平成２６年度

スーパーグローバル大学等事業「スーパーグローバル大学創成支援」
構想調書【タイプB】
１．大学名

京都工芸繊維大学

機関番号

14303

[基本情報]
OPEN-TECH INNOVATION～世界に、社会に、地域に開かれた工科大学構想～

３．構想のキーワード

４．申請者（大学の設置者）

５．構想責任者∫Local = Global、工科系単科大学の機動的グローバル改革、世界の中でのASIAN HUBの形成、閉鎖系から開放系へ、人材・場・カリキュラムの魅力化

ふりがな ふるやま まさお

所属・職名 京都工芸繊維大学長

氏名 古山 正雄
ふりがな ふるやま まさお

所属・職名 京都工芸繊維大学長

氏名 古山 正雄

学生数
入学定員
（平成２６年度）

６．学生・
教職員数

教職員数（H26.5.1）

全学生数（H26.5.1）

教員数

学部

610

人

2,858

人

大学院

513

人

1,197

人

合計

1,123 人

308

職員数

人

172

合計

人

480 人

4,055 人学部数

1 研究科等数

1

（学部名）
工芸科学部

７．学部・
研究科等名
（研究科等名）大学院工芸科学研究科（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

1

８．本事業経費（単位：千円） ※千円未満は切り捨て
年度（平成）

内
訳

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

事業規模

179,750

194,880

190,780

194,880

190,780

194,880

補助金申請額179,750

179,880

178,780

179,880

178,780

179,880015,00012,00015,00012,00015,000

大学負担額
年度（平成）

内
訳

２６年度

３２年度

３３年度

３４年度

３５年度

合計

事業規模

190,780

194,880

190,780

194,880

1,917,270

補助金申請額178,780

179,880

178,780

179,880

1,794,270

大学負担額

12,00015,00012,00015,000123,000※１．文部科学省や他省庁が実施する他の補助金（公募要領Ｐ．１１参照）は「大学負担額」に計上しないこと。
※２．国立大学における運営費交付金、公立大学における運営費交付金等、私立大学の私立大学経常費補助金等は「大学負担額」に計上しないこと。
※３．構想調書中、他の補助金事業の取組は「構想調書等の作成・提出方法」において示しているとおり、別の色で記載すること。ただし、事業経費欄には含めないこと。

９．本事業事務担当課の連絡先 ※採択結果の通知、ヒアリング等の事務連絡先となります。
部課名
責任者

所在地
ふりがな

氏名
ふりがな

氏名

担当者

所属・職名
所属・職名

電話番号

緊急連絡先

E-mail（主）E-mail（副）※「９．本事業事務担当課の連絡先」は、当該機関事務局の担当課とし、責任者は課長相当職、担当者は係長相当職とします。
E-mail（主）は、できる限り係や課などで共有できるグループメールとし、（副）にも必ず別のメールアドレスを記入してください。

（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

2

様式１
①

構想全体の概念図【１ページ】※構想の全体像が分かる概念図を作成してください。
★10年後の姿
国内外の工学分野の教育、研究開発、産業振興に携わる一線級の研究者、企業人、技術者、学生が、京都工芸繊維大学に蓄積され、魅力化された知的・人的・物的資源を求めて集い、イノベーションの創発や世界的研究者ネットワークのASIAN HUBを形成するとともに、地域社会のグローバル化とあらゆる国の産業基盤を牽引するTECH LEADERを養成する中核的工科大学となる
若手一線級研究者

OPEN化の概念図
世界一線級ユニット

国内外企業
日本人学生・
教員
学内完結型
研究・カリ
キュラム 公務員型

OPEN IT!
地元高校生

留学生

国内外
産学連携

本国のリーダー
（留学生）

人事給与
システム

地域グローバル化人材グローバル企業人材◆大学の資源である人材、場、カリキュラムの魅力化を果たすことで、京都工芸繊維大学が地域と海外のハブとなり、ものづくりやデザインなど工学系人材の集う世界的拠点を形成する。技術を持ったリーダーの育成を目指し、学習プロジェクトの単位をグループから地域、世界へと広げ、あらゆる地域・場面で課題を発見・解決する「TECH LEADER」を養成する。
地域

