藤井産業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

四半期報告書
（第55期第１四半期）
自至（E02747）

平成20年４月１日
平成20年６月30日

2008/08/14 17:26:33

藤井産業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

目

2008/08/14 17:26:33

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第５１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

藤井産業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 17:26:33【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月12日【四半期会計期間】

第55期第１四半期(自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

藤

平成20年４月１日

井秋

昌秋

本本至

平成20年６月30日)

一榮

榮

一

一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社

ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

藤井産業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 17:26:33

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第55期
第１四半期連結累計(会計)期間

第54期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）

12,493,273

57,903,069

経常利益（千円）

190,282

1,575,695

四半期（当期）純利益（千円）

82,561

706,492

純資産額（千円）

14,316,476

14,261,006

総資産額（千円）

31,794,213

34,088,930

1,336.71

1,331.81

8.36

71.52

－－

41.52

38.59

348,382

916,525△197,476

315,596

11,758△1,708,593

4,800,341

4,637,676

647

621

(111)

(115)

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（ほか、平均臨時雇用者数）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）１647(111)

従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間における平均雇用人員（１日８時間換２算）であります。
３ 臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）１433(100)

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間における平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３

臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

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第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

電設資材

5,772,290

産業システム3,072,680

施工

539,661合計（注）１
２

9,384,632

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

電設資材

6,247,880

産業システム3,632,156

施工

2,613,237
合計

（注）１
２３

12,493,273

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、原油価格の高騰や素材価格の上昇が続き、設備投資の鈍化や個人消費の停滞感が強まりつつあります。また、当社グループに関連する建設関連業界につきましては、改正建築基準法による影響と公共投資の削減から建築市場の縮小に伴い、一層厳しい環境下での推移となっております。
このような状況下、当第１四半期連結会計期間における連結業績につきましては、電設資材や土木建設機械事業は低調でしたが、総合建築の大型物件の完工から、売上高は124億93百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益は１億90百万円（同 5.4％増）、四半期純利益は82百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電設資材）
新設住宅着工戸数の減少が続いていることや公共投資の縮小に加え、民間非居住着工床面積も大幅な落ち込みとなっていることから、電設資材全般の需要が低調な推移となりました。この結果、売上高は62億47百万円（前年同期比8.0％減）となり、営業損失は15百万円となりました。
（産業システム）
機器制御は前年同期を若干上回る推移となりましたが、情報システム、設備システムは、低調な設備投資を背景に前年同期を下回る推移となりました。また、土木建設機械のコマツ栃木は、需要の低迷から中古車販売やサービス（修理）が低調な推移となりました。この結果、売上高は36億32百万円（前年同期比3.9％減）となり、営業利益は26百万円となりました。
（施工）
総合建築は２件の大型物件の完工から前年同期を大きく上回る完工高となり、建設資材も件名物件の完工が集中し、売上高は前年同期を上回りました。コンクリート圧送工事の売上高は前年同期を下回りました。この結果、売上高は26億13百万円（前年同期比73.9％増）となり、営業利益は79百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より１億62百万円増加し、48億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、３億48百万円（前年同期は４億44百万円の減少）となりました。これは主に売上債権の減少による資金の増加と税金等調整前四半期純利益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少額は、１億97百万円（前年同期は５億31百万円の増加）となりました。これは主に柏市における営業所用地の土地の取得及びソフトウェア取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、11百万円（前年同期は２億51百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の増加による収入及び配当金の支払いによる支出等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった当社営業拠点用地（千葉県柏市）は、平成20年４月に取得いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名

提出会社

提出会社

事業所名
（所在地）
太田支店
（群馬県太田市）
柏営業所（千葉県柏市）

投資予定金額（千円）
設備の内容
資金調達
（セグメント）
方法
総額
既支払額

着手年月

完了年月

事務所・倉庫（電設資材）

平成20年

平成20年

６月

11月

平成20年
６月

平成20年
11月

120,000

12,066

自己資金

120,000

7,753

自己資金

（産業システム）
事務所・倉庫（電設資材）（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

- 5 -完了後の増加能力――

藤井産業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 17:26:33

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期
提出日現在
上場金融商品取引所
間末現在発行数
発行数(株)
名又は登録認可金融(株)(平成20年８月12日) 商品取引業協会名(平成20年６月30日)

種類

普通株式
計

10,010,000

ジャスダック

10,010,000

10,010,000

証券取引所

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

10,010,000―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日～
平成20年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高
(千円)

(千円)

－

10,010,000－

1,883,650－

2,065,090（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 6 -藤井産業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 17:26:33（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における（自己保有株式）
普通株式
132,000

