【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成24年10月26日【事業年度】

第28期（自【会社名】

株式会社ネットインデックス【英訳名】

NetIndex Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１【電話番号】

0198-27-2851（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長兼経営企画部部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田六丁目５番12号【電話番号】

03-6880-9811【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長兼経営企画部部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年８月１日

秋山至

平成24年７月31日）

司（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

石原

直樹

石原

直樹

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年７月

平成23年７月

平成24年７月

売上高（千円）

9,793,129

5,026,907

4,187,712

2,855,339

3,809,346

経常損失（△）（千円）△295,814△204,386△101,644△105,801△341,634

当期純損失（△）（千円）△484,684△485,106△1,066,706△160,478△632,161

包括利益

（千円）

－

－

－

△147,068△615,571

純資産額

（千円）

1,397,047

893,216

548,073404,856

1,130,214

総資産額

（千円）

5,147,102

3,640,522

1,892,914

1,865,986

2,590,372

１株当たり純資産額（円）

156,689.93

50,090.67

14,939.32

10,995.63

11,388.42

１株当たり当期純損失金
額（△）

（円）

△55,748.41△27,204.29△30,077.74△4,386.21△16,225.48

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

27.1

24.5

28.9

21.6

38.9

自己資本利益率

（％）

△33.9

△42.3

△148.2

△33.8

△89.6

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

900,131△1,738,506

388,299

90,321

199,328

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,089,378

630,833

80,113△641,062△359,348

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

336,526

712,025△498,290

242,849

353,583

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

822,566

416,286

383,922

74,558267,549

従業員数

（名）

209

136

103

105

85

（注）１
２

３
４
５
６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第24期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき新日本監査法人の監査を、第25期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき清和監査法人の監査を受けております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当社は、平成20年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
第26期は、決算期変更により平成21年４月１日から平成22年７月31日までの16ヶ月間となっております。

（2）提出会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年７月

平成23年７月

平成24年７月

売上高（千円）

8,616,500

3,756,912

3,799,430

2,789,937

3,809,346

経常損失（△）（千円）△315,866△106,994△180,948△115,779△341,634

当期純損失（△）（千円）△414,945△572,389△1,097,765△17,485△632,161

資本金

（千円）

599,675

599,675

974,675

976,624

1,586,369

発行済株式総数

（株）

8,916

17,83236,582

36,68288,447

純資産額（千円）

1,372,396

781,283

405,080

404,856

1,008,748

総資産額

（千円）

4,964,467

3,475,081

1,691,681

1,865,986

1,545,044

１株当たり純資産額（円）

153,925.13

43,813.54

11,030.49

10,995.63

11,388.28

１株当たり配当額（内、１株当たり
中間配当額）

（円）

2,100
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純損失金
額（△）

（円）

△47,727.05△32,099.02△30,953.49△477.92△16,225.48

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

27.6

22.4

23.9

21.6

65.2

自己資本利益率

（％）

△30.3

△53.1

△185.3

△4.3

△89.6

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（名）

101

86

73

105

66

（注）１
２

３
４
５
６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第24期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき新日本監査法人の監査を、第25期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき清和監査法人の監査を受けております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はあるものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当社は、平成20年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
第26期は、決算期変更により平成21年４月１日から平成22年７月31日までの16ヶ月間となっております。

２【沿革】
年月

変遷の内容

昭和59年４月

本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株
式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始（後にデジタルホームネットワーク事業。現：デバイス事業）
岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始
岩手県花巻市に花巻工場第１期工事完成、操業開始
富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事
業を開始
株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム＆サービス事業を開始
財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加
花巻工場に水沢工場を統合
花巻工場第２期工事完成、操業開始
港区芝浦に本店移転
富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事
業（後にデジタルホームネットワーク事業。現：デバイス事業）を開始
北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる
中央区日本橋本町に本店移転
ＩＳＯ品質認証取得（ＩＳＯ9001 ＪＱＡ－ＱＭ3856）
北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡
ＤＤＩポケット株式会社（現株式会社ウィルコム）向けにＰＨＳ方式で世界初の128Ｋｂｐｓデータ
通信カードを発売、モバイル＆ワイヤレス事業（現：デバイス事業）が拡大
花巻Ｒ＆Ｄセンターを開設
モバイル＆ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100％子会社化
ジェコム株式会社を合併
東京Ｒ＆Ｄセンターを開設
東京都中央区京橋に本店移転
ＩＳＯ環境認証取得（ＩＳＯ14001 ＪＱＡ－ＥＭ3575）
株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43％
ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞
半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡
インデックスネットワークス株式会社に商号変更
株式会社ネットインデックスに商号変更
100％子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会社ネットインデックス・イー・エスに商号変更
100％子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5Ｇ／次世代端末の開発を開始しモバイル＆ワ
イヤレス事業を強化
新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Ｇデータ通信カードを発売開始
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
システム＆サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化
子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス＆ソリューション事業を開始
子会社各社（株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル）を吸収合併
岩手県花巻市に本店を移転
サービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡
株式会社フィスコが当社を子会社化（議決権比率53.59%）
株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び同社の子会社３社を子会社化するとともに、インターネット旅行事業を開始

昭和59年６月
昭和60年８月
昭和60年10月
昭和61年５月
昭和61年８月
昭和62年２月
昭和62年７月
昭和62年８月
昭和63年４月
平成10年９月
平成10年11月
平成11年10月
平成12年６月
平成14年２月
平成14年６月
平成15年２月
平成15年４月
平成15年４月
平成15年９月
平成15年12月
平成16年６月
平成17年１月
平成17年６月
平成17年８月
平成17年９月
平成17年９月
平成17年９月
平成19年３月
平成19年６月
平成19年10月
平成21年２月
平成22年４月
平成22年８月
平成22年11月
平成24年２月
平成24年７月（注）当社は、平成24年12月１日に商号を株式会社ネクスに変更する予定であります。

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されております。また、当社グループは、当社の親会社である
株式会社フィスコのグループに属しております。
なお、株式会社フィスコが平成24年７月17日に転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使を行ったことにより、同日以降、同社が当社の親会社となりました。同時に、親会社であった株式会社インデックスは、その他の関係会社に該当することとなりました。
また、平成24年７月17日に株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得したことにより、インターネット旅行事業を営むイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び同社の子会社３社が当社の連結子会社となりました。これにより、当社グループは、インターネットを利用した旅行業法に基づく旅行事業を開始することとなりました。
一方、平成24年２月１日にサービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットへ事業譲渡しております。
当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（1）デバイス事業
当社は、通信の基本機能を担うモデム技術及びデジタル情報を特定の帯域にて通信を行うために必要なベースバンド技術を基盤とした研究開発型企業であり、無線を利用したモバイル通信端末の開発、ＰＬＣモデム（Power Line
Communicationモデム/電力線モデム）の開発、システム開発、製造、販売、保守サービス等を行っております。
（2）インターネット旅行事業
当社の連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社である株式会社ウェブトラベル、
株式会社世界一周堂、リストン株式会社によるインターネットを通じた旅行事業であります。主なサービス内容としては、インターネットを介して全国の旅行会社に旅行プランの見積りができる「旅行見積りサービス」で顧客の望む最適な旅行プランを提供しております。また、インターネット上で、旅行経験豊富な旅づくりの専門家「トラベルコ
ンシェルジュ」が、お客様のご希望に沿ったオーダーメード型の旅行プランを無料でご提案する「コンシェルジュ・
サービス」や、世界一周旅行を希望するお客様に対して、専門的なノウハウの提供や最適な旅行プラン作成サービ
ス、中国人の顧客向けにオーダーメイド型旅行プラン作成のサービスを行っております。
以上に述べた事項を表によって示すと次のとおりであります。
セグメントの名称
デバイス事業

事業内容

主な担当会社

ＰＨＳ、携帯等モバイル通信機器の開発及び販売㈱ネットインデックス
無線を利用したワイヤレス通信機器の開発及び販売
ＰＬＣモデムの開発及び販売
回線切替装置及び交換回線モデムの開発及び販売

インターネット旅行事業 旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス

イー・旅ネット・ドット・コム㈱㈱ウェブトラベル㈱世界一周堂リストン㈱（注）平成24年11月１日付けで株式会社ウェブトラベルは、株式会社世界一周堂及びリストン株式会社を吸収合併する予定であります。

また、事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は出資金（百万円）

株式会社フィスコ

東京都港区

1,195

イー・旅ネット・ドット・コ
ム株式会社

東京都港区

373

インターネット旅行事業

株式会社ウェブトラベル

東京都港区

80

インターネット旅行事業

株式会社世界一周堂

東京都港区

10

インターネット旅行事業

リストン株式会社

東京都港区

30

インターネット旅行事業

主要な事業の内容

議決権の所有
割合または
被所有割合
（％）

関係内容

被所有 53.59

役員の兼務有り

66.67

役員の兼務有り（親会社）
情報サービス事業、コンサルティン
グ事業（連結子会社）66.67(66.67)66.67(66.67)66.67(66.67)－－－（その他の関係会社）
株式会社インデックス

（注）１
２
３
４

東京都世田谷区

39,379ネット＆ゲーム事業、モバイルデバ
イス事業、映像事業

被所有 33.28－「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
株式会社フィスコ及び株式会社インデックスは、有価証券報告書を提出しております。
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社は、特定子会社に該当しております。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成24年７月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）デバイス事業52

インターネット旅行事業

14

全社共通

19
合計

（注）１

85

従業員数は就業人員であり、従業員の中には社外からの受入れ出向者を含み、社外へ出向している者は除いております。
２ 従業員数にはパートタイマー、アルバイト及び派遣社員を含めておりません。
３ 従業員数が前連結会計年度末より20名減少しているのは、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の連結子
会社化による増加があったものの、希望退職募集にともなう退職及びサービス＆ソリューション事業の事業譲渡による減少があったためであります。

（2）提出会社の状況
平成24年７月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）
66

セグメントの名称

平均勤続年数（年）42.4

平均年間給与（千円）
6.3

5,323

従業員数（名）デバイス事業

52

全社共通

14
合計

（注）１

66

従業員数は就業人員であり、従業員の中には社外からの受入れ出向者を含み、社外へ出向している者は除いております。
２ 従業員数にはパートタイマー、アルバイト及び派遣社員を含めておりません。
３ 従業員数が前事業年度末より39名減少しているのは、主に希望退職募集にともなう退職及びサービス＆ソリューション事業の事業譲渡によるものであります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興に向けた公共投資の増加等により、個人消費が増加するなど回復傾向にて推移いたしました。欧州経済は財政危機の高まりとともに消費や投資意欲が減退する
等、景気の後退が見られます。米国経済は個人消費や民間設備投資の伸び等により緩やかな回復が見られますが、
欧州財政危機及び財政赤字問題などにより力強さに欠けるものとなりました。一方中国経済においては経済成長率の鈍化が続いているものの貿易収支は増加しており輸出は拡大傾向にあります。
当社が属する情報通信関連市場は、通信事業者の料金の低廉化やスマートフォン及びタブレット端末をはじめとする高度化した通信端末の普及により、引き続き拡がりを見せております。また、各通信事業者において新たな高速通信規格であるＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）のサービスも開始しており、同サービスの普及に伴いソフト・ハード面でのコンテンツ・製品需要はより活発になりつつあります。
このような事業環境の中、当社の中核事業であるデバイス事業におきましては、引き続き業界の需要動向を捉えつつ、新製品の投入及び既存製品の販売のバランスを図りながら製品の供給を行ってまいりました。
新たな高速通信規格であるＬＴＥに対応するモバイルルーターを海外のＷＷＡＮ（無線広域ネットワーク）製品
専業メーカーとの協業により、ＭＶＮＯ事業者様向けに平成24年２月より提供を開始いたしました。
また、当社はデバイス事業へ経営資源を集中するために、サービス＆ソリューション事業の「携帯電話他各種モバイル通信機器の店頭販売」に関する事業を、平成24年２月１日付けで携帯電話販売事業を全国的に展開する株式会社コスモネットへ事業譲渡を行いました。
さらに、コンシューマー向け製品のマーケティング強化、ウェブマーケティングのノウハウ取得、財務体質の強化を目的とし、平成24年７月17日付けでイー・旅ネット・グループ（以下、イー・旅ネット・ドット・コム株式会
社及びその子会社を指します。）を連結子会社化しました。
重ねて、当社は今後の成長戦略に基づき経営資源の効率的な運用を目指すことを目的に、当社主力事業であるデバイス事業を構成する業務に対して事業仕分を実施すると同時に、今後の成長戦略から外れた業務に係る販売組込用のソフトウェアをはじめとする資産を財務健全性の観点から厳しく再評価し、減損処理することとしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,809,346千円（前期比33.4%増）、営業損失は270,577千円（前期は45,939千円の営業損失）となりました。また、経常損失は341,634千円（前期は105,801千円の経常損失）、当期純損失は632,161千円（前期は160,478千円の当期純損失）となりました。
（デバイス事業）
当連結会計年度におきましては、平成23年９月より製造を開始したＰＨＳ音声端末が売上に貢献し、また平成23
年３月に製造を開始した３Ｇ対応ＵＳＢ接続データ端末も昨年のタイの洪水の影響が収束し、販売を伸ばしております。
加えて、平成24年２月に提供を開始したＬＴＥ対応モバイルルーターも売上に貢献しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,520,800千円（前期比51.7%増）となったものの、たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下等により、営業利益は47,285千円（前期比81.9%減）となりました。
（サービス＆ソリューション事業）
当社の主力事業であるデバイス事業とのシナジーが少なく、また店舗販売事業は大手事業者との競合も厳しいことから、当社全体の経営戦略上、見直しが必要と判断し、平成24年２月１日付けで携帯電話販売事業を全国的に展開する株式会社コスモネットへ事業譲渡を行いました。
この結果、当連結会計年度の売上高は288,546千円（前期比46.0%減）、営業損失は5,248千円（前期は14,654千円の営業損失）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて192,991千円増加し、267,549千円（前期比258.8％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は199,328千円（前期比120.7％増）となりました。これは主に、資金の減少要因として税金等調整前当期純損失627,686千円があったものの、資金の増加要因として減価償却費530,553千円、事業構造改善費用303,134千円、たな卸資産の減少額131,644千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は359,348千円（前期比43.9％減）となりました。これは主に、事業譲渡による収入146,428千円、定期預金の純減少額139,203千円があったものの、無形固定資産の取得による支出209,132千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出419,314千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は353,583千円（前期比45.6％増）となりました。これは主に、短期借入金の純減
少額386,695千円があったものの、株式の発行による収入669,968千円があったことによります。

