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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第19期（自【会社名】

三井住友建設株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区佃二丁目１番６号【電話番号】

03(4582)3000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区佃二丁目１番６号【電話番号】

03(4582)3000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

三井住友建設株式会社

2021年４月１日 至

高

高

近

橋

橋

藤

雅

雅

重

2022年３月31日）

敏

泰

泰

東関東支店

(千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１)
三井住友建設株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区栄町５番地１)
三井住友建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄四丁目３番26号)
三井住友建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）当連結会計年度より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月(百万円)

417,310448,758

472,402421,619

403,275

経常利益又は経常損失(△) (百万円)

28,463

28,862

23,884

13,063△8,340

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(百万円)

20,723

18,82815,5508,743△7,022

包括利益

(百万円)

22,265

19,71911,862

11,697△6,869

純資産額

(百万円)

82,852

97,953

102,443

110,308

99,701

総資産額

(百万円)

317,688

340,851

353,410

376,826

394,073

１株当たり純資産額(円)

467.65564.19605.63651.59584.73

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)(円)

127.48117.03

97.89

55.33

△44.93

自己資本比率

(％)

23.9

26.6

27.1

27.2

23.2

自己資本利益率

(％)

31.2

22.6

16.7

8.8

△7.2

株価収益率

(倍)

4.9

6.6

4.9

9.0

−

売上高

営業活動による(百万円)
28,279△1,021△18,005
16,723
9,996
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△4,241△6,400△3,416△2,681△12,980
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△12,576
2,719
837
9,713
△2,148キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
71,12566,43045,842
69,591
65,108
の期末残高
従業員数
4,529
4,560
4,705
5,227
5,420
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕〔1,090〕〔1,500〕〔2,205〕〔3,182〕〔3,159〕(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第15期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。
３ 第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

316,150

350,076

369,412322,217304,387

経常利益又は経常損失(△)(百万円)

23,65723,564

18,588

9,426△11,471

当期純利益
又は当期純損失(△)(百万円)

18,795

16,766

13,155

7,640△8,557

資本金(百万円)

12,003

12,003

12,003

12,003

12,003

発行済株式総数
普通株式(千株)

162,673

162,673

162,673

162,673

162,673

純資産額

(百万円)

60,80773,95477,657

83,77070,627

総資産額

(百万円)

254,185274,721284,200

299,090

315,941(円)

374.10460.55491.43533.02451.90

(円)

18.00
(−)

24.00
(−)

24.00
(−)

18.00
(−)

20.00
(−)

(円)

115.62104.21

82.81

48.34

△54.76

自己資本比率

(％)

23.9

26.9

27.3

28.0

22.4

自己資本利益率

(％)

35.9

24.9

17.4

9.5

△11.1

株価収益率

(倍)

5.4

7.4

5.8

10.3

−

配当性向

(％)

15.6

23.0

29.0

37.2

−

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

2,676
2,733
2,798
2,910
2,954
〔225〕
〔700〕
〔1,379〕〔2,353〕〔2,401〕
(％)
107
134
90
96
86
(％)
(116)
(110)
(100)
(142)
(144)
732
最高株価
(円)
897
780
541
515
(126)
582
最低株価
(円)
617
406
394
403
(111)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第15期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。
３ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第15期の株主総利回りについては、当該株式併合考慮後の数値を反映しています。
４ 第19期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
５ 最高・最低株価は東京証券取引市場第一部におけるものです。なお、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第15期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( ) 内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
(人)

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

２ 【沿革】
三井建設株式会社の起源は、1887年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されていた西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。1934年、資本金100万円をもって前身である合資会社西本組を設立、1941年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。これにより当社の設立は、1941年10月となっています。その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る目的で1945年５月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。
住友建設株式会社の起源は1691年に開坑された住友別子銅山において坑場等の各種設備工事や運搬道路工事に従事していたことに始まります。
別子銅山は久しく住友家の直営でありましたが、1927年に株式会社となり住友別子鉱山株式会社と称し、1937
年、住友鉱業株式会社と改称しました。1950年３月、終戦後の財閥解体の過程で、同社改め井華鉱業株式会社より、別子建設株式会社として独立しました。
その後の主な変遷は次のとおりです。
1946年９月
1949年10月
1950年３月
1952年６月
1956年11月
1957年４月
1962年２月
1962年６月
1962年10月
1963年６月
1963年８月
1963年９月
1965年８月
1965年10月
1971年７月
1972年10月
1973年３月
1973年12月
1997年１月
2001年９月
2003年４月

2005年４月
2005年10月
2008年５月
2010年３月

三井建設工業株式会社、三建工業株式会社と改称
三建工業株式会社、建設業法による建設大臣登録(イ)1085号の登録を完了(以後２年ごとに登録
更新)
別子建設株式会社設立、建設業法による建設大臣登録(カ)第374号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新)
三建工業株式会社、三井建設株式会社と改称
別子建設株式会社、近畿建設興業株式会社を合併
別子建設株式会社、本店を「愛媛県新居浜市」より「東京都新宿区」に移転
三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
別子建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
別子建設株式会社、株式会社勝呂組を合併、商号を住友建設株式会社に変更
住友建設株式会社、西日本復興建設株式会社より営業権を譲受
三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
住友建設株式会社、自社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
住友建設株式会社、自社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場
三井建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第１号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・1998年より５年ごとに免許更新)
住友建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第961号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・1998年より５年ごとに免許更新)
三井建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特−47)第200号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・1996年より５年ごとに許可更新)
三井建設株式会社、本店を「東京都中央区日本橋室町」より「東京都千代田区岩本町」へ移転
住友建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特−48)第2503号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・1997年より５年ごとに許可更新)
三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区岩本町」より「東京都千代田区大手町」へ移転
三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区大手町」より「東京都中央区日本橋蛎殻町」へ移転
三井建設株式会社と住友建設株式会社が合併し、三井住友建設株式会社創立
本店を「東京都新宿区荒木町」に設置
当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場
本店を「東京都新宿区荒木町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転
分社型新設分割により設立した株式会社中野坂上地所に不動産事業部門を承継させる会社分割を実施
大阪証券取引所市場第一部における当社株式の上場廃止
本店を「東京都新宿区西新宿」より「東京都中央区佃」へ移転(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行しています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社５社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
［土木工事］
当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。
［建築工事］
当社、子会社の㈱ＳＭＣＲ他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。
事業の系統図は次のとおりです。（2022年３月31日現在）※

関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の
資本金
主要な事業 所有又は
(百万
被所有
の内容
円)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
三井住建道路㈱(注) ２、３

東京都新宿区

三井住友建設鉄構エンジニ
アリング㈱
(注) ４

千葉県
千葉市美浜区

400 土木工事

ドーピー建設工業㈱
(注) ４

北海道
札幌市中央区

300 土木工事

㈱ＳＭＣＲ
(注) ６

東京都台東区

216 建築工事

ＳＭＣプレコンクリート㈱(注) ７

東京都台東区

100

土木工事
建築工事

ＳＭＣ商事㈱東京都中央区

100

土木工事
建築工事

ＳＭＣテック㈱千葉県流山市

100

土木工事
建築工事

ＳＭＣシビルテクノス㈱東京都中央区

100 土木工事㈱免制震ディバイス

東京都千代田区

100 建築工事㈱西和工務店(注) ８

神奈川県
相模原市中央区

32 土木工事

ＳＭＣＣタイランド

タイ王国
バンコク

5百万
建築工事
THB

ＳＭＣＣコンストラクショ
ンインド

インド共和国ニューデリー

2百万
建築工事
INR

ＳＭＣＣフィリピンズ

フィリピン共和国
マニラ首都圏

ＳＭＣＣウタマインドネシ
ア

インドネシア共和国
ジャカルタ

ＳＭＣＣオーバーシーズ
シンガポール(注) ２

シンガポール共和国
シンガポール

ＳＭＣＣマレーシア

マレーシア国ジョホールバル台灣三住建股份有限公司

台湾
台北市

1,329

14百
万
PHP
35,18
9百万
IDR
15百
万
SGD
29百
万
MYR

土木工事

土木工事
建築工事
建築工事
建築工事
土木工事
建築工事

55百
万 その他
NTD

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当社の建設工事について施工協力をしています。
役員の兼務 従業員１名
当社の建設工事について施工協力をしています。
また、当社より事業資金の貸付を70.0行っています。
役員の兼務 従業員４名
当社の建設工事について施工協力をしています。
70.0
また、当社より事業資金の貸付を（70.0）
行っています。
役員の兼務 従業員２名
当社の建設工事について施工協力をしています。
100.0
役員の兼務 従業員２名
当社の建設工事について施工協力をしています。
また、当社より事業資金の貸付を97.9行っています。
役員の兼務 従業員６名
当社グループに対し建設資機材を販売しています。
また、当社より仕入債務に対して100.0保証を行っています。
役員の兼務 従業員３名
当社グループに対し建設仮設資材を貸与しています。
また、当社より事業資金の貸付を100.0行っています。
役員の兼務 従業員３名
当社の建設工事について施工協力をしています。
100.0
役員の兼務 従業員３名
当社の建設工事について施工協力をしています。
80.0
役員の兼務 従業員４名
当社の建設工事について施工協力をしています。
50.0
役員の兼務 従業員１名
ロイヤリティーを受領しています。
49.0
役員の兼務 従業員３名
ロイヤリティーを受領していま100.0す。
役員の兼務 従業員４名
ロイヤリティーを受領しています。
40.0
役員の兼務 従業員２名
ロイヤリティーを受領しています。
70.0
役員の兼務 従業員４名
ロイヤリティーを受領しています。
100.0
役員の兼務 従業員３名
ロイヤリティーを受領しています。
100.0
役員の兼務 従業員２名
ロイヤリティーを受領しています。
90.0
また、当社より事業資金の貸付を行っています。
役員の兼務 従業員４名
53.9

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

名称

住所

議決権の
資本金
主要な事業 所有又は
(百万
被所有
の内容
円)
割合(％)

Antara Koh Private
Limited(注) ２

シンガポール共和国
シンガポール

Antara Koh（Myanmar）Ltd

ミャンマー連邦共和
国
ヤンゴン

15百
万 土木工事SGD
98百
万 土木工事MMKAKM Sdn Bhd

マレーシア国ジョホールバル

Antara Koh（Malaysia）
Sdn Bhd

マレーシア国ジョホールバル

その他１社

−

100.0

関係内容
当社の建設工事について施工協力をしています。
役員の兼務 従業員３名

100.0（100.0）

役員の兼務

従業員２名

0百万
土木工事
MYR

100.0
（100.0）

役員の兼務

従業員３名

1百万
土木工事
MYR

30.0
（30.0）［70.0］

役員の兼務

従業員３名

−

−

−

−

(持分法適用関連会社)
吉井企画㈱
(注) ９

愛媛県松山市10 その他

30.0

当社より銀行借入金に対して保証を行っています。
役員の兼務 従業員４名(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 特定子会社です。
３ 有価証券報告書を提出しています。
４ 2022年４月１日付けで三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱（以下、「SMCSE」）の株式を追加取得するとともに、SMCSEが保有するドーピー建設工業㈱の全株式を当社が現物配当により取得し、両社を完全子会社化しています。
５ 議決権所有割合の( )内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
６ ㈱ＳＭＣＲは2022年５月２日付けで東京都中央区に移転しています。
７ ＳＭＣプレコンクリート㈱は2022年５月30日付けで東京都中央区に移転しています。
８ ㈱西和工務店は2022年３月14日付けで東京都中央区から上記住所に移転しました。
９ 債務超過会社、債務超過の額は下記のとおりです。
吉井企画㈱9,881百万円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2022年３月31日現在)
従業員数 (人)セグメントの名称
土木工事、建築工事

5,416〔3,159〕

その他

4〔0〕
合計

(注)

5,420〔3,159〕

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況(2022年３月31日現在)
従業員数 (人)

平均年齢 (歳)2,954〔2,401〕

平均勤続年数 (年)

46.0

21.0

セグメントの名称

8,627
従業員数(人)

土木工事、建築工事、その他
(注) １
２
３

平均年間給与 (千円)

2,954〔2,401〕

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点第１位未満を切り捨てて表示しています。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針、経営環境
当社グループは、2019年に策定した長期ビジョン「2030年の将来像」の実現に向けて、「新しい価値で『ひと』と『まち』をささえてつなぐグローバル建設企業」を目指しています。「2030年の将来像」へのファースト
ステージとなる「中期経営計画2019-2021」では、「変革の加速」をテーマに各施策を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しました。
今般、当社グループは、「2030年の将来像」に向けたセカンドステージとして「中期経営計画2022-2024」を策定し、テーマを「新たな成長へ〜サステナブル社会の実現に向けて〜」と設定しました。社会が大きく変化する
中、その要請に技術とサービスで応え続けることで、持続可能な社会の実現、そして当社グループの持続的な成長を目指してまいります。
また、2021年12月には、当社グループがサステナビリティ経営を目指すことを表明するサステナビリティ基本方針の制定、2022年３月には、当社として優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の見直しを行って
おり、より一層、社会課題への解決への取組みを強化してまいります。
気候変動リスクに関する情報開示につきましては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、ガバナンス、戦略、リスク管理、目標・指標の開示内容の充実に努めてまいります。
＜理念と経営計画の体系＞（経営理念）「顧客満足の追求」

高い技術力と豊かな創造力の向上に努め、顧客そして社会のニーズと信頼に応えて、高品質な建設作
品とサービスを提供します。

「株主価値の増大」

徹底した効率経営と安定した収益力により、事業の継続的発展を実現し、企業価値＝株主価値の増大に努めます。

「社員活力の尊重」

社員の個性と能力が遺憾なく発揮
でき、働き甲斐のある、開かれた闊達な会社を創ります。

「社会性の重視」

公正な企業活動を行い、社会から信頼される健全な企業市民を目指します。

「地球環境への貢献」

人と地球に優しい建設企業の在り方を常に求め、生活環境と自然の調和を大切に考えます。

（2030年の将来像）『新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業』
国内建設需要の縮小懸念、新興国のインフラ需要の拡大、建設産業の担い手不足の深刻化、ICTをはじめとした技術革新、デジタル化の進展といった当社グループを取り巻く中長期的な事業環境の変化に対し、当社グループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向を持って行動し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるために2018年に定めた将来像です。
①建設生産革命の実現〜次世代建設生産システム〜

BIM/CIM、自動化技術、データ活用などによって、「SMile生産システム（3次元の設計・施工計画とIoT、AI、ロボットなどのICTを実装してデジタル化され建設現場が連携する、次世代の建設生産システム）」を実現し、生産性を向上する。
②建設から広がる多様なサービス
Ｍ＆Ａの活用も視野に、持続可能社会に寄与するサービスやソリューションの提供を通じて事業領域を拡大する。
③サステナブルな技術
サステナビリティ基本方針に基づき、気候変動や人権など環境や社会の持続性に寄与する技術を社会に提供する。
④グローバルな人材
世界中で活躍する多様な人材を育成し、成長ドライブである海外事業の拡大を支える基盤を構築する。

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有価証券報告書(2) 中期的な経営戦略と目標とする経営指標
長期ビジョンの「2030年の将来像」へのセカンドステージとして、「中期経営計画2022-2024」を策定し、テー
マには「新たな成長へ〜サステナブル社会の実現に向けて〜」を掲げました。社会が大きく変化する中、その要請に技術とサービスで応え続けることで、持続可能な社会の実現、そして当社グループの持続的な成長を目指してまいります。

①受注力の強化・デジタル技術の積極活用や協力会社組織との連携強化などにより競争優位性を創出し、優位技術、得意分野を軸に需要拡大が見込まれる分野に注力。
②現場力の強化・現場管理体制の強化
現場が「コア業務（安全・品質・工程・原価管理）」に集中できる体制を構築し、工事リスクへの対応力を向上すべく、現場業務のバックアップ体制を強化。
受注前の検討体制の強化を目的としたフロントローディング体制を構築し、早期に工事リスクを把握することで、対策を施工計画に反映。
・技術者教育の強化
リスク検知能力や課題解決力の向上、若手技術者の早期育成。
・デジタル化の推進①サステナブル社会に向けた取り組みの強化
・新たに生まれる社会ニーズに対し、技術とサービスで応え続けることで成長を実現。
②海外事業の拡大〜拠点の自立とネットワーク強化〜
・事業を通じて持続可能な地域社会の発展に貢献し、地域とともに成長を実現。
③建設生産システムの深化
・デジタル化の推進を中心とした取り組みにより、建設現場の工業化や自動化を推進し、当社グループの競争力を強化。

①ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の実現
・Ｄ＆Ｉの実現を通じて、社員の幸福度の向上を企業の成長につなげる。
②エンゲージメントの向上
・「社員の幸福」「企業の成長」と社員のエンゲージメントがお互い高め合う関係性を構築。
③人材の育成・「新たな成長」の実現を牽引するデジタル人材、グローバル人材など多様な人材育成、確保に注力。

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有価証券報告書（経営数値計画）
事業環境の変化に対応できる強固な経営基盤を構築し、計画最終年度である2024年度の経営数値計画を下記のとおりとしました。また、株主還元については、財務体質の健全性を維持しつつ、総還元性向50％を目安に、自己資本配当率（DOE）3％を下限値として、安定した株主還元を実施します。
経営数値目標（2024年度目標）
・業績目標
連結売上高

5,000億円

連結営業利益

200億円

・財務目標
ＲＯＥ

10％以上

総還元性向

50％程度

・非財務目標死亡・重大災害「ゼロ」安全

度数率：0.6以下(施工部門)、0.5以下(全社)

品質
カーボン
ニュートラル人権

品質不具合ゼロ
ＣＤＰ評価

Ａ

Scope１+２△20％（基準：2020年）

Scope３△10％（基準：2020年）

人権ＤＤ

人権ＤＤの定着（人権リスクへの対応）

救済メカニズム構築

2023年度から運用
社員総労働時間あたりの完成工事高

生産性

５％向上

エンゲージメント

4.0以上（５点満点の平均）※※「組織診断サーベイ」におけるワークエンゲージメントに関する指標
参考：2030年イメージ（業績・財務目標）
連結売上高6,500億円

連結営業利益

350億円

ＲＯＥ

12％以上

Ｍ＆Ａや、新たな事業の創出による事業領域の拡大も視野に、成長のための投資を継続的に実行し、海外事業の飛躍的な成長と、国内事業の堅実な成長によって、将来像の実現を目指してまいります。
（事業戦略）
１．国内土木事業戦略(1)収益力強化(2)新たな価値の創出

２．国内建築事業戦略(1)受注力の向上(2)現場力の向上(3)社員教育・人材活用の強化

３．海外事業戦略(1)海外建設事業の成長(2)成長を支える事業基盤の強化(3)社会変化に対応した取り組み推進

４．周辺領域事業戦略(1)既存周辺領域事業(再エネ発電、エンジニアリングサービス等)の拡大による収益貢献(2)新規周辺領域事業創出への取り組み(3)周辺領域事業の裾野拡大のための「新規事業創出プロセス」の構築(4)Ｍ＆Ａ・アライアンスを活用した戦略的なポートフォリオ変革の実現

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有価証券報告書（基盤戦略）
１．安全・品質２．人材（＝人財）戦略
３．技術開発戦略
４．グループ経営戦略
５．ガバナンス及び内部統制（環境、社会面における取り組むべき事項）
１．環境面(1)気候変動、カーボンニュートラル

(2)資源循環(3)生物多様性

２．社会面
(1)人権

(2)ダイバーシティ＆インクルージョン(3) サステナビリティへの取り組み（サステナブル社会の実現に向けた取組み）
環境・社会・経済的価値を同時に実現するため、当社の姿勢を示すサステナビリティ基本方針を制定しました。「カーボンニュートラル」や「人権尊重」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」への取組みを通じ、当社グループ持続的な成長に加え、持続可能な社会の実現に向け積極的に貢献してまいります。

①カーボンニュートラルロードマップ
当社では2050年カーボンニュートラルに向け、意欲的な目標を掲げ、その実現に向けた積極的な取り組みを進めています。

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有価証券報告書②人権方針
当社は、人権を尊重し、人を大切にする企業を実現するため、人権方針を制定し、人権への取り組みを進めてまいります。
本方針の制定により、今後、バリューチェーンにおける人権デュー・デリジェンスのプロセスを通じて、事業活動における人権への影響を特定・評価するとともに、リスクの回避・軽減に向けた対策を講じてまいります。
また、実効的な苦情処理メカニズムの構築、適切な情報公開を進めるほか、継続的な人権教育等を通して、人権尊重の企業風土を醸成してまいります。
③ダイバーシティ＆インクルージョン
ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を通じて、多様な考えや価値観を尊重する企業風土を作り、社員の幸福度の向上を企業の成長につなげてまいります。

