令和元年度

一般社団法人全国食支援活動協力会事業報告

概況
１．
「食」
「居場所」でつながる関係諸団体のネットワーク形成
活動団体・自治体・社会福祉協議会など「食」「居場所」を共通項とする多種多様な機関の協働を進める「食でつながるフェスタ」開催を 7 地域（石川・東京・山梨・沖縄・大阪・福岡・東海）
にて支援した。実行委員会形式での開催を通じ、企業等各種団体の新たな支援を生み出す機会ともなり、地域ごとの支援のネットワーク構築を進めることができた。
２．食支援の担い手養成研修のニーズ増大
各地の都道府県市町村や社会福祉協議会・NPO 等活動団体が主催する研修・講座に対し、カリキュラム提供および講師派遣を行った。
おもな内容は、生活支援体制整備における担い手養成研修、食を通して多世代が支え合う取組みの先進事例や課題についての講義、『こども食堂あんしん手帖』を教材に安心・安全に活動を継続するための講座等であった。住民参加型在宅福祉や民生委員児童委員、更生保護分野など地域で長く活動する全国組織とも情報を共有しながら、食支援活動の定着を一歩進めることができた。
３．助成プログラムなど活動支援の拡大
助成事務局運営支援に取り組み、立ち上げにおける困り事や運営上の課題などを把握した。調査研究事業による“住民主体の活動を育てる評価ツール”作成の他、テキスト本の送付やホームペー
ジ（こども食堂サポートセンターHP をリニューアル中）を通して、自治体や活動団体等に有益な情報を発信する仕組みを構築している。
さらに休眠預金等活用法にもとづく資金分配団体として採択され、活動支援のための資源開拓に取り組むことで、中間支援組織の基盤を作りノウハウを積み上げている。

Ⅰ 法人本部
１．広報普及活動①「いただきます」（number7、8、セミナーもうすぐ号）を会員および関係者に郵送②正会員向け（登録 95）およびこども食堂メール会員（登録 194）他へメールニュースを発信（vol.8‐
17）③公式ホームページ、フェイスブックでの情報提供
全国食支援活動協力会のページに加えて、「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議が行うプロジェク
トである「こども食堂サポートセンター」のホームページおよびフェイスブックを新たに開設し、助成情報・研修催事等の情報発信を行った。プロジェクトの寄付サイト（yahoo ネット募金）を開設し、一般向けの寄付呼び掛けや取組みの周知広報を図った。
２．研修活動
①「食でつながるフェスタ全国集会 in 東京 2019」開催日：7 月 29 日（日）

会場：ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ（東京都千代田区）
参加者：約 125 名
内容：
1. 調査報告「住民参加によるサービス創出を促すためには」
2. 行政、企業等による活動支援の取り組み：荒川区子育て支援課／企業組合あうん／アサヒ飲料
3．事例報告・講演：地域の寄り合い所 また明日／たんぽぽ楽食サービス
4．12 テーマに分かれての参加型ラウンドテーブル②「第 4 回地域の居場所づくりサミット」（キユーピーみらいたまご財団主催事業に共催協力）
開催日：6 月 15 日（土）会場：キユーピー株式会社 本社ホール 参加者 約 100 名（助成事業個別相談会・助成事業説明会・活動報告会・基調講演の後に開催）
内容：食の居場所づくり講座
喜多見児童館／こどものへや しま☆ルーム／あらかわ子ども応援ネットワーク③「第 5 回地域の居場所づくりサミット in 神戸」（キユーピーみらいたまご財団主催事業に共催協力）
開催日：11 月 2 日（土）会場：キユーピー神戸工場 参加者 約 70 名
（開会前に工場見学、助成事業個別相談会を実施）
内容：
1．こども食堂の多様な担い手と地域展開の事例：東灘こどもカフェ／団欒こども食堂
2．講演「地域の実情に合わせた子どもの居場所づくり支援」神戸市長田区社会福祉協議会
3．パネルトーク「こども食堂を広げるために」④「食事サービスを考えるつどい」（支え合う会みのり主催事業に東京食事サービス連絡会と共催協力）
開催日：9 月 16 日（月祝）会場：支え合う会みのり、地域振興プラザ 4 階会議室 参加者：約 50 名
内容：
1. みのり新拠点の見学、昼食会
2．記念講演会「食を通したコミュニティづくりのこれまでとこれから」桜美林大学 野村知子氏⑤「支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム」（全社協主催事業に共催協力）
開催日：10 月 16 日（水）会場：全社協灘尾ホール 参加者：約 300 名
内容：
1． 基調報告「住民主体の生活支援サービス実践団体からの提案」琉球大学

氏

2． セッション企画「持続可能な活動とするために～住民主体の生活支援サービスに求められる工夫を考える～」訪問型サービス／食事サービス／移動・外出支援 3 分野より事例報告と課題提起

３．活動審査・評価等

①明治安田生命保険相互会社「地域支え合い活動 助成プログラム」審査 助成事務局を担当、応募 59
団体のうち 11 団体を選出②みずほ教育福祉財団「配食用小型電気自動車寄贈事業」会員に要項配布、2 団体を推薦③キユーピーみらいたまご財団「食を通した居場所づくり支援」助成事務局業務受託
2020 年度分 「居場所づくり支援」応募 56 件

29 団体選出「スタートアップ」応募 25 件 21 団体選出
４．制度政策に関する委員会参加、講師派遣①全社協等「新地域支援構想会議」（）②広がれボランティアの輪連絡会議構成団体③新宿区協働支援会議委員（）④東京ボランティア・市民活動センター「市民社会をつくるボランティアフォーラム」実行委員（）⑤「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議構成員・事務局⑥講師派遣
・支え合う会みのり総会「次世代につなぐために ～地域で広がる様々な食支援活動～」（6 月）講演
・こどもの居場所作り＠府中 講習会（8 月）講義・グループワーク
・東京ボランティア・市民活動センター「企業と社員のための社会貢献セミナー2019」（9 月）講義
・ちりゅっこカフェ「子ども食堂の必要性と居場所づくり」（9 月）講義・佐倉市中央公民館「食を通したまちづくり・居場所づくり」（10 月）講義・グループワーク
・山形県生涯学習文化財団「生活支援活動ステップアップ講座」（10 月）講義・グループワーク
・日本更生保護女性連盟 中央研修（10 月）講義
・さわやか福祉財団「いきがい・助け合いサミット in 大阪」（10 月）講義
・杉浦記念財団「第 25 回都市型の看護介護医療等連携研究会」（11 月）講義
・全国児童委員研究協議会（1 月）講義
・島根県社会福祉協議会「食を通した地域の居場所づくりセミナー」（1 月）講義・グループワーク
・東京ボランティア・市民活動センター「市民社会をつくるボランタリーフォーラム 2020」（2 月）分科会講義
・世田谷区社会福祉協議会「せたがや子どもの食応援団 交流シンポジウム」（2 月）講義
５．寄付物品の斡旋①日本ケロッグ合同会社｢Breakfast for Better Days｣プロジェクト（中央共同募金会との協働）
高齢者配食・会食を行う活動団体を介し、高齢者にシリアル食品と栄養知識を提供、社員ボランティ
ア受け入れ調整協力。30 団体に春秋の 2 回寄贈 計 250 箱（3,000 袋）②クレディ・スイス銀行
荒川区社会福祉協議会、渋谷区社会福祉協議会等を通じて、子どもの居場所に食品寄付（不定期）
６．その他
①会員管理
・正会員 105（団体正会員 73 個人正会員 32）、賛助会員 6 （令和 2 年 3 月時点）
・会員データベース作成、利用希望者、活動希望者、各機関への情報提供（承諾分）

