第210号
平成29年5月10日発行

発行／下妻市議会

発行責任者／議長 須藤豊次
編集／広報広聴委員会
電話（0296）
43－２１１１㈹ 内線1111・1112〒304－8501 下妻市本城町2－22

定 例 会・・・・・・・・・・・・・・・・・2～3
平成29年度予算・
・
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・
・3～4
予算に対する賛否討論・・・・・・・・・・4
一 般 質 問・
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・5～11
議会日誌・
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・11
議場見学・
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・12
JKA視察・
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・12

Challenge!

と い う 結 果 で し た 。ク ラ ブスロ ー ガ ン は

12

名、
２年生

17

名で活動しています。昨年度の新』。最 後 ま であ き ら め ず に 戦 う チ ー ムに 変 え る
Courage!

16

僕たち千代川中学校サッカー部は、３年生

Change!

人 戦 で は 、市 内 大 会 優 勝 、県 西 大 会 ベス ト『

（ Change）ために、困難なことにも勇気（ Courage）をもって挑戦（ Challenge）するチームです。
常に感謝の気持ちを忘れず、今年度の総体では、
１日１日を大切にし、努力を重ねて「県大会出場」を目指します。応援よろしくお願いします。

努力に勝る天才なし

一般質問の一問一答方式の試行が始まりました
詳しくは４ページでご紹介します平成29年第1回定例会

平成29年第1回定例会議決一覧表
事件の番号

件

名

内

容

議決月日
結
果

議 案
第１号

下妻市表彰条例の制定について

現行の表彰規則を見直し、新たに条例として制定することにより、 ３．１７
名誉市民条例、市民栄誉賞条例とともに市表彰制度の体系化を図
原案可決
るもの

議 案
第２号

公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整理について

公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、選挙の公費負担の限度額を引き上げるため、関係条例を整理するもの

３．１７

議 案
第３号

新規事業や権限移譲により、資格を有する専門職員の配置が必要となることから、福祉事務所の定数を見直し、条例の一部を改正
するもの

３．１７

下妻市職員定数条例の一部改正について

議 案
第４号

下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例
及び下妻市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うもの

３．１７

議 案
第５号

下妻市特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の一部改正について

平成28年度に引き続き、平成29年度においても市長、副市長及び教育長の給料月額の減額措置を行うもの

３．１７

議 案
第６号

下妻市介護保険条例の一部改正について

平成28年度までとしている、低所得者に対する介護保険料の軽減
措置期間を、平成29年度までに延長するもの

３．１７

議 案
第７号

下妻市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例の一部改正について

介護保険法施行規則の一部改正により、主任介護支援専門員に関する規定が追加されたことから、市条例においても同様の規定を追加するもの

３．１７

議 案
第８号

下妻市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について

農業委員会等に関する法律の一部改正により、農業委員会の委員の選出方法等が改められるとともに、農地利用最適化推進委員が新設され、それぞれの委員の定数を新たに制定するもの

３．１７

議 案
第９号

いじめ防止対策推進法の規定に基づき、市教育委員会の諮問機関として有識者等によるいじめ調査委員会を設け、いじめ防止の対策等について調査審議するため、新たに条例を制定するもの

３．１７

下妻市いじめ調査委員会条例の制定について

議 案
第10号

下妻市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

下妻公民館の図書室の一部を多目的室として利用できるようにし、その使用料を定めるため、条例の一部を改正するもの

３．１７

議 案
第11号

市道路線の認定について

路線見直しにより、下木戸地内及び原地内の市道路線を認定する
もの

３．１７

議 案
第12号

市道路線の廃止について

路線見直しにより、下木戸地内及び原地内の市道路線を廃止する
もの

３．１７

議 案
第13号

平成28年度下妻市一般会計補正予算（第6号）
について

南部環状線道路改良事業、南原平川戸線道路改良事業に係る事業費の減額等により2億4,278万2,000円を減額するもの

３．１７

議 案
第14号

平成28年度下妻市国民健康保険特別会計補正
予算（第2号）について保険給付費の見直し等により8,600万円を減額するもの

議 案
第15号

平成28年度下妻市後期高齢者医療特別会計補
正予算（第1号）について一般会計への繰出金の増額等により101万9,000円を増額するもの

議 案
第16号

平成28年度下妻市介護保険特別会計補正予算（第3号）について臨時賃金の減額等により547万6,000円を減額するもの

議 案
第17号

平成28年度下妻市介護サービス事業特別会計
補正予算（第1号）について臨時賃金の減額等により介護サービス事業費120万円を減額し、予備費を同額増額するもの

議 案
第18号

平成28年度下妻市下水道事業特別会計補正予算（第1号）について

下水道事業基金積立金の増額等により1,400万円を増額するもの

議 案
第19号

平成29年度下妻市一般会計予算について

平成29年度の一般会計予算159億1,000万円を定めるもの

議 案
第20号

平成29年度下妻市国民健康保険特別会計予算について

平成29年度の国民健康保険特別会計予算65億2,200万円を定める
もの

議 案
第21号

平成29年度下妻市後期高齢者医療特別会計予算について

平成29年度の後期高齢者医療特別会計予算3億7,300万円を定める
もの

議 案
第22号

平成29年度下妻市介護保険特別会計予算について

平成29年度の介護保険特別会計予算32億6,900万円を定めるもの

議 案
第23号

平成29年度下妻市介護サービス事業特別会計
予算について平成29年度の介護サービス事業特別会計予算570万円を定めるも
の

第２１０号

原案可決
原案可決

原案可決

原案可決
原案可決
原案可決

原案可決

原案可決

原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
３．１７
原案可決
３．１７
原案可決
３．１７
原案可決
３．１７
原案可決
３．１７
原案可決
３．１７
原案可決
３．１７
原案可決
３．１７
原案可決
３．１７
原案可決
３．１７
原案可決

