医療費助成事業受託一覧（実施主体欄の*印については、新規受託後に対象者の拡大等を図った地方公共団体）
都道
府県

滋賀県

実施主体

令和6年8月現在

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

受託開始
年月

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和3年
4月診療分
※1

重度心身障害者（児）

１．身体障害者手帳所持者(1) 身体障害１・２級のもの(2) 身体障害３級かつ知的障害中度のもの
41
２．知的障害重度のもの
３．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの*所得制限あり

１日 1,000円
レセプト１件あたり:500円
月額 14,000円(病院ごと *調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税 *低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに 非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の 配偶者およびその他の扶養義務者で主として生 扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く 計を維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和3年
4月診療分
※1

65～74歳老人【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割*限度額認定証等を提示 【65～69歳】
した場合は下記自己負 定率2割
担限度額まで【70～74歳】
ひと月あたり 24,600円 定率1割
*各保健法に基づく限度 *限度額認定証等を提示
・「低所得老人」
額が上記よりも低い場合 した場合は下記自己負42 市町村民税を課せられている者がいない世帯に属する人。ただし、この「者」の範囲は対象老人、その配偶は、各保健法に定める額 担限度額まで者および対象老人の民法877条第1項に定める扶養義務者で主として対象老人の生計を維持するものをいう
を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*高額長期疾病(特定疾 *各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例に該当する場合の は、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000円）

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和3年
4月診療分
※1

次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
44 ８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*所得制限あり

１日 1,000円
レセプト１件あたり:500円
月額 14,000円(病院ごと *調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税 *低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに 非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の 配偶者およびその他の扶養義務者で主として生 扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く 計を維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和3年
4月診療分
※1

次のいずれにも該当するもの
１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ45と３．65歳未満の者であること*所得制限あり

１日 1,000円
レセプト１件あたり:500円
月額 14,000円(病院ごと *調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税 *低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに 非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の 配偶者およびその他の扶養義務者で主として生 扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く 計を維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和3年
4月診療分
※1

区分

法別

乳幼児

40 未就学児（６歳未満）

大津市

母子家庭

父子家庭

ひとり暮らし寡婦

対象者

43

入院

※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

入院外

都道
府県

実施主体

対象
医療機関等

受託開始
年月

【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割*限度額認定証等を提示 【65～69歳】
した場合は下記自己負 定率2割
担限度額まで【70～74歳】【区分：一般】
定率1割
ひと月あたり 57,600円 *限度額認定証等を提示
次のいずれにも該当するもの(多数回該当 44,400円） した場合は下記自己負１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること【区分：低所得Ⅱ】
担限度額まで
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ ひと月あたり 24,600円 【区分：一般】
46と*各保健法に基づく限度 ひと月あたり 18,000円
３．65歳以上75歳未満の者であること
額が上記よりも低い場合 (年間14.4万円）*所得制限ありは、各保健法に定める額 【区分：低所得Ⅱ】を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*高額長期疾病(特定疾 *各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例に該当する場合の は、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000円）

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和3年
4月診療分
※1

40 小学校1年生から小学校6年生

１日 1,000円
レセプト１件あたり:500円
月額 14,000円(病院ごと *調剤レセプトには適用し
に計算)
ない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和3年
4月診療分
※1

１．身体障害者手帳所持者(1) 身体障害１・２級のもの(2) 身体障害３級かつ知的障害中度のもの
47
２．知的障害重度のもの
３．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの*所得制限あり

１日 1,000円
レセプト１件あたり:500円
月額 14,000円(病院ごと *調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税 *低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに 非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の 配偶者およびその他の扶養義務者で主として生 扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く 計を維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和3年
4月診療分
※1

１日 1,000円
レセプト１件あたり:500円
月額 14,000円(病院ごと *調剤レセプトには適用し・18歳に達する日の属する年度の末日を経過したもので20歳未満の高等学校在学中の者を扶養する母と該 に計算)ない
当者、
*低所得者（市町村民税 *低所得者（市町村民税
49
・身障１～3級又は知的障害重度～軽度で18歳以上65歳未満の者の介護のため就労できない母子家庭の母 非課税者（本人ならびに 非課税者（本人ならびにと該当者
配偶者およびその他の 配偶者およびその他の扶養義務者で主として生 扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く 計を維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和3年
4月診療分
※1

精神障害者(児)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療（精神通院医療）の支給認定を受けている者で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもののうち、次のいずれかに該当する者
70 １．精神障害の程度が1級に該当する者
助成対象外
２．精神障害の程度が2級に該当する者
３．県の所得制限にかかった者*所得制限ありなし*自立支援医療費(精神通院医療）の自己負担分＜精神疾患にかかる通院医療＞を助成

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和3年
4月診療分
※1

精神障害者(児)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療（精神通院医療）の支給認定を受けている者で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもののうち、次のいずれかに該当する者
71 １．精神障害の程度が1級に該当する者
助成対象外
２．精神障害の程度が2級に該当する者
３．県の所得制限にかかった者*所得制限ありなし*自立支援医療費(精神通院医療）の自己負担分＜精神疾患にかかる通院医療＞を助成

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和3年
4月診療分
※1

ひとり暮らし高齢
寡婦

子ども

滋賀県

大津市

自己負担

食事療養費

区分

重度心身障害者
（児）

母子家庭等

法別

対象者

入院

※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。
注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

入院外

都道
府県

実施主体

対象
医療機関等

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割*限度額認定証等を提示 【65～69歳】
した場合は下記自己負 定率2割
担限度額まで【70～74歳】
ひと月あたり 24,600円 定率1割
*各保険法に基づく限度 *限度額認定証等を提示
・「低所得老人」
額が上記よりも低い場合 した場合は下記自己負42 市町村民税を課せられている者がいない世帯に属する人。ただし、この「者」の範囲は対象老人、その配偶は、各保険法に定める額 担限度額まで者及び対象老人の民法877条第1項に定める扶養義務者で主として対象老人の生計を維持するものをいう。
を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*高額長期疾病(特定疾 *各保険法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例に該当する場合の は、各保険法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000円）

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
43 ２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
44 ７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*所得制限ありなし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

法別

乳幼児

40 未就学児（6歳未満）

40 小学校1年生から小学校3年生までの児童（9歳到達最初の3月31日までの子ども）

子ども医療

重度心身障害者
（児）

自己負担

食事療養費

区分

対象者

１．身体障害者手帳所持者(１)身体障害１・２級の者(２)身体障害３級かつ知的障害中度の者
41
２．知的障害重度の者
３．特別児童扶養手当支給対象児童で１級の者*所得制限あり

入院

入院外

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く

受託開始
年月

18歳到達後最初の3月31日までの助成対象者はな
し

滋賀県

彦根市

65～74歳老人

母子家庭

父子家庭

ひとり暮らし寡婦

次のいずれにも該当するもの
１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ45と３．65歳未満の者であること*所得制限あり※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

令和3年
4月診療分
※1

都道
府県

実施主体

区分

ひとり暮らし高齢
寡婦

重度心身障害者
（児）
滋賀県

法別

自己負担

対象者

入院

入院外

【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割【65～69歳】*限度額認定証等を提示定率2割した場合は下記自己負【70～74歳】
担限度額まで
定率1割【区分：一般】*限度額認定証等を提示
ひと月あたり 57,600円
次のいずれにも該当するもの
した場合は下記自己負(多数回該当 44,400円）
１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること
担限度額まで【区分：低所得Ⅱ】
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ【区分：一般】
46
ひと月あたり 24,600円とひと月あたり 18,000円*各保健法に基づく限度
３．65歳以上75歳未満の者であること(年間14.4万円）
額が上記よりも低い場合*所得制限あり【区分：低所得Ⅱ】
は、各保健法に定める額
ひと月あたり 8,000円
を限度額とする。
*各保健法に基づく限度*高額長期疾病(特定疾
額が上記よりも低い場合病）に係る高額療養費のは、各保健法に定める額特例に該当する場合のを限度額とする。
自己負担限度額は月額10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000

47

１．身体障害者手帳所持者
身体障害3級のもの
２．県制度では所得超過だが、市制度では所得限度額未満のもの*所得制限あり彦根市

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く
18歳到達後最初の3月31日までの助成対象者はな
し【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割*限度額認定証等を提示 【65～69歳】
した場合は下記自己負 定率2割
担限度額まで【70～74歳】【区分：一般】
定率1割
ひと月あたり 57,600円 *限度額認定証等を提示(多数回該当 44,400円） した場合は下記自己負【区分：低所得Ⅱ】
担限度額までひと月あたり 24,600円 【区分：一般】*各保健法に基づく限度 ひと月あたり 18,000円
額が上記よりも低い場合 (年間14.4万円）
は、各保健法に定める額 【区分：低所得Ⅱ】を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*高額長期疾病(特定疾 *各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例に該当する場合の は、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000円）

65～74歳老人48 65歳から74歳で、身体障害者手帳4級または療育手帳中度のもの

精神障害者(児)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療（精神通院医療）の支給認定を受けている者で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもののうち、次のいずれかに該当
する者
70
助成対象外
１．精神障害の程度が1級に該当する者
２．精神障害の程度が2級に該当する者*所得制限あり※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。
注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

なし*自立支援医療費(精神通院医療）の自己負担分＜精神疾患にかかる通院医療＞を助成

食事療養費

対象
医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

都道
府県

実施主体

区分

法別

乳幼児

40 未就学児（6歳未満）

１．身体障害者手帳所持者(１)身体障害１・２級の者(２)身体障害３級かつ知的障害中度の者
41
２．知的障害重度の者
３．特別児童扶養手当支給対象児童で１級の者*所得制限あり

重度心身しょうが
い者（児）

滋賀県

長浜市
65～74歳老人

母子家庭

父子家庭

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

受託開始
年月

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和3年
4月診療分
※1

【県】
【県】
（低所得者）（低所得者）
自己負担なし自己負担なし*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人並びに配非課税者（本人並びに配偶者およびその他の扶偶者およびその他の扶養義務者で主として生計養義務者で主として生計を維持するもの）を維持するもの）（低所得者以外）（低所得者以外）
レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用し
に計算)
ない
【市】
【市】
上記負担額を市が負担
上記負担額を市が負担するため自己負担なし
するため自己負担なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和3年
4月診療分
※1

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和3年
4月診療分
※1

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和3年
4月診療分
※1

対象者

入院

入院外

【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割*限度額認定証等を提示 【65～69歳】
した場合は下記自己負 定率2割
担限度額まで【70～74歳】
ひと月あたり 24,600円 定率1割
*各保険法に基づく限度 *限度額認定証等を提示
・「低所得老人」
額が上記よりも低い場合 した場合は下記自己負42 市町村民税を課せられている者がいない世帯に属する人。ただし、この「者」の範囲は対象老人、その配偶は、各保険法に定める額 担限度額まで者および対象老人の民法877条第1項に定める扶養義務者で主として対象老人の生計を維持するものをいう
を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*高額長期疾病(特定疾 *各保険法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例に該当する場合の は、各保険法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000
円）
【県】
【県】
（低所得者）（低所得者）
自己負担なし自己負担なし*低所得者（市町村民税
43 次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭*低所得者（市町村民税
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
配偶者およびその他の配偶者およびその他の３．配偶者の生死が明らかでない者
扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生
４．配偶者から遺棄されている者計を維持する者）
計を維持する者）
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができない者（低所得者以外）（低所得者以外）
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている者
レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができない者円
月額 14,000円(病院ごと
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*調剤レセプトには適用しに計算)
44 *所得制限あり
ない
【市】
【市】
上記負担額を市が負担
上記負担額を市が負担するため自己負担なし
するため自己負担なし※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

都道
府県

滋賀県

実施主体

区分

法別

対象者

自己負担
入院

入院外

ひとり暮らし寡婦【県】【県】（低所得者）（低所得者）
自己負担なし自己負担なし*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人並びに配非課税者（本人並びに配次のいずれにも該当するもの
偶者およびその他の扶偶者およびその他の扶１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること
養義務者で主として生計養義務者で主として生計
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこを維持するもの）45を維持するもの）と（低所得者以外）（低所得者以外）
３．65歳未満の者であること
レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円*所得制限あり円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用し
に計算)
ない
【市】
【市】
上記負担額を市が負担
上記負担額を市が負担するため自己負担なし
するため自己負担なし

ひとり暮らし高齢寡婦【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割※限度額認定証等を提 【65～69歳】
示した場合は下記自己 定率2割
負担限度額まで【70～74歳】【区分：一般】
定率1割
ひと月あたり 57,600円 *限度額認定証等を提示
次のいずれにも該当するもの(多数回該当 44,400円） した場合は下記自己負１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること【区分：低所得Ⅱ】
担限度額まで
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ ひと月あたり 24,600円 【区分：一般】
46と*各保険法に基づく限度 ひと月あたり 18,000円
３．65歳以上75歳未満の者であること
額が上記よりも低い場合 (年間14.4万円）*所得制限ありは、各保険法に定める額 【区分：低所得Ⅱ】を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*高額長期疾病(特定疾 *各保険法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例に該当する場合の は、各保険法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000円）

重度心身しょうがい者

47

精神しょうがい者(児)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療（精神通院医療）の支給認定を受けている者で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもののうち、次のいずれかに該当
する者
70
助成対象外
１．精神障害の程度が1級に該当する者
２．精神障害の程度が2級に該当する者*所得制限あり

長浜市

身体障害者手帳所持者で、身体障害３・４級のもの
ただし、4級は、高齢者の医療の確保に関する法律50条第1項第2号に定める被保険者に該当する程度の者
精神障害者保健福祉手帳所持者で、1級のもの*所得制限あり※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

なし

なし*自立支援医療費(精神通院医療）の自己負担分＜精神疾患にかかる通院医療＞を助成

食事療養費

対象
医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

都道
府県

実施主体

区分

法別

乳幼児

40 未就学児（6歳未満）

入院

入院外
なし

食事療養費

対象
医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

40 就学から15歳到達後最初の3月31日まで（中学校卒業まで）

助成対象外

１．身体障害者手帳所持者(１)身体障害１・２級のもの(２)身体障害３級かつ知的障害中度のもの
41
２．知的障害重度のもの
３．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００円
１日 1,000円*調剤レセプトには適用し月額 14,000円(病院ごとないに計算)*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く*子ども医療費助成の併用者は自己負担なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

１．身体障害者手帳所持者(１)身体障害１・２級のもの
47 (２)身体障害３級かつ知的障害中度のもの
２．知的障害重度のもの
３．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの

レセプト１件あたり ５００円
１日 1,000円*調剤レセプトには適用し月額 14,000円(病院ごとないに計算)*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く*子ども医療費助成の併用者は自己負担なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

心身障害者（児）（Ｙ）

47

１．身体障害者手帳所持者(１)身体障害３級のもの(２)身体障害４級かつ知的障害中度のもの
２．特別児童扶養手当支給対象児童で２級のもの

レセプト１件あたり ５００円
１日 1,000円*調剤レセプトには適用し月額 14,000円(病院ごとないに計算)*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く*子ども医療費助成の併用者は自己負担なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

65～74歳老人【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割*限度額認定証等を提示 【65～69歳】
した場合は下記自己負 定率2割
担限度額まで【70～74歳】
ひと月あたり 24,600円 定率1割
*各保健法に基づく限度 *限度額認定証等を提示
・「低所得老人」
額が上記よりも低い場合 した場合は下記自己負42 市町村民税を課せられている者がいない世帯に属する人。ただし、この「者」の範囲は対象老人、その配偶は、各保健法に定める額 担限度額まで者および対象老人の民法877条第1項に定める扶養義務者で主として対象老人の生計を維持するものをいう
を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*高額長期疾病(特定疾 *各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例に該当する場合の は、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000円）

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

子ども医療

重度心身障害者（児）

重度心身障害者
（児）

滋賀県

自己負担

対象者

近江八幡市

※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。
注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

なし

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

都道
府県

実施主体

区分

自己負担

対象者

入院

入院外

食事療養費

対象
医療機関等

次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
43 １．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
49 ５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
44 ８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*所得制限あり（法別番号49はなし）

レセプト１件あたり ５００円
１日 1,000円*調剤レセプトには適用し月額 14,000円(病院ごとないに計算)*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く*子ども医療費助成の併用者は自己負担なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

ひとり暮らし寡婦

次のいずれにも該当するもの
１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ45と３．65歳未満の者であること*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

ひとり暮らし高齢寡婦【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割*限度額認定証等を提示 【65～69歳】
した場合は下記自己負 定率2割
担限度額まで【70～74歳】【区分：一般】
定率1割
ひと月あたり 57,600円 *限度額認定証等を提示
次のいずれにも該当するもの(多数回該当 44,400円） した場合は下記自己負(１)母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること【区分：低所得Ⅱ】
担限度額まで(２)ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ ひと月あたり 24,600円 【区分：一般】
46と*各保健法に基づく限度 ひと月あたり 18,000円(３)65歳以上75歳未満の者であること
額が上記よりも低い場合 (年間14.4万円）*所得制限ありは、各保健法に定める額 【区分：低所得Ⅱ】を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*高額長期疾病(特定疾 *各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例に該当する場合の は、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000円）

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

精神障害者(児)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療（精神通院医療）の支給認定を受けている者で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもののうち、次のいずれかに該当
する者
70
助成対象外
１．精神障害の程度が1級に該当する者
２．精神障害の程度が2級に該当する者*所得制限ありなし*自立支援医療費(精神通院医療）の自己負担分＜精神疾患にかかる通院医療＞を助成

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

精神障害者(児)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療（精神通院医療）の支給認定を受けている者で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもののうち、次のいずれかに該当
71 する者
助成対象外
１．精神障害の程度が1級に該当する者
２．精神障害の程度が2級に該当する者

なし*自立支援医療費(精神通院医療）の自己負担分＜精神疾患にかかる通院医療＞を助成

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

母子家庭

母子家庭

父子家庭

滋賀県

法別

近江八幡市

※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

都道
府県

実施主体

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
小学1年生～中学3年生（6歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月円
月額 14,000円(病院ごと31日まで*調剤レセプトには適用し
に計算)
ない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

乳幼児

40 未就学児（６歳未満）

重度心身障害者（児）

65～74歳老人
滋賀県

対象
医療機関等

法別

子ども医療費助成 40

東近江市

母子家庭

父子家庭

ひとり暮らし寡婦

自己負担

食事療養費

区分

対象者

１．身体障害者手帳所持者(１)身体障害１・２級のもの(２)身体障害３級かつ知的障害中度のもの
41
２．知的障害重度のもの
３．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの*所得制限あり

入院

入院外
なし

【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割*限度額認定証等を提示 【65～69歳】
した場合は下記自己負 定率2割
担限度額まで【70～74歳】
ひと月あたり 24,600円 定率1割
*各保健法に基づく限度 *限度額認定証等を提示
・「低所得老人」
額が上記よりも低い場合 した場合は下記自己負42 市町村民税を課せられている者がいない世帯に属する人。ただし、この「者」の範囲は対象老人、その配偶は、各保健法に定める額 担限度額まで者および対象老人の民法877条第1項に定める扶養義務者で主として対象老人の生計を維持するものをいう
を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*高額長期疾病(特定疾 *各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例に該当する場合の は、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000円）
次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
レセプト１件あたり ５００
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
１日 1,000円
円
43 ２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用し
３．配偶者の生死が明らかでないものに計算)ない
４．配偶者から遺棄されているもの*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
配偶者およびその他の配偶者およびその他の７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
扶養義務者で主として生
44
扶養義務者で主として生
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの
計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く*所得制限あり

次のいずれにも該当するもの
１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ45と３．65歳未満の者であること*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

