書評

大森直樹・渡辺雅之・荒井正剛・倉持伸江・河合正雄編『資料集 東日本大震災と教育界 法規・提言・記録・声』（明石書店、 2013年）…………………………………………………………………………………………

佐々木賢

この資料集はテーマ別に、中央側（官・政・とめなくちゃなんねえ、高速をとめなくちゃな財界）と現場側（教師・住民・生徒）の両者のんねぇ。俺たちは経済活動の犠牲になって見殺資料を対比して紹介してあるので、ここでも両しにされるってことだべした。俺はこんな中途者を比較対照しながら論じることにする。

半端な状態は我慢できねぇ。だったらもう一回ドカンとなっちまった方がすっきりする」とのことだった。若者たちは時に真実をいう。福島

1 心のケアと健康不安に住む多くの人々は本音ではそう思っている

中央の姿勢。「５μSv毎時という値は胃のXが、原発に依存して生活している人、村や町の線検査を受ける100分の１の被曝を一時間に受しがらみを抱える住民はそれを隠している。

ける値に相当するものであり、この数値は健康

この資料集は中央側と現場側の心情を対比しへの影響があるものではない」。これは文部科て紹介しているが、特に現場側の堅実さとした学省が原発事故直後の2011年３月15日に出したたかさが強調されている。
「全ての場合を想定説明である。2011年４月19日の文部科学省のした機能的なマニュアルは不可能で、普段からHPを見ると「災害時の子どものこころのケアの生徒と教職員の信頼関係こそが防災対策であとして、普通の生活を送るよう心がけることがる。災害に強い学校とは『子どもたちが主人公大切です。流通している食品は安全であること、として大切にされ、自分の力を発揮できる学校、放射能は感染しないこと、必要以上に心配し過民主主義が尊重される職場の中で教職員が生きぎないことが重要です」とあり、「安全・安心」

生きと働ける学校』である」と話している（斉を強調している。

藤浩志監修『学校防災 神戸からの提言』神戸だが、福島県の18歳以下の若年者96,000人が新聞総合出版センター、1997年）。

甲状腺検査を受け、そのうち40％の者に結節や災害時には日頃の人間関係の質が問われる。

液体の入った袋（嚢胞）が発見され、１人が甲中央の支援が期待できなくとも、日頃に築かれ状腺がんと診断された（朝日新聞2012年11月

た強い絆があれば、困難を切り抜けられる。阪20日付）。「健康に影響があるものではない」と

神・淡路大震災の経験を伝えた教師がいる。政言われても、現場の不安は募るばかりだ。

府が弱い立場の人を無視するなら、地域の力で現場の姿勢。福島市の定時制高校教師の中村晋は新聞に投書している（朝日新聞

その欠陥を補おうとする現場の強い意志がみら

2011年５れる。遠方の沖縄の教師が宮城の教師から直接月27日付）。授業で原発のことに触れた時、４聞き取りもしている。それは困難な立場の人々

年の男子生徒が怒ったようにいった。
「いっそが互いに助け合う、受苦者連帯の実践でもある。のこと原発なんて全部爆発しちまえばいいんだ。福島と郡山を避難区域にしたら、新幹線を大森直樹・渡辺雅之・荒井正剛・倉持伸江・河合正雄編『資料集東日本大震災と教育界

法規・提言・記録・声』

113

2 補正予算

よりも、人々の差別行為の方がより被災者を苦しめる。

中央の姿勢。文部科学省は被災地福島の教員現場の姿勢。2011年５月15日に福島朝鮮初中を加配定数法によって対応し、2011年６月に義級学校の教師８名、生徒16名が新潟県朝鮮初中

務教育学校の教職員を増やしたが、2011年度の級学校に丸ごと疎開した。保護者たちが放射線教員は１万3409人に止まり2010年度の１万3484

被曝についての講演を聞いたのが集団疎開の人から比べると75人が減員となった。県外避難きっかけになった。保護者たちの中核は女性同により生徒数が減ったからだ。

盟やオモニ会であり、日頃から各地の朝鮮学校1995年の阪神・淡路大震災の時にも県の内外を支える取り組みがなされていた。保護者と教に避難した児童生徒は２万6000人を超え、平時師と地域住民は顔が見える関係を保っていた。の方法で算定すれば教師の減員が懸念された学校に任せるのではなく、自分も含めた皆のもが、そうはならなかった。兵庫県の場合、避難のとして議論し決定することに慣れていたから生徒がいたにも関わらず1995年の復興担当教員だという。

として、128人が増員となっている。

福島では原発事故後の避難で、以前にあった兵庫県でできたことがなぜ福島県でできなコミュニティや人間関係がバラバラにされた例かったのか。ここに差別が潜んでいる。兵庫県が多い。だから、福島朝鮮初中学校の集団疎開の場合、復興に応じて避難者が戻ってくると想の例は貴重な体験だった。この資料集に記録が定したが、福島は原発事故からの避難だから、残されたのは特筆すべきことである。

