2024年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年２月14日
上場取引所
東URL http://www.pixela.co.jp/(氏名) 藤岡 毅(氏名) 岩井 亨(TEL) 050(1780)3296
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号6731
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理本部本部長
四半期報告書提出予定日
2024年２月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2024年９月期第１四半期の連結業績（2023年10月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2024年９月期第１四半期
261 △33.7
△220
―
△224
―
2023年９月期第１四半期
394 △24.3
△366
―
△354
―
(注) 包括利益 2024年９月期第１四半期△228百万円(―％) 2023年９月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益
円

銭

円

△228
△446
△446百万円(

％

―
―
―％)

銭

2024年９月期第１四半期△32.89―2023年９月期第１四半期△184.96―（注）当社は、2023年12月29日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年９月期第１四半期
2023年９月期(参考) 自己資本 2024年９月期第１四半期

自己資本比率百万円

895
980
363百万円％

365
528
2023年９月期

40.6
53.8
527百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2023年９月期―
0.00
2024年９月期―
2024年９月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

―

0.00

銭

円

0.00

銭

―

0.00

0.00

３．2024年９月期の連結業績予想（2023年10月１日～2024年９月30日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
―
―
―
―
―
―
―
―
―
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2024年９月期の連結業務予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定といたします。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

：無
：無
：無

④

修正再表示

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)：無2024年９月期１Ｑ

6,945,276株

2023年９月期

6,620,276株

2023年９月期

1,187株②

期末自己株式数

2024年９月期１Ｑ

1,187株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年９月期１Ｑ

6,935,121株

2023年９月期１Ｑ

2,412,321株（注）当社は、2023年12月29日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数（四半期累計）」を算定しております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。 また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

〇添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………14
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………14

1

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間においても、引き続きウクライナ情勢長期化による資源や原料供給網の弱体化、為替の円安進行などで、原材料価格や光熱費をはじめとした各種コストのかつてない高騰が発生し、収益性の改善においては厳しい状況となりました。
当社をとりまく環境といたしましては、依然として続く世界的な半導体部品の供給不足、円安による原材料・物
流コストの急激な上昇の影響を受けました。また急激な物価上昇による家計や企業への影響で、AV、家電製品の民生機器需要の減退が重なり、AV関連事業、家電事業の売上高が減少となりました。
また、当社は、これまで、テレビチューナー関連製品を中心に製品展開をしてまいりました。しかしながら近年、消費者の需要はテレビからYoutubeやその他インターネット上のストリーミングサービスへ移行し、テレビ市
場の縮小が顕著になり、当社のコア技術であるテレビチューナー周辺ソフトウェアの技術ニーズが大きく低下している状況がありました。需要の減少による業績の悪化をリカバリーすべく、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実などありとあらゆる対応策を検討・実施してきました。
しかし、当社の事業を取り巻く環境は日々悪化しており、テレビチューナー関連製品のニーズ減少の流れが回復することは見込めないと判断し、前連結会計年度において、当社のコア技術であるテレビチューナー周辺技術開発の大幅なコスト削減及び縮小を実施することが当社の事業継続のために不可欠であるとの結論に至り、構造改革の実施を決定しました。 また、前連結会計年度においては、「事業の選択と集中」、「取締役の交代」、「大阪本社の返却」の実施を順次進めて参りました。2023年６月12日には、大阪本社の移転が完了いたしました。 その結果として、当第１四半期連結累計期間において、構造改革の着実な実施による、月々の固定費の大幅な削減や、収益構造や事業構造の転換を進めており、大幅な赤字額の低減が実現しており、事業内容の変化により黒字構造への転換を図っております。
AV関連事業においては、既存製品の継続販売が中心となりましたが、ChatGPTに代表されるAI技術活用の研究開発を進めており、当第１四半期連結累計期間にてB2B向けソリューションの実施設における試験導入を行い、市場展開へ向けた調査を進めております。
また、家電事業においては、調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野の新規開発を積極的に行い、SNSを通じて製品ブランドのマーケティングを推進するとともに、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティン
グ、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売にも注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億61百万円（前年同期比33.7％減）、営業損失２億20百万円（前年同期は営業損失３億66百万円）、経常損失２億24百万円（前年同期は経常損失３億54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億28百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億46百万円）となりました。

セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品に関しましては、新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウェアのターンキーソリューシ
ョンの家電メーカーでの採用が継続し、そのロイヤリティの売上高が26百万円（前年同期比245.0％増）となりました。Xit-AirBox/Xit-Stickは、前期より引き続き低調に推移し、売上高はそれぞれ47百万円（前年同期比 37.1
％減）、７百万円（前年同期比61.3％減）となりました。EWBS対応の海外向けSTBは新規引き合いは継続的にあるものの受注前の段階であり、引き続き交渉を続けてまいります。業務ブランド 「BIZmode」及び「pipico」でのAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー、4K衛星放送対応スマートテレビの受注およびソフトウェアロイヤリティ
は低迷し、０百万円（前年同期比93.5％減）となりました。その他として発売済みSTBの追加販売およびソフトウ
ェアの有償保守費用等で３百万円（前年同期比47.8％減）の売上高があり、その結果、売上高は84百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
IoT関連製品に関しましては、LTEドングルMT100シリーズは、売上高が17百万円（前年同期比15.0％減）となった一方、4GLTEルーターの売上高は13百万円（前年同期比11.7％増）となりました。その他、修理費などで売上高は11百万円（前年同期比58.5％増）となりました。その結果、売上高は42百万円（前年同期比7.0％増）となりま

2

した。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、全体で売上高は21百万円（前年同期比58.2％減）となりました。
そのほかに、カメラバンドルソフトの保守等のその他売上高が、１百万円（前年同期比65.4％減）となりました。
これらの結果、売上高は１億50百万円（前年同期比30.8％減）、セグメント損失（営業損失）は６百万円（前年
同期はセグメント損失83百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業におきましては、地上波のTV放送、雑誌等各種メディアで大きく取り上げられ、Re・Deブランド、
A-Stageブランド共に認知を拡大し人気商品となりました。
また、Re・Deブランド第三弾の新製品Re・De Hairdryを2022年12月より販売を開始し、Re・De Kettle、Re・De
Potと共に販売開始からSNSを中心に順調に認知を拡大しましたが、前年同期より売上、利益ともに減少となりました。
Re・Deブランドの製品群につきましては、家電事業全体の売上高に対し、売上構成比は38.1％（前年同期は33.8％）となりました。
ヘアドライヤーの売上高は11百万円（前年同期比123.5%増）、電気ケトルの売上高は5百万円(前年同期比50.3%減)、電気圧力鍋の売上高は25百万円(前年同期比40.8%減)となりました。
A-Stageブランドの製品群につきましては、白物家電の冷凍庫の売上高が大幅に増加し、黒物家電のTVの売上高が増加となりました。一方、洗濯機等の生活家電の売上高は大幅に減少となりました。
カテゴリ別の売上高としては、冷蔵庫や冷凍庫等の白物家電は売上高48百万円（前年同期比29.4％減）、 Re・
Deブランド、A-Stageブランドを合わせた調理家電は売上高35百万円（前年同期比50.0％減）、4K関連製品や液晶
TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電は売上高11百万円（前年同期比3.9％増）、生活家電は売上高3百万円（前年同期比79.7％減）、理美容家電等その他売上高12百万円（前年同期比28.1％増）となりました。
これらの結果、売上高は１億10百万円（前年同期比37.2％減）、セグメント損失(営業損失)は80百万円（前年同期はセグメント損失１億８百万円）となりました。今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
（注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用１億34百万円(前年同期比23.1％減）を配分する前の金額であります。

（２）財政状態に関する説明（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、８億95百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が63百万円、前渡金が15百万円それぞれ増加したものの、商品及び製品が66百万円、流動資産その他が34百万円、電子記録債権が28百万円、原材料及び貯蔵品が19百万円、売掛金が８百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、５億30百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が32百万円、支払手形及び買掛金が20百万円それぞれ減少したものの、１年内償還予定の社債が85百万円、流動負債その他が48百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少し、３億65百万円となりました。これは新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ32百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を２億28百万円計上したこと等によるものであります。

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年9月期の連結業績予想につきましては、当社が2023年11月29日に発表した第18回新株予約権及び第19回新株予約権発行による資金調達の進捗状況に大きく影響される事、また事業構造改革の実施途中であり、現時点で合理的な業績予想の算定が困難な状況である事から未定としております。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
新株予約権発行費
繰延資産合計資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)

44,071
168,484
28,582
370,449
158,561
30,09380,982△369
880,855

107,168
159,850
303,710
139,532
45,712
46,833△304
802,503

0

0

9,502
9,502

8,175
8,175

62,651
22,773△8,11577,30986,81262,651
19,364△8,11573,90082,076

7,902
4,860
12,762
980,430

6,731
4,279
11,011
895,590(単位：千円)
前連結会計年度(2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)

142,407
115,000
34,0495,339
136,635
433,432

122,033
200,000
2,035
2,596
13,642
184,881525,188

18,516
18,516451,949

4,892
4,892
530,0815,743,072
4,641,781△9,732,815△125,038
527,000
1,480
528,480
980,430

