２０１３年（人）第１３号

人権救済申立事件
２０１５（平成２７）年１１月２５日

埼玉県知事
上

田

清

司

殿
埼玉弁護士会会長

決

定

（ 警 告

石

河

秀

夫

書
）

当会は，頭書事件について，貴県に対し，以下のとおり決定した。

第１ 主 文貴県は，申立人に対し，(i)申立人の財務状況の悪化と(ⅱ)拉致問題の未解決という理由から，２０１０（平成２２）年度より私立学校運営費補助金の交付を凍結ないし不支給としているところ，(i)の理由に関しては，既に申立人において解消されており，(ⅱ)の理由に関しては，人種，民族，
世系，国籍による区別であって憲法１４条１項後段の列挙事由に基づく差別と言うべきものである。とりわけ，「拉致問題等の未解決」を理由として申立人への私立学校運営補助金の支給を凍結していること自体が，積極的に差別を助長しかねない極めて重大な人権侵害と言わざるを得ない。
また，貴県の行為の結果，申立人の教育の権利（憲法１３条，２３条，２６条）及び申立人に通う児童・生徒の教育を受ける権利や学習権（憲法２６条）への制約が生じており，とりわけ児童・生徒の教育を受ける権利
が，経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（１３条１項），子どもの権利条約（同条約２条１項，２８条１項ａ，ｂ，２９条１項ｃ等），

1

世界人権宣言（同宣言２６条）及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（第５条(e)(ⅴ)）等各国際条約上も全ての者に保障されるべき旨を定める重要なものであることに鑑みれば，本件は，結果においても極めて重要な問題を生じさせている。
よって，当会は，貴県に対し，申立人に対する補助金の不支給という人
権侵犯を直ちに止めると共に，申立人の権利を回復する適切な措置をとる
よう警告する。

第２理

由

別紙「調査報告書」のとおり。
以上

2

別紙

調

第１

査 報 告 書

申立ての概要申立人は埼玉県内の私立学校（埼玉朝鮮初中級学校・同附属幼稚園）を運営する準学校法人である。なお，上記各学校は，学校教育法第１条に掲げられる学校ではなく，各種学校の扱いとなっている。
相手方は，申立人に対し，１９８２年に補助金の支給を始め，以後，２００
９年度分まで継続して補助金を支給してきた。
ところが，相手方は，２０１０年度分から２０１２年度分までは，申立人の「財務の健全性」に問題がある（整理回収機構による学校施設の仮差押え等）との理由で，補助金を予算に計上しながらもその支給を凍結し，２０１３年度分の補助金については，予算の計上さえも行わなかった。これに関し，相手方知事は，予算計上を見送った理由を「日本人拉致問題に何ら進展がなく，度重なるミサイル発射や核実験など，もう我慢にも限度がある。国民感情や県議会の決議もある。総合的に考えて計上しないことに決めた。」と会見で述べた。
このような相手方による補助金の不支給は，申立人とは無関係な政治問題を理由として，申立人及び前記学校に通学する児童・生徒の人権を侵犯するものなので，その救済を求める。

第２

調査概要

１

予備調査
２０１３年６月２８日，当会の会館において，申立人代理人らから資料の提出及び状況の説明を受けた上で，予備調査を実施し，その結果，本調査を開始-1-

することとなった。
２

本調査
本件調査担当委員は，同年９月１０日，申立人の運営する埼玉朝鮮初中級学校（さいたま市大宮区堀之内１−５０１−１）に赴いて，学校長から事情を聴取するとともに，学校の施設の状況などを確認した。
相手方に対し，三度にわたり文書で照会したところ，それに対する相手方からの回答があった。
【第１回照会（２０１３年１１月１日付）】①

申立人に対する補助金の交付状況②

補助金の根拠規定③

２０１０（平成２２）年度から２０１３（平成２５）年度の交付状況④

２０１３（平成２５）年度に補助金が交付されるための要件⑤

補助金を不交付にした他の事例の有無【第１回回答（２０１３年１１月２１日付）】①

平成１５年度：１１７７万２０００円，
平成１６年度：

９９７万６０００円，

平成１７年度：

９９６万８０００円，

平成１８年度：

９７１万００００円，

平成１９年度：

９４７万６０００円，

平成２０年度：

８９４万３０００円，

平成２１年度：

８９７万５０００円，

平成２２年度：なし，
平成２３年度：なし，
平成２４年度：なし，②

私立学校運営費補助金交付要綱
私立学校振興助成法-2-

③

上記①のとおりである。また，平成２５年度は予算に計上していない。④(ｱ)学園の財務が健全化されること，及び(ｲ)拉致問題等が解決されていることの２点をクリアして県民の理解が得られなければならない（県議会の予算審議との関係）。

⑤

申立人以外でも私立学校運営費補助金交付要綱第５条第２項に則り補助金を不交付とした事例がある。

【第２回照会（２０１４年２月１８日付）】①

申立人について「財務の健全化が図られていない」という回答であるが，相手方が申立人の財務体質に関して問題と捉えている点②

相手方が補助金を交付している申立人以外の私立学校で，金融機関その他から借財等をしている学校の有無及びかかる学校があるならばその数および県から改善等の指示が出されているか。かかる学校が「有る」という回答の場合，それらの学校と比べて申立人が特に「財務の健全化が図られていない」とされるならば，その理由。

