ESG

ESG の

取り組み
当社では良き企業市民として、そしてメーカーとして、あらゆる
ステークホルダーから評価され、信頼される会社であり続けられるよう、CSR（企業の社会的責任）を根幹に置いた企業経営を推進しています。ここでは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に不可欠な環境（E）
・社会（S）
・ガバナンス（G）の側面から当社の取り組みについてご紹介します。

マテリアリティ（重点課題）
当社グループでは、CSR活動のさらなる推進とステークホルダーからの要請に応えていくことを目的として、注力すべき課題であるマテリアリティを特定
し、2017年3月期から本格的な運用を開始しました。日々変わり続ける社会情勢や（45ページ参照）

SDGsの観点から、現在、マテリアリティの見直しと各項目や評価指標の更新を進めています。

SDGs委員会
当社ではSDGsを経営に組み込み、本業を通じてさまざまな社会的課題の解決に寄与していくため、全社横断的な部署のメンバーで構成される「SDGs委員会」を2018年2月に発足させました。2019年3月期は、2030年の当社のあるべき姿から新たなビジネスや革新的な製品などのアイデアを検討し、経営層への提言を行いました。2020年3月期は具体的なビジネ
スモデルを構想し、次期中期経営計画に織り込めるような事業の企画・立案を目指していきます。

44

リンテック 統合報告書2019

※ 実績の対象組織 ：
［A］
リンテック
（株）／［B］
リンテックグループ／［C］
リンテック（株）、東京リンテック加工（株）／［D］
リンテック（株）本社、10生産拠点、研究所／［E］リンテック（株）の生産拠点（伊奈を除く）、研究所
マテリアリティ

取り組み

主要な評価指標と2019年3月期の実績

グローバルガバナンス体制の （1）
国内外の相談窓口の活用：4件
［B］
強化
（2）
各国の法令と自社基準に照らし合わせた、内部監査部門による監査結果：重大な指摘事項なし［B］

環境

原材料の効率的な利用

リンテック原材料調達基本
方針に基づく、
環境負荷低減に配慮した調達活動

有機溶剤の使用量：17,700t［A］

大気への排出物の削減

環境中期目標に基づく、
大気への排出物の削減［C］（1）国内の事業活動におけるCO2排出量：179,200t（2）国内の事業活動におけるVOC*1：排出量：929.8t［E］

製品およびサービスを通じた環境面での貢献

LCA*2を考慮した環境配慮 環境配慮製品の開発件数：30件［A］
製品の開発・普及

環境面でのコンプライアンス対応

環境マネジメントシステムに 環境法令違反件数：0件［D］
よる、
環境面でのコンプライ
アンス対応と管理

労働安全衛生への対応

労働安全衛生マネジメント （1）労働／休業災害発生件数：3件［C］
システムに準拠し、
労働安 （2）
完全無災害：52ページ参照［C］
全確保のための活動を実施

職場における
ダイバーシティの実現

従業員の多様性を尊重し、 （1）
女性の管理職比率：14％［B］
働きがいのある職場の整備 （2）
育児休業後の復帰率：100％［A］

従業員満足の向上

従業員が意欲を持って働け 新卒3年以内の離職率：6.4％［A］
る職場環境の構築

労働慣行

社会

関連するSDGs

Strategy

グローバルガバナンスの運営

Overview

組織統治

人権デューディリジェンス*3 サプライチェーン全体での サプライヤーアンケート調査の回答件数：111社［A］
人権への配慮およびリスク
の実施
の把握
社会面での
コンプライアンス対応

全社でのコンプライアンスの浸透と徹底製品面でのコンプライアンス対応

品質マネジメントシステムに 重大製品事故報告件数：0件［C］
よる事故の撲滅・予防

役員・管理職を対象としたコンプライアンスアンケート調査
回答率：リスク洗い出し調査回答率 87.4%［B］※ リスク洗い出し調査を実施したため、コンプライアンスアンケート調査は未実施

国内外展示会への出展回数（活動評価）
： 52回
［B］

地域コミュニティとの共生を実現（1）工場見学延べ受け入れ人数：932人［C］（2）
社会貢献活動の実施：53ページ参照［B］

事業面での 新興国における地産地消のビジネスモデルの構築
貢献：
現地調達推進と社会的課題 海外拠点での現地原材料登録システムの構築（活動評価）
解決を目指した製品の研究 グローバルでの原材料情報を管理するための検索システム
開発中
［B］
開発

特許出願数（活動評価）： 397件［A］

現在検討中*1 VOC: Volatile Organic Compoundsの略称。大気中で気体状となる有機化合物の総称*2 LCA: Life Cycle Assessmentの略称。製品のライフサイクル全体を通じて投入されるエネルギーや水、原材料の量や排出されるCO2、有害化学物質などを算出
し、環境への影響を総合的に評価する手法（ISO26000 6.3.3人権に関する課題1）をいう*3 人権デューディリジェンス：組織が法を遵守するだけでなく、人権侵害の危険性を回避するために対処するプロセス

リンテック 統合報告書2019

Financial Information

新規分野への進出

良き企業市民として、
地域社会への社会貢献活動の実施

ESG

持続可能な消費への貢献 ステークホルダーへ、環境配慮製品の効果を周知・
浸透

45

ESG

環境
多くの原材料や化石燃料、水などを使用して製品を生産する当社グループでは、メーカーの責務として環境負荷の低減と環境配慮製品の開発に努めています。
マテリアルフロー（2019年3月期）

INPUT
パルプ

111,000 t

紙加工材（剝離紙など）34,800 t

粘着剤

20,900 t

剝離剤

原材料

71,000 t
41,000 t
粘・接着製品
110,000 t
粘着関連機器1,100 t
廃棄物発生量28,940 t
特殊紙製品

35,500 t

フィルム

OUTPUT

リンテック
グループの
事業活動

2,600 t有機溶剤

9,700 tその他薬品

35,400 t

機械部品など

148,000 MWh（原油換算

自社内有効利用量
有価物販売量研究開発

179,200 t
SOx
8.4 t
NOx
76.8 t
ばい塵
1.4 t
PRTR制度*500 t
対象化学物質
CO2

製造

大気への
排出

37,000kl）（硫黄酸化物）（窒素酸化物）1

54,000 kl

販売

自家発電電力51,000 MWh（原油換算13,000kl）

水域排水排水（熊谷工場・三島工場）

5,871,000 m

用水8,484,000 m

3

3

CO2排出量の内訳
スコープ1*2

水

9,680 t7,830 t（二酸化炭素）燃料（原油換算）

エネルギー

7,110 t4,280 t40 t

• 外部有効利用量• 焼却量• 最終埋立量

廃棄物

500 t

購入電力

11,430 t

廃棄物排出量

原料調達

直接排出
• A重油
• 都市ガス• LPG等

91,900 t

スコープ2*3エネルギー起源間接排出• 購入電力等

87,300 t*1 PRTR制度：PRTRはPollutant Release and Transfer Register の略称で、事業者が対象化学物質を排出・移動した際にはその量を把握し、国に届け出る義務を定めた制度*2 スコープ1：自社で購入した燃料の使用に伴い、直接排出されたCO2などの温室効果ガス排出量のこと。液化天然ガス（LNG）、プロパンガス（LPG）、都市ガス、灯油、軽油、ガソリンなど、ガスや液体燃料が対象*3 スコープ2：自社で購入した電力や蒸気などを他社でつくる際に排出されるCO2などの温室効果ガス排出量のこと※1 環境報告における数値データは、リンテック（株）
本社、10生産拠点、研究所、東京リンテック加工（株）を対象に集計しています。
※2 用水については、集計時は t を使用していますが、当レポートでは㎥ に変換して報告しています。

46

リンテック 統合報告書2019

環境マネジメント

廃棄物発生量千t

じめ、国内グループ会社の東京リンテック加工（株）および

35

海外グループ会社を合わせた25拠点において、国際規格

30「ISO14001」のグローバル統合認証を取得しています。

2018年3月には「ISO14001：2015」への移行作業が完了しました。今後も海外グループ会社のグローバル統合認証

25
20
15

みを強化していきます。

10

持続可能な社会の実現を目指し、当社グループでは環境負めています。当社の2019年3月期のCO2排出量については、前

5
0

28.3
3.8
5.3

1.4

1.4

4.6

4.5

13.9

13.3

2015

2016

廃紙
廃プラスチック
廃油

30.2

29.9

4.5

3.9

5.0

5.2

1.5

1.5

4.8

5.1

4.8

14.4

14.2

13.4

2017

2018

2019

28.9
3.8
5.5
1.4

（3月期）

汚泥
その他

Strategy

荷物質・廃棄物の排出量削減や用水の使用量削減などに努

3.9
5.3

の取得を推進し、グループ全体としての環境保全への取り組

環境負荷の低減

29.1

Overview

当社グループでは、リンテックの本社や工場、研究所をは期の排出量185,700tを下回る179,200tとなりました。廃棄物の発生量は前期の29,890tを下回る28,940t、最終埋立比

