○

事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例について（平成１８年９月１１日老振発0911001老老発0911001老健局振興・老人保健課長連名通知）（変更点は下線部）
改正

前

改正後

平成十八年度介護報酬改定においては、介護予防通所介護及び介護予介護予防通所介護及び介護予防通所リハビリテーション（以下「介護防通所リハビリテーション（以下「介護予防通所サービス」という。） 予防通所サービス」という。）における事業所評価加算の算定についてにおける事業所評価加算を創設したところである。
は、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平介護予防通所サービスにおける事業所評価加算の算定については、「指 成十八年厚生労働省告示第百二十七号）、「厚生労働大臣が定める利用者定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成十八 等」（平成二十四年厚生労働省告示第九十五号）、「厚生労働大臣が定め年厚生労働省告示第百二十七号）、「厚生労働大臣が定める者等」（平成 る基準」（平成二十四年厚生労働省告示第九十六号）及び「指定介護予十二年厚生省告示第二十三号）、「厚生労働大臣が定める基準」（平成十 防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の二年厚生省告示第二十五号）及び「指定介護予防サービスに要する費用 留意事項について」（平成十八年三月十七日付老計発第〇三一七〇〇一の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平 号・老振発第〇三一七〇〇一号・老老発第〇三一七〇〇一号通知）によ
成十八年三月十七日付老計発第〇三一七〇〇一号・老振発第〇三一七〇 るほか、各都道府県（又は指定都市若しくは中核市。以下「都道府県等」〇一号・老老発第〇三一七〇〇一号通知）において示しているところで という。）及び各都道府県の国民健康保険団体連合会（以下「国保連合あるが、各都道府県の国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」と 会」という。）における事業所評価加算の算定の可否に係る事務処理手いう。）において、事業所評価加算の算定の可否を都道府県が判定する 順及び様式例は、この通知のとおりとするので、御了知の上、管下市町ための資料作成を行う等の事務処理を行う必要から、今般、事業所評価 村、関係団体、関係機関にその周知をお願いする。
加算に係る事務処理手順及び様式例を左記の通りお示しするので、御了知の上、管下市町村、関係団体、関係機関にその周知をお願いする。
記
記
１ 事業所評価加算の概要
１ 事業所評価加算の概要
事業所評価加算は、選択的サービス（運動器機能向上サービス、栄事業所評価加算は、選択的サービス（運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスをいう。以下同じ。）を行養改善サービス又は口腔機能向上サービスをいう。以下同じ。）を行う介護予防通所サービス事業所について、効果的なサービスの提供をう介護予防通所サービス事業所について、効果的なサービスの提供を評価する観点から、試行的取組として、評価対象となる期間（各年一評価する観点から、試行的取組として、評価対象となる期間（各年一月一日から十二月三十一日までの期間をいう。）において、利用者の月一日から十二月三十一日までの期間をいう。）において、利用者の要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となった場合に、当該評価要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となった場合に、当該評価対象期間の翌年度における介護予防通所サービスの提供につき加算を対象期間の翌年度における介護予防通所サービスの提供につき加算を行うものである。
行うものである。
２ 事業所評価加算の対象事業所の決定に係る事務処理の流れ
２ 事業所評価加算の対象事業所の決定に係る事務処理の流れ- 1 -事業所評価加算の対象事業所の決定については、「事業所評価加算事業所評価加算の対象事業所の決定については、「事業所評価加算の対象事業所の決定に関する事務フロー（概要）」（別紙１）で示すとの対象事業所の決定に関する事務フロー（概要）」（別紙１）で示すとおり、介護予防通所サービス事業所による事業所評価加算（申出）のおり、介護予防通所サービス事業所による事業所評価加算（申出）の届出を踏まえ、各都道府県の国保連合会、地域包括支援センター（介届出を踏まえ、各都道府県の国保連合会、地域包括支援センター（介護予防支援事業所）及び各都道府県において事務処理を行う。
