2022 年度・2023 年度実施

養⼦縁組に関する記録の整理と保管⽅法検討プロジェクト
報告書

社会福祉法⼈⽇本国際社会事業団

更新⽇ 2024 年 4 ⽉ 15 ⽇

⽬次

1. はじめに………………………………………………………………………………………p2
2. 概要……………………………………………………………………………………………p2
3. 本プロジェクトの意義………………………………………………………………………p4
4. プロジェクトのあゆみ………………………………………………………………………p6
5. 考察……………………………………………………………………………………………p18
6. 今後の課題……………………………………………………………………………………p21
7. おわりに………………………………………………………………………………………p23

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1. はじめに本書は、「記録保管プロジェクト」として、社会福祉法⼈⽇本国際社会事業団（略称:ISSJ、
以下 ISSJ）が⾏った養⼦縁組に関する記録の整理と保管⽅法の検討に関する報告である。
本プロジェクトは 2 年に及び、未だ完了していない。未完でありながらも、これまでの経過について報告しようとする意図は、この⼀連の試⾏錯誤の記録が、養⼦縁組に携わる関係者
にとって何かしら役に⽴つのではないかと思った点にある。
ISSJ は、その前⾝団体である⽇⽶孤児救済合同委員会が発⾜した 1952 年より、養⼦縁組による⼦どもの⽀援活動をおこなっている。当時の記録はケースごとに封筒に⼊れてキャビ
ネットに保管されている。すでに⻑期にわたる縁組⽀援を続けているため、ルーツについて知りたいという問い合わせを幾度も受け、記録の開⽰や⽣み親家族との交流⽀援なども⾏ってきた。これらは⼦どもの出⾃を知る権利の保障であり、養⼦縁組あっせん業務の⼀環であると捉えている。
より具体的には、養⼦縁組に係るすべての記録を永年保管し、開⽰請求があった場合にカウンセリングに基づき当事者の希望する情報を⼼理的インパクトに配慮しながら提供するという⽅法をこれまで取ってきた。しかし、記録のデジタル化を考えるとき、単に保管するだけではなく、何をどのような順番で保管するのか、その記録は誰に所属するものなのか、
そして個⼈情報保護と両⽴する情報開⽰とはどのようなものなのか、という点について、改めて考えなければならないことに気づいた。さらに⾔えば、当事者の⼼理的安全を確保しつ
つ、出⾃を知る権利を保障するとはどのようなことなのか、まだ明確な⽅法論を⾒出したわ
けではない。だが、敢えて⾔うなら、この２年間の検討を通じて、朧げだった輪郭が少しずつ線を結ぶようになってきたという⼿応えがある。また、そのような点を⾒据えて、養⼦縁組あっせんの際に確認すべき情報や、記録の残し⽅もより明瞭になったと思う。
記録をデータ化するというのは、単にスキャンデータを残すのではなく、開⽰するときを考慮してデジタル化するということである。情報の残し⽅だけではなく⾮公開とする際にも配慮が必要であり、誰に何をどのように開⽰するか、さまざまな状況を想定する必要がある。開⽰の⽅法が定まっていないが故に、保管⽅法についても試⾏錯誤が続くのかもしれない。いずれにせよ、理想的な⽅法が確⽴されたとしても、⼀⺠間団体には⼈的にも資⾦的にも⼿に余る作業である。だが、その⼀⽅で、当事者の権利は保障されて然るべきであり、もはや待ったなしの状況である。ISSJ のような⼩さな社会福祉法⼈に何ができるのかー何ができて何ができないのかーこれまでの作業と考察について以下に報告したい。

2. 概要
2022 年度より本プロジェクトを⽴ち上げ、2 年間にわたり記録の電⼦化作業、ルール作

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りや⽀援の流れの改善、情報開⽰のためのデータベース試作などを⾏った。データベース化するにあたり、artefactual 社（カナダ）が設計・公開しているオープンソースアプリケーシ
ョン「AtoM（Access to Memory）」を利⽤することとした。AtoM はユネスコの⽀援を受けて国際アーカイブズ評議会（International Council of Archives：ICA）が開発したソフトウ
ェアで、誰でも無料で利⽤可能であり、世界では 200 を超えるサイトで利⽤されている。
ISS J に保管されている記録のうち、⺠法改正によって特別養⼦縁組が施⾏された 1988 年以降の記録のうち約 100 件のデジタル化を⽬指す。サンプルケースを複数選び、共通する記録と共通項とはならない記録を整理して、データベースに残すべき記録を精査する。紙の記
録を PDF 化し、データベースに取り込む。また、開⽰に備えて当事者本⼈以外には開⽰できない個⼈情報を特定し、当事者の⼼理的安全確保のために案件ごとの特性や配慮事項も検討する。記録の中では、当事者に原本を渡すべき記録、コピーのみ渡し原本は ISSJ で保管すべき記録、⼝頭でのみ説明し記録そのものは渡さない記録などに分類する。
データベースは、ルーツ探しを⾏う当事者にパスワードを付与して閲覧を許可する外部向けのものと、内部向けの２種類のレイヤーで構築することを検討した。外部向けデータベー
スは個⼈の記録だけではなく、ゆくゆくは養⼦縁組を通じて⾒える占領期から戦後にかけての⽇本社会や ISS J のこれまでの取り組みなどもアーカイブズとして提供することも念頭に置いている。
本プロジェクトの監修には、アーカイブズ学を専⾨とする阿久津美紀（学習院⼤学 ⼈⽂科学研究所）をアドバイザーとして迎え、AtoM の運⽤についても、随時専⾨家の意⾒を仰いだ。

33. 本プロジェクトの意義
本プロジェクトのアドバイザーの阿久津美紀⽒に、この取り組みの意義について寄稿していただいた。
阿久津美紀（学習院⼤学 ⼈⽂科学研究所）

