所北京事務

現場レポート四川省綿陽市で第 17 回日中地域間交流推進セミナーを開催！
（一財）
自治体国際化協会北京事務所

所長補佐

鈴木龍蔵（茨城県派遣）

2018 年 7 月 11 日から 13 日までの 3 日間、中国・をテーマとし、日中両国の有識者による講演やパネル

四川省綿陽市で、中国外務省や綿陽市人民政府などと連ディスカッションが行われたほか、JET プログラム経験携し、「第 17 回日中地域間交流推進セミナー」を開催

者意見交換会や在中国地方自治体事務所向けに訪日旅行しました。クレア北京事務所では、日中国交正常化 30講演会を実施しました。日本の参加者にとっては、中国周年を記念して 2002 年に開催して以来、毎年このセの地方政府関係者との交流を広げるとともに、中国の内ミナーを開催しています。今回は、綿陽市が前日に記録陸部における訪日旅行の最新状況などについて学ぶ機会的な大雨に見舞われたにも関わらず、在中国地方自治体にもなりました。

事務所を中心に日本側 59 名、地方政府関係者を中心に基調講演

中国側 88 名が参加するセミナーとなりました。
綿陽市は、2,200 年を超える長い歴史を有し、総人全国市長会前副会長の長野県須坂市・三木正夫市長か2

口 545 万人、面積 2 万 km 、計 9 つの県・市・区を管らは、須坂市は「近代シルクロードの起点」と言われる理する四川省第二の都市です。世界的に著名な詩人・李ほど明治時代に製糸業が盛んであったものの、昭和に入白の故郷として知られ、中国で唯一の「科学技術とイノり衰退した過去に触れ、現在は大学などと連携して企業ベーションの試験都市」となっています。の新技術や新製品の開発などを支援しているほか、産業

日中平和友好条約締結 40 周年となる今年は、『新産業創出と企業誘致による持続的な地方の発展について』団地の造成を行っていると紹介がありました。
また、綿陽市人民政府・趙迎春副市長からは、多くの産業が集積を進める中で、物流施設の建設など、投資環基調講演
全国市長会前副会長（長野県須坂市長）三木 正夫
四川省綿陽市人民政府 副市長 趙 迎春

境の向上に努めているという紹介がありました。産業をより発展させるため、綿陽市では企業からのさらなる投特別講演
神戸市副市長 寺﨑 秀俊
四川省投資促進局副局長 方 青
中国国際電子商務中心副総裁（中国電子商務産業園発展連盟理事長）陸 建棟資を求めています。

パネルディスカッション講演
福島県企画調整部長 櫻井 泰典
中電科技集団重慶声光電首席専門家・博士 馬 晋毅
愛知県産業労働部産業力強化推進監 臼井 利典
中国共産党義烏市委員会常務委員（浙江省金華市義烏市人民政府副市長）多 佳
京東方科技集団 副総裁・綿陽プロジェクト副総指揮 李重君
JET プログラム経験者意見交換会
在中国自治体事務所向け訪日旅行講演会
成都光大国際旅行社有限責任公司日本部営業マネージャー
白斌（敬称略）

須坂市では特産品の果物を使った商品の開発を進めている
自治体国際化フォーラム｜ October 2018 Vol. 348

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特別講演

製造の実証実験などが実施されています。国有電子工学
企業の中電科技集団重慶声光電・馬晋毅首席専門家・博

基調講演に続き、日中の有識者が発表を行いました。

士からは、第 5 世代移動通信システム（5G）の実用化

神戸市・寺﨑秀俊副市長からは、日中間で最初の友好都は大きな経済的波及効果をもたらすため、5G の実用化市となった天津市との交流に続き、阪神・淡路大震災でに取り組む企業を先駆的に支援することは地域の発展に大きな被害を受けた経済を立て直すために推進された医もつながるという指摘がありました。

療産業都市構想の紹介がありました。現在では多くの医また、愛知県産業労働部・臼井利典産業力強化推進監

療機関や研究機関が集まり、市民に最先端の医療を提供

からは、自動車産業だけではなく、航空宇宙産業の集積しているほか、新たな高度医療技術の開発などが進めら地としてアジア第 1 位を目標としているという紹介がれています。