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有価証券報告書（特定した重要課題(マテリアリティ）の見直し)
2022年３月、当社及びステークホルダーにとって重要な影響を及ぼす課題を見直し、以下のとおり、重要課
題（マテリアリティ）を特定しています。

（気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同）
気候変動によるリスクと機会に関連した事業インパクトの評価・対策等の立案が、持続可能な社会の実現及び事業の持続可能性に必要であると認識し、2021年５月にTCFD提言への賛同を表明しました。当社グループにおける土木、建築、海外、新規領域の各事業に影響を及ぼす気候変動ドライバーを認識し、シナリオ分析に基づいて、リスクと機会の特定をしています。
分類

テーマ
1. ZEB
2. 再生可能エネルギー
3. 耐火木造建築

ビジネス機会の獲得

4. 長寿命化
5. 災害対策・復興
6. 水系環境施設
7. 建設資材・プロセス低炭素化
1. 資材価格
2. 炭素税

リスクの低減・回避

3. CO2 配慮調達
4. 労働力確保
5. 自然災害激甚化（注）「ZEB」とは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、快適な室
内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した
建物のことです。

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有価証券報告書（環境方針GreenChallenge2030）

当社は全社をあげてSDGsに取り組んでいくにあたり、理解促進のための役員・社員教育を展開するとともに、当社が事業として目指す方向性と関わりが深い「注力するSDGs目標」を設定しています。
また、SDGsの中でも全世界中の人々の生活に特にインパクトのある環境面に関しては、SDGsが目指す2030年の持続可能な社会の実現への貢献に向け、『環境方針Green Challenge 2030』を策定しています。「生活の質の向上」と「環境負荷低減」が両立した2030年の理想の姿を見据え、「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。

(4) 対処すべき課題①

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、当社としましては、引き続き、社員及び関係先の安全、メンタル面を含めた健康を最優先に対応しつつ、社会情勢の推移を慎重に見極め、適時的確な判断と速やかな対策実施により、事業計画の確実な遂行を目指してまいります。

②

当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟を提起していますが、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。

③

当連結会計年度において、大型建築工事における採算悪化により大幅な損失を計上しました。原因としては、想定外の要因が複合し、大幅な工法変更を余儀なくされたことにより、今後想定される損失を当連結会計
年度に一括して処理したことによるものであります。当社としましては、事前の技術上の検討が不十分であったことが主要因であることを踏まえ、受注前の審査を厳格にするための体制の強化、受注後における作業所支
援体制について、組織体制及び人員体制をより強化しました。
加えて、フロントローディング体制の構築による工事リスクの早期把握と施工計画への反映等、速やかに具体的な対策を講じています。

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有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。
(1) 当社グループのリスク管理体制と管理プロセス
当社グループは、リスクを最終的に損益悪化によって組織目標の達成を阻害する要因と捉え、「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社グループの事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減を徹底しています。また、全社的な視点でリスク管理を統括・推進し、各部門各部署において主体的なリスク対応を促進するための体制及び仕組みづくりに努めています。リスク管理の基本体制として「３ラインモデル」を採用し、内部統制を実行しています。リスクに直接対応する部門（第１ライン）において、部門リスク管理責任者がリスク管理の運用・有効性の評価を実施し、リスク評価報告書をリスク管理統括責任者に提出し、全社におけるリスク管理状況を把握します。リ
スク管理統括責任者は、部門リスク管理責任者によるリスク管理体制の有効性評価及び全社における統制環境に関するリスクアセスメント結果に基づき、当社におけるリスク管理体制の問題点を把握し、今後の対応策を策定しています。
(2) リスクの選定方法
個別リスクの所管部署（第２ライン）からリスクに直接対応する部門（第１ライン）に対し、全社共通の最重点リスクシナリオと基本対策を提示しています。また、独立した客観的な立場から、監査部（第３ライン）
が最重点リスクシナリオをチェックし、必要に応じて、修正・追加を実施しています。
業務プロセスに関するリスクアセスメントでは、リスクに直接対応する部門（第１ライン）単位で自部門が保有するリスクを抽出し、発生頻度、経営への影響度、脆弱度の３つの基準で点数化し、評価しています。これにより、各部門においてリスクマップに基づいて重点的に対応すべきリスクが選定され、管下各部は選定されたリスクに対して具体的なリスクシナリオを想定し、対策案を立案します。
リスク管理統括責任者は、各部門の業務プロセスに関するリスクアセスメント結果・各部門のリスクマッ
プ、全社共通の最重点リスクシナリオ、リスク顕在化事案を参考に、全社ベースのリスクマップを作成し、全社における重要リスクと対策案の把握、リスクへの対応状況をモニタリングするという仕組みを構築・運用しています。

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有価証券報告書(3) 対応が必要となるリスク
当期におけるリスクアセスメント結果を踏まえ、当社グループが「2030年の将来像」を目指すにあたり設定
している事業戦略と基盤戦略を実行する上で、対応が必要となるリスクとして17項目を挙げています。
以下の表では、それらのリスク項目を事業環境と事業基盤のカテゴリーに分け、かつ、各リスク項目に、最重要リスク、重要リスクを記し、各リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与えるリスク内容、リスクへの対応策、戦略との関係性を記載しています。
リスク項目

自然環境
リスク
(大災害)
最重要

気候変動
リスク
最重要

事業環境
（外的要因）

社会情勢
リスク
最重要

経済リスク
(景気・
相場変動)
最重要

対応策

対応策と戦略との関係性

災害発生時の初期対応、報告方法、各対策本部の設置と役割について「危機管理規則」等に明記し、災害が発生した際に迅速な対応が取れる体制を構築しています。地域や事業に応じたＢＣＰ（事業継続計画）を作成しており、国内外の拠点における防災訓練や定期的な設備点検等を実施するなど、事業継続力の向上に取り組んでいます。
土木、建築、海外、新規領域の各事業に影響を及ぼす気候変動ドライバーを認識するとともに、シナリオ分析に基づいて気候変動に関するリスクと機会を特定
し、気候変動に対するレジリエンスの向上を目指した取り組みを強化しています。
2021年５月に気候関連財務情報開示タ
スクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明し、11月に2050年カーボンニュート
ラルに向けたロードマップを策定しました。2030年にScope1＋2のCO2排出量50％
削減、さらに再生可能エネルギー事業等
への取り組みによる削減貢献により、2030年実質的カーボンニュートラルの達成を目指し、積極的な取り組みを進めています。
適時的確な社会情勢の把握に努めるとともに、テロ発生時や危機管理に関するマニュアルを作成し、関係者が安全を確保するための初動対応など、基本的事項を定めています。有事を想定した訓練を定期的に実施するほか、外部コンサルタ
ント等の助言、指導を踏まえた安全対策を講じています。
また、感染症の影響が長期化する中、社員及び関係先の安全、メンタル面を含めた健康を最優先に対応しつつ、社会情勢の推移を慎重に見極め、適時的確な判断と速やかな対策実施により、事業計画の確実な遂行に取り組んでいます。

事業戦略−１
事業戦略−２
事業戦略−３
事業戦略−４
基盤戦略−１
基盤戦略−２
基盤戦略−３
基盤戦略−４
基盤戦略−５
環境社会−１
環境社会−２

中長期的な戦略のもと、新たな技術や工夫による省力化・効率化等を実現し、収益力、競争力の向上に取り組んでいます。また、事業領域の拡大に向けて、グ
ローバル化や得意分野における更なる成長戦略を推進しています。
原材料等コスト変動に対しては、早期発注により協力業者に十分な施工体制準備期間を設けることで、労務・資機材の確保と価格の抑制に努めています。
金利・為替変動による業績影響を回避するため、必要に応じて金利スワップ取引・為替予約等により、金利変動リス
ク・為替変動リスクの低減に努めています。
信用リスクに対しては、工事受注にあたり、「受注審査規則」に基づく厳格な審査を実施するなど、与信管理の徹底に努めています。

事業戦略−１
事業戦略−２
事業戦略−３
事業戦略−４
基盤戦略−１
基盤戦略−２
基盤戦略−３
基盤戦略−４

リスク内容
地震、台風、津波、火山噴火等が発生した場合には、直接的な被害のほか、間接的な被害を受ける可能性があり、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

脱炭素社会への移行に向
けて、温室効果ガス排出量の上限規制や炭素税が導入された場合、施工量の制限
やコスト増等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動により自然災害が激甚化傾向にあり、台風や洪水等による施工中工事への被害や施工遅延等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

戦争、暴動、テロ、その他の要因による社会的混乱が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型の感染症等が拡大し、長期的に事業活動の停滞状況が続いた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

公共投資、企業の設備投資、民間住宅投資等の建設投資動向に左右され、受注工事高が増減し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
建設物の着工から完成ま
では長期間に及ぶものが多く、工事施工期間中の原材料等コスト変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
金利水準の急激な上昇及び為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
取引先の信用不安や資産価値の著しい下落等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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リスク項目

カントリー
リスク
重要

事業環境
（外的要因）
リーガル
リスク
重要

現場事故
リスク
最重要

事業基盤
（内的要因）
品質リスク
最重要

瑕疵リスク
最重要

リスク内容

対応策

海外ではアジア地域を中心に建設工事を行っていますが、その国の政情の変化、経済情勢の変動、現地
法規制の不測の変更等によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。

海外工事や事業投資にかかるリスクを適切に評価・管理するため、各国毎の事
情や信用度を考慮したカントリーリスクを適切に把握・管理する制度を導入しています。
また、施工能力の高い海外協力業者の確保の他、信用悪化や一社集中等のリスクへの対応を強化しています。

事業推進にあたり、建設
業法、建築基準法、環境関連法規等、多数の法規制を受けています。また、海外においても、各国における事業許可等をはじめとして、国内同様に法規制の適用を受けています。特に、建設工事を行うにあたっては、各種法規制に基づく許認可等の取得が多岐にわたり、これらの法規制が変更され、当社グループの営業活動に大きな制約が生じた
場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
事業推進にあたり、契約
不適合、製造物責任、特許、独占禁止法等に関する訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことが多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなっています。安全管理を徹底していますが、労働災害事故が発生した場合には、建設業法の監督処分や自治体等各発注機関の指名停止措置の対象となるとともに、損害賠償等により業
績に影響を及ぼす可能性があります。
設計と異なる施工、要求
品質に満たない施工、外注する協力業者の施工品質不良、作業所内各種検査や検査書類等の不適切な管理により、品質不具合を発生させることによって、社会的信頼の失墜、工期遅延に伴う追加コストの発生などに
より業績に影響を及ぼす可能性があります。
建設物の施工にあたっては、品質管理を徹底していますが、万一、当社が施工した建設物に大規模な瑕疵が存在した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業推進に密接な関わりを持つ法令や規則等を遵守するため、コンプライアン
ス教育を含む年度教育計画を策定し、全社員への教育を実施しています。
また、工事受注にあたっては「取組検討会」や「施工審査会」、新規事業の取組については「事業投資審査委員会」等の各会議体において、関連する法規制や許認可等に係る対応について、必要に応じて個別に検討しています。
万一、訴訟が提起された場合には、リスクを最小限にすべく、専門家と協働して対応します。

対応策と戦略との関係性

事業戦略−３
事業戦略−４
基盤戦略−２

事業戦略−１
事業戦略−２
事業戦略−３
事業戦略−４
基盤戦略−５「安全衛生管理計画」に基づき、全社的施策の推進や労働災害事例の水平展開を実施しています。さらに、本支店による監査やパトロールにより重大労働災害に繋がるリスクについて、複数の視点で管理することにより、重大労働災害等発生の未然防止に努めています。

事業戦略−１
事業戦略−２
事業戦略−３
基盤戦略−１
基盤戦略−２
基盤戦略−３「生産管理計画」に基づき、過去の品
質不具合や瑕疵事例の要因分析、各作業所に対する実効性のある事例周知や安全
品質監査・各種パトロールにおける指摘
事項等、社内及び協力業者に水平展開しています。また、作業所における「施工品質計画書」に基づく施工プロセス管理の確実な実施と当社独自のＱＳＡ（安全品質監査員）による施工プロセスの監査により、施工中及び将来にわたる品質不具合防止に努めています。

事業戦略−１
事業戦略−２
事業戦略−３
基盤戦略−１
基盤戦略−２
基盤戦略−３

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リスク項目

不採算工事
の発生
リスク
最重要

情報セキュ
リティリス
ク
重要

資金管理・
調達リスク
重要

事業基盤
労働環境・
（内的要因） 過重労働
リスク
重要

人材確保
リスク
重要

人権リスク
最重要

コンプライ
アンスリス
ク
重要

リスク内容

対応策

受注時における想定の誤
りや、施工条件の変化・変更等により、受注工事が不採算となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
施工時において予算外の原価負担により利益率が低下した場合には、工事利益の大幅な下振れが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

工事受注にあたっては「受注審査規則」に則り、支店及び本部における事前審査を実施し、工事の難易度、施工計
画、調達計画、工事原価の妥当性等を確認・審査する制度を導入しており、厳格な審査により、採算管理の徹底に努めています。
施工時の本支店による作業所支援体制の強化とともに、フロントローディング
体制の構築による工事リスクの早期把握と施工計画への対策反映等により、リスク低減を図っています。
事業活動における情報の適切な取り扱
いに向け、情報セキュリティマネジメン
トシステム（ISMS）を構築し、継続的な改善を実施しています。社内不正使用等の内部脅威対策として、PC利用状況を監視・指導するとともに、個人情報を含む
情報資産を情報漏洩等のリスクから保護するため、重要度に応じた安全管理措置を講じています。さらに、サイバー攻撃
等の外部脅威対策として、教育・訓練（標的型攻撃メール）や脆弱性診断の定期実施、不正アクセスの監視、セキュリ
ティ監視体制の強化を図っています。
工事受注にあたり、「受注審査規則」に基づく資金審査を厳格に行い、資金収
支影響の正確な把握、契約時の工事代金支払条件の改善及び施工中の工事出来高払の回収促進等により資金調達額の抑制に努めています。また、安定的な資金繰りを支えるため、資金調達の多様化を図っています。
働き方改革の実現に向けて、意識改革と業務改革を推進し長時間労働の削減に努めるとともに、「時短プログラム」に基づく実効性ある諸施策（適切な労働時間管理、36協定遵守、労務管理教育等）
を展開して適切な労務管理の徹底に努めています。

事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報を漏洩した場合には、顧客や社会からの信用を失うとともに、取引の停止や損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

受注増加及び工事規模の大型化に伴い工事立替資金が増加した場合、多額の資金調達が必要となり、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
過重労働（長時間労働）や不適切な労務管理によって当社の信用に著しい低下がみられた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

採用や外部への人材流出抑制が人員計画通り進められなかった場合、長期的視点から当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

採用ツールの拡大（ＷＥＢ説明会、Ｗ
ＥＢ面接の導入）、高度専門人材等の獲得に向けた受入環境の整備を図る一方で、人材流出抑制に向けた諸制度（メンター制度、在宅勤務制度、勤務地変更支援制度等）の導入、諸施策（適材適所人
事、産業保健体制の充実、エンゲージメ
ントサーベイ）の展開を図っています。

当社グループ及びサプラ
イチェーンにおいて、人権を侵害する行為が発生した
場合、社会的信頼を喪失する可能性があります。
職場におけるハラスメン
トや労働衛生環境の悪化が生じた場合、従業員の健康やメンタルヘルスの悪化、離職率の増加に伴う社員活力の低下により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
法令及び社内規定の遵守のための様々な取組みをもってしても、従業員の不正行為等、その内容次第で当社グループの経営成績や社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

人権方針を定め、「ビジネスと人権に関する指導原則」に対応した人権デューデリジェンスの取り組みを進めるほか、人権に関する社員教育を展開しています。
内部通報制度の信頼性・実効性の更なる向上に向けて、コンプライアンス違反
やハラスメント事案の抑制・撲滅に向けた諸制度（内部通報者保護規則（共通規則）、ハラスメント防止規定）の運用徹
底、「自己適合宣言登録制度」にかかる登録、当社通報・相談事例や他社事例等をもとに教育等の諸施策（年度教育計画に基づくコンプライアンス教育、ハラス
メント教育の実施）を展開しています。
また、種々の不正リスクの未然防止を図るため、具体的事例により再発防止のための教育を実施しています。

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対応策と戦略との関係性

事業戦略−１
事業戦略−２
事業戦略−３
基盤戦略−２
基盤戦略−３

基盤戦略−５

事業戦略−１
事業戦略−２
事業戦略−３

基盤戦略−１
基盤戦略−２
基盤戦略−３
基盤戦略−４
基盤戦略−５
事業戦略−１
事業戦略−２
事業戦略−３
事業戦略−４
基盤戦略−１
基盤戦略−２
基盤戦略−３
基盤戦略−４
基盤戦略−５

基盤戦略−２
基盤戦略−５
社会環境−２

基盤戦略−２
基盤戦略−５EDINET提出書類
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リスク項目

事業基盤
（内的要因）

関係会社
リスク
重要

リスク内容

対応策

対応策と戦略との関係性

関係会社におけるリスク
管理体制上の不備により様々なリスク事象が発生し、当社グループの経営成
績や社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

各関係会社において、「リスク管理規則」に基づき体制の整備・強化を図るとともに、「関係会社管理規則」、「国内関係会社決裁基準」及び「海外関係会社
決裁基準」を定め、当社への報告・申請
手続きを義務付け、必要に応じて関係会
社に適宜、指導・支援を実施することにより、当社との緊密な連携のもと、当社グループベースでリスク管理の高度化を図っています。

基盤戦略−４

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況①事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが見られたものの、変異株による感染再拡大や原材料価格の高騰、世界的な供給制約等により、依然として予断を許さない状況が続いています。
先行きにつきましては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気は持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中、国際金融資本市場や資源価格、海外経済の動向等を通じた影響については、不確実性が高く、十分注視する必要がある状況が続くものと見込まれます。
国内建設市場におきましては、国土強靭化対策をはじめとする公共事業投資は堅調に推移しましたが、民間設
備投資は持ち直しの動きが見られるものの、建設資材の価格高騰等の影響もあり、競争環境は厳しい状況が続いています。
このような状況の下、当社グループにおきましては、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホル
ダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることを最重要課題として対応してまいりました。また、最終年度を迎えた「中期経営計画2019-2021」に掲げる施策や投資を推進し、経営基盤の確立に計画的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は、前期比で183億円減少し、4,033億円となりました。損益につきましては、第２四半期連結会計期間において、大型建築工事における採算が大幅に悪化したことから、営業損失75億円（前期は営業利益156億円）、経常損失83億円（前期は経常利益131億円）、親会社株主に帰属する当期純損失70億円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益87億円）となりました。
（連結業績）

売上高
営業利益
又は営業損失(△)
経常利益
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（単位：億円）
2020年度実績

2021年度実績

4,216

4,033

△183

△4.4

156

△75

△230

−

131

△83

△214

−

87

△70

△158

−

21/154

増減

増減率（％）EDINET提出書類
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有価証券報告書②セグメント業績
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは、内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
（土木部門）（単位：億円）
2020年度実績

2021年度実績

1,868

1,921

53

2.8

217

246

29

13.4

売上高
セグメント利益増減

増減率（％）

土木部門では、業界屈指の設計・施工実績を有するプレストレストコンクリート（PC）橋梁分野の他、トンネ
ル、シールド、エネルギー関連施設等の幅広い分野で社会基盤の整備に取り組んでいます。高速道路大規模更新
事業においては、競争力の向上によりストック市場での業界トップクラスの地位の確立に取り組んでいます。
当連結会計年度における売上高は、前期、株式取得した連結子会社の増加などにより1,921億円（前期比2.8％増加）となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、工事採算の改善により246億円（前期比13.4％増加）となりました。
（建築部門）（単位：億円）
2020年度実績

2021年度実績

2,347

2,111

△237

△10.1

170

△65

△234

−

売上高
セグメント利益又はセグメント損失(△)

増減

増減率（％）

建築部門では、高い競争力と豊富な施工実績を持つ住宅分野を軸に、需要の拡大が見込まれる物流や環境、医薬関連分野等への取り組みを拡大しています。また、三井・住友両グループをはじめとした既存の優良顧客に加え、官公庁工事の受注比率向上により安定した顧客基盤の構築に取り組んでいます。
当連結会計年度における売上高は、大型工事の多くが施工の初期段階にあった上、当期受注の時期の遅れなどの影響により2,111億円（前期比10.1％減少）となりました。セグメント損失は、第２四半期連結会計期間において、大型工事における採算が大幅に悪化したことから65億円（前期はセグメント利益170億円）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
主な要因としては、「第２事業の状況

また、「第２

１

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりです。

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の当社施工の横浜市所在

マンションに係る訴訟の結果次第では、今後連結業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(2) 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していません。また、連結子会社においては受注生産形態をとっていない事業もあることから、報告セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1) 経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。
なお、参考のため提出会社個別の建設事業の実績は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績①

