令和２年度

事

業

報

告

及び附属明細書

公益財団法人

関西文化学術研究都市推進機構

目
１ 総 括

次

…………………………………………

1

２ 事業活動の内容

Ⅰ 企画調査研究事業…………………………………

5

Ⅱ 建設推進活動事業………………………………

7……………………………………

8

Ⅳ 交流・立地促進事業 ………………………………

10

Ⅴ 事業化推進事業……………………………………

13

Ⅵ 地域産業振興事業…………………………………

18

Ⅶ 新産業創出会員事業 ………………………………

19（ 事業報告書附属明細書 ……………………………

20）

Ⅲ 情報発信事業

１ 総 括（１）学研都市の概況
関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）は、昭和 62 年に施行された関西文化学術研究都市建設促進法に基づき、近畿圏において培われた豊かな文化・学術・研究の蓄積を活かし、創造的かつ国際的、学際的、業際的な文化・学術・研究の新たな展開の拠点づくりを目指し建設が進められている国家プロジェクトであり、第 5 期科学技術基本計画（平成 28
年度～令和 2 年度）においても、持続的なイノベーションの創出に向けた産学官の連携による共創を誘発する拠点として位置づけられるなど、我が国及び世界の発展への貢献を目指している。
大学や情報通信、環境・エネルギー、光量子科学分野等の中核研究機関が進出し、様々な先進的なプロジェクトが展開されたことと並行して、企業進出や住宅整備も進み、立地施設数は 153 施設(令和 3 年 3 月末)とな
り、域内人口も約 25 万人を超える等、文化、学術研究、産業、生活が調和した多様な機能を持つ都市として発展している。
（２）令和２年度の事業運営における重点取組
本都市においては、都市の建設や運営に係る取組の方向を定めた「新たな都市創造プラン」（平成 28 年策定）に基づき、「世界の知と産業を牽引する都市」、「持続的にイノベーションを生み出す都市」、「科学・生活・文化・自然環境が融合する持続可能都市」を目指し、多様な主体
が①文化・学術研究の振興、②イノベーション推進、③都市形成、④都
市運営の４つの分野において各種事業を展開してきた。
当機構は、研究機関や企業の集積、先端的な研究成果の蓄積など、本都市のポテンシャルを最大限に活用し、新たな都市像を描きつつ、世界トップレベルの研究開発型オープンイノベーション拠点の実現に向けて、これまでの成果を形あるものとし、様々な分野でのイノベーション創出を進めるとの観点から、立地機関や関係機関との積極的な連携により、以下の取組を重点的に行った。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、各種イベント・会議等については延期・中止せざるを得ないものがあった一方、オンラインで開催したイベントについては、全国から参加いただく機会を提供できたものもあった。
①

持続的なイノベーション創出に向けた取組
産学・産産連携のハブとなる「ＲＤＭＭ支援センター」のもと「けいはんなＲ＆Ｄイノベーションコンソーシアム」を運営すると共に、けいはんな公道走行実証実験プラットフォーム（K-PEP）や、「けいはんな
学研都市」をハブとして、日本企業が ASEAN・IORA 各国のサイエンスシ
ティーや研究開発組織と連携する仕組みである ASEAN・IORA・日本イノベーションプラットフォーム（AIJ-PF）、Club けいはんな等、これま1で構築してきたイノベーション創出の仕組みを活用し、コンソーシアム
参加企業等に対し、新規プロジェクトの創出、研究開発やその事業化の支援を推進し、研究開発の草創期から事業化までの一元的なサポートを行なった。
設立５年目となる同支援センターでは、当該コンソーシアムの中で立ち上げられた分野別ワーキンググループにおいて、コンセプトづくりや事業創造プロセス等の支援活動や人材育成プログラムの提供など様々な活動を展開した。
また、その一環として、住民目線での意見やクリエイティビティーを研究開発、事業化、まちづくり等に反映する住民参加によるフィールド
検証プラットフォーム「Club けいはんな」の活動実施に努め、新型コロ
ナウイルス感染症に関するアンケート調査を実施し、分析結果を HP で公表したほか、アンケート調査の実施やワークショップを開催し、ワー
キンググループ活動に反映させた。
さらに、グローバル連携プロジェクト創出に向けた活動を加速、ASEAN・IORA・日本イノベーションプラットフォーム（AIJ-PF）の参加
国・拠点の拡大と、具体的なイノベーション協業プロジェクトの創出を推進した。
② 国の競争的資金を活用した新産業創出等プロジェクトの推進
国立研究開発法人科学技術振興機構の「リサーチコンプレックス事業」（平成 28 年～令和元年）で構築したイノベーション・エコシステ
ムについて、その自立化をめざし産学官連携による協議会を発足させ、スタートアップ支援に取組んだ。
また、「AI・ＩoＴで『人の成長』を支える夢工場の雇用創出事業」
については、本都市に立地する中小企業をはじめ、京都府内の物づくり
系中小企業の新分野進出や販路拡大による雇用創出、人材確保等の課題解決に向けた取組を進め、新事業創出等と新規雇用創出を図った。
③ マッチング支援機能等の強化と新たなプロジェクト創出・事業化の促進
研究成果を事業化に結びつけるリエゾン機能の充実強化を図るとともに、立地機関や地域産業などとの連携のもと、けいはんなオープンイノベ
ーションセンター等も活用し、新たなプロジェクトの創出に向け、企業に対し「けいはんなＲ＆Ｄイノベーションコンソーシアム」活動を通じて研
究開発支援を継続して実施した。
また、本都市内外に立地する中小・ベンチャー企業の事業成長に向けて、経営力向上や公的資金獲得支援のほか、大手企業や大学とのマッチ
ングや販路拡大、認知度向上に向けた事業紹介など、支援先企業のニーズに応じたきめ細かな支援等を行った。

