地方ブロックにおける社会資本整備重点計画

令和３年８月

国土交通省
農林水産省

地方ブロックにおける社会資本整備重点計画

本計画は、社会資本整備重点計画（令和 3 年 5 月 28 日閣議決定）において、同計画で新たに設定された重点目標を達成するため、各地方の特性、将来像や整備水準に応じて重点的、効率的、効果的に整備するための計画として策定するものと位置づけられている。
策定に当たっては、国が、各地方において、地方公共団体や地方経済界、有識者等との十分な意見交換を行い、インフラに関する現状と課題や社会情勢の変化に合わせたス
トック効果の最大化に向けた取組など社会資本整備の重点事項等について検討し、取りまとめた。
また、国土形成計画（広域地方計画）と調和を図りつつ、国土強靱化地域計画や地方
版まち・ひと・しごと創生総合戦略など、各地方で策定される計画と連携し、各地方を取り巻く社会経済情勢等を踏まえた即地性の高い計画となるよう検討を行った。その際には、インフラのストック効果を最大限発揮できるよう、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による防災・減災、国土強靱化の取組を明示するとともに、供用時期の見通しなど、民間事業者等の利用者のニーズに資する情報提供を含め、社会資本整備と民間投資の相乗効果が発揮されるようにした。

※ 海岸事業については、国土交通省水管理・国土保全局及び港湾局と農林水産省農村振興局及び水産庁が連携して施策の展開を図っており、相互に連絡調整するとともに、地方支分部局においても、国土交通省地方整備局と農林水産省地方農政局が連絡を密にし、検討・整理を行っている。
※ 道路管理者が実施する交通安全施設等整備事業については、国土交通省と警察庁が連携して施策の展開を図っている。

中国ブロックにおける社会資本整備重点計画

目

次

第１章 中国ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
第１節 中国ブロックの特徴
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（１）水害・土砂災害リスクの高い地域に多くの人口や資産等が集中 ・・・・・・・・ 1（２）顕在化する社会資本の老朽化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（３）中小規模の都市が分散した地域構造
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（４）山地・丘陵地に小規模集落が広く分布・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（５）人流・物流の結節点としての地理的な優位性
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（６）臨海部にものづくりを中心とした産業が集積・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（７）歴史・文化遺産及び豊かな自然環境が存在・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第２節 中国ブロックの将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（１）「国内外の多様な交流と連携により発展する中国圏」
・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（２）「産業集積や地域資源を活かし持続的に成長する中国圏」
・・・・・・・・・・・ 4（３）「豊かな暮らしで人を惹きつける中山間地域や島しょ部を創造する中国圏」・・ 5（４）「新たなステージにも対応する安全・安心な中国圏」
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（５）将来像において横断的に持つべき視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
第３節 中国ブロックの社会経済情勢の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
１ 自然災害の激甚化・頻発化、切迫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（１）気候変動に伴う水害や土砂災害、豪雪等の激甚化・頻発化 ・・・・・・・・・・・ 6（２）切迫する地震・津波による災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（３）防災意識社会への転換
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
２ インフラ老朽化の加速・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（１）増大する老朽化施設
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（２）インフラストックの維持管理の担い手不足
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
３ 人口の減少・高齢化・地域的偏在・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（１）中心市街地空洞化の進行や中山間地域における集落機能低下
・・・・・・ 8（２）高齢者や自転車乗用者の交通事故が増加
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（３）公共交通の利用者減少と事業者の経営環境の悪化
・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（４）ユニバーサル社会の実現に向けた取組の進展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
４ グローバル化の進展
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１）経済発展が著しい東アジア等との近接性を活かした経済交流等の拡大 ・・ 10（２）訪日外国人旅行者の増加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
５ 国内における人流・物流の活性化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１）隣接ブロック（近畿、四国、九州）との結節点として人流・物流が活性化 ・・・ 11
６ デジタル革命の加速・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１）ICT 技術を活用した業務の高度化、効率化、生産性の向上

・・・・・・・・・ 11

（２）情報通信ネットワーク、IoT 等を活用した地域社会における生活の安全性・利便性の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（３）ビッグデータ、AI 等を活用した交通マネジメント技術等の進展・・・・・・・・ 11
７ グリーン社会の実現に向けた動き、ライフスタイルや価値観の多様化
・・ 11（１）健康増進の意識の高まりや、自然環境に親しむ人口の増大 ・・・・・・・・・・・ 11（２）心や生活空間の豊かさの向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（３）住民や企業の環境意識の高まり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12８ 新型コロナウイルス感染症の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第２章 今後の中国ブロックの社会資本整備の方向性
１ 社会資本整備の中長期的な目的と計画期間内の社会資本整備の目標 ・・ 14（１）社会資本整備の中長期的な目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（２）計画期間内の社会資本整備の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 計画期間内の社会資本整備の目標を達成するための取組の方向性 ・・・・ 14
３ 持続可能で質の高い社会資本整備を下支えするための取組 ・・・・・・・・・・ 15
第３章 中国ブロックにおける計画期間の重点目標
重点目標１：防災・減災が主流となる社会の実現
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
１-１：気候変動による災害等の激甚化・頻発化に対応する命を守るための
事前防災の加速化・深化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
１-２：大規模地震の発生に備えた津波対策や耐震化の推進、災害に強い交通ネットワークの構築
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
１-３：ブロック内外における災害時のリスクの低減のための
危機管理対策・体制の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
重点目標２：持続可能なインフラメンテナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
２-１：予防保全による老朽化対策への転換など
計画的なインフラメンテナンスの推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
２-２：新技術の開発・導入等によるインフラメンテナンスの生産性向上
・・ 39
２-３：インフラストックの維持管理の担い手の確保・育成、地方自治体への技術的・財政的支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
重点目標３：持続可能で暮らしやすい地域社会の実現
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
３-１：中国ブロックの地域活力を支えるコンパクト・プラス・ネットワーク化、
小さな拠点の形成の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
３-２：交通安全対策による歩行者・自転車中心の空間づくりの推進・・・・ 48
３-３：公共交通施設の機能強化等によるシームレスな移動と交流の場の創出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
３-４：主要な鉄道駅、道の駅等におけるバリアフリー・ユニバーサルデザインの推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
重点目標４：経済の好循環を支える基盤整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
４-１：ものづくり産業の集積や地理的な優位性を活かした競争力強化のための人流・物流ネットワーク基盤整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
４-２：中国ブロック固有の地域資源を活かした観光活性化等に向けた基盤整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
４-３：官民連携による都市の競争力強化等の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
重点目標５：インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）
・・・・・・・・ 67
５-１：i-Construction 推進計画に基づく魅力ある建設現場の構築・・・・・・ 67
５-２：情報技術や次世代モビリティ等を活用したスマートシティの実現
・・ 70
５-３：ICT や AI 等を活用したエリア渋滞対策や交通量観測等の交通マネジメント強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
重点目標６：インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
６-１：瀬戸内海や日本海、中国山地等の豊かな自然環境の保全
及びグリーン社会の実現
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
６-２：人を中心に据えたインフラ空間の再構築
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
第４章 計画を推進するための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
１ 多様な効果を勘案した公共事業評価等の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
２ 政策間連携、国と地方公共団体との連携の強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
３ 社会資本整備や維持管理・運営への多様な主体の参画と透明性・公平性の確保
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
４ 社会資本のストック効果の「見える化・見せる化」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
５ 社会資本整備に関する情報基盤等の強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

・中国ブロックとは、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の５県を対象としている。

第１章 中国ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
第１節 中国ブロックの特徴
中国ブロックは災害リスクの高い地域に多くの人口や資産等が集中するというリスクを抱えているが、東アジア等との近接性やものづくり産業の集積等の強みも有する地域である。このような中国ブロックの特徴を以下の 7 つの視点で整理した。
（１）水害・土砂災害リスクの高い地域に多くの人口や資産等が集中
中国ブロックでは、一級河川の流域総面積の約 8%程度の想定氾濫区域に流域内人口の約 82%が居住しており、水害被害を受けやすい地域に、人口や資産等が集中している。
加えて、土砂災害警戒区域指定数の上位 5 県のうち 3 県を中国ブロックが占めており、平成 30 年 7 月豪雨においては土砂・洪水氾濫1が発生するなど、自然災害に対する脆弱性を抱えており、過去に多くの災害が発生している。
流域内総人口 3,249,255人
人口

82.0%

18.0%

流域総面積 20,040㎢
面積 7.6%

92.4%

0%

20%

40%

想定氾濫区域内

60%

80%

100%

想定氾濫区域外※想定氾濫区域：洪水時の河川の水位(計画高水位)
より地盤の高さが低い沿川の地域等河川からの洪水氾濫によって浸水する可能性が潜在的にある区域※人口は平成 22 年国勢調査(総務省)を基に算出※出典：一級水系における流域等の面積、総人口、一般資産額等について（国土交通省）

土砂災害警戒区域数
1位 広島県
47,691
2位 島根県
32,219
3位 長崎県
32,0794位 長野県27,105
5位 山口県
25,661：
23位 岡山県
12,660：
40位 鳥取県
6,209※土砂災害警戒区域数は、土石流箇所、急傾斜
地の崩壊箇所、地すべり箇所の合計値※土砂災害警戒区域数は、R3.3 公表値※出典：都道府県別土砂災害警戒区域数（国土交通省）▲土砂災害警戒区域指定状況▲一級河川の流域全体に占める想定氾濫区域内の人口・面積の割合（２）顕在化する社会資本の老朽化
中国ブロックでは、橋梁、トンネル、河川管理施設等の高度経済成長期に集中して整備されたインフラストックの老朽化が進行している。

道路橋

河川管理施設2018年3月

2023年3月

2033年3月

中国地方注1

約34%

約45%

約57%

全国注2

約25%

約39%

約63%

中国地方注3

約25%

約35%

約61%

全国注4

約32%

約42%

約62%

▲建設後 50 年以上経過する社会資本の割合（道路橋、河川管理施設）1

注 1：4,969 橋。中国地方整備局管理分のみ。
注 2：道路橋約 73 万橋のうち、建設年度不明橋梁の約 23
万橋については割合の算出にあたり除いている。
(2017 年度集計)
注 3：1,293 施設。中国地方整備局管理分のみ。建設年度が不明な施設の扱いは全国に準拠。
注 4：約 1 万施設。国管理の施設のみ。建設年度が不明
な約 1,000 施設を含む。（50 年以内に整備された施設については概ね記録が存在していることから、建設年度が不明な施設は約 50 年以上経過した施設として整理。2017 年度集計。）※出典：中国地方：中国地方整備局調べ
全
国：国土交通白書（2019）

（３）中小規模の都市が分散した地域構造
中国ブロックは、中小規模の都市が分散した地域構造であるが、山陰側のミッシングリ
ンクや暫定 2 車線区間の存在など、都市間、都市内を結ぶ必要な交通基盤の未整備区
間や道路の機能分担が不十分な区間が残されており、交通の安全性や円滑な物流、高次医療施設の利便性に格差が存在している。

▲高規格道路のミッシングリンク（４）山地・丘陵地に小規模集落が広く分布
中国ブロックは、総面積の 88%が山地・丘陵地となっており、山地・丘陵地の割合は全国で最も高いが、山間部は比較的なだらかな地形となっている。このため、小規模集落
が全国で最も多く、山間部まで広く分布している。
（５）人流・物流の結節点としての地理的な優位性
中国ブロックは、経済発展が著しい東アジア等との近接性を活かし、クルーズ船の寄港回数の増加など、経済・文化交流が拡大している。
また、近畿、四国、九州の 3 ブロックに隣接し、ブロック内外を結ぶ高規格道路が整備されるなど、人流・物流の結節点として重要な地域である。
（６）臨海部にものづくりを中心とした産業が集積
従業員一人当たりの製造品出荷額等は近年、中国ブロックが全国 1 位で推移している。また、基礎素材型産業、加工組立型産業等のオンリーワン・ナンバーワン企業が､瀬戸内海地域を中心に数多く存在している。また、日本海地域にも電気･電子機械､食料品関係等の集積があるなど、ものづくり産業の集積に強みを持っており、中国ブロックの経済を牽引している。
2

（万円/人）6,000

中国ブロックが全国1位
北海道
東北

5,000

関東
4,000

北陸
中部

3,000

近畿

2,000

四国
九州

1,000

沖縄県

0

中国
S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27 H28 H29 H30※出典：2019 年

工業統計調査（経済産業省）▲従業員一人当たりの製造品出荷額等（７）歴史・文化遺産及び豊かな自然環境が存在
中国ブロックには、原爆ドーム、嚴島神社、石見銀山遺跡、明治日本の産業革命遺産の 4 つの世界遺産や、石州半紙、佐陀神能（ユネスコ無形文化遺産2）など、中国ブロ
ック特有の歴史と文化が数多く存在している。
日本海、中国山地、瀬戸内海という多様な自然に恵まれるとともに、自然との共存による暮らしの営みである「里山」や「里海」が存在し、保全活動も盛んに行われている。また、2 つの世界ジオパーク3、3 つの国立公園、4 箇所のラムサール条約湿地4等の世界的に認められる自然環境を有する。

3

第２節 中国ブロックの将来像
中国ブロックでは、近年、大規模な水害や土砂災害等が頻発している。また、全国と同様に高度経済成長期に整備された社会資本の老朽化が進行しており、今後の維持管理
コストの増大が懸念されている。加えて、人口減少と高齢化の進行等により、中山間地域等においては集落の存続が困難となるような厳しい環境に直面している集落が多い。一方で、産業と都市が集積し多島美を有する瀬戸内海地域、東アジア等の発展に伴い、国際的な経済文化交流の拡大の可能性を有する日本海地域、豊かな自然環境の保全や水資源の確保等の多面的な役割を有する中国山地地域、という個性を備えた地域により構成されている。
さらに、中国ブロックは東アジア等に近接するという地理的特性や、これまで蓄積されたものづくり産業という強みを活かして、東アジア等と一体的に成長するという国際経済
環境の中にある。
これらを踏まえて、21 世紀前半期を展望しつつ、概ね 10 か年を計画期間とする『中国圏広域地方計画（平成 28 年 3 月）』では、以下の 4 つの将来像と、将来像において横断的に持つべき視点を掲げている。このため、『中国ブロックにおける社会資本整備重点計画』の第 5 次計画においても、第 4 次計画と同様に 4 つの将来像を中国ブロックの目指すべき将来の姿として掲げ、この実現に向けて、将来像において横断的に持つべき視点を踏まえつつ、地域が一体となり取り組んでいくものとする。
（１）「国内外の多様な交流と連携により発展する中国圏」
・基幹交通ネットワークを強化することで、対流促進型の圏域を実現
・中枢・中核となる都市の都市機能充実による推進力となる都市を実現
・中小都市は産業拠点、中山間地域等を支える役割を発揮する都市を実現
・生活サービス機能維持、効率的な提供のためネットワーク型のコンパクトなまちづくりを実現
・大都市圏への人口流出防止や人口・産業を呼び込む、連携中枢都市圏､定住自立圏等を実現
・文化・経済・観光交流や国際平和･医療支援、圏域の魅力等から国際交流促進を実
現・中枢･中核・中小の都市、小さな拠点5のネットワークで都市機能享受を可能とし、海外も含め重層的な「コンパクト・プラス・ネットワーク」を構築することで、産業・文化・観光
等のイノベーションや新しい価値を創造する中国圏を実現（２）「産業集積や地域資源を活かし持続的に成長する中国圏」
・グローバル産業の生産性の向上を図り、国際競争力と国際物流機能の強化により、持続的に成長する中国圏を実現
・ICT6活用や交通網の充実でローカル産業の生産性向上による圏域経済の底上げを実現
・クラスター形成や産学金官連携等により、イノベーションが続く中国圏を実現

4

・観光地の魅力向上と広域的な観光周遊ルートの形成によりこれまでにない観光の体感を実現（３）「豊かな暮らしで人を惹きつける中山間地域や島しょ部を創造する中国圏」
・地域資源を活用した新たな産業創出や食と豊かな空間を活かした交流産業等により雇用を創出
・高付加価値化、地産地消、6 次産業化等により循環型の農林水産業を営む圏域を実
現・生活サービス機能の確保・維持のため、地域の合意に基づき、「小さな拠点 5」を実現
・中小都市の機能を高め、小さな拠点をサポートし、活き活きとした中山間地域等を実
現・ICT6 と物流機能の強化で、中山間地域等の魅力を引き立て、移住・定住促進を実現
・人と人が支え合う良好なコミュニティにより地域が活性化する圏域を実現
・地域資源を活かし「里山・里海ニューライフ」とも呼べるような豊かなライフスタイルを育む中山間地域等を目指し、こうした魅力で大都市圏も含め暮らしの豊かさを求める
人々を惹きつけ新しい価値を創造する中国圏を実現（４）「新たなステージ7にも対応する安全・安心な中国圏」
・風水害対策、自助・共助による対応等により、高い地域防災力を備えた圏域を実現
・強靱な交通・物流機能、有事に強いサプライチェーンの形成により大震災時にも復興を促進
・大都市圏や近隣圏域のバックアップも含めた安全・安心な圏域を実現
・社会資本の長寿命化、トータルコストの縮減、費用の縮減・平準化を図る圏域を実現
・密集市街地の防災対策、交通安全対策、バリアフリー化等により、安全性の高い圏域を実現
・異常気象時や大規模地震発生時等の新たなステージにも対応した防災・減災も含め
安全・安心な中国圏を実現（５）将来像において横断的に持つべき視点
・低炭素や循環型の地域づくり
・豊かな自然環境の保全、再生
・美しい景観の保全整備
・地元大学と連携した産業振興や地域づくりの担い手育成
・若者・女性活躍社会、高齢者や障がい者の参画社会を実現

5

第３節 中国ブロックの社会経済情勢の変化
平成 30 年 7 月豪雨をはじめとした激甚化する災害の発生やインフラ分野におけるデジタル技術の導入の加速化、ライフスタイルや価値観の多様化など、中国ブロックにおける近年の社会情勢の変化を次の 8 つの視点で整理した。
１ 自然災害の激甚化・頻発化、切迫（１）気候変動に伴う水害や土砂災害、豪雪等の激甚化・頻発化
平成 30 年 7 月豪雨では、岡山県、広島県を中心に多くの観測地点で降水量が観測史上１位を更新し、各地で大きな被害が発生した。

※出典：気象庁データを基に作成▲平成 30 年 7 月 3 日 0 時～8 日 12 時までの
期間降水量

※出典：気象庁データを基に作成▲平成 30 年 7 月豪雨において
48 時間降水量が観測史上 1 位を更新した地点（アメダス観測地点）

高梁川水系小田川沿川の岡山県倉敷市真備町では、堤防の決壊や越水等により甚大な被害が発生した。
また、広島県等においても、「線状降水帯」による集中豪雨が発生し、堤防の決壊等による浸水被害、土石流や大規模な法面崩落等の土砂災害、道路・鉄道等の交通網の寸断等が発生した。
一方で、被災直後は、東西の大動脈である山陽自動車道が通行止めとなったが、補完する 2 つのルート（中国縦貫自動車道及び山陰自動車道）により広域交通の機能が確保（中国縦貫自動車道は一部対面通行により通行を確保）され、リダンダンシーを発揮した。
令和 2 年 7 月豪雨では、中国ブロックの広範囲で大雨となり、江の川沿川において浸水被害が発生した。
また、平成 29 年 1 月の大雪により、鳥取自動車道の佐用 JCT～河原 IC で積雪による通行止めが合計 43 時間発生した。さらに、平成 30 年 2 月、令和 3 年 2 月の大雪においても、松江自動車道や多くの幹線道路で通行止めが発生している。
（２）切迫する地震・津波による災害
中国ブロックにおいては、南海トラフ地震の発生が切迫するとともに、こうした大地震と併せて津波による被害も懸念される。また、平成 28 年 10 月 21 日には、鳥取県中部の6

三朝町を震源とする鳥取県中部地震（マグニチュード 6.6）が発生し、倉吉市で震度 6 弱を観測するなど、直下型地震による被害も懸念される。
（３）防災意識社会への転換
国土交通省では、近年発生した数多くの災害の教訓を踏まえ、行政・住民・企業の全ての主体が災害リスクに関する知識と心構えを共有し、洪水・地震・土砂災害等の様々な災害に備える「防災意識社会」へ転換し、 整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を総動員することとしている。
このため、中国ブロックにおいても平成 30 年 7 月豪雨等の最近の災害に鑑み、災害時に人命・経済・暮らしを守り支える重要なインフラの機能を維持できるよう、これまで進めてきた「防災・減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対策」に続き、「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」を推進することとしている。
また、既存施設の機能確保、現行の河川整備計画の推進に加え、新たな治水対策として、気候変動の影響を踏まえた河川整備計画の見直し等のハード対策を推進している。さらに、中国ブロックのダムが存する全ての一級水系及び二級水系において事前放流の体制を確保するための治水協定を締結するなど、地方自治体等と連携強化を図る
とともに、危機管理型水位計、簡易型河川監視カメラの設置等による洪水時の切迫性のある河川情報の提供など、新技術を活用したソフト対策を推進している。
加えて、災害ハザードエリアにおける開発抑制など、安全なまちづくりのための総合的な対策が重要となっている。
２ インフラ老朽化の加速（１）増大する老朽化施設
全国的に高度経済成長期に建設されたインフラストックの老朽化が進行しており、安全面のみならず景観面からも、地域の魅力を低下させる要因となっている。中国ブロック
においても今後 15 年間で、建設後 50 年以上が経過する施設の割合が加速度的に増大することが予測されており、増大する老朽化施設に対し、画像計測や非破壊検査等の新技術の活用により、近接目視等に拠らない点検・診断方法の確立・導入の重要性が高まっている。

※出典：中国地方整備局調べ▲中国地方におけるインフラストック数（橋梁）の推移(2019.3 時点)
7一方で、中国地方整備局関係予算は平成 30 年 7 月豪雨を踏まえた対策費等により微増傾向であるものの、地方財政は財源不足の状況が続いている。道路、河川、公園、住宅等の公共施設の建設、整備等を行うための土木費が減少しており、公共事業予算の安定的・持続的確保が重要となっている。
（２）インフラストックの維持管理の担い手不足
中国ブロックにおいて、インフラの整備、維持管理を担う建設業許可業者、建設業就業者が減少している。市町村においても土木部門の行政職員は減少しており、行政、民間ともに維持管理・更新作業を担当する人材が不足しており、技術力も低下している。
6,711

700

5,441

6,000
4,475

（

300

434
386

4,000 千
人

418
365

200
H2

H7

全
5,000 国

）

）

人

4,341

（

中 600
国
地 500
方
千 400

7,000

6,346

5,842

H12

H17

中国地方

3,000
291

280

H22

H27

全国

2,000

※出典：国勢調査（総務省）▲建設業就業者数の推移

このような状況の中、中国ブロックにおいては、令和 2 年 4 月に中国道路メンテナンス
センターを開設し、道路メンテナンスの高度化の推進のほか、施設の健全性の診断・修繕の代行、高度な技術を要する道路構造物保全に関する相談への対応、地方公共団
体の職員等を対象とした研修等を実施し、道路メンテナンスに係る地方公共団体の支援を行っている。このような、戦略的・効率的なメンテナンスを推進・支援するための体制強化が重要となっている。
３ 人口の減少・高齢化・地域的偏在（１）中心市街地空洞化の進行や中山間地域における集落機能低下
人口減少、高齢化が進行しており、国土のグランドデザイン 2050 によると、中国ブロッ
クの人口は 2050 年には約 3 割減少となることが予測（2015 年基準による 2050 年試算）されている。また、全国に比べ、市街地部の人口密度が低く、人口密度の低下率も高い状況にあるほか、中心市街地における小売業の年間商品販売額が減少傾向にあるなど、中心市街地の空洞化が進行している。
加えて、過疎地域における集落数は九州圏、東北圏の次に多く、1 市町村当たりの平均集落数は全国で最も多い。
このような中、商店、ガソリンスタンド、産直市等を備えた地域の生活利便性を支える核となる施設の整備や地域住民の移動手段の確保のため、交通空白地有償運送の実施等により、小さな拠点 5 の形成が進められる地域があるなど、持続的な社会の形成に向けて集落機能や地域コミュニティの衰退への対応が重要となっている。

8

（集落数）
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

中国圏が
最も多い

156.6

105.6 100.8

103.5

94.4

60.8
48.5

36.8

25.1

15.0

沖縄県

九州圏

四国圏

中国圏

近畿圏

中部圏

北陸圏

首都圏

東北圏

北海道

1市町村あたり平均集落数※出典：過疎地域等における集落の状況に関する現況把握
調査報告書（総務省）▲過疎地域における 1 市町村あたりの平均集落数（２）高齢者や自転車乗用者の交通事故が増加
全国的に、全交通事故死者数に占める 65 歳以上の交通事故死者数の割合は大幅に増加している。また、幹線道路に比べて生活道路の死傷事故件数の減少割合が小さ
く、人口あたりの死傷事故件数では小学生が多いなど、生活道路における交通安全の確保が重要となっている。さらに、全国的に交通事故死者数は近年減少傾向である一方、自転車乗用中死者数の占める割合は増加する傾向にある。
こうした中、ビッグデータを活用した危険箇所の抽出など、交通安全に対する新たな取組も進められており、今後とも安全・安心な道路空間の創出に向けた取組を継続して行うことが重要となっている。
（３）公共交通の利用者減少と事業者の経営環境の悪化
乗合バス事業者の従業員数や総走行キロは減少傾向にあり、乗合バスの輸送量も減少傾向にある。また、バス事業者の経常収支率は全国平均を下回り、離島航路の国庫補助額が増加傾向にある。このような中、JR 三江線が利用者の減少や激甚化する災害リスクの高まり等を背景に、平成 30 年 3 月 31 日をもって旅客営業を終了するなど、公共交通事業者の経営環境は悪化している。
一方で、買い物や通院など、地域の高齢者の移動を支えるため、路線バスが廃止された地区において乗合タクシーの導入等が行われており、新たな移動手段の確保を図る取組が重要となっている。
（千km）
230,000

（人）
6,200
6,100

6,065

216,936
220,000 214,415

5,950

6,000

5,800
5,670

5,700

205,774
201,901

210,000

5,866

5,900

5,718 5,716
5,639

5,700 5,675

204,968

200,000
5,627

205,009

5,662

202,938

190,000

200,031
195,446
191,332
187,067

5,600

180,000
R1年度

H30年度

H29年度

H28年度

H27年度

H26年度

H25年度

H24年度

H23年度

H22年度

R1年度

H30年度

H29年度

H28年度

H27年度

H26年度

H25年度

H24年度

H23年度

H22年度

H21年度

H21年度

5,500

※出典：運輸要覧（中国運輸局）▲乗合バス事業者の総走行キロ▲乗合バス事業者の従業員数

9

（４）ユニバーサル社会の実現に向けた取組の進展
旅客施設において段差解消や障がい者用トイレの整備等のバリアフリー化の取組が進められている。また、道の駅において「あらゆる世代の地域センター化」に向けた取組として、子育て応援施設の整備が進められているなど、ユニバーサル社会の実現に向けた取組が行われており、引き続き取組を推進していくことが重要となっている。
４ グローバル化の進展（１）経済発展が著しい東アジア等との近接性を活かした経済交流等の拡大
中国ブロックの港湾では、東アジア等を中心に国際定期航路が就航しており、強い経
済的つながりを有している。特に、山陰地方（鳥取県・島根県）の港湾では、輸入を中心に東アジア及び東南アジアとの貨物量が増加し、東アジア等との経済的つながりが強まっており、更なる経済的な交流拡大のためには円滑な流通網の形成が重要となってい
る。
（千トン）

