平成24年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年1月21日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 ネクス
コード番号 6634
URL http://www.ncxx.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 秋山 司
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長兼経営企画部部長 （氏名） 石原 直樹
定時株主総会開催予定日
平成25年2月26日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無

TEL 03-5766-9870
平成25年2月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年11月期の連結業績（平成24年8月1日～平成24年11月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

24年11月期
24年7月期（注）包括利益

％

百万円

―
1,864
3,809
33.4
24年11月期 92百万円 （―％）

％

当期純利益

百万円

％

―
95
93
△270
―
△341
24年7月期 △615百万円 （―％）

百万円

―
―

円銭

円銭

―
976.69△16,225.48―
24年11月期 ―百万円

％

―
―

86
△632

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
24年11月期
24年7月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

売上高営業利益率

％

％

％

8.2
△89.6

3.9
△15.3

5.1
△7.1

24年7月期 ―百万円

決算期変更により、平成24年11月期は４ヶ月（平成24年８月1日～平成24年11月30日）の変則決算であるため、平成24年11月期の対前期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年11月期
24年7月期（参考） 自己資本

2,156
2,590
24年11月期 1,095百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,222
1,130
24年7月期 1,007百万円

50.8
38.9

12,384.07
11,388.42(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

211
199

△231
△359

93
353

341
267

24年11月期
24年7月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年7月期24年11月期
25年11月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
―
0.00

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成25年11月期の連結業績予想（平成24年12月 1日～平成25年11月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期

2,734
5,786

％

―
―

経常利益

百万円

164
361

％

―
―

百万円

163
351

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

161
346

％

―
―

円銭

1,820.30
3,911.95

決算期変更により、平成24年11月期は４ヶ月（平成24年８月1日～平成24年11月30日）の変則決算であるため、平成25年11月期の対前期増減率及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年11月期
24年11月期
24年11月期

88,447 株 24年7月期― 株 24年7月期
88,447 株 24年7月期

88,447 株―株
38,961 株（参考）個別業績の概要
平成24年11月期の個別業績（平成24年8月1日～平成24年11月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

24年11月期
24年7月期

1,087
3,809

％

百万円

36.5

99
△270

―

経常利益
％

百万円

―
―

101
△341

％

―
―

百万円

％

―
―

100
△632

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年11月期
24年7月期

当期純利益

円銭

―
―

1,134.73△16,225.48

決算期変更により、平成24年11月期は４ヶ月（平成24年８月1日～平成24年11月30日）の変則決算であるため、平成24年11月期の対前期増減率については記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年11月期
24年7月期（参考） 自己資本

1,735
1,545
24年11月期 1,107百万円

自己資本比率
百万円

1,109
1,008
24年7月期 1,007百万円

1株当たり純資産
％

円銭

63.8
65.2

12,523.01
11,388.28※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は，金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり，この決算短信の開示時点において，金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想には、本資料発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。今後の経済情勢・市場の変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業績は予想数値と大幅に異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、３ページ「１ 経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社ネクス(6634)

平成24年11月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
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3
5
6
6
8
8
9
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15
17
17

株式会社ネクス(6634)