③

私立学校運営費補助金交付要綱第５条の捉え方，補助金を不交付とした根拠条文，申立人を不交付とした具体的理由。

④

神奈川県は朝鮮学校に通う家庭への学費補助の制度を実施しているが，相手方がそのような制度を検討したことなどがあるか。

【第２回回答（２０１４年３月３１日付）】
申立人は，以前に整理回収機構から校地を仮差押えされており，現在は新
たな借入れで和解が成立して仮差押えは解除されたが，引き続き借金がある
状況は変わらず，この借入金を確実に返済できる保証はない。
補助金を交付している申立人以外の私立学校において，金融機関から借財をしている例はあるが，これらは金融機関の返済見込みに係る審査を経ている。
申立人に対して補助金を「不交付」としたのは私立学校運営費補助金交付-3-

要綱第５条第２項である。ただ，相手方は，平成２２年度からは補助金を「凍結」したものであり，不交付とは異なる。
神奈川県が導入する予定の学費補助制度について，相手方では計画はない。
【第３回照会（２０１４年５月３０日付）】①

相手方は補助金を「凍結」したと回答するが，「凍結」とは具体的に如何なるものか。また，「凍結」の法的根拠および「凍結」をするための具体的手続き。

②

２０１４（平成２２）年度から不交付とせずに「凍結」とした理由。

③

本年度に申立人へ補助金を交付しない理由。

④

上記②及び③で「補助金を交付しない理由」として回答した事象が消滅した場合，その後に補助金交付の申請があれば交付するか。

⑤

申立人以外に補助金を「凍結」した事例はあるか。

【第３回回答（２０１４年８月８日付）】
各学校法人に対して補助金を交付するか否か（補助対象とするか否か）は，
私立学校振興助成法及び地方自治法第２３２条の２に基づいて総合的に判断する（第一段階）。
次に，補助対象と決定した学校法人の事業について，補助金額を算定した上で，私立学校運営費補助金交付要綱第５条の減額要件又は不交付要件の該当の有無を併せて判断し，交付金額を決定する（第二段階）。
申立人に関しては，第一段階において総合的に判断し，補助対象としないことを知事が決定し，交付を凍結した。なお，補助金を凍結した事例は他に
はない。

第３

認定した事実１

申立人の概要申立人は，１９６１年に埼玉朝鮮初級学校として設立された準学校法人であ-4-

り，１９６５年に中級部を併設し現在の埼玉朝鮮初中級学校となった。同年，申立人は，学校教育法１３４条に基づく各種学校として認可されている。
申立人が本件人権侵犯救済申立てを行った２０１３年４月の時点で，小学部・中学部及び附属幼稚園に通う児童・生徒及び園児の数などは次表の通りであ
る。
小学部

中学部

附属幼稚園

朝鮮表示＊

７１名

５１名

２２名

韓国表示

６５名

３５名

２３名

日本国籍

６名

１名

０名

１４２名

８７名

４５名

計
＊

旧外国人登録法に基づく外国人登録証明書の国籍欄を基準にしているが，同証明書国
籍欄の「朝鮮」表示は朝鮮国籍を指すものではなく，朝鮮半島出身者を表わしている。

２

補助金制度の概要
相手方は，補助金等の交付手続等に関する規則（昭和４０年埼玉県規則第１５号）及び私立学校運営費補助金交付要綱に基づき，①私立学校の教育条件の維持・向上，②児童，生徒又は幼児に係る就学上の経済的負担の軽減，③私立学校の経営の健全性の向上という各目的のもと，県内の私立学校，私立専修学校及び私立各種学校に対し，運営費補助金（以下，「補助金」という。）を支給しており，申立人に対しても１９８２年から補助金の支給を行っている。
なお，埼玉県内において学校教育法１条に基づいて設立されている私立学校（いわゆる一条校）では，補助金の額は，生徒１人当たり小学校が２４万７７００円，中学校が２５万３９３１円とされているところ，申立人のような「各種学校」では，生徒１人当たりの補助金の額は２万２６３０円と極めて低額に抑えられている。因みに，この各種学校としては，申立人のほか，「インスチツート・エドカショナル・TS・ヘクレアソン」（児玉郡上里町所在），「コロ-5-ンビアインターナショナルスクール」（所沢市所在），「埼玉日本語学校」な
ど計２８校が存在する。
３

補助金の交付状況
申立人は，相手方に対し，１９８２年から補助金の交付を申請し，相手方は申立人に対し，１９８２年度分から２００９年度分まで継続的に補助金を交付してきた。申立人が相手方から交付された近年の補助金の額は，次表の通りである。

