平成27年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年２月13日
上場取引所
東URL http://www.pixela.co.jp(氏名) 藤岡 浩(氏名) 池本 敬太(TEL)06(6633)3500
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号6731
代表者(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役
四半期報告書提出予定日
平成27年２月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成27年９月期第１四半期の連結業績（平成26年10月１日～平成26年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

経常利益百万円％

四半期純利益百万円％

百万円％

27年９月期第１四半期
1,01563.4
17―
△8―
△18―
26年９月期第１四半期
621 △43.1
△336―
△365―
△408―
(注) 包括利益
27年９月期第１四半期△10 百万円 ( ―％) 26年９月期第１四半期 △407 百万円 ( ―％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

27年９月期第１四半期
26年９月期第１四半期

銭円

△1.34
△34.59銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

27年９月期第１四半期
1,673
26年９月期
1,451(参考) 自己資本
27年９月期第１四半期△1 百万円△1△111
26年９月期

％

△0.1
△7.7
△111 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

26年９月期―0.0027年９月期―
27年９月期(予想)―(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計銭円

―

0.00

銭円

0.00

銭

―

―

―

無

３．平成27年９月期の連結業績予想（平成26年10月１日～平成27年９月30日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
百万円％

百万円

％

第２四半期(累計)2,027 35.1
△5―
通期
4,435 47.1
183―(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円％

百万円％

円

△18138―
―

△20
130―
―

△1.45
9.46

無銭

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示： 無： 無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①②③※

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数（四半期累計）

27年９月期１Ｑ

14,678,981株

26年９月期27年９月期１Ｑ

118,712株

26年９月期27年９月期１Ｑ

13,625,658株

26年９月期１Ｑ

13,734,100株
118,712株
11,917,084株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において金融商品取引法に基づく四半期レビューの手続きは終了しておりません。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… 3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… 3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 3３．継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 3４．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9－ 1 －株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の売上高は10億15百万円（前年同期比63.4％増）、営業利益17百万円（前年同期は営業損失３億36百万円）、経常損失８百万円（前年同期は経常損失３億65百万円）、四半期純損失は18百万円（前年同期は四半期純損失４億８百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
〔ホームＡＶ事業〕
ワイヤレステレビチューナーは、携帯ショップのアクセサリー商品向けに新規採用を獲得したほか、回線事業者への販売も引き続き堅調に推移しました。CATV向けのIP-VOD端末は、未だ想定する事業者に幅広く採用される状況には至っておらず、収益への貢献はわずかに留まりました。また、フルセグ放送視聴アプリケーションは、回復傾向にあるもののスマートフォンの販売不振からロイヤルティ収入が伸び悩みました。
これらの結果、売上高は６億85百万円（前年同期比86.0％増）、セグメント利益（営業利益）は２億10百万円（前年同期はセグメント損失70百万円）となりました。
〔パソコン関連事業〕
パソコン向けテレビキャプチャー及び付随するテレビ視聴ソフトウエアのOEM販売は、前年と比べ回復傾向にあるものの、搭載される個人向けパソコンの需要が引き続き低迷しているため、低調に推移いたしました。
この結果、売上高は１億36百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント損失（営業損失）は10百万円（前年同期はセグメント損失76百万円）となりました。
〔ＡＶソフトウエア事業〕
ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションは、ビデオカメラ市場の需要低下は続いているものの、スマートフォンやタブレット向けに現行世代デバイスへの展開を図った結果、回復基調となりました。
この結果、売上高は54百万円（前年同期比303.1％増）、セグメント利益（営業利益）は34百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。
〔光触媒関連事業〕
光触媒塗料関連では、ブルネイ大学との共同研究やインドでの省エネ検証の準備に注力したため経費支出が先行し、また、国内案件もやや弱含みで推移いたしました。
この結果、売上高は１億39百万円（前年同期比22.3％減）、セグメント損失は18百万円（前年同期比428.8％減）となりました。
（注）各セグメントのセグメント利益（営業利益）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用１億97百万円を配分する前の金額であります。

（２）財政状態に関する説明（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億22百万円増加し、16億73百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が１億98百万円、無形固定資産が35百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億12百万円増加し、16億75百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億96百万円増加し、短期借入金が１億６百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加し、１百万円の債務超過となりました。これは金銭債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による新株発行により資本金及び資本準備金が１億19百万円増加したものの、四半期純損失を18百万円計上したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年11月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

－ 2 －株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）
当社及び連結子会社において、従来、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産は、有形固定資産に計上し３年間で均等償却しておりましたが、事務処理等の効率化と財務体質の健全化を目的とし、当第１四半期会計期間より支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上し、その結果、純資産についても債務超過の状態となりました。当第１四半期連結累計期間においては、17百万円の営業利益をを計上したものの、18百万円の四半期純損失となり引き続き債務超過の状態であるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①オフィスコストの削減
平成27年３月末を目途に東京支社を縮小移転し、事務所賃料等の固定費の削減を行うとともに、営業事務及びソフトウエア開発部門の本社集約による業務効率の向上を図ってまいります。
②ハードウエア開発業務の見直し
ＥＭＳ企業へ生産のみならず設計開発、評価についても全面委託し、当社内では企画、仕様策定および開発管理に集中することにより、開発費の削減と業務効率の向上を図ってまいります。
③販売管理費の削減
役員報酬カットや超過勤務時間の抑制による人件費の削減を実施しているほか、その他全ての経費を抜本的に見直し、販売管理費の前期比20％削減を目指しております。
また、上記のほか、債務超過の状態を改善すべく当第１四半期連結累計期間において、金銭債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資を行い、純資産が１億19百万円増加しております。
これらの対応策により開発費及び販売管理費の削減を進め、営業損益の改善を通じて債務超過の解消を図っていく所存であります。

