南三陸町男女共同参画推進計画（素案）〜 男女共同参画はお互いを認め合うことから始まります 〜

男女共同参画社会とは…
女性と男性が、互いに人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会です。

平成２３年
南三陸町

月

〜男女共同参画社会の実現に向けて〜

少子高齢化、経済の成熟化、国際化の進展など、社会情勢の急速な変化に伴い、男女が共にその人権を尊重し、責任を分かち合いながら性別にかかわりなく個性と能力を充分に発揮することのできる男女共同参画社会の実現は、大変重要な課題となっています。
この度、こうした背景を踏まえ、男女共同参画社会の実現に向けて南三陸町の目指す方向を明らかにし、男女共同参画に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するため「南三陸町男女共同参画推進計画」を策定しました。
今後、この計画に基づき、女性と男性、町民と行政が協働しながら、誰もがいきい
きと生活できる南三陸町を目指し、男女共同参画社会の実現のための各施策を推進してまいりますので、町民皆様のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
なお、この計画策定にあたりまして、熱心にご審議いただきました南三陸町男女共同参画推進計画策定委員会委員の皆様をはじめ、男女共同参画に関する住民意識調査にご協力をいただいた皆様に厚くお礼申し上げます。
平成２３年３月

南三陸町長

佐

藤

仁

目
第１章
１
２
３
４
５
６

次

計画の基本的な考え方
計画策定の背景
計画策定の趣旨
計画の位置づけ
計画の期間
計画の基本目標
計画の体系

２
４
４
４
４
５

第２章 基本計画
基本目標Ⅰ 社会における男女共同参画の推進
１ 男女共同参画意識づくり
２ 社会参加機会の拡大
基本目標Ⅱ 家庭における男女共同参画の推進
１ 共に築く家庭生活への支援
２ 子育て環境の整備
３ 介護環境の整備
４ 暴力の根絶
５ 生涯にわたる健康づくり
基本目標Ⅲ 職場における男女共同参画の推進
１ 男女間の雇用格差の是正
２ 仕事と家庭の両立の支援
３ 安心して働くことができる職場環境づくり
基本目標Ⅳ 教育における男女共同参画の推進
１ 幼児、学校教育における男女平等教育の推進
２ 社会教育における男女平等教育の推進
基本目標Ⅴ 地域社会における男女共同参画の推進
１ 男女ともに参加できる地域社会づくり
２ 安心して暮らせる地域づくり

６
６
８
１０
１０
１２
１３
１４
１６
１７
１７
１９
２０
２２
２２
２４
２５
２５
２７

第３章
１
２
３

２８
２８
２９

資

計画の推進
町民と行政の連携による推進
関係機関等との連携
庁内推進体制の整備

料
男女共同参画基本法
用語の解説
男女共同参画に関する意識調査報告書
南三陸町男女共同参画推進計画策定委員会委員名簿
1

３１
３６
３８
７１

第１章 計画の基本的な考え方
１

計画策定の背景（１）男女共同参画社会の実現に向けた動き① 世界の動き
国際連合では、１９４６年（昭和２１年）に「婦人の地位委員会」を設置して以来、女性問題に関する様々な取り組みを進めてきました。１９７５年（昭和５０年）には、女性の地位向上のための「国際婦人年」を提唱、そして、これに続く１０年間を「国連婦人の１０年」と位置づけ、｢平等・開発・平和｣のスローガンの下、女性を取り巻く諸問題の解決や男女平等の実現に向けた、
国際的規模での第一歩を踏み出しました。

１９７９年（昭和５４年）の国連総会においては「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」、「家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約」が採択され、女性の地位向上のため様々な運動が展開されてきました。国際社会でこれらの取り組みを積極的に行った結果、女性運動の目標や男女平等の理念の普及に大きな前進がみられました。
１９９５年（平成７年）には、「第４回世界女性会議」が開催され、「北京宣言及び行動綱領」が採択されました。この行動綱領には、２０００年（平成１２年）に向けて取り組むべき優先分野が示されているほか、「女性に対する暴力」、「女性の人権」、「意思決定過程への女性の参画」など、男女平等の達成に向けた各国政府が取り組むべき重要課題が定められました。
② 国の動向
わが国では、国際社会の取り組みや法の下の平等を定めた日本国憲法の理念を受けて、１
９７５年（昭和５０年）に「婦人問題企画推進本部」が設置されました。以来、１９７７年（昭和５２年）に「国内行動計画」が策定されたほか、１９９９年（平成１１年）６月には「男女共同参画社会基本法」が公布・施行され、男女平等の実現に向けた取り組みが進められてきました。さらにはこの基本法に基づき、男女共同参画社会を形成するための具体的な道筋を示す男女共同参画基本計画（以下「第１次基本計画」）が２０００年（平成１２年）１２月に決定されました。
また、配偶者等からの暴力や職場等におけるセクシャル・ハラスメントなどの女性に対する暴力も、多くの人々に関わる社会的問題であり、重大な人権侵害であるという認識が深まり、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」や「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」などが施行されました。２００７年（平成１９年）には、より実質的にドメスティックバイオレンスによる被害者を守るために、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が改正され、暴力や保護命令の対象範囲が拡大されました。
さらに、第１次基本計画に基づくこれまでの取り組みの評価・総括が行われ、２００５年
2

（平成１７年）１２月２７日に男女共同参画基本計画（第２次）が閣議決定されました。少子高齢化が急速に進展する中で、少子化対策として、同年に育児・介護休業法が改正され、育児・介護休業の取得対象がパート労働者にも拡大されるなど、積極的な取り組みが進められてきました。
平成２２年１２月には「男女共同参画社会基本法」施行後の１０年間の反省を踏まえ、第３次となる男女共同参画基本計画が閣議決定されました。
③宮城県の動向
宮城県では、国際婦人年に始まる内外の行動計画を背景として、１９７６年（昭和５１年）に女性行政の窓口が生活環境県民課に設置されました。以来、１９９０年（平成２年）に「みやぎ婦人施策推進基本計画−男女共同参加型社会の形成を目指して−」、そして１９９８年（平成１０年）には「みやぎ男女共同参画推進プラン」がそれぞれ策定されました。
２００１年（平成１３年）には宮城県男女共同参画推進条例が施行されたほか、２００３
年（平成１５年）には男女共同参画の推進に関する政策を総合的かつ計画的に進めるための「宮城県男女共同参画基本計画」（以下、「県基本計画」）が策定され、これらに基づく男女共同参画社会づくりに向けての取り組みが行われています。また、この計画の計画期間が２０１１年（平成２３年）３月で満了することから、「第２次宮城県男女共同参画基本計画」の策定に向けた取り組みについても併せて行われています。

