定款

第１章

総 則

(名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人 熊本県バスケットボール協会 と称する。
(主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を熊本県上益城郡嘉島町鯰１８８０番地に置く。

第２章 目的及び事業(目 的）
第３条 当法人は、公益財団法人日本バスケットボール協会(以下「ＪＢＡ」という。
）に加盟し、熊本県におけるバスケットボール競技会を統括し、熊本県内のバスケットボールの普及及び振興を図り、バスケットボールを通じて、県民の心身の健全な発達に寄与する。
(事 業）
第４条 当法人は、熊本県バスケットボール界を代表する唯一の団体として、ＪＢＡ及び九州バスケットボール協会並びに公益財団法人熊本県スポーツ協会に加盟し、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1）バスケットボールの競技会の開催、運営に関すること(2）バスケットボールの技術の研究や向上、普及に関すること(3）バスケットボール指導者の養成及びバスケットボール競技者の育成強化(4）審判技術の研究及び審判員の養成、認定並びに登録に関すること(5）地域社会におけるバスケットボールグループの育成強化に関すること(6）バスケットボールに関する講習会を開催すること(7）熊本県を代表するチームの役員及び選手の選定に関すること(8）バスケットボールのチーム、選手及び監督の登録に関すること(9）バスケットボールに関する功労者及び優秀競技者の表彰に関すること(10）バスケットボール競技に関する公式記録の作成及び保存に関すること(11）前各号に関連するスポーツ用品、日用雑貨品、書籍等の製作、販売(12）前各号に附帯する事業(13）その他前条の目的を達成するために必要と認める事業(遵守義務）
第５条 当法人は、前条の事業を行うに際し、ＪＢＡの定款、基本規程及びこれらに付随する諸規程、国際バスケットボール連盟及びＦＩＢＡ ＡＳＩＡの諸規程、スポーツ仲裁機構及び一般社団法人日本スポーツ仲裁機構の仲裁関連規則のほか、ＪＢＡ、国際バスケットボール連盟、ＦＩＢＡＡＳＩＡ、スポーツ仲裁機構及び一般社団法人日本スポーツ仲裁機構の指示、指令、命令、決定及び裁定等を遵守する義務を負う。

第３章 会員及び社員(会員の資格）第６条 当法人には、次の会員を置く。
(１）正会員
この法人の目的に賛同して入会した団体及び個人(２）賛助会員
この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(３）名誉会員
この法人に功労のあった個人又は団体で、社員総会において推薦されたもの② 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」という。
）上の社員とする。
③正会員は、全県的に組織されたバスケットボールの競技団体である次のいずれかに所属するものとする。
学生連盟、（一社）熊本県バスケットボール協会Ｕ１８部会、高等学校体育連盟、高等専門学校連合会、（一社）熊本県バスケットボール協会Ｕ１５部会、中学校体育連盟、（一社）熊本県バスケットボール協会Ｕ１２部会、キッズ連盟、公益社団
法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ、社会人リーグ連盟、その他前記に該当しないチーム(入 会）
第７条 当法人の正会員又は賛助会員として入会するものは、会長に当法人所定の入社申出書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
② 前項の理事会の承認の可否については、当法人は入会申出者に対し通知するものとする。
③ 名誉会員に推薦されたものは、本人の承諾をもって会員となるものとする。
(会員の資格喪失）
第８条 会員が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、その資格を喪失する。
(１）退会したとき(２）後見、保佐開始の審判を受けたとき(３）死亡しもしくは失踪宣告を受け、または会員である団体が解散したとき(４）総社員の同意があったとき(５）除名されたとき(任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。退会の申出は 1 か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会することができる。
(除 名）
第１０条 会員が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合において、当法人は、当該会員に対し、当該総会の日から 1 週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
(１）当法人の定款、規程または社員総会の決議に違反した行為が重大なものであるとき。
(２）当法人の名誉を傷つけ、事務を阻害し、もしくは当法人に著しい損害を加えた行為が重大なものであるとき。
(３）その他除名すべき正当な事由があるとき② 除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもって当該会員に対抗することができない。

