令和６年度

学校いじめ防止基本方針

青森県立十和田工業高等学校

目

次

１

いじめ防止基本方針策定に当たっての学校の考え・・・・・・・

１

２

いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

校内体制について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４

いじめの未然防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

５

いじめの早期発見について・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６

解決に向けた対応について・・・・・・・・・・・・・・・・

３

７

いじめの解消の判断について・・・・・・・・・・・・・・・

４

８

重大事態への対応について・・・・・・・・・・・・・・・・

４

９

評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

10

いじめの事実の有無の確認と報告

・・・・・・・・・・・・・

５

11「いじめの解消」についての報告

・・・・・・・・・・・・・

５

12

いじめによる重大事態の報告

・・・・・・・・・・・・・・・

５

別紙１

日常の指導体制（未然防止・早期発見）

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６

別紙２

いじめの組織的対応（重大事態を含む）

・・・・・・・・・

７

別紙３

重大事態への対応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

青森県立十和田工業高等学校
いじめ防止基本方針

１ いじめ防止基本方針策定に当たっての学校の考え
本校は校訓「不撓・探究・至誠・明朗」のもと勤労を尊び、豊かな情操と創造性に富み、21 世紀を担う調和のとれた工業人を育成することを教育目標としている。
いじめは、すべての生徒に関係する問題である。いじめ防止等の対策は、すべての生徒が互いに理解しあい、生命や人権を尊重して、誰もがいじめに苦しむことなく、明るく健やかに学校生活を送ることを目指して行わなければならない。
そのために本校におけるいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、法の趣旨を踏まえ、青森県いじめ防止基本方針に基づき、青森県立十和田工業高等学校いじめ防止基本方針を定める。
２ いじめの定義（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

（いじめ防止対策推進法）（１）個々の行為が「いじめ」に当たるかどうかの判断は、表面的・形式的に行うのではなく、いじめを受けた生徒の立場に立って行う必要がある。
留意しなければならないこととして、例えば本人が「心身の苦痛」を否定する場合でも、行為が起こったときのいじめを受けた生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認するとともに、当該生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
（２）「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わない。
（３）けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。例えばインターネット上で悪口を書かれた生徒がいたが、当該生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った生徒に対する指導等については適切な対応が必要である。
（４）いじめを受けた生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐにいじめを行った生徒が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となる。
（５）具体的ないじめの態様には、以下のようなものがある。
①冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
②仲間はずれ、集団による無視をされる。
③軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
- 1 -④ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤金品をたかられる。
⑥金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等。
（６）いじめの理解と認識
いじめ問題について教職員及び生徒に対して次の基本的な認識を持たせる。
①いじめはどの学校にも、どの生徒にも起こりうるものである。
②いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
③いじめは隠れたところで行われることが多く、発見しにくい。
④いじめはその行為の様態により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
⑤いじめは教職員の生徒観や指導のあり方が問われる問題である。
⑥いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりを持っている。
⑦いじめは学校、家庭、地域社会など全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。
３ 校内体制について（１）日常の指導体制
いじめを未然に防止し早期に発見するため、管理職やハートフルリーダーを含む複数の教職員、専門的な知識を有する関係者による校内組織「いじめ防止委員会」を設置する。
（２）構成員は校長・教頭・生徒指導主事・学年主任・学年生徒指導担当者・教育相談・養護教諭・学校評議員（重大事態）とする。また、事案対処に当たっては該当する科主任・ＨＲ担任・部活動顧問を加える。
（３）委員会の取り組み内容①本校のいじめ防止基本方針の作成・見直しをする。
②年間指導計画の作成をする。
③教職員研修会の企画立案をする。
④アンケートの実施と結果報告をする。
⑤未然防止のため、いじめが起きにくい、いじめを許さない環境づくりを行う。
⑥早期発見のため、生徒やその保護者・教員等からいじめの相談・通報を受け付ける。
⑦各取組の有効性のチェック等をする。
⑧本校のいじめに関する情報や対応等についての記録を行う。
（４）いじめ発生時の指導体制
いじめの疑いに関する情報を把握した場合やいじめを認知した場合は、迅速にいじめの解決に向けた「いじめ防止委員会」による会議を開催する。
（５）いじめ発生時の委員会の取り組み内容①事実関係の正確な調査といじめであるか否かの判断を行う。また、県への報告（第１報）を行う。
②いじめを受けた生徒に対する支援、いじめを行った生徒に対する指導の体制・対応方針の決定をする。また、被害者、加害者の保護者に対する丁寧な説明等の対応を行う。
③全教職員に対して、情報の共有を行う。
④保護者と連携をとりながらいじめの解決に向けての指導をする。
⑤関係機関と連携をとりながらいじめの解決に向けての指導をする。
⑥事態収束まで継続指導・経過観察等をする。

