Ⅰ章

第学習の
重度障害児・者等
ポイント 地域生活等
に

の

関する講義

0. 喀痰吸引等研修の概要
1. 障害保健福祉制度の概要
 害保健福祉施策の変遷及び基本理念から、自立支援の基本的な
▶障
考えを学ぶ

2. 喀痰吸引等制度の成り立ち 痰吸引等制度ができるまでの経緯から、介護職員等が喀痰吸引▶喀等を行う上での基本的な考えを学ぶとともに、第３号研修の特徴や
第１・２号研修との違いを理解する

3. 重度障害児・者についての理解▶ 喀 痰吸引等を行う対 象者の障害・疾 病、心 理について理 解し、
喀痰吸引等を実施するにあたっての留意点を学ぶ

4. 喀痰吸引等制度の運用
 痰吸引等を実際に行う際、事 業者に求められる体制づくりや▶喀
多職種連携のあり方について学ぶ0. 喀痰吸引等研修の概要
0-1

介護職員等による喀痰吸引等（特定の者対象）の研修カリキュラム概要

スライド１

まずは、介護職員等による喀痰吸引等研修の第３号研修カリキュラムの概要をみておきましょう。
研修には、基本研修と実地研修があります。

0-2 【特定の者】基本研修カリキュラム
スライド２

2

基本研修では、８時間の講義と１時間の演習（シ

基本研修のいわゆる集合的に行う演習（シミュレー
ター演習）については、当該行為のイメージをつかむこと（手順の確認等）を目的とし、評価は行いません。

講義部分の知識習得の確認のため、筆記試験を行い実地研修の序盤に、実際に対象者のいる現場においます。四肢択一式問題を20問、30分で回答していたて、指導看護師や経験のある介護職員が行う喀痰吸引

だき、90点以上を合格としますので、皆さんしっか等を見ながら対象者ごとの手順に従って演習（現場演り講義を受けてください。出題の範囲は、喀痰吸引と習）を実施し、プロセスの評価を行います。位置づけ

経管栄養に関する基礎的な部分です。

としてはここまでが「基本研修」となります。

重度障害児・者等の地域生活等に関する講義

ミュレーター演習）を行います。

第Ⅰ章

基本研修のカリキュラムです。

0-3 【特定の者】実地研修
スライド３

第Ⅱ章

ケアの対象者は特定の方で、その方が必要とする行為の実地研修のみを行います。
実地研修では、医師や看護師等が指導しますが、特に在宅においては、必要に応じ医師・看護師と連携し行います。医師や看護師等による評価により、連続２評価を行う際は、対象者の意見をお聞きすることができる場合は、対象者の意見も踏まえた上で評価を実施してください。対象者の意思が十分に確認できない
場合は、家族の方の意見も十分にお聞きする必要があります。
医師や看護師等の指導は、初回及び状態変化時以外については「定期的」に実施します。
「特定の者」の実地研修については、特定の者の特医師や看護師等への評価のお願いは、先輩ヘルパー

定の行為ごとに行う必要がありますが、基本研修をそ

喀痰吸引等に関する演習

回、全項目が問題ないと判断されるまで実施します。
やご本人、家族から事前に十分な手技に関する指導を第Ⅲ章

た経験のある介護職員及び本人・家族が指導の補助を喀 痰 吸 引 等 を 必 要 と す る 重 度 障 害 児・ 者 等 の 障 害 及 び 支 援 に 関 す る
講義緊急時の対応及び危険防止に関する講義

実地研修の内容です。

の都度再受講する必要はありません。

受けてから、お願いするようにしましょう。

3

1. 障害保健福祉制度の概要
1-1

障害保健福祉施策の歴史

スライド４

まずは、これまでの障害保健福祉施策の歴史を振り返ってみましょう。

4

平成25年度には、障害者支援の現行制度である「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する障害者基本法は、障害児・者に関する最も重要な法ための法律｣、いわゆる「障害者総合支援法」が施行律であり、基本的な考えとして、地域社会における共されました。ここでは、「地域社会における共生の実

生や差別の禁止等を示しています。

現」が基本理念として打ち出され、障害があっても地

平成15年度には、「支援費制度」が施行され、そ域の中で他の人々と共生しながら暮らしていけるよう

れまで行政の「措置」として行われてきた障害者支援

支援していくことが示されました。また、支援の対象が、利用者本位のサービス体系による「契約」に転換に難病等が加わったことで、重度訪問介護などのサーされました。

ビスを難病の人も利用できるようになりました。

平成18年度には、「障害者自立支援法」が施行さ平成27年１月には、「難病の患者に対する医療等

れ、それまで身体障害者・知的障害者・精神障害者で、に関する法律｣、いわゆる難病法が施行され、医療費別々に行われてきた施策が、１つの制度に一元化され助成の対象となる病気が増え、支援体制の整備が進めました。

られています。

平成24年度には、「障害者虐待の防止、障害者の直近では、平成28年度に障害者総合支援法、児童養護者に対する支援等に関する法律｣、いわゆる障害福祉法が一部改正され、「生活」と「就労」に関する者虐待防止法が施行されました。

支援の充実などが図られています。

第Ⅰ章

1-2

障害者総合支援法

スライド５

重度障害児・者等の地域生活等に関する講義

第Ⅱ章

支援法」の概要です。
第１条の２「基本理念」では、重要な理念の１つと喀 痰 吸 引 等 を 必 要 と す る 重 度 障 害 児・ 者 等 の 障 害 及 び 支 援 に 関 す る
講義緊急時の対応及び危険防止に関する講義

これは現行の障害者支援の制度である「障害者総合か」について選択する機会を広げていると言えます。
この研修にはそうした意義があることを理解しておきましょう。

して､「どこで誰と生活するかについての選択の機会がなお、障害者総合支援法のサービスの種類は、全国確保され、地域社会において他の人々と共生すること一律の「障害福祉サービス」と、都道府県や市町村がを妨げられないこと、並びに障害者及び障害児にとっ創意工夫により利用者の状況に応じて柔軟に実施するて日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような「地域生活支援事業」の２つがあります。

社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもまた、必要な支援の度合いを示すものとして「障害のの除去に資することを旨とし」と示されています。

支援区分」が創設されており、それに基づき支給が決

介護職員や教員など、医療職以外の人が喀痰吸引や定されるようになっています。利用者負担は、定率一経管栄養を行うことで、重度の障害がある人の生活の割負担と所得に応じた負担上限月額が設定されていま幅が広がっている、すなわち、「どこで誰と生活するす。

第Ⅲ章
喀痰吸引等に関する演習

5

1-3

障害者の権利に関する条約

スライド６

障害保健福祉施策の歴史を学ぶ上で、もう１つおさ
えておきたいのが、国際的な潮流です。

えが打ち出されています。これを具体化したものとし

昭和56年の「国際障害者年」以降、「ノーマライて、日本では「障害者差別解消法」が制定され、平ゼーション｣、すなわち、障害のある人も障害のない

成28年度から施行されています。この法律により、人も同等に生活し共生する社会を目指す理念が徐々に

国・地方公共団体等、民間事業者において、「差別的浸透してきました。

取扱いの禁止」が法的義務となりました。また、障害

また、平成18年には、国連において「障害者の権者が他の人と平等に人権や自由を享受するための対応

利に関する条約」が採択されました。この条約に日本

である「合理的配慮」は、国・地方公共団体等では法も批准するため、国内法の整備や制度の改革が行われ的義務、民間事業者においては努力義務とされました。

てきました。

6「障害者権利条約」では、「平等及び無差別」の考

第Ⅰ章

スライド７

1-3 障害者の権利に関する条約

重度障害児・者等の地域生活等に関する講義

第Ⅱ章

び地域社会への包容として、｢障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地

喀 痰 吸 引 等 を 必 要 と す る 重 度 障 害 児・ 者 等 の 障 害 及 び 支 援 に 関 す る
講義緊急時の対応及び危険防止に関する講義｢障害者権利条約」の第19条では、自立した生活及つまり、医療的ケアが必要な方であっても、入院生活ではなく、地域での生活を送る権利があることが示されています。

を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会

こうした理念も、日本における障害者自立支援法かを有すること並びに特定の生活施設で生活する義務を

ら障害者総合支援法への改正に影響を与えています。

負わないこと｡」が規定されています。

第Ⅲ章
喀痰吸引等に関する演習

7

1-4

障害児・者を支える制度

スライド８

障害がある人に対する支援については、年齢に応じて様々な制度で施策が行われています。
18歳未満では児童福祉法、65歳未満では障害者総合支援法、65歳以上では介護保険法が主な施策をることになっています。しかし、訓練等給付など介護保険にはないサービスは障害者総合支援法からの給付を可能としています。

担っています。ただし、40歳以上65歳未満の場合、

そのほか、全身性障害者等の場合には、介護保険の

特定の疾病が原因となって介護が必要になった場合は、サービスでは支給限度額を超えてしまう場合がありま

介護保険法のサービスも利用することができます。

すので、その場合の超過分についても、障害者総合支

また、障害者総合支援法と介護保険法のサービス、両方を利用できる人の場合、２つの制度で共通する

8

サービスについては、介護保険からの給付が優先され援法から給付することが認められています。
（参考資料P39）

実質的違法性阻却

重度障害児・者等の地域生活等に関する講義

2-1

第Ⅰ章

2. 喀痰吸引等制度の成り立ち
スライド９

第Ⅱ章
しく、他方で、家族だけでこれを支えるのには限界がし、医師法等により、医師、看護職員のみが実施可能ありました。こうした中でも、「住み慣れた家で暮らとされています。

したい」という本人の思いを尊重していくためには、

ところが、喀痰吸引等制度ができる平成24年度以前
においても、「実質的違法性阻却」つまり、違法な行

ヘルパー等の介護者が喀痰吸引を担っていく必要がありました。

為なのだけれど、運用上の取扱いで介護職員等にも当また、特別支援学校においても、喀痰吸引や経管栄

面のやむを得ない措置として容認してきていたのです。

養を必要とする子どもが教育を受けられるよう、一部行為の種類は、喀痰吸引の口腔内、鼻腔内、気管カの学校で、教員がこれらの行為を行ってきました。

ニューレ内部と経管栄養の胃ろう、腸ろう、経鼻経管

さらに、特別養護老人ホームでも、医療依存度の高栄養ですが、在宅、特別支援学校、特別養護老人ホー

い高齢者が入所するケースが出てくる中で、介護職員

ムのそれぞれの通知で取扱いが異なっていました。

が喀痰吸引や経管栄養を行わざるを得ない状況があり在宅では、ALSの患者などに対し、医師の指導を受

喀 痰 吸 引 等 を 必 要 と す る 重 度 障 害 児・ 者 等 の 障 害 及 び 支 援 に 関 す る
講義緊急時の対応及び危険防止に関する講義

基本的には、喀痰吸引・経管栄養は、医行為に該当ました。

こうした重度の障害がある人は、個別性が高く、喀痰

ホームにおいて、非医療職が行う喀痰吸引と経管栄養

吸引の回数も日によって頻回になります。こうした状に対し、厚生労働省通知が発出され、運用上の取扱い

況で、毎回、医師や看護師が自宅を訪問することは難として、容認していました。（参考資料P40上）

喀痰吸引等に関する演習

このように、在宅、特別支援学校、特別養護老人第Ⅲ章

けたヘルパー等の介護者が喀痰吸引を行ってきました。

9

2-2

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会

スライド 10

しかし、こうした「実質的違法性阻却」に基づく運用による対応については、そもそも法律において位置づけ

必要なケアをより安全に提供するため、介護職員等にるべきではないか、グループホーム・有料老人ホームやよる喀痰吸引等の実施のための法制度の在り方などに障害者施設等においては対応できていないのではない

