2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード

第

4554

56 期 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
開催
日時

2020年12月18日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

開催
場所

東京都千代田区平河町二丁目７番５号
砂防会館別館B １階「淀・信濃」※開催会場における部屋が例年と異なっておりますのでご注意ください。
※末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

【新型コロナウイルス感染症対策について（ご案内とお願い）】■本年は、株主総会当日に株主様にお配りしておりましたお土産を取り止めとさせていただきます。
■新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面またはインターネット
により事前に議決権を行使いただき、株主総会当日のご来場はお控えいただ
くようお願い申し上げます。
なお、本年は座席の間隔を拡げることから、入場者数を制限させていただ
く場合がございます。
■今後の状況変化により本総会の運営に変更が生じる場合は、当社ウェブサイト(https://www.fujipharma.jp)にてお知らせいたします。
■同封の「株主様へのお願い」のご確認もお願い申し上げます。
何卒ご理解・ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

表紙

議案

目次

第1号議案
第2号議案

剰余金処分の件
取締役11名選任の件

第56期定時株主総会招集ご通知………………
株主総会参考書類………………………………
（提供書面）
事業報告…………………………………………
連結計算書類……………………………………
計算書類…………………………………………
監査報告…………………………………………

1
4
14
34
45
53

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 4554
2020年12月2日
東京都千代田区三番町５番地７

富士製薬工業株式会社
岩井 孝之

代表取締役社長

第56期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
本年の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
また、医療関係者をはじめ、感染症の拡大防止・収束に向けて、最前線でご尽力いただいている方々に心より感謝
申し上げます。
さて、当社第56期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面またはインターネットにより事前に議決権を行使いただき、株主総会当日のご来場はお控えいただきますようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2頁記載の「議決権行使についてのご案内」及び3頁記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照のうえ、2020年12月17日（木曜日）午後5時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
今後の状況変化により本総会の運営に変更が生じる場合は、当社ウェブサイト(https://www.fujipharma.jp）にてお知らせいたします。
敬 具
記
1日
2場

時
所

3 会議の目的事項

2020年12月18日（金曜日）午前10時（受付開始 午前9時）
東京都千代田区平河町二丁目７番５号
砂防会館別館Ｂ １階「淀・信濃」※開催会場における部屋が例年と異なっておりますのでご注意ください。
（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください）

報告事項

決議事項

1．第56期（2019年10月１日から2020年９月30日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第56期（2019年10月１日から2020年９月30日まで）
計算書類報告の件
第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役11名選任の件

以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、株主総会参考書類
並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.fujipharma.jp）に掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（https://www.fujipharma.jp）

1

招集ご通知

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2020年12月17日（木曜日）
午後5時到着分まで

2020年12月17日（木曜日）
午後5時入力完了分まで

日時

2020年12月18日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１号議案
◦ 賛成の場合

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合
第２号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

見本◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

監査報告

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

計算書類

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○

連結計算書類

インターネットで議決権を行使される場合

事業報告

書面（郵送）で議決権を行使される場合

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

2

議決権行使についてのご案内2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使
ウェブサイト4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でPCやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

3

議決権行使についてのご案内

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9～午後9時）

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第1号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金処分の件て財務体質の強化に必要な内部留保にも意を用い、第56期の期末配当金につきましては１株につき金15円とさせていただきたいと存じます。
①

配当財産の種類

金銭といたします。

②

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

存じます。

事業報告

当社普通株式１株につき金 15円 とさせていただきたいと

株主総会参考書類

当社は、株主の皆様への安定的な配当の継続を基本方針としており、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案しなお、この場合の配当総額は 467,781,315円となります。

剰余金の配当が効力を生ずる日

2020年12月21日といたしたいと存じます。

連結計算書類

③

計算書類
監査報告
4

剰余金処分議案

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取締役１１名選任の件

第2号議案

取締役全員（9名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため
社外取締役2名を増員することとし、取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふり

