平成２８年１０月２５日（火）全国保健所長会総会 研究事業報告講演

新興再興感染症危機管理支援事業

分担事業者
佐賀県唐津保健所長
中 里 栄 介 1

本日のお話の概要
新興再興感染症危機管理支援事業のねらい等（１） テーマ名：新興再興感染症危機管理支援事業（２） めざすところ：全国の保健所における新興再興感染症対策について、 適宜対応のあり方を検討し、必要な知識・技術等の情報を提供するとともに、対応への評価を行うことにより、保健所の感染症危機管理（体制）を支援する。

以上、平成２８年２月２９日（月）平成２７年度地域保健総合推進事業
全国保健所長会協力事業 発表会 スライドより（抜粋）◉ 本日は２７年度事業成果と共に、２８年度の経過について報告
タイトル（青） お手元に配布

タイトル（オレンジ）

映写のみ 2

新興再興感染症危機管理支援事業

班員名簿（全体）

保健所

衛生研究所等

中里栄介
佐賀県唐津保健所
緒方剛
茨城県古河保健所
佐野正
福岡県田川保健所
金成由美子
福島県南会津保健所
長谷川麻衣子 長崎県県南保健所
稲葉静代
名古屋市緑保健所
坂本龍彦
佐賀県鳥栖保健所
杉下由行
東京都中央区保健所
瀧口俊一
宮崎県延岡・高千穂
保健所
髙橋幸広山口県岩国環境保健所
永野美紀
福岡市博多保健所
長井大
鳥取県鳥取保健所
松本小百合
東大阪市保健所
大西宏昭
大阪府池田保健所豊田誠
高知市保健所

四宮博人
三﨑貴子
竹之内直人

愛媛県立衛生環境研究所
川崎市健康安全研究所
愛媛県心と体の健康センター

大学、国立感染症研究所
森兼啓太
金井信一郎
坂本史衣
中島一敏
松井珠乃
山岸 拓也

山形大学"医学部附属病院
検査部部長・病院教授
信州大学医学部感染制御室
聖路加国際メディカルセンター
東北大学病院検査部副部長兼講師
国立感染症研究所感染症
疫学センター第一室長
国立感染症研究所感染症
疫学センター →WPROへ異動

協力者
村井 賢二

◇・保健所長１５名 ・衛生研究所等３名

・大学・国立感染症研究所等６名

新宿区保健所衛生課環境衛生第二係長【順不同、敬称略】

3新興再興感染症危機管理支援事業

班構成等◇ 班の構成及び主な検討事項
グループ名

主な検討事項エボラ等グループ

・個々の疾患への対応（デング熱、MERS等）
・エボラ出血熱対策に関するアンケート調査
・EBS（イベントベースサーベイランス）の検討
・災害における感染症対策の検討

