公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
次のとおり技術提案書の提出を招請します。なお、
本件調達においては、以下の１（２）に示す調査業
務にかかる調達手続きを一括して行うものとし、調達手続きにおいて特定した相手方と契約を各々締結します
令和 2 年 12 月 10 日
契約責任者
東日本高速道路株式会社代表取締役社長 小畠 徹
◎調達機関番号 417◎所在地番号 13
１ 業務概要(1) 品目分類番号 42(2) 業務名
調査業務① 関東支社・新潟支社管内航空レーザ測量および災害リスク分析業務
調査業務② 東北支社管内航空レーザ測量
および災害リスク分析業務
調査業務③ 北海道支社管内航空レーザ測量および災害リスク分析業務(3) 業務箇所
調査業務① 関東支社・新潟支社管内営業中路線
調査業務② 東北支社管内営業中路線
調査業務③ 北海道支社管内営業中路線(4) 業務内容
調査業務① 本業務は関東支社・新潟支社管内における航空レーザ測量およびその結果を用いて災害リスクを分析するものである。
調査業務② 本業務は東北支社管内における航空レーザ測量およびその結果を用いて災害リスクを分析するものである。
調査業務③ 本業務は北海道支社管内における航空レーザ測量およびその結果を用いて災害リスクを分析するものである。
(5) 履行期間
調査業務① 契約保証取得の日の翌日から
540 日間
調査業務② 契約保証取得の日の翌日から
540 日間調査業務③ 契約保証取得の日の翌日から
540 日間
２

競争参加資格
参加表明書の提出期間の最終日を審査基準日とし、審査基準日において以下に該当する者であること。なお、審査基準日以降、契約者決定までの間において以下に該当する者でなくなった場合、競争参加を認めないものとする。
(1) 東日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成 17 年 10 月 1 日細則第 16 号）第 6 条の規定に該当しない者であること(2)NEXCO 東日本における平成 31・32 年度調査等競争参加資格の「測量」の認定を受けている者であること。
(3)会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者
でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記（２）に示す条件を満たす場合を除く。
）(4)審査基準日から契約の相手方決定の日までの間に、調査業務①は「地域 3・4」
、調査業務②は「地域 2」、調査業務③は「地域 1」における競争参加資格停止措置を受けていないこと(5)審査基準日から契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本競争に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
３ 手続等(1)担当部署〒100-8979 東京都千代田区霞が関 3-3-2
東日本高速道路株式会社 総務・経理本部
経理財務部調達企画課 中矢 洋
電話 03-3506-0212(2)契約図書の配布期間等①配布期間 令和 2 年 12 月 10 日から令和 2 年
12 月 24 日まで②配布方法 東日本高速道路株式会社のホームページから入手するものとする。
（ http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_
notice/search_service/）
４ 参加表明書の提出期限等(1)提出期限 令和 2 年 12 月 24 日 16 時 ただし、上記期間内に参加表明書の提出者がいない場合は参加表明書の提出期限を延長する場合がある(2)提出場所 上記 3(1)担当部署(3)提出方法 持参、書留郵便又は信書便
５ 技術提案書の提出者を選定するための基準(1)業務実施体制(2)参加表明者の経験及び能力(3)予定管理技術者の経験及び能力
６ 技術提案書の提出期限等(1)提出期限 令和 3 年 3 月 1 日 16 時
(2)提出場所 上記 3(1)担当部署(3)提出方法 持参、書留郵便又は信書便
７ 技術提案書及び見積者を特定するための基準(1)予定管理技術者の経験及び能力(2)予定現場作業責任者の経験及び能力

(3)実施方針・実施フロー・その他(4)参考見積
８ その他(1)契約の手続においては日本語及び日本国通貨を使用する。
(2)契約保証：必要(3)契約書作成の要否：必要(4)手続に関する照会窓口：上記 3(1)担当部署(5)入札に関する一般的な質問については『よくあるご質問（https://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/）』を参照のこと。
(7)技術提案書のヒアリングを行う。
(8)その他の詳細は、当社ホームページに掲載する公示による９ Summary(1) Official in charge of the contract of theProcuring entity: Toru Obata, President andChief Executive Officer of East Nippon
Expressway Company Limited(2) Classification of the services to beprocured: 42(3) Subject matter of the contract:①Provision of airborne LiDAR survey and Risk
Analysis along Expressways in Kanto Area andNiigata Area
②Provision of airborne LiDAR survey and Risk
Analysis along Expressways in Tohoku Area
③Provision of airborne LiDAR survey and Risk
Analysis along Expressways in Hokkaido Area
(4) Qualifications for participating in thetendering procedures ： Suppliers eligible
for participating in the open tender are those
who shall :① Not come under Article 6 of the East Nippon
Expressway Company Limited’s regulation
concerning the contract procedures② Not to have been subject to transactionsuspension measures imposed by East Nippon
Expressway Company Limited during the period
from the examination criteria date to the dateof the decision on the bidder.
③ There shall have been no funding orpersonal relationships with those intending
to participate in the bidding during theperiod from the examination criteria date tothe date of the decision on the bidder.
(5) Time limit to express interests:4:00P.M. 24 December 2020
(6) Time limit for the submission ofProposals: 4:00P.M. 1 March 2021
(7) The language used for application andinquiry shall be Japanese.

(8) Contact point for the notice:
Hiroshi Nakaya, Deputy Manager of Procurement& Contract Section, Accounting & Finance
Department, General Affairs & Accounting
Division, East Nippon Expressway Company
Limited, 3-3-2, Kasumigaseki, Chiyoda-ku,
Tokyo 100-8979 Japan. Tel: 03-3506-0212