トピックス

2024 年 7 月 23 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2024年7月23日

バイデン氏、撤退！米大統領選挙は仕切り直しにバイデン氏撤退表明、民主党の候補者はハリス副大統領が有力
７月 21 日、バイデン氏は民主党の大統領候補者となることを辞退し、選挙戦からの撤退を表明しました。6 月下旬に行われたトランプ氏との討論会で精彩を欠いたことをきっかけに、民主党内から撤退圧力が高まっていたことが背景とみられます。バイデン氏は後任の大統領候補として、ハリス副大統領を指名しました。正式に民主党の大統領候補となることが決まったわけではありませんが、バイデン氏が集めた選挙資金を引き継ぐことができることなどから、ハリス氏が候補者に決まる可能性が高いといえそうです。
今後の注目点は、副大統領候補に誰が選ばれるかです。現時点では、シャピロペンシルベニア州知事やブティジェッジ運輸長官などの名前が挙がっていますが、予想外の人物が起用される可能性もあります。
また、どのような政策を掲げ、重視するかも注目されます。基本的には、バイデン政権の政策を継続するとみられますが、法人増税や富裕層への増税が強調されると、市場は嫌気する恐れがあります。
７月に入り「トランプトレード」が活発化も、いったん巻き戻しか６月下旬の討論会でバイデン氏の人気が低下したことに加えて、銃撃事件をきっかけにトランプ氏の人気が高まり、トランプ氏の大統領就任の期待が高まったことを受けて、７月に入り市場では「トランプトレード」と呼ばれる取引が活発化しました。
「トランプトレード」とは、トランプ氏が掲げる「エネルギー規制緩和」「戦争の終結」「移民抑制」「関税引き上げ」「法人税減税」などの政策の恩恵を受けそうな資産を買うことやネガティブな影響が及びそうな資産を売る取引のことです。具体的には、足元の債券市場では減税による財政悪化懸念から、短い年限と比較して長い年限の米国債利回りが上昇しているほか、株式市場では中小型株で構成されるラッセル 2000 指数が上昇する一方、主要ハイテク企業の構成比率が高いナスダック総合指数は上値の重い動きとなっています。また、金利上昇の恩恵を受けるとの期待から金融株が上昇しています（図表 1,2,3）。
バイデン氏の撤退を受け、ハリス氏などの新しい候補者が選出され、トランプ氏の大統領選勝利の可能性が低下するとトランプトレードはいったん巻き戻される可能性があります。

（%）

図表1. 米金利（長期－短期）

0-0.1
-0.2
-0.3
-0.4

相対的に-0.5-0.6
24/1

長期金利上昇24/3

24/5(注）上記データは米10年債利回りから米2年債利回りを差し引いた数字（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

24/7（年/月、日次）

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しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp（ポイント）

図表2. ラッセル2000とナスダック（ポイント）（ポイント）

2,300

20,000 740

2,200

18,5002,100

17,0002,000

15,500 640

1,900

14,000

24/1

24/2

24/3

24/4

ラッセル2000指数（左目盛）

24/5

24/624/7

ナスダック総合指数（右目盛）（年/月、日次）（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

図表3. S&P500金融株指数

720700
680
660

620
600
24/1

24/2

24/3

24/4

24/5

24/6

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

24/7（年/月、日次）

そもそもトランプトレードは正しいのか？トランプ氏の政策の影響を考える
そもそもトランプトレードは、トランプ氏の政策の恩恵を受けることができるのでしょうか？トランプ氏の掲げる関税の引き上げや法人減税などによる景気刺激策からインフレ率が高まり、長期金利が上昇することを想定し、金融株が買われています。ただ、トランプ氏は「ただちにインフレ危機を終わせる」「金利を引き下げる」と主張しています。確かに、移民抑制、関税引き上げ、法人減税はインフレ圧力を高める可能性のある政策ですが、トランプ氏はエネルギー規制緩和や戦争の終結などを大統領就任後即時実施する意向を示しており、インフレ鎮静化につながる政策を先行して実施することも想定されます（図表 4）。
したがって、トランプ氏の政策により金融株が上昇するかどうかは疑問が残ります。
トランプトレードで買われているラッセル 2000 指数や金融株は年初から上値の重い動きが続いていました。トランプトレードは、あまり買われていなかった資産が単に買われているということもできそうです。
図表4. トランプ氏の政策により予想される影響
政策

実施時期

影響が及ぶ時期

米経済への影響

米インフレ

市場への影響エネルギー規制緩和即時

早い

資源価格低下低下

米国株上昇、米金利低下

戦争の終結（ウクライナ・中東）

即時早い

資源価格低下低下

米国株上昇、米金利低下

移民抑制

即時

時間を要する

人手不足による賃金上昇

上昇

米金利上昇

関税の引き上げ不明

早い

輸入品の価格上昇

上昇

対象国の株価や通貨下落

法人減税

時間を要する

時間を要する

米経済押し上げ上昇

米国株上昇（出所）トランプ氏の指名受諾演説や各種報道を基に、しんきん投信作成

正式に新大統領が決まるまでは投資家は様子見姿勢を強める可能性
バイデン氏の撤退を受けて、大統領選挙は仕切り直しとなります。これまで市場は、バイデン氏とトランプ氏というおおむね市場に配慮した政策を打ち出してきた、大統領経験者同士の対決を想定していました。そのことが、今年の米国株式の好調の一因と言うこともできるでしょう。
ただ、これまで大統領選挙の年は、11 月の選挙日までは、投資家の様子見姿勢が強まり、株式市場は弱含む場面がみられました（図表 5,6）
。民主党の候補者が大統領経験者でなくなったことで、これまでと同様、11 月の選挙までは株式市場は上値の重い展開となる可能性があります。
最も警戒する必要があるのは、僅差で民主党の候補者が勝利した場合でしょう。その場合、トランプ氏はあらゆる手段を尽くして、選挙結果を覆そうとする可能性があり、2021 年 1 月 6 日に発生した米議会襲撃事件のようなトランプ氏の支持者による暴動が起こることが懸念されます。仮にそうなった場合、投資家心理が圧迫され、一時的に株価は大きく下落する恐れがあります。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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新しい大統領が正式に就任するまでは、株価は不安定になる可能性があり警戒が必要です。ただ、米企業の業績は堅調であるほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げも視野に入っており、中長期的には米国株式は堅調な動きとなることが見込まれます。

（ポイント）

図表5. 2016年後半の米国株（S&P500）

2,300（ポイント）

図表6. 2020年後半の米国株（S&P500）

3,800

大統領選挙

大統領選挙

3,700

2,200

3,600
3,500

2,100

3,400
3,300

2,000

16/8

16/9

16/10

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

16/11

16/12

3,200（年/月、日次）

20/8

20/9

20/10

20/11

20/12
（年/月、日次）（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（ストラテジスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

澤村一樹）

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Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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