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UP

各国における
国際交流を支える組織

日本と海外の各自治体間で交流が行われる中で、各国でカウンターパートとなる地方政府共同組織などの団体が果たす役割は大きい。
本特集では、今後、日本の自治体が海外の自治体との間で自治体間交流などの取り組みを行う際に参考となるよう、
中国日本友好協会（中国）や大韓民国市道知事協議会（GAOK・韓国）など、各国の地方政府共同組織などの自治体のカウンターパートとなる組織の活動を紹介する。

1〔（一財）自治体国際化協会総務部企画調査課〕

一衣帯水の日本と中国を結ぶ中国日本友好協会（一財）
自治体国際化協会北京事務所

所長補佐

大西

佑宜（愛媛県派遣）

日本と中国は一衣帯水の関係にあると例えられること国の友好を願う民間組織の活躍があった。日本中国友好が多い。古くから脈々と続く交流は、漢字や書道など共協会（日中友好協会）や中日友好協会をはじめとする組

通の文化圏を形成し、観光やビジネスにおいては互恵的織である。

な関係を構築した。こうした関係は、今まで日中交流に

中日友好協会は、日中の民間交流を求める機運の高ま取り組んだ先人達の努力によるものであるが、本稿ではりを受け、日本との関係を重視する周恩来総理の強力な

そのような日中関係を支える中国日本友好協会（中日友指導のもと、1963 年 10 月 3 日に設立された。設立にあ好協会）について紹介する。

たっては、中国の民間外交業務に従事する全国的団体で中日友好協会の設立ある中国人民対外友好協会をはじめ、日本との友好を願う 19 の団体が発起する形がとられた。本協会の設立趣

1949 年に中華人民共和国が成立後、日本との国交が旨には「中国人民と日本国民の友情を増進し、両国の政治、正常化するまで 23 年の時を要したが、その過程には両経済、文化、科学技術、スポーツなどの各分野における交流を促進、両国の善隣友好関係の発展を増進し、両国人民の友好を実現することで、アジアと世界の平和を守る」こととある。中日友好協会は、中国共産党や中国政府、
日中友好協会と連携し、日本の各政党、団体、地方自治体および各界との関係を構築することで、両国の友好交流を推進した。両国の民間レベルによる不断の努力が、
日中国交正常化、そして日中平和友好条約の締結へとつながった。現在も「両国関係の長期かつ安定的で、健やかな発展の実現」のため、唐家セン会長（元中国国務委員）

中日友好協会成立時の様子
2

自治体国際化フォーラム｜ May 2018 Vol. 343のもと、さまざまな日中交流事業に取り組んでいる。

ZOOM― 各国における国際交流を支える組織
UP

中日友好協会の組織設けるために行われるもので、中国国内の大学生が 7
泊 8 日の行程で日本各地の産業施設や文化施設を訪問

日本との友好交流の深化に伴い、中日友好協会が果たし、日本の大学生や地域住民との交流を通じて対日理解す役割が大きくなってきたことから、1980 年代には同を深めている。年間 1,000 人にものぼる中国人大学生

協会内に政治交流部、都市・経済交流部、友好交流部のの多くは、本活動への参加を通じて日本社会を知り、同

3 つの部が設置された。政治交流部は主に日本の各政党、世代の日本の若者との交流によって日本への親しみを覚

関係団体および国会議員、政界の交流業務を担当する部

えて帰国しており、彼らにとって日中関係の発展のため署である。都市・経済交流部は、中日地方政府間の交流、何ができるかを考える貴重な機会となっている。なお、

協調、友好都市提携管理、経済交流を担う部署である。
中日友好協会のホームページ上では、2018 年 2 月時
点で 251 の友好都市が列挙されているが、友好協定等締結にあたっては都市・経済交流部の支援を受けている。そして友好交流部は、日本の各友好団体などの相互訪問や文化交流を所管する。日本の各地域の日中友好協会や、中国発祥の文化・武術に取り組む日本の団体との交流の窓口となっている。

交流深化・拡大の取り組み
中日友好協会の代表的な活動として、「中国大学生訪日団」の派遣が挙げられる。これは、日中の善隣友好のきずなを高め、次世代の日中関係の担い手を育む機会を

お互いの大学生活や趣味の話で盛り上がる日中の大学生達（公財）
日中友好会館提供

日中友好交流都市中学生卓球交歓大会（2017 年 8 月・北京市）
自治体国際化フォーラム｜ May 2018 Vol. 343

3

同様の趣旨で、日本の大学生達が中国を訪問する活動も
日中友好協会などの団体の主催で実施されている。

クレアとの協働

次に、日中友好交流会議の開催を挙げたい。これは中日友好協会とはクレアとも深い交流があり、定期的

1983 年から日中友好協会との共催で、2 年に 1 度、日に双方の幹部が日中交流事業に関する意見交換を行って中双方の関連団体や各地の友好協会などが出席する会議いる。また、クレアが主催する「海外自治体幹部交流協である。直近では 2016 年 11 月に第 15 回目の会議が力セミナー」に毎年参加いただき、日本の自治体の行政

湖南省長沙市で行われ、「友好の伝統を受け継ぎ、民間施策についてさまざまな助言をいただいている。中国人の活 力 を 呼 び 起 こ そう」をテーマに掲げ、参加 者 約

