2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第証券コード 2897

72 期

定 時 株 主 総 会

招集ご通知

日時

場所

決議
事項

2020 年６月25日（木曜日）

午前10 時 00 分（受付開始時刻 ９時00分）

ホテルニューオータニ大阪
２階「鳳凰の間」
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役８名選任の件

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う当社の対応について⃝記念品配布は中止させていただきます。
⃝本年の株主総会では、2020年５月27日
付のはがきにてご案内申し上げました
とおり、ご入場を希望される株主様は６月８日（当日消印有効）までの事前登録をお願いいたします。
※お申込み状況によっては抽選を実施させていただきます。

表紙

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ

人々の健康や
地球環境に配慮した製品で人類の幸福に貢献したい
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。新型コロナウイルス感染に罹患された方と、そのご家族に対して心よりお見舞い

申し上げます。

62年前に誕生したインスタントラーメンは、今や年間

1,000億食が消費される世界食となりました。創業者が蒔いた一粒の種が世界中の人々に愛され続けてきたのは、インスタントラーメンが有事・平時を問わず、人々の心と体を温める食事であるという、最大にして不変的な価値を有しているからです。

昨今、新型コロナウイルス感染症や大規模な自然災害

等、日常を脅かす事態が頻発しています。そのような状況下にあっても、従業員の安全を確保しつつ、皆様の不安に寄り添える製品を安定してお届けすることは、食に携わる企業としての社会的責任と考えています。

今後も当社グループは、健康や地球環境に配慮した事業
活動を通じ、持続可能な開発目標 (SDGs) の達成に貢献し、様々な社会課題の解決を目指してまいります。
日清食品ホールディングス株式会社
代表取締役社長・CEO1

グループ理念2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

目

次

第72期定時株主総会招集ご通知

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件

3

株主総会参考書類

株主総会参考書類

招集ご通知

招集ご通知

8

53

計算書類

55

監査報告

57

連結計算書類

連結計算書類

付

22

事業報告

添

事業報告

書
計算書類

類

監査報告

2

目次

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 2897
2020年６月３日
大阪市淀川区西中島四丁目１番１号
代表取締役社長・CEO

第72期定時株主総会招集ご通知

安藤宏基

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
世界各地で拡大している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により、お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族並びに関係者の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。
また、罹患された方々や困難な状況におられる方々には心よりお見舞い申し上げますとともに、皆様の早期回復と一日も早い感染の終息を切に願っております。
当社第72期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大の終息が未だ見えない中、株主様の安全確保及び感染拡大防止のため、株主様におかれましては、本年は株主総会当日のご来場を見合わせ、可能な限り書面（郵送）又はインターネットにより議決権を事前行使いただくことを強くご推奨申し上げます。株主総会当日の議場の模様は、動画によるライブ配信を予定しております。株主の皆様は、ウェブサイトにてご覧
いただけますので、あわせてご利用をご検討ください（同封のご案内をご確認ください）。当日は、迅速かつ円滑な議事進行に努め、例年と比べ、時間を短縮する予定です。
また、株主総会当日における接触感染等防止のため、本年は、記念品の配布を中止させていただきます。
何卒ご理解をいただけますよう、宜しくお願い申し上げます。
加えて、会場内における感染リスク低減のため、株主様のお座席は、例年よりも間隔を空けてご着席いただけるよう配置いたします。これに伴い、会場内の座席数が大幅に減少いたします。そこで、本年の株主総会では、2020年５月27日付のはがきにてご案内申し上げましたとおり、ご入場を希望される
株主様に６月８日（当日消印有効）までの事前登録（※）をお願いしております。株主様のお申込み状況によっては抽選を実施するため、ご出席を希望される全ての株主様にご入場いただけない可能性が相当程度ございます。抽選の結果、当選されなかった株主様におかれましては、書面（郵送）又はインター
ネットによる議決権の事前行使をお願い申し上げます。
その他、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う当社の対応の詳細につきましては、同封の「新型コロナ
ウイルス感染拡大防止に伴う対応について」をご参照ください。
なお、今後の状況変化によっては随時、対応内容を変更する可能性もございます。最新の情報は、当社のウェブサイト（http://www.nissin.com/jp/ir/news/）でご確認ください。
株主の皆様のご理解、ご協力を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
敬
3

狭義招集

具

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

日時

2020年６月25日（木曜日）午前10時

場

所

大阪市中央区城見一丁目４番１号

事業報告

ホテルニューオータニ大阪２階「鳳凰の間」※新型コロナウイルス感染リスク低減のため、例年よりも間隔を空けてご着席いただける
よう座席数を大幅に縮小いたします。これに伴い、ご入場を希望される株主様には事前登録をお願いいたします。
報告事項

１. 第72期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第72期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

連結計算書類会 議 の目的事項

株主総会参考書類記

招集ご通知※事前登録のお願い
2020年５月27日付のはがきにてご案内いたしましたとおり、本年の株主総会へのご入場を希望される
株主様に、事前登録をお願いするものです。お申込みいただいた株主様には、「ご入場カード」（はがき）をお送りいたします。なお、お申込みいただいた株主様の数が定員枠を上回った場合には、抽選を実施のうえ、当選された株主様に「ご入場カード」をお送りし、当選されなかった株主様にはその旨の通知をお送りさせていただきます。当日のご来場の際には、「議決権行使書用紙」とともに「ご入場カード」
を必ずご持参ください。

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件

計算書類⃝本定時株主総会招集ご通知の内容については、早期に情報を提供する観点から、本定時株主総会招集ご通知発送前にインターネット上の当社
ウェブサイト（下記URL）に開示いたしました。
⃝本定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「株式会社の新株予約権等に関する事項」、「会社の体制及び方針」、「会社の支配に関する基本方針」、連結計算書類の「連結持分変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（下記URL）に掲載しており監査報告ますので、本定時株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。
したがいまして、本定時株主総会招集ご通知添付書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした事業
報告、連結計算書類又は計算書類の一部であります。
⃝株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（下記URL）に掲載させていただきます。

当社ウェブサイト

http://nissin.com/
4

狭義招集2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使の方法

事前に議決権行使をされる場合（本年度はこちらを強くご推奨いたします）
書面（郵送）による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
※同封の「記載面保護シール」をご利用ください。

行使期限2020年６月24日（水曜日） 午後５時40分必着

インターネットによる議決権行使
次頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照のうえ、議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2020年６月24日（水曜日） 午後５時40分まで

株主総会にご来場いただく場合（事前登録をお願いいたします）

同封の「議決権行使書用紙」及び「ご入場カード」（下記ご参照）を会場受付にご提出ください。
日時

2020年６月25日（木曜日） 午前10時

ホテルニューオータニ大阪２階「鳳凰の間」

場

所※新型コロナウイルス感染リスク低減のため、例年よりも間隔を空けてご着席いただけるよう座席数を大幅に縮小いたします。これに伴い、ご入場を希望される株主様には事前登録をお願いいたします。

・代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご入場いただくことができます。ただし、代理人の方は、代理権を証明する書面と委任されました株主様の確認書面（例えば、同封の議決権行使書用紙）を株主総会当日、会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
・ご入場を希望される株主様におかれましては、事前登録をお願いいたします。事前登録の詳細につきましては、前頁「※事前登録のお願い」をご参照ください。
・「ご入場カード」とは、事前登録のうえ、当日ご入場いただける株主様あてに、当社よりお送り
するはがきをいいます（前頁「※事前登録のお願い」をご参照ください）。当日ご来場される際には、「ご入場カード」を必ずご持参ください。
・受付開始時刻は、午前９時を予定しております。
・資源節約のため、本定時株主総会招集ご通知を株主総会当日、ご持参くださいますようお願い申し上げます。

以5

議決権行使の方法

上2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）「議決権行使ウェブサイト」へアクセスし、「次へすすむ」

１．をクリック

お手元の議決権行使書用紙右片に記載された「議決権行使

２．コード」を入力し、「次へ」をクリック

議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

お手元の議決権行使書用紙右片に記載された「パスワード」を入力したうえで、「新しいパスワード」を３．入力し、「登録」をクリック

事業報告

以降は画面の入力案内にしたがって賛否をご入力ください。
｢議決権行使ウェブサイト｣は一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

お問い合わせ先証券代行部（以下）までお問い合わせください。

１．「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関する専用お問い合わせ先

計算書類

パスワードのお取り扱い⃝「パスワード」は、行使される方がご本人であることを確認する手段です。なお、「パスワード」を当社よりお尋ねすることはございません。
⃝「パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）」は、今回の株主総会のみ有効です。次回の株主総会時は、新たに発行いたします。
⃝「パスワード」は、一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内にしたがってお手続きください。

連結計算書類

議決権行使のお取り扱い⃝書面とインターネットにより、議決権を重複して行使された場合は、インターネットによる行使を有効といたします。また、インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効といたします。
⃝インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行

株主総会参考書類

書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にて議決権を行使可能です。ご希望の方は、同封の議決権行使書用紙右片に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」にてログインしていただき、画面の案内にしたがってご入力ください。
なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際に「パスワード」を変更していただく必要があります。

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

0120－768－524（平日 午前９時～午後９時）
２．上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先

0120－288－324（平日 午前９時～午後５時）
監査報告

以

上

【ご参考】
機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

6

議決権行使の方法

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ライブ配信のご案内

第72期定時株主総会の模様をライブ配信いたします
本年はウェブサイトにて株主総会の映像と音声をライブ配信いたします。したがって、会場にお越しいただかずに、ご自宅等から株主総会の模様をご覧いただけます。
是非ご利用ください。
配信日時

2020年６月25日（木曜日） 午前10時から
１．スマートフォンやタブレット端末で視聴する場合
本定時株主総会招集ご通知に同封しております、「ライブ配信のお知らせ」に掲載のQRコードを、スマートフォン又はタブレット
端末で読み取ることでアクセスできます。

視聴方法

２．パソコンで視聴する場合
以下の「株主総会ライブ配信サイト」（下記ＵＲＬ）へアクセスし、
本定時株主総会招集ご通知に同封しております、「ライブ配信のお知らせ」に記載の「ＩＤ」と「Ｐａｓｓｗｏｒｄ」を入力後、「ログイン」ボタンをクリックしてください。
株主総会ライブ配信サイト

https://vgm.smart-portal.ne.jp
・事前に議決権行使をされる場合も、当日のライブ配信はご覧いただくことができます。
・ライブ配信の視聴方法等に変更がある場合は、最新の情報を当社のウェブサイト（http://www.nissin.com/jp/ir/news/）でお知らせいたします。
・ご出席株主様の容姿は映さないように配慮いたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
・ライブ配信では、ご質問などのご発言はお受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
・ライブ配信終了後に、当社ウェブサイト（http://nissin.com/）にて株主総会の様子をオンデマンド配信いたします。
・ご使用のパソコン環境や、インターネットの接続環境等により、映像や音声に不具合が生じる場合がございます。
・ご覧いただく場合の通信料金等は、株主様のご負担となります。

お問い合わせ先
7

議決権行使の方法

ご不明点は、みずほ信託銀行

証券代行部（以下）までお問い合わせください。

0120－288－324（平日 午前９時～午後５時）

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
剰余金の処分の件

また、内部留保いたしました資金の使途につきましては、さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、研究開発投資、M＆A等の資金需要に備えるとともに、余資につきましては、リスクを勘案しながら、効率的に運用してまいります。
なお、今後の株主配当につきましては、連結配当性向40％を目標として、努めてまいります。
当期の期末配当につきましては、以上の方針に基づき、次のとおりとさせていただきたく存じます。

金銭といたします。

１. 配当財産の種類

当社普通株式１株につき金総額株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

55円
5,729,387,400円

これにより、中間配当金（１株につき金55円）と合わせまして、
年間配当金は１株につき金110円（連結配当性向39.1％）となります。

３. 剰余金の配当が効力を生じる日

2020年６月26日（金曜日）

25

75

75

75

75

80

85

90

70

35

40

40

40

40

40

40

45

■ 通期

110

55

55

監査報告

25

60

■ 中間

110

計算書類

配当額の推移（円）50

連結計算書類２.