平成24年11月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析① 業績全般当連結会計年度におけるわが国経済は、復興関連需要等を背景に緩やかな回復傾向が見られましたが、欧州債務問
題の長期化、新興国経済の成長鈍化による世界経済への悪影響、長引く円高等により、景気の先行きは依然として不透明であります。
当社グループが属するデータ通信及び情報システム関連市場におけるネットワークサービス分野は、広帯域の法人向けインターネット接続サービスの伸長、クラウドコンピューティングサービスの利用拡大、情報セキュリティ関連
サービスへの継続需要等があり、堅調に推移しております。システムインテグレーション分野においては、企業の情報システム投資に対する慎重な姿勢は継続しておりますが、案件需要からは緩やかな復調の兆しが見られました。
また当社が属する情報通信関連市場は、スマートフォンやタブレット端末を始めとする高度化した通信端末の普及拡大が継続するなか、各通信事業者において新たな高速通信規格であるＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）のサービスも本格化しており、同サービスの普及に伴いソフト・ハード面でのコンテンツ・製品需要はより活発になりました。一方で、長引く円高不況によるコスト競争は激しさを増しており、スマートフォンに代表されるように携帯端末のコモディティ化が進む中において差別化されたサービス、付加価値創造による多様化する需要に適合した製品が求められております。
このような事業環境の中、当社は前期まで業績不振が続いておりましたが外部与信の回復を目指し、企業理念である「未来につながるを創る」を実践すべく原点に立ち返り中核事業であるデバイス事業内部の構造改革を推進するとともに従来の受託型通信機器メーカーから生まれ変わるために「意識改革・イノベーション」を掲げて業績のＶ字回復ならびに営業利益の黒字転換の実現に取り組んでまいりました。また具体的にはＭ２Ｍ市場の拡大に向けて中心となるべき通信製品の開発を進めるとともに、オンリーワンメーカブランドを確立すべく、多様化するコンシューマ市
場需要に適合した新製品投入を目指してきました。その結果、デバイス事業における既存製品群は営業活動の成果として好調な業績を残しており、安定した販売供給を継続して行っております。また新製品の開発だけでなく新規顧客の開拓に関しても継続して活動を行っており、これらの成果として海外のＷＷＡＮ（無線広域ネットワーク）製品専
業メーカーとの協業によりすでに製品化に成功したＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）に対応するモバイ
ルルーターについては、ＭＶＮＯ事業者様向けに提供を開始いたしました。
また、当社は前年度コンシューマー向け製品のマーケティング強化、ウェブマーケティングのノウハウ取得、財務体質の強化を目的とし、平成24年７月17日付でイー・旅ネット・グループを連結子会社化するとともに、今後の成長戦略に基づき経営資源の効率的な運用を目指すことを目的に、当社主力事業であるデバイス事業を構成する業務に対して事業仕分を実施すると同時に、今後の成長戦略から外れた業務に係る販売組込用のソフトウェアをはじめとする資産を減損処理しております。
当連結会計年度において、成長戦略を見直し、事業構造改革を進めるとともに中核となるデバイス事業に経営資源を集中し、新製品の開発、顧客開拓を進めた結果、当連結会計年度の売上高は1,864,422千円、営業利益は95,713千
円となりました。また、経常利益は93,535千円、当期純利益は86,385千円と、第23期（平成19年３月期）以来６期ぶりの黒字での着地となりました。
なお、当連結会計年度より決算期を７月31日から11月30日に変更したことにより、当連結会計年度は４ヶ月の変則決算となるため、対前期比の記載は行っておりません。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
（デバイス事業）
情報通信市場におけるコンシューマ分野に対しては平成24年２月に提供を開始したＬＴＥ（ロング・ターム・エボ
リューション）対応モバイルルーター、ならびに平成23年９月より製造を開始したＰＨＳ音声端末が売上に貢献するとともに、コスト削減を推進した結果、営業利益にも貢献しております。またＭ２Ｍ分野においては平成23年３月に製造を開始した３Ｇ対応ＵＳＢ接続データ端末も堅調であり、加えてＰＨＳ関連の既存通信モジュール製品についても売上げが堅調に推移するとともに同様にコスト削減の推進により営業利益にも貢献しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,087,038千円、営業利益は128,507千円となりました。
（インターネット旅行事業）
成熟した日本の旅行市場は超多品種、超小ロットの旅行商品であふれ返っております。このような環境の中、消費者が心から満足できる旅行商品を見つけ出すことは大変な労力を伴います。そこに急速なスマホの浸透やネットユー
ザの拡大により、ネットによる「オーダーメイド旅行」が注目されるようになりました。イー旅ネットグループはこの多様化、高度化する旅行ニーズにウェブならではの利便性に加え専門家によるホスピタリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービスを提供し大勢のお客様に評価されました。さらに当期は円高基調により大幅に業績を伸ばすことができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は777,383千円、営業利益は38,117千円となりました。
- 2 -株式会社ネクス(6634)

