第43期報告書（2006年10月1日〜2007年9月30日）

株主・投資家の皆様へ

わたしたち富士製薬工業株式会社は、優れた医薬品を多くの方々の手元にお届けすることを使命としております。特に女性医療の分野に強みを持ち、数多くのホルモン剤を提供しています。女性の生涯にわたる健康をサポートするという、重要な役割を果たしていることを誇りとしております。
当社は「医薬品を通じて社会に貢献する」、そして「企業の成長はそこに働く人々の成長に正比例する」を経営理念として掲げています。生命に直接かかわる事業を営む企業として、「人の役に立つこと」を唯一の存在意義とし、そのためにわたしたち自身が成長をしていきたいと考えております。
当社はこれまで、ジェネリック医薬品を事業の軸に据えてきましたが、このほど「月経困難症治療の新薬（開発番号：IKH-01）」をノーベルファーマ株式会社から導入し販売に乗り出します。これを機に社会へのさらなる貢献と企業価値の最大化に向けて、新たな一歩を踏み出します。
今後とも、株主の皆様の一層のご支援・ご鞭撻をお願い申し上げます。

代表取締役社長1

社会への一層の貢献を目指す富士製薬工業。
その現在と将来の姿について、今井博文社長に伺います。

Q

経営理念、経営方針についてお聞かせください。

A

当社の経営理念である「医薬品を通じて社会に貢献する」「企業の成長はそこに働く人々の成長に正比例する」は、「人も会社も、他の人の役に立たなければならない」という創業者今井精一の思いを引き継いだものです。今井精一は、「人は何かしら、人の役に立つことを心掛けて生活しなければならない」と考えていました。企業も同じで、会社をつくり、継続発展していくことで人の役に立たなくてはなりません。
そのためには、わたしたち自身が成長していくことが大事です。
当社は、企業活動を通じて人材を育成していくことが社会貢献につながると考えています。当社は社員同士の仲が良く、お互いに肩書きでなく「さん」付けで呼び合うようなアットホームな雰囲気です。のびやかに仕事ができる環境を整え、人材育成に努めています。

Q

事業の特徴と強みをお教えください。また、ジェネリック医薬品業界における強みの理由をお聞かせください。

A「独自の医薬品事業」ということが特徴であり、強みだと思います。当社は産婦人科に重点を置いています。わたしたちは広く浅く手掛けるよりも、医療に従事している方々の顔が見える仕事をしたいと思い、あえて事業分野を絞りました。おかげさまで、現在では多くの産婦人科の先生方とお付き合いがあり、さまざまなご要望を直接伺いながら仕事をさせていただいています。思春期から更年期、高齢期にいたるまで、女性のライフステージをカバーし、健康をサポートさせていただけることを誇りに思っています。
1995年の上場後はもうひとつの事業の柱として、放射線科の注射剤も選択しました。マーケティングなどが難しい分野ですが、産婦人科と同様に実績を伸ばしています。

2

Q

当期の営業概況についてお聞かせください。

A

医薬品業界におきましては、医療費抑制の重要施策として、ジェネリック医薬品の市場拡大が進んでいます。それに伴い、品質保証、安定供給、情報提供などについて医療機関からの要求が強まるとともに、先発医薬品メーカーや外資ジェネリック医薬品メーカー等の参入が増え、競争がますます激しくなってきています。
このような状況の下、当社は中期経営計画のテーマである、女性医療ビジネスと急性期医療＊ビジネスに重点を置いた、既存コア事業の拡大に取組んできました。
その結果、今年度の売上高は13,250百万円（前期比17.9%増）となりました。これは、尿路・血管造影剤を中心とする診断用薬、不妊症治療薬を中心とするホルモン剤などが堅調に推移したためです。
また、営業利益は2,103百万円（同37.2%増）となりました。これは、人件費、販売手数料、研究開発費などが増加したものの、売上高販管比率が前期比を29.0％と0.3%下回った結果です。経常利益は2,129百万円（同36.8%増）、当期純利益は1,193百万円（同30.3%増）となり、過去最高収益となりました。
＊急性期医療：病気の発症直後や症状の変化の激しい時期に行う検査・治療・手術などの、高度で専門的な医療のこと