トルエンの排出量・移動量

率は0.14%となり、最終埋立比率1.0%以下のゼロエミッ
ションを達成しました。そのほか、大気中に排出する有機溶剤

大気への
排出量

（揮発性有機化合物）の削減などにも取り組んでいなどのVOC

489t

ます。

各種環境関連法令・規制の遵守

リンテック
（株）
の工場
排ガス処理装置

当社グループでは国内外における環境関連法令や規制を遵守し、環境に負荷を与える化学物質の削減に努めていまの対応はもちろん、購入原材料については環境負荷物質含有

トルエン
取扱量

7,919t（除去率約93.4%）

剝離紙・粘着製品などの製造工程

ESG

す。REACH規則*1やRoHS指令*2で定められた制限物質へ除去量6,901t調査を実施し、必要な情報を顧客に開示しています。また、

2019年3月期に届け出た当社におけるPRTR制度の対象物
質は12物質で、総取扱量は8,179t、うち有機溶剤であるトル

トルエンの流れ
移動量

トルエンの大気
エンが7,919tでした。生産量の増加に伴い、（廃棄物として処理）529t

への排出量は489tで前期より7t増加し、廃棄物として処理される移動量は529tで前期より46t増加しました。

※除去率＝除去量／（取扱量–移動量）
×100

Financial Information*1 REACH規則：EUの化学物質規制で、化学物質の登録・評価・認可・制限に関する規則の略称*2 RoHS指令：電気・電子機器への特定有害物質の使用を制限
するEU指令リンテック 統合報告書2019

47

ESG
環境

グリーン調達当社グループでは、環境負荷低減を目指した調達活動を生物由来の原料を含むバイオマス粘着剤を使用したラベル素材

推進しており、原材料、部品、副資材の化学物質管理を徹底

生物由来の有機資源であるバイオマス原料を粘着剤にしています。新たな材料を調達する場合や新たな規制が行含有したラベル素材で、化石資源の保護やCO2の排出量われた際には、サプライヤーの理解を得ながら規制物質の削減に貢献します。表面基材に再生PETフィルムを使用含有調査を行っており、継続的に調達している材料も含め、したタイプ、製造時に有機溶剤を使用しないエマルション

当社では2019年3月期に約5,000品種の調査を実施しましタイプ、さらには低温環境や凹凸面への貼付に適した強た。今後もサプライヤーと共に環境保全活動の推進や化学

粘着タイプなどをそろえ、幅広いニーズに対応しています。

物質管理の徹底に取り組んでいきます。

環境配慮製品
近年の環境意識の高まりを受け、当社グループではリユー
ス（再利用）やリサイクル（再生利用）、省エネルギーといった幅広いニーズに対応した製品の開発に注力しています。そのほか、粘着製品や剝離紙などの製造工程において、有機溶剤を使用しない処方の開発にも努めています。

再生PETフィルムを表面基材に48使用したラベル素材

室内や車内の温度上昇を抑える

使用済みペットボトルをリサイクルしてつくられた再生ウインドーフィルム

PET樹脂を原料とするフィルムを用いたラベル素材。表

建物や自動車、鉄道車両の窓ガラス全面に貼ること

面基材のフィルムに再生PET樹脂を世界最高水準ので、暑さの原因となる日差しの熱エネルギーを大幅に80%以上使用しながら、非再生PETフィルム基材のラベカット。内部の温度上昇を抑制することで空調効率を

ル素材と同等の物性を実現しています。高級感のある金向上させ、節電・省エネルギー対策に貢献します。カー

属調の光沢感を付与したものや、しっかりと貼れてきれ

テンやブラインドなどと異なり、明るさや景観を確保でいに剝がせる粘着剤を使用したものなど、さまざまな用

きるほか、紫外線を99%以上カットしたり、ガラス破損

途に合わせた製品をラインアップしています。

時の破片の飛散を抑制したりする効果も発揮します。

リンテック 統合報告書2019

Focus

CO2 排 出 量 削 減 に 向 けた 取り組 み2015年の「COP21（第21回 国連気候変動枠組条約締約国会議）」で合意された「パリ協定」を受けて、日本政府は2030 年度までに、2013 年度との対比においてCO2排出量を26% 削減するという目標を掲げています。
画して具体的な取り組みを順次始めています。

Overviewメーカーである当社ではこれを上回る30%以上の削減を目指しており、各工場をはじめ拠点ごとに諸施策を計

省エネルギー推進委員会の活動
当社では、本社および各工場、研究所などの全社横断的なメンバーで構成される「省エネルギー推進委員会」が中心となり、CO2排出量削減に向けたより高い独自の数値目標設定とその実現可能性を検討しつつ、全社的な戦略の構築、拠点間での情報共有と施策の横展開の模索などを進めています。同委員会ではCO2排出量削減だけでなく、省エネルギーやコスト削減、新製品開発にも寄与する設備投資を計画。既に国内の生産拠点を中ています。

Strategy

心に新規設備の導入に着手しており、累計100億円を超える投資を計画し排熱ボイラー

省エネルギー推進委員会の主な検討課題
コージェネレーション
システムの導入

ガスなどから電力と熱の二つのエネルギーを効率良く創出するシステムのさらなる導入

排熱ボイラーの導入

塗工工程で発生する有機溶剤の燃焼排熱を効率良く再利用する設備のさらなる導入

自家発電用の太陽光発電パネルの導入

売電目的ではなく、自拠点での電力消費を目的とする
太陽光発電パネルのさらなる導入

燃料転換の推進

重油・軽油から、燃料効率の高い液化天然ガスへの切り替えのさらなる推進

太陽光発電パネル

ESG

コージェネレーションシステムの導入
液化天然ガスなどから、各種生産設備を稼働させるための電力を発電・供給するのと同時に、発電時に発生する熱を温水や蒸気などの形で回収して利用するコージェネレーションシステム。当社製品の製造には、抄紙や粘着剤・剝離剤の塗工といった乾燥を必要とする工程が多くあり
ますが、このシステムを導入することで、生産設備を動かす電力と同時によって、CO2排出量の大幅な削減が期待されており、既に同システムが導入された熊谷工場や三島工場土居加工工場（愛媛県）
では、大きな成果が表れています。今後、各工場で同システムの積極導入を推進・加速していきます。

Financial Information

発生した熱エネルギーの乾燥工程への利用が可能となります。これにコージェネレーションシステム
リンテック 統合報告書2019

49

ESG

社会
事業活動を継続・拡大していくには、あらゆるステークホルダーとの良好な関係づくりが不可欠です。当社
グループでは従業員の働きやすい環境の整備、品質の高い製品の安定供給、顧客やサプライヤーとのパート
ナーシップの強化などに向けた取り組みを進めています。また、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

多様性と人権の尊重「LIP-2019」の重点施策の一つとして、「働き方改革と多様

当社グループでは、従業員に対して人種・信条・性別・学な人材の育成・活躍促進」を掲げており、従業員一人ひとり

歴・国籍・宗教・年齢・身体的障がいなどによる差別をせがより働きやすい職場環境づくりを推進し、労働生産性の向ず、ダイバーシティ（多様性）
を尊重しています。従業員の採上に努めています。

用や就労における不当な差別行為、児童労働、ハラスメントの禁止など、労働関連法規の遵守を徹底しており、全ての従ワークライフバランスの実現

業員が明るく活力を持って仕事に取り組める職場環境の整当社では、管理職も含めて長時間労働や深夜労働の備を進めています。毎年、グループ全社を対象とする人権お抑制に努める一方で、有給休暇の取得を促進するため、よび労働に関する実態調査を実施しており、各国・各地域で従業員が事前に5日間の有給休暇取得日を指定するの法令遵守はもちろん、基本的人権が尊重された安全で健「計画年休制度」を2015年4月に導入しています。導入

康な労働環境が確保されていることを確認しています。また、前の2015年3月期に約51%だった有給休暇取得率は、従業員が職場の悩みや法令違反を総務・人事本部や顧問弁護2019年3月期には約65%に改善しました。また2016年

