ＪＦＭＡ ＦＯＲＵＭ ２０１２
第６回 日本ファシリティマネジメント大会

東日本大震災からの復旧・復興へのＰＦＩ・ＰＰＰの活用

2012年2月9日
特定非営利活動法人 日本PFI・PPP協会
理事長 植田 和男
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目 次

Ⅰ. 国と地方の財政状況
Ⅱ. 改正PFI法の内容
Ⅲ. 公共施設等運営権（コンセッション方式）とは
Ⅳ. 地方自治体における施設白書
Ⅴ. 仙台空港等と公共施設等運営権研究会

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Ⅰ. 国と地方の財政状況
歳出と歳入が恒常的に大きく乖離し、主要国と比較しても深刻な財政構造

社会保障費の自然増は経済規模の拡大をはるかに上回り、社会保障関係費は20年余りで2.5倍に膨張

公債発行額は年々累増し、公債金収入が税収を3年連続で上回る赤字状況

国の財政悪化を代償とした地方財政への配慮により、国・地方の財政事情の不均衡が拡大

2011年末に213％にも上る債務残高対GDP比は、主要国で最悪の水準

150兆円を超える国際総発行額と税収規模の2倍を上回る国債償還額

出典：財務省「財政の健全化に向けた考え方について（概要）」（平成23年12月9日）

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Ⅰ. 国と地方の財政状況

出典：財務省「財政の健全化に向けた考え方について（概要）」（平成23年12月9日）

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Ⅰ. 国と地方の財政状況
1. 地方財政について
現状及び課題国と地方の税財源配分は、交付税法定率分などで国と地方の役割分担に応じた地方への手厚い配分が実現。
地方の財源不足の補てんのための法定率分を超えた交付税の各種加算等一般会計の負担は、地方が財源不足に陥った平成6年度以降で70兆円を超える。国の財政悪化を代償にした地方財政への配慮によって、国と地方の財政事情は一層不均衡に。

地方税財政改革の方向性
地方交付税による財源保障に偏った現状を改めるため、地方交付税は量的拡大路線から決別し、財源保障機能を縮小・限定した上で、財政調整機能に重点化・特化すべき。
歳出特別枠や別枠加算を解消し、交付税総額の決定ルールの透明化を図るとともに、地方財政計画の合理化・適正化を徹底して進め、一般会計からの各種加算等を縮減・廃止する必要。
あわせて各地方団体における地方税の充実を図る必要。
出典：財務省「財政の健全化に向けた考え方について（概要）」（平成23年12月9日）

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Ⅰ. 国と地方の財政状況
2. 一般会計の主要経費別歳出額の推移 〜

出典：財務省主計局「我が国の財政事情（平成24年度予算政府案）」（平成23年12月）

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Ⅰ. 国と地方の財政状況
3. 利払費と金利の推移

出典：財務省主計局「我が国の財政事情（平成24年度予算政府案）」（平成23年12月）

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Ⅱ. 改正ＰＦＩ法の内容

1. ＰＦＩの対象施設の拡大
2. 民間事業者による提案制度の導入
3. 民間事業者への公務員の派遣等についての配慮
4. 公共施設等運営権の創設
5. 技術提案
6. 民間資金等活用事業推進会議の創設（会長：内閣総理大臣）

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1. ＰＦＩの対象施設の拡大（定義）
第二条
この法律において「公共施設等」とは、次に掲げる施設（整備を含む。）をいう。
三． 賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設
五． 船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星（これらの施設の運航に必要な施設を含む。）

2
この法律において「特定事業」とは、公共施設等の整備等（公共施設等の建設、製造、改修、維持管理若しくは運営又はこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。以下同じ。）に関する事業（市街地再開発事業、土地区画整理事業その他の市街地開発事業を含む。）であって、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより効率的かつ効果的に実施されるものをいう。

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92. 民間事業者による提案制度の導入（実施方針の策定の提案）
第五条の二
特定事業を実施しようとする民間事業者は、公共施設等の管理者等に対し、当該特定事業に係る実施方針を定めることを提案することができる。この場合においては、当該特定事業の案、当該特定事業の効果及び効率性に関する評価の結果を示す書類その他内閣府令で定める書類を添えなければならない。
2
前項の規定による提案を受けた公共施設等の管理者等は、当該提案について検討を加え、遅滞なく、その結果を当該民間事業者に通知しなければならない。

