資料１「「新しい公共」円卓会議の提案と制度化等に向けた政府の対応」に係る各府省の主な取組について

平成２3年1月２５日
内閣府

菅内閣における「新しい公共」の推進に向けた取組
第174回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説（平成22年6月11日） （抄）鳩山前総理が、最も力を入れられた「新しい公共」の取組も、こうした活動の可能性を支援するものです。公共的な活動を行う機能は、従来の行政機関、公務員だけが担う訳ではありません。
地域の住民が、教育や子育て、まちづくり、防犯・防災、医療・福祉、消費者保護などに共助の精神で参加する活動を応援します。

第176回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説（平成22年10月1日） （抄）
失業や不安定な雇用が減り、「新しい公共」の取組なども通じて社会の安定が増せば、誰もが「居場所」と「出番」を実感することができます。こうした成長と雇用に重点を置いた国づくりを、新設した「新成長戦略実現会議」で強力に推進します。

「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）（抄）
政策の優先順位の判断基準「新成長戦略」に掲げる諸目標を達成するためには、予算編成において政策に優先順位を付け、限られた財源を最も効果的に使う必要がある。
需要・雇用の創出効果の大きさなど、以下に示す基準に沿って政策・事業の評価を行い、重点的な資源配分を行う。
(ⅱ)「選択と集中」基準
国民目線で政策や事業の必要性を総点検し、「選択と集中」の観点から、真に必要性の高い分野への重点化、各分野における政策・事業の重点化、類似事業の重複排除（省庁をまたがるものも含め）などを推進する。その際、以下の点に留意する。
（国民参加基準）
行政が独占してきた「公」を企業、NPO 等に開き、国民が積極的に公に参画することを重視する。このため、行政による直轄事業を見直し、企業、NPO 等の参画を認める事業、民間資金等活用
事業や公共サービス改革を進める事業を重視する。また、何が必要かの選択について、国民が積極的に意見を述べる機会の拡大を目指す。
≪21 世紀の日本の復活に向けた21 の国家戦略プロジェクト≫（２０．新しい公共」関連）「新しい公共」が目指すのは、一人ひとりに居場所と出番があり、人に役立つ幸せを大切にする社会である。そこでは、国民の多様なニーズにきめ細かく応えるサービスを、市民、企業、NPO等がムダのない形で提供することで、活発な経済活動が展開され、その果実が社会や生活に還元される。「新しい公共」を通じて、このような新しい成長を可能にする。政府は、大胆な制度改革や仕組みの見直し等を通じ、これまで官が独占してきた領域を「公(おおやけ)」に開く。このため、「「新しい公共」円卓会議」や「社会的責任に関する円卓会議」の提案等を踏まえ、市民公益税制の具体的制度設計やNPO 等を支える小規模金融制度の見直し等、国民が支える公共の構築に向けた取組を着実に実施・推進する。また、新しい成長および幸福度について調査研究を推進する。
官が独占していた領域を「公」に開き、ともに支え合う仕組みを構築することを通じ、「新しい公共」への国民参加割合を26％（「平成21 年度国民生活選好度調査」による）から約５割に拡大する。

平成23年度予算の概算要求組替え基準について～総予算の組替えで元気な日本を復活させる～（平成22年7月27日閣議決定）（抄）１．（１）「元気な日本復活特別枠」の設定
デフレ脱却を含めた経済成長の実現、国民生活の安定・安全、「新しい公共」の推進など、元気な日本を復活させるための施策に予算の重点配分を行う仕組みとして「元気な日本復活特別枠」を設定する。
３．編成過程における対応（２）予算編成過程において、（略）「要望」について、「新成長戦略」及びマニフェストに掲げられた施策並びに国民生活の安定・安全及び「新しい公共」の取組に資する施策に対し、「歳出の大枠」の範囲内において、特別枠として総理大臣の判断によって重点的・戦略的に予算措置を講ずる

第177回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説（平成23年1月24日）（抄）（「新しい公共」の推進）
こうした「最少不幸社会の実現」の担い手として「新しい公共」の推進が欠かせません。苦しいときに支え合うから、喜びも分かち合える。日本社会は、この精神を今日まで培ってきました。そう実
感できる活動が最近も広がっています。我々永田町や霞が関の住人こそ、公共の範囲を狭く解釈してきた姿勢を改め、こうした活動を積極的に応援すべきではないでしょうか。そこで来年度、認定NPO法人など「新しい公共」の担い手に寄附した場合、これを税額控除の対象とする画期的な制度を導入します。併せて、対象となる認定NPO法人の要件を大幅に緩和します。

1

「「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応」に係る各府省の取組の概要
１．税制○所得税の税額控除制度の導入（平成23年分から適用）
・認定NPO法人、公益財団・社団、学校法人、社会福祉法人等について、現行の地方税10％分とあわせて寄附金の50％について税額控除を導入○認定ＮＰＯ法人制度の見直し（新たな認定制度が施行されるまでの間の対応）
・認定NPO法人制度について、パブリック･サポート･テスト基準の見直し等○新認定法に基づく新たな認定制度
・地方団体による認定、「仮認定」の導入、監督規定の整備等○地域において活動するNPO法人等の支援（個人住民税）（平成23年中の寄附金から対象）
・寄付対象範囲の拡大や、個人住民税の寄付金控除の適用下限額の引き下げ（５，０００円⇒２，０００円）等により、草の根
寄付を促進

２．予算
○基金の設置などによるソーシャルキャピタル育成に対する投資や支援
・ＮＰＯ等が公益性の高い事業を実施するための寄附募集への支援やつなぎ融資、債務保証の円滑化、活動基盤整備支援等を通じてNPO等の自立的活動を側面支援 等○社会的活動を担う人材育成、教育の充実
・地域の拠点となる総合型地域スポーツクラブへのトップアスリートの配置、学校への「小学校体育活動コーディネーター」の派遣等を実施 等○国・自治体等の業務実施にかかわる市民セクター等との関係の再編成
・市民セクター等と政府の関係のあり方、「新しい公共」の担い手の活動基盤整備等について、「新しい公共」推進会議において検討○企業の公共性や社会性に目を向けた経営支援 等

