提出日：令和４年２月２１日
選定日：令和４年４月２６日
改定日：令和５年１０月３０日

再生可能エネルギーで輝く「おおなん成長戦略」

邑南町
おおなんきらりエネルギー株式会社

島根県 邑南町 地域みらい課
電話番号 0855-95-1117
FAX 番号 0855-95-0223
メールアドレス mirai@town-ohnan.jp

1１．全体構想

1.1 提案地方自治体の概況、温室効果ガス排出の実態、地域課題等(1) 社会的・地理的特性［概況］
2004 年（平成 16 年）に羽須美村、瑞穂町、石見町の三町村の合併により誕生した。中国山地の中央部、島根県の中南部に位置する総面積 419.2 ㎢ のまち。北部には、阿佐山、唐代山、京太郎
山などの 800m を越える山々が連なり、南部・西 部には中国山地に連なる 1,000ｍを超える急峻な地形が分布している。これらの山々に囲まれ、町の中央部に標高 200ｍの盆地と標高 300ｍの高原地帯が広がり、この地域に集落や農地が広がっている。周囲を山に囲まれた地勢特性を反映し、可住地面積の割合は町域の約 13％と少なくなっている。
古代より豊富な砂鉄・木材等の資源から、製鉄や製炭が盛んで、たたら製鉄は町の主要産業として地域の生活基盤を支え、出羽鋼はブランドとして全国に名を馳せた。
［人口］
2022 年 1 月末の人口は 10,170 人。世帯数 4,757 世帯。1985 年の 15,795 人をピークに減少を続
け高齢化が進んでいる。2022 年 1 月末の高齢化率（65 歳以上人口）は 45.0%となっている。
［気象］
日本海側気候に属しかつ山地性の気候で夏に雨が多く豪雪地帯対策特別法において豪雪地帯に指定されている。年間日照時間は 1,536 時間で、夏季には、県平均よりも日照時間が長くなっている。
［産業］
就業者数は減り続け 2010 年の国勢調査では 5,942 人となり、特に第一次・第二次産業従事者が減っている。
［自動車］人口当たりの保有台数が多く、１Trip 当たりの距離も長いのが特徴で、生活は車に依存
している。

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(2) 温室効果ガス排出の実態
基準年度とする平成 30（2018）年度では、合計 81,800ｔ-CO2 となっている（森林吸収含まず）。
内訳は産業部門 20.0 千ｔ-CO2（24％）業務その他部門 15.4 千ｔ-CO2（19％）、家庭部門 19.9 千ｔ-CO2（24％）、運輸部門 25.9 千ｔ-CO2（32％）、廃棄物部 0.5 千ｔ-CO2（1％）となっている。
CO2 排出量の 10 年間の推移をみると、2008 年から 2014 年にかけては概ね横ばいで推移し、2015
年の 102,000 千ｔ-CO2 をピークに近年は減少傾向を示している。
※環境省が公開している「自治体排出量カルテ」をもとに、特定事業所排出者の CO2 排出量を控除した上で、中小事業所の排出量を按分し、2018 年度の CO2 排出量を算定した。
■邑南町の部門別 CO2 排出量（2018 年度 補正後※）
排出量

部門

構成比

（千 t-CO2）

産業部門

排出量合計

81,800 t-CO2

20.0

24%

製造業

0.7

1%

建設業・鉱業

1.3

2%

廃棄物（一般廃棄物）

農林水産業

18.1

22%

1%

業務その他部門

15.4

19%

家庭部門

19.9

24%

運輸部門

25.9

32%

25.9

32%

旅客

9.9

12%

家庭

貨物

16.0

20%

24%

鉄道

0.0

0%

船舶

0.0

0%

廃棄物分野（一般廃棄物）

0.5

1%

合計

81.8

―

自動車

業務その他

19%

■部門・分野別の温室効果ガス（CO2）排出量の経年変化

3

運輸

32%
産業

24%

(3)地域課題等
邑南町では、高齢化の課題に対し、２０１１年度より「日本一の子育て村を目指して」を掲げ、子どもへの支援、子育て環境への支援に重点を置き、町民・地域・行政が一体となり、子どもたち
を安心して産み育てられる環境の整備や、子育ての経済的負担を軽減する住みよい環境の整備に取り組んでいる。
また、農業での所得確保を目指し、２０１１年度より「Ａ級グルメのまち」として、町内で生産される良質な農林水産物を素材とする「ここでしか味わえない食や体験」に焦点を当て、食材を生かした料理や食品の開発、生産者やシェフの育成による地域産業の振興を図ってきた。
そして、人口減少への取り組みの一環で、地域との協働として、町内１２の公民館エリアごとに地域主体で地域課題に向き合う「地区別戦略実現事業」を進め、人口減少や担い手の育成などの課
題解決に取り組んできた。
これらの取り組みにより、２０１３年度以降の３年間、転入者が転出者を上回る人口の社会増を記録した。
しかしながら、人口減少や高齢化は進んでおり、労働力不足や町内消費の減少による産業への影
響、地域の担い手不足など、町のあらゆる分野の課題となっている。

1.2 これまでの脱炭素に関する取組①【取組名(事業名)】
邑南町ゼロカーボンシティ宣言の表明【取組の目的】・あらゆる分野において、２０５０年の二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組を進めていくための意思表明と、宣言に基づいた各分野の事業を積極的に進める。
・ゼロカーボンシティを宣言することにより、行政・町民・事業者それぞれの立場で、脱炭素に向けた行動変容を目指す。
【取組の概要】・脱炭素社会への移行の必要性を啓発していくため「邑南町ゼロカーボンシティ宣言～CO2 排出削減のイイ話～」の作成
・町内向けの出前講座や島根県立大学・広島修道大学への出張講義、町立市木小学校への出張授業などを実施し、２０５０年カーボンニュートラルへの理解向上と人材の育成
・町の公式ホームページや広報などからも情報発信を実施
https://www.town.ohnan.lg.jp/www/contens/1613980319039/index.html②【取組名(事業名)】
地域新電力会社設立【取組の目的】・エネルギーの地産地消による地域内経済循環の確立し、域外に流出しているエネルギー代金の流出を防ぎ、再生可能エネルギーの比率を上げ、二酸化炭素排出削減にも取り組む。
【取組の概要】・新電力会社(おおなんきらりエネルギー株式会社)は、邑南町と民間事業者の共同出資で設立
・邑南町内はじめ島根県内で発電された再生可能エネルギーを調達し、邑南町を中心に電力供給を行いエネルギーの地産地消に取り組む
・ＰＰＡモデルを活用し、太陽光パネルの無償設置と蓄電池の普及による自家消費を促進し、自立分散型エネルギーの導入によるレジリエント強化に取り組む
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・おおなんきらりエネルギー株式会社の設立について情報発信を実施
https://www.town.ohnan.lg.jp/www/contens/1644655970882/index.html③【取組名(事業名)】
邑南町再エネ最大限導入計画策定【取組の目的】・邑南町が環境と経済を両立した脱炭素地域の実現を目指し、エネルギーの地産地消による地域内
経済循環の確立と、地域課題の解決に向けた取組を実践するために策定した。
【取組の概要】・エネルギー消費量の現状把握と将来予測
年間 CO2 排出量：８１，８００t-CO2

年間エネルギー消費量：１，１８０TJ・再エネポテンシャルの把握と脱炭素ロードマップの作成
電力では、太陽光発電・小水力発電で導入可能性を確認し、熱利用では、太陽熱や木質バイオマ
スで導入可能性を確認した。また、行政・町民・事業者それぞれが取り組むべき事象を整理した
２０５０年に向けての邑南町脱炭素ロードマップを示した。
・基本施策の設定①太陽光発電の最大限導入②その他再エネの導入推進③省エネ対策の推進
・邑南町再エネ最大限導入計画は、町議会での議決を経て、公開している。
https://www.town.ohnan.lg.jp/www/contens/1642501000797/index.html

1.3 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿(1) 目指す地域脱炭素の姿
令和４年１月に策定した「邑南町再エネ最大限導入計画」に基づき２０３０年度までに目指す姿としては、二酸化炭素の排出量を２０３０年で４２，５００ t-CO2（約 52％）削減を実現する。
二酸化炭素排出量内訳は、運輸部門の排出量が約３２％と１番多く、次いで産業部門・家庭部
門がそれぞれ約２４％を占めている。産業部門については、その内の約２２％が農林水産部門から排出されている現状を踏まえ、下記事項の取組を行う。
・運輸部門では、EV 車の切り替え、充放電環境の充実等
・産業・家庭部門へ、二酸化炭素排出実質ゼロの電力を消費
PPA モデル等の活用による太陽光パネルの設置及び蓄電池の導入
・産業部門中、農林水産部門では、有機農業の推進によるＣＯ２削減及び品質の高い農産物の供
給や野菜の集出荷体制の確立（EV 車での運搬・集荷の効率化等）等
その他の取組として、・災害への備えを含めた、停電時や雪害への備えと移動手段の充実
・家庭や事業所への省エネへの行動変容
・ＺＥＢ・ＺＥＨの推奨
・ノルディックウォーキングやヘルスツールズムによる脱炭素ライフスタイルの推進
取組の結果、二酸化炭素の削減や、町内で発電された再生可能エネルギーを町内に供給した
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場合、現在の年間電力消費量に基づき試算すると、約５６０，０００千円の地域内経済循環が生まれる見込みとなり、新たな経済基盤の確立が期待される。また、蓄電池等による災害等の備えにより、住民の暮らしの質の向上にもつながる。