士に相談できる窓口として、ヘルプライン（内部通報制度）を設

4月には、介護休業の取得可能日数や介護による時短

けています。2015年より海外グループ会社からの通報も対象

勤務の適用期間を延長したほか、育児による時短勤務となり、英語と中国語での通報にも対応しています。

の適用対象となる子供の年齢を引き上げています。さらに2018年4月からは退職金や若手社員の賃金を増額し働き方改革

たほか、就業規則の改定による休暇の取得日数の拡

日本では現在、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が大・取得条件の緩和を図りました。2019年4月からは、

大きな社会問題となり、持続的成長に向けた「働き方改革」

勤務と勤務の間隔を一定の時間以上空ける「インターが国を挙げて進められています。当社では中期経営計画

バル制度」を導入。誰もが生き生きと働くことができる
環境・制度づくりを進めています。

有給休暇取得率50

リンテック 統合報告書2019

2015年3月期

2019年3月期

約

約

51%

65%

「職場環境改善のためのハラスメント研修」を事業所ごと

女性従業員の活躍促進の一環として、当社では女性に実施するとともに、「ハラスメント相談窓口」を新設し従業員や管理職向けの各研修を通じて、女性従業員自ました。今後も、海外を含めグループ全体でハラスメント

身や職場全体の意識改革を推進してきました。女性監の防止に取り組んでいきます。

督職や新卒採用者の女性比率の増加にも取り組むほか、出産や家族の介護、配偶者の転勤などにより退職しOverview

ダイバーシティに向けた取り組み

従業員教育
当社では勤続年数やキャリアに応じた人材教育プログラム度」を導入し、女性の活躍の場が広がるよう努めていまとして、全社階層別研修制度を導入しています。また、法務研

す。また、60歳の定年を迎えた従業員を1年間の有期契修や全社情報セキュリティー研修などのテーマ別研修やグ約で最長65歳まで再雇用する「定年再雇用制度」を設

ローバル人材の育成に向けた語学研修などを行い、従業員のけているほか、定年の65歳への引き上げも検討していキャリアアップを促進。従業員の能力向上・人材育成費用はます。そのほか、必要に応じて社内設備の改修を行うな

年間約3,000万円になります。そのほか、イントラネットを用い

ど、障がい者の採用拡大にも努めており、2019年3月（事業継続
た「e-ラーニング」を実施し、環境や品質、BCMS

期の障がい者雇用率は法定雇用率の2.2%を上回る

マネジメントシステム）、コンプライアンス、CSRといったテーマ

2.40%となりました。

について全従業員の理解度向上にも努めています。

Strategy

た従業員を即戦力として再雇用する「ジョブリターン制

障がい者雇用率
%

2.40

2.4
2.2

2.06
1.94

2.0
1.8
0

1.97

1.78

2016

2017

2018

2019 （3月期）

ESG

2015

テーマ別研修のようす

ハラスメント対策
当社グループでは、CSR 経営の一環として全従業員に配付している「行動規範ガイドライン」にハラスメントの禁止を明記し、管理職研修や全従業
Financial Information員を対象とするCSR勉強会において、ハラスメントについての
正しい認識を周知徹底しています。また 国 内 においては、

行動規範ガイドライン

2020年4月施行予定のパワー
ハラスメント防止措置法案に先駆けた取り組みとして、
リンテックおよびグループ会社の全従業員を対象とした

リンテック 統合報告書2019

51

ESG
社会

災害ゼロに向けて

品質管理の徹底

当社グループの生産現場では安全を最優先し、労働災害

当社グループでは、国内外の19拠点でQMS（品質マネジゼロを目指して操業しています。日頃から、リスクを評価してメントシステム）の国際規格である「ISO9001：2015」の認安全基準を設けるリスクアセスメントや危険予知訓練、各種証を取得しており、事業部門ごとに活動していた品質保証体

安全パトロールによる5S*の徹底など、さまざまな取り組みを制をグループQMSとして一つに統合するなど、さらなる体実施。また、各事業所では安全衛生委員会を毎月開催し、安制の強化に努めています。また、製造現場における日々の検

全活動の進捗状況を確認・共有しているほか、国内生産拠点

査で品質管理を徹底しているほか、各製造拠点の担当者やの安全担当者を集めた全社安全大会も毎年開催し、各事業営業担当者に対して、品質の維持・向上および品質事故の所の取り組みについて情報交換を行っています。今後も災害予防に向けた従業員教育を継続的に実施しています。さら

ゼロに向けて、さまざまな活動に取り組んでいきます。

に原材料メーカーの協力を得ながら、調達材料の品質安定*5S：整理・整頓・清掃・清潔・躾
（しつけ）を図ることで、材料に起因する品質事故も抑制。品質事故
件数については、2004年3月期を100とした場合、2019年3
月期は9にまで減少しました。一方、品質事故が発生した際

2019年3月期 完全無災害達成の状況（2018年4月1日〜2019年3月31日）

達成年月

2019年3月の迅速な情報収集から、その原因分析および再発防止まで

事業所

達成時間

1年間無災害吾妻工場を目的とした管理システムも構築・運用し、速やかな対応が取れる体制を国内外で整備しています。

東京リンテック加工（株）

同上

品質事故件数比率（2004年3月期の件数を100%とした比率）

千葉工場

同上

100

新宮事業所
(新居浜加工所含む）

同上

%

100

80
60
40
20
0

2004

14

12

13

10

9

2015

2016

2017

2018

2019

（3月期）

事業継続への取り組み
当社グループでは万一災害などが発生しても、事業の継続

経営トップによるパトロール

あるいは早期再開ができる体制の強化を図っており、国内全拠点と東京リンテック加工（株）、
リンテック・スペシャリティー・
フィルムズ
（台湾）
社がBCMSの国際規格「ISO22301：2012」の認証を取得しています。事業活動を中断させるような自然災害や事故などが発生した際、従業員の安全を確保したうえで速やかに製品供給を再開し、顧客をはじめとするステーク
全社安全大会での安全体感教育

52

リンテック 統合報告書2019

ホルダーへの影響を最小限に抑えることができるよう、各拠点で勉強会や演習を実施しています。また、製品の安定供給に必要な原材料のサプライヤーに対しても、その事業継続能
Overview（事業継続計画）の導入と、力の評価を進めるとともに、BCP
それを組織的に運用する体制の整備を要請しています。

公正な取引
当社グループでは、全てのサプライヤーとの間で自由な競争原理に基づく公正・透明な取引を行うことを基本方針

地域の方を招待して開催したジャズコンサートとし、関連法規・社会規範を遵守した調達活動を行っています。また、サプライヤー各社にはさまざまな機会を通じて、
人権尊重、労働・安全衛生、情報セキュリティー、企業倫理など、多角的な観点からCSR活動の徹底を要請しています。
地域清掃活動て、経営・労務・サービス・品質・環境面などの評価を行い、パートナーシップの維持・強化とCSR調達に努めました。

社会貢献活動当社グループは地域や社会に支えられ、その一部であることを認識し、さまざまな社会貢献活動を行うことで、企業活動で得た利益を社会に還元しています。
リンテック本社では、所在地である東京都板橋区在住の障がい者の方などを対象に毎年支援活動を行っています。

2018年5月には、12回目となるプロ野球観戦イベントを実施
学生とそのご家族の方、計684人を東京ドームにご招待しました。また同年10月には、障がいの有無にかかわらず音楽を通じて交流を深めるイベントとして、ジャズコンサートを開催。
障がい者の方や地域の方など約600人にお楽しみいただきました。そのほか、集団献血や災害復興支援などの活動にもマングローブの植樹活動
世界最大のマングローブ生育面積を誇るインドネ
シアでは、近年、エビの養殖場の造成や港湾開発のためにマングローブの伐採が進み、沿岸部の侵食などが問題となっています。そこでリンテック・インドネシア
社では、地域に根ざした活動として、マングローブの植樹活動を2016年から毎年実施。リンテック・ジャカ
ルタ社や地域住民の方々、地元の水産大学とも協力しながら4年間で8,500本の植樹を行いました。定期

ESG

し、障がい者と介助者の方、また地元の少年野球チームの小Strategy

2019年3月期も主要サプライヤーへのアンケート調査を通じ的に生育状況を確認し、水没しそうな苗を植え直すな
どの取り組みによって、多くの苗が順調に成長しています。

取り組んでいます。
本社以外でも、各拠点周辺の清掃活動をはじめ、地域のお祭りへの参加・協賛、工場見学の受け入れなど、地域に根
Financial Information

ざしたさまざまな活動を行っています。さらに海外の各拠点においても、植樹活動や支援を必要とする人への寄付、各種ボランティア活動などを実施。今後も当社グループでは、良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行い、社会との共生を図っていきます。

