論 文

関東森林研究71-1(2020)

三重県および紀北町における苗木生産事業の特徴
川端俊介 1 ・吉野聡 2 ・佐藤孝吉 2
１ 東京農業大学大学院林学専攻
２ 東京農業大学地域環境科学部
要旨：森林の更新は現行の林業経営を見直し，次期林業経営における生産目標や生産期間を決定できる重要な時点である。苗木生産事業は，更新時に次期林業経営に向けて量と質の両面において，次期林業経営の目的にあう苗木を供給する役割を担っている。苗木の供給量や種類を含めた苗木生産計画は，苗木に対するニーズと苗木の生産期間を考慮して行わなければならない。本論文では，苗木生産事業の特徴を県（三重県）および地域（紀北町）の対象範囲の違いから検討した。結果，県レベルでは，植伐傾向をもとに供給量が計画され，種子の購入，生産，配布が実施されていた。地域レベルでは，現場のニーズをもとに柔軟な対応がなされていた。苗木の生産期間の違い，および需要量・供給量の違いによって，それぞれ特徴の違う生産体制で行われていることが分かった。
キーワード：苗木生産事業，三重県，紀北町

Characteristics of seedling production business in Mie Prefecture and Kihoku Town
Syunsuke KAWABATA1， Satoshi YOSHINO2， Takayoshi SATO2
1 Department of Forestry， Tokyo University of Agriculture
2 Faculty of Regional Environment Science， Tokyo University of Agriculture
Abstract: Forest renewal is an important point in reviewing the current forestry management and determining
production targets and production periods in the next forestry management. The seedling production business isresponsible for supplying seedlings that meet the objectives of the next forestry management, both in quantityand quality, for the next forestry management at the time of renewal. Seedling production plans, including thesupply and types of seedlings, must be made taking into account the needs for seedlings and the production periodof the seedlings. In this paper, the characteristics of the seedling production business were examined based on thedifference in the target area between prefectures (Mie Prefecture) and regions (Kihoku Town). As a result, at theprefectural level, supply was planned based on the tendency to plant trees, and seed purchase, production, anddistribution were implemented. At the local level, flexible responses were made based on local needs. It was foundthat the seedlings were produced in different production systems according to the difference in the production
period and the difference in demand and supply.
Key-word: Seedling production business，Mie Prefecture，Kihoku-Town

Ⅰ はじめにを考慮して行わなければならない。

森林の更新は現行の林業経営を見直し，次期林業経三重県の苗木生産事業は，実生苗を中心に生産され，営における生産目標や生産期間を決定できる重要な時種苗組合を通して県全体に供給されている。生産本数点である。苗木生産事業は，更新時に次期林業経営には，1963 年の約 9,000 万本をピークに 2017 年には約向けて量と質の両面において，次期林業経営の目的に36 万本まで減少している。
（2）

あう苗木を供給する役割を担っている。苗木の供給量

そのような中，三重県紀北町ではさし木によるポッ（生産本数）や種類（例えば，精英樹や特別母樹などト苗生産が 2000 年ごろから試験的に行われ，2013 年指定された品種等）を含めた苗木生産計画は，地域のには年間約 10 万本生産するに至っている。生産された苗木に対するニーズと供給するまでの苗木の生産期間

苗木は，地域を中心に供給されている（1）－25 －（受理日 2020 年 1 月 25 日）

本論文では，苗木生産事業の特徴を県（三重県）おされた品種の種子を三重県内の採種園から採取，もしよび地域（紀北町）の対象範囲の違いから検討するこ

くは県外から種子を購入し，県苗連に販売する。三重とにした。具体的には，「苗木生産の種類と本数をどの県から，種子を買い取った県苗連は，その種子を県内ように決めるのか」，「苗木生産をどのように行うのか」，の種苗組合に所属する苗木生産業者に販売する。

「生産した苗木をどのように配布して，植栽するのか」に着目して検討を行った。

②苗木の生産では，苗木生産業者が県苗連から種子を購入して育苗を行う。三重県では，実生による苗木生産が主で，山行き苗になるまでに播種から２～３年Ⅱ 苗木生産事業の特徴把握の視点と手法かかる。県内の種苗組合に所属している苗木生産業者

苗木生産事業の特徴を把握するために，苗木生産の一連の流れを①生産本数の計画，②生産，③配布，④は 12 社存在し，2017 年度の生産本数はおよそ 36 万本であった。
（2）

