国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合（第２回）
議事要旨（開催要領）
１．日 時 令和６年５月 21 日（火）９:00～10:00
２．場 所 オンライン開催
３．出席者
村岡 嗣政

山口県知事

中野 正康

愛知県一宮市長

松田 知己

秋田県美郷町長

阪田 渉

内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長

小川 康則

内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官

浅沼 尚

デジタル庁デジタル監

冨安 泰一郎 デジタル庁戦略・組織グループ統括官
植田 昌也

総務省自治行政局住民制度課長（代理出席）（議事次第）
１．開会
２．議事（１）国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針案（β版）について（２）今後の進め方について
３．閉会
（資料）
資料１ 基本方針案（β版）概要（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局提出資料）
資料２ 基本方針案（β版）概要説明（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局提出資料）
資料３ 基本方針案（β版）（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局提出資料）
資料４ 今後の進め方（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局提出資料）
資料５ 愛知県一宮市提出資料
資料６ 秋田県美郷町提出資料（概要）○阪田内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長

ただ今から、第２回国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合を開催いたします。私は、進行を務めます、デジタル行財政改革会議事務局長の阪田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。皆様、本日はお忙しい中御参加いただきましたことを、まずは感謝申し上げます。
国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けましては、２月 22 日開催の第４回デジタ
ル行財政改革会議における総理指示を踏まえ、その検討体制構築のための第１回準備会合
を４月５日に開催させていただきました。その後、部課長級のワーキングチームを５回開1

催し、「共通化すべき業務・システムの基準」、「国と地方の費用負担の基本的考え方」、「地方におけるデジタル人材確保」、「今後の推進体制」等について議論を重ねてまいりました
ところ、おかげ様で、本日お示しするとおり、基本方針（案）を作成するまでに至りました。
第１回準備会合でも村岡知事、中野市長、松田町長から御指摘いただきました、現状の20 業務の標準化やガバメントクラウド移行の取組に係る課題等もしっかり受け止めた上で、ワーキングチームでは、永富部長、伊藤部長、深澤課長の皆様から、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた建設的な御意見やアイデアがたくさん寄せられたと聞いております。改めて感謝申し上げます。
本日は、基本方針（案）について御議論いただき、その内容について皆様から御了承いただきましたら、各地方公共団体に意見照会を行うなどの所要のプロセスに進みたいと考えております。皆様から忌憚のない御意見等を頂戴できますと幸いです。どうぞよろしく
お願いいたします。
それでは、議事に入らせていただきます。なお、本日は、総務省自治行政局の山野局長
が国会対応のため欠席されると伺っておりますので、代理で植田住民制度課長に出席していただいております。初めに、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針（案）の概要につきまして、小川次長から説明をお願いいたします。
○小川デジタル行財政改革会議事務局審議官

