平成２６年度 喜多方市社会福祉協議会事業計画

基本方針
少子高齢化が急速に進行する中で、家族形態の変化や個人の価値観・ライフスタイルの多様化などにより、人々の連帯意識が希薄化をしてきている。経済情勢
では、明るい兆しが見えるものの、地域経済は依然として厳しい状況が続いており、家族や地域のつながりの脆弱化、雇用不安や経済格差、高齢者・障がい者の権利侵害など、地域社会において様々な福祉課題や生活課題が生じており、このようなことから社会福祉協議会の役割はますます重要となっている。
また、地域における介護施設等の相次ぐ設置や利用者ニーズが在宅から施設へと変化するなど多様化しており、介護事業をめぐる状況は大きく変化し、本会介護事業の運営は一段と厳しさを増している。
更には、東日本大震災から３年を経過したが、市内には依然として三百人を超える方々が先の見通せない中で、避難生活を続けられている。
このような中で、「ふれあいと喜び多いまちづくり」という本会の目標のもと、市民のニーズに即応した地域福祉の推進はもとより、介護事業の運営強化に努めるとともに、東日本大震災復興への対応を図り、市民の方々が住みなれた地域で生きがいを持ち安心して生活できる福祉社会の実現に努める。

重点事業
平成２６年度において、次を重点事業としてその強化に取り組む。
１．地域福祉事業の充実強化．地域福祉事業の充実強化
社協本来の役割である地域の方々との協働による地域福祉活動に取組むとともに、市民の方々や民生児童委員をはじめとする福祉関係機関・団体と連携し生活課題の把握に努め、相談・支援体制の強化を図る。

２．介護事業の運営強化
本会が持続的に発展していくためには、財政基盤を確立することが重要であり、このため介護事業の経営安定に向けて「介護事業のあり方等検討委員会」の検討結果に基づく具体的な対応方策を進める。

1

主要事

業

Ⅰ．地域福祉部門
１．法人の運営（１）理事会・評議員会等の開催（２）監事会の実施（３）苦情解決第三者委員会の実施（４）役員・評議員に対する研修の充実≪新規≫（５）社協賛助会員の拡充（６）職員の資質向上
・職制、職種に応じた内部研修の実施と県社協主催等の外部研修への参加
・海外福祉施設等研修への参加（７）「介護事業のあり方等検討委員会」の検討結果に基づく運営強化（８）介護職員初任者研修事業の実施≪新規≫

２．福祉のまちづくり事業（１）第１０回社会福祉大会の開催
・社会福祉功労者表彰
・児童、生徒による福祉作文の発表
・記念講演（２）ふれあい社会福祉講座の開催（３講座）（３）「社協だより」とホームページの充実

３．ボランティア事業（１）ボランティア団体等との連携及び育成支援（２）児童・生徒のボランティア活動普及事業の推進
・ボランティア協力校指定事業の実施（３）傾聴ボランティア事業の実施
・傾聴ボランティアの登録とコーディネート
・傾聴ボランティア養成講座の実施
・傾聴ボランティア情報交換会の実施（４）「ショートボランティアスクール」事業の実施（５）除雪ボランティア事業の実施（６）朗読・点訳ボランティアの育成
・「声の広報」の発行（７）福祉作文集「ちいさなて」の発行

2

４．地域福祉事業（１）心配ごと相談事業及び総合相談事業の体制強化（２）小地域福祉活動ネットワーク機能の確立（３）ふれあいいきいきサロン事業の拡充と世話人連絡会の実施（４）日常生活自立支援事業〈あんしんサポート〉の推進（５）生活福祉資金貸付事業の実施（６）小口生活援助資金貸付事業の実施（７）高額療養費貸付事業の実施（８）おもちゃ図書館事業の推進
・子育て支援ミニサロン事業、にこにこ子育て支援事業の実施（９）高齢者生産活動センターの活動支援（10）高齢者いきがい対策事業の実施（陶芸教室）
・塩川地区、山都地区（11）児童館の運営（12）支部社協事業の助成と活動支援（13）福祉団体の育成支援
１）民生児童委員連合会

