事業年度

自2020年４月１日(第41期)

至2021年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第41期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ８
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 10
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 13
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 13
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 14
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 14
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 14
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 15
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 15
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 29
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 29
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 30
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 41
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 42
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 74
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 87
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 88
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 88
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 88
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 88
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【事業年度】

第41期(自【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役管理統括【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役管理統括【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

景

至

田

山

豊

坂

田

坂

2021年３月31日)

優

優

英

英

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

48,568,926

48,428,265

46,121,950

44,491,772

36,739,929

経常利益

(千円)

2,097,437

2,124,616

1,008,822

779,705

551,466

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)(千円)

1,392,751

1,479,251

639,794

408,439△1,645,553

包括利益

(千円)

1,569,358

1,636,396

553,592

258,913△1,215,444

純資産額

(千円)

16,502,639

17,530,746

17,246,899

16,822,368

15,446,126

総資産額

(千円)

48,642,350

49,599,005

46,875,311

45,654,169

43,917,397

１株当たり純資産額(円)

338.11358.76364.86369.27338.71

(円)

28.64

30.42

13.21

8.94

△36.24

(円)

28.49

30.18

13.09

8.86

―

自己資本比率

(％)

33.8

35.2

36.6

36.7

35.0

自己資本利益率

(％)

8.7

8.7

3.7

2.4

△10.2

株価収益率

(倍)

11.7

11.8

16.9

17.1

△3.9

(千円)

3,455,281

3,178,337

2,047,269

3,179,968

1,807,471(千円)△790,800

144,815△372,696△1,133,922△898,215(千円)△1,646,953△2,067,830△2,292,767△1,145,065△330,015(千円)

12,557,389

13,812,712

13,194,517

14,095,497

14,674,737

(名)

882

852

849

773

651

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注)

１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

38,936,765

39,162,966

37,395,795

36,857,432

30,489,154

経常利益

(千円)

1,695,571

1,663,025

842,905

778,294

484,596

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

1,186,888

1,305,516

666,959

541,473△685,976

資本金

(千円)

3,335,810

3,338,490

3,344,545

3,359,027

3,364,862

発行済株式総数(千株)

48,63048,645

48,68048,835

48,905

純資産額(千円)

15,031,753

15,835,588

15,497,922

15,180,440

14,692,197

総資産額

(千円)

41,442,177

42,769,031

40,749,784

40,294,867

39,964,086

１株当たり純資産額(円)

307.87323.91

327.65333.07322.11

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

13.00

13.00

8.00

7.00

0

(6.50)(6.50)(4.00)(3.50)(0.00)

(円)

24.41

26.84

13.77

11.86

△15.11

(円)

24.28

26.63

13.64

11.75

―

自己資本比率

(％)

36.1

36.8

37.8

37.5

36.6

自己資本利益率

(％)

8.1

8.5

4.3

3.5

△4.6

株価収益率

(倍)

13.8

13.3

16.2

12.9

△9.3

配当性向

(％)

53.3

48.4

58.1

59.0

0.0

従業員数

(名)

535

522

511

462

393

株主総利回り

(％)

121.6

133.8

89.5

67.6

63.1

(比較指標:配当込みTOPIX)(％)(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

(円)

361

406

386

235

158

最低株価

(円)

272

323

175

122

110

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
1980年８月

東京都豊島区東池袋２丁目に共立印刷株式会社（資本金400万円）を設立

1981年８月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

1981年９月

東京都豊島区に株式会社ケーアンドエムプロセス（現株式会社インターメディア・コミュニケーションズ・連結子会社）を設立

1983年３月

埼玉県児玉郡上里町に埼玉工場（現児玉第７工場）を新設

1984年12月

東京都豊島区東池袋３丁目に本社を移転

1990年３月

埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第二工場（現1994年８月

本社を現在の東京都板橋区清水町に移転

1995年６月

埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第三工場（現1997年６月

東京都板橋区に共立製本株式会社を設立

1998年２月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設

1998年６月

東京都板橋区に株式会社インフォビジョンを設立

1998年８月

大阪府大阪市に大阪営業所を開設

1999年10月

埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場（現2001年３月

MBOにより編集、企画、取材、デザイン制作部門（ＳＩＣ事業部）を

児玉第５工場）を新設

児玉第６工場）を新設

本庄第１工場）を新設

株式会社エス・アイ・シー（現 株式会社ＳＩＣ・連結子会社）に営業譲渡
2002年１月

制作・プリプレス部門を株式会社インフォビジョンに営業譲渡

2004年３月

埼玉本庄工場（現2005年２月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年９月

第４回印刷産業環境優良工場表彰にて埼玉本庄工場（現2005年10月

埼玉県本庄市いまい台に共立製本株式会社の埼玉第二工場（現2006年２月

埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場Ｂ棟（現2006年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2006年４月

本庄工場隣接地に工場用地を取得

2007年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2007年４月

共立製本株式会社を吸収合併

2007年７月

本庄第２工場を増築

2008年１月

香川県高松市に高松営業所を開設

2008年４月

プライバシーマーク認証を取得

2008年７月

FSC CoC認証を取得

2010年４月

株式会社インフォビジョンを吸収合併

2010年12月

埼玉県本庄市いまい台に本庄第３工場を新設

2011年９月

株式会社ＳＩＣを連結子会社化

2013年２月

ISO27001認証を取得

2013年４月

株式会社暁印刷を連結子会社化

2015年８月

株式会社西川印刷を連結子会社化

2017年８月

埼玉県児玉郡上里町に情報出力センターを新設

2019年３月

PEFC CoC認証を取得

2020年９月

埼玉県本庄市に本庄ロジスティックセンターを新設

本庄第１工場）においてISO14001認証を取得― 4 ―本庄第１工場）が経済産業大臣賞を受賞
本庄第４工場）を新設

本庄第２工場）を新築

３ 【事業の内容】
当社及び連結子会社５社は、印刷を核としながら制作・プリプレス（印刷前工程）、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷事業を営んでおります。主要製品は、商業印刷物（カタログ、パンフレット、チラシ、ＰＯＰ、ダイレ
クトメール等）、出版印刷物（定期物、不定期物等）となっており、プリプレスから印刷に至るまでフルデジタル化
による一貫したワークフローを構築しております。
企業集団内の役割としましては、当社は印刷・製本・加工、制作・プリプレス、株式会社ＳＩＣは企画・制作、株
式会社暁印刷は出版印刷、制作・プリプレス、電子書籍データの制作、株式会社西川印刷及び同社の子会社１社は九州地区を中心に印刷・製本・加工、制作・プリプレスを行っております。また、株式会社インターメディア・コミュ
ニケーションズは、不動産賃貸業及び製本営業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)※は連結子会社であります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

株式会社ＳＩＣ

東京都
新宿区

280

広告の企画、
制作業

株式会社暁印刷

東京都
文京区

100

印刷業

株式会社西川印刷

熊本県
熊本市

43

印刷業

株式会社インターメディア・コミュ
東京都
ニケーションズ
板橋区
(注) １

497

不動産賃貸業及び製本営業

名称

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)

その他

１社

―

―

―

印刷・製本業務の受託
100 管理業務の受託
役員の兼任 １名
印刷・製本業務の受託
100 管理業務の受託
役員の兼任 １名
印刷・製本業務の受託
100 管理業務の受託
役員の兼任 １名
社宅・保養所の保有・管理
100 製本業務の受託
役員の兼任 ２名――

(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
部門

従業員数(名)

生産部門

451

管理部門

54

営業部門

146
合計

651

(注) １．当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
393

平均勤続年数(年)

39.5

14.3

平均年間給与(千円)4,095(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、経営理念（私達は、よりよい製品づくりに情熱と愛情を注ぎ、常にお客様とお取引先の皆様に感謝を忘れず、信頼の輪を広げ、企業責任遵守、社会還元を果たします。この価値を共有し会社並びに社員の成長を成し遂
げます。）の下、環境変化への柔軟な対応と基本の徹底に努め、よりよい印刷物を生産し、提供する体制を追求しています。そして、印刷を通じて社会の発展に貢献するとともに、共立印刷グループの持続的な成長を目指してまいります。
(2) 経営戦略
当社は、刻一刻と変化する印刷市場の動向や経営環境を見極め、機動的な経営判断を行うために、全社・全部門参加型の「品質保証」及び「収益向上」に関する２つのプロジェクトを遂行しています。プロジェクトでは、案件毎に品質管理や収益分析を行うとともに、各部門の課題解決に関する情報共有を行い、全体最適を実現するための事業戦略を策定しています。
また、よりよい製品をお客様へ提供して信頼を高めるために、受注媒体毎に製造品質会議を行い、関係部署が情報を共有した上で製造することに取り組んでいます。
(3) 目標とする経営指標
当社は、ＲＯＥ10.0％を中長期的な収益力目標としています。厳しい市場環境に屈することなく、印刷サービスの改善を積み重ねて印刷会社としての企業価値を高め、持続的な成長を図りながら、将来を見据えた機動的な投資判断とデータに基づく合理的な製造基盤により効率性と収益性を確保することで、株主の投資効率を示すＲＯＥを高水準で維持し、未来に残る印刷会社を目指してまいります。
(4) 経営環境
印刷業界を取り巻く環境は、電子商取引をはじめネット媒体が普及するなか、人口の減少などもあり厳しい経営環境にあります。商業印刷では、新聞発行部数の減少にともない折込チラシも減少傾向にあり、出版印刷では、雑誌市場が縮小基調にあります。
このような状況により、同業他社との激しい受注競争による受注単価の下落が続くなど、収益の確保が難しい局
面にあります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、折込チラシや旅行関連媒体などの印刷物が大きく減少しております。緊急事態宣言解除後も各社において混雑緩和措置については継続される事も考えられることから、受注への影響が当面残ることが予想されます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題の内容、その対処方針
当社は、今後も予想される厳しい市場環境に対抗し、継続的な成長を実現するため、主に下記の課題に注力します。
① 品質保証の取り組み
品質保証は当社グループの原点であり、生産性と品質向上の調和により、収益向上にも努めております。
期初には、グループ全社員による「品質保証プロジェクト」、「収益向上プロジェクト」の目標発表会を行い、１年間を通して多角的な視点で取り組み内容を精査しています。具体的には、設備の充実を図りながら各工程で製造設計を練る部門横断型の製造品質会議の実施や、製造時及び完成品の確認とともに日々のメンテナンスにより普遍的な高品質を実現する製造体制の確立に努めています。

