地方独立行政法人岡山県精神科医療センター

平成２２年度計画

第１ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 県内精神科医療の中核病院としての役割の発揮( 1)専門的精神科医療の提供①入院
ア 救急・急性期入院棟
集中的な治療を要する患者に、急性期の特性に合わせて、複数の専門職員による総合的・一貫した医療を提供する。
イ 総合治療入院棟
入院期間が長期化する傾向にある閉鎖病棟の退院を促進するため、病棟に専従の精神保健福祉士、臨床心理技術者、作業療法士を配置し、医師、看護職員と協力して退院促進を図る。
ウ 依存症入院棟
アルコール、薬物、ギャンブルによる依存症に対する治療を、標準及び個別プログラムにより実施する。
エ 児童思春期入院棟
児童思春期に特有な精神疾患の入院治療を関係機関と連携して行う。
また、県から受託している子どもの心の診療拠点病院事業は平成 21 年度で終了したが、当センターが独自で事業を継続し、地域の医療機関や保健福祉機関等から相談を受けた様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害の症例に対して、診療支援や医学的支援を行う。
オ 司法精神入院棟
心神喪失者等医療観察法の対象者の受入及び治療を実施し、一貫した治療体系の中で、対象者の社会参加を促進する政策的医療を行う。
また、特定病床の運用については、司法精神入院棟と同様に精神保健福祉士、臨床心理技術者、作業療法士を配置し、医師、看護職員と協力して社会参加への促進を図る。
②外来
ア 一般
一般外来と児童思春期及び依存症の専門外来の体制により、症状・疾患別に受診しやすい環境のもと、診療を実施する。
また、デイケアについては、平成２０年度から入院医療と通院医療をつなぐ治療手段として、依存症デイケアを開始したところであり、デイケア利用者の増加に対応して、デイケアの規模を拡大する。
なお、現在一般外来と同じ窓口となっている児童思春期外来については、環境整備を実施する。
○目標 外来患者数
１５０人／日以上
デイケア（依存症デイケア含む）患者数
７０人／日以上
イ 救急
２４時間の救急医療を実施する。
③地域生活支援ア 総合リハビリテーション
症状の慢性化を防止し、早期退院及び退院患者の治療継続と社会生活の維持を図るためのケアを多職種の医療スタッフチームにより実施する。
イ 訪問診療・看護
患者が地域で安心して生活・治療ができる環境を整備するため、日常生活や療養上の相談・指導を積極的に行う。

-1-

ウ

○目標 訪問看護件数
１２０件／月以上
地域連携
地域生活支援室を中心に、入院の必要のなくなった患者が自宅で治療を受けることができる環境の整備をより一層進める。
また、県内民間医療機関との相互支援体制づくりに取り組む。

( 2)岡山県精神科救急医療システムの中核病院
県内の当番病院及び輪番病院のバックアップを行うとともに、岡山県精神科救急情報システム事業の受託実施により、「岡山県精神科救急医療システム」の中核的役割を担う。
( 3)司法精神医学・医療の中心的機能
心神喪失者等医療観察法に基づく入院施設が全国的に不足する状況下において、医療観察法特定病床ユニットを総合治療入院棟内に整備し、中国・四国地域を中心として対象者を受入れ、医療観察法病床の不足に対する国の施策に協力する。
また、指定入院医療機関及び指定通院医療機関として中国・四国地域の司法精神医学・医療の中核的機能を発揮する。
( 4)精神科医師不在地域への対応
精神科医が不足している東備地区や総合病院に医師を派遣し、精神科医療の提供に努める。
また、訪問診療については、スタッフの充実を図り対象地域を拡大し実施するよう努める。
( 5)教育研修の推進
充実した教育研修体制を整備する。
卒後臨床研修医及び後期臨床研修医（シニアレジデント）の受入れや看護職員、作業療法士、精神保健福祉士及び臨床心理士の養成学校の学生等の実習生の受入れを積極的に行う。
また、精神科指定医の養成のための研修医の受入れも積極的に行う。
○目標
研修受入
卒後臨床研修医 ４０名
後期臨床研修医
２名
看護実習生
３００名
作業療法士実習生 ２５名
精神保健福祉士実習生 ６名
臨床心理士実習生 １１名( 6)調査・臨床研究の推進
国の厚生労働科学研究に協力し、成果をあげるとともに、大学等の関係機関との連携による精神科医療に関する調査・臨床研究及び治験を行い、その成果を論文や研究発表冊子など、適切な方法で発表する。
また、精神科医療に関する情報発信に努め、県内の精神科医療水準の向上を図る。
( 7)地域貢献の推進①関係機関への助言、職員の派遣等
保健所、児童相談所等の関係機関へ定期的に職員を派遣し、相談会等を開催するとともに、精神障害者への対応について連携を図る。
また、医療従事者の養成を図るため、県内の大学等養成学校に講師として職員を派遣する。
○目標 相談会等への職員の派遣
倉敷保健所（月１日） 岡山市保健所（月２日） 倉敷市保健所（月２日）
岡山市知的障害更生相談所（月１日） 中央児童相談所（月１日）-2-