- 2 -４ いじめの未然防止（１）一人一人の個性を伸ばし、自信を持たせ、コミュニケーション能力を育む教育の充実を図る。
（２）アンケートを実施し、自己の生活を見つめさせ、学校生活の充実を図る。
（３）いじめ防止プログラムの実施を通して、人権教育・特別活動、道徳教育を充実させ、規範意識を高め、集団での望ましい人間関係づくりを図る。
（４）生徒会を中心としたいじめ防止に関する活動を行う。
（５）個人面談を定期的に実施し、教育相談の充実を図る。
（６）情報モラル教室の開催等、情報モラル教育の充実を図る。
（７）保護者・地域に「学校いじめ防止基本方針」を周知するため学校ホームページに掲載する。また、入学時・各年度の始まりに生徒、保護者、関係機関等に説明する。
５ いじめの早期発見について（別紙１）

いじめを早期に発見するために、日常の生徒の言動からいじめのサインを見逃さないようにするとともに、教育相談やアンケート等によって情報を収集することが大事である。
（１）生徒のサインからいじめを早期に発見する。次のような生徒からのサインを見逃さない。
①遅刻欠席が多い。
②体調不良等を理由に保健室やトイレに行くことが多い。
③制服が汚れている・発言で爆笑が起きる。
④ぽつんと一人でいる････等。
（２）教育相談を充実させていじめを早期に発見する。
担任が行う面談以外に、自分から相談できる学校の雰囲気を作る。
（３）アンケートを実施しいじめを早期に発見する。
長期休業前（年３回）に定期のアンケートを実施する。また、必要に応じて行う。
（４）アセスを実施して、生徒一人一人の状況を把握する。年間計画にて実施期間を設け、年３回ほど実施する。（＊アセス…学校環境適応感尺度調査アンケート）（５）家庭や生徒情報、地域情報からいじめを早期に発見する。
家庭におけるいじめのサインや、クラスの友人からの訴えによって早期発見ができるようにしておく。
６ 解決に向けた対応について（別紙２）