(2) 脱炭素先行地域の概要
邑南町では、令和４年１月に、環境と経済を両立した脱炭素地域の実現を目指し、エネルギーの地
産地消による地域内経済循環の確立と、地域課題の解決に向けた取組を実践するため「邑南町再エ
ネ最大限導入計画」を策定し、その中で省エネのポテンシャルを整理し、太陽光や小水力などの再エネ発電設備の導入や木質バイオマスや太陽熱を活用、森林整備によるオフセットに取り組むこととし、邑南町の２０５０年脱炭素ロードマップを作成した。
この脱炭素ロードマップ達成するための主軸とし、地域域新電力会社（おおなんきらりエネルギー株式会社）を、町と町内県内事業者との共同出資で令和４年２月に設立した。
新電力会社の取組①CO2 排出割合で１番多い運輸部門（32％）に焦点を当て、今後普及する EV 車・PHEV 車の充電ス
ポットや充放電環境の整備、また動く蓄電池として活用を行う。
②PPA モデル等を活用し、家庭や産業部門、その他業務部門へ CO2 排出を伴わない電力の供給行う。
邑南町と新電力会社との取組①産業部門の CO2 排出（24％）の内、農林水産業部門の CO2 排出が 22％を占めており、基幹産業である「農業」で CO2 排出削減に取り組む、CO2 排出削減に寄与するスマート農業や有機農業の推奨、ハウスの暖房のエネルギー源の電化を行う。
②道の駅を拠点とする野菜の集出荷の過程で排出される CO2 も課題として捉え、種出荷時の CO2
排出削減も取り組み、EV トラックの導入や持続可能で効率的な集出荷体制を構築していく。
③道の駅瑞穂の再整備にあたり、地熱を活用した空調設備の導入や省エネ設備及び駐車場の拡張と、駐車場への地熱を使利用した融雪設備の導入、蓄電池の設置を行い防災拠点としての機能を併せ持つ施設とする。
これら一連の取り組みは、現状の排出状況に基づき計画しており、排出の大部分を抑制できることが見込まれる。

(3) 改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定【事務事業編】
策定時期：令和４年度中に改定
計画期間：令和４年度 から 令和１２年度
目標：２０３０年までに５０％削減（２０１３年度比）～取組概要～①電気使用量・灯油・重油・ガソリン・その他燃料の使用状況を整理し、削減目標を定める②環境負荷の低減に配慮した事務及び事業の執行
EV 車の導入、公用車のエコドライブの推進、職員の省エネの徹底、COOLCHOICE の活動を通じた啓発、ゴミ減量化、リサイクルの推進③環境負荷の少ない財やサービスの積極的な選択④環境負荷の低減や周辺環境に配慮した庁舎の維持管理
公共施設への太陽光パネルの設置、太陽熱や木質バイオマスを活用した熱エネルギー利用
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⑤職員に対する研修及び情報共有による啓発⑥進捗管理体制の構築と進捗状況の評価と公表【区域施策編】
策定時期：令和４年度中に策定
計画期間：令和４年度 から 令和１２年度
目標：２０３０年までに５０％削減（２０１３年度比）～取組概要～①区域の特徴②温室効果ガス排出状況と要因整理③温室効果ガスの排出抑制に向けた対策と邑南町の事業整理④区域施策編の実施及び進捗の管理体制(4) 改正温対法に基づく促進区域の設定方針
邑南町では、町内全体を対象に令和４年１月に策定した「邑南町再エネ最大限導入計画」で示した再エネ導入の目標値を念頭に置き、国・島根県の設定基準、環境や景観に配慮した区域設定を協
議会等で協議して設定方針を定める。

(5) 2050 年までに目指す地域脱炭素の姿
邑南町は、令和３年３月に「邑南町ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、環境と経済を両立した
まちづくりを掲げ、CO2 の排出削減や再エネの最大限の導入によるエネルギーの地産地消をはじめ、レジリエントで災害に強いまちづくりや基幹産業である農業などで脱炭素化を進める方針を示した。
2050 年度までに目指す姿としては、二酸化炭素の排出量を 86,700 t-CO2 削減し、約 105％削減を達成している。そして、CO2 排出を伴わない電力の供給を邑南町内に限らず他地域へも供給可能となっている。また、森林資源による CO2 吸収に頼らず CO2 排出実質ゼロを達成させることにより、豊富な森林資源による CO2 吸収が町外でのオフセットに活用でき、地域外貢献も期待できる。
新電力会社の取り組み①CO2 排出を伴わない電力供給を行っている。
②一般車両の EV 車への切り替えと充放電設備の充実③勤務先での EV 車の普通充電が一般化し、駐車時間を有効活用した再エネ充電が実現することで、輸送部門の CO2 排出が大幅に削減される。
④PPA モデル等の活用による太陽光パネル及び蓄電池の設置と小水力発電の整備⑤ソーラーシェアリング、ソーラーカーポート、耕作放棄地への太陽光パネル設置等⑥EV 車を含め蓄電池の設置などにより停電時の電力供給を可能となっている。
邑南町と新電力会社の取り組み①公共施設や事業者、一般住宅の ZEB 化 ZEH 化が進み、エネルギー消費抑制される。
②スマート農業が普及し、農作業の効率化やエネルギー源の転換により CO2 排出が削減される。
③有機農業の普及により製造過程で CO2 排出を伴う化学肥料の使用が減少すると共に、より品質の高い農産物が出荷される。
④生産された農産物は EV トラックで集出荷され、CO2 排出することなく消費者に届けられる。
⑤集荷拠点や出荷先に充電スタンドが整備され、農産物の集出荷に使われる EV トラックや EV 軽トラックは、停車作業中でも CO2 排出を伴わない電力の充電が可能となっている。
⑥道の駅瑞穂に整備した地熱利用の融雪設備は、大雪の際の一時退避場所として機能し、交通機
能停滞を回避している。
7

■邑南町脱炭素ロードマップ

8

【森林による CO2 吸収量について】①CO2 吸収量
過去 4 年間の CO2 吸収量を計算すると、2020 年の吸収量は 108,934ｔ-CO2／年、4 年間の平均値は138,640ｔ-CO2／年である。CO2 吸収量の推移をみると、2017 年から 2018 年に大きく増加し、その後、減少傾向となっている。なお、CO2 吸収量の増加量が年によって異なる要因として、①主に間伐・主伐等で伐採が進み、新植が行われているもののまだ大きな蓄積量になっていない。②若い木が老木に比べて成長が早く、増加量が多いように既存の木の成長量は林齢によって異なるため、林相のバランスによって増加量に増減が生じていると考えている。

(t-CO2)

スギ

200,000

ヒノキ

マツ

182,783

180,000

23,262160,000
24,482140,000

163,184
14,84899,658
1,866
11,961

14,020108,934

16,212

16,106
88,91480,00060,000138,640

19,458120,000
100,000

広葉樹

97,561

8,949
77,65659,87964,26940,00020,00046,125
21,56331,31824,00030,752

2019年

2020年

平均値

0
2017年

2018年

②2050 年の森林による CO2 吸収量
過年度の CO2 吸収量のデータをもとに将来推計を行った結果、2050 年には 149,783ｔ-CO2／年となる。邑南町の CO2 排出量（2018 年 81.8 千 t-CO2）を上回る量であり、町外でのオフセット対策としての活用など、地域外への貢献につなげていきたいと考えている。
■森林吸収量：CO2 オフセットポテンシャル