がな

い

ひ ろ

ふ み

氏

1

い ま

2

い わ

3

か さ

4

か み

5

当社における現在の地位

名

今

井

岩

井

い

た か

ゆ き

笠

い

孝

井

た か

上

で

隆

ゆ き

ゆ き

こ

出

と よ

ざ わ

た だ

ひ ろ

6

ひ ら

い

け い

じ

7

み

小

平

沢
井

博

豊
伊

敬

候 補 者 属 性

文代表取締役会長

再 任之代表取締役社長

再 任

行

取締役

副社長

再 任

幸

取締役

常務執行役員

再 任

弘

取締役

再 任

社 外

独 立

二

取締役

再 任

社 外

独 立
独 立

や け

み ねさ ぶろ う

取締役

再 任

社 外

8

峰三郎

ロバート

ウェスマン

取締役

再 任

社 外

9

あ お

青

や ま

社 外

10

木

独 立

11

荒

木

ゆ

子

社 外

き

啓

新 任

あ ら

山

け い

樹

再 任

や ま

直

取締役

き

山

な お

由季子

新 任

社 外

独 立

新 任

新任取締役候補者

5

取締役選任議案

三

宅

再 任

き

こ

き

こ

再任取締役候補者

社 外社外取締役候補者

独 立

独立役員

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招集ご通知

候補者番号

ふりがな

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）
1987年 ４ 月

再任

ひろ

井 博

ふみ

文

（1964年５月13日生）

取締役

1998年 ５ 月

代表取締役専務

1998年12月

代表取締役社長

2012年10月

OLIC（Thailand）Limited

2015年 １ 月

社長執行役員2016年 ４ 月

代表取締役会長（現任）2019年 ４ 月

Alvotech hf. Director（現任）2019年 ４ 月

Alvotech Holdings S.A. Director（現任）2019年 ６ 月

Lotus Pharmaceutical Co.,Ltd. Director（現任）2019年12月

一般財団法人今井精一記念財団

ふりがな

Director
4,052,750株

代表理事（現任）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）

三井物産㈱入社

1991年 ６ 月

イタリア三井物産㈱1995年 ６ 月

所有する当社の株式数

連結計算書類

1986年 ４ 月

事業報告

候補者番号

今

い

当社入社

1990年12月

三井物産㈱ライフサイエンス事業部ファルマ・メディカル事業室

再任

ドイツ三井物産㈱スペシャリティ化学品部長

2006年12月

当社出向
取締役兼経営企画室マネージャー

いわ

岩

い

たか

井 孝

ゆき

之

（1964年2月24日生）

2008年 ７ 月
2011年 ７ 月

三井物産㈱アグリサイエンス事業部欧州事業室長
同社コンシューマーサービス事業本部
メディカル・ヘルスケア事業第二部長

2017年 ７ 月

米国三井物産㈱SVP兼米州本部コンシューマーサービス事業商品本部長

2019年10月

4,000株計算書類

2

2003年 ２ 月

株主総会参考書類

1

いま所有する当社の株式数

当社入社
副社長兼COO、研究開発本部長
社長兼研究開発本部長（現任）2019年12月

代表取締役社長（現任）

2020年 1 月

OLIC (Thailand) Limited Director（現任）

監査報告

2019年10月

6

取締役選任議案

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3

再任

候補者番号

4

再任

7

取締役選任議案

ふりがな

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）

かさ

笠

い

たか

井 隆

ゆき

行

（1960年４月２日生）

1985年 ４ 月

塩野義製薬㈱入社

2002年 ４ 月

同社生産技術研究所CMCオフィス長兼治験薬製造室長

2006年 ６ 月

武州製薬㈱出向

2010年 ４ 月

同社入社

2016年 ４ 月

同社会長

2016年10月

上

とよ

出 豊

ゆき

幸

（1965年３月１日生）

当社入社

4,690株2016年12月

取締役（現任）2017年 １ 月

OLIC（Thailand）Limited

Director(現任)2017年10月

OLIC（Thailand）Limited

Managing Director

2019年10月

富山工場長（現任）

ふりがなで代表取締役社長

代表取締役社長

副社長（現任）、生産本部長

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）

かみ

所有する当社の株式数

1987年 ４ 月

野村貿易㈱入社

2000年 ４ 月

当社入社

2000年10月

経営企画室マネージャー

2003年12月

取締役

2006年10月

管理部マネージャー

2010年10月

管理部長

2012年10月

OLIC（Thailand）Limited Director

2013年10月

OLIC（Thailand）Limited 出向

2015年 ３ 月

執行役員

2016年10月

常務執行役員（現任）Managing Director

2017年10月

コーポレート本部長兼コーポレート企画部長

2017年12月

取締役（現任）2019年10月

経営管理部長

2020年10月

SCM部長（現任）所有する当社の株式数

15,779株

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ふりがな

候補者番号

再任
社外

1986年 ６ 月

こ

ざわ

小 沢

ただ

伊

ひろ

弘

（1949年10月24日生）

所有する当社の株式数㈱アイバック設立代表取締役社長（現任）

1993年 ７ 月

内外薬品㈱社外監査役（現任）1993年10月

当社社外取締役

1994年12月

当社社外監査役

2002年 6 月㈱広貫堂社外取締役（現任）2003年12月

当社社外取締役（現任）

15,300株

候補者番号

ふりがな

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）
1972年 ４ 月

同社取締役 創薬研究本部長

2005年 ６ 月

同社取締役 常務執行役員 創薬研究本部長

再任

独立㈱キョーリン（現キョーリン製薬ホールディングス㈱）取締役 知的財産担当

2007年 ６ 月

㈱キョーリン取締役 専務執行役員 知的財産担当
杏林製薬㈱取締役 専務執行役員 研究本部長 知的財産担当

ひら

平

い

けい

井 敬

じ

二

2008年 ６ 月

㈱キョーリン
取締役 専務執行役員 研究・開発・知的財産担当（1949年10月31日生）

2,000株杏林製薬㈱取締役 専務執行役員 研究本部長 開発本部・知的財産担当
2009年 ６ 月

杏林製薬㈱代表取締役社長 研究開発本部長 事業開発部担当

2012年 ６ 月

同社取締役相談役

2013年 ６ 月

同社相談役（現任）2016年12月

当社社外取締役（現任）2018年 1 月㈱Trans Chromosomics社外取締役（現任）

計算書類

社外

連結計算書類

6

杏林製薬㈱入社

2002年 ６ 月
2006年 １ 月

所有する当社の株式数

事業報告

独立

株主総会参考書類

5

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）

監査報告
8

取締役選任議案

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

ふりがな

候補者番号

7

再任
社外

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）

みやけ

み ねさ ぶろ う

三 宅 峰三郎（1952年７月22日生）

独立

1976年 ４ 月

キユーピー㈱入社

1996年 ９ 月

同社横浜支店長

1998年 ９ 月

同社関東支店長

2001年 ７ 月

同社家庭用営業部長

2002年 ７ 月

同社家庭用営業本部長

2003年 ２ 月

同社取締役

2004年 ７ 月

同社営業統括2005年 ２ 月

同社東京支店長

2008年 ９ 月

同社広域営業本部長

2009年10月

同社タマゴ事業副担当

2009年12月

同社タマゴ事業担当

2010年 ２ 月

同社常務取締役

2011年 ２ 月

同社代表取締役社長

2011年 ２ 月㈱中島董商店取締役

2017年 ２ 月

キユーピー㈱相談役

2017年 ２ 月㈱中島董商店取締役会長（現任）2017年 ４ 月

一般財団法人キユーピーみらいたまご財団（現公益財団法人

所有する当社の株式数

2,000株

キユーピーみらいたまご財団）理事長（現任）

候補者番号

2017年12月

当社社外取締役（現任）2018年 ６ 月

亀田製菓㈱社外取締役（現任）2018年 ６ 月㈱オートバックスセブン社外取締役

2019年 ６ 月

同社社外取締役(監査等委員)（現任）

2019年 ６ 月

内閣府休眠預金等活用審議会専門委員主査（現任）

ふりがな

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）
2012年

所有する当社の株式数

Alvotech hf.
Chairman of the board（現任）

8

再任
社外

2014年

Alvogen Aztiq AB
Director（現任）ロバート ウェスマン（1969年10月４日生）

2018年

Lotus Pharmaceutical Co.,Ltd.
Chairman（現任）2018年

Alvotech Holdings S.A.
Chairman of the board（現任）2019年

Aztiq Pharma Partners S.a.r.l.
Director（現任）2019年 ７ 月

9取締役選任議案

当社社外取締役（現任）0株2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

ふりがな

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）

所有する当社の株式数

三井物産㈱入社

2002年 ７ 月

同社ライフサイエンス事業部バイオ事業開発室マネージャー

2003年 ８ 月

Biostar Research Pte. Ltd.出向

代表取締役社長

PharmaLogicals Research Pte. Ltd.出向
2005年11月

株主総会参考書類

1995年 ４ 月

取締役執行役員

三井物産㈱ライフサイエンス事業部医療事業室 マネージャー

2006年11月
2008年12月㈱未来創薬研究所社外取締役
米国三井物産㈱事業報告コンシューマーサービス事業商品本部ヘルスケア事業室
Director

９ 青 山 直 樹
あお

再任

なお

MED3OOO, Inc. 社外取締役

2013年 ７ 月

三井物産㈱コンシューマーサービス事業本部
メディカル・ヘルスケア事業第一部医療サービス事業室

き（1973年２月９日生）

0株室長
2015年 ６ 月
2015年 ７ 月

Parkway Pantai Limited

社外代理取締役

International Medical University Health Sdn Bhd
社外取締役

2015年10月

連結計算書類社外やま2011年 ９ 月

MIMS Pte. Ltd.出向
取締役Chief Strategy Officer

2016年10月

アジア・大洋州三井物産㈱ヘルスケア・サービス事業商品本部
ヘルスケア・サービス事業室 室長
MBK Healthcare Management Pte. Ltd.

