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2◎視察実施日
令和４年１０月２５日～令和４年１０月２７日◎参加者
委 員 長：黒木 万治
副委員長：徳永 幸治
委員：三樹 喜久代、三輪 邦彦、友石 司、日髙 和広

3◎視察先及び調査事項【岡山県倉敷市】
・オープンデータの推進の取組について
・デジタルガバメント推進室（設置経緯や今後の取組予定）について【岡山県岡山市】
・電子町内会について【広島県】
・「ひろしまサンドボックス」これまでの経緯・今後の展開について4

岡山県倉敷市は、岡山県の南部に位置し、面積は355.63㎢である。岡山県内では県庁所在地の岡山市に次ぐ２番目の人口を誇り、倉敷美観地区など観光の町として全国的に有名な場所である。産業面では、豊かな自然を利用した農業に漁業、ジーンズなど伝統的な繊維業、水島コンビナートなどの重工業まで幅広く振興している。
人口は477,799人、世帯数217,984戸（令和４年12月末現在）。

倉敷駅写真【岡山県倉敷市】
5オープンデータの推進の取組の経緯・概要「高梁川流域連携中枢都市圏」（H27.3月倉敷市中心の10市町で形成）⇒「高梁川流域圏成長戦略」策定【第１期 平成27～令和元年度】
データ活用推進の基礎づくりを行い、高梁川流域圏協働のデータポータルサイト「data eye」を立ち上げ、オープンデータ公開の取組を開始。
【第２期 令和2～令和6年度】
圏域自治体・民間企業等が保有している公共的データを一元的に集約し、住民や事業者がビジネスやまちづくりに活用できるような利用価値の高いデータ公開に取り組んでいる。

data eye（高梁川流域圏データポータルサイト）（https://dataeye.jp/）

【岡山県倉敷市】
6一般社団法人データクレイドル
 倉敷市と協働で高梁川流域におけるデータ活用を推進しており、人材面や組織面の中核機能を担っている。
 「データ分析サロン」を設け、地域住民が気軽に訪れてデータ活用の相談が出来る場所の提供を行うなど、地域においても重要な役割を果たしている。

デジタルガバメント推進室※「データクレイドル」HP画面より引用※倉敷市視察時資料より抜粋

倉敷市役所のデジタル化の推進を目的として、令和３年４月１日に創設。
主な業務として、住民記録システムや総合税システムなど基幹系業務システムの標準化・共通化、AI・RPAの導入や推進に取り組んでいる。

【岡山県倉敷市】
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データポータル「data eye」
 高梁川流域圏10市町に関するデータカタログやそれらを分析・視覚化したコンテンツの利用が可能なポータルサイト。
［ 特 徴 ］
 １０市町それぞれのオープンデータを統一形式に成形して一括提供している。

 データビジュアライゼーション（データの可視化）の技術を用いて高梁川流域圏の地域特性を分析したコンテンツ「データから見えるもの」を公開している。

data eye「データから見えるもの」（https://takahashiriv.dataeye.jp/content/content_search/index.html）

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 高梁川流域市民はこれらのデータを見て防災の面などから考察し行政側に提言できる。市民のITスキル向上がオープンデータを発展させるカギとなる。

倉敷市視察時の様子

 日向市もオープンデータに取り組んでいるが、データをアップするだけでなく、ニーズ調査・活用の支援が必要。それがまちの活性化に繋がる。「データを活用する人が育つとデータが育つ」然り。
 利用例として高梁川流域の豪雨災害の後に、倉敷市が中心となって、避難所や危険区域などの情報をオープンにすることにより、住民の安全性・利便性が向上できている。官民の枠にとらわれない考え方は素晴らしいと感じる。

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 オープンデータについては「可視化」することの重要性について、当初から着目しており、入口から出口までを外部委託というところでしっかり補完されていることに気づきを得た。
 全体的にeラーニングや、RPA研修、RESASやAI活用研修を行い、ITに特化した人材育成よりも、皆が同じレベルにならないとDXが推進されないという考え方の下、デジタルガバメント推進
室主導で改革が行われた。
 「オープンデータの推進」は、行政施策のエビデンスとしても大切で、今後もさらに進めていく必要がある。そのためには、何より「人材育成」が重要になってくると思われる。

