総まくり論証集 憲法
加藤ゼミナール

第１部 総論第１章 憲法と立憲主義

p1

第２章 国民主権の原理

p1

第３章 平和主義

p1

掲載なし

第２部 基本的人権
第１章 問題処理の基本とコツ

p3～22

第１節．基本的人権が問題となる典型事例 p3～7
１．国家による国民の権利・自由に対する介入が国民の基本的人権を侵害するか否かが問題となる p3
２．違憲審査の流れ p3～5
３．法令違憲審査と適用違憲審査 p5～6
４．｢厳格な審査」と「緩やかな審査」 p6～7
第２節 違憲審査の枠組み p8～15
第１．違憲審査の基本的な枠組み p8～9
１．三段階審査論 p8
２．違憲審査基準の定立・適用による目的手段審査 p8
３．違憲審査基準の定立・適用（学説）と利益較量論（判例）の関係 p8
４．違憲審査の基本形 p8～9
第２．違憲審査基準の定立・適用による目的手段審査 p9～13
１．問題提起 p9
２．侵害が問題となっている権利（利益）が憲法上保障されているか

p9～10

３．上記２の権利（利益）に対する制約 p10
４．違憲審査基準の定立 p10～11
５．違憲審査基準の適用 p11～13
厳格審査の基準／中間審査の基準（厳格な合理性の基準）／合理性の基準／明白の基準
第３．適用違憲（処分違憲）p14～15
１．適用違憲の類型 p14
２．適用違憲の審査の手法 p14
３．三者間形式における注意点

p14

４．法令違憲と適用違憲を論じる際の考慮事項の差異 p15
第４．三段階審査論以外の手法 p15
第３節．判例・学説を踏まえた論述

p16～17

１．判例・学説を違憲審査の枠組みに落とし込んで理解する p16
２．試験的に許容されそうな範囲で理解・記憶の水準を下げる p16
３．判例・学説の使い方のパターン

p16～17

４．インプットのゴールを明確にする p17
５．判例・学説の使い方について柔軟に考える p17
第４節．出題形式ごとの答案の書き方 p18～20
第１．三者間形式 p18～19
１．設問１ p18
２．設問２ p18～19

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加藤ゼミナール

第２．法律意見書形式 p19～20
１．平成 30 年以降の出題形式

p19

２．答案の書き方 p19～20
第５節．権利選択における視点 p21
第６節．法令違憲・適用違憲を論じるべきかの判断 p21
第７節．問題文・設問の指示・誘導（ヒント）に従った抽出・構成 p21
第８節．立法目的の把握の仕方 p22

第２章 基本的人権の原理

p23

第３章 人権の享有主体性

p24～37

１．天皇・皇族 p24
２．法人 p24～27［論点 1］法人の人権享有主体性（八幡製鉄事件・最大判 S45.6.24・百Ⅰ8）［論点 2］自然人と異なる特別の制約（八幡製鉄事件・最大判 S45.6.24・百Ⅰ8）［判例 1］八幡製鉄事件（最大判 S45.6.24・百Ⅰ8）［判例 2］南九州税理士会事件（最判 H8.3.19・百Ⅰ36）［判例 3］群馬司法書士会事件（最判 H14.4.25）［判例 4］三井美唄炭鉱労組事件（最大判 S43.12.4・百Ⅱ144）［判例 5］国労広島地本事件（最判 S50.11.28・百Ⅱ145）
３．外国人 p27～31［論点 1］外国人の人権享有主体性（マクリーン事件・最大判 S53.10.4・百Ⅰ1）［判例 1］マクリーン事件（最大判 S53.10.4・百Ⅰ1）［判例 2］森川キャサリーン事件（最判 H4.11.16・百ⅠA2）［判例 3］塩見訴訟（最判 H 元.3.2・百Ⅰ5）［判例 4］ヒッグス・アラン事件（最判 H5.2.28）［判例 5］外国人地方選挙訴訟（最判 H7.2.28・百Ⅰ3）［判例 6］外国人管理職訴訟（最大判 H17.1.26・百Ⅰ4）
４．公務員 p31～35（１）特別権力関係の理論 p31（２）政治活動の自由 p31～34［判例 1］猿払事件（最大判 S49.11.6・百Ⅰ12）［判例 2］堀越事件（最判 H24.12.7・百Ⅰ13）［判例 3］寺西事件（最大判 H10.12.1・百Ⅱ177）（３）争議行為 p34～35［判例 1］全農林警職法事件（最大判 S48.4.25・百Ⅱ141）
５．在監者（刑事収容施設における被収容者） p35～36［判例 1］禁煙処分事件（最大判 S45.9.16・百ⅠA4）［判例 2］よど号ハイジャック記事抹消事件（最大判 S58.6.22・百Ⅰ14）
６．パターナリスティックな制約 p36～37

第４章 人権の私人間効力

p38～39

１．人権の私人間効力 p38～39［論点 1］人権の私人間効力（三菱樹脂事件・最大判 S48.12.12・百Ⅰ9）［判例 1］三菱樹脂事件

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加藤ゼミナール［判例 2］昭和女子大事件（最判 S49.7.19・百Ⅰ10）［判例 3］百里基地事件（最判 H 元 6.20・百Ⅱ166）
２．純然たる事実行為による人権侵害（国家行為の理論） p39

第５章 包括的基本権

p40～47

第１節．個人の尊厳 p40
第２節．生命・身体の権利 p40
第３節．明文根拠のない基本権 p40～47
１．包括的基本権の保障 p40［論点 1］新しい人権
２．プライバシー権 p40～40（１）保護領域 p40～41［論点 1］伝統的プライバシー権［論点 2］自己情報コントロール権［論点 3］公権力によって個人情報を強制的に収集されない権利（京都府学連事件・最大判 S44.12.24・百Ⅰ16）（２）保障の程度 p41（３）判例 p41～45［判例 1］前科照会事件（最判 S56.4.14・百Ⅰ17）［判例 2］「宴のあと」事件（東京地判 S39.9.28・百Ⅰ60）［判例 3］「石に泳ぐ魚」事件（最判 H14.9.24・百Ⅰ62）［判例 4］京都府学連事件（最大判 S44.12.24・百Ⅰ16）［判例 5］指紋押捺拒否事件（最判 H7.12.15・百Ⅰ2）［判例 6］早稲田大学講演会事件（最判 H15.9.12・百Ⅰ18）［判例 7］住基ネット事件（最判 H20.3.6・百Ⅰ19）［判例 8］グーグル検索結果削除請求事件（最決 H29.1.31・百Ⅰ63）［判例 9］車内広告放送事件（最判 S63.12.20・百Ⅰ230）
３．自己決定権 p45～47［論点 1］自己決定権の憲法上の保障［判例 1］熊本丸刈り事件（熊本地判 S60.11.13・百ⅠA5）［判例 2］どぶろく事件（最判 H 元.12.14・百Ⅰ21）［判例 3］「エホバの証人」輸血拒否事件（最判 H12.2.29・百Ⅰ23）
４．環境権 p47

第６章 法の下の平等

p48～57

１．平等の観念と歴史 p48
２．差別的取扱いの正当化審査 p48～49
３．判例 p49～57［判例 1］尊属殺人事件（最大判 S48.4.4・百Ⅰ25）［判例 2］非嫡出子相続分規定事件（違憲）（最大決 H25.9.4・百Ⅰ27）［判例 3］女子再婚禁止期間事件（違憲）（最大判 H27.12.16・百Ⅰ28）［判例 4］夫婦同氏事件（最大判 H27.12.16・百Ⅰ29）［判例 5］国籍法違憲訴訟（最大判 H20.6.4・百Ⅰ26）［判例 6］サラリーマン税金訴訟（最大判 S60.3.27・百Ⅰ31）［判例 7］東京都売春取締条例事件（最大判 S33.10.15・百Ⅰ32）
４．積極的差別解消措置（アファーマティブ・アクション） p57

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加藤ゼミナール［論点 1］国立法科大学院の入学者選抜試験における女性優遇（平成 23 年予備試験）

第７章 思想・良心の自由 p58～62
１．保障の趣旨 p58
２.「思想及び良心」の意味 p58
３．｢思想及び良心の自由」の保障内容 p58
４.「思想及び良心」に対する制約・介入の類型 p58～59
５．憲法 19 条と憲法 21 条 1 項との関係 p59
６．判例 p59～62［判例 1］謝罪広告強制事件（最大判 S31.7.4・百Ⅰ33）［判例 2］麹町中学内申書事件（最判 S63.7.15・百Ⅰ34）［判例 3］「君が代」起立斉唱職務命令拒否事件（最判 H23.5.30・百Ⅰ37）

第８章 信教の自由

p63～68１．保障の趣旨 p63
２.「信教」の定義 p63
３．信教の自由の保障の内容 p63
４．信教の自由の保障の限界 p63～62（１）信仰自体への直接的介入 p63～64（２）宗教的行為・宗教的結社の自由に対する制約 p64［論点 1］法的制約（牧会事件・神戸簡裁 S50.2.20・百Ⅰ40）［論点 2］間接的ないし事実上の制約（オウム真理教解散命令事件・最決 H8.1.30・百Ⅰ39）（３）判例 p64～66［判例 1］京都市古都保存協力税条例事件（京都地判 S59.3.30・百Ⅰ［5 版］44）［判例 2］日曜日授業参観事件（東京地判 S61.3.20・百ⅠA6）［判例 3］「エホバの証人」剣道受講拒否事件（最判 H8.3.8・百Ⅰ41）
５．政教分離の原則（国家と宗教の分離の原則） p66～68（１）国家と宗教の分離 p66（２）制度的保障 p66（３）判断枠組み p66～68［論点 1］目的効果基準（１）（津地鎮祭事件：憲法 20 条 3 項）
［論点 2］目的効果基準（２）（愛媛玉串料事件：憲法 20 条 3 項・89 条前段）
［論点 3］総合衡量型（１）（空知太神社事件：憲法 20 条 1 項後段・89 条前段）
［論点 4］総合衡量型（２）（空知太神社事件：憲法 20 条 1 項後段・89 条前段）
［論点 5］少数者の信教の自由に配慮してなされるべき行為の政教分離原則適合性の判断の仕方
６．宗教的プライバシー（宗教的人格権） p68

第９章 学問の自由

p69～71

１．保障の趣旨 p69
２.「学問」の意義 p69
３．保障の内容 p69～70
学問研究の自由／研究結果の発表の自由／教授の自由
４．国家の助成制度 p70
５．大学における学問の自由 p70
６．大学の自治 p70～71