②マスコミ等への情報提供
新聞・雑誌の取材、寄稿、イベント情報記事掲載など

Ⅱ

プロジェクト１．「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議 こども食堂サポートセンター設置プロジェクト（アサヒ飲料株式会社、キリン福祉財団、キユーピーみらいたまご財団、マイクロン財団他からの支援）①「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議の開催
全国域の幅広い子ども支援関連諸団体との情報共有・伝達を担うことを目的に推進会議を開き、その中で小規模な学習会を開催。東京で全国エリアの連絡組織が集う場を年 4 回開催した。
②活動ガイドブック等テキストの普及・配布『こども食堂活動ガイドブック』シリーズ 3 部作及び『こども食堂あんしん手帖』を公式 HP や各地での催事にて広報配布する他、問合せのあった自治体・社協・各団体に対し希望部数を提供。
③食でつながるフェスタ開催を通じたネットワーク形成支援
石川・東京・沖縄・福岡・東海の他、山梨・大阪にて地域の団体と実行委員会を結成。研修の企画
支援を通し、関係機関とのゆるやかな情報共有網の形成を図った。7 地域での「食でつながるフェ
スタ」、沖縄・東海でのプレ企画「企業のための社会貢献セミナー」には総勢 760 名が参加した。
④企業等各種団体の連携・取組み支援の相談対応
寄付・支援を受けた企業等と連携し、社員ボランティアのマッチングを図る他、企業の社会貢献活動に関する問合せを受け、相談対応を行った。
⑤新型コロナウイルス発生による休校に対応する子どもの居場所支援◎活動助成金（原資：yahoo ネット募金）
助成金交付にあたっては、こども食堂サポートセンターが、つながりのあるネットワーク・中間支援団体を介して広報・周知を行い、迅速に団体へ支援が行き届くよう、密に連携を図る。
【助成対象団体】
新型コロナウイルスに対応して、こども食堂など子どもの居場所の取り組みを実施・支援する団体 ※通常のこども食堂などの開催はしていないが、個別に子どもや家庭への支援を行う団体を含む。
【助成金予定額】
総額 100 万円程度、1 団体あたり 10 万円【支援地域】
全国 9 地域（福島／神奈川／山梨／三重／大阪／滋賀／香川／北九州／沖縄）【助成金の使いみち】
休校や長期休暇期間中における、こども食堂など子どもの居場所づくり支援のための活動資金援助や食材供給、運搬手段（個別の家庭への配送を含む）にかかる費用、これらの取り組み支援にかかるネットワーク活動費など◎食料品の寄贈
企業（キユーピー・森永製菓・ケロッグ他）からの寄贈食品を各地のサポートセンター・ネットワー

ク・中間支援等を通じ、活動団体へ寄贈した。配布先は、北海道／福島／神奈川／山梨／三重／大阪／香川／北九州／熊本／沖縄 のうち 4～10 地域。
⑥事務局の設置（相談窓口の開設）
職員 1 名および非常勤スタッフを雇用し、各地での研修開催支援および各種連絡調整・相談対応、推進会議の運営事務の他、事業の進捗管理を行った。
２．
「基礎自治体や中間支援組織等による住民主体の活動を促進するための手法に関する調査研究事業」（厚生労働省老健局 老人保健健康増進等事業）
新たな生活支援サービスの創出を基礎自治体や中間支援組織が支援する際のチェックリストとして開発した『住民のやる気を支える支援の手引き』（平成 30 年度事業の成果）を発展させることを目的とする。基礎自治体や生活支援コーディネーター、社協等が活用できるよう、手引書の使い方を確立し、「住民のやる気を支援する視点（評価項目）」についてヒアリング調査を通して検討・改善を行った。
具体的には、「住民のやる気を支援する視点（評価項目）」を用いた支援事例の収集（5 地域）を行い、「アセット重視で考える支援プランニングシート」を作成する。これを活用するためのワークショップ研修開催（※新型コロナウイルス感染症予防対策のため、記録映像の配信に開催方法を変更）を通じて、その効果的な普及を図る。シートを収載した手引きは 2,000 部を印刷し、都道府県・政令指定都市担当
部署、都道府県・政令指定都市の社会福祉協議会、研修申込者及び電話等で問い合わせのあった自治体担当者や生活支援コーディネーター他に送付した。
３．民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づく資金分配団体「こども食堂サポート機能設置事業」
民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」）に対して助成を行う。将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援するこども食堂等子どもの居場所づくりを行う団体が持続可能な運営をしていくためには、各地域の中間支援組織が個々のこども食堂をはじめとする団体の相談窓口の役割を担い、資源開発や多様な機関とのネットワーク形成を図ることが必要である。
本助成事業を通して、こども食堂の持続的な運営に資する「こども食堂サポートセンター」機能を設置する中間支援組織を実行団体として選定し、ネットワーク形成支援、組織基盤強化支援を行うことを目的とする。
今年度は、12 月に都内で公募説明会を行い、1 月末日まで公募を実施、2 月に選定委員会による審査を実施した。実行団体の選定・通知・資金提供契約を 3 月～4 月に行った。
【採択実行団体数】4 団体【助成金限度総額】74,032,200 円（3 年度分）

令和２年度 事業報告概 況
１．「食」「居場所」でつながる関係諸団体のネットワーク形成
活動団体・自治体・社会福祉協議会など「食」「居場所」を共通項とする多種多様な機関の協働を進める「食でつながるフェスタ」開催を 4 地域（北海道・宮城・埼玉・東京）にて支援した。また、コロナ緊急支援に伴う Yahoo!募金や休眠預金事業を活用し、全国で食を通じた居場所づくりの中間支援団体延べ50 団体に対し 8,500 万円の助成を行った。
２．コロナ禍に伴う企業の社会貢献活動の促進・連携
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにナショナル企業を中心に資金・食品・物資の寄付の窓口対応が増え、休眠預金事業で設置した４か所のサポートセンターの他、全国の中間支援団体と協力して、地域の食を通じた居場所に分配する素地づくりに寄与した。また、コロナ禍の食支援活動団体が抱える課題をアンケート調査から分析し、ニーズを企業等に発信するために、子どもの居場所づくりのための SDGs 交流セミナー（学習会）を企画。生協・企業 59 機関/行政 11 機関/民間セクター21 機関に、セミナーでは総計約 120 名の方に参加いただき、生協・企業 16 機関からの支援（食品寄贈や『こども食堂あんしん手帖』協賛他）と民間セクター5 機関との連携につながった。
３．各種助成事業を活用した子どもの居場所に食を届けるロジシステムプロジェクトの立ち上げ
長引くコロナ禍で集まって食べる居場所の開催を見送る代わりに、フードパントリーや配食等の食支援の広がりを受け、地域の食を支えるこども食堂はじめ食支援活動団体が、安定的に・持続可能なかたちで運営が行える仕組みを構築するプロジェクトを立ち上げた。全国の中間支援団体と連携し、地域の居場所を通じてその先にいる子どもをはじめとした食を必要とする人々が、必要なときに必要な食を得られる環境を整備することを目的とする。
４．事務局体制の整備・職員雇用による組織基盤強化
全国食支援活動協力会の事務局として新たに３名雇用し、事務局体制を整え事業拡大を図った。

Ⅰ 法人本部
１．広報普及活動①「いただきます」（number9、10、11 号）を会員および関係者に郵送②正会員向け（登録 91）およびこども食堂メール会員（登録 521）他へメールニュースを発信（vol.18‐34）。こども食堂メール会員は昨年より 327 増え、幅広い広報が可能となった。
③公式ホームページ、フェイスブックでの情報提供
全国食支援活動協力会のページの他、「こども食堂サポートセンター」のホームページおよびフェイスブッ