― 7 ―② 成長事業の拡販
印刷業界を取り巻く環境は、人口の減少や高齢化に加えて、共働き世帯の増加など社会構造の変化によって、電子商取引の拡大や新聞発行部数の減少などによる印刷市場の縮小といった厳しい経営環境にあります。
そのような状況下にあって、当社グループは同業他社との差別化を図り、市場のニーズを考慮して、カタログ類の製造から保管・ピッキング、発送管理までのワンストップ生産体制を整えるとともに、個人情報関連媒体の受注体制充実を図り、企業価値向上に努めてまいります。
また子会社では、出版市場のデジタル化に対応するため電子コミック関連事業にも注力しております。
③ グループシナジーの追求
当社グループは、印刷を軸に、得意分野を棲み分けた営業活動、材料の共同購入、製造・物流の連携、技術・ノウハウ・原価管理の情報共有を通じて、グループ全体最適を追求しています。
④ 環境への取り組み
製造にかかる電気・ガス・廃棄物・原材料等の環境負荷低減に努め、省エネルギー・低ＣＯ２の次世代に繋がる印刷工場を目指しています。今後も、設備の省エネルギー化、印刷機での色合わせの早期化や停止時間の削減
等による機械稼動率の向上、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの取り組み、全社的な省エネルギー活動を継続します。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の減少が業績に与える影響について
印刷産業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は2020年３月末181億７千５百万円（総資産比39.8％）、2021年３月末161億７千２百万円（総資産比36.8％）と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争について
当社グループの印刷事業については、印刷会社間の価格競争及び顧客からの価格引き下げ要求等により、なだら
かな受注価格の低下が続いております。当社グループは、コスト削減や設備投資による生産性向上等により利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針ですが、さらなる価格競争の激化により受注価格が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債依存について
当社グループの2020年３月末の有利子負債残高は、173億３千４百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依
存度が38.0％であり、2021年３月末の有利子負債残高は、174億４千万円となり、連結総資産に対する有利子負債依
存度が39.7％となりました。
当社は、1980年設立と印刷業界の中では比較的後発であり、その中で、お客様のニーズに速やかに対応するため積極的かつ慎重に大型オフセット輪転印刷機の設備投資を行ってまいりました。その投資資金は借入金等で賄われたため、有利子負債に対する依存度は比較的高いものとなっております。今後も当社グループの財務体質の改善に努めてまいりますが、売上高の急激な減少により、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―(4) 特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループは、「顧客第一主義」をモットーに、スピード・品質・コスト面での提案を行いながらお客様と共に成長してまいりました。株式会社ケーズホールディングス、株式会社ベルーナ他上位５社の売上高合計の連結売
上高に対する割合は22.6％であります。これらの得意先の経営成績や取引方針によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報システムとセキュリティーについて
当社グループの印刷事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっております。こうした中、当社ではセキュリティの充実及び守秘義務の徹底を図っております。また、本社、工場につきましては専任の警備員や監視カメラによりセキュリティを管理しておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報保護に関しては、2008年４月30日にプライバシーマーク認証、2013年２月８日にISO27001認証を取得し、個人情報保護に関する諸規程の整備、従業員に対する教育及び監査により個人情報を適正かつ安全に管理するための取組みを行っておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うこと、また損害賠償責任等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害について
当社グループの生産拠点は埼玉県本庄市及びその隣接する地域に集中しているため、同地域での大規模な地震の発生等により生産活動が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

― 9 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に収まらないなか、企業活動や個人消費が大幅に制限され、本格的な回復は見通せず先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、来店客の密集や密接につながる折込チラシに加えて、旅行や飲食関連の媒体で影響を受けるとともに、消費者の購買活動が今まで以上にインターネットへ移行しており、大変厳しい経営環境にあります。
このような状況下にあって当社グループは、第１四半期の売上高が前期比36.9％まで減少し、営業損失が３億４千５百万円となりましたものの、第２四半期以降（７月～３月）は、グループ全体における構造改革により10億７千５百万円の営業利益を確保するまでに回復いたしました。
売上高
金額
第１四半期 連結会計期間（4月1日～6月30日）
第２四半期 連結会計期間（7月1日～9月30日）
第３四半期 連結会計期間（10月1日～12月31日）
第４四半期 連結会計期間（1月1日～3月31日）
当期 連結累計期間（4月1日～3月31日）

前期比増減率

営業利益

6,757百万円△36.9％△345百万円

8,836百万円△21.2％

245百万円

10,873百万円△1.8％

520百万円

10,272百万円△10.7％

308百万円

36,739百万円△17.4％

730百万円コロナ禍の影響を受け当期７月以降は、印刷市場動向や受注環境を鑑みるなかで、事業構造を改善するために旅行関連媒体の制作事業を行う株式会社ＳＩＣの株式取得時に発生したのれん残高６億２千万円を減損するとともに、設備稼働台数を見直すことにより固定資産の減損など14億６千２百万円を計上しており、来期に向けた体制作りに積極的に取り組んでおります。
（売上高）
売上高は前期に比べ77億５千１百万円（17.4％）減収の367億３千９百万円になりました。
商業印刷につきましては、新規媒体の受注などもあり建材・工具関連を中心にカタログ類の受注量が増えるなか、コロナ禍により流通小売業の折込チラシや催事関連のダイレクトメール、大手小売店の商品パンフレットが減少したことなどにより、前期と比べ52億８千８百万円（14.7％）減収の307億２千８百万円になりました。
出版印刷につきましては、コロナ禍によりデジタルコミック関連の受注は堅調であったものの、旅行関連雑誌や情報誌などの受注量が大幅に減少した影響などにより、前期と比べて22億９千３百万円（28.6％）減収の57億２千５百万円になりました。
その他売上につきましては、子会社の商品卸業扱い高が減少したことなどにより、前期と比べ１億７千万円（37.3％）減収の２億８千５百万円になりました。
（売上総利益）
売上総利益は、前期と比べ10億６千６百万円（21.0％）減益の39億９千９百万円になりました。これは、第１四半期（４月～６月）からコロナ禍により集客を目的とした流通折込チラシやダイレクトメールに加えて、旅行関連
媒体の受注量が大きく減少したこと等によります。

― 10 ―

（営業利益）
営業利益は前期と比べ３億１百万円（29.2％）減益の７億３千万円になりました。第１四半期（４月～６月）は
コロナ禍の影響を受けて印刷物の受注量が大幅に減少したため営業損失３億４千５百万円まで大きく落ち込みましたものの、当期７月以降に構造改革に取り組むなかでコスト削減に努めるとともに、商品カタログの新規受注媒体への取り組みなどにより、第２四半期以降（７月～３月）は、10億７千５百万円の営業利益を確保いたしました。
（経常利益）
経常利益は前期と比べ２億２千８百万円（29.3％）減益の５億５千１百万円になりました。これはコロナ禍による営業利益の落ち込みにより、第１四半期（４月～６月）の経常損失が３億７千７百万円となった影響によりますが、第２四半期以降（７月～３月）は経常利益が９億２千８百万円となりました。
（特別損益）
特別利益は、新株予約戻入益２百万円等を計上しております。
特別損失は、のれん減損損失や固定資産減損損失など事業構造改善費用22億５千１百万円等を計上しております。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純損失は16億４千５百万円（前期は４億８百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）になりました。これは経常利益の減少に加え、印刷市場動向やコロナ禍の社会情勢を鑑みて、旅行関連媒体の制作事業を行う株式会社ＳＩＣの株式取得時に発生したのれん残高の減損や設備稼働台数を見直すことにより発生した固定資産の減損などの事業構造改善費用22億５千１百万円を計上したことなどによります。
(2) 経営上の目標の達成状況
当社の中長期的な収益目標であるＲＯＥ10.0％に対して、当連結会計年度におけるＲＯＥは△10.2％となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社は、印刷事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、セグメント別の記載に代えて製品種類別の概況を記載しております。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
製品種類

生産高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

30,916,319

△14.9

出版印刷

5,762,194△28.8

36,678,513

△17.4

合計
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 11 ―

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
製品種類

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

30,922,993△14.2

2,815,284

7.4

出版印刷

5,740,099△27.3

539,189

2.7

36,663,093△16.5

3,354,474

6.6

合計(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
製品種類

販売高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

30,728,563

△14.7

出版印刷

5,725,764

△28.6

その他

285,600△37.3

36,739,929

△17.4

合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、251億８百万円となりました。これは、現金及び預金や受取手形及び売掛金などが増加したことによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.5％減少し、188億９百万円となりました。これは、投資有価証券などが増加したものの、減価償却によってリース資産が減少したことに加えて、事業構造改善として旅行関連媒体の制作を行っている子会社を取得した際に発生したのれん残高を減損したことなどによるものです。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、439億１千７百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、159億５千８百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したものの、電子記録債務やリース債務、賞与引当金などが減少したことによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、125億１千３百万円となりました。これは、リース債務やその他が減少したものの、長期借入金などが増加したことによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、284億７千１百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて8.2％減少し、154億４千６百万円となりました。これは、利益剰余金が減少したことなどによります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.7ポイント低下し、35.0％となりました。

― 12 ―

(5) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、146億７千４百万円と前期と比べ５億７千９百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減損損失の計上、減価償却の実施などにより18億７百万円の獲得となりましたが、税金等調整前当期純損失の計上があったため、前期と比べ13億７千２百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより８億９千８百万円の使用となり、前期と比べ２億３千５百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出などがありましたものの、長期借入れによる収入があり、３億３千万円の使用となり、前期と比べ８億１千５百万円の増加となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、グループ全体の持続的な成長を図るなかで必要な運転資金や設備資金を借入金、自己資金により充当しています。設備投資については、品質向上等顧客満足の徹底や成長が見込まれる分野への投資が主な内容です。資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、経済情勢や金融環境などを考慮し、安定的な資金調達を計画的に行い、有利子負債に対する依存度の圧縮に努めています。
＜キャッシュ・フロー指標＞
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

自己資本比率(％)

36.7

35.0

時価ベースの自己資本比率(％)

15.2

14.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比(年)

5.5

9.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

12.8

8.1

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5

経理の状況

1

連結財務諸表等（1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、938,503千円であり、その主なものは、本庄ロジスティックセンターの新設や印刷・製本機械設備の更新投資であります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社は、印刷事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、セグ
メント別の記載に代えて事業所別の概況を記載しております。
提出会社
2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)

本庄第１工場本庄第２工場本庄第３工場(埼玉県本庄市)

印刷設備

2,303,200

548,306

本庄第４工場(埼玉県本庄市)

製本・加工設備

111,421

6,730

―
(―)
[5]

児玉第５工場児玉第６工場(埼玉県児玉郡
上里町)

製本・
加工設備

331,354

38,194児玉第７工場(埼玉県児玉郡
上里町)

製本・
加工設備

194,868

情報出力センター(埼玉県児玉郡
上里町)

製本・
加工設備

本庄ロジスティックセンター（埼玉県本庄市）
本社(東京都板橋区)

リース
資産3,487,922(65) 1,574,490
[35]