特別養⼦縁組制度が 1987 年に成⽴してから 35 年以上が経過した。現在では特別養⼦縁組も様々なメディアで取り上げられる機会が増え、その⾔葉を聞く頻度は多くなった。しかし、かつて養⼦であることを「墓場までもっていく」秘密であるように語られていた時代があったように、⼦どもの福祉を考え、⽣みの⺟親や⽗親、養⼦縁組の状況を伝えることを前提とした養⼦縁組が⾏われるようになったのは、まだまだ最近のことと⾔えるのではないだろうか。
2022 年に厚⽣労働省から出された、「⺠間あっせん機関による養⼦縁組のあっせんを受けて養⼦となった児童に関する記録の保有及び当該児童に対する情報提供の留意点について」は、⺠間あっせん機関による養⼦縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律附
則第 4 条について、「⺠間あっせん機関による養⼦縁組のあっせんを受けて養⼦となった者に対する当該養⼦縁組のあっせんに関する情報の開⽰等の制度の在り⽅について検討を加えるべき」とされている。さらに、⺠間あっせん機関が適切に養⼦縁組のあっせんに係る業務を⾏うための指針(平成 29 年厚⽣労働省告⽰第 341 号)においては、養⼦縁組あっせんを受けて養⼦となった児童の出⾃を知る権利について、「⺠間あっせん機関は、児童が、⾃らが養⼦であること等について確実に養親から告知されるよう必要な⽀援を⾏うとともに、養⼦となった児童から、⾃らの出⾃に関する情報を知りたいとの相談があった場合には、丁寧に相談に応じた上で、当該児童の年齢その他の状況を踏まえ、⾃らの出⾃に関する情報を提供するのに適当なタイミングであるか否か等について、適切な助⾔を⾏いつつ、
対応しなければならない」等とされている。
⼀⽅で、これらの法令や指針では、養⼦となった⼦どもの出⾃を知る権利を担保することを前提として、具体的に何の情報を記録すべきか、実⽗⺟等の個⼈情報をどのように提供すべきかについては定められていないという課題も指摘されている。法律ができ、またそれに関する指針や通知などがこの数年間で公表されてはいるものの、こうした実務にあたる⺠間あっせん機関はこの個⼈情報の記録管理と提供をどのように⾏っていくことが良
いのか、悩むことが多いのではないだろうか。
また、当事者である養⼦の⽴場から考えると、まだ知らない情報を求めて⺠間あっせん機関に連絡してくるが、特別養⼦縁組制度が始まった 1980 年代にあっせんを⾏っていた
個⼈や組織の多くは閉鎖したところもあるため、現在記録がどこに残っているかわからない例もある。さらに特別養⼦縁組に関する記録が児童相談所運営指針では永年保存と定め

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られているが、養⼦縁組される⼦どもは乳児院や児童養護施設など様々な社会的養護の施設で養育されることもあるため、本当に養⼦縁組された⼦どもの知る権利を保障するのであれば、今後記録の保存の範囲を拡⼤していく必要性もあり、まだまだ課題は尽きない状
況と⾔えよう。
「養⼦縁組に関する記録の整理と保管⽅法の検討プロジェクト」では、特別養⼦縁組の記録管理に焦点を当て、記録を⾒たい、情報を知りたいと思い組織に連絡をしてくる当事者を尊重しつつ、その実務にあたる組織の職員が、どのような記録管理の体制であれば、円滑で安定した記録管理体制を確⽴できるのかということも検証している。海外では、当事者の相談にのる専⾨家と記録管理や開⽰に対応する専⾨家が分かれており、そうした複数の専⾨家で議論できる利点もこのプロジェクトを通じて確認することができた。
記録管理を分業化している⼀つの例としては、⽇本からアメリカの ISS(International
Social Service, USA)を通じて、養⼦縁組された⼦どもに関するケースファイルは、アメリ
カのミネソタ⼤学の社会福祉歴史アーカイブズ(Social Welfare History Archives)で保存、管理されている。事前にアメリカの ISS に申請し、承諾を得ることができれば、ミネソタ
⼤学の社会福祉歴史アーカイブズの中で閲覧することが可能である。ミネソタ⼤学のアー
カイブズの中にある、1954 年から 1970 年代までの 500 件以上の養⼦縁組のケースファイ
ルには、⽇本からの養⼦縁組の過程が確認できる資料や養親の決定に関する記録などが含まれている。
⽇本における養⼦縁組記録の公開に関しては、第三者情報をどのように扱うかという課
題がつきまとう。養⼦の知りたい情報を提供しつつも、同時に実⽗⺟やその家族などの第三者の個⼈情報に配慮する必要がある。第三者から同意をとることができれば、養⼦に第三者の情報を提供することも可能である。しかしながら、第三者から同意が得られない場
合は、その部分を記録に⿊塗り(マスキング)して提供する。このマスキングに関しては、オーストラリアの社会的養護で養育された⼦どもが情報開⽰を申請した際に⿊塗りの、第三者情報を取り除くために切り刻まれた記録を提供されたときに精神的な衝撃を受けたということが報告されており、⿊塗りではない⽅法が考えられないか、などプロジェクトを通じて検討し、記録を提供する際の電⼦システムを試作するなど、様々なことを試みた。
その中で記録は残していくことは、養⼦縁組に関することを語れる⼈が周りにいない
場合に、代わりに語れるものがあるということでもある。そうした記録を作成するだけでなく、どのように管理し、当事者に開⽰していくのかということは養⼦縁組制度の中で⽋くことができないことである。そのためには、今後も個⼈情報保護法に準拠しつつも最⼤限に当事者の権利に寄り添う記録管理の在り⽅を時代に合わせて、検討し、実践していく必要がある。
今回のプロジェクトを通じて、養⼦縁組に関する記録の作成者が多岐にわたることが確認できた。法律や指針の中である程度のルールに則りながらも、組織内での話し合いや場

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合によっては専⾨家に相談する必要があるかもしれない。そうした組織での試⾏錯誤が、正しい記録の管理や情報提供を導き、当事者たちにその効果をより還元できる可能性があるのではないだろうか。プロジェクトでの調査結果や課題を共有することで、今後更に議論や検討が活発化することに期待したい。

