資料３

2007年度重要インフラにおける「安全基準等の見直し状況等の把握及び検証」について【参考資料】

2008年 1月 31日
内閣官房 情報セキュリティセンター（NISC）

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目次◆2007年度「安全基準等」の見直し状況等の把握及び検証におけるアプローチ①「安全基準等」の見直し状況等→ 前回専門委員会における中間報告で整理済み（P2～P9）②「指針」との対応状況の検証→ 指針の改定項目と安全基準等の対応状況の検証結果（P10～P18）③「相互依存性解析」の成果を踏まえた検証→相互依存性解析で明らかになった情報通信（電気通信）、電力、水道の各分野への依存について、今後参考になる事項を抽出（P19～P22）

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1

①「安全基準等」の見直し状況等

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2

【参考】安全基準等の見直し概要（情報通信（電気通信）分野）
名称

電気通信分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準（第1版）

発行主体

電気通信分野における情報セキュリティ対策協議会
１．見直し理由
2007年6月に改定された指針を踏まえた見直しを実施。
２．見直し主体（見直しを実施した組織体・会議体等名称）
電気通信分野における情報セキュリティ対策協議会
３．見直しの実施時期
時期：2007年８月～2007年9月

07年度見直しの概要４．採用した見直し手法・アプローチ等
指針の改定を踏まえ、現行安全基準等にて対応されているかについて、電気通信分野における情報セキュリティ対策協議会で議論を実施。
見直しの結果、指針での改定項目が現行安全基準等にて既に記載されているため、改定は不要という判断を電気通信分野における情報セキュリティ対策協議会で議決した。
５．備考
安全基準等の指針の見直しにあたっては、電気通信分野としては「電気通信分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準」の見直しを実施し、対応済みである。
一方で、電気通分野は社会インフラとしての重要性から法令等の強制基準等でも十分な対応を取ることが求められているため、電気通信事業法、電気通信事業法施行規則、事業用電気通信設備規則等（関連する告示を含む）の規定及び情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（告示）を安全基準等として位置づけている。
総務省は、ネットワークのＩＰ化に伴う電気通信サービスの事故の多発、大規模化への対応策として２００６年８月から２００７年５月まで情報通信審議会が審議した「ネットワークのＩＰ化に対応した安全・信頼性対策」答申を踏まえ、関連する省令を２００７年１１月に改正し、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準を２００８年２月に改正予定である。

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3

【参考】安全基準等の見直し概要（情報通信（放送）、金融分野）
名称

放送における情報インフラの情報セキュリティ確保に関わる「安全基準等」策定ガイドライン

名称

金融機関等におけるセキュリティポリシー策定のための手引き
金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書
金融機関等におけるコンティンジェンシープラン策
定のための手引書

発行主体

日本放送協会（NHK）、社団法人日本民間放送連盟

発行主体

財団法人金融情報システムセンター（FISC）
１．見直し理由
常設されている「安全対策基準改訂に関する検討部会」で、継続的に見直しを行っている。
継続的な見直しとは個別に、2007年6月に改定された指針を踏まえた見直しを実施。

１．見直し理由
2007年6月に改定された指針を踏まえた見直しを実施。

２．見直し主体（見直しを実施した組織体・会議体等名称）「安全対策基準改訂に関する検討部会」（事務局：FISC 監査安全部）

２．見直し主体（見直しを実施した組織体・会議体等名称）
日本放送協会（NHK）、社団法人民間放送連盟
07年度
見直しの概要３．見直しの実施時期
時期：2007年8月上旬～2007年9月末
４．採用した見直し手法・アプローチ等
NHK及び民放連において指針の改定を踏まえ、反映されているかどうかについて検討を実施。
見直しの結果、指針の改訂項目については、現行安全基準において規定されており、改定の必要はないと判断。
なお、2008年1月にNHK、民放連において、対応すべき障害の具体化の観点から、情報システムのセキュリティ要件の見直しを実施した。

