尾張北部環境組合

第１回ごみ処理方式検討委員会

開催日時

平成 30 年 6 月 29 日

開催場所

江南市役所

要旨

13：50～15：00

第３委員会室

公益社団法人伊藤浩

日本技術士会

中部本部

愛知県支部

専門員

委員

岐阜薬科大学長
稲垣委

隆司

名古屋大学大学院員

小林敬幸

中部大学

出席者

二宮濵田

務
局
傍聴者

工学研究科

善彦
雅巳

准教授

委員

工学部

公益社団法人

事

委員

教授

委員
全国都市清掃会議

技術部長

委員

尾張北部環境組合
武馬事務局長、日比野主幹、北川主査、後藤主事
株式会社エックス都市研究所
中石、鈴木、村上、尾﨑なし（非公開）
・尾張北部環境組合ごみ処理方式検討委員会委員名簿

配布資料

・尾張北部環境組合ごみ処理方式検討委員会設置要綱
・第１回ごみ処理方式検討委員会説明資料
・新ごみ処理施設整備計画（概要版）
１．委嘱状交付
２．委員長の選任
委員の互選により稲垣委員を委員長に選任。
３．委員長あいさつ

会議内容

４．委員長職務代理者の指名委員長により、二宮委員を委員長職務代理者に指名。
５．議事（１）委員会運営について
第１回ごみ処理方式検討委員会説明資料に基づき事務局から説明。

【まとめ】
・委員会の会議は、委員会における検討への影響や委員への接触を防止するため、原案のとおり非公開とすることで了承された。
・会議録の取扱についても原案のとおりとすることで了承された。
（２）委員会スケジュール（案）について
第１回ごみ処理方式検討委員会説明資料に基づき事務局から説明。
【まとめ】
・必ずしも検討対象の４つの処理方式から１つへ絞り込むものではなく、委員会としての検討結果を組合へ報告する。
・第２回委員会で処理方式選定に必要な評価項目（案）を事務局で提示し、委員会で検討する。
（３）新ごみ処理施設整備計画の概要について
第１回ごみ処理方式検討委員会説明資料に基づき事務局から説明。
【まとめ】
・灰の外部処理は、基本的には施設整備計画の基本方針に沿って資源化の方向で考えるが、費用や受け入れ先の状況に応じて、最終処分も一つの選択肢にはなる。今後実施する資源化の動向調査も踏まえ、委員会で検討する。
・灰の資源化について、費用面なども含め、例えば灰溶融を対象から除外したり、主灰は資源化、飛灰は埋立処分といった選択も含めて検討する。
・検討にあたっては、CO2 排出量に関する視点も考慮する。
・熱利用については発電を基本とし、メーカーヒアリング結果等を踏まえ、発電効率、CO2 排出量、経済効果（売電）等を総合的に考慮し、処理方式を検討する。
【その他】
・第１回ごみ処理方式検討委員会の閉会後、建設地の視察を行った。
発言（意見）内容

別紙のとおり別紙発言（意見）内容（１）委員会運営について（濵田委員）議事要旨の委員名は個人名となるのか。
（事務局）

委員名簿も公表するため個人名となる。

（２）委員会スケジュール（案）について（伊藤委員）委員会としての報告では処理方式を決定するという形になるのか。
（事務局） 委員会からの報告を受けて、組合内部で協議した後、組合が議会へ報告したうえで、最終的に決定するため、最終決定は組合となる。
（濵田委員）４つの処理方式から１つに絞り込むのか。
（事務局）

絞るのが適当かも含めて委員会で検討いただきたい。

（濵田委員）環境影響評価を実施するには処理方式を選定しておかないといけない都道府県もある。愛知県は大丈夫か。
（事務局） 現在、愛知県の条例に基づき、配慮書（案）について縦覧を行っている。年明け２月頃に方法書を公表する予定である。現時点では、愛知県から処理方式を選定しておく必要性について指摘は無い。
（委員長）

環境影響評価では処理方式の違いによる影響をどこまで記載するかが問題になる。

（濵田委員）処理方式が複数ある場合には、通常、最大の影響があるものを選んで行う。
（二宮委員）メーカーヒアリングは、メーカーを委員会の会議の場へ呼んで行うのか。
（事務局）

現時点でそうしたことは想定していない。

（濵田委員）評価項目を何にするのか。重み付けは後でできるが、次回までに事務局案を提示されるのか。
組合として灰の資源化が大きなテーマと考えており、基本的には灰の資源化は待ったなしとの理解で良いか。その点を今後説明していただきたい。
（事務局）

評価項目は次回の委員会で提示させていただく。

（伊藤委員）処理残さの動向調査は自治体に行うのか。プラントメーカーへの調査だとメーカーは都合のいいことだけを言う傾向にある。
（事務局） メーカーへのヒアリングを想定しているが、別途、文献等により引取先の調査も行う予定である。
（３）新ごみ処理施設整備計画の概要について（小林委員）ごみ処理方式の選定で７つから４つに絞ったポイントの説明をお願いしたい。
（事務局） 技術の成熟度・処理の安定性という観点から、全国の導入・稼働実績を踏まえ絞り込んだ。

