第４号議案
２０２４年１月１７日
第４３７回理事会「将来の電力需給シナリオに関する検討会」の企画運営業務委託（２０２４年度）の実施について（案）
１０年を超える将来の電力需給のあり得るシナリオについて、国や広域機関、供給力の維持・開発を行う事業者の参考となることを目的として、専門的かつ多様な視点で検討を実施できる体制を構築すべく、２０２３年１１月に「将来の電力需給シナリ
オに関する検討会」を設置し、検討を実施している。
本検討会に係る企画運営業務について、機関内の人員のみならず外部リソースを活用して効率的に業務を遂行することを目的として、専門的知見を有する外部機関に委託しており、当該委託契約が２０２３年度末に満了することから、２０２４年度の本検討会に係る企画運営業務の委託先選定のための入札を実施する。
１．委託業務の概要


外部委託する業務の概要は以下のとおり。
対象業務
業務内容
(１)需要・供給力シナリオ ・将来の需要・供給力シナリオ検討の効率的な検討に関する提案
推進計画の提案
・将来の需要・供給力想定の実施、提案(２)検討会等の円滑な運営 ・検討会等の出席者との連絡・調整(３)検討会資料作成等
・検討会等の資料作成、印刷、議事録作成など(４)概算バランスの作成
・２０４０年、２０５０年時点の事務局用概算
バランス作成(５)ロードカーブ想定
・２０４０年、２０５０年時点のシナリオ毎のロードカーブ作成(６)CO2 排出量の算定
・２０４０年、２０５０年時点のシナリオ毎のCO2 排出量（電力外含む）の算定(７) 価格弾力性検討
・供給力シナリオ毎の発電コストを踏まえた、
２０２３年度に実施した需要想定見直しの検討・提案(８) 詳細シミュレーショ
・Feasibility 検証等を目的とした詳細シミュン方法に関する提案
レーション実施方法の検討・提案(９)海外調査
・海外の取組事例の調査報告（机上調査）(１０)技術検討会社の提案 ・技術検討会社の提案、検討内容調整、契約手
等
続きなど(１１)その他
・検討会等を円滑に運営するために効果的な企
画内容の提案、本業務の報告書作成など

２．業務委託期間


本業務に係る業務委託期間は、契約締結日（２０２４年３月中を目途）～２０
２４年９月３０日とする。



２０２４年１０月以降については、９月までの検討会での議論等も踏まえて改めて検討する予定。

３．入札方式および入札に係る今後の予定


入札方式は一般競争入札による総合評価方式とする。
本委託においては専門性の高さや知見の幅広さ、状況に応じた柔軟な対応能力が求められることから、技術的な評価を重視し、技術点・価格点の内訳は以下のとおりとする。
「総合評価点（３００点）＝技術点（２００点）＋価格点（１００点）」



承認後、以下のスケジュールにて実施することとする。
【スケジュール（予定）】
２０２４年１月１７日（水）公告（本理事会後速やかに実施）
２０２４年１月３０日（火）入札説明会
２０２４年２月２０日（火）入札書提出締切
２０２４年２月２６日（月）技術審査プレゼンテーション
２０２４年３月 ６日（水）
落札者決定
以 上

【添付資料】
別紙１
別紙２
別紙３
別紙４
別紙５
別紙６

入札説明書
入札仕様書
応札資料作成要領
評価項目一覧
評価手順書
適合証明書

別紙１

将来の電力需給シナリオに関する検討会に係る企画運営業務委託（２０２４年度）
入 札 説 明 書
電力広域的運営推進機関
内 訳
入札説明書
入札書
入札仕様書
応札資料作成要領
適合証明書
評価項目一覧
評価手順書

1

入札説明書電力広域的運営推進機関
電力広域的運営推進機関の「将来の電力需給シナリオに関する検討会に係る企画運営業
務委託（２０２４年度）」 に係る入札公告（２０２４年１月１７日付け公示）に基づく入札については、下記に定めるところによる。
記
１．競争入札を実施する事項（１）件名 将来の電力需給シナリオに関する検討会に係る企画運営業務委託（２０２４年度）（２）委託内容 別紙仕様書のとおり。
（３）調達方式 一般競争入札（総合評価落札方式）（４）履行期限 別紙仕様書のとおり。
（５）納入場所 別紙仕様書のとおり。
（６）入札方法 入札金額は、「将来の電力需給シナリオに関する検討会に係る企画運営業
務委託（２０２４年度）」に関する総価で行う。
なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格（１）令和０４・０５・０６年度の競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」
において、 等級「Ａ」に格付けされていること。
（２）各省各庁から指名停止又は一般競争入札資格停止若しくは営業停止を受けていない者であること。
（３）入札説明会に参加した者であること。
（４）予算決算および会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者
であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（５）予算決算および会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（６）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事2

再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（但し、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者で、手続開始の決定後、競争参加
資格の再認定を受けている者を除く）。
（７）自己、自社若しくはその役員等（注１）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第２条に定める暴力団、暴力団員又はその他反社会的勢力（注２）でない者であること。 （注１）取締役、監査役、執行役、支店長、理事等、その他経営に実質的に関与している者。 （注２）暴力団準構成員、総会屋等、社会運動
等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、暴力団又は暴力 団員と社会的に非難されるべき関係を有する者、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者等、その他
これに準じる者。
（８）破壊活動防止法（昭和２７年法律２４０号）に定めるところの破壊的団体およびその構成員でない者であること 。
（９）受託者は以下の要件を満たす者であること。
・将来の電力需給想定に関する専門的知見を有しており、かつその知見等を用いて独自で電力需給想定を実施できること。
・類似業務（電力業界・各省庁・地方自治体に対する委員会企画運営）の実績を有すること。
・専門的知見および類似業務経験を有する者を全体管理責任者・担当者として配置すること
３．入札説明会の実施
下記日時で入札説明会を実施する。入札を希望する者は、参加すること。
日 時：２０２４年１月３０日（火）１３時３０分〜（３０分程度）

参加資格：「２．競争参加資格」を満たす者
そ の 他：・入札を希望する事業者は必ず参加すること（不参加の場合は入札できないものとする）
・入札説明会は Web で実施する。参加を希望する事業者は１月２６日（金）１２時までに「電力広域的運営推進機関 契約担当」まで事業者名、及び連絡先を記載のうえ、 メールにて申入れること。 なお、入札説明会までに通信状態の事前確認を実施する（別途連絡）。
メールアドレス：keiyaku@occto.or.jp
４．入札者の義務
この一般競争入札に参加を希望する者は、電力広域的運営推進機関が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の提出期限内に提出し3

