第 91 回 電気用品調査委員会
平成 26 年 11 月 17 日 資料 №7-11

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 59/61/116 小委員会

事務局

一般社団法人 日本電機工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 9335-2-9（201X）

対応国際規格番号（版）IEC 60335-2-9（第 6.1 版）

規格タイトル

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-9 部：可搬形
ホブ，オーブン，トースタ及びこれらに類する機器の個別要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

電気トースター ，電気天火，電気魚焼き器，電気ロースター ，電気レンジ，電気こんろ (卓上型のみ)，電気ソーセージ焼き器，ワッフルアイロン ，電気たこ焼き器 ，電気ホットプレート，電磁誘導加熱式調理器(卓上型のみ)
J60335-2-9，3 年間廃止する基準及び有効期間＜審議中に問題となったこと＞

IEC にて新たに外郭温度規制が追加されることとなったが、日本のオーブントースタでは規制値を満足できない。日本のオーブントースタは、欧州の電気オーブンと異なり、製品サイズがコンパクトで、庫内が小さいことによる即熱性(予熱等が不要)、また、類似機器と比較して、手軽で安価であることも特徴となっている。IEC の外郭温度規制を満足するためには、製品の大型化や製品価格の高騰に繋がり、市場からのニーズを満たすことが困難となる。
＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目番

概 要

理 由号
7.14

7.15

警告図記号の高さについて 20mm 以上を要求され 製品正面や操作面等、消費者の視認性の高い箇所にているが、表示するスペースの確保が困難な場合 おいて、20mm 以上のスペースの確保が困難な場合は，20mm 以下でも可能とした。
も想定される。その場合、大きさを取るか、表示箇所を優先させるか選択可能とする必要があるため。
警告表示についてドアを開けたとき目に見えなけ 基準の明確化のためればならないとあるが、オーブントースタの引き出し式のドア面への表示を禁止するものではないことを明確化

1

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
項目番

概 要

理 由号
11.8

11.102

11.10522.202

警告図記号、及び次の文言を表示している機器に 日本のオーブントースタは、日本の住宅事情等の関おける各箇所の最大温度上昇は 200K に緩和す 係で製品サイズがコンパクトで、庫内が小さいことにる。
よる即熱性が特徴となっている。また、類似機器と比― 警告：高温注意
較して、手軽で安価であることも市場からのニーズと― 幼児の手が届くところには置かないなっている。
IEC の外郭温度規制を満足するためには、外郭を日【参考】本の小型オーブンレンジ並みに大型化する必要があIEC では、高温注意の警告図記号，又は「注意：高 り、現在の製品価格帯や製品サイズを維持することが温注意」の文言を表示していれば、最大温度上昇 困難となる。
は，規制値の 2 倍まで緩和される。
そのため、火傷に対する残留リスクを消費者に明示した上で、可燃物接触による火災のリスクが少ない200K まで最大温度上昇の値を緩和する。
オーブン等の窓、及び窓周辺についても外郭温度 オーブントースタについては、食品の過加熱による発規制を緩和する。
火のリスクがあり、加熱中に庫内が見える窓がある方が安全性に寄与すると考えられるため、窓及び窓周辺については温度規制を緩和する。
ロースタ等の窓、及び窓周辺についても外郭温度 ロースタについては、食品の過加熱による発火のリス規制を緩和する。
クがあり、加熱中に庫内が見える窓がある方が安全性に寄与すると考えられるため、窓及び窓周辺については温度規制を緩和する。
こんろのスイッチについて不用意な操作ができな 可搬式こんろについても現省令 1 項と同様の安全性い構造を要求を要求するため＜主な改正点＞
主な改正点は，次のとおりである。
a) 箇条 1 の適用範囲の例示、及び箇条 3 の用語の定義に以下の製品が追加されたことに伴い、各試験に以下の機器の適用試験及び試験条件等を追加−パン焼き器−綿菓子機器−誘導式中華なべこんろ−ポップコーン製造機b) 箇条 7 の表示事項に箇条 11 の温度上昇限度値の緩和規定を適用する場合，機器本体に警告図記号及び、高温面に対する警告・注意の文言を表示することを要求
c) 箇条 7 の取扱説明への表示事項に以下の内容を追加−屋外使用が意図された機器に対する表示事項−外部タイマ又は個別のリモートコントロールシステムによって操作されるように意図されていない旨−掃除方法の詳細（例：トースタの場合、パン屑を取り除く方法）−パン焼き器の小麦粉及び膨らまし剤の最大量−綿菓子機器の砂糖等の最大量−家庭及びそれに類する用途での使用（店舗、事務所、宿泊施設等）が意図されている旨（製造業2電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
者が機器の使用を制限する場合は，その旨を明確に記載）
d) 箇条 11 の温度上昇試験に外郭温度規制を要求e) 箇条 19 の異常運転において、トースタに 19.103 の試験を追加適用
f) 箇条 22 の構造において、以下の内容を追加− こんろに対して，電熱素子の動作を遅延させるタイマの内蔵を要求− エジェクタ機構を有するトースタに対し，エジェクタ機構が詰まった場合でも，自動的に電源が遮断される構造を要求− 電子回路で制御される発熱体を組み込んでいる機器の場合，電子回路の障害時においても安全性が損なわれない構造を要求− こんろのスイッチについて、不用意な操作ができない構造を要求
g) 箇条 24 の部品における 24.1.3 の試験について、こんろのスイッチに関する試験回数（30 000 回）の規定を追加 また、24.1.4 の試験について、ガラス−セラミック製こんろ以外の電熱素子の自己復帰形温度過昇防止装置の試験回数（10 000 回）の規定を追加
h) 25.7 に屋外使用が意図された機器の電源コードに関する規定を追加
i) 箇条 31 の耐腐食性に屋外使用が意図された機器に関する規定を追加

