認可地縁団体の手引き

石川町

目次
１ 制度の概要（１）地縁による団体とは（２）認可地縁団体とは（３）認可を受けることのメリットと義務・・・・・１・・・・・１・・・・・１

２ 認可申請の手続き（１）申請できる団体（２）認可手続きの流れ（３）認可の要件（４）認可申請に必要な書類（５）規約の整備

・・・・・２・・・・・２・・・・・２・・・・・３・・・・・４

３ 認可後の手続等（１）告示事項に変更があった場合（２）規約に変更があった場合（３）印鑑登録（４）告示事項証明書（地縁団体台帳の写し）について・・・・・５・・・・・５・・・・・５・・・・・６

４ 認可の取り消しと解散（１）認可の取り消し（２）認可地縁団体の解散・・・・・６・・・・・６

５ 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例制度（１）制度の概要（２）申請の要件（３）提出書類・・・・・７・・・・・７・・・・・７

６規約の作成例と留意事項

・・・・・８【記載例】
・認可申請書・代表者就任承諾書
・告示事項変更届出書
・規約変更認可申請書
・所有不動産の登記移転等に係る公告申請書

・・・・・１８・・・・・１９・・・・・２０・・・・・２１・・・・・２２１制度の概要（１）地縁による団体とは「地縁による団体」とは、町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体で、行政区などのことを指します。

（２）認可地縁団体とは行政区などの地縁による団体は、法人格が付与されていなかったため、不動産等の資産を保有している場合に団体名義の不動産登記をすることができませんでした。そのため、代表者個人の名義や住民複数人の名義による登記を行うほかなく、資産管理の面で、さまざまな問題が生じる恐れがありました。
そうした問題に対処するために、地方自治法の一部が改正され、地縁による団体が一定の手続きを行い、市町村長の認可・告示を受けることで、法人格を取得し、団体名義で不動産登記ができるようになりました。
このように、市町村長の認可により法人格を取得した地縁による団体のことを「認可地縁団体」といいます。

（３）認可を受けることのメリットと義務認可を受けることにはさまざまなメリットがありますが、義務も発生しますので、法人格を取得することの是非について団体内でよく検討してください。
□メリット
・団体名義で不動産登記や契約などの法律行為ができます。
・規約に定める範囲で権利能力を持つことができます。
・行政区等が占有している不動産であって、登記名義人の所在が判明しないような場合において、一定の要件を満たせば認可地縁団体単独で、所有権の移転登記ができる特例制度が利用できます。
□義務・代表者の変更や主たる事務所の所在地の変更、規約の変更などの際にはその都度、町への届け出や申請をする必要があります。
・財産目録を毎年１月から３月までの間に作成し、主たる事務所に備え置かなければなりません。また、構成員の変更があるごとに構成員名簿を更新しなければなりません。
・少なくとも、年１回の通常総会を開かなければなりません。
・特定の政党の為に利用するような政治活動は禁止されます。
・納税の義務が明確化されます。
・地方自治法に基づいた適正な運営をしなければなりません。
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認可申請の手続き（１）申請できる団体
法人格付与の対象となるのは「地縁による団体」に限られます。特定の目的の活動だ
けを行う団体や住所以外の加入要件がある団体は対象となりません。

（２）認可手続きの流れ

事前協議

認可申請することについて団体内で協議。
企画商工課協働推進係に相談したうえで、規約案などを作成。

総会開催

総会で、認可申請をすることなどについて決議。

認可申請

認可申請書類を作成・提出。

認可・告示 書類の審査を行い、要件を満たしている場合には認可・告示。

（３）認可の要件
認可を受けるためには、次の４つの要件を満たしていることが必要です。
ア その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
イ その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
ウ その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。
エ 規約を定めていること。

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（４）認可申請に必要な書類
認可申請の際は下記の書類を提出してください。
書類
認可申請書

規約

内容
申請者は代表者となる。
規約には下記の事項を定めていなければならない。
・目的 ・名称 ・区域 ・主たる事務所の所在地
・構成員の資格に関する事項 ・代表者に関する事項
・会議に関する事項 ・資産に関する事項

総会議事録の写し

以下の事項が記載された総会の議事録の写しで、議長及び議事録署名人の署名又は記名押印のあるもの。
・認可申請する旨の承認について・代表者の選出について・規約の承認について構成員名簿