事業報告

期末配当に関する事項

2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

（当期）

8

剰余金処分議案

株主総会参考書類

当社は、常にグループ収益力の強化に努め、企業価値の向上と株主の皆様に対する適切な利益還元を最重要経営課題と認識し、連結業績や今後の資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。

招集ご通知

第１号議案

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第２号議案

定款一部変更の件

自然災害（台風、地震等）や感染症、その他株主総会を大阪府で開催できない特段の事情が発生した場合に備え、開催場所を確保する観点から、株主総会の開催場所を限定する現行定款第14条（総会の開催場所）を次の変更案のとおり改めたくお願いするものであります。
（下線部分は変更箇所）

現行定款

変更案

（総会の開催場所）（総会の開催場所）

第14条

第14条

株主総会は、大阪府において開催する。

株主総会は、大阪府において開催する。
ただし、大阪府において開催することが困難と認められるときは、他の地域を開催地とすることができる。

9

定款一部変更議案

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

本定時株主総会終結の時をもって取締役７名全員が任期満了となります。また、軽部征夫氏は2020年
お願いするものであります。
なお、本議案が原案どおり承認された場合、社外取締役が過半数となります。また、社外取締役のうち、３名を東京証券取引所の定める独立役員とする予定であり、当社の取締役の３分の１以上が独立役員となります。

株主総会参考書類

１月10日付で、一身上の都合により辞任し、退任されております。つきましては、取締役８名の選任を招集ご通知

取締役８名選任の件

第３号議案

取締役候補者は、次のとおりであります。
取締役会
出席状況

性別

再任

10/10回（100%）

男性

代表取締役社長・CEO再任

10/10回（100%）

男性

代表取締役副社長・COO

再任

10/10回（100%）

男性

取締役・CFO 兼 常務執行役員

氏名

宏基

２

安藤

あ ん ど う徳隆

３横山

よ こ や ま之雄

４小林

こ ば や し健５岡藤

お か ふ じ

正広

６

水野

み

正人

ま

さ

と

７

中川 有紀子な か が わ

ゆ

き

こ

８

櫻庭

さ く ら ば

英悦

ず

の

こ

う

き

の り た か

ゆ

き

お

け ん

ま さ ひ ろえ い え つ

再任

社外

９/10回
（90%）

男性

取締役

再任

社外

10/10回（100%）

男性

取締役

再任

社外

独立

10/10回（100%）

男性

取締役

再任

社外

独立

７/７回
（100%）

女性

取締役

新任

社外

独立

―

男性

―

監査報告

あ ん ど う計算書類

安藤

現在の当社における地位・担当

連結計算書類

１

事業報告

候補者
番号

（注）中川有紀子氏の出席状況については、2019年６月26日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。

10

取締役選任議案

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

１

あ ん ど う

安藤

こ

う

き

宏基

再任
1947年10月７日生（満72歳）

略歴並びに当社における地位及び担当
1973年 ７月
1974年 ５月
1979年 ４月
1981年 ６月
1983年 ７月
1985年 ６月
2007年 １月

当社入社
当社取締役海外事業部長 兼 開発部長
当社常務取締役営業本部長
当社代表取締役（現任）専務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）
宇治開発興業株式会社代表取締役社長（2019年９月退任）
財団法人（現 公益財団法人）安藤スポーツ・食文化振興財団理事長（現任）
2008年10月 当社代表取締役社長・CEO（グループ最高経営責任者）（現任）
2010年 ８月 特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長（現任）

重要な兼職の状況⃝公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団理事長⃝特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長

取締役候補者とした理由

所有する当社の株式の数

122,611株
取締役在任年数

46年※本総会終結時

2019年度における取締役会への出席状況

10回／10回（100％）

安藤宏基氏は、長年に亘り、当社の代表取締役社長として当社及び当社グループを統括しており、豊富な経験と実績に裏打ちされた高い見識、高度な専門性に基づきグループ経営におけるガバナンス等の基盤強化、業務執行に対する監督を適切に行い、また、当社グループの経営の中枢である中期経営計画の策定とその実行を指揮する等、計画の遂行に強いリーダーシップを発揮しております。
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き当社取締役候補者としました。

取締役候補者と当社との特別の利害関係等
当社は、安藤宏基氏が理事長を務める公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団との間において、建物の賃借等を行っております。
当社は、安藤宏基氏が会長を務める特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会との間において、イベント協賛、寄付等を行っております。

11

取締役選任議案

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）の り た か

安藤 徳隆

再任

招集ご通知

２

あ ん ど う1977年６月８日生（満42歳）

略歴並びに当社における地位及び担当

2014年 ４月
2014年 ６月
2015年 ４月

重要な兼職の状況⃝日清食品株式会社代表取締役社長

35,279株
取締役在任年数

12年※本総会終結時

連結計算書類2016年 ４月
2016年 ６月

所有する当社の株式の数
事業報告

2011年 ４月
2012年 ４月

財団法人（現 公益財団法人）安藤スポーツ・食文化振興財団常務理事
当社入社 経営企画部部長
当社執行役員経営戦略部長
当社取締役マーケティング担当
当社取締役・CMO（グループマーケティング責任者）
当社専務取締役・CMO
日清食品株式会社代表取締役副社長
財団法人（現 公益財団法人）安藤スポーツ・食文化振興財団副理事長（現任）
当社専務取締役・CMO 兼 米州総代表
当社専務取締役・CSO（グループ経営戦略責任者）
兼 Regional Headquarters of Asia統括
当社専務取締役・CSO 兼 マーケティング管掌 兼 生産・資材管掌
当社代表取締役（現任）専務取締役・CSO 兼 マーケティング管掌 兼 SCM管掌
当社代表取締役専務取締役・CMO
日清食品株式会社代表取締役社長（現任）
当社代表取締役専務取締役
当社代表取締役副社長（現任）・COO（グループ最高執行責任者）（現任）株主総会参考書類

2004年 ６月
2007年 ３月
2008年 ２月
2008年 ６月
2008年10月
2010年 ６月

2019年度における取締役会への出席状況

10回／10回（100％）

安藤徳隆氏は、入社以来、戦略部門やマーケティング部門を中心に当社の中核部門を経験し、また、2008年から現在に至るまで、取締役として、経営の意思決定及び業務執行の監督機能を果たしてきました。
現在は、当社代表取締役副社長を務めるとともに、当社グループの中核会社である日清食品㈱の代表取締役社長を兼務しており、
中期経営計画の実践を含め、当社グループの発展に大きく貢献しております。
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き当社取締役候補者としました。

監査報告

取締役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。

12

取締役選任議案

計算書類

取締役候補者とした理由

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

３

よ こ や ま

横山

ゆ

き

お

之雄

再任
1956年11月16日生（満63歳）

略歴並びに当社における地位及び担当
1979年 ４月
2005年 ４月
2007年 ４月
2008年 ４月
2008年10月

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほ銀行渋谷支店長
同行執行役員渋谷支店長
当社入社 執行役員財務部長
当社執行役員財務経理部長
日清食品アセットマネジメント株式会社代表取締役社長
2010年 １月 当社執行役員・CFO（グループ財務責任者）（現任）
2010年 ６月 当社取締役（現任）・CFO
2016年 ６月 当社取締役・CFO 兼 常務執行役員（現任）

重要な兼職の状況⃝特にありません。

取締役候補者とした理由
横山之雄氏は、㈱みずほ銀行の執行役員を経て当社に入社以来、執行役員財務部長として財務部門を経験し、2010年以降は取締役・CFOとして財務部門を統括し、中期経営計画を実践する等、当社グループの強固な財務体質の構築に大きく貢献しております。
これらのことから、その高い専門性と見識、前職も含めた幅広い経験が今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き当社取締役候補者としました。

取締役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。

13

取締役選任議案

所有する当社の株式の数

2,231株
取締役在任年数10年※本総会終結時

2019年度における取締役会への出席状況

10回／10回（100％）

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

小林

け ん

健

再任

社外

招集ご通知

４

こ ば や し1949年２月14日生（満71歳）

略歴並びに当社における地位及び担当⃝三菱商事株式会社取締役会長

社外取締役候補者とした理由

8,089株
取締役在任年数

９年※本総会終結時

2019年度における取締役会への出席状況

９回／10回社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等

当社グループは、小林健氏が取締役会長を務める三菱商事㈱との間において、商品の販売、資材の仕入等の取引を行っております。
14

取締役選任議案

監査報告※社外取締役候補者が役員を兼務する他社での法令又は定款違反等
同氏が社外取締役として在任している三菱自動車工業㈱において、2016年４月に同社製車両の燃費試験における不正行為の事実が判明しました。同年９月には、国土交通省より、当該不正行為のあった車両の燃費値の再検証のために同社にて行った社内試験においても、不正行為があったとの指摘を受けました。また、2017年１月及び７月に、燃費試験における不正行為があった同社製車両のカタログ等の表示において、不当景品類及び不当表示防止法に違反する行為があったとして、消費者庁から措置命令及び課徴金納付命令を受けました。さらに2018年５月に、同社岡崎製作所の一部の外国人技能実習生に対して外国人技能実習機構
から認定を受けた技能実習計画に従った技能実習を行わせていなかったことが判明し、2019年１月に同社は外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に基づき、技能実習計画の認定取消し及び改善命令を受けました。
同氏は、いずれの事実についても認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立ち、注意喚起を行ってまいりました。また、当該事実の判明後は、当該事実についての徹底した調査及び再発防止を指示する等、その職責を果たしております。

計算書類

小林健氏は、三菱商事㈱入社以来、シンガポール支店長、プラントプロジェクト本部長、船舶･（90％）
交通･宇宙航空事業本部長、新産業金融事業グループCEO等を経て、2010年６月から2016年
３月まで社長を務められ、また、2016年４月から取締役会長として取締役会の議長を務められております。同社における豊富な業務経験と、総合商社の経営者としての実績に基づくすぐれた見識を有されており、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べ、判断を行われるほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たされております。
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。

連結計算書類重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数
事業報告

三菱商事株式会社入社
同社執行役員シンガポール支店長
同社執行役員プラントプロジェクト本部長
同社執行役員船舶・交通・宇宙航空事業本部長
同社常務執行役員新産業金融事業グループCEO
同社取締役常務執行役員新産業金融事業グループCEO
同社常務執行役員新産業金融事業グループCEO
同社副社長執行役員社長補佐
同社代表取締役 社長
当社社外取締役（現任）
三菱商事株式会社代表取締役会長
同社取締役会長（現任）三菱重工業株式会社社外取締役（現任）三菱自動車工業株式会社社外取締役（現任）

株主総会参考書類

1971年 ７月
2003年 ４月
2004年 ６月
2006年 ４月
2007年 ４月
2007年 ６月
2008年 ６月
2010年 ４月
2010年 ６月
2011年 ６月
2016年 ４月
2016年 ６月