07年度
見直しの概要３．見直しの実施時期
時期：2007年7月～9月
期間：約２ヶ月
４．採用した見直し手法・アプローチ等
FISCでは常設組織で継続的な見直しを実施しているが、安全対策基準改訂に関する検討部会において改定後の指針との整合性についても個別に検討を実施。事務局が指針の改訂内容を精査し、見直し不要との事務局案を作成。2007年9月開催の「安全対策基準改訂に関する検討部会」で事務局案について了承を得た。
なお、定常的な見直しとして、金融機関等のセキュリティ動向を踏まえ、2007年3月に安全対策基準・解説書（第７版）追補版を発出している。

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4

【参考】安全基準等の見直し概要（航空（航空運送、航空管制）分野）
名称

航空運送事業者における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン

名称

航空管制システムにおける情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン

発行主体

国土交通省

発行主体

国土交通省

１．見直し理由
2007年6月に改定された指針を踏まえた見直しを実施。

１．見直し理由
2007年6月に改定された指針を踏まえた見直しを実施。

２．見直し主体（見直しを実施した組織体・会議体等名称）
国土交通省 航空局、定期航空協会、航空事業者
07年度
見直しの概要３．見直しの実施時期
時期：2007年7月中旬～2007年9月末
期間：約2ヶ月
４．採用した見直し手法・アプローチ等
指針の一部改訂を踏まえ、安全ガイドラインの見直し要領に従い、国土交通省航空局及び航空運送事業者等にて見直し（現行ガイドラインとの整合状況の確認）を実施した。
・見直しの結果、「情報セキュリティ確保のために求められる機能」として、「負荷分散・冗長化を検討すること」を追記した。

２．見直し主体（見直しを実施した組織体・会議体等名称）
国土交通省 航空局
07年度
見直しの概要３．見直しの実施時期
時期：2007年7月中旬～2007年9月末
期間：約2ヶ月
４．採用した見直し手法・アプローチ等
指針の一部改訂を踏まえ、国土交通省航空局の関係者にて見直しを実施した。 （現行ガイドラインとの整合状況の確認）
・見直しの結果、「情報セキュリティ確保のために求められる機能」として、「負荷分散・冗長化を検討すること」を追記した。

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5

【参考】安全基準等の見直し概要（鉄道、電力分野）
名称

鉄道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン

名称

電力制御システム等における技術的水準・運用基準に関するガイドライン

発行主体

鉄道事業者等

発行主体

電気事業連合会
１．見直し理由
2007年6月に改定された指針を踏まえた見直しを実施。また、同時に全体的な見直しの必要性についても合わせて検討。

１．見直し理由
2007年6月に改定された指針を踏まえた見直しを実施。

２．見直し主体（見直しを実施した組織体・会議体等名称）
電気事業連合会 電力技術部

２．見直し主体（見直しを実施した組織体・会議体等名称）
国土交通省 鉄道局 総務課 危機管理室
07年度
見直しの概要３．見直しの実施時期
時期：2007年6月中旬～2007年9月下旬
期間：約3ヶ月
４．採用した見直し手法・アプローチ等
指針の一部改定を踏まえ、国土交通省 鉄道局を中心に安全基準等の対象事業者が参加する鉄道セプ
ター内において見直しを実施。
国土交通省 鉄道局が鉄道セプター参加事業者の意見を元に見直し案を策定、見直し案について再度事業者に確認を行い、事業者からの合意を得た。
見直しの結果、現行安全基準にて既に記載されているため改定不要と判断した。

07年度
見直しの概要３．見直しの実施時期
時期：2007年7月下旬～2007年9月下旬
期間：約2ヶ月
４．採用した見直し手法・アプローチ等
電気事業連合会が指針改定を踏まえた見直しに加え全体的に見直しの必要性について検討。指針改定を受けたものも含め見直すべき点が抽出されたため、電気事業連合会で見直しの原案作成後、関係する各電気事業者のセキュリティ担当と協議を実施。
見直しの結果、指針で改定された箇所及び全体的な見直しで抽出された課題のうち、対応が必要と判断した箇所について改定を実施し、電気事業連合会の承認手続きの後、関係する各電気事業者に周知を行った。