（２）本町における男女共同参画の現状と課題
本町では他地域と同様、出生率の低下と平均寿命の延びから少子高齢化が進み生産人口（１
５歳〜６４歳）が減少し、このことに対応していくことが大きな課題の一つになっています。
この少子高齢化の原因には晩婚化、未婚者の増加などが挙げられ、その背景として農業、水産業といった第１次産業中心の本町の産業構造からくる要因と併せ、家庭や働く場所における性別による固定的な役割分担意識や不公平な雇用環境の存在、核家族化の進行があると考えられます。また、情報化の進展などにより多様なライフスタイルが選択できるようになったことも、晩婚化、未婚者の増加の要因と考えられます。
少子高齢化による人口減少は高齢者世帯の増加など家族形態の変化にもつながり、地域での活動にも影響を及ぼします。
このような時代においては、性別に関わりなく互いの人権を尊重しつつ責任を分かち合い、
社会全体として一人ひとりの個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現が求められています。
本町では、このようなことを踏まえ、２００７年（平成１９年）に策定した「南三陸町総合計画」の主要施策の一つとして「男女共同参画社会の形成」を掲げており、今回策定した
南三陸町男女共同参画推進計画に基づき、今後、男女共同参画社会の実現に向けた取り組み
を総合的かつ計画的に推進していきます。
3

２

計画策定の趣旨

少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる「男女共同参画社会」の実現は２１世紀の日本の最重要課題の一つとなっています。
男女がともにいきいきと暮らせる社会を実現することは、子どもから高齢者まで全ての町民の願いですが、今もなお「男性は仕事、女性は家庭」という考えに代表されるような性別による固定的な役割分担意識や社会の慣行・慣習等が解消されたとはいえず、解決しなければならない課題は多く残されています。
この計画は、本町における男女共同参画社会の実現を目指し、それに向けての取り組みを
総合的、計画的に推進するために策定するものです。

３

計画の位置づけ

この計画は、国の「男女共同参画社会基本計画」及び「宮城県男女共同参画基本計画」との整合性を図り、本町の最上位計画である「南三陸町総合計画」の部門別計画と位置づけ、本町の男女共同参画社会の実現に向けた総合的な計画とするものです。

４

計画の期間

この計画の期間は、南三陸町総合計画との整合性を図るために平成２３年度から平成２８
年度までの６年間とし、社会情勢の変化などに合わせ必要に応じて見直しを行います。

５

計画の基本目標

国の男女共同参画基本計画の基本的な考え方に基づき、具体的な施策展開の方向性として基本目標を次の５つとします。
① 社会における男女共同参画の推進② 家庭における男女共同参画の推進③ 職場における男女共同参画の推進④ 教育における男女共同参画の推進⑤ 地域社会における男女共同参画の推進

4

６

計画の体系
基本目標

Ⅰ

基本施策

社会全体にお １

施策の方向

男女共同参画意識づくり

ける男女共同参画の推進① 慣習、慣行を見直すための啓発活動② 男女共同参画に関する情報提供

２

社会参加機会の拡大① 町の審議会委員などへの女性参画機会の拡大② 町、地域活動、企業などにおける意思決定への女性参画の推進③ 女性団体やリーダーの育成、支援

Ⅱ

家庭における １

男女共同参画の推進

共に築く家庭生活への支援① 家庭生活における男女の共同参画の促進

２

子育て環境の整備① 子育て環境の整備

３

介護環境の整備

① 介護環境の整備

４

暴力の根絶

① 人権尊重とあらゆる暴力の根絶② 暴力被害者に対する相談、救済体制整備５

生涯にわたる健康づくり① 健康づくり支援② 女性の生涯にわたる健康保持のための
環境づくり

Ⅲ

職場における １

男女間の雇用格差の是正

男女共同参画の推① 男女の均等な雇用機会と待遇改善② 農林水産業、自営商工業従事者の労働

進

環境整備
２

仕事と家庭の両立の支援① ワーク・ライフ・バランスの推進

３

安心して働くことができ① 育児、介護休暇の定着

る職場環境づくり② セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントの防止対策

Ⅳ

教育における １

男女共同参画の推進

幼児、学校教育における男
女平等教育の推進

２① 人権の尊重と男女平等意識を育む、幼児、学校教育の推進

社会教育における男女平
等教育の推進① 男女共同参画の視点に立った社会教育の推進② 男女とも積極的に参加できる学習機会やサークル（団体）活動等の充実

Ⅴ

地域社会にお １

ける男女共同参画の推進

男女ともに参加できる地
域社会づくり２① 男女の地域参加の促進と地域活動の支援

安心して暮らせる地域づ① 高齢者等の社会参加支援

くり② 災害時の対応対策③ 国際的な女性問題への理解

5

第２章 基本計画◇ 基本目標Ⅰ

社会における男女共同参画の推進

男女共同参画社会の実現のためには、だれもが人権を尊重され、個性を発揮できる社会を構築する必要があります。これまでの慣習等から生じると思われる性別による固定的な役割分担意識の解消に努め、これまで男性優位だったあらゆる場面への女性の積極的な参加が行えるよう環境づくりに努め、男女が共に活躍できる社会を目指します。

１

男女共同参画意識づくり◇ 現状

男女共同参画社会実現に向けて、だれもがその人らしく伸びやかに生きられる社会を構築する必要があります。しかし、性別による固定的な役割分担意識は根強く残っています。このような意識は男女共同参画社会の実現に大きな妨げとなっています。このような意識を払拭し、男女が共に仕事、家事、育児、介護などを担うことが求められています。
男女が性別にとらわれず家庭や地域、職場などで様々な分野において個人の能力や個性を発揮できるよう、男女共同参画への認識を深めるための啓発を行い、一人ひとりの意識改革を進めていくことが必要です。
平成２２年７月に町が実施した男女共同参画に関する意識調査（以下「意識調査」）によると、町民の男女共同についての関心は、回答者の６割程度が「関心がある」と回答しています。しかし、一方で実際に各活動分野においては男女とも全ての分野で「男性が優遇されている」と感じていることから、南三陸町では、男女共同参画に関しての意識は決して低くはないものの、これまでの慣習等による性別での固定的な役割や意識がいまだ強く残っており、男性中心の社会となっているといえます。
本町においては、これまで男女共同参画に関する講演会などを何回か開催していますが、男女共同参画に向けた意識づくりには充分ではないというのが現状です。今後、社会全体で男女の地位が平等となるよう、家庭や職場、学校など様々な場面において男女共同参画の意識を高める取り組みを進めることが重要です。
男
性
優
遇
平等