3

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は，通常の使用状態において，人体に危害を■該当

及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設

□非該当

箇条 4

規定タイトル・概要
4 一般要求事項
機器は，通常使用時に起こりやすい不注意があっても，人体及び／又は周囲に危害をもたらさないように計されるものとする。

安全に機能する構造でなければならない。
第二条

安全原則

第2項

電気用品は，当該電気用品の安全性を確保するため■該当に，形状が正しく設計され，組立てが良好で，かつ，□非該当

箇条 22

22 構造構造に関する規定全般。

動作が円滑であるものとする。
第三条

安全機能を有す

電気用品は，前条の原則を踏まえ，危険な状態の発生

■該当

箇条 19

第1項

る設計等を防止するとともに，発生時における被害を軽減する□非該当

22.10722.113

安全機能を有するよう設計されるものとする。

22.11622.20219 異常運転
機器は，異常運転又は不注意運転によって，火災の危険，及び安全性又は感電に対する保護に影響を及ぼす機械的損傷を，できるだけ未然に防止できる構造でなければならない。

22.107

こんろは，発熱体が垂直軸を中心とする回転を防止し，発熱体がその支持物のあらゆる調節位置で適切に支持する構造でなければならない。
22.113

エジェクタ機構をもつトースタは，エジェクタ機構が詰まった場合でも，通常のトースト時間後に自動的に電源が遮断される構造でなければならない。
22.115電子回路によって制御される発熱体を少なくとも一つもつこんろを組み込んで4補足

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
いる機器の場合，電子回路の障害時に安全性が損なわれてはならない。
22.202

こんろは，スイッチを 入 から 切に操作したとき回り止め，光，色，音などによって，確実に 切 の状態となることが確認できる構造をもつものでなければならない。
第三条

安全機能を有す

電気用品は，前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

第2項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは，当□非該当

箇条 7

7 表示及び取扱説明7.12 機器を安全に用いることができるように，機器には，取扱説明書を備えなければならない。

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用上の注意について，当該電気用品又はこれに付属する取扱説明書等への表示又は記載がされるものとする。
第四条

