平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月11日
上場取引所 大上場会社名 株式会社 守谷商会
コード番号 1798
URL http://www.moriya-s.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月22日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 伊藤 隆三（氏名） 町田 充徳
配当支払開始予定日

TEL 026-226-0111
平成24年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

30,264
△1.6
479
67.7
570
69.7
30,765
△4.5
286
△61.2
336
△57.8
24年3月期 168百万円 （△46.7％） 23年3月期 317百万円 （△2.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

14.75
―
30.22
―
24年3月期 ―百万円

百万円

％

161
331

△51.2
4.6

売上高営業利益率

％

％

％

2.5
5.3

2.9
1.6

1.6
0.9

23年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

19,434
19,656
24年3月期 6,496百万円

6,496
6,382
23年3月期 6,382百万円

1株当たり純資産
％

円銭

33.4
32.5

593.08582.66(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△336
4,408

△69
△441

△138
△2,410

3,144
3,689

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

5.00
5.00
5.00

54
54

16.5
33.9
27.4

0.9
0.8

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

13,00028,800

△12.1
△4.8

50
500

△72.1
4.2

60
500

△74.7
△12.4

30
200

△31.6
23.8

2.74
18.26

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

11,300,000 株 23年3月期
346,016 株 23年3月期
10,953,984 株 23年3月期

11,300,000 株
346,016 株
10,954,674 株（参考）個別業績の概要
1. 平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28,37628,636

△0.9
△4.3

431
295

45.9
△58.5

481
324

48.7
△52.8

86
206

△58.3
△5.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

円銭

7.87
18.89

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

18,45018,721
24年3月期 6,964百万円

6,964
6,926
23年3月期 6,926百万円

1株当たり純資産
％

円銭

37.7
37.0

635.82632.28

2. 平成25年 3月期の個別業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

12,00026,800

△14.3
△5.6

50
500

△74.7
3.8

10
200

△27.7
131.9

0.91
18.26

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。

㈱守谷商会（1798）平成24年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………
（４）内部管理体制の整備・運用状況 …………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

1

2
2
2
3
4
5
6
6
6
6
6
6
7
7
9
9
10
11
13
14
14
15
15
17
17
18
18
21
23
25
25
25

㈱守谷商会（1798）平成24年３月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故やタイの洪水被害などによりサプライチェーンの混乱や電力供給の制約などが生じた上に、年央からは歴史的な円高基調の為替相場や欧州の国家債務危機問題なども加わり、景気の先行きは不透明なまま推移いたしました。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、震災地域においては復旧・復興需要が見込まれるものの、他地域における公共工事は引き続き減少傾向にあり、民間工事についても受注価格競争は更に激しさを増し、当社グループを取り巻く事業環境は厳しいものとなっております。
このような環境下、当社グループは「安定的に利益の上げられる企業集団」を確立するため選別受注を進め、与信管理・予算管理の徹底、環境事業分野への注力、経費の合理的削減などにより収益の向上、財務体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の事業業績は、公共工事の縮減、民間設備投資の停滞などにより連結売上高302億6千4百万円(前連結会計年度比1.6％減)となりました。損益面につきましては、熾烈な価格競争下で厳しい環境にありましたが予算管理の徹底と経費削減などにより、経常利益は5億7千万円(前連結会計年度比69.7％増)となり、退職金制度の変更に伴う退職給付制度改定損を特別損失に計上したこと及び法人税率引下げに関連する法律等が公布されたことに伴い繰延税金資産の取り崩しをしたこと等により、当期純利益は1億6千1百万円(前連結会計年度比
51.2％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（建築事業）
完成工事高は23,388百万円（前年同期比19.6％増）となり、営業利益は1,000百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
（土木事業）
完成工事高は6,278百万円（前年同期比31.3％減）となり、営業利益は448百万円（前年同期比37.4％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は352百万円（前年同期比80.7％減）となり、営業利益は42百万円（前年同期比27.9％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業（ゴルフ事業）は売上高が244百万円（前年同期比2.2％減）、営業損失は0百万円（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。
② 次期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、一部地域、業種においては、東日本大震災の復旧・復興需要に支えられ緩やかに回復することが期待されますが、全般的な景気は長引く円高や欧州の金融不安等による世界経済の減速などの影響から輸出の停滞が長引くことが予想され、当面足踏み状態が続くものと思われます。
建設業界におきましても、円高による製造業の設備投資の抑制や厳しい価格競争などの影響により、各企業を取り巻く事業環境は一段と厳しさを増すことは確実で、民間企業の設備投資意欲の回復には相当の時間を要するものと思われます。また、公共事業においても震災地域においては本格的な復興需要により増加が見込まれるものの、原材料や労務単価の高騰に加え財政面の制約等から恒常的な増加は期待できず、官需・民需を問わず厳しい収益環
境が続くものと思われます。
このような環境下、次期の業績見通しとしましては、売上高28,800百万円、営業利益500百万円、経常利益500百万円、当期純利益200百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、現金預金が減少したことなどを主因に、総資産は221百万円減少し、
19,434百万円となりました。
負債につきましては、未成工事受入金が減少したことなどを主因とし、負債合計は336百万円の減少となり、12,938百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度比114百万円増加し、6,496百万円となりました。

