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2024 年 2 月 9 日
各

位
会 社 名

マーチャント・バンカーズ株式会社
代表取締役社長兼 CEO 髙 﨑 正 年（コード 3121 東証スタンダード）

問合せ先

取締役 CFO 兼財務経理部長 山﨑佳奈子（TEL 03-6434-5540）

第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過等に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会で、第三者委員会の設置について、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．第三者委員会設置の経緯
2023 年 1 月 19 日付で、当時の当社の会計監査人であった南青山監査法人宛に、匿名文書（以下、「当該文書」といいます。）が送付され、当該文書には、当社のガバナンスの問題を指摘する内容及び当社のこれまでの適時開示に関する疑義を指摘する記載がありました。
当該文書の記載事項に関して、当社監査役会が、外部の弁護士及び公認会計士、公認不正検査士の協力を得て、当該文書の調査や関係者へのヒアリング及び関連資料の確認並びにデジタルフォレンジッ
クの手法により、調査（以下、「社内調査」といいます。
）を 2023 年２月 21 日から同年 11 月 16 日まで行いました。
社内調査では、当社のガバナンスに関する項目についての調査を実施したほか、当該文書の記載事項
及び 2017 年 1 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までに当社が公表した、適時開示資料及びプレスリリースのその後の経過について調査を実施いたしました。
その結果、社内調査において、適時開示資料及びプレスリリースのその後の経過についての調査に関し、公表時点では業務委託契約に係る基本合意を締結していたものの最終的に業務委託契約の締結に至らなかった内容、業務委託契約等の締結に至ったものの当該業務委託契約等がすでに終了している
内容及び開始した新規事業がその後に廃止あるいは中止となっている内容が存在しているにも関わらずそれらの経過が適切に開示されていない事案等が複数発覚いたしました。
よって、当社取締役会としましては、当社のガバナンス体制、及びこれまでの適時開示に関して、徹底した事実関係の調査並びに原因究明を行うとともに、再発防止に向けた取組みを行うため、社内調査に加え、さらに、社外の有識者からなる調査委員会による調査が必要であると判断し、本日開催の取締役会において、第三者委員会の設置を決議したものであります。
２．第三者委員会の目的(1) 当該文書に係る事実関係の再調査(2) 過去の当社の適時開示に係る不適切事案の調査(3) 上記(1)並びに(2)にかかる原因分析並びに再発防止策の提言
なお、第三者委員会の独立性、公平性を確保するため、日本弁護士連合会「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン（平成 22 年 12 月 17 日改訂）」に沿って委員を選定しております。

1

３．第三者委員会の構成
役職
委員長

氏名
沼井

英明

資格

略歴

弁護士

2010 年 12 月
2014 年 6 月
2016 年 2 月
2019 年 6 月
2021 年 6 月
2021 年 6 月
2021 年 8 月

委 員

渡辺

治

委 員

大北

昌弘

2022 年 1 月
2023 年 6 月
2015 年 12 月
2016 年 1 月
2019 年 4 月
2020 年 8 月
2021 年 6 月
2022 年 12 月

弁護士

公認会計士・
税理士

2004 年 12 月
2008 年 8 月
2020 年 8 月
2020 年 11 月

弁護士登録
二重橋法律事務所(現祝田法律事務所)弁護士
弁護士法人琴平綜合法律事務所
パートナー弁護士
株式会社広済堂ホールディングス
社外監査役(現任)株式会社プラコー社外監査役(現任)
パス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
ハドラスホールディングス株式会社
社外取締役(現任)株式会社 RECOSYS 社外取締役(現任)沼井綜合法律事務所開設(現任)
弁護士登録
花王株式会社入社
OMM 法律事務所入所
新樹法律事務所入所(現任)
公認不正検査士資格認定
ワイエスフード株式会社社外取締役(現任)
あずさ監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)入所
公認会計士登録
大北昌弘公認会計士事務所開設
税理士登録

４．今後の対応について
当該事象が当社の業績に及ぼす影響につきましては、現在のところ明らかになっておりませんが、当期（2024 年 10 月期）の業績には影響ないものと判断しております。
当社は、第三者委員会による調査に対して全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります。また、第三者委員会の調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましては、速やかな適時開示を行ってまいります。
５．社内調査を踏まえた開示について
社内調査で判明した適切に経過開示がなされていなかった事案は、後述の「６．経過開示が必要とな
る開示の一覧及びその後の状況」において、公表後の動きとともに整理して掲示しております。
なお、今回の社内調査で判明した適切に経過開示がなされていなかった事案については、今後、第三者委員会による調査を経て、正式に確定させたうえで、改めて経過開示あるいは訂正開示を行うものといたします。
また、2017 年 1 月 1 日以降、当社が手掛けてきた新規事業で、投資判断上、重要性が高いと考えられる事業のうち、仮想通貨関連事業やＳＴＯ事業、ＮＦＴ事業を含むブロックチェーン事業につきまして、すでに撤退しているにかかわらず、撤退により業績に大きな影響が出ないことから開示の必要がな
いと判断し、その旨の適時開示を行ってこなかったことが、今回の社内調査で判明したことから、今回、改めまして、これらの事業の撤退について、「７．事業の撤退として開示すべき事項」のとおり、開示を行います。
なお、今回の社内調査で判明した、これまで適切に開示がなされていなかった事業撤退に係る適時開示については、今後、第三者委員会による調査を経て、正式に確定いたしますので、第三者委員会による調査が完了した段階で、当該結果に基づいて、改めてお知らせいたします。
2

６．経過開示が必要となる開示の一覧及びその後の状況
開示年月日2017 年4 月 17 日

2017 年
12 月 18 日

2017 年
5月1日

2017 年
6月5日

2017 年6 月 26 日

2018 年
10 月 22 日

2018 年
11 月 19 日

2019 年
1月7日

表

題

種別

ＦＣアスリート整骨院事業の展開に関するお知らせ

適時
開示

ＦＣアスリート整骨院事業の都内第2 号店出店に関す
るお知らせ

PR
情報

土地開発事業に対する投資の取組み
に関するお知らせ
土地開発事業に対する投資の取組み
に関するお知らせ（開示事項の経過）土地開発事業に対する投資の取組み
に関するお知らせ（開示事項の経過）株式会社プレステート及び株式会社
アッパーフィール
ドとの業務提携に関する基本合意のお知らせ
外国人就労者向け
社宅開発事業への取組みについて
外国人就労者向け
社宅開発事業への取組みについて（開示事項の経
過）