護予防支援事業所）及び各都道府県等において事務処理を行う。
３ 事業所による事業所評価加算（申出）の届出
３ 事業所による事業所評価加算（申出）の届出
選択的サービスの加算の届出を行い、介護予防通所サービスを提供
選択的サービスの加算の届出を行い、介護予防通所サービスを提供している事業所において、翌年度から事業所評価加算の算定を希望すしている事業所において、翌年度から事業所評価加算の算定を希望する場合には、各事業所が各年十月十五日までに各都道府県へ「介護給る場合には、各事業所が各年十月十五日までに各都道府県等へ「介護付費算定に係る体制等状況一覧表」にて「事業所評価加算（申出）」給付費算定に係る体制等状況一覧表」にて「事業所評価加算（申出）」の届出を行う必要がある（届出を行った翌年度以降に再度算定を希望の届出を行う必要がある（届出を行った翌年度以降に再度算定を希望する場合にその旨の届出は不要であり、届出を行った翌年度以降に算する場合にその旨の届出は不要であり、届出を行った翌年度以降に算定を希望しなくなった場合にはその旨の届出が必要となる。）。
定を希望しなくなった場合にはその旨の届出が必要となる。）。
各都道府県は、各年十月十五日までに受理した事業所評価加算（申各都道府県等は、各年十月十五日までに受理した事業所評価加算（申出）の届出を各年十一月処理分の事業所異動連絡票情報として国保連出）の届出を各年十一月処理分の事業所異動連絡票情報として国保連合会へ送付する。
合会へ送付する。
４ 国保連合会における事務処理
４ 国保連合会における事務処理⑴ 評価対象事業所の抽出⑴ 評価対象事業所の抽出
以下の要件のいずれにも該当する事業所を抽出する。
以下の要件のいずれにも該当する事業所を抽出する。
① 各年十月十五日までの届出分の事業所台帳にて、「事業所評価① 各年十月十五日までの届出分の事業所台帳にて、「事業所評価加算（申出）の有無」が「２：あり」であること。
加算（申出）の有無」が「２：あり」であること。
② 事業所台帳にて、「運動器機能向上体制の有無」「栄養改善体制② 事業所台帳にて、「運動器機能向上体制の有無」「栄養改善体制の有無」「口腔機能向上体制の有無」のいずれか一つ以上を「２の有無」「口腔機能向上体制の有無」のいずれか一つ以上を「２：あり」として届出を行っていること。
：あり」として届出を行っていること。
⑵ 評価対象受給者の抽出⑵ 評価対象受給者の抽出
受給者台帳及び⑴の評価対象事業所の給付実績（当該事業者から受給者台帳及び⑴の評価対象事業所の給付実績（当該事業者から国保連合会へ請求された現物給付分に限る。）より、以下の要件の国保連合会へ請求された現物給付分に限る。）より、以下の要件のいずれにも該当する受給者を抽出する。
いずれにも該当する受給者を抽出する。
① ⑴の評価対象事業所にて、選択的サービスに係る加算を連続し① ⑴の評価対象事業所にて、選択的サービスに係る加算を連続して三月以上算定していること。て三月以上算定していること。
② 前記算定より後の月に要支援認定の更新又は変更認定を受けた② 前記算定より後の月に要支援認定の更新又は変更の認定を受け者た者
なお、②の更新・変更認定については、当該認定が各年十月末日
なお、②の更新・変更認定については、当該認定が各年十月末日までになされた場合、当年十二月末までに評価対象受給者であるかまでになされた場合、当年十二月末までに評価対象受給者であるか否かが確定することから、翌年度の事業所評価加算に係る評価対象否かが確定することから、翌年度の事業所評価加算に係る評価対象- 2 -受給者となるが、当該認定が十一月以降の場合には、翌々年度の加算に係る評価対象受給者となる。
＊「事業所評価加算に係る評価対象受給者及び評価対象期間の考え方（国保連合会における事務処理）」（別紙２）を参照。
⑶ サービス提供終了確認情報の授受① ⑵の評価対象受給者のうち、要支援状態区分に変更がなかった者について、「サービス提供終了確認情報登録対象者一覧表」（別紙３）を作成し、各年十一月中旬に地域包括支援センター（介護予防支援事業所）宛に送付する。
② 地域包括支援センター（介護予防支援事業所）から送付される「サービス提供終了確認情報」（別紙４）を各年十二月十日までに収受する。
⑷ 評価基準値の算出等① 評価基準値の算出
事業所評価加算の対象事業所については、次の算定式に適合している必要があり、⑴の評価対象事業所について、事業所番号・介護予防サービスの種類毎に評価基準値を算出する。
なお、評価対象受給者について、事業所の所在地が他都道府県であるものについては、所在地である都道府県の国保連合会へ当該情報の交換を行った上で、評価基準値を算出する。

