○富士山南東消防組合建設工事執行規則
平成28年３月31日
富士山南東消防組合規則第29号
改正

令和２年６月19日規則第15号
令和２年９月25日規則第17号
令和３年９月１日規則第15号
令和６年１月19日規則第１号

目次
第１章

総則（第１条―第９条）

第２章

請負契約（第10条―第20条）

第３章

請負工事の施工（第 21条―第46条）

第４章

請負工事の検査及び引渡し並びに支払（第47条―第60条）

第５章

請負契約の解除及び損害賠償請求等（第 61条―第64条の４）

第６章

雑則（第65条―第70条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、組合が行う工事の執行方法に関し、法令その他別に定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

監督員

請負工事について、地方自治法（昭和 22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督を行う職員をいう。
(2)

工事

建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する建設工事をいう。
(3)

受注者

組合と工事の請負契約を締結した者をいう。

（工事の執行方法）
第３条
２

工事の執行方法は、請負又は直営とする。

管理者は、工事を請負により執行する場合においては、分割又は分離して執行することができる。
３

管理者は、工事を直営により執行する場合においても、その一部を請負に付することができる。
（直営とする場合）

第４条

管理者は、次の各号のいずれかに該当するとき は、直営で工事を執行するものとする。
(1)

工事の目的又は性質により、請負に付することが不適当であると認めるとき。

(2)

急施を要し、請負に付するいとまがないとき。

(3)

その他特に必要があると認めるとき。

（受注者の資格要件）
第５条

工事の受注者は、管理者が別に定める工事に係る競争入札参加者に必要な資格を有する者でなければならない。ただし、管理者が特に必要と認める場合は、
この限りでない。
（工事の見積期間）
第６条

管理者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあっては契約を締結す

る以前に、入札の方法による場合にあっては入札を行う以前に、次に掲げる見積期間を設けるものとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、第２号又は第３号に掲げる期間は、５日以内に限り短縮することができる。
(1)

工事１件の設計金額が 500万円未満の工事については、１日以上(2)

工事１件の設計金額が 500万円以上5,000万円未満の工事については、10日以

上(3)

工事１件の設計金額が 5,000万円以上の工事については、15日以上（設計付入札）第７条

管理者は、工事の種類又は性質により、必要があると認めるときは、設 計付入札に付することができる。
２

前項の場合においては、管理者は、設計内容及び入札金額により選考の上、落札者を決定する。
（入札書及び見積書）

第８条

様式第１号による入札書又は様式第２号による見積書は、封印の上、その表面に当該入札書又は見積書が在中している旨を明記し、かつ、入札又は見積り

の年月日及び番号、工事名並びに入札者又は見積者の住所並びに氏名又は名称及び代表者氏名を記載して提出しなければならない。
（関連工事の調整）
第９条

管理者は、受注者の施工する工事及び組合の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があると認めるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、管理者の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
第２章

請負契約

（請負契約の締結）
第10条

請負契約は、様式第３号による建設工事請負契約書又は様式第４号による建設工事請負仮契約書及び富士山南東消防組合建設工事請負契約約款並びに仕様書、設計書及び図面（現場説明に対する質問回答書を含む。以下これらの仕様書、設計書及び図面を「設計図書」という。）により 、その内容を明らかにして締結しなければならない。ただし、その請負契約に係る請負代金が 130万円未満のときは、様式第５号による建設工事請書をもって建設工事請負契約書に代えることができる。
２

請負契約の内容を変更する場合においては、様式第６号による建設工事変更請
負契約書又は様式第７号による建設工事変更請書によるものとする。

３

請負契約に関する書類の作成に必要な費用は、受注者の負担とする。

４第１項に規定する請負契約約款は、管理者が別に定める。

５

請負契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
（近接工事に係る契約変更）

第11条

受注者が、入札の方法により近接工事（当該請負に係る工事の工事現場と同一の工事現場である工事又は隣接する工事で、工期が重複しており、同一の工事現場として管理することが可能であると管理者が認める工事をいう。）に係る契約を締結した場合には、当該契約締結後速やかに、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等について設計図書の変更を行い、当該契約に係る請負代金額を減額する変更契約を締結するものとする。
（守秘義務）
第12条