平 成 ２ ２ 年 度 補 正 予 算
２ ３ ４ 億 円
平 成 ２ ３ 年 度 政 府 予 算 案
１ ， ８ ５ ８ 億 円
合計

２ ， ０ ９ ２ 億 円

2

提案

政府の対応

予算案、税制改正その他の対応状況

予算案等
計上額

担当府省

１．「新しい公共」の基盤を支える制度整備【取組のポイント】
・ 認定NPO法人、公益財団・社団、学校法人、社会福祉法人等について、現行の地方税１０％分とあわせて寄附金の５０％について税額控除を導入
・ 認定NPO法人制度について、パブリック･サポート･テスト基準の見直し等
・ 新認定法に基づく新たな認定制度（地方団体による認定、「仮認定」の導入、監督規定の整備等）の創設
・ 寄付対象範囲の拡大や、個人住民税の寄付金控除の適用下限額の引き下げ（５，０００円⇒２，０００円）等により、草の根寄付を促進（１）寄附税制などの制度整備

寄附税制の見直し

税額控除の導入

総理からの「税額控除の割合は寄附金の50％（所得税額の25％を上限）とする。社団、財団、学校法人、社会福祉法人等についても、認定ＮＰＯ法人と同じような税額控除を導入する。平成23年１月から所得税の税額控除を適用する。」という指示の下、市民公益税 ＜税制＞
制ＰＴ中間報告書に沿って、以下の施策について平成23年度税制改正における実現に ・認定ＮＰＯ法人に対する寄附について、所得税において新たに税
向けて、税制調査会において、具体的な制度設計を進める。
額控除を導入する（所得控除との選択制）。
・公益社団法人、公益財団法人、学校法人、社会福祉法人又は更生保護法人のうち、次に掲げる要件を満たすものに対する寄附について、所得税において新たに税額控除を導入する（所得控除との選択制）。
１ 所得税の税額控除制度の導入
イ 認定ＮＰＯ法人の認定要件であるパブリック・サポート・テストと草の根の寄附を促進するため、新たに税額控除方式を導入し、所得控除との選択制とす 同様の要件る。その際、寄附はチャリティの精神に発するものであることを踏まえ、寄附金額の一定割 ロ 認定ＮＰＯ法人の認定要件と同程度の情報公開に関する要件
合を控除できることとする（所得税額の一定割合までを限度）。

「新しい公共」の担い手となる認定ＮＰＯ法人のほか、学校法人、社会福祉法人等に対する寄附について、税額控除を導入するかどうか、当該法人と市民とのかかわり度合いや
運営の透明性等も踏まえ、検討する。

認定ＮＰＯの「仮認定」とＰＳＴ（パブリック・サポート・テスト）
基準の見直し、みなし寄附限度額の引き上げ

２ 認定ＮＰＯ法人の認定基準（ＰＳＴ等）の見直し(1) ＰＳＴ（パブリック・サポート・テスト）要件の見直し
事業収入が多いＮＰＯ法人でもＰＳＴをクリアしやすくするため、ＰＳＴに一定金額以上の寄附者の絶対数で判定する基準を導入する。

―〔控除割合〕（寄附金額-２千円）の４０％（地方税１０％と合わせて５０％）〔控除限度額〕所得税額の２５％＜税制＞
ＰＳＴ要件に絶対値基準を導入し、現行の判定基準との選択制とする。その具体的水準は、「寄付金額が年3,000円以上の寄附者の数
が年平均100人以上」とする。

内閣府大臣官房市
民活動促進課
内閣府大臣官房公益法人行政担当室（社団・財団法人関係）
文部科学省高等教育局私学部私学行
政課、学生・留学生課（学校法人関係、社団・財団法人関係）
厚生労働省社会・援護局（社会福祉法人等関係）
法務省保護局更生保護振興課―

内閣府市民活動促
進課＜税制＞
また、地方団体が個人住民税の寄附金税額控除の対象として条例に基づき独自に指定
地方団体が、その域内に事務所を有するＮＰＯ法人のうち、条例にしたＮＰＯ法人についてはＰＳＴ要件等を求めないこととする。
おいて個別に指定したものは、ＰＳＴ要件等を免除する。

3

―

提案

政府の対応

予算案、税制改正その他の対応状況

予算案等
計上額

担当府省

―

内閣府大臣官房市
民活動促進課

内閣府大臣官房市
民活動促進課(2) いわゆる「仮認定」制度の導入
ＮＰＯ法人のスタートアップを支援するため、ＰＳＴを満たさなくても寄附優遇を受けられる「仮認定」の仕組みを導入する。
＜税制・その他＞
・新認定法（新たな法律又はＮＰＯ法改正）に基づく新たな認定制
度（地方団体による認定、「仮認定」の導入、監督規定の整備等）
を整備する。このため、内閣府は、関係省庁の協力を得て、新たな認定制度等について、地方団体と協議を行い、その協議を整えた(3) 事後チェック型の制度への移行等
認定ＮＰＯ法人となるための間口を広げる中で、法人の質を維持し市民からの信頼を確保 上で、平成24年４月から新たな認定制度が開始されるよう、次期通常国会において所要の法整備が行われることを目指す。
するため、認定が取り消された場合における事後的な是正措置を検討する。
・新たな認定制度が整備された場合には、所要の税制上の措置を講ずる。みなし寄附金については、社会福祉法人等と同等の監督
国税庁が行っている認定事務について、ＮＰＯ法人と身近に接し、その活動の実態を的 規定等が整備される場合には、それらと同等の損金算入限度額
確に把握できるといった点を踏まえ、法人の設立認証を行った地方団体等が行う仕組み （所得金額の50％又は200万円のいずれか大きい金額）に引き上について、地方団体等と協議しつつ検討する。
げる。
なお、制度の乱用防止のため、「仮認定」を受けながら「本認定」を受けなかった場合には、一定期間、再度の「仮認定」の申請ができないこととするなどの措置を検討する。

認定ＮＰＯ法人は、収益事業以外に支出した場合には、収益事業の所得の20％までを損金算入できる。この割合について、社会福祉法人等とのバランスに配慮しつつ、引上げを検討する。
３ 地域において活動するＮＰＯ法人等の支援（個人住民税）
自治体が寄附金の対(1) 寄附対象団体の拡大
象とするＮＰＯ法人の個人住民税の寄附金税額控除について、所得税の控除対象寄附金の範囲を超えて、Ｎ指定を可能にするＰＯ法人への寄附金を地方団体が条例に基づき指定できる仕組みを導入する。

＜税制＞
認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人への寄附金であっても、地方団体が条例において個別に指定することにより、個人住民税の寄付金
税額控除の対象とすることができることとする。