その他

合計

従業員数
(名)

99,695

8,013,615

173

74,785

1,434

194,37113

865,122(15)

55,206

3,646

1,293,524

35

59,594

204,502(9)

178,9672,228

640,1630613,139

23,426

175,466(14)

292,6136,921

1,111,568

14

物流倉庫

611,070

6,508

342,805(8)

18,638

3,695

982,7180

営業設備
等

16,278――(―)

20,30676,076112,661151(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び一括償却資産の合計であります。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 14 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

130,720,000

計

130,720,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
種類
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年６月29日)

普通株式48,905,000

48,905,000

計

48,905,000

48,905,000(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

内容
単元株式数100株――

提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
共立印刷株式会社2014年新株予約権
決議年月日

2014年７月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数 ※

450個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数 ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり新株予約権の行使期間

※

※

４名

（注）１
45,000株（注）１100円

2014年７月31日～2044年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

100円
50円

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
(注)２

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または― 15 ―

株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) ２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

― 16 ―

共立印刷株式会社2015年新株予約権
決議年月日

2015年７月13日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数 ※

450個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数 ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり新株予約権の行使期間

※

※

４名

（注）１
45,000株（注）１100円

2015年７月30日～2045年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

100円
50円

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
(注)２

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) ２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数― 17 ―

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
共立印刷株式会社2016年新株予約権
決議年月日

2016年７月19日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数 ※

450個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数 ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり新株予約権の行使期間

※

※

４名

（注）１
45,000株（注）１100円

2016年８月５日～2046年８月４日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

100円
50円

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
(注)２― 18 ―

※

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) ２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに― 19 ―

ついての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
共立印刷株式会社2017年新株予約権
決議年月日

2017年７月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数 ※

450個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数 ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり新株予約権の行使期間

※

※

４名

（注）１
45,000株（注）１100円

2017年８月４日～2047年８月３日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

100円
50円

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
(注)２

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) ２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力― 20 ―

発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

― 21 ―

共立印刷株式会社2018年新株予約権
決議年月日

2018年７月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数 ※

1,000個（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数 ※

普通株式

100,000株

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり新株予約権の行使期間

※

※

４名

（注）１
100円

2018年８月３日～2048年８月２日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

100円
50円

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
(注)２

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) ２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数― 22 ―

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
共立印刷株式会社第３回新株予約権
決議年月日

2018年７月17日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

新株予約権の数 ※

1,428個（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数 ※

普通株式

142,800株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり

38,500円

新株予約権の行使期間

※

※

47名

（注）２

2020年８月３日～2022年８月２日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人はこれを行使できない。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

38,500円
19,250円

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
(注)３― 23 ―

※

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) ２．割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各計算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
①当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――
株式分割・株式無償割当て・株式併合の比率②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
(注) ３．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間― 24 ―

上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使することができない。
共立印刷株式会社2019年新株予約権
決議年月日

2019年７月16日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数 ※

650個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数 ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり新株予約権の行使期間

※

※

５名

（注）１
65,000株（注）１100円

2019年８月２日～2049年８月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

100円
50円

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に(注)２
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し― 25 ―

て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) ２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

― 26 ―

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
2017年４月１日～
2018年３月31日
15,10048,645,100(注)2018年４月１日～
2019年３月31日
34,90048,680,000(注)2019年４月１日～
2020年３月31日
155,000
48,835,000(注)2020年４月１日～
2021年３月31日
70,00048,905,000(注)(注) 新株予約権の行使による増加であります。

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,680

3,338,490

2,680

3,332,620

6,054

3,344,545

6,054

3,338,675

14,482

3,359,027

14,482

3,353,157

5,835

3,364,862

5,835

3,358,992(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

外国法人等
政府及び金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人
―

16

27

78

61

個人
その他
5

9,806

計

9,993

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
53,6629,539 176,533
36,3126 212,950 489,002
4,800
(単元)
所有株式数
―
10.97
1.95
36.10
7.43
0.00
43.55
100.00―の割合(％)(注) 自己株式 3,481,550株は、「個人その他」に34,815 単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

― 27 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所㈱ウエル

東京都練馬区大泉学園町２丁目31番12号

2,863

6.30

東京インキ㈱東京都北区王子１丁目12番４号

2,273

5.00

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,143

4.71

共栄会

東京都板橋区清水町36番１号

2,102

4.62

㈱小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号

2,030

4.46

野田

勝憲

東京都練馬区

1,482

3.26

井奥

貞雄

千葉県松戸市

1,210

2.66

タイヘイ株式会社

千葉県匝瑳市八日市場イ2614

1,110

2.44

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,066

2.34

㈱桂紙業

東京都北区桐ヶ丘１丁目20番12号

1,060

2.33

㈱ベルーナ

埼玉県上尾市宮本町４番２号

1,000

2.20

㈱プロトコーポレーション

愛知県名古屋市中区葵１丁目23番14号

1,000

2.20

サカタインクス㈱大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23番37号

1,000

2.20

－

20,34244.78

計(注)１．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
2,143千株㈱日本カストディ銀行（信託口）
２．上記のほか当社所有の自己株式 3,481千株があります。

1,066千株(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(注)（自己保有株式）
普通株式
3,481,500
普通株式
45,418,700
普通株式
4,800
48,905,000

454,187
―

―

―

―

―

「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。

― 28 ――

454,187―

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

2021年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）
共立印刷株式会社

東京都板橋区清水町36番１号

3,481,500―

3,481,500

7.11

計

―

3,481,500―

3,481,500

7.11

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)(千円)

当期間処分価額の総額
株式数(株)(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他(

)

―

―

―

―

保有自己株式数

3,481,550――

3,481,550―(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する安定的な配当を行う
ことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の方針で、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、まことに遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。
なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して行っていく所存であります。

― 29 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営の適法性と効率性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営上の最優
先課題と位置付け、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制やしくみを整備し、利益を最大限確保してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会は提出日現在、野田勝憲、景山豊、舩木敏勝、熊澤通人、田坂優
英、田島紀明、阿久津貴志、藤本三千夫及び亀井雅彦の取締役９名（うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長

景山豊が議長を務めております。また、同会には川尻建三、窪川秀一及び中村惠一郎の３名の監査役（うち社外監査役３名）が出席しております。
当社の重要な経営上の意思決定は、取締役会において行います。取締役会は、毎月１回本社会議室において開催
しております。
2004年６月から取締役の任期を１年にしておりますので、取締役会の選任は毎年株主総会に付議されることになっております。
また、代表取締役社長

景山豊を議長とする経営会議を設置し、原則月１回開催し、経営方針、経営戦略及び経営上重要な案件等について協議するとともに、2001年から導入している執行役員制度を活用し、迅速な意思決定及び業務執行に努めております。経営会議は、野田勝憲、景山豊、舩木敏勝、熊澤通人、田坂優英、田島紀明
及び阿久津貴志の取締役７名で構成されております。
社外取締役２名は、取締役会において当社の経営に関する意思決定や経営全般に対する助言を行うだけでなく、取締役会において決定した方針や職務執行に対する監督を行っております。
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。社
外監査役３名は、経営全般に関し独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査し、取締役会をはじめとする会議において積極的な提言を行っております。
上記のとおり、社外取締役及び社外監査役による経営監視機能の客観性、中立性が確保されていると判断し、本体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムとリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況
2006年５月の取締役会において決議し、2008年３月に改訂した「内部統制システムの構築の基本方針」に基
づき内部統制システムを運用してまいりましたが、会社法および会社法施行規則改正を踏まえ、2015年５月12日開催の取締役会において一部改訂いたしました。財務報告に係る内部統制については、2006年12月に「内部統制対応プロジェクト」を設置し準備を進めてまいりましたが、2008年２月に「財務報告基本方針」を定めるとともに「内部統制委員会」に衣替えし運用しております。
また、リスク管理体制については、取締役会の決議により2006年11月に管理本部長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体のリスクの洗い出しを行い、対応体制の整備を進めており、
2008年５月に制定した「リスク管理規程」により緊急時の対応体制を明確に定め運用しております。
役員等賠償責任保険契約に関しては、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び連結子会社の取締役、監査役、執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、当該保険契約は、2021年12月1日に更新予定であります。
コンプライアンス体制については、2008年２月に制定した「コンプライアンス基本方針」において役員及び従業員の行動規範を定めており、また、グループ全体において、法令遵守に関する研修会の実施等により整備・強化に努めております。
さらに、2012年２月に「反社会的勢力に対する基本方針」を制定し、反社会的勢力との関係遮断のための取組みを強化しております。

― 30 ―

ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社の業務のうち特に重要な決定については、当社の事前承認を必要としております。また、子会社の取締役及び監査役を当社の役職員が兼務するとともに、子会社から定期的および必要に応じて営業成績、財務状況その他重要な情報についての報告を求めることで、子会社の業務の適正を確保しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
さらに、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間では、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、限度額を法令が規定する額とする賠償責任に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役会及び監査役が、その職責を充分に果たすことができるように、また、業務執行を行わない取締役及び監査役に有能な人材を招聘できるようにするものであります。
ハ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

― 31 ―

(2) 【役員の状況】①役員一覧
男性 12名

女性 0名（役員のうち女性の比率 0.0％）

役職名

氏名

代表取締役会長
最高経営責任者
(CEO)

野

田

代表取締役社長
最高執行責任者
(COO)

景

山

取締役
製造統括

取締役
営業統括

舩

熊

取締役
管理統括兼購買統括兼 田グループ会社統括

取締役
製造本部長

取締役
第２営業本部長

田

木

澤

坂

島

阿久津

勝

敏

通

優

紀

貴

生年月日

憲

1944年２月17日生

豊

1970年３月16日生

勝

人

英

明

志

1960年９月６日生

1966年２月13日生

1974年２月５日生

1959年７月14日生

1974年４月14日生

略歴
1965年４月

当矢商事株式会社入社

1977年６月

同社取締役

1980年８月

当社設立代表取締役社長

2011年６月

当社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(現任)［重要な兼職の状況］
株式会社ウエル代表取締役社長
1988年４月
末広印刷株式会社（現 ダイオープリンティ
ング株式会社）入社
2004年４月
当社入社
2014年４月