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6【参考】安全基準等の見直し概要（ガス、政府・行政サービス分野）

名称

製造・供給に係る制御系システムの情報セキュリ
ティ対策ガイドライン

名称

地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン

発行主体

社団法人 日本ガス協会

発行主体

総務省

１．見直し理由
2007年6月に改定された指針を踏まえた見直しを実施。

１．見直し理由
2007年6月に改定された指針を踏まえた見直しを実施。

２．見直し主体（見直しを実施した組織体・会議体等名称）
日本ガス協会 実務者による常設のＷＧ
07年度
見直しの概要３．見直しの実施時期
時期：2007年6月下旬～2007年8月上旬
期間：約1.5ヶ月
４．採用した見直し手法・アプローチ等
WGの構成メンバーが分担して、指針改定を踏まえた安全基準等の見直し案を検討し、分担した見直し案をとりまとめてWGでの審議を実施した。
WGでの審議結果を踏まえてWG事務局である
CEPTOARが最終見直し案（安全基準等の改定案）のとりまとめを実施した。
見直しの結果、指針で改定された箇所のうち、対応が必要と判断した箇所について改定を実施した。

２．見直し主体（見直しを実施した組織体・会議体等名称）
総務省 自治行政局 地域情報政策室
07年度
見直しの概要３．見直しの実施時期
時期：2007年6月下旬～7月下旬
期間：約1ヶ月
４．採用した見直し手法・アプローチ等
指針の改定について、策定主体である総務省 自治行政局において、現行安全基準等で対応可能か確認作業を実施した。
見直しの結果、平成18年9月全面改訂時に既に盛り込み済みであったため、改定不要と判断した。

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【参考】安全基準等の見直し概要（医療、水道分野）
名称

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン
第2版

名称

水道分野における情報セキュリティガイドライン

発行主体

厚生労働省 医政局

発行主体

厚生労働省 健康局 水道課

１．見直し理由
2007年6月に改定された指針を踏まえた見直しを実施。

１．見直し理由
2007年6月に改定された指針を踏まえた見直しを実施。

２．見直し主体（見直しを実施した組織体・会議体等名称）厚生労働省医政局研究開発振興課

07年度
見直しの概要３．見直しの実施時期
時期：2007年3月中旬～2007年6月中旬
期間：延べ約１ヶ月４．採用した見直し手法・アプローチ等
厚生労働省医政局において、2007年3月時点の指針の改定（案）の改定内容に対して、見直し要否を検討。また、パブコメ後の決定案についても見直し要否について再度確認を実施した。
見直しの結果、現行の安全基準等で対応していることが確認されたため、改定不要と判断した。
なお、「医療情報ネットワーク基盤検討会」においてガイドラインに「無線・モバイルを医療機関で安全に利用する際の技術的要件等」に関する記載の追加について検討中。

２．見直し主体（見直しを実施した組織体・会議体等名称）
厚生労働省 健康局 水道課

07年度
見直しの概要３．見直しの実施時期
時期：2007年7月上旬～2007年9月末
期間：約３ヶ月
４．採用した見直し手法・アプローチ等
指針の改定内容を踏まえ、水道分野の安全基準等にも反映させるべきかどうかの検討を個別に行った。
見直しの検討は、水道分野のCEPTOARとなることが予定されており、かつ、重要インフラ専門委員会の分野別委員の所属先でもある（社）日本水道協会の意見を踏まえつつ行った。
なお、水道分野のセプターの設置は平成20年3月を予定していることを踏まえ、当該部分を含めたガイドラインの通知は同時期に行う。

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8

【参考】安全基準等の見直し概要（物流分野）
名称

物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン

発行主体

国土交通省

１．見直し理由
2007年6月に改定された指針を踏まえた見直しを実施。
２．見直し主体（見直しを実施した組織体・会議体等名称）
国土交通省 政策統括官付参事官等、物流分野関係者
07年度
見直しの概要３．見直しの実施時期
時期：2007年6月中旬～2007年9月下旬
期間：約3ヶ月
４．採用した見直し手法・アプローチ等
指針の一部改正を踏まえ、物流分野における情報セキュリティ確保にかかる安全ガイドラインについて、所要の見直し作業を物流分野における関係者との間において実施。
見直しの結果、指針での改定項目が現行安全基準等にて既に記載されているため、改定は不要と判断した。