4. 本プロジェクトのあゆみ
本プロジェクトは、2020 年より開始した「養⼦縁組後の相談窓⼝」の取り組みがベースにある。様々な相談に対応する中で情報開⽰について考える機会が多々あり、専⾨家からの助⾔、ケース検討などを⾏ってきた。また、ISSJ があっせんし、記録を保管している場合と、相談者が他団体であっせんを受け当法⼈には記録がない場合では、異なる対応が必要だった。改めて記録の保管そのものについて検討すべきと考え、2022 年度と 2023 年度にわたり、本プロジェクトを実施した。ISSJ の職員とアドバイザーによる定期的な打合せを⾏い、並⾏して ISSJ 事務所で記録の整理や電⼦化作業を⾏った。
（１）背景―「養⼦縁組後の相談窓⼝」
ISSJ は、その前⾝団体である⽇⽶孤児救済合同委員会が発⾜した 1952 年より、⻑期にわたって養⼦縁組⽀援を続けている中で、ルーツについて知りたいという問い合わせを幾度も受け、記録の開⽰や⽣み親家族との交流⽀援なども⾏ってきた。ルーツ探しの問い合わせがあった場合は、相談に応じた職員が記録を取り出し、ケースごとに対応をしてきた。これまでの実践に基づき、2020 年に ISSJ
であっせんした養⼦縁組だけでなく、他団体による国内
外での縁組による当事者からの悩みにも応じる相談窓⼝を設⽴した。この相談窓⼝では、カウンセリング

図 1：ISSJ が運営する養⼦縁組後の相談窓⼝

後、⾏政機関からの記録の取り寄せや記録の読み解きに関する⽀援、必要に応じて交流⽀援・再会⽀援などを⾏っており、2023 年度は 77 件の新規相談があった。

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図 2：「養⼦縁組後の相談窓⼝」⽀援の流れ
養⼦からの相談では、⽣み親に会いたい・連絡を取りたいという声も多く聞かれるが、全ての相談者がそれを実現できるわけではない。その場合、養⼦縁組の経緯や⽣い⽴ちなどが記された記録が、養⼦のルーツ探しにとって重要なのは⾔うまでもないが、記録は児童相談所、児童福祉施設、医療機関、⺠間あっせん機関、家庭裁判所など多岐にわたる機関で保管され、破棄されていることもある。養⼦縁組の記録に関する法整備がなされていない現状の中、養⼦本⼈だけの⼒でこれらの記録にアクセスすることは難しい。記録を保管している機関を特定できたとしても、既に廃棄されていたり、広範囲に墨塗りがされていたりと、望んでいた情報を全く得られないこともある。本プロジェクトは、このような相談⽀援の現場で明らかとなった課題を背景とし、当事者のためとなる記録保管の⽅法及び情報開⽰について検討すべく⽴ち上げられた。
（２）電⼦化する資料の決定
限られた期間で実施するため、プロジェクトで対象とする記録の特定から着⼿した。
ISSJ を介して養⼦縁組された出⾃に関する記録は、1952 年から当時使⽤した紙のままで保管されている。2014 年以前の記録の多くは紙のみで保管されており、ほとんどが電⼦化されていなかった。また、養⼦縁組にいたらなかった養親・養⼦候補者の資料などの保管条
件や優先順位をどのように設定するか検討を⾏う必要があった。そのため、今回はパイロット事業として、特別養⼦縁組制度が開始された 1987 年以降の養⼦及び⽣み親に関する記
録をターゲットとして設定し、各ファイルに保管されている記録の分類と電⼦化を⾏うこととした。特に 1990 年代前半に養⼦縁組をされた養⼦は現在 30 代となっており、ルーツ探しの相談として ISSJ に問い合わせを⾏う当事者が多い年代であった。
（３）記録管理の体制づくり
紙資料原本の保管⽅法や廃棄する記録の期限の設定などを検討するために、諸外国のアーカイブ機関を参考として内規の策定をおこなった。

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本取り組みを始めた際、ISSJ が保管している 1987 年から 2022 年養⼦縁組に関する紙資料は約 1,600 件あった。養⼦縁組にいたらなかった養親候補者のファイルもあり、保管条
件や優先順位をどのように設定するかについて検討を⾏った。養⼦縁組の記録管理に関する先⾏事例として、アメリカやイギリス、オーストラリアの事例等を参照しながら、ISSJで保管している整理の⽅針について協議を⾏い、基準づくりの参考とした。例えば、アメリカやオーストラリアなどの運⽤では、養⼦縁組が完了したケース記録については、それ
ぞれ永年保存、100 年間の保存とされているが、未完のケース記録についてはばらつきが⾒られ、イギリスのブラックプールカウンシルでは 10 年、オーストラリアビクトリア州
では 20 年、イギリスの⺠間団体アーカイビングフォーチルドレンでは 1 年未満とされていた。また、保管⽅法は紙媒体か、電⼦ファイルでの保管かについても各々規定がなされている。こうした基準をもとに、内規（次ページ参照：表 1）を作成した。
また、事務所保管をしている記録を素早く⾒つけられるようにキャビネットを新調し、2022 年度及び 2023 年度を通してファイルの⼊れ替え作業を実施した。

図 3：ISSJ 事務所内で記録を保管している鍵付きキャビネット

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表１：記録保管に関する内規9（４）電⼦化する記録の分類
電⼦化にあたり、まずは 1987 年から 2022 年に ISSJ で養⼦縁組が成⽴した養⼦及び⽣み
親のケースファイルをリスト化した。その後、ケースファイル内に残されている記録を⼀つずつ⼿作業で確認し、記録の分類をおこなった。ISSJ では⻑きにわたり⼀定の規準に基づいて養⼦縁組に関する記録を保管していたが、ケースごとに集められている記録の量に差異があり、個々のケースで残されている記録を⼀つ⼀つ確認するための時間も必要だった。
最終的に、各ケースファイル内の記録について、以下 16 の分類を⾏い、データ上で個々のケースの記録が容易に可視化できるようにした。
1

