地域就職氷河期世代支援加速化交付金 第１次交付決定（2020年３月31日・４月１日）
外部有識者による審査を経て、就職氷河期世代支援に先進的・積極的に取り組む43自治体の60事業を交付対象事業として決定。
43自治体の内訳は、26都府県・８指定都市・９市。 60事業の総額は事業費ベースで10.4億円（交付金額7.8億円）。
地方公共団体名

交付対象事業の名称

事業費（千円）地方公共団体名

交付対象事業の名称

事業費（千円）青森県

正規雇用化促進事業

7,169

大阪府

就職氷河期世代集中支援プロジェクト事業

11,832

宮城県

就職氷河期世代支援事業

38,000兵庫県

ミドル世代就労支援事業

3,396

山形県

正社員化促進事業奨励金（上乗せ）

15,700

短期職場体験就業事業

7,174

群馬県

群馬県就職氷河期世代就労等支援事業

29,446

就職氷河期世代等就労支援プログラム事業

11,257群馬県太田市

就職氷河期世代支援リカレント教育事業

5,000

ミドル起業家支援事業

23,250埼玉県

埼玉県版就職氷河期世代の就職支援事業

36,395千葉市

就職氷河期世代就労支援

2,900

千葉県船橋市

ふなばし地域若者サポートステーション事業

3,417

千葉県柏市

若者（就職氷河期世代）就労自立支援事業

2,266

東京都

就職氷河期世代雇用安定化支援事業

新潟県

就職氷河期世代等自立支援ネットワーク化推進事業

新潟市

270,000
2,600

就職氷河期世代無業者等職場実習受入促進・支援事業

9,904

新潟地域若者サポートステーション事業

6,600

就労準備支援事業所通所費用給付事業

190

神戸市

兵庫県加西市

ひきこもりの居場所及び居場所へのつなぎ資源確保事業

6,000

ひきこもり状態等にある方の就労支援充実

14,880

SNSとAIを活用したキャリアカウンセリング・キャリアアップサポート事業

55,517

氷河期世代の転職・再就職及び市内企業人材確保の同時的推進事業

12,880

地域若者サポートステーションの拡充

53

鳥取県

就職氷河期世代活躍支援事業

6,000

岡山県

おかやま若者就職支援センター運営及びニート脱出応援事業

2,314

岡山市

就職氷河期世代の正規雇用化支援事業

37,000山口県

山口しごとセンター管理運営費

6,705

地域若者サポートステーション機能強化事業

3,302

富山県

就職氷河期世代活躍支援事業

10,000石川県

就職氷河期世代サポート促進事業

10,000石川県小松市小松市既卒者正規雇用支援奨励金200

山口県下関市

就職氷河期世代等支援事業

5,000

就職氷河期世代キャリアアップ支援事業

5,577

就職氷河期世代の正社員就職実現に向けた職場実習（社会人インターンシップ）事業

2,239
6,108

福井県

就職氷河期世代就職促進事業

7,604

山口県宇部市

山梨県

就職氷河期世代支援事業

25,000福岡県

長野県

ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業

7,804

就職氷河期世代の正規雇用促進に向けた企業支援事業

岐阜県

就職氷河期世代活躍支援事業

41,542

就職氷河期世代の無業者等に対する職業的自立支援事業（若者サポートステーション）

5,300

静岡県

就職氷河期世代就職支援事業(就職支援サポーターの配置)