クを通して助成情報・研修催事等の情報発信を行った。プロジェクトの寄付サイト（yahoo ネット募金）では 2 回「くじ付き募金」を実施し、一般向けの寄付呼び掛けや取組みの周知広報を図った。

２．研修活動(議案資料 P6-8)①「食でつながるフェスタ全国集会 in 東京 2020」
開催日：11 月 22 日（日）会場：オンライン開催（配信は東京ボランティア・市民活動センターから実施）
参加者：約 125 名
内容：
1. 講演「食支援活動の基盤となる栄養手段」
2. 活動助成案内・キユーピーみらいたまご財団「食を通した居場所づくり支援募集」
・全国食支援活動協力会「コロナ対応緊急支援助成実行団体公募」
3.調査報告「コロナ禍における食支援活動調査より」
4.事例紹介/グループトーク
子ども食堂・高齢者配食・食育・行政・企業など様々な立場のゲストによるトーク後、各分科会に分かれてのグループトークを実施。

②「第 6 回地域の居場所づくりサミット」（キユーピーみらいたまご財団主催事業に共催協力）
開催日：6 月 13 日（土）会場：キユーピー株式会社 本社ホール
開催方法：オンライン

参加者 約 140 名（助成事業説明会・活動報告会の後に開催）

内容：新型コロナウイルス流行における食支援活動の現状と課題について
事例紹介 ともしび at だんだん／フリースペースたまりば③「第 7 回地域の居場所づくりサミット」（キユーピーみらいたまご財団主催事業に共催協力）
開催日：11 月 7 日（土）会場：こどもの居場所サポートおおさか
開催方法：オンライン

参加者 約 120 名（開会後、助成事業個別相談会を実施）

内容：食の居場所づくり講座 ～コロナ禍における子どもの居場所～
事例紹介 こどもの居場所サポートおおさか／しま☆ルーム④「食事サービスを考えるつどい」オンライン学習会（東京食事サービス連絡会と共催協力）
開催日：11 月 6 日（金）参加者：25 名

内容：コロナ感染拡大下の活動についての情報共有／ 「障害を持つ人が働く場としての食事サービス事業」

⑤「支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム」（全社協主催事業に共催協力）
開催日：10 月 22 日（木）会場：オンライン開催

参加者：約 300 名

内容：
1.基調報告「コロナ時代の健康」千葉大学予防医学センター教授氏

2.セッション企画「“新しい生活様式”に対応した住民主体の生活支援活動の運営を考える」
訪問型サービス／食事サービス／移動・外出支援 3 分野より事例報告と課題提起

３．活動審査・評価等 (議案資料 P9-10)①「新型コロナウイルス予防対策に伴う休校に対応するこども食堂への支援」（原資：yahoo ネット募金）
ネットワーク、中間支援団体 36 団体を選出、交付。
②明治安田生命保険相互会社「地域支え合い活動 助成プログラム」審査 助成事務局を担当、応募 27
団体のうち 14 団体を選出③みずほ教育福祉財団「配食用小型電気自動車寄贈事業」会員に要項配布、１団体を推薦④キユーピーみらいたまご財団「食を通した居場所づくり支援」助成事務局業務受託
2020 年度分 「新型コロナ禍特別対応助成」応募 101 件 59 団体選出
2021 年度分 「居場所づくり支援」応募 49 件

28 団体選出「新型コロナ禍特別対応助成」応募 65 件「スタートアップ」応募 11 件

47 団体選出

8 団体選出

⑤毎日新聞東京社会事業団「こども食堂運営継続応援プロジェクト」助成事務局を担当
応募 64 団体のうち 50 団体を選出⑥24 時間テレビ子ども食堂・子どもの居場所支援 寄贈申込み窓口を担当

４．制度政策に関する委員会参加、講師派遣①東京都社会福祉協議会「地域福祉推進委員会」（）②広がれボランティアの輪連絡会議構成団体③新宿区協働支援会議委員（）④「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議構成員・事務局⑤講師派遣
・日本生活協連「子どもの未来アクションオンライン交流企画・アンバサダーのつどい」（10 月）講演
・全社協「支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム」（10 月）講演（）

・北海道国際交流センター「こどもネットワーク支援企業交流会」（11 月）講演
・こどもの居場所サポートおおさか「子どもの居場所研修会-コロナ禍でのこども食堂の活動-」（11 月）講演
・こども食堂ネットワーク北九州「食でつながるフェスタ＆学生サミット実行委員会・こども食堂意見交換会」（11 月）講演
・子ども食堂ネットワーク北九州「第 2 回九州沖縄 ONETEAM ミーティング」（11 月）講演
・日本評価学会「日本評価学会第 21 回全国大会」（11 月）講演（）

・社会的企業研究会「「資金調達・評価部会」公開学習会」（12 月）講演
・ふくしまこども食堂ネットワーク「こども食堂意見交換会」（12 月）講演
・こども食堂ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ那覇「子どもの居場所に対する食料支援団体による意見交換会」（12 月）講演
・千代田区社協「コロナ禍におけるボランティア活動を考える～配食ボランティアのこれから～」 （12 月）講演
・パルシステム連合会「地域活動・セカンドリーグ連絡会／拡大開催講演会」（12 月）講演
・ユニバーサル志縁センター「5 か年計画委員会・分科会」（1 月）講演
・社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ「SID2020 のプレセッション」（1 月）講演（
・香川県健康福祉部「生活支援コーディネーター養成研修」（2 月）講演(）)

・山形県生涯学習文化財団「生活支援活動ステップアップ講座」（3 月）講義・グループワーク（）

・名古屋市社会福祉協議会「子ども食堂フォーラム」（3 月）講演
・JANPIA「1％クラブ」（3 月）講演

５．ネットワーク形成➀「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議の開催
全国域の幅広い子ども支援関連諸団体との情報共有・伝達を担うことを目的に推進会議を開催。コロナ
禍に配慮しオンラインを併用しながら東京で全国エリアの連絡組織が集う場を年 5 回開催した。「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議の構成員の他、子どもの居場所づくりに関心のある団体がオブザーバー参
加し、事例報告では先進的な事例を紹介いただくことでネットワーク全体の向上に努めた。
事例報告内容概要
登壇者
第5回

全国食支援活動協力会／NPO フードバンク愛知

第6回

内閣府

第7回

那覇市社会福祉協議会／子ども村：中高生ホッとステーション

第8回

埼玉フードパントリーネットワーク／NPO ホットライン信州

第9回

母子生活支援施設リアン東さくら／沖縄県子ども生活福祉部 子ども未来政策課②子どもの居場所づくりのための SDGs 交流セミナー
子どもの居場所づくりに関心がある企業・行政・活動団体が知見を深め、連携する場となることを目的に開催。学習会として 6 回開催する他、オンラインセミナーを 2 回開催した。
事例報告内容概要
第 1 回： NPO 法人フードバンク愛知
第 2 回： 休眠預金「子どもの居場所づくり応援事業」事業概要説明および公募開始に向けたご案内
第 3 回： 鳥取市中央人権福祉センター／(株)ドール
第 4 回： 一社）日本経済団体連合会／(株)埼玉りそな銀行
第 5 回： NPO 法人報徳食品支援センター／第一生命保険(株)／アルファクラブ武蔵野(株)／アサヒグ

ループホールディングス(株)第 6 回：沖縄県子ども生活福祉部子ども未来政策課／農林水産省／北九州市子ども家庭局子育て支援
部子育て支援課

６．その他
①会員管理
・正会員 91、賛助会員 8
・会員データベース作成、利用希望者、活動希望者、各機関への情報提供（承諾分）②マスコミ等への情報提供
新聞・雑誌の取材、寄稿、イベント情報記事掲載など