ISSJ 作成のケースノート

9

承諾書（実⺟→ISSJ）

2

児童相談所・⾏政等のやりとり

10

住⺠票

3

施設とのやりとり

11

⺟⼦⼿帳

4

実⺟とのやりとり

12

写真

5

健康診断書

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⼾籍（⺟の⼾籍、原⼾籍）

6

児童記録（児童相談所作成）

14

⼾籍（出⽣後の⼾籍）7

児童調査（ISSJ 作成）

15

家庭裁判審判書

8

依頼書（実⺟→ISSJ）

16

その他

表 2：資料分類コード（５）データベース構築に向けたソフトウェアの検討
本プロジェクトでは、オープンソースソフトウェアである「AtoM（Access to Memory）」の使⽤を想定して電⼦化作業を⾏った。AtoM は、UNESCO や NATO など国際機関のデジタルアーカイブでも使⽤されており、多様な⽬的で活⽤されている。写真や PDF でアップロードでき、閲覧権限の設定やインターネットブラウザでの閲覧が可能である。国際規格に準じるアーカイブを、維持費をかけずに構築できるという点に加え、幅広くカスタマイズが可能なため本プロジェクトで使⽤することとした。
（６）電⼦化⽅法の決定
電⼦化の対象とした養⼦縁組に関する紙資料は 1987 年から 2022 年に集められたものであり、⼿続きや⼿紙のやり取りなどは紙だけで残されているケースが多数ある。中には、トレーシングペーパーのような透かしのある紙などがあり、経年劣化によって印字が年々薄くなっているものもあった。これらの原本を傷つけずに効率的にスキャンするため、スタンド型のスキャナー（Fujitsu Scansnap SV600）を導⼊した。また、最終的に AtoM に電⼦化したデータを⼊れ込むことを想定し、データはすべて PDF 拡張⼦で作成した。

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図 4：電⼦化に使⽤したスキャナー（Fujitsu Scansnap SV600）（７）記録の電⼦化作業
ケースごとの記録の分類及びスキャナーを使った電⼦化作業は、2022 年 10 ⽉から開始
し、2024 年 3 ⽉末までの間で約 100 件完了した。
ISSJ はケースごとに紙ファイルを作成しており、養⼦及び⽣み親のファイルと、養親候補者の紙ファイルは区別されて保管されている。しかしながら、養親の紙ファイル内に児童調査書の⼀部など養⼦に関する記録が保管されている場合は、記録の仕分けのためには養親の紙ファイル内を探す必要があり、分類に時間がかかることもあった。

図 5：ケースごとに保管した紙ファイル（８）情報開⽰⽅法の検討
当事者から情報開⽰請求があった場合の、電⼦化した資料の開⽰⽅法について検討をおこなった。養⼦縁組に関する資料は養⼦当事者にとっては出⾃に関わる重要なものであると同時に、⽣み親・⽣み親の家族の個⼈情報を含む資料を扱っている。しかしながら、前章で11もふれたように、養⼦縁組に関する情報開⽰については、その⼿順や⽅法が制度化されているわけではない。ここでは、養⼦と⽣み親が法律的に親⼦関係を断絶する特別養⼦縁組について、情報開⽰における個⼈情報保護の在り⽅について検討した。
情報開⽰請求者の利益のため、第三者の個⼈情報にあたる部分以外は可能な限り公開することを前提とした。表３（次ページ）のように分類をおこない、該当する個⼈情報は⾮公
開情報として ISSJ がデータ上でマスキングを⾏い、記録を PDF で開⽰をすることを想定した（詳しくは（１０）サンプルケースの検討を参照のこと）。
あっせん機関は養⼦当事者だけでなく⽣み親やその家族からも情報開⽰請求を受ける可能性がある。したがって、「養⼦」「⽣み親・⽣み親家族」「養親」を情報開⽰請求者として想定し、開⽰時にマスキングをする箇所を検討することが必要だ。本プロジェクトでは、養⼦当事者から情報開⽰請求がある場合を想定してケースごとの検討をおこなった。
表 3 のように、第三者情報（個⼈情報）は全てマスキング対象とした。また、当事者に精神的なショックを与える可能性のある記載事項は、要配慮事項としてマスキング対象とした。ルーツ探しを⾏う当事者の年齢や⽣活環境、感情のゆらぎなど、出⾃に関わる情報にアクセスする際の精神的な状況は当事者によって異なる。記録には、養⼦となった経緯や、⽣み親の背景など、養⼦が初めて知る情報がたくさん含まれているだろう。したがって、情報
開⽰前に、ソーシャルワーカーがカウンセリングを実施し、気持ちの整理や準備ができているかを必ず確認するとした。

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表 3：⾮公開情報（マスキング対象）リスト

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（９）資料のマスキング（墨塗り）⽅法の検討
情報開⽰時のマスキング（墨塗り）⽅法について検討した。⾏政機関や⾃治体などが情報開⽰を⾏う場合、紙にコピーされた資料の⾮開⽰情報を⿊マーカーなどで⽂字を塗りつぶす⽅法がよく⾒られる。しかし、この⽅法では何が⿊塗りされているのかを判断するために、⿊塗りされた前後の⽂脈を読み解かなくてはならない。⿊塗りが資料の⽂字の⼤半を占めていた場合、何が書いてあるのか記録の内容を理解できないことに加え、記録にたどり着いたにもかかわらず、結局情報にアクセスできないという精神的ショックを感じる可能性もある。このような懸念に配慮するために、今回の⿊塗りは“⿊”を使⽤せず、淡いパステルカ
ラーでマスキングし、その上から「⽣み親の⽒名」「⽣み親の住所」「児童相談所の職員⽒名」など、何がマスキングされているのかを明記した。

図 6：マスキング例 1（※1）
図 7：マスキング例２（※1）（※1）図 6・7：マスキング例―ピンクはマスキング箇所（本報告書への掲載のためにぼかしをかけているが、ぼかし部分は養⼦本⼈の名前や⽣年⽉⽇にあたるため実際にはマスキングはしていない）（10）サンプルケースの検討
実際に ISSJ に情報開⽰請求があった場合を想定し、ISSJ 職員とアーカイブズの専⾨家とともに個別ケース 8 件の記録をサンプリングとして、情報開⽰時に留意するべき点の検討をおこなった。
個⼈情報としてマスキングすべき箇所をパターン化し円滑な情報開⽰を⾏うことを⽬的として検討会を始めたが、養⼦縁組に⾄った経緯はケースによって様々であり、マスキング
箇所を単純化することはできないという結論に⾄った。検討時は、各ケースファイルを 4 名が⼀枚ずつ確認した。⼀例として、サンプリングで取り扱ったケースで、設定した分類コード以外の記録、つまりスキャンをして電⼦化する対象としない記録に養⼦縁組の経緯が書14

