全自病協第１４８号

平成２９年６月１５日
会員病院長

各位
公益社団法人全国自治体病院協議会
会長

邉見公雄

（公印省略）

診療報酬対策委員会
委員長「平成 30 年度

森田眞照

社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書」について

平素は当協議会事業にご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
先般の平成 30 年度社会保険診療報酬に関する改正・新設要望項目の調査についてはご協力ありがとうございました。
その調査結果を基に、次期診療報酬改定に対する自治体病院の要望事項を別添のとおり取りまと
め、この度、厚生労働省保険局医療課長へ直接要望して参りました。
本要望書は、当協議会が加盟する日本病院団体協議会（日病協）における要望事項の取りまとめにも活用させていただいております。（※下図参照）
今後も日病協と病院代表の中医協委員とともに、要望事項の実現に向けて努力してまいりますので、皆様のご理解とご支援をお願い申し上げ、報告とさせていただきます。

中央社会保険医療協議会（中医協）
厚生労働省

病院代表

保険局医療課2名
13 団体共通の要望事項（平成 29 年 5 月 9 日）

自治体病院の要望事項（平成 29 年 6 月 15 日）

日本病院団体協議会（日病協）
全国自治体病院協議会
診療報酬対策委員会
改正・新設

要望事項の照会（平成 28 年 11 月）

要望事項
会員病院

一体

平成 30 年度 社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書
平成 29 年 6 月 15 日

公益社団法人 全国自治体病院協議会

目次

はじめに

P.1

提言

P.2

診療報酬対策委員会及び DPC 小委員会 委員名簿

P.3

出来高

重点要望

P.4

ＤＰＣ

重点要望

P.15

出来高

改正要望

P.17

出来高

新設要望

P.45

ＤＰＣ

要望

P.55

平成 30 年度診療報酬改定に関する改正・新設要望項目の調査に係る DPC 病院における持参薬アンケート

集計結果

P.60

はじめに
病院開設者の約 1 割を占める全国自治体病院協議会の会員病院は都市部から離島・へき地まで存在し、民間医療機関では対応することが困難な医療に積極的に対応するなど、地域における基幹病院としての役割を担っています。当協議会では、会員病院が各地域において必要な医療を安定的に提供していくために、次期診療報酬改定において改善が必要な事項について全会員病院へ調査いたしました。
調査の結果、精神科も含めた医師、ならびに看護、薬剤、リハビリ、事務、臨床検査、放射線、栄養、臨床工学の各部門から 687 項目（出来高565 項目・ＤＰＣ122 項目（一部重複を含む））の要望を提出いただきました。
当協議会は、地域医療の最後の砦である病院の団体として、特有の要望にも力点を置きながら、「医療技術の適正な評価と医療機関の機能的コストなどを適切に反映した診療報酬体系とすること」を基本的な考え方として検討を重ねて参りました。その結果、出来高 110 項目、ＤＰＣ18 項目に絞り込みを行ったものが本要望書であり、次期診療報酬改定において改正・新設が不可欠な事項です。
また、医療機関の仕入れに係る消費税負担については、基本診療料を中心とした上乗せであり、実際に支払う消費税額に応じたものではないた
め、医療機関間の公平性を欠いていますので、是正が必要です。
以上より、平成 30 年度診療報酬改定について次のことを提言し、後述する重点要望・要望事項について、厚生労働省、中央社会保険医療協議会のご理解とご配慮のもとに早急な対応をお願い申し上げます。

1

公益社団法人全国自治体病院協議会会長

邉見公雄

診療報酬対策委員会委員長

森田眞照

DPC 小委員会委員長

今井康陽

提言

出来高

○ 地域医療において重要な役割を担っている中山間地域等での中小病院に対しては、健全な医療提供体制確保のために、算定要件の緩和及び関係する項目を大幅に引上げること。
○ 入院基本料と関係する重症度、医療・看護必要度基準において内科系重症疾患の評価を拡充すること。
○ エビデンス（根拠）に基づく積算の上、コスト（人件費、材料費等）に見合う点数を設定すること。
○ 医療機関における消費税負担は、診療報酬以外で対応すること。
○ 極めて少数の施設（全国で数施設）しか取得できない施設基準を設定しないこと。

ＤＰＣ○ 機能評価係数Ⅱの地域医療係数は、その重要性に鑑み、他より配分を重くすること。
○ 敗血症、DIC は他の診断群の副傷病としての評価を充実させること。
○ 心不全のみを治療した場合のコーディングルールを変更すること。
○ 年齢により医療資源投入量が大きく異なる診断群に関しては、年齢分岐を設けること。

2

診療報酬対策委員会及び DPC 小委員会
氏名

施設名

委員名簿

（平成 29 年 5 月 25 日現在）
診療報酬
対策委員会

DPC
小委員会

常務理事

長

○

常務理事

○

施設役職

協議会役職・所属

森田眞照

市立ひらかた病院

仙賀裕

茅ヶ崎市立病院瀬戸嗣郎

静岡県立こども病院

小林進

千葉県立佐原病院

院長

○

阪本

研一

美濃市立美濃病院

院長

○

小野

剛

市立大森病院

吉嶺

文俊

新潟県立十日町病院

北村立

石川県立高松病院

林拓男

公立みつぎ総合病院

森下一

公立昭和病院佐藤浩子

公益財団法人東京都保健医療公社大久保病院

森朝

紀文

りんくう総合医療センター

齋藤勝彦

富山市立富山市民病院

竹田利明

東京都立広尾病院

本荘谷

利子

院長
院長
名誉院長・参与

○

院長

理事
院長

中小病院委員会

常務理事

院長

中小病院委員会○○

精神科特別部会○

リハビリテーション部会

○

事務長部会

○

看護部会

○

薬剤部長部会○

臨床検査部会○

診療放射線科部長

放射線部会○

東京都立墨東病院

栄養科長

栄養部会

○

臨床工学技術科

臨床工学部会○

名誉院長・顧問

事務局長

菊池

雄一

岩手県立胆沢病院

今井康陽

市立池田病院院長

平林

高之

砂川市立病院院長

浜野公明

千葉県がんセンター

看護部長

薬剤科部長

中央研究検査部主任部長兼病理診断科部長

主査臨床工学技士

理事

長代行

長
長代行

診療部長

○

佐々木

美幸

箕面市立病院

診療情報管理室長

○

長谷川

篤美

小牧市民病院

診療情報管理士○原義人

青梅市立総合病院

院長

担当副会長

「長」は委員長、「長代行」は委員長代行、○は構成委員及び出席者

3○

出来高重点要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
○ 1 医師 改正 A000
A001
A002

要望項目

現行

初再診料におけ 初診料る同一日複数科 1科目 282点
受診の取扱い2科目 141点
3科目 0点再診料（外来診療料）
1科目 72点(73点)
2科目 36点(36点)○2

医師 改正 A100

要望

要望理由

初診料
1科目 282点
2科目 188点
3科目 94点

医師の専門性を生かした各科協調による医療はより高度な全人的医療の提供であり、その個別診療科の専門性は当然評価されるべきである。
したがって「同一医療機関において、同一日に複数の診療科を受診した場合、初診については、2
科目目を2／3、3科目目を1／3の評価とし、再診については減算することなく算定できること」を要望する。

再診料（外来診療料）
1科目 72点(73点)
2科目 72点(73点)

一般病棟入院基 一般病棟用の重症 （1）評価日数の延 急性期医療を必要とする高齢認知症患者が増
本料「重症度、医 度、医療、看護必要 長
加しているが、現在の一般病棟用重症度、医療・療・看護必要度」 度評価【A項目】
看護必要度基準ではそれらの患者を適切に評の算定要件拡大 A項目2点以上かつ 救急搬送後の入院 価することができない。A項目の救急搬送後の入B項目3点以上 他 2日から3日に延長 院及びC項目の胸腔鏡・腹腔鏡手術、救命等に【C項目】
係る内科的治療の評価日数の延長が必要であ
胸腔鏡・腹腔鏡手 る。また、手術は施行しないが重症状態である内術 3日から5日に 科疾患は多く、C項目に糖尿病性ケトアシドーシ
延長ス、重症脳卒中（JCS30以上）の追加を要望す
救命等に係る内科 る。
的治療 2日から3日に延長（2）C項目の救命等に係る内科的治療に以下を追加・糖尿病性ケトアシ
ドーシス・重症脳卒中（JCS30以上）

4必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高重点要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
○ 3 医師 改正 A206

要望項目

現行

要望

要望理由

在宅患者緊急入 在支診・在支病・在 在支病において在宅患者の緊急入院受け入れを促進することを院診療加算1の 宅療養後方支援病 は、要介護度1～5 目的としたものであるが、在宅扱いの施設から算定対象の緩和 院が在宅診療医の の患者の緊急入院 の受け入れ数も年々増えており、施設職員との求めに応じて緊急 を受入れた場合に 連携も必須である。限られた職員数で効率的に入院を受入れた際 在宅療養指導管理 在宅療養患者のみならず、施設からの受入れもに、在宅療養指導 料等の算定の有無 含めて広く高齢者の緊急入院を受入れるべく努
管理料等の算定患 を問わず算定でき 力している200床未満の地域密着型病院である者に限定して算定 るよう緩和
在支病に限定して対象患者を要介護度で規定し、送り側の在宅診療医にも加算を設定※することで、在宅医療の推進における在支病の役割を明確にすべきである。
※○

4

医師 改正 A234-2
A236
A308-3

感染防止対策加 専従の薬剤師、看算
護師、リハビリス
タッフ等褥瘡ハイリスク患者ケア加算

専任の薬剤師、看護師、リハビリス
タッフ等

出来高新設要望のNo.3を参照

200床未満のいわゆる中小病院にあっては専従
ではなく専任でも可能とすることにより、関係職
種の専従確保が困難な地方の中小病院においても、感染防止対策、褥瘡ハイリスク患者ケア等が推進される。

地域包括ケア病棟入院料○

5

医師 改正 A307

小児入院医療管 救急医療管理加算 救急医療管理加算 地域における小児医療の確保を図る目的で新設理料における救 は別途算定不可を包括除外された小児入院医療管理料である。その中で小急医療管理加算児救急入院も対応する上で、救急医療管理加算の算定は包括されずに算定できることを要望する。

○

6

医師 改正 A400-3

短期滞在手術等 両側手術に対する ヘルニア手術（鼠径 一度の手術で両側を実施の場合は、手術料（ま基本料３のヘル 評価がないヘルニア）について た、使用材料）が2倍になる。片側と両側の手術
ニア手術
両側の場合の点数 が同点数の基本料では不合理と考える。両側の設定場合においては、病院の持ち出しが大きくなるた
め、それぞれの点数設定を要望する。

5

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高重点要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
○ 7 医師 改正 B009

要望項目

○

精神病棟入院基 15：1 824点
本料

8

精神 改正 A103
科

現行

要望

要望理由

歯科を標榜して 歯科医療機関連携 歯科医療機関連携 中小病院では常勤歯科医の配置は困難で地域
いない病院での 加算 100点
加算 200点の歯科医との連携が必要となる。平成26年度改医科歯科連携の定で診療情報提供料に｢歯科医療機関連携加算
評価（増点と算定 【算定対象が限定】 【算定対象の拡大】 100点｣が設定されたが、対象が悪性腫瘍・心血
対象拡大）
悪性腫瘍手術又は 院外歯科医と連携 管・血液疾患の術前に限定され、ほぼ外来診療
心・脈管系の手術 して入院中に歯科 を対象としたものである。平成28年度改定で入若しくは造血幹細 診療行った患者の 院診療に対しては｢栄養サポートチーム加算｣に｢
胞移植の手術を行 診療情報提供を
歯科医師連携加算50点｣が新設された。
う患者で術前に歯 行った場合を追加 これからは回復期診療（特に高齢者診療）におけ科医師による周術
る歯科口腔内機能管理の役割が認知されたもの
期口腔機能管理のだが、短期間の入院期間中に歯科診療を完結す
必要性を認め、歯ることは不可能なため、NSTでスクリーニングさ科を標榜する保険れた患者（対象疾患を限定せず）に対して入院医療機関に対して中に歯科診療を導入し、退院後の継続的診療に情報提供を行った
繋げることが地域包括ケアシステムの構築を一場合層進めるために重要な方策と考える。地域の中小病院における医科歯科連携体制構築について、評価を引き上げ、対象を拡大すること。

医療法における医 医療法では、身体科における一般病院の医師の師の標準数は一般 標準数は病床数に対し16：1以上となっている。
病院では16：1、精 一方、精神科病院での同基準は48：1以上となっ神病院では48：1で ている。この場合の診療報酬は、15：1で考えるとある。16：1での評 身体科960点、精神科824点となっており医師配価を要望する。
置数より差が生じている。精神科においては、重篤な患者に対応するため医師16：1を確保している場合には精神科病院の評価を身体科と同様に評価してもらいたい。

6

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高重点要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
○ 9 精神 改正 A311
科
A103

要望項目

現行

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等
精神科単科病院に入院中の患者が他医療機関
事務 1件
において身体疾患の診療を受けることはしばし1人 につばある。また、その受診に際しては家族との協き30
議、看護師等職員の同行など多大な労力を要し分ている。他の一般医療と同等に減算されることは合理性を欠く。

○

10 精神 新設
科

重度薬物依存症 なし
入院医療管理加算

精神病棟入院基本 依存症では現在、重度アルコール依存症入院医
料及び精神科特定 療管理加算は30日以内200点、31日以上60日以入院料への加算
内100点で入院料に対する加算とし設けられてい30日以内300点（1 る。薬物依存症患者は、アルコール依存症に比日につき）べて特に初期治療に人的・時間的・労力的にも多くが必要であるため30日以内300点（1日につき）の加算の創設を要望する。

○

11 精神 新設
科

クロザピン管理指導料

血液検査を実施し ・クロザピンは長期入院者の地域移行、今後発 CT・エコー
た際、1回380点
生する長期入院の予防のためには必須の薬剤 血液生化学
精神科病棟だけで である。
末梢血などなく特定入院料算 ・クロザピンの処方を促進するためには、精神科 の検査が定病棟及び医療観 救急、急性期の段階で導入を検討する必要があ 24時間体制
察法指定入院施設 る。またクロザピン導入を促進し、地域移行を実 で必要でも算定可能とす 現していくためには、療養病棟でも用いる必要がる。
あり、また救急・急性期等で導入した患者の転棟ないし転院を療養病棟が受け入れることが必要であるため、全ての病棟で算定を可能とする。

入院中の患者の 包括病棟（精神科 減算を廃止
他医療機関への 救急入院料等の特受診（入院医療 定入院料を算定す機関における算 る病棟）に入院中の
定）
患者が他医療機関を受診した場合、入院医療機関は入院料を原則40％減算。出来高病棟に入院中の患者が他医療機関を受診した場合、入院医療機関は入院料を原則10％減算なし

7

出来高重点要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
○ 12 リハ 改正 H007-2
ビリ

要望項目

現行

要望

要望理由

○

13 リハ 改正 H007-4
ビリ

リンパ浮腫複合 当該医療機関が、 リンパ浮腫発症患 リンパ浮腫は術後10年以上経過後も発症し、リ的治療料算定要 直近1年間でリンパ 者へのケアを実施 ンパ浮腫ケアが必要である。リンパ浮腫を発症し件、施設基準の 浮腫指導管理料を した際には、リンパ た患者にはリンパ浮腫ケアを実施するが、施設見直し
50回以上算定して 浮腫複合的治療料 基準のリンパ浮腫指導管理料が50回に達しないいる。またはリンパ を算定できるよう、 ため、リンパ浮腫複合的治療料が算定できず、浮腫診断にかかる リンパ浮腫指導管 無料での提供となっている。
連携先として届けた 理50回以上というリ また、リンパ浮腫指導管理50回以下の場合の要医療機関において ンパ浮腫複合的治 件が設けられているが、リンパ浮腫の診断で連直近1年間にリンパ 療料の変更を要望 携している医療機関がなければ該当する例は少浮腫指導管理料を する。
ない。必要に応じて算定可能になるように施設基
50回算定している。
準の変更を要望したい。