ＳＦＴＳグループ※

・SFTS対策に関する検討
先進地での取り組み事例に関するまとめ等

取りまとめ：竹之内先生※ 別途申請された事業が本班に組み入れられたもの

院内感染対策グループ ・専門家との連携体制取りまとめ：緒方先生

・院内感染対策の医療機関連携状況等に関するアンケート調査
・CREアウトブレイク対応マニュアルの検討

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（３）達成状況

事業班活動の主なもの（時系列）４月

デング熱に対する保健所の対応の助言

５月

イベントベースサーベイランスに係る検討会議

６月

中東呼吸器症候群（MERS）に対する保健所の対応への助言ver2、ver3

プレゼン順

エボラ等グループ班会議
７月

デング熱に対する保健所の対応の助言Ver2
改正感染症法に関する会議出席（12月、28年1月、2月）
重症熱性血小板減少症候群（SFTS）グループ班会議

１．疾患への対応・デング熱
・MERS
・SFTS

エボラ出血熱対策に関するアンケート調査
８月

院内感染対策グループ会議

１０月

院内感染対策の医療機関連携状況等に関するアンケート調査

１１月

公衆衛生学会総会・地方衛生研究所研修フォーラム・シンポジスト〃ポスター発表（班の活動紹介）
SFTSグループ班会議第２回、エボラ等グループ班会議第２回

１２月

中間報告会
名古屋医療圏内の院内感染対策状況等に関する調査

１月

イベントベースサーベイランスに係る検討会議（第２回）

２月

中東呼吸器症候群（MERS）に対する保健所の対応への助言ver4
院内感染対策グループ会議第２回 及び 全体班会議

２．アンケート調査
・エボラ
・院内感染

３．検討
EBS、災害、5（３）達成状況 １．疾患への対応 ①
デング熱に対する保健所の対応への助言（初版+改定）【実績】 ４月 初版の発出

特定感染症予防指針、７月 改定版の発出対応・対策の手引き発出

まずは媒介蚊の活動時期に向けて保健所がデング熱への対応に際し必要又は問題となりそうな事項を班発足前の４月時点でまとめた。
また、26年国内事例で蚊の駆除の対応にあたった新宿区経験を記載した。
チェックシート項目
・基礎知識の習得 ・住民相談体制
・媒介蚊対策・情報公開・啓発 等

・初版発出を受け、26年事例の対応経験談を都内保健所長より情報提供頂いたのでその経験談を追記（保健所による保健所の支援が実践できた）・予防指針の内容を反映
チェックシート項目
・ 指針を受けた対応の確認・ 検査・診断体制
・ 媒介蚊対策（平常と発生時対応） 等
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（３）達成状況 １．疾患への対応 ②
中東呼吸器症候群(MERS)に対する保健所の対応への助言 （韓国事例を受け短期間で２度の改訂+１回改定）【実 績】（昨年度、保健所の対応への助言 初版 発出）
平成２７年 ６月 ５日 保健所の対応への助言 改訂第２版 発出
６月１２日〃改訂第３版 発出
平成２８年 ２月２５日〃改定第４版 発出【改訂の経緯や主な内容】
・今年5 月韓国での発生事例を受け、国より多数の通知が短期間のうちに発出されたため、これらの内容を整理し「対応への助言」を発出 （短期間で２度改訂）。
・他に関連論文も掲載
・韓国事例終息による対策の変化を踏まえ、28年2月に再改定

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（３）達成状況 １．疾患への対応 ③
重症熱性血小板減少症候群（SFTS）対策に関する検討
１．症例の発生状況等◇ SFTSウイルス
・平成23（2011）年：中国で発見
ブニヤウイルス科※に属する新しいウイルス（※クリミア・コンゴ出血熱等）

・平成25年1月：国内で報告（山口県）◇ 全国の発生状況（右図も参照）
感染症発生動向調査では約170人のSFTS患者が報告され、うち死亡45人（27年の新規発生約60人）⇒ 東日本では症例の経験がない。

図：SFTS症例の届出地域
N＝169 （2016年1月6日現在）
出典：国立感染症研究所ウイルス第一部・感染症疫学センター

２．本班による支援の目指すところ• 愛媛、山口、宮崎県等発生頻度の多い県の取り組みをまとめ紹介することにより、未発生県での対応を支援する。
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（３）達成状況

２．調査 ①エボラ出血熱対策に関するアンケート調査 （取りまとめ：坂本）
１．調査対象：全国の保健所長
２．調査目的：保健所における対策の現状を調査し、その結果を還元することにより自らの状況を振り返り、新たな対策に資する
３．調査方法：自記式質問紙調査（電子メール）
３．調査項目：・移送について（生命の危険がない患者の移送、生命の危険があると判断される患者の移送、消防との協力体制）
・訓練について・関係機関との連携について 等
４．調査期間：平成２７年７月３１日～８月３１日
５． 回収率 ：７１％ （３４６/４８６）9

（３）達成状況

２．調査 ①

6．調査結果（概要） Ｎ＝３４６（１）移送方法（２）消防との協定締結状況

協議で合意し、協定を締結（３）準備状況についての自己評価
１．十分
移送：１２％ 訓練： ２％２．どちらかというと十分 移送：４４％ 訓練：４４％

３５％

関係機関との連携： ５％
関係機関との連携：４５％（４）課題
・患者移送における消防との連携・移送に要する時間（特に、夜間・休日）
・保健所の体制（人員・予算の確保） など◎詳細は全国保健所長会ホームページに全文を掲載していますので、そちらを参照ください。