倉敷児童相談所（月１日） 岡山刑務所（月１日） 岡山少年院（月１日）
岡山市教育相談室（月１日）( 8)災害対策への協力
知事から災害等に関する要請があった場合は積極的に参画する。
また、必要な場合は、独自に医療支援が行えるよう、体制整備を行う。
２ 患者や家族の視点に立った医療の提供( 1)患者の権利擁護①権利等の周知「患者の権利」、「倫理に関する方針」、「医療的制限に関する方針」等､患者の権利に関し、周知に努める。
②インフォームド・コンセントの徹底
患者への説明にあたり、疾患・症状に関するわかりやすい説明資料を作成するな
ど、より患者及び家族の理解が容易になるよう努める。
③セカンド・オピニオンの実施検討等
セカンド・オピニオンについては、引き続き積極的に対応する。
④プライバシー保護の徹底
診療室での会話が外に漏れない工夫、面談室を使っての患者・家族への説明、病室の患者氏名表示の工夫など、診療過程で得られた個人情報、プライバシーの一層の保護に努める。
⑤研修会の実施
患者の権利擁護について、職員の意識の徹底を図るため、定期的に研修を行う。
○目標 研修会の開催
年２回以上( 2)患者サービスの一層の向上①サービス向上委員会の開催
患者サービスの向上のためサービス向上委員会を適宜開催し、事案の検証、改善策を検討する。
また、職員の接遇向上のための研修を実施するなど患者サービスの向上に努める。
○目標
接遇研修の実施 年２回以上②患者意見の尊重
患者や家族の意見・要望を尊重したサービスを提供するため、要望窓口や意見箱を設置するとともに、要望や意見を踏まえた内容の患者満足度調査を実施する。
○目標
入院者を対象としたアンケート調査
入院・退院時その他年１回
外来者を対象としたアンケート調査 年１回③全職員を対象とした研修の実施
患者の権利、安全確保、プライバシー保護、医療倫理、接遇など医療サービスを提供する病院職員として必要な知識を、常にすべての職員が持てるよう研修を充実する。
○目標 研修会の実施
年６回以上④入院診療計画・退院指導の充実
患者の不安や疑問の軽減や治療への意欲の醸成を図るため入院診療計画を患者・家族に提示するなど、患者や家族への説明を徹底する。
社会的入院患者解消のため、賃貸アパートを法人が借上げ生活訓練を実施するな
ど退院促進を図る。

