令和６年度
社会福祉法人清瀬市社会福祉協議会事業計画
事 業 方 針令和４年10月に策定された第４次地域福祉活動計画は、これからの社会福祉協議会の取り組みの指針となるものです。基本理念である「思いが循環する清瀬にが～自分のためひとのために」の具体化に向けて事業を推進していきます。

思いが循環する地域を実現していくために、理解者を広げる取り組みとともに、小学
校区単位で取り組んでいる地域づくりの会では、モデル地域でLINE公式アカウントを導入し、人や情報がつながる仕組みづくりに取り組みます。また、これまで取り組んで
きたふれあいコールや共同募金については、各種養成講座や小地域福祉活動との連携連動、多様な主体との協働など、人と人、資源と資源をつなぎながら、住民・地域協働型
事業への展開に注力していきます。
第１層生活支援コーディネーターの取り組みでは、高齢者の移動支援の拡大とともに、
新たな課題の検討に入り、多様な主体の参画を促しながら高齢になっても安心して生活できる仕組みづくりをすすめていきます。
２年目となる地域福祉コーディネーターは、昨年度開催した「ひきこもりを知る講演会」
を通じて得た様々なニーズを土台に、ひきこもりの家族支援、地域何でも相談の実施など、多様な相談を受け止めながら、必要な支援につなげていくネットワークづくりや場づくりの検討、小地域福祉推進組織との連携を進めます。
生活福祉資金貸付事業では、コロナ特例貸付を利用された方へのフォローアップ支援事
業に取り組み、生活課題の把握とともに必要な支援へのつなぎを行います。
権利擁護センターでは、成年後見制度中核機関として、権利擁護支援を必要としている人も含めた地域に暮らす全ての人が尊厳のある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるよう、地域連携ネットワークの構築に取り組みます。
地域包括支援センターが関わる個別支援では、複数の課題を抱える世帯への対応などの困難事例への対応が増えています。支援体制の拡充を図るとともに、包括的・継続的なケ
アマネジメントの強化になるよう支援ネットワークづくりにも力を注いでいきます。
ボランティア・市民活動センターでは、誰でもボランティアサロンや社会参加の取り組みを推進し、様々な立場の方が活躍できる地域づくりに取り組み続けます。障害者福祉センターおおぞらでは、生活介護事業所とひまわり園の統合により、効果的な運営基盤を整備する他、学童クラブのびのびでは車いす利用者の受入など施設の機能を活かしてニーズに応える取り組みをすすめていきます。おおぞらが持つ専門的な支援機能を活かしていく
とともに、障害を持つ方が広く活躍できる場としての力を発揮していきます。
制度のはざまや複合的な生活課題のある方への対応をはじめとする多様な取り組み推進にあたっては、実践力強化とともに、財源確保など基盤強化に取り組み、地域に信頼される社会福祉協議会を目指していきます。

-1-

重 点 目 標
１．業務遂行体制の整備
物価高の影響は社会福祉協議会にも大きな影響を及ぼしています。また、人材確保も大変厳しい状況が続いています。経営感覚をもった運営に努めていく一方、人材育成と処遇改善、事業継続計画をはじめとしたマニュアル整備に取り組み、安定的な運営と働きやすい職場づくりに努めていきます。
２．地域福祉コーディネーター事業の推進
制度の狭間に置かれている方の問題や分野をまたがる福祉課題を抱えている方に対する相談を適切に受け止める体制を整備します。ひきこもり支援では家族支援を重点的に取り組む他、地域ネットワークづくりと専門職ネットワークづくりに取り組み、支援がつながる地域づくりを目指します。
３．生活支援コーディネーター業務の推進
生活支援コーディネーター事業は、市域全体にかかわる第１層と地域包括支援セン
ターを基盤にかかわる第２層という複数のコーディネーターの持つ力を活かし、高齢者の生活支援・介護予防の場づくりを広げていきます。
４．ボランティア・市民活動の促進
一人ひとりの社会参加につながる活動や活躍の場づくりに取り組みます。また、公益的な取り組みにかかわる多様な活動団体の力を活かし、地域課題の改善に繫がる取り組みが広がっていくよう地域協働事業の推進に関わっていきます。
５．障害者福祉センターおおぞらの機能拡充
現在センター内に二つある生活介護事業所（清瀬ひまわり園・生活介護事業所のぞみ）を統合し、効率的な人員配置によるサービス提供と経営の安定化に取り組みます。
共生型サービスの実施や、地域活動への場の貸出しなどによって、障害の有無に関わらずあらゆる立場の方たちが接する場とします。
６．社会的孤立を生み出さない相談支援と地域づくり
権利擁護センター、地域包括支援センター、障害者相談支援事業、生活福祉資金貸付事業、地域福祉コーディネーター事業などの相談支援事業により、生活課題を抱えた方とよ
り繋がるとともに、地域で支える取り組みを推進していきます。

-2-

基 本 事 業
１．経営組織(１) 健全な法人運営を行うために必要な経営体制を整備します。
項目

内容

重点・変更点など

１

理事会、
評議員会

(１)健全な法人運営が行われるように努め
ます。

２

業務遂行
体制の整備

３

職員育成

(１)業務マニュアルの作成を通して、課題を ○業務マニュアルの見直し、更新。
抽出し、業務手順の見直しを行います。
(２)感染症の拡大や自然災害の発生を踏ま ○業務手順の再点検、検えた継続可能な就業体制の確立を目指討。
します。
○外部機関の協力を得て、経営組織の整備強化に取り組むことを検討します。
(１)研修計画に基づく研修の推進に取り組 ○階層別の研修実施○OJT研修の実施
みます。
(２)階層別の職員研修を行い、それぞれの職 ○内部研修の実施
員が、役割を自覚し十分に力を発揮でき ○外部講師を招き、事例検討等を通じて専門的技るように取り組みます。
(３)業務に関連する知識、技術の習得を目的 術の習得や、対応力強化として業務関連研修に積極的に参加し に取り組みます。
ます。
(４)内部研修の実施により、各担当業務の相互理解を促進するとともに、連携強化を
図ります。