－ 3 －株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 第１四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
営業保証金
保険積立金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計－ 4 －

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

216,164
620,997
71,36540,505
155,641
52,670△3,615
1,153,730

217,987
819,051
122,624
52,179111,424
51,710△3,616
1,371,363

131,644

127,389

9,188
817
1,000
11,00645,860817
61
46,73956,6834,723
3,846
80,256
14,542△8,100151,951294,601

30,932
5,045
3,899
80,256
13,627△8,100125,659
299,788

3,011
3,011
1,451,343

2,844
2,844
1,673,995

株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員からの短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
転換社債型新株予約権付社債
繰延税金負債
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 5 －

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

428,549
230,770
10,916
88,917
82,15966,461
11,73524,0425,146
75,447
1,024,145

625,235
124,097
12,57382,026
91,62084,698
4,592
22,3605,506
100,671
1,153,381

100,238
399,999
12,17225,4391,000
538,849
1,562,995

84,206399,999
11,84425,4391,000
522,490
1,675,872

1,284,059
182,768△1,444,954△125,038△103,164

1,344,059
242,768△1,463,233△125,038△1,443△8,487△8,487△111,651
1,451,343△8,572△8,572
8,138△1,876
1,673,995

株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
業務委託契約解消損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
621,595
636,561△14,966
321,951△336,917(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日)
1,015,904
660,469
355,435
337,824
17,610

1212

161
62

2,427
14,50010,337938
28,203△365,108

1,930
18,0224,475
2,185
26,613△8,94041,12041,120△406,229
1,938
△28
1,909
△408,139△408,139

6
6△8,947
1,845
△372
△280
1,192
△10,1398,138△18,278－ 6 －株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)△408,139(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)△10,139207
207△407,931△84△84△10,224△407,931-△18,363
8,138－ 7 －株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上し、その結果、純資産についても債務超過の状態となりました。当第１四半期連結累計期間においては、17百万円の営業利益をを計上したものの、18百万円の四半期純損失となり引き続き債務超過の状態であるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①オフィスコストの削減
平成27年３月末を目途に東京支社を縮小移転し、事務所賃料等の固定費の削減を行うとともに、営業事務及びソフトウエア開発部門の本社集約による業務効率の向上を図ってまいります。
②ハードウエア開発業務の見直し
ＥＭＳ企業へ生産のみならず設計開発、評価についても全面委託し、当社内では企画、仕様策定および開発管理に集中することにより、開発費の削減と業務効率の向上を図ってまいります。
③販売管理費の削減
役員報酬カットや超過勤務時間の抑制による人件費の削減を実施しているほか、その他全ての経費を抜本的に見直し、販売管理費の前期比20％削減を目指しております。
また、上記のほか、債務超過の状態を改善すべく当第１四半期連結累計期間において、金銭債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資を行い、純資産が１億19百万円増加しております。
しかしながら、これらの施策は実施途上であり、今後の進捗状況や営業活動等により収益が計画どおり改善しない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年10月１日

至平成25年12月31日)

平成26年10月１日

至平成26年12月31日)

配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 8 －株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ｉ

前第１四半期連結累計期間(自１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

平成25年10月１日

至平成25年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ＡＶソフトウ
ホームＡＶ パソコン関連
エア

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

368,259

125,645

13,614

507,519

114,076

621,595――――――

計368,259

125,645

13,614

507,519

114,076

621,595

セグメント利益又は損失(△）△70,279△76,710△13,461△160,451

5,601△154,850

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光触媒塗料事業等を含んでおります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△160,451「その他」の区分の利益

5,601

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△182,066

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)△336,917３

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

－ 9 －株式会社ピクセラ(6731) 平成27年９月期 第１四半期決算短信Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年10月１日至平成26年12月31日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ホームＡＶ

パソコン ＡＶソフト
関連
ウエア

光触媒関連事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

685,084

136,428

54,874

139,517

1,015,904―

1,015,904―――――――

計685,084

136,428

54,874

139,517

1,015,904―

1,015,904

セグメント利益又は損失(△）

210,171△10,362

34,086△18,418

215,476―

215,476

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 事業区分の名称変更「光触媒関連事業」については、前連結会計事業年度まで「その他」として表示しておりましたが、重要性が増したことから、当連結会計年度より「光触媒関連事業」に名称変更し、報告セグメントとしておりますす。
２報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

215,476「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△197,865

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業利益(注)17,610３

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

－ 10 －