男性、女性のどちらも、どの分野においても男性の方

2.0

が女性より優遇されている1.0と回答しています。中でも
0.0「慣習・しきたり」
「政治」
「社

-1.0

男性

女性

6

家庭生活

職場

学校教育

政治

地域活動

法 律 ・制 度

慣 習 ・し き た り

-2.0

社会全体

女
性
優
遇

各分野における地位の平等会全体」での男性優遇が高くなっています。

◇ 施策の方向① 慣習、慣行を見直すための啓発活動
講習会や講演会を開催し、これまでの慣習や慣行による社会における性別による固定的な役割分担意識を見直す機会を提供します。また、広報みなみさんりくやホームページ等を通して啓発活動に努めます。
② 男女共同参画に関する情報提供
男女共同参画社会の実現には、住民一人ひとりの意識改革が必要であることから、積極的に男女共同に関する情報を収集し、広報みなみさんりくやホームページを活用して情報提供を行います。
具体的な取組

担当部署

男女共同参画をテーマとする各種講習会や講演会の開催

生涯学習課、企画課

男女共同参画社会に関する情報の収集と情報提供や啓発活動

企画課

・広報紙やホームページ等の活用
・女性団体などとの情報交換
男女共同参画社会に関する住民意識調査等の実施による現状の 企画課
把握と施策展開の検討

ワ

ン

ポ

イ

ト

メ

モ

■ 男女共同参画基本法には、5 本の柱があります！
基本法では、男女共同参画社会を実現するために次の 5 本の柱（基本理念）を掲げ、国や地方公共団体、国民がそれぞれの責務のもと、共同して取り組むこととしています。

男女の人権の尊重

男女の個人としての尊厳を重んじ、男女の差別をなくし、男性も女性も一人の人間として能力を発揮できる機会を確保します。

社会における制度又は慣行についての配慮

固定的な役割分担意識にとらわれず、男女が様々な活動ができるように社会の制度や慣行のあり方を考えていきます。

政策等の立案及び決定への共同参画

男女が、社会の対等なパートナーとして、あらゆる分野において方針の決定に参画できる機会を確保します。

家庭生活における活動と他の活動の両立

男女が対等な家族の構成員として、互いに協力し、社会の支援も受け、家族としての役割を果たしながら、仕事や学習、地域活動等ができる
ようにします。

国際的協調

男女共同参画づくりのために、国際社会と共に歩むことが大切です。
他の国々や国際機関と相互に協力して取り組んでいきます。

7

２

社会参加機会の拡大◇ 現状

男女共同参画の実現には、女性が男性と共に政策や様々な活動の方針を決定する場に参画することが重要です。しかし、分野によっては女性の社会参加が進んでいるとされながらも、依然として政策・方針等の決定過程などには女性の参画は進んでいない状況にあるといえます。
意識調査によると、政治の場や町内会などの地域活動等での方針決定の場に女性の参加が少ない理由として、「男性主体との考えや女性の意識や関心が低い」、「役割分担や性差別がある」、「家族の協力が得られない」といった意見が多くあげられました。女性の社会参加については、女性
自身の意識が低いといった見方がある一方で、役割分担や男女の差別、あるいは家族からの協力が得られないといった女性を取り巻く社会環境が女性の社会参加を阻害していると考えられます。
男性だけではなく女性も同じく社会参加が行えるよう、一人ひとりの意識改革や社会全体としてあらゆる人が社会参加できる環境づくりを進める必要があります。
政治・地域活動等に女性の参画が少ない理由
男性がなるものだと思っている人が多い
女性の関心や積極性が不十分
積極的に進める意識を持っている人が少ない
性別による役割分担や性差別の意識がある
家族の支援、協力が得られない
女性の活動を支援するネットワークが無い
わからない

女性
男性

その他
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

男性、女性ともに政治や地域活動は男性が主体と考えている人が多いほか、女性の関心や積極性が不十分、積極的な意識を持っている人が少ない等の意見が多くなっています。

◇ 施策の方向①

町の審議会委員などへの女性参画機会の拡大
町の審議会や委員会などの委員に女性の登用を積極的に進め、女性の参画機会を拡大していきます。

②

町、地域活動、企業などにおける意思決定への女性参画の推進
団体や企業に対しこれまでの慣習等の見直しを働きかけ、町政や地域活動、企業などの政策や方針決定に女性の意見を取り入れられるよう、女性が様々な活動に参画できる環境づくりを進めていきます。

③ 女性団体やリーダーの育成、支援
県等が主催する女性リーダーの育成を目的とした講座や研修会への積極的な参加を促します。また、各種リーダーの後継者育成支援のために情報の提供を行います。

8具体的な取組

担当部署

審議会等の委員への女性の積極的登用の推進

全部署

職員個人の意欲や意向を尊重し、性別を問わず能力や適正に応 総務課
じた職員の活用や配置の促進
企業や団体等における方針や意思決定等への女性参画の推進と 全部署
啓発活動
様々な分野における女性リーダーの育成のための講習会等開催

全部署

・女性リーダーの研修会等の開催
企業への情報提供と男女共同参画に関する研修会などへの参加 産業振興課・企画課
促進とネットワークづくりの推進

ワ
■

ン

ポ

イ

ト

メ

モ

男女共同参画社会のイメージは次のとおりです！
「男性も女性も、意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる社会」を目指します！

職場に活気

家庭生活の充実

地域力の向上● 女性の政策方針決定の過程への参画が進み、多様な人材が活躍することによって経済活動の創造性が増し、生産性が向上します。

● 家族を構成する個人がお互いを尊重し合い、協力し合うことによって、家族のパートナーシップが強化されます。

● 男女がともに主体的に地域活動やボランティア等に参画することによって、地域
コミュニテーが強化されま● 働き方の多様化が進み、男女ともに働きやすい環境が確保されることによって個人が能力を最大限に発揮できます。

● 仕事と家庭の両立支援環境が整備され、男性の家庭への参画も進みます。また男女がともに子育てや教育に参加するようになります。

● 地域の活性化や暮らしの改善が進み、子ども達が伸びやかに育つ環境が実現します。

男女が共に夢や希望を実現します。

仕事や家庭、地域生活など、様々な活動
を自分の希望に沿った形で展開でき、

一 人 ひとりの豊 かな人 生9◇ 基本目標Ⅱ

家庭における男女共同参画の推進

小さな社会といわれる家庭は男女共同参画の基礎となります。家庭内における男女が夫婦、パートナーとして互いを理解し合い、また、対等な人間として尊重し家事や育児、介護等の家庭での役割を共同して担いながら、男女が共に築く家庭生活の実現を目指します。

