平 成 26 年 度

年

次

報

告

特定個人情報保護委員会

本年次報告は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（平成 25 年法律第 27 号）第 56 条の規定に基づき、特定個人情報保護委員会の所掌事務の処理状況を国会に報告するものである。

目

次

第１章 特定個人情報保護委員会の組織等及び所掌事務…………………………………………１
第１節 特定個人情報保護委員会の設置の経緯…………………………………………………１
第２節 特定個人情報保護委員会の組織等………………………………………………………２
１ 組織…………………………………………………………………………………………３
２ 予算…………………………………………………………………………………………３
３ 組織理念……………………………………………………………………………………３
第３節 特定個人情報保護委員会の所掌事務の概要……………………………………………４
１ 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督……………………………………………４
２ 特定個人情報保護評価……………………………………………………………………６
３ 特定個人情報の保護に関する広報、啓発、国際協力等………………………………７
第２章 特定個人情報保護委員会の所掌事務の処理状況…………………………………………７
第１節 特定個人情報保護評価……………………………………………………………………７
１ 特定個人情報保護評価に関する規則の制定及び特定個人情報保護評価指針の策定……………………………………………………………………………………………７
２ 特定個人情報保護評価に関する規則及び特定個人情報保護評価指針に定める特定個人情報保護評価の手続…………………………………………………………………８
３ 地方公共団体等に対する情報提供………………………………………………………10
４ 特定個人情報保護評価書の承認等………………………………………………………10
５ 特定個人情報保護評価書の記載要領等の了承…………………………………………10
６ 評価実施機関の特定個人情報保護評価書の公表の状況………………………………11
第２節 監視・監督…………………………………………………………………………………11
１ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの策定…………………………11
２ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの内容…………………………12
３ 経済団体等に対する情報提供……………………………………………………………13
第３節 広報・啓発…………………………………………………………………………………14
１ 説明会………………………………………………………………………………………14
２ 広報…………………………………………………………………………………………14
第４節 国際協力等…………………………………………………………………………………15
１ 海外の個人情報保護機関等との連携……………………………………………………15
２ 国際会議への出席…………………………………………………………………………16
第５節 その他………………………………………………………………………………………17
１ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 19
条第 14 号に基づき同条第７号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則」について………………………………………………………………………17
２ 人材育成……………………………………………………………………………………18

補論 パーソナルデータの利活用に関する制度改正………………………………………………18
付章 活動実績…………………………………………………………………………………………19
１ 特定個人情報保護委員会会議……………………………………………………………19
２ 視察…………………………………………………………………………………………22
３ 評価実施機関の特定個人情報保護評価書の公表の状況（平成 27 年３月末日現在）……………………………………………………………………………………………22
４ 説明会の開催状況…………………………………………………………………………23
５ 海外の個人情報保護機関等との連携……………………………………………………23
６ 職員研修……………………………………………………………………………………25

第１章 特定個人情報保護委員会の組織等及び所掌事務
第１節 特定個人情報保護委員会の設置の経緯
平成 25 年５月 31 日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年法律第 27 号。以下本文において「マイナンバー法」という。）が公
布され、マイナンバー制度が導入されることとなった。
マイナンバー制度とは、国民一人ひとりにマイナンバー（個人番号）を付番し、複数の機関において保有している同一人の情報を紐付けることで、社会保障制度、税制又は災害対策に関する行政分野において、効率的な情報の管理及び利用を可能とすることにより、行政手続を簡素化し、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会の実現に資するものである（図１：マイナンバー制度の概要）。
マイナンバー制度は、平成 27 年 10 月５日からマイナンバーの通知、平成 28 年１月１日
から個人番号カードの交付及びマイナンバーの利用、平成 29 年１月から国の行政機関等の間での情報連携が開始される予定となっている（図２：マイナンバー制度導入のロードマッ
プ）。
図１：マイナンバー制度の概要

1

図２：マイナンバー制度導入のロードマップ

一方で、マイナンバー制度の導入に伴い、個人のプライバシー等の権利利益の保護の観点からは、国家による個人情報の一元管理、個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。
そこで、マイナンバー法においては、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報をいう。以下同じ。）の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報の目的外利用の原則禁止、特定個人情報の提供・収集・保管の制限、特定個人情報保護評価制度の導入、罰則の強化等、様々な保護措置が設けられた。
特定個人情報保護委員会は、これらの制度上の保護措置の一つとして、特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じることを任務とする行政機関であり、平成 26 年１月１日に設置され、同時に事務局が置かれた。
第２節 特定個人情報保護委員会の組織等
特定個人情報保護委員会は、特定個人情報を保有することとなる国の行政機関、地方公共団体、民間事業者等全ての主体に対し監視・監督を行う機関となるため、国の行政機関を含むあらゆる監視・監督対象からの独立性が必要であり、このため、内閣府設置法（平成 11 年
法律第 89 号）第 49 条第３項の規定に基づき、内閣府の外局たる合議制の機関として設置されたものである。また、委員長及び委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命し（マイナンバー法第 40 条第３項）、独立してその職権を行う（マイナンバー法第 39 条）こととされ、職権行使の際の独立性が明示的に定められている。

