第84期 報告書
平成18年₄月₁日から
平成19年₃月31日まで

目次
第84回定時株主総会招集ご通知添付書類
事業報告……………………………………………１
連結貸借対照表……………………………………18
連結損益計算書……………………………………19
連結株主資本等変動計算書………………………20
連結注記表…………………………………………21
貸借対照表…………………………………………26
損益計算書…………………………………………27
株主資本等変動計算書……………………………28
個別注記表…………………………………………29
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本…………………33
会計監査人の監査報告書謄本……………………34
監査役会の監査報告書謄本………………………35

表紙：
「イーストコモンズ清澄白河 セントラルタワー（白河・三好地区第１種市街地再開発事業施設建築物
新築工事）」（東京都江東区）

事業報告 (平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )1．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とした民間設備投資の増加に加え、個人消費、雇用情勢に改善が見られるなど、景気の緩やかな回復が続きました。
建設業界におきましては、製造業を中心に民間工事にやや明るさが見られたものの、官公庁工事においては減少基調が続き、低価格入札等の問題が発生するなど、全体としては、前期に比べ一段と厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社は品質重視と顧客満足度の向上によるコーポレートブランドの確立を目ざして、グループを挙げて経営を展開してまいりました。
この結果連結売上高につきましては、4,640億円（前連結会計年度比4.7％減）となりました。
利益につきましては、売上総利益率の減少により営業利益は76億円（同13.9％減）となり、経常利益は92億円（同11.6％減）となりました。また、
当連結会計年度において、財務の健全性及び透－－

明性を一層向上させるため、「棚卸資産の評価に関する会計基準」の早期適用を実施しております。この結果、当期純利益は39億円（前連結会
計年度比37.9％減）となりました。

事業別の業績は次のとおりであります。
〔建設事業〕
建設事業におきましては、施工を核として建設
物のライフサイクル全般にわたり、事業の展開を図ってまいりました。
この結果、完成工事高は約4,525億円（前連結
会計年度比5.0％減）となりました。また、完成
工事総利益は約295億円（同7.7％減）となりました。
〔不動産事業等〕
不動産事業におきましては、保有する土地・建物の有効利用を図ると共に、賃貸および、建設事業に付帯する販売を中心に事業を展開してまいりました。また、子会社によるホテル、リース事業
等とあわせ、不動産事業等売上高は約114億円（前連結会計年度比5.9％増）、不動産事業等総利益は約35億円（同3.1％増）となりました。
－－尚、当社単体の部門別の受注高・売上高・繰
越高は、次のとおりであります。
当社単体の部門別受注高・売上高・繰越高（単位：百万円）

区

分

前 期
繰越高

当 期
受注高

当 期
売上高

次 期
繰越高

建
建
設 土
事
業

築

442,824

325,586

330,096438,315

木

222,725

82,116

101,813203,028

665,550

407,703431,909641,344

―

6,633

6,633

―

665,550

414,337

438,543

641,344

計

不動産事業
合

計

当期の主な受注工事
・東京都

がん・感染症医療センター整備運営事業

・日本特殊陶業（株）

小牧工場第１４工場新築工事

・キヤノンファインテック（株） 新本社開発棟新築工事
・仙台市

仙台市高速鉄道東西線連坊工区土木工事

当期の主な完成工事
・大日本印刷（株）

DNP五反田ビル新築工事

・白河・三好地区
市街地再開発組合

白河・三好地区第１種市街地再開発事業
施設建築物新築工事

・三菱UFJ信託銀行（株）

日本橋M計画新築工事

・国土交通省

第二京阪（大阪北道路）打上地区改良工事－－（2）設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました
設備投資の総額は約53億円で、このうち主なものは、事業用土地、建物の取得、改修および建設機械の更新等であります。