１

共に築く家庭生活への支援◇ 現状

核家族化の進展による家族構成の変化や社会環境の変化による男女の価値観、生活様式の多様化が進む現在にあっては、男女が共に手を取り合って家庭生活を築いて行くことがとても重要となります。しかしながら、これまでの慣習や慣行から男性が積極的に家庭生活に関わっていないのが現状です。
家庭生活について、意識調査によると家庭での男女共同参画には、「夫婦間の話し合いや協力必要」と半数以上が回答しています。また、男性が家事、育児に参加するための環境整備の必要があると考えている人も多くなっています。
家事に関しては「男性も家事をするべき」と回答したのは８７％となっていますが、実態としては食事や洗濯、掃除などの家事は妻が主に行っているのが約７０％となっています。
「家庭観」については、女性は「家族中心に考えるべき」「仕事は持っても良いが家事育児をき
ちんとすべき」といった意見が多くなっています。
これらのことから、南三陸町では家事育児は女性が中心といった考えがいまだ根強く、今後男性の家事育児への参加に対する意識改善や社会的認知、理解が必要といえます。

家庭での活動に積極的に参加するため必要なこと
51.8%

夫婦間の話し合い、お互い協力し合う
31.9%

男性の家事、育児等参加に対する評価を高める

27.2%

労働時間短縮、休暇制度の拡張

23.3%

男性の家事従事などの抵抗感をなくす
仕事中心という社会全体の考えを変える

19.5%

役割分担について社会通念を改める

18.6%
6.6%

家庭や仕事との両立などに関する相談窓口の設置
特に必要なことはない

2.1%

その他

0.8%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

「夫婦間の話し合い、お互い協力し合う」が圧倒的に多く、次いで「男性の家事、育児等参加に対する評価を高める」、「労働時間短縮、休暇制度の拡張」の順に多くなっています。

10◇ 施策の方向① 家庭生活における男女の共同参画の促進
男女が性別による固定的な役割分担意識にとらわれることなく、共に家庭生活に対して責任をもって参画できるよう広報、啓発活動に努め、祖父母等も含めた家族の構成員による家庭生活における男女共同参画を進めます。
また、男性が積極的に家事に参加できるよう、男性を対象とした家事や育児に関する講座を開催します。
具体的な取組担当部署

家庭生活における男女共同参画に関する啓発活動の実施

企画課

・広報紙やホームページ等を活用した啓発活動
・先進的に取り組む事例などの紹介
男性の家事、育児参加機会拡大のための事業実施

生涯学習課、公民館

・育児、子育て教室の開催
・男性のための各種生活講座の開催（家事、育児、介護等）
・親子が一緒に参加できるイベントや講座の開催
・男の料理教室、シルバークッキングの開催

ワ

ン

ポ

イ

ト

メ

モ

働 き 方 を 見 直 し て み ま せ ん か ！ （ワーク・ライフ・バランス）■

ワーク・ライフ・バランスとは、家庭生活の充実や健康維持、自己研さん等のため、仕事と家庭生活のバランスを整えることです。
一昔前は「24 時間働けますか？」という歌が流行り、「企業戦士」の「過労死」や「中高年の自殺」が問題となりました。現在は、働き方を見直し、柔軟な就業環境を整備することが、仕事の進め方や時間管理の効率化、人材確保につながることが分かり、長期的な利益を考えて積極的にワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む企業も出てきました。
短時間勤務や始業、終業時刻の繰上げ、繰下げ、育児・介護・子の看護のための休暇、在宅勤務など、家庭と仕事の両立支援制度が利用できれば、子育て、病気、介護、自己実現といった個人のライフステージに応じて働き続けることが可能となります。多様な働き方ができる仕組みをつくることは、女性に限らず男性にとってもメリットがあります。

11

２

子育て環境の整備◇ 現状

子育ては、社会全体の取組みとして位置づけ、国民的な理解を得ながら広がりをもって支援するべきものであり、だれもが安心して子供を産み、楽しく子育てができるような環境整備を進めることが重要です。
意識調査においては、男女とも女性が職業を持つことについて「持ち続けた方が良い」との回答が多くなっているほか、出産後も仕事をすることを望む女性が多くなっています。
女性が職業を持つこと
職業は持ち続けた方が良い
子どもが大きくなったら再び職業を持つほうが良い
子どもができるまでは職業を持つほうが良い
結婚するまでは職業を持つほうが良い
職業は持たないほうが良い
わからない

男性

女性

未回答
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

◇ 施策の方向① 子育て環境の整備
働きながら安心して子育てが行えるよう保育環境の整備を進めるとともに「南三陸町次世代育成支援後期行動計画（平成２２年度〜平成２６年度）」に基づき、子育てへの計画的な支援を展開していきます。
具体的な取組
様々な保育ニーズに合わせた保育サービス充実
・通常保育事業の充実
・延長保育の実施
・乳児保育事業、障害児保育事業の実施
・一時保育事業、病後時保育事業、特定保育事業の実施検討
多様な子育て支援ニーズに対応する子育て支援事業の充実
・子育て支援センター事業の実施
・放課後児童健全育成事業（学童保育）の充実
民間事業者、団体と行政との協働による多様な保育ニーズに対応する保育サービスの実施
子育て関連民間施設への運営支援
地域における子育て支援のための人材（ボランティア等）の育成支援
乳幼児や児童生徒の健康づくりの推進（各種健診、予防接種、医療費助成等）

12

担当部署
保健福祉課

保健福祉課

保健福祉課
保健福祉課、教育総務課
保健福祉課
保健福祉課、町民税務課

３◇ 現

介護環境の整備状

少子高齢化の進展とともに家族の扶助機能が低下しており、介護・看護の負担は女性を中心とした一部の家族にかかっているのが現状です。障害などを持つ人や介護を要する高齢者がいる家
庭では、介護や看護が絶え間なく必要とされます。それらの人が安心して豊かに暮らすことができる在宅福祉サービスの充実、生涯に渡ってのライフステージに応じた相談や援助などを更に充実していく必要があります。
本町においても家庭生活における家族の介護でも在宅介護サービスを活用して自宅での介護を行っている割合が高く、又、今後自宅での介護を望む意見も多くなっています。
今後は社会的な支援の活用などにより介護・看護の負担を軽減するとともに、一部の家族だけに負担が集中せずに家庭生活を送れる環境づくりが必要となります。

家族の介護
60.7%
56.1%

在宅介護サービスを活用し自宅で介護
21.9%
29.1%

特養ホーム等の施設で介護サービスに頼らず自宅で介護◇ 施策の方向

9.6%
5.7%

その他

2.8%
3.7%

未回答

5.1%
5.3%

0.0%

男性

20.0%

40.0%

女性

60.0%

80.0%

① 介護環境の整備
家族にとって介護が過度な負担とならないよう、介護サービスの充実や介護者への支援を行い、介護環境の整備を進めていきます。
また、年齢や障害の有無に関わらず、社会の一員としていきいきと安心して暮らせるための支援と環境づくりを進めていきます。
具体的な取組障害のある人への自立支援、障害福祉サービスの提供
介護者への支援・介護リフレッシュ事業
介護保険事業の円滑な運営と介護サービスの充実
介護サービス提供体制の整備（介護基盤整備やマンパワーの充実 ）高齢者や障害者に優しいバリアフリーのまちづくりの推進
高齢者の自立と暮らしへの支援
・認知症サポーターの養成等の地域の介護ネットワークづくりの推進
・災害時における安全確保のための要援護者登録事業の実施

