米国景気概況（2022年2月）

2022年2月2日
調査部 主任研究員 細尾 忠生

景気の回復ペースは加速したが足元ではやや足踏み
米国経済は回復ペースが加速した。2021年10-12期の実質GDP成長率（速報値）は、前期比年率+6.9%と、前期（2.3%）から加速した。昨秋の新型コロナの感染拡大一服による個人消費の拡大や在庫投資の増加が成長率を押し上げた。もっとも、その後、変異株オミクロンの感染拡大により、足元の経済指標には改善一服の動きもみられる。先行き、潜在成長率を上回るペースでの成長が見込まれるものの、インフレによる個人消費の抑制や供給不足の影響には注意が必要である。

実質GDPISM景況指数（前期比年率、％）（％）

30652060

10055-1050-2045-30

製造業
40-40121314151617181920211617（出所）米商務省
Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1819202122（年、月次）（年、四半期）1

非製造業（出所）米供給管理協会

感染再拡大の影響により、生産減少、雇用も小幅増にとどまる◼ 12月の鉱工業生産は前月比0.1%減少した。自動車・同部品が同2.1％（自動車は同2.6％）減と、部品不足の影響は和らぎつつあるものの改善の動きは一服した。設備投資動向を示す12月のコア資本財出荷は同1.3%増と10ヶ月連続で増加した。
◼ 12月の非農業部門雇用者数は前月差20万人の増加にとどまった。変異株オミクロンの感染拡大により小売が2か月連続で減少したほか、雇用回復をけん引してきた娯楽・宿泊・飲食も同5万人の増加にとどまった。一方、失業率は3.9%に改善した。

鉱工業生産

雇 用

（2017年=100）（2017年=100）

105（億人）（％）

1.5

151.4101.351301201001101009590809070608550408030171819全体（左）20211.2017自動車・自動車部品（右）（出所）米FRB
Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19

非農業部門雇用者数（左軸）（年、月次）

218（出所）米労働省

2021失業率（右軸）（年、月次）

消費は減少、物価は歴史的な上昇率◼ 12月の実質個人消費は前月比1.0％減少した。サービス消費は底堅く推移したものの、耐久財、非耐久財の幅広い品目で減少がみられ、供給制約によるモノ不足やインフレの影響が消費の抑制要因となった可能性も考えらえる。
◼ 消費者物価のうち、エネルギーと食料品を除くコアベースの上昇率は、12月に前年比5.5%とおよそ30年ぶりの上昇率を記録した。また、FRBが重視するPCEデフレーター・コア上昇率も、12月は同4.9%とおよそ38年ぶりの伸びとなった。

実質個人消費物 価（前月比、％）（前年比、％）

7.5

75.062.5
50.0

4-2.5

3-5.0

2-7.51-10.0017-12.5
1718192018（年、月次）

CPI総合（出所）米商務省

3Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19202121（出所）米労働省、商務省

CPIコア

PCEDコア（年、月次）

住宅価格上昇率はバブル期を上回る◼ 12月の住宅着工件数は年率170万戸と2ヶ月連続で増加した。建材費の値上がりや人手不足が着工を抑制しているものの、住宅市場では販売在庫が歴史的低水準にあり、物件不足を背景に着工は高水準の推移が続いている。
◼ 11月の住宅価格指数は前年比+18.8%と、上昇率は高水準ながら3ヶ月連続で鈍化した。もっとも、低金利と物件の在庫不足を背景に、2000年代前半の住宅バブル期を上回る高い上昇率が依然として続いている。

住宅着工件数S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（年率、万戸）（前年比、％）

20200

15150

1051000-550-10002040608（出所）米商務省

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

101214161820（年、月次）-1500（出所）S&P Global

05101520（年、月次）労働市場の構造変化◼ 米国では、コロナ禍を契機に自発的な離職者が増え、2021年12月は434万人と過去最高水準にある。離職者のうち、労働市場から退出し非労働力人口となる人が急増しているが、同時に、より高い賃金などを求め転職する人も増えている。
◼ 企業は人手不足を背景に高い賃金を提示し、人員を確保する動きを強めており、転職者の賃金上昇率が、非転職者の賃金上昇率を大幅に上回っている。また、非転職者についても、企業は職にとどめるために賃金を引き上げている。このため、転職者、非転職者の両方で賃金上昇率が高まりインフレを一段と加速させる可能性がある。

自発的な離職者

賃金上昇率

（万人）

（前年比、％）

500

65400

4300

3200

2100

1

転職者
020052010（出所）米労働省

5Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2015

2020

02005

2010

非転職者
2015

2020
（年／月次）（年／月次）（出所）米労働省

金融政策：FRBは資産縮小の前倒しを示唆、今年5回の利上げ予想が最多◼ FRBは1月25日～26日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明文で、利上げを間もなく行うことが適切との認識を示し、次回3月会合での利上げを示唆した。パウエル議長は会見で、利上げ後に保有資産縮小に取り組む考えを表明した。
◼ FRBが金融引き締め姿勢を強めたことを受け、金融市場では、将来の利上げの折り込みが一段と進んだ。金利先物市場の動きをみると、今年の予想利上げ回数は、（1回25bpとすると）5回を見込む向きが最も多い。
今年のFOMCごとの政策金利の市場予想

今年の利上げ予想の分布

（％）

（％）

341.4301.2
251.0200.80.69100.47

市場予想（22年1月28日）
0.2

同（2021年末）

20

0.0

0
3月

5月

6月

7月

9月

（注） 各FOMCごとの利上げ確率を基に計算した加重平均値（出所） シカゴマーカンタイル取引所

6Mitsubishi UFJ Research and Consulting

11月

12月

1回

2回

3回

（出所） ）シカゴマーカンタイル取引所

4回

5回

6回以上

ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。

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