第３編 地震・津波災害応急対策
第１章 活動体制の確立
地震・津波災害発生時の災害応急対策を効果的に実施するため，市は，他の機関と連携をとりながら応急活動体制を確立する。
また，当該地域だけでは対処し得ない事態においては，他の公共団体への広域応援や自衛隊への派遣要請を行い，必要に応じ，各種ボランティア等の協力を得るなど，効果的な体制を確立する。

第１節 応急活動体制の確立（全課）

地震・津波災害発生時は，被災者の救援に全力を挙げて対応するため，市及び関係機関等は，それぞれの計画に定められた防災活動体制を確立させるとともに，迅速かつ的確に災害応急対策を推進する。
このため，特に地震直後の初動段階の活動体制の早期確立を重視するとともに，各々の組織が活動しやすい環境を確立することに配慮する。
なお，災害状況により，配備指示が不十分となることも予想されるため，職員は自主参集に努める。

第１ 応急活動体制の確立
１ 災害対策本部設置前の初動体制⑴ 情報連絡体制の確立
市内に震度４以上の地震が発生したとき又は津波注意報若しくは南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたときは，地震・津波情報や被害状況等の情報を収集するため，総務課危機管理対策係員及び消防署による情報連絡体制を確立する。
⑵ 災害警戒本部の設置及び解散
市内に震度４以上の地震が発生又は津波警報等，南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表により，災害の発生が予測されるときは，防災関係機関等の協力を得て，
災害情報の収集及び応急対策など防災対策の一層の確立を図るため，「災害対策本部」
設置前の段階として，災害警戒本部（以下「警戒本部」という。）を設置するものとし，警戒本部の設置及び組織等については，「一般災害対策編 第３編第１章第１節 応
急活動体制の確立」に準じる。
２ 災害対策本部の設置及び解散
市災害対策本部の設置，組織及び所掌事務等については，「一般災害対策編
地震・津波 3-1-1（Ｒ２）

第３編第１章第１節 応急活動体制の確立」に準じる。
３ 配備体制職員の配備基準は，次のとおりとする。
体 制

配 備 基 準・地震が発生し，震度４を観測した

とき。
第１配備

・

・

情報収集，連絡活動及び応急措置が行える体制とする。

津波警報又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたとき。
・

配 備 内 容・

第２配備体制に移行できる体制とする。

軽微な被害が発生し，又は発生するおそれのある場合
・地震が発生し，震度５弱又は震度・５強を観測したとき。
・
第２配備

大津波警報又は南海トラフ地震臨

情報収集，連絡活動及び応急措置を実施する。

・時情報（巨大地震注意）が発表され状況によって，第３配備体制に直ちに切り替えできる体制とする。

たとき。
・

相当の被害が発生し，又は発生するおそれのある場合
・地震が発生し，震度６弱以上の地震が発生したとき。
第３配備

・

・

災害応急対策の万全を期すため，事態に即応した業務に従事する。

市内全域にわたり，甚大な災害が発生し，被害発生の状況その他により，全職員の配備を必要とする場合

第２ 関係機関等の応急活動体制の確立「一般災害対策編 第３編第１章第１節 応急活動体制の確立」に準じる。

地震・津波 3-1-2（Ｒ２）第２節 情報伝達体制の確立（総務対策部）

地震・津波災害発生時に，的確な災害応急対策を遂行するため，機関ごとに情報収集・伝達体制を確立し，被災地域の災害状況の実態を的確に把握し，緊急度の高い救援対策の需要を把握する必要がある。
このため，市は各防災関係機関と連携し，事前に定められた情報収集・伝達体制の確立要領に従い，保有している情報伝達手段を効果的に確保・運用し，各種災害情報を収集・伝達するとともに
組織内・組織間において通信・情報連絡を行う。
「一般災害対策編 第３編第１章第２節 情報伝達体制の確立」に準じる。

第３節 災害救助法の適用及び運用（福祉対策部）

大地震・大津波災害が発生し，一定規模以上の被害が生じると災害救助法が適用され，同法に基づき被災者の保護と社会の秩序の保全を図るため，応急的救助が実施される。
このため，災害救助法の実施機関,運用基準,被災世帯の算定基準，適用手続きについて示し，これに基づいて市，県は災害救助法を運用する。
「一般災害対策編 第３編第１章第３節 災害救助法の適用及び運用」に準じる。

第４節 広域応援体制（総務対策部）

大地震・大津波災害発生時には被害が拡大し，被災した県，市及び各防災関係機関独自では，対処することが困難な事態が予測される。
このため，市及び関係機関相互があらかじめ十分に協議を行い，相互応援の体制を整えるとともに，市は，大規模な災害等による同時被災を避ける観点から，遠方に所在する都道府県及び市町村と大規模災害時における広域応援に関する協定の締結に努め，災害時には相互に協力し緊密な連携のもと，円滑な応急対策活動の実施を可能にするため，平常時においても相互の情報交換及び人材の交流等に努める。
「一般災害対策編 第３編第１章第４節 広域応援体制」に準じる。

地震・津波 3-1-3（Ｒ１）第５節 自衛隊の災害派遣（総務対策部）

大地震・大津波災害発生時には，人命又は財産の保護を図るため，自衛隊法第83条の規定に基づ
き，必要があると認める時は，所定の手続きにより自衛隊の派遣を要請する。
「一般災害対策編 第３編第１章第５節 自衛隊の災害派遣」に準じる。

第６節 技術者，技能者及び労働者の確保（総務対策部，建設対策部）

大地震・大津波災害発生時には，多数の応急対策の需要が発生し，応急活動を実施する人員の不足が予想される。
このため，災害応急対策の実施等のために必要な技術者，技能者及び労働者等の確保（公共職業安定所を通じての確保及び法に基づく従事命令等による確保）を円滑に行い，迅速かつ的確な災害応急対策を実施する。
「一般災害対策編 第３編第１章第６節 技術者，技能者及び労働者の確保」に準じる。

第７節 ボランティアとの連携等（福祉対策部）

大地震・大津波災害発生時には，各種援護を必要とする者が増大し，ボランティアの積極的な参加が期待される一方で，その活動環境が十分に整備されないと効果的な活動ができない場合もある。
このため，市では，ボランティアの参加を促すとともに，参加したボランティア等の活動が円滑かつ効果的に実施されるよう環境整備を行う。
「一般災害対策編 第３編第１章第７節 ボランティアとの連携等」に準じる。

地震・津波 3-1-4（Ｈ30）

第２章 初動期の応急対策
地震・津波災害発生直後の混乱している状況にある災害初動期においては，各種情報を収集・伝達するとともに，避難，救助・救急，緊急医療等の人命の確保(災害時要援護者への支援含む。)
や，火災・土砂災害の防止対策等の緊急を要する対策を効果的に実施する必要がある。

第１節 津波警報等及び地震情報・津波情報等の収集・伝達 （総務対策部，消防対策部）
地震・津波災害発生直後の初動期における応急対策を進める上で，津波警報等及び地震情報・津波情報等は基本的な情報である。このため，市及び関係機関は，あらかじめ定めた警報等の伝達系
統により，迅速かつ確実に受信し，その内容を把握し，関係機関等に伝達する。

第１ 気象庁による津波警報等，地震・津波に関する情報の発表
１ 地震及び津波に関する情報の発表(1) 緊急地震速報
気象庁は，震度５弱以上の揺れが予想された場合に，震度４以上が予想される地域に対し，緊急地震速報（警報）を発表し，日本放送協会（NＨＫ）に伝達する。また，テレビ，ラジオ，携帯電話（緊急速報メール機能），全国瞬時警報システム（Ｊ-ALＥＲT）経由による市町村の防災無線等を通して住民に伝達する。
なお，震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は，地震動特別警報に位置づけられる。
なお，緊急地震速報（警報）は，地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより，地震による強い揺れが来る前に，これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため，震源付近では強い揺れの到達に間に合わない。
（2）地震情報
気象庁が発表する地震情報を次の表に示す。
地震情報の種類
震度速報