【山陰地方（鳥取県・島根県） 輸出入（東アジア・東南アジア計）】

3,241

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

1,420
146
1,274

942
81
861

1,509
214
1,295

2,083

1,920 1,935
223
216

277

1,705 1,712 1,806

2,612
2,374 2,401 2,464 2,483
277
263
244
265
239

2,135 2,136 2,220 2,220 2,335

585

2,656

0
H20

H21

H22

H23

H24

H25

輸入

H26

H27

輸出

H28

H29

H30

R1

※出典：港湾統計調査（国土交通省）▲山陰地方（鳥取県・島根県）の港湾における輸出入（東アジア・東南アジア計）の推移（２）訪日外国人旅行者の増加
近年は中国ブロックの各県ともに訪日外国人旅行者数は増加傾向にあり、クルーズ船の寄港回数も大幅に増加していた。
一方で、ブロック内における周遊比率は中国ブロックが全国で最も低く、訪日外国人
レンタカー利用者の立寄りエリア・宿泊エリアは、鳥取県、島根県、山口県への立寄りが少ない状況となっている。
地域内周遊比率
東北ブロック関東ブロック北陸信越ブロック
中部ブロック
近畿ブロック
中国ブロック
四国ブロック
九州ブロック

平成27年（2015年）
1.50
2.15
1.33
1.26
1.93
1.17
1.45
2.01

平成28年
（2016年）
1.85
2.09
1.30
1.26
1.96
1.21
1.40
1.79

平成29年 平成30年 令和元年
（2017年） （2018年） （2019年）
1.69
1.74
1.93
2.06
2.05
2.03
1.27
1.29
1.32
1.26
1.33
1.35
1.93
2.05
2.14
1.14
1.18
1.19
1.31
1.50
1.47
1.85
1.82
1.86

■周遊比率
各ブロックを訪れた訪日外国人旅行者が各ブロック内の県をいくつ訪れているかを表す。
（訪問率により各ブロック内の各県を訪れた訪日外国人旅行者数
を各ブロックを訪れた訪日外国人旅行者数で割ったもの）※出典：訪日外国人消費動向調査（観光庁）
国籍別／目的別 訪日外客数（日本政府観光局）を加工▲訪日外国人旅行者の周遊比率
10

５ 国内における人流・物流の活性化（１）隣接ブロック（近畿、四国、九州）との結節点として人流・物流が活性化
中国ブロックは、近畿ブロック、四国ブロック、九州ブロックに隣接する人流・物流の要衝であり、山陽自動車道、瀬戸中央自動車道、中国縦貫自動車道、中国横断自動車道、
西瀬戸自動車道等の整備が進み、近畿ブロックとの流動は、旅客・貨物とも増加傾向、
四国ブロックとの旅客流動が増加傾向にある。
一方で、山陰地方では日本海側海上輸送網や高規格道路ネットワークにミッシングリ
ンクが生じており、人流・物流を活性化させるためには早急な整備が重要となっている。
中国⇔近畿
貨物地域流動（千トン）
旅客地域流動（千人）
55,981

Ｈ24

62,920Ｈ29

中国⇔四国
旅客地域流動（千人）

22,411

21,082

Ｈ24

Ｈ29

9,430

10,120

Ｈ24

Ｈ29

出典：貨物・旅客地域流動調査（国土交通省）▲旅客及び貨物流動の状況

６ デジタル革命の加速（１）ICT6 技術を活用した業務の高度化、効率化、生産性の向上「ICT の全面的な活用（ICT 土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す i-Construction8の取組が進められている。一方、建設業界においては、他の産業に比べて、「週休 2 日制」を採用している割合が低いなど、労働環境は厳しい状況にあることから、建設現場の労働環境の更なる向上を図っていくことが重要である。
（２）情報通信ネットワーク、IoT9等を活用した地域社会における生活の安全性・利便性の向上
動画配信サイトを活用した河川カメラ映像のライブ配信及び河川水位や雨量を合わせた視聴が可能な専用サイトの開設など、住民の迅速な避難につながるリアルタイムな防災情報発信に取り組んでいる。また、高齢化・過疎化が進行する中山間地域等において、移動手段を確保する自動運転サービスの社会実験が実施されており、地域社会における生活利便性の向上を図る取組を一層進めていくことが重要となっている。
（３）ビッグデータ、AI10等を活用した交通マネジメント技術等の進展
バスロケーションシステムの導入や AI による交通量リアルタイム観測など、ビッグデー
タ、情報通信ネットワーク、IoT、AI 等を活用した交通マネジメント技術が進展しており、地域公共交通の利便性の向上や交通円滑化に活用していくことが重要である。
７

グリーン社会の実現に向けた動き、ライフスタイルや価値観の多様化（１）健康増進の意識の高まりや、自然環境に親しむ人口の増大

11全国的に成人のスポーツ実施率が増大している。中国ブロックにおいても、自由時間にウォーキングやジョギング・マラソン、サイクリング、キャンプ等のアウトドア活動を行う人が増加しており、ライフスタイルの変化・多様化に対応した社会基盤整備の重要性が高まっている。

（千人）

ジョギング・マラソンの活動者数（中国ブロック）（千人）

サイクリングの活動者数（中国ブロック）

750

350

674

437
600

537

550

（千人）

キャンプの活動者数（中国ブロック）

430

311

300
250

427

200
420

208
159

150

450

100
50
0

400

300
Ｈ18

Ｈ23

Ｈ28

Ｈ18

Ｈ23

Ｈ28

▲ライフスタイルの変化・多様化

Ｈ18

Ｈ23

※出典：社会生活基本調査（総務省）（２）心や生活空間の豊かさの向上
都市化の進展や核家族化、就労形態の変化等により、人々のライフスタイルが多様化し、レジャー、余暇生活が重視されるとともに、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづ
くりや親しみのある水辺空間の構築など、生活空間の質の向上を図る取組の重要性が高まっている。
（３）住民や企業の環境意識の高まり
低炭素化、脱炭素化が地球規模で推進されている中、国土交通省では、2050 年カー
ボンニュートラルや気候危機への対応など、グリーン社会の実現に貢献するため、令和3 年 7 月に「国土交通グリーンチャレンジ」を取りまとめており、今後、地域の実情や課題等も踏まえつつ実行することとしている。また、瀬戸内海や日本海、中国山地等の豊かな自然環境に恵まれた中国ブロックでは、広島湾再生プロジェクトなど、環境保護や再生に向けた様々なボランティア活動や官民連携による取組が活発に行われている。
８

新型コロナウイルス感染症の拡大
令和元（2019）年 12 月に中国湖北省武漢市で感染者が確認された新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）は世界規模に拡大し、その脅威は継続している。この影響を受け、
中国ブロックでは、令和 2 年の緊急事態宣言前後を比較すると、約 7～9 割の県間移動が減少するなど、人の流れが大幅に減少した。また、コロナを契機としてネットショッピング利
用世帯が大きく増加（「家計消費状況調査（令和 2(2020)年）」）しているなど、近年、0.1 ト
ン未満の小ロットの比率が高まっている。
加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、人と人の接触を回避するため、公共交通の利用者はこれまでより一層減少し、深刻な状況となった。さらに、訪日外国人旅行者数が激減し、観光産業への影響も甚大となっている。
12

Ｈ28

そのような状況の中で、公共交通事業者は感染対策を徹底しつつ事業継続しているが、国民生活・国民経済の安定確保のために今後の事業継続が重要な課題となっている。一方で、シェアサイクル等の他の交通手段への転換が進んでいる。また、テレワークや二地域居住など新たな暮らし方、働き方、住まい方など、以前よりその必要性を指摘されていたものについては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、その重要性が大きく高まっている。具体的には、i-Construction8 やスマートシティの社会実装等の社会資本整
備のデジタル化・スマート化、「コンパクト・プラス・ネットワーク」等の多核連携11型の国土づ
くり、バリアフリーやグリーンインフラ12等の豊かで暮らしやすい地域づくりを進めることが期待される。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、例えば、グローバルサプライ
チェーンについて、世界各地で寸断が生じ、物資の供給途絶や人材の移動の停滞等といった様々なリスクが顕在化したことを踏まえ、中国ブロックにおいても、このようなリスクに強い社会経済構造を構築し、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における持続的な経済成長を実現することが重要となっている。

13

第２章 今後の中国ブロックの社会資本整備の方向性
１ 社会資本整備の中長期的な目的と計画期間内の社会資本整備の目標（１）社会資本整備の中長期的な目的
社会資本整備重点計画（全国計画）第 2 章 1 では、社会経済情勢の変化やＳＤＧｓへの関心の高まり等といった時代感を踏まえた社会形成の必要性を示している。具体的には、①時間・空間・生活ともにゆとりがあり、子育て環境をはじめとする生活の基本的な要
素が充実している、②自由度が高く、人生の各ステージで様々な選択肢の中から望ましい働き方、暮らし方を選択できる、③多様な価値観が認められ、かつ、その交流が新たな価値を創造する、④国際的に見ても魅力的で競争力のある地域を育むなど、「真の豊かさ」
を実感できる社会としており、中国ブロックにおいても、社会資本整備の中長期的な方向
性を、国民目線に立った「『真の豊かさ』を実感できる社会を構築すること」と位置付けるものとする。
また、「真の豊かさ」を実感できる社会を構築するためには、「安全・安心が確保されていること」、「人口減少・少子高齢化の下でも生活に必要なサービスを受けられ、時間・空間・生活ともにゆとりのある豊かな暮らしができること」、「雇用や所得が安定的かつ持続的に確保されていること」が必要となる。
そのため、「真の豊かさ」を実感できる社会の構築を目指し、概ね 10 年から 20 年先を見据えた社会資本整備の 3 つの中長期的目的を、「安全・安心の確保」、「持続可能な地
域社会の形成」、「経済成長の実現」と位置付け、これらの達成に向け、選択と集中の徹底を図りつつ、重点的に整備を行っていくこととする。
（２）計画期間内の社会資本整備の目標
第 1 章で挙げたような中国ブロックの社会経済情勢の変化を踏まえるとともに、本章 1．
で挙げた「真の豊かさ」を実感できる社会を構築するための 3 つの中長期的目的の達成に向け、中国ブロックにおいても、社会資本整備重点計画（全国計画）を踏まえ、本計画
期間内（5 年間）で達成すべき 6 つの重点目標を設定する。
具体的には、「防災・減災が主流となる社会の実現」を第 1 の目標に、「持続可能なイ
ンフラメンテナンス」を第 2 の目標に、「持続可能で暮らしやすい地域社会の実現」を第 3の目標に、「経済の好循環を支える基盤整備」を第 4 の目標に、「インフラ分野のデジタ
ル・トランスフォーメーション（DX）13」を第 5 の目標に、「インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上」を第 6 の目標に設定する。
第 1 の目標は「安全・安心の確保」の達成に、第 3 の目標は「持続可能な地域社会の形成」の達成に、第 4 の目標は「経済成長の実現」の達成に資するとともに、第 2 の目標、第 5 の目標、第 6 の目標はインフラの機能維持や新たな価値を発現するものであり、3 つの中長期的目的全ての達成に資するものである。
さらに第 3 章において、これらの重点目標の達成に向け、第 1 章で示した中国ブロックの将来像、地域特性等を踏まえた小目標を設定する。
２

計画期間内の社会資本整備の目標を達成するための取組の方向性
計画期間内（5 年）の 6 つの重点目標を達成し、3 つの中長期的目的の達成に繋げて14

いくためには、厳しい財政制約や人口減少、技術革新、ライフスタイルや価値観の多様化という社会経済情勢の変化の中、ストック効果14を最大化していく必要がある。
社会資本整備重点計画（全国計画）では、同計画第 2 章 3 において、ストック効果の最
大化の取組の方向性として、『（1）「3 つの総力（主体の総力・手段の総力・時間軸の総力）」を挙げて社会資本整備を深化させるとともに、（2）インフラを国民が持つ「資産」として捉え、インフラを「経営」するという発想に立ち、整備・維持管理・利活用の各段階において、工夫を凝らした取組を実施し、インフラの潜在力を引き出すとともに、新たな価値を創造する』という新たな取組を行うことを示している。中国ブロックの目標の達成においても、こうした方向性を踏まえて、取組を行っていくものとし、第 3 章の重点目標の小目標ごとに、こうした取組を示していく。
３

持続可能で質の高い社会資本整備を下支えするための取組

社会資本整備重点計画（全国計画）第 2 章 4 で示されているように、「戦略的・計画的な社会資本整備のための安定的・持続的な公共投資」、「社会資本整備を支える建設産
業の生産性向上や担い手の確保及び育成」が不可欠であり、「真の豊かさ」を実感できる社会を構築するため、社会資本整備により「安全・安心の確保」、「持続可能な地域社会の形成」、「経済成長の実現」の 3 つの中長期的目的を達成していく必要があるが、社会資本の整備には一定の期間を要するとともに、長期にわたってその機能を効果的に発揮する必要があることから、戦略的・計画的に社会資本整備を実施していくことが重要である。
こうした戦略的・計画的な社会資本整備の着実な実施の観点に加え、社会資本整備の担い手となる建設産業の人材の確保・育成の観点から、安定的・持続的な公共投資の見通しが必要であり、本計画においては、公共投資の見通しとして、中国ブロックの重点
目標の達成に資する主要取組において、記載する事業の残事業費（公表時点）を記載することとする。
中国地方整備局では、「i-Construction 推進計画」において、測量・設計から、施工、さらに管理にいたる全プロセスにおける情報化を前提とした生産性の向上により、企業の経営環境を改善し、建設現場に携わる人の賃金の水準の向上を図るなど、魅力ある建設
現場の構築を目指した取組を推進しており、担い手の確保及び育成、生産性の向上を目指していく。

15

第３章 中国ブロックにおける計画期間における重点目標
前章において、中国ブロックの社会資本整備の方向性を踏まえた、計画期間内の社会資本整備の重点目標を設定した。本章では、令和 7 年度までを計画期間とし、6 つの重点目
標と、その達成のための小目標を設定し、重点的に取り組むべき具体的な施策・事業を示す。
主要取組15は、小目標の達成のために代表性が高いと考えられる取組を中心に記載しており、完成年度については、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合があるとともに、残事業費については、公表時点のものを記載している。
また、令和 3 年度から 7 年度までの 5 年間に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的かつ集中的に講ずる対策として閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための 5
か年加速化対策」に位置付けられた取組については、同対策に沿って中長期の目標を定め実施し、防災・減災、国土強靱化の更なる加速化・深化を図っていく。
なお、各小目標には、令和 7 年度（計画期間）の目標年次を基本として KPI 及び指標を設定しているが、中国ブロックの将来像の実現に向け、目標年次にとらわれず取組を進めるものとする。
重点目標１ 防災・減災が主流となる社会の実現＜目指すべき姿＞
平成 30 年 7 月豪雨災害など、激甚化・頻発化する、または切迫する風水害・土砂災害・豪雪等の自然災害に対し、強くてしなやかな国土の形成に向けた対策がなされ、住民が安心して生活を送ることができる社会をつくる。
＜現状と課題＞
・水害リスクの高い地域に人口や資産等が集中し、土砂災害警戒区域指定数の上位 5県のうち 3 県を中国ブロックが占めるなど、自然災害に対する脆弱性を抱えていることから、あらゆる関係者の協働により流域全体で治水対策に取り組む流域治水16の取組や「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」に基づく整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を総動員した、防災・減災対策を推進する必要がある。
・災害時においても、日常生活や社会経済活動への影響を最小限に抑えるため、各交通モードの強靱化を図るとともに、道路、鉄道、航路、空路等の多様な交通モードが連携した交通ネットワークの代替機能の向上を図る必要がある。
・また、切迫する南海トラフ地震や原子力発電所における事故等の大規模・広域災害が発生した場合、迅速な復旧・復興を行うため、国と自治体、復旧・復興を担う建設業者等の連携を図るとともに、より甚大な被害が想定される他ブロックに対して、支援を迅速かつ円滑に行うために、関係機関との連携強化を行う必要がある。
・土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害警戒区域等の指定を推進し、土砂災
害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制等のソフト対策を推進することが必要である。
・各種ハザードマップの整備が進んでいるものの、リスク情報空白域が残っているこ
16とから、その解消を進めることにより、住民自らの居住や企業の立地を含めた行動に結びつけることが必要である。
＜小目標の設定＞
重点目標 1 を達成するため、3 つの小目標を設定する。
１-１ 気候変動による災害等の激甚化・頻発化に対応する命を守るための事
前防災の加速化・深化
１-２ 大規模地震の発生に備えた津波対策や耐震化の推進、災害に強い交通
ネットワークの構築
１-３ ブロック内外における災害時のリスクの低減のための危機管理対策・体制の強化

１-１ 気候変動による災害等の激甚化・頻発化に対応する命を守るための事前防災の加速化・深化（重点施策の概要）
・平成 30 年 7 月豪雨の被災地など、甚大な被害が発生した地域における再度災害防止対策の取組を推進する。
・気候変動により、激甚化・頻発化する水害に対し、国民の安全・安心を確保するため､あらゆる関係者が協働して流域全体で行う「流域治水 16」への転換を図り、ハード・ソフト一体となった事前防災対策を推進する（14 水系の流域治水プロジェクトとして、総額約 1 兆 400億円規模（R2 年度公表時点）の事前防災対策を予定）。その際、災害リスクを考慮したまちづくりの検討や森林整備、治山対策、洪水調節や土砂流出の防止等の機能を有するため池の管理及び保全についても推進する。
・平成 30 年 7 月豪雨等の教訓を踏まえ、暮らしを守る土砂災害対策を推進するなど、激甚化する気象災害に対してハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策を推進する。
・海岸堤防や水門の整備等のハード面と、警戒・避難体制の強化等のソフト面とが一体となった高潮対策を推進する。
・海水による侵食から砂浜や海岸を防護し、背後地の資産を守るため、海岸保全施設の整備を推進する。
・施設能力を上回る洪水が発生した場合においても、被害をできるだけ軽減できるよう、緊
急輸送道路等における渡河部の橋梁や河川に隣接する構造物の流失等の対策など、必要に応じ、関係機関が一体となって対策を実施する。
（重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標（ＫＰＩ））〔1〕一級水系及び二級水系において、流域治水プロジェクトを策定している水系数【R 元年度 0 → R7 年度 60】〔2〕一級河川・二級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率（一級）【R 元年度 71% → R7 年度 76%】（二級）【R 元年度 62% → R7 年度 71%】17

〔3〕水防法に基づき、最大クラスの洪水17が発生した場合に浸水が想定される範囲等の情報を把握し周知している、一級河川・二級河川数【R2 年度 190 → R7 年度 2,000】〔4〕最大クラスの洪水に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練、マイ・タイムライン18作成講習会等）を実施した市町村数【R2 年度 14 → R7 年度 89】〔5〕最大クラスの内水19に対応した浸水想定区域図を作成した団体数【R 元年度 0 → R7 年度 63】〔6〕最大クラスの高潮20に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市町村数【R2 年度 0 → R7 年度 18】（目標の達成に寄与する主要取組）（完了予定時期〔①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■大規模災害・自然災害に備えた調査・計画の策定等【1級水系：流域治水16プロジェクトに基づき、あらゆる関係者が流域治水対策を推進（R3年度推進中）④】【2級水系：あらゆる関係者が連携して流域治水プロジェクトを策定し、流域治水対策を推進（R3年度推進中）④】【河川管理者・ダム管理者及び関係利水者で連携し、利水ダム等の既存ダムの洪水調節機能を強化（R3年度推進中）④】【国、岡山県、倉敷市の３者によるハード対策とソフト対策が一体となった真備緊急治水対策プロジェクトの推進★（R3年度推進中）〔R5年度完成〕①】【千代川水系流域治水プロジェクト［R2年度以降の残事業費約273億円（R2年度公表時点）］★
（R3年度推進中）④】【天神川水系流域治水プロジェクト［R2年度以降の残事業費約307億円（R2年度公表時点）］★
（R3年度推進中）④】【日野川水系流域治水プロジェクト［R2年度以降の残事業費約373億円（R2年度公表時点）］★
（R3年度推進中）④】【斐伊川水系流域治水プロジェクト［R2年度以降の残事業費約1,443億円（R2年度公表時点）］★
（R3年度推進中）④】【江の川水系流域治水プロジェクト［R2年度以降の残事業費約1,182億円（R2年度公表時点）］★
（R3年度推進中）④】【高津川水系流域治水プロジェクト［R2年度以降の残事業費約89億円（R2年度公表時点）］★
（R3年度推進中）④】【吉井川水系流域治水プロジェクト［R2年度以降の残事業費約378億円（R2年度公表時点）］★
（R3年度推進中）④】【旭川水系流域治水プロジェクト［R2年度以降の残事業費約1,236億円（R2年度公表時点）］★
（R3年度推進中）④】【高梁川水系流域治水プロジェクト［R2年度以降の残事業費約1,378億円（R2年度公表時点）］★
（R3年度推進中）④】【芦田川水系流域治水プロジェクト［R2年度以降の残事業費約723億円（R2年度公表時点）］★
（R3年度推進中）④】【太田川水系流域治水プロジェクト［R2年度以降の残事業費約2,188億円（R2年度公表時点）］★
（R3年度推進中）④】【小瀬川水系流域治水プロジェクト［R2年度以降の残事業費約394億円（R2年度公表時点）］★
（R3年度推進中）④】【佐波川水系流域治水プロジェクト［R2年度以降の残事業費約193億円（R2年度公表時点）］★
（R3年度推進中）④】18

【手城川水系流域治水プロジェクト［R2年度以降の残事業費約237億円（R2年度公表時点）］★
※残事業費は個別事業との重複がある。

（R3年度推進中）④】【ハード・ソフト一体となった取組】■大規模災害・自然災害に備えた住民への周知【土砂災害ハザードマップにおける土砂災害警戒区域の新規公表の推進（R3年度推進中）②】【最大クラスの災害に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練、マイ・タイムライン18作成講習会等）を実施（洪水、高潮）（R3年度推進中）④】■大規模災害・自然災害に備えたハード・ソフトの総動員【国、岡山県、倉敷市の３者によるハード対策とソフト対策が一体となった真備緊急治水対策プロジェクトの推進★（R3年度推進中）〔R5年度完成〕①】【インフラの利活用】■インフラを活用した施設能力の向上【既設ダムの施設能力を最大限発揮させるような柔軟な運用や機能向上のための施設改良等のダム再生（R3年度推進中）④】【選択と集中の徹底】■水害対策
千代川河川改修事業（鳥取県鳥取市）［残事業費約42億円（H29年度評価時点）］★
【美成地区（鳥取県鳥取市）（R3年度工事中）④】他
天神川河川改修事業（鳥取県倉吉市他）［残事業費約37億円（R2年度評価時点）］★
【生竹地区（鳥取県倉吉市）（Ｒ3年度工事中）④】【生田地区（鳥取県倉吉市）（Ｒ3年度工事中）④】【米積地区（鳥取県倉吉市）（Ｒ3年度工事中）④】他
日野川河川改修事業（鳥取県米子市他）［残事業費約69億円（R2年度評価時点）］★
【小町岸本地区（鳥取県伯耆町）（Ｒ3年度工事中）④】【法勝寺地区（鳥取県南部町）（Ｒ3年度工事中）④】他
斐伊川河川改修事業（島根県松江市他）［残事業費約455億円（H28年度評価時点）］★
【西工業団地地区（鳥取県境港市）（Ｒ3年度工事中）④】【大橋川地区（島根県松江市）（Ｒ3年度工事中）④】【神戸川地区（島根県出雲市）（Ｒ3年度工事中）④】他
江の川河川改修事業（広島県三次市他）［残事業費約519億円（R2年度評価時点）］★
【川越地区（島根県江津市）（Ｒ3年度工事中）④】【大貫地区（島根県江津市）（Ｒ3年度工事中）④】【八神地区（島根県江津市）（Ｒ3年度工事中）④】【畠敷地区（広島県三次市）（Ｒ3年度工事中）〔Ｒ4年度完成〕①】他
高津川河川改修事業（島根県益田市）［残事業費約67億円（H29年度評価時点）］★
【高津地区（島根県益田市）（Ｒ3年度工事中）④】他
吉井川河川改修事業（岡山県岡山市）［残事業費約224億円（H30年度評価時点）］★
【九蟠地区（岡山県岡山市）（Ｒ3年度工事中）④】他
旭川河川改修事業（岡山県岡山市）［残事業費約82億円（R元年度評価時点）］★
【平井地区（岡山県岡山市）（Ｒ3年度工事中）④】他
高梁川河川改修事業（岡山市倉敷市他）［残事業費約765億円（H30年度評価時点）］★
【柳井原地区（岡山県倉敷市）（Ｒ3年度工事中）④】【鶴新田地区（岡山県倉敷市）（Ｒ3年度工事中）④】他
芦田川河川改修事業（広島県福山市他）［残事業費約208億円（R2年度評価時点）］★
【父石地区（広島県府中市）（Ｒ3年度工事中）④】他
太田川河川改修事業（広島県広島市）［残事業費約553億円（R2年度評価時点）］★
【観音地区（広島県広島市）（Ｒ3年度工事中）④】【上深川地区（広島県広島市）（Ｒ3年度工事中）④】【亀山地区（広島県広島市）（Ｒ3年度工事中）④】他
小瀬川河川改修事業（広島県大竹市、山口県岩国市他）［残事業費約103億円（R２年度評価時点）］★
【防鹿地区（広島県大竹市）（Ｒ3年度工事中）④】【小川津地区（山口県岩国市）（Ｒ3年度工事中）④】他
19

佐波川河川改修事業（山口県防府市）［残事業費約183億円（H29年度評価時点）］★
【奈美地区（山口県防府市）（R3年度工事中）④】【佐野地区（山口県防府市）（R3年度工事中）④】他
旭川中上流ダム再生事業【（岡山県岡山市他）（R3年度測量、地質調査等）④】「真備緊急治水対策プロジェクト」高梁川河川改修事業（小田川合流点付替え）★
【（岡山市倉敷市他）（R3年度工事中）〔R5年度完成〕①】「真備緊急治水対策プロジェクト」河川激甚災害対策特別緊急事業（高梁川水系末政川・高馬川・真谷川）★
【（岡山県倉敷市）（R3年度工事中）〔R5年度完成〕①】
波積ダム建設事業【（島根県江津市）（R3年度工事中）〔R4年度完成〕①】
平瀬ダム建設事業【（山口県岩国市）（R3年度工事中）〔R5年度完成〕①】
大河内川ダム建設事業［残事業費132億円（R元年度評価時点）］★
【（山口県長門市）（R3年度工事中）〔R11年度完成〕③】
木屋川ダム再開発事業［残事業費386億円（R2年度評価時点）］【（山口県下関市）（R3年度測量設計中）④】
矢原川ダム建設事業［残事業費195億円（H30年度評価時点）］【（島根県浜田市）（R3年度工事中）④】
千代川水系大路川大規模特定河川事業★
【（鳥取県鳥取市）（R3年度工事中）〔R5年度完成〕①】
塩見川水系塩見川大規模特定河川事業[残事業費28億円（R元年度評価時点）]★
【（鳥取県鳥取市）（R3年度工事中）〔R11年度完成〕③】
斐伊川水系中川大規模特定河川事業［残事業費17億円（R元年度評価時点）］★
【（島根県松江市）（R3年度工事中）〔R11年度完成〕③】
沼田川水系沼田川外河川激甚災害対策特別緊急事業★
【（広島県三原市）（R3年度工事中）〔R4年度完成〕①】
手城川水系手城川事業間連携河川事業★
【（広島県福山市）（R3年度工事中）〔R5年度完成〕①】
堺川水系内神川大規模特定河川事業［残事業費17億円（H30年度評価時点）］★
【（広島県呉市）（R3年度工事中）〔R8年度完成〕③】
阿武川水系阿武川大規模特定河川事業★
【（山口県山口市）（R3年度工事中）〔R5年度完成〕①】
今保・白石地区下水道床上浸水対策事業【（岡山県岡山市）（R3年度工事中）〔R5年度完成〕①】
広島市吉島地区下水道床上浸水対策事業★
【吉島地区（広島県広島市）（R3年度工事中）〔R7年度完成〕②】
倉吉市公共下水道整備事業（浸水対策）【（鳥取県倉吉市）（R3年度測量設計中）④】
岩国市公共下水道事業（浸水対策）【（山口県岩国市）（R3年度工事中）〔R4年度完成〕①】■土砂災害対策
大山山系直轄火山砂防事業（天神川）［残事業費140億円（H29年度評価時点）］★
【（鳥取県倉吉市、三朝町）（R3年度工事中）④】
大山山系直轄火山砂防事業（日野川）［残事業費200億円（H29年度評価時点）］★
【（鳥取県江府町、伯耆町）（R3年度工事中）④】
広島西部山系直轄砂防事業［残事業費421億円（H28年度評価時点）］★
【（広島県広島市、廿日市市、大竹市）（R3年度工事中）④】
広島西部山系直轄特定緊急砂防事業【（広島県広島市）（R3年度工事中）〔R5年度完成〕①】
安芸南部山系直轄特定緊急砂防事業【（広島県広島市、呉市、坂町）（R3年度工事中）〔R5年度完成〕①】
天地川砂防激甚災害対策特別緊急事業★
【（広島県坂町）（R3年度工事中）〔R5年度完成〕①】他124箇所
今井谷川特定緊急砂防事業★
【（岡山県新見市）（R3年度工事中）〔R4年度完成〕①】他2箇所
佐陀川砂防事業★
【（鳥取県伯耆町）（R3年度工事中）〔R6年度完成〕②】20