都道
府県

実施主体

区分

ひとり暮らし高齢
寡婦

滋賀県

東近江市

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割*限度額認定証等を提示 【65～69歳】
した場合は下記自己負 定率2割
担限度額まで【70～74歳】【区分：一般】
定率1割
ひと月あたり 57,600円 *限度額認定証等を提示
次のいずれにも該当するもの(多数回該当 44,400円） した場合は下記自己負(１)母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること【区分：低所得Ⅱ】
担限度額まで(２)ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ ひと月あたり 24,600円 【区分：一般】
46と*各保健法に基づく限度 ひと月あたり 18,000円(３)65歳以上75歳未満の者であること
額が上記よりも低い場合 (年間14.4万円）*所得制限ありは、各保健法に定める額 【区分：低所得Ⅱ】を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*高額長期疾病(特定疾 *各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例に該当する場合の は、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000円）

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

助成対象外

レセプト１件あたり ５００円*調剤レセプトには適用しない*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

助成対象外

なし*自立支援医療費(精神通院医療）の自己負担分＜精神疾患にかかる通院医療＞を助成

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

法別

対象者

心身障害者（児）１．身体障害者手帳所持者で身体障害３・４級のもの
47 ２．知的障害中程度のもの*所得制限あり

精神障害者(児)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療（精神通院医療）の支給認定を受けている者で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもののうち、次のいずれかに該当する者
70
１．精神障害の程度が1級に該当する者
２．精神障害の程度が2級に該当する者*所得制限あり入院※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

入院外

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

都道
府県

実施主体

区分

法別

乳幼児

40 未就学児（６歳未満）

子ども医療

滋賀県

草津市

40

自己負担

対象者

小学1～3年生（6歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から9歳に達する日以後の最初の3月31日の間にある者。以下同じ）

入院

入院外
なし

なし

レセプト１件あたり ５００円※調剤レセプトには適用
しない

食事療養費

対象
医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等
令和3年
4月診療分
※1

重度心身障害者（児）

１．身体障害者手帳所持者(１)身体障害１・２級のもの(２)身体障害３級かつ知的障害中度のもの
41
２．知的障害重度のもの
３．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの*所得制限あり

１日 1,000円
レセプト１件あたり ５００
月額 14,000円(病院ごと円に計算)*調剤レセプトには適用し*低所得者（市町村民税ない
非課税者（本人ならびに*低所得者（市町村民税
配偶者およびその他の非課税者（本人ならびに扶養義務者で主として生
配偶者およびその他の計を維持する者））および扶養義務者で主として生課税世帯に属する小学1
計を維持する者））を除く
年～3年生を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

65～74歳老人【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割*限度額認定証等を提示 【65～69歳】
した場合は下記自己負 定率2割
担限度額まで【70～74歳】
ひと月あたり 24,600円 定率1割
*各保健法に基づく限度 *限度額認定証等を提示
・「低所得老人」
額が上記よりも低い場合 した場合は下記自己負42 市町村民税を課せられている者がいない世帯に属する人。ただし、この「者」の範囲は対象老人、その配偶は、各保健法に定める額 担限度額まで者および対象老人の民法877条第1項に定める扶養義務者で主として対象老人の生計を維持するものをいう
を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*高額長期疾病(特定疾 *各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例に該当する場合の は、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000円）

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
43 ２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
44
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*所得制限あり

１日 1,000円
レセプト１件あたり ５００
月額 14,000円(病院ごと円に計算)※調剤レセプトには適用※低所得者（市町村民税
しない
非課税者（本人ならびに※低所得者（市町村民税
配偶者およびその他の非課税者（本人ならびに扶養義務者で主として生
配偶者およびその他の計を維持する者））および扶養義務者で主として生課税世帯に属する小学１
計を維持する者））を除く～３年生を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

次のいずれにも該当するもの
１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ45と３．65歳未満の者であること*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

母子家庭

父子家庭

ひとり暮らし寡婦※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。
注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

都道
府県

滋賀県

実施主体

区分

法別

自己負担

対象者

入院

入院外

食事療養費

対象
医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

ひとり暮らし高齢寡婦【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割*限度額認定証等を提示 【65～69歳】
した場合は下記自己負 定率2割
担限度額まで【70～74歳】【区分：一般】
定率1割
ひと月あたり 57,600円 *限度額認定証等を提示
次のいずれにも該当するもの(多数回該当 44,400円） した場合は下記自己負１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること【区分：低所得Ⅱ】
担限度額まで
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ ひと月あたり 24,600円 【区分：一般】
46と*各保健法に基づく限度 ひと月あたり 18,000円
３・65歳以上75歳未満の者であること
額が上記よりも低い場合 (年間14.4万円）*所得制限ありは、各保健法に定める額 【区分：低所得Ⅱ】を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*高額長期疾病(特定疾 *各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例に該当する場合の は、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000円）

重度心身障害者（児）

１．身体障害者手帳所持者(１)身体障害１～３級のもの(２)身体障害３級かつ知的障害中度のもの
47 ２．知的障害軽度から最重度のもの
３．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの*所得制限なし*法別番号41に該当する者を除く

１日 1,000円
レセプト１件あたり ５００
月額 14,000円(病院ごと円に計算)*調剤レセプトには適用し*低所得者（市町村民税ない
非課税者（本人ならびに*低所得者（市町村民税
配偶者およびその他の非課税者（本人ならびに扶養義務者で主として生
配偶者およびその他の計を維持する者））および扶養義務者で主として生課税世帯に属する小学1
計を維持する者））を除く～3年生を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

精神障害者(児)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療（精神通院医療）の支給認定を受けている者で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもののうち、次のいずれかに該当する者
70
１．精神障害の程度が1級に該当する者
２．精神障害の程度が2級に該当する者*所得制限あり

助成対象外

なし*自立支援医療費(精神通院医療）の自己負担分＜精神疾患にかかる通院医療＞を助成

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

精神障害者(児)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療（精神通院医療）の支給認定を受けている者で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもののうち、次のいずれかに該当する者
71 １．精神障害の程度が1級に該当する者
２．精神障害の程度が2級に該当する者*所得制限なし*法別番号70に該当する者を除く

助成対象外

なし
*自立支援医療費(精神通院医療）の自己負担分＜精神疾患にかかる通院医療＞を助成

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

草津市※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

都道
府県

実施主体

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

レセプト１件あたり ５００円*調剤レセプトには適用しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

重度心身障害者（児）

１．身体障害者手帳所持者(１)身体障害１・２級のもの(２)身体障害３級かつ知的障害中度のもの
41
２．知的障害重度のもの
３．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの*所得制限あり【（低所得者（市町村民税【（低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））の場計を維持する者））の場
合】
合】
なし
なし
【低所得者を除く】【低所得者を除く】
レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*本人住民税非課税かつ*本人住民税非課税かつ配偶者または扶養義務
配偶者または扶養義務者が課税の場合、自己者が課税の場合、自己負担分を市が助成負担分を市が助成対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

65～74歳老人【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割*限度額認定証等を提示 【65～69歳】
した場合は下記自己負 定率2割
担限度額まで【70～74歳】
ひと月あたり 24,600円 定率1割
*各保健法に基づく限度 *限度額認定証等を提示
・「低所得老人」
額が上記よりも低い場合 した場合は下記自己負42 市町村民税を課せられている者がいない世帯に属する人。ただし、この「者」の範囲は対象老人、その配偶は、各保健法に定める額 担限度額まで者および対象老人の民法877条第1項に定める扶養義務者で主として対象老人の生計を維持するものをいう
を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*高額長期疾病(特定疾 *各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例に該当する場合の は、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000
円）

対象外

区分

法別

乳幼児

対象者

入院

入院外

なし

未就学児（６歳未満）

受託開始
年月

40

子ども

滋賀県

守山市

小学1年生から3年生までなし※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和3年
4月診療分
※1

都道
府県

実施主体

区分

母子家庭

対象
医療機関等

【（低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに【（低所得者（市町村民税 配偶者およびその他の非課税者（本人ならびに 扶養義務者で主として生
配偶者およびその他の 計を維持する者））の場
扶養義務者で主として生 合】
計を維持する者））の場 なし
合】【本人が市独自の自己負なし
担金判定表の額を超え【本人が市独自の自己負 る場合】
担金判定表の額を超え レセプト１件あたり ５００
る場合】円
１日1,000円*調剤レセプトには適用し
月額14,000円（病院ごと ないに計算）【本人が市独自の自己負【本人が市独自の自己負 担判定表の額を超えな担判定表の額を超えな いまたは同額で、本人まいまたは同額で、本人ま たは扶養義務者が課税たは扶養義務者が課税 の場合】
の場合】
なし
なし
*自己負担分を市が助*自己負担分を市が助成。
成。
【43・44・49の対象者のう【43・44・49の対象者のう ち、自己負担「有」かつ小ち、自己負担「有」かつ小 学1年生から3年生まで
学1年生から3年生まで の場合】の場合】
レセプト１件あたり ５００なし
円*調剤レセプトには適用しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等【（低所得者（市町村民税【（低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））の場計を維持する者））の場
次のいずれにも該当するもの
合】
合】
１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であることなし
なし
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ【低所得者を除く】
45【低所得者を除く】とレセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
３．65歳未満の者であること円
月額 14,000円(病院ごと*所得制限あり*調剤レセプトには適用しに計算)ない*本人住民税非課税かつ*本人住民税非課税かつ配偶者または扶養義務
配偶者または扶養義務者が課税の場合、自己者が課税の場合、自己負担分を市が助成負担分を市が助成

対象外

対象者

43

次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*所得制限あり*43・44・49の対象者のうち、自己負担「有」かつ小学1年生から3年生までの者

滋賀県

守山市

父子家庭

ひとり暮らし寡婦

自己負担

食事療養費

法別

44

入院

※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

入院外

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

都道
府県

滋賀県

実施主体

守山市

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

ひとり暮らし高齢寡婦【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割【65～69歳】*限度額認定証等を提示定率2割した場合は下記自己負【70～74歳】
担限度額まで
定率1割【区分：課税】*限度額認定証等を提示
ひと月あたり 57,600円
した場合は下記自己負次のいずれにも該当するもの(多数回該当 44,400円）
担限度額まで(１)母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること【区分：非課税】【区分：課税】(２)ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ ひと月あたり 24,600円
46
ひと月あたり 18,000円と*各保健法に基づく限度(年間14.4万円）(３)65歳以上75歳未満の者であること
額が上記よりも低い場合【区分：非課税】*所得制限ありは、各保健法に定める額
ひと月あたり 8,000円
を限度額とする。
*高額長期疾病(特定疾*各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の額が上記よりも低い場合特例に該当する場合のは、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000円）

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

重度心身障害者（児）

１．身体障害者手帳所持者(１)身体障害１・２級のもの(２)身体障害３級かつ知的障害中度のもの(３)身体障害３級のもの
47 ２．知的障害重度または中度のもの
３．特別児童扶養手当支給対象児童で１・２級のもの*所得制限あり*本人・配偶者・扶養義務者の所得制限判定が県基準を超過しているが、本人の所得が市基準以内の場合の者【本人住民税非課税の場【本人住民税非課税の場
合】
合】
なし
なし
【本人住民税課税の場【本人住民税課税の場
合】
合】
レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用し
に計算)
ない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

ひとり暮らし高齢
寡婦・６５～７４歳
老人【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割【65～69歳】*限度額認定証等を提示定率2割した場合は下記自己負【70～74歳】
担限度額まで
定率1割
次のいずれにも該当するもの【区分：課税】*限度額認定証等を提示(１)母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること
ひと月あたり 57,600円
した場合は下記自己負(２)ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ (多数回該当 44,400円）
担限度額までと【区分：非課税】【区分：課税】(３)65歳以上75歳未満の者であること
ひと月あたり 24,600円
48
ひと月あたり 18,000円*所得制限あり*各保健法に基づく限度(年間14.4万円）*本人・配偶者・扶養義務者の所得制限判定が県基準を超過しているが、本人の所得が市基準以内の場合 額が上記よりも低い場合【区分：非課税】の者
は、各保健法に定める額
ひと月あたり 8,000円*配偶者や扶養義務者は非課税であるが、本人が譲渡所得により課税となり、譲渡所得を除くと非課税とな を限度額とする。
る場合の者*高額長期疾病(特定疾*各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の額が上記よりも低い場合特例に該当する場合のは、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000円）

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

区分

法別

対象者

入院

※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

入院外

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

都道
府県

実施主体

区分

母子家庭等

滋賀県

法別

自己負担

対象者

次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
49 ６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*所得制限あり*43・44・49の対象者のうち、自己負担「有」かつ小学1年生から3年生までの者*本人・配偶者・扶養義務者の所得制限判定が県基準を超過しているが、本人の所得が市基準以内の場合
の者

入院

入院外

【本人が市独自の自己負担判定表の額を超えな【本人が市独自の自己負 い、または同額の場合】
担判定表の額を超えな なし
い、または同額の場合】 【本人が市独自の自己負なし
担金判定表の額を超え【本人が市独自の自己負 る場合】
担金判定表の額を超え レセプト１件あたり ５００
る場合】円
１日 1,000円*調剤レセプトには適用し月額 14,000円(病院ごと ないに計算)【43・44・49の対象者のう【43・44・49の対象者のう ち、自己負担「有」かつ小ち、自己負担「有」かつ小 学1年生から3年生まで
学1年生から3年生まで の者の場合】の者の場合】
レセプト１件あたり ５００なし
円*調剤レセプトには適用し
ない

食事療養費

対象
医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

守山市

精神障害者(児)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療（精神通院医療）の支給認定を受けている者で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもののうち、次のいずれかに該当する者
70
１．精神障害の程度が1級に該当する者
２．精神障害の程度が2級に該当する者*所得制限あり

精神障害者(児)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療（精神通院医療）の支給認定を受けている者で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもののうち、次のいずれかに該当する者
１．精神障害の程度が1級に該当する者
71
２．精神障害の程度が2級に該当する者*所得制限なし*本人・配偶者・扶養義務者の所得制限判定が県基準を超過しているが、本人の所得が市基準以内の場合
の者

助成対象外

なし
*自立支援医療費(精神通院医療）の自己負担分＜精神疾患にかかる通院医療＞を助成

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

助成対象外

なし*自立支援医療費(精神通院医療）の自己負担分＜精神疾患にかかる通院医療＞を助成

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

都道
府県

滋賀県

実施主体

栗東市

区分

法別

乳幼児

40 未就学児（６歳未満）

子ども

40 小学校1年生から小学校3年生まで（6歳到達後の最初の4月1日から9歳到達後の最初の3月31日まで）

重度心身障害者（児）

41

65～74歳老人

42

母子家庭

43

父子家庭

ひとり暮らし寡婦

44

自己負担

対象者

入院

入院外
なし

なし

レセプト１件あたり ５００円*調剤レセプトには適用しない

１日 1,000円
レセプト１件あたり ５００
月額 14,000円(病院ごと円
１．身体障害者手帳所持者に計算)*調剤レセプトには適用し(１)身体障害１・２級のもの*低所得者（市町村民税
ない(２)身体障害３級かつ知的障害中度のもの
非課税者（本人ならびに*低所得者（市町村民税
２．知的障害重度のもの
配偶者およびその他の非課税者（本人ならびに３．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの
扶養義務者で主として生
配偶者およびその他の*所得制限あり計を維持する者））および扶養義務者で主として生
小学校１年生～小学校３計を維持する者））を除く
年生を除く【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割*限度額認定証等を提示 【65～69歳】
した場合は下記自己負 定率2割
担限度額まで【70～74歳】
ひと月あたり 24,600円 定率1割
*各保健法に基づく限度 *限度額認定証等を提示
・「低所得老人」
額が上記よりも低い場合 した場合は下記自己負市町村民税を課せられている者がいない世帯に属する人。ただし、この「者」の範囲は対象老人、その配偶は、各保健法に定める額 担限度額まで者および対象老人の民法877条第1項に定める扶養義務者で主として対象老人の生計を維持するものをいう
を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*高額長期疾病(特定疾 *各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例に該当する場合の は、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000円）
次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
１日 1,000円
レセプト１件あたり ５００
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
月額 14,000円(病院ごと円
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないものに計算)*調剤レセプトには適用し
３．配偶者の生死が明らかでないもの*低所得者（市町村民税
ない
４．配偶者から遺棄されているもの
非課税者（本人ならびに*低所得者（市町村民税
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
配偶者およびその他の非課税者（本人ならびに６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
扶養義務者で主として生
配偶者およびその他の７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
計を維持する者））および扶養義務者で主として生
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの
小学校１年生～小学校３計を維持する者））を除く*所得制限あり
年生を除く

次のいずれにも該当するもの
１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ45と３．65歳未満の者であること*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

食事療養費

対象
医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

都道
府県

実施主体

区分

法別

自己負担

対象者

入院

入院外

食事療養費

対象
医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

受託開始
年月【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割

ひとり暮らし高齢
寡婦

滋賀県

栗東市

【65～69歳】
定率2割※限度額認定証等を提【70～74歳】
示した場合は下記自己定率1割
負担限度額まで【区分：一般】※限度額認定証等を提ひと月あたり 57,600円
次のいずれにも該当するもの
示した場合は下記自己(多数回該当 44,400円）
１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること
負担限度額まで【区分：低所得Ⅱ】
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ【区分：一般】
46
ひと月あたり 24,600円とひと月あたり 18,000円*各保健法に基づく限度
３．65歳以上75歳未満の者であること(年間14.4万円）
額が上記よりも低い場合*所得制限あり【区分：低所得Ⅱ】
は、各保健法に定める額
ひと月あたり 8,000円
を限度額とする。
*高額長期疾病(特定疾*各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の額が上記よりも低い場合特例に該当する場合のは、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000円）

１．身体障害者手帳３級所持者
２．知的障害中度のもの*所得制限あり*居住要件あり

１日 1,000円
レセプト１件あたり ５００
月額 14,000円(病院ごと円に計算)*調剤レセプトには適用し*低所得者（市町村民税ない
非課税者（本人ならびに*低所得者（市町村民税
配偶者およびその他の非課税者（本人ならびに扶養義務者で主として生
配偶者およびその他の計を維持する者））および扶養義務者で主として生
小学校１年生～小学校３計を維持する者））を除く
年生を除く

心身障害者（児）47

精神障害者(児)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療（精神通院医療）の支給認定を受けている者で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもののうち、次のいずれかに該当
する者
70
助成対象外
１．精神障害の程度が1級に該当する者
２．精神障害の程度が2級に該当する者*所得制限あり※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

なし*自立支援医療費(精神通院医療）の自己負担分＜精神疾患にかかる通院医療＞を助成

令和3年
4月診療分
※1

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

都道
府県

実施主体

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等【県＋市制度】【県＋市制度】
レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない
ただし、市が負担のため
ただし、市が負担のた
自己負担はなし
め自己負担はなし
【県制度】
【県制度】
*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））
計を維持する者））
自己負担なし自己負担なし対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割*限度額認定証等を提示 【65～69歳】
した場合は下記自己負 定率2割
担限度額まで【70～74歳】
ひと月あたり 24,600円 定率1割
*各保健法に基づく限度 *限度額認定証等を提示
・「低所得老人」
額が上記よりも低い場合 した場合は下記自己負42 市町村民税を課せられている者がいない世帯に属する人。ただし、この「者」の範囲は対象老人、その配偶は、各保健法に定める額 担限度額まで者および対象老人の民法877条第1項に定める扶養義務者で主として対象老人の生計を維持するものをいう
を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*高額長期疾病(特定疾 *各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例に該当する場合の は、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000
円）

対象外

区分

法別

乳幼児

40 未就学児（６歳未満）

対象者

入院

入院外
なし

レセプト１件あたり ５００円
子ども医療

40 小学校1年生から3年生

なし*調剤レセプトには適用しない

重度心身障害者（児）

滋賀県

１．身体障害者手帳所持者(１)身体障害１・２級のもの(２)身体障害３級かつ知的障害中度のもの
41
２．知的障害重度のもの
３．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの※所得制限あり

