2019年6月27日

MURC Focus

注目されるギリシャの解散総選挙～中道右派政権成立で期待される景気回復の加速
調査部 研究員 土田 陽介○ギリシャでは任期満了を待たずに議会が解散されたことに伴い、７月７日に総選挙が行われる。中道右派政党の新民主主義党（ＮＤ）が勝利し、政権交代が実現する見込みである。
〇ギリシャ景気は足元で減速しているが、総選挙でＮＤが勝利すれば、長期金利の一段の低下や民営化の加速、直接投資の流入増加などが見込まれるため、回復が加速すると期待される。
〇極左政党として反緊縮を謳い華々しく登場したＳＹＲＩＺＡ政権も、結局は極左的な政策を手控えた。ギリシャの経験は急進勢力による政権運営が持つ限界を体現するものであったと言えよう。

（１）前倒し総選挙で中道右派政党が第一党になる見込み
ギリシャでは任期満了を待たずに議会が解散されたことに伴い、７月７日に総選挙が行われる。
総選挙の実施は2015年９月以来であるが、直近の政党別支持率調査によると、与党である急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が30％程度にとどまる一方で、中道右派の新民主主義党（ＮＤ）が40％程度で首位に立っている（図表１）。
先の欧州議会選（図表２）でもＮＤの得票率が33.1％と首位につけ、ＳＹＲＩＺＡは23.8％と二位にとどまった。もっともこうした傾向は今に始まったものではなく、既に2016年頃から顕在化していた。反緊縮を旗印に民意を掴んだＳＹＲＩＺＡであるが、実際の政権運営は現実主義的であり、それが有権者の支持離れにつながったためである。

（％）
50

図表１．直近の政党別支持率調査

図表２．欧州議会選でもＮＤがトップ

Metron Analysisによる政党別支持率調査

欧州議会選（５月26日）での得票率

４月15～17日
40

33.1

ＮＤ

６月３～５日ＳＹＲＩＺＡ

23.8

６月18～20日
ＫＩＮＡＬ

30

7.7

ＫＫＥ

5.4

ＸＡ

4.9

ＥＬ

4.2

20
1000
ＮＤ

ＳＹＲＩＺＡ ＫＩＮＡＬ

ＫＫＥ

ＸＡ

（注）ＫＩＮＡＬ：変化のための運動、ＫＫＥ：共産党、ＸＡ：黄金の夜明け、ＥＬ：ギリシャの解決策（出所）Metron Analysis

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203040（％）（注）政党の略称は図表１を参照されたい（出所）ギリシャ内務省

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10ＥＬ

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総選挙のメインシナリオとしては、政権交代が実現し、ＮＤ党首のキリアコス・ミツォタキス氏が新首相に就任する展開となるだろう。ＮＤ単独では過半数に満たないが、一方で他党との連立を模索しようにも一定の影響力を持つ政党のうち、ＮＤと近いスタンスに立つ政党は「ギリシャの解決策」（ＥＬ）程度しか存在しない。
仮に極右政党である「黄金の夜明け」（ＸＡ）を連立に引き入れたとしても、ＮＤ首班の連立は議席の過半を得ることができない。むしろ排外主義的な同党を引き入れることで、欧州連合（ＥＵ）との関係が緊張することが懸念される。そのためＮＤは、消去法的に少数政党内閣を選択せざるを得ないと予想される。
他方で、ＳＹＲＩＺＡが他の左派政党と連立を組むことで、一転してツィプラス首相が続投する展開もあり得る。中道左派政党の「変化のための運動」（ＫＩＮＥＬ）や最左翼政党の共産党（ＫＫＥ）がそのパートナーになるだろうが、それでもＮＤの獲得議席を上回ることができるかどうかは微妙な情勢である。

（２）期待される景気回復の加速
新政権に期待されることは景気回復の加速である。ギリシャの実質ＧＤＰの推移（図表３）を見ると、17年から緩やかに持ち直してきたが、足元では欧州景気全体の減速もあってギリシャのＧＤＰ成長率も低下している。なお実質ＧＤＰの水準そのものはピーク時（2008年）から依然20％以上低いままである。
図表３．足元で減速するギリシャ景気（2008年=100、季調済）105

図表４．ようやく20％を下回った失業率（前年比、％） （％）
2570

実質ＧＤＰ10020成長率（右目盛）95

水準（左目盛）90151085

580075-570-1065080910111213141516（出所）ギリシャ国立統計局（ＥＬＳＴＡＴ）

17-1518 19（年、四半期）

失業率
全体

25歳未満

25歳以上

6050403020100080910111213141516171819（年、月）（出所）欧州連合統計局（ユーロスタット）

景気回復の加速を受けて失業率（図表２）も低下が続き、18年に入ってようやく20％を下回った。
しかしながらＧＤＰのピーク時である2008年頃（８％前後）に比べると、足元の失業率の水準はまご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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2/5だ倍以上である。特に若年層（25歳未満）の失業率は直近19年３月時点でも40.4％と高水準である
し、18年後半以降はほぼ横ばいで改善が足踏みしている。
ＮＤ政権の成立でまず期待されることは、親ＥＵ派の政権ができることによって投資家のリスクセンチメントが改善して、長期金利が一段と低下することである。ギリシャの長期金利（図表５）はこのところ順調に低下し、ＥＵとの対立が先鋭化しているイタリアと比べても大差がない水準まで落ち着いているが、ＮＤ政権が成立すればさらに低下が進むと期待される。
また経済政策面では、特に民営化の加速が見込まれる。債務危機に伴う金融支援をＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）から受けた際、ギリシャ政府には国有企業の民営化や国有資産の売却が義務付けられた。ただ強い左派志向を持つＳＹＲＩＺＡ政権により民営化のテンポは鈍ったため、当初計画に比べて民営化計画は遅れている（図表６）。
図表５．順調に低下する長期金利