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）デバイス事業
サービス＆ソリューション事業
合計
（注）１
２
３
４

前年同期比（％）

2,946,399

174.6

211,46550.7

3,157,864

150.0

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
サービス＆ソリューション事業については、生産業務を行っていないため、生産実績に代えて仕入実績を記載しております。

（2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
デバイス事業合計（注）１
２
３

受注高（千円）

前年同期比（％）

2,949,557

106.1

731,36456.1

2,949,557

106.1

731,36456.1

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注残高

前年同期比（％）

（3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）デバイス事業3,520,800

151.6

288,54654.0

3,809,346

133.4

サービス＆ソリューション事業
合計
（注）１
２

前年同期比（％）

セグメント間取引については、相殺消去しております。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

前連結会計年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）
販売高（千円）株式会社ウィルコム

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）

販売高（千円）

割合（％）

1,138,013

39.9

1,925,196

50.5

株式会社アイ・オー・データ機器

479,000

16.8

287,970

7.6

ソフトバンクモバイル株式会社

433,683

15.2

403,098

10.6

加賀電子株式会社

325,224

11.4

580,175

15.2

３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当社は、次の基本方針を実施することで、業績を改善させることが当面の対処すべき課題であると認識しております。
（1）経営基盤の強化
全社規模での組織体制の見直しを行い、経費削減を推進し、収益性の改善を図ります。また、管理部門による全社
予算管理機能の実効化に努め、営業・開発に係る予算執行の承認権限を強化いたします。
また、デバイス事業の強化、その事業ドメインの拡大に向けた取り組みを進めております。
（2）財務基盤の強化
財務基盤の強化を図るため、イー・旅ネットグループを子会社化しており、グループファイナンスによる効率的な資金運用を進めてまいります。
（3）経営のスピード向上
当社グループでは、市場情報の収集力及び企画提案力の向上による営業体制の強化、国内外の取引先とのコミュニ
ケーション強化と提供製品の品質維持・向上により、新製品投入時期の最適化と顧客サービスの強化に取り組んでまいります。
（4）ブランド力の向上
当社グループの主力製品であるモバイル端末は、新製品投入のサイクルが短く、競争も激しい市場となっております。このため、当社製品の市場での地位をさらに強固なものとするため、ブランド力の向上に向けた活動を推進
いたします。
（5）パートナー企業との連携
当社グループの事業モデルの根幹は協業体制にあり、より優れたパートナー企業との連携・提携が鍵であると考えております。ここ数年、グローバルレベルで優れたパートナー企業との連携を強化しております。今後も新しいパートナー企業の開拓を行い、グローバルな企業間連携の確立を推進いたします。
（6）親会社グループとのシナジー追求
親会社である株式会社フィスコを中心とするグループ会社の事業と、当社グループの営業力・開発力を融合させ、より付加価値の高い製品開発のためにシナジー効果を追求してまいります。
（7）技術者の確保、育成
当社グループの競争力を維持、向上させるために、優秀な技術者の確保、育成は必須であると考えております。このため、積極的な技術者の採用、育成を行います。
（8）内部管理体制の強化
当社グループの内部管理体制を一段と強化するために、組織体制を強化する必要があると考えております。このため、事業展開の段階に応じて、優秀な人材の採用など、人員強化を推進いたします。

４【事業等のリスク】
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。
また、当社は、当社でコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（1）事業の特徴について① 研究開発型企業であることについて
当社は、研究開発型企業であるため、常に新しい技術を社内に蓄積していくことが競争力の源泉となります。このため、優秀な技術者の確保と育成が困難になった場合、または優秀な人材が流出した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では、研究開発活動等によって技術等の進展に対応していく方針でありますが、当社が想定していな
いような新技術等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できないおそれがあります。また事業環境の変化に対応するために研究開発費等の費用が多額となる可能性も否定できません。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定セグメントへの依存度について
平成24年７月期において、モバイル通信機器などを中心としたデバイス事業の売上高が当社の総売上高の92.4％を占め、高い比率となっております。このため、携帯電話・ＰＨＳ関連の市場動向等によるデバイス事業の業績の変動や、他のセグメントの成長が当社の計画を大きく下回るような場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ファブレス経営について
当社は、製品の製造の大部分を外部にアウトソースしております。このため、アウトソース先企業の経営状況や当社グループによる今後のアウトソース先の開拓・維持、および社内製造の対応の状況が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 通信事業者との関係について
当社の主力製品であるデータ通信端末などのモバイル通信機器は、通信事業者の仕様に基づいて開発、生産され、通信事業者が全量を買い取る取引形態となっております。このため、通信事業者との契約の内容の変更、販売
価格や取引条件の変更、及び新規契約の成否が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ モバイル通信機器需要の変動について当社が開発、製造しているデータ通信端末などのモバイル通信機器は、製品間の競争が激しく、技術の進化、競合製品の状況等により需要動向が大きく変動する傾向を有しております。また、短期間で新製品が投入されるという性質を持っております。当社では、ファブレス経営により需要の変動に対応していく方針でありますが、現時点において当社が開発、製造する製品数は少なく特定の製品に依存しているため、競合会社の事業戦略や顧客ニーズの変化等によるモバイル通信機器の需要動向の大幅な変化や販売価格の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ホームネットワーク機器需要の変動について
当社が研究開発に注力している電力線通信モデム（ＰＬＣモデム）は、広帯域を使用する高速化製品について、同業他社より製品販売が開始されておりますがその市場は広がっておりません。このため、今後の開発計画では狭帯域を使用する製品に重点を置き、環境問題でクローズアップされておりますスマートグリット関連機器、セキュ
リティ関連機器の電力線通信モデムとしての製品化を目指すこととしておりますが、市場の成長度合いや、新規参入の事業者との競合が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 事業の再編について
当社は、競争や差別化が一段と激しさを増している情報通信関連市場において、各種ニーズに一括して対応できる基盤の構築と、経営資源の統合による経営の効率化を図るために平成22年11月１日に株式会社ネットインデック
ス・イー・エス及び株式会社ネットモバイルを吸収合併しております。当社では、これら子会社の統合により当社の事業領域を明確化し、経営資源を集中する体制を整備しておりますが、今後の事業環境の変化等により、新たな事業再編等が必要となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）特定取引先への依存について① 特定の販売先への依存について
平成24年７月期において、株式会社ウィルコムに対する売上高は当社グループの総売上高の50.5％を占めており、同社は当社の最大の販売先となっており、同社とは同社設立以来継続した取引関係を有しております。同社は

平成22年11月30日付で東京地方裁判所より「更生計画の認可決定」の通知を受け、平成22年12月3日には、「新ウィルコム定額プランS」(1,450円で、24時間いつでもウィルコムへの通話が無料。他社携帯電話・パソコン含めEメール送受信が無料)、新オプションサービス「だれとでも定額」(他社携帯電話・一般加入電話・ＩＰ電話への国内通話が無料)を開始し、テレピCMによる認知度アップを図るなど、音声サービスを中心に加入者数を伸ばしており、平成23年２月からPHS単独で純増に転じ、平成23年7月にはPHS累計契約数400万件を突破し、その後も順調に契約数の拡大を続け、平成24年３月末に累計契約数が過去最高値を更新し、468万1,600件となっております。当社は既存機器の他、今後も新音声端末などを提供する計画であります。
② 特定のアウトソース先への依存について
平成24年７月期において、テクニッコジャパン株式会社への外注金額が当社の加工外注総額の31.8％を占め、また、Quanta Microsystems, Inc.(Taiwan)への外注金額も当社の加工外注総額の31.8%を占めており、この二社は当社の主要なアウトソース先となっております。これは、当社のモバイル通信端末の製造をアウトソースしているためであり、両社の取引方針の変更や生産体制の変更等が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）知的財産権の保護に関するリスクについて
当社は、研究開発型企業として複数の知的財産を保有し、特許権の出願・登録、意匠権・商標権の登録を行っております。当社は、当社の開発、製造する製品が第三者の知的財産権を侵害することがないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しております。ただし、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社が第三者の知的財権を侵害した場合、損害賠償請求、信用低下、企業ブランド価
値の劣化などにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の知的財産が第三者によって侵害された場合には、侵害者に対する訴訟やその他防衛策を講じるために経営資源を割くことを余儀なくされ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）品質管理について
当社は、モバイル通信機器及びホームネットワーク機器の開発、製造を行っており、製品に不具合が生じた場
合、製品の回収や修理が必要となり、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法（ＰＬ法）により損害賠償請求を受ける可能性があります。
当社では、こうした不具合・事故が生じないよう、外注先、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備、安全性の向上、法令遵守を推進することに加え、事故が生じたときのために製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。しかしながら、当社グループの予見できない事由により、重大な不具合やＰＬ法に抵触する事態が生じた
場合、回収・修理費用や損害賠償の負担、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）通信に関する法的規制等について
当社は、電波法による規制を受ける製品を中心に開発しております。このため、電波法及び通信にかかわる法的規制等の動向が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）個人情報保護について
当社では、モバイル通信機器の販売・サポート等に関連して個人情報等を保持しております。当社では、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、個人情報へのアクセス制限、定期的な内部監査による内部統制の強化などにより十分な注意を払っておりますが、個人情報の漏洩が生じた場合、法令違反、顧客企業との契約上の守秘義
務違反を引き起こす可能性があります。こうした事態が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や、当社に対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）会社組織について
当社は、さらなる成長を達成し、同時に内部管理体制を一段と強化するために、今後の事業発展の段階に応じて、優秀な人材の強化、および管理部門組織の一層の充実を図る必要があると考えております。このため、事業展開に必要な段階で人材を強化できない場合や優秀な人材が流出した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）親会社との関係について
株式会社フィスコ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）上場）は、当連結会計年度末日において当社の議決権総数の53.59％を保有している親会社であり、当社は株式会社フィスコを中心とする企業グループ（以下、「親会社グループ」という。）に属しております。このため、親会社グループの経営方針の変更等が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）第三者割当による新株予約権の発行と行使による株式価値の希薄化について
当社は、平成23年６月29日に第三者割当により新株予約権を発行しました。
当社は、新株予約権が第三者割当等による新株式発行と比べて一気に希釈化が進むことが抑制され、既存の株主様への影響が緩和されることから、第三者割当の方法による新株予約権の発行を行うことが最善であるという結論に至りました。

情報通信関連市場においては、ビジネス環境の急激な変化が続いております。当社が属する日本市場においても海外メーカーと競合しており、今後も益々競争は激化していくものと思われます。その中にあって、当社は財務体
質の健全化及び営業キャッシュ・フローの改善が喫緊の課題となっております。また、現状において開発資金が潤沢ではないことから、事業の拡大に伴う新規開発案件へ調達資金を充当するものです。平成24年７月31日現在、本
新株予約権の行使による潜在株式数は6,600株であり、当社発行済株式総数88,447株の7.46％に相当し、１株当たりの希薄化が生じます。しかしながら、今回のファイナンスは、上記に記載のとおり、新規案件のための技術開発に係る費用として使用するため、将来的に事業ならびに収益の基盤の改善に寄与すると考えられます。
（10）為替相場の変動
当社は価格競争力及び収益力の向上を目的として、中国ＯＤＭメーカーに当社製品の一部を生産委託しております。そのため外貨建ての取引が為替相場の変動による影響を受けることとなります。当社におきまして、為替予約等の活用により影響の軽減に努めておりますが、今後の取引の状況及び為替相場の動向により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】（1）取引基本契約等
相手方の名称