4総まくり論証集 憲法
加藤ゼミナール

７．大学における学生の地位 p71［論点 1］大学における学生の集会（東大ポポロ事件・最大判 S38.5.22・百Ⅰ86）

第１０章 表現の自由

p72～96

第１節．総論 p72
１．表現の自由の意義・価値
２．萎縮効果除去の要請
３．違憲審査基準を定立する際の考慮要素
第２節．表現の自由と国家による援助 p73［判例 1］公立図書館の図書廃棄事件（最判 H17.7.14・百Ⅰ70）
第３節．表現の自由の制約 p74～77
１．二重の基準の理論 p74
２．明確性の理論 p74～75
３．事前抑制／事後抑制 p75～76［論点 1］「検閲は、これをしてはならない」の意味（税関検査事件・最大判 S59.12.12・百Ⅰ69）［論点 2］名誉毀損を理由とする裁判所による出版物の頒布等の差止め（北方ジャーナル事件・最大判 S61.6.11・百Ⅰ68）［論点 3］プライバシー侵害を理由とする裁判所による出版物の頒布等の差止め（週刊文春記事差止事件・東京高決 H16.3.31）
４．表現内容規制／表現内容中立規制 p76～77
５．直接的制約／間接的・付随的制約 p77［論点 4］表現行為を理由とする不利益取扱い
第４節．表現の自由の類型 p78～92
１．知る自由・知る権利 p78～79（１）知る自由 p78［論点 1］憲法上の保障（よど号ハイジャック記事抹消事件・最大判 S58.6.22・百Ⅰ14）［論点 2］違憲審査基準（青少年保護のための有害図書規制）（岐阜県青少年保護育成条例事件・最判 H 元.9.19・百Ⅰ50：伊藤正己裁判官の補足意見）（２）知る権利 p79［論点 1］憲法上の保障（博多駅事件・最大判 S44.1.26・百Ⅰ73）
２．筆記行為の自由 p79～80［論点 1］憲法上の保障・違憲審査基準（レペタ事件・最大判 H 元.3.8・百Ⅰ77）
３．アクセス権 p80［論点 1］アクセス権の根拠（サンケイ新聞事件・最判 S62.4.24・百Ⅰ82）
４．報道の自由・取材の自由 p80～82（１）報道の自由 p80［論点 1］憲法上の保障（博多駅事件・最大判 S44.1.26・百Ⅰ73）（２）取材の自由 p81～82［論点 1］憲法上の保障（博多駅事件・最大決 S44.11.26・百Ⅰ73）［論点 2］地方裁判所による取材結果の提出命令（博多駅事件）［論点 3］捜査機関による取材結果の差押え（TBS 事件・最決 H2.7.9・百Ⅰ74）［論点 4］「職業の秘密」を理由とする証言拒絶（NHK 記者証言拒絶事件・最決 H18.10.3・百Ⅰ71）
５．放送の自由 p82
６．政治的表現の自由 p82～83［判例 1］自衛隊官舎ビラ配布事件（最判 H20.4.11・百Ⅰ58）
７．低価値表現（無価値表現） p83～92（１）せん動 p83

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加藤ゼミナール（２）わいせつ表現 p83～85［判例 1］チャタレイ事件（最大判 S32.3.13・百Ⅰ51）［判例 2］「悪徳の栄え」事件（最大判 S44.10.15・百Ⅰ52）［判例 3］第 2 次メイプルソープ事件（最判 H20.2.19・H20 重判 6）（３）名誉毀損表現 p85～88
ア．刑事責任（ア）公共利害事実（イ）公益目的（ウ）真実性の証明［論点 1］真実性の錯誤（「夕刊和歌山時事」事件・最大判 S44.6.25・百Ⅰ64）［論点 2］「現実の悪意」論［論点 3］対抗言論の法理［論点 4］インターネット上の表現による名誉毀損罪の免責要件（名誉毀損被告事件・最決 H22.3.15・H22 重判 8）
イ．民事責任［論点 1］不法行為責任の免責要件（最判 S41.6.23）［論点 2］公正な論評の法理（長崎教師批判ビラ事件・最判 H 元.12.21・百Ⅰ66 等）［論点 3］配信サービスの抗弁（ロス疑惑配信記事訴訟・最判 H14.1.29 等）（４）プライバシー侵害 p88（５）ヘイト・スピーチ（差別的憎悪言論） p88～89［論点 1］憲法上の保障・違憲審査基準（６）営利的言論 p89［論点 1］憲法上の保障・違憲審査基準（７）象徴的言論 p89～90（８）虚偽表現 p90［論点 1］憲法上の保障・違憲審査基準
８．インターネット異性紹介事業

p90～91

９．ビラ配布・ビラ貼り付け・立看板設置 p91～92（１）ビラ配布（２）ビラやポスターの貼付
１０．消極的表現の自由 p92［論点 1］憲法上の保障・制約・違憲審査基準
第５節．集会の自由・集団行動の自由・結社の自由・通信の自由 p93～96
１．集会の自由 p93～94［論点 1］集会のために公共施設を利用する権利［論点 2］明らかな差し迫った危険の基準（泉佐野市民会館事件・最判 H7.3.7・百Ⅰ81）［論点 3］敵意ある聴衆の法理（上尾市福祉会館事件・最判 H8.3.15）［論点 4］暴走族の集会に対する事後的かつ段階的規制（広島市暴走族追放条例事件・最判 H19.9.18・百Ⅰ84）
２．集団行動の自由 p94～96［判例 1］新潟県公安条例事件（最大判 S29.11.24・百Ⅰ82）［判例 2］東京都公安条例事件（最大判 S35.7.20・百ⅠA8）
３．結社の自由 p96
４．通信の秘密 p96

第１１章 経済的自由

p97～106

第１節．職業の自由 p97～100

6総まくり論証集 憲法
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１．保護領域 p97
２．違憲審査基準 p97～98［論点 1］職業規制に関する違憲審査基準についての判例理論（薬事法事件・最大判 S50.4.30・百Ⅰ92）［論点 2］上記の判例理論の適用
３．判例 p98～100［判例 1］薬事法事件（最大判 S50.4.30・百Ⅰ92）［判例 2］酒類販売免許制事件（最判 H4.12.15・百Ⅰ94）［判例 3］医薬品ネット販売事件（最判 H25.1.11・百ⅡA19）
第２節．居住・移転の自由／国籍離脱の自由 p101～102
１．居住・移転の自由 p101～102［論点 1］一時的な移動の自由（旅券発給拒否処分事件・最判 S60.1.22・伊藤正己裁判官の補足意見）［判例 1］ハンセン病訴訟（熊本地判 H13.5.11・百Ⅱ192）
２．国籍離脱の自由 p102
第３節．財産権 p103～106
１．憲法 29 条 1 項・2 項 p103～104［論点 1］既得の具体的財産権の制限［論点 2］財産権の内容形成の限界
２．損失補償 p140～106［論点 1］憲法 29 条 2 項に基づく財産権の制限に対する補償の要否［論点 2］補償の要否の判断基準［論点 3］消極目的規制に対する補償の要否（河川附近地制限令事件・最大判 S43.11.27・百Ⅰ102 等）［論点 4］｢正当な補償」の意味（農地改革事件・最大判 S28.12.23・百Ⅰ100）［論点 5］直接憲法に基づく補償の請求（河川附近地制限令事件・最大判 S43.11.27・百Ⅰ102）

第１２章 人身の自由と手続的権利 p107～108
１．奴隷的拘束・苦役からの自由

p107

２．適正手続 p107～108［論点 1］憲法 31 条の保障内容［論点 2］適正手続の内容（第三者所有物没収事件・最大判 S37.11.28・百Ⅱ107）［論点 3］行政手続と憲法 31 条（成田新法事件・最大判 H4.7.1・百Ⅱ109）
３．被疑者の権利 p108
［論点 1］行政手続と憲法 35 条（川崎民商事件・最大判 S47.11.22・百Ⅱ114）
４．被告人の権利 p108
［論点 1］行政手続と憲法 38 条 1 項（川崎民商事件（最大判 S47.11.22・百Ⅱ114）

第１３章 国務請求権 p109
１．請願権
２．裁判を受ける権利
３．国家賠償及び刑事補償請求権［論点 1］立法行為・立法不作為の国家賠償法上の「違法」（１）（在外日本人選挙権制限規定違憲訴訟・最大判 H17.9.14・百Ⅱ147）［論点 2］立法行為・立法不作為の国家賠償法上の「違法」（２）（女子再婚禁止期間事件・最大判 H27.12.16・百Ⅰ28）

第１４章 参政権

p110～113［論点 1］選挙権又はその行使を制限する法令の違憲審査基準（在外日本人選挙権制限規定違憲訴訟・最大判 H17.9.14・百Ⅱ147）［論点 2］公職選挙に立候補する自由（三井美唄炭鉱労組事件・最大判 S43.12.4・百Ⅱ144）

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総まくり論証集 憲法
加藤ゼミナール［論点 3］選挙制度の仕組みの具体的決定に関する国会の広い裁量（最大判 H11.11.10・百Ⅱ152）［論点 4］選挙運動の自由の制限（戸別訪問禁止事件・最判 S56.7.21・百Ⅱ158・伊藤正己裁判官補足意見）［論点 5］議員定数不均衡（最大判 S51.4.14・百Ⅱ148、最大判 H23.3.23・百Ⅱ153、最大判 H25.11.20・H25 重判 1）

第１５章 社会権

p114～124

第１節．生存権 p114～120
１．生存権の二つの側面 p114
２．生存権の問題類型 p114～120（１）立法 p114～p117
ア．生存権の給付請求権としての側面の侵害［判例 1］生活保護老齢加算廃止訴訟（最判 H24.2.28・百Ⅱ135）
イ．生存権の自由権的側面の侵害［論点 1］立法による作為的な介入により国民の「最低限度の生活」が脅かされる場合（２）立法不作為 p117
［判例 2］学生無年金障害者訴訟（最判 H19.9.28・百Ⅱ134）（３）行政権による具体化立法の違憲的な解釈・適用 p117～120［論点 2］生活保護法の受給要件を満たさないことを理由とする生活保護認定申請却下処分（平成 22 年司法試験）
第２節．教育を受ける権利 p121～123
１．教育を受ける権利の主体 p121
２．教育を受ける権利の 3 つの側面

p121

３．教育内容決定権の所在 p121～123［判例 1］旭川学力テスト事件（最大判 S51.5.21・百Ⅱ136）［判例 2］伝習館高校事件（最判 H2.1.18・百Ⅱ141）
４．義務教育の無償 p123
第３節．労働基本権 p124
１．労働基本三権とは
２．労働基本三権の内容
３．労働基本三権の性格
４．労働基本三権の制限
５．消極的団結権

第１６章 国民の三大義務

p125

第３部 統治機構
第１章 権力分立

p127

１.権力分立２.政党

第２章 国会

p128～137

第１節．国会の地位 p128～131
１．国民の代表機関 p122
［論点 1］「全国民で代表」の意味
２．自由委任と党議拘束 p128
［論点 1］党議拘束と自由委任の関係