受注者は、請負契約の履行に関して知り得た秘 密を 漏らして はなら ない 。

（書面主義）
第13条

この規則に定める請求、解除、通知、報告、申出、承諾及び催告は、書面により行うものとし、当該書面の書式は、この規則に定めるもののほか、管理者が定めるところによるものとする。
（契約の保証）第14条

受注者は、請負契約（１件 300万円未満の工事に係るものを除く。）の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。この場合において、第６号に掲げる保証を付したときは、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を管理者に寄託しなければならない。
(1)

契約保証金の納付(2)

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3)

請負契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は管理者が確実と認める金融機関の保証(4)

請負契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する保証事

業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下「保証事業会社」という。）の保証（請負契約に係る契約保証金の納付に代わる担保としての保証を行う特約を付したものに限る。）(5)

請負契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(6)

請負契約による債務の不履行により生ずる損害を 塡補する履行保証保険契約の締結
２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、請負代金額の100分の10以上としなければならない。

３

受注者が第１項第３号から第６号までのいずれかに掲げる保証を付する場合は、
当該保証は第64条の２第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４

第１項の規定により、受注者が同項第２号から 第４号までに掲げる保証を付したときは、当該保証は、富士山南東消防組合契約規則（平成 28年富士山南東消防組合規則第28号）第35条の規定による担保の提供として行われたものとし、同項第５号又は第６号に掲げる保証を付したときは、富士山南東消防組合契約規則第34条ただし書の規定に基づき、契約保証金の納付を免除するものとする。
５

請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の 100分の10に達するまで、管理者は保証の額の増額を、受注者は保証の額の減額を請求することができるものとする。
（権利義務の譲渡等）

第15条

受注者は、請負契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、管理者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受注者は、工事目的物、工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第 29条第２項の規定による検査に合格したもの及び第 54条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、管理者の承諾を得た場合は、この限りでない。

３

受注者は、請負代金の請求権の譲渡について承諾を得ようとするときは、様式第８号による建設工事請負代金請求権譲渡承諾（変更承諾）申請書を管理者に提出しなければならない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）

第16条

受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（暴力団関係業者による下請負の禁止等）
第17条

受注者は、第61条の２第10号アからオまでのいずれかに該当する者（以下「暴力団関係業者」という。）を下請負人と してはならない。
２

受注者は、その請け負った工事に係る全ての下請負人に、暴力団関係業者と当該工事に係る下請契約を締結させてはならない。

３

受注者が、第１項の規定に違反して暴力団関係業者を下請負人とした場合又は前項の規定に違反して下請負人に暴力団関係業者と当該工事に係る下請契約を締結させた場合は、管理者は、受注者に対して、当該契約の解除（受注者が当該契約の当事者でない場合において、受注者が当該契約の当事者に対して当該契約の解除を求めることを含む。以下この条において同じ。）を求めることができる。

４

前項の規定により管理者が受注者に対して当該契約の解除を求めたことによって生じる受注者の損害及び同項の規定により下請契約が解除されたことによって生じる下請契約の当事者の損害については、受注者が一切の責任を負うものとする。
（下請負人通知書の提出）

第18条

受注者は、下請負により工事を施工しようとするときは、あらかじめ下請

負人の商号又は名称その他必要な事項を明記した様式第９号による下請負人通知書を管理者に提出しなければならない。
（特許権等の使用）
第19条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国 の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている
工事材料及び仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、管理者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、
受注者がその存在を知らなかったときは、管理者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（共同企業体の特則）
第20条

受注者が共同企業体を結成している場合においては、管理者は、請負契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとする。この場合においては、管理者が共同企業体の代表者に行った請負契約に基づく全ての行為は、
当該共同企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなす。
２

共同企業体を結成している受注者は、管理者に対して行う請負契約に基づく全ての行為を当該共同企業体の代表者を通じて行わなければならない。
第３章

請負工事の施工（施工基準）
第21条

受注者は、設計図書に基づき所定の請負代金をもって、所定の 工期内にその工事を完成させなければならない。
２

請負契約において特に定める場合を除き、施工方法等については、受注者が定めるものとする。

（工事の着手）第22条

受注者は、特に期日を定めたものを除くほか、請負契約締結後 10日以内に工事に着手しなければならない。
（夜業等の届出）
第23条

受注者が、工事の施工に際し、夜業をしようとするときは、管理者に届け出なければならない。ただし、管理者において指定した場合は、この限りでない。
（工程表、工事工程月報及び請負代金内訳書）
第24条