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

５

お か ふ じま さ ひ ろ

岡藤 正広

再任

社外

1949年12月12日生（満70歳）

略歴並びに当社における地位及び担当
1974年 ４月 伊藤忠商事株式会社入社
2002年 ６月 同社執行役員
2004年 ４月 同社常務執行役員
2004年 ６月 同社常務取締役
2006年 ４月 同社専務取締役
2009年 ４月 同社取締役副社長
2010年 ４月 同社代表取締役社長
2011年 ６月 当社社外取締役（現任）2018年 ４月 伊藤忠商事株式会社代表取締役会長CEO（現任）

重要な兼職の状況⃝伊藤忠商事株式会社代表取締役会長CEO

社外取締役候補者とした理由

所有する当社の株式の数

8,089株
取締役在任年数

９年※本総会終結時

2019年度における取締役会への出席状況

10回／10回

岡藤正広氏は、伊藤忠商事㈱入社以来、主に繊維関連事業に従事し、繊維カンパニープレジデント（100％）
を経て、2010年４月から2018年３月まで社長を務められ、また、2018年４月からは会長CEOを務められております。同社における豊富な業務経験と、総合商社の経営者としての実績に基づくすぐれた見識を有されており、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べ、判断を行われるほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たされております。
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。
※社外取締役候補者が役員を兼務する他社での法令又は定款違反等
同氏が取締役として在任している伊藤忠商事㈱において、2018年１月、２月、７月及び10月に同社は制服の販売及び供給業務に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会により排除措置命令を受けました。なお、2018年10月の排除措置命令時においては、併せて課徴金納付命令も受けております。

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等
当社グループは、岡藤正広氏が代表取締役会長CEOを務める伊藤忠商事㈱との間において、商品の販売、資材の仕入等の取引を行っております。

15

取締役選任議案

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ず

の

ま

さ

と

水野 正人

再任

社外

独立

招集ご通知

６

み

1943年５月25日生（満77歳）

略歴並びに当社における地位及び担当
株主総会参考書類

1966年 ３月 美津濃株式会社入社
1978年 ５月 同社取締役
1980年 ２月 同社常務取締役
1983年 ６月 同社代表取締役常務取締役
1984年 ５月 同社代表取締役副社長
1988年 ５月 同社代表取締役社長
2012年10月 同社顧問
2014年 ７月 同社相談役会長（現任）2016年 ６月 当社社外取締役（現任）・独立役員（現任）⃝美津濃株式会社相談役会長

社外取締役候補者とした理由

2,741株
取締役在任年数

４年※本総会終結時

連結計算書類重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数
事業報告

2006年 ６月 同社代表取締役会長

2019年度における取締役会への出席状況

10回／10回（100％）

監査報告

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。

16

取締役選任議案

計算書類

水野正人氏は、美津濃㈱での経営者としての豊富な経験並びにすぐれた見識を有されており、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見と判断を行うほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たされております。
ま た 、 中 期 経 営 計 画 で 掲 げ た“ グ ロ ー バ ル ブ ラ ン デ ィ ン グ の 促 進” や “ 重 点 地 域 へ の 集 中 ” 、 “ グ ロ ー バ ル 経 営 人 材 の 育 成・ 強 化 ”
に関して、適時適切なアドバイスを行われております。さらに、経営諮問委員会に委員長として出席し、議論をリードするほか、積極的に意見を述べていただきました。
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。
なお、同氏が相談役会長を務められております美津濃㈱と当社グループは取引がありますが、その取引額は双方から見て売上の１%未満であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し、引き続き独立役員として指定する予定です。

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

７

な か が わ

中川

ゆ

き

こ

有紀子

再任

社外

独立

1964年６月３日生（満56歳）

略歴並びに当社における地位及び担当
1988年 ４月 三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入行
2006年10月 東芝ジーイー・タービンサービス株式会社人事部長
2010年 ４月 慶應義塾大学産業研究所共同研究員（現任）2011年 ４月 早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員（現任）2014年 ９月 株式会社Mizkan Holdings人事部長
2016年 ４月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授（現任）2018年 ６月 株式会社エディオン社外取締役（2019年６月退任）
2019年 ３月 ルネサスエレクトロニクス株式会社社外取締役（2020年３月退任）
2019年 ６月 当社社外取締役（現任）・独立役員（現任）

重要な兼職の状況⃝立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授

社外取締役候補者とした理由

所有する当社の株式の数501株
取締役在任年数

１年※本総会終結時

2019年度における取締役会への出席状況

７回／７回

中川有紀子氏は、立教大学等の国内外の教育機関で教鞭をとる等、人的資源管理・グローバル人材（100％）の育成の専門家としての長年のビジネス経験と学識者としての知見や見識を有されております。
また、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、企業経営の監督経験を豊富に有されており、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たされております。また、当社取締役会の諮問機関である経営諮問委員会に委員として出席し、積極的に意見を述べていただいております。
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。
なお、同氏がビジネスデザイン研究科の教授を務められております立教大学と当社グループは、特段の取引関係はありませんので、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として指定する予定です。

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。

17

取締役選任議案

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

え い え つ

櫻庭 英悦

新任

社外

独立

招集ご通知

８

さ く ら ば1956年５月30日生（満64歳）

略歴並びに当社における地位及び担当
株主総会参考書類

1980年 ４月 農林水産省入省
2001年 １月 同省 総合食料局消費生活課物価対策室長
2002年10月 同省 大臣官房参事官
2005年 ７月 同省 総合食料局食品産業振興課長
2008年 ４月 同省 北海道農政事務所長
2009年 ７月 同省 大臣官房情報評価課長
2011年 ８月 同省 総合食料局次長

所有する当社の株式の数

0株

事業報告

2011年 ５月 同省 大臣官房審議官兼国際部兼生産局
2011年 ９月 同省 大臣官房審議官兼食料産業局兼生産局
2012年 ９月 同省 大臣官房審議官兼食料産業局
2014年 ７月 同省 食料産業局長

連結計算書類2016年 ４月 内閣官房内閣審議官 併任（2016年６月退官）
2016年 ９月 一般社団法人ヤマトグループ総合研究所エグゼクティブアナリスト（現任）
2020年 ４月 高崎健康福祉大学農学部客員教授（現任）

重要な兼職の状況⃝一般社団法人ヤマトグループ総合研究所エグゼクティブアナリスト

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。
18

取締役選任議案

監査報告

櫻庭英悦氏は、農林水産省において食料産業局長等の要職を歴任し、また、高崎健康福祉大学農学部にて農業の六次産業化等の教鞭をとられております。同氏はこれらの豊富な経験と、食の安全・安心や食品分野における環境問題の専門家としてのすぐれた見識を有されております。また、同氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、その高い専門性と見識に基づき、客観的な視点で独立性並びに公平性をもって企業経営を監視し、助言を与える等の職務を適切に遂行していただけると判断しております。
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、新たに当社社外取締役候補者としました。
なお、同氏がエグゼクティブアナリストを務められております(一社)ヤマトグループ総合研究所と当社グループは特段の取引関係はありませんので、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として指定する予定です。

計算書類

社外取締役候補者とした理由

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(注)１．社外取締役候補者中川有紀子氏の戸籍上のお名前は、シュライバー有紀子であります。
２．2011年６月29日付にて社外取締役小林健及び岡藤正広の両氏との間において、2016年６月28日付にて社外取締役
水野正人氏との間において、また、2019年６月26日付にて社外取締役中川有紀子氏との間において、それぞれ
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その内容は、本定時株主総会招集ご通知
添付書類49頁の「３.社外役員との責任限定契約の内容の概要(１)」に記載のとおりであります。四氏の再任をご承認いただいた場合、当社は四氏との間の契約を継続する予定であります。また、櫻庭英悦氏につきましては、取締役に選任された場合、2020年６月25日付にて同様の責任限定契約を締結する予定であります。
３．当社は、水野正人及び中川有紀子の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏の再任をご承認いただいた場合、当社は引き続き両氏を独立役員として届け出る予定であります。また、櫻庭英悦氏につきましては、取締役に選任された場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
４．各候補者の年齢につきましては、本定時株主総会招集ご通知発送日（2020年６月３日）を基準に計算しております。
５．小林健、岡藤正広、水野正人、中川有紀子及び櫻庭英悦の五氏は、社外取締役候補者であります。
６．小林健及び岡藤正広の両氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって９年、水野正人氏の社外
取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年、中川有紀子氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年であります。
７．小林健氏は、現に当社の特定関係事業者である三菱商事㈱の取締役会長であり、過去５年間に、同社の業務執行者となったことがあります。また、岡藤正広氏は、現に当社の特定関係事業者である伊藤忠商事㈱の代表取締役会長
CEOであり、過去５年間に、同社の業務執行者となったことがあります。

19

取締役選任議案

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）▍取締役会の構成・取締役候補者の選解任基準

事業報告
連結計算書類
計算書類▍独立社外取締役の社外性・独立性の判断基準
会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準にしたがい、独立役員である社外取締役を選任しております。

株主総会参考書類

当社グループは、「EARTH FOOD CREATOR」のグループ理念のもと、国内外で事業展開するにあたって必要な人材を
取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、専門分野・性別に加えて、人種・民族、国籍・出身国の多様性、規模の適正さ等を総合的に考慮し、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有した候補者を選任しております。
取締役候補者（社内）は、代表取締役社長・CEO、代表取締役副社長・COOのほか、グループ経営を担う執行役員、
チーフオフィサ一、各事業会社社長、各地域総代表等の中から選任しております。
社外取締役候補者は、会社法上の基準を満たすとともに、豊富な経験に基づき、国内外の経済・金融・産業情勢、
企業戦略、マーケティング、先進的な研究等、高い見識、高度な専門性を有した企業経営者、学識経験者等であり、客観的な立場から、取締役会において経営の適法性と業務執行に対する意思決定の妥当性をチェックすることはもとより、取締役会等において企業価値を高める事業活動につながるアドバイス等が期待できる方を選任しております。
また、その手続きにつきましては、経営諮問委員会において、その妥当性を審議・検証した後、取締役会にて決定しております。
これらを踏まえて原則として取締役に選任された者や執行役員の中から、過去の実績に加え、グループ理念の実現に向けた強いオーナーシップと責任感があり、決断力・ブレークスルー力・人心掌握力・モラル・正義感の高さから、
社内外から人望が厚く、経営に関する幅広い経験・知識を有しながら、精神的な見識への進取の精神を持ち、高い経営判断力を有する者を経営陣幹部（以下、役付取締役、役付執行役員をいう）の候補者として選定し、経営諮問委員会の諮問を経て、取締役会は該当者を経営陣幹部としてふさわしい人物かを判断することとしています。
なお、経営陣幹部の解任につきましては、その業績につき毎年定期的に経営諮問委員会にて審議するほか、解任基準（①法令、定款及び行動規範等の社内規程に違反し、当社グループに多大な損失又は業務上の支障を生じさせたこと又は生じさせる恐れがあること、②職務執行に著しい支障が生じたこと、③選任基準の各要件を欠くことが明らかになったこと）に該当する疑いのある事象が生じた場合は、経営諮問委員会において解任の是非を審議・検証し、取締役会にて決定いたします。

招集ご通知（ご参考）取締役候補者の選解任方針

監査報告

20

取締役選任議案

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（ご参考）役員構成
本議案が原案どおり承認された場合、取締役会、監査役会、経営諮問委員会の構成は次のとおりと
なります。
取締役会