ついて、検討を行うこととなり、｢介護職員等によるか、在宅でもホームヘルパーの業務として位置づける

たんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検べきではないか、などの課題が指摘されてきました。

討会」が、平成23年度までに開催されました。

2-3

喀痰吸引等制度の概要

スライド 1110

こうしたことから、喀痰吸引等が必要な者に対して、

経て、｢介護サービスの基盤強化のための介護保険法規定にかかわらず、診療の補助として、喀痰吸引等を等の一部を改正する法律」が成立し、平成24年４月

行うことを業とすることができるとされました。

１日から施行されました。こうして、｢介護職員等に実施可能な行為は、｢たんの吸引その他の日常生活

よるたんの吸引等の実施のための制度｣、喀痰吸引等を営むのに必要な行為であって、医師の指示の下に行制度が創設されました。

われるもの」とし、具体的には省令で、口腔内、鼻腔

実質的違法性阻却論により、介護職員等が行うことを容認してきた喀痰吸引や経管栄養の６つの行為について、介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等が、一定の条件の下に実施できるようになりました。

スライド 12

重度障害児・者等の地域生活等に関する講義

他の医療関係職と同様に、保健師助産師看護師法の第Ⅰ章

この検討会における議論を受け、中間とりまとめを内、気管カニューレ内部の喀痰吸引と、胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養と規定されています。
本テキストでは、この６つの行為のことを、｢喀痰吸引等」とよんでいます。

2-3 喀痰吸引等制度の概要

第Ⅱ章

士以外の介護職員等」とされ、一定の研修を修了した者を都道府県知事が認定することになっています。
しかし、介護職員等が個人として認定を受けただけ
関係者との連携の確保」など、一定の要件を備えた設、グループホーム、有料老人ホーム、通所介護、短期入所生活介護等）
・障害者支援施設等（通所事業所及びグループホーム等）
・訪 問介護、重度訪問介護（移動中や外出先を含

第Ⅲ章

では喀痰吸引等はできず、「医師、看護職員等の医療喀 痰 吸 引 等 を 必 要 と す る 重 度 障 害 児・ 者 等 の 障 害 及 び 支 援 に 関 す る
講義緊急時の対応及び危険防止に関する講義

介護職員等の範囲は、「介護福祉士」と「介護福祉む）等・特別支援学校す。これまでの、個人契約的な不安定性が解消され、などが想定されますが、医療機関については、医療事業者がしっかりと責任を持つこととなりました。

職種の配置があり、喀痰吸引等については看護師等が対象となる施設・事業所等の例ですが本来業務として行うべきであることから対象外とされ・介護関係施設（特別養護老人ホーム、老人保健施ています。

喀痰吸引等に関する演習「登録事業者」に所属することで実施が可能となりま

11スライド 132-3 喀痰吸引等制度の概要

対象者に対し、喀痰吸引・経管栄養を行う介護職員

登録にあたっては、喀痰吸引等の実施にあたって、等は、研修機関で喀痰吸引等研修を受講する必要があ

医療関係者との連携を確保していること、安全確保措ります。今皆さんが受講しているこの研修のことです。

置を講じていることなどの要件を満たす必要がありま

研修を修了すると、「認定特定行為業務従事者」のす。喀痰吸引等の実施には、職員だけでなく、事業者認定証が都道府県から交付されます。しかし、これだ
けでは、喀痰吸引等を実施することはできません。介

12の登録も必要であることに注意してください。
なお、「認定特定行為業務従事者」の認定証の交付、護職員等が所属する事業者も喀痰吸引等を行う事業者

事業者の登録、研修機関の登録などは、都道府県が行として都道府県に登録する必要があります。

うこととなっています。

第Ⅰ章

2-4

特定の者を対象とした喀痰吸引等の基本的な考え

スライド 14

重度障害児・者等の地域生活等に関する講義

第Ⅱ章「個人」単位での合意から、「事業者」単位の合意にて説明してきましたが、これをふまえて、皆さんが今

大きく変わりました。実質的違法性阻却の時代は、公後、喀痰吸引等を実施する時に心得ておいていただき的な制度ではありませんでしたので、本人と介護職員たいことを説明します。

等の個人の合意をもとに喀痰吸引等を実施してきまし

まず、皆さんが喀痰吸引等を実施することは、障害たが、法制化されたことで、介護職員等だけでなく事者支援の基本理念である、｢どこで誰と生活するか」業者も登録を行わなければ、喀痰吸引等を実施するこの選択の機会確保につながっている、ということです。

とができなくなりました。これが意味するのは、喀痰

例えば、ヘルパーが喀痰吸引等をできるようになれば、吸引等を安全に実施するために、職員個人だけでなく障害がある人が住み慣れた家で暮らせる可能性が高く事業者の組織としての取組も求められるようになったなります。また、学校において喀痰吸引等を行うことということです。このことは、事業者に所属する職員、で、教育機会の確保や充実につながります。皆さんがひいては対象者を守ることにもつながります。

行う喀痰吸引等は、重度の障害があっても地域で生活できる社会づくりにつながっているのです。

喀 痰 吸 引 等 を 必 要 と す る 重 度 障 害 児・ 者 等 の 障 害 及 び 支 援 に 関 す る
講義緊急時の対応及び危険防止に関する講義

ここまで、喀痰吸引等制度の成り立ちや概要につい第３号研修では、個別性を重視しています。喀痰吸引は必要時に行うべき医療的ケアであり、そのタイミのの、「暮らしの場で行われる」ことに特徴がありまるリスクやその対応方法も個別性が高いと言えます。

す。皆さんは「看護師などの代わり」に行うのではなだからこそ、障害児・者に対する喀痰吸引等は、そのく、生活や教育の場に寄り添い、対象者の日常生活を方との関係性が十分ある者が望ましいとされています。

支えるために行うのです。そのため、喀痰吸引等の手そのため、特定の者への喀痰吸引等の実施を対象とす

技を手順通りに実施することに加え、対象者になるべる第３号研修では、OJTを重視しており、個々の対く負担をかけないよう、少ない回数かつ短時間で効果象者にあった喀痰吸引等を実施できるよう、実地研修

的に喀痰吸引を実施できるように、技術を磨いていくやその後の業務において、医療職から助言や指導を受ことが大切です。

けることが、極めて重要となっています。

喀痰吸引等に関する演習

ングや回数などは対象者によって様々です。想定され第Ⅲ章そういう意味では、喀痰吸引等は医行為ではあるも喀痰吸引等制度が施行されたことで、これまでの13

スライド 152-4 特定の者を対象とした喀痰吸引等の基本的な考え

第１・２号研修と第３号研修の大きな違いは、第習が中心となっており、実地研修で、個別の対象者に１・２号研修は不特定多数の対象者に喀痰吸引等を実応じた知識や技術を徹底して体得することを重視して施する介護職員等を対象としているのに対し、第３号います。

研修は、特定の対象者にのみ喀痰吸引等を実施する介護職員等を対象にしています。

るための研修ですので、研修修了後はその対象者にしそのため、第１・２号研修は、一般的な知識や技術か実施することができません。他の対象者に喀痰吸引を習得できるよう、基本研修が手厚くなっており、実等を実施する場合は、実地研修を再度受講する必要が地研修も特定の行為に限定しない内容となっています。

あります。なお、この際、基本研修を再度受講する必

これに対し、第３号研修では、特定の者を対象としていることから、基本研修は基礎的な知識や手順の学

14第３号研修は、特定の者に対し喀痰吸引等を実施す

要はありません。

障害・疾病についての理解

重度障害児・者等の地域生活等に関する講義

3-1

第Ⅰ章

3. 重度障害児・者についての理解
スライド 16

第Ⅱ章

わち重度障害児・者の障害・疾病について簡単に説明します。

ロフィー、遷延性意識障害、脊髄損傷（高位頸髄損傷）などが挙げられます。
喀痰吸引等を行う対象者が、どういう方で、どうい喀痰吸引等を必要とする主な対象者としては、｢先う障害・疾病があるのかによって、喀痰吸引等を実施

天性障害者で、元々、喀痰吸引等が必要な人｣、｢先天する際の留意点が異なりますので、対象者を想定しな性障害者で、障害が悪化したり疾患が進行して喀痰吸がら学習していきましょう。

引等が必要になった人｣、｢中途障害者｣、そして最後に「高齢者」が挙げられます。
また、喀痰吸引等を必要とする障害・疾病の例としては、筋萎縮性側索硬化症、重症心身障害、筋ジスト

喀 痰 吸 引 等 を 必 要 と す る 重 度 障 害 児・ 者 等 の 障 害 及 び 支 援 に 関 す る
講義緊急時の対応及び危険防止に関する講義

ここでは、喀痰吸引等の対象になる特定の者、すな

ただし、担当する対象者は、一人一人異なる個別性がありますので、前もって医療職やご家族から、障害や病態、注意すべき点について、十分に指導を受ける
ようにして下さい。

第Ⅲ章
喀痰吸引等に関する演習

15

スライド 173-1 障害・疾病についての理解

まず、筋萎縮性側索硬化症、ALSとは、主に中年以の動作障害、歩行障害、ことばの障害、食事等の飲み降に発症し、随意運動（自分の意志によって行う各種込み障害、呼吸障害、コミュニケーション障害などがの運動）をつかさどる一次と二次（あるいは上位と下生じます。

位とも呼ぶ）運動ニューロン（運動神経細胞のこと)