（3）資金調達の状況
当連結会計年度において特記すべき事項はありませんでした。

（4）対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては堅調な景気回復の継続が予想されますが、建設業を取り巻く環境は厳しく、特に、当社の建築部門の主要マーケッ
トである首都圏においては、一段とその厳しさを増しております。また、官公庁工事におきまして
も、入札制度改革の進展に伴い、技術と価格の両面での競争の激化が進行しており、こうした経営環境が今後暫くは続いていくことが見込まれます。
当社といたしましては、このような状況に迅速に対処し、環境の変化に適応した収益構造への変革を図ってまいります。
まず、収益管理体制や生産体制の見直しなどに－－より強固な収益基盤の確立に努めるとともに、事業提案と品質確保を機軸とした顧客満足度の向上
により、顧客との良好かつ長期に亘るパートナー
関係を構築してまいります。
また、生産施設や医療・教育分野などの重点分
野につき一層のノウハウと技術力の拡充をすすめ、当社独自のビジネスモデルの構築を図ってまいります。
さらに、コンプライアンスの徹底を図るとともに、社員の意欲と能力を最大限に引き出すための施策に取り組み、業績の向上に邁進していく所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上
げます。

－－

（5）財産および損益の状況の推移①企業集団の財産および損益の状況の推移（単位：百万円）

平成18年度
第84期

分

平成15年度 平成16年度 平成17年度
第81期 第82期 第83期

高498,205

491,060

487,044464,041

当期純利益

5,585

6,302

6,321

3,928

区
売

上

連 結
(当会計年度
)

円
円
円
円
１株当たり
当期純利益
17.10
19.41
19.75
12.29
総 資 産
600,019588,883
653,770
672,890（純 資 産） （198,455）（201,481）（244,323）（255,005）②当社の財産および損益の状況の推移（単位：百万円）

区分

平成15年度 平成16年度 平成17年度
第81期 第82期 第83期

平成18年度
第84期
（当期）

受

注

高

427,773455,805457,278

414,337売上高473,196462,349

463,526

438,543

当期純利益

5,241

6,073

5,096

3,725

円
円
円
円
１株当たり
当期純利益
16.02
18.86
15.84
11.58
総 資 産
575,069
554,696625,930
642,935（純 資 産） （194,065）（196,796）（237,912）（244,536）－－（6）重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
当 社 の
主要な事業内容
出資比率

会 社 名

資本金

千代田土地建物
株式会社

130

45.5

不動産業・ビル
管理業・建設業・保険代理業

戸田道路株式会社

120

45.0

建設業（道路舗
装・一般土木）百万円％

連結子会社は、上記の2社を含めて14社で
あります。

②その他
主な技術提携の状況
ネステオイル社（フィンランド）とエネル
ギー地下貯蔵技術、フォルツム社（フィンランド）と放射性廃棄物処分技術に関する技術提携を行っております。

（7）主要な事業内容
事業区分
建 設 事 業
不動産事業
その他の事業事 業 の 内 容
建築・土木その他建設工事全般に関する事業
不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業
貸金業、リース業およびホテル業－－（8）主要な事業所等
①当社
本

店

支

店

東京都中央区京橋一丁目7番1号

東 京 支 店（東京都中央区）
千 葉 支 店（千 葉 市）
関 東 支 店（さいたま市）
横 浜 支 店（横 浜 市）
大 阪 支 店（大 阪 市）
北 陸 支 店（金 沢 市）
名 古 屋 支 店（名古屋市）
札 幌 支 店（札 幌 市）
東 北 支 店（仙 台 市）
広 島 支 店（広 島 市）
四 国 支 店（高 松 市）
九 州 支 店（福 岡 市）
技術研究所（つくば市）
海外営業所および駐在員事務所
シンガポール営業所（シンガポール）
ハノイ駐在員事務所（ベトナム）
ホーチミン駐在員事務所（ベトナム）
バンコック地域統括事務所（タイ）②子会社
千代田土地建物株式会社（東京）戸田道路株式会社（東京）ブラジル戸田建設株式会社（ブラジル）
アメリカ戸田建設株式会社（アメリカ）
戸田建設工程（上海）有限公司（中国）－－（9）従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前 期 末 比 増 減 数