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2. 民間事業者による提案制度の導入
東日本大震災復興特別区域法
第三章 復興推進計画に係る特別の措置（国と地方の協議会）
第十二条
5 次に掲げる者は、地域協議会が組織されていない場合にあっては、特別地方公共団体に対して地域協議会を組織するよう要請することができる。
一 復興推進事業を実施し、叉は実施しようとする者
二 前号に掲げる者のほか、当該特定地方公共団体が作成しようとする復興推進計
画叉は認定復興推進計画及びその実施に関し密接な関係を有する者
6 前項の規定による要請を受けた特定地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。
7 特定地方公共団体は、第一項の規定により地域協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

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3. 民間事業者への公務員の派遣等についての配慮（職員の派遣等についての配慮）
第十八条の二国及び地方公共団体は、特定事業の円滑かつ効率的な遂行を図るため必要があると認めるときは、職員の派遣その他の適当と認める人的援助について必要な配慮を加えるよう努めるものとする。

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4. 公共施設等運営権の創設（公共施設等運営権の設定）
第十条の三
公共施設等の管理者等は、選定事業者に公共施設等運営権を設定することができる。
（公共施設等運営権に関する実施方針における記載事項の追加）
第十条の四
公共施設等の管理者等は、公共施設等運営権が設定されることとなる民間事業者を選定しようとする場
合には、実施方針に、第五条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。
1. 選定事業者に公共施設等運営権を設定する旨
2. 公共施設等運営権に係る公共施設等の運営等の内容
3. 公共施設等運営権の存続期間
4. 第十条の七の規定により費用を徴収する場合には、その旨（あらかじめ徴収金額を定める場合にあっては、費用を徴収する旨及びその金額）
5. 第十条の九第一項に規定する公共施設等運営権実施契約に定めようとする事項及びその解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
6. 利用料金に関する事項
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5. 技術提案（技術提案）
第七条の三
公共施設等の管理者等は、第七条第一項の規定による民間事業者の選定に先立って、その募集に応じようとする者に対し、特定事業に関する技術又は工夫についての提案（以下この条において「技術提案」という。）を求めるよう努めなければならない。
2
公共施設等の管理者等は、技術提案がされたときは、これについて適切な審査及び評価を行うものとする。
3
技術提案については、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成十七年法律第十八号）第十二条第四項本文、第十三条第一項前段及び第十四条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

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Ⅲ. 公共施設等運営権（コンセッション方式）とは
1. 国土交通省成長戦略会議（2009年10月〜2010年5月）① 5つの分科会
・観光、航空、海洋、住宅・都市、国際展開・官民連携② 道路、航空、海洋、鉄道、下水道等における独立採算型事業の創出
2. 内閣府民間資金等活用事業推進委員会提言（2010年5月）
・コンセッション方式導入に伴う事業権の税法上の取扱い（償却期間）
3. 新成長戦略（2010年6月閣議決定）① 21の国家戦略プロジェクト② PFI法の改正（関西国際空港・伊丹空港統合法）
4. PFI法改正（2011年5月24日成立）
・「公共施設等運営権」の創設
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Ⅲ. 公共施設等運営権（コンセッション方式）とは
5. 適用分野（内閣府資料）
水道、医療施設、社会福祉施設、漁港、中央卸売市場、工業用水道、熱供給施設、駐車場、都市公園、下水道、賃貸住宅、鉄道、港湾、浄化槽【空港：空港運営のあり方に関する検討会】【有料道路：道路整備特別措置法】
6. 公共施設等運営権の特徴① みなし物権・固定資産税、不動産取得税の対象外・抵当権の設定可能② 税法上の取扱い
・契約期間中の均等償却可能
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Ⅲ. 公共施設等運営権（コンセッション方式）とは
7. 公共施設等運営権の活用（PFI法に基づくPFI事業）
国・地方自治体等（資産保有者）

抵当権設定

金融機関

運営権付与

融資契約

公共施設等運営権
実施契約

運営権対価支払PFI事業者（公共施設等運営権者）

サービス提供

料金徴収

利 用 者

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Ⅲ. 公共施設等運営権（コンセッション方式）とは公の施設

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Ⅲ. 公共施設等運営権（コンセッション方式）とは国土交通省先導的官民連携支援事業の採択案件
応募者

補助対象事業

交付予定額
（千円）

1 府中市

道路施設包括管理検討事業

1 7 ,0 0 0

2 浜松市

公共下水道における包括的民間委託・公共施設等運営権検討事業

1 3 ,0 0 0

3 豊橋市「 持 続 的 発 展 が 可 能 な 環 境 先 進 都 市 づくり」 に 貢 献 する バ イオ ガ ス (消 化 ガ ス )の精 製 ・都 市ガ ス 導 管 注 入事 業