デジタル行財政改革会議事務局の小川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。お手許に資料１、２、３を準備させていただ
いております。資料３は基本指針（案）の全文、資料２はその概要版３枚、資料１は更にそれをまとめた１枚という構成になってございます。基本方針（案）の中身につきましては、それぞれこれまで議論を重ねてきたところでございます。知事、市長、町長の皆様も概略を御承知のことと思いますので、本日は資料１に沿ってリマインドの意味も含めて説明させていただければと考えてございます。
資料１では、３つに構成を分けてございます。左側では、「基本的な考え方」を記載してございます。問題意識としましては、急速な人口減少による担い手不足に対応していくた
めには、デジタルによる公共サービスの供給の効率化及び利便性の向上が不可欠であるということです。それを前提とした上で、目指す姿として３つ掲げております。１つ目は、河野大臣がこの会議でもお話をしたところでございますが、システムは共通化し、その上で政策は各地方公共団体が工夫を凝らして競い合う、こうした行政の姿を目指していくべ
きではないかということです。２つ目は、これまで地方における政策の効果や実施状況の把握が遅れ、国の政策見直しに反映しがたかったという反省から、即時的なデータ取得に
より社会の変化に柔軟に対応できるようにし、また、コロナ禍のような有事の際には状況把握を迅速に行うといった行政の姿を目指すということです。３つ目は、こうしたシステ
ムによる規模の経済やコストの可視化及び調達の共同化を通じた負担の軽減により、国・地方を通じてトータルコストの最小化を目指すということです。こうした 3 つの姿を目指していきたいということを、基本的な考え方の中で示したいと考えてございます。その際、「タテの改革」、「ヨコの改革」として示してございますが、タテの改革は、各行政分野に
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係る責任省庁が、所管行政の事務フローを BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）により見直し、それを踏まえた上でデジタルを活用していく、すなわち今の紙ベースの行政をそのままデジタル化するのではないということ、また、あらゆる手続きをデジタルで行うことができるデジタル原則を徹底させる、こうした見直しを各府省が責任をもって行うということです。また、ヨコの改革は、個々の府省でシステムを作り込んでしまうのではなく、政府共通の DPI（デジタル共通インフラ）を整備し、これを各種利活用するというような形で、例えば認証や住民・土地に関する情報の共有などを行っていくといった改革を行うということです。このタテとヨコの改革の双方を進めていくことによって、先に申し上げたような目指す姿を実現していく考え方を示したところでございます。
真ん中の欄では、「取組の方向性」について記載してございます。ここが今回のポイントになるわけでございますけれども、１点目として、共通化すべき業務・システムの基準については、部課長級のワーキングチームでも様々な御意見を賜りまして整理したところでございますが、３つの絞り込みをすべきではないかと考えてございます。１つには、国民・住民のニーズがあるか、それが利用者起点で発想されているかということ。２つには、それによる効果の見込みがあるかということ。３つには、様々な意味で実現可能性がある
かということ。これら３つの要件で絞り込んで共通化すべき業務・システムを選定していくということを基準として定めたいと考えてございます。自治体においては、大小様々なシステムを持っているわけでございますが、ややもすれば、これまではそれらを全て共通化するようなイメージで語られた部分もありますけれども、その効果においても実現可能性においても現実的に絞り込む必要があるだろうというふうに考えてございます。
２点目は、「費用負担の基本的考え方」でございます。費用負担につきましては、地方財政法で定める基本的な考え方、すなわち地方公共団体の事務に係る経費は地方が負担するということを原則としつつ、共通化に関する調査、初期段階における実証、標準的な仕様書の作成等に要する費用を国が負担すること、また、国において負担することが適当であったり、政策的に効果があるといったものについては、補助等の形で初期費用についても負担することがあるといった役割分担をはっきりさせたいというふうに考えてございます。
共通 SaaS につきまして、特にその点を明らかにしたいと考えてございます。また、DPI につきましては、その性質上、国において整備するものでございますので、国が主導して開発・運用・保守を行うということを基本とすべきであると考えてございます。また、物理／仮想基盤につきましては、原則的には整備主体が費用を負担し、利用者はその利用料を運用・保守費用として応分を負担する、このような一定の考え方を整理していってはどうかと考えております。やや踏み込んで申しますと、コロナ禍においてデジタル化を進めてきた経緯がございますので、あらゆるものが国の 10 割負担というような考え方でこれまで行われてきたところもございますが、これを今一度整理して、これを機に持続可能な財政負担・費用負担のあり方を確立していく必要があるだろうというふうに考えております。
３点目は、「デジタル人材の確保」でございます。人材の確保は、ワーキングチームにおいてその困難さが口々に訴えられたところでございます。これにつきましては、２つの方向性で考えたいというふうに考えてございます。１つには、デジタル庁を中心としまして専門人材を確保し、共通 SaaS 等の整備・活用のための体制を強化していく、それから、各
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省庁、更には地方公共団体との調整・支援を行う人材をデジタル庁においても相当数配置
していく、このようなことを進めたいと考えてございます。２つには、地方公共団体における人材確保につきましては、現在総務省において進めていただいております地域 DX 推
進体制の構築を引き続き進め、強化していただくということを考えてございます。その際には、都道府県を中心とした確保案を作り、市町村と連携しながら進めていくということ、
また、総務省においては都道府県間の連携も促進していくということを考え方として書き込みたいというふうに考えているところでございます。
最後に、右側の「今後の推進体制」でございます。推進体制につきましては、２つの枠組みを作りたいと考えてございます。青色の方でございますが、現在進めておりますこの準備会合を発展的に改組したものとして「国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会」というものを作り、課題やスケジュール感を共有しながら、共通化すべきシステムの選定といったことを協議していきたいというふうに考えてございます。それと共に、オレンジ色の方でございますが、各府省の取組も重要であり、タテの改革を進めるための組織としま
して、政府におきまして「各府省 DX 推進連絡会議」というものを作りまして、各府省の官房長又は局長級の方々を督励するものでございます。これらが車の両輪として連携することによって、ここまで申し上げました国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を進めていく、このような姿を目指したいというふうに考えているところでございます。
以上が基本方針（案）の概要でございます。本体につきましては 19 頁の長文になってございますが、今申し上げましたところをより詳細に記述しているものになってございます。
この後、それぞれ御意見を賜る中で、必要があれば本体の方にも言及して御説明申し上げたいというふうに考えてございます。 私共からの説明は以上でございます。どうぞよろし
くお願いいたします。
○阪田内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長

