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平成 26（2014）年度

ＮＵＩレポートマレーシアの都市及び政策

vol.2

外貨獲得を狙う経済特区と長期滞在制度
名古屋都市センター目

アジアまちづくり研究会

次

1．背景・目的3-4 名古屋の類似施策

2．マレーシアの経済発展と人的資源戦略

名古屋・スーパー・コリドー試案

2-1 1945年～1970年

4．マレーシア・マイ・セカンドホーム・プログ

2-2 1970 年～1990 年

ラム（MM2H）

2-3 1990年～現在

4-1 マレーシア・マイ・セカンドホーム・プロ

2-4 まとめグラム（MM2H）の概要

3．マルチメディア・スーパー・コリドー（MSC)

4-2 長期滞在を促進する方策

3-1 マルチメディア・スーパー・コリドー

4-3 マレーシア・マイ・セカンドホーム・プロ（MSC）の概要

グラム（MM2H）を通して見えてきたこと

3-2 マルチメディア・スーパー・コリドー

4-4 名古屋を取り巻く現状（MSC）の現在の状況

4-5 名古屋への提案

3-3 マルチメディア・スーパー・コリドー

5．おわりに（MSC）の評価等

1．背景・目的
アジアまちづくり研究会は、名古屋都市センターをプラットフォームとする名古屋市職員有志による研究会である。グローバル化していく世界の中で、成長著しいアジアのまちづくりを調査し、アジアの価値観を学ぶことで、名古屋の将来のまちづくりに活かすことを目的としている。今回は、マレーシア、
特にクアラルンプール周辺を対象に、都市や政策について調査を行い、3冊のレポートにとりまとめた。
マレーシアは、マレー系、中国系、インド系の三大民族を中心とした多民族国家である。潜在的な民族間の緊張を抱えており、この緊張の緩和を図りつつ発展してきた。また経済は、外資や貿易への依存度が比較的高いという特徴を持つ。2冊目となる本レポートでは、まず国民統一の基礎となる国民教育
制度、経済的地位の低いマレー系民族に対する優遇政策であるブミプトラ政策、国民が一致して取り組める「2020年に先進国入り」の目標を掲げたビジョン2020などを説明しつつ、マレーシアの経済発展を概観する。そのうえでビジョン2020策定以後に開始された経済特区「マルチメディア・スーパー・コリ
ドー（Multimedia Super Corridor、以下MSC）」と外国人の長期滞在制度「マレーシア・マイ・セカン
ドホーム・プログラム（Malaysia My Second Home Program、以下MM2H）」という外国企業の誘致や外貨獲得などを狙った特徴的な2つの政策を取り上げる。

-1-2．マレーシアの経済発展と人的資源戦略
マレーシアは、かつては英国の植民地であり、第二次大戦後のマラヤ連邦時代を経て 1963 年に成立した多民族国家である。国民は概ねマレー系が 67％、中国系が 25％、インド系が 7％で構成されており、国家発展の歴史において、経済的な進展と民族間の経済的な均衡の両立を図ることが求められた。
第二次大戦後のマレーシアの発展は大きく 3 期に大別することができる。ここでは、経済や教育についての施策や目標とあわせて、その関係を表 1 のとおり分類するとともに、その内容について説明する。
表1

マレーシアの発展と経済・教育の関係

国家発展の歴史

経済施策

教育目標

1945～1970

国家成立

モノカルチャー

民族統一

1970～1990

格差解消への取組

外資導入

ブミプトラ政策の実現

経済成長

輸出志向

先進国への進展

知識・技術の集約

1990～現在

2-1 1945 年～1970 年

グローバル人材の育成＜国家成立・モノカルチャー経済・民族の統一＞

第二次大戦後の 1948 年に英保護領マラヤ連邦を結成、1957 年に英国から独立した後、1963 年に新国家マレーシアが成立した。しかし、マレー人優遇政策をとる中央政府と、中華系移民が大半を占めるシンガポール州政府との対立が深まり、1965 年、シンガポールがマレーシアから分離する形で独立した。
経済においては、天然資源が豊富であったため、ゴム、錫、木材、パールオイルなどの一次産品に依存する形で出発し、輸出品の大半をそれら一次産品が占めるモノカルチャー経済であった。主要な工業
は、ゴム、食品、木材加工などの軽工業であり、関税などにより国内市場を輸入品から守り、保護された市場に国産品を供給する政策がとられた。
また、多民族国家として民族の文化的・歴史的相違を乗り越え統一を果たすための国民教育制度の確立が必要であり、1957 年の教育令では、国民学校（小学校）の授業用語はマレー語のみとし、英語、中
国語及びタミール語で授業を行う学校として定めた国民型学校と区別するが、双方とも共通のカリキュ
ラムで授業を行うこととした。また、1961 年の教育法において、下級中学校の授業はマレー語と英語で行うように定め、その後、小学校 6 年、下級中等学校 3 年、上級中等学校 2 年、大学予備過程 2 年、大学 3 年の 6-3-2-2-3 制の教育制度が確立するなど、マラヤ志向を柱とする体系的な国民教育制度が形成された。図 1 に現在の学校系統図を示す。

-2-

学年
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7

6
5
4
3
2
1

年齢

年齢
27

26
25

26

大学院

24
23
22
21

大学

20
19
18

シックス
フォーム 大学予科

17
16

ポ
リ
テ
ク
ニ
ク

普通教育学校

カ
レ
ッ
ジ

カ教
レ員
ッ養
ジ成

中
等
教
育

22
21
20

16
15
14
13

12
移行クラス

12

12
11

11
10
9

23

17

職業教育学校

前期中等学校

13

24

19

15
14

25

18

技術
教育学校

中国語国民学校
タミール語国民学校

国民学校

8

初
等
教
育

10
9
8
7

7
6
幼稚園

5
4
マレー系

図1

高
等
教
育
／
中
等
後
教
育

就
学
前
教
育

6
5
4
中国系・インド系

マレーシアの学校系統図（現在）

出典：文部省大臣官房調査統計企画課「諸外国の学校教育」

2-2 1970 年～1990 年＜格差解消への取組及び経済成長・外資導入及び輸出志向・ブミ
プトラ政策の実現＞

経済的地位で劣るマレー系の中国系に対する不満が爆発して起こった 1969 年の人種対立暴動事件を契機に、国民統一の達成、経済格差の是正、国民教育制度の再編のための政策である「ブミプトラ（土地の子＝マレー人およびその他の先住民族を含む）政策が 1971 年以降実施され、特に教育政策においてはその実現に向けた方針がとられた。また、経済においてはモノカルチャー経済から脱却し、外資導入と輸出志向型の工業化施策によりめざましい経済成長を遂げた。この期間は工業化の内容により、以下のとおりさらに 3 期に分けることができる。
(1) 第 1 次輸出志向工業化期（1970 年代）
1970 年頃から、外資誘致による工業化とその工業製品の輸出を促進するいわゆる輸出志向工業化政策に取り組み始めた。1968 年には投資奨励法を制定し、認定された企業に対して所得税免除などの税制上の特典を、さらに輸出に関しては諸経費控除など特典を与えた。また、1971 年には自由貿易区法を制定した。自由貿易地区（Free Trade Zones、FTZ）1は外資系企業誘致のための一種の特区であり、1975 年には、ペナン、スランゴール、マラッカなど全国 8 か所に建設された。これらの政策により、インテル、
モトローラ、パナソニック、東芝、NEC など多くの電子・電機、半導体関連の企業を誘致することに成1 輸出生産のために輸入される原材料、中間財、資本財の輸入関税の免除、輸出品に関する輸出関税の免除等がされる地区のこと。

-3-

功した。
しかし、こうした外資系企業は、加工コストの削減が目的のため、産業構造が労働集約型産業に集中する、また外資系企業と国内経済とのリンケージが発生しないなどのデメリットもあり、1980 年代に入ると産業発展の限界が強く意識されるようになった。
(2) 重工業化期（1980 年代前半）
1980 年代初めからは、外資企業の技術に依存しながら重工業化政策が推進された。1980 年には、マレーシア重工業公社が設立され、1983 年には三菱自動車の協力を得て自動車メーカーである「プロトン社」が設立、1985 年には新日本製鐵との合弁事業で鉄鋼会社であるプルワジャ・トレヌガスが操業した。
しかし、1980 年代半ばに、一次産品価格の暴落が起こり、政府財政が悪化、1985 年にははじめてマ
イナス成長（－1.1％）に陥った。こうした中、軌道に乗りきれないまま、重工業化政策はトーンダウ
ンした。
(3) 第 2 次輸出志向工業化期（1980 年代後半～1990 年代半ば） ～高度経済成長期～
マレーシア政府は、工業化の方向性を示す計画として「工業化マスタープラン（IMP）」（1986～95 年）を位置付けた。これは、特定産業の育成の方向性を示しつつ、輸出に効果を持つ投資の奨励策を講じる
ことにより、輸出志向型の工業化を図ることに主眼を置いたものであった。さらに 1986 年に制定した投資奨励法のもと、比較的緩やかな条件下での外資 100％出資や投資手続きの簡素化など外資系企業誘致のための環境整備を進めた。これらをきっかけに、1985 年のプラザ合意を受けた急激な円高を背景として海外生産を急拡大させていた日本企業、その他、アメリカ、韓国、台湾、イギリス、ドイツなどの外資による投資ブームが巻き起こり、マレーシアの製造業は急速に成長した。特に労働集約的な電子・電機産業は大きく成長し、テレビ、半導体製造の後工程、パソコン部品、ハードディスクドライブなどの分野で産業集積が進んだ。
こうした製造業の発展に伴い、1988 年には農林水産業人口を製造業人口が上回ることとなった。また、製造業人口の増加の加速により、この時期以降、マレーシアは労働力不足経済という局面に移行したとみられる。
1988 年から 1996 年までは、経済成長率が 10％近くで推移する、マレーシアの高度成長期であった。
しかし、1997 年のアジア通貨危機で高度成長期は終わりを迎えることになる。
教育に関して、1970 年からマレー語はマレーシア語と呼ばれるようになり、その施策としては、ブミ
プトラ政策の実現に向け、マレーシア語学校を中心にして国民教育制度の再編成を図るという方針のもと、国民型学校とされていた英語学校を廃止して、マレーシア学校に転換し、1 年生から順次マレーシ
ア語で授業を行うこととなった。1982 年までに初等・中等教育レベルの英語学校は全てマレーシア語に転換され、1986 年までには、大学の教育もほとんどマレーシア語で行われるようになった。
マレーシア語の国語化政策の一環として行われた英語教育の後退により、マレーシア語の役割が著しく増大するとともに、ブミプトラの中等・高等教育への入学が極めて有利になった。

2-3 1990 年～現在

＜先進国への進展・知識と技術の集約・グローバル人材の育成＞

高度経済成長期の 1991 年には、ビジョン 2020 が策定され、先進国入りの目標が打ち出されるとともに、技術集約的、知識集約型の経済が目指された。
ビジョン 2020 以後も経済構造の転換が目指され、 1996 年には「第 2 次工業化マスタープラン（IMP2）」-4-