発表基準
・震度３以上震源に関する情報・震度３以上（大津波警報，津波警報
または津波注意報を発表した場合は発表しない）

内
容
地震発生約１分半後に，震度３以上を観測した地域名（全国を188に区分）と地震の揺れの発現時刻を速報。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニ
チュード）を発表。「津波の心配がない」，
又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。

地震・津波 3-2-1（Ｒ２）震源・震度に関する情報

以下のいずれかを満たした場合
・震度３以上・大津波警報，津波警報
または津波注意報発表時
・若干の海面変動が予想される場合
・緊急地震速報（警報）を発表した場合

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニ
チュード），震度３以上の地域名と市町村名を発表する。
なお，震度５弱以上と考えられる地域で，震度を入手していない地点がある場合は，その市町村名を発表する。

各地の震度に関する情報

・震度１以上その他の情報・顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場合など
・震度５弱以上

震度１以上を観測した地点のほか，地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表する。
なお，震度５弱以上と考えられる地域で，震度を入手していない地点がある場合は，その地点を発表する。
地震が多発した場合，震度１以上を観測した
地震回数情報や顕著な地震の震源要素更新のお知らせなどを発表する。
観測した各地の震度データをもとに，１㎞四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。
地震の発生時刻，発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね30分以内に発表。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。

推計震度分布図

遠地地震に関する情報

国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等・マグニチュード7.0以上
・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合(3) 南海トラフ地震に関連する情報
気象庁が発表する南海トラフ地震に関連する情報を次の表に示す。
情報名
南海トラフ地震臨時情報※

次の４つのキーワードが付記され発表される。

（調査中）（巨大地震警戒）（巨大地震）（調査終了）
南海トラフ地震関連解説
情報情報発表条件・ 南海トラフ沿いで異常な現象が観測され，その現象が南海ト
ラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場
合又は調査を継続している場合
・ 観測された異常な現象の調査結果を発表する場合観測された異常な現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合又は調査を継続している場合
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ８．
０以上の地震が発生したと評価した場合
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ７．
０以上Ｍ８．０未満の地震や通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合（巨大地震警戒），（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合・ 観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移
等を発表する場合
・ 「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会における調査結果を発表する場合（ただし，南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く。）

地震・津波 3-2-2（Ｒ２）（4）大津波警報，津波警報，津波注意報
ア 大津波警報，津波警報，津波注意報の発表等
気象庁は，地震が発生した時は地震の規模や位置を即時に推定し，これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め，津波による災害の発生が予想される場合には，地震が発生してから約３分を目標に大津波警報，津波警報または津波注意報（以下これらを「津波警報等」という）を発表する。なお，大津波警報については，津波特別警報に位置づけられる。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは，通常は数値で発表する。ただし，地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震は地震の規模を数分内に精度よく推定することが困難であることから，推定した地震の規模が過小に見積もられているおそれがある場合は，予想される津波の高さを定性的表現で発表する。予想される津波の高さを定性的表現で発表した場合は，地震発生からおよそ15分程度で，正確な地震規模を確定し，その地震規模から予想される津波の高さを数値で示した更新報を発表する。
◆ 津波警報等の種類と発表される津波の高さ等

津波警報
等の種類

大津波警
報

津波警報

津波注意
報

発表基準

津波の高さ予想の区分予想される津波の 10ｍ＜高さ
高さが高いところ
で３ｍを超える場 ５ｍ＜高さ≦10ｍ
合３ｍ＜高さ≦５ｍ
予想される津波の １ｍ＜高さ≦３ｍ
高さが高いところ
１ｍを超え３ｍ以下の場合予想される津波の 0.2 ｍ ≦ 高 さ ≦ １
高さが高いところ ｍ
で，0.2 ｍ以上 1 ｍ
以下である場合であって津波による災害のおそれがある場合発表される津
波の高さ
定性
数値
的表
での
現で
発表
の発
表
10 ｍ 巨大
超
10ｍ
５ｍ
３ｍ
高い

１ｍ

（ 表
記 し
な
い）

津波警報等を見聞きした場
合にとるべき行動

陸域に津波が及び浸水するおそれがあるため，沿岸部や川沿いにいる人は，ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
陸域では避難の必要はない。
海の中にいる人はただちに海から上がって，海岸から離れる。海水浴や磯釣りは危険なので行わない。注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近付いたりしない。

（注） 「津波の高さ」とは，津波によって潮位が高くなった時点におけるその潮位とその時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であり，津波によって潮位が上昇した高さをいう。

地震・津波 3-2-3（Ｒ２）イ 津波警報等の留意事項等
・ 沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合，津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
・ 津波警報等は，最新の地震・津波データの解析結果に基づき，内容を更新する場合がある。
・ 津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合，津波警報又は津波注意
報の解除を行う。このうち，津波注意報は，津波の観測状況等により，津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には，津波の高さが発表基準より小さくなる前に，海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
（5）津波情報
ア 津波情報の発表等
津波警報等を発表した場合には，津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなど
を津波情報で発表する。
◆ 津波情報の種類と内容発表
情報の種類
内
容
津波到達予想時刻・予各津波予報区の津波到達予想時刻や予想される津波の高さ想される津波の高さに関 を５段階（メートル単位）または２種類の定性的表現で発表する情報する。「発表される津波の高さの値は，表（津波警報等の種類と発表される津波の高さ等）参照」
各地の満潮時刻・津波
主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表する。
の到達時刻に関する情報
津波観測に関する情報
沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表する｡（※1）
沖合の津波観測に関す
沖合で観測した津波の時刻や高さ，及び沖合の観測値からる情報推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表（※２）
津波に関するその他の津波に関するその他の必要な事項を発表する。
情報（※1）津波観測に関する情報の発表内容について
・ 沿岸で観測された津波の第 1 波の到達時刻と押し引き，及びその時点における最大波の観測時刻と高さを発表する。
・

最大波の観測値については，観測された津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため，当該津波予報区において大津波警報または津波警報が発表中であり観測された津波の高さが低い間は，数値ではなく「観測中」の言葉で発表して，津波が到達中であることを伝える。
（※2）沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
・ 沖合で観測された津波の第 1 波の観測時刻と押し引き，その時点における最地震・津波 3-2-4（Ｒ２）大波の観測時刻と高さを観測点ごとに，及びこれら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第 1 波の到達時刻，最大波の到達時刻と高さ）を津波予報
区単位で発表する。
・

最大波の観測値及び推定値については，観測された津波の高さや推定される

津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍させるおそれがあるため，当該津波予報区において大津波警報または津波警報が発表中であり沿岸で推定される津波の高さが低い間は，数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）または「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して，津波が到達中であることを伝える。
・ ただし，沿岸からの距離が 100km を超えるような沖合の観測点では，予報区との対応付けが困難となるため，沿岸での推定値は発表しない。また，観測値についても，より沿岸に近く予報区との対応付けができている他の観測点で観測値や推定値が数値で発表されるまでは「観測中」と発表する。
◆ 最大波の観測値の発表内容
発表中の津波警報