旅行者が地方を訪れる機会が増す中で、日中双方の事情

230 名が、互いの友好感情をいかに向上させ、各地域に精通する中日友好協会の助言は、セミナー開催地の自の経済や環境などの分野での交流・提携を強化するかが治体にとっても貴重な財産である。

議論された。2 日間の会議を通じ、参加者は「友好こそまた、クレア・大韓民国市道知事協議会・中国人民対が両国の明るい将来を創る」という認識を共有し、友好

外友好協会が主催している「日中韓三か国地方政府交流活動の継続にむけ、決意を新たにした。2018 年は岡山会議」においては、日本および中国での開催時に、中国

県岡山市にて開催される予定であり、相互理解の一層の側の窓口として、中国人民対外友好協会および中国各地

促進につながる場となることが期待される。

方政府との連絡・調整を行っていただいている。会議へ「日中知事・省長フォーラム」も、中日友好協会の重の参加を力強く呼びかけていただいたことで、2016 年

要な成果の一つである。2014 年 10 月 29 日に北京市

10 月 18 日から 21 日にかけ岡山県岡山市で開催されで開催された第 2 回のフォーラムでは、中国人民対外た同会議には、中国から 44 団体 154 人の参加があった。

友好協会の李小林会長と、全国知事会会長の山田啓二京
都府知事が共同議長を務め、日中の地方政府の長ら約100 名が、「地域経済交流の推進」「環境問題とその対策の推進」「地域間の観光交流の推進」という 3 つのテー
マについて意見交換を行った。両議長は「環境問題など、ともに抱えている課題について、お互いの問題を正直に話し合いながら、未来志向で進んでいく必要がある。」と総括した。
日 中 国 交 正 常 化 45 周 年 と い う 節 目 の 年 に あ た る2017 年、8 月 4 日から 6 日まで中日友好協会主催で行われた「日中友好交流都市中学生卓球交歓大会」は、

海外自治体幹部交流協力セミナーにおける意見交換の様子

特に青少年交流の深化に資する大きなスポーツイベントであった。この大会は 5 年に 1 回開催されるもので、昨年が 6 回目であった。日中の友好都市の中学生同士

日中友好のさらなる発展にむけてで結成された 67 チームが、北京市で熱戦を繰り広げた。

2017 年の日中国交正常化 45 周年に続き、2018 年

言葉の壁や卓球技術の差に戸惑いながらも、勝利を目指

は日中平和友好条約締結 40 周年の節目を迎える。政府

して一致団結する中で壁を乗り越え、切磋琢磨する姿は、間では紆余曲折がありながらも、これまで脈々と日中間

大きな反響を呼んだ。大会後も、祝賀パーティーや万里の交流が続いてきたのは、日中関係の明るい未来を信じ、の長城での交流で親睦を深めた日中の中学生達は、今後相互理解と親睦に熱意を注いできた中日友好協会をはじは良きライバルとして卓球界を盛り上げ、そして未来のめとする、さまざまな人達の努力があったからに他なら

日中友好活動を担う人材となることが期待される。

ない。クレア北京事務所としても、この記念すべき年に、
日中地域間交流がより一層活発となるよう、中日友好協会との連携をさらに深めてまいりたい。

4

自治体国際化フォーラム｜ May 2018 Vol. 343

ZOOM― 各国における国際交流を支える組織UP2

韓国の自治体の国際化を支援する大韓民国市道知事協議会（一財）
自治体国際化協会ソウル事務所

所長補佐

荒木

忠厚（長崎県派遣）

大韓民国市道知事協議会（GAOK）とは？
大韓民国市道知事協議会（Governors Associationof Korea, 通称：GAOK（ガオク））は、韓国の地方自治法第 165 条を根拠として設立された広域自治体の長による協議会である。韓国にある 17 の広域自治体（1
特別市、6 広域市、1 特別自治市、8 道、1 特別自治道）の市長と道知事全員が参加している。

GAOK 組織図1999 年に全国市道知事懇談会において設立が議決され、全国市道知事協議会として発足、その後 2005 年「地方分権の推進と地方政府の国際競争力の強化を先に は 事 務 局 が 設 置 さ れ た。2010 年 に は 行 政 自 治 部

導する主体」として、GAOK が掲げる四大重点業務は、（現：行政安全部）の傘下にあった韓国地方自治団体国

以下のとおりとなっている。

際化財団（Korea Local Authorities Foundation for①地方分権

International Relations, 通 称：KLAFIR（ク ラ フ ァ））

地方分権に関する政策の立案および提言を統合、2016 年に大韓民国市道知事協議会に名称を変

地方分権に関する国民の共感の拡大

更して現在に至っている。

②共存協力

KLAFIR の統合により、いわば日本の全国知事会と共同懸案課題の探求および提言（一財）自治体国際化協会（クレア）双方の機能を合わ

地方政府の共存協力基盤の構築

せ持った組織となっている。なお現在、GAOK 会長は、

③交流支援

金寛容（キム・グァニョン）慶尚北道知事が務めている。

国際化基盤の造成

GAOK 事務局の役割と重点業務

国際化に対応した人材育成および能力の強化

GAOK 事務局は、事務総長の下に企画管理局、分権政策局、国際化支援室の 3 つの部署が設けられており、国際化支援室の下に、日本・中国・オーストラリア・ア
メリカ・フランス・イギリスの 6 か国に海外事務所を設置している。
事務局の役割は、以下のとおりとなっている。