当社第４営業本部長

2018年４月

当社執行役員第４営業本部長

2019年１月

当社執行役員営業統括本部長

2019年６月

当社取締役営業統括本部長

2021年４月
1983年４月

当社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)
(現任)
当社入社

2005年10月

当社生産管理本部長

2009年４月

当社製造本部長

2012年６月

当社執行役員第１製造本部長

2019年６月

当社取締役製造統括（現任）1988年４月

当社入社

2013年４月

当社第３営業本部長

2019年８月

当社執行役員第１営業本部長

2019年４月

当社執行役員営業統括

2021年６月

当社取締役営業統括（現任）1998年３月

当社入社

2012年４月

当社管理本部経理部長

2018年７月

当社管理本部長

2019年７月

当社執行役員管理本部長

2021年６月
1984年４月

当社取締役管理統括兼購買統括兼グループ会
社統括（現任）
当社入社

2008年４月

当社製本製造本部長

2015年４月

当社執行役員第２製造本部長

2019年７月

当社上級執行役員第２製造本部長

2021年６月

当社取締役製造本部長（現任）1997年４月

当社入社

2010年４月

当社第２営業本部営業第３部長

2019年１月

当社第５営業本部長

2019年８月

当社執行役員第３営業本部長

2021年６月

当社取締役第２営業本部長（現任）― 32 ―

任期

所有株
式数
(千株)

(注)３ 1,482

(注)３

11

(注)３

14

(注)３

12

(注)３

13

(注)３

54

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月

取締役

藤

本

三千夫

1951年４月30日生

1985年９月

伊藤忠紙パルプ販売株式会社（現 伊藤忠紙
パルプ株式会社）入社
米山紙商事株式会社入社

1996年５月

同社取締役本店長

2012年４月

株式会社シロキ顧問（現任）2015年６月

当社取締役（現任）1982年４月

2013年４月

小西六写真工業株式会社（現 コニカミノル
タ株式会社）入社
コニカビジネスマシン株式会社（現 コニカ
ミノルタジャパン株式会社）オンデマンド
イメージング事業部長
コダック株式会社（現 コダック合同会社）
常務取締役マーケティング＆ビジネス開発本部長
一般社団法人PODi設立代表理事（現任）2016年６月

当社取締役（現任）1964年４月

東京インキ株式会社入社

1996年６月

同社取締役

2000年６月

同社常務取締役

2002年６月

同社専務取締役

2010年10月

当社仮監査役（常勤監査役）

2011年６月

当社常勤監査役（現任）

1976年11月

監査法人中央会計事務所入所

1980年８月

公認会計士登録1986年７月

窪川公認会計士事務所（現 四谷パートナー
ズ会計事務所）開業（現 代表パートナー）
当社監査役(現任)1999年４月

取締役

亀

常勤
監査役

川

監査役

窪

井

尻

川

雅

建

秀

彦

三

一

1958年７月13日生

1942年１月18日生

2009年10月

1953年２月20日生
2005年６月

任期

所有株
式数
(千株)

(注)３

―

(注)３

―

(注)４

12

(注)４

―

(注)４

―

［重要な兼職の状況］
四谷パートナーズ会計事務所代表パートナー
1970年４月
富山化学工業株式会社入社
1975年４月
監査役

中

村

惠一郎

1987年11月

株式会社フジケイ設立代表取締役社長（現任）株式会社ケイワ薬局設立代表取締役社長

2016年６月

当社監査役（現任）1948年２月９日生

計

1,599

(注) １．取締役藤本三千夫及び亀井雅彦は、社外取締役であります。
２．常勤監査役川尻建三、監査役窪川秀一及び中村惠一郎は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法定に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

北

沢

生年月日

豪

1955年６月11日生

略歴
1982年４月
1989年11月
2011年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
阿部・田中・北沢法律事務所パートナー
木挽町総合法律事務所パートナー(現在に至る)

任期

所有株式
数
(千株)

（注）

―

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

― 33 ―

② 社外役員の状況
イ．当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
ロ．２名の社外取締役および３名の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ハ．当社において、社外取締役および社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、その選任にあたりましては、客観的・中立的立場から、専門的知識及び経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそ
れのないことを基本的な考え方としております。
社外取締役藤本三千夫氏は、紙専門商社の役員としての経験・見識に基づく経営の監督及び経営全般に対する助言を期待しうる方であり、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。なお、同氏は、株式会社シロキの顧問でありますが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との通常の取引と著しく相違するものではございません。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
社外取締役亀井雅彦氏は、製造業の役員としての経験・見識に基づく経営を監督及び経営全般に対する助言を期待しうる方であり、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。なお、同氏は、2009年10月から2012年３月までコダック株式会社（現コダック合同会社）の取締役を務めておりましたが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との取引と著しく相違するものではありません。
また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
社外監査役川尻建三氏は、製造業の役員としての経験に基づく経営の監督及びチェック機能を期待しうる方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。なお、同氏は、1996年６月から2010年６月まで東京インキ株式会社の取締役を務めておりましたが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との通常の取引と著しく相違するものではございません。
社外監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士としての経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見を有する方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
社外監査役中村惠一郎氏は、企業経営者として豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の経営の監督と助言を期待しうる方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
ニ．社外取締役は、経営全般に対する助言を行うとともに、当社の経営の成果および経営陣のパフォーマンスを随時検証および評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営陣に対して意見を表明することで、経営の監督機能を果たすものと認識しております。
また、社外監査役は、経営全般に関し、独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査しており、経営監査機能の客観性、中立性が確保されていると認識しておりますので、現在の選任状況に問題ないと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制委員会の報告を受け、適宜意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携につきましては、「(３)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

― 34 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、その全てが社外監査役であります。常勤社外監査役川尻建三氏は、製造業の役員としての経験に基づいた、経営の監督及びチェック機能を有しております。社外監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役中村惠一郎氏は、企業経営者としての豊富な経験から、経営を監督する見識を有しております。
監査役監査につきましては、監査役会より予め代表取締役社長に対し書面による年間監査計画を提出した上で実施しており、結果につきましては監査役会に報告するとともに代表取締役社長にも報告しております。な
お、監査役会事務局として管理本部人事総務部が監査役会の業務を補助しており、必要に応じ内部監査室が支援しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。

氏

名

開催回数

出席回数

川 尻

建 三

12回

12回

窪 川

秀 一

12回

11回

中村

惠一郎

12回

12回

監査役会における主な検討事項として、監査の方針、各監査役の職務の分担等を定め、常勤監査役から監査の実施状況及び結果について報告を行うほか、取締役、使用人、内部監査室からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求めております。会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、職務の執行状況の報告を受け、説明を求めております。
また、常勤の監査役の活動として、監査役監査基準に準拠した監査計画に則り、職務執行の状況の確認のため各拠点に赴き、責任者である使用人及び子会社の取締役等から報告を受け、決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況等について調査しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、独立組織の内部監査室が担当しております。内部監査室は、２名の人員体制により各部門、子会社の業務執行に対し、内部監査規程及び毎年策定する内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施し、監査結果を取締役会に報告するとともに、被監査部門に対しましては、監査結果を踏まえ改善指示を行い、改善状況につきましては、書面による報告を行わせております。
監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査役会が各四半期毎に、会計監査人から説明を求める等相互の意見・情報交換を通して監査役、会計監査人との連携の強化に努めております。
内部監査及び会計監査につきましては、内部監査室から会計監査人に対して、年間内部監査計画書の提出及び四半期ごとに監査結果報告を行い、連携の強化に努めております。
また、監査役監査と内部監査につきましては、監査役は、内部監査室の内部監査計画を監査役会において確認のうえ監査項目、監査日程等の調整を行うとともに、業務執行の状況を把握するため原則３ケ月に１度内部監査室より内部監査報告を受けるとともに、常勤監査役は必要の都度内部監査室長よりヒアリングし意見交換を行い、業務監査の実効性を高めることに努めております。
内部統制部門につきましては、内部監査室長を委員長とする内部統制委員会が、監査役会、会計監査人及び内部監査室との間で、定期的に報告、意見交換等を行うことにより、内部統制の適正な確保に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
三優監査法人― 35 ―

ロ．継続監査期間
13年
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員

野村聡

指定社員 業務執行社員

増田涼恵

ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他４名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に判断し、当社の会計監査を適正かつ妥当に遂行できる監査法人を選定することを方針としております。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、監査役
会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人との相互連携を通じて、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体
制の適切性及び会計監査の実施状況を検証し、監査法人の評価を行っております。その結果、監査法人の職務執行に問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

30,500―29,746

―

連結子会社

―

―

―

―

30,500―29,746―

計ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討することを方針としております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、これを妥当であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 36 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を2021年2月22日の取締役会において定めており、その概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針としております。
業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬等により構成されており、報酬等の割合
については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業績に属する企業の報酬水準を踏まえて取締役会で決議し、代表取締役会長が報酬等の種類ごとの比率の目安を基に決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝4：2：1であります。
取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。また、業績その他の理由により、必要に応じて取締役会の決議に基づき減額の措置を取るものとします。
監査役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみとし、監査役の協議によって決定しております。
当社取締役の報酬限度額は、2001年6月27日開催の株主総会において年額500,000千円と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。また、株式報酬については、2014年6月27日開催の株主総会において、株式数の上限を2,500株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しており、当該定時株主総会終結時
点の取締役の員数は４名です。
監査役の報酬限度額は、2001年6月27日開催の株主総会において年額100,000千円と決議しており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長野田勝憲が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役担当事業の評価を行うには、長年にわたり経営を担っている代表取締役会長が最も適しているからであります。その権限内容は、取締役の個人別の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績等を踏まえた評価配分としております。当該権限は各取締役の自己評価、全役員による取締役会の実効性に関するアンケート結果、業績及び個々の業務執行状況を基に決定されていることから、取締役会はその内容が当該各方針の内容に従うものと判断しております。
業績連動報酬等については、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬を導入しております。業績連動報酬は金銭による報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて支給するものとします。連結営業利益の目標値
及び業績連動報酬等の算出方法は各事業年度の利益計画策定に取締役会で決議するものとします。
非金銭報酬等については、取締役が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図るため株式報酬型ストックオプションを交付しております。社内規定で定めた割当株式数の限度内で、業績及び市況等を判断基準とし、割り当ての可否を含め割当株式数を決議のうえ、毎年一定の時期に割り当てるものとします。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員③

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

ストック
オプション

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

72,80072,800

―

―

―

5

―

―

―

―

―

―

18,00018,000―――5

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし― 37 ―

て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的で長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に株式の政策保有を行う方針であります。
当社は、保有する全ての政策保有株式について、業績及び株価、配当等の状況を日々監視し、株式市場の低迷による減損リスクを回避しています。その分析をもとに、取締役会は、毎年個別の政策保有株式の保有意義について、将来の見通しを総合的に判断した上で、適宜選定し、保有意義の薄れた銘柄については、売却し、縮減することにより、中長期的な経済的合理性を維持します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

19

1,445,304（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

6

9,646

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

― 38 ―

株式数の増加の理由

取引関係維持・発展を目的に購入した為

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（千円）

貸借対照表
計上額
（千円）

480,000

480,000

562,080

411,360

299,792

291,697

389,129

140,306

42,21091,131
14,98542,21078,637
14,90566,87653,30220,00010,00049,12037,650*67,00047,972
4,128
38,51420,00037,980
16,548*67,00038,793
4,128
15,63620,00029,06015,338*30,945*25,400***20,00030,42059,000***20,00020,46059,000*28,261*22,066***