契約内容

契約期間

売買基本取引契約

PHS通信機器の継続的な売買
基本取引契約平成13年７月６日から
平成14年７月５日まで
以後１年ごとの自動更新

同上

技術開示契約書

PHS通信機器に関する技術開示契約

平成12年６月27日から
平成13年６月26日まで
以後１年ごとの自動更新

ソフトバンクモバイル株式会社

RT-WV0A 標準セット購入契約書

電気通信端末の継続的な売買
基本取引契約

平成23年１月26日から
平成24年１月25日まで
以後１年ごとの自動更新

株式会社アイ・オー・データ機器

取引基本契約書

通信機器を含む、商品の継続的な売買取引基本契約

平成20年７月25日から
平成21年７月24日まで
以後１年ごとの自動更新

株式会社ウィルコム

契約書名（2）事業譲渡契約
当社は、平成24年１月12日開催の取締役会において、当社のサービス＆ソリューション事業である「携帯電話他各種モバイル通信機器の店頭販売」に関する事業を、株式会社コスモネットへ譲渡することについて決議し、同日付けで同社と事業譲渡契約を締結しました。
契約の概要は、次のとおりであります。
① 事業譲渡先の概要
名称

株式会社コスモネット

住所

京都市中京区烏丸通四条上る笋町689番地

代表者の氏名

代表取締役

三上

明

資 本 金 の 額

３億6,350万円

事 業 の 内 容

通信付帯サービス、情報通信システム設計・施工、左記に関する付帯事業② 事業譲渡の目的
当社は、平成23年７月期より、株式会社ウィルコムの販売店舗（ウィルコムショップ）を東北地方にて展開し、モバ
イル通信機器の店頭販売に加えて、カスタマーサービス及びモバイル通信を活用したソリューションの提供を目指してまいりました。しかしながら、当該事業は当社の主力事業であるデバイス事業とのシナジーが少なく、また店舗販売事
業は大手事業者との競合も厳しいことから、当社全体の経営戦略上、当該事業の見直しが必要と判断するにいたりました。
そしてこのたび、携帯電話販売事業を全国的に展開するコスモネットより、当該事業を譲り受けたいとの申出があり、当該事業の価値も高く評価されたため、当該事業をコスモネットへ事業譲渡することとしました。
なお、今後、当社は主力事業であるデバイス事業へ経営資源を集中し、一層の業績改善へ向け邁進する所存であります。
③ 事業譲渡契約の内容

（i）譲渡対象事業の内容
携帯電話他各種モバイル通信機器の店頭販売を行う事業で、直営店９店舗、２次代理店７店舗（平成24年１月31日時点）が対象となります。
（ⅱ）譲渡対象事業の平成23年７月期における経営成績

売
営

上
業

利

当該事業部門（a）

当社連結実績（b）

比率(a/b)

高534百万円2,855百万円

18.7％

益△14百万円△45百万円－％（ⅲ）譲渡する資産、負債の項目および金額（平成24年１月31日現在）
資
項

目

産
帳

簿

負
価

額

項

目

簿

価

額

動

資

産

15百万円

流

債

14百万円

固

定

資

産

39百万円

純 資 産 合 計

40百万円

計

55百万円

合

55百万円

（ⅳ）譲渡価額
146百万円（ⅴ）日程
取締役会決議日

平成24年１月12日

事業譲渡契約締結日

平成24年１月12日

事業譲渡期日平成24年２月１日

負

帳

流

合

動

債

計

６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、当社の主力事業であるデバイス事業分野ではスマートフォンやタブレット端末
型端末など海外メーカの本格的市場参入もあり、通信端末が多様化し、また通信事業者の通信サービスはより高度化
しております。今後も高速大容量の移動体通信サービスの整備と普及が進むものと思われます。
当社はこのような市場の変化に対応すべく、デバイス事業における研究開発を技術開発と製品開発とに分け技術開発分野では当社の強みである通信処理技術をさらに進化させる取組み、製品開発では市場、製品の多様化に迅速に対応できるネットワーク層、アプリ層、周辺技術の習得への取組みを行い各々を強化するとともに当社ブランド製品の創出に注力してまいりました。
それにより従来の端末単体の開発、製造及び販売というデバイスに特化した事業にモバイル・ワイヤレスの技術力を活用したソリューションの提供、さらに携帯電話の販売を通じて高い顧客サービスの提供を可能としてまいりました。
また、ＰＬＣ(PowerLineCommunication)モデムの研究開発活動はスマートグリッドに代表されるように今後の市場拡大が期待され、現行モデムの小型化・低コスト化のための活動を進めております。
以上により、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は受託開発費も含めて93,882千円となりました。
なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
（1）デバイス事業
デバイス事業分野において通信事業者が相次いで新たな高速通信規格ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）のサービスを開始する中、当社もＬＴＥに対応すべく開発評価を進め、ＯＤＭ先との協業により平成24年２月にＬＴＥ／３Ｇデュアル方式に適合するモバイルルータの提供を開始、市場へ供給することができました。一方で従来からのＰＨＳ開発資産を生かし、小型化、低廉化を目指したＰＨＳ音声端末の開発を進め平成23年９月に販売を開始、市場への提供を実現しております。さらに震災復興需要の中で当該開発製品を派生展開、開発を進めることで平成24年４月に「防災だフォン」の販売を開始、市場への提供を実現しております。またコンシューマ市場で拡がりを見せるＬＴＥサービスに対し、Ｍ２Ｍ市場においては３Ｇサービスの普及、低廉化が進んでおり、当社においてもＭ２Ｍソリューションとして昨年度ＡＥＤ向けＰＨＳ通信モジュールに続き、今年度はＡＥＤ向け３Ｇ通
信モジュールの開発、製造、販売を実現しております。またＰＬＣモデムへの取組みについても昨年度からサンプル出荷しているＰＬＣモジュールを用いた特定市場向けのソリューションを実現しております。。
（2）サービス＆ソリューション事業
当該事業におきましては、当社の主力事業であるデバイス事業とのシナジーが少なく、また店舗販売事業は大手事業者との競合も厳しいことから、当社全体の経営戦略上、見直しが必要と判断し、平成24年２月１日付で携帯電話販売事業を全国的に展開する株式会社コスモネットへ事業譲渡を行いました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。なお、キャッシュ・
フローの状況については、「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
① 貸倒引当金債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産
企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性があります。
（2）財政状態
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して724,385千円増加し、2,590,372千円となりました。この主な要因
は、特別損失の事業構造改善費用計上等に伴い、たな卸資産が147,540千円、ソフトウエアが209,521千円、ソフト
ウエア仮勘定が398,821千円減少したものの、主にイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の連結子会社化に伴い、前渡金が167,062千円、未収入金が236,190千円、のれんが321,981千円、投資有価証券が440,039千円増加したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して971千円減少し、1,460,158千円となりました。この主な要因は、主に旅ネット・ドット・コム株式会社の連結子会社化に伴い、未払金が494,838千円、前受金が256,034千円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が134,384千円増加したものの、短期借入金が888,150千円減少したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して725,357千円増加した結果、1,130,214千円となりました。この主な要因は、当期純損失を632,161千円計上したものの、新株の発行により資本金及び資本剰余金が1,219,488千円、
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の連結子会社化に伴い、少数株主持分が121,453千円増加したことによります。
（3）経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりであります。
（売上高）
平成24年２月１日付のサービス＆ソリューション事業の事業譲渡による減収要因があったものの、デバイス事業
において、自社により開発製造を行いましたＰＨＳ音声端末、及び本田技研工業株式会社の提供するカーナビゲー
ションシステム向け3Ｇ対応ＵＳＢ接続データ端末もタイの洪水の影響が収束し、販売を伸ばしました。また、ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）対応モバイルルーターの販売も売上に貢献しました。この結果、売上高は、前期比33.4％増の3,809,346千円となりました。
（売上総利益）売上高総利益率は、たな卸資産の評価減の影響により、前連結会計年度より15.5ポイント低下し、11.1％とな
り、売上総利益は、前期比44.1％減の423,874千円となりました。
（営業損益）
販売費及び一般管理費は、人件費及び諸経費の削減に努めた結果、前期比13.7％減の694,452千円となりました。

以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度より5.5ポイント低下し、マイナス7.1％となり、営業損益
は、前期より224,638千円減少し、270,570千円の損失となりました。
（経常損益）
営業外収益は、還付消費税等2,874千円等の計上により、4,616千円となりました。
営業外費用は、支払利息54,497千円、支払手数料12,682千円等の計上により、75,672千円となりました。
以上の結果、経常損益は、前期より235,833千円減少し、341,634千円の損失となりました。
（特別損益）
特別利益は、事業譲渡益103,611千円等の計上により、110,038千円となりました。
特別損失は、事業構造改善費用311,012千円等の計上により、396,090千円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純損益は、前期より483,191千円減少し627,686千円の損失となりました。
（当期純損益）法人税、住民税及び事業税4,474千円を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度における当期純損益は、471,683千円減少し、632,161千円の損失となりました。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は24,381千円であります。その主なものは、本社及びサービス＆ソリューション事業における携帯電話販売店舗の建物内装工事等であります。
なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、ソフトウエアへの投資を含めておりますが、このうち販売機器
組込用ソフトウエアは含めておりません。
また、当社は、当連結会計年度において、本社事務所として賃借していたビルからの退去に伴い、以下の設備を除却しております。
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

東京本社
全社共通
（東京都世田谷区）

統括業務設
備

建物及び構
土地
築物
（千円）
（千円）
（面積㎡）

ソフトウェ
ア（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

－
(－)

－

－

3,879

3,879

従業
員数
(人)

－

２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成24年７月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容 建物及び構
土地
の名称
築物
（千円）
（千円）
（面積㎡）

ソフトウェ
ア（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

従業
員数
(人)

デバイス事 開発用設業、全社共 備、統括業
通
務用設備

39,949151,097(24,237.26)

430

3,271

194,749

36

デバイス事 開発用設
東京本社
業、全社共 備、統括業（東京都千代田区）
通
務用設備

7,996

－

4,005

7,997

19,99830

花巻本社（岩手県花巻市）（注）１
２
３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は18,178千円であります。
帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」あります。

(2）子会社
平成24年７月31日現在
帳簿価額
会社名

イー・旅ネット・
ドット・コム株式会社

事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

インターネット
本社
旅行事業、全社（東京都港区）
共通

設備の内容 機械装置及
び運搬具
（千円）

統括業務用
設備

5,714

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

638

6,352

従業
員数
(人)

6

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（2）重要な除却について
該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000

計

100,000（注）平成24年10月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より200,000株
増加し、300,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
発行数（株）
発行数（株）（平成24年７月31日） （平成24年10月26日）

種類

普通株式

88,44788,447

計88,44788,447

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株制度は採用してお
りません。

－

－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には平成24年10月１日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。
２．普通株式のうち、23,027株については、金銭債権540,000千円の現物出資（デット・エクイティ・スワッ
プ）により発行されたものであります。

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成23年６月８日開催取締役会決議に基づく新株予約権（第８回）
事業年度末現在（平成24年７月31日）

提出日の前月末現在（平成24年９月30日）

128個

同

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同

左

新株予約権の目的となる株式の数

3,200株（注）１、２

同

左新株予約権の行使時の払込金額

38,745円（注）３

同

左

区分
新株予約権の数

左新株予約権の行使期間

自至

平成23年６月30日
平成25年６月29日

同

左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格
38,745円
資本組入額 19,372.5円

同左新株予約権の行使の条件

（注）４

同

左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）５

同

左

－

－

（注）６

同

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

左

新株予約権１個につき目的である株式数は25株であります。
当社が下記の３「行使価額の調整」に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式に調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記の３「行使価額の調整」に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とす

る。
調整後割当株式数＝
３

調整前割当株式数 ×調整前行使価額調整後行使価額

行使価額の調整（1）当社は、本新株予約権の割当日後、本項第（2）号及び第（5）号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
割当普通株式数 × 1株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋割当普通株式数（2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第（4）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。）の調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第（4）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項第（4）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後の行使
価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式
を準用して算出するものとし、払込期日の翌日以降これを適用する。ただし、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式
を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
（3）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる
限りは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生
し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
（4）その他① 行使価額調整式の計算については、１円未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を切捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第（2）号④の場合は基準日。）に先立つ45 取引日目に始まる30 取引日の㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（取引所金融商品市場の統合、再編があった場合の統合された後の取引所金融商品市場を含む。以下同じ。以下「ＪＡＳＤＡＱ市場」という。）金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合
は、調整後の行使価額を適用する日１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第（2）号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
（5）本項第（2）号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要

な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（6）本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用日の前日までに本新株予約権者に通知する。ただし、本項第（2）号②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までにかかる通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
４ 新株予約権の行使条件
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。また、本新株予約権の一部行使はできない。
５ 譲渡による新株予約権の取得の制限
当社取締役会の承認を要する。
６ 組織再編行為時の新株予約権の取扱い
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編成行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会
社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
（1）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
（2）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式（3）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
（4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
（5）新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編成行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の定めに準じて、組織再編成行為に際して決定する。
（6）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

②

平成23年６月８日開催取締役会決議に基づく新株予約権（第９回）
事業年度末現在（平成24年７月31日）

提出日の前月末現在（平成24年９月30日）

136個

同

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同

左

新株予約権の目的となる株式の数

3,400株（注）１、２

同

左新株予約権の行使時の払込金額

49,508円（注）３

同

左

同

左

同

左

区分
新株予約権の数

新株予約権の行使期間

自至

平成23年６月30日
平成25年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

49,508円
24,754円

左新株予約権の行使の条件

（注）４

同

左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）５

同

左

－

－

（注）６

同

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１
２

新株予約権１個につき目的である株式数は25株であります。
当社が下記の３「行使価額の調整」に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式に調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記の３「行使価額の調整」に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整後割当株式数＝３