受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
期別

前事業年度
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)

当事業年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

区分

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)

計

当期完成
工事高
(百万円)

(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

土木工事
建築工事

329,679
377,969

130,565
185,831460,245563,801

128,097
193,904

332,147
369,896

計

707,649

316,397

1,024,046

322,002702,044

土木工事
建築工事

332,055
369,333

116,255
193,314448,310562,648

127,965
175,999

320,345
386,648

計
701,389309,569
1,010,958
303,964
706,994
前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高−当期完成工事高)です。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、前事業年度の次期繰越工事高と比べ、当事業年度の前期繰越工事高が655百万円減少しています。

（注）１

②

受注工事高
国内

計
(B)
(百万円)

区分

前事業年度

土木工事
建築工事

78,844
11,711

30,344
163,851

21,376
10,26916.4
5.5

130,565
185,831

計

90,555

194,195

31,645

10.0

316,397

土木工事
建築工事

88,61525,901

21,842
164,551

5,797
2,861

5.0
1.5

116,255
193,314

計

114,516

186,394

8,658

2.8

309,569(自2020年４月１日
至2021年３月31日)

当事業年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

③

海外

期別

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

(A)
(百万円)

受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別
前事業年度(自2020年４月１日
至2021年３月31日)

当事業年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

区分

特命(％)

競争(％)

計(％)

土木工事

41.3

58.7

100

建築工事

40.5

59.5

100

土木工事

29.4

70.6

100

建築工事

46.7

53.3

100

（注） 百分比は請負金額比です。

23/154(A)/(B)(％)

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有価証券報告書

④

完成工事高
国内

海外

計
(B)
(百万円)

期別

区分

前事業年度

土木工事
建築工事

75,684
16,612

21,606
169,579

30,806
7,713

24.0
4.0

128,097
193,904

計

92,296

191,186

38,51912.0

322,002

土木工事
建築工事

69,724
15,062

21,268
152,956

36,972
7,980

28.9
4.5

127,965
175,999

174,224

44,95314.8

303,964(自2020年４月１日
至2021年３月31日)

当事業年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

（注）１

官公庁
(百万円)

計
84,786
海外工事の地域別割合は、次のとおりです。

(A)
(百万円)

地域

前事業年度
(％)

当事業年度
(％)

アジア
その他

92.3
7.7

90.8
9.2

100

100

計
２

民間
(百万円)

(A)/(B)(％)

完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
発

区分

土木工事

建築工事

注

者

工

事

名

称

中日本高速道路株式会社

新東名高速道路 谷ケ山トンネル西工事

国土交通省

国道４５号 芦ヶ沢地区道路工事

ベトナム社会主義共和国 運輸省

ハノイ市環状３号線整備事業（マイジック〜タンロン南間）パッケージ１

三井不動産株式会社

三井不動産インダストリアルパーク印西Ⅱ新築工事

野村不動産株式会社
関電不動産開発株式会社
パナソニック ホームズ株式会社
小田急不動産株式会社
三菱地所レジデンス株式会社(仮称)日吉箕輪町計画Ｂ工区新築工事(仮称)リーフィアタワー海老名Ｂ棟計画

新築工事

当事業年度
発

区分

土木工事

建築工事

３

注

者

工

事

名

称

スリランカ民主社会主義共和国
高等教育高速道路省 道路開発庁

ケラニ河新橋建設事業

宮城県(仮)鎮守大橋上部工工事 (中央)

中国電力株式会社

三隅発電所２号機ばい煙処理装置基礎他工事

三井不動産レジデンシャル株式会社(仮称)千葉県鴨川市浜荻計画

三菱地所株式会社

大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業Ｄ棟新築工事

東京建物株式会社(仮称)Brillia有明Ⅳ計画

パッケージ２

前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別はありません。

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有価証券報告書⑤

次期繰越工事高（2022年３月31日現在）
国内
区分

官公庁
(百万円)

海外
民間
(百万円)

(A)
(百万円)

計
(B)
(百万円)

(A)/(B)
(％)

土木工事
建築工事

175,446
52,80975,356321,236

69,542
12,602

21.7
3.3

320,345
386,648

計

228,256

396,593

82,145

11.6

706,994（注） 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。
発

区分

注

者

バングラデシュ人民共和国
省 バングラデシュ国鉄
土木工事

鉄道

事

名

称

ジャムナ鉄道専用橋建設事業（ＷＤ２）

西日本高速道路株式会社

中国自動車道（特定更新等）蓼野第二橋他３橋床版取替
工事

愛知県

用地造成事業

千葉県
建築工事

工

千葉市

西尾次世代産業地区

整地工事

千葉市新清掃工場建設工事

横浜戸塚施設開発特定目的会社(仮称)DPL横浜戸塚

新築工事

住友不動産株式会社(仮称)日本橋二丁目地区

北地区8番街区新築工事(3) 財政状態の状況（資産）
現金預金は前連結会計年度末比で46億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で70億円増加しました。
企業結合等に伴い、有形固定資産は前連結会計年度末比で53億円増加、無形固定資産は前連結会計年度比で37億円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で172億円増加し、3,941億円となりました。
（負債）
短期借入金、長期借入金及び社債を合計した有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末比で16億円の増加となりました。
未成工事受入金は前連結会計年度末比で30億円増加、工事損失引当金は前連結会計年度末比で186億円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で279億円増加し、2,944億円となりました。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上70億円、剰余金の配当28億円及び自己株式の取得５億円、収益認識会計基準等の適用による期首利益剰余金４億円の減少等の結果、前連結会計年度末比で107億円の減
少となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で106億円減少し、997億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.2％比4.0ポイント低下の23.2％となりました。

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有価証券報告書(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失85億円の計上はあったものの、工事損失引当金の増加等により100億円の資金の増加（前期は167億円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により130億円の資金の減少（前期は27億円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、シンジケートローン契約の借入実行等により資金の増加があったものの、剰余金の配当、長期借入金の返済及び自己株式の取得等により21億円の資金の減少（前期は97億円の資金の増加）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は651億円（前期末比45億円の資金の減少）となりました。
当社グループの運転資金の調達につきましては、資金需要の増加に対して、主要な取引金融機関と組成した複数のシンジケートローン及び社債の発行により長期安定的な資金を確保しています。
短期の運転資金につきましては、上記の資金をベースに、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本として資金運営を行っており、より安定的な資金運営を確保すべく、当連結会計年度においては、主要な取引金融機関との間で2020年５月に締結したシンジケーション方式によるコミットメントライン契約（300億円）を同条件にて契約更新し、資金調達を行いました。
また、コミットメントライン契約につきましては、上記の運転資金枠のほかに、2016年３月に締結した借入限
度額200億円を同条件にて更新しました。また、2020年６月に締結したコミットメントライン契約については、借入限度額を見直しのうえ200億円で契約を更新しました。なお、当連結会計年度末において、これらコミットメン
トライン３契約による借入残高はありません。
資金の流動性につきましては、当連結会計年度末の有利子負債残高648億円に対する現預金残高は710億円で差引62億円のネットキャッシュを維持しており、借入依存度につきましては、総資産に対して16.4％と低い水準になっています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した
場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
②退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運
用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
③貸倒引当金26/154

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当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
④完成工事補償引当金
完成工事高に対して将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。
引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
⑤工事損失引当金
受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しています。
技術的難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
⑥偶発損失引当金
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一です。
⑦株式報酬引当金
当社連結子会社において、株式交付規程に基づく役員等への株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
⑧工事契約等における収益認識
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一です。
⑨固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメ
ント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
「第２事業の状況」における本文中の億円単位の表示は単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表

示単位未満切捨てにより表示しています。

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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月23日付にてAntara Koh Private Limitedの株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2022
年２月15日に株式を取得しました。
詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

５ 【研究開発活動】
当社グループでは、技術の信頼、受注の拡大、利益の向上を目指して、顧客ニーズに応える技術開発をタイムリーに推進することを技術開発の基本方針とし、技術本部、土木本部、建築本部、事業開発推進本部を中心として、技術開発を積極的に進めてきました。
当連結会計年度の技術開発に要した費用の総額は、2,484百万円です。なお、当該費用については、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しています。
当連結会計年度における主な技術開発成果は次のとおりです。
(1) BIM情報と連携したタワークレーン運転支援システムの開発
クラウド上に構築した当社の施工情報システムと㈱IHI及びIHI運搬機械㈱のクレーン自動化技術を連携させ、タワークレーンオペレータの運転操作を支援するシステムを開発し、超高層集合住宅の現場へ適用導入しました。また、施工情報システムと連携した吊荷回転制御システム（Roborigger International PTY. LTD社（オーストラリア）との共同開発）も導入し、揚重作業の安全性と生産性が更に向上しています。本システムは、建設現場のデジタル化を支援する次世代建設生産システム（SMile生産システム）の一部であり、今後は、これら施工時のデジタルデータを蓄積し計画データと連携しながら、施工シミュレーションや自動化をはかることで、さらなる安全性と生産性の向上を進めてまいります。
(2) PC床版製作に鉄筋組立自動化システム「Robotaras Ⅱ」の導入
ロボットを活用した鉄筋組立自動化システム「Robotaras Ⅱ（ロボタラスⅡ／ROBOT Arm Rebar Assembly
System Ⅱ）」を、当社の能登川工場（滋賀県）で製作するプレキャストPC床版 の鉄筋供給・配置・結束作業に導入しました。本システムの導入は、鉄道構造物の軌道スラブ製造に続くもので、鉄筋組立を85％自動化することにより3倍の生産性向上を実現しました。プレキャスト工場の製造ラインでの適用拡大と更なる開発を進め、自動化技術による生産性の向上を幅広く展開してまいります。
(3) 「サスティンクリート」をデザインパネルとして適用
高性能コンクリート「サスティンクリート」が持つ超低収縮、超低発熱、超低炭素、高流動、高強度という特性を活かして、高い意匠性を可能にするデザインパネル「サスティンWALLゼロ」を開発し、（仮称）港区東麻布
二丁目計画（発注者：三井不動産レジデンシャル株式会社）の設備機器の目隠しパネルとして適用しました。
「サスティンWALLゼロ」は、ポルトランドセメントを使用しないサスティンクリートを用いており、脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラル化に寄与するパネルです。今後、サスティンクリートの特性を活かして、建築物の構造部材としての適用に向けた研究開発を進め、地球環境の負荷低減に貢献してまいります。
(4) 超高耐久床版（Dura-Slab）を採用した床版取替工事が完了
超高耐久床版「Dura-Slab」を高速道路橋として初めて採用した中国自動車道「蓼野第二橋下り線」（発注者：
西日本高速道路株式会社）の床版取替工事が完了しました。鉄筋やPC鋼材に替わり、腐食しない新材料（アラミドFRPロッド）を緊張材として用いたDura-Slabは、鋼材腐食によるコンクリート片はく落などによる第三者被害を防ぐとともに、耐久性の向上により長寿命化が図られ、維持管理、更新時のCO2削減も実現する技術です。今後
は、飛来塩分や凍結防止剤散布による鋼材の腐食環境が厳しい、高い耐久性が望まれる道路橋への適用拡大を目指します。

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有価証券報告書(5) 合成桁橋における架設機を用いた床版取替工法の開発・適用
橋梁の床版取替工事において架設機を用いる床版取替工法を新たに開発し、蓼野第四橋下り線（発注者：西日本高速道路株式会社）の一部の鋼単純合成桁橋の床版取替において初適用しました。一般的に合成桁橋における床版取替では、構造物が大型クレーンの重量に耐えられない場合には、床版取替の施工前に構造物の補強が必要なことが課題でした。本工法は、橋の両端部に設置する支持材、架設桁及び吊り装置で構成される架設機を用いて床版の撤去・架設を行う工法であり、構造物の補強が不要になります。今後は、本工法の適用範囲拡大を進め、積極的な現場展開を図ります。
(6) PCa部材管理システム「PATRAC-DL」を実現場で適用
超高層マンション等の主要構造体として用いるプレキャスト(PCa)部材の生産管理において、更なる高品質化と生産性向上を実現するIoT(モノのインターネット)を活用した次世代PCa生産管理システム「PATRAC(パトラック)」の開発を進めています。今般、本システムの一部としてPCa製造工場で導入している部材管理システム「PATRAC-DL」に現場受入検査機能を新たに追加し、実現場での適用を開始しました。部材に貼付したRFIDタグによる生産管理情報のトレーサビリティが製造工場から建設現場まで広がり、部材データのシームレスな一元管理によって、現場での受入検査・記録作業の効率化・省力化を実現しました。今後も次世代PCa生産管理システム「PATRAC」の更なる開発を進め、BIMデータやタワークレーンなどとの連携による幅広い生産性向上への取り組みを展開してまいります。
(7) AI（人工知能）を活用した安全注意喚起システムの開発・導入
当社で過去に発生した災害事例のデータベースに基づき、AI技術によって、実施予定の作業や工事に対応して起こりうる災害事例を複数抽出する安全注意喚起システムを開発し、当社作業所で朝礼時に行う危険予知（KY）
活動において導入を開始しました。当社ではこれまで培ってきた安全文化に加え、さらなる安全に関する残存リ
スクの削減を目的としてICTを導入した災害防止システムの構築を推進しており、本システムはその中の一つとして位置付けています。今後も様々な切り口からICTを活用した災害防止のソリューション開発に取り組んでまいります。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は約33億円であり、主なものは工事用機械の取得及び維持・更新です。なお、設備投資等の金額は、報告セグメントに配分していません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額 (百万円)
事業所名
(所在地)

機械
運搬具
工具器具
備品

建物
構築物

土地
リース資産
面積(㎡)

合計

従業員数
(人)

金額

本店・東京土木支店
東京建築支店・国際支店(東京都中央区)

490

436

509

118

275

1,320

1,573

技術研究所
(千葉県流山市)

541

165

9,471
(20,734)

151

−

858

40

小山工場
(栃木県下野市)

0056,097

852

−

853

−

嵐山工作所
(埼玉県比企郡嵐山町)

57

030,147

1,979

−

2,036

−

能登川PC工場(滋賀県東近江市)

452

594

76,193

533

−

1,580

14

岡山吉備中央町太陽光発電所(岡山県加賀郡吉備中央町)

19

258

−
(24,551)

−

−

278

−

新居浜PC工場(愛媛県新居浜市)

1135

30,904

930

−

976

1

平木尾池水上太陽光発電所(香川県木田郡三木町)

1

463

−
(29,000)

−

−

465

−

女井間池水上太陽光発電所(香川県木田郡三木町)

0

461

−
(38,000)

−

−

462

−

蓮池水上太陽光発電所(香川県坂出市）

0

313−(25,000)

−

−

313

−

三田川PC工場(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)

81

21,893

354

−

364

1

三田川太陽光発電所(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)1

150

13,000

210

−

362

−

三田川PC工場資機材倉庫(佐賀県三養基郡上峰町)

62

19,093(9,798)

197

−

206

−

支店

67

183

1

0

−

251

1,325

1,658

3,067

257,311(147,083)

5,328

275

10,3302,954

計30/154

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額 (百万円)
会社名
事業所名
(所在地)
三井住建道路㈱本店(東京都新宿区)
三井住建道路㈱北海道支店(札幌市中央区)
三井住建道路㈱関東支店(東京都新宿区)
三井住建道路㈱九州支店(福岡市中央区)
ＳＭＣプレコンクリート㈱栃木工場(栃木県下野市)
ＳＭＣプレコンクリート㈱茨城工場(茨城県常総市)
ＳＭＣテック㈱本店・工場(千葉県流山市)
ドーピー建設工業㈱中部支店・掛川工場(静岡県掛川市)
ドーピー建設工業㈱幌別工場(北海道登別市)
ドーピー建設工業㈱安中機材庫(群馬県安中市)

セグメントの
名称

建物
構築物

機械
土地
運搬具
工具器具
面積(㎡)
金額
備品

リース
資産

合計

従業員数
(人)

土木工事

72

66

1,406

630

0

769

41

土木工事

225

52

182,216(13,739)

407

4

689

44

土木工事

775

594

27,930(8,854)

1,172

0

2,543

98

土木工事

229

111

38,520(35,672)

284

0

626

84

土木工事
建築工事

293

164

54,090(23,464)

1,258

11

1,728

52

建築工事

574

172

40,535(18,497)

854

−

1,601

23

土木工事
建築工事

35

0

21,586(14,116)

3,043

838

3,918

36

土木工事

1,088

34

39,700

944

372

2,438

20

土木工事

127

147

83,636

1,229

−

1,503

12

土木工事

56

40

50,196

497

−

593

4

(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額 (百万円)
会社名
事業所名
(所在地)
Antara Koh Private Limited
本店(シンガポール共和国
シンガポール)
(注) １
２
３
４
５

セグメントの
名称

土木工事

建物
構築物

5

機械
土地
運搬具
工具器具
面積(㎡)
金額
備品
3,287

−

−

リース
資産

496

合計

3,789

従業員数
(人)

92

帳簿価額には建設仮勘定を含んでいません。
提出会社は土木工事、建築工事を営んでいますが、大半の設備は共通的に使用されているので、報告セグメ
ントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。
土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は1,812百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しています。
提出会社の技術研究所は土木工事、建築工事における施工技術の研究開発施設です。他の施設は、提出会社
は事務所ビル、工場、機材センター、国内子会社は事務所ビル、工場、寮・社宅等です。
土地建物のうち主要な賃貸設備はありません。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書６

リース契約による主要な賃借設備のうち主なもの
会社名
セグメントの
事業所名
台数
名称
(所在地)
ＳＭＣテック㈱
土木工事
１式
本店
建築工事
(千葉県流山市)
ドーピー建設工業㈱中部支店・掛川工場
土木工事
１式(静岡県掛川市)

年間リース料
（百万円）

リース期間

設備の内容

１〜５年

工事用機械装置

228

９年

生コンプラント
設備他

76

Antara Koh Private Limited
本店
ストックヤー
土木工事
１式
２〜20年
ド、宿舎
(シンガポール共和国
シンガポール)
７ 関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しています。

35

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等（国内子会社）
会社名
事業所名
(所在地)
三井住建道路㈱関東支店(東京都新宿区)

セグメントの名称
土木工事

投資予定金額（百万円）

設備の内容
東松山合材工場
アスファルト合材
生産設備他(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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総額

既支払額

1,550

1,010

資金調達方法自己資金

備考
2020年７月〜
2024年３月予定

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)

種類
普通株式

533,892,994

計533,892,994② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数 (株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数 (株)(2022年６月29日)

普通株式

162,673,321

162,673,321

計

162,673,321

162,673,321

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）

内容

単元株式数 100株−−

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(千株)
(千株)
(百万円)
2017年10月１日△650,693
162,673
−
(注)
(注)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

−

12,0032017年10月１日をもって５株を１株に併合し、これに伴い発行済株式総数が650,693千株減少し、162,673千株となっています。

(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況 (１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １

２

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

−

24

34

437

183

106

−

312,161

48,127

249,920

412,348

24,941

−

19.30

2.97

15.45

25.49

1.54

個人
その他
35,975

計36,759570,282 1,617,779
35.25

100.00

単元未満
株式の状況
(株)
−
895,421−

自己株式6,382,878株は、「個人その他」に63,827単元及び「単元未満株式の状況」に178株を含めて記載しています。なお、自己株式6,382,878株は株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実保有株式数
は6,382,798株です。
「その他の法人」の欄には９単元、「単元未満株式の状況」の欄には56株、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ含まれています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年３月31日現在
発行済株式(自己所有株式を除く。)の株式数
総数に対する所
有株式数の割合
(千株)
(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）株式会社シティインデックスイレブ
ンス
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都港区浜松町２−11−３

20,37513.03

東京都渋谷区東３−22−14

8,765

5.60

東京都中央区晴海１−８−12

5,592

3.57

三井不動産株式会社

東京都中央区日本橋室町２−１−１

5,397

3.45

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２−４−１

5,340

3.41

10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364
LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３−11−１）

3,250

2.07

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E14 4QA, U. K.
（東京都千代田区大手町１−９−７）

2,916

1.86

1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE
THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP（東京都千代田区丸の内２−７−１）

2,884

1.84

P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDIARABIA（東京都千代田区丸の内２−７−１）

2,449

1.56

CUSCADEN WALK, SINGAPORE（東京都新宿区新宿６−27−30）

2,419

1.54

59,39238.00

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS
CLIENTS 15.315 PCT NON TREATYACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITALSEC LTD EQ CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
JUNIPER（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
NOMURA AYA（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
計
（注）１

−

上記のほか当社所有の自己株式6,382千株があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
株式数 (株)

議決権の数 (個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

1,553,952−

区分

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
6,382,700
普通株式
155,395,200
普通株式
895,421−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