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②「指針」との対応状況の検証結果

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10

②「指針」との対応状況の検証（1/8）① ４つの柱 ア 組織・体制及び資源の確保
情報セキュリティ対策の実効性を確保する上で兼務を禁止する役割の設定や違反への対応、例外措置の規定、自己点検・監査の実施等具体的な対策項目が含まれる。

分野
情報通信

各分野ごとの対応状況
電気通信

自己点検、監査の定期的な実施について、安全基準等に記載されている。

放送

セキュリティ対策の見直しの実施及び監査体制の整備について、安全基準等に記載されている。

金融
航空

内部者の監査及び外部の専門機関による監査について、安全基準等に記載されている。

航空運送

自己点検、監査の実施について、安全基準等に記載されている。

航空管制自己点検、監査の実施について、安全基準等に記載されている。

鉄道

自己点検について、安全基準等に記載されている。
監査については分野において記載不要と判断した。

電力

セキュリティ対策の見直しの実施を自主的に行うことについて、安全基準等に記載されている。

ガス

内部監査、外部監査の定期的な実施について、安全基準等に記載されている。

政府・行政

自己点検、監査の定期的な実施について、安全基準等に記載されている。

医療

監査の実施について、安全基準等に記載されている。

水道

自己点検、監査の定期的な実施について、安全基準等に記載されている。

物流

自己点検、監査の実施について、安全基準等に記載されている。

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11

②「指針」との対応状況の検証（2/8）① ４つの柱 ウ 情報セキュリティ要件の明確化に基づく対策 （ア） 情報セキュリティ確保のために求められる機能
権限管理、証跡管理、負荷分散、冗長化など基本的なセキュリティ機能の観点から、当該情報システムへ導入すべきセキュリティ要件が明示されるべきである。

分野
情報通信各分野ごとの対応状況
電気通信

システムの負荷分散、冗長化の機能について、安全基準等に記載されている。

放送

システムの負荷分散、冗長化の機能について、安全基準等に記載されている。

金融
航空

システムの負荷分散、冗長化の機能について、安全基準等に記載されている。

航空運送

システムの負荷分散、冗長化の機能について、安全基準等に記載されている。

航空管制システムの負荷分散、冗長化の機能について、安全基準等に記載されている。

鉄道

システムの冗長化の機能について、安全基準等に記載されている。

電力システム停止時の対策の必要性について、安全基準等に記載されている。

ガス

システムの負荷分散、冗長化の機能について、安全基準等に記載されている。

政府・行政システムの冗長化の機能について、安全基準等に記載されている。

医療システムの冗長化の機能について、安全基準等に記載されている。

水道システムの負荷分散、冗長化の機能について、安全基準等に記載されている。

物流

システムの冗長化の機能について、安全基準等に記載されている。

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12

②「指針」との対応状況の検証（3/8）① ４つの柱 エ 情報システムについての対策
その際、処理性能確保のための設計やシステム品質確保等の対策を考慮することが重要である。