平成24年11月期決算短信② 次期の見通し
次期(平成24年12月１日から平成25年11月30日)における我が国の経済は、欧州経済や為替相場の動向等、先行き不透明な要因はあるものの、国内経済は政局の変化に伴う景気対策による経済効果が期待され、緩やかな回復を続けるものと予想しています。また、米国経済も緩やかな回復が見込まれ、中国経済は引き続き成長を維持するものと考えられます。
情報通信市場においては、先期に引き続き、ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）の普及によりソフト・
ハード面でのコンテンツ・製品需要はさらに活発化し多様化が進むものと思われます。また単に通信機器メーカー間の競争にとどまることなく、通信事業者はもちろん、半導体、ソフトウェア、アプリケーションを提供する種々の企業が、新たなプラットフォームでのビジネス構築に向け、多種多様な提携、競合の中でさまざまな製品やサービスを提供していくものと思われます。加えて政局の変化に伴い長引く円高不況から円安へと経済が向かう中で国内需要の活性化も期待されます。
そういった背景の中、当社はデバイス事業において今期の活動成果をベースに事業ドメインを拡大、その裾野を広げるとともに当社が培ってきた開発資産を有効に活用し、異業種と通信機器とを融合させ新事業への取り組みも進めてまいります。またこれらの取り組みを広報活動として積極的に活用し、更なる知名度向上ならびに業績向上だけでなく財務体質改善による与信の回復に誠心誠意、取り組んでまいります。
具体的にはＭ2Ｍ市場の分野へ注力、これまで通信を必要としなかった産業分野への通信機能組み込みによる利便性の向上、遠隔制御の高度化による人件費コスト削減、低速、低料金の通信サービスを利用することによる通信コス
トの削減など様々なソリューションを提供していくことでＭ2Ｍ市場への参入を加速させてまいります。あわせてコンシューマ市場についてもグループシナジーにより多様化する需要を迅速に解析し、その需要に適合した製品を市場へ投入できるよう取り組みを進めてまいります。
当社は以下のように次期への取り組みを進めてまいります。
１． 事業構造改革の推進：グループシナジー、組織再編による営業力の強化、事業収益性の強化
２． デバイス事業の拡大：Ｍ２Ｍ市場への新製品投入による様々なソリューションの提供
３． 財務体制の強化：業績回復に伴う与信の回復、資本政策の推進
４． 事業ポートフォリオの分散化：異業種との融合による新事業の確立
５． ブランドイメージ戦略：積極的な広報活動の推進
次期の見通しについてはこれらの取り組みを推進することにより営業利益黒字化の継続、ならびに売上拡大を見込
んでおります。
（2）財政状態に関する分析
経営戦略として前年度の資本政策、事業仕分けならびに構造改革の効果、ならびに今期継続して事業構造改革を推進したことにより当連結会計年度における財政状況は前連結会計年度に比べ改善が見られる結果となっただけでなく、当期純利益がここ数年来で初めて増加に転じております。
① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して433,850千円減少し、2,156,521千円となりました。この主な要因
は、たな卸資産が146,709千円増加したものの、売掛金が179,647千円、未収入金が217,989千円、前渡金が181,984
千円増加したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して526,633千円減少し、933,524千円となりました。この主な要因は、長期借入金が73,617千円増加したものの、未払金が443,333千円、前受金が159,352千円減少したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して92,782千円増加し、1,222,996千円となりました。この主な要因
は、当期純利益を86,385千円計上したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して74,073千円増加し、341,622千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は211,835千円となりました。これは主に、減少要因としてたな卸資産の増加額
146,709千円、前受金の減少額159,352千円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益93,535千円、- 3 -株式会社ネクス(6634)