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⑤入院案内の充実
入院案内の更新にあたり、内容を充実するとともにわかりやすい案内となるよう工夫する。
⑥外来待ち時間の短縮
外来診療終了時間を厳守し、受付、診察、検査、会計までを円滑に流れるようシステム構築を図っていく。
また、専門職を配置し、各種相談業務や事務処理を円滑に行い待ち時間の短縮に努める。
○目標 精神保健福祉士配置
診療情報管理士の配置
医事業務の見直し⑦ボランティア活動の推進
担当者を明確にし、ボランティアを積極的に受け入れる体制を整備する。
( 3)医療サービスの効果的な提供①病床利用率
医療の質を担保し効果的な病床管理を徹底し、引き続き、病床利用率 90 ％以上が維持できるように取り組む。
○目標 病床利用率９０％以上②平均在院日数
疾病特性を考慮した適正な入院治療の提供や、地域の医療機関、福祉施設等との連携強化により、早期退院を進めるなど、適正な平均在院日数となるよう努める。
③地域の関係機関との連携
地域における病院、診療所、保健所、保健福祉施設等との連携強化を図り、地域の保健医療福祉システムづくりに積極的に関わるとともに、利用者のニーズにあったサービスづくりに努める。
( 4)診療情報の適正な管理と情報開示の推進①診療情報の適正な管理
カルテの管理・分析、疾病統計の作成等を行い、必要に応じて診察内容をわかりやすく患者に伝えるなど、診療情報の開示と適正管理を徹底する。
②ホームページの充実
病院の情報化を進める情報化推進検討委員会を設置し、中核病院としての情報発信機能の構築、診療情報の開示推進等を積極的に推進する③疾病を正しく理解する支援プログラムの充実
依存症治療をはじめ疾病に応じたプログラムを実施しており、患者及び家族が疾病とその治療、治療計画等について正しい理解を持ち、治療の継続と療養に取り組むための支援プログラムの充実を図る。
３ 医療の質及び安全の確保( 1)医療水準の維持・向上①医療スタッフの確保
ア 医師の確保高度精神科医療の水準を維持・向上させるため、大学等関係機関との連携強化、公募による採用なども活用しつつ、優れた医師の確保に努める。そのためにも、医師の任用、海外研修制度の採用など処遇改善を図る。
また、臨床研修医の受入れについても教育研修プログラムの充実など教育体制の強化及び処遇の改善を行うなど、卒後臨床研修医及び後期臨床研修医（シニアレジデント）の受入れに努める。
-4-

○目標

研修医受入
卒後臨床研修医 ４０名
後期臨床研修医 ２名
イ 看護職員の確保
看護水準を維持向上させるため、県内外の大学・養成所等関係機関との連携を強化し、優れた看護職員の確保に努める。そのためにも教員、学生を対象とした採用説明会、病院見学会を適宜開催する。
併せて、看護職員の定着対策（欠員補充や産休・育休代替が円滑に行える仕組みの構築等）について取り組む。
○目標実習生受入
看護実習生 ３００名
ウ コメディカル職員の確保
医療水準を維持向上するため、大学・養成学校等関係機関との連携を強化し、優れた医療技術職員の確保に努める。そのためにも、教員、学生を対象とした採用説明会、病院見学会が適宜開催する。
また、各種学会での研究発表、研究雑誌への投稿等を積極的に行い、当センターにおける取組みや活動状況を周知し就職希望者の確保に繋げていくよう努力する。
②研修制度の充実
職員の能力を的確に把握、評価した上で、必要な研修を受けることができる研修体系を構築し、院内及び院外での計画的な研修を実施する。
また、国内外の長期研修の実施について規程の整備を図る。
ア

医師
精神保健指定医、精神科専門医の資格取得の支援を行い、取得後も引き続き専門領域についての研修を継続する。
イ 看護職員
院内研修体系を見直すとともに、キャリア開発支援制度の試行実施する。
ウ コメディカル職員
コメディカル職員については、各部門で専門性に応じた研修等を実施し、専門的技能の向上を図る。
○目標 院外研修派遣職員数５０名 （医師、看護師含む）③職員の資格取得に対するサポート体制の整備
休職研修に係る要領（手続き、身分等）の整備など、職員の資格取得に対する必要な支援について検討を行うとともに、実施可能なものから取り組む。
( 2)医療安全管理対策の推進①リスクマネージメントの強化
医療安全対策を推進するため、医療安全管理対策委員会、感染症対策委員会を定期的（月１回以上）に開催し、安全管理に関する情報収集をし、その内容を院内情報システムにより全職員に周知する。
また、重大な事案や繰り返し起こる事案については、原因分析をしその対策を検討する。
②潜在的事故要因の把握と対策
完全管理意識の高揚と安全管理文化の醸成のために危険予知訓練、分析手法を実施し当センターに効果的な安全対策を構築する。
③医療安全管理に関する情報の共有化
院内情報システムを活用し、重大な事案の周知、注意喚起をしていく。
また、手順の標準化を図るため各種マニュアルの見直しを実施する。
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④火災等の災害対策
火災等の災害対策マニュアルについては、適時見直すとともに、避難訓練（年２回）を実施する。
( 3)病院機能評価の認定取得
平成 21 年度認定取得したが、医療の質が低下しないよう各部署において評価、点検を継続する。
４