なければならない。
また、落札者決定までの間において電力広域的運営推進機関の職員から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は電力広域的運営推進機関において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
５．入札書・提案書・入札資格確認書類の提出期限、提出書類および提出先入札に当たっては、本説明書及び入札仕様書の内容を承知の上、入札すること。
提出期限： ２０２４年２月２０日（火）１５時必着で必要書類を郵送または持参すること。
提出書類： ・全省庁統一資格 資格審査結果通知書（写）・入札書・・・別途封入すること・提案書・・・１部（紙媒体１部、電子媒体１部）
・契約書（案）・適合証明書提 出 先： 〒１３５－００６１ 東京都江東区豊洲６－２－１５
電力広域的運営推進機関 総務部会計室
将来の電力需給シナリオに関する検討会に係る企画運営業務委託（２０２
４年度）入札係
６．技術審査のプレゼンテーション（Web 実施）の日時
２０２４年２月２６日（月） 午後予定
時間については、電力広域的運営推進機関より入札者に別途連絡の上、調整
７．競争参加者は、提出した入札書の変更および取消しをすることができない。
８．入札の無効
次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
①「２．競争参加資格」に示した競争参加資格のない者による入札②記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもってかえることができる。
）を欠く入札③金額を訂正した入札④誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑤明らかに連合によると認められる入札⑥提案書が電力広域的運営推進機関の審査の結果採用されなかった入札⑦入札書提出期限までに到着しない入札
4

⑧その他入札に関する条件に違反した入札
９．落札者の決定方法
電力広域的運営推進機関が設定する予定価格の制限の範囲内で、電力広域的運営推進機関が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、電力広域的運営推進機関が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
なお、開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札が無い場合は、各人に連絡の上、後日、再度入札を行う。また、落札となるべき同総合評
価点の入札をした者が２者以上あるときは、各人に連絡の上、当該入札をしたものにくじを引かせて落札者を決定する。
１０．入札保証金および契約保証金免除
１１．契約書作成の要否
要（日本語）
１２．支払の条件
委託業務の対価の支払いは、検収後、翌月末までに支払うものとする。
１３．入札書等に使用する言語および通貨
入札書、提案書、技術審査のプレゼンテーションに使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。
１４．落札決定の取消し
落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札ではないことが判明した時は、電力広域的運営推進機関は落札決定を取消すことができる。
１５．その他（１）競争参加者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。
（２）本入札結果については、落札者との契約締結後、契約相手方、契約締結日および契5約金額等の契約概要を公表する。
（３）この入札に関して不明な点は、２０２４年２月１日（木）１７時までに下記問い合
わせ先へ、 電子メールで問い合わせることができる。問い合わせへの回答は、２０２
４年２月７日（水）までに電力広域的運営推進機関ウェブサイトの本入札公告上に開示する。
【問い合わせ先】 電力広域的運営推進機関 総務部会計室（契約担当）
メールアドレス：keiyaku@occto.or.jp【ウェブサイト】 トップ ＞ 調達情報
以 上

6

（様 式）
２０２４年

月日

電力広域的運営推進機関 御中
住所

商号又は名称代 表 者氏名

入 札 書
入札金額

￥
※消費税及び地方消費税を含まない金額

内訳

別添支出計画書のとおり。

入札事項

将来の電力需給シナリオに関する検討会に係る企画運営業務委託（２０２４年度）

貴機関「入札説明書」の内容を承知の上、入札いたします。

7

印

（別 添）
支出計画書
【参考例】
区分

内訳

1. 人件費

パートナー

金額（円）
00,000,000

積算内訳
パートナー

マネージャー

＠ xx,xxx * yy 時間 = z,zzz,zzz

スタッフ

マネージャー
＠ xx,xxx * yy 時間 = z,zzz,zzz
スタッフ
＠ xx,xxx * yy 時間 = z,zzz,zzz（注 1：クラス別、人件費単価については、 必ず記載すること。）

2. 諸経費等〇〇〇

0,000,000

＠aa,aaa * bb 人 * 100/110 =ccc,ccc（注 2：消費税及び地方消費税は別掲のため、交通費等で消費税等が含まれている場合、除外の上、計上のこと。
）

3. 一般管理費

0,000,000（1.人件費＋2.諸経費等）の〇％（注 3：小数点以下切り捨て）

4. 小計（注 4：入札金額と一致）

5. 消費税及び4. 小計×10％

地方消費税（注５：小数点以下切り捨て）

6. 合計

4. 小計＋5. 消費税及び地方消費税

8

別紙２

電力広域的運営推進機関
将来の電力需給シナリオに関する検討会に係る企画運営業務委託（２０２４年度）
入札仕様書

電力広域的運営推進機関
２０２４年１月
1１ 件名
将来の電力需給シナリオに関する検討会に係る企画運営業務委託（２０２４年度）
２ 目的
３に示す基本方針に従い将来の電力需給シナリオを検討する電力広域的推進機関（本機関）の「将来の電力需給シナリオに関する検討会」を円滑に企画運営することを目的とする。
３ 将来の電力需給シナリオ策定の基本方針（１） シナリオの用途・目的
・１０年超先の電力需給のあり得るシナリオを国、本機関、事業者等の関係者間で共有し、国や本機関による長期脱炭素電源オークション等の円滑な実施や、供給力の維持・開発を行う事業者が、計画的に電源開発を進める上での参考とすることを目的とする。
・なお、策定するシナリオは、一定の仮定を置いて導き出した基礎情報であり、政府の目標と直接関係するものではない。
（２）シナリオ検討の時間軸
・建設のリードタイムが１０年を超える電源も存在することや、シナリオの検討にあたっては、２０５０年カーボンニュートラル等も考慮する必要があることから、例
えば２０年程度先として２０４０年、２０５０年の２時点を目途として検討を進める。
・
策定したシナリオと実績に差異が生じうるため、本シナリオは事業者の投資回収予見性への寄与等も考慮し、５年毎を目処に見直しを行うこととするが、産業を取り巻く環境が大きく変化するなど、策定したシナリオに影響を及ぼす事象が発生した
場合には、５年待たずに見直しを行うこととする。
（３）シナリオ策定におけるエリアの考え方
・将来的にはエリア別のシナリオを策定することを念頭におきつつ、まずは、全国のシナリオを策定する。
（４）シナリオ策定の手法
・需要と供給力の双方において、足下の政策や状況からの連続性も踏まえて、フォワ
ードルックで将来を想定しつつ、２０５０年カーボンニュートラルが未達となるシ
ナリオについては、バックキャストして未達のギャップの大きさや要因にも言及する。
・需要については、フォワードルックに基づいて積み上げを行う際に、後述の変動要因を勘案する。また、検討にあたっては、必要に応じてロードカーブ（１日／季節
2