現在、2010年までの中期経営計画がありますが、その進捗状況とここまでの成果について所感をお聞かせください。

QA

中期経営計画では二つの基本方針として「既存コア事業の拡大」、「新規事業機会の具体化」を掲げています。
「既存コア事業の拡大」では、「生存領域（女性医療と急性期医療）で抜きん出る、2010年営業利益倍増」をテーマとしています。産婦人科の分野にはしっかりとした顧客基盤があり、約50種の品揃えを展開していますが、ここにノーベルファーマ株式会社から導入する「月経困難症治療の新薬（開発番号：IKH-01）」を投入し、一層の強化を図っていきます。既に昨年新たな製造工場を立ち上げ、来年春の上市に向けたマーケティングの準備も進んでいます。「月経困難症治療の新薬（開発番号：IKH-01）」は多くの注目を集めており、来期以降業績に寄与していくことになります。この新薬に加え、DDS＊製剤を戦略品と位置付けています。これらにより、2010年には、売上高20,000百万円、経常利益で3,300百万円を達成することを目標としています。
＊DDS（ドラッグ・デリバリー・システム）：目的の患部に、必要な時間・濃度で薬物が到達するようにコントロールする技術3

「新規事業機会の具体化」では、「2011年から2011年〜経営ビジョン打って出る、新たな成長基盤づくり」をテーマ

独自の医薬品ビジネスでもっと大きく社会に貢献したい！に、2011年以降の成長に向けた準備を進めてい●女性医療ビジネスの充実ます。特に、「月経困難症治療の新薬（開発番号：IKH-01）」に続く医薬品の開発や、遺伝子組換え技術を応用したバイオ医薬品の開発に注力しており、2011年以降に発売する予定です。
また、経営体制につきましても、執行役員制度を導入し、日本版SOX法への対応も含め内部統制の整備を進めています。

産婦人科から女性医療一般にシフト
産婦人科向け新薬ビジネス
産婦人科向けジェネリック＆診断薬ビジネス
女性内科ジェネリックビジネス●急性期医療ビジネスの拡大
注射剤を軸に急性期医療の治療領域を拡大
バイオ医薬品ビジネス
キット製剤、DDS製剤ビジネス
抗菌剤、抗がん剤ジェネリックビジネス
診断用薬ジェネリックビジネス●新たなジェネリックビジネスの構築
M&Aを軸に新たな診療領域を獲得

Q2011年以降の中長期的な展望をお聞かせください。

A

独自の医薬品事業で、今まで以上に人の役に立てる会社にしていきたいと考えています。そのために、貢献の範囲を積極的に広げていきます。結果的には、事業領域の拡大で、会社を大きくすることになります。しかし、数字を追うつもりはありませんし、そのために仕事をしているのでもありません。これは、社員にも繰り返し話していることですが、人の役に立つというわたしたちの存在意義を追求するために、いいものをつくり、そして開発の範囲やレベルを上げていく。つまり、この会社で働くわたした
ち自身の成長を図っていく中で、貢献できる範囲が広がっていき、企業が成長し、結果として人の役に立つということです。

Q

最後に株主の皆様にメッセージをお願いします。

A

今後も独自の医薬品事業を軸に、当社なりの「強み」を引き上げ、また、新たな事業を立ち上げていく
ことで、事業価値の最大化に努めてまいります。何卒よろしくご支援賜りますよう、お願い申し上げます。

4

社会に大きく貢献するジェネリック医薬品〜ジェネリック医薬品は、医療機関で処方される医薬品です〜
医療機関で処方される薬には、「新薬」と「ジェネリックです。ジェネリック医薬品は、新薬と同じ成分、同じ効医薬品」の二つがあります。新薬は、日本で最初に発売き目ですが、新薬に比べて研究・開発の年月、費用が短される薬で、研究・開発に10〜15年もの長い年月と費用縮されるため、価格も安くなります。また、安全性や品がかかるため、価格が高く設定されています。ジェネ質管理に対する基準が設けられていますので、医療ニー

