平成 30 年 4 月 13 日
各位
本社所在地会 社 名
代 表 者
問合せ先
電話番号

東京都港区赤坂八丁目 4 番 14 号
ブロードメディア株式会社（コード番号：4347）
代表取締役社長 橋 本 太 郎
取締役
押 尾 英 明経営管理本部長
03－ 6439－ 3983

連結子会社の架空取引被害に関わる調査状況のお知らせ
当社は、平成 30 年 1 月 30 日に発表した「連結子会社の架空取引被害及び当社の平成 30 年 3月期第 3 四半期決算発表延期に関するお知らせ」および、平成 30 年 3 月 14 日に発表した「連結子会社の架空取引被害に関わる現在の状況に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の連結子会社である株式会社釣りビジョン（以下、釣りビジョン）における架空取引被害に関する調査を進めてまいりました。
この度、社内調査委員会より、報告書を受領しましたので、判明した架空取引の内容等につき下記のとおりお知らせいたします。
なお、本日発表の「第三者委員会設置に関するお知らせ」に記載のとおり、すでに社内調査委員会によるヒアリングや調査を済ませていた内部者より、改めて当社役員に係る追加調査をすべき旨の申告がございました。当社といたしましては、社内調査委員会での調査は必要十分であったと認識しておりますが、当該申告を受け、改めて検討を重ねた結果、第三者委員会を設置し、更に調査を行うことといたしました。
そのため、調査の結果次第では、下記内容に変更が発生する可能性があります。
かかる事態は誠に遺憾であり、関係の皆様にご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
記
1． 本件取引の概要と判明に至る経緯
A 社は、2007 年以前より複数のクライアントとの間で直接映像制作取引を継続していましたが、2007 年 2 月に、一部大手クライアントからの支払サイトが納品後 3～4 か月であることに起因し、受注増加に伴う運転資金の負担が増加してきたことを理由に、クライアントからの一次受託先を釣りビジョンとし、当該受託額の 95％の再委託料で釣りビジョンから A 社へ再委託するという映像制作取引（以下、本件取引）を開始しました。
同時に、釣りビジョン及び A 社は、クライアントへの営業活動・受発注業務・請求、その他付随する業務を A 社に委託する旨の業務委託基本契約を締結し、本件取引に係るクライアントとの連絡は引き続き A 社が行うこととされました。
この取引構造において、クライアントからの支払サイトが納品後 3～4 か月であることに対し、釣りビジョンから A 社への支払サイトを、納品確認ができた月の月末に設定することで、A 社の運転資金の負担が減少しました。
また、映像制作事業の実情から、一定の事前資金需要があることから、20 百万円を上限とした前渡金を A 社に対して支払うこととし、その担保として、A 社の代表取締役 B 氏の自宅に抵当権の設定を行いました。
その後 2017 年 12 月に至るまで、同様の取引構造による本件取引は、当初の年間 80 百万円程度から増加しながら間断なく継続され、2017 年は月額 250 百万円～280 百万円となっており、これまでの取引においてクライアントと認識していた企業は 12 社、受注総額は 122 億円程となっておりました。
この間、当該取引に必要なクライアントの捺印済み書類は、適時に授受され、該当の売掛金が期日どおりに入金されておりました。また各年度末においては、釣りビジョンの会計監査人である監査法人が、クライアントに売掛債権残高確認状を送付し、釣りビジョンにおける当該取引の売掛金認識に齟齬がないことが確認されておりました。
しかしながら、2017 年 12 月 29 日に、12 月末を期日とした大口クライアントの売掛金の入金不足があったため、当該クライアントに対する入金の督促や、A 社に対して状況の確認を進めていたところ、2018 年 1 月中旬に、A 社の代理人弁護士より釣りビジョンに対して、長年にわたり A 社が架空取引を行っており、クライアントからの取引上必要な書類の偽造、印鑑の偽造等を含む各種不正行為を行っていた旨の説明がなされました。
そこで、これらの報告・連絡を受け、釣りビジョンおよび当社では、直ちに内部で可能な調査に着手し、更に 2018 年 1 月 30 日には社内調査委員会を設置し、外部専門家のアドバイスを受けながら、調査を行いました。
2． 社内調査委員会の体制等
社内調査委員会は、当社社外監査役・社外取締役・顧問弁護士等により構成されており、その調査は、外部コンサルティング会社による調査手法や範囲の妥当性等についての助言及び協力を得て行われました。
また、社内調査委員会による調査ではあるものの、調査における事実認定の方法等については「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」に一部準拠しております。
3． 本件取引の業務フロー
本件取引における業務フローは下記のようになっており、書類の不備・遅延もなく、2017 年 10月に 1 度だけ事前連絡の上で遅延があった以外、入金の遅延もありませんでした。
①

