【PRESSRELEASEE】
平成成 27(2015)年 7 月 7 日（一社）マ
マンション リフォーム推進協議会会

マンションリフォーム推進
進に係る管理理規約と細則にに関する調査結結果につついて～最適なな管理規約 と細則の在在り方をめざして

～

専有部リフ
フォームの推推進には、管管理規約とそ れに基づくリリフォーム細則等が大き く関わっていいることから、、その現状を調調査した。そその結果、マンションリフォ
ォーム関係のの規約や細則則等は、標準準管理規約のの影響を受け、届け出やや添付書類のの規程が中心となって整整備されていいる。一方で、65％以上ののマンションン管理組合がが、将来改訂がが必要と考えてている事が分分かった。
今後のマンション価値値を高める健健全なリフォーーム促進の為為には、“判断断基準の明確確化”、“負担担軽減”、“トトラブル回避””、“ルール違違反対応”等等の取決めをを行ってゆき、、共用部分のの改修も促しし、かつ、今後後も時代の要請に応じてて柔軟に改訂訂出来るルーールづくりがが必要である。
（一社）マンションリフフォーム推進進協議会（会会長：大栗 育夫）では、東育東洋大学理工工学部建築学学科秋山研究室と共同
同で調査研究究し、『マンシションリフォーームに係る管管理規約と細則則に関する調調査』を実施
施、報告書を作成した（（一般価格 5,0005円 (税税抜)）。 そのの概要は下記記のとおりであある。
【調査目的】】
一昨年ににマンションリフォーム推進
進に係る基礎礎調査を行なない、リフォーーム細則の重重要性を認識識した。
今回、視点点を変えて専専有・共用のの改修の在り方
方・仕組みにについて、各各管理組合のの管理規約ととリフォーム細細則に関しててのアンケーートを実施し、、その実態把把握とマンシション毎のリフフォーム細則づづくりが行いいやすい様にに整理をするる。
【調査方法】】
方 法: マンション
ン管理会社ににアンケート形形式で調査をを依頼、回答
答者は以下のの社員①マンショ
ョン管理組合合対象アンケーートは各マンンションの管理理担当者②管理会社
社対象アンケ
ケートは管理理会社担当窓
窓口担当者

対 象

: マンションン管理組合対
対象アンケー ト 有効回答
答数：561 件
管理会社
社対象アンケーート

10 社
社（平成 26（20014）年度総受託戸数はは約 175 万戸戸）

調査時期期: 平成 26（22014）年 11 月～平成月
277（2015）年 3 月【調査結果】】
１．標準管管理規約の影影響についててリフォーームのルール
ルは、標準管管理規約を参参考に文書化化されるケーススが多い。特特に平成 9（11997）年の標標
準管理理規約の改正
正以降、リフォォームのルーールが整備されたマンショ
ョンが増加してているが、655％以上のママンション
ン管理組合がが現在のリフォ
ォーム関係のの取り決めのの“改訂”が必必要と捉えていいる（図１、図図２参照）。
２．求めらられるルール
ルの形（あるべべき形への要要望）
リフォーームのルール
ルにはさまざざまな事態を想想定した、よより丁寧な内容
容（リフォーム
ム可能な範囲囲、申請手順順、可否基基準、等）が求求められている。
特に“新しいタイプの設備機器や工法へへの配慮”をははじめ、“申請請期間や審査査プロセスななどの運用面面での負担軽減”、“責任の明確化”、“不適格工事等の現状復旧などのルール違反への対応”など、判断基準の明確化、負担軽減、トラブル回避となるよう丁寧な記載が必要である。
３．長期的な視点にたったルールの改訂が必要
現在、国が住宅ストックの長期優良化のため推進している「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、“劣化対策”、“耐震性”、“維持管理・更新の容易性” 、“省エネルギー対策”、などの性能向上の規準が定められているが、そのためには断熱改修や配管の更新など共用部分の改修が求められる。したがって、専有部分のみでなく共用部分の改修を促すようなリフォームルールが望ましい。
リフォーム細則は、これまでにも築年数の経過によって内容の改訂が行われているが、今後も時代の要請に応じられるよう柔軟に改訂していくことが必要である。
【調査結果より一部抜粋】
平成 9(1997)年 標準管理規約に専有部分修繕を記載
現在のルールで、十分運用でき、改訂の必要はないと思う
将来的には、見直さなければならない部分が存在していると思う
既に、見直さなければならない事項もあり、検討を要する状況である
現在、改訂を前提に打合せ中である
分からない全体(n=518)

15.3

48.1

32.8

2.3

標準管理規約に沿って、専有部分の修繕の項目を記載
標準管理規約とは違う形で、専有部分の修繕についての項目
管理規約には、専有部分の修繕に関する記載がない

1.5

全 体(n=561)

21.7

16.8

61.52005年以降(建築後10年未満)

43.1

50.9

4.3 1.7

2005年以降(建築後10年未満)

86.8

11.6 1.6

2000年～2004年(建築後10年～14年)

45.6

45.6

8.9

2000年～2004年(建築後10年～14年)

86.4

7.4 6.2

6.9 1.4
1.4

1995年～1999年(建築後15年～19年)

47.4

1.6
3.3

1990年～1994年(建築後20年～24年)

52.2

5.23.4

1985年～1989年(建築後25年～29年)

3.6
1.2

1980年～1984年(建築後30年～34年)

1995年～1999年(建築後15年～19年)

築 1990年～1994年
年 (建築後20年～24年)
数 1985年～1989年(建築後25年～29年)

1974年以前(建築後40年以上)

43.4

28.9

24.1

22.4

48.3

20.7

15.0

23.0

42.6

29.51980年～1984年(建築後30年～34年)
1975年～1979年(建築後35年～39年)

62.5

27.8

22.9

1975年～1979年(建築後35年～39年)

50.0

35.0
41.4

20.7

13.8

1974年以前(建築後40年以上)

15.4

14.9

24.2

43.5

16.7

51.1

32.8

32.3

32.2

17.4

43.5

39.1

29.0

37.2

35.5

35.5
（単位：％）（単位：％）

図１ 改訂の必要性について

図２ 標準管理規約との関係

これからは、マンションの計画的かつ適切な維持修繕・改修により、多様なニーズも持つ居住者の安全・安心及び健康・快適な生活が実現でき、更には資産価値の維持・向上を達成して住み繋げるマンシ
ョンへ移行する時代となりつつある。 今回、数多くのフォーム細則等の実態調査ではマンション毎の諸環境に応じた種々のルールが存在しているが、今後は管理組合・管理会社・工事会社・リフォーム流通市場等の関係当事者による課題の共通認識をもって、新しい管理規約と細則の提案に繋がることを願うものである。

本調査に関する問い合わせ先（一社）マンションリフォーム推進協議会
担当：調査 WG 主査 桒原千朗、 事務局：松山 禎憲・森 茂〒102-0083 東京都千代田区麹町 4-3-4 宮ビル 8 階
TEL 03-3265-4899 FAX 03-3265-4861
http://www.repco.gr.jp