10,000就職氷河期世代支援ひきこもり対策推進事業

15,226

就職氷河期世代ひきこもり支援強化事業

10,000北九州市

就職氷河期世代就業支援事業

9,245

浜松市

就職氷河期世代支援事業

4,864長崎県

就職氷河期世代人材マッチング事業

40,283

就職氷河期世代支援事業

愛知県

就職氷河期世代就職支援委託事業

28,874大分県

名古屋市

名古屋市若者自立支援ジャンプアップ事業

5,935

計

三重県

就職氷河期世代再チャレンジ応援緊急対策事業

18,660滋賀県

就職氷河期世代活躍支援事業

7,168

滋賀県甲賀市

甲賀市就職氷河期世代支援事業 ジョブチェンジ・キャリアチェンジフェア

500

滋賀県東近江市

東近江市しごとづくり応援センター就職氷河期世代相談窓口開設事業

1,230

氷河期に関わる全ての人・団体のための相談・交流・支援窓口設置等総合対策事業

25,000京都式業界一体型ホップステップジャンプ就労支援事業

31,900就職氷河期世代正規雇用化促進事業

22,000「海の京都」ジョブ博開催事業

12,000

京都府

京都市

働くことへの第一歩から始める事業（氷河期世代and就職困難者向け）＜訓練給付金の支給＞

3,600

就職氷河期世代活躍支援事業

16,00015,0001,035,006

８

地域就職氷河期世代支援加速化交付金

第２次交付決定（2020年７月10日）

外部有識者による審査を経て、就職氷河期世代支援に先進的・積極的に取り組む27自治体の32事業を交付対象事業として決定。
27自治体の内訳は、14道県・６指定都市・７市。 32事業の総額は事業費ベースで3.1億円（交付金額2.3億円）。

地方公共団体名

交付対象事業の名称

事業費（千円）地方公共団体名

交付対象事業の名称

事業費（千円）北海道

就職氷河期世代正社員就職促進事業

18,548徳島県

就職氷河期世代「働く」支援事業

15,000札幌市

ワークトライアル事業

13,757香川県

就職氷河期世代活躍支援事業

1,740

山形県

就職氷河期世代技能検定手数料支援事業

1,820

地域若者サポートステーション事業（就職氷河期世代支援の拡充）

2,688

栃木県

栃木県就職氷河期世代就労支援事業

9,955

就職氷河期世代活躍支援事業

15,685さいたま市

就職氷河期世代就労支援事業

7,129

就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業

6,931

千葉県

ちば就職氷河期世代雇用安定化促進事業

7,985

北九州市

就職氷河期世代就業支援事業（増額分）

30,000東京都町田市

町田市ICTを活用した介護人材就労支援事業

2,000

熊本県

くまもと型就職氷河期世代活躍促進事業

24,884

東京都立川市

立川市就職氷河期世代向け就労支援事業

30,000宮崎県

宮崎県就職氷河期世代活躍応援事業

6,790

神奈川県

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

38,333宮崎県延岡市のべおか就職氷河期世代支援事業

3,000

横浜市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（不本意非正規（全般）支援）

13,000鹿児島県

就職氷河期世代就労促進・定着支援事業

7,565

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（不本意非正規（シングル女性）支援）

10,000鹿児島県鹿児島市

就職氷河期世代活躍支援事業

2,370

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（長期無業者支援）

6,000

計

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

5,669

川崎市
神奈川県藤沢市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（就職氷河期世代向けセミナー）

5,572

ながおか就職氷河期世代チャレンジ応援事業

1,472

山梨県

就職氷河期世代ひきこもり対策推進事業

2,539

大阪市

しごと情報ひろば（就職氷河期世代への就労支援）

5,497

就職氷河期世代リモート型就労支援事業

4,895

兵庫県宝塚市
鳥取県

ひきこもり対策推進事業

山口県

就職・採用活動オンライン化緊急支援事業

308,400

417

ユースサポート・ユースワークふじさわ
新潟県長岡市

高知県

976
6,183

９

地域就職氷河期世代支援加速化交付金

第３次交付決定（2020年１０月９日）

外部有識者による審査を経て、就職氷河期世代支援に先進的・積極的に取り組む10自治体の10事業を交付対象事業として決定。
10自治体の内訳は、８府県・１指定都市、１町。 10事業の総額は事業費ベースで0.9億円（交付金額0.7億円）。

地方公共団体名

交付対象事業の名称

事業費（千円）

岩手県

地域就職氷河期世代加速化事業

4,898

福島県

就職氷河期世代活躍支援事業

3,128

長野県（増額分）

ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業

9,575

岐阜県（増額分）

就職氷河期世代活躍支援事業

1,261

静岡市

就職氷河期世代就職促進事業

27,019大阪府

住宅付き就職氷河期世代就職支援事業

11,832

奈良県

就職氷河期世代キャリアアップ支援事業

6,000

島根県

しまね就職氷河期未就業者就職促進事業

7,279

高知県

若者サポートステーション事業における就職氷河期世代支援

13,436

就職氷河期世代活躍応援事業

3,081

高知県黒潮町計

87,509１０

都道府県別 事例目次
(北海道)
北海道

就職氷河期世代正社員就職促進事業

Ｐ13(関東・甲信越)
栃木県
栃木県就職氷河期世代就労支援事業
群馬県
群馬県就職氷河期世代就労等支援事業
群馬県太田市 就職氷河期世代支援リカレント教育事業
埼玉県
埼玉県版就職氷河期世代の就職支援事業
神奈川県、横浜市、川崎市、藤沢市、相模原市
就職氷河期世代活躍応援パッケージ
新潟市
新潟地域若者サポートステーション事業
新潟県長岡市 ながおか就職氷河期世代チャレンジ応援事業
長野県
ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業