2

㈱守谷商会（1798）平成24年３月期

決算短信② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ544百万円減少し、当連結会計年度末は3,144百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は336百万円（前連結会計年度は4,408百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加及び未成工事受入金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は69百万円（前連結会計年度は441百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は138百万円（前連結会計年度は2,410百万円の使用）となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

自己資本比率

28.2％

32.5％

33.4％

時価ベースの自己資本比率

6.6％

8.0％

8.9％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

－年

0.2年

－年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－倍

86.2倍

－倍

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成22年３月期及び平成24年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要施策の一つと位置づけており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上により企業価値を高めることに努めております。配当につきましては、財務状況、業績等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な利益配分を行っていく方針であります。
また、内部留保金につきましては、業界における競争激化に対処し、財務の安全性を高め、信用力・支払能力の強化による受注及び仕入の優位性を確保するとともに、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要、新規事業に向けた投資等に備えるものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
このような方針に基づき、当期の配当につきましては、連結ベースで当期純利益 161百万円の結果となったこと
から期末配当金は１株につき５円を予定し、年間配当金は１株につき５円を予定しております。
次期の配当金につきましては、１株につき年間５円を予定しております。

3

㈱守谷商会（1798）平成24年３月期

決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日（平成24年５月11日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済の状況及び公共投資の状況について
当社グループの中核事業である建設事業は、営業活動を行っている地域の経済状況が悪化したり公共投資が減
少した場合は受注面において影響を受けるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 工事受注方法について
民間工事における発注方法の多くは、工事業者に見積を依頼して、その中から発注先を決定する方法が採られています。また、公共工事においては、入札により工事業者を決定する方法が採られています。官・民いずれにおいても、受注するための主な決定要素は見積価格です。したがって、当社グループが他の参加者に比して価格優位性がない場合は受注できないことになります。競争激化により受注価格が著しく低下したりすると、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 資材調達について
当社グループの中核事業である建設事業においては、多くの資材調達と外注労務費が必要となります。鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰や建設作業員の労務費単価が上昇した場合は、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 工事代金回収について
工事代金の回収リスクを回避するため、受注審査規程等を整備し、受注活動のなかで発注者の経営内容等の与信情報を収集して与信管理を行い、法務コンプライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じておりますが、請負事業に特有な事情として、工事の受注から完成までに相当期間を要することから、引渡しまでの間に発注者側の個別原因により経営状態が変化したり、金融環境や経済情勢等の急変から資金調達、事業遂行等に支障が生じ、工事代金の回収に遅延や貸倒れが発生するリスクを常に有しております。このためリスクの顕在化により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 瑕疵責任について
当社グループが行う施工工事・サービス等には、瑕疵が生じるリスクがあります。
当社グループの中核事業である建設事業は、社会生活の基盤を造る事業であり、公共性・安全性が求められており、責任期間も長期にわたります。そのため、様々な規制・法令の適用があり、また、高い技術力の伴った施工能力を求められているので、瑕疵が生じた場合は直接的損害のみならず間接的損害の責任も問われる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制について
当社グループの建設事業における取引については、「建設業法」「建築基準法」「宅地建物取引業法」等の法的規制があります。現時点の規制に従って業務を遂行しておりますが、将来において規制等の変更がなされた場
合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保について
当社グループの中核事業である建設事業は、優秀な資格者と高度な技術による施工実績の良好な評価が、事業を継続拡大するためのベースとなっており、それゆえに優秀な人材を獲得し維持する必要があります。
当社グループの人事部門は、優秀な人材を確保するため注力しておりますが、当社グループが必要とする人材が計画どおり確保できなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 安全管理について
工事は、市街地、地中、山間地等の多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種の作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い
危険性を有しております。このため大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 保有資産について
当社グループは、営業活動を行うにあたって、不動産等の資産を保有しておりますが、市場価格の変動等により時価が著しく下落した場合に減損損失が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

