近づく東アジアの核危機への対応
日本は無責任体制のままで生き残れるのか
理事 倉田

英世

はじめに
日本は、第二次大戦敗戦後のアメリカの占領下において、「二度とアメリカ（連合国）に対抗できない民族国家にする」と云う占領軍（アメリカ主体）の洗脳教育によって低劣化させる見返りとして、国家の安泰だけは許す政策において、冷戦下で始まって米・ソ（ロ）対決以降、日本の平和を守る「核の傘」という、おとぎ話を全面的に信頼させ、今日のような自国の将来の存続さえ考え得ない低劣国家になり下げられたままである。
現在までアメリカは、世界唯一の超大国として、時代の変遷に従って、対ソ（ロ）、対中東、対アフリカ、対アジアと各地域安定のために貢献する「世界の警察官」と称して君臨してきた。しかし、オバマ政権の中期以降、世界に向かって「世界の警察官の役割を放棄する」ことを宣言して今日に至っている。
そのため世界は、民主政権・共産政権およびＩＳＩＬのようなテロ組織等の三つ巴の脅威が蔓延する危険な様相を呈するに至っている。特に東アジアでは、世界秩序を無視して超大国にのし上がろうとする中国が、軍備の増強・経済の向上・地域収奪等の国家拡張戦略を活発化しつつある。さらに、世界における忌まわしい恐怖の震源地である北朝鮮が、水爆実験と称する４回目の核実験の強行および各種レベルのミサイル実験を繰り返し等、当面世界攪乱の要因になっていることが懸念される状況下にある。
中国は、陸軍・空軍に続いて海軍力の強化を図り、アメリカに対抗しようとしてきたが、技術力の低さのために追いつけずに失敗し、遠く及ばないことを認識したことから、破壊力対保有経費の最も優れた「核兵器戦力の強化」に方針を変換し、世界制覇の達成を目指し続ける戦略を再興しようと最後の努力を開始している。
かかる状況下にあることに全く対処する精神的・知的・物的能力確保の重要性を考慮できずに放棄し、将来に向けた国家存続さえも考え得ない、情けない日本の対処の実態を深く懸念し、国民全体を真剣に国家存続を考え得る方向に結束させ、将来に向けた国家の繁栄を図続け得る、自助努力の具体化を目指す方向を探ろうと考える。
東アジア諸国の核装備化
ここで、まずアジア（主として東アジア）において核兵器の保有、さらには増強を目指してきた北朝鮮、中国、ソ連（ロシア）、印度およびパキスタンを主体に、それぞれの核戦略を検討し、将来日本存続に貢献したいと考える。
（１）北朝鮮の核戦略
最近最も懸念されている北朝鮮の核・ミサイル問題を第一とし、東アジアの事象から検討する。北朝鮮は、自国で核実験を開始する以前の１９９８年５月 30 日に、パキスタン国内で秘密裡にカーン博士の指導の下で核実験を行っていたと云う情報がある。しかも国内では、２００３年に核不拡散条約（ＮＰＴ）を脱退し、２００６年 10 月に第一回目、２００９年５月に第二回目、２０１３年２月に第三回目、そして２０１６年１月６日に第四回目に水素爆弾と称した４回目の核実験を強行した。
その北朝鮮が、金日成氏以来 36 年ぶりと称する第七回労働党大会で、第一書記として君臨させて来た金正恩氏を、さらに聞こえの良い地位名を与えて偶像化をさらに強化する目的で、５月９日の党大会において、新たな「朝鮮労働党委員長」に就任させ、「自衛的な核武力のさらなる強化」を盛り込んだ、党中央委員会の事業総括に関する決定書を採択した。
その内容は、金正恩氏が行った活動報告に基づくものである。
その決定書の内容は、明日の存続も知れない経済崩壊が差し迫っている北朝鮮だが「東方の核大国として耀いて行く」と称し、さらに核開発と経済建設を並行させるとして、「並進路線」と銘打つとともに「核兵器の小型化、多様化を高い水準で実現すると、軍備増強の方向を核兵器、ミサイル増強」に転換し強化して行くことを明示し、三日間の会議を終了した。