第４章

加 盟 団 体(チーム加盟・競技者登録）第１１条 ＪＢＡ及び当法人の実施する事業に参加しようとするチーム及び競技者は、ＪＢＡ及び当法人にチーム加盟及び競技者登録をしなければならない。

第５章

社 員 総 会(構 成）
第１２条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
(権 限）第１３条 社員総会は、次の事項を決議する。
(１） 加盟団体及び会員の除名(２） 理事及び監事の選任、解任(３） 理事及び監事の報酬等の支給基準及び費用弁償の基準並びに報酬額(４） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(５） 定款の変更(６） 解散及び残余財産の処分(７） 理事会において総会に付議した事項(８） その他総会で決議するものとして法令またはこの定款に定められた事項② 前項にかかわらず、社員総会においては、あらかじめ総会の目的として通知された事項以外の事項については決議することができない。
(種 類）
第１４条 当法人の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会の２つとし、定時社員総会は、 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に年１回開催する。
② 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(１） 理事会が必要と認め招集の決議をしたとき(２） 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会招集の請求があったとき(招集手続）

第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれを招集する。
② 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、正会員に対して招集通知を発するものとする。ただし、すべての正会員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
(議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、各正会員につき１個とする。
(議長）
第１７条 社員総会の議長は、会長または会長が指名する者がこれにあたる。
(決議の方法）第１８条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。可否同数の場合は、議長の決するところによる。
② 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(１) 加盟団体及び会員の除名(２) 監事の解任(３） 定款の変更(４） 解散(５） その他法令で定められた事項(総会の決議の省略）
第１９条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は正会員から提案があった場
合において、その提案に正会員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(議決権の代理行使）
第２０条 正会員は、他の正会員１名を代理人として議決権を行使することができる。ただし、 この場合には、総会ごとに代理権を証する書面(委任状）を会長に提出しなければならない。
(議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席正会員の中から議長が指名した議事録署名人２名が署名又は記名押印する。

第６章(役員の設置）役 員

第２２条 当法人には、次の役員を置く。
(１）理事 ５名以上２５名以内(２）監事 ２名以内
② 理事のうち、１名を会長、６名以内を副会長、１名を専務理事、４名以内を常務理事とする。
③ 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
② 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
③ 監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
④ 各理事について、当該理事及びその配偶者または三親等内の親族その他特別の関係があるものである理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
⑤ 他の同一の団体(公益法人を除く。
）の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。監事についても同様とする。
(理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
② 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、職務を執行する。
③ 副会長は、会長を補佐する。
④ 専務理事は、当法人の業務を執行する。
⑤ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、次に掲げる業務を行う。
(１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(２）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(３）理事が不正の行為をし、もしくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告する。
(４)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
② 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期）

第２６条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
③ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
④ 理事及び監事は、第２２条第１項で定めた員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその権利義務を有する。
(報酬等）
第２７条 役員は原則無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、その職務の対価として報酬を支給することができる。
② 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
③ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬並びに費用に関する規程による。
(法人に対する責任の免除または限定）
第２８条 当法人は、法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事(理事であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。
② 当法人は、法人法第１１５条の規定により、外部理事との間に、同法第１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、１０万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第７章

理事会

(構 成）
第２９条 当法人に理事会を置く。
② 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限）第３０条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定(２）理事の職務の執行の監督(３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職② 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(１）重要な財産の処分及び譲受け(２）多額の借財(３）重要な使用人の選任及び解雇(４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

(５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他一般社団法人の業務の適性を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備(６）第２４条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結(招 集）第３１条 理事会は、会長がこれを招集する。会長が欠けたとき又は会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれを招集する。
② 会長以外の理事は、会長に対して、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
③ 監事は、第２０条第１項第３号の報告をするために必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。
④ 理事会を招集するときは、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して、その会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面または電磁的記録の方法にて通知しなければならない。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
⑤ 前２項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ることなく理事会を開催することができる。
(議 長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれに代わるものとする。
(理事会の決議）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が 出席し、その過半数をもって行う。
② 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略）第３４条 理事または監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
② 前項の規定は、第１９条第５項の規定に基づく会長及び専務理事による理事会の報告には適用しない。
(理事会議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
② 前項の議事録には、議長及び出席した理事の中から議長が指名した者がこれに記名押印しなければならない。
③ 前項の規定にかかわらず、会長を選定した理事会の議事録には、出席した理事全員も記名押印する。

