平成26年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年５月13日
上場取引所
東URL http://www.pixela.co.jp(氏名)藤岡 浩(氏名)池本 敬太(TEL)06(6633)3500
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号6731
代
表者 (役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名)取締役
四半期報告書提出予定日
平成26年５月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成26年９月期第２四半期の連結業績（平成25年10月１日～平成26年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

経常利益百万円％

四半期純利益百万円％

26年９月期第２四半期
1,500 △30.9
△292―
△336
25年９月期第２四半期
2,173 △40.7△168―△235(注) 包括利益 26年９月期第２四半期 △375百万円 ( ― ％) 25年９月期第２四半期

円％

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
26年９月期第２四半期
25年９月期第２四半期

百万円

―△381
――
△243―
△235百万円 ( ― ％)銭円

△31 09△22 34銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

26年９月期第２四半期
1,249
25年９月期
1,445(参考) 自己資本
26年９月期第２四半期△57 百万円％△5625
25年９月期△4.6
1.5
21 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

25年９月期26年９月期26年９月期(予想)

銭円銭――

0 00
0 00円

期末合計銭円

銭

―

0 00

0 00円

銭

―

0 000 00

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無３．平成26年９月期の連結業績予想（平成25年10月１日～平成26年９月30日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円

銭

通期
4,100 10.2
267―233(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有―214―

1642※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社、除外―社（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

26年９月期２Ｑ

13,269,100

25年９月期

11,103,800②

期末自己株式数

26年９月期２Ｑ

118,71225年９月期118,712③

期中平均株式数（四半期累計）

26年９月期２Ｑ

12,263,160※

25年９月期２Ｑ

10,915,388

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ピクセラ（6731）

平成26年９月期○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………… 4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………… 4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………… 4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………… 4３．継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………… 4４．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………12−1−

第２四半期決算短信株式会社ピクセラ（6731）

平成26年９月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の売上高は15億円（前年同期比30.9％減）、営業損失２億92百万円（前年同期は営業損失１億68百万円）、経常損失３億36百万円（前年同期は経常損失２億35百万円）、四半期純損失３億81百万円（前年同期は四半期純損失２億43百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
〔ホームＡＶ事業〕
回線事業者向けのワイヤレステレビチューナーはほぼ予定通りに堅調に推移しましたが、ケーブルテレビ局向けのVOD端末は、採用が徐々に拡大しているものの、立ち上がりが予定より鈍く、未だ収益への貢献も限定的となりました。また、アンドロイド・スマートフォン向けのフルセグ放送視聴アプリケーションは、携帯キャリア各社がiPhoneを採用したことにより、アンドロイド・スマートフォンの搭載機種が減少しロイヤルティ収入が伸び悩みました。
これらの結果、売上高は８億13百万円（前年同期比9.0％減）、セグメント利益（営業利益）は１億１百万円（前年同期はセグメント損失１億50百万円）となりました。
〔パソコン関連事業〕
パソコン向けテレビキャプチャー及び付随するテレビ視聴ソフトウエアのOEM販売は、消費増税前の駆け込みや「ウィンドウズ XP」のサポート終了に伴う買い替え特需があったものの、総じて低調に推移いたしました。
この結果、売上高は２億99百万円（前年同期比65.0％減）、セグメント損失（営業損失）は１億31百万円（前年同期はセグメント利益１億51百万円）となりました。
〔ＡＶソフトウエア事業〕
ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションは、スマートフォンやタブレットへの対応に向けた開発があったものの、ビデオカメラの市場縮小が続き減収減益となりました。
この結果、売上高は１億３百万円（前年同期比46.5％減）、セグメント利益（営業利益）は60百万円（前年同期比44.3％減）となりました。
〔その他〕
光触媒塗料関連では、塗装工事案件の増加と塗料生産工程における原価低減により、売上高は２億84百万円（前年同期比23.2％増）、セグメント利益（営業利益）は33百万円（前年同期比231.5％増）となりました。
（注）各セグメントのセグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用３億56百万円を配分する前の金額であります。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億95百万円減少し、12億49百万円となりました。これは主に、売上債権が１億30百万円増加したものの、現金及び預金が２億10百万円、たな卸資産が85百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億13百万円減少し、13億６百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少が１億48百万円あったこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、56百万円の債務超過となりました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が２億96百万円増加したものの、これを上回る四半期純損失を計上したことによるものであります。