海外
人材魅力化

地元高校生

地域企業

高いものづくり技術力
世界的ブランド企業
京都の伝統・文化
学内グループや地域課題をテーマにしたPBL
グループ
プロジェクト（学部前半）

カリキュラム魅力化

優れた教育研究機関

・世界一線級ユニット誘致 ・AHELO等を踏まえたDP
・教員組織国際新陳代謝 ・英語運用力・ｽﾋﾟｰｷﾝｸﾞ向上
・事務職員国際人事交流 ・京の伝統・先端ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ
・海外大学ｼﾞｮｲﾝﾄﾃﾞｨｸﾞﾘｰ
場魅力化
・「TECH SALON」ﾜｰｸﾌﾟﾚｲｽﾃﾞｻﾞｲﾝ
・美術工芸資料館ｷﾞｬﾗﾘｰ機能強化
・南禅寺何有荘洋館の交流拠点化
・混住型「松ヶ崎学生館」整備

学部
チームの中での 地域課題
リーダー性やプロジェクト
コミュニケーション （学部後半）
力を涵養

∫ Local = Global
世界は地域の集合により構成されているあらゆる地域で課題を発見し、解決できる人材養成

拡大するマーケット
海外生産拠点一線級研究者 留学生
国際混成チームで海外企業・地域をテーマにしたPBL

グローバル
大学院
イノベーション
日本人としてのプロジェクト
海外企業
プロジェクト リーダーシップを （修了研究）発揮して（大学院前半）プロジェクトを前進

先鋭３分野の世界的拠点、ASIAN HUBの形成TECH LEADER：専門的な知識・技術を有し、あらゆるプロ
ジェクトを前進させるために自らの専門性を発揮してユー
ザー目線による解決策を提案し、チームのメンバーとともに実行できる人材「デザイン・建築」、「高分子・繊維材料」、「グリーンイノ
ベーション」の３分野を先鋭的にグローバル化し、アジアの中でフラッグシップを獲得、ASIAN HUBとなる拠点形成★活躍場面①：建築会社
海外インフラ整備需要や生産拠点の海外移転に伴い、新規海外プロジェクトのリー
ダーを担当。海外企業とのJVをまとめ上げ、プロジェクトを成功に導く。

★KYOTO Design Lab.
プロダクトデザイン、建築設計の拠点形成
The Best Design School in the World選出★活躍場面②：繊維会社
深刻な衰退状況にある地元
伝統繊維産業において、海外観光客向けの新規ﾌﾞﾗﾝ
ﾃﾞｨﾝｸﾞを担当。海外人脈とﾃﾞｻﾞｲﾝ・技術力を生かし、ﾋｯﾄﾌﾞﾗﾝﾄﾞを確立。

★Future Fiber and Textile Initiative
繊維材料開発、生産加工、感性評価の拠点形成
関連3分野でベンチマーク世界50位以内★Center for Green Innovation
ﾊﾟﾜｴﾚ、高伝送情報、先進ｾﾝｼﾝｸﾞの拠点形成
世界一線級技術者が集う国際実装化会議開催

地域企業等に10年で3000人のTECH LEADERを輩出

海外一線級ユニット招致

地域社会のグローバル化を牽引する「TECH LEADER」の養成（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

3

20%（H28）

外国人留学生割合（大学院）

4

H27

H28

H29

中間評価

■海外一線級研究者ユニットの招致◆デザイン・建築◆高分子・繊維材料◆ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ

