中小企業のESG経営：S（社会）2024年7月26日 フォーバル G DX リサーチ 研 究 所 編 集

サマリー・レポート概要
コンプライアンス・倫理に関する研修機会を提供している企業は19.2 %従業員への健康診断を100%実施できている企業は71.3 %育児・介護休業で最も多い回答は制度はあるが取得事例がない

本レポートの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。

◼ レポート概要
・調査主体：株式会社フォーバル
・調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日
・調査対象者：全国の中小企業経営者
・調査方法：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
・有効回答数：990人

2中小企業のE S G 経営：S（社会）近年、企業経営の新しい指標として注目されているESG。ここで示されるEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）に配慮した経営をすることは、今後ますます企業の成長に不可欠な要素になるとして、投資家や金融機関からも注目されています。
本研究レポートの前号では、ESGのうちE（環境）についてご紹介しました。世界的な問題である地球温暖化、その対策として企業にも取り組みが求められている温室効果ガスの排出削減に向け、中小企業がどのような取り組みを行っているのか、多角的な検証とともに明らかにしました。続く今号ではS（社会）を取り上げます。
S（社会）とは、具体的にどのような取り組みを指すのでしょうか。複数の評価機関が作成している指標を基に事例を挙げれば、例えば人的資本に関連する人権や多様性、労働環境の整備、業務面では商品や顧客の安全衛生（製造者責任）や取引先との関係、地域社会との関係構築などがあります。その取り組みは、自社の従業員に対するもの、社外の顧客や取引先と関わるもの、さらには地域社会や地域活性化への配慮など、対象や領域も多岐にわたります。
こうした取り組みについて、中小企業の取り組みは進んでいるのでしょうか。中小企業のESGへの取り組みに関する調査の結果に基づき、今回はS（社会）に焦点を当てて報告します。さらに、前号と同様に「2024問題」で注目されている建設業についても、個別に分析した結果を掲載しました。

◼ 目次
1．社会活動推進のための取り組み

4

1－1.

推進のための取り組み（社内・従業員）

4

1－2.

推進のための取り組み（商品・サービス、地域社会）

5

2．取り組みを測る指標

62－1.

女性従業員比率・離職率

62－2.

健康診断、年次有給休暇、育児休暇

7

3．「建設業」の「社会」への取り組み状況

8

4．まとめ・あとがき93

1. 社会活動推進のための取り組み
ESGのS（社会）に関する具体的な取り組み

つまり社会活動を推進するために必要な対応を行う前段階では、そもそもなぜ社会的な活について調査した結果を報告する。調査では、動が必要なのか、またその取り組み内容につその取り組みを社内向け（社内・従業員）、いて、社内で共有する必要がある。

社外向け（商品・サービス、地域社会）２つ

第１章では、具体的な取り組みを行う前段階、に分けて設問を設定した。

1 - 1 . 推進のための取り組み（社内・従業員）
まずは、社内・従業員向けの取り組み結果を報

昨今、ニュース・報道などでコンプライアン告する。コンプライアンス・倫理に関して、従ス・倫理を遵守できていない企業の不祥事が取業員が正しい知識や認識を持つための研修機会り上げられる機会が増え、ますますコンプライを提供することは重要な取り組みである。

アンス遵守の重要性は高まっていることは多く実際に研修機会を提供しているかどうかについの経営者が理解しているだろう。ては、80.8%が「提供していない」と回答してただ、具体的な取り組みまで実施しているかどおり、提供できている経営者は２割に満たないうかは企業によって異なり、本調査においては状況であった。

ほとんどの企業が取り組めていない実態が明らかになった。

◼ コンプライアンス・倫理に関する研修機会を提供しているか（n＝990）

19.2%
提供している

提供していない80.8%

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

4

1. 社会活動推進のための取り組み
1 - 2 . 推進のための取り組み（商品・サービス、地域社会）
次に社外向け、つまり、外部、商品・サービス

そして、地方創生・地域活性化に向けた支援のや地域社会に向けた推進のための取り組みの調実施については「実施していない」が最も多く、査結果を報告する。

具体的な資金、物、人の支援においては「人的ESGのS（社会）への対応では、顧客のために支援」が若干多い状況であった。

自社の商品・サービスの課題を把握し、品質水

現状では、地方や地域に対する活動よりも自社準を確保するため、企業内で情報共有や改善にの直接の売り上げ・利益につながる商品やサー向けた原則・価値観を共有することや、自社だビスに関する活動の方が優先度が高くなっていけでなく地方や地域に対する活動を行うことはると考えられる。

重要である。本件に関する調査では「課題の把S（社会）への対応は、一部の取り組みだけで握と改善実施が運用化されている」、「課題をその必要性を考えるのではなく、経営全体の中把握しており、必要に応じて改善を実施していで検討されるべきものである。現状で対応しきる」の両方を合わせた64.4％の中小企業が、れていないものがある場合、経営の観点から見日々商品・サービスの課題を把握し改善するサ直しを行い、対応していくことに期待したい。