一般に感覚障害や排尿障害、眼球運動障害はみられが選択的、かつ進行性に変性・消失していく原因不明

ませんが、人工呼吸器による長期生存例などでは、認の神経難病のことをいいます。約10%は遺伝性といめられることもあります。病勢の進展は比較的速く、

われています。

人工呼吸器を用いなければ通常は２年～４年で死亡す

症状は、筋萎縮と筋力低下が主体で、進行すると手スライド 18

3-1 障害・疾病についての理解

いまだに根治療法はありませんが、近年、胃ろうからの経管栄養による栄養管理の発達や、鼻マスクによ16ることが多い病気です。

上の長期にわたって療養を行っている患者さんが、増加しています。

る 非侵襲的陽圧呼吸（NPPV）や気管切開による陽したがって、この病気では、食事の飲み込み障害や

圧人工呼吸（TPPV）等の人工呼吸療法の発達により、呼吸筋の麻痺で喀痰の排出障害が出現した時期に、経施設のみでなく在宅でも、10年以上、中には20年以

管栄養や喀痰吸引等の処置が日常的に必要となります。

第Ⅰ章

スライド 193-1 障害・疾病についての理解

重度障害児・者等の地域生活等に関する講義

第Ⅱ章

体不自由と重度の知的障害とが重複した状態を重症心喀 痰 吸 引 等 を 必 要 と す る 重 度 障 害 児・ 者 等 の 障 害 及 び 支 援 に 関 す る
講義緊急時の対応及び危険防止に関する講義

次に、重症心身障害について説明します。重度の肢これは医学的診断名ではなく児童福祉での行政上の措置を行うための定義（呼び方）です。

身障害といい、その状態の子どもを重症心身障害児と重症心身障害児・者の数は、運動機能を坐位までにいいます。さらに成人した重症心身障害児を含めて重限れば、日本ではおよそ38,000人いると推定されて症心身障害児・者と定めています。

います。重症心身障害の発生原因は様々です。

第Ⅲ章
喀痰吸引等に関する演習

17

スライド 20

3-1 障害・疾病についての理解障害としては、知的障害とともに、姿勢の異常、移動障害、排泄障害、食事摂取の障害、手足の変形や拘常的に必要としています。

縮、側わんや胸郭の変形、筋肉の緊張、コミュニケー

飲み込みや呼吸の障害がとくに重くて一定の基準をション障害、呼吸器感染症の起こしやすさ、てんかん満たす場合を超重症児・者と言い、その中には、気管の合併など、さまざまな障害を呈します。

切開や人工呼吸器を使用している人も多数で、在宅や多くの重症心身障害児・者は、食事の飲み込み障害

スライド 2118や喀痰の排出障害をもち、経管栄養や喀痰吸引等を日

3-1 障害・疾病についての理解施設で生活を送っています。

おおよそ10歳代で車いす生活となります。
昔は20歳前後で心不全・呼吸不全のため死亡する

称しています。様々な筋ジストロフィーがありますが、といわれていましたが、様々な人工呼吸療法や栄養管発症年齢、遺伝形式、進行速度、筋力低下の生じる部

理の進歩により、生命予後が延びています。

代表的なデュシェンヌ型は、筋ジストロフィーの大部分を占め、男性のみに発症する重症な病気です。通重度障害児・者等の地域生活等に関する講義

存在し、進行性に筋肉の破壊が生じる様々な疾患を総位などは各疾患によって異なっています。

第Ⅰ章

筋ジストロフィーとは、筋肉自体に遺伝性の異常がしたがって、経過中に発生する食事の飲み込み障害や喀痰の排出障害に対して、経管栄養や喀痰吸引等の処置が日常的に必要となります。

常２歳～４歳頃で、転びやすいなどの異常で発症し、スライド 223-1 障害・疾病についての理解第Ⅱ章
原因としては、不慮の事故による脳の外傷や脳血管、会の定義では、自力移動が出来ない、自力摂食が出来

循環器、呼吸器疾患など様々な原因で意識不明になり、ないなど、６項目の障害が治療にもかかわらず３ヶ月

救急救命医療で一命をとりとめたにもかかわらず、意以上続いた状態と定義されています。しかし、時間と識障害が遷延して起こります。嚥下や喀痰排出に障害

ともに、ある程度の反応を示す例も多く存在すると言が生じるため、施設や在宅介護の場で、経管栄養や喀

われています。

痰吸引等が日常的に必要となります。

喀 痰 吸 引 等 を 必 要 と す る 重 度 障 害 児・ 者 等 の 障 害 及 び 支 援 に 関 す る
講義緊急時の対応及び危険防止に関する講義

遷延性意識障害とは、1972年の日本脳神経外科学

第Ⅲ章
喀痰吸引等に関する演習

19

スライド 23

3-1 障害・疾病についての理解

脊髄損傷とは、主として脊柱に強い外力が加えられることにより、骨である脊椎（せきつい）を損壊し、高位頸髄損傷とは、脊髄のうち高い位置になる首のその中を通る中枢神経である脊髄（せきずい）に損傷ところで脊髄に損傷をきたした場合を言い、重度の場をうける病態をいいます。略して脊損（せきそん）と合、手足の麻痺、障害部位以下の身体の感覚障害、排も呼ばれています。原因としては、交通事故、高所か尿・排便障害、座位保持困難、呼吸筋麻痺等を示しまらの転落、転倒、スポーツなどがあり、スポーツではす。したがって、喀痰吸引等の処置が必要になります。

水泳の飛び込み、スキー、ラグビー、グライダーなど

スライド 2420

で、若年者に目立ちます。

3-1 障害・疾病についての理解56条の６第２項が新たに加わりました。

治療行為としての医行為とは区別して使用しています。
医療的ケア児の状態像は知的障害と肢体不自由を重複した寝たきりの重症心身障害児から知的障害のみ

的ケアを日常的に要する児童のことを指します。気管を有している児童、知的・肢体には全く障害はない

切開や胃ろうのある児童、酸素療法や人工呼吸器の使が、医療的ケアが必要な児童まで、幅広くなっていま用が必要な児童なども含まれ、状態は様々です。

す。そのため、それら対象児に支援を広げるために使「医療的ケア」という用語は、経管栄養・痰吸引等用されている言葉であり、医学的診断名ではありませの日常生活に必要な医療的な生活援助行為のことで、ん。（参考資料P40下）

重度障害児・者等の地域生活等に関する講義

医療的ケア児とは、喀痰吸引や経管栄養などの医療

3-2

第Ⅰ章

平成28年に「児童福祉法」の一部が改正され、第障害の概念（ICF）

スライド 25

第Ⅱ章

互作用について、説明します。

喀 痰 吸 引 等 を 必 要 と す る 重 度 障 害 児・ 者 等 の 障 害 及 び 支 援 に 関 す る
講義緊急時の対応及び危険防止に関する講義

次に、国際生活機能分類（ICF）の構成要素間の相また、障害者自身の心身機能だけでなく、物理的、
社会的、制度的、周囲の人々の態度などの「環境因子」によっても、「活動」や「参加」の制限を生じる「活動」したり、社会に「参加」し社会的役割を担っという概念を明確化しました。これらのことは、障害ていくことが重要です。

をより軽くするためには、建物や交通機関のバリアフリー化をはじめ制度的な支援の充実、障害理解に関すを引き起こし、社会的不利を生じさせるといった、一る普及・啓発も重要であるという概念にもつながるも方通行の概念でした。

のです。

2001年にWHOが採択した「国際生活機能分類

家族や看護師だけでなく介護職員や教員といった多（ICF）」では、人間にとって最も重要な「活動」やくの人が喀痰吸引や経管栄養等が行えるようになるこ「参加」は、心身機能の低下や病気などからもちろんとは、これらを必要とする障害のある人や子どもの、影響を受けますが、逆に、例えば「活動」を行うこと「活動」や「参加」の１つである通所や通学を支えてで心身機能を高めることもある、という相互の作用がいくことにもつながります。

喀痰吸引等に関する演習

従来の「障害の概念」では、機能の障害が能力障害

第Ⅲ章

障害のある方であっても、人間らしく生き生きと強調されています。

21

3-3

心理についての理解

スライド 26

次に、重度障害児・者の心理について考えてみましょう。大きく分けて、中途障害者の心理、先天性障害者の心理、家族の心理の３つの視点から、考えていきましょう。
スライド 27

3-3 心理についての理解

まず、中途障害者の心理について、考えてみましょう。

でいきます。しかし、実際にはこれらは一方通行の単

人生の途中で、大きな病気やけがをして、障害者と純なプロセスではなく、各段階をいったりきたりしななってしまった。私たちの身にもいつ起こるかわかり

がら徐々に適応へと進んでいくと考えられています。

ません。あなた自身のこととして少し想像してみてく

しかし、障害の受容は簡単なものではありません。

ださい。多くの方は、これからの自分の人生設計が根そこで、介護等の制度の利用を勧め、社会的な環境

底から崩れていく想いを持つのではないでしょうか。

を整えていくことにより、障害をもっても自分らしく中途障害者の心理を理解する上で、よく用いられる

生きていける確信を持ってもらうように、働きかけを考え方に「障害受容」のプロセスがあります。
最初は「ショック」で何も考えられない時期から、障害の受容のプロセスに影響を与えます。障害者に対これは嘘だ現実ではないといった「否認」の時期、現する否定的な態度をなくすような日々の働きかけも重実を徐々に受け入れながらも「混乱」する時期を経て、要です。

「適応への努力」の時期、それから「適応」へと進ん
22

していきます。また、社会の障害者に対する態度も、

そうして、障害のある身体や暮らしへの適応への切り替えができ、前を向いて生きていくことができる

えているものです。本人の誇りを傷つけるような言動ケースも多いようです。仲間の支えや、将来の具体的は慎み、敬意の念を持って接することが重要です。

なビジョンを持っていただくことが重要です。しかし、障害の受容を押しつけることがないように注意する

これまでの人生の積み重ねもあり、「適応」の道のりとともに、障害者本人にしかわからない辛さや苦しみ

は簡単ではない場合もあるようです。一見、障害受容があることを、常に洞察する気持ちで接しましょう。

スライド 28

重度障害児・者等の地域生活等に関する講義しているようにみえても、実際には複雑な気持ちを抱

第Ⅰ章

きっかけがうまく見つけることができれば、案外早く

3-3 心理についての理解

第Ⅱ章
社会的な自立は、社会的な位置というものを持つこしょう。生まれつき障害がある人生というのは、どのと、つまり社会的な存在としての自分の役割を自分なようなものでしょう。