間／１年の中での時間変動、デマンドレスポンス等）についても考慮する。
・供給力については、エネルギー全体の脱炭素化（再エネの進展、化石燃料の扱い
等）や２０５０年カーボンニュートラルを考慮した複数のシナリオを検討し、カーボンニュートラル達成への課題を分析する。
・また、需要のシナリオと供給力のシナリオのギャップを認識し、当該ギャップを埋めるために、必要となる電源量等を提示する。
・需要と供給ともに複数のシナリオが想定されるが、要素同士の関連性を考慮するな
ど、実現可能性も踏まえて検討を行う。なお、本シナリオは例であり、他のシナリ
オを否定するものではない。
・シナリオ策定にあたっては、有識者や外部機関の知見など、需要側・供給側いずれにも偏らない多様な視点を取り入れながら検討を進める。
・また、必要に応じて事業者にも協力を求めるなど、事業者とも連携しながら検討を進めることとする。
（５）需要シナリオの策定の際に考慮する要素
・需要シナリオを検討する際は、以下のような変動要素を考慮する。
＜例＞
経済成長、国内人口、省エネの進展、電化の進展、産業構造（鉄・自動車・化学・
データセンター・半導体等）の変化、自家発の動向 等（６）シナリオ検討の留意点
・シナリオは、毎年度末に事業者から提出される供給計画や広域連系系統のマスタープランなどの計画等との整合を求めるものではない。
（７）供給シナリオの粒度
・まずは、必要となるｋW・ｋWh バランスを検討することし、将来的な調整力の必要量等については、分析の進め方や論点等を含め検討を行うこととする。なお、固定費回収も含めた投資回収の予見性への寄与等も考慮に入れることから、既存の電源におけるデータを事業者の協力を得て収集するとともに、本機関で行われている
シミュレーション・ツールを活用・更には補完的に発展させることで、本機関におけるシミュレーション分析の組織横断的な底上げに資する分析を行うものとする。
（８）その他
・電力価格の動向（燃料価格含む）、燃料調達（季節変動対応含む）、将来政策の動向、必要な慣性力、電圧調整機能、系統制約の評価、レジリエンス、対象エリアの細分化など、今後課題になるテーマについては、将来の見通しを検討する中で、継続的に検討・整理することとする。
・シナリオの検討結果については、本機関のホームページに公表する。
４ 業務委託内容
3受託者は、本機関の「将来の電力需給シナリオに関する検討会」に係る以下の業務を実施するものとするが、シナリオ策定および検討会の具体的な進め方について提案するとともに、本提案のうち本契約満了日までの計画内容を適切に実施すること。
（１） 需要・供給力シナリオ検討に関する提案
上記基本方針を踏まえ、将来需要・供給力それぞれについてどのような想定を行うことが効率的なシナリオ検討に資するかを検討したうえで、計画を策定し提案すること。
また、受託者自らも将来の需要・供給力想定を実施し提案すること。
（需要想定については、２０２３年度に実施しているものの、必要に応じて見直しを実施する。）
なお、実際の検討方法については、受託者決定後、本機関と協議の上で決定すること。
（２）検討会等の円滑な運営検討会出席者との連絡・調整（事前ヒアリングの実施も含む。その場合にはヒアリン
グメモを速やかに本機関に送付すること）を実施する。委員等への謝金・交通費の支払いは本事業の費用から実施する。（謝金・交通費の支払いの対象となる委員は１０名程度を想定。謝金単価は、本機関委員会規程等に準ずることとする。）
検討会は、本契約満了日までに３回程度開催することとする。
また、検討会の前段階において検討会で取り扱うテーマについて技術的な検討・議論を行う作業会も開催することとし、作業会の進め方（メンバー・議題等）についても提案すること。作業会は、本契約満了日までに７回程度開催することとする。
なお、検討会・作業会ともに、技術検討会社以外の外部機関や専門家等にプレゼン
テーションの実施を依頼する場合（検討会・作業会の各回において３名程度を想定。
）は謝金・交通費の支払い対象とし、その際に要する謝金・交通費等を適切に反映すること。
検討会の会場は電力広域的運営推進機関の会議室を利用することとし、作業会の会場については、３０名程度の会議室を確保すること。また、必要に応じて、飲料手配を実施すること。
（３）検討会資料の作成、印刷、本機関ホームページへの掲載手続き等検討会等に関する全ての資料の取りまとめ等を実施すること。また、すべての検討会において、論点整理資料又は、本機関が説明する事務局資料の素案を作成すること。
（平均して１回あたり３０ページのパワーポイント資料を想定）
また、検討会資料などを本機関ホームページに掲載するにあたり必要となる手続き（メタデータを削除したＰＤＦファイルの作成や、本機関のＨＰ掲載の為の申請書類の作成）を実施すること。
加えて、議事録については原則１か月以内に作成すること。
（４）２０４０年・２０５０年概算バランス（ｋＷ、ｋＷｈバランス）の作成
検討会等の開催や情報収集・整理の結果、それが将来的な電力需給及びＣＯ２排出4