新たな先鋭分野の創出■グローバルコース8割（H3１）

H30■松ヶ崎学生館の居住環境見直し・提言

H32

拠点設置、教育組織改組、ユニット招致等

世界一線級研究・技術者が集う国際実装化会議開催

国内外繊維企業との連携・海外大学との共同教育研究

国際ワークショップ開催・海外デザイン賞受賞

開催回数の増加：年間18回（H35）★

参加企業数の増加：180社（H35）

H31■南禅寺何有荘の活用検証・改善

全事務職員8割がTOEIC600以上、3割が730以上（H35）

外国人教員等割合を60％以上に拡大（H35）★

H34

40%（H35）

30%（H31）
全教員の60％以上に年俸制を適用（H35）

80%（H35）■カリキュラム改革提言
策定

60%（H31）

H33■AHELO等を踏まえた不断のカリキュラム改革
更なる ■外国語力基準の引き上げ
国際化 ■ジョイントディグリープログラムの拡充を推進 ■学部入試におけるPISA型AO入試（ダビンチ入試）の拡大■スピーキングテストの学部入試への導入■地域企業等による「オー海外一線級研究者と地プンテックコンソーシアム」
域企業等のハブとなる拠★アンケートによる地域貢献度検証の設置
点形成・拡充■コンソーシアムメンバーによる「オープンテックセミナー」開催■先鋭3分野拠点設置
デザイン・建築分野◆KYOTO Design Lab.
◆Future Fiber and Textile Initiative
高分子・繊維材料◆Center for Green Innovation
分野■博士後期課程の改組・増員◆デザイン学専攻◆電子ｼｽﾃﾑ工学専攻
グリーンイノベーション◆建築学専攻◆物質・材料化学専攻
分野

H26■地域交流スペース ■南禅寺何有荘の■オープンテックセミ「TECH-SALON」の国際交流拠点化
ナーの拡充、国際
ワークプレイスデザイ
産学連携への発展■美術工芸資料館でのン・整備
プロダクトデザイン等国■海外連携拠点設置
際展覧会■事務職員の国際高度化■毎年度10人の教員を海外コーディネーターとして任命■年俸制適用者数の拡大

20%（H28）

日本人学生の留学経験比率（大学院）

カリキュラム・入試の国際化完成（～H28）■グローバルコースの設置■ナンバリング導入■ジョイントディグリー導入■スピーキングテスト導入（大学院入試）※全体計画を把握するため、１０年間の工程表を作成してください。

■シラバス英語化■国際IRシステム開発■大学院機能強化の教育組織改組

工程表【１ページ】■TECH-LEADER指標の開発■クオーター制導入■秋入学・GPA実施

②

中間評価

（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）■各分野における
ASIAN HUBの形成■世界トップデザインスクール選定、研究力世界トップ50ランクイン 等■地域社会のグ
ローバル化に貢献

H35■ガバナンス・運営
体制の国際化■3000名のTECH LEADER
輩出

達成目標

様式１

様式１
③

共通観点１（構想の創造性、展開性等）概念図【１ページ】

コンセプト

大学の教育研究活動をオープン化

開かれた大学に、世界や地域から人材や事業を呼び込むための大学資源の「魅力化」

閉鎖系

開放系
ｶﾘｷｭﾗﾑ人材場
海外一線級教員・留学生、地域企業人・高校生、本学教職員・学生が相互の魅力を求めて縦横に交流

京都工芸
繊維大学

海外大学
・企業

ユニット招致海外一線級教員等【理念】京都の伝統文化・産業とのかかわりを持ちながら、科学と芸術の融合を志向し、国際工科系大学として豊かな感性を備えた国際的高度専門技術者を輩出
場の魅力化
人材の魅力化
人材の魅力化カリキュラムの魅力化◆世界一線級ユニット招致◆世界的教育研究拠点形成◆現行教員組織の国際新陳代謝◆人事給与システム改革◆事務職員の国際高度化◆３×３構造改革、クオーター制導入◆徹底的英語鍛え上げ（学部）◆グローバルコース新設（大学院）◆地域から世界へのステップアップ型PBL◆京の伝統・先端リベラルアーツ◆海外大学とのｼﾞｮｲﾝﾄﾃﾞｨｸﾞﾘｰ
◆国際化モデル研究室指定