―(2) 地方団体によるＮＰＯ法人支援（ふるさと寄附金の活用）
個人住民税の控除対象寄附金の取扱いを明らかにすることを通じて寄附しやすい環境を整備する（この場合、所得税も同様の扱いとする）。

＜税制＞
個人が特定のＮＰＯ法人等へ助成することを希望した地方団体に対する寄附金については、原則としてふるさと寄附金に該当することとする（この場合、所得税も同様の取扱いとする。）。

―

個人住民税の寄附金＜税制＞(3) その他
税額控除の限度額の個人住民税における控除対象寄附金の適用下限額を2千円（現行
個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額を現行の５千円から２千円へ引き下げる。
引き下げ５千円）に引き下げる。

―

内閣府大臣官房市
民活動促進課（NPO法人）内閣府大臣官房公益法人行政担当室（社団・財団法人）

信託による新しい公共支援を可能とする 信託を使って公益活動に参画する環境を整備する観点から公益信託制度の抜本的な見 ＜税制＞
税制を含む検討（信 直しが行われた場合等には、それに対応する税制を検討する。
日本版プランド・ギビング信託に係る利子所得の非課税の創設
託及び公益信託）―金融庁総務企画局
政策課、文部科学省生涯学習政策局
政策課

ＮＰＯ等は、その責任増大に見合って、会
計基準等にのっとった情報公開や寄付者に対する活動報告といった説明責任を果
たす

―

―

―

―

4

提案

政府の対応

予算案、税制改正その他の対応状況

予算案等
計上額

担当府省

22百万円

内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（総括担当）（２）非営利の法人が｢市場｣で活動しやすくするための制度の見直し＜予算＞
社会的企業を支える環境整備を含め、諸外国における制度の研究も踏まえ、非営利の 【「新しい公共」を支える制度の拡充等制度・構造問題調査】
社会事業法人制度の法人が活動しやすくするための制度の見直し･検討を制度全体の整合性に配慮しつつ進 「新しい公共」に関する会議における検討等に活用するため、諸外検討める。
国における制度の研究も踏まえ、社会的企業を支える環境整備等について調査・分析を実施
公益法人の認定等については、事後チェックを適正に機能させ、柔軟でメリハリのある審査へと転換することにより、平成22年度以降の申請について、原則として、認定等までの公益法人等の公益認＜予算＞
期間は4ヶ月以内とし移行期間内にすべての認定作業が完了することを目指す。また、外定プロセスの迅速【①早期申請に向けた新公益法人制度の理解を深めるための相部の有識者・経験者を活用した法人向け相談会、業態別説明会への講師派遣、公益認化・透明化
談会、②専門的非常勤職員の増員】定等の典型的な論点についての応答集の充実などにより、公益認定等に関する情報発信を推進する。
労働協同組合の制度
議員立法で協同労働の協同組合法案が検討されているところ。
整備―①21百万円②113百万円

内閣府公益認定等委員会事務局総務課―（３）ＮＰＯバンクなどＮＰＯ等を支える小規模金融制度にかかわる見直し

ＮＰＯバンクに対する貸金業法にかかる規 「新しい公共」を支える金融スキームの拡充に向け、規制改革の一環としてとりまとめ、行＜その他＞
政刷新会議に6月を目途に報告する。特に、いわゆるＮＰＯバンクについて貸金業法にか制の緩和
NPOバンクに対する貸金業法にかかる規制の緩和については、平多重債務者等に対す かる一定の規制緩和につき6月18日の改正貸金業法施行と同時の措置を検討中。また、
成２２年６月１８日の改正貸金業法の完全施行と同時に措置を実る貸付事業を行う地 多重債務者等に対する貸付事業を行う一定の地域生協について県域規制の緩和を行っ施。
域生協の県域規制及 た（５月21日施行）。
び純資産要件の緩和

5―

内閣府行政刷新会
議事務局規制・制度改革担当事務局
金融庁総務企画局
信用制度参事官室（貸金業法）
厚生労働省社会・援護局地域福祉課
消費生活協同組合
業務室（地域生協
関係）

提案

政府の対応

予算案、税制改正その他の対応状況

予算案等
計上額

担当府省

２．基金の設置などによるソーシャルキャピタル育成に対する投資や支援【取組のポイント】
・ 募集した寄付による事業助成、つなぎ融資や債務保証の支援などNPO等の自立的活動に対する側面支援により、NPO等への少額金融を拡充
・ 日本政策金融公庫を通じた融資、企業とソーシャルビジネスのマッチング、地域SB/CB推進協議会との協働等を通じてソーシャルビジネスを支援
・ 「新しい公共」の担い手に対するファンドの設立・運営に対して財政上の支援を行うことにより、「地域の志ある投資」を促進
・ 農村部を中心とした自発的な地域づくり活動を支援、広域中間支援組織を育成 等＜予算＞
8,759百万円 内閣府政策統括官
ＮＰＯ等への少額金 ＮＰＯ等の新しい公共の担い手を、企業による社会的取組と連携し、資金供給や活動基 【新しい公共支援事業】（平成22年度補 付（経済社会システ
融制度の拡充（つな 盤の面から一体的に支援する方策を年内を目途に検討する （寄附事業推進のための協 ＮＰＯ等が公益性の高い事業を実施するための寄附募集への支援
正予算8,750百 ム担当）付参事官
ぎ融資を含む）
働、融資の円滑化、財務･会計基盤整備、ＮＰＯ等の評価等）。
やつなぎ融資、債務保証の円滑化、活動基盤整備支援等を通じて万円を含む。） （社会基盤担当）
NPO等の自立的活動を側面支援

ＮＰＯへの融資（労＜その他＞
金、信金、ＮＰＯバン ソーシャルビジネス事業者に対する金融支援の促進に向けた取組を実施する。併せて、 平成２２年度中に、地域金融等の実態等、融資の際の事業者の評ク等）の際のＮＰＯの 社会貢献型事業を支援するため、日本政策金融公庫に平成21年度に創設した融資制度 価の在り方を掘り下げた委託調査結果について公表予定
評価を実施する機関 の普及を図る。
日本政策金融公庫の融資制度に関する継続要求を実施。引き続との連携促進き周知―

経済産業省地域経済産業グループ立
地環境整備課

社会貢献活動事業へ＜予算＞の融資や市民等から ＮＰＯ、社会的企業の人材・寄附などのマッチング機能の検討を含めた、地域ＳＢ／ＣＢ推【地域新成長産業創出促進事業】の寄附を新しい公共 進協議会（地域におけるソーシャルビジネス事業者及び支援者のネットワーク）の活動を
企業のリソースとソーシャルビジネスをつなげる中間支援機関の育の活動につなげる取 促進する。
成を行い、地域ＳＢ／ＣＢ推進協議会との連携・協働を図る。
組の促進