（1996～2005 年）が発表され、研究開発、関連サービスなど製造業の高付加価値化、電気・電子クラス
ターのさらなる発展、マルチメディア・スーパー・コリドー（MSC）構想が示された。MSC 構想は、情報技術（Information Technology、以下 IT）関連産業の誘致や国内のマルチメディア産業の育成を図る施策で次章で詳しく説明する。また 2001 年の国民ビジョン政策（NVP）、2002 年の K‐エコノミー・マス
タープランでは知識集約型産業と高度情報産業の推進が目指された。さらに、外貨獲得等を目的としたマレーシア・マイ・セカンドホーム・プログラム（MM2H）を 2002 年に立ち上げ、海外からの長期滞在者を積極的に受け入れる政策を実施している。
そのような中、1997 年のアジア通貨危機で、マレーシアの経済成長率は－7.4％に落ち込んだが、比較的短期間で回復し以後 5％前後の安定成長期に移行した。
このアジア通貨危機を境に、マレーシアは投資と輸出の寄与度が非常に大きい経済成長から個人消費が景気を下支えする経済成長へと転換した。
教育政策としては、1996 年の教育法により、国際社会における競争力強化を重視することや、私立学校や就学前教育を国民教育制度の一環とするなどの見直しが図られた。この法律に基づき 1997 年にテレコム・マレーシアが MSC エリア内に、IT 人材の育成に向けた私立大学であるマルチメディア大学（MMU）を設立した。この大学は工学、IT 及びマルチメディアの人材育成に重点をおく 7 学部から構成されている。ここでは、講義はマレーシア語ではなく、英語で行われている。また 2000 年には国内で IT を活用することにより、パソコン授業による遠隔教育を行うシステムであるスマート・スクールが開始され、モデル校として初等・中等学校のうち 90 校が選ばれ、その後学校数を増やし実施している。
また、政府としても第十次マレーシア計画（2011～2015）の目標の一つとして、質の高い人材を育成
し世界ファーストクラスの人的資源を開発することを掲げているなど、世界の先進国に入るために必要となる教育分野に力を注いでいる。

2-4 まとめ
天然資源が豊富な広い国土を持つマレーシアでは、植民地時代から第一次産業を発展させつつ、外資を導入しながら第二次産業を発展させることで、高度成長を図った。さらに先進国入りを目指した 1990 年代以降は、高付加価値で技術集約度の高い産業構造への転換を志向し、IT を始めとする知識集
約型産業の集積に力を注いできた。
こうした経済的発展を 1 人当たりの GDP に見ると、マレー
シアから独立した隣国シンガポールや漢江の奇跡で高度成長を成し遂げた韓国には及ばないものの、ベトナムやタイなど日系企業が多く進出する ASEAN 諸国や中国を上回る発展を遂げていることがわかる。このように、多民族国家ならではの潜在的な民族間の緊張を抱えながらも、政治的安定と経済的発展を成し遂げてきていることが、マレーシアの特徴であろう。
またマレーシア経済は、外資主導で輸出志向の工業化を進めることで発展してきたことから想像できるように、外資への依存度（表 2）や貿易への依存度（表 3、4）が比較的高い-5-

図2

1 人当たりの GDP の推移

という特徴を持っている。
以下の章では、先進国入りの目標が掲げられた 1990 年代以降に開始された「マルチメディア・スー
パー・コリドー」と「マレーシア・マイ・セカンドホーム・プログラム」という外国企業の誘致や外貨獲得などを狙った特徴的な 2 つの政策を取り上げる。
表2

対内直接投資残高（ストック）対GDP比2

1990

（％）

1995

2000

2005

2010

2013

マレーシア

21.7

29.9

54.1

31.0

41.1

46.3

シンガポール

78.5

75.4

117.2

189.0

268.7

283.2

中国

5.1

13.4

16.2

11.9

9.9

10.4

韓国

1.9

3.4

8.2

12.4

13.2

13.7

日本

0.3

0.6

1.1

2.2

3.9

3.5

インドネシア

6.9

9.3

15.1

14.4

22.7

26.5

タイ

9.3

10.5

24.7

33.3

42.2

47.9

ベトナム

3.8

27.7

47.3

39.0

49.1

47.9

UNCTAD「World Investment Report 2014」等から作成

表3

輸出依存度（輸出額対GDP比）

（％）

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2013

マレーシア

50.6

41.8

41.4

43.0

56.7

54.1

74.5

94.1

119.8

112.9

93.3

81.7

シンガポール

162.9

123.3

126.1

137.1

202.1

152.4

177.2

181.2

189.2

226.1

199.3

190.5

9.2

14.7

20.2

23.3

37.1

29.4

26.4

中国
韓国

3.2

8.3

12.9

25.3

30.2

29.8

25.9

26.7

35.0

36.8

49.4

53.9

日本

10.7

10.5

10.6

12.5

13.4

14.1

10.3

9.1

10.9

14.3

15.2

16.2

インドネシア

15.0

5.5

13.5

24.0

34.2

22.2

25.3

26.3

41.0

34.1

24.6

23.7

タイ

15.7

16.5

15.0

18.4

24.1

23.2

34.1

41.8

66.8

73.6

71.3

73.6

36.0

32.8

50.0

63.7

72.0

83.9

ベトナム

表4

輸入依存度（輸入額対GDP比）

（％）

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2013

マレーシア

38.4

37.6

37.3

42.5

54.3

49.1

72.4

98.0

100.6

91.0

76.3

72.4

シンガポール

176.6

134.4

145.1

146.5

209.0

152.1

167.1

164.5

176.9

196.3

172.8

167.5

13.3

12.0

18.6

20.9

31.6

25.6

23.8

中国
韓国

12.6

15.9

22.5

33.3

37.6

29.2

26.9

27.7

32.9

34.4

46.2

48.9

日本

10.3

9.1

9.4

12.6

14.4

10.8

9.4

7.7

9.4

12.9

14.0

19.0

インドネシア

11.9

5.4

15.0

21.0

20.2

20.4

23.7

27.6

30.5

29.9

22.9

25.7

タイ

17.0

17.6

19.4

23.0

30.4

25.9

41.7

48.6

58.1

74.7

63.9

70.3

45.3

41.9

53.3

67.0

80.2

79.8

ベトナム

表3、表4とも世界銀行「World Development Indicators (WDI)」から作成

2 海外の企業から該当国の企業に直接投資した額の累積を GDP で割った数値。

-6-

3．マルチメディア・スーパー・コリドー（MSC)
3-1 マルチメディア・スーパー・コリドー（MSC）の概要
マルチメディア・スーパー・コリドー（MSC）とは、情報技術（IT）に関するグローバル企業を誘致し、国内企業を育成して、マレーシアを IT 産業の世界的なハブにしようとするマレーシアの国家事業のことである3。
この事業は、1996 年に当時のマハティール首相により開始された。
MSC の骨格は、経済特区をつくることとと、法律などの周辺環境の整備である。
(1) MSC の経済特区としての側面①地域
MSC の代表的な地域は、クアラルンプール市内の指定の地域（ペトロナス・ツイン・タワー（1998 年完成）など）や下記の新興都市サイバージャヤなどである。
表5

MSC 対象地域リスト

地域分類
クランバレー

地区数31

約 32 km2

ケダ（うちサイバージャヤで約 28km2）（クアラルンプール首都圏）

ケダ州

面積

1

約 14 km2

ペナン（クリム・ハイテクパーク）

ペナン州

3

ペラ

2

約 9 km（ペナンサイバーシティ 1 がほとんどを占める）

マラッカ州

1

約 1 kmペラ州

1

約 1 km2

ジョホール州1

約 0.01 km2

パハン州

1

約 0.002 km2

計39

約 57 km2

パハン
クアラルンプール
サイバージャヤKLIA 

2

マラッカ
ジョホール

図3

MSC 対象地域地図

MSC MALAYSIA ウェブサイトより作成②サイバージャヤ
MSC 計画を受けて 1997 年から開発が本格化した都市がサイバージャヤ（Cyberjaya）である。もともとはパームヤシのプランテーションが行われていた地域であった。サイバージャヤは MSC の主要な地域の 1 つであり、クアラルンプール市とクアラルンプール新国際空港（KLIA、1998 年完成）の中ほどに位置する。どちらへもおおよそ 30km ほど離れており、電車で 20 分程度である。
③マルチメディア開発公社
MSC を所管する公社で、マレーシア政府に対し法律制定や政策を勧告する。下記の MSC ステータスの許認可を扱う。MSC への企業誘致や進出企業の対応に関する一元的窓口。所在地は、サイバージャヤ。
④MSC ステータス（認証と優遇措置等）
MSC ステータスとは、マルチメディア技術の開発・使用を行うなどの諸条件を満たした情報通信事業等に対して与えられる認証で、マレーシア政府より上記のマルチメディア開発公社を通じて与えられる。
3 マレーシアの関係機関が MSC を説明する時は「情報通信技術（Information and Communication Technology、ICT）」という語を用いているが、このレポートでは、日本で一般的な「情報技術（Information Technology、IT）」という語を用いることとする。

-7-

この MSC ステータスを取得することで、次の様々な優遇措置等を受けることができる。
・税制優遇措置（10 年間の法定所得の 100％が免除（パイオニア・ステータス）又は 5 年間に発生した適格資本支出の 100％に相当する投資税額控除（ITA）（この投資税額控除で各賦課年度の法定所得の100％を相殺することができる））4
・研究開発助成金の受給資格（マレーシア資本が過半数の MSC ステータス企業が対象）
・マルチメディア関連機器の輸入関税免除。機器、装置及び原料に対する輸入税、物品税、販売税の免除・外国人雇用の自由（要件を満たす外国人知的労働者の雇用制限を撤廃するもの）
・外資規制からの自由（以前のマレーシアでは外資の出資に規制がかかっていたが、その当時から MSC
ステータス取得企業は外資 100％が可能だった。なお現在では外資規制の緩和が進んでおり、一部の業種を除いて 100％外資が可能となっている）
・その他世界レベルのインフラ、競争力のある電気通信料金、インターネットに対する検閲の不実施の確約等(2) MSC の経済特区以外の側面（環境整備の側面）①マルチメディア大学の設置前章でも触れたが、IT 人材の育成に向けて、1997 年にサイバージャヤにマルチメディア大学が設置された。このマルチメディア大学は、シリコンバレーにおけるスタンフォード大学にあたるような教育・研究拠点をつくりたいというマレーシア政府の構想を受けて、テレコム・マレーシアが資金を提供して設置された私立大学である（1996 年まで私立大学の設置は認められておらず、また当時の国立大学
はブミプトラ政策の一環として、結果的にブミプトラが優先される民族別入学枠を設けていた。そのよ
うな状況において、私立大学で民族別入学枠がないマルチメディア大学は、中国系、インド系が制限されることなく入学できる大学であった。なお国立大学における民族別入学枠は 2002 年に撤廃された）。
②サイバー法の整備
マレーシア政府は、1997 年にデジタル署名法、改正著作権法、コンピュータ犯罪法、遠隔医療法、1998
年に通信マルチメディア法を制定し、IT 関連産業の発展を促した。
③MSC を促進する事業（フラッグシップアプリケーション）の実施
多目的カード（出生証明書、運転免許証、電子マネー等を 1 枚に収めたカード）、電子政府（行政機関のネットワーク化等）等を推進。

3-2 マルチメディア・スーパー・コリドー（MSC）の現在の状況(1) 全体の状況
2013 年のマルチメディア開発公社の報告書によると、MSC ステータスを取得した企業の現在の状況は
次の表のようになっている（売上高、輸出売上高、雇用者数の項目は調査協力企業の総計）。