4,733名△210名増②当社の従業員の状況
従 業 員 数

前 期 末 比 増 減 数

4,002名△18名増（10）主要な借入先
借

入 先

借

株式会社三菱東京UFJ銀行

入

百万円

16,110株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

8,610

株式会社三井住友銀行

4,185

三菱UFJ信託銀行株式会社

2,744

明治安田生命保険相互会社

1,201

－－

額

2．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

759,000,000株（2）発行済株式の総数

322,656,796株（3）株 主 数

16,660名（4）大 株 主
株主 名

持

大 一 殖 産 株 式 会 社
戸

田

順

之

株

数
千株

32,170助

32,047ステートストリートバンクアンド
ト ラ ス ト カ ン パ ニ ー5 0 5 0 2 522,882

株式会社三菱東京 UFJ銀行

14,821

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）戸田11,726

二

11,352

住友信託銀行株式会社（信託Ｂ口）

8,038

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

7,107

三

7,087

宅

守

14,702良彦－ 10 －

3．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
氏名

担当及び他の法人等の 代 表 状 況 等

地位

戸 田 順之助 代表取締役会長
戸 田 守 二 取締役相談役
加 藤 久 郎 代表取締役社長
戸 田 守 道 代表取締役 建築本部本部長
吉 澤 經 浩 代表取締役 管理本部本部長
香 西

慧 代表取締役 土木本部本部長

井 上 舜 三 取締役 建築工事統轄部長

鈴 木 道 雄 取締役 土木工事統轄部長

戸 田 秀 茂 取締役

清 浦 泰 明 常勤監査役
早 坂 邦 彦 常勤監査役
鍛 冶 良 明 監

査

役 弁護士

糸 賀

査

役

勲 監

富士紡ホールディングス㈱社外監査役（注）	1.平成19年4月1日付で代表取締役戸田守道および代表
取締役吉澤經浩は、それぞれ建築本部本部長、管理本部本部長から退いております。また取締役井上舜三の担当は建築本部執務となりました。
2.監査役鍛冶良明および糸賀勲は、社外監査役であります。

－ 11 －

（ご参考）

当社では執行役員制度を導入しております。平成19年4月1日現在の執行役員は次のとおりであります。
*執行役員社長

加 藤 久 郎

*執行役員副社長 香 西

常務執行役員 野 村

昇

慧

執行役員

石 丸 國 昭*専務執行役員

井 上 舜 三

執行役員

花園駿一郎

専務執行役員白 井 正 幸

執行役員

木 田

武

専務執行役員

金森捷三郎

執行役員

大 場

健

*専務執行役員

鈴 木 道 雄

執行役員

千 葉

脩

専務執行役員

石坂鷹二郎

執行役員

鷲見喜久夫

専務執行役員

西 山

工

執行役員

戸 上 訓 正常務執行役員浜 辺 鶴 志執行役員

内 藤 博 之常務執行役員菊 地 啓 之執行役員

和 田 守 弘常務執行役員

岡

敏 朗

執行役員

土 井

常務執行役員山 下 雅 己執行役員

高 橋 昭 二常務執行役員松 本 初 昭執行役員

阿 部 利 裕常務執行役員

伊藤友太郎

執行役員

野々口悦生

常務執行役員

桑 原

洋

執行役員

岩 森 耕 一常務執行役員大 西 浩 志執行役員

福 島 克 彰常務執行役員

牛 嶋 博 之執行役員

鞠 谷 祐 士常務執行役員山 根 一 男注）＊は取締役兼務者です。

－ 12 －

敞

（2）取締役および監査役の報酬等の額
取締役

9名 251百万円

監査役

4名

44百万円

（うち社外 2名	11百万円）（注）平成18年6月29日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、それまでの在任期間に対する退職慰労金の打切支給を同総会において決議いたしました。打切支給される金額につきましては、同決議においてそれぞれ取締役会及び監査役の協議に一任され、第83期末時
点の取締役9名に対し749百万円、第83期末時点の監査役4名に対し12百万円（うち社外監査役2名に対し1百万円）となっており、それぞれの退任時に支給されます。

（3）社外役員に関する事項①社外監査役の重要な兼職の状況等
氏

名

兼任の職務

鍛 冶 良 明 弁護士（鍛冶法律事務所）
糸 賀

勲 富士紡ホールディングス㈱社外監査役－ 13 －

②社外監査役の当事業年度における主な活動状況
氏

名

主な活動状況

鍛 冶 良 明取締役会及び監査役会にほぼ全回出席し、必要に応じ発言を行っております。

糸 賀

取締役会及び監査役会にほぼ全回出席し、必要に応じ発言を行っております。

勲

4．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
青南監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社が支払うべき報酬額等の額
29百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
29百万円（注）当 社と会計監査人との間の監査契約においては、
会社法上の監査に対する報酬等の額と証券取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、
かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。