４２００３（平成１５）年度

１１，７７２，０００円

２００４（平成１６）年度

９，９７６，０００円

２００５（平成１７）年度

９，９６８，０００円

２００６（平成１８）年度

９，７１０，０００円

２００７（平成１９）年度

９，４７６，０００円

２００８（平成２０）年度

８，９４３，０００円

２００９（平成２１）年度

８，９７５，０００円

補助金の凍結とその理由
相手方は，２０１１年３月，申立人について「財務の健全性」に問題があるとの理由により，申立人に対する当該年度（２０１０（平成２２）年度）の補助金の支給を「凍結」し，当該予算を執行しなかった。同「凍結」は，
２０１１年３月（平成２２年度分）から２０１３年３月（平成２４年度分）
まで引き続き行われた。なお，相手方は，補助金「凍結」の法的根拠として
私学学校振興助成法及び地方自治法２３２条の２を挙げている。
相手方知事は，前記「財務の健全性」の問題につき，２０１０（平成２２）
年度分を凍結した理由として，株式会社整理回収機構（ＲＣＣ，以下，「整理回収機構」とする。）による申立人校地の仮差押え（東京地方裁判所平成-6-１６年（ヨ）第３３９６号，以下に「本件仮差押」という。）を挙げていた。
具体的には，同知事は「少なくとも私立学校運営補助金は健全な教育と健全な運営がなされている私立学校に対して交付するという事項がはっきりされている以上，もし整理回収機構にこの学校が接収された場合，この県の補助金が無意味になってしまいますので，そういう意味でこの問題が片付くまでは保留という形となります。仮差押えの解除に向けて整理回収機構との和解について３月３１日までに確認ができなかったので，見送っております。
今後の補助金の交付については和解成立ということができて，経営の健全性が確認できれば再開できる条件が整うということになります。」などと議会で答弁していた（２０１１年６月２４日の議会における答弁）。
また，同時期（２０１１年５月２４日）に，相手方の職員は，埼玉朝鮮初中級学校に児童を通わせている保護者７人と面会し，「学校の健全性についてはＲＣＣから校地が仮差押えを受けていて，その和解協議を整えていただ
きたいと学校に申し上げてきた。」，「仮差押えの件は２０年度の学校検査時にも指摘して，仮差押え解除に向けて取組を進めるように学校にお話しをしている。」，「県としても学校側が和解協議に向けて努力していることは理解しているが，債権者（整理回収機構）から和解協議を了承したというところまで確認が取れないと学校側だけの話になってしまうので，そこを３月末ぎりぎりまで確認してきたが，時間切れとなったため，学校に連絡をしたものである。」，「また，補助金が支払える要件が整った段階で，学校から補助金の申請書をだしていただくことにしているので，補助金を支出しないことについて通知は出していない。」，「ＲＣＣとの和解協議が整えば，２
３年度補助金の支出時期を早めるなど弾力的な対応は考えている。」などと説明している。
５

申立人の財務状態の改善
前記の指摘を受けた申立人は，その後，申立人の児童生徒の保護者及び卒-7-

業生ら（以下に「支援者ら」という。）に支援を要請し，その結果，支援者ら１９名から合計８２００万円の借入を行う具体的目処が立った。そして，
２０１１年９月３０日，申立人は，前記借入金と自己資金（４００万円）とを原資として，整理回収機構との間で，要旨，下記内容の和解を成立させた。
①

申立人は，整理回収機構に対し，２０１１年１２月末日限り５０００万円，２０１２年１月末日限り３６００万円（合計８６００万円）をに支払う。

②

申立人が期限までに前記各弁済を行った場合には，整理回収機構は，申立人に対し，残債務の支払を免除し，本件仮差押を取り下げる。
申立人は，２０１１年１２月１０日，支援者らとの間で，前記借入金のための金銭消費貸借契約を締結し，８２００万円を借り入れた。
申立人は，前記和解に基づき，整理回収機構に対し，２０１１年１２月２０日に５０００万円，２０１２年１月２６日に３６００万円をそれぞれ弁済した。
同各弁済を受けた整理回収機構は，直ちに本件仮差押を取り下げ，本件仮差押にかかる登記は２０１２年１月２７日に抹消された。
申立人は，上記各弁済及び本件仮差押登記の抹消に至る経緯を「準学校法人埼玉朝鮮学園財政健全化計画（債務返済計画）」と題する文書にとりまと
め，２０１２年３月７日，これを相手方総務部学事課に提出した。
６

本件各不交付の継続とその理由
相手方は，２０１２年３月，申立人が支援者らから金員を借りたことを捉え，「財政の健全性を確保するという課題が解決していない」との理由により，同月末日までに補助金の支給を行わなかった。
なお，埼玉県議会は，２０１２年３月２３日，予算特別委員会において，「朝鮮学校側が県からの要請にしっかりと応えるとともに，拉致問題等が解決されるまでは予算の執行を留保すべきである」とする附帯決議を賛成多数-8-で可決している。
「財務の健全性」に関し，埼玉弁護士会人権擁護委員会は，相手方に対し，①補助金の支給を受けている私立学校のうち，申立人よりほかに金融機関その他から借財等をしている学校の有無，②申立人について特に財務の健全化が図られていないと判断した理由をそれぞれ照会したところ，相手方からは「補助金を交付している申立人以外の私立学校において，金融機関から借財をしている例はあるが，これらは金融機関の返済見込みに係る審査を経ているので，申立人のケースとは異なる。」との回答がなされている。
７