海外一線
級教員等

国際戦略を企画・支援
するｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰﾀ育成

国際人事交流

ＵＥＡ

留学生

学生
留学

学生

入学

地域社会・企業

本学職員

場の魅力化

グローバルコース

海外派遣

卓越した教員集団を形成★スター教授の招聘・輩出を可能とする給与体系
本学教員 ★年俸・混合給与導入

就職

高校生

海外
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ○グローバル企業○ものづくり中小企業○理系高等学校（SSH等）
海外勤務

企業人

TECH SALON

南禅寺何有荘サテライト
オフィス提供

海外一線
級教員等

北米拠点

欧州拠点

カリキュラムの魅力化
参加◆海外大学サテライトオフィス提供
海外一線級◆「TECH SALON」ﾜｰｸﾌﾟﾚｲｽﾃﾞｻﾞｲﾝ
教員同士の◆美術工芸資料館ｷﾞｬﾗﾘｰ機能強化
出会い◆南禅寺何有荘洋館の国際交流拠点化◆混住型「松ヶ崎学生館」整備
海外進出

東南アジア拠点

グローバル企業化

我が国高等教育機関マップの特色化・重層化

TECH LEADER

京阪神企業・社会のグローバル化牽引

国立大学のミッション再定義等を踏まえ「ﾃﾞｻﾞｲﾝ・建築」、「繊維材料・高分子」、「ｸﾞﾘｰﾝ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ」の３分
野を先鋭的にグローバル化◆地元高校生を受け入れ、グローバルプロジェクトを率いる「TECH LEADER」として養成し、京阪神地域の企業に輩出◆地域企業の現役技術者・デザイナー等の海外一線級研究者の交流の場として「TECH SALON」を開催

研究中心型大学以外に、個別の分野で特色を有し、グローバルに戦うことができる大学として拠点化
地方大学の分野別機能強化による我が国全体の高等教育体制の重層化、世界的拠点複数化

地域社会とグローバル化に対する危機意識を共有し、地域とともに世界に進出（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

5

様式１
④

共通観点２（共通の成果指標と達成目標）概念図【１ページ】
基本的枠組みH27教育組織改組により国内トップクラスの大学院化率

一貫教育★外部試験・資格の積極的活用IB、TOEFL、TOEIC
等の成績を入学者
選抜に活用

11.2%
87.5%

大学院
B2

B3

★英語鍛え上げ京都の伝統と先端
ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ
養成

入学定員
64
博士
（+18）
510
修士
（+80）
583
学部
（▲42）

学士３年

３大学共同教養教育

学内PBL

専門基礎

地域PBL

専門応用

プレイスメントテスト★ダビンチ（ＡＯ）
入試の充実
10年間の実績があるPISA型入試をさ
らに拡充

修士３年

学部
B1

SSH、SGHとの連携↓
国際的に活躍する
意欲・能力のある
地元高校生を選抜

大学院増◆AHELO（工学）、分野別参照基準（日本学術会議）等の動向を踏まえ、ディプロマポリシー・育成能力の国際通用性を確保し、カリキュラム改革を実行
入学者選抜

博士３年

学部減

◆教育組織の改組により、学部定員減・大学院定員増及び学士・修士・博士３×３の６年一貫教育を図り、大学院を中心にグローバル化を果たすとともに、学部は地元高校生の受け入れを基本として徹底的英語鍛え上げ

B4(M0)

M1

M2

D★グローバルコース
大学院リベラルアーツ
国際混成PBL

専門深化・修士、博士論文研究

卒業研究★英語運用能力の徹底的鍛え上げ
・全学生の入学卒業時にTOEIC受験義務化
・CBTによるｽﾋﾟｰｷﾝｸﾞ能力の向上
・予習・復習の徹底、反転授業の導入

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ★グローバルコースの新設
・全学生に海外インターンシップを必修化
・大学院進学ﾌﾟﾚｲｽﾒﾝﾄﾃｽﾄにｽﾋﾟｰｷﾝｸﾞ導入
・ジョイントディグリープログラムの導入