供用期間中にお電気用品は，当該電気用品に通常想定される供用期間

■該当

箇条 18

18 耐久性（個別規格で規定）

ける安全機能の中，安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当19..11

19.11 電子回路の故障

19.12

維持

22.16

19.12 ヒューズの特性
22.16 自動巻取り機構の耐久性
24.1.4 自動制御装置の耐久性

24.1.424.1.8 温度ヒューズの規定

24.1.825.14 電源コードの折り曲げ耐久

25.14

28 ねじ及び接続

箇条 28

故障することによってこの規格に適合しなくなる
おそれがある締付け部，電気接続部及び接地導通を行う接続部は，通常使用時に生じる機械的応力に耐えなければならない。

第五条

使用者及び使用電気用品は，想定される使用者及び使用される場所を■該当

箇条 1

場所を考慮した考慮し，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与え

□非該当

箇条 6

5

1 適用範囲この規格では，住宅の中及び周囲で，機器に起因し電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
安全設計

るおそれがないように設計され，及び必要に応じて適7.12て人が遭遇する共通的な危険性を可能な限り取り扱

切な表示をされているものとする。

箇条 15う。ただし，この規格では，通常，次の状態について22.114?

は規定していない。
− 次のような人（子供を含む）が監視又は指示のない状態で機器を安全に用いることができない場合
・肉体的，知覚的又は知的能力の低下している人
・経験及び知識の欠如している人− 子供が機器で遊ぶ場合
6 分類
6.1 感電保護クラス （必要に応じて，個別規格で限定）
6.2 水に対する保護 （必要に応じて，個別規格で限定）
7.12 取扱説明取扱説明書には，次の要旨を記載しなければならない。
この機器は，安全に責任を負う人の監視又は指示がない限り，補助を必要とする人（子供を含む）が単独で機器を用いることを意図していない。
この機器で遊ぶことがないように，子供を監視することが望ましい。
15 耐湿性等22.114

綿菓子機器の電熱素子は，機器の通常使用中に砂糖にさらされないように配置する。
第六条

耐熱性等を有す

電気用品には，当該電気用品に通常想定される使用環■該当

箇条 24

る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性，絶縁性等を有する部品及び

□非該当

箇条 30

24 部品
部品は，合理的に適用できる限り，関連する JIS に規定する安全性に関する要求事項に適合しなければ6

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要の使用ならない。

材料が使用されるものとする。

30.1 耐熱性
第七条

感電に対する保電気用品には，使用場所の状況及び電圧に応じ，感電

■該当

箇条 8

8 充電分への近接に対する保護

第1項

護のおそれがないように，次に掲げる措置が講じられる

□非該当

13.3

13.3 運転中の耐電圧
16.3 耐湿後の耐電圧ものとする。

16.3

一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに，必要22.5に応じて，接近に対しても適切に保護すること。

箇条 23

27 接地接続の手段

箇条 27

22.10522.105

み，充電部に触れられるような開口部をもっ22.5 コンデンサの残留電荷による感電危険の防止
23 内部配線

機器は，下面に小さなものが入り込ていてはならない。
第七条

感電に対する保二 接触電流は，人体に影響を及ぼさないように抑制

■該当

13.2

13.2 動作温度での漏えい電流

第2項

護されていること。

□非該当

16.2

16.2 耐湿後の漏えい電流

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は，通常の使用状態において受けるおそれが

■該当

箇条 11

11 温度上昇

ある内外からの作用を考慮し，かつ，使用場所の状況

□非該当

箇条 14

14 過渡過電圧箇条 15に応じ，絶縁性能が保たれるものとする。

15.101
箇条 26
箇条 29

22.10322.10815 耐湿性等15.101

掃除のために，部分的に又は完全に水中に浸せきするような機器は，浸せきの影響に対して十分保護していなければならない。
26 外部導体用端子29 空間距離，沿面距離及び固体絶縁22.103オーブンの穴は，それらが沿面距離及び空間距離に悪い影響を与えるような湿気及びグリースを放出しない構造でなければならない。
7

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
22.108

こんろは，不注意によるタッチコントロールの操作が，吹きこぼれを含む液体のこぼれ，制御盤に置かれた湿った布のために危険な状況を生じ得る場合，操作上そのような可能性がない構造でなければならない。
第九条

