保健所における外国人漂着者対応
マニュアル
このマニュアルは、保健所で感染症対策等の一環として健康観察等、検疫業務に協力する場合に際し、「参考」として全国保健所長会が、情報提供するものである。

平成 31 年 3 月
全国保健所長会
健康危機管理委員会

はじめに

本マニュアル作成の目的と考え方

2017 年 11 月に、秋田県および北海道沿岸に北朝鮮からの生存者を乗せた漂着船が発見され、秋田県では地元保健所が健康確認等の対応を求められた。2019 年 1 月に入って、8 日には島根県隠岐の島に木造船が漂着（生存者 4 人）し、警察に保護されたほか、13 日には、青森県深浦沖で海上保安庁に漂着船が保護される（生存者 2 人）など、昨シーズンを上回るペースで北朝鮮からの木造船等が日本海沿岸に漂着している現状を鑑みると、今後も生存者を乗せた木造船等が漂着し、地元保健所に漂着者（不法入国者）の健康確認を求められる可能性が高い。

不法入国者の検疫については、検疫法に規定がないが、別途、朝鮮戦争当時の昭和 27 年通知に「不法入国者臨時衛生措置要領」１）が示されていることから、北朝鮮からの漂着船を想定した保健所の対応については、要領等を参考に、各自治体・保健所が事前に地域関係機関と協議し、具体的な対応方針を取り決めておく必要がある。
北朝鮮からの漂着船が想定される複数の県や北海道・東北知事会から厚生労働省に対して、対応の法的根拠や具体的な対応方法等について質問をしている。そのうち、青森県への回答では、「廃止はしていないので有効か無効かと問われれば有効ということになる。但し、現行法令に照らした場合に、文言の修正や削除が必要な箇所がある。
」との見解が示されている。

本マニュアルは、これまでに漂着者対応を経験した一自治体の対応を参考に、以下の解釈と理解のもと作成した。本マニュアルが各自治体・保健所が具体的な対応方針を取り決める際の参考になれば幸いである。

1.

現行の検疫感染症に新型インフルエンザや鳥インフルエンザ（H5N１、H7N9）が追加されていることから、北朝鮮においても本措置の必要性は全くないとは言えない。

2.

不法入国者に対する臨時衛生措置は、要領に基づき対応する。但し、根拠法令がなく、法定受託事務ではないため、あくまで依頼に基づく自治事務でありその実務は自治体の裁量内であると考える。

1Ⅰ．保健所における通報受理と健康確認の準備

1.

別添１

通報受理
漂着外国人の保護を行う地元警察からの通報が最も考えられる。但し、本庁主管課や検疫所を経由して第一報がもたらされる場合や、洋上で発見された場合は海上保安庁から入ることも想定しておく必要がある。
※2019 年 1 月 13 日に青森県沖で海上保安庁が保護した北朝鮮漂着者に対しては、地元保健所に要請はなかった。

2.

確認事項
１）通報者：所属・氏名・連絡先
２）健康確認が必要になった事由
３）漂着者の人数
４）健康確認を行う日時と場所
５）健康状況：感染症を疑わせる症状の有無※防護具等の選定や考慮すべき感染症を想定しておくため。
（例えば、激しく咳をしている、嘔吐しているなど）
６）通訳者の手配※原則として、身柄を確保している警察や県庁等が手配することが考えられる。事前に確認しておく必要がある。
７）その他

3.

通報受理後の処理受理者は、上記の通報内容を記録し、すみやかに保健所長及び本庁主管課、必要に応じて検疫所等にも報告する。

4.

要員及び必要物品の確保
保健所長は、健康確認班と連絡要員を確保する。

１）健康確認班
医師 1 名：健康確認（診察）、調査票・報告書の作成
保健師等 1 名：器材準備、医師の補助
事務 1 名：記録、連絡、運転等

2※3 名で示しているが、漂着者数等によって人員数を適宜増減する。
※医師による健康確認（診察）の必要性については、明確な根拠がないため、本庁主管課や関係機関と相談するなどして決定することが望ましい。
２）連絡要員
連絡要員は、保健所に留まり、記録、連絡調整を行う。
時間外の場合は、連絡要員も 1 名登庁させる。
３）必要物品（感染防護具セット、体温計、消毒綿等）
通報者から得た情報をもとに、携行する物品を準備する。
※平時より必要物品を所定の場所に備えておき、直ぐに持ち出せるようにしておく。

Ⅱ．健康確認及び搬送の実施

別添１

１．沿岸部に漂着した場合
１）問診・視診を中心に、検疫感染症の疑いについて確認する○別添２。

発熱の有無、呼吸器症状（咳、痰、呼吸困難等）の有無、消化器症状（下痢、嘔吐等）の有無、その他（外傷の有無等）など。

○標準予防策（サージカルマスク、手袋、サージカルガウン）を基本として、咳症状が激しい場合など、N95 マスクやゴーグル、カバーオール等を着用する。

２）北朝鮮の感染症流行情報は限定的であり、検疫感染症の症例定義に沿った判断は極めて難しいため、疑わしい症状を確認した場合には、第二種感染症指定医療機関等へ搬送する。
※流行地域の情報：厚生労働省検疫所

https://www.forth.go.jp/index.html

３）「感染症の患者の移送の手引き」２）に準じて、疑い患者の搬送先と搬送方法等について協議しておく。
○ 搬送の実施主体：一類、二類等及び検疫感染症等の感染症疑いがある場合の搬送については、身柄を確保する警察等が判断する事柄ではあるが、専門的な知識・技術等が必要となることから、実務的な対応については警察、本庁主管課、消防署等関係機関及び保健所であらかじめ取り決めておく。
○ 搬送先：第二種感染症指定医療機関等○ 搬送時の支援：警察や消防が搬送する場合
保健所医師又は職員同乗の必要性について協議しておく。