（伊藤委員）委員会において検討する処理方式は４つだが、灰の処理を組み合わせるとさらに更に増えるのではないか。
（事務局） 灰の処理については、検討の結果、例えば灰溶融は望ましくないということであれば、その部分は除くことも考えられる。
（濵田委員）灰の外部処理として資源化と埋立が同列でならんでいるが、同列で良いのか。外部処理には埋立も含まれることになり基本方針に対して違和感がある。
（事務局） 基本的には基本方針に沿って資源化の方向で考えたいが、費用や受け入れ側の状況によっては、最終処分も一つの選択肢にはなる。今後実施する資源化の動向調査も踏まえ、委員会で検討いただきたい。
（濵田委員）現有施設の灰はどうしているか。
（事務局）

公社が管理している武豊町の最終処分場への埋立処分と犬山市と江南丹羽環境管理組合がそれぞれで管理している最終処分場で埋立処分している。
組合では新たな最終処分場の整備は計画していない。

（濵田委員）主灰は資源化、飛灰は埋立という選択もあるか。
（事務局）

そうしたこともあり得ると考えている。

（濵田委員）基本方針に CO2 に関する視点が無いが委員会の検討においては考慮する必要があるのではないか。評価項目に入れてはどうか。
（事務局） 基本方針には無いが、CO2 排出量については、交付金の要件でもあるので評価は必要であると考えている。
（濵田委員）委員会では、資源化の方法まで選定するのか。選定してしまうと、今後の入札等において柔軟な対応ができなくなってしまわないか。
（委員長） 資源化については、意見が多ければ、やらざるを得ないのではないか。基本方針は議会に説明してきているであろうから尊重しなければならない。これからの議論を踏まえて検討するということでどうか。
（小林委員）現有施設で課題点があれば教えて欲しい。
（事務局）

県内でも古い施設ではあるが、特段の課題があるという話は聞いていない。

（伊藤委員）公設公営など事業方式に関して組合としての方針はどうか。処理方式の選定にも影響するのではないか。
（事務局） PFI 等導入可能性調査で公設公営と DBO の方向性が示されている。今後、組合としての方向性を検討する予定だが、事業方式については処理方式の検討には直接的な影響はないと考えている。
（小林委員）基本方針（２）にゼロエミッションとあるが、検討にあたっての影響度合いはどれくらいあると考えれば良いのか。
（事務局） 現有施設では施設見学は行われているが、近年整備されている施設と比較すると啓発促進

機能は弱い。そのような機能を充実させるということを主眼とした項目である。
（小林委員）基本方針にあるゼロエミッションと処理方式の選定は切り離して良いか。
（事務局）

ご理解のとおりで問題ない。

（二宮委員）基本方針（８）にある経済性の重み付けは大きいのか。
（事務局）経済性を重視するのは常ではある。その点も考慮して検討いただきたい。

（伊藤委員）評価は最終的に点数化するのか。その場合は、重み付けが必要となる。
（事務局） 処理方式を１つに絞り込む場合は、点数化したほうが良いと思うが、当委員会では処理方式を絞り込むかどうかについても検討いただきたいので、点数化ではなく○、×、△といった評価方法で委員会としての方向性を示すことも考えられる。次回の委員会で評価に関する考えをお示しする。
（二宮委員）熱利用については発電のみか。
（事務局） 現時点では、例えば温水プールなどの余熱利用施設などは計画していないため、発電が基本と考えている。
（二宮委員）高効率発電を想定しているのか。評価の重み付けとするのか。
（事務局） 現有施設は余熱利用していないものに対して、新施設では有効利用したいということである。
（濵田委員）処理能力が 200 トン規模であれば通常は高効率発電である。
「FIT 制度」を利用する場合、バイオマス由来であれば 17 円/kWh で売電できるため、かなりの収入になることが期待される。ただし、「FIT 制度」を利用する場合には、「循環型社会形成推進交付金」よりも補助金が多い「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金」は活用できない。そのため、「循環型社会形成推進交付金＋FIT 制度による売電」とするか「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金」を活用し PPS などに売電するかは 20 年間の調達期間も考慮し、比較検討した方が良い。
（小林委員）処理方式によって発電量と CO2 排出量が変わるので、重要な評価項目となる。
（濵田委員）メーカーヒアリングの際には条件を示さないといけない。
（事務局） 売電をしない訳ではないので、ヒアリング結果等も含め検討していただきたい。条件については第２回委員会での審議事項としている。
（濵田委員）基本方針（６）の公平性とはどういう意味であるか。
（事務局）

各市町の費用負担の公平性や各市町によって施設への持ち込みごみの処理手数料に差を設けないようにする等の意味である。