発表基準

等
大津波警報

津波警報

津波注意報

発表内容

観測された津波の高さ＞１ｍ

数値で発表

観測された津波の高さ≦１ｍ「観測中」と発表

観測された津波の高さ≧0.2ｍ

数値で発表

観測された津波の高さ＜0.2ｍ「観測中」と発表（すべて数値で発表）

数値で発表（津波の高さがごく小さい場合は「微弱」と表現）◆ 最大波の観測値及び推定値の発表内容（沿岸から100㎞程度以内にある沖合の観測点）
全国の警報等の発

発表基準

発表内容

沿岸で推定される津波の高さ＞

沖合での観測値，沿岸での推定値と

表状況
大津波警報

も数値で発表３ｍ
沿岸で推定される津波の高さ≦

沖合での観測値を「観測中」，沿岸での推定値は「推定中」と発表

３ｍ
津波警報

沿岸で推定される津波の高さ＞

沖合での観測値，沿岸での推定値とも数値で発表１ｍ

地震・津波 3-2-5（Ｒ２）沿岸で推定される津波の高さ≦

沖合での観測値を「観測中」，沿岸での推定値は「推定中」と発表

１ｍ
津波注意報

（すべて数値で発表）

沖合での観測値，沿岸での推定値とも数値で発表◆ 最大波の観測値及び推定値の発表内容（沿岸から100㎞を超える沖合の観測点）
全国の警報等の発発表基準

表状況
いずれかの津波予報

より沿岸に近い他の沖合の観測区で大津波警報また点（沿岸から100㎞以内にある沖は津波警報が発表中

合の観測点）において数値の発

発表内容
沖合での観測値を数値で発表

表基準に達した場合
津波注意報のみ発表

上記以外

沖合での観測値を「観測中」と発表（すべて数値で発表）

沖合での観測値を数値で発表

中

イ 津波情報の留意事項等① 津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
・

津波到達予想時刻は，津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。

同じ予報区のなかでも場所によっては，この時刻よりも数十分，場合によっては１時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
・ 津波の高さは，一般的に地形の影響等のため場合によって大きく異なることから，局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
②

各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報

・

津波と満潮が重なると，潮位の高い状態に津波が重なり，被害がより大きくな

る場合がある。
③

津波観測に関する情報

・

津波による潮位変化（第１波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
・ 場所によっては，検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達しているおそれがある。
④

沖合の津波観測に関する情報

・ 津波の高さは，沖合での観測値に比べ，沿岸ではさらに高くなる。
・ 津波は非常に早く伝わり，「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合がある。また，地震の発生場所によっては，情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。
地震・津波 3-2-6（Ｒ２）（6）津波予報
地震発生後，津波による災害が起こるおそれがない場合には，以下の内容を津波予報で発表する。
◆ 津波予報の発表基準と発表内容
発表基準

津波予報

内

容

津波が予想されるとき。
津波の心配なしの旨の発表（地震情報に含めて発表）
0.2m未満の海面変動が予想さ高いところでも0.2m未満の海面変れるとき。（津波に関するその 動のため被害の心配がなく，特段の他の情報に含めて発表）
防災対応の必要がない旨を発表
津波注意報解除後も海面変動が継続するとき。
（津波に関するその他の情報に含めて発表）津波に伴う海面変動が観測されており，今後も継続する可能性が高い
ため，海に入っての作業や釣り，海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表◆ 鹿児島県関係の予報区
津 波
予報区
区

鹿児島県東部

鹿児島県西部

鹿児島県（佐多
岬南端以北の太平洋沿岸に限る。）

鹿児島県（佐多岬南端
以北の太平洋沿岸，西之表市，奄美市，熊毛郡，大島郡，鹿児島郡の三島村及び十島村を除く。）
鹿児島市，姶良市，霧島市，垂水市，鹿屋市，南大隅町，指宿市，錦江町，南九州市，枕崎市，
南さつま市，日置市，いちき串木野市，阿久根市，長島町，出水市，薩
摩川内市

分
鹿
児
島
県
沿
岸
市
町
村
名

志布志市
大崎町
東串良町
肝付町
南大隅町

地震・津波 3-2-7（Ｒ２）

種子島・
屋久島地方
鹿児島県（西之表市，熊毛郡及び鹿児島郡三島村に限る。）
西之表市，中種子
町，南種子町，三島村，屋久島町

奄美諸島・トカラ列島
鹿児島県（奄美市，大島郡及び鹿児
島郡と島村に限る。）
奄美市，龍郷町，喜界町，
大和村，宇検村，瀬戸内町
徳之島町，天城町，伊仙町
和泊町，知名町，与論町，
十島村

気象庁震度階級● 人の体感・行動，屋内の状況，屋外の状況
震度人の体感・行動

階級
０

屋内の状況

屋外の状況

―

―

―

―

人は揺れを感じないが，地震計には記録される。
屋内で静かにしている人の中に

１

は，揺れをわずかに感じる人がいる。
屋内で静かにしている人の大半

２が，揺れを感じる。眠っている人の中には，目を覚ます人もいる。

電灯などのつり下げ物が，わず―かに揺れる。

屋内にいる人のほとんどが，揺３

れを感じる。歩いている人の中には，揺れを感じる人もいる。眠っ

棚にある食器類が音を立てることがある。

電線が少し揺れる。

ている人の大半が，目を覚ます。

４

ほとんどの人が驚く。歩いてい

電灯などのつり下げ物は大きくる人のほとんどが，揺れを感じ

揺れ，棚にある食器類は音を立てる。眠っている人のほとんどが，る。座りの悪い置物が，倒れるこ

目を覚ます。

とがある。

電線が大きく揺れる。自動車を運転していて，揺れに気付く人がいる。

電灯などのつり下げ物は激しく
揺れ，棚にある食器類，書棚の本
５弱

大半の人が，恐怖を覚え，物につかまりたいと感じる。

が落ちることがある。座りの悪い置物の大半が倒れる。固定していない家具が移動することがあり，不安定なものは倒れることがあ

まれに窓ガラスが割れて落ちることがある。電柱が揺れるのがわかる。道路に被害が生じることがある。

る。
窓ガラスが割れて落ちる
棚にある食器類や書棚の本で，５強

大半の人が，物につかまらない

落ちるものが多くなる。テレビがと歩くことが難しいなど，行動に台から落ちることがある。固定し支障を感じる。

ていない家具が倒れることがある。

ことがある。補強されていないブロック塀が崩れることがある。据付けが不十分
な自動販売機が倒れることがある。自動車の運転が困難となり,停止する車もある。

６弱

立っていることが困難になる。

固定していない家具の大半が移壁のタイルや窓ガラスが動し，倒れるものもある。ドアが破損，落下することがあ

開かなくなることがある。

る。
壁のタイルや窓ガラスが６強立っていることができず，はわ

固定していない家具のほとんど破損。落下する建物が多くが移動し，倒れるものが多くななる。補強されていないブる。

ロック塀のほとんどが崩れる。

ないと動くことができない。揺れにほんろうされ，動くこともできず，飛ばされることもある。
７

壁のタイルや窓ガラスが固定していない家具のほとんど破損，落下する建物がさらが移動したり倒れたりし，飛ぶこに多くなる。補強されていともある。

ないブロック塀も破損するものがある。

地震・津波 3-2-8（Ｒ１）● 木造建物（住宅）の状況
木造建物（住宅）

震度階級

耐震性が高い

５弱

－

５強

－

耐震性が低い壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられることがある。
壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。
壁などにひび割れ・亀裂がおおくなる。