2019年 ７ 月

三井物産㈱ヘルスケア・サービス事業本部 ファーマ事業部

取締役

販売・マーケティング事業室（現マーケットアクセス事業室） 室長（現任）2019年12月

当社社外取締役（現任）

計算書類

2016年10月

監査報告
10取締役選任議案

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

ふりがな

候補者番号

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）
1982年 4 月㈱サンコーシャ1986年 5 月

礦産貿易㈱1992年 5 月

㈱ユニスコープ（現㈱ユニスコープ研究開発）

1993年 5 月

グローバルリンクマネージメント㈱1994年 5 月

10
新任
社外
独立

11

取締役選任議案

貿易部

やま

けい

こ

木 山 啓 子（1960年2月21日生）

入社

入社

特定非営利活動法人ジェン
旧ユーゴスラビア事業

き

所有する当社の株式数

入社

入社

共同創設

地域代表

2000年 4 月

同法人理事・事務局長

2000年 7 月

同法人事務局長

2007年 4 月

特定非営利活動法人明るい社会づくり運動

理事

2007年 6 月

特定非営利活動法人国際協力NGOセンター

理事

2011年 4 月

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
共同代表理事・理事

2014年 2 月

一般社団法人教育支援グローバル基金

2016年 4 月

特定非営利活動法人ジェン2016年 4 月

NHK国際放送番組審議会

2016年 5 月

学校法人立教学院

2016年 9 月

国連中央緊急対応基金

2018年 9 月

特定非営利活動法人ジェン2020年 6 月

一般社団法人教育支援グローバル基金

評議員

共同代表理事審議員

理事
諮問委員
理事・事務局長（現任）
理事（現任）

0株

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ふりがな

候補者番号

社外

通商産業省（現経済産業省）

1998年 6 月

同省

2001年 4 月

経済産業省

2003年 5 月

同省

2006年 7 月

国土交通省

2008年 7 月

山形県副知事2009年 5 月

経済産業省

2011年 8 月

2012麗水国際博覧会日本政府代表

2012年12月
あら

き

ゆ

き

荒 木 由季子

独立

入省

医療・福祉機器産業室長

商務流通グループ博覧会推進室長

資源エネルギー庁
総合政策局
製造産業局

㈱日立製作所新エネルギー対策課長
観光経済課長生物化学産業課長

入社

法務・コミュニケーション統括本部

こ（1960年12月13日生）

機械情報産業局

CSR本部長地球環境戦略室室員
2014年 4 月

0株

同社CSR・環境戦略本部長
日立製作所

事業報告

新任

1983年 4 月

所有する当社の株式数

株主総会参考書類11

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）

ヘルスケア社（社内カンパニー）

ヘルスケア事業本部長
2015年 4 月

同社理事
法務・コミュニケーション統括本部

2018年 4 月

CSR・環境戦略本部長

ヘルスケア社（社内カンパニー）

渉外本部長

同社理事
グローバル渉外統括本部

サステナビリティ推進本部長（現任）
2020年 4 月

国立大学法人長岡技術科学大学経営協議会委員（非常勤）

連結計算書類

日立製作所

（現任）

ロバート ウェスマン氏は、当社と取引関係のあるAlvotech hf.においてChairman of the board及びLotus Pharmaceutical Co.,Ltd.においてChairmanを務めてお
ります。

計算書類

(注) 1．ロバート ウェスマン氏を除く各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

2．小沢伊弘氏、平井敬二氏、三宅峰三郎氏、ロバート ウェスマン氏、青山直樹氏、木山啓子氏及び荒木由季子氏の各氏は社外取締役候補者であります。
(1)小沢伊弘氏には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏が原案どおり再任された場合、当社は同氏を引続き独立役員とする予定です。なお、同氏が当社の社外取締役に就任してからの年数は17年ですが、同氏は1993年10月から1994年12月まで当社の社外取締役であり、また1994年
12月から2003年12月まで当社の社外監査役でありましたので、社外取締役としての通算の在任期間は18年2か月、社外監査役も含めた通算の在任期間は27年2か月あります。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏が原案どおり再任された場合、当社は同氏を引続き独立役員とする予定です。なお、同氏の当社での社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって4年となります。

監査報告であります。
(2)平井敬二氏には、医薬品企業での経営者としての経験と研究開発で培った豊富な見識を当社経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするもので(3)三宅峰三郎氏には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏が原案どおり再任された場合、当社は同氏を引続き独立役員とする予定です。なお、同氏の当社での社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって3年となります。

12

取締役選任議案

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）(4)ロバート ウェスマン氏には、グローバルヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づき、多角的な視点から当社の経営への助言を行っていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社での社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年5か月となります。
(5)青山直樹氏には、医薬品企業並びにグローバルに展開する商社での豊富な見識と経営者としての経験を当社経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は、三井物産株式会社の業務執行者であり、同社は、当社の議決権の22.05％を所有する筆頭株主のその他の関係会社であり、原材料の仕入れにおける主要かつ安定した取引先です。なお、同氏の当社での社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。
(6)木山啓子氏には、国際支援活動におけるグローバルな経験と、長年の組織におけるマネジメント経験からその豊かな国際感覚とダイバーシティ経営の高い見識が当社の中長期な企業価値向上への貢献が期待できることから、社外取締役としての選任をお願いするものであります。同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が原案どおり選任された場合、当社は独立役員として同取引所に届け出る予定です。
(7)荒木由季子氏には、長年にわたる経済産業行政に携わった豊富な経験と、CSRや環境戦略、ヘルスケアに関する幅広い知識から、当社のサステナビリティ経営の一層の推進などにおける中長期的な企業価値向上への期待ができることから、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が原案どおり選任された場合、当社は独立役員として同取引所に届け出る予定です。
3．当社と小沢伊弘氏、平井敬二氏、三宅峰三郎氏、ロバート ウェスマン氏及び青山直樹氏とは、会社法第425条第１項に定める金額を限度とする責任限定契約を締結しており、小沢伊弘氏、平井敬二氏、三宅峰三郎氏、ロバート ウェスマン氏及び青山直樹氏が原案どおり再任された場合、同契約を継続する予定です。
4．当社は、木山啓子氏及び荒木由季子氏が原案どおり選任された場合、会社法第425条第１項に定める金額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。

13

取締役選任議案

以上2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告（2019年10月１日から2020年９月30日まで）

招集ご通知

提供書面

1 企業集団の現況① 事業の経過及び成果

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦などによる世界経済の影響を受け企業業績は足踏みが続いているなか、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内外ともに先行き不透明で予断を許さない状況になっております。
医療用医薬品業界におきましては、2019年10月の消費税増税に合わせた薬価改定に加え、2020年4月にも薬価改定が行われ、新薬創出加算の適用品目を大幅削減、長期収載品の一部を後発医薬品と同一価格まで下げる厳しい薬価基準制度が決まるなど、その事業環境はますます厳しくなっております。また、2019年10月の薬価改定では、薬価ベースで業界平均2.4％の引き下げが行われ、当社製商品の薬価引き下げによる影響は5.5％となりました。さらには2020年4月の薬価改定では、薬価ベースで業界平均4.4％の引き下げが行われ、当社製商品の薬価引き下げによる影響は1.4％となりました。
このような状況のもと、当社グループは2030年ビジョンとして「世界の女性のwell-beingの向上に貢献している」「薬の富山からGlobal Marketに進出している」「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」
を"10年後のありたい姿"として掲げ、これを実現するための中間地点である2024年9月期に向かう道筋を示した工程表として、新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画では「Fujiらしくをあたらしく」をテーマとし、当社の強みである女性医療領域・急性期医療領域を強化しつつ、スピード感を持って、ASEAN
や北米といった海外事業へ積極的に参入し、その先の5年間でさらに拡大できるように新薬・バイオシミラー・
ジェネリックのパイプラインを充実させるなど、2030年に向けた成長戦略にグループ全体で取り組んでおります。
そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、2016年に当社が初めて製造販売承認を取得した「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプ
セル200㎎」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品においては、子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト
錠」、緊急避妊剤「レボノルゲストレル錠」、経口避妊剤「ファボワール錠」、経口避妊剤「ラベルフィーユ錠」を中心にシェア拡大を図っております。
放射線科領域においては、非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注」、非イオン性造影剤「イオパーク注」の更なるシェアの拡大に向け注力しております。

株主総会参考書類(1) 当連結会計年度の事業の状況

14

当連結会計年度の事業の状況

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、33,793百万円（前年同期比6.9％減）となりました。利益面につきましては、当期は2019年10月および2020年4月の薬価改定の影響を受けたことや、新薬開発が予定通り進捗していることによる研究開発費の増加などにより営業利益は3,139百万円（同24.8％減）となり、経常利益
は2,983百万円（同28.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,085百万円（同29.6％減）となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
企業集団の医薬品の製品群別売上高

区分(単位：百万円)

当連結会計年度

前連結会計年度（2020年９月期）（2019年９月期）

金額

構成比

金額

構成比

ホルモン剤

10,741

29.6％

10,363

30.6％

診断用薬

10,827

29.8％

8,572

25.4％

代謝性医薬品

1,555

4.3％

1,409

4.2％

神経系及び感覚器用剤

87

0.2％

1,132

3.3％

組織細胞機能用医薬品

932

2.6％

966

2.9％

循環器官用薬

891

2.5％

714

2.1％

抗生物質及び化学療法剤

820

2.3％

689

2.0％

体外診断用医薬品

582

1.6％

421

1.2％

その他

9,841

27.1％

9,524

28.2％

合計

36,279100.0％

33,793100.0％

15

当連結会計年度の事業の状況

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は2,965百万円であります。

当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より長期借入金として4,000百万円、短期借入
金として1,000百万円の資金調達を行いました。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