受給者となるが、当該認定が十一月以降の場合には、翌々年度の加算に係る評価対象受給者となる。
＊「事業所評価加算に係る評価対象受給者及び評価対象期間の考え方（国保連合会における事務処理）」（別紙２）を参照。
⑶ サービス提供終了確認情報の授受① ⑵の評価対象受給者のうち、要支援状態区分に変更がなかった者について、「サービス提供終了確認情報登録対象者一覧表」（別紙３）を作成し、各年十一月中旬に地域包括支援センター（介護予防支援事業所）宛に送付する。
② 地域包括支援センター（介護予防支援事業所）から送付される「サービス提供終了確認情報」（別紙４）を各年十二月十日までに収受する。
⑷ 評価基準値の算出等
事業所評価加算の対象事業所については、次の①及び②の算定式に適合している必要があり、⑴の評価対象事業所について、事業所番号・介護予防サービスの種類ごとに評価基準値を算出する。
なお、評価対象受給者について、事業所の所在地が他都道府県であるものについては、所在地である都道府県の国保連合会と当該情報の交換を行った上で、評価基準値を算出する。
①②

選択的サービスの受給者割合の算出
評価対象期間内に選択的サービスを利用した者の数
評価対象期間内に介護予防通所サービスを利用した者の数≧0.6

評価基準値の算出
要支援状態区分の維持者数(A)＋改善者数（B)×２≧0.7
評価対象期間内に運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを３月以上利用し、その後に更新・変更認定を受けた者の数(C)Ａ：(3)②のサービス提供終了確認情報におけるサービス提供終了者数
Ｂ：(2)の評価対象受給者のうち、要支援状態区分が１ランク改善（要支援２→要支援１又は要支援１→非該

要支援度の維持者数(A)＋改善者数（B)×２≧0.7
評価対象期間内に運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを３月以上利用し、その後に更新・変更認定を受けた者の数(C)Ａ：(3)②のサービス提供終了確認情報におけるサービス提供終了者数
Ｂ：(2)の評価対象受給者のうち、要支援状態区分が１ランク改善（要支援２→要支援１又は要支援１→非該- 3 -当）又は２ランク改善（要支援２→非該当）した人
数
Ｃ：評価対象期間内に運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを３月以上利用し、その後に更新・変更認定を受けた者の数当）又は２ランク改善（要支援２→非該当）した人
数
Ｃ：評価対象期間内に運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを３月以上利用し、その後に更新・変更認定を受けた者の数

なお、評価対象期間は、各年一月一日から十二月三十一日までとされているが、各年十二月三十一日までに、国保連合会において評価対象受給者を確定する必要があることから、十月末日までに更新・変更認定が行われた者を翌年度の評価対象受給者とし、十一月以降に更新・変更認定が行われた者については、翌々年度の評価対象受給者とする。
② 算定基準適合一覧表等の送付①の算出結果により、次のとおり資料を作成し、各年一月上旬に都道府県宛に送付する。
・評価基準値が〇・七以上の場合：「事業所評価加算算定基準適合事業所一覧表」（別紙５）の作成
・評価基準値が〇・七未満及び評価対象期間における介護予防通所サービス事業所の利用実人員が十人未満の場合：「事業所評価加算算定基準不適合事業所一覧表」（別紙６）の作成