イクルを回していた。

◼ 製品・商品・サービスの品質水準確保のための活動（n=990)◼ 地方創生・地域活性化に向けた支援の実施（ n=990、複数回答)
0

18.3%

課題の把握と改善実施が運用化されている

20.9%

17.3%
43.5%

課題を把握しており、必要に応じて改善を実施している
課題は把握しているが、改善に至っていない

200

実施していない

400

600

800

703

人的支援

184

資金的支援

155

実施していない

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

物的支援

114

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

52. 取り組みを測る指標
ESGのS（社会）に関わる具体的な取り組みと性従業員比率や福利厚生への対応など、S（社しては、社会問題、人権や多様性、労働環境、会）に関わる組織内での実施状況について調査

地域課題などへの対応がある。ここからは、女した結果を報告する。

2 - 1 . 女性従業員比率・離職率
まずは女性従業員比率について見ていきたい。

続いて、離職率について調査した。離職率の低女性の社会進出が定着し、企業規模を問わずにさは働く環境整備が進んでいることを示す１つ女性の採用が増えている。では、女性の採用にの指標になると考えられる。離職率５%未満の関する中小企業の実態はどのようになっている企業は75%近くに上った。一方で10%以上の企のだろうか。女性従業員比率を問う設問では、業が14.5%、15%以上の企業が6.7%を占め、従50％を超えている企業が最も多く、30.8％で業員の流動性が高い企業も一定数存在しているあった。厚生労働省による『女性活躍に関することが判明した。厚生労働省による雇用動向調調査』報告書（令和５年）によると従業員300査によると、直近15年間の平均離職率はおおむ人以上の企業では女性従業員比率50%以上の企ね15%前後で推移しているが、今回調査した中業は４割を超えていて、企業規模が大きくなる小企業で見ると低い水準にとどまった。本レ

ほど、比率が上がっていることが明らかになっポートは平均を示した数値ではないため単純なた。次のページで紹介する、従業員が働きやす比較はできないが、引用するにあたり興味深い

い環境づくりについての調査報告も含めて、人数値であったため記載した。

手不足や採用面に悩む企業ではぜひ参考にされてはいかがだろうか。

◼ 女性従業員比率（n=990)

25.3%◼ 離職率（ n=990)
6.7
7.8% %

30.8%

50%以上
30～49%

5%未満
5～9%

11.2%

10～29%

10～14%

10%未満

24.1%

19.8%

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

15%以上

74.3%

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

62. 取り組みを測る指標
2 - 2 . 健康診断、年次有給休暇、育児休暇
このページでは、従業員が働きやすい環境づく想である。

りの事例として、健康診断実施率、年次有給休

最後の育児休暇の取得に関しては、「男性、女暇取得の徹底状況、育児休暇の取得状況に関す性ともに取得事例がある」と回答した企業がる調査結果を報告する。

11.5%、女性のみにとどまっている企業はまず、健康診断実施率については、100%に達19.5％であった。ここでは、最も多かった「育している企業は約７割にとどまった。健康診断

休制度はあるが、男女ともに取得事例がない」の実施は労働安全衛生法により事業者の義務との36.1％に注目したい。制度は活用されてはじされている。定期的に実施し従業員の健康管理めて価値を発揮するが、活用が難しい環境や取を推進することが重要であり、すべての企業で得できない別な課題を抱えている企業がいるこ実施されることが理想である。とも推察される。「社会」への対応を行ううえ

続いて、年次有給休暇取得の徹底状況についてで必要な制度を用意し、従業員に提供し、活用も、取得が徹底できている企業は約８割であっしてもらうように整えるのが経営者の重要な役た。2019年４月から、条件（入社から半年が経割のひとつであろう。

過し、出勤率が８割以上の場合）を満たした従業員（※１）には年５日の有給休暇を取得させることが義務化されており、違反した際の罰則が設け※１雇用形態により、年10日間以上の有給休暇が付与される場合に限定られている。健康診断同様、100%の徹底が理◼ 健康診断実施率（n=990)

3.1%

15.1%

◼ 年次有給休暇取得の徹底（ n=990)◼ 育児・介護休業の取得（n=990)
11.5%

22.3%

29.2%
19.5%

10.5%
71.3%

100%
50～69%

70～99%
50%未満

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

77.7%

出来ている
出来ていない

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

36.1%

3.7%

男性、女性ともに取得事例がある
女性のみ取得事例がある
男性のみ取得事例がある
育児休暇制度はあるが、男女ともに取得事例はない
育児休暇制度がない
調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