事業報告

該当事項はありません。

株主総会参考書類③ 資金調達の状況⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

該当事項はありません。

連結計算書類⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

計算書類
監査報告
16

当連結会計年度の事業の状況

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
売上高35,387（単位：百万円）
37,90936,27933,793

経常利益
4,628（単位：百万円）
4,472

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
3,301

4,169

3,372

2,983

第53期
第54期
第55期
第56期
（2017年９月期）（2018年９月期）（2019年９月期）（2020年９月期）

1株当たり当期純利益
110.32112.68（単位：円）

第53期
第54期
第55期
第56期
（2017年９月期）（2018年９月期）（2019年９月期）（2020年９月期）

総資産/純資産49,551

97.04
66.94

32,601

第53期
第54期
第55期
第56期
（2017年９月期）（2018年９月期）（2019年９月期）（2020年９月期）

17

直前3事業年度の財産及び損益の状況

53,11735,350（単位：百万円）
60,73739,363

61,962

2,962
2,085

第53期
第54期
第55期
第56期
（2017年９月期）（2018年９月期）（2019年９月期）（2020年９月期）

1株当たり純資産
1,089.23

1,181.37（単位：円）
1,263.51 1,282.43

39,961

第53期
第54期
第55期
第56期
（2017年９月期）（2018年９月期）（2019年９月期）（2020年９月期）

第53期
第54期
第55期
第56期
（2017年９月期）（2018年９月期）（2019年９月期）（2020年９月期）

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第53期

第54期

（2017年９月期）（2018年９月期）

第56期

第55期

（2019年９月期）（当連結会計年度）（2020年９月期）(百万円)

35,38737,90936,27933,793

(百万円)

4,628

4,472

4,169

2,983

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

3,301

3,372

2,962

2,085

1株当たり当期純利益

110.32112.68

97.04

66.94

(円)
(百万円)

49,551

53,11760,73761,962(百万円)

32,60135,35039,36339,961(円)

1,089.23

1,181.37

1,263.51

1,282.43

1株当たり純資産(注) １．１株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式数により、また１株当たり純資産は、自己株式控除後の期末発行済株式総数により算出しております。
２．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、１株当たり当期純利益金の算定上の基礎となる普通株式の期中平均発行済株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産」を算定しております。

事業報告

総資産
純資産

株主総会参考書類

売上高
経常利益

連結計算書類(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

会社名

所在地

OLIC (Thailand) Limited

タイ王国
アユタヤ県

資本金
431百万タイバーツ

当社の出資比率（％）

99.93

重要な事業内容

計算書類② 重要な子会社の状況

医薬品等の製造受託事業

監査報告
18

直前3事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 対処すべき課題
中期経営計画「Fujiらしくをあたらしく」において、3つの成長戦略と、そこでの9つの戦略を定義しました。この
9つの戦略が、すなわち当社グループが対処すべき課題であると考えております。
＜カテゴリー x モダリティ戦略＞①女性医療：ホルモン製剤を中心とする新薬の開発、医薬品以外の周辺領域での取組み、デジタル化を通じた効率的かつ効果的な価値提供を通じて女性医療領域でのNo.1の医療プラットフォームを目指します。
②注射製剤：造影剤領域での新事業モデルを確立するとともに、グローバルに競争優位な注射剤製造ラインを構築します。
③ホルモン製剤：多品種・大量供給体制を構築し、女性ホルモンのみならず、男性ホルモン・抗がん剤等、幅広い製品を製造・販売してまいります。
④次世代技術：難易度の高い製品を開発・製造する技術を有し、優れた医薬品を開発・提供してまいります。
⑤バイオシミラー：提携先との協業等を通じて複数製品を上市し、バイオシミラー国内No.1を目指します。
＜エリア戦略＞⑥アジア：子会社であるOLICを軸に、アジアのCMOとしての事業成長を成し遂げるとともに、中国・
ASEANで製造販売事業を展開してまいります。
⑦北米：米国市場での505(b)(2)製品の上市を通じて、北米での事業展開を進めてまいります。
＜経営基盤確立＞⑧人財：グローバルに活躍できる多様な人財を育成し、次世代経営陣・グローバルリーダーを育ててまいります。
⑨サステナビリティ：2030年ビジョンに掲げる「世界一幸せな会社と社会貢献の一体化」を実現してまいります。

(5) 主要な事業内容（2020年９月30日現在）
当社グループは、医療用医薬品等の開発･製造及び販売を行っております。

19

対処すべき課題、主要な事業内容

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(6) 主要な営業所及び工場（2020年９月30日現在）
名称

株主総会参考書類① 当社の主要な営業所
所在地

工場

富山県富山市富山研究開発センター

富山県富山市

北海道・東北支店

北海道札幌市白石区

関東第一支店、関東第二支店

東京都中央区

名古屋支店

愛知県名古屋市中区

京滋北陸支店

富山県富山市関西支店

大阪府吹田市中四国支店

広島県広島市南区

福岡支店

福岡県福岡市早良区（注）2020年10月1日付にて組織の改編を行っております。京滋北陸支店を分割して関西支店及び（旧）名古屋支店に統合し、名古屋支店は「東海北陸支店」と改称しております。また、福岡支店は「九州支店」に改称しております。

② 子会社
名称
OLIC (Thailand) Limited

連結計算書類東京都千代田区

事業報告

本社

所在地
タイ王国アユタヤ県
計算書類
監査報告
20

主要な営業所及び工場

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）(7) 従業員の状況（2020年９月30日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減1,550名（80名）

23名増（13名増）(注)１.従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２.当社グループの事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 当社の従業員の状況
区分

従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男性

437名

6名増

43.5歳

11.1年

女性

342名

12名増

40.3歳

11.5年

合計又は平均

779名

18名増

42.1歳

11.3年

(注) 従業員数は就業人員であり、有期契約社員43名及び嘱託社員45名を含んでおります。

(8) 主要な借入先（2020年９月30日現在）
借入先

借入額（百万円）

株式会社三井住友銀行

5,960

株式会社みずほ銀行

2,370

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,900

21

従業員の状況、主要な借入先

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2 会社の現況① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主総数④ 大株主（上位10名）

株主総会参考書類(1) 株式の状況（2020年９月30日現在）
56,440,000株
31,253,800株
5,700名
持株数（株）

持株比率（%）
22.05

有限会社ＦＪＰ

4,332,200

13.89

今井博文

4,052,750

13.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,286,800

4.13

新井規子

1,240,000

3.98

Lotus Japan Holdings合同会社

1,219,300

3.91

株式会社日本カストディ銀行(信託口）

1,137,681

3.65

今井道子

846,000

2.71

株式会社日本カストディ銀行(信託口9）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
SECTOR SUBPORTFOLIO)

641,500

2.06

636,956

2.04
計算書類(注)１．当社は、自己株式68,379株（発行済株式総数の0.22％）を所有しております。また、上記持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．上記のほか、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）26,881株を保有しています。なお、当該株式は連結貸借対照表において自己株式として処理しております。