－ 14 －

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意に基づき会計監
査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる等の場合、取締役は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。
5．取 締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおり
であります。
当社取締役は、経営方針並びに企業行動憲章に掲げる理念に基づき、その職務を適正に執行する。また、取締役会を原則、月一回開催し、経営の重要事項の決定及び取締役の職務執行状
況の監督を行うほか、以下の体制を定め、会社業務の適正を確保する。
⑴ 取 締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書その他情報につき、文書取扱規程等、各社内規程の定めに従い、適切に保存及び管理を行う。
－ 15 －

⑵ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機管理基本マニュアルに基づき、個別リ
スク毎に責任部門等を定め、会社全体のリスクを網羅的・統括的に管理し、リスク管理体
制を明確にする。
⑶ 取
 締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 執行役員制度を採用し、取締役会により選任された執行役員は、取締役会にて決定された経営の基本方針に従って、当社
業務を執行する。
② 経営会議を開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を審議する。
③ 業務執行にあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続等を定める。
⑷

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 社長を委員長とする企業倫理委員会を開催し、当社のコンプライアンスに関する重要方針を審議する。また、担当部門の設置、行動規範の制定、企業倫理ヘルプ
ラインの開設など、コンプライアンスの浸透に向けた施策を実施する。
② 内
 部監査部門として監査部を置く。監査部は定期的に社内各部門の業務状況の監査を実施し、監査結果は社長へ報告する。
－ 16 －

⑸ 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制関係会社管理規程に基づき、子会社への支援、指導を実施し、連結経営上の重要事項については事前協議し、当社取締役会等へ付議する。また、監査部は、子会社への業務監査を適宜実施する。
⑹ 監
 査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する部門として監査役室を置く。監査役室は監査役会直属の組織とし、監査役室の人事、組織変更等について
は、あらかじめ監査役会または監査役会が指名する監査役の意見を求める。
⑺ 取
 締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、当社の業績に重要な影響を与える事実を知ったとき、直ちに監査役会に報告する。また、前記に関わらず、監
査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
⑻ そ の他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査部は、監査役が職務を執行するにあたり、緊密な連係を保ち、協力する。

－ 17 －

連結貸借対照表（平成19年3月31日現在）

資
流

産

動
現

資

産

金

預

の

部

負

76,5195,830
37,437
1,425
27,444
95
761
3,524

108,750

券

69

未成工事支出金

169,347

その他たな卸資産

38,872

繰 延 税 金 資 産

18,232

そ

他

8,374

貸 倒 引 当 金

△ 570

の

固 定 資 産有形固定資産建 物 ・ 構 築 物
機械・運搬具・工具器具備品
土地
建 設 仮 勘 定
減価償却累計額
無形固定資産1,213

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

部

279,253 固 定 負 債
長 期 借 入 金
80,730繰 延 税 金 負 債
38,693
再評価に係る繰延税金負債
12,223
退職給付引当金
61,387
役員退職慰労引当金53
長 期 未 払 金
△ 31,627
不動産賃貸保証金

受取手形・完成工事未収入金等
証の341,364
120,011
46,7305,677
126,711
4,519
996
1,897
23,835
10,98350,560価債

動 負 債
支払手形・工事未払金等
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
未成工事受入金賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
工事損失引当金
預
り
金
そ
の
他

393,636 流
金有（単位：百万円）

負

債

合

計

417,884

純 資 産 の 部
197,309
192,476 株 主 資 本
178,175
1,964 資本
金23,001
5,954 資 本 剰 余 金
25,595△ 3,085 利 益 剰 余 金
130,595
自 己 株 式
△ 1,016
評価・換算差額等
73,133
その他有価証券評価差額金
71,218
繰延ヘッジ損益△1
土地再評価差額金
2,208
為替換算調整勘定△ 292
少数株主持分
3,696