クライアントから A 社へ担当者捺印済み発注書を手交、受理。

②

A 社より釣りビジョンに当該発注書を手交、受理。

③

A 社が制作物を制作。

④

A 社より釣りビジョンに制作完了報告。

⑤

請求書・納品書・確定見積書・返送用納品受取書を釣りビジョンから A 社へ手交。

⑥

A 社がクライアント宛に納品物及び書類一式を手交。

⑦

納品物（映像）のコピーDVD を A 社から釣りビジョンに手交。

⑧

署名捺印済みの納品受取書がクライアントより郵送にて釣りビジョンに送達。

⑨

毎月月末にクライアント名義で、釣りビジョンの銀行口座に当該月期日の売掛金の入金。
なお、過去においては、⑧も A 社を通じて手交されておりましたが、2013 年に業務監査室の指摘により、クライアントからの直接送達に変更されており、①についても大口クライアントからは、担当者印だけではなく、社印を必須とするようになっておりました。
4.

残高確認状による売上の確認
上記の業務フローとは別に、会社法監査の一環で、釣りビジョンの会計監査人である監査法人より、期末売掛金残高が多額であるクライアントに対し、売掛債権に対しての残高確認状を毎年 1 回（2 月あるいは 3 月）送付しておりました。
本件に係るクライアント 12 社のうち、残高確認状が送付された先は 5 社であり、当該残高確認状については、全てクライアントより各社社名・担当者名・科目・認識残高等の必要事項が記載され、社印が捺印された形で監査法人に返送されておりました。また、金額の認識相違もありませんでした。
5.

本件架空取引の手口について
上記業務フロー・残高確認状による確認プロセスを前提に、本件の手口について、社内調査委員会による調査において下記の事実が確認されました。
ア

発注書等の偽造A 社の代表取締役 B 氏は、クライアントからの受注に関する書類等の授受も A 社で行う業務フローであることに着目し、クライアント社印・担当者印を偽造した上で、それらを使用してクライアントを文書の作成者とする発注書・納品受取書を偽造し、釣りビジョンに手交していました。
納品受取書については、2013 年以降は手交ではなく、クライアントから釣りビジョンに直接郵送するフローでしたが、実際には、B 氏があたかもクライアントから郵送されたかのように装って、釣りビジョンに郵送していました。
イ

振込について複数のクライアントからの売掛金の振込については、2007 年 2 月の取引開始から 2017 年 12 月末まで、ほぼ遅れることなく、全て該当するクライアント名義で全額振り込まれていました。
しかし実際には、下記 6.に記載の実在した取引 42 件以外の全てにおいて、A 社が自社の口座から現金を引き出した後、銀行の振込伝票における振込名義人欄にクライアント名を記載して釣りビジョンに送金することで、あたかもクライアントから振込を行っていたように見せていたことが確認されました。
ウ

残高確認状について

残高確認状は、監査法人から各クライアントに直接送付されるため、本来は A 社が介在する余地はありません。しかしながら、B 氏の供述によると、B 氏が事前に一部のクライアントの担当者に

「手違いで監査法人から残高確認状が届く。間違いなので、自分に手渡して欲しい」と告げ、封を開けないまま入手し、偽造したクライアント社印・担当者印を使用して、必要事項を記載し、監査法人に返送していたとのことでした。
6.