適時
開示

適時
開示

適時
開示

適時
開示

適時
開示

適時
開示

概

要

当社から当初 300 万円を出資し、ＦＡコンサルティング株式会社と共同でＦＣアスリート整骨院事業を進める方針のもと、2 店舗を出店する旨を開示した。
しかし、ＦＣアスリート整骨院事業は、事業の主体者であった
ＦＡコンサルティング株式会社側で思惑どおり売上を確保することができなかったため、事業計画どおりに進捗せず、ＦＡコンサ
ルティング株式会社からの申入れで、当社は、2018 年 6 月 11 日付
で、運営会社に出資した 300 万円を回収し、当該事業から撤退した。
アートポートインベスト株式会社と共同で、千葉県松戸市の約25,000 ㎡の土地開発事業に着手。乗馬クラブの運営に関して株式会社ミサワホースサービスと、医療施設の運営に関して医療法人
社団真療会と業務提携に関する基本合意書を締結のうえ、戸建て、リハビリセンター、乗馬クラブを開発する旨を開示した。
1 年程度の開発期間を見込み、アートポートインベスト株式会社と業務提携契約を締結し、アートポートインベスト株式会社が測量及び開発許可申請並びに用地買収を進めたものの、10 名程度の地権者について、売却の意向を取りまとめられなかったことから、土地開発事業は進捗せずに終了した。なお、当社としての支出は無かった。
アートポートインベスト株式会社との業務提携契約には、契約期間の定めがないものの、土地開発事業が進捗せずに終了したことに伴い、当該契約も実質的に終了している。また、株式会社ミサワホースサービス並びに医療法人社団真療会との基本合意書については、効力が発生しなかった。
なお、2019 年 3 月に当社の株主名簿において、アートポートイ
ンベスト株式会社が当社株式の 20%を保有していることが判明し、その時点で当社のその他の関係会社となっている。以後、本日現在もなお、当社のその他の関係会社である。
外国人就労者向け社宅開発事業について、株式会社プレステー
ト及び株式会社アッパーフィールドとの業務提携並びに資本参加に基本合意し、提携業務第１号案件を、神奈川県秦野市の空き家を当社で取得し、外国人就労者向け社宅として活用する旨を開示した。
当社から、株式会社プレステート 12 百万円、株式会社アッパーフィールド 3 百万円を出資し、神奈川県秦野市の空き家を 11 百万円で取得した。
しかし、秦野市物件は、株式会社プレステートからの申し入れにより、株式会社プレステートが当社から、2019 年 2 月 28 日に取得価格で買い戻しを行った。株式についても、先方の資本政策の都合上、2019 年 10 月 31 日をもって株式会社プレステートが当社から買い戻しを行う。

3

現在の状況
（開示種別）

ＦＣアスリート整骨院事業から撤退(開示事項の中止)

土地開発事業に対する投資は頓挫(開示事項の中止)

株式会社プレステート及び株式会社
アッパーフィール
ドとの外国人就労者向け社宅開発事
業に係る業務提携
は解消(開示事項の中止)

開示
年月日2018 年
11 月 26 日

2018 年
12 月 10 日

2019 年
3月4日

表題

株式会社アーリー
ワークスとの資本業務提携に関する
基本合意のお知らせ株式会社アーリー
ワークスとの合弁会社設立に関する
基本合意のお知らせアーリーワークス
社並びに IV ホール
ディングス社との災害時安否確認シ
ステムの企画並びに共同開発に関するお知らせ2019 年
5月7日

株式会社アーリー
ワークスへの資本参加並びに販売のための合弁会社設立に関するお知らせ2019 年1 月 15 日

仮想通貨「Z502」
に関するイノベーション合同会社との資本業務提携に関するお知らせ

種別

適時
開示

適時
開示

適時
開示

適時
開示

適時
開示

概

要

2018 年 11 月 26 日に、資本業務提携について当社と株式会社アーリーワークスは口頭にて基本合意し、出資金額、出資比率等を決定して、契約書を作成及び調印する旨を開示したが、当社は契約書の作成及び調印について失念したまま、2019 年 5 月 13 日に当社が株式会社アーリーワークスが実施した第三者割当増資（30 百万円）の引き受けを行う。
また、2018 年 12 月 10 日に株式会社アーリーワークスと、同社システムの販売のための合弁会社設立について、口頭にて基本合意し、同日その旨開示し、2019 年 5 月 14 日に当社と株式会社アーリーワークスとで 5 百万円ずつを出資し、ブロックコネクテッド
株式会社を設立した。なお、ブロックコネクテッド株式会社は株
式会社アーリーワークスが開発した高速ブロックチェーンプラッ
トフォームの販売会社である。
しかし、仮想通貨交換所「CRYPTOFEX」(後の「ANGOO
Fintech」、なお、現在、「ANGOO Fintech」は閉鎖している。)へのアーリーワークス社のシステムの採用や販売促進やシステム開発、また、2019 年 3 月 4 日に開示した「アーリーワークス社並びに IV ホールディングス社との災害時安否確認システムの企画並びに共同開発に関するお知らせ」については実績が無く終わった。
また、ブロックコネクテッド株式会社は、株式会社アーリーワ
ークスによる株式上場に向けた関係会社整備を行いたいとの意向を受けて、2021 年 7 月 19 日付で清算しており、当社は、出資金額を回収している。
なお、2023 年 8 月 7 日に当社が開示した「投資有価証券売却益の計上に関するお知らせ」に記載の通り、当社が保有する株式会
社アーリーワークス株式は全株売却し、資本提携は無くなっている。また、業務提携も実質的に終了している。
イノベーション合同会社（以下「イノベーション社」）との資本業務提携に関して、以下のとおり、開示した。
・仮想通貨「Z502」のメディア展開を実施するイノベーション社と資本業務提携に関して基本合意することを決定したこと・イノベーション社は、「Z502」のプロモーションのために 20 百万円程度の資金調達を希望しているなかで当社は当該資金の一部又は全てをイノベーション社の持分出資により拠出すること
・業務提携は①「Z502」腕時計の制作協力（株主優待として贈呈）、②インフルエンサーマーケティング領域に進出、③株式投資家への「Z502」の認知度アップ（株主優待として贈呈）であること
なお、イノベーション社との仮想通貨分野での業務提携内容について、以下のとおり、すべて頓挫している。
・業務提携内容の①「Z502」腕時計の制作協力（株主優待として贈呈）と③株式投資家への「Z502」の認知度アップ（株主優待として贈呈）は、金融庁からの指摘を受けて中止
・業務提携内容の①「Z502」腕時計の制作協力（株主優待として贈呈）と③株式投資家への「Z502」の認知度アップ（株主優待として贈呈）は、2019 年５月 24 日付「株主優待制度の内容変更
に関するお知らせ」で「ご不便やご面倒をおかけしかねない事情が判明した」として株主優待変更を公表
・業務提携内容の②インフルエンサーマーケティング領域に進出
は「仮想通貨インフルエンサープロダクション」の運営が実現に至っていない
また、当社とイノベーション社との資本業務提携については、
イノベーション社との業務提携内容の①及び③を前提にしてイノベーション社へ 20 百万円程度の持分出資を行う予定であり、開示資料中で「ｄ．提携の日程並びに今後の見通し 日程並びに持分の取得価額等、イノベーション社に対する持分出資につきましては、決定しだいご報告させて頂きます。
」としていたが、業務提携
内容の①及び③が頓挫したため、イノベーション社への持分を出資もせず、日程並びに持分の取得価額の決定がなされることな
く、イノベーション社との仮想通貨分野での資本提携も頓挫した。
なお、「Z502」のプロモーションは、当社の株主優待を活用した
プロモーションから、暗号資産交換所「ANGOO Fintech」での取扱いを通じたプロモーションへと形を変える。