−2−

株式会社ピクセラ（6731）

平成26年９月期

第２四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億10百万円減少し、68百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、４億71百万円（前年同期は２億16百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失３億77百万円のほか、売上債権の増加１億33百万円、たな卸資産の減少85百万円等があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、28百万円（前年同期は0百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が33百万円、投資有価証券の売却による収入が７百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、２億89百万円（前年同期は74百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が74百万円あったものの、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入が２億93百万円、短期借入金の増加が69百万円あったこと等によるものあります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、OEMビジネス主体の既存事業は、パソコンやデジタルカメラ市場が引き続き弱含みで推移することが予想されるものの、今期より積極的に拡大に努めております回線事業者、携帯電話事業者、ケーブルテレビ事業者向けの新規ビジネスが順調に推移しており、加えて上期に出荷予定であったiPhone・iPadやアンドロイド端末向けのリテール製品が４月より本格的に業績に寄与することから、下期においては営業黒字を確保できるものと見込んでおります。
しかしながら、第１四半期連結会計期間の損失を補完するまでには至らず、通期の業績を下記のとおり修正いたしました。

（通期）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり
当期純利益百万円

百万円

百万円

百万円

前回発表予想（Ａ）

5,307357

315

307

28 02

今回予想（Ｂ）

4,100

267

233

214

16 42

増減額（Ｂ）－（Ａ）△1,207

△90

△82

△93

―

増減率（％）

△22.7

△25.2

△26.0

△30.3

―

−3−円

銭

株式会社ピクセラ（6731）

平成26年９月期

第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において２期連続の営業損失を計上し、さらに当第２四半期連結累計期間においても、２億92百万円の営業損失を計上し、また純資産についても56百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社ではこのような状況を解消するため、①法人向け事業の拡大、②スマートフォン、タブレット市場に向けた製品の投入、③固定費の削減といった施策を中心に取り組み、受注の拡大と収益の回復を図っております。
当第２四半期連結累計期間においては、回線事業者向けのワイヤレスチューナーやケーブルテレビ局向けのVOD（ビデオ・オン・デマンド）端末などの製品の量産体制が整い、出荷が本格化いたしました。
しかしながら、これらの製品は需要に応じて徐々に拡大していく性質のものであるため、現時点では収益が急回復する水準にまでは至っておりません。また、予定しておりましたスマートフォンやタブレット向け製品については、度重なる仕様の変更により出荷に大幅な遅延が発生し、販売計画が下振れいたしました。
一方で、固定費については役員報酬及び人件費の削減を行い、役員報酬が11.1％、人件費が15.9％それぞれ減少（いずれも前年同期比）しております。また、子会社における光触媒事業が離陸期を迎えつつあり、収益に寄与し始めております。
これらの要因により、当第２四半期連結会計期間（平成26年１月１日～平成26年３月31日）において、営業利益が44百万円となり黒字に浮上いたしました。
また、資金面では、平成25年７月25日に発行いたしました新株予約権の行使が順調に進み、当第２四半期連結累計期間において２億96百万円が新たに払い込まれたほか、平成26年３月25日には新株予約権付社債の発行により３億99百万円を調達（払込は４月10日）し、当面の運転資金を確保いたしました。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

−4−株式会社ピクセラ（6731）

平成26年９月期

第２四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
営業保証金
保険積立金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
新株予約権発行費
繰延資産合計資産合計−5−

当第２四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

278,324
482,802139,551
36,75587,09568,789△237
1,093,080

68,078613,739
63,665
6,618
108,047
62,004△280
921,873

140,868

143,082

14,526817－
15,343

11,756817
13
12,58779,044
18,2793,76380,256
18,069△8,100191,31270,469－3,740
80,256
20,606△8,100166,973

347,524

322,642

－
4,674
4,674
1,445,280

1,800
3,339
5,139
1,249,655

株式会社ピクセラ（6731）

平成26年９月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員からの短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他

当第２四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

流動負債合計569,749
227,980
52,393127,061
72,43692,288
11,78522,840
11,397
1,187,931

420,963
229,314
127,332
98,22565,70274,825
3,876
18,175
81,2491,119,663

固定負債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
長期預り保証金

188,840
30,511
11,9141,000

143,336
30,54911,9041,000

固定負債合計232,266

186,789

1,420,197

1,306,452

1,105,798
4,507△952,409△125,038
32,8581,254,268
152,977△1,333,623△125,038△51,416△11,642△6,064△11,642△6,064

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

3,866

683

純資産合計

25,082△56,797

負債純資産合計

1,445,280

1,249,655−6−株式会社ピクセラ（6731）

平成26年９月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

売上高
売上原価

2,173,004
1,702,808

1,500,451
1,186,040

売上総利益

470,196

314,411

638,837△168,640

607,118△292,706

14
16
300
633
38
1,002

16
13
－
－
19
49

9,510
8,057
49,425－924
67,9186,275
19,676
8,241
6,939
2,480
43,613△235,556△336,269