さらに６月 29 日には最高人民会議は「国務委員長」に推戴した。
北朝鮮が、現在の先の見えない経済状況の中で、この会議の成果を国策推進に具体的に織り込んで行けるのか、その行く末が脅威である。
（２）中国の核戦略
中国は、米・英・仏・ソ（ロ）より遅れて、１９６４年にアメリカ・ソ連に対する抑止力を目指してアジアで初めて核兵器を開発し、ロプノール周辺で第一回目の核実験を実行したという記録が最初である。
中国の核開発が順調に進んだのは、対ソ連を考慮したアメリカおよび対米を必死に追求したソ連の情報提供を操ったことによる、昔から対象国を騙し搾取することに長けた中国の戦略の賜物であった。
そして驚くことに最初の水爆実験は、１９６７年に行われた第六回目の実験で、最初の原爆実験から僅か 32 ヵ月で行ったのであった。これは人類（核保有５大国の中）で最速という残念な記録である。
２００４年にアメリカ国防情報局の情報によると、中国は当時すでに 60～70 発の核弾頭を保有しており、その中でアメリカを目標とした大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）は、20 発程度配備されているとされていた。
しかも中国は、当初から自らは絶対に守る意志などないのに、お題目を「核兵器先制不使用を宣言」するとしていた。さらに、核不拡散条約（ＮＰＴ）を批准し、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）にも署名し、非核兵器保有国（地帯）に対しては、核兵器を使用しないのはもとより、使用圧力をかけることもしないとも宣言してきた。
ただし、陸・空に続いて目指してきた海軍力の増強および人民元の国際化に失敗した事実が明るみにしてきた中国が選択したのは、「核兵器に依存してその増強を図り、何時でも使うぞ」と、アメリカ・日本・韓国および東南アジアの近隣諸国の警戒心を呼び起こし、押さえつけようとし続ける国家戦略を継続し、超大国を目指し続けるであろう。

（３）韓国の核武装の野望
北朝鮮の核実験および事実上の長距離弾道ミサイル発射実験を受けて、韓国で「核武装を支持する論調が再燃」してきている。２０１６年２月 15 日に発刊された韓国の「中央日報」
による世論調査では、賛成（32・８％）、ある程度賛成（34・９％）の合計が 67・７％に、どちらかと言えば反対（20・９％）、反対（９・６％）を大きく上回った。
与党セヌリ党では、当該年の１月７日の党最高会議で、元裕哲（ウォン･ユチョル）院内代表が、北朝鮮の脅威と破滅を指向する核に対して「我々も自衛権のレベル強化のために平和の核を持つ」時がきたと判断している。「われわれの安全保障は、我が国民の努力で核兵器を保持しなければ守れない」などとセヌリ党の他の幹部からも核保有や核開発を求める発言が相次いでいる。
当該年度に保守系最大新聞の「朝鮮日報」も「核武装論」を新たに展開し始めた。そのうえ有力な政府顧問が「我々はなぜ核保有の決断が出来ないのか」というコラムで「核武装に関する論議から始めよう。保有を避けて通れないなら朝鮮半島非核化宣言の破棄と、核不拡散条約脱退を覚悟しよう」と述べたという。
さらに「朝鮮日報」の他の論説委員はコラムで、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制下での核開発は、印度、パキスタン、イスラエルのいずれでもなく、日本をモデルにすべきだと主張している。
経済を主体に崩壊の終局にある中国への依存度を強めている韓国で、アメリカの「核の傘」への不信感が高まっているのも、核保有を再考する一つの要因とみられている。劉成長世宗研究所統一研究室長は、「韓国日報」において「韓国がアメリカの核の傘や戦術核兵器に全面的に依存していると、韓国の外交的独立度が狭まり、現在続いている中国との関係も悪化する」とも述べている。