リンテック 統合報告書2019

53

ESG

ガバナンス
監査等委員会については毎月1回開催し、当社の内部監

基本的な考え方
当社グループは法令遵守を徹底し、経営の透明性と企業倫査部門である監査室から報告された事項を中心に、モニタ

理の意識を高め、迅速な意思決定および効率的な業務執行リング監査を実施しています。監査等委員会は取締役に対すをしていくことが、コーポレートガバナンスの基本であると考る職務の執行の妥当性・適法性監査を行うほか、一人ひとりえています。その充実と強化を通じて、グループの企業価値おの監査等委員は取締役会における議決権の行使を通じて、よび株主共同利益のさらなる向上を目指していきます。

取締役の職務の執行を監督する役割も担っています。
P54 図 B

企業統治の体制• 取締役会実効性評価

1 企業統治の体制

2019年4月に実施した取締役会実効性評価の概要について

当社は、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しています。取締役会での議決権を持つ監査等委員では次のとおりです。

ある取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、《概要》

コーポレートガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効

取締役全員に対し、アンケートおよび自由記述の手法によ（うち監査等委員率化を図る体制としています。取締役14人

り、当社取締役会の実効性に関する評価についての調査を3人）を選任しており、取締役のうち4人が社外取締役です。

実施しました。得られた結果を代表取締役が分析評価し、監取締役会については、経営に関する重要な意思決定を行督機能のさらなる向上のため「グループ会社管理の強化」「大うため毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、型投資案件に対する継続的なモニタリング実施」などの施策

迅速な意思決定に努めています。また、業務の執行を担う執を実施することを取締役会において決定しました。これら一連

行役員（取締役兼務者を含む）
を中心とした経営会議も毎月のプロセスを受け、当社の独立役員である社外取締役から、1回開催し、各部門間の情報の共有を通じて、業務執行の今回の「取締役会全体の実効性」について最終評価を得まし

効率化に努めています。 P54 図 A

た。同取締役からは、質問設定および手法はおおむね合理的

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任／解任

選任／解任

報告・答申

A

代表取締役

全社リスク
管理委員会

（各本部長、
本社各室長）

経営会議（監査等委員である取締役）

コーポレート
ガバナンス
委員会

•管理部門
•営業部門
•生産部門
•研究開発部門•国内・海外グループ会社

推進

報告

C
内部監査

会計監査人
連携

会計監査
内部統制監査（独立社外取締役、代表取締役）

連携

業務執行

リンテック 統合報告書2019

助言・提言

監査等委員会

業務執行部門

報告

54

E

諮問

（執行役員）

対策指示

CSR推進室

D

監査・監督

取締役会

（取締役）

報告

選任／解任

B

意思決定

監査室

といえ、回答を踏まえて次年度の施策を検討するPDCA（2）定期トレーニング
年1〜2回程度、弁護士等の外部講師を招いて時事問題を実な手段であるとの意見を得ました。また、取締役会の役割

テーマとしたトレーニングを実施し、ボードメンバーとしてのまたはあるべき姿は各社の事情に応じて柔軟に検討される判断センスを磨く機会を提供する。

べきであり、今後も引き続き議論が重ねられていくべきとの（3）不定期トレーニング

意見も得ました。かかる評価を踏まえ、当社は引き続き取締

各取締役は必要に応じ、適宜セミナー等を会社費用により役会の実効性を高めるためのさらなる環境整備を進めてい

受講し、自らの業務の執行に資する専門知識の習得を行う。

Overview

サイクル*の手法は取締役会の実効性を確保するための確きます。
2 内部統制システムの整備状況• 取締役に対するトレーニングの方針

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを（1）新任者トレーニング

確保するための体制と、その他業務の適正を確保するための就任後に、法務・会計等の経営に必要な知識に関する外部体制については次のとおりです。

*PDCAサイクル：Plan
（計画）
→Do
（実行）
→Check（評価）→Action（改善）という4段階の活動を繰り返し行うことで、継続的にプロセスを改善していくという考え方

Strategy

機関トレーニングを実施する。

コーポレートガバナンス体制
1年

機関設計

監査等委員会設置会社

取締役の任期

取締役の人数（うち社外取締役の人数）

14人（4人）取締役会の回数（2019年3月期）

14回

監査等委員の人数（うち社外取締役の人数）

3人（2人）

執行役員制度の導入あり

独立役員の人数

2人

買収防衛策の導入なし

監査法人

EY新日本有限責任監査法人

1990 2004

2007

2008

2011

2015

監査役会設置会社として、
リンテック株式会社が発足

2016

ESG

コーポレートガバナンスの歴史

2018

機関設計を監査等委員会設置会社に変更

執行役員制度を導入

社外取締役1人を選任

社外取締役を2人に増員

社外取締役を4人に増員

買収防衛策を導入

買収防衛策を廃止
コーポレートガバナンス
委員会を設置

リンテック 統合報告書2019

Financial Information

取締役会の実効性評価を開始

55

ESG
ガバナンス

• 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款にとしての業務の適正の維持に努める。
「関係会社業務規程」

適合することを確保するための体制に基づき、グループ各社から定期的にまたは必要に応じ、業

取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款を績、リスク、その他の重要な報告を受ける体制の整備に努め、遵守し、かつ倫理観を持って行われるよう、当社は社是「至当社は必要に応じ、適切な部門から経営管理・サポートを誠と創造」およびこれを基とした「行動規範」を定める。法令

行い、グループ各社における経営の効率化を推進する。グおよび定款の遵守体制の実効性を確保するため、社長直轄

ループ各社が法令、定款に適合することを確保するため、各組織の監査室は「内部監査規程」に基づく監査を通じて、会社の内部監査体制による監査の実施および当社の監査室に社の全ての業務が法令、定款および社内規程にのっとり適よる監査を実施する。

正かつ妥当に実施されているかを調査・検証し、その結果を取締役会に定期的に報告する。

• 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当• 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関す

該使用人に対する監査等委員会の指示の実行性確保に

る体制

関する事項

情報の保存および管理については、法令により定められ監査等委員会監査の実効性をより一層高め、かつ監査職た文書を含めて文書の種類ごとにルールを取り決め、保存・務をさらに円滑に遂行するための体制を確保するため、監管理する。

査等委員会の業務を補助する監査等委員会事務局を設置して、その任に当たらせる。監査等委員会事務局スタッフへ• 損失の危機の管理に関する規程その他の体制の人事異動・人事評価・懲戒処分は監査等委員会の同意を部門ごとにマニュアル化を進め、運用の徹底を図ることに得なければならないものとする。また、監査等委員会事務局

より、リスクを未然に回避あるいは低減する努力を行う。個

スタッフへの指示命令は監査等委員である取締役（以下、別リスクについては都度、対応の検討と整備を進める。災害「監査等委員」という）が行うものとし、監査等委員から受け発生等の緊急時のために、通常業務によるリスク管理とはた当該指示命令については、当該監査等委員の職務に必要別に「全社危機管理規程」およびこれに基づく「BCMS」をでないものを除き、取締役、ほかの使用人の指揮命令は受定め、迅速に危機管理組織を立ち上げられる体制の整備にけないこととする。

努める。

• 監査等委員会への報告に関する体制および報告をした者• 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けための体制ないことを確保するための体制「業務分掌規程」に基づき各組織の役割分担に対応した

当社グループの全ての取締役・従業員は、法令等の違反行

取締役の担当職務を定めるとともに、執行役員制度の導入

為など、当社または当社グループ会社に対し、著しい損害を及により経営と執行の分離および意思決定の迅速化を図る。

ぼすおそれのある事実について、当社監査等委員会に対して加えて、環境変化に対応できるように随時組織を見直し、必報告を行う。また、当社監査等委員会は当社グループの全て

要に応じて組織横断的な委員会を随時発足させるなどによの取締役・従業員に対し、事業に関する報告を直接求めるこり、職務執行の効率性の維持を図る。

とができるものとする。当社は「内部通報制度運用規程」および「グローバル内部通報制度規程」により、当社グループの全• 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正56ての役員・従業員が利用できるヘルプラインを設置し、報告者を確保するための体制が当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを「関係会社業務規程」に基づき、当社の各主管部門が当受けることがない体制の維持に努める。なお、ヘルプラインを社グループ各社の業務統制を行うことにより、グループ全体

通じた内部通報があった場合は、監査等委員会へ報告する。

リンテック 統合報告書2019• 監査等委員の職務の遂行について生じる費用または債務なって、全社的なリスク評価を行っています。

の処理に係る方針に関する事項
5 責任限定契約の内容の前払いまたは償還等の請求をしたときは、担当部署にお当社は会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締