左調整前割当株式数 ×調整前行使価額調整後行使価額

行使価額の調整（1）当社は、本新株予約権の割当日後、本項第（2）号及び第（5）号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額

既発行普通株式数 ＋割当普通株式数 × 1株当たりの払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋割当普通株式数（2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第（4）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。）の調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第（4）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項第（4）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後の行使
価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式

を準用して算出するものとし、払込期日の翌日以降これを適用する。ただし、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
（3）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる
限りは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生
し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
（4）その他① 行使価額調整式の計算については、１円未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を切捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第（2）号④の場合は基準日。）に先立つ45 取引日目に始まる30 取引日の㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（取引所金融商品市場の統合、再編があった場合の統合された後の取引所金融商品市場を含む。以下同じ。以下「ＪＡＳＤＡＱ市場」という。）金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合
は、調整後の行使価額を適用する日１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第（2）号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
（5）本項第（2）号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（6）本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用日の前日までに本新株予約権者に通知する。ただし、本項第（2）号②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までにかかる通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
４ 新株予約権の行使条件
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。また、本新株予約権の一部行使はできない。
５ 譲渡による新株予約権の取得の制限
当社取締役会の承認を要する。
６ 組織再編行為時の新株予約権の取扱い
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編成行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会
社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
（1）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
（2）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式（3）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
（4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
（5）新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編成行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の定めに準じて、組織再編成行為に際して決定する。
（6）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

平成19年６月21日
（注）１

850

8,816

188,700

平成19年７月24日
（注）２

100

8,916

平成20年９月１日
（注）３

8,916

平成21年４月30日
（注）４

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

577,475

188,700

425,547

22,200599,675

22,200447,747

17,832－599,675－

447,747

18,75036,582375,000

974,675

375,000

822,748

平成23年７月12日
（注）５

100

36,682

1,949

976,624

1,949

824,698

平成24年６月25日
（注）５

100

36,782

1,949

978,574

1,949

826,648

平成24年７月４日
（注）６

4,264

41,04649,995

1,028,570

49,995876,643

平成24年７月17日（注）７47,401

88,447557,798

1,586,369

557,798

1,434,442

年月日

（注）１
２

有償一般募集発行価格１株につき480,000円、１株につき払込金額444,000円、１株につき資本組入額222,000円。
有償第三者割当増資

４

割当先
大和証券エスエムビーシー株式会社
100株
割当価格
１株につき444,000円
資本組入額
１株につき222,000円
平成20年７月18日開催の取締役会決議により、平成20年９月１日付けで、１株につき２株の割合をもって分割をしております。
有償第三者割当増資

５
６

割当先
株式会社インデックス・ホールディングス
割当価格
１株につき40,000円
資本組入額
１株につき20,000円
第８回新株予約権の権利行使
有償第三者割当増資

７

割当先
株式会社アイキューブ
4,264株
割当価格
１株につき23,450円
資本組入額
１株につき11,725円
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第10回新株予約権の権利行使

３

18,750株

（６）【所有者別状況】
平成24年７月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（株）
所有株式数
の割合（％）

外国法人等

その他の
法人

1

9

17

1

3

749

780

－

－

114

115

81,605

58

25

6,530

88,447

－

－

0.13

0.13

92.26

0.07

0.03

7.38

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

個人

計

（７）【大株主の状況】
平成24年７月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

所有株式数
（株）

株式会社フィスコ

大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号

47,401

53.59

株式会社インデックス

東京都世田谷区太子堂４丁目１－１

29,438

33.28

3,302

3.73

781

0.88

氏名又は名称

株式会社アイキューブ
エフェットホールディング株式会社

東京都中央区日本橋人形町一丁目７番10号
東京都千代田区四番町８－６パークハ
ウス1701森本友則

東京都世田谷区

721

0.81

石川

芳郎

東京都港区

430

0.48

株式会社ソリトンシステムズ

東京都新宿区新宿２丁目４－３

400

0.45

ネットインデックス従業員持株会

東京都千代田区外神田六丁目５番12号
偕楽ビル新末広６階

369

0.41

戸塚

仁

神奈川県鎌倉市

200

0.22

田中

芳邦

埼玉県上尾市

168

0.18

83,210

94.07

計

－

（注）株式会社フィスコは、平成24年７月17日に新たに主要株主となりました。また、株式会社アイキューブは平成24
年７月４日に新たに主要株主となったものの、平成24年７月17日以降主要株主に該当しなくなりました。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

88,44788,447－

単元未満株式－－－発行済株式総数

88,447－－

総株主の議決権－

88,447－

②【自己株式等】
平成24年７月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－
計（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考えており、利益配分につきましては経営基盤の安定及び将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、当社を取り巻く厳しい事業環境のもと、前事業年度に続き、当期純損失を計上する結果となり、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、無配といたしました。
内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、今後のさらなる業績の向上及び事業展開に有効的に活用してまいりたいと考えております。
また、当社は、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。なお、平成24年10月26日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期日（事業年度の末日）を毎年７月31日から毎年11月30日に変更するとともに、中間配当の基準日を毎年１月31日から毎年５月31日に変更しております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年７月

平成23年７月

平成24年７月

最高（円）1,660,000

420,000※130,000

57,00091,00061,000

最低（円）158,000

198,000※25,000

24,25024,00021,600（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価、
平成22年４月１日より平成22年10月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における株価、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所における株価であります。
なお、当社株式は平成19年６月22日付で、ジャスダック証券取引所に上場いたしましたので、それ以前については該当事項はありません。
２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
３．第26期は、決算期変更により平成21年４月１日から平成22年７月31日までの16ヶ月間となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年２月

３月

４月

５月

６月

７月

最高（円）

27,90036,50029,35028,73061,00042,350最低（円）24,23025,12024,80022,60022,10021,600（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価であります。

５【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

－

代表取締役 経営企画部
副社長
部長

氏名

秋

石

山

原

生年月日

司

直

樹

昭和39年10月23日生

昭和49年９月９日生

所有
任期 株式数（株）

略歴
平成２年６月
平成18年２月

当社入社
当社執行役員製品開発部長

平成19年８月
平成20年２月

当社執行役員技術開発部長
当社執行役員モバイル＆ワイヤレス事業本

平成21年１月

部副本部長
当社執行役員技術開発本部本部長

平成21年11月

当社執行役員事業開発本部本部長兼品質保(注)１
証本部本部長平成22年４月

当社事業開発本部本部長兼品質保証本部本部長

平成22年12月
平成23年８月

当社オペレーション本部本部長
当社オペレーション本部本部長兼品質管理

平成23年10月

本部本部長
当社代表取締役社長（現任）

平成17年２月

株式会社ケア・アソシエイツ（現株式会社

平成21年４月

アルテディア）入社
株式会社アルテディア・レジデンス代表取

平成21年７月

締役
株式会社アルテディア

平成21年８月

本部本部長
株式会社健康倶楽部代表取締役

平成24年４月
平成24年５月

当社顧問
当社経営企画部部長（現任）

平成24年８月

当社代表取締役副社長（現任）
株式会社フィスコ・キャピタル代表取締役－

ケアビジネス事業(注)１－

平成11年４月
平成14年２月

株式会社旭入社
松田商事株式会社入社

平成24年４月
平成24年５月

当社顧問(注)１
当社取締役デバイス事業部海外ＯＤＭ事業－社長（現任）
デバイス事業
取締役

部海外ＯＤＭ
事業担当

張偉

昭和44年６月30日生

担当（現任）
平成元年４月

取締役

取締役

常勤監査役

－

－

－

中

深

道

見

大場

賢

一

修

ゆかり

昭和40年３月17日生

昭和47年３月17日生

昭和37年４月12日生

山一證券株式会社入社
同社メディア・ソリューション局開発管理

平成10年４月

部部長
メリルリンチ日本証券株式会社入社

平成14年５月
平成17年５月

岡三証券株式会社入社
ジェフリーズ証券株式会社東京支店入社

平成18年６月
平成22年３月

株式会社ＧＤ取締役（現任）
株式会社フィスコ監査役

平成24年３月
平成24年５月

株式会社フィスコ・キャピタル監査役

(注)１

－

平成23年３月

株式会社フィスコ経営戦略本部本部長（現平成23年９月

任）
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社代 (注)１－

平成24年10月

表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）昭和60年４月

株式会社リコー入社

平成20年６月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社入社

平成21年３月
平成21年３月

株式会社ウェブトラベル監査役（現任）
株式会社世界一周堂監査役（現任）

平成22年１月

株式会社トラベルライフ（現リストン株式会社）監査役（現任）

平成24年10月

当社監査役（現任）

当社取締役（現任）

(注)２

－

役名

監査役

監査役

職名

－

－

氏名

松

中

崎

村

祐

孝

生年月日

之

也

略歴

昭和51年２月25日生

昭和49年９月５日生

所有
任期 株式数（株）

平成15年２月

株式会社シークエッジ（現 株式会社シー

平成21年４月

クエッジ・インベストメント）入社
同社取締役

平成23年４月

株式会社シークエッジ・インベストメント (注)３

平成24年３月

代表取締役（現任）
株式会社フィスコ常勤監査役（現任）

平成24年５月

当社監査役（現任）

平成10年４月

日興證券株式会社（現 ＳＭＢＣ日興証券
株式会社）入社

平成12年１月

株式会社フィスコ入社

平成18年１月

株式会社カブ知恵取締役

平成19年４月

株式会社フィスコ入社

平成19年９月

株式会社フィスコプレイス取締役

平成22年８月

同社代表取締役

平成23年10月

株式会社フィスコ情報配信部部長

平成24年３月

同社コンサルティング事業本部長兼情報配
信部編集担当部長（現任）

(注)２

－

－

同社取締役（現任）
平成24年10月

当社監査役（現任）

計

（注）１
２
３
４
５
６

－

平成24年10月26日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
平成24年10月26日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
平成24年５月21日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
取締役中道賢一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役松崎祐之及び中村孝也の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名略歴（生年月日）
昭和56年10月
平成元年９月下山 秀夫
平成元年10月（昭和32年10月27日生）
平成16年６月
平成24年５月

所有株式数（株）

等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社
同監査法人退社
下山公認会計士事務所開設所長（現任）
ケル株式会社監査役
株式会社フィスコ監査役（現任）－株６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由① コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、取締役会、監査役、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。
当社の取締役会は、取締役５名（うち１名は会社法第２条第15号に定める社外取締役）により構成されており、経営上の意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項を決議しております。取締役会は、月次決算報告等により取締役の執行状況を監督するために、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。社外取締役については、その豊富な経験をもとに客観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、招聘しております。
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち２名は会社法第２条第16号に定める社外監査役）の３名により構成されており、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、原則として毎月開催
しております。
また、取締役及び部長を中心とした「経営会議」を毎週１回開催し、経営情報の迅速な把握に努めております。
② 当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保や株主に対する経営者のアカウンタビリティ（説明義務）の担保といった観点から、企業として当然の責務であると認識しております。また、社会から信頼される企業となる上で、迅速で正確な経営情報の把握と公正で機動的な意思決定を行う事により、継続的に企業価値を増大させる必要があり、そのために経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することが経営上の重要課題と考えているためであります。
③ 自己株式取得の決定機関
当社は、取締役会決議によって、会社法第165条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、
累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 責任限定契約
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内において、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその役割を十分発揮することができ、また有能な人材を招聘することができる
ようにすることを目的とするものであります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

（2）内部統制システムの整備状況
当社は、業務全般にわたる社内諸規程を全社的に整備し、当該諸規程に基づく適切な分掌管理により業務を遂行するとともに、職務権限規程及び稟議規程に基づく承認体制を構築しております。なお、内部監査室は、
内部統制システムの有効性を継続的に評価するため、各部門における重要業務について、業務の有効性及び正確性等を監査しております。
（3）内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
各監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、社長のほか取締役や執行役
員と随時情報交換を行い、経営課題や問題点を共有するほか、主として常勤監査役は議事録、稟議書、契約書、取引記録書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査への立会い、実地調査を実施し、取締役会以外の重要会議にも出席しております。
当社の内部監査については、内部監査室に内部監査担当者１名を配置し、年間を通じて必要な内部監査を、監査役と連携のもと、内部監査計画に基づき実施しております。内部監査の結果は、文書により社長に報告され、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・改善状況の確認などを行っております。
また、会計監査については清和監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査を受けております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう
情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。
（4）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスクを予防する観点からＩＳＯに基づいたルール整備のほか、市場・信用・業
務・経営の面においてリスクと考えられる情報がある場合は、経営会議にて当社及び当社グループ会社の法令遵守状況について確認すると同時に、各部責任者がリスクと考えられる情報を部内に周知徹底させる形で、リスクに対する意識向上を図っております。また、特に重要性の高い「個人情報保護」、「法的規制」等に関する法的リスクについて、適宜助言と指導を受けられるよう法律事務所と顧問契約を結び、法務リスク管理体制の強化に努めております。
なお、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理体制について問題がないかどうかを検証する仕組みとなっております。