４

働き方改革

(１)働き方改革への対応（仕組みの運用）(２)処遇改善加算の取得に取り組みます。

２．財源確保(１) 地域福祉や社会福祉協議会への理解を得ながら、多様な形での財源確保を図りま
す。
項目

内容

１

ふれあい
バザー

(１) 「ポスト・コロナ」の状況に応じた実施に取り組みます。

２

ふれあい
募金箱

(１)市内公共施設、商店などに23箇所設置。 ○設置協力店の拡充
更に、社協だよりやホームページ、きよ ○募金協力の周知
せ社協わがまちかわらばんで設置協力
店の紹介を行い、PRを強化するとともに、設置箇所の拡充を図り、募金額の増額を目指します。

-3-

重点・変更点など

項目

内容(１)社協だより、ホームページの充実を図り、広告主数、広告料収入増を図ります。
(２)ホームページを活用した社協だより広告主の募集を強化します。
(１)障害者福祉センター１台。
(２)自動販売機の新規設置を目指します。

３

広告料収入

４

自動販売機
収益

５

入れ歯リサ
イクル事業

６

インクカー (１)回収業者と提携し、使用済みインクカートリッジを広く受付を行い、その一トリッジ回部を益金として取り扱います。
収

７

応益負担

(１)社協、市役所、地域市民センターなどに回収箱を設置。(全８箇所)(２)地域のイベントなどで協力を呼び掛けます。
(３)市内の歯科等に協力を依頼します。

重点・変更点など○設置場所の拡充○設置場所の拡充○入れ歯リサイクル事業の周知(１)車椅子等貸出（有料）を継続します。
(２)連続講座、杖販売など一定のコストがかかる事業は、利用者負担を継続します。

３．会員増強(１) 社会福祉協議会の基盤となる会員の増強や地区福祉員との連携強化に取り組むとともに、会員への情報提供などに努めます。
１

項目

内容

重点・変更点など

会員増強
運動(１)会員増強月間を４月に実施します。
【継続】(２)きよせ社協わがまちかわらばんの内容を見直します。
(３)既存の会員への呼びかけを継続するとともに、新たな層（若年層など）への呼びかけを強化します。
(４)地区福祉員・既存の会員の高齢化に伴い、新たな会費の集金方法を検討します。

○会員増強月間を４月に設定し、年度初めから会員増強に取り組める
ようにします。【継続】○かわらばんの内容を見直し、より読みやす
く、親しみやすくなるよう努めます。
○会員向けのイベントを企画し、会員相互の交流と新規会員獲得に努めます。
○地域イベントへの参加等を通じ、周知活動・情報収集を行います。

-4-４．広報広聴(１) 社会福祉協議会や地域福祉全般に対する理解を深めるため、広報活動を積極的に行うとともに、市民ニーズの把握に努めます。
項目

内容

重点・変更点など

１

きよせ社協
だよりの発
行

(１)年４回発行します。
(４/１、７/１、10/１、１/１)（新聞折込み他 各26,000部発行予定）○幅広い年齢層が身近に感じる誌面づくりを継続します。
○より多くの方の目に留まるよう記事や配布方法を検討します。

２

きよせ社協
わがまちか
わらばん

(１)会員向け情報誌として年２回発行します。（４月、10月 各4,000部）(２)掲載内容の見直しを行います。

○会費使途や事業説明、
地域情報などを会員へ提供します。

３

ホームペー
ジの充実

○Facebookページでの情報発信の充実、また、他のSNSの活用に取り
組みます。

４

地域イベン
トへの参加

(１)職員全体で随時更新に取り組み、必要な情報を取得しやすくします。
(２)社協及び地域の取り組みやニュースを広く掲載していきます。
(３)ページ構成の見直しを行います。
(４)Facebookページの内容充実を図ります。
(１)きよせ市民まつりをはじめ、地域で行われる催しなどに参加し、模擬店実施
や運営協力をする中で、本会事業や共同募金運動などの啓発を行います。

５

継続的な広
報活動

(１)地域懇談会や出前講座、交流会など、日常的な社協事業を通じた取り組み紹介を行います。

〇イベント以外の場も含めたPR方法を検討します。
○パンフレットの改訂

５．地域福祉事業
(１) 第４次清瀬市民地域福祉活動計画の推進
第４次地域福祉活動計画策定において明らかになった地域課題の解決に向けて、市民や関係機関、行政等多様な主体とともに計画推進をすすめます。
項目
１

内容

第４次地域 (１)推進評価委員会を開催し市民、関係機
福祉 活動 計関等とともに、第４次地域福祉活動計
画推 進評 価
画の進捗評価と見直しを行い、計画推委員会
進をすすめます。

-5-

重点・変更点など

(２) 小地域福祉活動の促進
身近な地域の中でたすけあい活動をはじめとした、地域を良くしていくために必要な取り組みが進んでいくよう、市民や関係機関の人たちが繋がり、話し合
い、実践していく取り組みづくりに関わっていきます。また、LINE公式アカウン
トのモデル地域を設置し、小地域における効果的な活用方法について検証を行
い、必用な仕組み化の検討を行います。
項目
１

２

内容

福祉のまち (１)市内の各地域で、意見交換を重ねながづくり 懇談ら地域の福祉課題を共有・把握し、福会・地 域づ
祉のまちづくりに必要な取り組みを考
くりの会
えていく場を設けます。
(２)地域づくりの会・円卓会議連絡会を開
催し、横のつながりづくりを行います。（年１回）(３)モデル地域にてLINE公式アカウントによる情報発信に取り組み、効果検証を
行います。
【新規】
小地域福祉 (１)福祉のまちづくり懇談会の取り組みを推進チ ーム
発展させ、概ね小学校区を単位に地域づくり
住民・団体が主体的に取り組みを進めていく組織づくりを目指していきます。
(２)地域支援チームづくりに向けて、関係機関と検討を進めます。

重点・変更点など○LINE公式アカウントのモデル地域（2地区）(３) 第１層生活支援コーディネーターの取り組み
地域課題や社会資源を捉え、第２層生活支援コーディネーターとともに主に高齢者の生活支援・介護予防等に必要な仕組みづくり、人づくりに取り組みます。
項目
１

内容

きよせ10の (１)関わるきっかけづくりに取り組み、新筋トレ事業
たな活動団体の立ち上げを支援します。
・体験会年３回
・出前講座３地域各２回(２)自主グループへの定期訪問や活動調査を行い、継続活動の支援を行います。
(３)リハビリ専門職、ケアマネジャー等からなるスタッフミーティングを開催
し、連携して取り組みを進めます。年
２回(４)団体間の横のつながりづくりに取り組
みます。