1,298百万円の内数

経済産業省地域経済産業グループ立
地環境整備課

地域コミュニティの＜予算＞
ソーシャルキャピタル 地域金融を活用したファンド等を通じて、地域コミュニティ振興に資する「地域の志ある投 【住民参加型まちづくりファンド支援業務】
を高める先進的な活 資」を促進することを年内を目途に検討する。
住民参加型まちづくりファンドに対して、民間都市開発推進機構が動の促進・支援
資金拠出による支援を実施

200百万円国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課

6【「新しい公共」の担い手による地域づくり推進経費】
地域金融の仕組みを支えるファンドへの支援のあり方等の検討

123百万円の内 国土交通省国土計
画局広域地方整備
数
政策課

＜その他＞
国交省、金融庁等が連携し、課題の抽出と解決策の検討を実施

国土交通省国土計
画局広域地方整備政策課、金融庁総務企画局
企画課信用制度参
事官室

―

提案

予算案等
計上額

政府の対応

予算案、税制改正その他の対応状況

多様な主体が地域づくりを担っていけるよう、平成23年度から、自発的な地域づくり活動の支援の他、中間支援組織の育成支援に取り組む＜予算＞【農地・水保全管理支払交付金】
農業者、非農業者、NPO等多様な主体から構成される活動組織により、地域ぐるみで農地・農業用水等の保全管理や農村環境の保全等を行う取組を支援[所要額]
農林水産省農村振28,497百万円 興局農地資源課【食と地域の交流促進対策交付金】
食をはじめとする豊かな地域資源を活かし、集落ぐるみの都市農村交流等を促進する取組を、国が直接支援

1,703百万円

農林水産省農村振興局都市農村交流課

6百万円

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）
付【共助による地域防災活動連携支援事業】
地域の様々な主体が連携し、地域防災力のさらなる向上のための組織作りやワークショップ等の活動を支援【「新しい公共」の担い手による地域づくり推進経費】（再掲）
中間支援組織に対する育成支援のあり方等の検討

担当府省

123百万円の内 国土交通省国土計
画局広域地方整備
数
政策課

＜予算＞
平成22年度から、ソーシャルキャピタルの形成につながる文化に対する投資を充実する 【文化芸術創造都市の推進】とともに、「文化力」（文化芸術の創造性や魅力）を活用した都市戦略を支援する。
「文化芸術創造都市」の推進のため、国内ネットワークの強化やモデル事業を実施35百万円

文化庁長官官房政策課＜予算＞【優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業】
劇場・音楽堂等の地域の核となる文化芸術拠点において、舞台芸術が創造・発信され、地域の中核となる劇場・音楽堂が地域住民や芸術関係者とともに地域住民がそれらを享受できるよう、平成22年度からその充実を図る。
取り組む舞台芸術の創造発信活動等への支援を実施し、鑑賞機会の充実を図る

1,896百万円

文化庁芸術文化課―

文化庁伝統文化課

ＮＰＯや非営利団体等の有する美術館・ホール等公共的な文 ＮＰＯや非営利団体の有する美術館・ホール等公共的な文化施設への固定資産税の減化施設への固定資産 免について、その必要性を含め、税制調査会において検討する。
税の減免や容積率の
緩和の検討

7

＜税制＞
公益社団・財団法人が所有する重要無形文化財である伝統芸能の公演のための専用施設（能楽堂）に係る固定資産税等の減免措置（課税標準２分の１）の適用期限を２年延長。

提案

政府の対応

予算案等
計上額

担当府省

1,298百万円の内数

経済産業省地域経済産業グループ立
地環境整備課【国民運動の効果的な展開に関する調査】
防災教育を効率的に進めるための体制（学校とＮＰＯとの連携等）、人材育成等について調査・検討を実施

10百万円

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）【防災ボランティア関連施策費】
防災ボランティア活動の環境整備のための調査・検討を行い、その情報発信等を実施し、リーダーとなる人材の育成を支援

15百万円

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）【学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業】
地域住民等の参画による「学校支援地域本部」「放課後子ども教室」「家庭教育支援」等の教育支援活動を支援

9,450百万円の内数

文部科学省生涯学
習政策局男女共同参画学習課【全国生涯学習ネットワークフォーラム】
生涯学習活動の成果を生かした「新しい公共」による社会づくりに取り組む行政、NPO等の団体、企業、大学等の人々が一堂に会す
る研究協議を実施するとともにそれらのネットワーク形成を促進

58百万円

文部科学省生涯学
習政策局生涯学習
推進課

予算案、税制改正その他の対応状況

３．社会的活動を担う人材育成、教育の充実【取組のポイント】
・ 経済的支援策をパッケージとして学生等へ提示、かつ、学内外の実践の場への参加の奨励を通じた新しい公共の担い手の育成
・ 地域住民の参画による教育支援活動の促進や学校安全体制の整備など、連携・協働の促進
・ 公民館、図書館などの社会教育施設やスポーツクラブなどが核となって地域の課題解決を行うための機能を強化
・ 環境教育や持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）活動の促進のためのＮＰＯ、ＮＧＯなどとの連携・協働
・ 地域における先導的な取組の支援を通じてソーシャル・イントラプレナー等を育成・支援 等
社会的活動を担う人＜予算＞
企業内人材や社会人の活用・再教育、新たな人材の育成等を通じて、教育や子育て、ま材を企業と中間支援【地域新成長産業創出促進事業】（再掲）
ちづくり、介護や福祉など身近な分野での取組みへの参加促進を推進するほか、リーＮＰＯ、大学、行政等
企業内人材や社会人の参加を含め、企業のリソースとソーシャルダーとなりうる人材の育成を支援する。
が連携・協働し、育成
ビジネスをつなげる中間支援機関の育成に対して補助【学習者の視点に立った総合的な学び支援及び「新しい公共」の担い手育成プログラム】
文部科学省高等教
各段階で個別に実施してきた経済的支援策をパッケージとして学
97,951百万円 育局学生・留学生
課
生等に提示、かつ、学内外の実践の場への参加を奨励し、新しい公共の担い手を育成＜予算＞【学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業】（再掲）【学校と地域の総合的な活性化推進費】
地域ぐるみで多様な世代の立場の人々による学校教育等の支援の取組、学校・家庭・地地域住民等の参画による「学校支援地域本部」「放課後子ども教域における教育の振興を図るＰＴＡの取組、公立学校の地域活性化の拠点化への取組
室」「家庭教育支援」等の教育支援活動を支援するとともに、学校等を促進・支援する。
と地域の総合的な活性化を図るための情報収集・発信等に取り組
むなど、「新しい公共」の理念に基づく学校と地域の協働を推進する。