平成24年11月期決算短信

売上債権の減少額182,197千円、前渡金の減少額181,984千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は231,821千円となりました。これは主に、投融資の回収による収入232,894千円があったものの、投資有価証券の取得による支出447,517千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動により獲得した資金は93,355千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,100千円があったことによります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期

平成22年７月期

平成23年７月期

平成24年７月期 平成24年11月期

自己資本比率（％）

24.5

28.9

21.6

38.9

50.8

時価ベースの自己資本比率
（％）

18.6

58.4

72.6

79.6

77.7

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）－

192.9

1,094.0

117.6

144.0

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

－

8.5

3.9

2.4

81.1

（注）指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・
フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※平成21年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につきまして
は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

- 4 -株式会社ネクス(6634)

平成24年11月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社３社から構成されております。また、当社グループは、当社の親会社である
株式会社フィスコのグループに属しております。
当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（1）デバイス事業
当社は、通信機器の製造だけでなく通信の基本機能を担うモデム技術、ならびに製品化に必要なソフト、ハード両面の開発技術力をもった通信機器の開発型メーカーであり、無線を利用した通信機器の開発、有線として電力線を利用したＰＬＣモデム（Power LineCommunicationモデム/電力線モデム）の開発、システム開発、製造、販売、保守サービス等を行っております。また、当連結会計年度において設立した子会社、星際富通（福建）網絡科技有限公司
は、中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売を主な事業内容としております。
（2）インターネット旅行事業
当社の連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社である株式会社ウェブトラベルによるインターネットを通じた旅行事業であります。主なサービス内容としては、インターネットを介して全国の旅行
会社に旅行プランの見積りができる「旅行見積りサービス」で顧客の望む最適な旅行プランを提供しております。また、インターネット上で、旅行経験豊富な旅づくりの専門家「トラベルコンシェルジュ」が、お客様のご希望に沿ったオーダーメード型の旅行プランを無料でご提案する「コンシェルジュ・サービス」や、世界一周旅行を希望するお客様に対して、専門的なノウハウの提供や最適な旅行プラン作成サービス、中国人の顧客向けにオーダーメイド型旅行プラン作成のサービスを行っております。
以上に述べた事項を表によって示すと次のとおりであります。
セグメントの名称
デバイス事業

事業内容
各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
ＰＬＣモデムの開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供

担当会社
㈱ネクス

中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び 星際富通（福建）網絡科技有限公販売
司
インターネット旅行事業 旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス- 5 -イー・旅ネット・ドット・コム㈱㈱ウェブトラベル

株式会社ネクス(6634)

平成24年11月期決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年７月31日)

当連結会計年度(平成24年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
前渡金
未収入金
その他

267,549
320,954
2,895
92,387
19,905387,959
236,891
98,695

341,622
138,757
3,066
236,754
22,077
205,974
18,930104,280

流動資産合計

1,427,238

1,071,462

254,451△203,403

251,897△203,256

51,04848,64020,846△14,764

28,954△19,570

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

6,081

9,384

332,191△320,605

328,737△320,084

11,586

8,652

土地

151,737

151,737

有形固定資産合計

220,454

218,414

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

321,981
63,73914,383
3,554

311,248
15,792
14,3463,554

無形固定資産合計

403,658

344,942

463,449
75,571

458,421
63,280539,020

521,702

1,163,134

1,085,059

2,590,372

2,156,521

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

株式会社ネクス(6634)

平成24年11月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
事務所移転費用引当金
繰延税金負債
製品保証引当金
その他

当連結会計年度(平成24年11月30日)

237,571
100,000
13,04444,293499,915
11,63132,013355,122
10,9989－11,250251,011
100,000
33,38456,73635,487
3,147
6,624
195,770－－
22,000
10,245