加勢蛇川砂防事業★
【（鳥取県琴浦町）
泊谷川砂防事業★
【（鳥取県湯梨浜町）
中別府川砂防事業★
【（島根県西ノ島町）
荒磯川砂防事業★
【（島根県江津市）
中野東北川通常砂防事業【（広島県広島市）
市場川砂防事業★
【（岡山県高梁市）
温田西川砂防事業【（山口県周南市）
高野地区地すべり対策事業★
【（島根県浜田市）
土井ノ内３地区急傾斜地崩壊対策事業★
【（広島県尾道市）
城山(1)地区急傾斜地崩壊対策事業【（山口県長門市）（R3年度工事中）〔R5年度完成〕①】（R3年度測量設計中）〔R7年度完成〕②】（R3年度用地取得中）〔R7年度完成〕②】（R3年度工事中）〔R6年度完成〕②】（R3年度測量設計中）〔R7年度完成〕②】（R3年度測量設計中）〔R10年度完成〕③】（R3年度用地取得中）〔R7年度完成〕②】（R3年度工事中）〔R8年度完成〕③】（R3年度用地取得中）〔R7年度完成〕②】（R3年度工事中）〔R5年度完成〕①】■高潮対策
尾道糸崎港海岸高潮対策事業★
【（広島県三原市、尾道市、福山市）（R3年度工事中）④】
水島港津波・高潮危機管理対策緊急事業【（岡山県倉敷市）（R3年度工事中）④】
江崎漁港海岸高潮対策事業［残事業費11億円（H28年度評価時点）］【（山口県萩市）（R3 年度工事中）〔R8 年度完成〕③】■海岸保全対策
皆生海岸直轄海岸保全施設整備事業【（鳥取県米子市、境港市）（R3年度工事中）〔R7年度完成〕②】
広島港海岸直轄海岸保全施設整備事業★
【（広島県広島市、海田町）（R3年度工事中）〔R5年度完成〕①】
三隅港海岸侵食対策事業★
【（島根県浜田市）（R3年度工事中）④】
久賀港海岸侵食対策事業【（山口県周防大島町）（R3年度工事中）④】
横田漁港海岸海岸保全施設整備事業【（広島県福山市）（R3年度工事中）〔R6年度完成〕②】
松屋埴生地区海岸保全施設整備事業［残事業費4億円（R2年度公表時点）］【（山口県山陽小野田市）（R3年度工事中）④】■避難港の整備
油谷港唐崎地区防波堤整備事業【（山口県長門市）（R3年度工事中）〔R6年度完成〕②】

重点施策

指標

（水害対策）
・あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治 〔KPI-1〕
水 16」の推進
・一級水系及び二級水系において、流域治水プロ
ジェクトを策定している水系数【R 元年度 0 → R7 年度 60】・流域治水として流域対策に取り組む市町村数【R 元年度 25 → R7 年度 80】

21

・事前防災等による水害発生の防止〔KPI-2〕・一級河川・二級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率（一級）【R 元年度 71% → R7 年度 76%】
（二級）
【R 元年度 62% → R7 年度 71%】

・利水ダムを含む既存ダムの洪水調節機能の強化
・施設能力を上回る洪水が発生した場合においても、災害時の救急救命活動や復旧支援活動を支えるため、渡河部の橋梁や河川に隣接する道路構造物の流失防止対策を推進
・コンパクトなまちづくりと合わせて、防災・減災対策を推進し、居住を誘導する地域の安全確保を図る（防災指針の作成）
・気候変動の影響を考慮した治水計画策定の推進
・人口・資産が集中する地域や近年甚大な被害が ・下水道による都市浸水対策達成率
発生した地域等における水害対策の推進（下水【R 元年度 約 53% → R7 年度 約 65%】
道整備等）
・水害時における下水処理場等の機能確保率【R 元年度 0% → R8 年度 100%】
・地下空間の避難確保・浸水防止対策の推進
・最大クラスの洪水 17 等に対応した避難確保・浸水防止措置を講じた地下街等の数【R2 年度 29 → R7 年度 38】
・激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける自己業務用施設の開発を原則禁止の対象に追加することで、災害ハザードエリアにおける開発抑制を推進（災害レッドゾーンにおける危険な自己業務用施設に係る開発の原則禁止）
・都市機能移転や防災機能強化等による災害に強い市街地の形成
・鉄道施設の豪雨対策、浸水対策を重点的に推進
・水害リスク情報空白域の解消の推進〔KPI-3〕・水防法に基づき、最大クラスの洪水が発生した
場合に浸水が想定される範囲等の情報を把握し周知している、一級河川・二級河川数【R2 年度 190 → R7 年度 2,000】
・水害リスク情報の公開推進
・国が運用するシステムにより、最大クラスの洪水が発生した場合に浸水が想定される範囲等の情報を公開している河川数【R2 年度 45 → R7 年度 2,000】
・新技術を活用した河川管理の高度化による防 ・基準水位・流量観測所における自動流量観測導災・減災の取組を推進
入率【R2 年度 53% → R7 年度 100%】
・最大クラスの洪水に対応した洪水浸水想定区 〔KPI-4〕
域の指定、ハザードマップの作成、訓練実施の推・最大クラスの洪水に対応したハザードマップを進
作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓
練（机上訓練、情報伝達訓練、マイ・タイムライン 18 作成講習会等）を実施した市町村数【R2 年度 14 → R7 年度 89】
・最大クラスの内水 19 に対応した浸水想定区域 〔KPI-5〕
図の作成及びハザードマップの作成の推進
・最大クラスの内水に対応した浸水想定区域図を作成した団体数【R 元年度 0 → R7 年度 63】
・まちづくりにおける避難路・避難場所等の整備
・災害ハザードエリアからの移転の促進
・メディアとの連携による住民自らの避難行動につながる情報提供の充実
・気候変動の影響を考慮した下水道計画策定の推進
・森林整備、治山対策、洪水調節や土砂流出の防止等の機能を有するため池の管理及び保全の推進

22・平成 30 年 7 月豪雨の被災地など、甚大な被害が発生した地域における再度災害防止対策の取組を推進
・危機的渇水・自然災害時における水の安定供給（高潮対策）
・最大クラスの高潮 20 に対応した浸水想定区域 〔KPI-6〕
図の作成及びハザードマップの作成の推進
・最大クラスの高潮に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓
練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市町
村数【R2 年度 0 → R7 年度 18】・高潮浸水想定区域を指定している県数【R2 年度 0 → R7 年度 5】・ゼロメートル地帯等における海岸堤防等のハ
・海岸堤防等の整備率〔全国指標〕
ード面と、警戒・避難体制の強化等のソフト面【R 元年度 53% → R7 年度 64%】とが一体となった高潮対策
・海上交通ネットワークを維持するための港湾における高潮・高波対策（海岸保全対策）・海面上昇等の気候変動影響に適応した海岸保 ・気候変動影響を防護目標に取り込んだ海岸の数
全の推進【R 元年度 0 → R7 年度 5】・海岸侵食の防止・砂浜の保全
・海面上昇等の影響にも適応可能となる順応的な砂浜の管理が実施されている海岸の数〔全国指標〕【R2 年度 1 → R7 年度 20】（土砂災害対策）
・地域の中心集落等を結ぶ重要交通網を保全す ・重要交通網が保全対象に含まれている要対策箇
る土砂災害対策の推進
所における対策実施率【R 元年度 約 18% → R7 年度 約 21%】
・地域の中心集落における市町村役場等を保全 ・市役所、町役場および支所が保全対象に含まれする土砂災害対策の推進ている要対策箇所における対策実施率【R 元年度 約 24% → R7 年度 約 29%】
・土砂災害を対象としたハード・ソフトの施策を ・土砂災害ハザードマップにおける土砂災害警戒組み合わせ土砂災害に強い地域づくり、及び災 区域の新規公表数
害ハザードエリアからの居住移転を推進【R 元年度 0 箇所→ R7 年度 7,869 箇所】
・災害時の救急救命活動や復旧支援活動を支えるため、道路法面や盛土の土砂災害防止対策を推進
・鉄道施設の豪雨対策を重点的に推進
・気候変動の影響により頻発する土砂・洪水氾濫 1 対策の計画的推進期待されるストック効果
高梁川水系小田川沿川では、過去にも洪水被害が発生してきたが、平成 30 年 7 月豪雨では、倉敷市真備町において、堤防の決壊や越水等により甚大な被害を受けた。このため、国・県が連携し、小田川合流点付替え事業の完成前倒し等のハード対策を、河川激甚災害対策特別緊急事業として実施している。これにより、昭和 47 年 7 月規模の洪水が発生した場合の浸水面積が 808ha と想定されるのに対し、小田川合流点付替え事業が完了した場合、浸水面積は 0ha と想定され、安全・安心な市街地形成が期待される。
「インフラ経営」の取組
激甚化する水害に備えて、緊急時において利水ダムを含む既存ダムの有効貯水容量を洪水調節に最大限活用する「事前放流」に取り組む。

23

１-２

大規模地震の発生に備えた津波対策や耐震化の推進、災害に強い交通ネット
ワークの構築（重点施策の概要）
・南海トラフ地震等の大規模な被害が想定される地震・津波に対して、国土強靱化の理念を踏まえ、公共土木施設の津波対策や耐震化及び主要施設の機能確保を図るとともに、防災拠点整備を推進する。
・中国ブロックの物流ネットワークの代替性・多重性の確保のため、災害時の道路の啓開・復旧の迅速化等を図るとともに、鉄道や船等の複数のモード間の役割分担・連携を実現する。
・風水害・土砂災害・地震・津波・豪雪・原子力災害等が発生した直後から、救命・救助活動等が迅速に行われ、社会経済活動が機能不全に陥ることなく、また、制御不能な二次災害を発生させないことなどを目指し、山陰自動車道をはじめとした高規格道路のミッシングリ
ンクの解消及び暫定 2 車線区間の 4 車線化、緊急輸送道路等における無電柱化、「重要物流道路」の指定、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化等を推進する。
（重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標（ＫＰＩ））〔7〕緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率【R 元年度 79% → R7 年度 84%】〔全国指標〕〔8〕大規模地震時に確保すべき海上交通ネットワークのうち、発災時に使用可能なものの割合【R2 年度 33% → R7 年度 47%】〔全国指標〕〔9〕一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された都市の割合【H30 年度 64% → R7 年度 75%】
〔全国指標〕〔10〕高規格道路（有料）の 4 車線化優先整備区間の事業着手率【R 元年度 約 13% → R7 年度 約 47%】
〔全国指標〕〔11〕南海トラフ地震等の大規模地震が想定されている地域等において対策が必要な整備率①河川堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化）【R 元年度 70% → R7 年度 80%】
②水門・樋門等の耐震化率【R 元年度 69% → R7 年度 100%】〔12〕南海トラフ地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化率【R 元年度 56% → R7 年度 59%】
〔全国指標〕〔13〕災害時における主要な管渠、下水処理場及びポンプ場の機能確保率①管渠【R 元年度 52% → R7 年度 59%】②下水処理場【R 元年度 43% → R7 年度 47%】
③ポンプ場
【R 元年度 25% → R7 年度 33%】
〔14〕官庁施設の耐震基準を満足する割合【R 元年度 91% → R7 年度 100%】21〔15〕最大クラスの津波 に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市町村数【R2 年度 36 → R7 年度 41】（目標の達成に寄与する主要取組）（完了予定時期〔①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る

24

【各主体が連携した取組】■大規模災害・自然災害に備えた関係機関等との連携【一般国道における電線共同溝整備のための取組を地方公共団体、電線管理者が一体となって推進（R3年度推進中）④】【災害時踏切長時間遮断対応のための取組を鉄道事業者及び、道路管理者等が一体となって推進（R3年度協議中）④】【ハード・ソフト一体となった取組】■大規模災害・自然災害に備えた住民への周知【最大クラスの災害に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練、マイ・タイムライン18作成講習会等）を実施（津波）（R3年度推進中）④】【既存施設の集約・再編】■既存施設の再編による施設機能の向上【中央公園★
（広島県広島市）（R3年度工事中）〔R6年度完成〕②】【選択と集中の徹底】■緊急輸送道路上の橋梁の耐震対策【直轄国道の橋梁の耐震対策（R3年度推進中）④】■大規模災害における防災・減災対策
広島港ふ頭再編改良事業【（広島県広島市）（R3年度工事中）〔R3年度完成〕①】
広島港五日市・廿日市地区臨港道路廿日市草津線整備事業（第Ⅱ期区間）★
【五日市～廿日市地区（広島県広島市～広島県廿日市市）（R3年度工事中）〔R7年度完成〕②】
徳山下松港国際物流ターミナル整備事業★
【（山口県下松市、周南市）（R3年度工事中）〔R5年度完成〕①】■災害時における防災拠点の整備
広島合同庁舎２号館耐震改修【（広島県広島市）（R3 年度工事中）〔R3 年度完成〕①】■災害時における避難場所の整備
乃木浜総合公園★
【（山口県下関市）
復興防災公園（仮称）【（岡山県倉敷市）（R3 年度工事中）〔R6 年度完成〕②】（R3 年度工事中）〔R5 年度完成〕①】■市街地の防災性の向上
向洋駅周辺土地区画整理事業【（広島県府中町）
向洋駅周辺青崎土地区画整理事業【（広島県広島市）
西広島駅北口土地区画整理事業★
【（広島県広島市）（R3 年度用地取得中）④】（R3 年度建物等の移転中）〔R5 年度完成〕①】（R3 年度建物等の移転中）〔R12 年度完成〕③】■災害に強い交通ネットワークの構築
米子自動車道（蒜山～溝口） H28年度 一部4車線化事業【(鳥取県江府町)（R3 年度工事中）④】
米子自動車道（江府～溝口） H31年度 一部4車線化事業【(鳥取県伯耆町)（R3 年度工事中）④】
米子自動車道（蒜山～江府） R2年度 4車線化事業【(岡山県真庭市～鳥取県江府町)（R3 年度測量設計中）④】
米子自動車道（江府～溝口） R3年度 4車線化事業★
【(鳥取県江府町～鳥取県伯耆町)（R3 年度測量設計中）④】
一般国道9号（安来道路） 米子西～安来間 R3年度 4車線化事業★
【(鳥取県米子市～島根県安来市)（R3 年度測量設計中）④】
岡山自動車道（賀陽～有漢） H28年度 一部4車線化事業【(岡山県高梁市)〔R3 年 5 月完成〕①】25

岡山自動車道（有漢～北房JCT） H28年度 一部4車線化事業【(岡山県高梁市～岡山県真庭市)（R3 年度工事中）（R4 年度完成）①】
岡山自動車道（有漢～北房JCT） H31年度 4車線化事業【(岡山県高梁市)（R3 年度工事中）④】
岡山自動車道（賀陽～有漢） R3年度 4車線化事業★
【(岡山県吉備中央町～岡山県高梁市)（R3 年度測量設計中）④】
一般国道31号（広島呉道路） 坂北～呉間 H31年度 4車線化事業【(広島県坂町～広島県呉市)（R3 年度工事中）④】
広島高速道路（広島高速5号線）【(広島県広島市)（R3年度工事中）④】
一般国道9号 北条道路［残事業費364億円（H28年度評価時点）］★
【(鳥取県湯梨浜町～鳥取県琴浦町)（R3年度工事中）〔R8年度完成〕③】
一般国道373号 志戸坂峠防災★
【(岡山県西粟倉村～鳥取県智頭町)（R3年度用地取得中）④】
一般国道9号 出雲・湖陵道路★
【(島根県出雲市)（R3年度工事中）〔R6年度完成〕②】
一般国道9号 湖陵・多伎道路【(島根県出雲市)（R3年度工事中）〔R6年度完成〕②】
一般国道9号 大田・静間道路【(島根県大田市)（R3年度工事中）〔R5年度完成〕①】
一般国道9号 静間・仁摩道路【(島根県大田市)（R3年度工事中）〔R5年度完成〕①】
一般国道9号 福光・浅利道路［残事業費248億円（R2年度評価時点）］★
【(島根県大田市～島根県江津市)（R3年度工事中）④】
一般国道9号 三隅・益田道路★
【(島根県浜田市～島根県益田市)（R3年度工事中）〔R7年度完成〕②】
一般国道191号 益田西道路［残事業費330億円（R元年度評価時点）］★
【(島根県益田市)（R3年度測量設計中）④】
一般国道54号 三刀屋拡幅［残事業費30億円（R2年度評価時点）］【（島根県雲南市）（R3年度用地取得中）④】
倉敷福山道路(一般国道2号玉島・笠岡道路（Ⅱ期）)★
【(岡山県浅口市～岡山県笠岡市)（R3年度工事中）〔R7年度完成〕②】
倉敷福山道路(一般国道2号笠岡バイパス)★
【(岡山県笠岡市)（R3年度工事中）〔R7年度完成〕②】
空港津山道路（一般国道53号津山南道路）［残事業費133億円（H28年度評価時点）］【(岡山県美咲町～岡山県津山市)（R3年度工事中）④】岡山環状道路（一般国道180号岡山環状南道路）★
【(岡山県岡山市)（R3年度工事中）〔R6年度完成〕②】
岡山環状道路（一般国道180号 岡山西バイパス（西長瀬～楢津））［残事業費330億円（R元年度評価時点）］【(岡山県岡山市)（R3年度測量設計中）④】
一般国道180号 総社・一宮バイパス(岡山県岡山市～岡山県総社市)［残事業費303億円（R2年度評価時点）］★
【（岡山市北区一宮山崎～岡山市北区今岡）(R3年度工事中)（R6年度完成）②】【（岡山市北区今岡～岡山市北区福崎）(R3年度測量設計中）④】【（総社市総社～総社市小寺）(R3年度工事中)（R4年度完成）①】【（総社市小寺～総社市井尻野）(R3年度用地取得中）④】
一般国道375号 東広島・呉道路★
【(広島県呉市)（R3年度工事中）〔R3年度完成〕①】
倉敷福山道路（一般国道2号福山道路）★
【(広島県福山市)（R3年度工事中）④】
江府三次道路（一般国道183号鍵掛峠道路）★
【(広島県庄原市～鳥取県日南町）（R3年度工事中）〔R7年度完成〕②】
東広島廿日市道路（一般国道2号安芸バイパス）★
【(広島県東広島市～広島県広島市)（R3年度工事中）〔R4年度完成〕①】
東広島廿日市道路（一般国道2号東広島バイパス）★
【(広島県広島市～広島県海田町)（R3年度工事中）〔R4年度完成〕①】
東広島廿日市道路（一般国道2号広島南道路）［残事業費877億円（R2年度評価時点）］★
【(広島県海田町～広島県広島市)（R3年度工事中）④】26

広島西道路（一般国道2号西広島バイパス）［残事業費446億円（R元年度評価時点）］★
【(広島県広島市～広島県廿日市市)（R3年度測量設計中）④】
一般国道54号 可部バイパス［残事業費125億円（H29年度評価時点）］【(広島県広島市)（R3年度測量設計中）④】
一般国道185号 安芸津バイパス［残事業費120億円（H28年度評価時点）］【(広島県東広島市～広島県竹原市)（R3年度工事中）④】
岩国大竹道路（一般国道2号岩国・大竹道路）【(広島県大竹市～山口県岩国市)（R3年度工事中）④】
一般国道191号 益田・田万川道路［残事業費370億円（R2年度評価時点）］【(山口県萩市～島根県益田市)（R3年度測量設計中）④】
一般国道191号 木与防災★
【(山口県阿武町)（R3年度工事中）④】
一般国道191号 大井・萩道路［残事業費660億円（R2年度評価時点）］【(山口県萩市)（R3年度測量設計中）④】
一般国道491号 俵山・豊田道路［残事業費554億円（R2年度評価時点）］★
【(山口県下関市～山口県長門市)（R3年度工事中）④】
一般国道2号 富海拡幅【(山口県周南市～山口県防府市)（R3年度工事中）〔R7年度完成〕②】
一般国道188号 藤生長野バイパス［残事業費320億円（H30年度評価時点）］★
【(山口県岩国市)（R3年度用地取得中）④】
一般国道188号 柳井・平生バイパス［残事業費70億円（R元年度評価時点）］★
【(山口県柳井市～山口県平生町)（R3年度測量設計中）④】
江府三次道路（一般国道181号江府道路）【(鳥取県江府町)（R3年度工事中）④】
北条湯原道路（一般国道313号倉吉道路）★
【(鳥取県倉吉市)（R3年度工事中）④】
北条湯原道路（一般国道313号倉吉関金道路）★
【(鳥取県倉吉市)（R3年度工事中）④】
鳥取豊岡宮津自動車道（一般国道178号岩美道路）★
【(鳥取県岩美町)（R3年度工事中）④】
北条湯原道路（一般国道313号北条倉吉道路（延伸））★
【(鳥取県北栄町)（R3年度工事中）④】
境港出雲道路（一般国道431号松江北道路）【(島根県松江市)（R3年度測量設計中）④】
岡山環状道路（市道藤田浦安南町線（藤田～浦安南町））★
【(岡山県岡山市)（R3年度工事中）〔R3年度完成〕①】
岡山環状道路（主要地方道岡山赤穂線（中井～宍甘））★
【(岡山県岡山市)（R3年度工事中）④】美作岡山道路（主要地方道佐伯長船線（瀬戸ＪＣＴ～熊山ＩＣ））★
【(岡山県岡山市)（R3年度工事中）④】美作岡山道路（一般国道374号吉井英田道路）【(岡山県美作市～岡山県赤磐市)（R3年度測量設計中）④】
美作岡山道路（一般国道374号英田湯郷道路）★
【(岡山県美作市)（R3年度工事中）④】
福山環状道路（一般県道津之郷山守線（瀬戸町～駅家町））★
【(広島県福山市)（R3年度工事中）〔R9年度完成〕③】
東広島高田道路（主要地方道吉田豊栄線（向原吉田道路））★
【(広島県安芸高田市)（R3年度工事中）〔R6年度完成〕②】
広島高速道路（一般県道温品二葉の里線（温品～中山西））【(広島県広島市)（R3年度工事中）④】
小郡萩道路（一般国道490号絵堂萩道路）★
【(山口県美祢市～山口県萩市)（R3年度工事中）④】■緊急輸送道路等における無電柱化の推進
一般国道9号 米子電線共同溝★
【（鳥取県米子市）
一般国道9号 大田電線共同溝★
【（島根県大田市）
一般国道2号 伊部電線共同溝★
【（岡山県備前市）（R3年度工事中）④】（R3年度工事中）④】（R3年度工事中）④】27

一般国道2号 東雲電線共同溝【（広島県広島市）
一般国道190号 宇部亀浦電線共同溝★
【（山口県宇部市）
主要地方道倉吉青谷線（八屋～山根工区）【(鳥取県倉吉市)
一般国道432号（古志原工区）★
【(島根県松江市)
一般国道179号（小田中工区）【(岡山県津山市)
市道西町若松線（福山駅北口工区）【(広島県福山市)
主要地方道萩三隅線(御許町工区）【(山口県萩市)
都市計画道路 霞庚午線【（広島県広島市）（R3年度工事中）④】（R3年度工事中）④】（R3年度測量設計中）④】（R3年度工事中）〔R4年度完成〕①】（R3年度工事中）④】（R3年度工事中）④】（R3年度測量設計中）④】（R3年度工事中）④】■公共施設の耐震化（河川堤防、水門・樋門等）
吉井川河川改修事業［残事業費約224億円（H30年度評価時点）］★
【（岡山県岡山市）
旭川河川改修事業［残事業費約82億円（R元年度評価時点）］★
【（岡山県岡山市）
高梁川河川改修事業［残事業費約765億円（H30年度評価時点）］★
【（岡山市倉敷市他）
芦田川河川改修事業［残事業費約208億円（R2年度評価時点）］★
【（広島県福山市他）
太田川河川改修事業［残事業費約553億円（R2年度評価時点）］★
【（広島県広島市）
小瀬川河川改修事業［残事業費約103億円（R2年度評価時点）］★
【（広島県大竹市、山口県岩国市他）
佐波川河川改修事業［残事業費約183億円（H29年度評価時点）］★
【（山口県防府市）■下水道施設の機能確保
広島市下水道総合地震対策事業★
【（広島県広島市）（R3年度工事中）④】（R3年度工事中）④】（R3年度工事中）④】（R3年度工事中）④】（R3年度工事中）④】（R3年度工事中）④】（R3年度工事中）④】（R3年度工事中）④】

重点施策

指標

（耐震化等の地震対策）
・災害時の救急救命活動や復旧支援活動を支えるため、緊急輸送道路の橋梁の耐震性能向上を推進〔KPI-7〕

・鉄道施設の耐震対策を重点的に推進・大規模地震発生時の海上交通ネットワークの確保のための港湾施設の耐震化等の推進〔KPI-8〕・緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率〔全国指標〕【R 元年度 79% → R7 年度 84%】

・大規模地震時に確保すべき海上交通ネットワークのうち、発災時に使用可能なものの割合〔全国指標〕【R2 年度 33% → R7 年度 47%】

・大規模地震に備えた河川管理施設の地震・津波 〔KPI-11〕
対策
・南海トラフ地震等の大規模地震が想定されている地域等において対策が必要な①河川堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化）及び②水門・樋門等の耐震化率（河川堤防）【R 元年度 70% → R7 年度 80%】
（水門・樋門）【R 元年度 69% → R7 年度 100%】28

・大規模地震が想定される地域等における海岸
堤防等の耐震対策〔KPI-12〕・南海トラフ地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化率〔全国指標〕【R 元年度 56% → R7 年度 59%】
・南海トラフ地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率【R 元年度 91% → R7 年度 92%】

・下水道施設の耐震化を推進〔KPI-13〕
・災害時における主要な管渠、下水処理場及びポンプ場の機能確保率（管渠）【R 元年度 52% → R7 年度 59%】
（下水処理場）【R 元年度 43% → R7 年度 47%】
（ポンプ場）【R 元年度 25% → R7 年度 33%】