野洲市65～74歳老人※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

都道
府県

実施主体

区分

母子家庭

父子家庭

ひとり暮らし寡婦

滋賀県

野洲市

ひとり暮らし高齢
寡婦

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

【県＋市制度】【県＋市制度】
レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない
ただし、市が負担のため
ただし、市が負担のた
自己負担はなし
め自己負担はなし
【県制度】
【県制度】
*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））
計を維持する者））
自己負担なし自己負担なし対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等【県＋市制度】【県＋市制度】
レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)
次のいずれにも該当するものない
ただし、市が負担のため
１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること
ただし、市が負担のた
自己負担はなし
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこめ自己負担はなし
45
【県制度】
と
【県制度】
*低所得者（市町村民税
３．65歳未満の者であること*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに*所得制限あり
非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））
計を維持する者））
自己負担なし自己負担なし対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割*限度額認定証等を提示 【65～69歳】
した場合は下記自己負 定率2割
担限度額まで【70～74歳】【区分：一般】
定率1割
ひと月あたり 57,600円 *限度額認定証等を提示
次のいずれにも該当するもの(多数回該当 44,400円） した場合は下記自己負(１)母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること【区分：低所得Ⅱ】
担限度額まで(２)ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ ひと月あたり 24,600円 【区分：一般】
46と*各保健法に基づく限度 ひと月あたり 18,000円(３)65歳以上75歳未満の者であること
額が上記よりも低い場合 (年間14.4万円）*所得制限ありは、各保健法に定める額 【区分：低所得Ⅱ】を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*高額長期疾病(特定疾 *各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例に該当する場合の は、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000
円）

対象外

法別

対象者

43 次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの
44 *所得制限あり

入院※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

入院外

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

都道
府県

実施主体

区分

法別

市・重度心身障害者

47

市・65～74歳老人

滋賀県

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割*限度額認定証等を提示 【65～69歳】
した場合は下記自己負 定率2割
担限度額まで【70～74歳】
定率1割
ひと月あたり 57,600円 *限度額認定証等を提示(多数回該当 44,400円） した場合は下記自己負*各保健法に基づく限度 担限度額まで額が上記よりも低い場合
は、各保健法に定める額 ひと月あたり 18,000円
を限度額とする。
(年間14.4万円）*高額長期疾病(特定疾 *各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例に該当する場合の は、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000円）

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象者

入院

１．身体障害者手帳所持者であり、身体障害３級のもの
２．県の所得制限額を超えるもの

・県制度対象者を除く市民税均等割のみ課税世帯の65歳から69歳老人及び70歳～74歳老人
48 ・ねたきり老人、ひとり暮らし老人*所得制限あり

野洲市

入院外

令和3年
4月診療分
※1

市・母子家庭等

49 県の所得制限額を超えるもの

精神障害者(児)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療（精神通院医療）の支給認定を受けている者で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもののうち、次のいずれかに該当
する者
70
助成対象外
１．精神障害の程度が1級に該当する者
２．精神障害の程度が2級に該当する者*所得制限ありなし*自立支援医療費(精神通院医療）の自己負担分＜精神疾患にかかる通院医療＞を助成

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

71 県の所得制限額を超えるものなし*自立支援医療費(精神通院医療）の自己負担分＜精神疾患にかかる通院医療＞を助成

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

市・精神障害者(児)

助成対象外※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

受託開始
年月

都道
府県

滋賀県

実施主体

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

重度心身障害者（児）

１．身体障害者手帳所持者(１)身体障害１・２級のもの(２)身体障害３級かつ知的障害中度のもの
41
２．知的障害重度のもの
３．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

65～74歳老人【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割*限度額認定証等を提示 【65～69歳】
した場合は下記自己負 定率2割
担限度額まで【70～74歳】
ひと月あたり 24,600円 定率1割
*各保健法に基づく限度 *限度額認定証等を提示
・「低所得老人」
額が上記よりも低い場合 した場合は下記自己負42 市町村民税を課せられている者がいない世帯に属する人。ただし、この「者」の範囲は対象老人、その配偶は、各保健法に定める額 担限度額まで者および対象老人の民法877条第1項に定める扶養義務者で主として対象老人の生計を維持するものをいう
を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*高額長期疾病(特定疾 *各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例に該当する場合の は、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000円）

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
43 ２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
44 ７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

次のいずれにも該当するもの
１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ45と３．65歳未満の者であること*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

区分

法別

乳幼児

40 未就学児（６歳未満）

湖南市

母子家庭

父子家庭

ひとり暮らし寡婦対象者

入院※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

入院外

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

都道
府県

実施主体

区分

ひとり暮らし高齢
寡婦

滋賀県

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割*限度額認定証等を提示 【65～69歳】
した場合は下記自己負 定率2割
担限度額まで【70～74歳】【区分：一般】
定率1割
ひと月あたり 57,600円 *限度額認定証等を提示
次のいずれにも該当するもの(多数回該当 44,400円） した場合は下記自己負１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること【区分：低所得Ⅱ】
担限度額まで
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ ひと月あたり 24,600円 【区分：一般】
46と*各保健法に基づく限度 ひと月あたり 18,000円
３．65歳以上75歳未満の者であること
額が上記よりも低い場合 (年間14.4万円）*所得制限ありは、各保健法に定める額 【区分：低所得Ⅱ】を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*高額長期疾病(特定疾 *各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例に該当する場合の は、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000円）

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療（精神通院医療）の支給認定を受けている者で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもののうち、次のいずれかに該当
する者
70
助成対象外
１．精神障害の程度が1級に該当する者
２．精神障害の程度が2級に該当する者*所得制限ありなし*自立支援医療費(精神通院医療）の自己負担分＜精神疾患にかかる通院医療＞を助成

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

なし*自立支援医療費(精神通院医療）の自己負担分＜精神疾患にかかる通院医療＞を助成

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

法別

対象者

入院

入院外

令和3年
4月診療分
※1

湖南市

精神障害者(児)重度心身障害者（児）
市単独事業

１．身体障害者手帳３級所持者
47 ２．知的障害中度および軽度のもの*所得制限あり

精神障害者(児)市単独事業

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療（精神通院医療）の支給認定を受けている者で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもののうち、精神障害の程度が３71
助成対象外級に該当する者*所得制限あり※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

受託開始
年月

都道
府県

滋賀県

実施主体

甲賀市

対象
医療機関等

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

40 小学校１年生から小学校６年生年度末（１２歳到達後の最初の３月３１日）まで

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

中学校１年生から中学校３年生年度末（１５歳到達後の最初の３月３１日）まで*所得制限ありなし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割*限度額認定証等を提示 【65～69歳】
した場合は下記自己負 定率2割
担限度額まで【70～74歳】
ひと月あたり 24,600円 定率1割
*各保健法に基づく限度 *限度額認定証等を提示
・「低所得老人」
額が上記よりも低い場合 した場合は下記自己負42 市町村民税を課せられている者がいない世帯に属する人。ただし、この「者」の範囲は対象老人、その配偶は、各保健法に定める額 担限度額まで者および対象老人の民法877条第1項に定める扶養義務者で主として対象老人の生計を維持するものをいう
を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*「高額長期疾病(特定疾 *各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例」に該当する場合の は、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000円）

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
43 ２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
44 ７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*所得制限ありなし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

次のいずれにも該当するもの
１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ45と３．65歳未満の者であること*所得制限ありなし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

法別

乳幼児

40 未就学児（６歳未満）

子育て応援医療

中学生通院医療40

重度心身障害者（児）

１．身体障害者手帳所持者(１)身体障害１・２級のもの(２)身体障害３級かつ知的障害中度のもの
41
２．知的障害重度のもの
３．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの*所得制限あり65～74歳老人

母子家庭

父子家庭

ひとり暮らし寡婦

自己負担

食事療養費

区分

対象者

※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。
注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

入院

入院外

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

都道
府県

実施主体

区分

ひとり暮らし高齢
寡婦

滋賀県

法別

自己負担

対象者

入院

入院外

【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割*限度額認定証等を提示 【65～69歳】
した場合は下記自己負 定率2割
担限度額まで【70～74歳】【区分：一般】
定率1割
ひと月あたり 57,600円 *限度額認定証等を提示
次のいずれにも該当するもの(多数回該当 44,400円） した場合は下記自己負１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること【区分：低所得Ⅱ】
担限度額まで
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ ひと月あたり 24,600円 【区分：一般】
46と*各保健法に基づく限度 ひと月あたり 18,000円
３．65歳以上75歳未満の者であること
額が上記よりも低い場合 (年間14.4万円）*所得制限ありは、各保健法に定める額 【区分：低所得Ⅱ】を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*「高額長期疾病(特定疾 *各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例」に該当する場合の は、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000
円）

食事療養費

対象
医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和3年
4月診療分
※1

甲賀市
重度心身障害者（児）（県の事業の上乗
せ分）

47 滋賀県の基準の所得制限を拡大し助成

重度心身障害者（児）

47 身体障害者手帳所持者で身体障害者３級のもの

母子家庭等（県の事業の上乗せ分）

49 滋賀県の基準の所得制限を拡大し助成

精神障害者(児)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療（精神通院医療）の支給認定を受けている者で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもののうち、次のいずれかに該当
する者
70
助成対象外
１．精神障害の程度が1級に該当する者
２．精神障害の程度が2級に該当する者*所得制限ありなし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用し
に計算)
ない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

なし*自立支援医療費(精神通院医療）の自己負担分＜精神疾患にかかる通院医療＞を助成

受託開始
年月

都道
府県

滋賀県

実施主体

高島市

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

重度心身障害者（児）

１．身体障害者手帳所持者(１)身体障害１・２級のもの(２)身体障害３級かつ知的障害中度のもの
41
２．知的障害重度のもの
３．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く*小・中学生を除く*小・中学生を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

65～74歳老人【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割【65～69歳】*限度額認定証等を提示定率2割した場合は下記自己負【70～74歳】
担限度額まで定率1割ひと月あたり 24,600円*限度額認定証等を提示
・「低所得老人」*各保健法に基づく限度
した場合は下記自己負42 市町村民税を課せられている者がいない世帯に属する人。ただし、この「者」の範囲は対象老人、その配偶 額が上記よりも低い場合
担限度額まで者および対象老人の民法877条第1項に定める扶養義務者で主として対象老人の生計を維持するものをいう は、各保健法に定める額
ひと月あたり 8,000円
を限度額とする。
*各保健法に基づく限度*人工透析を受けている額が上記よりも低い場合
人、いわゆる血友病の治は、各保健法に定める額療を受けている人の入院を限度額とする。
時一部負担金相当額は1
月につき10,000円(上位
所得者20,000円）を限度
とする。

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
43 ２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
44 ７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く*小・中学生を除く*小・中学生を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

次のいずれにも該当するもの
１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ45と３．65歳未満の者であること*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

区分

法別

乳幼児

40 未就学児（６歳未満）

子ども

40 小・中学生（１５歳未満）

母子家庭

父子家庭

ひとり暮らし寡婦対象者

入院※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

入院外

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

令和3年
4月診療分
※1

都道
府県

実施主体

区分

ひとり暮らし高齢
寡婦

滋賀県

高島市

精神障害者(児)

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割【65～69歳】*限度額認定証等を提示定率2割した場合は下記自己負【70～74歳】
担限度額まで
定率1割【区分：一般】*限度額認定証等を提示
ひと月あたり 57,600円
次のいずれにも該当するもの
した場合は下記自己負(多数回該当 44,400円）
１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること
担限度額まで【区分：低所得Ⅱ】
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ【区分：一般】
46
ひと月あたり 24,600円とひと月あたり 18,000円*各保健法に基づく限度
３．65歳以上75歳未満の者であること(年間14.4万円）
額が上記よりも低い場合*所得制限あり【区分：低所得Ⅱ】
は、各保健法に定める額
ひと月あたり 8,000円
を限度額とする。
*各保健法に基づく限度*人工透析を受けている額が上記よりも低い場合
人、いわゆる血友病の治は、各保健法に定める額療を受けている人の入院を限度額とする。
時一部負担金相当額は1
月につき10,000円(上位
所得者20,000円）を限度
とする。

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療（精神通院医療）の支給認定を受けている者で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもののうち、次のいずれかに該当する者
70
１．精神障害の程度が1級に該当する者
２．精神障害の程度が2級に該当する者*所得制限あり

対象外

法別

対象者

入院

助成対象外

※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

入院外なし*自立支援医療費(精神通院医療）の自己負担分＜精神疾患にかかる通院医療＞を助成

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

都道
府県

実施主体

対象
医療機関等

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

重度心身障害者（児）

１．身体障害者手帳所持者(１)身体障害１・２級のもの(２)身体障害３級かつ知的障害中度のもの
41
２．知的障害重度のもの
３．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く*6～15歳の対象の方は*6～15歳の対象の方は自己負担なし自己負担なし対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

65～74歳老人【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割【65～69歳】*限度額認定証等を提示定率2割した場合は下記自己負【70～74歳】
担限度額まで定率1割ひと月あたり 24,600円*限度額認定証等を提示
・「低所得老人」*各保健法に基づく限度
した場合は下記自己負42 市町村民税を課せられている者がいない世帯に属する人。ただし、この「者」の範囲は対象老人、その配偶 額が上記よりも低い場合
担限度額まで者および対象老人の民法877条第1項に定める扶養義務者で主として対象老人の生計を維持するものをいう は、各保健法に定める額
ひと月あたり 8,000円
を限度額とする。
*各保健法に基づく限度*人工透析を受けている額が上記よりも低い場合
人、いわゆる血友病の治は、各保健法に定める額療を受けている人の入院を限度額とする。
時一部負担金相当額は1
月につき10,000円(上位
所得者20,000円）を限度
とする。

対象外

法別

乳幼児

40 未就学児（６歳未満）

40 小学生から中学生まで（１５歳未満）

児童・生徒

滋賀県

自己負担

食事療養費

区分

米原市

対象者

入院

※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

入院外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

都道
府県

実施主体

区分

入院

入院外

食事療養費

対象
医療機関等

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く*6～15歳の対象の方は*6～15歳の対象の方は自己負担なし自己負担なし対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

ひとり暮らし寡婦

次のいずれにも該当するもの
１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ45と３．65歳未満の者であること*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

ひとり暮らし高齢寡婦【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割【65～69歳】*限度額認定証等を提示定率2割した場合は下記自己負【70～74歳】
担限度額まで
定率1割【区分：一般】*限度額認定証等を提示
ひと月あたり 57,600円
次のいずれにも該当するもの
した場合は下記自己負(多数回該当 44,400円）(１)母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること
担限度額まで【区分：低所得Ⅱ】(２)ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ【区分：一般】
46
ひと月あたり 24,600円とひと月あたり 18,000円*各保健法に基づく限度(３)65歳以上75歳未満の者であること(年間14.4万円）
額が上記よりも低い場合*所得制限あり【区分：低所得Ⅱ】
は、各保健法に定める額
ひと月あたり 8,000円
を限度額とする。
*各保健法に基づく限度*人工透析を受けている額が上記よりも低い場合
人、いわゆる血友病の治は、各保健法に定める額療を受けている人の入院を限度額とする。
時一部負担金相当額は1
月につき10,000円(上位
所得者20,000円）を限度
とする。

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

重度心身障害者（児）３級拡大47

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く*6～15歳の対象の方は*6～15歳の対象の方は自己負担なし自己負担なし対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

精神障害者(児)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療（精神通院医療）の支給認定を受けている者で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもののうち、次のいずれかに該当する者
70
１．精神障害の程度が1級に該当する者
２．精神障害の程度が2級に該当する者*所得制限ありなし*自立支援医療費(精神通院医療）の自己負担分＜精神疾患にかかる通院医療＞を助成

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

父子家庭

米原市

自己負担

対象者

次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
43 ２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
44
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*所得制限あり

母子家庭

滋賀県

法別

・身体障害者手帳所持者
身体障害３級のもの

助成対象外※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。
注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

都道
府県

滋賀県

実施主体

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

重度心身障害者（児）

１．身体障害者手帳所持者(１)身体障害１・２級のもの(２)身体障害３級かつ知的障害中度のもの
41
２．知的障害重度のもの
３．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く*小中学生はなし(自己負*小中学生はなし（自己担金を町が負担）負担金を町が負担）

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

65～74歳老人【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割※限度額認定証等を提 【65～69歳】
示した場合は下記自己 定率2割
負担限度額まで【70～74歳】
ひと月あたり 24,600円 定率1割
※各保健法に基づく限度 ※限度額認定証等を提・「低所得老人」
額が上記よりも低い場合 示した場合は下記自己42 市町村民税を課せられている者がいない世帯に属する人。ただし、この「者」の範囲は対象老人、その配偶は、各保健法に定める額 負担限度額まで者および対象老人の民法877条第1項に定める扶養義務者で主として対象老人の生計を維持するものをいう
を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円※高額長期疾病(特定疾 ※各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例に該当する場合の は、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000円）

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
43
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
44 ８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く*小中学生はなし（自己*小中学生はなし（自己負担金を町が負担）負担金を町が負担）

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

次のいずれにも該当するもの
１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ45と３．65歳未満の者であること*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

区分

法別

乳幼児

40 未就学児（６歳未満）

小中学生

40 小学生、中学生

日野町

母子家庭

父子家庭

ひとり暮らし寡婦対象者

入院※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。
注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

入院外

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

都道
府県

実施主体

区分

ひとり暮らし高齢
寡婦

滋賀県

法別

自己負担

対象者

入院

入院外

【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割*限度額認定証等を提示 【65～69歳】
した場合は下記自己負 定率2割
担限度額まで【70～74歳】【区分：一般】
定率1割
ひと月あたり 57,600円 *限度額認定証等を提示
次のいずれにも該当するもの(多数回該当 44,400円） した場合は下記自己負１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること【区分：低所得Ⅱ】
担限度額まで
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ ひと月あたり 24,600円 【区分：一般】
46と*各保健法に基づく限度 ひと月あたり 18,000円
３．65歳以上75歳未満の者であること
額が上記よりも低い場合 (年間14.4万円）*所得制限ありは、各保健法に定める額 【区分：低所得Ⅱ】を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*高額長期疾病(特定疾 *各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例に該当する場合の は、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000
円）

食事療養費

対象
医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和3年
4月診療分
※1

日野町
重度心身障害者（児）(県の事業の
上乗せ分）

47

１．身体障害３～６級のもの
２．知的障害中度、軽度のもの
３．精神障害１～３級のもの*所得制限あり

次のいずれかに該当する者が18歳以上20歳未満の者を扶養している家庭
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
母子家庭・父子家
49 ４．配偶者から遺棄されているもの
庭(県の上乗せ分）
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの

精神障害者(児)レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用し
に計算)
ない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用し
に計算)
ない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療（精神通院医療）の支給認定を受けている者で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもののうち、次のいずれかに該当
する者
70
助成対象外
１．精神障害の程度が1級に該当する者
２．精神障害の程度が2級に該当する者*所得制限あり※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

なし*自立支援医療費(精神通院医療）の自己負担分＜精神疾患にかかる通院医療＞を助成

受託開始
年月

都道
府県

実施主体

乳幼児

40 未就学児（６歳未満）

なし

対象外

40 小学校１年生～中学校３年生（１５歳到達後最初の３月末日まで）

なし

対象外

重度心身障害者（児）

１．身体障害者手帳所持者(１)身体障害１・２級のもの(２)身体障害３級かつ知的障害中度（Ｂ１）のもの
41
２．知的障害重度のもの（Ａ１・Ａ２）
３．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く*子ども医療該当者は自*子ども医療該当者は自
己負担なし
己負担なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

65～74歳老人【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割*限度額認定証等を提示 【65～69歳】
した場合は下記自己負 定率2割
担限度額まで【70～74歳】
ひと月あたり 24,600円 定率1割
*各保健法に基づく限度 *限度額認定証等を提示
・「低所得老人」
額が上記よりも低い場合 した場合は下記自己負42 市町村民税を課せられている者がいない世帯に属する人。ただし、この「者」の範囲は対象老人、その配偶は、各保健法に定める額 担限度額まで者および対象老人の民法877条第1項に定める扶養義務者で主として対象老人の生計を維持するものをいう
を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*高額長期疾病(特定疾 *各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例に該当する場合の は、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000円）