受注者は、請負契約締結後 10日以内に、設計図書に基づいて様式第 10号による工程表を作成し、管理者に提出しなければならない。ただし、工事の性質上、管理者が必要ないと認めた工事については、この限りでない。
２

管理者は、工程表につき直ちにその内容を審査し、不適当と認めたときは、受注者に訂正を求めるものとする。

３

受注者は、管理者から請求があった場合においては、工程表に基づいて、様式第11号による工事工程月報に工事の進捗状況を記載して提出しなければならない。

４

受注者は、管理者から請求があった場合においては、請負契約締結後 10日以内に、設計図書に基づいて請負代金内訳書を作成して提出しなければならない。
（監督員）

第25条

管理者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。
２

監督員は、この規則に定めるもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1)

請負契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承

諾又は協議
(2)

設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾(3)

設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。第29条において同じ。）
３

管理者は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあっては、それぞれの監督員の有する権限の内容を受注者に通知しなければならない。

４

第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わ

なければならない。
５

この規則に定める請求、解除、通知、報告、申出、承諾及び催告については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって管理者に到達したものとみなす。
（現場代理人、主任技術者等）

第26条

受注者は、次に掲げる者を定めて工事現場に設置し、様式第 12号による現場代理人等通知書により、その氏名その他必要な事項を管理者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも、同様とする。
(1)

現場代理人

(2)

主任技術者（法第26条第１項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。）(3)

専任の主任技術者（法第26条第３項の規定により専任のものでなければならない主任技術者をいう。以下同じ。）(4)

監理技術者（法第26条第２項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。）(5)

専任の監理技術者（法第26条第３項の規定により専任のものでなければならない監理技術者をいう。以下同じ。）(6)

監理技術者補佐（法第 26条第３項ただし書に規定する監理技術者の行うべき法第26条の４第１項に規定する職務を補佐する者をいう。以下同じ。）(7)

専門技術者（法第26条の２に規定する建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者をいう。以下同じ。）
２

現場代理人は、請負契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第 28条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びに請負契約の解除に係る権限を除き、請負契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３

管理者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、管理者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととする
ことができる。

４

受注者は、管理者が認めるときは、複数の工事現場に同一の現場代理人を置くことができる。この場合において、当該現場代理人は、いずれかの工事現場に駐在しているときは、当該複数の工事現場のいずれにも常駐しているものとみなす。
５

受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を管理者に通知しなければならない。

６

現場代理人、主任技術者等（主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐をいう。以下同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

７

受注者は、様式第13号による工事記録簿に必要な事項を記録し、監督員が求めたときは、これを提示しなければならない。
（履行報告）

第27条

受注者は、設計図書に定めるところにより、請負契約の履行について管理者に報告しなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）第28条

管理者は、現場代理人がその職務（主任技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求するこ とができる。
２

管理者又は監督員は、主任技術者等又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請
負人、労働者等で、工事の施工又は管理につき著しく不適当であると認めるものがあるときは、受注者に対してその理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３

受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10日以内に管理者に通知しなければ
ならない。

４

受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当であると認められるときは、管理者に対し、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

５

管理者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10日以内に受注者に通知しなければならない。

（工事材料の品質、検査等）
第29条

工事材料の品質については、設計図書に定めるところによるものとし、設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２

受注者は、設計図書において監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じ、又は所要の措置をとらなければならない。

４

受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

５

受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された
工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

６

受注者は、第２項の検査を受けたときは、様式第 14号による材料検査簿にその状況を記入し、監督員の検印を受けるものとする。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）

第30条

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施 工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３

受注者は、前２項に規定する場合のほか、管理者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより当該記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４

監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じな ければならない。

５

前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障を来すときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６

第１項、第３項又は前項の場合において、 見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）

第31条

管理者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格、性能又は引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２

