一般社団法人熊本県病院薬剤師会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人熊本県病院薬剤師会と称する（以下「本会」という。）。
（主たる事務所の所在地）
第２条

本会は、主たる事務所を熊本市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、一般社団法人日本病院薬剤師会との連携のもと、病院・診療所等に勤務する会員相互の連携を図ることにより、学術的水準、職能及び倫理観の向上に努め、地域医療の推進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

（１）病院・診療所等に勤務する薬剤師の学問・技術の向上に関する事項（２）病院・診療所等の薬剤師業務の近代化及び合理化に関する事項（３）医薬品の安全に関する事項（４）公衆衛生の普及指導に関する事項（５）学会・講習会・研究会等の開催、協力に関する事項（６）機関紙及び関係図書等の刊行に関する事項（７）会員の就職等に関する事項（８）公益社団法人熊本県薬剤師会及び関係諸団体との連絡、協議に関する事項（９）その他目的を達成するため必要な事業

２

前項の事業は、熊本県内において行うものとする。

（公告方法）
第５条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（機関）
第６条

本会は、本会の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。
第３章

会員（会員資格）
第７条

本会の会員は次のとおりとする。

（１）正会員病院、診療所に籍を有し本会の目的及び事業に賛同する
薬剤師（２）特別会員

正会員以外の薬剤師免許を持ち、本会の目的及び事業に賛同する個人（３）賛助会員

本会の目的に賛同し、事業を支援する個人又は団体（４）名誉会員

もと正会員であって、本会に特に顕著な功績のあった者のうちから理事会の推薦と社員総会の同意を得られた者

２

正会員及び特別会員は、一般社団法人日本病院薬剤師会の会員になることとする。

３

名誉会員は、終身にわたって委嘱することとする。

（会員の入会、退会及び届出）
第８条
２

本会に入会しようとする者は、会長に所定の届出をしなければならない。
会員で退会しようとする者は、会長に所定の届出をすることにより任意にいつでも退会することができる。
３

会員でその届出事項に変更が生じた場合は、前２項と同様に、その届出をしなければならない。

（会費）
第９条

正会員、特別会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める会費を支払う義務を負う。

２

会費の額及び徴収方法は、社員総会が定める。

３

名誉会員は、会費の納入を必要としない。

４

既納の会費は、理由の如何を問わずこれを返還しない。

（会員資格の喪失）
第１０条

第８条第２項及び第１１条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当するときはその資格を喪失する。
（１）死亡したとき。
（２）正会員、特別会員及び賛助会員が正当な理由なくして会費の納入を怠り、且つ催告に応じて納付しないとき。
（３）賛助会員である団体が、解散又は消滅したとき。
（除名）
第１１条

会員に本会の名誉を毀損し、又は本会の趣旨目的に反するような行為があったときは、社員総会の決議を経て除名することができる。
ただし、社員総会は議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が第８条第２項、第１０条及び第１１条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることができない。
第４章

社員

（定義）
第１３条

本会は、第７条で定める会員のうち、正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号、以下

「法人法」という。）上の社員とする。
第５章

役員（役員の種類及び定数）
第１４条

本会に次の役員を置く。

（１）理事３人以上４０人以内（２）監事２人以内
２

理事のうち、１人を会長、３人以内を副会長とする。

３

会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（理事の職務・権限）
第１５条会長は、法令及び定款の定めにより本会を代表し、業務を執行する。

２

副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の定める順位に従いその職務を代行する。
３

理事は、理事会を構成し、職務を執行する。

（監事の職務・権限）
第１６条

監事は、次の各号に規定する職務を行う。

（１）理事の職務執行を監査する。
（２）本会の業務並びに財産及び会計の状況を監査する。
（３）社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。
（役員の選任）第１７条

理事及び監事は、社員総会で選任する。

２

会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

４

各理事について、その理事及び配偶者又は三親等以内の親族等である

理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５

役員に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。

（役員の任期）第１８条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２

補欠として補充された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
４

役員は、第１４条に定める定数を下回る場合には、任期満了又は辞任により退任した後も後任者が就任するまではその権利義務を有する。
（役員の解任）第１９条
２

理事及び監事は、社員総会の決議により、解任することができる。
会長及び副会長は、理事会の決議により解職することができる。

（役員の報酬等）第２０条

役員は、無報酬とする。

２

役員には費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は社員総会が別に定める。

（取引の制限）第２１条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本会との取引（３）本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（顧問）
第２２条
２

本会に顧問を若干名置くことができる。
顧問は学識経験者、本会に功労のあった者又は会長、副会長経験者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３

顧問は、当会の会務全般についての諮問に応ずるものとする。

４

顧問の任期は、委嘱の都度会長が定めるものとする。

５

第２０条の規定は、顧問について準用する。
第６章

社員総会

（構成等）
第２３条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

２

社員総会における議決権は、社員１人につき１個とする。

３

社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。

（開催、招集）第２４条

当会の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に１回開催する。ただし、やむをえない事情により期間内に開催ができない場合は理事会の決議を経て日程を変更することができる。
２

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）議決権の５分の１以上を有する社員から社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求があったとき。
３