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
43 ２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
44
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く*子ども医療該当者は自*子ども医療該当者は自
己負担なし
己負担なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

次のいずれにも該当するもの
１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ45と３．65歳未満の者であること*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

竜王町

母子家庭

父子家庭

ひとり暮らし寡婦対象者

入院※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

入院外

食事療養費

対象
医療機関等

法別

子ども医療

滋賀県

自己負担

区分

受託開始
年月

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等
県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和3年
4月診療分
※1

都道
府県

実施主体

区分

ひとり暮らし高齢
寡婦

滋賀県

竜王町

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割*限度額認定証等を提示 【65～69歳】
した場合は下記自己負 定率2割
担限度額まで【70～74歳】【区分：一般】
定率1割
ひと月あたり 57,600円 *限度額認定証等を提示
次のいずれにも該当するもの(多数回該当 44,400円） した場合は下記自己負１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること【区分：低所得Ⅱ】
担限度額まで
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ ひと月あたり 24,600円 【区分：一般】
46と*各保健法に基づく限度 ひと月あたり 18,000円
３．65歳以上75歳未満の者であること
額が上記よりも低い場合 (年間14.4万円）*所得制限ありは、各保健法に定める額 【区分：低所得Ⅱ】を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*高額長期疾病(特定疾 *各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例に該当する場合の は、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000円）

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

レセプト１件あたり ５００円*調剤レセプトには適用し
１日 1,000円
ない
月額 14,000円(病院ごと *低所得者（市町村民税に計算)
非課税者（本人ならびに*低所得者（市町村民税 配偶者およびその他の非課税者（本人ならびに 扶養義務者で主として生
配偶者およびその他の 計を維持する者））を除く
扶養義務者で主として生 *対象者３に該当する者
計を維持する者））を除く のうち、法別番号70の条件に該当するレセプトおよび調剤レセプトについては助成を行わない。

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

法別対象者

１．身体障害者手帳４・５・６級所持者
２．知的障害中度、軽度のもの（B１・B２）
３．精神障害の程度が１・２・３級に該当する者*所得制限あり

入院

心身障害者（児）47

精神障害者(児)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療（精神通院医療）の支給認定を受けている者で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもののうち、次のいずれかに該当
する者
70
助成対象外
１．精神障害の程度が1級に該当する者
２．精神障害の程度が2級に該当する者*所得制限あり※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

入院外なし*自立支援医療費(精神通院医療）の自己負担分＜精神疾患にかかる通院医療＞を助成

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

都道
府県

実施主体

対象
医療機関等

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

40 小学校～中学校（15歳到達後の3月31日まで）

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

１．身体障害者手帳所持者(１)身体障害１・２級のもの(２)身体障害３級かつ知的障害中度のもの
41
２．知的障害重度のもの
３．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く*あんしん子育て医療対*あんしん子育て医療対
象年齢の者は自己負担
象年齢の者は自己負担
なし
なし

法別

乳幼児

40 未就学児（６歳未満）

あんしん子育て対象者

愛荘町

重度心身障害者（児）

重度心身障害者
（児）

滋賀県

愛荘町

65～74歳老人

母子家庭

父子家庭

自己負担

食事療養費

区分

入院

入院外

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに・身体障害者手帳所持者
非課税者（本人ならびに47
配偶者およびその他の身体障害３級
配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く*あんしん子育て医療対*あんしん子育て医療対
象年齢の者は自己負担
象年齢の者は自己負担なし
なし【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割*限度額認定証等を提示 【65～69歳】
した場合は下記自己負 定率2割
担限度額まで【70～74歳】
ひと月あたり 24,600円 定率1割
*各保健法に基づく限度 *限度額認定証等を提示
・「低所得老人」
額が上記よりも低い場合 した場合は下記自己負42 市町村民税を課せられている者がいない世帯に属する人。ただし、この「者」の範囲は対象老人、その配偶は、各保健法に定める額 担限度額まで者および対象老人の民法877条第1項に定める扶養義務者で主として対象老人の生計を維持するものをいう
を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*「高額長期疾病(特定疾 *各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例」に該当する場合の は、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000円）
次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
43 １．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
44 ８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く*あんしん子育て医療対*あんしん子育て医療対
象年齢の者は自己負担
象年齢の者は自己負担なし（子のみ）なし（子のみ）※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。
注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1
対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和3年
4月診療分
※1

都道
府県

滋賀県

実施主体

愛荘町

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

ひとり暮らし寡婦

次のいずれにも該当するもの
１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ45と３．65歳未満の者であること*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

ひとり暮らし高齢寡婦【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割*限度額認定証等を提示 【65～69歳】
した場合は下記自己負 定率2割
担限度額まで【70～74歳】【区分：一般】
定率1割
ひと月あたり 57,600円 *限度額認定証等を提示
次のいずれにも該当するもの(多数回該当 44,400円） した場合は下記自己負１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること【区分：低所得Ⅱ】
担限度額まで
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ ひと月あたり 24,600円 【区分：一般】
46と*各保健法に基づく限度 ひと月あたり 18,000円
３．65歳以上75歳未満の者であること
額が上記よりも低い場合 (年間14.4万円）*所得制限ありは、各保健法に定める額 【区分：低所得Ⅱ】を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*「高額長期疾病(特定疾 *各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例」に該当する場合の は、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000円）

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

精神障害者(児)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療（精神通院医療）の支給認定を受けている者で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもののうち、次のいずれかに該当
する者
70
助成対象外
１．精神障害の程度が1級に該当する者
２．精神障害の程度が2級に該当する者*所得制限あり

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

区分

法別

対象者

入院

※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

入院外なし*自立支援医療費(精神通院医療）の自己負担分＜精神疾患にかかる通院医療＞を助成

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

都道
府県

滋賀県

実施主体

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

重度心身障害者（児）

１．身体障害者手帳所持者(１)身体障害１・２級のもの(２)身体障害３級かつ知的障害中度のもの
41
２．知的障害最重度、重度のもの
３．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

65～74歳老人【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割*限度額認定証等を提示 【65～69歳】
した場合は下記自己負 定率2割
担限度額まで【70～74歳】
ひと月あたり 24,600円 定率1割
*各保健法に基づく限度 *限度額認定証等を提示
・「低所得老人」
額が上記よりも低い場合 した場合は下記自己負42 市町村民税を課せられている者がいない世帯に属する人。ただし、この「者」の範囲は対象老人、その配偶は、各保健法に定める額 担限度額まで者および対象老人の民法877条第1項に定める扶養義務者で主として対象老人の生計を維持するものをいう
を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*高額長期疾病(特定疾 *各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例に該当する場合の は、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000円）

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

区分

法別

乳幼児

40 未就学児（６歳未満）

子育て応援医療（町単）40 小学生～高校生世代

豊郷町

母子家庭

父子家庭

ひとり暮らし寡婦

対象者

入院

入院外

次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
43 ２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
44
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと※調剤レセプトには適用に計算)しない※低所得者（市町村民税※低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く

次のいずれにも該当するもの
１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ45と３．65歳未満の者であること*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

都道
府県

実施主体

対象
医療機関等

ひとり暮らし高齢寡婦【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割*限度額認定証等を提示 【65～69歳】
した場合は下記自己負 定率2割
担限度額まで【70～74歳】【区分：一般】
定率1割
ひと月あたり 57,600円 *限度額認定証等を提示
次のいずれにも該当するもの(多数回該当 44,400円） した場合は下記自己負１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること【区分：低所得Ⅱ】
担限度額まで
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ ひと月あたり 24,600円 【区分：一般】
46と*各保健法に基づく限度 ひと月あたり 18,000円
３．65歳以上75歳未満の者であること
額が上記よりも低い場合 (年間14.4万円）*所得制限ありは、各保健法に定める額 【区分：低所得Ⅱ】を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*高額長期疾病(特定疾 *各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例に該当する場合の は、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000円）

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

重度心身障害者（児）（町単）１．身体障害手帳３級のもの
47 ２．知的障害Ｂ１、Ｂ２のもの*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

精神障害者(児)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療（精神通院医療）の支給認定を受けている者で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもののうち、次のいずれかに該当
する者
70
助成対象外
１．精神障害の程度が1級に該当する者
２．精神障害の程度が2級に該当する者*所得制限あり

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

豊郷町

滋賀県

自己負担

食事療養費

区分

法別

対象者

入院

入院外

なし
*自立支援医療費(精神通院医療）の自己負担分＜精神疾患にかかる通院医療＞を助成

乳幼児

40 未就学児（６歳未満）

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

小中学生

40 義務教育期間を対象

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

甲良町

重度心身障害者（児）

１．身体障害者手帳所持者(１)身体障害１・２級のもの(２)身体障害３級かつ知的障害中度のもの
41
２．知的障害重度のもの
３．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの*所得制限あり※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。
注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

都道
府県

実施主体

区分

65～74歳老人

滋賀県

甲良町
母子家庭

父子家庭

ひとり暮らし寡婦

法別

自己負担

対象者

入院

入院外

【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割【65～69歳】*限度額認定証等を提示定率2割した場合は下記自己負【70～74歳】
担限度額まで定率1割ひと月あたり 24,600円*限度額認定証等を提示
・「低所得老人」*各保健法に基づく限度
した場合は下記自己負42 市町村民税を課せられている者がいない世帯に属する人。ただし、この「者」の範囲は対象老人、その配偶 額が上記よりも低い場合
担限度額まで者および対象老人の民法877条第1項に定める扶養義務者で主として対象老人の生計を維持するものをいう は、各保健法に定める額
ひと月あたり 8,000円
を限度額とする。
*各保健法に基づく限度*人工透析を受けている額が上記よりも低い場合
人、いわゆる血友病の治は、各保健法に定める額療を受けている人の入院を限度額とする。
時一部負担金相当額は1
月につき10,000円(上位
所得者20,000円）を限度
とする。

食事療養費

対象
医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和3年
4月診療分
※1

次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
43 １．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
44 ８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

次のいずれにも該当するもの
１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ45と３．65歳未満の者であること*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

受託開始
年月

都道
府県

実施主体

区分

ひとり暮らし高齢
寡婦

滋賀県

甲良町

重度心身障害者（児）

精神障害者(児)

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割【65～69歳】*限度額認定証等を提示定率2割した場合は下記自己負【70～74歳】
担限度額まで
定率1割【区分：一般】*限度額認定証等を提示
ひと月あたり 57,600円
次のいずれにも該当するもの
した場合は下記自己負(多数回該当 44,400円）
１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること
担限度額まで【区分：低所得Ⅱ】
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ【区分：一般】
46
ひと月あたり 24,600円とひと月あたり 18,000円*各保健法に基づく限度
３．65歳以上75歳未満の者であること(年間14.4万円）
額が上記よりも低い場合*所得制限あり【区分：低所得Ⅱ】
は、各保健法に定める額
ひと月あたり 8,000円
を限度額とする。
*各保健法に基づく限度*人工透析を受けている額が上記よりも低い場合
人、いわゆる血友病の治は、各保健法に定める額療を受けている人の入院を限度額とする。
時一部負担金相当額は1
月につき10,000円(上位
所得者20,000円）を限度
とする。

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用し
に計算)
ない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

なし*自立支援医療費(精神通院医療）の自己負担分＜精神疾患にかかる通院医療＞を助成*自立支援医療費（精神通院医療）の適用がある
医療費について生じる高齢者の医療確保に関する法律の規定による一部負担金から、自立支援医
療費を控除した額

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

法別

47

対象者

身体障害者手帳所持者
身体障害３級のもの

入院

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療（精神通院医療）の支給認定を受けている者で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもののうち、次のいずれかに該当
する者
70
助成対象外
１．精神障害の程度が1級に該当する者
２．精神障害の程度が2級に該当する者*所得制限あり※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

入院外

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

都道
府県

滋賀県

実施主体

多賀町

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

40 町内在住の小・中学生

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

子育て応援医療（重心）

41 町内在住の小・中学生

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

子育て応援医療（母子）43 町内在住の小・中学生

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

子育て応援医療（父子）

44 町内在住の小・中学生

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

重度心身障害者（児）

１．身体障害者手帳所持者(１)身体障害１・２級のもの(２)身体障害３級かつ知的障害中度のもの
41
２．知的障害重度のもの
３．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの*所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

区分

法別

乳幼児

40 未就学児（６歳未満）

子育て応援医療

重度心身障害者
（３級）

47

対象者

・身体障害者手帳所持者
身体障害３級入院※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

入院外

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

都道
府県

実施主体

区分

65～74歳老人

滋賀県

多賀町

母子家庭

父子家庭

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割*限度額認定証等を提示 【65～69歳】
した場合は下記自己負 定率2割
担限度額まで【70～74歳】
ひと月あたり 24,600円 定率1割
*各保健法に基づく限度 *限度額認定証等を提示
・「低所得老人」
額が上記よりも低い場合 した場合は下記自己負42 市町村民税を課せられている者がいない世帯に属する人。ただし、この「者」の範囲は対象老人、その配偶は、各保健法に定める額 担限度額まで者および対象老人の民法877条第1項に定める扶養義務者で主として対象老人の生計を維持するものをいう
を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*高額長期疾病(特定疾 *各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例に該当する場合の は、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000円）

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
43 １．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
44 ８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*所得制限あり

対象外

法別

対象者

入院

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

入院外

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

都道
府県

滋賀県

実施主体

多賀町

区分

法別

自己負担

対象者

入院

入院外

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く

食事療養費

対象
医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

ひとり暮らし寡婦

次のいずれにも該当するもの
１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ45と３．65歳未満の者であること*所得制限ありひとり暮らし高齢寡婦【65～69歳】
定率2割【70～74歳】
定率1割※限度額認定証等を提 【65～69歳】
示した場合は下記自己 定率2割
負担限度額まで【70～74歳】【区分：一般】
定率1割
ひと月あたり 57,600円 *限度額認定証等を提示
次のいずれにも該当するもの(多数回該当 44,400円） した場合は下記自己負１．母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦であること【区分：低所得Ⅱ】
担限度額まで
２．ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており今後もその状態が継続すると見込まれる者であるこ ひと月あたり 24,600円 【区分：一般】
46と*各保健法に基づく限度 ひと月あたり 18,000円
３．65歳以上75歳未満の者であること
額が上記よりも低い場合 (年間14.4万円）*所得制限ありは、各保健法に定める額 【区分：低所得Ⅱ】を限度額とする。
ひと月あたり 8,000円*高額長期疾病(特定疾 *各保健法に基づく限度
病）に係る高額療養費の 額が上記よりも低い場合特例に該当する場合の は、各保健法に定める額
自己負担限度額は月額 を限度額とする。
10,000円。(慢性腎不全のうち70歳未満の上位
所得者については20,000円）

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

精神障害者(児)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療（精神通院医療）の支給認定を受けている者で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもののうち、次のいずれかに該当する者
70
１．精神障害の程度が1級に該当する者
２．精神障害の程度が2級に該当する者*所得制限あり

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

助成対象外※１ 令和3年4月診療分提出月（令和3年5月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年3月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

なし*自立支援医療費(精神通院医療）の自己負担分＜精神疾患にかかる通院医療＞を助成

受託開始
年月

令和3年
4月診療分
※1

都道
府県

実施主体

対象
医療機関等

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

１．身体障害者手帳所持者(１)身体障害１・２級のもの(２)身体障害３級かつ知的障害中度のもの
41
２．知的障害重度のもの
３．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの※所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））および計を維持する者））および小中学生を除く
小中学生を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
43 １．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
44 ８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの※所得制限あり

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））および計を維持する者））および小中学生を除く
小中学生を除く

法別

対象者

小中学生

40

小中学生（6歳に達した日の翌日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者）

重度心身障害者
（児）

湖南市

母子家庭
滋賀県

父子家庭

自己負担

食事療養費

区分

入院

・義務教育期間の子ども(6歳に達する日の翌日以降の最初の4月1日から15歳に達する日以降の最初の3月31日まで)

長浜市

子ども医療

40

草津市
（＊）

子ども医療

*令和3年4月診療分から受託している子ども医療について、対象年齢を拡大
40 （小学1年生から小学3年生→小学1年生から小学6年生に拡大）
・6歳に達する日の翌日以降の最初の4月1日から12歳に達する日以降の最初の3月31日の間にある者※２ 令和3年9月診療分提出月（令和3年10月受付分）から、月遅れ請求分（令和3年8月診療分以前）についても支払基金へ請求する。

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

入院外

なし

なし

レセプト1件当たり500円※調剤レセプトには適用
しない

受託開始
年月

令和3年
9月診療分
※2

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和4年
10月診療分

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和4年
10月診療分

都道
府県

実施主体

区分

法別

*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、除外する対象者を拡大（小学1年生から小学3年生→小学1年生から小学6年生に拡大）
１.身体障害者手帳所持者(1)身体障害1・2級の者(2)身体障害3級かつ知的障害中度の者
２.知的障害重度のもの
３.特別児童扶養手当支給対象自児童で１級の者
４.市町村民税課税対象世帯に属する者で小学1年生～6年生でない者*所得制限有*法別41 100番台

草津市
（＊）

重度心身障害者
（児）

対象者

草津市
（＊）

草津市
（＊）

*令和3年4月診療分から受託している母子家庭医療について、除外する対象者を拡大（小学1年生から小学3年生→小学1年生から小学6年生に拡大）
次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭に属する者
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの
９．市町村民税課税対象世帯に属する者で小学1年生～6年生でない者*所得制限あり*法別43 100番台

滋賀県

草津市
（＊）

食事療養費

対象
医療機関等

受託開始
年月

1日1,000円
レセプト1件当たり500円
月額14,000円（病院ごと ※調剤レセプトには適用
に計算）
しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和4年
10月診療分

レセプト1件当たり500円※調剤レセプトには適用
しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和4年
10月診療分

1日1,000円
レセプト1件当たり500円
月額14,000円（病院ごと ※調剤レセプトには適用
に計算）
しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和4年
10月診療分

レセプト1件当たり500円※調剤レセプトには適用
しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和4年
10月診療分入院外41*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者医療について、対象者を拡大（小学3年生→小学6年生に拡大）
１．身体障害者手帳所持者(1)身体障害１・２級のもの(2)身体障害３級かつ知的障害中度のもの
２．知的障害重度のもの
３．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの
４．市町村民税課税対象世帯に属する者で小学1年生～6年生*所得制限あり*法別41 300番台（市独自分）

母子家庭

自己負担
入院

なし

43
*令和3年4月診療分から受託している母子家庭医療について、対象者を拡大（小学1年生から小学3年生→小学1年生から小学6年生に拡大）
次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭に属する者
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの
９．市町村民税課税対象世帯に属する者で小学1年生～6年生*所得制限あり
法別43 300番台（市独自分）

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

なし

都道
府県

実施主体

区分

法別

対象者
*令和3年4月診療分から受託している父子家庭医療について、除外する対象者を拡大（小学1年生から小学3年生→小学1年生から小学6年生に拡大）
次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭に属する者
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの
９．市町村民税課税対象世帯に属する者で小学1年生～6年生でない者*所得制限あり
法別44 100番台

草津市
（＊）

父子家庭

草津市
（＊）

草津市
（＊）

*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、除外する対象者を拡大（小学1年生から小学3年生→小学1年生から小学6年生に拡大）
1．身体障害者手帳所持者(1)身体障害１～３級のもの(２)身体障害３級かつ知的障害中度のもの
2．知的障害軽度から最重度のもの
3．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの
4．市町村民税課税対象世帯に属する者で小学1年生～6年生でない者*所得制限なし*法別番号41に該当する者を除く
法別47 300番台

滋賀県

草津市
（＊）

食事療養費

対象
医療機関等

受託開始
年月

1日1,000円
レセプト1件当たり500円
月額14,000円（病院ごと ※調剤レセプトには適用
に計算）
しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和4年
10月診療分

レセプト1件当たり500円※調剤レセプトには適用
しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和4年
10月診療分