○

14 事務 改正 A207

診療録管理体制 100点
加算１の増点

がん患者リハビリ がん患者リハビリ 欠員もしくは増員が 欠員に対する補充や増員が必要となった場合、テーション料の施 テーション料の施設 必要となった資格 すでに研修が終了している職種の職員について設基準基準にある「適切な （職種）が単独で研 も再びチームとして研修に参加する必要がある研修」については 修に参加することを こと。また産休や育児休業などの代替職員につ「同一医療機関から 認めること。
いては算定要件を満たす研修を受けていること
医師、病棟にいて また、当該研修が が採用条件の一つとなっていることなどから業務
がん患者のケアに 終了した後は算定 に滞りが生じるとともに短期間で2度3度の研修当たる看護師、リハ 要件を満たすものと に参加することになり参加費用が負担となる。
ビリテーションを担 して認めること。
当する理学療法士
等がそれぞれ1名以上参加して行われるものである」となっている。

300点

診療録管理体制加算1の算定要件に退院患者2000名につき1名の常勤の診療記録管理者の配置が義務付けられており、非常勤職員の常勤換
算や、派遣職員・請負方式は不可とされている。
診療記録の管理は臨床を行う上で非常に重要な業務であり、それゆえ常勤の職員が専門的に行うことが望ましいと思われるが、2000名×100点＝200,000点（2,000,000円）では常勤の職員を雇える現実的な点数設定とは言い難いため。

8

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高重点要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
○ 15 事務 改正 A207-2

要望項目

現行

○

16 看護 改正 A100

7対1入院基本料 厚生労働省は新人 新人看護師臨床研 新人看護師臨床研修が努力義務化されているこの算定要件の緩 看護師臨床研修を 修への参加時間を と、新人が安全に看護実践する為の研修である
和（新人看護師 努力義務化してい 病棟勤務時間とし ことを根拠として、これら研修への参加時間を病
臨床研修）
るが、臨床研修へ て扱う
棟勤務時間として扱うべきである。
の参加時間を病棟
勤務時間から除外○

17 薬剤 改正 B014

退院時薬剤情報 90点
管理指導料

医師事務作業補 15対1 870点
助体制加算１の 20対1 658点
増点
25対1 530点
30対1 445点
40対1 355点
50対1 275点
75対1 195点
100対1 148点

要望

要望理由

各150点増近年電子カルテの普及や社会情勢の急速な変化等により医師の業務が増大する傾向は、必ずしも十分改善できている状況ではない。医師の指示のもと、業務を補助する事務作業補助者の需要は、特に急性期医療を担う病院は増加しているので、それに見合う点数が必要であるため。

150点

地域包括ケアシステム構築に向けて薬剤師による患者への退院から在宅へのシームレスな薬学的管理が評価されている。病院薬剤師による退院時の服薬指導とは、患者の入院時に当該患者が服薬中の医薬品等について確認するとともに、当該患者に対して入院中に使用した主な薬剤の名称（副作用が発現した場合については、
当該副作用の概要、講じた措置等を含む。）に関して当該患者の手帳に記載した上で、退院に際して当該患者又はその家族等に対して、退院後の薬剤の服用等に関する指導であるが、現行の90点では低いため業務量に見合った点数の引き上げを要望する。

9

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高重点要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
○ 18 薬剤 改正 F000
F500注3

要望項目

現行

要望

要望理由

調剤料

0点（Ｆ000）
10点（Ｆ500注3）

増点
40点

患者の高齢化により、錠剤の粉砕・一包化調剤が増加している。患者アドヒアランスの向上には患者のニーズやQOLに応じた調剤が必要であり医療安全上からも重要であるが、医科点数表では認められていないことから増点を要望する。
また、外用薬の混合調剤点数には調剤点数表とに格差が生じていることから、増点を要望する。

○

19 薬剤 新設

薬剤師による外 外来受診患者につ 100点／回
来患者の常用薬 いて、病棟薬剤業等調査業務の評 務に擬する業務を価行うことがあり、外来診療に役立っているが報酬が認められていない○20 臨床 改正 D026
検査

検体検査管理加 検体検査管理加算 検体検査管理加算 専任の検査医（病理医や外来診療を行っている
算の区分見直し Ⅱ100点
Ⅱの100点を300点 内科医など）を配置して検体検査の適正や管理
検体検査管理加算 に引き上げる。
運営を行っている場合（現行の加算Ⅱ）、加算Ⅳ
Ⅲ300点
現行の検体検査管 の500点と比べて加算Ⅱは100点であり、実質的検体検査管理加算 理加算Ⅲは廃止。 な診療報酬上の格差が大きい。現行の加算Ⅲ
Ⅳ500点
検体検査管理加算 （300点）はほとんど届け出されていない状況をⅡ300点
鑑みて、現行加算Ⅱを300点に引き上げていた
検体検査管理加算 だきたい。加算Ⅲは廃止。
Ⅳ500点

○

21 臨床 新設 D011
検査

不規則抗体同定 なし（未収載）

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

現在、入院決定時に入院手続きの説明等が行われているが、併せて薬剤師が手術予定患者等の常用薬を確認し抗血栓薬の中止を主治医に情報提供する等、外来から入院への安全な薬学的管理が不可欠である。外来患者の常用薬調査、当該処方薬の服薬状況調査、有害事象の確認業務に対する評価を要望する。

不規則抗体同定
不規則抗体が陽性であった場合、その同定が必 不規則抗体
300点（不規則抗体 要不可欠であるが、現在は全部病院側の持ち出 同定のコストが陽性であり、不規 しとなっている（但し、実施件数は少ない）。
は大体3000
則抗体同定を行っ円程度た場合に算定する）

10

出来高重点要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
○ 22 放射 改正 E 通則
線

要望項目

現行

要望

要望理由

○

23 放射 新設
線

画像診断機器の なし
保守管理に対す
る加算

画像診断機器の保 画像診断機器の保守契約と日常管理を適切に守管理に対する加 行うためにはそれなりの経費が必要である。一算定の基準を満たした機器使用に対して加点を要望する。
（医療機器安全管理料2のような点数を画像診断
機器に設定をお願いしたい。）○

24 栄養 改正 A233-2

栄養サポート
週1回 200点
チーム加算の増点
医療資源の少ない
地域 100点（専従
要件緩和による）

週1回 400点

画像診断管理加 当該保険医療機関 施設基準から除読影体制を確保しているものの、検査件数の増算【施設基準】以外の施設に読影 外、もしくは総件数 加に対応しきれず、医師確保も困難な状況の中または診断を委託 の5%未満、などと算 で、わずかでも委託している場合には算定できなした場合は、これら 定要件を緩和
いといった要件は、今後の読影体制の維持に大の加算は算定でききく影響する。また、画像診断医が不得意とするない
分野の診断委託は、医療水準の維持に有用と考える。

ＮＳＴによる栄養改善は、合併症併発の予防、感染対策、在院日数の短縮など極めて有効であ
医療資源の少ない り、医療費の減少が期待される。しかし、専従1
地域 200点（専従 名の配置とチームでの活動に対する点数評価が要件緩和の継続） 不十分であり、増点していただきたい。栄養食事
指導点数とNST加算点数が逆転している。

11

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高重点要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
○ 25 栄養 改正 入院時食
事療養費

○

要望項目

現行

増額

入院時食事療養費 入院時食事療養費 治療効果を高めて早期退院を目指すには入院
Ⅰ（1食につき）
Ⅰ（1食につき）
中の食事の喫食率を高め栄養状態の維持改善（1）640円（1）710円が重要であることは周知の事実である。そのた（2）575円（2）635円
め安全で良質な食事提供を行う必要がある。総
特別食加算
特別食加算
務省発表の「食料の消費者物価指数の推移」で1食につき76円
1食につき85円
も平成26年度の消費税8％導入以前は横ばいで治療を目的とした食 あったものが、導入後の上昇に加えこれまでの事であることの専門 約3年間で3％強の上昇がみられる。安全の確保性を評価して欲し された良質な食材にはそれ相応の対価も必要でい。
ある。また、早期退院を目指すため栄養管理上、また、消費者物価 栄養補助食品の利用も増加し食材費が増してい上昇分及び消費増 る。多種多様な治療食の提供には献立作成から税を加味した金額 調理までの専門的知識及び技術が必要である。
を要望
それらの人材確保は厳しくなっている。平成26年
度診療報酬改定時に消費税8％へのアップがもりこまれなかった。消費税10％も予定されている。食材料費のほか委託料、機器類更新にも同様に消費税がかかる。また、光熱水費の価格上昇もある。平成30年度から、さらに患者の自己負担もアップされるので、それに見合った、食事内容が求められているので改正していただきたい。

26 栄養 新設 地域連携 管理栄養士によ なし
に関するこ る食事情報提供とに関する評価要望

要望理由

栄養部門からの食 チーム医療を推進する中で、患者情報の共有の
事情報提供を行っ 必要性は高まっている。診療情報提供の中にはた場合の評価栄養の項目は重視されていない。実際に転院先の病院や施設からは入院中の食事内容、特に食形態などの照会が増えている。院内での専門性を発揮した役割分担が進む中、細かな内容については、病院で食事提供を担っている栄養部
門からの情報提供は有用である。それに対する評価をお願いしたい。

12

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高重点要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
○ 27 臨床 改正 B011-12
工学

要望項目

○

医療機器安全管 臨床工学技士が配 生命維持管理装置 「医療機器安全管理料」という算定項目名だが、 ・除細動テス
理料
置されている保険 を用いて治療を行う 内容は「人工心肺装置及び補助循環装置、人工 ター定価133
医療機関におい場合（1日につき）50 呼吸器、血液浄化装置、除細動装置及び閉鎖式 万円て、生命維持管理 点
保育器」となっている。しかし管理料算定対象外 ・フローメー装置を用いて治療の機器は院内に多数存在し、これらの点検も十 ター定価158を行う場合（1月に 算定対象機器（使 分に行う必要がある。
万円つき）100点
用中の不具合が起 特に手術室、救急・集中治療室等で使用される ・輸液ポンプ
きれば生命に直結 医療機器は、人体への影響が大きく、臨床工学 テスター100
通知：生命維持管 する機器）の拡大 技士の専門的な知識と、専用の工具を用いた管 万円等理装置とは人工心 （体外式ペースメー 理が必要でる。算定対象の医療機器算を拡大す
肺装置及び補助循 カー、電気メス、非 ることを要望する。
環装置、人工呼吸 観血式自動血圧
また、生命維持管理装置を使用する場合、使用器、血液浄化装置 計、パルスオキシ 中は毎日動作中点検を行っているため1日毎の（人工腎臓を除く）、 メーター、輸液ポン 算定を要望する。
除細動装置及び閉 プ、シリンジポンプ
鎖式保育器をいう。 等）
生命維持管理装置
以外を用いて治療を行う場合（1月につき）100点。

28 臨床 改正 B011-4
工学

現行

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等
心臓ペースメー イ 着用型自動除 イ 着用型自動除 現在、心臓ペースメーカー指導管理料は、ペー
11（臨カー指導管理料 細動器による場合 細動器による場合 スメーカー、両心室ペースメーカー、植込型除細
床工
360点
360点
動器、両室ペーシング機能付き植込型除細動器
学技
ロ イ以外の場合 ロ イ以外の場合 の種類に関係なく360点の算定となっているが、
士）
360点（1）ペースメーカー それぞれ設定内容が異なり指導時間も大きく異による場合360点 なる。
体内植込式心臓（2）両心室ペース また、これらペースメーカー、植込型除細動器のペースメーカー等と メーカーによる場合 管理は工学的な知識も必要となり、多くの施設では特定保険医療材 420点
は臨床工学技士が専門的に指導管理に当たっ
料のペースメー（3）植込型除細動 ている。
カー、植込型除細 器による場合480点 上記内容より、臨床工学技士による心臓ペース動器、両室ペーシ （4）両室ペーシング メーカー指導管理を行った場合、特定保険医療
ング機能付き植込 機能付き植込型除 材料の種類別に算定点数の増点を要望する。
型除細動器及び着 細動器による場合用型自動除細動器 540点
を指す。

13

臨床 60分
工学技士
1

出来高重点要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
○ 29 臨床 新設 C107
工学

要望項目
臨床工学技士による、在宅で使用する人工呼吸装
置の訪問による
保守点検加算遠隔モニタリング
加算

現行

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等〇在宅医療機器管 在宅医療の充実、重点化・効率化、地域包括ケ
○ 60
理・指導料
アシステムの構築等の着実な実現にあたり、在600点／回宅における人工呼吸装置の安全管理は重要で1回／月まである。
臨床工学技士の定期的な訪問による保守点検〇遠隔モニタリング により患者の安全、ならびに教育の充実を図り、による場合（訪問に 安全で安心な在宅医療の提供に対し診療報酬よる在宅医療機器 の新設を要望する。
管理・指導料の算
定以外に）また、遠隔モニタリングの推進は厚労省の規制
300点／回改革項目にもあり、人工呼吸器の遠隔モニタリン
1回／月までグを実施した場合の診療報酬についても別途新設を要望する。

14

DPC重点要望
重点 No 要望項目（大分類）

要望項目（小分類）

MDC名称等

○

1

①係数関係

c) 機能評価係数Ⅱ 6）地域医療指数

○

2

①係数関係

c) 機能評価係数Ⅱ 8）重症度指数

分類ｺｰﾄﾞ

7桁以降の診断 要望内容
群分類番号
機能評価係数Ⅱの地域医療指数は、将来の地域における医療提供体制構築に当たって地域医療への貢献を表す重要な指標（5疾病5事業）であり、その重要性に鑑み、以下の2点について見直しを行うこと。
① 機能評価係数Ⅱの各係数への報酬配分（重み付け）は、等分となっているが、本指標の重要性に鑑み、より配分を重くすること。
② 地域医療指数の中の「定量評価指数」は、二次医療圏における担当患者数のシェアが評価対象となっており、そこでは患者の流出入が考慮されていない一方、各都道府県が進めている医療計画
では流出入が考慮されている。医療計画と整合する観点から、流出入も考慮した評価体系とすること。

平成28年度診療報酬改定で導入された機能評価係数Ⅱの重症度指数※は、計算式上「出来高点数が高い＝重症」という評価であり、重症度を表す指標としては不十分である。
よって、本指数を廃止し、既存の他の指数に分配すること。
※

当該医療機関における〔包括範囲出来高点数〕／〔診断群分類点数表に基づく包括点数〕を評価する。（ただし救急医療指数で既に評価されている救急入院２日目までの包括範囲出来高点数は除外する。）○

3②診断群分類の見 d) その他（診断群）
直し（コーディングのルール）

敗血症、播種性血管内凝固については、重篤な一時期の医療資源投入量としての他の疾患の医療資源に与える影響が大きいと思われる。このため、特に副傷病に存在するとき在院日数延長、医療資源の投入量増加が認められる下記診断群について、敗血症、播種性血管内凝固を定義副傷病名とし、分岐設定を要望する。
① 敗血症については、040080:肺炎等、040081:誤嚥性肺炎、
040110:間質性肺炎、060370:腹膜炎、腹腔内膿瘍（女性器臓器を除く）、080011:急性膿皮症、130010:急性白血病② 播種性血管内凝固については、040080:肺炎等、040081:誤嚥性肺炎、060335:胆嚢水腫、胆嚢炎等、060370:腹膜炎、腹腔内膿瘍（女性器臓器を除く）、110310:腎臓または尿路の感染症、
130030:非ホジキンリンパ腫、130010:急性白血病

15

DPC重点要望
重点 No 要望項目（大分類）

要望項目（小分類）

MDC名称等分類ｺｰﾄﾞ

○4②診断群分類の見 d) その他（診断群） 小児疾患
直し（コーディングのルール）

0070 川崎病○

5②診断群分類の見 d) その他（診断群） 循環器系疾患
直し（コーディングのルール）

0130 心不全

○

6

③持参薬

7桁以降の診断 要望内容
群分類番号
川崎病の治療において、年長児では、γグロブリン製剤の投与量が多く、また、複数回の投与を必要とする重症例が多い。γグロブ
リン製剤の使用により、年長児では病院の持ち出しが極めて多額となる症例があるため、現状の2歳未満、2歳以上の年齢分岐に5歳以上の年齢分岐の新設を要望する。
コーディングテキストでは、「原疾患として心筋症、心筋梗塞等が明らかな場合は心不全として処理をせず原疾患を医療資源病名として選択する。」と記載されているが、治療内容、医療資源投入量とも原疾患と心不全では異なることから、医療資源投入量の多寡の判断により、心不全とするか、原疾患とするか選択するようにコー
ディングテキストの変更を要望する。