89,450百万円の内数

文部科学省生涯学
習政策局政策課・
社会教育課・男女共同参画学習課

提案

予算案等
計上額

担当府省

9,450百万円の内数

文部科学省スポー
ツ・青少年局学校
健康教育課【学校内で安全を見守る支援的スタッフに関する調査研究】
学校において専ら学校安全対策に従事する支援的スタッフなどの施策展開も視野に入れ、調査・分析等を実施

39百万円

文部科学省スポー
ツ・青少年局学校
健康教育課【子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業】
専門医等を学校に派遣し、専門家による教職員への指導助言、講話や講演、児童生徒等の健康相談等を実施

30百万円

文部科学省スポー
ツ・青少年局学校
健康教育課【学校運営支援等の推進事業】
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の制度運用についての調査研究、協議会の開催等により、制度の一層の普及・啓発等を図る

200百万円の内数

文部科学省初等中
等教育局

＜その他＞
公立学校の耐震化については、地域の活動が安心して行えるようにする観点からも進めるほか、全国の廃校施設情報と活用ニーズのマッチングを行うため、平成２２年９月より、文部科学省ＨＰで「みんなの廃校」プロジェクトを開始。

―

文部科学省大臣官
房文教施設企画部
施設助成課＜予算・その他＞複数大学が連携し、大学教育の充実や地域で活躍する人材の養成を図る取組への支援（「地域・社会の求める人材を養成する大学等連携事業」）等を通じ、大学の力を結集させた教育の充実と地域活性化に資する取組を促進。

21百万円

文部科学省高等教育局大学振興課＜予算＞
公民館、図書館等の社会教育施設を核にＮＰＯ等のネットワーク形成・連携を推進し、地 【社会教育による地域の教育力強化プロジェクト】
域の課題に応える機能を強化するとともに、総合型地域スポーツクラブを地域の拠点とし 地域やＮＰＯなどが主体となって取り組むべき重要なテーマを具体て、スポーツ、文化活動を担う地域住民の主体的な取組を推進する。
的に指定して、地域課題の解決につながる仕組みづくりのための実証的共同研究を実施

91百万円

文部科学省生涯学
習政策局社会教育課

571百万円文部科学省スポー
ツ・青少年局企画・体育課、生涯ス
ポーツ課

政府の対応

予算案、税制改正その他の対応状況【学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業】（再掲）・地域ぐるみの学校安全体制の整備
スクールガード・リーダーの巡回指導、学校安全ボランティアの養成のほか、各地域における子どもの見守り活動に対する支援を実
施・スクールヘルスリーダー派遣
経験の浅い養護教諭の１人配置校に退職養護教諭を派遣し、多様化する現代的な健康課題に対する指導助言を行うなどの取組を支援

地元企業・産業界・大学等の連携による「知的プラットフォーム」を構築し、その連携を促進する。

【スポーツコミュニティの形成促進】
地域の拠点となる総合型地域スポーツクラブへのトップアスリートの配置、学校への「小学校体育活動コーディネーター」の派遣等を
実施

9

提案

予算案、税制改正その他の対応状況

予算案等
計上額

担当府省

【総合型地域スポーツクラブの育成推進事業】
総合型地域スポーツクラブの全国展開の推進のため、各都道府県へのクラブ育成アドバイザーの配置、マネージャーの養成等を実施

195百万円文部科学省スポー
ツ・青少年局生涯ス
ポーツ課

＜その他＞
「スポーツ立国戦略－スポーツコミュニティ・ニッポン-」（平成22年8月26日）を策定。「総合型地域スポーツクラブを中心とした地域ス
ポーツ環境の整備」について、概ね10年で推進―

文部科学省スポー
ツ・青少年局生涯ス
ポーツ課

86百万円

文部科学省国際統
括官付【社会教育による地域の教育力強化プロジェクト】（再掲）
地域やNPOなどが主体となって取り組むべき重要なテーマを具体的に指定して、地域課題の解決につながる仕組みづくりのための実証的共同研究を実施

91百万円

文部科学省生涯学
習政策局社会教育課・男女共同参画
学習課【地域におけるＥＳＤの取組強化推進事業】
ESD活動の登録の促進、地域のESDを推進する「ESDコーディネー
ター」の育成のためのガイドラインの策定等を実施

28百万円

環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室

―内閣府政策統括官（経済財政運営担
当）付参事官（産業・雇用担当）付＜予算＞
地域の中間支援機関の育成、ソーシャルビジネス事業者の他地域へのノウハウの移【地域新成長産業創出促進事業】（再掲）
転、村おこしを行う若者等の発掘・育成等に関する先進的な取組みの展開支援を実施・
企業内人材や社会人の参加を含めた、中間支援機関の育成、ノウ拡充する。
ハウの移転、村おこしを行う若者の発掘・育成等に対して補助

1,298百万円の内数

経済産業省地域経済産業グループ立
地環境整備課＜予算＞【事業型環境NPO・社会的企業支援活動実証事業】
実証事業等を通じ、環境ＮＰＯ等を事業型環境ＮＰＯや社会的企業として発展させていく
事業型環境ＮＰＯ・社会的企業の立ち上げ及び事業展開を支援す
ための支援を行う。
る実証事業を行うとともに、平成21年度に策定した支援マニュアルの改訂を行う

59百万円

環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室政府の対応＜予算＞
ＮＰＯ・ＮＧＯ等との連携により、環境教育や持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）活動を 【日本／ユネスコパートナーシップ事業】
推進する。
NGO等を含めたユネスコ事業の関係機関がESDについて我が国の知見等を活かして研修セミナー、交流会等を実施＜その他＞
ソーシャルイントラプ 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の一環として、社会起業や社会的企業人材 【地域社会雇用創造事業】
レナー、ソーシャルベ 創出を支援するための「地域社会雇用創造事業」を実施。平成23年度末までに、選定12 平成22年12月に選定・評価委員会を開催し、12事業者の事業の進ンチャーの育成
事業者による事業を展開する。
捗状況の確認・評価を行った。また、同年７月にＨＰを開設するな
ど、ＰＲを強化している。（21年度２次補正予算）