にどのような影響を及ぼすかについて、簡易的な概算バランスを作成し本機関に報告すること。
なお、本概算バランス作成のうえで、検討会等で議論されていない前提条件については、受託者決定後、本機関と協議のうえ決定すること。
（５）２０４０年・２０５０年シナリオ毎のロードカーブ想定
２０４０年・２０５０年におけるシナリオ毎のロードカーブ（電化等による平均電力ＵＰ、デマンドレスポンス、ＰＶ拡大による年間ピーク断面の変化等）を想定し提案すること。
また、想定したロードカーブに基づき、各月のピーク電力・負荷率・デマンドレス
ポンス原資などを入力すれば、８７６０時間毎の電力需要に展開できる計算ソフトを作成すること。なお、具体的な作成方法については、受託者決定後、本機関と協議のうえ決定すること。
（６）２０４０年・２０５０年シナリオ毎の国内ＣＯ２排出量の算定
２０４０年・２０５０年シナリオ毎の国内ＣＯ２排出量（電力外を含む）を算定し提案すること。
（７）供給力シナリオ毎の発電コストを踏まえた需要想定見直し検討（価格弾力性検討）
検討会の議論を踏まえて、供給力シナリオ毎に発電コストを算定したうえで、２０
２３年度に想定した需要について見直しを検討し提案すること。なお、この提案に基づき詳細検討を実施することとなった場合の費用の取り扱いについては、別途本機関と協議のうえ決定することとし、当該技術検討費用は本契約に含めないものとする。
（８）Ｆｅａｓｉｂｉｌｉｔｙ検証等を目的とした詳細シミュレーションの提案（メリットオーダーシミュレーションなど）
検討会の議論を踏まえて、詳細シミュレーションの実施方法を検討し提案すること。詳細シミュレーションを外部に委託する予定の場合には、委託先も提案すること。なお、外部委託するかどうかに関わらず、この提案に基づき詳細検討を実施することとなった場合の詳細シミュレーションに要する技術検討費用の取り扱いについては、別途本機関と協議のうえ決定することとし、当該技術検討費用は本契約に含めないものとする。
（９）海外調査
原則として文献調査により、少なくとも主要先進国３か国について、海外の取組について調査し、整理すること。
（１０）専門的知見を有する技術検討会社の選定など
多様な視点で需要・供給力想定を行うため、また２０２３年度の検討内容との連続性および一貫性を考慮する必要があるため、当該年度に本検討会の技術検討を実施した技術検討会社等を選定すること。
技術検討会社等に依頼する事項については、４（１１）の仕様を参照のうえ提案す5

ること。技術検討会社等の選定および検討内容については、受託者決定後、本機関と協議の上で決定することし、決定後の技術検討会社等との調整（検討内容調整、契約手続きなど）を行うこと。なお、受託者は技術検討会社の想定を客観的視点に基づき取りまとめる必要があることから、受託者自身を技術検討会社として提案しないこととする。
また、技術検討会社だけではなく、検討会および作業会においてプレゼンテーショ
ンの実施を依頼する外部機関や専門家等についても選定・調整を行うこと。
なお、技術検討に要する費用は、入札金額の総価に含めることとし、技術検討会社
毎に内訳として入札書に明記すること。
（１１）技術検討依頼の仕様
４（１０）に定める技術検討会社に依頼する技術検討仕様は以下のとおりとし、これを踏まえて検討内容を提案すること。なお、具体的な検討内容については、落札者決定後、本機関と協議のうえ決定すること。
1. 委託内容I.

将来供給力（ｋＷ）の分析


２０４０年、２０５０年における国内の供給力を分析すること。



電源種毎に将来の設備容量・稼働状況を評価すること。
(ア) 対象電源：原子力、揚水、既設火力（石炭／ＬＮＧ／石油）、新設火力（水素／アンモニア等）
火力電源のうち、該当する電源種については、既設・新設を問わず、Ｃ
ＣＳ導入の見通しおよび水素・アンモニア混焼の見通しを分析すること。揚水については、季節毎の停止計画も考慮して稼働状況を評価すること。

※供給力に大きな影響を及ぼすものがあれば必要に応じて追加することとし必須要素とはしない。


全ての電源種について、３ケース（Ｈｉｇｈ／Ｍｉｄ／Ｌｏｗ）を算定すること。
(ア) 現実的かつ可能性の最も高いと判断したケースをＭｉｄとし、Ｍｉｄを基準として電力供給力が上振れするケースをＨｉｇｈ、下振れするケースをＬｏｗとして検討すること。
(イ) Ｍｉｄからどのような理由で上振れ／下振れするのかを明示すること。
(ウ) Ｈｉｇｈ／Ｍｉｄ／Ｌｏｗケースのうち、少なくとも一つは２０
５０年カーボンニュートラルが達成されるシナリオとすること。



分析の考え方、各要素の算定根拠等を説明する詳細資料を作成すること。

6

(ア) 電源種別毎に電力供給力に最も影響を与える項目については、前提条件を必ず明記すること。
II.

将来需要想定の見直し


検討会の議論等を踏まえて、２０２３年度に実施した将来需要想定について、見直しが必要とされる場合には、見直しを実施すること。

III. 将来供給力想定の見直し


検討会の議論等を踏まえて、２０２３年度に実施した将来供給力想定（再エネ等）について、見直しが必要とされる場合には、見直しを実施すること。

IV. 検討会・作業会での説明・助言


本機関が主催する「将来の電力需給シナリオに関する検討会・作業会」に出席し、技術検討した内容を説明するとともに、将来の需給見通しに関する議論に参加し、助言を行うこと。

V.

ロードカーブ想定・ＣＯ２排出量算出・価格弾力性検討・詳細シミュレー
ションに係る企画運営会社の補助業務（助言・提案等）


受託者が提案または実施するロードカーブ想定・ＣＯ２排出量算出・
価格弾力性検討・Ｆｅａｓｉｂｉｌｉｔｙ検証等を目的とした詳細シミュレーションについて、助言・提案を行うこと。

VI. 報告書の作成


Ⅰ～Ｖに関する報告書を作成すること。

2. 実施期間


契約締結日～２０２４年９月末（予定）3. 留意事項


技術検討会社は、本業務に伴い技術検討会社から受託者に提出された報告書等に関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。）について、技術検討会社又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、その発生と同時に、すべて受託者に帰属することとし、その後、受託者から本機関へ承継される点に同意すること。



なお、技術検討会社は、当該報告書等の作成のために利用した独自のアイ
デア、ノウハウ及びコンセプトに基づき、同種のコンサルティング・研究を実施することができる。

（１２）報告書の作成
本業務の内容について、報告書を作成すること。本報告書は、本年度の成果を適切に記録し、来年度の事業者に適切に業務を引き継ぐ観点から作成すること。
（ワード
パワーポイント問わず）
なお、本報告書は原則として公開とするが、非公開にすべき内容については、別冊
7