倉敷市議会議場にて

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岡山県岡山市は、岡山平野の中央に位置し、面積は７８９．９５㎢である。桃太郎やきび
だんご、はだか祭りで有名な西大寺会陽、マスカットや白桃など高級フルーツの産地として全国的に知られている。市西部には造山古墳をはじめ今も多くの史跡が残り、中心部には岡山城や岡山後楽園があり、豊かな自然と文化が調和した都市空間を形成している。
人口は７０２，０２０人、世帯数３３７，８９５戸（令和４年12月末現在）。

岡山駅写真【岡山県岡山市】
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電子町内会とは岡山市における電子町内会とは、各町内会で地元を紹介するHPを作成したり、町内会員に対してメールを一斉配信したりするシステムを指し、地域のコミュニティの盛り上げを進めている。
電子町内会の仕組み「電子町内会」は以下の３つのシステムを有している。
①「公開サイト」（町内会員以外にも広く広報できる。）②「メール一斉配信システム」③「会員サイト」（町内会員のみ閲覧できる。）
電子町内会に加入している町内会の世帯数を岡山市全体の町
内会の世帯数で割ったエリアカバー率 50.87％（令和４年9月1日時点）

岡山市電子町内会
ポータルサイト（https://townweb.e-okayamacity.jp/）

【岡山県岡山市】
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電子町内会の活用例とそのメリット
 紙で回覧している情報を電子町内会に掲載。
地域の情報をまとめて閲覧でき、回覧後も確認ができる！

岡山市視察時の様子

 町内会からの配布物にQRコードを貼りつけている。
コードから直接サイトにアクセスできるので、情報を探しやすい！

 地域の防災情報を掲載している町内会もある。
（学区のハザードマップや危険情報の掲載、河川カメラのリンクなど）
自分が住んでいる地域の防災情報にすぐにアクセスできる！
 町内会のスケジュール管理を行っている。

町内会行事予定やコミュニティハウスの予約情報がすぐに閲覧できる！

【岡山県岡山市】
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普及のための取組
 電子町内会パネル展
 電子町内会利活用コンテスト
 電子町内会意見交換会など「電子町内会パネル展」
参加している町内会がパネルを作成して、来庁者向けに「電子町内会」のＰＲをする取組。
↓
・ 自分の学区の電子町内会の有無や活動の様子を知れる。
・ 電子町内会同士の交流も生まれる。

今後の展開・方向性

運営にあたっての問題点

電子町内会の認知度の低さ
運営のモチベーションの維持
次世代の引継問題
町内会の情報格差問題

更なる周知、若い世代の担い手募集・育成が課題！

① 加入者へのモチベーションアップ策の実施② 定期的なシステム研修会③ 未加入町内会のデジタル化推進14 日向市において電子町内会を導入した場合、各地区の行事掲示板を作成・表示することにより行事参加者が増えてぷらっとバスの利用者が増えるなど地域起こしの秘策になると思われる。
 HP製作への支援やデジタルデバイト対策も行ってはいるが、現状としては運営サイドの世代交代が進まず高齢化が進んでいる。また、地区によって濃淡がはっきり表れていることも課題。
 人口が多いので有効かもしれないが、思っていた以上に規模が大きく、岡山市のHPが２つあるように感じた。加入率は78.7％と高い。日向市との違いは何であろうか。

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 今後の地域活動に欠かせないことだと感じた。高齢化がますます高まる中で、広めていくことが大切である。
 岡山市の町内会加入率は低下はしている

ものの、79.3％と高い水準であり、電子町内会の普及率の向上を図っている。HPの管理については「キーマン」となる人材が不可欠で人材の発掘が課題ではと考える。
岡山市議会玄関前にて

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広島県は日本の中国地方に位置し、面積は約8480㎢である。原爆ドーム、厳島神社という二つの世界文化遺産があり、世界で最初の被爆経験、そこからの復興、平和への取組により高い知名度を有している。瀬戸内海や中国山地など豊かな自然や景勝地がたくさんあり、陸・海・空の充実した交通基盤も持っている。
西日本有数の工業が盛んな県であり、さまざまな分野で世界トップレベルのものづくり技術を保有している。

人口は2,757,379人（令和４年12月１日現在）、世帯数1,249,093戸。（令和４年10月１日現在）

広島平和記念公園写真【広島県】
17イノベーション立県 広島［広島県の特徴］
 ものづくり技術
造船・鉄鋼・自動車などの重工業
電気機械・電子部品・デバイスなどの先端産業
 豊富なリソース
原爆ドーム・宮島・嚴島神社・しまなみ街道
レモン栽培・牡蠣などの特徴的な農水産業
この特徴をいかして､､､