4 マレーシアでは 1986 年投資促進法その他の法律でパイオニア・ステータスや投資税額控除をはじめとする様々な税制優遇措置が定められている。例えば要件を満たす製造業、農業、観光業などでもパイオニア・ステータスや投資税額控除を受けることができる。その他研究開発活動、環境保全事業、業務統括拠点などにも税制優遇措置がある。

-8-

表6

MSC の現状（2013 年）

項目

数値

補足
概ね 2000 年までは毎年 100 社前後、2001 年以降は毎年 200

企業数

3,403 社

社前後増加している。2013 年は 236 社増加で、その投資額
は RM30 億（約 990 億円）。この RM30 億のうち海外からの直接投資は約 22％である。

売上高

輸出売上高

RM345.5 億（約 1 兆 1,400 億円）5
RM124.1 億（約 4,095 億円）

2005 年時点では RM98.38 億（約 3,247 億円）だったところ、毎年増加している。2013 年は前年より約 3％増加した。
2005 年時点では RM26.5 億（約 874 億円）だったところ、リーマン・ショックによる足踏みがあったものの概ね毎年増加している。2013 年は前年より約 3％増加した。
2005 年時点では 33,851 人だったところ、毎年増加している。

雇用者数138,071 人

2013 年は前年より約 7％増加した。雇用者のうち 87％は現地の労働者、13％は外国人労働者である。
MSC MALAYSIA ANNUAL INDUSTRY REPORT 2013より作成

(2) クラスターごとの状況
MSC ステータス取得企業は、下記の 4 クラスター6に分類されている。これらのクラスターごとの状況
は、2013 年のマルチメディア開発公社の報告書、マルチメディア開発公社のヒアリングなどによれば、次のとおりである。
表7

各クラスターの概要

情報技術クラスター（以下、IT クラスター）
コンピュータベースの情報システムの研究、設計、開発、実装7、技術サービスやサポート、マーケ
ティング、管理等を行う企業。
「シェアード・サービス」と「アウトソーシング」クラスター（以下、SSO クラスター）
シェアード・サービスとは、社内、グループ会社などの総務、情報システムの運用などを 1 つの組織（本社の 1 部門、別会社など）に集約することにより業務の効率化とコスト削減を図る手法である。
アウトソーシングとは、自社の業務や機能の一部または全部を、それを得意とする外部の企業などに継続的に委託することである。情報システムに関連する業務などが委託される。
クリエイティブ・マルチメディア・クラスター（以下、CM クラスター）
アニメ、ゲーム、映画、テレビ等のマルチメディアコンテンツの制作を専門とする企業。
高等学習機関とインキュベーター8
マルチメディア、情報技術、通信分野に関連するコースを提供する高等教育機関。
起業して数年の IT 企業等が入居する施設。サポートサービスが提供される。
5 RM1（1 マレーシアリンギット）=33 円（2014 年 10 月 18 日現在）で換算。以降も同レートで換算。
6 MSC におけるクラスター（cluster)は、領域というような意味で使用されている。クラスターとは、元々ブドウなどの房を意味する

言葉で、一般には、ある特定の最終製品・サービス分野において、相互に結び付いた企業群（製造・販売企業、原料等の供給企業、流通企業、金融機関等）と関連機関（産業団体、大学、行政等）が近接して立地している状態（産業集積がなされている状態）を意味する。
7 実装とは、設計段階で決定された仕様を元に機能を実際に動作させる作業（プログラムの作成等）のことを意味する。
8 インキュベーター（incubator）とは、元々孵卵器や早産時の保育器を意味する言葉で、一般には企業に関する支援を行う事業者、施設等を意味する。

-9-

表8

各クラスターの現状項目

IT クラスター

輸出売上高

CM クラスター

高等学習機関とインキュベーター2,539 社

344 社

399 社

121 社

約 75％

約 10％

約 12％

約 4％

RM140.9 億

RM127.9 億

RM63.9 億

RM12.6 億(約 4,650 億円)(約 4,221 億円)(約 2,109 億円)(約 416 億円)

約 41％

約 37％

約 18％

約 4％

RM34.8 億

RM84 億RM4.3 億

RM1 億

(約 1,148 億円)(約 2,772 億円)(約 142 億円)(約 33 億円)

約 28％

約 68％

約 3％

約 1％

40,798 人

72,730 人

14,382 人

10,170 人

約 30％

約 53％

約 10％

企業数

売上高

SSO クラスター

雇用者数

MSC MALAYSIA ANNUAL INDUSTRY REPORT 2013

約 7％
より作成

マレーシア経済は、前章で述べたとおり、1980 年代半ば以降、製造業の分野で外資を誘致し、その結果、特に電子・電機産業が集積し、輸出主導型の経済成長を成し遂げた。これと類似の構造が MSC においてもみられる。
SSO クラスターは、比較的安価な人件費を求めて進出した大手外資企業が、総務や情報システムの運用などバックオフィスサービスを輸出するのが典型である。上記の表 8 でも企業数は少なく、売上高、雇用者数は多く、また輸出売上高も多くなっている。このクラスターは外資企業が主導しており、マレーシアの国内企業の伸びは緩やかなものになっている。
IT クラスターは、企業数が多いが、売上高、輸出売上高、雇用者数はそれほどでもない。マレーシアの国内企業が育ってはきているが、主導は外資企業である。
CM クラスターは、SSO クラスター、IT クラスターに比べると規模が小さいが、マレーシアの国内企業が伸びてきている。
(3) その他の状況①立地についてMSC ステータス取得企業は、MSC のどの地域に立地するかを自由に決めることができるが、立地には傾向がある。サイバージャヤに立地するのは、直接顧客と顔を合わせないような業務の企業、例えば世界を相手にするデータセンターやコールセンターなどが多い。クアラルンプールに立地するのは、直接顧客と打合せをする必要がある企業が多い。
②人材についてサイバージャヤを含むクアラルンプール周辺には、賃金の高さなどにより、マレーシア中から優秀な人材が集まる傾向がある。
③資金について外資企業の資金は本国の金融機関等から、マレーシアの国内企業の資金はマレーシアの金融機関から調達していることが多い。

- 10 -

3-3 マルチメディア・スーパー・コリドー（MSC）の評価等(1) MSC の評価
MSC について、前述のとおり、マレーシア政府は MSC ステータス取得企業の 10 年間の法定所得 100％免除などの形で多額の支出を行っている。
一方で、成果はどうであろうか。MSC は IT に関するグルーバル企業を誘致し、国内企業を育成する事
業であるが、この観点からは次のように言える。
・グローバル企業の誘致については、前述のとおり成果を上げている。
・国内企業の育成については、前述のとおり十分とは言えないが、CM クラスターのように国内企業が伸びてきている分野もある。
・全体としては、企業の集積等の実績をあげ、雇用と将来性を確保している。
(2) MSC の課題
MSC の課題については、1 つめとして、国内企業の発展がまだ不十分なことがあげられる。マルチメ
ディア開発公社では、国内企業育成のために、起業、研修、海外進出の支援などを行っている。
2 つめとして、IT 能力のある人材の需要に供給が追いついておらず、さらにそのためもあって、社員が良い条件等を求めて、マレーシア外も含めて転職してしまい、1 つの会社に定着しないことがあげられる。マルチメディア開発公社では、マルチメディア大学等と連携した人材の確保の取組等を行っている。
国内企業の不十分さや人材不足が今後の MSC の発展の阻害要因となる可能性がある。
(3) MSC が実績をあげることができた理由
MSC が企業の集積等の実績をあげることができた理由としては、以下のことが考えられる。
①タイミングが良かったこと
MSC は 1996 年から開始されたが、これは IT 産業が拡大する時期と重なっていた。
例えば、1995 年ウィンドウズ 95 発売開始、1998 年グーグル設立、2007 年アイフォン販売開始、2010
年アイパッド販売開始といった出来事が想起される。また下記の表 9 によっても IT 産業の拡大が理解できる。
表9

世界における IT 関連数値の推移

項目

2001 年

2014 年

携帯電話契約割合

15.5％

95.5％

インターネット利用者割合

8.0％

40.4％

携帯端末ブロードバンド契約割合

－

32.0％

固定端末ブロードバンド契約割合

0.6％

9.8％
ITU World Telecommunication /IT Indicators database より作成

②当時のマレーシアの状況を踏まえていたこと
前述のとおり、当時のマレーシアには、外資を誘致し、経済成長を図るという流れがあった。また電子・電機産業の集積も起こっていた。MSC もこのような外資主導で経済成長を図るという流れの中で捉えることができる。
IT 産業というと創造性が重視され、新製品、新サービスを次々と生み出していく産業で、外資を誘致- 11 -

しても製造業のように成功しないと考えてしまいそうである。しかし、IT 産業の中にもアウトソーシン
グのような定形的な業務があり、誘致政策は効果を発揮した。
③政治・行政の体制等が整っていたこと
MSC は、当時のマハティール首相のリーダーシップにより、手厚い優遇措置がある特区の設立や様々な環境整備が行われ、またマルチメディア開発公社によって窓口が一元的に担われるなど、政治・行政の体制が整っていた。

3-4 名古屋の類似施策
この節では、名古屋圏における MSC の類似施策として「アジア NO.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」を、特に航空産業を中心にして取り上げる。この特区は、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県を区域として、欧米先進地域と同等の航空宇宙産業の一大集積地を形成することを目的としている。
この特区と MSC では、産業の種類、年代、国の状況、国内企業の集積度合や外資誘致の側面など様々な点で異なっているため直接的な比較はそぐわないが、企業の集積を果たした MSC の事例は参考になると思われる。前節で MSC への集積理由として挙げた①タイミング、②地域の状況、③政治・行政の体制の観点からこの特区がどうであるかを見ていきたい。なお、この節ではこの特区全域を対象とし、行政主体も、国、関係する各県、各市町村を対象として論を進める。
表 10

アジア NO.1 航空宇宙産業クラスター形成特区の概要

名称

アジア№1 航空宇宙産業クラスター形成特区

MSC（参考）産業

航空宇宙産業

IT 産業

開始

2011 年

1996 年

措置

投資促進税制、補助金

拠点

名古屋空港等等

法人税免除又は投資税額控除 等
サイバージャヤ等

宇宙航空研究開発機構（JAXA）名古屋
研究教育機関空港飛行研究拠点

マルチメディア大学

名古屋大学（航空宇宙工学専攻）等
現状

2010 年2013 年

国際市場シェア

3％（1.5％）（日本（中部地域））

生産高

7,000 億円（中部地域）

RM345.5 億（（約 1 兆 1,400 億円））

雇用者数

15,000 人（中部地域）

138,071 人

輸出額1,800 億円（中部地域）

RM124.1 億（約 4,095 億円）（アジア NO.1 航空宇宙産業クラスター形成特区）国際戦略総合特区区域計画より作成①タイミングがよいか
航空旅客輸送量は、今後20年間において、世界全体で約2.6倍に拡大し、世界の航空機（ジェット機）
需要は2倍弱（新規に約3万2,000機、約4兆5,400億ドル（約480兆円））9の市場規模になることが見込まれている10。航空宇宙産業の集積を目指すタイミングとしてはよいと言える。

9 1 ドル=106 円（2014 年 10 月 18 日現在）で換算。以降も同レートで換算。
10 (財)日本航空機開発協会「民間航空機に関する市場予測 2014-2033」- 12 -