監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、組合の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量 、品質又は規格若しくは性能が
設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに管理者に通知しなければならない。

３

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、管理者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関し請負契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）があり、使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに管理者に通知しなければならない。

５

管理者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質
若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６

管理者は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは 性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７

管理者は、前２項の場合において、必要があると認めるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８

受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければ
ならない。

９

受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を管理者に返還しなければならない。

10

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、若し くは損傷し、又はその返還が不可能となったときは、管理者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に変えて損害を賠償しなければならない。
11

受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないとき

は、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
第32条

管理者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）が受注者が工事の施工上必要とする日（設
計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保し なければならない。
２

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、
当該工事用地等を修復し、取り片付けて、管理者に明け渡さなければならない。

４

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、管理者は、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、管理者の処分又は修復若し
くは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、管理者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５

第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、管理者が受注者の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等）

第33条

受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他管理者の責めに帰すべき事由によるときは、管理者は、必要があると認めるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２

監督員は、受注者が第29条第２項又は第30条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認めるときは 、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

３

前項に規定する場合のほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認めるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査する
ことができる。

４

前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（条件変更等）第34条

受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請 求しなければならない。
(1)

仕様書、設計書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2)

設計図書に誤り又は漏れがあること。

(3)

設計図書の表示が明確でないこと。

(4)

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された

自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5)

設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３

管理者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた
上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果により第１項の事実が確認された場合において、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
(1)

第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し、設計図書を訂正する必要があるものは、管理者が行う。
(2)

第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うものは、管理者が行う。
(3)

第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものは、当事者が協議して管理者が行う。
５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、管理者は、必要があると認めるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）

第35条

管理者は、前条第４項の規定による場合のほか、必要があると認めるとき

は、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。
この場合において、管理者は、必要があると認めるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）第36条

工事用地等の確保ができない等のため、又は暴風、豪雨、洪水、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認めるときは、管理者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない 。
２

管理者は、前項の規定による場合のほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させること
ができる。

３

管理者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認めるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（著しく短い工期の禁止）

第36条の２

管理者は、工期を延長し、又は短縮するときは、工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第37条

受注者は、天候の不良、第９条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、管理者に対し、様式第 15号による工期延長申請書及び様式第16号による変更工程表を提出して、工期の延長変更を請求することができる。
２

管理者は、前項の場合において、必要があると認めるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（管理者の請求による工期の短縮等）

第38条

管理者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

管理者は、この規則の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することが
できる。

３

管理者は、前２項の場合において、必要があると認めるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）

第39条

工期の変更については、当事者が協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、管理者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、管理者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、管理者が工期の変更事由が生じた日（第 37条の場合にあっては管理者が工期変更の請求を受けた日、 前条の場合にあっては受注
者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、管理者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法）

第40条

請負代金額の変更については、当事者が協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、管理者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、管理者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、管理者に通知することができる。

３

この規則の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた
場合に管理者が負担する必要な費用の額については、当事者が協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

第41条

管理者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から 12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２

管理者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の1,000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

３

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき、当事者が協議して定める。ただし、協議開始 の日から14日以内に協議が整わない場合には、管理者が定め、受注者に通知する。

４

第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、第１項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とする。

５

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったと認められるときは、管理者又は受注者
は、前各項の規定による場合のほか、請負代金額の変更を請求することができ る。

６

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、管理者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７

前２項の場合において、請負代金額の変更額については、当事者が協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、管理者が定め、受注者に通知する。

８

第３項及び前項の協議開始の日については、管理者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、管理者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場
合には、受注者は、協議開始の日を定め、管理者に通知することができる。
（臨機の措置）第42条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を直ちに監督員に通知しなければならない。

３

監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。この場合においては、
受注者は、直ちにこれに応じなければならない。

４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、管理者が負担する。
（一般的損害）第43条

工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第 45条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第65条第１項の規定により付された保険等により 塡補された部分を除く。）のうち管理者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、管理者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第44条

工事の施工に伴い第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第 65条第１項の規定により付された保険等により塡補された部分を除く。次項において同じ。）のうち、管理者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、管理者が負担する。
２

前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、管理者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担しなければならない。

３

前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、当事者が協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）