-6-

重点・変更点など

項目

内容

重点・変更点など

・合同筋トレ・団体情報交換会

２

社会参加の (１)介護予防や健康づくりに関わる関係機
促進
関等との情報交換会を開催します。
(２)高齢者が地域活動等に踏み出すきっか
けづくりに取り組みます。

３○新たなモデル地域にて生活支援の (１)買い物や見守り等、市内社会資源の把仕組 みづ く握と情報発信を行います。
移動支援の仕組みづくり(２)生活支援サービス団体などとケアマネジ
りに取り組みます。
ャーなどが情報共有・意見交換する場をつくり、保険外の資源活用を促進します。
(３)ボランティア市民活動センターと協働し、高齢者のIT活用を進める担い手養成と支援の仕組みづくりに取り組みます。
・スマホ相談会・スマホサポーター自主勉強会
・出張相談会(４)多様な主体と協働し、移動支援の仕組
みづくりに取り組みます。
・自主グループの活動サポート
・モデル地区での立上げ支援【新】関係機関等 (１)第２層協議体への参加とともに運営を支との 連携 ・
援します。
協働(２)第１層協議体を地域包括支援センター運
営協議会の地域ケア推進部会と位置づけ、実施します。年３回(３)小地域ケア会議と協議体が連携して地域づくりに取り組みます。
(４)ささえあい活動等の周知に取り組みます。

４(４) 地域福祉活動の促進
既存のネットワークや資源を活用したコーディネート機能を活かし、地域福祉活動を支援し、地域ニーズに応じた取り組みをすすめていきます。
項目
１

内容

サロンマッ (１)地域の繋がり・健康づくりを行う活動
プの発行
情報を分かりやすく市民に提供し、活動と市民参加の接点づくりを行います。
・ニュース発行（年２回）-7-

重点・変更点など

項目

内容

２

ご近所福祉 (１)社協会員がかかわる地域単位の福祉活
活動応援助
動に対し助成を行います。
成

３

地域福祉活
動応援助成

(１)地域福祉活動団体や住民有志が実施す
る、地域でのささえあい活動に対して助成を行います。
（年３回募集）(２)新たな地域課題解決に向けた住民主体の活動立上げに向けた取り組みに対して助成を行います。（年１回募集）

４

介護予防活
動団体育成
事業

(１)介護予防につながる活動に対して、相談支援や助成を行います。

５

買い物支援
団体助成
【新規】

(１)買い物支援に取り組む団体等に対して相談支援や助成を行います。

６

活動備品の (１)地域の繋がりづくりを促すため、活動
貸出
備品の貸し出しを実施します。

７

きよせふれ (１)地域活動団体や社会福祉施設間のネッ
あいまつり
トワークづくりと、それぞれの活動を広く周知するため、実行委員会を開催し、実施します。

８

福祉情報
誌・福祉情
報等の発信

重点・変更点など〇活用地域の拡充(１)困ったときに役立つ情報や福祉の仕組
み、地域情報などの情報が必要な方に行き届くよう、効果的な発信ツールを検討します。
・エンディングノート（「もしも」のときの安心ノート）の発行
・LINE公式アカウントの導入(５) 相談支援と地域支援ネットワークづくり
地域福祉コーディネーターを配置し、制度の狭間の相談の受け止めとともに、関係者・関係団体と協働して多種多様なネットワークにより複数層で受け止められる地域づくりに取り組みます。また、地域づくりに関わるコーディネーター間の連携や包括的な相談支援を担う専門職との連携について、行政・関係機関等と協議を進めます。
内容項目
重点・変更点など
１

社会福祉法 (１)社会福祉法人の社会貢献事業義務化に人による社
対し、市内全法人が連携して地域での会貢献事業
公益的な取り組みを進める協議会の事
協議会
務局を担うとともに取り組みを進めます。

-8-〇地域福祉コーディネー
ターや生活支援コーディネーター等地域づくりに関わる専門職とも連携します。

内容

項目
２

サロン活動 (１)サロン活動の現状と課題を共有し、連団体連絡会携を図ります。（年１回）

３

なんでも相 (１)社会福祉法人社会貢献事業協議会にお談（地域福いてなんでも相談の役割を担い、支援祉コーディが必要な人の問題対応力を強化しま
ネーター）
す。
(２)地域福祉コーディネーターを配置し、制度の狭間にある課題や複数の生活課題のあるケースなどの相談対応を行うとともに、支援者等のネットワークづくり、孤立しない場づくりに取り組みます。
・地域何でも相談（巡回型、月１回）

６

本人・当事 (１)ひきこもりに悩む親や家族がつながる
者ミーティ
場づくりに取り組みます。
ング・ひきこもりセミナー（年１回）
・ひきこもり家族サロン（月１回）

重点・変更点など(６) 地域福祉サービス
公的なサービス等で対応が困難な部分について、必要な支援サービスを実施し
ます。
項目
１

２

３

内容

ふれあい
コール

(１)安否確認と孤立防止を目的に電話を差し上げるサービスを実施します。傾聴ボランティア養成講座と連動した住民
協働型の仕組みへの転換を目指します。
車椅子貸出 (１)市内在住者または社協会員に対して一事業
時的に有料で貸し出します。配送についても有料で対応します。

養護児童の
自立支援

重点・変更点など〇住民協働型の仕組みへの変換(１)歳末たすけあい募金の配分事業として、児童養護施設から自立する児童に自立支援金を支給します。

(７) 緊急援護
自立に向けて緊急的な支援が必要な方（世帯）に対し、支援を行います。
１

項目

内容

法外援護

(１)喫緊の交通費等を必要とする方に、支援を行います。

-9-

重点・変更点など

項目

内容

２

災害見舞金

３

応急生活支 (１)生活が窮迫し、緊急的な支援を要する
援
生活困窮者で自立が見込まれる方に対し現物給付により支援を行います。

４

食糧支援

重点・変更点など(１)火災、風水害、震災等の災害を受けた
ときに消防署長及び清瀬市の意見を聞き、見舞金を送ります。

(１)困窮世帯など食の支援が必要な方に食糧支援を行います。
・子どもの食サポート事業（年１回）
・配布会（年４回）(２)ボランティアと協働して「フードバン
クきよせ」を運営します。

６．生活福祉資金貸付事業（東京都社会福祉協議会受託事業）(１) 低所得・障害者・高齢者世帯に対し、貸付と相談支援を行なうことにより、世帯の自立と生活の安定を図ります。また、コロナ特例貸付借受人で生活困窮されている方の生活再建に向けたフォローアップ支援事業に取り組みます。引き続き、相談で見えてきた課題を必要な仕組みづくりにつながるよう地域福祉コーディネーターや関係機関等との連携を強化します。
項目