ありがとうございます。それでは、 この基本方針（案）につきまして、村岡知事、中野市長、松田町長の皆様から御意見等をいただければと思います。まずは村岡知事、お願いできますでしょうか。
○村岡山口県知事

おはようございます。山口県知事の村岡でございます。それでは、私の方から意見を述べさせていただきます。まず、事務局におかれましては、非常に短い間に５回もワーキングチームを開催いただき、集中的な議論を行っていただきまして、本県を始め地方からの様々な意見や提案をしっかりと受け止めてこの基本方針（案）を取りまとめていただきましたことに、感謝を申し上げたいと思います。
人口減少、とりわけ生産年齢人口が急速に減少していく中で行政サービスを将来にわたって持続的に提供し、そしてその質を上げていく、このためにも行政分野におけるデジタ
ル技術の積極的な活用は不可欠なことであるというふうに思っています。特に地方では、人材不足は喫緊の課題であります。地方においてこそ、スピード感を持って DX の推進を図っていかなければいけないと思っています。この度の国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討につきましては、人口減少社会におけるこれからの行政の姿を形作るための重要な取組であると認識しています。そのためにも、この基本方針の内容、またその4

重要性について、国の各府省庁、そして各自治体にしっかりと理解、また共有をしなければならないと思います。国・地方の双方がこの方針に基づいて緊密に連携し協力して取組を進められるように、事務局におかれましては、政府内また地方に対して理解促進のための説明会等をきめ細かく行っていただき、今後の取組に向けた環境整備、地ならしに積極的に取り組んでいただくことを、まずは強くお願いしておきたいというふうに思っております。その上で、基本方針（案）について賛同する立場から、今後の取組の具体化に向けて特に留意いただきたいことについて、数点述べさせていただきたいと思います。
最初に、情報システムの標準化・共通化についてでございますが、基本方針（案）の８
頁におきまして、今後、 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を進めていくに当たって喫緊の課題である基幹 20 業務の標準化に最優先で取り組むとされており、次の段階として、共通化すべき業務・システムの基準に合致するか検討した上で共通化を進め、更に都道府
県の共同調達の横展開にも取り組むという進め方が示されているところです。前回、まずは今の 20 業務について着実に進めて、その成果を示しながら次のステップへと進めていく
べきと申し上げたところでありますけれども、そうした意見を受け止めていただいたものというふうに考えております。国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を検討するに当たって、現在進行中のシステム標準化とガバメントクラウドへの移行を着実に行い、更に移行後にシステムを安定運用することは最優先の課題であり、今後、国と地方が更に緊密に連携してこの一大プロジェクトをしっかりとやり遂げていかなければなりません。そのためにも、移行期限を設けて標準化への移行を進める中で、国の制度改正の対応等による事業者の SE 人材の逼迫等による経費の増加など、自治体側の責任によらない経費の追加など
様々な課題も出てきておりますので、本案でも 20 業務について国は継続して必要な支援を行うとされていることも踏まえ、地方に財政負担等が生じないように引き続きの御支援をお願いしたいと思っております。また、移行困難システムが事業者側の事情等によって増える可能性があるとも聞いておりますので、その移行期限について柔軟に設定することや、
令和８年度以降の移行経費に対する確実な財政支援を行うことにつきましても、再度お願いをしておきたいと思います。
次に、共通化の進め方についてでございます。本案の９頁におきまして、国・地方の官民のリソースの状況を踏まえて、共通化の対象となり得る全てを一度に推進するのではな
く、効果が高くニーズが高いものから順次取り組み、ノウハウを蓄積しながら取組の精度を高めていくとされております。この視点は非常に重要だと思っております。共通化するシステムを拡大していくためにも、まずは効果が着実に上がり、それが住民や現場の職員の実感へと繋がるものをターゲットとして進めるべきと考えます。そのためにも、既存システムの標準化・共通化の取組と新たな共通サービスの提供を目指す取組につきましては、切り分けて検討した方が実効性が上がると思います。その上で、特に、新たな住民サービスとして全国展開する意義が大きいものや業務改善効果が高いものなど、早期に目に見える効果・実感を生み出せるものを優先的に選択し、それをステップにして取組を拡大していくということが良いのではないかというふうに思います。一方で、既存システムの共通化につきましては、これは 20 業務がそうでありますように、移行へのハードルが高いと考えます。移行のリスクもあるため、慎重な進め方が求められると思います。避けて通れな5