に非公表の内容を含む報告書を作成し、納品すること。また、本業務にて納品される成果物の著作権は本機関に帰属するものとする。
（１３）その他、検討会等を円滑に運営するために効果的な企画内容の提案・実施
５ 期間
業務の実施期間は、契約締結後、２０２４年９月３０日（月）までを予定している。
６ 業務体制
受託者は、本業務の目的等を理解したうえで、受託者にて最適な体制を構築すること。体制については、本業務の期間と規模、求められる専門性等を考慮し、提案書にて明らかにすること。
７ 秘密情報の保護
本委託業務に関連して開示する機関の秘密情報の適正な情報管理を維持するため、本機関の情報セキュリティ関連規程を遵守し、情報セキュリティを確保するものとする。
特に下記の点に留意すること。
（１） 本委託業務の開始時に、業務に係る情報セキュリティ対策の遵守方法及び管理体制について、本機関担当者に書面で提出すること。
（２） 本機関から秘密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱われるための措置を講ずること。
（３） 本機関の情報セキュリティ関連規程の履行が不十分と見なされるとき又は受託者において委託業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて本機関の行う情報セキュリティ監査を受け入れること。
（４） 本機関から提供された秘密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。
（５） 再委託することとなる場合は、再委託先にも上記と同様の制限を課して契約
すること。
８ その他
（１）本仕様書に記載の事項は、本入札のために限り使用することとし、目的外使用をしないこと。
（２）この仕様書に定めのない事項について必要のある時は、委託者と受託者が都度協議し、決定するものとする。
以

8

上

別紙３

将来の電力需給シナリオ検討会に係る企画運営業務委託（２０２４年度）
応札資料作成要領

電力広域的運営推進機関1

目 次
第 1 章 電力広域的運営推進機関が応札者に提示する資料及び応札者が提出すべき資料
第 2 章 評価項目一覧に係る内容の作成要領
２．１ 評価項目一覧の構成
２．２ 提案要求事項
第 3 章 提案書に係る内容の作成要領および説明
３．１ 提案書の構成および記載事項
３．２ 提案書様式および契約書（案）様式
３．３ 応札者による提案書の説明（プレゼンテーション）
３．４ 留意事項
第 4 章 提案書に関する留意事項
４．１ 業務委託目的、業務委託内容、業務委託実施方法
４．２ 業務委託実施計画
４．３ 業務委託実施体制
第 5 章 別紙
５．１ (別紙 1) 適合証明書

2

本書は、将来の電力需給シナリオに関する検討会に係る企画運営業務委託（２０２４
年度）に係る応札資料(評価項目一覧および提案書)の作成要領を取りまとめたものである。

第 1 章 電力広域的運営推進機関が応札者に提示する資料および応札者が提出すべき資料
電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」）は応札者に以下の表１に示す資料を提示する。応札者は、それを受け、以下の表２に示す資料を作成し、広域機関へ提出する。
[表１ 広域機関が応札者に提示する資料]
資料名称
① 仕様書

資料内容
将来の電力需給シナリオに関する検討会に係る企画運営業
務委託（２０２４年度）の仕様を記述（業務委託の目的・内容等）。

② 応札資料作成要領

応札者が評価項目一覧及び提案書に記載すべき項目の概要を記述。

③ 評価項目一覧

提案書に記載すべき提案要求事項一覧、必須項目および任意項目の区分、得点配分等を記述。

④ 評価手順書

広域機関が応札者の提案を評価する場合に用いる評価方
式、総合評価点の算出方法および評価基準等を記述。

[表２ 応札者が広域機関に提示する資料]
資料名称
① 入札書

資料内容
別添支出計画書とともに、入札金額を記載したもの。 提案書とは別途封入し提出すること。

② 評価項目一覧の提評価項目一覧の提案書頁番号欄に、該当する提案書の頁番

案書頁番号欄に必要事号を記入したもの。

項を記入したもの③ 提案書〇仕様書に記述された供給力想定（原子力・揚水・火力等）、需要想定見直し検討、ロードカーブ想定、CO2 排出量算定、価格弾力性検討、詳細シミュレーションおよび技術検討会社の選定・仕様に関する提案について説明したもの。
〇上記提案内容を含む将来の電力需給シナリオに関する検3

討会に係る企画運営業務について、どのように実現するかを説明したもの。主な項目は以下のとおり。
・業務委託内容、業務実施体制等
・業務実施計画
・組織としての専門性、類似事業実績
・業務従事予定者・全体管理責任者の専門性、類似事業実績・業務委託遂行のための経営基盤・管理体制
・補足資料等④ 適合証明書

入札資格を満たしていることを証する書面。

⑤ 契約書（案）

本業務を受託した際の契約書（案）⑥全省庁統一資格 資

令和０４・０５・０６年度の競争参加資格（全省庁統一資格審査結果通知書

格）の「役務の提供等」において、等級「A」に格付けされ

（写）

ていること

第 2 章 評価項目一覧に係る内容の作成要領
２．１ 評価項目一覧の構成
評価項目一覧の構成および概要説明を以下に記す。
[表３ 評価項目一覧の構成の説明]
評価項目一覧

事項

概要説明

提案要求事項

提案を要求する事項。これら事項については、における頁番
１～３

応札者が提出した提案書について、各提案要求
項目の必須項目および任意項目の区分け、得点配分の定義に従いその内容を評価する。
２．２ 提案要求事項
評価項目一覧中の提案要求事項における各項目の説明を以下に示す。応札者は、別添「評価項目一覧の提案要求事項」における「提案書頁番号」欄に必要事項を記載すること。提案要求事項の各項目の説明に関しては、表４を参照すること。
[表４ 提案要求事項上の各項目の説明]
項目名