連結計算書類6,875,000

事業報告

株主名
三井物産株式会社(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

監査報告
22

株式の状況、新株予約権等の状況

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の氏名等（2020年９月30日現在）
会社における地位

23

会社役員の状況

氏名

代表取締役

今井博文

代表取締役

岩井孝之

取締役

笠井隆行

取締役

上出豊幸

取締役

小沢伊弘

取締役

平井敬二

取締役

三宅峰三郎

取締役

ロバート ウェスマン

取締役

青山直樹

常勤監査役

井上誠一

監査役

三村藤明

監査役

相良美織

担当及び重要な兼職の状況
会長
Alvotech hf. Director
Alvotech Holdings S.A. Director
Lotus Pharmaceutical Co.,Ltd. Director
一般社団法人今井精一記念財団 代表理事
社長
研究開発本部長
OLIC（Thailand）Limited Director
副社長
富山工場長
OLIC（Thailand）Limited Director
常務執行役員
経営管理部長株式会社アイバック代表取締役社長
内外薬品株式会社社外監査役
株式会社広貫堂社外取締役
杏林製薬株式会社相談役
株式会社Trans Chromosomics社外取締役
株式会社中島董商店取締役会長
公益財団法人キユーピーみらいたまご財団理事長
亀田製菓株式会社社外取締役
株式会社オートバックスセブン社外取締役（監査等委員）
内閣府休眠預金等活用審議会専門委員主査
Alvotech hf. Chairman of the board
Alvogen Aztiq AB Director
Lotus Pharmaceutical Co.,Ltd. Chairman
Alvotech Holdings S.A. Chairman of the board
Aztiq Pharma Partners S.a.r.l. Director
三井物産株式会社ヘルスケア・サービス事業本部
ファーマ事業部 マーケットアクセス事業室 室長
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー
マクニカ・富士エレホールディングス株式会社社外監査役
株式会社三光マーケティングフーズ社外監査役
株式会社バオバブ代表取締役

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 取締役及び監査役の報酬等の額
員数（名）

報酬等の額（百万円）

取締役（うち社外取締役）

８（３）75（14）

監査役（うち社外監査役）

４（３）

25（９）

合

12

101

区分

計

連結計算書類
計算書類
監査報告(注) １．上記には、2019年12月19日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役および監査役を含み、無報酬の社外取締役３名（うち同総会で退任した社外取締役を含む）を除いております。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、2014年12月19日開催の第50期定時株主総会において年額200百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。なお、本項の報酬限度額は、社外取締役を含めた全取締役の報酬の限度額を定めたものになります。
４．社外取締役の報酬限度額は、2019年7月22日開催の臨時株主総会において、2014年12月19日開催の第50期定時株主総会の承認時に遡って年額30百万円以内と決議いただいております。
５．監査役の報酬限度額は、1993年12月24日開催の第29期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。
６．上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度に係る取締役３名（社外取締役は除く）の役員賞与の支払いに対する引当金繰入額６百万円。
７．株式報酬については、2014年12月19日開催の第50期定時株主総会において、上記３の取締役の報酬の限度枠内で、拠出金40百万円を上限に市場から取得した株式を役位及び業績等に応じて支給すると決議いただいており、2017年12月20日開催の第53期定時株主総会において、第53期定時株主総会から2020年に開催される定時株主総会までの3年の間に在任する取締役に対して株式報酬の支給期間を延長する旨、及び延長期間満了時に当社取締役会の決定により3年以内の期間延長を都度決定することができる旨を決議いただいております。
８．2007年12月20日開催の第43期定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額の未払残高が、取締役2名に対し44百万円（うち社外取締役1名に対し7百万円）、監査役１名に対し１百万円（うち社外監査役１名に対し１百万円）あります。なお、支給時期は各役員の退任時としております。

事業報告

イ．当事業年度に係る報酬等の総額

株主総会参考書類(注) １．取締役小沢伊弘氏、平井敬二氏、三宅峰三郎氏、ロバート ウェスマン氏及び青山直樹氏は、社外取締役であります。
２．当社は、取締役小沢伊弘氏、平井敬二氏及び三宅峰三郎氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査役三村藤明氏及び相良美織氏は、社外監査役であります。
４．当社は、監査役三村藤明氏及び相良美織氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．監査役井上誠一氏及び相良美織氏は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・井上誠一氏は金融機関に勤務し、企業審査・融資業務に携わってきた経験と、当社において経理・財務部門を統括した経験があります。
・相良美織氏は資産運用会社に勤務し、企業分析に携わってきた経験があります。

24

会社役員の状況2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

ロ．当事業年度において支払った役員退職慰労金
2019年12月19日開催の第55期定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役に支払った役員退職慰労金は以下のとおり
であります。
監査役1名0百万円（うち社外監査役1名0百万円）（金額には、上記イ．及び過年度の事業報告において取締役及び監査役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額として、監査役1名0百万円（うち社外監査役1名0百万円）が含まれる）③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、当社定款において非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当社と社外取締役小沢伊弘氏、平井敬二氏、三宅峰三郎氏、ロバート ウェスマン氏、青山直樹氏並びに社外監査役三村藤明氏、
相良美織氏は、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約による損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役小沢伊弘氏は、株式会社アイバックの代表取締役社長、内外薬品株式会社の社外監査役及び株式会社広貫堂の社外取締役を兼務しております。なお、当社と株式会社アイバック及び内外薬品株式会社との間に重要な取引関係はありません。また、当社と株式会社広貫堂との間に製造委受託の取引関係がありますが、当社と株式会社広貫堂との間に社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はなく、独立役員として適任であると判断しております。なお、同氏の二親等以内の親族が、過去に当社の（役員又は管理職等でない）使用人であったことがありますが、社外役員の独立性に影響を及ぼす事項ではないと判断しております。
・取締役平井敬二氏は、杏林製薬株式会社の相談役及び株式会社Trans Chromosomicsの社外取締役を兼務しております。なお、当社と杏林製薬株式会社及び株式会社Trans Chromosomicsとの間に重要な取引関係はありません。

25

会社役員の状況2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

・取締役三宅峰三郎氏は、株式会社中島董商店の取締役会長、公益財団法人キユーピーみらいたまご財団の理事長、亀田製菓株式会社の社外取締役、株式会社オートバックスセブンの社外取締役（監査等委員）
店、公益財団法人キユーピーみらいたまご財団、亀田製菓株式会社、株式会社オートバックスセブン及び内閣府との間に重要な取引関係はありません。
・取締役ロバート ウェスマン氏は、Alvotech hf.のChairman of the board、Alvogen Aztiq ABのDirector、Lotus Pharmaceutical Co.,Ltd.のChairman、Alvotech Holdings S.A.のChairman ofPharmaceutical Co.,Ltd.の子会社であるLotus Japan Holdings合同会社は、当社の議決権の3.91%を所有する株主であります。また、Alvotech hf.及びLotus Pharmaceutical Co.,Ltd.は、当社の取引先

事業報告

the board及びAztiq Pharma Partners S.a.r.l.のDirectorを兼務しております。Lotus

株主総会参考書類

及び内閣府休眠預金等活用審議会専門委員の主査を兼務しております。なお、当社と株式会社中島董商です。
・取締役青山直樹氏は、三井物産株式会社の業務執行者です。同社は、当社の議決権の22.05％を所有する筆頭株主のその他の関係会社であり、原材料の仕入れにおける主要かつ安定した取引先です。なお、

マクニカ・富士エレホールディングス株式会社の社外監査役及び株式会社三光マーケティングフーズの社外監査役を兼務しております。なお、当社とアンダーソン・毛利・友常法律事務所、マクニカ・富士

連結計算書類

当該原材料の仕入れにおける取引の条件は、両社協議の上、契約等に基づき決定しております。
・監査役三村藤明氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナーであります。また、同氏は、エレホールディングス株式会社及び株式会社三光マーケティングフーズとの間に重要な取引関係はあり
・監査役相良美織氏は、株式会社バオバブの代表取締役を兼務しております。なお、当社と株式会社バオ
バブとの間に重要な取引関係はありません。

計算書類

ません。

監査報告
26

会社役員の状況2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

ロ．当事業年度における主な活動状況
活動状況
取締役

小沢伊弘

当事業年度に開催された取締役会13回のうち11回に出席いたしました。豊富な経営経験に基づき積極的に発言を行っております。

取締役

平井敬二

当事業年度に開催された取締役会13回のうち全てに出席いたしました。医薬品企業での経営者としての経験及び研究開発で培った豊富な経験に基づき積極的に発言を行っておりま
す。

取締役

三宅峰三郎

当事業年度に開催された取締役会13回のうち全てに出席いたしました。豊富な経営経験に基づき積極的に発言を行っております。また、中期経営計画の策定においては、社外取締役の立場で策定プロジェクトに参画いたしました。