672,890

純 資 産 合 計

255,005

負債及び純資産合計

672,890－ 18 －

連結損益計算書
平成18年４月１日から（平成19年３月31日まで）
売

上
完

高
高

452,572

不 動 産 事 業 等 売 上 高

11,469

売

成
上

完
売

（単位：百万円）

工

原
成

事

価

422,981

不動産事業等売上原価

7,914

上

総

完

成

工
利
工

事

原

事

総

利

益

29,5913,554

販売費及び一般管理費
営

業

業

外

収

受
取

利
当

の

業

外

費

支

利
の

経

常
別

利

息

173

金

1,631

他

779

息

832

他
利

179

益

定

資

産

売

却

1,145
78

投 資 有 価 証 券 売 却 益

1,031

そ

の
別

損

他

3

期

損

益

修

正

益

197

固

定

資

産

売

却

損

30

投 資 有 価 証 券 評 価 損

52

定

資

損

34

た な 卸 資 産 評 価 損

2,805

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

41

そ

産

廃

棄

3

の

他

税金等調整前当期純利益
5,032

法

人

△ 730

少

数

当

期

等

株

調
主

純

3,165
8,335

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

2,258

失

前

固

1,011
9,241

益

特

2,584

益

貸 倒 引 当 金 戻 入 益
固

7,668

用

払

そ
特

益

益
配

そ
営

33,14625,477

利取受430,895

益

不 動 産 事 業 等 総 利 益
営

464,041

価

整

額

利

益

104

利

益

3,928

－ 19 －

4,302

連結株主資本等変動計算書
平成18年４月１日から（平成19年３月31日まで）
株

主資（単位：百万円）

本

資本金

資 本 利 益 自
剰余金 剰余金 株

23,001

25,595 128,565△ 939 176,222

剰余金の配当（注）△ 2,220△ 2,220

役 員 賞 与（注）

△ 13

△ 13

当 期 純 利 益

3,928

平成18年3月31日残高

己 株主資本式 合計

連結会計年度中の変動額

3,928

自己株式の取得△ 77

土地再評価差額金取崩額

336

△ 77

336

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の 変 動 額 合 計―

平成19年3月31日残高

23,001

―

2,030

△ 77

1,953

25,595 130,595 △1,016 178,175

評価・換算差額等

平成18年3月31日残高

その他 繰 延有価証券 ヘッジ
評価差額金 損 益

少数株主 純資産
土 地
為替換算 持 分 合 計
再評価
調整勘定
差額金

65,9912,544 △ 434―

3,601 247,925

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△ 2,220

役 員 賞 与（注）△ 13

当 期 純 利 益

3,928

自己株式の取得△ 77

土地再評価差額金取崩額336

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

5,227△ 1 △ 336

142

94

5,126

連結会計年度中の 変 動 額 合 計

5,227△1 △ 336

142

94

7,079

平成19年3月31日残高

71,218△12,208 △ 292

3,696 255,005（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目である。

－ 20 －

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⒈ 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数	14社
連結子会社の名称
戸田道路㈱千代田リフォーム㈱千代田建工㈱シプコー工業㈱アメリカ戸田建設㈱ブラジル戸田建設㈱戸田建設工程（上海）有限公司
タイ戸田建設㈱千代田土地建物㈱八千代アーバン㈱戸田ディベロップメント㈱戸田ファイナンス㈱東和観光開発㈱千代田スタッフサービス㈱⑵ 主要な非連結子会社の名称㈱千葉フィールズパートナーズ 非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
⒉

持分法の適用に関する事項
持分法非適用の主要な非連結子会社㈱千葉フィールズパートナーズ
持分法非適用の主要な関連会社名㈱モマ神奈川パートナーズ
 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
⑵ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連
会社としなかった会社の名称
エムワイ商事㈱㈱青山ダイヤモンド・ホール
ダイヤモンド・スポーツクラブ㈱当社は、人事、技術、取引等の関係を通じてこれらの会社の財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができないため、これらの会社は関連会社に該当しない。
⑴－ 21 －

⒊

会計処理基準に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
その他たな卸資産
販売用不動産個別法による原価法
不動産事業支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品総平均法による原価法
なお、収益性が低下したその他たな卸資産については帳簿価額を切り下げている。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用している。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
使用人に対して支給する賞与に充てるため、主として支給見込額に基づき計上している。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、
当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上している。
④ 工事損失引当金
将来の工事完成期に発生する可能性が高い損失に備えるため、受注金額及び見積原価から算－ 22 －

定した損失見込額に基づき計上している。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、5年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
なお、当社の取締役及び監査役については、
平成18年６月29日の定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止した。
⑷ その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
② 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
③ 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上基準は、工事完成基準である（長期大型工事を含む）。ただし、在外連結子会社は工事進行基準によっている。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
⒋