第45条

工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で、当事者双方の責めに帰すことができな
いもの（第６項において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具（第４項において「工事目的物等」という。）に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を管理者に通知しなければならない。
２

管理者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、 同項の

損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第 65条第１項の規定により付された保険等により 塡補された部分を除く。以下この条において同じ。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を管理者に請求することができる。

４

管理者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があった
ときは、当該損害の額（工事目的物等であって、第29条第２項、第30条第１項若しくは第２項又は第54条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る 損害の額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下 この項及び第６項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の100分の１を超える額を負担しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事に係る損害について
は、管理者が損害合計額を負担するものとする。

５

損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。
(1)

工事目的物に関する損害

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(2)

工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(3)

仮設物又は建設機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額がその額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項 本文中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の 100分の１

を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、同項ただし書中「損害合計額」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額」として、同項の規定を適用する。
（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第46条

管理者は、第19条、第31条、第33条から第36条まで、第37条、第38条、第41条から第43条まで、前条又は第50条の規定により請負代金額を増額すべき場合
又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部若しくは一部に代えて 設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、当事者が協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、管理者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、管理者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、管理者が、請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場
合には、受注者は、協議開始の日を定め、管理者に通知することができる。
第４章

請負工事の検査及び引渡し並びに支払（検査を行う職員）
第47条

工事の検査は、検査担当課で行うものとする。

（検査及び引渡し）
第48条

受注者は、工事が完成したときは、様式第 17号による完成届出書を管理者に提出しなければならない。
２

管理者は、前項の届出書が提出されたときは、その日から 14日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、管理者は、必要があると認めるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

３

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４

管理者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、様式第 18号による完成検査結果通知書により検査に合格した旨を受注者に通知したときは、工事目的物の引渡しが行われたものとみなす。

５

受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補又は改造（以下「修補等」という。）した上、様式第 19号による修補等完了届出書を提出して管理者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補等 の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。
（請負代金の支払）

第49条

受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。
２

管理者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から 40日以内に請負代金を支払わなければならない。

３

管理者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約
定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）

第50条

管理者は、第48条第４項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２

前項の場合においては、管理者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３

管理者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払及び中間前金払）

第51条

受注者は、保証事業会社と工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前

払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を管理者に寄託して、前払金の支払を様式第20号による／前払金／中間前払金／請求書により管理者に請求することができる。
ただし、請負代金額が１件300万円未満の工事に係る場合及び前払金を支払う旨を特約しない場合については、この限りでない。
２

管理者は、前項本文の規定による請求があったときは、／前払金／中間前払金／請求書を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。

３

受注者は、第１項の規定による前払金の支払を受けた後、当該工事が次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、保証事業会社と当該前払金に追加して支払う前払金（以下「中間前払金」という。）に関する保証契約を締結し、その保証証書を管理者に寄託して、中間前払金の支払を／前払金／中間前払金／請求書により管理者に請求することができる。ただし、第 54条第１項の規定による部分払を請求した場合については、この限りでない。
(1)

工期の２分の１を経過していること。

(2)

工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3)

既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
４

第２項の規定は、前項の場合について準用する。

５

受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額に基づく前払金額（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは、当該中間前払金額を含む。以下この条、次条第３項、第 54条第６項、第55条第２項及び第64条第４項において同じ。）から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（中間前払金の支払を受けているときは、当該中間前払金を含む。第７項、次条第１項、第 53条及び第64条第４項において同じ。）の支払を請求することができる。この場合においては、第２項の規定を準用する。

６

受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額
が、減額後の請負代金額の10分の５（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは、10分の６）に相当する額を超えるときは、請負代金額が減額 された日から30日以内に、その超過額を返還しなければならない。

７

管理者は、前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認めるときは、当事者が協議して返還すべき超過額を定めるものとする。ただし、請負代金額が減額された日から７日以内に協議が整わない場合には、管理者が定め、受注者に通知する。

８

管理者は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、

その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率（以下「財務大臣が決定する率」という。）により計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
９

前払金の額は、請負代金額（第 11条の規定により契約を変更する場合にあっては、当該変更契約締結後の請負代金額とする。次項において同じ。）に 10分の４を乗じて得た金額以内とする。