２

平成29年第1回定例会・一般会計予算の内訳
事件の番号

件

名

内

議決月日
結
果

容

３．１７
原案可決

議 案
第24号

平成29年度下妻市下水道事業特別会計予算について平成29年度の下水道事業特別会計予算9億9,600万円を定めるもの

議 案
第25号

平成29年度下妻市砂沼サンビーチ特別会計予算について

平成29年度の下妻市砂沼サンビーチ特別会計予算1億7,700万円を
定めるもの

３．１７

議 案
第26号

平成29年度下妻市水道事業会計予算について

平成29年度の下妻市水道事業会計予算14億1,820万円を定めるも
の

３．１７
３．１７

下妻市指定金融機関の指定について

指定金融機関について、平成29年10月1日から、筑波銀行と常陽銀行を2年交替の輪番制とすることについて、議会の議決を求め
るもの

議 案
第29号

人
議 案
第27号

事

議

下妻市副市長の選任について

案

・

選

原案可決
原案可決
原案可決

挙

現副市長である野中周一氏の任期が満了となることから、引き続き同氏を副市長に選任することについて、議会の同意を求めるもの

３．１７
同

意

議 案
第28号

下妻市教育委員会委員の任命について

現下妻市教育委員会委員である平塚勇治氏の任期が満了となることから、後任として赤荻由美氏を委員に任命することについて、議会の同意を求めるもの

３．１７

選 挙
第１号

茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員一般
選挙在任する茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員が任期満了になるため、広域連合規約第8条の規定に基づき選挙を行うもの
当選議員：須藤豊次議員

３．２

下妻市選挙管理委員会の委員及び補充員

地方自治法第182条第１項及び第2項の規定により、下妻市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行うもの
当選委員：宇梶悦子氏、平石利雄氏、荒井榮文氏、安田一男氏
当選補充員：上野雅子氏、山中肇氏、飯塚正美氏、河田純子氏

選 挙
第２号

請

同

当

意

選

３．１７
当

選

願

「高額療養費」「後期高齢者の窓口負担」の
平成28年
請願受理番号 見直しにあたり、現行制度の継続を求める意
見書の採択を求める請願
第６号

高齢者の実情に配慮し、患者負担増で受診抑制がおきないように、
現行制度の継続を求める意見書を国の関係機関に提出を求めるも
の

３．１

平成28年
「後期高齢者の保険料軽減特例の継続を求め
請願受理番号 る意見書」の提出を求める請願書
第７号

安心して医療を受けてもらえるよう、保険料軽減特例の継続を求める意見書を国の関係機関に提出を求めるもの

３．１

不採択

不採択

■平成29年度一般会計予算の内訳■

市

税

国・県支出金

地方交付税

53億61万円

33億2,110万円

30億5,000万円（33.3％）（20.9％）（19.2％）

市債

その他

14億
2,390万円

20億
3,842万円（8.9％）（12.8％）

繰入金 7億7,597万円（4.9％）

民生費
57億8,941万円（36.4％）

３

教育費 土木費 公債費 総務費 衛生費 その他
19億
8,112万円

18億
16億
16億
11億
18億
5,809万円 6,373万円 4,312万円 252万円 7,201万円（12.5％）（6.9％） （11.7％）（11.7％） （10.5％） （10.3％）

しもつま市議会だより

予算に対する賛否討論・各会計予算・一問一答方式試行について＝ 平成29年度
会
一

計

別

般

年

度

前

年

度

割

合

計

1 5 9 億 1 ,0 0 0 万 円

1 7 9 億 3 ,5 0 0 万 円△11.3％

国民健康保険特別会計

6 5 億 2 ,2 0 0 万 円

6 5 億 6 ,6 0 0 万 円△0.7％

後期高齢者医療特別会計

3 億 7 ,3 0 0 万 円

3 億 6 ,8 0 0 万 円

1.4％

介 護 保 険 特 別 会 計

3 2 億 6 ,9 0 0 万 円

3 2 億 7 ,6 0 0 万 円△0.2％

介護サービス事業特別会計

570万円

870万円

△34.5％

下水道事業特別会計

9 億 9 ,6 0 0 万 円

9 億 7 ,3 0 0 万 円

2.4％

砂沼サンビーチ特別会計

1 億 7 ,7 0 0 万 円

2億円△11.5％

水

1 4 億 1 ,8 2 0 万 円

1 4 億 7 ,1 8 1 万 円△3.6％

2 8 6 億 7 ,0 9 0 万 円

3 0 7 億 9 ,8 5 1 万 円

△6.9％

道

事

会

本

各会計予算＝

業

会

合

計

計

平成29年度 一般会計予算に対する賛否討論など、評価できる点がある。

しかし、小学校や中学校の児童用図書費・生 徒 用 図 書 費が前 年 度に比べて引 き

下げられている。また、引き下げられたま

まの難 病 患 者 福 祉 手 当 とひとり 親 家 庭等児童学資金、
ねたきり老人等福祉手当

本予算は、
学童保育事業の拡充や保育所施設

対整備事業の拡充、
そして、
住宅リフォーム事業の継続

反の額を元に戻し、市 民 生 活の支 援 拡 充を求める。さらに、市長、副市長、教育長の給料は減額されており、市 議 会 議 員の報 酬 も減 額 するよう 主

張し、
反対する。

今 回の予 算は、過 去 最 大であった前 年 度に比べ、・３％減となっている。

歳入面では、
市税や依存財源である譲与税・交付金に大きな伸びが期待できないうえ、
合併特例によ普 通 交 付 税の代 替 措 置である臨 時 財 政

対 策 債の借 入のほか、各 繰 入 金の繰 入により 財 源 不 足を補っている面が見 受けられ、財政の硬直化が懸念される。

る普 通 交 付 税の算 定 替 交 付が削 減されていく 中、成
しかし、
歳出面では、
限られた予算の中で、第５次総合計画に掲げている５つの重点事項を着実に実行するため、
経常経費