（5）役員報酬① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数
（人）
退職慰労金

取締役
（社外取締役を除く。）

24,001

24,001

－

－

－

６

監査役
（社外監査役を除く。）

6,300

6,300

－

－

－

１

社外役員

1,981

1,981

－

－

－

３

(注)１．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第22回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議しております。
２．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第22回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
② 役員ごとの役員報酬等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
（6）社外取締役及び社外監査役について① 企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役中道賢一氏は、国内及び外資系の大手証券会社における勤務経験から、金融ビジネスの豊富な経験と見識を有しており、これが当社の経営体制強化に寄与することが期待されるため、選任しております。
社外監査役松崎祐之氏は、株式会社シークエッジ・インベストメントの経営者としての経験など、経営者としての高度な知見と豊富な経験を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため、選任しております。
社外監査役中村孝也氏は、大手証券会社及び金融情報サービス配信会社における勤務経験から、金融ビジネスの豊富な経験と見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため、選任しております。
以上から、各社外取締役及び社外監査役は、「②当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要」に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からみて特記すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、社外の視点を入れた、公正な助言、提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、独立した立場で取締役の業務執行を監督または監査することが期待されます。
② 当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係は以下のとおり
であります。
社外取締役中道賢一氏は、過去において株式会社フィスコの監査役に就任しておりました。
社外監査役松崎祐之氏は、株式会社フィスコの常勤監査役を兼務しております。
社外監査役中村孝也氏は、株式会社フィスコの取締役コンサルティング事業本部長兼情報配信部編集担当部
長を兼務しております。
上記株式会社フィスコは、当社の親会社であります。
③ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、上述のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。
④ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、高い見識及び豊富な経験に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。
社外監査役につきましては、取締役会及び監査役会において、専門的知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議、情報交換または報告を受け、社内各部署のコンプライアンス（法令順守）維持・強化を図っております。
（7）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成
当社は清和監査法人との間で監査契約を締結しております。
① 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

継続監査年数筧

悦生

清和監査法人－戸谷英之

清和監査法人－② 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他 ５名（注）その他は、公認会計士試験合格者及び米国公認会計士であります。
（8）株式の保有状況① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数：１銘柄、貸借対照表計上額：０千円② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

非上場株式
上記以外の株式

当事業年度（千円）

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

－

－

－

－

－

23,410－－△24,699－

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

19,884－

15,476

－

連結子会社

－

－

－

－

19,884－

15,476－

計（注）

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年８月１日から平成24年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年８月１日から平成24年７月31日まで）の財務諸表について、清和監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、最新の会計の基準及び制度等を解説する専門誌を定期購読しております。

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
前渡金
未収入金
その他

※1

213,761
208,069
23,873
161,359
77,495
220,897
701
8,144

267,549
320,954
2,895
92,387
19,905387,959
236,891
98,695914,300

1,427,238

256,802△197,886

254,451△203,403

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

当連結会計年度(平成24年７月31日)

58,915※1

13,227△12,712

20,846△14,764

515

6,081

328,001△308,575

332,191△320,605

19,426※1

51,048151,097

11,586※1

151,737

有形固定資産合計

229,955

220,454

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他－
273,260
413,205
223

321,981
63,73914,3833,554

無形固定資産合計

686,689

403,658

投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

23,410400,000
11,631△400,000※2

463,449－
75,571－35,041

539,020

951,685

1,163,134

1,865,986

2,590,372

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
事務所移転費用引当金
繰延税金負債
その他
流動負債合計当連結会計年度(平成24年７月31日)

235,413988,155－
73,824
5,076
7,820
6,748
99,088－－20,051

237,571
100,000
13,04444,293499,915
11,63132,013355,122
10,998911,2501,436,178

1,315,850

－

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

13,8397,165
3,946

121,340
5,234－
17,732

固定負債合計24,951

144,307

負債合計

1,461,129

1,460,158

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

976,624
836,815△1,393,508

1,586,369
1,446,559△2,025,669

419,931

1,007,259△16,59012△16,59012

新株予約権
少数株主持分

1,514
－

1,489
121,453

純資産合計

404,856

1,130,214

負債純資産合計

1,865,986

2,590,372

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)

売上高
売上原価

2,855,339
2,096,452

売上総利益
販売費及び一般管理費(自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)
3,809,346
3,385,472※7

758,887※1

804,826

423,874※1

694,452

営業損失（△）△45,939△270,577

営業外収益
受取利息
違約金収入
還付消費税等
その他

634
5,270
－
261

20
－
2,874
1,721

6,166

4,616

50,703892
4,167
10,26554,497677
12,682
7,815

66,02975,672△105,801△341,634

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
事業譲渡益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
原材料売却益13,8531,563－

特別利益合計15,416

特別損失
災害による損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
事業構造改善費用
事務所移転費用
事務所移転費用引当金繰入額
希望退職関連費用
その他
特別損失合計－※3※4

18,446
16,42618,755
－
－
－
－
483

※2

103,611－－
6,426
110,038
－
※4

※5
※6

3,879
24,699311,012
12,204
10,99830,415
2,879

54,110396,090△144,495△627,686

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等還付税額

11,6436,492△2,1534,474－－

法人税等合計

15,9824,474

少数株主損益調整前当期純損失（△）△160,478△632,161

当期純損失（△）△160,478△632,161

税金等調整前当期純損失（△）

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)△160,478(自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)△632,161

13,41013,41016,590※1

16,590

包括利益△147,068△615,571（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△147,068－△615,571－

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)(自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)

974,675

976,624

1,949

609,744

1,949

609,744976,624

1,586,369

834,865

836,815

1,949

609,744

1,949

609,744836,815

1,446,559△1,233,030△1,393,508△160,478△632,161△160,478△632,161△1,393,508△2,025,669

576,510

419,931

3,899△160,478

1,219,488△632,161△156,578

587,327

419,931

1,007,259△30,000△16,590

13,41016,602

13,41016,602△16,59012△30,000△16,590

13,41016,602

13,41016,602△16,59012(単位：千円)
(自
至
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)(自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)

1,563

1,514

△48

△25

△48

△25

1,514

1,489

－

－

－

121,453－

121,453－

121,453548,073404,856

3,899△160,478
13,361

1,219,488△632,161
138,030△143,216

725,357

404,856

1,130,214

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
事業構造改善費用
投資有価証券売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
為替予約の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)(自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)△144,495△627,686

152,640△15,636△5,299△2,226△634

530,553－

50,703
1,472－

54,497571
3,879－

16,426－18,755－△1,563382,334△12,599
7,330△235,709△147,567△39,986△2,987△17,067

13,329△8,604△20

303,134
24,699△103,611－△63,762
131,644△361
91,399△44,276
2,216△20,535

99,088△34,01247,54924,856△99,088－
46,093

小計

116,513258,928

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

1,134△22,954△6,5252,153

20△53,104△7,012497

90,321

199,328

営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位：千円)(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)△19,143△209,132

21,24515,300－－△139,203※2△419,314※3

3,774

146,428
139,203△12,690△641,062△359,348

238,955－－△386,695

3,874
1,539
△7
△1,512669,968－－△1,685

242,849

353,583△1,472△571△309,364

192,991

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)△8,887△517,991

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
設備関係割賦債務の返済による支出

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）(自至80,000△8,004

383,922※1

74,55874,558※1

267,549

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ４社（2）連結子会社の名称 イー・旅ネット・ドット・コム㈱、㈱ウェブトラベル、㈱世界一周堂、リストン㈱イー・旅ネット・ドット・コム㈱の株式を取得（議決権比率66.67%)したことにより、当連結会計年度
より、イー・旅ネット・ドット・コム㈱及び同社の子会社である㈱ウェブトラベル、㈱世界一周堂、リストン㈱を連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の数 １社（3）非連結子会社の名称等 Webtravel Asia & Pacific Pty Limited（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数 該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称 Webtravel Asia & Pacific Pty Limited（持分法を適用していない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。このため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
４ 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（ⅰ）商品
個別法
（ⅱ）製品
主に移動平均法（ⅲ）仕掛品
個別法（ⅳ）原材料
移動平均法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３年または５年）に基づく定額法によっております。
また、販売機器組込用のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効
期間（３年）に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。

（3）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準① 事務所移転費用引当金
事務所移転に関連して、今後発生する移転に伴う費用に備えるため、移転費用及び固定資産除却損等の見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
当社は退職一時金制度を選択している従業員の退職金の支出に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
また、平成15年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。
（5）重要な収益及び費用の計上方法
受託開発に係る売上及び売上原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他のもの
工事完成基準（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
【表示方法の変更】（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた8,845千円
は、「未収入金」701千円、「その他」8,144千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた25,127千円
は、「未払金」5,076千円、「その他」20,051千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14,443千円
は、「支払手数料」4,167千円、「その他」10,265千円として組み替えております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
定期預金
建物
土地
計

当連結会計年度（平成24年３月31日）－千円

139,203千円
29,153151,097

25,903151,097

319,454

177,001

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
短期借入金
※２

当連結会計年度（平成24年３月31日）

239,200千円

100,000千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成24年７月31日）
投資有価証券（株式）10,904千円（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

役員報酬
給与諸手当
退職給付費用
支払手数料
減価償却費
アフターサービス費
業務委託費

（自
至

当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）

42,274千円
274,047
6,457
58,426
14,25434,034
156,568

32,282千円
215,657
5,913
37,68817,485109,256
97,307※２

事業譲渡益
当連結会計年度において、平成24年２月１日に当社のサービス＆ソリューション事業を株式会社コスモ
ネットに事業譲渡したことによるものであります。

※３

災害による損失前連結会計年度において、東日本大震災にともない、岩手県花巻市に所在する本社及びＲ&Ｄセンターの操業停止に係る損失、震災対応のために特別に要した検査費用、及び当社が運営する携帯端末販売店舗（東北地区）の営業停止期間中の固定費等を計上しております。

※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至
ソフトウエア※５

前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）
16,426千円（自至建物

当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）
3,879千円

事業構造改善費用
当連結会計年度において、主としてデバイス事業の販売組込用ソフトウェアについて減損処理したことによるものであります。

※６

当連結会計年度の事務所移転費用の内訳は次のとおりであります。
千円
原状回復費用
8,573
その他
3,631
計

※７

12,204

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）

売上原価

55,985千円（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△8,109千円
組替調整額

24,699

税効果調整前
税効果額

16,590－

その他有価証券評価差額金

16,590その他の包括利益合計

16,590（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）

36,582100－

36,682

合計

36,582100－

36,682

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

第８回新株予約権

普通株式

－

3,400

100

3,300

836

第９回新株予約権

普通株式

－

3,400

－

3,400

678

合計

－

－

6,800

100

6,700

1,514

（注）１．第８回新株予約権及び第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．第７回新株予約権（ストック・オプション）は、行使期間満了のため消滅しております。

３ 配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）

36,682

51,765－88,447

合計

36,682

51,765－88,447

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の増加は、第三者割当増資及び新株予約権の行使によるものであります。
２

区分

新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

第８回新株予約権

普通株式

3,300

－

100

3,200

810

第９回新株予約権

普通株式

3,400

－

－

3,400

678

第10回新株予約権

普通株式－

24,374

24,374

－

－

合計

－

6,700

24,37424,474

6,600

1,489

（注）１．第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．第10回新株予約権の当連結会計年度増加及び減少は、新株予約権の発行及び行使によるものであります。
３ 配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金（自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）

213,761千円△139,203

現金及び現金同等物

267,549千円－

74,558267,549※２ 当連結会計年度において、株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにイー・旅ネット・ドット・コム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにイー・旅ネット・ドット・コム株式会社株式の取得価額とイー・旅ネット・ドッ
ト・コム株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
有価証券評価差額金
少数株主持分

738,496千円
549,762
321,981△874,252△49,610△12△121,453

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社株式の取得価額
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の現金及び現金同等物

564,912△145,598

差引：イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取得のための支出

419,314※３

当連結会計年度において、事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
15,896千円
固定資産

39,823

資産合計

55,719

流動負債

4,500

固定負債

10,248

負債合計

14,748４重要な非資金取引の内容
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債に関するもの（自至転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う短期借入金等の減少額
転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による資本金増加額
転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による資本準備金増加額
転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

前連結会計年度
当連結会計年度
平成22年８月１日（自 平成23年８月１日
平成23年７月31日）
至 平成24年７月31日）－千円

540,000千円－

270,000－

270,000－

540,000（リース取引関係）（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成23年７月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

33,01523,5589,457

合計

33,01523,5589,457（単位：千円）

当連結会計年度（平成24年７月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

30,194

26,861

3,333

合計

30,194

26,861

3,333(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）前連結会計年度（平成23年７月31日）

当連結会計年度（平成24年７月31日）

１年内

6,361

3,506

１年超

3,506

－

9,867

3,506

未経過リース料期末残高相当額

合計(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）

支払リース料

12,4186,521

減価償却費相当額

11,485

6,123

409

159

支払利息

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、運転資金等の資金調達について
は、原則として主に銀行借入によることとしております。また、デリバティブ取引については行わない方
針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。また、当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち69.1％が特定の大口顧客に対するものであります。営業債権について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に非上場株式であり、評価額の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。
営業債務である買掛金については、支払期日は原則として１ヶ月以内としております。また、借入金
は、主に運転資金調達を目的としております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成しており、これにより流動性リスクを管理しております。
また、買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。このため、債務残高を適時に把握し、管理しております。
なお、未収入金及び未払金の主なものは、営業外取引に基づく親会社に対する債権及び債務であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成23年７月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）現金及び預金

