平成 27 年４月３日
各 位
会 社 名 日 本 製 紙 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長
馬 城
文 雄( コ ー ド 番号 3 8 6 3東証第一部)
問合せ先 関 連 企 業 部 西 本
智 美（Tel．(03) 6665-1004）
会 社 名 コカ・コーラウエスト株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長
吉 松
民 雄( コ ー ド 番号 2 5 7 9 東証第一部､ 福証)
問 合 せ 先 社長付事業開発担当 島 原
芳 紹（Tel．(092)641-8774）

四国コカ
四国コカ･コカ･コーラボトリング株式会社
コーラボトリング株式会社の株式会社の株式譲渡
株式譲渡に譲渡に関する基本合意
する基本合意について基本合意について

本日、日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、以下「日本製紙」）およびコカ・コーラウエスト株式会社（本社：福岡県福岡市、以下「ＣＣＷ」）は、日本製紙の連結子会社である四国コカ・コーラボトリング株式会社（本社：香川県高松市、以下「四国コカ・コーラ」）の発行済普通株式全部を日本製紙がＣＣＷに譲渡すること（以下「本件」）について基本合意いたしました。なお、日本製紙およびＣＣＷは、今後具体的な協議を進め、速やかに最終契約書の締結を目指してまいります。

記
１．本件の背景および目的
コカ・コーラボトラーであるＣＣＷおよび四国コカ・コーラは、それぞれの事業エリアのリーディングカンパニーとして確固たる地位と実績を築いてまいりました。
しかしながら、消費者ニーズの多様化や節約志向などの影響を受け、販売チャネルの変化や競合他社との販売競争が激化するなど、ＣＣＷおよび四国コカ・コーラを取り巻く経営環境は厳しさを一層増しております。
このような環境下、ＣＣＷは、ＣＣＷによる四国コカ・コーラ株式の取得により、西日本地域のコカ・コーラボトリングビジネスを一元的に管理・運営することにより同ビジネスの効率化を図ることが重要との認識に至りました。具体的には、ＣＣＷおよび四国コカ・コーラが一体となってマーケティング活動を展開することによる競争優位の確立、コスト構造の効率化、両社の人材の有効活用、両社のサプライチェーンの統合・集約による生産性向上等のシナジー効果を最大化し両社の企業価値増大を図ることが、今後のＣＣＷおよび四国コカ・コーラのさらなる成長・発展と企業価値の一層の向上、ひいてはＣＣＷおよび四国コカ・コーラのお客さま、お得意さまおよび株主のみなさまを含むあらゆるステークホルダーのみなさまの利益に寄与すると認識するに至りました。
一方、日本製紙は、事業多角化の一環として昭和 38 年に四国飲料株式会社（現 四国コカ・コーラ）を設立し、その後、平成 5 年に大証第二部上場、平成 12 年に東証第一部上場を経て、平成 21 年に完全子会社化をいたしました。その間を通じて、日本製紙は四国コカ・コーラの経営基盤強化に努めてまいりましたが、競争が激化する飲料市場において、今後も四国コカ・コーラが地域社会とともに持続的に成長・発展していくためには、事業エリアの地域性を考慮し、事業の効率性を向上させていくことが最重要課題であると判断いたしました。

1

また、日本製紙といたしましても、本件を実現させることは、バイオケミカル・ヘルスケア・エネルギーなどの分野への経営資源の集中化を通じて、グローバルレベルでの総合バイオマス企業として飛躍するために事業構造転換を加速させ、ひいてはグループ企業価値向上を図ることにつながると考えております。
上記のような背景および目的のもと、日本製紙およびＣＣＷは、ＣＣＷによる日本製紙が保有する四国コカ・コーラ全株式の取得について協議をしてまいりましたが、本日、その実現に向けて基本合意いたしました。
ＣＣＷは、本件の実現による西日本地域におけるコカ・コーラボトリングビジネスのさらなる強化を通じて、引き続き日本のコカ・コーラシステムの変革をリードしていきます。