の合理化、
事業の厳選、予算の重点的な配分に取り組む姿 勢が表れた予 算 編 成 となっている。これらの姿 勢 を評 価し、計 画されている各 種 事 業が円 滑に進められ、さらなる市民福祉の向上と市政の発展を期待し賛成する。

賛

11

一問一答方式試行について紹介
平成29年第１回定例会（３月）から、一般
質問の際、従来の一括質問方式とあわせて、
一問一答方式を試行的に導入することとなりました。
一括方式と一問一答方式のどちらで実施す
るかは議員が選択し、質問時間は40分（答弁議員が１つの質問項目ごとに質問し、執行部が質問項目ごとに答弁を行います。

議員が質問事項すべてを一括して質問し、その後、執行部がその質問事項
について一括して答弁を行います。

を含まず）となります。
また、質問回数が従来の「再質問まで」から、両方式ともに「再々質問まで」となります。さらに、これまですべて演壇で行っていた質問を、左図のように新たに質問席を設置し、執行部と対面して行うようになります。

第２１０号

４

１

１

４

３

２

平井

博明

議員

７

８

１

通学路の交差点の議員

安全対策は進んだか
中山政博

年

通学路の危険個所

対策は、平成月に警察署、常総工事事務所、学校、ＰＴＡ及び市関係課をメンバーとする下妻市

通学路安全推進会議により、通学路の安全確保に関する取り組

学路交通安全プログラムに基づ【一括方式】

小中学生が交差点

き、毎年、各学校から通学路のみの方針をまとめた、下妻市通で信号を守って横断危険個所の報告を受け、現地を議員

中に車両に巻き込ま

確認・点検し、改善に向けた整元気れる事故が報道され、より積極備を関係機関及び関係課と連携

節いて的な安全対策が必要となってい塚越

議員

しながら計画的に進めている。

の危険箇所が掲載された、子どる。市内においては、大形小学守るために歩車分離式信号機の導入について、平成定例会で、ＰＴＡや関係機関とセーフティマップを配布し、交もを危険から守るためのキッズ

公共交通網の現状と今

議員

年第１回

ま た 、 小 学 校 新１ 年 生 に 道 路

斯波26

校前の変形交差点で、歩行者を

原発避難者の支援につ

答
答
弁
弁

後の課題・方針について

博

協議し、設置要望を行うという答弁があった。大形小たと聞いた が、その後の進学校長から要望書を提出し捗状況と今後の進め方を問

議員
災害の事前予防について

う。

薫
１

下妻市の財政状況につる場所、また、教育委員会

や保護者から要望されていさらに、そのほかの地域

２

議員の独自調査で改善を必要と

平成 年からの「生産

榮

いて

小竹

市長の政治姿勢について

９ 菊池

１

１

今定例会では、 名の議員から市政各般についての一般質問が展開されました。
要旨は、次のとおりです。

議員

裕行

ついて

程塚

糖尿病の発症予防と重１する場所はあるのか、今後の対策を問う。

調整」について廣瀬
症化予防対策について議員

大震災発生時の対応に

矢島号機設置を求めて

砂沼新田丁字路への信ついて就学援助制度の拡充にの軽減について

学校給食費の父母負担見解を伺う

現況と市長と副市長の置計画（堀篭地区）の

１ 競輪場外車券売り場設誠

平成二十九年第一回定例会

議員

５

４

一般質問

議員

（通告順）

一般質問者の氏名・項目は

政博

次のとおりです。

中山
通学路の交 差 点 の 安 全

正美

対策は進ん だ か岡田
下妻市コミュニティバ
ス「シモンちゃんバス」

実証運行に つ い て

議員

学校教育の充実について

司

６
１

28

１

１

２

原部

下妻市の教 員 を め ぐ る
現状につい てファシリテ ィ マ ネ ジ メ

質
質
問
問

12

大形小学校前交差点での通学の様子

２

３
１
２

ントの推進 に つ い て

1130

しもつま市議会だより

５

10

11

問
質
般
一

在、公安委員会の審査が進めれ離式信号機導入については、現

大形小学校前交差点の歩車分

部 中 学 校 区 に１ カ 所 あ り 、 通 学との合同点検及び会議により東善の必要な交差点は、関係機関

祖小学校に２カ所ある。また、改波 ノ 江 小 学 校 区 に１ カ 所 、 高 道

ことから利用者ニーズを把握

度の低い時間帯も見受けられる証はこれからとなるが、利用頻こともあり、本格的な調査、検いては、運行開始後、間がない

共交通にかかわるマスタープラ

この事業の目標設定だが、公ことが不可欠と考えている。

による安定した運賃収入を得る

ため、経費抑制には、利用者増に利用状況等の検証を行い、必年 間 を 実 証 運 行 と し 、１ 年 ご とげ て い る 。 計 画 期 間 は 初 め の２供していくことを目指す」と掲