TOEIC 730点：学部5割、大学院8割

全学生の８割が所属★教務システムの国際通用化○ナンバリング【0100%】 ○GPA【学部のみ100%】 ○シラバス英語化【0100%】○クオーター制導入【全専攻導入（大学院）】 ○外国語授業割合【66% 80%（大学院）】
データ収集★総合型ポートフォリオによる国際ＩＲ機能強化★英語スピーキン
グテストの導入
高校での「英語授業」を踏まえたｺﾐｭ
ﾆｹｰｼｮﾝ力の判定

学習時間
GPA 留学歴
学士力
・・・
英語力
課外活動

ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ作成

卒業後の状況
就職状況
勤務地
国際的受賞

◆海外事務所の増設
7事務所
15事務所
◆OBネットワークの強化
600人
1200人
◆留学生比率の増加
15%40％（大学院）★渡日前手続き簡素化
・渡日前入試・入学許可
・奨学金支給の許可時伝達

現役学生にTECHLEADERとしての能力育成モデルケースを提示★留学受入体制整備
・混住型学生宿舎の新設
・授業チューターの配置

松ヶ崎学生館◆欧州、北米、東南アジアに拠点新設◆協定校の増加 54校 80校

教員組織★日本人教員の海外
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ任命
1年10名を任命し、事業期間中90名を派遣

国際的に活躍する
卒業生の学業、留学、課外活動等をﾌﾟﾛﾌｧｲﾘﾝｸﾞ

職員組織★海外一線級
教員の任用
先鋭3分野で16名を任用外国人教員等割合：34%★年俸制・テニュア
トラック制度の促進
業績連動型給与、
ﾃﾆｭｱﾄﾗｯｸ増加★専門職の養成
UEA等の養成能力の明確化と体系的ｷｬﾘｱﾊﾟｽ

66%、年俸制教員割合：2%

66%★国際人事交流
海外協定大学との職員人事交流を毎年１名実施★英語力向上TOEIC受験義務化と達成度に応じた業績評価・外国人職員等割合：2% 14%
・TOEIC730点以上割合：30%

ガバナンス改革★戦略機構の新設
学長が人事・組織の改廃、プロジェクトの実施等を直轄する組織を設置し、意志決定を迅速化

グローバル・コア

大学戦略推進機構
イノベーション・コア

グローバル
エクセレンス
繊維拠点 ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ 外国人・卓
KYOTO
（FTI）
Design Lab.
拠点（CGI）
越若手教
員等の教員
組織
リージョナル・コア
エデュケーション・コア

★国際戦略策定
学長主導によりプロ
ジェクト実行に向けた国際戦略を策定
し、全学的な推進
体制を構築★海外情報発信英語による教員のﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝﾑｰﾋﾞｰ作成（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

6

様式１
⑤

共通観点３（大学独自の成果指標と達成目標）概念図【１ページ】○TECH LEADER養成にむけた達成目標◆TECH LEADERの養成数
・本事業において育成するTECH LEADERに必要な資質・能力を開発し、養成のために必要なカリキュラムを構築
・当該カリキュラムを修了した学生等をTECH LEADERとしてカウントし、毎年度の育成人数を達成目標として設定
H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

H33

H34

H35

累計

100人

150人

200人

250人

300人

400人

400人

400人

400人

400人

3000人

◆グローバル志向（海外留学や就職後の海外勤務）を有する学生の割合
・学生アンケートによると、本学学生の海外志向は60％であり、全国平均（41.7%）と比べて高い状況
・スーパーグローバル大学として、グローバル志向を有する学生を90%に増加し、社会に輩出
H25