10

提案

政府の対応

予算案、税制改正その他の対応状況

予算案等
計上額

担当府省

４．国・自治体等の業務実施にかかわる市民セクター等との関係の再編成【取組のポイント】
・ 市民セクター等と政府の関係のあり方、「新しい公共」の担い手の活動基盤整備等について、「新しい公共」推進会議において検討
・ 住民参加型まちづくりファンドへの資金拠出などを通じたＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の導入の加速
・ ソーシャルビジネスの振興に向けた自治体等との連携の促進、委託業務等におけるつなぎ融資の円滑化の支援
・ 事業仕分けを通じた独立行政法人や政府系の公益法人が行う事業の検証や、公共サービス改革基本方針に基づく改革を推進 等

行政が独占してきた「公」を企業、ＮＰＯ等に開き、国民が積極的に公に参画することを重 ＜その他＞
視する。このため、行政による直轄事業を見直し、企業、ＮＰＯ等の参画を認める事業、 「新成長戦略」（平成２２年６月１８日閣議決定）において、政策の優先順位の判断基準として「国民参加基準」を位置づけ
民間資金等活用事業や公共サービス改革を進める事業を重視する。

都市・まちのリニューアル･維持管理において、ＰＰＰ（パブリックプライベートパートナーシップ）の導入を加速するため、今年度からそのための環境整備を進める。

民間提案型の業務委
託、市民参加型の公共事業等についての新しい仕組みを創設＜予算＞【住民参加型まちづくりファンド支援業務】（再掲）
住民参加型まちづくりファンドに対して、民間都市開発推進機構が資金拠出による支援を実施

200百万円国土交通省都市・地域整備局まちづ
くり推進課【都市環境改善支援事業】
民間のまちづくりの担い手や官民の連携による地区レベルの都市
環境維持・改善活動を促進するため、計画コーディネート、都市環
境維持・改善計画の作成、社会実験・実証事業等の取組に対して
支援を実施

86百万円

国土交通省都市・地域整備局まちづ
くり推進課

＜その他＞
現在、都市再生特別措置法の改正を検討しており、その中で、まちづくり活動を担う「新しい公共」に関する制度の拡充を検討中（平成23年常会提出予定）―

国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課―

内閣府行政刷新会
議事務局
内閣官房行政改革推進室
内閣府大臣官房公益法人行政担当室

11百万円

内閣府政策統括官
付（経済社会システム担当）付参事官（総括担当）付

事業仕分けの中で、＜その他＞事業の停止･縮減の 行政刷新会議ワーキンググループにおいて、独立行政法人や政府系の公益法人等が行 事業仕分け第二弾を踏まえ、行政刷新会議において、全ての独立
みならず、独法や公 う事業を対象とした事業仕分けを通じて、誰が事業を実施する主体として適当かといった 行政法人や政府系の公益法人等が行う事業について横断的な見益法人から、ＮＰＯ等 こと等について検証を行う。その上で、これら法人に関する制度・規制等の見直しを進め 直し等に取り組むことを決定
への業務運営等の移 る。
現在、各府省において法人が行う業務等の見直しに取り組んでお管を検討
り、見直し状況については、今後、会議において検証予定
市民セクターと政府 民間の創意工夫が活きる公共サービスとするため、公共サービス改革基本方針を決定す ＜予算＞の連携に関する包括 る。また、「新しい公共」を支える多様な担い手からなる総理主催の会議をこの夏にも設 【「新しい公共」に関する会議】
協定（日本版コンパク 置し、公共サービス分野での包括的連携に関するガイドライン（日本版コンパクト）の検討 「新しい公共」を支える多様な担い手からなる会議を設置し、市民に着手する。
セクター等との公契約や協約の在り方等について議論を行う
ト）

11

―

提案

政府の対応

予算案等
計上額

担当府省

22百万円

内閣府政策統括官
付（経済社会システム担当）付参事官（総括担当）付＜その他＞
平成２２年７月６日に公共サービス改革基本方針の改定を閣議決
定―

内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付公共サー
ビス改革推進室＜予算＞【地域新成長産業創出促進事業】（再掲）
地域において、地域ＳＢ/ＣＢ推進協議会と協働で取り組むソーシャ
ルビジネスの普及・啓発に対して補助

1,298百万円の内数

経済産業省地域経済産業グループ立
地環境整備課＜その他＞
地域SB/CB推進協議会との連携を想定した委託調査を開始。本
年度中に、グッドプラクティス集を公表予定―

経済産業省地域経済産業グループ立
地環境整備課

予算案、税制改正その他の対応状況【「新しい公共」を支える制度の拡充等制度構造問題調査】（再掲）「新しい公共」に関する会議における検討等に活用するため、市民
セクター等との公契約や協約の在り方等について調査・分析を実施

フルコストリカバリー（直接経費と間接経費）による質の高いサービス提供委託業務等における概算払いの積極的導入やつなぎ融資の実
施
地域SB/CB推進協議会（地域におけるソーシャルビジネス事業者及び支援者のネット
ワーク）を通じた自治体等との連携を促進する。

ＮＰＯ等の新しい公共の担い手を、企業による社会的取組と連携し、資金供給や活動基盤の面から一体的に支援する方策を年内を目途に検討する。

12

＜予算＞
8,759百万円 内閣府政策統括官【新しい公共支援事業】（再掲）（平成22年度補 付（経済社会システ
ＮＰＯ等が公益性の高い事業を実施するための寄附募集への支援
正予算8,750百 ム担当）付参事官
やつなぎ融資、債務保証の円滑化、活動基盤整備支援等を通じて万円を含む。） （社会基盤担当）付
NPO等の自立的活動を側面支援

提案

政府の対応

予算案、税制改正その他の対応状況

予算案等
計上額

担当府省

５．その他の「新しい公共」の推進方策【取組のポイント】
・ 社会イノベーションの促進に向け、モデル事業に係る経費に対する財政支援、「総合特区」に対する税財政上の支援 等
・ 子ども・子育て新システム、公的年金の投資のあり方については、引き続き検討の上、結論（１）「地域市場」の創成
＜税制＞
〔国税〕
新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度（仮称）に基づく給付について、所要の法整備が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講じる。
イ 所得税を課さないこととする。
ロ 国税の滞納処分による差押えを禁止する。
子ども手当ての一部〔地方税〕を財源として、自治体
子ども・子育てを社会全体で支援する包括的・一元的なシステムの構築を検討している子 新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度（仮称）にがバウチャーを発行
ども・子育て新システム検討会議等において、現金給付と現物給付の組合せ等を含め、 基づく給付について、所要の法整備が行われ、税制上の措置が必し、活用することで、市町村の裁量で一体的に提供する仕組みなど具体的な制度設計を運用上の問題点も 要となる場合には、次の措置を講じる。
ＮＰＯ等の活躍の場含めて検討する。なお、23年度以降の子ども手当については、政府全体で議論し、予算
イ 個人住民税を課さないこととする。
を拡大し、ソーシャル
編成過程で結論を得る。
ロ 地方税の滞納処分による差押えを禁止する。
キャピタルの高い地域を形成する。