213,761

213,761－（2）受取手形及び売掛金

208,069

208,069－（3）投資有価証券

23,41023,410－（4）破産更生債権等

400,000－－－

445,240445,240－（1）支払手形及び買掛金

235,413

235,413－（2）短期借入金

988,155

988,155－

負債計

1,223,568

1,223,568－

貸倒引当金（※１)

資産計△400,000（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成24年７月31日）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1）現金及び預金

267,549

267,549－(2）受取手形及び売掛金

320,954

320,954－(3）未収入金

236,891

236,891

－

5,028

5,028

－

830,423

830,423－(1）支払手形及び買掛金

237,571

237,571－(2）短期借入金

100,000

100,000－(3）未払金499,915499,915－(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）

134,384

134,41329

971,870

971,900

29(4）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
債券について、金融商品取引業者から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分
非上場株式

前連結会計年度（平成23年７月31日）

当連結会計年度（平成24年７月31日）
0

458,421

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年７月31日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金213,761－－－

受取手形及び売掛金

208,069－－－

421,830

－

－

－

合計

（注）回収時期が合理的に見込めない破産更生債権等413,853千円については、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成24年７月31日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金267,549－－－

受取手形及び売掛金

320,954

－

－

－

未収入金

236,891－－－

債券（社債）

5,028

－

－

－

合計

830,423－－－

その他有価証券のうち満期があるもの

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年７月31日）
種類
（1）株式

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）－－－① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

（3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

23,41040,000△16,590① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

（3）その他

－

－

－

小計

23,41040,000△16,590

23,41040,000△16,590（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成24年７月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

種類（1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

－

－

－

－

－

－

5,028

5,000

28

③ その他

－

－

－

（3）その他

－

－

－

小計

5,028

5,000

28

－

－

－

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

（3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

5,028

5,000

28

（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 国債・地方債等
② 社債

（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類（1）株式

平成22年８月１日

至

平成23年７月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

21,245－△18,755① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

（3）その他－－－

21,245－△18,755（2）債券

合計

当連結会計年度（自種類

平成23年８月１日

至売却益の合計額（千円）

売却額（千円）（1）株式

平成24年７月31日）
売却損の合計額（千円）

15,300－△24,699① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

（3）その他－－－

15,300－△24,699（2）債券

合計（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成23年７月31日）及び当連結会計年度（平成24年７月31日）
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、平成15年11月に確定拠出年
金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金
制度への移行を行っております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成23年７月31日）

当連結会計年度（平成24年７月31日）(1）退職給付債務（千円）

16,0666,854(2）会計基準変更時差異の未処理額（千円）

2,226

1,619

(3）退職給付引当金(1）－(2）（千円）

13,8395,234

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

退職給付費用（千円）(1）勤務費用（千円）（自至

当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）

16,006

14,39815,33913,791607607(2）会計基準変更時差異の費用処理（千円）
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
会計基準変更時差異の処理年数 15年（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日）

前連結会計年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）
特別利益「新株予約権戻入益」

1,563

－

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年７月31日）

当連結会計年度（平成24年７月31日）

繰延税金資産
貸倒損失
貸倒引当金（固定）
未払事業税
退職給付引当金
減価償却費超過額
電話加入権評価損
事務所移転費用引当金
敷金償却
たな卸資産評価損
事業構造改善費用
その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産の小計

725千円
162,760
330
5,631
3,642
1,137
－
－
－
－
6,750
750,776
406

635千円
－
2,721
1,865
7,103
995
4,180
1,672
103,235
110,845－
702,497
1,599

932,159△932,159

937,353△937,353－－

その他有価証券評価差額金

－

9,968

計

－

9,968

－

9,968

評価性引当額計
繰延税金負債

繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率も変更されることとなります。
この税率の変更による繰延税資産及び法人税等調整額の計上額に影響はありません。

（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成23年８月１日 至平成24年７月31日）
事業分離
１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
株式会社コスモネット(2）分離した事業の内容
当社のサービス＆ソリューション事業(3）事業分離を行った主な理由
当社は、平成23年７月期より、株式会社ウィルコムの販売店舗（ウィルコムショップ）を東北地方にて展開
し、モバイル通信機器の店頭販売に加えて、カスタマーサービス及びモバイル通信を活用したソリューション
の提供を目指してまいりました。しかしながら、当該事業は当社の主力事業であるデバイス事業とのシナジーが少なく、また店舗販売事業は大手事業者との競合も厳しいことから、当社全体の経営戦略上、当該事業の見直しが必要と判断するにいたりました。
そしてこのたび、携帯電話販売事業を全国的に展開する株式会社コスモネットより、当該事業を譲り受けた
いとの申出があり、当該事業の価値も高く評価されたため、当該事業を株式会社コスモネットへ事業譲渡する
こととしました。
なお、今後、当社は主力事業であるデバイス事業へ経営資源を集中し、一層の業績改善へ向け邁進する所存であります。
(4）事業分離日
平成24年２月１日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
103,611千円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
15,896千円
固定資産

39,823

資産合計

55,719

流動負債

4,500

固定負債

10,248

負債合計
14,748(3）会計処理移転したサービス＆ソリューション事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
サービス＆ソリューション事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度
売上高
営業損失(△)

288,546千円△5,248

共通支配下の取引等
１．取引の概要（1) 企業結合の法的形式
親会社からの現金を対価とする子会社株式の有償取得（2）取得企業の名称及び事業の内容
取得企業の名称
株式会社ネットインデックス
事業の内容
ＰＨＳ、携帯等モバイル通信機器の開発及び販売（3）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
事業の内容
旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営（インターネット旅行事業）（4) 企業結合日
平成24年７月17日

（5）その他取引の概要に関する事項（取引の目的を含む）
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社が営むインターネット旅行事業の事業モデルにおいては、
売上収入のほとんどは利用者からの現金による前受金によっており、また、買掛債務の支払いは平均
約40日の後払いであるため、グループ・ファイナンスとしての資金を最大限に効率的に活用し、有利
子負債の削減と資金調達コストの低減が実現できるメリットがあります。また、売上高が安定しており、かつ成長を持続しているイー・旅ネット・グループを率いるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社を取得することにより、安定した財務基盤を構築することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（1）被取得企業の取得原価
564,912千円（2）のれんの発生原因、金額及び償却方法① 発生したのれんの金額
321,981千円② 発生原因イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間10年間の均等償却（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
携帯電話販売店舗用建物の賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.839％から1.22％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

4,171千円
3,840
51
△897
－

期末残高

7,165

（注）

（自
至

当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）
7,165千円
3,043
39－△10,248－

前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開
しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事業」、「サービス＆ソリューション事業」及び「インターネット旅行事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
報告セグメント

事業内容

デバイス事業ＰＨＳ、携帯等モバイル通信機器の開発及び販売
無線を利用したワイヤレス通信機器の開発及び販売
ＰＬＣモデムの開発及び販売
回線切替装置及び交換回線モデムの開発及び販売

サービス＆ソリューション事業

携帯電話他各種モバイル通信機器の店頭販売
モバイル通信を活用したソリューションの提供
モバイル通信機器全般の保守サービス

インターネット旅行事業

旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス

なお、平成24年２月１日にサービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットへ事業譲渡しております。
また、平成24年７月17日に親会社である株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得したことにより、インターネット旅行事業を営むイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び同社の子会社３社が当社の連結子会社となったため、インターネット旅行事業を新たに報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
計上額

調整額

デバイス事業

サービス＆ソリューション
事業

2,321,258

534,0812,855,339－

2,855,339

－

－

－

－

－

計

2,321,258

534,0812,855,339－

2,855,339

セグメント利益又は損失（△）

261,796△14,654

247,142△293,081△45,939

1,497,700

137,756

1,635,456

230,529

1,865,986

減価償却費

136,276

3,271

139,547

13,092

152,640

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

531,175

23,276554,452－

554,452

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
当連結会計年度（自平成23年８月１日

至

平成24年７月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表サービス＆
インターネッ
デバイス事業 ソリューショ
ト旅行事業
ン事業

調整額
計上額

計

売上高
外部顧客への売上高

3,520,800

288,546－

3,809,346－

3,809,346

－

－

－

－

－

－

3,520,800

288,546－

3,809,346－

3,809,346

セグメント利益又は損失（△）

47,285△5,248－42,037△312,615△270,577

セグメント資産662,055－

989,640

1,651,695

938,676

2,590,372

減価償却費

345,676

2,368－

348,044

11,418359,463

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

207,432

10,161－

217,593

13,725

231,319

セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目（注）１．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
株式会社ウィルコム

売上高（千円）
1,138,013

関連するセグメント名
デバイス事業及びサービス＆ソリューション事業

株式会社アイ・オー・データ機器

479,000

デバイス事業

ソフトバンクモバイル株式会社

433,683

デバイス事業

加賀電子株式会社

325,224

デバイス事業

当連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

株式会社ウィルコム

1,925,196

デバイス事業及びサービス＆ソリューション事業

加賀電子株式会社

580,175

デバイス事業

ソフトバンクモバイル株式会社

403,098

デバイス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年８月１日
該当事項はありません。

至

平成24年７月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年８月１日

至

平成24年７月31日）（単位：千円）

当期償却額－

サービス＆ソ
リューション
事業
－

当期末残高

－

－

デバイス事業

インターネッ
ト旅行事業

全社・消去

合計

－

－

－

321,981－

321,981【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年８月１日
該当事項はありません。

至平成23年７月31日）

当連結会計年度（自 平成23年８月１日
該当事項はありません。

至

平成24年７月31日）【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

ゲーム事
業、モバイ
親会社

㈱インデックス

東京都
世田谷区39,379

会社等の名称
又は氏名

所在地

株式会社フィス
コ

東京都
港区

その他
株式会社インデ
の関係
ックス
会社

東京都
世田谷
区

種類

親会社

資本金又
は出資金
（百万円）

ルコンテン （被所有）
ツ事業、モ
直接

経営管理及
び指導

バイルソリ
ューション

役員の兼任

(80.25)平成23年８月１日
事業の内容
又は職業

情報サー
ビ ス 事
1,195 業 、 コ ン
サルティ
ング事業
ゲーム事
業、モバ
イルコン
ンツ事
39,379 テ
業、モバ
イルソリ
ューショ
ン 事 業

科目

期末残高
（千円）

599,200

短期借入金

712,955

利息の支払

29,569

未払費用

27,212

債務被保証

139,200

－

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

子会社株式
の取得

564,912

－

－

資金の借入

57,113 長期借入金

23,308

支払利息

23,649 未 払 費 用

－

資金の借入

事業

当連結会計年度（自

取引金額
（千円）

取引の内容

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

（被所有）
直接
(53.59)（被所有）
直接(33.28)至

平成24年７月31日）

関連当事者
取引の内容
との関係

出向者の
受入、役
員の兼任

役員の兼
任

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日）
種類
役員及びその
近親者

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

秋山

役員

司

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
－

関連当事者
との関係
当社代表取
締役社長

取引の内容

取引金額
（千円）

債務被保証

科

目

期末残高
（千円）

－

171,996－（注）１．上記(ア）～(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1）資金の借入については、借入額のうち23,308千円が無利息であるのを除き、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、担保は提供しておりません。
(2）子会社株式の取得の取引金額については、第三者機関により算定された価格を基礎として決定しております。
(3）当社の銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(4）株式会社フィスコが平成24年７月17日に転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使を行ったことにより、同日以降、株式会社フィスコが当社の親会社となり、親会社であった株式会社インデックスは、その他の関係会社となっております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日）
種類

会社等の名
称
又は氏名

所在地

議決権等
資本金又
関連当事者
事業の内容
の所有
は出資金
取引の内容
又は職業 （被所有） との関係
（百万円）
割合（％）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

未収入金

232,894－

未払金

463,127－

短期貸付金80,000

連結前の
債権譲渡

親会社

情報サー
ビ ス 事 （被所有）役員の兼1,195 業 、 コ ン
間接
任
サルティ
(53.59)ング事業

株式会社フ 東京都
港区
ィスコ

連結前の
投資有価
証券取得
連結前の
資金貸付

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日）
種類

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

石井

役員

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

重要な子会社の役員及びそ
の近親者

諭

－

関連当事者
との関係
子会社代表
取締役

取引の内容

債務被保証

取引金額
（千円）

39,080

科

－

目

期末残高
（千円）

－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社の銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
株式会社フィスコ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）

10,995円63銭 １株当たり純資産額
4,386円21銭 １株当たり当期純損失

11,388円42銭
16,225円48銭

なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
あるため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

160,478

632,161

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株主に係る当期純損失（千円）

160,478

632,161

期中平均株式数（株）

36,58738,961

希薄化効果を有しないため、潜在株式 新株予約権２種類（新株予約権 268
調整後１株当たり当期純利益の算定に 個、目的となる株式数6,700株）
含めなかった潜在株式の概要

