第３1期
自 平成２7年 ４月 １日
至 平成２8年 ３月３１日

計 算 書 類
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

大和情報サービス株式会社
東京都台東区上野７丁目１４番４号

貸借対

照表

（平成28年3月31日現在）(単位：千円）

資産の部
科目
流動資産
現金及び預金売掛金
未成工事支出金
販売用土地
貯蔵品
賃貸資産仮勘定
預け金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械装置
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定

無形固定資産
借地権
その他

負債の部
金額

科目

13,128,766
975,094
1,241,003
10,800330,000
16,272
3,306,731
2,236,573
3,636,499
276,235
1,108,790△ 9,235

105,290,199
34,200,882
22,246,466
2,040,224
1,101,987
56,0377,590,131
1,118,352
47,682

金額

流動負債

13,131,262

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
災害損失引当金
資産除去債務その他

固定負債

87,572,333

リース債務
預り敷金
預り建設協力金
長期前受収益退職給付引当金
資産除去債務リース資産減損勘定
その他

1,093,723
29,028,852
42,454,685
6,655,223
706,216
5,986,873
1,097,051
549,706

負債合計

100,703,595

2,160,474
1,989,200
171,274

純資産の部
株主資本

投資その他の資産差入敷金・保証金
差入建設協力金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計

68,928,842
28,143,532
34,764,492
3,524,087
2,360,471
229,932△ 93,673

118,418,965

資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金

17,715,369
200,000
17,515,369
50,00017,465,369
525,978
13,268,700
3,670,691

純資産合計

17,715,369

負債及び純資産合計

118,418,965（注） 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

185,819
4,446,169
1,074,009
1,552,783
353,376
4,563,685
484,392
349,863
51,920116,376
18,98429,694
4,188

損

益

（自平成27年4月1日

計算書

至平成28年3月31日）（単位：千円）

科目

金 額

54,213,941
45,172,608
9,041,332
2,543,082
6,498,250828,814
438,181
226,178
164,454

売 上 高
売上原価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息配当金
違約金収入
その他

1,043,643
681,257
87,031
46,202
229,152

営 業 外 費 用
支払利息
違約金
退職給付数理差異償却その他

経 常 利 益特 別 損 失固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
退職給付債務割引率変更数理差異償却

6,283,421
563,31056,72233,987240,395
232,206
5,720,110
2,377,836△ 320,954
3,663,227

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当 期 純 利 益
（注） 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

2株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自平成27年4月1日

至平成28年3月31日）(単位：千円）株 主 資 本利益剰余金
その他利益剰余金

平成２７年４月１日残高
事業年度中の変動額
特別償却準備金の積立特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
事業年度中の変動額合計
平成２８年３月３１日残高

純資産合
計株
主資本
合
計

資本金

特別償却
準備
金

200,000

50,000532,231 11,599,700

2,487,023

14,668,955

14,868,955

14,868,955

84,834△ 84,834---△ 91,087

91,087---

1,669,000 △ 1,669,000

-

-

-

△ 816,813
3,663,227△ 6,253 1,669,000 1,183,667
525,978 13,268,700 3,670,691△ 816,813
3,663,227
2,846,414
17,515,369△ 816,813
3,663,227
2,846,414
17,715,369△ 816,813
3,663,227
2,846,414
17,715,369

200,000

50,000

別途
積立金

繰越利
益
剰
余金

利益
剰
余金
合計利
益
準備
金

（注） 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

3個

別注記表

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しております。
ア.未成工事支出金及び販売用不動産（仕掛販売用不動産、造成用土地を含む）
個別法
イ.貯蔵品
総平均法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
１７年～４７年
建物
７年～２０年
構築物
８年～１７年
機械装置
２年～２０年
工具器具備品（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権、貸倒懸念債権ともに個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。
4（５）災害損失引当金
東日本大震災により被災した商業施設等の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しております。
（６）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した事業年度に一括処理しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

5

【貸借対照表に関する注記】
13,937,451 千円

１．有形固定資産の減価償却累計額

２．関係会社に対する金銭債権及び債務2,694,948 千円
293,610 千円
2,747,575 千円
135,450 千円

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

【損益計算書に関する注記】
１．関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高
仕入高
資産購入高
販売費及び一般管理費