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（３）達成状況

２．調査 ②

院内感染対策の医療機関連携状況等に関するアンケート調査（取りまとめ：永野）１．調査対象：全国の保健所長（電子メールで調査票を送付して回収）
２．調査目的：院内感染対策医療機関連携への保健所の関与を把握する
３．調査項目：院内感染対策連携状況（感染防止対策加算等）及び保健所の関与
社会福祉施設の感染症対策への関与
新しい院内感染対策通知への対応
カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症（CRE）等の５類
全数報告追加への対応
保健所支援専門家紹介システムの認知度
４．調査期間：27年10月1日～11月11日 回答数307/486（率63.2％）
５．調査結果：次のスライド

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（３）達成状況

２．調査 ②

院内感染対策の医療機関連携状況等に関するアンケート（続き）
５．調査結果・感染防止対策加算施設は病院の約４５％を占めるが、地域差が大きい。
・加算施設以外の病院が参加可能なネットワーク有は約２６％。
・医療機関連携への保健所の関与
・約３５％は加算施設の数の把握なし。

・約７割は加算施設の連携に関与なし。
・約５割は加算外施設参加のネットワークの把握なし。
・前回調査よりは，徐々に関与が進んできている。

・保健所は社会福祉施設の感染対策には強く関与している（関与なしは０．７%）。
・新院内感染対策通知への対応は，約半数が通知送付のみ。
・CRE感染症等は約４割の保健所で発生がなく，発生状況に地域差，県型・市型保健所の差が大きい。
・CRE感染症等には，約６割が院内感染対策を念頭に対応。約３割は受理のみ。
・保健所支援専門家紹介システムの認知度は約８５％と高い。

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（３）達成状況

２．院内感染に関する補足

院内感染対策 多剤耐性菌等のアウトブレイクへの対応◎ 多剤耐性菌等の院内感染事例発生時には発生医療機関や保健所への業務負荷のみならず、地域医療全体にも大きな影響を与えることがある。
全国の保健所で院内感染対策への備えが必要。
〇 保健所と専門家の連携・支援体制
・ 支援いただく専門家の見直し・充実
・ 支援手続の見直し〇 カルバペネム耐性腸内細菌科感染症アウトブレイクの対応マニュアル（国立感染症研究所と連携して案を作成）
・ 院内感染対策の概要
・ 新規のCRE陽性例が検出された場合
・ リスク評価と対応について〇 名古屋市における医療機関調査 （取りまとめ：稲葉）・ 感染症対応の分析（感染症加算種別）、保健所との関係
・ 多剤耐性菌発生時の対応事例
・ 院内従事者および研修生等に対する感染防御対策の実態

13カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症に関する保健所によるリスク評価と対応の目安について～保健所と医療機関のよりよい連携に向けて～（未定稿28年3月現在）
国立感染症研究所感染症疫学センター
新興再興感染症危機管理事業班

１．はじめに
２．対象：保健所をはじめとする行政の担当者
３．目的：CRE報告や感染管理に関する相談を医療機関等から受けた場合の対応等を示す
４．耐性菌感染症に対する院内感染対策の概要
５．CRE陽性例（保菌・発症を問わない）が報告された場合の保健所の対応
６．リスク評価と対応について
詳細は全国保健所長会ホームページ 02 活動 → 研究事業
地域保健総合推進事業（アーカイブ 2016）をご覧ください。
http://www.phcd.jp/02/kenkyu/

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（３）達成状況(検討中の課題）その１
EBS（イベントベースサーベイランス） 取りまとめ：長谷川【検討に関する経緯等】• 全国保健所長会の国への重点要望事項（「２．国際感染症対策の推進、③効果的な感染症情報システムの構築」の中に記載された「諸外国で採用されているEBSの導入検討」）について、本班での検討を要請された。
【目指すもの】• 保健所が地域の健康危機情報を早期に探知し、適切にリスク評価ができること。
【 今年度の主な検討事項 】• 評価システム• システムリポート• 人材育成のシステム