火災の危険源か

電気用品には，発火によって人体に危害を及ぼし，又■該当

箇条 11

11 温度上昇らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように，発火する□非該当

箇条 1717 変圧器及びその関連回路の過負荷保護

温度に達しない構造の採用，難燃性の部品及び材料の箇条 19

使用その他の措置が講じられるものとする。

30.2

19 異常運転19.101~106 各機器の試験条件
30.2 耐火性

22.10222.10222.111

備してはならない。
22.111

バーベキュ台は，裸の電熱素子を装パン焼き器内の電熱素子は，機器の通常使用中，生地の容器の縁を越えて上昇することがある生地にさらされないように配置しなければならない。

第十条

火傷の防止

電気用品には，通常の使用状態において，人体に危害を及ぼすおそれがある温度とならないこと，発熱部が■該当

箇条 11

11 温度上昇11.101~105 各機器の試験条件□非該当

容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

電気用品には，それ自体が有する不安定性による転■該当

箇条 20

20 安定性及び機械的危険条第1 項

よる危害の防止

倒，可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危□非該当

22.14

22.14 機器には機器の機能上必要でない限り，通常使

20.101

害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよ

8

用時又は使用者による保守の際に危険を及ぼすおそ電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
22.104

うに，適切な設計その他の措置が講じられるものとす

れがある凹凸のある角又は鋭い角があってはならな
い。

る。

20.101

質量が 7 kg を超えるオーブンの下側の縁で水平の丁番をもち，そして，荷重が加えられることが多いドアをもつオーブンは，そのドアを開けて負荷をかけたときに十分な安定性をもたなければならない。

22.104オーブンは，棚がその支えの中で容易に滑ることができ，極端に側面位置に置いても，落下しないように組み立てられていなければならない。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には，通常起こり得る外部からの機械的■該当

箇条 21

21 機械的強度

条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及

□非該当

22.11

22.11 充電部，湿気又は運動部への接触に対する保護21.101のための着脱できない部分は確実な取付け及び通常ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないように，必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるも21.101 ガラスセラミック又はこれに類する材質のこんろの表面は，通常の使用で発生しがちな応力に耐えなければならない。のとする。

第十二

化学的危険源に

電気用品は，当該電気用品に含まれる化学物質が流出

■該当

19.13

条

よる危害又は損し，又は溶出することにより，人体に危害を及ぼし，

□非該当

22.22

傷の防止使用時に生じる機械的応力に耐えなければならない。

22.23

又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

19.13 異常試験の判定
試験中に，炎，溶融金属，危険な量の有毒性又は可燃性ガスが機器から漏れず，かつ，温度上昇は表 9 に規定する値を超えてはならない。
22.22 アスベスト使用の禁止

22.41

31 耐腐食性（必要により個別で規定）

箇条 31

22.23 ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含んだ油の使用

箇条 32

禁止
22.41 ランプを除き，水銀を含む部品の禁止
32 放射線，毒性その他これに類する危険性

9電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
第十三

電気用品から発

電気用品は，人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波□該当条

せられる電磁波が，外部に発生しないように措置されているものとす■非該当による危害の防る。

箇条 32

32 放射線，毒性その他これに類する危険性（個別で規定）

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は，当該電気用品に通常想定される無監視状

■該当

19.7

条

した安全設計態での運転においても，人体に危害を及ぼし，又は物□非該当

22.49〜22.51
30.2.3

件に損傷を与えるおそれがないように設計され，及び必要に応じて適切な表示をされているものとする。

19.7 モータ拘束試験
人がついていない機器は，定常状態まで試験を実施する。
22.49〜22.51 遠隔操作に対する規定
30.2.3 人の注意が行き届かない機器の耐火性試験

第十五

始動，再始動及電気用品は，不意な始動によって人体に危害を及ぼ

■該当

箇条 9

9 モータ駆動機器の始動（個別で規定）

条第1 項

び停止による危し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす□非該当

22.106

害の防止る。

22.106 グリル及びバーベキュ台は，それらの電熱素子を正しい位置に固定するか，又は通常の使用位置にないときには，作動しないように組み立てられていなければならない。
22.109

