2024.1.10 (nl2024.1)

カンボジアの経済概況とフン・マネット新政権の課題
公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部 研究員
小宮 佳菜
kana_komiya@iima.or.jp
１．総選挙の結果
2023 年 7 月、カンボジアでは国民議会総選挙が実施された。実質的に野党不在のなか、与党・カンボジア人民党（以下、人民党）が 125 議席中 120 議席を獲得して圧勝した。今回の総選挙の投票率は 84.6％、人民党の得票率は 82.3％と前回選挙を上回り（第1 図）、フン・セン首相がかねてから後継者と公言していた長男のフン・マネット氏への世襲が実現する結果となった。
第 1 図：総選挙の結果
90（％）

80
2018年

2023年

7060

50
40
30
20
100
投票率

人民党
（得票率）

無効票
（得票率）

（資料）国家選挙管理委員会（NEC）資料より国際通貨研究所作成

1人民党圧勝の背景には、2022 年のコミューン評議会選挙1で躍進した野党キャンドルライト党について、書類不備を理由に総選挙への参加を認めなかったほか、投票棄権の呼びかけを禁じる法改正や政府に批判的なウェブサイトの閲覧制限など、政府による圧力があり、国際社会の批判が高まった。米国はカンボジア総選挙の公平性を疑問視しており、一部の援助プログラムの一時停止や民主主義を損ねた個人のビザ発給の制限を決定した。総選挙後、フン・セン首相は辞任とフン・マネット氏への権力移譲を表明し、
8 月 22 日、フン・マネット新政権が発足した。閣僚には人民党幹部の親族が多数任命されるなど、元首相・閣僚一族による統治が強まる政権交代となった。フン・セン氏をはじめ、前政権の閣僚は、国家機関の人事権を持つ党中央委員会常任委員のポストに留まっており、引き続き大きな影響力を持つとみられる。
2．新政権の経済政策と課題
カンボジアの一人当たり国民所得（GNI）は 2021 年時点で 1,353 ドルとなり（第 2図）、世界銀行が定める発展分類で「下位中所得国」に属している。すでに「後発開発途上国（LDC）」の卒業基準を満たしており、早ければ 2027 年の卒業が見込まれている。LDC 卒業を見据え、投資の裾野拡大や産業・輸出先の多角化が課題となっており、2

政府は投資優遇措置の拡充や自由貿易協定（FTA）の拡大に取り組んでいる。
第 2 図：一人当たり国民所得1,600（ドル）1,20080040002012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年）（資料）World Development Indicatorsより国際通貨研究所作成

こうしたなか、政府は年間平均 7％の成長率目標を据え、2030 年までに「上位中所得国」、2050 年までに「高所得国」となることを目指している3 。2023 年 8 月、フン・マ
ネット新政権は目標達成に向けたロードマップとして、「五角形戦略フェーズ 1」を発地域行政区の評議員を選ぶ地方選挙。国民議会選挙と同様、比例代表制を採用。
Cambodia graduation status | LDC Portal - International Support Measures for Least Developed Countries
3 一人当たり国民所得を基準に 4,466 ドル以上 13,845 ドル以下を「上位中所得国」、13,845 ドル超を「高所得国」と定めた。2023 年時点、世界銀行より。
122

表した（第 1 表）
。前政権下で掲げられた四辺形戦略に、「デジタル経済・社会の発展」が加わり、デジタル化推進に注力する新政権の姿勢が明らかになった。
第 1 表：五角形戦略フェーズ 1 の概要
五角形戦略フェーズ1
位置付け 2030年までの上位中所得国入り、2050年までの高所得国入りを果たすためのロードマップ
主要分野 ①経済成長 ②雇用創出 ③公平性 ④効率性 ⑤持続可能性①人材育成 ②経済多角化と競争力向上 ③民間企業の発展と雇用創出方針④持続可能な包括的な開発 ⑤デジタル経済・社会の発展優先事項 ①人材 ②道路 ③水 ④電気 ⑤技術（資料）持続可能な開発評議会事務局資料より国際通貨研究所作成