２）ふれあい福祉協議会

３）老人クラブ連合会

４）身体障がい者福祉会

５）手をつなぐ親の会

６）福島いのちの電話

７）瓜生岩子刀自顕彰会

８）更生保護協議会

９）遺族会連絡協議会

10）その他の福祉関係団体（14）家族介護者交流事業の実施（リフレッシュ事業）
・参加者交流会の実施（15）生活困窮者自立支援法に関する調査研究≪新規≫５．東日本大震災復興への対応
東日本大震災復興への対応（１）避難元社協との連携による避難者宅訪問調査の実施（２）「大熊のつどい」及び「避難者健康相談会」等への協力（３）東日本大震災義援金の受付

６．福島県共同募金会喜多方．福島県共同募金会喜多方市支会業務
喜多方市支会業務（１）共同募金・歳末たすけあい募金運動の実施

７．日本赤十字社福島県支部喜多方市地区業務（１）社員募集、災害救援活動の主導（２）赤十字奉仕団の育成支援（３）日赤有功会の育成支援

3

８．福祉施設の運営管理（１）喜多方市総合福祉センター（２）喜多方市高齢者生産活動センター（３）喜多方市熱塩加納保健福祉センター夢の森（４）喜多方市塩川保健福祉センター「いきいきセンター」（５）喜多方市過疎高齢者生活福祉センター「しゃくなげホーム」（山都）（６）喜多方市高齢者生活福祉センター「かたくり荘」（高郷）

Ⅱ．在宅福祉部門
１．介護保険事業（自主事業）．介護保険事業（１）居宅介護支援事業（喜多方・熱塩加納・塩川・山都）
・喜多方ケアプランセンターへの熱塩加納ケアプランセンターの統合（５月１日予定）（２）訪問介護事業（喜多方・塩川・高郷）・喜多方ヘルパーセンターへの塩川ヘルパーセンターの統合（５月１日予定）（３）通所介護事業（中央・夢の森・塩川・しゃくなげホーム・かたくり荘）
・機能訓練の充実強化
・通年のサービス提供時間（７時間）の実施（中央・塩川）≪新規≫（４）訪問入浴介護事業（喜多方）・訪問入浴車輌の更新（５）管理者会議の開催（月１回）（６）介護支援専門員資格取得等養成研修の実施（７）介護事業ＰＲの強化

２．障害者総合．障害者総合支援事業
総合支援事業（自主事業）
支援事業（１）居宅介護事業（喜多方・塩川・高郷）（２）通所介護事業（中央・夢の森・塩川・しゃくなげホーム・かたくり荘）

３．自立支援サービス事業（市受託事業）．自立支援サービス事業（１）自立支援訪問介護サービス事業（喜多方・塩川・高郷）（２）自立支援通所介護事業（中央・夢の森・塩川・しゃくなげホーム・かたくり荘）

４．いきいき在宅介護サービス事業（自主事業）．いきいき在宅介護サービス事業（１）訪問介護事業（喜多方・塩川・高郷）（２）通所介護事業（中央・夢の森・塩川・しゃくなげホーム・かたくり荘）

4

５．在宅介護教室の開催（自主事業）
在宅介護教室の開催（１）在宅介護教室基礎編の実施（２）出前在宅介護教室の実施≪新規≫

Ⅲ．地域包括支援センター部門
１．共通的支援基盤構築（１）地域包括ケアシステムの構築（２）地域包括ケア会議の実施（月２、３回開催）（３）広報啓発業務の充実

２．総合相談支援業務
２．総合相談支援業務（１）高齢者に関する総合相談・啓発の実施（２）街かど相談室の開催（３）介護予防教室及び介護者教室の開催（よらんしょ教室・出前講座・各種福祉団体等への協力）（４）いきいきサロンへの支援（５）「買い物支援ガイド」の改訂

３．権利擁護（１）権利擁護に関する相談、啓発の実施（２）成年後見制度等必要なサービスの利用者への支援（３）高齢者虐待や困難事例への対応

４．包括的・継続的ケアマネジメント支援業務．包括的・継続的ケアマネジメント支援業務（１）包括的・継続的なケア体制の環境整備（２）地域における介護支援専門員のネットワークの活用（３）個々の介護支援専門員へのサポートの実施（事例相談、事例検討等）（４）支援困難事例等への指導・助言（５）居宅介護支援事業所部会及び各介護保険サービス事業者部会の開催

５．介護予防ケアマネジメント．介護予防ケアマネジメント業務
ネジメント業務（１）要支援認定者に対する予防プランの作成（２）２次予防事業対象者のプラン作成と評価の実施

5