こうえいフォーラム第 15 号 / 2007.2

水災害を基軸とした防災情報伝達実験の実施
A SOCIAL EXPERIMENT ON INFORMATION SHARING FOR WATER INDUCED DISASTERS

遠藤和志*・秋山成央*・九鬼和広*・小野寺勝*・石橋晃睦*・岸辰彦**・塚原千明**・飯島正典**

Kazushi ENDO, Shigehisa AKIYAMA, Kazuhiro KUKI, Masaru ONODERA, Akichika ISHIBASHI, Tatsuhiko KISHI,Chiaki TSUKAHARA and Masanori IIJIMA

The present project aims at assessment of the effectiveness of IT based information sharingsystems (called PF hereafter) by social experimentation. The government organizations fromtwo cities and seven wards in the Arakawa Basin and Arakawa River Office of the Ministry ofLand, Infrastructure and Transport cooperated to provide information for inclusion in the PF,
which will be able to convey information on water-induced disasters to the end-users directly.
The social experiment concerning disasters caused by unpredictable torrential rainfall wascarried out using optical fiber, CCTV camera, and observed data. The main purpose of theexperiment was to assess the issues and effectiveness of the PF. The experiment consisted ofsix components.
1) Transmission of push-type information
2) Detection of disaster events based on push-type information
3) Support to government agencies in the decision making process4) Sending information to social leaders in various ways
5) Conveying information to the public by the leaders
6) An evacuation drill to shelters.

Key Words：

water induced disaster, IT based information sharing systems

1．はじめに
この業務は、荒川下流域、埼玉県内２市と東京都内７区の防災担当機関が水災害についての情報を統合し、水災害を一連の流れとして演習し、具体的かつ現実的な課題と効果を検証した。

発生時にエンドユーザーである住民に直接情報を提供する「防災情報共有プラットフォーム」（以下プラットフォーム

2．荒川下流河川事務所の減災への取組みという）を構築し、有効性を検証することである。この検(1) 荒川流域の概要

証の方法として、既存インフラ（光ファイバ、CCTV カメ

荒川は埼玉、山梨、長野の 3 県の県境である甲武信ヶ岳

ラ、監視観測機器など）を活用し、近年多発する予測のつを源とし、東京湾に注ぐ全長 173km の一級河川である。

かない集中豪雨を含む水災害イベントを想定して社会実験

荒川の流域面積は、2,940km2 であり、流域人口 930 万人、を実施したので、その結果を報告する。

人口密度は約 3,160 人/km2 である。流域内資産は約 150

社会実験では水災害をターゲットに、兆円にものぼり、人口、資産が極度に集中する都市河川で①

プラットフォームによるプッシュ型情報発信ある。一度荒川下流域で破堤が発生した場合には、日本の②プッシュ型情報配信による水災害イベント情報の政治・経済の中心である東京都心部をも麻痺させるほどの確認