4㈱守谷商会（1798）平成24年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
建築事業

当社及び子会社のトヨタホームしなの株式会社及び機材サービス株式会社は建築事業を営んでおります。

土木事業

当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでおります。

不動産事業

当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでおります。

その他の事業

主な事業は次のとおりであります。
子会社の菅平峰の原グリーン開発株式会社は、ゴルフ場の経営を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

5

㈱守谷商会（1798）平成24年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社是である「すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう」をモットーとして、誠実な工事を手がけ堅実な経営に努めて社会に貢献してまいります。また、常に新しい情報を吸収し、技を磨き、英知を結集して、ますます多様化・高度化するニーズに的確に応えていくことが使命であると考えております。
この方針に沿って、健全な成長を確実なものにするため、攻めと改革の経営を推進し、より高品質の工事の提供と環境保全活動に積極的に取り組み、業績の向上と経営基盤の強化に全力を傾注していく所存であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立を目指して」、「生き残るための収益至上主義への変革」を実現するために、目標とする経営指標を連結営業利益率向上と位置づけ、従来から重視してまいりました完成工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは「市況に左右されない企業集団の確立」を目標に「受注戦略の見直し」、「開発事業の拡充」、「経営資源の再編成」、「環境事業分野への注力」等を行い、収益構造の強化を図ります。
また、強靭かつ安定した利益体質への更なる強化に向けて、以下の施策を実行してまいります。
・与信審査制度の厳格運用による「与信時のリスク管理の強化」及び「契約時のリスク管理の強化」
・厳格な予算管理の実行、施工時のリスク管理の強化及び徹底した経費削減を行うことによる「安定的な営業利益の確保」
・連結子会社の業績向上による「連結財務体質の改善」(4）内部管理体制の整備・運用状況
内部管理体制の整備・運用状況の詳細につきましては、大阪証券取引所へ平成23年６月30日に提出しております
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」をご参照願います。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

6

㈱守谷商会（1798）平成24年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
コース勘定
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期滞留債権等
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(平成24年３月31日)

5,176,202
6,060,581
269,866
580,990
119,760
520,584△80,755
12,647,229

4,671,890
6,628,582
220,250
684,505
170,572
482,024△3,58012,854,246

4,384,998
842,289
2,637,581
39,577
199△3,574,694
4,329,951

4,389,838
830,7212,637,581
39,577－△3,643,932
4,253,785

34,71235,168464,498
80,710208,460
693,114945,898
1,221,868△969,905
2,644,644

478,941－
202,972
313,182
722,305
1,094,850△520,859
2,291,393

7,009,308

6,580,347

19,656,538

19,434,594

㈱守谷商会（1798）平成24年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
入会保証預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当連結会計年度(平成24年３月31日)