4

現在の状況
（開示種別）

ブロックチェーン
技術を利用した国
内外向けのシステム販売に係る合弁
事業は頓挫(開示事項の中止)

イノベーション合
同会社との仮想通貨分野での資本業
務提携契約は終了(開示事項の中止)

開示
年月日2019 年1 月 21 日

2019 年2 月 12 日

2019 年2 月 25 日

2019 年4 月 15 日

2019 年
6月3日

表題

中国・万科文苑社（万科グループ）との業務提携に関する基本合意のお知らせ

仮想通貨「Z502」
に関するイノベーション合同会社との資本業務提携に伴う売上並びに利益計上に関するお知らせ

ＩＶホールディングス株式会社との業務提携に関するお知らせ
ＩＶホールディングス株式会社株式の追加取得に関するお知らせ
ＩＶホールディングス株式会社との合弁会社設立並びに合弁会社による
株式会社ＳＹＮＣ
ＨＲＯとの業務提携に関するお知ら
せ

種別

適時
開示

適時
開示

適時
開示

適時
開示

適時
開示

概

要

当社新株予約権を取得した Raffles Partners Investment(Japan) Limited 並びにフォーサイドフィナンシャルサービス株
式会社（2019 年 1 月 21 日「第 15 回新株予約権の一部譲渡に関するお知らせ」）の仲介により、中国最大手の不動産会社の１つである万科文苑社と同社の日本での不動産投資に関して、業務提携を行うことを開示した。
当社は、万科文苑社からのアクションを待つも、また、仲介に照会するも、全く進捗しなかった。

2019 年 1 月 15 日「仮想通貨「Z502」に関するイノベーション合
同会社との資本業務提携に関するお知らせ」に関して、業務提携の具体的内容として、当社が、イノベーション合同会社が携わる
仮想通貨 Z502 のプロモーション業務を行う旨を決定し、2019 年 3
月期に 15～20 百万円程度が売上高並びに利益に計上される旨を開示した。
「本件に伴う平成 31 年 3 月期業績への影響は、その他の案件や要因による影響を総合的に勘案し、確定しだい、ご報告させて頂きます。」と開示したものの、開示事項の経過として確定した売上高及び利益計上の金額を開示していなかった。
2019 年 3 月期業績への影響は売上高 16 百万円、売上総利益 12
百万円であった。
なお、MBK ブロックチェーン株式会社とイノベーション合同会社との業務提携は、ANGOO Fintech での Z502 の取扱いを通じて、2021 年 2 月末まで継続していた。当社は、以前より歴代の東証上場部の開示担当者から都度都度「経過開示は必要」との指摘を受けていたにかかわらず、法定開示でなく、かつ業績等に重要な影響を与える内容でなければ経過開示は不要という誤った認識により、当該業務委託契約の終了を開示していなかった。

見守り型介護ロボットの開発と販売を行うＩＶホールディング
ス株式会社と業務提携し、当社で、医療団体や老人介護施設等に向けての販売営業促進を行っていくこと、同社株式の追加取得を行い、出資比率を 13.8％とすること、ＩＶホールディングス株式会社と合弁会社を設立のうえ、静脈認証システムの開発を行う株
式会社ＳＹＮＣＨＲＯとの業務提携を行い、見守り型介護ロボッ
トのサービス向上を進めてゆくことを開示した。
しかし、ＩＶホールディングス株式会社の事業が計画どおり進捗せず、合弁会社設立も進捗せず。2021 年 3 月 31 日、ＩＶホール
ディングス株式会社の創業者の買戻しによる投資金額の回収が完了し、業務提携関係も終了している。

5

現在の状況
（開示種別）

中国・万科文苑社との日本における
不動産投資に係る業務提携は終了(開示事項の中止)

イノベーション合
同会社との仮想通貨分野での資本業
務提携契約及び子会社を通じた仮想通貨分野での業務
委託契約は終了(開示事項の中止)

ＩＶホールディングス株式会社との同社のシステムの医療団体や老人介護施設等に向けての販売営業促進及び在宅介護用見守りシステムの普及に係る業務提携は終了(開示事項の中止)

開示
年月日

表

題

2019 年3 月 11 日

仮想通貨交換所への資本参加並びに運営に関するお知らせ2019 年4 月 22 日

仮想通貨交換所「CRYPTOFEX」の株式取得に関するお知らせ2019 年6 月 17 日

2019 年8 月 20 日

中国大手医療機関との当社病院給食事業についての業
務提携（基本合意）について中国大手医療機関との医療ツーリズ
ム並びにネットカ
フェ展開に関する業務提携（基本合意）について

種別

適時
開示

適時
開示

適時
開示

適時
開示

概

要

エストニアの仮想通貨交換所「CRYPTOFEX」(後の「ANGOO
Fintech」、なお、現在、「ANGOO Fintech」は閉鎖している。)に当
初 15%資本参加し、子会社ＭＢＫブロックチェーン株式会社が運営を受託する旨を開示した。
しかし、2019 年 4 月 22 日開催の取締役会で、監査役より、ＭＢ
Ｋブロックチェーン株式会社が、CRYPTOFEX の運営を受託する場合には、顧客からの預かり資産流失等、仮想通貨交換所運営に伴うリスク回避策を明確化すべきとの意見が提起された結果、当初、運営の受託でなく、アドバイスの提供に変更することとされたため、その旨を訂正する。
2019 年 4 月 22 日の適時開示「仮想通貨交換所「CRYPTOFEX」の株式取得に関するお知らせ」の公表時には、仮想通貨交換所サー
ビス開示時までにハードウォレットでの預かり資産管理など、仮想通貨交換所運営に伴うリスク回避策を明確化することにより、アドバイスの提供でなく、運営を受託する予定を前提にした開示を行った。実際、2020 年 5 月 11 日適時開示「ＭＢＫブロックチェーンによる「ANGOO Fintech」運営業務受託に関するお知らせ」のとおり、運営受託としたが、今回の監査役会調査の過程で、記載の誤りが発覚し、当社として、訂正すべきと判断し、訂正するものである。
訂正箇所には下線表示をしている。
[誤]また、アートポートインベスト株式会社と協議により、「CRYPTOFEX」の運営につきましては、仮想通貨交換所の運営についての知見を有する当社子会社ＭＢＫブロックチェーン株式会社で行うことといたしました。当社グループといたしましては、「CRYPTOFEX」の運営を請け負うことによる収益を、安定的に確保するとともに、創業リスクを出資比率 15％に限定したう
えで、持分法適用関連会社とし て、あるいは配当として、持分に応じた収益を取り込むものであります。
[正] また、アートポートインベスト株式会社と協議により、「CRYPTOFEX」の運営のアドバイスにつきましては、仮想通貨交換所の運営についての知見を有する当社子会社ＭＢＫブロック
チェーン株式会社で行うことといたしました。当社グループといたしましては、「CRYPTOFEX」の運営のアドバイスを行うことによる収益を、安定的に確保するとともに、創業リスクを出資
比率 15％に限定したうえで、持分法適用関連会社として、あるいは配当として、持分に応じた収益を取り込むものであります。
なお、本事業からの撤退については、「４．事業の撤退として開示すべき事項」に詳述する。
同上。訂正箇所には下線表示をしている。
[誤]なお、当社は、当初 15.0％を出資いたしますが、事業開始時には、連結の対象外とし、子会社ＭＢＫブロックチェーン株式
会社での業務請負収入並びに今後の配当収入により、当社グル
ープの収益に、安定的に貢献するものとし、ＭＢＫブロックチ
ェーン株式会社の業務提携先とのシナジーを発揮してまいります。
[正]なお、当社は、当初 15.0％を出資いたしますが、事業開始時には、連結の対象外とし、子会社ＭＢＫブロックチェーン株式
会社でのアドバイザリー収入並びに今後の配当収入により、当社グループの収益に、安定的に貢献するものとし、ＭＢＫブロ
ックチェーン株式会社の業務提携先とのシナジーを発揮してまいります。
中国の大手医療機関・大承医疗投资股份有限公司が病院給食を提供するにつき、当社から、愛媛大学医学部付属病院における病院給食事業の情報提供等を行う旨、さらに、医療ツーリズム、ネットカフェについても提携を行う旨を開示した。
大承医疗投资股份有限公司側からの要請で、紹介者を通じて、来日した先方のトップと面談し、先方の要望で業務提携を行った
経緯を踏まえ、大承医疗投资股份有限公司側からのアクションを待つも動きがなく、また、紹介者に照会するも進捗しなかった。
なお、当社本体が行っていた愛媛大学医学部付属病院における病院給食事業は 2023 年３月末の契約満了をもって終了している。