3

○ 有症状者への対応及び消毒方法：必要に応じて、保健所が助言や支援を行う。
○ PPE の着脱場所：必要に応じて、保健所が助言や支援を行う。

２．洋上（海上保安庁船内）で健康確認を行う場合
海上保安庁の指示に従い、「１．沿岸部に漂着した場合」と同様に健康確認を実施する。

Ⅲ．健康確認実施後の処理○ 保健所に帰庁後、保健所長及び本庁主管課に結果を報告し、報告書の作成を行う。
○ 使用した PPE は、感染性廃棄物として処分する。
○ 感染症の診断がついた漂着者がいた場合、必要に応じて、接触者調査を実施する。

Ⅳ．事前に協議しておくべき事項（まとめ）1. 本庁主管課：連絡体制、健康確認班の構成（医師を班員に加えるかどうか）
2. 関係機関との連絡体制：想定される関係機関は、警察署、検疫所（対応に関する助言・指導、国への報告）、感染症指定医療機関等、消防本部、市町村、海上保安庁など
3. 漂着者の中に有症状者がいた場合の搬送方法：搬送主体（警察、消防本部、保健所）、搬送先医療機関、搬送方法など（Ⅱ.1.3）を参照）。

参考資料
１）「不法入国者の臨時衛生措置について」 厚生省 発衛第 26 号(昭和 27 年 3 月 3 日)
及び「不法入国者の臨時衛生措置要領の改正について」 厚生省衛発第 284 号（昭和27 年 3 月 26 日
＜不法入国者の臨時衛生措置要領＞ 昭和 27 年 3 月 3 日
第一

原文のまま（癩患者等不適切な用語含む）

司法警察職員が検疫法による検疫を受けない不法入国者（以下単に不法入国者といふ）を逮捕した場合又は入国警察官が不法入国者を収容した場合において、その不法入国者が検疫伝染病（コレラ、ペスト、発疹チフス、痘そう及び黄熱）が流行し又は流行するおそれがある地域として検疫法第４条第１項第２号の規定に基いて政令で指定する地域を発し又は経由して来た者であり、且つ本邦に入国後 14 日以内であることが明らかな場合、又はその疑がある場合は、他の場所に移動せしめることな
く、すみやかに最寄りの保健所に通報すること。但し保健所が遠隔の地にあるために 48 時間以内に司法警察職員が検察官に送致し、又は入国警備官が入国審査官に引き渡すことが困難であると認められるときは送致し又は引き渡した後においてすみやかに通報すること。
第二第一によって通報を受けた保健所長はすみやかに職員をその場所に派遣し、防疫上必要な左の4

措置をとること。但し、この処置要した費用は密入国検疫委託費又は密入国者検疫委託費又は密入国者癩患者費による。
１該当不法入国者に対し、検疫伝染病について検診すること。
２検診に当たって法定伝染病患者又はその疑ある者を発見したときは、患者の隔離、収容、消毒、健康隔離等伝染病予防法の規定による防疫措置をとること。
３検診に当って癩患者を発見したときは癩予防法の規定により予防及び一時救護の措置をとること。
４不法入国者のうち伝染病予防法上必要と認められる者に対しては洩れなく予防接種法の規定による予防接種を行うこと。
第三第二の規定による収容隔離及び健康隔離並びに第二の３による一時救護中の逃走防止については所轄官署で責任をもつこと。
但し何れの場合にあっても収容施設の長及び警察官署の長はこれに協力すること。
＜不法入国者の臨時衛生措置要領＞改正版（昭和 27 年 3 月 26 日）
1.

臨時衛生措置要領第一中の 14 日の期間は検疫伝染病の潜伏期間を考慮して定めたものであるので入国後その期間を超えたことが明らかな者については通報は行われず、従ってこの要領による臨時措置の必要もないこと。

2.

司法警察職員の通報については不法入国のおそれのある地区については所轄保健所の位置及び連絡方法を、あらかじめ、警察官署、海上保安官署及び入国管理官署に通知し保健所職員を出来るだ
け迅速に其の場に派遣し得る様措置し四八時間の留置時間(刑事訴訟法第 203 条、出入国管理令第44 条、第 65 条)を遅延せしめないように努めること。

3.

本措置は、本来正式の入国に際しては、当然受くべき検疫を受けなかった者に対する補足的なものであるから、検診は検疫伝染病のみを対象とし、たまたま他の法定伝染病患者を発見した時のみ、第二の 1 によって措置する趣旨であること。

4.

収容隔離及び健康隔離等についてはもよりの市町村長と連絡を密にして保健所長がこれに当たり、逃走防止については、刑事手続中の者は警察官署又は海上保安官署、出入国管理令により収容中の者については入国管理官署がそれぞれ責任をもって、これにあたるものであること。

5.

密入国癩患者に対する予防及び一時救護については別途通知すること。

6.

検診報告は、従前通り週報を以て行われたいこと。

２）「感染症の患者の移送の手引きについて」厚労省 健感発第 0331001 号（平成 16 年
3 月 31 日）

作成責任者
秋田県能代保健所長 永井伸彦
山形県庄内保健所長 石川仁

5別添１6別添２7