Ⅱ プロジェクト
１．こども食堂サポートセンター設置プロジェクト➀活動ガイドブック等テキストの普及・配布『こども食堂活動ガイドブック』シリーズ 3 部作及び『こども食堂あんしん手帖』を公式 HP や各地での催事にて広報配布する他、問合せのあった自治体・社協・各団体に対し希望部数を提供。『こども食堂あんしん手帖』は内容を改訂し、2021 年６月に再刊予定。
②食でつながるフェスタ開催を通じたネットワーク形成支援
北海道・宮城・埼玉・東京にて地域の団体と実行委員会を結成。研修の企画支援を通し、関係機関とのゆるやかな情報共有網の形成を図った。4 地域での「食でつながるフェスタ」、北海道・企画「こどもネットワ
ーク支援企業交流会」以上、総勢 670 名が参加した。
③企業等各種団体の連携・取組み支援の相談対応
企業の社会貢献活動に関する問合せを受け、社員ボランティアのマッチングの相談や寄付物品の斡旋、助成公募事務を行った。

２．Meals on Wheels ロジシステムプロジェクト (議案資料 P11-12)【背景】
長引くコロナ禍により、子どもをはじめ困窮する人々が増加している。そんななかこども食堂はコロナ禍
により集まって食べる「食堂」スタイルでの開催を見送る代わりに、フードパントリーや配食といった活動をはじめ、食支援の手を広げている。こうした活動は子どもをはじめ日々の食に困る人々のライフラインになっているが、一方で活動は運営者のボランティアによって成り立っており、フードパントリーや配食等は食堂開催に比べ費用もかかること等から、運営者の負担が増している。

【目的】
本プロジェクトは地域の食を支えるこども食堂はじめ食支援活動団体が、安定的に・持続可能なかたちで運営が行える仕組みを構築することで、その先にいる子どもをはじめとした食を必要とする人々が、必要なときに必要な食を得られる環境を整備することを目的とする。生まれた場所や育った環境に関わらず、生きる上で欠かせない「食」を誰もが得られる環境を整備することで、困窮者支援のみでなく地震な
どの災害時にも活用できるスキームの構築を図る。
【実施状況】
本プロジェクトでは上記の目的を実現するため、企業や行政等が参画しやすい地域プラットフォームをつ
くり、支援者からの支援を増やす活動を行った。
➀食品が届く物流の整備
寄贈時の配送先数を少なくし配送費用を圧縮することで、企業等の支援者がより多くの資金を寄贈に充てられる体制を構築した他、キユーソー流通システムとの契約により、当会が荷主となることで三温度帯に対応した輸送が可能にした。
②食品をマッチング、在庫管理するためのソフトウェア開発
企業からの寄贈食品を各地のサポートセンター・ネットワーク・中間支援団体等を通じ、活動団体へ寄贈した。配布先は、北海道・秋田・福島・埼玉・東京・神奈川・山梨・長野・愛知・三重・大阪・鳥取・山口・福岡・熊本・沖縄 のうち 4～16 地域。ソフトウェア開発は現在進行中。
③届いたものを受け止める拠点の整備
休眠預金や助成事業等を原資に、企業からの大量の寄付を受け止めることができる保管スペースと三温帯（常温・冷蔵・冷凍）の設備を保有する「ロジ拠点」を全国に整備した。また、ロジ拠点の下に支店となる「ハブ拠点」を複数・こども食堂等食支援活動団体が取りに来られるエリアに設置し、18 ロジ地域を通して約 820 団体に食品が分配できる体制を構築した。
④食品寄付を集めるための企業等支援機関への各種提案
本仕組みをパッケージ化し資金や物資に限らない多様な支援方法を明示することで、企業や行政等の参画を働きかけた。具体的には企業・生協・行政・活動団体が集まる学習会を開催する他、企業や行政に対して個別に交渉の場を設け、本プロジェクトへの参画を働きかけた。

３．「地域特性を踏まえた生活支援ニーズへの対応及び地域活動の継続に係る調査研究事業」（厚生労働省老健局 老人保健健康増進等事業）(議案資料 P13-16)

居場所をプラットフォームとした住民参加による生活支援の広がりに着目し、様々な地域資源を活用して新たな生活支援サービスを創出している多機能な居場所づくりのモデルの収集を行った。都市部から中山間地までの 12 地域 19 事例を訪問し、地域特性に合わせた居場所を通じた生活支援の展開を調査、居場所の機能や多種多様な機関との連携による地域資源の開発・活性化の状況を整理した『住民主体の
居場所 ガイドブック』を作成した。
自治体・社協・生活支援コーディネーター等を対象に、住民主体による居場所づくりの先進事例か地域

資源の活用・サービスを創出した手法を学ぶ研修を開催した（高知市・大阪市・東京都で 3 回実施。大阪
市・東京都においては、参加者はオンライン参加に限定。）また、令和元年度に作成した『住民のやる気を支える支援の手引き』を用いて、地域特性を踏まえたアセットの活用について考えるワークショップとディスカッションを実施した。

４．休眠預金活用事業 「こども食堂サポート機能設置事業」 (議案資料 P17-21)【目的】
民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」）に対して助成を行う。将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援するこども食堂等子どもの居場所づくりを行う団体が持続可能な運営をしていくた
めに、「こども食堂サポートセンター」機能を設置する中間支援組織を実行団体として選定し、ネットワー
ク形成支援、組織基盤強化支援を行う。
【実施状況】
今年度は、事業開始時より新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言により、事業計画が当初通りに進まないことが多かったが、キユーピーみらいたまご財団からの推薦枠による緊急助成を実施し、各サポートセンターが個別のこども食堂団体へ弁当配布等に係る経費を助成し、コロナ禍でも形態を変えて活動するこども食堂を支援した。
資金分配団体としての伴走支援としては、全国企業からの寄付物資・食材をサポーセンターのニーズを取りまとめてマッチングするほか、休眠預金コロナ追加枠助成を使い、コロナ渦に伴う食料分配を推進するためのロジ・ハブ機能（冷蔵冷凍庫や配送者）の整備を行った。
その他、当該事業の事業概要をＨＰに公開し、SNS や講演機会にて紹介をした。こども食堂サポートセ
ンタープロジェクト採択された 4 団体とはオンラインにて月次ミーティングによるモニタリングの他、９月に東京で研修会の実施、11～12 月にかけて視察訪問を行い、現地にてこども食堂団体や関係機関との意見交換・ネットワーク会議を開催した。

5．休眠預金活用事業 「子どもの居場所づくり応援事業」
こども食堂等子どもの居場所の運営団体へネットワーク活動・中間支援を行う団体を対象に、子どもの居場所づくりにおけるインフラ整備を目的とした助成を行う。特にコロナ禍においては、生活を支える「食」の確保が優先課題であるが、開催中止を余儀なくされ、利用者負担金が無いままに、自主的に代替となる活動を続けている。子どもの居場所運営団体が食材・食品等を容易に得られる環境を整えること
で、子どもたちに多様な食に触れてもらう食支援活動を継続的に実施できることをねらいとする。
【今回の事業実施で達成を目指す状態】
食品の寄付の受け入れ体制を整備することで、子どもの成長に欠かせない肉や魚などのタンパク源を含めた生鮮食品など、実施地域で活動する多くのこども食堂が多様な食品を得られるようになること。
【現在の進捗状況】
・冷凍冷蔵庫の整備が完了し、5 実行団体を通して約 304 団体に食品を分配する体制ができた。