患者の社会参加へ向けての取り組みの強化
入院患者が地域の中で再び充実した生活が取り戻せるようにするため、治療ステージ（急性期・回復期・維持期）に応じたリハビリテーションを多職種の医療スタッフによって総合的かつ多面的に行う。
また、対象疾患別に機能分化された入院棟の治療ニーズに即応するため、機能別リハビリテーションの構築について検討する。
( 1)リハビリテーションの充実
入院患者に対しては、病状の慢性化を防止し、早期退院が図れるよう、また、退院後の通院患者に対しては、治療中断の防止と社会生活の維持を図るため、多職種の医療スタッフによるチームケアや機動性に重点を置いたリハビリテーション機能の充実を図る。
①作業療法機能入院患者が生活の再構築を可能な限り実現できるよう、入院早期からの個別作業療法（個別作業療法）をはじめ、回復期における小集団での作業療法（集団作業療法）、複雑困難な課題を有する長期入院者の退院へ向けての具体的なリハビリプログラム及び退院後の外来治療の補完的役割を担う外来作業療法（外来作業療法）の強化を図る。
また、機能分化された各入院棟における治療ニーズに対応するため疾患特性を考慮した作業療法を検討する。
○目標 作業療法患者数
１，２００人／月以上（延べ人数）②精神保健福祉相談機能
精神保健福祉士によるケースワークを中心に、入院早期から患者・家族の医療相談や生活相談に迅速に対応する。また、院内の各部門や各関係機関との連絡調整窓口としての機能を強化し、早期退院及び社会参加への援助を促進する。
③デイケア機能
地域で生活する精神障害者を援助するため、退院まもない患者等を対象とした治療的デイケアと、維持期にあるものの、脆弱性の高い患者を対象としたデイホスピタル型デイケアなどを実施する。
平成２０年度から依存症デイケアを実施しているが、引き続き、疾患別・病態別のデイケアやデイ・ナイト・ケアについて研究・検討を進める。
○目標 デイケア（依存症デイケア含む）患者数
７０人／日以上( 2)訪問活動等の充実
訪問活動等を実施し、日常生活上の問題についての相談、療養上必要な指導等を行うことにより、患者及びその家族の地域生活の支援を行う。
本年度も引き続き訪問活動等の充実を図る。
①訪問看護看護師、精神保健福祉士、作業療法士等が自宅等を訪問し、看護を提供するとともに、日常生活上の指導・支援を行う。
○目標 訪問看護件数
１２０件／月以上②訪問診療通院が困難な患者を対象に、医師、看護師、その他の専門職による多職種チーム-6-