・地域の防災拠点となる施設等の耐震化〔KPI-14〕

・官庁施設の耐震基準を満足する割合【R 元年度 91% → R7 年度 100%】・地震時等に著しく危険な密集市街22地の解消とそれにあわせた地域防災力の向上に資するソフト対策の強化
・耐震改修・建替え等による住宅・建築物の耐震性の向上
・地下街の防災対策の推進
・切迫する大地震に備え、大規模盛土造成地の滑 ・大規模盛土造成地の安全性を把握する調査に
動崩落の危険性を把握する取組を推進着手した実施率【R 元年度 11% → R7 年度 73%】
・液状化ハザードマップを活用した宅地の液状化対策に関する取組を推進
・避難地・防災拠点となる都市公園等の整備〔KPI-9〕・一定水準の防災機能を備えるオープンスペー
スが一箇所以上確保された都市の割合〔全国指標〕【H30 年度 64% → R7 年度 75%】

（津波対策）
・港湾における切迫する大規模津波からの人命・財産の被害の防止・最小化
・プレジャーボートの適正管理及び利用環境の改善
・津波災害警戒区域の指定、ハザードマップの作 〔KPI-15〕
成、訓練実施の推進及び地域の防災拠点となる施・最大クラスの津波 21 に対応したハザードマップ
設等の津波対策の推進を作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市
町村数【R2 年度 36 → R7 年度 41】
・津波災害警戒区域を指定している県数【R2 年度 3 → R7 年度 5】
・津波による船舶事故軽減に資する港湾強靱化の推進

29

・災害時の対応や訓練結果等を踏まえ、港湾の事
業継続計画（港湾 BCP23）を改訂した港湾（重要港
湾以上）の割合【R2 年度 0% → R7 年度 100%】（交通・物流の機能確保のための事前対策の推進）
・災害に強い道路ネットワークの機能を確保す〔KPI-10〕
るため、高規格道路のミッシングリンクの解消
・高規格道路（有料）の 4 車線化優先整備区間
及び暫定 2 車線区間の 4 車線化、「重要物流道の事業着手率〔全国指標〕路」の指定、高規格道路と代替機能を発揮する【R 元年度 約 13% → R7 年度 約 47%】
直轄国道とのダブルネットワークの強化等を推
・高規格道路のミッシングリンク改善率24
進〔全国指標〕【R 元年度 0% →R7 年度 約 30%】
・鉄道施設の浸水対策を重点的に推進・大規模災害発生後の港湾における災害対応力 ・直近 3 年間に港湾の事業継続計画（港湾 BCP23）の強化に基づく防災訓練の実施された港湾（重要港湾以上）の割合【R 元年度 100% → R7 年度 100%】
・災害時における道路、鉄道や船等の複数のモード間の役割分担・連携を実現
・船舶の避泊水域の確保のための防波堤等の整備
・豪雨による大規模出水時等に航行の安全性を確保するための航路の埋塞対策
・空港における護岸嵩上げ・排水機能強化による浸水対策
・空港無線施設等の電源設備等の浸水対策
・空港ターミナルビルの電源設備等の止水対策の推進
・空港ターミナルビルの吊り天井の安全対策の推進
・防災性の向上、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成の観点から、「新設電柱を増やさない」、「徹底したコスト縮減」、「事業の更なるスピードアップ」を方針とする新たな無電柱化推進
計画に基づく無電柱化の推進
・豪雨災害等による海域における流木等漂流物への対応
・鉄道施設の豪雨対策等を重点的に推進・大規模災害時における円滑な航路啓開・災害復旧等を可能とするため作業船を保有できるよう環境を整備
・災害時の救急活動や人流・物流等を確保するため、踏切の立体交差化を推進するとともに、長時間遮断の解消等、災害時の管理方法を定める取組を推進
・除雪作業の体制、立ち往生車両への対応、道路利用者への情報提供など、関係機関と連携して取り組み、冬期の円滑な道路交通を確保期待されるストック効果
益田市周辺の農水産物は、一般国道 191 号を主な輸送道路として、萩方面へ輸送されているが、一般国道１9１号（木与地区）は、災害による通行止めが多発している。一般国道 191 号 木与防災の整備により、定時性、確実性が確保できるようになり、物流活動を支援するとともに、被災時においても安定した輸送が可能となることが期待される。
一般国道 31 号（広島呉道路）4 車線化事業の実施により、災害時の片側交互通行や対面通行が可能となり、早期の交通確保が可能となる。
「インフラ経営」の取組
平成 30 年 7 月豪雨では、東西の大動脈である山陽自動車道、一般国道 2 号が土砂災害や護岸崩壊等により各所で寸断されたが、補完する 2 ルート（中国縦貫自動車道及び山陰自動車道）により広域交通機能が確保された。
（中国縦貫自動車道は被災箇所を一部対面通行にすることにより早期に通行止めを解除）。 今後とも、発災時等において、既存道路ネットワークを有効活用することで、早期の復興・復旧に寄与することが期待される。

30

１-３

ブロック内外における災害時のリスクの低減のための危機管理対策・体制の強化（重点施策の概要）
・大規模な地震、津波、原子力発電所における事故が発生した場合等に備えた広域避難等の事前の検討を進める。また、広域で甚大な複合災害が発生した場合に、他ブロックとも連携した広域避難や TEC-FORCE25の派遣等による応援・救援体制の強化、迅速で正確な情報伝達を行える体制構築を推進するなど、関係機関の連携強化を図る。
・立地適正化計画26等の制度の活用や財政支援等により、災害ハザードエリアにおける開発抑制や移転を促進し、災害の未然防止を推進する。
・防災訓練や防災教育、ハザードマップの作成推進及び周知徹底等の意識啓発と合わせて、切迫性の伝わる情報発信や的確な情報伝達、避難が的確に行えるための支援や自助・共助による活動により、住民一人ひとりが避難行動を事前に確認する取組を一層推進
し、地域防災力の向上を図る。
・安全な避難路や避難場所の整備等により、住民の安全な避難を支援する。
・災害時の危機管理対策として、継続的に業務が継続できるよう、BCP23 計画の策定を行うとともに、計画に基づく訓練等を実施する。
・南海トラフ地震等の大規模な地震が発生した場合に迅速な道路啓開27が可能となるよう、広域支援も考慮した中国ブロックの道路啓開計画を策定する。
（重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標（ＫＰＩ））〔16〕公共土木施設の被災状況調査を行う TEC-FORCE 隊員の ICT6 機器等を活用するための訓練・研修・講習等への参加率【R2 年度 41% → R7 年度 100%】17〔4〕最大クラスの洪水 に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練、マイ・タイムライン 18 作成講習会等）を実施した市町
村数【R2 年度 14 → R7 年度 89】
19〔5〕最大クラスの内水 に対応した浸水想定区域図を作成した団体数【R 元年度 0 → R7 年度 63】
20〔6〕最大クラスの高潮 に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市町村数【R2 年度 0 → R7 年度 18】21〔15〕最大クラスの津波 に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市町村数【R2 年度 36 → R7 年度 41】〔17〕「A2-BCP」(空港業務継続計画)に基づく訓練等の実施率【R2 年度 50% → 毎年度 100%】（目標の達成に寄与する主要取組）（完了予定時期〔①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■大規模災害・自然災害に備えた関係機関等との連携【国・自治体等が連携した「総合防災訓練」の実施
31（R3年度実施中）④】

【中国地方における地域建設業の事業継続計画認定制度（地域建設業ＢＣＰ23）の推進（R3年度推進中）④】【災害時の支援の迅速化等を目的とした「自治体支援台帳整備」の推進 （R3年度実施中）①】【ハード・ソフト一体となった取組】■大規模災害に対する防災･減災対策【広域的な救援活動を支援する地理空間情報の整備・更新・提供【TEC-FORCE25隊員の対応能力向上と資機材のＩＣＴ6化・高度化【大規模災害発生後の港湾における災害対応力の強化（R3年度推進中）④】（R3年度推進中）②】（R3年度推進中）④】■大規模災害・自然災害に備えた住民への周知【最大クラスの災害に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練、マイ・タイムライン18作成講習会等）を実施（洪水、高潮、津波）（R3年度推進中）④】【インフラの利活用】■「道の駅」の防災機能強化【道の駅｢北条公園｣（鳥取県北栄町）【簡易パーキング「西条」(仮称)（広島県東広島市）（R3年度実施中）④】（R3年度実施中）④】■広域的な復旧・復興活動拠点となる「道の駅」の防災機能強化【地域防災計画に位置付けられた「道の駅」におけるBCP策定（R3年度実施中）④】■大規模災害・自然災害時の道路ストックの活用【大規模災害時における「通れるマップ」情報等の提供（R3年度実施中）④】【選択と集中の徹底】
防災ヘリコプターの配備【（中国地方整備局管内）
道の駅｢北条公園｣リニューアル整備事業【（鳥取県北栄町）
簡易パーキング「西条」(仮称)整備事業【（広島県東広島市）（R3年度配備）①】（R3年度測量設計中）④】（R3年度工事中）④】

重点施策

指標

（危機管理体制の確保）
・大規模な地震、津波、原子力発電所における事故が発生した場合等に備えた広域避難等の事前の検討を推進
・広域で甚大な複合災害が発生した場合に、他ブロックとも連携した広域避難や TEC-FORCE の派遣
等による応援・救援体制の強化、迅速で正確な情報伝達を行える体制構築を推進
・TEC-FORCE 隊員の対応能力向上と資機材の ICT 〔KPI-16〕
化・高度化及び官民一体となった TEC-FORCE 活動
・公共土木施設の被災状況調査を行う TEC-FORCEの推進
隊員の ICT 機器等を活用するための訓練・研修・講習等への参加率【R2 年度 41% → R7 年度 100%】
・避難地・防災拠点となる都市公園等の整備及び避難路等の整備
・防災訓練や防災教育、洪水、内水、高潮、津波等に対応したハザードマップ作成、切迫性の伝わる情報発信や的確な情報伝達、訓練実施等により、避難行動を事前に確認する取組を一層推進
し、地域防災力の向上を図る〔KPI-4〕・最大クラスの洪水 17 に対応したハザードマッ
プを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練、マイ・タ
イムライン作成講習会等）を実施した市町村数【R2 年度 14 → R7 年度 89】〔KPI-5〕・最大クラスの内水 19 に対応した浸水想定区域図を作成した団体数【R 元年度 0 → R7 年度 63】

32

〔KPI-6〕・最大クラスの高潮 20 に対応したハザードマッ
プを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施
した市町村数【R2 年度 0 → R7 年度 18】〔KPI-15〕
・最大クラスの津波 21 に対応したハザードマッ
プを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施
した市町村数【R2 年度 36 → R7 年度 41】・高潮浸水想定区域を指定している県数【R2 年度 0 → R7 年度 5】・津波災害警戒区域を指定している県数【R2 年度 3 → R7 年度 5】
・道路の高架区間等を津波や洪水時の緊急避難場所として活用する取組を推進
・広域支援も考慮した中国ブロックの道路啓開 27 計画の策定
・ETC2.0 装着車両の通行実績データ等を活用して作成した通れるマップを即時提供
・港湾における災害関連情報の収集・集積の高度化
・空港におけるイレギュラー時の適切な対応及び体制の確保

〔KPI-17〕
・「A2-BCP」(空港業務継続計画)に基づく訓練
等の実施率【R2 年度 50% → 毎年度 100%】

・主要駅周辺等における帰宅困難者対策の推進
・災害時にも継続的に業務が継続できるよう、BCP23 計画の策定と計画に基づく訓練等の実施
・広域的な復旧・復興活動拠点となる「道の駅」 ・地域防災計画に位置付けられた「道の駅」におの防災機能強化
ける BCP 策定率【R 元年度 0% → R7 年度 100%】
・復興まちづくりのための事前準備の推進
・復興まちづくりのための事前準備に取り組んでいる地方公共団体の割合【R2 年度 37.5% → R7 年度 57%】
・立地適正化計画 26 等の制度の活用や財政支援等により、災害ハザードエリアにおける開発抑制や移転を促進し、災害の未然防止を推進
・メディアとの連携による住民自らの避難行動につながる情報提供の充実

・迅速な情報提供に資する画像共有化システムを通じて、河川カメラのライブ映像を新規で共有したメディアの割合【R2 年度 0% → R7 年度 100%】〔独自指標〕
・｢みなとオアシス｣、｢海の駅｣、｢小さな拠点 5｣など、地域住民に身近な拠点を災害時にフル活用
・鉄道の計画運休の深化
・土地等の円滑な利活用及び適正な管理に向けた所有者不明土地等対策の推進（情報基盤の整備と活用）
・G 空間防災データセットの充実
・事前防災や被災後の迅速な復旧・復興等に貢献する地籍調査の推進期待されるストック効果
地域防災計画に位置付けられた道の駅「北条公園」において、貯水槽・防災倉庫・無停電対策等により、広域的な復旧・復興活動拠点となる「道の駅」の整備を推進することで、災害時においても危機管理体制の基盤が確保される。

33

「インフラ経営」の取組
南海トラフ地震を想定し、災害初動時の対応(人命を最優先とした取組、四国・九州ブロック等
への TEC-FORCE25 の派遣ほか)に重点をおいた訓練を実施した。具体的には、初動時の対応を確認
するとともに、地震発生後の迅速で的確な被災情報の入手と情報共有、四国・九州地方への TECFORCE 派遣をはじめとした管内外自治体等への支援を想定した訓練を実施しており、発災時の迅
速な対応が期待される。
中国地方における地域建設業の事業継続計画認定制度（地域建設業 BCP23）を通じて、地域の建設会社等が自社の災害対応能力及び地域防災力の向上を図ることで、大規模な自然災害に対する社会基盤の応急対策や早期復旧・復興が可能となることが期待される。

34

重点目標２ 持続可能なインフラメンテナンス＜目指すべき姿＞
予防保全に基づくインフラメンテナンスへの本格転換による維持管理・更新に係るトータルコストの縮減や、新技術等の導入促進によるインフラメンテナンスの高度化・効率化等を進め、インフラが持つ機能が将来にわたって適切に発揮できる、持続可能なインフラメンテナンスを実現する。
＜現状と課題＞
・今後 15 年間で、建設後 50 年以上が経過する施設の割合が加速度的に増大することが想定されることから、予防保全を基軸とする、計画的な点検・修繕・更新等のメンテナンスサイクルにより、既存施設の安全性を確保するとともに、中長期的なトータルコストの縮減・平準化を図る必要がある。
・また、社会経済情勢や地域構造の変化に応じて、必要性の減少や地域のニーズ等に応じたインフラの廃止・除却、集約・再編の取組により、インフラストックの適正化を図っていく必要がある。
・一方で、社会資本の維持管理を担う行政職員、民間事業者とも人材が不足し、技術力も低下していることから、技術講習会の実施や、高度な技術力を要する修繕工事の代行制度の活用促進等により、持続可能な維持管理の実施体制の構築を支援する必要がある。
・加えて、新技術や民間のノウハウ等を活用し、メンテナンス産業の生産性の向上を推進する必要がある。
＜小目標の設定＞
重点目標 2 を達成するため、3 つの小目標を設定する。
２-１ 予防保全による老朽化対策への転換など計画的なインフラメンテナン
スの推進
２-２ 新技術の開発・導入等によるインフラメンテナンスの生産性向上
２-３ インフラストックの維持管理の担い手の確保・育成、地方自治体への技術的・財政的支援

２-１

予防保全による老朽化対策への転換など計画的なインフラメンテナンスの推進（重点施策の概要）
・予防保全を基軸とするメンテナンスサイクルを構築し、個別施設の長寿命化計画の策定を推進するとともに、計画に基づく長寿命化対策によるトータルコストの縮減を図るなど、社会資本の戦略的な維持管理を実施する。
・社会情勢や地域構造の変化に応じて、必要性の減少や地域のニーズ等に応じたインフラの廃止、集約・再編の取組により、インフラストックの適正化を図る。
35

（重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標（ＫＰＩ））〔18〕予防保全型インフラメンテナンスの転換に向けた施設の修繕率
道路（橋梁）【R 元年度 約 34% → R7 年度 約 73%】
〔全国指標〕
道路（舗装）【R 元年度 0% → R7 年度 100%】〔全国指標〕
河川【R 元年度 0% → R7 年度 100%】
ダム【R 元年度 92% → R7 年度 97%】
砂防
【R 元年度 91.4% → R7 年度 91.7%】
下水道【R 元年度 0% → R7 年度 100%】
港湾【R2 年度 86% → R7 年度 89%】
海岸
【R 元年度 84% → R7 年度 87%】
〔全国指標〕
空港【R 元年度 100% → R7 年度 100%】
公園【R 元年度 31% → R7 年度 100%】
官庁施設【R2 年度 33% → R7 年度 100%】〔19〕施設の集約・再編等に向けた取組数
道路【R2 年度 22% → R7 年度 100%】
河川【R 元年度 31% → R7 年度 41%】
〔全国指標〕
海岸【R2 年度 91% → R7 年度 92%】
港湾
【R2 年度 41% → R7 年度 100%】（目標の達成に寄与する主要取組）（完了予定時期〔①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【ハード・ソフト一体となった取組】■長寿命化計画に即した維持修繕等の推進【長寿命化計画と合わせた、予防保全型インフラメンテナンスによる道路（舗装・橋梁）
関係施設の維持修繕等の推進（R3年度実施中）④】【予防保全型インフラメンテナンスによる砂防関係施設の維持修繕等の推進（R3年度工事中）④】【既存施設の集約・再編】■既存施設の長寿命化対策・集約・再編【隠岐の島町汚水処理施設共同整備事業（汚泥処理施設の共同利用による施設の集約）（島根県隠岐の島町）（R3年度工事中）〔R3年度完成〕①】【大竹市公共下水道事業（し尿処理施設の統合）（広島県大竹市）（R3年度基本設計中）〔R6年度完成〕②】【インフラのメンテナンスサイクルの構築に伴う集約・再編（道路）（R3年度実施中）④】【選択と集中の徹底】■道路施設の老朽化対策【既設橋梁の長寿命化対策（R3年度推進中）④】■河川施設の老朽化対策【内水排除施設の長寿命化対策★
【老朽化した小規模な樋門等の無動力化★
【ダムの健全化対策★
【ダムの洪水調節容量内の堆積土砂対策★
■港湾施設・海岸保全施設の老朽化対策
呉港予防保全事業★
【広地区岸壁改良（広島県呉市）
離岸堤（改良）事業★
【（鳥取県湯梨浜町）（R3年度推進中）〔R7年度完成〕②】（R3年度推進中）④】（R3年度推進中）④】（R3年度推進中）④】（R3年度工事中）④】（R3年度工事中）④】36

浜田港予防保全事業★
【福井地区岸壁改良（島根県浜田市）
三田尻中関港予防保全事業【（山口県防府市）（R3年度工事中）④】（R3年度工事中）④】■公園施設の老朽化対策
国営備北丘陵公園★
【（広島県庄原市）
岡山県公園施設長寿命化対策事業★
【（岡山県）（R3年度工事中）〔R7年度完成〕②】（R3年度工事中）〔R9年度完成〕③】■公共下水道施設の老朽化対策
備前市公共下水道事業（管渠老朽化対策）【（岡山県備前市）（R3年度測量設計中）〔R5年度完成〕①】

重点施策
指標（予防保全の考え方に基づくインフラメンテナンスへの転換）
・予防保全の管理水準を下回る状態のインフラに対 〔KPI-18〕
して、計画的・集中的な修繕等を実施する
予防保全型インフラメンテナンスの転換に向けた・インフラの機能を回復させ、「事後保全」から
施設の修繕率「予防保全」の考え方に基づくインフラメンテナン
・道路（橋梁・舗装）：地方公共団体が管理する
スへ転換し、中長期的な維持管理・更新等にかかる
道路の緊急又は早期に対策を講ずべき施設の修トータルコストの縮減を図るなど、社会資本の戦略
繕措置率及び防災上重要な道路における舗装の的な維持管理を実施
修繕措置率
（橋梁）
〔全国指標〕【R 元年度 約 34% → R7 年度 約 73%】
（舗装）〔全国指標〕【R 元年度 0% → R7 年度 100%】
・河川：予防保全の考え方に基づく内水排除施設
等の長寿命化対策実施率【R 元年度 0% → R7 年度 100%】
・ダム：健全度評価において速やかに措置と判定されたダム管理施設の解消率【R 元年度 92% → R7 年度 97%】
・砂防：健全度評価において要対策と判定された
砂防関係施設の解消率【R 元年度 91.4% → R7 年度 91.7%】
・下水道：計画的な点検調査に基づく下水道管路の老朽化対策を完了した延長の割合【R 元年度 0% → R7 年度 100%】
・港湾：老朽化した港湾施設のうち、予防保全型の対策を導入し、機能の保全及び安全な利用等が可能となった割合【R2 年度 86% → R7 年度 89%】
・海岸：予防保全に向けた海岸堤防等の対策実施率〔全国指標〕【R 元年度 84% → R7 年度 87%】
・空港：予防保全を適切に実施した割合【R 元年度 100% → R7 年度 100%】
・公園：予防保全の考え方に基づく都市公園長寿命化対策実施率【R 元年度 31% → R7 年度 100%】
・官庁施設：R2 年度時点で措置が必要な官庁施設の長寿命化対策実施率【R2 年度 33% → R7 年度 100%】37

・定期的な現地調査や観測機器の監視業務を通じて、損傷が軽微な段階で修繕を実施する予防保全型
維持管理を実施する・洪水調節容量内に堆積した土砂等の撤去により、ダムの貯水能力の向上や、ダムへの土砂流入の低減を図り、ダム下流の河川氾濫による被害を減少
・持続可能で計画的なインフラ維持管理を行うにあたり、インフラの整備及び減耗コストに対応した、利用者からの使用料の活用を推進（集約・再編等の取組推進）
・社会情勢や地域構造の変化や将来のまちづくり計
画を踏まえ、既存インフラの廃止・除却・集約化
や、利用者ニーズに沿ったインフラ再編等の取組の推進により、インフラストックの適正化を図るとともに持続可能な都市・地域の形成、ストック効果 14の更なる向上を図る

・観測施設（測量標）：年次計画に基づく観測施
設（測量標）修繕の実施率〔全国指標〕【R 元年度 100% → R7 年度 100%】・洪水調節容量内の堆砂の解消率（国管理ダム）【R 元年度 45% → R7 年度 45%】
・適切なメンテナンスを推進するため、下水道使用料等の収入面、維持修繕費等の支出面の更なる適正化に取り組む団体数【R2 年度 3 団体 → R7 年度 101 団体】〔KPI-19〕

施設の集約・再編等に向けた取組数
・道路：施設の集約・撤去、機能縮小の検討自治体の割合【R 元年度 22% → R7 年度 100%】
・河川：老朽化した小規模な樋門等の無動力化
実施率〔全国指標〕【R 元年度 31% → R7 年度 41%】
・海岸：南海トラフ地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率【R 元年度 91% → R7 年度 92%】
・港湾：既存施設の統廃合、機能の集約化及び転換を検討した港湾の割合【R 元年度 41% → R7 年度 100%】
・「道路メンテナンス会議」「河川・ダム管理技術検討会」「下水道ストックマネジメント勉強会」「港湾等メンテナンス会議」「空港施設メンテナンスブロック会議」等の会議を定期的に開催し、管理者間で課題や好事例の共有等を引き続き実施
・地方公共団体からの要請により、緊急的な対応が必要かつ高度な技術力を要する施設について、地方整備局の職員等で構成する「道路メンテナンス技術集団」による直轄診断を実施。また診断の結果、診断内
容や地域の実情等に応じ、修繕代行事業や道路メンテナンス事業補助を実施
・市町村の人不足、技術力不足を補うため、市町村が実施する点検・診断の発注事務を県等が受委託する
地域一括発注の取組を実施（インフラメンテナンスにおける官民連携の推進）
・インフラの維持管理に係る官民連携事業の導入を検討する地方公共団体への初期財政支援や専門家派遣等による支援及び地域プラットフォームにおける先行事例の周知等の取組を推進（個別施設計画の適切な更新）
・個別施設毎の対応方針が定められた「個別施設計画」について、インフラの点検結果や社会情勢の変化等を踏まえて、施設の集約・撤去など、インフラの維持・更新コストの縮減に向けた具体的方針を計画へ記載するなど、適切な更新を促進する
期待されるストック効果
中国地方の建設後 50 年を経過した橋梁の割合は 2019 年時点で約 27%だが、10 年後には約 52%に急増。
「事後保全」の場合、全国的に 1 年当たりの修繕費用は 30 年後には 2019 年度の約 2.4 倍となる見込みである。一方、「予防保全」の場合は「事後保全」の場合に比べ約 5 割コストを縮減することが期待されるとともに、老朽化による事故を未然に防ぐことができる。
「インフラ経営」の取組「予防保全」の考え方に基づくインフラメンテナンスにより、道路、ダム、砂防施設、河川管理施設等において長寿命化対策を実施し、中長期的な維持管理・更新等にかかるトータルコストの縮減を図ることが期待される。

38

２-２

新技術の開発・導入等によるインフラメンテナンスの生産性向上（重点施策の概要）
・産学官との連携等による新技術の開発・活用に取り組み、施工や維持管理・更新の自動化・省力化を推進し、現場の生産性向上を図る。また、近年急速に進展するデジタル化な
ど、建設現場の魅力発信により、担い手確保を図る。
・中国地方整備局の「ｉ-Construction 推進計画」の着実な実行により、効率的・効果的なイン
フラメンテナンスを推進する。
（目標の達成に寄与する主要取組）（完了予定時期①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔 〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■道路管理者間が連携した道路の維持管理・補修等の実施【道路管理者間における道路メンテナンス会議の定期的な実施（R3年度実施中）④】■効率的・効果的なインフラメンテナンスを実施するための研修【i-Construction8育成プログラム研修の実施（R3年度実施中）④】【ハード・ソフト一体となった取組】【NETIS28（新技術情報提供システム）の積極的な活用・導入による効率的・効果的なメンテナンスの実施【ｉ-Constructionの推進による効率的・効果的なメンテナンスの実施【電子基準点現地調査の実施（R3年度実施中）④】（R3年度実施中）④】（R3年度実施中）④】

重点施策
指標（新技術の導入・普及の促進）
・多くのインフラを管理する地方公共団体等が、効率的なインフラメンテナンスを実施していくため、産学官との連携等による新技術の開発・活用に取り組み、施工や維持管理・更新の自動化・省力化を推進し、現場の生産性向上を図る
・新技術に関する性能カタログ等の策定、充実により、インフラメンテナンスの高度化・効率化を推進する
・中国地方整備局の「ｉ-Construction 推進計画」の着実な実行により、効率的・効果的なインフラメンテ
ナンスを推進・建設現場のデジタル化など、建設現場の魅力発信による担い手確保（維持管理に係るデータ利活用の促進）
・データ利活用によるインフラメンテナンスの高度化・効率化を図るため、点検結果等のインフラに関する情報の蓄積、データベース化等の環境整備を促進する

39

・道路：所管するインフラの台帳及び維持管理情報のデータベース導入率〔全国指標〕【R2 年度 0% → R7 年度 100%】
・下水道：管路施設のマネジメントに向けた基本
情報等の電子化の割合【R2 年度 31% → R7 年度 100%】
・港湾：維持管理にかかる情報のデータベースを導入した港湾管理者の割合【R 元年度 100% → R7 年度 100%】