近い将来と目ざされている駐韓米軍去来の動向にもよるが、目下朴大統領は、父の朴大統領が１９７０年代後半に核開発を推進し、アメリカの圧力で挫折していたことを厳しく記憶している。そのため秘匿下で改めて再開する可能性も否定できない。
しかし現在において、核についての対北朝鮮主導権を確立するためには、国民の圧倒的な支持を得ることをベースに、自己の政権だけでなく「韓国の命運を賭けた決断」が必要である。が、そのためには、第二次大戦後に受けた洗脳から脱却できない優柔不断な日本に対する「反日」攻勢のレベルを一段と強化しかねないと判断するかも知れない。
（４）日本の対核戦略の行方
日本は、国連安保理およびＩＡＥＡ傘下にあることを考慮し、基礎的国力は世界の主要国と比較すると、情けないことに低レベルでしかない。過去において第二次世界大戦を戦って敗れはしたが、現在アメリカ、中国に次いで世界第三位の経済大国であるという国民の努力に負うところの大きい国である。しかし現況の精神的にだらしない日本が、世界の国々の中で第二次大戦に勝利した五大国に伍して核武装することなど、裏では別として表面上は認められることなどあり得ないだろう。

もし日本が核武装すれば、アジアにおいては中国、ロシアおよび北朝鮮に対抗しうる国家になり得よう。しかし第二次大戦後に、先勝国群（主としてアメリカ）の占領下におかれ、世界最劣等国家として生き続けることだけは許すとし、有史以来抱いてきていた精神文化を根底から排除する劣化洗脳教育によって受けた効果から今に至るも続いたままで脱却できないでいる。
このようにして過ごして来たままの状態から脱却できないで 70 年も過ごしてきた。そのため現在でもアメリカの核の傘に甘え、国家の将来を考え、備えることを全面的に放棄したま
ま生き残って恥じないでいる。
特に民進党をはじめとする野党の政治家、左傾化している官僚の大多数等の国家のリーダーとなるべき層の人間およびマスメディアの勤務者が、全面的に自己中心となり、国家・国民のためを考えた報道をすることが罪悪のような姿勢で生きている。
かかる日本なるが故に、核武装することは、まず国内的に反対する国民が多いだけでなく、「平和・平和」と連呼はするが平和のために備えることを放棄した核兵器を持たない、さらには周囲の脅威に目を向けないことが平和推進に繋がるのだという誤った考え方を身につけてしまっているため、国家の将来のあり方の心髄を考える意志をなくしていることから、世界に向かって日本のあり方を普及徹底する意思に欠けていることから、国際的にも当面核武装は不可能である。
このように核兵器を避けて通る国民性を見透かされ、世界に生き残るために必要な資源の全てを輸入せざるを得ない国家であり、核燃料サイクルを認められているのに、元総理の小泉を先頭に「原発ゼロ、原発反対」を多くの国民に訴えさせ、稼働していた核エネルギー発電所を全て停止させ、火力発電に切り替えたために必要となった石油・天然ガスを毎月百億円も輸入して国家の将来を危機に瀕しさせている。
けれども核装備を決断すれば、能力は高いから実行に移せる技術的可能性は高い。しかし国民の多くが、国家の生き残りを考えることを忘れさせられ、精神的に脆弱なままで満足しているが故に、世界の国々は核装備に走る可能性を心配する必要はないであろう。
歴史と共に殺傷力を増大してきた兵器―核戦力の実態から目をそらせない
残念なことではあるが、人類の歴史が下るに従って、戦争に使われる兵器は時代と共に進歩してきた実態に触れることとする。
西暦を基準にして人類誕生時代に起こったであろう素手での喧嘩の時代から、紀元初期の弓矢までだった幼い衝突に過ぎない戦いの時代を経て、鉄器時代に入っての刀や槍の時代、次いで鉄砲の発明による殺傷力増大の時代を過ぎて、第一次世界大戦時代の戦車、小銃、機関銃の時代へと殺傷力は急速に拡大してきた。