甚大な被害が予想され、求められる治水安全度も非常に高③

情報共有による行政担当への判断支援くなっている。荒川下流域部は明治 43 年の洪水を契機に④

地域防災リーダーへの迅速かつ多様な方法による情報提供***

開削した放水路であり、現在では大都市における貴重なオ⑤

防災リーダーから一般住民への情報伝達⑥

防災リーダーと一般住民の避難所への避難コンサルタント国内事業本部
国土交通省 関東地方整備局課

首都東京や周辺都市を水害から守る抜本策として人工的にープンスペースとして河川空間利用の高度化が進んでいる。

首都圏事業部 統合情報技術部
荒川下流河川事務所 河川情報53

水災害を基軸とした防災情報伝達実験の実施(2) 新荒川コミュニティネット（NACN）を通じた地域防災への取組み

域防災リーダーへの迅速かつ多様な方法による情報提供を確認するため、一連の流れを演習した。課題と検証事項を

新荒川コミュニティネット（NACN）は、「IT の急激な表－1 に示す。

進展や、災害時の情報・平常時の暮らしに役立つ情報への取組み課題としては、大きく以下の 2 点とした。

新たなニーズに対応するため、広域の公共機関・メディア・①

流域内防災関係機関の情報共有の円滑化

市民の連携による情報の収集・提供・共有の新しい仕組み」②

住民へのわかりやすく、かつ迅速な防災情報提供として、荒川下流河川事務所が中心となり、平成 16 年度

社会実験のイメージを図－2 に示す。

より推進している減災施策のひとつである。荒川下流河川事務所は、この仕組みの効果的活用による荒川下流域の行政と住民の役割と連携ある実効的かつ具体的な減災体制確立を目指して各種施策を推進しており、流域市区の首長などから構成される新荒川コミュニティネット（NACN）推(2) 対象地区の選定
実験の実施対象とした自治体は以下に示す観点から東京
都足立区および埼玉県川口市とした。
・

荒川下流河川事務所と光ケーブルで直接接続されている自治体

進協議会を頂点とした推進体制を整備している（図－1）。
・

行政間連携による効果が得やすいと考えられる隣接した自治体

3．社会実験の内容

さらに両自治体との協議により、川口市南町町会と足立(1) 実験の目的
近年多発する予測のつかない集中豪雨を含む水災害イベントに対し、プラットフォームの有効性を検証するため、プラットフォームを試行的に構築し、社会実験を通じて災区の千住 3 丁目、千住 4 丁目、千住 5 丁目町会を社会実験の対象とした。図－3 に荒川下流域と社会実験対象箇所を示す。

害情報の認知、情報共有による行政担当への判断支援、地新あらかわコミュニティネット推進協議会
NACN 推進に関わる総合的な議論、意志決定・アドバイザー会議

川口市
南町

・NACN 基本構想・推進計画の検討・策定

行政連絡会
・行政ニーズ、役割の検討【5 部会】
NACN 推進計画のテーマ別検討
あらかわ
情報資源部会図－1

あらかわ
メディア部会

あらかわ
情報システム部会

あらかわ
広報プロモーション部会

新荒川コミュニティネット（NACN）推進体制

表－1

社会実験の取組み課題と検証事項

取組み課題【関係機関の情報共有】
・ 現場情報収集の効率化と共有化
・ 体制状況・水防活動の共有化【住民への防災情報提供】
多様なコンテンツとメディア加工による情報提供

54

あらかわ
防災部会

検証事項
・ 情報共有プラットフォームに対す
る入力負担
・ 情報共有プラットフォームで集約
した情報は利用者が有効に活用できるか
・ 受け手に理解されているか・ 受け手に迅速に配信されている
か・ メディア加 工 に必 要 な仕 組 みとは(組織体制、情報システム）・ 受け手毎に適切なメディアとなっているか・ 受け手に理解されているか・ 受け手に迅速に配信されているか