流動負債合計1,315,850

714,407

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

121,340
5,234
17,732

194,957
2,785
21,375

固定負債合計144,307219,117

負債合計

1,460,158

933,524

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,586,369
1,446,559△2,025,669

600,000
407,259
86,385

1,007,259

1,093,644

12
－

1,689

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

－

12

1,689

新株予約権
少数株主持分

1,489
121,453

1,489
126,173

純資産合計

1,130,214

1,222,996

負債純資産合計

2,590,372

2,156,521- 7 -株式会社ネクス(6634)

平成24年11月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)(自至当連結会計年度
平成24年８月１日
平成24年11月30日)

売上高
売上原価

3,809,346
3,385,472

1,864,422
1,476,144

売上総利益

423,874

388,277

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計

694,452

292,564△270,577

95,713

20
2,874
1,721

862
－
9,671

4,616

10,53454,497677
12,682
7,815

2,770
5,780
－
4,161

75,672

12,712△341,634

93,535

特別利益
事業譲渡益
原材料売却益103,6116,426－－

特別利益合計110,038－

3,879
24,699311,012
12,204
10,99830,415
2,879

－
－
－
－
－
－
－

396,090－△627,686

93,535

4,474

2,423

4,474

2,423

△632,161

91,111－

4,726△632,161

86,385

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
事業構造改善費用
事務所移転費用
事務所移転費用引当金繰入額
希望退職関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）- 8 -株式会社ネクス(6634)

平成24年11月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

前連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)(自至当連結会計年度
平成24年８月１日
平成24年11月30日)△632,161

91,111

16,590－1,689

16,590

1,671

包括利益

△615,571

92,782（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△615,571－

88,0624,720

その他の包括利益合計

- 9 -

△18

株式会社ネクス(6634)

平成24年11月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
減資
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 10 -

前連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)(自至当連結会計年度
平成24年８月１日
平成24年11月30日)

976,624

1,586,369

609,744－－△986,369

609,744△986,369

1,586,369

600,000

836,815

1,446,559

609,744－－－986,369△2,025,669

609,744△1,039,300

1,446,559

407,259△1,393,508△2,025,669△632,161－

86,3852,025,669△632,161

2,112,054△2,025,669

86,385419,931

1,007,259

1,219,488△632,161－
86,385587,327

86,385

1,007,259

1,093,644

株式会社ネクス(6634)

平成24年11月期決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

前連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)(自至当連結会計年度
平成24年８月１日
平成24年11月30日)△16,59012

16,602△12

16,602

△12

12

－

－

－

－

1,689

－

1,689

－

1,689

△16,59012

16,602

1,677

16,602

1,677

12

1,689

1,514

1,489

△25

－

△25

－

1,489

1,489

－

121,453

121,453

4,720

121,453

4,720

121,453

126,173404,856

1,130,214

1,219,488△632,161
138,030－
86,385
6,397

725,357

92,782

1,130,214

1,222,996

株式会社ネクス(6634)

平成24年11月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
事業構造改善費用
投資有価証券売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)(自至当連結会計年度
平成24年８月１日
平成24年11月30日)△627,686

93,535

530,553－

69,783
10,732△2,632△2,44913,329△8,604－△20
54,497571
3,879
303,134
24,699△103,611△63,762
131,644△361
91,399△44,276

22,000
△862
2,770
986
－
－
－
－
182,197△146,709△8,93046,093

181,984
13,4394,183△9,855△25,388△159,352△6,874

小計

258,928

218,556

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

20△53,104△7,012497

819△2,611△4,930－

営業活動によるキャッシュ・フロー

199,328

211,835

2,216△20,535
24,856△99,088- 12 -

株式会社ネクス(6634)

平成24年11月期決算短信（単位：千円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投融資の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
貸付金の回収による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
その他

前連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)△19,143△209,132－
15,300－△419,314
146,428－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
設備関係割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額(自至当連結会計年度
平成24年８月１日
平成24年11月30日)△10,279△12,603△447,517－
232,894－－260－