「戻れない」と想定したからであろうか。そうなら「もう戻れない」とはっきり言うべきだ。
「安全・安心」を強調した政府が欺瞞に満ちていることが、この資料集を読むだけで分かる。

4 基本理念
中央の姿勢。経済同友会の「東日本大震災から復興に向けて」の緊急アピールがある。提案

3 朝鮮学校と集団疎開

114の内容は多岐にわたるが、一言でいえば「構造改革型復興」である。
「道州モデル＝地域全体中央の姿勢。文部科学省は2010年４月１日施を総合的に考える視点」、「新しい日本創生の先行の高校無償化法で、朝鮮高校は適用除外とし進モデル＝国際競争力、内外に誇れる経済圏」、た。また宮城県議会も高校授業料無償化制度の「財政健全化＝子ども手当・高校無償化・農業除外決議をした。理由は2010年11月５日朝鮮半者戸別所得補償制度の凍結」、「復興債・復興特島西海ヨンビョン島砲撃事件への県民感情を考別基金の発行と復興税の検討」、「法人実効税率慮して、というものであった。2011年度には教引き下げ」、「グローバル大競争の中で世界の活育振興補助金の打ち切りを通告してきた。東京

力を取り込むための企業立地環境の整備」、「農都や大阪府等の各地方自治体も朝鮮学校への補地の大規模化」、「漁港の拠点化」等が提案され助金をカットした。軍事衝突は朝鮮学校や児童ている。

生徒たちに何の責任もなく因果関係もないの全体として、規制緩和を進め、特区制度を活に、行政側は感情論で処理した。災害は日常の用し、投資減税をする。要するに、社会保障費人間関係の闇の部分を明るみに出す。自然災害を削減や凍結して、農林漁業を大規模な会社経部落解放研究 No.199 2013.11

営にし、グローバル企業が活躍する条件を整備という言葉がある。災害を機に、投資活動を活し、投資先を増やすことに他ならない。貧民や発にし、株価を上げ、資本家と投資家が潤うと庶民の窮状を利用して、大企業や富裕層を優遇いう意味だ。ナオミ・クラインの『ショック・する提言であると言える。

ドクトリン』（上・下

岩波書店、訳書2011年）

特に経済特区の構想は教育界にとって危機でによると、災害の概念には、自然災害以外の出ある。「特区」と称して2003年より、株式会社

来事、財政赤字・不況・恐慌・危機・戦争・失立の学校ができるようになり、2008年までに27

業・惨事・政変・崩壊・破綻等が含まれてい校に達した。特区という言葉を聞くと、東日本る。こうした広い意味での災害はビジネス・大震災を契機に、教育をも含む民営化を進めよチャンスだ。経済グローバル化を導いた新自由うとする業界の意図が分かる。

主義の提唱者、シカゴ学派のミルトン・フリー

現場の姿勢。琉球大学講師の善元幸夫が緊急提言をしている。「カリキュラムの自主編成」、

ドマンは「真の変革には現実であろうが想像であろうが、危機が必要」と述べている。

「世界市民の立場にたつ教育」、「現場に依拠し戦争や災害時に、人々が混乱して一時的な思た学習指導要領の弾力的運用」、「各学校の創意考停止状態に陥る。近親者の死亡や行方不明者工夫を尊重する」、「全国学力テストと教員免許が増えると、理性的な判断力や道徳心が鈍り、更新制度の見送り」を訴えている。

情緒不安定なまま情動に従って行動する。この大森直樹は「一人の人間もきりすてない学校づくり」の基本理念を提唱し、「子どもの生活時、急進的な市場改革や社会変革や再開発が可能になるという。の現実をみつめた教職員の取り組みを紹介してアメリカで2005年のハリケーン・カトリーナいる。例えば、半数は一人親家庭、国際結婚でが襲った直後、フリードマンは「ニューオリン

言葉の壁があり、困難な家庭状況を抱えた子どズのほとんどの学校、通学児童の家々を破壊し、もたちに「クラスの歴史を振り返る」企画や「お今や児童生徒たちも各地へと散り散りになって泊まり会」を催した学校がある。日頃から子どしまった。これは教育システムを抜本的に改良もの生活に注目してきた教師たちは大震災が起するには絶好の機会である」と述べていた。

きた時、「一人で家に居る子」の顔がすぐに浮1955年頃から公立学校を私立学校や公設民営学かんできたという。「できる」「できない」の価校に切り換え、市場の競争原理に委ねる教育改

値観を捨て、子どもたちの生活に潜む困難な状

革が提唱され、バウチャー（教育切符）
・チュー

況を理解しつつ構築された教師と生徒の密接なター（派遣教師）・チャーター（公設民営学校）関係がある。実はこうした教師や大人の存在はが三種の神器のように宣伝されたが、反対勢力学校以外にも、不登校やひきこもりの子どもやも強く、改革は遅々として進まなかった。ハリ