1日1,000円
レセプト1件当たり500円
月額14,000円（病院ごと ※調剤レセプトには適用
に計算）
しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和4年
10月診療分

レセプト1件当たり500円※調剤レセプトには適用
しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和4年
10月診療分入院外44*令和3年4月診療分から受託している父子家庭医療について、対象者を拡大（小学1年生から小学3年生→小学1年生から小学6年生に拡大）
次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭に属する者
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの
９．市町村民税課税対象世帯に属する者で小学1年生～6年生*所得制限あり
法別44 300番台（市独自分）

重度心身障害者
（児）

自己負担
入院

なし

47
*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、対象者を拡大（小学1年生から小学3年生→小学1年生から小学6年生に拡大）
1．身体障害者手帳所持者(1)身体障害１～３級のもの(２)身体障害３級かつ知的障害中度のもの
2．知的障害軽度から最重度のもの
3．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの
4．市町村民税課税対象世帯に属する者で小学1年生～6年生*所得制限なし*法別番号41に該当する者を除く
法別47 400番台

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

なし

都道
府県

実施主体

区分

法別

子ども

40

母子家庭

滋賀県

対象者

*令和3年4月診療分から受託している子ども医療について、対象年齢を拡大（小学1年生から小学3年生→小学1年生から小学6年生に拡大）

43*令和3年4月診療分から受託している母子及び父子家庭医療について、対象年齢を拡大（小学3年生→小学6年生）
次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*所得制限あり*43・44・49の対象者のうち、自己負担「有」かつ小学1年生から6年生までの者

守山市
（＊）

父子家庭

44

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

自己負担
入院

入院外

なし

レセプト1件当たり500円※調剤レセプトには適用しない【（低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに【（低所得者（市町村民税 配偶者およびその他の非課税者（本人ならびに 扶養義務者で主として生
配偶者およびその他の 計を維持する者））の場
扶養義務者で主として生 合】
計を維持する者））の場 なし
合】【本人が市独自の自己負なし
担金判定表の額を超え【本人が市独自の自己負 る場合】
担金判定表の額を超え レセプト１件あたり ５００
る場合】円
１日1,000円*調剤レセプトには適用し
月額14,000円（病院ごと ないに計算）【本人が市独自の自己負【本人が市独自の自己負 担判定表の額を超えな担判定表の額を超えな いまたは同額で、本人まいまたは同額で、本人ま たは扶養義務者が課税たは扶養義務者が課税 の場合】
の場合】
なし
なし
*自己負担分を市が助*自己負担分を市が助成。
成。
【43・44・49の対象者のう【43・44・49の対象者のう ち、自己負担「有」かつ小ち、自己負担「有」かつ小 学1年生から6年生まで
学1年生から6年生まで の場合】の場合】
レセプト１件あたり ５００なし
円*調剤レセプトには適用し
ない

食事療養費

対象
医療機関等

受託開始
年月

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和4年
10月診療分

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和4年
10月診療分

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和4年
10月診療分

都道
府県

実施主体

守山市
（＊）

区分

母子家庭等

法別

対象者

*令和3年4月診療分から受託している母子及び父子家庭医療について、対象年齢を拡大（小学3年生→小学6年生）
次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
49 ５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*所得制限あり*43・44・49の対象者のうち、自己負担「有」かつ小学1年生から6年生までの者*本人・配偶者・扶養義務者の所得制限判定が県基準を超過しているが、本人の所得が市基準以内の場合
の者

滋賀県

子ども

栗東市
（＊）
重度心身障害者（児）*令和3年4月診療分から受託している子ども医療について、対象年齢を拡大
40 （小学1年生から小学3年生→小学1年生から小学6年生に拡大）
小学校1年生から小学校6年生まで（6歳到達後の最初の4月1日から12歳到達後の最初の3月31日まで）

自己負担
入院

対象
医療機関等

受託開始
年月

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和4年
10月診療分

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和4年
10月診療分

レセプト1件当たり500円※調剤レセプトには適用
しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和4年
10月診療分

レセプト1件当たり500円※調剤レセプトには適用しない※低所得者を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和4年
10月診療分

【本人が市独自の自己負担判定表の額を超えな【本人が市独自の自己負 い、または同額の場合】
担判定表の額を超えな なし
い、または同額の場合】 【本人が市独自の自己負なし
担金判定表の額を超え【本人が市独自の自己負 る場合】
担金判定表の額を超え レセプト１件あたり ５００
る場合】円
１日 1,000円*調剤レセプトには適用し月額 14,000円(病院ごと ないに計算)【43・44・49の対象者のう【43・44・49の対象者のう ち、自己負担「有」かつ小ち、自己負担「有」かつ小 学1年生から6年生まで
学1年生から6年生まで の者の場合】の者の場合】
レセプト１件あたり ５００なし
円*調剤レセプトには適用しないなし*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、入院自己負担除外対象者を拡大（小学1年生～小学3年生→小学1年生～小学6年生に拡大）
1日1,000円
１．身体障害者手帳所持者
月額14,000円（病院ごと(１)身体障害１・２級のものに計算）
41(２)身体障害３級かつ知的障害中度のもの※低所得者および小学
２．知的障害重度のもの
校1年生～小学校6年生
３．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のものを除く*所得制限あり

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

食事療養費

入院外

都道
府県

実施主体

区分

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

受託開始
年月

レセプト1件当たり500円※調剤レセプトには適用しない※低所得者を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和4年
10月診療分

1日1,000円
月額14,000円（病院ごとに計算）※低所得者および小学校1年生～小学校6年生
を除く

レセプト1件当たり500円※調剤レセプトには適用しない※低所得者を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和4年
10月診療分

1日1,000円
月額14,000円（病院ごとに計算）※低所得者および小学校1年生～小学校6年生
を除く

レセプト1件当たり500円※調剤レセプトには適用しない※低所得者を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和4年
10月診療分*令和3年4月診療分から受託しているこども医療について、対象年齢を拡大
40 （小学1年生から小学3年生→小学1年生から小学6年生に拡大）
小学校1年生から小学6年生

なし

レセプト1件当たり500円※調剤レセプトには適用
しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和4年
10月診療分

なし

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和4年
10月診療分

なし

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和4年
10月診療分

法別

対象者

入院

入院外

母子家庭

*令和3年4月診療分から受託している母子家庭医療について、入院自己負担除外対象者を拡大（小学1年生～小学3年生→小学1年生～小学6年生に拡大）
次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
43
４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*所得制限あり

1日1,000円
月額14,000円（病院ごとに計算）※低所得者および小学校1年生～小学校6年生
を除く

父子家庭

*令和3年4月診療分から受託している父子家庭医療について、入院自己負担除外対象者を拡大（小学1年生～小学3年生→小学1年生～小学6年生に拡大）
次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
44
４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*所得制限あり
*令和3年4月診療分から受託している心身障害者（児）医療について、入院自己負担除外対象者を拡大（小学1年生～小学3年生→小学1年生～小学6年生に拡大）
１．身体障害者手帳３級所持者
47
２．知的障害中度のもの*所得制限あり*居住要件あり

栗東市（＊）

心身障害者（児）
滋賀県
野洲市
（＊）

こども医療

甲賀市
（＊）

子育て応援医療*令和3年4月診療分から受託している子育て応援医療について、対象年齢を拡大
40 （小学1年生から小学6年生→小学1年生から中学3年生に拡大）
小学校１年生から中学3年生年度末（15歳到達後の最初の3月31日）まで

甲良町
（＊）

小中学生・高校生
世代

40

甲賀市

中学生通院医療40 *令和3年4月診療分から受託している中学生通院医療について、実施機関番号「40.25.911.1」の取扱いは令和4年9月30日まで

彦根市
（＊）

子ども医療

40

*令和3年4月診療分から受託している子ども医療について、小学3年生まで→小学6年生までに拡大
小学校（１年生から小学校6年生までの児童（12歳到達後最初の3月31日までの子ども）

近江八幡市
（＊）

子ども医療

40

*令和3年4月診療分から受託している子ども医療について、15歳まで→18歳までに拡大
小学1年生から18歳到達後最初の3月31日まで（高校生世代まで）

草津市
（＊）

子ども医療

*令和4年10月診療分から助成内容を変更した子ども医療について、対象年齢を拡大
40 （小学1年生から小学6年生→小中学生および高校生等に拡大）
・6歳に達する日の翌日以降の最初の4月1日から18歳に達する日以降の最初の3月31日の間にある者*令和3年4月診療分から受託している小中学生医療について、制度名を変更し、対象年齢を拡大（小中学生医療→小中学生・高校生世代医療）（義務教育機関を対象→小学1年生から高校生世代に拡大）
小学1年生から高校生世代（18歳到達以後の3月31日）まで

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

令和4年9月診療分までの取扱い

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和5年
4月診療分

対象外（償還払）なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和5年
4月診療分

なし

レセプト1件当たり500円※調剤レセプトには適用
しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和5年
10月診療分

都道
府県

実施主体

草津市
（＊）

区分

重度心身
障害者（児）

草津市
（＊）

重度心身
障害者（児）

草津市
（＊）

母子家庭

滋賀県

草津市
（＊）

草津市
（＊）

法別

対象者

*令和4年10月診療分から助成内容を変更した重度心身障害者（児）医療について、除外する対象者を拡大（小学1年生から小学6年生→小中学生および高校生等に拡大）
１.身体障害者手帳所持者(1)身体障害1・2級の者(2)身体障害3級かつ知的障害中度の者
41
２.知的障害重度のもの
３.特別児童扶養手当支給対象自児童で１級の者
４.市町村民税課税対象世帯に属する者で小中学生および高校生等でない者*所得制限有*法別41 100番台*令和4年10月診療分から助成内容を変更した重度心身障害者医療について、対象者を拡大（小学6年生→小中学生および高校生等に拡大）
１．身体障害者手帳所持者(1)身体障害１・２級のもの(2)身体障害３級かつ知的障害中度のもの
41
２．知的障害重度のもの
３．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの
４．市町村民税課税対象世帯に属する者で小中学生および高校生等*所得制限あり*法別41 300番台（市独自分）*令和4年10月診療分から助成内容を変更した母子家庭医療について、除外する対象者を拡大（小学1年生から小学6年生→小中学生及び高校生等に拡大）
次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭に属する者
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
43
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの
９．市町村民税課税対象世帯に属する者で小中学生及び高校生等でない者*所得制限あり*法別43 100番台

母子家庭*令和4年10月診療分から助成内容を変更した母子家庭医療について、対象者を拡大（小学1年生から小学6年生→小中学生及び高校生等に拡大）
次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭に属する者
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
43
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの
９．市町村民税課税対象世帯に属する者で小中学生及び高校生等*所得制限あり
法別43 300番台（市独自分）

父子家庭＊令和4年10月診療分から助成内容を変更した父子家庭医療について、除外する対象者を拡大（小学1年生から小学6年生→小中学生及び高校生等に拡大）
次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭に属する者
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
44
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの
９．市町村民税課税対象世帯に属する者で小中学生及び高校生等でない者*所得制限あり
法別44 100番台

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

受託開始
年月

1日1,000円
レセプト1件当たり500円
月額14,000円（病院ごと ※調剤レセプトには適用
に計算）
しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和5年
10月診療分

レセプト1件当たり500円※調剤レセプトには適用
しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和5年
10月診療分

1日1,000円
レセプト1件当たり500円
月額14,000円（病院ごと ※調剤レセプトには適用
に計算）
しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和5年
10月診療分

レセプト1件当たり500円※調剤レセプトには適用
しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和5年
10月診療分

1日1,000円
レセプト1件当たり500円
月額14,000円（病院ごと ※調剤レセプトには適用
に計算）
しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和5年
10月診療分

入院

なし

なし

入院外

都道
府県

実施主体

草津市
（＊）

父子家庭

法別

対象者

*令和4年10月診療分から助成内容を変更した父子家庭医療について、対象者を拡大（小学1年生から小学6年生→小中学生及び高校生等に拡大）
次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭に属する者
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
44
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの
９．市町村民税課税対象世帯に属する者で小中学生及び高校生等*所得制限あり
法別44 300番台（市独自分）

重度心身障害者（児）*令和4年10月診療分から助成内容を変更した重度心身障害者（児）医療について、除外する対象者を拡大（小学1年生から小学6年生→小中学生及び高校生等に拡大）
1．身体障害者手帳所持者(1)身体障害１～３級のもの(２)身体障害３級かつ知的障害中度のもの
2．知的障害軽度から最重度のもの
47
3．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの
4．市町村民税課税対象世帯に属する者で小中学生及び高校生等でない者*所得制限なし*法別番号41 100番台に該当する者を除く
法別47 300番台

草津市
（＊）

重度心身障害者（児）*令和4年10月診療分から助成内容を変更した重度心身障害者（児）医療について、対象者を拡大（小学1年生から小学6年生→小中学生及び高校生等に拡大）
1．身体障害者手帳所持者(1)身体障害１～３級のもの(２)身体障害３級かつ知的障害中度のもの
2．知的障害軽度から最重度のもの
47
3．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの
4．市町村民税課税対象世帯に属する者で小中学生及び高校生等*所得制限なし*法別番号41 300番台に該当する者を除く
法別47 400番台

大津市
（＊）

子ども

野洲市
（＊）

子ども医療

40

児童・生徒等*令和3年4月診療分から受託している児童・生徒医療について、制度名を変更し、対象年齢を拡大（制度名：「児童・生徒」→「児童・生徒等」に変更）
40 （小学1年生から中学生まで（15歳未満）→小学校1年生から高校3年生世代（18歳年度末）に拡大）
・6歳に達した日以後の最初の3月31日を経過している者で、18歳に達した日以後の最初の3月31日を経過し
ていない者

草津市
（＊）

滋賀県

区分

米原市
（＊）

米原市
（＊）

重度心身障害者（児）*令和3年4月診療分から受託している子ども医療について、対象年齢を拡大
40 （小学校1年生から小学校6年生→小学校1年生から中学校3年生に拡大）
・15歳に達する日以後最初の3月31日を経過していない者*令和4年10月診療分から助成内容を変更した子ども医療について、対象年齢を拡大（小学1年生から小学6年生→小学1年生から中学3年生に拡大）
小学1年生から中学3年生
・6歳に達した日の翌日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、対象者を拡大（義務教育期間→小学校1年生から高校3年生世代（18歳年度末）に拡大）
１．身体障害者手帳所持者(１)身体障害１・２級のもの
41(２)身体障害３級かつ知的障害中度のもの
２．知的障害重度のもの
３．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの*所得制限あり

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

受託開始
年月

レセプト1件当たり500円※調剤レセプトには適用
しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和5年
10月診療分

1日1,000円
レセプト1件当たり500円
月額14,000円（病院ごと ※調剤レセプトには適用
に計算）
しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和5年
10月診療分

レセプト1件当たり500円※調剤レセプトには適用
しない

対象外

県内の
保険医療機関等

令和5年
10月診療分

１日1,000円
レセプト1件当たり500円
月額14,000円（病院ごと ※調剤レセプトには適用
に計算）
しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和5年
10月診療分

レセプト1件当たり500円※調剤レセプトには適用
しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和5年
10月診療分なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和5年
10月診療分

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く*6～18歳の対象の方は*6～18歳の対象の方は自己負担なし自己負担なし対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和5年
10月診療分

入院

入院外

なし

なし

なし

都道
府県

実施主体

米原市
（＊）

米原市
（＊）

区分

母子家庭

父子家庭

米原市
（＊）

重度心身障害者（児）3級拡大

守山市
（＊）

子ども

法別

対象者

*令和3年4月診療分から受託している母子家庭医療及び父子家庭医療について、対象者を拡大（義務教育期間→小学校1年生から高校3年生世代（18歳年度末）に拡大）
43 次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
44 ７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*所得制限あり

*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）3級拡大医療について、対象者を拡大（義務教育期間→小学校1年生から高校3年生世代（18歳年度末）に拡大）
47 ・身体障害者手帳所持者
身体障害３級のもの*令和4年10月診療分から助成内容を変更した子ども医療について、対象年齢を拡大（小学6年生まで→中学
40 3年生までに拡大）（15歳に達する日以後の最初の3月31日の間にある者）

滋賀県

守山市
（＊）

母子家庭

43
*令和4年10月診療分から助成内容を変更した母子及び父子家庭医療について、対象年齢を拡大（小学6年生→中学3年生）
次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*所得制限あり*43・44・49の対象者のうち、自己負担「有」かつ小学1年生から中学3年生までの者

守山市
（＊）

父子家庭

44

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

自己負担
入院

入院外

食事療養費

対象
医療機関等

受託開始
年月

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和5年
10月診療分

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和5年
10月診療分

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く*6～18歳の対象の方は*6～18歳の対象の方は自己負担なし自己負担なし対象外

レセプト１件あたり ５００
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに配偶者およびその他の配偶者およびその他の扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く*6～18歳の対象の方は*6～18歳の対象の方は自己負担なし自己負担なし対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和5年
10月診療分

レセプト1件当たり500円※調剤レセプトには適用
しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和5年
10月診療分

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和5年
10月診療分

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和5年
10月診療分なし【（低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに【（低所得者（市町村民税 配偶者およびその他の非課税者（本人ならびに 扶養義務者で主として生
配偶者およびその他の 計を維持する者））の場
扶養義務者で主として生 合】
計を維持する者））の場 なし
合】【本人が市独自の自己負なし
担金判定表の額を超え【本人が市独自の自己負 る場合】
担金判定表の額を超え レセプト１件あたり ５００
る場合】円
１日1,000円*調剤レセプトには適用し
月額14,000円（病院ごと ないに計算）【本人が市独自の自己負【本人が市独自の自己負 担判定表の額を超えな担判定表の額を超えな いまたは同額で、本人まいまたは同額で、本人ま たは扶養義務者が課税たは扶養義務者が課税 の場合】
の場合】
なし
なし
*自己負担分を市が助*自己負担分を市が助成。
成。
【43・44・49の対象者のう【43・44・49の対象者のう ち、自己負担「有」かつ小ち、自己負担「有」かつ小 学1年生から中学3年生
学1年生から中学3年生 までの場合】
までの場合】
レセプト１件あたり ５００なし
円*調剤レセプトには適用し
ない

都道
府県

実施主体

区分

守山市
（＊）

母子家庭等

大津市

子ども医療（高校
生世代）

法別

対象者

*令和4年10月診療分から助成内容を変更した母子及び父子家庭医療について、対象年齢を拡大（小学6年生→中学3年生）
次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
49 ５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*所得制限あり*43・44・49の対象者のうち、自己負担「有」かつ小学1年生から中学3年生までの者*本人・配偶者・扶養義務者の所得制限判定が県基準を超過しているが、本人の所得が市基準以内の場合の者

高校生世代（義務教育終了翌日から18歳に到達する年度の末日まで）
40
法別40、実施機関番号100番台

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

受託開始
年月

【本人が市独自の自己負担判定表の額を超えな【本人が市独自の自己負 い、または同額の場合】
担判定表の額を超えな なし
い、または同額の場合】 【本人が市独自の自己負なし
担金判定表の額を超え【本人が市独自の自己負 る場合】
担金判定表の額を超え レセプト１件あたり ５００
る場合】円
１日 1,000円*調剤レセプトには適用し月額 14,000円(病院ごと ないに計算)【43・44・49の対象者のう【43・44・49の対象者のう ち、自己負担「有」かつ小ち、自己負担「有」かつ小 学1年生から中学3年生
学1年生から中学3年生 までの者の場合】までの者の場合】
レセプト１件あたり ５００なし
円*調剤レセプトには適用しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和5年
10月診療分

1日1,000円
レセプト1件あたり500円
月額14,000円（病院ごと *調剤レセプトには適用し
に計算）
ない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

1日1,000円
月額14,000円(病院ごとに計算)
市民税非課税世帯はな
しレセプト1件あたり500円*調剤レセプトには適用しない*市民税非課税世帯はな
し対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