12,50016,575
13,303***

12,50019,237
12,883*

14,460

*

3,723

*
*
*

10,00014,380
2,800

*
*
*

10,00013,7402,800*

10,220*10,556㈱ＳＣＲＥＥＮホールディ
ングス

*

1,024

*

923

*

9,977

*

3,692

㈱共同紙販ホールディング
ス

*

882

*

852

*

4,164

*

3,779

銘柄

㈱プロトコーポレーション㈱ベルーナ
東京インキ㈱㈱セブン＆アイ・ホールデ
ィングス
エレコム㈱
王子ホールディングス㈱ソフトバンクグループ㈱
大王製紙㈱
凸版印刷㈱
㈱ケーズホールディングス㈱昭文社ホールディングス
日本製紙㈱㈱スクロール
ソフトバンク㈱日本紙パルプ商事㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

取引関係維持・発展の為。

有

取引関係維持・発展の為。
また、取引先の持株会を通じた株式
取得の為。

有

取引関係維持・発展の為。

有

取引関係維持・発展の為。
また、取引先の持株会を通じた株式取得の為。
取引関係維持・発展の為。
また、普通株式１株につき２株の割合で株式分割が行われた為。

無無取引関係維持・発展の為。

有

取引関係維持・発展の為。

無取引関係維持・発展の為。

有

取引関係維持・発展の為。
また、取引先の持株会を通じた株式
取得の為。

無

取引関係維持・発展の為。

無取引関係維持・発展の為。

有

取引関係維持・発展の為。

有

取引関係維持・発展の為。
また、取引先の持株会を通じた株式
取得の為。

無

取引関係維持・発展の為。

無取引関係維持・発展の為。

有

取引関係維持・発展の為。
また、取引先の持株会を通じた株式取得の為。
取引関係維持・発展の為。
また、取引先の持株会を通じた株式
取得の為。

有
有

*
2,713
*
2,713
取引関係維持・発展の為。
有
*
2,034
*
1,999
*
775
*
775
ＮＩＳＳＨＡ㈱取引関係維持・発展の為。
無
*
1,061
*
556
(注)１．定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当事業年度において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、取締役会において確認しております。
２．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位19銘柄について記載していることを示しております。
㈱小森コーポレーション― 39 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

銘柄数
（銘柄）

非上場株式

5

27,6805

27,680

非上場株式以外の株式

1

788

1

806

当事業年度
区分
非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

3,200

―

―

32

―

―

― 40 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

― 41 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1

14,095,497
7,660,179
1,552,525
1,157,046
199,335△18,900
24,645,684

14,926,071△8,608,010
6,318,061※2
8,955,000△7,696,477
1,258,523※2
6,149,853
10,031,109△6,026,660
4,004,448
204,490
850,926△611,191
239,734
18,175,111※2― 42 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)※1

14,674,737
8,022,036
1,027,907
1,087,264
315,827△19,712
25,108,060

14,183,075△8,058,654
6,124,420※2
7,988,216△6,890,506
1,097,709※2
6,017,007
5,879,398△3,255,679
2,623,718
37,825
912,421△640,130272,291
16,172,973※2

1,041,072
165,188
1,206,261

269,336
199,618
468,954

1,029,299
328,397
14,677
275,471△20,734
1,627,111
21,008,485
45,654,169

1,561,915
353,463
11,541
261,220△20,733
2,167,408
18,809,337
43,917,397(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※2※2― 43 ―

4,262,752
4,689,242
450,000
4,262,560
1,052,195
141,170
325,002
1,083,166
16,266,089
8,015,281
3,531,874
21,968
931,967
33,94030,67912,565,711
28,831,801

当連結会計年度(2021年３月31日)※2※2

5,116,539
3,735,672
210,000
4,625,142
961,484
91,834
189,218
1,028,158
15,958,051
8,805,664
2,825,203
17,319809,677
34,564
20,791
12,513,220
28,471,271

3,359,027
3,353,157
10,357,448△700,023
16,369,609

3,364,862
3,358,992
8,553,158△700,023
14,576,989

410,235△31,977
378,258
74,50016,822,368
45,654,169

779,645
28,721
808,367
60,76915,446,126
43,917,397

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
産業立地交付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
44,491,772※6
39,426,508
5,065,263(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
36,739,929※6
32,740,844
3,999,084

1,029,855
1,113,659
107,644
45,518△9,612
205,586
1,541,088
4,033,740
1,031,523

869,860
924,244
58,40940,147811
151,667
1,223,871
3,269,012
730,072

28,987
9,941
9,642
48,571

31,536
8,568
11,48851,592

246,992
53,397300,389
779,705

223,583
6,614
230,198
551,466

※1

※2
※3
※4

― 44 ―

11,29386
11,380

※1

2,308
2,571
49
4,930

4,094
32,062
23,118※5
2,833
62,109※3
29,945※4※4,※52,251,730
2,281,675

728,976△1,725,278

322,414△1,877
320,536
408,439-

128,906△208,631△79,725△1,645,553-

408,439△1,645,553※2

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
408,439(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△1,645,553△181,129
31,602△149,526
258,913369,410
60,698※1
430,109△1,215,444

258,913-△1,215,444-※1― 45 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金

当期首残高

その他の包括利益累計額

その他の 新株予約
その他有価 退職給付に
純資産合計
株主資本合
包括利益
権
資本剰余金 利益剰余金 自己株式
証券評価差 係る調整累
計
累計額合
額金
計額
計

3,344,545 3,338,675 10,295,775 △355,862 16,623,133

591,364△63,579

527,784

95,981 17,246,899

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

14,482

14,482

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

28,96528,965△346,766△346,766△346,766

408,439

408,439

408,439△344,161△344,161

自己株式の取得△344,161

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- △181,129
14,482

14,482

61,673 △344,161△253,523 △181,129

3,359,027 3,353,157 10,357,448 △700,023 16,369,609

当連結会計年度(自 2020年４月１日

410,235

31,602 △149,526 △21,481△171,008

31,602 △149,526 △21,481△424,531△31,977

378,258

74,500 16,822,368

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

その他の 新株予約
その他有価 退職給付に
純資産合計
株主資本合
包括利益
権
証券評価差 係る調整累
計
累計額合
額金
計額
計

3,359,027 3,353,157 10,357,448 △700,023 16,369,609

410,235△31,977

378,258

74,500 16,822,368

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

5,835

5,835

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

11,67011,670△158,737△158,737△158,737△1,645,553△1,645,553△1,645,553--

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,835

-

369,410

60,698430,109 △13,730- △1,792,620

369,410

60,698430,109 △13,730 △1,376,242

8,553,158 △700,023 14,576,989

779,645

28,721

808,367

5,835 △1,804,290

3,364,862 3,358,992― 46 ―

416,378

60,769 15,446,126

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額産業立地交付金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
産業立地交付金の受取による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 47 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

728,976△1,725,278

2,037,011
205,586△9,941△12,071△52,040
18,667△29,037
246,992△7,19832,062
23,1181,003,273
17,276△526,146
38,229△86,917△31,272
56,8057,810
110△27,020
3,634,273
29,057△248,745△234,617
3,179,968

1,824,200
151,667△8,568811△135,783△34,802△31,571
223,583△2,30829,9452,251,730
162,761
69,782△99,782△78,300△38,516△62,780△62,790△9,5501△52,979
2,371,470
31,571△224,108△202,541△168,921
1,807,471△1,070,764△87,489△10,630
9,941
25,021△1,133,922△887,106△51,396△11,076
8,568
42,796△898,215

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
長期設備未払金の支払いによる支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 48 ―

5,400,000△4,579,051△347,154△1,264,966△9,888△344,006△1,145,065
900,980
13,194,517
14,095,497(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※1△240,000
6,150,000△4,997,035△159,467△1,073,695△9,88870△330,015
579,239
14,095,497
14,674,737

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
株式会社ＳＩＣ
株式会社暁印刷株式会社西川印刷
株式会社インターメディア・コミュニケーションズ
その他1社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品
最終仕入原価法
製品・仕掛品
個別法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

― 49 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
15年以内の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 50 ―

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
当連結会計年度
繰延税金資産353,463(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかしながら、新型コロ
ナウイルス感染症の影響等は依然不透明であり、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額を行い、税金費用が計上される可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
表示区分に変更はあるものの、金額は軽微であり、重要な影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 51 ―

(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。当社は、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス
感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(連結貸借対照表関係)※１．たな卸資産の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)
458,178千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
475,266千円

仕掛品

336,224

329,777

原材料及び貯蔵品

362,643

282,220

商品及び製品※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

前連結会計年度(2020年３月31日)
3,003,868千円 (1,778,169千円)
218,126(

当連結会計年度(2021年３月31日)
2,433,703千円 (1,314,030千円)

0)172,996

)

(

0

)

3,855,610(3,081,246)

6,462,310千円(4,395,276千円)

土地3,988,455(3,214,092

計

7,210,450千円(4,992,261千円)

1年内返済予定の長期借入金

前連結会計年度(2020年３月31日)
2,883,132千円 (1,984,000千円)

当連結会計年度(2021年３月31日)
3,200,802千円 (2,287,010千円)

長期借入金

5,596,186(4,403,550

6,276,364(5,207,180

計

8,479,318千円(6,387,550千円)

9,477,166千円(7,494,190千円))

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

(連結損益計算書関係)※１．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

機械装置及び運搬具

10,015千円

2,308千円

その他

1,278

計

11,293千円

2,308千円

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

機械装置及び運搬具

4,094千円―千円

計4,094千円―千円―※２．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

― 52 ―)

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

建物及び構築物

4,371千円

2,625千円

機械装置及び運搬具

18,5603,624

工具、器具及び備品―

124

ソフトウェア

―

6

その他

9,130

23,563

計

32,062千円

29,945千円※４．減損損失前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの内容
用途

種類

場所

印刷設備等

機械装置及び運搬具等

埼玉県本庄市事務所

建物及び構築物等

東京都新宿区(2) 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。ただし、処分が決定された資産、又は、将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
使用中止を決定したため、減損損失として特別損失に計上しております。
(4) 減損損失の内訳
種類

金額

有形固定資産建物及び構築物

6,423千円

機械装置及び運搬具

6,552

その他

3,230

投資その他の資産
その他

6,911
合計

23,118千円(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額については、正味売却価額をゼロとして算定しております。