いて審議のうえ、当該費用が当該監査等委員会の職務の執役との間において、会社法第423条第1項の賠償責任を限行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費定する契約を締結することができ、社外取締役である大春用または債務を処理する。また、監査等委員会が独自の外敦氏、飯塚匡信氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の4人と部専門家（弁護士・公認会計士等）
を監査等委員会のための締結しています。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額

顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査等委員会のは、10百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか

職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費高い額となります。

Overview

当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用用を負担する。
6 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員を除く）
は12人以内とする旨、するための体制

および監査等委員である取締役は4人以内とする旨を定款

監査等委員会に会社の情報が障害なく入るための体制をで定めています。

Strategy• その他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保

確保する目的で、監査等委員を除く取締役、使用人のみならず会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士などからの情報も

7 取締役の選任の要件入る環境の整備に努め、代表取締役との定期的会合、経営

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使すること

会議、戦略会議などの重要会議への監査等委員の出席・意ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、見陳述の場を制度として確保する。

その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

3 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびそ8 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした内容

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的当社は、経営環境の変化に迅速に対応して経営諸施策を勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係

機動的に遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第を遮断しています。
「リンテック行動規範」において、その旨

1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがあるを明記しており、役員および従業員へ徹底しています。

場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定

また、同勢力や団体からの不当な要求には断固たる行動

ESGの体制の整備状況

款で定めています。

を執っており、平素より警察、暴力追放運動推進センター、
弁護士などの専門機関と緊密な連携関係を構築しています。

9 株主総会の特別決議要件

事案の発生時にはこれらの機関および団体、弁護士などと当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会密接に連携し、迅速かつ組織的に対処しています。

社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につ4 リスク管理体制の整備の状況

1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を当社は「全社危機管理規程」を定め、リスクが発生した際もって行う旨を定款で定めています。

に企業価値に与える影響および損害を最小限にとどめるための体制を整えています。また、情報の保存および管理については、「情報セキュリティー管理規程」「 営業秘密管理規Financial Information

いて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の程」を制定し、管理しています。なお、CSR推進室が中心とリンテック 統合報告書2019

57

ESG
ガバナンス

社外取締役の状況
1 社外取締役

当社は、社外取締役として大春敦氏、飯塚匡信氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の4人を選任しており、大岡哲氏および大澤加奈子氏の2人は監査等委員です。
氏名各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係、その他の利害関係

選任の理由

大春 敦

同氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が執行役員を務める日本製紙株式会社は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入れで2,195百万円、製品等の売り上げで35百万円の取引（いずれも2019年3月期実績）が存在しています。また、同社は当社の主要な株主であり、2019年3月末時点
において21,737,792株（当社発行済株式総数［自己株式を除く］の30.10%）を保有しています。

同氏は、日本製紙株式会社における役員経験ならびに同社営業部門における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、
当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として選任しています。

飯塚 匡信

同氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が執行役員を務める日本製紙株式会社は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入れで2,195百万円、製品等の売り上げで35百万円の取引（いずれも2019年3月期実績）が存在しています。また、同社は当社の主要な株主であり、2019年3月末時点
において21,737,792株（当社発行済株式総数［自己株式を除く］の30.10%）を保有しています。

同氏は、日本製紙株式会社および同社子会社における役員経験な
らびに同社生産部門における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として選任してい
ます。

大岡 哲

同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

同氏は、政策金融における長年の経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、さらには当社とは異なる業界における社外取締役として得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である
監査等委員として選任しています。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定されています。

大澤 加奈子

同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

同氏は、弁護士としての高度な法律知識および幅広い見識、さらには国内外の企業法務に携わることで得られた知識・経験等を基に、
当社取締役会の監査・監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として選任しています。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定されています。

2 社外取締役の独立性に関する当社の考え方

監査の状況

当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針を定め

1 監査等委員会監査の状況てはいませんが、独立性に関しては（株）東京証券取引所が当社の監査等委員会は監査等委員である取締役3人で構定める基準を参考にしています。また、就任は当社からの要成されており、うち2人が社外取締役です。監査等委員会は請に基づくものであることから、経営の独立性は確保されて内部統制システムを活用しながら監査室および会計監査人いると認識しています。

と連携し、必要な報告を受けるとともに、意見交換等を通じて、取締役の職務執行の監査を行います。また、各監査等委

58

3 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査

員は経営会議等に出席して監査に必要な情報を入手し、等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに取締役として取締役会に出席し、意見の陳述や決議への参加

内部統制部門との関係を通じて、取締役の職務執行の監督を行います。なお、監査社外取締役は取締役会へ出席し、議案審議等に必要かつ等委員の岡田浩志氏は当社の管理部門および監査部門など有効な発言を適宜行っているほか、内部監査部門、会計監

において、長年の業務経験を重ねてきていることから、財務査人と連携を取り、取締役の職務執行を監督しています。

および会計に関する相当程度の知見を有しています。

リンテック 統合報告書2019

基づき、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等

内部監査については、監査室が各部門、事業所、工場、関委員会とのコミュニケーション、経営者等の関係、グループ

係子会社への監査を定期的に実施し、業務執行のプロセスと結果について、適法性と社内規定との整合性を検証して監査、不正リスクの観点から評価を行っています。

います。また、これらの内部監査に関する状況については、

4 監査報酬の内容等

監査等委員会に対して随時報告し、監査結果に関する意見「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する

交換を行います。

P54 図 C

Overview

2 内部監査の状況による改正後の内閣府令」（2019年1月31日 内閣府令第3号）「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の3 会計監査の状況

ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しています。
注意
（56）
d（f）

P54 図 D• 監査法人の名称• 監査公認会計士等に対する報酬

EY新日本有限責任監査法人• 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員

谷口 公一

指定有限責任社員 業務執行社員

河村 剛• 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士8人、会計士試験合格者等32人です。

• 監査法人の選定方針と理由
づき毎期評価を行い、会計監査人の独立性、内部統制体制、監
査計画、監査の方法と結果、その職務の遂行状況などを総合的に判断し、会計監査人を選定しています。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号

当連結会計年度

区分

監査証明
業務に
基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

97
–
97

0
–
0

連結子会社
計

監査証明
非監査業務に
業務に
基づく報酬
基づく報酬

88
–
88

0
–
0

※ 前連結会計年度および当連結会計年度に、当社が監査公認会
計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「役員研修」についての対価です。

• その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社である下記の12社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して監査報酬を支払っています。
リンテック・シンガポール社
リンテック・インダストリーズ（マレーシア）社
リンテック・インダストリーズ（サラワク）社
リンテック・ヨーロッパ社
リンテック・タイランド社に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（マレーシア）社

員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査

リンテック・ベトナム社

等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨および解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告します。
社の監査体制などを勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任
または不再任に関する議案の内容を決定します。

リンテック・ハノイ・ベトナム社
リンテック・インディア社
リンテック・ジャカルタ社
リンテック・クアラルンプール社
リンテック・アジアパシフィック社• 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査予定• 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は「会計監査人の評価および選定基準」に日数等から見積もられた金額について、当社監査等委員会

Financial Information

また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当ESG

監査等委員会は「会計監査人の評価および選定基準」に基（百万円）

前連結会計年度

Strategy※ EY新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって新日本
有限責任監査法人から名称を変更しています。

の承認を受け決定しています。

リンテック 統合報告書2019

59

ESG
ガバナンス

• 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由• 取締役（監査等委員）の報酬

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範

当社の監査等委員会が会社法第399条第1項および第3項の囲内で「取締役報酬内規」に基づき、監査等委員の協議によ同意をした理由は、監査等委員会として会計監査人の監査計

り決定することにしています。

画の内容、会計監査の職務遂行状況および監査報酬の算出
根拠についての必要な検証を行い、適切であると判断したた

額および対象となる役員の員数めです。

役員の報酬等
1 役員の報酬等の額の決定に関する方針• 取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬
当社の取締役（社外取締役および監査等委員を除く）
の報

役員区分

報酬等の
総額

取締役

（監査等委員を除く。
）（社外取締役を除く。
）

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。
）

酬は、次のとおり構成されています。

社外役員（1）基本報酬・役位別に定額を支給・支給総額は420百万円を超えない金額とする
（2）賞与
「短期イン
・連結業績に対する評価を反映させることにより、センティブ報酬」（業績連動報酬）として設定。ただし、支給総額は150百万円を超えない金額とする（3）譲渡制限付株式・株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための「長期インセンティブ報酬」として設定・支給総額は60百万円を超えない金額とする
これらの報酬はそれぞれ2018年6月21日開催の第124期定時株主総会で支給総額を決議しており、その額の範囲内で「取締役報酬内規」に基づき、取締役会で決定することにしています。
なお、取締役（監査等委員を除く）の評価、報酬の決定に関しては、客観性、透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、コーポレートガバナンス委員会が設けられており、助言および提言を行っています。