壁などに微妙なひび割れ・亀裂がみら６弱れることがある。

壁などに大きなひび割れ・亀裂が入ることがある。
瓦が落下したり，建物が傾いたりすることがある。倒れるものもある。

壁などにひび割れ・亀裂がみられるこ

６強

とがある。

る。
傾くものや，倒れるものが多くなる。

壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。

７

壁などに大きなひび割れ・亀裂が入るものがおおくな

まれに傾くことがある。

傾くものや，倒れるものがさらに多くなる。

（注１） 木造建物（住宅）の耐震性により２つに区分けした。耐震性は，建築年代の新しいものほど高い傾向にあり，概ね昭和 56 年（1981 年）以前は耐震性が低く，昭和 57 年（1982 年）以降には耐震性が高い傾向がある。しかし，構法の違いや壁の配置などにより耐震性に幅があるため，必ずしも建築年
代が古いというだけで耐震性の高低がきまるものではない。既存建築物の耐震性は，耐震診断により把握することができる。
（注２）

この表における木造の壁のひび割れ，亀裂，損壊は，土壁（割り竹下地），モルタル仕上壁（ラス，金網下地を含む）を想定している。下地の弱い壁は，建物の変形が少ない状況でも，モルタル等が剥離し，落下しやすくなる。
（注３） 木造建物の被害は，地震の際の地震動の周期や継続時間によって異なる。平成 20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震のように，震度に比べ建物被害が少ない事例もある。

● 鉄筋コンクリート造建物の状況
鉄筋コンクリート造建物

震度階級

耐震性が高い５強－

６弱

耐震性が低い壁，梁，柱などの部材に，ひび割れ・亀裂が入ることがある。

壁，梁，柱などの部材に，ひび割れ・亀裂が入ることがある。

壁，梁，柱などの部材に，ひび割れ・亀裂が多くなる。
壁，梁，柱などの部材に，斜めや×状のひび割

６強

壁，梁，柱などの部材に，ひび割れ・亀裂が多くなる。

れ・亀裂がみられることがある。
１階あるいは中間階の柱が崩れ，倒れるものがある。

壁，梁，柱などの部材に，ひび割れ・亀裂がさ
７

らに多くなる。

れ・亀裂が多くなる。

１階あるいは中間階が変形し，まれに傾くものがある。

壁，梁，柱などの部材に，斜めや×状のひび割
１階あるいは中間階の柱が崩れ，倒れるものが多くなる。

（注１） 鉄筋コンクリート造建物では，建築年代の新しいものほど耐震性が高い傾向があり，概ね昭和 56 年
（1981 年）以前は耐震性が低く，昭和 57 年（1982 年）以降には耐震性が高い傾向がある。しかし，構造形式や平面的，立面的な耐震壁の配置により耐震性に幅があるため，必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は，耐震診断により把握することができる。
（注２） 鉄筋コンクリート造建物は，建物の主体構造に影響を受けていない場合でも，軽微なひび割れがみられることがある。

地震・津波 3-2-9（Ｒ１）● 地盤・斜面等の状況
震度

地盤の状況

階級

斜面等の状況

５弱
亀裂※1や液状化※2が生じることがある。

落石やがけ崩れが発生することがある。

地割れが生じることがある。

がけ崩れや地すべりが発生することがある。

５強
６弱
６強

がけ崩れが多発し，大規模な地すべりや山体の大きな地割れが生じることがある。
崩壊が発生することがある。※3７※１ 亀裂は，地割れと同じ現象であるが，ここでは規模の小さい地割れを亀裂として表記している。
※２ 地下水位が高い，ゆるい砂地盤では，液状化が発生することがある。液状化が進行すると，地面からの泥水の噴出や地盤沈下が起こり，堤防や岸壁が壊れる。下水管やマンホールが浮き上がる，建物の土台が傾いたりするなどの被害が発生することがある。
※３ 大規模な地すべりや山体の崩壊等が発生した場合，地形等によっては天然ダムが形成されることがある。また，大量の崩壊土砂が土石流化することもある。

● ライフライン・インフラ等への影響
安全装置のあるガスメーター（マイコンメーター）では，震度５弱程度以上の揺れでガス供給の停止

遮断装置が作動し，ガスの供給を停止する。さらに揺れが強い場合には，安全のため地域ブロック単位でガス供給が止まることがある。（※）
震度５弱程度以上の揺れがあった地域では，断水，停電が発生することがある。

断水，停電の発生（※）
震度４程度以上の揺れがあった場合には，鉄道，高速道路などで，安全確認のため，鉄道の停止，高運転見合わせ，速度規制，通行規制が，各事業者の判断によって行われる。（安全確認
速道路の規制等のための基準は，事業者や地域によって異なる。）
地震災害の発生時，揺れの強い地域やその周辺の地域において，電話・インターネット等による安否確認，見舞い，問合せが増加し，電話等がつながりにくい状況（ふくそ電話等通信の障害う）が起こることがある。そのための対策として，震度６弱程度以上の揺れがあった地
震などの災害の発生時に，通信事業者により災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板などの提供が行われる。

エレベーターの停止

地震管制装置付きのエレベーターは，震度５弱程度以上の揺れがあった場合，安全のため自動停止する。運転再開には，安全確認などのため，時間がかかることがある。

（※） 震度６強程度以上の揺れとなる地震があった場合には，広い地域で，ガス，水道，電気の供給が停止することがある。

地震・津波 3-2-10（Ｒ１）● 大規模構造物への影響
超高層ビルは固有周期が長いため，固有周期が短い一般の鉄筋コンクリート造建物に
長周期地震動※に比べて地震時に作用する力が相対的に小さくなる性質を持っている。しかし，長周期地よる超高層ビルの震動に対しては，ゆっくりとした揺れが長く続き，揺れが大きい場合には，固定の弱い

揺れ

ＯＡ機器などが大きく移動し，固定しているものにつかまらないと，同じ場所にいられない状況となる可能性がある。
長周期地震動により石油タンクのスロッシング（タンク内溶液の液面が大きく揺れる

石油タンクのス現象）が発生し，石油がタンクから溢れ出たり，火災などが発生したりすることがあ
ロッシング
る。
大規模空間を有

体育館，屋内プールなど大規模空間を有する施設では，建物の柱，壁など構造自体にする施設の天井等

大きな被害を生じない程度の地震動でも，天井等が大きく揺れたりして，破損，脱落すの破損，脱落ることがある。

※ 規模の大きな地震が発生した場合，長周期の地震が発生し，震源から離れた遠方まで到達して，平野部
では地盤の固有周期に応じて長周期の地震波が増幅され，継続時間も長くなることがある。

地震・津波 3-2-11（Ｒ１）第２ 地震・津波情報等の受信・伝達
１ 地震・津波情報等の受信・伝達⑴ 地震情報等の伝達系統
地震情報等の伝達系統は，次のとおりである。
◆ 気象情報自動伝達システムによる地震情報の伝達系統