図表６．遅れている民営化

ギリシャ（10億ユーロ）（10億ユーロ）
民営化の進捗状況5.020
計画値（左目盛）
実現値（左目盛）
184.5
計画値累計（右目盛）
実現値累計（右目盛）
4.016

イタリア

3.5

143.01282.51062.081.561.0420.5

200.0（年利、％）16

10年国債流通利回り

141210415161718（出所）Bloomberg

01119（年、月）12131415161718（年）（注）計画値は当初の『民営化プラン』における売却目標額、実現
値は歳入統計上の民営化収入額（国有資産の売却も含む）（出所）ギリシャ民営化基金（ＨＲＡＤＦ）及び同財務省

民営化が加速すれば、民需活性化（クラウディングイン）による景気の加速と公的債務の削減の両面から、公的負債残高の対ＧＤＰ比率が低下すると期待される。公的債務残高の対ＧＤＰ比率は18年末時点で181.1％と、各国の大手行が債権放棄を行う直前の最悪期（11年末）の171.6％よりも高水準である（図表７）。
民営化の加速は、図表８のように低迷する直接投資（ＦＤＩ）の流入増加にもつながる。民営化によるＦＤＩの受入はＥＵやＩＭＦから受けた金融支援のコンディショナリティー（制約条件）でもあるため、ギリシャとＥＵの関係改善も進むと期待される。さらにそれが金利の低下を生むという好循環が生じれば、ギリシャ景気が再び加速すると考えられる。
反面で、仮にＳＹＲＩＺＡが政権を維持した場合、改革の遅れが意識されて長期金利が上昇に転じる恐れがある。共産党などより左派色が強い政党と連立政権を組んだ場合は、パートナーへの配ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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慮からバラマキ色の濃い政策を採用する可能性が高まる。そうなれば長期金利が上昇し、ギリシャの景気停滞に拍車がかかる恐れがある。
図表７．削減が進まない公的債務（％）
220（2008年=100） （対ＧＤＰ比、％）
1.5180

公的債務残高の推移
公的債務残高／ＧＤＰ比率（左目盛）
公的債務残高（右目盛）名目ＧＤＰ（右目盛）

200180

図表８．低迷する直接投資流入160

直接投資総流入額

1.0

1400.5160120140100120800.0

1000809101112131415161760
18 19（年、四半期）（出所）ＥＬＳＴＡＴ-0.5-1.00809101112131415161718 19（年、四半期）（注）４四半期後方移動累積ベース（出所）ギリシャ中央銀行、ＥＬＳＴＡＴ（３）急進勢力による政権運営が持つ限界を体現したギリシャ
極左政党として反緊縮を謳い華々しく登場したＳＹＲＩＺＡのツィプラス政権であるが、実際に国政を担うと極左的な主張は手控えられた。むしろその政権運営は、かつての有力な中道左派政党であり、自らがその解散に追い込んだＰＡＳＯＫ（全ギリシャ社会主義運動）とあまり変わらなかったと言えよう。
今回の総選挙で敗北しても、ＰＡＳＯＫに代わる有力政党としての地位を確立したという意味に限れば、ＳＹＲＩＺＡによる政権運営は一定の成功を収めたという評価が成立する。他方でＳＹＲＩＺＡによる国政運営の経験は、結局のところ、ポピュリスト政党による主張の実現可能性が低いという事実を物語る先駆的な例でもある。
民族主義的なポピュリスト政党は左右の立場を問わずＥＵに対して否定的な主張を行い、バラマキ色の濃い政策を打ち出して有権者の人気を得ているが、一方でＥＵ加盟国、特にユーロ加盟国の経済運営はその良し悪しは別としてＥＵに非常に高度なレベルで組み込まれており、各国の政権ができることには自ずと限界がある。
足元では、イタリアの民族主義政権がＥＵとの間で対立を深めているが、一方でバラマキの強化を訴える最大与党「五つ星運動」（Ｍ５Ｓ）の支持率が低下しており、反してより現実主義的な同盟（レーガ）の勢いが増している。また伝統的な中道左派で親ＥＵ政党である民主党の支持率も回復基調にある。

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こうした流れもまた、急進勢力による政権運営に一定の揺れ戻りが生じていることの現れの１つだろう。ＥＵ各国で反ＥＵを謳う急進勢力が台頭したことは間違いないが、その動きにもまた変化が生じているということを、ギリシャの国政は端的に映し出していると言えるのではないだろうか。

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