が自宅等を訪問し、自宅等において専門治療の提供を行うことを検討する。
③電話医療相談岡山県精神科救急情報センター事業との連携により、患者及びその家族等からの相談に対応する夜間・休日を含めた２４時間の電話相談体制の整備を検討する。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 効率的な業務運営体制の確立( 1)管理体制の構築
効率的・効果的な運営管理体制を構築するため、理事長、副理事長及び理事で構成する理事会を定期的に開催するとともに、必要に応じ随時開催する。
また、必要に応じ、病院組織体制を見直すとともに、各部門における責任者を明確にする。
( 2)意思決定の迅速化
各部門において業務が円滑に行えるように、各部門責任者に権限を移譲し、迅速な意思決定と責任体制の明確化を図る。
( 3)職員の適正配置
医療需要の質の変化や患者動向も見据えた組織体制の検討を行い、常勤以外の雇用形態も含めた多様な専門職の活用を行うなど、効果的な体制による医療を提供する。
( 4)機動的な運営
中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、四半期決算を踏まえた経営分析や計画の進捗状況の定期的把握等により、機動的な運営を行う。
・経営企画会議（常勤役員、各部門責任者等で構成）：週１回開催
機能：経営分析、短期的経営施策の決定
・診療会議（班長以上の職員で構成）：月１回開催
機能：経営分析結果の伝達、改善案等の検討、計画等の進捗状況の把握など情報の共有化( 5)職員参画による病院経営
個々の職員が病院の経営状況を理解した上で、病院経営の目標の設定、改善対策の検討等の病院経営に参画するシステムを構築する。
・経営情報の共有
全職員を対象とする経営状況報告会を開催（年２回程度）する。
・職員提案の促進
職員提案制度の整備など、日常の医療活動の中でとらえた患者ニーズを職員が病院運営に反映できるよう参画体制を整備する。
２ 業務内容の見直しによる収支改善( 1)予算執行の弾力化等
予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的・効果的な業務運営を行う｡( 2)業務委託の推進
業務委託の導入・拡充について検討する。
( 3)契約内容の見直しと多様な契約手法の活用
①業務委託
-7-

委託業務を評価検証し、医事業務、給食業務、清掃業務の委託業者の変更を行ったところであり、定期的に委託業務の評価を経営企画会議に諮り、より効率的な業務の推進を図る。
②売買、請負等の契約
売買、請負等の契約については、情報の公開と競争による選定を基本とし、透明性・公平性を確保する。
③多様な契約手法
民間における取組事例も参考に、複数年契約や複合契約など多様な契約手法を活用し、費用の縮減に取り組む。
( 4)収入の確保①入院患者数の確保
地域医療連携の充実強化や病床管理の徹底等による病床利用率の維持・向上に取り組み、入院患者数の確保を図る。
○目標 病床利用率
９０ % 以上（司法精神入院棟を除く）
救急・急性期入院患者数
３４人／日以上②外来、デイケア患者数の確保
通院中断患者の原因調査や受診継続の働きかけ、家族教室等の開催を通じての疾病や治療についての知識の普及等に取り組み、外来、デイケア患者数の確保を図る。
○目標 外来患者数
１５０人／日以上
デイケア患者数
７０人／日以上③診療報酬等の適正確保
病院全体で診療報酬の請求漏れ防止対策を推進する。
院内情報システムを活用し、重要な事案について全職員に周知する。
ア 査定減の縮小
査定減内容分析と対策を行い、診療報酬の適正請求により収入を確保する。
イ 診療報酬制度研修会の開催
全職員を対象とした診療報酬制度研修会を開催する。
また、病棟クラークの強化など診療報酬に係る医事業務を見直し請求漏れ防止に努める。
④未収金の解消
診療費の収納システムの見直しや支払い相談の実施等による未収金発生の未然防止対策を実施するとともに、未収金の早期回収に取り組む。
・滞納者への早期の対応等債権管理の徹底
・患者の支払い相談の実施（福祉制度の利用、分割支払い等）
・クレジットカードによる支払いの導入
・悪質な滞納者に対する法的措置の実施（少額訴訟等）○目標 滞納未収金
平成２１年度分(３月分入院を除く)未収金の平成２２年度における回収率６０％( 5)費用の節減・適正化①材料費の削減
薬品及び診療材料の購入・使用・管理について点検を行うことにより、在庫管理の徹底や汎用品の購入促進等により効率化を図ることで材料費の削減を図る。
また、後発医薬品の導入については、全品目の 20 ％以上を目指す。
○目標 医業収益に占める材料費比率
１０％以下②委託業務の見直し-8-

既契約委託業務の委託内容、委託先、契約方法全般について見直しを行い、委託費の縮減を図る。
③人件費の適正化
地方独立行政法人制度の特長を十分活かし、医療を取り巻く状況の変化に柔軟に対応した職員配置、業績・能力を反映した任用・給与制度を確立することにより、人件費の適正化を図る。
第３１
２
３