なお、評価対象期間は、各年一月一日から十二月三十一日までとされているが、各年十二月三十一日までに、国保連合会において評価対象受給者を確定する必要があることから、十月末日までに更新・変更認定が行われた者を翌年度の評価対象受給者とし、十一月以降に更新・変更認定が行われた者については、翌々年度の評価対象受給者とする。
② 算定基準適合一覧表等の送付①の算出結果により、次のとおり資料を作成し、各年一月上旬に都道府県宛に送付する。
(ⅰ) 次に掲げる(ｱ)から(ｳ)の全てを満たす場合は、「事業所評価加算算定基準適合事業所一覧表」（別紙５）を作成する。
(ｱ)評価対象期間における介護予防通所サービス事業所の利用実人員が十人以上(ｲ)評価対象期間における通所サービス利用実人数に占める選択的サービス利用実人数の割合が〇．六以上(ｳ)評価基準値が〇・七以上(ⅱ) (ⅰ)の(ｱ)から(ｳ)のいずれか一以上を満たさない場合は、「事業所評価加算算定基準不適合事業所一覧表」（別紙６）を作成する。
５ 地域包括支援センター（介護予防支援事業所）における事務処理
５ 地域包括支援センター（介護予防支援事業所）における事務処理⑴ サービス提供終了の確認⑴ サービス提供終了の確認
地域包括支援センター（介護予防支援事業所）においては、国保地域包括支援センター（介護予防支援事業所）においては、国保連合会から送付された「サービス提供終了確認情報登録対象者一覧連合会から送付された「サービス提供終了確認情報登録対象者一覧表」（別紙３）の対象者（要支援状態区分に変更がなかった者）に表」（別紙３）の対象者（要支援状態区分に変更がなかった者）について、ケアプランに定める目標に照らし、当該介護予防通所サーついて、ケアプランに定める目標に照らし、当該介護予防通所サービス事業者によるサービスの提供が終了したと認められるかどうかビス事業者によるサービスの提供が終了したと認められるかどうかの確認を各年十一月中旬から十二月上旬までに行うこと。なお、地の確認を各年十一月中旬から十二月上旬までに行うこと。なお、地域包括支援センター（介護予防支援事業所）において、その目標に域包括支援センター（介護予防支援事業所）において、その目標に照らし、特段の支障がないと認められるものであれば、「サービス照らし、特段の支障がないと認められるものであれば、「サービスの提供が終了した」ものと確認する取扱いをして差し支えない。この提供が終了した」ものと確認する取扱いをして差し支えない。こ- 4 -の場合、「サービスの提供が終了した」後に改めて当該サービスをの場合、「サービスの提供が終了した」後に改めて当該サービスを継続して利用する場合も含まれるので、御留意願いたい。
継続して利用する場合も含まれるので、御留意願いたい。
⑵ サービス提供終了確認情報の作成・送付⑵ サービス提供終了確認情報の作成・送付⑴において、サービスの提供が終了したものと確認された者につ⑴において、サービスの提供が終了したものと確認された者については、「サービス提供終了確認情報」（別紙４）を作成し、各年十いては、「サービス提供終了確認情報」（別紙４）を作成し、各年十二月十日までに国保連合会宛に送付すること。
二月十日までに国保連合会宛に送付すること。
６ 都道府県における事務処理
６ 都道府県における事務処理⑴ 事業所に対する決定通知⑴ 事業所に対する決定通知「事業所評価加算算定基準適合事業所一覧表」（別紙５）及び「事都道府県は、国保連合会から送付された「事業所評価加算算定基
業所評価加算算定基準不適合一覧表」（別紙６）を踏まえ、各都道準適合事業所一覧表」（別紙５）及び「事業所評価加算算定基準不府県において事業所評価加算の対象事業所を決定し、当該加算の算適合一覧表」（別紙６）のうち、指定都市又は中核市が指定する事定の可否を各年二月上旬までに事業所に通知する。
業所分については、それぞれの市へ送付する。
都道府県等は、（別紙５）及び（別紙６）を踏まえ、事業所評価加算の対象事業所を決定し、当該加算の算定の可否を各年二月上旬までに事業所に通知するとともに、都道府県は、併せて保険者にも通知する。
⑵ 地域包括支援センター（介護予防支援事業者）、住民等に対する⑵ 地域包括支援センター（介護予防支援事業者）、住民等に対する周知
周知
事業所評価加算の対象事業所情報を各年二月下旬を目途に公表し、事業所評価加算の対象事業所情報を各年二月下旬を目途に公表し、地域包括支援センター（介護予防支援事業者）、住民等に周知する
地域包括支援センター（介護予防支援事業者）、住民等に周知することにより、四月サービスからの利用者の事業所の選択、介護予防ことにより、四月サービスからの利用者の事業所の選択、介護予防支援事業所における給付管理業務、ケアプラン作成等に支障の生ず支援事業所における給付管理業務、ケアプラン作成等に支障の生ずることがないように対応されたい。
ることがないように対応されたい。
７ 平成二十一年介護報酬改定に伴う特別措置について平成二十一年介護報酬改定において算出式を改正したことに伴い、平成二十一年度のサービス提供分に対する事業所評価加算の請求にあっては、４⑷①及び②並びに６⑴及び⑵に規定する手続きについて以下のとおりとする。
⑴ 評価基準の算出について各都道府県国保連合会が、４(4)①の「評価基準値の算出」を平成二十一年四月の介護報酬改定による新たな算出式により行う。
⑵ 算定基準適合一覧表等の送付について各都道府県国保連合会が、⑴の算出結果に基づき、各都道府県に対して４⑷②の「算定基準適合一覧表等の送付」を四月上旬までに行う。なお、その際、既に従前の算出式により作成された算定基準- 5 -適合一覧表等については無効とする。
事業所に対する決定通知及び地域包括支援センター（介護予防支援事業者）、住民等に対する周知について各都道府県が、⑵の新たな算定基準適合一覧表等に基づき、６⑴の「事業所に対する決定通知」及び⑵の「地域包括支援センター（介護予防支援事業者）、住民等に対する周知」を四月下旬までを目途に行う。なお、その際、既に従前の算定基準適合一覧表等に基づき決定通知を送付している場合にあっては、従前の決定通知は無効とする。
⑷ その他
各事業所に対しては、本年四月サービス提供分（五月の事業所評価加算の請求分）から新たな算定式による決定通知に基づいて請求を行うよう周知されたい。
⑶