2

１ 組織
特定個人情報保護委員会は、委員長及び委員６名で構成される（マイナンバー法第 40 条第１項）。ただし、経過措置（マイナンバー法附則第４条）により、平成 26 年１月１日からの１年間は委員長及び委員２名で、平成 27 年１月１日からの１年間は委員長及び委員４名で構成される。平成 27 年３月末日現在における構成は、堀部政男委員長（元一橋大学
法学部教授）、阿部孝夫委員（前川崎市長）、嶋田実名子委員（元公益財団法人花王芸術・科学財団常務理事）、手塚悟委員（東京工科大学コンピュータサイエンス学部教授）及び加藤久和委員（明治大学政治経済学部教授）である。
委員長及び委員には、個人情報の保護に関する学識経験のある者、情報処理技術に関する学識経験のある者、社会保障制度又は税制に関する学識経験のある者、民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者及び連合組織（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
第 263 条の３第１項の連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。）の推薦する者が含まれるものとされている（マイナンバー法第 40 条第４項）。
委員長及び委員の任期は５年であり、独立して職権を行使し、職権行使を保障するための身分保障の規定が設けられている（マイナンバー法第 39 条、第 41 条及び第 42 条）。
特定個人情報保護委員会の事務を処理させるため、特定個人情報保護委員会に事務局が置かれており（マイナンバー法第 46 条）、平成 26 年度末の定員は 32 名となっている。事
務局の組織としては、総務課が置かれている。
２ 予算
平成 26 年度の特定個人情報保護委員会の予算額は、６億 1,493 万円となっている。
３ 組織理念平成 26 年６月５日に開催した第 18 回特定個人情報保護委員会において、組織理念を決定した。組織理念は、①国民の信頼を得るための特定個人情報保護評価、②特定個人情報の適正な取扱いを確保するための監視・監督、③多様な観点からの検討と分かりやすい情
報発信、④国際的な動向を視野に入れた取組、⑤高い専門性を維持するための多様な人材の活用と育成の５つの項目から構成されており、委員長、委員及び事務局職員は、職務の遂行に当たって、これらを認識して取り組むこととした（図３：特定個人情報保護委員会の組織理念）。

3

図３：特定個人情報保護委員会の組織理念

特定個人情報保護委員会の組織理念～マイナンバーの適正な取扱いのために～
特定個人情報保護委員会は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）に基づき設置された合議制の機関です。その使命は、独立した専門的見地から、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な活動を行うことです。私たちは、これを十分認識し職務を遂行すべく、ここに組織理念を掲げます。

１

国民の信頼を得るための特定個人情報保護評価
マイナンバーを利用する行政機関等が、総合的なリスク対策を自ら評価し公表する制度（特定個人情報保護評価）を推進します。これにより、個人のプライバシー等の権利利益の侵害を未然に防止し、マイナンバー制度に対する国民の信頼の確保を目指します。

２

特定個人情報の適正な取扱いを確保するための監視・監督
行政機関等や民間企業がマイナンバーの取扱いを適正に行うよう監視・監督活動を行います。
マイナンバーの有用性に配慮しつつ、指導・助言、検査を行う等適切な執行を目指します。

３

多様な観点からの検討と分かりやすい情報発信
施策や規則の策定に当たっては、各方面の意見を聴きながら、多様な観点から検討を行います。また、分かりやすい情報を広くタイムリーに提供し、特定個人情報保護についての広報・啓発に取り組みます。

４

国際的な動向を視野に入れた取組
経済・社会活動のグローバル化に対応するため、国際協力関係の構築を視野に海外の個人情報保護機関との情報共有に努めます。また、諸外国の制度・執行に関する調査・研究に取り組みます。

５

高い専門性を維持するための多様な人材の活用と育成
職務の遂行に当たって、職員の多様な専門性や知見を活用するとともに、法制度・執行・国際連携等各分野の専門性を高めるための人材の育成に取り組みます。

第３節 特定個人情報保護委員会の所掌事務の概要
特定個人情報保護委員会は、国民生活にとってのマイナンバーその他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため、個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを任務としている（マイナンバー法第 37 条）。
この任務を達成するため、特定個人情報保護委員会の所掌事務として、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督、特定個人情報保護評価、広報・啓発、調査・研究、国際協力等が規定されている（マイナンバー法第 38 条）。
１ 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督（１）指導・助言（マイナンバー法第 50 条）
4特定個人情報保護委員会は、マイナンバー法の施行に必要な限度において、個人番号
利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。
また、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をする場合において、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは、当該特定個人情報と共に管理されている特定個人情報以外の個人情報の取扱いに関し、併せて指導及び助言をすることができる。
（２）勧告・命令（マイナンバー法第 51 条）
ア 特定個人情報保護委員会は、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、特定個人情報の適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。勧告の対象者は、特定個人情報を法令に基づいて取り扱う者のほか、違法に特定個人情報を取り扱う者も含まれる。
イ 特定個人情報保護委員会は、前記アによる勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
ウ 特定個人情報保護委員会は、前記ア又はイにかかわらず、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、個人の重大な権利利
益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
（３）報告徴収・立入検査（マイナンバー法第 52 条）
特定個人情報保護委員会は、マイナンバー法の施行に必要な限度において、特定個
人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、特定個人情報の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
（４）情報提供ネットワークシステム等に対する措置の要求（マイナンバー法第 54 条）
ア 特定個人情報保護委員会は、マイナンバーその他の特定個人情報の取扱いに利用される情報提供ネットワークシステムその他の情報システムの構築及び維持管理に関し、費用の節減その他の合理化及び効率化を図った上でその機能の安全性及び信頼性を確保するよう、総務大臣その他の関係行政機関の長に対し、必要な措置を実施するよう求めることができる。
イ 特定個人情報保護委員会は、前記アの規定により措置の実施を求めたときは、当該関係行政機関の長に対し、その措置の実施状況について報告を求めることができる。
5