体的特性に応じた公共交通を提性に応じ、運転免許の保有や身通安全の周知に努めている。

ているとの報告を受けており、年３月に策定し要に応じてルート等の改良を行ンとして平成た下妻市地域公共交通網形成計

うもので、収益面だけではな

路交通安全プログラムに基づき、 し 、ルートや運行時刻の設定等

画において、「誰もが少なくと

く 、総合的な検証のもと、判断早期設置に向け学校と連携し、財源内訳と事業継続費用につも１ つ の 公 共 交 通 手 段 を 利 用 できる公共交通体系と、地域の特していきたいと考えている。

調に運行している。

まで事故等もなく順

運行開始から現在る。持続可能な公共交通として賃収入約５８０万円となってい万 円 、 国 庫 補 助 ４０ ０ 万 円 、 運は 、 市 の 一 般 財 源 約 １ 千 ２ ２０

ジメントの推進に

ファシリティマネ

２千２００ 万円で、その内訳

２ 月末までの乗車人数（運行日定着させていくには、ルートの日 ） は１ 千人 で１ 日 平 均

数

拡大や便数の増加などの利便性の向上が欠かせないが、事業拡いかと思う。

そこで、本市のファシリティ

マネジメントはどのように進められているのか。

本市の具体的な取り組みとして、平成年８月に下妻市公

共施設のあり方の見直しや老朽法である。本市においても、公し維持していく総合的な管理手って最適な状態で保有し、運営

建物、設備等の全てを経営にと体が保有する土地やジメントとは、自治

ファシリティマネ

ついて、公共施設等マネジメン

及びインフラ資産のハード面に営係に名称を変更し、公共施設

た。また、財政課管財係を施経庁をあげての推進体制を構築しキンググループを組織して、全て 、推進委員会、さらにはワー立ち上げ、その下部組織とし共施設マネジメント戦略会議を【一括方式】

原部 司 議員ついて人である。時間ごとの人数

は 、午前９時から午後５ 時台の大に比例して経費の増加が伴う生活の足として利用されている

り入れていくことが大切ではな

年度の運行経費の総額は、約の検討をしていく。

している。今後とも早期設置にいて、運行は委託事業で、平成

本 年２ 月 に 下 妻 警 察 署 に 要 望 を

そのほかの歩車分離式信号機
向け、引き続き要望していく。

さらなる要望をしていく。

が要望されている交差点は、騰

下妻市コミュニティ
バス「シモンちゃん
バス」の実証運行について29
便が多く、運行ルートの沿線に

シモンちゃんバスのと考えられる。今後の利用増進

インフラの管理、修繕方法に取26

は、商店街・下妻駅・郵便局・

実証運行が開始されと定着化を期待すると同時に、

今年１月から実証運行の始まったシモンちゃんバス

岡田正美 議 員【一問一答方式】

市役所・大型ショッピングモー

たが、この１カ月の運行状況と各種イベントの来訪者増も見込

ルなどがあることから、市民の課題及びこの事業の財源内訳と

まれ、さらなるＰＲ活動を展開

日から事業継続の費用について伺う。

し、施設利用増進との相乗効果

本年１月

また、事業の目標設定とこの実きたいと考えている。課題につ

質
質
問
問

12

によるバス利用者増を図ってい

のか伺う。

答
答
弁
弁

答
答
弁
弁
37

27

証運行で何を実証しようとする

23

６

第２１０号

28

質
質
問
問

問
質
般
一

議会より建設反対の

券場建設反対連絡協

本 年１ 月 に 場 外 車

よって、経済産業省や総務省かない状況で、事業の進捗状況に

在 、申請書等の提出はされていれると思われる。しかし、現進めてきた。平成車の更新計画を策定、平成育長から、青少年の健全育成やの定例会では、前教育長や現教名が市長に提出され、これまで

今回の設置計画に反対する署

地元や周辺地域などから有効な地域の開発は、地権者を含め、署名が提出されているが、当該なっている。なお、建設反対の

名 、市外の方が２千７ ２５ 名と対応について大震災発生時の合せはない状況である。

から「県内に新たにつくられる

た 、 そ の２ 施 設 は 、 堀 篭 地 区 の４ 千６７ ９ 名分の署名を受けら市に意向確認があると思われ児童生徒の望ましい勤労観、職土地活用を望む声もある。設置は、包括的維持管理などの導入など、ムリ、ムダ、ムラを無くような商業地ではなく、街中か取 ったところである。署名の内るが、現在そのような動きや問業観の育成等の面から好ましく計画については、これからの地トの推進という形でファシリテ

年度に公用
し、よりよい状態での最適化をら離れた人家の少ない場所に立訳は、市内の方が１ 千９５ ４ない施設と考えている旨の答弁

域の将来像であるとか、その施堀篭地内の開発行為の動向とそうとしているところである。

た箇所がようやく日常を取り戻

北豪雨災害で被災し６ 年が過ぎ、関東東

東日本大震災から【一括方式】

矢島博明 議員があった。このことも踏まえ、設の経営状況の判断等も含め、
年

市長と副市長の見解を伺う。また、平成

定 、廃止の議案が賛成多数で可して、開発区域内の道路整備

で関係区域内の市道路線の認決されている。以後の開発行為

は 、開発業者より道路法第に基づく道路工事施行承認申請承認をしたところである。今必要とする。そのような中、平常に大きく、さまざまな支援をあっては、公の機関の役割は非則ではあるが、大災害発生時に自分の身は自分で守るのが大原