植栽の４つの段階に分けた。

③苗木の配布では，苗木生産業者から直接森林所有着目する視点として，①生産本数の計画では，苗木者に供給されるのではなく，森林組合が間に入り苗木の生産本数がどのように計画されているのか。②生産を買い取り，森林組合を通じて森林所有者に供給されでは，県内の苗木生産業者の実態がどうなっているのている。県内の森林組合の数は 12 組合であった。

か。③配布では，生産された苗木がどのようにして供④苗木の植栽では，森林組合を通して供給された苗給されているのか。④植栽では，苗木の植栽現場には木を用いて，森林所有者が自ら造林作業を行う場合とどのように苗木が届くのか。以上の４つの段階ごとに，森林組合が植栽まで請け負う場合があった。2017 年度

三重県および紀北町の特徴を明らかにすることにした。の県内の造林面積は 164ha であった。
（2）

調査方法は，県レベルが三重県森林組合連合会・三重県林業種苗協同組合連合会と，地域レベルがポット

Ⅳ 紀北町の苗木生産事業

苗生産業者 H・森林組合 O に対しての聞き取り調査を紀北町の苗木生産事業を図-2 に示す。

主とし，2019 年７月～８月にかけて行った。

①生産本数の計画では，紀北町内でポット苗を生産している H 社と森林組合 O の２団体で，次年度の植えⅢ 三重県の苗木生産事業

付け予定面積のデータをもとに生産本数の相談を行い，県を通じて配布される，林業用種苗の一般的な生産生産本数が計画されていた。その結果を基に，互いに及び流通は，「林業種苗法」や，優良種の需給安定化を

地域適正のある母樹から，さし木用に穂木を採取し，目指した 1961 年の「林業用優良種苗生産需給調整要綱」苗木生産を行っていた。この際，穂木を採取した母樹によって規定されている。(3)をもつ森林所有者に対価が支払われていた。

「林業用優良種苗生産需給調整要綱」によると，北②苗木の生産では，H 社と森林組合 O の２団体でポ海道・東北，関東，東海・北陸，近畿，中国，四国，九ット苗を生産する。H 社では年間約 10 万本のポット苗州と全国を７地区に分け各地区別で林業用種苗の需給を，森林組合 O では年間１～２万本のポット苗を生産調整を行う「地区別需給調整協議会」が開催されるこしていた。紀北町のポット苗の特徴として，さし木でとになっている。

生産されること，作付けから山行き苗になる期間が半「地区別需給調整協議会」では，県の森林組合連合

年から１年ほどと短いこと，があげられる。2017 年度

会や国有林などの需要側から造林計画などを基に必要のポット苗の生産本数は，およそ 95,000 本で，実生苗とする林業用苗木の需要量が提示され，供給側からはの生産は無かった。
（1）

苗木生産者への生産調査を基に県内で生産可能な苗木③苗木の配布では，H 社が生産した苗木は自社植栽に用いられる場合と，森林組合 O に供給する場合の２生産量が提示される。
次に，調査結果を基にした，三重県の苗木生産事業を図-１に示す。

つがあった。
森林組合 O は，H 社から購入した苗木と，自組合で生産した苗木を森林所有者に供給していた。

①生産本数の計画では，需給調整協議会（三重県・どちらも苗畑から直接植栽現場に届けられていた。

三重県森林組合連合会（以後，県森連とする）
・三重県④苗木の植栽では，H 社は自社で生産した苗木を自林業種苗協同組合連合会（以後，県苗連とする）の３社で植栽していた。また，森林組合 O を通して配布さ団体で実施）において，林業用苗木の生産本数が計画れた苗木は県と同様，森林所有者が自ら造林作業を行される。そして三重県は，精英樹や特別母樹など指定うか，森林組合 O が植栽まで請け負っていた。

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Ⅴ 考察とまとめⅣ 三重県と紀北町のそれぞれの特徴

三重県での苗木生産の形態は，種苗組合を通じて需

三重県と紀北町のそれぞれにおける苗木生産事業の給調整協議会のもと生産され，指定された品種が供給

特徴を表－１に示す。

される苗木の生産形態と，種苗組合には所属せず短期

三重県の特徴としては，実生苗が中心のため，播種間で地域にあった苗木の生産形態の２つがあることがしてから山行き苗になるまでの３年先を見越して苗木今回の調査で明らかになった。の需給調整が行われ，生産本数が計画されていた。県

三重県では，三重県・県森連・県苗連の３団体で，生内の苗木生産業者は，12 社存在するため，災害などに産本数の調整・計画がなされ，生産・配布・植栽を組より数社の苗木が不作の場合，他の業者で賄う事がで織的に行うことにより，安定的な苗木の供給体制が行きる。