Ｐ17、33
Ｐ18
Ｐ19
Ｐ20

(中部)
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

就職氷河期世代活躍支援事業
就職氷河期世代ひきこもり支援強化事業 ★
就職氷河期世代就職支援委託事業
就職氷河期世代再チャレンジ応援緊急対策事業

Ｐ21
Ｐ35
Ｐ22
Ｐ23

(近畿)京都府
大阪府
兵庫県
兵庫県
神戸市
神戸市

就職氷河期に関わる全ての人・団体のための相談・交流・支援窓口設置等総合対策事業 Ｐ24
住宅付き就職氷河期世代就職支援事業
Ｐ25
ミドル起業家支援事業
Ｐ26
ひきこもりの居場所及び居場所へのつなぎ資源確保事業 ★
Ｐ36
ＳＮＳとＡＩを活用したキャリアカウンセリング・キャリアアップサポート事業
Ｐ27
ひきこもり状態等にある方の就労支援充実 ★
Ｐ37(中国・四国)
鳥取県
高知県
高知県
高知県

ひきこもり対策推進事業 ★
就職氷河期世代活躍支援事業
若者サポートステーション事業における就職氷河期世代支援
就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業 ★

Ｐ38
Ｐ28
Ｐ29
Ｐ39

(九州)
福岡県
北九州市
熊本県
大分県

就職氷河期世代支援ひきこもり対策推進事業
就職氷河期世代就業支援事業
くまもと型就職氷河期世代活躍促進事業
就職氷河期世代支援事業

Ｐ40
Ｐ30
Ｐ31
Ｐ32

Ｐ33
Ｐ14
Ｐ15
Ｐ16

★

★は「ひきこもり支援の強化」事業、それ以外は「就労支援の強化」事業です

１１

交付金を活用した主な取り組み事例
第１～３次交付決定を行った事業における、主な取り組み事例は以下のとおり（詳細は次ページ以降の自治体ごとの事業内容を参照）。

１．就労支援の強化

都道府県における取り組み

市区町村における取り組み

岐阜県（臨床心理士の増員）、三重県（専門窓口の開設、専門員の配置）、京都府（要支援者やその家族、支援機関等幅広く対応する窓口開設）、大分県(企業支援員の設置）

新潟市（アウトリーチ支援員の設置）、北九州市（夜間・日曜窓口の開設）

岐阜県（相談から就労後のフォローアップまで伴走型支援）、京都府（社会参加から就労支援まで幅広く支援）、高知県（相談から職場定着まで伴走型支援）北九州市（個々の状況に応じて選択できるよう支援メニューを体系化）

北海道（専門窓口の設置）、長野県（対象人数を補正予算で追加）

北九州市（相談カウンセラー・企業支援員の増員）

群馬県（ｅスポーツを通じた就労支援）、埼玉県（ＬＩＮＥ相談）、京都府(遠隔コミュニケーションツールによる相談）、大分県（ＳＮＳ広告の実施）、熊本県（オンラインによる相談・支援体制の構築）

群馬県太田市（プログラミング教室の実施）、神戸市（ＳＮＳ等を活用したオンラ
インプラットフォーム構築）

京都府（在宅ワークを体験できる研修の実施）、兵庫県(起業支援）、熊本県（クラウドソーシングやリモートワークの体験）

群馬県太田市（ロボットプログラミング教室の開業支援）

愛知県(日当の支給）、京都府（広域交通費の支給）

新潟市（スーツレンタル）①既存支援の充実〇相談体制（窓口設置や相談員の配置）の強化〇一人ひとりに寄り添った丁寧な支援体制の構築〇コロナ禍への対応②地域の特性を活かした取り組み〇ＩＴの活用〇多様な就労・就業への支援〇社会参加や就労に向けた活動のネックとなる経済的負担の軽減〇官民連携による支援〇関係機関との連携強化③実態調査の実施④女性活躍支援長野県（個別相談、マッチング、職場実習を一貫実施し、実習先での正規雇用就職を促進）、大阪府（支援ノウハウを有するＮＰＯとの連携）
神奈川県・横浜市・川崎市・藤沢市・相模原市（県市連携による支援）、三重県（雇用・福祉・医療・農業等関係機関と連携することで、相談から就労まで一貫支援）、高知県（サポステと連携したひきこもりがちの方への支援）