ありました。航空機産業や宇宙産業による他産業への波及効果は大きく、県外の地域と連携した国際戦略総合特区の推進や人材育成施設の設立が実施されています。中国共産党義烏市委員会・多佳常務委員からは、義烏市は「世界の雑貨の都」として発展してきたが、今後はエンジン産業などの育成にも注力していきたいと発表がありました。最後に、液晶パネル中国最大手の京東方科技集団・李重君副総裁からは、新工場を建設して液晶パネルの生産と技術開発を進めるプロジェクトを綿陽市と協力しており、日本の企業からも多くの設備を導入していると紹介がありました。
その後、それまでの講演を踏まえてパネルディスカッ

今年、神戸市と天津市は友好都市締結 45 周年を迎えるションが行われ、それぞれの地域で産業育成や企業誘致に力を入れることで地域の発展につなげようとしている

また、四川省投資促進局・方青副局長からは、四川省様子がより明らかとなりました。最先端技術や国際的なは空港や高速道路を有するなど、交通の便に優れ、国内企業の動向を踏まえながら、産業政策の企画や立案を行外の大企業が拠点を設置していると紹介がありました。

うことが重要であり、企業の発展が地域の発展につなが四川省では進出企業への広範な支援が実施された結果、るという総括の上で、互いの産業政策を通じた日中地域中国有数の自動車産業と電子産業の集積地となっていま間交流の可能性が提示されました。

す。
さらに、中国で唯一、経済貿易専門のネットワークを構築する中国国際電子商務中心・陸建棟副総裁からは、海外進出を検討している中国企業に向けて現地の業界団体や企業を紹介するウェブサイトを運営し、海外進出を支援していると紹介がありました。

パネルディスカッション
午後のパネルディスカッションでは、まず、福島県企画調整部・櫻井泰典部長から、東日本大震災によって産業が失われた沿岸地域に産業を取り戻すため、幅広い分野における先端技術の拠点施設を整備しているという紹介がありました。世界最大級の水素電解装置による水素22

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日中 4 名ずつによるパネルディスカッション

現場レポート

JET プログラム経験者意見交換会
本セミナーの会期中には、JET プログラム経験者との意見交換会を開催しました。
「JET プログラム経験者同士の交流・連携のあり方について」というテーマの下、互いの交流や連携を活発にする方法などが発表されました。

中国内陸部からの訪日旅行客も増加傾向にあるはあまり知名度がないため、積極的に PR を行っていく必要があるという説明がありました。中国で広く普及しているスマートフォン決済を導入したり、観光案内をスマートフォンで見ることができるようにしたりすることが中国人旅行客の満足度向上につながるという指摘もあ初代（1992 年度）も含む JET プログラム経験者 14 名が参加

最 も 多 く の 参 加 者 か ら 挙 が っ た 意 見 は、 微 信りました。

今後の日中地域間交流（WeChat）の活用です。中国で誰もが利用している微昨年は日中国交正常化 45 周年、今年は日中平和友好

信によって、JET プログラム経験者や現在の JET プロ条約締結 40 周年という記念すべき年が続いている中、グラム参加者の間での交流が活発になりつつあります。

中国各地から日本との交流を行いたいという要望が多く当事務所でも、昨年に微信の公式アカウントを開設し、聞かれるなど、日中関係は改善しつつあります。セミJET プログラム経験者や現在の JET プログラム参加者

ナーを開催した綿陽市からも、日本との技術交流によっによる赴任地での生活や日本の観光情報に関する投稿をて綿陽市の発展をさらに進めようとする意気込みが感じ配信していることから、今回の参加者にも投稿を呼び掛られました。当事務所も引き続き日中地域間交流の推進けました。

を支援していきたいと思います。

訪日旅行講演会
中国に事務所を設置している地方自治体を対象とした訪日旅行講演会では、四川省などの中国内陸部で最も多くの訪日旅行客を取り扱う成都光大国
際旅行社・日本部の白斌営業マネージャーから、内陸部における訪日旅行の最新状況などについての講演会が行われました。
内陸部では、東京、京都、大阪など、いわゆるゴールデンルート以外の地域

日中の地方政府関係者 147 名が参加
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