13

担当部署
保健福祉課
保健福祉課
保健福祉課
保健福祉課
全部署
保健福祉課

４

暴力の根絶

◇ 現

状

男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、対等な関係を築くことは男女共同参画社会の基礎となるものです。しかし、現実にはセクシャル・ハラスメントやドメスティッ
ク・バイオレンス（DV）などの女性に対する暴力は後を絶たず、むしろ増加する傾向にあり、大きな社会問題となっています。
意識調査によると、本町においてもセクシャル・ハラスメントやＤＶについての認知度は高い状況にあります。またその被害を「自分や家族が受けた」「身近で見聞きした」との回答は一定程度あり、決して暴力の問題は他の地域の問題ではないことが伺えます。
暴力等の被害を受けた場合の相談先は「家族や友人」が４１％、公的機関４５％、「相談しな
かった」が１６％となっています。ＤＶや虐待、いじめ等が潜在的に多いことが伺えますが、被害相談は公的機関の割合がさほど高くはありません。今後は、セクシャル・ハラスメントやDV の防止に関する啓発活動など暴力を防ぐ対策の推進とともに、被害者の救済体制を整備していくことが重要となっています。
（回答者数）

セクハラやＤＶ等の行為
050

セクシャルハラスメント

22

ストーカー行為 11
ドメスティックバイオレンス

150

33
37

17

子ども・高齢者の虐待 3

100

66

29

周囲からの嫌がらせ

24

250

300

38

265

44

99

自分や家族が受けた

40
198

174
身近で見聞きした

400

41

253

79

350

263

232

62

子どものいじめ

200

37
69

マスコミ等で聞いたことがある

わからない

ほとんどの回答者が、セクハラや DV 等の行為をマスコミ等から聞いて知っていたほか、どの行為においても「自分や家族が受けた」「近所で見聞きした」という回答があり、決してセクハラや DV 等は
他の地域の問題ではないということがいえます。

◇ 施策の方向① 人権の尊重とあらゆる暴力の根絶
人権尊重の視点に立った暴力を許さない社会を目指し、夫婦間やパートナーからの暴力、
セクシャル・ハラスメント、虐待やいじめ等のあらゆる暴力を根絶に努めます。
② 暴力被害者に対する相談、救済体制整備
暴力被害にあった場合にすぐに相談できるよう、住民に対して行政機関が開設している相談窓口の周知を図ります。また、県や警察などの関係機関と連携を図り被害者が安心して相談できる体制整備を進めます。

14

具体的な取組

担当部署

暴力の根絶に向けた意識啓発、人権啓発活動の実施

保健福祉課

・児童生徒を対象とした人権教室の開催
・人権擁護委員による特設人権相談の開設
・広報紙、HP を活用した人権啓発活動の推進
暴力等被害者の相談体制の整備

保健福祉課

・相談窓口の開設、周知・相談機関、医療機関、警察署等との連携
暴力等被害者への対応

保健福祉課

・潜在的な被害者への対応検討

ワ
■

ン

ポ

イ

ト

メ

モ

ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）は許されない行為です！

ＤＶは、配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力のことを言います。
暴力には、身体的暴力、精神的暴力、性的暴力など様々な形態があります。また、ＤＶは暴力の被害者だけでなく、それを目撃した子供などにも大きな影響を与えます。
ＤＶは、人権侵害であり決して許されないという認識を徹底し、その根絶を目指すことが重
要です。

身体的暴力

殴ったりけったりすること、物を投げつけること、突き飛ばすこと等
人権を否定するような暴言を吐くこと、何を言っても無視すること、交友関

精神的暴力係を細かく監視すること等

性 的 暴 力嫌がっているのに性行為を強要すること、ポルノ映像等を無理に見せること、避妊に協力しないこと等

15

５

生涯にわたる健康づくり

◇ 現

状

本町では、
「健康みなみさんりく２１計画」と「みなみさんりく食育推進計画」で構成された「みなみさんりく健康生き活き実現プラン」（平成２２年年度〜平成２６年度）を策定し、町民の健康の保持増進に取り組んでいます。
健康は人がいきいきと暮らしていくための基本的な条件です。特に女性は思春期、妊娠、出産など男性とは異なる健康上の問題に直面することがあることから、男女が共に女性の健康について関心を持ち、かつ、正しい知識や情報を得て認識を深め、生涯を通して健康の保持増進を図ることのできる体制づくりが必要です。

◇ 施策の方向① 健康づくり支援
男女が生涯にわたってそれぞれのライフステージに応じて心身ともに健康に生活できる
よう、健康に関する情報提供や健康づくりへの支援を行います。
② 女性の生涯にわたる健康保持のための環境づくり
女性の健康問題について啓発や情報提供に努めるとともに、思春期、妊娠期・出産期、更年期、高齢期等人生の各ステージに応じた女性の健康保持に努めていきます。
具体的な取組担当部署

各種健康診査の充実と女性特有のがん検診の推進

保健福祉課

健康づくり推進事業の開催

保健福祉課、生涯学習課

・健康教室、健康相談の充実
・食育の推進教育総務課、公民館

・シルバークッキングの開催や男の料理教室の開催
・学校と連携した健康教育の推進と思春期相談等の実施
・生涯スポーツの推進
母子の保健保持、増進のための支援

保健福祉課

・妊婦相談の実施
・妊婦一般健康診査（受診券の配布）の実施
・新生児、産婦訪問や健康診査など新生児から乳幼児を対象とした事業実施・子育てに関する情報提供
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康・ 保健福祉課
権利）の浸透への取り組み
・広報等を活用した啓発活動
性に関する理解を深める取り組み

保健福祉課、教育総務課

・学校と連携し性に関する学習会の実施検討

16

◇

基本目標Ⅲ

職場における男女共同参画の推進

就業は、人々の生活の経済的基盤を形成するもので、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できることが望まれます。
それぞれのライフスタイルに合った就業選択、就労機会が確保され、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を推進することが必要です。
また、性別による不当な差別や、権利を侵害されることのないよう、事業主と労働者の双方に対し、男女雇用機会均等法をはじめ各労働法規の趣旨・内容の周知と遵守の啓発を継続し、安心して働くことができる職場環境の整備を働きかけていくことが求められます。