④国際協力
国際交流・協力活動の支援
海外関係機関とのネットワーク構築

K2H プログラム
GAOK が実施している事業の中で、日本の自治体職員にも関係する特徴的なもののひとつに、K2H（Korea

・協議会の各種会議開催の準備

heart to heart）プログラム（外国地方公務員招請研修・協議会業務の円滑な推進のための連絡業務事業）がある。1999 年から始まったこのプログラムは、・協議会運営に関する財務・会計管理

海外の自治体の公務員を対象とし、韓国についての理解

・地方自治の発展に関する資料収集や配布、情報支援を深め、今後、韓国との交流の活性化に重要な役割を果

・地方自治制度の研究および政策分析事業

たす主要な人材の育成を目的として進められている。

・地方分権の強化のための対外協力事業
・地方自治体の国際交流事業および関連委託事業

具体的な内容としては、海外の自治体の公務員が韓国に 4 月に入国し、GAOK の主管により約 10 日間の事
自治体国際化フォーラム｜ May 2018 Vol. 343

5

K2H プログラム

前教育を受けた後に韓国の各自治体に派遣され、6 か月

援依頼を受け、全国知事会・GAOK と緊密に連絡を取間の研修を受けるものである。2017 年度には、11 かり合い、会議開催に当たっての事前調整を行った。また、国・ 58 名（日本からは 6 名）の海外自治体の公務員が会議の開催の際にも、日本側の出席者である知事・副知

韓国に招請されている。

事のアテンドを行うなど、全国知事会・GAOK と連携

このプログラムには今まで 30 か国・758 名の海外
自治体の公務員が参加し、韓国と海外の地方政府間によして会議運営の支援を行った。
会議には、全国知事会会長（山田啓二京都府知事）
・る人的ネットワークの活性化に寄与している。

GAOK 会長のほか、日本側からは、栃木県知事、鳥取県

クレアソウル事務所との連携

知事、岡山県知事、香川県副知事、長崎県副知事が、韓国側からは、釜山広域市長、大邱広域市長、蔚山広域市

クレアソウル事務所は、GAOK 国際化支援室国際協長、世宗特別市長、慶尚南道副知事が出席して、「災害力部と特に密接に関わりを持っており、さまざまな事業対策および復興施策」および「地域経済活性化のためのを連携して行っている。ここでは、その中から 3 つの都市再生への取り組み」の両テーマについてセッション

事業を紹介する。

を行い、日韓の事例の共有と活発な質疑応答が行われた。

①第 6 回日韓知事会議

会議開催直前の 10 月 31 日に、江戸時代の外交資料

2017 年 11 月 3 日に、韓国・釜山広域市において全「朝鮮通信使に関する記録」のユネスコ「世界の記憶」

国知事会と GAOK との共催による第 6 回日韓知事会議

への登録が決定されたこともあり、終始友好的なムードが開催された。

で盛会のうちに終わった。

クレアソウル事務所は、全国知事会からの海外活動支②海外自治体幹部交流協力セミナー
海外自治体幹部交流協力セミナーは、毎年、クレア海外事務所で選抜した海外の自治体の幹部職員などを日本に招へいし、日本の地方自治体が抱える諸課題について意見交換を行い、地域の現状を視察・体験してもらうことにより、日本の地方行政施策に対する理解をより一層深めてもらうことを目的としたプログラムである。
このセミナーの参加者の募集は、クレアソウル事務所
にて行うが、2016 年度からは GAOK の協力の下、韓国内の自治体に GAOK 会長名で募集案内をしていただ

第 6 回日韓知事会議
6

自治体国際化フォーラム｜ May 2018 Vol. 343

いている。

ZOOM
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日本に行ったのか」、日本側から「日本での朝鮮通信使の足跡」と題した基調講演が行われた後、NPO 法人朝鮮通信使縁地連絡協議会の事務局長から、ユネスコ記憶遺産へ登録申請の経過についてご説明いただいた。その後さらに、日韓の討論者を交え、各基調講演の内容を掘り下げるとともに、民間レベルなど多様なレベルでの日韓交流の重要性や、韓国での朝鮮通信使に対する認知度向上方策、さらにはユネスコ記憶遺産へ登録された後の活用方法など、活発な意見交換がなされた。
金浦空港でセミナー参加者の一部（左から 3 人目から 5 人目まで）をクレア職員で見送る

おわりに
このほかにも GAOK は、日中韓 3 か国で毎年持ち回

2017 年度は、「離島における歴史・自然資源を活かりで開催している「日中韓 3 か国地方政府交流会議」（日した国際交流と観光誘致（インバウンド）促進について」本・ ク レ ア、 中 国・ 中 国 人 民 対 外 友 好 協 会、 韓 国・をテーマに、9 月 4 日から 8 日にかけて東京都と長崎