5,775,574
4,674,283△9,960,883△125,038
363,935
1,574
365,509895,590

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
為替差益
賞与引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
新株予約権発行費償却
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
損害賠償金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)
394,561
371,386
23,175
389,429△366,253(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)
261,766
198,583
63,183
283,759△220,575

0
89
8,862
9,391
92
18,436

1,517
38
1,556

4
4,308
1,856
747
6,916
△354,734

306
139
3,702
1,528
0
5,676
△224,695

7,886
81,69589,582△444,316
1,927
△57
1,870
△446,186△446,186

2,287
2,287
△226,982
1,085
1,085
△228,067△228,067

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)△446,186(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)△228,067―△446,186―△228,067△446,186―△228,067―

8

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において６期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで10期連続のマイナスとなっております。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失220,575千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
228,067千円を計上しました。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①事業の選択と集中
AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。
ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTVチューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全ての手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択と集中を実施し、今後大きな成長性が見込まれるChatGPTをはじめとする生成系AIに関連する開発及びウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの開発に大きくシフトすることといたしました。
また、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。
コスト削減後の売上や収益については、現状で見込みを立てることは非常に難しいものの、収益性の優れないプロ
ジェクトを廃止することで、効率化を進め、収益構造を改善してまいります。
家電事業においては、「心地をリデザインする」をコンセプトにウェルネスブランドとしてリブランディングを行ったRe・Deとミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageの２ブランドを中心に事業を展開してきました。そのような状況の中、今年で５年目を迎えるRe・Deがさらに成長を目指して、生活家電分野、空調関連分野に進出を予定しております。
以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②自社製品ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーション
シップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、
オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
第16回新株予約権につきましては、当第１四半期連結会計期間末までに65,000千円の新株予約権の行使が行われました。なお、第16回新株予約権につきましては、2023年12月において、残存する全ての当該新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。
また、当第１四半期連結会計期間においてEVO FUNDを割当先とす第18回新株予約権及び第19回新株予約権を発行しました。
第18回新株予約権につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記る注記事項（３）四半期連結財務諸表に関す（重要な後発事象）」に記載のとおり、2024年１月１日から2024年２月14日までに行われた権利行使により382,000千円の資金調達が行われました。
残りの第18回新株予約権及び第19回新株予約権が権利行使された場合には、それぞれ436,800千円及び400,000千円の資金調達が可能であります。
引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
前連結会計年度において、当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に伴い、対象人員の退職勧奨を実施し、製品事業本部の約60%の人員を削減いたしました。
また、大きな固定費用の発生源となっていた大阪本社オフィスから退去いたしました。
9さらに、2023年11月29日に公表しました「構造改革の実施に関するお知らせ」に記載のとおり、更なる経費の削減のため、当社グループ全従業員の約20％の人員を削減、東京オフィスの移転等を実施する構造改革の実施を決議
しております。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2022年12月31日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の権利行使により、資本金が40,625千円及び資本準備金が40,625千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が5,466,178千円、資本剰余金が4,364,887千円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年10月１日

至2023年12月31日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が32,501千円及び資本準備金が32,501千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が5,775,574千円、資本剰余金が4,674,283千円となっております。

10（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2022年12月31日)

１

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

ＡＶ関連
事業

家電事業

合計

計

売上高
一時点で移転される財

193,891

176,585

370,476―

370,476

一定の期間にわたり移転される財24,084―24,084―24,084

顧客との契約から生じる収益

217,975

176,585

394,561―394,561

外部顧客への売上高

217,975

176,585

394,561―394,561

―

―

―

―

―

217,975

176,585

394,561―394,561△83,159△108,649△191,808―△191,808

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△191,808「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△174,445

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)△366,253

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて4,530千円、「家電事業」セグメントにおいて3,355千円の減損損失を計上しております。

11

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年10月１日

至2023年12月31日)

１

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

ＡＶ関連
事業

家電事業

合計

計

売上高
一時点で移転される財115,394

110,937

226,331―226,331

一定の期間にわたり移転される財

35,435―35,435―35,435

顧客との契約から生じる収益

150,829

110,937

261,766―

261,766

外部顧客への売上高

150,829

110,937

261,766―

261,766

―

―

―

―

―

150,829

110,937

261,766―

261,766△6,203△80,235△86,439―△86,439

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△86,439「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△134,135

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)△220,575

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間に、「家電事業」セグメントにおいて2,287千円の減損損失を計上しております。

（重要な後発事象）（新株予約権の権利行使）
当社が発行した「第18回新株予約権」について、2024年１月１日から2024年２月14日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
１. 新株予約権の行使個数