２ 特定個人情報保護評価
行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人、地方公共団
体情報システム機構等（以下「行政機関の長等」という。）が特定個人情報ファイル（マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイルをいう。以下同じ。）を保有しようとする
ときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、特定個人情報保護委員会規則等に定める手続に従い、特定個人情報保護評価を実施することとされている（マイナンバー法第27 条）。特定個人情報保護委員会は、マイナンバー法第 26 条及び第 27 条の規定に基づき、
特定個人情報保護評価の実施に関し必要な措置等を規定する特定個人情報保護委員会規則の制定及び指針の策定を行うとともに、行政機関の長等が作成した特定個人情報保護評
価書について承認又は確認を行う。
特定個人情報保護評価とは、
マイナンバー制度における制度上の保護措置の一つであり、
特定個人情報ファイルを保有しようとする行政機関の長等が、その取扱いについて自ら評価するものである。具体的には、評価実施機関が特定個人情報ファイルを保有する前に、当該特定個人情報ファイルの取扱いに伴う特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認し、特定個人情報保護評価書において対外的に明らかにするものである。
特定個人情報保護評価は諸外国で採用されているプライバシー影響評価（Privacy
Impact Assessment: PIA）に相当するものであり、特定個人情報ファイルの適正な取扱いを確保することにより特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぎ、個人のプ
ライバシー等の権利利益を保護することを基本理念としている。
特定個人情報保護評価は、次に掲げることを目的として実施するものである。
（１）事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止
情報の漏えい、滅失、毀損や不正利用等により個人のプライバシー等の権利利益が一度侵害されると、拡散した情報を全て消去・修正することが困難である等、その回復は容易でない。したがって、個人のプライバシー等の権利利益の保護のためには、事後的な対応ではなく、事前に特定個人情報ファイルの取扱いに伴う特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための措置を講ずることが必要である。特定個人情報保護評価は、このような事前対応の要請に応える手段であり、これにより個人のプライバシー等の権利利益の侵害を未然に防止することを目的とするものである。また、事前対応を行うことで、事後の大規
模なシステムの仕様変更を防ぎ、不必要な支出を防ぐことも期待される。
（２）国民の信頼の確保
個人のプライバシー等の権利利益が侵害されることへの懸念を払拭する観点からは、特定個人情報ファイルを取り扱う者が、入手する特定個人情報の種類、使用目的・方法、安全管理措置等について国民に分かりやすい説明を行い、その透明性を高める
ことが求められる。特定個人情報保護評価は、評価実施機関が、特定個人情報ファイルの取扱いにおいて個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいること
6

を自ら宣言し、どのような措置を講じているかを具体的に説明することにより、国民の信頼を確保することを目的とするものである。
３ 特定個人情報の保護に関する広報、啓発、国際協力等（１）広報・啓発
特定個人情報の保護に関して、国民や個人番号利用事務等実施者の理解の向上を図り、マイナンバー制度の円滑な導入に資するため、パンフレット、ウェブサイト及び説明会等を活用した広報及び啓発を行う。
（２）調査・研究
特定個人情報の保護に資するため、諸外国の個人番号制度及び執行機関の実態についての調査、地方公共団体における特定個人情報の保護の実態についての調査等の調査及び研究を行う。
（３）国際協力
経済・社会活動のグローバル化に対応するため、海外の個人情報保護機関と国際協力関係の構築や情報共有を行う。
第２章 特定個人情報保護委員会の所掌事務の処理状況
特定個人情報保護委員会は、平成 26 年度には計 30 回（第 12 回から第 41 回まで）の委員会を開催し、必要な審議、決定等を行った（付章１：特定個人情報保護委員会会議）。また、委員会の活動の参考とするため、４か所の視察を行った（付章２：視察）。
第１節 特定個人情報保護評価
１ 特定個人情報保護評価に関する規則の制定及び特定個人情報保護評価指針の策定
マイナンバー法第 26 条及び第 27 条において、特定個人情報保護委員会は、特定個人情報保護評価の実施に関し必要な措置等を特定個人情報保護委員会規則及び指針により示すこととされている。
特定個人情報保護委員会においては、委員会設置前に内閣官房において検討し、公表されていた「特定個人情報保護評価指針（内閣官房案）」を基に、平成 26 年１月から４月までの間に検討を重ねた。また、検討過程においては、地方公共団体及び行政機関に対する意見照会を行うとともに、パブリックコメントを実施した。パブリックコメントにおいては、29 の個人又は団体から延べ 118 件の意見が寄せられた。
地方公共団体及び行政機関からの意見並びにパブリックコメントにおける意見を踏まえ、平成 26 年４月 18 日に、特定個人情報保護評価の意義、実施主体、対象、実施手続等について規定した特定個人情報保護評価に関する規則（平成 26 年特定個人情報保護委員
会規則第１号）を公布し、特定個人情報保護評価指針（平成 26 年特定個人情報保護委員会
告示第４号）を公表した（同月 20 日施行及び適用）。
7また、これらと併せて、特定個人情報保護評価の円滑な実施に資するため、特定個人情報保護評価指針の詳細な解説、問合せの多い事項についてのＱＡ及び特定個人情報保護評
価書の記載要領を盛り込んだ「特定個人情報保護評価指針の解説」を作成し、公表した。
なお、この解説について、平成 26 年 11 月 11 日、評価実施機関から問合せの多かった事項
や状況に変化があった事項に関して一部見直しを行った。
２ 特定個人情報保護評価に関する規則及び特定個人情報保護評価指針に定める特定個
人情報保護評価の手続
特定個人情報保護委員会が、マイナンバー法第 26 条及び第 27 条に基づき特定個人情報
保護評価に関する規則等で定めた特定個人情報保護評価の手続は、図４：特定個人情報保護評価の流れのとおりである。評価実施機関は、特定個人情報保護評価を実施する事務について、対象人数、取扱者数及び評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生の有無に基づき、「基礎項目評価」、「重点項目評価」又は「全項目評価」のうち、いずれの評価の実施が義務付けられるかを判断する（「しきい値判断」）。（図５：しきい値判断フロー、図６：各評価書の記載事項）。
基礎項目評価又は重点項目評価を実施する評価実施機関は、基礎項目評価書又は重点項
目評価書を作成し、特定個人情報保護委員会に提出した後、公表する。全項目評価を実施
する行政機関の長、独立行政法人等、地方公共団体情報システム機構等は、全項目評価書を作成した後、当該評価書を公示して広く国民の意見を求め、特定個人情報保護委員会の承認を受けた後、公表する。全項目評価を実施する地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、全項目評価書を作成した後、当該評価書を公示して広く住民等の意見を求め、第三者点検を受けた後、特定個人情報保護委員会に提出するとともに公表する。
図４：特定個人情報保護評価の流れ