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総まくり論証集 憲法
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３．国権の最高機関 p128～129［論点 1］「最高機関」意味
４．唯一の立法機関 p129～131（１）「立法」の意味［論点 1］・実質的意味の立法［論点 2］処分的法律（措置法）（２）「唯一」の意味［論点 1］内閣の法律案提出［論点 2］最高裁判所の法律案提出権［論点 3］委任立法の可否・限界
第２節．国会の組織と活動 p131～132
１．二院制 p131～132
２．選挙制度 p132
３．国会議員の地位 p132
［論点 1］免責特権による免責範囲（病院長自殺国賠訴訟・最判 H9.9.9・百Ⅱ170）
４．国会議員の権能 p132
第３節．国会の活動 p133～137
１．会期 p133
２．衆議院の解散 p133
３．参議院の緊急集会 p133
４．会議の原則 p133
５．国会の権能 p133～135［論点 1］条約と法律の優劣関係［論点 2］条約と憲法の優劣関係［論点 3］条約の違憲審査（砂川事件・最大判 S34.12.16・百Ⅱ163）［論点 4］国会の承認を得られなかった条約の効力［論点 5］国会の条約修正権
６．議院の権能 135～137（１）議院規則制定権 p135
［論点 1］国会法と議院規則との効力上の優劣関係（２）国政調査権 p135～137［論点 1］国政調査権の性質［論点 2］司法権との関係［論点 3］検察権との関係（日商岩井事件・東京地判 S55.7.24・百Ⅱ171）［論点 4］一般行政権との関係［論点 5］人権との関係

第３章 内閣 p138～140
１．行政権と内閣 p138～139［論点 1］独立行政委員会の合憲性（憲法 65 条との関係）［論点 2］独立行政委員会の合憲性（憲法 41 条後段との関係）［論点 3］独立行政委員会の合憲性（憲法 76 条との関係）
２．内閣の組織と権能 p139～140
３．議院内閣制 p140
［論点 1］衆議院の解散の実質的決定権の帰属

9総まくり論証集 憲法
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p141～145

第４章 裁判所

１．司法権の意味と範囲 p141～144（１）司法権の概念 p141
（２）法律上の争訟 p141～142（３）司法権の限界 p142～144
ア．自律権に属する行為
イ．自由裁量行為
ウ．統治行為［論点 1］統治行為の論拠と範囲・限界
エ．団体の内部事項に関する行為［論点 1］外在的制約論（最大判 R2.11.25）［判例 1］市議会議員出席停止事件（最大判 R2.11.25）
２．裁判所の組織と権能 p144～145（１）最高裁判所裁判官の国民審査

p144［論点 1］国民審査の性質（２）最高裁判所規則制定権 p145
［論点 1］規則の所轄事項を法律で定めることの可否（最大判 S30.4.22・百Ⅱ207）［論点 2］規則と法律の優劣
３．司法権の独立 p145

第５章 財政p146～148

１．財政民主主義 p146
２．租税法律主義 p146
［論点 1］租税法律主義の適用範囲（旭川市国民健康保険条例事件・最大判 H18.3.1・百Ⅱ196）
３．予算 p146～147［論点 1］予算の法的性質［論点 2］予算の増額修正
４．決算審査 p147
５．公金支出の禁止 p147～148［論点 1］憲法 89 条後段の「公の支配」の意義

第６章 地方自治p149～152

１．総説 p149
２．地方自治の本旨 p149
３．地方公共団体の機関 p149
４．条例 p149～152［論点 1］自主条例による財産権の規制（奈良県ため池条例事件・最大判 S38.6.26・百Ⅰ98）［論点 2］自主条例による罰則の設定（最大判 S37.5.30・百Ⅱ208）［論点 3］自主条例による課税［論点 4］「法律の範囲内」（徳島市公安条例事件・最大判 S50.9.10・百Ⅰ83）［判例 1］徳島市公安条例事件（最大判 S50.9.10・百Ⅰ83）［判例 2］神奈川県臨時特例企業税事件（最判 H25.3.21・百Ⅱ201）
５．地方自治特別法 p152

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第７章 憲法の保障

p153～158

１．違憲審査制 p153～156（１）違憲審査権の根拠 p153
（２）違憲審査権の性格 p153
［論点 1］違憲審査権の性格（警察予備隊違憲訴訟・最大判 S27.10.8・百Ⅱ187）（３）付随的違憲審査制の特質 p153
（４）合憲限定解釈 p153～154［論点 2］合憲限定解釈の限界（要件）（税関検査事件・最大判 S59.12.12・百Ⅰ69）（５）違憲審査の主体 p154
［論点 3］下級裁判所による違憲審査の可否（ヤミ米販売事件・最大判 S25.2.1）（６）違憲主張の適格 p154～155［論点 4］法令中の他の規定・法令全体の違憲主張［論点 5］第三者の憲法上の権利が現実に侵害される場合（第三者所有物没収事件・最大判 S37.11.28・百Ⅱ107）［論点 6］第三者の憲法上の権利の侵害の可能性がある場合（徳島市公安条例事件・最大判 S50.9.10・百Ⅰ83：高辻正己裁判
官の意見）（７）違憲判断の方法と判決 p155～156［論点 7］判決で違憲とされた法律の効力
２．憲法改正 p156～157［論点 1］内閣の憲法改正発案権［論点 2］憲法改正の限界
３．憲法の変遷 p157～158［論点 1］憲法の変遷

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めて厳格な審査が必要である。これに対し、主題規制は、時・場所・態様の規制と結合してなされる場合には、公的討論の場に向けて表現する他の回路が開かれている限り、内容中立規制の場合と同様に考えることができる。
（２）表現内容中立規制
表現をそれが伝達するメッセージの内容や伝達効果に直接関係なく制限す
る規制をいう。中心的な類型は、表現の時・場所・方法の規制である。
表現内容規制と異なり、表現の他の回路が存在するのが通常であるため表現の自由に対する制約効果が大きくない上、またそれゆえに国家が自己に都合の悪い表現を規制しているとの疑いも小さいとの理由から、原則として、中間審査が適用される。
もっとも、規制されている時・場所・方法が表現行為にとって極めて重要な手段である場合には、厳格審査の基準によるべきである。
A

５．直接的制約／間接的・付随的制約

基礎応用 178 頁

直接的制約は、表現行為それ自体を規制対象とする制約を意味する。
間接的・付随的制約は、行動のもたらす弊害の防止をねらいとした行動の禁猿払事件・最大判 S49.11.6・百Ⅰ12止に伴う限度で生じる意見表明の自由の制約を意味する。

等［論点 4］表現行為を理由とする不利益取扱い

A

確かに、表現行為そのものが制約されているわけではないから、｢表現の自由」に対する制約は認められないとも思える。
しかし、表現の自由の優越的地位を支えている思想の自由市場論からは、表現行為に対する萎縮効果を除去するために表現規制に関する明確性の原則が導かれる。
そこで、明確性の原則の根拠である萎縮効果論を文面審査のみならず実体審査の場面にも及ぼし、ある特定の問題についての意見表明を理由とした不利益取扱いが意見表明に対する萎縮効果を有する場合には、思想の自由市場を歪めるものとして「表現の自由」に対する制約に当たると解すべきである。

77

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第４節．表現の自由の類型

基礎応用 179～219 頁

１．知る自由・知る権利
A渋谷
基礎応用
396179～185
頁、芦頁（１）知る自由
知る自由は、情報の受領を政府により妨げられないという意味での消極的自由であり、参政権的・社会権としての側面をも有する知る権利とは、その内容・性質を異にする。
［論点 1］憲法上の保障

A

知る自由については、よど号ハイジャック記事抹消事件大法廷判決によ

最大判 S58.6.22・百Ⅰ14

り、それが個人の人格・思想の形成・発展にとって必要不可欠であり、思想・情報の自由な伝達・交渉の確保という民主主義社会の基本的原理を真に実効あらしめるためにも必要であるという理由から、憲法 21 条 1 項等により保障されると解されている。
［論点 2］違憲審査基準（青少年保護のための有害図書規制）

A

１．確かに、法△条△項の□□という規制は、〇〇という情報をそれが一般

岐阜県青少年保護育成条例事件（最国民に受領される前に遮断する事前抑制的なものであるから、規制として

判 H 元.9.19・百Ⅰ50）、同事件伊強度である。

藤補足意見

そうすると、法△条△項の合憲性は、厳格審査の基準によって審査されるべきと思える。
しかし、知る自由の保障の前提をなす情報選別能力が十全には備わっていない青少年には、成人と同等の知る自由は保障されない。
とすれば、青少年保護のために青少年を受け手とする有害図書の販売を規制する立法が、青少年の知る自由との関係で憲法 21 条 1 項に適合するものであるかは、成人に対する表現の直接的規制の場合に比べて、緩やかに審査するべきである。
具体的には、立法目的が重要で、手段が立法目的との間の実質的関連性を有するかどうかで審査するべきである。
また、このような規制は、成人の知る自由をも制限することになったとしても、それは青少年保護の目的からみて必要とされる規制に伴って当然に付随的に生ずる効果にとどまり、成人にはこの規制を受ける有害図書を入手する途が残されている。
そうすると、成人の知る自由との関係で憲法 21 条 1 項に適合するものであるかについても、前記基準で審査すれば足りる。
２．まず、青少年の健全育成は、その後の私生活・社会生活という本人の人
生に大きく影響するから、青少年・成人の知る自由を制約する目的としてふさわしいといえ、重要であるといえる。
次に、手段の実質的関連性では、手段の適合性が認められることに加え、立法目的を達成することができるより制限的でない他の手段が存在しないこと（＝手段の必要性）が必要とされる。手段の適合性は、その手段が立法目的の実現を促進することを意味し、これが認められるためには、その前提として、規制対象が立法目的を阻害するという関係が必要とされる。そして、中間審査の基準が適用される場合、かかる関係については、
社会共通の認識を根拠として認められることで足り、科学的な証明を根拠として認められることまでは不要である。

78

論証集 12 頁（2）イ（ア）総まくり論証集 憲法
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A（２）知る権利基礎応用 185 頁

知る権利とは、①政府情報（政府が保有する情報、国民が政治に有効に参加するために必要な情報）を対象とするものであり、②自由権としての側面のみならず、参政権（国家への自由）としての側面（個人は、様々な情報を知ることによって、はじめて政治に有効に参加することができる）及び社会権（国家による自由）としての側面（ex.情報公開請求権）も有する。
［論点 1］憲法上の保障

A「表現の自由」は、その文理からしても、本来的には、送り手の自由を意
味するものである。
もっとも、国民は、様々な情報を知ることにより、表現の対象とする自分の思想・意見を形成するという意味で、表現の自由は送り手と受け手の立場の互換性を前提にしている。
そこで、マスメディアの発達により情報の送り手と受け手の立場の互換性が保たれていない現代では、表現の自由を一般国民の側から再構築すること
で、一般国民には憲法 21 条 1 項により知る権利が保障されると解する。
なお、最高裁も、博多駅事件において、国民の知る権利を認めている。

最大決 S44.1.26・百Ⅰ73

A

２．筆記行為の自由

基礎応用 186～188 頁

判例で問題となったのは、｢さまざまな意見、知識、情報に接し、これを摂取することを補助するものとしてなされる」筆記行為の自由である。
最高裁は、レペタ事件において、よど号ハイジャック記事抹消事件大法廷判

