株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期第1四半期決算短信

平成22年9月期 第1四半期決算短信
平成22年2月10日
上場会社名 株式会社 ピクセラ
コード番号 6731
URL http://www.pixela.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役
四半期報告書提出予定日
平成22年2月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 藤岡 浩（氏名） 池本 敬太

東TEL 06-6633-3500（百万円未満切捨て）

1. 平成22年9月期第1四半期の連結業績（平成21年10月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年9月期第1四半期
21年9月期第1四半期

百万円％

百万円

2,856
1,211

235.7
△28.5

150
△436

（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益％

――％

80
△572

百万円

――103△579％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年9月期第1四半期
21年9月期第1四半期

四半期純利益

百万円

円銭

9.51
△53.09――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年9月期第1四半期
21年9月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

3,286
2,228
22年9月期第1四半期 139百万円

139
36
21年9月期 36百万円％

円銭

4.2
1.6

12.76
3.37

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年9月期22年9月期22年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年9月期の連結業績予想（平成21年10月1日～平成22年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第2四半期
6,549
286.1
85
―
連結累計期間
通期
10,951215.892―（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無−1−

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％円銭

6―

3―

0.35

△35―

19―

1.74

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4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有固定資産の減価償却の算定方法、棚卸資産の評価方法において、簡便な会計処理を適用しております。
詳細は4ページ「その他」をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無完成工事高および完成工事原価の計上基準を変更しております。
詳細は4ページ「その他」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年9月期第1四半期 11,034,100株
22年9月期第1四半期
118,503株
22年9月期第1四半期 10,915,597株

21年9月期
11,034,100株
21年9月期118,503株
21年9月期第1四半期 10,915,650株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載した予想数値は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、業況の変化等により、前記予想数値と異なる場合があります。

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定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期（３ヶ月）における業績は、売上高は28億56百万円（前年同期比135.7％増）、損益面につきましても、売上の増加と固定費削減の効果により営業利益は１億50百万円（前年同期は４億36百万円の損失）、経常利益は80百万円（前年同期は５億72百万円の損失）、四半期純利益は１億３百万円（前年同期は５億79百万円の損失）とそれぞれ黒字転換いたしました。
主な製品群別の概況は以下のとおりであります。
（製品売上）[パソコン周辺機器]
パソコン市場では、新ＯＳ（オペレーティングシステム）「Windows７」の発売の効果もあり、全体の月次出荷台数が前年比プラスで推移した中、地上デジタルチューナー内蔵モデルがノートブックパソコンを中心に好調な出荷となりました。それに伴い、パソコンでテレビの視聴・録画ができるテレビキャプチャーのＯＥＭ販売は順調に推移いたしました。
[デジタルＡＶ家電]
国内のデジタルＡＶ家電市場では、低価格化の進行とエコポイント制度により薄型ＴＶが活況を呈する中、当社では、自社ブランド「ＰＲＯＤＩＡ」にデジタルチューナー及びデジタルテレビの低価格モデルを加え出荷を開始いたしました。
地上デジタルチューナーは、平成21年９月に発売いたしました大手スーパー向け低価格モデルが順調に伸び、ほぼ計画通りの出荷となりました。また、同12月に発売を開始いたしました地上デジタル液晶テレビにつきましても、競争力のある価格設定により売上に大きく貢献いたしました。
一方、大手メーカーのテレビに組込まれる地上デジタル放送受信ボードにつきましても、好調な薄型テレビの販売に支えられ増収となりました。
これらの結果、製品売上の売上高は24億89百万円（前年同期比154.2％増）となりました。
（ソフトウエアロイヤルティ）
デジタルカメラの需要は海外を中心に回復の兆しが見られ、比較的落ち込みが軽微であったカムコーダと合わせたカメラ市場全体の出荷は底堅く推移いたしました。その結果、これらの製品に同梱される動画像編集アプリケーションの出荷が伸長いたしました。また、パソコン向けテレビ視聴アプリケーションにつきましても、地デジ対応パソコンが好調であったことから増収となりました。
これらの結果、売上高は１億85百万円（前年同期比40.4％増）となりました。
（受託開発）
デジタルビデオカメラ向けの動画像編集アプリケーション、パソコン向けのテレビ視聴アプリケーションなどのソ
フトウエア開発を中心に売上高は83百万円（前年同期比124.8％増）となりました。
（その他）
光触媒塗料関連の売上高が98百万円（前年同期比55.2％増）となりました。

