月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成27年11月25日（水）16:40〜16:54

２．場所：官邸２階小ホール
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

麻生太郎

副総理

菅義 偉

内閣官房長官兼財務大臣 兼内閣府特命担当大臣(金融)甘 利明

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼塩崎恭久

厚生労働大臣森 山

𥙿

農林水産大臣

林幹 雄

経済産業大臣石井啓一

国土交通大臣河野太郎

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）兼国家公務員制度担当大臣

島尻 安伊子

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

萩生田 光一内 閣 官 房 副 長 官 (衆 院 )世耕弘成

内 閣 官 房 副 長 官 (参 院 )杉田和博

内 閣 官 房 副 長 官 (事 務 )髙鳥修一

内閣府副大臣

土屋正忠

総務副大臣

若松謙維

復興副大臣

高木宏壽

内閣府大臣政務官杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁谷垣禎一

自由民主党幹事長

井上義久

公明党幹事長西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

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経済再生担当大臣

（菅官房長官）（甘利大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
最近の経済動向等の概要を報告させていただく。

横長の資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いている。需要面では、個人消費や設備投資の改善の遅れなどがみられるなかで、生産面でもそれに対応した弱さがみられる状況が続く一方、企業収益は過去最高水準にあり、雇用・所得環境の改善傾向も続いており、緩やかな回復基調が続いているとの景気の基調についての認識は変わらない。
先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。
２ページ目の政策の基本的態度については、先月からの変更点として、未来投資に向けた官民対話が開催をされていること、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」が決定されたことを踏まえた記述にしている。
以下、個別項目について、田和統括官から説明をさせる。
（田和内閣府政策統括官）

それでは、３ページをお開きいただきたい。左側、７−９月期の実質ＧＤＰ成長率は、企業収益が改善するなか、設備投資が２期連続減少し、全体として、前期比年率マイナス0.8％となった。ただし、在庫調整の進展がマイナスに影響しており、最終需要でみると右上、1.4％のプラス寄与となっている。名目成長率は対前年同期比で3.1％増、2015年に入ってから３四半期連続で３％程度増加しており、こうした結果、右下、安倍内閣発足後、名目ＧＤＰは約28兆円増加をしている。
４ページ、個人消費である。このところ、自動車やテレビ・パソコン等の耐久消費財の動きが鈍い一方、化粧品や高額商品には引き続き動きがみられる。

左上、消費総合指数

は、消費の背景にある所得・雇用環境や個別の指標をみると底堅い動きが続いている。個別指標では、左下、自動車販売は10月に増加したが、おおむね横ばいの動き。右上、外食はファミレスやファストフードを中心に持ち直しの動き、旅行は、９月、シルバーウィー
クの効果が出たが、年末に向けておおむね横ばいで推移するとみている。右下、消費者マ
インドは、身の回り品の価格上昇などを背景に、このところ足踏みがみられる。
５ページ、左上、９月の住宅着工数は、休日の影響で減少したが、総じて持ち直している。左下、基礎杭工事問題が10月半ばに明らかになったが、10月の首都圏マンション販売は前年比横ばいであった。ただし、業界のなかには、今後の動向を心配する声もみられる。
右上、公共投資は請負ベースで対前年比マイナスが続くなど、弱い動きとなっているが、手持ち工事の残高の推移をみると、安倍内閣発足以降、高水準で推移をしている。
６ページ、物価である。左上、赤線の生鮮・石油製品等を除いた消費者物価は、緩やかに上昇している。右上、家庭向け電気代、都市ガス代は低下をしているが、右下、赤色の2