最大判 H 元.3.8・百Ⅰ77

決を引用した上で「さまざまな意見、知識、情報に接し、これを摂取する自由
は、憲法 21 条 1 項の規定の精神に照らし尊重されるべきである」としつつ、｢筆記行為の自由は、憲法 21 条 1 項の規定によって直接保障されているわけではないから、その制限または禁止については表現の自由の制約の場合に一般に必要とされる厳格な基準が要求されるわけではない。」と述べている。
［論点 1］憲法上の保障・違憲審査基準

A

知る自由については、よど号ハイジャック記事抹消事件大法廷判決により、それが個人の人格・思想の形成・発展にとって必要不可欠であるなどの理由か
ら、憲法 21 条 1 項等により保障されるとされている。
そうすると、筆記行為の自由についても、情報を摂取するために必要不可欠な行為ともなり得るものだから、情報を摂取する自由そのものとして構成し、
憲法 21 条 1 項により直接保障されると考え得る。
これについては、筆記行為がなくても情報を摂取することができるから、筆記行為の自由については、情報を摂取する自由そのものとは異なり、憲法 21 条
1 項により直接保障されるものではないと解すべきであるとの反論が想定される。
確かに、最高裁は、レペタ事件において、筆記行為について、情報を摂取す
る自由から切り離して憲法 21 条 1 項の規定の精神に照らして尊重される行為であると述べた上で、憲法 21 条 1 項の規定によって直接保障されている表現の自由そのものとは異なるものであるとの理由から、その制限・禁止について
は表現の自由の制約の場合に一般に必要とされる厳格な審査基準は要求されないとしている。
しかし、摂取した情報を個人の人格・思想の形成・発展に役立たせるために
79

最大判 S58.6.22・百Ⅰ14（論証集78 頁）

総まくり論証集 憲法
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は、知覚した情報を理解することが必要である。
そして、摂取の対象となっている情報の内容・性質・量などによっては、知覚した情報を理解できるように記憶するために筆記行為が必要不可欠といい得る場合がある。
そこで、このような場合には、情報の摂取のためになされる筆記行為は、情報を摂取する自由として憲法 21 条 1 項により直接保障されると解すべきである。
したがって、筆記行為を制限・禁止する法令の憲法 21 条 1 項適合性は、厳格に審査されるべきである。

B

３．アクセス権

基礎応用 188～190 頁

アクセス権とは、一般に、情報の受け手である一般国民が、情報の送り手であるマス・メディアに対して、自己の意見の発表の場を提供することを要求する権利（具体的には、意見広告や反論記事の掲載、紙面・番組への参加等）という意味で使われることが多い。
［論点 1］アクセス権の根拠

B

まず、憲法の人権規定は、対国家的なものであり、私人相互の関係を直接規律することを予定するものではないから、私人間に直接・類推適用されないと

サンケイ新聞事件・最判 S62.4.24・
百Ⅰ82

解される。そうすると、私人間に適用・類推適用されない憲法 21 条を直接の根拠にして、私人間における反論文掲載請求権を認めることはできない。
次に、反論文掲載請求権は、相手方に一定の作為を求めるものだから、名誉回復処分を定める民法 723 条及び人格権としての名誉権に基づく差止請求権
も、その実定法上の根拠とならない。
さらに、反論文掲載請求権は、新聞を発行・販売する者にとってことに公的事項に関する批判的記事の掲載を躊躇させ、民主主義社会において極めて重要な意味をもつ新聞等の表現の自由（憲法 21 条 1 項）に対し重大な悪影響を及
ぼすおそれがあるから、具体的な成文法なしにやすく認めるべきではない。

４．報道の自由・取材の自由
A（１）報道の自由基礎応用 190～191 頁

もともと表現の自由は、思想や意見の表明行為の保護を念頭に置いた権利であるから、事実に関する情報の伝達まで「表現の自由」として保障されるのかには議論がある。
A［論点 1］憲法上の保障
確かに、｢表現の自由｣は、伝統的には、思想や意見の表明行為の保護を念頭に置いた権利であるから、事実の伝達は「表現の自由」として保障されな
いとも思える。
しかし、博多駅事件大法廷決定は、報道機関が事実を報道する自由について、報道が民主主義社会において国民が国政に関与するにつき重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものであるとの理由から、表現の自由を規定した憲法 21 条 1 項により直接保障されると解している。
そして、報道機関が事実を報道する自由は、上記の性質上、憲法 21 条 1項が保障する「表現の自由」のうちでも特に重要なものである。
80

最大決 S44.1.26・百Ⅰ73

総まくり論証集 憲法
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B（２）取材の自由［論点 1］憲法上の保障

基礎応用 191～197 頁

A

博多駅事件大法廷決定は、報道機関が事実を報道する自由について、報道

最大決 S44.1.26・百Ⅰ73

が民主主義社会において国民が国政に関与するにつき重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものであるとの理由から、表現の自由を規定した憲法 21 条 1 項により直接保障されると解している。
その上で、本決定は、報道のための取材の自由について、報道機関の報道が正しい内容をもつために必要であるとの理由から、憲法 21 条の精神に照らし十分尊重に値すると述べている。
［論点 2］地方裁判所による取材結果の提出命令
まず、報道機関が事実を報道する自由は、報道が民主主義社会において国B
博多駅事件決定

民が国政に関与するにつき重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものであるから、｢表現の自由」として憲法 21 条 1 項により直接保障される。
次に、報道のための取材の自由は、報道が正しい内容をもつために必要なものとして、憲法 21 条の精神に照らし十分尊重に値する。
もっとも、取材の自由も、公正な裁判の実現というような憲法上の要請によりある程度の制約を受けることがある。
そこで、①取材結果の証拠としての必要性と報道機関の不利益を比較衡量し、これを刑事裁判の証拠として使用することがやむを得ないと認められる
場合に、②それによって受ける報道機関の不利益が必要な限度をこえないよ
うに配慮することを要件として、取材結果の提出命令が許容されると解すべきである。
ア 審判の対象とされている犯罪の性質・そして、①の比較衡量の際には、○
イ 公正な刑事裁判を実現
態様・軽重及び取材したものの証拠としての価値、○ウ 取材したものを証拠として提出させられするにあたっての必要性の有無、○ることによって報道機関の取材の自由が妨げられる程度及びこれが報道のエ その他諸般の事情を考慮する。
自由に及ぼす影響の度合、○B［論点 3］捜査機関による取材結果の差押え
まず、報道機関が事実を報道する自由は、…略… ｢表現の自由」として憲TBS 事件・最決 H2.7.9・百Ⅰ74

法 21 条 1 項により直接保障されると解する。
次に、報道のための取材の自由は、…略… 憲法 21 条の精神に照らし十分尊重に値すると解する。
もっとも、取材の自由も、公正な刑事裁判を実現するために不可欠である
適正迅速な捜査の遂行という要請のためにもある程度の制約を受ける場合がある。
そこで、適正迅速な捜査の遂行という要請に基づく報道機関の取材結果の差押えの許容性は、取材結果の必要性と報道機関の不利益を比較衡量して決すべきである。
［論点 4］｢職業の秘密」を理由とする証言拒絶
報道関係者の取材源が証言拒絶事由を定める民事訴訟法 197 条 1 項 3 号のC
NHK 記 者 証 言 拒 絶 事 件 ・ 最 決
H18.10.3・百Ⅰ71「職業の秘密」に当たるかが問題となる。
１．｢職業の秘密」（民訴法 197 条 1 項 3 号）は、その事項が公開されると、当該職業に深刻な影響を与え以後その遂行が困難になるものをいう。
一般に、報道関係者の取材源がみだりに開示されると、報道関係者と取81

総まくり論証集 憲法
加藤ゼミナール

材源となる者との間の信頼関係が損なわれ、将来における自由・円滑な取材活動が妨げられ、報道機関の業務に深刻な影響を与え以後その遂行が困難になる。そのため、取材源の秘密は、｢職業の秘密」に当たる。
２．もっとも、上記の意味での職業の秘密のうち、保護に値する秘密についてのみ証言拒絶が認められると解すべきであり、保護に値する秘密であるかどうかは、秘密の公表によって生ずる不利益と証言の拒絶によって犠牲になる真実発見・裁判の公正との比較衡量により決せられる。
そして、報道機関が事実を報道する自由は、国民の知る権利に奉仕するものであるから、憲法 21 条 1 項により直接保障される。また、報道のための取材の自由は、報道が正しい内容をもつために必要なものとして、憲
法 21 条の精神に照らし十分尊重に値する。そうすると、取材源の秘密は、
取材の自由を確保するために必要なものとして、重要な社会的価値を有するといえる。
そこで、当該報道が公共の利益に関するものであって、その取材の手段・方法が一般の刑罰法令に触れるとか、取材源となった者が取材源の秘密の開示を承諾しているなどの事情がなく、しかも、当該民事事件が社会的意義や影響のある重大な民事事件であるため、当該取材源の秘密の社会的価値を考慮してもなお公正な裁判を実現すべき必要性が高く、そのために当該証言を得ることが必要不可欠であるといった事情が認められない場合には、当該取材源の秘密は保護に値すると解すべきである。

５．放送の自由

B

基礎応用 197～198 頁

A

基礎応用 198～199 頁

電波メディアによって、不特定多数者に情報を伝達する自由をいい、無線通信に限られず、有線放送によるものも含む。
放送の自由の権利主体は、事実上、一定規模の資本力・技術力・組織力を備えた事業体に限られる。このように、放送の自由は、事実上ごく少数の送り手に帰属する特殊な人権であるから、かかる特殊性に基づく特別の規制をする必要がある。

６．政治的表現の自由
政治的表現は、広く国や地方公共団体の政策決定に影響を与えることを目的・内容とする表現をいう。
これは、国民が言論活動により政治的意思決定に関与するという自己統治の価値との結び付きが強く、民主主義国家の政治的基盤をなす表現の自由の保障の中核に属するものであるから、立憲民主政の政治過程にとって不可欠の基本的人権として、特に重要なものとして尊重されるべきである。
他方で、政治的表現については、国家権力の担当者が常に最も強い関心を抱き、操作し抑圧する強い動機が働きやすい。
［判例 1］自衛隊官舎ビラ配布事件

A

事案：被告人らは、自衛隊のイラク派兵に反対する内容のビラを投函するた

最判 H20.4.11・百Ⅰ58

めに防衛庁立川宿舎の敷地内に立ち入った上、分担して、各棟 1 階出入口からそれぞれ 4 階の各室玄関前まで立入り、各室玄関ドアの新聞受けにビラを投函する等したところ、随時被害届が提出されたことから、建82

総まくり論証集 憲法
加藤ゼミナール

第１１章 経済的自由

基礎応用 231～262 頁

職業選択の自由（憲法 22 条 1 項）
、居住・移転の自由（憲法 22 条 2 項）、財産権（憲法 29 条）を総称して、経済的自由と呼ぶ。
第１節．職業の自由A