新潟県長岡市（関係機関によるアウトリーチ支援体制の構築：企業開拓員等の設置）

北海道(ナッジの活用）、三重県

群馬県太田市

栃木県（女性からの需要が高いCAD基礎科を県産業技術専門校に設置）

横浜市（非正規シングル女性へのアン
１２
ケート調査、講座の実施）

第２次

１．就労支援の強化 ①既存支援の充実、③実態調査の実施

就職氷河期世代正社員就職促進事業【北海道】交付金対象事業費 18,548千円○正規雇用就職を促進する観点から、就職氷河期世代の特性分析等を面接調査やワークショップを通じて行い、「ナッジ」※を活用した就職氷河期世代の行動変容に有効な手法を明らかにするとともに、既存施策を活用した効果検証を行う。
併せて、感染症拡大の影響を受けた就職氷河期世代向けの相談窓口を設置し、支援を行う。
※

事業概要

行動インサイト（対象者の立場で、対象者のどのように思っているかという視点）の活用による「人々が自分にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法」① 「ナッジ」を活用した就職氷河期世代調査事業
当事者の面接調査や支援者へのインタビューを実施して支援施策を届ける手法案を検討。その手法案を当事者に提示して意見を得るワークショップを複数回実施し、手法のブラッシュアップ等を行うとともに、既存施策を活用してその効果検証を行う。
・面接調査：不本意非正規労働者の職歴、就職意図、転職の障壁、ニーズ、キャリア選択の裏にある潜在的な欲求等の実態を把握
・ヒアリング：不本意非正規労働者の転職の障壁、ニーズ、キャリア選択の裏にある潜在潜在的な欲求等の実態を支援機関側の立場から見えている状況を把握
・ワークショップ：様々な支援策の案を対象者に示して認識を確認したり、どのようなことを伝えれば行動や意図が変化するかといった行動変容の誘因要素を探る
・効果検証：ワークショップを踏まえ、既存施策を活用してナッジを検証する
・横展開：対象者の行動変容に有効な手法を確立し、道内の市町村に横展開する② ジョブカフェ北海道における就職氷河期世代向け相談窓口の設置
感染症拡大を受けた就職氷河期世代専用の窓口を開設し、就職氷河期世代支援員を配置することで、この世代が抱える固有の課題や個々の人の状況に応じた就職カウンセリング等を実施する。
重要業績評価指標（KPI）
就職氷河期世代のジョブカフェ
利用者数（人）能力開発プログラム参加者の正社員就職者数（人）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

1,356

400

773373

1,546－－

25

25

50

１３第１次１．就労支援の強化 ②地域の特性を活かした取り組み

群馬県就職氷河期世代就労等支援事業【群馬県】

交付金対象事業費 29,446千円○「ジョブカフェぐんま」を活用し、求職者向け支援、企業向け支援、マッチング支援の３本柱の取組により就職氷河期世代の就労等を支援。

事業概要① 就職氷河期世代向け支援
・ 就職氷河期世代支援専門相談窓口の設置
ジョブカフェぐんまに専門相談窓口を設置し、求職者のニーズに応じた支援を実施。
・ 就職支援セミナーの開催
就職氷河期世代を対象に、ビジネスマナー、面接対策など就職活動への不安解消に役立つセミナーを開催。
・ eスポーツを通じた就労支援
ｅスポーツの魅力や関連企業を紹介するセミナーの開催、ｅスポーツを通じた企業等との交流などの実施に加え、ゲーム依存対応セミナー等の実施により、ｅスポーツに対する理解醸成を図る。
② 企業の受入環境整備
・ 企業向けセミナーの開催
就職氷河期世代の受入環境整備を支援するため、取組事例紹介など企業向けにセミナーを開催。
③ マッチング支援・ 合同企業就職面接会の開催
就職氷河期世代に特化した面接会を開催し、企業と求職者とのマッチングを実施。
・ インターンシップの実施
就業経験に乏しい求職者と受け入れる企業の双方の不安解消、ミスマッチ防止のため、インターンシップを実施。
重要業績評価指標
事業開始前
令和２年度増加分
令和３年度増加分
令和４年度増加分
計画期間中の（現時点）
（１年目）
（２年目）
（３年目）
増加分の累計（KPI）
本事業による就職者数（非正規を含む）（人）