＜その他＞
子ども・子育て新システムの基本制度案要綱（平成２２年６月２９日
少子化社会対策会議決定）を取りまとめ。平成２３年通常国会に法案を提出し、平成２５年度からの施行を目指す―

内閣府政策統括官（共生社会担当）付
参事官
厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化対策企
画室
文部科学省大臣官
房総務課―（２）社会イノベーションを促進する仕組みによるソーシャルキャピタルの高いコミュニティ作り＜予算＞
8,759百万円 内閣府政策統括官
政府、ＮＰＯ、その他の関係者からなる協議会を設置し、社会イノベーションのモデル（規【新しい公共支援事業】（再掲）（平成22年度補 付（経済社会システ
制改革、公的支援等）を今年度中に提示し、民間事業者や地方が応募する仕組みを検社会イノベーションのモデル事業に係る経費について財政支援し、 正予算8,750百 ム担当）付参事官討する。
その後の制度等の発展を後押し
万円を含む。） （社会基盤担当）付

13

提案

政府の対応

社会イノベーションを促進するために必要な規制改革及び公的支援等を一体として実施
する総合特区等について、平成23年度に決定できるよう検討を進める。これらの施策については広く提案募集するとともに関係府省、地方公共団体、ＮＰＯ等関係者の意見交換を行うような仕組みを検討する。

予算案、税制改正その他の対応状況

予算案等
計上額

＜予算＞
【総合特区推進調整費】
総合特区に関する計画の実現を支援するため、各省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、機動的に補完する総合特区推進調整費を創設。
【総合特区支援利子補給金】
総合特区に関する計画に基づく民間事業を支援するために、総合特区支援利子補給金を創設。

15,251百万円の一部＜税制＞「地域活性化総合特区」（仮称）において社会的課題解決に資する事業（ソーシャルビジネス等）を行う中小企業に対して個人が出資した場合に、当該個人の投資した年分の総所得金額から一定額を控除できる制度を創設。

―

＜その他＞
地方公共団体、民間法人、ＮＰＯ等からの提案を踏まえ、平成２３年通常国会に、制度創設に係る法案を提出予定。
新しい公共等、多様な主体との協働により都市再生を推進していくことを含めて検討を行い、平成２２年度内に都市再生基本方針の改定（閣議決定）を予定＜予算＞
広域連携が重要となる分野におけるＩＣＴ利活用を促進するため、平成23年度までに技術 【地域ICT利活用広域連携事業】
課題及び人材育成･活用等に関する標準仕様を策定する。
課題を抽出した上で標準仕様を策定し、得られた成果を全国に普及担当府省

内閣官房地域活性化統合事務局
内閣府地域活性化推進室―
内閣官房地域活性化統合事務局

2,550百万円

総務省情報流通行
政局地域通信振興課

公的年金の投資方針 厚生年金及び国民年金の積立金の運用の在り方については、現在、「年金積立金管理＜その他＞の開示の制度化によ 運用独立行政法人の運営の在り方に関する検討会」において、社会的責任投資につい検討会において、平成２２年６月に中間とりまとめ、１２月に最終とる社会的責任投資の ての論点を含め、検討中（検討会は、年央を目途に中間とりまとめ、年内に最終とりまとりまとめを発表（賛否の意見あり）。
推進め予定）。なお、年金積立金は、国民からの「預かり金」であり、安全・確実な運用が必要。

―

厚生労働省年金局
総務課

ネットを使った少額融資の仕組みの活用―（３）市場を通じた「新しい公共」の促進

―

―

14

提案

政府の対応

予算案、税制改正その他の対応状況

予算案等
計上額

担当府省

６．企業の公共性について【取組のポイント】
・ 企業の公共性や社会性に目を向けた経営を支援するため、ソーシャルビジネスとの連携・協働の促進や、ネットワーク組織の立ち上げ、マニュアルの作成等を実施予定
企業の公共性や社会性に目を向けた経営を支援する環境の整企業が、「次世代育成支援」を社会的責任（ＣＳＲ）の主要な柱のひとつとして位置付け、
備売上高の一部を還元した寄附や学校教育支援等の次世代育成支援活動を促進するよ
う、そのための支援策や社会的評価を高めるための施策等を推進する。

＜その他＞
現在、実態把握のためのヒアリング等を実施中。今後、「次世代育成支援」を、「社会貢献活動」から、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」の位置づけに向上させるための具体的な施策を検討中＜予算＞【民間の市場の力を活かした安全な地域づくり】
企業の事業継続計画（BCP）策定・運用を推進し、企業等の多様な主体の参加による地域の防災力の向上に寄与＜予算＞【地域新成長産業創出促進事業】（再掲）ソーシャルビジネスと企業の連携・協働や、企業のリソースとソー企業が、企業自身の成長に資するような、ソーシャルマーケティングを促進するための取 シャルビジネスをつなげる中間支援機関の育成に対して補助組について検討する＜その他＞
平成２２年９月中に第1回「ソーシャルイノベーション検討会議」を開
催し、平成２２年度中に取りまとめ、来年度以降のソーシャルビジネス推進ネットワークの活動につなげる予定―

文部科学省生涯学
習政策局政策課

30百万円

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）

1,298百万円の内数

経済産業省地域経済産業グループ立
地環境整備課―

経済産業省地域経済産業グループ立
地環境整備課＜予算＞
1,976百万円 経済産業省商務流【買い物弱者対策支援事業】（平成22年度補 通グループ流通政
２２年度補正予算において、地域の複数主体の連携による買い物
正予算）の内数 策課
弱者を支援する事業の初期投資を補助。