日付で道路工事の施行

後 、道路工事が着工されるもの

日付けの新聞紙面

成の各種申請並びに経済産業省や地転用許可や開発行為許可など報道された。

準を満たしていない建物としてに、下妻市役所庁舎が新耐震基

年４月と思われる。道路整備後は、農年２ 月

査 、調整を行った結果、平成が提出され、内容について審条の新たな動向について伺う。

たいと考えている。

総合的かつ慎重に判断していきのは困る」との声もある。ま年図ることでコスト縮減に努めて地されている。

議員

月市議会定例会

や施設ごとの管理水準の均一化

度は、老朽化が進んでいた下妻いく。

設置計画（堀篭地区）

競輪場外車券売り場

ィマネジメントへの取り組みを

庁舎をはじめ、７ 施設の電話設
備改修をデザインビルド方式に

年

よ り 当 初 予 算 額 よ り 約２ 千 万 円
ほど圧縮し、さらに、平成

公共施設を新電力に切り度は、新電力の導入メリットがある
換え、年間２千３００万円ほどの電気代削減を行っている。先進事例を研究しながらファシリ
ティマネジメントの導入を図っているが、導入にあたり、全職員への周知が重要であることか
ら、専門家を招いて研修会を実施し、職員の知識向上に努めているところである。
今後の推進として、ハード面

誠の現況と市長と副市

平井

地域の将来像等を勘案し、設置について慎重に判断していく

質
質
問
問

総務省への設置許可手続きがさ20である公共施設やインフラ資産

計画等に基づき、施設の予防保【一括方式】

29

24

28

長の見解について

全のほか、人口減少による市民

県内には競輪場外
車 券 売 り 場 が２ 施 設あり、同施設関係者

答
答
弁
弁

12

10

は、公共施設等マネジメント基

え 、より最適な状態に保てるよ

質
質
問
問

本方針、再配置計画、長期保全

う計画的な適正配置に努めていく。ソフト面である維持・運営

ニーズ等の変化を的確に踏ま

問

28

27

質

公用車の更新計画をはじめ様々な取組で経費縮減に努めている25

般

しもつま市議会だより

７

26

23

一

本庁舎は、平成８

災害対応場所の想定について後の処理ができるのかどうか、

おそれがある庁舎で地震発生以をどうするのか、また、崩壊のとされた場合、初期の陣頭指揮

震発生で庁舎崩壊の危険がある

そこで、震度６強以上の大地

本部の設置については、二次災たることにしている。災害対策

害対策本部を設置し、対応にあや設備の面で有利な本庁舎に災舎の状況を確認した上で、広さ危険性が低い災害の場合は、庁

地震や風水害など、庁舎倒壊のと 定 め て い る が 、 震 度４ 程 度 の適合した市役所第二庁舎会議室

本部室の設置は、新耐震基準に

は、地震災害発生時の災害対策である。

舎建設の検討を開始したところた危険性と現状を考慮し、新庁応できない現状がある。こうし類の発行などの市役所業務に対だけであるのが現状で、証明書害対策本部が設置できる電力分

また、第二庁舎の電源は、災応していく考えである。

の注意を払いながら、災害に対害も想定し、庁舎の状況に細心化予防対策として、本年度より受診勧奨のほか、糖尿病の重症も事業を継続し、糖尿病の重症が行なわれている。次年度以降

６から７ の地震で倒壊、または診断において、震度

糖尿病の発症予防値スパイクの検査を健診時に追糖尿病の発症予防として、血糖の進捗と効果について、また、か意見をもらい、候補者を決定

医から保健指導が適するかどう

療機関の通院者で、かかりつけ

本年度の事業対象者は、市内医他市に先駆けて実施している。

糖尿病性腎症重症化予防事業をいく。

医療費の適正化に取り組んで化予防対策を進めるとともに、であるかどうか、チームで検証の行動計画について、常に適正職による保健指導で、生活改善

師 ・看護師・管理栄養士の専門

ラムに基づく、委託先の保健は、糖尿病性腎症重症化プログ進めるものである。内容として委託により効果的な予防対策を

保健センターだけでなく、外部問う。

年度に実施した耐震ている。大震災により本庁舎がと重症化予防対策

加する考えはあるのか伺う。

崩壊の危険性であると診断され被災した場合は、災害対策本部

について

災害対応活動も不可能となるこや信頼もあり、心強いと思われが、市の保健師のほうが親近感る 。費用対効果も大切ではある

問指導は、外部委託されていまた、ヘルスアップ事業の訪は、精密検査として実施されるる。また、血糖値スパイク検査

ため、評価判定はこれからとなては、保健指導を実施中である

込みで、取り組みの効果についした。指導は３月末終了する見

支援ついて

原発避難者の議員る。そこで、重症化予防対策はもので、集団検診には適さず、【一括方式】

程塚裕 行

健康問題は市民一どのような組織で行われている

導入は困難であるが、健康教室

発生から６年が経過

福島第一原発事故【一問一答方式】

斯波元気

人一人が健康意識をのか伺う。

く世帯、若い世帯の健康意識を

付茨城新聞掲載の世論調査で境は依然続いている。３月７日したが、避難者の苦ヘルスアップ事業

高め、効果的な保健指導を実施

や広報等で広く周知を図り、働持つことが大前提で
年第１回定例会で糖尿の中で糖尿病を含む

糖尿病性腎症重症化予防事業であると考える人の割合は95とが予想される。下妻市地域防ある。
平成病の重症化予防として、データしていきたい。

は、福島県の支援打ち切りを受
生活習慣病重症化予防として、健診による異常値をは、国の補助事業であり、事務に上る。下妻においても可能な

け、何らかの支援を続けるべきを元に訪問指導を実施し、医療放置している方や治療を中断し事業の効率化を図るうえでも、％費の適正化に取り組んでいくとている方に対し、医療機関へのヘルス計画を作成し、その計画