2

④ 立地機関の情報発信と交流に向けた取組
国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会社国際電気通信基礎技術
研究所等情報通信分野をはじめとしたの立地機関等と連携を図り、最先端の研究成果を発信する「けいはんなＲ＆Ｄフェア 2020」を本年度初めてオンラインで開催した。
また、立地企業・研究機関の研究者等を対象に科学技術分野の識者を招いて、新しいビジネス創出につなげることを目的にする「けいはんなサ
イエンスカフェ」をオンライン開催したが、「けいはんな若手研究者交流会」などは新型コロナウイルス感染症に拡大に伴い中止を余儀なくされた。各地区のまちづくり協議会も中止されたが、唯一開催された「ならやま研究パーク協議会」にて本都市内における情報共有を図った。
⑤ 本都市内の研究者と次世代層を含む住民の方々との交流「科学のまちの子どもたち」プロジェクトにおいては、中学生や高校生らによるポスターセッションは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりオンラインで開催した。また、小・中学生等の研究機関訪問、研究者による出前授業など、「科学のまちの子どもたち」プロジェクトを推進するとともに、新たな施設訪問受入れ先も獲得した。
科学体験プログラムや科学イベントの企画運営、本都市の資源を生かした学校教育の支援に取り組む「けいはんな科学コミュニケーション推
進ネットワーク」と共催した「けいはんな科学体験フェスティバル 2021」
についてもオンラインで開催し、立地機関の協力（展示、ワークショップ
等）のもと、研究者と子どもたちとの交流促進を図った。
「大学市民公開講座」では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いやむを得ず中止した。
⑥ 関係機関と連携した要望活動の展開
政府予算要望において、本都市の現況や立地研究機関等の研究成果などを紹介し、本都市の国家施策への位置づけやプロジェクト事業費獲得、インフラ整備の推進といった予算要望を行ったほか、「けいはんな学研都
市新たな都市創造プラン」に基づく「新たな都市創造会議」への参画によるプランの推進に向けた支援、中核的研究機関等の取組への支援などを要望した。
⑦ 新たな都市創造プランの実現に向けた関係機関の連携、仕組みの構築「けいはんな学研都市 新たな都市創造会議」のもと、新たな都市創造プランに掲げるビジョンの実現に向けた課題解決の強化に向け、従来の３部会を再編し「都市形成・運営部会」「イノベーション推進部会」とした。
また、10 年プランの後半の取組および次期プランの策定を見据え、「新たな都市創造会議」学識委員を増員および専門委員を新設し、体制の充実を図った。
3

⑧ 積極的な広報活動、関係機関と連携した戦略的な情報発信
広報誌「けいはんな View」及び学研都市パンフレットをリニューアル
し訴求力向上を図り、都市視察対応等により、本都市の現況や新たな研究成果を発信するとともに、立地施設が参画する「けいはんな広報ネットワーク」の取組として、記者懇談会を定期開催し、効果的な情報発信に努めた。
さらにＷｅｂサイトを活用し、本都市に関する情報をわかりやすくタ
イムリーに発信するとともに、本都市の動きを総合的に発信する窓口として、投稿型ポータルサイトの「けいはんなポータル」を運営し、本都市に立地する研究機関、大学、企業等と市民との交流及び情報発信を行う環境を継続して整えた。

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２ 事業活動の内容
Ⅰ 企画調査研究事業「けいはんな学研都市」の都市づくり、都市の運営に関する調査研究・企画立案を行い、関係者の合意形成を図るべく取り組んだ。
令和２年度も、大阪・関西万博に関する動きが活発であったことから、取組情報の共有を進めるとともに、国内外に学研都市をアピールし、都市全体の価値を高めるための「けいはんなインジケーターマップ２０２１」の作成にも取り組んだ。
また本年度が「新たな都市創造プラン」の中間年であることから、後半の取組を充実させていくための中間チェックと運営体制の再構築に向けた検討を行った。
大阪・関西万博に関しては、博覧会との連携に向けて、令和元年５月に立ち上げた「けいはんなで大阪・関西万博を考える会」が、万博に向けて
社会課題の解決に取組む活動「TEAM EXPO2025」プログラムに共創パート
ナーとして参画したほか、「新たな都市創造会議」幹事会においてイノベーション推進部会万博ワーキンググループを発足させた。
（１）新たな都市創造プランの推進① 新たな都市創造に向けた取組の推進
新たな都市創造会議の運営を担っている幹事会（国土交通省、3 府県（京都府、大阪府、奈良県）、8 市町（京田辺市、木津川市、精華町、枚方市、四條畷市、交野市、奈良市、生駒市）、公益社団法人関西経済連合会、公益財団法人国際高等研究所、株式会社けいはんな、当機構）を中心に、都市全体の価値を高める取組を推進したほか、「新たな都市創造プラン」の中間チェックや「新たな都市創造会議」運営体制の再構築を行った。
【幹事会の開催】○第 13 回 令和 2 年 7 月 30 日
・新運営体制について
・「新たな都市創造プラン」の中間チェックの進捗状況○第 14 回 令和 2 年 12 月（書面開催）
・「新たな都市創造プラン」の中間チェックについて○第 15 回 令和 3 年 3 月 29 日（オンライン開催）
・「新たな都市創造プラン」の中間チェックについて
・学識委員、専門委員の選任について
・関西文化学術研究都市建設促進議員連盟対応、政府要望について他【都市形成・運営部会】○第 1 回 令和 2 年 8 月 27 日
・「新たな都市創造プラン」の中間チェックに関する進捗状況報告
・クラスター整備状況および道路整備状況に関する進捗状況報告5