1日1,000円
月額14,000円(病院ごとに計算)
市民税非課税世帯はな
しレセプト1件あたり500円*調剤レセプトには適用しない*市民税非課税世帯はな
し対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

入院

入院外

*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更し、対象者を拡大（制度名：「重度心身障害者（児）→「重度障害者（児）」に変更）（「精神保健福祉手帳所持者で1級の者」及び「精神保健福祉手帳所持者で2級の者」を追加拡大し項番を変
更）

滋賀県

大津市
（＊）

重度障害者（児）１．身体障害者手帳所持者（１）身体障害1・2級のもの
41（２）精神障害1級のもの（３）精神障害2級かつ身体障害3級の２０歳以上のもの（４）精神障害2級かつ知的障害中度のもの
２．知的障害重度のもの
３．身体障害3級かつ知的障害中度のもの
４．特別児童扶養手当支給対象児童で1級のもの*所得制限あり

*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更し、対象者を拡大（制度名：「重度心身障害者（児）→「重度障害者（児）」に変更）（「精神保健福祉手帳所持者で1級の者」及び「精神保健福祉手帳所持者で2級の者」を追加拡大し項番を変
更）

大津市
（＊）

重度障害者（児）１．身体障害者手帳所持者（１）身体障害1・2級のもの（２）精神障害1級のもの
47 （３）精神障害2級かつ身体障害3級の２０歳以上のもの（４）精神障害2級かつ知的障害中度のもの（５）身体障害3級の２０歳未満のもの（６）身体障害4級かつ知的障害軽度で６歳年度末経過後２０歳未満のもの
２．知的障害重度のもの
３．知的障害中度のもの
４．身体障害3級かつ知的障害中度のもの
５．特別児童扶養手当支給対象児童で1級のもの*所得制限あり

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

都道
府県

実施主体

区分

法別

彦根市

子ども医療（高校
生世代）

40

対象者

15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない
者

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

受託開始
年月

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

なし

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

なし

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

なし

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

入院

入院外

なし

法別40、実施機関番号200番台

滋賀県

彦根市
（＊）

*令和3年4月診療分から受託している乳幼児医療について、制度名を変更し、対象者の文言を変更（制度名：「乳幼児」→「子ども」に変更）（未就学児（6歳未満）→出生の日から6歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者）
子ども

40
出生の日から6歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者
法別40 実施機関番号500番台

彦根市
（＊）

*令和5年4月診療分から助成内容を変更した子ども医療について、対象者を拡大（小学校1年生から小学校6年生までの児童（12歳到達最初の3月31日までの子ども）→6歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）
子ども医療

40
6歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者
法別40 実施機関番号900番台

長浜市

子ども医療（高校生世代）

高校生世代（15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）40
法別40、実施機関番号200番台

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

都道
府県

実施主体

長浜市
（＊）

区分

子ども医療

法別

対象者

*令和4年10月診療分から受託している子ども医療について、対象者の文言を変更（義務教育期間の子ども(6歳に達する日の翌日以降の最初の4月1日から15歳に達する日以降の最初の3月31日まで)→小学生・中学生世代（6歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最40 初の3月31日まで））

自己負担
入院

入院外

なし

なし

食事療養費

対象
医療機関等

受託開始
年月

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

小学生・中学生世代（6歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31
日まで）
【県】
【県】
（低所得者）（低所得者）
自己負担なし自己負担なし【県+市】【県+市】*低所得者（市町村民税 *低所得者（市町村民税
非課税者（本人並びに配 非課税者（本人並びに配偶者およびその他の扶 偶者およびその他の扶１．身体障害者手帳所持者で1・2級の者
41
養義務者で主として生計 養義務者で主として生計
２．療育手帳重度（Ａ）の者を維持するもの））以外 を維持するもの））以外
３．特別児童扶養手当1級に該当する者
1日1,000円
レセプト1件あたり500円
４．精神障害者保健福祉手帳1級の者
月額14,000円(病院ごと *調剤レセプトには適用し
５．療養手帳中度（Ｂ１）、精神障害者保健福祉手帳2級、身体障害者手帳3級のうち、いずれか２点該当する
に計算)
ない
者
【市】
【市】
*所得制限あり（低所得者：市町村民税非課税者（本人並びに配偶者及びその他の扶養義務者で主として生
上記負担額を市が負担 上記負担額を市が負担計を維持するもの）
するため自己負担なし
するため自己負担なし*令和3年4月診療分から受託している重度心身しょうがい者（児）医療について、制度名を変更し、対象者を拡大（制度名：「重度心身しょうがい者（児）→「重度しょうがい者」に変更）（「精神保健福祉手帳所持者で1級の者」及び「精神保健福祉手帳所持者で2級の者」を追加拡大し項番を変
更）

長浜市
（＊）

重度しょうがい者

滋賀県*令和3年4月診療分から受託している重度心身しょうがい者医療について、制度名を変更（制度名：「重度心身しょうがい者→「市 重度しょうがい者」に変更）
長浜市
（＊）

近江八幡市

・身体障害者手帳所持者で3・4級の者
市 重度しょうがい
47 ただし、4級は、高齢者の医療の確保に関する法律第50条第1項第2号に定める被保険者に該当する程度の者
者*法別番号41の対象者を除く*所得制限あり（低所得者：市町村民税非課税者（本人並びに配偶者及びその他の扶養義務者で主として生計を維持するもの））

子ども医療（高校生世代）

令和5年4月診療分から助成内容を変更した子ども医療について、対象年齢を変更し、高校生世代に係る実施機関番号を新たに設定
40 15歳到達後最初の4月1日から18歳到達後最初の3月31日まで
法別40、実施機関番号200番台

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

なし

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

なし

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

都道
府県

実施主体

区分

法別

対象者

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

受託開始
年月

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

レセプト1件あたり500
1日1,000円
円
月額14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適
に計算)
用しない
*低所得者（市町村民*低所得者（市町村民
税非課税者（本人なら税非課税者（本人ならびに配偶者およびそのびに配偶者およびその他の扶養義務者で主と他の扶養義務者で主として生計を維持する
して生計を維持する者））を除く者））を除く*子ども医療費助成の*子ども医療費助成の併用者は自己負担なし
併用者は自己負担なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

レセプト1件あたり500
1日1,000円
円
月額14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適
に計算)
用しない
*低所得者（市町村民*低所得者（市町村民
税非課税者（本人なら税非課税者（本人ならびに配偶者およびそのびに配偶者およびその他の扶養義務者で主と他の扶養義務者で主として生計を維持する
して生計を維持する者））を除く者））を除く*子ども医療費助成の*子ども医療費助成の併用者は自己負担なし
併用者は自己負担なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

入院

入院外

*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更し、対象者を拡大し、入院の自己負担を変更したことに伴い、実施機関番号を新たに設定（制度名：「重度心身障害者（児）→「重度障害者（児）」に変更）（「精神障害者保健福祉手帳所持者で１級のもの」及び「精神障害者保健福祉手帳所持者で２級のもの」を追レセプト1件あたり500
1日1,000円
加拡大し項番を変更）
円
月額14,000円(病院ごと（入院の自己負担に「子ども医療助成の併用者は自己負担なし」を追加）*調剤レセプトには適

近江八幡市

重度障害者（児）１．身体障害者手帳所持者（１）身体障害１・２級のもの
41 （２）身体障害３級かつ知的障害中度のもの
２．知的障害重度のもの
３．特別児童扶養手当支給対象児童で１級のもの
４．精神障害者保健福祉手帳所持者（１）精神障害の程度が１級に該当する者（２）精神障害の程度が２級かつ身体障害３級のもの（３）精神障害の程度が２級かつ知的障害中程度のもの*所得制限ありに計算)用しない*低所得者（市町村民*低所得者（市町村民
税非課税者（本人なら税非課税者（本人ならびに配偶者およびそのびに配偶者およびその他の扶養義務者で主と他の扶養義務者で主として生計を維持する
して生計を維持する者））を除く者））を除く*子ども医療費助成の*子ども医療費助成の併用者は自己負担なし
併用者は自己負担なし

法別41、実施機関番号200番台

滋賀県
近江八幡市

母子家庭

*令和3年4月診療分から受託している母子家庭医療について、入院の自己負担を変更したことに伴い、実施
機関番号を新たに設定（入院の自己負担に「子ども医療費助成の併用者は自己負担なし」を追加）
次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
43 ４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*所得制限あり
法別43、実施機関番号200番台

近江八幡市

父子家庭

*令和3年4月診療分から受託している父子家庭医療について、入院の自己負担を変更したことに伴い、実施
機関番号を新たに設定（入院の自己負担に「子ども医療費助成の併用者は自己負担なし」を追加）
次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
44 ４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*所得制限あり
法別44、実施機関番号200番台

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

都道
府県

実施主体

近江八幡市
（＊）

区分

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

受託開始
年月

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

1日1,000円
レセプト1件あたり500円
月額14,000円(病院ごと *調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税 *低所得者（市町村民税
非課税者（本人並びに配 非課税者（本人並びに配
偶者及びその他の扶養 偶者及びその他の扶養義務者で主として生計を 義務者で主として生計を維持する者））を除く
維持する者））を除く*子ども医療費助成の併 *子ども医療費助成の併用者は自己負担なし
用者は自己負担なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

*令和3年4月診療分から受託している心身障害者（児）（Y）医療について、制度名を変更し、入院の自己負担 1日1,000円
レセプト1件あたり500円
を変更
月額14,000円(病院ごと *調剤レセプトには適用し（制度名：「心身障害者（児）（Ｙ）→「障害者（児）（Ｙ）」に変更）に計算)ない（入院の自己負担に「子ども医療費助成の併用者は自己負担なし」を追加）*低所得者（市町村民税 *低所得者（市町村民税
１．身体障害者手帳所持者
非課税者（本人並びに配 非課税者（本人並びに配47(１)身体障害3級のもの
偶者及びその他の扶養 偶者及びその他の扶養(２)身体障害4級かつ知的障害中度のもの
義務者で主として生計を 義務者で主として生計を２．特別児童扶養手当支給対象児童で2級のもの
維持する者））を除く
維持する者））を除く*子ども医療費助成の併 *子ども医療費助成の併法別47、実施機関番号400番台
用者は自己負担なし
用者は自己負担なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

対象外

県内の保険医療機関
令和6年4月診等及び岐阜県内の対療分から象保険医療機関等

法別対象者*令和5年4月診療分から助成内容を変更した子ども医療について、対象者を変更し入院の自己負担を変更（「小学校1年生から18歳到達後最初の3月31日まで」→「小学校1年生から15歳到達後最初の3月31日まで（中学卒業まで）」に変更）
子ども医療（小・中
40 （入院の自己負担：「対象外（償還払）」→「なし」に変更）
学生）

入院

入院外

なし

なし

小学校1年生から15歳到達後最初の3月31日まで（中学卒業まで）
法別40、実施機関番号900番台

近江八幡市
（＊）

重度障害者（児）*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更し、対象者を拡大し、入院の自己負担を変更（制度名：「重度心身障害者（児）→「重度障害者（児）」に変更）（「精神障害者保健福祉手帳所持者で1級のもの」及び「精神障害者保健福祉手帳所持者で2級のもの」を追加拡大し項番を変更）（入院の自己負担に「子ども医療費助成の併用者は自己負担なし」を追加）
１．身体障害者手帳所持者（１）身体障害1・2級のもの
47 （２）身体障害3級かつ知的障害中度のもの
２．知的障害重度のもの
３．特別児童扶養手当支給対象児童で1級のもの
４．精神障害者保健福祉手帳所持者（１）精神障害の程度が1級に該当する者（２）精神障害の程度が2級かつ身体障害3級のもの（３）精神障害の程度が2級かつ知的障害中程度のもの
法別47、実施機関番号400番台

滋賀県

近江八幡市
（＊）

近江八幡市
（＊）

障害者（児）（Ｙ）

母子家庭*令和3年4月診療分から受託している母子家庭医療について、入院の自己負担を変更（入院の自己負担に「子ども医療費助成の併用者は自己負担なし」を追加）
次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
49
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*所得制限なし
法別49、実施機関番号400番台

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

1日1,000円
レセプト1件あたり500円
月額14,000円(病院ごと *調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税 *低所得者（市町村民税
非課税者（本人並びに配 非課税者（本人並びに配
偶者及びその他の扶養 偶者及びその他の扶養義務者で主として生計を 義務者で主として生計を維持する者））を除く
維持する者））を除く*子ども医療費助成の併 *子ども医療費助成の併用者は自己負担なし
用者は自己負担なし

都道
府県

滋賀県

法別

対象者

自己負担

受託開始
年月

区分

近江八幡市

重度心身障害者（児）

令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、実施機関番号「41.25.204.0」（負担金なし）の新設に伴い、実施機関番号「41.25.304.8」（負担金あり）の取扱
41 いは令和6年3月31日まで

令和6年3月診療分までの取扱い

近江八幡市

母子家庭

令和3年4月診療分から受託している母子家庭医療について、実施機関番号「43.25.204.8」（負担金なし）の新設に伴い、実施機関番号「43.25.304.6」（負担金あり）の取扱いは令和6年
43 3月31日まで

令和6年3月診療分までの取扱い

近江八幡市

父子家庭

令和3年4月診療分から受託している父子家庭医療について、実施機関番号「44.25.204.7」（負担金なし）の新設に伴い、実施機関番号「44.25.304.5」（負担金あり）の取扱いは令和6年
44 3月31日まで

令和6年3月診療分までの取扱い

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

入院

入院外

食事療養費

対象
医療機関等

実施主体

都道
府県

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

受託開始
年月

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更し、対象者を拡大（制度名：「重度心身障害者（児）→「重度障害者（児）」に変更）（「精神保健福祉手帳所持者で1級の者」及び「精神保健福祉手帳所持者で2級の者」を追加拡大し項番を変更）
1日1,000円
レセプト1件あたり500円
月額14,000円(病院ごと *調剤レセプトには適用し
１．身体障害者手帳所持者で1・2級の者に計算)ない
２．知的障害重度のもの*低所得者（市町村民税 *低所得者（市町村民税
41
３．精神保健福祉手帳所持者で1級の者
非課税者（本人並びに配 非課税者（本人並びに配４．次の（１）から（３）までのうち2以上該当する者
偶者及びその他の扶養 偶者及びその他の扶養（１）身体障害手帳所持者で3級の者
義務者で主として生計を 義務者で主として生計を（２）知的障害中度の者
維持する者））を除く
維持する者））を除く（３）精神保健福祉手帳所持者で2級の者
５．特別児童扶養手当支給対象児童で1級のもの*所得制限あり

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

レセプト1件あたり500円*調剤レセプトには適用しない*低所得者（市町村民税
非課税者（本人並びに配
偶者及びその他の扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

実施主体

区分

法別

東近江市

子ども医療（高校
生世代）

40

東近江市
（＊）

子ども

40

対象者

入院

入院外

高校生世代（15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで） 1日1,000円
レセプト1件あたり500円
月額14,000円（病院ごと *調剤レセプトには適用し
法別40、実施機関番号100番台に計算）ない*令和3年4月診療分から受託している乳幼児医療について、制度名を変更（制度名：「乳幼児」→「子ども」に変更）

なし

なし

未就学児（6歳未満）

滋賀県

東近江市
（＊）

重度障害者（児）*令和3年4月診療分から受託している心身障害者（児）医療について、制度名を変更（制度名：「心身障害者（児）→「障害者（児）」に変更）
東近江市
（＊）

障害者（児）

47

１．身体障害者手帳所持者で3・4級の者
２．知的障害中軽度の者*所得制限あり

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

助成対象外

都道
府県

実施主体

草津市

区分

子ども医療（高校
生世代）

法別

対象者

令和5年10月診療分から助成内容を変更した子ども医療について、対象年齢を変更し、高校生世代に係る実施機関番号を新たに設定
高校生等（15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日の間に
40
ある者）

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

受託開始
年月

レセプト1件あたり500円*調剤レセプトには適用しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

なし

レセプト1件あたり500円*調剤レセプトには適用しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

なし

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

1日1,000円
月額14,000円(病院ごとに計算)

レセプト1件あたり500円*調剤レセプトには適用しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

入院

入院外

なし

法別40、実施機関番号400番台*令和5年10月診療分から助成内容を変更した子ども医療について、対象年齢を変更（「小中学生および高校生等」→「小中学生」に変更）
草津市
（＊）

子ども医療

40

・6歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日の間にある者
法別40、実施機関番号900番台*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更し、対象者を拡大（制度名：「重度心身障害者（児）→「障害者（児）」に変更）（「精神障害者保健福祉手帳所持者で1級の者」及び「精神障害者保健福祉手帳所持者で2級の者」を追加拡
大し項番を変更）

滋賀県

草津市
（＊）

障害者（児）

１．身体障害者手帳所持者（１）身体障害1・2級の者（２）身体障害3級かつ知的障害中度の者
41
２．知的障害重度の者
３．精神障害者保健福祉手帳所持者（１）精神障害の程度が1級に該当する者（２）精神障害の程度が2級に該当する者かつ身体障害3級の者（３）精神障害の程度が2級に該当する者かつ知的障害中度の者
４．特別児童扶養手当支給対象児童で1級の者*所得制限あり
法別番号41、実施機関番号0番台*令和5年10月診療分から助成内容を変更した重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更し、対象者を拡大（制度名：「重度心身障害者（児）→「障害者（児）」に変更）（「精神障害者保健福祉手帳所持者で1級の者」及び「精神障害者保健福祉手帳所持者で2級の者」を追加拡
大し項番を変更）

草津市（＊）

障害者（児）

１．身体障害者手帳所持者（１）身体障害1・2級の者（２）身体障害3級かつ知的障害中度の者
41
２．知的障害重度の者
３．精神障害者保健福祉手帳所持者（１）精神障害の程度が1級に該当する者（２）精神障害の程度が2級に該当する者かつ身体障害3級の者（３）精神障害の程度が2級に該当する者かつ知的障害中度の者
４．特別児童扶養手当支給対象児童で1級の者
５．市町村民税課税対象世帯に属する者で小中学生及び高校生等でない者*所得制限あり
法別番号41、実施機関番号100番台

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

都道
府県

実施主体

区分

法別

対象者

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

受託開始
年月

レセプト1件あたり500円*調剤レセプトには適用しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

レセプト1件あたり500円*調剤レセプトには適用しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

入院

入院外

なし

なし

*令和5年10月診療分から助成内容を変更した重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更し、対象者を拡大（制度名：「重度心身障害者（児）→「障害者（児）」に変更）（「精神障害者保健福祉手帳所持者で1級の者」及び「精神障害者保健福祉手帳所持者で2級の者」を追加拡
大し項番を変更）

草津市（＊）

障害者（児）

１．身体障害者手帳所持者（１）身体障害1・2級の者（２）身体障害3級かつ知的障害中度の者
41
２．知的障害重度の者
３．精神障害者保健福祉手帳所持者（１）精神障害の程度が1級に該当する者（２）精神障害の程度が2級に該当する者かつ身体障害3級の者（３）精神障害の程度が2級に該当する者かつ知的障害中度の者
４．特別児童扶養手当支給対象児童で1級の者
５．市町村民税課税対象世帯に属する者で小中学生及び高校生等*所得制限あり
法別番号41、実施機関番号300番台*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更し、対象者を拡大（制度名：「重度心身障害者（児）→「障害者（児）」に変更）（「精神障害者保健福祉手帳所持者で1級の者」及び「精神障害者保健福祉手帳所持者で2級の者」を追加拡
大し項番を変更）

滋賀県

草津市
（＊）

障害者（児）

１．身体障害者手帳所持者（１）身体障害3級の者
２．知的障害軽度から中度の者
47
３．精神障害者保健福祉手帳所持者（１）精神障害の程度が1級に該当する者（２）精神障害の程度が2級に該当する者かつ身体障害3級の者（３）精神障害の程度が2級に該当する者かつ知的障害中度の者
４．市町村民税非課税対象世帯に属する者*所得制限なし*法別番号41に該当する者を除く
法別番号47、実施機関番号0番台*令和5年10月診療分から助成内容を変更した重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更し、対象者を拡大（制度名：「重度心身障害者（児）→「障害者（児）」に変更）

