事務連

絡

平成２３年５月１７日
各都道府県
災害廃棄物処理事業 ご担当者 様環境省大臣官房
廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課

東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の交付要綱等についていつもお世話になっております。
先般、５月２日付けでメールにて取り急ぎ送付いたしました標記交付要綱等について、原本の用意ができましたので送付いたします。
なお、メールにて送付した様式等の中に一部誤りがあり、下表のように修正しておりますのでご確認いただきますようよろしくお願いいたします。
旧

新

変更内容

別紙（６）別記（１）

別紙（６） 別記（１）

記載中の様式番号の修正

別紙（６）別記（１）様式（１）

別紙（６）別記（１）様式（１）

記載中の様式番号の修正

別紙（６）別記（１）様式（２）削除

所要額調書と重複するため削除

別紙（６）別記（１）様式（３）

別紙（６）別記（１）様式（２）様式番号の変更

別紙（６）別記（１）様式（４）

別紙（６）別記（１）様式（３）様式番号の変更

別紙（６）別記（２）

別紙（６）別記（２）

過年度段の追加及び（記載上の注意）の追加

別紙（７）

別紙（７）

記載中の様式番号の修正

別紙（７）別記

別紙（７）別記

過年度段の追加及び（記載上の注意）の追加

別紙（８）

別紙（８）

記載中の様式番号の修正

取扱通知 表 廃棄物処理費取扱通知 表 廃棄物処理費

内容の変更※変更箇所は下線で表示《担当》
環境省廃棄物対策課
施設第二係
TEL O3-3581-3351(内6849)
FAX O3-3593-8263

別記（１）

事業 計 画 説 明 書

１．本事業の施行理由及び効果
本事業の実態を的確に把握できるよう簡明、正確に記述し、かつ、事業による効果を記載するとともに、被害前後の状況を記述すること。
２．事業実施計画
東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業を実施するための事業期間、対象となる地域、実施予定について計画を策定し、様式（１）を作成し添付すること。
３．事業計画明細本事業の概要を記述するとともに、補助事業にかかる事業計面を具体的に記載すること。また、解体・処理事業については、様式（２）及び（３）を作成し添付すること。
４．施行方針補助事業に該当する各区分及び細分毎にその施行方針を具体的に記述すること。
５．施行方法本事業の施行について、直営、委託の別を記述すること。ただし、直営、委託を併合するものは、各々の事業内容の概要を記述すること。
６．事業場所図面等を添付すること。
７．当該年度事業計画
当該年度に行う事業の概要を記述し、事業実施地域の分かる図面等を添付すること。
なお、事業が単年度で完了する場合は記入する必要はない。
※次年度以降分の作成に当たっては、変更のあつた箇所について記述すること。

様式（１）

東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業実施計画（総括表）
単位：千円
事業主体

全体事業期間

平成 23 年度
標準税収入

事業費全体額
（想定）

○○年度

○○年度

○○年度

※本表は事業の全体を把握するためのものである。
※平成 23 年度標準税収入が決定していない場合は「平成 23 年度標準税収入」欄は記載しないこと。
※「事業費全体額（想定）」欄には年度事業費の事業全体の合計額を記載すること。

○○年度

○○年度

損壊家屋等の解体、収集・運搬、処分計画（平成様式（２）解
全壊・半壊等区分ごとの対象損壊家屋等数

全体・当該 解体を要年度の区分 する損壊家屋等数

延床面積（㎡）体
がれき量（トン）
木くず量

コンクリート等量計

解体・処理する損
壊家屋等数

年度）

収集・運搬、処分（解体分も含む）
収集・運搬のがれき量（トン）
木くず量

コンクリート等量計

全体（推計）
全壊
当該年度全体（推計）

半

壊
当該年度

木造全体（推計）その他
当該年度全体（推計）小計
当該年度全体（推計）全壊
当該年度全体（推計）

半壊
当該年度

ＲＣ全体（推計）その他
当該年度全体（推計）小計
当該年度全体（推計）

合計
当該年度

記入要領

１ 全壊、半壊、その他の区分ごとの対象となる損壊家屋等数については、災害等廃棄物処理事業の対象となる棟数を記入すること。
２ 解体の欄には、解体が必要な損壊家屋等数及びがれき量を記入すること。
３ 収集・運搬、処分（解体分も含む）の欄には、解体を行った家屋等数及びがれき量も含めて記入すること。