8,114,645
980,000
4,320
28,531
1,471,385
67,47823,563411,817
11,101,740

8,125,730
900,000
4,320
24,842
1,297,618
68,361
36,747379,139
10,836,760

16,6801,066,294
1,036,186
53,1662,172,326

12,360706,316
964,186
418,430
2,101,292

13,274,067

12,938,052

1,712,500
1,341,130
3,414,027△43,855
6,423,802

1,712,500
1,341,130
3,520,788△43,855
6,530,563△41,331△41,331△34,022△34,022

純資産合計

6,382,471

6,496,541

負債純資産合計

19,656,538

19,434,594

8

㈱守谷商会（1798）平成24年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
完成工事高
兼業事業売上高

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

28,686,672
2,079,203
30,765,876

29,667,476
597,303
30,264,780

26,815,630
1,936,552
28,752,183

27,717,791
449,577
28,167,369

1,871,042
142,650
2,013,693

1,949,685
147,726
2,097,411

1,727,585
286,108

1,617,578
479,832

14,452
23,44569,091
106,990

17,68923,687
84,952
126,328

54,342
2,369
56,711

31,8573,508
35,366336,386

570,794

2,252
29,145
10,02041,418

138
－
－
138

141,613380
435
678
21,038－164,145

7,966
－
－
1,332
－
210,677
219,976

税金等調整前当期純利益

213,659

350,957

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

28,637△145,988△117,350

23,824
165,602
189,426

少数株主損益調整前当期純利益

331,010

161,530

当期純利益

331,010

161,530

売上高合計
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付制度改定損
特別損失合計法人税等合計9

㈱守谷商会（1798）平成24年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

331,010

161,530△13,996△13,996

7,309
7,309

包括利益

317,013

168,839（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

317,013－

168,839－

その他の包括利益合計

10㈱守谷商会（1798）平成24年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

11前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,712,500

1,712,500－
1,712,500－
1,712,500

1,341,130

1,341,130－
1,341,130－
1,341,130

3,137,791

3,414,027△54,774
331,010276,236△54,769
161,530
106,760

3,414,027

3,520,788△43,748△43,855

△106
△106

－
－

△43,855△43,855

6,147,672

6,423,802△54,774
331,010△106276,129△54,769
161,530－
106,760

6,423,802

6,530,563

㈱守谷商会（1798）平成24年３月期

決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△27,334△41,331△13,996△13,996

7,309
7,309

△41,331△34,022△27,334△41,331△13,996△13,996

7,309
7,309

△41,331△34,022

6,120,338

6,382,471△54,774
331,010△106△13,996
262,132△54,769
161,530－
7,309
114,069

6,382,471

6,496,541

㈱守谷商会（1798）平成24年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
減損損失
退職給付制度改定損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

213,659
136,370△27,215
141,613－△388,687
64,498
6,631△22,22254,342△1,872435
678
21,0381,664,035
171,969
2,201,736
1,311,132△929,864△158,169
192,661△175,302－
4,477,467

350,957
130,499△359,977
7,966
210,677△448,781
883
13,184△27,11331,857
△138
－
1,332
－
△181,005
143,502△103,515
11,085△173,767△59,829
90,48360,488143△301,066

26,607△51,127△44,134
4,408,813

27,351△31,841△30,584△336,140△450,170△37,984
12,888△3,671△1,302－
4,727△22,318
55,983△441,848△40,139△28,623727△3,910△1,288△7,879
11,149△46,564
47,168△69,358

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,009,965△345,814△106△54,692△2,410,578△80,000△4,320－△54,632△138,952

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,556,386△544,451

現金及び現金同等物の期首残高

2,132,998
3,689,385

3,689,385
3,144,933

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期末残高

13㈱守谷商会（1798）平成24年３月期

決算短信(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）追加情報（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（退職給付制度の変更）
当社は、平成23年７月１日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
本移行に伴う影響額210,677千円は退職給付制度改定損として特別損失に計上しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する
連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.8％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は87,828千円減少し、法人税等調整額は90,841千円増加しております。