②地域の状況を踏まえているか
本地域は日本の中で航空宇宙産業が集積している地域であり、また製造業が盛んで、航空宇宙産業に参入しうる企業も多く存在していることが予想される。現在、三菱リージョナルジェット（以下MRJ）の開発、ボーイング787の国際共同開発への参加が行われているところである。地域の状況を踏まえた特区と言える。
③政治・行政の体制等はどうか「アジアNO.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に認定されており、オールジャパンとして本地域に航空宇宙産業を集積させる意思が示されている。期限付きの優遇措置の延長をするなど集積のための体制を今後継続・拡大していくことが必要になってくる。
さらに航空産業を発展させるうえで重要な行政の役割が「型式証明」の着実な実施である（「型式証明」とは、航空機の型式の設計が安全かどうかなどを審査し証明するものである。航空機の製造・設計
国はその航空機の安全性に一義的な責任を負うことになっている。MRJの「型式証明」は日本における半世紀ぶりの旅客機の「型式証明」になる）。2004年に国土交通省航空機技術審査センターが県営名古屋空港内に設けられ「型式証明」を実施中である。
また企業間のネットワークをサポートするのも重要な役割となってくる。航空産業は参入が難しいと言われているが、その要因は、数年から十数年に一度の新機種が開発されるタイミングでなければなか
なか参入できないことにある。航空機の各機種は、安全等の観点から、一つの確定したルール、仕組み、製造条件の中で行われるため、開発時から参加している企業が長期間部品等を供給することになりがちで、開発時以外には参入が難しいことが多い。そして航空機は開発期間が長く、その開発した機種は長期間製造され続けるため、新機種の開発は数年から十数年に一度ということになる。開発情報等をつかみ、参入を図るために企業間のネットワークが重要となってくる。現在、中部地域では産官学連携によって航空宇宙産業の振興を図る「航空宇宙産業フォーラム」という会が発足しているが、このような取組を継続、強化していくことが求められる。
さて、特区の目的は欧米先進地域と同等の航空宇宙産業の一大集積地を形成することとなっているが、ここで2033年までの国際シェアを仮に15％とるためにはどうなったらいいのかを考えてみたい。その場合、例えば、表11のように全座席区分で国際シェア5割を取る機種の30％相当額をこの地域で生産する
ようなことが必要ということになる（0.5×0.3＝0.15）。
この仮定は、この地域が欧米先進地域と同等の集積地になるには、MRJとボーイング787が成功するのはもちろん、それに加えて、今後この地域の企業が120～169席、170～229席、310～399席など他の区分でも完成機メーカーとして参入するか、国際共同開発等で大きな分担を果たしていかなければならない
ことを教えてくれる。国際共同開発等への参画もタイミングが重要であるが、完成機に参入する場合もローンチカスタマー（新機種の製造開発をメーカーに踏み切らせるだけの十分な規模の発注を約束する
顧客（航空会社）のこと）の確保などタイミングが重要となる。いずれにしても欧米先進地域と同等の集積地の形成を目指すのならば、参入のタイミングをいかにつかむのか、企業や行政が一丸となって取り組む必要がある。
また前述の航空産業の性格から、企業は①品質管理の認証（JISQ9100、Nadcap）の取得や②長期にわたる製品供給責任と投資回収負担が必要になるので、そのサポートも行政の役割と言える。愛知県等による認証取得支援事業等や名古屋市による投資負担軽減のための設備投資補助金が実施されている。

- 13 -

表11

2014年～2033年のジェット旅客機販売予測

販売
座席区分

機数

国際シェア5割の機種

販売額（予測）の30％相当額

（予測）
20-59

146

60-99

3,362

100-1191,869

120-169

12,690170-2295,371

230-309

4,163

310-399

3,905

400-

711

計

32,217

代表的な（開発予定）機種

30 億米ドル

5 億米ドル(約 3,180 億円)(約 477 億円)

1,320 億米ドル

198 億米ドル MRJ（日）、CRJ（加）、ERJ（伯）、(約 13 兆 9,920 億円)
1,150 億米ドル

(約 2 兆 988 億円) ARJ（中）、SSJ（露）173 億米ドル 737-600（米）、A318（欧）(約 12 兆 1,900 億円)(約 18,285 億円) CS100（加）、1 兆 1,230 億米ドル

1,685 億米ドル 737-900（米）、A320（欧）(約 119 兆 380 億円)(約 17 兆 8,557 億円) CS300（加）、C919（中）、MS-21（露）6,520 億米ドル
(約 69 兆 1,120 億円)
9,850 億米ドル
(約 104 兆 4,100 億円)
1 兆 2,390 億米ドル
(約 131 兆 3,340 億円)
2,900 億米ドル

978 億米ドル 737-CS300（米）、A321（欧）(約 10 兆 3,668 億円)
1,478 億米ドル 787-8/9（米）、A330（欧）(約 15 兆 6,615 億円)
1,859 億米ドル 787-10（米）、A340（欧）(約 19 億 7,001 億円)
435 億米ドル 747（米）、A380（欧）(約 30 兆 7,400 億円)(約 4 億 6,110 億円)

4 兆 5,390 億米ドル

6,809 億米ドル

(約 481 兆 1,340 億円)(約 72 兆 1,701 億円)（財）日本航空機開発協会「民間航空機に関する市場予測2014-2033」より作成

以上みてきたように「アジアNO.1航空宇宙産業クラスター形成特区」は、①タイミング、②地域の状
況、③政治・行政の体制等の観点で有望と言えるが、掲げている高い目的を達成できるかは、今後、各段階において、適切な対応がとれるかにかかっている。

- 14 -

名古屋・スーパー・コリドー試案(1) 本節について
名古屋圏は自動車製造業をはじめとしたものづくり産業が盛んな地であり、今後、圏域の競争力を更に高めるため、次世代を見据えた産業の構造転換や育成が求められている。
本節では、MSC 政策についての調査を踏まえ、同様の政策を名古屋において実施すると想定した場合どうなるのか、その場合の長所及び短所等について考察する。本案の名前は、マルチメディア・スーパー・コリドーに倣い、
名古屋・スーパー・コリドーとする。
まず、最も注目される MSC 特典の一つである、

図4

本節のイメージ

法人税免除について、マレーシア及び日本国内の現状を踏まえ、名古屋における展開について述べる。
次に、外国人従業員の在留資格条件の緩和について、同様に記述する。
なお、MSC 政策の対象地域はマレーシア全土に渡るが、本節では特にクランバレー（クアラルンプ
ール首都圏）における政策を前提とする。
特区制度
現在の名古屋において

表 12

日本の特区制度

MSC 政策を実施するには、

総合特区

国家戦略特区

構造改革特区

地方の発意に基づき、地方公共団体による申請を国が認定する制度

国が主導し、民間・国・地方公共団体が一体となって取り組む制度

地方公共団体等が規制の特例措置を提案し、国が認定する制度

アジア No.1 航空宇 福岡市グローバル
宙 産 業 ク ラ ス タ ー 創業・雇用創出特形成特区（愛知県・ 区（福岡県）など
岐阜県等）など

なかの IT 人材育成特区（東京都・取消済）など様々な法律や条例が壁となるため、特区制度を活用することが求められる。
日本国内では、特区制

地域活性化
総合特区

国際戦略
総合特区

度により、様々な規制緩
和による地域振興策が行われており、全国で特色のある施策が展開されて次世代エネルギー・モビリティ創造特区（愛知県）
など

いる。

図5

KLCC 公園からの眺め

図6- 15 -MSC 対象地域、ペトロナス・ツイン・タワー

(2) 名古屋・スーパー・コリドー試案

法人税免除について

本項では、MSC の中から特に重要と思われる法人税の免除について取り上げ、当該政策を名古屋で実施した場合、どのような効果が考えられるか考察するとともに、デメリットや、名古屋におけるローカライズの可能性についても言及する。
なお、MSC における取扱いに倣い、各優遇政策については、企業が計画該当地区に立地した上で、公的機関の認証を取得することにより受けられる仕組みを想定する。
45.0%
40.0%
法人税（法人所得税）とは、法人の所得に対して課される税35.0%
金である。マレーシア及び日本においては国税であり、税率は、 30.0%
25.0%
マレーシアでは 24%、日本では 25.5%である。国によって所得20.0%の算出方法が異なり、税率の幅もあるため、単純な比較はでき
15.0%
ないが、日本の場合は、地方税を足した場合 34.62%となり（実 10.0%
5.0%
効税率）
、アジアの中では最も高い部類に入る。これが、国内
0.0%

法人税とは

地方税
国税

への投資を阻害し、国際競争力を削いでいるという批判が根強
い。

図7

①MSC

国別法人税率の比較

2-1 節で取り上げている通り、MSC における税制優遇措置とは、・パイオニア・ステータスが付与され、10 年間にわたり、法定所得の 100％に対して免税措置が受けられる。
・または、5 年以内に発生した適格資本支出に対して 100％の ITA（投資控除）が認められ、当該企業は、この控除額で各賦課年度の法定所得の 100％と相殺することができる
といったものである。
加えて、MSC に関連するマルチメディア関連機器の輸入関税は 0%である。これらはマレーシア国内外企業にとって大変魅力的であり、多くの企業が集積する原動力となった。特に国外の大企業がデータセンターやコールセンターを設立した影響は大きく、2-2 節で触れた通り MSCの雇用実績は 2013 年には 13 万 8 千人にのぼっている。
②日本国内

図8

工事が続くサイバージャヤの街並み

MSC ほどの規模ではないものの、日本国内においても、特区制度等のもと、法人税の減免措置が実施されている地域が存在する。
例えば、沖縄県の情報通信特別特区・地域では、法人税の所得控除（40％）、投資税額控除、地方税の課税免除などが行われている。なお、これらの控除を受けるには、特区内における企業設立や操業、実施事業が対象事業に含まれていることなどが条件となっている。
東日本大震災復興特区では、被災地の雇用機会確保の為、機械装置や建物への控除のほか、指定された地区に新設された企業については、一定の要件の下、5 年間法人税が無税となる措置が取られている。
- 16 -

③名古屋
名古屋において、5～10 年間、情報通信企業の法人税を 100％免除をした場合を想定してみたい。
アジア諸国と比較すると、人件費や物価と言った税以外のコスト面で弱みがあるため、MSC のように
データセンターやコールセンターといった施設が集積することは考えにくい。それよりは、法人税減免を目的とした、本社の集積や、付随する研究開発拠点の転入が期待できる。当地域は自動車・航空
機産業の製造拠点の集積地に近いという特性があるため、それに関連した分野の企業の進出も考えられる。
法人税免除による最大のメリットは、集積した企業により、雇用の増加や地域経済の活性化がもたらされることである。MSC においては、当政策のために設立された都市サイバージャヤに多くの外資・国内企業が集積し、短期間の内に目覚ましい発展を遂げている。
集積企業が成長し免除適用が終了した後も当地域に留まるなるならば、税収の増加が期待できる。
また、IT 産業の発展が自動車産業等に好影響を与えれば、中部圏全体の国際競争力の引き上げに繋がるだろう。
減税を実施した場合の最大のデメリットは、やはり税収が減少する点である。
日本において法人税は毎年 10 兆円前後の収入になっており、政府にとって大変重要な存在である。
この免税による減収はマレーシアにおいて実際に問題となっており、様々な分野へ手厚い補助金や減税政策を続けてきたマレーシア政府にとって、財政収支の改善が喫緊の課題となっている。
名古屋における対策としては、
地域経済の活性化