基礎応用 231～247 頁

１．保護領域A

基礎応用 231～232 頁

（１）
「職業」
「職業」は、人が社会において、自己の生計を維持するためにする継続的活動を意味する。
そして、｢職業」には、分業社会における社会的機能分担という性質、（各人が自己のもつ個性を全うすべき場という意味での）個人の人格的価値との薬事法事件・最大判 S50.4.30・百Ⅰ
92

不可分関連性という意義がある。
（２）「職業選択の自由」
狭義における「職業選択の自由」には、選択した職業を開始する自由のみ

薬事法事件

ならず、職業を継続・廃止する自由も含まれる。
職業の開始のみを保障し、その変更・終了を保障しないのでは「職業選択の自由」を保障した意味が失われるからである。
（３）職業遂行の自由（営業の自由ともいう）
選択した職業を遂行する自由が保障されないのでは狭義の「職業選択の自薬事法事件・最大判 S50.4.30・百Ⅰ由」を保障した意味が失われかねないから、営業の自由も「職業選択の自由」 92に含まれるものとして、憲法 22 条 1 項により保障されると解する。
A

２．違憲審査基準

基礎応用 232～247 頁

薬事法事件大法廷判決によると、職業規制の違憲審査基準の厳格度は、規制の態様と規制の目的を考慮して当該規制に関する立法府の裁量の広狭を明らかにすることにより判断される。
［論点 1］職業規制に関する違憲審査基準についての判例理論

A

職業規制の違憲審査基準の厳格度については、積極目的規制については緩
やかに審査し、消極目的規制については厳格に審査するとの規制目的二分論もある。
しかし、職業規制のなかには積極目的と消極目的の区別が困難であるものもあるし、これら以外の目的に基づくものもあるから、規制目的二分論は妥当でない。
そして、職業規制に関する違憲審査基準の厳格度は当該規制についての立法府の裁量の広狭により決せられるべきものであるところ、職業規制についての立法府の裁量の広狭は規制の目的だけでなく規制の態様によっても変わり得るものである。
そこで、職業規制の違憲審査基準の厳格度は、規制の態様と規制の目的を考慮して当該規制に関する立法府の裁量の広狭を明らかにすることにより判

薬事法事件・最大判 S50.4.30・百Ⅰ92

断するべきである。
［論点 2］上記の判例理論の適用

A

１．狭義の職業選択の自由に対する制約に当たる規制（１）例えば、形式的にも実質的にも狭義の職業選択の自由に対する制約に当たる規制については、職業の自由に対する強力な制約であるから、そ97

総まくり論証集 憲法
加藤ゼミナールの分だけ、立法裁量を尊重する要請が弱くなる。
しかも、規制の目的が消極目的であるなど、規制の目的に照らして立法府による政策的判断や専門技術的判断がさほど必要とされない規制については、裁判所が規制を支える立法事実を確実に把握する可能性が高くなるから、その意味でも立法裁量を尊重する要請が弱くなる。
そこで、このような規制には、厳格な合理性の基準を採用するべきである。
（２）薬事法事件大法廷判決によれば、形式的には職業遂行の自由を制約す
るにとどまる規制も、実質的にみて狭義の職業選択の自由に対する制約に当たることがある。この場合、当該規制については、職業の自由に対する強力な制約と評価されることになるため、その分だけ立法裁量を尊重する要請が弱くなるから、規制の目的に照らしても立法裁量を尊重す
る要請が弱いといえるのであれば、厳格な合理性の基準を採用することができる。
（３）狭義の職業選択の自由に対する制約に当たる規制であっても、規制の最判 H4.12.15・百Ⅰ94

目的が積極目的や財政目的にあるなど、規制の目的に照らしても立法裁量を尊重する要請が強いといえる場合には、酒類販売免許制事件判決のように、緩やかな審査基準が妥当する。
２．職業遂行の自由を制約するにとどまる規制（１）実質的にも職業遂行の自由を制約するにとどまる規制については、職業の自由に対する強力な制約であるとはいえないのが通常であるから、仮に規制の目的に照らすと立法裁量を尊重する要請が強くはないという場合であっても、原則として、厳格な合理性の基準を採用することはできない。
（２）実質的にも職業遂行の自由を制約するにとどまる規制であり、なお且
つ、規制の目的が積極目的や財政目的にあるなど、規制の目的に照らしても立法裁量を尊重する要請が強いといえる場合には、小売市場大法廷判決が採用した明白の原則を採用することになる。
基礎応用 275～292 頁

３．判例［判例 1］薬事法事件

A

事案：薬事法では、医療品の供給業者を一定の資格要件を具備する者に限定

最大判 S50.4.30・百Ⅰ92

し、それ以外の者による開業を禁止する許可制を前提として、医薬品の一般販売業の許可条件として薬局等の設置場所が配置上適正であることも加わり、適正配置の具体的基準については各都道府県条例に委任されており、広島県の条例では、適正配置基準として既存の薬局との間に最短距離で概ね 100m と定められていた。
本事件では、薬局開設の距離制限を規定する薬事法 6 条 2 項及び県条
例が憲法 22 条 1 項に違反するかどうかが主たる争点となった。
要点：①消極目的に基づく職業の許可制の憲法適合性については、厳格な合理性の基準（中間審査の基準）により審査する（［論点 1］）。薬局開業の許可制及び各許可条件は、不良医薬品の供給から国民の健康と安全を守るという消極目的に基づく職業選択の自由そのものに対する制約であるから、厳格な合理性の基準が適用される。
なお、許可条件のうち適正配置規制については、｢薬局の開設等の許可
98総まくり論証集 憲法
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における適正配置規制は、設置場所の制限にとどまり、開業そのものが許されないこととなるものではない。しかしながら、薬局等を自己の職業として選択し、これを開業するにあたっては、経営上の採算のほか、諸般の生活上の条件を考慮し、自己の希望する開業場所を選択するのが通常であり、特定場所における開業の不能は開業そのものの断念にもつながりうるものであるから、前記のような開業場所の地域的制限は、実質的には職業選択の自由に対する大きな制約的効果を有するものである。｣との理由から、職業選択の自由そのものに対する制約が認められる。
②医療品の供給業者を一定の資格要件を具備する者に限定し、それ以外の者による開業を禁止する許可制を採用したこと自体は、不良医薬品の供給から国民の健康と安全を守るためという公共の福祉に適合する目的のための必要かつ合理的な措置として、合憲である。
③許可条件に関する基準のうち、｢薬局の構造設備｣・｢薬局において薬事業務に従事すべき薬剤師の数｣・｢許可申請者の人的欠格事由」についての許可条件は、いずれも不良医薬品の供給の防止の目的に直結する事項であるから、比較的容易にその必要性と合理性を肯定できる。
④｢適正配置規制」は、不良医薬品の供給の防止の目的に直結する直接の関連性を有しないから、その必要性と合理性について、別途検討する必要がある。
適正配置規制は、主として不良医薬品の供給による国民の生命・健康に対する危険を防止することを内容とする消極目的に基づく規制であり、そこで考えられている薬局等の過当競争及びその経営の不安定化の防止は不良医薬品の供給を防止する手段にすぎない。したがって、適正配置規制は、重要な公共の利益のための規制といえる。
確かに、｢適正配置規制の不存在－薬局等の偏在－競争の激化－経営の不安定－法規違反による不良医薬品の供給」という因果関係のうち、｢適正配置規制の不存在－薬局等の偏在－競争の激化－経営の不安定｣までは容易に想定される。しかし、経営が不安定化した薬局等において法規違反による不良医薬品の供給が起こるという危険が相当程度の規模で発生する可能性については、単なる観念上の想定にすぎず、確実な根拠に基づく合理的な判断とはいえない。したがって、手段の必要性の前提として要求される手段の適合性が認められない。よって、適正配置規制は、
必要かつ合理的な規制とはいえず、憲法 22 条に反し違憲である。
［判例 2］酒類販売免許制事件

A

事案：酒税法は、酒類販売業について免許制度を定めるとともに、免許基準

最判 H4.12.15・百Ⅰ94の一つとして「…その経営の基礎が薄弱であると認められる場合」には免許を与えないとすることができると規定していた。
要点：本判決は、薬事法事件大法廷判決を参照して、「一般に許可制は、…狭義における職業選択の自由そのものに制約を課するもので、職業の自由に対する強力な制限であるから、その合憲性を肯定し得るためには、原則として、重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要する」と述べた。
その上で、消極目的・積極目的のいずれでもない「租税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという国家の財政目的」の存在を認め、｢租税法の定立」については「総合的な政策判断」及び「極めて専門技術的な判断」が99

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加藤ゼミナール

必要であるとの理由から「裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ない」として、かかる目的に基づく「職業の許可制による規制については、その必要性と合理性についての立法府の判断が、右の政
策的、技術的な裁量の範囲を逸脱するもので、著しく不合理なものでな
い限り」合憲であるとの判断基準を示した。これは、「明白」という表現が用いられていないため、明白の原則よりは厳格な基準であると理解されている。１）［判例 3］医薬品ネット販売事件

B

事案：新薬事法は、一般用医薬品を健康被害のリスクに応じて第 1 類医薬品・

最判 H25.1.11・百ⅡA19

第 2 類医薬品・第 3 類医薬品に分けた上で、これらの販売・授与の方法等について規定するとともに、販売・授与の方法の具体的態様について
厚生労働省令に委任していた。この委任を受けて、新薬事法施行規則は、
第 1 類医薬品・第 2 類医薬品について、郵便等販売を一律に禁止するとともに、店舗における販売・授与・情報提供を対面によることを義務付けた。これにより、インターネット等での販売が可能な一般用医薬品は、
第 3 類医薬品のみとなった。
本事件では、新薬事法施行規則は郵便等販売を広範に禁止するものであり、新薬事法の委任の範囲外の規制を定める違法なものではないかという点が問題となった。
要点：委任命令が授権規定による委任の範囲内といえるか否かは、授権規定の文理、授権規定が下位法令に委任した趣旨、授権法の趣旨・目的・仕組
みとの整合性、委任命令によって制限される権利・利益の性質等を考慮して判断される。
そして、本判決は、①安全面及び消費者の利便性の見地からみて、一般医薬品の販売・授与の方法を店舗における対面のものに限定すべき理由は乏しいという意見が、一般消費者、専門家・有識者等、さらには政府内部でも存在したこと、②旧薬事法の下では違法とされていなかった郵便等販売に対する新たな規制は、郵便等販売をその事業の柱としてきた者の職業活動の自由を相当程度制約するものであることが明らかであることを理由に、委任の趣旨の解釈を厳格に行った。具体的には、新薬事法中の諸規定から、郵便等販売を規制する内容の省令の制定を委任する授権の趣旨が、上記規制の範囲や程度等に応じて明確に読み取れることを要求している。
１）