8図５：しきい値判断フロー

図６：各評価書の記載事項

9

３ 地方公共団体等に対する情報提供
マイナンバー法の施行に向け、平成 26 年度中に、行政機関の長等において特定個人情報保護評価を実施することが想定されることから、特定個人情報保護委員会は、評価実施機
関が適切に特定個人情報保護評価を実施できるよう、全国で説明会を行うとともに、各種問合せに応じる等、評価実施機関に対する情報提供及び指導を行った。
４ 特定個人情報保護評価書の承認等
行政機関の長、独立行政法人等、地方公共団体情報システム機構等の全項目評価書については、マイナンバー法により特定個人情報保護委員会の承認を受けることが義務付けられており（図４参照）、平成 26 年度においては、次のとおり４つの評価実施機関から評価書の提出を受け、当該評価実施機関の職員から評価書の概要を聴取し、内容について審査を行った上で、承認を行った。当該評価実施機関は、承認を得た後、評価書の公表を行った。
評価実施機関

評価書名

委員会承認日地方公共団体情報システム 住民基本台帳ネットワーク及び番号 平成 26 年９月２日
機構
制度関連事務全項目評価書
総務大臣

情報提供ネットワークシステムの運 平成 26 年 12 月２日
営に関する事務全項目評価書

国税庁長官

国税関係（受付）事務全項目評価書 平成 27 年１月 27 日
及び国税関係（賦課・徴収）事務全
項目評価書

厚生労働大臣公的年金業務等に関する事務全項目 平成 27 年３月３日
評価書

また、特定個人情報保護委員会は、評価実施機関から委員会に提出された特定個人情報
保護評価書であって委員会の承認の対象としないものについては、必要に応じて精査・確認を行うこととされており、平成 26 年度に提出された特定個人情報保護評価書についても適宜精査・確認を行っている。
５ 特定個人情報保護評価書の記載要領等の了承
特定個人情報保護評価指針においては、特定個人情報ファイルの保有者以外に特定個人情報ファイルに関わる者が存在する場合、その者は特定個人情報保護評価が適切に実施されるよう協力するものとされている。
住民基本台帳に関する事務は全ての都道府県及び市区町村が実施する事務であり、このための住民基本台帳ネットワークシステムの市町村 CS 及び都道府県サーバについては、地方公共団体情報システム機構が開発している。この市町村 CS 及び都道府県サーバの仕様等に関する記載については、地方公共団体情報システム機構が地方公共団体を支援するため、記載要領について情報提供することとなった。
10

また、地方公共団体が情報連携を行う際に使用する中間サーバーについては、そのソフ
トウェアを総務省が開発し、プラットフォームを地方公共団体情報システム機構が構築している。このため、中間サーバーのソフトウェア及びプラットフォームに関する特定個人情報保護評価書の記載例について、総務省が地方公共団体情報システム機構と協力し、地方公共団体に対し情報提供を行うこととなった。
これらの記載要領等については、全ての地方公共団体に提供するものであることから、提供に先立って、記載要領等を作成する地方公共団体情報システム機構及び総務省から特定個人情報保護委員会に対してその内容を了承することについて依頼があったため、内容を審査の上、了承した。
記載要領等を作成した機関

記載要領等の名称委員会了承日地方公共団体情報システム 住民基本台帳ネットワークに係る本 平成 26 年６月 24 日
機構
人確認情報の管理及び提供等に関す （※）
る事務に関する特定個人情報保護評
価書記載要領（都道府県版）及び住民基本台帳に関する事務に関する特定個人情報保護評価書記載要領（市
区町村版）
総務省

中間サーバーに関する特定個人情報 平成 26 年８月５日
保護評価の実施に当たって（※） 了承の後、記載要領が地方公共団体情報システム機構により更新されたため、平成 27 年１月 27 日に更新内容について了承した。
６ 評価実施機関の特定個人情報保護評価書の公表の状況
平成 27 年３月末日現在で 964 の評価実施機関が 7,406 の事務について特定個人情報保護評価書を公表している（付章３：評価実施機関の特定個人情報保護評価書の公表の状況）。
なお、特定個人情報保護評価書については、評価実施機関が特定個人情報保護委員会のウェブサイトに特定個人情報保護評価書を登録し、国民が閲覧・検索できるシステム（マイナンバー保護評価 Web）が平成 27 年１月 15 日から稼働している。
第２節 監視・監督
１ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの策定
個人番号利用事務等実施者による特定個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及びその別冊である「金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」並びに「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」（以下「ガイドライン」と総称する。）を策定した。
ガイドラインの策定に当たっては、検討する際の参考とするため、平成 26 年４月から７11

月までの間に事業者（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）上の個人情報取扱事業者以外の事業者を含む。）約 700 社に対し、個人情報の取扱状況についてのアンケートを行い、必要に応じてヒアリングを実施した。
また、実務に即したガイドラインを策定するため、次の３グループから成る検討会を開催
し、分野ごとに実務的な検討を行った。
（１）特定個人情報保護関係省庁連絡会
平成 26 年５月 16 日に関係 20 省庁 27 部局（特定個人情報保護委員会事務局を含む。）の申合せにより発足した。
（２）特定個人情報保護ガイドライン検討会（地方公共団体グループ）
県、市及び町の６団体の職員が参加した。
（３）特定個人情報保護ガイドライン検討会（事業者グループ）
事業者、経済団体及び IT 団体が参加した。また、事業の規模や特性に応じた検討を行うため、金融機関が参加するサブグループ及び中小企業団体が参加するサブグルー
プによる検討を行った。
ガイドラインの検討過程においては、パブリックコメントを実施し、事業者編について
は 68 の個人又は団体から延べ 276 件の意見が寄せられ、行政機関等・地方公共団体等編については 19 の個人又は団体から延べ 30 件の意見が寄せられた。
事業者、行政機関等からの意見及びパブリックコメントにおける意見を踏まえ、平成 26
年 12 月 11 日に「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第５号。別冊「金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を含む。）、同月 18 日に「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第６号）を公表した。なお、事業者編の安全管理措置については、中小規模事業者の実務への影響に配慮して特例を設けることとした。
さらに、ガイドラインと併せて、特定個人情報の適正な取扱いに資するため、問合せの多い事項等について「「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」
及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ」を公表した。
２ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの内容
ガイドラインは、マイナンバー法第４条及び第 37 条に基づき、特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものであり、対象者別に、事業者編と行政機
関等・地方公共団体等編がある。事業者編は、事業者が主として従業員等のマイナンバーを取り扱う事務を行うことを前提に、行政機関等・地方公共団体等編は、行政機関等及び地方公共団体等が社会保障及び税に関する事務においてマイナンバーを利用することを前提に、それぞれ策定している。また、金融機関は、マイナンバー法、所得税法（昭和 40 年
法律第 33 号）等の規定により税及び災害対策の分野において顧客のマイナンバーを取り扱う事務も行うことになるため、事業者編の別冊として、「（別冊）金融業務における特12