162,673,321−−

総株主の議決権−

1,553,952

−

(注) １
２

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式900株が含まれています。
「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己株式98株が含まれています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
三井住友建設株式会社

東京都中央区佃２−１−６

6,382,700−

6,382,700

3.92

計

−

6,382,700−

6,382,700

3.92

(注)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己株式98株があります。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号、第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分
取締役会（2021年２月10日）での決議状況（取得期間 2021年２月12日〜2021年６月30日）

株式数（株）

価額の総額（千円）

3,000,000

1,000,000

当事業年度前における取得自己株式

1,029,300

499,983

当事業年度における取得自己株式

1,029,500

499,933

残存決議株式の総数及び価額の総額941,200

82

31.37

0.00

−

−

31.37

0.00

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（千円）
5,990

2,807

618

262

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

277

129

−

−

164,019

79,713−−

6,382,798−

6,383,416−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡
し）その他（譲渡制限付株式報酬による減少）
保有自己株式数（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めていません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、企業体質の強化及び事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本とし、業績の推移と今後の経営環境を総合的に勘案して利益配分を決定する方針としています。
「中期経営計画2022-2024」における株主還元方針は、財務体質の健全性を維持しつつ、総還元性向（連結）50％を目安に、自己資本配当率（DOE）３％を下限値として、安定した株主還元を実施することとしています。
なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当について定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度におきましては、大型建築工事における採算悪化に伴い、大幅な損失を計上しましたが、今回の損
失は一過性のものと考えており、今後の業績等を総合的に勘案し、１株当たり年20円の配当を実施することとしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日
2022年６月29日

配当金の総額（百万円）

定時株主総会決議

１株当たりの配当額（円）

3,125

20

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、効率的で公正な経営体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上により、株主の皆様並びにお客様、地域社会、従業員等全てのステークホルダーとの親密な関係を維持し、透明・公正かつ迅
速・果断な意思決定を行うため、以下の５点をコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。
イ 迅速な経営意思決定
ロ 戦略性の高い組織設計
ハ 企業行動の透明性、合理性の確保
ニ 適切な内部統制システムの整備
ホ 適正なディスクロージャーによるアカウンタビリティの履行
この基本方針の下、企業集団としての適切な内部統制システムを構築・運用し、継続的にコンプライアンス体
制の整備・強化に取り組み、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対し、迅速かつ的確な対応を行っています。

②

現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由及び当該体制の概要（現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由）
・当社は、業務執行とこれに対する監視・監督のそれぞれの機能が十分に発揮される制度として、監査役制度及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」、執行役員による「業務執行」、監査役会及び会計監査人による「監査」の区分による組織体制により運営しています。
また、社外監査役に加えて社外取締役を選任し、取締役会の意思決定機能及び監督機能を強化するとともに、更に、企業経営の透明性、公正性を高めるため、監査役会設置会社の監視機能に加え、取締役会の諮問機関として会長、社長、人事部門管掌取締役及び非常勤の社外役員を構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置しています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書（コーポレート・ガバナンス体制の概要）（取締役会）
・取締役会は、当社の経営方針及びその他重要事項の審議・決定、報告などを行っています。原則として毎月１回、また必要に応じ随時開催しています。
取締役会では、各取締役が管掌する業務の執行状況を定期的に報告し、取締役会の業務執行監督機能を向上させています。
・取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業
務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。
・取締役会直轄の組織として取締役会事務局を設置し、当該部署が職務執行に資する情報等について、適時提供する体制となっています。
（議長：新井英雄取締役会長、その他構成員：近藤重敏代表取締役社長執行役員社長、君島章兒代表取締役執行役
員副社長、柴田敏雄代表取締役専務執行役員、相良毅取締役専務執行役員、笹本前雄社外取締役、杉江潤社外取締役、細川珠生社外取締役、川田司社外取締役）（指名・報酬諮問委員会）
・役員人事・役員報酬についての透明性・公正性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。
・指名・報酬諮問委員会では、当社の役員報酬体系についての経営案につき、独立性、客観性の観点から慎重に検討の上、適切な助言・意見陳述を行い、取締役会は斯かる諮問委員会の助言・意見を参考に、個別の報酬を決定します。
社長作成の役員人事の原案については、独自に定めた「選任基準」に照らし、指名・報酬諮問委員会において、選任に係る透明性・公正性・適時性を確認の上、妥当性・合理性を評価します。取締役会は諮問委員会の評価を参考にして、役員人事を決議します。また、後継者人事に関しては、後継者要件・選定プロセス・育成計画等を明確にした「後継者承継プラン」を独自に定めており、社長作成の後継者人事の原案については、同プランに照らし、指名・報酬諮問委員会において、選定に係る透明性・公正性・適時性を確認の上、妥当性・合理性を評価します。取締役会は諮問委員会の評価を参考にして、後継者人事を決議します。
（議長：笹本前雄社外取締役、その他構成員：新井英雄取締役会長、近藤重敏代表取締役社長執行役員社長、君島章兒代表取締役執行役員副社長、杉江潤社外取締役、細川珠生社外取締役、川田司社外取締役、村上愛三社外監
査役、黒川晴正社外監査役）（経営会議）
・業務執行上の重要事項の審議機関として主要な執行役員等で組成する経営会議を設けています。経営会議は取締役会の意思決定に基づく業務執行の迅速化を図り、業務の効率性を高めるために、原則として週１回、また必要に応じ随時開催しています。
（議長：近藤重敏代表取締役社長執行役員社長、その他構成員：新井英雄取締役会長、君島章兒代表取締役執行役
員副社長、柴田敏雄代表取締役専務執行役員、相良毅取締役専務執行役員、三森義隆執行役員副社長、春日昭夫
執行役員副社長、辻良樹専務執行役員、則行達也専務執行役員、加茂裕之専務執行役員、岩城純一常務執行役
員、森理太郎常務執行役員、片山知巳常務執行役員、蔵田富雄常務執行役員、中村收志常務執行役員、松井豊雄
常務執行役員、北原和明常務執行役員、平喜彦常務執行役員、関口昇執行役員、清水修執行役員、加納嘉執行役員ほか２名）（監査役会）
・監査役会は、すべての監査役により構成され、原則として毎月１回、また必要に応じ随時開催しています。
・監査役会では、監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定するとともに、各監査役が実施した監査の状況及び結果について報告を受け、監査に関する重要事項の協議・決議を行っています。
・監査役直属の組織として監査役室を設置し、当該部署が職務執行に資する情報等について、適時提供する体制となっています。
（議長：徳永尚登常勤監査役、その他構成員：加藤善行常勤社外監査役、原田道男常勤監査役、村上愛三社外監査役、黒川晴正社外監査役）

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有価証券報告書（各種委員会）・経営会議の諮問機関として各種委員会を設置し、業務執行における機動的かつ的確な意思決定を確保しています。経営会議の諮問機関として設置している委員会には、当社が社会的責任を遂行するための重要方針、コンプ
ライアンス体制の整備などを審議する内部統制委員会をはじめ各種委員会があり、取締役もしくは執行役員を委員長として組成し、定期的に、あるいは必要に応じ随時開催しています。
（内部統制委員会）
・内部統制委員会では「内部統制システムに係る基本方針」（取締役会決議）に基づき、内部統制の目的の一つである業務の有効性及び効率性を確保するために必要な施策の実施について審議するとともに、実施状況を監視しています。内部統制委員会は四半期毎に開催し、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取組状況を報告し、運用状
況についてモニタリングを行っています。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制シス
テムの構築・運用に努めています。
（委員長：君島章兒代表取締役執行役員副社長、その他委員：柴田敏雄代表取締役専務執行役員、辻良樹専務
執行役員、岩城純一常務執行役員、片山知巳常務執行役員、北原和明常務執行役員、関口昇執行役員、清水修執行役員、加納嘉執行役員、由井孝執行役員ほか13名）（サステナビリティ推進委員会）
・サステナビリティ推進委員会では、当社及び当社グループのサステナビリティ（持続可能な社会の実現）に関する取り組みを推進するにあたり、環境、社会、経済の三側面における課題の抽出、施策の立案、情報共有、外部への開示等に関する事項のほか、コーポレートレポートの発行、環境・品質方針、環境・品質マネ
ジメントシステムに関する事項などを審議しています。また、委員会の下部組織としてサステナビリティ推進部会を設置して、その活動状況及び結果について報告を受け、サステナビリティに関する重要事項の協議、決定を行っています。委員会は必要に応じて委員長が招集して開催され、委員会において決定・指示された事項については業務決裁規則に応じて手続きのうえ適切なサステナビリティの推進に努めています。
（委員長：近藤重敏代表取締役社長執行役員社長

その他委員：君島章兒代表取締役執行役員副社長、柴田敏

雄代表取締役専務執行役員、相良毅取締役専務執行役員、春日昭夫執行役員副社長、辻良樹専務執行役員、
岩城純一常務執行役員、片山知巳常務執行役員、北原和明常務執行役員、関口昇執行役員、加納嘉執行役
員、由井孝執行役員ほか２名）③

企業統治に関するその他の事項（内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況）
・当社及び当社グループは企業集団としての価値を高めるため、継続的にコンプライアンス体制の整備・強化に取り組み、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対し、迅速かつ的確な対応を図り、ステークホルダー並びに社会に向けて適正な情報開示を行い、透明性の高い企業集団を形成することを内部統制システムに関する基本方針としています。
・コンプライアンス体制の整備については、当社の役員・社員及び当社グループの役職員が公正な企業活動を行っていくための行動指針として「企業行動憲章」並びに補助解説書としての「法令等詳説」を作成し、健全な事業活動の推進に取り組んでいます。
・内部統制システムに係る基本方針については、多年度に亘る継続的取り組みと捉え、毎事業年度に見直しを行っています。また、四半期毎に内部統制委員会を開催し、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取組状況を報告し、運用状況について
モニタリングを行っています。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めています。
2022年４月22日に取締役会にて決議された「内部統制システムに係る2022年度基本方針」の概要は、以下のとおりです。

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有価証券報告書−「内部統制システムに係る2022年度基本方針」の概要−
イ

当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスの更なる意識向上と、より高い企業倫理を確立するため、関係会社を含めた役員、社員（出向受入・派遣社員等を含む。）に対し、談合問題などをはじめ、社内外のリスク事例をもとに、独占禁止法、建設業法、働き方改革関連法など、業務に関係する法令、規則や社会的規範等の遵守教育を継続的に実施する。
・財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する基本的計画及び方針」に基づく、内部統制システムを運用する。
・牽制と自浄の機能による、より高い企業倫理の確立と経営の透明性、リスク事象への迅速かつ適切な対応を図るため、当社及び関係会社の役職員に対し、「ｉ−メッセージ」（内部通報制度及びハラスメント相談窓口制
度の総称）に関する正しい理解を深めるための周知教育を継続する。また、同制度の信頼と実効性をより高めるための運用を徹底する。
・内部統制、リスク・危機管理の更なる意識向上と定着を図るため、監査部は、内部統制システムの運用状況を監査するとともに、モニタリング体制及び同システムに係る基本方針に定める個々の手続きの有効性を検証・評価し、必要に応じて、その改善を本店主管部署に促す。本店主管部署は、各種監査等の指摘やリスク顕在化
事象の再発防止策に対する指導と水平展開、モニタリングを確実に行い、監査部と連携してその有効性を確認する。（以下の基本方針ロ、ハ、ニ及びホの各項目についても同様に行う。）
・内部統制システムに係る基本方針に基づく活動の進捗状況（リスク事象の顕在化に係る個別事象の報告を含む。）については、担当取締役が取締役会へ定期的に報告する。（以下の基本方針ロ、ハ、ニ及びホの各項目についても同様に行う。）
ロ

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書については、法令に別段の定めがない限り、「文書管理規則」に則り、関連資料
とともに、所管部署が適正に保存・管理を行い、取締役及び監査役からの閲覧要請に対応する。
・「情報セキュリティ基本方針」に基づく情報セキュリティに関する規定（ISMSマニュアル等）、IT環境の改善等により、当社及び関係会社の保有する情報の保護・共有・活用の促進が可能な体制を整備する。また、関係会社を含めた役員・社員（出向受入・派遣社員等を含む）に対し、情報セキュリティの重要性を認識させるための施策を実施するとともに、情報の流出防止に向けて、管理体制の強化を図る。

ハ

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減及び顕在化防止を徹底する。
・全社的な取り組みによる働き方改革の実現に向けて意識改革と業務改革を推進し、「時短プログラム」をはじめとした諸施策を着実に実行する。また、これらの改革、諸施策の実施に当たっては、役職員の十二分な理解のもとで行い、モニタリング、改善指導を通じて、その実効性を高め、長時間労働の削減に繋げる。
・当社の事業遂行にあたって潜在する重大なリスクを案件毎に前倒しで精査・対処し、リスクの顕在化防止を徹底するとともに、情報の共有と確実・迅速な伝達により顕在化した事象に即応できる体制を強化する。
・人的・物的損害あるいは社会的信用の失墜等により、当社の経営又は事業活動に重大な影響を与える、又は与える可能性のあるリスクの顕在化に対応するため、「危機管理規則」に基づき、適切に展開する。
・大規模災害や感染症等の発生に対応し、損失の軽減を図るため、事業継続に係る体制を整備する。また、これらの事象発生への対応のため、事業継続体制の実効性の継続的な検証・見直しを適時行う。

ニ

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会の意思決定機能及び業務執行監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に区分することで、経営効率の向上と業務執行の権限と責任を明確化する。また、取締役会において、各取締役が管掌する業務の執行状況
を定期的に報告する。
・主要な執行役員等で経営会議を組成し、当社及び当社グループの業務執行に関する重要な経営課題について多面的かつ効率的な検討と意思決定の迅速化を図る。
・年度経営計画については、責任者である執行役員等及び支店長で構成する拡大経営会議のほか、取締役会、経営会議等において定期的に進捗状況を把握し、計画の実効性向上を図る。

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有価証券報告書ホ

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社所管部署（国内：関連事業部、海外：国際支店）は、各関係会社の実情に即した適切なガバナンス体
制、内部統制やリスク管理体制の整備を進めるとともに、モニタリングによる有効性の確認を通じて、当社のグループ統制の強化と実効性のある内部統制システムの構築・運用を図る。
・関係会社社長等による職務執行の状況報告等の機会を定期的に設け、当該状況報告等を通じて、各社の年度経
営計画の進捗状況をモニタリングし、各社の計画達成について支援・指導を行う。
・当社グループにおける内部統制、リスク・危機管理の更なる意識向上と定着を図るため、監査部は、各社の実情に即した内部統制システムの構築・運用状況を監査するとともに、その有効性を検証・評価し、必要に応じてその改善を関係会社所管部署に促す。関係会社所管部署は、各種監査等の指摘やリスク顕在化事象の再発防止策に対する指導と水平展開、モニタリングを確実に行い、監査部と連携して有効性を確認する。

へ

当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役直属の組織である監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人（以下、「補助使用人」という。）２名を配置する。
・監査役室に属する補助使用人に対する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人は全ての取締役からの独立性が保障され、人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては、常勤監査役の事前同意を要する。
・補助使用人には、監査役の指示に基づき監査役監査遂行上必要な情報を社内各部署及び関係会社から収集する権限を付与する。

ト

当社の監査役への報告に関する体制及び報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）は、監査役が出席する会議、閲覧する資料及び監査役に定期的あるいは臨時的かつ速やかに報告すべき事項を具体的に定め、管下の社内各部署の長に対し周知徹底する。
・当社の取締役及び使用人、並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人（以下、「関係人等」という。）は、
当社及び関係会社の業務、又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告を行う。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて関係人等に対して報告を求めることができる。なお、これらの報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことはない。
・内部通報等コンプライアンスに抵触するおそれのある通報、情報については入手後、速やかに監査役に報告する。また、危機管理規則に基づく危機レベル２以上に該当する事案が発生した場合には、遅滞なく監査役に報告する。

チ

当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払等の手続き・処理等に関する事項
・監査役は、監査の実施のために社外の専門家に助言を求め、又は調査の実施等を自由に委託することができ、それに伴い生じる前払いを含む費用の発生について、会社はこれらが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

リ

当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役監査の重要性と有用性に対する、代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）の更なる理解促進により、その実効性の維持・向上を図る。
・社長並びに代表取締役との定期的意見交換会を開催し、監査役との相互認識を深める。
・監査役が会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と定期的に情報交換を行い、連携することにより、監査の実効性を高める。
・監査役監査の実効性を高めるためのIT環境の整備に努める。

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有価証券報告書（役員等賠償責任保険契約の概要）
・当社は、当社並びに一部の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は特約部分を含め全額当社が負担しています。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被ることになる損害賠償金や訴訟費用を当該保険契約により填補するものです。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による任務懈怠
につき悪意又は重大な過失がある場合の損害賠償金等については、填補の対象外としています。当社は、当該保険契約を１年ごとに更新しています。
（定款において定めている事項）（取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役との責任限定契約）
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額とする旨を定款で定めています。
（取締役の定数）
当社の取締役は、18名以内とする旨を定款で定めています。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項）
・自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の実現のために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款で定めています。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項の規定によるものとされる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款で定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

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有価証券報告書④

当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧
男性13名

女性1名

（役員のうち女性の比率7.1％）

役職名

取締役会長

氏名

新

井

英

生年月日

雄 1955年１月11日生

略歴
1977年４月

住友建設株式会社入社

2001年７月

同社土木本部土木統括部技術部長

2003年４月

当社土木事業本部土木統括部土木技術部長

2010年４月

当社執行役員、東京土木支店長

2011年４月

当社常務執行役員

2012年４月

当社土木本部長

2012年６月

当社取締役

2013年４月

当社専務執行役員

2015年４月
2021年４月

当社代表取締役社長、執行役員社長
当社代表取締役会長

2022年４月

当社取締役会長（現任）

1988年４月

株式会社住友銀行入行

2010年４月

株式会社三井住友銀行法人審査第一部
上席審査役
同行浅草橋法人営業部副部長

2013年４月

代表取締役社長
執行役員社長近藤重敏 1965年12月24日生

代表取締役
執行役員副社長
管理本部・国際本部管掌

君

島

章

兒 1955年７月29日生

監査部・秘書室担当役員

代表取締役
専務執行役員
土木本部長

柴

田

敏

雄 1962年12月８日生

2015年４月

同行名古屋法人ソリューション
センター長、法人戦略部 部長

2017年４月

当社理事、企画部・関連事業部担当

2018年４月

当社常務執行役員、企画部長

2019年４月

当社専務執行役員

2019年６月

当社取締役

2020年４月

当社経営企画本部長

2021年４月

当社代表取締役社長（現任）、執行役員社長（現任）

1979年４月

住友建設株式会社入社

1999年６月

同社管理本部総務部長

2003年４月

当社国際事業部総務部長

2011年４月

当社執行役員2012年４月

当社秘書室担当役員（現任）2013年４月

当社常務執行役員、管理本部長

2013年６月

当社取締役

2016年４月

当社専務執行役員

2019年４月

2019年10月
2021年４月

当社代表取締役（現任）、執行役員副社長（現任）、国際本部管掌（現任）、監査部担当役員（現任）
当社管理本部長
当社管理本部管掌（現任）

1985年４月

三井建設株式会社入社

2003年４月
2012年４月

当社土木事業本部土木統括部土木設計
第二部
当社土木本部土木技術部長

2018年４月

当社執行役員2019年４月

当社東京土木支店長
当社常務執行役員、土木本部長（現任）
当社取締役
当社代表取締役（現任）、専務執行役員（現任）

2020年４月
2020年６月
2022年４月

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任期

所有株式数
(株)

※４

88,677※４

53,876※４

63,090※４

30,073

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

取締役
専務執行役員相良

毅

1957年９月８日生

安全環境生産管理本部担当
ＤＸ推進担当略歴
1981年４月

三井建設株式会社入社

2003年４月

当社東京建築支店作業所長

2007年７月

当社九州支店建築部長

2012年４月

当社九州支店長

2013年４月

2021年６月

当社執行役員
当社常務執行役員、建築本部工事部門※４
統括
当社生産管理本部長
当社専務執行役員（現任）、安全環境
生産管理本部長
当社安全環境生産管理本部担当（現任）、ＤＸ推進担当（現任）
当社取締役（現任）1974年４月

日本鋼管株式会社入社

1999年12月

2005年４月

同社総務・人事部門土地活用統括グ
ループリーダー
同社総務・人事部門法務・総務
統括グループリーダー
ＪＦＥホールディングス株式会社総務・法務部門 理事
同社常務執行役員 総務・法務部門長