残念ながらこのように、時代の経過に従って戦争が大規模化するとともに、兵器の進歩＝殺傷力の増大を目ざして今日にいたっている。すなわち時代とともに、兵器は飛躍的に増大してきた。
第二次世界大戦の末期の１９４５年８月に、アメリカの日本の憎さの度合いが加速するとともに「巨額な資金を投入して核兵器を開発し」広島と長崎に投下して、併せて 30 万人にも及ぶ一般市民を殺害し、戦争の終結を早めた時代を過ごした。
全地球規模で考えると、核兵器は第二次大戦後今日までの 70 年の間に何度か使われる危機はあった。しかしその殺傷力の大きさに懸念が示されたが故に、戦争・紛争における使用の危機は乗り越えられてきた。しかし過去の人類歴史をつぶさに検討すると「一度世に出た兵器は必然的とも云える状況で使われ続けてきた」。
今後のあり得る経緯をことごとに検討すると、特に小型化を始め威力の多様化が進み、使い勝手の軽易化も進んでいる上に、テロが頻発する世代になったために、核兵器の使われる脅威の増大が懸念される時代に突入していることを深刻に考える必要がある。我々は、この厳しい事実を忘れるわけには行かない。
北朝鮮の核開発初期の一端
ここで北朝鮮が、今日の核兵器時代を迎えるに至った主たる経緯の核心を振り返ってみることが大切なことと考える。
北朝鮮は先に２０１３年３月の労働新聞で「我々は、核攻撃でソウルとワシントンを火の海にする。その手段としてはまだ世界が知らない我々の方式である精密核打撃手段での攻撃による」と述べていた。このように初代の金日成の時代から、ソ連（ロ）からの情報を受け入れて開発を推進してきている。そして現在保有している核兵器は、世界多くの人々が知らない方式である電磁波（Electro Magnetic Pulse‥ＥＭＰ）使用弾頭である可能性が非常に高い核兵器の開発を推進してきた。このように北朝鮮は核開発の初期から、電磁波弾頭開発の意志を強めてきていた。
２０１３年以前の段階では、北朝鮮がＥＭＰ弾頭を保有しているという情報は、とんでもないデマだと思われていた。しかし時間がたつに従って、北朝鮮は永年の努力でＥＭＰ弾を開発してきており、当該時点ではすでに実戦配備が進んでいたという情報も出始めている。
その理由は、当時すでにアメリカの裏庭とも云えるキューバで、ロシア、中国、キューバの科学者が一緒にスーパーＥＭＰ弾を開発中であって、有事の際に３カ国が一つになってアメリカを攻撃する戦略があると云う情報がすでにあった。
アルビン・トフラーは、著書の『戦争と反戦争（War and Anti War）』の中でステルス爆撃機が、韓半島の核施設三カ所を攻撃した。しかし死者はなく核起爆装置の近くで作業していた技術者が、軽いやけどを負った、という内容を記事で知っていたと言う情報もある。
ＥＭＰ爆弾の原理は、１９２５年に物理学者コンプトン（Arthur H. Compton ）が発見した原理で、高エネルギー状態の光（光子）を原子番号の小さい原子に当てれば電子を放出するという「コンプトン効果」の応用である。この原理を利用してＥＭＰ爆弾内部で、初期の電磁パルスが作られ、これを数千万アンペアーの強い電磁パルスに圧縮するのがプラス圧縮装置（ＦＣＧ）である。これを超伝導磁石に利用し作成されたのが最先端のＥＭＰ爆弾だと云われている。
ＣＩＡの元核兵器専門家が、Voice of America（ＶＯＡ）とのインタビューでＥＭＰ爆弾を開発した情報が、当時の不注意な事故が原因で、北朝鮮に流失した可能性が高かったと述べたという情報もある。
またある専門家は、「一旦核兵器の開発に成功すると、スーパーＥＭＰ機能を加えることは難しくないので、北朝鮮が数年以内にスーパーＥＭＰ爆弾を開発するだろう」と２００４
年に述べていた。北朝鮮が第一回目の核実験を行ったのは、その２年後の２００６年であった。