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価は、全面時価評価法によっている。

⒌

連結計算書類の作成のための重要な事項の変更⑴ その他たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日）が平成20年3月31日
以前に開始する連結会計年度から適用できることになったため、当連結会計年度から同基準を適用している。
これにより税金等調整前当期純利益は2,805百
万円減少している。
⑵ 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5－ 23 －

号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）を適用している。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、
251,310百万円である。
連結貸借対照表に関する注記⒈ 担保に供している資産⑴ 下記の資産は、取引先の借入金の物上保証に供している。
現金預金（定期預金）
500百万円
土地
9百万円
投資有価証券
47百万円
長期貸付金113百万円
計
670百万円⑵ 下記の資産は、差入保証金の代用として差し入れている。
現金預金（定期預金）10百万円
有価証券
69百万円
投資有価証券
8百万円
計
88百万円
⒉

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
シンボルタワー開発㈱
782百万円㈱六ツ門プラザ
20百万円
計
802百万円⑵ 下記の会社のマンション売買契約手付金の返済について保証を行っている。
（連結会社負担分のみ）㈱大京
276百万円㈱ユニディオコーポレーション157百万円
ダイア建設㈱
79百万円㈱アーバンコーポレイション18百万円
計
531百万円⑶ 保証予約はない。
⑴⒊ 受取手形割引高140百万円⒋

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
⑴ 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3－ 24 －

月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める土地課税台帳または土地課税補充台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方
法⑵ 再評価を行った年月日
平成14年3月31日⑶ 当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額		
△ 4,774百万円⒌ 貸出コミットメント契約
契約極度額
借入実行残高
差引額

23,000百万円
3,000百万円
20,000百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記⒈ 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
322,656,796株⒉

剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当
平成18年6月29日定時株主総会決議
配当金の総額2,220百万円（連結子会社への配当を除く。）
1株当たり配当額
7円
基準日
平成18年3月31日
効力発生日
平成18年6月30日⑵ 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当
平成19年6月28日定時株主総会議案
配当原資
利益剰余金
配当金の総額2,251百万円（連結子会社への配当を含む。）
1株当たり配当額
7円
基準日
平成19年3月31日
効力発生日
平成19年6月29日⑴

1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
786円47銭
1株当たり当期純利益12円29銭
重要な後発事象に関する注記
当社が借入金保証をしている株式会社六ツ門プラザ（福岡県久留米市）は、平成19年5月9日に福岡地方裁判
所久留米支部に破産を申し立て、翌10日に破産手続開始決定を受けた。なお、当社は、株式会社六ツ門プラザの借入金のうち20百万円に対して連帯保証している
ほかに、同社の株式を6百万円保有している。

－ 25 －

貸 借 対 照 表（平成19年3月31日現在）

資
流

産

の

動 資 産
現 金 預 金受 取 手 形完成工事未収入金
有 価 証 券
販 売 用 不 動 産
未成工事支出金
繰 延 税 金 資 産
未 収 入 金その他
貸 倒 引 当 金

固 定 資 産有形固定資産建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工具器具・備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産部

負債の369,470 流 動 負 債
支 払 手 形
43,198工 事 未 払 金
14,956
短 期 借 入 金
89,101
未 払 法 人 税 等69
未成工事受入金
38,104
預り
金162,940
賞 与 引 当 金
18,405完成工事補償引当金
1,858
工事損失引当金
1,364
従 業 員 預 り 金△ 530
預 り 消 費 税
その他
273,465 固 定 負 債
72,555
長 期 借 入 金
14,475繰 延 税 金 負 債
977
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
243
役員退職慰労引当金
56,836
長 期 未 払 金
21
不動産賃貸保証金
1,170

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関係会社株式・関係会社出資金
長 期 貸 付 金
破産債権、更生債権等
長 期 前 払 費 用
長期営業外未収入金
その他
貸 倒 引 当 金

（単位：百万円）

負

債

合

計

199,739
純 資 産 の192,2213,231 株 主 資 本
本
金2,038 資608 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
472,168 利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金2,507
その他利益剰余金△3,084
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純 資 産 合 計