DPCの入院患者に対して使用する薬剤については、入院中の処方が原則であり、特別な理由がない限り認められないこととなっている。このことが残薬数のばらつきを生じさせる原因となり、廃棄される一要因であると考えられる。
適切なDPC点数体系を維持する趣旨は理解できるが、持参薬鑑別から処方指示、服薬管理まで各職種の業務が増加し、システム変更には費用も生じている。（付属資料参照※）
適切なDPC点数体系を維持するため、持参薬管理に係る人的・物的負担に対する評価を係数等で新設すること。
※「平成30年度診療報酬改定に関する改正・新設要望項目の調査に係
るDPC病院における持参薬アンケート 集計結果」（公益社団法人全国自治体病院協議会），（2017年），「平成30年度 社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書」p.60-66

16

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
○ 1 医師 改正 A000
A001
A002

要望項目

現行

初再診料におけ 初診料る同一日複数科 1科目 282点
受診の取扱い2科目 141点
3科目 0点再診料（外来診療料）
1科目 72点(73点)
2科目 36点(36点)○2

医師 改正 A100

要望

要望理由

初診料
1科目 282点
2科目 188点
3科目 94点

医師の専門性を生かした各科協調による医療はより高度な全人的医療の提供であり、その個別診療科の専門性は当然評価されるべきである。
したがって「同一医療機関において、同一日に複数の診療科を受診した場合、初診については、2
科目目を2／3、3科目目を1／3の評価とし、再診については減算することなく算定できること」を要望する。

再診料（外来診療料）
1科目 72点(73点)
2科目 72点(73点)

一般病棟入院基 一般病棟用の重症 （1）評価日数の延 急性期医療を必要とする高齢認知症患者が増
本料「重症度、医 度、医療、看護必要 長
加しているが、現在の一般病棟用重症度、医療・療・看護必要度」 度評価【A項目】
看護必要度基準ではそれらの患者を適切に評の算定要件拡大 A項目2点以上かつ 救急搬送後の入院 価することができない。A項目の救急搬送後の入B項目3点以上 他 2日から3日に延長 院及びC項目の胸腔鏡・腹腔鏡手術、救命等に【C項目】
係る内科的治療の評価日数の延長が必要であ
胸腔鏡・腹腔鏡手 る。また、手術は施行しないが重症状態である内術 3日から5日に 科疾患は多く、C項目に糖尿病性ケトアシドーシ
延長ス、重症脳卒中（JCS30以上）の追加を要望す
救命等に係る内科 る。
的治療 2日から3日に延長（2）C項目の救命等に係る内科的治療に以下を追加・糖尿病性ケトアシ
ドーシス・重症脳卒中（JCS30以上）

17必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
3 医師 改正 A200

4

医師 改正 A205-2

要望項目

現行

要望

要望理由

総合入院体制加 各種診療実績項目 1．全身麻酔手術件 診療科目の条件は小児においても適合するが、算の小児専門施 の件数条件、救急 数、人工心肺手術 診療実績項目の年間件数条件は、小児専門施設の施設基準の 医療の条件につい 件数、腹腔鏡下手 設では数が足りないため、ほとんど該当しない。
追加て術件数、化学療法 かつ、小児特有の条件が含まれていない。小児件数の減数専門施設においては、先進的な一般病院に劣ら
2．照射線治療、悪 ない、総合的で高度な診療体制を整えているた性腫瘍手術は実施 め高コストである。
条件のみ、あるいは削除
3．小児特有の条件
として、極低出生体
重児入院件数や先天異常難手術件数を追加
4．24時間の救急医療提供は、実績評
価ならびに救急搬送件数の評価で。
入院中の患者に 12,000点（入院初対する超急性期 日）
脳卒中加算

入院中に発症した場合は、9,600点（80/100）で算定

18

脳卒中以外の疾患で入院中に脳梗塞を発症し、4.5時間以内にt-PAが適正使用された場合も算定できるよう要望する。入院中においても24時間
脳卒中の対応できる急性期の医療機関として迅
速な診断と治療を行うことができる診療体制を整えているため。

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
○ 5 医師 改正 A206

要望項目

現行

要望

要望理由

在宅患者緊急入 在支診・在支病・在 在支病において在宅患者の緊急入院受け入れを促進することを院診療加算1の 宅療養後方支援病 は、要介護度1～5 目的としたものであるが、在宅扱いの施設から算定対象の緩和 院が在宅診療医の の患者の緊急入院 の受け入れ数も年々増えており、施設職員との求めに応じて緊急 を受入れた場合に 連携も必須である。限られた職員数で効率的に入院を受入れた際 在宅療養指導管理 在宅療養患者のみならず、施設からの受入れもに、在宅療養指導 料等の算定の有無 含めて広く高齢者の緊急入院を受入れるべく努
管理料等の算定患 を問わず算定でき 力している200床未満の地域密着型病院である者に限定して算定 るよう緩和
在支病に限定して対象患者を要介護度で規定し、送り側の在宅診療医にも加算を設定※することで、在宅医療の推進における在支病の役割を明確にすべきである。
※

出来高新設要望のNo.3を参照

6

医師 改正 A212

超重症児（者）入 一般病棟算定限度 人工呼吸器管理の 超・準重症児（者）の患者は重症度が高く、人工院診療加算・準 90日限度
場合は限度なし
呼吸器管理の患者は限度日数に関係なく取り扱
超重症児（者）入うべきと考えます。
院診療加算の算
定要件緩和

7

医師 改正 A234

医療安全対策加 加算１ 85点
算加算２ 35点

加算１ 200点
加算２ 100点

医療安全対策には、専従セーフティマネー
ジャー、感染制御認定医師、認定看護師、薬剤師などの多職種の協力体制、ライフライン（電気、通信、医療ガス等）の品質を保つ設備管理
要員の配置、患者の転倒・転落予防のセンサーやマット、ベッドなど、人的・物的費用がかかるが、現在の点数では全く不十分である。
また、特定機能病院の承認要件として専従の医師、薬剤師及び看護師を配置した医療安全管理部門の設置が求められており、これに準じて医療安全対策の向上を図る意味でも増点が必要である。

19

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
○ 8 医師 改正 A234-2
A236
A308-39○医師 改正 A242

要望項目

現行

感染防止対策加 専従の薬剤師、看算
護師、リハビリス
タッフ等褥瘡ハイリスク患
者ケア加算

要望

要望理由

専任の薬剤師、看護師、リハビリス
タッフ等

200床未満のいわゆる中小病院にあっては専従
ではなく専任でも可能とすることにより、関係職
種の専従確保が困難な地方の中小病院においても、感染防止対策、褥瘡ハイリスク患者ケア等が推進される。

200点

人工呼吸器の離脱のためのチーム医療に対する重要な評価であるが、他のチーム加算に比べ、点数が低いと考える。
専門性を持つ臨床工学技士の配置を進めるた
めにも増点が必要である。

データ提出加算２
200床未満の場合
230点

データ提出加算は7対1入院基本料、地域包括ケ
ア入院料に加え、平成28年度の診療報酬改定にて10対1入院基本料（200床以上）にも施設基準の要件として組み込まれた。今後は更なる拡大が予測されデータ提出加算を算定する病院は増加すると思われる。データ提出加算は退院時に1回のみの算定であり、入院期間の長い患者が多い病院や大規模病院と比べ病床数の少ない中小病院にとっては加算算定件数が限られる。また、データ提出加算を算定するには、事務部門の負担だけではなく他部門の協力も必要となることから点数の増点を要望する。

地域包括ケア病
棟入院料
呼吸ケアチーム
加算

150点

10 医師 改正 A245

データ提出加算 データ提出加算２の増点
200床未満の場合
180点

11 医師 改正 A307

小児入院医療管 救急医療管理加算 救急医療管理加算 地域における小児医療の確保を図る目的で新設理料における救 は別途算定不可を包括除外された小児入院医療管理料である。その中で小急医療管理加算児救急入院も対応する上で、救急医療管理加算の算定は包括されずに算定できることを要望する。

20

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
12 医師 改正 A308-3

要望項目

現行

地域包括ケア入 専従のリハビリス
院医療管理料
タッフが要件

要望

要望理由

同要件の専従を専 地域包括ケア入院医療管理料の届出病院では任に緩和していた 届出病床が少ないため管理料算定患者の状態
だきたい
によっては、リハビリが必要な患者が少ない場合
や極端な場合リハビリが必要な患者がいないこともある。その為専従配置するリハビリスタッフの業務が少ない場合があり、また対象病床外の患者に対してリハビリを実施せざるを得ないが算定できない場合があるため、地域包括ケア入院
医療管理料のリハビリスタッフの配置要件を専従ではなく専任でお願いしたい。

13 医師 改正 A308-3

地域包括ケア病 診療に係わる費用： 診療に係わる費用
棟入院料
人工腎臓
の人工腎臓に加え、「腹膜灌流」の追加

14 医師 改正 A308-3

地域包括ケア病 入院料に包括棟入院料の包括項目の緩和

腹膜灌流（腹膜透析）は診療に係わる費用を出来高として算定できず、包括に組み込まれている。改正されれば地域包括ケア病棟を効果的に使用し在宅療養の促進につながる。

退院時共同指導料 退院支援を推進するための個々の業務に対する２、介護支援連携 評価を担保しておくことで、将来的に地域包括ケ
指導料、診療情報 ア病棟基本料が引き下げられた場合の退院支提供料を包括から 援業務の空洞化が生じないようにする。現行で除外
は退院支援を密に実施し30日で退院するよりも手薄な退院支援で60日入院した場合の方が運用収益が上がる仕組みになっている。

21

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
要望理由
必要な機器・ 医師 看護 その 所要部門 新設 分材料とその師 他 時間区分
価格等
15 医師 改正 医療資源 医療資源の少な 離島を含めた指定 指定地域＋過疎＋ 地方の高齢化、人口減少は今後さらに進むことの少ない地 い地域の指定地 地域
辺地＋山村地域が予想される。地域医療や救急医療の充足のた
域
域拡大
め、指定地域に総務省が定める1過疎地域自立促進特別措置法 第2条第1項規定する市町村の区域、2同法第33条第1項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域、3同法第33条2項の規定により過疎地域とみなされる区域、4辺地に係る公共的施設の総合整備のため財政上の特別措置等に関する法律第2条第1項に規定する辺地、5山村振興法第7条第1項に指定された振興山村を加えていただきたい。

○

16 医師 改正 A400-3

短期滞在手術等 両側手術に対する ヘルニア手術（鼠径 一度の手術で両側を実施の場合は、手術料（ま基本料３のヘル 評価がないヘルニア）について た、使用材料）が2倍になる。片側と両側の手術
ニア手術
両側の場合の点数 が同点数の基本料では不合理と考える。両側の設定場合においては、病院の持ち出しが大きくなるた
め、それぞれの点数設定を要望する。

17 医師 改正 A400-3

短期滞在手術等 水晶体再建術
基本料3の水晶 眼内レンズ挿入す
体再建術（両側） る場合（両側）37,054点

水晶体再建術短期滞在手術基本料３「白内障手術（両側）」が眼内レンズ挿入の 新設されたが、出来高と比べて両側手術での入両側は採算が合わ 院は採算が合わないため、片側ずつ行う現状がないことから増点 発生しているため。

18 医師 改正 B001の20

糖尿病合併症管 専任の常勤医師理料の施設基準緩和

専任の医師

糖尿病治療及び糖尿病足病変の診療に従事した経験を5年以上有する非常勤の医師でも算定できるよう要望する。

22

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
19 医師 改正 B001-2-9

要望項目

現行

要望

要望理由

○

20 医師 改正 B009

歯科を標榜して 歯科医療機関連携 歯科医療機関連携 中小病院では常勤歯科医の配置は困難で地域
いない病院での 加算 100点
加算 200点の歯科医との連携が必要となる。平成26年度改医科歯科連携の定で診療情報提供料に｢歯科医療機関連携加算
評価（増点と算定 【算定対象が限定】 【算定対象の拡大】 100点｣が設定されたが、対象が悪性腫瘍・心血
対象拡大）
悪性腫瘍手術又は 院外歯科医と連携 管・血液疾患の術前に限定され、ほぼ外来診療
心・脈管系の手術 して入院中に歯科 を対象としたものである。平成28年度改定で入若しくは造血幹細 診療行った患者の 院診療に対しては｢栄養サポートチーム加算｣に｢
胞移植の手術を行 診療情報提供を
歯科医師連携加算50点｣が新設された。
う患者で術前に歯 行った場合を追加 これからは回復期診療（特に高齢者診療）におけ科医師による周術
る歯科口腔内機能管理の役割が認知されたもの
期口腔機能管理のだが、短期間の入院期間中に歯科診療を完結す
必要性を認め、歯ることは不可能なため、NSTでスクリーニングさ科を標榜する保険れた患者（対象疾患を限定せず）に対して入院医療機関に対して中に歯科診療を導入し、退院後の継続的診療に情報提供を行った
繋げることが地域包括ケアシステムの構築を一場合層進めるために重要な方策と考える。地域の中小病院における医科歯科連携体制構築について、評価を引き上げ、対象を拡大すること。

21 医師 改正 C101

在宅自己注射指 月27回以下に統一 月3回以下（100点） アドレナリン製剤を処方された患者は、平成28年
導管理料の注射の復活度診療報酬改正で6.5倍の点数となり、患者の負回数復活担増となっている。インスリン製剤と使用方法が異なるものは別に点数設定を検討して頂きたい。

地域包括診療料 院外処方を行う場 院外処方の取扱い 院外処方を行う場合、病院は24時間開設薬局、合、薬局の取扱い を統一
診療所は24時間対応薬局となっている。外来でが病院と診療所では院外処方が主流となっている現在において、異なる
24時間対応薬局に統一することでかかりつけ医機能を多くの医療機関で発揮できるようにすべき
である。

23

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
22 医師 改正 C100～
C116

23 医師 改正 G004

要望項目

現行

要望

要望理由

在宅療養指導管 2以上の指導管理 主たる所定点数に 在宅療養指導管理料の一般的事項は必要かつ理料の複数算定 を行っている場合 加え2項目を50／ 十分な量の衛生材料又は保険医療材料を支給
は、主たる指導管 100で算定することとなっているが、複数の在宅医療を併用
理の所定点数を算する患者の場合、主たる所定点数のみでは、必定することとなって要かつ十分な量の衛生材料又は保険医療材料いるを支給することが困難なため。

血漿成分製剤の 区分が「注射」の部 区分を「輸血」の部 血漿成分製剤の取扱い区分が出来高において輸血に変更
注射となっているため、DPCでは包括となる。そのため、DPCにおいて血漿成分製剤は、赤血球製剤と異なり、手術での使用以外は製剤費用が算定できない。赤血球製剤と同様に算定できるように区分を輸血に変更すべきである。
（ＤＰＣ要望のNo.17も参照）

24 医師 改正 第9部処置 通則5に掲げる処 施設基準：予定手 施設基準の緩和
第10部手 置の休日・時間 術前日当直年間12術外・深夜加算日以内
通則5に掲げる手術の休日・時間外・深夜加算24

医師不足である現状、また救命救急センターを併設している地方の病院においては必然的に医師の当直回数が増え、当該施設基準を満たすと救命救急センターとしての機能が成り立たなくな
るが、休日・時間外の患者が運ばれてくるのは
やはり救命救急センターとなってしまう。地方の救命救急センター病院においては同様の実態が数多くあると思われるため、救急患者の適切な診療体制を維持するためにも基準の緩和を要望
したい。

