平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年2月1日
上場会社名 ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社
コード番号 6632
URL http://www.jk-holdings.com/
代表者（役職名） 代表取締役会長 兼 社長 兼 CEO（氏名） 河原 春郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 兼 CFO（氏名） 不破 久温
四半期報告書提出予定日
平成23年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト及び機関投資家向け）

上場取引所

東

TEL 045-444-5232（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

百万円

％

百万円

267,182
305,425

△12.5
―

9,416
△8,717（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

％

―
―

％

6,530
△14,267

百万円

―
―

2,193
△22,279％――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

四半期純利益

百万円

円銭

22.69
△23.04――（注）平成22年8月1日をもって、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

243,545274,751
23年3月期第3四半期 41,159百万円％

円銭

41,98416.9
46,81916.7
22年3月期 45,880百万円

425.7447.45（注）平成22年8月1日をもって、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

0.00
0.00

―
―

合計
円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無（注）平成23年3月期期末配当金につきましては、業績の回復に向けて経営資源を集中するため、見送らせていただく予定です。

3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
360,000△9.7
11,000（注）当四半期における業績予想の修正有無 無（％表示は、対前期増減率）

経常利益
％

―

百万円

4,500

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

△8,000

％

―

円銭

△8.27

（注）平成22年8月1日をもって、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、上記の予想の1株当たり当期純利益は、当該株式併合の影響を考慮し、期初から株式併合までの期間の平均株式数を用いて算出しています。

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.6「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、

除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 109,000,201株
23年3月期3Q 12,321,760株
23年3月期3Q 482,732,945株

22年3月期1,090,002,015株
22年3月期
123,119,268株
22年3月期3Q 966,884,296株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、四半期決算短信（添付資料）5ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

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平成23年3月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

6（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

6（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

6（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

6（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

6

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

9（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………………

9（第３四半期連結会計期間） ………………………………………………………………………………………

11（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

12（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

13（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

13（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

14（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

14

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

15

海外売上高 …………………………………………………………………………………………………………

15

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平成23年3月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報（当第 3 四半期の概況）
当第 3 四半期の世界経済は、新興市場を中心に回復が見られたものの、先進国を中心とした景気対策の一巡や、為替変動、デフレ基調など先行きが不透明な経済状況が続いています。
こうした状況の下、当社グループにおける当第 3 四半期は、円高の影響があったものの、当第 2 四半期連結累計
期間に引き続き、強い事業であるカーエレクトロニクス事業および業務用システム事業が好調に推移したことに加え、前期に実施した構造改革やコスト削減の効果が表れ、全社の損益が前年同期に比べて大幅に改善しました。
営業利益は、当第 3 四半期連結会計期間では全事業セグメントで黒字となり、前第 4 四半期から 4 四半期連続で経営統合後の最高益を更新しました。また、経常利益は、当第 1 四半期から 3 四半期連続の黒字となりました。四半期純利益は、経常利益の黒字化と特許ライセンス供与による特別利益の計上などにより、構造改革にともなう費用の計上があったものの経営統合後初めての黒字となり、当第 3 四半期連結累計期間でも黒字転換しました。
なお、当第 3 四半期の想定レートは、米ドル：80 円、ユーロ：110 円でしたが、当第 3 四半期の決算処理に使用した為替レート（為替予約分を除く）は米ドル：約 83 円、ユーロ：約 112 円でした。

＊売上高
当第 3 四半期は、当第 2 四半期連結累計期間に引き続き、カーエレクトロニクス事業の販売が市販分野、OEM
分野ともに好調に推移したことに加え、業務用システム事業では業務用無線機器分野を中心に受注が回復しました。
また、エンタテインメント事業では大型作品の輩出などにより、販売が回復しました。
一方、海外売上比率が高い当社では円高にともなう海外売上高の円換算による減少が約 46 億円（前年同期売上高に対して 4.5％）の減収要因となったことに加え、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業における欧米でのディスプレイ分野の絞り込みや海外市場を中心としたカムコーダー分野の販売減少が減収要因となりました。
このため、当第 3 四半期における全社の売上高は、想定どおりの水準ながら、前年同期比では約 115 億円減（11.3％
減収）の 905 億 92 百万円となりました。
これに当第 2 四半期連結累計期間の実績を合算した当第 3 四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比で約 382億円減（12.5％減収）の 2,671 億 82 百万円となりました。