取締役会

社外役員の比率（８名中５名）経営諮問委員会

監査役会

経営諮問委員会

66.6％

62.5％

社外役員の比率（３名中２名）

62.5％

【構 成】
議長

監査役会

社外役員の比率（８名中５名）

【構 成】

安藤宏基

議長

【構 成】

澤井政彦

安藤宏基

安藤徳隆

亀井温裕

社外

独立

安藤徳隆

横山之雄

向井千杉

社外

独立

横山之雄

小林

健

社外

水野正人

社外

独立

岡藤正広

社外

中川有紀子

社外

独立

水野正人

社外

独立

櫻庭英悦

社外

独立

中川有紀子

社外

独立

亀井温裕

社外

独立

櫻庭英悦

社外

独立

向井千杉

社外

独立

委員長

経営諮問委員会の詳細については、44頁をご参照ください。

以21（ご参考）役員構成

上2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）［ 添付書類 ］

事業報告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
企業集団の現況に関する事項

招集ご通知

１

１．事業の経過及びその成果

税引前利益（億円）

426

412

4,688

親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）

311

289

293
監査報告

193

2018年度

2019年度（当期）

2018年度

2019年度（当期）

2018年度

2019年度（当期）

2018年度

2019年度（当期）
22

事業の経過及びその成果

計算書類

4,509

営業利益（億円）

連結計算書類

売上収益（億円）

事業報告のリスクによる不確実性の影響により、先行き不透明な状態で推移しました。欧米では、個人消費の拡大
や雇用者数の増加により回復基調が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大が景気を下押ししました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響、新型コロナウイルス感染症の拡大による中国景気の下振れリスクに対する懸念の広がり、個人消費の減少等により、景気は減速傾向を見せています。
国内においては、雇用・所得環境が改善傾向で推移していたものの、消費税の引き上げによる消費者
心理への影響、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、景気が減速し、厳しい状況となりました。
即席めん業界におきましては、アジア新興国を始め各地域で需要が伸び、世界総需要は引き続き
1,000億食を超えました。一方で国内総需要は前年を下回りました。
このような状況の中、当社グループは2016年度からの５か年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバ
ルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構
築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上収益では前期比4.0％増の4,688億79百万円となりました。
利益面では、営業利益は前期比42.4％増の412億52百万円、税引前利益は前期比36.8％増の426億50
百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比51.5％増の293億16百万円となりました。

株主総会参考書類

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦、米イラン対立の激化、新型コロナウイルス感染症等

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

報告セグメント別の概況
単位：百万円

区分

売上収益
2018年度

2019年度
(当期)

増減額

増減率

日清食品

193,256

201,314+8,058明星食品

32,882

低温事業

セグメント利益又は損失(△)

増減額

増減率

2018年度

2019年度(当期)+4.2％

23,69927,57336,532+3,650 +11.1％

2,041

2,193

+151

+7.4％

55,42457,306+1,882

+3.4％

1,534

1,410

△124

△8.1％

米州地域

63,42565,922+2,496+3.9％△5,234

4,080+9,315－

中国地域

41,44743,083+1,635

+3.9％

3,843

4,865

+1,022 +26.6％

その他

64,54764,719

+171

+0.3％

11,4306,619△4,811

合計

450,984

468,879 +17,894+4.0％

37,31546,743+9,427 +25.3％+3,873 +16.3％△42.1％(注) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

セグメント別売上収益
その他

647億円（13.8％）

中国地域

430億円 （9.2％）

米州地域

659億円（14.1％）

低温事業

573億円（12.2％）

合計

4,688億円

日清食品 2,013億円（42.9％）

明星食品

23

セグメント

365億円 （7.8％）

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

売上収益

2,013億14百万円(前期比4.2％増)

2018年度

2,013億円

株主総会参考書類

1,932億円

招集ご通知

日清食品

2019年度
事業報告
連結計算書類

今期の状況

セグメント

監査報告

24

計算書類

日清食品の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし、前期比で増収となりました。
カップめん類では、濃厚な味噌スープが特長の「カップヌードル 味噌」の売上が引き続き順調に推移したことに加え、「あっさりおいしいカップヌードル」シリーズ、「カップヌードル ビッグ」シリーズが売上に貢献し、前期比で増収となりました。袋めん類では、「お椀で食べる」シリーズが引き続き好調を維持しましたが、袋めん類全体では、
前期比で減収となりました。カップめん類、袋めん類ともに平時の需要に加え、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大を受けた外出自粛による商品需要の増加も売上に貢献しました。
利益面では、関西工場稼働に伴う減価償却費の増加、物流費の上昇等がありましたが、売上の増加による利益の増加により増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比4.2％増の2,013億14百万円となり、セグメント利益は、前期比16.3％増の275億73百万円となりました。

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

明星食品

売上収益

365億32百万円(前期比11.1％増)328億円

2018年度

今期の状況

25

セグメント（明星食品）

365億円

2019年度明星食品の販売状況は、カップめん類では「明星 チャルメラ」シリーズ、「明星 中華三昧」シリーズの好調に加え、消費の二極化に対応したオープン価格商品が伸長し、前期比で増収となりました。袋めん類においても、主要ブランドの「明星 チャルメ
ラ」シリーズが伸長し、オープン価格商品の「明星 評判屋」シリーズも引き続き堅調に推移し、前期比で増収となりました。また、新型コロナウイルス感染症対策に伴う巣ごもり需要も起因しました。
利益面では、物流費、人件費等が増加したものの、2019年６月に実施した価格改定が順調に進んだほか、販売数量も伸び前期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比11.1％増の365億32百万円となり、セグメント利益は、前期比7.4％増の21億93百万円となりました。

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

売上収益

573億 ６ 百万円(前期比3.4％増)

2018年度

573億円

株主総会参考書類

554億円

招集ご通知

低温事業

2019年度
事業報告
連結計算書類

今期の状況

セグメント（低温事業）

監査報告

26

計算書類

チルド事業における販売状況は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う巣ごもり需要の拡大により主力ブランド「行列のできる店のラーメン」シリーズ、「つけ麺の達人」
シリーズ、「日清のラーメン屋さん」シリーズ、「日清の太麺焼そば」シリーズを中心に売上が伸長し、冷夏による冷しめん類の低迷及び暖冬による売上の減少をカバーしました。しかしながら、その他ルートの売上の減少が影響し前期比で減収となりました。
冷凍事業における販売状況は、主力商品である「冷凍 日清もちっと生パスタ」
シリーズ、「冷凍 日清スパ王プレミアム」シリーズ、「冷凍 日清中華 上海焼そば
大盛り」、「冷凍 日清具多」シリーズ、「冷凍 日清中華 汁なし担々麺 大盛り」が引き続き好調に推移し、また、新型コロナウイルス感染症拡大を受けての巣ごもり需要もあり、増収となりました。しかしながら、原材料価格、物流費等が上昇していること
により、前期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上収益は、前期比3.4％増の573億６百万円となり、セグメント利益は、前期比8.1%減の14億10百万円となりました。

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

米州地域

売上収益

659億22百万円(前期比3.9％増)

634億円

米国

ブラジル

今期の状況

27

セグメント(米州地域）

2018年度

米国

ブラジル

659億円

2019年度ブラジル

米州地域においては、既存商品の収益力の向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化に取り組んでおります。
売上につきましては、ブラジルでは主力商品の「Nissin Lamen」が好調に推移し、また、「CUP NOODLES」の売上が大きく伸長しました。米国においても高価格帯商品の販売推進により売上が引き続き好調に推移し、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による商品需要の増加も売上に寄与し、セグメント全体で増収となりました。
利益につきましては、価格改定効果、高価格帯商品の販売増等により増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前期比3.9％増の659億22百万円となり、セグメント利益は、前期比93億15百万円増の40億80百万円となりました。

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

売上収益

430億83百万円(前期比3.9％増)

2018年度

430億円

株主総会参考書類

414億円

招集ご通知

中国地域

2019年度
事業報告
連結計算書類

今期の状況

セグメント（中国地域）

監査報告

28

計算書類

中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。また、
第4四半期に新型コロナウイルス感染症により、自宅での喫食機会が増加し、需要が更に拡大しました。
こうした状況の下、売上につきましては、「合味道」や「出前一丁」のブランドを中心に、中国大陸ではカップめん類、香港では袋めん類が好調に推移し、前期比で売上の伸びに寄与しました。利益につきましては、中国大陸及び香港における販売数量の増加とそれに伴うコスト低減により、前期比で大きな増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比3.9％増の430億83百万円となり、セグメント利益は、前期比26.6％増の48億65百万円となりました。

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

その他

売上収益

647億19百万円(前期比0.3％増)

645億円

2018年度

今期の状況

29

セグメント（その他）

647億円

2019年度

その他の報告セグメントの販売状況は、国内では、日清シスコ㈱の「シスコーン」
シリーズ、日清ヨーク㈱の「ピルクル」シリーズの販売が堅調に推移したものの、菓子市場及びヨーグルト市場の低迷により、菓子・飲料事業における売上は前期比で減収となった一方で、海外では、アジア地域及びEMEA地域において、「CUPNOODLES」、「Soba」ブランドが好調に推移したことにより、その他の報告
セグメント全体の売上は前期比で増収となりました。
利益面では、前期に計上した国内における不動産売却益の反動減もあり、前期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおけるその他の売上収益は、前期比0.3％増の647億19百万円となり、セグメント利益は、前期比42.1％減の66億19百万円となりました。

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

区

日本基準

分

国際財務報告基準（IFRS）

2016年度

2017年度

2017年度

2018年度

2019年度（第 69 期）

（第 70 期）

（第 70 期）

（第 71 期）

（第 72 期）

516,400

440,909450,984

468,879

営業利益

(百万円)

28,61834,11235,17528,967

41,252

親会社の所有者に帰属する当期利益（親会社株主に帰属する当期純利益）(百万円)

23,558

29,104

29,134

19,35629,316

資産合計（総資産）(百万円)

537,180

568,111528,726

557,577

576,621

資本合計（純資産）(百万円)

353,517

391,776

353,128

352,545

354,063(円)

221.33279.52279.81185.85281.45(円)

3,276.55

3,519.36

3,166.83

3,137.40

3,148.62

(％)

63.5

64.5

62.4

58.6

56.9

(％)

6.7

8.2

9.2

5.9

9.0

資産合計（億円）
5,371

5,681

5,287

5,575

5,766

親会社所有者帰属持分比率（％）
63.5

64.5 62.4

58.6

56.9

ROE（％）
6.7

8.2

9.2

9.0

計算書類

(注) １．「基本的１株当たり当期利益（１株当たり当期純利益）」は、期中平均発行済株式総数に基づき、また「１株当たり親会社所有者帰属持分（１株当たり純資産）」
は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２．「基本的１株当たり当期利益（１株当たり当期純利益）」及び「１株当たり親会社所有者帰属持分（１株当たり純資産）」は、発行済株式総数から自己株式を控除して算出しております。
３．2018年度より、当社の連結計算書類は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成しております。また、2017年度についても、IFRSに基づいた数値を参考として記載しております。
４．財産及び損益の状況の推移については、IFRSに準拠した用語に基づいて表示しております。IFRSに準拠した用語について、対応する日本基準による用語が相違する場合、括弧書きにより記載しております。

連結計算書類495,715

事業報告

(百万円)

株主総会参考書類

売上収益（売上高）

基本的１株当たり当期利益（１株当たり当期純利益）
１株当たり親会社所有者帰属持分（１株当たり純資産）
親会社所有者帰属持分比率
ご（自己資本比率）
参
考 ROE