分野
情報通信

各分野ごとの対応状況
電気通信

システムの可用性及び性能確保のための設計及び品質確保のための試験について、安全基準等に記載されている。

放送

システムの設計においてセキュリティ要件を明確化することについて、安全基準等に記載されている。

金融
航空

セキュリティ要件の明確化及び品質確保のための設計及び品質確保のための試験の実施について安全基準等に記載されている。

航空運送

システムの設計においてセキュリティ要件を明確化することについて、安全基準等に記載されている。

航空管制システムの設計においてセキュリティ要件を明確化することについて、安全基準等に記載されている。

鉄道

各ライフサイクルにおいて要件を明確化すること及び品質確保のための試験の実施について安全基準等に記載されている。

電力システム導入時にはセキュリティポリシーとの整合を図ることについて、安全基準等に記載されている。

ガス

システムの性能確保のための設計及び品質確保のための試験について、安全基準等に記載されている。

政府・行政システムの設計でセキュリティ要件を明確化すること及び品質確保のための試験の実施について安全基準等に記載されている。

医療システムの性能確保について、安全基準等に記載されている。

水道

セキュリティ要件の明確化、処理性能確保のための設計やシステム品質確保等の対策の実施について、安全基準等に記載されている。

物流

システムの設計でセキュリティ要件を明確化すること及び品質確保のための試験の実施について安全基準等に記載されている。

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13

②「指針」との対応状況の検証（4/8）① ４つの柱 エ 情報システムについての対策
ＩＴの適用やＩＴへの依存の範囲拡大・高度化・ブラックボックス化（そもそも依存自体が見えにくくなってきていること、及び依存自体は明らかであっても技術やノウハウの理解が十分でなく的確な対応が困難になってきていること）が進みつつあるという認識に立つことが重要である。

分野
情報通信

各分野ごとの対応状況
電気通信

セキュリティ対策については必要に応じ適宜見直すことについて、詳細に安全基準等に記載されている。

放送

セキュリティ対策については必要に応じ適宜見直すことについて、安全基準等に記載されている。

金融

セキュリティ対策については必要に応じ適宜見直すことについて、安全基準等に記載されている。

航空運送

セキュリティ対策については必要に応じ適宜見直すことについて、安全基準等に記載されている。

航空管制

セキュリティ対策については必要に応じ適宜見直すことについて、安全基準等に記載されている。

航空
鉄道

セキュリティ対策については必要に応じ適宜見直すことについて、安全基準等に記載されている。

電力

セキュリティ対策実施時においては、セキュリティポリシーへの適応について確認することが、安全基準等に記載されている。

ガス

セキュリティ対策については定期的及び必要に応じ適宜見直すことについて、安全基準等に記載されている。

政府・行政

セキュリティ対策については必要に応じ適宜見直すことについて、安全基準等に記載されている。

医療

セキュリティ対策については定期的及び必要に応じ適宜見直すことについて、安全基準等に記載されている。

水道

セキュリティ対策については必要に応じ適宜見直すことについて、安全基準等に記載されている。

物流

セキュリティ対策については必要に応じ適宜見直すことについて、安全基準等に記載されている。

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14

②「指針」との対応状況の検証（5/8）② ３つの重点項目 ア IT障害の観点から見た事業継続性確保のための対策
事業継続計画が策定される場合には、顕在化する可能性が高いＩＴ障害として様々なケースを想定して事業継続計画に組み入れるとともに、適宜点検し、必要に応じ対策の改善を行うべきである。

分野
情報通信

各分野ごとの対応状況
電気通信

事業継続計画の点検及び見直しについて、安全基準等に記載されている。

放送

事業継続計画との整合性について見直しを実施することが、安全基準等に記載されている。

金融
航空

事業継続計画の定期的な点検及び見直しについて、安全基準等に記載されている。

航空運送

事業継続計画との整合性について見直しを実施することが、安全基準等に記載されている。

航空管制

事業継続計画との整合性について見直しを実施することが、安全基準等に記載されている。

鉄道事業の継続性について見直しすることが、安全基準等に記載されている。

電力

事業継続計画の見直しについて、安全基準等に記載されている。

ガス

事業継続計画との整合性について見直しを実施することが、安全基準等に記載されている。

政府・行政

事業継続計画の見直しについて、安全基準等に記載されている。

医療

事業継続計画の点検及び見直しについて、安全基準等に記載されている。

水道

事業継続計画の点検及び見直しについて、安全基準等に記載されている。

物流

事業継続計画との整合性について見直しを実施することが、安全基準等に記載されている。

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②「指針」との対応状況の検証（6/8）② ３つの重点項目 イ 情報漏えい防止のための対策
重要インフラにおけるこれら情報の漏えい等はその機能の停止・低下等につながるおそれがあるため各分野において発生防止及び再発防止の対策に取り組む必要がある。