足立区
千住 3,4,5 町目

図－3

荒川下流域 2 市 7 区と社会実験対象箇所

こうえいフォーラム第 15 号 / 2007.2

関係機関の情報共有○○地区で浸水発生情報
受理、入力
重 点ﾊ ﾟﾄﾛｰﾙ
箇所の判断をしなければ

現場
・浸水箇所
○○地区で浸水しています

通

川口市

報

足立区

力

閲

覧知入

閲覧

・浸水箇所
・水防体制
・水防活動
通

一般住民

入力

・浸水箇所
・水防体制
・水防活動

通知

ｘ座標：○○
y座標：△△
浸水深：15cm
何時・浸水深・何時現在
・観測位置

浸

浸水センサ

運行の判断をしなければ

発信
閲覧

浸

浸

入力

JR、私鉄

情報共有プラットフォーム

閲

閲覧・CCTV映像
・水位、雨量情報

力○○地点で冠水発生

入・被害の発生位置
・資機材利用状況

覧

河川情報の入力
パトロール要員、水防団
他自治体
荒川下流河川事務所

住民への防災情報提供
NACN

避難関係
情報入力

要援護者の方を避難誘導しよう
川口市

避難関係
情報入力

一般参加住民・避難情報・避難所開設
情報

入力

・避難情報
・避難所開設
情報

連絡

・避難情報
・避難所開設情報

配信

入力

防災リーダーA

足立区
要援護者の方を避難誘導しよう

閲覧

配信

連絡・避難情報
・避難所開設情報閲覧

バスによる一斉避難

一般参加住民防災リーダーB
要援護者の方を避難誘導しよう

JR、私鉄

情報共有プラットフォーム
覧

閲
入力

閲覧

閲

覧

・CCTV 映像
・水位、雨量情報

河川情報の入力

・避難情報
・避難所開設情報連絡防災リーダーC

他自治体

コミュニティの日ごろの情報
伝達方法

荒川下流河川事務所

図－2

一般参加住民社会実験のイメージ55

水災害を基軸とした防災情報伝達実験の実施(3) 実験対象者と役割イプを構築した。プラットフォームプロトタイプは、パソ実験の実施に当たり、主たる実施対象者を実験対象地のコン向け WEB コンテンツを配信する機能の他、携帯電話「防災リーダー」、一般参加者および「行政担当者」とし、向け WEB コンテンツを配信する機能、さらに現場から氾実験実施に向け説明会を開催して連絡調整を行った。表－2

濫状況や被災箇所を登録する機能から構成される。プラッに実験対象者とその役割を示した。

トフォームプロトタイプが有する基本機能を図－4 に示した。
プラットフォームプロトタイプで提供した情報コンテン(4) 実験シナリオ
実験では、荒川の水位上昇による大規模な水災害を想定するとともに、近年多発する豪雨による内水氾濫も加えた社会実験シナリオを作成した。なお、実験参加者がどの時点のどの情報で判断し、行動するのかを計測するという観点から、実験参加者にはシナリオの概要だけを示し、詳細シナリオを明示しないこととした。表－3 に社会実験シナツを表－4 に示す。
なお、本業務では、新たに内水氾濫を把握するための浸水センサーシステム並びに、GPS・カメラ付携帯電話による水害箇所通報システムを新規に開発し、これらをプラットフォームプロトタイプに組み込み新技術の摘要可能性の評価を行った。
プラットフォームプロトタイプの画面イメージを図－5

リオを示す。に示す。また、GPS 携帯通報システムの概要を図－6 に、(5) 防災情報共有プラットフォームプロトタイプの構築
実験の実施にあたって、防災情報を収集、共有、伝達を本実験用に開発した浸水センサーシステムを写真－1 に示した。

支援するための、防災情報共有プラットフォームプロトタ■防災情報共有プラットフォームプロトタイプの概要
表－2
参加者
防災リーダー
一般参加者
川口市災害対策室
足立区災害対策課
川口市建設部
足立区土木部
川口市消防本部
川口市消防団

実験対象者と役割
役割
情報の受信、避難判断、一般参加者に対する避難の呼びかけ
防災リーダーの指示に基づく避難情報の受信、避難勧告など判断、情報伝
達
情報の受信、土木施設被害に関するパト
ロール
情報の集約、パトロールおよび被害報告、消防団への指示連絡
パトロールおよび被害報告

1．情報コンテンツ配信システム
・PC-WEB
入力系
・携帯 WEB
2．メール配信システム
WEB 入力システム
・PC メール
・携帯メールGPS 携 帯 通
3．FAX 配信システム
報システム
・iFAX
(NTTCommunications)メール文
4．GPS 携帯通報システム
入力シス
・水災害情報登録
テム

図－4

表－3

シナリオ
荒川下流域における前線性集中豪雨が発生

荒川上流域における前線停滞による豪雨が発生

荒川下流域における水位の上昇

56

気象・水象条件
荒川下流域において、時間 90mm 程度の集中豪雨（H.17 年 9 月 4 日の杉並豪雨に相当）による内水氾濫が発生したと想定。
内水氾濫に引き続き、停滞した前線により、荒川上流三峰観測所で、累加 560mm の豪雨が発生したと想定(S.22 年 9 月のカスリーン台風による豪雨に相当)。
上流の豪雨により荒川下流岩淵水門水位観測所で危険水位を突破したと想定。あわせて、堤防漏水が発生したと想定。