若者の居場所作りの現場で見られるようになっケーンを機に、当地で教育民営化策が一気に実た（柳下換・高橋寛人編著『居場所づくりの原現した。

動力』松籟社、2012年、参照）。

ニューオリンズの公立学校の教員組合は解体され、非常勤講師として再雇用された教師の給

5 震災の政治的背景
中央の姿勢＝災害資本主義。Disaster Capitalism

与は半減した。２年もたたないうちに、経営不振を理由に突然閉鎖された学校もあり、４年間に３つのチャータースクールを転校せざるを得大森直樹・渡辺雅之・荒井正剛・倉持伸江・河合正雄編『資料集東日本大震災と教育界

法規・提言・記録・声』

115

ない子も出て、子どもも保護者も困難な状況に被災地域で、復元力が早かったのは、デモや騒置かれた（佐々木賢『商品化された教育』青土乱を含む社会運動発生件数の多い地域だった。

社、2009年）。

関東大震災当時でも、東京で塵焼却炉設置反対

ナオミ・クラインのこの書を読むと、日本の運動があり、住民が一致して参加していた地域現状を知る上で役立つ。この資料集には、災害の復元が早かった。1995年の阪神大震災でも、を「チャンス」と捉える日本の中央側の資料がNPO法人やまちづくり運動が起こった地域が紹介されていて、これは世界の災害資本主義の早く町を復元した。

手口と同じであることを解説しているかのよう関係、問題が生じたら、皆で解決に向けて話しにも見える。
先に示したとおり、東日本大震災と原発事故合う習慣がある地域に災害の復元力が強い。行

を前にして、経済同友会は構造改革型復興を提政 や 企 業 が 提 唱 す る 復 興Recovery＝ 物 質 投案している。規制緩和と経済特区の構想を打ち資・道路・建築等のインフラ整備等ではなく、出し、民営化を進める構想だ。政府も財政健全復元Resilienceこそ重要なのだ。

化と称して、教育や福祉費を削減し、各種の補イギリスのデボン州トットネスという人口助金を停止し、生活保護基準を下げ、消費税を８万人の町がある。そこに住むロブ・ホプキン

上げようとし、一方で、株の売買益税は10％にスが2002年に提唱した「トランジションタウン」据え置き、最高税率も40％の低さに抑えてきた。

はレジリエンスを合い言葉として、地域の底力

これは災害資本主義の常套手段である。アメをつける運動である。地産地消を旨とし、地域リカの災害資本主義と歩調を合わせる日本の通貨を使い、太陽光発電をし、再ローカル化を政・官・財界の姿勢が見られる。それにしても目指す。運動が発足して５年目に34カ国に1000

この資料集に、災害を利用し利権拡大を目論む市町村町で実験され、成功例をネットで紹介し中央側の具体例が紹介されているのを見て、編合う（朝日新聞2013年２月16日付）。

この資料集に紹介されている現場の姿勢をみ者の先見の明を感じさせられる。
現場の姿勢＝Resilience。ダニエル・アルド

ると、沖縄や阪神淡路大震災の教訓を東日本のリッチは大学院を終え、ニューオリンズの大学被災地に伝え、具体的な支援行動の例が示され教員として着任する直前、ハリケーン・カトている。レジリエンスは東日本大震災の被災地リーナに遭い、身分も住居も失う。連邦緊急事に既にあった。朝鮮学校の集団疎開の実例も態管理局に援助要請を出したが、返事がきたのあったし、阪神淡路大震災の被災経験を東日本は半年後であった。この時、力になってくれた大震災の被災地に伝え合う現場の姿も見られのは身近な知人や友人だった。この経験から、た。沖縄と福島を結ぶ差別され蔑ろにされた経被災後の生活再建に必要なのは政府でも保険会験を持つ者同士の受苦者の連帯もあった。

社でもなく、人間のネットワークではないのかと考えはじめたという（朝日新聞2013年４月20日付）。

116

要するに、住民の土地への愛着、隣人と信頼この連帯がパラダイム（考え方の枠組み）の転換を生み、格差と偏見の連鎖を断ち切り、脱原発・脱成長・脱競争の社会を模索していく第社会学者だった彼はテーマを災害に絞り、関一歩となるに違いない。庶民は微力である。だ

東大震災、阪神大震災の被災地を小区分化し、が無力ではない。微力を延々と続けていくこと統計処理の手法で調査を進めた。関東大震災のにより、新しい世界が開ける。

部落解放研究 No.199 2013.11

この資料集は教職員の、いや国民全体の必読の書であると思う。なぜなら、格差のない新しい地域を創り出す方向と具体例をこの書が示しているからである。

大森直樹・渡辺雅之・荒井正剛・倉持伸江・河合正雄編『資料集東日本大震災と教育界

法規・提言・記録・声』

117