6

現在の状況
（開示種別）(開示事項の訂正)
暗号資産交換所からは撤退(開示事項の中止)(開示事項の訂正)
暗号資産交換所からは撤退(開示事項の中止)

大承医疗投资股份
有限公司との病院
給食事業・医療ツーリズム事業・ネットカフェ事業に関する業務提携は
いずれも終了(開示事項の中止)

開示
年月日2019 年
7月1日

2019 年9 月 30 日

2019 年
10 月 28 日

表題

当社の不動産投資事業のさらなる強化に向けての取組
みに関するお知らせSTO ビジネス並びに香港証券取引所
上場に関する香港の証券会社との業務に関する基本合
意のお知らせエストニアで不動
産投資プラットフ
ォームを運営する「BitOfProperty」との業務提携に関する基本合意のお
知らせ

種別

適時
開示

適時
開示

適時
開示

概

現在の状況
（開示種別）

要

不動産事業強化のため、不動産特定事業法にかかる許可を取得する旨を開示した。
2020 年 3 月、東京都に不動産特定共同事業法許可を申請する手
前まで準備を進めたものの、アドバイザーとして迎え入れた FWI
株式会社にて業務管理者を確保できず、足踏み状態になり、中断するに至った。
なお、FWI 株式会社との業務委託契約は 2020 年 12 月末をもって満了となり、契約更新をしていない。
香港の証券会社 BS SECURITIES LTD とのＳＴＯビジネス並びに香港上場を希望する日本企業の紹介に関する業務提携について開示した。
当社は、公表当時はＳＴＯ事業に注力していたものの、後記「4.事業の撤退として開示すべき事項」のとおり、現在はすでに撤退しており、香港上場を希望する日本企業の紹介についても実績がなかった。
但し、BS SECURITIES LTD とは、都度、不動産や投資案件の情報交換は行っている。
エストニアで不動産投資プラットフォームを運営する
BitOfProperty との協業によるＳＴＯビジネスの展開について開示している。
当社は、公表当時はＳＴＯ事業に注力していたものの、後記「4.事業の撤退として開示すべき事項」のとおり、現在はすでに撤退しており、同社とのＳＴＯビジネスについても進捗しなかった。

2020 年
2月3日

株式会社アビスジ
ャパン株式取得（持分法適用関連会社化）に関する
お知らせ

適時
開示

当社が、2021 年 1 月 31 日に株式会社アビスジャパンの株式を16.7%取得し、同社を持分法適用会社とした旨を開示。その後、当社は株式会社アビスジャパンの株式を 35.0%まで追加取得している。
当社は株式会社アビスジャパンの株式取得を進め、子会社化す
ることを検討していたが、株式会社アビスジャパンとしては、議決権の過半数を所有したいとの意向を持っており、方向性の違いが明らかとなった。
2021 年 7 月 16 日に当社は株式会社アビスジャパンの代表取締役である笹尾氏に対して、当社が保有する株式会社アビスジャパンの全株式を売却し、資本関係については解消している。ただし、2020 年 2 月 29 日以降、合計 235 百万円を匿名組合出資し、2023
年３月 10 日までに約 58 百万円の利益を得ていることをもって、株式会社アビスジャパンとの業務提携関係は継続している。

2020 年4 月 20 日

新生インベストメ
ント＆ファイナンス株式会社との業
務提携（顧客紹介）に関するお知らせ適時
開示

新生インベストメント＆ファイナンス株式会社と相互に顧客紹介を行う旨を開示した。
情報交換は継続したものの、顧客紹介の実績がなかった。

2020 年5 月 11 日

ＭＢＫブロックチ
ェーンによる『ANGOOFintech』
運営業務受託に関するお知らせ2020 年6 月 22 日

貸金業の取組み開始のお知らせ ～医療分野への取組
みに注力～

適時
開示

ＭＢＫブロックチェーン株式会社が、ANGOO Fintech の運営にかかる業務を請負い、その対価として、「ANGOO Fintech」の粗利益の 80％を受領する旨を開示した。
詳細は後記「４．事業の撤退として開示すべき事項」に記載。

PR
情報事業としての貸金業の取組みを開始し、今後、医療分野への融資に注力する旨を開示した。
2020 年 11 月 20 日に株式会社 EST corporation に対して 40 百万円の貸付を実施したものの、2022 年 8 月 10 日に当社において貸金主任者が退職したことに伴い、担当者不在となったため、貸金業
自体を廃業した。

7

不動産特定共同事
業法にかかる許可を取得できなかった(開示事項の中止)

BS SECURITIES LTDとの STO ビジネス並びに香港証券取引所上場に関する
業務提携は頓挫(開示事項の中止)
BitOfProperty とのエストニアの不動産物件のセキュリティトークン化（ＳＴＯ）に関する業務提携は頓挫(開示事項の中止)
・株式会社アビス
ジャパンとの資本関係は解消
・株式会社アビス
ジャパンとの空き家対策事業及び太陽光発電事業に係る業務提携は解消
していないが、現状、進捗なし。
・リフォームを中心とする工事関連事業に係る業務提携は継続中(開示事項の経過)
新生インベストメ
ント＆ファイナンス株式会社との顧客紹介に関する提携業務は事実上頓
挫(開示事項の中止)
ANGOO Fintech を
撤退（事業の撤退）貸金業を廃業(開示事項の中止)

