害防止施設（有用成分の回収又は副産品 公害防止施設（自工場における排出物を処の生産を行う施設）
理するための施設）例）重油脱硫施設
有用成分の回収又は副産品の生産を行う
場合で次の 2 点を満たすこと。
生産工程に完全に組み込まれ、原材料の回 ①当該有用成分を廃棄することにより公収や副産品の製品化を経常的に行い、それ害を生ずる恐れがあると認められるがその業界の製造方法における常態となこと。
っている施設②当該有用成分を原材料にして使用する
例）クラフトパルプ製造工程における黒ための加工等を行うことにより、他か液燃焼装置ら購入するのに比べ、明らかに継続し非鉄金属製錬業における硫酸回収て損失が生じると認められること。
施設
ガス製造工程におけるコークス炉 有用成分を製品化する場合で次の2点を満ガスの脱硫装置
たすこと。
高炉ガスからのアンモニア回収施設①当該有用成分を廃棄することにより公製鉄工場、金属製品工場における廃害を生ずる恐れがあると認められる酸、廃アルカリ回収施設こと。
②当該有用成分を製品化して販売する
ことにより、単に廃棄することに比べ、明らかに継続して損失が生じると認められること。
例）発電所における排煙脱硫施設
サルファイドパルプ製造工場における蒸留廃液濃縮燃焼装置
アルコール製造工場における蒸留
廃液濃縮燃焼装置
工場からのばい煙又は粉塵の防除を行うための集塵施設で、有用成分の回収を行わないもの有用成分の回収を行わない、排水処
理施設（排水処理施設の水を再度循環利用する場合を含む。
）
一時的な遊休施設
廃止された施設で撤去されない施設
試作のための施設の規模性能からみて、実 試作品、開拓品等を製造、研究する施設
稼働プラントに移行する可能性のあるもの又は当該試作品を販売する場合
地下に埋設される施設や地下室に設置される施設(12) コントロールハウス

生産機能の集中制御のための建物(13) 副資材製造工場等

・製品出荷のための梱包材を製造する工場
建屋
・鋳物用木型又は金型を製造する工場建屋
・工場の自家用の生産用機器、工具等を製造する工場建屋
当該作業場内の生産の用に供する機械又 屋外作業場
は装置（作業定盤及びクレーンを除く。
）(14) 屋外作業場

生産施設としない定義・事例(15) 混合、調合施設

生産施設とする生産工程の一環として製品又は半製品を製造するための加工行為であるもの
例）農薬の混合の施設
無機薬品の混合の施設
清涼飲料の原液と清涼飲料剤の調合等の施設(16) 技術訓練施設(17) 季節的に用途が変わる
建築物(18) 冷凍施設等

生産施設としない

技術訓練施設生産活動を行う時期が季節的である場合
で工場建屋の用途が季節的に異なる場合
例）でんぷん製造施設
清酒製造施設冷凍食品を製造するための冷凍施設等、生 でき上がった冷凍食品を出荷又は保存の産工程を形成する冷凍施設
ために冷蔵しておく冷蔵施設(19) 養生施設

屋内で養生を行う場合の養生施設

コンクリート製品の屋外の養生場(20) 電気供給業における生産施設

石炭の粉砕機、ＬＮＧの気化装置、レギュ 発電工程前の原燃料の受入、貯蔵、輸送施
レーター
設
発電工程を形成する機械又は装置①ボイラー本体②再熱器③タービン本体④復水器本体⑤給水ポンプ⑥給水加熱器⑦給水処理装置⑧ボイラー水処理装置⑨ボイラーに付属する空気予熱器
⑩蒸気配管
⑪発電機
⑫励磁機 等(21) 石炭ガスによるガス供給業の生産施設

独立した①変電施設（主変圧器を含む。
）
②開閉所
③冷却池
④冷却塔
⑤取水施設
⑥受電施設
原子力発電に係わる①廃棄物貯蔵施設②核燃料貯蔵施設③淡水源施設（ダム、プール等）
石炭の粉砕機、混合機及びこれに付属する ガス製造工程前の原料の受入、貯蔵、輸送
制御室
施設例）石炭クレーン
貯炭場
コンベアー等定義・事例(22) 石炭ガスによるガス供給業の生産施設（つづき）

生産施設とする生産施設としない

ガス製造施設
ガス製造施設石炭ガス発生が、消火塔及びこれらに消火水の沈殿層（消火用ポンプを含む。
）
付随する空気圧縮機、押出機、制御室、 沈澱粉処理施設
装炭車、消火車、コークスガイド車、
並びにこれらが設置されている区画内になるドライメーン等の配管
ガス精製施設ガス精製施設冷却装置、タール排除器（コットレル
硫酸タンク、硫安の倉庫、脱硫剤の倉庫、を含む。
）、ガス排送機、硫安回収施設
洗浄油受入槽、ガス軽油出荷槽（硫安飽和器、結晶槽、硫酸計量槽、蒸留塔、分離器、その他の補機類）、
スクラバー、脱硫施設、ガス軽油回収施設、熱量調節装置等及びこれらが設置されている区画内にある配管
コークス製造施設
コークス製造施設
炉前ワーク、粉砕装置、ふるい分け装
屋外ベルトコンベヤ、出荷用の計量施設
置及び選別装置
等、ガスホルダー、ガス供給のための出荷用の圧送機、クーラー、付臭施設及びタール精製施設
熱量調節施設の出口移行のガス本管
ガス液タール分離槽、タール槽、ター
ル蒸留施設及び付随施設
タール精製施設
熱量測定室
ガス液槽、ガス液管
コントロールハウス(23) 原油、ナフサ、ＬＮＧ、 原油、ナフサによるガス製造の場合
ＬＰＧによるガス供給業の①ガス発生器
生産施設②増熱器③原料加熱炉④蒸気予熱器⑤熱交換器⑥廃熱ボイラー⑦Ｃｏ変成装置⑧脱硫施設⑨油圧又は水圧等の動力発生装置
⑩制御室
⑪送風機
⑫レリーフホルダー 等⑬上記が設置されている区画内にある
配管等
ＬＮＧ、ＬＰＧによるガス製造の場合①ガス発生器②熱交換器③制御室④上記が設置されている区画内にある配管等(24) 熱供給業における生産 ボイラー（蒸気ボイラー、温水ボイラー） ・独立した燃料の受入、輸送、貯蔵の施設
施設
ボイラー循環ポンプ
・灰の搬出、輸送の施設
電動駆動冷凍機
・蓄熱槽
蒸気タービン駆動冷凍機
・供給導管等吸収式冷凍機
加圧タンク
蒸気ヘッダー
ホットウエルタンク
給水ポンプ
熱交換機