内容

１

生活福祉資 (１)低所得・障害者・高齢者世帯を対象と金
した目的別の貸付を実施します。

２

教育支援資 (１)修学世帯に対する入学金及び学費等の金貸付を実施します。

３

緊急小口資 (１)緊急的かつ一時的に生計維持が困難に金なった場合で真に臨時的生活費が必要な方への貸付を実施します。

４

総合支援資 (１)失業や減収により困窮している世帯へ
金の生活の立て直しのための生活費や一時的な資金の貸付を実施します。

５

不動産担保
型生活資金

(１)居住用不動産を担保とした高齢者世帯向け貸付を実施します。

- 10 -

重点・変更点など

項目

重点・変更点など

内容

６

臨時つなぎ
資金

(１)住居のない離職者が公的給付・貸付を受けるまでの当面の生活費の貸付を実
施します。

７

ひとり親家
庭高等職業
訓練促進資
金

(１)ひとり親家庭の親が、訓練促進給付金により養成機関に通うための入学準備金と卒業後の就職準備金貸付を実施します。
(２)ひとり親家庭の自立支援を目的とした住宅支援資金貸付を実施します。

８

フォローア
ップ支援事
業【新規】

(１)緊急小口資金等特例貸付（コロナ特例貸付）の借受人に対して、償還相談ととも ○特例貸付の借受人のうに生活再建に向けた適切なフォローアッ ち、特に生活に困窮されている方の支援に取り組
プ支援を行います。
みます

７．共同募金事業(１) 気軽に募金できる機会を増やすとともに、地域と協働して、多世代に使いみちを分
かりやすく伝え、共感を得られる募金をめざしていきます。
項目
１

２

３

内容

地区協力会 (１)共同募金の推進と配分に関する事項を配分推せん
審議するために実施します。(年３回)委員会
赤い羽根共 (１)公的財源では対応しがたい福祉ニーズ
同募金に対応する社会福祉施設に配分します。
募金期間10月１日～10月31日
・団体への協力依頼
・街頭募金の実施
・募金箱設置依頼
・地域イベントでの募金活動と啓発
・地域協働型の募金活動の実施(２)共感を得る募金活動を展開するため、配分事業や地域ニーズを知ってもらう
機会を作っていきます。
歳末たすけ (１)地域のたすけあいに繋がる取り組みにあい運動募
対して配分します。
金
募金期間 12月１日～12月31日
・団体への協力依頼
・街頭募金の実施
・募金箱設置依頼
・歳末カレンダー市の実施(２)共感を得る募金活動を展開するため、配分事業や地域ニーズを知ってもらう
機会を作っていきます。

- 11 -

重点・変更点など○赤い羽根共同募金への協力地域を募集し、地域協働型の募金運動に取り組みます。

項目
４

募金百貨店

内容

重点・変更点など(１) 企業、事業所が無理なく共同募金に参加できる仕組みを作り、地域のたすけ
あい活動や福祉施設の充実に取り組みます。

８．きよせボランティア・市民活動センター
主体的な市民参加によるボランティアと市民活動が広がっていくことを目指します。
(１) 基本事業項目

内容

重点・変更点など

１

運営委員会

２

相談・登
録・紹介
（コーディ
ネート）

(１)ボランティア・市民活動の活動推進と課題に対する検討を行います。（年４回）(１)ボランティアの参加を促進するとともに、ボランティアを必要とする場面に繋げるための相談支援を行います。
(２)個人・団体ともに登録制度を設け、センターと活動者がつながり、共に活動を促進していくことを目指します。

○定期的なニーズの掘り起こしに着手してい
きます。

３

広報資料の
発行

４

ボランティ (１)毎月１日にボランティア・市民活動のア・市民活
情報を集めた「きよせぼらかつニュー動ニュースス」を発行します。
の発行

５

保険の受付

(１)ボランティア保険(２)行事保険

６

活動室の整
備、貸出

(１)活動備品の貸出(２)登録団体への活動室貸出(３)交流サロンコーナー(１)センター事業の見直しに合わせ、リー
フレットを随時発行します。
(２)ボランティア募集情報の収集と合わ
せ、随時ボランティア募集情報チラシを発行します。
(３)活動団体の情報をまとめたガイドブッ
クを発行します。
○市内での配布先を拡充します。

(２) 催し
１

項目

内容

ボランテ
ィア相
談・説明
会

(１)ボランティア、地域福祉活動の説明を行うとともに気軽に相談できる会を実施します。

- 12 -

重点・変更点など

項目

内容

２

夏の体験
ボランテ
ィア

(１)小学生以上を対象に、ボランティアや地域活動の体験機会を設け、ボランテ
ィア意識の醸成を図ります。

３

ボラカフェ (１)大学生向けのボランティア相談会

重点・変更点など(２)大学生向けが地域と繋がるボランティ
ア体験プログラム
４

ボランティ
ア・市民活
動の発表と
繋がる場

(１)ぼらかつセミナー①体験機会づくり②発表・活動の場づくり(３) 担い手づくり
項目

内容

手話奉仕員
養成講座
（基礎課
程）
２ 音訳ボランティア講座(１)聴覚障害者との交流活動、災害時のコ
ミュニケーション支援を行うボランテ
ィア養成講座を実施します。