14

㈱守谷商会（1798）平成24年３月期

決算短信(7）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

250,465－

30,765,876

報告セグメント
建築事業

土木事業

不動産事業

計

外部顧客への売上高

19,553,244

9,133,428

1,828,738 30,515,411

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,394

5,625

－

8,019

－

△8,019－19,555,638

9,139,053

1,828,738

30,523,431

250,465△8,01930,765,876

セグメント利益又は損失（△）

825,958

326,373

59,5401,211,871△15,046△910,716

286,108

セグメント資産5,951,173

2,723,385

1,293,884

9,968,443

160,825

9,527,269

19,656,538

11,352

26,561

19,197

57,112

8,649

70,608136,370

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定4,011
12,5472,000
18,558
8,748
22,31549,623
資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△910,716千円には、セグメント間取引消去184,783千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,095,499千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額9,527,269千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）であります。
(3）減価償却費の調整額70,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,315千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

15

㈱守谷商会（1798）平成24年３月期

決算短信

Ⅱ 当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

244,923－

30,264,780

237,829－△237,829－

352,379 30,257,686

244,923△237,829

30,264,780△655 △1,011,540

479,832

報告セグメント
建築事業

土木事業

不動産事業

計

外部顧客への売上高

23,388,623

6,278,853

セグメント間の内部売上高又は振替高11,945

225,884

計

23,400,568

6,504,737

セグメント利益又は損失（△）

1,000,824

448,289

42,914

1,492,027

セグメント資産6,464,060

3,167,086

1,131,001

10,762,149

160,273

8,512,171

19,434,594

9,486

21,326

15,67846,492

10,05773,950130,499

売上高
352,379 30,019,856－

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定
1,218
8,968
－
10,186
14,672
7,674
32,533
資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,011,540千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額8,512,171千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）であります。
(3）減価償却費の調整額73,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,674千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

16

㈱守谷商会（1798）平成24年３月期

決算短信（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額（円（自至１株当たり当期純利益（円

銭）

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

582

66

593

8

30

22

14

75

銭）

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益（注）

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純利益（千円）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

331,010

161,530

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

331,010

161,530

10,954,674

10,953,984

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（開示の省略）
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

17

㈱守谷商会（1798）平成24年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
販売用不動産未成工事支出金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
仮払消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具及び器具
減価償却累計額
工具及び器具（純額）
備品
減価償却累計額
備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計

18

当事業年度(平成24年３月31日)

4,822,582
509,441
5,343,359
269,866
521,448
13,264
117,528
327,073
97,632
23,541△79,974
11,965,762

4,218,863
84,0396,351,987
220,250
637,70212,377
168,193
237,066
148,678
23,441△2,945
12,099,655

3,367,176△1,909,003
1,458,172

3,369,329△1,976,974
1,392,354

122,737△107,736
15,000122,737△110,192
12,544

14,041△13,048993

14,041△13,438
602

81,661△79,867
1,793

2,160
△1,986173

13,307△13,065241

13,307△13,198108

132,361△103,072
29,288116,183△87,404
28,7782,534,474
4,039,965

2,534,474
3,969,038

2,782
5,018
16,690513
25,004

2,782
6,292
16,690164
25,930

㈱守谷商会（1798）平成24年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
役員及び従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
長期滞留債権等
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
仮受消費税等
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
子会社支援損失引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計

19

当事業年度
(平成24年３月31日)

460,068
176,123
1,758
3,270
960,000
7,822
921,756
1,121,465△273,538
847,926

474,553
184,002
1,758－
980,000
32,124
699,303
1,015,790△285,397
730,393

208,460
693,114254,126△1,843,665
2,690,760

202,972
313,182
230,089△1,492,059
2,356,319

6,755,730

6,351,288

18,721,493

18,450,944

3,167,992
4,730,654
980,000
50,193
16,43955,0591,347,946
148,265
64,30822,29084,9896,638
10,674,775

3,501,931
4,417,247
900,000
158,998
16,55031,557
1,147,698
39,69963,35835,38072,243
6,417
10,391,081

1,019,219
81,553－
19,9191,120,691

658,179
47,721
370,047
19,105
1,095,053

11,795,466

11,486,135

㈱守谷商会（1798）平成24年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成24年３月31日)

1,712,500

1,712,500

1,341,130
1,341,130

1,341,130
1,341,130

428,125

428,125

2,933,960
596,2713,958,356

2,933,960
627,740
3,989,825△43,855
6,968,131△43,855
6,999,600△42,104△42,104△34,792△34,792