項目説明・記入要領

記入者

大項目～小項目

提案書の目次（提案要求事項の分類）

広域機関

提案要求事項応札者に提案を要求する内容

広域機関

4

評価区分

必ず提案すべき事項（必須）又は必ずしも提案

広域機関

する必要は無い項目（任意）の区分を設定している。各項目について、記述があった場合、その内容に応じて配点を行う。
得点配分

各項目に対する最大加点

広域機関

評価基準

各提案要求事項における基礎点及び加点別の分

広域機関

類
提案書頁番号

作成した提案書における該当頁番号を記載す

応札者る。該当する提案書の頁が存在しない場合には空欄とする。評価者は各提案要求事項について、本欄に記載された頁のみを対象として採点を行う。

第 3 章 提案書に係る内容の作成要領および説明
３．１ 提案書の構成および記載事項
提案書は、評価項目一覧の提案書の目次及び提案要求事項に従い、提案要求内容を十分に咀嚼した上で記述すること。
３．２ 提案書様式および契約書（案）様式① 提案書の様式は自由とする。
② 提案書および評価項目一覧はＡ４判カラーにて印刷し、特別に大きな図面等が必要な場合には、原則としてＡ３判にて提案書の中に折り込む。
③ 提出物は、上記の紙資料とともに、電子媒体でも提出する。その際のファイル形式
は、原則として、ＭＳ-Ｗｏｒｄ、ＭＳ-ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ、ＭＳ-Ｅｘｃｅｌ又はＰＤＦ形式とする（これに拠りがたい場合は、広域機関まで申し出ること。） な
お、契約書（案）は、ＭＳ-Ｗｏｒｄ形式とする。
３．３ 応札者による提案書の説明（プレゼンテーション）① 応札者は、広域機関に対し自らの提案内容の説明を行う。
② 当該説明に当たっては、広域機関が指定する場所（ｗｅｂ会議を含む）にてプレゼン テーションを行うこととし、その際には、原則としてプロジェクト・リーダーに該 当する者が実施する。
③ 当該プレゼンテーションの日時等については、入札締切（提案書提出期限）後に広域機関と応札者とで別途調整する。また、プレゼンテーションの時間は、現時点では１社あたり４０分程度（発表２５分、質疑応答１５分程度）を想定している。
5

④ プレゼンテーションにあたっては、与えられた時間を踏まえ、必要に応じて提案書とは別に要約版資料を用意するなど、効率的な実施のために工夫する。
３．４ 留意事項① 提案書を評価する者が特段の専門的な知識や商品に関する一切の知識を有しなくても評価が可能な提案書を作成する。なお、必要に応じて、用語解説などを添付する。
② 応札者は提案の際、提案内容についてより具体的・客観的な詳細説明を行うための資料を、添付資料として提案書に含めることができる(その際、提案書本文と添付資料の対応が取れるようにする)。
③ 広域機関から連絡が取れるよう、提案書には連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、およびメールアドレス）を明記する。
④ 提出物を作成するに際しての質問等を行う必要がある場合には、別紙の質問状に必要事項を記載の上、２０２４年２月１日（木）１７時までに下記問い合わせ先へ、
電子メールで問い合わせる。
【問い合わせ先】
広域機関 総務部会計室（契約担当）
メールアドレス：keiyaku@occto.or.jp⑤ 上記の提案書構成、様式および留意事項に従った提案書ではないと広域機関が判断した場合は、提案書の評価を行わないことがある。また、補足資料の提出や補足説
明等を求める場合がある。
第４章 提案書に関する留意事項
評価項目一覧の評価基準を参考に、以下事項に留意し提案書を作成すること。
４．１ 業務委託目的、業務委託内容、業務委託実施方法
具体的に記載すること。業務委託内容のうち、シナリオ策定および検討会の具体的な進め方について、以下の提案を記載すること。
・需要・供給力シナリオ検討に関する提案
・検討会・作業会の運営方法（進め方など）に関する提案
・技術検討会社の選定・仕様に関する提案
・海外調査（対象国、調査方法など）に関する提案
・供給力想定方法（原子力・揚水・火力等）に関する提案
・需要想定見直し検討に関する提案
・ロードカーブ想定方法に関する提案
・CO2 排出量算定方法に関する提案
・価格弾力性検討方法に関する提案
・詳細シミュレーションの実施方法に関する提案
6

また、業務委託実施方法については、効率的かつ効果的に行う具体的な実施方法および広域機関の業務工数削減につながる効率化については、必ず工夫している点を具体的に記載すること。
４．２ 業務委託実施計画
確実に成果をあげるために、応札者が行う業務委託実施計画（作業内容・スケジュール）について主要なマイルストーンを記述し、提案したスケジュールの根拠（手順等） を具体的、客観的に記載すること。また、遅滞なく作業を効率的に完了するための工夫も併せて記載すること。
４．３ 業務委託実施体制（１）委託実施体制
業務の実施体制や役割分担について、体制上の役割分担や担当者数を記載すること。
また、実施体制については個々の業務の担当を明確に記載すること。
（２）組織としての専門性、類似事業実績
組織として、本業務に関する専門知識（将来の電力需給想定に関する専門的知見およびその知見等を用いた電力需給想定能力）、類似事業（電力業界、各省庁、地 方自治体に対する委員会企画運営）について記載すること。また、類似業務（電力業界、各省
庁、 地方自治体に対する委員会企画運営）への従事実績について、件名ごとに以下の事項を記載することとし、一覧での提出も可とする。
・相手先（実名が記載できない場合は、相手先がイメージできる記載（例：大手新電
力、旧一般電気事業者等、省庁、地方自治体）を行うこと）
・実施年度
・概要
・規模
（３）業務委託従事予定者の専門性、類似業務実績
業務委託従事予定者の、本業務委託に関する専門知識、ノウハウ等の蓄積、類似業務
実績等について記載すること。なお具体的には、以下の事項を記載することとし、一覧での提出も可とする。
・業務担当者名
・部署、役職・予定担当業務、役割・業務経験（顧客の業種、実施業務やその内容）
・略歴、保有スキル、専門知識（将来の電力需給想定に関する専門的知見）、類似業
務実績（電力業界、各省庁、 地方自治体に対する委員会企画運営）等（４）業務委託遂行のための経営基盤、管理体制
7