1

男女間の雇用格差の是正◇ 現状

人口の減少、少子高齢化が急速に進む我が国では、働く人にとって、育児・介護と仕事が両立できる職場環境の整備が強く求められています。取り分け、働く人が性別によって差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することは、我が国の経済社会を維持していく上でますます重要な課題となっています。
しかしながら、意識調査によると男女とも４割以上が「職場での男女格差があると思う」と回答しており、その格差の内訳は「賃金格差」「能力評価」「結婚出産時の職場の雰囲気」等となっています。
事業所においては、男女を区別して雇用しているのは、４８社中１３社となっており、また女性の管理職の登用を考えていないのは１２社となっています。
このことから、男性に比べ相対的に職場における女性の評価はまだ低いといえます。また業
種によって女性の役割や評価が異なっていることが伺えます。

職場や仕事での男女格差：男性回答

職場や仕事での男女格差：女性回答

わからな
い
15%

わからな
い
14%

あるとは
思わない
40%

あると思
う
46%
あるとは
思わない
43%

17

あると思
う
42%

◇ 施策の方向① 男女の均等な雇用機会と待遇改善
女性の労働条件や就業環境の向上を図るため、広報紙等を通じて男女の均等な雇用機会と待遇の確保について法制度の周知、啓発活動に努めていきます。
② 農林水産業、自営商工業従事者の労働環境整備
自営業における労働環境改善のため家族経営協定の締結を促進し、従事する女性が対等なパートナーとして経営に参加できるよう努めていきます。
具体的な取組担当部署

男女雇用機会均等法等の周知徹底

産業振興課

・各関係機関や商工会などと連携を図り、事業主に対し男女雇
用機会均等法の周知及び女性労働者の雇用管理の啓発の実施
離職者の再雇用への支援

産業振興課

・無料職業紹介所の運営充実
・企業等への働きかけの実施
企業等の人材育成や従業員の能力開発への支援

産業振興課

家族経営協定締結の促進

産業振興課

・労働時間、休日の適正化を盛り込んだ家族経営協定の導入についての調査・研究、啓発活動の実施

ワ
■

ン

ポ

イ

ト

メ

モ

男性も育児休業を取得できます！

育児休業というと女性が取得するものと思っていませんか？
実は、妻が専業主婦や産後休業中でも産後８週間までは夫も育児休業を取得することができます。詳しくは勤め先の就業規則により異なりますが、個々の都合に応じて短期間の取得も可能です。
「育児をしない男性を父親とは呼ばない」というスローガンが数年前に話題になりましたが、父親の育児参加は若い世代では当たり前になりつつあるようです。
とはいっても、男性の育児休業取得者は介護休業取得者に比べてまだ少数です。「介護のためなら休めるが育児は…」という意識や職場風土があるのでしょうか？
産前産後の父親の役割は重要です。両親学級への参加、出産時の付き添い、退院後や実家から戻ってきた妻の手助け、育児不安を抱えた母親がリフレッシュできる機会をつくるなど、育児休業制度を利用して夫婦・家族でいっしょに育児に参画しませんか？

18

２

仕事と家庭の両立の支援◇ 現状

男女が共に安心して子どもを育てながら、充実した生活を過ごすためには、仕事と家庭生活が両立できる環境が不可欠ですが、多くが仕事と家庭生活をバランスよく両立できない（できていない）のが実情です。意識調査でも仕事と家庭の両立について、理想としては「仕事と家庭を両立したい」との回答が６７％となっていますが、現実は両立できているのが３４％で、「仕事を優先」と回答しているのが３０％となっています。
仕事と家庭生活を両立したいと思いながらも、現実には仕事を優先せざるを得ない状況が伺えます。
仕事と家庭生活の両立の実現に向けた取り組みを推進していくことが必要となっています。

生活スタイル

生活スタイルについては、理想で67.2%

仕事と家庭生活を両立

は「仕事と家庭生活を両立」との意

34.9%
17.7%
22.6%

家庭生活を優先

見が圧倒的に多いものの、現実としては「仕事を優先」という回答が多くなっています。

仕事を優先
わからない
未回答

◇ 施策の方向

6.4%
30.4%
5.0%
7.5%
3.8%
4.5%

0.0%

理想
20.0%

40.0%

現実

60.0%

80.0%

① ワーク・ライフ・バランスの推進
誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康的で豊かな生活ができるよう、仕事と家庭生活の調和を図る取り組みを進めていきます。
具体的な取組担当部署

ワーク・ライフ・バランスの推進

企画課、産業振興課

・短時間労働やフレックスタイムなど勤務時間短縮等に関する保健福祉課、公民館制度の周知啓発・高齢者雇用促進法に基づく再雇用制度の周知啓発
・町広報紙や各公民館だより等を活用しての啓発活動
男女共同参画に関する事業の実施

企画課、産業振興課

・男の料理教室、仕事と家事の勉強会の開催

保健福祉課、生涯学習課

・夫婦が一緒に参加できる事業実施

公民館

19

３

安心して働くことができる職場環境づくり◇ 現状

子育てをしながら働く女性が増える一方で、育児休業が制度化されていない事業所や制度があっても職場の雰囲気で取得しにくい状況にあるなど、女性が子育てをしながら働き続けることができる職場環境が十分に整備されているとはいえない状況にあります。
また、男性の育児休業取得率が極めて低い水準にあることや就業時間が長いことが、女性に家事や子育てにおける負担を強いる結果となっています。
さらには職場におけるセクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメントも安心して働くことを阻害する要因として大きな問題となっています。
本町においては、町内事業所における育児休業、介護休業制度の運用は、育児休業有りが６割、介護休業有りが７割となっていますが、実際の休業取得者は、育児で３割程度、介護で１割弱となっています。さらに、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント対策については、一定の取り組みをしている事業所が３割程度、必要性を感じている事業所は４割程度であることから、運用面を含めた育児休業、介護休業の普及が課題となっているといえます。また、セクシャル・ハラスメント等の対策は事業種別によって意識に大きな差があり、このことの是正が必要です。

その他, 2
社

制度なし,
12社

制度有り
（取得者あ
り）,
13社

育児休業
の有無

制度無し
17社

介護休業
の有無

制度有り
（取得者な
し）, 20社

制度有り(取得者無し), 23社

セクハラ・パワハラ対策の必要性が無いと回答した事業所

セクハラ・パワハラへの取り組み
就業規則、社内規程に禁止規定

9社

社内研修実施

4社

検討中、計画中

3社

相談窓口設置

2社

飲食・宿
泊業1社
運輸業,
2社

12社

必要性は感じるが、取り組みは進まず
必要性を感じない◇施策の方向制度有り(取得者有り), 4社

その他,
3社

その他

製造業,
5社

19社
2社

0社

5社

10社

15社

20

20社

農林漁
業, 2社

建設業
, 9社

◇ 施策の方向① 育児、介護休暇の定着
男女が家族の一員としての責任を果たしながら働き続けることができるように、育児、介護休業等の活用について周知、啓発活動を行い、その定着を促進します。
② セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントの防止対策
職場におけるセクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントを未然に防止するための啓発活動に努めるとともに、労働相談体制の充実を推進します。
具体的な取組担当部署