りに意識するということです。精神的な自立ができれ障害があってもなくても、一人の人間として、学校生活や地域社会での生活など、平等に機会が与えられ

喀 痰 吸 引 等 を 必 要 と す る 重 度 障 害 児・ 者 等 の 障 害 及 び 支 援 に 関 す る
講義緊急時の対応及び危険防止に関する講義

次は、先天性障害者の心理について、考えてみまば、何らかの社会的な自分の位置というものが見えてくることが多いのではないでしょうか。

公平な世の中を目指した「インクルーシブ社会」が理

これらのことから、「自立」を考えるときに、最も想ですが、実際にはどうでしょう。障害児は親から身重要な側面は「精神的自立」といえるでしょう。成長の回りの世話を受ける機会が多く、そのことが自己決の過程で「精神的自立」を促していく必要があります。

定の機会を狭められることにつながりやすいとも考えそのためには、成長段階に応じて、障害も含めた自己られます。また、障害があるために様々な行動の制限

理解を促していく支援が重要となります。

という経験も少ない場合があるのではないでしょうか。

りかなりの困難を伴いますし、親のほうのいわゆる「子先天性障害児が、「大人」となっていくにあたっ離れ」も容易ではない場合も多いでしょう。同様の経て、まず「自立」ということを考えなければなりませ験を経て自立した人たちの体験談を聞いたり、介護者ん。自立には、身体面、精神面、経済面、社会面の側に支えてもらいながらの地域生活を実際に体験したり面があります。身体的な自立、これは食事、移動、排といった中で、徐々にイメージを持つことも重要です。

泄などの動作の自立であり、障害の程度によっては必家族の心理としては、障害のある子どもを生んだ

ずしもすべてが可能になるとはいえないかもしれませ

親、一家の大黒柱であった夫が障害者になった妻など、ん。精神的な自立、これは例えば親元から離れ、介護

様々な立場があり一概に論じることはできませんが、者に支えてもらいながら自分らしく生きていくことに障害のある家族の身の回りの世話をすることが生き甲つながるもので、最も重要です。経済的な自立は、所斐となり、本人の選択権や自己決定の機会を奪ってし得を得て自活するということですが、就労とも密接にまっている場合もあります。家族とはいえ、ずっと介関係します。これも障害の程度によっては、必ずしも護をすることはできないのですから、どこかで割り切すべてが可能になるとはいえないかもしれません。

り、お互いの「自立」を促す必要があります。

喀痰吸引等に関する演習

しかし、障害児が「精神的自立」をすることは、やは

第Ⅲ章があり、失敗を恐れず試行錯誤を繰り返しながら学ぶ23

3-4 福祉業務従事者としての職業倫理と利用者の人権
スライド 29

次に、福祉業務従事者としての職業倫理と利用者の人権について説明します。
福祉業務に従事する者には、適切な職業倫理を持つことが望まれます。
まず、障害者本人の自己決定の原則を守ることが最活を送る上で重要な能力です。生活の中で障害者自身が適切にこれらの判断や決定をしていくことが重要ですし、支援者はそれを適切に支援していくことが重要です。そして、そのことが、対象者の人権を守ることにもつながります。

も重要です。福祉業務従事者が、本人の選択権を奪い、なお、当然のことながら、自己決定の原則は、本人決定を押しつけたり、本人の意向に沿わないサービスの意思の確認が難しい場合も適用されます。厚生労働を提供することがあってはなりません。福祉業務従事

省では、意思決定支援の定義や意義、標準的なプロセ

者は、本人の自己決定を尊重し、できるかぎり本人のスや留意点をとりまとめたガイドラインとして、｢障意向に沿ったサービスを提供することを心がけるべき

害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラです。もちろん、その決定が反社会的なものであれば、イン」を作成していますので、こちらも参考にしてく福祉業務従事者は拒否することもできます。様々な社

ださい。ガイドラインは、参考資料P41-42に掲載し会的な制約の中でどのような決定をするかも、社会生ています。

スライド 30

3-4 福祉業務従事者としての職業倫理と利用者の人権

介護職員の心得として参考になりますので、日本介護福祉士会が作成した「日本介護福祉士
会倫理綱領」を紹介します。
24喀痰吸引等の業務ができるまで

重度障害児・者等の地域生活等に関する講義

4-1

第Ⅰ章

4. 喀痰吸引等制度の運用
スライド 31

第Ⅱ章「認定特定行為業務従事者認定証」の申請を行ってく

痰吸引等の業務ができるようになるのか、説明します。

ださい。認定証が交付されると、皆さんは、特定の対介護職員等が、基本研修、実地研修を受講し、知象者に喀痰吸引等を実施できる「認定特定行為業務従識・技能の修得が確認されると、喀痰吸引等研修が修了となり、研修機関より「修了証明書証」が交付されます。「修了証明書証」を受領したら、都道府県に喀 痰 吸 引 等 を 必 要 と す る 重 度 障 害 児・ 者 等 の 障 害 及 び 支 援 に 関 す る
講義緊急時の対応及び危険防止に関する講義

まずは、介護職員等がどのようなプロセスを経て、喀事者」となります。
これ以降、「認定特定行為業務従事者」のことを「従事者」として解説していきます。

第Ⅲ章
喀痰吸引等に関する演習

25

4-2

喀痰吸引等の実施に必要な事業者の体制づくり

スライド 32

ただし、皆さんが「認定特定行為業務従事者」に登録事業者になるには、一定の要件があります。そなっても、対象者に喀痰吸引等を実施することはできの要件を満たしていることを証明する書類を準備して、ません。皆さんが所属する介護事業者等が、喀痰吸引

都道府県に登録申請を行い、審査の結果、基準を満た等を業として行う事業者として登録する手続きが必要していると判断されれば、都道府県から公示が出て登になります。

録事業者となります。

スライド 3326

4-2 喀痰吸引等の実施に必要な事業者の体制づくり

１つは、｢医療関係者との連携に関する基準」です。

などが規定されています。
もう１つは、｢喀痰吸引等を安全・適正に実施するための基準」です。ここでは、安全確保のために事業療関係者との連携は欠かせません。必ず医師の指示を者に求められる取組・体制が示されており、安全委員

受けて実施すること、実施状況を医師に報告すること、会の設置や研修体制の整備、衛生管理、情報の適切な

緊急時の連絡方法についてあらかじめ定めておくこと管理などを行う必要があるとされています。

重度障害児・者等の地域生活等に関する講義

喀痰吸引等は医行為である以上、医師や看護師など医スライド 34

第Ⅰ章

事業者の登録基準には、大きく２つあります。

4-2 喀痰吸引等の実施に必要な事業者の体制づくり

第Ⅱ章
喀 痰 吸 引 等 を 必 要 と す る 重 度 障 害 児・ 者 等 の 障 害 及 び 支 援 に 関 す る
講義緊急時の対応及び危険防止に関する講義

参考資料 P43-55 に、
参 考 様 式・ 記 載 例 を掲載しています。

ここからは、事業者の登録基準をふまえて、喀痰吸ることについて、理解や同意を得るための文書です。

引等を実施する際に必要な事業者の体制や取組につい「報告書」は、喀痰吸引等の実施日や実施内容、実施て、具体的に説明していきます。

結果等を、従事者から医師に報告するための書類です。
「急変時等の対応に関する文書」は、対象者が急変しの業務で喀痰吸引等を実施する時には、それぞれ必要た時などに、速やかに医師または看護師に連絡できるな書類があります。研修後に業務として喀痰吸引等をよう、予め、従事者、登録事業者の管理責任者、看護実施する時は、「医師指示書｣、｢業務計画書｣、｢同意師、医師など、多職種で話し合って対応方法を定め書｣、｢報告書｣、｢急変時等の対応に関する文書｣、｢業ておく文書です。そして、最後に「業務方法書」です。

務方法書」の６点が必要になります。

これは、登録事業者が喀痰吸引等の業務全般について定める書類で、指示書や計画書に基づいて喀痰吸引等

希望や心身の状況等を踏まえて、喀痰吸引等の実施内を実施することや、安全委員会の設置・運営、ヒヤリ・容を従事者に対して指示するための書類です。この指ハット事例の蓄積や分析の方法・体制などについて記

示書には、６か月以内の有効期限が定められています。

載するものです。

「業務計画書」は従事者が作成するもので、対象者の実地研修の時には、このうち、「医師指示書｣、｢研希望や心身の状況、医師の指示をふまえて、喀痰吸引修計画書｣、｢同意書｣、｢報告書」の４点の書類が必要

等の実施内容を記載するものです。「業務計画書」のになります。いずれも研修後の業務で用いるものです

内容は、医師や看護師、対象者やその家族と共有するので、実地研修の段階から活用することで、円滑に実ようにしましょう。「同意書」は、医師の指示や喀痰際の業務につなげることができます。これらの書類は、吸引等の手順、緊急時の対応方法などについて、対象

喀痰吸引等を対象者や家族との信頼関係の下で、安者やその家族に説明し、安全に喀痰吸引等を実施す

全・適正に実施するために必要なものです。

喀痰吸引等に関する演習｢医師指示書」は医師が作成するもので、対象者の第Ⅲ章

まずは、書類の準備です。実地研修の時と、その後

27

スライド 35

4-2 喀痰吸引等の実施に必要な事業者の体制づくり

喀痰吸引等の実施においては、平常時においても急

平常時については、日常的な連絡や相談、報告の体変時等においても、医療職との連携が求められます。

制、従事者・看護師・医師のそれぞれの連絡体制、ま対象者の状況について日頃からどのように情報共有すた、医師もしくは看護師が対象者の状態確認を、どのるのか、従事者が何か相談したいことがある場合は、くらいの頻度で、どのように行うのか決めておくと良医師や看護師にどのように連絡するのか、また、対象

いでしょう。

者の病状が急変した時は、医療職とどのように連携を

急変時等については、従事者が医療職に相談すべきとるのか、こうしたことは実際に業務が始まる前に、なのはどういう時なのか、決めておくことが重要です。

予め多職種で具体的な手段や対応方法、役割などを決従事者は誰に連絡をとって何を伝達するのか、緊急搬

めておくことが必要です。ここでいう多職種とは、従送先なども確認しておきましょう。

事者、登録事業者の管理責任者、訪問看護事業所等のこのように、予めルールを定めておくことで、実際

看護師・管理者、医師などのことを指しています。

の業務の中でも互いに遠慮することなく、何かあった

予め決めておくこととしては、喀痰吸引等の手技、場合でも慌てないで対応することができます。実際の平常時の対応、急変時等の対応に関することが挙げら

業務における従事者の心理的な負担軽減にもつながりれます。手技については、喀痰吸引等の手順のほか、ます。このような事前の取り決めは、実地研修前にも対象者の心身の状況などをふまえて個別の留意点など行っておくとよいでしょう。