架空取引の特定状況について
本件取引は、2007 年 2 月から 2017 年 12 月にわたり行われ、その総件数は 694 件、受注総額は122 億円程でした。そのうち、652 件 120 億円程については、釣りビジョン側に存在する各種データ・証票、及び A 社の銀行通帳・振込伝票控えなどと突合することにより、全て架空取引であったことが確認されました。残る 42 件 2 億円程については、上記手法だけでは架空取引か実際の取引かの特定が困難であるため、当該取引におけるクライアントに対してその真偽の確認依頼を行いました。
その結果、うち 41 件は実際の取引であり金額も合致していることが確認され、残る 1 件は、金額が水増しされているものの、取引自体は実際にあったことが確認されました。これら 42 件について、
1 件の水増し金額分を除き、実際の取引があったと認識し、会計処理上も通常の売上と原価として計上したままとすることにいたしました。
時系列で架空取引の状況を整理すると、以下のとおりであり、実際の取引から始まり、徐々に架空取引の件数が増加し、2011 年度以降は全てが架空取引であったことが確認されました。
2006 年度

1 件中 1 件が実際の取引

2007 年度 12 件中 9 件が実際の取引で、後半受注の 3 件が架空取引2008 年度

20 件中 13 件が実際の取引で、7 件が架空取引

2009 年度

44 件中 16 件が実際の取引で、1 件が水増し、27 件が架空取引

2010 年度

38 件中 2 件が実際の取引で、36 件が架空取引

2011 年度以降
7.

579 件全てが架空取引

架空取引の規模と財務諸表への影響等について架空取引か実際の取引かの特定が完了し、仕分けが完了しております。財務諸表への影響額は以下のとおりです。
＜過去の損益計算書＞①架空取引に該当する取引を、売上・原価を計上できる商取引ではなかったと認識して、損益計算書上の当該売上・原価を取り消す処理を行っております。
⇒結果として各期の売上高・原価・営業利益が減少しております。
②架空取引に該当する取引を、全て消費税対象取引と認識していたため、受取消費税と支払消費税との差額を納税しておりましたが、これらは過大な支払いであったと認識しております。
⇒当該過払い認識額を、還付されないものとして各期で租税公課として費用計上したことで、販管費が増加し営業利益以下が減少しております。

③法人税については、過去に遡っての課税額訂正は受けられないものとして、会計上の訂正処理は行っておりません。
⇒上記①②の処理で会計上の利益額は減少しておりますが、法人税の額は変動しておりません。
④上記①②の処理の結果、釣りビジョンの純資産額が減少したため、釣りビジョンの株式に係るのれんの額が増加しております。
⇒結果として、営業利益が減少しております。
＜過去の貸借対照表＞①各期末において、架空取引に該当する取引に関する、貸借対照表上のクライアントに対しての売掛金は取り消されております。
（A 社に対しては当月支払をしていたため、買掛金は各期末において存在しておりません）②代わりに、架空取引に該当する取引に関して、その時点までに税込で A 社に支払った額と、クライアント（と認識できる先）からの税込で入金された額の差額を A 社に対する未収入金に変更しております。

上記処理の結果、現時点において過年度及び平成 30 年 3 月期第 2 四半期までの当社連結計算書等の主な項目に与える影響額は下記のとおりです。
なお、2018 年 3 月 14 日に発表した「連結子会社の架空取引被害に関わる現在の状況に関するお知らせ」に記載の金額と差異がありますが、6.に記載のとおり、架空取引か実際の取引かの特定が完了したことが主な要因です。
（単位：百万円）
期間

