アート＆テクノロジー・ヴィレッジ京都個別サイト等入居企業募集要項

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事業趣旨
アート＆テクノロジー・ヴィレッジ京都（以下、「ATVK」という。
）は、公益財団法人
京都産業２１（以下、「財団」という。
）が京都府から借受け、管理運営を行うオープンイノベーション施設です。
当財団では、ATVK において、積極的に異業種・異分野、大学、地域と協同し感性に働きかける製品づくりや技術開発を進め、アートとテクノロジーを融合させた新たな産業を創造し、ATVK から積極的に発信する民間企業、団体等を広く募集します。

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施設の概要
（１） 施設の名称
アート＆テクノロジー・ヴィレッジ京都（ATVK）（２） 施設の所在地
京都府乙訓郡大山崎町字大山崎小字鏡田 30 番地 1
（３） 対象施設の現況等
・

個別サイト

・

敷地面積

３，２１２．００㎡（10 区画合計）
２３，３１０．００㎡

・ 既存建物

６７７．２７㎡（交流棟、屋内制作スペース、屋外トイレ）

・実証スペース・その他

２，８４０．００㎡
１６，５８０．７３㎡（４） 区画概要
・

面積

３１３．９７７㎡～ ３３０．９５３㎡

・

電力

単相・

用水

φ20・

排水

①排水 φ100（法令順守の上、公共下水道管渠に放流）

200V／100V 50A （敷地内キュービクルより配電）②雨水排水：油脂類等の雨水以外の混入がないよう措置をし、既設雨水桝に放流
・

ガス

ガス事業者と協議（LP ガスに限る）

・

通信

通信事業者と協議（５） 土地賃借料
無料＊

建物は各入居企業等の負担において設置いただく必要があります．

（６） 土地使用貸借の期間
契約日から令和 10 年 3 月 31 日まで（財団が京都府から管理運営を委託されている期間）＊

令和 10 年 4 月 1 日以降については、新たに京都府から管理運営を委託された者と契約していただく形となりますが、契約期間は、最大で令和 14 年 12 月 31日までとなる見込みです。
（７） 共益費
２５，０００円／月 （予定）＊

共用部分の管理（防犯含む）やごみ処理料相当額として徴収
但し、上記金額は、現状での見込み数値であり、今後変更となる場合があります。

＊ 入居１年経過後、企業支援経費として「事業負担金」を徴収する予定です。
（８） 光熱水費
電気・水道使用料については、ATVK の月使用料確定後、個別メーターにより使用量を確定し算出した額を請求します。
（９） 入居施設設置工事等
入居決定後、速やかに、入居企業負担で施設設置工事等を行ってください。
なお、用水・排水の施工は大山崎町上下水道指定工事事業者に限るものとします。
＊

工事を実施される場合は、「工事等実施申請書」を事前に提出してください。
なお、円滑に施設設置工事を行うため、個別サイト入居予定事業者に情報提供する場合があります。
（10） その他
建物については、取得時に不動産取得税（京都府税）が、また、今後毎年固定資産税及び法人町民税等（大山崎町税）がかかる見込みですので、ご留意ください。
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募集の概要（１） 募集区画：個別サイト 10 区画（区画番号①～⑩）＊

ATVK の活用、イベント実施等、個別サイトへの立地以外の活用をご検討される場合は、別途下記問合せ先までお問合せください。
（２） 募集期間：令和５年 5 月１6 日（火）～6 月１6 日（金）（３） 入居審査：入居申請書の提出後に意見聴取会を行い、入居を決定します。
（４） 入居開始：施設工事等完了後＊ 「工事完了・入居開始届」を事前に提出してください。
＊
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詳細については「入居手続等」を御確認ください。

入居企業等の資格要件
入居企業等は、ATVK の事業趣旨に賛同しかつ自ら積極的に活動する意欲のある、民間企業及び団体等で、施設建設工事等の実施及び共益費支払いが可能な企業とし、次のすべての要件を満たす必要があります。
なお、法人格の有無は問いません。
＊

連合体による共同利用の申請を行う場合には、活動計画及び事業等の実施に必要な諸手続等を一貫して担当する代表者を定めるとともに、連合体の構成員の役割分担を明確にしてください。
（１）

地方自治法施行令第１６７条の４の規定により、京都府から入札の参加資格を取り消されていないこと。
（２） 京都府から指名保留又は指名停止措置を受けていないこと。
（３） 京都府税、法人税、消費税等の滞納はないこと。
（４） 会社更生法、民事再生法等による手続を行っている団体でないこと。
（５）

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
５

活動計画（提案）
具体的な活動方針を別紙により提出すること。

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入居申請時の留意事項等（１）

申請内容の実施に必要となる工事等については、申請者の経費負担で対応していただきます。
（退去の際は、原状回復を原則とします。）
また、建築後は、速やかに登記手続きを行ってください。
（２） 現在の土地利用規制等（ATVK 敷地全体）
用途地域：工業地域
高度地区：－
建ぺい率：６０％
容 積 率：２００％＊

建築規制等立地（建設）に関わる主な建築規制等については、大山崎町へお問い合わせください。また、建築基準法、消防法、電気事業法等、提案内容に関係すると考えられる法令等については申請者において、あらかじめ関係機関に適合性等を確認しておいてください。
（３）