2．緑

地
定

義

緑地とする

緑地としない・樹冠の投影面積をもつ単独の樹木①野菜畑（＝緑地以外の環境施設）
・既存樹林地（自然林、山林等）でその植 ②温室、ビニールハウス
れた土地又は建築物屋上等
栽状況からみて基準に適合すると推定緑化施設であって、工場又できるもの①自然林 ②山林 ③果樹園 ④花壇
は事業場の周辺の地域の生⑤苗木床 ⑥雑草地であっても、植生、
活環境の保持に寄与するも美観の観点から良好な状態に維持管理されているものの・緑地以外の施設と重複する場合(2) 低木又は芝その他の地（例：下が広場である藤棚、屋上庭園、壁被植物(除草等の手入れが面緑地）・芝生で被われた屋外運動施設
なされているものに限る。)（例：テニスコート等）
で表面が被われている土地(1) 樹木が生育する区画さ又は建築物屋上等緑化施設

3．緑地以外の環境施設
定義

緑地以外の環境施設とする

緑地以外の環境施設としない

修景施設、運動場、広場、太 ①噴水①駐車場
陽光発電施設等の施設の用に ②水流②クラブハウス
供する区画された土地で（緑 ③池③販売目的の自社製品展示施設
地と重複する部分を除く。
）工 ④その他の修景施設④食堂
場又は事業場の周辺の地域の 滝、つき山、彫像、灯籠、石組、日陰た⑤従業員専用の体育館等の屋内運動施設
生活環境の保持に寄与するよ な等
う管理がなされるもの（以下 ⑤屋外運動場
注：②や⑤でも周辺の環境施設の配置状況の一つを満たすこと）
野球場、陸上競技場、蹴球場、庭球場、バスケットボール場、バレーボール場、 によっては環境施設となることがある。
(1) オ ー プ ン ス ペ ー ス で あ
水泳プール、スケート場、すもう場等（こり、かつ美観等の面で公園 れらに付属する観覧席、更衣所、シャワ的な形態に整備されている ーその他の工作物を含む。
）
こと。
⑥広場
(2) 一般の利用に供するよう 休息、散歩、キャッチボール、バレーボ管理されることにより、周 ール程度の簡単な運動、集会等の総合的辺の地域住民等の健康の維 な利用に供する、明確に区画されたオー持増進又は教養文化の向上 プンスペースで、公園的に整備されていが図られること。
るもの(3) 災害時の避難場所等にな ⑦野菜畑
ることにより防災対策等が ⑧屋内運動施設
推進されること。
体育館、屋内水泳プール、屋内テニスコ(4) 雨水等の流出水を浸透さ ート、武道館、アスレチックジム等（こせる事により地下水の涵養 れらに付属する観覧席、更衣所、シャワが図られること。
ーその他の工作物を含む。
）(5) 太 陽 光 発 電 施 設 で あ っ ⑨教養文化施設て、実際に発電の用に供さ 企業博物館、美術館、音楽・演劇ホール
れるものであること。
⑩雨水浸透施設
浸透管、浸透ます、浸透側溝（地下に埋設されている雨水浸透施設は地表面に出ている部分）
透水性舗装が施された土地⑪太陽光発電施設
太陽電池、太陽電池設置器具、パワー
コンディショナー及び変圧器など太陽光を電気に変換するための一連の機械
又は装置

5

既存工場に対する弾力的措置

5－1 既存工場に対する弾力的措置とは
昭和 49 年 6 月 28 日に設置されている工場又は設置のための工事が行われている工場等（以下「既存工場」という。）については、直ちに準則どおりの緑地等を設置させることはできないので、昭和 49 年 6 月 29 日以後に生産施設を変更する際に「工場立地に関する準則の『備考』（瑞穂町工場立地法地域準則条例の『附則』）」に定められている算式によって計算を行い、それによって算出された面積以上の緑地、環境施設を設置することになっています。また、増設できる生産施設の面積の上限も計算により算出します。（これらの計算のことを「準則計算」と呼んでいます。
）
兼業の場合についても、同様に算式が定められています。
最終的には、工場立地に関する準則又は瑞穂町工場立地法地域準則条例に定められた基準を達成することが目標となります。
なお、既存工場で変更の届出の場合、生産施設の新たな設置がない場合は、準則計算は必要ありません。

5－2 準則不適合の場合への弾力的対応
既存工場が下記に該当する場合は、準則計算上の緑地等を確保できなくても建替えを行うことができます。また、準則に適合しない場合は、町長は原則として勧告を行うこととしていますが、個別的事情がある場合は審査の上、勧告しない場合もあります。詳しくはご相談下さい。

下記の(1)、(2)のいずれの要件とも満たし、周辺の地域の生活環境の保全に支障を及ぼさな
いと町長が認める場合は、算定式により求められる緑地又は環境施設の面積に満たなくとも、建て替えを行うことが可能です。ただし、ビルド面積がスクラップ面積を超えない部分に限ります。
(1) 対象工場要件
以下の①かつ②に該当すること。
① 老朽化等により生産施設の建替えが必要になっている工場で、建替えにより景観が向上
する等周辺地域における生活環境の保全に資する見通しがあること（注 1 ）。
② 建て替え後に緑地の整備に最大限の努力をして、緑地面積又は環境施設面積が一定量改善されること（注 2 ）。
(2) 生活環境保全等要件
以下の①～③のうち、いずれか一つに該当する場合。
① 現状の生産施設面積を拡大しない単なる改築又は更新② 生産施設を住宅等から離す、住宅等の間に緑地を確保する等、周辺の地域の生活環境に配慮した配置への変更③ 工業専用地域、工業地域等に立地し、周辺に住宅等がないこと。