タッチコントロールを組み込んだこんろは，発熱体のスイッチを入れるには少なくとも二つの手動操作を必要とし，発熱体のスイッチを切るには一つの手動操作だけで切れるようにしなければならない。
22.110誘導式こんろは，適切な容器を調理域に置かないと運転できない構造でなければならない。
22.201 フラットコントロールをもつもの
は，電源スイッチ又は電源プラグをもち，フラットコントロールを押したとき，又はヒータが ON するときにブザーが鳴らなければならない。
10電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
第十五始動，再始動及電気用品は，動作が中断し，又は停止したときは，再■該当

条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を□非該当害の防止与えるおそれがないものとする。

20.2

20.2 機器的危険
自己復帰形温度過昇防止装置及び過負荷保護装置
が何かの拍子に閉状態になった場合に，それが危険を引き起こす引き金となってはならない。
22.10 非自己復帰形制御装置の復帰ボタンは偶発的

22.10

な復帰が危険を招く場合，それが起こりにくい位置に取り付け得るか又は保護する。

22.11222.112

中断後のパン焼き器への電源の再接続が，延長加熱時間となって発火をもたらしてはならない。
24.101 OFF 位置が組み込まれた自動温度調節器及びエネルギーレギュレータは，周囲温度の変化の結果として ON になってはならない。
24.102 19.4 に適合するために食品脱水機に組み込まれた温度過昇防止装置は，非自己復帰形でなければならない。
第十五始動，再始動及電気用品は，不意な動作の停止によって人体に危害を□該当条第3 項

び停止による危及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないものと

■非該当

害の防止

箇条 4

4 一般要求事項
機器は，通常使用時に起こりやすい不注意があっても，人体及び／又は周囲に危害をもたらさないようにする。

原則として機器の停止状態を安全状態としてい安全に機能する構造でなければならない。
るが，一般原則に基づき不意の停止が危険となる
場合は，個別で規定される。
第十六

保護協調及び組電気用品は，当該電気用品を接続する配電系統や組み■該当箇条 10

10 入力及び電流条合せ合わせる他の電気用品を考慮し，異常な電流に対する

□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護

11電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性

19.12

19.12 ヒューズの特性を設定するとともに，安全装置が作動するまでの間，箇条 25

25 電源接続及び外部可とうコード回路が異常な電流に耐えることができるものとする。
第十七

電磁的妨害に対電気用品は，電気的，磁気的又は電磁的妨害により，■該当

19.11.4

19.11.4 イミュニティ試験

条

する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である□非該当

22.115?

22.115 電子回路によって制御される発熱体を少なくとも一つもつこんろを組み込んでいる機器の場合，電子回路の障害時に安全性が損なわれてはならない。？？？

電気用品は，通常の使用状態において，放送受信及び□該当−

この規格では規定しない電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ■非該当ものとする。

第十八

雑音の強さ

条

家電機器に対する雑音の強さは，J55014 等の別規れがないものとする。

格で規定されている。
第十九

表示等（一般）条

電気用品は，安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

箇条 77 表示

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ□非該当7.14

7.14 表示の消えにくさ−

この規格では規定しないるものを除く。
）を，見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。
第二十表示（長期使用次の各号に掲げる製品の表示は，前条の規定によるほ□該当条第1 項

製品安全表示制

か，当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）

一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては，省令で明（電熱装置を有する浴室用のものに限り，毛髪乾燥確に規定されて機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本いるため，整合規体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に格は不要。

消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年

12

長期使用製品安全表示制度につ電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の

□該当

条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消え■非該当度による表示）

ない方法で，次に掲げる事項を表示すること。

−

同上

同上

−

同上

同上

(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する

□該当

条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り，産業用のものを除く。
）機
器本体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある

13

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
旨
第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り，□該当

条第4 項

製品安全表示制産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に，■非該当度による表示）

明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨

14−

同上

同上