開示
年月日

表

題

種別

2020 年6 月 29 日

IDCM TAIWAN・福賀鳳龍股分有限公司との業務提携に関する基本合意のお
知らせ

適時
開示

2020 年7 月 27 日

IDCM Global
Limited との資本業務提携に関する
MOU 締結のお知ら
せ

適時
開示

2020 年
7月7日

2020 年7 月 13 日2020 年
8 月 17 日

2020 年8 月 31 日

2020 年
10 月 5 日2020 年
11 月 9 日

2020 年
11 月 16 日

2020 年
12 月 14 日

レヴィアス株式会社との業務提携に関する基本合意のお知らせ

iFLYTEK 社製品の日本展開に関する
業務提携契約締結のお知らせ

インターネットによる貸金業の本格的開始のお知らせ
柏舟投資株式会社との業務提携に関するお知らせ中国・香港・ベト
ナムの富裕者層向け 国内（大阪中心）投資用分譲マンション開発・販
売に関する業務提携のお知らせアスミ建設株式会社との業務提携に関するお知らせ株式会社 EST
corporation との業務提携に関するお知らせ株式会社 EST
corporation との業務提携に関するお知らせ（開示事
項の経過）

適時
開示

適時
開示

PR
情報

適時
開示

適時
開示

適時
開示

適時
開示

適時
開示

概

要

当社と海外の暗号資産交換所運営会社である IDCM との間で資本業務提携に関する基本合意を締結、資本業務提携の詳細は別途開示する旨を開示した。
IDCM が日本進出するに際し、日本法人を設立し、当社がビジネ
スパートナーとなり、暗号資産事業を展開する予定だったが、理由は不明であるが、IDCM が「NASDAQ に上場するため増資を引き受けてほしい」と話を変えてきたため、当社から断った。また、
IDCM は、未だ、NASDAQ への上場はしていない。
なお、IDCM の台湾法人である福賀鳳龍股分有限公司との業務
委託契約は 2021 年 6 月 30 日で終了しており、IDCM Global
Limited との契約も 2022 年 7 月 13 日で終了している。
ＳＴＯ発行流通プラットフォームを開発する株式会社レヴィアスとのＳＴＯに関する業務提携を開示。
当時、当社は不動産流動化の手段としてＳＴＯに注目していたが、公表後において、理由は不明であるが、レヴィアス株式会社
が当社との業務提携よりも当社からの出資（資金調達）を要望してきたためそれを断った。
なお、レヴィアス株式会社との業務提携基本合意書は何も進展が無いまま 2021 年 6 月 30 日で終了した。
人工知能技術をベースにした音声合成や音声認識・画像認識、多言語処理を得意とする中国 Iflytek 社と業務提携し、Iflytek 社
製品の日本でのローカライズやマーケティングに関する業務提携を開示。
当社は、iFLYTEK 社製品のマーケティングを担う予定であったが、iFLYTEK 社からは、交渉の過程で、日本語版の共同開発を期待され、当社とのスタンスの違いにより、頓挫した。なお、iFLYTEK社と締結した業務提携契約は何も進展が無いまま 2021 年 6 月 30
日で終了した。
当社は、インターネットによる貸金業を開始するため、金融機
関 3 社の協力を得るとともに、当局への届出書等の提出を経て事業を開始する予定であった旨を開示。
しかし、事業に必要な人員を確保できず、2022 年 8 月 10 日に当社の貸金主任者が退職したことに伴い、担当者不在となったた
め、貸金業自体を廃業した。
いずれも、当社新株予約権を取得した星野和也氏（2020 年 9 月
1 日付「第 15 回新株予約権の一部譲渡に関するお知らせ」）の関係で、香港法人の日本子会社である柏⾈投資株式会社並びに中港
日友好發展有限公司の日本での不動産事業に関する業務提携を開示。
星野氏からは中国人向け投資用不動産の共同開発の提案を受け、物件の視察を行うも、取組みが難しく、進展しなかった。

アスミ建設株式会社と業務提携し、同社の特定建設業の許可を活用した工事案件の受注を行うにつき開示。
具体的案件の検討を行うも実現せず、現状、協議が途絶えている。
株式会社 EST corporation と業務提携し、医療分野において、
ブロックチェーン技術や暗号資産（仮想通貨）を活用した効率的なサービスを開発・提供する事業を行う旨を開示。
当社が株式会社 EST corporation に資金提供を行うことで、医療ビッグデータにおけるブロックチェーン技術の導入や暗号資産（仮想通貨）決済の取組みにおいて、必要となるシステムの開発
を、MBK ブロックチェーン株式会社で行った。しかし、収益化には至らず、株式会社 EST corporation との業務提携契約は実質的に終了している。

8

現在の状況（開示種別）

暗号資産関連分野
での資本業務提携
は頓挫(開示事項の中止)

日本及び海外におけるブロックチェーン技術を使った
ＳＴＯ発行取引プ
ラットホームシス
テム関連業務での業務提携は頓挫(開示事項の中止)
iFLYTEK 製品とソリューションの日
本市場でのマーケ
ティング業務は頓挫(開示事項の中止)

インターネットによる貸金業を廃業(開示事項の中止)

柏⾈投資株式会社
並びに中港日友好發展有限公司との業務提携は頓挫(開示事項の中止)

アスミ建設株式会社との業務提携は終了(開示事項の中止)
株式会社 EST
corporation との業務提携契約は終了(開示事項の中止)

開示
年月日2020 年
11 月 24 日

2020 年
12 月 21 日

2021 年1 月 25 日

2021 年
3月1日

2021 年5 月 31 日

2021 年1 月 18 日

2021 年3 月 24 日

2021 年1 月 21 日

2021 年３月 15 日2022 年
2月7日

表題

子会社ＭＢＫブロ
ックチェーンによるシステム開発開
始のお知らせ子会社ＭＢＫブロ
ックチェーンによるシステム開発開
始のお知らせ（開示事項の経過）子会社ＭＢＫブロ
ックチェーンによるシステム開発開
始のお知らせ（開示事項の経過）子会社ＭＢＫブロ
ックチェーンによるシステム開発開
始のお知らせ（開示事項の経過）ＭＢＫブロックチェーン システム開発受託事業強化のお知らせ
当社海外子会社（Estonian Japan
Trading Company
AS）の上場申請に関するお知らせ当社海外子会社（Estonian Japan
Trading Company
AS）上場に関するお知らせ

株式会社 AKT
Health とのブロックチェーンベース
医療エコシステムの共同開発・実証
実験並びに販売に関する業務提携のお知らせ
株式会社セナードとの業務提携によるコンプライアンスチェックシステ
ムの販売事業開始のお知らせ
コンプライアンス
チェックシステム「minuku（ミヌク）」のロボット検索機能搭載のお知
らせ