注 1 「景観が向上する等周辺地域における生活環境の保全に資する見通しがある」とは、①

景観の向上（地域環境と調和した建物・施設のデザイン、色彩、配置が採用される等により、向上の外観が周りの都市景観、環境と調和する等）② 省エネルギー、新エネルギー設備の導入③

リサイクル施設の導入等の産業廃棄物の適正な処理に積極的に取り組むことなどがあげられます。
注 2 一定量改善の目安とは、準則計算で必要とされる緑地面積又は環境施設面積の 1/2 以上が確保できること。確保できない場合は、緑化の努力状況、現在の緑地水準、周辺の土地利用状況を勘案して緑地面積（環境施設面積）の改善と認められることが必要です。

5－3 兼業の場合・単一業種か兼業かにより準則計算式が違います。
・兼業とは兼業とは、生産施設面積率：γ（ 6 ページ参照）が 2 以上の異なる業種に属しているということです。兼業か否かは、工場から最終的に出荷される製品で判断します。
半製品又は中間製品が最終製品のためのものであるとともに、出荷もされている場合は兼業となることがあります。
・兼業の場合の生産施設面積の算定
兼業の場合は、それぞれの業種に属する生産施設面積を算定します。算定の方法が不確かなものは、以下の例によります。
・2 以上の業種の製造工程のため用いられる用役施設は、その面積を工場内の業種別に明らかに分けることのできる生産施設の面積のそれぞれの合計で比例配分する。
・工場建屋が全体として兼業の場合で、業種により製造機が異なるときは、面積の大きい方の製造機の業種に属するものとする。しかし、判別がつけ難いときは、業種の数で工場建屋面
積を分割する。
・同一工場建屋内の同一設備から 2 以上の異なる業種に属する製品を製造する場合は、γの値の厳しい方の生産施設面積として算定する。

5－4 準則計算式と計算の事例
準則計算の際、どの式を用いるかは以下のように整理されます。
以下の準則計算の計算式の数値（「0.15」「0.2」）（緑地面積率 15％、環境施設面積率 20％）は、
瑞穂町工場立地法地域準則条例で定める工業専用、工業、準工業の工業系地域に立地する特定工場に適用する数値を使用しています。
工業系以外の地域に立地する特定工場については、工場立地に関する準則に定めるとおり、下記の式の「0.15」を「0.2」に、「0.2」を「0.25」（緑地面積率 20％、環境施設面積率 25％）に変えて計算してください。

既
単

生産施設

存 工 場 等

一 業 種

兼

ただし、

ただし、
緑

業

ただし、

地

とし、

とし、

のときは

のときは

とする。

とする。

ただし、

ただし、

環境施設

とし、

とし、

のときは

のときは

とする。

とする。
新設工場等

単一業種
生産施設

緑

地

環境施設
（γ）敷地面積に対する生産施設の面積の割合 （6 ページ参照）（α）既存生産施設用敷地計算係数

兼業

業種の区分
一

他の項に掲げる製造業以外の製造業及び熱供給業

二

化学調味料製造業、砂糖製造業、酒類製造業（清酒製造業を除く。）、

既存生産施設用敷地
計算係数（α）
1 ．2

動植物油脂製造業、でんぷん製造業、製材業・木製品製造業、造作材・合板・建築用組立材料製造業、パルプ製造業、紙製造業、加工
紙製造業、化学工業（ソーダ工業、塩製造業、有機化学工業製品製造業（合成染料製造業、有機顔料製造業、熱硬化性樹脂製造業及び半合成樹脂製造業を除く。
）、ゼラチン・接着剤製造業及び医薬品製造業（医薬品原薬製造業を除く。
）を除く。）、石油製品・石炭製品製造業（コークス製造業を除く。
）、タイヤ・チューブ製造業、窯業・土石製品製造業（板ガラス製造業、セメント製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石

1．3

製造業を除く。
）、高炉によらない製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、熱間圧延業、冷間圧延業、冷間ロール成型形鋼製造業、鋼管製造業、伸鉄業、鉄素形材製造業（可鍛鋳鉄製造業を除く。）、非鉄金属第二次
製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む。）、非鉄金属・同合金圧
延業、非鉄金属鋳物製造業、鉄骨製造業、建設用金属製品製造業、蓄電池製造業、自動車製造業、自動車車体・附随車製造業、鉄道車両製造業、船舶製造・修理業（長さ 250 メートル以上の船台又はドックを有するものに限る。
）、航空機製造業、航空機用原動機製造業、産業用運搬車両製造業、武器製造業、電気供給業及びガス供給業
三

有機化学工業製品製造業（合成染料製造業、有機顔料製造業、熱硬化性樹脂製造業及び半合成樹脂製造業を除く。）、コークス製造業、
板ガラス製造業、生産用機械器具製造業（機械工具製造業、金属用金型・同部分品・附属品製造業、非金属用金型・同部分品・附属品
製造業及びロボット製造業を除く。）、はん用機械器具製造業（動力伝導装置製造業、消火器具・消火装置製造業、弁・同附属品製造業、

1．4

パイプ加工・パイプ附属品加工業、玉軸受・ころ軸受製造業、ピストンリング製造業及び各種機械・同部品製造修理業（注文製造・修理）を除く。
）、発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業（配線
器具・配線附属品製造業を除く。
）、産業用電気機械器具製造業及び舶用機関製造業
四

