令和５・６年度
名護市入札参加資格審査申請要領【建設工事】

市内業者・追加申請用（名護市内に本店のある事業者）

名護市総務部工事契約検査課
0本市が発注する建設工事について、令和６年４月１日から令和７年３月31日までの期間に競争入札に参加しようとする者は、この要領により申請書を提出してください。
１

入札参加資格入札参加資格審査に申請できるのは、次に掲げる要件の全てを満たしている者とします。
⑴ 申請時において、建設業の許可を受けていること。
⑵ 申請する業種について、申請時において有効期限のある経営事項審査を受けていること。
⑶ 名護市に本店を有してから営業を開始して１年以上の者であること。（令和６年３月31日時点）(登記簿又は国税事務所への開業届出書等の公的書類により事業者として現に営業していたか確認します。)⑷ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者でないこと。
⑸ 健康保険及び厚生年金保険に加入していること。（個人事業者で、従業員が４人以下のため適用が除外されている場合を除く。）⑹ 雇用保険に加入していること。（従業員が１人もいないため適用が除外されている場合を除く。）⑺ 建設業退職金共済に加入していること。
⑻ 建設業労働災害防止協会に加入していること。（加入免除されている業種を除く。）⑼ 名護市市民税等に滞納がないこと。（個人、法人及び法人の代表者含む。）① 市県民税（特別徴収・普通徴収）② 法人市民税③ 固定資産税④ 国民健康保険税（該当者のみ）⑽ 申請する業種について、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における年間平均（２年又は３年）完成工事高があること。ただし、当該通知書の完成工事高が土木一式工事、建築一式工事、管工事、電気工事及び造園工事の５業種については500万円以上、水道施設工事については100万円以上、それ以外の工事では10万円以上であること。
⑾ 申請する業種について、常勤の技術者がいること。ただし、「技術者資格区分コード表（県内工事）」に記載のある業種については、それぞれ同表にある技術者（「水産工学士」及び「建築積算士」を除く。）が常勤でいること。
⑿ 名護市暴力団排除条例（平成23年条例第７号）第２条に規定する暴力団員又は暴力団員と密接に関係を有する者ではないこと。
⒀ 労働安全衛生法に定める健康診断を実施していること。
（一人親方等の雇用主においても健康診断を実施していることを要件とします。）※建設業の許可を得ている工種でも、経営事項審査を受けていない工種は申請できません。
※「営業を開始して１年以上」とは、これまで建設業の許可を受けなくて営業していた期間も含めて、１年以上です。

２

事務所の条件
申請する事務所は、次の各号の要件を備えていること。
①契約、見積、入札等について実質的な業務が行えること。
②看板及び建設業法で定める標識が設置され、かつ、机等の備品類、電話、コピー機、パソコン等の事務機器類等を備え、居住部分とは明確に区分された事務所として営業の実態が確認できること。
③本市からの問い合わせ等について対応できる従業員が常勤していること。
1④事務所の建物が建築基準法等の法令等に違反していないこと。
※次の事例に該当する場合は事業所として認められません。
・申請された事務所が単なる住居で、営業の実態を確認できない。又は申請された所在地とは異なる場所に事務所が設置されている。
・申請された電話番号では連絡が取れない、又は転送により別の事務所に繋がる。
・複数の事業所（名護市建設工事等入札参加資格者）が同じ事務所内にて明確な区分なく営業を行っている。
３

登録の取消し等

入札参加資格審査を申請した者が、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、資格の登録を行わない、又は資格の登録を取り消します。
⑴ 入札参加資格審査申請書若しくは添付書類の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載しなかったとき。
⑵ 事務所の実態調査に応じないとき、又は調査の結果、事務所に実態がないと判明したとき。
⑶ 審査の過程又は審査の結果で、入札参加資格を与える者として不適当であることが判明したとき。
⑷ 提出書類に記載不備があるとき、又は不足書類の要求に応じないとき。
４

その他
⑴

登録後、申請内容の変更（特に技術者の増減、経営事項審査の更新及び建設業許可事項の更新等）が生じた場合は、速やかに変更届出書を提出すること。建設業許可又は経営事項審査の有効期限が切れている場合は指名できませんので注意してください。
⑵ 技術者は常勤であることを原則とし、他業者との重複登録は認めません。
⑶ 資格審査時及び資格審査合格後に、各事業所の実態調査を行う場合がありますので、ご協力をお願いします。
⑷ 今回の追加申請は、「１ 入札参加資格」、「２ 事務所の条件」及び次の「※要件」を満たす場合に限り、受け付けます。
※法人については登記簿、個人事業者については個人事業者開業届出書により、名護市本店を有してから１年以上経過したことが確認できる者
５