を確認しておきましょう。

28

第Ⅰ章

スライド 36

4-2 喀痰吸引等の実施に必要な事業者の体制づくり

重度障害児・者等の地域生活等に関する講義

第Ⅱ章

置することになっています。
安全委員会の目的は、喀痰吸引等の安全性を維持・向上することです。具体的には、ヒヤリ・ハット事例

任者、訪問看護事業所等の看護師、医師などです。在宅の場合は、看護師や医師は、登録事業者とは別の事
業所や医療機関に属していることが多いですが、その場合でも参加を呼びかけるようにしましょう。

を蓄積し、傾向を分析することで、従事者が陥りやす

なお、構成すべきメンバーが確保され、このようないミスなどを明らかにし、フォローアップにつなげ、話し合いが可能な場であれば、サービス担当者会議、再発防止を図っていくことです。

個別支援会議などの既存の会議で代替することも可能

安全委員会は、施設でも在宅でも、多職種で構成す喀 痰 吸 引 等 を 必 要 と す る 重 度 障 害 児・ 者 等 の 障 害 及 び 支 援 に 関 す る
講義緊急時の対応及び危険防止に関する講義

喀痰吸引等を行う登録事業者では、安全委員会を設です。

ることになっています。従事者、登録事業者の管理責第Ⅲ章
喀痰吸引等に関する演習

29

4-3 喀痰吸引等の提供の具体的なイメージ
スライド 37

図の中の各書類の名称は、スライド 34 の下記の書類のことを指す。
「医師指示書」：喀痰吸引等医師指示書、「計画書」：喀痰吸引等業務計画書、「業務手順書」：業務方法書、「報告書」：喀痰吸引等業務実施状況報告書

これは、介護職員等による喀痰吸引等の提供のイメージです。在宅の場合の具体的な連携のイメージを図にしたものです。
｢喀痰吸引等」の提供は、医療関係者との連携の下で、安全に実施される必要があります。そのために、しょう。
特に、状態が急変した場合の医師等への連絡体制の整備など、急変時等に適切に対応できる体制を確保しておくことが重要です。

在宅の場合の連携の中核となるのが、利用者を中心とまた、対象者の状況に応じ、医師の指示を踏まえた

した、医療関係者を含むケアカンファレンス等の体制

喀痰吸引等の実施内容などを記載した計画書を作成し整備ではないでしょうか。

ておくことも、最初の段階や指示変更があった時など在宅の場合には、医療職がいつも近くにいるわけでに必要です。

はありません。在宅医療を行っている医師や訪問看護

さらに、連携体制の下での業務の手順などを記載し事業所等の看護師などと、連絡ノートなどで日々の情た業務方法書を訪問介護事業所等で作成し、チームで報交換をしながら、定期的なケアカンファレンスを開共有しておくと良いでしょう。

催し、ヒヤリ・ハット事例の蓄積及び分析なども含めて安全確保の体制を整えましょう。
このような連携体制の下、対象者の心身の状況に関する情報を共有するなど、介護職員と医師、看護師等

30との連携を確保し、適切な役割分担を構築しておきま喀痰吸引等の実施に際し、医師の文書による指示を受けることや、喀痰吸引等の実施状況を記載した報告書を作成し、医師に提出することも基本的なこととして行う必要があります。

第Ⅰ章

スライド 38

4-3 喀痰吸引等の提供の具体的なイメージ

重度障害児・者等の地域生活等に関する講義

第Ⅱ章
喀 痰 吸 引 等 を 必 要 と す る 重 度 障 害 児・ 者 等 の 障 害 及 び 支 援 に 関 す る
講義緊急時の対応及び危険防止に関する講義

図の中の各書類の名称は、スライド 34 の下記の書類のことを指す。
「医師指示書」：喀痰吸引等医師指示書、「計画書」：喀痰吸引等業務計画書、「業務手順書」：業務方法書、「報告書」：喀痰吸引等業務実施状況報告書

次は、施設の場合の具体的な連携のイメージを図にしたものです。
在宅の場合と同様、｢喀痰吸引等」の提供は、医療関係者との連携の下で、安全に実施される必要がありしょう。
特に、状態が急変した場合の医師等への連絡体制の整備など、急変時等に適切に対応できる体制を確保しておくことが重要です。

ます。そのために、施設の場合の連携の中核となるの

また、対象者の状況に応じ、医師の指示を踏まえたが、施設内における医療関係者を含む委員会の設置な

喀痰吸引等の実施内容などを記載した計画書を作成しどの体制確保です。

ておくことも、最初の段階や指示変更があった時など施設の場合には、常勤の看護職員が配置されているに必要です。
さらに、連携体制の下での業務の手順などを記載しす。施設勤務の医師や看護職員と、日々の情報交換をた業務方法書を作成し、施設内で共有しておくと良い

しながら、定期的な委員会を開催し、ヒヤリ・ハットでしょう。

事例の蓄積及び分析なども含めて安全確保の体制を整えましょう。
する情報を共有するなど、介護職員と医師、看護職員

喀痰吸引等の実施に際し、医師の文書による指示を受けることや、喀痰吸引等の実施状況を記載した報告書を作成し、医師に提出することも基本的なこととし喀痰吸引等に関する演習

このような連携体制の下、対象者の心身の状況に関第Ⅲ章

場合もあるため、比較的連携はとりやすいと思われまて行う必要があります。

との連携を確保し、適切な役割分担を構築しておきま31

4-4 多職種連携の実際
スライド 39

ここからは、｢多職種連携」について、もう少し理解を深めていきましょう。

なります。図では、訪問看護ステーションに実地研修

第３号研修は、利用者が特定されていますので、実の業務を委託する場合を例にとって記載しています。

地研修の際の指導・助言を行う看護師等は、その後、こういった連携体制を築くことで、介護職員等が喀

業務連携としても携わる看護師等であることが望まし

痰吸引等を行う上で最も必要な、信頼関係の構築についと考えられます。介護職員等が研修を積み、ひとりながります。信頼関係は、介護職員等と看護師等の間立ちするまでの間、その研修の過程を見守ることで、だけでなく、利用者本人やその家族、医師などを含む

業務連携も円滑に行うことができるでしょう。

関係者全員で構築されている必要があります。そのたですから、在宅においては、図のように利用者宅に入っている訪問看護師が実地研修の指導を行うことが32

りますが、訪問看護師はどちらかの方法で研修講師とめに、実地研修から信頼関係構築のための第一歩が始まると考えてよいでしょう。

望まれているのです。このとき、研修機関から訪問看

このことは、利用者が特定されており、利用者を中護ステーションに実地研修の業務を委託する方法や、心とした顔の見える関係が構築することができるとい

訪問看護師を研修機関の講師として登録する方法があう、第３号研修の特徴的なところといえるでしょう。

第Ⅰ章

スライド 40

4-4 多職種連携の実際

重度障害児・者等の地域生活等に関する講義

第Ⅱ章
喀 痰 吸 引 等 を 必 要 と す る 重 度 障 害 児・ 者 等 の 障 害 及 び 支 援 に 関 す る
講義緊急時の対応及び危険防止に関する講義

信頼関係を構築する上で最も重要なことは、顔の見に連絡するようにしましょう。

える関係づくりです。できるだけ、情報交換を密に行従事者は、看護師や医師と比べて、対象者と一緒にうことが重要であり、また、看護と介護の役割分担をいる時間が長いため、いつもと様子が違う時に気づき決めておくことが重要です。

やすいと考えられます。いつもと違うと気づいた時に第３号研修を受講することで、介護職員等は喀痰吸

は、看護師や医師に連絡するようにしましょう。看護引等を行うことができるようになりますが、それは医師や医師は、従事者からの相談に対応しながら、従事療職である看護師が行う行為と同等の行為ができるよ

者はどういうときに連絡するべきなのか、個別のケー

うになるということではありません。従事者が行えるスに応じた客観的な基準を示していくと、従事者にのはあくまでも平常時の処置ですので、対象者の具合

とって分かりやすいでしょう。

が悪い時やいつもと様子が違う時には、看護師や医師

第Ⅲ章
喀痰吸引等に関する演習

33

スライド 41

4-4 多職種連携の実際

実際に喀痰吸引等を行ってみると、現場では様々な結果、本人の心身の状態悪化や、場合によっては命が場面に遭遇します。その一つが対象者からの要望です。

危険にさらされる可能性もあります。そのため、「対例えば、経管栄養の注入をしようとした時に、本人か象者がそう言っているのだから」と一律に判断するこら「要らない」と言われたら、あなたはどうしますか？

とは、適切ではありません。

先ほど、福祉業務に従事する人の職業倫理として、
自己決定を尊重すべきという説明をしましたが、そのスライド 4234

4-4 多職種連携の実際重要なのは、従事者だけで判断せず、看護師や医師に相談するということです。

められた範囲を超えて喀痰吸引等を行うことを、対象れています。定められた範囲を超えて実施することは、者に求められることがあります。例えば、口腔内の吸

本人の意向であっても認められていません。認められ引をしようとした時に、本人から「もっと奥までカていない範囲の行為を行うことは大変危険です。

テーテルをいれて吸引してほしい」と言われたら、あなたはどうしますか？
そもそも、従事者が実施できる行為は６行為と定められており、このうち鼻腔内・口腔内の喀痰吸引につスライド 43

重度障害児・者等の地域生活等に関する講義

いては「咽頭手前まで」と、実施できる範囲が定めら第Ⅰ章

もう一つ、従事者が現場で遭遇する場面として、定しかし、希望に沿えないことが、本人や家族との信頼関係に影響を与える可能性もありますので、医師や看護師の協力を得て、多職種で丁寧に説明をしていくことも重要です。

4-4 多職種連携の実際

第Ⅱ章
また、医療的ニーズがある方が、医療機関以外の場

士のように、医療情報を的確に伝達できないかもしれ所で暮らす以上、一定のリスクがあることは、対象者ません。これらのことも含めて、連携する医療者に理本人やその家族も理解し、ある程度の覚悟を持って生解していただき、急変時等の対応などについても、対活をおくる必要があると思われます。

象者ごとに話し合っておくとよいでしょう。

喀 痰 吸 引 等 を 必 要 と す る 重 度 障 害 児・ 者 等 の 障 害 及 び 支 援 に 関 す る
講義緊急時の対応及び危険防止に関する講義

介護職員等は医療職ではありませんので、医療職同

喀痰吸引等の行為は、治療を目的とした医行為ではなく、日常生活をおくるために必要な医行為であって、深める良い場となるでしょうし、この手順通りに行動

あくまでも対象者や家族の生活の質、QOLを増進さすることで、事故の際の責任の所在も明確になると思せることを目的としたものであることは、連携チーム

われます。

全員で確認しておく必要があるでしょう。

第Ⅲ章

このルールを取り決める話し合いそのものが連携を

喀痰吸引等に関する演習

35

スライド 44

4-4 多職種連携の実際

ここまで多職種連携の重要性について説明してきまをきくと良いでしょう。また、対象者の心身の状況のしたが、では、実際にどういう場面で連携が求められ変化や医師の指示などに基づき、必要に応じて、計画