2005年８月

同社常務執行役員

2008年４月
2009年６月

同社専務執行役員
ＪＦＥライフ株式会社代表取締役社長

2012年６月
2016年６月

ＪＦＥホールディングス株式会社
監査役
当社取締役（現任）1979年４月
2007年７月

大蔵省（現財務省）入省
国税庁 調査査察部長

2008年７月

関東信越国税局長

2009年７月

国税庁

2011年７月

東京国税局長2012年12月

株式会社証券保管振替機構

2014年６月

同社常務取締役

2015年７月

株式会社ほふりクリアリング
常務取締役
株式会社証券保管振替機構
常務執行役
株式会社ＩＤＯＭ社外取締役（現任）2015年４月
2016年４月
2019年４月
2021年４月

2001年４月
2003年４月
取締役

取締役

笹

杉

本

前

江

雄 1950年12月24日生

潤

1956年６月23日生

2017年５月
2018年４月

取締役

細

川

珠

生 1968年７月12日生

任期

※４

−

※４

−

−

長官官房審議官（国際担当）
審議役

2019年６月
1993年５月
2003年10月

品川区教育委員

2004年４月

星槎大学非常勤講師（現代政治論）

2016年１月

学校法人千葉工業大学 理事

2017年６月

公益財団法人国家基本問題研究所 理事 ※４（現任）
当社取締役（現任）2021年４月

44/15439,606総務部長

一般社団法人投資信託協会
副会長専務理事（現任）
当社取締役（現任）ジャーナリスト（現任）2019年６月

所有株式数(株)

内閣府男女共同参画会議議員（現任）
東京都情報公開・個人情報保護審査会委員（現任）EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書
役職名

取締役

常勤監査役

常勤監査役

氏名

川

徳

加

田

永

藤

生年月日

司

尚

善

1955年３月28日生

登 1956年10月13日生

行 1959年８月４日生

略歴
1977年４月
1995年１月

外務省入省
外務省総合外交政策局人権難民課長

1999年２月

在フィリピン日本大使館参事官

2001年２月

在フランス日本大使館公使

2003年６月
2005年８月

外務報道官組織・報道広報担当参事
官 兼 文化交流部参事官
シドニー総領事

2007年９月

ストラスブール総領事

2009年７月

東京都知事本局儀典長

2010年６月

外務省領事局長

2011年９月

駐アルジェリア特命全権大使

2014年10月

国際テロ対策・組織犯罪対策担当

2016年６月

特命全権大使
沖縄担当特命全権大使

2018年６月

駐ポーランド特命全権大使

2020年11月

外務省退職

2021年２月

三井住友海上火災保険株式会社

2021年６月

顧問（現任）
当社取締役（現任）1980年４月

三井建設株式会社入社

2001年６月

同社財務統括部財務室長

2003年４月

当社財務統括部財務部次長

2004年４月

当社管理本部集中事務センター長

2006年４月

当社経営管理本部財務部長

2015年４月

当社関連事業部長

2016年６月
2019年４月

株式会社コスモプラニング代表取締役社長
当社関連事業部

2019年６月

当社常勤監査役（現任）1982年４月

住友信託銀行株式会社入社

2006年６月

同社吉祥寺支店長

2008年２月

同社リテール営業開発部長

2009年４月

同社営業開発部長

2010年５月

同社本店支配人 兼 業務監査部
副部長
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社 内部監査部主任調査役
三井住友信託銀行株式会社
内部監査部主管

2011年11月
2012年４月

常勤監査役

原

田

道

男 1958年11月25日生

2012年６月

当社常勤監査役（現任）1981年４月

住友建設株式会社入社

2003年４月

2011年６月

当社財務統括部
経理部集中事務センター
当社北海道支店総務部
経理チームリーダー
当社監査部長2018年６月

当社常勤監査役（現任）2004年７月

45/154

任期

所有株式数
(株)

※４

−

※５

15,259

※５

4,364

※５

12,012

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書
役職名

監査役

監査役

氏名

村

黒

上

川

愛

晴

生年月日

略歴

三 1948年10月16日生

正 1957年６月５日生

1974年４月

弁護士登録

2000年６月

理想科学工業株式会社

2001年４月

日本弁護士連合会常務理事

2002年６月

空港施設株式会社

2005年７月

紀尾井総合法律事務所開設

2012年６月

学校法人芝浦工業大学

2012年６月

当社監査役（現任）1981年４月

住友金属鉱山株式会社入社

2004年６月
2007年１月

同社金属事業本部銅・貴金属事業部東予工場長
同社金属事業本部ニッケル工場長

2008年４月

同社金属事業本部事業室長

2011年６月

同社執行役員

金属事業本部副本部長

2013年６月

同社執行役員

技術本部副本部長

2014年６月

同社常務執行役員

2017年６月

同社取締役、専務執行役員 材料事業本部長
同社取締役、専務執行役員 電池材料
事業本部長兼ＤＫＰ推進室長
同社顧問（現任）

2019年４月
2019年６月
2020年11月
2021年１月
2022年６月
計

２
３

４
５
６

任期

所有株式数
(株)

※５

−

※５

−

社外監査役

社外監査役

理事（学外）

技術本部長

株式会社エンビプロ・ホールディングス顧問（現任）東京大学生産技術研究所特任教授（現任）
当社監査役（現任）306,960

常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び同黒川晴正氏は、社外監査役です。
当社は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役
会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。
各取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
各監査役の任期は、会社法第336条第１項に定める期間です。
上記所有株式数には、持株会における2022年５月31日現在の各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2022年６月分の持株会による取得株式数は含めていません。

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有価証券報告書

なお、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）は、次のとおりです。
役

名

氏

名

担

当

業

務

執行役員副社長

三

森

義

隆

建築営業部門担当

執行役員副社長

春

日

昭

夫

技術部門担当、事業創生本部担当役員、国際本部副本部長

専務執行役員尾藤勇

土木本部技術担当

良

樹

国際本部長

専務執行役員
専務執行役員則行

達也

建築工事部門担当

専務執行役員加茂

裕之

東京建築支店長

常務執行役員山地

斉

国際本部副本部長（土木部門担当）、国際支店マニラ事務所長

常務執行役員岩城

純

一

経営企画本部長

常務執行役員

柴

田

雅

俊

九州支店長

常務執行役員森

常務執行役員

片常務執行役員
常務執行役員理太郎

土木本部副本部長

山

知

巳

建築本部長

兼

営業部門統括

安

達

紳

児

大阪支店長

蔵

田

富

雄

建築本部副本部長

兼設計部門統括

常務執行役員

中村

收

常務執行役員松井豊

志

土木本部副本部長

兼工事技術部門統括雄

建築本部副本部長

兼常務執行役員北原

営業部門統括

和

明

管理本部長

常務執行役員

平

執行役員

関

口

喜

彦

土木本部副本部長（ＰＣ営業担当）

昇

事業創生本部長

執行役員

奥

村

執行役員

田

中

一

彦

東京土木支店長

邦

佳

執行役員

居

相

中部支店長

博

亮

執行役員

柳

国際支店長

瀬

進

清

水

修

執行役員

加

納

嘉

国際本部副本部長（土木部門担当）、国際支店副支店長
取締役会事務局長、管理本部副本部長（人事部・財務部担当）、経営企画本部副本
部長（Ｄ＆Ｉ推進部担当）
安全環境生産管理本部長

執行役員

執行役員

青

木

博

建築本部本部次長

執行役員

室

田

敬

大阪支店副支店長

執行役員

由

井

孝

経営企画本部副本部長（企画部・関連事業部担当）

執行役員

川

口

時

栄

建築本部本部次長

執行役員

中

嶋

光

祥

東北支店長

執行役員

伊

本

知

司

国際支店副支店長

兼

建築営業部長兼建築第一部長兼

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設計部門統括兼企画部長

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有価証券報告書②

社外役員の状況

・当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。
・社外取締役の選任に関しては、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資するよう豊富な業務経験を有する人材を招聘することとしています。
・社外取締役４名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。
・社外取締役笹本前雄氏につきましては、同氏の経営に関する豊富な経験を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、当社と取引関係のあるＪＦＥホールディングスグループに長年在籍していましたが、2016年６月に同社グループのすべての役職を退任しています。また、同氏は、当社と利害関係は無く、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外取締役杉江潤氏につきましては、同氏の会計・税務分野における高度な専門知識と経営に関する幅広い経験と見識を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、株式会社ＩＤＯＭ社外取締役及び一般社団法人投資信託協会副会長専務理事を兼職していますが、これらの企業等と当社との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外取締役細川珠生氏につきましては、ジャーナリストとしての客観的な視点及び幅広い見識を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、ジャーナリスト、公益財団法人国家基本問題研究所理事、内閣府男女共同参画会議議員及び東京都情報公開・個人情報保護審議会委員を兼職していますが、これらの法人等と当社との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と取引関係のある学校法人千葉工業大学理事を兼職していましたが、2020年１月に退任しており、当社グループと同法人の年間取引金額は、直近３年間の平均において、当社グループの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外取締役川田司氏につきましては、外務省在職期間中に各国大使などの要職を歴任され、培われた国際分野に関する高度な専門知識と経験を、当社の海外事業部門の強化やグローバル化の推進など当社経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、当社と取引関係のある三井住友海上火災保険株式会社の顧問に就任していますが、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
・社外監査役の選任に際しては、監査の実効性の向上と監査役会の活性化により、監査機能が最大限発揮されることを期待して、他業種で豊富な業務経験を有する人材を招聘しています。
・社外監査役３名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。
・社外監査役加藤善行氏につきましては、同氏の信託銀行において培った内部監査等の経験を当社の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、当社の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社に長年在籍していましたが、2012年６月に退職しています。また、同氏は、当社と利害関係は無く、当社グループの同社グループからの借入額は、直近３年間の平均において、当社連結総資産の３％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外監査役村上愛三氏につきましては、同氏の弁護士としての専門的な知識・経験を当社の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、紀尾井総合法律事務所代表者所長弁護士ですが、同事務所と当社との間には、開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外監査役黒川晴正氏につきましては、住友金属鉱山株式会社において製錬事業の主要拠点における工場長や、技術本部長として技術の統括業務を務めるなど、製造、技術分野等における幅広い経験及び高い知見に加え、取締役としての経営に関する経験も有しており、当社の監査役監査体制の強化に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。また、同氏は、2019年６月まで当社の営業取引先である住友金属鉱山株式会社の業務執行者でありましたが、当社と利害関係は無く、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の２％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
・当社においては、東京証券取引所における独立役員の要件を満たしていることを条件に、独立社外取締役および独立社外監査役として選定します。なお、取引関係者については、「特定関係事業者」の関係者でないことを要件としています。また、顧問弁護士事務所、会計監査人の事務所に所属する者については独立性がないものと判断しています。

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有価証券報告書・社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、現場視察を通じ、当社の全社的な経営状況の理解に努めるとともに、本店管理部門から職務執行に資する情報等について、適時提供を受けています。
・各社外監査役は、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加し、質問を行い、説明を受けています。また、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べています。
・非常勤の社外役員は、指名・報酬諮問委員会において役員候補者の指名、後継者承継並びに取締役及び執行役員の報酬について活発かつ有益な議論を行っています。
・各社外役員は、取締役会その他重要な会議における審議を通じて、法令遵守体制の強化やグループ内部統制シス
テムの運用の実効性の確保・改善に向けた提言・意見表明を積極的に行うなどしてその職責を全うしています。
(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況

・当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
なお、１回あたりの所要時間は２時間程度です。
氏名

役職

出席状況（出席率）

原田

道男

常勤監査役（議長）

14回／14回（100％）

加藤善行

常勤監査役（社外監査役）

14回／14回（100％）

徳永

尚登

常勤監査役

14回／14回（100％）

村上愛三

監査役（社外監査役）

14回／14回（100％）

星幸弘

監査役（社外監査役）

14回／14回（100％）

・社内より監査役（常勤）を２名選任しています。
常勤監査役徳永尚登氏は、長年の経理・財務部門の業務経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、関連事業部門にも携わってきたことから、関係会社の業務に係る豊富な知識を有しています。
常勤監査役原田道男氏は、長年の経理部門の業務経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、内部監査部門にも携わってきたことから、当社の業務に係る豊富な知識、監査実務の専門性を有しています。両監査役とは会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限
度額は、法令の定める最低責任限度額です。
・監査役会においては、法定並びに監査役会規則で定めた事項について、決議、同意、審議、協議を行うほか、各監査役の個別の監査結果、出席した会議、収集した情報の報告等により、情報共有を図っています。
・監査役監査は、監査役会で定めた「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」に準拠
し、監査方針、監査計画等に従い実施しています。
・取締役会その他重要な会議に出席するとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。
・内部統制システムに係る基本方針（取締役会決議）の内容の相当性を判断するため、取締役及び使用人等から内部統制システムの構築及び運用状況について報告を受け、監視及び検証しています。
・会計監査人とは、監査計画、四半期レビュー、監査報告等の定例会合のほか適宜会合を持ち、監査の実施状況、
監査の結果見出された問題点、監査上の主要な検討事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況に対する評価等について報告及び説明を受けています。また、監査役からも監査の実施状況を説明し、率直な意見交換を通じてコミュニケーションの強化に努めています。
・内部監査部門である監査部とは原則として毎月会合を持ち、監査計画、監査実施状況、監査の結果見出された問
題点等について詳細に報告を受けるなど、情報の共有を図るとともに、組織的かつ効率的監査の実施に努めています。

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有価証券報告書・関係会社については、関係会社の取締役と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて関係会社に対し事業報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しています。また、年２回、関係会社監査役懇談会を開催し、関係会社の監査役及び関係部署長とグループ内部統制強化に向け情報、意見交換を行っています。
・代表取締役と定期的に意見交換会を開催し、経営方針の確認、会社が対処すべき重要な課題、会社を取り巻く環
境やリスク等について意見を交換し、相互認識と信頼関係を深めるよう努めています。また、社外取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査上の重要課題等について意見、情報交換し、認識の共有に努めています。
・毎年１回、社員を対象とした統制環境に関する意識調査アンケートを実施し、その分析結果を監査役監査に活用しています。
②

内部監査の状況

・当社における内部監査体制については、監査部を設置し、当事業年度末現在、監査部員８名で実施しています。
・内部監査規則及び経営会議で承認された年度内部監査実施計画に基づき、当社及び関係会社を対象に、法令等の遵守状況、経営方針・計画に沿った業務運営状況、内部統制運営システムの実効性の確保等について監査・監視をしています。
・監査結果については、監査終了後、監査部担当役員に報告するとともに、その内容を内部統制委員会並びに経営会議、監査役会、取締役会に報告しています。なお、改定コーポレートガバナンスコードに対応すべく、2021年
度第3四半期内部監査結果報告から監査役会及び取締役会にも監査部長が直接報告を行っています。
・監査部は、定期的に会計監査人（2021年度は３回）、監査役（2021年度は10回）と内部監査の状況と結果の情報・意見交換を行い、相互連携を図っています。また監査部長は内部統制委員会メンバーとして審議に参加しています。
③

会計監査の状況ａ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
56年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員

福

本

千

人

中

原

義

勝

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名

その他

16名

ｅ. 監査法人の選定方針と理由
監査役会が経営執行部門と連携して、会計監査人の独立性及び審査体制その他の会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備・運用状況を注視しつつ、職務を適切に遂行するうえで支障があると認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出する方針です。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断されるときは、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針です。
監査役会は、上記方針に従い、総合的に判断した結果、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議しました。

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ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が定めた指針に基づき、監査法人の品質管理体制の整備・運用状況、当社を担当する監査チームの独立性や専門性の水準、監査役・経営者等とのコミュニケーションの状況、グループ監査の実
施状況、不正リスクへの対応状況等の評価を実施しました。
④

監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

90

1

87

−

連結子会社

56

−

57

−

計

147

1

144

−

当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファーム）に対する報酬（ａ.を除く）前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

4

22

4

39

連結子会社

13

15

18

19

計

18

37

23

58

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルタント費用等です。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
特段の方針は策定していませんが、監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しています。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を聴取して、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬の推移等を確認し検討した結果、報酬額は妥当と判断し、同意しました。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等は、指名・報酬諮問委員会における役員報酬体系・水準等の協議を経て、取締役会の決議により決定し、監査役の報酬等は監査役の協議により決定しています。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬としての金銭報酬と、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるための中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成されています。基本報酬（金銭報酬）は月例報酬とし、役位ごとの役割のほか、経営環境、業績、関連する業界の他社の報酬水準、従業員に対する処遇との整合性を考慮して適切な水準を定める
ことを基本としています。
社外取締役及び監査役の基本報酬（金銭報酬）は月例報酬とし、優秀な人材の確保並びに独立役員としての監
視・監督及び監査機能を有効に機能させること等を考慮して相当な水準を定めることを基本としています。

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2019年６月27日開催の定時株主総会での決議により、取締役の報酬限度額については、使用人兼務取締役の使用人給与を含め、年額総額450百万円以内（当該定めに係る役員の員数９名、うち社外取締役80百万円以内）、監査役の報酬限度額については、年額総額108百万円以内（当該定めに係る役員の員数５名）となっています。
また、社外取締役を除く取締役については2018年６月28日開催の定時株主総会での決議により、上記の金銭による取締役の報酬等の額とは別枠で、譲渡制限付株式の割当のための報酬等として、年額総額60百万円以内（当該定めに係る役員の員数６名）の金銭報酬債権を支給することとしています。対象取締役の金銭報酬と譲渡制限付株式報酬との割合は、経営環境、業績、関連する業界の他社の報酬水準を考慮して適切な割合とすることを基本としています。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は株主総会で決議された取締役報
酬限度額の範囲内において取締役会が有しています。
取締役会における役員報酬体系・水準等協議、決定に際しては、取締役会の諮問機関であり、半数以上の委員を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の協議を経ることを取締役会への付議の条件としています。取締役の個人別の報酬等の決定方針は、当社取締役会で決定するとともに、その方針に基づいた具体的な役員報酬体系・水準等について取締役会で協議、決定した上で、その範囲内で詳細な個人別の報酬について取締役会から授権を受けた代表取締役社長が決定しています。当該委任を行う理由は、取締役の業績を踏まえて、適時・適切な個人別報酬の内容を決定するためです。なお、具体的な役員報酬体系・水準等について事前に取締役会で協議・決定することにより、委任された権限が適切に行使されるようにしています。
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、及び各監査役の個別の配分額は、株主総会で決議された監査役報酬限度額の範囲内において監査役の協議により決定しています。
当事業年度の当社の取締役の報酬体系・水準等について、2021年３月、４月、６月開催の指名・報酬諮問委員会において協議するとともに、2021年６月開催の取締役会において決議しています。
（注）当社は、2022年４月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬として、従前の基本報酬としての金銭報酬、及び中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬に加えて、2019年６月27日開催の定時株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内にて業績連動報酬としての金銭報酬を導入することを決議しました。業績連動金銭報酬は、会社業績を示す指標を基礎として決定します。評価指標としましては、評価対象期間における平均連結営業利益、ESGに関する社外
評価、及び人事関連指標の目標に対する達成度合いをその内容とします。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

員数
（名）

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)１

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
基本報酬

非金銭報酬

業績連動報酬

7

277

250

27

−

2

39

39

−

−

7

83

83

−

−

期末現在の株主総会決議による報酬限度額は、取締役年額総額450百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与を含む）及び譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権年額総額60百万円以内、監査役
年額総額108百万円以内です。

２

非金銭報酬として、社外取締役を除く取締役に対し業務制限付株式報酬を支払っています。

３

使用人兼務取締役（２名）の使用人給与相当額は上表支給額とは別枠であり、その額は16百万円です。

４

期末現在の取締役は10名（うち社外取締役４名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）です。

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有価証券報告書５

譲渡制限付株式報酬の概要は次のとおりです。
ａ. 譲渡制限付株式の割当及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額60百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受ける。
なお、譲渡制限付株式の１株あたりの払込金額は、その割当に係る当社取締役会決議の日の前営業
日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記ｃ．に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
ｂ. 譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して当社が割り当てる譲渡制限付株式の総数は、各事業年度あたり150,000株を上限とする。
ただし、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該株式分割の比率又は株式併合の比率等に応じて、当該譲渡制限付株式の総数を合理的な範囲で調整することができる。
ｃ. 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当に際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当を受ける
対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
イ

譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役は、30年の期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前
贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。

ロ

譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）の全部を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記イの譲渡制限期間が満了した時点において下記ハの譲渡制限の解
除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

ハ

譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割
当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

ニ

組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社取締役会）で承認された場
合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

ホ

その他取締役会で定める事項
上記の他、譲渡制限付株式割当契約における意思表示及び通知の方法、譲渡制限付株式割当契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を譲渡制限付株式割当契約の内容とする。
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役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、投資先企業との取引関係の維持・強化に
より中長期的に企業価値の向上を図るという視点に立ち、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、個別の政策保有株式について、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を含む経済合理性並びに将来の見通し等を検証しています（2021年度は12月に実施）。
検証の結果、保有の意義が薄れた株式については売却により縮減する方針としています。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額 (百万円)