気象庁（気象台）

県

庁

市町村等

地域振興局・支局
防災行政情報ネットワークシステム

気象庁（気象台）
専
用
回線

市町村（43）

各消防本部

防災機関（自衛隊等）

情報発信元

１次利用（中継）２次利用（配信先）◆ 震度情報ネットワークシステムによる地震情報の伝達系統

県震度情報ネットワーク

県設置震度計（計 ７３）
市町村本所・支所（計 ５５）

県 庁（震度４以上）

消 防 庁

ＮＴＴ回線
（震度サーバー等）（防災情報提供装置）

気 象 庁

県

庁

市町村
消 防

有人離島
（計 １８）
報道機関

防災科学技術研究所 ３７

気象庁震度計 ２９地震・津波 3-2-12（Ｒ１）

県 民◆ 緊急地震速報の伝達系統

気気象業務支援センター

提供事業者

象

庁

総務省 消防庁

関係省庁

人工衛星

地方支分局

枕崎市

日本放送協会※Ｊ－ＡＬＥＲＴ(全国瞬時警報システム)
鹿児島県

行政機関
報道機関
企
業

住

民

地震・津波 3-2-13（Ｒ１）⑵ 津波予報の伝達系統
津波伝達系統は，次のとおりである。
◆ 津波警報等の基本的伝達系統※２
気鹿児島地方気象台

象庁

総務省消防庁

福岡管区気象台

※１
鶴九
田州
ダ地
ム方
管整
理備
所局

鹿
児
島
県

第
十
管
区
海
上
保
安
本
部

第
七
管
区
海
上
保
安
本
部

九
株州
式旅
会客
社鉄
道

Ｎ
Ｔ
Ｔ
西
日
本

指
宿
海
上
保
安
署

各
地
振
興
局
協
議
会

在
港
船
舶

航
行
船
舶

県
下
沿
岸
主
要
駅

九
州
管
区
警
察
局

Ｎ
Ｈ
Ｋ
福
岡
放
送
局

鹿
児
島
県
警
本
部

Ｎ
Ｈ
Ｋ
鹿
児
島
放
送
局

枕
崎
警
察
署

枕

市

崎

交

番

市

民

１ 二重線で囲まれている機関は，気象業務法施行令第８条第１号の規定に基づく法定伝達先。
２ 特別警報が発表された場合，県においては市町村への通知が，市町村においては住民等への周知の措置が，それぞれ法律により義務付けられている。
３ ※１ 気象資料伝送システム（オンライン）特別警報・警報のみ伝達。
４ ※２ 気象資料伝送システム（オンライン）
地震・津波 3-2-14（Ｒ１）２ 地震・津波情報等の受信・伝達⑴ 県の気象情報自動伝達システムの活用
本システムが以下の地震・津波に関する各種情報を入手すると，自動的にシステムが起動し，枕崎市及び消防本部へFAX送信するため，これらの情報の内容に留意する。
① 地震情報・津波警報等の発表状況② 市町村別の震度分布・震源情報③ 津波の有無，潮位，波高等の情報⑵ 県の震度情報ネットワークシステムの活用
本システムを通じて，各市町村の震度情報が表示されるため，これらの震度情報の表
示内容に留意する。これらの情報を市の伝達系統を活用して住民及び関係機関へ伝達する。
第３ 地震・津波に対する自衛措置伝達
１ 津波への警戒，避難の指示
近海で地震が発生した場合は，津波警報発表等以前であっても津波が来襲するおそれがある。このため，強い地震（震度４程度以上）を感じた場合又は弱い地震であっても長い時間
ゆっくりとした揺れを感じた場合で，避難の必要を認めるときは，次のように対応する。
また，津波地震や遠地津波に対する対応にも留意する。
⑴ 住民等の対応
津波危険予想地域の住民，海浜の旅行者・海水浴客・就労者は，自らの判断で直ちに海浜から安全な場所に避難するとともに，可能な限りラジオ・テレビ放送を聴取する。
⑵ 市の対応市は，防災行政無線，消防車及び広報車等を活用し，また，漁業協同組合，宿泊施設，関係施設・団体等の協力を得て，海岸付近の住民や海浜にいる者等に直ちに海浜からの避難を指示する。
◆ 津波に対する警戒呼びかけ，避難の指示等の基準区

分

津波危険地域基

準対

避難指示の発令基準は次のいずれかに該当した場合

応

津波危険地域の住に対する避難とする。

民に，直ちに高台等の指示⑴ 大津波警報，津波警報，津波注意報が発表されたの安全な場所に避難場合するよう指示する（⑵ 強い揺れ（震度４程度以上）を感じた場合又は揺避難指示）。

れは弱くとも１分程度以上の長い揺れを感じた場合（注）「第３節 広報」，「第７節 １ 避難指示等の発令」を参照。
地震・津波 3-2-15（Ｒ３）⑶ 県の対応県は，津波警報等の伝達について，県防災行政無線や気象情報自動伝達システム等による所定の伝達系統を活用するほか，放送機関への広報要請等により支援する。

２ 津波の監視警戒
地震を感じた場合には，市は，津波警報等を的確に把握するとともに，海岸地域及び河川沿岸をパトロールし，高台等安全な場所で潮位，波高を監視警戒する。
特に，震度４以上と思われる地震を感じた場合及び弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた場合は，次の対応をとる。
⑴ 海面監視・警戒
気象官署からの津波警報等が届くまでの間，海面状態を監視警戒する等自衛措置を講ずる。この場合の海面監視は，監視者の安全を配慮しつつ実施する。
⑵ 津波報道の聴取
地震を感じてから１時間以上，責任者を定め，NHKの放送を聴取する。

地震・津波 3-2-16（Ｒ２）第２節 災害情報・被害情報の収集・伝達（総務対策部）

地震・津波災害発生直後から，災害情報及び被害情報を迅速，確実に収集し，又は通報，報告するために必要な事項を定め，応急対策の迅速を期するものである。
特に，住民の生命にかかわる情報の収集に重点をおくものとする。
「一般災害対策編 第３編第２章第２節 災害情報・被害情報の収集・伝達」に準じる。
なお，被害概況の報告については，次のとおりとする。

第１ 災害情報等の収集・伝達
１ 市から国・県への報告
市は，震度４以上を把握した場合は，県へ被害概況に関する報告を行うこととし，次に掲げることを目標に行う。
⑴ 第１報（参集途上の被害状況，庁舎周辺の被害状況）① 勤務時間外（本部勤務班員の登庁直後）② 勤務時間内（地震・津波発生直後）⑵ 人命危険情報の中間集約結果の報告
地震・津波発生後30分以内。遅くとも１時間以内とする。
なお，震度５強以上を観測した場合は，市は県・消防庁に対して報告を行う。
この段階で市災害対策本部での意思決定（広域応援要請，自衛隊派遣要請，避難の指示，災害救助法の適用申請等の必要性の有無）が得られていれば，県等へ報告する。
⑶ 人命危険情報の集約結果（全体概要）の報告
地震・津波発生後１時間以内。遅くとも２時間以内とする。
県への報告は，災害情報等報告系統と同一の系統（「一般災害対策編

第３編第２章第２節 災害情報・被害情報の収集・伝達」参照）及び方法を用いる。
⑷ 同時多発火災や救出要請等により，119番通報が殺到した場合に，その状況を直ちに県及び消防庁に報告する。
２ 災害情報等を収集するに当たっての留意事項
市及び防災関係機関は，人的被害，住家被害，避難，火災の発生・延焼の状況等，広域的な災害応急対策を実施する上で重要かつ緊急性の高い情報について，他の情報に優先し収集・報告する。

地震・津波 3-2-17（Ｒ３）第３節 広報（総務対策部）

地震・津波災害発生時には，二次災害等様々な災害に対する住民の防災活動を喚起し，誘導できるよう，必要情報を住民及び関係機関等に広報する必要がある。
このため，市及び防災関係機関は，保有する情報伝達手段を駆使して最も効果的な方法で広報するとともに，地震・津波時の適切な対策を遂行する上で，それを阻害するような混乱を回避できるよう配慮する。
なお，広報の実施，方法，関係機関等に対する放送の要請・公表については，「一般災害対策編
第３編第２章第３節 広報」に準じる。

第１ 市による広報
１ 広報内容地震・津波災害発生時には，次に示す人命の安全確保，人心の安定及び行政と住民の防災活動を支援する広報を優先して実施する。
また，津波警報等，避難指示等を住民に周知することにより， 迅速・的確な避難行動に結びつけるよう，その伝達内容等についてあらかじめ検討しておく。
⑴ 津波危険地域住民への警戒呼びかけ（避難誘導），避難の指示
市の広報担当者は，地震を感じたとき又は津波警報等が発表されたときは，事前に定めた広報要領により，津波からの避難に関する広報を即座に実施する。広報の承認手続きのために，時間を浪費しないよう特に留意する。
（津波危険地域住民の避難指示等の発令については，「本章第１節