リック医薬品は、新薬の特許期間満了後、各医薬品メーズに対応した安全で質の高い医薬品を多くの方々に提供カーが厚生労働省の承認を得て製造、発売する薬の総称することができます。

ジェネリック医薬品への期待
欧米では、特許が満了した1ヶ月後には約80％がジェネ院をはじめ、多くの医療機関で採用が拡大しています。

リック医薬品に替わる薬があるほど、ジェネリック医薬品

今後は日本でもジェネリック医薬品の世界水準を目指しは一般的な存在です。また、WHO（世界保健機関）がジェた使用が見込まれています。

ネリック医薬品の使用を推奨していることもあり、アメリカ、イギリス、ドイツなどでは、数量ベースのシェアがジェネリック医薬品のシェア（数量）50％以上となっています。一方、日本のシェアは20％未

日本

満と、ジェネリック医薬品の使用環境が世界に比べ 不十フランス分でした。しかし、少子高齢化や医療費の高騰が社会的17％39％

イギリス59％るようになりました。現在は2006年の医療制度改革の法

ドイツ

56％案成立に伴い、医療費適正計画や医療保険制度の体系づアメリカに大きな問題となったため、ようやく日本でも注目を浴びくりなどが推進され、国立病院や大学病院などの基幹病

医薬工業協議会調べ

63％020

406080100※2006年実績、日本は2005年度実績

独自の医薬品ビジネスでもっと大きく社会に貢献する〜中期経営計画と基本戦略〜

5

改革、再編が進むジェネリック医薬品市場において、がらも、これまでの延長からもっと大きな市場性、事業

当社は「独自かつ大きな成長」を重要テーマとして、今機会に向けて大きく転換を図ることを積極的に推進して後は女性医療ビジネス、急性期医療ビジネスを柱にしないきます。

中期〈〜2010年〉基本方針「生存領域で抜きん出る、2010年営業利益倍増」
得意領域に経営資源を集中投入
積極的なアライアンス、戦略品の獲得
戦略品を中心に最適な事業運営体制づくり「2011年から打って出る、新たな成長基盤づくり」
積極的なM&A、新たな事業領域の獲得
独自事業を軸にした2011年〜新経営計画の組立て
新たな独自中長期開発パイプラインの充実

女性ホルモン剤の新薬とDDS製剤を中期的な戦略品と位置付け、これまでに、ホルモン剤工場の新設やDDS技術の確立など、さまざまな取組みを実施してきました。今後は、戦略品の上市に向けて主にマーケティング体制の強化、戦略品を軸にした最適な事業運営の体制づくりを計画しています。2010年までには、主に戦略品の寄与により営業利益を2006年の2倍近くまで増やす予定です。

中期的な既存コア事業の拡大のテーマについては、これまでに今後に向けた大枠を構築しました。今後は2011年以降に新たな柱となる事業の具体化が経営の重要課題となっています。新たな注射剤の事業、女性ヘルスケア全般の事業、ジェネリック医薬品の新たな事業展開、バイオ医薬品事業など、新規事業の組立てに注力していきます。