非上場株式

73

3,324

非上場株式以外の株式

31

17,311（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額 (百万円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

3,725

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額 (百万円)

非上場株式

1

3

非上場株式以外の株式

8296

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株式数の増加の理由

既存の重要顧客との更なる関係強化のため。

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ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
株式数（株）
株式数（株）
銘柄
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）

住友不動産株式会社

三井不動産株式会社

東海旅客鉄道株
式会社

住友林業株式会社

住友金属鉱山株式会社

九州旅客鉄道株
式会社

西日本旅客鉄道株式会社

3,006,000

2,006,000

10,187

7,835

928,000

928,000

2,431

2,332

101,000

101,000

1,612

1,671

416,800

416,800

903

994

141,238

141,238870

674

136,700

136,700

342

351

50,00050,000254

306

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
住宅、事務所ビル等の工事の継続的な受注等を目的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。2021年度において、更なる取引関係強化のため、保有株数が1,000,000株増加しています。
住宅、商業施設等の工事の継続的な受注等を目的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
鉄道関連工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
住宅等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
鉄道関連、住宅等の工事の継続的な受注を目的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
鉄道関連工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。

55/154

当社の株
式の保有
の有無

有

有

無

有

有

無

無

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銘柄

大日本印刷株式会社

旭コンクリート
工業株式会社

大王製紙株式会社

東日本旅客鉄道
株式会社（注）リンテック株式会社（注）住友化学株式会社（注）アサヒグループ
ホールディングス株式会社（注）

住友商事株式会
社（注）

当事業年度
前事業年度
当社の株
株式数（株）
株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
式の保有及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円）
（百万円）
85,06285,062 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに
無244
197 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
290,000
290,000 コンクリート二次製品の安定調達を目的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま有すが、本銘柄についても、株式を保有することに
203
245 よる製品の安定調達によるメリット、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
76,49876,498 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに無
121
145 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
10,00010,000 鉄道関連工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
71
78 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
12,00012,000 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに無
2930 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保37,957
37,957有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに有
21
21 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
1,000
1,000 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに無44 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
1,447
1,447 住宅、商業施設等の工事の継続的な受注等を目的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに有
32 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。

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銘柄

住友ベークライト株式会社（注）

住友電気工業株
式会社（注）

株式会社住友倉庫（注）三井化学株式会社（注）MS&ADインシュ
アランス グループ ホール
ディングス株式会社（注）株式会社日本製
鋼所（注）住友重機械工業株式会社（注）

日本電気株式会
社（注）

当事業年度
前事業年度
当社の株
株式数（株）
株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
式の保有及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円）
（百万円）
314
314 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに有
11 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
1,000
1,000 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに有
11 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
500
500 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに有
10 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
261
261 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに無00 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
200
344 事務所等の工事の継続的な受注等を目的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに無
01 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
200
200 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに有
00 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
251
251 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに有
00 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
121
121 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに有
00 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。

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銘柄

住友精化株式会社（注）株式会社ニップン（注）京阪ホールディングス株式会社（注）

株式会社伊予銀
行（注）住友大阪セメント株式会社（注）

太平洋セメント株式会社（注）中部電力株式会社（注）関西電力株式会
社（注）

当事業年度
前事業年度
当社の株
株式数（株）
株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
式の保有及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円）
（百万円）
200
200 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに無00 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
300
300 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに有
00 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
159
159 鉄道関連工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに無00 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
740
740 親密金融機関であり、事業上のパートナーとして

0

0

108

108

0

0

100

100

0

0

100

100

0

0

99

99

0

0

の関係維持のため保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる事業遂行の円滑化、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
発電施設等の工事の継続的な受注等を目的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
発電施設等の工事の継続的な受注等を目的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。

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有

有

無

無

無

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当事業年度
前事業年度
当社の株
株式数（株）
株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄
式の保有及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円）
（百万円）
−
127,980
株式会社フジ保有の意義が薄れたため売却しました。
無
−
275
−
20,000名古屋鉄道株式保有の意義が薄れたため売却しました。
無
会社（注）
−
52
ヤマエグループ−
15,789
ホールディング
保有の意義が薄れたため売却しました。
無
ス株式会社
−
18
（注）
三井金属エンジ−
1,000
ニアリング株式保有の意義が薄れたため売却しました。
無
−
1
会社（注）
−
200
株式会社明電舎保有の意義が薄れたため売却しました。
無
（注）
−
0
−
81
日本製鉄株式会
保有の意義が薄れたため売却しました。
有
社（注）
−
0
−
95
日本板硝子株式保有の意義が薄れたため売却しました。
無
会社（注）
−
0
(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、当社の保有する特定投資株式の銘柄数が当事業年度は31
銘柄、前事業年度は38銘柄のため、全銘柄を記載しています。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種セミナーに参加しています。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※475,532※2,※7

190,177
30,496
19,522△1

当連結会計年度(2022年３月31日)

70,974
197,169
27,882
19,615

※1
※2,※7
※4

△1

315,727

15,96926,556
16,156

※4
※4
※4,※5

17,066
39,216
16,316

※4
※4
※4,※5

1,009
△30,920370△38,930

28,772

34,040

3,140

6,808

※3,※4

※4

61/154

315,640

19,635
3,968
160
6,337

※3,※4

※4

21,502
10,601
127
6,244

△916

△891

29,18561,099376,826

37,58478,433394,073

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有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
偶発損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※4,※9

88,732
29,782
8,662
605
8,083
1,463
25,601
749
※7
995

※4,※9

※4,※9

89,63429,347
1,988

※8

781
7,435
3,110
28,635※7489
19,611

2,159
21,831

2,159
24,215

188,665

207,409

5,000
49,5185,000
57,806

1,249
※5
575

62/154

当連結会計年度(2022年３月31日)

※4,※9

※5

1,889
574

36
18,562
2,910

57
18,3893,245

77,852
266,518

86,963294,372

12,00396,001△3,50412,00385,714△3,907

104,499

93,811

407
△147
※5
71

△555
△92
※5
70

△1,622△803△1,001△843△2,094
7,902
110,308
376,826△2,422
8,313
99,701
394,073

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金等
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
融資関連手数料
コミットメントライン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
421,619※2,※4
382,684※3,※4

38,93523,351※3,※4

18,17825,63815,584△7,459

414
376
117
−
371

467
347
93
429
464

1,280

1,801

1,082
608
628
1,481

987
410
512
771

3,801
13,063

2,682△8,340※5※6

63/154(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
403,275※2,※4
385,096

15

※5

17

8
547
330
−

19
−
−
6

901

43

145

※6

191

319

7

464

198

13,500△8,495

3,757
219

4,083
△6,026

3,977
9,522
779

△1,942△6,552
469

8,743△7,022

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
9,522(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△6,552

2,681
8
△528
12
2,174

△962
54
620
△29
△316

※1

64/154※1

11,697△6,86910,915781△7,349480

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

12,003

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計−91,084△3,11899,969−12,003−91,084△3,11899,969

35

△36

△0

△3,792△3,792

8,743

8,743

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△503

△503

117

81

△35

土地再評価差額金の取崩

11

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

4,916

△386

4,530

12,003−96,001△3,504

104,499

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

△2,274△156

73△1,130△775△4,264

6,738

102,443−△2,274△156

73△1,130△775△4,264

6,738

102,443

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0

剰余金の配当△3,792

親会社株主に帰属する当
期純利益

8,743

自己株式の取得△503

自己株式の処分81

土地再評価差額金の取崩

1

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
2,682

8

△1

△491

△27

2,170

1,164

3,334

2,682

8

△1

△491

△27

2,170

1,164

7,865

407

△147

71

△1,622△803△2,094

7,902

110,308

65/154

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

12,003

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計−96,001△3,504

104,499△414
12,003−

95,586△414△3,504

104,085

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1△1

剰余金の配当△2,828△2,828

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△7,022△7,022

自己株式の取得
自己株式の処分

100

79

1

1

21

△21

−

−

−

△9,872△402△10,274

12,003−85,714△3,907

93,811

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期末残高

△502

△20

土地再評価差額金の取崩

当期変動額合計△502

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

407

△147

71

△1,622△803△2,094

7,902

110,308
△414

407

△147

71

△1,622△803△2,094

7,902

109,894

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1

剰余金の配当△2,828

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△7,022

自己株式の取得△502

自己株式の処分79

土地再評価差額金の取崩

1

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−
△962

54

△1

621

△40

△328

410

81

当期変動額合計

△962

54

△1

621

△40

△328

410

△10,192

当期末残高

△555

△92

70

△1,001△843△2,422

8,313

99,701

66/154

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産処分損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）負ののれん発生益
関係会社株式売却損益（△は益）子会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
退 職 給 付 に 係 る 調 整 累 計 額 の 増 減 額 （△ は 減
少）仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

67/154

13,500△8,495

2,701
△57
△209
380
21
△156
130
△791
1,082
△109
△547
△330
−
24,546288△2,447

3,296
△24
△265
18,685
23
△201
173
△814
987
△565
−
−
△6
△2,467△1,965
574

58

△17

△24,772
3,756
5,304
416

△407
4,123
287
△16

22,764

12,904831△1,059△5,813792△988△2,711

16,723

9,996

1,117
△2,703
58
△957
△1
37
△16
179

875
△3,72251△497△3,865
302
△23
84

※2

△195

※3

△299

※2

△6,211−98

26△2,681△12,980

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
従業員預り金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※168/154(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△7,52029,000△12,111
408
5,000
△503
△3,785△122△1,173
10,000△7,212332−△502△2,822
△126

△0

−

△651

△643

9,713
△6
23,74845,842
69,591△2,148648△4,48369,591
65,108※1

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
22社
主要な連結子会社名三井住建道路㈱、三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱、ドーピー建設工業㈱、㈱ＳＭＣＲ、
ＳＭＣＣコンストラクションインド、ＳＭＣＣフィリピンズ、Antara Koh Private Limited、
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール、ＳＭＣＣタイランド
2022 年 ２ 月 15 日 の 株 式 取 得 に よ り 、 Antara Koh Private Limited 及 び そ の 子 会 社 で あ る Antara Koh(Myanmar) Ltd、AKM Sdn.Bhd、及びAntara Koh (Malaysia)Sdn.Bhdを連結の範囲に含めています。
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社名
ＳＭＣコスモソリューションズ㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった台西電業股份有限公司は、当連結会計年度において清算を結了したため、非連結子会社から除外しています。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社
非連結子会社
該当ありません
関連会社
1社
持分法適用の関連会社名
吉井企画㈱(2) 持分法非適用会社
非連結子会社
主要な持分法非適用の非連結子会社名
ＳＭＣコスモソリューションズ㈱
関連会社
主要な持分法非適用の関連会社名
ファイベックス㈱
持分法を適用しない非連結子会社（１社）及び関連会社（４社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。
なお、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった台西電業股份有限公司は、当連結会
計年度において清算を結了したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しています。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名

決算日

在外連結子会社11社

12月末日

連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しています。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
未成工事支出金等
未成工事支出金個別法による原価法
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産
当社及び国内連結子会社については主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっています。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
います。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の売上高（完成工事高）に対する将来の見積
補償額に基づいて計上しています。
工事損失引当金
当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。
偶発損失引当金
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

株式報酬引当金
当社連結子会社において、株式交付規程に基づく役員等への株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっています。
ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ

借入金

為替予約

外貨建予定取引

ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引、また為替変動リスクを軽減する目的で為替予約を行っています。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について原則的処理方法によるものはヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることを四半期毎に確認しています。ただし、特例処理によっているものは有効性の評価を省略しています。
また、為替予約取引についてはヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、先物為替予約額がヘッジ
対象取引額の範囲内であることを四半期毎に確認しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として、発生年度以降20年以内で、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2021年３月31日)
偶発損失引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
当連結会計年度
偶発損失引当金

2,159(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。
なお、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟については、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
工事進行基準による売上高（完成工事高）の計上(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
当連結会計年度
工事進行基準による売上高（完成工事高）339,470(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により完成
工事高を計上しています。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉による設計変更、追加契約の締結に伴い工事収益総額が変動した場合や、海外における政治
経済及び社会情勢の不測の変化、自然災害の発生、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況変化による作業内容の変更などの想定していなかった原価の発生により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

当連結会計年度(2022年３月31日)
偶発損失引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
当連結会計年度
偶発損失引当金

2,159(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。
なお、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟については、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
工事契約等における収益認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高

346,875(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約等において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積
もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により完成工事高を計上しています。
計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(工事契約等に係る収益認識)
工事契約について、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が2,488
百万円減少、売上原価が2,896百万円減少、営業損失は408百万円減少、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ630百万円減少しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は414百万円減少しています。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針19号

2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、当連結会計年度では発生していません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」として表示していた894
百万円は、「その他」に組替えています。
前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「ゴルフ会員権退会損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度「特別損失」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「ゴルフ会員権退会損」として表示していた276百万円は、「その他」に組替えています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりで
す。

受取手形

※２

当連結会計年度(2022年３月31日)
3,988百万円

完成工事未収入金等

77,431

契約資産115,750

計

197,169

未成工事支出金等の内訳

商品及び製品

前連結会計年度(2021年３月31日)
1,547百万円

材料貯蔵品

4,694

5,736

未成工事支出金

24,25222,0962−

30,49627,882

販売用不動産計※３

このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額

投資有価証券（株式）※４

当連結会計年度(2022年３月31日)
49百万円

前連結会計年度(2021年３月31日)
744百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
561百万円

担保に供している資産及び担保付借入金等(イ) 借入金等に対する担保差入資産
前連結会計年度(2021年３月31日)
596百万円
建物・構築物(291)
164
機械、運搬具及び工具器具備品
(164)
6,070
土地
(1,258)
投資有価証券46,835
計(1,715)( ) 内は、工場財団抵当により、共同担保に供されているものの内書きです。

当連結会計年度(2022年３月31日)
550百万円
(293)
159
(159)
6,070
(1,258)4
6,784(1,711)(ロ) 担保付借入金等

短期借入金

前連結会計年度(2021年３月31日)
12百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
12百万円（うち長期借入金からの振替額）

(12)

(12)

長期借入金

68

56

(ハ) 工事保証又は差入保証金代用として差入れている資産

現金預金

前連結会計年度(2021年３月31日)
0百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
−百万円

有価証券

−

139

投資その他の資産「その他」

10

10

計

10

149

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書※５

土地再評価差額金
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結子会社２社において、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日

2001年３月31日
2002年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,058 百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
連結子会社において、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評
価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日

2001年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

６△720 百万円

保証債務(1) 下記の会社等の入居一時金返還債務等に対して保証を行っています。
前連結会計年度(2021年３月31日)㈱アメニティーライフ
従業員（住宅建設資金）

787百万円3

当連結会計年度(2022年３月31日)㈱アメニティーライフ
従業員（住宅建設資金）

637百万円2(2) 下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っています。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)
−百万円

※７

明和地所㈱

482百万円未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度(2021年３月31日)
103百万円※８

未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。

契約負債

当連結会計年度(2022年３月31日)
28,635百万円

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当連結会計年度(2022年３月31日)
207百万円EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書※９

財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）(1) 当社は、2016年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメ
ントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

コミットメントラインの総額

前連結会計年度(2020年３月31日)
20,000百万円

借入実行残高差引額

当連結会計年度(2021年３月31日)
20,000百万円−−

20,00020,000(2) 当社は、2016年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケー
トローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）5,500百万円です。
(3) 当社は、2016年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2016年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,750百万円です。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(4) 当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型
シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2020年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
借入限度額
借入実行残高当連結会計年度(2021年３月31日)

10,000百万円

10,000百万円

10,00010,000−−

差引額(5) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2020年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
借入限度額
借入実行残高当連結会計年度(2021年３月31日)

10,000百万円

10,000百万円

10,00010,000−−

差引額

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(6) 当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメ
ントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

コミットメントラインの総額

前連結会計年度(2020年３月31日)−百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
30,000百万円

借入実行残高

−

−

差引額

−

30,000(7) 当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントラ
イン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

コミットメントラインの総額

前連結会計年度(2020年３月31日)−百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
50,000百万円

借入実行残高

−

−

差引額

−

50,00081/154

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(8) 当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジ
ケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金15,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2020年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
借入限度額
借入実行残高差引額

当連結会計年度(2021年３月31日)−百万円

15,000百万円−

15,000−−(9) 当社は、2020年９月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャー、三井住友信託銀行株式会社をコ・アレン
ジャーとするシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）3,400百万円です。
(10) 当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

当連結会計年度（2022年３月31日）(1) 当社は、2016年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメ
ントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

コミットメントラインの総額

前連結会計年度(2021年３月31日)
20,000百万円

借入実行残高差引額

当連結会計年度(2022年３月31日)
20,000百万円−−

20,00020,000(2) 当社は、2016年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2016年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,250百万円です。
(3) 当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型
シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
借入限度額
借入実行残高当連結会計年度(2022年３月31日)

10,000百万円

10,000百万円

10,00010,000−−

差引額

83/154

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(4) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
借入限度額
借入実行残高当連結会計年度(2022年３月31日)

10,000百万円

10,000百万円

10,00010,000−−

差引額(5) 当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジ
ケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金15,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
借入限度額
借入実行残高当連結会計年度(2022年３月31日)

15,000百万円

15,000百万円

15,00015,000−−

差引額

84/154

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(6) 当社は、2020年９月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるシンジケートロー
ン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,200百万円です。
(7) 当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケー
トローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
(8) 当社は、2021年５月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメ
ントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

コミットメントラインの総額

前連結会計年度(2021年３月31日)−百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
30,000百万円

借入実行残高

−

−

差引額

−

30,00085/154

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(9) 当社は、2021年６月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントラ
イン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

コミットメントラインの総額

前連結会計年度(2021年３月31日)−百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
20,000百万円

借入実行残高

−

−

差引額

−

20,000(10) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
(11) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミット型シン
ジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
借入限度額
借入実行残高−百万円

差引額

86/154

当連結会計年度(2022年３月31日)
7,000百万円

−

−

−

7,000

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

※２※３

売上原価（完成工事原価）に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
725百万円
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

従業員給料手当前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
11,369百万円

退職給付費用
貸倒引当金繰入額※４※５

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
11,918百万円

659

658

7

0

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,748百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,484百万円

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
0百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
0百万円

固定資産売却益の内訳

建物・構築物※６

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
19,219百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

5

17

土地

9

−

計

15

17

固定資産処分損の内訳

除却損

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
139百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
191百万円

売却損

6

0

計

145

191

87/154

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額

3,859百万円

組替調整額
税効果調整前税効果額

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,370百万円

−

△16

3,859

△1,387△1,177

424

2,681

△962

当期発生額

12

78

組替調整額

−

−

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前

12

78

税効果額

△3

△23

8

54

当期発生額

△528

620

組替調整額

−

−

△528

620

−

−

△528

620

当期発生額

△17

△34

組替調整額

75

16

58

△17

△46

△11

12

△29

2,174

△316

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

88/154

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株)増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)−−

162,673,321

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株)増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

175,148

5,511,604

普通株式２

162,673,321

普通株式

4,648,600

（注）１
２
３
３

1,038,152

摘要

摘要(注)１、２、３

普通株式の増加は、単元未満株式の買取り7,884株、2021年２月10日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,029,300株によるものです。
普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し798株、2020年７月21日開催の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分174,350株によるものです。
取締役の逝去に伴う自己株式968株の無償取得が発生しています。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

3,792

１株当たり
配当額(円)
24.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
配当の １株当たり
決議
株式の種類
の総額
基準日
効力発生日
原資
配当額(円)(百万円)
利益
2021年６月29日
普通株式
2,828
18.00 2021年３月31日
2021年６月30日
定時株主総会
剰余金

89/154

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株)増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)−−

162,673,321

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株)増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

摘要

164,296

6,382,798(注)１、２普通株式
２162,673,321

普通株式

5,511,604

（注）１
２

３

1,035,490

摘要

普通株式の増加は、単元未満株式の買取り5,990株、2021年２月10日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,029,500株によるものです。
普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し277株、2021年７月20日開催の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分164,019株によるものです。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,828

１株当たり
配当額(円)
18.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
配当の １株当たり
決議
株式の種類
の総額
基準日
効力発生日
原資
配当額(円)(百万円)
利益
2022年６月29日
普通株式
3,125
20.00 2022年３月31日
2022年６月30日
定時株主総会
剰余金(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

現金預金勘定75,532百万円

70,974百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△5,940△5,865

現金及び現金同等物

69,591

65,10890/154

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

株式の取得により新たに三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社及びその子会社であるドーピー建設工業
株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産