・冷凍冷蔵庫を活用し、2 月と 3 月の 2 回、冷凍品の寄贈を受けることができた。
・食品の多様性という面では、お菓子・果物（加工品）・飲料・玄米の寄贈を受けた。一方で、肉や魚などのタンパク源の寄贈申出が現状ないため、引き続き企業をはじめとした支援団体へ働きかけを行っていく。

６．休眠預金等活用事業 「食の物流ネットワーク整備プロジェクト」 (議案資料 P22)
民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」）に対して助成を行う。中間支援・ネットワーク団体とともに、企業や団体からの食品等の寄付物品を受け入れる中核拠点と、細分化して分配する機能を有するハブ拠点を設け、地域の小規模な子どもを中心とした食の居場所等が企業の支援にアクセスできる新しいロジシステムを整備する。企業にとっては、子どもを中心とした食の居場所等への寄付及び食品ロスの削減
と共に、持続的に支援活動をおこなうことが可能になる。当会は、中間支援・ネットワーク団体が中核拠点とロジシステムを運営できるよう支援し、中核拠点とハブ拠点の間を多様な地域の団体（生協・運送業・社会福祉施設等）や企業の社員ボランティア等でつなげるよう関係構築をおこなう。交流セミナーや研修会等をつうじて多様なセクターに子ども支援活動への参画を促し、地域の学校や各種団体との連携で遊休スペースのハブ拠点としての活用を進め、地域のマルチセクターでの物流ネットワークを実現する。
しくみが整備されることによって、これまで食品等の寄付の経験のない企業等からの物品提供も期待できる。遊休スペース等を活用してロジシステムを広げることで、寄付等地域資源の一層の活性化を図り、地域ぐるみで SDGs の達成に寄与することが可能となる。
【事業実施期間】2020 年 11 月～2024 年 3 月【採択実行団体数】5 団体【総事業費】139,771,800 円
うち、自己資金 6,300,000 円（2023 年度）
実行団体への助成予定額上限 86,270,000 円（2021 年度～2023 年度）
実行団体と現在、資金提供契約締結に向けて協議中。実行団体の事業開始は来年度を予定。

７．日本財団助成事業「食支援のための寄付等資源を活性化させる情報システム構築 (議案資料 P23 )
多様な企業・支援セクターとの協働による食を中心とした子ども食堂等の活動支援を加速させるために情報システムを導入する。具体的には、メーカー・生産者（食品提供者）、提供食品、こども食堂、ロジ・ハブ拠点の情報を WEB システムに登録し活用することで食品のマッチングを図る。このシステムを導入することにより、迅速で効率的な食品のマッチング、安全な食品の提供が可能となる。また、企業にとって食品提供が簡便になることによって、提供企業数や、提供食品量・品目が増えることが期待される。
現在システム開発会社と定期的に打合せを実施し、当初の計画通りシステムの詳細仕様を検討中。
【事業実施期間】2020 年 11 月～2022 年 3 月【総事業費】20,160,000 円

令和３年度事業報告
一般社団法人全国食支援活動協力会

概況
１．
「食支援」活動への社会的注目の高まり、ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステムの全国展開
新型コロナウイルス感染症流行が恒常化する中、顕在化された社会課題解決の手段として「食支援」
を始める団体が急増している。当会が休眠預金を活用して助成した母子生活支援施設による在宅支
援をはじめ、若者支援団体、外国人支援団体等が受益者に対する経済的支援、孤立予防を目的としたつながるための支援を展開しており、ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステムのプラットフォーム
で連携が進んでいる。全国各地への普及啓発・ネットワーク形成活動として食フェスタやオンラインを活用した学習会等を開催し、年度当初 22 ヶ所だったロジ拠点が 37 ヶ所 25 都道府県に拡大している。
２．コロナ禍に伴う寄付増・企業の社会貢献活動の促進・連携
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに急増したナショナル企業を中心に資金・食品・物資の寄付は引き続き増え続けており、今年度は 28 企業・団体を通じて合計 509ｔの食品提供を行うことができた。また、ホームページの更新に伴い企業連携事例を掲載するほか、寄付方法のメニューを拡充した。持続可能な居場所づくり支援として、今後も対応を続けられる様窓口対応の体制含め WEB
システムの導入による合理化が必要である。
３．関係省庁との関係構築
ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステムの推進に向けて、農林水産省ほか厚生労働省から推進会議
や学習会で関連施策の情報提供をもらうほか、ロジシステムの普及に係る情報連携、厚生労働省の補助事業の中間支援法人を担うなど連携が深まった 1 年となった。

Ⅰ法人本部
１． 広報普及活動①定期刊行物「いただきます」（12、13、14 号）を会員および関係者に郵送②正会員・賛助会員向け（登録 105 会員）およびこども食堂メール会員（910 会員）他へメールニ
ュースの発信（vol.32～vol.46）。各種催事や助成事業実施の際にメール会員への登録を呼びかけ、こども食堂メール会員は昨年 521 より 389 会員増え、幅広い広報が可能となった。
③公式ホームページ、フェイスブックページのリニューアル
12 月にホームページを全面リニューアル。寄付や企業連携、休眠預金事業等のページを追加し、「こども食堂サポートセンター」のホームページおよびフェイスブック等と連携し、研修会や助成情報など、活動団体向けの情報を発信できるようになった。

２． 研修活動①食でつながるフェスタ全国集会in 東京2021
開催日：2021 年10 月10 日（日）13:00-16:30 会場：オンライン開催

会 場：オンライン開催（配信は東京ボランティア・市民活動センターから実施）
参加者：約85 名
内 容： 子どもから高齢者まで住民参加型の多様な切り口からなる食の居場所の知見とアンケート調査結果の共有、活動団体と支援団体の交流
・「コロナ禍における食支援活動の現状と食材支援に関する調査について」
講師：当会常務理事（千葉大学大学院人文科学研究院教授）

・「生きることと食べること 食を通じた多様な関わりあい」
講師：ココルーム 代表

氏（大阪市西成区）

・パネルトーク「コロナ禍の子どもから高齢者までの食支援活動」と意見交換・交流
パネリスト：支え合う会みのり（東京稲城市）／甲府食事サービスをすすめる会／つなぐ子ども未来（名古屋市）／こどもの居場所サポートおおさか②第8 回 地域の居場所づくりサミット（主催キユーピーみらいたまご財団に共催協力）
開催日:6 月12 日（土）15：00～16：40
会 場：キユーピー株式会社 本社ホール ※新型コロナウイルス対策のためオンライン開催
参加者：約150 名
内 容：コロナ禍の経験を踏まえたこども食堂活動について関係者の意見交換
こども食堂を支援する仕組みづくりの事例報告
こども食堂サポートセンター那覇（沖縄県）、ホットライン信州（長野県松本市）
こども食堂からの課題提起 にしよど子ども食堂（大阪市）③第9 回 地域の居場所づくりサミット（主催キユーピーみらいたまご財団に共催協力）
開催日:11 月7 日（日）10:00～12:00/13:00～15:00
会 場：キユーピー株式会社 本社ホール ※新型コロナウイルス対策のためオンライン開催
参加者：約140 名
内 容：財団事業説明、具体的な助成事業の書き方講座、講演「居場所における食育」（交流会）コロナ禍の経験を踏まえたこども食堂活動について④食事サービス連絡会学習会（東京食事サービス連絡会と共催）
開催日及び会場：11 月27 日（土）14:00～16:00 オンライン開催
今年度はつどいという形ではなく、学習会として講師を招いて開催。
■講師 西東京市 ＮＰＯ法人サポートハウス年輪さん「三世代がつながる食堂」の構想
八王子市 ほっこり食堂さん「三世代がつながる食堂・フードパントリー」の実践⑤「支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム」（全社協主催事業に共催協力）
開催日：10 月20 日（水） 会場：オンライン開催 参加者：約445名
内容：1. 基調報告「コロナ禍だからこそ、“人と 人とのつながり”がもたらす影響」