補助金の予算不計上とその理由
相手方は，２０１３年２月，申立人に関する補助金につき，これを予算に計上しない方法により支給しないこととした。
この際，相手方知事は，同年２月１３日の定例会見の場で「日本人拉致問題に何ら進展がなく，度重なるミサイル発射や核実験など，もう我慢にも限界がある。国民感情や県議会の決議もある。総合的に考えて計上しないことを決めた。」との説明を行っている。

８

申立人の支援者への弁済申立人は，支援者らに対し，前記８２００万円の借入金につき，２０１３年
１２月２５日に３７００万円，２０１４年６月２４日に４５００万円をそれぞれ弁済した。

９

相手方の現在の回答
相手方は，現時点においても，申立人に補助金が交付されるための要件として，①学園の財務が健全化されること及び②拉致問題等が解決されていることの２点が必要であるとして，申立人への補助金につき予算への計上を行っていない（以下，２０１１年３月以降の補助金の凍結及び不交付を総称して「本件各不交付」という。）

-9-

10

本件各不交付による影響
本件各不交付により，申立人は，その学校運営につき次のような影響を受けている。
①

教職員の人件費につき，従前は給与及び賞与を１４ヶ月分支給していた
ところ，補助金凍結等の後は１２ヶ月分の支給へと減額を余儀なくされた。

②

屋上防水の機能劣化により教室や廊下に雨漏りが生じるが修理する予算がなく，耐震工事もできず，体育館の照明設備を交換も見送っている。

③

図書室に最新の図書を購入することができず，児童・生徒の保護者等からの寄贈に頼っている。

第４
１

判

断

本件各不交付の問題性
本件各不交付により，申立人は，上記第３の１０で述べた通り，教員の人件費の削減を余儀なくされ，学校施設を修繕することができず，また，図書室の書籍を補充できないなどの現実的な支障が生じている。このように，申立人は，補助金の不支給によって，教育の権利ないし自由（憲法１３条，２３条，２６条）が制約されたと評価できる。加えて，申立人の運営する各学校へ通う児童・生徒らの側から見れば，本件各不交付の結果，老朽化した施設での教育を余儀なくされるほか，図書室の書籍が補充されないなどの状況に置かれ，その教育を受ける権利ないし学習権（憲法２６条）が大きく制約される状況となったとも評価できる。
しかしながら，本事案においては，上記の各権利に関する制約の有無，程度
以上に，むしろ，相手方が，それまで長期に亘り継続的に申立人へ交付してきた補助金を交付しないようにすることで，申立人と他の特殊学校との間で異なる取扱いがなされたこと自体に問題の本質がある。
すなわち，相手方は，申立人に対してのみ，これまで２７年間もの長期に渡- 10 -

って交付してきた補助金を交付しなくなったのであるが，相手方の回答によれ
ば，埼玉県内に２８校ある各種学校のうち，申立人の他に補助金を「凍結」とされた学校は無く，このこと自体異例の措置と言える。また，相手方の回答によれば，本件各不交付の理由は，「財務の健全化」，「拉致問題・ミサイル実
験・核実験」などとされるが，とりわけ後段の理由は，申立人（申立人は朝鮮
国籍及び韓国国籍を有する児童・生徒の通う私立学校を運営する者であり，その理事長は朝鮮国籍である）について，民族や国籍を区別事由として区別したものと言うほかない。
近時，人種や民族，国籍や社会的地位などに起因する差別的言論（ヘイトスピーチ）が重大な社会問題として深刻化しているが，このような流れを踏まえた上で本事案を見るならば，個別の権利侵害の判断以上に，相手方が行った本件各不交付が，合理的な区別として認められるものであるのか，特定の者のみを合理的理由なく差別したものとして，「すべて国民は法の下に平等であって，
人種，信条，性別，社会的身分又は門地により，政治的，経済的又は社会的関係において，差別されない」と規定する憲法１４条１項に違反するのではないか，ということが問題の中心として捉えられなければならないのである。
そこで，以下では，相手方が述べる本件各不交付の理由に照らし，他の各種学校と比較して申立人についてのみ憲法１４条１項の禁じる不合理な差別的取扱いを行ったのではないかを検討することとする。
２

本事案の検討相手方の主張する法的根拠
前記検討を行う前提として，今回，相手方が本件各不交付の法的根拠として主張した内容を確認すると，相手方が根拠として挙げるのは，私学学校振興助成法（相手方より条文の指摘はないが同法１０条ないし１２条を根拠にすると思われる）及び地方自治法２３２条の２であった。しかしながら，同法の規定は地方自治体が（準）学校法人に対し補助金を支出することができ- 11 -

る旨及び地方自治体が補助することができる旨を定めた基本的な条文にすぎず，いずれも補助金の「凍結」に関する規定ではない。したがって，これらの条文を根拠に，相手方の本件不交付が直ちに正当化されるようなものではない。
確かに，地方自治体には，補助金交付に関して一定の範囲で裁量権が与えられ，当該学校を補助の対象とするか，また対象とする場合にその補助の内容を如何にするか等につき判断する権限を有しているが，裁量の逸脱や権限の恣意的な行使が許されないことはいうまでもない。
ここで，憲法１４条に定める平等原則に違反する行為があったとすれば，そのような行為が行政の裁量権の範囲であると言うことはおよそできないのであり，結局，裁量の逸脱の判断は本件各不交付に関する平等原則違反の有無という点に包含されると言える。
以上から，相手方が挙げる本件各不交付の理由について，平等原則違反の有無を具体的に検討していくこととする。
「財務の健全性」という理由についてア