16,727 百万円

固定資産

5,606

流動負債

△18,033

固定負債△2,089非支配株主持分△663

負ののれん発生益△547

株式の取得価額

1,000

現金及び現金同等物△804

差引：取得のための支出
当連結会計年度（自2021年４月１日

195
至2022年３月31日）

株式の取得により新たにAntara Koh Private Limited、その子会社であるAntara Koh (Myanmar) Ltd、AKM
Sdn.Bhd及びAntara Koh (Malaysia)Sdn.Bhdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産2,515 百万円

固定資産

4,668

のれん

2,919

流動負債

△1,589

固定負債△859

株式の取得価額

7,654

取得価額に含まれる未払金△638

現金及び現金同等物△804

差引：取得のための支出
※３

6,211

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

株式の売却により、株式会社アメニティーライフが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産

305 百万円

固定資産

780

流動負債

△114

固定負債

△1,301
330

株式の売却益株式の売却価額

0△259

現金及び現金同等物
差引：売却による支出△259

なお、その他当連結会計年度において株式の売却により連結子会社でなくなった会社の売却時の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しています。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しています。また、デリバティブについては、為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券
は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信・債権管理プログラムに則り、受取手形・完成工事未収入金等について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに支払期日及び債権残高の管理を行っています。これにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や回収不能リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の与信・債権管理プログラムに準じて、同様の管理を行っています。
満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は外貨建ての営業債権を有していますが、恒常的に同じ外貨建ての同程度の営業債

務残高があるため、為替の変動リスクは僅少であり、また、当社は為替予約を利用してヘッジしています。
借入金及び社債の使途は主として運転資金であり、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しています。
デリバティブ取引は外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、デリバティブ取
引については、社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する
ために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
なお、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４に関する事項

会計方針(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価
差額
計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
190,177
190,155△22(2) 有価証券及び投資有価証券(*2)
15,404
15,4051①満期保有目的の債券
117
118
1
②その他有価証券
15,287
15,287−
資産計
205,581205,560△20(1) 支払手形・工事未払金等
88,732
88,732−(2) 電子記録債務
29,782
29,782−(3) 短期借入金
8,662
8,572
△89
(4) 社債
5,000
4,979
△20
(5) 長期借入金
49,51848,832△685
負債計181,695
180,899△796
デリバティブ取引 (*3)
211
211
−
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分
前連結会計年度（百万円）
非上場株式
4,278
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（ ）書きで表示しています。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価
差額
計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
197,169
197,102△67(2) 有価証券及び投資有価証券(*2)
17,554
17,5562①満期保有目的の債券
209
211
2
②その他有価証券
17,345
17,345−
資産計214,724
214,658△65(1) 支払手形・工事未払金等
89,634
89,634−(2) 電子記録債務
29,347
29,347−(3) 短期借入金
1,988
1,986
△1
(4) 社債
5,000
4,974
△25
(5) 長期借入金
57,80657,393△412
負債計183,776
183,336△440
デリバティブ取引 (*3)
(133)
(133)
−
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式
4,095
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（ ）書きで表示しています。

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有価証券報告書（注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）75,528
180,705

−
9,472

−
−

−
−

47

69

−

−

合計

256,280

9,541

−

−

１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）70,947179,144−
18,025

−
−

−
−

147

62

−

−

合計

250,238

18,087−−

当連結会計年度（2022年３月31日）（注２） 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

1,450

−

−

−

−

−

−

−

−

−

5,000

−

7,212

1,712

9,962

15,212

6,113

16,517

8,662

1,712

9,962

15,212

11,113

16,517

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

276

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

5,000

−

−

1,712

9,962

20,212

6,113

10,013

11,503

1,988

9,962

20,212

11,113

10,013

11,503

短期借入金
社債
長期借入金
合計

当連結会計年度（2022年３月31日）

長期借入金
合計

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有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
時価区分
レベル１
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
負債計

レベル２

レベル３

合計

17,345
17,345−−−−

17,345
17,345

−
−

133
133

−
−

133
133

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
時価区分
レベル１
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債
資産計
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
社債
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

197,102−

197,102

211
211
−
−
−
−
−
−

−
197,10289,63429,347
1,986
4,974
57,393
183,336

−
−
−
−
−
−
−
−

211
197,31389,63429,347
1,986
4,974
57,393
183,336

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有価証券報告書（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務
これらの時価は、そのほとんどが１年以内決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
短期借入金
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては、長期借入金と同様な方法にて時価を算定しています。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しています。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しています。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債

時価
(百万円)

117

差額
(百万円)

118

1

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債
２

時価
(百万円)

209

差額
(百万円)

211

2

その他有価証券前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

4,550

2,620

1,929

10,736
15,287

12,063
14,684△1,326602

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計
３

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

4,118

2,339

1,778

13,226
17,345

15,78918,129△2,562△784

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）
売却額
(百万円)

種類
株式

37

当連結会計年度（自種類
株式売却益の合計額(百万円)

2021年４月１日

至

売却損の合計額(百万円)
8−

2022年３月31日）
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)
302

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売却損の合計額
(百万円)
19

−

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

(注)２

為替予約取引
買建
為替予約の
振当処理

米ドル

工事未払金

−

−

外貨建予定取引

198

−

3

198

−

3

買建
米ドル
合
（注）

計

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている工事未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該工事未払金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的
処理方法

ヘッジ会計
の方法

支払固定・受取変動

7,500

7,500

△106

支払固定・受取変動

2,500

2,500

△108

合計

10,00010,000

△215

取引の種類

長期借入金

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理（注）

支払固定・受取変動

6,000

6,000

(注)

支払固定・受取変動

4,000

4,000

(注)

合計

10,00010,000

長期借入金

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的
処理方法

ヘッジ会計
の方法

支払固定・受取変動

7,500

7,500

△56

支払固定・受取変動

2,500

2,500

△77

合計

10,00010,000

△133

取引の種類

長期借入金

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理（注）

支払固定・受取変動

6,000

6,000

(注)

支払固定・受取変動

4,000

4,000

(注)

合計

10,00010,000

長期借入金

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の連結子会社については退職給付信託を設定しています。当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、当社の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
新規連結に伴う増加額
外貨換算の影響による増減額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
16,120百万円
889
79
26△1,240
△1
1,165
△16
−
17,022

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
17,022百万円
878
81
32△1,197−−30△316,845(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
新規連結に伴う増加額
退職給付の支払額
外貨換算の影響による増減額
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
45百万円
7
11
9
446
△3
0
517

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
517百万円
0
△2
18
−
△24
1
511

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
新規連結に伴う増加額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,466百万円
175
△160
△17
451
△18
1,896

100/154

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,896百万円
253
△201
△19
−
−
1,928

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2021年３月31日)
1,590百万円△1,52367
18,333
18,401

当連結会計年度(2022年３月31日)
1,633百万円△1,526106
18,155
18,262

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,562百万円△160
18,401

18,389百万円△127
18,262

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
889百万円
79
△7
430
△359
175
1,207

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
878百万円
81
△0
379
△362
253
1,230

積立型制度の退職給付債務
年金資産（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

数理計算上の差異
過去勤務費用
合計

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
415百万円△357
58

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
344百万円△362△17(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
合計

前連結会計年度(2021年３月31日)
1,413百万円△505
907

101/154

当連結会計年度(2022年３月31日)
1,068百万円△143925

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
74％
18
8
100

債券
株式
その他
合計

当連結会計年度(2022年３月31日)
89％
5
6
100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
主として 0.3％
主として 2.0
主として 4.7

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
３

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
主として 0.3％
主として 0.7
主として 4.8

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(自778百万円

当連結会計年度
2021年４月１日 至 2022年３月31日)
768百万円102/154EDINET提出書類
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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産当連結会計年度(2022年３月31日)

退職給付に係る負債否認額

5,699百万円

5,631百万円

未払債務否認額

3,465

3,201

減損損失

66

65

投資有価証券評価損

8249

工事損失引当金否認額

298

6,608

偶発損失引当金
その他

661

661

1,447

1,626

繰延税金資産小計

11,64818,043

評価性引当額△6,302△6,336

5,345

11,706

在外連結子会社の留保利益△1,008△970

その他有価証券評価差額金

△185

△2

企業結合に伴う評価差額

△97

△453

繰延税金資産合計
繰延税金負債△85△58

繰延税金負債合計△1,377△1,485

繰延税金資産の純額

3,968

10,221

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しています。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。

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有価証券報告書(企業結合等関係)
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）

取得による企業結合
当社は、2021年12月23日付「Antara Koh Private Limitedの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」で公表しましたとおり、Antara Koh Private Limited（以下「AKPL」）の株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2022年２月15日に株式を取得しました。本件株式取得に伴い、AKPLの子会社であるAntara Koh (Myanmar) Ltd、AKM Sdn.Bhd、及びAntara Koh (Malaysia)Sdn.Bhdが当社の孫会社となりました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Antara Koh Private Limited

事業の内容

土木工事、海上・水上杭工事 他（2）企業結合を行った主な理由
当社は、未来を見据えた変革にプロアクティブに挑み、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させるべく、(1)建設生産プロセスの変革 (2)海外事業の強化 (3)事業領域の拡大 を中期経営の基本
方針と定め施策を推進しています。
AKPLは、1974年に創業し、シンガポール、マレーシアをはじめとした東南アジア地域において機械土木を主力として事業を展開する施工会社です。同社は海上、水上の杭打ち工事を手掛けるスペシャリストであり、安全性と高品質の提供を使命に安定した実績を積み上げています。また、当社の海外事業の強みの源泉である大型橋梁工事において、主に基礎工事を担当する重要なパートナーとして長期にわたり信頼関係を築いてまいりました。
本件株式取得につきましては、海外事業の強化方針の一環として、大型橋梁分野における更なる事業拡大に向け、AKPLの保有する船舶や杭基礎技術の活用、施工管理体制の協働による競争力の強化など、当社の中期経営の基本方針に資する投資効果が期待出来ると判断しました。また、当社及びグループ会社が保有するリソースの活用により、同社における更なる企業価値の向上が期待できるとともに、当社グループの海外事業戦略にもたらすメリットは大きいものと判断し、本件株式を取得しました。
（3）企業結合日
2022年２月15日（みなし取得日

2021年12月31日）（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得する議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。

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有価証券報告書

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（概算額）
取得の対価

現金

89百万SGD（7,654百万円）

取得原価

89百万SGD（7,654百万円）

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

329百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額

②

発生原因

2,919百万円
主としてAKPLが保有する船舶や杭基礎技術の活用、施工管理体制の協働による競争力の強化などによって期待される超過収益力であります。
③

償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,515百万円

固定資産

4,668百万円

資産合計

7,183百万円

流動負債

1,589百万円

固定負債

859百万円

負債合計

2,448百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

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有価証券報告書(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
工事契約については、スライド条項（全体スライド・単品スライド・インフレスライド）や遅延損害金に関する条項が含まれているものがあり、変動対価が含まれています。変動対価の見積りは、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法により算定しています。
工事契約に関する取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１年以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場
合があります。）していますが、履行義務の充足時点と顧客が対価の支払を行う時点との間の期間が長期にわたると予想され、関連する市場金利が相当程度高く、金融要素に対する影響が大きいと考えられる場合、重要な金融要素を含んでいると判断し、当該顧客との契約に基づく債権について、金融要素の調整を行っています。

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権（期首残高）（注）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）（注）
契約資産（期首残高）
契約資産（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）（単位：百万円）
当連結会計年度
69,47977,431
117,681
115,750
24,091
28,635（注）顧客との契約から生じた債権は、完成工事未収入金等に含まれる金額を記載しています。
契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事の完成・引渡しに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しています。
契約負債は、主に、工事契約の支払条項に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,350百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、3,889百万円であります。

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有価証券報告書(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。

未充足の履行義務に配分した取引価格の総額（単位：百万円）
当連結会計年度
836,011

未充足の履行義務に配分した取引価格は、連結会計年度末日現在、当社及び連結子会社が受注済みの契約の取引価格のうち、同日現在において履行義務が充足していないため収益を認識していない取引価格の総額であります。当該取引価格については、履行義務の充足につれて、概ね２年以内に収益が計上される見込であります。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は本社に土木本部、建築本部を置き、それぞれ「土木工事」「建築工事」について戦略を立案し事業活動を行っています。
したがって、当社は、当該本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木工事」「建築工事」の２つを報告セグメントとしています。
「土木工事」はＰＣ橋梁等の主に官公庁発注の工事を施工しています。「建築工事」は超高層住宅等の主に民間企業発注の工事を施工しています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っていません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「土木工事」セグメントの売上高が956百万円減少、セグメント利益が660百万円増加し、「建築工事」セグメントの売上高が1,531百万円減少、セグメント損失が252
百万円増加しています。

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有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務
諸表計上額
(注)３

土木工事

建築工事

計

外部顧客への売上高

186,079

234,748

420,827791

421,619−

421,619

セグメント間の内部売上高又は振替高

753

−

753

114

867

△867

−

計

186,832

234,748

421,581906

422,487△867

421,619

セグメント利益

21,687

16,972

38,660357

39,017△81

38,935

売上高（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。

２
３

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務
諸表計上額
(注)３

土木工事

建築工事

計

外部顧客への売上高

191,446

211,063402,510765

403,275−

403,275

セグメント間の内部売上高又は振替高

680

−

680

146

827

△827

−

計

192,127

211,063

403,190912

404,103△827

403,275

セグメント利益又は損失（△）

24,589△6,47018,119119

18,239△60

18,178

売上高（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯事業並びに保険代理店業を含んでいます。
セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。

２
３
４

報告セグメントごとの収益の分解情報
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

土木工事

建築工事

その他
(注)

計

合計

日本

150,737

182,532

333,269551

333,821

アジア

39,63925,11064,750213

64,963

その他

912

3,204

4,117

−

4,117

191,289

210,847

402,137765

402,902

156

215

372

−

372

191,446

211,063402,510765

403,275

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯事
業並びに保険代理店業を含んでいます。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア
358,467

その他
60,189

合計
2,962

421,619（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載していません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア
334,194

その他
64,963

合計
4,117

403,275（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア
29,245

（注）１
２
３

その他
4,645

合計
149

34,040

国又は地域の区分は地理的近接度によっています。
アジアのうち、シンガポールは、3,848百万円であります。

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日(単位：百万円)
報告セグメント
土木工事

建築工事

その他

計

合計

当期償却額

−

−

−

−

−

当期末残高

2,919

−

2,919

−

2,919

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

土木工事において三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱の企業結合時における時価純資産が取得原価を上回った
ため、その差額547百万円を負ののれん発生益と認識しています。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度（自
会社等

種類

の名称

関連会社 吉井企画㈱

（注）１
２

資本金
又は
所在地
出資金
(百万円)

愛媛県
松山市

10

至

事業の
内容

2021年３月31日）
議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
(被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

不動産の
所有
売買・管理 直接30%

資金貸付及
び保証
役員の兼任

科目

期末残高
(百万円)

長期営業外
未収入金

−

長期営業外
未収入金

2,918

長期未払金

− 長期未払金

2,339

取引の内容については、同社に対する求償金額、金融機関に対する保証履行金額を表示しています。
上記債権に対し、貸倒引当金2,889百万円を計上しています。

当連結会計年度（自
会社等

種類

の名称

関連会社 吉井企画㈱

（注）１
２
２

2020年４月１日

2021年４月１日

資本金
又は
所在地
出資金
(百万円)

愛媛県
松山市

10

至

事業の
内容

2022年３月31日）
議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
(被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

不動産の
所有
売買・管理 直接30%

資金貸付及
び保証
役員の兼任

科目

期末残高
(百万円)

長期営業外
未収入金

−

長期営業外
未収入金

2,918

長期未払金

− 長期未払金

2,339

取引の内容については、同社に対する求償金額、金融機関に対する保証履行金額を表示しています。
上記債権に対し、貸倒引当金2,889百万円を計上しています。

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

651.59円

584.73円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

55.33円△44.93円

（注）１

２

３

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は０円14銭増加、１株当たり当期純損失(△)は２円79銭減少しています。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

8,743

△7,022

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社株 (百万円)
主に帰属する当期純損失(△)

8,743△7,022

158,045

156,284

普通株式の期中平均株式数
４(千株)

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

純資産の部の合計額(百万円)

110,308

99,701

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

7,902

8,313

(うち非支配株主持分)(百万円)(7,902)(8,313)

102,405

91,388157,161

156,290

普通株式に係る期末の
(百万円)
純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた(千株)
期末の普通株式の数

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有価証券報告書(重要な後発事象)
社債の発行
当社は、2020年９月30日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づ
き、2022年６月８日に発行条件を確定のうえ、第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリ
ティボンド）を発行し、2022年６月14日に払込が完了しています。
その概要は次のとおりです。
１．社債の名称

三井住友建設株式会社第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）２．発行総額

金50億円

３．各社債の金額

金１億円

４．利率

年0.520%５．担保

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

６．償還期限2027年６月14日

７．調達資金の使途① 陸上・水上太陽光発電設備の建設資金のリファイナンスに充当② ＺＥＨ−Ｍ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）に該当する社員寮建設資金に充当③ 工場プレファブ生産（プレキャストコンクリート）の自動化推進に係る設備・施設の増設に伴う資金及びリファイナンスに充当

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当社

第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

2020年10月22日

合計

−

−

(注)１

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

5,000

0.30

なし

2025年
10月22日

5,000

−

−

−

社債の連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
−

−

−

４年超５年以内
(百万円)

5,000

−

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,450

276

3.3

−

１年以内に返済予定の長期借入金

7,212

1,712

1.2

−

１年以内に返済予定のリース債務

605

781

−

−

49,51857,806

1.2

1,249

1,889

−

3,824

4,157

1.0

−

63,86066,622−−

長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)

2023年４月〜
2029年３月
2023年４月〜
2037年７月

その他有利子負債
従業員預り金
合計
(注)１

２

３

「平均利率」については期末残高に対する加重平均法により算出しています。
なお、リース債務の「平均利率」については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。
長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

9,962

20,212

6,113

10,013

リース債務

591

442

245

196

その他有利子負債は、連結貸借対照表上は流動負債「その他」として表示しています。

【資産除去債務明細表】
連結財務諸表規則第92条の２第１項により記載を省略しました。

115/154EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(2) 【その他】①当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

89,454

177,953

279,319

403,275

(百万円)

2,032

△15,329△11,762△8,495

(百万円)

1,040

△10,965△8,809△7,022（円）

6.66△70.17△56.37△44.93(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

第１四半期

（円）

6.66

第２四半期

第３四半期

△76.85

第４四半期

13.79

11.44

②重要な訴訟事件等
「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

載しています。

116/154(3) 会社の対処すべき課題②」に記EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

42,6381,308
153,182
47
21,66524,032−

39,422
634
159,136
147
20,48725,001△214242,875

244,615

4,857△3,651
※2
1,205

5,187
△3,673
※2
1,514

799
△706
※2
92

844
△700
※2
144

4,488
△2,4085,191△2,722

2,079

2,469

275
△240

288
△256

※2

※2

117/154

当事業年度(2022年３月31日)

35

32

4,403
△3,4694,657△3,815

933
5,328

※2

841
5,328

544

253

10,21910,584

2,205

2,222

18,6457,915※2

20,697
15,689

366
72
379
9,794
54
2,825
7,023
△3,286

0
72
360
8,248
181
9,634
6,897
△3,262

43,79056,215
299,090

58,51871,325315,941EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等預り金
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
偶発損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1
※1
※1
※4

※4

118/154

当事業年度(2022年３月31日)

6,559
19,43264,680
7,200

※1
※1
※1
※4

4,922
19,592
67,269
1,700

236
94
15,122
15,964
611
670
2,159
12,014207
2,424
16,083
19,845399
19,2382,159
13,021

144,746

166,864

5,000
49,450※45,000
57,750355
13,1012,667

214
12,8892,596

70,574215,320

78,449245,314

12,003

12,003

347

326

347

326

1,648

1,931

73,00460,90874,652△3,504
83,49862,839△3,907
71,262

418
△147

△542
△92

271
83,770299,090△635
70,627315,941EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書② 【損益計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高
その他事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒損失
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）

119/154(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

322,002214

303,964422

322,217304,387

295,478
117

298,087323

295,596

298,411

26,523
97

5,876
99

26,620

5,975

379
8,269
458
1,232
357
75
452
664
73
818
65
△0
93
119
1,240
568
440
160
917

399
8,365
473
1,268
376
100
869
771
61
891
89
△0
120
159
1,023
918
416
164
1,150

16,387
10,233

17,622△11,647

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金等
為替差益
関係会社事業損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
融資関連手数料
コミットメントライン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社株式等評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