草津市
（＊）

障害者（児）（「精神障害者保健福祉手帳所持者で1級の者」及び「精神障害者保健福祉手帳所持者で2級の者」を追加拡
大し項番を変更）
１．身体障害者手帳所持者（１）身体障害１～3級の者（２）身体障害3級かつ知的障害中度の者
1日1,000円
47 ２．知的障害軽度から最重度の者
月額14,000円(病院ごと
３．精神障害者保健福祉手帳所持者に計算)（１）精神障害の程度が1級に該当する者（２）精神障害の程度が2級に該当する者かつ身体障害3級の者（３）精神障害の程度が2級に該当する者かつ知的障害中度の者
４．特別児童扶養手当支給対象児童で1級の者
５．市町村民税課税対象世帯に属する者で小中学生及び高校生等でない者*所得制限なし*法別番号41に該当する者を除く
法別番号47、実施機関番号300番台

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

都道
府県

実施主体

区分

法別

対象者

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

受託開始
年月

レセプト1件あたり500円*調剤レセプトには適用しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

1日1,000円
レセプト1件あたり500円
月額14,000円（病院ごと *調剤レセプトには適用し
に計算）
ない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

入院

入院外

なし

*令和5年10月診療分から助成内容を変更した重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更し、対象者を拡大（制度名：「重度心身障害者（児）→「障害者（児）」に変更）（「精神障害者保健福祉手帳所持者で1級の者」及び「精神障害者保健福祉手帳所持者で2級の者」を追加拡
大し項番を変更）
１．身体障害者手帳所持者（１）身体障害１～3級の者（２）身体障害3級かつ知的障害中度の者
47
２．知的障害軽度から最重度の者
３．精神障害者保健福祉手帳所持者（１）精神障害の程度が1級に該当する者（２）精神障害の程度が2級に該当する者かつ身体障害3級の者（３）精神障害の程度が2級に該当する者かつ知的障害中度の者
４．特別児童扶養手当支給対象児童で1級の者
５．市町村民税課税対象世帯に属する者で小中学生及び高校生等*所得制限なし*法別番号41に該当する者を除く
法別番号47、実施機関番号400番台

草津市
（＊）

障害者（児）

守山市

子ども医療（高校生世代）

40

重度障害者（児）*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更し、対象者を拡大（制度名：「重度心身障害者（児）→「重度障害者（児）」に変更）【低所得者*1の場合】（「精神保健福祉手帳所持者で1級の者」及び「精神保健福祉手帳所持者で2級の者」を追加拡大し項番を変 なし
更）【低所得者*1を除く】
1日1,000円
１．身体障害者手帳所持者
月額14,000円(病院ごと41（１）身体障害1・2級のものに計算)（２）身体障害3級または知的障害中度または精神障害2級のいずれか２以上に該当するもの*1 本人住民税非課税
２．知的障害重度のもの
かつ配偶者または扶養
３．特別児童扶養手当支給対象児童で1級のもの
義務者が課税の場合、
４．精神障害1級のもの
自己負担分を市が助成*所得制限あり

滋賀県

守山市
（＊）

15歳に達した日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日の間にあるもの
法別40、実施機関番号100番台

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

【低所得者*1の場合】なし【低所得者*1を除く】
レセプト1件あたり500円*調剤レセプトには適用しない*1 本人住民税非課税かつ配偶者または扶養義務者が課税の場合、自己負担分を市が助成

都道
府県

実施主体

区分

法別

対象者

*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更し、対象者を拡大（制度名：「重度心身障害者（児）→「重度障害者（児）」に変更）（「精神保健福祉手帳所持者で1級の者」及び「精神保健福祉手帳所持者で2級の者」を追加拡大し項番を変
更）

守山市
（＊）

重度障害者（児）栗東市

子ども医療（高校生世代）

１．身体障害者手帳所持者（１）身体障害1・2級のもの
47 （２）身体障害3級または知的障害中度または精神障害2級のいずれか２以上に該当するもの（３）身体障害3級のもの
２．知的障害重度または中度のもの
３．特別児童扶養手当支給対象児童で1・2級のもの
４．精神障害1級のもの*所得制限あり*本人・配偶者・扶養義務者の所得制限判定が県基準を超過しているが、本人の所得が市基準以内の場合
の者

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

受託開始
年月

【本人住民税非課税の場 【本人住民税非課税の場
合】
合】
なし
なし
【本人住民税課税の場 【本人住民税課税の場
合】
合】
１日 1,000円
レセプト1件あたり500円
月額 14,000円(病院ごと *調剤レセプトには適用し
に計算)
ない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

1日1,000円
レセプト1件あたり500円
月額14,000円（病院ごと *調剤レセプトには適用し
に計算）
ない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

レセプト1件あたり500円*調剤レセプトには適用しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

入院

入院外

滋賀県

高校1年生から高校3年生まで（15歳到達後の最初4月1日から18歳到達後の最初の3月31日まで）
40 *学校等への在学、就労、婚姻は問わない。
法別40、実施機関番号100番台*令和4年10月診療分から助成内容を変更した子ども医療について、対象年齢を拡大（小学校1年生から小学校6年生→小学校1年生から中学校3年生に拡大）
栗東市
（＊）

子ども

40

小学校1年生から中学校3年生まで（6歳到達後の最初の4月1日から15歳到達後の最初の3月31日まで）
法別40 実施機関番号900番台

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

なし

都道
府県

実施主体

区分

法別

対象者

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

受託開始
年月

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

1日1,000円
月額14,000円(病院ごと レセプト1件あたり500円に計算)*調剤レセプトには適用し*低所得者（市町村民税 ない
非課税者（本人並びに配 *低所得者（市町村民税
偶者及びその他の扶養 非課税者（本人並びに配義務者で主として生計を 偶者及びその他の扶養維持する者））及び小学 義務者で主として生計を校1年生～中学校3年生 維持する者））を除く
を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

1日1,000円
月額14,000円(病院ごと レセプト1件あたり500円に計算)*調剤レセプトには適用し*低所得者（市町村民税 ない
非課税者（本人並びに配 *低所得者（市町村民税
偶者及びその他の扶養 非課税者（本人並びに配義務者で主として生計を 偶者及びその他の扶養維持する者））及び小学 義務者で主として生計を校1年生～中学校3年生 維持する者））を除く
を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

入院

入院外

*令和4年10月診療分から助成内容を変更した重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更し、対象者及び入院自己負担除外対象者を拡大（小学校1年生から小学校6年生→小学校1年生から中学校3年生に拡大）

栗東市
（＊）

重度障害者（児）1日1,000円（制度名：「重度心身障害者（児）→「重度障害者（児）」に変更）
月額14,000円(病院ごと レセプト1件あたり500円（「精神障害者保健福祉手帳所持者で1級のもの」及び「精神障害者保健福祉手帳所持者で2級」を追加拡大に計算)*調剤レセプトには適用しし項番を変更）*低所得者（市町村民税 ない
非課税者（本人並びに配 *低所得者（市町村民税
41 １．身体障害者手帳所持者で1・2級のもの
偶者及びその他の扶養 非課税者（本人並びに配２．知的障害重度のもの
義務者で主として生計を 偶者及びその他の扶養
３．精神障害者保健福祉手帳1級のもの
維持する者））及び小学 義務者で主として生計を４．次の（１）から（３）までのうち２以上該当するもの
校1年生～中学校3年生 維持する者））を除く（１）身体障害者手帳所持者で3級を除く（２）知的障害中度（３）精神障害者保健福祉手帳所持者で2級
５．特別児童扶養手当支給対象児童で1級のもの*所得制限あり

*令和4年10月診療分から助成内容を変更した母子家庭医療について、入院自己負担除外対象者を拡大（小学1年生から小学校6年生→小学校1年生から中学校3年生に拡大）

滋賀県
栗東市
（＊）

母子家庭

次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
43 ３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*所得制限あり

*令和4年10月診療分から助成内容を変更した父子家庭医療について、入院自己負担除外対象者を拡大（小学1年生から小学校6年生→小学校1年生から中学校3年生に拡大）

栗東市
（＊）

父子家庭

次のいずれかに該当する者が18歳未満の者を扶養している家庭
１．配偶者と死別した者であって現に婚姻をしていないもの
２．離婚した者であって、現に婚姻をしていないもの
44 ３．配偶者の生死が明らかでないもの
４．配偶者から遺棄されているもの
５．配偶者が海外にあるため、その扶養を受けることができないもの
６．配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているもの
７．配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができないもの
８．婚姻によらないで、母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないもの*所得制限あり

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

都道
府県

実施主体

栗東市
（＊）

区分

障害者（児）

法別47

対象者*令和4年10月診療分から助成内容を変更した重度心身障害者（児）医療について制度名を変更し、入院自己負担除外対象者を拡大（小学校1年生から小学校6年生→小学校1年生から中学校3年生に拡大）*令和4年10月診療分から助成内容を変更した心身障害者（児）医療について、制度名を変更（制度名：「重度心身障害者（児）→「障害者（児）」に変更）
１．身体障害者手帳3級のもの
２．知的障害碍者中度のもの*所得制限あり*居住要件あり

野洲市

子ども医療（高校生世代）

15歳に達した日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者
40
法別40、実施機関番号100番台

食事療養費

対象
医療機関等

受託開始
年月

1日1,000円
月額14,000円(病院ごと レセプト1件あたり500円に計算)*調剤レセプトには適用し*低所得者（市町村民税 ない
非課税者（本人並びに配 *低所得者（市町村民税
偶者及びその他の扶養 非課税者（本人並びに配義務者で主として生計を 偶者及びその他の扶養維持する者））及び小学 義務者で主として生計を校1年生～中学校3年生 維持する者））を除く
を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

レセプト1件あたり500円*調剤レセプトには適用しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

【県＋市制度】
レセプト1件あたり500円*調剤レセプトには適用しない
ただし、市が負担のため自己負担はなし【県制度】
自己負担なし対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

1日1,000円
上限月14,000円

入院外*令和3年4月診療分から受託している乳幼児医療について、制度名を変更し、対象者の文言を変更（制度名：「乳幼児」→「子ども医療」に変更）（「未就学児（6歳未満）」→「出生の日から6歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者」に変更）

滋賀県
野洲市
（＊）

自己負担
入院

子ども医療

なし

40
・出生の日から6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者
法別40 実施機関番号500番台

野洲市
（＊）

重度障害者（児）*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更し、対象者を拡大（制度名：「重度心身障害者（児）→「重度障害者（児）」に変更）（「精神障害者保健福祉手帳所持者で1級」及び「精神障害者保健福祉手帳所持者で2級」を追加拡大し項番を変更）【県＋市制度】
1日1,000円
１．身体障害者手帳所持者で1級、2級
月額14,000円(病院ごと
２．知的障害重度（A1、A2）に計算)
41
３．精神障害者保健福祉手帳所持者で1級
ただし、市が負担のため
４．次の（１）から（３）までのうちいずれか２種所持
自己負担はなし（１）身体障害手帳所持者で3級【県制度】（２）知的障害中度（B1）
自己負担なし（３）精神障害者保健福祉手帳所持者で2級
５．特別児童扶養手当支給対象児童で1級*所得制限あり

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

都道
府県

実施主体

区分

法別

野洲市
（＊）

市・重度障害者
（児）

47

湖南市

子ども医療（高校
生世代）

40

対象者

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

受託開始
年月

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

1日1,000円
レセプト1件あたり500円
月額14,000円(病院ごと *調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税 *低所得者（市町村民税
非課税者（本人並びに配 非課税者（本人並びに配
偶者及びその他の扶養 偶者及びその他の扶養義務者で主として生計を 義務者で主として生計を維持する者））を除く
維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

1日1,000円
レセプト1件あたり500円
月額14,000円(病院ごと *調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税 *低所得者（市町村民税
非課税者（本人並びに配 非課税者（本人並びに配
偶者及びその他の扶養 偶者及びその他の扶養義務者で主として生計を 義務者で主として生計を維持する者））を除く
維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

入院

入院外

なし

なし

*令和3年4月診療分から受託している市・重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更（制度名：「市・重度心身障害者（児）→「市・重度障害者（児）」に変更）
１．身体障害者手帳所持者であり、身体障害3級のもの
２．県の所得制限額を超えるもの

15歳に達する日の翌日以降の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者
法別40、実施機関番号200番台*令和3年9月診療分から助成内容を変更した重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更し、対象者を拡大（制度名：「重度心身障害者（児）→「重度障害者（児）」に変更）（「精神障害者保健福祉手帳１級所持者」及び「精神障害者保健福祉手帳２級所持者」を追加拡大し項番を
変更）
湖南市
（＊）

重度障害者（児）41

滋賀県

１．身体障害者手帳所持者で１級または２級所持者
２．療育手帳Ａ１又はＡ２所持者
３．身体障害者手帳３級かつ療育手帳Ｂ１所持者
４．精神障害者保健福祉手帳１級所持者
５．精神障害者保健福祉手帳２級かつ身体障害者手帳３級所持者
６．精神障害者保健福祉手帳２級かつ療育手帳Ｂ１所持者
７．特別児童扶養手当１級所持者*所得制限あり

*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更（制度名：「重度心身障害者（児）市単独事業」→「重度障害者（児）」に変更）

湖南市
（＊）

重度障害者（児）甲賀市

子ども医療（高校生世代）

47
・身体障害者手帳3級又は療育手帳Ｂ所持者*所得制限あり

15歳到達後、最初の4月1日から18歳到達後最初に迎える3月31日まで
40

なし
法別40、実施機関番号200番台

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

なし

都道
府県

実施主体

区分

法別

対象者

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

受託開始
年月

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

なし

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

1日1,000円
月額14,000円(病院ごとに計算)

レセプト1件あたり500円*調剤レセプトには適用しない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

なし

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

入院

入院外

なし

*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更し、対象者を拡大（制度名：「重度心身障害者（児）→「重度障害者（児）」に変更）（「精神保健福祉手帳所持者で1級の者」及び「精神保健福祉手帳所持者で2級の者」を追加拡大し項番を変
更）
甲賀市
（＊）

滋賀県

甲賀市
（＊）

重度障害者（児）重度障害者（児）（県の事業の上乗せ分）

41

１．身体障害者手帳所持者（１）身体障害1・2級のもの（２）身体障害3級かつ知的障害中程度のもの
２．知的障害重度のもの
３．特別児童扶養手当支給対象児童で1級のもの
４．精神障害者手帳所持者（１）精神障害1級のもの（２）精神障害2級かつ知的障害中程度もしくは身体障害3級のもの*所得制限あり

*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更（制度名：「重度心身障害者（児）（県の事業の上乗せ分）→「重度障害者（児）（県の事業の上乗せ分）」に変
更）47
滋賀県の基準の所得制限を拡大し助成
法別47 実施機関番号0番台*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更（制度名：「重度心身障害者（児）→「重度障害者（児）」に変更）
甲賀市（＊）

重度障害者（児）47

身体障害者手帳所持者で身体障害者３級のみ所持するもの
法別47 実施機関番号300番台

高島市

子ども医療（高校生世代）

40

15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していないもの
法別40、実施機関番号200番台

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

都道
府県

実施主体

区分

法別

対象者

*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更し、対象者を拡大（制度名：「重度心身障害者（児）→「重度障害者（児）」に変更）（「精神障害1級のもの」及び「精神障害2級のうち２種所持のもの」を追加拡大し項番を変更）
高島市（＊）

重度障害者（児）米原市

子ども医療（高校生世代）

１．身体障害1・2級のもの
41 ２．精神障害1級のもの
３．身体障害3級、知的障害中度、精神障害2級のうち２種所持のもの
４、知的障害重度のもの
５．特別児童扶養手当支給対象児童で1級のもの*所得制限あり

令和5年10月診療分から助成内容を変更した児童・生徒等医療について、対象年齢を変更し、高校生世代に係る実施機関番号を新たに設定
高校1年生から高校3年生世代（18歳年度末）まで（15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に40達する日以後の最初の3月31日を経過していない者）

自己負担
入院

入院外

1日1,000円
レセプト1件あたり500円
月額14,000円(病院ごと *調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税 *低所得者（市町村民税
非課税者（本人並びに配 非課税者（本人並びに配
偶者及びその他の扶養 偶者及びその他の扶養義務者で主として生計を 義務者で主として生計を維持する者））を除く
維持する者））を除く*小・中学生を除く*小・中学生を除く

食事療養費

対象
医療機関等

受託開始
年月

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

なし

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

なし

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

法別40、実施機関番号200番台

滋賀県

米原市
（＊）

小・中学生

40

*令和5年10月診療分から助成内容を変更した児童・生徒等医療について、制度名を変更し、対象年齢を変更（制度名：「児童・生徒等」→「小・中学生」に変更）（対象者：「小学校1年生から高校3年生世代（18歳年度末）」→小学校1年生から中学校3年生（15歳年度末）までに変更）
6歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者）
法別40 実施機関番号900番台

米原市
（＊）

重度障害者（児）*令和5年10月診療分から助成内容を変更した重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更し、対象者を拡大（制度名：「重度心身障害者（児）」→「重度障害者（児）」に変更）
1日1,000円
レセプト1件あたり500円（「精神障害者」を追加拡大し項番を変更）
月額14,000円(病院ごと *調剤レセプトには適用しに計算)ない
１．障害者手帳所持者*低所得者（市町村民税 *低所得者（市町村民税（１）身体障害1・2級のもの
非課税者（本人並びに配 非課税者（本人並びに配41（２）身体障害3級、知的障害中度または精神障害2級のうち２種該当のもの
偶者及びその他の扶養 偶者及びその他の扶養
２．知的障害重度のもの
義務者で主として生計を 義務者で主として生計を３．特別児童扶養手当支給対象事で1級のもの
維持する者））を除く
維持する者））を除く
４．精神障害1級のもの*6～18歳の対象者は自 *6～18歳の対象者は自*所得制限あり
己負担なし
己負担なし
法別40 実施機関番号0番台、100番台

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

都道
府県

実施主体

区分

法別

対象者

*令和5年10月診療分から助成内容を変更した重度心身障害者（児）3級拡大医療について、制度名を変更（制度名：「重度心身障害者（児）3級拡大」→「重度障害者（児）3級拡大」に変更）

米原市
（＊）

重度障害者（児）3
級拡大

47

日野町

子ども医療（高校生世代）

40

・身体障害者手帳所持者
身体障害3級のもの

高校生等（15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者）

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

受託開始
年月

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

1日1,000円
月額14,000円(病院ごと レセプト1件あたり500円に計算)*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税 非課税者（本人並びに配非課税者（本人並びに配 偶者及びその他の扶養偶者及びその他の扶養 義務者で主として生計を義務者で主として生計を 維持する者））を除く
維持する者））を除く*小中学生はなし（自己*小中学生はなし(自己負 負担金を町が負担）
担金を町が負担）

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

1日1,000円
月額14,000円(病院ごと
に計算)

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

入院

入院外

1日1,000円
レセプト1件あたり500円
月額14,000円(病院ごと *調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税 *低所得者（市町村民税
非課税者（本人並びに配 非課税者（本人並びに配
偶者及びその他の扶養 偶者及びその他の扶養義務者で主として生計を 義務者で主として生計を維持する者））を除く
維持する者））を除く*6～18歳の対象者は自 *6～18歳の対象者は自
己負担なし
己負担なし

なし

なし

法別40、実施機関番号200番台

滋賀県*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更し、対象者を拡大（制度名：「重度心身障害者（児）→「重度障害者（児）」に変更）（「精神障害者福祉手帳所持者で1級」及び「精神障害者福祉手帳所持者で2級」を追加拡大し項番を変更）
日野町（＊）