- 6 -

（別紙１）
事業所評価加算の対象事業所の決定に関する事務フロー（概要）Ⅰ 加算の算定事業所を決定するまでの流れ② 選択的サービスの提供① 加算の届出（申出）

指定権者

介護予防通所
サービス事業所

指定都市・中核市
都道府県

利用者③ 毎月の請求（レセプト情報）④ 加算の届出情報の提供④ 認定情報の提供

国保連合会⑤ 認定区分の維持者に関する確認依頼

保険者
地域包括支援市町村⑥ サービス提供終了の確認⑦ サービス提供終了の確認ができた者の情報提供

Ⅱ 加算の算定事業所を決定した後の流れ① 認定区分変更者② 適合（不適合）事業所一覧表の作成

国保連合会③ 一覧表の提供

都道府県④ 加算算定可否の通知

保険者
市町村

指定権者

④ 加算算定可否の通知（都道府県指定分）④ 加算算定事業所の公表指定都市
中核市

介護予防通所
サービス事業所④ 加算算定可否の通知（指定都市・中核市指定分）⑤ 加算が算定される事業所の周知

地域包括支援センター⑥ 加算が算定される事業所の周知

利用者

（別紙２）

事業所評価加算に係る評価対象受給者及び評価対象期間の考え方（国保連合会における事務処理）*事業所評価加算の算定期間は、4月から3月までの1年度間であり、利用者への周知期間を設けるためには、1月上旬を目処に国保連合会から都道府県に対し加算算定事業所の情報が提供される必要がある。
*このため、国保連合会における事務処理は、選択的サービスの利用者であって、毎年10月までに要支援認定が変更された利用者を対象に行うこととなり、評価対象期間と実際の事務処理期間にズレが生じるものである。

1月

平成23年
2月 ・・・・

12月 ・・・・

3月

4月

5月

6月

平成24年
7月
8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

平成25年
4月
5月

6月

・・・・

平成24年度の加算算定期間

平成24年度分加算の評価対象期間

平成25年度分加算の評価対象期間

平成25年度の加算算定期間

例1 選択的サービス(4～6月) 更新・変更

対象者確定○評価対象とする

例2 選択的サービス(4～6月)

更新・変更

対象者確定

○評価対象とする

例3 選択的サービス(4～6月)