かれていたことがあった。もしこの記述を ISSJ が⾒逃し、分類外のものとして開⽰をしなかった場合、ルーツ探しの結果に多⼤な影響が出るだろう。本プロジェクトでは、特別養⼦縁組の法律が制定された後の 1987 年以降のケースを対象としていたが、そのケースの多くは既に ISSJ を退職したソーシャルワーカーが担当しており、養⼦縁組に⾄った経緯や背景を読み解くためには記録を⼀ページずつ確認する他ない。このサンプリングは、分類コードとして「その他」を設けるきっかけとなった。
また、養⼦当事者が知った場合に精神的なショックを受ける可能性のある“要配慮”の記載をどのように扱うか、個別に検討する必要があった。例えば、養⼦に⾄った経緯がレイプによる妊娠であった場合や遺棄児であった場合など、その事実を養⼦当事者が知っているのかどうかを事前に確認する必要がある。また、当時のソーシャルワーカーや病院や児童相談所などの関係機関の職員の偏⾒が読み取れる記載も⾒られた。このような記述を、事前のカウンセリングやマスキングなしに開⽰することは、当事者に相当の精神的ショックを与える可能性がある。しかし、養⼦の出⾃を知る権利のためにはあっせん機関側の恣意的なマスキ
ングは極⼒避けるべきである。カウンセリングを適切に⾏うことや、情報開⽰時に注意する
点を⾒落とさないように複数のソーシャルワーカーが資料を検討する体制の重要性を再確認した。この点については、（12）情報開⽰委員会（仮）の策定で記す。
（11）データベースプロトタイプの作成―AtoM（Access to Memory）の構築
電⼦化データベース⽤に 1 台 PC を⽤意し、AtoM のインストールを⾏った。2023 年度
は、プロトタイプとして 2 件の電⼦化した記録を AtoM に保存した。

図 8：AtoM 導⼊事例
AtoM を導⼊することとなった理由は 2 つある。まずは、電⼦化したデータの保護のためである。ISSJ は、本プロジェクトを⾏う前から、近年の養⼦縁組に関する電⼦データは全て⾃社サーバー内に保管し、記録媒体及びクラウド上で毎⽇⼆重バックアップをとっている。
しかし、紙資料が災害などで消失・紛失する可能性があることと同様に、サーバーや電⼦機

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器の不具合、事務所内での予期せぬトラブルなど、電⼦データであっても消失する可能性は
⼤いにある。永久保管とする養⼦縁組の記録を保護するためには、複数のバックアップが不可⽋と⾔える。インターネットを経由してデータベースを構築する AtoM 内に養⼦縁組に関する記録を保存することで、電⼦データの“バックアップのバックアップ”になることを期待した。
2 つ⽬の理由は、AtoM の閲覧⽅法の便利さだ。閲覧権限や期限の設定などをオンライン
上で⾏うことが可能である。PDF 化した養⼦縁組の記録をメール添付で送付する場合、そのメールのやり取りで送信者が間違っていた、誤って転送してしまった、など⼈為的なミスをやり直すことはできない。しかし、AtoM を使⽤して養⼦に閲覧権限を付与した場合、情報開⽰後に何らかの不具合が⽣じた場合は、AtoM 上で閲覧権限を削除することができる。
また、AtoM は国際規格に準じるとして国際機関を含む 200 以上のアーカイブで使⽤されているように、⽇本語を含む多⾔語で多様なカスタマイズが可能である点が評価できる。
⼀⽅、オープンソース（Open Source Software：OSS）のソフトウェアである AtoM は、
ホスト PC となるシステム環境や構成要件を整えるため更に複数の OSS が必要とするなど
技術的な難しさがある。ISSJ は⼩規模な福祉団体であり、IT・システムエンジニア関係の専任の職員はおらず、初めて⾒聞きする⽤語を調べながらの作業は⾮常に困難だった。
AtoM を利⽤して、情報開⽰請求者が電⼦的に記録を閲覧することを想定してプロジェク
トを進めていたが、AtoM 利⽤にまでは⾄らなかった。本年度、ISSJ では養⼦当事者に対して情報開⽰を 1 件実施したが、この時にはクラウドにアップした電⼦データにパスワード
をかけ、記録を送信した。
（12）情報開⽰委員会（仮）の策定
実際に養⼦本⼈から相談を受けているケースをもとに、情報開⽰に向けてシミュレーシ
ョンを⾏った。ISSJ に所属する社会福祉⼠を含む職員で構成された情報開⽰委員会を設置
し、⾮公開情報（マスキング該当箇所）を検討した。本委員会の設置は、カウンセリング担
当（開⽰者）の職員が⾮開⽰情報を選定するのではなく、第三者による検討をすることで公平性を担保することを主な⽬的としている（図 9 参照）。当事者から情報開⽰請求があった
場合、まずはマスキングが必要であるが、ケースによっては、1 つの記録にあたり数⼗ペー
ジを超えるものあるため、個⼈情報のマスキング忘れや操作ミス、⼈為的なミスを防⽌する仕組みを構築する必要があった。また、（９）情報開⽰におけるケースごとの検討時に議論となった、「要配慮」の記述について、マスキングをするかどうか客観的な判断を⾏う第三者が不可⽋である。

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図 9：情報開⽰委員会（仮）の運営図
所要時間

活動内容

備考

60-120 分

・資料確認責任者は、事前に資料を読み解く

30 分

・カウンセリング担当ソーシャルワーカー（以下SW とする）からケース概要の共有
・情報開⽰委員から担当 SW への質疑応答

30 分

・資料確認責任者より、資料の説明を⾏う・カウンセリング担当 SW は参加しない。

180-210 分

・三者による資料のマスキング内容の確認

・カウンセリング担当 SW は参加しない。

・資料確認責任者およびマスキング担当者によ

これは、⾮開⽰情報を⾒定めるにあたっるマスキング作業・マスキング漏れがないかの確ての公平性を担保するためである。

認作業

・マスキング内容については、個⼈報保護
リストを根拠に判断する

120-180 分

・最終マスキングダブルチェック担当者による最終確認作業30 分

・情報開⽰委員会からカウンセリング担当 SW へのマスキング済記録の開⽰、今後の⽅針について協議など

表 4：情報開⽰委員会（仮）開催の流れ

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マスキングは、本プロジェクトにて作成された表 3 リストを根拠とした。ただし、リスト
内 10、11 に該当する「要配慮」の精査については、委員それぞれの価値観を排除しきれないことは、今後も課題となり得る。