木くず量

処分のがれき量（トン）
コンクリート等量計

損壊家屋等の解体、収集・運搬、処分フローシート（平成

様式（３）
解体

解体家屋等数

収集・運搬、処分フロー

がれき量（トン）（現場から仮置場、（２次）仮置場、破砕・選別、焼却処理、積出基地、輸送手段、処分場等への処理フロー）

[木造]
全壊棟

半壊棟

その他棟

木質系トン

コンクリート系トン

木質系トン

コンクリート系トン※解体不要・収集運搬処分のみ
全壊棟

焼失

棟

[ＲＣ]
全壊棟

半壊棟

その他棟

年度）

記入要領
１様式（３）損壊家屋等の解体、収集・運搬、処分計画に基づき記入すること。

２がれきについて、木くずとコンクリート等以外に区分する場合、その区分を記入すること。

別記（２）

国庫補助金所要額調書（東日本大震災用）

年度

平成 23 年度標準税収入

寄付金
区分
総事業費 その他及び収入額
項目差引額
Ａ-ＢＡ

Ｃ

Ｂ円

円

円

補助対象
事業費

国庫補助基本額

総額

ＤＥ

Ｆ円

円

国庫補助基本額の区分

国庫補助所要額

ＥのうちＧ ＥのうちＨ
ＥのうちＧ
F×10/100 F×20/100を超えＨ以 を超える部
以下の部分
下の部分 分
Ｇ円

Ｈ円

Ｉ円

Ｊ円

Ｋ円

Ｉ×50/100 Ｊ×80/100 Ｋ×90/100Ｌ円

Ｍ円

Ｎ円

計

備考

Ｏ円

円

過年度
（積上方式）○○年度（当該年度）（記載上の注意）※「過年度」段には過年度の事業費等の合計を記載すること。
※「○○年度」段には今年度の事業費等を記載すること。
なお、事業２年度目以降の費用は過年度までの補助率の継続となるよう計算すること。
※区分及び項目欄には事業の区分、項目を記載すること。
※Ａ欄「総事業費」にはその年度の事業にかかる総事業費を記載すること。
※Ｂ欄「寄付金その他収入額」には有価物の売却で得た収入額等を記載すること。
※Ｃ欄「差引額」にはＡ欄に記載した額からＢ欄に記載した額を差し引いた額を記載すること。
※Ｄ欄「補助対象事業費」には差引額のうち補助対象となる事業費を記載すること。
※Ｅ欄「国庫補助基本額」には査定の結果通知された補助限度額を記載すること。
※Ｆ欄「平成 23 年度標準税収入総額」には平成 23 年度標準税収入を記載すること。
※Ｇ欄には平成 23 年度標準税収入総額の 10％に当たる額を記載すること。
※Ｈ欄には平成 23 年度標準税収入総額の 20％に当たる額を記載すること。

※Ｉ欄には国庫補助基本額のうち平成 23 年度標準税収入の 10％以下の額を記載すること。
なお、事業 2 年度目以降は過年度分を控除して計算すること。
※Ｊ欄には国庫補助基本額のうち平成 23 年度標準税収入の 10％超 20％以下の額を記載すること。
なお、事業 2 年度目以降は過年度分を控除して計算すること。
※Ｋ欄には国庫補助基本額のうち平成 23 年度標準税収入の 20％超の額を記載すること。
なお、事業 2 年度目以降は過年度分を控除して計算すること。
※Ｌ欄にはＩ欄に記載した額に 50/100 を乗じた額を記載すること。
※Ｍ欄にはＪ欄に記載した額に 80/100 を乗じた額を記載すること。
※Ｎ欄にはＫ欄に記載した額に 90/100 を乗じた額を記載すること。
※Ｏ欄にはＬ欄、Ｍ欄、Ｎ欄に記載した額の合計額を記載すること。
※標準税収入が決定していない場合は暫定的に補助率 50/100 により算定すること。
なお、標準税収入が明らかになった段階で、追って要綱１０．（２）により算定すること。

