吉野ヶ里町就学援助要綱
平 成 18 年 4 月 1 日
教育委員会告示第 19 号

（目的）
第１条 この要綱は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 19 条及び第 49 条の規定に基づき、小学校及び中学校に在学する児童生徒（学校教育法第 18 条に規定する「学齢児童」及び「学齢生徒」をいう。以下同じ。）のうち経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し、就学援助を行い、もって義務教育の円滑な運営を図ることを目的とする。
（援助対象者）
第２条 就学援助の支給対象となる者は、吉野ヶ里町に住所を有する吉野ヶ里町立の小学校又は中学校に在学する児童・生徒の保護者で、次のいずれかに該当する者でなければならない。
(1) 生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第６条第２項の規定による要保護者（以下「要保護者」という。）(2) 次の各号のいずれかに該当し、かつ、要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認めた者（以下「準要保護者」という。）
ア 前年度及び当該年度において、次の各号のいずれかの措置を受けた者(ア) 生活保護法に基づく保護の停止又は廃止(イ) 吉野ヶ里町税条例第 24 条に基づく町民税の非課税(ウ) 吉野ヶ里町税条例第 51 条に基づく町民税の減免(エ) 吉野ヶ里町税条例第 71 条に基づく固定資産税の減免(オ) 国民年金法(昭和３４年法律第１４１号)第８９条及び９０条に基づく国民年金の掛金の減免(カ) 吉野ヶ里町国民健康保険税条例第 26 条に基づく保険税の減免(キ) 児童扶養手当法（昭和 36 年法律第 238 号）第 4 条に基づく児童扶養手当の支給
イ ア以外の者で、次の各号のいずれかに該当する者(ア) 保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者又は職業安定所登録日雇労働者(イ) 保護者の職業が不安定で、経済状態が悪いと認められる者(ウ) PTA 会費、学級費等の学校納付金の減免が行われている者(エ) 学校納付金の納付状況が悪い者、昼食、学用品及び通学用品等に不自由している者等で、保護者の生活状況が極めて悪いと認められる者(オ) 経済的な理由による欠席日数が多い者(カ) その他経済的に困窮しており、就学に支障があると認められる者