139,203△12,6905,424△359,348△231,821△386,695－

80,000△8,004
669,968△1,685100,000△6,043－△601

353,583

93,355△571

703

192,991

74,073

現金及び現金同等物の期首残高

74,558267,549

現金及び現金同等物の期末残高

267,549

341,622

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 13 -

株式会社ネクス(6634)

平成24年11月期決算短信(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ３社（2）連結子会社の名称 イー・旅ネット・ドット・コム㈱、㈱ウェブトラベル、星際富通（福建）網絡科技有限公司
星際富通（福建）網絡科技有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、㈱世界一周堂及びリストン㈱については、平成24年11月１日付で㈱ウェブトラ
ベルと合併したため、連結の範囲から除いております。
（3）非連結子会社の数 １社（4）非連結子会社の名称等 Webtravel Asia & Pacific Pty Limited（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数 該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称 Webtravel Asia & Pacific Pty Limited（持分法を適用していない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち星際富通（福建）網絡科技有限公司の決算日は、12月31日であります。 このため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
４ 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（ⅰ）製品
主に移動平均法（ⅱ）仕掛品個別法（ⅲ）原材料
移動平均法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３年または５年）に基づく定額法によっております。
また、販売機器組込用のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効- 14 -

株式会社ネクス(6634)

平成24年11月期決算短信期間（３年）に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
② 退職給付引当金
当社は退職一時金制度を選択している従業員の退職金の支出に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
また、平成15年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。
（4）重要な収益及び費用の計上方法
受託開発に係る売上及び売上原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他のもの
工事完成基準（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開
しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事業」及び「インターネット旅行事業」の２事業を報告セグメントとしております。
報告セグメント

事業内容

デバイス事業

各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
ＰＬＣモデムの開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売

インターネット旅行事業

旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 15 -

株式会社ネクス(6634)

平成24年11月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表調整額

サービス＆インターネッ
デバイス事業 ソリューショ
ト旅行事業
ン事業

計上額

計

売上高
外部顧客への売上高

3,520,800

288,546－

3,809,346－

3,809,346

－

－

－

－

－

－

3,520,800

288,546－

3,809,346－

3,809,346

セグメント利益又は損失（△）

47,285△5,248－42,037△312,615△270,577

セグメント資産662,055－

989,640

1,651,695

938,676

2,590,372

減価償却費

345,676

2,368－

348,044

11,418359,463

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

207,432

10,161－

217,593

13,725

231,319

セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目（注）１．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
当連結会計年度（自平成24年８月１日

至

平成24年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント
連結財務諸表
計上額

調整額

デバイス事業

インターネット
旅行事業

1,087,038

777,383

1,864,422－

1,864,422

－

7,200

7,200

△7,200－計

1,087,038

784,583

1,871,622△7,2001,864,422

セグメント利益

128,507

38,117

166,624△70,91195,713セグメント資産687,674

588,598

1,276,272

880,249

2,156,521

64,6804,989

69,669113

69,783－

10,732

10,732－

10,732

20,711－

20,711

7,620

28,331

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
- 16 -

株式会社ネクス(6634)

平成24年11月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（自至当連結会計年度
平成24年８月１日
平成24年11月30日）

11,388円42銭 １株当たり純資産額
16,225円48銭 １株当たり当期純利益

12,384円7銭
976円69銭

なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で は、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないたあるため記載しておりません。
め、記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日）（自至当連結会計年度
平成24年８月１日
平成24年11月30日）

１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額
当期純利益（△損失）（千円）△632,161

86,385－－△632,161

86,38538,961

88,447

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（△損失）（千円）
期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式 新株予約権２種類（新株予約権
調整後１株当たり当期純利益の算定に 個、目的となる株式数6,600株）
含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -

264

新株予約権２種類（新株予約権 264
個、目的となる株式数6,600株）