新株予約権２種類（新株予約権 264
個、目的となる株式数6,600株）（重要な後発事象）
Ⅰ．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成24年９月21日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を、平成24年10月26日開催予定の当社第28回定時株主総会に付議することを決議しました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2,025,669千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。繰越利益剰余金の欠損を全て解消するにはある程度の期間が必要と考えております。繰越利益剰余金の欠損を解消して財務の健全化を図ることを目的とし、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額を減少させ、当該金額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振替えて繰越利益剰余金の欠損の填補を行うことを目的としております。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容(1）減少すべき資本金の額
平成24年７月31日現在の資本金の額1,586,369千円のうち、986,369千円を減少させ、600,000千円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振替えます。
（2）減少すべき資本準備金の額
平成24年７月31日現在の資本準備金の全額1,434,442千円を減少させ、その他資本剰余金に振替えます。
３．資本金及び資本準備金の額の減少の方法
減少する資本金986,369千円及び資本準備金1,434,442千円の全てをその他資本剰余金に振替えます。なお、発行済株
式総数の変更は行いません。
４．剰余金の処分（その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替）
会社法第452条第１項の規定に基づき、上記２．及び３．における資本金及び資本準備金の額の減少の効力が生じた
後のその他資本剰余金への振替を上記のように行った後のその他資本剰余金2,432,928千円のうち、2,025,669千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補を行います。
なお、本剰余金の処分の効力の発生は上記２．及び３．における資本金及び資本準備金の額の減少の効力が生じることを条件としております。この結果、振替後のその他資本剰余金は407,259千円、繰越利益剰余金は－千円となります。
５．日程（1）株主総会決議日(2）債権者異議申述公告（3）債権者異議申述最終期日（4）効力発生日

平成24年10月26日（予定）平成24年10月27日（予定）平成24年11月29日（予定）平成24年11月30日（予定）６．今後の見通し
本件による資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分は、当社の貸借対照表の純資産の部における勘定科目
間の振替処理のみであるため、当社の純資産額に変動はなく、また業績に与える影響もありません。
Ⅱ．株式の分割及び単元株制度の採用について
当社は、平成24年９月21日開催の取締役会において、次のとおり株式の分割及び単元株制度の採用について決議いたしました。
１．株式の分割及び単元株制度の採用の目的
平成19年11月27日に単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目的として全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨をうけ、当社株式の売買単位を100株とするため、株式を分割するとともに単元株制度の採用を行います。なお、本株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
また、当社株式の流動性の向上及び柔軟な資本政策の実現を図るため、発行可能株式総数は100,000株から300,000株に増加します。
２．株式の分割の概要（1）分割の方法
平成25年５月31日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数１株につき100株の割合をもって分割します。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前（平成24年７月31日現在）の発行済株式総数：
88,447株
今回の分割により増加する株式数：

8,756,253株

株式分割後の発行済株式総数：

8,844,700株

株式分割後の発行可能株式総数：

30,000,000株（注）１．上記の当社発行済株式総数は新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
２．上記発行可能株式総数は平成24年10月26日開催予定の当社第28回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として承認後効力が発生した発行可能株式総数を基準として、分割の割合に応じて増加させたものになります。
（3）分割の日程① 基準日公告日 平成25年５月15日（水曜日）（電子公告掲載開示日）② 基準日
平成25年５月31日（金曜日）③ 効力発生日
平成25年６月１日（土曜日）（4）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成25年６月１日以降、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整
いたします。
調整前行使価額 調整後行使価額
第８回（平成23年６月８日取締役会決議）

38,745円

387.45円

第９回（平成23年６月８日取締役会決議）

49,508円

495.08円

３．単元株制度の採用の概要（1）新設する単元株式の数「２．株式の分割の概要」の効力発生日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株とします。
（2）新設の日程
効力発生日
平成25年６月１日（土曜日）（参考）
平成25年５月29日（水曜日）をもって、大阪証券取引所における売買単位は１株から100株に変更されることとなります。
４．その他
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりとなります。
（1）１株当たり純資産額
前連結会計年度末
109円96銭
当連結会計年度末
113円88銭（2）１株当たり当期純損失
前連結会計年度
43円86銭当連結会計年度
162円25銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
Ⅲ．株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与
当社は、平成24年９月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社グ
ループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的として、当社の取締役、従業員及び当社関係会社の取締役、従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案
を、平成24年10月26日開催予定の第28回定時株主総会に付議することを決議しました。
当該新株予約権の発行内容は、以下のとおりであります。
１．株式の種類及び割当数
新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
当社普通株式 7,000株を上限とし、このうち、取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は3,500株（うち社外取締役分は700株）とする。
２．新株予約権と引き換えに払い込む金銭
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることのできる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値と割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
４．新株予約権の行使期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後７年を経過する日まで。
５．新株予約権の行使の条件
新株予約権行使時において当社又は当社関係会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、任期満了又は定年退職による場合及び当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
６．新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
７．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】【社債明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率（％）

担保

償還期限

平成24年７月４日

－

－

1.0

無担保

ー

－

－

－

－

－

会社名

銘柄

発行年月日

㈱ネットインデックス

第２回無担保転換社債
型新株予約権付社債
（注）

合計

－

－

（注）新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄

第２回無担保転換社債型新株予約権付社債発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）23,450

発行価額の総額（千円）

540,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）

540,000

新株予約権の付与割合（％）

100
自
至

新株予約権の行使期間（注）平成24年７月４日
平成25年７月３日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

988,155

100,000

3.8－

１年以内に返済予定の長期借入金－

13,044

1.3－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）－

121,340

1.1

平成25年～平成33年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）－－－－

１年以内に返済予定の割賦未払金

1,681

1,779

10.5

－

長期割賦未払金

3,946

2,162

10.5

平成25年～平成26年

993,782

238,325

その他有利子負債

合計
（注）１
２

－

－

「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

13,04436,352

13,044

13,044

長期割賦未払金

2,162

－

－

－

３

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の当期末残高のうち、23,308千円は無利息であります。

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等
当連結会計年度（自平成23年８月１日 至平成24年７月31日）の期末より連結財務諸表を作成しているため、当連結会計年度における四半期情報は記載しておりません。
そのため、「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (3）その他」において、提出会社の当事業年度における四半期情報を記載しております。
② 訴訟
当社は、平成23年12月12日付で、東京地方裁判所において訴訟の提起を受けました。訴訟の概要は、以下のとおりであります。
(a）原告の名称、住所及び代表者の氏名① 名称
創路株式会社② 住所
東京都新宿区新宿一丁目23番11号③ 代表者の氏名
代表取締役 井村 和則(b）訴訟の内容及び目的の価額① 訴訟の内容
平成21年９月25日付の創路株式会社（旧商号「中小企業製造機構株式会社」）との間の無線通信機器に関する売買契約及び同商品の売却に係る、公序良俗違反に基づく不当利得返還請求② 訴訟の目的の価額 124,832千円(c）今後の訴訟対応
当社は、当該売買契約及び同商品の売却は何ら瑕疵のない正当なものであると認識しており、原告の訴えは極めて不当であり、原告の主張に対する反論を行ってまいります。

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
前渡金
前払費用
未収入金
その他

※1

213,761
2,150
205,919
23,873
161,359
77,495
220,897
7,428
701
716

121,951
2,550
313,385
2,895
92,387
19,905
129,497
4,536
565
1,067

914,300

688,741

223,362△165,406

217,700△170,473

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

当事業年度(平成24年７月31日)※157,955※1

47,227

構築物
減価償却累計額

33,440△32,480

33,440△32,757

構築物（純額）960

683

機械及び装置
減価償却累計額

13,227△12,712

13,227△12,860515

367

328,001△308,575

326,953△316,005

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

19,426※1

151,097

10,948※1

151,097

有形固定資産合計

229,955

210,324

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

273,260
413,205223

62,043
14,383223

無形固定資産合計

686,689

76,65023,410－
11,631400,000△400,000

0564,9124,416－－

35,041

569,328

951,685

856,303

1,865,986

1,545,044

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
破産更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

(単位：千円)
前事業年度(平成23年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
事務所移転費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
合併差益
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年７月31日)

235,413988,155
－

※2

※2

5,076
73,824
7,820
6,748
99,08820,051－－

237,571
100,000
8,004
7,583
26,076
10,85431,605－
7,904
10,9981,000

1,436,178

441,598－－
13,8397,165
3,946

63,992
23,308
5,234
－
2,162

24,951

94,697

1,461,129

536,295

976,624

1,586,369

824,698
12,117
12,117

1,434,442
12,117
12,117

836,815

1,446,559

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△1,393,508△2,025,669

利益剰余金合計△1,393,508△2,025,669

419,931

1,007,259

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△16,590－

評価・換算差額等合計△16,590－

株主資本合計

新株予約権

1,514

1,489

純資産合計

404,856

1,008,748

負債純資産合計

1,865,986

1,545,044

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)

売上高
商品売上高
製品売上高
保守売上高

534,081
2,165,368
90,487

288,546
3,475,553
45,246

売上高合計

2,789,937

3,809,346－
417,018

12,511
211,465

売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計

417,018

223,976

商品他勘定振替高
商品期末たな卸高

12,511

16,006－

商品売上原価404,507

207,969

製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価

16,052
1,599,594

11,362
3,124,883

1,615,647

3,136,245

合計製品期末たな卸高
製品売上原価－※111,362
1,604,285

2,895
※9

3,133,350

保守売上原価45,70044,152

売上原価合計

2,054,493

3,385,472

売上総利益

735,444423,874

販売費及び一般管理費
役員報酬
給与諸手当
退職給付費用
法定福利費
販売促進費
アフターサービス費
業務委託費
旅費及び交通費
地代家賃
支払手数料
減価償却費
その他

40,024
265,616
6,250
40,672
2,717
34,034
161,704
39,23037,311
58,20913,60092,33432,282
215,657
5,913
32,3482,989
109,256
97,307
26,39428,58837,66817,48588,559

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）

791,707694,452△56,263△270,577

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)

営業外収益
受取利息
還付消費税等
違約金収入
その他

※2

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
抱合せ株式消滅差益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
原材料売却益
事業譲渡益

特別損失合計

5,270
877

20
2,874
－
1,721

6,773

4,616

50,201892－
15,195※2

54,497677
12,682
7,815

66,28975,672△115,779△341,634

141,870
13,853
1,563
－
－

－
－
－

※3

特別利益合計特別損失
災害による損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
事業構造改善費用
事務所移転費用
事務所移転費用引当金繰入額
希望退職関連費用
その他

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)

625－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他

(自
至

6,426
103,611※4

157,287※5※618,446
16,42618,755－－－－483

110,038
－
※6

※7
※8

3,879
24,699311,012
12,204
10,99830,415
2,879

54,110396,090

税引前当期純損失（△）△12,602△627,686

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額

7,013△2,130

4,474
－

4,883

4,474

△17,485△632,161

法人税等合計
当期純損失（△）

【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

220,301

10.8

254,075

9.2

Ⅱ

労務費

279,71913.8

227,998

8.2

Ⅲ

経費

1,532,642

75.4

2,293,958

82.6

2,032,663

100.0

2,776,036

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高84,228161,359

合併による仕掛品受入高68,200－－592,468

2,185,092

3,529,861

161,359

92,387424,137

312,590

1,599,594

3,124,883

他勘定受入高※２

合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※３

当期製品製造原価

（脚注）
（自
至
１

前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）

原価計算の方法
１ 原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
※１ 経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
※１ 経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
外注費
外注費
1,373,080千円
2,173,186千円
支払手数料
運賃45,364千円
31,001千円※２―※２ 他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定
592,468千円※３ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
※３ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定
事業構造改善費用
395,534千円
311,012千円
固定資産除却損
その他
16,426千円
1,577千円
災害による損失
9,418千円
その他
2,757千円

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)

974,675

976,624

1,949

609,744

1,949

609,744

当期末残高

976,624

1,586,369

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

822,748824,698

1,949

609,744

1,949

609,744

当期末残高

824,698

1,434,442

その他資本剰余金
当期首残高

12,117

12,117

当期末残高

12,117

12,117

834,865

836,815

1,949

609,744

1,949

609,744836,815

1,446,559△1,376,023△1,393,508△17,485△632,161△17,485△632,161△1,393,508△2,025,669△1,376,023△1,393,508△17,485△632,161△17,485△632,161△1,393,508△2,025,669

433,517419,931

当期変動額合計

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

3,899△17,485

1,219,488△632,161

当期変動額合計△13,585

587,327

419,931

1,007,259△30,000△16,590

13,41016,590

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,41016,590△16,590－△30,000△16,590

13,41016,59013,41016,590△16,590

－

1,563

1,514

△48

△25

△48

△25

1,514

1,489

405,080

404,856

3,899△17,485
13,361

1,219,488△632,161
16,564△224

603,892

404,856

1,008,748

【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（1）製品
主に移動平均法（2）原材料
移動平均法（3）仕掛品個別法
３ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）について
は、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、販売機器組込用のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５ 引当金の計上基準（1）事務所移転費用引当金
事務所移転に関連して、今後発生する移転に伴う費用に備えるため、移転費用及び固定資産除却損等の見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
退職一時金制度を選択している従業員の退職金の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
また、平成15年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上及び売上原価の計上基準（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法）（2）その他のもの
工事完成基準７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）
定期預金
建物
土地
計