提出書類※「〇」→必ず提出№
１／「×」→不要／提出書類
エクセルデータ（Nago_KenNai_Kouji）「△」→必要に応じて提出
備考

メールにて提出【注１】
印刷して申請書に添付【注２】

データで提出する必要はありませ２ 誓約書及び同意書ん。印刷した用紙のみ提出してください。
経営規模等評価結果通知書・総合 提出日現在で有効期限内にあるも３の評定値通知書（写し）
建設業許可通知書（写し）提出日現在で有効期限内にあるも４の2

市内業者
法人 個人
○

○

○

○

○

○

○

○

№

提出書類

法人→登記簿謄本
５ 個人→個人開業届出書（両方写し可）

備考

市内業者
法人 個人

法人事業者及び個人事業者○○

個人事業者のみ提出
代表者の本籍地の市町村で取得

×

○

×

〇

○

○

直近２年間の受注工事を業種ごと工事経歴書に記入。
９ 又は経営事項審査申請時提出したものの写し可〇〇「入札参加希望工種入力表」に記載
専任技術者証明書（建設業法施行した専任技術者の証明書を提出
10 規則（昭和24年建設省令第14号）
様式第８号）の写し○○

土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、造園工事業又は水道「技術職員有資格者名簿」に記載 施設工事業の６業種に申請する場「技術者資格区分コード表（県のある常勤の技術職員の保有資 合で、11格の合格証明書の写し、免状の写 内工事）」に記載されている申請業
種に係る資格のみ提出
し又は登録証の写し※技術士は選択科目まで記載された証明書を提出

○

○○

○

○

○

６

身分証明書（写し可）※市町村で発行する証明書

個人事業者のみ提出
次のいずれかで取得
代表者の登記されていないこと
７
郵送：東京法務局後見登録課のみの証明書
窓口：全国の法務局・地方法務局（本局）
法人：登記した会社印
８ 印鑑証明書（写し可）
個人：代表者の印鑑証明書

従業員人数及び技術者の所属確認
健康保険・厚生年金被保険者のための書類
標準報酬決定通知書（写し）※個人事業者で従業員が４人以下⑵ 雇用保険被保険者証（写し）のため適用が除外されている場
12合は⑵を提出※⑴・⑵のうちいずれかを提出※証明書類等で雇用の確認以外の報酬額・税額等の項目については、塗りつぶし可⑴「技術職員有資格者名簿」 に記載のある職員の内、名護市在住者確認欄で「○」を記入した方の市在住者であることを証明する書
13類の写し名護市内在住職員確認のための書
類
住所証明書類等（写し可）⑴ 住民票抄本⑵ 運転免許証⑶ その他居住地が確認できる公的な書類
3

№

提出書類

備考

労働保険の納入が証明できるも No.３「総合評定値通知書」で加入の（写し）「無」となっている場合のみ提出
14 ※労働保険証明願又は労働保険概算・増加概算確定保険料申告書及び領収証書等
名護市税に未納税額がないことの証明書を提出（法人事業者のみ）
名護市の市税（法人）完納証明書
15（写し可）名護市の法人市民税の申告及び納税を確認するために提出（直近２年名護市の法人市民税納税証明書 分）
16（写し）（法人事業者のみ）

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名護市に納税義務がある場合のみ
代表者市税完納証明書（写し可） 提出。代表者に納税義務のある全ての市税が対象になります。
代表者の現住所確認書類（写し 住民票抄本、運転免許証の写し等代可）表者の現住所が分かる書類を提出
国民健康保険税完納証明書（写し 社会保険加入者除く。
可）
建設業退職金共済事業加入・履行 No.３「総合評定値通知書」で加入証明願（写し）「無」となっている場合のみ提出
建設業労働災害防止協会加入証 加入免除されている業種を除く。
明書（写し）
障害者雇用状況報告書（雇用義務 公共職業安定所長への報告書のある事業所のみ・写し）
令和５年６月１日現在の状況
障害者手帳の写し又は療育手帳 障害者雇用義務のない事業所で、令の写し及び在籍が確認できる書 和５年６月１日時点で障害者を雇類の写し（年末調整・健康保険及 用している事業者のみ提出
び厚生年金保険に係る標準報酬の決定を通知する書面等）
ＩＳＯ、エコアクション２１の認 日本語表記の登録証を提出
証取得を示す登録証の写し（登録を受けている者のみ）※無償奉仕によるものに限る。
※新聞等の写し又は公的機関等からの証明書であって、事業所名が確認できるもの
ボランティア活動を証明するも※人員を動員した活動が複数回あのる場合は、最高４件まで加点