ソーダ工業、セメント製造業、高炉による製鉄業及び非鉄金属第一次製錬・精製業

1．5（注）「既存生産施設用敷地計算係数」は、「敷地面積に対する生産施設の面積の割合」と同じく、国が定める「工場立地に関する準則」により決められています。

1 ．【既存工場で単一業種】①

生産施設
Ｐ≦γ(Ｓ－ Ｐ )－Ｐ1
γα0

ただし、γ(Ｓ－ Ｐ )－Ｐ1≦0 のときはＰ＝0γα0

これらの式で、Ｐ、Ｓ、γ、α、Ｐ0 及びＰ1 は次の数値とする。
Ｐ

今回の届出によって設置する生産施設の面積（撤去分は含まない。）

Ｓ

敷地面積（変更があった場合は変更後の面積とする。）

γ

敷地面積に対する生産施設の面積の割合（6 ページ参照）

α

既存生産施設用敷地計算係数（20 ページ参照）

Ｐ0

昭和49年6月28日に設置されている生産施設の面積及び設置のための工事が行われている生産施設の面積の合計

Ｐ1

昭和49年6月29日から前回までの生産施設の面積の変更の合計（設置については＋、撤去については－として計算）。ただし、今回の届出で生産施設の撤去を行うときはその分も含める。

γ(Ｓ－ Ｐ )は昭和49年6月28日時点で、あとどれくらい生産施設を増やせるか（増設可能γα0面積）ということを表している。ただし書きのように変更面積（Ｐ 1）が増設可能面積以上になってしまうと、それ以上の生産施設の設置はできない。
（Ｐ＝0）
②

緑 地
0
Ｇ≧Ｐ(0.15－ Ｇ )γＳ0
ただし、Ｐ(0.15－ Ｇ )＞0.15Ｓ－Ｇ1＞0 のときはＧ≧0.15Ｓ－Ｇ1 とし、0.15－Ｇ1≦0γＳのときはＧ≧0 とする。
これらの式で、Ｇ、Ｇ0 及びＧ1 は次の数値とする。
（Ｐ、γ、Ｓについては①と同じ）
Ｇ
Ｇ0

今回の届出によって設置する緑地の増加面積（純増分）(イ)昭和49年6月28日時点で設置済又は工事中の緑地面積 (ロ)前回までの生産施設の0変更に伴い準則値｛Ｐ(0.15－ Ｇ )｝を超えて設置した緑地面積（ただし、平成17年3月
γＳ
31 日までの準則値は 0.2 です。
） (ハ)生産施設の変更とは無関係で緑地の設置が本法により届け出てあればその増加分 以上の(イ)(ロ)(ハ)を合計した数値。

Ｇ1 今回の届出前の緑地面積
ただし、今回の届出工事において撤去する緑地がある場合は、Ｇのほかに撤去面積分の緑
地を工場敷地内に確保しなければならない。

・Ｇ0 はＧ1 の内数であり、他の条件が同じならばＧ0 は大きいほど必要とされるＧの値は小さくなる。
・ただし書前半は、Ｇ1が敷地面積の15％にかなり近づいてきた場合か、Ｐがかなり大きい場
0
合に用いる式である。この場合は、Ｐ(0.15－Ｇ ) にあわせると変更後の緑地面積が15％γ
Ｓを超えるので、最低限設置しなければならない緑地は、敷地面積の15％になるまでの分でよいという意味である。
・ただし書後半は、Ｇ1 が既に準則を満たしている場合であり、生産施設の変更を行っても、特に緑地を設置する必要はない。
③

環境施設
0
Ｅ≧Ｐ(0.2－Ｅ )γＳ0
ただし、Ｐ(0.2－Ｅ )＞0.2Ｓ－Ｅ1＞0 のときはＥ≧0.2Ｓ－Ｅ1 とし、0.2Ｓ－Ｅ1≦0 のγ
ＳときはＥ≧0 とする。
これらの式で、Ｅ、Ｅ0 及びＥ1 は次の数値とする。（Ｐ、γ、Ｓについては①と同じ）
Ｅ
Ｅ0

今回の届出によって設置する環境施設の増加面積（純増分）(イ)昭和49年6月28日時点で設置済又は工事中の環境施設面積 (ロ)前回までの生産施
0設の変更に伴い準則値｛Ｐ(0.2－Ｅ )｝を超えて設置した環境施設面積（ただし、平成17γＳ
年3月31日までの準則値は0.25です。
） (ハ)生産施設の変更とは無関係で環境施設の設置が本法により届け出てあればその増加分 以上の(イ)(ロ)(ハ)を合計した数値。

Ｅ1 今回の届出前の環境施設面積
ただし、今回の届出工事において撤去する環境施設がある場合は、Ｅのほかに撤去面積分の環境施設を工場敷地内に確保しなければならない。

〔例 1 〕
ｉ）既存工場であるＡ工場は敷地面積23,000㎡、生産施設9,000㎡、緑地面積3,000㎡、環境施設
3,800㎡の菓子製造工場である。今回、第一工場棟を500㎡増設するので、初めて立地法による届出を行うことになった。この増設は準則計算上可能か。最低限設置しなければならない緑地
及び環境施設の面積はどのくらいか。

生産施設

Ｐ≦γ(Ｓ－ Ｐ )－Ｐ1γα0

この式に数値をあてはめると
Ｐ＝500
γ＝0.65
α＝1.2
Ｓ＝23,000
Ｐ0＝9,000Ｐ1＝00γ(Ｓ－ Ｐ )－Ｐ1＝0.65(23,000－ 9,000 )－0γα0.65×1.2＝0.65(23,000－11,538)＝7,450500≦7,450 であるから準則に適することになる。
ちなみに、Ａ工場の昭和49年6月28日時点の増設可能面積は7,450㎡である。
≪計算上の注意≫ 算出した値は小数点以下を切り捨てる。

緑地

0Ｇ≧Ｐ(0.15－ Ｇ )γＳ

この式に数値をあてはめると
Ｐ＝500
γ＝0.65Ｇ0＝3,000
Ｓ＝23,000Ｐ(0.15－ Ｇ0) ＝ 500 (0.15－ 3,000 )γ
Ｓ
0.65
23,000＝769(0.15－0.13043)＝769×0.01957＝15.04933＝16
従って 16 ㎡以上の緑地を設置しなければならない。
≪計算上の注意≫