相手方は，申立人への補助金を初めて「凍結」した２０１０（平成２２）
年度の不支給の理由につき「学校の校地が整理回収機構から仮差押えを受けている」ことを挙げていた。また，当委員会に対する相手方の回答でも，申立人への補助金交付の要件の一つとして，「財務の健全性の回復」を挙げている。
この理由に照らせば，相手方は，申立人を他の各種学校と区別した事由
として「財務の健全性」を基準として，これが損なわれていると判断し，
本件各不交付を行っていると主張するものと言える。
この点，今日の私立学校の経営では多かれ少なかれ他からの借金がある
ことがめずらしくなく，私立学校に幾ばくかの借金が存在する程度では補助金の支給停止（または凍結）が検討されるほどの「財務の健全性」が問- 12 -

題とされることはないのであるから，ここでいう「財務の健全性」とは，補助金が経営の破綻などによって債権者への弁済に充てられるといった，補助金が当該各種学校の教育の充実に充てられないような状態を指すものと考えられる。
そもそも，当該補助金が，相手方内の私立学校の健全な発達に資することを目的として支給されていることに鑑みれば，経営危機に至らない範囲の借財がある学校に対しては，むしろ積極的に交付されるべきであって，財務的援助を求める学校に対し借財の存在を理由として補助金を交付しないとするのは本末転倒であるとの謗りを免れないのである。
かかる補助金の性質に照らした場合，「財務の健全性」の有無を区別事
由として，補助金交付を停止することが正当な理由を持つと考えるには，補助金を教育の充実に充てることができないような，危機的な財務状況に至っているまでに「財務の健全性」が損なわれている場合に限られると言える。
このような意味で「財務の健全性」を理解した場合には，これが損なわれた状態の各種学校には，補助金を交付しても教育の充実という補助金の目的を果たせないため，補助金の凍結ないし不支給とするという，補助金
凍結の理由も一応の合理性をもつものと理解しうるところである。
実際，相手方知事は議会での答弁で「少なくとも私立学校運営補助金は健全な教育と健全な運営がなされている私立学校に対して交付するという事項がはっきりされている以上，もし整理回収機構にこの学校が接収された場合，この県の補助金が無意味になってしまいますので，そういう意味
でこの問題が片付くまでは保留という形となります。」，「今後の補助金の交付については和解成立ということができて，経営の健全性が確認できれば再開できる条件が整うということになります。」という発言をしていた。また，相手方の担当職員が，申立人に対する面談の中で「ＲＣＣとの- 13 -

和解協議が整えば，２３年度補助金の支出時期を早めるなど弾力的な対応は考えている。」などと説明した旨の交渉記録が残っている。
こうした発言に照らせば，２０１０年度に補助金を不支給とした時点で，相手方が理由とする「財務の健全性」とは，補助金を交付している学校の
うち，学校施設に対して仮差押えが行われているような状況にまで財政が悪化し，破産・廃校等が間近に迫り，相手方の拠出してきた補助金が無意味となるようなケースを指していたものと言える。
イ

そこで，申立人の財務状況に関する経過をみると，２０１１年当時には整理回収機構により申立人の所有する校地を目的とする仮差押えがなされたという事実はあるが，申立人は，同年９月３０日には整理回収機構との間で和解を成立させ，同和解に従い，同年１２月２０日に５０００万円，
翌２０１２年１月２６日に３６００万円をそれぞれ整理回収機構に弁済しており，同各弁済を受けた整理回収機構は，同年１月２７日に前記仮差押えを取り下げて同登記を抹消している。そして，申立人は，これらの経過を「準学校法人埼玉朝鮮学園財政健全化計画（債務返済計画）」と題する文書にとりまとめ，同年３月７日，相手方に報告している。
そうすると，申立人については，遅くとも２０１２年２月の時点では，補助金を教育の充実に充てることができないような危機的な財務状況に至っているまでに「財務の健全性」が損なわれている状態を脱していたものと評価できる。
ウ

ところが，相手方は，前記申立人の報告に接しても，整理回収機構との和解に先立ち申立人が学校支援者から金員を借り入れた事実を殊更に捉えて，「お金を借りたことには変わりはない。」，「財政の健全性を確保するという課題が解決していない。」（ともに２０１２年３月２８日の相手
方知事の発言）などの理由で，補助金の凍結を継続している。
このような発言に照らすと，相手方は「財務の健全性」について，上記- 14 -