年度

2030

2040

2050

森林吸収量（t-CO2）

143,958

147,496

149,7839

２．脱炭先行地域における取組
2.1 対象とする地域の概況（位置・範囲、エネルギー需要家の状況）(1) 位置・範囲
対象地域は、邑南町のうち、矢上地区・中野地区・田所地区及び公共施設群とする。
矢上地区：住宅と農地が併存するエリアであると共に、役場本庁舎や商業施設が集中し、高校や小学校といった文教施設、観光施設や宿泊施設も点在する地区
中野地区：住宅と農地が併存するエリアであると共に、医療施設や商業施設、中学校や小学校といった文教施設が点在する地区
田所地区：住宅と農地が併存するエリアであると共に、小学校といった文教施設、産直市を中心とした道の駅があり、道の駅は地域公共交通のハブ機能も果たしており、交通の基点になる地区
公共施設：役場本庁舎・瑞穂支所・羽須美支所・健康センター元気館をはじめ町内全か所の公共施設※「公共施設一覧」には、公共施設のうち、高圧電力の施設を記載【エリア選定理由】
エリア選定する矢上地区・中野地区・田所地区は、邑南町の人口（2022 年 1 月末 10,170 人）の内、約45％が居住し、稲作を中心とした農地が広がるエリアで、農家数も多くある。また、商業施設や医療機関、教育施設、公共交通機関が集中し、通勤や通学、買物などでも人の流れが集まるエリアである。
更に、観光拠点である香木の森を中心に温泉施設や「Ａ級グルメのまち」に取り組む飲食施設もあり、自然と食の魅力を求める町外からの来訪者も多く、自然との共生や健康づくりの拠点でもある。
邑南町の CO2 排出状況では、運輸部門・産業部門（特に農業）・家庭部門の排出量が全体の 80％を占めていることから、排出要因が特に集中するこの３エリアが取り組みを進めるエリアとして最適であり、農業や教育、自然との共生や健康づくりといった観点でも、地域脱炭素を通じた成長戦略を描けることからこのエリアを選定し、取り組むこととした。
【公共施設群の選定理由】
邑南町の公共施設は、観光施設を含め 31 か所あり、CO2 排出を伴わない電力供給を実現させることは、CO2 排出削減に大きく貢献するだけでなく、取り組みを率先して示すことで、町民や町内事業者に対し、地域脱炭素への参画を促すことができるため。
【概要】
対象とするエリア及び公共施設群は、上記で示すとおりであり、新電力会社が電力供給の役割を担
い、エネルギー管理を一元化する計画である。また、太陽光パネルを設置する施設には、ゲートウェイを設置し、施設ごとの再エネ発電量、消費量、余剰量を把握し、CO2 排出実態をリアルタイムに把握できるようにする。

(2) エネルギー需要家の状況
・世帯数

2,138 世帯（全町 4,767 世帯 10,194 人）44.8％
10・戸建て住宅１４４６戸・アパート４８棟
・学校１１校
・大型ショッピングセンター２施設
・JA 関連４施設
・公共施設３１施設（うち、観光エリア施設６）
・道の駅１施設・事業所数 161
・宿泊施設４棟（いこいの村しまね・いわみ温泉霧の湯・バンガロ－・邑学館）
・農地面積（稲）（矢上：173.4608ha、中野：100.364ha、田所：177.3429ha）
・農家数（矢上：303 戸、中野：164 戸、田所：336 戸）・病院１施設【先行地域の燃料別特徴と排出源】
エネルギー種類別の割合は、石油関連が 60％、電力が 35％、ガス関連が 3％、再エネ、非エネがそれぞれ 1％を占める。
石油関連は、産業部門と運輸部門の利用が 89％を占めている。電力は、業務部門と家庭部門の利用が 92％を占めている。
【先行地域の（民生部門+電力）の割合】
電力消費による CO2 排出状況を以下の表のとおり示した。エリア選定した３つの地区と町全体の状況を比較したところ、人口構成と比例している。

町全域
その他業務部門

民生部
門

選定エリア

単位

（公共施設以外分）

7,714

t-CO2/年（公共施設分）573

t-CO2/年

15,400

対象エリア
構成比
53.8%

家庭部門

19,907

8,918

t-CO2/年

44.8%

計35,307

17,205t-CO2/年

48.7%

15,501,051

kWh/年

900,616

kWh/年

9,859

t-CO2/年

うち使用電力分

35,298,647

電気使用分の CO2 排出量22,450

11

46.4%
43.9%

2.2 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況（再エネ賦存量等を踏まえた再エネ導入可能量、脱炭素先行地域内の活用可能な既存の再エネ発電設備の状況、新規の再エネ発電設備の導入
予定）(1) 再エネ賦存量を踏まえた再エネ導入可能量【太陽光発電】
REPOS で把握した太陽光発電の導入ポテンシャルは、43MW であるが、選定エリアを中心に、以下の各項目について独自調査を実施した。
①屋根置き・ソーラーカーポート
公共施設や町民や町内事業所へのアンケートやヒアリングの上、建物ごとに設置シュミレーション（基本設計の上、設置可能量を算出）を実施した。
※シミュレーションについては１～４について考慮した
１ 屋根置きは、周囲の建築物の影響や方角を考慮
２ 一日の太陽の動きを考慮
３ ソーラーカーポートは設置要件や建ぺい率を考慮※再エネ充電場所とする他、災害時対応も可能とする
４ 老朽化等により明らかに設置不可の箇所は対象から除外■太陽光発電設備の設置場所別規模

PV 種別

設置箇所

屋根置き等
野立て
ソーラーカーポート
ソーラーシェアリング

総件数

設置容量（KW）

公共施設

20

1,814

事業所･商業施設

31

1,313

一般住宅

370

1,115

公共用地

8

8,965

公共施設

10

1,766

事業所･商業施設

20

1,766

農地

40

4,231

499

20,970

合計〔備考〕

・太陽光発電設備設置シミュレーションにあたっては、Panasonic Web ハウズシステムより算出
・邑南町公共施設等総合管理計画などに基づき建設年度や建て替えの移行、構造上の問題等踏まえて設計■太陽光設置設備設置シミュレーション取りまとめ例

12②ソーラーシェアリング
邑南町は、水稲やじゃがいも等などの作付面積が大きく、全体の作付面積の合計は 1,900ha（林野庁統計局ページより）にのぼる。選定エリアの
稲作農地面積（450ha）を基に遮光率を考慮し、住民アンケート結果を参考に試算した。また、基本的に自家消費を想定し、設計を行った。
邑南町再エネ最大限導入計画では、導入ポテンシャルに基づき、町全体で、9,281kW の導入の目標を立てている。このうち、先行エリアでは、4,231kw の設置を目指す。

出典：農林水産省 H31 事例③風力発電
邑南町再エネ最大限導入計画より、町内の風力データと公共施設 52 か所の位置を照らし合わしてみると、地上高さ 10m 程度の平均風速が 4m/s を超える地点は 14 地点だった。また、複数の小型風力発電メーカーの出力特性をもとに、地上高さ 10m の風速が 4m/s 以上の 14 地点において、各地点 1 台設置する前提として年間平均風速 4m/s とした場合の年間発電量を試算すると、31～49MWh があることが分かった。

１ 合意形成見通し〔庁内〕
町内農家からの要望や照会があることから、庁内協議と導入に向けた研修を実施した。導入に向けた制度の整理に取りかかっている。
〔住民・地権者〕
農業を所管する農林振興課やエネルギーを所管する地域みらい課への問合せが増えつつあり、ソーラ
ーシェアリングの導入に向け、住民や地権者を対象とした講習会を予定している。
〔発電事業者・関係企業〕
邑南町と「おおなんきらりエネルギー」が連携して講習会や事業展開を実施する。
〔いこいの村しまね〕
関係者とも協議済みで、敷地内の設置候補地も共有しており、発電した電力については、同施設で自家消費していただく予定。

対象地域以外の「重点対策加速化事業」からの余剰再エネの融通
先行地域以外からは、「おおなんきらりエネルギー」を通じて、卒ＦＩＴを迎える電力を先行地域へ供給する。今後も継続して安定した発電を行うためには、お客様でメンテナンスをし続けていただく必要がありますが、再エネの環境価値を理解していただくなど、再生可能エネル
ギーに対して理解を深めていただく取り組みを、「おおなんきらりエネルギー」中心に進める。
(2) 活用可能な既存の再エネ発電設備の状況
町内における再エネの発電状況は、39,365kW の太陽光発電所と 670kW の小水力発電所がある。このうち、町内の事業者等が保有する設備は太陽光発電の 37,336kW ある。
この設備容量をもとに発電量を推計すると 55,591MWh となる。

13

■邑南町内における再エネの発電状況（２０２１年９月末時点）

項目

件数

設備容量（kW）

年間発電量
（MWh）

50kW未満31

1,336.0【太陽光発電】

50kW以上1,000kW未満

00.0

町内事業者等

1,000kW以上

1

36,000.0

小計

32

37,336.0

50kW未満4198.0

50kW以上1,000kW未満

3

1,830.6

小計

72,028.6【太陽光発電】計

39

39,364.6

52,070【水力発電】町外事業者等

1

670.0

3,521

合計

40

40,034.6

55,591【太陽光発電】
町外事業者等（資料：経済産業省

資源エネルギー庁「固定価格買取制度

49,3872,683

事業計画認定情報公表用ウェブサイト」をもとに、現況を踏まえ加工）「経済産業省 固定可能エネルギー電子申請」より域内での今後活用可能な、再エネ発電設備（現在は FIT 電源）は、P.14 表「邑南町内における再エネの発電状況（２０２１年９月末時点）」の内容と把握している。今回の申請では「再エネ」として加味はしていないものの、継続的な交渉を続け、地元の電源として有効な利活用の検討を進める。
(3) 新規の再エネ発電設備の導入予定
脱炭素先行地域及び邑南町内での 2022 年～2026 年の 5 年間における、再エネ新規導入設備計画を以下に示す。また、導入の考え方は以下の通りである。
〔短期〕
公共施設、公共用地、一般住宅及び事業所等へのＰＰＡモデル、リース、独自購入等による太陽光パネル設置並びに、いこいの村しまねに小型風力発電を導入。
〔中期〕
公共施設、公共用地、一般住宅及び事業所等へのＰＰＡモデル、リース、独自購入等による太陽光パ
ネル設置。
〔長期〕
ソーラーカーポートやソーラーシェアリングなどの太陽光パネルの設置及び、他の候補地へ小型風力発電設備導入の推進。