○全 30 回
11月～翌年7月予定(１)視覚障害者の情報保障を図るボランテ
ィア講座を実施します。

○全 10 回 5 月～7 月（4 月に説明会実施）

３

災害ボラン
ティア学習
会

(１)大規模災害発生時に備え、「地域住民だから担えるボランティア」の育成を図るため、継続的に学習会を行います。

４

寄り添い傾
聴ボランテ
ィア講座

(１)お話し相手・見守りなどの活動に繋がるボランティア講座を実施します。

５

福祉教育の
推進

(１)小中学校を中心に、社会福祉への理解を深める学びの場を提供します。

１

重点・変更点など〇ふれあいコールなどの傾聴ボランティア活動につなげていきます。

(４) 市民活動支援
項目

内容

１

助成等の支
援

(１)市民活動団体への情報提供(２)申請時の推薦書作成

２

地域活動団
体支援講座

(１)広報や活動の運営方法に関する学習会を実施し、主体的な活動が促進されることを目指します。

３

NPO法人連絡会(１)NPO法人の現状や課題を共有するとともに、法人に必要な情報等を伝えていく
場づくりを行います。

- 13 -

重点・変更点など○研修会を含めた法人の共通課題や関心のあるテーマでの実施を検討
します。

４

項目

内容

地域協働事
業

(１)センターがボランティア・市民活動団
体をはじめとした多様な主体と協働し、地域課題の改善や啓発に取り組みます。

重点・変更点など(５) 地域課題への取り組み
項目

内容

重点・変更点など

１

デジタルボ
ランティア

(１)ボランティア養成講座(２)スマホなどの使い方相談に応じるボラ
ンティア主体の場づくりに取り組みます。

〇学生の力と地域の新たな担い手の発掘に取り
組みます。

２

動物問題

(１)動物問題を考える会(２)動物ボランティア講座(３)動物ボランティアの会(６) 高齢者の介護予防と活動のきっかけづくり
項目

内容

１

高齢者男性
料理教室

(１)これまで料理教室に参加してきた方と新規の活動希望者と合わせた料理教室を行います。また、多様な活動への関
心のきっかけ作りとして自然観察会を２回プログラムに組み込みます。

２

介護サポー
ター事業

(１)65歳以上の方が、市内の高齢者福祉施設などで社会貢献活動を行うごとにポイントを付与し、そのポイントに応じた交付金を交付することで、地域への社会参加と介護予防の推進を図ります。

重点・変更点など〇受け入れ再開に向けた働きかけをします。

(７) 新しい居場所づくり
項目

内容

１

誰でもボラ
ンティア

(１)地域との接点が少ない方が、軽作業のボランティアを通じ交流と活躍の場に繋げます。使用住み切手やプルタブの整理などの軽作業を共同で行い、交流と活躍の場づくりを行います。

２

コミュニテ
ィ拠点

(１)障害者福祉センターを使い、軽食などを提供しながら、どなたでも気軽に交流、相談しあえる拠点づくりを行います。

- 14 -

重点・変更点など

(８) 生活支援
１

項目

内容

重点・変更点など

ふれんど
サービス

(１)軽度の生活困難が生じている方に対する必要な介助や家事援助などを地域の助けあい、支えあいにより実施しま
す。

〇事業は地域福祉係へ移管。担い手のコーディ
ネートなどセンターが持つ強みに重点を置きます。

９．あいねっと (きよせ権利擁護センター）
高齢者や障害者等で判断能力が十分でない方々が、適切に福祉サービスを自分の意思で利用し、地域で安心した生活が送れるように福祉サービス利用援助事業に積極的に取組みます。また、成年後見制度中核機関として、地域の関係機関や専門職団体とのネットワーク連携を強化するとともに、市民への制度の普及・啓発に努め、円滑な利用につながるように支援します。
(１) 運営
項目
１

２

運営委員会

事例検討会

内容

重点・変更点など(１) 弁護士等の委員で構成する運営委員会を開催します。（年２回）
権利擁護センター事業の専門性、客観性、透明性を多様な視点から審議します。また、成年後見制度中核機関の運営や利用促進等に関しての審議を行い、市民が成年後見制度の適切な利用につながるように協議、検討をしていきます。
(２)運営委員会の専門部会として、法人後見支援事業検討部会を設置します。専
門部会では、法人後見事業の適切な運営や法人後見の受任承諾の判断等についての審議、検討を行います。

○成年後見制度中核機関
協議会機能を併せもった委員会の運営を行います。
権利擁護支援ネットワークの役割が適切に発揮できるよう、関係機関が相互に連携して課題共有や解決に向けて
取り組みます。

(１)弁護士等の委員で構成される事例検討会において、成年後見制度の利用支援や対応困難事例、法人後見監督業務等に対する助言を受け、以後の支援に活かします。
(２)検討事案の増加及び事案の複雑化等を考慮し、開催回数は年４回を原則としますが、事情にあわせて柔軟に開催できるようにします。

〇事例検討会では、後見人等候補者の受任調整も含む検討を行います。

- 15 -○専門部会は、原則、運営委員会にあわせて開催しますが、必要に応じて単独での開催も可
能とします。

３

項目

内容

重点・変更点など

広報啓発(１) 社協だよりやホームページ、市報を活用した広報、リーフレット配布などを行います。
(２) 一般市民向けセミナーや、医療･福祉
関係機関向け講座を行ない、周知啓発活動に取り組みます。
(３) 関係機関や地域の団体からの依頼に応じて出前講座を行います。

〇市民向けセミナー（年１回）、医療・福祉関係者向け講座（年１回程度）(２) 福祉サービス総合支援事業
福祉サービス利用者からの相談・苦情・支援を総合的に実施し、高齢者や障害者が適切な福祉サービスが利用できるように支援します。
項目
１

一般相談、
苦情相談

２

福祉法律
専門相談

内容

重点・変更点など(１)福祉サービスの利用相談、判断能力が十分でない方の権利擁護相談、福祉サービス利用にかかわる苦情相談を受け付けます。
(２)苦情相談の利用者向けのチラシを配布
し周知を図ります。
(１)弁護士が法律的な事柄を含む問題に関する相談に応じます。
（月１回）(３) 地域福祉権利擁護事業（東京都社会福祉協議会からの受託事業）判断能力が十分でない高齢者や障害者を対象に、地域で安心して自立した生活を送ることができるように、本人との契約により下記のサービスを行います。
また、対象拡大事業（清瀬市の独自事業）として、身体に障害をお持ちの方等にも、同様のサービス内容を提供します。
項目
１

福祉サービ
ス利用援助

内容

重点・変更点など(１)高齢者や知的、精神に障害をお持ちの方が自ら福祉サービスを選択し、適切な利用ができるようにするための手続
きや、福祉サービスについて苦情解決制度を利用する手続き、福祉サービスの利用料を支払う手続き等を支援します。

〇利用者本人の自己決定を尊重し、相談･助言･情報提供を中心に、出来る限り利用者自らが手続きを行えるように支援します。
○事業利用の必要性はあるが、既に契約能力に疑義があり、利用契約に至らないケースが多く見られます。出来る限り早期に相談をしてもらえるように関係機関に働きかけをします。

- 16 -

項目

内容

重点・変更点など○認知症等の進行により、本事業の契約能力に疑義が生じた利用者については、適切に成年後見制度等に繋げて
いきます。

２

日常的金銭
管理

(１)高齢者や知的、精神に障害をお持ちの方の日常的な生活費等の払い戻しや預け入れ等の手続きや、医療費や税金、公共料金等を支払う手続き、年金等の受領に必要な手続き等を支援します。