第３

地震・津

波に対する自衛措置伝達」参照）⑵ 地震・津波災害発生直後の広報
市は，各種広報媒体を活用して広報を実施する。地震・津波災害発生直後の広報は，自主防災組織，住民等へ地震・津波災害発生時の防災行動を喚起するため，次の内容の広報を実施する。
① 出火防止，初期消火の喚起・指示② 倒壊家屋等に生き埋めになっている人命の救出活動の喚起・指示③ 隣近所等の災害時要援護者の安否確認の喚起・指示④ 転倒プロパンガスの元栓閉栓の喚起・指示⑶ 地震・津波災害発生後，事態が落ち着いた段階での広報
市は，各種広報媒体を活用し，次の内容の広報を実施する。
地震・津波 3-2-18（Ｒ３）① 二次災害危険の予想される地域住民等への警戒呼びかけ② 地区別の避難所③ 混乱防止の呼びかけ
不確実な情報に惑わされない，テレビ・ラジオ，鹿児島県防災Ｗｅｂ，行政機関のホームページ，緊急速報（エリアメール等），コミュニティＦＭ放送，告知放送から情報を入手するようになど。
④ 安否情報安否情報については，「NＴＴの災害用伝言ダイヤル“171”や各携帯電話会社が大規模災害時に開設する災害用伝言板などを活用する」よう広報する。
⑤ 被災者救援活動方針・救援活動の内容
２ 広報手段市による広報は，市が保有する防災行政無線，サイレン吹鳴装置（無線），インターネッ
ト（市ホームページ，フェイスブック等，ポータルサイト，鹿児島県防災Ｗｅｂ），Ｌア
ラート，緊急速報（エリアメール等），広報車，市町村職員・消防団・自主防災組織・館長
等による口頭などの各伝達手段による。
また，避難指示等の緊急性が高く住民への周知が必要な情報については，放送機関への情報の提供を行い，住民への周知に努める。

地震・津波 3-2-19（Ｒ３）第４節 消防活動（総務対策部，消防対策部）

地震・津波災害発生時は，市（消防本部を含む。）を中心に，住民，自主防災組織，各事業所の自衛消防組織等の協力を得ながら，消防活動を行う必要がある。
このため，市（消防本部を含む。）は，現有の消防力（装備・車両・水利等）の総力を挙げ，被害状況によっては他の地域からの応援を得て，効果的に連携し，消防活動を推進する。
「一般災害対策編 第３編第２章第５節 消防活動」に準じる。

第５節 危険物の保安対策（総務対策部，消防対策部）

地震・津波災害発生時は，危険物災害等が予想されるため，市（消防本部を含む。)を中心に，住民，自主防災組織，各事業所の自衛消防組織等の協力も得ながら，危険物の保安対策を行う必要がある。
このため，市（消防本部を含む。）は，現有の消防力（装備・車両・水利等）の総力を挙げ，被害状況によっては他の地域からの応援を得て，効果的に連携し，危険物の保安対策を推進する。

第１ 市・県・事業所等による対策
１ 市〈消防本部〉の対策
被災地域に危険物や高圧ガス等の施設があり，地震・津波災害に伴う特殊火災や漏洩・爆発等のおそれがある場合は，直ちに，市（消防本部を含む。）が策定した消防計画等に基づ
き，統制ある危険物対策を行う。
危険物対策に際しては，消防・緊急無線通信網を運用するほか，防災相互無線等の各種通信手段を効果的に運用し，他の消防機関の部隊や危険物等にかかる関係機関や事業所の管理者，自衛消防組織等との通信を確保し，消防通信体制の強化を図る。
市（消防本部を含む。）は，危険物・高圧ガス等の災害の発生に際して，被害の拡大防止を効果的に実施できるよう，事前に整備されている各種設備・施設等を活用するほか，関係住民や事業所の管理者等に対する災害状況の実態に関する情報の伝達に努め，避難の指示を行う必要が生じた場合，その適切な広報に努める。
２ 県の対策県は，大規模な危険物災害が予想される場合，直ちに市に対して，火災防止や漏洩・爆発防止措置を講じること及び関係地域住民の避難の必要性の把握又は避難の指示を行うよう指示する。
地震・津波 3-2-20（Ｒ３）また，県は，地震発生後，直ちにラジオ・テレビ等の放送機関の協力を求め，あらゆる危
険物災害の発生状況や対応状況について一般住民に周知を図るとともに，状況に応じて，関係地域住民の避難の指示を広報する。
３ 事業所等の対策
事業所の管理者等は，地震発生直後の出火防止，初期消火及び延焼拡大防止活動に努めるとともに，危険物・高圧ガス等の漏洩・流出等の防止活動に努める。万一，災害が発生したときは，直ちに市及び県に通報するとともに，その被害の局所化を図り，必要に応じ関係住民への情報伝達及び避難対策に万全の措置を講じる。
第２ 広域応援や関係機関等への要請による危険物・高圧ガス対策
大規模な危険物災害や高圧ガス爆発・漏洩・流出等の災害が発生し，市（消防本部を含む。）の能力では，災害の防御や被害の拡大防止が困難な場合，県は，他の市町村や関係機関に対し応援を要請する。
また，県内の消防力で十分に対応できないときは，緊急消防援助隊の出動を要請するものとする。
なお，危険物等の内容に応じて，特殊な災害防御対策を必要とする場合，関係機関等に専門技術者の派遣を県に対して要請するものとする。

地震・津波 3-2-21（Ｒ３）第６節 水防・土砂災害等の防止対策 （農政対策部，建設対策部，消防対策部）
地震・津波災害発生時には，災害状況によっては，護岸破損や斜面崩壊等により水防活動や土砂災害等の防止対策を行う事態が予想される。
このため，市は，必要に応じて地域内外の協力・応援を得て警戒活動を強化し，水防・土砂災害防止対策を実施する。
「一般災害対策編 第３編第２章第４節 水防・土砂災害等の防止対策」に準じることとし，地震時の河川等施設被害の拡大防止については，次のとおりとする。
１ 地震・津波災害発生時の護岸の損壊等による浸水防止
地震・津波災害発生に伴う損壊や亀裂が入るなど，河川護岸の被害が生じた場合は，その被害の実態に応じて，土のう積み等の浸水防止措置を講じ，二次災害を防止する。
２ ため池堤防の決壊等による出水防止措置
地震・津波災害発生時に，ため池堤防の損壊・亀裂が入るなど被害が生じた場合は，被害実態に応じた出水防止措置を講ずる。
３ 河川施設の早期復旧
そのまま放置すれば，二次災害につながるおそれのある河川施設については，関係業者等を手配するなど早急に応急復旧措置を講じ，被害の拡大防止を図る。