＊営業利益
当第 3 四半期は、カーエレクトロニクス事業が当第 2 四半期連結累計期間に引き続き好調に推移し、市販分野が現行モデルのクロージング（販売終息）を進める中でも収益性を持続したことに加え、OEM 分野の販売拡大が収益に貢献しました。業務用システム事業は、当第 2 四半期連結累計期間に引き続き、業務用無線機器分野の収益性が復活したことに加え、ビジネス・ソリューション分野の損益が原価低減や固定費削減などの効果により大幅に改善しました。
また、当第 2 四半期まで赤字が続いていたホーム＆モバイルエレクトロニクス事業は、前期に実施した事業構造改革による固定費削減などの効果に加え、昨年末の商戦期での販売促進によって損益が大きく改善し、平成 21 年
3 月期第 3 四半期以来の黒字となりました。エンタテインメント事業でも大型作品の輩出やコスト削減による損益改善が進みました。
加えて、パナソニック株式会社（以下「パナソニック」）への特許ライセンス供与にともなう収益（約 8 億円）もあり、当第 3 四半期における全社の営業利益は、想定を大きく上回り、全事業セグメントで黒字となりました。
前年同期比では約 49 億円の改善となる 40 億 32 百万円となり、前第 4 四半期から 4 四半期連続で経営統合後の最高益を更新しました。
これに当第 2 四半期連結累計期間の実績を合算した当第 3 四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比で約181 億円の改善となる 94 億 16 百万円となりました。

＊経常利益
当第 3 四半期は、為替差益（約 5 億円）や過去分の特許料調整（約 9 億円）など、前年同期を約 15 億円上回る
合計約 18 億円の営業外収益を計上した一方で、営業外費用は前年同期を約 13 億円下回る合計 14 億円となりました。
当第 3 四半期における経常利益は、営業利益の大幅な改善と上記の営業外収支の改善により、想定を大きく上回
り、前年同期比で約 77 億円の改善となる 43 億 99 百万円となり、当第 1 四半期から 3 四半期連続の黒字となりま

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平成23年3月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）した。
これに当第 2 四半期連結累計期間の実績を合算した当第 3 四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期比で約208 億円の改善となる 65 億 30 百万円となりました。

＊四半期純利益
当第 3 四半期は、企業基盤の再構築に向けたアクションプランに沿って、すでに生産を終了していたメキシコ工場やビクター米国販売会社の西海岸オフィス兼倉庫などの資産売却を進めたことにより、固定資産売却損（約 10億円）を計上したほか、幹部職を対象とした早期退職優遇措置を含む人員体制の見直しにともなう費用（約 12 億円）など、前年同期を約 6 億円上回る合計約 26 億円の特別損失を計上しました。一方、パナソニックへの特許ライセンス供与にともなう特別利益（約 29 億円）など、前年同期を約 30 億円上回る合計 37 億円の特別利益を計上しました。
当第 3 四半期における四半期純利益は、経常利益の大幅な改善に加え、上記の特別損益の計上や資産売却にともなう法人税等調整額の減少により、前年同期比で約 108 億円の改善となる 53 億 86 百万円となり、赤字の想定に対して経営統合後初の黒字となりました。
これに当第 2 四半期連結累計期間の実績を合算した当第 3 四半期連結累計期間の四半期純利益も、前年同期比で約 245 億円の改善となる 21 億 93 百万円となり、経営統合後初めて黒字転換しました。

（セグメント別売上高および損益）
セグメント別の売上高および営業利益は次のとおりです。
23 年 3 月期
第 3 四半期
連結累計期間セグメント

カーエレクトロニクス事業
業務用システム事業
ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業
エンタテインメント事業
その他
合計