い大きな課題でありますが、20 業務における取組を検証し、取組手法等を改めてしっかりと検討すべきではないかと考えます。加えて、既存システムにつきましては、移行経費も大きな課題となる可能性が高いと思います。本案の 12 頁におきましては、共通 SaaS の利
用料、そして移行経費は地方負担が原則とされており、考え方としては理解しますが、移行経費の大きな負担は共通化を断念する要因にもなりますので、個別の事例に応じた判断となりますけれども、国の業務とも関連するものも多く、国と地方のデータ連携等の推進という観点もあることから、共通化の取組を広げるためにも具体的な取組を進める際には移行経費に係る財政支援の検討が必要になると考えます。
次に、人材の確保に向けた取組についてでございます。デジタル人材が全国的に不足しております。そうした中で、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を進めるためには、
特に地方における人材の確保が重要な課題であります。デジタル人材の確保に向けた取組について、本案の 16 頁には、市町村が求める DX 支援のための人材プール機能を確保できるよう、総務省においてデジタル庁とも連携しながら支援の取組を進めるとされています。
その具体的なスキームの構築に当たっては、既に地域のニーズ等を踏まえ、都道府県が中心となって様々な形での支援の仕組みを構築しているという現状もありますので、是非そうした取組との相乗効果を高められるような形で進めていただきたいと思います。そのためにも、自由度の高い制度設計、また支援の方法を考えていただいて、地方の創意工夫を活かした取組を後押ししていただける、そうした人材確保の支援となるようにお願いいたします。
最後に、国と地方の連携体制の強化についてでございます。今後の推進体制につきましては、国と地方公共団体で連絡協議を行います「国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会」と、国・地方デジタル共通基盤に係る各府省の取組を含む国側の DX を総合的に推進（仮称）との、国と地方の両輪での体制整備を検討するための「各府省 DX 推進連絡会議」
されているところであります。そのうち、国と地方 3 団体によります協議会が、共通基盤の対象候補の選定、そして制度所管府省が策定する共通化推進方針への同意を行うとされているところです。共通化する業務・システムは、様々な政策分野にわたり、関係する府省等も多岐にわたることが想定されますが、各府省等との調整は、共通化の取組が成果を上げられるかの大きな鍵になると考えます。本案の 15 頁には、共通 SaaS に係る支援窓口となる体制や BPR 支援等の体制強化の記載もありますが、地方の意向を踏まえ強いリーダ
ーシップを持って各府省等と折衝を行う調整役が必要と考えます。内閣官房、総務省、デジタル庁でそうした役割を担っていただき、 国と地方が一体となってデジタル共通基盤の整備に取り組めるよう、力強い御支援をお願いしたいと思います。
最後に、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用につきましては、冒頭申し上げました
とおり、人口減少社会の到来が避けられない中で行政の持続性を担保するためにも、非常に重要な取組であると考えております。地方において間近に人材不足という危機が迫っている状況を踏まえますと、時間的な余裕はない喫緊の課題であると考えております。そのためにも、本案の５頁にもありますが、国と地方がこれまで以上に密接に課題や目標等を共有し、協議し、協力しながら、それぞれの役割分担の下で取り組んでいかなければいけないと思います。そうした考えで意見を述べさせていただきましたが、今後も地方の声を6

しっかりと受け止めていただき、またそれぞれの地域の実情も十分に踏まえていただいて、基本方針に基づく体制の構築等の取組を進めていただくようにお願いを申し上げまして、
私からの意見とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○阪田内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長