取締役
ロバート

ウェスマン

取締役

青山直樹

監査役

三村藤明

監査役

相良美織

当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席いたしました。グローバルヘル
スケア事業経営における豊富な経験に基づき積極的に発言を行っております。また、当社のコスト構造等の経営課題について、適宜助言いたしました。
2019年12月19日就任以降に開催された取締役会10回のうち全てに出席いたしました。
グローバルに展開する商社での海外事業における豊富な経験とヘルスケア・サービス事業における見識に基づき積極的に発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち全てに、監査役会13回のうち全てに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から積極的に発言を行っております。また、当社の内部統制に関して、適宜助言しております。
2019年12月19日就任以降に開催された取締役会10回のうち全てに、監査役会10回のうち全てに出席いたしました。豊富な経営経験及び最新テクノロジーにおける見識に基づき積極的に発言を行っております。また、当社社員とヘルステックについて意見交換を行いました。

(注) 上記取締役会の開催回数及び出席回数には、取締役会の決議の省略（取締役会の書面決議）の回数は含めておりません。

27

会社役員の状況2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 会計監査人の状況① 名称

有限責任 あずさ監査法人
支払額（百万円）

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

35

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額35を含む）の監査を受けております。
３．監査役会は、会計監査人による当事業年度監査計画の内容、監査時間及び報酬見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

事業報告(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の在外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者

株主総会参考書類② 報酬等の額③ 非監査業務の内容④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が監査業務に重大な支障を来し、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い連結計算書類

該当事項はありません。

たします。

招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

計算書類

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
監査報告28

会計監査人の状況

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要① 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスについては、人の生命・身体に係る医薬品事業の当事者として、常に高い倫理観をもって行動しなければならないとの認識のもと、「コンプライアンスに関する行動規範」、「コンプライアンスに関する行動基準」及び「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス委員会が中心となって全役職員へのコンプライアンス意識の啓発、浸透を図ります。
内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果を社長に報告します。また、役職員がコンプライ
アンス上の問題を発見した場合は、内部通報制度を利用して（社外窓口を含めた経路で）通報・相談することができ、これらの報告・通報に基づき必要な対応をします。なお、役職員の法令違反行為については、就業規則に定める賞罰委員会に諮り処分を行います。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会その他重要な会議の意思決定に係る議事録や「職務権限規程」に基づいて決裁された文書等、取締役の職務に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）は、関連資料を含めて、「文書取扱規程」に定められた期
間に準じて適切に保存します。また、必要に応じて閲覧、謄写が可能な条件下で管理します。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制「全社リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会においてリスク評価を実施し、全社的なリスクマネジメ
ント体制の整備、問題点の把握にあたります。また、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を社長に報告します。
不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき社長を対策本部長とする対策本部を設置し、損失を最小限にとどめるよう対応します。

29

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の項目の実施により、取締役の職務執行の効率化を図ります。
計画」を策定する。
・取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき毎期の業績目標と予算を設定する。
・各事業部門を担当する取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策を決定する。
・月次の業績は、管理会計データとして経理担当部署から取締役会に報告する。
要因と改善策を報告させ、目標達成の確度を高める。
ホ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

事業報告

・取締役会は、定期的に前記の各進捗状況等に関する報告を受けて、目標未達があれば担当取締役にその株主総会参考書類

・取締役と使用人が共有する目標を定め、全社にその浸透を図るとともに、目標達成に向けて「中期経営

当社は、グループ会社に対し企業理念・経営方針を伝達し、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の重要事項については、当社の承認を要することとし、経営内容・財務状態等については、取締役会等において、状況について適宜、報告を受けるほか、当社の「監査役会規程」及び「内部監査規程」に基づき、当社グループの監査を必要に応じて実施します。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と、当該使連結計算書類

担当役員から報告を受けます。また、当社及び子会社において内部通報制度を運用し、子会社からは制度の運用

用人の取締役からの独立性に関する事項
また、当該スタッフの任免、評価、異動、懲戒については、取締役と監査役の協議により行います。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

計算書類

現在、監査役の職務を補助するスタッフはいませんが、必要に応じて監査役付スタッフを置くこととします。

業務執行を担当する取締役は、取締役会において随時その担当する業務の執行状況を報告します。
業務執行を担当する取締役及び使用人は全社的に影響を及ぼす重要事項を決定したとき及び会社に著しい損害
内部監査室は、内部監査の結果を監査役に報告します。
当社は監査役に報告を行った当社グループの取締役あるいは使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利監査報告を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告します。

な取扱いを行いません。

30

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営執行会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役
あるいは使用人に説明を求める体制をとります。
監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるほか、定期協議などで相互の連携を図ります。
監査役は、内部監査室との連携を保ち、必要に応じて内部監査室に調査を求めます。
当社は監査役の職務の執行について生じる費用を支払うため、監査役の意見を聞いたうえで毎年一定額の予算を設けることとし、監査役から外部の専門家（弁護士、公認会計士等）を利用した際の費用について前払や償還を求められた場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
リ．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社会の秩序や健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力・団体とのいかなる関係も排除し、不当要求に対して毅然たる対応をします。警察などの外部機関や関連団体との連携に努めるとともに、総務担当部署に「不当要求防止」の窓口を設置し、反社会的勢力の排除のための体制の整備に取り組みます。

② 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各部門の管理職者から選出した委員で構成されたコンプライアンス委員会を定期的また必要に応じて適宜開催
し、コンプライアンスに関する教育計画を策定し、当該計画に基づき社内教育を行っています。また、当該委員会では、内部通報制度の運用状況を確認するとともに、各委員からの担当部門における法令・社内規程等の遵守状況の報告を通じて状況を把握し、法令等に関して疑義のある行為が発生した場合または発生する恐れがある場
合には、厳正な調査を行い、改善・再発防止策を実施しております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録や重要事項に関する稟議書等の取締役の職務の執行に関する情報（文書または電磁的記録）は、「文書取扱規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行っております。

31

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制「全社リスク管理規程」の定めに基づきリスク管理委員会を開催し、当社に関わるリスクの識別、分析を行っ
また、情報セキュリティ強化のため、ネットワークの社内網整備や情報保存媒体の使用期限を設けるなど、情報漏えいリスクの軽減に努めています。
加えて、リスク管理委員会において、危機事象対応要領シートを作成し、17の危機ごとに対応要領を定め、社内に周知しております。
「取締役会規程」及び「職務権限規程」にて取締役会の決議事項及び報告事項を明確に定めるとともに、業務執行に係る重要案件については、取締役会への上程前に経営執行会議に付議し、執行役員による実行の妥当性、

事業報告

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

株主総会参考書類ています。

リスクの有無等の議論を経ることで、取締役の職務執行の適正性・効率性の確保を図っております。
また、取締役会の実効性についても評価を行い、課題の改善に取り組んでおります。さらに、5カ年の中期経について定期的に経営執行会議にて報告し、必要に応じて対策検討ができるようにしております。
ホ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」にて、子会社が当社の承認を要する事項を定め、それに基づき付議された案件について連結計算書類

営計画に基づき毎年各部門の方針並びに業績目標及び予算を明確にし、社内に共有するとともに、その進捗状況

取締役会で決議しており、関係会社の財務状況、業務執行状況については、担当役員から取締役会及び経営執行また、当社及び子会社において内部通報制度を運用し、当社及び子会社の制度の運用状況について、コンプラ
イアンス委員会で適宜確認を行っております。

計算書類

会議にて報告を受けています。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査報告

必要に応じて監査役付スタッフを置くこととしておりますが、現在当該スタッフはおりません。また、当該ス
タッフを設置した場合の独立性の確保については、当社の「監査役監査基準」にて定めています。