３

書類等預か
りサービス

(１)日常的に出し入れをしない通帳や年金証書、実印や銀行印、権利書等をお預かりし、保管します。

４

生活支援員
連絡会の開
催

(１) 生活支援員が権利擁護の視点をもち、安心して活動できるように定期的な研修や情報交換の場を提供します。
（年３回程度）(４) 成年後見制度利用促進事業
権利擁護支援を必要とする方々が適切に制度利用につながるため、個別の相談業務を行うとともに、医療・福祉関係機関とのネットワークづくりにも力を
注ぎます。
項目

内容

１

成年後見
専門相談

(１)高齢者や障害をお持ちの方及びそのご家族や関係機関の方等から寄せられる
成年後見制度やそれに付随する相続や遺言等に関する相談に弁護士、司法書
士、社会福祉士が応じます。

２

後見人
サポート
事業

３

権利擁護サ
ポーター養
成、市民成
年後見人の
育成講座

(１)専門職、親族等を問わず、就職後の後見人等の活動を支援します。
(２)専門職、親族との連絡会をそれぞれ年1回開催します。
(１)市民成年後見人養成事業修了者の活躍支援を進めていきます。（市民成年後見人の受任、法人後見支援事業の後見支
援員、地域福祉権利擁護事業の生活支
援員等）- 17 -

重点・変更点など○親族後見人向けの学習
会や交流の場を提供します。
〇第二期利用促進計画にある地域共生社会の実現に向けた「支えられる側」と「支える側」
といった垣根を越えた、市民同士のつながりあいを目的とした講座を実施します。

項目

内容重点・変更点など

４

法人後見監
督等

(１)市民成年後見人養成事業修了者が後見人等候補者となり申立を行う場合は、あわせて社会福祉協議会が後見監督人
候補者として申立を行います。

○家庭裁判所より審判を受けた場合は、社会福祉協議会が後見監督人としてその業務を行い、市民成年後見人の後見活動を全面的に支
援します。

５

法人後見事
業

(１)後見人等の選任が必要な市民を対象として、法人後見が適当とされる方の後
見人等候補者を社会福祉協議会が受任します。また、被後見人を支援する法
人後見支援員を市民成年後見人養成講
座修了者から募り、活躍する場を提供します。

○家庭裁判所より審判を受けた場合は、社会福祉協議会が後見人等としてその業務を行います。

(１)成年後見制度中核機関の運営主体として、関係機関や家庭裁判所、専門職団
体との地域連携ネットワークの強化に取組みます。また、中核機関の役割を関係機関にさらに周知するとともに、重層的な相談機能を強化します。
(２) 成年後見人等が選任されたあと、スムーズに支援できる体制を整備します。また、親族後見人のニーズ把握を行います。

○中核機関業務にあたっては、清瀬市と役割を分担し、連携して業務を行います。

６

成年後見制
度利用促進
に係る中核
機関の設
置･運営

○個別のケースごとに法人後見支援員を配置します。法人後見支援員
は市民成年後見人養成
事業修了者の中から人選し、主に身上保護を担います。

10．きよせ社協地域包括支援センター（清瀬市受託事業）(１) 医療・保健・福祉等さまざまな視点から総合的に支援する体制を作り、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、社協エリアの地域づくりを手始めとした地域包括ケアシステムの構築を目指します。
項目
１

一般介護予
防事業

内容
(１)高齢者が住み慣れた地域で、自立した生活が続けられるよう、地域資源や必要な情報を提供していきます。

- 18 -

重点・変更点など

項目
２

介護予防ケ
アマネジメ
ント事業

３

包括的・継
続的ケアマ
ネジメント
事業（ケア
マネジャー連
携・支援及び支援ネットワ
ークづくり
等）

４

総合相談支
援事業 ・ふれあい ネッ
トワー ク事
業

５

権利擁護事
業

項目

内容

重点・変更点など(１) 要支援１、２及び事業対象者が住み慣れた地域で自立した生活を継続できる
よう、本人の選択に基づき訪問型サービス、通所型サービス、その他の生活支援サービス等のほか一般介護予防事
業も含め、適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な支援を行います。
(１)困難事例に対しては、適宜個別地域ケア会議を開催し、介護支援専門員のスキルアップを図ります。
(２)自立支援型地域ケア会議に介護支援専
門員の事例を提出してもらい、一緒に地域課題を考えていきます。
（３）専門職地域ケア会議では、地域課題に対して専門職の立場からご意見をいただきます。
(４)（３）で出た地域課題について、小地域ケア会議を開催します。
介護支援専門員等の専門職と、地域関係者との顔の見える関係づくりを支援します。
(１)民生・児童委員、ふれあい協力員、各関係機関と連携し、支援を必要とする
高齢者を把握し、保健・医療・福祉サービスをはじめとする適切な支援へつなぎ、継続的な見守りを行います。
(２)生活支援コーディネーターと連携し、地域の様々な社会資源の把握や活用を行います。
より身近な相談機関として、積極的に広報活動を行っていきます。
(１)清瀬市高齢者虐待通報フローに則り、速やかに当該高齢者を訪問等し事実確認及び記録を行います。また高齢者虐待コア会議に参加し、迅速に関係機関と連携し、虐待解決に向けて取り組んでいきます。
(２)警察や消費生活センターと連携し、消費者被害に関する情報を収集し、高齢者等へ積極的に情報提供していきます。
(３)認知症等判断能力低下により、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の制度が必要な場合、権利擁護センターあい
ねっとと協力し、支援していきます。

内容- 19 -

重点・変更点など

６

地域包括ネ (１)後期高齢者の増加により、医療と介護
ットワ ークの連携が重要となっています。健康維の構築
持、介護予防、及び重度化防止の観点から、多職種連携の推進を図ります。
(２)高齢者が、元気な時から地域活動や社会活動に参加し、地域とのつながりを維持できるよう、生活支援コーディネーターと連携していきます。

７

第２層生活
支援コーデ
ィネーター
業務

(１)第２層協議体と協力しながら地域課題を整理し、不足する生活支援サービス等の解決につなげます。
(２)孤立・閉じこもりになりがちな高齢者に外出や交流のきっかけづくりの場を築いたり、地域との新しいつながりが広がる講座等の開催をしていきます。
(３)10の筋トレの活動拠点の２か所立ち上げと、継続支援を実施します。