当事業年度
（平成24年３月31日）－千円

139,203千円
29,153151,097

25,903151,097

319,454

177,001

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）
短期借入金

※２

239,200千円

100,000千円

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。
前事業年度（平成23年７月31日）
流動負債
短期借入金
未払費用

３

当事業年度
（平成24年３月31日）

712,955千円
33,080

当事業年度（平成24年７月31日）
－千円
－

保証債務
当事業年度末において、当社は、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（当社子会社）の株式会社
フィスコ（当社親会社）に対する未払金447,517千円に対し、連帯保証しております。

（損益計算書関係）※１ 当事業年度の商品他勘定振替高の内訳は、事業譲渡による振替高であります。
※２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

支払利息

（自
至

29,569千円

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）

支払利息

23,649千円※３

抱合せ株式消滅差益
前事業年度において、当社の連結子会社であった株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式
会社ネットモバイルの吸収合併にともない計上しております。

※４

事業譲渡益
当事業年度において、平成24年２月１日に当社のサービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡したことによるものであります。

※５

災害による損失
前事業年度において、東日本大震災にともない、岩手県花巻市に所在する本社及びＲ&Ｄセンターの操業停止に係る損失、震災対応のために特別に要した検査費用、及び当社が運営する携帯端末販売店舗（東北地区）の営業停止期間中の固定費等を計上しております。

※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

ソフトウエア（自至16,426千円

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）

建物※７

3,879千円

事業構造改善費用
当事業年度において、主としてデバイス事業の販売組込用ソフトウェアについて減損処理したことによるものであります。

※８

当事業年度の事務所移転費用の内訳は次のとおりであります。
千円
原状回復費用
8,573
その他
3,631
計

※９

12,204

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
（自
至

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）

製品売上原価（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年８月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年８月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

55,985千円

平成23年７月31日）

平成24年７月31日）

（リース取引関係）（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成23年７月31日）
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

33,01523,5589,457

33,01523,5589,457（単位：千円）

当事業年度（平成24年７月31日）
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

30,194

26,861

3,333

30,194

26,861

3,333(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
前事業年度（平成23年７月31日）

当事業年度（平成24年７月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

6,361

3,506

１年超

3,506

－

9,867

3,506

合計

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（単位：千円）（自至前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）

支払リース料

12,4186,521

減価償却費相当額

11,485

6,123

409

159

支払利息

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は564,912千円。前事業年度は、該当事項はありません。）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年７月31日）

当事業年度（平成24年７月31日）

繰延税金資産
貸倒損失
貸倒引当金（固定）
未払事業税
退職給付引当金
減価償却費超過額
電話加入権評価損
事務所移転費用引当金
敷金償却
たな卸資産評価損
事業構造改善費用
その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産の純額

725千円
162,760
330
5,631
3,642
1,137
－
－
－
－
6,750
750,776406
932,159△932,159
－

635千円
－
2,426
1,865
5,979
995
4,180
1,672
103,235
110,845－672,978
1,190
906,005△906,005－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当前事業年度においては、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率も変更されることとなります。
この税率の変更による繰延税資産及び法人税等調整額の計上額に影響はありません。

（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」と同一であるため、当該項目をご参照願います。
（資産除去債務関係）
連結財務諸表「注記事項（資産除去債務関係）」と同一であるため、当該項目をご参照願います。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）（自至

１株当たり純資産額
10,995円63銭
１株当たり当期純損失
477円92銭
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）

１株当たり純資産額
11,388円28銭
１株当たり当期純損失
16,225円48銭
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

17,485632,161

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

17,485632,161

期中平均株式数（株）

36,58738,961

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権（新株予約権 268
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 個）の詳細は「第４ 提出会社の株式の概要
状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権（新株予約権 264個）の詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
Ⅰ．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」と同一であるため、当該項目をご参照願います。
Ⅱ．株式の分割及び単元株制度の採用について
下記「４．その他」を除き、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」と同一であるため、当該項目をご参照願います。
４．その他
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりとなります。
（1）１株当たり純資産額
前事業年度末
当事業年度末

109円96銭113円88銭（2）１株当たり当期純損失
前事業年度
４円78銭
当事業年度
162円25銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

Ⅲ．株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」と同一であるため、当該項目をご参照願います。
④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

建物

223,362

21,692

27,354

217,700

170,473

9,308

47,227

構築物

33,440－－33,44032,757277

683

機械及び装置13,227－－

13,227

12,860148

367

工具、器具及び備品

328,001

494

1,542

326,953

316,005

8,528

10,948

土地

151,097－－

151,097－－

151,097

749,129

22,18728,896742,420532,096

18,262

210,324

ソフトウエア

510,193473,079

367,016

616,256554,213341,201

62,043

ソフトウエア仮勘定

413,205

206,938

605,759

14,383－－

14,383

223

－

－

223

－

－

223

923,622680,017

972,776

630,863554,213341,201

76,650

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計（注）１．当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
建物
造作、内装等（東京本社及び花巻本社）

12,960千円

ソフトウエアソフトウエア仮勘定からの振替

470,885千円

ソフトウエア仮勘定

販売機器組込用ソフトウエア

206,938千円

２．当期減少額には、サービス＆ソリューション事業の事業譲渡による減少額が以下のとおり含まれております。
建物
19,232千円
工具器具備品

443千円

ソフトウエア8,184千円

上記の他、当期減少額の主なものは以下のとおりであります。
ソフトウエア
事業構造改善費用他
334,911千円
ソフトウエア仮勘定

ソフトウェアへの振替

470,885千円

事業構造改善費用他

134,874千円

【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

区分
貸倒引当金

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

400,000－

400,000－－－

10,998－－

10,998

事務所移転費用引当金（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

78

預金
当座預金

109,057

普通預金

12,523

外貨預金

290

ｂ

預金計

121,872

合計

121,951

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

愛知時計電機株式会社

2,550
合計

2,550

期日別内訳
期日別
平成24年９月

金額（千円）
2,550

合計

2,550

ｃ

売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額（千円）

加賀電子株式会社

221,795

株式会社インターネットイニシアティブ

25,137

株式会社ウィルコム

21,324

株式会社沖電気コミュニケーションシステムズ

18,003

ＮＥＣビッグローブ株式会社

17,745

その他

9,380
合計
ロ

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高（千円）

当期発生高
（千円）
(Ｂ)

(Ａ)
205,919（注）ｄ313,385

3,865,371

当期回収高
（千円）
(Ｃ)
3,757,904

当期末残高
（千円）
(Ｄ)
313,385

回収率（％）(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
92.3

商品及び製品金額（千円）

デバイス事業

2,895
計

2,895

仕掛品
区分

金額（千円）

デバイス事業

92,387計ｆ24.6

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

区分ｅ

滞留期間（日）(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)
366

92,387

原材料
区分

ＩＣ・電子部品金額（千円）
18,752コネクタ部品

211

Ｃ．Ｒ電気部品932

ネジ・線材類

5

加工部品

2

機構部品

0
計

19,905

ｇ

前渡金
相手先

金額（千円）

テクニッコジャパン株式会社

103,559

Tricheer

25,938

Telecommunication Ltd.
計ｈ129,497

関係会社株式
相手先

金額（千円）

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社

564,912

計564,912

②

負債の部
ａ 買掛金
相手先

金額（千円）

TRICHEER TELECOMMUNICATION,Ltd

114,430

加賀電子株式会社

32,223

ミヨシ電子株式会社

18,237

株式会社ナカヨ通信機

17,167

ヤマセ電気株式会社

8,846

その他

46,665合計ｂ237,571

短期借入金
相手先金額（千円）

株式会社岩手銀行

100,000
合計

100,000（３）【その他】①

当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利
益金額（△損失）（千円）
四半期（当期）純利益金額（△損失）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額（△損失）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（△損失）（円）

②

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

1,191,697

2,260,442

3,080,622

3,809,346△63,176△117,339

36,797△627,686△67,899△125,019

32,236△632,161△1,851.04△3,408.20

878.82△16,225.48

第１四半期△1,851.04

第２四半期△1,557.16

第３四半期
4,287.02

第４四半期△14,523.00

訴訟「１

連結財務諸表等」の「（２）その他」の「② 訴訟」と同一であるため、当該項目をご参照願います。

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

８月１日から７月31日まで

定時株主総会

10月中

基準日

７月31日

剰余金の配当の基準日

１月31日
７月31日

１単元の株式数－

単元未満株式の買取り
取扱場所－

株主名簿管理人

－

取次所

－

買取手数料

－

公告掲載方法

当会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.netindex.co.jp/

株主に対する特典なし（注） １ 平成24年10月26日開催の第28回定時株主総会において、定款の変更を決議し、事業年度が次のとおりとな
りました。
１．事業年度
12月１日から11月30日まで
２．定時株主総会
２月中
３．基準日
11月30日４．剰余金の配当の基準日
５月31日、11月30日
なお、第29期事業年度については、平成24年８月１日から平成24年11月30日までの４カ月となります。
２ 平成24年10月26日開催のの第28回定時株主総会において、定款の変更を決議し、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株としております。なお、実施日は平成25年６月１日であります。

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第27期（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
平成23年10月27日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成23年10月27日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書
第28期第１四半期（自 平成23年８月１日 至 平成23年10月31日）
平成23年12月14日東北財務局長に提出。
第28期第２四半期（自 平成23年11月１日 至 平成24年１月31日）
平成24年３月15日東北財務局長に提出。
第28期第３四半期（自 平成24年２月１日 至 平成24年４月30日）
平成24年６月14日東北財務局長に提出。
（4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
平成23年10月27日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起）に基づく臨時報告書
平成24年１月12日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号（事業の譲渡）に基づく臨時報告書
平成24年１月12日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
平成24年５月21日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書。
平成24年５月21日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
平成24年７月４日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
平成24年７月17日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社及び主要株主の異動）に基づく臨時報告書
平成24年７月17日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
平成24年７月17日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書
平成24年７月18日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会
計士等の異動）に基づく臨時報告書
平成24年９月24日東北財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
平成24年10月26日東北財務局長に提出。
（5）臨時報告書の訂正報告書
平成24年１月16日東北財務局長に提出。
平成24年１月12日提出の臨時報告書（事業の譲渡）に係る訂正報告書であります。
（6）有価証券届出書（その他の者に対する新株予約権付社債の割当。組込方式）及びその添付書類
平成24年６月18日東北財務局長に提出。
（7）有価証券届出書（その他の者に対する株式の割当。組込方式）及びその添付書類
平成24年６月18日東北財務局長に提出。
（8）有価証券届出書（その他の者に対する新株予約権の割当。組込方式）及びその添付書類
平成24年６月18日東北財務局長に提出。
（9）有価証券届出書の訂正届出書
平成24年６月18日提出の有価証券届出書（その他の者に対する株式の割当。組込方式）に係る訂正届出書
平成24年６月25日東北財務局長に提出。
平成24年６月18日提出の有価証券届出書（その他の者に対する新株予約権の割当。組込方式）に係る訂正届出書
平成24年６月25日東北財務局長に提出。
平成24年６月18日提出の有価証券届出書（その他の者に対する新株予約権付社債の割当。組込方式）に係る訂正届出書
平成24年６月25日東北財務局長に提出。
平成24年６月25日提出の有価証券届出書（その他の者に対する新株予約権付社債の割当。組込方式）の訂正届出書に係る訂正届出書
平成24年６月25日東北財務局長に提出。
平成24年６月25日提出の有価証券届出書（その他の者に対する株式の割当。組込方式）の訂正届出書に係る訂正届出書
平成24年６月25日東北財務局長に提出。
平成24年６月18日提出の有価証券届出書（その他の者に対する株式の割当。組込方式）に係る訂正届出書
平成24年７月11日東北財務局長に提出。
平成24年６月18日提出の有価証券届出書（その他の者に対する新株予約権の割当。組込方式）に係る訂正届出書
平成24年７月11日東北財務局長に提出。
平成24年６月18日提出の有価証券届出書（その他の者に対する新株予約権付社債の割当。組込方式）に係る訂正届出書
平成24年７月11日東北財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年10月19日
株式会社ネットインデックス
取締役会

御中

清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

悦生

指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸谷

英之

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットインデックスの平成23年８月１日から平成24年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ネットインデックス及び連結子会社の平成24年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年９月21日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を、平成24年10月26日開催予定の第28回定時株主総会に付議することを決議している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年９月21日開催の取締役会において、株式の分割、単元
株制度の採用及び定款の一部変更を決議している。

３. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年９月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、従業員及び当社関係会社の取締役、従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、平成24年10月26日開催予定の第28回定時株主総会に付議することを決議している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネットインデックスの平成24年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ネットインデックスが平成24年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成24年10月19日
株式会社ネットインデックス
取締役会

御中

清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

悦生

指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸谷

英之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットインデックスの平成23年８月１日から平成24年７月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ネットインデックスの平成24年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年９月21日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を、平成24年10月26日開催予定の第28回定時株主総会に付議することを決議している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年９月21日開催の取締役会において、株式の分割、単元
株制度の採用及び定款の一部変更を決議している。

３. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年９月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、従業員及び当社関係会社の取締役、従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、平成24年10月26日開催予定の第28回定時株主総会に付議することを決議している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。