重度障害者（児）41 １．身体障害者手帳1級または2級
２．療育手帳Ａ１またはＡ２
３．精神障害者福祉手帳1級
４．身体障害者手帳3級、療育手帳Ｂ１、精神障害者保健福祉手帳2級のうち２種類以上の該当者
５．特別児童扶養手当支給対象児童で1級*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更（制度名：「重度心身障害者（児）（県の事業の上乗せ分）」→「障害者（児）（町）」に変更）

日野町
（＊）

障害者（児）（町）１．身体障害者手帳3級または4級
２．療育手帳Ｂ１47 ３精神障害者福祉手帳2級*所得制限あり４．身体障害者手帳５級または６級
５．療育手帳Ｂ２
６．精神障害者福祉手帳3級*非課税世帯のみ

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

レセプト1件あたり500円*調剤レセプトには適用し
ない

都道
府県

実施主体

区分

法別

竜王町

子ども医療（高校
生世代）

40

対象者

重度障害者（児）１．身体障害者手帳所持者
41 (１)身体障害1・2級のもの(２)身体障害3級かつ知的障害中度（Ｂ１）のもの
２．知的障害重度のもの（Ａ１・Ａ２）
３．特別児童扶養手当支給対象児童で1級のもの*所得制限あり

*令和3年4月診療分から受託している心身障害者（児）医療について、制度名を変更（制度名：「心身障害者（児）→「障害者（児）」に変更）
障害者（児）

愛荘町

子ども医療（高校
生世代）

対象
医療機関等

受託開始
年月

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

1日1,000円
レセプト1件あたり500円
月額14,000円(病院ごと *調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税 *低所得者（市町村民税
非課税者（本人並びに配 非課税者（本人並びに配
偶者及びその他の扶養 偶者及びその他の扶養義務者で主として生計を 義務者で主として生計を維持する者））を除く
維持する者））を除く*子ども医療該当者は自 *子ども医療該当者は自
己負担なし
己負担なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

レセプト1件あたり500円*調剤レセプトには適用しない
1日1,000円*低所得者（市町村民税
月額14,000円(病院ごと非課税者（本人並びに配に計算)
偶者及びその他の扶養*低所得者（市町村民税義務者で主として生計を非課税者（本人並びに配維持する者））を除く
偶者及びその他の扶養*対象者３に該当する者
義務者で主として生計をのうち、法別番号70の条維持する者））を除く
件に該当するレセプト及び調剤レセプトについて
は助成を行わない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

なし

なし

法別40、実施機関番号200番台

滋賀県

竜王町
（＊）

食事療養費

入院外

高校1年生世代から高校3年生世代（18歳年度末）*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更（制度名：「重度心身障害者（児）→「重度障害者（児）」に変更）
竜王町
（＊）

自己負担
入院

47 １．身体障害者手帳４・５・６級所持者
２．知的障害中度、軽度のもの（B１・B２）
３．精神障害の程度が１・２・3級に該当する者*所得制限あり高校生世代（15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）40

なし
法別40、実施機関番号200番台

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

なし

都道
府県

実施主体

愛荘町
（＊）

滋賀県

愛荘町
（＊）

豊郷町

区分

重度障害者（児）

対象
医療機関等

受託開始
年月

*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更し、対象者を拡大（制度名：「重度心身障害者（児）→「重度障害者（児）」に変更）（「精神保健福祉手帳所持者で1級の者」及び「精神保健福祉手帳所持者で2級の者」を追加拡大し項番を変更）
1日1,000円
レセプト1件あたり500円
月額14,000円(病院ごと *調剤レセプトには適用し
１．身体障害者手帳所持者で1・2級の者に計算)ない
２．知的障害重度の者*低所得者（市町村民税 *低所得者（市町村民税
41
３．精神保健福祉手帳所持者で1級の者
非課税者（本人並びに配 非課税者（本人並びに配４．次の（１）から（３）までのうち２以上該当する者
偶者及びその他の扶養 偶者及びその他の扶養（１）身体障害手帳所持者で3級の者
義務者で主として生計を 義務者で主として生計を（２）知的障害中度の者
維持する者））を除く
維持する者））を除く（３）精神保健福祉手帳所持者で2級の者
５．特別児童扶養手当支給対象児童で1級のもの*所得制限あり

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

1日1,000円
レセプト1件あたり500円
月額14,000円(病院ごと *調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税 *低所得者（市町村民税
非課税者（本人並びに配 非課税者（本人並びに配
偶者及びその他の扶養 偶者及びその他の扶養義務者で主として生計を 義務者で主として生計を維持する者））を除く
維持する者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

対象者

*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更（制度名：「重度心身障害者（児）→「重度障害者（3級）」に変更）
重度障害者（3級）

47
・身体障害者手帳所持者
身体障害3級

子ども医療（高校
生世代）

自己負担

食事療養費

法別

令和3年4月診療分から受託している子育て支援応援医療（町単）について、対象年齢を変更し、高校生世代に係る実施機関番号を新たに設定
15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない
40
者

入院

入院外

なし

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

なし

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

法別40、実施機関番号200番台

豊郷町
（＊）

*令和3年4月診療分から受託している乳幼児医療について、制度名を変更し、対象者の文言を変更（制度名：「乳幼児」→「子ども（乳幼児）」に変更）（「未就学児（6歳未満）」→「出生の日から6歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者」）
子ども（乳幼児）40
出生の日から６歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者
法別40 実施機関番号500番台

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

都道
府県

実施主体

豊郷町
（＊）

区分

法別

対象者

*令和3年4月診療分から受託している子育て応援医療（町単）医療について、制度名を変更し、対象年齢を変更（制度名：「子育て応援医療（町単）」→「子ども（小中学生）（町単）」に変更）（「小学生～高校生世代」→「6歳に達した日の翌日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の子ども（小中学生）
40 3月31日を経過していない者」）
（町単）

自己負担
入院

入院外

なし

なし

食事療養費

対象
医療機関等

受託開始
年月

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

6歳に達した日の翌日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者
法別40 実施機関番号900番台

滋賀県

豊郷町
（＊）

豊郷町
（＊）

重度障害者（児）重度障害者（児）（町単）*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更し、対象者を拡大（制度名：「重度心身障害者（児）→「重度障害者（児）」に変更）（「精神障害者保健福祉手帳所持者で1級の者」及び「精神障害者保健福祉手帳所持者で2級の者」を追加拡
大し項番を変更）
1日1,000円
レセプト1件あたり500円
月額14,000円(病院ごと *調剤レセプトには適用し
１．身体障害で1級・2級のものに計算)ない
２．知的障害最重度、重度のもの*低所得者（市町村民税 *低所得者（市町村民税
41
３．精神障害1級のもの
非課税者（本人並びに配 非課税者（本人並びに配４．下記の（１）～（３）のうち２以上該当するもの
偶者及びその他の扶養 偶者及びその他の扶養（１）身体障害3級義務者で主として生計を 義務者で主として生計を（２）知的障害中度維持する者））を除く
維持する者））を除く（３）精神障害2級
５．特別児童扶養手当支給対象児童で1級のもの*所得制限あり

*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）（町単）医療について、制度名を変更し、対象者を拡大（制度名：「重度心身障害者（児）（町単）」→「重度障害者（児）（町単）」に変更）（「精神障害者保健福祉手帳所持者で2級の者」を追加拡大し項番を変更）
47
１．身体障害者手帳3級のもの
２．知的障害Ｂ１、Ｂ２のもの
３．精神障害2級のもの*所得制限あり

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

1日1,000円
レセプト1件あたり500円
月額14,000円(病院ごと *調剤レセプトには適用しに計算)ない*低所得者（市町村民税 *低所得者（市町村民税
非課税者（本人並びに配 非課税者（本人並びに配
偶者及びその他の扶養 偶者及びその他の扶養義務者で主として生計を 義務者で主として生計を維持する者））を除く
維持する者））を除く

都道
府県

実施主体

区分

甲良町

子ども医療（高校
生世代）

自己負担

食事療養費

対象
医療機関等

受託開始
年月

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更し、対象者を拡大（制度名：「重度心身障害者（児）→「重度障害者（児）」に変更）（「精神障害者保健福祉手帳所持者で1級の者」及び「精神障害者保健福祉手帳所持者で2級の者」を追加拡
レセプト1件あたり500円
大し項番を変更）
1日1,000円*調剤レセプトには適用し
月額14,000円(病院ごとない１．身体障害者手帳所持者で1・2級の者に計算)*低所得者（市町村民税
２．知的障害重度のもの*低所得者（市町村民税41
非課税者（本人並びなら３．精神障害者保健福祉手帳所持者で1級の者
非課税者（本人並びに配びに配偶者及びおよび４．次の（１）から（３）までのうち２以上該当する者
偶者及びその他の扶養その他の扶養義務者で（１）身体障害手帳所持者で3級の者
義務者で主として生計を主として生計を維持する（２）知的障害中度の者
維持する者））を除く者））を除く（３）精神障害者保健福祉手帳所持者で2級の者
５．特別児童扶養手当支給対象児童で1級の者*所得制限あり

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

レセプト1件あたり500円
1日1,000円*調剤レセプトには適用し
月額14,000円(病院ごとないに計算)*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人並びなら非課税者（本人並びに配びに配偶者及びおよび偶者及びその他の扶養その他の扶養義務者で義務者で主として生計を主として生計を維持する
維持する者））を除く者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

法別

対象者

令和4年10月診療分から助成内容を変更した小中学生・高校生世代医療について、対象年齢を変更し、高校生世代に係る実施機関番号を新たに設定
高校１年生から高校3年生世代（15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最40
初の3月31日まで）

入院

入院外

なし

なし

法別40、実施機関番号200番台

甲良町
（＊）

小中学生

*令和4年10月診療分から助成内容を変更した小中学生・高校生世代医療について、制度名を変更し、対象者を変更（制度名：「小中学生・高校生世代」→「小中学生」に変更）
40（「小学1年生から高校生世代を対象」→「小学1年生から中学校3年生」に変更）
小学校1年生から中学校3年生

滋賀県

甲良町
（＊）

甲良町
（＊）

重度障害者（児）*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更（制度名：「重度心身障害者（児）→「重度障害者（児）」に変更）（「精神障害者保健福祉手帳所持者で2級の者」を追加拡大し項番を変更）
重度障害者（児）47
１．身体障害者手帳所持者で身体障害3級の者
２．知的障害中程度の者
３．精神障害者保健福祉手帳所持者で2級の者

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

都道
府県

対象
医療機関等

受託開始
年月

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

なし

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

重度障害者（児）*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更し、対象者を拡大（制度名：「重度心身障害者（児）→「重度障害者（児）」に変更）（「精神保健福祉手帳所持者で1級の者」及び「精神保健福祉手帳所持者で2級の者」を追加拡大し項番を変レセプト1件あたり500円
更）
1日1,000円*調剤レセプトには適用し
月額14,000円(病院ごとない１．身体障害者手帳所持者で1・2級の者に計算)*低所得者（市町村民税
２．知的障害重度のもの*低所得者（市町村民税41
非課税者（本人並びなら３．精神保健福祉手帳所持者で1級の者
非課税者（本人並びに配びに配偶者及びおよび４．次の（１）から（３）までのうち２以上該当する者
偶者及びその他の扶養その他の扶養義務者で（１）身体障害手帳所持者で3級以上の者
義務者で主として生計を主として生計を維持する（２）知的障害中度の者
維持する者））を除く者））を除く（３）精神保健福祉手帳所持者で2級の者
５．特別児童扶養手当支給対象児童で1級のもの*所得制限あり

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

重度障害者（3級）

レセプト1件あたり500円
1日1,000円*調剤レセプトには適用し
月額14,000円(病院ごとないに計算)*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
非課税者（本人並びなら非課税者（本人並びに配びに配偶者及びおよび偶者及びその他の扶養その他の扶養義務者で義務者で主として生計を主として生計を維持する
維持する者））を除く者））を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等

令和6年
4月診療分

区分

法別

多賀町

子ども医療（高校
生世代）

40

子ども

40

多賀町
（＊）

自己負担

食事療養費

実施主体

対象者

入院

入院外

なし

なし

高校生世代（15歳に達する日の翌日以降の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）
法別40、実施機関番号200番台*令和3年4月診療分から受託している乳幼児医療について、制度名を変更（制度名：「乳幼児」→「子ども」に変更）
未就学児（6歳未満）

滋賀県
多賀町
（＊）

多賀町
（＊）

*令和3年4月診療分から受託している重度心身障害者（3級）医療について、制度名を変更（制度名：「重度心身障害者（3級）」→「重度障害者（3級）」に変更）
47
・身体障害者手帳所持者
身体障害3級

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

都道
府県

実施主体

区分

対象
医療機関等

受託開始
年月

1日1,000円
月額14,000円(病院ごと レセプト1件あたり500円に計算)*調剤レセプトには適用し*低所得者（市町村民税 ない
非課税者（本人並びに配 *低所得者（市町村民税
偶者及びその他の扶養 非課税者（本人並びに配義務者で主として生計を 偶者及びその他の扶養維持する者））及び小学 義務者で主として生計を校1年生～中学校3年生 維持する者））を除く
を除く

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等
※3

令和6年
8月診療分

*令和6年4月診療分から助成内容を変更した重度障害者（児）医療について、対象者を変更
1日1,000円
レセプト1件あたり500円（「身体障害3級かつ知的障害中度（B１）の者及び精神障害の程度が2級の者」及び「精神障害の程度が1級
月額14,000円(病院ごと *調剤レセプトには適用しの者」を追加拡大し、項番を変更）に計算)ない*低所得者（市町村民税 *低所得者（市町村民税
１．身体障害者手帳所持者
非課税者（本人並びに配 非課税者（本人並びに配41 (１)身体障害1・2級の者
偶者及びその他の扶養 偶者及びその他の扶養(２)身体障害3級かつ知的障害中度（Ｂ１）の者及び精神障害の程度が2級の者
義務者で主として生計を 義務者で主として生計を(３)精神障害の程度が1級の者
維持する者））を除く
維持する者））を除く(４)知的障害重度の者（A１・A２）*子ども医療該当者は自 *子ども医療該当者は自(５)特別児童扶養手当支給対象児童で1級の者
己負担なし
己負担なし
*所得制限あり

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等
※3

令和6年
8月診療分

レセプト1件あたり500円*調剤レセプトには適用しない
1日1,000円*低所得者（市町村民税
月額14,000円(病院ごと非課税者（本人並びに配に計算)
偶者及びその他の扶養*低所得者（市町村民税義務者で主として生計を非課税者（本人並びに配維持する者））を除く
偶者及びその他の扶養*対象者３に該当する者
義務者で主として生計をのうち、法別番号70の条維持する者））を除く
件に該当するレセプト及び調剤レセプトについて
は助成を行わない

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等
※3

令和6年
8月診療分

対象者

*令和6年4月診療分から助成内容を変更した障害者（児）医療について、居住要件を変更（居住要件あり⇒なし）
栗東市
（※）

竜王町
（※）

障害者（児）

重度障害者（児）滋賀県

47

１．身体障害者手帳3級の者
２．知的障害碍者中度の者*所得制限あり

*令和6年4月診療分から助成内容を変更した障害者（児）医療について、対象者を変更（身体障害者手帳4・5・6級→3・4・5・6級）（精神障害の程度が1・2・3級→2・3級）
竜王町（※）

障害者（児）

野洲市

市・母子家庭等

自己負担

食事療養費

法別

47

１．身体障害者手帳3・4・5・6級所持者
２．知的障害中度、軽度の者（B１・B２）
３．精神障害の程度が2・3級に該当する者*所得制限あり

入院

入院外

母子家庭で、県・母子家庭（課）の所得制限を超過した世帯に属する母と18歳未満の子→ 令和6年8月1日 廃止
49 令和3年4月診療分から受託している市・母子家庭等医療について、県の規定にあわせた所得制限限度額を設けるよう変更したことから、市独自の基準で助成していた実施機関番号「49250095」の取扱いは令和6年7月31日まで※3 令和3年4月診療分から受託している全ての医療費助成事業について、対象医療機関等の拡大（岐阜県の一部の医療機関が追加）
対象医療機関等の追加
医科 ５医→６医、薬局 ２薬局→３薬局、訪問看護 １ステーション（変更なし）
岐阜県内の指定医療機関等において診療を受けた際の自己負担分について現物給付

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。

令和6年7月診療分までの取扱い

都道
府県

実施主体

区分

法別

対象者

自己負担
入院

入院外

食事療養費

対象
医療機関等

受託開始
年月

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等
※3

令和6年
8月診療分

対象外

県内の保険医療機関
等及び岐阜県内の対象保険医療機関等
※3

令和6年
8月診療分

*令和3年4月診療分から受託した重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更し、対象者を拡大（重度心身障害者（児）→重度障害者（児））

彦根市
（※）

重度障害者（児）レセプト１件あたり 500
１日 1,000円
円
月額 14,000円(病院ごと
1．身体障害者福祉法に定める障害の程度が1級、2級又は3級に該当するもの*調剤レセプトには適用しに計算)
2.児童福祉法又は知的障害者福祉法第12上に規定する知的障害者厚生相談所において、知的障害の程度ない*低所得者（市町村民税が重度と判断されたもの*低所得者（市町村民税
非課税者（本人ならびに3．特別児童扶養手当等の支給に関する法律第2条第1項に規定する特別児童扶養手当の支給対象児童
非課税者（本人ならびに41
配偶者およびその他ので、障害の程度が特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第3に定める1級に該当するもの
配偶者およびその他の扶養義務者で主として生
4．精神保健及び精神障害福祉に関する法律第45条第1項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受扶養義務者で主として生計を維持する者））を除く
けている者で、障害の程度が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する障計を維持する者））を除く*18歳到達後最初の3月
害等級の1級に該当するもの*18歳到達後最初の3月31日までの助成対象者
5．児童相談所又は厚生相談所において、知的障害の程度が低度と判断された者で、精神障害者保健福祉31日までの助成対象者
はなし
手帳の交付を受けているもののうち、障害の程度が障害等級の2級に該当するものはなし*所得制限あり滋賀県*令和3年4月診療分から受託した重度心身障害者（児）医療について、制度名を変更し、対象者を拡大（重度心身障害者（児）→重度障害者（児））

彦根市
（※）

重度障害者（児）レセプト１件あたり 500
１日 1,000円
円
1．身体障害者福祉法に定める障害の程度が1級、2級又は3級に該当するもの
月額 14,000円(病院ごと*調剤レセプトには適用し
2.児童福祉法又は知的障害者福祉法第12上に規定する知的障害者厚生相談所において、知的障害の程度 に計算)ないが重度と判断されたもの*低所得者（市町村民税*低所得者（市町村民税
3．特別児童扶養手当等の支給に関する法律第2条第1項に規定する特別児童扶養手当の支給対象児童
非課税者（本人ならびに非課税者（本人ならびに47 で、障害の程度が特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第3に定める1級に該当するもの
配偶者およびその他の配偶者およびその他の4．精神保健及び精神障害福祉に関する法律第45条第1項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受 扶養義務者で主として生扶養義務者で主として生けている者で、障害の程度が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する障 計を維持する者））を除く
計を維持する者））を除く
害等級の1級に該当するもの*18歳到達後最初の3月*18歳到達後最初の3月
5．児童相談所又は厚生相談所において、知的障害の程度が低度と判断された者で、精神障害者保健福祉 31日までの助成対象者
31日までの助成対象者手帳の交付を受けているもののうち、障害の程度が障害等級の2級に該当するものはなし
はなし*県制度では所得超過だが、市制度では所得限度額未満のもの*所得制限あり※3 令和3年4月診療分から受託している全ての医療費助成事業について、対象医療機関等の拡大（岐阜県の一部の医療機関が追加）
対象医療機関等の追加
医科 ５医→６医、薬局 ２薬局→３薬局、訪問看護 １ステーション（変更なし）
岐阜県内の指定医療機関等において診療を受けた際の自己負担分について現物給付

注 地方公共団体の要望を受けて、受託年月以前分の医療費助成事業に係る審査支払事務を行う場合があります。