本判決は、酒類販売業の免許制について、薬事法事件大法廷判決を参照して、①「一般に許可制は、…
狭義における職業選択の自由そのものに制約を課するもので、職業の自由に対する強力な制限であるから、その合憲性を肯定し得るためには、原則として、重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置である
ことを要する」と述べる一方で、②当該免許制は「租税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという国家の財政目的」に基づくものであり、｢総合的な政策判断」及び「極めて専門技術的な判断」が必要であるとの理由から、｢必要性と合理性についての立法府の判断が、右の政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱するもので、著しく不合理なものでない限り」合憲であると述べている。このように、規制目的と規制手段とで要求されるハードルの高さがずれている。
職業規制に関する判例について、判例の立場であると理解されている利益較量論に従って理解するのであれば（論証集 8 頁・3）
、積極目的又は財政目的に基づく狭義の職業選択の自由に対する規制については、規制目的と規制手段とで要求されるハードルの高さがずれることになる。利益較量論だからこそ、規制目的と規制手段とで要求されるハードルの高さが異なることも許容されるのである。
これに対し、学説の違憲審査基準論に従って理解するのであれば、目的審査と手段審査とで厳格度を一致させる必要があるから、判例のように規制目的と規制手段とで要求されるハードルの高さが異なるということは許されない。この点については、職業規制が出題された平成 26 年司法試験の採点実感でも、「定立した審査基準と、目的審査において求められる正当性のレベルがかみ合っていないものが多かった。例えば、
厳格な合理性審査を採りながら、目的が「正当」であればよいと記述している答案などである。」として批判されている。

100

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第２節．居住・移転の自由／国籍離脱の自由

基礎応用 248～250 頁

１．居住・移転の自由

B（１）意義・性質B

基礎応用 248～250 頁「居住、移転」とは、住む場所（住所・居所）を選んでその場所に住み続け、あるいは別な場所に住み変える人間行動を意味する。
このうち、｢居住」は生活の本拠を決めることで、｢移転」は生活の本拠を移すことである。生活の本拠を自己決定できることに居住・移転の自由の人
格関連性が見出される。
居住・移転の自由は、①資本主義経済の不可欠の要素である自由な経済活動の基礎的条件であるとともに、②自己の移動したいところに移動できるという点で人身の自由としての側面をもち、さらには、③自己の選択するところに居を定め様々な自然と人に接し、私生活を形成維持することで、人格形成・精神生活にとって決定的に重要であるという意味で、精神的自由としての側面も有する。
［論点 1］一時的な移動の自由

B「居住、移転の自由」には、住所・居所の決定・変更を伴わない一時的な移旅券発給拒否処分事件・最判

動の自由も含まれるか。

S60.1.22・伊藤正己裁判官の補足意

確かに、「居住、移転の自由」は、その経済的自由としての側面から、本見参照

来的には住所・居所の決定・変更を意味するから、住所・居所の決定・変更を伴わない一時的な移動はこれに含まれないとも思える。
しかし、「居住、移転の自由」には、経済的自由の側面のみならず、人身の自由と精神的自由の側面もあるところ、一時的な移動にも後二者の側面が認められる。
そこで、「移転の自由」には一時的な移動の自由も含まれると解する。
（２）違憲審査基準「居住、移転の自由」に対する制約についての違憲審査基準の厳格度は、主として、制約されている「居住、移転の自由」の性質と制約の態様を考慮して判断するべきである。
まず、制約されている「居住、移転の自由」が経済的自由の側面のみならず、人身の自由や精神的自由の側面を有するのであれば、そのことが違憲審査基準の厳格度を上げる方向で評価される。
次に、制約が強度であれば、そのことも違憲審査基準の厳格度を上げる方向で評価される。
（３）判例［判例 1］ハンセン病訴訟

B

事案：らい予防法（昭和 28 年成立）は、昭和 20 年代前半までにハンセン熊本地判 H13.5.11・百Ⅱ192

病が伝染し発病に至るおそれが極めて低い病気であることが広く認められ、ハンセン病に著効を示すプロミンの登場により、ハンセン病が治療可能で不治の病気であるとの観念が妥当しなくなっていたにもかかわらず、患者の強制隔離・外出制限・懲戒検束規定などの旧法の基本原理を引き継いだまま成立した。
らい予防法 11 条の国立療養所に入所していた X らは、国に対し、厚生大臣が策定・遂行したハンセン病患者の隔離政策が違法であること、及び国会議員がらい予防法を制定した立法行為又はらい予防法を平成
101

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8 年まで改廃しなかった立法不作為が違法である等として、国家賠償を求めて出訴した。
要点：①「居住、移転…の自由」は、経済的自由の一環・人身の自由としての側面のみならず、自己の選択するところに従い社会の様々な事物に触れ、人と接しコミュニケートするという人が人として生存する上で決定的重要性を有することにとって不可欠の前提というべきものでもある。
②新法の隔離規定によってもたらされる人権の制限については、当該患者の人生に決定的に重大な影響を与え、人として当然に持っているはずの人生のありとあらゆる発展可能性を大きく損なわせるものであるから、単に居住・移転の自由の制限ということで正当には評価し尽くせず、より広く、人格権（憲法 13 条）そのものに対するものと捉えるのが相当である。
③遅くとも昭和 35 年には、新法の隔離規定は、その合理性を支える根拠を全く欠く状況に至っており、その違憲性は明白となっていた。
④少数者であるハンセン病患者の犠牲の下に、多数者である一般国民の利益を擁護しようとする新法の隔離規定による人権侵害事案では、多数決原理による救済が望めないから、議会制民主主義や多数決原理を根拠とし最判 S60.11.21・百Ⅱ191て国家賠償法上の「違法」要件を限定した在宅投票廃止事件最高裁判決の判断枠組みは、そのままの形では妥当しない。

C

２．国籍離脱の自由「国籍」は、特定の国家に所属することを表す資格であり、それを個人の自由
意思で離脱することは、明治憲法時代の国籍法では許されず、原則として政府の許可を必要とした。その意味で、憲法 22 条が国籍離脱の自由を認めたことは、一つの画期といえよう。
しかし、それは、無国籍になる自由を含むものではない。国籍法が「外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」（11 条 1 項）と定めているのは、その趣旨である。
もっとも、最近の急激な国際化の動きは、｢国籍唯一の原則」に基づく従来の厳格な重国籍防止の考えに波紋を広げている。

102

基礎応用 250 頁

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第４章

裁判所

基礎応用 348～369 頁

B

１．司法権の意味と範囲
憲法は、｢すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」と定めている（憲法 76 条 1 項）。

B（１）司法権の概念
司法とは、「具体的な争訟について、法を適用し、宣言することによって、これを裁定する国家の作用」だと考えられてきた。

B（２）法律上の争訟
司法権の概念の中核をなす「具体的な争訟」は、裁判所法 3 条 1 項の「一切の法律上の争訟」と同じ意味である。
｢法律上の争訟」の意味について、①当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否（刑罰権の存否を含む）に関する紛争であって、②それが法律を適用することにより終局的に解決することができるものに限られる。
「法律上の争訟」にあたらず、裁判所の審判権が及ばない場合又は事項としては、次のようなものがある。

C

ア．具体的事件性がない
具体的事件性もない（つまり、自己の権利又は法律上保護される利益の侵害がない）のに抽象的に法令の解釈又は効力について争うことはできない。
なお、具体的事件性を前提とせずに出訴できるとする客観訴訟（民衆訴訟：行訴法 5 条、機関訴訟：同法 6 条）は「その他法律において特に定める権限」（裁判所法 3 条 1 項）として法律で例外的に認められたものである。
イ．単なる事実の存否、個人の主観的意見の当否、学問上・技術上の論争等

C

これは、①・②いずれも欠き、｢法律上の争訟」に当たらない。
例えば、国家試験における合否の判断は、学問又は技術上の知識、能力、意見等の優劣、当否の判断を内容とする行為であるから、試験実施機関の最終判断に委ねられ、｢法律上の訴訟」に当たらない。
B

ウ．宗教問題ⅰ 純然たる信仰の対象の価値又は宗教上の教義に関する判断自体
まず、○を求める訴えや、単なる宗教上の地位の確認を求める訴えは、具体的な権
利義務ないし法律関係の存否に関する紛争ではないから、①を欠き、｢法律上の争訟」に当たらない。
ⅱ 具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争において
次に、○宗教問題が前提問題とされている場合には、㋐紛争の実態ないし核心が宗教上の争いであって全体として裁判所による終局的解決に適しないものと、㋑紛争自体は全体として裁判所による解決に適しないとはいえないものがある。㋐は、②を欠き「法律上の争訟」に当たらないとして訴えが却下される。㋑は、｢法律上の争訟」に当たるため訴えが却下されないものの、
当該争点については宗教団体の自律的判断が尊重されるため、宗教上の教義の解釈にわたるなど本来その自治によって決定すべき事項について裁判所は実体的な審理判断を行わず、自治に対する介入にわたらない事項（例
えば、住職の選任ないし罷免の手続上の問題）についてのみ審理判断する
ⅱ の場合に司法審査が制限され得る根拠は、宗教団体のことが許される。○

141

基礎応用 348～362 頁

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宗教上の教義・信仰に関する事項には憲法上国の干渉からの自由が保障されていることに対応して、これらの事項について裁判所の中立性が要求されることにある。
（３）司法権の限界
裁判所は「一切の法律上の争訟を裁判」する（裁判所法 3 条 1 項）というのが原則であるが、この原則にはいくつかの例外がある。
具体的には、①議員の資格争訟の裁判（憲法 55 条）、裁判官の弾劾裁判（憲法 64 条）のように、憲法が特別の理由から明文で認めたもの、②国際法上の治外法権や、条約による裁判権の制限のように国際法によって定められたもののほか、③国会ないし各議院の自律権に属する行為、行政機関ないし国会の自由裁量に属する行為、統治行為、及び団体の内部事項に関する行為など、法律上の係争ではあるが、事柄の性質上裁判所の審査に適しないと認められるもの、が挙げられる。以下では、③について取り上げる。
Cア．自律権に属する行為
自律権とは、懲罰や議事手続など、国会又は各議院の内部事項について
自主的に決定できる権能のことをいう。
警察法改正無効事件大法廷判決は､「同法（新警察法）は両院において議最大判 S37.3.7・百Ⅱ186

決を経たものとされ適法な手続によって公布されている以上、裁判所は両院の自主性を尊重すべく同法制定の議事手続に関する…事実（議事手続の衆議院規則違反）を審理してその有効無効を判断すべきではない」とした。
C

イ．自由裁量行為
政治部門（国ないし行政機関）の自由裁量に委ねられる行為は、当・不当が問題となるだけで、裁量権を著しく逸脱又は濫用した場合でない限り、裁判所の統制が及ばない。
ウ．統治行為
統治行為は、直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為を意味し､「法律上の争訟」として裁判所による法律的な判断が理論上は可能であるものの、事柄の性質上、司法審査が及ばないとされる。
［論点 1］統治行為の論拠と範囲・限界