純資産合計

6,926,026

6,964,808

負債純資産合計

18,721,493

18,450,944

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

20

㈱守谷商会（1798）平成24年３月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
事業税
保険料
研究開発費
貸倒引当金繰入額
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

21

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

26,812,567
1,824,118
28,636,685

28,031,626
345,10928,376,736

25,160,697
1,754,980
26,915,677

26,308,391
295,074
26,603,466

1,651,869
69,138
1,721,008

1,723,234
50,035
1,773,270

99,685619,870
24,763
48,234112,429
18,072
17,051
31,45184,30013,728
5,843
18,991
11,519595
35,69367,22340,858
10,524
8,147
30,972－
125,236
1,425,192

113,505
612,932
27,02046,102
106,156
24,31821,491
38,11489,037
13,395
5,853
19,43915,7003,745
36,187
71,945
36,103
12,131
8,533
28,329△106,717
118,457
1,341,785

295,815

431,484

㈱守谷商会（1798）平成24年３月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

24,63914,79630,654
9,980
80,071

17,552
16,25527,851
23,39785,05651,809－51,80931,276
3,420
34,697

324,077

481,843－
10,02010,0206－6

特別損失合計129,42270
678
62,45245,915－16,096
254,636

7,966
－
1,332
－
－
210,677－
219,976

税引前当期純利益

79,461

261,874

法人税等合計12,557△139,975△127,418

11,063
164,571
175,634

当期純利益

206,879

86,239

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益償却債権取立益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
子会社支援損失引当金繰入額
退職給付制度改定損
その他

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額22

㈱守谷商会（1798）平成24年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

23

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,712,500

1,712,500－
1,712,500－
1,712,500

1,341,130

1,341,130－
1,341,130－
1,341,130

1,341,130

1,341,130－
1,341,130－
1,341,130

428,125

428,125－
428,125－
428,125

2,933,960

2,933,960－
2,933,960－
2,933,960

444,165596,271△54,774
206,879
152,105△54,769
86,23931,469596,271627,740

3,806,250

3,958,356△54,774
206,879
152,105△54,769
86,23931,4693,958,356

3,989,825

㈱守谷商会（1798）平成24年３月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△43,748△43,855

△106
△106

－
－

△43,855△43,855

6,816,132

6,968,131△54,774
206,879△106
151,999△54,769
86,239－31,4696,968,131

6,999,600△28,175△42,104△13,929△13,929

7,312
7,312

△42,104△34,792△28,175△42,104△13,929△13,929

7,312
7,312

△42,104△34,792

6,787,957

6,926,026△54,774
206,879△106△13,929
138,069△54,769
86,239－7,312
38,781

6,926,026

6,964,808

㈱守谷商会（1798）平成24年３月期

決算短信

６．その他
（１）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役常務執行役員

③

町田

充徳（現

執行役員管理本部長）

就任予定日
平成24年６月22日（２）生産、受注及び販売の状況
受注高
セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

建築事業（千円）

19,375,663

19,285,310（△0.5％）

土木事業（千円）

5,970,823

6,077,529（

1.8％）

不動産事業（千円）

1,789,840

その他の事業（千円）

250,465244,923（△2.2％）

27,386,792

25,950,123（△5.2％）

合計（千円）

342,359（ △80.9％）

売上高
セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

建築事業（千円）

19,553,244

23,388,623（

土木事業（千円）

9,133,428

6,278,853（ △31.3％）

不動産事業（千円）

1,828,738

352,379（ △80.7％）

その他の事業（千円）

250,465244,923（△2.2％）

30,765,876

30,264,780（△1.6％）

合計（千円）

19.6％）

繰越高セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

建築事業（千円）

12,409,640

8,306,327（ △33.1％）

土木事業（千円）

4,410,686

4,209,362（

不動産事業（千円）

10,980

その他の事業（千円）－

合計（千円）

16,831,306（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

25△4.6％）

960（ △91.3％）
－（

－

）

12,516,649（ △25.6％）