北朝鮮の核は小型である。しかし核兵器の専門家でなければ、北朝鮮の核兵器の出力が、広島・長崎に投下されたものが 10～25 キロトンであったのとは異なって、出力が小さいことから失敗ではなかったかと思われるであろう。しかし、「北朝鮮の核兵器はＥＭＰ機能を有する爆弾であるから出力が小さいのだ」と述べられている。
核兵器保有体制国家の増大への対応を真剣に考えよう
核兵器の動向については北朝鮮もだが、核大国である中国の動向をつぶさに知る必要があると専門家が述べている（『日本人が知らないアジア核戦争の危機』日高義樹著Ｐ28）。その事実に詳しい単行本の内容の一端は次の通りである。
「中国は、核爆弾を搭載するミサイルを増強することで、アメリカの辿った道を急速に進め追い上げている。しかも中国の核ミサイルは、今やアメリカが配備しているミニットマン・ミサイルやミサイル核エネルギー潜水艦に装備したトライデントミサイルに匹敵する能力を持つようになっている。中国は核ミサイルを『抑止力』とは考えていない。アメリカ
をはじめ相手国を威嚇することで戦争を未然に防ごうという考えすら持っておらず『核兵器を通常兵器と同様に使う兵器』だと考えている。
そのため、中国の利益のためには先制使用することも考えられている。中国は世界中をあっという間に『核の地獄』に叩き込む力を持っている」と述べられている。
繰り返すが、過去における核使用の危機は、①朝鮮戦争、②キューバ危機におけるアメリカ、③インドシナ戦争におけるフランス、④第２次中東戦争におけるスエズ危機、⑤米ソによる応酬発生の危機、⑥第４次中東戦争におけるイスラエル、⑦２０００年初頭の印度・パキスタン危機、等々があった。
最近では、ロシアのウクライナ確保時にプーチン大統領が軍事演習に核兵器を使用する兆候があったというが、問題は日本の伊勢・志摩におけるＧ７サミット開催の後にアメリカのオバマ大統領が広島を訪問し「脱核兵器」を訴えようとしている矢先で、米ロ間では先に核兵器１５００発を１０００発にするという合意に加え、中距離核兵器全廃条約（ＩＮＦ）の締結を図ったが、先行きは極めて怪しい状況にある。
さらに２０１５年に核兵器５カ国と、イランの間で「イランの核開発を 15 年間凍結する」

という合意が出来た。しかしロシア側がこの合意を守るか否かが大きな問題である。もしこれが守られないという懸念が広まると、トルコ、エジプトへと核兵器保有が広がる可能性がある。
さらに将来、核の運搬および照準の精度の向上の手段として、宇宙兵器の開発や、サイバー兵器の進歩、衛星攻撃能力および無人兵器ドローンの進歩等、新たな兵器の進歩・開発は止まるところを知らない状況下にある。
現在野党を主体とする日本の政治家はこのことを忘れ続け、精神文明の大切さに思いも至らずに、ただただ物質文明の進歩のみに満足して「国家の将来を考え得ないために滅亡の危機を迎えかねない」自堕落な日々を国民に送り続けさせている。
将来にわたる日本国家の生き残りのために（１）国家戦略のない国家
読売新聞政治部が２００６年 11 月に発刊した『検証：国家戦略無き日本』にまとめた著
書に述べられているように、日本人は「戦略、戦略」と用語だけにとらわれて、あたかも国家戦略があるかのように振る舞っているが、現実には確固たる役立つものは全く存在しない。真剣に国家戦略を考え、生かせる国家を目指したいものである。
念のために、戦後の占領下で行った日本国、日本人劣化のための洗脳について、カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏の『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』。２
０１５年６月に第１版を発行し、16 年に第 13 刷をＰＨＰ出版から発行している単行本のＰ13 に記述されているほんの一部だけを紹介しておくこととする。