分野
情報通信

各分野ごとの対応状況
電気通信

情報漏えい発生時の対応に加え、情報漏えい発生後に再発防止の対策を行うことについて、安全基準等に記載されている。

放送

情報漏えい発生時の対応について、安全基準等に記載されている。

金融
航空

情報漏えい発生時の対応に加え、情報漏えい発生後に再発防止の対策を行うことについて、安全基準等に記載されている。

航空運送

情報漏えい発生時の対応に加え、情報漏えい発生後に再発防止の対策を行うことについて、安全基準等に記載されている。

航空管制

情報漏えい発生時の対応に加え、情報漏えい発生後に再発防止の対策を行うことについて、安全基準等に記載されている。

鉄道

情報漏えい発生時の対応について、安全基準等に記載されている。

電力

情報漏えい発生時の対応に加え、情報漏えい発生後に再発防止の対策を行うことについて、安全基準等に記載されている。

ガス

情報漏えい発生時の対応に加え、情報漏えい発生後に再発防止の対策を行うことについて、安全基準等に記載されている。

政府・行政

情報漏えい発生時の対応に加え、情報漏えい発生後に再発防止の対策を行うことについて、安全基準等に記載されている。

医療情報漏えい発生時の対応に加え、情報漏えい発生後に再発防止の対策を行うことについて、安全基準等に記載されている。

水道

情報漏えい発生時の対応に加え、情報漏えい発生後に再発防止の対策を行うことについて、安全基準等に記載されている。

物流

情報漏えい発生時の対応に加え、情報漏えい発生後に再発防止の対策を行うことについて、安全基準等に記載されている。

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②「指針」との対応状況の検証（7/8）② ３つの重点項目 ウ 外部委託における情報セキュリティ確保のための対策（イ） 外部委託実施における情報セキュリティ確保対策の徹底
基本契約の締結や委託内容・取扱い情報の重要性に応じたとるべき情報漏えい防止策等の強化対策事項の契約への盛り込み等、契約者双方の責任の明確化と合意形成が明示されるべきである。

分野

各分野ごとの対応状況
電気通信

外部委託時における情報管理に対するルールとその遵守について文書化し、さらに個人情報を扱う場合においては法令に従い適切に取り扱う旨、安全基準等に記載されている。

放送

外部委託時におけるセキュリティ対策、守秘義務、目的外利用及び問題発生時の対処に関する契約を締結する旨、安全基準等に記載されている。

情報通信
金融

外部委託時における情報漏えい対策について、安全基準等に記載されている。

航空運送

外部委託時におけるセキュリティ対策、守秘義務、目的外利用及び問題発生時の対処に関する契約を締結する旨、安全基準等に記載されている。

航空管制

外部委託時におけるセキュリティ対策、守秘義務、目的外利用及び問題発生時の対処に関する契約を締結する旨、安全基準等に記載されている。

航空
鉄道

外部委託時における守秘義務に関する契約を締結する旨、安全基準等に記載されている。

電力

外部委託時におけるセキュリティに関する契約を締結することについて、安全基準等に記載されている。

ガス

外部委託時における守秘義務及び同等のセキュリティを保つための対策が必要である旨、安全基準等に記載されている。

政府・行政

外部委託時における守秘義務及び情報の目的外利用を禁じる契約を締結する旨、安全基準等に記載されている。

医療外部委託時における守秘義務、再委託時の対策、違反時の罰則規程などの契約を締結する旨及び外部委託先の作業の監督について、安全基準等に記載されている。

水道

委託内容・取扱い情報に応じた対策として、対策事項や責任の明確化及びペナルティについてを盛り込んだ契約締結について安全基準等に記載されている。

物流

外部委託時におけるセキュリティ対策、守秘義務、目的外利用及び問題発生時の対処に関する契約を締結する旨、安全基準等に記載されている。
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②「指針」との対応状況の検証（8/8）
Ⅲ フォローアップ （２）「安全基準等」の継続的検証 ①「安全基準等」の見直し
各重要インフラ分野におけるＩＴ障害の発生状況を把握するとともに、情報共有・分析機能（ＣＥＰＴＯＡＲ）の整備状況も踏まえ、当該分野の「安全基準等」に反映されるべき対策項目について検討を行う。