A

直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、主権者たる国民に対して政治的責任を負う政府・国会等の政治部門の判断に委さ苫米地事件・最大判 S35.6.8・百Ⅱ
196

れ、最終的には国民の政治判断に委ねられているものであるから、三権分立の原理に由来する司法権の憲法上の本質に内在する制約として、裁判所の審査権の外にあると解すべきである。
もっとも、統治行為論の根拠は民主政の理論（国民の意思の尊重）にあるから、精神的自由権の侵害を争点とする事件には適用すべきでない。
エ．団体の内部事項に関する行為
地方議会、大学、政党、労働組合、弁護士会等々の自主的な団体の内部紛争に対して、それぞれの団体の自治（自主性・自立性）を尊重するために司法審査を控えるべき場合もある。
［論点 1］外在的制約論

A

団体の内部問題についてはそれぞれの団体の自主性・自律性を尊重する要請があるところ、従来の最高裁判例は、｢一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題」については司法権の内在的制約として司法審査の対象外であるとする「部分社会の法理」を採用していた。
142

最判 S52.3.15・百Ⅱ182

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しかし、法秩序の多元性を前提とする一般的・包括的な「部分社会の法理」は妥当でない。
そこで、団体の内部問題に対する司法審査の可否・限界については、そ最大判 R2.11.25 参照の適否が専ら団体の自主的・自律的な解決に委ねられるべきかを個別具体的に判断するべきである（外在的制約論）。
この判断では、団体の目的・性質・機能、自律性・自主性を支える憲法
上の根拠、問題となっている事柄等（争われている権利・利益の性質等）
を考慮する。
［判例 1］市議会議員出席停止事件

A

事案：市議会により 23 日間の出席停止の懲罰を科された市議会議員がそ

最大判 R2.11.25の取り消しを求める訴えを提起した。
要点：本判決の要点は以下の 3 つである。
１．法律上の争訟（１）司法権は「法律上の争訟」についてのみ行使できるのが原則であり（裁判所法 3 条 1 項）、ここでいう「法律上の争訟」は、①当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否（刑罰権の存否を含む）に関する紛争であって、②それが法律を適用することにより終局的に解決することができるものに限られる。
（２）市議会議員が市議会により科された出席停止の懲罰の取り消しを求める訴えは、市議会議員としての権利の存否に関するものである上（①）、法令の規定に基づく処分の取消しを求めるものという意味で法令の適用によって終局的に解決し得るものでもあるから（②）、「法
律上の争訟」に当たる。
２．司法審査の可否（１）…［論点 1］…
（２）確かに、地方議会には、住民自治及びその実現手段としての団体自治を内容とする「地方自治の本旨」（憲法 92 条）を根拠として、議会の運営に関する事項について自律的な権能が認められる。地方議会による議員の懲罰は、上記の自律的な権能の一内容を構成する。
しかし、地方議会については、国会と異なり、議員の資格争訟の裁判権（憲法 55 条）や免責特権（憲法 51 条）を定めた規定が存在しな
いため、国会と同程度の自律性・自主性を認めることはできない。
また、｢地方自治の本旨」の中核は住民自治にあり、団体自治は住民自治を実現する手段に位置づけられるところ、議員は、憲法上の住民自治の原則を具現化するため、議会において住民の代表としてその意思を当該普通地方公共団体の意思決定に反映させるべく活動する責務を負う。
そして、議員に対して出席停止の懲罰が科されると、当該議員は議員としての中核的な活動をすることができず、住民の負託を受けた議員としての責務を十分に果たすことができなくなる。これは、当該議員に投票した有権者の意思の反映を制約するものとなり、住民自治を阻害することを意味する。
そうすると、議員に対する出席停止の懲罰について司法審査の対象外とすることは、｢地方自治の本旨」としての住民自治により司法権に対する外在的制約を基礎付けながら、住民自治を阻害する結果を招く
143総まくり論証集 憲法
加藤ゼミナールという意味で、背理である。１）
そこで、地方議会による議員に対する出席停止の懲罰については、

最大判 R2.11.25 は、村会議員に対その適否が専ら議会の自主的・自律的な解決に委ねられるべきである

する出席停止の懲罰を司法審査のとはいえないから、常に司法審査の対象になると解すべきである。

対象外とした村会議員出席停止事

３．司法審査の方法（限界）件（最大判 S35.10.19・百Ⅱ181）

地方議会による議員に対する出席停止の懲罰の適否について司法審を変更した。

査をする際には、以下の通り、地方議会の自律性・自主性にも配慮する必要がある。
すなわち、地方議会による懲罰の実体判断については、議会に裁量が認められることから、懲罰が違法であると判断されるのは、裁量権の逸脱・濫用がある場合に限られる。
そして、地方議会による懲罰の判断についての裁量権の逸脱・濫用を判断する際には、地方議会の自律性・自主性に配慮するために、地方議会の懲罰についての裁量を広めに認めるべきである。
B

２．裁判所の組織と権能

基礎応用 362～368 頁（１）最高裁判所裁判官の国民審査
最高裁判所の裁判官については、とくに、国民審査の制度が設けられている（憲法 79 条 1 項）。これは、最高裁判所の地位と権能（特に違憲審査権）の重要性に鑑み、裁判官の選任に対して国民による民主的コントロールを及ぼすことを目的としている。
［論点 1］国民審査の性質

B

国民審査の性質については、①解職制（リコール制）と解する見解、②解職と同時に適任者の信任の性格を有すると解する見解、③解職と任命の事後審査の性格を併有すると解する見解があり、判例・通説は①である。
確かに、｢最高裁判所の裁判官の任命は…国民の審査に付し」という憲法
79 条 2 項の文言だけを見ると、国民審査に先行する天皇又は内閣による任命行為（憲法 6 条 2 項、憲法 79 条 1 項）は国民審査までの間の暫定的な行為であって、国民審査は任命行為を確定ないし完成させる作用であると捉える余地もある。
しかし、このように考えると、任命時から国民審査を受けるまでの間における最高裁判所裁判官の地位を説明することができない。
また、｢投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免する」という憲法 79 条 3 項の文言からすれば、国民審査は、すでに任命が確定ないし完成されている最高裁判所裁判官の適格性を国民が判断し、不適格者を罷免する制度であると解される。
そこで、国民審査は解職の制度であると解する。

１）

本判決が地方議会議員の出席停止について“常に”司法審査の対象になるとした本質的理由は、地方議会の内部問題に対する司法権の外在的制約を「地方自治の本旨」としての住民自治により基礎付けておきながら、出席停止を司法審査の対象外として住民自治の効果を阻害するのは背理であるという考えにある。
すなわち、地方議会の内部問題に対する司法権の外在的制約を「住民自治（憲法 92 条）⇒地方議会の自律性・自主性⇒司法権の外在的制約」というロジックで認めておきながら、出席停止を司法審査の対象外として住民自治の効果を阻害するのでは、司法権の外在的制約を認めた根拠と帰結とが矛盾するということである。同じ問題意識は、大学の学問の自由（憲法 23 条）のための制度的保障である大学の自治を根拠として大学の内部問題についての自主性・自律性を認めておきながら、大学の自治を根拠として大学による研究者に対する研究中止命令（大学における学問の研究の自由を制約する処分）について司法審査の対象外とするのは背理ではないかという形で平成 21 年司法試験で出題されている。

144

最大判 S27.2.20・百Ⅱ184

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判例索引
・最大判 S25.2.1（ヤミ米販売事件） p154
・最大判 S27.2.20 p144
・最大判 S27.10.8（警察予備隊違憲訴訟・百Ⅱ187） p153
・最大判 S28.12.23（農地改革事・百Ⅰ100） p105
・最判 S29.1.22（百Ⅰ［6 版］105） p104
・最大判 S29.11.24（新潟県公安条例事件・百Ⅰ82） p95、96・最大判 S30.2.9（公民権停止事件・百Ⅱ146） p110
・最大判 S30.4.22（百Ⅱ207） p145
・最大判 S31.7.4（謝罪広告強制事件・百Ⅰ33） p59
・最大判 S32.12.25（不法出国・密輸事件） p28
・最大判 S32.3.13（チャタレイ事件・百Ⅰ51） p84
・最大判 S33.10.15（東京都売春取締条例事件・百Ⅰ32） p56
・最大判 S34.12.16（砂川事件・百Ⅱ163） p134
・最大判 S35.6.8（苫米地事件・百Ⅱ190） p142
・最大判 S35.10.19（村会議員出席停止事件・百Ⅱ181） p144
・最大決 S35.7.6（強制調停違憲決定・百Ⅱ124） p109
・最大判 S35.7.20（東京都公安条例事件・百ⅠA8） p95
・最大判 S37.3.7（警察法改正無効事件・百Ⅱ180） p142
・最大判 S37.5.30（百Ⅱ208） p150
・最大判 S37.11.28（第三者所有物没収事件・百Ⅱ107） p107、155・最大判 S38.3.27（百Ⅱ200） p149
・最大判 S38.5.22（東大ポポロ事件・百Ⅰ86） p69、71
・最大判 S38.6.26（奈良県ため池条例事件・百Ⅰ98） p149
・東京地判 S39.9.28（「宴のあと」事件・百Ⅰ60） p42
・最大判 S41.10.26（全逓東京中郵事件・百Ⅱ139） p124
・最大判 S43.11.27（河川附近地制限令事件・百Ⅰ102） p105、106・最大判 S43.12.4（三井美唄炭鉱労組事件・百Ⅱ144） p26、110・最大判 S44.6.25（「夕刊和歌山時事」事件・百Ⅰ64） p83、85、87・最大判 S44.10.15（「悪徳の栄え」事件・百Ⅰ52） p84
・最大決 S44.11.26（博多駅事件・百Ⅰ73） p89
・最大判 S44.12.24（京都府学連事件・百Ⅰ16） p40、41、43・最大判 S45.6.24（八幡製鉄事件・百Ⅰ8） p24
・最大判 S45.9.16（禁煙処分事件・百ⅠA4） p35
・最大判 S47.11.22（川崎民商事件・百 114） p108
・最大判 S48.4.4（尊属殺人事件・百Ⅰ25） p49
・最大判 S48.4.25（全農林警職法事件・百Ⅱ141） p34
・最大判 S48.12.12（三菱樹脂事件・百Ⅱ9） p38
・最判 S49.7.19（昭和女子大事件・百Ⅱ10） p38
・最大判 S49.11.6（猿払事件・百Ⅰ12） p31、77・最大判 S50.4.30（薬事法事件・百Ⅰ92） p97、98・最大判 S50.9.10（徳島市公安条例事件・百Ⅰ83） p74、150、151、155・最判 S50.11.28（国労広島地本事件・百Ⅱ145） p26
・最大判 S51.4.14（議員定数不均衡訴訟・衆議院議員選挙・百Ⅱ148） p112