Ｇ0 の値は小数点第六位を四捨五入し、最後では小数点以下を切り上げる。
Ｓ（環境施設の場合も同じ。
）

環境施設

0
Ｅ≧Ｐ(0.2－ Ｅ )Ｓγ

この式に数値をあてはめると
Ｐ＝500
γ＝0.65
Ｅ0＝3,800

Ｓ＝23,000
Ｐ(0.2－ Ｅ0) ＝ 500 (0.2－ 3,800 )γ
Ｓ
0.65
23,000＝769(0.2－0.16522)＝769×0.03478＝26.74582＝27
従って 27 ㎡以上の環境施設を設置しなければならない。
☆次回Ｇ0、Ｅ0 の算出
Ａ工場は50㎡の緑地を新設することにした。
これは環境施設の準則値27を上回っているのでO.K.である。計画値（50）が決まったら次回Ｇ0
及びＥ0を算出する。
次回Ｇ0 の算出
Ｇ0 算入面積＝計画値－準則値
Ｇ0 算入面積＝50－16＝34
次回Ｇ0＝今回Ｇ0＋Ｇ0 算入面積なので次回Ｇ0＝3,000＋34＝3,034
次回Ｅ0 の算出
Ｅ0 算入面積＝計画値－準則値
Ｅ0 算入面積＝50－27＝23
次回Ｅ0＝今回Ｅ0＋Ｅ0 算入面積なので次回Ｅ0＝3,800＋23＝3,823

ⅱ）Ａ工場はその後、第2工場棟のスクラップ＆ビルド及び緑地の見直しを行うことになった。
具体的には、第2工場棟3,000㎡を建て替えし、生産施設面積2,800㎡の工場とする。
緑地は、1,000㎡撤去し、1,200㎡新設し、また100㎡の池を設置する。この計画は、地域準則に適合しているか。

生産施設

Ｐ≦γ(Ｓ－ Ｐ )－Ｐ1γα0

この式に数値をあてはめると
Ｐ＝2,800
γ＝0.65
α＝1.2
Ｓ＝23,000
Ｐ0＝9,000
Ｐ1＝500－3,000＝－2,5000γ (Ｓ－ Ｐ )－Ｐ1＝0.65(23,000－ 9,000 )－(－2,500)
γα0.65×1.2

＝0.65(23,000－11,538)＋2,500＝7,450＋2,500＝9,9502,800≦9,950 であるから地域準則に適することになる。

緑地

0
Ｇ≧Ｐ(0.15－ Ｇ )γＳ

この式に数値をあてはめるとＧ＝200（増加分）
Ｐ＝2,800
γ＝0.65Ｇ0＝3,034
Ｓ＝23,000Ｐ(0.15－ Ｇ0) ＝2,800(0.15－ 3,034 )Ｓ
γ
0.65
23,000＝4,308(0.15－0.13191)＝4,308×0.01809＝78
200≧78 であるから地域準則に適することになる。

環境施設

0Ｅ≧Ｐ(0.2－ Ｅ )γＳ

この式に数値をあてはめるとＥ＝200＋100＝300（増加分）
Ｐ＝2,800
γ＝0.65
Ｅ0＝3,823
Ｓ＝23,000Ｐ(0.2－ Ｅ0) ＝2,800 (0.2－ 3,823 )γＳ
0.65
23,000＝4,308(0.2－0.16622)＝4,308×0.03378＝145.52＝146
300≧146 であるから地域準則に適することになる。
☆次回Ｇ0、Ｅ0 の算出
次回Ｇ0 の算出
Ｇ0 算入面積＝200－78＝122
次回Ｇ0＝3,034＋122＝3,156
次回Ｅ0 の算出
Ｅ0 算入面積＝300－146＝154
次回Ｅ0＝3,823＋154＝3,977

2 ．【既存工場で兼業】
①

生産施設
m

ｎ

i
Ｐ0i
Σ Ｐ ≦Ｓ－Σ
i=1 γ αi=1 γiii

この式において、ｎ、Ｐi、γi、αi、Ｓ、ｍ及びＰ0i は次の数値とする。
ｎ

工場が属する業種の数

Ｐi 昭和49年6月29日以後に行うｉ業種に属する生産施設の面積の変更に係わる面積の合計（設置については＋、撤去については－として計算）
注：今回の新設分も含める点で、単一業種のＰ1 とは異なっている。
γi

ｉ業種についての生産施設面積の敷地面積に対する割合（6 ページ参照）

αi

ｉ業種についての既存生産施設用敷地計算係数（20 ページ参照）

Ｓ

敷地面積（変更があった場合は変更後の面積とする。）

ｍ

昭和49年6月28日における当該工場が属する業種の数

Ｐ0i 昭和49年6月29日に設置されているｉ業種に属する生産施設の面積、又は設置のための工事が行われているｉ業種に属する生産施設の面積mnＰ0i は昭和49年6月28日現在の増設可能敷地面積を表している。左辺 Σ Ｐi
右辺Ｓ－Σi=1 γiαi
i=1 γiは昭和49年6月29日以後設置された生産施設が使用しているとみなされる敷地の面積である。これを比較してみて、後者が前者と同じかそれより小さければ適合している。
②

緑 地
ｎ

j
0
Ｇ≧Σ Ｐ (0.15－Ｇ )j=1 γjＳｎ

ただし、Ｇ≧Σ Ｐ (0.15－Ｇ ) ＞0.15Ｓ－Ｇ1＞ 0 のときはＧ≧0.15Ｓ－Ｇ1 とし、
j=1 γjＳ
j00.15Ｓ－Ｇ1≦ 0 のときはＧ≧ 0 とする。
これらの式において、Ｇ、Ｐj、γj、Ｇ0 及びＧ1 は次の数値とする。
（ｎ、Ｓについては①と同じ）
Ｇ