資

産

合

計

642,935

負債及び純資産合計－ 26 －

部
322,947
57,15054,554
38,8355,512
125,798
17,747
4,296
978
1,897
6,853
5,387
3,935
75,4505,430
37,8891,425
26,81872
761
3,053
398,398
部

171,257
23,001
25,57325,573123,073
5,750
117,3223,718
108,274
5,329△ 390
73,27971,204△1
2,076
244,536
642,935

損 益 計 算 書
平成18年４月１日から（平成19年３月31日まで）
売

上
完

高
高

431,909

不 動 産 事 業 売 上 高

6,633

売

成
上

完
売

（単位：百万円）

工

原
成

事

価
価

404,027

不 動 産 事 業 売 上 原 価

4,446

上

総

完

成

工
利
工

事

原

益

27,881

不 動 産 事 業 総 利 益

2,187

営

事

業

業

外

収

受

総

利

取

利

益

利
当

の

業

外

費

支

利
の

経

常
別

利

息

102

金

1,662

他

749

息

830

他
利

151

益

定

資

171
1,031

売

却

の
別

前

産

1,152

投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
損

期

損

他

3

損

197

益

修

正

52

た な 卸 資 産 評 価 損

2,805

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

33

そ

67

の

他

税 引 前 当 期 純 利 益
4,773

法

△ 794

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 27 －

3,156
7,704

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

2,358

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損

当

981
8,501

益

特

2,514

益

貸 倒 引 当 金 戻 入 益
固

6,969

用

払

そ
特

23,099配そ営

30,069益取受408,474

益

販売費及び一般管理費
営

438,543

3,978
3,725

株主資本等変動計算書
平成18年４月１日から（平成19年３月31日まで）
株

主

資本剰余金

資

（単位：百万円）

本

利 益 剰 余 金

資本金

資 本
準備金

利 益
準備金

平成18年3月31日残高 23,001
事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩（注）圧縮記帳積立金の取崩
圧縮記帳積立金の積立（注）圧縮記帳積立金の積立
別途積立金の積立（注）
剰余金の配当（注）当 期 純 利 益
自己株式の取得
土地再評価差額金取崩額

25,5735,750

その他利益剰余金
圧縮記帳
積立金

別 途
積立金

繰越利益
剰余金

3,210 105,274

6,896

△ 33
△3
72
472

33
3
△ 72
△ 472
3,000 △ 3,000△ 2,2523,725
467

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高―
23,001―
25,573―5,750

株 主 資 本508
3,000 △ 1,567
3,718 108,274
5,329

評価・換算差額等

その他 繰 延株主資本
自己株式
有価証券 ヘッジ
合計
評価差額金 損 益
平成18年3月31日残高 △ 313 169,393
事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩（注）―圧縮記帳積立金の取崩―
圧縮記帳積立金の積立（注）―圧縮記帳積立金の積立―
別途積立金の積立（注）―△ 2,252
剰余金の配当（注）当 期 純 利 益
3,725
△ 77
△ 77
自己株式の取得
土地再評価差額金取崩額467
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△ 77
事業年度中の変動額合計
1,863
平成19年3月31日残高 △ 390 171,257

65,974

―

土 地
再評価
差額金

純資産
合 計

2,544 237,912
―
―
―
―
―
△ 2,252
3,725
△ 77
467

5,230

△1

△ 467

5,230
71,204

△1
△1

△ 467
6,624
2,076 244,536（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目である。
－ 28 －

4,761

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記⒈ 資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。
）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ たな卸資産未 成 工 事 支 出 金 個別法による原価法
その他たな卸資産
販 売 用 不 動 産 個別法による原価法
不動産事業支出金 個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品 総平均法による原価法
なお、収益性が低下したその他たな卸
資産については帳簿価額を切り下げている。
⒉ 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
⑵ 無形固定資産定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用している。
⒊ 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
⑵ 賞与引当金
使用人に対して支給する賞与に充てるた
め、支給見込額に基づき計上している。
⑶ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備える－ 29 －

ため、当事業年度の完成工事高に対する将
来の見積補償額に基づき計上している。
⑷ 工事損失引当金
将来の工事完成期に発生する可能性が高い損失に備えるため、受注金額及び見積原価から算定した損失見込額に基づき計上している。
⑸ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、５年による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
⑹ 役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上している。
なお、取締役及び監査役については、平成
18年６月29日の定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止した。
⒋ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準は、工事完成基準である（長期大型工事を含む）。
⒌ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認めれらるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
⑵ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
⑶ 消 費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
⒍ 会計方針の変更⑴ その他たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日）が平成
20年3月31日以前に開始する事業年度から適用できることになったため、当事業年度から同基準を適用している。
これにより税引前当期純利益は2,805百万
円減少している。
⑵ 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の適用
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号
平成17年12月9日）を適用している。
－ 30 －