アにおいて指摘した限定的な意味から，単に借金をして運営しているか否かという意味へと，その意味を拡張しているものと言わざるを得ない。
しかし，先に指摘したとおり，補助金が各種学校の財政を補助して教育の充実を図るものであることを考えれば，「借金をしている」という漠然とした基準によって「財務の健全性」を判断し，これによって補助金交付を停止することに正当な理由があると言うことはおよそできない。実際に，申立人以外にも借金をしている各種学校があることは，相手方も認めているところであり，「財務の健全性」を借金の有無と解して区別事由とする
ことは，実体にも合致していないのである。
さらに，近時の経過を見ると，申立人は，支援を受けた支援者との間で正式な契約を締結した上で返済計画を策定し，２０１３年１２月２５日に
３７００万円，２０１４年６月２４日に４５００万円をそれぞれ弁済し，支援者からの借入金を完済している。
そもそも，金融機関から金員を借りる場合と，理解ある支援者から金員を借りる場合を比べると，どちらの債権者が学校の運営を害するまでの態
様で抵当権の実行などの権利行使を行う懸念が強いかは一概には言えない。そうであるにも関わらず，相手方は，これらの申立人の事情に関して一切配慮する姿勢を示すことなく，また代替手段の検討や提示をした形跡も一切なく，ただ補助金を一律に「凍結」したままとした。かかる状況からみれば，相手方の述べる「財務の健全性」は，申立人が整理回収機構との和解を成立させた以降は際限なくその意味が拡張されており，およそ実体的な区別の基準になり得ないものとなったと言わざるを得ない。
エ

この点，当委員会に対する回答では，相手方は，申立人が支援者から借金を行っていることについて，「補助金を交付している申立人以外の私立
学校において，金融機関から借財をしている例はあるが，これらは金融機関の返済見込みに係る審査を経ているので申立人のケースとは異なる。」- 15 -

などと回答し，なお，申立人には，「財務の健全性」の点において，他の各種学校と区別すべき理由があるかのように述べる。
しかし，そもそも，申立人が負っていた整理回収機構からの借財それ自体が「金融機関の返済見込みに係る審査」を経ていたものなのだから，金融機関の審査の有無などという事実は，財務の健全性を判断する要素とはなり得ないはずである。これより他に，申立人以外の私立学校が金融機関に債務を負っているという状況は，申立人が支援者から借財をしている状
況と何ら変わりはない。しかも，相手方は，どのように申立人のケースと他の私立学校が異なるのか，例えば，借入先の問題か，返済の確実性の問
題か，金融機関の返済見込みに係る審査とは何を指しているのか，むしろ校地を担保に借入れの審査を通過した学校も存在するのではないか，などにつき，なんら具体的な説明をすることもなく，曖昧模糊とした理由を回答するのみである。
このような基準の判然としない「財務の健全性」を理由として補助金の不支給を認めることは，恣意的な補助金の不支給を是認するに等しいものであるから，「財務の健全性」の意味を拡張して捉えることは，到底認められない。
オ

以上のとおり，相手方が本件各不支給の理由として掲げるところの「財務の健全性」とは，補助金を交付した学校が経営破綻をし，その結果，補助金の支給が無意味になってしまう事態を意味していたはずである。そのような財務状態に基づく区別によって，補助金の凍結ないし不支給とする範囲であれば，一応の合理性を認める余地もないではない。
しかし，そのような範囲での申立人の「財務の健全性」の喪失は，２０
１１（平成２３）年度中には解消されていると言えるのであり，現在まで続く本件各不交付の理由とはなり得ないものと言わざるを得ない。これに対して，相手方が「支援者からの借金」という他の各種学校との違いがあ- 16 -

るため，なお，申立人に対して「財務の健全性」がないと判断するとしているが，そのような判断は，そもそも「財務の健全性」の意味を不当に拡張し，あるいは，極めて曖昧にしているものであって相当ではなく，申立人が補助金の交付を受けるに足る程度に「財務の健全性」を回復している
事実を否定しうるものではない。
したがって，相手方の述べる「財務の健全性」という理由は，相手方が２０１２（平成２４）年度以降も申立人に対する補助金凍結を解除せず，また，同年度以降も補助金を凍結ないし不支給としている理由として，そもそも認められないというべきである。
「拉致問題等の未解決」という理由についてア

相手方は，先に検討した「財務の健全性」の理由に加え，「拉致問題等未解決」を申立人に対する補助金の予算不計上の理由である旨主張している。
この点について，相手方は，２０１２（平成２４）年度の申立人による補助金申請に対して，予算へ計上することを見送った際，その理由に関し，相手方知事は，「日本人拉致問題に何ら進展がなく，度重なるミサイル発
射や核実験など，もう我慢にも限度がある。国民感情や県議会の決議もある。総合的に考えて計上しないことに決めた。」と述べている。また，相手方は，現在においても拉致問題等が予算不計上の理由である旨，当委員会の照会に回答している。
この発言等に照らすと，相手方は，要するに，拉致やミサイル実験，核実験を行っている朝鮮民主主義人民共和国という国家（政府）との問題を解決することを目的として，各種学校を運営する者，あるいは，各種学校に通う児童・生徒に関し，当該国家（政府）と共通する国籍，人種（民族），世系等の有無を基準として，補助金の凍結ないしは不支給を行っていると言える。

- 17 -

そして，先に見たとおり，２０１２（平成２４）年度以降も補助金の凍結を継続し，２０１３（平成２５）年度以降は予算計上をしていない点について，申立人の「財務の健全性」は理由とならないのであるから，結局，
２０１２（平成２４）年度以降も続いた本件各不支給の理由は，実質的にこの「拉致問題等の未解決」のみと言える。
イ