別紙（７）番
平成
環境大臣号
年月

殿
市町村長等

平成平成印○年度東日本大震災に係る災害等廃物処理事業費国庫補助金事業実績報告書

年度において補助金の交付を受けた標記事業が完了したので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第14条の規定に基づき関係書類を添えて報告する。

精算額金円

1.交付決定通知年月日及び番号
平成日

年月日環廃対発第号

2.事業完了報告書
別紙（６）申請書１．事業計画説明書に準じて記載すること。
3.収支精算書

本様式の別記により作成すること。

4.事業費財源精算調書
5.国庫補助金受入れ額調書

別紙（３）に準じて記載すること。

6.事業に伴う収入控除額明細書
7.事業計画精算調書
8.事業費支出済額調書
9.事業費支出済額明細書（添付書類）
1. 歳入歳出決算書(又は見込書)抄本
摘要欄等を設けて当該災害等廃棄物処理事業費に係る決算額を明記すること。
2. 請負又は委託事業のある場合は契約書等

別記

収支清算書
（東日本大震災用）

区分 総事業
年度及び費

寄付金
その他
収入額項目ＡＢ円

差引額
Ａ-Ｂ

実支出額 （概算払済額）

Ｃ円

支出済額

Ｄ円

Ｅ円

平成 23 年度標準税収入
基本額

Ｇ×10/100 Ｇ×20/100 Ｈ以下の を超えＩ以 を超える部
部分

Ｇ円

国庫補助所要額

国庫補助 国庫補助

Ｆのうち ＦのうちＨ ＦのうちＩ総額Ｆ円

国庫補助基本額の区分

国庫補助Ｈ円

Ｉ円

下の部分

Ｊ円

Ｋ円

Ｊ×50/100 Ｋ×80/100 Ｌ×90/100分
Ｌ円

Ｍ円

Ｎ円

Ｏ円

円

差引過交付決定 受入又は △不足額

計
Ｍ+Ｎ+Ｏ額

ＰＱ円

円

見込額

Ｑ-ＲＲ

Ｓ円

円

過年度
（積上方式）○○年度（当該年度）（記載上の注意）※「過年度」段には過年度の事業費等の合計を記載すること。
※「○○年度」段には今年度の事業費等を記載すること。
なお、事業２年度目以降の費用は過年度までの補助率の継続となるよう計算すること。
※区分及び項目欄には事業の区分、項目を記載すること。
※Ａ欄「総事業費」にはその年度の事業にかかる総事業費を記載すること。
※Ｂ欄「寄付金その他収入額」には有価物の売却で得た収入額等を記載すること。
※Ｃ欄「差引額」にはＡ欄に記載した額からＢ欄に記載した額を差し引いた額を記載すること。
※Ｄ欄「実支出額」には当該年度事業で支出した額を記載すること。
※Ｅ欄「支出済額（概算払済額）」には概算払いによって支出した額を記載すること。
※Ｆ欄「国庫補助基本額」にはＣ欄に記載した額、Ｄ欄に記載した額及び査定の結果通知された補助限度額のうちいずれか少ない額を記載すること。

※Ｇ欄「平成 23 年度標準税収入 総額」には平成 23 年度標準税収入を記載すること。
※Ｈ欄には平成 23 年度標準税収入総額の 10％に当たる額を記載すること。
※Ｉ欄には平成 23 年度標準税収入総額の 20％に当たる額を記載すること。
※Ｊ欄には国庫補助基本額のうち平成 23 年度標準税収入の 10％以下の額を記載すること。
なお、事業２年度目以降は過年度分を控除して計算すること。
※Ｋ欄には国庫補助基本額のうち平成 23 年度標準ぜ理収入の 10％超 20％以下の額を記載すること。
なお、事業２年度目以降は過年度分を控除して計算すること。
※Ｌ欄には国庫補助基本額のうち平成 23 年度標準税収入の 20％超の額を記載すること。
なお、事業２年度目以降は過年度分を控除して計算すること。
※Ｍ欄にはＪ欄に記載した額に 50/100 を乗じた額を記載すること。
※Ｎ欄にはＫ欄に記載した額に 80/100 を乗じた額を記載すること。
※Ｏ欄にはＬ欄に記載した額に 90/100 を乗じた額を記載すること。
※Ｐ欄にはＭ欄、Ｎ欄、Ｏ欄に記載した額の合計額を記載すること。