免税措置に一定の条件を課し、減
ＩＴ産業の集積収額を圧縮するとともに企業にイノベーションの発生

対して設備投資や雇用を求めるといったことが考えられる。
それでも発生する減収については、
雇減税のメリット

税収の増加
雇用の創出
少子高齢化の防止用の創出による税収増加や、将来の増収で補うなど、広い視野で考えることが必要である。
その他のデメリットでは、
不公

自動車等関連産業の振興

国際競争力の増加

税収の減少

財政収支の悪化

平感により納税者の納税意識が低下すること、本来あるべき負担

納税意識の低下がないために却って産業の競争力が低下すること、
認証対象事業

減税のデメリット以外の新しい産業が成長しにく産業の競争力の低下

新たな産業の阻害

くなること、計画対象地域への企業集積により対象地域以外の経済に悪影響を及ぼすことなどが考えられる。

対象地域以外への悪影響

図9

減税のメリット・デメリット- 17 -

日本の競争力の低下

(3) 名古屋・スーパー・コリドー試案

外国人労働者の在留制限緩和について①MSC
マレーシアは外国人労働者の扱いには慎重な姿勢を示しているが、その例外となるのが MSC である。
元々、東南アジアの中では、マレーシアは比較的治安がよく、賃金も高いため、労働を希望する近隣諸国の労働者が多い。その一方で、マレーシア国内においては出稼ぎに来る外国人労働者が増加することで、治安へ悪影響が出ないかといった懸念も存在する。そのため、原則としてマレーシア人が就くことの難しい職種でなければ労働ビザは発給されないなどの制約がある。
MSC では、IT 技術者不足へ対応するため、制限が緩和されている。認証企業に雇用される IT 関連の知的労働者については、国籍を問わず、また割合や人数の制限なく、自由に雇用できることになっている。
ここでいう「知的労働者」の定義は、
1．マルチメディア関連分野で 5 年以上の業務経験を持つこと
2．技術専門学校で 2 年以上の経験を持つこと
3．修士以上の学位を持つことである。
ビザの取得については、マルチメディア開発公社が窓口となり処理を行っている。取得申請中の外
国人労働者でも、仮の許可を出し、正式な許可が下りる前に就労できるなどの優遇措置も取って
いる。
②日本国内
日本においては、外国人が日本国内で就労・長期滞在する場合は、在留資格の取得が必要である。
これには約 30 種類の資格があり、資格に規定された以外の就労は原則的に認められていない。IT
関係の技術者は、「技術」の在留資格を元に働く
図 10

ヒアリング先のマルチメディア開発公社。低炭
素都市のコンセプトを体現した外観であることになるが、この資格を得るには、情報系を専攻して大学を卒業していること、もしくは 10 年
以上の実務経験等が必要とされる。
在留資格に関しては、日本国内では、幾つかの特区などで、既に例外が設けられている。
福岡市の国家戦略特区「福岡市グローバル創
業・雇用創出特区」では、新たな在留資格の設立が計画されている。これにより、従来の在留資格より緩やかな条件で長期滞在ができることになる。また、外国人雇用に係る提出書類の簡素化や、留学生のインターンシップの実施などにより、外

図 11

サイバージャヤにて操業している IT 企業

国人の創業を支援する予定である。
- 18 -

③名古屋
人材供給

名古屋において、MSC と概企業の競争力の向上

ね同様の条件で外国人労働者
企業の競争力の向上の雇用を認める場合、通常 10年必要な業務経験が 5 年に短知識・ノウハウの伝播

縮され、学歴の条件が大学卒以上から技術専門学校卒以上

イノベーションの創出
在留条件緩和のメリットに緩和されることになる。

人材コストの削減

企業の競争力の向上

この緩和政策の最大のメリ
少子高齢化対策

ットは、人材の供給が確保で人口の増加きるという点であると考えら

地域経済の活性化れる。現在、日本国内外では深刻な IT 人材不足が続いている。特に日本国内ではグローバル化に対応できる人材の確保が求められている。しか文化差異による軋轢

企業・地域の発展の阻害

偽装・不法滞在の増加

社会不安の増大

在留条件緩和のデメリット・リスク

しながら、各企業にとって、育成コストの負担は重く、対 図 12 在留条件緩和のメリット・デメリット等
応は容易ではない。当政策により、外国人労働者が増加することで、企業の競争力の向上に繋がるだろう。
また、海外の優秀な人材からもたらされる知識やノウハウによって認証企業の競争力が向上するメ
リットも考えられる。多様な視点を取り入れることで、海外向け事業が発展したり、新たなイノベー
ションが起きる可能性も高まる。比較的コストの安い人材が増えれば、国内企業の海外流出に歯止めがかかると思われる。
また、移民政策全般に言えることとして、若者が増加することにより、少子高齢化等にも効果が期待できる。
一方で、これまで日本人が主体となってきた企業や地域において、文化や言語の差異による軋轢が生じるリスクも忘れてはならない。この問題への対処には、行政組織、企業、地域の理解と協力が必須である。専門技術や知識を持たない外国人労働者が入国してくる可能性については、学位や就職の要件について適正に審査を行うことなどで、対策を図る必要がある。
本節では、名古屋には現在ない特区構想を仮定し、MSC における法人税免除と外国人受け入れについて、メリットとデメリットの整理を行った。
MSC で実際に起きていることや、日本国内の状況を踏まえることで、名古屋の未来の姿の一例に触れることができたのではないだろうか。
MSC 政策は、上記 2 政策以外にも多岐に渡る。また、英語を話せる人材には事欠かないなどマレー
シア独自の強みも影響が大きいと思われる。免税、緩和措置のみにとどまらず、都市の競争力を高める取組も重要であろう。
- 19 -

4．マレーシア・マイ・セカンドホーム・プログラム（MM2H）「マレーシア・マイ・セカンドホーム・プログラム（MM2H）」は、一定の資産や収入がある海外の富裕層を対象とし、中長期滞在者による消費拡大や滞在用の不動産投資による外貨獲得を目的とした長期滞在制度の先行事例である。

4-1 マレーシア・マイ・セカンドホーム・プログラム（MM2H）の概要(1) 制度の背景
マレーシアへの渡航は、観光や商用目的でならばビザ不要で 90 日以内の滞在が一般的だが、MM2H は2002 年に制定された最長 10 年の長期滞在ビザである。外国人長期滞在者はマレーシア人の 10 倍以上の購買意欲があるといわれ、マレーシア政府は海外から移住者や長期滞在者誘致を熱心にすすめ、富裕層による国内消費の促進と経済活性化を促す目的で MM2H が制度化された。
年間を通じて気候が温暖であり、アセアンの中では政治経済が安定し比較的物価が安いため、南国的なリゾート地域性と経済格差を利用した暮らしを求める滞在者が多い。また、マレー系、中国系、インド系が混じり合う多民族国家で 1957 年までイギリス領だった歴史から英語が広く通用するため外国人滞在者が違和感なく生活することができる。イスラム教を国教と定めハラルが充実していることはイスラム系富裕層を惹きつける要因になっていると考えられる。治安の良さ、インフラが整備された住環境、
政治的安定と銀行口座開設による資産運用や不動産投資、メイドを雇った自宅での介護や育児、英語力と国際人材を育成する親子留学、災害回避など、マレーシアへの長期滞在の目的は多岐にわたっていると考えられる。
国として安定的な外貨収入を得ることを主な目的としているが、こうした経済面だけではなく、プログラムを通じて各国との民間レベルの交流を増進し、知的レベルの高い良質な外国人が定着することでマレーシア社会の文化・秩序などにも好影響を与えることも期待されている11。
(2) 制度の内容
MM2H による長期滞在ビザ取得に年齢制限はないが、取得時に経済的証明が必要（表 13）で、条件を満たせば 10 年経過後の更新

表 13

MM2H 取得に必要な経済的証明

区分

内容も可能である。申請者は配偶者と 21 歳未満の未婚の子供、60 歳
以上の両親を同行させる事ができ、現地で銀行口座を作ることも可能である。2009 年 3 月の制度改正により、週 20 時間限定でのパートタイム就労や、両親や子供を扶養家族として帯同すること

50 歳
未満

も可能になった。また公的年金のみ所得要件として認めるという制限が外れ、企業年金も加算できるようになっている。
2001 年までは対象を 50 歳以上に限定した高齢者向けシルバー
ヘアープログラムだったものを、1990 年代後半にアジア通貨危機を経験し経済再生計画を打ち立てる中で、さらに高所得者層を増やし、個人消費を促進、国内不動産への投資を活性化させる意図
で、2002 年にプログラムの対象を広げ、最長 10 年間滞在が可能
な MM2H になった。その後も幾度かの制度改正により、ターゲッ
ト層の確実な獲得を図っている。

50 歳
以上

最低 RM50 万（約 1,650
万円）以上の財産証明と月
額 RM1 万（約 33 万円）以上の収入証明が必要。仮承認後は RM30 万（約 990万円）をマレーシアの金融機関に定期預金すること
最低 RM35 万（約 1,155
万円）以上の財産証明と月
額 RM1 万（約 33 万円）以上の収入証明又は年金証明が必要。仮承認後はそのうちの RM15 万（約 495万円）をマレーシアの金融機関に定期預金すること

出典：一般財団法人ロングステイ財団「ロングステイ調査統計 2013」11 福屋利信「マレーシアの大学調査報告」- 20 -

(3) 制度の成果
MM2H 制度ができてから 2013 年までの国別累計取得状況

表 14

MM2H の国別累計取得者数（2002～2013 年）（人）

を表 14 に、2006 年以降の国別年別取得者数を表 15 に示す。

順位

国名

取得者数

マレーシア国内には多くの外国人労働者がいるが、ロー

1位

中国

4,660

スキルワーカー（Low Skill Worker）と呼ばれる外国人は

2位

日本

3,089

3位

バングラディシュ

2,703

4位

英国

2,054

5位

イラン

1,283

6位

シンガポール

1,011

サービス業事業者にとって主力な消費者となり、国民にと

7位

台湾

919

っても職の取り合いや治安悪化の心配がなく、自治体にと

8位

パキスタン

846

っても良い評価となっている。

9位

韓国

774

表 15 の通り、2011 年の東日本大震災以降、MM2H を取得

10 位

インド

720

する日本人が増えている。年間を通じて温暖な気候、物価

11 位

その他

5,423

合計

23,482マレーシア人の職を減らし、治安を悪くする要因であると受け止められ、こうした外国人が増えることへの国民の抵抗感が強い一方で、知的労働者や観光客、財政的な余裕のある人たちの滞在は歓迎され、富裕者層を取り込む MM2Hに対して国民の評価は高い。購買力のある富裕層は店舗やの安さ、英語、治安の良さ、インフラが整備された住環境、
多民族国家ならではの多様な文化と食事、メイドを雇える

出典：南国国際旅行ウェブサイト

暮らし方が可能なこと等がマレーシアでの長期滞在を選択する理由になっている。また制度改正により日本での技術経験を活かした就労や、日本で得る企業年金での生活、扶養家族の帯同により介護や国際教育を目的とした暮らしが可能なことも滞在を促進する要因となっている。ルックイースト政策12により国民が親日的なのも暮らしやすい要素の一つである。
表 15