るのか、例を挙げたいと思います。

書の検証や見直しが必要です。

まずは、従事者の手技の確認です。従事者として喀

日頃の対象者に関する情報共有も、多職種連携が求痰吸引等を始めたばかりの段階では、対象者に関わっめられる場面の一つです。従事者である介護職員等のている訪問看護事業所等の看護師や医師に確認しても強みは、対象者の日頃の状況を把握していることです。

らうとよいでしょう。また、慣れてくると、手技が自他方、医療職の強みは、対象者のリスクを予測するこ己流になってくることもありますので、定期的に手技とです。双方が連携することで、リスクをふまえた予を確認してもらうことも大切です。訪問看護事業所等

防的な対応や、対象者の異変に対する早期の対応がでの看護師に手技の確認をしてもらうためには、対象者きます。従事者が日頃の状況を把握する時に、どのよ宅に同行訪問してもらえるよう、ケアマネジャーや相うな項目をどのような方法で観察すればよいのか、医談支援専門員に調整してもらうといった協力も必要に療職から助言をもらっておくとよいでしょう。

なります。
次に、計画書等の書類作成です。計画書では、対象ことがないよう、業務としての喀痰吸引等を始める前

者への喀痰吸引等の実施内容などを記載します。また、に、急変時等の対応を心得ておく必要があります。対事業者によっては手順書やマニュアルを作成している

応方法については、ケアマネジャーなどを中心に、多場合もあります。ここに対象者個別の留意点など、具職種で文書などにより共有しておくとよいでしょう。

体的な情報を書き込めるよう、医師や看護師から意見36

最後が急変時等の対応です。従事者は現場で慌てる

第Ⅰ章

スライド 45

4-4 多職種連携の実際

重度障害児・者等の地域生活等に関する講義

第Ⅱ章

される役割について、最後に整理しておきます。
従事者の最大の役割は、対象者に応じた手技の修得とその維持・向上です。また、喀痰吸引等は医行為で喀痰吸引等の指示です。ここには、介護職員等による実施の可否の判断も含まれています。また、対象者のリスクを予測し、それをふまえた対応方法を指示していくことが求められます。

あることをふまえ、喀痰吸引等を実施することのリス

こうした多職種連携を促すため、ケアマネジャーやクを十分に認識しておきましょう。常にチームで対応

相談支援専門員も重要な役割を担っています。喀痰吸することを意識し、必要時には医療職と連携すること引等を実施する前など、多職種での相談や取り決めがが重要です。また、対象者の日頃の状況の観察、いつ必要な時に、連絡調整役となります。また、看護師等

もと様子が違う場合の気づきも重要な役割です。

が従事者の手技を確認する場合は、訪問時間の調整な

訪問看護事業所等の看護師は、従事者にとって身近喀 痰 吸 引 等 を 必 要 と す る 重 度 障 害 児・ 者 等 の 障 害 及 び 支 援 に 関 す る
講義緊急時の対応及び危険防止に関する講義

喀痰吸引等を安全に実施するために、各職種に期待どを行うとよいでしょう。

な相談相手です。手技の確認や、個別の対象者の留意

喀痰吸引等を安全に実施するという目標を各職種が点の指導、また従事者から得た情報をふまえて予防的共有し、それぞれの知識や技術を高めながら、連携しな対応をしていくことも求められます。また、急変時て支援していくことが、対象者の安全安心につながっ

等には医師へのつなぎ役として活躍します。

ていくことを心得ておきましょう。

医師の最も重要な役割は、指示書による従事者への第Ⅲ章
喀痰吸引等に関する演習

37

スライド 46

皆さんはこれから介護職員等として、喀痰吸引や経管栄養を、特定の方に行っていくこととなります。
喀痰吸引等が必要な重度障害児・者の方々にとって、これらの日常的な医行為を担っていただける皆さんの38

存在は本当に心強いものであると思います。
皆さんが、今後、｢重度障害児・者の方々の地域での普通の生活」をしっかり支えていかれますことを期待して、この講義を終わります。

第Ⅰ章

参考資料

重度障害児・者等の地域生活等に関する講義

第Ⅱ章

喀 痰 吸 引 等 を 必 要 と す る 重 度 障 害 児・ 者 等 の 障 害 及 び 支 援 に 関 す る
講義緊急時の対応及び危険防止に関する講義

第Ⅲ章

喀痰吸引等に関する演習

39

参考資料

40

第Ⅰ章
重度障害児・者等の地域生活等に関する講義

第Ⅱ章

喀 痰 吸 引 等 を 必 要 と す る 重 度 障 害 児・ 者 等 の 障 害 及 び 支 援 に 関 す る
講義緊急時の対応及び危険防止に関する講義

第Ⅲ章

喀痰吸引等に関する演習

41

参考資料

42

第Ⅰ章
重度障害児・者等の地域生活等に関する講義

喀痰吸引等の提供に関する参考様式・記載例○喀痰吸引等業務計画書（記載例）

第Ⅱ章○喀痰吸引等業務の提供に係る同意書（参考様式）

喀 痰 吸 引 等 を 必 要 と す る 重 度 障 害 児・ 者 等 の 障 害 及 び 支 援 に 関 す る
講義緊急時の対応及び危険防止に関する講義○喀痰吸引等業務実施状況報告書（記載例）○業務方法書（記載例）

第Ⅲ章

喀痰吸引等に関する演習

43

参考資料
喀痰吸引等業務計画書（記載例①）
作成者氏名

○○ ○○

印
○

作

成

日 ○年○月○日

承認者氏名①

○○ ○○

印
○

承

認

日 ○年○月○日

承認者氏名②

○○ ○○

印
○

承

認

日 ○年○月○日

氏

名 ○○ ○○

対 要介護認定状況

基

生年月日

要支援（ １ ２ ）象 障害支援区分区分１者
障
害
名 脊髄性筋萎縮症
住

本

区分２

○年○月○日要介護（ １ ２ ３ ４ ５ ）
区分３

区分４

区分５

区分６

所 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

情 事 事 業 所 名 称 ○○○○○
報 業 担 当 者 氏 名 ○○○○○、○○○○○
所 管理責任者氏名 ○○○○○
担 当 看 護 職 員 氏 名 ○○○○○
担 当 医 師 氏 名 ○○○○○

計

画

期

目
実

施

行

間

〇年

4月

1日 ～

年

月

標

主治医の指示通り、安全に医療的ケアを行い、ご本人ご家族が安心かつ安全に生活を維持できる。

為

実施頻度/留意点

業
口腔内の喀痰吸引

吸引圧は適宣。10F 吸引チューブ 吸引制限は 7cm。

施 鼻腔内の喀痰吸引

吸引圧は適宣。10F 吸引チューブ 吸引制限は 7cm。

務実

計 気管カニューレ内部の吸引前に手洗いを十分にする。10F 吸引チューブ 吸引制限は 7cm。
画 喀痰吸引胃ろう又は腸ろうによる経管栄養経鼻経管栄養結果報告予定年月日

44日

昼 ラコール 250ml＋白湯 100ml／90 分かける
おやつ ポカリスエット 350ml／60 分かける

〇年

5月

10 日

第Ⅰ章
重度障害児・者等の地域生活等に関する講義

喀痰吸引等業務計画書（記載例②）
作成者氏名

○○ ○○

印
○

作

成

日 ○年○月○日

承認者氏名①

○○ ○○

印
○

承

認

日 ○年○月○日

承認者氏名②

○○ ○○

印
○

承

認

日 ○年○月○日

氏
対住○年○月○日要介護（ １ ２ ３ ４ ５ ）
区分３

区分４

区分５

区分６

月

日

喀 痰 吸 引 等 を 必 要 と す る 重 度 障 害 児・ 者 等 の 障 害 及 び 支 援 に 関 す る
講義緊急時の対応及び危険防止に関する講義

報要支援（ １ ２ ）象 障害支援区分
区分１
区分２
者
障
害
名 筋萎縮性側索硬化症

本
情

要介護認定状況

生年月日

第Ⅱ章

基

名 ○○ ○○

所 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

事 事 業 所 名 称 ○○○○○
業 担 当 者 氏 名 ○○○○○、○○○○○
所 管理責任者氏名 ○○○○○
担 当 看 護 職 員 氏 名 ○○○○○
担 当 医 師 氏 名 ○○○○○

計

画

期

目
実
業

施

行

間

〇年

11 月

1日 ～

年

標

主治医の指示通り、安全に医療的ケアを行い、ご本人ご家族が安心かつ安全に生活を維持できる。

為

実施頻度/留意点

口腔内の喀痰吸引

必要に応じて適宜行う。吸引時間：10～15 秒程度

実 鼻腔内の喀痰吸引施

必要に応じて適宜行う。吸引時間：10～15 秒程度

務

画

気管カニューレ内部の吸引前に手洗いを十分にする。吸引圧は 100～150mmHg 程度、適宜調整。
喀痰吸引

第Ⅲ章

計

喀痰吸引等に関する演習

胃ろう又は腸ろうによラコール半固形 300kcal × 3
る経管栄養
経鼻経管栄養結果報告予定年月日

〇年

12 月

10 日

45

参考資料

  喀痰吸引等業務（特定行為業務）の提供に係る同意書（参考様式）
 下記の内容について十分な説明を受け内容を理解したので、喀痰吸引等業務（特定行為業務）
の実施に同意いたします。
喀痰吸引等（特定行為）

口腔内の喀痰吸引

の種別

鼻腔内の喀痰吸引
気管カニューレ内部の喀痰吸引
胃ろうによる経管栄養
腸ろうによる経管栄養
経鼻経管栄養

提供を受ける期間  年 月 日 ～ 年 月 日

提供を受ける頻度



提事業所名称



供事業所責任者氏名



体

事業所担当者氏名

制 担当看護職員氏名



担当医師氏名同意日平成  年  月  日      住  所                               氏  名               印
             署名代行者
           私は、本人の意思を確認し署名代行いたしました｡
           代行者住所                         
代行者氏名            印本人との関係                                    事業所名              事業所住所              代表者名                        印

46

第Ⅰ章
重度障害児・者等の地域生活等に関する講義

喀痰吸引等業務（特定行為業務）実施状況報告書（記載例）


氏

名 ○○ ○○

対 要 介 護 認 定 状 況象
障 害 支 援 区 分者

生 年 月 日  ○年〇月〇日

要支援（ １ ２ ）  要介護（ １ ２ ３ ４ ５ ）

区分１  区分２  区分３  区分４  区分５  区分６基住所 ○○○○○
本
情事 業 所 名 称 ○○○○○報 事
業 担 当 者 氏 名 ○○○○○所
管 理 責 任 者 氏 名 ○○○○○