定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を定めている。
ガイドラインの構成は次のとおりである。
第１ はじめに第２ 用語の定義等
第３ 総論 （目的、適用対象、位置付け等を記述）
第４ 各論 （利用制限、安全管理、提供制限等を記述）（別添）特定個人情報に関する安全管理措置「第３ 総論」においては、ガイドラインの位置付け、マイナンバー法上の保護措置の概略等について記述し、「第４ 各論」においては、「特定個人情報の利用制限」、「特定個人情報の安全管理措置等」、「特定個人情報の提供制限等」の三つに大別される保護措置等について、実務上の指針及び実際の事務に即した具体的な事例を記述している。な
お、「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」は、事業者編の「第４ 各論」に相当する部分を構成するものである。
（１）特定個人情報の利用制限
個人情報保護法は、原則として、特定された利用目的の範囲内でのみ、個人情報を利用することができるとしているものの、個人情報を利用することができる事務の範囲については特段制限していないが、マイナンバー法においては、マイナンバーを利用することができる範囲について、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務に限定していること等を記述している。
（２）特定個人情報の安全管理措置等
個人番号利用事務等実施者は特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報の管理のために必要な安全管理措置を講じなければならないこと、個人番号利用事務等を委託する場合の委託先に対する監督義務、再委託の要許諾等が定められていること等を記述している。「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置」では、安全管理措置の具体的な内容について示し、中小規模事業者に対しては特例を設けることにより実務への影響に配慮している。
（３）特定個人情報の提供制限等
特定個人情報の提供について、マイナンバーの利用制限と同様に限定的に定めており、何人も特定個人情報の提供を受けることが認められる場合を除き他人に対しマイナンバーの提供を求めてはならないこと、特定個人情報の収集又は保管についても同様の制限が定められていること等を記述している。
３ 経済団体等に対する情報提供
マイナンバーの利用開始に向け、行政機関等及び地方公共団体等並びに事業者において特定個人情報の適正な取扱いを確保できるよう、特定個人情報保護関係省庁連絡会及び都
道府県・指定都市職員向け説明会を開催して、ガイドラインの説明を行うとともに関係団体等への周知を依頼した。また、全国各地で経済団体等が開催するマイナンバー制度の説13

明会等（91 回、14,100 名参加）において、事業者向けにガイドラインの説明を行った（付章４：説明会の開催状況）。
さらに、ガイドラインの概要を分かりやすく解説した説明資料を作成し、特定個人情報保護委員会のウェブサイトに掲載する等広く情報提供を行った。
第３節 広報・啓発
１ 説明会
特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる機関のうち、行政機関等並びに都道府県
及び指定都市の担当者を対象とする説明会を開催した。その他、全都道府県で開催された
マイナンバー制度担当者説明会（各都道府県主催）において説明を行う等、特定個人情報
保護評価制度等の特定個人情報の保護に関する広報及び啓発を積極的に行った。
また、ガイドラインの内容について事業者等に周知するため、経済団体等が開催する説明会等に講師の派遣を実施した（付章４：説明会の開催状況）。
２ 広報
特定個人情報の保護に関する国民の理解の向上を図るため、マイナンバー制度及び特定
個人情報保護委員会の業務内容を紹介するパンフレットを作成し、行政機関、地方公共団
体等に配布した。
また、特定個人情報保護委員会ウェブサイトをリニューアルするとともに、国の行政機
関や地方公共団体、事業者等が公表した特定個人情報保護評価書を検索・閲覧することができる「マイナンバー保護評価 Web」を新設した（図７：マイナンバー保護評価 Web）。
特定個人情報保護委員会ウェブサイトにおいては、委員会会議の議事概要及び資料のほか、ガイドラインについての分かりやすい資料や特定個人情報保護評価指針、詳細な解説を掲載する等、積極的に情報発信を行った。特定個人情報保護委員会ウェブサイトのトップページへの月間アクセス数は、特定個人情報保護委員会設置当初の平成 26 年１月は3,255 件であったが、平成 27 年３月には 681,820 件まで増加した。
さらに、政府広報室の協力を得て、マイナンバー制度及び特定個人情報の適正な取扱いについて新聞等で広告を行ったほか、特定個人情報の適正な取扱いに関する特設サイトを作成する等、積極的に広報・啓発を行った。

14

図７：マイナンバー保護評価 Web

第４節 国際協力等
経済・社会活動のグローバル化に対応するため、海外の個人情報保護機関との国際協力関係の構築や情報共有を進めることが重要となっている。
特定個人情報保護委員会は、各国の個人情報保護機関における権限執行の実態、国際的な動向の把握、特定個人情報保護委員会に関する情報発信を行い、各国の個人情報保護機関等との協力関係の構築及び情報共有に努めている（付章５：海外の個人情報保護機関等との連
携）。
１ 海外の個人情報保護機関等との連携（１）フランス共和国
平成 26 年６月、委員長がフランス共和国のデータ保護機関である情報処理と自由に関する国家委員会（CNIL）を訪問した。CNIL では、委員長から特定個人情報保護委
員会の発足について説明した後、意見交換を行い、関係機関における国際的な連携の重要性を確認し、今後、両国の制度につき互いに理解を深めていくこととなった。
また、全国自然人識別台帳の維持管理等を行う機関である国立統計経済研究所（INSEE）を訪問し、全国自然人識別台帳に関する概要の説明を受けた後、その運用状
況につき意見交換を行った。
（２）ドイツ連邦共和国
平成 27 年３月、事務局職員がドイツ連邦データ保護・情報自由監察官、ノルトライ
15