4,565－－
4,565－
16
41,12041,136△240,121△377,406

3,876
△184
3,691

3,876
△563,819

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△243,813△381,226

少数株主利益－△243,813－△381,226

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
投資事業組合運用益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
特別退職金
固定資産除却損
業務委託契約解消損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）−7−

株式会社ピクセラ（6731）

平成26年９月期

第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)△243,813△381,226

7,988

5,578

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

7,988

5,578

四半期包括利益△235,824△375,648（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△235,824－△375,648－

その他の包括利益合計−8−株式会社ピクセラ（6731）

平成26年９月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)△240,121
19,107－△344△18,334△30
9,510△23,192
145,613
256,443
44,356△6,17745,492△377,406
27,3951,335
42－△296,2755,440△133,270
85,071△146,352△1,87973,930小計

232,322△459,447

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

26△8,086△7,466－24△4,015△7,75211

営業活動によるキャッシュ・フロー

216,795△471,178△7,172△2,861
6,510
4,312
△60

△33,738－
7,260△1,800－22

投資活動によるキャッシュ・フロー

729△28,255

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入△1,120△73,344－

69,596△74,340
293,755

財務活動によるキャッシュ・フロー

△74,464

289,011

6,742
149,802

177△210,246

162,007311,810278,324
68,078

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
新株予約権発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
繰延資産の取得による支出
敷金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高−9−

株式会社ピクセラ（6731）

平成26年９月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金が１億48百万円それぞれ増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が12億54百万円、資本準備金が１億52百万円となっております。

（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日 至 平成25年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ＡＶソフトウ
ホームＡＶ パソコン関連
エア

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

893,496855,105

193,682

1,942,284

230,720

2,173,004

―――――

―

計

893,496855,105

193,682

1,942,284

230,720

2,173,004

セグメント利益△150,199

151,063

109,382

110,246

10,128120,374

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光触媒塗料事業等を含んでおります。

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

110,246「その他」の区分の利益

10,128セグメント間取引消去―

全社費用(注)△289,015

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△168,640(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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平成26年９月期

第２四半期決算短信

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントＡＶソフトウ
ホームＡＶ パソコン関連
エア計

その他（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

813,484

299,095

103,689

1,216,269

284,1811,500,451

計813,484

299,095

103,689

1,216,269

264,1811,500,451

セグメント利益又は損失(△）

101,517△131,954

60,88430,44733,58064,028セグメント間の内部売上高又は振替高(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光触媒塗料事業等を含んでおります。

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

30,447「その他」の区分の利益

33,580セグメント間取引消去―

全社費用(注)△356,735

棚卸資産の調整額
四半期連結損益計算書の営業損失(△)△292,706(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社ピクセラ（6731）

平成26年９月期第２四半期決算短信（重要な後発事象）
１．新株予約権の権利行使
当社が平成25年7月25日にマッコーリー・バンク・リミテッドに発行いたしました第５回新株予約権につき、平成26年4月1日から平成26年4月24日までの間に以下のとおり行使されております。
行使新株予約権個数

465,000個

行使株式数

465,000株

行使価額総額58,900,000円

未行使新株予約権個数0個増加する発行済株式数

465,000株

資本金増加額29,791,775円

資本準備金増加額

29,791,775円

なお、本新株予約権は上記行使にて全ての行使が完了しております。
２．社債の発行
当社は、平成26年３月25日開催の取締役会決議により、転換社債型新株予約権付社債を発行し、平成26年４月10日に払込みが完了しております。その概要は以下のとおりであります。
(1) 社債の名称
株式会社ピクセラ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（現金決済条項付）(2) 発行価額の総額（払込金額の総額）
３億99百万円(3) 発行価格
本社債の金額100円につき金100円(4) 利率
本社債に利息は付さない。
(5) 払込期日
平成26年４月10日(6) 償還金額
額面金額の100.0％(7) 償還期限
平成31年４月10日(8) 本新株予約権に関する事項①本新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式②発行する新株予約権の総数 49個③転換価額 129円（当初）(9) 本社債の担保又は保証
本社債に担保又は保証を付さない。
(10) 資金調達の使途①宅内ネットワーク専用端末の研究開発資金として、平成27年３月までに100百万円②モバイル端末向け製品の研究開発資金として、平成26年９月までに80百万円③①及び②の製品を量産するための運転資金として、平成27年７月までに216百万円−12−