構成員全員の住所、氏名を記載した名簿。様式は任意。区域内に住所を有する者のうち、相当数の者が構成員となっていることが必要。
※「相当数」とは、区域内に住所を有する成人のうちの過半数と解釈する。

総会資料

総会資料により、区域内の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行っていることを確認。

代表者就任承諾書

申請者が代表者となることを受諾した旨の承諾書で、代表者本人の署名又は記名押印のあるもの。

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（５）規約の整備
規約には、次の８つの事項すべてが記載されていることが必要です。
規約例は、８ページに記載しています。
項目

内容

目的

特定の活動のみではなく、「良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動」を目的に定めていること。

名称

区域

主たる事務所の所在地
構成員の資格に関する事項

団体の正式名称を記載。
名称に特に制限はありませんが、「〇〇区」や「〇〇行政区」とするのが一般的。
区域内外の住民にとって客観的かつ明確に定める必要があります。住所地番のほかに、河川や道路等による記載も可能。
集会所等または代表者の自宅に置くことが一般的。
「区域内に住所を有するすべての個人が構成員となることができること」及び、「正当な理由がない限り区域内に住所を有する個人の加入を拒んではならないこと」を定める。

代表者に関する事項

代表者の選出方法、任期、代表者の権限、代表者に委任する事項を定める。

会議に関する事項

通常総会・臨時総会の招集方法、議決方法、議決事項を定める。

資産に関する事項

団体が保有する資産の構成と管理方法を定める。

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認可後の手続等（１）告示事項に変更があった場合
代表者や主たる事務所の所在地が変わったときなど、告示事項に変更があった場合は、町への届出が必要です。下記の書類を提出してください。変更された事項について、町長による告示があるまで第三者に対抗することができませんので、注意が必要です。
□提出書類（代表者の変更）
・告示事項変更届出書
・代表者就任承諾書
・総会資料
・総会議事録の写し
告示事項とは・名称 ・規約に定める目的 ・区域 ・主たる事務所
・代表者の氏名及び住所・裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）・代理人の有無（代理人がある場合は、その氏名及び住所）・規約に解散の事由を定めたときはその事由 ・認可年月日（２）規約に変更があった場合規約の変更には、町長の認可が必要ですので、次の書類を提出してください。なお、変更後の規約に効力が発生するのは町長の認可後です。また、規約の変更内容に告示事項が含まれる場合には別途、告示事項変更の届出が必要です。
□提出書類・規約変更認可申請書
・規約の変更内容及び理由を記載した書類（任意様式）
・規約変更を総会で議決したことを証する書類（総会議事録の写し）
・新旧規約（各１部）（３）印鑑登録認可を受けた地縁団体は、その代表者等に係る印鑑を登録することができます。
印鑑登録及び印鑑登録証明書の交付手続きは町民課で行ってください。
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（４）告示事項証明書（地縁団体台帳の写し）について証明書の交付はどなたでも請求することができます。
請求先：企画商工課 協働推進係
手数料：１通につき２００円
必要なもの：申請者の印鑑、証明書交付請求書（窓口にあります）※発行手続きに時間を要しますので事前に電話等で団体名と部数をお知らせください。

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認可の取り消しと解散（１）認可の取り消し認可を受けた地縁団体が次の事項に該当する場合は、認可が取り消されます。
・地方自治法第２６０条の２第２項各号に掲げる４つの認可要件のいずれかを欠くこととなったとき・不正な手段により認可を受けたとき（２）認可地縁団体の解散認可を受けた地縁団体が次の事項に該当する場合は、認可地縁団体は解散します。
・規約で定めた解散事由が発生したとき・破産手続き開始の決定がなされたとき・認可が取り消されたとき・総会において、規約で定めた定数の賛成で、解散が決議されたとき・相当数の者が構成員となっていると認められなくなったとき

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５

認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例制度（１）制度の概要
地方自治法の一部改正により、一定の要件を満たす認可地縁団体の所有不動産について、一定の手続きを経ることで、登記名義人や相続人の一部の所在が知れず、すべての方から同意が得られない場合に、認可地縁団体が単独で当該認可地縁団体を登記名義人とする当該不動産の所有権の保存又は移転の登記を行うことができるようになりました。
（２）申請の要件
所有不動産に係る特例制度を利用するには、次の４つの要件すべてを満たし、これらの要件を満たすことを疎明するに足りる資料の提出が必要です。
ア