しかし，先に述べたとおり，国籍，人種（民族），世系などの事由による区別は，憲法１４条１項後段に列挙される事由に該当するものであって，原則として不合理な差別と推認されるところである。
相手方の対応は，拉致やミサイル実験，核実験を行っている朝鮮民主主
義人民共和国という国家（政府）と，日本国内において韓国・朝鮮国籍の者により平和のうちに運営されている申立人とを，「人種」（民族）という抽象的な共通項よって安易に結び付け，補助金の不交付という手段をとるものである。言うまでもなく，相手方が申立人に対する補助金不交付という手段を採ることと朝鮮民主主義人民共和国による拉致問題等が好転することとは全く関連性が無いことは明らかであり，目的と手段の間に合理的関連性を見いだすことなど到底できない。
申立人の学校へと通う日本で生まれ育った児童・生徒らは，朝鮮民主主
義人民共和国という国家と何らの責任がないにも拘わらず，韓国国籍・朝鮮国籍という「人種」（民族）等によって，相手方から差別されているというほかない。
ウ

この点，相手方は，当委員会の照会に対して，「拉致問題が解決されるなどして」「県民の理解が得られなければならない。」と回答している。
かかる回答からすれば，相手方は，申立人に対する補助金凍結ないし不支
給は，市民の要請に応えたものであるとして，正当化しようとするものと見られる。
しかし，このような要請があると言えるのかという点自体明確ではない- 18 -

上，このことを置いたとしても，このような要請に応えたということは，
相手方の行為を正当化できるものではまったくない。
先に指摘したとおり，「拉致問題等の解決」と申立人に対する補助金の凍結ないし不支給の間に，なんらの合理的関連性を見いだすことはできないのである。これにも関わらず，「拉致問題等の未解決」を理由に申立人への補助金を交付しないように求める声があるとすれば，それ自体が，何ら合理的な理由もなく，人種，民族，世系，国籍等を理由に不利益を課すことを求めるものであり，言い換えれば，行政に対して「差別」を求めるものであると言わざるを得ない。
「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」は，人種，皮膚の色，世系，民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる差別を撤廃するために，その締約国に対して，「人種差別を非難し，また，あらゆる形態の
人種差別を撤廃する施策及びあらゆる人種間の理解を促進する施策をすべての適当な方法により遅滞なくとること」を義務づけている（第２条１項本文）。そして，このために，「各締約国は，個人，集団又は団体に対する人種差別の行為又は慣行に従事しないこと並びに国及び地方のすべての公の当局及び期間がこの義務に従って行動するよう確保すること」を求めているのである（同１項(a)）。
これらに照らせば，仮に市民から行政に対して人種差別というべき施策を求める声があったとしても，行政がそれに応えることは認められず，むしろ，その差別を解消することこそが行政に求められるものである。
本件においても，「拉致問題等の未解決」を理由として申立人への補助金凍結ないし不支給を求める声があるというのであれば，相手方は，両者の間におよそ合理的関連性を見いだすことができないこと，申立人の学校に通う児童・生徒の教育を受ける権利を守るべき義務が行政にあることを述べ，補助金支給に対する市民の理解を得ていくことこそが必要なのであ- 19 -

る。
この点，国連人種差別撤廃委員会が２００１年３月に日本政府に対して出した「人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解」では，「委員会は，韓国・朝鮮人マイノリティに対する差別に懸念を有する。・・・（中略）・・締約国に対し，韓国・朝鮮人を含むマイノリティに対する差別的取扱いを撤廃するために適切な措置をとることを勧告する。」と明記されている。また，同委員会は，２０１４年８月に，日本についての総括所見を採択したが，その中では「委員会は、朝鮮を起源とする子どもたちの下記を含む教育権を妨げる法規定および政府による行為について懸念する。…（b）
朝鮮学校へ支給される地方政府による補助金の凍結もしくは継続的な縮減（第２条と第５条）」「委員会は，朝鮮学校への補助金支給を再開するか，もしくは維持するよう，締約国が地方政府に勧める…」として，地方公共団体の朝鮮学校に対する補助金凍結を問題視している。相手方は，行政機関として，こうした指摘を真摯に受け止めなければならない。このような義務を果たさず，市民の声に応えたものとして補助金の凍結ないし不支給という差別を行うことは，些かも正当化できるものではないのである。
さらに言えば，相手方の行為は，本来なんらの合理的関連性を見いだす
ことができない「拉致問題等の未解決」と本件各不交付の間に，関連性があると公的に認めるかのような印象を強く与えるものであり，本来の相手方の義務に反し，差別を助長するものとなりかねないものとさえ言えるのである。
エ以上からすれば，相手方が朝鮮民主主義人民共和国の拉致問題やミサイ

ル実験，核実験の未解決を理由として申立人への補助金給付を凍結等する行為は，憲法１４条１項後段に列挙される事由に基づく差別であり，全く合理性が認められない。
相手方が「拉致問題等の未解決」を理由として申立人への補助金給付を- 20 -