今回の届出によって設置する緑地の増加面積（純増分）

Ｐj

今回の変更に係るｊ業種に属する生産施設の面積（増設分のみ）

γj
Ｇ0

ｊ業種についての生産施設面積の敷地面積に対する割合（6 ページ参照）(イ)昭和49年6月28日時点で設置済又は工事中の緑地面積 (ロ)前回までの生産施設のｎ変更に伴い準則値｛Σ Ｐ (0.15－Ｇ )｝を超えて設置した緑地面積（ただし、平成 17
j=1 γjＳ
j0

年3月31日までの準則値は0.2です。） (ハ)生産施設の変更とは無関係で緑地の設置が本法により届け出てあればその増加分（以上の(イ)(ロ)(ハ)を合計した数値。
）
Ｇ1 今回の届出前の緑地面積
ただし、今回の届出工事において撤去する緑地がある場合は、Ｇのほかに撤去面積分の緑
地を工場敷地内に確保しなければならない。
③

環境施設
ｎ

Ｐj (0.2－Ｅ0)
Ｅ≧Σ γ
j
j=1
Ｓ
ｎ

ただし、Σ Ｐ (0.2－Ｅ ) ＞0.2Ｓ－Ｅ1＞ 0 のときはＥ≧0.2Ｓ－Ｅ1 とし、
j=1 γjＳ
j00.2Ｓ－Ｅ1≦0 のときはＥ≧0 とする。
これらの式において、Ｅ、Ｅ0 及びＥ1 は次の数値とする。
（ｎ、Ｓ、Ｐj、γj については①及
び②と同じ。
）
Ｅ
Ｅ0

今回の届出によって設置する環境施設の増加面積（純増分）(イ)昭和 49 年 6 月 28 日時点で設置済又は工事中の環境施設面積 (ロ)前回までの生産施
ｎj0
設の変更に伴い準則値｛Σ Ｐ (0.2－Ｅ )｝を超えて設置した環境施設面積（ただし、
j=1 γjＳ
平成 17 年 3 月 31 日までの準則値は 0.25 です。） (ハ)生産施設の変更とは無関係で環境施設の設置が本法により届け出てあればその増加分（以上の(イ)(ロ)(ハ)を合計した数値。
）

Ｅ1

今回の届出前の環境施設面積
ただし、今回の届出工事において撤去する緑地がある場合は、Ｅのほかに撤去面積分の環境施設を工場敷地内に確保しなければならない。

〔例 2 〕
ｉ）既存工場であるＢ工場は医薬品原薬（γ＝0.65

α＝1.3）及び医薬品製剤（γ＝0.65

α＝1.2）を製造している。敷地面積は29,000㎡、生産施設は5,000㎡（原薬製造工場1,600㎡、
製剤製造工場3,400㎡）、緑地2,500㎡、環境施設（テニスコート）が500㎡ある。今回、原薬製造工場をスクラップ＆ビルドすることになり（スクラップ1,600㎡、ビルド1,700㎡）、第
1 回目の届出を行うことになった。この計画は準則に適合しているか。緑地及び環境施設はどれだけ設置しなければならないか。

n

m

i
0i
Σ Ｐ ≦Ｓ－Σ Ｐ
i=1 γi
i=1 γiαi

生産施設

この式に数値をあてはめると
ｎ

＝ｍ＝ 2

ｉ

＝1、2 であり、1 が原薬、2 が製剤とすると

Ｐ1＝－1,600＋1,700＝100

Ｐ2

＝0

γ1

＝0.65

γ2

＝0.65

Ｓ

＝29,000

Ｐ01 ＝1,600
Ｐ02 ＝3,400
α1

＝1.3

α2

＝1.2
ｎ

Ｐ ＝ 100 ＋ 0
左辺＝Σ γi=1
i0.65 0.65
i＝153.84＋0＝154m
Ｐ0i ＝29,000－( 1,600 ＋ 3,400 )右辺＝Ｓ－Σ
i=1 γiαi0.65×1.3 0.65×1.2＝29,000－(1,893＋4,359)＝29,000－6,252＝22,748154≦22,748 であるから準則に適することになる。
≪計算上の注意≫ 左辺の計算は小数点以下を切り上げる。

緑

地

ｎ

Ｇ≧Σ Ｐ (0.15－ Ｇ )j=1 γjＳ
j0

この式に数値をあてはめると

γi

ｎ ＝2
ｊ ＝1、2 であり、1 が原薬、2 が製剤とすると
Ｐ1 ＝1,700
Ｐ2 ＝0
γ1 ＝0.65
γ2 ＝0.65
Ｇ0 ＝2,500
Ｓ ＝29,000ｎj0Σ Ｐ (0.15－ Ｇ )＝(1,700＋ 0 )(0.15－ 2,500 )j=1 γjＳ0.65 0.65
29,000＝(2,615.4＋ 0 )(0.15－0.08621)＝2,615.4×0.06379＝166.83＝167

従って 167 ㎡以上の緑地を設置しなければならない。
0≪計算上の注意≫ Ｇ の値は小数点第六位を四捨五入し、最後では小数点以下を切り上げる。
Ｓ（環境施設の場合も同じ。）
ｎ

環境施設

Ｅ≧Σ Ｐ (0.2－ Ｅ )j=1 γjＳ
j0

この式に数値をあてはめると
Ｅ0＝2,500＋500＝3,000
他は緑地と同じｎj0Σ Ｐ (0.2－ Ｅ )＝(1,700＋ 0 )(0.2－ 3,000 )Ｓ
j=1 γj0.65
0.65
29,000＝2,615.4×(0.2－0.10345)＝2,615.4×0.09655＝252.51＝253
従って 253 ㎡以上の緑地を設置しなければならない。
☆次回Ｇ0、Ｅ0 の算出
Ｂ工場は 900 ㎡の緑地を新設することにした。これは緑地の準則値 167 及び環境施設の準則値
253 を上回っているので O.K. である。計画値（900）が決まったら次回Ｇ0 及びＥ0 を算出する。
（算出の方法は単一業種と同じ）
次回Ｇ0 の算出
Ｇ0 算入面積＝900－167＝733
次回Ｇ0＝2,500＋733＝3,233
次回Ｅ0 の算出
Ｅ0 算入面積＝900－253＝647
次回Ｅ0＝3,000＋647＝3,647