中期〈〜2010年〉基本戦略
中期的な課
題基本戦略／
マス
タープ
ラン

効率的、重点的な事業投資

女性ホルモン剤
・「月経困難症治療の新薬（開発番号：IKH-01）」の製造販売ライセンス取得
・長期収載品目承継・ホルモン剤／ハザード対応工場新設

注射剤
・DDS技術導入・プレフィルドシリンジ新製造ライン導入
・急性期入院医療用ジェネリック品揃え

競争優位な生存領域の拡大

総資産経常利益率の改善

女性ホルモン剤→産婦人科・ジェネリック＋長期収載品目＋「月経困難症治療の新薬（開発番号：IKH-01）」の相互補完モデル構築

注射剤→急性期入院医療

2010年 ROA14.5％（2007年11.8％）

・MRI用造影剤、抗がん剤、制吐剤、抗菌剤等のジェネリック注射剤市場
獲得

6貸借対照表（単位：千円）
第43期
科目

第42期

（2007年9月30日現在） （2006年9月30日現在）

資産の部
流動資産

12,761,268

10,680,619

現金及び預金2,940,649

1,457,905

受取手形702,142658,262

売掛金

4,749,850

4,274,348

有価証券

702,7021,300,119

たな卸資産

3,116,637

2,528,476

その他

550,922462,987

貸倒引当金△1,635△1,4796,449,818

6,309,187

4,216,550

4,127,067

建物及び構築物

2,643,501

2,783,147

機械及び装置809,295

727,981

土地

483,721483,721

その他

280,033

132,217

無形固定資産590,439

630,344

販売権

534,500

558,500

その他

55,93971,844

投資その他の資産

1,642,827

1,551,774

投資有価証券

157,279

177,288

差入保証金499,580

442,699

その他

985,967

931,786

19,211,087

16,989,806

固定資産
有形固定資産資産合計

7（単位：千円）
第43期
科目

第42期

（2007年9月30日現在） （2006年9月30日現在）

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
設備支払手形
固定負債
受入保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債合計

4,502,606
296,634
2,128,212
566,835
179,977
584,486
121,356
11,166575,086
17,3008,890
12,661
699,816
211,972
410,733
77,1105,202,423

3,345,384
237,450
1,644,666
394,065
149,279
419,492
2,004
9,531
464,857
15,3008,736−
631,365
208,646
371,227
51,491
3,976,750

純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

14,002,647
1,616,950
2,841,587
9,544,117
△7
6,016
6,016
14,008,663
19,211,087

12,989,248
1,616,950
2,841,587
8,530,718△7
23,80823,80813,013,056
16,989,806

損益計算書キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

科目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（単位：千円）

第43期

第42期

第43期

第42期

（2006年10月1日〜2007年9月30日）（2005年10月1日〜2006年9月30日）（2006年10月1日〜2007年9月30日）（2005年10月1日〜
2006年9月30日）

13,250,520
7,296,578
5,953,941
3,850,612
2,103,329
36,546
10,7632,129,112
140,441
1,988,670
865,859△70,767
1,193,579

11,240,639
6,414,203
4,826,435
3,293,863
1,532,572
35,35011,912
1,556,010
101,4451,454,564
592,325△53,637
915,877

1,659,052

767,290△94,066△2,364,373△179,984

1,172,000−−

1,385,002△425,082

2,258,349

2,683,431

3,643,351

2,258,349

株主資本等変動計算書

科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

第43期（2006年10月1日〜2007年9月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

2006年9月30日残高
当事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
2007年9月30日残高

利益剰余金

その他
資本剰余金 資本剰余金
利益準備金
資本準備金
合計
自己株式
処分差益

1,616,950 2,226,020−−
1,616,950 2,226,020

615,567 2,841,587−−
615,567 2,841,587

評価・換算差額等

その他利益剰余金
別途積立金

利益剰余金 自己株式
合計
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

164,079 5,000,000 3,366,639 8,530,718△7 12,989,248△180,179 △180,179
1,193,579 1,193,579△180,179
1,193,579−− 1,013,399 1,013,399
164,079 5,000,000 4,380,038 9,544,117− 1,013,399△7 14,002,647

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
23,80823,808 13,013,056△180,179
1,193,579△17,791△17,791△17,791△17,791
6,016△17,791995,607
6,016 14,008,6638

2007年9月30日現在●株式等の状況●所有者別株式分布

発行可能株式総数

28,220,000株

発行済株式総数

12,870,000株

株主数

1,514名合計

12,870,000株

●大株主
株主名

持株数
（株）

持株比率（％）

今井 博文
三井物産株式会社
有限会社FJプランニング
今井 道子
新井 規子
ビービーエイチ ボストンハートランドバリュー ファンド インク
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
エイチエスビーシー バンク ピーエルシー
アカウント アトランティス ジャパン グロース ファンド
アールビーシー デクシア インベスター サービシーズ
トラスト、ロンドン クライアント アカウント