GAOK がそれぞれ自国において主催）などにおいて、県壱岐市でセミナーを開催したが、離島振興施策に関心

クレアとの関わりが非常に深い組織である。来年度は、の高い自治体に GAOK から個別に声掛けをした結果、クレアソウル事務所管内の「海外自治体幹部交流協力セ

全羅北道・慶尚北道・蔚山広域市・江原道太白（テベク）ミナー」を GAOK の研修と統合し、「GAOK-CLAIR 共

市・仁川広域市の 5 自治体の職員をセミナーに招へい

同研修」として、韓国の地方自治体職員を対象に日本ですることができた。

研修を行う予定だ。

③朝鮮通信使国際シンポジウム

GAOK では、ほかにも自治体の国際化の促進に向けて、

上述のように、2017 年 10 月に「朝鮮通信使に関す「地方公務員外国語能力評価大会」（英語・日本語・中国る記録」が「世界の記憶」へ登録されたが、朝鮮通信使

語の各部門）や「自治体国際行事広報のための駐韓外国の認知度を一層高めて登録に向けた機運をさらに醸成す

公館関係者懇談会」などを開催している。また、全国知るとともに、朝鮮通信使の歴史・精神から今後の日韓関事会の機能も持つことから、地方分権の促進のために、係について考える場として、2016 年 2 月、クレアソ「地方分権政策フォーラム」や「大韓民国地方自治博覧

ウル事務所と GAOK との共催で「朝鮮通信使国際シン会」、そのほか政策懇談会なども積極的に開催している。

ポジウム」を開催した。

クレアソウル事務所と密接に関わりのある国際協力部

同シンポジウムでは、「朝鮮通信使の精神から学ぶ日

はもちろんのこと、GAOK には、事務総長をはじめ、韓関係」を主題として、韓国側から「朝鮮通信使はなぜ

日本語が堪能であり、日本の事情に詳しい方が少なくない。クレアソウル事務所としては、今後も GAOK との良好な関係を維持、そしてさらに発展させ、日韓交流の拡大に寄与していきたいと考えている。
GAOK ホームページ（韓国語）
http://www.gaok.or.kr/
GAOK ホームページ（日本語）
http://www.gaok.or.kr/global/main/main.do?
lang=jap
GAOK

朝鮮通信使国際シンポジウム

Facebook ページ（韓国語）

https://www.facebook.com/gaokpage
自治体国際化フォーラム｜ May 2018 Vol. 343

7

3

インド交流の窓口「オールインディア自治体協会」（一財）自治体国際化協会シンガポール事務所 所長補佐

安田 洋介（島根県派遣）、所長補佐 上谷 和明（宮崎県派遣）

オールインディア自治体協会（AIILSG）の概要
All India Institute of Local Self-Government（オールインディア自治体協会、以下「AIILSG」という。）はインドの自治体職員などから構成される地方行政研究機関である。1926 年にマハラシュトラ州に最初に事務所を設置して以降、現在はインド国内に 35 の事務所を有している。
（2018 年 3 月現在）
AIILSG は、教育や交通、防災、都市開発、生活衛生などの幅広い分野における研究を自治体と連携して実施していることに加え、自治体職員を対象とした研修など

ポルバンダル市での指導の様子（左から 2 番目が専門家）

も実施している。また、近年はインド政府やヨーロッパ
諸国とともに、インド国内のさまざまな州および市でス
マートシティプロジェクトや省エネプロジェクトなどにも力を入れて取り組んでいる。

クレアシンガポール事務所との連携事例
このように、インドの自治体と密接にかかわりを持つ
AIILSG は、クレアシンガポール事務所（以下、「当事務所」という。）がインド国内においてさまざまな活動を実施する上で非常に頼れる存在である。本稿では AIILSG と当事務所との連携事例を 2 つ簡単に紹介したい。
（1）自治体国際協力専門家派遣事業
自治体国際協力専門家派遣事業（以下、「専門家派遣の選定、当該自治体および当事務所との連絡調整など、幅広い役割を担っている組織が AIILSG である。

事業」という。）は、海外の自治体の行政資質と技術力

もともと国際会議を通じて交流・協力関係にあったの向上、人材の育成に資するとともに、日本の自治体と

AIILSG を 2016 年 1 月に当事務所が訪問し本事業を紹

海外の自治体との友好協力関係を強化するため、専門家介した際に、AIILSG から是非とも本事業を活用したいである日本の自治体職員を現地に派遣し、講義や実技をといった好意的な回答が得られたことが契機である。そ通して日本の自治体が持つ行政のノウハウなどを伝えるの結果、AIILSG の協力を得て、2016 年度以降、2 年事業である。消防、防災、観光政策、保健衛生、下水処続けてインドにおいて専門家派遣事業を実施している。

理、社会福祉、地域特産品開発など多種多様な分野の専2016 年度は愛知県豊橋市の職員を「廃棄物管理」の門家を受け入れ先の海外自治体のニーズに応じて専門家としてグジャラート州ポルバンダル市に派遣し、ASEAN 諸国およびインドに派遣してきた。

ゴミ分別の徹底、廃棄物処理施設の運営方法をはじめとインドにおいては、国内の自治体への声がけや自治体
8

ジャルガオン市での指導の様子（左から 3 番目が専門家）

自治体国際化フォーラム｜ May 2018 Vol. 343

する適切な廃棄物処理の方策について助言した。

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また、2017 年度は兵庫県の職員を「上下水道」の専の質問や意見交換を求められ、報道関係者からも取材を門家としてマハラシュトラ州ジャルガオン市に派遣し、受けるなど、日本の事例に対する参加者の関心の高さがインフラを長期間にわたって使用するための「維持管理」