10

中間前払金の額は、請負代金額に10分の２を乗じて得た金額以内とする。

（保証契約の変更）
第52条

受注者は、前条第５項の規定により受領済みの前払金に追加して更に前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ保証契約を変更し、変更後の保証証書を管理者に寄託しなければならない。
２

受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに管理者に寄託しなければならない。

３

受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、管理者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）

第53条

受注者は、前払金を当該工事の材料費、労務費、機械器具 の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（部分払）
第54条

受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済の工事材料及び製造工場等にある特殊な工場製品（第 29条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金相当額の10分の９以内の額（工期が２年度以上にわたり、かつ、
性質上区分のできる工事にあっては、予算上特に必要があると管理者が認めた場
合は10分の10）について、次項から第８項までに定めるところにより部分払を様式第21号による部分払請求書により請求することができる。ただし、管理者が特に必要があると認める工事の場合を除き、出来形部分が第 51条第９項に規定する
当該工事の請負代金額に係る前払金額の算出の基礎となる率（前払金を受領した
場合は、その率に10分の１を加えた率）以上に達しないとき、及び中間前払金の支払を受けたときについては、この限りでない。
２

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ様式第 22号による出来形検査申請書を管理者に提出して、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済の工事材料若しくは製造工場等にある特殊な工場製品の確認を管理者に請求しなければならない。

３

管理者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 14日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、管理者は、必要があると認めるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

４

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５

受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、管理者は、当該請求を受けた日から 14日以内に部分払金を支払わなければならない。

６

部分払金の額は、次の式により算出する。この場合において、第１項の請負代金相当額は、当事者が協議して定める。ただし、管理者が前項の請求を 受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、管理者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／ 10又は10／10－前払金額／請
負代金額）

７

第１項の規定による部分払の請求回数は、次の各号に掲げる金額に応じ、当該各号に掲げる回数以内とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたときは、請求回数を増加することができる。

８(1)

請負代金額が500万円以上2,000万円未満である場合

１回

(2)

請負代金額が2,000万円以上5,000万円未満である場合(3)

請負代金額が5,000万円以上１億円未満である場合(4)

請負代金額が１億円以上である場合

２回

３回

５回

第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合

においては、第１項及び第６項中「請負代金相当額」とあるのは、「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とする。
（部分引渡し）
第55条

工事目的物について、管理者が設計図書において工事の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合
において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第48条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、第49条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。工事目的物について指定部分がない場合において、工事目的物の一部が完成し、その引渡しについての合意が成立したときについても、同様とする。
２

前項の規定により準用される第 49条第１項の規定により請求することができる
部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算出する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、当事者が協議して定める。ただし、当該請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合には、管理者が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（１－前
払金額／請負代金額）（第三者による代理受領）

第56条

受注者は、管理者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

管理者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人 である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第 49条（前条第１項において準用する場合を含む。）又は第54条の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する工事中止）

第57条

受注者は、管理者が第51条、第54条又は第55条第１項において準用する第49条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を管理者に通知しなければならない。
２

管理者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）

第58条

管理者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」と いう。）であるときは、受注者に対し、工事目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、管理者は履行の追完を請求することができない。
２

前項の場合において、受注者は、管理者に不相当な負担を課するものでないと
きは、管理者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３

第１項の場合において、管理者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、管理者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合
は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1)

履行の追完が不能であるとき。

(2)

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3)

工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4)

前３号に掲げる場合のほか、管理者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
第59条

削除

（談合等不正行為があった場合の違約金）
第60条

受注者は、請負契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、請負代金額（請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額）の 100分の10に相当する額を違約金として管理者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1)

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22年法律第54号。以

下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反したことにより、独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定による排除措置命令又は独
占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を受け、当該納付命令が確定したとき。
(2)

受注者（法人にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治 40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑に該当して有罪判決を受け、当該判決が確定したとき。
第５章

請負契約の解除及び損害賠償請求等（管理者の催告による解除権）
第61条

管理者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、請負契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行が請負
契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1)

正当な理由がなく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

(2)

工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと明らかに認められるとき。
(3)

第26条第１項第２号から第６号までに掲げる者を設置しなかったとき 。

(4)

