とめどなく拡大する自衛隊の政治利用

台湾有事での米要求は拒否せよ

半田 滋
ンの改定︵ 年︶︑対米支援を法律年︶と段階を経て連携が強化されで裏付ける周辺事態法の制定︵﹁日米両国は︑台湾海峡の平和と両岸問題の平和的解決を促す ﹂︒

安定の重要性を強調するとともに︑
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大統領は４月 日︑米ワシントン

菅義偉首相とジョー・バイデン米た︒

で発出した共同声明で︑﹁台湾﹂問題に触れた︒
米国の軍高官からは︑意識が一層広がった︒

るには自衛隊を使えばよい﹂との官僚の間で﹁国際貢献の実を上げ感謝されたことを受け︑政治家やて以降は︑米軍のための空輸だっ７２７人︒ 陸上自衛隊が撤収し万８９５人︑そして米軍が２万３

員が２７９９人︑陸上自衛隊が１

電光石火でイラク特別措置法が制ると︑携帯ミサイルに狙われたこ

輸送機がバクダッド上空まで来たということができる︒
定され︑陸上自衛隊がイラクへ︑とを示す警報が機内に鳴り響き︑その証拠にイラク戦争に際し︑また航空自衛隊がクウェートへ派と﹁自衛隊の対米支援﹂が並立し機体を左右に大きく切り返し︑命続く︒
日本はどうすべきなのか︒
１たところで︑米同時多発テロが発屋高裁から﹁米軍の武力行使と一遣された︒

９９０年代から一気に広がった自生し︑この二つは融合する︒対米闘地域﹂に派遣されたにもかかわ給水︑医療指導の３項目︒﹁非戦

この空輸活動は 年４月︑名古がけの着陸を余儀なくされた︒

衛隊の海外活動と対米支援を概観

支援のための自衛隊インド洋派遣

陸上自衛隊の活動は施設復旧︑しつつ︑採るべき選択肢を考える︒

体化し︑憲法違反﹂との判決を受を支持する証としての自衛隊イラ営地内に落下︒１発はコンテナを営地へ向けて発射され︑２発が宿同年 月に撤収した︒

け︑確定︒政府は派遣を続けたが︑08

湾掃海艇派遣から始まった︒翌年

外活動は︑１９９１年のペルシャする武力攻撃を受けて︑日本はテて踏み切ったアフガニスタンに対米国が同時多発テロの報復とし陸上自衛隊の人員や物資を空輸︒

一方︑航空自衛隊の輸送機は︑つの特措法による自衛隊派遣を政府は︑テロとイラクという２者は出なかった︒

突き破ったが︑幸い不発弾で死傷には国連平和維持活動︵ＰＫＯ︶

ロ対策特別措置法を制定し︑海上２００６年７月に陸上自衛隊が撤輸するようになった︒
５年間に運んだ人員は︑国連職

米軍防護は特定秘密
国民に知らされず協力法が制定され︑海外活動は常自衛隊の護衛艦と補給艦をインド

米支援を強めたのが 年︑安倍晋﹁成功﹂と位置づけた︒さらに対態化した︒

収すると武装した米兵をイラクのこの活動が米国など参加国から法だ︒米軍への後方支援がほぼ全三政権下で成立した安全保障関連

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日米関係は︑日米安保共同宣言︵ 年︶を皮切りに︑周辺事態で自衛隊が米軍の後方支援することを米国に約束した日米ガイドライ派遣は９年間に及んだ︒

首都バグダッドまで週３回ほど空ク派遣である︒

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洋へ派遣した︒活動は︑攻撃に向た自衛隊にとって未経験だった海13

かう米艦艇に燃料を供給すること︒

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日本防衛の役割に限定されていらず︑ 回 発のロケット弾が宿

台湾有事の可能性に関する発言が２月４日、台湾海峡を通過する米駆逐艦。
米軍艦が同海峡を通るのはバイデン政権下で初めて。
（提供／U.S.Navy・ZUMA
Press・共同通信イメージズ）であり︑米国が始めたイラク戦争

年代に﹁自衛隊の海外派遣﹂

９・ テロで強まった
自衛隊の政治利用
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自公に代わる新たな安保政策は96

に明白になるだろう﹂と有事の発員会で﹁台湾への脅威は６年以内

ン司令官は３月９日︑上院軍事委

インド太平洋軍のデービッドソ

在沖縄米軍基地へミサイル配備の恐れ有事が起きる︑というわけだ︒

が米国に勝る﹁６年以内﹂に台湾米国の武力行使に反対しない日本政権が断るはずもない︒

面解禁され︑集団的自衛権行使が同法の施行から今日までの５年生に言及︒後任のアキリーノ海軍一部解禁された︒
間︑集団的自衛権行使につながる

もちろん日本には︑米国の戦争自衛隊による米艦艇や米航空機の第１列島線にミサイル網を敷く構し︑安倍前首相は﹁日本は米国の武を支持しない選択肢もある︒しかは台湾有事に介入すべきだとの認として反対したことはありません﹂