14

【太陽光】
戸建て住宅

法人

公共施設

商業施設

農家

合計

発電量

件数

発電量

件数

発電量

件数

発電量

件数

発電量

件数

（kwh/年）

件（kwh/年）

件（kwh/年）

件（kwh/年）

件（kwh/年）

件

発電量（kwh/年）

件数

(kw)

件

2022年度(令和４年度)
20,5095

103,518

5

374,269

5

0

0

0

0

498,29615

ソーラーカーポート

屋根置き
屋根置き等

0

0

0

0

194,904

1

97,4521

0

0292,3562

ソーラーシェアリング

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

20,5095

103,518

5

569,1736

97,4521

00790,65217

蓄電池

10,220

5

10,2205

24,528

6

4,088

1

0

0

49,05617

太陽光設備導入

2023年度（令和５年度）
屋根置き
屋根置き等
太陽光設備導入

123,05330

310,55515

374,269

5

0

0

0

0

807,877

50

ソーラーカーポート

0

0

0

0

584,7113

292,356300877,067

6

ソーラーシェアリング

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

123,05330

310,555

15

958,9808292,356

3

0

0 1,684,944

56

蓄電池

61,32030

30,66015

57,232

8

12,26430

0173,740

56
55

2024年度（令和６年度）
123,05330

310,55515

748,539

10

0

0

0

0 1,182,147

ソーラーカーポート

屋根置き
屋根置き等

0

0

0

0

584,7123

487,260

50

0 1,071,972

8

ソーラーシェアリング

0

0

0

0

0

0

0

0 1,113,100

10 1,113,100

10

合計

123,05330

310,555

15 1,333,251

13

487,260

5 1,113,100

10 3,367,219

73

蓄電池

61,32030

30,66015

1320,4405

0

0202,35663
111

太陽光設備導入

89,9362025年度（令和７年度）
461,45075

557,40625

823,392

11

0

0

0

0 1,842,248

ソーラーカーポート

屋根置き
屋根置き等

0

0

0

0

584,7113

487,260

50

0 1,071,971

8

ソーラーシェアリング

0

0

0

0

0

0

0

0 1,113,100

10 1,113,100

10

合計

461,45075

557,406

25 1,408,103

14

487,260

5 1,113,100

10 4,027,319

129

蓄電池

153,33075

51,10025

1420,4405

00355,686119170

太陽光設備導入

130,8162026年度（令和８年度）
屋根置き
屋根置き等

502,467160

167,222

10

0

0

0

0

0

0

669,689

ソーラーカーポート

0

0

0

0

0

0

584,7116

0

0584,7116

ソーラーシェアリング

0

0

0

0

0

0

0

0 2,226,200

20 2,226,200

20

合計

502,467160

167,2221000584,711

6 2,226,200

20 3,480,600

196

蓄電池

327,040

160

24,52810

0

024,528

6

0

0

176

太陽光設備導入

376,0962030年度（累計）
屋根置き
屋根置き等
太陽光設備導入

70 2,320,469

31

0

0

0

0 5,000,257

4,242

401

ソーラーカーポート

1,230,532
0000 1,949,038

10 1,949,038

20

0

0 3,898,076

3,532

30

ソーラーシェアリング

0

0

0

0

0

0

0 4,452,400

40 4,452,400

4,231

70 4,269,507

41 1,949,038

20 4,452,400

40 13,350,733

471

70

41

20

0 1,144,670

431

合計

1,230,532

蓄電池

613,230

300 1,449,256

300 1,449,256
300

147,1680
302,51281,760040※「屋根置き等」には建物の隣接地への設置及びオフサイトへの設置も含む。

【風力】
戸建て住宅

法人

公共施設

商業施設

農家

合計

発電量

件数

発電量

件数

発電量

件数

発電量

件数

発電量

件数

発電量

(kwh/年)

件(kwh/年)

件(kwh/年)

件(kwh/年)

件(kwh/年)

件(kwh/年)

件数件

件

2022年度（令和４年度）
小型風力発電設備導入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4,110

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4,110

2023年度（令和５年度）
小型風力発電設備導入

0

0

0

0

4,110

1

2024年度（令和６年度）
小型風力発電設備導入

0

0

0

0

0

0

2025年度（令和７年度）
小型風力発電設備導入

0

0

0

0

0

0

2026年度（令和８年度）
小型風力発電設備導入

0

0

0

0

0

0

2030年度（累計）
小型風力発電設備導入

0

0

0

0

4,110

15

1

3

1

2.3 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組(1) 実施する取組の具体的内容【全体像】
邑南町内の矢上地区・中野地区・田所地区を先行エリアと設定し電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの実現し、運輸部門や熱利用等も含め、地域特性を生かして、温室効果ガス排出削減を達成させる。
また、先行エリアとして設定した地区以外にも成果を展開させ、町外へも広域的に成果を応用できる形を意識し、取り組みを進める。
邑南町が課題解決のための取り組みを踏まえ、地域脱炭素を以下に掲げる事業を通じて達成させる。
地域新電力「おおなんきらりエネリギー」より CO2 排出を伴わない電力を先行エリアに限らず、邑南町の公共施設や江の川鉄道公園や瑞穂ハイランドなどの観光施設にも供給するとともに、一般
家庭や事業所にも供給し、再エネが主力電源となるまちづくりとする。
・PPA モデルの活用等による太陽光パネルの設置及び蓄電池の導入
公共施設、公共用地や一般家庭を始め、事業所等へのＰＰＡモデル、リース、独自購入等による太陽光パネル設置を進め、再生可能エネルギーを増やすと共に、自家消費を普及させ、自立分散型のエネルギー供給環境の確立によるレジリエントな地域づくりを進める。そして、選定エリア以外に地域へも CO2 排出を伴わない電力の供給を行う。
また、PPA モデル等によりソーラーカーポートを整備し、あわせて蓄電池を設置することで、昼間の余剰電力を電気自動車に充電する。公共施設における導入を先行的に進め、事業所や一般家庭にも段階的に進めながら、CO2 削減や災害時の動く蓄電池として EV 車を活用し、地域全体でのエネル
ギーの有効活用を図る。
・公用車の EV 車への切り替え、充放電環境の充実等
勤務先など、長時間の自動車の駐車が見込まれる場所へは普通充電設備を整備し、短時間の自動車の駐車が見込まれる場所には急速充電設備を整備することで、日中の需要を夜間電力や緊急時の電源供給に活用できる環境を整える。また、電力消費に係る決済の仕組みも併せて整える。
・島根県と邑南町が一体型として再整備を行う道の駅瑞穂での地域脱炭素の取り組み〔建物〕
地中熱を利用した空調設備の導入〔災害対策〕
降雪地帯であるため地熱を利用した融雪設備を導入し、過去の雪害の体験を受け、雪害時の自動車の退避場所として役割も備える。また、非常電源としての蓄電池も備える。
〔農業振興〕
集出荷の効率化や EV トラックの導入で CO2 排出を伴わない、農産品の集出荷体制を確立する。
〔ゼロカーボンドライブ〕
CO2 排出を伴わない電力の充電を行える充電スタンドの設置や EV 車のカーシェアリングの実施など、交通の拠点でもある道の駅を中心に移動による CO2 排出を削減する。
・スマート農業や有機農業の推進
スマート農業の推進による農作業の効率化やエネルギー源の電化は、CO2 排出削減だけでなく、邑南町の基幹産業である農業での所得確保につながる。また、有機農業を推進でも化学肥料を使わないことによる CO2 削減や農産物の品質向上により、邑南町がこれまで取り組んできた食をテーマとした取り組みを更に成長させる。
・家庭や事業所の省エネへの行動変容
邑南町では、「COOL CHOICE」に賛同し、行政自らが省エネにむけたあらゆる活動に取り組み、町全体の行動変容を促す。
・公共施設や一般住宅のＺＥＢ・ＺＥＨの推進
邑南町内の公共施設や一般住宅のＺＥＢ化・ＺＥＨ化を進めることやＺＥＢ化・ＺＥＨ化を担う、地域内の施工事業者への講習を実施し、町内のＺＥＢ化・ＺＥＨ化を町内事業者が担える体制
16