・空港：維持管理にかかる情報のデータベースへ登録した施設管理者の割合【R2 年度 45% → R7 年度 100%】
・公園：公園施設の維持管理にかかる情報の集約化・電子化の割合〔全国指標〕【R 元年度 27% → R7 年度 50%】
・官庁施設：基本情報、健全性等の情報の集約化・電子化の割合【R 元年度 100% → R7 年度 100%】
・測量標 ：基本情報、健全性等の情報の集約化・電子化の割合【R 元年度 100% → R7 年度 100%】（ICT6 を活用した効率的な施設管理）
・国民の財産である道路について、適正利用者にはより使いやすく、道路を傷める重量制限違反車両を通行させる悪質違反者に対しては ICT を活用して効率的・効果的に通行状況を確認し、指導や処分を厳格に実施するなど、メリハリの効いた取組を実施期待されるストック効果
中国地方整備局では令和 2 年度より直轄工事における新技術活用の原則義務化に取り組んでいる。
NETIS28（新技術情報提供システム）については活用促進の取組の結果、平成 30 年度 1,822 件、令和元年
度 2,339 件、令和 2 年度 2,515 件と年々活用件数が増加している。また、NETIS にもインフラメンテナン
スに資する点検技術や補修・補強工法も多数登録されており、新技術・新工法を積極的に活用することにより維持管理の効率化・高度化が期待される。
「インフラ経営」の取組
中国道路メンテナンスセンターは、インフラの老朽化対策のため、メンテナンスの効率化を進めている。国及び地方自治体等の職員を対象とした「点検支援技術活用見学会」を開催すること等により、新技術への理解を深め、積極的な活用へつながることが期待される。

40

２-３

インフラストックの維持管理の担い手の確保・育成、地方自治体への技術的・財政的支援（重点施策の概要）
・建設業と連携した講習会の実施等により、社会資本の維持・管理や災害時における応急復旧活動など、安全・安心な地域を支える建設事業者の担い手の育成・確保を図る。
・産学官が協働してインフラ再生技術者を育成する場として社会基盤メンテナンスエキスパ
ート養成講座など、大学等との連携により、建設業の担い手の育成を行う。
・厳しい財政状況の中、インフラ長寿命化のための戦略的な維持管理・更新を推進するため、研修会の開催や応急復旧・補修方法等への技術的な助言など、地方自治体への技術的・財政的支援を行う。
（重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標（ＫＰＩ））〔20〕地方公共団体等で維持管理に関する研修を受けた人数
道路【R 元年度 358 人 → R7 年度 550 人】
河川／ダム／砂防／下水道【R 元年度 4,832 人 → R7 年度 9,900 人】〔全国指標〕
港湾【R 元年度 149 人 → R7 年度 273 人】
空港【R 元年度 261 人 → R7 年度 500 人】〔全国指標〕
公園【R 元年度 244 人 → R7 年度 440 人】〔全国指標〕
29〔21〕国・県・市町村における建設キャリアアップシステム活用工事の導入【R2 年度 実績値なし → R7 年度末 100%】（目標の達成に寄与する主要取組）（完了予定時期①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔 〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■担い手の確保・育成【地方自治体への河川・ダムの管理に関する研修支援（R3年度実施中）④】【若手技術者育成機会の確保（R3年度実施中）④】【技術者不足が指摘される地方自治体に対して、橋梁点検、診断講習会の開催や、技術相談、不具合対応支援等の人材育成や技術的な支援の推進（R3年度実施中）④】■建設現場の生産性向上【大学との「包括的連携・協力に関する協定」を締結し共同研究・開発（R3年度実施中）④】■生産性向上に向けた地方公共団体、民間事業者等の関係機関との連携【週休2日制工事の拡大（R3年度実施中）〔R5年度完成〕①】【i-Construction8人材育成（R3年度実施中）④】【情報技術を活用した業務の効率化（時間の創出）（R3年度実施中）④】【工事における施工時期等の平準化（R3年度実施中）〔R5年度完成〕①】【業務における履行期限の平準化（R3年度実施中）〔R5年度完成〕①】【ハード・ソフト一体となった取組】■インフラの戦略的維持管理に向けたハード・ソフトによる技術的支援【道路メンテナンス会議による地方公共団体に対する技術的相談と合わせた技術的支援（R3年度実施中）④】41

【選択と集中の徹底】■インフラの修繕に係る技術的支援
市道 仁方隧道（修繕代行）【（広島県呉市）（R3年度工事中）④】

重点施策

指標

（地方公共団体等におけるインフラメンテナンス体制の確保）
・多くのインフラを管理する地方公共団体等に 〔KPI-20〕
おいてインフラメンテナンスを適切に実施して地方公共団体等で維持管理に関する研修を受けいくため、研修会の開催や応急復旧・補修方法等
た人数
への技術的な助言など、地方自治体への技術的・ ・道路【R 元年度 358 人 → R7 年度 550 人】
財政的支援を実施
・河川／ダム／砂防／下水道〔全国指標〕【R 元年度 4,832 人 → R7 年度 9,900 人】
・港湾【R 元年度 149 人 → R7 年度 273 人】
・空港〔全国指標〕【R 元年度 261 人 → R7 年度 500 人】
・公園〔全国指標〕【R 元年度 244 人 → R7 年度 440 人】
・包括的民間委託を含むインフラメンテナンスの高度化・効率化に資する好事例の紹介を行うことによる地域や地方自治体への支援
・建設業と連携した講習会の実施等により、社会 〔KPI-21〕
資本の維持・管理や災害時における応急復旧活動 ・国・県・市町村における建設キャリアアップシスなど、安全・安心な地域を支える建設事業者等の テム活用工事の導入 29（建退共電子申請方式を建設担い手確保を推進
キャリアアップシステム活用工事として当該機関が導入していること）【R2 年度 実績値なし → R7 年度末 100%】
・産学官が協働してインフラ再生技術者を育成する場として社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座など、大学等との連携により、建設業の担い手の育成を行う
・地域住民、NPO、企業など、多様な主体の参画による自立的・持続的な活動により、地域ニーズに対応した
社会資本の維持管理を推進期待されるストック効果
建設業が将来にわたって、その重要な役割を果たしていくために、建設業を支える優秀な担い手を確保・育成していく必要があり、建設分野における特定技能外国人の受け入れを推進するとともに、建設キャリアアッ
プシステムの普及・活用に向け、国直轄での義務化モデル工事実施など、公共工事等での活用を推進。若い世代にキャリアパスと処遇の見通しを示し、技能と経験に応じた給与の引き上げに繋げることにより、将来にわたる建設業の担い手確保の促進が期待される。
「インフラ経営」の取組
道路、河川、ダム等のメンテナンスに関する研修や講習会を実施し、担い手の育成を行ってきた。引き続
き、研修や講習会を行うことで社会資本のメンテナンスの担い手の育成、技術力の向上に取り組む。

42

重点目標３ 持続可能で暮らしやすい地域社会の実現＜目指すべき姿＞
中小規模の都市が分散する中国ブロックにおいて、利便性の高い集約型都市や自然豊かな中山間地域等が適度に分散し、それぞれの地域が連携し合う多核連携 11 型の地
域づくりを進める。また、高齢者、障がい者、子ども、子育て世代など、全ての人が安全・安心で不自由なく生活できるユニバーサルデザイン30のまちづくり、地域の自然や歴史文化に根ざした魅力・個性を活かしたまちづくりを進め、持続可能で暮らしやすい地域社会・地方創生を実現する。
＜現状と課題＞
・中国ブロックは、中小規模の都市が分散した地域構造であることから、都市間連携を支える交通ネットワークの整備や多様な交通モード間の連携強化により、地域活性化の実現を図る必要がある。
・人口減少、高齢化が進行し、中心市街地の空洞化が進行していることから、持続的な地域社会を構築する必要がある。そのため、立地適正化計画 26 に基づく都市機能や居住の誘導等により、コンパクトシティの形成を推進する必要がある。
・中山間地域等では、集落機能や地域コミュニティの衰退が大きな課題となっていることから、小さな拠点 5 等の整備による生活に必要なサービス機能の確保や、より高次の都市機能を有する都市と中山間地域等を結ぶ交通ネットワークの構築を図る必要がある。
・全国的に生活道路における交通安全の確保が重要となっていることから、誰もが安全・安心に移動できる道路空間の確保を図る必要がある。
・また、高齢者・障がい者をはじめとしたすべての人が、安心して快適に暮らせる社
会を実現するため、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた社会資本整備を行う必要がある。
＜小目標の設定＞
重点目標 3 を達成するため、4 つの小目標を設定する。
３-１ 中国ブロックの地域活力を支えるコンパクト・プラス・ネットワーク
化、小さな拠点の形成の推進
３-２ 交通安全対策による歩行者・自転車中心の空間づくりの推進
３-３ 公共交通施設の機能強化等によるシームレスな移動と交流の場の創出
３-４ 主要な鉄道駅、道の駅等におけるバリアフリー・ユニバーサルデザイ
ンの推進

43

３-１

中国ブロックの地域活力を支えるコンパクト・プラス・ネットワーク化、小さな拠点の形成の推進（重点施策の概要）
・中小規模の都市が分散した地域構造になっている中国ブロックにおいて、活力ある都市を維持するため、コンパクトシティの形成を図る。また、高次の都市機能や生活サービスを確保するため、連携中枢都市圏の形成を支える道路・交通ネットワーク整備や公共交通機能の強化を推進する。
・生活サービス機能の集約化を図るため、地域の合意に基づき、「道の駅」等の活用により、
生活サービスや地域活動の拠点を歩いて動ける範囲に集めた「小さな拠点 5」の形成を推進する。
・地域の実情に応じた公共交通のネットワークの再構築及び都市と中山間地域等を結ぶ幹線道路等のネットワークや地域内の生活道路等の整備を推進し、中山間地域等における居住環境の向上を図る。
（重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標（ＫＰＩ））〔22〕立地適正化計画 26 を地域公共交通計画と連携して策定した市町村数【R2 年度 257 → R6 年度 400】
〔全国指標〕〔23〕立地適正化計画を作成した市町村数【R2 年度 383 → R6 年度 600】
〔全国指標〕〔24〕地域公共交通計画の策定件数【R2 年度 618 → R6 年度 1,200】〔全国指標〕〔25〕道路による都市間速達性の確保率31【R 元年度 57% → R7 年度 63%】
〔全国指標〕〔26〕航路が確保されている有人離島の割合【R 元年度 100% → R7 年度 100%】〔27〕航空路が確保されている有人離島の割合【R 元年度 100% → R7 年度 100%】（目標の達成に寄与する主要取組）（完了予定時期①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔 〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■公共交通・幹線道路ネットワークの再構築【地方公共団体と交通事業者等の連携による地域公共交通計画の策定の推進（R3年度推進中）④】【地方公共団体と事業者の連携によるスマートIC32と周辺道路の整備 （R3年度推進中）④】【ハード・ソフト一体となった取組】■コンパクトシティの形成【地方公共団体による立地適正化計画の策定と拠点への都市機能移転支援】【インフラの利活用】■活力ある経済・生活圏の形成【既存PA・BS33等のインフラを活用したスマートICの整備（R3年度推進中）④】【選択と集中の徹底】■都市間連携を支える道路ネットワーク強化
空港津山道路（一般国道53号津山南道路）［残事業費133億円（H28年度評価時点）］【(岡山県美咲町～岡山県津山市)（R3年度工事中）④（再掲）】44倉敷福山道路(一般国道2号玉島・笠岡道路（Ⅱ期）)★
【(岡山県浅口市～岡山県笠岡市)（R3年度工事中）〔R7年度完成〕②（再掲）】
倉敷福山道路(一般国道2号笠岡バイパス)★
【(岡山県笠岡市)（R3年度工事中）〔R7年度完成〕②（再掲）】
岡山環状道路（一般国道180号岡山環状南道路）★
【(岡山県岡山市)（R3年度工事中）〔R6年度完成〕②（再掲）】
岡山環状道路（一般国道180号 岡山西バイパス（西長瀬～楢津））［残事業費330億円（R元年度評価時点）］【(岡山県岡山市)（R3年度測量設計中）④（再掲）】
倉敷福山道路（一般国道2号福山道路）★
【(広島県福山市)（R3年度工事中）④（再掲）】東広島廿日市道路（一般国道2号安芸バイパス）★
【(広島県東広島市～広島県広島市)（R3年度工事中）〔R4年度完成〕①（再掲）】東広島廿日市道路（一般国道2号東広島バイパス）★
【(広島県広島市～広島県海田町)（R3年度工事中）〔R4年度完成〕①（再掲）】東広島廿日市道路（一般国道2号広島南道路）［残事業費877億円（R2年度評価時点）］★
【(広島県海田町～広島県広島市)（R3年度工事中）④（再掲）】
広島西道路（一般国道2号西広島バイパス）［残事業費446億円（R元年度評価時点）］★
【(広島県広島市～広島県廿日市市)（R3年度測量設計中）④（再掲）】広島高速道路（広島高速5号線）【(広島県広島市)（R3年度工事中）④（再掲）】
岩国大竹道路（一般国道2号岩国・大竹道路）【(広島県大竹市～山口県岩国市)（R3年度工事中）④（再掲）】
一般国道188号 藤生長野バイパス［残事業費320億円（H30年度評価時点）］★
【(山口県岩国市)（R3年度用地取得中）④（再掲）】
岡山環状道路（市道藤田浦安南町線（藤田～浦安南町））★
【(岡山県岡山市)（R3年度工事中）〔R3年度完成〕①（再掲）】
岡山環状道路（主要地方道岡山赤穂線（中井～宍甘））★
【(岡山県岡山市)（R3年度工事中）④（再掲）】美作岡山道路（主要地方道佐伯長船線（瀬戸ＪＣＴ～熊山ＩＣ））★
【(岡山県岡山市)（R3年度工事中）④（再掲）】美作岡山道路（一般国道374号吉井英田道路）【(岡山県美作市～岡山県赤磐市)（R3年度測量設計中）④（再掲）】美作岡山道路（一般国道374号英田湯郷道路）★
【(岡山県美作市)（R3年度工事中）④（再掲）】
福山環状道路（一般県道津之郷山守線（瀬戸町～駅家町））★
【(広島県福山市)（R3年度工事中）〔R9年度完成〕③（再掲）】
東広島高田道路（主要地方道吉田豊栄線（向原吉田道路））★
【(広島県安芸高田市)（R3年度工事中）〔R6年度完成〕②（再掲）】広島高速道路（一般県道温品二葉の里線（温品～中山西））【(広島県広島市)（R3年度工事中）④（再掲）】
小郡萩道路（一般国道490号絵堂萩道路）★
【(山口県美祢市～山口県萩市)（R3年度工事中）④（再掲）】■中山間地域等を結ぶ道路ネットワーク強化
江府三次道路（一般国道183号鍵掛峠道路）★
【(広島県庄原市～鳥取県日南町）（R3年度工事中）〔R7年度完成〕②（再掲）】
江府三次道路（一般国道181号江府道路）【(鳥取県江府町)（R3年度工事中）④（再掲）】
北条湯原道路（一般国道313号倉吉道路）★
【(鳥取県倉吉市)（R3年度工事中）④（再掲）】
北条湯原道路（一般国道313号倉吉関金道路）★
【(鳥取県倉吉市)（R3年度工事中）④（再掲）】
鳥取豊岡宮津自動車道（一般国道178号岩美道路）★
【(鳥取県岩美町)（R3年度工事中）④（再掲）】
北条湯原道路（一般国道313号北条倉吉道路（延伸））★
【(鳥取県北栄町)（R3年度工事中）④（再掲）】
境港出雲道路（一般国道431号松江北道路）【(島根県松江市)（R3年度測量設計中）④（再掲）】45■幹線道路ネットワークの再構築（仮称）加茂BS33スマートIC32【(島根県雲南市)（仮称）篠坂PAスマートIC【(岡山県笠岡市)（仮称）八本松スマートIC【(広島県東広島市)（R3年度工事中）④】（R3年度測量設計中）④】（R3年度測量設計中）④】■中心拠点等における都市機能の確保
第1期白潟地区都市構造再編集中支援事業【（島根県松江市）
倉敷市中心市街地地区都市構造再編集中支援事業【（岡山県倉敷市）
西高屋駅周辺地区都市構造再編集中支援事業【（広島県東広島市）
湯田温泉周辺地区都市構造再編集中支援事業【（山口県山口市）
北長瀬駅周辺地区都市構造再編集中支援事業【（岡山県岡山市）
可部地区都市構造再編集中支援事業【（広島県広島市）（R3年度設計中）〔R6年度完成〕②】（R3年度設計中）〔R7年度完成〕②】（R3年度工事中）〔R6年度完成〕②】（R3年度工事中）〔R7年度完成〕②】（R3年度工事中）〔R4年度完成〕①】（R3年度工事中）〔R6年度完成〕②】■都市の骨格を支える街路整備
都市計画道路 両三柳中央線★
【（鳥取県米子市）
都市計画道路 元町人麿線【（島根県益田市）
都市計画道路 早島大砂線★
【（岡山県早島町～岡山県倉敷市）
都市計画道路 栗柄広谷線★
【（広島県府中市）
都市計画道路 環状一号線★
【（山口県防府市）
都市計画道路 中筋温品線★
【（広島県広島市）
都市計画道路 下中野平井線★
【（岡山県岡山市）（R3年度工事中）④】（R3年度工事中）④】（R3年度工事中）④】（R3年度工事中）④】（R3年度工事中）④】（R3年度工事中）④】（R3年度工事中）④】■都市基盤の強化
広島市東部地区連続立体交差事業【（広島県府中町～広島県海田町）（R3年度工事中）④】

重点施策

指標

（コンパクトな都市の形成等）
・都市の中心拠点や生活拠点に、居住や医療・福 〔KPI-22〕
祉・商業等の生活サービス機能を誘導するととも・立地適正化計画を地域公共交通計画と連携しに、公共交通の充実を図ることにより、コンパクて策定した市町村数〔全国指標〕
ト・プラス・ネットワークの取組を推進（地域公【R2 年度 257 → R6 年度 400】
共交通計画と併せた立地適正化計画 26 の作成等）〔KPI-23〕
・立地適正化計画を作成した市町村数〔全国指標〕【R2 年度 383 → R6 年度 600】

〔KPI-24〕
・地域公共交通計画の策定件数〔全国指標〕【R2 年度 618 → R6 年度 1,200】

46

・コンパクトシティの実現を図るため、総合的な都市交通システムの構築を推進
・LRT34の導入を推進
・国公有財産の最適利用に係る協議会における国・地方公共団体等の連携の強化（大都市圏における生き生きと暮らせるコミュニティの再構築）
・住宅団地での建替えや再開発等における生活支援や地域交流の拠点整備（交通ネットワーク整備等による活力ある経済・生活圏の形成）
・高規格道路等の広域道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保〔KPI-25〕
・道路による都市間速達性の確保率 31〔全国指標〕【R 元年度 57% → R7 年度 63%】

・離島住民の生活や産業等を支える唯一の交通手段である離島航路や航空路の確保維持に向けた取組を推進〔KPI-26〕・航路が確保されている有人離島の割合【R 元年度 100% → R7 年度 100%】〔KPI-27〕・航空路が確保されている有人離島の割合【R 元年度 100% → R7 年度 100%】
・都市計画道路（幹線道路）の整備
・都市計画道路（幹線道路）の整備率【H29 年度 65.2% → R7 年度 68.6%】
・産地と港湾が連携した農林水産物・食品の更なる輸出促進
・スマート IC32 の活用による拠点の形成
・連続立体交差事業等により、交通阻害要因を解消し、交通の円滑化及び物流を効率化（中山間地域等における生活環境の維持・向上）
・中山間地域等において、生活サービス機能の集約化を図るため、地域の合意に基づき、「道の駅」等の活用により、生活サービスや地域活動の拠点を歩いて動ける範囲に集めた「小さな拠点 5」の形成を推進
・コミュニティバス等の導入、離島航路の維持等地域のニーズに応じた持続可能な公共交通ネットワークの構築を推進し、中山間地域等における居住環境を向上
・都市と中山間地域等を結ぶ幹線道路等のネットワークや地域内の生活道路等の整備を推進し、都市と中山間地域等の多様な交流・連携を拡大期待されるストック効果
JR 山陽本線・呉線沿線では踏切による交通遮断が発生している。広島市東部地区連続立体交差事
業により、交通遮断をなくし交通混雑を解消するとともに、踏切事故の解消による安全性の向上及び鉄道で分断された市街地の一体化を図る。さらに、関連事業である都市計画道路事業や土地区画整理事業を併せて実施することにより、都市交通の円滑化や都市機能の向上など、まちづくりへの大きな効果が期待される。
「インフラ経営」の取組
山口市（山口県）では、居住誘導区域及び都市機能誘導区域の設定と持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に関する取組が整合をもって定められるよう、立地適正化計画 26 及び地域公共交
通計画を併せて策定している。

47

３-２

交通安全対策による歩行者・自転車中心の空間づくりの推進（重点施策の概要）
・人命を守ることを最優先に、生活道路における安全確保策、無電柱化の推進、自転車通
行空間の整備等により、安全・安心な移動・生活空間を確保する。
・また、幹線道路のさらなる活用促進による生活道路との機能分化、高速道路における逆走対策等を推進する。
（重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標（ＫＰＩ））〔28〕通学路における歩道等の整備率【R 元年度 55% → R7 年度 57%】

〔29〕踏切事故件数【R7 年度 約 1 割削減（R2 年度比）】〔全国指標〕（目標の達成に寄与する主要取組）（完了予定時期①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔 〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■幹線道路における安全・安心な歩行空間づくりのための関係機関等との連携【地方公共団体、電線管理者の連携による電線共同溝整備の推進（R3年度推進中）④】【ハード・ソフト一体となった取組】■交通安全対策（地区内連携）【生活道路における進入抑制等の交通安全対策
山陽小学校区（岡山県赤磐市）（R3年度測量設計中）④】【既存施設の集約・再編】■効果的・効率的な整備の推進【既存の電力管路やマンホールを活用した電線共同溝の推進【選択と集中の徹底】■交通安全対策（交差点改良、歩道整備 等）
一般国道9号（湯梨浜・北栄地区事故対策）【（鳥取県湯梨浜町、北栄町）
一般国道9号（下甲地区歩道整備）【（鳥取県大山町）
一般国道9号（揖屋自転車歩行者道整備）【（島根県松江市）
一般国道9号（小松歩道整備）【（島根県松江市）
一般国道9号（栄町事故対策）【（島根県益田市）
一般国道53号（岡山市内自転車道整備）【（岡山県岡山市）
一般国道2号（吉井交差点改良）【（岡山県岡山市）
一般国道2号（瀬野歩道整備）【（広島県広島市）
一般国道2号（伊勢丘入口交差点改良）【（広島県福山市）
一般国道2号（茶屋交差点改良）【（山口県宇部市）
48（R3年度推進中）④】（R3年度工事中）④】（R3年度工事中）④】（R3年度工事中）④】（R3年度工事中）④】（R3年度工事中）④】（R3年度工事中）④】（R3年度工事中）④】（R3年度工事中）④】（R3年度測量設計中）④】（R3年度工事中）④】

一般国道188号（鳥越自転車歩行者道整備）【（山口県田布施町）■生活道路における歩行者・自転車中心の空間整備
一般国道9号 米子電線共同溝★
【（鳥取県米子市）
一般国道9号 大田電線共同溝★
【（島根県大田市）
一般国道2号 伊部電線共同溝★
【（岡山県備前市）
一般国道2号 東雲電線共同溝【（広島県広島市）
一般国道190号 宇部亀浦電線共同溝★
【（山口県宇部市）
主要地方道倉吉青谷線（八屋～山根工区）【(鳥取県倉吉市)
一般国道432号（古志原工区）★
【(島根県松江市)
一般国道179号（小田中工区）【(岡山県津山市)
市道西町若松線（福山駅北口工区）【(広島県福山市)
主要地方道萩三隅線(御許町工区)【(山口県萩市)（R3年度用地取得中）④】（R3年度工事中）④（再掲）】（R3年度工事中）④（再掲）】（R3年度工事中）④（再掲）】（R3年度工事中）④（再掲）】（R3年度工事中）④（再掲）】（R3年度測量設計中）④（再掲）】（R3年度工事中）〔R4年度完成〕①（再掲）】（R3年度工事中）④（再掲）】（R3年度工事中）④（再掲）】（R3年度測量設計中）④（再掲）】■踏切道の対策による交通事故の防止と交通利便性の確保
今立川踏切道【(岡山県笠岡市)（R3年度工事中）④】
鶴ヶ橋踏切道【(広島県福山市)（R3年度工事中）④】
総頭川西踏切道【(広島県坂町)（R3年度工事中）〔R10年度完成〕③】
高磯第１踏切道【(山口県下関市)（R3年度測量設計中）④】
柳井田堤踏切道【(山口県山口市)（R3年度工事中）④】

重点施策

指標

（道路交通）
・次世代を担う子供の安全な通行空間を確保〔KPI-28〕
・通学路における歩道等の整備率【R 元年度 55% → R7 年度 57%】
・ゾーン 30 等による 30km/h 速度規制等とハン
プ・狭さく等の道路整備を組み合わせた対策による生活道路における死傷事故抑止率【R7 年約 3 割抑止（R 元年比）】

・車両の速度抑制や通過交通の抑制の徹底等による生活道路等における人優先の道路空間の形
成（30km/h 速度規制等の交通規制とハンプ35・狭さく等の道路整備を効果的に組み合わせた生活道路対策の推進）・幹線道路において事故の危険性が高い箇所に ・幹線道路の事故危険箇所における死傷事故抑対する重点的な交通事故抑止対策（交差点改良、 止率
右折レーンの設置、交通安全施設等の整備等）を【R7 年約 3 割抑止（R 元年比）】
推進
・高速道路における逆走対策
・安全で快適な自転車利用環境の整備と活用の促進
・ビッグデータを活用した潜在的な危険箇所における効果的な対策

49

（鉄道交通）・鉄道交通の安全性向上
・踏切事故を減少させるため、立体交差化や踏〔KPI-29〕
切保安設備等の整備に加え、周辺の迂回路整備
・踏切事故件数〔全国指標〕
等も含めた総合的な事故対策を推進【R7 年度 約 1 割削減（R2 年度比）】
期待されるストック効果
一般国道 188 号岩国駅前交差点改良により、道路利用者から「走行しやすくなった」と回答があり、交差点内の急ハンドル発生件数が 7 割減少。
その他生活道路への車両の進入対策や速度抑制対策等を進めることで、通学路及び生活道路の安全性の向上を期待。
「インフラ経営」の取組
ビッグデータを活用することにより、潜在的な危険箇所を特定し、効果的な交通安全対策が可能と
なる。

50

３-３

公共交通施設の機能強化等によるシームレスな移動と交流の場の創出（重点施策の概要）
・鉄道やバス、タクシーなど、多様な交通モードがつながる集約型の公共交通ターミナルについて、官民連携により、MaaS36・スマートシティとの連携、他の交通拠点との連携、新たなモビリティとの連携といった未来志向の取組や、交流・観光拠点としてバスタプロジェクト37
等の公共交通施設の機能強化を推進する。
・公共交通を補完する交通として自転車や小型モビリティ等のシェアの活用を促進する。
（目標の達成に寄与する主要取組）（完了予定時期①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔 〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■シームレスな移動環境の構築【地方公共団体や交通事業者が連携してMaaSの推進（R3年度推進中）④】【ハード・ソフト一体となった取組】■公共交通施設と交通サービスの連携【交通ターミナルの整備と連携したMaaS等によるシームレスな移動環境の構築（R3年度推進中）④】【インフラの利活用】■交通ターミナルの機能強化【交通ターミナルの防災機能の強化（R3年度推進中）④】【既存施設の集約・再編】■公共交通の円滑化【バス・タクシー、一般車の乗降場の集約による交通の円滑化（R3年度推進中）④】【選択と集中の徹底】■中心拠点等における交通結節点機能の強化
一般国道31号 呉駅交通ターミナル整備事業【(広島県呉市)
広島駅南口広場の再整備等【（広島県広島市）
路面電車岡山駅前広場乗り入れ【（岡山県岡山市）
厳島港宮島口地区港湾整備事業【（広島県廿日市市）