第 13 期2009 年 3 月期
通期

第 14 期2010 年 3 月期
通期

項目

訂正前

訂正後

影響額

売上高

11,714

11,686

△ 28

営業利益

△ 393

△ 394

△ 1

経常利益

△ 1,067△ 1,068

△ 1

当期純利益

△ 904

△ 905

△ 0

純資産

5,270

5,268

△ 1

総資産

8,836

8,834

△ 1

売上高

10,527

10,389

△ 138

営業利益

558551△ 7

経常利益

611603△ 7

当期純利益

1,1741,170△ 4純資産

6,728

6,719

△ 9

総資産

9,3259,315△ 9第 15 期
2011 年 3 月期
通期

第 16 期2012 年 3 月期
通期

第 17 期2013 年 3 月期
通期

第 18 期2014 年 3 月期
通期

第 19 期2015 年 3 月期
通期

第 20 期2016 年 3 月期
通期

売上高13,927

13,550

△ 377

営業利益

860

838

△ 21

経常利益

829

807

△ 21

当期純利益

450

437

△ 13

純資産

6,771

6,741

△ 30

総資産

9,676

9,645

△ 30

売上高

12,485

11,872

△ 612

営業利益

803

771

△ 32

経常利益

800

767

△ 32

当期純利益

479

458

△ 20

純資産

7,469

7,406

△ 62

総資産

11,811

11,748△ 62

売上高

12,96812,124

△ 844

営業利益

166

122

△ 44経常利益

△ 215

△ 260

△ 44

当期純利益

△ 424

△ 453

△ 28

純資産

6,930

6,823

△ 107

総資産

12,52912,422△ 107

売上高12,301

11,114△ 1,187

営業利益

△ 618

△ 681

△ 62

経常利益

△ 1,134△ 1,196

△ 62

当期純利益

△ 777

△ 818

△ 40

純資産

6,117

5,948

△ 169

総資産

11,09910,929△ 169

売上高

11,918

10,272△ 1,646

営業利益△ 1,147△ 1,236

△ 89

経常利益

△ 2,358△ 2,447

△ 89

当期純利益

△ 2,580△ 2,600

△ 19

純資産

4,444

4,189

△ 255

総資産

8,9788,722

△ 255

売上高

12,117

9,955△ 2,162

営業利益

71△ 46△ 117

経常利益

△ 198

△ 316

△ 117

△ 1,082△ 1,142

△ 60

純資産

3,509

3,136

△ 372

総資産

7,591

7,218

△ 372

親会社株主に帰属する当期純利益

第 21 期2017 年 3 月期
通期

第 22 期2018 年 3 月期
第 2 四半期

8.

売上高13,158

10,413△ 2,744

営業利益

187

38

△ 148

経常利益

134

△ 14

△ 148

親会社株主に帰属する当期純利益

△ 350

△ 426

△ 76

純資産

2,942

2,420

△ 521

総資産

7,800

7,278

△ 521

売上高

6,682

5,159

△ 1,523

営業利益

67

△ 3

△ 70

経常利益

54

△ 16

△ 70

親会社株主に帰属する当期純利益

24

△0

△ 25

純資産

3,295

2,724

△ 570

総資産7,695

7,093△ 601

内部者の関与について
社内調査委員会の調査において、内部関係者等へのヒアリング、関係資料の閲覧､メール調査、携帯電話及び PC 内ハードディスクのデータ保全を行った結果、本件は A 社代表取締役 B 氏及び取締役 C 氏を主犯とする詐欺事件であり、釣りビジョンを含む当社グループ内には本件架空取引に加担した者が存在する事実は、確認されなかったと報告されております。
9.