招集ご通知

２．財産及び損益の状況の推移

5.9

監査報告

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
日本基準

IFRS

（当期）

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
日本基準

IFRS

（当期）

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
日本基準

IFRS

（当期）

30

財産及び損益の状況の推移

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

３．対処すべき課題

１

持続可能な成長に向けた取り組み

当社グループは、人類を「食」の楽しみや喜びで満たすことを通じて社会や地球に貢献する「EARTH FOOD
CREATOR」という理念のもと、気候変動や高齢化、人口増といったESG課題/国際連合が掲げるSDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）を成長の機会と位置付け、環境配慮型容器の開発や健康志向に応える製品の提供等で、社会により貢献できる企業を目指してまいります。
ESGへの取り組みが評価され、2018年より世界的なESG投資の株価指数「Dow Jones Sustainability
Indices」における「Asia/Pacific index」の構成銘柄に２年連続で選ばれました。グループ理念の基となる創業者精神を具現化する当社グループのCSV（Creating Shared Value、共有価値の創造）経営に取り組む
ことで、社会価値と経済価値の双方を追求し持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

31

対処すべき課題

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

中期経営計画2020について

今期は「中期経営計画2020」の最終年度にあたります。グローバルカンパニーの評価獲得に向けて掲げている５つの戦略をさらに加速して遂行してまいります。

即席めん

事業

❸
❹
❺

海外

❶

国内収益基盤の盤石化

Global Brandingの促進❷

重点地域への集中

事業報告

非即席めん

第２の収益の柱の構築
グローバル経営人材の育成・強化

中期経営計画の詳しい内容は当社ウェブサイト、IRサイトで掲載しています。
http://www.nissin.com/jp/ir/

32

対処すべき課題

監査報告▍2020年度の数値目標（IFRS）
・直近の業績及び事業環境を受けて、2020年度計画（KPI）を売上収益4,860億円（当初計画4,800億円）、営業利益435億円（同425億円）、純利益305億円（同300億円）に見直しました。

計算書類▍戦略テーマと進捗
・グローバルブランドを促進するため、「カップヌードル」を中心とした高付加価値商品の販売に注力
し、重点地域であるBRICsでの売上は伸びています。「国内収益基盤の盤石化」では、引き続きシニア、
健康、女性、若者ニーズの掘り起こしで国内即席めん市場を深耕しております。また2018年から最新鋭の設備とIoT技術を活用した「次世代型スマートファクトリー」関西工場が稼働しております。
当社では「デジタル・トランスフォーメーション」を推進することで業務プロセスの見直しを行い、事業環境変化への対応を進めております。
・「グローバル経営人材の育成・強化」では、経営の中核を担う人材を育成する企業内大学「グローバル
SAMURAIアカデミー」や選抜された若手社員を早期に海外拠点へ派遣する海外チャレンジポストへの公募制度を実施しております。

連結計算書類

プラット
フォーム

ステージ
アップ

株主総会参考書類

国内

招集ご通知

２

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

３

非財務情報の創出価値
左の図は当社グループの理念の実現を可能にする価値創造プロセスです。
当社グループがこれまで培ってきた資本（人的資本等の非財務資本）を投入し、ガバナンスを効かせつつ「安価でおいしい食品」を「持続可能な容器」で提供することで、当社グループ独自の価値を創出しております。
事業を通じて貢献する「健康な生活の実現」や「環境負荷の低減」といった人々
や地球環境への価値の積み重ねによって、社会的インパクトが生み出され、その先に理念の実現があると考えております。
このプロセスを持続的に循環させること
で、社会価値の提供の増幅と、当社グループの事業の成長を目指しております。

33

対処すべき課題

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

環境に関する中長期戦略

株主総会参考書類
事業報告「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」は、当社グループ独自の環境に関する中長期戦略です。重要度の高い環境課題にチャレンジし環境との共生力を高めることで、将来の既存事業減退リスクを回避し、事業
ライフサイクルを長期にわたり持続させてまいります。
具体的には、「資源」と「気候変動」の２つの問題に取り組みます。資源をめぐる問題に対しては、環境や人権に配慮したパーム油の調達に取り組む「地球にやさしい調達」、工場で使う水の節約等に取り組む「地球資源の節約」、食品廃棄物のリサイクルや削減を行う「ごみの無い地球」の実現に挑戦し、有限な資源の有効活用を行っております。
気候変動問題では、事業で使う電力を再生可能エネルギーでまかなう「グリーンな電力」の調達、食材や包材に使う原料を環境負荷の少ないものへ切り替える「グリーンな食材」「グリーンな包材」の活用に挑戦
し、温室効果ガスの排出を削減してまいります。

招集ご通知

４

連結計算書類
計算書類
監査報告

34

対処すべき課題

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

５

新型コロナウイルスへの取り組み

新型コロナウイルス感染拡大の終息が未だ見えない中、当社は従業員の安全確保と製品の安定供給を社会的責務と考え、従業員の安全の確保、需要動向、原材料供給、物流等の状況を把握し、迅速かつ適切な対策を講じております。
従業員の安全確保
・政府の外出自粛要請に基づき、雇用を確保しつつ、従業員の健康を最優先に考え、在宅勤務を推奨しております。
・オンライン会議の活用、印鑑を使わない承認手続き等、出勤者が最小限となるような環境を整備しております。出勤が必要な場合にも、時差出勤や職場での社会的距離の確保、検温、手洗い、マスク着用等の感染予防策を徹底しております。
製品の安定供給体制
・製品の安定供給のために、高度な衛生基準に基づいた生産体制のもと、工場では従業員は十分な新型コロナウイルス対策を実施したうえで、通常どおりの出勤対応を取っております。
・生活インフラである食品を消費者の皆様にお届けできるよう、主力ブランドに品目を絞った
効率的な増産体制を取っております。

トピックス▍ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み
当社は、多様な属性や価値観を持つ従業員を組織の一部として受容し、各々の違いを強みとしてビジネスに活用することで、個人と組織のパフォーマンスを高める「ダイバーシティ＆インクルージ
ョン」を重要なテーマと位置づけています。この「ダイバーシティ＆インクルージョン」の阻害要因となる「アンコンシャスバイアス(無意識の偏見)」の概念及びそのコントロール方法を議論する「アンコンシャスバイアス研修」を全役員・管理職向けに行いました。
「アンコンシャスバイアス」とは「無意識の偏見」と表現される概念で、物事に対して無意識に決めつけてしまう脳の機能を指します。多様化した職場では、少数派の従業員がアンコンシャスバイアスを受けることで、疎外感を感じ、能力を十分に発揮できなくなり、パフォーマンスを下げる要因となることが指摘されております。
35

持続可能な成長に向けた取り組み

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）「カップヌードル」を通して、おいしさだけではなく、様々な課題に向き合っていくプロジェクト

招集ご通知▍地球と人の未来のための取り組み「カップヌードル DO IT NOW！」「カップヌードル DO IT NOW！」は「地球と人の未来のために、すぐやろう。」を合言葉に、です。現在は、“環境” “社会” “防災” “健康”をテーマとした取り組みが始まっております。
削減した「バイオマスECOカップ」に2019年12月から切り替え始めました。「バイオマスECOカップ」
は、業界初のバイオマス度80％以上を実現した環境配慮型容器で、2021年度中に「カップヌードル」
ブランド全量の切り替えを完了する予定です。
また、“環境”と“社会”に配慮し、森林破壊の防止及び生物多様性の保全、人権に配慮された生産、加工された“防災”については、自然災害等万が一のときでも、いつものおいしさを安心して食べられる防災備蓄商品の「カップヌードル ローリングストックセット」を2019年９月から販売しています。

事業報告「RSPO認証パーム油」の使用を2020年２月から「カップヌードル」を生産する全工場で開始しています。

株主総会参考書類“環境”面では、「カップヌードル」ブランドの容器について、石化由来プラスチックを従来比約50%“健康”では、「カップヌードル」の味わいと食べ応えはそのままに、通常の「カップヌードル」に比べ「カップヌードル DO IT NOW！」を通じて従業員一丸となって、当社グループの環境戦略「EARTH
FOOD CHALLENGE 2030」へとつなげていきます。

連結計算書類て30%の減塩を実現した「カップヌードル ソルトオフ」を2019年９月に発売しました。

計算書類
監査報告

36

持続可能な成長に向けた取り組み

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

４．重要な親会社及び子会社の状況（2020年３月31日現在）（１）重要な親会社の状況
該当事項はありません。
（２）重要な子会社の状況
日清食品株式会社

大阪府

資本金
(百万円)
5,000

明星食品株式会社

東京都

3,143

100.0

即席めんの製造販売

日清食品チルド株式会社

大阪府

100

100.0

チルド食品の製造販売

日清食品冷凍株式会社

大阪府

100

100.0

冷凍食品の製造販売

日清シスコ株式会社

大阪府

2,600

100.0

各種シリアルフーズ、菓子等の製造販売

日清ヨーク株式会社

東京都

870

100.0

乳製品等の製造販売

日清食品アセットマネジメント株式会社

東京都

50

100.0

不動産賃貸・管理事業

札幌日清株式会社

北海道

100

100.0

即席めんの製造販売

日清化成株式会社

滋賀県

100

100.0

容器の製造販売

日清エフ・ディ食品株式会社

岡山県

100

100.0

即席めん具材の製造販売

香川日清食品株式会社

香川県

100

100.0

即席めん具材の製造販売

日清エンタープライズ株式会社

大阪府

100

100.0

倉庫業

味日本株式会社

広島県

95

49.4

スープ類の製造販売

西日本明星株式会社

兵庫県

90

100.0

即席めんの製造販売

株式会社ユニ・スター

埼玉県

100

100.0

スープ類の製造販売

東日本明星株式会社

埼玉県

90

100.0

即席めんの製造販売

埼玉日清食品株式会社

埼玉県

30

100.0

チルド食品・冷凍食品の製造販売

相模フレッシュ株式会社

神奈川県

100

100.0

チルド食品の製造販売

四国日清食品株式会社

香川県

98

100.0

冷凍食品の製造販売

高松日清食品株式会社

香川県

80

100.0

冷凍食品の製造販売

三重日清食品株式会社

三重県

100

100.0

冷凍食品の製造販売

株式会社サークルライナーズ

香川県

50

100.0

運送業・倉庫業

株式会社ニッキーフーズ

大阪府

60

100.0

冷凍食品の製造販売

宇治開発興業株式会社

京都府

100

99.1

ゴルフ場経営

日清ネットコム株式会社

大阪府

24

100.0

不動産管理・飲食店経営

ぼんち株式会社

大阪府

160

50.1

米菓・スナック菓子の製造販売

明星食品

低温事業

区分

会社名

所在地

日清食品

37

重要な親会社及び子会社の状況

持株比率
(％)
100.0

即席めんの製造販売

主要な事業内容

米州地域

中国地域

その他

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

会社名

所在地

資本金

持株比率
(％)

主要な事業内容

招集ご通知

区分149百万米ドル

94.4

即席めんの製造販売

米国

5百万米ドル96.0

チルド食品の製造販売

ニッシンフーズメキシコS.A.de C.V.

メキシコ

215百万メキシコペソ

100.0

即席めんの製造販売

ニッシンテクノロジーアリメントスブラジルLtda.

ブラジル

1,038百万ブラジルレアル

100.0

食品製造に関する技術支援

ニッシンフーズブラジルLtda.