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
25 医師 改正 K616-4

要望項目

現行

要望

要望理由

3月に1回限りの 経皮的シャント拡張 3月以内であって複数の医療機関 術・血栓除去術
も、複数の医療機で実施した場合 18080点は、3月に1 関でそれぞれ実施の算定緩和
回に限り算定となっ した場合は算定可ており、3月に2回以 能に緩和上実施した場合、2回目以降の手術に伴う薬剤料または
特定保険医療材料は算定できない。複数の医療機関でそれぞれ実施した場合も同様

26 医師 改正 L008の注9 全身麻酔の神経 45点
ブロックの併用加算90点

他医での経皮的シャント拡張術・血栓除去術が成功しなかったという理由での紹介を受ける場
合等、3月以内であってもやむを得ず当該手技を実施せざるを得ない状況において、紹介先医療機関がその手技料および薬剤料・保険医療材料を算定できないのはいかがか。この算定要件では、この手技を実施できる技術的・施設的環境の整った大病院が不利な状況である。

神経ブロックは、術後鎮痛に効果的で患者に恩恵をもたらすが、硬膜外麻酔と同様に専門的知
識とスキルを持つ医師が超音波装置及び安全性を考慮した針で行うので、現行の加算では、人件費及び材料費を補うことができていないことから増点すべきである。

25

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
27 医師 改正 M001-4

要望項目

○

精神病棟入院基 15：1 824点
本料

28 精神 改正 A103
科

現行

要望

要望理由

粒子線治療の保 小児腫瘍に対する 有効性や安全性な険適用拡大
陽子線治療や切除 ど適正な医療の提非適応の骨軟部腫 供と認められた粒瘍に対する重粒子 子線治療について
線治療が保険適用 は、早期に保険適用

高度急性期の医療機能の強化において、特に国民の2人に1人が罹患する「がん」の医療提供体
制の充実が重要である。とりわけ粒子線治療は生活の質を維持する効果に優れ、小児腫瘍に対する陽子線治療や切除非適応の骨軟部腫瘍に対する重粒子線治療が平成28年度診療報酬改定において公的医療保険適用となったところである。個人の経済的負担を軽減し、粒子線治療を望む多くの人が治療を受けられるよう、有効性や安全性など適正な医療の提供と認められた粒
子線治療については、早期に公的医療保険を適用し、保険適用外のものについては、先進医療を継続すること。
また、建設費の大きい粒子線治療施設について
は、がん対策推進基本計画に関する議論において、粒子線治療の集約化も検討されていることから、地域ごとの必要施設数など全国的な配置のあり方を検討し、過剰整備とならないよう調整を行うこと。

医療法における医 医療法では、身体科における一般病院の医師の師の標準数は一般 標準数は病床数に対し16：1以上となっている。
病院では16：1、精 一方、精神科病院での同基準は48：1以上となっ神病院では48：1で ている。この場合の診療報酬は、15：1で考えるとある。16：1での評 身体科960点、精神科824点となっており医師配価を要望する。
置数より差が生じている。精神科においては、重篤な患者に対応するため医師16：1を確保している場合には精神科病院の評価を身体科と同様に評価してもらいたい。

26

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
○ 29 精神 改正 A311
科
A103

要望項目

現行

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等
精神科単科病院に入院中の患者が他医療機関
事務 1件
において身体疾患の診療を受けることはしばし1人 につばある。また、その受診に際しては家族との協き30
議、看護師等職員の同行など多大な労力を要し分ている。他の一般医療と同等に減算されることは合理性を欠く。

入院中の患者の 包括病棟（精神科 減算を廃止
他医療機関への 救急入院料等の特受診（入院医療 定入院料を算定す機関における算 る病棟）に入院中の
定）
患者が他医療機関を受診した場合、入院医療機関は入院料を原則40％減算。出来高病棟に入院中の患者が他医療機関を受診した場合、入院医療機関は入院料を原則10％減算30 精神 改正 A230-4
科

リエゾンチーム加 週1回に限り300点 週2回に限り300点 実際の臨床現場では、せん妄やうつ病、認知症
算
算定
算定の患者への対応の際に、週1回の関与では十分な治療効果を上げることはできない。患者によっては毎日の関与を必要とし、少なくとも週に2回程度の関与は必要である。緩和ケア診療加算が毎日算定を認められていることを考えてもアンバ
ランスであり、算定回数の増加を強く要望する。

31 精神 改正 B001-2-6
科

夜間休日救急搬 算定要件の「精神 医療法23条通報時 医療法23条通報時の搬送手段として、警察車両
送医学管理料の 科医療施設におい では、警察によるパ による搬送も600点の算定が取れるようにすべき算定要件拡大て休日に、救急医 トカー搬送は範疇 である。
療の搬送として、救 外であり、警察関与
急用の自動車、緊 の23条通報の実際
急自動車、ヘリコプ と解離しているため
ター」と明記されて 算定要件を拡大いる

27

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
32 精神 改正 B005-1-2
科

要望項目

現行

要望

要望理由

介護支援連携指 一般科に限定され 精神科病院でも算 精神科でも在宅支援の充実が必要。
導料ている
定可能とする・入院中の医療機関の医師又は医師の指示を受けた看護師・
薬剤師・理学療法士、社会福祉士等が、入院中の患者の同意を得て、居宅介護支援事業者等の介護支援専門員と退院後に利用可能な介護サービス等について共同して指導を行った場合に算定する

33 精神 改正 B006-3
科

退院時訪問リハ 精神科救急入院
病棟の種類にかかビリテーション指 料、精神科急性期 わらず、退院時訪導の算定可能病 治療病棟入院料、 問リハビリテーショ
棟の取り扱い
精神科救急・合併 ン指導料を算定
症入院料、児童・思春期精神科、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料等を算定している病棟など包括的報酬病棟については、退院時訪問リ
ハビリテーション指
導料は算定できない28

精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、児童・思春期
精神科、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟
入院料等を算定している病棟など包括的報酬病棟については、退院時訪問リハビリテーション指
導料は算定できない。しかし、認知症患者については、基本的動作能力や応用的動作能力、社会的適応能力それに基づくできるADLやIADL、継続するとよい訓練内容など、リハビリテーションの観点から退院後の療養上必要と考えられる指導は、在宅生活の継続のためにも重要である。
特に介護保険や障害者就労支援施設などの介護支援専門員や相談支援専門員に情報を提供することで、適切なケアプランや支援計画を立案できるなど連携にも有効なツールとして好評である。

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
34 精神 改正 C006
科

要望項目

現行

要望

要望理由

在宅患者訪問リ 介護保険利用者は 「介護保険利用者 介護施設の職員など対象者の看護・介護に当たハビリテーション 原則、介護保険の についても、本人及 る者に対して、認知症者の有する認知機能やで指導管理の対象 訪問リハビリテー び本人の看護・介 きる応用的動作能力、社会適応能力などについ者の取り扱いションが優先され 護に当たる者に対 て、指導することが精神行動障害を予防することる。また、グループ し、介護保険の訪 ができる。しかし、現状では介護保険利用者はホームや老人福祉 問リハビリテーショ 介護保険が優先となり、医療の在宅患者訪問リ施設などの居住の ンを算定していない ハビリテーション指導は実施できない。
場には訪問ができ 患者に限り、在宅 また、地域によっては介護保険の訪問リハビリないことになってい 訪問リハビリテー テーションがない、訪問リハビリテーションに作業る。
ション指導管理料を 療法士がいないところがある。
算定できる。」ことを要望する。
また、「介護施設や通所介護、認知症
対応型グループ
ホームなどリハ職の配置されていな
いサービスの提供
者にも指導ができる」ことを要望する。

35 精神 改正 I007
科

精神科作業療法 1単位は「2時間」の 「2時間」以外に新 精神科における急性期の症状に対して早期からみ（220点）設（急性期）
作業療法を提供するに当たり、現行の1単位120
1単位を30分とする 分については困難であり、1単位30分として算定できるようにする。

36 リハ 改正 A100
ビリ

ＡＤＬ維持向上等 一般病棟入院基本 1日につき120点
体制加算の増点 料、特定機能病院
入院基本料の当該病棟について、リハ
ビリテーション専門
職(専従のPT、OTも
しくはSTが2名以上)を配置した場合
患者1人1日につき80点

29

H26年度に新設されたADL維持向上等体制加算の施設基準を満たす上で配置された職員は、患者本人への訓練、指導の他、スタッフ間の情報
共有、離床の促進等、多岐にわたる業務を行う
ことにより、急性期における早期からのリハビリテーションの実施が図られ、ADL向上や在院期間の短縮につながっている。今後、急性期リハビ
リテーションの質を維持し密度の高い介入を行っていくため、診療報酬上の評価を拡充すべきである。

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
37 リハ 改正 B001-7
ビリ

○

要望項目

現行

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

リンパ浮腫指導 子宮悪性腫瘍、子 センチネルリンパ節 センチネルリンパ節生検を行った場合にもリンパ管理料の取扱い 宮附属器悪性腫
生検を行った場合 浮腫が発症するなど、対象となる疾患を限定しな
瘍、前立腺悪性腫 も適用にいよう改正することを要望するものである。
瘍又は腋窩部郭清を伴う乳腺悪性腫
瘍に対する手術を行った場合に算定

38 リハ 改正 H000
ビリ

心大血管疾患リ 専任の医師の指導 言語聴覚士が実施 心大血管疾患リハビリテーションについて言語聴
ハビリテーション 管理のもと、理学療 した場合も算定可 覚士が介入していることが多々あるが、コスト請
料法士、作業療法士、 能に求ができない状態になっているため、言語聴覚看護師が実施した士のリハビリを算定できるように算定内容を改正際に算定して頂きたい。

39 リハ 改正 H000
ビリ

リハビリテーショ 疾患別リハビリテー 疾患別リハ料は現 国民にわかりにくい。チーム医療の中、役割が明
ン料を理学療法 ション料に一括され 状通り、理学療法 確でない。
料、作業療法料、 ているためリハビリ 等を明確に区分け
言語聴覚料への テーションの各療法 すること
変更が見えなくなり患者にも不利益となっている

40 リハ 改正 H007-2
ビリ

がん患者リハビリ がん患者リハビリ 欠員もしくは増員が 欠員に対する補充や増員が必要となった場合、テーション料の施 テーション料の施設 必要となった資格 すでに研修が終了している職種の職員について設基準基準にある「適切な （職種）が単独で研 も再びチームとして研修に参加する必要がある研修」については 修に参加することを こと。また産休や育児休業などの代替職員につ「同一医療機関から 認めること。
いては算定要件を満たす研修を受けていること
医師、病棟にいて また、当該研修が が採用条件の一つとなっていることなどから業務
がん患者のケアに 終了した後は算定 に滞りが生じるとともに短期間で2度3度の研修当たる看護師、リハ 要件を満たすものと に参加することになり参加費用が負担となる。
ビリテーションを担 して認めること。
当する理学療法士
等がそれぞれ1名以上参加して行われるものである」となっている。

30

理学 単位
療法 時間
士等 数
の配
置

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
41 リハ 改正 H007-2
ビリ

要望項目

○

リンパ浮腫複合 当該医療機関が、 リンパ浮腫発症患 リンパ浮腫は術後10年以上経過後も発症し、リ的治療料算定要 直近1年間でリンパ 者へのケアを実施 ンパ浮腫ケアが必要である。リンパ浮腫を発症し件、施設基準の 浮腫指導管理料を した際には、リンパ た患者にはリンパ浮腫ケアを実施するが、施設見直し
50回以上算定して 浮腫複合的治療料 基準のリンパ浮腫指導管理料が50回に達しないいる。またはリンパ を算定できるよう、 ため、リンパ浮腫複合的治療料が算定できず、浮腫診断にかかる リンパ浮腫指導管 無料での提供となっている。
連携先として届けた 理50回以上というリ また、リンパ浮腫指導管理50回以下の場合の要医療機関において ンパ浮腫複合的治 件が設けられているが、リンパ浮腫の診断で連直近1年間にリンパ 療料の変更を要望 携している医療機関がなければ該当する例は少浮腫指導管理料を する。
ない。必要に応じて算定可能になるように施設基
50回算定している。
準の変更を要望したい。

42 リハ 改正 H007-4
ビリ

現行

要望

要望理由

各種がん等の対 対象患者に泌尿器 算定対象に腎細胞 泌尿器系がんは高齢者に多く、治療過程におい象範囲の拡大系がんの明記がな がん、膀胱がん、上 てADLが低下しやすいため、予防を含めた早期
い部尿路上皮がん、 リハビリテーションアプローチを行うことが重要で前立腺がん及び胚 ある。
細胞腫瘍を追加

43 リハ 改正 第7部
疾患別リハビリ
ビリ
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮ 算定への追加
ﾝ

疾患別に算定区分 糖尿病を疾患別算 糖尿病による合併症の有無に関わらず疾患別が分けられている 定算定が可能となれば、予防的リハ（糖尿病教室）
が、糖尿病に関してにも繋げていけるため。
は疾患自体が明記されていない44 事務 改正 入院料 通 入院中の他医受
則診について

入院中の患者が、入院中に他医療機関へ受診する際、ＰＥＴ等高額な医療機器を使用すると、それを持っている他のDPC病院との均衡のため
か、入院中医療機関の負担が著しく高額になってしまう。ＤＰＣ病院の場合、包括されてしまうことが多く、他医にて施行した場合は、患者に自費請求できる等の緩和策を考慮して欲しい。

31

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
○ 45 事務 改正 A207

要望項目

現行

要望

要望理由

診療録管理体制 100点
加算１の増点

300点

診療録管理体制加算1の算定要件に退院患者2000名につき1名の常勤の診療記録管理者の配置が義務付けられており、非常勤職員の常勤換
算や、派遣職員・請負方式は不可とされている。
診療記録の管理は臨床を行う上で非常に重要な業務であり、それゆえ常勤の職員が専門的に行うことが望ましいと思われるが、2000名×100点＝200,000点（2,000,000円）では常勤の職員を雇える現実的な点数設定とは言い難いため。

○

46 事務 改正 A207-2

医師事務作業補 15対1 870点
助体制加算１の 20対1 658点
増点
25対1 530点
30対1 445点
40対1 355点
50対1 275点
75対1 195点
100対1 148点

各150点増近年電子カルテの普及や社会情勢の急速な変化等により医師の業務が増大する傾向は、必ずしも十分改善できている状況ではない。医師の指示のもと、業務を補助する事務作業補助者の需要は、特に急性期医療を担う病院は増加しているので、それに見合う点数が必要であるため。

47 事務 改正 在宅医療

在宅患者診療・指導料

第1節 在宅患者診 特別の関係にあっ
療・指導料の中の ても、訪問看護療(3)に「保険医療機 養費と訪問診察の
関と特別の関係に 同一日請求を認めある訪問看護ス
る
テーションが、当該保険医療機関の医師から訪問看護指示書の交付を受けた患者について、訪問看護療養費を算定した日においては、当該保険医療機関は訪問診療料等を算定できない」とある。

32

特別の関係にある訪問看護ステーションは、必
ずしも保険医療機関の近くに事業所があるわけでもなく、また、訪問看護療養費を算定する患者
さんは、頻回の訪問を要するケースが多くある。
医療機関でも1ヶ月の訪問診察を予定して実施しているので、日程調整がつかず、予期せぬ状態の変化等による訪問看護と同一日に訪問せざるをえないケースがあり、訪問診察料を算定できない事が度々ある。医師不足の中行っている訪問
診察の日程変更は、他の業務にも大きな影響を及ぼすこともある。
介護保険請求の訪問看護利用者との同一日請
求は認められているので、同一日であっても請求可能にすべきである。

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
48 事務 改正 C200
C005-2

要望項目

現行

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等
在宅療養の点数 補足や分類が複雑 複雑な点数を単純 在宅医療の点数が複雑で解読困難、今回在宅 点滴回路や明確化
明快な分類にして 薬剤の注記が追加されたが具体的な例と照らし 薬剤以外材いただきたい合わせた場合、どのように請求するかとても分か 料(消毒綿やりづらい。
テープなど）
外来受診される方よりも関わる時間や支援者との対応時間が長いものの、材料等の持ち出し発
生してしまうが、点数表を見ても請求方法が分かりづらいため。