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市内業者
法人 個人

○○○

×○

×○

○

○○

△△○

○

○

○

○

○

○

○

○

○○

○

№

提出書類

備考

団体からの加入証明書を提出※発注者別評価点の説明資料に定める「その他団体」に加入する者
市内の建設業関連団体加入の証は次の書類を提出
26
明書⑴ 団体の規約、会則等⑵ 加入業者名簿⑶ 活動実績報告書（任意様式）

市内業者
法人 個人

○

○

健康診断実施の有無を確認する ⑴ 労働安全衛生法に定める健康書類
診断に関する申出書
27 ※一人親方等の雇用主について ⑵ 受診者リスト○○も提出すること。
⑶ 定期健康診断結果報告書（労働基準監督署に提出している場合）
事務所の所在地がわかるものを提営業所所在地位置図出28〇〇
又は任意様式可※目印を表示し、できるだけ詳しく作成
事務所に掲示された「建設業の許可票」及び事務スペース含む室内並びに看板含む外観のカラー写真をＡ
29 事務所の写真〇〇
４用紙に貼り付けて提出※鮮明であれば、写真データをＡ４用紙に印刷したものも可
資本関係又は人的関係のある会社
資本関係等のある資格者同士にについて記載
30 関する申告書〇〇※資本関係等のある会社がない場
合も提出
84円切手貼付、宛名を記入
31 通知送付用封筒（定形）※切手が貼られていない場合は、通 ○○知を送付しません。
提出書類の確認のため、申請者欄に「○」等を記入
32 書類チェックリスト・受付票○○
受付票は受領印押印後ＦＡＸで送信します。
備考 提出書類のうち公共機関が証明する各種証明書については、申請日において発行日から３か月以内であるものを提出してください。
６

受付期間
受付期間：令和５年12月１日（金）～令和５年12月22日（金）郵送のみの受付※当日消印有効
７

提出方法及び提出部数⑴ エクセルデータ（Nago_KenNai_Kouji）をメールで送信※【注１】を参照⑵ 申請書類等（１部）を郵送で提出※令和５年12月22日消印有効 ※【注２】を参照
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【注１】エクセルデータ（Nago_KenNai_Kouji）の提出方法（メール）名護市ウェブサイトにアクセスし、申請書類（県内工事）のうち、「Nago_KenNai_Kouji」のエクセルファイルをダウンロードする。

入力手引書に従いエクセルファイルに必要事項を入力し、パソコンに保存する。
・ファイル名「Nago_KenNai_Kouji」や拡張子は変更しないでください。

メールを次のとおり作成する。
①メールの件名
・市内業者：市内工事入札参加登録データ（業者名）②メールの本文欄・担当者名及び連絡先を入力してください。

エクセルファイルを添付し、メールを送信する。
送付先アドレスsinsei@city.nago.lg.jp↑（「ＬＧ」の小文字です。）

・紙に出力したエクセルファイルと、メールで送信したデータに相違がある場合、データに入力されている内容で登録します。
・エクセルデータをメールに添付する前に最新のウィルス対策ソフトにてウィルスチェックを行ってください。
・メールを送信する際は「Nago_KenNai_Kouji」のエクセルファイルのみ添付して下さい。ダウンロードしたその他のファイルはデータで提出する必要はありません。

【注２】申請書類の提出方法「５ 提出書類」の№１～30を番号順に並べて、Ａ４サイズ、タテ向きで左側閉じに２個所穴を開け、綴りひもで綴じ、持出しフォルダーに入れてください。№31及び32は綴らずに提出して下さい。持出しフォルダーは次の色を使用してください。
・市内業者：ブルー（例 コクヨ Ａ４－ＣＦＢ）

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この部分（両面（内側・外側））に、会社名を記載してください。

ブルー（シール可）フラットファイルではなく、マチ付きの持出しフォルダーに入れて提出してください。

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提出先・問合せ先〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目１番１号
名護市 総務部 工事契約検査課
電話 0980－53－1212（内線255/189）

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