地震・津波 3-2-22（Ｒ１）第７節 避難の指示，誘導 （総務対策部，福祉対策部，教育対策部，消防対策部）
地震・津波災害発生時には，危険があると認められる場合，関係法令に基づくそれぞれの避難指
示権者は，関係する地域の居住者，滞在者その他の者に対し，時期を失しないよう立退きを指示す
る等の措置をとる必要が生じる。
このため，特に，市長は，避難措置実施の第一次責任者として警察官，海上保安官，知事及び自衛官等の協力を求め，適切な避難措置を講じる。
「一般災害対策編 第３編第２章第６節 避難の指示，誘導」に準じて行うほか，次に掲げるとおりとする。
１ 避難指示等の発令⑴ 津波からの避難の実施
どのような津波であれ，危険な地域からの一刻も早い避難が必要であることから，市は，
強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき又は弱くても長い時間のゆっくりとした揺れを感じて避難の必要を認める場合若しくは津波警報等を覚知した場合，高齢者等避難は発令せず，直ちに避難指示を発令するものとする。
なお，津波警報等に応じて自動的に避難指示等を発令する場合においても，住民等の円滑な避難や安全確保の観点から，津波の規模と避難指示の対象となる地域を居住者等に伝達す
るものとする。
なお，我が国から遠く離れた場所で発生した地震（遠地地震）に伴う津波のように到達までに相当の時間があるものについては，気象庁が，津波警報等が発表される前から津波の到達予想時刻等の情報を「遠地地震に関する情報」の中で発表する場合がある。市は，この情報の後に津波警報等が発表される可能性があることを踏まえ，高齢者等避難又は避難指示の発令を検討するものとする。
⑵ 地震からの避難の実施① 市は，地震活動の状況等を十分把握するとともに，建物が倒壊する危険性のある場合，土砂災害等の発生が予想される場合，出火・延焼が予想される場合，有毒ガス事故が発生した場合など，危険と認められる場合には，住民等に対して避難指示等を発令するとともに，適切な避難誘導を実施するものとする。
② 市は，強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき又は弱くても長い時間のゆっくりとした揺れを感じて避難の必要を認める場合若しくは津波警報等を覚知した場合，直ちに避難指示を発令するなど，速やかに的確な避難指示等を発令するものとする。
なお，津波警報等に応じて自動的に避難指示等を発令する場合においても，住民等の円
地震・津波 3-2-23（Ｒ３）滑な避難や安全確保の観点から，津波の規模と避難指示等の対象となる地域を居住者等に伝達するものとする。
※ 避難指示等の区分等については，一般災害対策編第３編第２章第６節を参照⑶ 警戒区域の設定
災害が発生し，又はまさに発生しようとしている場合において，人の生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるとき，警戒区域を設定し，災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し，若しくは禁止し，又は当該区域からの退去を命ずる。
２ 避難指示等の実施要領⑴ 市長の避難措置は，原則として高齢者等避難，避難の指示の２段階に分けて実施するものとするが，状況により段階を得ず直ちに避難の指示を行うことができる。
⑵ 市長は，自ら避難の指示を行ったとき又は他の避難指示権者より避難の指示を行った旨の通知を受けたときは，直ちに知事（災害対策課及び南薩地域連絡協議会）へ報告又は通知するとともに，放送機関に情報提供するものとする。

第８節 救助・救急（総務対策部，福祉対策部，消防対策部）

地震・津波災害発生時には，建物の倒壊や地震火災及び津波水害等による多数の要救出現場や要救出者，重傷者等が発生するものと予想される。
このため，各関係機関は，迅速かつ的確な救助・救急活動を実施する。
「一般災害対策編 第３編第２章第７節 救助・救急」に準じる。

第９節 交通確保・規制（総務対策部）

地震・津波災害発生時には，道路，橋梁等の交通施設に被害が発生するとともに，緊急車両や一般車両の流入による交通渋滞が発生し緊急輸送等の支障が予想される。また，海上においても海上輸送や航路障害等の発生が予想される。
このため，迅速かつ適切に交通規制を実施し，緊急輸送等のための交通を確保する。
「一般災害対策編 第３編第２章第８節 交通確保・規制」に準じる。

地震・津波 3-2-24（Ｒ３）第10節 緊急輸送

（総務対策部，建設対策部）

地震・津波災害発生時には，避難並びに救出，救助を実施するために必要な人員及び物資の輸送を迅速かつ確実に行うことが必要である。
このため，迅速に輸送経路や輸送手段等を確保し，緊急度，重要度を考慮した緊急輸送を実施する。
「一般災害対策編 第３編第２章第９節 緊急輸送」に準じる。

第11節 緊急医療（消防対策部，市民健康対策部）

地震・津波災害発生時には，多数の負傷者が発生し，また，医療機関自体も被害を受け混乱が予想される中で，救命処置，後方搬送等の医療活動が必要となる。
このため，災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び救護班により緊急医療を実施するとともに，後方医療機関等への後方搬送を迅速に行う。
「一般災害対策編 第３編第２章第10節 緊急医療」に準じる。

第12節 要配慮者への緊急支援（総務対策部，福祉対策部）

地震・津波災害発生時には，高齢者や，妊産婦，乳幼児，障害者等の「要配慮者」が迅速・的確な避難等の行動が取りにくく，被災しやすいことから，地域ぐるみの支援が必要である。
このため，要配慮者に対し，避難誘導や情報の提供等必要な支援を適切に行う。
「一般災害対策編 第３編第２章第11節 要配慮者への緊急支援」に準じる。

地震・津波 3-2-25（Ｒ２）第３章 事態安定期の応急対策
地震・津波災害発生後，状況がある程度落ち着いてくる事態安定期においては，民生安定に関する避難所の運営，食料，水，生活必需品の供給，あるいはごみ処理等の対策を効果的に実施する必要がある。
また，大規模災害においては，長期化が想定される避難生活を短縮させるため，広域応援協定の締結や応急仮設住宅の円滑な提供などに努める必要がある。
このような事態安定期の応急対策について必要な措置を講ずる。

第１節 避難所の運営（総務対策部，福祉対策部）

地震・津波災害発生時には，ライフラインの途絶や住居の倒壊及び焼失等により多数の避難者の発生が予想される。
このため，避難所を開設し，これらの避難者を収容するとともに，適切な管理運営を実施する。
「一般災害対策編 第３編第３章第１節 避難所の運営」に準じる。

第２節 食料の供給（総務対策部，福祉対策部）

地震・津波災害発生時には，住居の倒壊や焼失及びライフラインの途絶等により，食料の確保が困難となり，一部では，その状態が長期化するおそれがある。
このため，迅速に食料を調達し，被災者に供給する。
また，関係機関は，備蓄する食料の供給に関し，相互に協力するよう努める。
「一般災害対策編 第３編第３章第２節 食料の供給」に準じる。

第３節 応急給水（水道対策部）

地震・津波災害発生時には，水道施設が被災し，復旧までの間，飲料水等の確保が困難となるほか，医療機関等では，緊急医療に必要な水の確保が重要となる。また，多数の避難者が予想され，避難所での応急給水の需要が高まる。
このため，緊急度，重要度を考慮した給水体制をとるとともに，早急に給水手段を確保し，被災者に給水する。
「一般災害対策編 第３編第３章第３節 給水」に準じる。

地震・津波 3-3-1（Ｒ１）第４節 生活必需品の給与（福祉対策部）

地震・津波災害発生時には，住居の倒壊や焼失及び津波等により，寝具その他生活必需品等を喪失する被災者が多数発生し，一部では避難生活の長期化が予想され，特に冬期においては，防寒具や布団等の早急な給与が必要である。
このため，被災地の実情を考慮するとともに要配慮者等のニーズや，男女のニーズの違いに配慮した上で，迅速に生活必需品を調達し，被災者に給与する。
また， 関係機関は， 備蓄する生活必需品の給与に関し， 相互に協力するよう努める。
「一般災害対策編 第３編第３章第４節 生活必需品の給与」に準じる。

第５節 医療（市民健康対策部）

地震・津波災害発生時の初期の医療活動については，「第３編第２章第11節

緊急医療」に基づく救命活動を必要な期間実施する。事態が安定してきた段階で，被災者の避難生活の長期化や被災した医療機関の機能麻痺が長期化した場合に対し，市をはじめとする防災関係機関は，被災地住民の医療の確保に万全を期す必要がある。
このため，避難生活が長期化した被災者については，健康状態の把握やメンタルケア等を行う。
「一般災害対策編 第３編第３章第５節 医療」に準じる。