分野

各分野ごとの対応状況
電気通信

CEPTOARに関しては、本年度より体制整備を行ったところであり、今後の活動状況も踏まえて、反映すべき事項があれば適時検討する。

放送

CEPTOARに関しては、本年度より体制整備を行ったところであり、今後の活動状況も踏まえて、反映すべき事項があれば適時検討する。

情報通信

CEPTOAR設置前から分野内で分析などの取り組みを行ってきており、これらの取り組みを踏まえて安全基準等が策定されているため、改定不要と判断した。

金融
航空

航空運送

安全基準等の見直しを、航空CEPTOARを構成する航空事業者等の関係者と連携して実施することについて、安全基準等に記載されている。

航空管制

現行安全基準等の記述にて対応可能なため改定不要と判断した。

鉄道

安全基準等が国土交通省と鉄道CEPTOARを構成する鉄道事業者と連携して策定されている。

電力共有された情報を、今回規定したＰＤＣＡサイクルのインプットとし、必要に応じて、本安全基準を見直していく。

ガス指針等の改定及びNISCから提供される情報に基づく見直し並びに情報セキュリティを取り巻く環境の変化に基づき自主的に見直しを行う旨、安全基準等に記載されている。

政府・行政

現行安全基準等の記述にて対応可能なため改定不要と判断した。

医療

医療分野のCEPTOARは今後設置予定であるため 、CEPTOARに関する記載については、今後検討する予定。

水道

水道分野のCEPTOARの設置は平成20年3月を予定していることを踏まえ、当該部分を含めた安全基準等の通知は同時期に行う予定。

物流

物流分野のCEPTOARは今後設置予定であるため、CEPTOARに関する記載については、今後検討する予定。

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18

③ 「相互依存性解析」の成果を踏まえた検証結果

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19

③ 「相互依存性解析」の成果を踏まえた検証（1/3）（１）情報通信（電気通信）分野との相互依存性に関する検証
相互依存が判明した
対象分野
情報通信

安全基準で記載されている内容
脅威想定

放送

対策内容
－

回線障害

金融

稼働状況監視、異常時の警告・通知
物理的回線の複数化、通信事業者の複数化

航空運送

－

負荷分散・冗長化

航空管制－

負荷分散・冗長化
SLAの取り決め－

SLAの取り決め

水道

通信業者での障害
通信途絶

冗長化
SLAの取り決め物流－

SLAの取り決め稼動状況監視

航空

政府・行政サービス

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③ 「相互依存性解析」の成果を踏まえた検証（2/3）（２）電力分野との相互依存性に関する検証
相互依存が判明した
対象分野
情報通信

電気通信

放送

安全基準で記載されている内容
脅威想定

対策内容
－

電源停止の検出
応急復旧措置のための機材の配備－

停電に対する技術的対策

受変電設備に障害、停電２回線受電、ループ受電、自家発電設備、無停電電源装置

航空運送

災害による電力供給の途絶

－

航空管制

災害による電力供給の途絶

無停電電源装置等の非常電源装置

鉄道

電力供給の途絶

予備電源

ガス

－

自家発電装置、無停電電源装置

政府・行政サービス－

無停電電源装置、蓄電池設備、自家発電機等の予備電源

金融

航空

医療

電力供給の途絶

水道

電力業者の障害/停電

予備電源

物流

電力供給の途絶

無停電電源装置等の非常電源装置等－

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③ 「相互依存性解析」の成果を踏まえた検証（3/3）（３）水道分野との相互依存性に関する検証
安全基準で記載されている内容

相互依存が判明した
対象分野

脅威想定

対策内容

電気通信

－

－

放送

－

－

情報通信

－

金融

空調用冷却水の確保
自家発電設備の冷却水の確保
定期的な点検・水温の管理

航空運送

－

－

航空管制

－

－

鉄道

－

－

政府・行政サービス

－

－

医療

－

－

物流

－

－

航空

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