種別
適時
開示

適時
開示

適時
開示

適時
開示

PR
情報

適時
開示

適時
開示

適時
開示

概

要

ＭＢＫブロックチェーン株式会社において、人材を招聘し、不動産取引プラットフォームや暗号資産交換所プラットフォームな
ど、ブロックチェーンベースのシステム開発に取り組む旨、また、システム開発事業に関して、株式会社 Interakt との提携、不動産取引プラットフォームの完成を開示した。
ＭＢＫブロックチェーン株式会社のシステム開発事業は、人材として、当初、2021 年 4 月 5 日付でＩＴ担当特別顧問（2021 年 4
月 5 日付「子会社ＭＢＫブロックチェーン ＩＴ担当特別顧問としてタラプラガダ・アディティア氏を招聘」）、2021 年 6 月 28 日開催の第 97 回定時株主総会で取締役に選任したタラプラガダ・アディ
ティア氏に委任する形で、不動産プラットフォームやＮＦＴプラットフォームを完成し、リリースした。
タラプラガダ・アディティア氏が、2023 年６月 28 日付で就任したにもかかわらずそこから約１か月しか経過していない同年７月
末で自信がないという理由から取締役を辞任した後は、株式会社
StudioMakyu（2021 年 5 月 24 日「株式会社 StudioMakyu とのブロックチェーンセキュリティに関する業務提携のお知らせ」）の代表取締役である小島史久氏に委託し、当社ホームページのリニュー
アルやＮＦＴプラットフォームの改善など取り組んできたが、2023 年 1 月をもって、取組みは終了している。
当該開示中に下記、誤記載が行われた。なお、誤記載が生じたのは、エストニア現地の弁護士が「Estonian Japan Trading
Company AS」の設立並びに増資をスムーズに行うため、「Estonian
Japan Trading Company AS」や「Baltic Fintech Holdings OU」に係る資本関係を複雑にさせた結果、それを開示作成者が誤認したため。
訂正箇所に下線表示。

現在の状況（開示種別）

子会社ＭＢＫブロ
ックチェーンによるシステム開発事
業は終了(開示事項の中止)(開示事項の訂正)［誤］当社のエストニア子会社 Estonian Japan Trading Company
AS（旧 Baltic Fintech Holdings OU、 以下、「ＥＪＴＣ社」といいます。
）［正］当社のエストニア子会社 Estonian Japan Trading Company
AS（以下、「ＥＪＴＣ社」といいます。
）
AKT Health Analytics 社の開発した、ブロックチェーンにより個人情報保護・改ざん防止と情報の共有を両立した医療エコシス
テム「ヘルスノード」について、同社の在日関係会社である株式
会社 AKT Health と業務提携し、日本市場向けの開発並びにカスタ
マイズ、実証実験、医療機関向けの販売を行うことを決定した旨を開示した。その後、2021 年 4 月 5 日に、株式会社 AKT Health の代表取締役であるタラプラガダ・アディティア氏を MBK ブロック
チェーン株式会社の IT 特別顧問として招聘し、開発を進めるも、開発が進捗せず、前述のとおり 2021 年 7 月末にタラプラガダ・ア
ディティア氏が IT 特別顧問を辞任した。この時点をもって、株式会社 AKT Health との業務提携契約は実質的に終了している。

適時開示
株式会社セナードのコンプライアンスチェックシステム「MINUKU」を、当社が窓口となり販売する旨を開示した。
当社ホームページを通じた販売促進や関係先へのアプローチにより、数件商談を進めるも成約に至らなかった。
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9

株式会社 AKT
Health とのブロックチェーンベース
医療エコシステムの共同開発・実証
実験並びに販売に関する業務提携の終了(開示事項の中止)

株式会社セナードとの業務提携は頓挫(開示事項の中止)

開示
年月日2021 年4 月 12 日

2021 年5 月 10 日

表

題

香港上場不動産等への投資会社 L&A
International
Holdings Limitedとの業務提携に関する基本合意のお知らせ

不動産取引プラットフォーム「ＭＢ
Ｋ Ｒｅａｌｔｙ」
を通じた 当社保有
不動産の流動化の第 1 号案件成約の
お知らせ

種別

適時
開示

概

要

香港の L&A International Holdings Limited との日本の不動産事業にかかる業務提携について開示。L&A International
Holdings Limited とはミーテイングを重ねるも、実績に至らず、
現状、情報交換が途絶えている状況にある。

現在の状況（開示種別）
L&A International
Holdings Limitedとの業務提携は事
実上終了(開示事項の中止)

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当社が保有する東京都内所在のマンションの 1 室について、ビットコイン建での売買が成約した旨を開示した。
当該売買の買主は株式会社娯楽ＴＶ（当社主要株主である筆頭
株主及びその他の関係会社であるアートポートインベスト株式会社の子会社）であったが、当時の取締役 CFO（情報取扱責任者）であった高﨑正年が「銀行を介さないスピーディーでスムーズなビットコイン建での不動産売買を成約したことが重要であって本件に関して、買主の情報は重要な情報でない」と判断したことにより、その旨の開示を行わなかった。
訂正箇所に下線表示。
［誤］国内法人が、投資用物件として、当社が保有する東京都内所在のマンションの 1 室を購入したもので、 暗号資産ビットコ
インにより、迅速かつ円滑な決済を行うものであります。

当該物件の買主が株式会社娯楽ＴＶ（アートポートイ
ンベスト株式会社子会社）であった
旨を開示しなかった(開示事項の訂正)［正］株式会社娯楽ＴＶ（当社主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社であるアートポートインベスト株式会社の子会社）
が、投資用物件として、当社が保有する東京都内所在のマンショ
ンの 1 室を購入したもので、 暗号資産ビットコインにより、迅
速かつ円滑な決済を行うものであります。

2021 年5 月 17 日

2021 年5 月 24 日

邦徳建設株式会社との業務提携に関するお知らせ株式会社
StudioMakyu とのブロックチェーン
セキュリティに関する業務提携のお
知らせ

適時
開示

邦徳建設株式会社が受注する建築工事について、当社の特別目的会社や共同事業体で取り組む旨を開示。
2021 年 4 月 30 日付で 2021 年 6 月 30 日を期日とする停止条件を付した株式譲渡契約を締結したうえで、その後 2021 年 5 月 17 日
付で口頭での合意により提携業務について協議を進めていたが、株式譲渡の停止条件を満たすことができず、2021 年 6 月 30 日に資金を回収し、実質的に業務提携契約も終了した。

適時開示

暗号資産のセキュリティ技術の株式会社 StudioMakyu と業務提携し、決済手段として暗号資産を活用する企業にシステムを販売する旨を開示。
当社から決済手段としての暗号資産を活用又は検討する企業にアプローチしたものの、実績無し。
StudioMakyu と口頭にて業務委託契約の内容を合意するも、文書による業務委託契約書の作成を失念した。当該契約は実質的に終了している。

適時開示

当該開示に「営業投資有価証券として保有する CN Innovations
Holdings Limited の売却」について言及しているが、当該株式の売却に際しては、決定後直ちに適時開示（その他上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場有価証券等に関する重要な事項）が必要であるものの、当時、取締役 CFO（情報取扱責任者）であった高﨑正年の認識不足により、いずれも行わなかった。
当該株式の売却に伴うアートポートインベストメント株式会社
への業務委託を支払った旨、2022 年 3 月期有価証券報告書における関連当事者注記並びに 2021 年 6 月 30 日付「支配株主等に関する事項について」に開示したが、2021 年 6 月 30 日付「支配株主等に関する事項について」の記載内容に誤りがあり、これを訂正する必要がある。
訂正内容は、2023 年 10 月 27 日付「（訂正）「支配株主等に関する事項について」の一部訂正について」に記載のとおりである。