「ＧＨＱによる占領は、７年間で終了しました。日本はサンフランシスコ講和条約の締結により形式上は独立国の主権を取り戻した事になります。ところが戦後 70 年になる現在も、日本人のマインド・コントロールはまだ解けておらず、それがさまざまな分野に悪影響を与えています。
（中略）私はその最大の原因は、戦後の政治家と教育界、そしてマスコミのせいだと考えています。彼らは日本人でありながら、アメリカが始めた『精神の奴隷化』政策を放置したばかりか、ＧＨＱが去った後も、かえってそれを強力に推進したのです」と述べています。
個々に記されている情けない日本人が、日本を真の独立国とするためには、改めて虚心坦懐に真剣な努力を続ける以外にないと考えます。何とかしましょう。
（２）対核防護が出来なければ････
第 2 次世界大戦の末期、米軍のＢ29 爆撃機による無差別爆撃に備え、防空壕を大量に掘って避難に使い多くの人が助かったはずであった。現在も地下のむろ等に使われ事さえなく、ただただ放置されている残骸が日本各所に残されたままになっている。
核兵器国は、多くの核兵器を備蓄し、いざというとき使おうとしている。日本は核武装をしようとは考えていない。しかし現在、フランスのパリをはじめイラク、シリア等でＩＳ等のテロリスト群が現実にテロを起こしており、近い将来日本でも現実にテロが起こる可能性を、なしとはしない状況下にある。
特に伊勢・志摩でＧ７のサミットが行われようとしている状況下で、先にも述べたように核兵器の小型化が進み、通常兵器と同様に使われる可能性が指摘されていることから、核兵器が存在し使用される可能性が示されている現在、「対核兵器防護を北欧のフィンランドのように」、実行に移すことが日本の防衛にとって不可欠である。
将来のために、対核防護に真剣に対処することが、先進国である日本にとって不可欠であると考える。特に第２次大戦に敗れ、戦勝国から徹底的に洗脳され、それを日本国家上げて遵守して憚れない、将来の発展を完全に放棄しているに等しい現況から脱出するためにも、耳を傾けて欲しい。
そこで放置されている防空壕を放置して置くのではなく、平素も使うことを考えつつ、有事の対核防護に使用するために装備することから初めて、改めて日本の真の独立を回復して、世界に貢献できる國家とし、新たな成長を初めて欲しいと願う次第である。
まとめ「云うは易く、行うは難し」と言う諺がある。幸いなことに、現下の日本に『日本人だけが知らない「戦争論」、あなたが教わった戦爭の歴史はすべてウソ』（苫米地英人著）、という単行本がフォレスト出版社から出ています。その一部を紹介すると、苫米地氏は次のように述べています。
①「世界のパワーゲームによって戦争が起こるのは事実ですが、過去の歴史が示すのは、戦争を起こす本当の黒幕は、ヨーロッパを中心とした大銀行家ということです」。
②「戦争地図の変遷を歴史的に眺めていくと、つねにヨーロッパの大銀行家の支配圏で戦争が起こっていることがわかります。（中略）アジアや中東に近代国家が生まれ、世界が広がると、そこで近代的な戦争が起こりました。効率的な殺人兵器を装備して、何処にこれほど犠牲にする理由があるのか理解できないような戦争があちこちで起こるようになります。
戦争に勝った国の国民が豊かになるのかといえば、決してそうではなく、儲かるのはヨーロッパの大銀行家が所有する多国籍企業だけです」。
上記の事実をさらに詳しく明確に理解するために、至らない筆者の纏めを申し上げることを避け、本の題名・筆者・発行所だけを紹介しますので、日本の将来のために購入して読んで欲しいと考えてお伝えする次第である。筆者は、この書籍を読んでいただければ日本の将来を真剣に考え、行動する端緒になると信ずる次第であります。
（２０１６・５・１０ 記）