第６節 感染症予防，食品衛生，生活衛生対策（環境整備対策部）

地震・津波災害発生時には，建物の倒壊や焼失及び津波水害等により多量のごみ・がれきの発生とともに，不衛生な状態から感染症や食中毒等の発生が予想される。特に，多数の被災者が収容される避難所等において，その早急な防止対策の実施が必要である。
このため，感染症予防，食品衛生，生活衛生に関し，適切な処置を行う。
「一般災害対策編 第３編第３章第６節 感染症予防，食品衛生，生活衛生対策」に準じる。

第７節 動物保護対策（環境整備対策部）

被災した飼養動物の保護収容，避難所における飼養動物の適正な飼養及び危険な動物の逸走対策について，関係機関と連携し，必要な措置を行う。
「一般災害対策編 第３編第３章第13節 動物保護対策」に準じる。

地震・津波 3-3-2（Ｈ30）

第８節 し尿・ごみ・死亡獣畜・障害物の除去対策（環境整備対策部）

地震・津波災害発生時には，建物・ブロック塀等の倒壊や地震火災及び津波水害等により，大量のごみの発生が予想される。また，上・下水道施設の被災により水洗トイレ等の使用に支障をきた
し，し尿処理の問題が生じる。特に多くの被災者のいる避難所等での仮設トイレ等の早急な設置が必要となる。
このため，し尿・ごみ・死亡獣畜の処理及び障害物の除去に関し，必要な措置を行う。
「一般災害対策編 第３編第３章第７節 し尿・ごみ・死亡獣畜・障害物の除去対策」に準じる。

第９節 行方不明者の捜索，遺体の処理等（福祉対策部，環境整備対策部，消防対策部）

地震・津波災害発生時の混乱期には，行方不明になっている者(生存推定者，生死不明者，死亡推定者の全て)が多数発生することが予想され，これらの捜索，収容等を早急に実施する必要がある。
このため，迅速かつ的確な行方不明者の捜索を行うとともに，多数の死者が発生した場合は，遺体の処理等を適切に行う。
「一般災害対策編 第３編第３章第８節 行方不明者の捜索，遺体の処理等」に準じる。

第10節 住宅の供給確保（建設対策部）

地震・津波災害発生時には，住居の全壊，全焼又は津波による流失等が多数発生することが予想され，住居を喪失した住民を収容するための応急仮設住宅等の早急な設置が必要である。また，一部損壊の住居も多数発生するので，応急修理をするために必要な資材等の確保が急務である。
このため，応急仮設住宅の建設等，被災者が居住可能な住宅を迅速に確保する。
なお，大地震・大津波により被災した建築物の余震等による倒壊，部材の落下等から生じる二次災害から，住民の安全を確保するため，応急危険度判定を実施する。
「一般災害対策編 第３編第３章第９節 住宅の供給確保」に準じる。

地震・津波 3-3-3（Ｈ30）

第11節 文教対策

（教育対策部）

地震・津波災害発生時には，多数の児童生徒の被災が予想され，学校施設等も多大な被害を受ける。また，学校施設等は，被災者の避難所として利用される所が多く，一部では長期化することも予想され，その調整も必要である。
このため，応急教育を実施するための教室や教材等を早急に確保する。
「一般災害対策編 第３編第３章第10節 文教対策」に準じる。

第12節 義援金，義援物資等の取扱い（総務対策部）

地震・津波災害発生時には，県内外から多くの義援金及び義援物資の送付が予想される。
このため，寄せられた義援金及び義援物資を公正・適正に被災者に配分するとともに，義援金については，できる限り迅速な配分に努め，また，義援物資については，被災者の需要を十分把握し，必要とする物資の広報等に努める。
「一般災害対策編 第３編第３章第11節 義援金，義援物資等の取扱い」に準じる。

第13節 農林水産業災害の応急対策（農政対策部，水産商工対策部）

地震・津波災害発生時には，農林水産物及び家畜に多大な被害が発生することが予想される。
このため，農林水産物等の被害の拡大防止，被災地における家畜伝染病の予防，飼料の調達及び配分等の対策を実施する。
「一般災害対策編 第３編第３章第12節 農林水産業災害の応急対策」に準じる。

地震・津波 3-3-4（Ｈ30）

第４章 社会基盤の応急対策
電力，ガス，水道，下水道，通信などのライフライン関係施設や道路，河川等公共施設及び鉄道，
空港等の交通施設等は，都市化等の進展とともにますます複雑，高度化し，地震・津波災害発生時に一部の施設の機能停止が各方面に大きな影響を及ぼすおそれがある。
このため，社会基盤の応急復旧が速やかに行われるよう対策を講ずる。

第１節 電力施設の応急対策（総務対策部）

地震・津波災害発生時には，建物の倒壊，火災，津波等により電柱の倒壊，電線の断線等が多数発生し，住民生活はもちろん，特に初動期の災害応急活動には，多大な支障が生じるので，迅速かつ的確な優先度を考慮した対応が必要である。
このため，市は，九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社の応急計画に協力し，早急な電力供給の確保を図る。
「一般災害対策編 第３編第４章第１節 電力施設の応急対策」に準じる。

第２節 ガス施設の応急対策（総務対策部）

地震・津波災害発生時に，ガス施設にあっては，地震動や液状化等によりガス管等の被害が多数発生し，供給停止による住民生活への支障が予想される。また，ガス漏れ等のガス災害からの避難等も予想される。
このため，市は，鹿児島県LPガス協会南薩支部等の応急計画に協力し，早急にガスの供給を図るとともに，ガス災害から住民を守る。
「一般災害対策編 第３編第４章第２節 ガス施設の応急対策」に準じる。

第３節 水道施設の応急対策（水道対策部）

地震・津波災害発生時には，地震動や液状化等により水道施設の被害が多数発生し，供給停止による住民生活への支障はもちろん，特に初動期の緊急医療活動等に多大な支障が生じる。
このため，重要度及び優先度を考慮した水道施設の迅速な防護，復旧を図るとともに，安全な水
道水を供給する。
「一般災害対策編 第３編第４章第３節 水道施設の応急対策」に準じる。

地震・津波 3-4-1（Ｒ３）第４節 下水道施設の応急対策（水道対策部）

地震・津波災害発生時には，地震動や液状化等により下水道施設の被害が多数発生し，供用停止
による住民生活への支障はもちろん，長期化すればし尿処理に多大な支障が生じる。
このため，迅速かつ的確に下水道施設の防護，復旧を図り，早期に供用を再開する。
「一般災害対策編 第３編第４章第４節 下水道施設の応急対策」に準じる。

第５節 電気通信施設の応急対策（総務対策部）

地震・津波災害発生時には，建物の倒壊，地震火災，液状化等による電柱の倒壊，電話線の破線等が多数発生し，住民生活はもちろん，特に初動期の防災関係機関の情報収集・伝達等に多大な支障を生じる。
このため，市は，西日本電信電話株式会社による応急対策に協力するとともに，早急な通信の確保に努める。
「一般災害対策編 第３編第４章第５節 電気通信施設の応急対策」に準じる。

第６節 道路・河川等の公共施設の応急対策（建設対策部，農政対策部）

地震・津波災害発生時には，道路・河川・港湾・漁港等の公共施設に多大な被害が，予想される。
これらの施設は緊急輸送の実施等初動期の応急対策活動を実施する上で，大変重要な施設である。
このため，速やかに被災状況の情報収集を行い，迅速かつ的確に，緊急度，優先度を考慮して施設の復旧に努める。
「一般災害対策編 第３編第４章第６節 道路・河川等の公共施設の応急対策」に準じる。

地震・津波 3-4-2（Ｒ１）