2024 年 4 月 9 日
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社

2024 年夏のボーナス見通し～企業の好業績と人手不足を背景に増加が続く～
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田 雅一）は、「2024 年夏のボーナス見通し～企業の好業績と人手不足を背景に増加が続く～」を発表いたします。
詳細は本文をご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ】
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社
調査部 主席研究員 小林 真一郎
研究員 丸山 健太〒105-8501 東京都港区虎ノ門 5-11-2 オランダヒルズ森タワー
TEL：03-6733-1630 （担当：丸山） E-mail：chosa-report@murc.jp
配布先 経済研究会

2024 年 4 月 9 日

レポート2024 年夏のボーナス見通し～企業の好業績と人手不足を背景に増加が続く～
調査部 主席研究員 小林 真一郎
研究員 丸山 健太○ 2024 年夏の民間企業（調査産業計・事業所規模 5 人以上）のボーナスは、前年比＋2.9%と 3 年連続で増加が見込まれる。好調な企業業績と堅調な雇用情勢が追い風となり、前年から伸びは拡大しよう。
○ 支給労働者割合は 80.1%（前年差＋0.1%ポイント）と前年と同程度となるだろう。同割合はコロナ前の水準を回復できないものの、雇用者数が過去最多を更新する中、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数は 4,094 万人（前年比＋1.5%）と、2 年連続で過去最多を更新する見込みである。
○ 一人当たり支給額と支給労働者数の増加を受け、ボーナスの支給総額は 16.7 兆円（前年比＋4.4%）と 3 年連続で増加しよう。支給総額の増加率は物価上昇率を上回り、個人消費の回復を後押しすることが期待される。
○ 2024 年夏の国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）のボーナス（期末・勤勉手当）の平均支
給額は 65 万 9,500 円（前年比＋3.5%）と前年夏に続き、大きめの増加が見込まれる。日本経済のコロナ禍
からの回復の影響が、民間からやや遅れて公務員の賃金に反映され、基本給、ボーナス支給月数とも引き上げられるとみられる。
2024 年夏のボーナス見通し
一人当たり支給額（円）

民間企業
製造業
非製造業
国家公務員

408,770
550,952
380,281659,500

支給労働者数

支給総額

前年比（%）（万人）

前年比（%）（兆円）

前年比（%）

2.9
2.9
3.0
3.5

4,094
683
3,410

1.5
0.4
1.7

16.7
3.8
13.0

4.4
3.3
4.8

（参考）全労働者の一人当たり支給額（前年比、%）
民間企業
製造業
非製造業

3.1
3.1
3.2

(注 1)民間企業（調査産業計・事業所規模 5 人以上）は、賞与を支給する事業所で働く全常用労働者（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の平均(注 2)国家公務員は、管理職および非常勤を除く一般行政職の平均(注 3)支給労働者数は、賞与を支給する事業所で働く全常用労働者（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の数(注 4)支給総額は一人当たり支給額に支給労働者数を掛け合わせた値(出所)厚生労働省「毎月勤労統計」、内閣人事局資料などをもとに当社予測ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：丸山 03-6733-1630

1/71. 2023 年冬のボーナス ～ 3 年連続で増加も、想定外の小幅の伸び
厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、民間企業（調査産業計・事業所規模 5 人以上）における 2023年冬のボーナスの一人当たり支給額は、前年比＋0.7%と 3 年連続で増加した（図表 1）。もっとも、当社の事前予想（前年比＋2.2%）を大きく下回る小幅の伸びにとどまった。コロナ禍で停滞した経済活動が元に戻りつつある中、回復が遅れていた運輸、郵便業（前年比＋5.4%）や生活関連サービス業等（同＋3.6%）に加え、需要の強い情報通信業（同＋7.7%）の伸びが大きかった一方、医療、福祉（同－5.9%）や不動産業（同－5.1%）の減少が目立った。
厚生労働省が集計した 2023 年度の春闘の賃上げ率は 3.60%と、30 年ぶりの高い賃上げが実現した割には所定内給与が伸び悩んだこと（所定内給与：2023 年 12 月前年比＋1.4%）などが、ボーナス金額の伸びを抑制した。また、ボーナスが支給された労働者の割合は 81.9%（前年差－0.7%ポイント）と、コロナ禍の影響で大きく落ち込んだ 2020 年（81.8%）と同程度の水準まで落ち込んだ。
なお、ボーナスが支給された労働者の割合は低下したものの、雇用者数が過去最高水準を更新する中、支給労働者数は 4,162 万人（前年比＋1.1%）と、コロナ前の 2019 年を上回り、過去最多を更新した。その結果、夏のボーナスの支給総額 1（一人当たり支給額×支給労働者数）は 16.5 兆円（同＋1.8%）と 3 年連続で増加した。もっとも、支給総額は名目で増加したとはいえ、増加幅は消費者物価（持家の帰属家賃を除く、2023 年 12 月前年比＋3.0%）の伸びを下回り、実質換算すると前年から減少した。総合的にみて、2023 年冬のボーナスは期待外れに終わったと評価せざるを得ない。