・広報企画ネットワーク会議ほか取組状況報告○第 2 回 令和 3 年 3 月 1 日
・「新たな都市創造プラン」の中間チェックに関する進捗状況報告
・クラスター整備状況および道路整備状況に関する進捗状況報告
・万博ほか各種連携の取組状況報告② 都市形成の促進に向けた取組
国への要望活動において、交通網の整備等について取り上げるとともに、新たな都市創造会議等を通じて、関係機関と都市建設の進捗に関する情報を共有した。
交通網の整備等については、一般国道１６３号精華拡幅の乾谷地区改良などの進捗状況が報告された。
未着手クラスターについては、都市形成部会において、京都府より南田辺狛田地区、木津川市より木津地区、生駒市より高山地区第２工区の進捗状況について報告がなされた。
（２）都市の現状等調査
本都市の情報発信、施策立案に活用するため、本都市の施設立地の進捗状況とともに、都市人口、研究者数、研究実態や活動状況等について調
査し、発信した。加えて、インジケーターマップの充実のため、調査項目等の検討や情報収集に努めた。

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Ⅱ 建設推進活動事業
新たな都市創造プランの実現を目指し、道路鉄道網の整備をはじめとする都市基盤の整備など、立地施設や地方自治体等の本都市の利害関係者の自助努力だけでは解決できない課題や、「新たな都市創造会議」への参画によるプランの実現に向けた支援、イノベーション創出に向けた取組に対する支援などに対して要望や提言等を行った。
（１）要望活動
関西文化学術研究都市建設推進協議会においては、政府予算編成時期に合わせて、7 月には事務局により、11 月には代表委員により、本都市の建設促進、高度運営のための施策実現に向け、以下の項目について政府関係者、府省等に対し要望活動を実施し、第 6 期科学技術・イノベーション
基本計画における本都市位置づけの明記、学研税制の延長、都市基盤整備の推進などを求め意見交換等を行った。
＜重点要望事項＞
・第６期科学技術・イノベーション基本計画への本都市位置づけなど、国家施策への位置づけ
・学研税制（文化学術研究施設の新増設にかかる法人税特別償却）の延長
・都市基盤整備の促進（２）広報活動
本都市を紹介するパンフレット「学研都市の現状と取り組みについて」（パワーポイント資料）等を本都市の魅力を伝えることが出来るよ
うに適宜更新し、情報発信に活用した。
また、本都市の紹介ビデオや総合パンフレットを利用し、視察受け入れや都市内外で開催される各種イベント等の場を好機ととらえて積極的に本都市のＰＲを行った。
そのほか、立地研究機関の活動やプロジェクトの成果をＷｅｂサイト
や広報誌「けいはんなView」等を活用して紹介した。

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Ⅲ 情報発信事業
本都市に立地する研究機関や企業等が日々生み出す「新しい価値」や「住民や研究者による先進的で自律的な持続可能社会における生き方、住まい方」など、本都市が持つ「成果」「魅力」について、本都市の中核機関である当機構が情報収集に努め、機構の有する様々な媒体等を通じて情報発信に努めた。
また、関係機関と連携しながら、本都市における広報に関する課題や取組内容を共有して都市全体の広報戦略を検討し、「誰に」、「何を（どういう狙いで、何を期待して）」メッセージを送るのか明確にし、媒体から内容まで組み立てた情報発信を手がけることとした。
（１）Ｗｅｂサイト等の運営
Ｗｅｂサイトを活用し、本都市に関する情報を、わかりやすくタイム
リーに伝えることができるよう、関係機関と連携の上、本都市内の様々な研究成果やイベントなど、本都市の魅力を高める情報を集約して発信するとともに、当機構が主催する講演会・フォーラム等についての事業成果を公開し、社会還元を進めた。
さらに、本都市の動きを総合的に発信する窓口として、情報をＷｅｂ
サイトに掲載すると同時にメールでも配信するニュース投稿型ポータル
サイト「けいはんなポータル」を運営した。都市内外の支援組織や大学、学会、研究機関、企業などからの各種セミナーや講演会等の開催案内など、研究者や市民の交流、都市内外をつなぐ情報発信のツールとして活用され、令和２年度の総投稿数は 254 件であった。
また、更なる情報発信機能の強化に向け、バーチャルで学研施設を見学できる機能や創業者等のインタビュー動画を装備したシステム「けいはんな Link」の整備を図った。