38,200個

２. 発行した株式の種類及び株式数

Ａ種種類株式38,200株（2023年12月31日現在の発行済株式総数の0.55％）
３. 資本金の増加額

191,019千円

４. 資本準備金の増加額

191,019千円

12なおＡ種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権(転換請求権)が付されており、2024年１月１日から2024年２月14日までに転換請求が行われております。その概要は以下のとおりであります。
１. 転換請求されたＡ種種類株式

38,200株

２．転換したＡ種種類株式

31,200株

３. 交付した普通株式

7,800,000株（2023年12月31日現在の発行済株式総数の112.3％）
転換請求されたＡ種種類株式のうち、2024年１月１日から2024年２月14日までに転換されていない7,000株については、2024年２月15日以降に普通株式を交付予定であります。
（無担保普通社債の繰上償還）
当社は、2023年９月14日付で発行した第６回無担保普通社債について、社債権者より繰上償還請求に係る事前通知を受領し、2024年１月24日に繰上償還いたしました。
１．繰上償還額

50,000千円

２．償還後残存額面総額― 千円

３．償還資金の調達方法

第18回新株予約権の権利行使分を充当

４．社債の減少による支払利息の減少見込額（年額）67千円

当社は、2023年10月18日付で発行した第７回無担保普通社債について、社債権者より繰上償還請求に係る事前通知を受領し、2024年１月31日に繰上償還いたしました。
１．繰上償還額

50,000千円

２．償還後残存額面総額― 千円

３．償還資金の調達方法

第18回新株予約権の権利行使分を充当

４．社債の減少による支払利息の減少見込額（年額）108千円

当社は、2023年11月20日付で発行した第８回無担保普通社債について、社債権者より繰上償還請求に係る事前通知を受領し、2024年１月31日に繰上償還いたしました。
１．繰上償還額

50,000千円

２．償還後残存額面総額― 千円

３．償還資金の調達方法

第18回新株予約権の権利行使分を充当

４．社債の減少による支払利息の減少見込額（年額）152千円

当社は、2023年12月22日付で発行した第９回無担保普通社債について、社債権者より繰上償還請求に係る事前通知を受領し、2024年２月２日に繰上償還いたしました。
１．繰上償還額

50,000千円

２．償還後残存額面総額― 千円

３．償還資金の調達方法

第18回新株予約権の権利行使分を充当

４．社債の減少による支払利息の減少見込額（年額）

13

194千円

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において６期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで10期連続のマイナスとなっております。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失220,575千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
228,067千円を計上しました。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①事業の選択と集中
AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。
ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTVチューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全ての手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択と集中を実施し、今後大きな成長性が見込まれるChatGPTをはじめとする生成系AIに関連する開発及びウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの開発に大きくシフトすることといたしました。
また、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。
コスト削減後の売上や収益については、現状で見込みを立てることは非常に難しいものの、収益性の優れないプロ
ジェクトを廃止することで、効率化を進め、収益構造を改善してまいります。
家電事業においては、「心地をリデザインする」をコンセプトにウェルネスブランドとしてリブランディングを行ったRe・Deとミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageの２ブランドを中心に事業を展開してきました。そのような状況の中、今年で５年目を迎えるRe・Deがさらに成長を目指して、生活家電分野、空調関連分野に進出を予定しております。
以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②自社製品ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーション
シップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、
オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
第16回新株予約権につきましては、当第１四半期連結会計期間末までに65,000千円の新株予約権の行使が行われました。なお、第16回新株予約権につきましては、2023年12月において、残存する全ての当該新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。
また、当第１四半期連結会計期間においてEVO FUNDを割当先とす第18回新株予約権及び第19回新株予約権を発行しました。
第18回新株予約権につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記る注記事項（３）四半期連結財務諸表に関す（重要な後発事象）」に記載のとおり、2024年１月１日から2024年２月14日までに行われた権利行使により382,000千円の資金調達が行われました。
残りの第18回新株予約権及び第19回新株予約権が権利行使された場合には、それぞれ436,800千円及び400,000千円の資金調達が可能であります。
引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
前連結会計年度において、当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に伴い、対象人員の退職勧奨を実施し、製品事業本部の約60%の人員を削減いたしました。
また、大きな固定費用の発生源となっていた大阪本社オフィスから退去いたしました。
14

さらに、2023年11月29日に公表しました「構造改革の実施に関するお知らせ」に記載のとおり、更なる経費の削減のため、当社グループ全従業員の約20％の人員を削減、東京オフィスの移転等を実施する構造改革の実施を決議
しております。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。

15