1

2

3

4

5

MM2H の国別年別取得の推移

（人）

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

バングラディシュ

英国

イラン

イラン

イラン

日本

日本

341

240

227

212

227

423

816

中国

日本

日本

日本

日本

中国

中国

242

198

210

169

195

405

731

英国

韓国

英国

英国

中国

イラン

バングラディシュ

209

152

208

162

154

286

388

日本

バングラディシュ

中国

中国

英国

バングラディシュ

イラン

157

149

120

114

141

276

201

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

中国

韓国

パキスタン

パキスタン

英国

英国

94

90

86

103

77

153

125

出典：一般財団法人ロングステイ財団「ロングステイ調査統計 2013」

次節で住宅、利便施設等の観点から長期滞在を促進する方策を見ていくが、MM2H を紹介する日本でのセミナーやクアラルンプール日本人会へのヒアリングによれば、日本人の状況は概ね次のとおりである。

12 1981 年にマハティール首相が提唱した近代化促進政策。日本や韓国の近代化を手本として国民の教育を行い、意識を改革して経済発展を促進しようとするもの。

- 21 -

日本人在住者が多いのはクアラルンプール及び周辺地域である。高級住宅地のモントキアラや日本人会が近いタマンデサなどに日本人が多く、海外生活が不慣れな日本人は固まって暮らす傾向にあるようだ。長期滞在者を対象とした日本料理店や日本の食材を扱う商店、日本人学校、インターナショナルス
クールなど日本人が暮らしやすい環境が更なる集積につながっている。日本人とは離れて暮らしたいとクアラルンプールから離れた都市に在住する人もいるが、車を運転できることが必須となる。
(4) LCC 拠点と MM2H
日本人の増加は、エアアジアの就航による効果も大きい。格安航空会社（Low Cost Carrier、以下 LCC）
は片道ごとの運賃設定となっており、往復チケットの場合の復路便の有効期限に縛られることなく、直行便で往復 3 万円程度の安い運賃で渡航が可能なことが、長期滞在者が気軽に日本と行き来ができる安心感を与えている。
現在アジアで最大規模の LCC であるエアアジアは、クアラルンプールに本拠地を置き、エアアジアを利用すれば、クアラルンプール空港をハブとして、既存航空会社に比べ圧倒的な安さの運賃で移動できる。
LCC は日時を限定しなければ破格の運賃で利用することができるため、退職後の時間の融通が利く層にとってはメリットが大きく、老後にはいろいろな国を旅してみたいと考える方々には MM2H を利用してクアラルンプールに滞在する理由の一つにもなるのではないだろうか。
■エアアジアエアアジアは”Now Everyone Can Fly”（今や誰でも飛行機に乗れる）を合言葉に、トニー・フェル
ナンデスによって 2001 年に新たに事業を開始され

2,500

2,185

万人
1,968

2,000

1,799
1,605

1,500

1,425

た LCC である。
LCC のビジネスモデルはアメリカのサウスウェス

1,000

ト航空が確立したと言われ、預け荷物や機内食など、 500
旅客輸送以外のサービスを徹底して有料化するとともに、予約やチェックインも IT を活用した無人化を進めることなどで、既存航空会社に比べ圧倒的

0
2009年

図 13

2010年

2011年

2012年

2013年

エアアジアの航空旅客輸送実績

な安さの運賃を実現している。近年の航空需要の伸びはアジアが顕著であるが、LCC としては後発のエアアジアがこの航空需要の伸びを加速させたとも言えよう。エアアジアはクアラルンプールが本拠地であるマレーシア・エアアジアとクアラルンプールと日本を結ぶ便を始めとした長距離便を運行するエアアジアＸ以外に、航空権益の関係からタイ・インドネシア・フィリピン・インドといった周辺各国を本拠地とするグループ会社を相次いで設立しており、クアラルンプールを中心にエアアジアグループを利用することで格安の空路移動が可能となっている。

4-2 長期滞在を促進する方策(1) 多様な住環境①住宅の選択MM2Hを利用して滞在する際、滞在期間に合わせて住宅の選択が分かれる。短期～中期間の滞在にはサービスアパートメント、中期～長期間の滞在にはコンドミニアムの利用が目立つ。サービスアパートメ- 22 -

ントは、室内に簡単なキッチンやリビングが設置してあり、掃除も行われ、一泊から宿泊が可能である。
コンドミニアム（図14）は、日本で言うマンションである。
日本とは間取が少々異なり、バスルームを備えた寝室がリビン
グや寝室とは別に1～2部屋があるのが特徴である。ジムやプール等の施設が併設してあるものが多い。また、マレーシアでの不動産購入については、外国人の不動産最低購入価格に制約が
図 14設けられている。

コンドミニアムの図面（例）

現在はクアラルンプール行政区やペナン州ではRM100万（約 3,300万円）以上となっているが、特例としてMM2H取得者はRM50万（約1,650万円）以上から購入可能である。
②クアラルンプールの住宅地
クアラルンプールには様々な住宅地があり、日本人も様々な地区に暮らしている。日本人の住居選択の理由としては、「緑が多い」・「安全」・「静か」という理由13 が見られ、住環境の良さが一番の決め手となっている。クアラルンプールにおける代表的な住宅地を表16にまとめた。中心地から郊外まで様々な住宅地があり、長期滞在の目的に合わせ住宅地を選択することが可能である。
表16

クアラルンプールにおける代表的な住宅地

モントキアラ地区

特徴

外国人用に開発された高級住宅地で日本人が最も多いエリア。周辺環境が充実し、居住に最適。
高速道路へのアクセスも良い。

KLCC 公園周辺地区

KL ｾﾝﾄﾗﾙ駅周辺地区

アンパン地区

サウジャナ地区

クアラルンプールの 国鉄・私鉄の始発駅 都心に近く、多く 日本人学校に隣
中 心 街 と 言 え る 地 で基幹ターミナル の外国大使 館が 接する高級住宅域。ランドマークの 駅の周辺地区であ 集まる閑静 な高 街。ゴルフ場やペトロナス・ツイン り、クアラルンプー 級住宅地。クアラ リゾートエリア
タワー周辺に多くの ル 新 国 際 空 港 ルンプール の中 も近く、南国のオフィス、商業施設、 （KLIA）から高速鉄 心街に近い ので 雰囲気を味わえ
ホテルや高層コンド 道で約 30 分で到着 オフィスが ある る地区。
ミニアムがある。
できる。駅周辺の大 日本企業の 駐在
都会生活を楽しみた 規模開発により、オ 員に適している。
い人の居住の場とし フィスやショッピても適している。
ングモールなどの建設が進んでいる。
出典：石原彰太郎「日本脱出先候補ナンバーワン国マレーシア」
p188-190③住宅での生活環境
・家賃

住宅地によってコンドミニアムの月額家賃は異なるが、モント

キアラ地区では、月 額 RM3千 ～ 1万 14（日本円で月額99,000～330,000円）である。東京都六本木にあるプール付きのマンションは月額19万～70万円の家賃である。家賃を比較しても、マレーシアのほうが安い
家賃で贅沢な暮しをすることが可能である。
・駐車場 通常コンドミニアムには1台分の駐車場が設置してあり、場合
によっては2台以上の物件もある。さらに駐車場代のほとんどは家賃に含まれている場合が多い。しかし、駐車場が付いていない物件もある
ため購入や賃貸の際には確認する必要がある。

図 15

モントキアラ地区のコンドミニアム13

稗田奈津江「マレーシアマイセカンドホームプログラム政策の妥当性：日本人セカンドホーマーの視点から」

14

マレーシア長期滞在―ロングステイマレーシア観光政府ウェブサイト http://www.tourismmalaysia.or.jp/long/long_2.html- 23 -

・メイド

メイドのタイプを表17に示す。日本人は、メイドを雇うことに不慣れで戸惑う人も多く、日本行ったり来たりすることが多い長期滞在者には通い型が便利である。

表 17

メイドのタイプ別特徴

種類

住み込み型

通い型

人種

インドネシア・フィリピン人

マレーシア人費用

インドネシア人：月約1.5～2.5万円
フィリピン人：月約3～4万円

1時間約400円

特徴

・寝泊まりする部屋が必要
・食事、衣類、お小遣いを別途支給

・必要な時に頼むことができる

出典：石原彰太郎「日本脱出先候補ナンバーワン国マレーシア」(2) 利便施設の配置①住宅地の利便施設
・買い物

現地のスーパーを利用すれば、食料品・衣料品・日用品も豊富にあり、現地製のものであれば日本よりずっと安く購入できる。また、伊勢丹やジャスコなどの日系スーパーがあり、味噌や醤油といった日本食材も、若干値段が高くなるが入手することができる。
・病院

一般財団法人ロングステイ財団がセミナーやイベントの実施時に行った調査によると、長期滞在を実行する際、不図 16

クアラルンプールにあるショッピ
ングセンターを臨んで安に感じていることの 1 位は「医療」、2 位「治安」、3 位「言葉」となっている。
英語教育が行きわたるマレーシアでは、欧米に留学し技術を身につけた専門医が多く英語を話せるだけでなく、クアラルンプールには受診の相談や保険請求の手伝いまで行う日本語通訳のいる病院が数軒ある。外務省のホームページには日本語が通じる病院を紹介しているため、病気になっても安心して治療を受けることができる。
・さまざまな施設 住宅地周辺には緑を身近に感じられる場所が多い。道路には多くの樹木があり、公園へのアクセスが良い住宅地もある。また、ゴルフ場が近い住宅地もあり、格安料金でゴルフを楽しむことができる。さらに、多民族国家であるため様々な国のインターナショナルスクールもあり学校へ通う環境も充実している。
②都心へのアクセス
高級住宅地には鉄道の駅がなく、交通手段はバスか車を利用する人が多い。中心街周辺には高速道路網が整備されており比較的短い時間で都心へアクセス可能だが、車が必要である。しかし、車に乗ることができなくても、ほとんどの住宅地周辺にはショッピングモールなどの施設があるため日常生活への影響は少ないと考える。
(3) サポート体制・利用促進ＰＲ
マレーシアでは、語学学校やビザ申請、不動産賃貸と売買、自家用車の輸入購入、投資相談、現地観
光ツアーなど生活全般をトータルサポートするサロン等の体制が充実している。また日本でマレーシア
暮らしを検討する時点におけるサポート体制の充実（長期滞在案内セミナーの実施、体験＆短期留学ツアーと称したお試し滞在ツアーの充実、現地と日本に事務所を置くサポート体制を備える不動産や教育関係企業の充実）が、勧誘策となっている点も見逃せない。