NPO 法人「高齢社会をよくする女性の会」理事長

氏

2. 食事サービスの分科会を担当「多様な食支援活動の実践と活動支援のしくみづくりについて」（基調報告、実践報告、
情報交換会の実施）
３． 活動審査、評価等➀みずほ教育福祉財団 電気自動車寄贈団体の推薦会員に要項配布（希望団体なし）②キユーピーみらいたまご財団助成プログラム B「食を通した居場所づくり支援」助成事務局
2022 年度分 「居場所づくり支援」応募 64 件 25 団体選出
「新型コロナ禍特別対応助成」応募 73 件 51 団体選出
「スタートアップ」応募 40 件 29 団体選出
③王将フードサービス 助成事務局
Ａ居場所活動団体：応募 102 件 48 団体選出 Ｂ中間支援団体：14 件 9 団体選出
④ナルミヤ・インターナショナル 助成事務局
Ａ居場所活動団体： 応募 136 件 14 団体選出 Ｂ中間支援団体：応募 23 件 5 団体選出
⑤毎日新聞東京社会事業団「こども食堂運営継続応援プロジェクト」助成事務局
応募 96 団体のうち 50 団体を選出
４．食環境の整備・ロジシステム推進活動【目的】①サポートセンターの活動を通して、子どもたちの状況（孤食・共食体験の不足・見えない貧困など）を知ってもらい、社会の中で孤立しがちな子どもとその家庭を見守る新たな支え合いのコミュニティとしての「こども食堂」等子どもの居場所の取り組みを、広く知ってもらう。
②すでに活動を始めている団体は、運営費の持ち出しがあるなど、活動を安定して継続する上での課題がある。一方で「子どもたちのために、何かしたい」という思いを持つ個人・企業は多く、当会への相談も増えている。支援の新たなしくみを開発し、適切な団体・機関につなぎ、
社会全体の支え手を増やすことで、住みよい地域づくりに貢献しようとする人のすそ野を広げる。
【報告事項】①食でつながるフェスタ開催・研修等を通じたネットワーク形成支援
シンポジウムへの講師派遣等の他、2017 年より実施している研修会「食でつながるフェスタ」の開催支援を行う。従来運営ノウハウ（衛生管理・食育・子どものケアや関わり方など）に関する情報発信、モデル事例伝播、活動地域の相談機関の紹介など、個別相談の対応プログラムが多かったが、本年度は長引くコロナ禍もあり、より持続可能な食支援活動を模索するため、
企業・行政の参画を促すプログラム（企業・行政支援の好事例報告、支援方法の提案等）が多かった。
開催実績： 秋田（2/4-5）、長崎（2/22-23,3/26）、千葉（3/4）②活動ガイドブック等テキストの普及・配布『こども食堂あんしん手帖』を 6 月の改訂発行。14,000 部以上を各地の行政・社協・団体に発送配布済み。公式 HP に PDF ダウンロード版を掲載し各地での催事にて広報配布。

③企業等各種団体の社会貢献活動との連携
・Yahoo 募金ページの運用管理
常設ページを通して広く広報と支援の呼びかけを行う。9～11 月にかけてキユーピーみらいた
まご財団のご支援によりくじ付き募金を実施。2 月にも記事を更新し、ロジシステムの広がり等を発信。
・王将フードサービス お子様弁当無料配布株）王将フードサービスとの協議により、コロナ禍において学校給食がなくなる夏休み期間の
子どもの栄養状態への貢献を目的に王将フードサービスが実施した「お子様弁当」の無償配布
に協力。
対 象：
「餃子の王将」直営店 526 店舗での受取り可能な団体(冬休みは FC 店約 40 店舗も参画)
全国母子生活支援施設協議会、こども食堂サポートセンター、社会福祉協議会等の中間支援組
織とつながる全国の子ども食堂等居場所運営団体、フードパントリー、母子生活支援施設等。
実施期間

提供食数

参画団体数

協力機関

8 月 17 日～9 月 13 日

32,112 食377 団体63 団体

12 月20 日～1 月18 日

62,838 食728 団体50,729 食

684 団体※年末年始除く
3 月 28 日～4 月 7 日

・アサヒ飲料寄付型自動販売機との連携④各種企業からの協賛・支援獲得【食品・物品の寄贈】ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステムの仕組みを活用して、
キユーピーみらいたまご財団／日新製糖／アサヒグループ食品／日本ハム／髙島屋／三菱食品／ポッカサッポロ＆ビバレッジ／Mr.CHEESECAKE／24 時間テレビ／NEC／アサヒロジ／サン・フ
レイム／グライナー・ジャパン／LIFULL／巧芸社 等から寄付食品・物品を受け付け、マッチングを行った。
常温のほか冷蔵・冷凍食品を全国へ分配することで、プロジェクトの課題を明らかにし、改善に取り組むとともにブラッシュアップを図った。
【協賛・支援の獲得】ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステムの仕組みに対し、キユーピーみ
らいたまご財団／タカラレーベン東北／アサヒグループホールディングス／メディパルホール
ディングス／全国学生保障援助会／ドール／横浜冷凍 等から協賛いただいた。
そのほか多様なセクターが参加できる学習会を開催し、本プロジェクトに対する理解の醸成と参画を働きかけた。
⑤ロジシステム説明会の開催
企業・行政・活動団体がゆるやかに連携することで、食を通した居場所づくり活動が持続可能な活動となることを目指し開催した。
【開催地域】全国／東北（宮城）／山形／東京／神奈川／長野／愛知／兵庫／広島／大阪／四国（徳島）／愛媛【プログラム概要】全国的な食料支援の取り組み状況の説明／各自治体や民間機関・団体による好事例の共有／グループディスカッション など

５．ネットワーク形成➀「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議 の開催
全国域の幅広い子ども支援関連諸団体との情報共有・伝達を担うことを目的に推進会議を開催。
コロナ禍に配慮しオンラインを併用しながら東京で全国エリアの連絡組織が集う場をで 6 回開催
した。
・第 10 回 4/6
事例報告 1.特定非営利活動法人秋田たすけあいネットあゆむ
2.NPO 法人にじいろのわ代表

3.内閣府 子どもの貧困対策担当
・第 11 回

参事官補佐

5/24

事例報告 1.NPO 法人豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク
2.一般財団法人北海道国際交流センター
・第 12 回

副理事長
専務理事

7/20

事例報告 1.社会福祉法人 大幸会

施設長

2.学習支援ひろば「くじら寺子屋」
・第 13 回

理事長

代表

9/7

事例報告 1.神奈川県立保健福祉大学

先生

2.おもちゃの図書館全国連絡会

事務局長

3.厚生労働省 社会・援護局地域福祉課 地域共生社会推進室

室長補佐

・第14 回 1/4
事例報告 1. 認定特定非営利活動法人 育て上げネット

理事長

2. 母子生活支援施設 百道寮/産前・産後母子支援センターこももティエ

施長・第15 回 3/17
事例報告 1. 厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 社会的養護専門官

様

2. 農林水産省 大臣官房新事業・食品産業部 外食・食文化課 食品ロス・リサイク
ル対策室（食品ロス削減・リサイクル班）

課長補佐②子どもの居場所づくりのためのSDGs 交流セミナーの開催
子どもの居場所づくりに関心がある企業・行政・活動団体が知見を深め、連携する場となることを目的に年間6回開催。今期は特に寄付・寄贈に関心のある企業に加え、物流その他支援に関心のある企業がMOWLS プロジェクトを認知・参画できることを目的とした。
・第７回 4/6
事例報告 1.特定非営利活動法人フードバンク山口