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ会長の定める順位に従い副会長がこれを招集する。

４

会長は、第２項第２号による請求があったときは、すみやかに臨時社員総会を招集しなければならない。

５

社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。

（招集手続の省略）
第２５条

社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（権限）
第２６条

社員総会は、次に掲げる事項及び法人法に定める事項を決議する。

（1） 事業計画及び予算の承認（2） 事業報告及び計算書類の承認（3） 理事及び監事の選任及び解任（4） 理事及び監事の費用等の額及びその支給基準（5） 役員の責任の免除（6） 理事会で推薦を受けた名誉会員の選任に関する同意（7） 会員の除名（8） 定款の変更（9） 合併に関する事項（10）解散に関する事項（11）理事会が付議した事項（12）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
２

前項の規定にかかわらず、個々の社員総会においてはあらかじめ目的として通知された事項以外の事項は決議を行うことができない。
（総会の成立）第２７条

社員総会は、社員総数の過半数が出席しなければ開会することができない。
２

社員総会に出席できない社員は、総会ごとに委任状その他代理権を証明する書面を本会に提出して、代理人（他の社員に限る。）にその議決権を代理行使させることができる。この場合、当該社員総会に出席したものとみなす。
３

名誉会員は、社員総会に出席することができる。ただし、議決権は有しない。

（議長）
第２８条

社員総会の議長は、社員総会ごとに社員の中から選出する。

（決議）
第２９条

社員総会の決議は、総社員の過半数が出席し、出席社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、総社員の半数以上でかつ総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）監事の解任（2）会員の除名（3）定款の変更（4）合併に関する事項（5）解散に関する事項（6）その他法令で定める事項（決議の省略）第３０条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案された議案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議長が指名した出席社員２名が署名又は記名押印して社員総会の日から１０年間本会の主たる事務所に備え置くものとする。
第７章
（構成）
第３２条

本会に理事会を置く。

理事会

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し必要に応じて意見を述べることができる。

（開催・招集）第３３条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1）会長が必要と認めた場合（2）会長以外の理事から会議の目的を記載した書面により開催の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
２

理事会は、会長が招集する。ただし、前項第３号により理事が招集する場合を除く。

３

理事会を招集するときは、会長は理事会の日時、場所、目的である事項を記した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、通知しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

５

会長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ会長の定める順位に従い副会長がこれを招集する。

（理事会の職務及び権限）
第３４条

理事会は、次の事項を含め、法令又はこの定款に定める職務を行う。

（1）本会の業務執行の決定（2）理事の職務執行の監督（3）会長及び副会長の選定及び解職（4）その他重要な会務の決定（会議の成立）第３５条

理事会は、議決に加わることができる理事総数の過半数が出席しなければ開会することができない。

（議長）
第３６条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ会長の定める順位に従い副会長がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第３７条

理事会の決議は、出席理事の過半数をもって行う。ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
（理事会の決議の省略）
第３８条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会議事録）
第３９条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した会長及び監事がこれに署名又は記名押印し、理事会の日（理事会の決議があったものとみなされた日を含む。）から１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
第８章

会計等

（事業年度）
第４０条

本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（剰余金）
第４１条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（会計原則）第４２条

本会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２

本会の財産の管理及び会計処理に関し必要な事項は理事会で定める。

（事業計画及び予算）
第４３条

事業計画及び予算は、毎事業年度開始前に理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算）
第４４条

事業報告及び計算書類（貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書））は、毎事業年度終了後３か月以内に、監事の監査を受け、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。
第９章
第４５条

委員会

本会の会務及び事業の円滑な運営を図るため、各種委員会を置く。

２

委員会は、総会及び理事会の権限を侵すものではないとする。

３

委員会には委員を置くことができる。

４

委員は理事会の承認を経て会長が委嘱する。

５

委員会の種類、構成及び任務その他の必要な事項は理事会が別に定める細則により定める。
第１０章

事務局

（事務局の設置）第４６条
２

本会の事務を処理するために事務局を設置する。
事務局の設置及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第１１章

定款の変更

（定款の変更）第４７条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
第１２章

解散及び清算（解散）
第４８条

本会は、社員総会の決議その他法令に定める事由によって解散する。

（残余財産の帰属）
第４９条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、本会と類似の事業を目的とする他の公益財団法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１３章

附則（細則）
第５０条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第５１条

本会の最初の事業年度は、本会成立の日から令和６年３月３１日までとする。
（設立時社員の氏名及び住所）
第５２条

本会の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員

齋藤秀之

設立時社員

田上治美

設立時社員

陣上祥子

（設立時の役員）

第５３条

本会の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

齋藤秀之

設立時理事

田上治美

設立時理事

陣上祥子

設立時監事

益山貞隆

設立時監事

阿部裕子

（設立時の代表理事）
第５４条

本会の設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時代表理事齋藤秀之（定款に定めのない事項）
第５５条この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人熊本県病院薬剤師会を設立のため、設立時社員齋藤秀之

外２名の定款作成代理人である司法書士田中千奈は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
令和５年２月９日
設立時社員

齋藤秀之

設立時社員

田上治美

設立時社員

陣上祥子

上記設立時社員３名の定款作成代理人
司法書士

田中千奈