32

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、経営執行会議及びコンプライアンス委員会等の重要会議に出席し、社内の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況並びに社内のコンプライアンスの遵守状況を把握するとともに、必要に応じて適宜意見を述べています。
また、監査役は内部監査室と密接な連携をとっており、内部監査報告書を閲覧し社内規程等に対する準拠性を監査するとともに、被内部監査部門への内部監査の結果報告の際には、必要に応じて立ち会いを行っています。

(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、業績の更なる改善を図ることにより、企業価値の一層の向上を図ることに努めており、現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」については特に定めておりません。

33

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表
科目(単位：百万円)

第56期

2020年９月30日現在

負債の部
34,975
12,041

受取手形及び売掛金

11,700

商品及び製品

3,858

仕掛品

2,265

原材料及び貯蔵品

4,557

11,004

支払手形及び買掛金

3,680

短期借入金

1,000

一年以内返済予定の長期借入金

1,640

リース債務

516

未払法人税等

460

賞与引当金

432

未収入金

8

役員賞与引当金

6

その他

541

返品調整引当金

21

貸倒引当金

△0

その他

有形固定資産26,987
12,767

建物及び構築物

5,948

機械装置及び運搬具

3,448

土地

897
1,752

建設仮勘定

454

その他

265

無形固定資産

2,899

のれん

1,144

その他

1,754
11,320

投資有価証券

7,000

長期前渡金

2,308

繰延税金資産

1,189

その他
資産合計

821
61,962

7,590

リース債務

1,444

退職給付に係る負債

1,548

その他
負債合計

413
22,001

純資産の部
株主資本39,995

資本金

3,799

資本剰余金

5,841

利益剰余金

30,424

自己株式△68

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

△37
△650

為替換算調整勘定600

退職給付に係る調整累計額

12

非支配株主持分

監査報告

投資その他の資産

10,996

長期借入金

計算書類

リース資産

固定負債

3,246
連結計算書類

固定資産

事業報告

現金及び預金流動負債

株主総会参考書類

資産の部
流動資産

科目

2020年９月30日現在

第56期

2

純資産合計

39,961

負債・純資産合計

61,96234

連結貸借対照表

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書(単位：百万円)科目

第56期

2019 年10月 1 日から2020 年 9 月30日まで

売上高

33,793

売上原価

18,921

売上総利益

14,872

販売費及び一般管理費

11,732

営業利益

3,139

営業外収益

26

受取利息及び配当金

1

その他

24

営業外費用

181

支払利息

37

為替差損

135

その他

8

経常利益

2,983

特別利益

4

固定資産売却益
特別損失

469

固定資産売却損

0

固定資産除却損

69

税金等調整前当期純利益

2,918

法人税、住民税及び事業税

724

法人税等調整額
当期純利益

107
2,085

非支配株主に帰属する当期純利益0

親会社株主に帰属する当期純利益

2,085

35

連結損益計算書2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)

株主資本2019年10月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,841

29,243△78

38,8043,799

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△904△904

親会社株主に帰属する当期純利益

2,085

2,085
△0

△0

自己株式の処分

1010

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2020年９月30日残高

－

－

1,181

10

1,191

3,799

5,841

30,424△68

39,9952019年10月１日残高

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

△340

896

△0

556

非支配株主
持
分

純資産合計

2

39,363

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△904

親会社株主に帰属する当期純利益

2,085
△0

自己株式の処分10

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

△310

△296

13

△593

0

連結会計年度中の変動額合計

△310

△296

13

△593

0

597

2020年９月30日残高

△650

600

12

△37

2

39,961△593

計算書類

自己株式の取得

連結計算書類

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金事業報告

自己株式の取得

株主総会参考書類

資本金

監査報告
36

連結株主資本等変動計算書

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結注記表
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

１社
OLIC (Thailand) Limited(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
連結の範囲の変更はありません。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のないものロ．たな卸資産決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法を採用しております。
当社は、商品及び製品は総平均法、商品及び製品以外は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として移動平均法による原価法を採用しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～８年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、12年間にわたって均等償却しております。
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産定額法を採用しております。
ハ．リース資産・当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
・在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
所在地国の規定に則って処理しております。
37

連結注記表

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イ．貸倒引当金
ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金④ 退職給付に係る会計処理の方法⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

事業報告

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
当社における数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
在外子会社における数理計算上の差異については、発生時に費用処理しております。

株主総会参考書類

ニ．返品調整引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
返品による損失に備えるため、返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。

招集ご通知③ 重要な引当金の計上基準⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
連結計算書類イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ．記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

計算書類
監査報告
38

連結注記表

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2．追加情報役員向け株式交付信託について

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（代表取締役会長及び社外取締役を除く）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を充たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント
算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
当連結会計年度末において、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は41百万円、株式数は26,881株であります。

3．連結貸借対照表に関する注記(1) 圧縮記帳① 国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳額累計額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
ソフトウェア
計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

39

連結注記表

168百万円
50百万円
2百万円
0百万円
222百万円
16,021百万円

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類(単位：株)

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

31,253,800－－

31,253,800

31,253,800－－

31,253,800

普 通 株 式（注）1.2.3

101,726

22

6,488

95,260

合計

101,726

22

6,488

95,260招集ご通知

4．連結株主資本等変動計算書に関する注記

発 行 済 株 式
普 通 株 式自 己 株 式事業報告(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数26,881株が含まれております。
２．自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加22株であります。
３．自己株式の減少の内訳は、役員向け株式交付信託による減少6,488株であります。

株主総会参考書類

合計(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年12月19日
定時株主総会

普通株式

467

15

2019年９月30日

2019年12月20日

2020年５月８日
取締役会

普通株式

436

14

2020年３月31日

2020年６月１日(注) １．2019年12月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式33,369株に対する配当金0百万円が含まれております。
２．2020年５月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式26,881株に対する配当金0百万円が含まれております。

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年12月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

467

15

2020年９月30日

2020年12月21日

計算書類② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

連結計算書類決議(注) 2020年12月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式26,881株に対する配当金0百万円が含まれております。

監査報告
40

連結注記表

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

5．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に自己資金と銀行借入で賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
・営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を勘案のうえ、取引先から保証金を預かることにより、リスクの低減を図っております。
・有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。
・営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
・借入金については、定期的に金利の動向を把握し、期間、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。
・未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

41

連結注記表

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2020年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません（（注）２．参照）。
時価
（百万円）

差額
（百万円）

① 現金及び預金

12,041

12,041－② 受取手形及び売掛金

11,70011,700－③ 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

1,680－

25,42325,423－① 支払手形及び買掛金

3,680

3,680

－

② 短期借入金

1,000

1,000

－

③ 未払法人税等

460

460

－

④ 長期借入金（※）１

9,230

9,222

△7

⑤ リース債務（※）２

1,961

1,952

△8

負債計

16,332

16,316

△15

事業報告

1,680

資産計

株主総会参考書類

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

招集ご通知

(2) 金融商品の時価等に関する事項(※) １．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
２．１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。

計算書類

資 産
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債① 支払手形及び買掛金、② 短期借入金、③ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④ 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ リース債務
元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

連結計算書類(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

監査報告
42

連結注記表

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式（※）5,320(※) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

12,041－－－

受取手形及び売掛金

11,700

－

－

－

合計

23,742－－－４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）

43

連結注記表

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

1,000

－

－

－

－

－

長期借入金

1,640

1,640

1,640

3,810

500

－

リース債務

516

479

154

804

5

－

合計

3,156

2,119

1,794

4,614

505

－

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

6．リース取引に関する注記（借主側）(1) ファイナンス・リース取引
当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産医薬品の生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

株主総会参考書類① リース資産の内容

在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
事業報告① リース資産の内容
有形固定資産医薬品の生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却方法
所在地国の規定に則って処理しております。
未経過リース料
１年内
１年超
合計