伺えた。

の重要性を訴えたうえで、上下水道施設の建設技術や管理方法などに関する助言を行った。

AIILSG 主催の国際会議への参加を通して、日本の自治体が蓄積してきた行政運営のノウハウや知識を世界に

インドの受け入れ自治体はいずれも日本の自治体が有向けて強力に発信することができた。また、同時に、する行政スキルに高い関心を示しており、今後の自治体

AIILSG のみならず、インド国内外の多数の参加者との同士の交流に向けた契機となった。

ネットワークを構築できたことから、当事務所としては

当事務所は、専門家派遣事業を切り口の一つとして、日本とインドの自治体間交流をさらに促進させるためにも、今後とも AIILSG との連携関係を密にしていきたいと考えている。
（2）南アジア都市サミット
前述のとおり、AIILSG は自治体職員を対象とした研修を実施しており、その一環として、「持続可能な都市交流の幅を多面的に広げる絶好の機会となった。

日本の自治体の活動も支援
また、AIILSG は当事務所の各種事業におけるインド
側自治体の橋渡し役となっているだけでなく、インドにおける日本の自治体の活動も支援している。その直近の例として代表的なものが福岡県の事例である。

開発」や「スマートシティの実現に向けたビジョンと課

福岡県は、2017 年にデリー準州との友好提携 10 周題」など、インド国内で関心が高まっているテーマに関年を迎えたことから、2018 年 1 月に小川洋知事をはする国際会議「南アジア都市サミット（South Asian

じめとする訪問団がデリー準州を訪問し、記念式典や各Cities Summit）」を定期的に開催している。この会議

種セミナーを開催した。これらのイベントの開催にあにはインド国内のみならず、東南アジアや南西アジア、

たっては、式典やセミナー出席者に係るデリー準州とのヨーロッパなどの国および地域の首長や行政関係者、学調整など、AIILSG からイベントに向けた様々な側面支者などが参加している。

援を受けて、準備を万全に進めることができた。

日本の自治体運営に対する参加者の関心が高いことをこのように、AIILSG は日本の自治体とインドの自治

背景に、2015 年には AIILSG からの依頼を受けて、当体との交流拡大にも大きく貢献している。インドの自治事務所が日本の地方行財政制度に関するプレゼンテー

体との交流に関心があるもののきっかけがない自治体にションを実施した。また、翌 2016 年にも、日本の自おかれては、AIILSG を活用した交流の可能性を検討さ治体における住民参加をテーマに、住民参加の事例や中れてはいかがだろうか。その際には、当事務所を通じて、間団体の果たしている役割などを紹介した。

気軽にご相談いただきたい。

いずれの会議においても講演後には参加者から数多く

会議で発表を行うクレアシンガポール事務所長

記念式典の様子（福岡県小川洋知事（左）とデリー準州ア
ルビンド・ケジリワル首相（右）​）（福岡県提供）自治体国際化フォーラム｜ May 2018 Vol. 343

94

オーストラリアおよび
ニュージーランドの地方自治体関連団体（一財）
自治体国際化協会シドニー事務所

所長補佐

全豪地方自治体協会

成田 静香（和歌山県派遣）ンが行われ、地方行政に役立つ最新情報を収集することができる。

全 豪 地 方 自 治 体 協 会（Australian Local Govern-

年次総会は全国の地方自治体の職員らが一堂に会する

ment Association。以下「ALGA」という）は、オー

貴重な機会であることから、クレアシドニー事務所は例

ストラリアの各州および北部準州の地方自治体協会の上年ブース出展し、日本の自治体の情報や日豪の姉妹都市部組織であり、560 の地方自治体を代表する組織である。

交流を紹介するとともに、豪州の地方自治体関係者との1947 年に設立され、事務局は首都キャンベラにある。

ネットワークづくりを行っている。

ALGA の主たる活動は、連邦政府や連邦議会に対して地方自治体の関心や要望を訴えるロビー活動や、連邦

全豪姉妹都市協会

政府の政策に関する情報を地方自治体に提供することな

姉妹都市交流の促進については、全豪姉妹都市協会

どである。また、ALGA 会長は、連邦首相や各州首相（Sister Cities Australia。以下「SCA」という）との等が集まり、政策の議論を行う「政府間協議会」の構成協力も重要である。クレアシドニー事務所は年次総会に員になっている。ALGA の方針は、その構成員である

例年出席し、日豪の姉妹都市関係をプレゼンする際に、各州および北部準州の地方自治体協会の代表各 2 名ず姉妹都市を探している日本の自治体の PR をする機会をつからなる評議会で決定される。

いただいている。SCA は日豪の姉妹都市関係のさらなALGA は、通常毎年 6 月にキャンベラで年次総会を開催している。総会にはオーストラリア全土から数百名にのぼる地方自治体の首長、議員および職員らが出席する。

る広がりと深化に欠かせない重要なパートナーである。

ニュージーランド地方自治体協会

年次総会では各地方自治体から提出された連邦政府やニュージーランド地方自治体協会（Local Govern-

連邦議会に対する要望が議題に上がり、議決権のある代

ment New Zealand。 以 下「LGNZ」 と い う） は、

表者の多数の支持

ニュージーランド全土の 78 の地方自治体を代表する組を得た要望につい織である。ニュージーランド全土から選出された 15 名て ALGA が 対 応の代表からなる LGNZ ナショナル・カウンシルによりを検討するという運営されている。