建築プロジェクト
ごとに共同で特別目的会社や共同事
業体を組成したう
えで必要な資金を当社が主導的役割を担って調達する
業務は頓挫(開示事項の中止)
暗号資産活用検討
企業に対するマネーロンダリングやハッキングを防止するためのアドバ
イザリー業務やシ
ステムの構築並びに販売開発業務は頓挫(開示事項の中止)

2021 年6 月 28 日

業績予想の上方修
正に関するお知らせ102021 年 6 月 30 日付「支配株主等に関する事項について」(開示事項の訂正)

開示
年月日2021 年7 月 26 日

2021 年
9 月 21 日

表

題「Ｋ＆Ｌ＃ＮＦ
Ｔ」並びに「ＮＦ
Ｔバンカーズ」、Ｍ
ＢＫコインとのシナジーサービス決
定のお知らせ株式会社世界との業務提携による不動産ＮＦＴに関する取り組み開始に関するお知らせ

種別

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概

要

MBK コインを「Ｋ＆Ｌ＃ＮＦＴ」や「ＮＦＴバンカーズ」ユーザ
ーに配布し、ポイントとして利用する旨を開示した。
このシステム構築を進めたが、ＮＦＴの取引や出品が活性化しなかったため、ポイントサービスに対するニーズが生じず、手間のかかるシステム構築が頓挫し、サービス開始に至らずに終了した。

ＮＦＴプラットフォームの開発、販売を行う株式会社世界と業務提携し、本格的に不動産ＮＦＴに取り組む旨を開示。
不動産ＮＦＴ関連ソフトウェアの作成に着手したところ、これと並行して作成を進めていた、お宝グッズのＮＦＴの真贋判定について厳密な鑑定が必要であるか否かについて当社と株式会社世界の方針が一致しなかったことから、ＮＦＴ関連ソフトウェアの作成が頓挫した。よって、業務委託契約及びＮＦＴ関連ソフトウ
ェア開発委託契約は、ほぼ履行されることなく解約されている。

現在の状況（開示種別）
ＭＢＫコインを活用したシナジーサ
ービスは終了(開示事項の中止)
当社が保有する山
中湖山荘のＮＦＴ
化とその販売、不動産バイアウト＆リース事業により当社が取得するマ
イホームや他の不動産業者や不動産
オーナーから持ち込まれる不動産物件を対象にした不動産ＮＦＴ事業は
いずれも頓挫(開示事項の中止)

2021 年
11 月 9 日

2021 年
11 月 15 日

2021 年
11 月 29 日

2022 年5 月 23 日【国内初】現物との交換ができるＮ
ＦＴマーケットプ
レイス「ＮＦＴバンカーズ」 リニューアルオープンのお知らせ「ＮＦＴバンカーズ」コンテンツ強化に関する取組みのお知らせ
京都くろちく（株式会社くろちく）とのＮＦＴ並びにネット販売に関する業務提携のお知らせ田中土建工業株式
会社との業務提携
のお知らせ

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2021 年 4 月 26 日にオープンした「ＮＦＴバンカーズ」を 2021
年 11 月 9 日リニューアルオープン、さらに、ジャパニーズキャラ
クターを中心コンテンツを強化する方針を開示。
「ＮＦＴバンカーズ」は、当初発案者であったタラプラガダ・
アディティア氏が前述のとおり 2021 年 7 月 31 日付で取締役を退任したことに伴い、当社担当職員がタラプラガダ・アディティア
氏から必要な情報を入手して運営を引き継いだが、2022 年 2 月に当該職員が退職することになり、「ＮＦＴバンカーズ」の実績が乏しかったことから、2022 年 2 月をもって運用を終了した。
株式会社くろちくの「1 点物の木目込人形・屏風など、ＮＦＴ化に適した『お宝グッズ」の制作・販売」を主眼に業務提携を行ったものの、「ＮＦＴバンカーズ」の実績が伸長せず、実際の出品に至らなかった。
株式会社くろちくと文書でなく口頭で業務提携の合意に至った
ものの、文書での業務委託契約書締結を失念した。当該業務委託契約は実質的に終了している。
田中土建工業株式会社と建築事業、リノベーション・アフター
メンテナンス事業、不動産事業に関する業務提携を行う旨を開示した。
田中土建工業株式会社とは、同社仲介による物件購入並びに当社保有物件の管理委託の実績をベースに、提携関係強化のための情報交換を継続中である。

ＮＦＴマーケット
プレイス「ＮＦＴ
バンカーズ」は終了(開示事項の中止)

京都くろちくとのＮＦＴ並びにネット販売に関する業
務提携は頓挫(開示事項の中止)
田中土建工業株式
会社との不動産事
業にかかる協力関係は継続。建築事業等に関する提携
業務は継続協議中。
(開示事項の中止)