図表 1 冬のボーナス実績：平均支給額（前年比）と支給月数（前年比、%）
8

1.12
1.10

6
1.06（ヶ月）
1.15
1.10

1.09

1.09

1.10 1.10

1.11

1.11

1.10

1.07

4

1.05

3.2

3.0
2.4

2

1.00

1.2
0.3

0.7

0.2

0.1

0

0.95

-0.1
-0.5-20.90
一人当たり支給額

支給月数（右目盛）-2.6-4131415

1617181920210.85
2223（年度、年末賞与）（注 1）調査産業計、事業所規模 5 人以上（注 2）支給月数は所定内給与に対する支給割合（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」

1 一人当たり平均支給額と支給事業所に雇用される労働者の数を掛け合わせることで計算したもの。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：丸山 03-6733-1630

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2. 2024 年夏のボーナス見通し(1) 民間企業 ～ 企業の好業績と労働需給の逼迫を追い風に、3 年連続で増加する見込み

厚生労働省「毎月勤労統計調査」ベースで見た民間企業（調査産業計・事業所規模 5 人以上）の 2024 年夏のボーナスは、一人当たり平均支給額は 40 万 8,770 円（前年比＋2.9%）と 3 年連続での増加を予想する。（図表 2）。企業規模を問わず、製造業、非製造業とも一人当たり平均支給額は、昨年 2023 年にすでにコロナ前のピークを回復しており、コロナ禍での落ち込みからの反動増による押上げ効果は概ね一巡した。
それでも、今年の夏のボーナスが順調な増加を続けるとみられる背景に、企業業績と雇用情勢の堅調さがある。
企業の経常利益（全規模、金融保険業を除く全産業、季節調整値）は、2020 年中盤以降、増加傾向が続き、2023 年 4～6 月期には過去最高を更新した。足元では 2 四半期連続で減少したものの、減少は小幅であり、過去最高に近い水準を維持している。その結果、企業の内部留保（利益剰余金）は、大企業を中心に増加が続いており、2023 年末時点で 571 兆円と、過去最高金額を更新した（全規模、金融保険業を除く全産業、財務省「法人企業統計」より）。
また、経済活動の回復とともに人手不足は深刻さを増し、労働需給は逼迫している。日銀短観・雇用人員判断
DI は対面型サービス業を中心に大幅な「不足」超が続き、企業の人手不足感が強まる中、完全失業率は 2021
年 1 月以降、2％台の低水準での推移が続いている。

図表 2 夏のボーナス予測：平均支給額（前年比）と支給月数（前年比、%）一人当たり支給額

1081.06
1.02 1.021.031.04

予測 （ヶ月）支給月数（右目盛）
1.06
1.04

1.06

1.07

1.08

1.04

1.10
1.056

1.00
4.24

3.4

2.6

2.42

2.9

2.0

0.95
0.90

0.5

0.4
00.85
-0.8

-2

0.80

-1.5-2.7-414151617181920

21220.75
2324（年度、夏季賞与）（注 1）調査産業計、事業所規模 5 人以上（注 2）支給月数は所定内給与に対する支給割合（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：丸山 03-6733-1630

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支給労働者割合2は 2 年ぶりに上昇し、80.1%（前年差＋0.1%ポイント）となると見込まれる。コロナ前 2019 年の水準を回復できないものの、雇用者数が過去最多を記録していることから、ボーナスが支給される労働者数は4,094 万人（前年比＋1.5%）と、非製造業を中心に増加し、昨年に続き 2 年連続で過去最多を更新する公算が大きい（図表 3）。

図表 3 夏のボーナス予測：支給労働者数と支給労働者割合（万人）

支給労働者数4,50082.3

82.3

82.3

81.8 81.5

支給労働者割合（右目盛）

79.5

79.3

80.4 80.0 80.1
804,1004034
3987

3,900

85

81.9

4,3003938（%）
予測

7539803927

3854 3886

4094

3862

3887

70

3806

3,700

65

3,500
14151617181920212260
23
24（年度、夏季賞与）（注 1）調査産業計、事業所規模 5 人以上（注 2）支給労働者数＝常用雇用労働者(6 月)×支給事業所に雇用される労働者の割合（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」

一人当たりボーナス支給額と支給労働者数の増加を反映した 2024 年夏のボーナスの支給総額（一人当たり支給額×支給労働者数）は、16.7 兆円（前年比＋4.4%）と 3 年連続で大きめの増加が見込まれる（図表 4）。ボーナスの支給総額の伸びは、物価上昇率3を上回り、個人消費の回復を下支えすることが期待される。