ン＝ヴェストファーレン州データ保護・情報自由監察官及びベルリン州データ保護・
情報自由監察官等を訪問し、特定個人情報保護委員会の取組等について説明し、監視・監督体制、IT セキュリティ対策、個人情報漏えい事案への対応等について聴取するとともに、意見交換を行った。
（３）アメリカ合衆国
平成 27 年３月、事務局職員が米国国務省主催の交流プログラムの一環として米国
連邦取引委員会を訪問し、プライバシー保護に関する同国の取組について聴取し、意見交換を行った。
２ 国際会議への出席（１）データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議及びデータ保護当局間の実践的・有益な協力の向上ワークショップ
平成 26 年 10 月、委員長がモーリシャス共和国で開催された第 36 回データ保護プ
ライバシー・コミッショナー国際会議及び第４回データ保護当局間の実践的・有益な協力の向上ワークショップに出席し、同ワークショップにおいてマイナンバー制度の概要及び特定個人情報保護委員会の発足等について報告した。
同会議は、各国の個人情報保護機関、政府機関、事業者及び研究者等が参加し、国際的な個人データ保護の促進や強化等についての議論や情報交換を行うものである。
（２）経済協力開発機構（OECD）デジタル経済政策委員会デジタル経済セキュリティ・
プライバシー作業部会
平成 26 年６月、委員長が第 36 回 OECD デジタル経済政策委員会デジタル経済セキュリティ・プライバシー作業部会に出席し、特定個人情報保護委員会の発足等について報告した。また、同年 12 月には事務局職員が第 37 回 OECD デジタル経済政策委員
会デジタル経済セキュリティ・プライバシー作業部会に出席した。
同作業部会は、情報システム及びネットワークのセキュリティ、個人情報保護とプ
ライバシーに関する政策の発展や国際協力の推進について議論している。
（３）アジア太平洋プライバシー機関フォーラム
平成 26 年６月及び 12 月、事務局職員が第 41 回及び第 42 回アジア太平洋プライバ
シー機関フォーラムに出席し、国際的な動向を把握するとともに、特定個人情報保護委員会の発足等について報告した。
同フォーラムは、アジア太平洋地域のプライバシー規制、新技術、プライバシーに関する苦情処理等に関する情報交換を目的として開催されている。
（４）情報通信分野におけるデータ保護に関する国際ワーキンググループ
平成 26 年５月、委員長がマケドニア旧ユーゴスラビア共和国で開催された第 55 回
情報通信分野におけるデータ保護に関する国際ワーキンググループに出席し、マイナ
16ンバー制度の概要及び特定個人情報保護委員会の発足等について報告した。同ワーキ
ンググループは、データ保護プライバシー・コミッショナー会議の枠組みの下、ベルリン州のデータ保護コミッショナーの主導により、各国のデータ保護等の機関、国際機関の代表又は研究者等が参加し、情報通信分野におけるプライバシー保護の改善のための勧告を採択してきている。
第５節 その他
１ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 19 条
第 14 号に基づき同条第７号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則」について（１）検討過程
マイナンバー法第 19 条柱書は、「何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない」と、特定個人情報の提供について原則として禁止し、同条第１号から第 13 号までにおいて、特定個人情報の提供が認められる
場合について限定列挙している。また、同条第 14 号において、特定個人情報の提供が認められる場合として「その他これらに準ずるものとして特定個人情報保護委員会規則で定めるとき」と規定している。
一方、地方公共団体においては、マイナンバー法第９条第２項に基づき、社会保障、
地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定めるもの（以下「独自利用事務」という。）についてマイナンバーを利用することができることとされており、この独自利用事務についても特定個人情報の提供が可能となるよう要望されていたところである。
これを受け、特定個人情報保護委員会においては、マイナンバー法第 19 条第７号に基づき情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を提供する場合に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則について検討を重ねた。検討過程においては、６の地方公共団体の職員が参加する検討会を開催するとともに、地方公共団体に対して意見照会を行った後に、パブリックコメントを実施した。パブリックコメントにおいては、個人から９件、地方公共団体から７件の延べ 16 件の意見が寄せられた。
地方公共団体及び行政機関からの意見並びにパブリックコメントにおける意見を踏
まえ、平成 27 年３月 27 日に特定個人情報保護委員会において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 19 条第 14 号に基づき同条第７号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則」案を取りまとめた。
なお、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」が平成 27 年３月 10 日に閣議決定され、国会に提出されたことから、同法律案の国会における審議状況を踏まえつつ、適切な時期に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 19 条第 14 号に基づき同条第７号に準ずるものとして定める特定個人
17