2 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総P54 図 E

• 社外取締役（監査等委員を除く）の報酬
社外取締役（監査等委員を除く）の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で「取締役報酬内規」に基づき、取リンテック 統合報告書2019

報酬等の種類別の総額
基本
報酬

譲渡制
限付株
式報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

402

288

38

74

11

19

19

–

–

1

21

21

–

–

4

政策保有株式の保有方針
当社は取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持す
ることが重要と考えています。このため取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、取引先の株式を政策的に保有しています。政策保有株式については、企業間の信頼・連携関係を高めることがお互いの企業価値向上につながる取引先の株式を対象としており、かかる観点から適宜保有を見直し、縮減を検討しています。議決権行使に当たっては、取引先提案議案につき、株主価値の向上につながるか否か総合的に検討します。

株式の保有状況
1 投資株式の区分の基準および考え方

当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。
2 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式• 銘柄数および貸借対照表計上額（百万円）

銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額
の合計額

非上場株式

15

60

非上場株式以外の株式

27

1,594

締役会で決定することにしています。

60

（百万円）

• 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

東レ
（株）
フジプレアム
（株）
（株）
三菱UFJ
フィナンシャル・
グループ
（株）
キングジム

綜研化学
（株）
（株）
みずほフィナンシャルグループ
朝日印刷
（株）
小津産業
（株）
（株）
有沢製作所

前事業年度

保有目的、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な
当社株式
保有効果
の保有の
および株式
有無
貸借対照表 貸借対照表
数が増加
計上額
計上額
した理由

1,160,000
820
936,000270

1,160,000
1,167
936,000
361

159,710

159,71087

111

76,63066
100,000
65
35,10056
206,95035
30,43033
16,12331
35,431
28

76,63078
100,000
52
35,10092
206,950
39
27,18534
15,751
35
35,431
34

取引関係の
維持・強化

有

同上

無

する、株主・投資家との建設的な対話を促進するため、次の基本方針に沿ってIR活動の体制整備と積極的な取り組みに努めています。
（1）株主・投資家との個別面談をはじめとする各種IR活動は、IR担当役員が運営統括し、対話の対応者について
は、株主・投資家の希望と面談の主な関心事項も踏まえたうえで、合理的な範囲で経営陣幹部または取締役が対応しています。

同上

有

同上

有

同上

有

は日常的に情報交換を行い、経営トップと関連部署と同上

有のミーティングを適宜行うなど必要な情報を共有し、緊

同上

有

同上*

無

同上*

無

同上

無

*株式数が増加した理由は、同社持株会を通じた株式取得

買収防衛策の導入の有無
当社株式への大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めていきます。併せて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めていきます。また、仮に大規模買付行為に対す
株主共同の利益が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値および密な連携を図っています。
（3）個別面談以外のIR活動として、決算説明会や中期経営
計画説明会を定期的に開催しているほか、海外投資家訪問や海外投資家を集めて行われるIRコンファレンスへの参加、また、施設見学会や事業説明会、個人投資家向け会社説明会などを適宜実施しています。さらに、
株主通信誌や統合報告書、ホームページのIRサイトを通じて国内外への情報提供の充実を図るとともに、株主通信誌やIRサイトでアンケートを実施して、株主・投資家の声を広く集めています。
（4）IR活動を通じて把握した株主・投資家の意見・懸念は、取締役会で四半期ごとに行われる業務報告において関連部署から経営層へフィードバックするほか、必要に応じて、適宜、経営層に報告しています。
（5）株主・投資家との対話に際しては、インサイダー情報が含まれないよう社内の「インサイダー取引防止規則」に基づいて、その管理を徹底しています。また、決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するため、「ディスクロー
ジャーポリシー」にて各四半期決算発表日の約1か月前
から決算発表日までを沈黙期間としており、この期間中は決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしています。

Financial Information

る速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値および営企画室などが中心となって実施しています。関連部署

ESG

当社は買収防衛策を導入しておりません。しかしながら、（2）各種IR活動は、広報・IR室、経理部、総務・法務部、経Strategy

（株）
イムラ封筒

（百万円）

Overview

当社は、持続的成長と中・長期的な企業価値の向上に資特定投資株式（上位10銘柄）
当事業年度

株主との対話

株主共同の利益の確保に努めていきます。

リンテック 統合報告書2019

61

ESG

座談会 社長×独立役員

代表取締役社長
社長執行役員

西尾 弘之

社外取締役
（監査等委員）

大岡 哲

社外取締役
（監査等委員）大澤 加奈子

コーポレートガバナンスの強化と持続的成長の実現を目指して
リンテックは2015 年に企業統治の体制として監査等委員会設置会社に移行し、以来、二人の独立役員である社外取締役（監査等委員）
が、取締役会の監督機能強化や実効性向上の面で大きな役割を果たしてきました。
さらに2018年、取締役会の諮問機関として代表取締役社長と独立役員から構成される「コーポレートガバナンス委員会」を設置。役員の報酬および選解任について取締役会への助言・提言を行い、客観性と透明性のさらなる向上を図っています。
今回、当社の企業統治の課題や今後の経営の方向性などについて、同委員会の委員を務める大岡哲氏と大澤加奈子氏、そして社長の西尾弘之による座談会を実施しましたので、その内容をお伝えします。

大岡 哲（おおおか さとし）
1975年に日本開発銀行入行。2002年に日本政策投資銀行（現 株式会社

1998年に弁護士登録、梶谷綜合法律事務所入所。2005年に米国・ニュー

日本政策投資銀行）
審議役に就任するなど、長年政策金融に携わる。2012

ヨーク州の弁護士資格を取得し、国内外の企業法務に携わる。2015年

員）。2018年から当社コーポレートガバナンス委員会の委員長を兼務。

レートガバナンス委員会の委員を兼務。

年に当社社外取締役に就任し、2015年より当社社外取締役
（監査等委

62

大澤 加奈子（おおさわ かなこ）

リンテック 統合報告書2019に当社社外取締役（監査等委員）に就任し、2018年から当社コーポ

「至誠」がガバナンスの根幹
西尾

昨今、企業不祥事が頻発していますが、企業活動の大前提はコンプライアンスであり、真面目に、かつ誠社外役員が高める取締役会の実効性
西尾

独立役員の立場として、現在の当社の役員構成について、ガバナンスの観点からどのようにお考えですか。

践を呼びかけてきました。しかし、社内だけでは気づかない

大岡

独立役員の人数を今より増やすべきとの見方はあると思いますが、私自身としては、今の状態で特に不都課題や不十分な点を見つけ出して対処していくためには、外合が生じているとは感じていません。ただリンテックの場合、部の客観的な視点が必要となります。

取締役と執行役員の役割分担を再検討して、取締役全体の独立役員のお二人には、日頃からいろいろと有益なご指摘

人数を見直しても良いのではという気はしています。そのうえを頂いていますが、本日も忌憚のないお話を伺えればと思っで、独立役員の人数についても議論していく必要があると思っ

ています。

ています。

大岡

社是にある「至誠」という言葉は、リンテックに根付いた企業風土そのものだと感じています。最近、多くの企業でコーポレートガバナンス・コードへの対応が課題と大澤Overview

実に日々の業務に取り組むことだと考えています。私は事あるごとに従業員に対し、当社の社是である「至誠と創造」の実

現状、取締役会での発言の際に、私のほかに独立役
員がもう一人いるというのは非常に心強く、ありがた

いと感じています。一口に独立役員といっても、大岡さんと私のバックグラウンドはかなり違いますので、大岡さんの意見を聞いて、なるほどと思うこともあります。また、非独立とはいます。

いえ社外役員の方がお二人いて、多様な視点からの意見を頂Strategy

なっていますが、当社の場合、この精神が徹底されていることで、同コードへの対応も実体を伴ったものになっていると思けていると思っています。
大澤

私も、リンテックは社是に対してきわめて真面目に取り組んでおられるという印象を持っています。
「社是の実践を」という強いメッセージをトップが発して、その問題

大岡これまで他社の社外取締役を20年以上務めてきた私の経験から言いますと、客観的な意見として二人から同じような発言があると、社内役員の皆さんにも納得してているのではないでしょうか。コーポレートガバナンス・コード