いじめ問題が生じたときは、早期に適切な判断・対応を行い、関係する生徒や保護者が納得する解決を目指す。
（１）いじめを発見した場合は速やかに被害者の安全を確保するとともに「いじめ防止委員会」を開催する。
（２）いじめられている生徒や保護者の立場で、詳細な事実確認を行う。
（３）担当者一人が抱え込むことがないよう、いじめ防止委員会と情報を共有し、組織的に対応する。
（４）いじめを受けた生徒には、学校全体で心配や不安を取り除き、安心して教育を受けられるように支援する。
（５）いじめを行った生徒には、いじめは決して許されないという毅然とした態度で、他人の心の痛みや苦しみを知ることができるように指導する。また、教育上必要があると認めるときは、適切に懲戒等を加える。
（６）いじめを受けた生徒の保護者といじめを行った生徒の保護者に事実関係を丁寧に報告して、いじめ解決のために保護者と連携して対応する。
（７）いじめにより心身や財産に重大な被害が生じる恐れのあるときや、犯罪行為と認められる場合は警察と連携して対応する。
- 3 -７ いじめの解消の判断について判断については少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
（１）いじめに係る行為が止んでいること。少なくとも３か月を目安とする。
（２）被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。被害生徒本人及びその保護者に対し心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
８ 重大事態への対応について （別紙３）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
（いじめ防止対策推進法）（１）重大事態の意味について①第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」とは次のような場合。
ⅰ）生徒が自殺を企図した場合
ⅱ）身体に重大な障害を負った場合
ⅲ）金品等に重大な被害を被った場合
ⅳ）精神性の疾患を発症した場合、等。
②第２号の「相当の期間」とは年間３０日が目安である。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合は、学校の判断により、迅速に調査に着手する。
③生徒や保護者から、いじめにより重大事態に至ったという申し立てがあった時は、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。生徒又は保護者からの申し立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言しない。
（２）重大事態が発生した場合の調査調査を行う場合は、学校が主体になって行う場合と、学校の設置者が主体となって行う場合がある。
学校が主体となる場合は次の通り。
① 調査を行うための組織について
ⅰ）その事案が重大事態であると判断したときは、調査を行うため、速やかに、いじめ防止委員会を開催する。
ⅱ）調査の迅速化を図るため、いじめ防止委員会に外部有識者を加える。
- 4 -②調査結果の提供ⅰ）いじめ防止委員会は、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供し、説明する。また、適時・適切な方法で経過報告を行う。
ⅱ）これらの情報の提供に当たっては、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠ってはならないが、他の生徒のプライバシー保護に配慮する。
ⅲ）質問紙での調査を実施する場合は、事前に調査対象となる生徒やその保護者に対し、その結果をいじめを受けた生徒又はその保護者に提供する場合があることを説明する。
９ 評価（１）１年間を通した取組を学校評価に位置づけ、次年度へ向けて改善を図る。
（２）２学期末に教員・保護者に対してアンケートを実施する。
（３）冬期休業中に集計する。
（４）集計結果をもとに「いじめ防止委員会」で協議を行う。
（５）協議の結果を職員会議で報告し、情報の共有を行い、改善に向けて取り組む。
10 いじめの事実の有無の確認と報告（１）いじめの疑いがあった場合は、次の様式によって学校教育課に報告する。
① 様式１号―１（法第 23 条）「いじめ防止対策推進法に基づく報告（送信票）」② 様式１号―２（法第 23 条）「いじめ防止対策推進法に基づく報告」
11 「いじめの解消」についての報告（１）「様式１号―２」によりいじめの事実があったと報告したすべての件について、報告年月日の３～４ケ月後を目安に、「様式１号―２」に「７いじめの解消についての報告」を記入の上、学校教育課長あて親展文書で再提出する。
（２）（１）の報告でいじめが解消されていない場合は、いじめが解消したと判断した時点で報告する。
（３）解消するまでは定期的（１か月に１回程度）に学校教育課に状況報告をする。
12 いじめによる重大事態の報告（１）いじめによる重大事態が発生したと判断した場合、次の様式によって報告する。
① 様式２号（法第３０号関係）「いじめによる重大事態発生に関する報告」② 様式３号（法第３０号関係）「いじめによる重大事態発生に関する報告」（２）いじめによる重大事態が発生したと判断した場合は、速やかに「様式２号」により県教育委員会教育長あて親展文書で報告する。
（３）「様式２号」の報告の後、学校が調査主体となった場合は事実関係等の調査を実施し、「様式３号」
にて県教育委員会教育長あて親展文書で報告する。