当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること。

イ

当該認可地縁団体が当該不動産を１０年以上所有の意思を持って平穏かつ公然と占有していること。

ウ

当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であること。

エ

当該不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと。

（３）提出書類
ア 所有不動産の登記移転等に係る公告申請書
イ

所有権の保存又は移転の登記をしようとする不動産の登記事項証明書

ウ

特例制度の申請について総会で議決したことを証する書類（総会議事録の写し）

エ

申請者が代表者であることを証する書類

オ

地方自治法第２６０条の３８第１項各号に掲げる事項（上記（２）のすべて）を証明するに足りる資料

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規約の作成例と留意事項

規約の例を下記のとおり示しますが、あくまで一例ですので、規約作成及び改正にあたっては、下記を参考としながら各団体の実情に合った規約を定めてください。

例

留意事項

〇〇〇区規約※「会則」、「規則」等でも差し支えありません。

第１章 総則（目的）
第１条 本団体は次に掲げる地域的な共同活動を行うことにより、良好な地域社会の維持及び形成に資することを目的とする。
（１）回覧板の回付等区域内の住民相互の連絡（２）美化・清掃等区域内の環境整備（３）集会施設の維持管理（４）〇〇〇〇〇〇（５）その他本団体の目的達成に必要な事
業※「良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うこと」が目的である旨の記載が必要です。
※スポーツや芸術などの特定の活動のみを目的とするような記載は認められません。
※この目的の範囲内において団体は権利義務を有することとなるので、活動内容を具体的に記載してください。

（名称）
第２条 本団体は、〇〇〇区と称する。

※名称について、地方自治法上の特別の制限はありません。したがって、「〇〇区」、「〇〇行政区」等の名称で差し支えありません。

（区域）
第３条 本団体の区域は、石川町大字〇〇 ※団体の区域が客観的に明らかなものとし字〇〇の全域とする。て定められている必要がありますので、字及び地番により表示されることが望ましいですが、河川や道路等による区域の表示も可能です。
（主たる事務所の所在地）
第４条 本団体の主たる事務所は、石川町 ※「主たる事務所」とは、団体について１を大字〇〇字〇〇番地、〇〇集会所に置く。 限りとして設けられた事務所のことで、その所在地が当該団体の住所となります。
※集会施設の所在地又は代表者の住所とす
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るのが一般的ですが、主たる事務所の所在地として代表者の住所を具体的な地番まで規約に定めた場合には、代表者変更に伴い、規約変更が必要となります。
※「本団体の主たる事務所は、代表者の自宅に置く。」という規定も可能です。
第２章 会員（会員）
第５条 本団体の会員は、第３条に定める ※区域に住所を有する者は、だれでも会員区域に住所を有する個人とする。になりうることができ、年齢、性別、国籍等による制限はできません。
※団体は、自然人たる個人を基盤とするものですから世帯を会員とすることはできません。
※区域に住所を有する法人、組合等は会員となれませんが、賛助会員とすることは可能です。この場合は第２項として「本会の活動を賛助する法人及び団体は賛助会員となることができる。」と規定するのが適当です。ただし、賛助会員は表決権等の団体の意思決定には関与できません。
（会費）
第６条 会員は、本団体の総会において別 ※会費は規約に金額を定めるか、総会におに定める会費を納入しなければならない。 いて決するものと規約で定める必要があります。
※賛助会員を予定している場合は、第２項として「賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。」と規定することが適当です。
（入会）
第７条 第３条に定める区域に住所を有す ※不合理な入会制限は許されません。
る個人で本団体に入会しようとするものは、別に定める入会申込書を区長に提出しなければならない。
２ 本団体は、前項の入会申し込みがあった場合には、正当な理由なくこれを拒んではならない。
9（退会等）第８条 会員が次の各号のいずれかに該当 ※退会に際して、本人の意思にいかなる制する場合には、退会したものとする。
約も加えることはできません。
（１） 第３条に定める区域に住所を有しなくなった場合（２） 本人より別に定める退会届が区長に提出された場合
２ 会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、その資格を喪失する。
第３章 役員（役員）
第９条 本団体に次の役員を置く。
（１）区長 １名
（２）副区長 〇名（３）会計 〇名
（４）組長 〇名
（５）監事 〇名

※代表者１名を必ず選出する必要があります。
※第１１条第２項の関連で、副区長を置くことが必要です。

（役員の選任）第１０条 役員は総会において会員の中か ※監事は団体事務の執行を監査する 職務ら選任する。
上、その他の役員と兼務することは避ける
２ 監事と区長、副区長及びその他の役員 必要があります。
は相互に兼ねることはできない。