正当な理由がなく、第 58条第１項の履行の追完がなされないとき。

(5)

前各号に掲げる場合のほか、請負契約に違反したとき。

（管理者の催告によらない解除権）
第61条の２

管理者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに請負契約を解除することができる。
(1)

第15条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

(2)

請負契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

(3)

引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができな
いものであるとき。
(4)

受注者が請負契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(5)受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(6)

請負契約の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(7)

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、管理者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがない
ことが明らかであるとき。
(8)

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。第 10号において同じ。）又は暴力団員等（同条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。第 10号において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(9)第63条又は第63条の２の規定によらないで請負契約の解除を申し出たとき。

(10)

受注者（受注者が共同企業体を結成している場合にあっては、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（受注者が個人である場合にあっては当該個人 その他経営に実質的に関与している者をいい、受注者が法人である場合にあっては当該法人の役員、その支店又は常時工事の請負契約を締結する事務所の代表者 その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団 又は暴力団員等であると認められるとき。

イ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用していると認めら
れるとき。

ウ

役員等が暴力団又は暴力団員等に対して財産上の利益の供与又は不当に有利な取扱いをする等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用していると認められるとき。
オ

アからエまでに該当するもののほか、役員等が暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有していると認められるとき。

カ

下請契約又は工事材料の購入契約その他の契約の締結に当たり、その相手方が暴力団関係業者であることを知りながら、当該契約を締結したと認めら
れるとき。

キ

暴力団関係業者を下請契約又は工事材料の購入契約その他の契約の相手方とした場合（カに該当する場合を除く。）に、管理者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

ク

管理者が第17条第３項の解除を求め、受注者が正当な理由がなくこれに従わなかったとき（キに該当する場合を除く。）。

（管理者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第61条の３

受注者が第61条各号又は前条各号に掲げる場合に該当することが管理者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、管理者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（管理者の任意解除権）
第62条

管理者は、工事が完成するまでの間は、第 61条又は第61条の２の規定によるほか、必要があるときは、請負契約を解除することができる。
２

管理者は、前項の規定により請負契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（受注者の催告による解除権）

第63条

受注者は、管理者が請負契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、請負契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第63条の２

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに請 負契約を解除することができる。
(1)

第35条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減

少したとき。

(2)第36条の規定による工事の施工の中止期間が工期の 10分の５（工期の10分の

５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき（当該中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、な
おその中止が解除されないとき。）。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第63条の３

第63条に定める場合又は前条各号に掲げる場合に該当することが受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第64条

管理者は、第61条、第61条の２又は第62条第１項の規定により請負契約を解除したときは、様式第23号による請負契約解除通知書により、受注者に通知す
るものとする。
２

管理者は、請負契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡
しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出 来形部
分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、管理者は、必要があると認めるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

３

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４

第２項の場合において、第51条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第54条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、
受注者は、解除が第61条、第61条の２又は次条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ財務大臣が決定する率により計算した額の利息を付した額を、解除が第 62条、第63条又は第63条の２の規定によるときにあっては、その余剰額を管理者に返還しなければならない。

５

受注者は、請負契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第２項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、管理者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意又は過失により滅失し、若しくは損傷したとき又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６

受注者は、請負契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品がある
ときは、当該貸与品を管理者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、又は損傷したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければ
ならない。

７

受注者は、請負契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）
があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、管理者に明け渡さなければならない。

８

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若し くは取片付けを行わないときは、管理者は、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、管理者の処分又は修復若し
くは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、管理者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

９第５項前段及び第６項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、請負契約の解除が第61条、第61条の２又は次条第３項の規定によると
きは管理者が定め、第62条、第63条又は第63条の２の規定によるときは、受注者が管理者の意見を聴いて定めるものとし、第５項後段、第６項後段及び第７項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、管理者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

10

請負契約が工事の完成後に解除された場合における当該解除に伴い生ずる事項の処理については、民法（明治29年法律第89号）の規定に従い当事者が協議して定める。
（管理者の損害賠償請求等）

第64条の２

管理者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる 。
(1)

工期内に工事を完成することができないとき。

(2)

工事目的物が契約不適合であるとき。

(3)