流れになっている。支持を得た要
望 に ALGA が どう対応したかにつ2017 年全豪地方自治体協会年次総会の様子

いては、翌年の年
次総会で報告される。また、総会では自治体関係者だ
けではなく政界や学界の著名人など
による講演やパネ
ルディスカッショ
10

総会参加者に日豪の姉妹都市関係を紹介する職員

自治体国際化フォーラム｜ May 2018 Vol. 343

SCA の 2017 年年次総会で

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LGNZ の主たる活動は、政府に対し地方自治体を代表して国政に対する関心事を伝えたり、地方自治体に対してよりよいコミュニティづくりができるように助言したり、教育・訓練の機会を提供することなどである。
LGNZ は、通常毎年 7 月に年次総会を開催している。
2017 年度の開催地はオークランドで、地方自治体の首長、 議 員 お よ び 上 級 職 員 ら 600 名 以 上 が 出 席 し た。
ALGA と同様に、総会では自治体関係者だけではなく政界や学界の著名人などのプレゼンを聴講できる。
年次総会では、コミュニティづくり、環境問題への取組、インフラの管理、経済成長、文化振興および価値あるサービスの提供という 6 つの分野で各地方自治体の

SCNZ の 2017 年年次総会で優 れ た 取 組 が 表 彰 さ れ た（「2017 LGNZ EXCELLENCE Awards」）。応募団体数は 54 で、応募された
事例は、いわば地方自治体の取組のショーケースである

ニュージーランド姉妹都市協会と言える。最終選考に残った 17 の地方自治体の中からクレアシドニー事務所はニュージーランド姉妹都市協

6 つの受賞団体が年次総会で発表され、授賞式が盛大に会（Sister City New Zealand。以下「SCNZ」という）開催された。

年次総会に例年出席し、日本の地方自治体の情報を PRするとともに、日本とニュージーランドの姉妹都市関係を紹介している。日本はニュージーランドにとって最大の姉妹都市提携先であり、両国の関係の発展に寄与するためにも、SCNZ は大切なパートナーである。

今後の展望
クレアシドニー事務所では、今後もオーストラリアおよびニュージーランドの地方自治体関係者との関係を深め、日本の地方自治体の当地での活動に貢献してまいりたい。
ALGA ホームページ

https://alga.asn.au/

The 2017 National Award for Excellence in Local2017 年の年次総会開催地であるオークランドの市長 Phil
Goff 氏による歓迎のあいさつ

Government
http://regional.gov.au/local/awards/2017/index.
aspx
LGNZ ホームページ

http://www.lgnz.co.nz/

2017 LGNZ EXCELLENCE Awards
http://www.lgnz.co.nz/about-lgnz/lgnz-conference-2/lgnz-excellence-awards/

年次総会での授賞式の様子
自治体国際化フォーラム｜ May 2018 Vol. 343

11

5 「フランス都市連合」Cités Unies France（CUF）について（一財）自治体国際化協会パリ事務所 所長補佐

宇都宮 生雄（熊本市派遣）、所長補佐 山本 さやか（岡山市派遣）

フランス都市連合（CUF）とは「フ ラ ン ス 都 市 連 合」Cités Unies France（以 下、CUF）は、国際関係、特に地方分権型国際協力に関わるフランスの地方自治体および地方政府の連合体である。CUF は 1975 年に創設され、現在はストラスブー
ル市のロラン・リエス市長が会長を務めている。
全仏市長会（AMF）、全仏県連合（ADF）、全仏州連合（RF）も理事会メンバーに名を連ねている。

CUF の特徴

第 5 回日仏自治体交流会議における参加団体代表の集合写真

CUF の特徴としては以下の 5 点が挙げられる。
・世 界中の国々と国際協力を行う約 4800 のフランス
地方自治体のネットワークであること。

積極的に関わり、中心的役割を果たしてきた。そこで、

・バルセロナに拠点を置く、地方自治体の世界規模の組

CUF は 2011 年 11 月に正式に日本グループを作り、織であり、民主的地方自治を推進する「都市・地方自会長にはナンシー市の国際担当助役であるベルルモン氏

治 体 連 合」United Cities and Local Governmentが任命された。これまでの経緯からも、同会議は CUF（UCLG）の支部であり、CUF メンバーは UCLG の日本グループにおける主要な事業となっている。

一員となること。

日仏自治体交流会議は、2 年に一度、日仏それぞれの・国際協力の分野で情報提供や助言を行い、特定の問題

都市で交互に開催されており、毎回、日本側とフランスに対してワーキンググループを形成していること。

側でそれぞれ推進委員会を立ち上げ、会議開催に向けて・地方自治体が海外のパートナーと共に複雑な地方の課準備を進めている。CUF はフランス側推進委員会の事

題に取り組むためのユニークな機会を提供するプログ務局として、推進委員会の開催や CUF メンバーの自治

ラムを開発する「国際グループ」を形成していること。

体に対し、会議参加の呼びかけをはじめとする情報提供

この国別グループは現在 31 存在し相手国の文化や社を行っている。

会、経済、政治状況などをよりよく理解する場として2016 年 10 月にトゥール市で行われた第 5 回会議に有効であり、公選の職に就いている方がそれぞれ会長

続いて、第 6 回会議は 2018 年 10 月に熊本市で開催を務めていること。

される予定である。第 6 回会議もこれまでの会議に続き、・20 名からなる事務局により、地方自治体の関心が高い問題を取り扱う国内外の機関と日々協力しながら働いていること。