事業を円滑に行うための経営基盤、管理体制について記載すること
第 5 章 別紙 ５．１ （別紙１）適合証明書

8

別紙４
Title: 評価項目一覧 - 提案要求事項一覧 -得点配分

提案書の目次
評価
区分
大項目

中項目

小項目

合
計

基
礎
点

評価基準
提案書
頁番号

加
点

提案要求事項

基礎点

加点

1 業務委託の目的、内容及び実施方法
1.1

2

1.2

業務委託内容1.3

業務委託実施方法

・業務委託の目的が、電力広域的運営推進機関の業務委託目的に合致しているか。
・業務委託内容が、業務委託目的と整合しているか。
・「将来の電力需給シナリオ策定に関する基本方針」に沿った需要・供給力シナリオ検討に関する提案になっているか。
・「将来の電力需給シナリオ策定に関する基本方針」に沿った需要・供給力シナリオ検討が実施できるような検討会・作業会の運営方法に関する提案になっているか。
・２０２３年度に本検討会の技術検討を実施した技術検討会社等を選定しているか。また、受託者自身を技術検討会社として選定していないか。
・「将来の電力需給シナリオ策定に関する基本方針」に沿った需要・供給力シナリオ検討に資するような海外調査に関する提案になっているか。
・事務局としての供給力想定方法（原子力・揚水・火力等）について具体的に提案されているか。
・来年度に需要想定見直しを行うとすれば、どういった点に留意が必要か具体的に提案されているか。
・シナリオ毎のロードカーブ想定方法について具体的に提案されているか。
・シナリオ毎のCO2排出量算定方法について具体的に提案されているか。
・価格弾力性検討方法について具体的に提案されているか。
・詳細シミュレーションの実施方法について具体的に提案されているか。
・技術検討依頼の仕様について具体的に提案されているか。
・２０２３年度の検討会などの議論状況を踏まえた一貫性・継続性を考慮した提案になっているか。

必須

4

4

0

・業務委託の目的が、電力広域的運営推進機関の業務委託目的に合致しているか。
・業務委託提案が、業務委託目的と整合しているか。
・事務局としての供給力想定方法（原子力・揚水・火力等）について具体的に提案されて・「将来の電力需給シナリオ策定に関する基本方針」に沿った需要・供給力シナリオ検討に関す いるか。
る提案になっているか。
・来年度に需要想定見直しを行うとすれば、どういった点に留意が必要か具体的に提案さ・「将来の電力需給シナリオ策定に関する基本方針」に沿った需要・供給力シナリオ検討が実施 れているか。
できるような検討会・作業会の運営方法に関する提案になっているか。
・シナリオ毎のロードカーブ想定方法について具体的に提案されているか。
・２０２３年度に本検討会の技術検討を実施した技術検討会社等を選定しているか。また、受託 ・シナリオ毎のCO2排出量算定方法について具体的に提案されているか。
者自身を技術検討会社として選定していないか。
・価格弾力性検討方法について具体的に提案されているか。
・「将来の電力需給シナリオ策定に関する基本方針」に沿った需要・供給力シナリオ検討に資す ・詳細シミュレーションの実施方法について具体的に提案されているか。
るような海外調査に関する提案になっているか。
・技術検討依頼の仕様について具体的に提案されているか。
・２０２３年度の検討会などの議論状況を踏まえた一貫性・継続性を考慮した提案になっ
ているか。

必須

112

28

84

・業務委託実施方法が、業務委託目的・内容と整合しているか。
・業務委託実施方法が具体的かつ妥当で、実現性が認められるか。
・本機関の業務工数削減につながる効率化が図られているか。
・効率的かつ効果的な業務委託実施方法が採られているか。

必須

6

4

2

・業務委託目的・内容に対し、業務委託実施計画（スケジュール）は 妥当か。
・業務委託実施計画（スケジュール）に、業務委託を適切に実行する根拠（人員・手順等）が示されているか。
・業務委託実施手順について、効率的に実施するための工夫が示されているか。

必須

6

4

2

・業務委託実施方法が、業務委託目的・内容と整合しているか。
・業務委託実施方法が具体的かつ妥当で、実現性が認められるか。

・本機関の業務工数削減につながる効率化が図られているか。
・効率的かつ効果的な業務委託実施方法が採られているか。

・業務委託目的・内容に対し、業務委託実施計画（スケジュール）は妥当か。

・業務委託実施計画（スケジュール）に、業務委託を適切に実行する根拠（人員・手順等）
が示されているか。
・業務委託実施手順について、効率的に実施するための工夫が示されているか。

・業務委託の実施体制図及び役割が、業務委託内容と整合しているか。
・要員数、体制、役割分担が明確にされているか。
・業務委託を遂行可能な人数が確保されているか。
・契約後、業務委託を速やかに開始する体制が確保されているか。

・電力広域的運営推進機関からの要望等に迅速・柔軟に対応できる体制が備わっているか。

・組織として、電力需給想定に関する専門的知見を有しており、その知見等を用いて独自で電力需給想定を実施できるか。
・類似業務の実績が少なくとも1件以上あるか。

・類似業務の実績が多数あるか。

業務委託実施計画

2.1

3

業務委託目的

業務委託実施計画

業務委託実施体制

3.1

3.2

3.3

・業務委託の実施体制図及び役割が、業務委託内容と整合しているか。
・要員数、体制、役割分担が明確にされているか。
・業務委託を遂行可能な人数が確保されているか。
業務委託実施体制・役割分担
・契約後、業務委託を速やかに開始する体制が確保されているか。
・電力広域的運営推進機関からの要望等に迅速・柔軟に対応できる体制が備わっているか。

組織としての専門性、類似業
務実績

業務委託従事予定者の専門性、類似業務実績

・組織として、電力需給想定に関する専門的知見を有しており、その知見等を用いて独自で電力需給想定を実施できるか。
・組織として、類似業務（電力業界および各省庁・地方自治体に対する委員会企画運営）の実績が少なくとも1件以上あるか。
・組織として類似業務（電力業界および各省庁・地方自治体に対する委員会企画運営）の実績が多数あ
るか。

必須

必須

・業務委託従事予定者が電力需給想定に関する専門的知見および類似業務経験（電力業界および各省
庁・地方自治体に対する委員会企画運営）を有するか。
・全体管理責任者が電力需給想定に関する専門的知見および類似業務経験（電力業界および各省庁・地方自治体に対する委員会企画運営）を有するか。
・業務委託従事予定者および全体管理責任者は、類似業務実績が多数あるか。
必須
・業務委託従事予定者および全体管理責任者は、自身の専門性・経験を踏まえつつ、電力広域的運営推進機関・有識者からの要望等に迅速・柔軟に対応できることが見込まれるか。
・業務委託従事予定者および全体管理責任者は、多様性・客観性・事後検証性・発展性を考慮したシナリオ策定に資する提案を柔軟に実施できることが見込まれるか。