地方自治体と民間事業者が連携して買物支援等の取組を検討する際にガイドラインとなる先進事例や制度の活用方法等を平成22年度に整理する。

＜その他＞
地方自治体や民間事業者が買い物支援事業を行う際に参考にできる「買物弱者応援マニュアル」を平成２２年度中に正式に策定。
なお、平成２２年１２月に素案を公表した。

―

経済産業省商務流通グループ流通政
策課＜その他＞
幅広い関係機関によりソーシャルビジネス推進ネットワークを平成22年度中に立ち上げ、
平成２２年度中にネットワークを立ち上げ、年度末に開催予定のソーシャルビジネス活性化に向けた様々な活動を推進する。
「全国フォーラム」の場で取組の公表・周知を予定―

経済産業省地域経済産業グループ立
地環境整備課1,298百万円の内数

経済産業省地域経済産業グループ立
地環境整備課―

経済産業省地域経済産業グループ立
地環境整備課

社会的課題を解決するためにビジネスの＜予算＞
手法で活動する事業【地域新成長産業創出促進事業】（再掲）
主体を「新しい公共」
地域の商工団体等と連携し、ソーシャルビジネス事業者に対して活の重要な担い手として育成する観点かＮＰＯ等の非営利法人型のソーシャルビジネスでも活用可能な中小企業支援策等をまと 用可能な中小企業支援策等を普及・啓発する取組に対して補助
ら、ソーシャル・ビジ め、普及・啓発するとともに、ソーシャルビジネス振興に向けて、地域の商工団体等と連携＜その他＞
ネス・ネットワークを を促進する。
ソーシャルビジネスを起業・経営する際のツールをまとめたマニュ
拡充
アルや、ソーシャルビジネスを支援できる人材を育成するためのモデルとなるプログラムの作成に向けて、委託調査を開始。平成22
年度中に公表予定

15

予算案等
計上額

担当府省

＜予算＞
【社会的責任に関する円卓会議】
協働戦略の具体化と実施のため、関係主体間の調整を行いつつ、具体的な協働取組を検討する諸会議を開催

10百万円

内閣府政策統括官
付（経済社会システム担当）付参事官（総括担当）【地域における男女共同参画促進のための連携・協働支援事業】
地域における男女共同参画促進のための人材育成プログラム等の開発・提供、地域における男女共同参画促進を支援するアドバイザーの派遣、地域における男女共同参画連携支援事業等を実施

30百万円

内閣府男女共同参
画局推進課【女性のチャレンジ賞】
起業、NPO活動、地域活動等にチャレンジすることで輝いている女性等に対し、男女共同参画担当大臣から表彰を行い、身近なロールモデルを示す。

1百万円

内閣府男女共同参画局総務課【防犯ボランティア支援事業の推進】
現役世代の参加が見込まれる夜間活動や青色防犯パトロール活動を行おうとする団体に対し、活動に必要な用品等の支援を行うことにより、現役世代が活動に参加しやすい環境づくりを推進

7百万円

警察庁生活安全局
生活安全企画課【非行少年を生まない社会づくりの推進】
警察職員、少年警察ボランティア及び地域住民が協働して、非行少年の立ち直り支援活動等を推進

16百万円

警察庁生活安全局
少年課

提案

政府の対応

予算案、税制改正その他の対応状況

分類が困難なその他の「新しい公共」関連の施策【再犯防止のための刑務所出所者等の社会復帰支援事業の維持・強化（施設内処遇・矯正業務の民間開放）】
刑務所出所者等に対し，「国民参加と「新しい公共」の支援」等の取組みを最大限に活用し，その社会復帰を強力に支援するとともに，再犯の防止を図る

22,499百万円（継続)（平成22法務省矯正局総務年度補正予算 課
2,676百万円を含む。）【再犯防止のための刑務所出所者等の社会復帰支援事業の維持・強化（社会内処遇）】
民間の様々な主体の参画を得て，刑務所出所者等の雇用・住居・相談先（出番と居場所）の確保等を推進

5,186百万円

法務省保護局総務課【熟議に基づく教育政策形成】
中央教育審議会等における専門家による検討に合わせて、車の両輪として、現場対話とWebサイトをハイブリッド展開し、当事者による「熟議（熟慮と討議）」に基づいた意見を踏まえた教育政策形成を推進する。

20百万円

文部科学省生涯学
習政策局政策課

10,000百万円【新しい公共による貧困・困窮者等の「絆」再生事業】（平成22年度補 厚生労働省社会・「新しい公共」の観点から、ＮＰＯ等民間団体との協働により住居の確保や自立のための総合相談事業等の各種支援事業を充実させ、貧困・困窮者の方々
援護局地域福祉課
正予算）
が失った地域・社会との「絆」の再生を図る【環境政策提言事業】
NGO/NPO等から環境に関する政策提言を公募、優れた提言を選定し、環境政策提言フォーラムを開催。優秀提言のフィージビリティ調査を実施。

16

9百万円

環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室提案

政府の対応

予算案、税制改正その他の対応状況

予算案等
計上額

＜予算＞
【「新しい公共」に関する会議】（再掲）「「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応」についてのフォローアップとそれを踏まえた提案等を実施

11百万円

担当府省

７．今後の取組「新しい公共」のルールと役割を定めるという観点から、今後【「新しい公共」を支える制度の拡充等制度構造問題調査】（再掲）の政府の対応などをフォローアップすると 「新しい公共」を支える多様な担い手からなる総理主催の会議をこの夏にも設置し、12月 「新しい公共」に関する会議における検討等に活用するため、市民
ともに、公共を担うこ 末までに、政府の対応についてフォローアップを行い、その結果を踏まえた提言を行うと セクター等との公契約や協約の在り方等について調査・分析を実施とについての、国民・ ともに、政府と市民セクター等との公契約や協約のあり方などについて議論を行う。
企業・政府等の関係【「新しい公共」にかかわる国民の選好度調査】のあり方について引「新成長戦略」工程表における目標の進捗及び「平成22年度実施
き続き議論をするた事項」の政策効果、政府の講じる施策と国民の満足・不満足度等めの場を設けるの関連、時々の政策課題に係る国民の意識や考え方等について
調査を実施

22百万円

16百万円

＜各府省予算の単純合計額＞2,092億円（うち平成22年度補正予算234億円、平成23年度予算1,858億円（要望額：1,237億円、概算決定額：621億円））※再掲除く。なお、上記の合計額には、○○事業の一部又は内数とされているものも含まれるため、上記が「新しい公共」関係概算要求額の総額を表すものではない。

17

内閣府政策統括官
付（経済社会システム担当）付参事官（総括担当）付