質
質
問
問

議員

の設置はもとより、各対策班の糖尿病の重症化を防ぐため、様々な取組を行っているの答弁があった。その後の計画

答
答
弁
弁

質
質
問
問

27

災計画・地震災害対策計画編で災害時にも十分な対応のできる新庁舎建設の検討が行われている

質

８

第２１０号

答
答
弁
弁

般

問
一

県に届いていると聞い子どもの就学に関する

本市への避難者の人数と世帯ている。本市では、自限り支援が必要ではないかと考数について。次に、福島県から主避難者に対する家賃ことなどの意見が福島の派遣職員と県内市町村職員が補助を受けている世帯

え、次のことを伺う。

帯同した、避難者宅訪問での情はないが、１ 世帯が雇用促進住宅に災害救助

報提供とニーズ調査の実施につ法に 基 づ き 、 無 償 で 入 居 し ていて。次に、自主避難者への住い る。なお、避難指定区域より避難している１世帯について

公共交通網の現状と宅補助制度の受給者について現
また、避難者の全国避難者情は 、引き続き家賃補助の対象と状を伺う。
報システムへの登録と本市の要議員なっている。

ついて節

支援者リストの掲載対象になっに本市のお知らせ版等で登録の塚越【一問一答方式】

チブを取るべきと思うが、どう受ける自治体であり、イニシアの中でも、本市こそ最も影響をめに重要と考える。沿線自治体

上は、地域経済を押し上げるたて。さらに、常総線の利便性向

完了以降の支援の可能性についに完了するとのことだが、設置や車両購入費などの支援が想定

おいて、駅構内の設備更新費用

ＰＣ 枕木設置完了後も本事業に補助金として負担している。

１ ずつを常総北線設備整備支援

市 、常総市並びに本市が６分の１ずつ、茨城県と沿線の筑西

国と事業者が総事業費の３分のまた、ＰＣ枕木化の事業は、常総線の活性化は、地域経済と協調し検討していく。

城県と協議を進め、沿線自治体される。今後、関東鉄道及び茨考えるか。

関東鉄道株式会社によると、常総線の複線化については、

石岡市の気象庁地磁気観測所の億円を超え、電化については、を図り、推進に力を入れていくをつくるとともに、他市と連携治体が一丸となって盛り上がりの最重要テーマである。沿線自関係で費用負担が大きくなり、考えである。

用地の確保及びその費用が約

路線整備や車両の購入などで数対効果から実現は困難である。

百億円単位の資金を要し、費用

快速列車の増便については、現年までの５年間を計画期間とし

分 に１ 本 の 運 行 で 、及び本県からの情報や各種民間が 、避難世帯に対して、福島県

訪問調査等は実施していないでは受けておらず、帯同によるび本県からの調査依頼は、本市る。避難者に対して、福島県及は対象者はいない。今後、対象に掲載となるが、現在、本市で場合は、避難行動要支援者名簿場合もあるため、支援を要するいる。原発避難者が要配慮者のても対象者となる基準を定めてし 、下妻市地域防災計画におい

アップについて。また、ＰＣ枕

望と快速列車の増便並びに速度

鉄道常総線の複線化と電化の展

技術面・費用面における関東問う。

本計画に沿って、次のことをり１ 年が経過した。そこで、に取りまとめられ、計画開始よ

額の費用が発生するとの回答での駅が限られ、改良工事など多ければ不可能とのことで、対象るが、駅構内の軌道が直線でなるには、現在、徐行している通とのことである。速度アップす

単線ではこの本数が上限である

線ともに在、通勤通学の時間帯は、上下
年３月

支援団体からの情報提供等は随者が判明した場合や申出があっあった。

過駅での速度アップが考えられ時行っている。また、この訪問

年度を目途

木の設置は、平成

通網形成計画書が平成て下妻市地域公共交

平成60

今後の課題・方針に

全国避難者情報システムへの

本市への避難者

呼びかけを行い、現在、避難元ているか伺う。
年５ 月

は、震災発生時のの自治体に３世帯が登録されて登録は、被災後の平成年５ 月 時 点

平成いる。把握していない避難者がいる可能性もあるので、再度、

名 で 、 本 年２ 月 末

現在は、３世帯８名、うち、２

お知らせ版等で周知していく。

世帯

世 帯４ 名 が 自 主 避 難 者 と し て 居

本市の災害時の要支援者リスト

東日本大震災の避難者に向けた総務省のチラシた場合は掲載し て い く 。

常総線の活性化は、地域経済の最重要となっているで、住しており、うち、１世帯３名

は、平成年３ 月に整備運用は３月末帰郷の予定と聞いてい

質
質
問
問

23

答
答
弁
弁

20

23

調査では、住宅や収入の確保、

28

52

答
答
弁
弁
14

しもつま市議会だより

９

27

32

30

問
質
般
一

や維持費、既存施設の維持管理

り離し、事業規模を縮小した運再び財政状況が悪化しないか懸

年度は、農園部門を切後どうするのかの分岐点に立っ
営とさらなる経費節減に取り組念する声も聞こえる。財政計画

ある。

ている。ビアスパークしもつまんだ結果、赤字幅も改善し、上について、市民に分かりやすく

金供給を必要としたもので、今市長の政治姿勢についても、指定管理期間３年
向き傾向となっている。また、説明する必要があると思うがど費について、財政支出が増え、について
年 度 で２ 年 目 と道の駅しもつまの経営状況も上う考えるか。