項目
雨量情報
水位・ライブ映像
地域の状況

防災機関の体制など

避難情報

WEB
サーバ

配信
コンテンツ
WEB
コンテンツ

GIS
メール
メール
サーバ
FAX
サーバ
（NTT）

プラットフォームプロトタイプの概要

表－4

社会実験シナリオと気象・水象条件

処理系

提供した情報コンテンツ
コンテンツ
関東全域のレーダー雨量情報
荒川下流域の AMEDAS 情報
水位情報
CCTV ライブカメラ情報
浸水センサー検知情報
浸水通報情報
被災箇所情報被災箇所マップ
水防警報（荒川下流河川事務所）
洪水予報（荒川下流河川事務所）
荒川下流河川事務所体制情報
自治体体制情報
自治体避難指示など発令情報
避難所開設情報
避難所マップFAX

こうえいフォーラム第 15 号 / 2007.2

防災情報共有プラットフォームプロトタイプの画面イメージ（実験開始約 3 時間後の画面）【現在の荒川の状況】

指定水位などへの到達【雨量情報】

水位情報を表示状況や被害情報を表示【水位・ライブ映像】

CCTV カメラ映像を表示

荒川流域（全域）のレ

荒川下流域のレーダーーダー雨量を表示

雨量を表示【防災機関の体制】

水位情報を表示（実験用モンタージュ）

荒川下流河川事務所か行政機関の体制情報をらのお知らせを表示

表示【避難情報】

自治体が発令する避難勧告等発令状況および避難所開設情報の表示

図－5

プラットフォームの画面イメージ
57

水災害を基軸とした防災情報伝達実験の実施
１．撮影開始『撮影する』ボタンがを押すとカメラが起動します。撮影時は携帯電話を赤いシールを上向きにして撮影してください。
『撮影』ボタンを押して撮影してください。
撮影時は写真がぶれないようにしっかり構えて撮影してください。
２．被災状況撮影

赤いシ ールを上にして撮影『撮影する』ボタンを押す『撮影』ボタンを押す
４．災害種別選択

３．撮影画像確認

５．備考入力【被災情報は項目が以下 のようになります】
•越水
•洗掘
•漏水
•決壊
•き裂
•裏のり崩壊•その他

くるぶしまで（5cm）
ひざまで（ 45cm）
腰まで（1m）
胸まで（130cm）
胸以上（ 130cm以上）『OK』ボタンを押す

種別を上下に動かし選択『OK』ボタンを押す

図－6

GPS・カメラ付携帯通報システム

写真－1

58

コメントがあれば『編集』なければ『次 へ』

浸水センサーシステム

こうえいフォーラム第 15 号 / 2007.2

4．社会実験の実施とアンケートによる検証結果

表－5

社会実験概要(1) 社会実験の概要
プラットフォームプロトタイプの効果および改善点を把1) 実施日2) 参加者

平成 18 年 2 月 19 日
川口市防災リーダー：39 名
川口市一般参加住民：53 名
足立区防災リーダー：8 名
荒川下流域 2 市 7 区防災担当者
アンケート調査

握し、住民避難を含む社会実験を実施した。実験の概要は
表－5 の通りである。また、社会実験の実施風景を写真－2
から写真－7 に示す。なお、実験参加者には、避難時のス3) 検証方法