○

49 看護 改正 A100

7対1入院基本料 厚生労働省は新人 新人看護師臨床研 新人看護師臨床研修が努力義務化されているこの算定要件の緩 看護師臨床研修を 修への参加時間を と、新人が安全に看護実践する為の研修である
和（新人看護師 努力義務化してい 病棟勤務時間とし ことを根拠として、これら研修への参加時間を病
臨床研修）
るが、臨床研修へ て扱う
棟勤務時間として扱うべきである。
の参加時間を病棟
勤務時間から除外

50 看護 改正 A246

退院支援加算１の増点

51 看護 改正 A247

認知症ケア加算 150点（14日以内）
１の増点

退院支援加算１
600点

要望

要望理由

退院支援加算１
1000点

退院支援加算は、患者が安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるように、施設間の連携を推進した上で、入院早地域連携診療計 地域連携診療計画 地域連携診療計画 期より退院困難な要因を有する患者を抽出し、画加算の増点
加算 300点
加算 600点
退院支援を実施することを評価するものであり、需要が増加している。
200点（14日以内）

33

認知症による行動・心理症状や意思疎通の困難さがみられ、身体疾患の治療への影響が見込まれる患者に対し、病棟の看護師等や専門知識を有した多職種が適切に対応することで、認知症症状の悪化を予防し、身体疾患の治療を円滑に受けられることを目的としており、需要が増加している。

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
52 看護 改正 A247

要望項目

現行

認知症ケア加算 14日まで30点、15
２
日以上10点、身体拘束時は所定の100分の60

要望

要望理由

14日まで40点、15
日以上20点、身体拘束時は所定の100分の60

認知症患者は治療や身体ケア・徘徊などあらゆる面で介入頻度が高くなり、転倒転落・誤飲などのハイリスク状態にも対応が必要である。他職種が連携し安全な治療を継続するためにケア加
算全体を引き上げるべきである。

53 看護 改正 B001 27

糖尿病透析予防 指導については十 透析看護認定看護 糖尿病透析予防指導管理料の施設基準では十指導管理料の施 分な経験を有する が指導した場合に 分な経験を有するとなっているが透析認定看護設基準の評価専任の看護師の配 は点数評価師が行うことで更に評価を加えてもらいたい。
置
透析分野や特に専門性を有するところであり透析を重点に学んだ認定を評価してもらいたい。

54 看護 改正 C005

在宅患者訪問看 悪性腫瘍(鎮痛療
護・指導料３の対 法・化学療法）およ
象者拡大び褥瘡（StageⅡ）のみが対象

糖尿病性潰瘍、下 在院日数が短縮化され、医療ニーズの高い患者
肢静脈性潰瘍、術 が早期に退院となっているため。
後離開創、人工肛
門・人工膀胱患者
にもニーズがあり対象疾患を拡大55 看護 改正 注射 通則 外来化学療法加 外来化学療法加算 認定看護師並びに 現行の診療報酬（施設基準）では、5年以上の経算の評価見直し １の施設基準では、 認定薬剤師を（専 験を有する看護師並びに薬剤師を配置すればど
化学療法の経験を 従）配置しているこ の医療機関も同じ点数を算定することができ、が5年以上有する常 とに対する評価項 ん認定看護師を専従配置するなど、より充実し勤看護師並びに化 目の新設
た人員配置を行っている医療機関に対しての適学療法に係る調剤 （例えば、当該加算 切な評価が行われていないため。
の経験を5年以上 1の要件を認定看有する常勤薬剤師 護師等とし、現行のの配置が要件
加算１及び加算２を加算２及び加算３と
するなど）

34

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
56 薬剤 改正 A244

要望項目

現行

要望

要望理由

○

57 薬剤 改正 B014

退院時薬剤情報 90点
管理指導料

150点

地域包括ケアシステム構築に向けて薬剤師による患者への退院から在宅へのシームレスな薬学的管理が評価されている。病院薬剤師による退院時の服薬指導とは、患者の入院時に当該患者が服薬中の医薬品等について確認するとともに、当該患者に対して入院中に使用した主な薬剤の名称（副作用が発現した場合については、
当該副作用の概要、講じた措置等を含む。）に関して当該患者の手帳に記載した上で、退院に際して当該患者又はその家族等に対して、退院後の薬剤の服用等に関する指導であるが、現行の90点では低いため業務量に見合った点数の引き上げを要望する。

○

58 薬剤 改正 F000
F500注3

調剤料

増点
40点

患者の高齢化により、錠剤の粉砕・一包化調剤が増加している。患者アドヒアランスの向上には患者のニーズやQOLに応じた調剤が必要であり医療安全上からも重要であるが、医科点数表では認められていないことから増点を要望する。
また、外用薬の混合調剤点数には調剤点数表とに格差が生じていることから、増点を要望する。

病棟薬剤業務実 回復期リハビリテー 回復期リハビリテー 病棟薬剤業務は、薬剤師が病棟において薬物施加算１の算定 ション病棟、地域包 ション病棟、地域包 療法の有効性、安全性の向上に資する業務とし対象の拡大
括ケア病棟は、入 括ケア病棟におい て評価を受けている。しかし、回復期リハビリ院料に含まれるて算定可能
テーション病棟、地域包括ケア病棟では算定が認められていない。このような病棟においても、現実的には薬剤師が病棟薬剤業務を実施している実態があるため。

0点（Ｆ000）
10点（Ｆ500注3）

59 薬剤 改正 F000 調剤 麻薬、向精神薬、 調剤料にて1点加 麻薬管理料として1 麻薬、向精神薬、覚せい剤又は毒薬は、薬事法
料
覚せい剤原料又 算、処方料にて1点 処方100点、向精神 上および麻薬及び向精神薬取締法によりその管は毒薬の管理料 加算、麻薬につい 薬、覚せい剤原料 理が厳しく規制されており、その調剤、投薬にはては薬剤管理指導 又は毒薬の管理料 厳格な管理のもと細心の注意を払う必要があ
料にて50点として1処方30点
る。現行の評価では過少であるため。

35

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
60 薬剤 改正 G020

要望項目

現行

要望

要望理由

無菌製剤処理料 イ 180点
１の増点
ロ 45点

イ 200点
ロ 100点抗がん薬、高カロリー輸液等、無菌製剤の調製には高度な安全管理と技術を要する。特に抗がん薬による環境汚染がますます問題になっている中、曝露防止のために安全キャビネットや閉鎖式接続器具の使用が不可欠であるが、現在の評価では消耗品費も加算点数では賄えないため。

61 臨床 改正 D003-2
検査

糞便検査
15点/20点
2-1糞便虫卵顕微鏡検査（集卵法および糞便塗抹）Ｄ017排泄物、滲出 現行では集卵法による虫卵検出は15点、糞便塗物又は分泌物の細 抹顕微鏡検査では20点とされているが、物品費
菌顕微鏡検査と同 に加え実際には集卵の手間や鏡検の手間がか等の50点
かり、延べ1時間程度の負担がかかっている。糞便中の細菌、原虫検査は、区分番号「Ｄ017」排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査により算定することになっているが、鏡検による虫卵検出も同等に評価してほしい。

62 臨床 改正 D012-26
検査

ノロウイルス抗原 ノロウイルス抗原定 ノロウイルス抗原定 現在、適応がア～オの患者に限られているが、定性の算定要件 性 150点
性 150点それ以外の患者にも検査を必要とする場合が多の見直し・患者制 ア）3歳未満の患者 当該ウイルス感染 い。感染力が強力であるため、集団感染防止や限の緩和
イ）65歳以上の患 症が疑われる場合 院内感染防止のためには、早期診断と迅速な感者に算定染対策が重要である。また、重篤例や死亡例もウ）悪性腫瘍の診
発生しているため病原体特定の必要性は高い。
断が確定している同様に外来においても、市中の集団感染防止の
患者ためには早期診断と迅速な感染対策が重要と考エ）臓器移植後のえられる。ア～オ以外の学生、児童生徒や飲食患者
店、給食施設、宿泊施設等の従業員が下痢・嘔オ）抗悪性腫瘍剤、吐症状で外来受診した場合、自費診療になるた
免疫抑制剤、まために検査が実施されない場合が多く、市中の保は免疫抑制効果の健衛生上、集団感染防止の観点から問題であある薬剤を投与中る。上記の場合、保険診療の対象となるよう算定の患者要件を見直していただきたい。

36

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

60分

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
○ 63 臨床 改正 D026
検査64 臨床 改正 N004
検査

要望項目

現行

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

検体検査管理加 検体検査管理加算 検体検査管理加算 専任の検査医（病理医や外来診療を行っている
算の区分見直し Ⅱ100点
Ⅱの100点を300点 内科医など）を配置して検体検査の適正や管理
検体検査管理加算 に引き上げる。
運営を行っている場合（現行の加算Ⅱ）、加算Ⅳ
Ⅲ300点
現行の検体検査管 の500点と比べて加算Ⅱは100点であり、実質的検体検査管理加算 理加算Ⅲは廃止。 な診療報酬上の格差が大きい。現行の加算Ⅲ
Ⅳ500点
検体検査管理加算 （300点）はほとんど届け出されていない状況をⅡ300点
鑑みて、現行加算Ⅱを300点に引き上げていた
検体検査管理加算 だきたい。加算Ⅲは廃止。
Ⅳ500点
細胞診：液状化 １ 婦人科材料等に １ 婦人科材料等に 現在、固定保存液に回収した検体からの液状化 消耗品材料
検体細胞診加算 よるもの150点、２ よるもの150点、２ 細胞診標本作製が一般化しており、細胞診断の 費（フィルの見直し（コスト 穿刺吸引細胞診、 穿刺吸引細胞診、 正診率の向上に繋がるとされているが、多額の ター、バイア割れの是正）
体腔洗浄等による 体腔洗浄等による コスト割れと算定要件の現状との乖離のため、 ル、スライドもの190点もの190点
要件の見直しと統一を要望。液状化細胞診標本 ガラス等）で
注 １について、固 注 １婦人科材料 は通常の塗沫法に比べてランニングコストが500 一検体あた
定保存液に回収し 等、２穿刺吸引細 円以上高く、高額な専用機械を必要とすることも り500円以た検体から標本を 胞診、体腔液等の あり、多くの液状化細胞診では多額のコスト割れ 上、ＬＢＣ作作製して、診断を 区別なく、固定保存 が発生している。現行の婦人科材料等液状化検 製機導入で行った場 合には、 液に回収した検体 体細胞診加算18点では、コスト割れしており、普 は1000万円
婦人科材料等液状 から液状化細胞診 及が進まない原因となっている。また、婦人科細 必要。
化検体細胞診加算 標本を作製して診 胞診以外では現行のように過去に穿刺し固定保として、18点を所定 断を行った場合に 存液に回収した検体から標本を作製して診断を点数に加算する。 液状化検体細胞診 行うことは実際にはほとんどないのが現状であ２について、過去に 加算として所定点 る。液状化細胞診が一般化している現状をふま穿刺し又は採取し、 数に50点を加算す えて、実際に液状化細胞診標本を作製した場合
固定保存液に回収 る。
すべてにおいて、所定点数に50点を加算してほした検体から標本しい。
を作製して、診断を行った場合には、液状化検体細胞診加算として、85点を所定点数に加算する。

37

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
要望理由
必要な機器・ 医師 看護 その 所要部門 新設 分材料とその師 他 時間区分
価格等
65 臨床 改正 N006 注1 病理診断料の月 組織診断料400点 組織診断料400点 病理診断は、最終診断だけでなく、治療効果の検査
1回算定を毎回 月1回に限り算定 毎回算定判定にまで関わる重要な検査であり、同一月内算定に（・・・区分番号N000 （・・・区分番号に複数の診断が必要になる場面が多数存在すに掲げる病理組織 N000に掲げる病理 る。しかし現状では、例えば同一月に異なる臓器標本作製、区分番 組織標本作製に基 の病変に対して複数の病理診断が行われた場
号N001に掲げる電 づく診断を行った場 合でも月1回のみの算定となっている。病理医が子顕微鏡病理 組織 合に、そのつど算 国民・臨床医に対して細部にまで責任ある診断
標本作製、区分番 定する。これとは別 を提供するためにも、病理診断料の毎回算定が号N002に掲げる免 に区分番号N001
求められる。
疫染色（免疫抗体 に・・・）
法）病理組織標本
作製若しくは区分
番号N003に掲げる
術中迅速病理組織
標本作製により作製さ れた組織標本に基づく診断を行った場合又は当該保険医療機関以外の保険医療機 関で作製された組織標本に基づく診断を行った場合に、これらの診断の別又は回 数にかかわらず、月1回に限り算定する。）○

66 放射 改正 E 通則
線

画像診断管理加 当該保険医療機関 施設基準から除読影体制を確保しているものの、検査件数の増算【施設基準】以外の施設に読影 外、もしくは総件数 加に対応しきれず、医師確保も困難な状況の中または診断を委託 の5%未満、などと算 で、わずかでも委託している場合には算定できなした場合は、これら 定要件を緩和
いといった要件は、今後の読影体制の維持に大の加算は算定でききく影響する。また、画像診断医が不得意とするない
分野の診断委託は、医療水準の維持に有用と考える。

38

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
67 放射 改正 E101-2
線
E101-3

要望項目

現行

要望

要望理由

PET算定要件（膠 てんかんの診断又 膠原病領域の診断 18FDG-PETは当初悪性腫瘍の病変部への集積を利用して、健診および悪性腫瘍の診断などで広く普及し原病領域の診療 は悪性腫瘍の病期 目的を追加ている検査法である。これまで数多くの学会報告およにおける18FDG- 診断及び転移・再び論文から悪性腫瘍の病変のみならず、炎症部位へ
PETの有用性に 発の診断目的
集積することが見出されている。CT、MRI検査で炎症ついて）部位（病変）の同定が困難な症例に対して、18FDGの炎症部位への集積を利用することにより、病変部の同定が可能となることを示唆している。例えば、側頭動脈炎や高安病は比較的太い血管の炎症を主体とし、治療が遅れることにより血管の狭窄を来たし、臓器障害をもたらす。しかし、CT、MRIでは診断が困難な例が多く、このような症例においてPET検査を施行すると、血管の炎症部位に18FDGの集積を認め、容易に診断することが可能である。また、原因不明の発熱の精査目的で入院される症例が散見されるが、現在の血液検査およびCT、MRIなどの画像検査では診断が困難な例があり、そのような症例に対してPET検査を行うことにより、既存の検査で同定できなかった病変を指摘することが可能となる。このことにより、的確な診断が可能となり、入院期間の短縮や無駄な治療、検査をすることが少なくなるなどPET検査による炎症部位の同定という目的でPET検査が可能になることを要望する。

68 放射 改正 E003
線
嚥下造影

嚥下造影の増点 240点

300点

通常の食事に造影剤を混和して嚥下してもらう様子をビデオ撮影する検査。
撮影に際して、3～4人の専門スタッフを要し、1食分の食事を使用することに加え、時間のかかる検査であることを考慮したうえで増点を要望する。

39

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
69 栄養 改正 A233-2

要望項目

現行

要望

要望理由

栄養サポート
チーム加算の算
定要件拡大および緩和・精神科、結核、地 ・対象に加える
域包括ケア病床は対象外
・専従要件について ・200床未満等、中特別な地域につい 小規模病院におけて緩和措置ありる緩和策を加える○

70 栄養 改正 A233-2

栄養サポート
週1回 200点
チーム加算の増点
医療資源の少ない
地域 100点（専従
要件緩和による）

週1回 400点

71 栄養 改正 A233-2とB001-10B001-11

栄養サポート不可
チーム加算と入院栄養食事指導料の併算定

可能

・精神科病院においても栄養障害の状態にある患者や栄養管理を必要とする患者は多く入院しており、身体科の病院と変わりない。その他の病床においても低栄養状態や高度に特別な栄養管理を要する患者はおり、早期に在宅医療に繋げていくためにはチームでの対応が必要である。
・厚生労働大臣の定める地域における専従要件の緩和と点数設定に加え、中小規模病院についても同様の条件で算定する。

ＮＳＴによる栄養改善は、合併症併発の予防、感染対策、在院日数の短縮など極めて有効であ
医療資源の少ない り、医療費の減少が期待される。しかし、専従1
地域 200点（専従 名の配置とチームでの活動に対する点数評価が要件緩和の継続） 不十分であり、増点していただきたい。栄養食事
指導点数とNST加算点数が逆転している。

