ショートコメント vol.196 （2021 年 2 月 12 日）
テーマ：家計の貯蓄は今後の消費のプラス材料か～地域や世帯属性によって異なるトレンド。楽観視は禁物か～●貯蓄の増加に寄せられる期待
新型コロナの影響で足元の消費が低迷する一方、家計の貯蓄は増加傾向にあり、感染収束後は消費の押し上げにはたらくとの見方がある。
【図表 1】

特別定額給付金の支給のほか、旅行や外食の動きが制限され、（万円） 世帯当たり貯蓄額の推移（全国・二人以上の世帯）
1900

その分が貯蓄の増加につながっているとされる。これらは確かにプラス材料ではあるものの、家計の貯蓄全体の推移については、1850

慎重な見方が必要と考えられる。

1800というのも、全国の二人以上の世帯について、2013 年以降の貯1750

蓄の動きをみると、直近の増加は限定的ともいえるからである（図1700

表 1）。2015～16 年の水準に比べても十分に多いとはいえず、消費1650の押し上げにつながるかどうかは心許ない。
●貯蓄の内訳別にみた推移

131415161718197-91-3

7-91-37-91-3

7-9

1-3

7-9

1-3

7-9

1-3

7-9

1-3

7-91-31600
20（出所）総務省「家計調査」。以下同じ

改めて家計の貯蓄の内訳をみると、その内容ごとに動きが大き【図表 2】

700

上でふれた特別定額給付金などの支給や、旅行の制限などが挙げられよう。その一方で、定期性預貯金は減少傾向が目立っている。

600500400費の押し上げにつながるとは言い切れまい。

131415161718

19

7-9

1-3

7-9

1-3

7-9

1-3

7-9あろう。図表 1、2 のとおり、明確な増加が確認できない以上、消1-30

定期性預貯金有価証券

7-9の期待は高まるが、最終的には貯蓄全体の動きで判断する必要が通貨性預貯金
生命保険等

1-3

100

1-3

通貨性預貯金のトレンドに注目すれば、今後の消費余力として7-92001-3300増加が抑えられる形となっている。

7-9想定される。貯蓄全体としては、この両者が相殺しあうことで、

1-3

これは主に、シニア世帯を中心とした貯金取り崩しの動きなどが世帯当たりの貯蓄内訳（全国・二人以上の世帯）

（万円）
800

まずは、通貨性預貯金の増加が目につく。この要因としては、

7-9く異なることが分かる（図表 2）。

20【図表 3】（万円）
2300●地域ごとのトレンドの比較
一方、家計の貯蓄については、その地域分布にも注目する必要がある。所得環境の推移ともリンクするため、地域による貯蓄動世帯当たりの貯蓄額の推移（二人以上の世帯）

2200
2100
2000

向の差は決して小さくない。
実際に図表 3 をみると、地域ごとの推移には大きな差が確認できる。関東では増加傾向が進む一方、関西では減少の動きが目立

1900
1800
1700
全国

果が期待できそうであるが、関西では難しいと言わざるを得な

1314

関西

1516171819

7-91-37-91-37-9

1-37-91-37-97-9

1-37-9

1-37-91-3

この点をふまえれば、南関東では感染収束後の消費押し上げ効

関東

1600
1-3つなど、その違いは非常に大きい。

20※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

1

い。調査の標本数などの制約から、地域ごとのトレンド判断には注意を要するものの、両地域の格差は見過ごせない。
●関東と関西の格差【図表 4】

関東と関西の動きの違いについては、特に通貨性預貯金の推移の差が大きい。

関東と関西の平均預貯金額（二人以上の世帯）（万円）
1000900

図表 4 のとおり、関西でも通貨性預貯金の増加傾向はみられる800が、関東の増勢はそれを大きく上回る。特に直近の 20 年 7-9 月700に伸びており、関西を引き離す格好となっている。

600

先に述べたとおり、通貨性預貯金の変動要因には、特別定額給500付金の支給や、勤労世帯の貯蓄動向などが挙げられる。標本数の400
通貨性（関西）定期性（関西）13

現に、両地域の所得の推移をみると、関東が増加傾向にある一141516171819

7-91-3

7-91-3

7-91-3

7-9

1-3

7-9

1-3

7-9

1-3

7-91-3200

7-9

勤労世帯の貯蓄動向の弱さが災いしている可能性が高い。

通貨性（関東）定期性（関東）300

1-3

関係から、地域のトレンド判断には注意を要するものの、関西は20方、関西では減少傾向が進んでいる（図表 5）。新型コロナによる 【図表 5】
企業収益の悪化や、労働時間の減少が進む中、家計の所得には減（万円）
710少圧力が高まっていると考えられよう。

690

世帯当たりの所得の推移（二人以上の世帯）

670●関東も楽観は禁物

650

ここまで関東と関西の差をみてきたが、好調とされる関東で630も、手放しに期待できるわけではない。というのも、数少ないプ610

ラス材料である通貨性預貯金は、非勤労世帯での増加が目立つか

590570

らである。

全国

関東

関西

13年 7-9 月）にかけて、通貨性預貯金は全国で 21 兆円増えているが、そのうち関東が 14 兆円を占める（図表 6）。

1415161718

197-9

1-3

7-9

1-3

7-9

1-3

7-9

1-3

7-9

1-3

7-9

1-3

7-9

1-3

当社の推計によると、コロナ前（19 年 10～12 月）から直近（207-91-3550
20【図表 6】

さらに、関東での 14 兆円の増加の内訳をみたところ、勤労世帯（兆円） コロナ前からの貯蓄額の変化（世帯合計・推計値）

25が 4 兆円、非勤労世帯が 11 兆円となるなど、その大半を非勤労世20帯が占める結果となっている。
非勤労世帯とは、いわゆるシニアを中心とした世帯である。そその他
7.015の消費性向を考えると、仮に貯蓄が増えているとしても、感染収束後に大きく消費が押し上げられるとは限らない。さらに、定期

10関東
14.3

性預貯金の取り崩しがこの世帯で多いとすれば、なおさら楽観視

非勤労世帯
10.65はできまい。
家計の貯蓄については、一部で増加の動きはみられるものの、シンプルに消費の増加につながるとは期待しにくい状況といえよう。

勤労世帯
3.70

全国

関東（内訳）（出所）総務省「家計調査」をもとに、りそな総研推計※コロナ前（19年10-12月）から直近（20年7-9月）の変化額

本件照会先：大阪本社 荒木秀之
TEL : 06-6258-8805 mail : hd-araki@rri.co.jp※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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