- 24 -

4-3 マレーシア・マイ・セカンドホーム・プログラム（MM2H）を通して見えてきたこと
MM2H は、これまでごく一部の大富豪だけが可能であったエキゾチックな南国における安全で豊かな暮らし（長期滞在）を、一定の富裕層の手が届く仕組みとして売出したところに成功要因がある。これは、風土、国民性、多民族性、ハラルの充実、言語、国内消費・物価状況など、グローバルなマーケットにおける自国の立ち位置を強みに転換し、潜在的なニーズを掘り起こした好例であると言えよう。
また、副次的なものではあるが、知的レベルの高い良質な外国人が定着することで、マレーシア社会の文化・秩序などにも好影響を与えているという側面は、都市間競争の時代における好意的な都市イメージ形成や世界都市としての地位の確立などに寄与する、見落とせない効果である。
同じように海外資本による経済発展を誘導し、永住権保持者や一時滞在の外国人が国民の 4 割弱を占める隣国シンガポールでは、高付加価値産業の集積という強みから、優秀な頭脳労働提供者を外国人居住者のターゲットにしている。一方、マレーシアの MM2H は、エキゾチックな南国における安全で豊かな暮らしが可能という強みから、労働を必須としない裕福な消費者をターゲットにしているという点で、差別化されている。この差別化が効果を生み、国家としては分離独立しているものの、一つの経済圏を形成するマレーシア・シンガポール都市圏15は、訪問や就労、長期滞在などで、世界から知的レベルの高く経済能力の高い層（クリエイティブクラス）を吸引する拠点となっている。
このことは、性質の異なる都市が地理的・時間的に近接し、広域都市圏（メガリージョン）として一つの経済圏を形成する場合、それぞれの性質を活かしたターゲットに焦点を当てることで、それぞれの強みを活かしながら、メガリージョン全体としてターゲットゾーンを拡大し、世界規模での一大拠点（ハブ）となりえる可能性を示唆しているといえる。
名古屋都市圏を振り返ってみれば、リニア中央新幹線の開通による東京・名古屋経済圏の形成や、外国人観光客の急増など、外的環境の変化に対応できる都市としての意志（まちづくりの方針に沿った施策の展開）が必要である。そこで、グローバルなマーケットにおける自国の立ち位置を強みに転換し、潜在的なニーズを掘り起こしているマレーシアの MM2H を参考に、来たるべきメガリージョンの形成を見据えつつ、名古屋のポテンシャル（現状）を理解し、それを強みに転換するような外国人来訪者の中長期滞在化や圏域の活力向上方策を考えてみたい。

4-4 名古屋を取り巻く現状(1) 観光に関するビジョン
現在、日本各地において、観光に対する熱いまなざしが注がれている。日本政府観光局がまとめた 2014
年の訪日外客数16は、1,000 万人を超えたことが話題となった前年よりもさらに増え、過去最高の 1,341万人（速報値）となった。
こうした状況の中、2014 年 7 月 4 日、国土交通省は「国土のグランドデザイン 2050」を公表した。
この中にある 8 つの基本戦略の一つに、「国の光を観せる観光立国の実現」を掲げている。アジアを中心とした旺盛な国際観光需要を積極的に取り込んでいくことにより「交流人口」を増大させるとともに、地域住民が誇りと愛着を持ち、活力に満ちた地域社会を実現することや、成熟した旅行者層や富裕層に積極的にアプローチし、食、流通、農業、文化等、様々な業界にインバウンド（訪日外国人旅行）推進の担い手を広げた新たな取り組みを創出することを盛り込んでいる。
一方、名古屋市においても、2014 年 10 月 1 日、2027 年に予定されているリニア中央新幹線の名古屋・

15
16

城所哲夫「連携と競争の時代における都市圏ビジョンの役割」（名古屋都市センターアーバンアドバンス No.59 所収）
日本政府観光局（JNTO） 2015 年 1 月 20 日付報道発表資料「平成 26 年訪日外客数」- 25 -

東京間の開業も意識し、2028 年までの将来を見据えたまちづくりの方針を描いた「名古屋市総合計画
2018」を策定した。この中にある 3 つの重点戦略の一つに、「国際的な都市間競争に勝ち抜き、大きく強い名古屋をつくります」を掲げ、「名古屋に行ってみたいと思わせるような都市の魅力を高め、文化、観光や産業における人的交流を拡大させることで圏域の活力向上につなげていく」ことを打出している。
(2) 長期滞在を促すビザ制度の改善
日本国内に外国人が入国する場合、観光、商用、知人・親族訪問等 90 日以内の短期滞在で報酬を得る活動をしない場合にはビザを必要とせずに入国できる国が多い。ビザが必要となるのは、報酬を得て仕事をする、90 日以上滞在する場合で、教授・芸術・医療・技術などの職業を対象とした就労ビザと、留学や研修、文化活動の普及のための一般ビザの取得によって 3 ヶ月から 5 年までの長期滞在と就労が可能となっている。
2011 年には医療ツーリズム（医療行為を受ける目的で他国に行くこと）の受け入れを後押しし、外国人の長期滞在による経済的な波及効果を狙って 3 年以内ならば出入国を繰り返すことが可能な医療滞在
ビザが制度化されている。
さらに政府は、外国人の訪日観光を促すため、滞在期間を 90 日から最大 1 年に延ばす規制緩和に踏み切ると報じられている17。これは、一定の資産や収入がある海外の富裕層を対象とし、長期観光による消費や滞在用の不動産投資などにつなげることを目的としたものである。
(3) 名古屋の訪日外国人の状況
都道府県別ごとの国籍・地域別訪問率を表 18 に、訪日外国人の属性・主な来訪目的を表 19 に示す。
愛知県を訪れる外国人は、東京都、大阪府、京都府、神奈川県、福岡県、千葉県に次いで 7 番目に多く、その中でも中国からの来訪者の割合が高い。また愛知県を訪問している外国人の特徴としては、男性が約 7 割で業務目的の割合が高く、来訪回数が 10 回以上の割合が高い。
表 18

都道府県ごとの国籍・地域別訪問率

（％）

東京都

大阪府

京都府

神奈川県

福岡県

千葉県

愛知県

全体

47.3

25.1

18.9

11.2

11.0

9.6

8.5

韓国

30.5

22.7

9.8

6.8

26.7

4.3

4.4

台湾

37.4

24.0

18.7

9.3

9.2

13.9

7.0

中国

59.5

40.0

25.8

19.2

3.5

14.5

16.0

アメリカ

63.9

15.0

22.7

18.5

3.1

8.2

6.4

香港

40.9

23.5

13.7

6.7

9.4

6.3

6.9

タイ

56.3

28.8

18.2

11.1

4.3

10.7

6.5

オーストラリア

72.9

23.9

34.1

9.2

3.7

9.2

6.7

イギリス

78.7

14.0

21.9

16.0

2.8

10.0

5.7

シンガポール

67.1

18.1

16.1

13.0

4.1

14.4

5.3

マレーシア

58.4

27.2

19.2

11.3

4.5

23.2

6.9

観光庁 平成 25 年度「訪日外国人消費実態調査（集計表 付表 1）」より作成
17

日本経済新聞（2014 年 5 月 29 日付記事）「訪日観光 1 年まで滞在」- 26 -

表 19

都道府県ごとの訪日外国人の属性・主な来訪目的が占める割合

（％）

東京都

大阪府

京都府

神奈川県

福岡県

千葉県

愛知県

男性

61.0

50.9

49.6

72.7

48.7

55.4

72.8

女性

39.0

49.1

50.4

27.3

51.3

44.6

27.2

1 回目

39.0

33.6

43.4

33.5

27.1

37.6

31.8

10 回以上

18.5

18.3

12.4

21.1

20.1

17.0

24.5

3 日間以内

11.4

13.2

3.1

10.2

36.2

27.4

18.2

4～6 日間

48.1

56.0

32.0

30.8

47.6

39.3

37.5

91 日以上

1.3

2.2

4.0

5.4

1.4

2.5

1.9

観光・レジャー

49.0

63.4

65.4

14.5

72.5

41.2

20.3

業務

38.0

21.9

17.7

61.3

16.7

27.9

61.8

性別

来訪
回数

滞在
日数

来訪
目的

観光庁 平成 25 年度「訪日外国人消費実態調査（集計表 第 3 表）」より作成(3) 訪名外国人の宿泊状況
続いて、名古屋市内の宿泊施設を対象に行った外国

表20

名古屋における外国人宿泊者数の推移

総実人数
（人）

総延べ宿泊者数（人泊）

2009344,847

494,002

ンナーレ 2010）があった反動に加え、3 月に東日本大2010

396,508

609,400

震災が起きたことにより、日本全体でも訪日外国人が2011

271,884

441,255

2012

482,571

606,1482013

579,593

857,143

人宿泊客数の過去 5 年の推移を表 20 に示す。2011 年
は、前年に名古屋で開催された国際イベント（COP10（生物多様性条約第 10 回締約国会議）、あいちトリエ減少した。その後、2012 年末頃から為替相場が超円高と言われた状態から円安傾向にシフトし、2013 年 6 月には東南アジア 5 カ国の訪日ビザの免除・緩和が行われたことにより、総実人数・総述べ宿泊者数ともに増名古屋市「平成25年度名古屋市観光客・宿泊客動向調査表」より作成

加し、5 年前の 2009 年と比較して約 1.7 倍となっている。
次に、国別に外国人宿泊者数の回答が得られた 100 施設について、2013 年の国別外国人宿泊者数を図 17 に示す。
国別で 1 番多いのが台湾、2番目にアメリカという順となっており、中国がとびぬけて多かった愛知県とは異なる結果となっている。

（人）
75,08880,00068,97270,00060,00048,382 45,818
50,00040,00030,036 26,442
30,00020,00010,063 7,869
10,000
0
シ
ア
ベ
台
中
タ
韓
香
ン
メ
ト
湾
国
イ
国
港
ガ
リ
ナ
ポ
カ
ム
ー
ル
図17 国別外国人宿泊者数（2013年）

6,985

4,803

ド
イ
ツ

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

名古屋市「平成25年度名古屋市観光客・宿泊客動向調査表」より作成- 27 -

4-5

名古屋への提案

国では、積極的な外国人旅行者の誘致を掲げる観光立国としてビジョンが定められ、訪日ビザの免除・緩和が行われたことにより、名古屋においても都市魅力の向上や交流人口の拡大が謳われ、外国人観光客が増加の傾向にある。この状況を追い風にした、外国人来訪者の中長期滞在化や圏域の活力向上のための取組みは、積極的に展開すべき方策と考える。
都道府県別ごとの国籍・地域別訪問率のデータから考察されるように、ものづくり産業を強みとする
この地域には「業務を目的に繰り返し来訪する男性」が多いことが特徴である。これは、ものづくり産業の商談に訪れるビジネス客と想像できる。一方で、名古屋という単位でみると、国別外国人宿泊者数のデータから考察されるように、アジアだけでなく欧米を含めたターゲット設定が不可欠であると考える。こうした特徴を活かしながら、都市魅力の向上や人的交流の拡大につながる長期滞在者の促進はどのような方向であるべきか。ここでは、クリエイティブクラスの居住促進と、若者を対象とした「ものづくり留学」の 2 つの提案を試みた。
(1)

クリエイティブクラスの居住促進

外国人富裕層の長期滞在を促進する流れの中、業務目的で複数回来訪する外国人の割合が高いこの地域において、知的レベルの高いクリエイティブ労働者層に出入国を繰り返すよりも就労ビザ取得による長期滞在を勧め、配偶者や子など家族の滞在を誘致することで、外資獲得につながって、当地域への経済効果が得られると考える。そのためには自国での生活よりも、豊かで快適、安全安心、高質な暮らしのできる環境を提供することとそのＰＲが必要である。
社団法人不動産協会が 2006 年に実施した『東京の外国人ビジネスマンが都市･オフィス･居住環境に求めるものは？』調査によると、世界で最も住み働きたい都市を選ぶとき、生活環境・居住環境が良い
街、文化・観光・レジャー・自然環境を重視した街が高く評価されている。経済や産業だけでなく、生活や余暇等で楽しく過ごせる街や国際空港からのアクセス・交通利便性、多言語対応、地震や災害への備え、都心部の大規模な公園・憩いの場などの項目である。彼らは生活をより豊かに快適にするため、
都心居住・職住近接を志向し、都心部の利便性、安全性、都会的な賑わいや快適性を求めると同時に、街並み、公園等、緑が豊かにある静かな環境を希望することも多い。友人や仕事仲間を家に迎えてバー
ベキュー等で接待できる庭やテラスのある広い住宅を希望するニーズも強い。
さらに、この調査によると、世界都市ランキングで 4 位に位置付けされる東京は「経済・ビジネス」の面で評価が高いものの、「生活・居住・余暇・レジャー」などでは評価が低くなっている。
名古屋は、計画的なまちづくりにより広い道路や公園が確保され、大都市でありながら通勤ラッシュ
や交通渋滞が少なく通勤時間が比較的短い、住宅面積も東京や大阪に比べて広いなど、時間的にも空間的にもゆとりがある。また、美術館や博物館、劇場、ホール、映画館など文化施設や商業施設が揃い、少し足をのばせば、日本アルプスなどの山々、太平洋や日本海、東海道、中山道沿いなど古い街並みのある町、雪、花、農村、漁村など四季折々の日本らしい風景や食を満喫することができる各地へのアクセスの良さを誇っている。ゴルフ好きのビジネスマンには比較的近隣にゴルフコースが豊富にある恵まれたゴルフ環境があり、家族は滞在期間中にあちこちの日本らしさを体験することができる。
都会なのに暮らしやすいと言われる名古屋には、外国人ビジネスマンが住みたい都市として評価する
項目の大部分を網羅する資質が揃っており、先述の「知的レベルの高いクリエイティブ労働者層の家族同伴の長期滞在を促進すること」が有効な提案になると考える。

