(第94期第１四半期)

住 友 電 設 株 式 会 社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

住 友 電 設 株 式 会 社

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月７日【四半期会計期間】

第94期第１四半期(自【会社名】

住友電設株式会社【英訳名】

SUMITOMO DENSETSU CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区阿波座２丁目１番４号【電話番号】

大阪(06)6537─3400（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田３丁目12番15号【電話番号】

東京(03)3454─7311（代表）【事務連絡者氏名】

東京総務部長

【縦覧に供する場所】

住友電設株式会社東京本社

坂谷

平成30年４月１日

崎

奥大

全浩男

村治

知巳

(東京都港区三田３丁目12番15号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成30年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第93期
第１四半期
連結累計期間

第94期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

平成30年４月１日 自平成30年６月30日 至

第93期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

33,671

34,402

146,810

経常利益

(百万円)

2,646

2,506

10,400

1,781

1,650

6,843

2,932

1,701

10,488

親会社株主に帰属する(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包(百万円)
括利益
純資産額

(百万円)

61,426

68,892

68,196

総資産額

(百万円)

110,121120,289

125,120

(円)

50.05

46.39

192.34(円)

―――

(％)

53.5

55.1

52.4

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっている。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度の数値は当該会計基準の改正等を遡って適用した後の数値となっている。
(1)

財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では生産は緩やかに増加し、輸出や個人消費は持ち直し、企業収益も改善しているなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。また、中国や東南アジアをはじめとする海外経済は、経済政策や通商問題の動向など先行き不透明な状況が続くものの持ち直しつつある状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision１９」（2016～2019年度：４ヵ年計画）に基づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するため、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策にグループ一体となって取り組んでいる。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりとなった。
受

注

高３４８億１８百万円（前年同期比２．９％増）

売

上高

３４４億２百万円（前年同期比２．２％増）

営 業

利益

２３億１７百万円（前年同期比６．８％減）

経 常

利益

２５億６百万円（前年同期比５．３％減）

１６億５０百万円（前年同期比７．３％減）

親会社株主に帰属する四半期純利益

受注高については、国内設備工事業を中心に堅調に推移した結果、前年同期より増加となった。売上高についても、国内設備工事業を中心に受注が堅調に推移したことや手持案件が進捗していること等から、前年同期より増加となった。利益面では、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を下回る結果となったが、概ね計画通りに進捗した。
セグメント別では、設備工事業の受注高は328億９百万円（前年同期比2.4％増）、売上高は323億93百万円（同1.6％増）、セグメント利益は22億21百万円（同9.6％減）となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は20億８百万円（同11.9％増）、セグメント利益は95百万円（同233.2％増）となった。
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ48億31百万円減少の1,202億89百万円となった。
当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、主に法人税等の納付により未払法人税等が減少したことや工事代金の支払等により支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ55億27百万円減少の513億96百万円となった。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ６億96百万円増加の688億92百万円となった。

― 3 ―

(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はない。
(3)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円である。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

― 4 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

73,000,000

計73,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年６月30日) (平成30年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
35,635,879
35,635,879
市場第一部

計

35,635,879

35,635,879

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年４月１日～
平成30年６月30日

発行済株式総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─35,635

─

6,440

─

6,038

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

355,267―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

54,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

35,526,700

単元未満株式普通株式

54,579―

１単元（100株）未満の株式

35,635,879――355,267―

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １２３―

単元未満株式には、当社所有の自己株式77株が含まれている。
上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしている。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
住友電設株式会社
計

所有者の住所
大阪市西区阿波座
２丁目１番４号―

平成30年６月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
54,600―54,6000.15

54,600―54,6000.15

２ 【役員の状況】
該当事項なし。

― 6 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

― 7 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

※1

※1

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

15,832
48,531
2,877
21,3601,238△3189,810

14,24744,747
3,244
21,332
1,459△21
85,0107,621
12,791△8,375
4,416
12,037

7,634
12,947△8,477
4,470
12,105

11
748
760

10
717
727

19,562
3,521△571
22,51235,310125,120

19,6403,374△568
22,44535,279120,289

31,815
2,079
2,046
323
12,00048,265
1,101
424
※2
59
4,225
2,848
8,659
56,924

― 8 ―

※1

※1

30,067
1,933
178
134
10,274
42,589
883
102
※259
4,129
3,633
8,807
51,396(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

6,440
6,102
45,058△35
57,5656,440
6,102
45,712△35
58,220

9,692
△0
△267
△1,4138,011
2,618
68,196125,120

9,743
△0
△329
△1,3698,044
2,628
68,892120,289

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
33,671
29,2684,403(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
34,40230,191
4,210

738
1,179
1,917
2,485

744
1,149
1,893
2,317

21
112
50
184

24
131
52
208

8
15
24
2,646
2,646
162
702
865
1,781
0
1,781

910192,506
2,506
149
669
818
1,687
36
1,650― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
1,781(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
1,687

1,063
045
42
1,151
2,932

50
△0△80
44
13
1,701

2,916
16

1,682
18

― 11 ―

【注記事項】(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年６月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。
前連結会計年度(平成30年３月31日)※２

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

受取手形等107百万円

64百万円

支払手形等

636

451

訴訟損失引当金
前連結会計年度(平成30年３月31日)
連結子会社であるタイ セムコン CO.,LTD.で現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上している。
当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
連結子会社であるタイ セムコン CO.,LTD.で現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

175百万円
1― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
180百万円
1

(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式782１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

22 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年６月26日
定時株主総会

普通株式

996

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

28 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）３合計設備工事業（注）１（注）２

売上高
外部顧客への売上高

31,876

1,795

33,671―

33,6710110

111

△111―

計

31,877

1,905

33,783△111

33,671セグメント利益

2,456

28

2,485

0

2,485

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。

２

セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日至平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他

調整額

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

合計
設備工事業

（注）１（注）２

売上高
外部顧客への売上高

32,393

2,00834,402―

34,4023129132△132―

計

32,3962,13834,535△13234,402

セグメント利益

2,221

95

2,316

0

2,317

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。

２

セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。

― 14 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

50円05銭46円39銭

1,781

1,650

――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,781

1,650

普通株式の期中平均株式数(千株)35,58235,581（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【その他】
該当事項なし。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月７日
住友電設株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

谷

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

尋

史印

光弘印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電設株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電設株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。