（参考）
22 年 3 月期
第 3 四半期

39,784△1,561

33,742
1,901
6,502
20

25,565
1,363
23,2091,197
26,626295
12,702
1,040
2,489
134

267,182
9,416

90,592
4,032

102,101
△908

経常利益

6,530

4,399

△3,312

四半期純利益

2,193

5,386

△5,430

売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益

80,558
6,024
67,2101,847
79,167△378

23 年 3 月期
第 3 四半期

26,337849
21,316△158

11,471
△642
3,191
604

（注）平成 22 年 3 月期は、特許料収入と育成事業に係る損益を「その他」セグメントに含んでおります。
平成 23 年 3 月期は、特許料収入に係る損益を各事業に配賦し、育成事業に係る損益を「業務用システム事業」セグメントに含んでおります。

＊カーエレクトロニクス事業
カーエレクトロニクス事業の市販分野における第 3 四半期は、第 4 四半期の新商品導入期を控えた現行商品のクロージング（販売終息）時期にあたり、例年販売・収益が低下する季節要因がありますが、当第 3 四半期は、当第2 四半期連結累計期間に引き続き、統合によって競争力を高めたカーオーディオ、カーナビゲーションシステムの販売が北米、アジア、国内のそれぞれで好調に推移し、収益に貢献しました。
OEM 分野では、純正商品およびディーラーオプション商品の販売が好調に推移したことに加え、受注が大きく伸びている車載機器用 CD／DVD ドライブメカニズムの出荷台数が大幅に増加しました。
以上により、当第 3 四半期における事業全体の売上高は前年同期比で約 8 億円減（円高による円換算の目減りは
約 17 億円あり、現地通貨ベースでは増収）となる 255 億 65 百万円、営業利益は同約 5 億円の改善となる 13 億
63 百万円となりました。
これに当第 2 四半期連結累計期間の実績を合算した当第 3 四半期連結累計期間の売上高は 805 億 58 百万円、営
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平成23年3月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

業利益は 60 億 24 百万円となりました。

＊業務用システム事業
業務用無線機器分野は、当第 2 四半期連結累計期間に引き続き、最大市場である米国で公共安全向けの受注回復がさらに進んだことに加え、独自開発によるデジタル無線機の民間向け販売が大きく拡大したことや、中国やアジアなどで新興市場向け新商品の販売が進んだことから、売上高、利益とも伸長しました。
ビジネス・ソリューション分野は、国内・海外の需要低迷が続く中、業務用ビデオカメラや業務用音響機器、業
務用カードプリンターが好調に推移したことに加え、原価低減や固定費削減による損益改善が進み、当第 2 四半期に引き続き黒字化しました。
以上により、当第 3 四半期における事業全体の売上高は前年同期比で約 19 億円増（円高による円換算の目減り
は約 10 億円）の 232 億 9 百万円、営業利益は同約 14 億円の大幅改善となる 11 億 97 百万円となり、当第 2 四半期に引き続き黒字を確保しました。
これに当第 2 四半期連結累計期間の実績を合算した当第 3 四半期連結累計期間の売上高は 672 億 10 百円、営業利益は 18 億 47 百万円となりました。

＊ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業
ディスプレイ分野は、これまでの構造改革により、アジアを除く全地域で自社生産・自社販売会社による販売活動を終息し、ブランドライセンス供与などによるアセットライトなビジネスモデルへの転換を進めた効果が表れ、前年同期に比べて売上高は半減したものの、営業損失は大幅に減少しました。
カムコーダー分野は、米国を中心とする海外での販売が低調でしたが、国内での販売が引き続き堅調に推移したことに加え、前期に実施した構造改革や原価低減、商品競争力強化の効果により、前年同期に比べて売上高は減少したものの、営業損失は大幅に改善しました。
ホームオーディオ分野は一部商品の販売縮小の影響から売上高は減少しましたが、黒字を確保し、ヘッドホンやイヤホンなどの AV アクセサリー分野は、引き続き高い収益性を堅持しました。また、3D に対応したプロジェク
ターが好調に推移し、収益に貢献しました。
以上により、当第 3 四半期における事業全体の売上高は前年同期比で約 132 億円減となる 266 億 26 百万円となりましたが、営業利益は同約 19 億円の大幅改善となる 2 億 95 百万円となり、平成 21 年 3 月期第 3 四半期以来の黒字となりました。
これに当第 2 四半期連結累計期間の実績を合算した当第 3 四半期連結累計期間の売上高は 791 億 67 百万円、営業損失は 3 億 78 百万円となりました。