２．四国コカ・コーラの概要
称

四国コカ・コーラボトリング株式会社

地

香川県高松市春日町 1378 番地（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 前田 高弘

（４）

事

容

清涼飲料の製造・販売

（５）

資金

5,576 百万円（平成 26 年 12 月 31 日現在）

（６）

設

日

昭和 38 年１月７日（７）

大株主及び持株比率

日本製紙株式会社（８）

当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（連結）

（１）

名

（２）

所

在業内
本

立

年月決算期100％

平成 24 年 12 月期

平成 25 年 12 月期

平成 26 年 12 月期

連結純資産

36,433 百万円

35,974 百万円

35,675 百万円

連結総資産41,368 百万円

41,619 百万円

40,076 百万円

１株当たり連結純資産

1,557.4 円

1,537.8 円

1,525.0 円

上高48,984 百万円

48,838 百万円

46,999 百万円

業

利益

289 百万円

326 百万円△ 115 百万円

常利益

538 百万円

604 百万円

151 百万円

連 結 当 期 純 利 益

150 百万円△ 197 百万円

40 百万円

１株当たり連結当期純利益

6.4 円△ 8.4 円

1.8 円

１ 株 当 た り 配 当 金

15.8 円15.8 円15.8 円

連

結売

連

結営

連

結経

（注）
（８）に記載された連結決算上の数値については監査証明を受けておりません。

３．日本製紙の概要
称

日本製紙株式会社

地

東京都北区王子一丁目４番１号

（１）

名（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 馬城 文雄

（４）

事

容

紙、パルプ、液体用紙容器および化成品などの製造・販売

（５）

資金

104,873 百万円（平成 26 年 12 月 31 日現在）

（６）

設

立年

月日

昭和 24 年８月 1 日

（７）

連

結純

資産

469,249 百万円（平成 26 年 12 月 31 日現在）

（８）

連

結総資産

1,512,342 百万円（平成 26 年 12 月 31 日現在）

（９）

大株主及び持株比率（平成 26 年９月 30 日現在）

在業

内本日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行
レンゴー株式会社
日本製紙従業員持株会
2

7.12％
4.63％
3.73％
2.88％
2.83％

資 本 関 係

人 的 関 係（10）

四国コカ・コーラとの関係
取 引 関 係
関連当事者への該当状況

日本製紙は、本日現在、四国コカ・コーラの発行済株式の 100％を所有しております。
日本製紙の従業員２名が四国コカ・コーラの監査役を兼務しているほか、日本製紙の従業員４名が四国コカ・コーラグループに出向しております。
日本製紙は、日本製紙のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の一環として、四国コカ・コーラより資金を借受けております。
日本製紙は、四国コカ・コーラを連結子会社としており、関連当事者に該当します。

４．ＣＣＷの概要
称

コカ・コーラウエスト株式会社

地

福岡市東区箱崎七丁目９番 66 号

（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 吉松 民雄（４）事容

飲料・食品の製造、販売事業

（５）

資金

15,231 百万円（平成 26 年 12 月 31 日現在）

（６）

設

立

年月日

昭和 35 年 12 月 20 日

（７）

連

結純

資産

254,150 百万円（平成 26 年 12 月 31 日現在）

（８）

連

結総資産

337,260 百万円（平成 26 年 12 月 31 日現在）

（９）

在業

内
本

株式会社リコー15.37％

大株主及び持株比率

公益財団法人新技術開発財団

4.76％（平成 26 年 12 月 31

薩摩酒造株式会社

4.23％

日現在）

株式会社ＭＣＡホールディングス

3.97％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3.79％

四国コカ・コーラは、本日現在、ＣＣＷ株式 8,461 株
資 本 関 係

（発行済株式総数 111,125,714 株に対する所有割合にして 0.01％（小数点以下第三位四捨五入））を所有しております。

（10）

四国コカ・コーラとの関

人 的 関 係該当事項はありません。

係
取 引 関 係
関連当事者への該当状況

ＣＣＷおよび四国コカ・コーラの間には、相互に製品売買等の取引があります。
該当事項はありません。

５．今後の見通し
今後は、平成 27 年４月下旬（予定）の最終契約書の締結に向けて日本製紙およびＣＣＷで協議を進めてまいります。なお、譲渡価格および本件の実施時期については、確定次第速やかに開示いたします。

以 上3