2,818,706 千円
226,014 千円
1,630,341 千円
91,507 千円

営業取引以外の取引による取引高
受取利息
支払利息

470 千円
10,068 千円

２.退職給付債務割引率変更数理差異償却
当社は、期末日の市場金利の動向を受け、企業年金制度の退職給付債務の算定に用いる割引率を1.7％から、0.8％へ変更致しました。
なお、割引率変更の要否については、従来より重要性基準に基づき判定を行い、変更が必要となった場合には、変更によって生じた重要な数理計算上の差異を特別損失で発生年度に一括処理しております。

6

【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
発行済株式の種類普通株式

当事業年度末株式数
４，０００株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

816,813千円

204,203円

基準日

効力発生日

平成27年3月31日 平成27年6月25日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成２８年６月２３日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
1,147,244 千円（イ）配当金の総額
286,811 円（ロ）１株当たりの配当額
平成28年3月31日（ハ）基準日平成28年6月24日（ニ）効力発生日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

7

【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳①流動の部
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
その他
繰延税金資産合計

95,797 千円
107,967 千円
72,470 千円
276,235 千円②固定の部
繰延税金資産有形固定資産退職給付引当金
借地権償却
建設協力金
減損損失（リース資産）
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

776,813 千円
216,834 千円
302,799 千円
286,480 千円
336,548 千円
1,833,269 千円
203,467 千円
3,956,212 千円△ 112,047 千円
3,844,165 千円

繰延税金負債
資産除去債務
特別償却準備金繰延税金負債合計

1,250,495 千円
233,197 千円
1,483,693 千円

繰延税金資産の純額

2,360,471 千円

2．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成２８年法律１５号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成２８年法律１３号)が平成２８年３月２９日に成立し、平成２８年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.06％から平成２８年４月１日及び平成２９年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年度4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.62％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は１３６，２８９千円減
少し、法人税等調整額が同額増加しております。

【リースにより使用する固定資産に関する注記】
貸借対照表に計上した固定資産のほか、建物、空調設備、広告看板及びコンピュータ設備一式等をリース契約により使用しております。

8

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金です。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成２８年３月３１日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位:千円）
貸借対照表
時価差額
計上額
975,094
975,094（１）現金及び預金
1,241,003（２）売掛金△ 2,577
貸倒引当金1,238,426
1,238,426
2,236,573
2,236,573（３）預け金28,143,532
27,708,005△ 435,527（４）差入敷金・保証金
34,764,492
34,764,492（５）差入建設協力金(4,446,169)(4,446,169)（６）未払金(1,552,783)(1,552,783)（７）未払法人税等(353,376)(353,376)（８）未払消費税等(29,028,852)(28,161,950)△ 866,902（９）預り敷金(42,454,685)(42,454,098)△ 586（１０）預り建設協力金（注） 1.負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
2.金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）差入敷金・保証金、（５）差入建設協力金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（６）未払金、（７）未払法人税等、（８）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（９）預り敷金、（１０）預り建設協力金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。

9【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。

２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
貸借対照表計上額
時価28,966,387 千円
29,041,715 千円（注）
1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

10【関連当事者との取引に関する注記】
１．親会社及び法人主要株主等（単位:千円）
種類

親会社

議決権の所
関連当事者と取引の内容
会社等の名称 有（被所有）の関係の割合（％）
大和ハウス工業 （被所有） 当社請負物
建物、店舗賃株式会社
直接 100.0 件の施工貸借及び管理業務
役員の兼任
建物、店舗補修工事の支払及び建物賃料、地代の支払等

資金の借入
※3

取引金額

科目

2,818,706 売掛金
差入敷金・保証金

期末残高
458,375
293,610226,014 預り敷金

135,450

固定資産の取得等

1,630,341 未払金

2,747,575

預け金利息

470 預け金

2,236,573

資金の借入

7,500,000

-

-支払利息

10,068

-

-

資金の返済

7,500,000--

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等取引価格等については、一般的取引条件等を勘案して決定しております。
2.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
3.運転資金として借り入れております。

【１株当たり情報に関する注記】
4,428,842 円
915,806 円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

1142 銭99 銭