完全議決権株式（自己株式等）

標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,810,000

単元未満株式普通株式

68,000－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権

－

（注）

9,810

9,810

同上

－

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式418株が含まれております。

②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）藤井産業株式会社

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３

132,000－

132,000

1.32

計

－

132,000－

132,000

1.32

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

634

640

620

最低(円)

540624540（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書の提出日までに、役員の異動はありません。

- 7 -藤井産業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 17:26:33

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/14 21:46:54

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
原材料
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

4,800,341
14,642,133
2,295,761
1,470
1,326,384
383,221△100,688

4,637,676
17,722,539
1,654,923
850
1,598,783
403,104△144,416

流動資産合計23,348,623

25,873,461

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -1,410,444
3,486,081※218,654※

1,430,321
3,344,702※
216,178

5,115,180

4,991,202

76,85462,6462,179,036
1,207,116△132,599

2,078,558
1,179,943△96,881

3,253,554

3,161,620

8,445,589

8,215,469

31,794,213

34,088,930

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/14 21:46:54（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

12,143,578
2,550,000
104,226
185,170
8,780
988,239

13,587,048
2,450,000
362,349400,520
35,5001,520,620

流動負債合計15,979,995

18,356,037

899,943
211,604
386,194

877,351
237,516
357,018

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

1,497,741

1,471,886

負債合計

17,477,736

19,827,923

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,883,650
2,065,090
9,023,609△56,464

1,883,650
2,065,090
9,020,068△55,843

株主資本合計12,915,885

12,912,964

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

286,203242,106

評価・換算差額等合計

286,203242,106

少数株主持分

1,114,387

1,105,935

純資産合計

14,316,476

14,261,006

負債純資産合計

31,794,213

34,088,930- 10 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/14 21:46:54（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

12,493,273
10,783,893

売上総利益

1,709,380

販売費及び一般管理費※

1,610,500

営業利益

98,879

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

2,104
3,502
53,122
25,747
5,273
26,516

営業外収益合計

116,267

営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他

4,999
6,996
11,6761,192

営業外費用合計

24,864

経常利益

190,282

特別利益
貸倒引当金戻入額

8,011

特別利益合計

8,011

特別損失
投資有価証券評価損

2,500

特別損失合計2,500

税金等調整前四半期純利益

195,793

法人税等
少数株主利益108,965
4,266

四半期純利益82,561- 11 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/14 21:46:54（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

195,793
50,1702,500△8,011△215,350△26,720
22,592△25,912△5,607
4,999△5,2733,080,406△369,058△1,443,469△511,505△29,476

小計

716,075

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

6,759△7,311△367,140

営業活動によるキャッシュ・フロー

348,382

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他△170,572△26,904

投資活動によるキャッシュ・フロー

△197,476

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

100,000△79,020△8,600△620

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,758

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

162,664

現金及び現金同等物の期首残高

4,637,676

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 12 -4,800,341

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2008/08/14 17:26:33【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっていましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
たな卸資産の評価方法

たな卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的は方法により算定する方法によっております。
なお、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性が低下していることが明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日至 平成20年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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2008/08/14 17:26:33【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、3,233百万円であ※ります。

有形固定資産の減価償却累計額は、3,192百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費
用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当655,794千円
賞与引当金繰入額
役員賞与引当繰入額

161,2788,780
54,240

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

7,550
35,269

減価償却費（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日）
現金及び預金勘定

4,800,341千円

現金及び現金同等物

4,800,341（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
３．配当に関する事項

10,010,000株
133,411株

配当金支払額（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
79,0208- 14 -

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月27日

配当の原資
利益剰余金

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2008/08/14 17:26:33（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

電設資材
(千円)

産業システム(千円)

6,247,880

至平成20年６月30日)
施工
(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

3,632,156

2,613,237

12,493,273－

12,493,273

5,319

7,486

489

13,294(13,294)－

計

6,253,199

3,639,642

2,613,726

12,506,568

営業利益又は営業損失（△）△15,795

26,34379,747

90,295

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高（注）(13,294) 12,493,273
8,584

98,879

事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分
電設資材
産業システム施工

主要な商品及び工事の名称
電設資材の販売並びに附帯する工事
電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事【所在地別セグメント情報】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店はありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

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2008/08/14 17:26:33（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,336円71銭 １株当たり純資産額

1,331円81銭

２．１株当たり四半期純利益
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益

8円36銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
四半期純利益（千円）

82,561

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

82,561

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,876

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2008/08/14 17:26:33

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2008/08/14 17:26:33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

藤井産業株式会社
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤德彌印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田竜彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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本紙は再生紙を使用しております