60％

H28

70％

H31

H35

80％

90％

◆リーダー志向（統率力、積極性、コミュニケーション力、文化力）を有する学生の割合
・TECH LEADERを養成するため、技術を有するリーダー性を測定する「TECH LEADER指標」を開発
・企業調査等を行い、リーダー志向を有すると判断される基準値を設定し、基準をクリアする卒業生割合を増加
H25

－

H28

50％

H31

H35

70％

90％

○地域社会のグローバル化にむけた達成目標◆地域の企業のグローバル化に本学が貢献したと回答する企業の割合
・京阪神のものづくり企業をメンバーとするオープンテックコンソーシアムの参画企業を対象にアンケートを実施し、本学卒業生や社会人対象セミナー等が企業のグローバル化に貢献したと回答する企業割合を増加
H25

－

H28

60％

H31

H35

80％

90％

◆オープンテックセミナーの開催回数及び参加企業数
・海外一線級教員等を交えて本学が実施するオープンテックセミナーの定期的開催と参加企業数の増加
H25

－

H28

12回
90社

H31

15回
120社

H35

18回
180社

○美術工芸資料館のギャラリー機能の強化にむけた達成目標◆プロダクトデザイン等の国際展覧会の累計開催回数
・美術工芸資料館において開催する展覧会として、世界的に注目されるプロダクトデザイン等の作品を展示する国際展覧会を隔年で開催
H25

－

H28

1回

H31

H35

3回

5回

○先鋭３分野のASIAN HUB拠点の形成にむけた達成目標◆ The Best Design Schools in the Worldの累計選出回数【デザイン・建築分野】
・ Business Week誌が2年に1回程度行うThe Best Design Schools in the Worldにおいて常時選出
H25

1回

H28

2回

H31

H35

3回

5回

◆ 研究ベンチマークにおいて世界トップ５０に３分野でランクイン【高分子・繊維材料分野】
・ 科学技術・学術政策研究所が行う日本の大学ベンチマークにおいて、本学が強みを有する３分野（複合材料、繊維材料、高分子）で世界トップ５０にランクイン
H25

1分野

H28

1分野

H31

2分野

H35

3分野

◆ グリーンイノベーションに係る世界一線級技術者が集う国際実装化会議の累計回数【グリーンイノベーション分野】
・ グリーンイノベーションを実現するパワーエレクトロニクス、高効率情報伝送、先進センシングの各分野において、世界一線級の技術者が集い、最先端の研究開発成果の社会実装化を目指す国際実装化会議を毎年度開催
H25

－

H28

2回

H31

5回

H35

9回

（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

7

様式１
⑥

共通観点４（構想実現のための体制構築）概念図【１ページ】○事業推進体制
構想責任者である学長をトップ、グローバル担当副学長をプロジェクトマネージャーとし、事業全体を統括するとともに、事業全体を１２のサブプロジェクトに分け、プロジェクトリーダーを任命。毎年度ＳＧＵ評価委員会から事業進捗状況の評価を受け、次年度の事業の改善に反映
構想責任者：学長

ＳＧＵ評価委員会

プロジェクトマネージャー（PM）：
グローバルコアリーダー（副学長）

・海外一線級研究者 ・工科系大学役員
・地元経済団体の長 ・地元自治体の長

サブプロジェクト
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２

プロジェクトリーダー（PL）

Tech Leader養成プロジェクト（カリキュラム改革）
場の魅力化プロジェクト
教員組織国際新陳代謝プロジェクト
国際産学連携プロジェクト
地域社会グローバル化プロジェクト
デザイン・建築プロジェクト
高分子・繊維材料プロジェクト
グリーンイノベーションプロジェクト
デザイン・ドリブン・イノベーションプロジェクト
事務職員国際高度化プロジェクト
人事・給与システム改革プロジェクト
美術工芸資料館ギャラリー機能強化プロジェクト