第Ⅱ章

担 当 看 護 職 員 氏 名 ○○○○○




実

施

期

○年  月  日 ～  ○年  月  日

間


実
施
日 
（ 実 施 日 に ○ ） 


実
業 喀
務
実 痰
施
結 吸
果

施

行

為



管

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14

15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31（経管栄養） 平成   年  月 1  2  3  4  5  6  7
 8  9 10 11 12 13 14
 15 16 17 18 19 20 21
 22 23 24 25 26 27 28
29 30 31

実施結果

特記すべき事項

口腔内の喀痰吸引

特に問題なく安全に吸引できた。



鼻腔内の喀痰吸引なし



特に問題なく安全に吸引できた。

痰が固く、家族の加湿器調整で対応。

胃ろう又は腸ろうによる経管栄養

特に問題なく安全に注入できた。

ツインライン PJ。

経鼻経管栄養なし

気管カニューレ内部
引 の喀痰吸引
経1

喀 痰 吸 引 等 を 必 要 と す る 重 度 障 害 児・ 者 等 の 障 害 及 び 支 援 に 関 す る
講義緊急時の対応及び危険防止に関する講義（喀痰吸引） 平成   年  月

第Ⅲ章

栄
養

喀痰吸引等に関する演習
上記のとおり、喀痰吸引等の業務実施結果について報告いたします。                    
○年９月○日                                            事業者名 ○○○○○
                                    責任者名 ○○○○○ 印○ 〇○○○診療所 ○○○○○医師 殿
47

参考資料

業務方法書（在宅系サービス事業所の場合の記載例）
事業所名：○○居宅介護事業所
１ 連携体制
喀痰吸引等を安全に実施するために、利用者の主治医等・連携する訪問看護ステーションの看護師、介護職員、介護支援専門員または相談支援専門員等との連携・協働を十分に図るものとする。
（概要
は「連絡体制・連携体制表」のとおり）
２ 役割分担①管理者 ○○ ○○の役割・各職員が情報交換・情報共有できる連携体制を構築する。特に、利用者の健康状態等に関する情報共有の体制や、各職員の責任分担を明確化、夜間や緊急時の連携体制の構築を行う。
・介護職員が喀痰吸引等を行うことについての、利用者・家族への説明を行うとともに、同意を取得する。
・利用者の主治医等に対して、介護職員が喀痰吸引等を行うことを許可するための喀痰吸引等医師指示書の発行を依頼する。
・介護職員が作成する喀痰吸引等業務計画書や実施記録、喀痰吸引等業務実施状況報告書を確認する。
喀痰吸引等業務実施状況報告書を、指示を行った利用者の主治医等に提出する。
・利用者の主治医等、連携する訪問看護ステーションの看護師等と協力のうえ、喀痰吸引等に関する必要なその他の書類・記録を作成し、適切に管理・保管しておく。また、手順書も必要に応じて作成し、内容を適宜更新する。
・非医療従事者である介護職員が喀痰吸引等を行うことについて、管理者は介護職員の希望等を確認し、実施する介護職員からの十分な理解を得たうえで実施する。
・その他、全面的な体制整備に関する事項を統括する。
②利用者の主治医 ○○病院 ○○ ○○医師・介護職員による喀痰吸引等の実施に関する指示を書面で発行する。
・連携する訪問看護ステーションの看護師に対して指導・助言を行う。
・介護職員が作成する喀痰吸引等業務計画書に対し、必要に応じて指導・助言を行うとともに、喀痰
吸引等業務実施状況報告書の提供を受ける。
・定期的に利用者の状態確認を行う。
・利用者の健康状態について、管理者、連携する訪問看護ステーションの看護師、介護職員等と情報交換を行い、情報を共有する。利用者の状態に応じて介護職員の指導を行う。
・夜間や緊急時の連携について事業所と相談し、連絡体制を構築する。
③連携する訪問看護ステーション ○○訪問看護ステーション（○○看護師）
・介護職員に対する手技の確認を行う。
・介護職員が作成する喀痰吸引等業務計画書に対し、指導・助言を行う。
・介護職員が作成する喀痰吸引等業務実施状況報告書を確認する。
・定期的に利用者の状態確認を行う。
・利用者の健康状態について、管理者、利用者の主治医等、介護職員等と情報交換を行い、情報を共

48

第Ⅰ章
重度障害児・者等の地域生活等に関する講義有する。利用者の状態に応じて介護職員の指導・助言を行う。
・夜間や緊急時の連携について事業所と相談し、連絡体制を構築する④介護職員 ○○ ○○・利用者の状況について事前に家族・管理者・利用者の主治医等・連携する訪問看護ステーションの看護師から説明を受けておく。
・利用者の主治医等または連携する訪問看護ステーションの看護師との連携の下に、喀痰吸引等業務
計画書を作成し、管理者承認のうえ、利用者の主治医等及び連携する訪問看護ステーションの看護師と共有する。また、必要に応じて、内容等の検証や見直しを行う。
・喀痰吸引等は、連携する訪問看護ステーションの看護師等の指導・助言を受け実施する。

第Ⅱ章

・喀痰吸引等の実施後は、実施記録を作成し、管理者に報告を行う。
・喀痰吸引等業務実施状況報告書を作成し、管理者及び連携する訪問看護ステーションの看護職員の確認を得る。

喀 痰 吸 引 等 を 必 要 と す る 重 度 障 害 児・ 者 等 の 障 害 及 び 支 援 に 関 す る
講義緊急時の対応及び危険防止に関する講義

３ 安全体制①介護職員が喀痰吸引等を安全に行うために、管理者、利用者の主治医等、連携する訪問看護ステー
ションの看護師、介護職員、介護支援専門員または相談支援専門員等をメンバーとする「安全委員会」を設置し、事業所内の喀痰吸引等の実施体制の整備に努めるものとする。
安全委員会は、以下の業務を担当する。
・喀痰吸引等業務の実施計画や実施状況の管理
・OJT 研修の企画、実施
・個別のケースを基にした、ヒヤリ・ハット等の事例の蓄積、分析・備品及び衛生管理に関すること②喀痰吸引等の実施に際し、備えおく備品とその使用目的及び備品管理は備品一覧表のとおり。
③感染予防及び感染症発生時の対応については「○○○○」（例「○○居宅介護事業所感染症マニュアル」）のとおり。
④介護職員等に対する技術の確認・向上のための OJT 研修を実施する。
対象者  喀痰吸引等を実施する介護福祉士、認定特定行為業務従事者
（研修内容）・医療的ケアの技術の維持・向上のための研修
・事例検討  ・緊急時の対応  

第Ⅲ章

４ 秘密保持
管理者は職員に対して、雇用締約締結時に「○○○○」（例「個人情報取扱に関する誓約書」）を提出させ、業務を通じて知りえた情報の秘密保持についての取扱を確認する。

喀痰吸引等に関する演習

５ 具体的な手順①利用者等への説明及び同意
管理者は、介護職員が喀痰吸引等を実施するときは、あらかじめ利用者もしくは家族に文書及び口頭で説明を行い、説明書兼喀痰吸引等業務の提供に係る同意書により、同意を得るものとする。なお、利用者の状況等の変化に応じ、喀痰吸引等の手法などに変更が必要な場合は、再度の説明、同意を得

49

参考資料

ること。
②利用者の主治医等への指示書発行依頼
管理者は、利用者の主治医等に対して、連携する訪問看護ステーションの看護師等の指導・助言の下、介護職員が喀痰吸引等を行うための喀痰吸引等医師指示書の発行を依頼するものとする。
③利用者の主治医等の文書による指示
利用者の主治医等は、介護職員による喀痰吸引等の実施に際し、管理者からの依頼により、利用者の希望、心身の状況を踏まえ、介護職員による喀痰吸引等の実施の可否を判断し、喀痰吸引等医師指示書を作成するものとする。
④喀痰吸引等業務計画書作成
介護職員は、個々の対象者の希望、心身の状況、利用者の主治医等の指示をふまえて、利用者の主治医等または連携する訪問看護ステーションの看護師との連携の下に、個別具体的な喀痰吸引等業務
計画書を作成するものとする。
喀痰吸引等業務計画書については、管理者承認のうえ、利用者の主治医等及び連携する訪問看護ス
テーションの看護師と共有するとともに、利用者及び家族に対しても説明・同意を得て、提供する。
作成された喀痰吸引等業務計画書は、利用者の心身の状況の変化に応じて、訪問看護ステーションの看護師と連携して内容等の検証や見直しを行い、必要に応じて、主治医の指示に基づき、変更を行うものとする。
⑤喀痰吸引等の実施
介護職員は、喀痰吸引等医師指示書、喀痰吸引等業務計画書を事前に確認のうえ、連携する訪問看護ステーションの看護師等の指導・連携の下、手順書に従い、喀痰吸引等を実施するものとする。
⑥利用者の主治医等又は連携する訪問看護ステーションの看護師等による利用者の状態の確認
利用者の主治医等又は連携する訪問看護ステーションの看護師等は、定期的に利用者の状態を確認する。
利用者の状態に応じ、利用者の主治医等又は連携する訪問看護ステーションの看護師等は、介護職員の指導・助言を行う。
⑦報告
介護職員は、喀痰吸引等を実施した日、実施内容、実施結果等について、喀痰吸引等業務実施状況
報告書に記載し、管理者及び連携する訪問看護ステーションの看護師の確認を得た上で、指示を行った利用者の主治医等に対し提出するものとする。
６ 急変時の連絡手順
介護職員は、利用者の状態の急変等に際しては、管理者、利用者の主治医等及び連携する訪問看護
ステーションの看護師等に至急連絡をとり、指示の下、対応を図るものとする。具体的な対応方法及び緊急連絡先は、「○○○○」（例「喀痰吸引等に関する緊急時対応マニュアル」）のとおり。
７ 文書の管理
喀痰吸引等医師指示書、喀痰吸引等業務計画書、喀痰吸引等業務実施状況報告書、説明書兼喀痰吸引等業務の提供に係る同意書等の書類については、一定期間保存するものとする。
出典）東京都福祉保健局障害者施策推進部地域生活支援課資料を一部改変

50

同意

利用者・家族
への説明

【家

族】

【利用者】
○○○○○○

喀痰吸引等の実施【介護職員（認定特定行為業務従事者）】○○○○○○

指導・助言【利用者の主治医】○○○○○病院○○○○○○医師

記 載 例

定期的な
状態確認

（２）上記の表は、在宅の事業所において介護職員等がたんの吸引等を行う場合を想定した流れの１例です。
作成の際は、実際の業務の流れに沿った（１）関係機関の名称、関係者の氏名及び役職名等を 記載してください。