（役員の職務）
第１１条 区長は本団体を代表し、本団体の業務を統括する。
２ 副区長は、区長を補佐し、区長に事故あるときは職務を代行する。
３ 会計は、本団体の会計事務を処理し、会計事務に関する帳簿及び書類を管理する。
４ 組長は、区の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる事務を処理する。
（１）本団体の会計及び資産の状況を監査すること。
（２）会長、副会長及びその他の役員の業務
10※団体の代表権は代表者（区長）一人に帰属しますので、代表者が事故等により代表権を行使できなくなったときに備えて副区長が代表者の職務を代行する旨を規定しておくことが望ましいです。
※それぞれの役員の職務について明らかにしておくことが適当です。

執行の状況を監査すること。
（３）会計及び資産の状況又は業務執行について法令もしくは規約に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、総会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があると認めるときは、総会の招集を請求すること。
（役員の任期）第１２条 役員の任期は、〇年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでの間は、その職務を行わなければならない。

※地方自治法上、特に任期の定めはありませんが、あまりに短いものでは業務執行の一貫性を確保するという点で問題があり、あまりにも長期にわたるものも種々の弊害が生じますので、いずれも避けることが適当です。

第４章 総会（総会の種別）第１３条 本団体の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第１４条 総会は、会員をもって構成する。
（総会の権能）第１５条 総会は、この規約に定めるもの ※総会は、団体の運営に関する事項のうち、のほか、本団体運営に関する重要事項を議 規約により役員に委任したものを除き全て決する。の事項について議決できます。なお、規約の改正等、地方自治法により総会の専決事項とされているものについては、規約をもってしても、他へ委任できません。
（総会の開催）第１６条 通常総会は、毎年〇月に開催す ※地方自治法第２６０条の１３の規定による。
り、総会は、少なくとも毎年１回は開催しな
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該 ければなりません。
当する場合に開催する。
（１）区長が必要と認めたとき。
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（２）会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（３）第１１条第５項第４号の規定により監事から開催の請求があったとき。
（総会の招集）第１７条 総会は区長が招集する。
２ 区長は、前条第２項第２号及び同第３号の規定による請求があったときは、速やかに臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容、日時、場所を示して開会日の５日前までに通知しなければならな
い。

※「５分の１」という割合は、規約でこれと異なる割合を定めることができますが、実質的に開催が困難となるような割合を定めることのないよう、留意してください。

※地方自治法第２６０条の１５の規定により、総会の招集通知は少なくとも５日前までにその会議の目的である事項を示して行う必要があります。

（総会の議長）
第１８条 総会の議長は、その総会におい ※「総会の議長は、会長がこれにあたる。」て出席した会員の中から選出する。と規定しても差し支えありません。
（総会の客足数）
第１９条 総会は、会員の過半数の出席が ※客足数には、第２２条の書面表決を行っなければ開会することはできない。
た会員及び委任により代理行使した会員数を含みます。
（総会の議決）第２０条 総会の議事は、この規約に定め ※議決数には第２２条の書面表決を行ったるもののほか、出席した会員の過半数をも 会員及び委任により代理行使した会員数をって決し、可否同数の時は、議長の決すると 含みます。
ころによる。
（総会の表決権）
第２１条 会員は総会において、各々１個 ※地縁による団体の構成員は各々１個の平の表決権を有する。
等な表決権を有しています。
（総会の書面表決等）
第２２条 やむを得ない理由のため総会に出席できない会員はあらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、またはその他の会員を代理人とし
12※電磁的方法による表決とは、電子メールなどによる送信、ウェブサイト、アプリケーションを利用した表決、磁気ディスク等に記録して、当該ディスク等を交付する方法て表決を委任することができる。などが考えられます。
２ 前項の場合における第１９条及び第２０条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第２３条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）会員の現在数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者を含む）（３）開催目的、審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人が署名押印しなければならない。

※会議が有効に成立し、かつ有効に議決されたことを証するために議事録を作成することが必要です。
※議事録は、認可申請、告示事項変更届、規約変更認可申請等に必要となります。