1 1 ,0 0 0

4 大 阪 府 、堺 市

民 間 事 業 者 と連 携 した 持 続 可 能 な 泉 北 ニュータウ ン 再 生 手 法 検 討 事 業

1 1 ,0 0 0

5 大 阪 市 、大 阪 市 商 工 会 議 所

大 阪 城 公 園 パ ークマ ネ ジメ ン ト 事 業 及 び「 も と市 立 博 物 館 」 等 の 民 間 活 用 事 業

1 2 ,0 0 0

6 箕面市

箕面駅前第一駐車場・駐輪場再整備に係る官民連携調査検討事業

8 ,0 0 0

7 奈良県道路公社

第 二 阪 奈 有 料 道 路 の 維 持 管 理 の 包 括 マ ネ ジメ ン ト

1 7 ,0 0 0

8 阿南市

改 正 Ｐ ＦＩ法 に 基 づく公 共 施 設 等 運 営 事 業 方 式 を採 用 する 緊 急 避 難 施 設 兼 ね た
全 天 候型 の 屋 内ス ポーツ施 設運 営 事 業

1 1 ,0 0 0

9 北九州市

西豪州/北九州市間における下水処理水輸出事業

1 1 ,0 0 0

10 佐賀県

有明佐賀空港の民間運営委託検討調査

1 7 ,0 0 0

11 長崎県

長崎港における埠頭運営会社検討事業

1 2 ,0 0 0

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Ⅲ. 公共施設等運営権（コンセッション方式）とは【ＰＦＩ事業にみる類似事例】
事業例①
名古屋市守山スポーツセンター（仮称）整備運営事業
事業例②
神奈川県立花と緑のふれあいセンター（仮称）施設整備・運営等事業
事業例③
佐原広域交流拠点PFI事業
事業例④
愛知県森林公園ゴルフ場施設整備等事業

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Ⅲ. 公共施設等運営権（コンセッション方式）とは① 名古屋市守山スポーツセンター（仮称）整備・運営事業
事業名
方式・期間

事業の概要

名古屋市守山スポーツセンター（仮称）整備・運営事業
BTO

維持管理・
運営期間

20年4ヶ月・ 本施設の内、付加施設（スポーツ及びレクリエーションの利用に供する施設で、維持管理及び運営に必要な内装等の仕上げ、設備・機器・備品等の設置、維持管理及び運営に関わる費用は事
業者負担
・ 利用料金：事業者提案

指定管理者
コンセッションのイメージ

指定有り（公の施設）
・ 運営期間中の収益を想定し、コンセッション契約に基づきコンセッション譲渡金額を支払いコンセッションを得る。
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Ⅲ. 公共施設等運営権（コンセッション方式）とは② 神奈川県立花と緑のふれあいセンター（仮称）施設整備・運営等事業
事業名
方式・期間

神奈川県立花と緑のふれあいセンター（仮称）施設整備・運営等事業
BTO

維持管理・
運営期間

20年1ヶ月（ サービス 購入料） - （ 利用料金等収入見込み額）
事業の概要

・ 提案を上回った場合：事業者の収入提案を下回った場合：事業者の負担
・ 利用料金：入園料金及び駐車場利用料金（※県の条例にて上限有り）

指定管理者

コンセッションのイメージ

指定有り（公の施設）
・ 運営期間中のサービス購入料は全額支払いを受ける。
契約として利用料金等収入見込み額を想定し、コンセッション契約に基づきコンセッション譲渡金額を支払い、コンセッションを得る。
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Ⅲ. 公共施設等運営権（コンセッション方式）とは③ 佐原広域交流拠点PFI事業
事業名
方式・期間

佐原広域交流拠点PFI事業
BTO

維持管理・
運営期間

15年

事業の概要

・ 国、千葉県、香取市が行う事業（高規格堤防整備事業、河川防災ステーション整備事業、国道356号拡幅整備事業、地域交流施設、緊急船着場等の内、地域交流施設等に係る利用料は指定管理者の収入とする。）

指定管理者

指定有り

コンセッションのイメージ

・ 地域交流施設、水辺交流センター運営による収入だけでなく、広く収益事業を提案させることによって、コンセッションによる民間のインセンティブを高める。

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Ⅲ. 公共施設等運営権（コンセッション方式）とは④ 愛知県森林公園ゴルフ場施設整備等事業
事業名
方式・期間