凍結等する行為は，他にその交付を受けている各種学校と比較して，明らかに憲法１４条１項に違反するものである。
本件各不交付による影響
上記のとおり，相手方の行った本件各不交付は，相手方の述べる理由のう
ち「財務の健全性」は，申立人の財務状況に照らして，不交付の理由となる状態が存在せず，これにも関わらず，相手方が「拉致問題等の未解決」を理由として本件各不交付が継続されていることは，憲法１４条１項に違反した申立人に対する人種，民族，世系，国籍に基づく差別と言うほかない。そもそも，このこと自体，極めて深刻な問題であることは論を俟たない。
加えて，相手方の本件各不交付の結果，申立人は，前記のとおり，教員の人件費，学校施設修繕費の削減を余儀なくされ，また，図書室の書籍を補充できないなどの支障が生じており，申立人にとって，教育の権利ないし自由（憲法１３条・２３条・２６条）が制約され，何より，申立人の運営する各学校へ通う児童・生徒の教育を受ける権利ないし学習権（憲法２６条）が大きく制約される状況となっている。
ところで，上に述べた教育の自由ないし権利・教育を受ける権利ないし学
習権は，国家機関からの社会保障を受ける範囲では，社会権の部類に属する。
このような社会権は，国家機関により漸進的に達成されるものであるから，直ちに具体的な権利として認められるものではない。しかし，本件事案の場
合，上記第２の２で見た通り，私立学校振興助成法および私立学校運営費補助金交付要綱を根拠として，これまでに相手方から申立人へ２７年もの長期間にわたって補助金が交付され，当該補助金の交付によって申立人の教育の自由ないし権利や児童・生徒らの教育を受ける権利ないし学習権の内実を充足してきたものである。したがって，これらの権利は，社会権と言えども既に十分に具体化されているのであるから，合理的な理由なく国家機関によって剥奪されて良いというものではない（社会権の自由権的側面）。

- 21 -

また，経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（国際人権規約；
通称Ａ規約：１９７９年発効）２条２項は「この規約の締約国は，この規約に規定する権利が人種，皮膚の色，性，言語，宗教，政治的意見その他の意
見，国民的若しくは社会的出身，財産，出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束する」と規定し，９条は「この規約の締結国は，社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める。」と規定し，さらに１３条１項で「この規約の締約国は，教育についてのすべての者の権利を認める。締約国は，教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し並びに人権及び基本的自由の尊重を強化すべきことに同意する。更に，締約国は，教育が，すべての者に対し，自由な社会に効果的に参加すること，諸国民の間及び人種的，種族的又は宗教的集団の間の理解，寛容及び友好を促進すること並びに平和の維持のための国際連合の活動を助長することを可能にすべきことに同意する。」と規定している。加えて，子どもの権利条約は，すべての子どもに教育の権利を保障し（同条約２条１項，２８条１項），特に，無償の初等教育や，種々の形態の中等教育の発展の奨励とその利用機会を得るための財政的援助などの措置を求め（同条項ａ，ｂ），かつ，教育が指向すべき文化的アイデンテ
ィティ等の尊重を定めている（同条約２９条１項ｃ）。さらに，世界人権宣言第２６条，あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約第５条（ｅ）（ｖ）もすべての者の教育に関する権利を定めている。これらの諸条約の規定が，児童・生徒らの教育を受ける権利に関して全ての者の実質的平等を求めていることは明らかであるばかりか，教育の権利の持つ重要性を明確にするものと言える。
相手方による本件各不交付は，このように憲法上保護され，また，種々の国際条約上，重要な権利として，等しく全ての者に保障される権利である，
児童・生徒らの教育を受ける権利を制約するものである点においても，極め- 22 -

て重要な問題として捉えられなければならない。
３

結論
以上のとおり，相手方は，申立人に対する本件各不交付の理由として，(ⅰ)

財務状況の悪化（財務の健全性）と(ⅱ)拉致問題の未解決という２つの理由を挙げているが，前者に関しては，既にその理由が解消されており，現在まで補助金の凍結を解除せず，不支給とする理由とはそもそも認められない。後者は，人種，民族，世系，国籍による区別であり，憲法１４条１項後段の列挙事由に基づく差別であって，そこに合理的理由を見いだすことはおよそできない。さらに言えば，相手方が「拉致問題等の未解決」を理由として申立人に対する補助金を凍結ないし不支給としている点では，相手方の行為自体が憲法１４条１
項等に反するだけではなく，積極的に差別を助長しかねない極めて重大な人権侵害と言わざるを得ない。
そして，相手方の本件各不交付によって，他の各種学校やそこに通う児童・生徒と比較して，申立人に対してのみ教育の権利（憲法１３条，２３条，２６条）を制約し，また，申立人に通う児童・生徒に対してのみその教育を受ける
権利や学習権（憲法２６条）を制約するものである。とりわけ児童・生徒の教育を受ける権利は，経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（１３条１項），子どもの権利条約（同条約２条１項，２８条１項ａ，ｂ，２９条１項
ｃ等），世界人権宣言（同宣言２６条）及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（第５条（ｅ）（ｖ））等各国際条約上も全ての者に保障されるべき旨を定める重要なものであり，こうした権利が制約されているという点においても，本件は重要な問題であると言える。
よって，相手方に対し，申立人に対する補助金の不支給という人権侵犯を直ちに止めると共に，申立人の権利を回復する適切な措置をとるよう警告することが相当と思料する。
以- 23 -

上