育児、介護休暇制度定着に向けた啓発活動

産業振興課

・町商工会を通じて事業主に対する制度導入に向けた啓発の推進・休暇を取得しやすい職場環境づくりの奨励・制度を積極的に導入し、仕事と家庭が両立できる環境づくりを進めている事業所等に対する表彰制度等の導入検討
セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント防止に向け 産業振興課
た啓発
・各種懇談会を通じた事業主に対するセクシャル・ハラスメン
ト、パワー・ハラスメント防止の周知、労働者の雇用管理の啓
発の実施
・事業所内における相談体制整備の奨励と支援

21

◇

基本目標Ⅳ

教育における男女共同参画の推進

家庭や地域の中でみられる性別による固定的な役割分担意識に基づいた考え方や慣行等は、日常の生活を通じて子どもたちへと伝わります。将来の社会を担う子どもたちが、成長する過程において、性別にかかわりなく、それぞれの個性と能力を十分に伸ばし、豊かな人間性を育むことのできるよう、男女共同参画の視点に立った教育環境づくりを進めていきます。

１

幼児、学校教育における男女平等教育の推進◇ 現状

男女共同参画社会を実現するためには、これからの社会を担う子どもたちへの教育がとても重要となります。現在、学校教育を中心に、基本的人権を尊重する人権についての教育が施されていますが、家庭や地域にいまだ根強く存在するこれまでの慣習等から生じると思われる性
別による固定的な役割分担意識により、実際に社会に出るまでに育まれた人権意識・男女平等意識が損なわれてしまっているのが現状です。
また、意識調査によると教育現場での取り組みに対しては、男女を区別せず能力や個性を活かすことや人権の尊重、男女平等意識の醸成を期待する意見が多くなっているほか、女性管理職の登用については、積極的に登用すべきという女性の意見が多くなっています。男女平等という視点に立ち子どもが自分らしさを発揮できるような幼児、学校教育を推進していくことが求められています。

男女の区別なく能力、個性を活かす
人権尊重、男女平等意識を育てる授業をする
男女による役割分担をなくす
校長、教頭に女性を積極的に登用する
教師の意識を変える
保護者会などを通じ意識啓発を行う
男女により分ける習慣をなくす

男性

その他

教育現場での取り組み

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

女性
100.0%

男性、女性とも「男女の区別なく能力、個性を活かす」の割合が一番高く、続いて「人権尊重、男女平等意識を育てる授業をする」の割合が高くなっています。

◇ 施策の方向① 人権の尊重と男女平等意識を育む、幼児教育、学校教育の推進
これまで以上に、人権の尊重と男女の差別意識、性別による固定的な役割分担意識の解消につとめ、人権の尊重と男女平等意識を育む教育を推進します。

22

具体的な取組担当部署

人権の尊重と男女平等の視点に立った学習、生活指導の実施

教育総務課、保健福祉課

・男女混合名簿の導入
・敬称を「さん」にするなど取り組み
・スクールカウンセラーの配置による相談体制の充実
・男女の固定的な役割に捉われない個人の能力や興味に応じた
進路指導の充実
健康教育の推進

教育総務課、保健福祉課

・保健福祉課との連携による健康教育の検討

公民館性に関する理解を深める教育の実施検討

教育総務課、保健福祉課

・保健福祉課との連携による性に関する理解を深める教育の検 公民館
討
保育士、教職員への意識啓発

教育総務課、保健福祉課

・人権の尊重と男女平等、男女共同に関する研修等の実施
保護者への意識啓発

教育総務課、保健福祉課

・授業参観や学級通信などを活用して保護者への意識啓発

ワ
■

ン

ポ

イ

ト

メ

モ

「男らしさ」「女らしさ」ではなく、「自分らしさ」を目指して！

「男らしさ」「女らしさ」は時代によって変わるものであり、人それぞれ捉え方が異なるものです。
「男だから」「女だから」ということを強調し過ぎると、一人ひとりの個性と能力が十分発揮されなくなったり、就職や結婚などの人生の様々な場面においても制約がでてきてしまうことがあります。
男女共同参画は男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分発揮できるようにすることを重視しています。
「男らしさ」や「女らしさ」を強調するのではなく、自分らしさを磨いていくことが大切です。

23

２

社会教育における男女平等教育の推進◇ 現状

最近では、生きがいや心の豊かさを重視する生き方を求める人が多くなっており、生涯にわたってさまざまな学習の機会が確保されることが求められています。
学校教育と共に、家庭や地域の中での子育てや男女関係のあり方が、男女共同参画意識に大きな影響を及ぼすことから、だれもが性別に関わらず一人の人間として認め合い、その個性を尊重する考え方が見につけられるような学習機会の確保及び学習内容の充実など、社会教育における男女平等教育の推進体制を整えていく必要があります。

◇ 施策の方向① 男女共同参画の視点に立った社会教育の推進
地域生活や家庭内で生涯にわたり学習活動が行えるよう、男女共同参画の視点に立った社
会教育を推進します。
② 男女ともに積極的に参加できる学習機会やサークル（団体）活動等の充実
男女がともに生きがいのある生活を送れるよう、それぞれのライフステージに応じた学習会やサークル（団体）活動等の充実を推進します。
具体的な取組担当部署

家庭教育に関する事業実施

生涯学習課、保健福祉課

・乳幼児期の子どもを持つ親の情報交換や明るい家庭づくりを 公民館
学ぶ学習会の開催
・保育所などと連携した講演会等の実施
・子を持つ親に子育ての助言を行う子育てサポーターの育成
男女共同参画に関する図書の充実

図書館

男女共同参画に関する事業の実施

生涯学習課、公民館

・男性向けの講座等の開催と参加促進（男の料理教室等）
・女性リーダー育成のための研修会の開催
・人権や男女共同参画に関する学習機会の提供
男女が共に参加する事業の実施

生涯学習課、公民館

・男女混合で参加できるスポーツやレクリエーション等の企画
生涯にわたる学習やスポーツ活動の推進

生涯学習課、公民館

・各種講座の開催
・町民スポーツ教室、スポーツ大会、学校体育施設開放実施
各種団体への活動支援

生涯学習課、公民館

・婦人会、子ども会育成会やジュニアリーダーなどの活動支援

24

◇

基本目標Ⅴ

地域社会における男女共同参画の推進

暮らしやすく活力のある地域社会を築くためには、地域における固定的な性別役割分担意識による慣行を見直し、性別にとらわれることのない地域リーダーの育成とともに、それぞれが対等な立場で参画し、活動しやすいようするための意識啓発を進めることが必要です。また、その地域の意思決定の場に多様な視点を取り込む必要も生じていることから、女性の参画が一層進んでいくことが望まれます。男女が個性と能力を発揮して様々な活動に参画していけるよう社会環境整備を進め、社会的慣習などを男女共同参画の視点から見直し、地域における男女共同参画のまちづくりを推進していかなければなりません。