5. 考察
サンプルケース 8 件を⽤いて、ソーシャルワーカーとアーカイブズ専⾨家による検討を⾏った結果としていくつかの気づきがあり、今後参考となり得ると思われるので、以下に記述する。
（１）第三者の個⼈情報と⽣み親・養⼦の健康情報―当事者の健康情報としての「⺟⼦健康⼿帳（⺟⼦⼿帳）」
当時 ISSJ であっせんされた養⼦縁組は、養親は外国に居住しているケースが多く、⺟⼦⼿帳の内容は英訳され養親の⼿に情報としてわたっていたが、原本は ISSJ に残されていることが多かった。⺟⼦⼿帳には、⽣み親の⽒名を含む個⼈情報が記載されているが、⺟⼦⼿帳の情報は養⼦本⼈の健康情報でもあるため、情報開⽰⽅法について議論となった。電⼦化した PDF 上では他の記録と同様に個⼈情報にマスキングを⾏うが、養⼦が希望すれば原本を渡すとして結論づけた。

図 10：電⼦化した養⼦の健康診断書

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図 11：電⼦化した⺟⼦⼿帳
実際に、養⼦縁組の相談窓⼝には、遺伝情報を含む医療情報を知ることを⽬的とした養⼦によるルーツ探しの相談は多い。健康情報の開⽰における法的根拠を明らかにする必要
性を再確認した。
（２）他機関が作成した記録の開⽰について
⽣み親や養⼦に関する情報が記載された児童相談所や施設が作成した児童記録や、乳児院
や児童養護施設が作成した報告書（分類 2・3 に該当）が、あっせん機関である ISSJ に残されている。これらを、あっせん機関である ISSJ が開⽰をしてもよいのだろうか。検討の結果、本来、児童相談所や施設が作成した記録は、⾏政によって取り扱いがされている公的な記録であり、養⼦が児童相談所に⾃ら情報開⽰請求を⾏うことができるものである。また、児童記録は養⼦本⼈についての情報であるため、第三者の個⼈情報をマスキングして本⼈が閲覧することは問題ないと結論付け、公開対象とした。
ISSJ が養⼦縁組後の相談窓⼝で応じたケースでも、養⼦本⼈が児童相談所に問い合わせたが、既に保管期限が切れてしまって記録が残っていなかったといことは多くある。ルーツ
探しを⾏うタイミングは当事者それぞれ異なる。外部機関で取り寄せられなかった場合、あっせん機関が、外部機関が作成した記録を保管する重要性は極めて⾼いと⾔えるだろう。
（３）兄弟・姉妹が別のあっせん団体で養⼦縁組されたケース
兄弟（2 名）のうち、兄が ISSJ を介して、弟が外国のあっせん団体を介して養⼦縁組をされたケースを検討した。弟は他国のあっせん機関で養⼦縁組されたため、ISSJ に保管された記録では弟の養親の個⼈情報は残されていない。しかし、ISSJ の内部記録としては、弟の養⼦縁組に関する連絡調整をしていた当時のソーシャルワーカーによるメモや、他国あっせん機関とのやり取りが残されていた。兄が ISSJ に情報開⽰請求をした場合、弟に関する個
⼈情報の取り扱いをどのようにするか、マスキング範囲の検討が必要となるだろう。本プロ
ジェクトの基準に従い個⼈情報のマスキングを⾏う場合、弟の個⼈情報は全てマスキング

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をして兄に開⽰することになる。しかし、ISSJ に寄せられるルーツ探しの相談において、⽣み親だけでなく兄弟を探したいという声は多い。ISSJ が兄弟の情報をもっていながら個⼈
情報をマスキングする場合、情報開⽰を求める側にフラストレーションが⽣まれる可能性は否めない。情報開⽰を⾏うにあたり、単なる記録の開⽰だけではなく、ISSJ から弟のあっせん機関に連絡し、弟とその養親から同意を得られるかどうか確認する、⽇本国内で⼾籍請求をするなど、連絡調整や並⾛⽀援を⾏う必要があるだろう。
（４）養⼦が遺棄児だったケース
養⼦が遺棄児だったケースでは⽣み親の情報が少なく、ISSJ と関係機関とのやり取りなどのみが資料として残されている。このようなケースの場合、児童調査書などの養⼦本⼈の記録や乳児院や児童養護施設とのやり取りにおける、本⼈の乳児・幼少期の様⼦などが貴重な情報となる。また、養⼦当事者が遺棄児であったことを知っているか否か、事実を知って受け⼊れられる状態かどうかなど、カウンセリングによって情報開⽰のタイミングを慎重に検討する必要もあるだろう。⽣み親に関する記録が少ないとしても、本⼈が知りたいと望む
場合は、可能な限り情報を開⽰できるよう、ソーシャルワーカーが記述した内部記録などの抜粋や、⽣み親のエピソードなど周辺情報を開⽰できるといいだろう。
（５）電⼦化対象の分類以外の書類に養⼦縁組の経緯が書かれていた場合
表 2 の分類で「その他」に該当する記録の中に、養⼦縁組に⾄った経緯が記されていたケースがあった。医療機関と ISSJ 間の書簡で、養⼦縁組に⾄った経緯がレイプによる予期せぬ妊娠であり、この⽣み親のケアに関する相談をしていたものであった。同ケースは、⽣み親が既に養⼦縁組の決意ができている状態で ISSJ に相談があったため、⺟親の気持ちや経緯については ISSJ が保管する資料に詳細は書かれていなかった。養⼦への情報開⽰時には、遺棄児のケースと同様にカウンセリングが重要であると同時に、⾒落としをしないための体制づくりの必要性を再確認した。
（６）主観的または不適切な記述
当時のソーシャルワーカーや児童相談所の職員による記述の中に、⽣み親や⽣み親家族の様⼦について客観的な情報ではなく主観的とみられるものがあった。中には、「要配慮事項」としてマスキングをすべきである記述もあった。なお、当時使⽤されていたが現在では差別にあたる⽤語は、ソーシャルワーカーが丁寧に時代背景などの説明を加えることでク
ライアントに理解してもらうことが可能であるため、マスキング対象に該当しないとした。
この判断については、⾮公開情報の検討を⾏う職員の経験や主観も関係するため、体制づくりが難しい点である。
（７）セミオープンな養⼦縁組の場合