愛知県森林公園ゴルフ場施設整備等事業
BOT

維持管理・運営期間

20年

・ 本事業は、事業者が負担する施設の設計、建設、維持管理及び運営に係る費用を、本ゴルフ場の運営収入により賄う。
事業の概要

・ コース利用料金は事業者の提案（基準値）とする。基準値の0.7から1.3の範囲内は改定可能（県の承認）。範囲を超える場合は県と協議。

指定管理者

指定有り

コンセッションのイメージ

・ 設計・建設費の費用を賄える場合、BTOにて実施。
・ コンセッション方式にて契約し、コンセッションの譲渡代金を支払い、コンセッションを得る。
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Ⅳ. 地方自治体における施設白書（1） 藤沢市（2009年4月1日）
公共施設マネジメント白書〜施設を通した行政サービスの現状と分析〜■はじめに（一部）
私は、ＮＰＭ（ニューパブリック・マネジメント＝新たな公共経営）の考え方を施設マネジメントの基本に置きながら、本市施設の現状を積極的に公開するとともに、今後の公共施設のあり方について幅広い議論を進めることが重要と考え、今回その基礎的な資料となる「公共施設マネジメント白書」を作成しました。
この白書では、本市の保有施設を重要な資産の一つとして捉え、その現状（施設の状況や運営状況、利用実態やトータルコスト等）を様々な角度から整理・分析した上で、施設を通した行政サービスの現状と課題を明確にするとともに、本市市政の特徴の一つである「13地区別」の施設の実態や利用状況などについても整理・分析を加えています。

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Ⅳ. 地方自治体における施設白書

第1章 藤沢市の概要
第2章 市が保有する財産の状況及び資産の有効活用の必要性
第3章 地域対応施設の現状
第4章 主な広域対応施設の現状把握
第5章 地区別に見た地域対応施設の実態
第6章 今後の公共資産のあり方

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Ⅳ. 地方自治体における施設白書（2） 八王子市（平成14年3月）
施設白書〜施設の現状を知りあり方を考えるために〜■はじめに（一部）
しかし、限られた財源のなかで公共施設の整備、活用を図っていくためには、自らが公共施設の整備状況を把握し、そのあり方について不断に検討・点検を行っていくことが必要となります。
そこで、「財政再建推進プランステップⅠ」のなかで、ライフサイクルコストの算出に基づく「施設白書」を作成し、施設の再構築を実践していくという一定の方向性を示しました。合わせて財政再建のための緊急対応策として、メンテナンス経費（保守点検委託、修繕費）の削減を図っています。しかし、同時に施設の維持管
理は人間の健康管理と同じで、予防と早期治療が重要であるとも提起しています。
また、今後、施設の老朽化に伴い、所要経費がますます増加していくなかで適正な維持管理を行っていくためには、施設の存廃を含め、将来にわたる大規模修繕も盛り込んだ施設の再構築プランをつくることが必要不可欠であるとして、施設の現状を認識するための「施設白書」を作成する必要性を提案しました。
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Ⅳ. 地方自治体における施設白書
第1章 施設整備の推移と現状
1 施設整備計画
2 投資的経費の推移
3 施設整備の推移
4 施設の現状第2章 施設の維持管理コスト
1 現状
2 課題
第3章 将来負担
1 改修経費2 20年間のトータルコスト
第4章 施設のライフサイクルコスト
第5章 今後の施設整備のあり方
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Ⅳ. 地方自治体における施設白書
資 料
1 土地・建物面積の推移
2 公債費内訳
3 耐用年限別施設数
4 改修周期表・部位別改修の考え方
5 施設別ライフサイクルコスト内訳
6 施設利用状況（平成12年度）

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Ⅴ. 「仙台空港等と公共施設等運営権研究会」
1. 空港運営のあり方に関する検討会報告書◆「空港経営改革の実現に向けて」（平成23年7月29日）より（1）2つの方向性 [航空系事業の赤字解消と非航空系事業との一体的経営]①「真に魅力のある空港の実現」• 就航路線・便数の拡大や利用者数の増大、地域の宿泊・物販等の拡大等を通じた地域経済の活性化、雇用の拡大等• 利用料金負担の低減等による航空会社の国際競争力の強化、空港機能向上による利用者利便の向上②「国民負担の軽減」• 空港経営の徹底的な効率化と共に、施設としての集客力、収益力の強化を図ることで、空港経営に伴う赤字の縮小・解消、事業価値の増大

地域の関係者との連携
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Ⅴ. 「仙台空港等と公共施設等運営権研究会」
1. 空港運営のあり方に関する検討会報告書（2）4つの基本原則 [航空会社が就航したくなる魅力的な空港]
I. 航空系事業と非航空系事業の経営一体化の推進（空港経営の収益ドライバーは非航空系事業収入の拡大）