日仏自治体交流会議

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レアパリ事務所と協力をしながら日仏自治体交流会議に共通の課題を解決するための先進的な事例の交換により、深く学び合う場となることが期待される。
第 6 回会議では全体テーマを「成熟社会における都市の魅力と価値の向上」とし、3 つの分科会「誰もが移動しやすい公共交通」「青少年のグローバルな人材育成」

2008 年に日仏交流 150 周年を記念してナンシー市「自治体間の連携 ～文化、観光、経済開発および危機管において第 1 回日仏自治体交流会議が開催された。そ理における取り組み～」において参加自治体がそれぞれれ以来 CUF は、フランス外務省、在仏日本大使館、クの取り組みを発表し、議論を交わす予定である。

自治体国際化フォーラム｜ May 2018 Vol. 343

ZOOM― 各国における国際交流を支える組織UP

CUF フォーラム

この 10 年間で、フランスと日本両国のCUF ではまた、毎年、自治体国際フォーラム（CUF

自治体間をより緊密

フ ォ ー ラ ム） を 開 催 し て い る。 こ の フ ォ ー ラ ム は、に結びつけるため

CUF の年次総会にあわせて行われるもので、2017 年の、特にダイナミッ

は 10 月 9 日、10 日にパリ市の Pavillon d’Armenon-

クな協力関係を構築

ville で開催された。

することができまし会議では、10 の分科会およびアフリカ、中国、韓国など 17 の国、団体によるブース展示があった。
分科会では、気候変動や若者の国際的な移動、持続可

た。クレアパリ事務所 と わ れ わ れ CUF

CUF が発行する日本国レポートの冊子の 2 つの機関を通能な開発目標（SDGs）などがテーマとして取り上げられ、じて、日仏自治体関係者は情報交換やプロジェクトの実

昨今のグローバル課題に対し地域レベルでどのように考施、そして非常に強固で永続的な関係を築くことができ

え、対応するかが関心事となっているように感じた。

ました。

2015 年 9 月に国連サミットで採択された持続可能地方自治体の国際的な行動の枠組において、まずは自な開発目標に関する分科会では、持続可能な開発目標

治体間の連絡を容易にすること、それから、協力のあら（SDGs）を地域にどのように適用するか、適用する際

ゆる段階でサポートすることで、CUF とクレアパリ事の地方自治体の役割とは何かについて、7 人のパネリス

務所は主要な役割を果たしてきました。

トが発表、議論を行った。議論を通して、地方自治体は以上のことからも、この緊密なパートナーシップは不持続可能な開発目標に向けてどのように行動し、評価を可欠なものでした。この両機関の質の高い協力によって、行うか、発展途上国に対する支援のあり方などが具体的

とりわけ以下の最良の行動を実現することができました。

な課題として挙げられた。

－ 両 国の自治体間協力の中核をなす日仏自治体交流会

また、地方自治体での取り組みを PR するためのブース
展示や会議参加各国の地方自治体関係者の代表によるプ
レゼンテーションの場が設けられていた。クレアパリ事
務所も日本部会において、上述の熊本市で開催される第6 回日仏交流会議についてプレゼンテーションを行った。

議。
－ 2011 年の地震で被害を受けた日本の自治体に対する支援、援助。
－ 2013 年の第 4 回 CUF フォーラムにおけるクレアパ
リ事務所のブース出展。
－ CUF の「日本国レポート」の CUF、クレアパリ事務所の共同執筆（2016 年 10 月に第 4 版発行）。
これらの経験を踏まえ、実りある協力を継続する必要性を確認し、私たちは交流をさらに発展させる必要があります。
私はクレアパリとフランス都市連合が、これまで共同で行ってきたすべてのプロジェクトの継続を望むともに、今後の成功を確信しています。

全体会議の様子CUF 事務局長からのメッセージ－クレアパリ事務所との協力について―2018 年はフランス都市連合とクレアパリ事務所の豊

CUF 事務局長

ジュヌヴィエーヴ・セヴラン

おわりに2018 年は日仏友好 160 周年の年にあたる。クレア
パリ事務所としても今まで以上に CUF と連携し、日仏
自治体交流を盛り上げていきたい。

かなパートナーシップの 10 周年となる節目の年です。
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オランダにおける自治体支援のプロフェッショナル（一財）
自治体国際化協会ロンドン事務所

所長補佐

丸山 香織（徳島県派遣）で構成されている。地方財政は国からの交付金に依存す

オランダ概要る割合が高く、約 7 割を占める。

オランダは西ヨーロッパに

オランダ自治体協会（VNG）

位置する人口約 1,700 万人の小国で、首都アムステルダム

オランダ自治体協会（以下 VNG）は、自治体間の知は国際都市の 1 つとして高く

識や経験の情報交換の場として 1912 年に設立され、評価されている。また、運河

現在は国内の全自治体が加盟している。専門知識を有すや風車、チューリップ畑の風るスタッフが、自治体に対して法律や財政事務、教育、景など、観光名所も多く、ヨー

社会福祉など、あらゆる分野における情報提供や助言、

ロッパ内外から観光客が訪れ調査を行っている。また、自治体を代表して政府や議会ている。主要産業は、卸売・アムステルダムの運河と協議・交渉したり、地方分権推進のためのロビー活動