（２）定期刊行物の発行
都市づくり、文化交流の促進及び新産業創出に資する媒体として、定期発行している広報誌「けいはんな View」のデザインを一新し、幅広い層に分かりやすく本都市での事業、イベント等について広く紹介することにより、本都市の魅力を伝えた。
また、学研都市パンフレットについては、立地機関や地元企業の取組など「本都市の現状とポテンシャル」を情報発信するツールとして活用できるよう、その掲載情報の充実に努めた。
＜広報媒体制作実績＞
・広報誌「けいはんな View」3 回発行、計 12,000 部
・パンフレット 「KANSAI SCIENCE CITY」
総合パンフレット、立地施設のご案内
日本語版 4,000 部
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（３）都市外への情報発信「うめきた」などの大きな集客が見込める都心部において、研究成果の展示や各種セミナー・シンポジウムなどを開催し、けいはんな発の先端技術を含む情報発信に取り組んでいるが、令和 2 年度はコロナ禍の影響によりオンライン開催となった。
また、本都市で同時期に開催するシーズンイベントに「けいはんなオー
タムフェア 2020」の冠をつけ統一感を出し、イベント相互で訴求力を高め、実施期間中に広く多数の来場者を呼び込むなど、けいはんな学研都市
を広く PR した。
＜主な情報発信活動＞
・けいはんなＲ＆Ｄイノベーションフォーラム
11 月 5 日～7 日（オンライン）
・けいはんな先端シーズフォーラム2 月 26 日（オンライン）（４）都市視察対応
令和２年度は、井上万博担当大臣、ジェトロ副理事長、関西経済同友会
会長、ケベック州政府在日事務所代表をはじめ、国、自治体、学校、企業などから延べ 27 団体 206 人の視察を受け入れ、国立研究開発法人量子科
学技術研究開発機構や公益財団法人地球環境産業技術研究機構、株式会
社国際電気通信基礎技術研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構など立地機関の協力を得て、本都市の運営をはじめ、産学連携の取組などを紹介し、本都市の認知度の向上に努めた。
＜令和２年度視察＞件数 2７件
２０６人（５）立地機関同士の情報・意識の共有
各立地施設が連携した効果的な広報活動によって、個々の立地施設及び「けいはんな学研都市」について国内外の方々に理解を深めていただ
くために設置した「けいはんな広報ネットワーク」の取組を推進した。
令和２年度は、主要な立地施設で構成する企画会議や立地施設とマスコミの関係強化を図るための「けいはんな学研都市立地施設記者懇談会」を 3 回開催した。
また、スタートアップ企業支援のための広報研修会を開催したり、企業の記者発表の機会を設け、発信力の弱い企業の支援を行った。

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Ⅳ 交流・立地促進事業
本都市内の研究施設、企業、研究者と住民及び行政や関係団体が相互に支え合い、一体となった社会を構築することで学研都市としての魅力向上を図るとともに、新たな研究機関や企業の進出により本都市の更なる活性化を目指し、様々な産学公連携の交流を推進する以下の事業に取り組んだ。
（１）立地施設・企業交流事業① 協議会活動の支援
本都市内のまちづくり協議会等（7 団体）による情報共有及び交流の場となる｢けいはんな学研都市各立地機関協議会等情報交換会｣(3 月 25 日)を開催した。
また、当機構のイノベーション創出に向けた取組やイベントの紹介等
による活動の支援を行うことを計画していたが、ならやま研究パーク協議会を除きコロナ禍の影響により開催できなかった。
②

立地施設等と経済団体及びその会員企業との連携強化
公益社団法人関西経済連合会等との共催で先端シーズフォーラムをオンラインにて２回開催し、公益社団法人関西経済連合会の会員企業からも多くの方の参加を得て、会員企業との連携を図った。また、都市視察、当機構が開催する会議やイベントを通じた経済団体との情報交換や交流、さらに広報誌「けいはんな View」や「ベンチャー通信」への立地
企業紹介記事の掲載など、双方の事業に活用いただける情報発信も行
い、企業連携のきっかけづくりに努めた。