II. 民間の知恵と資金の導入とプロの経営者による空港経営の実現（「公共施設等運営権」の活用、適切な空港運営主体の選択ないし不適切な者の排除）

III. 空港経営改革に関する提案の公募と地域の視点の取り込み• マーケット・サウンディング（既存のターミナルビル事業者、地方自治体からの意見聴取等）• 複数空港の一体的経営による経営改善¾ 複数空港の公共施設等運営権の一括付与（国管理空港のバンドリング）¾ 国管理空港 + 地方自治体管理空港のバンドリング

IV.空港経営改革の推進のための民間の専門的知識・経験の活用

地域の関係者との連携
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Ⅴ. 「仙台空港等と公共施設等運営権研究会」
1. 空港運営のあり方に関する検討会報告書（3）空港経営改革の実行プロセス① 「空港経営改革の実行方針」策定（2012年度の夏ごろまで）② 民間投資家のほか、地方自治体等、幅広い関係者から、個別空港を対象とした空港経営改革に関する具体的な提案の募集（2013年度まで）③ 経営一体化と運営委託の推進体制の整備（2013年度中の早い段階）④ 民間への運営委託の実行
第1フェーズ2014年度〜2018年度までの5年間（可能な限り多くの空港）

第2フェーズ2019年度〜概ね2020年度まで（羽田空港等）

改正PFI法上の民間提案制度の積極的活用（公募手法）
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Ⅴ. 「仙台空港等と公共施設等運営権研究会」
2. 「仙台空港等と公共施設等運営権研究会」の詳細■ 仙台空港の価値最大化研究会（1）開催場所・期間：仙台市内、2011年12月〜2012年12月（第1回：2011年12月1日（木）、第2回：2012年2月15日（水）予定）（2）各回テーマ① PFI法に基づく公共施設等運営権解説② 空港運営の一体的経営とは③ 内外ハブ空港のセールス・ポイント（韓国、シンガポール空港等）④ 着陸料無料化と路線増強策（格安航空の動向、24時間空港等）⑤ ビジネス・ジェット機駐機場拡充等の意義⑥ 公共施設等運営権の会計・税務・評価に関する解説⑦ 宮城県・東北地方の観光振興（国内、国際）における仙台空港の果たすべき機能⑧ 復興特別区域法の活用と仙台空港周辺産業開発（具体的事業提案等）⑨ 仙台空港と道路網、鉄道網、航路網等のインフラ整備の必要性⑩ 東北8空港における仙台空港の機能（複数空港への公共施設等運営権の一括適用）⑪ 事業範囲シミュレーション（仙台空港関連施設、周辺公共インフラ等）⑫ まとめ、成果物発表会等
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Ⅴ. 「仙台空港等と公共施設等運営権研究会」
2. 「仙台空港等と公共施設等運営権研究会」の詳細（3） 行政会員（オブザーバー）
No.

オブザーバーNo.

オブザーバー1

青森県

9岩沼市商工会

2

岩手県

10名取市商工会

3

大分県

11

公益社団法人関西経済連合会

4

福島県

12

財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）

5

山形県

13

ＮＰＯ法人とうほくＰＰＰ・ＰＦＩ協会

6

岩沼市

14

名取市東部震災復興の会

7

名取市

15

アイベックスエアラインズ株式会社

8

東松島市

16

全日本空輸株式会社

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Ⅴ. 「仙台空港等と公共施設等運営権研究会」
2. 「仙台空港等と公共施設等運営権研究会」の詳細（4） 参加会員企業
No.

民間企業

No.

民間企業

No.

民間企業

1

㈱梓設計

13

大成建設㈱

25

ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ㈱2NECｷｬﾋﾟﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ㈱14㈱竹中工務店

26㈱福山コンサルタント

3

㈱大林組

15

大和ハウス工業㈱27㈱復建技術コンサルタント

4㈱ガイアートT・K

16㈱地清建設企画28

前田建設工業㈱

5

鹿島建設㈱

17

㈱東急コミュニティー

29

マーシュジャパン㈱

6㈱熊谷組

18

有限責任監査法人トーマツ

30㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

7

五洋建設㈱

19

同和興業株式会社

31

三菱ＵＦＪリース㈱

8

清水建設㈱

20

㈱日建設計総合研究所

32

若築建設㈱

9

NPO法人社会基盤ﾗｲﾌｻｲｸﾙﾏ
ﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究会

21

東京青山・青木・狛法律事務所

33

伊藤忠アーバンコミュニティ
株式会社

10

仙建工業㈱

22

日本航空㈱

34

株式会社トスネット

11

センコン物流㈱23㈱日本航空コンサルタンツ

35

日本道路株式会社

12

双日㈱

24

野村證券㈱

36

丸紅株式会社

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35

ご清聴ありがとうございました。

日本PFI・PPP協会ホームページ ： http:// www. pfikyokai.or.jp
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