理事長

2.株式会社王将フードサービス総務部法務課
3.農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課
・第８回 5/24
事例報告 1.カネハツ食品株式会社

社長

2.一社）つなぐ子ども未来
3.株式会社中特ホールディング
・第９回 7/20

代表理事
企画広報室長様
課長補佐

事例報告 1.損害保険ジャパン株式会社 企画開発部
2.内閣府 子供の貧困対策推進室

課長代理

参事官補佐

3.公益財団法人キユーピーみらいたまご財団

事務局長

・第 10 回 9/27
事例報告 1.アサヒ飲料株式会社 コーポレートコミュニケーション部 CSV 推進グループ
大沼プロデューサー
2.北九州市 戸畑区役所総務企画課

イベント担当係長

3.株式会社首都圏ホールディングス

代表取締役

・第11 回 10/26
事例報告 1. 株式会社北部市場運送

常務

2. 一般社団法人こどもの居場所サポートおおさか

代表理事

3. 鳥取市役所 総務部人権政策局 中央人権福祉センター/人権交流プラザ

所長

・第12 回 12/16
事例報告 1. 株式会社ADK マーケティング・ソリューションズ
2. 日新製糖株式会社

様常務執行役員６．制度政策に関する委員会参加、講師派遣①東京都社会福祉協議会「地域福祉推進委員会」（）②広がれボランティアの輪連絡会議構成団体③新宿区協働支援会議委員（）④「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議構成員・事務局⑤孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム会員⑥講師派遣
・産業能率大学「経営学部ゼミ」（9 月）講演・神奈川経済同友会「環境福祉委員会」（10 月）講演・JILS「第 39 回物流子会社懇話会 11 月度会合」（11 月）講演
・山形県生涯学習文化財団「令和 3 年度生活支援活動ステップアップ講座 食事提供講座」（11 月）
講演・セカンドリーグ神奈川「マッチングシステム構築検討会・情報交換会」（4 月）講演・立教大学「コミュニティビジネス」（6 月）講義
・北九州市役所「北九州 SDGs クラブ会員企業・団体への子ども食堂説明会」（7 月）講演・那覇市社会福祉協議会「企業向け社会貢献セミナー～那覇社協と子どもの居場所とＳＤＧｓと～」（8 月）講演・東京都社会福祉協議会「省庁懇談会プログラム」（8 月）講演・世田谷区公明党「世田谷区議会・公明党勉強会」（8 月）講演・神奈川県生産性本部「2021 年度上期理事会」（11 月）講演
・参議院自由民主党「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」（12 月）講演
・大阪府環境農林水産部流通対策室「食品ロス削減事業者向けセミナー 未利用食品を有効活用する食品ロス削減の取組み」（1 月）講演
・日本生協連サステナビリティ推進グループ地域・コミュニティ「21 年度フードバンク運営交流会」（1 月）コーディネーター
・公益社団法人日本フィランソロピー協会「広がれ 深まれ 食支援の輪～支援の多様化に即した
地域 ・セクター間の連携事例に学ぶ～」（2 月）講演
７．その他①会員管理
正会員 98、賛助会員 7 （令和 4 年 3 月時点）
②マスコミ等への情報提供
新聞・雑誌の取材、寄稿、イベント情報記事掲載など「物流ウィークリー」「物流ニッポン」「日本食糧新聞」「日刊食品通信」「読売新聞」「秋田さきがけ」に記事掲載。
③一般社団法人くらしサポート・ウィズ主催のインターンシップ受け入れ

Ⅱ

プロジェクト

１．休眠預金活用事業 「こども食堂サポート機能設置事業」〔2019 年度～2022 年度〕【目的】子どもたちの健やかな育ちを応援するこども食堂等子どもの居場所づくりを行う団体
が持続可能な運営をしていくためのサポート機能のモデル化【実行団体】特定非営利活動法人寺子屋方丈舎／一般社団法人こどもの居場所サポートおおさか／一般社団法人コミュニティシンクタンク北九州／社会福祉法人那覇市社会福祉協議会【概況】各サポートセンターにて導入された冷蔵冷凍庫やハブ拠点が機能し、こども食堂等への寄贈食品等のマッチングが促進している。また企業連携セミナー等の開催を通じて新しい支援者獲得に繋がっている。中間評価の実施に伴い、サポートセンターとつながるこども食堂等居場所へこども食堂支援に対するアンケート調査を実施し、サポート機能のニーズ把握を行った。
２．休眠預金活用事業 「子どもの居場所づくり応援事業 ～活動助成による『食』のインフラ整備～」【目的】新型コロナウイルス感染症拡大予防のために、小中高を休校した市町村区域において活動する、こども食堂等子どもの居場所を運営する団体のネットワーク活動・中間支援を行う団体を対象に助成し、子どもの居場所づくりにおけるインフラ整備を行う。
特にコロナ禍においては、生活を支える「食」の確保が優先課題であるが、開催中止を余儀なくされ、利用者負担金が無いままに、自主的に代替となる活動を続けている。
子どもの居場所運営団体が食材・食品等を容易に、無料で得られる環境を整えること
で、子どもたちに多様な食に触れてもらう食支援活動を継続的に実施できることをねらいとする。
【実行団体】10 団体
特定非営利活動法人報徳食品支援センター（小田原市）／子どもから地域へ拡がれネットワーク（熊本県）特定非営利活動法人ゆめみ～る（登別・胆振地方）／特定非営
利活動法人秋田たすけあいネットあゆむ（秋田県）／特定非営利活動法人埼玉フード
パントリーネットワーク（埼玉県）／鳥取市地域食堂ネットワーク（鳥取市他）／特定非営利活動法人ＮＰＯホットライン信州（長野県）／特定非営利活動法人フードバンク愛知（愛知県）／特定非営利活動法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄(沖縄県)／特定非営利活動法人山梨県ボランティア協会（山梨県）／特定非営利活動法人フリースペースたまりば（神奈川県）【事業実施期間】2020 年 8 月～2022 年 3 月【成果】当事業によって三温度帯（常温・冷蔵・冷凍）で寄贈食品を管理できるロジ拠点を 11
ケ所、ロジに連なるハブ拠点を 77 ケ所へ増やすことができた。当会が構築するミー
ルズ・オン・ホイールズ ロジシステムを通じた 2021 年度の寄贈量 509ｔ（約 6 億円
分相応の食品物資）のうち本事業の実行団体に対して、2 億 2800 万円分の寄贈循環を実現することができた。本事業費に対して 4 倍以上の費用対効果を創出することができた。インフラ整備をきっかけに子どもの居場所づくりを支援するための寄贈サプラ
イチェーンとして事業終了後も継続するシステム構築を図った点に価値があると考える。
３．休眠預金活用事業 「食の物流ネットワーク整備プロジェクト」〔2020 年度～2023 年度〕【目的】中間支援・ネットワーク団体とともに、企業や団体からの食品等の寄付物品を受け入れる中核拠点と、細分化して分配する機能を有するハブ拠点を設け、地域の小規模な子どもを中心とした食の居場所等が企業の支援にアクセスできる新しいロジシステ
ムを整備する。加えて企業・行政・ＮＰＯ等から成る寄付等地域資源を循環させるプ
ラットフォームの構築を狙いとする。
【事業実施期間】2020 年 11 月～2024 年 3 月【採択実行団体】一般財団法人北海道国際交流センター／特定非営利活動法人フードバンク山口／鳥取市地域食堂ネットワーク／認定特定非営利活動法人チャイルドケ
アセンター／特定非営利活動法人ＮＰＯホットライン信州【概況】各地域での課題解決を図る協議体形成の伴走支援合わせて、事業設計・事前評価活動
を共同で実施。課題の可視化と発信を目的とした食フェスタを各地域で実行委員会形式で開催した。3 月に 2019 年度実行団体と合同研修を実施し、ロジックモデルの見直しや課題解決に向けたノウハウ共有、事業評価に関する講義やワークショップを実施した。
４．休眠預金活動事業 「持続可能な地域活動援助モデル構築事業 ～母子生活支援施設等福祉施設のア
セット活用～」【目的】全国母子生活支援施設協議会と連携をして、全国の母子生活支援施設をはじめ、母子生活支援施設と協力体制を図る子ども支援団体を対象とする。コロナ禍で生活課題が深刻化した地域の子ども、子育て世帯へ食支援を通じたニーズ把握、アウトリーチ活動を行うための助成を行う。母子生活支援施設の拠点インフラと人的資源というアセットに加えて、当会が整備しているロジ拠点とが連携することで、居場所を休止しお弁当配布やフードパントリーを実施しているこども食堂等居場所が最終受益者である子ども達へ食支援活動を継続的に実施し、コロナ禍における実態把握機能が強化されることが期待される。