更新・変更

H25年12月に対象者確定し、H26年度の評価対象とする。

例4 選択的サービス(4～6月)
更新・変更

更新・変更
更新・変更

更新・変更更新・変更

更新・変更

×評価対象としない(選択的サービスの受給が３か月に満たない時点で要支援更新認定等が行われているため）

H25年12月に対象者確定し、H26年度の評価対象とする。

例5

選択的サービス(11～1月) 更新・変更 ○評価対象とする
H25年12月に対象者確定し、H26年度の評価対象とする。

選択的サービスの受給が年をまたいだ場合でも連続したサービスとして取り扱う。

（別紙３）〈国保連合会→地域包括支援センター〉
サービス提供終了確認情報登録対象者一覧
平成○年○月○日○頁○○県国民健康保険連合会
事業所番号
事業所名

9900000001○○○○地域包括支援センター

証記載保険者番号
被保険者番号
サービス種類名 サービス事業所番号
証記載保険者名
被保険者氏名
9900011111111111
予防通所介護
9999999999○○○(半角ｶﾀｶﾅ)○○○市・事業所番号…地域包括支援センターの指定介護予防支援事業所番号
・事業所名…地域包括支援センター名・証記載保険者番号…被保険者証に記載されている保険者番号
・証記載保険者名…被保険者証に記載されている保険者（市区町村）名・被保険者番号…被保険者証に記載されている被保険者番号・被保険者氏名…被保険者証に記載されている被保険者の氏名

サービス事業所名

サービス提供開始年月

サービス提供終了年月○○○事業所

平成○年○月平成○年○月・サービス種類名…「介護予防通所介護」「介護予防リハビリ」
・サービス事業所番号…サービス提供事業所の指定介護予防サービス事業者番号
・サービス事業所名…サービス提供事業所の名称
・サービス提供開始年月…選択的サービスの提供開始年月日
・サービス提供終了年月…選択的サービスの提供終了年月日

（別紙４）〈地域包括支援センター→国保連合会〉
サービス提供終了確認情報
平成○年○月○日○頁○○県国民健康保険連合会
事業所番号
事業所名

9900000001○○○○地域包括支援センター

証記載保険者番号

被保険者番号

サービス種類サービス事業所番号

990001

１000000001

予防通所介護9999999999

・事業所番号…地域包括支援センターの指定介護予防支援事業所番号
・事業所名…地域包括支援センター名・証記載保険者番号…被保険者証に記載されている保険者番号・被保険者番号…被保険者証に記載されている被保険者番号

サービス提供開始年月 サービス提供終了年月
平成年月

平成年月

・サービス種類…サービス種類番号
・サービス事業所番号…サービス提供事業所の指定介護予防サービス事業者番号
・サービス提供開始年月…選択的サービスの提供開始年月日
・サービス提供終了年月…選択的サービスの提供終了年月日

（別紙5）
事業所評価加算算定基準適合事業所一覧表
以下に示す事業所について、平成○年度の事業所評価加算算定のための基準（※１）に適合しましたので、お知らせします。
平成○年○月○日○頁○○県国民健康保険連合会
都道府県番号 99

都道府県 ○○○○県

事業所番号

サービス事業所名

事業所所在
市町村名

9999999991 ○○事業所 政令Ａ市○区
9999999992 ○○事業所 中核Ｂ市

※1
※2

通所利用実 選択的サービス 選択的サービス
サービ
実施率
受給者実人員数
サービス種類名 人員数
ス種類（Ｙ/X)［%］
（Ｙ）
（Ｘ）
6566

予防通所介護
予防通所リハビリ

300
200

180
120

60%
60%

評価対象受 改善者数
給者総数
（Ｂ）
（Ｃ）
90
60

1510

要支援状態区分 評価基準値の維持者数
（※２）

（Ａ）
35
250.720.75

算定のための基準＝①通所利用実人員数が10人以上、②選択的サービス実施率（Ｙ/X)が60%以上、③評価基準値が0.7以上 の全てを満たしていること
要支援状態区分の維持者数（Ａ）＋改善者数（Ｂ）×２
評価基準値＝

評価対象期間内に運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを３月以上利用し、その後に更新・変更認定を受けた者の数（Ｃ）