(理事会規則）第３６条 理事会に関する事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第８章

名誉役員

(名誉役員）
第３７条 当法人に、次の名誉役員を置くことができる。
(１） 名誉会長
１名(２） 特別顧問
２名以内(３） 顧問若干名(４） 参与若干名② 名誉役員は、当法人の理事または監事としての地位を有しない。
③ 名誉役員は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
④ 名誉役員に関する規程は、理事会が定める。

第９章

計 算

(事業年度）
第３８条 法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
(事業計画及び収支予算）
第３９条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の定時社員総会開催日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
② 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
(事業報告及び決算）
第４０条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第１号については定時社員総会に報告し、第３号及び４号までの書類については定時社員総会の承認を受けなければならない。
(１）事業報告(２）事業報告の附属明細書(３）貸借対照表(４）正味財産増減計算書(５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書② 前項の書類のほか、監査報告を５年間主たる事務所に備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第１０章

専門委員会及び事務局(専門委員会）
第４１条 当法人は、第４条の事業を遂行するため、必要な専門委員会を置くことができる。
② 専門委員会の組織及び運営等に関する事項は、理事会で別に定める。
(事務局の設置）第４２条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
② 事務局には、所用の職員を置く。
③ 事務局長その他重要な使用人は、理事会決議を経て会長が任免し、その他の職員は、会長が任免する。職員は有給とする。
④ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第１１章

定款の変更及び解散(定款の変更）第４３条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散）
第４４条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(剰余金の処分制限）
第４５条 当法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。
② 会員に剰余金の分配をする総会の決議は無効とする。
(残余財産の帰属）第４６条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章

公告の方法

(公告方法）
第４７条 当法人の公告方法は、電子公告の方法により行う。
② 電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載してする。

第１３章

附 則

(施行細則）
第４８条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

(最初の事業年度）
第４９条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２８年３月３１日までとする。
(設立時社員の氏名及び住所）第５０条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
熊本市東区長嶺東五丁目１７番６号
片岡 昭文
熊本市中央区水前寺三丁目１６番２３－８０４号
興津 邦治
熊本市中央区新町一丁目２番３－６０４号
岩下 佳史
熊本市中央区新大江二丁目１８番３２号
鬼木 泰成
熊本県宇城市松橋町豊福１５２４番地５
野田 明宏
熊本県玉名郡長洲町大字宮野１８６番地３
緒方 誠光
熊本県荒尾市金山１１７８番地６３
永尾 信次
熊本市南区薄場一丁目１５番２０号
北岡 誉久(設立時の役員）
第５１条 当法人の設立時役員は、第２３条の規定に関わらず次のとおりとし、役員の任期は、第２６条の規定に関わらず、最初の事業年度に関する総会の終結時までとする。
会長 片岡 昭文副 会 長 桑原 洋征
副 会 長 坂井 賢二
副 会 長 興津 邦治
副 会 長 岩下 佳史
副 会 長 鬼木 泰成
専務理事 野田 明宏
常務理事 緒方 誠光

常務理事
常務理事
理事
理事
理事
理事理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監
事
監事

永尾 信次
北岡 誉久
酒井 直孝
増永 紳治
吉野 勉
浅井 和幸
溜渕 利明
前田 啓志
浦邉 亮一
米村 一雄
岩尾 圭治
椿原 勝美
上村 由久
菊池 尚昭
鹿子木 勉
荒木 𠮷房

(定款に定めのない事項）
第５２条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

これは、当法人の現行の定款に相違ありません。
令和元年 ６月 １６日
熊本県上益城郡嘉島町鯰１８８０番地
一般社団法人熊本県バスケットボール協会
代表理事 桑原 洋征

附則
1. この定款は平成２８年３月１日から施行する。
2. 平成３０年６月１７日 変更
3. 令和元年６月１６日
変更
4. 令和 4 年６月１１日
変更
5. 令和 5 年６月１０日
変更