どうもありがとうございます。続きまして、中野市長、お願いできますでしょうか。
○中野愛知県一宮市長

愛知県一宮市長の中野でございます。まずは、事務局を始め関係の皆様、基本方針案β版の取りまとめ、お疲れさまでございます。ワーキングチームも精力的に開催していただきまして、我々地方の実情をしっかりと聞きながら進めていただきましたことに、感謝を申し上げます。我々としては、今お示ししていただいている基本方針
案β版を基に意見照会等を更に進めていただき、議論を深めて発展させていただければと考えております。
資料 5 ということで、１枚ほど皆様のお手元にも配らせていただいております。我々の方から、全国市長会を代表してコメントをさせていただきます。最初の※印に書いてござ
いますけれども、これからもこのデジタル共通基盤の整備は地方公共団体の主体的な判断により行われ、地方の実情を踏まえて現場の理解を得ながら進めていくというスタンスを続けていただければありがたいと考えております。先月 22 日開催のデジタル行財政改革会
議で立谷会長から３点申し上げましたが、その点について私から少し補足しながら重ねてお願いをさせていただきます。
最初の１点目は、システムの標準化、ガバメントクラウド、現在取り組んでいるプロジ
ェクトの件でございます。基本方針（案）でも８頁や 13 頁で言及がございます。今取り組んでいる 20 業務の標準化、そしてガバメントクラウドの移行が上手くいかないと、次もっと頑張ろうという時にみんながついて来ない、大丈夫だろうかと引いてしまうといったことがないように、今取り組んでいる 20 業務の標準化、ガバメントクラウドへの移行を丁寧にやっていただければと考えているところでございます。最初のポツに書いてございます
が、移行期限がある中で、クラウドに適した形でのアプリケーションのモダン化といったことができておりませんので、利用料をもっと安くできるのではないかといった効率化の余地が残るおそれがございます。そしてもう一つ、利用料はドル建てであり、市議会で説明責任を負った時に違和感が生じるところがございます。データセンターが国内にあるということで、電気代など様々なものを円建てで支払っているという時に、為替変動が生じ、特に最近は円安に振れていますので、令和６年度の予算編成時に１ドル 145 円だったもの
が 155 円台というような為替変動がございます。我々の規模の自治体でも年間２億円ぐら
いの利用料の見込みがありますので、1000 万円を超える規模でブレが生じてしまいます。
最初の金額は国の方で持っていただけるということですが、こういったことを我々がこれから主体的にやっていくという時には、安定性に欠ける点を見直していただきたいと思います。もちろん走りながら考えることになると思われ、実際使ってみて、ダウンロードして、実際にどれぐらいの量を使うのかということも分かってくると思いますが、そういったことを我々も協力させていただきますので、従量課金制から定額制への変更や利用料の7低廉化も今回の基本方針（案）に盛り込んでいただいております。国産も含めたクラウドサービスがいろいろ出てきて、競争してもらって、それによって高品質化と料金の低廉化という市場原理がもっと働くような方向に進んだらいいなと考えておりますが、そのようなことを盛り込んでいただきましたので、是非取組を続けていただければと願うところでございます。
２点目は、デジタル人材の件でございます。各地域でいろいろと厳しい状況や困っている状況にありますので、民間の力を効果的に使うことを進めていくということで、是非そこで 国や県の力を借りたいというふうに考えております。ただ、何で困っているか、何が足りないかというのは各団体で千差万別ですので、できるだけ自由度が高く選択肢が増えれば増えるほど我々としてはありがたいと考えており、これからも自由度の高い制度設計
や財政支援をお願いするものでございます。
３点目は、これからの共通化の進め方でございます。最初のポツにつきまして、基本方
針（案）の２頁の「タテの改革」として盛り込んでいただいておりますけれども、法制度の所管省庁が責任をもって BPR、デジタル業務改革を徹底して考えていただきたいと考えております。デジタル化を進めなければいけないということで、内閣の皆様、デジタル庁の皆様、そして総務省においてもフロントヤード改革ということで旗を振っていただいておりますが、医療分野であれば厚生労働省、教育分野であれば文部科学省といった制度の所管省庁も本腰を入れていただき、実際に現場で何が起きているのか、何で困っているのかということも含めて、デジタル業務改革、BPR を考えていただければ上手くいくだろうと考えておりますので、是非、基本方針（案）の２頁に書いている「タテの改革」をしっ
かりやっていただきたいと期待しております。そして、２つ目のポツと３つ目のポツは、
全国市長会の 815 市区でも、政令指定都市や中核市等でも、事務の対応は様々ですので、時間的な余裕をもって丁寧に議論を進めていただきますようお願いしたく存じます。新しくできる連絡協議会においても、地方公共団体のニーズを踏まえて議論を進めていただき、更に職員の負担も増加しないように、働く職員も便利になった、楽になった、業務が効率化できたと実感できるように進めていただきたいのですが、それには千差万別な地方公共団体のニーズを吸い上げるわけですから、余裕をもったスケジュール管理が大事ではないかと考えております。そういった点を重ねて要望させていただきまして、私からの発言とさせていただきます。どうもありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
○阪田内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長