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本プロジェクトでは、特別養⼦縁組で養⼦縁組された事例を対象としたため、第三者の個
⼈情報にあたる⽣み親の⽒名はマスキングをしていたが、ケースによっては名前をすでに開⽰していることがあった。このような記録は、⽣み親が名前を開⽰することを同意していると捉え、情報の開⽰において⽒名をマスキングすることは不要と考えられる。

図 16：ISSJ から⽣み親にあてた⼿紙の⼀部やり取りでは⽣み親、養親および養⼦の名前が明記されている

また、特別養⼦縁組の法律が制定された後でも、外国籍の養親の場合はその出⾝国の法律で養⼦縁組が成⽴したケースもあり、⽇本国内では特別養⼦縁組の⼿続きではなく、普通養⼦縁組の⼿続きがとられているため、養⼦は⽣み親を⼾籍でたどることができる場合もあった。

6. 今後の課題冒頭でも述べたように、本プロジェクトは 2 年に及んだが未だ完了しておらず、様々な論
点や今後の課題を残す結果となった。その中でも、継続して検討を続けるべきと思われる事項を以下に記す。

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（１） 情報開⽰請求から公開までのプロセスの明確化
養⼦やその⽣み親、家族などから情報開⽰請求があった場合、第三者情報の個⼈情報を適
切にマスキングした上で、公平性を担保して情報開⽰を⾏うべきである。本取り組みでは、「情報開⽰委員会（仮）」を設置し、開⽰に向けたマスキングを⾏ったが、当事者が知った
場合に精神的ショックをうける可能性のある“要配慮事項”の判断については議論の余地がある。特に、委員会とカウンセリング担当者（開⽰者）役割を整理し、マスキング箇所に関する質問や異議申し⽴て時の問い合わせ先を明確化する必要がある。
（２） 情報開⽰に使⽤するツールの導⼊について
本取り組みでは、AtoM の利⽤を想定して電⼦化をおこなったが、AtoM の導⼊のためには、ソフトウェアのダウンロードや情報管理におけるサーバーの知識などが必要であることがわかった。イントールや環境設定に関する情報はインターネット上で誰でも調べることはできるが、最低限の IT や PC の知識が不可⽋である。⽇本国内の福祉現場において、導⼊やカスタマイズができる職員がいるかどうかは、組織規模によって異なるだろう。翌年度
以降、AtoM をツールとして導⼊しつつ、AtoM が使⽤できない環境にある場合の代替⽅法についても検討していきたい。
（３） 情報開⽰に関する⽣み親・⽣み親家族・養親の同意について
本プロジェクトでサンプリングした記録では、ルーツ探しを想定した同意について記述された書類や記録はほとんど⾒られなかった。時代に応じて法的根拠にもとづき、特別養⼦縁組⼿続きにおける⽣み親や養親から確実に同意を得る業務フローの策定が求められるだろう。
（４）電⼦メールや SNS による記録
本プロジェクトでは、紙媒体の記録だけを保管しているケースファイルを取り扱った。しかし、現代では ISSJ では⽣み親への相談窓⼝として LINE やメールを使⽤しているため、相談や⼿続きも電⼦上で⾏われることが多い。LINE のやり取りは CSV で書き出しをすることが可能だが、やり取りにおける⽣み親の悩みや雰囲気は、LINE のチャット画⾯で伝わることもある。また、⽣み親のプロフィール画像に⼀時的に養⼦の顔写真が使われていて、⼦への感情が汲み取れる場合もある。オリジナルが電⼦上にある記録について、どのように電⼦化するか、今後も検討を重ねる必要があるだろう。
（５）⼈的資源の確保と専⾨性の向上
業務プロセスとして、開⽰範囲を策定する情報開⽰委員会（仮）と開⽰者を分けることが適切であると考えたが、当法⼈のように⽐較的規模の⼩さい⺠間あっせん機関や多忙を極める児童相談所においては、⼈的資源の確保という点で困難を伴うかもしれない。委員会の22

構成員が開⽰担当者から当事者のニーズや現状を聞き取り、ケース記録を読み込むには⼀定程度の時間の確保が必要であることが、今回の作業から⾒えてきた。委員会を複数⼈で構成する場合、それぞれが役割分担された業務や検討に時間を割く必要がある。また、少なく
とも既存の技術ではマスキング作業にも時間もかかる上、⼈的エラーを防⽌するためのチ
ェックも必要となる。養⼦縁組に関わる情報開⽰請求への対応について、養⼦縁組や社会福祉、⼼理等の領域に知⾒のある専⾨職の確保も求められるが、体制としてどこまで可能なのかも検討しなければならない。また、データベース構築・維持のためには、ウェブやサーバーを運⽤できる職員を配置するか、専⾨家との協働が不可⽋であることも痛感した。

7. おわりに本取り組みを通じて、広く外部と共有・議論したい点として以下を記す。
（１）⺟⼦健康⼿帳(⺟⼦⼿帳)の取り扱いについて
今回サンプリング調査をしたケース記録の中のいくつかには、⺟⼦健康⼿帳(⺟⼦⼿帳)が含まれていた。⺟⼦健康⼿帳については、⺟⼦保健法第 16 条において、「市町村は、妊娠の届出をした者に対して、⺟⼦健康⼿帳を交付しなければならない」とされており、「妊産婦は、医師、⻭科医師、助産師⼜は保健師について、健康診査⼜は保健指導を受けたときは、その都度、⺟⼦健康⼿帳に必要な事項の記載を受けなければならない。乳児⼜は幼児の健康
診査⼜は保健指導を受けた当該乳児⼜は幼児の保護者についても、同様とする」と定められている。この条⽂から⺟⼦健康⼿帳が妊産婦の健康状態を記載し、出産後には乳幼児の健診や保健指導の内容を記載するため、⺟⼦健康⼿帳は⺟親の記録であると同時に⼦どもの記録でもあると⾔える。
令和 3 年 3 ⽉に厚⽣労働省から「⺠間あっせん機関による養⼦縁組のあっせんを受けて養⼦となった児童に関する記録の保有及び当該児童に対する情報提供の留意点について」が公表され、ここでは、「実⽗⺟の個⼈情報のうち、養⼦となった児童の⽣命・健康にかか
わるもの(実⽗⺟の障害・健康状態・既往歴)」は「養⼦となった児童の⽣命及び健康にかかわる重要なものであることから、個情法第 23 条第 1 項本⽂の例外規定である同項第 2 号の「⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために必要がある場合」に該当し、「本⼈の同意を得ることが困難であるとき」には、養⼦の⽣命及び⾝体の保護のため、実⽗⺟の同意がなくとも養⼦となった児童⼜は養親に提供することができる」とされている。そのため、⺟⼦健康⼿帳に関しては養⼦となった⼦どもへの開⽰されることが前提となる。
近年では地⽅⾃治体による⺟⼦健康⼿帳のデジタル化の議論が盛んにおこなわれるようになってきているが特別養⼦縁組のケースを踏まえた情報管理の在り⽅は検討されておらず、⼦どもが⽣みの親から離れて養⼦縁組された後にどのように⺟⼦健康⼿帳の情報にアクセスできるのかということは今後の課題といえよう。