だの１回も中身を公表していない︒

は沖縄にある米軍基地への中距離力行使に国際法上違法な武力行使

２人の司令官の見解は﹁台湾有事は迫る﹂で一致している︒︵ 年５月 日衆院本会議︶と述べ想を進めている︒有力視されるの議に報告することにより︑特定秘密となって中身を公表できない仕危機つまり総統選への介入失敗を可欠だ﹂と主張するだろう︒﹁抑米国は﹁中国を抑止するには不発展する︒米国は日本を出撃基地だが︑台湾有事は即日本有事にている︒過去に反対したことがなきっかけに米国に対抗する﹁接近止力の強化＝安全安心﹂を信奉すや自衛隊基地への米軍機増強にも米軍はじめ他国軍との連携は限阻止・領域拒否︵Ａ２／ＡＤ︶﹂を掲

中国は１９９６年にあった台湾りなく拡大され︑海上自衛隊は遠げて軍事力の増強を図り︑２０２返している︒狙いは中国に圧力を一方の米国は中東におけるテロ７年には軍の現代化を達成する︒

軍の戦力強化を歓迎する︒安全保いこともあり得るとは考えず︑米る日本の政治家は︑抑止が効かな得ない︒日本が戦場となるのを避いとすれば︑介入を断念せざるをおよび補給基地として利用できな

2005年2月

日米両政府が「共通の戦略目標」を策定。
中国について「台湾海峡を巡る問題の対話を通じた平和的解決を促す」
ことを確認

2015年4月「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」を改定。
中国による海洋進出など安全保障環境の変化を受け、日米がアジア太平洋を越えた地域で連携し、平時から有事まで切れ目なく対処することなどを盛り込んだかけ続けることだ︒との戦いに明け暮れ︑宇宙・サイ

1997年9月「日米安全保障共同宣言」
を発出。
日米安保条約を基盤とする安全保障面の関係が、「21世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎」
であることを確認「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」を改定。
日本有事での共同作戦計画の策定に加え、朝鮮半島有事に備え、「周辺事態」での相互協力計画策定も決定。

………………………………………………
はんだ しげる・防衛ジャーナリスト。元『東京新聞』論説兼編集委員。

だろう︒

を浴びてもこの道を選ぶしかないな道だが︑日本の政治家は返り血ともに実現不能ともみえる困難立場を自覚させる必要がある︒

国際秩序を重視する大国としてのて武力による台湾併合を断念させ︑その一方で︑日本は中国に対しいうほかない︒

今年になって︑米中が衝突する▲

けるには︑米国が繰り出すであろ▲▲障関連法を制定し︑米国に限りな

2004年1月

同法に基づき、陸・海・空自衛隊に対応措置実施の命令を発出▲ ▲▲バー・電磁波といった現代戦で中▲安全保障関連法が成立。
新たに「存立危機事態」
を設け、集団的自衛権の行使を可能に

台湾有事に関する情報が発信され▲海賊対処法を施行。
海上自衛隊がソマリア沖・アデン湾での海賊の取り締まりのため護衛艦とP-3C哨戒機を派遣うさまざまな要求に対し︑ＮＯと▲空自の派遣本隊がクウェートへ出発
12月

10月

▲

陸自の第１次イラク復興支援群５５０人が出発。
海自の海上輸送部隊がクウェートへ出発
8月

2月

▲ ▲ ▲

「イラクでの人道復興支援と安全確保支援活動を実施する特措法」
を公布・施行く傾斜した安倍政権を引き継ぐ菅▲日米両政府が「日米同盟：未来のための変革と再編」を発表。
日米の「役割・任務・能力」の基本的な考え方を確認

2009年7月

9月

米英軍などが、イラクに対し武力攻撃を開始（イラク戦争）2003年3月「テロ対策特措法」を公布・施行。
海自の補給艦、掃海母艦、護衛艦を派遣
11月

米英軍がアフガニスタンへの武力攻撃を開始。
（アフガニスタン戦争）
10月

▲

▲ ▲

1996年4月

1999年8月

米国で同時多発テロが発生国に後れをとった︒中国の軍事力に反対することはないだろう︒

武力行使を前提にした訓練を繰りいのだから︑将来とも米国の戦争

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踏み切ることになる︒

15

くインド洋や南シナ海まで出向き︑掛けとなっているからだ︒

ミサイルの配備︒日本本土の米軍識を示した︒

23

前年分をまとめて国家安全保障会

米軍は中国への対抗策を急ぎ︑大将は同月 日︑同委員会で米国▲『防衛白書』などをもとに編集部作成

防護は 回を数えるが︑政府はた「周辺事態安全確保法」
を施行

2001年9月

掃海艇など計６隻をペルシャ湾に派遣

2021.4.30（1327号）

週刊金曜日

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57

「国際連合平和維持活動（PKO）等に対する協力に関する法律」
を施行

1991年4月

1992年8月

た︒

安全保障での日米協力と自衛隊活動の広がり