・都道府県番号…加算届出先の都道府県番号・都道府県名…加算届出先の都道府県名
・事業所番号…サービス提供事業所の指定介護予防サービス事業所番号
・サービス事業所名…サービス提供事業所の名称
・サービス種類番号…サービスコード65：予防通所介護、サービスコード66：予防通所リハビリ・サービス種類名…「予防通所介護」又は「予防通所リハビリ」
・利用実人員数…評価対象期間内のサービスを利用した実人員数
・選択的サービス受給者総数（Ｙ）…利用実人員数（Ｘ）のうち、選択的サービス（運動器機能向上、栄養改善、口腔機能、複数サービス実施）の給付実績が1以上存在する受給者とする。
・選択的サービス実施率（Ｙ/Ｘ）［％］…選択的サービス受給者総数（Ｙ）÷利用実人員数（Ｘ））×100（小数点以下切り上げ）
・要支援状態区分の維持者数（Ａ）…サービス提供終了確認情報におけるサービス提供終了者数
・改善者数（Ｂ）…要支援状態区分が１ランク改善（要支援2→要支援1又は要支援1→非該当）又は２ランク改善（要支援2→非該当）した人
・改善者数（Ｃ）…評価対象期間内に運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを３月以上利用し、その後に更新・変更認定を受けた者の数
・評価基準値…上記（Ａ）～（Ｃ）より算出される変定期順となる数値。小数点以下第3位を切り上げし、小数点以下第2位までの値で示す。表示数値が、0.70以上を適合、0.69以下を不適合とする。

（別紙６）
事業所評価加算算定基準不適合事業所一覧表
以下に示す事業所について、平成○年度の事業所評価加算算定のための基準（※１）に適合しませんでしたので、お知らせします。
平成○年○月○日○頁○○県国民健康保険連合会
都道府県番号 99

都道府県 ○○○○県

事業所番号

サービス
事業所名

事業所所在
市町村名

9999999993 ○○事業所 政令Ａ市○区
9999999994 ○○事業所 中核Ｂ市

※1
※2

通所利用実 選択的サービス 選択的サービス
サービ
受給者実人員数
実施率
サービス種類名 人員数
ス種類
（Ｙ）
（Ｘ）
（Ｙ/X)［%］6566

予防通所介護
予防通所リハビリ

300
200

185
115

62%
58%

評価対象受 改善者
給者総数
数
（Ｃ）
（Ｂ）
90
60

1010

要支援状態区分 評価基準値の維持者数
（※２）

（Ａ）
2125

0.46
0.75

算定のための基準＝①通所利用実人員数が10人以上、②選択的サービス実施率（Ｙ/X)が60%以上、③評価基準値が0.7以上 の全てを満たしていること
要支援状態区分の維持者数（Ａ）＋改善者数（Ｂ）×２
評価基準値＝

評価対象期間内に運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを３月以上利用し、その後に更新・変更認定を受けた者の数（Ｃ）

・都道府県番号…加算届出先の都道府県番号・都道府県名…加算届出先の都道府県名
・事業所番号…サービス提供事業所の指定介護予防サービス事業所番号
・サービス事業所名…サービス提供事業所の名称
・サービス種類番号…サービスコード65：予防通所介護、サービスコード66：予防通所リハビリ・サービス種類名…「予防通所介護」又は「予防通所リハビリ」
・利用実人員数…評価対象期間内のサービスを利用した実人員数
・選択的サービス受給者総数（Ｙ）…利用実人員数（Ｘ）のうち、選択的サービス（運動器機能向上、栄養改善、口腔機能、複数サービス実施）の給付実績が1以上存在する受給者とする。
・選択的サービス実施率（Ｙ/Ｘ）［％］…選択的サービス受給者総数（Ｙ）÷利用実人員数（Ｘ））×100（小数点以下切り上げ）
・要支援状態区分の維持者数（Ａ）…サービス提供終了確認情報におけるサービス提供終了者数
・改善者数（Ｂ）…要支援状態区分が１ランク改善（要支援2→要支援1又は要支援1→非該当）又は２ランク改善（要支援2→非該当）した人
・改善者数（Ｃ）…評価対象期間内に運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを３月以上利用し、その後に更新・変更認定を受けた者の数
・評価基準値…上記（Ａ）～（Ｃ）より算出される変定期順となる数値。小数点以下第3位を切り上げし、小数点以下第2位までの値で示す。表示数値が、0.70以上を適合、0.69以下を不適合とする。