2 労働者の総数に対して、ボーナスが支給される事業所で働く労働者（当該事業所でボーナスの支給を受けていない労働者も含む）が占める割合。
3 実質賃金の計算にも用いられる消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を参照した。同指数は、直近 2024 年 2 月に前年比＋3.3%を記録したほか、202３年通年では同＋3.8%だった。
ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：丸山 03-6733-16304/7図表 4 夏のボーナス予測：支給総額（前年比、実額）（前年比、%）
20

支給総額（前年比）

1515.2支給総額（金額）（右目盛）

15.2

14.6
14.1 13.9

15.5
14.8

予測 （兆円）
18
16.7

16.0
1614.814.410145.6

5

4.9

3.9

3.5

3.4

1.7

0-0.2
-2.6-58-10
14

15

12

10-0.0-1.5

4.4161718192021

22623
24
（年度、夏季賞与）（注 1）調査産業計、事業所規模 5 人以上（注 2）支給総額＝一人当たり平均支給額×支給労働者数、として計算（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」

なお、実勢を示す全労働者一人当たりのボーナス支給額は前年比＋3.1%と、支給労働者割合の前年からの変化が大きくないことから、支給事業所の一人当たり支給額と同程度の伸びとなる見込み（図表 5）。

図表 5 夏のボーナス予測：全労働者ベースの平均支給額（前年比）（前年比、%）
5予測

43.132.9210-1-2-3支給事業所の一人当たり支給額-41415161718

全労働者ベースの一人当たり支給額
192021222324（年度、夏季賞与）（注）2015 年度以前の「全労働者ベースの一人当たり支給額」は当社推計（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」
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5/7業種別では、製造業では 55 万 0,952 円（前年比＋2.9%）、非製造業では 38 万 0,281 円（同＋3.0%）と前者は 4 年連続、後者は 3 年連続で増加が見込まれる（図表 6）。いずれも昨年までにコロナ禍の影響はほぼ剥落しており、同程度の増加幅となるだろう。
ボーナス動向の実勢を示す全労働者ベースの一人当たり支給額でみても、製造業（前年比＋3.1%）、非製造業（同＋3.2%）とも、同程度増加しよう（図表 7）。

図表 6 夏のボーナス予測：支給事業所ベースの平均支給額（前年比、業種別）（前年比、%）
12予測
全産業
製造業
非製造業

10863.042.922.90-2-4-6
夏 冬 夏 冬 夏 冬 夏 冬 夏 冬 夏 冬 夏 冬 夏 冬 夏 冬 夏 冬 夏 冬1415161718192021222324（年度）（注）調査産業計、事業所規模 5 人以上、非製造業は調査産業計から製造業を除いて計算（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」

図表 7 夏のボーナス予測：全労働者ベースの平均支給額（前年比、業種別）（前年比、%）
12予測
全産業
製造業
非製造業

10863.243.123.10-2-4-6-81415161718192021（注）当社推計（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」
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222324（年度、夏季賞与）

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(2) 公務員 ～ 基本給、支給月数ともプラスに寄与し、ボーナスは 2 年連続で増加

内閣人事局の発表によると、国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）の 2023 年冬のボーナス（期末・勤勉手当）は 67 万 4,300 円（前年比＋3.4%）と 3 年連続で増加した。給与法改正でボーナスの基準となる基本給が約 1.1%増加したほか、年間のボーナス支給月数が 0.10 ヶ月（勤勉手当、期末手当がそれぞれ 0.05ヶ月）引き上げられ、この冬のボーナスは昨冬比で 0.05 ヶ月分増加した。
2024 年夏のボーナスの平均支給額は 65 万 9,500 円（前年比＋3.5%）と、2 年連続で増加すると予測する（図表 8）。昨冬と同様、ボーナスの基準となる基本給が増加するうえ、ボーナス支給月数が昨夏から 0.05 ヶ月分（勤勉手当、期末手当がそれぞれ 0.025 ヶ月分）引き上げられる。コロナ禍からの日本経済回復の影響が、民間に遅れて公務員のボーナスにも反映されているが、今年はまだ、コロナ前 2019 年夏のボーナスの水準には届かないとみられる。今後も、民間の賃金上昇傾向が続く中、公務員のボーナスも高めの伸びが続く見込みである。

図表 8 夏のボーナス予測（国家公務員）（前年比、%）
35予測
一人当たり平均支給額

3025

2.045

20

1.870

15

12.1

1.945

支給月数（右目盛）
2.195
2.220
2.195

2.095

2.160（ヶ月）
2.6

2.210

2.2

1.970

1.995

2.0
1.8
9.0

102.45.754.1
1.6

1.9

1.6
3.5

1.6
0.1

0-5

1.4

1.2
1.0-2.8-10

0.8-11.5-15

1415

161718192021

220.6

23

24
（年度、夏）（注）6 月期の期末・勤勉手当。管理職および非常勤を除く一般行政職。
（出所）人事院、総務省、内閣官房内閣人事局－ ご利用に際して －◼

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