トレスや栄養面に配慮した「防災弁当」の配布を行った。
防災弁当のレシピは本実験のために考案したもので、実験参加者からも高い評価を得た。

写真－2

写真－3

写真－5

いっとき避難所受付

川口市飯仲小学校の状況

写真－6

足立区千住会館でのアンケート記入

写真－7

写真－4

情報入力状況

川口市災害対策室参集状況

防災弁当の配布59水災害を基軸とした防災情報伝達実験の実施(2) アンケートの概要(4) 防災リーダーが利用したメディア

防災情報伝達実験の検証を行うため、社会実験の参加者

防災リーダーが今回の実験で利用した情報メディアの内
訳は、表－6 に示すように、携帯メール 41％、PC メールに対しアンケート調査を実施した。
アンケート調査の対象は、次のとおりである。

10％、FAX50％であった。なお、アンケートの母集団が少①

実験に参加した防災リーダーと一般参加住民ないため、特徴を詳細に分析することは困難だが、参加者②

実験に参加した自治体および防災機関の行政担当の年代別では、50 歳代のメールの利用率が高いという結果者となった。

また、アンケートの回収率は、町会関係者 100 票（川口市南町 92 票、足立区千住町会 8 票）、自治体 9 票、新荒(5) 情報提供時間と住民の避難行動

川コミュニティネット（NACN）部会員 26 票である。

あらかじめ指定した「いっとき避難所」にて、各住民の避難所受付時間を記録し、情報伝達と住民の避難行動の実(3) 実験参加者のプロフィール態を調査した。結果を図－8 に示した。約半数の住民は実験参加者のプロフィールを図－7 に示す。実験の参加

10:20 から 10:50 の間にいっとき避難所に避難しており、者のうち、男性は 68％、女性は 32％となった。また、年10:21 の避難準備情報や 10:36 の避難勧告が避難行動のき

齢構成は 50 歳代の参加者が最も多いという結果となった。

っかけになったと推測される。

3%
0%

表－6

20歳代
年代
30歳代

21%

18%

32%

参加者の年代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳以上
小計

40歳代

男性
女性

50歳代
60歳代

68%

図－7

26%

32%

情報取得者の年齢とメール/FAX の利用

70歳以上

実験参加者のプロフィール

メール

割合
13%
13%
26%
3%
0%
55%

4
481
17

避難した人数（合計39名）

川口市防災リーダーへの情報提供と避難状況

D69 8：00大雨警報

FAX

割合
243
50%0
13%
10%
16%
0%
45%

14

累計避難人数R69 9：50大雨警報解除

U81 10：10警戒水位到達

AC81 11：20危険水位到達

P79.P80 9：40指定水位到達V6 10：20洪水警報

J6 9：00洪水予報注意報(キーワード 箸)

Y24 10：36避難勧告発令
V24 10：21避難準備情報

AD24 11：21避難指示発令

(人)

(％)

1004090358030702560
5020401510853121330

1020

413111

8:00

8:10

8:20

8:30

8:40

8:50

9:00

9:10 9:20

9:30

図－860

1000
9:40

9:50 10:00 10:10 10:20 10:30 10:40 10:50 11:00 11:10 11:20 11:30 11:40 11:50 12:00

情報提供時間と住民の避難行動

こうえいフォーラム第 15 号 / 2007.2(6) 情報のわかりやすさについて考える。しかしながら、実運用にあたっては以下の点が課実験で提供した情報のわかりやすさについて調査した結題となっており、今後は、それぞれの課題に対して具体的な対策が必要である。

果を図－9 に示した。
実験で提供した防災情報は、被害情報を除いて、約 60％以上の情報取得者が分かりやすいと回答し、水位や気象・(1) 二重入力対策
災害時の行政機関は上位機関への連絡・報告に忙殺され、洪水情報のように、知名度が高い情報コンテンツほど分か防災情報共有プラットフォームへの情報入力まで手が回らりやすさが増す傾向にあった。

ないことも想定される。そのため、防災情報共有プラットフォームの実運用にあたっては、各行政機関が運用してい(7) 防災情報伝達の有用性
この社会実験に導入した個人に直接届く防災情報伝達の仕組みについては、社会実験に参加した約 90％の取得者が必要であると認識している。なお、避難のきっかけとなる情報は水位情報と自治体が提供する避難準備情報、避難勧る防災情報システムとの入力の二重入力回避が必須である。こうした問題を解決し災害の防災担当者の負担軽減を図るためには、システム間で異なるデータやシステムの標準化の検討を行い、システム間の自動的な連携を実現する必要がある。