栄養管理を要する患者の再入院を防止し医療費の抑制を行うには、栄養指導をより一層推進する必要があるが現在の点数では十分な効果が得られない。栄養サポートチーム加算の増点が見込めないようであれば栄養食事指導は切り離す必要がある。

40

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
72 栄養 改正 B001-9
B001-10B001-1173 栄養 改正 B001-10
B001-1174 栄養 改正 B001-10
B001-11

要望項目

現行

要望

要望理由

外来栄養食事指 算定対象外
導料及び入院栄養食事指導料、
集団栄養食事指導料の算定対象
拡大

対象拡大項目・肥満の増加は生活習慣病患者の増大を招き、・肥満（BMI25以上） ひいては国民医療費の圧迫につながる。日本肥・高尿酸血症満学会が定める肥満基準に準じてほしい。
・脳梗塞、
・高尿酸血症についても生活改善が重要であ・イレウス、る。脳梗塞についても再発防止は医療費軽減に・胆のう炎（胆石・胆 つながる。・イレウス、胆のう炎（胆石・胆管炎・総管炎・総胆管結石 胆管結石なども含む）疾患における、脂肪制限、なども含む）
食材の選定等の医師の指導要求は高い。とりわ
・COPD
け入院時においての適正な食事指導は、一次退・アレルギーの年齢 院後の次回入院処置までの間の食事実践に対制限の緩和
し、極めて重要である。
・小児関連の栄養 ・脳梗塞患者の塩分制限指導の依頼も多数あ
食事指導全般り、塩分制限指導の要件である心疾患に加えて算定要件とすることが相応と考える。
・小児に限らず食物アレルギー患者は増加傾向にあり、安全に生活を送るために栄養食事指導は不可欠である。
・少子化の時代に小児の健全な成長発達を促す
上で栄養管理は非常に重要である。特定の疾患に限らず算定とすることは重要である。

入院栄養食事指 週1回、入院中2回
導料まで
集団栄養食事指 月1回、入院中2回
導料まで
入院中の指導回
数の緩和

週1回で回数制限を 患者の高齢化により指導により理解を得るのに外す
時間を要する。また、合併症を持つ患者が増加
月2回で回数制限を し、エネルギー制限＋食塩制限など様々な角度外すからの指導を要する患者が増加している。在宅医療を推進するうえで、食事の支援は大変重要である。

栄養食事指導料 リハビリ・地域包括 全て包括外
を包括から外す ケア・小児入院管理料など算定されている患者は包括化

全ての栄養食事指導は出来高で評価することにより栄養食事指導を推進し、在宅医療に繋げ再入院を防止する。

41

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
75 栄養 改正 入院時食
事療養費

要望項目

現行

特別食加算対象 対象外
拡大

要望

要望理由

・嚥下調整食学会 ・嚥下調整食を必要とする患者は増加しており、
分類2013に準ずる 嚥下調整食分類に対応した食種の整備が進め
嚥下調整食られている。嚥下調整食は、形態に対する専門・食物アレルギー食 的な知識が必要である他、形態・栄養価を調整
・肥満BMI30以上するための食材費が一般食よりも高くなる。食種の整備を進めるためにも、加算対象としてほしい。ソフト食、ペースト食などの嚥下調整食の調
理は、常菜や軟菜の調理以上に食材、時間、工程に関して多大なコストが発生している。医療事
故予防の観点からも重要。
・食物アレルギー食の調理工程・材料等も特殊なことから、嚥下調整食同様、医療事故予防の観点からも重要。
・今後の医療費を抑制するために、重症化を防止し、再入院のリスクを低減させることは重要である。本来肥満の領域となるBMI25以上が望まし
いが、少なくとも栄養食事指導料の算定要件と合致させる必要がある。

42

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
○ 76 栄養 改正 入院時食
事療養費

要望項目

現行

増額

入院時食事療養費 入院時食事療養費 治療効果を高めて早期退院を目指すには入院
Ⅰ（1食につき）
Ⅰ（1食につき）
中の食事の喫食率を高め栄養状態の維持改善（1）640円（1）710円が重要であることは周知の事実である。そのた（2）575円（2）635円
め安全で良質な食事提供を行う必要がある。総
特別食加算
特別食加算
務省発表の「食料の消費者物価指数の推移」で1食につき76円
1食につき85円
も平成26年度の消費税8％導入以前は横ばいで治療を目的とした食 あったものが、導入後の上昇に加えこれまでの事であることの専門 約3年間で3％強の上昇がみられる。安全の確保性を評価して欲し された良質な食材にはそれ相応の対価も必要でい。
ある。また、早期退院を目指すため栄養管理上、また、消費者物価 栄養補助食品の利用も増加し食材費が増してい上昇分及び消費増 る。多種多様な治療食の提供には献立作成から税を加味した金額 調理までの専門的知識及び技術が必要である。
を要望
それらの人材確保は厳しくなっている。平成26年
度診療報酬改定時に消費税8％へのアップがもりこまれなかった。消費税10％も予定されている。食材料費のほか委託料、機器類更新にも同様に消費税がかかる。また、光熱水費の価格上昇もある。平成30年度から、さらに患者の自己負担もアップされるので、それに見合った、食事内容が求められているので改正していただきたい。

○

心臓ペースメー イ 着用型自動除カー指導管理料 細動器による場合
360点
ロ イ以外の場合
360点

77 臨床 改正 B011-12
工学

要望

要望理由

イ 着用型自動除 現在、心臓ペースメーカー指導管理料は、ペー
細動器による場合 スメーカー、両心室ペースメーカー、植込型除細360点
動器、両室ペーシング機能付き植込型除細動器
ロ イ以外の場合 の種類に関係なく360点の算定となっているが、（1）ペースメーカー それぞれ設定内容が異なり指導時間も大きく異による場合360点 なる。
体内植込式心臓（2）両心室ペース また、これらペースメーカー、植込型除細動器のペースメーカー等と メーカーによる場合 管理は工学的な知識も必要となり、多くの施設では特定保険医療材 420点
は臨床工学技士が専門的に指導管理に当たっ
料のペースメー（3）植込型除細動 ている。
カー、植込型除細 器による場合480点 上記内容より、臨床工学技士による心臓ペース動器、両室ペーシ （4）両室ペーシング メーカー指導管理を行った場合、特定保険医療
ング機能付き植込 機能付き植込型除 材料の種類別に算定点数の増点を要望する。
型除細動器及び着 細動器による場合用型自動除細動器 540点
を指す。

43

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間
価格等

1

1（臨
床工
学技
士）

出来高 改正要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
○ 78 臨床 改正 B011-4
工学

要望項目

現行

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等
医療機器安全管 臨床工学技士が配 生命維持管理装置 「医療機器安全管理料」という算定項目名だが、 ・除細動テス
臨床 60分理料
置されている保険 を用いて治療を行う 内容は「人工心肺装置及び補助循環装置、人工 ター定価133
工学
医療機関におい場合（1日につき）50 呼吸器、血液浄化装置、除細動装置及び閉鎖式 万円
技士て、生命維持管理 点
保育器」となっている。しかし管理料算定対象外 ・フローメー
1装置を用いて治療の機器は院内に多数存在し、これらの点検も十 ター定価158を行う場合（1月に 算定対象機器（使 分に行う必要がある。
万円つき）100点
用中の不具合が起 特に手術室、救急・集中治療室等で使用される ・輸液ポンプ
きれば生命に直結 医療機器は、人体への影響が大きく、臨床工学 テスター100
通知：生命維持管 する機器）の拡大 技士の専門的な知識と、専用の工具を用いた管 万円等理装置とは人工心 （体外式ペースメー 理が必要でる。算定対象の医療機器算を拡大す
肺装置及び補助循 カー、電気メス、非 ることを要望する。
環装置、人工呼吸 観血式自動血圧
また、生命維持管理装置を使用する場合、使用器、血液浄化装置 計、パルスオキシ 中は毎日動作中点検を行っているため1日毎の（人工腎臓を除く）、 メーター、輸液ポン 算定を要望する。
除細動装置及び閉 プ、シリンジポンプ
鎖式保育器をいう。 等）
生命維持管理装置
以外を用いて治療を行う場合（1月につき）100点。

44

出来高 新設要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
部門 新設 分区分
1 医師 新設 初診料
地域医療情報連 提供時の評価のみ 提供時とは別に初携ネットワーク化 （診療情報提供料 診料に5点加算
推進加算の検査・画像情報
提供加算：退院患 要件として｢診療情者200点、外来患者 報提供料の検査・30点）
画像情報提供加算｣を算定していること。

2

医師 新設 入院加算 へき地加算3

医師 新設 A206

なし

16点

要望理由
医療のICT化の推進は、医療の質向上ならびに医療情報の共有にとって不可欠である。ひいては診療データの集積により得られる分析結果が診療現場に還元されるなど、国民福祉の向上と国民経済の発展に必要なインフラとして大きく寄与するものであるが、診療報酬上はごく一部しか評価されていない。システムの導入・維持・更新に莫大な費用が掛かっていることから、診療報酬上の評価を行うこと。

厚生労働大臣が定める地域の加算として、「離島加算」、「地域加算」等はあるが、過疎地域自立促
進特別措置法に定める「過疎地域」に対する加算がないため、上記の加算同様に認めるべきである。

在宅患者緊急入 在支診・在支病・在 在支病に要介護度 在宅患者の緊急入院受け入れを促進することを目院診療紹介側の 宅療養後方支援病 1～5の患者を送っ 的としたものであるが、在宅扱いの施設からの受評価院が在宅診療医の た場合に、送り元の け入れ数も年々増えており、施設職員との連携も求めに応じて緊急 診療所が算定でき 必須である。限られた職員数で効率的に在宅療養入院を受入れた際 る『在宅患者緊急 患者のみならず、施設からの受入れも含めて広くに、在宅療養指導 入院紹介加算200 高齢者の緊急入院を受入れるべく努力している
管理料等の算定患 点』を新設
200床未満の地域密着型病院である在支病に限者に限定して在宅定して対象患者を要介護度で規定※し、送り側の患者緊急入院診療在宅診療医にも加算を設定することで、在宅医療加算１を算定できるの推進における在支病の役割を明確にすべきでが、紹介側の評価
ある。
はない
※

45

出来高改正要望のNo.5を参照

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 新設要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
部門 新設 分区分
4 医師 新設 A226-2 緩和ケア診療加 緩和ケア診療加算 加算2は一定の要
算2の新設
は精神科医の常勤 件の元、精神科医が要件が非常勤でも可能
とする

○

要望理由
常勤でなくとも、連携をとり定期的に指導を受けている場合（例えば、週に1日以上の緩和ケアラウン
ドに外部からの精神科医の派遣がある等）は評価
すること。

5

医師 新設 C005-2

在宅での中心静 なし
脈注射の指示書の加点

中心静脈注射でも 末消点滴に対しては、訪問点滴指示書の算定は在宅患者訪問点滴 認められているが、中心静脈注射は認められてい注射管理指導料ない。在宅医療を行う際に中心静脈カテーテルを（100点）を算定可 留置して在宅で補液を行うケースが増えてきているので、その場合にも訪問点滴指示書の算定を可能にすべきである。

6

医師 新設 C150～
C171-2

在宅療養指導管 なし
理材料加算に対する小児加算在宅療養指導管理 小児用の材料、医療機器などは、一般成人用より材料加算に対する 高額なものが多い。材料加算の対象となる機器
年齢加算につい（人工呼吸器・酸素・インスリンポンプなど）で所定て、小児加算（50／ 点数を上回る機器もあるため、小児加算等での担100）の新設
保を要望。

7

精神 新設
科

重度薬物依存症 なし
入院医療管理加算

精神病棟入院基本 依存症では現在、重度アルコール依存症入院医
料及び精神科特定 療管理加算は30日以内200点、31日以上60日以入院料への加算
内100点で入院料に対する加算とし設けられてい30日以内300点（1 る。薬物依存症患者は、アルコール依存症に比べ日につき）て特に初期治療に人的・時間的・労力的にも多くが必要であるため30日以内300点（1日につき）の加算の創設を要望する。

46

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 新設要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
部門 新設 分区分
○ 8 精神 新設
クロザピン管理科
指導料

9

精神 新設 A103
科

現行
なし

重度慢性精神疾 なし
患入院施設管理
加算

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等
血液検査を実施し ・クロザピンは長期入院者の地域移行、今後発生 CT・エコー
た際、1回380点
する長期入院の予防のためには必須の薬剤であ 血液生化学
精神科病棟だけで る。
末梢血などなく特定入院料算 ・クロザピンの処方を促進するためには、精神科 の検査が定病棟及び医療観 救急、急性期の段階で導入を検討する必要があ 24時間体制
察法指定入院施設 る。またクロザピン導入を促進し、地域移行を実現 で必要でも算定可能とす していくためには、療養病棟でも用いる必要がある。
り、また救急・急性期等で導入した患者の転棟ないし転院を療養病棟が受け入れることが必要であるため、全ての病棟で算定を可能とする。
「重度かつ慢性」患 「重度かつ慢性」患者を受け入れる病棟では、特者を受け入れるた に手厚い看護体制をとっている。「重度かつ慢性」
めに、手厚い看護 患者の入院は、長期化する傾向があるため、精神配置になっている 病棟入院基本料の施設基準にある入院患者の平
精神病棟入院基本 均在院日数がネックとなり、実際の看護配置より料算定病棟への加 低い入院基本料での運用となっているため、本加算算による診療報酬上の評価を要望する。

47

出来高 新設要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行部門 新設 分区分
10 精神 新設
精神科地域包括 なし
科
診療料（外来多職種多機能評
価）

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等専従の包括的支援 精神科を標榜する医療機関において、医師が統合
マネジメント担当者 失調症、気分障害、物質依存、発達障害で措置入を含む多職種チー 院、緊急措置入院、医療保護入院、応急入院の既ムで診療及び療養 往がある通院患者に対して、患者又はその家族の上必要な指導を
同意を得て、適切なガイドラインに沿って専従の包行った場合、患者1 括的支援マネジメント担当者を含む多職種チーム
人につき月1回に限 で診療及び療養上必要な指導を行った場合、患者り算定
1人につき月1回に限り算定する。治療方針を当該患者又はその家族に書面で説明していること。
包括的支援マネジメント担当者は、精神障害者の地域包括ケアに係る適切な研修を終了した精神保健福祉士とし、1人当り1ヵ月の担当患者の上限を20人とし、当該医療機関以外の地域援助事業者、行政機関等と継続的に連携をしていなければならない。また、当該医療機関内において、当該患者の治療方針に係る多職種チーム会議を月に1回以上行い、ガイドラインに沿って治療計画を策定
し、定期的に評価を行う。
在宅医療を提供していること、当該患者に対し24
時間365日の対応を実施すること。

11 精神 新設
科

精神科作業療法 なし
計画策定・管理料

350点

精神科作業療法は精神疾患を有するものの社会
生活機能の回復を目的として行うものであるが、漫然としたレクリェーションや院内作業が提供されている。
地域移行が重要視される中、患者の望む社会生
活に向け、適宜・適切に作業療法を提供することが求められている。そのためにも「作業療法計画を策定し、継続的に管理している場合、月1回算定できること」を要望する。

12 リハ 新設
ビリ

リハビリテーショ リハビリテーション 診療情報提供料とン情報提供料の 情報提供書を作成 同程度の点数にて新設しても算定はされな 算定
い48

医療機関同士の連携及び地域連携のためにリハ
ビリテーション情報提供書の作成・提出が増大している。情報提供書の作成には時間がかかり、業務上の負担増につながっている。

作業
療法
計画
策定
時間：
評価・
面接
で平
均で
38分
程度

出来高 新設要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行部門 新設 分区分
13 リハ 新設 H000
急性期休日体制 回復期には体制強ビリ
加算化の評価はあるが急性期にはない

○

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等
早期退院、在院日 早期介入評価はあるが、継続した休日期＝365日
理学 単位
数短縮を目的に評 対応することにより医療資源削減に繋がる。
療法 時間価すべきであり加士等 数
算点数は1単位にの配付き100点置