作りも併せて取り組む。
・地域住民の健康増進事業の推進
フィンランドとの交流を機に住民主体で取り組まれている「ノルディックウォーキング」や株式会社タニタヘルスリンクと取り組む「おおなんヘルスツーリズム」の活動と連携し、脱炭素ライフ
スタイルへの変容に取り組む。
・小型風力発電の導入
いこいの村しまねの特徴として、山頂にあるため水量の豊富な河川も無く、宿泊施設のため日中
よりも夜間の方が電力消費が多いことから、太陽光、水力等の発電よりも風力発電が適していると考える。風力発電で発電した電気は全量自家消費を考えており、今後、同条件の候補地にも展開していきたい。
・高効率照明機器の導入
マルチハロゲンや水銀灯など従来の照明機器を使用している公共施設においては、高効率照明機器の導入により電気使用量削減及びそれに伴う CO2 排出量を削減する。
【民生部門の電力需要家の種類・数、直近年度の電力需要量】
電力ロードカーブ（需要の確認）
先行地域内の電力需要データに関しては次のとおりの手順で需要量を特定した。
① 対象需要家を「高圧需要家」「低圧需要家」「住宅」に分けて、需要家から一日の電力需要情報を取得した。
取得した 30 分値データのロードカーブを作成し、再生可能エネルギーを自家消費した場合の電力量を算出した（一部の需要家は過去データをもとに推定した）② ３つの需要グループ毎の合計値をまとめ先行地域の電力需要と再生可能エネルギー発電分としての電力利用方法を設定した。
③ 各需要家の数と電力取得方法は、以下の通り
項目
高圧需要家
低圧需要家
住宅
明細

学校５、民間高圧需要家
50、公共施設 10

民間低圧需要家 350、学校４，公共施設 13

2,138 世帯

電力需要情報取得方法

30 分毎の使用電力情報を取得

月間の検針情報と類似業種のロードカーブを参考に推定

アンケート調査による集計
値から平均需要電力量（3,171kWh/年・世帯）を採用し算出

電力需要カーブは需要家 G ごとに以下のようになった17

【先行地域の電力利用方法】
これらの個別情報を集約した先行地域の平日電力ロードカー
ブは、図の通りである。
① 電力需要の特徴
朝８時から夕方 17 時が需要量のピーク時間。休日のピーク
は 500kWh/h 程度減少すると推定する。
② 発電電力の特徴
発電設備は、日射がある時間に発電を行う。なお、発電電力
カーブと需要ロードカーブは一致しない為、蓄電池を用い余剰電力量の時間シフトを行う。
③ 再生可能エネルギー時間シフト
各需要家に設置した太陽発電設備と蓄電池の利用により、夕方以降の需要電力量の一部は、昼間時間に充電を行い、夕方に放電する事で、再生可能エネルギーの有効活用を行う。
④ 余剰電力量の時間シフト③を行うと同時に発電設備や蓄電設備を設置できない需要家や設置している需要家に対しても、不足する電力量について、再生可能エネルギーの総余剰電力量を全て大型蓄電池に充電し同時に地域新電力会社が買い取ることで、大型蓄電池からの放電時には、再エネ電力メニューとして需要家に供給を行い、CO2 排出ゼロの電力で全ての電力需要を賄う。
■CO2 排出量の削減見込み

主要需要家である地域内公共施設などへのヒアリング（電力データ調査）から、下記の削減シナリオを
設定する。
．

18

【再エネ等の電力供給に関する取組内容・実施場所・電力供給量】
下の図の通り、各需要家に蓄電池を設置した場合でも、約 10,319,750kWh/年の再生可能エネルギーの
総余剰電力量が発生する為、4,800kWh/台の蓄電能力がある大型 NAS 蓄電池を４か所の避難拠点に設置し、計最大 2,000kW の充放電を行う事で、地域新電力の「再エネ電力メニュー」として先行地域および、公共施設への供給をおこなう。

【省エネによる電力削減に関する取組内容・実施場所・電力削減量】
31 の公共施設は、小中学校と公民館などの空調効率や照明機器のエネルギー消費効率の改善を図ることで、更なる省エネをすすめる計画とする。
電力使用量[kWh]
矢上地区
先行地域
中野地区
田所地区
その他地区

役場

小中学校 幼稚園
27,866
102,432
100,978
17,260 98,127
合計

公民館

水道

その他
38,96823,441
19,058381,584

90,902

合計
66,834
125,873
120,036
587,873
900,616

■空調機器
項 目

単位

現状電力消費量

kWh/年

900,616

電力消費量空調分

kWh/年

225,154

高効率機による電気削減量

kWh/年

67,546削減電気代円/年

1,486,012

設置工事費

円

7,430,060※現状電力消費量は 2017 年度実績
※電力消費量のうち空調分を 25％と想定※高効率空調機による省エネ率を 30％と想定※電気代は 22 円/kWh と想定※設置工事費は「電気代削減額×5 年」と想定

19

数値

■照明機器
項 目

単位

既存照明機器電力消費量

kWh/年

49,776

改修照明機器電力消費量

kWh/年

16,716高効率照明機器による電気削減量

kWh/年

33,060削減電気代円/年

1,057,920

数値※対象施設：中野公民館、高原小学校体育館、羽須美中学校テニスコート、出羽公民館、いわみスタジアム※既存照明機器電力消費量は令和４年実績※電気代は 32 円/kWh と想定

省エネ行動促進民や事業者が省エネ対策に取り組めるよう、「邑南町再エネ最大限導入計画」で示した省エネ対策の推進に着手する。
町で実施したアンケート調査の結果、町民・事業者それぞれで省エネ効果を示す取り組みが異なることや、年代や事業所の規模などによっても適した省エネ行動が異なることが読み取れた。
調査結果に基づいた省エネ対策の呼びかけを行うと共に、教育機関などとも連携して、小中学校や高等学校での省エネの出前授業などを実施し、若い世代から意識付けに取り組む。
若い世代への意識付けに取り組むことにより、継続的に省エネがなされるまちづくりに役立てる。
■省エネ行動の実施状況（町民アンケート結果）
常に実施

時々実施

ふんわりアクセル「eスタート」をしている

未実施だが今後実施
32.2%

衣類乾燥機は自然乾燥機と併用している
電気カーペットの設定温度を下げている

実施する気はない
16.0%

45.7%
17.7%

7.7%

21.7%

10.5% 3.1%

14.0% 6.3%

無回答
22.5%

24.0%

16.7%

40.0%

21.9%

■省エネ行動の実施状況（事業所アンケート結果）
実施している

実施を検討している

冷暖房の稼働時間を決めている

実施は難しい
37.9%

12.6%

空調機はゾーン毎にON/OFFができる
冬季以外は給湯を停止している

該当する機器やシステムがない

60.9%
24.1%

8.0%

無回答

35.6%

5.7%8.0%

3.4% 14.9%

13.8% 6.9%

25.3%

12.6%

29.9%

「邑南町再エネ最大限導入計画」よると、省エネ対策の推進に取り組む事で、年間 1,700t-CO2 の削減が期待できる。
■省エネ行動による CO2 削減量（千 t-CO2）
2030 年

2040 年2050 年

1.70

1.70

1.70

20

【「実質ゼロ」の計算結果】
民生部門の電力需要量

再エネ等の電力供給量

21,937,962 ≦

27,238,972 ＋(kWh/年)(kWh/年)

民生部門の省エネによる電力削減量

8,773,443(kWh/年)

民生部門の電力需要量
21,937,962 (kWh/年)<試算内容>
民生部門の電力需要量算出については、下記方式で、基準となる 2013 年度実績で算出

21

再エネ等の電力供給量
27,238,972 （kWh/年）<資産内容>
設備導入による電力供給量（kWh/年）

14,210,351

カーボンオフセットによる電力供給量（kWh/年）

13,028,621
27,238,972

設備導入による電力供給量

総発電力

CO2換算値(kWh/年）(t-CO2/年)

自家消費電力3,690,348

1,923

余剰分の時間シフト利用電力量

10,515,893

5,479

陸上風力設備

4,110

1.98

中小水力設備00

バイオマス発電設備

00

14,210,351

7,404

太陽光設置

カーボンオフセットによる電力供給量

対象電力

CO2換算値(kWh/年）(t-CO2/年)

13,028,621

5,628

陸上風力電力の非化石価値化分設備

00

中小水力電力の非化石価値化分設備

00

バイオマス電力の非化石価値化分発電設備

00

13,028,621

5,628

太陽光発電電力の非化石価値化分

22民生部門の省エネによる電力削減量
8,773,443 (kWh/年)<試算内容>■住民参加型の省エネ行動促進及び環境マネジメントシステムの導入
電力量換算

ＣＯ２削減量

削減率

排出係数

kWh/年

t-CO2/年

省エネ家庭

住民参加型の省エネ行動促進

20.00%

0.000521

4,883,816

2,544

（世帯）

省エネ住宅(ZEH)の普及促進

80.00%

0.000521

00

省エネ事業所

環境マネジメントシステムの導入

20.00%

0.000521

3,856,567

2,009

（事業所）

省エネ(ZEB)の普及促進

80.00%

0.000521008,740,383

4,554

電力量削減量

ＣＯ２削減量■高効率照明機器の導入

公共施設

高効率照明機器の導入

削減率

排出係数

kWh/年

t-CO2/年－

0.00054

33,06018

33,06018【電力需要量のうち脱炭素先行地域がある地方自治体で発電する再エネ電力量の割合】
電力需要量のうち脱炭素先行地
域がある地方自治体で発電する
再エネ電力量の割合