ⅱ）Ｂ工場はその後、原薬製造工場の一部220㎡を製剤製造工場に用途替えし、また製剤製造
工場を300㎡増設する。緑地は250㎡撤去し、400㎡新設する。この計画は地域準則に適合し
ているか。

n

生産施設

m

i
0i
Σ Ｐ ≦Ｓ－Σ Ｐ
i=1 γi
i=1 γ i αi

この式に数値をあてはめると
ｎ

＝2

ｉ

＝1、2 であり、1 が原薬、2 が製剤とすると

Ｐ1＝－1,600＋1,700－220＝－120

Ｐ2＝220＋300＝520

γ1

＝0.65

γ2

＝0.65

右辺については、昭和49年6月28日現在の増設可能敷地面積であるから前回と同じ。
（敷地面積に変更がないかぎり変わらない。
）
ｎＰi＝－120 ＋ 520
左辺＝Σ γ
i=1
i
0.65
0.65
＝－185＋800＝615
右辺＝17,814
615≦17,814 であるから準則に適している。

緑

地

ｎ

j
0
Ｇ≧ΣＰ (0.15－ Ｇ )j=1γj
Ｓ

この式に数値をあてはめるとＧ＝150（増加分）

ｎ

＝2

ｊ

＝1、2 であり、1 が原薬、2 が製剤とすると

Ｐ1

＝0

Ｐ2

＝220＋300＝520

γ1

＝0.65

γ2

＝0.65

Ｇ0

＝3,233

Ｓ＝29,000ｎj0ΣＰ (0.15－ Ｇ )＝( 0 ＋ 520 )(0.15－ 3,038 )Ｓ
0.65 0.65
29,000j=1γj＝800×(0.15－0.10476)＝800×0.04524＝36.192＝37
150≧37 であるから地域準則に適している。
≪注≫用途替えは実質的に生産施設面積が増えるものではないが、用途替えに際し設備投資が行われるものと考えて、その分に対しても緑地設置義務が生じる。
ｎ

環境施設

Ｅ≧ΣＰ
(0.2－ Ｅ )
j=1γj
Ｓ
j

この式に数値をあてはめると0

Ｅ＝150（増加分）

Ｅ0 ＝3,647
他は緑地と同じｎj0ΣＰ (0.2－ Ｅ )＝( 0 ＋ 520 )(0.2－ 3,352 )j=1γjＳ0.65 0.65
29,000＝800×(0.2－0.11559)＝800×0.08441＝67.528＝68
150≧68 であるから準則に適している。
☆次回Ｇ0、Ｅ0 の算出
次回Ｇ0 の算出
Ｇ0 算入面積＝150－37＝113
次回Ｇ0＝3,233＋113＝3,346
次回Ｅ0 の算出
Ｅ0 算入面積＝150－68＝82
次回Ｅ0＝3,647＋82＝3,729

3 ．【新設工場で単一業種】
①

生産施設
Ｐ≦γＳ
γは前述したように生産施設の敷地面積に対する割合であり、業種により、0.3、0.35、0.4、0.45、0.5、0.55、0.6、0.65、0.75の 9 段階に分かれている。新設工場は、生産施設面積が敷地面積に対して常にこの割合以下でなければならない。（業種別の敷地面積に対する生産施設の面積の割合（γ）は、6頁参照）②

緑 地
Ｇ≧0.15Ｓ
緑地は業種にかかわらず、敷地面積の15％以上設置しなければならない。

③

環境施設
Ｅ≧0.2Ｓ
環境施設（緑地及び緑地以外の環境施設）は、敷地面積の20％以上設置しなければならない。

4 ．【新設工場で兼業】① 生産施設ｎΣ Ｐ ≦Ｓ
i=1 γii

この式において、ｎ、Ｐi、γi、Ｓの値は次の数値とする。
ｎ

工場が属する業種の数

Ｐi ｉ業種に属する生産施設の新設に係る面積及びその面積の変更に係る面積の合計（設置については＋、撤去については－として計算）
γi ｉ業種についての生産施設面積の敷地面積に対する割合
Ｓ

敷地面積

②、③ 緑地、環境施設
新設工場は、緑地を敷地面積の15％以上、環境施設を20％以上設置しなければならない。
以上の準則計算の計算式の数値（「0.15」「0.2」）（緑地面積率 15％、環境施設面積率 20％）は、瑞穂町工場立地法地域準則条例で定める工業専用、工業、準工業の工業系地域に立地する
特定工場に適用する数値を使用しています。
工業系以外の地域に立地する特定工場については、工場立地に関する準則に定めるとおり、
上記の式の「0.15」を「0.2」に、「0.2」を「0.25」（緑地面積率 20％、環境施設面積率 25％）に変えて計算してください。

6

届出が必要な場合

6－1 届出が必要な場合
工場立地法において、以下のように定められています。
法条文

届出の種類
①

第 6 条第 1 項

新設

特定工場の新設（敷地面積若しくは建築面積を増加し、又は既存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合
を含む。）

一部改正法

②

附則第 3 条昭和 49 年 6 月 28 日に特定工場の設置をしている者又は新設工事中の者が昭和 49 年 6 月 29 日以後最初に行う変更

第1項
変更

③

第 7 条第 1 項

施行令第 1 条、第 2 条の改廃時にその改廃により新たに特定工場となる工場の設置をしている者又は新設工事中の者がその後最初に行う変更

第 8 条第 1 項④①②③の届出をした者がその後行う変更

第 12 条第 1 項⑤

氏名等の変更⑥

譲受、借受、相続又は合併による届出者の地位の承継⑦

特定工場を廃止（移転）する場合

第 13 条第 3 項

その他－

6－1－1 新設の場合
例外なく届出が必要です。
（敷地面積若しくは建築面積を増加し、又は既存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合を含む。）