重点施策（R3年度測量設計中）④】（R3年度工事中）〔R8年度完成〕③】（R3年度工事中）〔R4年度完成〕①】（R3年度工事中）②】

指標（シームレスな移動環境と交流を生み出す交通結節点整備）
・コンパクトシティの実現を図るため、総合的な都市交通システムの構築を推進
・小型モビリティの活用促進
・鉄道やバス、タクシーなど、多様な交通モードがつながる集約型の公共交通ターミナルについて、官民連携により、MaaS・スマートシティとの連携、他の交通拠点との連携、新たなモビリティとの連携といった未来志向の取組や、防災・観光拠点としての機能を強化するバスタプロジェクトを推進

51

期待されるストック効果
広島駅周辺地域においては、これまでに、土地区画整理事業 1 地区や再開発事業 4 地区、広島駅新幹線口広場の再整備、広島駅自由通路整備等が行われ、エリアマネジメント活動38も活発化している。
また、広島紙屋町・八丁堀地域の都市開発事業やエリアマネジメント活動も活発化している。さらに、広島市・JR 西日本・広島電鉄の関係 3 者が連携して広島駅南口広場の再整備等を推進することで、広島
駅から紙屋町までのアクセスが約 4 分短縮されるなど、利用者の利便性向上を目指した公共交通ネット
ワークの形成や都市機能強化の取組と一体的なまちづくりを推進している。
「インフラ経営」の取組
広島県庄原市において、「先進過疎地対応型 MaaS 検討会」が主体となり、公共交通空白地域における地域住民の生活交通として市街地中心部と本村・峰田地区を結ぶ AI デマンド交通を導入し、市街地中心部の路線バスも含め定額利用できるサービスの提供が可能となる。

52

３-４

主要な鉄道駅、道の駅等におけるバリアフリー・ユニバーサルデザインの推進（重点施策の概要）
・ユニバーサル社会の実現、ライフスタイルの多様化への対応を目指し、駅や旅客ターミナ
ル等の交通結節点、都市公園等の公共空間及び住宅・建築物等におけるバリアフリー化の取組を促進するとともに、道の駅等における子育て支援施設の整備を推進する。
（重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標（ＫＰＩ））〔30〕移動等円滑化促進方針（マスタープラン）の作成自治体数【R2 年度 8 →R7 年度 約 350】〔全国指標〕〔31〕移動等円滑化基本構想の作成自治体数【R 元年度 304 →R7 年度 約 450】〔全国指標〕〔32〕旅客施設のバリアフリー化率
段差解消【R 元年度 91.9% → R7 年度 原則 100%】〔全国指標〕
視覚障害者誘導用ブロック【R 元年度 95.1% → R7 年度 原則 100%】〔全国指標〕
案内設備【R 元年度 74.0% → R7 年度 原則 100%】〔全国指標〕
障害者対応型便所の設置【R 元年度 88.6% → R7 年度 原則 100%】〔全国指標〕〔33〕規模の大きい概ね 2ha 以上の都市公園における園路及び広場、駐車場、便所のバリアフリ
ー化率
園路及び広場【H30 年度 約 63% → R7 年度 約 70%】
〔全国指標〕
駐車場【H30 年度 約 53% → R7 年度 約 60%】
〔全国指標〕
便所【H30 年度 約 61% → R7 年度 約 70%】
〔全国指標〕（目標の達成に寄与する主要取組）（完了予定時期①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔 〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■官民連携による心のバリアフリーの推進【「心のバリアフリー」による取組を地方公共団体、交通事業者等が一体となって推進（R3年度推進中）④】【バリアフリー等地域連絡会議の開催（R3年度実施中）④】【ハード・ソフト一体となった取組】■旅客施設におけるソフト施策の推進【移動等円滑化促進方針（マスタープラン）・移動等円滑化基本構想の作成（R3年度推進中）④】【インフラの利活用】■「道の駅」における子育て支援施設の整備等の推進【道の駅｢北条公園｣（鳥取県北栄町）【簡易パーキング「西条」(仮称)（広島県東広島市）【選択と集中の徹底】■駅周辺整備によるバリアフリー化の推進
米子駅南北自由通路等整備【（鳥取県米子市）
西広島駅周辺地区交通結節点整備【（広島県広島市）
大竹駅周辺整備【（広島県大竹市）（R3年度実施中）④（再掲）】（R3年度実施中）④（再掲）】（R3年度工事中）〔R4年度完成〕①】（R3年度工事中）〔R4年度完成〕①】（R3年度工事中）〔R4年度自由通路完成予定〕①】53

下祇園駅自由通路等整備【（広島県広島市）（R3年度工事中）〔R5年度バリアフリー化施設完成〕①】■公園施設のバリアフリー化の推進
三原市都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業【（広島県三原市）■子育て支援施設の整備
道の駅｢北条公園｣リニューアル整備事業【（鳥取県北栄町）
簡易パーキング「西条」(仮称)整備事業【（広島県東広島市）（R3年度工事中）〔R6年度完成〕②】（R3年度測量設計中）④（再掲）】（R3年度工事中）④（再掲）】

重点施策

指標

(公共施設等のバリアフリー化）
・移動等円滑化促進方針（マスタープラン）・
移動等円滑化基本構想の作成〔KPI-30〕・移動等円滑化促進方針（マスタープラン）の作成自治体数〔全国指標〕【R2 年度 8 →R7 年度 約 350】
〔KPI-31〕・移動等円滑化基本構想の作成自治体数〔全国指標〕【R 元年度 304 →R7 年度 約 450】

・バリアフリー・ユニバーサルデザイン 30 の推進〔KPI-32〕
旅客施設のバリアフリー化率
・段差解消〔全国指標〕【R 元年度 91.9% → R7 年度 原則 100%】
・視覚障害者誘導用ブロック〔全国指標〕【R 元年度 95.1% → R7 年度 原則 100%】
・案内設備〔全国指標〕【R 元年度 74.0% → R7 年度 原則 100%】
・障害者対応型便所の設置〔全国指標〕【R 元年度 88.6% → R7 年度 原則 100%】〔KPI-33〕

規模の大きい概ね 2ha 以上の都市公園における園路及び広場、駐車場、便所のバリアフリー化
率・園路及び広場〔全国指標〕【H30 年度 約 63% → R7 年度 約 70%】
・駐車場〔全国指標〕【H30 年度 約 53% → R7 年度 約 60%】
・便所〔全国指標〕【H30 年度 約 61% → R7 年度 約 70%】
・子育て世代を応援するため、高速道路のサービスエリアや「道の駅」における子育て応援施設の整備を推進（車両等のバリアフリー化）
・バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進（車両）（住宅のバリアフリー化）
・バリアフリー性能やヒートショック対策等の観点を踏まえた良好な温熱環境を備えた住宅の整備、リフォームの促進

54

期待されるストック効果
駅やターミナル等の旅客施設や、電車・バス・タクシー・船のバリアフリー化等により、安心して歩いて暮らせるまちづくりの取組を行ってきた。今後とも、旅客施設等のバリアフリー化を進めることで、施設利用者の転倒や衝突等の事故リスクをさらに低減でき、高齢者や障がい者、妊産婦など、全ての人がより安心して歩いて暮らせるまちになることが期待される。
「インフラ経営」の取組
旅客施設（駅・ターミナル）を中心とした地区や高齢者・障がい者等が利用する施設が集まった地区において、移動等円滑化基本構想の作成を促進することで、公共交通機関・建築物、道路等のバリアフリー化の重点的かつ一体的な推進が可能となることが期待される。

55

重点目標４ 経済の好循環を支える基盤整備＜目指すべき姿＞
近接する東アジア等をはじめとする世界経済の成長力を取り込み、持続的な成長を推進する中国ブロックを目指し、ブロック内に厚く集積するものづくり産業など、世界を市場とするグローバル産業と、地域の需要に根差したローカル産業を両輪としてその振興を図るため社会資本整備を推進する。また、ポストコロナ時代において地域経済を支える観光の活性化等に向けた基盤整備を行い、地域経済を再生させる。
＜現状と課題＞
・人口減少下での持続的な経済成長を実現する観点から、生産性の向上等に資する
社会資本整備に取り組むことが必要である。
・経済発展が著しい東アジア等との近接性を活かした経済・文化交流の拡大を促進するため、港湾・空港のグローバルゲートウェイ39の機能強化や山陰自動車道等のミッシングリンクの解消など、物流を支える交通ネットワークの整備により、生産性の向上を図り、民間投資を誘発する必要がある。
・ポストコロナ時代における訪日外国人旅行者等の来訪の回復を促進するため、旅行者の受入環境の改善や魅力ある観光地を結び付け広域的な周遊観光ルートの形
成を支える交通ネットワーク整備を推進する必要がある。
・厳しい財政制約の下でインフラのストック効果 14 を最大限に発揮できるよう、
PPP/PFI40、コンセッション方式の導入促進等により、官民連携による都市の競争力強化を推進する必要がある。
＜小目標の設定＞
重点目標 4 を達成するため、3 つの小目標を設定する。
４-１ ものづくり産業の集積や地理的な優位性を活かした競争力強化のための人流・物流ネットワーク基盤整備
４-２ 中国ブロック固有の地域資源を活かした観光活性化等に向けた基盤整備
４-３ 官民連携による都市の競争力強化等の推進

４-１

ものづくり産業の集積や地理的な優位性を活かした競争力強化のための人流・物流ネットワーク基盤整備（重点施策の概要）
・オンリーワン・ナンバーワン企業が集積するものづくり産業など、グローバル産業の競争力強化や東アジア等との交流拡大を図るため、国際・国内物流ターミナル等の人流・物流ネットワーク基盤整備を推進する。
・山陰自動車道等の高規格道路の整備や米子自動車道等の暫定 2 車線区間の 4 車線化、56

「重要物流道路」の機能強化を推進する。

（重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標（ＫＰＩ））〔25〕道路による都市間速達性の確保率 31【R 元年度 57% → R7 年度 63%】
〔全国指標〕（目標の達成に寄与する主要取組）（完了予定時期①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔 〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■物流を支えるネットワークの強化【スマートIC32の整備に向けたスマートIC地区協議会の開催（R3年度推進中）④】【インフラの利活用】■物流を支えるネットワークの強化【既存PA等のインフラを活用したスマートICの整備（R3年度推進中）④】【既存施設の集約・再編】■地域経済を支える港湾機能の強化
広島港ふ頭再編改良事業（再掲）【宇品地区 岸壁改良（広島県広島市）【宇品地区 航路・泊地整備（広島県広島市）【宇品地区 航路（広島県広島市）【宇品地区 泊地（広島県広島市）
福山港ふ頭再編改良事業★
【箕島地区 岸壁改良（広島県福山市）【箕島地区 航路整備（広島県福山市）【箕島地区 航路・泊地整備（広島県福山市）【箕島地区 泊地整備（広島県福山市）（R3年度工事中）〔R3年度完成〕①】（R3年度工事中）〔R3年度完成〕①】（R3年度工事中）〔R3年度完成〕①】（R3年度工事中）〔R3年度完成〕①】（R3年度工事中）〔R4年度完成〕①】（R3年度工事中）〔R5年度完成〕①】（R3年度工事中）〔R5年度完成〕①】（R3年度工事中）〔R5年度完成〕①】【選択と集中の徹底】■産業競争力強化のための道路
米子自動車道（蒜山～溝口） H28年度 一部4車線化事業【(鳥取県江府町)（R3年度工事中）④（再掲）】米子自動車道（江府～溝口） H31年度 一部4車線化事業【(鳥取県伯耆町)（R3年度工事中）④（再掲）】米子自動車道（蒜山～江府） R2年度 4車線化事業【(岡山県真庭市～鳥取県江府町)（R3年度測量設計中）④（再掲）】米子自動車道（江府～溝口） R3年度 4車線化事業★
【(鳥取県江府町～鳥取県伯耆町)（R3年度測量設計中）④（再掲）】
一般国道9号（安来道路） 米子西～安来間 R3年度 4車線化事業★
【(鳥取県米子市～島根県安来市)（R3年度測量設計中）④（再掲）】岡山自動車道（賀陽～有漢） H28年度 一部4車線化事業【(岡山県高梁市)〔R3年5月完成〕①（再掲）】岡山自動車道（有漢～北房JCT） H28年度 一部4車線化事業【(岡山県高梁市～岡山県真庭市)（R3年度工事中）（R4年度完成）①（再掲）】岡山自動車道（有漢～北房JCT） H31年度 4車線化事業【(岡山県高梁市)（R3年度工事中）④（再掲）】岡山自動車道（賀陽～有漢） R3年度 4車線化事業★
【(岡山県吉備中央町～岡山県高梁市)（R3年度測量設計中）④（再掲）】
一般国道31号（広島呉道路） 坂北～呉間 H31年度 4車線化事業【(広島県坂町～広島県呉市)（R3年度工事中）④（再掲）】広島高速道路（広島高速5号線）【(広島県広島市)（R3年度工事中）④（再掲）】57一般国道9号 北条道路［残事業費364億円（H28年度評価時点）］★
【(鳥取県湯梨浜町～鳥取県琴浦町)（R3年度工事中）〔R8年度完成〕③（再掲）】
一般国道373号 志戸坂峠防災★
【(岡山県西粟倉村～鳥取県智頭町)（R3年度用地取得中）④（再掲）】
一般国道9号 出雲・湖陵道路★
【(島根県出雲市)（R3年度工事中）〔R6年度完成〕②（再掲）】
一般国道9号 湖陵・多伎道路【(島根県出雲市)（R3年度工事中）〔R6年度完成〕②（再掲）】
一般国道9号 大田・静間道路【(島根県大田市)（R3年度工事中）〔R5年度完成〕①（再掲）】
一般国道9号 静間・仁摩道路【(島根県大田市)（R3年度工事中）〔R5年度完成〕①（再掲）】
一般国道9号 福光・浅利道路［残事業費248億円（R2年度評価時点）］★
【(島根県大田市～島根県江津市)（R3年度工事中）④（再掲）】
一般国道9号 三隅・益田道路★
【(島根県浜田市～島根県益田市)（R3年度工事中）〔R7年度完成〕②（再掲）】
一般国道191号 益田西道路［残事業費330億円（R元年度評価時点）］★
【(島根県益田市)（R3年度測量設計中）④（再掲）】
一般国道54号 三刀屋拡幅［残事業費30億円（R2年度評価時点）］【（島根県雲南市）（R3年度用地取得中）④（再掲）】
倉敷福山道路(一般国道2号玉島・笠岡道路（Ⅱ期）)★
【(岡山県浅口市～岡山県笠岡市)（R3年度工事中）〔R7年度完成〕②（再掲）】
倉敷福山道路(一般国道2号笠岡バイパス)★
【(岡山県笠岡市)（R3年度工事中）〔R7年度完成〕②（再掲）】
空港津山道路（一般国道53号津山南道路）［残事業費133億円（H28年度評価時点）］【(岡山県美咲町～岡山県津山市)（R3年度工事中）④（再掲）】
岡山環状道路（一般国道180号岡山環状南道路）★
【(岡山県岡山市)（R3年度工事中）〔R6年度完成〕②（再掲）】
岡山環状道路（一般国道180号 岡山西バイパス（西長瀬～楢津））［残事業費330億円（R元年度評価時点）］【(岡山県岡山市)（R3年度測量設計中）④（再掲）】
一般国道180号 総社・一宮バイパス(岡山県岡山市～岡山県総社市)［残事業費303億円（R2年度評価時点）］★
【（岡山市北区一宮山崎～岡山市北区今岡） (R3年度工事中)（R6年度完成）②（再掲）】【（岡山市北区今岡～岡山市北区福崎）(R3年度測量設計中)④（再掲）】【（総社市総社～総社市小寺）(R3年度工事中)（R4年度完成）①（再掲）】【（総社市小寺～総社市井尻野）(R3年度用地取得中)④（再掲）】
一般国道375号 東広島・呉道路★
【（広島県呉市)（R3年度工事中）〔R3年度完成〕①（再掲）】
倉敷福山道路（一般国道2号福山道路）★
【(広島県福山市)（R3年度工事中）④（再掲）】
江府三次道路（一般国道183号鍵掛峠道路）★
【(広島県庄原市～鳥取県日南町）（R3年度工事中）〔R7年度完成〕②（再掲）】東広島廿日市道路（一般国道2号安芸バイパス）★
【(広島県東広島市～広島県広島市)（R3年度工事中）〔R4年度完成〕①（再掲）】東広島廿日市道路（一般国道2号東広島バイパス）★
【(広島県広島市～広島県海田町)（R3年度工事中）〔R4年度完成〕①（再掲）】東広島廿日市道路（一般国道2号広島南道路）［残事業費877億円（R2年度評価時点）］★
【(広島県海田町～広島県広島市)（R3年度工事中）④（再掲）】
広島西道路（一般国道2号西広島バイパス）［残事業費446億円（R元年度評価時点）］★
【(広島県広島市～広島県廿日市市)（R3年度測量設計中）④（再掲）】
一般国道54号 可部バイパス［残事業費125億円（H29年度評価時点）］【(広島県広島市)（R3年度測量設計中）④（再掲）】
一般国道185号 安芸津バイパス［残事業費120億円（H28年度評価時点）］【(広島県東広島市～広島県竹原市)（R3年度工事中）④（再掲）】
岩国大竹道路（一般国道2号岩国・大竹道路）【(広島県大竹市～山口県岩国市)（R3年度工事中）④（再掲）】
一般国道191号 益田・田万川道路［残事業費370億円（R2年度評価時点）］【(山口県萩市～島根県益田市)（R3年度測量設計中）④（再掲）】58一般国道191号 木与防災★
【(山口県阿武町)（R3年度工事中）④（再掲）】
一般国道191号 大井・萩道路［残事業費660億円（R2年度評価時点）］【(山口県萩市)（R3年度測量設計中）④（再掲）】
一般国道491号 俵山・豊田道路［残事業費554億円（R2年度評価時点）］★
【(山口県下関市～山口県長門市)（R3年度工事中）④（再掲）】
一般国道2号 富海拡幅【(山口県周南市～山口県防府市)（R3年度工事中）〔R7年度完成〕②（再掲）】
一般国道188号 藤生長野バイパス［残事業費320億円（H30年度評価時点）］★
【(山口県岩国市)（R3年度用地取得中）④（再掲）】
一般国道188号 柳井・平生バイパス［残事業費70億円（R元年度評価時点）］★
【(山口県柳井市～山口県平生町)（R3年度測量設計中）④（再掲）】
江府三次道路（一般国道181号江府道路）【(鳥取県江府町)（R3年度工事中）④（再掲）】
北条湯原道路（一般国道313号倉吉道路）★
【(鳥取県倉吉市)（R3年度工事中）④（再掲）】
北条湯原道路（一般国道313号倉吉関金道路）★
【(鳥取県倉吉市)（R3年度工事中）④（再掲）】
鳥取豊岡宮津自動車道（一般国道178号岩美道路）★
【(鳥取県岩美町)（R3年度工事中）④（再掲）】
北条湯原道路（一般国道313号北条倉吉道路（延伸））★
【(鳥取県北栄町)（R3年度工事中）④（再掲）】
境港出雲道路（一般国道431号松江北道路）【(島根県松江市)（R3年度測量設計中）④（再掲）】
岡山環状道路（市道藤田浦安南町線（藤田～浦安南町））★
【(岡山県岡山市)（R3年度工事中）〔R3年度完成〕①（再掲）】
岡山環状道路（主要地方道岡山赤穂線（中井～宍甘））★
【(岡山県岡山市)（R3年度工事中）④（再掲）】美作岡山道路（主要地方道佐伯長船線（瀬戸ＪＣＴ～熊山ＩＣ））★
【(岡山県岡山市)（R3年度工事中）④（再掲）】美作岡山道路（一般国道374号吉井英田道路）【(岡山県美作市～岡山県赤磐市)（R3年度測量設計中）④（再掲）】美作岡山道路（一般国道374号英田湯郷道路）★
【(岡山県美作市)（R3年度工事中）④（再掲）】
福山環状道路（一般県道津之郷山守線（瀬戸町～駅家町））★
【(広島県福山市)（R3年度工事中）〔R9年度完成〕③（再掲）】
東広島高田道路（主要地方道吉田豊栄線（向原吉田道路））★
【(広島県安芸高田市)（R3年度工事中）〔R6年度完成〕②（再掲）】広島高速道路（一般県道温品二葉の里線（温品～中山西））【(広島県広島市)（R3年度工事中）④（再掲）】
小郡萩道路（一般国道490号絵堂萩道路）★
【(山口県美祢市～山口県萩市)（R3年度工事中）④（再掲）】■幹線道路ネットワークの再構築（仮称）加茂BS33スマートIC32【(島根県雲南市)（仮称）篠坂PAスマートIC【(岡山県笠岡市)（仮称）八本松スマートIC【(広島県東広島市)（R3年度工事中）④（再掲）】（R3年度測量設計中）④（再掲）】（R3年度測量設計中）④（再掲）】■地域経済を支える港湾機能の強化
境港外港地区防波堤整備事業【（鳥取県境港市）（R3年度工事中）〔R4年度完成〕①】
浜田港福井地区防波堤整備事業★
【（島根県浜田市）（R3年度工事中）〔R6年度完成〕②】
水島港玉島地区国際物流ターミナル・臨港道路整備事業★
【玉島地区 航路整備 （岡山県倉敷市）（R3年度工事中）〔R5年度完成〕①】59

水島港国際物流ターミナル整備事業【水島地区 岸壁整備（岡山県倉敷市）（R3年度工事中）〔R4年度完成〕①】【水島地区 泊地整備（岡山県倉敷市）（R3年度工事中）〔R7年度完成〕②】【水島地区 航路・泊地整備（岡山県倉敷市）（R3年度工事中）〔R7年度完成〕②】【水島地区 航路整備（岡山県倉敷市）（R3年度工事中）〔R6年度完成〕②】【水島玉島地区 航路整備（岡山県倉敷市）（R3年度工事中）〔R5年度完成〕①】
尾道糸崎港機織地区国際物流ターミナル整備事業★
【機織地区 泊地整備（広島県福山市）（R3年度工事中）〔R5年度完成〕①】
河下港垂水地区国内物流ターミナル整備事業【垂水地区 防波堤（沖）整備（島根県出雲市）（R3年度工事中）〔R4年度完成〕①】
浜田港福井・長浜地区臨港道路整備事業［残事業費12億円（R元年度評価時点）］【福井・長浜地区 臨港道路整備（島根県浜田市）（R3年度工事中）④】
宇部港東見初地区国内物流ターミナル整備事業【（山口県宇部市）（R3年度工事中）〔R3年度完成〕①】
岩国港装束～室の木地区臨港道路整備事業★
【装束～室の木地区 臨港道路整備（山口県岩国市） （R3年度工事中）〔R7年度完成〕②】
宇部港本港地区航路・泊地整備事業★
【本港地区 航路整備（山口県宇部市）（R3年度工事中）〔R4年度完成〕①】
鳥取港千代地区防波堤整備事業★
【千代地区 防波堤（第２）整備（鳥取県鳥取市）（R3年度工事中）〔R8年度完成〕③】
広島港五日市・廿日市地区臨港道路廿日市草津線整備事業（第Ⅱ期区間）★
【五日市～廿日市地区（広島県広島市～広島県廿日市市）（R3年度工事中）〔R7年度完成〕②（再掲）】
徳山下松港国際物流ターミナル整備事業【下松地区 臨港道路整備（山口県下松市～山口県周南市）（R3年度工事中）〔R5年度完成〕①（再掲）】
広島港江波地区臨港道路整備事業【（広島県広島市）（R3年度推進中）④】
大竹港東栄地区臨港道路整備事業【（広島県大竹市）（R3年度推進中）④】

重点施策

指標

(持続可能な物流ネットワークの構築）
・地域の基幹産業の競争力強化
・穀物等の輸入拠点機能の強化と効率的な海上輸送網の形成
・国内物流を安定的に支えるフェリー・RORO 輸送網の構築
・高規格道路等の広域道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保〔KPI-25〕
・道路による都市間速達性の確保率 31〔全国指標〕【R 元年度 57% → R7 年度 63%】・高規格道路のミッシングリンク改善率 24〔全国指標〕【R 元年度 0% →R7 年度 約 30%】

・人流・物流ネットワーク基盤整備の推進
・トラック隊列走行の実現に向けた高速道路におけるインフラ支援の推進
・共同輸配送、宅配の再配達削減等による物流効率化の促進
・産地と港湾が連携した農林水産物・食品の更なる輸出促進(物流におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）13、標準化等の推進）
・サイバーポート41の構築
・サプライチェーン全体の機械化・デジタル化の推進・コンテナターミナルにおいて、世界最高水準の生産性と良好な労働環境を有する「AI ターミナル」の実現に向けた取組を推進

60

・ダブル連結トラックやトラック隊列走行の本格導入を見据え、車両の走行に対応した高速道路 SA・PA でのダブル連結トラック優先駐車マス整備等を推進
・重要物流道路における大型車の通行の円滑化（航空交通）
・航空・空港の安全の確保
・滑走路端安全区域（RESA42）が確保されている
空港の割合【R 元年度 20.0%→ R7 年度 50.0%】
・ハイジャック及びテロの発生件数【R2 年度 0 件 → R3 年度以降 0 件を維持】期待されるストック効果
福山港は、背後圏に鉄鋼業や造船業など、企業の事業所が多数立地しており、我が国の基幹産業である製造業及び地域の経済・雇用の成長を支えるため、重要な役割を果たしている。機能強化により沖待ち解消による滞船コスト削減 13.0 億円、国際フィーダー航路の充実が図られることにより、阪神港への集貨が促進され、阪神港の基幹航路の維持・拡大に貢献する。
鳥取港は、地域のインフラ整備に必要な砂・砂利、セメント等の移入に利用されている他、近年は原木の輸出やバイオマス燃料の輸入にも利用されるなど、鳥取県東部の海上物流拠点としての役割を担っている。防波堤を整備することにより取扱岸壁の荷役稼働率が向上し、港内静穏度の不足による鳥取港に入港できなかった際の対象貨物の他港への陸送（輸移出）及び他港からの陸送（輸移入）が解消される。※荒天時の寄港の確保年間約 14 隻。
「インフラ経営」の取組
既存の高規格道路等において、追加インターチェンジの整備を実施することで地域拠点の拡大し、地域経済の活性化が期待される。