もらいやすい。発言内容の客観性の担保という観点からは人自体は罰則を伴うものではありませんが、それが目指すもの、数が多いほうが好ましいでしょうが、大澤さんが言われたよ

自分たちにとって意味するものを、根幹の社是のレベルから

うに、当社の非独立の社外役員は、実際には私たちと同じく主体的に捉え直したうえで、一つ一つ丁寧な姿勢で取り組んで

らい客観性を持って意見されていますから、現状の4人の社いると感じます。

外取締役という体制でしっかり機能しているように思います。

リンテックに根付いた企業風土そのものだと感じています。

リンテック 統合報告書2019

Financial Information

社是にある「至誠」という言葉は、

ESG

意識が社内に浸透する中、当社ならではの遵法経営が実現し

63

ESG
座談会 社長×独立役員

グローバル人材をどう育てていくか、
そして海外子会社のガバナンスをどう強化していくかが大きな課題になってくると思います。

大澤

取締役会の構成というのは永遠の課題だと思います。
取締役会全体のスリム化や、経営と執行の分離と西尾

以前は取締役会に情報不足の企画・提案書などが上がってくることもあったのですが、お二人から都度指いった原則論はよく分かりますし、実際にそれが有効に機能摘されるうちに、かなり改善されてきたのではないかと思ってしている会社もあるでしょう。ただ、リンテックは事業領域がいます。いろいろとご意見をお聞きして、改めて気づかされた

多岐にわたっているので、その点は十分考慮する必要があることや、「その視点は抜けていたな」という反省をしたことはと考えています。

何度もあります。

西尾

今年6月から取締役の人数が一人減りましたが、今後も人数の削減や独立役員の増員も含め、最適な構

大澤

私たちの発言をきっかけに、社内役員の間で事業部
門間の垣根を越えた意見交換が始まるような展開が成割合を検討していきたいと考えています。ところで、取締役望ましいと思います。それが正常なやり取りであり、その議論会の雰囲気はいかがですか。社外の方が意見を言いやすいの呼び水として私たちが機能していきたいと考えています。

雰囲気になっているでしょうか。

大岡

これまで外部の視点で自由に発言させてもらっていますし、社内役員の方からは「社外取締役がその場

大岡

そうして議論が尽くされたうえで、西尾社長には取締役会の議長として、そして経営のトップとして最終的な判断を下していただければと思います。

にいるというだけで違う」といった声も頂いています。私たちの役割は第一義的には会社の経営をしっかりチェックし、必持続的成長に向けて要な時にいつでも適切な意見を述べることです。私はかつて銀行で企業分析や資産分析などに携わり、グローバル化時代の企業の国際競争力についても多少なりとも勉強してきまし西尾

今後、当社が持続的な成長を実現するうえで、特に何が必要だとお考えでしょうか。

たので、そうした経験から気づいたことや疑問点などをお伝えするようにしています。

大澤大岡

やはりグローバル経営の着実な推進です。そのためにはグローバル人材の育成や海外子会社のマネジ

他社の社内役員の方などに伺ってみても、相手が社

メントにきちんと取り組む必要があります。それから、海外事

外取締役というだけで、「ちゃんと説明しなくては」「質業の比重が高まる中、現地のリスク管理にも細心の注意を払

問にきちんと答えられるだろうか」などと、良い意味で緊張さ

わなければなりません。こうした課題にしっかりと取り組みつれるそうです。私の場合、M&Aや企業法務に携わる弁護士とつ、戦略的にグローバル展開を進めていくべきと思います。

しての専門的な意見も求められますが、それに加えて、投資家の方々と同じ目線で「これはどうしてですか」「その投資のリ
スクとリターンは見合っているのですか」といった素朴な疑問

64

大澤同感です。国内市場が成熟化する中、海外での売上伸長は不可欠です。そのためには、グローバル人材を社内の方にぶつけて、納得できる説明を引き出すことも大をどう育てていくか、そして海外子会社のガバナンスをどう強切な役割だと思っています。

化していくかが大きな課題になってくると思います。

リンテック 統合報告書2019西尾

人材育成という面では、従業員を積極的に海外に出リスクをいろいろ痛感させられた年でした。気候変動への対応

向させ、経験を積ませるのが一番の近道です。日本として、今後はますます温暖化対策などをはじめとした環境配

人スタッフを各拠点に配置し、また地域統括会社を活用しな慮が求められる時代になります。

がらリスクを迅速に、かつ確実に吸い上げる体制、そして重要いと考えています。

大岡

リンテック製品の原材料には石油系のものが多くありますので、まずはその原単位を下げることが重要ですが、これについては全社プロジェクトとして数年前から非もう1点挙げるなら、やはり研究開発ですね。高度な常に力を入れておられます。執行役員も参加する毎月の経営分析機器や大規模な試作設備、そしてしっかりした組

会議の場でも、毎回必ず各工場の進捗状況について報告が織体制を持っているので、今後も研究開発に力を入れて、収益あります。こうした取り組みはメーカーとして当然といえば当性の高い新製品を継続的に市場に投入していかなければなり然ですが、環境対策であると同時にコスト削減策にもなりまません。

す。そして環境負荷低減に寄与する製品開発ということにつ大岡

Overview案件を継続してモニタリングしていく体制を構築していきた

いても、海外子会社との連携を強化しながら積極的に進めて
大澤

昨年、オランダのリンテック・ヨーロッパ社を訪問し、おられることを評価したいと思います。

欧州での営業活動について話を聞く機会がありました。同社は規模がそれほど大きくない中で、当社グループの強設備面では、環境負荷低減のための投資計画案が各工場から上げられており、全社できちんと取り組まれいるということですが、こうした事業拠点をリンテックの確かていると感じています。環境配慮というCSRの観点からの取な技術力でしっかりとサポートする体制があってこそ、海外でり組みと、価格競争力向上のためのコスト削減の取り組みがのさらなる成長が可能になるのではないかと感じました。

一体化していて、それが経営戦略の中にしっかりとビルトイン

Strategy

みである高付加価値品の拡販に集中して一定の成果を上げて大澤できているのではないでしょうか。また、気候変動に伴う自然西尾

当社は現在、200人以上の研究スタッフを擁し、海外災害が増えている中、リンテックでは製品の安定供給に向け拠点にも多くの人員を派遣しています。また、毎年80億たBCP（事業継続計画）も整備しており、リスクへの対応が円規模の研究開発投資を実施していますが、これは将来の成進んできていると思います。

長に不可欠なことですから、今後も拡充していきたいと考えています。投資家の皆様からは、キャッシュはあるのだからもっと投資すべきだというご指摘を受けることがよくありますが、西尾

当社では現在、CO2の排出量削減に向けて一連の設備投資を計画しており、その幾つかは既に着手しています。今後もこうした環境対策をはじめ、SDGsを組み込んだなスタンスは一切なく、見込まれる効果がリスクより大きけれ

経営戦略を推進し、事業の成長と持続可能な社会の実現のば、技術提携やM&Aも含めて積極的に投資していく方針です。

両立を目指していきます。

リスクといえば、2018年は特に国内において記録的な猛暑や集中豪雨、さらには大型台風など、気候変動に由来する事業

事業の成長と持続可能な社会の実現の本日は多岐にわたるテーマにつきまして、いろいろと率直なご意見を頂き、ありがとうございました。

Financial Information

SDGsを組み込んだ経営戦略を推進し、ESG大前提として、当社にはリスクを恐れて投資しないというよう両立を目指していきます。

65

ESG

役員一覧 2019年6月20日現在
代表取締役会長

取締役 常務執行役員

大内 昭彦（1945年1月2日生）

望月 経利（1958年5月12日生）

1967年3月
1994年4月
2000年6月
2004年6月
2014年4月

当社入社
当社名古屋支店長
当社取締役
生産本部龍野工場長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長［現任］

