（案―１）

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
国民保護業務計画

平成１８年４月
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

目
第１章

次総則

１．計画の目的
２．基本方針（１）関係機関との連携の確保（２）安全の確保（３）武力攻撃事態等対策本部、緊急対処事態等対策本部の総合調整等
第２章

平素の備え

１．情報連絡体制の整備（１）情報収集及び連絡のための体制の整備（２）通信システムの整備
２．非常参集体制の整備
３．生活必需品等の確保
４．会社及び関係機関との連携
５．訓練・啓発等の実施（１）訓練の実施（２）職員への啓発
第３章

武力攻撃事態等への対処

１．武力攻撃の兆候等の情報連絡
２．政府対策本部等への対応
３．武力攻撃事態等対策本部の設置
４．非常参集の実施
５．安全の確保６．国民保護措置等の実施
７．情報提供
第４章

復旧

第５章

緊急対処事態への対処

１．緊急対処事態対策本部の設置
２．緊急対処保護措置の実施
第６章

計画の適切な見直し

第１章

総則

１．計画の目的
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第３６条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）の業務に関し、同法第３６条第３項及び第１８２条第２項に規定する事項を定め、もって武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態（以下「武力攻撃事態等」という。
）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。
）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
２．基本方針武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定）及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「会社」と総称する。）並びに他の関係機関と連携協力し、機構の業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとし、その実施に当たっては、次の点に留意するものとする。
（１）関係機関との連携の確保
国民保護措置に関し、平素から会社及び他の関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
（２）安全の確保
国民保護措置の実施に当たっては、会社及び他の関係機関と連携しつつ、国民保護措置を実施する者の安全の確保に配慮するものとする。
（３）武力攻撃事態等対策本部長の総合調整等
武力攻撃事態等対策本部長による総合調整が行われた場合には、総合調整の結果に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努めるものとする。

第２章

平素の備え

１．情報連絡体制の整備（１）情報収集及び連絡のための体制整備
国民保護措置の実施状況、高速道路の被災情報等の情報の迅速な収集・集約のための連絡網、連絡方法、連絡手順等については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構防災業務要領（平成１７年１０月理事長決定。以下「機構防災業務要領」という。）第２編第１章の規定に準ずるものとする。
（２）通信システムの整備
武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、必要な通信システムの整備及び充実を図るものとする。
２．非常参集体制の整備
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するために必要な体制を早期に確立するための関係職員の非常参集体制については、機構防災業務要領第２編第２章第３の規定（同章第１の１（３）に規定する非常体制に係る部分に限る。）に準ずるものとする。
３．生活必需品等の確保
食料、飲料水、医薬品等の備蓄又は調達体制の整備等に努めるものとする。
４．会社及び関係機関との連携平素から会社及び他の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。
５．訓練・啓発等の実施（１）訓練の実施
会社、関係省庁、関係地方公共団体等と連携して、平素から国民保護措置についての訓練を実施するよう努めるものとする。
（２）職員への啓発
国民保護措置の円滑な実施を図るため、職員に対する国民保護措置に関する知識の普及・啓発に努めるものとする。

第３章

武力攻撃事態等への対処

１．武力攻撃の兆候等の情報連絡
武力攻撃の兆候等の情報を入手した場合には、速やかに国土交通省並びに必要に応じて会社及び他の関係機関への情報連絡を行うものとする。また、直ちに、情報連絡のために必要な通信手段を確保するとともに、高速道路の被害の有無などの情報を迅速に収集するものとする。
２．政府対策本部等への対応
武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という。）が定められ、内閣に武力攻撃事態等対策本部（以下「政府対策本部」という。）が設置された場合には、政府対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図るものとする。
政府対策本部又は国土交通省武力攻撃事態等対策本部（以下「国土交通省対策本部」という。）の設置について通知を受けたときは、直ちに機構内にその旨を連絡するものとする。
３．武力攻撃事態等対策本部の設置
国土交通省対策本部が設置された場合で、高速道路に係る国民保護措置を総合的に実施する必要があるときは、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構武力攻撃事態等対策本部（以下「機構対策本部」という。）を設置するものとし、その発令、構成員、業務等については機構防災業務要領第２編第２章第１及び第２の規定（同章第１の１（３）に規定する非常体制に係る部分に限る。）に準ずるものとする。
４．非常参集の実施
前項の規定により機構対策本部が設置された場合は、機構防災業務要領第２編第２章第３の規定（同章第１の１（３）に規定する非常体制に係る部分に限る。）に準じ、職員に非常参集を行わせるものとする。
５．安全の確保
国民保護措置の実施に当たっては、その内容に応じ、武力攻撃の状況その他必要な情報の提供を行うほか、緊急時の連絡及び応援の体制の確立を図るなど、会社及び他の関係機関と連携しつつ、職員の安全の確保に十分に配慮するものとする。
なお、国民保護措置を安全に実施するため、必要に応じ、国土交通大臣の許可を受けて、国民保護法第１５８条第１項の特殊標章又は身分証明書を使用するものとする。
６．国民保護措置の実施
会社及び他の関係機関と緊密に連携し、高速道路の通行に関し、的確な国民保護措置の実施に努めるものとする。
また、会社及び関係機関等から国民保護措置の実施に関し要請があった場合は、当該要請の趣旨を尊重し、速やかに所要の措置を講ずるものとする。

７．情報提供
会社及び他の関係機関と連携し、国民保護措置の実施状況、高速道路の被害の状況等について、ホームページ等を活用して、適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。
第４章

復旧会社と連携し、速やかに高速道路の被害の状況を把握するともに、国土交通省、関係地方公共団体及び他の関係機関と連携し、復旧のために必要な措置を講ずるものとする。
第５章

緊急対処事態への対処

１．緊急対処事態対策本部の設置
国土交通省緊急対処事態対策本部が設置された場合で、高速道路に係る緊急対処保護措置を実施する必要があるときは、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構緊急対処事態等対策本部を設置するものとし、その発令、構成員、業務等については機構防災業務要領第２編第２章第１及び第２の規定（同章第１の１（３）に規定する非常体制に係る部分に限る。）に準ずるものとする。
２．緊急対処保護措置の実施
緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第１章から第４章までの定めに準じて行うこととする。
第６章

計画の適切な見直し

適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。
なお、この計画を変更したときは、速やかに国土交通大臣を通じて内閣総理大臣に報告し、併せて都道府県知事に通知するとともに、公表するものとする。