＊エンタテインメント事業
ソフトビジネスは、音楽関連の大型作品やアニメのヒット作品の輩出、音楽関連の権利収入などにより、売上高が大幅に伸長し、コスト削減などによる体質改善も進みました。光ディスク製造をはじめとする受託ビジネスは、
厳しい市場環境の中で受注が順調に推移したことに加え、固定費削減などの効果が表れ、収益が向上しました。
以上により、当第 3 四半期における事業全体の売上高は前年同期比で約 12 億円増の 127 億 2 百万円、営業利益は同約 17 億円の大幅改善となり、10 億 40 百万円の黒字に転換しました。
これに当第 2 四半期連結累計期間の実績を合算した当第 3 四半期連結累計期間の売上高は 337 億 42 百万円、営業利益は 19 億 1 百万円となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報（資産、負債、純資産等の状況に関する分析）＊資産
総資産は、売上債権・たな卸資産などの流動資産が約 87 億円減少したことに加え、当社およびビクターの本社をはじめとする有形固定資産の売却による資産圧縮などにより、前連結会計年度末比で約 312 億円の減少となる
2,435 億 45 百万円となりました。

＊負債
有利子負債（借入金と社債の合計）は、資産圧縮により増出した資金で金融機関からの借入金を返済したことなどにより、前連結会計年度末比で約 120 億円の減少となる 962 億 60 百万円となり、負債合計でも前連結会計年度
末比で約 264 億円の減少となる 2,015 億 60 百万円となりました。
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平成23年3月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）また、ネットデット（有利子負債から現金及び預金を控除した額）は前連結会計年度末比で約 209 億円の減少となる 438 億 76 百万円となりました。

＊純資産
株主資本合計は、当第 3 四半期連結累計期間において純利益を計上したことなどから前連結会計年度末比で約32 億円の増加となる 657 億 92 百万円となりました。
純資産合計は、株主資本が増加したものの、前連結会計年度末に対して米ドル・ユーロなどの主要通貨が円高となり、海外関係会社への出資などに係る為替換算調整勘定が約 77 億円減少したことなどにより、前連結会計年度
末比で約 48 億円の減少となる 419 億 84 百万円となりました。一方、自己資本比率は前連結会計年度末比で 0.2％
上昇し、16.9％となりました。
なお、当社は、「3. 四半期連結財務諸表 （7）重要な後発事象」に記載のとおり、平成23年1月5日開催の当社取締役会において、収益ある成長の実現に向けた資金調達と財務基盤および資本構造の強化を目的とした
海外募集による新株式発行および自己株式の処分を決議し、平成23年1月25日にそれらの手続きを完了いたしました。これにより、同日付で総額139億24百万円が払い込まれ、株主資本および純資産が同額増加いたしました。