予算、収支計画及び資金計画
予算
別紙１
収支計画
別紙２
資金計画
別紙３

第４１
２

短期借入金の限度額
限度額
５００百万円想定される理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応

第５重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
平成２１年度中の計画はない。

第６剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（病院施設の整備・修繕、医療器機の購入等）に充てる。

第７ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設の整備に関する計画（１）児童・思春期外来施設の充実土地、建物の取得を検討する。
（２）病院駐車場の整備
利用者の利便性を維持するために、無断駐車を排除を目的として駐車場の出入り口にゲートを設置する。
２ 適正な職員配置と人事管理( 1)職員数
良質で安全な医療を効率的に提供していくため、医師、看護師等の医療従事者数については、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応する。
また、職員採用に当たっては、病院の運営方針に基づいた採用計画を作成するなど計画的な職員採用に努める。
( 2)人事評価システムの導入
平成２０年度から実施している人事評価システムについて、公正で客観的な評価を行うため、評価者の研修を行うなど、制度の充実を図る。
( 3)業績・能力を反映した任用・給与制度
人事評価システムと併せて、引き続き任用・給与制度の調査・研究を進める。
３

職員の就労環境の整備
良好で快適な就労環境を整備・維持することに努め、定期健康診断、人間ドック（経費助成）など職員のヘルスケアを実施する。

-9-

別紙１ 地方独立行政法人岡山県精神科医療センター予算（平成21年度）(単位：百万円)
区

分

金 額

収入
2,795

営業収益
医業収益

2,294

運営費負担金収益

457

その他営業収益

45

営業外収益

71

運営費負担金収益

63

その他営業外収益

9

資本収入

282

運営費負担金128

その他資本収入154

その他の収入

0

計

3,148

営業費用

2,368

支出
医業費用

2,248

給与費

1,480

材料費

157

経費

590

研究研修費

21

一般管理費

120

給与費

84

経費

36

営業外費用

107

資本支出

347

増改築工事

154

資産購入費

6

償還金

187

その他の支出

3

計

2,826

※ 各項目の数値は端数を四捨五入しており、各項目ごとの数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。

- 10 -

別紙２ 地方独立行政法人岡山県精神科医療センター収支計画（平成21年度）(単位：百万円)
区

分

金 額

収益の部
2,929

営業収益
医業収益

2,293

運営費負担金収益582

資産見返負債戻入

12

その他営業収益

43

営業外収益

71

運営費負担金収益

63

その他営業外収益

9

費用の部
2,689

営業費用
医業費用

2,549

給与費

1,592

材料費

149

減価償却費

204

経費

583

研究研修費

20

一般管理費

140

給与費

88

減価償却費

18

経費

34

営業外費用

107

臨時損失

4

純利益

200

総利益

200

※ 各項目の数値は端数を四捨五入しており、各項目ごとの数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
※ 総利益（200百万円）には、設備取得資金償還に見合う料金助成の運営費負担金収益（125百万円）が含まれており、これを除いた場合の総利益は75百万円となる。

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別紙３ 地方独立行政法人岡山県精神科医療センター資金計画（平成21年度）(単位：百万円)
区

分

金 額

資金収入

5,215

業務活動による収入

2,866

診療業務による収入

2,294

運営費負担金による収入519

その他の業務活動による収入

53

投資活動による収入282

運営費負担金による収入

128

その他の投資活動による収入

154

財務活動による収入0

金銭出資の受入による収入0

前年度よりの繰越金

2,067

資金支出

5,215

業務活動による支出

2,475

給与費支出

1,564

材料費支出

157

その他の業務活動による支出

754

投資活動による支出

163

有形固定資産の取得による支出

160

その他の投資活動による支出

3

財務活動による支出

187

移行前地方債償還債務の償還に187

よる支出
翌年度への繰越金

2,389※ 各項目の数値は端数を四捨五入しており、各項目ごとの数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。

- 12 -