◆連絡体制・連携体制表作成のポイント◆

定期的な
状態確認

連携・情報共有を図る【提携する訪問看護ステーション】○○○○訪問看護ステーション

・技術指導など
・業務計画書に対する指導・助言・実施状況報告書の確認

・業務計画書の共有・実施状況報告書の共有

・指示書
・業務計画書に対する指導・助言喀 痰 吸 引 等 を 必 要 と す る 重 度 障 害 児・ 者 等 の 障 害 及 び 支 援 に 関 す る
講義緊急時の対応及び危険防止に関する講義

第Ⅲ章

喀痰吸引等に関する演習出典）東京都 福祉保健局 障害者施策推進部 地域生活支援課 資料を一部改変【地域の保健所・消防機関等】○○○○○消防署○○○○○保健所※構成メンバーの例
・利用者の主治医 ○○○○○
・訪問看護ステーション看護師
○○○○○
・管理者
○○○○○
・介護職員
○○○○○
・介護支援専門員 ○○○○○【安全委員会】

実施状況
報告書の
確認

※事業所での役職名も記載してください。

【管 理 者】○○責任者 ○○○○○○

・指示書発行依頼
・業務計画書の共有・実施状況の報告

第Ⅱ章】 連絡体制・連携体制表（在宅）重度障害児・者等の地域生活等に関する講義【○○○○○○事業所

第Ⅰ章

51

参考資料

業務方法書（施設系サービス事業所の場合の記載例）
事業所名：障害者支援施設○○○○１ 連携体制
喀痰吸引等を安全に実施するために、配置医・看護職員・介護職員等が連携・協働するものとする。
（概要は「連絡体制・連携体制表」のとおり）
２ 役割分担①施設長○○ ○○の役割・各職員が情報交換・情報共有できる連携体制を構築する。特に、利用者の健康状態等に関する情報共有の体制や、各職員の責任分担を明確化、夜間や緊急時の職種間連携体制の構築を行う。
・介護職員が喀痰吸引等を行うことについての、利用者・家族への説明を行うとともに、同意を取得する。
・配置医に対して、介護職員が喀痰吸引等を行うことを許可するための喀痰吸引等医師指示書の発行を依頼する。
・介護職員が作成する喀痰吸引等業務実施状況報告書を確認し、指示を行った配置医に提出する。
・非医療従事者である介護職員が喀痰吸引等を行うことについて、介護職員の希望等を確認し、実施する介護職員からの十分な理解を得たうえで実施する。
・その他、全面的な体制整備に関する事項を統括する。
②配置医○○ ○○医師の役割
・看護職員、介護職員に対して、介護職員による喀痰吸引等の実施に関する指示を書面で発行する。
・看護職員に対して指導・助言を行う。
・介護職員が作成する喀痰吸引等業務計画書に対し、必要に応じて指導・助言を行うとともに、喀痰
吸引等業務実施状況報告書の提供を受ける。
・定期的に利用者の状態確認を行う。
・利用者の健康状態について、施設長、看護職員、介護職員等と情報交換を行い、情報を共有する。
利用者の状態に応じて介護職員の指導を行う。
・夜間や緊急時の連携について施設長と相談し、連絡体制を構築する。
③看護職員○○看護師の役割
・介護職員に対する施設内での研修、手技の確認などを行う。
・介護職員が作成する喀痰吸引等業務計画書に対し、指導・助言を行う。
・介護職員が作成する実施記録や喀痰吸引等業務実施状況報告書を確認する。
・そのほか喀痰吸引等に関する衛生管理等の必要な書類・記録を作成し、適切に管理・保管しておく。
また、手順書も必要に応じて作成し、内容を適宜更新する。
・定期的に利用者の状態確認を行う。
・利用者の健康状態について、施設長、配置医、介護職員等と情報交換を行い、情報を共有する。利
用者の状態に応じて介護職員の指導・助言を行う。
④介護職員○○ ○○、○○ ○○、○○ ○○の役割
・利用者の状況について事前に看護職員等から説明を受けておく。

52

第Ⅰ章
重度障害児・者等の地域生活等に関する講義

・配置医または看護職員との連携の下に、喀痰吸引等業務計画書を作成し、施設長承認のうえ、配置
医及び看護職員と共有する。また、必要に応じて、内容等の検証や見直しを行う。
・喀痰吸引等は、看護職員の指導・助言を受け実施する。
・喀痰吸引等の実施後は、実施記録を作成し、看護職員に報告を行う。
・喀痰吸引等業務実施状況報告書を作成し、施設長及び看護職員の確認を得る。
３ 安全体制①介護職員が喀痰吸引等を安全に行うために、施設長、配置医、看護職員、介護職員等をメンバーとする「安全委員会」を設置し、施設内の喀痰吸引等の実施体制の整備に努めるものとする。
安全委員会は、以下の業務を担当する。

第Ⅱ章

・喀痰吸引等業務の実施計画や実施状況の管理
・OJT 研修の企画、実施
・個別のケースを基にした、ヒヤリ・ハット等の事例の蓄積、分析喀 痰 吸 引 等 を 必 要 と す る 重 度 障 害 児・ 者 等 の 障 害 及 び 支 援 に 関 す る
講義緊急時の対応及び危険防止に関する講義・備品及び衛生管理に関すること②喀痰吸引等の実施に際し、備えおく備品とその使用目的及び衛生管理は備品一覧表のとおり。
③感染予防及び感染症発生時の対応については「○○○○」（例「障害者支援施設○○○○感染症マ
ニュアル」）のとおり。
④介護職員に対する技術の確認・向上のための OJT 研修を実施する。
対象者  喀痰吸引等を実施する介護福祉士、認定特定行為業務従事者
（研修内容）
・医療的ケアの技術の維持・向上のための研修
・事例検討  ・緊急時の対応  
４ 秘密保持
施設長は職員に対して、雇用締約締結時に「○○○○」（例「個人情報取扱に関する誓約書」）を提出させ、業務を通じて知りえた情報の秘密保持についての取扱を確認する。
５ 具体的な手順①利用者等への説明及び同意
施設長は、介護職員が喀痰吸引等を実施するときは、あらかじめ利用者もしくは家族に文書及び口頭で説明を行い、説明書兼喀痰吸引等業務の提供に係る同意書により、同意を得るものとする。なお、

第Ⅲ章

利用者の状況等の変化に応じ、喀痰吸引等の手法などに変更が必要な場合は、再度の説明、同意を得ること。
②配置医への指示書発行依頼

喀痰吸引等に関する演習

施設長は、配置医に対して、看護職員の指導・助言の下、介護職員が喀痰吸引等を行うための喀痰吸引等医師指示書の発行を依頼するものとする。
③配置医の文書による指示
配置医は、介護職員による喀痰吸引等の実施に際し、施設長からの依頼により、利用者の希望、心身の状況を踏まえ、介護職員による喀痰吸引等の実施の可否を判断し、喀痰吸引等医師指示書を作成するものとする。

53

参考資料

④喀痰吸引等業務計画書作成
介護職員は、個々の対象者の希望、心身の状況、配置医の指示をふまえて、配置医または看護職員との連携の下に、個別具体的な喀痰吸引等業務計画書を作成するものとする。
喀痰吸引等業務計画書については、施設長承認のうえ、配置医及び看護職員と共有するとともに、利用者及び家族に対しても説明・同意を得て、提供する。
作成された喀痰吸引等業務計画書は、利用者の心身の状況の変化に応じて、看護職員と連携して内容等の検証や見直しを行い、必要に応じて、配置医の指示に基づき、変更を行うものとする。
⑤喀痰吸引等の実施
介護職員は、喀痰吸引等医師指示書、喀痰吸引等業務計画書を事前に確認のうえ、看護職員の指導・連携の下、手順書に従い、喀痰吸引等を実施するものとする。
⑥配置医又は看護職員による利用者の状態の確認
配置医又は看護職員は定期的に利用者の状態を確認する。
利用者の状態に応じ、配置医又は看護職員は介護職員の指導・助言を行う。
⑦報告
介護職員は、喀痰吸引等を実施した日、実施内容、実施結果等について、喀痰吸引等業務実施状況
報告書に記載し、施設長及び看護職員の確認を得た上で、指示を行った配置医に対し提出するものとする。
６ 急変時の連絡手順
介護職員は、利用者の状態の急変等に際しては、施設長、配置医及び看護職員に至急連絡をとり、指示の下、対応を図るものとする。具体的な対応方法及び緊急連絡先は、「○○○○」（例「喀痰吸引等に関する緊急時対応マニュアル」）のとおり。
７ 文書の管理
喀痰吸引等医師指示書、喀痰吸引等業務計画書、喀痰吸引等業務実施状況報告書、説明書兼喀痰吸引等業務の提供に係る同意書等の書類については、一定期間保存するものとする。

出典）東京都 福祉保健局 障害者施策推進部 地域生活支援課 資料を一部改変

54

情報共有

同意

・研修、技術指導など
・業務計画書に対する指導・助言
・実施状況報告書の確認【看護職員】○○○看護師

利用者・家族へ
の説明

【家

族】

【利用者】
○○○○○○

喀痰吸引等の実施【介護職員（認定特定行為業務従事者）】○○○○○○

実施状況の報告

実施状況の報告喀 痰 吸 引 等 を 必 要 と す る 重 度 障 害 児・ 者 等 の 障 害 及 び 支 援 に 関 す る
講義緊急時の対応及び危険防止に関する講義

第Ⅲ章

喀痰吸引等に関する演習出典）東京都 福祉保健局 障害者施策推進部 地域生活支援課 資料を一部改変

記 載 例【地域の保健所・消防機関等】○○○消防署○○○保健所

定期的な
状態確認

【配置医】
○○○医師

情報共有

【利用者の主治医】○○○○○病院○○○医師（２）上記の表は、在宅の事業所において介護職員等がたんの吸引等を行う場合を想定した流れの１例です。
作成の際は、実際の業務の流れに沿った（１）関係機関の名称、関係者の氏名及び役職名等を 記載してください。

◆連絡体制・連携体制表作成のポイント◆

定期的な
状態確認

【安全委員会】※構成メンバーの例
・施設長
○○○○○
・配置医
○○○医師
・看護職員
○○○看護師・介護職員○○○○○

・指示書発行依頼
・業務計画書の共有・実施状況の報告

・指示書
・業務計画書に対する指導・助言

第Ⅱ章【施設長（管理者）】○○○○○○

実施状況の報告

重度障害児・者等の地域生活等に関する講義【施設名称○○○○○○】 連絡体制・連携体制表（施設）第Ⅰ章

55