（キャッシュ・フローの状況に関する分析）＊営業活動によるキャッシュ・フロー
当第 3 四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は 167 億 92 百万円となり、前第 3 四半期連結
累計期間に対して約 48 億円収入が増加しました。主な要因は、たな卸資産の圧縮が一巡したことによる収入の減少があったものの、税金等調整前四半期利益の大幅改善により収入が約 211 億円増加したことによるものです。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー
当第 3 四半期連結累計期間における投資活動により増加した資金は 65 億 34 百万円となり、前第 3 四半期連結
累計期間に対して約 99 億円収入が増加しました。主な要因は、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出が約 18 億円減少したことに加え、当社およびビクターの本社の売却などにより有形固定資産の売却による収入が約 68 億円増加したことによるものです。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー
当第 3 四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は 114 億 80 百万円となり、前第 3 四半期連結
累計期間に対して約 61 億円支出が減少しました。主な要因は、短期借入金純増減額および長期借入れによる収入は約 276 億円減少したものの、長期借入金の返済による支出が約 123 億円減少したことに加え、社債償還による支出（前第 3 四半期連結累計期間は約 215 億円）がなくなったことによるものです。
なお、当第 3 四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、523 億 19 百万円となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
当社は、当第 2 四半期連結累計期間の実績と為替動向をふまえて、平成 22 年 10 月 28 日付で通期業績予想を修
正いたしました。これに対して、当第 3 四半期における売上高は想定どおりの水準となり、営業利益、経常利益、当期純利益はそれぞれ想定を大きく上回る水準となりました。
第 4 四半期は、カーエレクトロニクス事業における市販分野やホーム＆モバイルエレクトロニクス事業におけるカムコーダー分野の新商品導入期にあたるほか、業務用システム事業でも受注が活発になる季節要因があります。
一方、ホーム AV 機器市場でアジアメーカーなどとの厳しい競争が続いていることをふまえ、当第 4 四半期は、平成 22 年 12 月 24 日に公表しました早期希望退職者の募集などを実施し、「企業基盤再構築に向けたアクションプラン」を完了する計画です。
以上を勘案し、通期業績予想は据え置きます。

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平成23年3月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の連結子会社の貸倒実績率等は、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、連結子会社の前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しています。
②たな卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、連結子会社の前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっています。
③固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。
④税金費用の計算
法人税等の計上については、主に当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該負担率を乗じて計算する方法を採用しています。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要（資産除去債務に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は61百万円減少し、税金等調整前四半期純利
益は825百万円減少しています。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は781百万円です。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは、海外売上比率が高いことから、米国に端を発した金融不安の世界的な実体経済への影響や急激な円高を主要因として、民生用機器や産業用機器において大幅な減収となったことなどにより、平成21年３月期より前連結会計年度まで継続して当期純損失を計上したことに引き続き、平成23年３月期においても当期純損失の計上が見込まれています。また、当社グループにおいては、運転資金を含めた資金調達は短期借入金を主体に行っています。これらの状況により、当社グループにおいては当第３四半期連結会計期間末現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループは、「３．四半期連結財務諸表（４）継続企業の前提に関する注記」に記載のとおり、当該状況を解消すべく対応策を実施していきますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

6

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社（6632）

平成23年3月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

52,38351,031
29,0483,409
7,808
12,361△1,66243,50262,72031,051
4,121
9,588
15,923△3,847

流動資産合計154,381

163,058

16,1493,360
5,987
33,084424

19,8854,493
7,140
47,362
1,093

59,007

79,975

5,000
7,526
2,890

5,278
9,110
3,258

15,417

17,647

4,536
11,908△1,944

4,822
9,548
△690

14,50013,68088,924111,303

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産

238

389

資産合計

243,545274,751

7

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社（6632）

平成23年3月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
返品調整引当金
その他

30,20675,46030,375
1,870
3,225
1,553
13,67531,371
85,28636,383
2,406
3,049
1,541
15,974

流動負債合計156,367

176,013

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

20,000800
15,012872
8,507

20,0003,020
16,273－
12,625

固定負債合計45,193

51,919

負債合計

201,560

227,932

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,000111,143△35,086△20,264

10,000111,143△38,301△20,261

株主資本合計65,79262,580

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

226
231
2,954
△28,044

256
385
2,954
△20,295

評価・換算差額等合計△24,632△16,699

－
825

20
917

純資産合計

41,98446,819

負債純資産合計

243,545274,751

新株予約権
少数株主持分8

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社（6632）

平成23年3月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

305,425
223,222

267,182
184,000

売上総利益

82,203

83,181

販売費及び一般管理費

90,92173,765

営業利益又は営業損失（△）△8,717

9,416

148
217
－
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
特許料調整額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
製品保証引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
退職給付引当金戻入額
事業構造改革費用戻入額
固定資産売却関連費用戻入額
特許権使用許諾料
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
事業構造改革費用
雇用構造改革費用
課徴金
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）