これまでの資本の部の合計に相当する金額は、244,538百万円である。
貸借対照表に関する注記⒈ 担保に供している資産⑴ 下記の資産は、取引先の借入金の物上保証に供している。
現金預金（定期預金）
500百万円
土地
9百万円
関係会社株式47百万円
関係会社長期貸付金113百万円
計
670百万円⑵ 下記の資産は、差入保証金の代用として差し入れている。
有価証券
69百万円⒉ 有形固定資産の減価償却累計額 29,430百万円⒊ 保証債務⑴ 下記の会社の金融機関からの借入に対し債
務保証を行っている。
シンボルタワー開発㈱
782百万円㈱六ツ門プラザ
20百万円
計
802百万円⑵ 下記の会社のマンション売買契約手付金の返済について保証を行っている。
（当社負担分
のみ）㈱大京
276百万円㈱ユニディオコーポレーション157百万円
ダイア建設㈱
79百万円㈱アーバンコーポレイション18百万円
計
531百万円⑶ 保証予約はない。
⒋ 関係会社に対する短期金銭債権
255百万円関係会社に対する長期金銭債権
854百万円関係会社に対する短期金銭債務 8,447百万円⒌ 取締役及び監査役に対する金銭債務
761百万円⒍ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
⑴ 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める土地課税台帳または土地課税補充
台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法⑵ 再評価を行った年月日
平成14年3月31日⑶ 当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△ 4,774百万円－ 31 －

⒎

貸出コミットメント契約
契約極度額
借入実行残高
差引額

23,000百万円
3,000百万円
20,000百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引による取引高の総額
売上高
3,065百万円
売上原価・販売費及び一般管理費 28,592百万円
関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額
営業外収益
58百万円
営業外費用187百万円
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数1,027,365株
税効果会計に関する注記⒈ 繰延税金資産の発生の主な原因
販売用不動産12,567百万円
建物・構築物
781百万円
投資有価証券
692百万円
貸倒引当金
559百万円
賞与引当金1,748百万円
退職給付引当金10,915百万円
その他
4,675百万円
繰延税金資産合計
31,939百万円⒉ 繰延税金負債の発生の主な原因△ 2,552百万円
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金 △ 48,870百万円△ 1,425百万円
土地再評価差額金
△ 52,848百万円
繰延税金負債合計
リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の取得原価相当額
491百万円
リース物件の減価償却累計額相当額
324百万円
リース物件の取得原価相当額167百万円
1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

760円31銭11円58銭重要な後発事象に関する注記
当社が借入金保証をしている株式会社六ツ門プ
ラザ（福岡県久留米市）は、平成19年5月9日に福岡地方裁判所久留米支部に破産を申し立て、翌10日に破産手続開始決定を受けた。なお、当社は、株式会社六ツ門プラザの借入金のうち20百万円に対して連帯保証しているほかに、同社の株式を6百万円保有している。
－ 32 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成19年5月16日
戸田建設株式会社
取締役会

御中
青 南 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

笠井幸夫 ㊞小平

修 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、戸田建設株式会社の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、 当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算
書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、戸田建設
株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結注記表の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記5.連結計算書類の作成のための重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 33 －

上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年5月16日
戸田建設株式会社
取締役会

御中
青 南 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士

笠井幸夫 ㊞小平

修 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、
戸田建設株式会社の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの第84期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属
明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財
産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
個別注記表の重要な会計方針に係る事項に関する注記6.会
計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 34 －

上監査役会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの第84期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役
から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

－ 35 －

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内 部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 青南監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 青南監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成19年5月21日
戸田建設株式会社 監査役会
常勤監査役
清
常勤監査役
早
監 査 役（社外監査役） 鍛
監 査 役（社外監査役） 糸

浦 泰
坂 邦
冶 良
賀

明
彦
明
勲

㊞
㊞
㊞
㊞

以

－ 36 －

上