11．清瀬市障害者福祉センターおおぞら『ともに歩む仲間～センターから地域に笑顔を～』

指定管理事業計画書に基づき、現状に即した事業を推進してまいります。
(１) 障害者福祉センター全体で取り組むこと〇利用者のニーズやライフステージに応じた支援を提供します。
項目
１

障害福祉サ
ービス

項目

内容
(１)障害者総合支援法や介護保険法等関連諸法令に則って事業を実施します。
(２)地域活動支援センター事業の立ち上げを継続して検討します。
(３)虐待防止、身体拘束適正化を推進します。
・虐待防止委員会、身体拘束適正化委
員会を中心に取り組みを推進します
・職員行動規範の策定により、虐待防止に関する職員の意識向上を図ります
・虐待防止研修を行うことにより支援の基本姿勢を醸成します(４)福祉サービス第三者評価の受審結果を踏まえて、支援内容の改善に取り組みます。

内容- 20 -

重点・変更点など○既存事業の実施形態の見直しや新規事業の実施により、支援のさらなる充実を目指します。

重点・変更点など

(５)情報公開に取り組みます。
・ 保護者会やお便りにより、情報公開に努めます(６)業務マニュアルの整備、更新に取り組
み、支援の均質化を目指します。

〇障害の有無に関わりなく交流できる機会の拡大に努めます。
項目

内容

重点・変更点など

１

地域との交
流

(１)利用者の社会参加の充実や、市民が障害福祉に理解・関心を深める契機となるよう努めます。

○感染症の状況を踏まえて、実施方法や内容について検討します。

２

小中学生と
の交流

(１)障害理解が深まるよう働きかけ、共生社会実現の土台づくりに取り組みます。

〇プログラムを充実させていきます。

〇障害福祉への理解や関心を深めるための活動を推進します。
項目

内容

重点・変更点など

１

情報発信(１)ホームページを定期的に更新し、情報の発信に努めます。

〇ブログによる各事業所の活動報告や定員の空き状況などの情報発信を継続します。

２

実習生等の
受け入れ

(１)専門職の養成実習を受け入れます。
・社会福祉士養成
・介護福祉士養成○障害理解が深まるよう
実習生等への周知啓発に力を入れます。

〇公共の社会資源として、広く地域の福祉増進に役立つ活動を推進します。
項目
１

福祉避難所

２

地域との関
わり

内容
(１)清瀬市との協定に則り、災害発生時の福祉避難所開設に備えます。
(１)地域活動への場の貸し出し。
(２)近隣事業所の自主製品販売の機会を提供します。
(３)社会福祉法人社会貢献事業協議会に関わり施設の資源を活かした地域貢献をしていきます。

重点・変更点など○感染症等の状況によっては、代替策を検討します。

〇指定管理者として、施設運営の健全化・安定化に努めます。
項目
１

健全化

内容
(１)経費削減と適正な予算執行に努めます。
(２)利用者の増加による収益増に取り組みます。

- 21 -

重点・変更点など○指定管理者として求められている「市民サービスの向上」「経費の削減」「業務の効率

項目
２

３

安定化

安全管理・
防火管理

内容
(１)業務環境の改善に努めます。
・係を横断する協議体の活用・支援業務の可視化、標準化
・職員全体研修の実施(２)他機関等との連絡会や協議体に参加・協働します。
・清瀬市地域自立支援協議会
・東京都社会福祉協議会知的発達障害
部会
・東京都市心身障害者施設協議会（職員交換研修など）(１)建物、設備の定期的な点検を行い、安全に活動できる環境整備を行います。
(２)利用者支援のマニュアルを改訂し、安全管理の対応を高めます。
(３)防災訓練を実施します。

重点・変更点など化」を念頭に置いて、施設を運営します。
○連絡会等での情報共有や交換研修を通して幅
広い視野を得て、支援の標準化と質の向上に取り組みます。

○想定される避難訓練を実施します。

(２) 管理係
事務職員、管理栄養士を配置し、センター全体の庶務業務、給食サービス業務等を実施します。
項目

内容

１

会計管理

(１)より適正な予算執行、会計管理を目指し、手順や管理体制を見直し、効率的且つ適正な処理を行います。
(２)引き続き経費削減に努める観点から、積極的に情報収集・検討を行います。
(３)収支計画の実現のための情報共有を行
います。

２

施設設備備
品管理

３

支援システ
ム運用

４

業務の標準
化

(１)安心、安全な環境を継続的に提供することを目標に、施設、設備の予防措
置、老朽化への対応を行うとともに、効率的且つ適正な施設設備管理のため、修繕履歴の整理・活用を継続します。
(１)制度改正への対応と円滑な運用に取り組みます。
(２)次期システム更新の準備を行います。
(１)各種業務マニュアルの見直し作業を継続します。
(２)効率的な業務推進のため、業務フローの見直しを行います。

- 22 -

重点・変更点など○報酬改定に対応しま
す。

項目

(３)

内容

５

給食サービ
ス

(１)安心して食べられる給食を、安定して提供します。
(２)食に関する情報発信をします。

６

送迎サービ
ス

(１)送迎車を安全に運行します。

重点・変更点など○利用者の摂食機能に応じた食形態などを工夫します。
〇栄養管理に関する個別の相談に対応します。
○交通法規遵守と安全運転に努めます。

第１係〇清瀬ひまわり園（生活介護事業）
主に重度の知的障害者を対象に、個別支援計画に基づき、日常生活上必要な支援を行い、社会参加の機会を提供します。
項目

内容

重点・変更点など

１

基本事業(１)個別支援計画に基づき、一人ひとりの障害特性・能力・生活状況等に即したサービスを提供します。
(２)ADLの維持向上を目標に、日常生活上の支援を行います。
(３)季節のイベントなど、利用者が楽しめる行事を実施します。

○利用者一人ひとりの日々の生活が充実することを第一にサービスを提供します。

２

経営の安定
化

３

ニーズの把
握・利用者
の開拓

〇効率的な人材配置および育成を目指します。
○利用者獲得のため地域のニーズ把握に努めると共に進路実習の受け入れに対応しま
す。

４

支援力の向
上

(１)のぞみ生活介護事業所との統合により、安定したサービス提供を図ります。
(１)特別支援学校、相談支援事業所等への働きかけや広報活動により、新規利用者を確保できるよう努めます。
(２)センター内の放課後等デイサービス事
業所との共同の活動や保護者への情報提供を通じ、卒業後の選択肢となることを目指します。
(１)強度行動障害支援者養成研修の受講修了者を継続して増やし、支援における意識・技術の向上を図ります。
(２)近隣市の事業所との職員交換研修に職員を派遣し、業務改善のためのヒントを得ます。