- 28 -

(2) 若者を対象とした「ものづくり留学」
今後、日本の滞在ビザが 1 年まで延長されることを想定すると、長期間、名古屋に滞在したくなるよ
うなプログラムを構築することも必要である。例えば、名古屋地域のものづくりのベースとなった伝統工芸品（有松鳴海絞、名古屋友禅、名古屋仏壇、名古屋扇子、小原和紙、陶芸等）の短期修行ができる「ものづくり留学」を提案したい。これは、各産地の職人から直接指導を受けながら作品づくりをすすめる数週間～数カ月間のプログラムを想定している。特に、1 日限りの体験用に簡素化された手法ではなく、本物の職人技に触れ、その歴史的背景にも接することができる本格的なものづくりを体験できることを特徴として展開すべきである。実際に、ドイツから有松鳴海絞を学ぶために有松に滞在している学生の事例が公益財団法人名古屋国際センターの機関紙「NIC ニュース」に紹介されている。そこには、「絞りは多くの技法がある手仕事。外国人にとっては珍しく、アートとしても価値があるとみられている。有松が誇る地域資源の絞りの技法を広く知って、使ってもらい、国際的にボーダーレスに交流をしていきたい。交流を深めることはこの地域にとっても学ぶことがたくさんある。」という地元の声も紹介されている。
この「ものづくり留学」は、アートやデザインなどに興味がある学生などの若者を対象に想定している。
彼ら
は、SNS などのツールを使い、発信する力を持っているからである。
彼らが体験したことを地元の友達をはじめ、世界に向けて発信することによって、名古屋に興味・関
心を抱き、名古屋を次の訪問先として検討する層を誘発
図18

することができると考えるからである。

ドイツ人留学生が有松鳴海絞の技法を習得

出典：公益財団法人名古屋国際センターウェブサイト
http://www.nic-nagoya.or.jp/japanese/nicnews/archives/17316- 29 -

5．おわりにマレーシアは、民族、宗教、政治、経済、文化・慣習など様々な面で日本と異なっている。そのため当然のことながら実施される政策も日本とは異なっている。その一方で、調べていくと、マレーシアの政策にも日本の政策にもあてはまる共通の要素、同根の発想が確かに存在する。
今回、マレーシアではどうかということに留まらず、日本・名古屋ではどうか、そしてどこが違い、どこが共通かを意識しながら 2 つの政策を調査してきた。こうした調査を通じて、多面的に物事を見る
重要性を再認識することができた。今後は、この経験を名古屋の将来のまちづくりに活かしていきたいと考えている。
最後に本レポートを作成するに当たっては、日本国内の関係機関の方々、またマレーシアにおいてはマルチメディア開発公社、クアラルンプール日本人会をはじめとする組織や個人の方々に大変なお世話になった。あらためてお礼申し上げたい。

- 30 -

参考文献等■マレーシアの経済発展と人的資源戦略
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自治体国際化協会 シンガポール事務所（2001）「マレーシアの教育」, 鐘ヶ江弓子（2002）「マレーシアの教育政策と学校教育制度」（共栄大学研究論集 創刊号 所収）, 文部省大臣官房調査統計企画課（1996）「諸外国の学校教育 学校系統図」, 松井謙一郎（2013）「マレーシア経済の現状と課題」公益財団法人国際通貨研究所, 佐藤克彦（2004）「マレーシアにおける貿易統計と貿易指数」（野田容助編「貿易指数の作成と応用」日本貿易振興機構アジア経済研究所 所収）, 佐藤創（2007）「『アジアにおける鉄鋼業の発展と変容』
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シア研究第 1 号 所収）, ジェトロ・クアラルンプール・センター（2005）「マレーシアの政府研究開発機関」, みずほ総合研究所（2014）「図解 ASEAN の実力を読み解く」東洋経済新報社, マルチメディア開発公社（2014）「MSC MALAYSIA ANNUAL INDUSTRY REPORT 2013」, 愛知県等（2011）「（アジア NO.1 航空宇宙産業クラスター形成特区）国際戦略総合特区区域計画」, 一般社団法人日本航空機開発協会（2014）「民間航空機に関する市場予測 2014－2033」,公益財団法人航空機国際共同開発促進基金（2010）「航空機の型式証明について～設計・開発・製造に関わる審査・承認とその制度～」, 川勝弘彦（2013）「型式証明制度の意義－航空機の安全性を確保するためにー」, 日本
政策金融公庫総合研究所（2011）「航空機産業における部品供給構造と参入環境の実態～機体・エンジンから個別部品分野に至るサプラ
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ヤモンド・ビッグ社, 日経経済新聞（2014 年 11 月 30 日付記事）「地球回覧 マレーシア、補助金の代償」
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セティア・ハルマン株式有限責任会社（サイバージャヤ開発業者） http://www.cyberjaya-msc.com/index.asp
マルチメディア大学 https://www.mmu.edu.my/index.php
国際電気通信連合 http://www.itu.int/en/Pages/default.aspx
首相官邸 http://www.kantei.go.jp
入国管理局 http://www.immi-moj.go.jp/index.html
外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
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独立行政法人情報処理推進機構 https://www.ipa.go.jp/index.html■マレーシア・マイ・セカンドホーム・プログラム
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太郎（2011）「日本脱出先候補ナンバーワン国マレーシア」筑摩書房, 稗田奈津江（2012）「マレーシアマイセカンドホームプログラム
政策の妥当性：日本人セカンドホーマーの視点から」（地域イノベーション 2011 年度 vol.4 所収）, 城所哲夫（2012）「連携と競争の時代における都市圏ビジョンの役割」（名古屋都市センターアーバンアドバンス No.59 所収）, 日本経済新聞（2014 年 5 月
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南国国際旅行公式ウェブ http://www.longstay.ne.jp/mm2h.html
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日本政府観光局（JNTO）訪日外客数 2014 年 12 月および年間推計値
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観光庁 訪日外国人の消費動向 訪日外国人の消費動向調査結果および分析 平成 25 年年次報告書
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公益財団法人 名古屋国際センター（2013）「日本の文化を伝える、日本の文化を学ぶ」NIC ニュース
http://www.nic-nagoya.or.jp/japanese/nicnews/archives/17316- 31 -

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ⅇ‒ʙѦ‫ޅ‬ⅇマレーシア渡航記
アジ研で行く

マレーシア

戸田

成一

私の趣味は、海外旅行である。年に 1 回ほどのペースでいろいろな国に旅行に行っている。そんな私であるが、今回の旅行は、準備やその後も含めて格別に面白く、記憶に残るものになった。
事前に約束を取り付け、様々な訪問先で、話を聞いたり、見学したりなんて旅行はそんなにやれるものではない。しかも相手から定形的な話を聞くのではなく、事前に伝えた質問をもとに対応してもらえるのである。またクアラルンプール
日本人会では家の中まで見学させてもらえたり、マルチメデ

マルチメディア開発公社でいただいた盾ィア開発公社では歓迎の盾をいただいたり、その他にも大学の案内や食事の同席をしていただいたりと様々な方に本当に手厚い歓迎をしていただいた。本当に感謝している。これらは訪問先のご厚意に加えて、「名古屋都市センター アジアまちづくり研究会」という看板とその事務局のサポートも非常に大きかった。非常に充実した時間を過ごすことができた。さらに帰国後には、聞いた内容や見学に基づいて、グループのメンバーとワイワイガヤガヤして調査をまとめたが、それも楽しい時間であった（このように自分の関心に基づいて自由に活動ができるのも、業務外で、自費でやるというこの研究会の仕組
みのおかげだろう。業務内の研修では、時間の面でも旅費の面でもこうはいかないと思う）。
最後に話を聞かせていただいた方々、名古屋都市センターの事務局、アジアまちづくり研究会のメンバー、休暇での不在を認めていただいた職場の方々にこの場を借りて深く感謝申し上げる。

渡航記

藤田 春菜

マレーシアに着いてまず驚いたのは、クアラルンプールの発展している様であった。霞む空に高層建築物が立ち並び、市内に幾つもある巨大ショッピングモールでは高級ブランドが輝く軒を連ねる。至るところに姿を見せるクレーンは、
現在もこの街が急速に膨張していることを物語る。
次に目を惹いたのは、空港とクアラルンプールの中間に位置する二つの都市だ。一面の森林が数年のうちに街へと変貌を遂げたのだという。プトラジャヤでは主要省庁、日本でいうところの霞が関が移転を済ませ、サイバージャヤでは多く様々な民族が行き交うフードコート。料理も多彩。

の巨大ＩＴ企業が操業中である。
また、多言語・多民族・多宗教の環境も大変興味深いものだった。マレー系、中国系、インド系などの住民に、欧米や日本などからの滞在者が、融合することなく共存している。
民族に絡む社会問題は根深いが、他者を受け入れてきた歴史、
例えば意思疎通手段として英語が普及している環境を、国際化の流れの中で強みとしている面もある。確かに滞在中、言語の面では全く不便は感じなかった。
これも、日本にはない社会の在り方であった。
- 33 -

ビルの合間を縫って進む空中歩道。空調があり、快適。

写真は KLCC 公園の中にある噴水、レイクシン
フォニー。
元は競馬場だった一帯
だが、大規模再開発を経て、現在は緑豊かな街の中心地として発展している。
公園の隣にはペトロナ
ス・ツイン・タワーやスリア KLCC が位置しており、噴水前は観光客や市民の憩いの場にな
っている。

渡

航

写

真

集

（上）KLCC 公園に面した高級（上）クアラルンプール最古

ショッピングセンター、スリのモスク、マスジット・ジャ

ア KLCC。伊勢丹が入っており、メ。毎日多くのイスラム教徒

日本人の姿も多い。

が礼拝を行う。

（左上段）コンベンションセ（左上段）中国系住民が参拝

ンター内の水族館。動く歩道する、関帝廟。関羽がまつらに乗ってトンネルを進む。

れている。

（左下段）シティギャラリー（左下段）ヒンドゥー教のス

では、東京への観光誘致企画

リ・マハ・アリアマン寺院のが行われていた。日本との繋門塔。立体的な彫刻は迫力ががりは至る所で見られた。

ある。

- 34 -

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