252
1,838

※1

109
−
335
294

※1

※2

470
1,708

※1

85
348
−
452

※1

2,829

3,065

1,126
608
628
1,272

1,086
410
512
※2
880

3,636
9,426

2,889
△11,471

−
−
−

※3

−
※4

120/154

39

0
18
6
25

※4

130

31
276

529
3

347
9,079

662
△12,109

1,464
△26

2,668
△6,220

1,438
7,640

△3,551△8,557

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

材料費56,81019.2

49,060

16.5

労務費

2,957

1.0

1,992

0.7

(うち労務外注費)(2,957)(1.0)(1,992)

(0.7)

外注費

183,671

62.2

186,59962.6

経費52,03917.6

60,43520.2(うち人件費)(20,262)(6.9)(20,109)(6.8)

計295,478100

298,087

100

(自
至

区分

(注)

注記
番号

(自
至

原価計算の方法は、個別原価計算です。
【その他事業売上原価報告書】
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)
(自
至

区分

注記
番号

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)
(自
至

経費

117

100.0

323

100.0

(うち人件費)

(0)

(0.3)

(−)

(−)

計

117

100

323

(注)

原価計算の方法は、個別原価計算です。

121/154100

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

12,003

利益剰余金

その他資本
剰余金

利益準備金

382

1,268

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
69,53570,804△3,11880,072−

12,003382

1,268

69,53570,804△3,11880,072△3,792△3,792△3,792

△379

−

−

7,640

7,640

7,640

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立379

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△35

△503

△503

117

81

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△35

379

3,468

3,847

△386

3,426

12,003347

1,648

73,00474,652△3,504

83,498

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△2,41477,657

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△2,258△156−△2,258△156△2,41477,657

当期変動額
剰余金の配当△3,792

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

−

当期純利益

7,640

自己株式の取得△503

自己株式の処分81

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,677

8

2,686

2,686

2,677

8

2,686

6,112

418

△147

271

83,770122/154EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

12,003

12,003

利益剰余金

その他資本
剰余金

利益準備金

347

1,648

347

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

1,648

73,00474,652△3,504

83,498△426△426

72,57774,226△2,828△2,828△2,828△282−−△8,557△8,557△8,557△426△3,504

83,072

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立282

当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

△20

△502

△502

100

79

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△20

282

△11,669△11,386△402△11,809

12,003326

1,931

60,90862,839△3,907

71,262

評価・換算
差額等合計

純資産合計

271

83,770

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

418

△147

△426
418

△147

271

83,343

当期変動額
剰余金の配当△2,828

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

−当期純損失（△）△8,557

自己株式の取得△502

自己株式の処分79

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△961

54

△907

△907

当期変動額合計

△961

54

△907

△12,716

当期末残高

△542

△92

△635

70,627

123/154EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
長期前払費用定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、取得時に一括費用処理しています。

５

引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
工事損失引当金
当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。

124/154EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

偶発損失引当金
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しています。
６

収益及び費用の計上基準
当社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ
為替予約(3) ヘッジ方針（ヘッジ対象）借入金
外貨建予定取引

金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引、また為替変動リスクを軽減する目的で為替予約を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について原則的処理方法によるものはヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることを四半期毎に確認しています。ただし、特例処理によっているものは有効性の評価を省略しています。
また、為替予約取引についてはヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、先物為替予約額がヘッジ
対象取引額の範囲内であることを四半期毎に確認しています。

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８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付会計にかかる会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2021年３月31日)
偶発損失引当金(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
偶発損失引当金

2,159(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。
なお、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟については、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
工事進行基準による売上高（完成工事高）の計上(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
工事進行基準による売上高（完成工事高）287,806(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により完成
工事高を計上しています。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉による設計変更、追加契約の締結に伴い工事収益総額が変動した場合や、海外における政治
経済及び社会情勢の不測の変化、自然災害の発生、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況変化による作業内容の変更などの想定していなかった原価の発生により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社の業績を変動させる可能性があります。

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有価証券報告書

当事業年度(2022年３月31日)
偶発損失引当金(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
偶発損失引当金

2,159(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。
なお、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟について
は、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社の業績を変動させる可能性があります。
工事契約等における収益認識(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高

274,053(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約等において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積
もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により完成工事高を計上しています。
計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社の業績を変動させる可能性があります。

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有価証券報告書(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(工事契約等に係る収益認識)
工事契約について、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が2,156百万円増
加、売上原価が1,811百万円増加、営業損失は345百万円減少、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ566百万
円減少しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は426百万円減少しています。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失はそれぞれ０円21銭、２円52銭減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。

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有価証券報告書(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、当事業年度では発生していません。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた838百万円は、「その他」に組替えています。
前事業年度において、区分掲記していた「特別損失」の「ゴルフ会員権退会損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度から「特別損失」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「ゴルフ会員権退会損」に表示していた276百万
円は、「その他」に組替えています。

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度(2021年３月31日)
387百万円
3,391

支払手形
電子記録債務
工事未払金
※２

8,321

当事業年度
(2022年３月31日)
437百万円
4,120
8,225

担保に供している資産及び担保付借入金等(イ) 借入金に対する担保差入資産
前事業年度(2021年３月31日)
100百万円建物
構築物
土地
関係会社株式
計(ロ) 担保に係る債務
前事業年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

当事業年度(2022年３月31日)
101百万円

30

28

1,735

1,735

363

363

2,228

2,227

至

2021年３月31日）

至

2022年３月31日）(ハ) 営業保証金として担保に供している資産

有価証券

前事業年度
(2021年３月31日)−百万円

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当事業年度(2022年３月31日)
139百万円EDINET提出書類
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有価証券報告書

３

保証債務(1) 下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っています。
前事業年度(2021年３月31日)
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール

1,335百万円

当事業年度(2022年３月31日)
ＳＭＣＣウタマインドネシア

4,281百万円
1,366㈱アメニティーライフ

787

ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール

ＳＭＣ商事㈱387㈱アメニティーライフ

637

ＳＭＣＣマレーシア

88

ＳＭＣＣマレーシア

291

その他（２件）

4

ＳＭＣ商事㈱282

Antara Koh (Malaysia)Sdn.Bhd

282

その他（１件）
計

2,605

2

計

7,142

(2) 下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っています。
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)
−百万円

※４

明和地所㈱

482百万円

財務制限条項
前事業年度（2021年３月31日）(1) 当社は、2016年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメ
ントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)(2021年３月31日)
コミットメントラインの総額
20,000百万円
20,000百万円
借入実行残高差引額−−20,00020,000(2) 当社は、2016年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケー
トローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）5,500百万円です。

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有価証券報告書(3) 当社は、2016年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2016年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,750百万円です。
(4) 当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型
シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度(2020年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
借入限度額
借入実行残高当事業年度(2021年３月31日)

10,000百万円

10,000百万円

10,00010,000−−

差引額(5) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度(2020年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
借入限度額
借入実行残高当事業年度(2021年３月31日)

10,000百万円

10,000百万円

10,00010,000−−

差引額

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有価証券報告書(6) 当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメ
ントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当事業年度末においてありません。
また、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

コミットメントラインの総額

前事業年度(2020年３月31日)
−百万円

当事業年度
(2021年３月31日)
30,000百万円

借入実行残高

−

−

差引額

−

30,000(7) 当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントラ
イン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当事業年度末においてありません。
また、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

コミットメントラインの総額

前事業年度(2020年３月31日)
−百万円

当事業年度
(2021年３月31日)
50,000百万円

借入実行残高

−

−

差引額

−

50,000133/154EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(8) 当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジ
ケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金15,000百万円です。
また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度(2020年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
借入限度額
借入実行残高差引額

当事業年度(2021年３月31日)−百万円

15,000百万円−

15,000−−(9) 当社は、2020年９月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャー、三井住友信託銀行株式会社をコ・アレン
ジャーとするシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）3,400百万円です。
(10) 当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

134/154EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

当事業年度（2022年３月31日）(1) 当社は、2016年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメ
ントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当事業年度末においてはありません。
また、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
コミットメントラインの総額
20,000百万円
20,000百万円
借入実行残高差引額−−20,00020,000(2) 当社は、2016年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2016年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,250百万円です。
(3) 当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型
シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度(2021年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
借入限度額
借入実行残高当事業年度(2022年３月31日)

10,000百万円

10,000百万円

10,00010,000−−

差引額

135/154EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(4) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度(2021年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
借入限度額
借入実行残高当事業年度(2022年３月31日)

10,000百万円

10,000百万円

10,00010,000−−

差引額(5) 当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジ
ケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金15,000百万円です。
また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度(2021年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
借入限度額
借入実行残高当事業年度(2022年３月31日)

15,000百万円

15,000百万円

15,00015,000−−

差引額

136/154EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(6) 当社は、2020年９月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるシンジケートロー
ン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,200百万円です。
(7) 当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケー
トローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
(8) 当社は、2021年５月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメ
ントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当事業年度末においてはありません。
また、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

コミットメントラインの総額

前事業年度(2021年３月31日)
−百万円

当事業年度
(2022年３月31日)
30,000百万円

借入実行残高

−

−

差引額

−

30,000137/154EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(9) 当社は、2021年６月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントラ
イン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当事業年度末においてはありません。
また、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

コミットメントラインの総額

前事業年度(2021年３月31日)
−百万円

当事業年度
(2022年３月31日)
20,000百万円

借入実行残高

−

−

差引額

−

20,000(10) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
(11) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミット型シン
ジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においてはありません。
また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度(2021年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
借入限度額
借入実行残高−百万円

差引額

138/154

当事業年度(2022年３月31日)
7,000百万円

−

−

−

7,000

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益

受取配当金受取ロイヤリティー※２

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,598百万円
247

各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
貸倒引当金繰入額

※３

−百万円

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
214百万円

固定資産売却益の内訳
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

車両運搬具

−百万円

0百万円

工具、器具及び備品

−

0

−

0

計
※４

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,399百万円
252

固定資産処分損の内訳
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

除却損

39百万円

売却損

0

0

計

39

130

139/154130百万円EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式
合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

717

5,230

4,513

717

5,230

4,513

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式
7,534
関連会社株式29

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（2022年３月31日）
区分
子会社株式
合計

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

717

5,360

4,642

717

5,360

4,642

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式
14,942
関連会社株式

29140/154EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

繰延税金資産退職給付引当金否認額

4,011百万円

3,946百万円

未払債務否認額

1,983

1,985

貸倒引当金繰入限度超過額

1,006

1,064

投資有価証券評価損否認額−

240

関係会社株式評価損否認額

825

896

完成工事補償引当金否認額

187

122

工事損失引当金否認額

205

6,500

999

1,017

9,218

15,774△6,192△6,123

3,025

9,651

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債２

その他有価証券評価差額金

△184

−

資産除去債務に対応する除去費用

△15

△17

繰延ヘッジ損益△0−

繰延税金負債合計

△200

△17

繰延税金資産の純額

2,825

9,634

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)
法定実効税率

30.6

％

当事業年度
(2022年３月31日)
−

％

（調整）
永久に損金に算入されない項目

1.6−

永久に益金に算入されない項目

△5.2

−

住民税均等割等

1.6

−

税額控除

△3.5

−

評価性引当額の増減

△10.5

−

外国法人税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.3

−

△0.1

−

15.8

−

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

141/154EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(重要な後発事象)
社債の発行
当社は、2020年９月30日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づ
き、2022年６月８日に発行条件を確定のうえ、第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリ
ティボンド）を発行し、2022年６月14日に払込が完了しています。
その概要は次のとおりです。
１．社債の名称

三井住友建設株式会社第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）２．発行総額

金50億円

３．各社債の金額

金１億円

４．利率

年0.520%５．担保

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

６．償還期限2027年６月14日

７．調達資金の使途① 陸上・水上太陽光発電設備の建設資金のリファイナンスに充当② ＺＥＨ−Ｍ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）に該当する社員寮建設資金に充当③ 工場プレファブ生産（プレキャストコンクリート）の自動化推進に係る設備・施設の増設に伴う資金及びリファイナンスに充当

142/154EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

投資有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

株式数 (株)

銘柄
住友不動産株式会社

3,006,000

10,187

三井不動産株式会社

928,000

2,431

東海旅客鉄道株式会社

101,000

1,612

Ｓｐｉｂｅｒ株式会社

250,000

1,000

住友林業株式会社

416,800903

住友金属鉱山株式会社

141,238870

関西国際空港土地保有株式
会社

8,660

433

首都圏新都市鉄道株式会社

8,000

400

東京湾横断道路株式会社

6,920

346

九州旅客鉄道株式会社

136,700342

日本原燃株式会社

26,664266

西日本旅客鉄道株式会社

50,000254

大日本印刷株式会社

85,062244

旭コンクリート工業株式会
社

290,000203

中部国際空港株式会社

3,586

179

京都醍醐センター株式会社

6,000

143

大王製紙株式会社

76,498121

その他（87銘柄）

1,789,420

695

7,330,548

20,635

その他有価証券

計

【債券】
券面総額
(百万円)

銘柄
国債２銘柄
有価証券

満期保有
目的の債券

投資有価証券

貸借対照表計上額
(百万円)
7

7

フィリピン共和国国債

140

139

国債２銘柄

62

62

211

209

計

143/154EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
建物

4,857

445

114

5,187

3,673

99

1,514

構築物

799

65

21

844

700

13

144

機械及び装置

4,488

779

75

5,191

2,722

380

2,469

車両運搬具

275

18

5

288

256

21

32

工具、器具及び備品

4,403

448

195

4,657

3,815

540

841

土地

5,328

−

−

5,328

−

−

5,328

544

1,407

1,698

253

−

−

253

20,696

3,166

2,110

21,752

11,168

1,055

10,584

ソフトウェア

1,749

437

216

1,969

773

369

1,196

その他

1,338

24

114

1,248

222

74

1,026

3,088

461

331

3,218

995

444

2,222

113

143

27

229

48

16

181

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
投資その他の資産
長期前払費用

【引当金明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
貸倒引当金

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

3,286

217

−

27

3,476

完成工事補償引当金

611

399

398

212

399

工事損失引当金

670

18,949323

57

19,238

偶発損失引当金

2,159

−

−

−

2,159

(注) １

貸倒引当金の当期減少額のその他は、回収による減少額27百万円です。

２

完成工事補償引当金の当期減少額のその他は、補修実績率の見直しに伴う洗替えによる減少額です。

３

工事損失引当金の当期減少額のその他は、収益認識会計基準等の適用による減少額です。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

記載しています。

144/154(4) 会社の対処すべき課題②」に

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料

証券代行部−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載当社ウェブサイト（https://www.smcon.co.jp/ir/koukoku/）

株主に対する特典なし（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

145/154EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりです。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬制度による割当

2021年７月20日提出(2) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第18期)

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月29日提出(3) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第18期)

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月29日提出

自
至
自
至
自
至

2021年４月１日
2021年６月30日
2021年７月１日
2021年９月30日
2021年10月１日
2021年12月31日

2021年８月６日提出(4) 四半期報告書
及び確認書

第19期第１四半期
第19期第２四半期
第19期第３四半期

2021年11月９日提出
2022年２月９日提出(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報
告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

2021年６月30日提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

2022年２月24日提出

2021年12月23日提出(6) 臨時報告書の訂正報告書
2021年12月23日提出の臨時報告書に係る訂正報告書(7) 自己株券買付状況報告書 報告期間

自至2021年12月24日提出
2021年６月１日
2021年６月30日

146/1542021年７月８日提出

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
三井住友建設株式会社
取 締 役 会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

本

千

人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

原

義

勝

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社では土木工事、建築工事及び各事
業に附帯する事業を営んでいる。連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、売上高（完成工事高）及び売上原価（完成工事原価）の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づ
くインプット法）を適用している。また、連結財務諸表
注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高403,275百万円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高は、346,875百万円と約84%を占めている。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する
方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、その見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは一定の仮定と判断及び不確実性を伴うものとなる。
また、工事は一般に長期にわたることから、海外における政治経済及び社会情勢の不測の変化、自然災害の発生、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状
況変化による作業内容の変更などの想定していなかった
原価が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。以上から、工事収益及び工事進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であるため、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するために、主として以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価
工事原価総額の見積り体制を検討するために、会社の全社的な内部統制を理解するとともに、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の承認及び工事の最終損益見込みの検証に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
(2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
金額的に重要な工事、その他の特性を示す工事及びサンプリングにより抽出した工事に対して、主として以下の手続を実施した。
・当初実行予算で見積られた工事原価総額の妥当性を検討するために、主として以下の手続を実施した。
-工事概要、平面図又は完成予想図の閲覧及び工事管理部門担当者等への質問を実施し、当初実行予算において工種ごとの原価の見積りに施工難度や特殊な工法
又は発注者からの指示が反映されているかについて検討した。
-工程表の閲覧及び工事管理部門担当者等への質問を実施し、現実的な施工計画に基づいて工事原価総額が見積もられているかについて検討した。
-受注時予算との比較分析、工事管理部門担当者等への質問及び必要に応じて協力業者からの見積書との照合を実施し原価項目ごとの工事原価総額の見積りについて検討した。
・決算期末時点で見積られた工事原価総額の妥当性を検討するために、主として以下の手続を実施した。
-工事原価総額算定資料の閲覧及び、工事管理部門担
当者等への質問を実施し、将来の懸念事項の有無及びそれらの工事原価総額への反映状況について検討した。
-施工管理資料の閲覧、工程表との比較分析、工事管理部門担当者等への質問及び必要に応じて協力業者からの見積書との照合を実施し、現状の施工内容と原価の発生態様の乖離及びそれらの工事原価総額への反映状況について検討した。
-一部の工事については工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積りと整合しているか検討した。
・工事原価総額の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における工事原価総額の見積りと実際に発生した原価を比較した。

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有価証券報告書

偶発損失引当金の計上額
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社が過去に施工した横浜市所在マンションの杭工事
不具合に対し、2017年11月28日付で三井不動産レジデン
シャル株式会社から約459億円の損害賠償を請求する訴訟が提起され、2018年７月11日には損害賠償請求額を約510億円に変更する訴えの変更が提起されている。
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用を算定し、必要と判断した金額2,159百万円を偶発損失引当金として計上している。
当該訴訟による偶発損失の金額の重要な仮定は、瑕疵担保責任の範囲であり、訴訟の結果が出ていない現状では不確実性及び経営者の判断を伴うため、当監査法人は偶発損失引当金の計上額を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、偶発損失引当金計上額の評価、瑕疵担
保責任の範囲の網羅性及び開示の妥当性を検討するために、主として以下の手続を実施した。
・訴訟における瑕疵担保責任の範囲に与える影響について検討するために、主として以下の手続を実施した。
-期日報告、社内報告資料を閲覧し、経営管理者と協議した。
-会社が利用した弁護士の能力及び独立性を評価した。
-会社が入手した弁護士見解を検討するとともに、弁護士への直接確認を実施した。
・会社が見込んだ瑕疵担保責任の範囲を超えた金額を負担しないことを確認するため、取締役会議事録の閲覧、経営管理者へのヒアリングを実施し、経営者確認書を入手した。
・財務諸表の開示の妥当性を検証するため、経営管理者と協議した。

企業結合に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記「（企業結合等関係）」に記載のとおり、当連結会計年度において、 Antara Koh Private
Limited（以下AKPL）株式の100%を取得し2022年3月31日をもって連結子会社としている。また、当該株式取得に伴いAKPLの子会社である Antara Koh (M) Sdn. Bhd.、
AKM Sdn. Bhd.及び Antara Koh (Myanmar) Limitedを同日付で連結子会社としている。
取得対価は7,654百万円であり、会社は外部専門家を利用し、取得対価の妥当性の検証、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものの認識、測定及び配分（以下、PPA）を実施した。また、AKPLグループが所有する資産のうち必要と判断した資産の時価評価について外部専門家を利用し時価評価を実施した。その結果、のれんが2,919百万円計上されている。
当該企業結合取引により認識されたのれんは連結財務諸表において重要性があり、株式取得対価の測定、PPA及び資産の時価評価については経営者の判断及び見積りを伴うため、当監査法人は企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、企業結合に係る会計処理の妥当性を検討するために、取得対価、受け入れた資産及び引き受けた負債に関して主として以下の手続を実施した。
・取引概要を把握するために、取締役会議事録、決裁書及び主要な契約書等、関連資料を閲覧した。
・取引の実態及び取引の経済的合理性を理解するために、当該企業結合に関係する役職者への質問を実施した。
・取得対価、PPA及び資産の時価評価の妥当性を検討するために当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、主として以下の事項を実施した。
-実施された業務範囲の理解と検討-会社が利用した専門家の適切性、能力及び客観性の評価-採用された算定方法の検討-重要な前提条件の特定、検証、確認-見積りの総合的な評価

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井住友建設株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井住友建設株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
三井住友建設株式会社
取 締 役 会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

本

千

人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

原

義

勝

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友建設株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
偶発損失引当金の計上額
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
153/154EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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