2014年11月26日

第４回定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項●事業報告の「7．業務の適正を確保するための体制」．．．

1～2ページ●連結計算書類の「連結注記表」．．．

3～9ページ●計算書類の「個別注記表」．．． 10～11ページ

株式会社ノエビアホールディングス

７．業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、「内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況」を次のとおり決議しております。
【1】 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守の体制確立に努める。
【2】 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書その他その職務の執行に係る情報を「文書保存・処分規程」および「情報システム基本規程」等に従い、適切に保存し、管理する。
【3】 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1. 当社の業務執行に係るリスクを認識し、リスクが発生したときの対応のために「危機管理規程」に従い、リスク管理体制を明確にする。
2. 不測の事態が発生した場合には、リスク管理に関する委員会を設置し、代表取締役社長がその委員長の任にあたり、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
3. 「機密管理規程」および「個人情報保護規程」に従い、適切な機密管理および個人情報保護管理を実施する。
【4】 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月 1 回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に随時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに職務執行の状況について監督する。
2. 「取締役会規程」「職務権限規程」および「稟議規程」に基づく職務権限・意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。
3. 策定した中期経営計画に従い、目標達成に向け職務を執行する。
4. 取締役会の意思決定および監督機能の強化、業務執行責任の明確化、迅速性を図り、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。取締役会により選任された執行役員は、取締役会にて決定された経営方針に従って、当社業務を執行する。
【5】 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1. コンプライアンス体制の基礎として、「ノエビアグループ基本方針」および「ノエビアグループ行動規範」に従い、不正や反社会的行為を禁止し、その浸透を図る。
2. 法務部門の強化を行い、コンプライアンス体制の充実を図る。
3. 内部通報制度に関しては、「公益通報規程」に従い、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。
4. 内部監査室の複数の専任体制により、定期的に各部門の内部監査を実施する。
5. 必要に応じて外部の専門家等を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
【6】 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
1. 企業の社会的責任を果たすためおよび法令・定款はもとより社会のルールを遵守して公正に活動するために、「ノエビアグループ基本方針」および「ノエビアグループ行動規範」に従い、適切に実施できるように浸透を図る。
2. 当社と子会社とが相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、総合的に事業の発展を図るために「関係会社規程」に従い、実施する。
3. 関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。
4. 子会社ごとに当社の取締役の中から責任担当を決め、事業の総括的な管理を行う。
5. 当社の内部監査を子会社にも適用し、実施する。
【7】 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、必要に応じて、監査役の業務補助のため補助者を置くこととし、その人事については、監査役会の同意のもと、取締役会が決定し、取締役からの独立を確保する。

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【8】 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、職務執行に関して重大な法令･定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知った時は、遅滞なく監査役会に報告する。また、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定についても、遅滞なく監査役会に報告する。
【9】 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1. 監査役は、代表取締役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を行うほか、意思の疎通を図るものとする。
2. 監査役は、会計監査人および内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を実施する。
【10】 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用を適切に行う。また、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。

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連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 13社
国内連結子会社 ５社
㈱ノエビア
㈱ボナンザ
㈱ノエビアアビエーション
常盤薬品工業㈱㈱常盤メディカルサービス
在外連結子会社 ８社
ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク
ノエビア ユーエスエー インク
ノエビア カナダ インク
ノエビア アビエーション インク
ノエビア ヨーロッパ エスアールエル
台湾蘭碧兒股份有限公司
上海諾薇雅国際貿易有限公司
上海諾依薇雅商貿有限公司
２． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日
ノエビア ヨーロッパ エスアールエル
12 月 31 日
12 月 31 日
上海諾薇雅国際貿易有限公司
12 月 31 日
上海諾依薇雅商貿有限公司
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
３． 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品…………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
ただし、在外連結子会社８社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が６年～50年、機械装置及び運搬具が２年～８年であります。
②無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェアが５年であります。