(４) 第２係〇学童クラブのびのび（放課後等デイサービス事業）- 23 -○研修で得たものを共有
し、支援力の向上につなげるため、事業所内で伝達研修を実施します。

障害児を対象に、療育に重点を置いた支援を行います。
項目

内容

１

基本事業

(１)年齢や障害の異なる子どもたちが一緒に過ごす中で、友だちとの関わりを楽しめるようなプログラムを提供します。
(２)集団生活のルールを身につけられるよ
うに支援を行います。
(３)年間を通じて様々な経験を得られるプ
ログラムを作成・提供します。
(４)利用者個々の障害特性に合わせた支援プログラムを提供します。

２

就学前支援
施設との連
携

(１)就学前児の支援を行っている機関と連携します。
(２)利用者に関わっている多職種・機関と連携します。

重点・変更点など○感染症対策に留意しな
がら、利用者相互の交流を支援します。
○集団生活への適応や発達支援に重点を置
き、個々の障害特性や発達段階に合わせた支援を行います。
○他の事業所では受け入れの難しい車いすの利用者の受け入れをすすめます。
○就学前施設の訪問や関係機関とのケース会
議を通じて、利用者に対して一貫性のある支援を行う環境を整えます。

〇同行援護事業所（同行援護事業）
主に重度の視覚障害者を対象に、外出時の支援を行います。
項目

内容

重点・変更点など

１

基本事業(１)利用者のニーズを適確に把握し、意思を尊重した支援を行います。

２

職員研修

(１)虐待防止、BCP関連の研修を行い、従業者の支援の質の向上に努めます。

○支援に具体的に関わる研修を定期的に行うことで、従業者の支援の質の向上に努め
ます。

３

他事業所と
の連携

(１)事業者連絡会に参加し、事業運営やサービス提供の実際に係る事例検討・情報交換等を行います。

○地域の現状を把握するため、関係機関との連携や情報収集を行います。

〇移動支援・生活サポート事業
主に知的障害者を対象に、外出時の支援を行います。
障害福祉サービスの対象とならない障害者を対象に、家事に関する見守り等の支援を行います。
項目
１

基本事業

内容
(１)利用者のニーズを適確に把握し、利用者の意思を尊重した支援を行います。

- 24 -

重点・変更点など

項目
２

職員研修

内容
(１)虐待防止、BCP関連の研修を行い、従業者の支援の質の向上に努めます。

重点・変更点など○支援に具体的に関わる研修を定期的に行うことで、従業者の支援の質の向上に努めます。

〇相談支援事業所（一般相談支援、特定相談支援、障害児相談支援事業）
日常生活上の困りごとや福祉サービス利用に係る相談に応じます。サービス
等利用計画を作成します。
項目

内容

重点・変更点など

１

基本事業(１)利用者本人の意思を尊重し、本人の立場に立って、相談に応じます。
(２)エンパワーメントの視点から、利用者と共に問題の解決に取り組みます。

○地域の実情や社会情勢を踏まえた支援を継
続します。

２

多職種・分
野との連携

(１)虐待などの困難ケースに適切に対応するため、関連する多職種・機関と連携します。
(２)障害児者の包括的な支援を行うため、児童、高齢、保健、医療、権利擁護センター、ボランティア・市民活動センターなど多分野の機関と連携します。

３

資源開拓・
情報提供

(１)さまざまな社会資源を新たに地域の福祉につなげるため、情報収集に努めます。
(２)取得した情報を利用者や支援機関に提供し、共有します。

○利用者の変化（成長や自立、高齢化等）だ
けでなく、保護者の高齢化等、利用者を取り巻く環境の変化にも目を配りながら、他機関と連携していきます。
○制度の移行(障害児から障害者。障害福祉
サービスから介護保険サービス)がスムー
ズに行えるように連携を図っていきます。
○制度の狭間にいる方
や、福祉サービスに
つながらない方の居場所、活動の場について、情報収集に努めます。また、IT化が広がる中で新しい社会とのかかわり方の選択肢が増えるよ
うに、情報収集に努めます。

- 25 -

(５) 第３係〇機能訓練事業所（自立訓練（機能訓練）事業）
主に身体障害者を対象に、個別支援計画に基づき、身体機能に合わせた個別訓練や介護に関する相談・指導を行います。
項目

内容

１

基本事業

(１)利用者の持てる能力・残存機能が最大限発揮できるよう、効果的な個別訓練を実施します。

２

介護保険事
業の継続

(１) 共生型通所介護事業所の継続
・通所型基準緩和型事業（令和４年度開始済・継続）

３

地域還元

(１) ワンポイントリハビリの実施(令和４年度開始済・継続)(２) リハビリ相談継続(３) 介護予防関連の地域活動に理学療法士を派遣します。

重点・変更点など○心身のリハビリを通して、利用者が地域で主体的に生活できることを目標とします。
○新規利用者の獲得、共生型事業継続・安定化に努めます。
○事業の周知及び利用者獲得に努めます。

〇生活介護事業所のぞみ（生活介護事業）
主に重度の身体障害者を対象に、個別支援計画に基づき、日常生活上必要な介助を行い、社会参加の機会を提供します。
項目
１

基本事業

２

経営の安定
化

３

重複・重度
障害者への
対応整備

内容
(１)個別支援計画に基づき、一人ひとりの障害特性・能力・生活状況等に即したサービスを提供します。
(２)ADLの維持向上を目標に、日常生活上の支援を行います。
(３)季節のイベントなど、利用者が楽しめる行事を実施します。
(１)清瀬ひまわり園事業所との統合により、安定したサービス提供を図ります。
(１)重度・重複障害・医療的ケアが必要な
利用者への支援体制を整備します。
(２)特別支援学校卒業後の選択肢となるよう、進路実習や体験実習の受け入れに取り組みます。

- 26 -

重点・変更点など○利用者一人ひとりの日々の生活が充実することを第一にサービスを提供します。

〇効率的な人材配置および育成を目指します。
○支援員のスキルアップのほか、他の支援機
関との連携を強化します。