100 (％) ＝

脱炭素先行地域がある
地方自治体内に設置された再エネ発電設備で発電する再エネ電力量（※）

民生部門の電力
需要量

13,164,519 ÷

13,164,519 ×(kWh/年)(kWh/年)（※）自家消費、相対契約によって調達するもの。
上限は民生部門の電力需要量と同値。

23

100

(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）
事業内容

事業費（千円）

令和４年度① 事務調査運営費用①２０，９３９② 公共施設への太陽光発電設備（５件）・蓄電設備（５件）設置③ 一般住宅への太陽光発電設備（５件）・蓄電池設備（５件）設置④ 事業所への太陽光発電設備（５件）・蓄電池設備（５件）設置⑤ 公共施設へのソーラーカーポート（１件）・蓄電池設備（１件）設置⑥ 事業所へのソーラーカーポート設
置（１件）・蓄電池設備（１件）設置⑦ 道の駅瑞穂再整備事業融雪設備設
計⑧ 道の駅瑞穂再整備事業地熱利用空調設計②６８，９３５活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称と必要額① 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）１３，９５９（千円）② 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）４５，９５７（千円）③１７，８３０④２４，４７５⑤３１，４８２③ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）１１，８８７（千円）④ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）１６，３１７（千円）⑥２４，１６９⑤ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）２０，９８８（千円）⑦７，４００⑧３５，１０７⑥ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）１６，１１２（千円）⑦ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省） ４，９３３（千円）⑧ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）２６，３３０（千円）

24

令和５年度

① 事務調査運営費用①４５，６３３② 公共施設及び公共用地等への太陽光発電設備（５件）・蓄電設備（５件）設置③ 一般住宅及び個人所有地等への太陽光発電設備（３０件）・蓄電池設備（３０件）設置④ 事業所及び事業所所有地等への太陽光発電設備（１５件）・蓄電池設備（１５件）設置⑤ 公共施設におけるソーラーカーポート（３件）・蓄電池設備（３件）
設置⑥ 事業所におけるソーラーカーポー
ト設置（３件）・蓄電池設備（３件）設置⑦ 道の駅瑞穂再整備事業地中熱利用
融雪設備、空調設備工事⑧小型風力発電設備設置（１件）②６３，７６９⑨充電設備設置⑨３，９００⑩高効率照明機器設置⑩６，４９０① 地域脱炭素以降・再エネ推進交付金（環境省） ３０，４２３（千円）② 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省） ４２，５１３（千円）③１０６，９８０③ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省） ７１，３２０（千円）④７３，４２５④ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省） ４８，９５０（千円）⑤９４，４４６⑤ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省） ６２，９６４（千円）⑥７２，５０７⑥ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省） ４８，３３８（千円）⑦１５４，０００⑦ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）１１５，５００（千円）⑧ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）４，３２０（千円）⑨ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）２，９２５（千円）⑩ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）４，３２６（千円）⑧５，７６０25令和６年度

① 事務調査運営費用①７２，３１８② 公共施設及び公共用地等における太陽光発電設備（１０件）・蓄電設備（１０件）設置③ 一般住宅及び個人所有地等における太陽光発電設備（３０件）・蓄電池設備（３０件）設置④ 事業所及び事業所所有地等における太陽光発電設備（１５件）・蓄電池設備（１５件）設置⑤ 公共施設におけるソーラーカーポート（３件）・蓄電池設備（３件）設置⑥ 事業所におけるソーラーカーポー
ト設置（５件）・蓄電池設備（５件）
設置⑦ 道の駅瑞穂再整備事業地中熱利用
融雪設備、空調設備工事⑧ 道の駅瑞穂再整備事業 EV 充電（２基）整備⑨ 道の駅瑞穂再整備事業蓄電池整備（１基）⑩避難所蓄電池設備整備②１２７，５３８⑪高効率照明機器設置⑪２８，０５０① 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省） ４８，２１３（千円）② 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省） ８５，０２５（千円）③１０６，９８０③ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省） ７１，３２０（千円）④７３，４２５④ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省） ４８，９５０（千円）⑤９４，４４６⑤ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省） ６２，９６４（千円）⑥１２０，８４５⑥ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省） ８０，５６３（千円）⑦２４４，２００⑦ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）１６２，８００（千円）⑧ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
６，６００（千円）⑨ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
１，８７５（千円）⑩ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）２２２，０００（千円）⑪ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省） １８，６９９（千円）⑧８，８００⑨２，５００⑩２９６，０００26

令和７年度
最終年度① 事務調査運営費用①７３，９４５② 公共施設及び公共用地等における太陽光発電設備（１１件）・蓄電設備（１１件）設置③ 一般住宅及び個人所有地等における太陽光発電設備（７５件）・蓄電池設備（７５件）設置④ 事業所及び事業所所有地等における太陽光発電設備（２５件）・蓄電池設備（２５件）設置⑤ 公共施設におけるソーラーカーポート（３件）・蓄電池設備（３件）設置⑥ 事業所におけるソーラーカーポー
ト設置（５件）・蓄電池設備（５件）
設置⑦ 避難所蓄電池設備整備②１６８，７１５⑧ 卒 FIT 住宅のパワコン交換・蓄電池設置事業⑨充電設備設置⑧１２０，９００⑩高効率照明機器設置⑩７０，４００① 事務調査運営費用①１２０，５３１② 一般住宅及び個人所有地等における太陽光発電設備（１６０件）・蓄電池設備（１６０件）設置③ 事業所及び事業所所有地等における太陽光発電設備（１０件）・蓄電池設備（１０件）設置④ 事業所におけるソーラーカーポー
ト設置（６件）・蓄電池設備（６件）
設置⑤ 避難所蓄電池設備整備②５７０，５６０① 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省） ４９，２５７（千円）② 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）１１２，４７７（千円）③２６７，４５０③ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）１７８，３００（千円）④１２２，３７５④ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省） ８１，５８３（千円）⑤９４，４４６⑤ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省） ６２，９６４（千円）⑥１２０，８４５⑥ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省） ８０，５６３（千円）⑦５９２，０００⑦ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）４４４，０００（千円）⑧ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省） ５５，５５３（千円）⑨ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
２，９２５（千円）⑩ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省） ４６，９３３（千円）⑨３，９００① 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省 ）８０，３５４（千円）② 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）３８０，３７３（千円）③７４，１４２③ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省） ４９，４２８（千円）④１４５，０１４④ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省） ９６，６７６（千円）⑤２９６，０００⑤ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）２２２，０００（千円）⑥ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省） ５５，１６８（千円）⑥ 卒 FIT 住宅のパワコン交換・蓄電 ⑥１１９，６００
池設置事業※計画提案書提出時の情報であり、今後変更となる可能性がある。

27

【太陽光発電設備】
設備容量

5.5kW

9.9kW

49.5kW

99.0kW

タイプ名

PB1

PV1

PB2

PB3

PV2

PB4

PV4

PB5

ﾊﾟﾈﾙ容量7.88kW

9.75kW

15.75kW15.75kW18.00kW90.00kW90.00kW 180.00kW 180.00kW

ﾊﾟﾈﾙ枚数

21枚

26枚

42枚

42枚

48枚

240枚

240枚

480枚

480枚

蓄電池

5.6kWhー

5.6kWh11.2kWhー

11.2kWhー

22.4kWh

ー

設備費

3,566

3,365

4,895

5,648

4,317

17,491

15,42531,482

27,350

補助額※設備費には、工事代に加えスマートメーター、通信ゲートウェイ機器および15年間の通信費を含む

金額の単位[千円]【大型蓄電池設備】
設備容量4,800kWh

4,320kWh

タイプ名

NAS1

NAS2

定格出力

800kW

600kW

機器

240,000

180,000

工事

56,00042,000

設備費計296,000

222,000

補助額

222,000

166,500※NAS2は、別途筐体が必要

28

PV5

2.4 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組※ 民生部門の電力以外のエネルギー消費に伴う温室効果ガスの排出、民生部門以外の地域と暮らしに密接に関わる分野の温室効果ガスの排出等に関する取組について記載します。

(1) 実施する取組の具体的内容【取組の内容と効果】
１．薪ストーブの導入
町面積の８６％の森林資源を活用し、薪ストーブ購入補助事業を推進し、薪ストーブの普及に取り組む。この事業は CO2 削減と里山の整備を同時に推進できる事業として継続する。
温室効果ガス削減効果：

４０ t-Co2/年

２．ソーラーシェアリングの導入基幹産業である「農業」で CO2 排出削減に寄与するスマート農業や有機農業の推奨、ハウスの暖房のエネ
ルギー源の電化、を行うことで、労働力の削減や有機野菜のブランド化、農地や高校の農場等へのソーラーシ
ェアリングの導入・創エネによる所得向上、学生への環境教育による意識醸成、農業の後継者不足の解決、が期待される。
温室効果ガス削減効果：２，２００ tCo2/年
３．EV 車の普及
EV シェアリングによる公用車の切り替え・民間とのシェアリングと、EV の全域的な普及を進め、２０３０年で自家用車に占める割合１５％を目指す。
※事業者の EV 利用拡大と就業中、昼間の普通充電による従業員の経済的なメリット供与
種別
個人