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（２）開⽰請求から開⽰までの期間について
養⼦縁組記録を探すために、あっせん機関に連絡をすることは当事者にとっては⼤きな勇気がいることであり、あっせん機関と接触した後も記録や情報が本当に開⽰されるのか、実際に開⽰されるまでの期間、不安や⼼配な気持ちでいることは想像に難くない。対応にあた
る職員は情報開⽰を待つ当事者のためにできるだけ急いで開⽰したい気持ちがある⼀⽅で、ケース記録の中に含まれる情報がどこまで開⽰できるのか検討するための準備期間も必要である。
個⼈情報保護法では、開⽰決定等の期限について、①原則として開⽰請求があった⽇から30 ⽇以内とした上で（法第 83 条第 1 項）、②事務処理上の困難その他正当な理由があるときは 30 ⽇以内に限り延⻑することができることとしている（同条第 2 項）。そのため、まずは 20 ⽇前後の⽇数が開⽰の準備のために必要であることを事前にホームページなどで告知しておき、さらに開⽰のための準備に時間を要するようであれば、規定された 30 ⽇以内の中でさらにこのくらいの期間を要すると伝えることで、開⽰を申請する当事者もある程度の⽬安がわかり、開⽰の準備を⾏う側にとっても、慎重に開⽰範囲を検討できる利点があると考えられる。また、ある程度の開⽰のための準備期間を設定することで、情報を開⽰するための検討を当事者から相談を受けた職員ではない、複数の職員で検討できる時間も確保することができるため、当事者が情報開⽰を申請してからのプロセスを可視化することの重要性も確認することができると考えられる。
本プロジェクトは、近年相談数が増加したルーツ探しに関する情報開⽰の効率化を期待してスタートした。しかし、実際には情報開⽰請求があった場合には個別に記録を確認し、⼀つ⼀つの記録を読み込んで検討する必要性を痛感する結果となった。養⼦縁組をあっせんすると同時に出⾃に関する記録を保管する団体として、誰に対して、どのように責務を担うべきなのか、改めて私たちの活動内容を⾒つめなおす貴重な機会となった。本報告書を通じて、当事者の想い、そしてソーシャルワーカーの現場での悩みなどが、特別養⼦縁組に携わる関係者や養⼦のためになることを願っている。

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Appendix

プロジェクトメンバー
社会福祉法⼈⽇本国際社会事業団（ISSJ）ソーシャルワーカー
2022 年度 3 名
2023 年度 4 名
プロジェクトアドバイザー
阿久津 美紀（学習院⼤学 ⼈⽂科学研究所）
データベース構築に関するアドバイザー堀内⾦暢⾏（国⽂学研究資料館）
甫榮（渋沢栄⼀記念財団）

過去の打ち合わせ内容
2022 年度
⽇付

2022 年 5 ⽉ 10 ⽇

主な協議内容・パイロット事業の⽬的の確認
・⽂書のデジタル化の世界的な潮流

6⽉7⽇

・養⼦縁組に関する記録の保管に必要な準備（⽬録作成、スキャニング作業、公開⽅法の検討など）に関する検討
・国際機関等が活⽤するソフトウェア AtoＭシステムの紹介
・ISSJ の保管資料の確認および対象となるファイルのリスト化

7 ⽉ 19 ⽇・養⼦縁組に関する記録のリテンションスケジュールの先⾏事

例（イギリスの⺠間団体、地⽅⾏政、アメリカの州政府、オーストラリア州政府）の共有
・スキャナ機材等の準備
8 ⽉ 30 ⽇

・ISSJ の各ファイルの資料のリスト化
・リスト以外に保管されている資料に対する電⼦化の対応⽅法検討

10 ⽉ 4 ⽇

・1980 年代の資料の内容の確認、資料分類の確定
・スキャン作業の実施における⽅法や注意点等の確認

12 ⽉ 8 ⽇

・スキャン後のデータの運⽤について検討・ファイルの保管期限について協議・堀内暢⾏⽒による ISSJ のデータ資料の確認

2023 年 2 ⽉ 7 ⽇

・堀内⽒による講義「⺠間団体におけるデジタルアーカイブの構築・運⽤〜アー
カイビングに向けたワークフロー・個⼈情報保護の観点〜」
・次年度の進め⽅について協議25

2023 年度
⽇付

2023 年 5 ⽉ 24 ⽇

主な協議内容・本年度のスケジュールおよび⽬標の策定
・阿久津⽒よりミネソタ州におけるデジタルアーカイブ現地視察の共有

6 ⽉ 29 ⽇

・サンプリング 2 件の情報開⽰検討・同意書について協議・開⽰の基準について協議

9 ⽉ 25 ⽇・マスキング⽅法について協議・サンプリング 2 件の情報開⽰検討

10 ⽉ 23 ⽇

・サンプリング 1 件の情報開⽰検討

11 ⽉ 14 ⽇

・サンプリング 1 件の情報開⽰検討・報告書について協議

1 ⽉ 17 ⽇

・サンプリング 2 件の情報開⽰検討・「AtoM」インストール作業

2024 年 2 ⽉ 26 ⽇

・報告書作成に向けた打ち合せ①

3 ⽉ 29 ⽇

・報告書作成に向けた打ち合せ②

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