不明

180

180180540

ｅスポーツセミナーや企業との交流会等への参加人数（人）0505050

150

１４

第１次

１．就労支援の強化 ②地域の特性を活かした取り組み、③実態調査の実施

就職氷河期世代支援リカレント教育事業【群馬県太田市】

交付金対象事業費 5,000千円○就職氷河期世代の人材が就労に対する選択肢をもち、就労意欲を持てるようにステップアップを可能とし、継続的に人材が循環できる仕組みを創出。

事業概要① 就職氷河期世代実態調査・行動計画の策定
対象年齢３４歳～４９歳のうち１０％弱にあたる３０００人に対し実態を詳細に調査するためのアンケートを実施し、分析の上、行動計画を策定。
② ロボットプログラミング※教室開業支援事業
時間と場所に捉われずに働ける事業としてニーズの高いロボットプログラミング教室の開業を支援し、自分で稼ぐ基盤を作り、所得の向上に努めることができるほか、個人として就職を好まない非正規労働者等についても起業の選択肢を提供。
・ ロボットプログラミング個別説明会の開催
・ ロボットプログラミング指導者育成事業→実地研修5日間、web研修（8日間の指導者育成）
・ 生徒募集・体験レッスン支援事業※自分が作ったロボットをプログラミングを使って命令を指示し、思い通りに動かすこと。

③ リカレント教育『プログラミング人財育成キャンプ教室』事業
職業訓練講座の実績がある市内の企業を主体に、プログラミングに関しては市内IT企業とも連携して全体プログラムを策定するとともに、男女問わず手に職がない人を対象とし、IT企業への直接雇用が可能なレベルに養成。
・ AI人材育成のための実践的オンライン講座の実施（４カ月間のプログラミング人財育成キャンプ教室の開催）
重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

プログラミングの仕事に就職した人（人）

03

5513

ロボットプログラミング教室
支援事業受講者数（人）055818１５

第１次

１．就労支援の強化 ②地域の特性を活かした取り組み

埼玉県版就職氷河期世代の就職支援事業【埼玉県】

交付金対象事業費 36,395千円○就職氷河期世代の就職支援と受入企業に対する支援を両輪で行い、民間求人広告事業者ともタイアップすることで、マッチング精度の向上と定着の促進を図り、正規雇用化を支援するとともに、県内企業の人手不足の解消も目的として実施。
事業概要① 就職氷河期世代の求職者向け支援・ ビジネスマナー研修
就職氷河期世代特有の課題解決を前提として、必要な意識・社会人基礎力の習得のための研修を開催。
・ 合同企業説明会
就職氷河期世代の正規雇用化支援と県内企業の人材確保を目的として、積極的に採用している県内企業が出展。
・ 仕事の選び方講座
企業とのマッチング精度向上のため、合同企業説明会当日に職種や業種に関する視野を広げるための講座を実施。
・ キャリアカウンセラーによる就職相談と企業との面接の設定などのマッチング支援。
② 企業向け支援・ 受入体制構築セミナー
就職氷河期世代の採用を検討している企業等を対象に、企業の受入体制づくりを促進するためのセミナーを開催。
・ キャリア形成支援アドバイザー派遣
就職した者がモチベーションを維持しながら働ける環境づくりを支援。
③ 対象者の掘り起こし
・ ＬＩＮＥ相談により、来所することなく就職に関する悩みや疑問等を相談できる体制を構築。
重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
(現時点）

令和２年度
（１年目）

令和３年度
（２年目）

令和４年度
（３年目）

計画期間中の累計

正規雇用就業者数（人）

０300

300

300

900

事業参加者数（人）

０600

600

600

1,800

求人企業数（社）

０200

200

200

600

１６