第61条又は第61条の２の規定により工事目的物の完成後に請負契約が解除されたとき。
(4)

前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害の賠償に代えて、受注者は、
請負代金額の100分の10に相当する額を違約金として管理者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1)

第61条又は第61条の２の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
(2)

工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合
とみなす。
(1)

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(2)

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人(3)

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）に該当することが請負契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものである
ときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５

受注者が第１項第１号に該当し管理者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、
請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、財務大臣が決定する率により計算した額とする。

６第２項の場合（第61条の２第８号又は第10号の規定により請負契約が解除された場合を除く。）において、第14条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、管理者は、当該契約保証金又は担保をもって第２項の違約金に充当することができる。
（受注者の損害賠償請求等）

第64条の３

受注者は、管理者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に掲げる場合に該当することが請負契約及び取引上の社会通念に照らして管理者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1)

第63条又は第63条の２の規定により請負契約が解除されたとき。

(2)

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

第49条第２項（第55条第１項において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、財務大臣が決定する率により計算した額の遅延利息の支払を管理者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）

第64条の４

管理者は、引き渡された工事目的物に関し、第 48条第４項（第55条において準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２

前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時に、管理者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。

３

前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠
その他の当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合の責任を問う意思を明確に告げることで行う。

４

管理者が前１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期 間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、当該通知をした日から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

５

管理者は、第１項又は第２項の請求等をしたときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

６

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重大な過失によって生じた ものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

７

民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

８

引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は管理者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、管理者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
第６章

雑則（火災保険等）第65条

受注者は、工事目的物、工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２

受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに管理者に提示しなければならない。

３

受注者は、工事目的物、工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を管理者に通知しなければならない。
（違約金等の徴収）

第66条

受注者が、請負契約に基づく違約金その他の損害金を管理者の指定する期日までに支払わなかったときは、その指定する期日を経過した日から損害金の支払をする日までの日数に応じ、財務大臣が決定する率により計算した額の遅延利

息を支払わなければならない。
２

前項の損害金及び遅延利息は、請負代金額と相殺することができる。
（あっせん又は調停）

第67条

この規則において当事者が協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに管理者が定めたものに受注者が不服がある場合その他請負契約に関して当事者間に紛争を生じた場合には、管理者及び受注者は、 法第25条の規定により設置された静岡県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。
２

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者
等又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第28条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により管理者が決定を行った後又は管理者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、管理者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）

第68条

管理者及び受注者は、その一方又は双方が審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、仲裁
合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服するものとする。
（工事に関する規定の準用）
第69条

この規則は、請負工事に支給する工事材料の製造請負契約について準用する。この場合において、第 10条第１項中「様式第３号による建設工事請負契約書」とあるのは「様式第24号による材料製造請負契約書」と、第 48条第１項中「様式第17号による完成届出書」とあるのは「様式第 25号による完了届出書」と、同条第２項中「14日」とあるのは「10日」と、第49条第２項中「40日」とあるのは「30日」と読み替えるものとする。
２

工事材料の製造請負契約について入札を行う場合においては、入札者に対し、あらかじめ見本品を提出させることができる。
（補則）

第70条

この規則の実施のための手続その他工事の執行について必要な事項は、管理者が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日前に、三島市建設工事執行規則（平成９年三島市規則第 26号）、裾野市建設工事執行規則（平成８年裾野市規則第 12号）又は長泉町建設工事執行規則（平成14年長泉町規則第24号）（以下「関係市町の規則」という。）の規定に基づき締結された請負契約（組合に承継された請負契約に限る。）に係
る工事の執行については、この規則の規定にかかわらず、なお関係市町の規則の例による。
附則（令和２年６月19日規則第15号）

１

この規則は、公布の日から施行する。

２

この規則の施行の日前に締結された請負契約に係る工事については、なお従前の例による。
附則（令和２年９月25日規則第17号）

１

この規則は、令和２年10月１日から施行する。

２

この規則の施行の際改正前の様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。
附則（令和３年９月１日規則第15号）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（令和６年１月19日規則第１号）

１

この規則は、公布の日から施行する。

２

この規則の施行の日前に締結された請負契約に係る工事については、なお従前の例による。

３

この規則の施行の際、改正前の様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。