どうもありがとうございました。続きまして、松田町長、お願いできますでしょうか。
○松田秋田県美郷町長

秋田県美郷町長の松田です。よろしくお願いいたします。今回の基本方針（案）の策定においては、私共の担当課長もワーキングチームに参加させていただ
き、町村の実態をお伝えさせていただく機会を得ました。誠にありがとうございました。
そして、そうしたプロセスを経てまとまった基本方針（案）に対する意見として、資料６として提出しております。
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１頁目にあります「共通化の推進」について、意見を２つ述べさせていただきます。１
点目は、新たな取組については 20 業務の標準化が落ち着いてから、ということをお願いしたいと思います。現在の 20 業務の標準化・その移行についても、今よりも経費がかかるのではないかということを町村では非常に心配しています。秋田県の町村会においては既に12 町村が 20 業務を超える業務において共同化・共同利用をしておりますので、一定程度のコストの効率化が図られております。今般の 20 業務を移行するに当たって、今よりも高いシステム利用料を払うとするならば、標準化あるいは共同利用のメリットについて疑義が生じ、更に新たな取組となりますとモチベーションとして、取り組んでいいのかというふうになります。是非 20 業務の標準化が落ち着いてから新しい取組について検討するというふうにお願いしたいと思います。２点目は、共同調達について、基本方針（案）の８頁
目以降にいろいろ記載がありますけれども、秋田県町村会のみならず全国各県の町村会においても、あるいは市町村においても、協議会形式等において既に共同調達あるいは共同利用をしている実績がありますので、そうした実例については是非尊重していただき、強制的にこのシステムに移行しないといけないという形ではないことを願いたいと思います。
次に、「共通化すべき業務・システムの基準」について、これまでも検討プロセスにありましたとおり、地方公共団体の現場の意見は非常に重要だと思います。実利用者こそ本当の使い方の良さや悪さが分かりますので、現場の職員の意見を十分に聞いて判断することが必要ではないかと思います。また、行政サービスの提供については、利用者起点ということは当然ですけれども、その上で、事務の効率化や職員の負担軽減ということも当然だ
ろうと思っております。これまで、システムを新しくしたものの、なんとなく負担が減っていないという実感があるように思いますので、そうならないことを心から願いたいと思います。また、２頁目にある共通化すべき業務について、既存の業務と新規にシステム導入する業務は分けて考えることが必要で、とりわけ 20 業務の標準化に関して、その進め方
や費用については十分な検証が必要であると思っております。これまでの実例や経験から、データの移行についてもかなり経費がかかり、また、議論を進めていくプロセスについて
も、秋田県内では 12 町村だけであっても意見をまとめるには大変な労力を要しましたので、そういった部分を含めて検証が必要ではないかと思います。それから、小規模な町村においては、システムを共通化することによって、かえって業務量も経費も増えてしまうことがありますので、小規模自治体がそれぞれの事情に合わせて判断できるような仕組みをお願いしたいと思います。
「費用負担の基本的考え方」について、 国が負担するということを明確にしていただきたいということで、それは基本方針（案）でも既に触れていますけれども、「原則として」という書き方がなされていることが少々引っかかります。その書き方の裏には「例外として」ということもあり得ますので、基本的に自治体にとってデメリットが生じないように、国の負担とすることを明確にしていただくことが望ましいと思っております。
「人材確保」について、地方公共団体の業務に精通した方に支援いただけるような制度をお願いしたいと思っております。
最後に全般を通して、19 頁にわたる基本方針（案）を読み込んで内容を理解するには結構な労力を要します。本日冒頭で御説明いただいた１枚物の資料のような分かりやすさが9求められると思いますので、理解されやすく内容を誤解されないような資料の提示をお願いしたいと思います。以上です。
○阪田内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長

どうもありがとうございました。それでは、まだ少し時間がございますので、意見交換の時間とさせていただきたいと思います。
今の御説明や御意見等も踏まえた上で、更に御発言のある方は挙手ボタン又は画面上で挙手いただけますでしょうか。
それでは、小川次長、お願いします。
○小川内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官