14 看護 新設

看護情報提供料 診療情報提供書に 看護情報提供書に 施設から、白内障等の手術目的で短期入院した患対する加算のみ
加算を新設
者が施設に戻る際、看護情報の提供が重要となっている。看護情報を必要とするケースが増加しているため。

15 看護 新設

慢性心不全療養 なし
管理料

16 薬剤 新設

薬剤師による外 外来受診患者につ 100点／回
来患者の常用薬 いて、病棟薬剤業等調査業務の評 務に擬する業務を価行うことがあり、外来診療に役立っているが報酬が認められていない現在、入院決定時に入院手続きの説明等が行われているが、併せて薬剤師が手術予定患者等の常用薬を確認し抗血栓薬の中止を主治医に情報提供する等、外来から入院への安全な薬学的管理が不可欠である。外来患者の常用薬調査、当該処方薬の服薬状況調査、有害事象の確認業務に対する評価を要望する。

17 薬剤 新設 A100

一般病棟入院基 看護配置、看護師
本料
比率など

入院基本料は看護配置、看護師比率など看護師の人数による評価となっているが、現状はチーム医療が主体となっており、薬剤師、管理栄養士、リハビリテーション職等の多職種連携によるチーム
医療の体制評価を要望する。

慢性心不全に係る 高齢社会の進行や、若年層の食生活などの影響
専門の教育をうけ により重症化する心不全患者に対して、心不全症
た看護師（慢性心 状をコントロールし、重症化せずに自宅療養できる
不全看護認定看護 生活指導が必要である。患者および家族のＱＯＬ師等）が介入しコン 向上が期待できる。現在、必要にせまられ認定看
サルテーションを実 護師が中心となり多職種によるカンファレンスや生施した場合
活調整会議等を行っているが、診療報酬上で評価
500点（1回／月）
されていないため、専門的教育を受けた看護師の介入について新たな評価を要望する。

チーム医療による評価（チーム医療加算等）

49

出来高 新設要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
部門 新設 分区分
18 薬剤 新設
入院患者の持参 病棟薬剤業務実施 50点／回（人）薬の鑑別料加算に含まれる

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

入院患者の多くはポリファーマシーであり、持参薬を鑑別することは薬物療法を行う上で欠かすことができない。現在は病棟薬剤業務実施加算の業務に含まれているが、算定していない施設でも鑑別業務を行っており、多くの労力を要している。薬物療法を安全に行うためには必須の業務であり評価を要望する。

19 薬剤 新設 B008 薬 ハイリスク薬服用
剤管理指 外来患者に対す導料る薬剤管理指導料

外来薬剤管理指導 薬剤管理指導料は入院中のみしか設定されてい料1回/月 300点の ないが、ハイリスク薬を服用している患者に対して新設
は、入院外来を問わず、薬物療法の安全管理が重要である。現在、緩和ケア、喘息、糖尿病、ＨＩＶ患者などへの服薬指導や薬学的管理を実施しているが外来患者に薬剤師が指導した場合の評価がないため、新たな評価として要望する。
なお、がん患者指導管理料3を請求している場合
は、二重に請求できないこととする。

20 薬剤 新設

退院から在宅へのシームレスな
薬学的管理の評
価

地域連携薬剤管理 地域包括ケア制度の構築に向け、退院から在宅料加算 1回 100 へのシームレスな薬学的管理が重要となる。病点院・薬局薬剤師の連携が不可欠であり、退院時の薬学的管理に関するカンファレンス、情報共有に対する評価を要望する。

21 臨床 新設 D006-2
検査

造血器腫瘍遺伝 なし（未収載）
子検査においてJAK2遺伝子V617F変異解析
を細項目として追加JAK2遺伝子V617F 診断基準に入っているにもかかわらず、都道府県 アークレイ社
変異解析（造血器 によってJAK2遺伝子V617F検査が算定されたり、 i-densy™ IS腫瘍遺伝子検査） されなかったりしている現状にあり、明確に診療報 5320 （6,161(2,100点）
酬上に新設項目として収載して頂きたい。
円）

50

1

90分

出来高 新設要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行部門 新設 分区分
○ 22 臨床 新設 D011
不規則抗体同定 なし（未収載）
検査

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等
不規則抗体同定
不規則抗体が陽性であった場合、その同定が必 不規則抗体
300点（不規則抗体 要不可欠であるが、現在は全部病院側の持ち出し 同定のコストが陽性であり、不規 となっている（但し、実施件数は少ない）。
は大体3000
則抗体同定を行っ円程度た場合に算定する）

23 臨床 新設 D200～
検査
D242

生体検査病棟実 なし（未収載）
施加算

臨床検査技師が当 病棟で入院患者に対して生体検査（生理機能検
該保険医療施設内 査）を行う機会が増えてきているが、生理機能検の病棟ならびに救 査室で実施する場合に比べ患者にとって負担が急に出向いて、少ない。また、現状では医師や看護師が病棟で実D200 からD242まで 施していることが少なくない。これらの検査を検査に掲げる生体検査 に習熟した臨床検査技師が病棟に配置されているを実施した場合、所 か、あるいは病棟に出向いて実施すれば、医師及定点数の100 分の び看護師の負担軽減が図られる。臨床検査技師
20 に相当する点数 の病棟業務の一環として、臨床検査技師の病棟を加算
配置、ならびに病棟に出向く負担に見合う分の加算を要望する。

24 臨床 新設 N004-3
検査

セルブロック法に なし（未収載）よる細胞診検体の免疫染色（免疫抗体法）標本作製加算

穿刺吸引等により 現在、悪性中皮腫を疑う患者に対して、穿刺吸引採取した検体を用 等により採取した検体を用いてセルブロック法によいたセルブロック法 り標本作製した場合に、病理組織標本作製と同じで作製された細胞 点数がついている。しかし、セルブロック法標本に診標本を用いて、 対して免疫染色を実施した場合は、免疫染色（免確定診断のために 疫抗体法）標本作製料は点数化されていない。セ
免疫染色を実施し ルブロック法標本に対して免疫染色を実施した場
た場合、Ｎ002-8に 合、病理組織標本と同等の診断根拠が得られるた
準じた所定点数を め、診断確定のために必要な免疫染色を実施した
加算
場合は、Ｎ002に準じて所定点数を加算してもらい
たい。

51

心電
図
15-20
分
脳波
60-90
分
心エ
コー
30-45
分

出来高 新設要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行部門 新設 分区分
25 放射 新設
画像等手術支援 なし線
加算（先天性心疾患の三次元表示と治療計画）

要望

要望理由

100点

先天性心疾患の治療が必要な小児患者は体格が小さいため、ナビゲーションや実物大臓器立体モ
デルでのガイドは困難である。CT画像の三次元表示を患者説明及び手術に解析画像を利用するのが日常的に行われている。その解析画像作成に1
時間～2時間必要で、専門知識も必要な事を点数で評価して貰いたい。

○○

26 放射 新設
線

画像診断機器の なし
保守管理に対す
る加算

画像診断機器の保 画像診断機器の保守契約と日常管理を適切に行守管理に対する加 うためにはそれなりの経費が必要である。一定の算基準を満たした機器使用に対して加点を要望する。
（医療機器安全管理料2のような点数を画像診断
機器に設定をお願いしたい。）

27 放射 新設 E002
線

乳房トモシンセシ
ス撮影加算

200点

28 栄養 新設 地域連携 管理栄養士によ なし
に関する る食事情報提供
ことに関する評価必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

この機能は、2D撮影とは別に断層撮影を追加撮 トモシンセシ
影している。この機能は、2D撮影では診断に苦慮 ス機能する乳房の重なりの部分や見えずらかった石灰化を断層撮像することで明瞭に描出することが可能であり必須画像情報となっているため。また、断層画像であるためデータ容量も大きく、画像保存にも大きなコストが発生する。

栄養部門からの食 チーム医療を推進する中で、患者情報の共有の
事情報提供を行っ 必要性は高まっている。診療情報提供の中には栄た場合の評価養の項目は重視されていない。実際に転院先の病院や施設からは入院中の食事内容、特に食形態などの照会が増えている。院内での専門性を発揮した役割分担が進む中、細かな内容については、病院で食事提供を担っている栄養部門からの情報提供は有用である。それに対する評価をお願い
したい。

52

放射 5分
線技
師

出来高 新設要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行部門 新設 分区分
29 栄養 新設 管理栄養 管理栄養士の病 なし
士の病棟 棟業務に対する業務
評価30 臨床 新設
工学

医療施設電波管
理加算

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

管理栄養士が病棟 現在の管理栄養士は入院患者の栄養指導以外のにおいて病棟勤務 栄養管理に深くかかわっているが、その業務は入医等の負担軽減及 院時食事療養にまとめられている。「医療スタッフ
び栄養食事療法の の協働連携によるチーム医療の推進について（平有効性、安全性の 成22年4月30日医政発0430第1号）」に掲げられた向上に資する栄養 業務はこれまでの入院時食事療養制度以上の関関連業務を実施し わりであり、また、低栄養になる前の管理栄養士ている場合の評価 による食事も含めた迅速な栄養管理が治療の一の新設。病棟単位 助となり医師の業務負担軽減にもつながる。このでの評価とし、当該 ため、管理栄養士が病棟において医療従事者の病棟に入院中の患 業務負担軽減及び栄養管理の質の向上に資する者について週1回の 業務を行う『体制』が整う施設には加算を認めて頂算定を要望。
きたい。管理栄養士の専門知識を持って医師・看護師と連携し適切な食事選択及び提供による栄養状態の維持・改善が可能となる。入院直後から
管理栄養士が患者の日頃の食習慣や食事状況を直接観察することにより安全で適切な食事への移行がスムーズに行える。また、退院後の在宅療養等を視野にいれ、一貫した栄養管理が行えるようになる。それらの病棟における管理栄養士業務は患者の栄養状態と安全性の向上により、合併症予防、感染対策、在院日数の短縮や医療事故防止など、極めて有効であるとともに医師・看護師等医療者の業務軽減としても有効に機能する。

医療施設電波管理 現在、総務省、厚生労働省が連携し「医療機関に スペクトラム
加算
おける適正な電波利用環境の構築」について整備 アナライザ
100床につき1,000 を進めている状況にあるが、医療機関での電波管点/月
理は工学的な知識を有する臨床工学技士が担うべきであり、臨床工学技士による医療施設電波管理責任者の設置が望まれる。また電波管理には時間と専用の測定装置等が必要であり、診療報酬の算定を要望する。

53

出来高 新設要望
重点 No 要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行部門 新設 分区分
○ 31 臨床 新設 C107
臨床工学技士に
工学
よる、在宅で使用する人工呼吸装
置の訪問による
保守点検加算遠隔モニタリング加算

32 臨床 新設 J038
工学
注11

処置(一般処置）
臨床工学技士によるハイリスク患
者管理、人工腎
臓装置の経過管
理

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等〇在宅医療機器管 在宅医療の充実、重点化・効率化、地域包括ケア
○ 60
理・指導料
システムの構築等の着実な実現にあたり、在宅に600点／回おける人工呼吸装置の安全管理は重要である。
1回／月まで臨床工学技士の定期的な訪問による保守点検に
より患者の安全、ならびに教育の充実を図り、安〇遠隔モニタリング 全で安心な在宅医療の提供に対し診療報酬の新による場合（訪問に 設を要望する。
よる在宅医療機器
管理・指導料の算 また、遠隔モニタリングの推進は厚労省の規制改
定以外に）革項目にもあり、人工呼吸器の遠隔モニタリング
300点／回を実施した場合の診療報酬についても別途新設を
1回／月まで要望する。

透析ベッド数5床に 透析困難症、合併症、高齢化（痴呆）患者の増加
対し1名の臨床工学 に対して求められる技術支援が高くなっている。そ技士が配置され、 の結果、慢性維持透析濾過（複雑なもの）などの臨床工学技士によ 導入も増加しており、より高度な専門的知識を要り人工腎臓装置の するため臨床工学技士よる人工腎臓装置の経過経過管理を行った 管理が必要であり、診療報酬の加点を要望する。
場合、100点を加算

54

DPC要望重点 No 要望項目（大分類）

要望項目（小分類）

MDC名称等

○

1

①係数関係

c) 機能評価係数Ⅱ 6）地域医療指数

○

2

①係数関係

c) 機能評価係数Ⅱ 8）重症度指数

分類ｺｰﾄﾞ

7桁以降の診断 要望内容
群分類番号
機能評価係数Ⅱの地域医療指数は、将来の地域における医療提供体制構築に当たって地域医療への貢献を表す重要な指標（5疾病5事業）であり、その重要性に鑑み、以下の2点について見直しを行うこと。
① 機能評価係数Ⅱの各係数への報酬配分（重み付け）は、等分となっているが、本指標の重要性に鑑み、より配分を重くすること。
② 地域医療指数の中の「定量評価指数」は、二次医療圏における担当患者数のシェアが評価対象となっており、そこでは患者の流出入が考慮されていない一方、各都道府県が進めている医療計画
では流出入が考慮されている。医療計画と整合する観点から、流出入も考慮した評価体系とすること。

平成28年度診療報酬改定で導入された機能評価係数Ⅱの重症度指数※は、計算式上「出来高点数が高い＝重症」という評価であり、重症度を表す指標としては不十分である。
よって、本指数を廃止し、既存の他の指数に分配すること。
※

当該医療機関における〔包括範囲出来高点数〕／〔診断群分類点数表に基づく包括点数〕を評価する。（ただし救急医療指数で既に評価されている救急入院２日目までの包括範囲出来高点数は除外する。）○

3②診断群分類の見 d) その他（診断群）
直し（コーディングのルール）

敗血症、播種性血管内凝固については、重篤な一時期の医療資源投入量としての他の疾患の医療資源に与える影響が大きいと思われる。このため、特に副傷病に存在するとき在院日数延長、医療資源の投入量増加が認められる下記診断群について、敗血症、播種性血管内凝固を定義副傷病名とし、分岐設定を要望する。
① 敗血症については、040080:肺炎等、040081:誤嚥性肺炎、
040110:間質性肺炎、060370:腹膜炎、腹腔内膿瘍（女性器臓器を除く）、080011:急性膿皮症、130010:急性白血病② 播種性血管内凝固については、040080:肺炎等、040081:誤嚥性肺炎、060335:胆嚢水腫、胆嚢炎等、060370:腹膜炎、腹腔内膿瘍（女性器臓器を除く）、110310:腎臓または尿路の感染症、
130030:非ホジキンリンパ腫、130010:急性白血病

55

DPC要望重点 No 要望項目（大分類）○

要望項目（小分類）

MDC名称等分類ｺｰﾄﾞ

7桁以降の診断 要望内容
群分類番号
ハイフローセラピーは、ネーザルカニューラにより、高流量・正確な
酸素濃度・十分な加温加湿、酸素化の早期改善と呼吸仕事量の軽減、飲食や会話、睡眠、口腔ケアを容易にし、今後人工呼吸器に代わる手技であると考える。
平成２８年度の診療報酬改正で、新規手技として１日１６０点の算定ができるようになったが、ＤＰＣ制度下では包括される。（人工呼吸は、手術処置等２で定義されている）
人工呼吸と同様に、手術処置等２で評価されるよう、診断群分類の分岐の新設を要望する。

4

分類の見直し（コー （診断群）
ディングのルール）

5②診断群分類の見 d) その他（診断群） 呼吸器系疾患
直し_コーディングのルール

010110 間質性肺炎

間質性肺炎は処置2として人工呼吸とシべレスタットナトリウム水和物（エラスポール）の分岐が設定されているのみで診断群の精緻化が不十分である。
ピレスパ投与群では医療資源投入量が多く出来高比較マイナス傾向が認められるため、処置2にピレスパの分岐を設定すること。

6②診断群分類の見 d) その他（診断群） 小児疾患
直し（コーディングのルール）

0070 川崎病

川崎病の治療において、年長児では、γグロブリン製剤の投与量が多く、また、複数回の投与を必要とする重症例が多い。γグロブ
リン製剤の使用により、年長児では病院の持ち出しが極めて多額となる症例があるため、現状の2歳未満、2歳以上の年齢分岐に5歳以上の年齢分岐の新設を要望する。