告、避難指示であった。

(2) 迷惑メール対策

5．おわりにメールの配信量の増加に伴い、携帯電話事業者が実施す以上述べた社会実験を通して、流域住民が水災害を擬似的に体験することが、減災に関する知識の取得に有用であることが明らかになった。また、新荒川コミュニティネット（NACN）の活用により防災情報伝達の仕組みづくりに向けた気運の醸成を図ることができたものと考えている。
今後は新荒川コミュニティネット（NACN）をさらに推進させるために、防災情報共有プラットフォームの実運用を開始し、電子メールによる流域住民への防災情報の提供る迷惑メール配信防止サービスが機能し、配信データがエンドユーザに届かないことも想定される。いざというときに確実に防災情報の配信を担保するためには、携帯電話事業者側の迷惑メール設定の除外措置が必要になることから、新荒川コミュニティネット（NACN）の各部会などを通じて携帯電話事業者に対する迷惑メール除外設定の働きかけを行う必要がある。

や流域自治体間の情報共有を促進することが重要であると

0%
5%②気象・洪水情報
5%8%0%③川口市の体制
11%

5%0%

①水位情報
3% 8%

5%
43%

13%

55%

29%

39%
④避難指示

50%
⑥被害情報

⑤避難勧告

11%

16%

8%
0%

21%

21%

26%

34%

27%

11%

18%

13%

0%

0%

18%

29%

18%
21%

29%
29%

大変よくわかった

なんとなくわかった

あまりよくわからなかった

まったくわからなかった

見ていない

無回答

図－9

提供した情報のわかりやすさ
61水災害を基軸とした防災情報伝達実験の実施(3) 放送メディアとの連携
今回の社会実験では、インターネット、携帯電話など、IT 機器を活用した情報伝達を実施した。一方、インターネットや携帯電話などは広く普及が進んでいるとはいえ、高齢者などを考慮すると、いまだ全ての住民が簡単に利用可能なメディアであるとは言い難い。そのため、災害時にはラジオ、テレビといった従来型の放送メディアが果たす役割はいまだ大きく、こうした誰でも利用可能で広く普及しているメディアを情報共有プラットフォームで取り扱う情報コンテンツの再配信メディアとして捉え、活用することが望ましい。近年、台風時などに放送される L 字型放送や、今後普及が確実なデジタル放送網へのデータ配信が可能となれば、IT 機器と放送網の融合が図られ、災害時には有効な情報伝達手段となると考えられる。
(4) 日常的な情報提供
いざというときに、防災情報を取得するためには、平常時から情報の所在について認識しておくことが重要である。防災情報共有プラットフォームを減災のさらなる推進や地域防災力の向上に結びつけるためには、平常時から日常的に利用する情報を配信し、その所在を周知することが有効であると考えられる。たとえば、河川で行われる花火大会などのイベント情報やお天気情報などを日常的に配信することで、災害時にも防災情報共有プラットフォームが有効に機能するものと考える。
謝辞：社会実験に参加いただいた、川口市、足立区、川口市南町町会、千住 3、4、5 丁目町会の皆様に深く感謝します。また、実験実施にあたって総合技術センター、中央研究所、国土保全部、環境部ならびに統合情報技術部の皆様に多大なるご支援をいただきました。ここに深く感謝の意を表します。
参考文献1)（財）国土技術研究センター：社会実験事例集、2003

2)

廣井脩：災害情報と社会心理、北樹出版、2004

3)

末次忠司：現場で役立つ実践的減災読本

河川の減災マニュ

アル、山海堂、2004
4)

渡辺実監修、彼女を守るプロジェクト著：彼女を守る 51 の方法、マイクロマガジン社、2005

62