― 53 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの内容
用途

種類

場所

印刷設備等

機械装置、建物附属設備等

埼玉県本庄市

製本設備等

機械装置、建物及び土地等

埼玉県児玉郡上里町

製本設備等

機械装置、建物及び構築物等

熊本県熊本市その他

のれん

東京都新宿区(2) 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。ただし、処分が決定された資産、又は、将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。また、のれんについては、連結会社単位によってグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
近年のデジタル革新により、印刷・製本市場の規模が緩やかに減少しているなかで、当社グループにおきましても、チラシ類や中綴案件の受注量が減少しております。こうした印刷市場動向やコロナ禍の社会情勢を鑑みて、固定資産の回収可能価額を著しく低下させるような変化を把握し、減損の兆候を識別しました。グループ全体の事業構造の改善を図り、保有する輪転機や製本・加工機の設備の適正台数への見直しにより不要と決定した設備等について、減損損失として計上しております。
また、旅行関連媒体の制作事業を行う株式会社ＳＩＣは、2020年４月政府による緊急事態宣言発令を受け、国内外の旅行が制限され、同宣言解除後はGoToトラベルキャンペーンによる需要巻き返しはあったものの、新型コロナ
ウイルス感染回避に伴う外出機会の減少により、大変厳しい経営環境となりました。新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しを鑑みて、株式取得時に想定していた収益が見込めないと判断したため、のれんの第２四半期（2020年９月期）末の未償却残高を減損損失として計上しております。
(4) 減損損失の内訳
種類

金額

有形固定資産建物及び構築物

423,631千円

機械装置及び運搬具

114,853

土地

132,845

リース資産（有形）676,525

その他

73,105無形固定資産のれん

620,069

その他

41,779

合計
2,082,809千円※上記のうち、共立印刷株式会社で計上した減損損失は、1,093,038千円である。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額（正味売却価額又は使用価値）をゼロとして算定しております。
(6) 当該金額は事業構造改善費用に含めて計上しております。

― 54 ―

※５．事業構造改善費用
当社グループは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで損益の改善を目指し、本構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上いたしました。
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
減損損失
その他

2,082,809 千円
168,921 千円
2,251,730 千円

計※６．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上原価

8,820千円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
6,882千円(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△245,324―△245,324
64,194△181,129

521,539―
521,539△152,128
369,41031,013
14,53645,550△13,947
31,602△149,526

75,12812,35787,486△26,788
60,698430,109― 55 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

48,680,000

減少
155,000

当連結会計年度末―

48,835,000（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 155,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,672,650（変動事由の概要）
自己株式の公開買付による増加

減少

1,808,900

当連結会計年度末―

3,481,550

1,808,900株

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
ス ト ック オ プ シ ョンとしての新株予約権

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

―

―

―

―

74,500――――74,500―

合計
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年５月13日
取締役会
2019年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

188,029

普通株式

158,737

基準日

効力発生日

4.00

2019年３月31日

2019年６月11日

3.50

2019年９月30日

2019年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2020年５月19日
普通株式
利益剰余金
158,737
3.50 2020年３月31日
2020年６月10日
取締役会― 56 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

48,835,000

減少
70,000

当連結会計年度末―

48,905,000（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 70,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

―

―

3,481,550

当連結会計年度末
3,481,550

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
ス ト ック オ プ シ ョンとしての新株予約権

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

―

―

―

―

60,769――――60,769―合計
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年５月19日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

158,737

3.50

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 57 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

現金及び預金

14,095,497千円

14,674,737千円

現金及び現金同等物

14,095,497千円

14,674,737千円(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
支払リース料

24,549―

減価償却費相当額

19,815―160―

支払利息相当額(2) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産

輪転機（機械装置及び運搬具）等であります。

② リース資産の減価償却の方法「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 58 ―

４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファ
イナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 59 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２を参照ください）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

14,095,497

14,095,497―(2) 受取手形及び売掛金

7,644,464

7,644,464―(3) 電子記録債権1,549,341

1,549,341―

1,001,099

1,001,099―

資産計

24,290,401

24,290,401―(1) 支払手形及び買掛金

4,262,752

4,262,752―(2) 電子記録債務

4,689,242

4,689,242―(3) 短期借入金

450,000

450,000―(4) 長期借入金

12,277,841

12,279,016

1,175(5) リース債務

4,584,070

4,731,850

147,780

負債計26,263,906

26,412,862

148,956(4) 投資有価証券
その他有価証券(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権の帳簿価額は、貸倒引当金を控除しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、及び(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 60 ―

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

14,674,737

14,674,737―(2) 受取手形及び売掛金

8,004,563

8,004,563―(3) 電子記録債権

1,025,668

1,025,668―

1,533,715

1,533,715―

資産計

25,238,683

25,238,683―(1) 支払手形及び買掛金

5,116,539

5,116,539―(2) 電子記録債務

3,735,672

3,735,672―(3) 短期借入金

210,000

210,000―(4) 長期借入金

13,430,806

13,431,626

820(5) リース債務

3,786,687

3,896,897

110,209

負債計

26,279,706

26,390,736

111,029(4) 投資有価証券
その他有価証券(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権の帳簿価額は、貸倒引当金を控除しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、及び(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

2020年３月31日

非上場株式
(注)

2021年３月31日
28,20028,200

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 61 ―

(注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金

14,095,497

受取手形及び売掛金

7,644,464

電子記録債権1,549,341

投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの―

合計

23,289,302

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金14,674,737

受取手形及び売掛金

8,004,563

電子記録債権1,025,668

投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの―

合計

23,704,968(注) ４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超

２年超

３年超

４年超

１年以内

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

短期借入金

450,000

―

―

―

―

―

長期借入金

4,262,560

3,380,802

2,441,412

1,563,562

562,697

66,808

リース債務

1,052,195

922,516

870,485

683,244492,531563,096

5,764,755

4,303,318

3,311,897

2,246,806

1,055,228

629,904

合計

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超

２年超

３年超

４年超

１年以内

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

短期借入金

210,000

―

―

―

―

―

長期借入金

4,625,142

3,685,752

2,807,102

1,773,437

517,177

22,196

リース債務

961,484

910,374

724,078

534,337

357,569

298,842

5,796,626

4,596,126

3,531,180

2,307,774

874,746

321,038

合計― 62 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

941,109378,403562,705

債券

―

―

―

941,109378,403562,705

株式59,98970,159△10,169

債券

―

―

―

小計

59,98970,159△10,169

合計

1,001,099

448,563552,536小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

1,519,335

債券444,640

1,074,695―――

1,519,335

444,640

1,074,695

株式14,38015,000

△620

債券

―

―

―

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

小計

14,38015,000△620

合計

1,533,715

459,640

1,074,075

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

― 63 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（１社）は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、連結子会社（１社）は、確定拠出型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社（２社）は、積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度又は年金制度を採用しております。
なお、連結子会社（３社）は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
819,676（千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
793,846

勤務費用

71,371

66,218

利息費用

3,114

3,016

数理計算上の差異の発生額△31,013△75,128

退職給付の支払額△69,302△76,501

退職給付債務の期末残高

793,846

711,451

退職給付債務の期首残高(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債又は資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
122,319（千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
123,443

31,823

26,878

退職給付の支払額△17,738△51,889

制度への拠出額△12,960△11,747

123,443

88,684

退職給付に係る負債又は資産の期首残高（純額）
退職給付費用

退職給付に係る負債又は資産の期末残高（純額）(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2020年３月31日)
91,057（千円）
当連結会計年度(2021年３月31日)
82,554△105,734△94,095△14,677△11,541

非積立型制度の退職給付債務

931,967

809,677

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

917,289

798,135

退職給付に係る負債

931,967

809,677

退職給付に係る資産△14,677△11,541

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

917,289

798,135

積立型制度の退職給付債務
年金資産― 64 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
71,371（千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
66,218

利息費用

3,114

3,016

数理計算上の差異の費用処理額

14,536

12,357

簡便法で計算した退職給付費用

31,823

26,878

確定給付制度に係る退職給付費用

120,846

108,471(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
45,550（千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
87,486(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2020年３月31日)△46,089（千円）
当連結会計年度(2021年３月31日)
41,396(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
割引率
0.3%

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
0.3%

(自
至

３．確定拠出制度
連結子会社（１社）の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,479千円、当連結会計年度21,270千円であります。

― 65 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度
売上原価
販売費及び一般管理費

当連結会計年度
516千円

166千円

6,898千円

274千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
新株予約権戻入益

当連結会計年度
86千円

2,571千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
共立印刷株式会社
2014年新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）

共立印刷株式会社
2015年新株予約権

共立印刷株式会社
2016年新株予約権

2014年７月14日

2015年７月13日

2016年７月19日

当社取締役

４名

当社取締役

４名

当社取締役

90,000株

普通株式

90,000株

普通株式

普通株式

４名
90,000株

付与日

2014年７月30日

2015年７月29日

2016年８月４日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。
2014年７月31日～
2044年７月30日

対象勤務期間の定めはありません。
2015年７月30日～
2045年７月29日

対象勤務期間の定めはありません。
2016年８月５日～
2046年８月４日

共立印刷株式会社
第２回新株予約権

共立印刷株式会社
2017年新株予約権

共立印刷株式会社
2018年新株予約権

対象勤務期間権利行使期間

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2016年７月19日

2017年７月18日

2018年７月17日

当社従業員

40名

当社取締役

４名

当社取締役

200,000株

普通株式

90,000株

普通株式

普通株式

2016年８月４日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
2016年８月５日～
2018年８月４日
2018年８月５日～
2020年８月４日

４名
130,000株

2017年８月３日

2018年８月２日

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。
2017年８月４日～
2047年８月３日

対象勤務期間の定めはありません。
2018年８月３日～
2048年８月２日― 66 ―

共立印刷株式会社
第３回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日

共立印刷株式会社
2019年新株予約権

2018年７月17日

2019年７月16日

当社従業員

47名

当社取締役

197,400株

普通株式

普通株式

2018年８月２日

５名
80,000株

2019年８月１日

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時におい権利確定条件ても当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
2018年８月３日～
対象勤務期間2020年８月２日
2020年８月３日～
権利行使期間2022年８月２日（注）株式数に換算して記載しております。

権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
2019年８月２日～
2049年８月１日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

決議年月日

共立印刷株式会社
2014年新株予約権

共立印刷株式会社
2015年新株予約権

共立印刷株式会社
2016年新株予約権

2014年７月14日

2015年７月13日

2016年７月19日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

55,00055,00055,000

権利確定

―

―

―

権利行使

10,00010,00010,000―――45,00045,00045,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残― 67 ―