次長の小川でございます。御意見をいただきましたところ、私共と認識や問題意識が共通するところが多々ございます。十分に書き切れているかどうかということもありますし、あるいは今後の運用に関する御指摘も多かったと思いますので、今後正式化した後の会議の運営にも反映させていきたいと考えてございます。その上で、特に全国市長会を中心に協議会の運営に関して御意見・御要望をいただきましたが、おっしゃる通りでございまして、各地方３団体において多くの団体を抱えられている中で、それぞれの団体の中でも意見や見解の相違があろうかと思いますので、そうしたものを吸収しながら地方の総意を丁寧に確認していきたいと考えてございます。決して無理をさせるような運用はしないように、十分留意していきたいと思います。何卒よろしくお願いいたします。
○阪田内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長

中野市長、挙手いただきましたので、お願いいたします。
○中野愛知県一宮市長

ちょうど小川次長からコメントいただきました件ですが、これから作る新しい協議会と全国市長会との絡み方、位置付け、コミットの仕方につきまして、全国市長会にはとても多くの構成メンバーがいますので、そのような状況も含めて、これからの意見照会の中で、我々としてもどのような関わり方が良いのかしっかり考えさせていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
○阪田内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長

ありがとうございます。松田町長、挙手

いただいておりますので、お願いします。
○松田秋田県美郷町長

タテの改革に関しまして、 小規模な自治体においては、各省庁の業務についてデジタル化を図る場合、その担当課が業務の推進役になると思いますけれども、各省庁のシステム化がバラバラに動くと横の連携が取りづらくなることもありますので、各省庁がタテの改革の中で作業を進めていく際にはある程度の目揃い感をコントロールしていただけますと、現場としては助かります。例えば、 国土調査のデータと農地のデータは関連性がありますが別々の省庁が所管しており、それらを別々の進捗速度で議論しなければならなくなると自治体内で整理整頓がしづらくなりますので、進捗のコントロールに
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○阪田内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長

ありがとうございます。デジタル庁の冨安統括官、挙手いただいていますので、お願いします。
○冨安デジタル庁戦略・組織グループ統括官

デジタル庁の冨安でございます。日頃より大変お世話になっております。システムの標準化、それからガバクラ移行につきまして、皆様に大変御苦労をおかけしております。私共もそれらは最優先と理解しておりまして、リエゾンを設けまして自治体の皆様と日頃よりいろいろと情報共有をさせていただきながら意見交換をさせていただいております。また、総務省さんとも連携して丁寧に対応してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
システム標準化の先、2025 年以降、2030 年や 2040 年をどう見据えていくのかという時に、デジタル行財政改革会議事務局さんが音頭を取ってやっていただく今般の議論は大変重要だと思っておりまして、今後の協議会でもしっかりと自治体の事情を踏まえながら、どういうやり方がいいのか検討していきたいと思っております。
また、御提起いただきましたとおり、各制度所管省庁の方々が縦割りではなくデジタルを念頭に置いて執行を考えながら政策判断等を行っていくことも非常に大事だと思っておりますので、その発想を各省庁にも浸透させて、政策を担う際には業務執行とデジタルも見据えた三位一体で考えていくことを推奨していきたいと思っております。
○阪田内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長

ありがとうございます。村岡知事、挙手いただいていますので、お願いします。
○村岡山口県知事 20 業務の標準化は、事業者側の事情でスケジュールがかなり遅れてしまっているところが引き続き出てきている状況にあります。状況は今も動いているということも御留意いただき、そこもしっかりフォローしながら進めていただきたいと思います。
また、これから 20 業務以上の追加をする場合に、それぞれ難易度が異なると思います。
全く新しい部分であれば比較的作りやすいと思いますが、既存のものを変える場合に現在のシステムは千差万別で自治体ごとにそれぞれあり、難易度が高い状況にありますので、それらを分けて考えるとよいのではないかと思います。いずれにしても、今般の改革はとても重要なことだと思います。人が減っていく中で技術が進展していきますので、DX を進めていくことは必ず向かっていくべき方向だと思っていますが、その一方で、住民、国、自治体の三者がそれぞれ三方良しで進んでいかないと上手く回らないだろうと思います。
急ぐべき改革ではあると思いますが、一方で、丁寧にやっていかないと具体的な成果に結びつかないだろうと思いますので、内容や進め方等につきましては協議会の中でしっかりと意見交換を重ねていくことが不可欠だと思っております。そういったところが特に肝だということをみんなが念頭に置きながら進めていくことが重要だと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

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○阪田内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長