6－1－2 変更の場合「変更」とは次のような場合をいいます。
・特定工場における製品を変更するとき。
ただし、届出を必要とするのは、以下の場合に限ります。
ａ）日本標準産業分類における三ケタ分類（小分類）に属する業種が、他の三ケタ分類に属する業種となる変更が行われる場合。
（ある業種の廃止又は追加の場合を含む。
）

ｂ）敷地面積に対する生産施設の面積の割合（γ）（6頁参照）が変わる業種の変更が行われる
場合。
ｃ）既存生産施設用敷地計算係数（α）（20頁参照）が変わる業種の変更が行われる場合。
・敷地面積が増加又は減少するとき。
・建築面積を変更する場合で、同時に生産施設面積の変更、緑地等環境施設の面積及び配置の変
更のいずれかの変更を伴うとき。
・生産施設の増設、スクラップ＆ビルド等に伴う面積の変更を行うとき。（結果的に生産施設面
積が減少又は変わらない場合であっても届出は必要。）※スクラップ＆ビルドとは、既存生産施設の一部又は全部を土台から撤去し、当該部分を新たに設置し直すことをいう。
・緑地、環境施設の面積が減少するとき。（一部撤去の場合も届出が必要。
）

6－1－3 その他の場合
届出者の名称、住所に係る変更が行われた場合は、届出が必要です。（ただし、単に代表者が変わっただけのときは不要。
）
届出済特定工場を譲り受け又は借り受けたとき及び届出者の地位に相続又は合併があったと
きは、届出が必要です。
特定工場を廃止するときは、廃止後すみやかに廃止届を提出して下さい。

6－2 届出が必要ない場合
以下の場合は届出が必要ありません。次回の届出のときあわせて届け出ていただきます。
・単なる空地や駐車場等の緑地等環境施設ではないところをつぶして、事務所等を建設するとき。
・生産施設の撤去のみを行うとき。
・生産施設の修繕を行う場合で、生産施設面積の変更がないとき。また、変更がある場合でも、修繕に係る部分の面積の合計が、30㎡未満のとき。
・既存の生産施設をその状態のままで、緑地等の減少を伴わず他の場所に移設するとき。
・緑地又は緑地以外の環境施設の増設のみを行うとき。
・特定工場に係る緑地又は緑地以外の環境施設の移設であって、当該移設によりそれぞれの面積の減少を伴わないもの（周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないものに限
る。
）

7

届出の時期

7－1 実施の制限
法第11条により、届出が受理された日から90日間は、原則として工事に着手してはならないことになっています。
（「実施の制限」という。
）
新設及び変更の場合、その開始の時点は以下のように考えます。
・新設の場合、敷地の造成工事を伴うものは、その造成工事の着手の時点とする。造成工事を伴わないときは、建築物や緑地等環境施設の設置工事のなかで最初の工事の着手の時点とする。
・変更の場合で、変更の工事を伴うものはその一連の工事の着手の時点とする。例えば、最初に緑地の撤去を行う場合は、その時点とする。

・変更の工事を伴わない場合で、売買により敷地面積の変更が行われる場合は、原則として移転登記の日を変更の日とする。
・賃貸借契約により敷地面積の変更が行われる場合は、事実上の使用開始時を変更の日と考える。

7－2 実施の制限期間の短縮
事業者が実施の制限期間の短縮申請を行った場合は、期間を最大30日間まで短縮できますが、届出内容が法第9条の勧告の要件に該当しないことが必要です。
（「実施の制限期間の短縮」と
いう。
）

8

届出書類

8－1 届出書類一覧表番号1

届 出 書 類 の 名 称

備

考法第 6 条
第1項
(新設)

第8条
第1項
(変更)

一部改正法附則第 3 条第 1 項(既存工場が最初に行う変更)○○○様式第 1 号 特定工場新設（変更）届出書

代理人 による届出 の様式第 1 号の 2 特定工場新設（変更）場合は 委任状を添 付
届出及び実施制限期間の短 のこと

2（様式 1 又は 2 のいずれかを提出）

縮申請書
3
4
5

様式第 2 号 特定工場の新設（変更）の主旨説明書別紙 1

特定工場における生産施設の
面積

別紙 2

特定工場における緑地並びに環境施設の面積及び配置

別紙 3
6

○

○

○

○

△

○

○

△

○

○

△

○

○

△

○

○

△

○

○

○

○

○

○

○

○

△

○

○

○

○

○

○

○

○

△

○

－

○

○

－

○

○

工業団地の面積並びに工業団 工業団 地に新設す る
地共通施設の面積及び工業 工場のみ提出
団地の環境施設の配置

別紙 4
7

隣接緑地等の面積及び配置並 工場集 合地の特例 のびに負担総額及び届出者が 適用を 受けようと す
負担する費用8る場合のみ提出

様式第 3 号 事業概要説明書
様式第 4 号 生産施設、緑地、緑地以

9外の環境施設、その他の主要施設の配置図

10
11
12
13

様式第 4 号別紙 施設利用実績説明書
様式第 5 号

該当する場合のみ添付

特定工場用地利用状況説

明書
様式第 6 号

特定工場の新設等のための工事の日程様式第 7 号

特定工場新設（変更）届

出調書

14

様式第 8 号 兼業調書15

様式第 9 号 準則計算表

16

様式第 10 号

準則計算推移表兼業の工場のみ提出
生産施設の新たな設
置がある場合に提出
敷地、生産施設、緑地、環境施 設のいずれ か

の面積 に増減があ る
場合に提出
17

様式第 12 号

完了報告書

工事完了後に提出

様式第 13 号及び様式第 13 号の２

18

別紙

19

様式第 15 号

氏名変更届出書20

様式第 16 号

継承届出書

21

様式第 17 号

廃止届出書

該当する場合に提出該当する場合に提出

－

－

－

－

－

－

－

－

－

○

○

○

（注）○：必要（又は備考欄に示す場合に該当する場合は必要）△：変更があった場合のみ必要

8－2 届出のあて先及び部数①②

あて先は、全ての提出書類について「瑞穂町長」です。
提出部数は 1 部ですが、副本も 1 部作成してください。
（提出の際、受付印を押してお返しします。
）