【一問一答方式】

本市の喫緊の課題のうち、平成なる。指定管理料６千万円を３向き傾向にあり、ふれいあい下また、下妻地方広域事務組合

議員年間投入する間に、経営再建す妻全体としても、指定管理料のの負担金などに関して、本市の博べきと思うが、これらの問題に投入はあるが、一時の大幅赤字

菊池対してどう考えるか伺う。

財政への影響はどうなるのか。

砂沼サンビーチのも滞ることのないよう、当面はく優先度により計画的な予防保存続問題について、

市再生整備計画事全を行うことで、ライフサイク

この形態を維持していきたいと業は、２つの拠点

ルコ ス ト を 縮 減 し て い く と し本市が譲渡を受けた整備に要した建設費のほとんている。

沼サンビーチの存続問題につい年度の運営開始にには苦慮しながら運営をしてきで大きな不採算部門であるた

大きいことが要因としてあげら終了となるが、施設の老朽化対た。現在、向けて準備を進めている。

ｗａ ｉドームしもつま管理費れていた。これらの施設整備の

光や雇用面などで経済波及効果ては、今議会の議案として、平年度砂沼サンビーチ特別会

計に初めて一般会計から１千万

成

砂沼周辺地区都からは改善が進んできた。今後として、砂沼サンビーチの存続問題、ビアスパークしもつまの経営母体である株式会社ふれあい下妻のどが、国の交付金と合併特例

本市の実質公債費比率が高か考えている。なお、現在休園し債を財源としている。今後発った時期において、広域事務組

年度から施設の修繕工事

生する維持費や公債費などの合のごみ処理施設などの施設整平成年

いく。今後も、末永く愛される

費用負担は一般財源になる。

円の繰入が行われている。内部

及び観光交流センターの管理借入に対する返済は、年度で運営費を計上 しているが、観下妻市の財政状況

年度から３年間で策として、の費用を要しているが、公共

え、公共施設の管理運営に多額万円に対し、市の負担金総額が、約６億８千が予定されている。

ごみ処理施設の大規模改修事業

サ ービスの質を維持する観点かまでの負担金見込み額は、年間いる 。

財政状況が悪化することはない

年度から

年度

年度の本

らも 必 要 な 施 設 も の と 考 え て

また、既存施設の改修費に加が期待できる。

議員【一問一答方式】

小竹 薫

について

め 、多方面から利活用を考えて経営再建などがあげられる。砂度予算において、一般会計から施設を目指し、運営をしていき備の借入に対する公債費負担がている農園については、これま繰 り 入 れ た１ 千 万 円 は 予 備 費 と

年 度 予 算 で は 、Ｗａ ｉ

して、緊急を要する修繕等に対応するものである。今後については、貴重な観光資源として役割が大きい施設であるため、収支状況や施設の安全面などを的確に把握し、運営委員会などの平成たいと考えている。