１

男女ともに参加できる地域社会づくり◇ 現状

少子高齢化の進展や人口減少に伴い、担い手となる現役世代が減少し、地域活力が低下しており、これまでにも増して地域全体で協力して地域社会を維持していく必要性が生じています。
このような中、意識調査によると、男女とも地域活動に参加しているが、その活動について
は性別による偏りがあることが見て取れます。地域の活性化ためにはそれぞれの活動において多様な視点を盛り込んでいくことが必要であることから、男性、女性とも積極的に参加できる環境づくりが必要になっています。
全体では「町内活動」

地域活動の参加状況

や「子ども会・婦人会」、

町内会活動「ボランティア活動」へ

子ども会・婦人会の参加割合が高くなっ

ボランティア活動ているほか、男性ではＰＴＡ活動「グループでのスポーグループでの趣味の活動

ツ活動」、女性では「PTA

グループでのスポーツ活動活動」への参加割合が高町などの公的活動

い傾向にあります。

グループでの学習活動

男性

女性

その他
0.0%

20.0%

40.0%

25

60.0%

◇ 施策の方向① 男女の地域参加の促進と地域活動の支援
男女がともに地域活動に参加できる機会、環境づくりを進めるとともに、性別による固定的な役割分担を見直し、性別に関わりなく積極的に地域活動に参加できる取り組みを進めていきます。
具体的な取組担当部署

コミュニティ支援、啓発活動の実施

企画課、地域振興センター

・各地区の協議会の活動支援
・コミュニティにおける慣行などによる男女の固定的な役割の見直しや意識啓発の促進
・様々な構成によるグループの活動支援
協働によるまちづくりの推進

企画課、地域振興センター

・協働のモデル事業による話し合う環境づくりの推進
・協働による地域づくり拠点となる地域振興センターの機能強化や体制整備の推進
男女がともに参加し地域活動を行う機会の提供

企画課、生涯学習課、公民館

・花いっぱい運動の推進
・リアスクリーン作戦の実施
・おらほのまちづくり支援事業による地域づくりの支援
・各種団体等の活動の情報の共有と発信

26

２

安心して暮らせる地域づくり◇ 現状

少子高齢化の進展や人口の減少により、これまでの地域社会のつながりが希薄化しつつあり、
地域社会の機能低下への対応や高齢者世帯などの経済的、健康的な支援が必要となるケースが増えてきています。また、国際化に伴い南三陸町でも住民の配偶者として暮らす外国出身者が増加しており、外国出身者が暮らす家庭や地域では、言葉の壁や深い文化ギャップからくるコ
ミュニケーション問題も生じています。さらには近い将来に予想される津波等の災害に対する地域における備えも万全にする必要があります。
身近な生活の場である地域が、年齢や性別等に関わらず、誰にとっても安心して暮すことができる地域であるように、地域全体における相互扶助体制の確立や住民同士が共に支え合う仕組みづくりが重要となっています。

◇ 施策の方向① 高齢者等の社会参加促進
高齢者等の生きがいづくりや社会参加の促進を図り、高齢者等がいきいきと生活できる地
域社会づくりに向けた取組みを行います。
② 災害時の対応対策
自主防災組織結成への支援等、災害に備えた地域づくりに向けた取り組みを行います。
③ 国際的な女性問題への理解
国籍や民族の異なる人々が互いに認め合い地域の構成員として共に生きていく多文化共
生社会への理解を深め、外国出身者との共生を図っていくとともに相談体制の整備や情報提供を行います。
具体的な取組担当部署

高齢者が参加できる事業、活動できる事業の実施

生涯学習課、保健福祉課

・敬老会、高齢者教室、シルバークッキングの開催

公民館

・老人クラブの活動支援
・シルバー人材センターの運営支援
地域などで高齢者を見守れる取り組みの検討

保健福祉課

災害時に備えた地域づくりの支援

危機管理課

・災害時に男女がそれぞれの役割で備えられるよう自主防災組
織の結成支援在住する外国出身者への相談、情報提供

企画課ほか

・外国出身者との結婚など町内に在住する外国出身者への相談体制の充実や各種情報提供の実施

27

第３章 計画の推進
男女共同参画の実現に向けた施策は、町政の各分野にわたっています。これらを着実に実行に移していくためには、その推進体制の確立が不可欠であるとともに、行政だけでなく、町民、事業者、民間団体等が男女共同参画について理解し、共通認識の下で主体的に取り組んでいくことが極めて重要となります。
また、積極的な情報収集に努め、国や県の計画及び方針との整合性を図り実施していかなければなりません。
計画の推進、施策の展開に当たっては、このことを踏まえ、町民、事業者、民間団体等との連携を密にし、計画を推進していくとともに、国、県及び関係各課等との協力、連携により十分に調整機能が発揮できるよう、その推進体制を整備していくこととします。

１

町民と行政の連携による推進

計画の推進、施策の展開は町民が主体的に関わることにより、その実効性がより高まることから、町民や事業者、民間団体等との連携を強化し、（協働により）計画を推進していきます。
① 自主的な取り組みへの支援
男女共同参画に関する自主的な取り組みを行う町民、事業者、民間団体等の情報を把握し、必要な支援を行います。
②

身近なところからの実践
町民一人一人が問題意識を持ち、自らの課題として身近なところから実践していきます。

③

男女共同参画意識の啓発、醸成
広報などの媒体を活用し情報を発信するとともに、研修、事業などへの積極的な参加により、男女共同参画に関する意識の啓発、醸成を行っていきます。

2

関係機関との連携

男女共同参画社会の実現に向けた取組は、国際的な動き、国や県の動きを的確に捉えつつ、その動きと連動して進める必要があります。国、県など関係機関との協力体制を強化し、連携して計画を推進していきます。
①

国や県等との連携
国、県等とのパートナーシップを強化し、協力して男女共同参画社会の実現を目指します。

②

男女共同参画に関する情報収集
国や県、他自治体の情報収集を積極的に行い、その整合性に配慮しながら、計画の効果的かつ計画的な推進に努めます28

３

庁内推進体制の整備「南三陸町男女共同参画推進計画」は、町政のあらゆる分野に関わる計画です。町が実施するすべての施策に男女共同参画の視点が組み入れられ、男女共同参画社会の実現に向けた取り組み
が計画的かつ効果的に実施されるよう、関係各課が連携し、計画の推進に取り組んでいきます。
① 横断的な取組
男女共同社会の実現に向け、庁内を横断し、計画を推進します。
②

企画課の役割計画を着実に推進するため、計画の推進管理を行うとともに、町の実施する施策に男女共同参画の視点が取り入れられるよう、企画課において総合的な調整を行います。

29