決議年月日共立印刷株式会社
第２回新株予約権

共立印刷株式会社
2017年新株予約権

共立印刷株式会社
2018年新株予約権

2016年７月19日

2017年７月18日

2018年７月17日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

175,000

55,000115,000

権利確定

―

―

―

権利行使

―

10,00015,000175,000―――

45,000100,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残

決議年月日

共立印刷株式会社
第３回新株予約権

共立印刷株式会社
2019年新株予約権

2018年７月17日

2019年７月16日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

189,000

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

189,000

―

未確定残

―

―

―

80,000

権利確定

189,000

―

権利行使

―

15,000失効

46,200―

未行使残142,800

65,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末― 68 ―

②

単価情報

決議年月日

共立印刷株式会社
2014年新株予約権

共立印刷株式会社
2015年新株予約権

共立印刷株式会社
2016年新株予約権

2014年７月14日

2015年７月13日

2016年７月19日

権利行使価格（円）１１

１

行使時平均株価（円）

137

137

137

付与日における
公正な評価単価（円）

172

197

160

決議年月日

共立印刷株式会社
第２回新株予約権

共立印刷株式会社
2017年新株予約権

共立印刷株式会社
2018年新株予約権

2016年７月19日

2017年７月18日

2018年７月17日

権利行使価格（円）

316

１

１

行使時平均株価（円）

―

137

137

付与日における
公正な評価単価（円）

11

205

208

決議年月日

共立印刷株式会社
第３回新株予約権

共立印刷株式会社
2019年新株予約権

2018年７月17日

2019年７月16日

権利行使価格（円）385

１

行使時平均株価（円）―137

付与日における
公正な評価単価（円）1476４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 69 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

退職給付に係る負債

285,368

217,846

賞与引当金

102,780

57,502

貸倒引当金

13,177

13,469

投資有価証券評価損

54,26854,268

未払事業税等

16,971

7,959

未払費用

22,007

29,673

ゴルフ会員権評価損

11,295

11,295

繰越欠損金

9,779

48,495―377,033

繰延税金資産減損損失

60,712

41,454

繰延税金資産小計

その他

576,362千円

859,000千円

評価性引当額 (注)△82,950

繰延税金資産合計

493,411千円

666,172千円

その他有価証券評価差額金△142,300千円△294,429千円

特別償却準備金△14,242△7,121

連結子会社の時価評価差額△17,234△16,782

その他△13,205△11,696

繰延税金負債合計△186,983千円△330,028千円

繰延税金資産純額

306,428千円

336,143千円△192,827

繰延税金負債(注)

評価性引当額が109,877千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引
当額を93,229千円、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額を18,419千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
法定実効税率30.6％―（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.2％―
住民税均等割
2.9％―
のれん償却額8.6％―
評価性引当額の増減額
△1.5％
―
その他
1.2％
―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.0％
―
(注)

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

― 70 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務の残高に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
のれんの償却額及び未償却残高は、全て印刷事業によるものであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 71 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額
369.27円
338.71円
１株当たり当期純利益又は１株8.94円△36.24円
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
8.86円―円
１株当たり当期純利益(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

408,439△1,645,553――

408,439△1,645,553

45,669,042

45,407,296――

424,533―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(424,533)
2016年７月19日取締役会
決議の第２回新株予約権(新株予約権の数1,750個)
2018年７月17日取締役会決議の第３回新株予約権(新株予約権の数1,890個)

(

― )

―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2020年３月31日)
16,822,368

当連結会計年度末(2021年３月31日)
15,446,126

74,50060,769(74,500)(60,769)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)16,747,868

15,385,356

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)45,353,450

45,423,450

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権(千円))― 72 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

450,000

210,000

0.72―

１年以内に返済予定の長期借入金

4,262,560

4,625,142

0.77―

１年以内に返済予定のリース債務

1,052,195

961,484

2.98―

8,015,281

8,805,664

0.77

3,531,874

2,825,203

2.98

9,888

9,888

4.14

―

13,184

3,296

4.14

2022年４月～
2022年７月

17,334,983

17,440,677

―

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

2022年４月～
2027年９月
2022年４月～
2029年５月

その他有利子負債
設備未払金(１年以内返済予定)(注) １
長期設備未払金(１年超)
(注) ２
合計

(注) １．連結貸借対照表上は、流動負債「その他」として表示しております。
２．連結貸借対照表上は、固定負債「その他」として表示しております。
３．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
４．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)及びその他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

3,685,752

2,807,102

1,773,437

517,177

リース債務

910,374

724,078

534,337

357,569

3,296

―

―

―

その他有利子負債
長期設備未払金【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)
１株当たり四半期（当期）純損失(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

6,757,040

15,593,474

26,467,306

36,739,929(千円)△378,052△1,105,910△716,859△1,725,278(千円)△405,184△1,115,102△853,440△1,645,553

(円)

△8.93

△24.57△18.80△36.24（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

△8.93

― 73 ―△15.63

第３四半期
5.76

第４四半期
△17.44

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2021年３月31日)

11,428,450
874,489
1,268,662
5,672,543
315,136
259,605
237,213
114,933
200,306△1,42920,369,911

4,359,463
537,958※1
715,843
21,855
167,400※1
5,445,213
3,539,423
204,490
14,991,647※1※1― 74 ―

12,017,545
1,282,243
713,869
5,679,899
342,678245,543
217,205
111,348
522,043△1,406
21,130,970

4,285,298
546,242※1
680,014
16,621
195,560※1
5,312,367
2,255,482
37,825
13,329,413※1※1

32,946
14,62147,56879,28910,77790,067

958,4443,284,025
89,000222,662
336,511△4,904
4,885,740
19,924,956
40,294,867

1,473,774
3,284,025
35,000319,359306,380△4,904
5,413,635
18,833,116
39,964,086(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1※1― 75 ―

360,280
4,689,242
2,732,308
3,963,700
988,297
387,354
169,674
96,141
5,349
17,856200,561
248,205
13,858,972
7,243,050
3,264,647
747,756
11,255,454
25,114,427

当事業年度(2021年３月31日)※1※1

516,046
3,735,672
3,374,193
4,352,010
903,726
416,453
162,996120
13,469115,475
134,063
13,724,227
8,179,080
2,615,733
752,848
11,547,662
25,271,889

3,359,027

3,364,862

3,353,157
3,353,157

3,358,992
3,358,992

21,25021,250200,000
8,486,894
8,708,144△700,023
14,720,306

200,000
7,642,181
7,863,431△700,023
13,887,262

385,634
385,634
74,50015,180,440
40,294,867

744,165
744,165
60,76914,692,197
39,964,086

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
36,857,432
33,511,865
3,345,566※2
2,609,714
735,852(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
30,489,154
27,988,451
2,500,703※2
2,084,356
416,346

181,847
112,440
14,792309,080

234,470
22,12011,889268,480

215,955
50,682
266,637
778,294

197,3802,849
200,230
484,596

10,01586
10,102

2,308
2,571
49
4,930

27,281
8,982
※4
1,760
38,024
750,372
197,144
11,753208,898
541,473

28,118※3
1,374,094
1,402,213△912,685
17,139△243,848△226,709△685,976― 76 ―※3,※4

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

Ⅰ

材料費

13,080,152

39.0

11,261,323

40.2

Ⅱ

労務費

1,871,767

5.6

1,639,472

5.9

Ⅲ

外注加工費

13,921,228

41.6

11,044,951

39.4

Ⅳ

製造経費

4,629,692

13.8

4,056,183

14.5

33,502,841

100.0

28,001,930

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価※１※２273,733

259,605

33,776,575

28,261,536

259,605

245,543

33,516,969

28,015,992

主な内訳は、次のとおりであります。
項目※２

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

リース料

170,305

158,072

減価償却費

1,638,596

1,467,845

電力費740,743

573,476

派遣社員費

618,400

513,456

当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

当期製品製造原価

33,516,969

28,015,992

期首製品たな卸高

310,033

315,136

33,827,002

28,331,129

315,136

342,678

33,511,865

27,988,451

合計期末製品たな卸高
売上原価(原価計算の方法)
個別原価計算により、材料費(用紙のみ)及び外注加工費は実際原価で、その他の費用は予定原価により製品原価の計算を行い、実際原価と予定原価との差額は、製品、仕掛品及び売上原価に配賦しております。

― 77 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合
計

資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰
合計
合計
別途積立金
余金

自己株式

資本準備金
3,344,545

3,338,675

3,338,675△355,862 14,840,795

14,482

14,482

14,482

21,250200,000

8,292,187

8,513,437

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

28,965

剰余金の配当△346,766△346,766△346,766

当期純利益

541,473

541,473

541,473

自己株式の取得△344,161

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14,482

14,482

14,482--

194,707

194,7073,359,027

3,353,157

3,353,157

21,250200,000

8,486,894

8,708,144

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 新株予約権 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

561,145

561,145

95,981 15,497,922

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

28,965

剰余金の配当△346,766

当期純利益

541,473

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△344,161△344,161△175,511△175,511△21,481△196,993△175,511△175,511△21,481△317,482

385,634

385,634

74,500 15,180,440― 78 ―△344,161△120,489△700,023 14,720,306

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

株主資本合
計

その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰
合計
合計
別途積立金
余金

自己株式

資本準備金
3,359,027

3,353,157

3,353,157△700,023 14,720,306

5,835

5,835

5,835

資本金

当期首残高

利益剰余金

21,250200,000

8,486,894

8,708,144

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

11,670

剰余金の配当△158,737△158,737

当期純損失（△）△685,976△685,976

自己株式の取得△158,737△685,976-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,835

5,835

5,835

-

-

△844,713△844,713

3,364,862

3,358,992

3,358,992

21,250200,000

7,642,181

7,863,431

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 新株予約権 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

385,634

385,634

74,500 15,180,440

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

11,670

剰余金の配当△158,737

当期純損失（△）△685,976

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

358,531358,531△13,730

344,800

当期変動額合計

358,531358,531△13,730△488,242

当期末残高

744,165

744,165

60,769 14,692,197― 79 ―-△833,043△700,023 13,887,262

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）① 製品・仕掛品
個別法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

― 80 ―

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
当事業年度
繰延税金資産319,359(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかしながら、新型コロ
ナウイルス感染症の影響等は依然不透明であり、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額を行い、税金費用が計上される可能性があります。

― 81 ―

(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。当社は、財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(貸借対照表関係)※１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
前事業年度(2020年３月31日)
1,744,539千円 (1,409,634千円)

建物
構築物

当事業年度
(2021年３月31日)
1,275,439千円 ( 961,972千円)

388,842(

368,534)

369,944(

352,057

)

0

(

0

)

0

(

0

)

(3,214,092)(3,081,246)

機械及び装置土地

3,612,633

計5,746,014千円 (4,992,261千円)

5,125,172千円 (4,395,276千円)

3,479,787

前事業年度(2020年３月31日)
2,766,500千円 (1,984,000千円)

当事業年度(2021年３月31日)
3,092,010千円 (2,287,010千円)(2) 担保に係る債務1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

5,121,050

計

7,887,550千円 (6,387,550千円)(4,403,550)

5,902,180(5,207,180)