ありがとうございます。他にいかがでしょうか。総務省の植田課長、挙手いただきましたので、お願いします。
○植田総務省自治行政局住民制度課長

本日代理出席させていただいております植田でございます。一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。この準備会合、またワーキン
グチームにおきまして、地方３団体の方々から課題認識を含めまして様々な御意見をいただきまして、そのことが議論の道筋を付けていただいたというふうに思っております。改めて感謝を申し上げるとともに、事務局の皆様にも、短期間でこのように原案を取りまとめていただきまして、感謝を申し上げます。５回目のワーキングチームで私自身も申し上
げましたけれども、今後、全ての自治体、また制度所管の各府省が、この趣旨・目的を十分理解して納得感をもって動いていただけるかということがポイントになろうかと思います。先ほど松田町長がおっしゃったように、縦割りの府省同士がそれぞれ関連する政策について横割りで考えていくということは非常に大切だと感じております。おそらく今まで
各自治体の方では、そういった横割りの感覚をもって、自治体の中で最適化されたシステ
ムを作ってこられたということだと思います。それが、縦割りを徹底することによって逆に上手くいかなくなるということは、避けなければいけませんので、縦と横の両方の目配りをしながら進めることが重要だと思っております。総務省としてもしっかり協力させていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○阪田内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長

ありがとうございます。他にいかがでしょうか。デジタル庁の浅沼デジタル監、挙手いただきましたので、お願いします。
○浅沼デジタル庁デジタル監

ありがとうございます。皆さん、御意見をまとめていただきまして、ありがとうございます。今日もお話を伺いまして、皆さんと同じビジョンで方向性をもって進めていくといったことに関しまして、一定の御理解、またこれからの協力関係を作っていけるというふうに認識しております。これは非常に大きいことだと思っています。個別にどうやって進めていくかといったことに関しましては、これからまさに議論しながらというふうに思っておりますが、まずはこの方向性について皆さんと共通認識を持ったというところを統一的なメッセージとして、これからコミュニケーションを取ることが大事だというふうに思っています。やり方や進め方に関しましては、それぞれ自治体の皆様の事情があると思いますが、この改革を一緒に取り組んでいくということに関しましては、皆様と協力しながらいろんな場面においてメッセージを発信していくことが大事になると思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○阪田内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長

ありがとうございます。他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
皆様、ありがとうございました。大変多くの貴重な御意見を賜りました。今後国と地方が協力しながら取り組んでいく際に、本日いただいた御意見を活かしていきたいと思います。つきましては、基本方針（案）の内容につきまして、修正が必要であるという御意見12

はなかったと考えてよろしいでしょうか。また、この基本方針（案）の内容で各地方公共団体に意見照会を行うなど所要のプロセスに進めてよろしいでしょうか。
（各構成員から異議なしの反応）
ありがとうございます。それでは、この基本方針（案）の内容で各地方公共団体に意見照会を行うなどの所要のプロセスに進みたいと思います。
最後に、基本方針（案）に関する今後の進め方につきまして、小川次長から説明をお願いします。
○小川内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官

最後に、今後の進め方について御説明させていただきます。資料４を御覧ください。これまで、本日を含め準備会合を２回、ワーキングチームを５回開催してまいりましたところですが、最終的には６月中旬のデジ
タル行財政改革会議にこの案を諮りまして、基本方針を決定したいと考えてございます。
さらにその後、毎年デジタル庁において決定しております「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されますけれども、この基本方針を重点計画の一部として位置づけ、一体として閣議決定をすることを考えてございます。そこで決定されましたら、国・地方
デジタル共通基盤推進連絡協議会が正式発足して動き出すという流れを考えているところ
でございます。
それまでの道行きでございますけれども、本日御了承をいただきましたので、早速今週から各自治体に対して基本方針（案）について意見照会を行いたいと思います。また、その意見照会の間に説明会をオンラインで開催させていただきたいと考えてございます。そこで意見を頂戴し、必要があれば修正等を行い、そこで得られた成案を６月 10 日の週に開催する第６回ワーキングチームに諮り、更に６月 17 日の週に開催する第３回準備会合に諮り、各レベルで決定させていただければというふうに考えてございます。その後は、先ほど申し上げましたデジタル行財政改革会議、それから閣議決定に進んでいくというような考えを持っているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○阪田内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長

ありがとうございます。ただ今説明がございました今後の進め方につきまして、御質問などございますでしょうか。
（質問等なし）
それでは、以上をもちまして、第２回国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合を終了させていただきたいと思います。本日は、お忙しい中御参加
いただき、誠にありがとうございました。

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