③ 立地施設等連携事業（実証実験フィールド展開に向けた取組等）「科学のまちのこどもたち」プロジェクト（後述）等を通じて研究者と住民との交流促進や住民サポーター組織「Ｃｌｕｂけいはんな」の会員参加によるワークショプの運営など実証実験に参加しやすい環境整備を行った。
また、本都市の魅力について、立地施設と連携して、効果的な情報発信を行うべく、けいはんな広報ネットワークの企画会議を開催し、立地機関の報道発表資料を当機構のＷｅｂサイトで一括して発信する取組を行った。
（２）企業立地促進事業
本都市内への企業誘致促進のため、税制面での国税・地方税の各種優遇措置を紹介するリーフレット｢けいはんな学研都市立地企業等に対する優遇税制概要｣及び国及び 3 府県 7 市町の優遇制度をまとめた｢けいはんな学研都市での企業立地等における国及び地方公共団体の優遇制度一覧｣を作成した。
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また、優遇税制等の活用による本都市への立地促進や本都市立地企業等の活性化を図るため、「行政政策・優遇税制等説明会」を開催した。
（３）市民・研究者等交流事業① けいはんな都市賑わい創出事業の実施
本都市における文化的な賑わいと若手音楽家の育成に寄与することを目的として、クラシック音楽を中心に定例のプチコンサートを 株式会社
けいはんなと連携して開催した。コロナ禍により実施を見合わせた時期もあったが、けいはんなプラザでは毎月第 2･4 水曜日の昼休みに 15 回、高山サイエンスプラザでは毎月第 3 月曜日の昼休みを中心に 4 回開催し、都市の賑わいの創出に寄与した。
② 「けいはんな R&D フェア 2020」の開催
国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会社国際電気通信基礎技術研究所、公益社団法人関西経済連合会など、主に情報通信関連の立地機関と連携し、「けいはんな R＆D フェア 2020」(11 月 5 日～11 月 7 日)をオ
ンラインで開催し、情報通信関係に限らず広く最先端の研究成果の発信と市民への科学技術の啓発等に取り組み、多言語音声翻訳等を始めとした 145 件の展示を行い、計で約 4,200 名(延べ)が来場し、研究者、学生を含む市民の一層の交流促進を図ることができた。
また、奈良県立奈良高等学校主催の、「まほろば･けいはんなＳＳＨサイエンスフェスティバル」とも連携し、高校生らによるポスターセッショ
ン（オンライン開催）等により、研究者が学生・教育関係者と交流する機会などを提供し、相乗効果を高めることができた。
③

けいはんな学研都市大学連携「市民公開講座」の開催
先端的な研究内容をわかりやすく市民に紹介することを目指し、本都市内の大学及び国立国会図書館関西館との共催で、「７大学連携市民公開講座」の開催を計画したが、コロナ禍の影響で中止を余儀なくされた。

④ 「科学のまちの子どもたち」プロジェクトの推進
本都市内の研究機関と教育機関が連携し、子どもたちに本都市ならではの教育機会を提供することを目的に実施している。
令和 2 年度は、同プロジェクトの一環として、高校生のポスターセッシ
ョン等を奈良県立奈良高等学校主催の「まほろば･けいはんなＳＳＨサイ
エンスフェスティバル」と連携し、「けいはんな R&D フェア 2020」と同時にオンラインで開催した。ポスターセッションには 13 校が参加、過去最多の 52 チームが発表した。約 400 件の講評を得て研究者や市民と生徒の交流を深めることができ、充実した取組となった。
また、関係機関とともに小・中学生、教員の施設訪問、出前授業に取り組んだ(施設訪問 2 回、141 人、出前授業 2 回、90 人)。
さらに、科学体験プログラムや科学イベントの企画運営、本都市の資源
11を生かした学校教育の支援に取り組む「けいはんな科学コミュニケーシ
ョン推進ネットワーク（Ｋ－Ｓｃａｎ）」と共催で「けいはんな科学体験
フェスティバル 2021」（2 月 13 日～28 日）をオンラインで開催。立地機
関の協力（展示、ワークショップ等）のもと、小学生を中心とした子どもたち約 350 人が参加し、立地機関研究者と子どもたちとの交流促進が図られた。
（４）国際交流事業
立地施設の海外展開や取引拡大、研究者の国際的な交流促進を通じた都市の活性化に向け、関係機関と連携して国際交流に取り組んだ。
Ｒ＆Ｄ支援センターでは、グローバルな新事業、新産業創出に寄与す
べく AESAN/IORA（環インド洋）諸国のサイエンスシティなどと連携した
AIJ-PF（参加国：タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、シンガポ
ール、ブルネイ、台湾、オーストラリア）の活用を図った。
また、リサーチコンプレックス事業で構築した海外イノベーション拠点の企業・研究機関との共同プロジェクトの創出、国内への投資の呼び込みに向けた活動を継続し、イスラエル、カナダ、インド、バルセロナ市、
ニューヨーク市、大連市など、国内外のスタートアップと 日本におけるPoC 先設定やオンラインピッチ会を実施した。
このほか、外国企業等の誘致活動に取り組むため、京都府・京都市・京都商工会議所・京都リサーチパーク株式会社（KRP）・独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）とで構成する「京都外国企業誘致連絡会」を書面開催において開催した。