内容

車格

走行距離
[km/年]

台数

排出量削減 充電電力量[t-CO2/年][kWh/年]

自家用車（平日通勤・土日娯楽買い物） 普通車

10,950500

1,319,000

659,640

農事用車（自宅・農地・納品先移動等） 軽トラ

6,000

500

490,500

375,000

1,000

1,809,500

1,034,640

合計

目標に対してプラス 3,068,489kwh/年の再エネを活用し、その約半分量を EV に置きかえる。自家用車と農作業用軽トラックの EV 化、それぞれ 500 台を想定する。また、蓄えている電気は災害時に活用する。
温室効果ガス削減効果：１，８０９ tCo2/年
４．農業の電化
ハウスのエネルギー源や農耕具の電化を進め、重油消費抑制による CO2 排出削減と作業の効率化を進め、余剰電力については、鳥獣害対策として、電気柵に活用する。
※農業の電化については、3,068,489kwh/年の約半数を利用することを想定
５．薪ボイラーの導入
薪ボイラー設備を導入することにより、燃料代の削減を見込んでいる。また、森林資源を利用していることから、その資金のほとんどが地域内へ還元されることとなり、地域経済の活性化や雇用の創出、循環型林業の推進に大きく寄与するものと考えている。
温室効果ガス削減効果：２８７ t-Co2/年

29

(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（補助金等）
事業内容
令和５年度

① いわみ温泉霧の湯薪ボイラ

事業費（千円）①１０，０００

ー導入設計② ソーラーシェアリング事業① ソーラーシェアリング事業②３０，０００①２７０，０００① ソーラーシェアリング事業②９８，６００①３００，０００②１１，０００① ソーラーシェアリング事業
２，２２６MWh30

３，６６６（千円）① 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）※計画提案書提出時の情報であり、今後変更となる可能性がある。

２００，０００（千円）① 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）①６００，０００

３７，５００（千円）① 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
（環境省）

５台
令和８年度

② 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）

１，１１３MWh②EV シェアリング事業① 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）１８０，０００（千円）

ー導入工事（２基）
令和７年度② 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）２０，０００（千円）

１，００１MWh②いわみ温泉霧の湯薪ボイラ① 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）７，５００（千円）

１１１MHh
令和６年度

活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称と必要額

４００，０００（千円）

2.5 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等、期待される効果
・産業部門の CO2 排出（24％）の内、農林水産業部門の CO2 排出が 22％を占めており、基幹産業である「農業」で CO2 排出削減に寄与するスマート農業や有機農業の推奨、ハウスの暖房のエネルギー源の電化、を行うことで、労働力の削減や有機野菜のブランド化、ソーラーシェアリングによるエネルギーの供給による、所得向上や農業の後継者不足の解決が期待される。
・公共施設、事業所、家庭への太陽光パネル設置により、電力消費の見える化、CO2 排出削減、エネルギ
ーの地産地消、教育部門との連携や町民の省エネへの行動変容、電気代の削減等が期待される。
・道の駅瑞穂の再整備にあたり、地熱を活用した空調設備の導入や省エネ設備及び駐車場の拡張と、駐車場への地熱を使利用した融雪設備の導入、蓄電池の設置を行い防災拠点としての機能を併せ持つ施設とすることにより、災害に強いレジリエントなまちづくりが期待される。
（地域経済効果）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
・エネルギーの地産地消の基点となる地域新電力おおなんきらりエネルギーの設立により、地域外へ流出していた電力料金を地域内循環させることで、町民の所得向上につなげる。
・スマート農業や有機農業の推進でハウスの暖房のエネルギー源の電化や労働力不足解消、農産物の品質向上によるブランド化が期待でき、「農業」での所得向上を目指す。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：電気料金の地域内循環・道の駅瑞穂出荷者数
現在（令和４年２月）
電力料金の地域内循環：０円

最終年度：令和８年度
電力料金の地域内循環：３６０，０００千円（防災効果）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
・PPA モデル等を活用した公共施設や事業所、一般住宅、カーポート等への太陽光の設置やソーラー
シェアリングを普及させ、緊急時には給電可能な再生可能エネルギー等の自立分散型エネルギーを確保し、災害に強いレジリエントなまちづくりを目指す。
・太陽光発電余剰電力を利用した蓄電池の設置や移動可能な蓄電池（EV 車）の導入を行い避難所や防災拠点への給電体制を確立する。
・道の駅瑞穂へ地熱利用による融雪設備を設け、大雪時の一時待避所として備える。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：蓄電池等を活用した避難訓練回数
現在（令和４年２月）
蓄電池等を活用した避難訓練回数：０回／年

最終年度：令和８年度
蓄電池等を活用した避難訓練回数：４回／年（暮らしの質の向上）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
・COOL CHOICE の取り組みや町内での省エネ啓発をすすめ、行動変容を促し、健康増進の取り組みを通じて暮らしの改善を目指す。
・PPA モデル等を活用した太陽光発電設備やソーラーシェアリング、一般家庭への薪ストーブの導入などにより CO2 排出削減し、住みやすい街づくりを目指す。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：省エネ行動の啓発や再エネ発電設備や熱利用設備導入による CO2 排出削減量
現在（令和４年２月）
０t-CO2

最終年度：令和８年度
１３，１８８．９８t-CO2

31

３．実施スケジュール
3.1 各年度の取組概要とスケジュール（取組全体）
令和４年度から令和８年度にかけて、PPA モデル等を活用した太陽光パネルの設置、基幹産業である農業において、スマート農業や有機農業の推進、道の駅再整備では、地熱を利用した空調設備と融雪設備を導入、省エネ意識の啓発など、先行エリアの脱炭素化を進める。
■PPA 等による太陽光発電設備と蓄電池の設置
公共施設及び公共用地における導入を先行的に進め、その成果を広く広報を行うことで、町内事業者、一般家庭へと段階的に広げ、取り組みへの理解促進が期待される。また、蓄電池と一体となった太陽光発電システムの普及を通じて、各事業所・家庭への災害時のレジリエントを高める。
期間：令和４年度～８年度① 公共施設及び公共用地の導入可能施設の調査・設計・設置・管理② 事業者、一般家庭への導入制度説明・申請・設計・設置・管理■PPA 等によるソーラーカーポート整備
ソーラーカーポートには蓄電池を設置し、昼間の余剰電力を電気自動車に充電する。CO2 削減
や災害時の動く蓄電池として EV 車を活用し、地域全体でのエネルギーの有効活用を図る。
公共施設における導入を先行的に進め、事業所も段階的に進め、2030 年度までに 50％の駐車場で設置可能な施設に設置する。
期間：令和４年度～８年度① 公共施設の導入可能施設の調査・設計・設置・管理② 事業者及び一般家庭への導入制度説明・申請・設計・設置・管理■小型風力発電設備導入
いこいの村しまねに導入することで太陽光では発電できない夜間や悪天候時の電力を確保し、邑南町のカーボンニュートラルのシンボル的な存在として、住民の脱炭素に向けた意識改革の要素として期待できる。これをきっかけに今後、同条件の候補地にも展開していきたい。
期間：令和５年度 小型風力発電設備設計・工事■公用車への EV 導入及び充電設備の整備（公共交通バス含む）
2030 年度までに公用車の 50％を対象に電気自動車の導入を図り、災害時には、移動蓄電池等としての活用を行い災害に強いまちづくりを目指す。また、長時間の自動車の駐車が見込まれる場所へは普通充電設備を整備し、短時間の自動車の駐車が見込まれる場所には急速充電設備の整備を行っていく。
期間：令和４年度～８年度① ソーラーカーポートに合わせて、計画的に EV 車の導入を図る。
■ソーラーシェアリング整備事業
スマート農業や有機農業の推進でハウスの暖房の電化や労働力不足の解消、農産物の品質向上によるブランド化が期待でき、邑南町の基幹産業である「農業」での所得向上を目指す。
町内の耕作面積の 0.5％（5 ㏊）に導入
期間：令和４年度 役場関係部署と制度の確立
32

期間：令和５年度～８年度① 農作物生産者への導入制度説明・申請・設計・設置・管理■道の駅瑞穂再整備

道の駅瑞穂の再整備にあたり、地熱を活用した空調設備の導入や省エネ設備及び駐車場の拡張と、駐車場への地熱を使利用した融雪設備の導入、蓄電池の設置を行い防災拠点としての機能を併せ持つ施設とすることにより、災害に強いレジリエントなまちづくりが期待される。
期間：令和４年度 融雪設計・空調設計
令和５年度 空調設備工事
令和６年度 融雪設備工事■省エネ意識向上や健康増進事業の推進
邑南町で取り組んできた省エネ事業や COOL CHOICE の運動を基盤として、脱炭素先行地域の取り組み状況を広報する。また、フィンランドとの交流を機に住民主体で取り組まれている「ノルディックウォーキング」や株式会社タニタヘルスリンクと取り組む「おおなんヘルスツーリズ
ム」の活動と連携し、脱炭素ライフスタイルへの変容に取り組む。
■いわみ温泉霧の湯薪ボイラー導入
期間：令和５年度 薪ボイラー設計
令和６年度 薪ボイラー工事・薪供給施設工事■高効率照明機器の導入
マルチハロゲンや水銀灯など従来の照明機器を使用している公共施設において、高効率照明機器の導入により電気使用量削減量及び CO2 排出量を削減する。
期間：令和４年度～７年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