情報の提供に関する規則」を制定することとしている。
（２）内容
地方公共団体の長その他の執行機関が、独自利用事務であって一定の要件を満たす事務を処理するために必要な特定個人情報の提供を求める場合に、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を提供することを認めることとする。
その他、必要となる届出及び公表等について規定することとする。
２ 人材育成多様な人材の活用と育成のため、監視・監督、特定個人情報保護評価、国際協力等の業
務運営に必要な資質・職務遂行能力の向上を主な目的として、研修を実施した（付章６：職員研修）。
補論 パーソナルデータの利活用に関する制度改正
情報通信技術の進展により、多種多様かつ膨大なデータ、いわゆるビッグデータを収集及び分析することが可能となり、個人情報保護法の制定当時には想定されていなかった個人情報の利活用が行われるようになっている。また、経済・社会活動のグローバル化に伴い、個人情報を含む大量のデータの国境を越えた流通が増えている。さらには、個人情報及びプラ
イバシーという概念が広く認識され、消費者のプライバシー意識が高まっている一方、個人情報保護法上の義務を遵守したとしても、プライバシーに係る社会的な批判を受ける場合も見受けられるようになっている。
このような社会情勢の変化に対応するため、制度の見直しを早急に進める必要性が出てきたことから、政府において、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部に「パーソナルデ
ータに関する検討会」を設け、個人情報保護制度に関する検討を行うこととなった。当該検討会においては、国際的に整合性のとれた個人情報に係る制度にすることを念頭に置きつつ、その利活用と保護の両立を可能とする環境整備を行うこと及び独立した第三者機関の設置を柱に検討を進めた。その結果、平成 26 年６月に「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」が決定され、同年 12 月には「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）」が策定された。平成 27 年３月 10 日には、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定された。当該法律案においては、平成 28 年１月１日に、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権
利利益を保護するため、個人情報（特定個人情報を含む。）の適正な取扱いの確保を図ることを任務とする個人情報保護委員会を設置（特定個人情報保護委員会を改組）することとし
ている。

18

付章 活動実績
１ 特定個人情報保護委員会会議
回数

開催日

議題

第 12 回

平成 26 年４月１日

・ 特定個人情報保護評価指針の解説について
・ 番号法施行令の公布について・ その他

第 13 回

平成 26 年４月８日

・ 特定個人情報保護評価に関する規則（案）及び特定個
人情報保護評価指針（案）について
・ その他

第 14 回

平成 26 年４月 10 日 ・ 特定個人情報保護評価に関する規則（案）及び特定個
人情報保護評価指針（案）について

第 15 回

平成 26 年４月 15 日 ・ 特定個人情報保護評価に関する規則（案）及び特定個
人情報保護評価指針（案）に関する意見募集の結果等について（案）・ 特定個人情報保護評価指針の解説（案）について
・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（仮称）について・ 行政事業レビュー行動計画について
・ その他

第 16 回

平成 26 年４月 22 日 ・ 国会に対する年次報告の骨子について
・ 特定個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（案）について
・ その他

第 17 回

平成 26 年５月 27 日 ・ ガイドラインの位置付け等について
・ その他

第 18 回

平成 26 年６月５日

第 19 回

平成 26 年６月 10 日 ・ 「住民基本台帳に関する事務」に関する特定個人情報
保護評価書記載要領案の概要説明について・ その他

第 20 回

平成 26 年６月 24 日 ・ 「住民基本台帳に関する事務に関する特定個人情報保護評価書記載要領（案）」及び「住民基本台帳ネットワ
ークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事
務に関する特定個人情報保護評価書記載要領（案）」について・ ガイドラインの枠組み・構成案について

・ 特定個人情報保護委員会の組織理念について・ ガイドラインの策定・公表に関する検討事項等につい
て
・ その他

19

・ その他
第 21 回

平成 26 年７月１日

・ 出張の報告（マケドニア、フランス、韓国）について
・ その他

第 22 回

平成 26 年７月 15 日 ・ 地方公共団体の中間サーバーに係る特定個人情報保護
評価に関する概要の説明について
・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（仮称）について・ その他

第 23 回

平成 26 年７月 25 日 ・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（仮称）について第 24 回

平成 26 年７月 29 日 ・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（仮称）の特定個人情報の適正な取扱いに関する安全管理措置（仮称）について
・ その他

第 25 回

平成 26 年８月５日

第 26 回

平成 26 年８月 26 日 ・ 住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務全項
目評価書の審査について
・ その他

第 27 回

平成 26 年９月２日

第 28 回

平成 26 年９月 18 日 ・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（仮称）について・ 国会報告について
・ 住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務全項
目評価書の公表について
・ その他

第 29 回

平成 26 年 9 月 30 日 ・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（仮称）について・ その他

第 30 回

平成 26 年 10 月７日

・ 住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務全項
目評価書に関する概要説明について
・ 「中間サーバーに関する特定個人情報保護評価の実施に当たって（案）」について
・ ガイドライン作成に向けたアンケートの結果報告・アンケート等を通じて寄せられた主な質問について
・ その他

・ 住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務全項
目評価書について・ 地方公共団体における特定個人情報保護評価の実施見込み等について・ その他

・ 特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインに
20

ついて
・ その他
第 31 回

平成 26 年 10 月 28
日

・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインについて・ モーリシャス共和国出張の報告について
・ その他

第 32 回

平成 26 年 11 月 11日

・ 特定個人情報保護評価指針の解説の見直しについて
・ 特定個人情報保護評価の実施状況について・ その他

第 33 回

平成 26 年 11 月 18
日

・ 情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務全
項目評価書の概要説明について・ その他

第 34 回

平成 26 年 12 月２日 ・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）について
・ 情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務全
項目評価書について・ その他

第 35 回

平成 26 年 12 月 16
日

・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）について
・ 独自利用事務に係る情報連携に関する委員会規則の論
点整理について・ 情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務全
項目評価書の公表について
・ その他

第 36 回

平成 27 年１月９日

・ 出張の報告（カナダ、フランス）について

第 37 回

平成 27 年１月 19 日 ・ 国税関係（受付）事務全項目評価書及び国税関係（賦課・徴収）事務全項目評価書についての概要説明（非公表部分あり）について
・ その他

第 38 回

平成 27 年１月 27 日 ・ 「住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務に関する特定個人情報保護評価書（全項目評価書）記載要領（都道府県版）」の内
容変更について・ 特定個人情報保護評価書等の修正について（報告）・ 国税関係（受付）事務全項目評価書及び国税関係（賦課・徴収）事務全項目評価書について
・ その他