- 5 -別紙１

日常の指導体制（未然防止・早期発見）管理職

・学校いじめ防止基本方針

・いじめを許さない姿勢

・風通しの良い職場・保護者、地域等との連携【結果報告】

いじめ防止委員会

教育委員会

・学校いじめ防止基本方針作成・見直し
・年間指導計画の作成【いじめの疑い】

・職員研修会の企画、立案

いじめ防止委員会

・調査結果、報告等の情報の整理・分析
・要配慮生徒への支援方針

未然防止

早期発見

◇いじめ防止プログラムの実施◇情報の収集◇学業指導の充実

・教員の観察による気付き

・学びに向かう集団づくり

・養護教諭からの情報

・意欲的に取り組む授業づくり

・相談・訴え◇特別活動、道徳教育の充実（生徒・保護者・地域等）

・ホームルーム活動の充実

・アンケートの実施（定期）・ボランティア活動の充実

・各種調査の実施

・いじめ防止の生徒会活動

・面談の定期開催◇教育相談の充実（生徒・保護者等）

・面談の定期開催◇相談体制の確立◇人権教育の充実

・相談窓口の設置・周知・人権意識の高揚◇情報の共有・講演会等の開催

・報告経路の明示、報告の徹底◇情報教育の充実

・職員会議での情報共有◇保護者・地域との連携・要配慮生徒の実態把握

・学校いじめ防止基本方針等の周知

・進級時の引き継ぎ・学校公開の実施

- 6 -

別紙２

いじめの組織的対応（重大事態を含む）

いじめの疑い

【重大事態を含む】

いじめ防止委員会◇構成員
校長・教頭・生徒指導主事・学年主任・学年生徒指導担当者
該当生徒クラス担任・該当生徒科主任・教育相談・養護教諭
ハートフルリーダー・外部有識者（重大事態）◇いじめ認知報告および被害者の安全確保◇調査報告・方法等の決定☆目的、優先順位、担当者、期日等

保護者

職員会議
※情報共有

県教育委員会

調査・事実関係の把握※複数で対応地域・評議員◇指導方針の決定、指導体制の確立☆指導、支援の対象と具体的な手立て
・特定（被害生徒・保護者、加害生徒・保護者）
・一部（観衆、傍観者）
・全体（全校、学年、クラス）

関係機関
・教育委員会・警察

いじめ解決への指導・支援・福祉関係・医療機関
等

継続指導・経過観察◇事態収束の判断（２つの要件）
・３か月以上いじめ行為が止んでいる。
・被害生徒が心身の苦痛を感じていない。

日常の指導体制の充実

収束

継続- 7 -

別紙３

重大事態への対応
重大事態の発生◇学校の設置者に重大事態の発生を報告
・いじめにより生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある。
・いじめにより生徒が年間３０日程度以上欠席することを余儀なくされている疑いがある。
・生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し出があった、等。

学校の設置者が、重大事態の調査の主体を判断学校を調査主体とした場合学校の設置者の指導・支援の下、以下のような対応に当たる。

◇重大事態のいじめ防止委員会を開催
・構成員は校長、教頭、生徒指導主事、学年主任、学年生徒指導担当者、当該生徒科主任、当該生徒クラス担任、教育相談、養護教諭、ハートフルリーダー、部活動顧問、当該事案と利害関係を有しない外部有識者とする。

◇いじめ防止委員会にて事実関係を明確にするための調査を実施
・いじめ行為の事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。
※この際、因果関係の特定を急ぐのではなく、客観的な事実を速やかに調査する。
・これまでの調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。

◇いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供
・調査により明らかになった事実関係について、情報を適切に提供する。
・関係者の個人情報に十分配慮する。

◇調査結果を設置者に報告
・いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。

◇調査結果を踏まえ必要な措置
・設置者、関係機関の助言を受けいじめの解決に向けての指導・支援を行う。

学校の設置者が調査主体となる場合◇設置者の指示の下、資料の提出など、調査に協力※事実を時系列で記録に残す『いじめ防止委員会』がいじめに関する情報収集と記録を行う。
いじめの事実の確認を行い、結果を設置者へ報告する。

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