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（３）達成状況(検討中の課題）その２
災害における感染症対策（取りまとめ：緒方）【感染症対策の実施体制】• 災害時においても原則としては地域の自治体・保健所の役割と責任で対応するが、大規模災害時においては被災のサージと行政基盤の損傷が起こるために、被災地内外からの官民を含めた関係者の連携が必要となる。
• 発災時には、被災地の保健所長等が「被災地感染症対策連絡会議」を設置し、関係者連携体制を構築し、情報交換およびリスク評価と対策に関する意見交換などを行うことが必要である。
【感染症のリスク評価】• 公衆衛生以外の関係行政機関との連携、現場の視察、保健医療関係者からのアセスメント情報などを通じて、災害現場及び避難所の関連する状況を把握する。
【感染症対策】• 啓発活動（避難所や地域の住民およびボランティアに対する啓発）• 避難所におけるサーベイランス等による評価と、現場への情報還元• 医療機関に対する注意喚起• 市町村に対する技術的助言• 避難所などにおける生活衛生等に関する助言や対応• アウトブレイク発生時における関係機関連携による対応

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（４）今後の計画（２７年度末）－ 今後も引き続き対策が必要な事項－

１．個々の疾患への対応について•

新たな疾患又は新たな対応が必要となった疾患に対し、適宜対応を行う。

２．院内感染対策について••専門家との連携体制の見直し
CRE（カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症）についての保健所の対応の検討

３．調査（対策の評価）について
27年度調査として、① エボラ出血熱対策、② 院内感染対策の医療機関連携状況等
は、年度内に結果をとりまとめ、全国保健所長会ホームページ等で公表。
• また、現時点での対策が不十分な内容については、今後も継続して調査を実施し、対策の進展状況を評価していく。
•４．他に継続検討が必要な事項について••

EBS（イベントベースサーベイランス）
災害における感染症対策17

（４）-2 平成２８年度の活動状況（中間報告）
新興再興感染症対策等健康危機管理推進事業班
１．個々の疾患への対応について• ジカウイルス感染症、デング熱等蚊媒介感染症に対する保健所の対応への助言 Ver.1の発出

２．院内感染対策について ⇒ ＡＭＲグループと改名• 専門家との連携体制の見直し• ＣＲＥガイダンス（再）周知
・福岡市で調査予定

３．調査（対策の評価）について• 感染症指定医療機関との連携、ＭＥＲＳ疑似症患者への対応、外国人対応について調査実施（後述）４．他に継続検討が必要な事項について• EBS（イベントベースサーベイランス） ⇒長崎県等での事業実施• 災害における感染症対策 ⇒ 熊本地震を踏まえた検討（補足）18平成２８年度 本班の活動 調査の概要（１）
感染症対応に関するアンケート調査
１．調査対象：全国の保健所
２．調査目的：保健所における取組の現状を調査し、その結果を還元することにより今後の対策の参考にする
３．調査方法：自記式質問紙調査（電子メール）
４．調査項目: ・感染症指定医療機関との連携について
・ＭＥＲＳ疑似症患者への対応について
・外国人対応について外国語文書の提供依頼
等
５．調査期間：平成２８年８月１日～８月３１日
６． 回収率 ：６８％ （３２７/４８０）
スライド作成：坂本龍彦所長（鳥栖保健所）

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平成２８年度 調査の概要（２）７．調査結果(概要）～感染症指定医療機関の管内有無別にみた状況～（１）感染症指定医療機関との連携
0%

40%

60%

80%

100%

49%

13%

なし
(n=288) 5% 26%

68%

1%あり(n=242)

48%

16%

なし
(n=85)

36%22%

定期的に開催

35%
必要時開催

42%
ない

【意見交換】
スライド作成：坂本龍彦所長（鳥栖保健所）

無回答

20%

あり
（n=39)なし(n=288)

60%

44%

100%

44%
1%

43%

57%

実施した

80%

75%

24%

あり
(n=242)なし(n=85)

40%

56%

第二種

第二種

38%

0%

第一種第一種あり（n=39)