備考別紙（８）番年
環

境 大 臣殿市町村長等 印

平成年度東日本大震災に係る災害等廃物処理事業費

国庫補助金の交付申請並びに事業実績報告について標記補助金の清算交付を関係書類を添えて次のとおり申請する。
精算交付申請額 金円（説明書類）
１．事業完了報告書
２．収支精算書
３．事業費財源精算調書
４．国庫補助金受入額調書

別紙（７）に準じて記載すること。

５．事業に伴う収入控除額明細書
６．事業計画精算調書
７．事業費支出済額調書
８．事業費支出済額明細書（添付書類）
１．歳入歳出決算書（又は見込書）抄本
摘要欄等を設けて当該災害等廃棄物処理事業費に係る決算額を明記すること。
２．請負又は委託事業のある場合は契約書写し

号
月日

表

廃棄物処理費項目
収集費（運搬費の一環）

算出式

備考

収集費＝収集に係る費用で、県又は市町村の単価・歩掛に ○収集・運搬に必要なバックより必要最小限の積み上げ額（労務費については、公共工事

ホウ、クレーン、ダンプト設計労務単価（国土交通省、農林水産省）も参照。）

ラック等の建設機械等の単価は、建設物価（（財）建設運搬費（現場から仮置き場）物価調査会）、積算資料

以下の運搬費単価をもとにダンプトラックの種類や廃棄物（（財）経済調査会）等の公の量に応じて運搬費を積み上げる。

表資料を参照（単価がない

3（仮置き場からの積出し） 運搬費（円/ｍ ）＝A/Q

場合は３者以上の見積もり

A：ダンプ 1 時間当たりの経費（円/時）を基本）

3

Q：1 時間当たりの運搬土量（ｍ /時）
Q＝（60×q×E）/Cm
Q：1 時間当たりの運搬量（ｍ3/時）
q：1 台あたりの積載量（ｍ3）E：係数（0.9）
Cm：積込み、運搬、積下しに要する時間（分）＝βL＋α＝（60/V）×L＋α
β：運搬 1km 当たりの所要時間（分/km）＝（60/V）
V：運搬速度（km/時）
L：運搬距離（往復：km）
α：積込等による待ち時間（分）（参考）○1 台当たりの積載量（q）
2ｔダンプトラック＝3.1ｍ3（木質系）、1.6ｍ3（ガラ系）4ｔダンプトラック＝4.6ｍ3（木質系）、2.5ｍ3（ガラ系）
10ｔダンプトラック＝10.0ｍ3（木質系）、6.6ｍ3（ガラ系）
中間処理費（処理・処分費の一環）

中間処理費＝F×G○コンクリート塊、可燃物等

F：廃棄物重量（ｔ）の中間処理の単価は、建設G：1ｔ当たりの処理費（円/ｔ）（県又は市町村の単価によ物価、積算資料等の公表資る）料も参照（単価がない場合は３者以上の見積もりを基本）

最終処分費（処理・処分費の一環）

最終処分費＝H×I○安定型処分場及び管理型処

H：廃棄物堆積（ｍ3）

分場における最終処分の単I：1ｍ3 当たりの処理費（円/ｍ3）（県又は市町村の単価に価は、建設物価、積算資料よる）

等の公表資料も参照（単価がない場合は 3 者以上の見積もりを基本）

（参考）過去の実績例
阪神淡路大震災

新潟県中越地震

岩手・宮城内陸地震

災害廃棄物発生量

約１，４５０万トン事業費

約３，２４６億円

処理単価

約２．２万円／トン

災害廃棄物発生量

約６０万トン

事業費

約１９５億円

処理単価

約３．３万円／トン

災害廃棄物発生量

約０．４４万トン

事業費

約６，８４１万円

処理単価

約１．５万円／トン※処理単価は費用等をがれき発生量等で単純平均したもの