9

756

148
153
1,313
634
1,006

1,121

3,257

2,345
413
180
－
3,732

2,207
225
－

6,671

6,143

△14,267

6,530

411
19
－

631
1
659
－

1,068
2,641

321
245
348
－
165

2,909
97

1,511

4,333

530
2,484
508
933
494
－

389
3,212
－

34
－

1,218
771

150
1,909
1,546
1,037
1,256

6,940

9,504

△19,696

1,359

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社（6632）

平成23年3月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

1,652
317
610

2,484
－
△3,363

法人税等合計

2,580

△879

少数株主損益調整前四半期純利益

－

2,238

少数株主利益2

45△22,279

2,193

四半期純利益又は四半期純損失（△）

10

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社（6632）

平成23年3月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（第３四半期連結会計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

102,101
74,14690,592
61,755

売上総利益

27,95528,837

販売費及び一般管理費

28,86324,804

営業利益又は営業損失（△）

△908

4,032

59
18
－
－
165

41
33
925
464
289

243

1,754

830
105
527
580
－
604

749
71
－
－

2,648

1,387

△3,312

4,399

348
－

86
659
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
特許料調整額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
係争特許和解金
製品保証引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
固定資産売却関連費用戻入額
特許権使用許諾料
その他

325
－

46
519

40

2,909
91

715

3,746

71
127
456
385
167
766
42

102
1,031
－

2,017

2,622

△4,614

5,523

330
317
143

862
－
△774

法人税等合計791

88

少数株主損益調整前四半期純利益

－

5,435

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
事業構造改革費用
雇用構造改革費用
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

11

15
1,190
32
250

24

48

△5,4305,386JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社（6632）

平成23年3月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△19,696

1,359

14,608245
1,218△1,753
1,626△365

10,542
244
1,037
△825
△537
△301

2,345
△16
－

2,207
5
△659

530
2,073
6,083
16,051
2,250△3,211△7,837

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
構造改革引当金の増減額(△は減少)
未払費用の増減額（△は減少）
その他

1,499

389
2,581
7,232
1,513
1,074
－
△4,287△166

小計15,652

21,410

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

365△2,186△1,879306△2,189△2,734

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,951

16,792△5,730△4,523

5,791△3,457

12,632△2,819

28
－
13

74
700
470

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,3536,534

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
その他

11,46913,700△20,187△21,531△1,064△3,459

財務活動によるキャッシュ・フロー

△17,613△11,480△216△3,328

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△9,231

8,518

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）52,39343,40869392

現金及び現金同等物の四半期末残高

43,231

52,319

現金及び現金同等物に係る換算差額

12

1,000
△7,855－△1,165

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社（6632）

平成23年3月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（４）継続企業の前提に関する注記
当社グループは、海外売上比率が高いことから、米国に端を発した金融不安の世界的な実体経済への影響や急激な円高を主要因として、民生用機器や産業用機器において大幅な減収となったことなどにより、平成21年３月期より前連結会計年度まで継続して当期純損失を計上したことに引き続き、平成23年３月期においても当期純損失の計上が見込まれています。また、当社グループにおいては、運転資金を含めた資金調達は短期借入金を主体に行っています。これらの状況により、当社グループにおいては当第３四半期連結会計期間末現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
このような状況下、当社グループでは、これまでの構造改革に加え、当連結会計年度の経常利益黒字化に向けて、不採算事業の改革、グローバル運営体制の再構築（本社売却・生産体制再編・国内外人員体制見直しなど）を骨子とした収益基盤を再構築するアクションプランを中期経営計画の初年度として平成22年５月に策定し、現在進めているところです。当第3四半期連結累計期間は、上記の改善施策が着実に効果を上げて、営業利益9,416百万円（前年同期△8,717百万円）、経常利益6,530百万円（前年同期△14,267百万円）、純利益2,193百万円（前年同期△22,279百万円）と前年同期の赤字から黒字転換しました。また、平成23年1月には新株発行及び自己株式の処分により約139億円の資本調達を行うとともに、一部の金融機関と長期の安定資金確保に向けた交渉を行っております。
当社グループは引き続き業績及び財務状況の一層の改善を目指すとともに、上記アクションプランの迅速な実行により、純利益の創出に取組んでいきます。
上記の通り、業績及び資金の状況は大幅な改善を実現しておりますが、現在アクションプランを進めており、また、借入金の借り換え条件について金融機関と交渉中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
（５）セグメント情報〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、各事業会社に事業部・事業統括部等を置き、各事業部・事業統括部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、各事業会社の事業部・事業統括部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「カーエレクトロニクス事業」、「業務用システム事業」、「ホーム＆モバイルエ
レクトロニクス事業」、及び「エンタテインメント事業」の４つを報告セグメントとしています。
「カーエレクトロニクス事業」は、カーオーディオ、カーＡＶシステム及びカーナビゲーションシステム等
を製造・販売しています。「業務用システム事業」は、業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用ビデオ
機器、業務用オーデイオ機器及び業務用ディスプレイ等を製造・販売しています。「ホーム＆モバイルエレク
トロニクス事業」は、ビデオカメラ、液晶テレビ、プロジェクター、オーディオ及びＡＶアクセサリー等を製造・販売しています。「エンタテインメント事業」は、オーディオ・ビデオソフトなどの企画・製作・販売、ＣＤ・ＤＶＤ（パッケージソフト）の製造、パッケージソフトなどの物流業務等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ホーム＆モバ エンタテイ
カーエレ
業務用
クトロニ システム イルエレクト ンメント
ロニクス事業
クス事業
事業
事業（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