【事業実施期間】2021 年 4 月～2022 年 3 月【実行団体】社会福祉法人ベタニヤホーム／特定非営利活動法人 フードバンク香川／特定非営利活動法人ワーカーズコレクティブういず／社会福祉法人 大幸会／学習支援
ひろば「くじら寺子屋」／ココロにたねまき／社会福祉法人大洋社【成果】母子生活支援施設 3 施設では食支援を行うことでアフターケアの相談件数を伸ばしている。施設でのフードパントリーや子ども食堂との連携を行うことで地域で困窮する
ひとり親世帯等との接点を確実に増やしており、コロナ禍で生活課題が深刻化した子ども、子育て世帯にとって、母子生活支援施設がセイフティーネットとなりうるアセットとして存在感を示すことができた。子ども食堂支援団体が実行団体となった 4 団
体ではコロナ禍のために一層支援を必要とするようになった子育て世帯の緊急ニーズに応えて食支援を拡充しており、今後も地域の食の物流支援のハブとして機能することが期待できる。
５．日本財団助成事業「食支援のための寄付等資源を活性化させる情報システム構築」【目的】多様な企業・支援セクターとの協働による食を中心とした子ども食堂等の活動支援を加速させるために情報システムを導入する。
【概況】2022 年 3 月時点で本事業における情報システムの開発は完了し、利用予定者への説明会とシステムの ID 発行を実施している。現在、全国のフードバンクやこども食堂に食品を寄贈する際にメールや電話で行っている調整の連絡等を、次年度以降は本情報シス
テムに順次移行していく。
【成果】成果物：ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム 食支援サイト（https://mow-ls.jp/）
６．販路多様化緊急対事業の実施によるこども食度等への食材提供（3 次募集）
ロジ・ハブ拠点とつながりのあるこども食堂へ国産米を寄贈する。補助事業の申請はＪＡ全中が行い、当会は寄贈先団体の仲介を行った。
申請者：全国農業協同組合中央会（JA 全中）

調達物：米（精米、栃木県産コシヒカリ）70,000ｋｇ

実施予定施設 ：全国の子ども食堂約 400 カ所（こども宅食、フードパントリーを含む）
期間：採択通知日の翌日より７月 31 日まで

７．厚労省 老人保健健康増進等事業「新型コロナウイルス影響下における 生活支援体制整備事業の推進に向けた人材育成に関する調査研究事業」【申請事業概要】本事業では、活動のきっかけとなる「食」を中心とした住民主体の居場所活
動開発を行う市町村職員や生活支援コーディネーター等の支援者育成を目的とし、研修会で活用できるガイドブック等研修プログラムを提案する。今般の新型コロナウイルスの影響下で交流や外出機会が減っている在宅高齢者の状況に対応したものとする。
【事業実施期間】2021 年 4 月～2022 年 3 月【総事業費】15,344,000 円【概況】研究委員会を５回、作業部会を５回実施。10 事例（東京都、香川県、大阪府、愛知県、

鳥取県、奈良県、岩手県）へのヒアリング調査を実施。生活支援コーディネーターを主な対象とした研修会「生活支援コーディネーターによる地域の居場所づくり・つな
がりづくり研修」を 4 回（香川県、鳥取県、東京都、オンライン）開催。
【成果】成果物：①ガイドブック『事例でわかる 地域アセット活用ガイドブック 生活支援コーディネーターの居場所づくり・つながりづくりを応援』（1500 部印刷）
②報告書『新型コロナウイルス影響下における生活支援体制整備事業の推進に向けた人材育成に関する調査研究事業 報告書』
（40 部印刷）８．
「食支援活動調査」の実施
コロナ禍における活動の課題と、寄付食材の支援についてのアンケート調査を行った。
（2020 年5 月実施の調査の定点観測を兼ねて実施）【目的】食支援活動の現状の把握と、寄付食材・食品を各地域の活動に届ける食材支援のあり方を検討する資料とする【実施主体】一般社団法人全国食支援活動協力会／

研究室(千葉大学人文科学研究院)【調査名】「令和 3 年度コロナ禍における食支援活動の現状と食材支援に関する調査」【調査対象】2021 年 7 月時点で実施中、または休止中の以下の活動＜配食サービス、会食会、地域食堂・多世代食堂、コミュニティカフェ、こども食堂、フード
パントリー＞【調査方法】ＷＥＢ調査と調査票郵送での調査の併用【実施期間】 2021 年 8～9 月【回答数】 配食サービス：87 こども配食：40 会食会：20 地域食堂・多世代食堂、コミュニ
ティカフェ：84 こども食堂：215 フードパントリー：111
不明：4 合計:561【結果の公表について】「食でつながるフェスタ東京」他ＨＰにて結果を発表した。
９．令和3年度厚生労働省補助事業「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」の実施【目的】主に子育て世帯を中心とする生活困窮者に対して食を通じた支援を行う団体に対し食品購入と活動実施のための助成と食品の提供を実施することで、その活動の継続支援を行うことを目的とする。
【実施期間】2022 年 2 月～2022 年 3 月【実施内容】①助成事業
新型コロナウイルス感染症の影響等により困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯の子ども等 を対象とした子ども食堂、子ども宅食、フードパン
トリー等の活動を行う団体に対し、事業実施経費を助成する。1 団体あたりの助成額上限 250 万円。90 団体に計 122,245,000 円を助成。
②活動支援事業新型コロナウイルス感染症の影響等により困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯の子ども等 を対象とした子ども食堂、子ども宅食、フードパン
トリー等の活動を行う団体に対し、活動に使用する食品を提供。㈱髙島屋に本
事業用の食品購入サイトを用意いただき、申込団体が付与された金額内の食品

をサイト上で購入する方法で実施。194 団体に 42,772,000 円分の食品を提供。
【総事業費】186,044,000 円
10．MOWSA（ミールズ・オン・ウィールズ・サウス・オーストラリア）交流プロジェクト
南オーストラリアのアデレードにある MOWSA、サウスオーストラリア・ミールズオンホイール
ズ協会との交流を継続しており、今年度はコロナ禍における状況と活動の変化について情報共有をおこなった。日豪において感染状況や社会の対応に違いはあっても、食支援の活動が一層必要とされていることを確認し、今後の交流を約束した。
実施日：2021 年 7 月 16 日（金）午前 11 時～12 時

以上