6

6

54

4

4

8

2

2

46

・業務委託遂行のための経営基盤を有しているか。
・一定以上の資金・設備を有しており、管理体制について優れているか。

3.4

業務委託遂行のための経営基
盤・管理体制・業務委託従事予定者に専門的知見があるか。また、類似業務の実績が少なくとも1件以上あ ・類似業務の実績が多数あるか。
るか。
・業務委託従事予定者および全体管理責任者は、自身の専門性・経験を踏まえつつ、電・全体管理責任者に専門的知見があるか。また、類似業務の実績が少なくとも1件以上あるか。 力広域的運営推進機関・有識者からの要望等に迅速・柔軟に対応できることが見込まれるか。
・業務委託従事予定者および全体管理責任者は、多様性・客観性・事後検証性・発展性を考慮したシナリオ策定に資する提案を柔軟に実施できることが見込まれるか。

・業務委託遂行のための経営基盤を有しているか。

必須

6

4

2

200

60 140・一定以上の資金・設備を有しており、管理体制に優れているか。

別紙５

将来の電力需給シナリオに関する検討会に係る企画運営業務委託（２０２４年度）
評価手順書（加算方式）

電力広域的運営推進機関

1

本書は、将来の電力需給シナリオに関する検討会に係る企画運営業務委託（２０２４年度)の評価手順を取りまとめたものである。落札方式、評価の手続き及び提案の配点基準を以下に記す。
第１章 落札方式及び得点配分
１． １ 落札方式
次の要件をともに満たしている者のうち、「１．２ 総合評価点の計算」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
① 入札価格が予定価格の範囲内であること。
② 別添「評価項目一覧」に記載される要件のうち必須とされた項目を、全て満たしていること。
１． ２ 総合評価点の計算

総合評価点 ＝ 技術点 ＋ 価格点
技術点＝基礎点 ＋ 加点
価格点＝価格点の配分(※) × （ １ － 入札価格 ÷ 予定価格)※なお、技術点の配分と価格点の配分は、２：１とする。
１． ３ 得点配分
技術点の配分を２００点、価格点の配分を１００点とする。
技術点

２００点

価格点

１００点

第２章 評価の手続き
２．１ 一次評価
まず、以下の基準により一次判定を行う。
・別添「評価項目一覧」の「提案要求事項（項番１～３）」の、評価項目が必須の「提案書頁番号」に提案書の頁番号が記入されている。
一次評価で合格した提案書について、「２.２ 二次評価」を行う。
２． ２ 二次評価「２．１ 一次評価」にて合格した提案書に対し、「第３章 評価項目の加点方法」にて記す評価基準に基づき採点を行う。この際、別添「評価項目一覧」に記載される
2

「提案要求事項（項番１～３）」のうち必須とされた項目について基礎点の得点が０となった場合、その応札者を不合格とする。複数の評価者が評価を行うため、各評価者の評価結果 （点数）を合計し、それを平均して技術点を算出する。
２．３ 総合評価点の算出
以下を合計し、総合評価点を算出する。
① 「２．２ 二次評価」により与えられる技術点② 入札価格から、「１．２ 総合評価点の計算」に記した式より算出した価格点③ 技術点及び価格点に小数点第２位以下の端数を生じた場合は切り捨てとする。
第３章 評価項目の加点方法
３．１ 評価項目得点構成
評価項目の得点は基礎点と加点の二種類に分かれており、その合計にて提案要求事項
毎の得点が決定される。(評価項目毎の基礎点、加点の得点配分は「評価項目一覧」の「提案要求事項一覧」の「得点配分」欄を参照)
３．２ 基礎点評価
基礎点は、提案要求事項の評価区分が必須である事項にのみ設定されている。評価の際には提案要求事項の要件を充足している場合には配分された点数が与えられ、充足していない場合は 0 点となる。提案者は、提案書にて基礎点の対象となる要件を全て充足することを示さなければならない。一つでも要件が充足できないとみなされた場合は、その応札者は不合格となる。なお、各提案要求事項の基礎点を評価する際の観点
は、別添「評価項目一覧」にて「評価基準」として示している。
３．３ 加点評価
加点は、全ての提案要求事項について設定されており、各提案要求事項の加点を評価する際の観点に沿って評価を行う。各提案要求事項の加点を評価する際の観点は、別添「評価項目一覧」にて｢評価基準｣として示している。
以上

3

別紙６

（別紙1）適合証明書

電力広域的運営推進機関
将来の電力需給シナリオに関する検討会に係る企画運営業務委託（２０２４年度）

御社名

㊞

適合証明書
区分

入札説明書
記載箇所

項目

適合※１

補足※２

令和０４・０５・０６年度の競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」
2（１） において、 等級「Ａ」に格付けされていること。

各省各庁から指名停止又は一般競争入札資格停止若しくは営業停止を受けていない
2（２） 者であること。

2（３） 入札説明会に参加した者であること。

予算決算および会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者
2（４） であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

2（５） 予算決算および会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
入札
資格

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされてい2（６） る者でないこと（但し、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者で、手続開始の決定後、競争参加
資格の再認定を受けている者を除く）。
自己、自社若しくはその役員等（注１）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第２条に定める暴力団、暴力団員又はその他反社会的勢力（注２）でない者であること。 （注１）取締役、監査役、執行役、支店長、理事等、その他
2（７） 経営に実質的に関与している者。 （注２）暴力団準構成員、総会屋等、社会運動
等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、暴力団又は暴力 団員と社会的に非難されるべき関係を有する者、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者等、その他
これに準じる者。

破壊活動防止法（昭和２７年法律２４０号）に定めるところの破壊的団体およびそ2（８） の構成員でない者であること 。

受託者は以下の要件を満たす者であること。
・将来の電力需給想定に関する専門的知見を有しており、かつその知見等を用いて独自で電力需給想定を実施できること。
2（９） ・類似業務（電力業界・各省庁・地方自治体に対する委員会企画運営）の実績を有すること。
・専門的知見および類似業務経験を有する者を全体管理責任者・担当者として配置すること※１ 適合については，“○（要件を満たしている）”，“△（条件付きで要件を満たしている，代替手段で要件を満たす）”，“×（要件を満たしていない）”で記述をお願いします。また，“△”を記入した場合は，補足欄に説明をご記入ください。
※２ 補足すべき事項がある場合は，その内容を補足欄に記入してください。また，各機能の適合を証する添付資料を同封し、提出をお願いします。