61

４-２

中国ブロック固有の地域資源を活かした観光活性化等に向けた基盤整備（重点施策の概要）
・瀬戸内海や日本海、中国山地等の豊かな自然や 4 つの世界遺産、歴史的風致、文化的資源を活かした観光まちづくりを推進するとともに、旅行者の増加に向けた受入環境の強化を図る。また、魅力的な観光地を結ぶ広域観光周遊ルートの形成とそれを支える交通ネットワークの活用・強化を図る。
・地域におけるサイクリストの受入環境や走行環境の整備等により、サイクルツーリズムを推進する。
・訪日外国人旅行者が災害時等を含めいつでも必要な情報を確実に得られるように、各種情報の多言語化や公共交通機関における公衆無線 LAN（Wi-Fi）整備等を行う。
（重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標（ＫＰＩ））〔34〕旅客施設43における多言語対応率
鉄軌道駅
バスターミナル
旅客船ターミナル
空港【R2 年度 100% → R7 年度まで 100%を維持】【R2 年度 100% → R7 年度まで 100%を維持】【R2 年度 100% → R7 年度まで 100%を維持】【R2 年度 100% → R7 年度まで 100%を維持】（目標の達成に寄与する主要取組）（完了予定時期①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔 〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■河川空間を活用した地域活性化のための関係機関等との連携【旭川水系総合環境整備事業（岡山県岡山市）を河川管理者・地方公共団体が一体となって推進（R3年度工事中）〔R6年度完成〕②】■訪日外国人旅行者の受入環境の強化【道の駅における訪日外国人旅行者の増加に向けた受入環境の強化（多言語化）（R3年度推進中）④】■サイクルツーリズムの推進【地域におけるサイクリストの受入環境や走行環境の整備等によるサイクルツーリズムの推進（R3年度推進中）④】【ハード・ソフト一体となった取組】■サイクルツーリズムの推進【サイクリストの受入環境・走行環境の整備や情報発信（R3年度推進中）④】【インフラの利活用】■河川空間の活用による地域活性化につながる場の整備【旭川水系総合環境整備事業（岡山県岡山市）（R3年度工事中）〔R6年度完成〕②】【既存施設の集約・再編】■安全で快適な自転車利用環境の創出【道路空間の再配分による自転車走行空間の創出（R3年度推進中）④】■「クルーズ100万人時代」実現のための受入環境改善【「クルーズ100万人時代」実現に向けた、大型船受け入れのためのふ頭の再編（R3年度推進中）④】62

【選択と集中の徹底】■広域観光を支える交通ネットワークの強化

米子自動車道（蒜山～溝口） H28年度 一部4車線化事業【(鳥取県江府町)（R3年度工事中）④（再掲）】米子自動車道（江府～溝口） H31年度 一部4車線化事業【(鳥取県伯耆町)（R3年度工事中）④（再掲）】米子自動車道（蒜山～江府） R2年度 4車線化事業【(岡山県真庭市～鳥取県江府町)（R3年度測量設計中）④（再掲）】米子自動車道（江府～溝口） R3年度 4車線化事業★
【(鳥取県江府町～鳥取県伯耆町)（R3年度測量設計中）④（再掲）】
一般国道9号（安来道路） 米子西～安来間 R3年度 4車線化事業★
【(鳥取県米子市～島根県安来市)（R3年度測量設計中）④（再掲）】岡山自動車道（賀陽～有漢） H28年度 一部4車線化事業【(岡山県高梁市)〔R3年5月完成〕①（再掲）】岡山自動車道（有漢～北房JCT） H28年度 一部4車線化事業【(岡山県高梁市～岡山県真庭市)（R3年度工事中）（R4年度完成）①（再掲）】岡山自動車道（有漢～北房JCT） H31年度 4車線化事業【(岡山県高梁市)（R3年度工事中）④（再掲）】岡山自動車道（賀陽～有漢） R3年度 4車線化事業★
【(岡山県吉備中央町～岡山県高梁市)（R3年度測量設計中）④（再掲）】
一般国道31号（広島呉道路） 坂北～呉間 H31年度 4車線化事業【(広島県坂町～広島県呉市)（R3年度工事中）④（再掲）】
一般国道9号 北条道路［残事業費364億円（H28年度評価時点）］★
【(鳥取県湯梨浜町～鳥取県琴浦町)（R3年度工事中）〔R8年度完成〕③（再掲）】
一般国道9号 出雲・湖陵道路★
【(島根県出雲市)（R3年度工事中）〔R6年度完成〕②（再掲）】
一般国道9号 湖陵・多伎道路【(島根県出雲市)（R3年度工事中）〔R6年度完成〕②（再掲）】
一般国道9号 大田・静間道路【(島根県大田市)（R3年度工事中）〔R5年度完成〕①（再掲）】
一般国道9号 静間・仁摩道路【(島根県大田市)（R3年度工事中）〔R5年度完成〕①（再掲）】
一般国道9号 福光・浅利道路［残事業費248億円（R2年度評価時点）］★
【(島根県大田市～島根県江津市)（R3年度工事中）④（再掲）】
一般国道9号 三隅・益田道路★
【(島根県浜田市～島根県益田市)（R3年度工事中）〔R7年度完成〕②（再掲）】
一般国道191号 益田西道路［残事業費330億円（R元年度評価時点）］★
【(島根県益田市)（R3年度測量設計中）④（再掲）】
一般国道375号 東広島・呉道路★
【(広島県呉市)（R3年度工事中）〔R3年度完成〕①（再掲）】
一般国道191号 益田・田万川道路［残事業費370億円（R2年度評価時点）］【(山口県萩市～島根県益田市)（R3年度測量設計中）④（再掲）】
一般国道191号 大井・萩道路［残事業費660億円（R2年度評価時点）］【(山口県萩市)（R3年度測量設計中）④（再掲）】
一般国道491号 俵山・豊田道路［残事業費554億円（R2年度評価時点）］★
【(山口県下関市～山口県長門市)（R3年度工事中）④（再掲）】
重点施策（広域観光を支える交通ネットワーク整備）

指標・広域観光を支える道路等の交通ネットワークの整備・活用による地域・拠点の連携確保
・既存道路を活用したサイクリングロードの整備やネットワーク化を推進
・ナショナルサイクルルートの指定による情報発信の強化等により、サイクルツーリズムを推進
・地図標識の活用等によるわかりやすい道案内の推進
・外国人特有の事故危険箇所の特定やピンポイント事故対策
・「道の駅」の訪日外国人旅行者受入環境の整備
・観光地の魅力向上、歴史的街並みの保全、伝統的祭り等の地域文化の復興等に資する無電柱化の推進

63

・クルーズを安心して楽しめる環境整備
・空港アクセスの強化(国際交流拠点の機能拡充・強化）
・瀬戸内海や日本海、中国山地等の豊かな自然や 4 つの世界遺産、歴史的風致、文化的資源を活かした観光まちづくりの推進
・みなとオアシス活用による地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化に資する「みなと」を核としたまちづくりの促進
・公共交通機関における訪日外国人旅行者向け 〔KPI-34〕の多言語対応の推進
・旅客施設 43 における多言語対応率（鉄軌道駅）【R2 年度 100% → R7 年度まで 100%を維持】（バスターミナル）【R2 年度 100% → R7 年度まで 100%を維持】（旅客船ターミナル）【R2 年度 100% → R7 年度まで 100%を維持】（空港）【R2 年度 100% → R7 年度まで 100%を維持】
・公共交通機関における訪日外国人旅行者向け ・旅客施設における公衆無線 LAN（Wi-Fi）の整備の公衆無線 LAN（Wi-Fi）環境整備
率（鉄軌道駅）【R2 年度 34% → R7 年度 100%】（バスターミナル）【R2 年度 100% → R7 年度まで 100%を維持】（旅客船ターミナル）【R2 年度 100% → R7 年度まで 100%を維持】（空港）【R2 年度 100% → R7 年度まで 100%を維持】期待されるストック効果
山陰地方では訪日外国人旅行者が増加しているが、島根県央の主要観光地である石見銀山は、訪日
外国人旅行者が訪れたい観光地としてニーズはあるものの、旅行者が少ない状況となっている。今後も山陰自動車道の整備を促進することで、島根県へ訪日外国人旅行者を呼び込み、世界遺産「石見銀山｣を含む広域観光ルートの形成を支援する。
「インフラ経営」の取組
訪日外国人旅行者が必要とする情報を外国語等で提供する体制を構築することで、公共交通機関
等を円滑に利用できる環境の創出が期待される。

64

４-３

官民連携による都市の競争力強化等の推進（重点施策の概要）
・産業、観光等の競争力の強化及び地域経済の活性化を図るため、官民連携により、社会資本整備や整備以後のマネジメントまで含めた包括的な取組を推進する。

（目標の達成に寄与する主要取組）（完了予定時期①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔 〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■産業、観光の競争力強化【地方公共団体と民間事業者、住民の連携により都市機能の集積（R3年度推進中）④】【ハード・ソフト一体となった取組】■ハード・ソフト一体のまちづくり【市街地再開発事業とあわせたエリアマネジメント組織の設立による運営体制の構築（R3年度推進中）④】【インフラの利活用】【エリアマネジメント組織による公共空間を活用した賑わいの創出（R3年度推進中）④】【既存施設の集約・再編】【エリアマネジメント組織によるインフラ施設の管理・運営に伴う集約・再編（R3年度推進中）④】【選択と集中の徹底】
官民連携都市再生推進事業【紙屋町・八丁堀地区（広島県広島市）（R3年度事業中）④】【袋町地区（広島県広島市）（R3年度事業中）④】【福山駅周辺地域（広島県福山市）（R3年度事業中）〔R3年度完成〕①】
重点施策

指標

（都市にふさわしいビジネス・生活環境の整備）
・産業、観光等の競争力の強化及び地域経済の活性化を図るため、官民連携により、社会資本整備や整備以後のマネジメントまで含めた包括的な取組を推進
・特定都市再生緊急整備地域44における都市開発プロジェクトの促進に必要となるインフラ整備等の推進により、競争力強化のための基盤整備を推進
・民間都市再生事業による都市再生緊急整備地域45等における都市再生の促進（PPP/PFI40 による民間ビジネスの創出）
・PPP/PFI 推進アクションプランに基づき、空港、下水道等におけるコンセッション事業等多様な
PPP/PFI を推進期待されるストック効果
広島市では、広島駅周辺地区と紙屋町・八丁堀地区を都心の東西の核と位置付け、都市機能の集積・強化を図り、「楕円形の都心づくり」を進めており、両地区がそれぞれの特性を生かして、国内外から多くの人や企業を惹きつける都市機能の更なる集積・強化を図っている。両地区の連携強化に資する利便性の高い公共交通ネットワークを構築すること等により、これらの相乗効果が生み出す新たな交流と賑わいにあふれた一体的な都心空間を形成し、歩行環境に満足している市民
割合が 3%増加することが期待される。

65

「インフラ経営」の取組
鳥取県では、鳥取砂丘コナン空港と鳥取港の 2 つの港を 1.5ｋｍの道路で繋ぎ、鳥取県東部の玄関口として賑わいづくりの拠点となる「ツインポート化」を進めている。鳥取砂丘コナン空港では、管理運営をコンセッションに基づく民間による空港経営に転換し、賑わいの創出の実現を図ることを目的として、平成 30 年 7 月からコンセッションによる事業を開始した。これにより、
民間のアイデア、経営ノウハウ、全国的なネットワークを活用したエアポートセールス、空港の更なる魅力向上や賑わい創出、県の政策との融合が可能となり、「空の駅化」「ツインポート化」の推進がさらに加速され、鳥取県東部・中部・但馬地域の観光や地域経済の活性化が促進されることが期待される。

66

重点目標５ インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）＜目指すべき姿＞「新たな日常46」の実現も見据え、デジタル技術を最大限利活用することでスマー
トシティや MaaS36 等の取組を推進し、都市機能・サービスの効率化・高度化を図り、新たな価値の創出による安全・安心で豊かな生活の実現を図る。
＜現状と課題＞
・インフラに関する多様なデータや人流・物流・地形・気象といった各種データについて、国が保有するデータと民間等のデータを連携し、物流の効率化やスマートシテ
ィの実現等に向けたインフラデータ等の利活用を推進することが重要である。
・社会資本の整備や維持管理段階において、3 次元設計や無人化施工等の ICT6 技術の建設現場での活用が進みつつあるが、更なる業務の高度化、効率化、生産性の向上を図り、魅力ある建設現場を実現するため、i-Construction8 の取組を推進する必要がある。
・都市や地域が交通・防災・医療・エネルギー等の多様な課題に対応するため、ICT や AI10等の新技術を活用し、Society5.047の実現に向けた取組を推進する必要がある。
・デジタル化等の加速化にともない、人流・物流や働き方改革等の動向を引き続き注視していく必要がある。
＜小目標の設定＞
重点目標 5 を達成するため、3 つの小目標を設定する。
５-１ i-Construction 推進計画に基づく魅力ある建設現場の構築
５-２ 情報技術や次世代モビリティ等を活用したスマートシティの実現
５-３ ICT や AI 等を活用したエリア渋滞対策や交通量観測等の交通マネジメ
ント強化

５-１

i-Construction 推進計画に基づく魅力ある建設現場の構築（重点施策の概要）
・建設業の新 3K（給与・休暇・希望）を実現するため、中国地方整備局の「ｉ-Construction 推進計画」に基づく ICT に関する研修の充実や遠隔臨場等のリモートでの現場確認等により、働き方改革を推進し、生産性向上及び魅力ある建設現場等の構築を目指す。
・「国土交通データプラットフォーム48」の構築・利活用により、暮らしの安全性向上や物流等の効率化等に関する施策の高度化、産学官連携によるイノベーションを図る。
・VR49、AR50の活用による現場確認の効率化や、高精細映像の伝送、センサー類の活用、５G 等の基幹テクノロジーを活用したインフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）
13を推進し、労働生産性の向上を図る。

67

（重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標（ＫＰＩ））〔35〕直轄土木工事における ICT6 活用工事の実施率51【R 元年度 79% → R7 年度 88%】〔全国指標〕〔16〕公共土木施設の被災状況調査を行う TEC-FORCE25 隊員の ICT 機器等を活用するための訓練・研修・講習等への参加率【R2 年度 41% → R7 年度 100%】（目標の達成に寄与する主要取組）（完了予定時期①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔 〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■治水協定に基づくリアルタイムデータの共有のための関係機関等との連携【利水ダムにおける情報網整備を河川管理者、ダム管理者と一体となって推進★
（R3年度推進中）〔R7年度完成〕②】■生産性向上に向けた地方公共団体、民間事業者等の関係機関との連携【週休2日制工事の拡大（R3年度実施中）〔R5年度完成〕①】【i-Construction8人材育成（R3年度実施中）④】【書類の簡素化（R3年度実施中）④】【情報技術を活用した業務の効率化（時間の創出）（R3年度実施中）④】【工事における施工時期等の平準化（R3年度実施中）〔R5年度完成〕①】【業務における履行期限の平準化（R3年度実施中）〔R5年度完成〕①】【ハード・ソフト一体となった取組】■建設現場の生産性向上のためのデジタル・トランスフォーメーション（DX）13の推進【河川における3次元管内図の整備★
（R3年度推進中）〔R7年度完成〕②】【排水機場の遠隔監視・操作化★
（R3年度推進中）〔R7年度完成〕②】【ICT土工の活用工事普及拡大（R3年度実施中）④】【BIM/CIM52活用業務・工事の拡大（R3年度実施中）④】■ICT技術を活用した効率的な施設管理【UAV53等を活用した砂防関係施設点検の推進★

重点施策（R3年度推進中）〔R7年度完成〕②】

指標（データプラットフォームの構築）
・「国土交通データプラットフォーム 48」の構築・利活用により、暮らしの安全性向上や物流等の効率化等に関する施策の高度化、産学官連携によるイノベーションの推進
・排水ポンプ車の統合運用に向けた情報集約化
・排水ポンプ車の統合運用に向けた情報集約化の実施率【R2 年度 約 14% → R7 年度 100%】
・河川台帳のデータベース化
・ETC2.0 の官民連携データ活用
・土地・不動産分野や人流データ等の地理空間情報の流通環境整備・活用推進（新技術の活用の推進）
・建設業の新 3K（給与・休暇・希望）を実現するため、中国地方整備局の「ｉ-Construction 推進計画」に基づく ICT に関する研修の充実や遠隔臨場等のリモートでの現場確認等により、働き方改革を推進し、生産性向上及び魅力ある建設現場等を構築
・ICT を活用した設計・施工・管理の推進〔KPI-35〕
・直轄土木工事における ICT 活用工事の実施率〔全国指標〕【R 元年度 79%→ R7 年度 88%】68

・無人化施工技術の安全性・生産性向上対策
・BIM/CIM52 の導入やプレキャスト製品の活用等による施工の効率化・省力化に資する対策
・IT を活用した道路管理体制の強化対策
・新技術を活用した河川管理の高度化による防 ・基準水位・流量観測所における自動流量観測
災・減災の取組を推進
導入率【R2 年度 53% → R7 年度 100%】・河川維持管理の高度化・効率化に向けた 3 次元管内図の整備
・利水ダムにおける流出入量のリアルタイム情報把握の推進・内水排除施設等における遠隔監視・操作化

・一級水系および二級水系の利水ダムにおける情報網整備率【R 元年度 11% → R7 年度 100%】
・排水機場の遠隔監視・操作化実施率【R2 年度 15% → R7 年度 100%】

・TEC-FORCE25 隊員の対応能力向上と資機材の 〔KPI-16〕
ICT6 化・高度化
・公共土木施設の被災状況調査を行う TEC-FORCE
隊員の ICT 機器等を活用するための訓練・研修・講習等への参加率【R2 年度 41% → R7 年度 100%】
・水門・排水機場の遠隔操作化・自動化等（海岸） ・南海トラフ地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率【R 元年度 91% → R7 年度 92%】
・ICT 等を活用した砂防関係施設の点検・維持管 ・UAV53 等を活用した施設点検を実施した事業の理技術の高度化を推進
割合【R2 年度 0% → R7 年度 100%】・水害リスク情報の公開推進
・国が運用するシステムにより、最大クラスの洪水 17 が発生した場合に浸水が想定される範囲等の情報を公開している河川数【R2 年度 45→ R7 年度 2,000】
・港湾における災害関連情報の収集・集積の高度化
・高潮・高波予測情報の精度向上の推進
・ヘリ映像の AI10 自動解析処理による浸水状況の即時把握
・多目的ダムの安全・確実な操作のための遠隔操作（多重化）及び AI を活用したダム操作の研究開発の推進
・雨量・洪水予測の高度化
・5G 等を活用した次世代型無人化施工技術の現場実装の推進・VR49、AR50 の活用による現場確認の効率化、高精細映像の伝送、センサー類の活用、5G 等の基幹テ
クノロジーを活用したインフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）13 の推進期待されるストック効果
中国地方整備局では建設現場の生産性向上に向けて、測量・設計から、施工、さらに管理にいたる
全プロセスにおいて 、情報化を前提とした i-Construction8 を 2019 年度より取り組んでいる。今後とも、ICT 対象工事の拡大や ICT 複数工種活用モデル工事の拡充のほか、BIM/CIM 活用業務・工事の拡充等に取り組み、建設工事の生産性を約 2 割向上させることが期待される。
「インフラ経営」の取組
利水ダムにおける雨水の流出入量のリアルタイム情報の把握など、新技術を活用した施設管理の高度化を図る取組を推進することにより、住民の避難行動等を支援する迅速な被災状況把握等が可能となる。

69

５-２

情報技術や次世代モビリティ等を活用したスマートシティの実現（重点施策の概要）
・国土交通省等が保有する各種データについて、防災分野や公共交通分野等におけるオープンデータ54化を推進し、民間等を含めた利活用を促進する。
・AI10、IoT9 等の新技術や官民のオープンデータ等をまちづくりに取り入れ、交通分野、防災・減災分野をはじめとしたあらゆる分野の都市のマネジメントを最適化し都市・地域課題の解決を図る｢スマートシティ｣の実現に向けて取組の加速化・高度化を図る。
・無人化施工による災害復旧の迅速化や命を守るための行動に繋げられるリアルタイムな水
害・土砂災害情報提供等による防災・減災 Society5.0 を実現する。
・あらゆる地域のあらゆる人が移動しやすい豊かな社会の実現を目指し、自動運転や次世
代モビリティ等の先端技術の実装や、日本版 MaaS36 の実現を図る。
（重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標（ＫＰＩ））〔36〕スマートシティに関し、技術55の実装をした自治体・地域団体数【R2 年度 23 →R7 年度 100】〔全国指標〕（目標の達成に寄与する主要取組）（完了予定時期①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔 〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■オープンデータ化の推進【国・自治体が連携し、インフラ分野のオープンデータ化を推進（R3 年度推進中）④】■防災・減災 Society5.0 の実現【スマートシティ先行モデルプロジェクト、重点事業化促進プロジェクトの推進（R3年度推進中）④】【モデル自治体（岡山県高梁市）における「市町村災害対応統合システム開発」の支援 ④】■自動運転の普及・促進【「道の駅」を拠点とした自動運転サービス等の実証・実装に向けた取組 （R3年度推進中）④】■デジタル・トランスフォーメーション（DX）13 の推進【各種手続きのオンラインによる申請の推進【ハード・ソフト一体となった取組】■AI ターミナルの推進に向けた取組【AIターミナルの推進に向けた取組の推進【選択と集中の徹底】■中心拠点等における交通結節点機能の強化
一般国道31号 呉駅交通ターミナル整備事業【(広島県呉市)

70（R3年度推進中）④】（R3年度推進中）④】（R3年度測量設計中）④（再掲）】

重点施策

指標

（新技術の社会実装の推進）
・都市活動の生産性向上や豊かな生活の実現に 〔KPI-36〕
は、AI10、IoT9 等の新技術をまちづくりに取り入 ・スマートシティに関し、技術 55 の実装をした自れたスマートシティの推進が重要であり、関係機 治体・地域団体数〔全国指標〕
関で連携し、モデル事業の推進やブロック内での【R2 年度 23 →R7 年度 100】展開を実施
・「ヒトを支援する AI ターミナル」の実現
・日本版 MaaS36 の実現により、移動に対するストレスを無くし、あらゆる地域のあらゆる人が移動しやすい豊かな社会を実現
・次世代モビリティや MaaS など、先端技術を実装した総合交通拠点の形成を促進
・AI、IoT 等の新技術やビッグデータ等を活用し、災害予測・災害状況把握・災害復旧・被災者支援の一連の流れを高度化・迅速化
・無人化施工による災害復旧の迅速化や命を守るための行動に繋げられるリアルタイムな水害・土砂災害情報提供等による防災・減災 Society5.0 を実現
・ICT6 の活用による下水道事業の質･効率性の向上や情報の見える化を実践する「i-Gesuido」の取組を推進（手続等のデジタル化の推進）
・建設業等の許可申請手続等のデジタル化の推
進・建設業許可関係手続のオンラインによる申請の割合【R 元年度 0% → R8 年度 20%】
・経営事項審査のオンラインによる申請の割合【R 元年度 0% → R8 年度 50%】
・建設関連業者の登録申請に係る各種手続のオンラインによる申請の割合【R2 年度 0% → R4 年度 20%】・ETC 専用化等による高速道路の料金所におけるキャッシュレス化・タッチレス化（都市部は 5 年、地方部は 10 年程度での概成を目指して計画的に推進）・セキュリティを確保した効率的な物流システムの構築
・河川利用等に関する許可申請手続のオンライン化・審査業務等の効率化に向けた交通事業者の許可申請手続のデジタル化・オンライン化の推進（オープンデータ 54 化の推進）
・インフラ分野（防災分野、公共交通分野）のオープンデータ化の推進期待されるストック効果
防災分野及び公共交通分野等のオープンデータ化を推進することにより、民間企業等の利活用が促進されるとともに新たなサービス・付加価値が創出され、住民の安全・安心、利便性が向上する。
「インフラ経営」の取組
AI、IoT 等の新技術をまちづくりに取り入れるため、山陰地域観光 MaaS コンソーシアムでは、山陰エリア（鳥取県・島根県）における観光型 MaaS 実証事業を実施している。訪日外国人旅行者向けに 1 つのアプリ上でエリア内の観光情報（300 か所）、交通（20 事業者）・観光文化施設（50 事業者）の周遊パス、経路検索・ルート提案、手ぶら観光、AI 乗合タクシーの提供を行っており、エリア内での周遊促進・消費拡大を目指す取組を実施している。

71

５-３

ICT や AI 等を活用したエリア渋滞対策や交通量観測等の交通マネジメント強化（重点施策の概要）
・AI10 による需要予測等を活用し、交通容量拡大策や交通マネジメント等の都市内や観光地
における渋滞対策を総合的に実施する。
・ETC2.0 の活用により、双方向の情報の送受信による広域的な道路交通情報や渋滞情報を提供し、渋滞回避や追突事故防止など、円滑な道路交通を実現するための対策を図る。
また、災害時においても緊急車両など、優先すべき車両に対する交通マネジメントを実施する。
（目標の達成に寄与する主要取組）（完了予定時期①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔 〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■交通円滑化による環境負荷低減【島根県出雲大社地区における観光地渋滞対策の推進（島根県出雲市）（R3 年度推進中）④】【広島県宮島口地区の観光地渋滞対策の推進（広島県廿日市市）（R3 年度推進中）④】【災害時交通マネジメントの実施（R3 年度実施中）④】【ハード・ソフト一体となった取組】■ハード・ソフト一体となった渋滞対策【AI 等を活用した渋滞対策に合わせた交差点改良等のハード対策を検討（R3 年度推進中）④】【インフラの利活用】■渋滞対策の推進【ETC2.0 のデータを活用した渋滞対策の推進
重点施策（R3 年度推進中）④】
指標（渋滞対策の推進）
・ICT6・AI 技術を活用した渋滞対策の推進
・ICT・AI 技術等の革新的な技術を活用したエリア観光渋滞対策
・交通容量拡大策や交通マネジメント等の都市内の渋滞対策を総合的に実施期待されるストック効果
島根県出雲市において、AI 技術を活用した駐車場満空情報の把握・提供と二次交通（シャトルバス）と組み合わせた駐車場事前予約サービスを実施し、駐車場待ちによる渋滞の減少を図っている。これにより、渋滞の減少が図られるとともに、滞在時間の増加による周遊観光の促進も期待される。
「インフラ経営」の取組
カメラ等の IoT9 デバイスから、車の流れに関するデータを取得し、AI 分析により渋滞対策に活用することで、円滑な移動が可能となる。

72

重点目標６

インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上＜目指すべき姿＞
インフラ分野の脱炭素化等によりグリーン社会の実現を目指すとともに、インフラの機能・空間を多面的・複合的に利活用することにより、インフラのストック効
果 14 を最大化し、住民の生活の質を向上させる。
＜現状と課題＞
・中国ブロックは、瀬戸内海や日本海、中国山地等の豊かな自然環境を有することから、自然環境が有する多様な機能を保全・活用するため、グリーンインフラ 12の取組等を推進する必要がある。
・カーボンニュートラルの実現に向けて、地球温暖化対策を進めるとともに、健全な水循環の維持又は回復など、持続可能で魅力ある地域づくりを推進する必要がある。
・ライフスタイルの変化・多様化や新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した社会基盤整備が必要となっていることから、「新しい生活様式」に対応し、インフラ
空間をゆとりと賑わいのあふれる人中心の空間として利活用できる環境の構築を推進する必要がある。
・観光ニーズが多様化するとともに、非日常的な体験に価値を見出す消費観が広がる
中、インフラツーリズムを推進するための環境整備が必要である。
＜小目標の設定＞
重点目標 6 を達成するため、2 つの小目標を設定する。
６-１ 瀬戸内海や日本海、中国山地等の豊かな自然環境の保全及びグリーン社会の実現
６-２ 人を中心に据えたインフラ空間の再構築

６-１

瀬戸内海や日本海、中国山地等の豊かな自然環境の保全及びグリーン社会の実現（重点施策の概要）
・瀬戸内海や日本海、中国山地という変化に富んだ豊かな自然環境の保全・再生を図るとともに、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるグリーンインフラに関する取組を推進する。
・瀬戸内海の多島美やユネスコ世界ジオパーク 3、歴史的まちなみなど、中国ブロックの特色ある優れた景観の保全を推進する。
・カーボンニュートラルの実現に向け、都市のコンパクト化や道路等のネットワーク整備による人流・物流の省エネ化を推進するとともに、下水汚泥バイオマス等の再生可能エネルギ
ーの利活用を推進する。
73