ブラジル

102百万ブラジルレアル

100.0

即席めんの製造販売

日清食品有限公司

中国

2,981百万香港ドル

70.0

即席めんの製造販売、中国における統括会社

永南食品有限公司

中国

29百万香港ドル

70.0

即席めんの販売、冷凍食品の製造販売

日清食品（香港）管理有限公司

中国

200香港ドル

70.0

中国グループ内の間接業務、サポート事業

日清食品（中国）投資有限公司

中国

1,443百万人民元

70.0

中国事業に対する投資会社、即席めんの販売

廣東順徳日清食品有限公司

中国

130百万香港ドル

70.0

即席めんの製造販売

東莞日清包装有限公司

中国

147百万人民元

70.0

即席めん包装資材の製造販売

日清湖池屋（中国・香港）有限公司

中国

10百万香港ドル

46.2

菓子等の販売福建日清食品有限公司

中国

235百万人民元

70.0

即席めんの製造販売

珠海市金海岸永南食品有限公司

中国

84百万香港ドル

49.3

即席めんの製造販売

港永南食品（深圳）有限公司

中国

11百万香港ドル

70.0

冷凍食品の販売

浙江日清食品有限公司

中国

350百万人民元

70.0

即席めんの製造販売

日清食品（香港）有限公司

中国

10百万香港ドル

70.0

即席めんの販売

MC Marketing & Sales(Hong Kong)Limited

中国

1千香港ドル35.7

食料品の販売野菜飲料の販売

事業報告

米国

明星U.S.A.,Inc.

中国

5百万香港ドル49.0

中国

107百万人民元

70.0

即席めん包装資材の製造

香港東峰有限公司（注２）

中国

23百万香港ドル56.7

中国事業（上海東峰）に対する投資会社

中国

20百万人民元

70.0

輸入食品の卸売販売

ニッシンフーズアジアPTE.LTD.

シンガポール

307百万シンガポールドル

100.0

アジアにおける統括会社

ニッシンフーズシンガポールPTE.LTD.

シンガポール

20百万シンガポールドル

66.0

即席めんの販売

インドニッシンフーズPRIVATE LTD.

インド

5,959百万インドルピー

65.7

即席めんの製造販売

ニッシンフーズインディアLTD.

インド

500千インドルピー

65.7

即席めんの販売

ニッシンフーズベトナムCO.,LTD.

ベトナム

63百万米ドル

100.0

即席めんの製造販売
即席めんの製造販売

タイ

2,618百万バーツ

66.0

PT.ニッシンフーズインドネシア

インドネシア

4,511億インドネシアルピア

66.0

即席めんの製造販売

ニッシンフーズKft.

ハンガリー

4,904百万フォリント

100.0

即席めんの製造販売

ニッシンフーズGmbHドイツ

25千ユーロ

100.0

即席めんの販売

ニッシンユルドゥズグダサナイベティジャーレット A.S.

トルコ

20百万トルコリラ

50.0

即席めんの製造販売

明星食品

低温事業

米州地域

中国地域

その他

(注)１. 珠海日清包装有限公司は、株式の取得による子会社化に伴い、連結の範囲に含めております。
２. 当連結会計年度より、新規設立をした香港東峰有限公司及び上海東峰貿易有限公司を連結の範囲に含めております。
３. 前連結会計年度まで連結子会社であった上海日清食品有限公司については、清算が結了したため連結の範囲から除外しております。
４. 当連結会計年度末日において、会社法施行規則第118条第４号に定める特定完全子会社はありません。

38

重要な親会社及び子会社の状況

監査報告

日清食品

計算書類

上海東峰貿易有限公司（注２）

連結計算書類

Kagome Nissin Foods (H. K.) Co., Ltd.
珠海日清包装有限公司（注１）

ニッシンフーズタイランドCO.,LTD.

株主総会参考書類

ニッシンフーズ（U.S.A.）Co.,Inc.

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（３）重要な企業結合等の状況
当連結会計年度に重要な子会社となった会社は、次のとおりであります。
会社名

珠海日清包装有限公司

異動理由及び異動年月日

2019年12月30日付で株式を取得いたしました。

（４）主要な事業内容
当社グループは、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等周辺事業への展開を図っております。海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助等により業域を拡大しております。
報告セグメント

主要な商品

日清食品

チキンラーメン、カップヌードル、日清のどん兵衛、日清ラ王、日清焼そばＵ.Ｆ.Ｏ.等

明星食品

明星 チャルメラ、明星 一平ちゃん、明星 中華三昧等

低温事業

日清スパ王、日清もちっと生パスタ、つけ麺の達人、行列のできる店のラーメン等

米州地域

CUP NOODLES、Top Ramen、CHOW MEIN、NISSIN LAMEN等

中国地域

出前一丁、CUP NOODLES（合味道）等

その他

シリアルフーズ、菓子、飲料等（５）当社の事業所
大阪本社：大阪市淀川区西中島四丁目１番１号
東京本社：東京都新宿区新宿六丁目28番１号
研 究 所：グローバルイノベーション研究センター（東京都）、グローバル食品安全研究所（東京都）※登記上の本店は、大阪本社でありますが、主要な業務は、東京本社で行っております。

39

重要な親会社及び子会社の状況

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

設備投資額の推移（億円）
520

576

397

363

2016年度

2017年度

2018年度 2019年度

（当期）

借入先

事業報告

６．主要な借入先（2020年３月31日現在）
借入額（百万円）

株式会社みずほ銀行

10,513

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

4,724

株式会社日本政策金融公庫

株主総会参考書類

当連結会計年度の設備投資の総額は、397億42百万円となり、その主な内容は次のとおりであります。
日清食品㈱では、生産性向上と品質管理の強化を図るため「次世代型スマートファクトリー」としての関西工場の建設を進め、全３期工事のすべてが完了し、生産を開始しております。また、日清食品㈱及びグループ各社において、生産能力増強を目的とした新ラインの立ち上げ及び新製法対応工事等を中心に実施致しました。
なお、これらに要した資金は、主に自己資金及び借入金により充当
しております。

招集ご通知

５．重要な設備投資及び資金調達の状況

6,733
4,571

株式会社伊予銀行

連結計算書類株式会社三井住友銀行

4,550

株式会社静岡銀行

4,550

株式会社常陽銀行

4,550

株式会社千葉銀行

4,550

株式会社北陸銀行

2,038
計算書類

７．従業員の状況（2020年３月31日現在）（１）当社グループの従業員の状況
従業員数

前期末比増減12,983名

444名増加監査報告(注) 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員の年間平均人員数は5,636名であります。

（２）当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

724名

21名増加

40.0歳

11.6年

(注) 従業員数は、就業人員数であります。

40

重要な設備投資及び資金調達の状況、主要な借入先、従業員の状況

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

２

株式会社の株式に関する事項 （2020年３月31日現在）

１．発行可能株式総数

500,000,000株

２．発行済株式の総数

105,700,000株(注) 発行済株式の総数には、期末に保有する自己株式1,529,320株が含まれております。

３．１単元の株式数
４．株主数

100株
50,175名

５．上位10名の株主の状況
持株数
(百株)

持株比率
(％)

公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団

79,0437.58

三菱商事株式会社

78,000

7.48

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

55,7345.35

伊藤忠商事株式会社

54,0005.18

株式会社安藤インターナショナル

39,4553.78

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

36,954

3.54

株式会社みずほ銀行

33,7503.23

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

22,7352.18

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）17,377

1.66

株式会社三井住友銀行

16,2001.55

株主名(注) 持株比率は、自己株式（15,293百株）を除く発行済株式の総数を分母として算出しております。

41

株式会社の株式に関する事項

所有者別状況（％）
個人その他

13.73

金融機関

30.35

その他の
法人

34.71

自己名義

1.45

外国法人・個人

19.76(注) 所有株式数の割合は、単元未満株式を含めずに算出しております。

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

コーポレート･ガバナンスの状況

招集ご通知

３

当社は、安全・安心な食品を提供し、株主、消費者、従業員、取引先、地域社会・住民等、すべてのステークホルダーの利益が最大化されるように事業を推進するとともに、コーポレート･ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題の一つとして認識し、客観性と透明性の高い経営の実現に努めております。
当社では、監査役設置会社を採用しており、独立・公正な立場から当社の業務執行を監視・監督する
社外取締役、社外監査役を選任するとともに、迅速な業務執行体制の構築のために執行役員制度を導入
しております。

事業報告▍コーポレート・ガバナンス体制図
株

重要な業務執行の決定委任

取締役会
（取締役）

監査／監査報告
選定／報告

計算書類

会計監査人
監査
助言／指導

弁護士
税理士
その他専門家

42

コーポレートガバナンスの状況

監査報告

各事業部門（国内外関連会社含む）

監査

商品事故対策委員会
BCP委員会
コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会
サステナビリティ委員会

連携

内部監査室

報告／指示

選・解任

報告／指示

連携

代表取締役

総合リスク対策委員会
人事委員会

監査役会（監査役）

連携

投融資委員会

選・解任

選・解任

報告／指示

事前審議

会

指示

内部統制システム

経営会議

総

監査／報告

付議・報告

主

連結計算書類

諮問／答申

経営諮問委員会

株主総会参考書類

コーポレート･ガバナンスの基本的な考え方

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）▍取締役会
取締役会は、法令、定款及び取締役会規程にしたがい、経営上の重要事項について審議・決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督等を行っております。
さらに、経営の監督と執行の適切な役割分担を図るため、執行役員制度を導入するとともに、経営会議を設置し、取締役会から権限委譲を受けた事項について、審議・決定を行っております。これにより、取締役会では、経営方針・経営計画などの経営全般に係る重要事項について、より集中して議論を行うことのできる環境を整えております。
取締役会を構成する候補者の選任にあたっては、ガバナンス強化の観点から、取締役の過半数を社外取締役とすることで、経営の監督機能のさらなる強化を図っております。
（ご参考）社外取締役の役割

社外取締役は、経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から助言を行うとともに、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うことを、その主たる役割の一つとしております。
そのため当社は、客観的な立場から、取締役会において経営の適法性と業務執行に対する意思決定の妥当性をチェックすることはもとより、取締役会等において企業価値を高める事業活動につながるアドバイス等が期待できる方を社外取締役として選任しております。
社外役員のサポート体制

当社は、社外役員が活動しやすい環境を整備することが、経営陣に対して客観的な立場から実効性の高い監督を行うために重要と考えております。
そのため、事前に議題となる資料を配付するとともに、必要に応じて取締役会の開催前に説明の機会を設けることで、当該案件への理解を促進し、取締役会における議論の活性化を図っております。
また、新任の役員に対しては、当社の置かれる業界の動向や、当社グループの各事業の状況、
今後の戦略等について、各分野の責任者による研修の機会を設け、当社事業への理解を深めております。さらに、役員向けの定期的な研修会やトレーニングの機会を随時提供することで、取締役会での審議の充実を図っております（46頁 ご参照）。
加えて、独立社外取締役と監査役の会合「独立社外取締役・監査役連絡会」を適宜開催しており、独立社外取締役と監査役との情報共有と円滑な連携を促進しております（46頁 ご参照）。
なお、総務部に取締役会事務局を設けるとともに、監査役会に直属する監査役室を設置し、社外役員の職務を補佐する従業員を配置しております。

43

コーポレートガバナンスの状況2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

テーマ
1．経営陣幹部の選解任

ご参考

取締役候補者の選解任基準 20頁 ご参照

取締役会の構成

経営の監督機能強化と意思決定の迅速化をより進めるため、2016年に社外取締役を1名増員する一方で、社内出身の取締役を6名減員しました。
これにより、取締役のうち過半数を社外取締役とする、現在の体制（47頁 ご参照）となりました。

2．取締役の報酬

3．その他のコーポレート・
ガバナンスに関する事項

50頁 ご参照

取締役会の運営に対する評価

45頁 ご参照

買収防衛策の廃止

当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、買収防衛策の有効期限（2019年3月期に関する当社の定時株主総会の終結時）が到来する前の、2017
年12月に廃止しております。