他の架空取引の有無
社内調査委員会において、内部不正事案と同等の調査として、釣りビジョンにおける得意先と仕入れ先の重複調査、内部者と仕入れ先との重複調査、稟議書調査、売上推移等の分析調査、交際費調査、及び釣りビジョン全社員を対象としたアンケート調査が行われました。その結果、類似形態の取引及び同様の手法による架空取引が存在する事実は確認されなかったと報告されております。
さらに当社グループ各社の取締役・事業部長へのアンケート調査も行われました。その結果、当社グループ全社においても、類似形態の取引は存在せず、同様の手法による架空取引はなく、また取引形態に関わらず架空取引が発生する可能性のある取引もない、との回答が得られたと報告されております。
10. 反社会的勢力との関係について外部専門家に B 氏を中心に A 社関係者に関する調査を依頼し、その調査報告書を受領しておりますが、反社会的勢力との関係は認められないとの内容でした。
11. 詐欺被害の防止に至らなかった事情
報告書では、詐欺被害の防止に至らなかった事情として、


納品物の確認は行っていたが、適切な人材を配置するなどの対処を行わなかったこと

釣りビジョンにおいて、組織図、稟議規定、職務分掌規程等による統制体制が整備され、相互牽制等を想定した体制となっていたものの、その運営において、形式的なものにとどまっていた部分があること



複数のクライアントが大手企業であり、かつ、入金遅延等もおこっていなかったこと



内部監査によって業務フローの一部が改善され、内部統制の運用は機能していたが、一部の改善にとどまっていたこと

等が挙げられております。
また、過去に釣りビジョン内部において、納品物の品質レベルに疑念を持ったタイミング等があり、詐欺被害に気付く機会があったものの、以後の取引を継続したことはやむを得ないように思われる事情が発生していたことも記載されております。
12. 内部統制等の問題について内部統制に関わる事情として、社内調査委員会によって、以下の点が報告されております。
業務監査室の指摘により、本件に関わる書面取扱等の業務フローは改善されており、内部統制の運用は機能していたことが認められるものの、更なる改善をするべきであった。

本件に関わる稟議手続きにつき、当初は管理部長が起案し、社長が決裁する方法がとられていたため、業務監査室の指摘により起案部署を営業企画室とする運用に変更していた。しかしながら、十分な引継ぎが行われなかったこと等により、起案者による十分な内容確認がなされておらず、更に事後稟議となる等、形式的な変更にとどまっていた。



納品物の確認に関して、その業務を行うに十分な知見が無い者が行っていた。



本件に関わる取引については、十分な牽制・意思疎通がなされない状況が形成されていた。

上記報告を受け、当社といたしましては、釣りビジョンにおける一部の全社統制、及び一部の業務プロセスに関する内部統制に不備があると認識いたしました。
そのため、後日、当該事業年度末において財務報告に関わる内部統制は有効でないと判断した旨の内部統制報告書の訂正報告書を提出する予定です。
なお、釣りビジョンにおける他の取引に係る稟議手続きについても確認がなされ、その一部について、管理部門が起案した案件が発見されましたが、既に運用フローが改善されたことを確認しております。また当社及び他の子会社においては、同様の取引形態が存在しないことが確認されておりますが、稟議に係る同様の調査を行った結果、適切に運用されていることが確認されております。
また、本件に係るそれ以外の点について、


大口クライアントが信頼できる先であったとはいえ、与信管理が十分でなかったこと

それ以外のクライアントについても与信調査が定期的ではなかったこと



案件毎の取引額が大きくなかったこと等から取締役会付議事項ではなく、入金遅延等も発生していなかったこと等から、執行側から取締役会への十分な報告がなされていなかったことなどが指摘されております。
さらに、当社における子会社管理につき、「釣りビジョンは完全子会社ではなく、子会社の独立性が尊重される状況にあったこと等から、個々の取引における運用等について具体的な指示を行うべき立場にあるとまでは言えない」と報告されておりますが、当社としては、グループガバナンスを効かせる必要があったと判断しております。
これら報告書における指摘等を受け、当社及び釣りビジョンとして、今後、13.に記載の対策を行う予定であり、その一部については既に運用・見直しを開始しております。