第 39 回

平成 27 年２月 17 日 ・ 公的年金業務等に関する事務全項目評価書についての概要説明について21

・ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（案）について
・ 番号法第 19 条第 14 号に基づく委員会規則に規定する対象手続（第 19 条第７号に準ずる手続を除く。）について・ その他
第 40 回

平成 27 年３月３日

・ 公的年金業務等に関する事務全項目評価書について
・ 特定個人情報保護評価の実施時期に関する協議について・ その他

第 41 回

平成 27 年３月 27 日 ・ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（案）について
・ 政策評価の実施計画（案）について
・ 出張の報告（ドイツ、米国）について
・ その他

２ 視察
視察日

視察先

平成 26 年５月 23 日

地方公共団体情報システム機構

平成 26 年５月 29 日

国税庁

平成 26 年５月 29 日

三鷹市

平成 26 年 10 月８日

地方自治情報化推進フェア 2014

３ 評価実施機関の特定個人情報保護評価書の公表の状況（平成 27 年３月末日現在）
評価実施機関評価書を公表
した機関数

評価対象
事務数

基礎項目

重点項目

行政機関の長

３

４

０

０

４

地方公共団体の長その
他の機関

959

7,400

7,020

292

88

独立行政法人等

１

１

１

０

０

地方独立行政法人

０

０

０

０

０

地方公共団体情報シス
テム機構

１

１

０

０

１

情報連携を行う事業者

０

０

０

０

０

合計

964

7,406

7,021

292

93

22

評価書種別
全項目

※ 全項目評価又は重点項目評価を実施する事務の場合は、全項目評価書又は重点項目評価書と併せて基礎項目評価書を公表することとなるが、この場合の基礎項目評価書の数は計上していない。
４ 説明会の開催状況
特定個人情報保護評価に関する説明会
主催団体等名回数

参加者数

地方公共団体75 回

約 9,250 名

行政機関

２回

約 120 名その他

４回

約 1,300 名

合計

81 回

約 10,670 名

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに関する説明会
主催団体等名回数

参加者数

全国経済団体日本経済団体連合会
等※各ブロック経済連合会については、全ブロックで実施

23 回

約 3,500 名

金融関係団体全国銀行協会 日本証券業協会

14 回

約 1,700 名

12 回

約 3,500 名

財務省財務局※全国 11 財務局（支局・総合事務局含む）において実施

18 回

約 2,200 名

地方公共団体５回

約 500 名その他業界団体等

19 回

約 2,700 名

合計

91 回

約 14,100 名

税理士会
日本税理士会連合会

等

等

５ 海外の個人情報保護機関等との連携（１）国際会議への出席
国際会議名

開催日

概要

第 55 回情報通信分野における 平成 26 年５月５日・６日 各国のデータ保護に関する機関
データ保護に関する国際ワーや研究者による議論・提言
キンググループ
第 36 回 OECD デジタル経済政 平成 26 年６月 18 日
策委員会デジタル経済セキュ
リティ・プライバシー作業部会

OECD 加盟国による、ガイドラインの見直しや最近の動向・課題についての議論

第 41 回アジア太平洋プライバ 平成 26 年６月 17 日・18 アジア太平洋地域の個人情報保シー機関フォーラム
日
護機関による、最近の課題についての議論や情報交換
23

第 36 回データ保護プライバシ 平成 26 年 10 月 13 日～
ー・コミッショナー国際会議及 10 月 16 日
び第４回データ保護当局間の実践的・有益な協力の向上ワー
クショップ

各国の個人情報保護機関による、執行協力の促進や最近の動向・課題についての議論や情報交換

第 42 回アジア太平洋プライバ 平成 26 年 12 月２日～12 アジア太平洋地域の個人情報保シー機関フォーラム
月４日
護機関による、最近の課題についての議論や情報交換
第 37 回 OECD デジタル経済政 平成 26 年 12 月９日・10 OECD 加盟国による、ガイドライ
策委員会デジタル経済セキュ 日ンの見直しや最近の動向・課題
リティ・プライバシー作業部会についての議論（２）外国機関との交流
国名・機関名訪問日

概要

フランス共和国・情報処理と自 平成 26 年６月 17 日
由に関する国家委員会

最近の動向聴取

フランス共和国・国立統計経済 平成 26 年６月 17 日
研究所

最近の動向、番号の維持管理聴取

ドイツ連邦データ保護・情報自 平成 27 年３月３日
由監察官

最近の動向、当該機関の体制の聴取ノルトライン＝ヴェストファ 平成 27 年３月４日
ーレン州データ保護・情報自由監察官

最近の動向、当該機関の体制の聴取ベルリン州データ保護・情報自 平成 27 年３月６日
由監察官

最近の動向、当該機関の体制の聴取

米国連邦取引委員会
来訪者

平成 27 年３月９日・10 日 最近の動向聴取
来訪日

概要

英国データ保護機関副コミッ 平成 26 年 10 月２日
ショナー

英国のデータ保護の動向に関する意見交換

米国連邦取引委員会委員長

日米のデータ保護に関する意見交換

平成 26 年 11 月 18 日

24

６ 職員研修
回数

実施日

テーマ

第１回

平成 26 年４月 22 日

我が国における電子署名・電子認証の概要

第２回

平成 26 年５月 27 日

地方自治について第３回

平成 26 年６月 17 日

証券取引等監視委員会の業務と課題

第４回

平成 26 年６月 24 日

マイナンバー法における保護措置第５回

平成 26 年７月 25 日

情報セキュリティに係る最近の動向

第６回

平成 26 年 10 月 24 日

個人情報保護に関する各国の動向と日本の課題

第７回

平成 27 年１月６日

ガイドライン説明者向け講習会（事業者編）

第８回

平成 27 年１月 30 日

ガイドライン説明者向け講習会（金融業務編）

第９回

平成 27 年２月４日

職場のメンタルヘルス

第 10 回

平成 27 年２月 25 日

国税庁の業務について

第 11 回

平成 27 年３月 19 日

国際金融の流れからみた日本

第 12 回

平成 27 年３月 26 日

個人情報保護法改正案について

25