取締役会は、上記の事項について審理・決議するのに先立って、経営諮問委員会に諮問しなければならないとしております。また、取締役会は、経営諮問委員会の答申を尊重し、十分考慮して、これらの事項を審理･決議しております。
44

コーポレートガバナンスの状況

監査報告

最高経営責任者(CEO)の後継者の計画後継者計画の監督や、CEOの後継者に求める
スキルセットの議論等を行っております。
詳細は当社ウェブサイトに掲載しております「コーポレート・ガバナンス報告書」をご覧ください。
(当社ウェブサイト http://nissin.com/)

計算書類

上記のほか、当社のガバナンス体制の一層の向上を図るため、適宜、
必要な議題を設定し、審議を行っております。

報酬の支給方針及び報酬決定の手続き

連結計算書類取締役に対する報酬の支給方針と、その決定プロセスの妥当性について、経営の透明性・公平性等の観点から審議及び監督を行っております。

事業報告

取締役候補者を含む経営陣幹部を選任又は解任する際の方針や基準について審議を行っております。また、その一連の手続きの方法に関する審議及び監督を行っております。

審議内容の例（抜粋）

株主総会参考書類

2015年から、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の透明性・公平性を担保するため、独立社外取締役を委員長とし、独立役員が過半数を占める「経営諮問委員会」を設置しております。
「経営諮問委員会」は、取締役会の諮問機関として、原則として年３回開催し、以下の議題について審議し、その結果を取締役会に答申することで、取締役会の審理や決議に寄与しております。

招集ご通知▍経営諮問委員会

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（ご参考）コーポレート・ガバナンスの向上に関する取り組み▍取締役会の実効性についての分析と評価
当社は、取締役会が担うべき役割を果たしているかを確認するとともに、その実効性を高めるため、毎年、取締役会の実効性評価を行うこととしております。
当社では、各取締役・監査役から、取締役会の実効性に関してアンケート方式による自己評価を実施
しております。なお、2019年度の取締役会実効性評価については、外部専門家を起用して評価を行うとの結論に至りました。2019年度に実施したアンケートの分析・評価の結果の概要は、以下のとおりです。
(１)評価プロセス
以下のプロセスで評価を実施しました。
①外部専門家の意見を受けて、経営諮問委員会にて実効性の評価方法について審議。取締役会にて評価方法を議論。
②全取締役及び全監査役に無記名式によってアンケートを配付し、外部専門家が回答を集計・分析。
③分析結果に基づき、経営諮問委員会で取締役会の実効性を評価するとともに、課題について審議し、その結果を取締役会へ報告。
④取締役会において評価結果を共有するとともに、来年度に向けての課題を確認。
(２)アンケートの結果
結果の概要

取締役会に期待される監督機能と意思決定機能は、共に適切に機能しており、その実効性は確保されていることを確認しました。

評価が特に向上した項目

従来から、総じて高い評価となっておりますが、昨年との比較において、特に後継者計画の策定、取締役会の構成、サステナビリティを巡る課題に対する対応に関して、改善が進んでいることを確認しました。

2018年度の実効性評価では、「今まで以上に自由闊達で、建設的な議論や意見交換を尊ぶ気風の取締役会となるよう、より充実した議論を行うための工夫が必要」等の提案が示されました。
昨年度のこれに対し、当社の取締役会は以下の施策を実施しました。
課題に対する
評価と取り組み ・特定のテーマに関する役員向けセミナーの実施や、議論の場を設ける
・取締役会の議題に関して、社外役員に追加の事前説明の機会を設ける
この結果、2019年度に実施した自己評価の際には、改善が進んでいることを確認しました。
更なる実効性向上に向けた
今後の課題

既に取り組みは行われているものの、取締役会の実効性をより高めるため、
政策保有株式に関する開示の充実と、社外取締役と内部監査部門との連携の更なる強化について取り組んでいく必要性が示されました。

今後も継続的な改善を行うことで、取締役会の実効性のさらなる向上に取り組んでまいります。
45

コーポレートガバナンスの状況2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当社は取締役・監査役に対し、第三者機関による研修の機会を提供し、その費用は会社負担としております。加えて、さらなる知識の習得・向上を図るため、以下の取り組みを行っております。
各分野の責任者から、当社の置かれる業界の動向や、当社グループの各事業の状況、
今後の戦略等について、説明を行っております。また、当社の主要な工場・研究所へ見学を行う機会等を設け、当社事業への理解を深めております。

役員向け研修会

必要に応じて外部講師を招聘し、経営上の重要テーマに関して、研修を受ける機会を設けております。
【2019年度に実施した研修会のテーマ】① ビジネスと人権に関するESGリスク② D&I経営とアンコンシャスバイアス③ ダイバーシティと両利きの経営④ コンプライアンス

役員昼食会

社内外の役員が、情報交換を通じて必要な知識を習得する場として活用しております。
※「独立社外取締役・監査役連絡会」については、次の項目をご参照ください。

構成員(2020年3月31日時点)

独立社外取締役 : 水野正人、中川有紀子
監 査 役 : 澤井政彦（常勤）、亀井温裕（常勤）、向井千杉
監査報告

2019年度のテーマ

2019年度は事業上のリスクに関する重点課題を議論する観点から、以下のテーマを取り上げました。
① 情報システムのリスク管理② グローバルブランド戦略③ サプライチェーンの構築
46

コーポレートガバナンスの状況

計算書類

当社が持続的に成長を続け、中長期的な視点で企業価値を向上させるためには、自らが業務執行を行わない役員が、“経営上の優先課題”を認識したうえで職務に取り組むとともに、監督機能を十分に発揮するための環境を整備する必要があると考えております。
そのため、当社は、独立社外取締役と監査役を構成員とする、「独立社外取締役・監査役連絡会」を2016年から適宜開催しております。この会議には、日々の監査で様々な現場の情報を得ることのできる
常勤監査役が参加しております。これにより、独立役員が当社の経営課題への見識を深める場として、より活発な議論を行うことを図っております。また、より充実した議論を行うべく、必要に応じて執行役員等に出席を要請し、業務に関する意見交換を行っております。
これにより、独立社外取締役と監査役との間で、情報交換や認識の共有を図っております。

連結計算書類▍独立社外取締役・監査役連絡会

事業報告

独立社外取締役
・監査役連絡会

株主総会参考書類

新任役員研修招集ご通知▍取締役・監査役に対するトレーニングの方針2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株式会社の会社役員に関する事項

４

１．取締役及び監査役の氏名等（2020年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

CEO（グループ最高経営責任者、Chief Executive Officerの略記）
公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団 理事長
特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会 会長

取締役社長

安

藤

宏

基

取締役副社長

安

藤

徳

隆

取締役

横

山

之

雄

COO（グループ最高執行責任者、Chief Operating Officerの略記）
日清食品株式会社 代表取締役社長
CFO（グループ財務責任者、Chief Financial Officerの略記）
兼 常務執行役員

取締役

小

林

健

三菱商事株式会社

取締役

岡

藤

正

広

伊藤忠商事株式会社

取締役

水

野

正

人

美津濃株式会社

取締役

中

川

有紀子

常勤監査役

澤

井

政

彦

常勤監査役

亀

井

温

裕

監査役

向

井

千

杉

代表取締役

経営諮問委員会委員

取締役会長
代表取締役会長CEO

相談役会長

立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授

弁護士
社外取締役

社外監査役

(注)１．取締役のうち水野正人、中川有紀子の両氏、監査役のうち亀井温裕、向井千杉の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
２．取締役中川有紀子氏の戸籍上のお名前は、シュライバー有紀子であります。
３．取締役中川有紀子氏は、2019年６月26日開催の第71期定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしました。
４．常勤監査役亀井温裕氏は、2019年６月26日開催の第71期定時株主総会において新たに監査役に選任され、就任いたしました。
５．常勤監査役澤井政彦氏は、入社以来国内・海外（香港、米国）の財務・経理部門に所属し、財務部部長、財務経理部部長、米国日清CFOを経験する等、当社グループの事業会社の財務体制や、ガバナンスに関する高い見識を有しております。
６．常勤監査役亀井温裕氏は、金融・資本市場での豊富な経験から財務及び会計に関する十分な知見があり、また、会社経営にも精通していることから、会社経営を監視、検証するたの十分な知識、経験を有しております。
７．当事業年度中に退任した役員
石

倉

氏名

洋

子

2019年６月26日

退任日

退任理由

金

森

一

雄

2019年６月26日

辞任

常勤監査役

軽

部

征

夫

2020年１月10日

辞任

取締役、東京工科大学(注)

石倉洋子氏の戸籍上のお名前は、栗田洋子であります。

47

取締役及び監査役の氏名、地位および重要な兼職等

任期満了

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

取締役

学長

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（１）重要な兼職先と当社との関係
社外取締役小林健氏は、三菱商事株式会社の取締役会長であり、社外取締役岡藤正広氏は、伊藤忠商事
しております。いずれの取引も定型取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
（２）各社外役員の主な活動状況
氏名

主な活動状況

取締役会出席回数
監査役会出席回数

取締役

小 林

健

当事業年度開催の取締役会10回のうち９回に出席し、企業経営者としての豊富な経験に基づき、国内外の企業経営全般について、社外役員として中立かつ客観的観点から、発言を行っております。

９／10

取締役

岡 藤 正 広当事業年度開催の取締役会10回のすべてに出席し、企業経営者としての豊富な経験に基づき、国内外の企業経営全般について、社外役員として中立かつ客観的観点から、発言を行っております。

10／10

取締役

軽 部 征 夫

当事業年度において、2020年１月10日に辞任するまでに開催された取締役会８回のうち６回に出席し、先進的な研究に関する経験や豊富な国際経験、大学学長としての経営経験に基づき、企業経営全般について、社外役
員として中立かつ客観的観点から、発言を行っておりました。

６／８

取締役

水 野 正 人

当事業年度開催の取締役会10回のすべてに出席し、企業経営者としての豊富な経験に基づき、国内外の企業経営全般について、社外役員として中立かつ客観的観点から、発言を行っております。

10／10

2019年６月26日就任以降の当事業年度開催の取締役会７回のすべてに出席し、人的資源管理・グローバルでの人材育成の専門家としての豊富な経験に基づき、企業経営全般について、社外役員として中立かつ客観的観点から、発言を行っております。
2019年６月26日就任以降の当事業年度開催の取締役会７回及び監査役
会７回のすべてに出席し、金融・資本市場での経験で培った会社経営を監視、検証する視点から、取締役会、監査役会で積極的な発言を行っており
ます。

７／７

当事業年度開催の取締役会10回及び監査役会11回のすべてに出席し、主に法律の専門家としての見地から、取締役会、監査役会で積極的な発言を行っております。

10／10

亀 井 温 裕監査役

向 井 千 杉

－

－

－
７／７
監査報告

常勤監査役

－

計算書類

中 川 有紀子

連結計算書類

取締役

－

７／７

11／11

48

社外取締役および監査役の重要な兼職の状況と主な活動状況

事業報告

会社における
地位

株主総会参考書類株式会社の代表取締役会長CEOであります。当社グループは、両社に商品を販売し、両社から資材を購入

招集ご通知

２．社外取締役及び社外監査役の重要な兼職の状況と主な活動状況

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

３．社外役員との責任限定契約の内容の概要
当社は、2006年６月29日開催の第58期定時株主総会で「定款」を変更し、社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の規定を設けております。責任限定契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
（１）社外取締役との責任限定契約
当社は、社外取締役が当社の取締役として本契約締結後、会社法第423条第１項の規定により、その任務を怠り、当社に損害を与えた場合において、社外取締役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ、重大な過失がなかったときは、金12百万円又は会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を上限として、当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、
当社は、社外取締役を免責するものとする。
（２）社外監査役との責任限定契約
当社は、社外監査役が当社の監査役として本契約締結後、会社法第423条第１項の規定により、その任務を怠り、当社に損害を与えた場合において、社外監査役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ、重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を上限として、当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、
当社は、社外監査役を免責するものとする。