小売業、製造業（食品・飲料を行ったりしている。

加工、化学・薬等）、医療・社会福祉業などで、一人当た

VNG の国際協力

り名目 GDP は 4 万 5,283 ドル（2016 年）となっている。

オランダの地方自治制度

自治体の国際協力を推進することも VNG の重要な業
務の 1 つである。主な事業は以下のとおりである。
（1）姉妹都市提携に係る支援①姉妹都市提携を成功させるためのポイント・注意点についての情報提供 ②計画策定時の支援 ③予備調査 ④
財政や法律に係る助言 ⑤評価ツールの提供などを実施している。
（2）開発途上国などへのオランダ自治体職員の派遣
公衆衛生、家族計画、食の安全などの分野の専門職員を
開発途上国や紛争後再建中の国へ派遣し、調査や計画策定の支援、現地の自治体職員などに対する指導を行っている。
（3）開発途上国などの自治体職員に対する研修
開発途上国などの自治体職員に対し、地域経済や公共施設の運営などに関する研修を実施している。また、他国の協力関係にある機関の職員との意見交換も行っている。
（2）および（3）の事業は、開発途上国などの自治体の組織発展を目的とし、これにより自治体組織と住民の関係

オランダの州と州都（●の都市）

オランダの地方自治体は、交通、環境、公営住宅などの強化や地方事務の質的改善を図る。これらの取り組みを通して、オランダの自治体と開発途上国などの自治体との相互理解が深まり、継続的な協力関係の構築が期待される。

を担当する 12 の州（Provincie）と日本の市町村に相当する 390 の基礎自治体（Gemeente：ヘメーンテ）
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VNG ウェブサイト http://www.vng-international.nl/

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草の根レベルの国際交流を推進～国際姉妹都市連盟～（一財）
自治体国際化協会ニューヨーク事務所

所長補佐

柏井 孝太郎（松江市派遣）

日本と米国との姉妹都市提携は、1955 年 12 月にミ妹都市団体の関係者をはじめ、米国外からも多数の姉妹

ネソタ州セントポール市と長崎県長崎市との提携を皮切

都市交流関係者が参加している。2017 年 7 月にバー

りにして、現在では姉妹都市を提携している国の中で最ジニア州バージニアビーチ市にて開催された第 61 回

多の 450 件まで拡大している。米国において姉妹都市

SCI 年次総会には当事務所の職員が出席し、世界各国か交流発展に貢献してきた団体として、国際姉妹都市連盟

ら出席した姉妹都市交流関係者と意見交換を行った。

（Sister Cities International、以下 SCI）がある。

同総会は、4 日間に渡って行われ、姉妹都市交流を

SCI は、市民外交の分野に関する知識や優良事例の提テーマにした基調講演やパネルディスカッション、先進

供、補助金や国際交流プログラムの提供を通じた姉妹都

事例などに関するセッション、姉妹都市交流に貢献した

市交流の強化、姉妹都市の提携を希望する団体に対する団体・企業・個人への表彰などが行われた。

支援、市民・自治体職員・ビジネスリーダーが継続して自治体の果たす役割や市民団体との関わり方について

相互に利益を得られる関係構築のための支援などを行うの討論が行われたパネルディスカッションでは、出雲市

非営利団体である。

と姉妹都市提携しているサンタクララ市の市長がパネリ

設立の発端は、1956 年に、アイゼンハワー大統領がストとして参加し、両市で行われている学生交流につい提唱した草の根のレベルでの交流を通じて異なる地域のて紹介した。同市長を含め、パネルリストからは「市民住民の相互理解を深めることで、世界平和や発展を目指同士の交流が重要であり、市長（行政）が交流を維持す

す「People-to-People Program」である。発足当初は、るのではない」との意見が多く聞かれた。そのほか、イ地方自治の強化を目的として設立された全米都市連盟

ンターネットを活用した交流についてのセッションで（National League of Cities）の一組織として位置づけ

は、遠隔地間の交流の実例として、米国とアフガニスタられていた。その後、姉妹都市プログラムの需要拡大なンの学生の交流や病院間の交流が紹介された。

どにより組織が著しく成長し、1967 年に“SCI”とし日本においては、姉妹都市交流は行政がリードするこて独立した。現在では、SCI に加盟している 500 以上

とも多い中にあって、米国にみられるような市民ボランの団体の 145 か国 2,000 件以上の姉妹都市交流に対しティアなどによる民間レベルでの交流もさらに活発にして支援を行っている。

ていくうえで、SCI が提供している優良事例などの情報

米国の姉妹都市交流の特徴として、主に市民ボラン

や国際交流プログラムは参考になるだろう。

ティアを中心に構成される姉妹都市団体（Sister City
Organization）が姉妹都市交流事業を担当していることが挙げられる。SCI は姉妹都市団体を支援する役割を担っており、設立以降、有意義な国際交流プログラムを提供することで、市民外交を後押ししてきた。
SCI が提供している国際交流プログラムには、姉妹都市間の学生の交流支援や、国際文化フェスティバルの開催、姉妹都市の自治体職員と実業家との連携強化などがあり、教育分野、文化・芸術分野、ビジネス分野における草の根のレベルでの交流を推進している。
SCI は例年 7 月頃に年次総会を開催しており、同総会には全米各地の国外に姉妹都市関係を有する自治体・姉「インターネット電話を使用した交流」に関するセッション
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