3. 「建設業」の「社会」への取り組み状況
最後は、前回の「研究レポート：E（環境）」

業員比率50%以上の企業は8.3%と男性従業員がと同様に、2024年問題への対応に迫られている多い業界特有の傾向が見られた。

建設業のデータで他業種との比較を行った。そ育児休暇の取得状況を見ても、「男性のみ取得の結果を３つ報告したい。

事例がある」が全業種と比較して高く、女性従１章で紹介したコンプライアンス・倫理に関す業員比率同様の傾向が見られた。

る研修機会の提供では、提供していると回答し今回の調査の一部では男性従業員が多い建設業た企業が全業種の19.2%に対し、建設業では特有の傾向が見られた。建設業の女性従業員比20.0%と特に変わらない傾向であった。

率は今後増えていくのか、それとも変化せずに２章で紹介した女性従業員比率は、全業種では同様の傾向が続くのか。今後も引き続き調査を50%以上が最も多かったが、建設業では女性従実施していきたい。

全業種

建設業

（n=990)（n=205)◼ コンプライアンス・倫理に関する研修機会を提供しているか
17.1%

19.2%

提供している
提供していない

提供している
提供していない

82.9%

80.8%
調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日◼ 女性従業員比率

25.3%

24.1%

8.3%

50%以上
30～49%
10～29%
10%未満

30.8%

39.5%

19.8%

18.5%

50%以上
30～49%
10～29%

33.7%
調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日◼ 育児休暇の取得

29.2%

男性、女性ともに取得事例がある
女性のみ取得事例がある

11.5%

32.2%
男性のみ取得事例がある

19.5%

36.1%

3.7%

育児休暇制度はあるが、男女ともに取得事例はない
育児休暇制度がない

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

男性、女性ともに取得事例がある
女性のみ取得事例がある

9.3%

15.1%
男性のみ取得事例がある
7.3%

36.1%

育児休暇制度はあるが、男女ともに取得事例はない
育児休暇制度がない

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

8

4. まとめ・あとがき〇 社会活動推進に向けた取り組みは道半ば、中小企業への浸透が不可欠
本レポートでは、ESGのS（社会）に関わる具体的な取する介護休暇の取得も見据えた対策が、これまで以上り組みとして様々な社会問題、人権や多様性、労働環に重要になるだろう。

境などへの対応があると述べた。一言で言えば「社会また、社会の安全や健康的な生活の実現に向けては、課題の解決」を念頭に入れた取り組みであり、その内容各社が取り扱う製品の安全性確保に向けた取り組みやの幅広さから、企業それぞれの事業内容や業界によっ顧客への姿勢も大切である。このほか、国が力を入れて対応する領域には違いが生まれると考えられる。

る地方創生への視点も必要であり、視点を変えれば自温室効果ガスの排出削減という明確な課題設定が可能

社が所在する地域社会が直面する課題へのアプローチなE（環境）と比較すると、S（社会）への取り組みも、S（社会）の重要な取り組みになる。近年多発すは多岐にわたるため、イメージしにくいかもしれない。

る災害に対して、企業が地域の一員として対策に乗り

しかし近年は、社会変化を背景としてS（社会）への出すことや、所在する地域全体の産業活性化を意識し関心が高まっている傾向も見られる。その理由は、働た地域戦略の立案も、その企業にとっては持続可能なき方改革関連法の施行（2019年）に伴う労働環境の整経営に向けて必要な要素になるかもしれない。

備や、人材を「資本」と位置付けて企業価値の向上を

このように、自社にとって、何がS（社会）の視点か図る「人的資本経営」への関心の高まりなど、「企業ら取り組むべきことなのかを常に意識し、改善し続けと労働者」の関係性が改めて注目されているためである姿勢が求められる。そして、取り組みを進めるためる。の社員教育や、理念だけではなく実行する体制整備も例えば、本レポートでも取り上げた建設業は、いわゆ必須である。本レポートではその一部をご紹介した。

る「2024問題」に直面している。人材不足を補うた

これらを参考に、改めて自社にとってのS（社会）にめの業務効率化や、労働時間管理を適切に行うための関連する課題は何か、取り組むべき施策は何かを検討

デジタル化推進が、上記で示した人権や労働環境の整してみてはいかがだろうか。

備につながる施策であるともいえる。そして、今後は次号では、ESGの３つ目、Governance（企業統治）

男性中心の職場である建設業においても、女性の活躍に関する中小企業の取り組みについてご紹介する。

推進や育児休暇の取得、さらには高齢化社会を背景と今号ではESGのS（社会）に関する分析と育児休暇の取得状況のように、制度は整っ業種比較を行った研究レポートをお届けしているものの取得事例がないというケースました。このS（社会）については先月おも見られました。制度は活用されてはじめ届けしたE（環境）と比べると、比較的身て価値を発揮するためこのような点も課題

近な内容ということもあり、対応していると言えるでしょう。経営者がESG経営のS企業が多い調査項目もありました。ただ、（社会）における重要さを理解し、義務と健康診断の実施や年次有給休暇の取得のよなっている項目の100%の実施、制度の活うに事業者の義務にもかかわらず、100%用促進について実践していただくことを期でない項目があることも事実です。また、

待します。

フォーバル
GDXリサーチ研究所
所長 平良 学9