8,994,190千円 (7,494,190千円)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(2020年３月31日)
439,427千円

当事業年度(2021年３月31日)
582,715千円

短期金銭債務

29,647千円

19,614千円

３．保証債務他の会社の金融機関からの借入及びリース契約に対して、債務保証を行っております。
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)㈱暁印刷

342,449千円㈱暁印刷

282,892千円㈱クエスト

450,000㈱クエスト

210,000

計792,449千円

計492,892千円― 82 ―

(損益計算書関係)
１．関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

1,841,433千円

806,320千円

製造原価

370,317200,009

販売費及び一般管理費

98,256

103,820

営業取引以外の取引による取引高112,882

25,416※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
運賃
821,753千円
702,841千円
給料及び手当714,606

572,516

賞与引当金繰入額

69,85931,504

退職給付費用

28,88925,711

減価償却費

36,33634,229

貸倒引当金繰入額

△238

△23

販売費

31.9％

34.1％

一般管理費

68.1

65.9

おおよその割合※３．減損損失
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの内容
用途

種類

場所

印刷設備等

機械装置、建物附属設備等

埼玉県本庄市

製本設備等

機械装置、建物附属設備等

埼玉県児玉郡上里町(2) 資産のグルーピング方法
当社は、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。ただし、処分が決定された資産、又は、将来の使用が見込まれていない遊休
資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
近年のデジタル革新により、印刷・製本市場の規模が緩やかに減少しているなかで、当社におきましても、チラ
シ類や中綴案件の受注量が減少しております。こうした印刷市場動向やコロナ禍の社会情勢を鑑みて、固定資産の回収可能価額を著しく低下させるような変化を把握し、減損の兆候を識別しました。当社の事業構造の改善を図り、保有する輪転機や製本・加工機の設備の適正台数への見直しにより不要と決定した設備等について、減損損失として計上しております。

― 83 ―

(4) 減損損失の内訳
種類

金額

有形固定資産建物

275,370千円

構築物

314

機械及び装置16,113

土地

132,845

リース資産（有形）668,394

合計

1,093,038千円(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額（正味売却価額又は使用価値）をゼロとして算定しております。
(6) 当該金額は事業構造改善費用に含めて計上しております。

※４．事業構造改善費用
当社は、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで損益の改善を目指し、本構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上いたしました。
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度(自2020年４月１日

事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
減損損失
その他

1,093,038 千円
281,056 千円
1,374,094 千円

計(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（2020年３月31日）（2021年３月31日）
子会社株式

3,284,025― 84 ―

3,284,025(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

退職給付引当金

228,963千円

230,522千円

賞与引当金

61,41235,358

繰延税金資産

貸倒引当金

1,939

1,932

未払費用

14,191

24,908

投資有価証券評価損

53,68753,687

ゴルフ会員権評価損

11,295

11,295

未払事業税等

13,126

2,028

繰越欠損金

―

41,671

減損損失―

328,189

35,816

24,715

繰延税金資産小計

その他

420,431千円

754,310千円

評価性引当額△69,598繰延税金資産合計

350,832千円

594,681千円△128,169千円△275,321千円

繰延税金負債合計△128,169千円△275,321千円

繰延税金資産純額

222,662千円

319,359千円△159,628

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2020年３月31日)
30.6％
1.6％
△6.4％
2.3％
△0.3％
27.8％

(注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

― 85 ―

当事業年度(2021年３月31日)
―
―
―
―
―
―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分
有形固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

建物

4,359,463

609,159

構築物

537,958

55,094

機械及び装置715,843

180,104

車両運搬具

21,855

904

工具、器具
及び備品

167,400

84,959土地

5,445,213

―

リース資産

3,539,423

249,150

建設仮勘定

204,490524,926

14,991,647

ソフトウェア
その他

計
無形固定資産計(注)１． 「当期減少額」欄の（

当期減少額

当期償却額

354,821(275,370)
314(314)
31,375(16,113)（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

328,5034,285,298

6,433,825

46,495546,242829,137

184,557

680,014

4,657,992

0

6,138

16,62170,969124

56,675

195,560

413,330―

5,312,367―

863,9632,255,482

2,917,266

691,591―

37,825―

1,704,298

1,880,199(1,093,038)

1,486,334

13,329,413

15,322,522

32,946

62,0906

15,741

79,28941,77014,621

14,59818,441―

10,777―47,56876,68818,447

15,741

90,067

41,770132,845(132,845)
669,127(668,394)）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
本庄ロジスティックセンター 569,996千円 （建設仮勘定からの振替568,115千円を含む）
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産
印刷設備
535,770千円
製本・加工設備

132,624千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,333

1,406

1,429

6,310

賞与引当金

200,561

115,475

200,561

115,475(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 86 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.kyoritsu-printing.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 87 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

2020年６月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第41期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020年８月14日関東財務局長に提出
第41期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月13日関東財務局長に提出
第41期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年２月12日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2020年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年３月23日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 88 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
共立印刷株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野村

聡

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

増田

涼恵

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 89 ―

共立印刷株式会社の固定資産の減損損失計上に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、国内において印刷を核としながら制

当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、作・プリプレス（印刷前工程）、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷業を主たる事業としており、主要製

主として以下の監査手続を実施した。
・新型コロナウイルス感染症等による印刷市場動向や品は、商業印刷物（カタログ、パンフレット、チラシ、 受注環境の変化の評価、来期以降の事業戦略、事業構造
ＰＯＰ、ダイレクトメール等）、出版印刷物（定期物、 改善方針など経営者が採用した前提および見積りの仮定
不定期物等）である。

について、経営者にヒアリングして、理解した。

印刷産業は装置産業であるため、当連結会計年度の連・印刷市場動向や新型コロナウイルス感染症の収束時

結貸借対照表の有形固定資産残高は、16,172,973千円で期に関する経営者の仮定について、不確実性の高い環境あり、そのうち会社の有形固定資産残高は13,329,413千

下においても、過度に悲観的でも過度に楽観的でもな

円と重要な金額となっている。したがって、減損損失がく、不合理でない予測であるかという観点から検討し生じた場合、グループ業績に重要な影響を与えることに

た。

なる。

・印刷市場の動向を理解するため、取締役会などに報新型コロナウイルス感染症対策の影響により、来店者

告されている資料の他、外部機関が発行するレポートなの密集・密接に直結する折込チラシや旅行関連媒体の受どを通読し、その内容が経営者の見積りの前提となって注が大きく影響を受けるとともに、消費者購買活動のイいる事業環境と整合しているかを評価した。

ンターネット移行が進む中、売上高が大きく減少している。

・来期以降の受注見込みが、過去の売上実績、印刷市
場環境理解と整合的であるか確認した。

【注記事項】（連結損益計算書関係）※４に記載のと・来期以降の受注見込みを踏まえた、固定資産の使用

おり、会社グループは固定資産の回収可能価額を著しく見込みに基づく設備台数見直し計画について、内部検討低下させるような変化を把握し、減損の兆候を識別して資料の閲覧、経営者へのヒアリング等により合理性を評いる。会社は、印刷市場動向やコロナ禍の社会情勢を鑑価した。

み、事業構造の改善を図り、固定資産の将来の使用見込

・使用見込みがなく、減損損失認識対象となる固定資みを見直したうえで、不要と判断された固定資産につい産の範囲については、取締役会で承認されていることをて減損損失を認識し、残存帳簿価額全額を減損処理して同会議体の議事録で確認した。

いる。当連結会計年度において会社が計上した減損損失
額は1,093,038千円である。

・使用中止とした設備の実査を行い、実際の利用状況を確認した。

会社は、減損損失の測定を行うにあたっては、新型コ・減損損失計上対象となる固定資産について、損失計

ロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通し、来期

上額の正確性、網羅性について、固定資産台帳との照合以降の受注量見込みとそれに応じた設備稼働台数の見直により確認した。

しなど、重要な仮定に基づいており、これらは経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。

― 90 ―

株式会社SICののれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループのうち、株式会社SICは旅行に関する広当監査法人は、株式会社SICののれんの評価を検討す

告の企画、制作を主たる事業としている。

るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

前連結会計年度の連結貸借対照表にのれんが1,041,072千円計上されているが、そのうち株式会社SIC

・新型コロナウイルス感染症等による旅行業界動向や受注環境の変化の評価、来期以降の事業戦略、事業構造

取得に関連したのれんが重要な金額となっている。
【注記事項】（連結損益計算書関係）※４ に記載の改善方針など経営者が採用した前提および見積りの仮定について、グループ会社の経営者にヒアリングして、理とおり、2020年４月政府による緊急事態宣言発令を受け、国内外の旅行が制限され、同宣言解除後はGoToトラ

解した。

ベルキャンペーンによる需要巻き返しはあったものの、・旅行業界動向の新型コロナウイルス感染症の収束時

新型コロナウイルス感染回避に伴う外出機会の減少によ期に関する経営者の仮定について、不確実性の高い環境

り、大変厳しい経営環境になっている。

下においても、過度に悲観的でも過度に楽観的でもな

会社は来年度以降の会社グループの業績回復のために
グループ全体の事業構造の改善を図る中で、当該のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値

く、不合理でない予測であるかという観点から検討した。
・過年度の事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。

により測定した結果、株式取得時に想定していた収益が見込めないと判断したため、当該のれんの第２四半期

・株式会社SICの2021年3月期の着地見込、来期以降の（2020年９月期）末の帳簿残高620,069千円を全額損失

事業計画について、受注見込や主要コストなど重要な仮計上している。

定について、経営者の採用した前提等と整合的である

使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎として算定しており、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通し、受注量の見通しなど、重要な仮定に基づいている。

か、将来キャッシュ・フローの見積りが、事業計画と整合的であることを確認した。
・株式会社SICののれんに関する減損計上について、取締役会で承認されていることを同会議体の議事録で確

これらは経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。

認した。
・のれんに関する減損損失計上額の正確性について確認した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 91 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共立印刷株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、共立印刷株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 92 ―

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 93 ―

独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
共立印刷株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野村

聡

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

増田

涼恵

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印
刷株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の計上に関する判断
当事業年度末で会社の貸借対照表上の有形固定資産残高は13,329,413千円であり重要な残高となっている。【注記事項】（損益計算書関係）※３ に記載のとおり、当事業年度において減損損失を認識した固定資産の損失計上額は1,093,038千円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（共立印刷株式会社の固定資産の減損損失計上に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 95 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

景山【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理統括

田坂【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

豊優英(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長景山豊及び最高財務責任者田坂優英は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会により公表されました「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報
告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組
みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、上記以外の連結子会社１社については、金額
的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とし、さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

景山【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理統括

田坂【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

豊優英(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長景山豊及び当社最高財務責任者田坂優英は、当社の第41期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。