第５章 役員会（役員会の構成）
第２４条 役員会は、監事を除く役員をも ※団体の最高意思決定機関は総会ですが、って構成する。
総会をたびたび招集することは実際には極めて困難であることから、役員会において実務上の執行に関する事項等を決定することが団体の運営上適当と考えられます。
※監事はその職務の性質上、団体業務の執行方針を決定する役員会に参加しないことが適当です。
（役員会の権能）
第２５条 役員会はこの規約で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない団体事
務の執行に関する事項

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（役員会の招集等）
第２６条 役員会は区長が必要と認めるとき招集する。
２ 区長は役員の〇分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったときは、その請求のあった日から〇日以内に役員会を招集しなければならない。
３ 役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも〇日前までに通知しなければならない。
（役員会の議長）
第２７条 役員会の議長は、区長がこれにあたる。
（役員会の客足数等）第２８条 役員会には、第１９条、第２０条、第２２条及び第２３条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「役員会」、「会員」とあるのは「役員会を構成する役員」と読み替えるものとする。
第６章 資産及び会計（資産の構成）
第２９条 本団体の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）別に定める財産目録記載の資産（２）会費（３）活動に伴う収入（４）資産から生ずる果実（５）その他の収入（資産の管理）
第３０条 本団体の資産は、区長が管理し、その方法は役員会の議決によりこれを定める。
14※財産目録は、地方自治法第２６０条の４の規定により、認可を受けるとき及び毎年１月から３月までの間に作成する必要があります。

（資産の処分）第３１条 本団体の資産で第２９条第１号に掲げるもののうち、別に総会で定めるものを処分し、又は担保に供する場合には、総会において〇分の△以上の議決を要する。

※団体の活動上重要な固定資産の処分等については、総会の特別の議決（４分の３以上の議決）により行うことが適当と考えられます。

（経費の支弁）第３２条 本団体の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第３３条 本団体の事業計画及び予算は、区長が作成し、毎会計年度開始前に、総会の議決を経て定めなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、年度開始後に予算が総会において議決されていない場
合は、区長は、総会において予算が議決されるまでの間、前年度の予算を基準として収入支出することができる。
（事業報告及び決算）第３４条 本会の事業報告及び決算は、区長が事業報告書、収支決算書、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、毎会計年度終了後３か月以内に総会の承認を受けなければならない。
（会計年度）
第３５条 本団体の会計年度は、毎年○月〇日に始まり翌年○月〇日に終わる。
第７章 規約の変更及び解散（規約の変更）第３６条 この規約は、総会において総会員数の４分の３以上の議決を得、かつ、石川町長の認可を受けなければ変更することはできない。
15※規約の変更は、地方自治法第２６０条の３の規定により、役員会等に委任することはできません。
※原則として、４分の３以上の同意が必要

です。ただし書きの規定により「４分の３」の定数を変更することは可能ですが、これを引き下げることは慎重になるべきです。
※地方自治法第２６０条の３第２項の規定により、規約の変更については町長の認可を受けなければその効力を生じません。
（解散）第３７条 本団体は、地方自治法第２６０条の２０の規定により解散する。
２ 総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。

※総会の議決に基づいて解散する場合は、原則として、４分の３以上の同意が必要です。
「４分の３」の定数を変更することは可能ですが、これを引き下げることは慎重になるべきです。

（残余財産の処分）第３８条 本団体の解散の時に有する残余財産は、総会において総会員の４分の３以上の議決を得て、本団体と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。

第８章 雑則（備え付け帳簿及び書類）
第３９条 本団体の主たる事務所には、次の帳簿及び書類を備え置かなければならない。
（１）規約（２）構成員名簿（３）認可及び登記に関する書類（４）総会及び役員会の議事録（５）収支に関する帳簿（６）財産目録等資産の状況を示す書類（７）その他必要な帳簿及び書類
附則
１ この規約は、〇年○月〇日から施行する。
２ 本団体の設立初年度の事業計画及び予算は、第３３条の規定にかかわらず、設立総16※施行期日は、認可後に認可年月日を記入します。
「本団体の設立認可の日から施行する。」と規定することも可能です。
※年度途中に設立認可を予定する場合は、会の定めるところによる。
第２項及び第３項の規定が必要です。
３ 本団体の設立初年度の会計年度は、第３５条の規定にかかわらず、設立認可のあった日から〇年○月〇日までとする。