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Ⅴ 事業化推進事業
世界トップレベルの研究開発型オープンイノベーション拠点の形成を目指し、都市内の研究機関・企業の先端的技術や研究開発成果など、本都市のポテンシャルを最大限に活用すべく産学公の各関係主体との協働を進めるとともに、イノベーション創出ハブ機能の充実により、基幹研究開発プロジェクトの創出、社会実証フィールドの整備・活用、事業化促進支援などの取り組みを進めた。
また、本都市立地企業等が有する有望な技術・製品等について、競争的資金等も利用しながら販路開拓やシーズ・ニーズマッチング等により企業の課題解決に向けた支援により、地域経済の活性化並びに新産業の創出・集積を進めた。
（１）関西国際戦略総合特区の活用
関西国際戦略総合特別区域地域協議会（以下、「関西地域協議会」という。）の地区協議会事務局として、「けいはんなオープンイノベーション
センター推進協議会」（3 月 25 日）を書面開催し、けいはんなオープン
イノベーションセンターの活用をはじめとしたイノベーション創出に向けた広域的・戦略的な産学公連携方策や施設の機能強化に関して構成団
体や京都府並びに関西地域協議会事務局を担う関西広域連合と協議を行い、現在の枠組みの評価や今後の活動の方向性についてとりまとめを行った。
（２）けいはんなスマートシティ推進事業
国内外からの企業、大学・研究機関、自治体等の来訪者や地域の児童・生徒等に環境・エネルギー問題をはじめとした学研都市の取り組みやまちづくりについて情報発信し、技術開発や実証実験に対する理解を深める取り組みを行った。
（３）リサーチコンプレックス事業・ヘルスケア開発事業① けいはんな学研都市ヘルスケア開発事業急速に進展する超高齢社会に備えた健康維持や増進を支援する地域実装の取組として、大学や企業とともに開発したＸ線を使用しないで骨密度や皮質骨厚・骨弾性定数を計測できる世界初の超音波骨測定装置を利用し、10 代からの健全な骨成長に対する啓発活動に取り組み、平成 27 年
度から令和元年度までに 1700 人を超えるデータの収集ができた。令和 2
年度はコロナ禍の影響により新たなデータ収集はできなかった。
また、自治体が自立して健康キャラバン等を実施できる環境を整備するためのコーディネート活動の一環として、毎年「健康キャラバン」を実施してきたが、令和 2 年度はコロナ禍の影響で実施できなかった。
② リサーチコンプレックス事業（RC 推進プログラム）
リサーチコンプレックス事業で構築したグローバルなイノベーション
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創出複合基盤を継承・拡大・発展させるための母体となる、「けいはんなリサーチコンプレックス推進協議会」を発足させ、11 月からは会員募集も開始し、5 機関の参画を得た。
けいはんなの産学官住共創拠点をさらに発展させるために、京都府立大学と共同で JST の新たな公募プログラム「共創の場形成支援プログラム」に応募したが、採択には至らなかった。
事業化支援のための KGAP+活動として、国内外のスタートアップ 29 社を選抜し、国内企業との PoC 実施マッチングを図った。コロナ禍の制約の下、リモートオンラインピッチ会やリモートメンタリングを行った。
また、京阪神スタートアップエコシステム拠点が提案した JST SCORE（大学推進型）提案において、大学発ベンチャーの事業化支援協力という形で参画した。
（４）研究者等の交流事業
科学技術を中心に各界で活躍されている識者をゲストスピーカーに迎え、参加者との交流を通じ、産学連携促進等を目指す「けいはんなサイエ
ンスカフェ」については、コロナ禍の下、オンライン開催に変更し（2 回、参加者延べ 72 人)、交流機会の確保に努めた。
一方、企業・研究機関・大学等の若手研究者がフェイス・トゥ・フェイ
スで自由に意見交換し、新しいビジネス創出につなげることを目的にする「けいはんな若手研究者交流会」や本都市における様々な立地機関の集積メリットを最大限に活かすために、各研究機関による研究内容の紹介など、多種多様な方々が幅広く意見交換や情報共有をできる場として、中核的研究機関など立地機関の関係者を対象に開催してきた「けいはんな
イノベーション交流会」については、コロナ禍の影響で実施できなかった。
（５）新産業創出コーディネート活動事業① 販路開拓・事業化等支援事業
本都市立地研究機関・インキュベーション施設入居企業・中小企業等が有する有望な技術シーズ・製品等について、株式会社けいはんな、公益財団法人京都産業２１、宇治市、独立行政法人中小企業基盤整備機構と「インキュベーション施設合同ピッチ会」をオンライン開催するなど、連携を密にしながら、資金獲得やビジネスプランの策定、販路開拓・拡大など企業ニーズ等を踏まえた事業化支援を図った。
また、立地企業支援のための、情報交換・共有体制の強化を図るため「コーディネータ活動推進会議」を毎月開催し、マッチング等情報の共有、ノウハウ共有によるスキルアップを行った。そのほか、国立研究開発法人
産業技術総合研究所と連携し、同研究所の最新の研究状況等の情報に基づいて、本都市立地の大企業、中小ベンチャー企業との共同研究テーマの発掘に努めるとともに、プロジェクトの創出に関心の高い立地企業等に同研究所の最新の研究活動等を紹介した。
3 月開催の「イノベーション・リーダーズサミット（ILS）」の大商談
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会では、本都市および京都府内に立地する中小ベンチャー企業 5 社を推薦し、オンラインによる大企業との商談の機会を創出した。
さらに、本都市の研究成果を活用するため、奈良県の健康食品や介護・福祉関連企業、大学等のマッチングによる新規事業展開を支援するとともに、IT 技術や４級アンモニウム塩の抗菌性利用等の技術の普及促進のための支援事業に取り組んだ。（新規事業展開の実施企業 6 件）
加えて、コロナ禍で失われた商談会の創出を目指し、オンライン商談システム、コワーキング機能を装備した「けいはんな Link」を整備した。
② AI・ＩoＴで『人の成長』を支える夢工場の雇用創出事業「京都の未来を拓く次世代産業人材活躍プロジェクト」の一環として「AI・IoT で『人の成長』を支える夢工場の雇用創出事業」に取り組み、「AI・IoT・ロボット導入による生産性向上支援セミナー」のオンラインとリアルのハイブリッド開催をはじめ、本都市に立地する中小企業や京都府内の物づくり系中小企業の新分野進出や販路拡大による雇用創出、人材確保等の課題解決に向けたコーディネータによる支援等の取組を進め、新事業創出等と地域の新規雇用創出（一定条件を満たす良質な雇用創
出 101 人、令和元年～令和 2 年通算）につなげた。
（６）特定プロジェクト支援事業
ビッグデータ活用事業
ビッグデータの利活用について、従来イノベーション推進会議に設置していたワーキンググループを新たな都市創造会議の「イノベーション推進部会」に移管の上、グローバルなオープンイノベーション推進に向けた取組の強化を図るための枠組みの構築に着手した。
（７）プラットフォーム活動事業① Ｒ＆Ｄサポート推進事業
民間企業主体による持続的なイノベーション創出を目指し、企業間の連携活動のハブとなり、コンセプトづくりからプロジェクト組成、事業化までの一元的な支援を行う「ＲＤＭＭ支援センター」が設置・運営する「けいはんなＲ＆Ｄイノベーションコンソーシアム（121 会員）」でのオープ
ンイノベーションを基軸とする活動を通じて、企業間の連携活動支援、特に、分野別ワーキング活動からプロジェクトへの移行促進に際し、コロナ
禍でのワークショップの開催方法などニューノーマルに対応した新たな交流連携・コミュニケーション手法の構築も含め取り組んだ。
また、グローバル連携プロジェクト創出に向け AIJ-PF(ASEAN・IORA・日
本イノベーションプラットフォーム)活動を推進し、MOU を締結した海外の産学官連携組織を通じた海外機関等と支援先企業のマッチングを図った。
【具体的取組内容と成果】
15