2015年6月

当社入社
当社執行役員
総務・人事本部長兼総務・法務部長兼人事部長
当社取締役常務執行役員
総務・人事本部長［現任］

代表取締役社長 社長執行役員

取締役 常務執行役員

西尾 弘之（1954年10月18日生）

森川 秀二（1955年12月30日生）

1978年4月
2010年6月
2014年4月

当社入社
当社取締役 経営企画室長
当社代表取締役社長
社長執行役員［現任］

1979年4月
2013年4月
2019年4月

当社入社
当社執行役員
事業統括本部産業工材事業部門長
当社取締役常務執行役員
事業統括本部副本部長兼産業工材事業部門長［現任］

取締役 常務執行役員

取締役 上席執行役員

服部 真（1957年10月12日生）

西川 淳一（1955年9月12日生）

1980年4月
2014年4月
2017年4月

当社入社
当社執行役員
事業統括本部アドバンストマテリアルズ
事業部門長
当社取締役常務執行役員
事業統括本部長［現任］

1978年4月
2013年4月
2019年4月

当社入社
当社執行役員
生産本部熊谷工場長兼洋紙製造部長
当社取締役上席執行役員
生産本部副本部長兼熊谷工場長［現任］

取締役 常務執行役員

取締役 上席執行役員

中村 孝（1953年12月23日生）

若狭 毅彦（1956年6月23日生）

1976年4月
2011年6月
2017年4月

当社入社
当社執行役員
事業統括本部洋紙事業部門長兼加工材事業部門担当
当社取締役常務執行役員
事業統括本部副本部長［現任］

取締役 常務執行役員

川村 悟平（1956年1月12日生）
1979年4月
2011年6月

当社入社
当社執行役員琳得科（蘇州）
科技有限公司董事長兼総経理（出向）
2017年4月 当社取締役常務執行役員
生産本部長兼品質・環境統括本部管掌
［現任］

66

1983年1月
2011年6月

リンテック 統合報告書2019

1980年4月
2013年4月
2019年4月

当社入社
当社執行役員 生産本部千葉工場長
当社取締役上席執行役員
生産本部副本部長兼龍野工場長［現任］

取締役（社外）

上席執行役員大春 敦（1958年6月14日生）

大西 徹

1983年4月
2015年6月

2019年6月

生産本部三島工場長

村田 則夫
事業統括本部大阪支店長兼西日本担当

Overview

2016年6月

十條製紙株式会社入社
日本製紙株式会社執行役員
情報用紙営業本部長
同社執行役員
印刷用紙営業本部長［現任］
当社社外取締役［現任］

植松 茂
広報・IR室長岩崎 豊

取締役（社外）飯塚 匡信（1960年1月17日生）
1984年4月
2017年6月
2019年6月

十條製紙株式会社入社
日本製紙株式会社執行役員
北海道工場長［現任］
当社社外取締役［現任］

事業統括本部加工材事業部門長

執行役員

大嶋 正広
リンテック・USAホールディング社代表取締役社長

取締役 / 監査等委員
岡田 浩志（1954年8月25日生）
1979年4月 当社入社
2012年10月 当社監査室長
2017年6月 当社取締役 / 監査等委員［現任］

月田 達也

Strategy

盛本 純郎
リンテック・アジアパシフィック社代表取締役社長

研究開発本部長兼研究所長

菅谷 俊巳
事業統括本部洋紙事業部門長兼東京洋紙営業部長

松尾 博之
生産本部吾妻工場長

取締役（社外）/ 監査等委員

大岡 哲（1951年4月24日生）
日本開発銀行入行
中央大学大学院商学研究科講師［現任］
リョービ株式会社社外取締役［現任］
当社社外取締役
当社社外取締役 / 監査等委員［現任］

事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長兼QMS推進室長

吉武 正昭

ESG

1975年4月
2003年4月
2006年6月
2012年6月
2015年6月

海谷 健司

事業統括本部印刷・情報材事業部門長

柴野 洋一
管理本部長兼経理部長

西角 尚志
取締役（社外）/ 監査等委員

大澤 加奈子（1970年12月22日生）
弁護士登録
梶谷綜合法律事務所入所［現在に至る］2005年10月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2015年6月 当社社外取締役 / 監査等委員［現任］

持田 欣也
事業統括本部事業開発室長
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ
（台湾）
社董事長

所司 悟
事業統括本部オプティカル材事業部門長兼機能材料部長

リンテック 統合報告書2019

Financial Information

1998年4月

経営企画室長

67

ESG

IR活動
当社では、適時適切な情報開示による適正株価の形成を目指し、機関投資家や証券アナリスト、個人投資家の皆様に向けて、さまざまなIR活動を実施しています。

株主通信誌の発行

機関投資家・証券アナリストとの対話
国内の機関投資家・証券アナリストに対しては、半期ごとの

当社では株主通信誌「LINTEC WAVE」を年4回発行し、決算説明会の実施に加え、四半期ごとにIRミーティングや取株主の皆様へお届けしています。誌面上で定期的に読者アン材対応を行っています。海外機関投資家に対しては、電話会

ケートを実施して、寄せられた声を誌面づくりやIR活動に生

議や証券会社主催の国内IRイベントでのミーティングなどをかしています。

通じて当社への理解促進を図っています。

株主通信誌「LINTEC WAVE」

IRサイトによる情報提供の充実
当社はフェアディスクロージャーの観点から、日本語版お海外機関投資家向けIRイベントでのミーティング

よび英語版のIRサイトによる情報提供を行っており、日々、情報の更新や内容の充実に努めています。

外部からの評価2019年3月期 活動内容
個別ミーティングなどで面談した機関投資家・
証券アナリスト

延べ約150社

機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会の実施

2回

証券会社主催IRイベントへの参加

3回

機関投資家向け工場見学会の開催

1回• 大和インベスター・リレーションズ（株）「2018年インターネットIR表彰」
優良賞• 日興アイ・アール（株）「2018年度 全上場企業ホームページ
充実度ランキング」

最優秀サイト• モーニングスター（株）「Gomez IRサイトランキング2018」
銀賞

格付・
インデックス
情報

格付情報（2019年8月現在）

インデックスへの採用状況（2019年8月現在）

長期債• TOPIX Mid 400、TOPIX 500、TOPIX 1000
• 日経株価指数300、日経JAPAN1000• S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数• MSCI ジャパンESG セレクト・リーダーズ指数：A• 格付投資情報センター（R&I）：A＋• 日本格付研究所（JCR）
短期債：a-1• 格付投資情報センター（R&I）：J-1• 日本格付研究所（JCR）

68

リンテック 統合報告書2019

沿革
会社沿革
1927年 4月 東京・巣鴨に不二商会を開業
包装用ガムテープの製造・販売を開始

1931年 8月 不二商会を改組し、不二合名会社を設立（東京・板橋に移転）
を設立

1960年

3月 ラベル用粘着紙の製造・販売を開始。後に粘着フィルムの製造・販売にも着手

1972年 3月 ラベリングマシンの製造・販売を開始
1984年 10月 FSK株式会社に商号変更
1986年 7月 東京証券取引所市場第2部上場
UV硬化型ダイシングテープを開発し、半導体関連事業に本格参入

8月 リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（韓国）社を設立

2003年 6月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（フィリピン）社を設立

8月 リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（台湾）社を設立

10月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（ヨーロッパ）社を設立

2004年 2月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（上海）社を設立

8月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（マレーシア）社を設立

9月 リンテック・コリア社を設立
2009年 6月 リンテック・ベトナム社を設立

1989年 3月 東京証券取引所市場第1部銘柄に指定

2010年 8月 龍野工場の再構築工事が完了

1990年 4月 四国製紙株式会社および創研化工株式会社

2011年 6月 リンテック・タイランド社を設立

粘着紙・粘着フィルムおよび関連機器分野
から特殊紙、剝離紙・剝離フィルムにまで業
容を拡大

1991年

液晶関連事業に本格参入

1994年 5月 リンテック・インドネシア社を設立

4月 リンテック・シンガポール社を設立
4月 リンテック・ヨーロッパ社を設立
12月 研究所の新棟を建設

2012年 11月 リンテック・インディア社を設立
2013年 12月 ナノサイエンス&テクノロジーセンターを開設
2015年 1月 リンテック・アジアパシフィック社を設立
5月 研究所に先端技術棟を新設
2016年 10月 米国のVDI社を子会社化
11月 英国のリンテック・グラフィック・フィルムズ
社*を子会社化

ESG

1995年 1月 モダン・プラスチツク工業株式会社を子会社化（1996年4月に合併）

Strategy

1987年 9月 米国のマディコ社を子会社化と合併し、リンテック株式会社に商号変更

Overview

1934年 10月 不二合名会社を改組し、不二紙工株式会社

2002年 6月 琳得科（蘇州）科技有限公司を設立*現 リンテック・ヨーロッパ（UK）社

12月 米国のマックタック・アメリカ社を子会社化

1999年 3月 リンテック・インダストリーズ（サラワク）社を設立

2000年 4月 リンテック・インダストリーズ（マレーシア）社
Financial Informationを設立

7月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（台湾）社を設立

2001年 12月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（韓国）社を設立

リンテック 統合報告書201969