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③リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」 の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し､回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…………………………一部の子会社については、従業員の賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③返品調整引当金……………………一部の子会社については、売上高と戻り高の期間対応関係を明確にするため、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、少額なものは、発生時に一括償却しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
４． 会計方針の変更
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。) を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。) 、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,336,412千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が55,092千円増加しております。
なお、1 株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額

23,505,371千円

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(連結損益計算書に関する注記)
減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所

用途〔単位：千円〕

種類

減損損失

建 物
三重工場

製造

17,754

機械装置

9,454

合 計

27,208

当社グループは、事業拠点を概ね独立したキャッシュフローを生み出す最小の単位とし、遊休資産においては個別物件単位で、また、工場については共用資産として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度は三重工場建屋改修決定に伴い遊休化した建物、また三重工場生産業務の外注移管に伴い機械装置について回収可能価額まで減額し、当該減少額27,208千円を減損損失として、特別損失に計上しております。
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 (株)37,442,840

増加

減少
-

当連結会計年度末-

37,442,840

２． 自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 (株)

113

増加

減少
74

当連結会計年度末-

187（注）自己株式の増加株式数74株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
３． 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2013 年 11 月 12 日

取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

1 株当たり配当額(円)

普通株式

1,872,136

50

基準日

効力発生日

2013 年 9 月 30 日

2013 年 12 月 12 日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議2014 年 11 月 11 日

取締役会

株式の種類

配当金の原資配当金の総額(千円)

1 株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

2,246,55960

5基準日

効力発生日

2014 年 9 月 30 日

2014 年 12 月 12 日

(退職給付に関する注記)
１． 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社４社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社１社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２． 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
9,747,500 千円
勤務費用
466,508 千円
利息費用
116,954 千円
数理計算上の差異の発生額△81,786 千円
退職給付の支払額△665,137 千円
その他
304 千円
退職給付債務の期末残高
9,584,344 千円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

4,982,055 千円
93,164 千円
132,809 千円
247,300 千円△207,396 千円
5,247,932 千円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
5,149,695 千円
年金資産△5,247,932 千円△98,236 千円
非積立型制度の退職給付債務
4,434,648 千円
連結貸借対照表に計上された負債
4,336,412 千円と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,336,412 千円
4,336,412 千円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
臨時に支払った割増退職金確定給付制度に係る退職給付費用

466,508 千円
116,954 千円△93,164 千円△13,493 千円
198,393 千円
675,198 千円(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
85,019 千円
合 計85,019 千円(6) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定
債券
株式
現金及び預金
その他
合 計

34.7％
23.9％
13.7％
12.4％
15.3％
100.0％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
1.00～1.30％長期期待運用収益率
1.87％(税効果会計に関する注記)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付に係る負債
1,540,600 千円
たな卸資産
405,585 千円
繰越欠損金
216,414 千円
固定資産207,287 千円
返品調整引当金
152,979 千円
未払事業税
105,032 千円
のれん
96,657 千円
賞与引当金
80,469 千円
会員権50,040 千円
その他
390,924 千円
繰延税金資産小計
3,245,993 千円
評価性引当額△285,813 千円
繰延税金資産合計
2,960,179 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△162,063 千円
固定資産△95,376 千円
その他△2,974 千円
繰延税金負債合計△260,414 千円
繰延税金資産の純額
2,699,765 千円
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率37.9％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.2％
評価性引当額の増加
1.9％
住民税均等割
1.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.7％
試験研究費等の税額控除
△1.3％
その他
△1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.5％
３． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2014年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間が１年前倒しで終了することになりました。これに伴い、2014年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が従来の37.9％から35.5％に変更されております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は49,777千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

7(金融商品に関する注記)
1． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、 資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、余資運用規程に基づき、主に安全性と流動性の高い金融商品で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、デリバティブ管理規程に基づき、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、安全性の高い金融資産ですが、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。また、株式以外のものについては、短期運用を基本とすることで流動性リスクの発生を抑えております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に伴う為替変動リスクの回避を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、四半期ごとに取締役会に報告しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、高格付を有する金融機関に限定して取引を行っております。
(3)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度の末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。
〔単位：千円〕
連結貸借対照表計上額(*)