ア．ＷＧ活動の活性化と連携プロジェクトの創出○多彩なＷＧ活動支援とプロジェクトの推進
・ 「新テーマ創出」、「農・食」、「健康」、「モビリティ・エネルギー」の４分野に分かれて活動を行った。
・ 「新テーマ創出」では、「コロナ禍において「欲しいと思うモノやサービス」「既存のモノやサービスの更なる向上」を考える」というテーマでオンラインワークショップを開催した。
・ 「農・食」「健康」では農薬等の使用を抑え高収獲率を実現する農業向けＩｏＴシステムの実証実験の開始した。
・ 「モビリティ・エネルギー」では、企業乗り合い型のけいはんな公道
走行実証実験プラットフォーム「Ｋ－ＰＥＰ」を活用して、国土交通省所管のスマートシティモデル事業に認定された「スマートけいはんなプロジェクト」に参画、ラストワンマイルモビリティの実証実験（11月 24 日～12 月 18 日、精華町光台エリア）、「ニューノーマルに対応
した健康プログラムと MaaS のけいはんなモデル実証実験」（2 月 13日～2 月 19 日）を実施した。
イ．グローバル連携の推進○タイ・チェンマイ大学サイエンステクノロジーパーク(CMU/STeP)、インドネシア政府直轄組織インドネシア科学院に続き、令和 2 年度は、ベト
ナム科学技術院との MOU を締結（7 月）○AIJ-PF（ASEAN・IORA・日本イノベーションプラットフォーム）を活用した拠点連携・ タイ・チェンマイ大学 CMU/STeP と関西企業との医療関連分野での協業開始。
・ インドネシア科学院と大阪 6 企業との協業に向けた検討会を実施（7月）
ウ．連携活動を支える環境整備や広報活動の強化○住民プラットフォームの運用
住民目線の意見を反映していただくための住民サポータ組織「Club け
いはんな」の会員を対象にアンケート調査「新型コロナウイルス感染症の影響について」の実施など、調査結果の活用を促進した。
＜Club けいはんな＞
会 員 数 2702 名
活動内容 Web 調査；4 回、ワークショップ開催；1 回、実証実験；2 回（令和 2 年度）○成果の還元や社会・産業界への発信
・ けいはんなＲ＆Ｄイノベーションコンソーシアム総会（オンライン）、
中間報告会（オンライン）により、コンソーシアム活動や支援内容の計
画・実績について会員に定期的に情報発信した。