計

その他
（注）１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

80,55867,21079,16733,742

260,679

6,502

267,182－

267,182

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

2,253

－

2,253

－

2,253

△2,253－80,55867,21081,421

33,742

262,933

6,502

269,435△2,253

267,182

6,024

1,847

△378

1,901

9,395

20

9,416

－

9,416

計
セグメント利益又は
損失（△）

13

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社（6632）

平成23年3月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、記録メディア事業及びインテリア家具等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しています。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（７）重要な後発事象
海外募集による新株式発行及び自己株式の処分について
当社は、平成23年１月５日開催の取締役会において、海外募集による新株式発行及び自己株式の処分を決議し、平成23年１月25日に払込みが完了しました。その概要は以下のとおりです。
(1) 募集株式の種類
当社普通株式(2) 募集株式数
下記①及び②の合計による当社普通株式42,000,000株① 新株式の発行 30,000,000株② 自己株式の処分 12,000,000株(3) 募集価格（発行価格及び処分価格）
355円（海外募集における１株当たりの発行価格です。なお、発行価額との差額は、引受人の手取金となります。）(4) 発行価額（会社法上の払込金額）
331.54円(5) 発行価額の総額
13,924,680,000円(6) 払込期日
平成23年１月25日(7) 募集方法
欧州を中心とする海外市場とし、Nomura International plcに全株式を引受けさせる。
(8) 資本組入額及び純資産の推移
株主資本の増加額 13,924,680,000円（会社計算規則第14条第１項に従い、増加する資本金の額及び資本準備金の額は０円となります。）(9) 資金の使途
今回の公募増資に係る手取額については、平成24年３月期までにカーエレクトロニクス事業における新商品開
発資金、研究開発資金及び設備投資資金に40億円、業務用システム事業における研究開発資金及び設備投資資金に30億円、医用・ヘルスケア、教育及び高齢化対応などの新規事業領域への進出に向けた研究開発資金に30億円を充当し、残額を注力分野における戦略的事業提携及び運転資金などに充当する予定です。

14

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社（6632）

平成23年3月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）４．補足情報〔海外売上高〕当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
米州
Ⅰ． 海外売上高（百万円）

欧州

75,69245,014

アジア
35,962

その他の
地域
4,417

Ⅱ． 連結売上高（百万円）

161,087
267,182

Ⅲ． 海外売上高の連結売上高に占める
割合（％）

計

28.3

16.8

13.5

1.7

60.3

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域(1)米州
アメリカ、カナダ、パナマ(2)欧州(3)アジアドイツ、フランス、イギリス
中国、シンガポール、アラブ首長国連邦(4)その他の地域
オーストラリア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、連結会社間の内部売
上高は除く）を、販売先の国又は地域ごとに区分し表示したものです。

15