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記載例
申請書様式（第十八条関係）

令和〇年〇月〇日

実際の申請書提出日を記入

石川町長 塩田金次郎

様
認可を受けようとする地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名 称 〇 〇 区

規約で定めた名称、主たる事務所の所在地を記入

所在地

石川町字○○１番地

代表者の氏名及び住所
氏 名 〇〇 〇〇住所

石川町字〇〇2 番地押印不要

認可申請書

地方自治法第２６０条の２第１項の規定により、不動産又は不動産に関する権利等を保有するため認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。

（別添書類）
１ 規約
２ 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
３ 構成員の名簿
４ 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類
５ 申請者が代表者であることを証する書類

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記載例

代表者就任承諾書

規約で定めた名称地縁による団体の名称〇 〇 区地縁による団体の主たる事務所の所在地

石川町〇〇１番地
規約で定めた主たる事務所の所在地

私は、上記の地縁による団体の代表者に就任することを承諾いたします。

認可申請の場合：総会日またはそれ以降の日付を記入
代表者変更の場合：新代表者の就任の日付を記入

令和〇年〇月〇日

住所

石川町字〇〇２番地

氏

名

〇〇 〇〇

署名又は記名押印

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記載例
届出書様式（第二十条関係）

実際の届出書の提出日を記入石川町長 塩田金次郎

規約に定める名称、所在地を記入

様

地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名 称 〇 〇 区
所在地

届出書の提出日時点の令和〇年〇月〇日

石川町字〇〇１番地

代表者の氏名及び住所
氏 名 〇〇 〇〇代表者を記入住所

石川町字〇〇７番地
押印不要

告 示 事 項 変 更 届 出 書
下記事項について変更があったので、地方自治法第２６０条の２第１１項の規定により、告示された事項に変更があった旨を証する書類を添えて届け出ます。
記
１

変更があった事項及びその内容（１）代表者の氏名及び住所
氏名 〇〇 〇〇
住所 石川町字〇〇７番地
変更の年月日
令和〇年〇月〇日

主たる事務所の所在地を代表者宅としている場合には、事務所の所在地についても記載してください。

２

代表者が就任した日付を記入

３

変更の理由
役員改選のため

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記載例
申請書様式（第二十二条関係）

実際に申請書を提出する日付を記入

石川町長塩田 金次郎

規約に定める名称、

令和〇年〇月〇日

様
地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名 称 〇 〇 区

所在地を記入

所在地

石川町字〇〇１番地

代表者の氏名及び住所
氏 名 〇〇 〇〇住所

石川町字〇〇７番地
押印不要

規 約 変 更 認 可 申 請 書
地方自治法第２６０条の３第２項の規約の変更の認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。

（別添書類）
１ 規約変更の内容及び理由を記載した書類
２

規約変更を総会で議決したことを証する書類

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記載例
申請書様式（第二十二条の二関係）

令和〇年〇月〇日

実際の申請書の提出日を記入

石川町長

塩田 金次郎様
認可地縁団体の名称及び主たる事務所の所在地
名 称 〇 〇 区所在地 石川町字〇〇１番地

規約に定めた名称、所在地を記入

代表者の氏名及び住所
氏 名 〇〇 〇〇住 所 石川町字〇〇７番地
押印不要

所有不動産の登記移転等に係る公告申請書
地方自治法第２６０条の３８第１項の規定により、当認可地縁団体が所有する下記不動産について所有権の保存又は移転の登記をするため公告をしてほしいので、別添書類を添えて申請します。
記
登記事項証明書をもとに記入〇 申請不動産に関する事項
・建物名

称

延床面積

所

在地

目面

所

在地

・土地地
山 林

積

〇㎡

石川町字○○４番地

・表題部所有者又は所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所氏名又は名称法務局で取得した登記事項証明書をもとに、申請不動
住所

産の表題部所有者または、所有権の登記名義人の情報を記入。書ききれない場合は、別紙とすることが可能。

（別添書類）
１ 申請不動産の登記事項証明書
２ 申請不動産に関し、地方自治法 260 条の 38 第 1 項に規定する申請をすることについて総会で議決したことを証する書類
３ 申請者が代表者であることを証する書類
４ 地方自治法第 260 条の 38 第 1 項各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料
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【改訂履歴】
改訂年月日

改訂内容

令和３年３月初版作成

令和４年３月

地方自治法改正に伴う改訂

認可地縁団体の手引き（令和４年３月改訂）【発行】
石川町 企画商工課〒963-7893 石川郡石川町字長久保１８５番地の４
電話：0247-26-9111 FAX：0247-26-0360