（重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標（ＫＰＩ））〔37〕グリーンインフラ 12 官民連携プラットフォームに登録している自治体のうち、グリーンイ
ンフラの取組を事業化した自治体数【R 元年度 0 自治体 → R7 年度 4 自治体】

〔38〕汚水処理人口普及率【R 元年度 88% → R8 年度 93%】〔39〕水辺の賑わい創出に向け、水辺とまちが一体となった取組を実施した市町村の数56【R2 年度 19 → R7 年度 29】（目標の達成に寄与する主要取組）（完了予定時期①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔 〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■インフラ空間の多面的活用のための関係機関等との連携【斐伊川における大型水鳥類と共に生きる流域づくりの構築に向けた協議会の設置及び自然再生計画の策定（鳥取県米子市、境港市、島根県松江市、出雲市、安来市）（R3年度計画策定検討中）④】【広島湾再生プロジェクトの推進（R3年度推進中）〔R8年度完成〕③】■カーボンニュートラルポート形成に向けた関係機関等との連携【カーボンニュートラルポート形成に向けた取組の推進（R3年度推進中）④】■モーダルシフトの推進【陸上輸送される貨物の内航フィーダー輸送へのモーダルシフトの推進 （R3年度推進中）④】【ハード・ソフト一体となった取組】■インフラ空間の多面的活用のためのソフト施策の推進【斐伊川における大型水鳥類と共に生きる流域づくりの構築に向けた協議会の設置及び自然再生計画の策定（鳥取県米子市、境港市、島根県松江市、出雲市、安来市）（R3年度計画策定検討中）④（再掲）】【浅場造成等による湿地再生の推進（中海、宍道湖）（鳥取県米子市、境港市）（R3年度工事中）〔R11年度完成〕③】【海洋環境整備船による海洋環境の保全業務（広島県、山口県）（R3年度実施中）④】■交通円滑化による環境負荷低減【岡山都市圏交通円滑化総合計画（岡山県岡山市）【福山都市圏交通円滑化総合計画（広島県福山市）（R3年度推進中）④】（R3年度推進中）④】【インフラの利活用】■河川空間における生態系の保全・形成【斐伊川における大型水鳥類と共に生きる流域づくりの構築に向けた協議会の設置及び自然再生計画の策定（鳥取県米子市、境港市、島根県松江市、出雲市、安来市）（R3年度計画策定検討中）④（再掲）】【総合水系環境整備事業における水辺空間の有効利用（鳥取県米子市、島根県松江市、雲南市、岡山県岡山市、広島県広島市、三次市、山口県防府市）（R3年度工事中）④】【選択と集中の徹底】■自然環境の保全・再生（浅場造成 等）
斐伊川総合水系環境整備事業［残事業費30億円（R元年度評価時点）］【（鳥取県米子市、境港市、島根県松江市、出雲市、安来市）（R3年度工事中）〔R10年度完成〕③】74

■緑豊かで魅力ある良好な都市環境の形成
河岸緑地【（広島県広島市）（R3年度工事中）〔R10年代完成〕④】■歴史的風致等を活用した魅力ある都市景観の形成
旭川水系総合環境整備事業【（岡山県岡山市）（R3年度工事中）〔R6年度完成〕②（再掲）】■廃棄物の適正処理（廃棄物海面処理場整備事業 等）
水島港玉島地区廃棄物海面処理場整備事業★
【玉島地区 廃棄物埋立護岸整備（岡山県倉敷市） （R3年度工事中）〔R7年度完成〕②】
笠岡港寺間地区廃棄物海面処理場整備事業【寺間地区 廃棄物埋立護岸整備（岡山県笠岡市） （R3年度工事中）〔R4年度完成〕①】
広島港出島地区廃棄物海面処理場整備事業【出島地区 廃棄物埋立護岸整備（広島県広島市）（R3年度工事中）④】
宇部港東見初地区廃棄物海面処理場整備事業【東見初地区 廃棄物埋立護岸整備（山口県宇部市）（R3年度工事中）〔R13年度完成〕④】■交通渋滞解消による環境負荷低減
一般国道54号 三刀屋拡幅［残事業費30億円（R2年度評価時点）］【（島根県雲南市）（R3年度用地取得中）④（再掲）】
一般国道2号 富海拡幅【（山口県周南市～山口県防府市）（R3年度工事中）〔R7年度完成〕②（再掲）】

重点施策
指標（地球温暖化対策の推進）
・低炭素都市づくりの推進
・カーボンニュートラルの実現に向けた都市のコンパクト化
・下水道分野における温室効果ガス排出量削減 ・下水道バイオマスリサイクル率の推進（下水汚泥バイオマス・下水熱等の再生可【R 元年度 50.9% → R7 年度 57.0%】
能エネルギーの利用、下水道における省エネルギ
ー対策、一酸化二窒素の排出削減）
・建設機械からの CO2 排出量の削減
・水素等の次世代エネルギーの大量輸入や利活用等を図るため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じてカーボンニュートラルポートを形成
・踏切遮断による渋滞損失時間を削減するため、開かずの踏切等を解消する対策を推進
・省エネルギー性能を向上させるリフォーム等による良質な住宅ストックへの更新
・貨物鉄道輸送、海上貨物輸送へのモーダルシフトの推進
・道路分野における地球温暖化対策の推進（環状道路整備等の道路ネットワークの強化、ETC2.0 等を活用した渋滞対策等の取組の推進、ダブル連結トラック等による物流の効率化、安全で快適な自転車利用環境の整備と活用促進、道路照明灯の省エネ化・高度化、道路管理における再生可能エネ
ルギーの導入・自動車の電動化に対応した環境整備等）
・鉄道分野の省エネ・低炭素化の促進
・ブルーカーボン生態系57（藻場・干潟等）の造成・再生・保全
・共同輸配送、宅配の再配達削減等による物流効率化の促進
・空港の脱炭素化の推進
12（グリーンインフラ の推進）
・官民連携・分野横断によるグリーンインフラの 〔KPI-37〕
推進・グリーンインフラ官民連携プラットフォームに登録している自治体のうち、グリーンインフ
ラの取組を事業化した自治体数【R 元年度 0 自治体 → R7 年度 4 自治体】
・都市におけるグリーンインフラの取組の推進

75

・河川改修に合わせたグリーンインフラにも資する良好な自然環境の保全・再生等の推進

・特に重要な水系における湿地の再生割合【R 元年度 96% → R7 年度 100%】

・水と緑豊かで魅力ある良好な都市環境の形成

・都市域における水と緑の公的空間確保量【H29 年度 17.4 ㎡/人 → R7 年度 19.5 ㎡/人】

・道路緑化や民間企業等との協働による河川管理（樹木伐採・土砂掘削）の推進
・生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR58）の推進
・都市における生物多様性の確保を図るため、生物多様性に配慮した都市づくりを推進（健全な水循環の維持又は回復）
・汚水処理施設整備の促進〔KPI-38〕
・汚水処理人口普及率【R 元年度 88% → R8 年度 93%】・汚濁の著しい河川・湖沼や閉鎖性海域における ・良好な水環境創出のための高度処理実施率
水質の改善を推進【R 元年度 49.4% → R7 年度 50.0%】
・廃棄物の適正処理のための海面処分場の計画的な整備
・水源地域特別措置法に基づく、健全な水循環のための流域連携組織の構築
・健全な水循環の維持又は回復に向けた取組を推進（魅力ある地域づくり）
・瀬戸内海や日本海、中国山地等の豊かな自然環境の保全・再生
・魅力ある水辺空間創出のため、かわまちづくり 〔KPI-39〕
等の更なる推進・水辺の賑わい創出に向け、水辺とまちが一体となった取組を実施した市町村の数 56【R2 年度 19 → R7 年度 29】
・「みなと」を核とした魅力ある地域づくり（美しい景観・良好な環境形成）
・良好な景観形成の推進
・中国ブロックの特色ある優れた景観の保全
・歴史文化を活かしたまちづくりの推進

・景観計画に基づき重点的な取組を進める市町
村数【R 元年度 22 → R7 年度 32】
・歴史的風致の維持及び向上に取り組む市町村
数【R2 年度 7 → R7 年度 8】期待されるストック効果
適切な汚水処理により、自然環境の保全がなされている。今後も自然環境の保全・再生を図ることで、環境にやさしい持続可能な社会の形成が図られる。
斐伊川・神戸川治水事業では、流域全体で治水安全度を高める対策を実施しており、その中でも、まちづくりと一体で整備する大橋川改修を推進している。護岸や河川管理用通路の整備を行うことにより、水辺に近づきやすくなり、公園等と一体となった水辺の利用が可能となることにより、水辺及び河川空間を活用したイベント開催数が増加するなど、更なる観光振興が期待される。
「インフラ経営」の取組
世界遺産原爆ドーム前や平和記念公園を流れる元安川において、親水テラス等の整備により、「水の都ひろしま」にふさわしい風景を創出している。河川空間の利用の規制を緩和し、民間開放を行っており、オープンカフェが常設され、平和記念公園の来訪者に憩いや交流の場を提供しており、利用者数は 12 万人に増加している。

76

６-２

人を中心に据えたインフラ空間の再構築（重点施策の概要）
・道路空間再編や、沿道の地域活動と併せた道路空間の利活用等により、道路を人中
心の快適な都市空間として創出する。
・自転車道、自転車専用通行帯等の整備等の推進により、安全で快適な自転車利用環境を創出する。
・インフラツーリズムの実施など、インフラ空間等を観光資源として活用する。
（重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標（ＫＰＩ））〔40〕滞在快適性等向上区域59を設定した市町村数 【R2 年 31 → R7 年度 100】
〔全国指標〕〔41〕ポータルサイトに掲載しているツアーを実施しているインフラ施設の増加数【R2 年

310 → R7 年度 410】
〔全国指標〕（目標の達成に寄与する主要取組）（完了予定時期①：～R5 年度、②：～R7 年度、③：～R12 年度頃、④：完成時期未定）〔 〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■美しい道路景観の形成【一般国道における電線共同溝整備のための取組を地方公共団体、電線管理者が一体となって推進（R3年度推進中）④（再掲）】【インフラの利活用】■インフラ空間の利活用【インフラツーリズムの推進（ダム、港湾、都市空間等）■道路空間再編・道路空間の利活用【自転車道、自転車専用通行帯等の整備【選択と集中の徹底】■「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出を推進
県庁通り歩いて楽しい道路空間創出事業【（岡山県岡山市）（R3年度推進中）④】（R3年度推進中）④】（R3年度工事中）〔R3年度完成〕①】■歩行者の利便増進を図る空間整備、安全快適な自転車利用環境の創出
一般国道9号（下甲地区歩道整備）【（鳥取県大山町）（R3年度工事中）④（再掲）】
一般国道9号（揖屋自転車歩行者道整備）【（島根県松江市）（R3年度工事中）④（再掲）】
一般国道9号（小松歩道整備）【（島根県松江市）（R3年度工事中）④（再掲）】
一般国道53号（岡山市内自転車道整備）【（岡山県岡山市）（R3年度工事中）④（再掲）】
一般国道2号（瀬野歩道整備）【（広島県広島市）（R3年度工事中）④（再掲）】
一般国道188号（鳥越自転車歩行者道整備）【（山口県田布施町）（R3年度用地取得中）④（再掲）】
一般国道9号 米子電線共同溝★
【（鳥取県米子市）（R3年度工事中）④（再掲）】77一般国道9号 大田電線共同溝★
【（島根県大田市）
一般国道2号 伊部電線共同溝★
【（岡山県備前市）
一般国道2号 東雲電線共同溝【（広島県広島市）
一般国道190号 宇部亀浦電線共同溝★
【（山口県宇部市）
主要地方道倉吉青谷線（八屋～山根工区）【(鳥取県倉吉市)
一般国道432号（古志原工区）★
【(島根県松江市)
一般国道179号（小田中工区）【(岡山県津山市)
市道西町若松線（福山駅北口工区）【(広島県福山市)
主要地方道萩三隅線(御許町工区)【(山口県萩市)（R3年度工事中）④（再掲）】（R3年度工事中）④（再掲）】（R3年度工事中）④（再掲）】（R3年度工事中）④（再掲）】（R3年度測量設計中）④（再掲）】（R3年度工事中）〔R4年度完成〕①（再掲）】（R3年度工事中）④（再掲）】（R3年度工事中）④（再掲）】（R3年度測量設計中）④（再掲）】■無電柱化等により、沿道とも調和した美しい道路景観を形成
第１期白潟地区都市構造再編集中支援事業【（島根県松江市）（R3年度設計中）〔R6年度完成〕②（再掲）】
重点施策

指標

（人を中心に捉えたインフラ空間）
・「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出 〔KPI-40〕を推進
・滞在快適性等向上区域59を設定した市町村数
・道路空間再編や、沿道の地域活動と併せた道路〔全国指標〕
空間の利活用等により、道路を人中心の快適な都市空間として創出【R2 年 31 → R7 年度 100】・インフラツーリズムの推進〔KPI-41〕
・ポータルサイトに掲載しているツアーを実施しているインフラ施設数 〔全国指標〕【R2 年度 310 → R7 年度 410】

・交通流対策、道路構造対策、土地利用の転換等により、沿道環境を改善
・無電柱化等により、沿道の建築物とも調和した美しい道路景観を形成
・自転車道、自転車専用通行帯等の整備等の推進により、安全で快適な自転車利用環境を創出
・歩行者利便増進道路（ほこみち）制度の活用等による、多様なニーズに応える道路空間の構築
・あらゆる世代が活躍する「道の駅」の環境整備（インフラ空間の新たな利活用促進）
・インフラ空間の新たな利活用創出のため、民間 ・地域活性化に資する新たな水辺の利活用創出
事業者等による水辺空間利活用の推進のため、民間事業者等と連携し社会実験を行った箇所数【R 元年度 3 → R7 年度 8】期待されるストック効果
岡山市では、中心市街地の 2 つの賑わいの核「岡山駅周辺エリア」と「旧城下町エリア」を結ぶ「県庁通り」において、車道を 2 車線から 1 車線化し、歩道を拡幅することで快適な歩行空間の創出を図っている。また、空き店舗や空き地など、低未利用地の有効活用や道路空間の利活用等に向けた検討を行うなど、官民連携による都市再生（リノベーション）を進めており、「歩いて楽しい
道路空間」が創出されることにより、賑わいの創出や回遊性の向上が期待される。

78

「インフラ経営」の取組
尾原ダム湖でさくらおろち湖祭り、レガッタ、トライアスロンを実施。周辺道路ではウォーキン
グ、自転車競技大会を開催。また、ダム周辺の地形を利用したトレイルランニング、ロゲイニン
グ、クレストゲート点検放流と多くのイベントを開催。尾原ダムの完成後、水源地域である雲南市、奥出雲町の観光客が増加しており、ダム完成翌年には、ダム直近に温浴施設が新たに開業
し、ダム周辺施設の合計で年間平均約 20 万人の利用があるなど、更なる観光振興が期待される。

79

第４章 計画を推進するための方策
第3章で示した重点目標の効果的な達成を図るため、第4章では、「計画を推進するための方策」として、各種施策を効果的かつ効率的に実施するための措置に関する事項を定める。
１ 多様な効果を勘案した公共事業評価等の実施
・新規事業採択時評価、再評価及び完了後の事後評価による一貫した事業評価体系の下、公共事業評価を実施。
・新規事業採択時評価の前段階において、政策目標を明確化した上で、複数案の比較・評価を行う計画段階評価を実施。
２ 政策間連携、国と地方公共団体との連携の強化
・社会資本整備が直面する課題に中長期的な視点から計画的に対応すべく、社会資本の様々な事業分野間の連携はもとより、地方公共団体との連携を強化。
・「真の豊かさ」を実感できる社会を構築するため、エネルギー分野等の社会資本整備政策以外の関係府省庁が所管する各種の政策分野との連携を強化。
・都道府県や市町村等との役割分担を踏まえ、その自主性及び自立性を尊重しつつ、相互の補完・連携を強化。
３ 社会資本整備や維持管理・運営への多様な主体の参画と透明性・公平性の確保
・「公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン」をはじめとするガイドライン等に基づいた住民や施設の利用者を含めた多様な主体の参画の推進。
・夢街道ルネサンスの認定や日本風景街道の登録、ボランティア・サポート・プログラム、
ラブリバーなど、地域住民の道路や河川等の社会資本を活用した地域活性化活動の支援。
・NPO や地縁組織等の多様な主体の参画に資する方策等の検討・推進。
・ 民間 投 資を 誘発し 、経 済成長を 支え る社会資 本の 効果を一層高める観点から 、
PPP/PFI40 等の多様な取組を効果的に推進。
４ 社会資本のストック効果の「見える化・見せる化」
・地域課題の解決など、各事業の目的の達成状況の計測、ストック効果 14 を一層高める工夫の促進やレッスン（教訓）の活用の観点から、施設の整備後に発現した様々なストック
効果を積極的に把握。
・ストック効果を「見える化」、さらに「見せる化」することを通じて、社会資本の利用者等との対話や行政自らの気づき、さらには国民理解の醸成等を促進。
・ストック効果の「見える化・見せる化」に当たっては、企業や行政の判断等に資するよう、理解しやすいかたちで発信。

80

・伝える相手や伝える目的に応じてストック効果 14 の効果的な伝達方法を検討すること等
を通じて、発信の訴求力の向上に努め、把握したストック効果に関する情報を、根拠となるデータ等も含め、幅広い主体との間で効果的に共有。
５ 社会資本整備に関する情報基盤等の強化
・防災まちづくり、スマートシティ等の実現に向けて、「国土交通データプラットフォーム 48」
や「PLATEAU60（プラトー）」等のオープンデータ 54 の積極的な活用を促進し、産学官連携によるイノベーションの創出を加速化。
・産学官の連携により、デジタル技術を活用したまちづくり等に関する技術の調査・研究を実施。
・建設技術開発交流会やフォーラムの開催による新技術等の普及・活用。
・中国地方整備局の「i-Construction 推進計画」に基づき、生産性向上や働き方改革に資する取組を戦略的に実施。また、推進計画については過去の取組状況を踏まえ、建設生産プロセス全般にわたる不断の見直しを推進。

81

1

土砂・洪水氾濫：豪雨により上流域から流出した多量の土砂が谷出口より下流の河道で堆積することにより、河床上昇・河道埋塞が引き起こされ、土砂と泥水の氾濫が発生する現象。土砂とともに上流域から流出した流木が氾濫する場合もある。
2

ユネスコ無形文化遺産：2003 年のユネスコ総会で採択された無形文化遺産保護条約に基づき、「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」または「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」に記載されたもの。
3

世界ジオパーク：ユネスコの正式事業「国際地質科学ジオパーク計画」において、科学的に貴重な地形や地質を保全し、観光や教育に活かす自然公園が認定される。
4

ラムサール条約湿地：特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関するする条約(ラムサール条約)に基づき登録され、国際的に重要な湿地であり、そこに生息・生育する同植物の保全を促進することを目的としている。
5

小さな拠点：小学校区など、複数の集落が散在する地域（集落生活圏）において、商店、診療所等の日常生活に不可欠な施設・機能や地域活動を行う場所を集約・確保し、周辺集落とコミュ
ニティバス等の交通ネットワークで結ぶことで、人々が集い、交流する機会が広がっていく、集
落地域の再生を目指す拠点。
6

ICT（Information & Communications Technology）：情報通信技術。

7

新たなステージ：「温暖化の進行により危惧されているような極端な雨の降り方が現実に起きており、明らかに雨の降り方が変化している」、「いつ大規模噴火が起こってもおかしくない」という状況を「新たなステージ」と捉える。
8i-Construction：「ICT の全面的な活用（ICT 土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組。
9

IoT（Internet of Things）：自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネッ
トにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出す。
10

AI（Artificial Intelligence）：知的な機械、特に、知的なコンピュータプログラムを作る科
学と技術。
11

多核連携：個人や企業が集積する地域（核）が全国に分散して存在し、それぞれの核が連携し
合うこと。
12

グリーンインフラ：社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能（生物の生息の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制等）を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進める取組。
13

デジタル・トランスフォーメーション（DX）：進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること。
14

ストック効果：整備された社会資本が機能することによって、整備直後から継続的に中長期にわたり得られる効果。具体的には、移動時間の短縮等により経済活動における生産性を向上させる効果、生活環境の改善といった生活の質の向上効果、防災力の向上などの安全・安心効果があ
る。
82

15

主要取組：主要取組は、以下の 5 つの取組に分類して整理している。
①各主体が連携した取組（＝主体の総力）：省庁間の縦割りの打破を図るとともに、都道府県や市町村等の地方自治体との連携強化、民間のノウハウや能力の積極的な活用、インフラの利用者となる住民の積極的な関与を促すなど、様々な主体が連携した社会資本整備の取組のこと。
②ハード・ソフト一体となった取組（＝手段の総力）：ハード施策とソフト施策を組み合わせる
ことにより、インフラのストック効果を最大化させていくことに加えて、社会資本整備分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を果断に進めていく取組のこと。
③インフラの利活用＝（時間軸の総力）：インフラの整備から将来の維持管理・利活用まで見据えた取組を行うことで、インフラの潜在力を引き出す取組のこと。
④既存施設の集約・再編：必要な社会資本について、更新等の機会を捉えて、社会経済状況の変化に応じた機能転換や集約・再編等の規模の適正化を図る取組のこと。
⑤選択と集中の徹底：目的・役割に応じた、優先度や時間軸を考慮した社会資本整備の取組のこと。
16

流域治水：河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策。
17

最大クラスの洪水：想定し得る最大規模の降雨により、発生が想定される洪水。

18

マイ・タイムライン：台風の接近等によって河川水位が上昇する時に、住民一人ひとりの家族
構成や生活環境に合わせて「いつ」
・「何をするのか」をあらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画のこと。
19

最大クラスの内水：想定し得る最大規模の降雨により、発生が想定される内水。

20

最大クラスの高潮：想定し得る最大規模の台風により、発生が想定される高潮

21

最大クラスの津波：発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす津波。

22

地震時等に著しく危険な密集市街：密集市街地のうち、延焼危険性や避難困難性が特に高く、地震時等において、大規模な火災の可能性、又は道路閉塞による地区外への避難経路の喪失の可能性があり、生命・財産の安全性の確保が著しく困難で、重点的な改善が必要な密集市街地。
23

BCP（Business Continuity Plan）：災害時においても事業を継続するための計画。

24

高規格道路のミッシングリンク改善率：高規格道路のミッシングリンクとなっている区間のうち、全線供用または一部供用した区間の割合。
25

TEC-FORCE（Technical Emergency Control Force）：緊急災害対策派遣隊。大規模な自然災害等に際し、被災地方公共団体等が行う被災状況の把握、被害の拡大の防止、被災地の早期復旧等に対する技術的な支援を行う。
26

立地適正化計画：コンパクトなまちづくりを進めるため、市町村が作成する、居住機能や都市
機能をまちなかに誘導するための計画。
27

道路啓開：緊急車両等の通行のため、早急に最低限の瓦礫処理を行い、簡易な段差修正等により救援ルートを開くこと。
28

NETIS（New Technology Information System）：新技術の活用のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的とした新技術情報提供システム。
29

建設キャリアアップシステム活用工事の導入：建退共電子申請方式を建設キャリアアップシス
83テム活用工事として当該機関が導入していること。
30

ユニバーサルデザイン：障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいように都市や生活環境をデザインする考え方。
31

道路による都市間速達性の確保率：主要都市等を結ぶ都市間リンクのうち都市間連絡速度（都市間の最短道路距離を最短所要時間で除したもの）60km/h が確保されている割合。
32

スマート IC：高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリア、バスストップから乗り降りができるように設置されるインターチェンジ。
33

BS（Bus Stop）：高速バスや一般の路線バスが、乗客の乗降りのために利用する施設。

34

LRT（Light Rail Transit）：低床等の次世代型路面電車。

35

ハンプ：車の速度抑制対策として、道路を凸型の路面とし、事前にこれを見たドライバーがス
ピードを落とすことを狙ったもの。
36

MaaS（Mobility as a Service）：地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス。
37

バスタプロジェクト：鉄道やバス、タクシーなど、多様な交通モードがつながる集約型の公共
交通ターミナルを、官民連携で整備するプロジェクト。
38

エリアマネジメント活動：地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、
住民・事業主等の地域の関係者による主体的な取組。
39

グローバルゲートウェイ：世界各国と多方面多頻度の航路で結ばれた国際的な規模と機能を有した競争力の高い国際空港、国際港湾。
40

PPP（Public Private Partnership）：公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が共同で効率的に行う手法。PFI（Private Finance Initiative）：公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業について実施される。
41

サイバーポート：民間事業者間の港湾物流手続（港湾物流分野）、港湾管理者の行政手続（港湾管理分野）及び港湾の計画から維持管理までのインフラ情報（港湾インフラ分野）を電子化し、これらをデータ連携により一体的に取り扱うデータプラットフォーム（令和３年４月１日から、港湾物流分野の第一次運用を開始）。
42

RESA（Runway End Safety Arears）：航空機がオーバーランやアンダーシュートといった事故を起こした場合に、機体の損傷を軽減し、人命の安全を図るため、着陸帯両端に設けられた緩衝区域。
43

旅客施設：「外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成９年法律第 91 号）
」により、外国人観光旅客の公共交通機関の利用に係る利便を増進するために必要な措置を講ずべき区間として、観光庁長官が指定した区間における旅客施設。
44

特定都市再生緊急整備地域：都市再生緊急整備地域のうち、都市開発事業等の円滑かつ迅速な施行を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域として政令で定める地域。
84

45

都市再生緊急整備地域：都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に
市街地の整備を推進すべき地域として政令で定める地域。
46

新たな日常：新型コロナウイルス感染症拡大の経験を踏まえて、暮らし方や働き方の転換し、
人々の安心と安全の確保と経済活動の拡大の両立を目指す生活様式。
47

Society5.0：サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシ
ステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会のこと。
48

国土交通データプラットフォーム：国土交通省が保有するデータと民間等のデータを連携し、各種データの横断的活用に資するデータ連携基盤となるデータプラットフォーム。
49

VR（Virtual Reality）：コンピューター上に CG 等で人工的な環境を作り出し、あたかもそこにいるかの様な感覚を体験できる技術。
50

AR（Augmented Reality）：現実の風景にコンピューターで生成した情報を重ね合わせることで、現実世界を拡張しようという技術。
51

直轄土木工事における ICT 活用工事の実施率：直轄土木工事のうち、ICT 活用工事の公告件数に対する実施件数。
52

BIM/CIM（Building / Construction Information Modeling, Management）：測量・調査、設計段階から 3 次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理・更新の各段階においても 3 次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を図るもの。
53

UAV（Unmanned Aerial Vehicle）：無人航空機（通称ドローン）。

54

オープンデータ：国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがイン
ターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう公開されたデータ。
55（スマートシティに関する）技術：スマートシティの取組において、サービス提供のための
UI/UX（アプリ等）や、データの収集・加工・連携等のための都市 OS、データ化および接続のためのデバイス、ネットワーク、中継機器等の技術。
56

水辺とまちが一体となった取組を実施した市町村の数：河川に隣接する各地方を代表する市区
町村や観光振興の拠点となり得る市町村。
57

ブルーカーボン生態系：ブルーカーボンとは藻場・浅場等の海洋生態系に取り込まれた炭素のことであり、そうした CO2 吸収作用を有する生態系のこと。
58

Eco-DRR：生態系を活用した防災・減災（Ecosystem-based Disaster Risk Reduction）の略。

59

滞在快適性等向上区域：多様な人々が集い、交流する「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出を図る区域として、市町村が都市再生整備計画に位置づけるもの。
60

PLATEAU：国土交通省が進める 3D 都市モデル整備・活用・オープンデータ化のリーディング
プロジェクト。

85