13. 今後の対策について
上記 12.のとおり、釣りビジョンにおいて、内部統制の不備や、不備には当たらないが改善すべき点が複数確認されたことを受け、釣りビジョンにおける内部統制上の不備の改善に加えて、今後のグループガバナンスの強化・内部統制体制の強化・再発防止を目的として、以下の対応を行うことといたしました。
①釣りビジョンにおける稟議等の承認プロセスへの当社による関与⇒現在当社グループでは、釣りビジョン以外の全ての子会社における契約書作成・稟議・押印の全てもしくはいずれかのプロセスで、当社の管理担当取締役もしくは管理部門役職者による承認・確認が入る形式がとられているため、牽制が効く体制となっておりますが、釣りビジョンにおいては同様の対応がなされておりませんでした。今後、他のグループ会社と同様に承認プロセスへの関与を行う体制を構築いたします。
②釣りビジョンにおける組織体制の見直し⇒釣りビジョンにおいては組織上、役職員の兼務が多く、業務上の責任の所在が不明瞭な部分等があるため、実務の状況を整理し、適切な責任分解、及び部門間の牽制が実現する組織体制に再編いたします。
③グループにおける管理部門の連携強化⇒現在当社グループでは、子会社における財務経理業務を含めた管理系業務を当社が請け負う、もしくは当社管理部門責任者が子会社管理部門責任者を兼務するなど、子会社の営業部門とは完全に切り離され、かつグループ間連携が取りやすい体制を構築しております。しかしながら、釣りビジョンを含む一部の子会社では独立的な管理体制が敷かれているため、今後、他の子会社と同様に連携強化が図れる体制作りを進めてまいります。
④事業状況に合わせた報告体制の構築⇒釣りビジョンにおいて、本件取引における個々の取引は取締役会付議事項に該当しなかったことから、その取引総額の大きさに照らして取締役会に対する適切な報告が行われておりませんでした。今後、グループ各社それぞれの取引状況やリスクを整理・再確認し、法定要件等のみに縛られず、状況に合わせて適切な上程・報告が取締役会等になされる体制を構築いたします。
また、親会社である当社への報告につきましては、定期的に開催しているグループ会議等においてなされておりますが、その内容・ルール等についても見直しを行います。
⑤内部監査体制の強化⇒当社及びグループ各社では業務監査室を設置し、各社における内部統制体制の整備運用状況についての検証評価、及び適正化のための指導助言を行っておりますが、今後、内部監査の機会を増加させると共に、被監査部門における内部統制を適切に整備運用できているかの自己評価を実施すること等により、その体制・運用方法の強化を図ってまいります。

⑥コンプライアンス教育の徹底⇒当社及びグループ各社ではチーフ・コンプライアンス・オフィサーを選任し、各従業員等に対するコンプライアンス教育を定期的に実施しておりますが、今後、グループ各社における教育レベルの強化及び均一化、教育機会の増加等を行うことで、更なるコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。
なお、設置を決定した第三者委員会による今後の調査において、12.に記載されている内容の他に内部統制の不備等が発見された場合には、対策等を改めて検討し、その内容につき速やかに発表いたします。
14. 経営陣の処分について8.に記載のとおり、本件は子会社における詐欺被害であり、現時点では内部者の関与も認められておりません。しかしながら、当該事象を引き起こし早期に発見できなかったこと、平成 30 年 3月期の業績が当初予想と比べ大幅に悪化する見通しとなったこと、及び当社の平成 30 年 3 月期第3 四半期決算発表が遅延し、さらに「結論の不表明」の四半期レビュー報告書を受け取った形での四半期報告書の提出となることに対して、当社経営陣には責任があると考えております。
そのため、本日発表の「役員の報酬減額に関するお知らせ」に記載のとおり、当社取締役の報酬を減額することといたしました。なお、釣りビジョン代表取締役社長及び当社取締役であった有澤僚氏は、2018 年 3 月 26 日付で釣りビジョン取締役を、3 月 28 日付で当社取締役を辞任しております。
なお、設置を決定した第三者委員会による今後の調査において、新たな事実等が判明した場合には、さらなる処分等を決定する可能性があります。
以上〈本件に関するお問い合わせ先〉ブロードメディア株式会社

IR 担当

TEL. 03－6439－3983