経済力判定の目安として、当該世帯全員の所得金額合計額の 12 分の 1 が当該世帯について算出した生活保護基準額の 1.0 倍未満であること。また長期にわたる病気療養中の者がいるなど特別の事情がある者については、1.3 倍未満とする。ただし、認定に当たっては所得金額のみで一律に判断するものではなく、児童生徒の日常生活や家庭の諸事情を総合的に判断して認定するものとする。
（援助費目及び支給額）
第３条 要保護者及び準要保護者（以下「要保護者」という。）として認定された者に対し、次に掲げる費目を予算の範囲内で援助することとし、支給額は、毎年度教育委員会が定める。
(1) 学用品費等
ア 学用品費
児童又は生徒の所持に係る物品で、各教科及び特別活動の学習に必要とされる学用品（実験、実習材料を含む）又はその購入費
イ 通学用品費
児童又は生徒が通常必要とする通学用品（通学用靴、雨靴、雨傘、上履き、帽子等）又はその購入費
ウ 校外活動費（泊を伴わないもの）
児童または生徒が、学校外に教育の場を求めて学校行事としての活動のうち、宿泊を伴わないものに参加するために直接必要な交通費及び見学料(2) 校外活動費（泊を伴うもの）
児童又は生徒が、学校外に教育の場を求めて行われる学校行事としての活動のうち、宿泊を伴うものに参加するために直接必要な交通費及び見学料(3) 修学旅行費
修学旅行に直接必要な交通費、宿泊費、見学料及び修学旅行に参加した児童生徒の保護者が修学旅行に要する経費として均一に負担すべきこととなる記念写真代、医薬品代、旅行傷害保険料、添乗員経費、荷物輸送料、しおり代、通信費、旅行取扱料金(4) 新入学児童生徒学用品費
新入学児童又は生徒が通常必要とする学用品、通学用品（ランドセル、カバン、通学洋服、通学用靴、雨靴、雨傘、上履き）又は購入費(5) 医療費
学校保健法施行令第７条に定める疾病の治療に要する経費で、保護者が負担することとなる額(6) 学校給食費
児童又は生徒が受けた給食で、保護者が負担することとなる額（以下「保護者負担相当額」という。）ただし、給食停止により児童又は生徒が弁当等を２持参した場合は、１食当たりの保護者負担相当額と同額を支給する。
２ 生活保護法第 13 条の規定による教育扶助受給者には、前項(1)、(2)及び(6)の費目、同法第 12 条の規定による生活扶助受給者には(4)の費目については支給しない。
（援助の申請）第４条 就学援助を受けようとする保護者は、毎年度教育委員会が定める日までに就学援助申請書（以下「申請書」という。）に証明書等を添えて教育委員会へ提出するものとする。
（認定）
第５条 教育委員会は、前条の規定により申請書を受理したときは、その内容を審査して支給を認定するものとする。この場合において、教育委員会は、必要があるときは関係民生委員及び当該児童生徒が在学する学校長の意見を求めることができる。
２ 前項による認定をしたときは、保護者に通知する。
（就学援助費の支給）
第６条 就学援助費は、児童生徒の在学する学校長を経て支給することができる。
２ 就学援助費を支給する期間は、教育委員会がその支給を認定した月から当該日が属する学年の末日までとする。
（年度途中の認定及び取消）
第７条 転入学もしくは災害等により年度の中途において要保護及び準要保護児童生徒の認定を必要とする者については、第４条及び第５条の例により、その都度速やかに追加認定を行うものとする。
第８条 就学援助を受けている者（以下「受給者」という。）が、第２条に定める就学援助の対象となる要件を欠くに至ったとき又は就学援助を必要としなくなったときは、就学援助を廃止する。ただし、特別の事情がある場合は、就学援助を停止することにとどめることができる。
（返還）第９条
受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、就学援助の認定を取り消し、又は既に支給した就学援助の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
（1） 偽り、その他不正な行為により就学援助をうけたとき。
(2) 就学援助費の支給に当たり教育委員会が付する条件に違反し、又は就学援助費をその目的以外に使用したとき。
（補助機関）
第１０条 支給事務について、教育委員会が校長を補助機関とする場合は、教育委員会及び校長は次の事務を行うものとする。
(1) 校長は、教育委員会が作成した支給計画書に基づき援助費を支給する。

(2) 校長は、「就学援助費個人支給明細書（以下「支給明細書」という。）を作成し、支給の都度整理する。
(3) 校長は 事務が完了したときは、支給明細書及び証拠書類等を教育委員会へ提出し、その認定を受ける。
(4) 教育委員会は、支給事務の適正な執行を図るため、校長が行う支給事務について検査を行う。
（証拠書類の整備）
第１１条 教育委員会（教育委員会の補助機関としての校長を含む）は、保護者又は、業者の請求書、受領書（ただし、医療費にあっては医療機関等の請求書及び受領書）及び支給明細書を他の関係書類とともに整理保存する。
（その他）
第１２条 この要綱の施行に関して必要な事項は、教育委員会が定める。
附 則
この要綱は平成１8 年４月１日から適用する。
附 則（平成 27 年吉野ヶ里町教委告示第 16 号）
この要綱は公布の日から施行し、平成 27 年 12 月１日から適用する。

別表（第 3 条関係）
就学援助費（年額）
区分

学用品費
通学用品費

1 年生を除く

校外活動費（宿泊小学生児童

中学生生徒

11,100 円

21,700 円

2,170 円2,170 円

実費のうち交通費

実費のうち交通費及び見学料及び見学料

実費のうち交通費

実費のうち交通費

及び見学料及び見学料

19,900 円

22,900 円

実費

実費

実費

実費

参加した場合を伴わないもの）
校外活動費（宿泊参加した場合を伴うもの）
新入学児童生徒学用品費
修学旅行費
学校給食費
医療費

1 年生
小学 6 年
中学 3 年

学校保健法に基づくもの

備考（1） 年度途中の申請等により認定が年度途中になる場合は、認定月からの月割で支給するものとする。
（2） 新入学児童生徒学用品費については、1 学期の認定者に支給するものとする。
（3） 修学旅行費及び校外活動費（宿泊を伴うもの）については、認定後に当該行事に参加した認定者について支給するものとする。
（4） 転出入に係る支給については、転出入先の市町村と協議し、重複支給がないようにする。