実験等を伴う研究開発等の事業活動については、次の要件を満たす必要があります。
① 排水は、給排水設備を設置し、関係法令等の排出基準を満たすもの②

廃液、一部の研究排水、その他産業廃棄物は、関係法令に基づき専門処理業者に委託し、適正な処理がなされるもの③ 排ガスは、排ガス処理設備を設置し、関係法令の排出基準を満たすもの④ 騒音については、十分な対策を講じ、隣接建物に漏れない程度にあるもの⑤ 外部に電波障害を及ぼす恐れのないもの（４） 次に掲げる事業活動については利用できません。
（このような事業活動を行われた場合、退去していただくこともあります）① 隣接するマクセル株式会社に対する迷惑行為

② 鉄道の安全利用に支障をきたすもの③ 外部に振動・悪臭を及ぼすもの④ 他の入居者の事業活動に支障を生じさせる恐れのあるもの
７など

施設見学会
実施日 令和 5 年 5 月 25 日（木） 午後 2 時～ （概ね 1 時間から 1 時間半程度）
施設見学を希望される場合は、別紙「ATVK 施設見学会参加届」によりお申し込みくだ
さい。
① 企業名
② 参加者人数③ 参加者の氏名、所属及び役職④ 連絡先（担当者の電話・メールアドレス）【アクセス】大山崎 IC・JCT から約 2 分（国道 171 号線沿い）
電車の場合は JR・阪急大山崎駅から徒歩約 20 分

【当日の進入ルート（青矢印）】

８

入居申請書の提出
入居を御希望の方は、以下の書類を期日までに、正本１部、写し４部提出してください。
（１） 入居申請書（様式１－１）、連合体構成員表（様式１－２）（２） 申請者概要（様式２）（３） 活動計画（様式３）（４） 工事等実施申請書（様式４）・・・入居決定後提出（５） 暴力団排除条例に関する誓約書（任意様式）（６） 申請者が法人格を有する団体の場合は以下の書類を添付してください。
・ 法人登記簿謄本（３ヶ月以内のもの）
・ 法人税の滞納がないことの証明書
・ 府税の滞納がないことの証明書（京都府内に事務所を有しない事業者にあってはその旨の申立書(任意様式)）
・ 貸借対照表（直近３期）
・ 損益計算書（直近３期）＊ 提出書類は、ホチキスで止めないでください。
（必要に応じてクリップ等でまとめてください）＊ 基本両面印刷としてください。
＊ 提出書類は返却しません。
なお、入居申請での希望のサイトが重複した場合は、入居いただく区画を調整させていただく場合がありますので、ご了承ください。

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意見聴取会
入居申請書の内容を審査するにあたって、関係者（有識者）で構成する「意見聴取会」を開催し、必要に応じて申請企業から入居後の活動について意見を聴取する場合があります。
＊

入居申請書の内容について、必要に応じて財団又は京都府から問い合わせを行うことがあります。
10 評価基準
評価は、ATVK での活動計画の内容で判断します。
次のいずれかに該当する場合は、失格とします。
（１） 提出書類に虚偽の記載をした場合（２） 資格要件に該当しないことが確認された場合（３） 公正な審査に影響を与える行為があった場合 など
なお、入居申請書及び工事等実施申請書に基づき、必要に応じてマクセル株式会社及び京都府との事前調整等を行います。

11 入居の決定
意見聴取会の結果を参考として、当財団が入居者を決定し、申請者に通知するとともに、記者発表とホームページ掲載等により公表を行います。
12 土地使用貸借契約（１） 契約期間
財団が京都府から ATVK を借り受けている期間内での契約となります。
（２） 退去施設退去時には、入居者の費用負担で原状回復をしていただきます。
また、契約期間内であっても、以下のような場合には退去いただくことがあります。
① 土地の使用目的とは異なる使用をしたとき② 隣接するマクセル株式会社に対する迷惑行為を行った場合③ 鉄道の安全利用に支障をきたした場合④ 外部に振動・悪臭を及ぼした場合⑤ 他の入居者や ATVK での事業に損害を与えた場合や著しい迷惑行為があった場
合13 提出期日及び場所
令和 5 年 6 月 16 日（金）財団へ直接持参又は郵送で提出＊ 持参の場合の受付時間は平日の午前９時～午後５時（正午～午後１時の間を除く。）とし、郵送の場合は当日消印有効とします。
14 提出された資料の訂正等提出された資料については、財団が特に認める場合を除き、訂正、差し替え、追加等はできないものとします。
なお、財団が必要と認める場合には、追加で書類の提出を求める場合があります。
15 提出資料の取扱い
財団及び府が提供する入居に必要な資料は、申請に係る検討以外の目的で使用することはできません。
16 入居申請書に係る著作権の取扱い
入居申請書に係る著作権は申請者に帰属します。但し、財団及び府が広報発表等を行う場合に限り、入居申請書に記載された内容を財団及び京都府が無償で使用できるものとします。

17 費用の負担申請に関し必要な費用は、申請者の負担とします。

【問合せ先・入居申請書提出先】□ 公益財団法人京都産業２１

イノベーション支援部〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町 13４ 京都府産業支援センター
TEL. 075-315-8677
E-mail：create@ki21.jp□ 京都府総合政策環境部地域政策室（南部係）〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
TEL：075-414-4485
E-mail：chiikiseisaku@pref.kyoto.lg.jp