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２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末の総資産は32億86百万円となり、前期末に比べ10億58百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加８億33百万円、現預金の増加１億52百万円によるものであります。
当第１四半期末の負債は31億47百万円となり、前期末に比べ９億56百万円増加しました。これは主に、買掛金の増加10億21百万円、短期借入金の減少１億円によるものであります。
当第１四半期末の純資産は１億39百万円となり、前期末に比べ１億２百万円増加しました。これは主に、四半期純利益の獲得による利益剰余金の増加によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には、２億23百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は２億53百万円となりました。これは主に、売上債権の増加８億33百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益１億５百万円、仕入債務の増加10億21百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５百万円、投資有価証券の売却による収入３百万円等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は98百万円となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済による支出によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成22年９月期の見通しにつきましては、平成21年11月13日に発表いたしました業績予想に変更はありません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
簡便な会計処理①固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している資産については連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
②棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事にかかる収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、 当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

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５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計−5−

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

223,461
2,136,384
116,0623,443
221,812163,296△21,7112,842,750

70,951
1,302,589
106,106
3,606
247,035
62,718△20,716
1,772,290

31,067
3,255
48,41560,252
142,990

32,205
3,537
49,17260,252
145,167※1

31,904817
32,72236,961817
37,778170,8813,683
85,46816,071△7,633
268,470

174,384
3,653
85,468
16,950△7,633272,822444,184

455,769

3,286,934

2,228,060

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期第1四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
債務保証損失引当金
繰延税金負債
持分法適用に伴う負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

2,149,399
157,100
51,01242,013
2,030
30,208183,273
74,6132,689,649

1,127,443
257,280
39,912
101,229
6,272
65,172
104,469
38,654
1,740,434

206,594
1,971
12,854
236,563
457,983

216,376
19,342
12,956
202,066
450,742

3,147,632

2,191,177

2,562,389
3,218,618△5,488,829△124,980
167,197

2,562,389
3,218,618△5,592,620△124,980
63,407△17,866△10,029△27,896△17,676△8,848△26,524

純資産合計

139,301

36,882

負債純資産合計

3,286,934

2,228,060−6−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

1,211,909
1,158,043
53,8652,856,588
2,321,527
535,060

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
還付加算金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業撤退損
特別退職金
のれん償却額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）−7−489,914△436,048※

384,579
150,48124
1,238901
128
2,293

0－
－
169
170

1,334
77,20953,061
7,074
138,680

2,341
34,68528,715
4,397
70,140△572,435

80,51114
82,80012,973－－
95,788－
7,023－
17,371
3,558
27,952

1,842－
38,115
68,632
1,335
109,925

－
1,900
1,205
－
－
3,105

△586,571

105,358

1,560
－
1,560

1,568
－
1,568

△8,545△579,586－
103,790

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)△586,571

105,358

27,891
68,632
6,253△122,499△12,973－△24
1,334
19,366
77,209353,095
116,083△122,132△67,601
232,924△9,012

13,458－994△34,964－△17,371
0
2,341
△588
34,685△833,795
15,429
1,021,955△54,936
14,457
267,02524△848△7,612△17,448

0△7,275△5,810253,940△1,499△286
7,590△313,103△30△7,353△314,682△5,106－
3,210－△30－△1,926363,220－△8△42363,169△88,500△10,362－△48△98,910△19,414
11,623△593
152,510

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社貸付けによる支出
保険積立金の積立による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高−8−

168,919
180,543※

70,951
223,461

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期第1四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
当社グループは、前連結会計年度において1,014,451千円の営業損失を計上し、４期連続の営業損失となっていることから継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、引き続き経費の抑制を行いつつ、収益の拡大を図ることを最優先課題とし、地上デジタル放送完全移行に向けたビジネスを中心に業績の回復に努めております。なお、当第１四半期におきましては、これらの取り組みの徹底により150,481千円の営業利益を計上しております。
しかしながら、これらの収益の拡大は当第１四半期より開始した自社ブランドＴＶ事業の成否に大きく依存しており、その判断には今しばらく時間を要すること、また当事業は政府の景気刺激策等の外部要因に大きく左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
コンピュータ周辺機器のハードウエア・ソフトウエア及びデジタル放送受信機器等の開発・製造・販売、その他の事業の売上高、営業損益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業損益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
コンピュータ周辺機器のハードウエア・ソフトウエア及びデジタル放送受信機器等の開発・製造・販売、その他の事業の売上高、営業損益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業損益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
全セグメントの売上高及び資産の金額の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
全セグメントの売上高及び資産の金額の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。

−9−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期第1四半期決算短信〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自平成20年10月１日

至アジア平成20年12月31日）
その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

299,976996

300,972

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

1,211,909

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

24.7

0.1

24.8

当第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至アジア

平成21年12月31日）
その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

370,516723

371,240

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

2,856,588

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

13.0

0.0

13.0

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・・中国、台湾、マレーシア
その他の地域・・・カナダ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

−10−