時価(*)

差額

(1)現金及び預金

41,871,716

41,871,716－(2)受取手形及び売掛金

10,504,408

10,503,735△673(3)未収入金

2,027,529

2,027,529－

790,660

790,660－(5)支払手形及び買掛金(4,505,839)(4,505,839)－(6)未払金(3,565,820)(3,565,820)－(7)未払法人税等(1,461,355)(1,461,355)－

44,27444,274－(4)投資有価証券
その他有価証券(8)デリバティブ取引(*)負債に計上されているものについては、（ ） で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、 (3)未収入金、 (5)支払手形及び買掛金、 (6)未払金、 (7)未払法人税等
これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価については、期末日より決済期日が1年超の受取手形は信用リスクを織り込んで満期までの期間に対応するリスクフリーレートにより割引いて算出する方法によっており、１年以内の受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(8)デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品① 長期預り保証金
長期預り保証金（連結貸借対照表計上額15,922,999千円）については無金利の営業保証金であり、期限の定めがないことにより、返還見込み年数が特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
② 非上場株式
非上場株式（連結貸借対照表計上額108,806千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
1,494円14銭
１株当たり当期純利益
116円16銭「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が1円47銭増加しております。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

9個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１． 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式………………………… 移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………………移動平均法による原価法
２． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(貸借対照表に関する注記)
関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務284,621 千円
514,889 千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業収益
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

5,683,800 千円
257,747 千円
31,401 千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

187 株

(税効果会計に関する注記)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払費用
10,045 千円
未払事業税
6,086 千円
未払金
3,222 千円
その他
1,631 千円
繰延税金資産合計20,986 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△155,611 千円
繰延税金負債合計△155,611 千円
繰延税金負債の純額△134,625 千円
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率37.9％(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△36.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9％
住民税均等割
0.1％
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.8％
３． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2014年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間が１年前倒しで終了することになりました。これに伴い、2014年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が従来の37.9％から35.5％に変更されております。
この税率変更が計算書類に与える影響は軽微であります。
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(関連当事者との取引に関する注記)

種 類〔単位：千円〕

会社等の 資本金又議決権等所有 関連当事者
事業の内容
名称
は出資金(被所有)割合との関係

化粧品等㈱ノエビア 7,319,431 の製造販
売

常盤薬品
工業㈱

医薬品等
4,301,265 の製造販
売

直接100％

直接100％

配置薬等
98,000 の販売

科 目

期末残高

経営管理料の受取※1
経営管理及びそれに附帯す 資金の借入※2
る業務

1,154,868

売掛金

142,637

借入金の返済※2

1,000,000

利息の支払※2

3,390

経営管理料の受取※1

1,017,012

経営管理及び 資金の貸付※2
それに附帯する業務
貸付金の回収※2
役員の兼任
1名

子会社

㈱常盤メ
ディカルサービス

取引金額

役員の兼任
1名

間接100％

取引の内容

500,000

124,614500,000

1,000,000
6,390

代行回収

656,860

未払金

343,592

資金の貸付※2

1年内回収予定の700,000
関係会社長 期貸付 金72,000

役員の兼任貸付金の回収※2
なし

66,000 関係会社長 期貸付 金562,000

資金の貸付※2
間接
100％

売掛金

500,000 関係会社短期貸付金

利息の受取※2

利息の受取※2

1,350 航空関連
ノエビア
事業
アビエーシ 千米ドルョン インク

500,000 関係会社短期借入金

5,166
1,812,538 関係会社長 期貸付 金

役員の兼任 貸付金の回収※2
1名

295,790

利息の受取※2

16,453

1,970,100

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注) ※１ 経営管理料については、各子会社への役務提供割合に応じて費用負担額を決定しております。
※２ 資金の借入及び貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は提供しておらず受けてもおりません。
(1株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,512円11銭
95円53銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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