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・ 一般参加が可能なフォーラムを開催（オンライン）し、デジタルトラ
ンスフォーメーション等についての講演を行うとともに、「Club けい
はんな」、「K-PEP」、「AIJ-PF」の活動や成果等について説明し、コンソーシアムへの参加・会員拡大の促進を図った。
② けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会への参画「けいはんな情報通信オープンラボ」の有効活用を含め、 ビッグデー
タの利活用、ネットワークの高機能化、ユニバーサルコミュニケーションなど、関連する ICT 分野において産官学連携による研究開発を推進する
ことにより、新技術の開発、人材の育成、新産業の創出を図ることを目的とする同研究推進協議会の事務局として、国立研究開発法人情報通信研
究機構、総務省近畿総合通信局、公益社団法人関西経済連合会とともに取り組んだ。
協議会活動は、傘下のグローバルコミュニケーションワーキンググル
ープを含め、コロナ禍の影響により活動の制約を受けたが、産官学連携のもと総務省のグローバルコミュニケーション計画 2025 を推進する「グローバルコミュニケーション開発推進協議会」に参加し、AI 同時通訳の産業化等の推進に向けて企画構想に着手した。
③ 京都スマートシティエキスポの開催
京都スマートシティエキスポ 2020 はオンライン方式で開催され、「知の巨人国際会議」やスマートシティセミナーのライブ配信を行い、ビジネ
ス交流促進が図られた。
京都スマートシティエキスポ運営会議に参画する中で、企画・立案を京都府等と行うとともに、オンライン方式で実施したラボトリップの企
画・運営を通じ「けいはんな学研都市」のＰＲに取り組むとともに、同日、
オンライン方式で開催した｢けいはんなビジネスメッセ｣出展企業との相互リンクを設けるなど、相乗効果の拡大に取り組んだ。
＜京都スマートシティエキスポ実績＞
・｢けいはんなラボトリップ｣
10 月 27 日、28 日にオンライン方式で実施
訪問先は、ラボ施設入居企業などの中小・ベンチャー企業
・「京都スマートシティエキスポ 2020」10 月 27 日、28 日にオンライン方式で実施

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Ⅵ 地域産業振興事業
地域産業の振興を目指し、他支援機関とも情報共有・相互連携を図りながら、本都市に立地する中小・ベンチャー企業の販路拡大、経営・技術相談など、個別企業のニーズに応じた支援を行うとともに、展示・商談会の開催・出展等を通じて、新事業、新分野進出等の支援や企業立地の促進を図った。
（１）けいはんなビジネスメッセの開催
大学・研究機関等の先端的技術シーズや中小・ベンチャー企業の独自技術等とニーズとの連携やマッチング機会を提供し、新しい産業の創出
や地域産業振興に貢献するため、企業展示・商談等を内容とする「けいはんなビジネスメッセ 2020 Virtual」（10 月 27 日～28 日）を公益財団法
人ＪＫＡ（競輪）の補助を受け、オンライン方式で開催した。
（来場者数：1,555 人 出展者数：102 社・機関 有効商談件数：26 件）
令和 2 年度も「京都スマートシティエキスポ 2020」（オンライン開催）と同日・同会場で開催することで、BtoB の相乗効果を図るほか、出展企
業によるプレゼンテーションを実施（34 社参加）し、商談件数等の増加に努めた。
（２）立地企業ビジネス支援
けいはんな学研都市域の市町や中小・ベンチャー企業とともに、大都市圏で開催されるビジネスフェア等（本年度はオンライン開催）に共同出展し、本都市のＰＲ・誘致活動とあわせ、大都市圏での大手企業等と出展企業のビジネスマッチング支援等を行った。
＜企業展への出展・出展支援実績＞
・けいはんなビジネスメッセ 2020 Virtual（10 月～11 月）
・京都スマートシティエキスポ 2020（10 月～12 月）
・モノづくりフェア 2020 Online ダイジェスト（10 月～ 1 月）
・メッセナゴヤ 2020（11 月～12 月）
・京田辺市産業祭
中 止・ビジネスチャンス発掘フェア
中 止18

Ⅶ 新産業創出会員事業
本都市の高度な先端技術、今後発展が期待される技術等について、関西の大手企業をはじめとする新産業創出会員等に紹介し、相互連携を促進するなど、広域的な会員サービス事業を引き続き展開した。
（１）フォーラム等の開催
本都市に関係する先端的技術等について、公益社団法人関西経済連合会との共催、関係各所の協力を得て、「先端シーズフォーラム」を 2 回オ
ンライン方式で開催し、公益社団法人関西経済連合会に加盟されている
関西の大手企業をはじめとする新産業創出会員等に紹介をした。
また、「けいはんな View」等を通じた定期的な情報発信のほか、適時、会員企業の事業に活用いただける情報の発信などを展開した。
＜先端シーズフォーラムの開催＞
・「コロナ後の世界に向けて～DX と持続的成長に向けたデータ利活用」
オンライン開催（12 月 15 日）
・「コロナに打ち勝つ～感染症予防からウエルネスへ」
オンライン開催（ 2 月 26 日）（２）広域的なマッチング活動の推進
本都市内外に立地する中小・ベンチャー企業の事業成長に向けて経営力向上や公的資金獲得支援のほか、販路拡大・認知度向上に向けてベン
チャー通信等による先端事業の紹介など、支援先企業のニーズに応じた
きめ細かな支援等を行った。
また、広報誌を通じたビジネス内容の情報発信のほか、関西広域を対象とした注目特許情報の収集とその発信を行った。
以

19

上

（令和２年度事業報告附属明細書）
令和２年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する
重要な事項」が存在しないので、作成しない。

公益財団法人20

令和３年４月
関西文化学術研究都市推進機構