2,025,000
1,930,600
1,925,000
639,000
620,000

15.73
15.00
14.96
4.97
4.82

499,000
451,900

3.88
3.51

232,000

1.80

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

216,600

1.68

1,269,700株
37,722株
4,217,400株
2,282,700株
5,062,468株
10株

9.87%
0.29%
32.77%
17.74%
39.33%
0.00%●所有株数別株式分布
合計

12,870,000株
247,400

1.92●株価・出来高の推移
上場証券取引所

金融機関
証券会社
その他の法人
外国法人等
個人その他
自己名義株式

1,000株未満
220,610株
1,000株以上10,000株未満809,200株
10,000株以上100,000株未満
1,763,300株
100,000株以上1,000,000株未満 4,196,290株
1,000,000株以上
5,880,600株

1.71%
6.29%
13.70%
32.61%
45.69%

ジャスダック証券取引所（銘柄コード：4554）
株価推移
（円）
3,000
2,500
2,000

出来高
（千株）
1,200

1,500

600

500

0

9

1,000

10月 11月 12月 1月 2月
2005年
2006年

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月 2月
2007年

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

02007年9月30日現在
●事業所

●会社概要
会 社 名

富士製薬工業株式会社（Fuji Pharma Co., Ltd.）

富山工場・研究所

所 在 地〒102-0094〒939-3515 富山市水橋 ヶ堂1515番地
TEL: 076-479-9000 FAX: 076-478-3565

設

1965年4月

立

東京都千代田区紀尾井町3番19号

札幌支店

資 本 金

16億1,695万円

事業内容

医療用医薬品の開発・製造・販売（注射剤、内用剤、外用剤、診断薬）

役

員

仙台支店
〒983-0047 仙台市宮城野区銀杏町34番25号
TEL: 022-284-9818 FAX: 022-284-8976

代表取締役社長

今井博文

取締役

下堀

穂積

取締役

上出豊幸

〒102-0094 千代田区紀尾井町3番19号
TEL: 03-3264-2211 FAX: 03-3264-2266

取

締役

岩井孝之

富山支店

取締役

小沢伊弘

取締役

内田正行

〒939-3524 富山市水橋伊勢屋280番地
TEL: 076-478-3571 FAX: 076-479-1199

常 勤 監 査 役

中村稔

監査役

三村藤明

〒465-0042 名古屋市名東区照が丘59番地
TEL: 052-778-1801 FAX: 052-778-1803

監

査

役

佐藤明

大阪支店

（2007年12月20日現在）
社 員 数〒003-0023 札幌市白石区南郷通8丁目北2番25号
TEL: 011-861-7607 FAX: 011-861-7637

405名〜富士製薬工業の回顧録〜

東京支店

名古屋支店

〒564-0053 吹田市江の木町30番27号
TEL: 06-6368-2860 FAX: 06-6368-2867

福岡支店〒814-0003 福岡市早良区城西1丁目8番36号
TEL: 092-851-5752 FAX: 092-851-5759

今井 道子（創業者 今井精一の妻（元取締役））

今井精一の生きがい
創業者である今井精一は親の資産をあてにできる家庭ではなく、土地や株取引、利殖に触れる機会はありませんでした。
多少金儲けに知識がある人は、そちらに関心が向くのでしょうが、彼は一切興味がなかった。それがかえってよかったと思います。
彼は自分の報酬を工場へ投資し、増資に回していました。

何もないところから資本金を増やしていくには、そういう方法しかなかったのです。
彼は人より自分の生活を豊かにしようとは思わず、会社を健全にし、一定の規模に拡大することだけを生きがいにしていました。

10

決算期

9月30日

定時株主総会

12月

期末配当金受領
株主確定日

9月30日

中間配当金受領
株主確定日

3月31日

基準日

定時株主総会については9月30日。その他必要があるときは、あらかじめ公告いたします。

公告掲載新聞日本経済新聞株主名簿管理人

住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番4号
住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先）〒183-8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）（住所変更等用紙のご請求）A0120-175-417
A0120-176-417（その他のご照会）（インターネットホームページ URL）
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