６年目以降

公共施設･公共用地･一般住宅・事業所等への太陽光発電設備と蓄電池の設置
ソーラーカーポート・ソーラーシェアリング整備事業

道の駅瑞穂再整備
融雪 R４：設計・R６：施工
空調 R４：設計・R５：施工
スマート農業・有機農業の推進・小型風力発電設備・薪ボイラ－導入
効果検証（毎年度）・省エネ啓発・健康増進事業
小型風力導入薪ボイラー導入
高効率照明機器の導入

33

成果の広域展開

公用車への EV 導入（公共交通バス含む）

計画期間後も協議会を継続し、新たな KPI を設定し、脱炭素効果や新たな課題などに対して評価を行う。また、この評価についても、庁内全課が共有し、議会への報告と報告の公開を行う。
更に、取り組みの成果を邑南町内全域に広げて事業を進めるとともに、町外への横展開も想定している。

3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組
令和４年度より、公共施設、一般住宅等への PPA モデル等を活用した太陽光パネルの設置を開始すると共に、スマート農業・有機農業の取り組みを開始し、令和７年度に完成を目指す道の駅瑞穂再整備事業を進める。
また、一方で、EV 車や蓄電池の導入や ZEB 化・ZEH 化に向けた取り組み、CO2 排出を抑えた農産物の集出荷体制の構築協議を行い、おおむね５年間で、CO2 排出を伴わない電力の供給を果た
し、地熱などを活用した地域脱炭素を達成し、選定エリア外へのノウハウの横展開も進める。

年度
令和４年度

令和５年度

取組概要
PPA モデル等を活用した太陽光パネル設置
・公共施設の導入可能施設の調査・設計・設置・管理・事業者・一般家庭への導入説明・申請・設計・設置・管理
ソーラーカーポート整備事業
・公共施設の導入可能施設の調査・設計・設置・管理・事業者・一般家庭への導入説明・申請・設計・設置・管理
ソーラーシェアリング導入事業
・庁内体制の確立と農家等を対象とした講習の実施
道の駅再整備事業
・駐車場融雪設備整備設計
・建物空調設備設計
EV 公用車導入事業
PPA モデル等を活用した太陽光パネル設置
・公共施設及び公共用地の導入可能施設の調査・設計・設置・管理・事業者・一般家庭への導入説明・申請・設計・設置・管理
ソーラーカーポート整備事業
・公共施設の導入可能施設の調査・設計・設置・管理・事業者・一般家庭への導入説明・申請・設計・設置・管理
ソーラーシェアリング導入事業
・農家等を対象とした講習の実施
道の駅瑞穂再整備事業
・建物空調設備工事
34

令和６年度

令和７年度

令和８年度

・農産物集出荷体制設計
EV 公用車導入事業・充電設備設置事業
小型風力発電設備導入事業
・いこいの村しまねの調査・設計・設置・管理
薪ボイラーの導入事業
・いわみ温泉霧の湯の調査・設計
高効率照明機器の導入事業
・公共施設の照明機器切り替え
PPA モデル等を活用した太陽光パネル設置
・公共施設及び公共用地の導入可能施設の調査・設計・設置・管理・事業者・一般家庭への導入説明・申請・設計・設置・管理
ソーラーカーポート整備事業
・公共施設の導入可能施設の調査・設計・設置・管理・事業者・一般家庭への導入説明・申請・設計・設置・管理
ソーラーシェアリング導入事業・導入可能農地への調査・設計・設置・管理
道の駅瑞穂再整備事業
・駐車場融雪設備整備工事
・農産物集出荷体制設計
EV 公用車導入・充電設備設置事業
小型風力発電設備導入事業
薪ボイラーの導入事業
・いわみ温泉霧の湯の設置・管理・薪供給施設工事
高効率照明機器の導入事業
・公共施設の照明機器切り替え
PPA モデル等を活用した太陽光パネル設置
・公共施設及び公共用地の導入可能施設の調査・設計・設置・管理・事業者・一般家庭への導入説明・申請・設計・設置・管理
ソーラーカーポート整備事業
・公共施設の導入可能施設の調査・設計・設置・管理・事業者・一般家庭への導入説明・申請・設計・設置・管理
ソーラーシェアリング導入事業・導入可能農地への調査・設計・設置・管理
EV 公用車導入事業・充電設備設置事業
高効率照明機器の導入事業
・公共施設の照明機器切り替え
PPA モデル等を活用した太陽光パネル設置
・公共施設及び公共用地の導入可能施設の調査・設計・設置・管理・事業者・一般家庭への導入説明・申請・設計・設置・管理
ソーラーカーポート整備事業
・公共施設の導入可能施設の調査・設計・設置・管理・事業者・一般家庭への導入説明・申請・設計・設置・管理
ソーラーシェアリング導入事業・導入可能農地への調査・設計・設置・管理
EV 公用車導入事業・充電設備設置事業35

【６年目以降の取組・方針】
６年目以降は、取り組みの成果を町内全域や近隣自治体を含めた広域に展開させていき、地域
脱炭素の広域化を図る。広域の展開していく過程においては、成果として得たノウハウを近隣自治体と共有し、一体的に取り組める体制を構築することを重視する方針。

36

４．推進体制
4.1 地方自治体内部の推進体制(1) 推進体制
庁内の脱炭素先行地域計画の推進は、会長・副会長を町長・副町長が勤め、事務局は、企画部門を担っている地域みらい課が担当する。
また、全課が各分野において、脱炭素の取り組みを進めていくため、計画の推進体制には、全ての課が参画する。
（仮称）邑南町脱炭素先行地域推進部会
会長：町長
副会長：副町長
事務局：地域みらい課
・羽須美支所

・瑞穂支所

・学びのまち総務課

・学びのまち推進課

・保健課

・水道課

・建設課

・産業支援課

・医療福祉政策課

・町民課

・財務課

・情報みらい創造課

・総務課（体制図のイメージ）(2) 進捗管理の実施体制・方針
脱炭素先行地域の取り組みを進めていくため、（仮称）邑南町脱炭素先行地域推進部会の事務局を務める地域みらい課と外部有識者や地域新電力会社、関係機関・関係団体を交えた協議会を設け、毎年の進捗状況（ＫＰＩ数値及び取り組み状況など）を評価し、進捗状況と評価結果を町議会へ報告する。進捗状況と評価結果の報告は、取り組みの最終年度まで毎年度行う。
進捗状況に対する評価を行う協議会では、令和４年１月に策定した「邑南町再エネ最大限導入
計画」の取り組み状況の評価も含めて行う。
■協議会構成外部有識者：島根県立大学 豊田知世准教授
地域新電力会社：おおなんきらりエネルギー株式会社
関係機関：邑南町校長会・邑南町郵便局長会・邑南町商工会
関係団体：JA しまねおおち地区本部・邑智郡森林組合

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4.2 需要家、再エネ発電事業者、企業、金融機関等関係者との連携体制
需要家：邑南町・公立邑智病院・町内事業者・一般家庭〔役割〕
地域内で発電された再生可能エネルギーの供給を受け、エネルギーの地産地消を担う。
〔推進方針〕
令和４年度より「おおなんきらりエネルギー」と受給契約を結び、５年後には、先行エリ
ア内に１００％再エネを供給する。
再エネ発電事業者：おおなんきらりエネルギー〔役割〕
PPA モデル等の活用による太陽光パネル設置・再エネ電力供給・省エネ推進企画等を行う。
〔推進方針〕
CO2 排出を伴わない電力を確保・供給や省エネ、人材育成等を推進する。
企業：石見工業株式会社・株式会社トリコン・株式会社ウェルス・東洋ソーラー株式会社
みやまパワーHD・一般社団法人小さな拠点ネットワーク研究所・株式会社大田鋳造所〔役割〕
エネルギー事業を通して、創エネや省エネの推進役となる。
〔推進方針〕
各専門性を通して、エネルギー事業に関わり、ノウハウを地域内に蓄積させ、新たな成長の足掛かりとする。
金融機関：山陰合同銀行〔役割〕
地域脱炭素の確立に向けた資金調達や脱炭素に取り組む体制を支援する。
〔推進方針〕
地域が一体となって地域脱炭素に向けて取り組む環境をつくる。
令和４年６月には、連携企業として、農業・林業の分野から島根県農業協同組合・邑智郡森林組合にも参画していただくよう、最終調整を進めている。
需要家・再エネ発電事業者・企業・金融機関は、定期的に情報共有を行い、課題と役割を共有し、脱炭素の目的や手段に共感を得ながら事業を進める。

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