足元の経済情勢について、実質 GDP 成長率は 2020 年にコロナ禍での経済活動の低迷に伴い、前年比▲3.1％に落ち込んだ後、緩やかな回復基調が続いている（第 3 図）。
2022 年は入国規制撤廃による海外観光客の増加や輸出の伸びが後押しし、同＋5.3％となったものの、コロナ禍前の成長ペースには届いていない。GDP の 7 割超を占める個人消費は、経済活動正常化に伴い、2022 年に大きく増加したものの、その後は輸出の伸び悩みによる製造業を中心とした雇用環境の悪化や金利上昇の影響で、低調な推移となっている。一方、コロナ禍以降、不動産開発プロジェクトの停滞などに伴い低迷していた不動産市場は、足元でやや改善の動きがみられる。2023 年の不動産開発プロジェクト許可額は 8 月までに 15 億ドル（前年比＋186％）に達するなど、大幅に増加した4。コロナ禍前から宿泊施設など観光関連の許可面積が減少してきた一方、工業用建物の増加が顕著となっており、製造業への投資意欲の高まりが窺える。
第 3 図：実質 GDP 成長率30（前年比、％）
民間消費
政府消費
総固定資本形成
純輸出
在庫・その他
実質GDP20100-10-201213141516171819（資料）カンボジア国家統計局統計より国際通貨研究所作成

4World Bank [2023]

3202122（年）2021 年、金の輸入増加に伴い大きく悪化した貿易収支は、2022 年以降、赤字幅の縮小が続いている（第 4 図）
。2022 年後半から中国や欧州などの景気減速に伴い輸出が伸び悩んだ一方、縫製品の原材料や自動車などの耐久消費財の輸入が減少したことから貿易収支は改善した。国別輸出額では、米国のシェアが拡大しており、カンボジアの最大の輸出相手国となっている（第 5 図）
。米国はカンボジアの強権政治や中国への傾斜に批判的で、輸出管理規制を課しているものの、足元では米国景気が堅調なこともあり、縫製品を中心に米国向け輸出は増加しており、2022 年は全体の 4 割を占めた。
第 4 図：貿易収支60（億ドル）

第 5 図：国別輸出額のシェア（前年比、％）

貿易収支
輸出〈右目盛〉輸入〈右目盛〉100 （％）

6040802020600040-20-2020-40040-401819202122（資料）カンボジア国立銀行統計より国際通貨研究所作成

23 （年）

米国
EU・英国
中国（香港・マカオ含む）
その他

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年）（資料）IMF, Direction of Trade Statisticsより国際通貨研究所 成カンボジアの持続的な発展には、海外からの直接投資の流入が重要なカギとなる。
カンボジアの対内直接投資（フロー、実行額ベース）はコロナ禍においても安定して推移し、2022 年には約 36 億ドルとなった（第 6 図）。
第 6 図：国別対内直接投資額
4030（億ドル）
中国
ASEAN
韓国
日本
台湾
欧州
米国
その他
合計

20100
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年）（資料）ASEANStatsより国際通貨研究所作成

4国別では、中国が全体の 4 割超を占めるなど存在感が大きいものの、近年は韓国や日本からの投資も増加がみられる。中国からの投資はカンボジアの主要産業である縫製業、観光業、建設業が大部分を占め、カンボジア経済の成長を支えてきた。
一方、韓国や日本はエネルギー分野や電子部品、自動車などの製造業への投資を拡大しており、経済の多角化を目指すカンボジアにとって重要な役割を果たしている。
3．まとめ
フン・マネット新首相は元陸軍司令官という経歴で、政治経験が乏しいことから政治手腕を疑問視する声もある。フン・セン前首相は 2024 年 2 月の上院議員選挙を経て上院議長に就任する意向を示しており、前首相の影響力が残るなか、大きな政策の転換はないとみられる。外交面では、新政権発足前から中国の閣僚と面会するなど、政治的に親和性が高く、経済の結びつきも強い中国との関係を維持することが見込まれる。一方、経済の多角化や持続可能な発展を目指すカンボジア政府にとって、最大の輸出相手国である米国や高付加価値分野への投資を拡大する韓国や日本も重要なパートナーと位置付けており、民主的な政治体制という面では課題を抱えながらも各国とのバランスを意識した外交を行うと予想される。近年のサプライチェーン再構築に伴う投資を呼び込む上でも、欧米での留学経験の長い新首相の経歴を活かし、西側諸国との関係改善が求められる。
以上＜参考文献＞
World Bank [2023], “Nov 2023: From Recovery To Reform,” November 2023
(https://documents1.worldbank.org/curated/en/099112023082512660/pdf/P1773400acb58a0260
905e06ed54ad7edf5.pdf)

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