イノベーション立県の実現に向けてチャレンジ！
(イノベーションが起き上がるような環境づくり）

ひろしまサンドボックスについて イノベーション立県の実現に向けた取組の一つ。
 広島県全体を実証フィールドとして、県内外から企業や個人、さまざまな方を呼び込み、「失敗してもいい」を大きく打ち出し、「砂場」のように何度でも試行錯誤できるような場を提供しようという取組。

【広島県】
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ひろしまサンドボックスの特徴
 「誰もがチャレンジ可能」「県内の企業に限る」や「実績が無いと採用できない」というような縛りはなく、なるべく誰もが参加できるように条件を緩和。

 「フィールドの提供」
県の特色として、広島市のような100万人規模の都市もあれば、郊外には島や海、山といった自然も豊かに存在。また、全国有数の観光地も複数存在し、様々な条件に見合うフィールドを提供できる。
 「リソース支援」
県としてリソースを支援しようということで、事業当初には３年間10億円の予算を投入。県外の企業が来県するときは滞在費をサポートするなどした。

※広島県視察時資料より引用

【広島県】
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実証プロジェクト事例「自由提案型スマートかき養殖IoTプラットフォーム」「自由提案型島しょ部傾斜地農業に向けたAI/IoT実証事業」

牡蠣が産卵したときに海が白濁する様子を検知し、水温や潮流のデータと併せて、卵が流れ着く場所を予測しイカダを設置する取組。

新規で就農したいという方がレモン農家に就職しやすいように、日々の業務を記録し「見える化」した取組。

「行政提案型プロジェクト」「RING HIROSHIMA」

県からの課題に対する解決策を出してもらう実証プロジェクト。一例として、道路の維持・点検にかかるコスト抑制・効率化を目指し、路線バスにカメラを設置しのり面の点検を行うなどの取組がある。

少額なものでもサポートできる事業はないか、という考えのもと始まった取組。特徴としては、実証する事業者を「挑戦者」、挑戦者に伴走するメンター的存在を「セコンド」と呼び、両者を同時に募集する点。事務局
で挑戦者とセコンドをマッチングさせ、最終的に事業化できるようサポートする取組。

【広島県】
20【ひろしまサンドボックスの成果】(令和4年10月26日視察時点)
 開発・実証－108件協議会会員－2,489者
 スタートアップ企業－３割⇒９割
オフィス開設・拡充－105社
 「実践」を通じてDX人材が育つ（地元高校生・大学生など）

今年度の展開広島県議会議事堂前にて

 市町や公共機関による本格導入 ⇒ 実証から実装支援の段階へ
 開発中の技術やサービスが既存の法令では実装できない事例の発生⇒ 弁護士事務所・国等と連携、新しい道を開拓中
 オンライン上で課題を持っている方と実証したい方をマッチングさせるサービスの立ち上げ

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 サンドの意味はたとえ失敗しても、新たに作り替えることができるという意味でのサンド（砂）であり、補助にあたってプレゼンも行っているが、成否を問わない姿勢が画期的である。地元の将来に対する先行投資である。
 財源等の規模で県が出来ることかと思う。「失敗してもかまわない」という知事の取組に対する意気込みが感じられる。
 県の「イノベーション立県」構想が基礎になり、その具体化の一つとして取り組まれている。そのような意味では、日向市だけでなく、より広域の行政施策として検討されることが肝要である。
 県内企業、大学、自治体等の様々な主体があらゆる実証実験を行う場を構築し、横軸縦軸で支援を行うサンドボックス。これまで108件の実証実験や協議会会員数2489者と成果も出している中で、先進的な活用の事例では法整備が追いつかず、ルールのない状況で規制の壁が立ちはだかり足踏み状態の事業もある。

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 デジタル庁が発足して、国の方針を先取りした形でデジタル化が進んでいると感じた。いつもは同じ人口規模の市の視察だったが、大きな市や県に行って、大海を観た感じで良かったのではないかと思う。
 今後、国の「田園都市構想」計画が進行する中で、日向市総合計画も見直しが求められるであろう。その際に、今回視察研修した事業等をどのように位置づけるのかが大切になると思う。
 財政規模等の違いもあり、簡単には取り込めるものではないが、将来に向かって知恵を絞らなければならない。

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委員長
副委員長
委 員

黒木 万治
徳永 幸治
三樹 喜久代三輪 邦彦
友石 司
日髙 和広