４．取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人数

９名

基本報酬
（百万円）

362

取締役
(うち社外取締役)

（６名）

（48）

監査役
(うち社外監査役)

４名
（３名）

合計
(うち社外役員)

13名（９名）

ストック・オプション
（百万円）

171

合計
（百万円）

533

－

（48）

44
（29）

－
－

44
（29）

406
（77）

171
－

578
（77）

(注) １．株主総会の決議による役員報酬（基本報酬）の限度額は、取締役（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。）年額700
百万円以内（うち社外取締役100百万円以内、2016年６月28日開催の第68期定時株主総会決議）、監査役年額60百万円以内（1995年６月29日開催の第47期定時株主総会決議）であります。
２．株主総会の決議による取締役（社外取締役は支給対象外）への株式報酬型ストック・オプションの限度額は、年額500百万円以内（2008年６月27日開催の第60期定時株主総会決議）であります。

49

社外役員との責任限定契約の内容の概要、取締役及び監査役の報酬等の額

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(１)取締役に対する報酬の支給方針

当社の取締役に対する報酬は、本人の役割遂行と短期的な業績達成、並びに中期的に継続した企業
価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的としております。

ア. 基本報酬

事業報告

取締役の役位や役割に基づく固定部分と、当期の会社業績及び個人成果の達成度に連動する
業績連動部分で構成しております。
なお、業績連動部分につきましては、当社の「連結業績指標」及び「個人業績評価指標」の実績に応じ基準額に対して最大20%の範囲で変動する仕組みとしており、翌年度の「基本報酬」の業績連動部分へと反映されます。

株主総会参考書類①報酬の構成取締役に対する報酬は、取締役の役位や役割の大きさ、また、全社業績や個人業績に応じて支給される「基本報酬」と、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とした「株式報酬型ストック・オプション」の2点で構成しております。

招集ご通知

役員の報酬体系イ. 株式報酬型ストック・オプション(２)監査役に対する報酬の支給方針

監査役に対する報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定
しますが、監査という業務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」の固定部分のみとしております。
50

取締役及び監査役の報酬等の額

監査報告②報酬決定の手続き
個人別の「基本報酬」については、役位や役割の大きさ、業績、第三者による役員報酬に関する水準調査に基づき決定しております。その際、独立社外取締役を委員長とし、独立役員が過半数を占める経営諮問委員会において、その妥当性を審議・検証した後、取締役会にて決定することとしております。

計算書類

なお、「基本報酬」と「株式報酬型ストック・オプション」の合計額に占める割合は、役位並びに株価変動によって「基本報酬」はおよそ60%～80%、「株式報酬型ストック・オプション」はおよそ20%～40%の範囲で展開されるように設計しております。
ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」の固定部分のみとしております。

連結計算書類中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることが当社株主にとって利益の向上につながるように、報酬の一部を当社株式のストック・オプションとしております。

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

５

会計監査人の状況

１．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 当社の事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額 77百万円(2) 当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 125百万円(注) １．当社及び当社の連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、(1)、(2)の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、同意することが相当であると判断いたしました。

３．連結子会社の監査の状況
当社の連結子会社のうち、海外子会社等の一部につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者も含む。）の監査を受けております。

４．非監査業務の内容
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、財務会計に関連する研修について対価を支払っております。

５．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社都合の場合のほか、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合、又は、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合、監査役会は、その事実に基づき、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が相当と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

６．会計監査人との責任限定契約の内容の概要
責任限定契約は締結しておりません。

51

会計監査人の状況

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剰余金の配当等の決定に関する方針

招集ご通知

６

株主総会参考書類

当社は、常にグループ収益力の強化に努め、企業価値の向上と株主の皆様に対する適切な利益還元を最重要経営課題と認識し、連結業績や今後の資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
また、内部留保した資金の使途につきましては、さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、研究開発投資、M&A等の資金需要に備えるとともに、余資につきましては、リスクを勘案しながら、効率的に運用してまいります。
上記方針に基づき、今後の株主配当につきましては、連結配当性向40％を目標として、努めてまいり
ます。

事業報告
連結計算書類
計算書類52

会計監査人の状況

監査報告(注）1．本文中に特別な記載がない限り、本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。
ただし、基本的１株当たり当期利益（１株当たり当期純利益）、１株当たり親会社所有者帰属持分（１株当たり純資産）及び百分率について
は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
2．記載金額には消費税等は含まれておりません。

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類 ＜IFRS＞
連結財政状態計算書（2020年３月31日現在）

科目

金額

187,784

現金及び現金同等物

60,163

営業債権及びその他の債権

77,932

棚卸資産

32,454

未収法人所得税

2,701

その他の金融資産

10,273

その他の流動資産

4,258

非流動資産
有形固定資産借入金
引当金

104,8156,631
337

未払法人所得税

6,294

その他の金融負債

3,418

その他の流動負債

20,183

非流動負債

80,877

借入金

41,630その他の金融負債

18,350

退職給付に係る負債

5,828

引当金

207

240,063

その他の非流動負債

2,467

7,108

持分法で会計処理されている投資

47,436

その他の金融資産

77,209繰延税金資産12,844

連結財政状態計算書

営業債務及びその他の債務

141,681

12,393

投資不動産

53

流動負債

繰延税金負債

3,806

資産合計

金額

388,837

のれん及び無形資産

その他の非流動資産

科目
負債

資産
流動資産

(単位：百万円)

368

576,621

負債合計

222,558

資本
親会社の所有者に帰属する持分

327,994

資本金25,122

資本剰余金50,639自己株式△6,660その他の資本の構成要素

12,275

利益剰余金

246,616

非支配持分26,068

資本合計

354,063

負債及び資本合計

576,621

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

科目(単位：百万円)

金額468,879

売上原価

301,599

売上総利益

167,279
129,485

持分法による投資利益

4,543

その他の収益1,951

その他の費用3,036
41,252
2,544

金融費用

1,147

税引前利益

42,650

当期利益

連結計算書類

金融収益

法人所得税費用

事業報告

販売費及び一般管理費

株主総会参考書類

売上収益

営業利益

招集ご通知

連結損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

11,52831,122

親会社の所有者

29,316

非支配持分

1,805

当期利益

計算書類

当期利益の帰属

31,122
監査報告(注) 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

54

連結損益計算書2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類 ＜日本基準＞
貸借対照表（2020年３月31日現在）
科目
資産の部

流動資産

現金及び預金金額

科目58,852
20,710

売掛金

28,080

原材料及び貯蔵品

3,368

前払費用

316

短期貸付金

628

未収入金

699

未収還付法人税等

2,543

その他

2,564

貸倒引当金

△59

固定資産

311,115

建物

7,300

有形固定資産593

機械及び装置

743

車両運搬具

0

土地

701
7,487

リース資産

59

建設仮勘定

134

無形固定資産742

商標権

ソフトウェア
その他

1

676
63

投資その他の資産

293,351

関係会社株式166,570

関係会社出資金39,444

関係会社長期貸付金20,000

その他

1,004

貸倒引当金

△112

投資有価証券資産合計
55

17,021

構築物

工具、器具及び備品

貸借対照表(単位：百万円)

66,444369,968

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
設備改善積立金海外市場開発積立金
商品開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計金額
103,08150
33,921
42
4,874
1,446
413
61,80095
436
37,80330,000
23
4,941
442
272
2,122
140,884
214,067
25,122
48,402
48,37032
147,2026,280
140,921
2,572
200
200
300
60,30077,349△6,66012,723
19,20831△6,5152,292
229,083
369,968

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

科目

招集ご通知

損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）(単位：百万円)

金額

売上高
19,194

関係会社受取配当金収入

16,849

その他の売上高

14,779株主総会参考書類

経営サポート料収入

50,824

売上原価

13,800

売上総利益

37,023
19,421

販売費及び一般管理費

17,602

営業利益
受取利息
受取配当金
その他

事業報告

営業外収益
33
1,407
196

1,637

営業外費用
64

為替差損

24

その他

88

経常利益

連結計算書類支払利息

177
19,062

特別利益
固定資産売却益

220

222

計算書類

投資有価証券売却益

1

特別損失
固定資産廃棄損

50

関係会社株式評価損

783

その他

2

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

836
18,447

監査報告

税引前当期純利益
1,072
41

1,114
17,333(注) 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

56

損益計算書

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

2020年５月14日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴 木 基 之 ㊞

公認会計士

箕 輪 恵美子 ㊞

公認会計士

原 田

達 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日清食品ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条第1項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則
第120条第1項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第1項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

57

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうか

株主総会参考書類について合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際

事業報告

して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確連結計算書類実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則
第120条第1項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。

計算書類

監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

58

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人監査報告
独立監査人の監査報告書

2020年５月14日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴 木 基 之 ㊞

公認会計士

箕 輪 恵美子 ㊞

公認会計士

原 田

達 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日清食品ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第72期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びに附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

59

会計監査人の監査報告書

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに

株主総会参考書類

ついて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、事業報告状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性

連結計算書類に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

計算書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係

以

監査報告

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

上60

会計監査人の監査報告書

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第72期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告書

2020/05/20 14:05:02 / 19597415_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果

株主総会参考書類① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

会計監査人

事業報告

(３) 連結計算書類の監査結果
有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年５月15日

連結計算書類

日清食品ホールディングス株式会社

監査役会

澤 井 政 彦㊞

常 勤 監 査 役
(社外監査役)
監
査
役(社外監査役)

亀 井 温 裕㊞

計算書類

常 勤 監 査 役

向 井 千 杉㊞

上62

監査役会の監査報告書

監査報告

以

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株主総会会場ご案内図
駅

京阪

橋
ロ京

メト

大阪

会場

ル
モー
駅
京橋
京阪

西出口

阪線

橋駅

崎
尼
至

京

JR京

線
環状
大阪
JR

片町口出口
西線

JR東

大阪城北

詰駅

寝屋

川

駅
ク
パー
ス
ネ
ジ
ビ
阪
大

至淀屋橋

●

●住友生命OBP

プラザビル〈いずみホール〉

大阪城ホール

●豊國神社

京橋駅から

大阪城公園

大阪城公園駅から

第二寝屋

水上バス
乗降場

ト
ロ
長
堀
鶴

地線
緑
見

梅林

大
阪
メ

●

川

大阪城
公園駅

ホテルニューオータニ大阪
大阪城

TEL：06－6941－1111（代表）

OBPキャッスルタワー

①番出口

西の丸庭園

ホテルニューオータニ大阪
２階「鳳凰の間」

ツイン21●

松下IMPビル●●

大阪市中央区城見一丁目４番１号

交通のご案内○ JR大阪環状線 大阪城公園駅から約5分

大阪ビジネスパーク駅から約5分○ 大阪メトロ長堀鶴見緑地線○ JR大阪環状線･東西線、大阪メトロ長堀鶴見緑地
約10分
線、京阪線 京橋駅から
大阪ビジネスパーク駅から※当日は、会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う当社の対応について●記念品配布は中止させていただきます。
●本年の株主総会では、2020年５月27日付のはがきにてご案内申し上げましたとおり、ご入場を希望される
株主様は６月８日（当日消印有効）までの事前登録をお願いいたします。
※お申込み状況によっては抽選を実施させていただきます。
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