11

７．事業の撤退として開示すべき事項
当社は、2017 年 9 月 29 日に金融庁に暗号資産交換業者として登録を受けたＢＴＣボックス株式会社との資本業務提携（2017 年 2 月 20 日付「ＢＴＣ ボックス株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」）を契機に、2018 年 4 月に子会社ＭＢＫブロックチェーン株式会社を設立（2018 年 4 月 16 日付「ＭＢＫブロック
チェーン株式会社の設立に関するお知らせ」）し、・エストニアの暗号資産交換所の運営
・セキュリティ・トークン・オファリング（ＳＴＯ）
・ＮＦＴ
・オリジナルトークン「ＭＢＫコイン」発行など、ＭＢＫブロックチェーン株式会社を軸に、当社グループとして、ブロックチェーン関連事業に積極的に取り組んできました。
ブロックチェーン関連事業の中で、ＢＴＣボックス株式会社への投資につきましては 280 百万円（2018 年
7 月 9 日付「BTC ボックス株式会社株式売却に伴う特別利益計上のお知らせ」並びに 2018 年 8 月 1 日付「BTC
ボックス株式会社株式売却に伴う特別利益計上のお知らせ（開示事項の経過）」）、また、アーリーワークス
株式会社への投資につきましては 228 百万円（2023 年 8 月 7 日付「投資有価証券売却益の計上に関するお知らせ」）と、十分なキャピタルゲインを確保する一方、仮想通貨関連事業などのその他の取組みについて
は、後記「a.撤退した事業の内容、事業の廃止の理由、日程」に記載の通り、立ち上げ当初の成果に至っておりません。
なお、2022 年 3 月 14 日付「子会社の商号変更に関するお知らせ」のとおり、ＭＢＫブロックチェーン株
式会社は、2022 年 4 月 1 日付でＭＢＫバイオテック株式会社に商号変更し、当社の当初の思惑どおり進捗しなかったブロックチェーン関連事業から、2022 年 1 月 4 日付「滋賀医科大学との産学連携による糖尿病
治療薬開発に関する基本合意のお知らせ」のとおり、滋賀医科大学との医薬品開発に関する基本合意を契機に、当時今後戦略的に取り組む分野として注目していた医療関連事業に軸足を移しました。さらに、その後
2022 年 11 月 30 日付でＭＢＫハウスマネジメント株式会社に商号変更（2023 年 1 月 10 日「子会社 株式会
社ＭＢＫハウスマネジメントによる不動産事業強化に関するお知らせ」）したうえ、ハウスクリーニング・
メンテナンス事業を中心とした不動産関連サービスに事業目的を変更しております。
ブロックチェーン関連事業の収益や資産は軽微であり、事業の撤退による業績等への影響は軽微でありますが、監査役会からの指摘並びに提案を受け、ブロックチェーン関連事業の立ち上げ当初の投資判断上の重要性を鑑み、ブロックチェーン関連事業の経過（撤退）については、詳らかに開示すべきと判断し、改めまして、今回、以下のとおり、公表するものであります。
a.撤退した事業の内容、事業の廃止の理由、日程
ブロックチェーン関連事業開始の経緯は上述のとおりで、2018 年 4 月 16 日付「ＭＢＫブロックチェーン株式会社の設立に関するお知らせ」のとおり、暗号資産の、投機手段ではなく決済手段としての将来性
や、暗号資産のベースにあるブロックチェーン技術の将来性について、当社が投資会社として着目し、専門的な人員を招聘し、ブロックチェーン事業への取組みを開始しました。
ブロックチェーン関連事業の一環として、2019 年 3 月 11 日「仮想通貨交換所への資本参加並びに運営に関するお知らせ」のとおり、暗号資産や法定通貨をベースにした送金・決済サービスを展開するため、エストニア政府のライセンスを保有する暗号資産交換所の運営を行ってまいりました。
当社は、当初、暗号資産交換所の運営に関して、「暗号資産や法定通貨をベースにした送金・決済サービスを展開」を志向する一方、当社の保有する不動産を、ブロックチェーン技術によりトークン化し、小口の金融商品として暗号資産交換所で流通することに大きな期待を抱いておりました。
しかしながら、暗号資産の決済手段としての需要、また、ＳＴＯの発行・流通そのものも、当社の初期の思惑どおりに普及せず、当初の当社の思惑と異なり、エストニアの暗号資産交換所「ANGOO FINTECH」
は、もっぱら投機目的の暗号資産の交換所として、2020 年 2 月 10 日付「「ＭＢＫブロックチェーン、仮想通貨交換所「ANGOO Fintech」運営会社との業務提携（独占的パートナーシップ）の締結について」に関する経過について」で公表いたしましたとおり、2020 年 2 月にサービスを開始し、2021 年 2 月まで、
ＭＢＫブロックチェーン株式会社が運営を行っておりました。
ANGOO FINTECH では、ＭＢＫブロックチェーン株式会社が受領した米ドル連動型ステーブルコイン「XUSB」（2019 年 8 月 7 日「ＭＢＫブロックチェーン、仮想通貨交換所「ANGOO Fintech」運営会社との業務提携（独占的パートナーシップ）の締結について」並びに 2020 年 3 月 23 日「「ＭＢＫブロックチェーン、仮想通貨交換所「ANGOO Fintech」運営会社との業務提携（独占的パートナーシップ）の締結について」に関する経過（その２）について」）を基軸通貨として、ビットコインなどのメジャーな暗号資産だけでな

12

く、Z502（2019 年 2 月 12 日「仮想通貨「Z502」に関するイノベーション合同会社との資本業務提携に伴う売上並びに利益計上に関するお知らせ」）などのマイナーなコインを取扱うことにより、メジャーな交換所との差別化をはかり、イノベーション合同会社などとの業務提携関係を前提に、ローコストオペレー
ションにより経費を節減するため、最低限の人員体制で運営を行っていました。
ANGOO FINTECH の取引高が伸び悩む中、018 年 4 月 16 日付「MBK ブロックチェーン株式会社の設立に関するお知らせ」のとおり、ＭＢＫブロックチェーン株式会社の設立時よりアドバイザリーボードとして運営に参画し、ANGOO FINTECH の運営を依頼していた冨永昌宏氏が 2021 年 2 月末をもってアドバイザリー
ボードを辞することとなり、ＭＢＫブロックチェーン株式会社では XUSB や Z502 を含む従前の暗号資産交換のサービスを中止することとなりました。なお、その後の、XUSB や Z502 の取扱いは行っておらず、流通状況等も把握できておりません。また、2021 年 2 月時点で、すでに、ＳＴＯへの取組みについても、事実上断念しておりました。
これに伴い、ANGOO FINTEC の運営体制を改め、エストニアで暗号資産交換所を運営する interakttechsol OU と提携（2021 年 2 月 22 日付「当社グループのエストニア事業統括会社株式会社バルティッ
ク・フィンテック・ホールディングスと interakt techsol OU との業務提携のお知らせ」）し、オリジナ
ルトークン「MBK COIN」の取扱いをベースに、不動産取引プラットフォーム「MBK Realty」やＮＦＴ取引
プラットフォーム「NFT Bankers」とのサービス連携（2021 年 3 月 29 日「香港子会社 MBK ASIA LIMITED
によるトークン「MBK COIN」発行のお知らせ」、2021 年 6 月 21 日「トークン「MBK COIN」の「ANGOO Fintech」
での取扱い開始のお知らせ」、2021 年 7 月 26 日「トークン「Ｋ＆Ｌ＃ＮＦＴ」並びに「ＮＦＴバンカーズ」、ＭＢＫコインとのシナジーサービス決定のお知らせ」）により、ANGOO Fintech の活路を見出そうと努めましたが、全く実績がないまま、2021 年 8 月以降、当初の目的であった、暗号資産の決済手段としての需要、あるいは、ＳＴＯの発行・流通の実現が難しいこともあり、ANGOO FINTECH を再活用する試みは途絶えております。
ＮＦＴ事業は、現状、NFT-Lafan(https://nft-lafan.com/product-category/otakara/)としてサービスの提供は行われておりますが、実際のところ、出品・売買ともに行われておりません。
また、「MBK COIN」は、エストニアの暗号資産交換所「ANGOO Fintech」のライセンスに基づき、同交換所のウォレットで管理し、ＮＦＴや不動産取引プラットフォームでの決済手段として広げてゆく思惑でし
たが、ＮＦＴや不動産取引プラットフォームそのものが動かず、100 億枚を発行しておりますが、一切流通しておらず、今後、流通する予定もありません。
なお、ブロックチェーン関連事業とは全く関連ありませんが、2021 年 3 月 24 日付で Nasdaq Baltic に上場した Estonian Japan Trading Company AS（2021 年 3 月 24 日付「当社海外子会社（Estonian Japan
Trading Company AS）上場に関する」）は、現状、Nasdaq Baltic 市場における売買実績はありません。
b.業績への影響
ブロックチェーン関連事業の廃止に伴い、2022 年 3 月期 貸倒引当金繰入額（特別損失） 40 百万円
2023 年 3 月期 減損損失（特別損失） 28 百万円
をすでに計上済です。今後、業績に与える影響はございません。

以13上