われていた。

また，国や県が指定する品種の種子は県苗連から供

紀北町では，生産本数の計画，生産，配布，植栽の４給されるため，苗木生産業者が自ら種子を取りにいくつを地域内で完結させる事により，苗木生産業者と森必要はなく，安定した量・品種の供給が県によって行林所有者との距離感が近くなり，現場との連携が取りわれることや，生産した苗木が所定の森林組合によっやすい供給体制が組まれていた。2018 年から森林組合て一定量を買い取られる仕組みなどが特徴として挙げ

O も苗木生産事業に着手し，生産能力の増加，生産技られた。

術の進歩が期待される。地域で苗木生産を中心に行い，紀北町では，苗木としてさし木のポット苗の利用，地域独自のシステムが確立され始めており，次期林業ポット苗の特徴である短期間で生産可能なことを活か経営への改善が今後も試みられると考えられた。

した生産計画の作成（次年度の植え付け面積の決定後に生産本数の計画が作成）が特徴として挙げられた。

謝辞

また，苗木の生産業者は H 社と森林組合 O の２団体で聞き取り調査や，資料提供などご協力頂いた H 社，行われているため，一方の苗木が不作の場合，苗木の森林組合 O，三重県森林組合連合会，三重県林業種苗供給が危ぶまれる恐れがあると考えられた。

協同組合連合会に，この場をお借りして深く御礼申し

その他にも紀北町における特徴は次のとおりである。

あげる。

苗木の品種は，県が指定するものではなく，地域にあった母樹から選抜された品種が使われており，自ら山引用文献に入り母樹を選定し，穂木の良し悪しを判断し採取し(1) 川端俊介・吉野聡・佐藤孝吉（2019）三重県紀北町ていた。次年度の植え付け面積を基に，苗木が生産さにおけるポット苗生産の特徴と苗木生産事業の展開.

れ，町内で買い取られるため，苗木の過不足が起こり

関東森林研究第 70 巻第 1 号: p21－24にくくなっていた。生産本数の計画・生産・配布・植(2) 三重県（1961 年～2017 年度版）森林・林業統計書

栽の４つの全ての段階が，H 社と森林組合 O の２団体

http://www.pref.mie.lg.jp/common/07/ci400000212.htm

間における直接のやり取りで実施されていることなど（2019 年 10 月 23 日閲覧）が特徴として挙げられる。

(3) 林野庁（1961）林業用優良種苗生産需給調整要綱
三六林野造第二八一七号林野庁長官
表-1. 三重県と紀北町の苗木生産の特徴の違い

Table-1. Differences in seedling production characteristics between Mie Prefecture and Kihoku Town
項目

三重県（実生苗）

紀北町（さし木苗）

生産本数の計画

生産に3年ほどかかるため，3年先を見越した需給調整を行い，生産本数を計画。

生産は半年から一年ほどで行われるため，次年度の植え付け面積などを基に生産本数を計画。

生産体制

生産業者が12社存在するため，災害などにより生産業者がH社と森林組合Oの２団体のため，数社の苗木が不作の場合，他の業者で対応可能。 一方が不作の場合，苗木の供給が危ぶまれる恐れ。

苗木の品種

国や県を通して指定された品種の種子が供給され，それを中心に生産。

県が指定するものではなく，地域にあった母樹が選抜され，そこから穂木を採取し生産。

苗木の配布先所定の森林組合に供給

自社消費もしくは，森林組合による供給。

生産本数の計画、 県と県森連と県苗連，苗木生産業者，森林組合およ生産、配布、植栽
び森林所有者によって行われる。

－

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H社と森林組合Oおよび森林所有者によって行われる。

植栽
生産

造林面積：164ha（2017年）

配布

生産業者：12社
森林組合：12組合
生産本数：36万本（2017年）会議

苗木生産業者

需給調整協議会

販
売

県森連
計
画

三重県
指定された品種の種子を採取or購入

販
売森林組合

配布

森林所有者

業者A

組合A

所有者A

業者B

組合B

所有者B

業者C

組合C

所有者C

県苗連

販
県から種子を売買い取り生産業者に販売図-１. 三重県の苗木生産事業
Fig.1

Seedling production business of Mie Prefecture

生産・植栽
H社
直接やり取りが行
われる

植え付け面積にあわせて，地域にあった苗木を生産。
苗木の生産・供給だけでなく，自社植栽も行っている。
※年間10万本ほど生産

計
画

苗木の供
給

森林組合O

苗木の発
注配布

植え付け面積を報告し地域にあった苗木の購入※年間1～2万本生産

森林所有者
所有者D

所有者E

所有者F

図-2. 紀北町の苗木生産事業
Fig2. Seedling production business of Kihoku Town

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