64百万円
13百万円
78百万円

連結計算書類(2) オペレーティング・リース取引

7．１株当たり情報に関する注記(2) １株当たり当期純利益

8．重要な後発事象に関する注記

1,282円43銭
66円94銭計算書類(1) １株当たり純資産額

該当事項はありません。

9．その他の注記
監査報告

特記事項はありません。

44

連結注記表

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
販売権
ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前渡金
繰延税金資産
その他
資産合計

45

貸借対照表

(単位：百万円)

第56期

2020年9月30日現在

科目

33,920
11,150338
10,819
3,735
2,088
3,872
98
107
8
1,670
31
△0
25,367
8,473
4,198
81
2,315
2
201
516
828
329
1,717
1,340
368
7
15,175
7,000
4,615
0
2,308
1,134
116
59,288

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
一年以内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金その他の流動負債
固定負債
長期借入金
リース債務
受入保証金
退職給付引当金
長期未払金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

第56期

2020年9月30日現在

9,959
279
2,998
1,000
1,640
406
2,341
203
460
129
432
6
21
38
9,732
7,590
508
157
1,245
230
19,691
40,246
3,799
5,841
4,408
1,432
30,675164
30,511
5,000
25,511
△68
△650
△650
39,59659,288

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損益計算書

(単位：百万円)

第56期

2019 年10月 1 日から2020 年 9 月30日まで

31,260

売上原価

17,522

売上総利益

13,737

販売費及び一般管理費

10,832

営業利益

2,904

営業外収益

40

受取利息及び配当金20

その他の営業外収益

20
137

支払利息

22

為替差損

105

売上割引

7

その他の営業外費用

1

経常利益

2,807

特別利益

0

固定資産売却益

069

固定資産除却損

69

税引前当期純利益

2,738

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

計算書類

特別損失

連結計算書類

営業外費用

事業報告

売上高

株主総会参考書類

科目

600
121
2,015
監査報告
46

損益計算書

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益準備金
利益剰余金
資本準備金 剰越 利 益 合余 金 合計計
別途積立金 繰剰 余 金

資本金
2019年10月１日 残高

利益剰余金

3,799

4,408

1,432

5,841

164

5,000

24,39929,564

剰余金の配当

△904

△904

当期純利益

2,015

2,015

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

－

1,111

1,111

2020年９月30日 残高

3,799

4,408

1,432

5,841

164

5,000

25,51130,675

株主資本
自 己 株 式
2019年10月１日 残高△78

評価・換算差額等

株 主 資 本合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純資産合計

39,125△340△340

38,785

事業年度中の変動額
剰余金の配当
当期純利益

△904

△904

2,015

2,015

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

10

10

10

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△310

△310

△310

事業年度中の変動額合計

10

1,121

△310

△310

810

2020年９月30日 残高△68

40,246△650△650

39,59647

株主資本等変動計算書

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式

招集ご通知

個別注記表
移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

・時価のないもの決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品は総平均法、商品及び製品以外は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし､1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～50年
機械及び装置 ８年
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

連結計算書類② 無形固定資産（リース資産を除く）

事業報告(3) 固定資産の減価償却の方法

株主総会参考書類

・時価のあるもの(4) 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 返品調整引当金

返品による損失に備えるため、返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。

計算書類① 貸倒引当金

監査報告
48

個別注記表

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) その他計算書類作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
① 消費税等の会計処理② 記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

2．追加情報役員向け株式交付信託について

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（代表取締役会長及び社外取締役を除く）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を充たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント
算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
当事業年度末において、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は41百万円、株式数は26,881株であります。

3．貸借対照表に関する注記(1) 圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウェア合計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

167百万円
0百万円
50百万円
2百万円
0百万円
222百万円
11,474百万円(3) 保証債務関係会社のリース取引に対して債務保証を行っております。
OLIC(Thailand)Limited

49

個別注記表

1,022百万円

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務1百万円
784百万円

4．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
4,771百万円
19百万円

5．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類(単位：株)
当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式(注)1.2.3

101,726

22

6,488

95,260

合計

101,726

22

6,488

95,260

事業報告

当事業年度期首株式数

自己株式

株主総会参考書類

営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高(注)１．当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数26,881株が含まれております。
２．自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加22株であります。
３．自己株式の減少の内訳は、役員向け株式交付信託による減少6,488株であります。

連結計算書類
計算書類
監査報告
50

個別注記表

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

6．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
退職給付引当金
その他有価証券評価差額金
賞与引当金繰入額否認
たな卸資産評価損
未払事業税
賞与社会保険料否認
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

381百万円
278百万円
132百万円
107百万円
35百万円
19百万円
255百万円
1,211百万円△76百万円
1,134百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
法人税等特別控除
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.62％
△4.8％
0.6％
0.1％
0.1％
△0.2％
26.40％

7．リース取引に関する注記（借主側）(1) ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産医薬品の生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超
合計

51

個別注記表

64百万円
13百万円
78百万円

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）(1) 親会社及び主要株主等（会社等の場合に限る）
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金(百万円)

事業の内容 議決権等の所有 関連当事者
又は職業 （被所有）割合（％） との関係

その他の
関係会社

三井物産㈱

東京都
千代田区

342,080

総合商社

期末残高
（百万円）

3,944

買掛金

766

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

製品の仕入
（注1,2）

825

買掛金

17

債務保証
（注3）

1,022

-

-

資金の貸付
（注4）

-

短期貸付金

1,670

原材料の仕入（被所有）
原材料の仕入等（注1,2）
直接22.05(2) 子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称所在地

資本金又は出資金 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者(百万タイバーツ) 又は職業 (被所有)割合(％) との関係

OLIC(Thailand) タイ王国
Limited
アユタヤ県

431

医薬品等の
（所有）
受託製造事業 直接99.93

製品の仕入
役員の兼任
債務保証
資金の援助

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
２．取引条件は、両社協議のうえ、契約等に基づき決定しております。
３．OLIC(Thailand)Limitedのリース取引に対して債務保証を行っております。
４．OLIC(Thailand)Limitedに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

10．重要な後発事象に関する注記

1,270円79銭
64円70銭連結計算書類

9．１株当たり情報に関する注記

事業報告

科目

株主総会参考書類

取引金額
（百万円）

取引の内容

招集ご通知

8．関連当事者との取引に関する注記

該当事項はありません。

特記事項はありません。

計算書類

11．その他の注記

監査報告
52

個別注記表

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年11月11日

富士製薬工業株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

俵

洋志 ㊞

公認会計士

大瀧克仁 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、富士製薬工業株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士製薬工業株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

53

連結会計監査報告

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
計算書類

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告
54

連結会計監査報告

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年11月11日

富士製薬工業株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

俵

洋志 ㊞

公認会計士

大瀧克仁 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、富士製薬工業株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第56期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

55

個別会計監査報告

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
計算書類

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告
56

個別会計監査報告

2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年10月１日から2020年９月30日までの第56期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

57

監査役会の監査報告2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
事業報告

載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記

2020年11月12日
富士製薬工業株式会社
社外監査役
社外監査役

監査役会

井上誠一 ㊞
三村藤明 ㊞相良美織 ㊞以上連結計算書類

常勤監査役

計算書類
監査報告
58

監査役会の監査報告2020/11/18 12:41:47 / 20676067_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図

当日のお土産の取り止めについて

本年は、株主総会当日に株主様にお配りしておりました
お土産を取り止めとさせていただきます。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
会場

砂防会館別館Ｂ
東京メトロ

交通

１階「淀・信濃」東京都千代田区平河町二丁目７番５号※開催会場における部屋が例年と異なっておりますのでご注意ください。

半蔵門線

永田町駅４番出口徒歩１分

南北線

砂防会館別館B
JA共済ビル
砂防会館

東京メトロ半蔵門線

有楽町線

国立劇場

最高裁判所
永田町駅

4番出口

赤坂エクセルホテル東急

青山通り
国立国会図書館

東京メトロ
有楽町線・南北線＊お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願いいたします。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図