1

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加藤ゼミナール

・最大判 S51.5.21（旭川学力テスト事件・百Ⅱ136） p70、121
・最判 S52.3.15（富山大学事件・百Ⅱ182） p142
・最大判 S52.7.13（津地鎮祭事件・百Ⅰ42） p66
・最大判 S53.10.4（マクリーン事件・百Ⅰ1） p27
・最判 S56.4.14（前科照会事件・百Ⅰ17） p41
・最判 S56.4.16（（「月刊ペン」事件・百Ⅰ65） p85
・最判 S56.7.21（戸別訪問禁止事件・百Ⅱ158） p16、111・最大判 S57.7.7（堀木訴訟・百Ⅱ132） p18、114、115
・最判 S58.2.18（行百Ⅱ247） p105
・最大判 S58.6.22（よど号ハイジャック記事抹消事件・百Ⅰ14） p16、36、78、79
・京都地判 S59.3.30（京都市古都保存協力税条例事件・百Ⅰ［5 版］44） p64
・最大判 S59.12.12（税関検査事件・百Ⅰ69） p75、154
・最判 S59.12.18（吉祥寺駅構内ビラ配布事件・百Ⅰ57） p91
・最判 S60.1.22（旅券発給拒否処分事件） p101
・最大判 S60.3.27（サラリーマン税金訴訟・百Ⅰ31） p56
・熊本地判 S60.11.13（熊本丸刈り事件・百ⅠA5） p46
・最判 S60.11.21（在宅投票廃止違憲訴訟・百Ⅱ191） p102
・東京地判 S61.3.20（日曜日授業参観事件・百ⅠA6） p65
・最大判 S61.6.11（北方ジャーナル事件・百Ⅰ68） p75、83、85
・最判 S62.3.3（大分県屋外広告物条例事件・百Ⅰ56） p91
・最大判 S62.4.22（森林法共有林事件・百Ⅰ96） p103
・最判 S62.4.24（サンケイ新聞事件・百Ⅰ76） p80、85・最大判 S63.6.1（自衛官合祀訴訟‐百Ⅰ43） p68
・最判 S63.7.15（麹町中学内申書事件・百Ⅰ34） p60
・最判 S63.12.20（車内広告放送事件・百Ⅰ20） p45
・最判 S63.12.20（共産党袴田事件・百Ⅱ183） p127
・最判 H 元.3.2（塩見訴訟・百Ⅰ5） p28
・最大判 H 元.3.8（レペタ事件・百Ⅰ72） p79
・最判 H 元 6.20（百里基地事件・百Ⅱ166） p39
・最判 H 元.9.19（岐阜県青少年保護育成条例事件・百Ⅰ50） p74、78
・最判 H 元.12.14（どぶろく事件・百Ⅰ21） p46
・最判 H 元.12.21（長崎教師ビラ事件・百Ⅰ66） p87
・最判 H2.1.18（伝習館高校事件・百Ⅰ137） p123
・最決 H2.7.9（TBS 事件・百Ⅰ74） p81
・最大判 H4.7.1（成田新法事件・百Ⅱ109） p97、107
・最判 H4.11.16（森川キャサリーン事件・百ⅠA2） p28
・最判 H4.12.15（酒類販売免許制事件・百Ⅰ94） p98、99
・最判 H5.2.16（箕面忠魂碑・慰霊祭訴訟判決・百Ⅰ46） p66
・最判 H5.2.28（ヒッグス・アラン事件） p29
・最判 H7.2.28（外国人地方選挙訴訟・百Ⅰ3） p29
・最判 H7.3.7（泉佐野市民会館事件・百Ⅰ81） p93、94
・最大決 H7.7.5（非嫡出子相続分規定事件（合憲）・百Ⅰ［5 版］31） p50
・最判 H7.12.15（指紋押捺拒否事件・百Ⅰ2） p41、43
・最決 H8.1.30（宗教法人解散命令事件・百Ⅰ39） p54、64
・最判 H8.3.8（「エホバの証人」剣道受講拒否事件・百Ⅰ41） p15、65

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総まくり論証集 憲法
加藤ゼミナール

・最判 H8.3.15（上尾市福祉会館事件） p94
・最判 H8.3.19（南九州税理士会事件・百Ⅰ36） p25
・最大判 H9.4.2（愛媛玉串料事件・百Ⅰ44） p67
・最判 H9.9.9（病院長自殺国賠訴訟・百Ⅱ170） p132
・最大判 H10.12.1（寺西事件・百Ⅱ177） p34
・最大判 H11.11.10（重複立候補制度・比例代表制・小選挙区制違憲訴訟・百Ⅱ152） p111
・最判 H12.2.29（「エホバの証人」輸血拒否事件・百Ⅰ23） p46
・熊本地判 H13.5.11（ハンセン病訴訟・百Ⅱ192） p101
・最判 H14.1.29（ロス疑惑配信記事訴訟） p87
・最大判 H14.2.13（証券取引法事件・百Ⅰ97） p103
・最判 H14.4.25（群馬司法書士会事件） p25
・最判 H14.9.24（「石に泳ぐ魚」事件・百Ⅰ62） p42
・最判H15.3.14（長良川事件報道訴訟・百Ⅰ67） p88
・最判 H15.9.12（早稲田大学講演会事件・百Ⅰ18） p44
・東京高決 H16.3.31（週刊文春記事差止事件） p76
・最判 H16.7.15（ゴーマニズム宣言事件） p87
・最大判 H17.1.26（外国人管理職訴訟・百Ⅰ4） p30
・最判 H17.7.14（公立図書館の図書廃棄事件・百Ⅰ70） p73
・最大判 H17.9.14（在外日本人選挙権制限規定違憲訴訟・百Ⅱ147） p109、110・最大判 H18.3.1（旭川市国民健康保険条例事件・百Ⅱ196） p146
・最決 H18.10.3（NHK 記者証言拒否事件・百Ⅰ71） p81
・最判 H19.2.27（「君が代」ピアノ伴奏職務命令拒否事件） p61
・最判 H19.9.18（広島市暴走族追放条例事件・百Ⅰ84） p74、94
・最判 H19.9.28（学生無年金障害者訴訟・百Ⅱ134） p117
・最判 H20.2.19（第 2 次メイプルソープ事件・H20 重判 6） p85
・最判 H20.3.6（住基ネット事件・百Ⅰ19） p44
・最判 H20.4.11（自衛隊官舎ビラ配布事件・百Ⅰ58） p82
・最大判 H20.6.4（国籍法違憲訴訟・百Ⅰ26） p55
・最大判 H22.1.20（空知太神社事件・百Ⅰ47） p68
・最決 H22.3.15（名誉毀損被告事件・H22 重判 8） p86
・最大判 H23.3.23（議員定数不均衡訴訟・1 人別枠方式・百Ⅱ153） p112
・最判 H23.4.28 p87
・最判 H23.5.30（「君が代」起立斉唱職務命令拒否事件・百Ⅰ37） p60
・最判 H24.2.28（生活保護老齢加算廃止訴訟・百Ⅱ135） p114
・最判 H24.12.7（堀越事件・百Ⅰ13） p32
・最判 H25.1.11（医薬品ネット販売事件・百ⅡA19） p100
・最判 H25.3.21（神奈川県臨時特例企業税事件・百Ⅱ208） p151
・最大決 H25.9.4（非嫡出子相続分規定事件（違憲）・百Ⅰ27） p49
・最大判 H25.11.20（議員定数不均衡訴訟・衆議院議員選挙・H25 重判 1） p112
・最判 H26.1.16（H26 重判 6） p91
・最大判 H27.12.16（女子再婚禁止期間事件（違憲）・百Ⅰ28） p50、109・最大判 H27.12.16（夫婦同氏事件・百Ⅰ29） p52
・最決 H29.1.31（グーグル検索結果削除請求事件・百Ⅰ63） p17、44・最大判 R2.11.25（市議会議員出席停止事件） p143

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総まくり論証集 憲法
加藤ゼミナール

総まくり論証集 憲法
加藤ゼミナール（参考文献１）
・「憲法」第７版（著：芦部信喜、補訂：高橋和之‐岩波書店）
・「憲法学Ⅰ」初版（著：芦部信喜‐有斐閣）
・「憲法学Ⅱ」初版（著：芦部信喜‐有斐閣）
・「憲法学Ⅲ」増補版（著：芦部信喜‐有斐閣）
・「憲法Ⅰ」第５版（著：野中俊彦・中村睦男‐有斐閣）
・「憲法Ⅱ」第５版（著：野中俊彦・中村睦男‐有斐閣）
・「立憲主義と日本国憲法」第３版（著：高橋和之‐有斐閣）
・「体系 憲法訴訟」初版（著：高橋和之‐岩波書店）
・「憲法Ⅰ基本権」初版（著：渡辺康行・宍戸常寿ほか‐日本評論社）
・「憲法講義（人権）」初版（著：赤坂正浩‐信山社）
・「憲法」初版（著：青柳幸一‐尚学社）
・「憲法訴訟」第２版（著：戸松秀典‐有斐閣）
・「憲法」第３版（著：渋谷秀樹‐有斐閣）
・「憲法起案演習 司法試験編」初版（著：渋谷秀樹‐弘文堂）
・「日本国憲法論」初版（著：佐藤幸治‐成文堂）
・「憲法論点教室」第２版（著：曽我部真裕・赤坂幸一ほか‐日本評論社）
・「憲法上の権利の作法」第３版（著：小山剛‐尚学社）
・「判例から考える憲法」初版（著：小山剛・畑尻剛・土屋武‐法学書院）
・「憲法判例の射程」初版（編著：横大道聡‐弘文堂）
・「精読憲法判例［人権編］」初版（編集代表：木下昌彦‐弘文堂）
・「憲法の地図」初版（著：大島義則‐法律文化社）
・「憲法ガール」初版（著：大島義則‐法律文化社）
・「憲法判例百選Ⅰ」第７版（有斐閣）
・「憲法判例百選Ⅱ」第７版（有斐閣）
・「憲法判例」第８版（著：戸松秀典・初宿正典‐有斐閣）
・「重要判例解説」平成１８年～令和２年（有斐閣）
・「法学セミナー増刊 新司法試験の問題と解説」２００６～２０１１（日本評論社）
・「法学セミナー増刊 司法試験の問題と解説」２０１２～２０２１（日本評論社）（参考文献２）
・「行政法」第６版（著：櫻井敬子・橋本博之‐弘文堂）
・「行政法Ⅰ」第６版（著：塩野宏‐有斐閣）
・「行政法Ⅱ」第５版補訂版（著：塩野宏‐有斐閣）
・「行政法Ⅲ」第４版（著：塩野宏‐有斐閣）
Ⅰ 」第３版（著：大橋洋一‐有斐閣）
・「行政法○
Ⅱ 」第２版（著：大橋洋一‐有斐閣）
・「行政法○
・「基本行政法」第３版（著：中原茂樹‐日本評論社）
・「行政法概説ⅠⅡⅢ」（著：宇賀克也‐有斐閣）
・「行政法総論を学ぶ」初版（著：曽和俊文‐有斐閣）
・「行政判例百選ⅠⅡ」第７版（有斐閣）