観光や雇用面で経済効果が期待される
さん歩の駅 サン・ＳＵＮさぬま

約６億２千万円程度で、本市のやＷａ ｉｗａ ｉドー

全計画では、劣化調査等に基づ

28

意見や、関係機関との調整を行い、検討していきたいと考えて

28

年度に策定した長期保
ムしもつまの建設費

観光交流センター

29

29

33

いる。
ビアスパークしもつまの経営

29

28

改善計画については、指定管理の公募直前に水害に見舞われ、中断を余儀なくされたところで

質
質
問
問

29

留保資金で運営できたものが資
今年度も運営に向け準備が進む砂沼サンビーチ

答
答
弁
弁

29

問
29

10

第２１０号

28

29

答
答
弁
弁
21

質

質
質
問
問

般
一

一般質問・議会日誌

稲作付けをもって、る飼料用米の作付けは、国からが求められている。転作にあた

今後も需要に合わせた米の生産

９日

８日

議会報告会幹事会

に関する調査特別委員会

公共施設等マネジメント

予算特別委員会

予算特別委員会

含めた、わかりやすい予算や決

年度産の水年続いた減反制の助成も厚く、引き続き実施さ

平成度、国からの生産目標数量の配れる見込みで、取り組み内容にと判断している。

算の概要版等で市民に財政計画分が廃止され、これまで生産目
よっては、主食用米と同等以上

今後は、財政計画の見通しをを示していくことを検討して標数量を達成することで助成さの収入を見込める制度である。

約

いく。
れていた、米の直接支払交付金

いて案内をしているところで、日

月

また、農家への周知等は、機会

供はなく、市としては、国の施

２月にはパンフレットも作成

生産者の協力を得ながら、ブ◆も打ち切りが決定している。直策に従い、直接的な助成制度をされ 、全水稲農家約２千７００

さらに制度廃止に伴い、米のロ ックローテーションによる集月

議会運営委員会

◆
日
１日

本会議

本会議

議案上程、説明

議案質疑

６日

３日

予算特別委員会

経済建設委員会

文教厚生委員会

総務委員会

２日

第１回下妻市議会定例会

１日〜日

日 Ｊ Ｋ Ａ 視察

域連合議会

茨城県後期高齢者医療広議会改革検討委員会

文教厚生委員会に関する調査特別委員会

公共施設等マネジメント

議会報告会幹事会

下妻市議会全員協議会

圏事務組合議会定例会

茨城西南地方広域市町村

あるごとに国の担当者を招き、検討するのではなく、生産コス件に配布した。下妻市農業再生【一括方式】

生産過剰による米価の下落が特団転作を導入し、米以外の作物

日接支払交付金に代わる制度につトの縮減と力強い経営基盤の構協議会をはじめ、集落説明会に

年度以降の国の施策につ平成築を目指した施策を考えていおいても案内をしている。いずに懸念され、多くの農家から、を作付けしてきたが、生産目標

日

いて、国並びに県からの情報提平成 年からのる 。そのためには、農地の集約れにしても、水稲生産者の安定

生｢産調整 に｣ついて米の生産調整、い化を図り、大型耕作機械の導入

的な所得向上を図るため、柔軟成議員

わゆる減反政策が平による作業効率の向上や省力化

かつ慎重に取り組んでいきたい榮

年度を最後に廃が必要不可欠で、農地中間管理と考えている。

廣瀬

止され、個別補助制度である直機構を利活用した農地の集積・集約化の促進と圃場整備事業の推進を考えている。

戸惑いの声がある。米の生産数

数量の廃止により、国内での主米の過剰生産対策では、水稲量や転作についてどのように考

食用米が供給過剰となり、米価

14
７日

日

本会議

一般質問

一般質問

委員長報告、質定期総会

関東市議会議長会

定例会

茨城県市議会議長会

議会改革検討委員会

広報広聴委員会に関する調査特別委員会

公共施設等マネジメント

下妻市議会月例会

定例会

茨城県市議会議長会

第１回定例会

茨城県西市議会議長会

局長会

茨城県市議会議長会事務務局長会議

茨城県西市議会議長会事◆ ４ 月に関する調査特別委員会

公共施設等マネジメント

疑、討論、採決、閉会

本会議

第１回広報広聴委員会

本会議

日

日

日

日

日

日

日

日

15 14

17

11

14

２

３

接支払交付金もあわせて廃止されると聞いている。そこで、新
たな補助制度等があるのか、また、市独自の補助制度の設立をえているのか、各農家への周知の下落を招くことになるため、

17

19

20

20

25

する考えがあるのか。

方法等と合わせて伺う。

今後も需要に合わせた米の生産が求められる

22
27 24

30

答
答
弁
弁

29

しもつま市議会だより

11

29

20

50

30

質
質
問
問

年

月

日（金）に 下下妻いずみ幼稚園が議場見学に来ました
平成
妻いずみ幼稚園の園児の皆さんが議場見学に来てくれました。説明を聞いた後は、議員席と議長席でマイクを使って話したりしながら、議場の様子を楽しんでいました。
下妻市議会では、市民の皆さまの議場見学をお待ちしています。見学の際は、事前の日、東京千議会改革の一つとして平成年 第１ 回 定 例 会 よ り 、 一 般 質 問の「一問一答制」の試行を開始しました。
従来の議員が複数の質問内容を一括して質問し、市執行部が一括して答弁する形式に加え、議員の選択制により複数の質問
内容について項目ごとに質問をし、項目ごとに答弁をするものであります。
さらに、議員の再質問回数も
従 来 は 項 目 ご と に１ 回 の み と して い た も の を 、２ 回 ま で と す ることで、傍聴者の方に一般質問の内容がより分かり易くなるものと考えております。
今後は、今回の試行の結果を検証し、下妻スタイルの一問一答制となるよう熟慮を重ねていく所存であります。

12〈下妻市役所ホームページ〉http://www.city.shimotsuma.lg.jp/（内線 1111・1112）※日程は都合により変更になる場合があります。

お申し込みをお願いします。

ＪＫＡ視察
年２月

問

平成

質
議

代田区において、議長のほか、

般会名の議員が、公益財団法人

一

Ｊ Ｋ Ａ（自 転 車 振 興 会）の 事 業

問本について視察を行って参りま

質
議

した。

会
予算特別委員会（補正予算）

29

ポピー

Ｊ ＫＡでは、競輪収益による補助事業、公益事業の近隣

般会

6月12日 月

本

問合せ先
議会事務局（0296）
4 3 －2 1 1 1

会 議（議案及び請願・陳情に対する委員長報告
質疑・討論・採決）
閉会

6月14日 水一本

6月 9日 金会
常任委員会
（経済建設委員会）

次回の市議会だよりの発行は８月 10 日（木）の予定です。
議会だよりへのご意見などございましたら、下記連絡先までお寄せください。
休

6月 7日 水休

6月 6日 火常任委員会（総務委員会・文教厚生委員会）
6月 2日 金の実績、競輪運営支援業務の交付金還付等について説明を受け、参加議員による活発な
質疑と、Ｊ Ｋ Ａ 担当職員の方々

会

議（議案質疑）
本

6月 1日

会

18
24

市議会では皆様の傍聴をお待ちしています。傍聴は、市議会活動に触れる良い機会です。自分が選んだ議員の活動や市政の方針などを知ることができます。
傍聴をご希望の方は、議会開催日に本庁舎３階議場までお越しください。
また、本会議開催中は、本庁舎１階市民ホールのモニターで中継を行っています。
議会（会期の決定・諸報告・議案上程、説明）
本
木 開

11

との意見交換が行われました。

次回６月定例会予定

28
29

議会を傍聴しませんか
程
日
曜日
日
月

10