7②診断群分類の見 d) その他（診断群） 筋骨格系疾患
直し_コーディングのルール

034x 脊柱管狭窄（脊椎症を含む。）

G951脊髄梗塞について、070344脊柱管狭窄になるが、脳梗塞に準じた治療となるため、010060脳梗塞に入れること。

8②診断群分類の見 d) その他（診断群） 筋骨格系疾患
直し_コーディングのルール

070370：脊椎骨
粗鬆症

070370：脊椎骨粗鬆症に指定されているICDコードにおいて5桁目
は部位コード（0：多部位、1：肩甲骨、2：上腕、3：前腕、4：手、5骨盤部および大腿、6：下腿、7：足関節および足、8:その他（脊椎を含む）、9：部位不明）を示しており、5桁目が$（＝ワイルドカード）で指定されているため、全ての部位が該当することから診断群名称は、「脊椎骨粗鬆症」ではなく、「骨粗鬆症」とすること。

56

DPC要望重点 No 要望項目（大分類）○○

9

要望項目（小分類）

MDC名称等②診断群分類の見 d) その他（診断群） 循環器系疾患
直し（コーディングのルール）

分類ｺｰﾄﾞ
0130 心不全

7桁以降の診断 要望内容
群分類番号
コーディングテキストでは、「原疾患として心筋症、心筋梗塞等が明らかな場合は心不全として処理をせず原疾患を医療資源病名として選択する。」と記載されているが、治療内容、医療資源投入量とも原疾患と心不全では異なることから、医療資源投入量の多寡の判断により、心不全とするか、原疾患とするか選択するようにコー
ディングテキストの変更を要望する。

10 ②診断群分類の見 d) その他（診断群）
直し（コーディングのルール）

嚥下障害による胃瘻造設目的で入院の場合、コーディングテキスト
より、「その状態に至る原因となる病態を医療資源病名として選択する」とあるが、例えば、脳出血による嚥下障害の場合、医療資源
病名は「脳出血」となる。診療行為自体は胃瘻造設に関連した行為しかないが、診断群分類は脳出血となるのは不適切である。原疾患に対する治療を行っていない場合は嚥下障害（R13）を医療資源
病名としてコーディングすべきと考える。

11 ③持参薬

DPCの入院患者に対して使用する薬剤については、入院中の処方が原則であり、特別な理由がない限り認められないこととなっている。このことが残薬数のばらつきを生じさせる原因となり、廃棄される一要因であると考えられる。
適切なDPC点数体系を維持する趣旨は理解できるが、持参薬鑑別から処方指示、服薬管理まで各職種の業務が増加し、システム変更には費用も生じている。（付属資料参照※）
適切なDPC点数体系を維持するため、持参薬管理に係る人的・物的負担に対する評価を係数等で新設すること。
※「平成30年度診療報酬改定に関する改正・新設要望項目の調査に係
るDPC病院における持参薬アンケート 集計結果」（公益社団法人全国自治体病院協議会），（2017年），「平成30年度 社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書」p.60-66

57

DPC要望重点 No 要望項目（大分類）

要望項目（小分類）

MDC名称等分類ｺｰﾄﾞ

12 ④他院受診

7桁以降の診断 要望内容
群分類番号DPC算定患者で入院中に他院を外来受診した場合、その診療費や薬代を入院中の病院と外来受診先病院との合議で決めることになっているが、実際は入院中の病院が外来受診先病院に診療費等を支払っているのが現状である。
高額医療機器が必要な場合や、かかりつけ医（精神疾患の患者等）等の外来受診を受ける場合など、患者にとって必要な診療科がない場合で、かつ自院の主治医の許可を得るなどの条件を満たした場合は、他院分を出来高にて他院側で算定するよう、明確なルール化を行うこと。

13 ⑥データ提出加算

14 ⑦採算割れ

現在のデータ提出は、記録媒体での提出のみとなっているが、オンラインでのデータ提出も可能とし、どちらかの提出方法を選択できるようにして頂きたい。

血液・造血器・免 0030 非ホジキン
疫臓器の疾患リンパ腫

15 ②診断群分類の見 d) その他（診断群） 呼吸器系疾患
直し_コーディングのルール

16 ⑨再入院ルール

中枢神経系原発DLBCLに対する標準的な治療である「メソトレキ
セート大量療法」を手術・処置２の項目に追加し選択できるように要望します。

0100 喘息

小児と成人では医療資源投入量が異なる。喘息では医療資源投入量の少ない小児が占める割合が多いため、15歳以上に限定するとほとんどの施設で平均的に出来高比較マイナスとなっている。
患者の年齢分布による影響を強く受けるため、年齢による診断群の分岐を設定すること。

外傷・熱傷・中毒

全ての診断群分類番号において、上２桁が同一である傷病名での
前回退院後7日以内の再入院について、前回入院から一連の入院とみなすのは不合理である。特にＭＤＣ１６（外傷・骨折）において、退院後7日以内にまったく別部位の外傷・骨折での再入院の場合であっても、前回の入院と一連とみなされることは不合理であり、外傷（異なる受傷日）については例外として頂きたい。

58

DPC要望重点 No 要望項目（大分類）

要望項目（小分類）

17 ⑧その他

血漿成分製剤の輸血

18 ⑧その他

病理組織標本作成

MDC名称等分類ｺｰﾄﾞ

7桁以降の診断 要望内容
群分類番号
血液製剤の中でも、血漿成分製剤は出来高において注射の部で算定するためDPCでは包括になる。非常に高額であり、重篤な状態で使用することも多いため、DPC包括算定から除外し、出来高算
定とすること。
入院患者の病理組織検査は悪性腫瘍等手術摘出臓器が多く、外来等の生検検体に比べ標本作製には医師をはじめ多くの人的経費を含めた支出が必要である。また、免疫染色（免疫抗体法）病理
組織検査は、高額な試薬を用い、いずれも患者の治療選択あるいは病理診断鑑別診断に直結したものであり、多臓器数検索のことも多く、多数の標本を作製する必要がある。現在は、十分な検索を行う場合は病院の持ち出しとなっている。従って、入院悪性腫瘍手
術検体においては、病理組織標本作製ならびに免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製をDPC包括算定から除外し、出来高算定とすること。

59

平成 30 年度診療報酬改定に関する改正・新設要望項目の調査に係る DPC 病院における持参薬アンケート
集計結果

公益社団法人

全国自治体病院協議会

診療報酬対策委員会

ＤＰＣ小委員会

公益社団法人全国自治体病院協議会の診療報酬対策委員会は、会員病院の診療報酬上の新たな要望項目の調査を行っている。委員会の下に設置されたＤＰＣ小委員会は、ＤＰＣに係る要望項目の調査・検討に資するため、平成 28 年度診療報酬改定で変更のあった持参薬の取扱いに係る影響について、本アンケートを実施し、分析した結果を述べる。

調査対象

当協議会会員のうち、DPC 対象の 384 病院（平成 28 年 7 月 20 日時点）。

調査期間

平成 28 年 11 月 15 日～平成 28 年 12 月 9 日

調査方法と調査項目

調査票は自己記入式。
記入要領及び調査票を対象施設に配付し、調査票に入力のうえ、全国自治体病院協議会事務局へ提出。

回収率と有効回答

回答は 259 病院、回収率は 67%。
回答から調査項目の記載不備等を除いた有効回答数は 189 病院。

60

設問 1

持参薬を持ってこられた場合使用していますか。
平成 27 年 10 月と平成 28 年 10 月で各々答えてください。
院内でルールが決まっていれば、そのルールでお答えください。例外の事例は考えなくて結構です。

予定入院において、持参薬区分が「入院契【表1】 予定入院 入院契機傷病の薬剤・自院の薬剤 （病院数）機傷病の薬剤」であり、処方区分が「自院の平成27年10月

薬剤」の場合、前年同月時点と比べて平成 28

平成27年10月

決めていな

使用してい
使用しない い（バラバラ
る

決めていな

総計

使用してい
使用しない い（バラバラ
る

（割合）

等）

年 10 月は「使用しない」の割合が 37%から72%に増えた（表 1）。
また、持参薬が「入院契機傷病の薬剤」で【表2】 予定入院 入院契機傷病の薬剤・自院以外の薬剤 （病院数）

平成28年
10月

使用してい
る

36

使用しない

45

決めていな
い（バラバラ等）

2

前年同月時点と比べて平成 28 年 10 月は「使総計83用しない」の割合が 28%から 63%に増えた

（割合）

44%

あり、処方区分が「自院以外の薬剤」の場合、

70

21

総計

（割合）

1

50

26%

21

120

63%

17

19

10%
100%

等）

36

19%

136

72%

15

17

9%

70

36

189

100%

37%

19%

100%

平成28年
10月

使用してい
る

49

使用しない

47

決めていな
い（バラバラ
等）

2

総計

98

52

39

189

（割合）

52%

28%

21%

100%

52

（表 2）。
【表3】 予定入院 入院契機以外・自院の薬剤 （病院数）

予定入院において、持参薬区分が「入院契平成27年10月

機以外」であり、処方区分が「自院の薬剤」

平成27年10月

決めていな

使用してい
使用しない い（バラバラるの場合、前年同月時点と比べて平成 28 年 10

決めていな

総計

使用してい
使用しない い（バラバラ
る

（割合）

等）

月は「使用している」の割合に大きな変化は

使用してい
る

136

なかった（表 3）
。

使用しない

14

決めていな
い（バラバラ等）

2

処方区分が「自院以外の薬剤」の場合も表 3

総計

152

と同様の傾向であった。

（割合）

80%

また、持参薬が「入院契機以外」であり、【表4】 予定入院 入院契機以外・自院以外の薬剤 （病院数）

平成28年
10月

総計

（割合）

等）

4

140

74%

使用してい
る

137

1

7

145

77%

6

29

15%

使用しない

14

8

5

27

14%

18

20

11%

決めていな
い（バラバラ
等）

2

15

17

9%

9

28

189

100%

総計

153

9

27

189

100%

5%

15%

100%

（割合）

81%

5%

14%

100%

9

61

平成28年
10月

緊急入院において、持参薬区分が「入院【表5】 緊急入院 入院契機傷病の薬剤・自院の薬剤 （病院数）

契機傷病の薬剤」であり、処方区分が「自平成27年10月

院の薬剤」の場合、前年同月時点と比べて

決めていな
使用してい
使用しない い（バラバラる等）

平成 28 年 10 月は「使用しない」の割合が20%から 44%に増えた（表 5）。
また、持参薬が「入院契機傷病の薬剤」

平成28年
10月

使用してい
る

84

使用しない

29

決めていな
い（バラバラ等）

2

場合、前年同月時点と比べて平成 28 年 10

総計

115

月は「使用しない」の割合が 17%から 42%

（割合）

61%

であり、処方区分が「自院以外の薬剤」の【表6】 緊急入院 入院契機傷病の薬剤・自院以外の薬剤 （病院数）38

平成27年10月
決めていな

総計

使用してい
使用しない い（バラバラ
る

（割合）

総計

（割合）

5

92

49%

15

79

42%

16

18

10%
100%

等）

3

87

46%

使用してい
る

87

17

84

44%

使用しない

31

決めていな
い（バラバラ
等）

2

総計

120

33

36

189

（割合）

63%

17%

19%

100%

16

18

10%

38

36

189

100%

20%

19%

100%

平成28年
10月

33

に増えた（表 6）。
緊急入院において、持参薬区分が「入院契機以外」であり、処方区分が「自院の薬【表7】 緊急入院 入院契機以外・自院の薬剤 （病院数）剤」の場合、前年同月時点と比べて平成 28

平成27年10月

年 10 月は「使用している」の割合に大き使用してい使用しない い（バラバラる

全体的に「使用しない」傾向に変化して

決めていな

総計

使用してい
使用しない い（バラバラ
る

（割合）

等）

また、持参薬が「入院契機以外」であり、7 と同様の傾向であった。

平成27年10月

決めていな

な変化はなかった（表 7）。

処方区分が「自院以外の薬剤」の場合も表【表8】 緊急入院 入院契機以外・自院以外の薬剤 （病院数）

平成28年
10月

総計

（割合）

等）

使用してい
る

139

1

5

145

77%

使用してい
る

137

2

8

147

78%

使用しない

11

6

6

23

12%

使用しない

13

6

5

24

13%

決めていな
い（バラバラ
等）

2

19

21

11%

決めていな
い（バラバラ
等）

2

16

18

10%

総計

152

7

30

189

100%

総計

152

8

29

189

100%

（割合）

80%

4%

16%

100%

（割合）

80%

4%

15%

100%

いた。

62

平成28年
10月

設問 2

持参薬の運用で該当するものを選択してください。
（錠剤の一般的な内服薬を想定し、運用に近いものを選択してください。例外は考えなくて結構です）

設問 2－1「カルテ管理を電子的に行っているか？」は、電子カルテが 92%を占めていた（図 1）。
設問 2－2「予定入院の場合、持参薬をいつ確認しているか？」は、入院時のみが 60%を占めていた（図 2）。
設問 2－3「システムを使用して持参薬を管理しているか？」は、システムで管理が 54%を占めていた（図 3）。
設問 2－4「持参薬データは EF ファイル
（医事システム）に自動で入力されるか？」は、自動入力が 34%、手入力が39%を占めていた（図 4）。
設問 2－5「EF ファイルに使用するデータは持参薬の指示量か実施量か？」は、実施量が 59%を占めていた（図 5）
。

63

設問 3

持参薬の EF ファイルへの出力を開始するにあたり病院の負担はありましたか。（複数選択可能）

設問 3－1「システム変更に費用が発生した」は、189 病院のうち、67 病院（36％）が該当。うち、「可能であれば金額の記載」があった病院を見ると、200 万円以上は、14 病院（53%）が該当した（表 9）。
【表9】 システム変更費用の範囲
費用の範囲

病院数

100万円未満6100万円以上～200万円未満

6

200万円以上～300万円未満

7

300万円以上～400万円未満

3

400万円以上

4

総計

26

設問 3－2「持参薬の運用手順を変更する必要があった」は、189 病院のうち、158 病院（84%）が該当した。
設問 3－3「業務負担が増えた」は、189 病院のうち、183 病院（97%）が該当した。

64

設問 4

持参薬の運用変更および EF ファイルへ出力するために業務が増えた職種は何ですか。
特に影響した職種に○を付け、増えた業務について５つの選択肢から最大３つまで選択してください。１つでも結構です。
（複数選択可能）

持参薬の運用変更により、影響を受けた職種は多い方から、薬剤師、医療事務、
医師、看護師の順であった。
増えた業務の状況（図 6）を見ると、「持参薬識別」は薬剤師が 69%、「持参薬入力・指示」は医師が 43%、
「服薬確認」は看護師が 52%、
「会計入力」は医療事務が99%、「非採用薬の購入・管理」は薬剤師が 88％を占めていた。
上記以外の影響した職種に「診療情報管理士」と「医師事務作業補助者」の回答
があった。

65

設問 5

入院中に持参薬を使用した場合に EF ファイルに出力することとされています。
処方日数は過不足なく EF ファイルに出力できていますか。（複数選択可能）

入院中に持参薬を使用した場合の EF ファイルへの出力状況は、「ほぼ適切」が 73%を占めていた（図 7）。

設問 6

持参薬を使用しない場合の影響についてメリット・デメリットを自由に記載してください。
（複数回答可能）

持参薬を使用しない場合の影響について、「メリット」が 123 個の意見、「デメリット」が 337 個の意見があり、「デメリット」の方が多かった。
メリットは、主に「医療安全面の向上」、「業務負担の軽減」、「服薬管理に有用」の意見が多かった。
デメリットは、「廃棄薬・残薬の増加」の意見が最も多く、次いで「採用薬・在庫の増加」、「臨時採用による購入費用と業務負担の増加」、「業務負担の増加」の意見が多く、その他に「患者の視点から薬の変更は混乱を招く」、「病院の持ち出し（コスト）が増加」、「医療安全面のリスクが高くなる」、「緊急入院時の対応が遅くなる」、「代替え薬による症状悪化への影響」、「管理負担の増加」などが挙げられていた。

66