20%

55%

実施していない

1%

無回答

【訓練】
20

平成２８年度 調査の概要（３）７．調査結果(概要）（２）MERS疑似症患者への対応
１．MERS疑似症患者発生状況：８％（26/327）の保健所が発生を経験
２．MERS疑似症患者発生を経験して感じた課題※
・外国人対応 ・患者移送、検体搬送
・保健所の体制 ・関係機関との連携 など（３）感染症対応に関すること(その他）
・情報探知から患者移送終了までの時間短縮のための工夫※
・数百人規模の接触者調査が必要になった場合の※別添資料集として整理
保健所対応
スライド作成：坂本龍彦所長（鳥栖保健所）
築島恵理所長（留萌保健所）21平成２８年度 調査の概要（４）８．外国語文書の提供等（４-1）感染症対応のための外国語文書
0%(n=327)

20%

40%

11%

60%

89%

一部あり

いずれもなし80%（４-2）通訳等のサービス利用体制
0%100%(n=327)

20%

40%

36%

あり

60%

80%

100%

62%

なし

2%

無回答

○

整備されている外国語文書
ア．入院勧告書、就業制限の通知等
イ．疾患別（結核、エボラ出血熱等）の調査票、入院説明、治療支援説明等○利用されている通訳等
ア．通訳者の派遣・同席（結核対策特別事業、一般行政サービス、民間活用等）
イ．電話通訳サービス（運営形態はア．同様）
ウ．タブレット端末
エ．その他※

文書の提供のほか、事業者名、留意点等、多くの参考情報が寄せられた。
※別添資料集として整理

スライド作成：坂本龍彦所長（鳥栖保健所）築島恵理所長（留萌保健所）22平成２８年度 ＥＢＳに関する検討状況（中間報告）
ＥＢＳとは : 公衆衛生上リスクがある事象の情報を迅速に探知するサーベイランス
目指す状況：保健所が地域の健康リスク情報を早期に探知し、適切にリスク評価ができる。
○これができないと・・→ 最悪の事態、『保健所に報告していたのに対応してなかった』○保健所は公衆衛生上のリスク評価を、現状できているのか？
→ 関連法令がある分野の事象については仕組みは構築
それ以外については充分とはいえない。
○所管かわからない、原因もわからない健康リスクの情報について→ 保健所の相談窓口機能の一つだが、充分に機能、とはいえない。
スライド作成：長谷川麻衣子所長（県南保健所）を一部改編

23長崎県保健所健康危機管理機能強化（案）～第2弾：リスク評価体制強化～
Ｈ28～30年度

1年目

2年目

3年目

人材育成シ
ステム構築

EBSを理解する
コアメンバー育成

保健所職員対象
研修＆意見交換

継続的な人材育
成体制の検討評価基準の運用

評価システム・評価基準の評
価・更新

パイロット地域
増やす

県全体のリポートシステム運用・評価

リスク評価システム構
築
リポートシ
ステム構築

・システム考案
・リスク価基準試行

2パイロット地域で医師と保健所の関係構築

1年目は地域保健対策推進事業の研究活動として実施。
スライド作成：長谷川麻衣子所長（県南保健所）＊行政医師研修という意義もある。

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保健所に求められる感染症対策について
２つの視点からの考察• 海外からの感染症への備えとAMR（多剤耐性菌）の院内感染への備え、この二つについて見てみると、前者は検疫の強化、移送体制の整備等が必要であり、後者は院内での感染対策の強化等一見異なるようにも見えるが、疫学的な調査・分析および感染防護に必要な知識・技術の習得、検査体制の整備等、共通する項目も多い。
• また韓国でのMERSの輸入例を発端とした国内での感染拡
大では医療機関での院内感染対策の不備がその一因と推測されているように、感染症指定医療機関での院内感染対策の徹底がなければ、海外からの感染症に対し適切に対応25
することはできない。
出典：公衆衛生 第８０巻 第７号 2016年７月１５日発行 視点 保健所に求められるこれからの感染症対策 中里栄介より

まとめ
新興再興感染症対策や院内感染対策、また災害時の感染症対策は、保健所業務において重要な位置 を占め、国民の生命、安全に直結するものであることから、新興再興感染症危機管理支援について、全国保健所長会健康危機管理委員会や厚生労働省、その他関係機関と緊密な連携を図り、事業を展開していく。
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