食料品、緑色の家電等に加え、生鮮食品など身近な商品が値上がりしており、節約志向に影響を与えているとみられる。
７ページ、雇用・所得環境は引き続き改善をしている。労働需給が引き締まりつつある
なか、有効求人倍率は1.24倍と1992年１月以来の高水準、正社員の有効求人倍率も0.77倍に上昇している。左下、総雇用者所得は、名目、実質ともに３か月連続で前年比プラスだが、一方で、右上、労働分配率が低下をしている。まず、賃金等の要因では、名目ＧＤＰの伸びに賃金の伸びが追い付いていないこと、また、女性や高齢者の労働参加は増えるなか、団塊世代の退職やその後の非正規での再雇用等により、全体としては労働時間が減少していることが影響している。
８ページから企業部門の動向である。左上、７−９月期の上場企業の経常利益は、情報通信、建設などの非製造業を中心に改善が続いているが、左下、設備投資については、「おおむね横ばい」と先月から判断を下方修正した。特に、右上、店舗や倉庫等の建設投資は緩やかに増加しているが、工作機械など機械投資が減少している。
９ページ、生産はこのところ弱含んでおり、業種別にみると、電子部品・デバイスは新製品のスマートフォン向けを中心に増加している一方、はん用・生産用・業務用機械はア
ジア新興国等の景気減速や建設機械の在庫増などを背景に減少している。右上、自動車を中心に在庫調整が進んでいる。
10ページ、外需は、左上、輸出数量では４か月ぶりにプラスとなったが、米国向けやＮＩＥＳなどアジア向けを中心に弱含んでおり、左下、輸入数量は通信機や衣料品が増加をしているが、全体としてはおおむね横ばいの動きである。右上、経常収支は、引き続き黒字、訪日外客数の消費額は７−９月期初めて１兆円を超えた。
11ページ、10月末時点の景気ウォッチャー調査である。左上、中国経済の減速がみられる一方、天候が良かったことやプレミアム付商品券の効果等により、現状判断は３か月ぶりに上昇した。先行きについては、中国経済や物価上昇への懸念がみられる一方で、ボーナスや年末商戦への期待感が高まっている。
12ページから海外経済である。左上、製造業の過剰設備の調整などから、中国経済は緩やかに減速している一方、左下、個人消費は自動車や通信機器、食品等への支出が旺盛である。右上、第13次５か年計画の草案が公表され、2020年までに実質6.5％程度の成長を続け所得倍増することや一人っ子政策の撤廃などの方針が盛り込まれた。右下、アジア諸国
であるが、韓国やインドネシアでは、経済対策の効果もあって個人消費や固定資本形成が増加をしており、内需を中心にこのところ持ち直しの動きがみられる一方、中国経済の減速等の影響を受け、台湾は2009年第３四半期以来の前年同期比マイナス成長となった。
13ページ、アメリカの７−９月期のＧＤＰは前期比年率2.1％に上方修正されるなど、回復が続いている。左下、個人消費は、自動車の販売台数が過去最高水準に近づくなど増加を続けている。右上、10月の雇用者数は27万人の増加、失業率も5.0％で2008年４月以来の低水準である。10月の賃金も前年比2.5％、３か月平均で2.3％と高い伸びとなった。
3こうしたことを背景に、12月のＦＯＭＣで利上げが行われるとの見方が市場に広がっている。
14ページ、ユーロ圏経済は緩やかに回復、英国経済は回復している。その背景には、左下、個人消費が増加していることが挙げられる。なお、11月13日にパリで発生した同時多発テロ事件の影響であるが、11月半ばのパリのホテルの客室稼働率は２割減少、大手デパートの来客数はテロ発生直後から約１週間で３〜５割減と影響が出始めている。緊急事態
宣言が３か月間延長されたこと、ブラッセルでも最高レベルのテロ警戒水準とされたことも含め、観光や個人消費への影響が続く可能性があり、今後の推移を注意深く見る必要性がある。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向と国内の金融環境について、ご説明させていただく。
まず、全体感を申し上げると、金融市場では、新興国経済に対する過度の悲観論が後退し、ひと頃のリスク回避姿勢が幾分和らぐもとで、各国の金融政策の方向性が意識される展開となった。すなわち、米国では、雇用統計が予想比大幅な改善となるもとで、FRBによる年内利上げ観測が再び高まっており、金利の上昇とドル高が進んだ。他方、欧州では、ECBによる追加緩和観測の高まりなどから、ユーロ安が進んでいる。
それでは、１ページをご覧いただきたい。内外の株式市場の動きである。
上段のわが国の株価は、内需関連を中心とした堅調な企業決算や、円安・ドル高の進行を背景に、１万9,000円台後半まで大幅に上昇している。
続いて、下段左の主要国の株価をご覧いただくと、青い線の米国株価は、雇用統計などから米国経済の底堅さが確認されるもとで、上昇した。黄色い線の欧州株価は、ECBによる追加緩和観測の高まりもあって、上昇している。この間、下段右の中国株価も、やや大きめの上昇となっている。
２ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。
上段は、円の対ドル・対ユーロ相場である。赤い線の円の対ドル相場は、このところ１ドル120円程度の横ばい圏内で推移してきたが、10月末のFOMC声明で年内利上げの可能性が示唆されたことや、堅調な雇用統計などを受けて、円安・ドル高が進み、足もとでは１ドル122円台で推移している。
他方、青い線の円の対ユーロ相場は、10月下旬のECB政策理事会において、次回12月会合での追加緩和の可能性が示唆されたこともあって、円高・ユーロ安が進んでいる。この間、下段右の人民元の対ドル相場をご覧いただくと、８月中旬に人民元安方向に３％程度水準を切り下げた後、振れを伴いつつも概ね横ばいで推移している。
３ページをご覧いただきたい。長期金利の動きである。
まず最初に、下段左をご覧いただきたい。主要国の長期金利をみると、青い線の米国は、FRBの年内利上げ観測が高まるもとで、やや大きく上昇している。他方、黄色い線のドイツ
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は、米国の金利上昇につられて一時上昇する局面もあったが、ECBの追加緩和観測もあって、前回からは小幅に低下している。
この間、上段のわが国の国債金利は、日本銀行による巨額の国債買入れが続くもとで、低い水準で安定して推移している。
いずれにしても、内外の金融市場の動向については、地政学的リスクの影響を含め、十分注視していきたいと考えている。
最後に４ページをご覧いただきたい。
「量的・質的金融緩和」が着実に進むもとで、国内の金融環境は引き続き緩和した状態にある。
上段は、企業からみた金融機関の貸出態度について尋ねたものであるが、大企業、中小企業ともに、改善傾向が続いている。
こうしたもとで、下段左の銀行貸出残高の前年比をみると、運転資金や企業買収資金などの需要増加から、最近では２％台半ばの伸びとなっている。
日本銀行としては、今後もこうした緩和的な金融環境によって民間需要を幅広く刺激し、景気回復をしっかりと支えていく。
（菅官房長官）以上の説明について、ご質問があれば承りたい。よろしいか。ないようなので「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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