教育担当理事施設担当理事グローバルコアリーダー
研究・産学連携担当理事
COC推進拠点長
KYOTO Design Lab長FTI拠点長（今後設置予定）
CGI拠点長（今後設置予定）
KYOTO Design Lab長
事務局長
労務担当理事美術工芸資料館長○学内全学体制の確立と地域機関のネットワーク化
学内
全学
体制

ＳＧＵ実行会議：事業推進の学内ヘッドクオーター。学長、ＰＭ、ＰＬにより構成。

地域
ネット
ワーク

ＯＰＥＮＴＥＣＨコンソーシアム：本学事業協力会会員企業を中心として、京阪神を中心とした産業界・自治体・研究機関等をメンバーとするコンソーシアムを形成。ＴＥＣＨ－ＳＡＬＯＮや各種セミナーに参加し、産学連携や研究成果の社会実装化を推進。

国際化モデル研究室：海外経験教員研究室を中心に指定。各サブプロジェクトの実施主体。

○環境変化への柔軟かつ機動的対応・自己変革
事業計画見直し想定外の状況の発生（評価委員会、実行会
議の進捗検証等）○補助期間終了後の事業展開

学長ガバナンス下での機動的対応
・ＰＬの任免権を学長に付与→運営体制の刷新
・拠点の改廃→学長を構成員とする組織で迅速決定
学長補佐体制の強化による柔軟な運営体制
・副学長（非理事）の新設、学長補佐の新たな任命→ＰＬをサポートする相補的運営体制
事業終了

スーパーグローバル大学としての認知度向上

国際IRシステム、英語鍛え上げシステムの構築

先鋭3分野における世界的ﾈｯﾄﾜｰｸの中でのﾚﾋﾟｭﾃｰｼｮﾝ向上

構築したカリキュラ
ムの運用・改善
人脈を活用した個
別事業の展開運営費

美術工芸資料館における国際的人脈の形成

継続的海外派遣、外国人等採用

卒業生
外部資金の増加

ｶﾘｷｭﾗﾑの国際通用性確保（ﾅﾝﾊﾞﾘﾝｸﾞ、ｼﾞｮｲﾝﾄﾃﾞｨｸﾞﾘｰ等）

企業
更なるグローバル化

事務職員国際高度化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにより事務組織の国際化

大学システムのグロバーバル化

海外ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ教員派遣により外国人教員等率66%達成

公共機関

受託研究
共同研究
ｾﾐﾅｰ受講料
寄付金（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

8

様式１
⑦Ｂ

個別観点Ｂ（大学の特性を踏まえた特徴）概念図【１ページ】★地元グローバル企業の海外進出が加速化する一方、中小企業の危機意識は薄い現状。地域からの進学率8割、地域への就職率6割である地方大学として、内なるグローバル化を牽引する理工系人材養成・研究開発の中核拠点を形成
地元グローバル企業の海外売上比率の推移
海外売上比率の推移

京都市の中小企業における海外ビジネスの展開状況

10年間で大幅に増加し、40～60%超
島津製作所

堀場製作所

オムロン

ローム

京都市の中小企業における海外入学生の約８割が地域からの進学

海外展開に関心がない企業が約6割
ビジ ネスの展開・検討状況
過去に
行ってい
たが撤退
した
4.2%
展開して
いないが
関心があ 海外ビジ
る
ネスを展
9.7%
開してい
る
24.6%

70%
60%
50%

卒業生の約６割が地域企業等に就職

40%
30%
20%

ＴＥＣＨ ＬＥＡＤＥＲの養成～３×３構造改革による６年一貫教育と京都の 伝統を礎としたリベラルアーツ～

増

博士(3)

修士(2)

増

修士(3)

学士(4)

減

◆スピード感をもって改革を実行するガバナンス体制

学士(3)先端的材料開発、持続的生産加工、国際的感性評価の各分野で世界的拠点形成学生◆グローバルニーズに迅速に対応する決断力・意思決定シ
ステム
ものづくり×デザイン×京都

教員

海外一線級
企業人
教員
■Innovation!■◆美術工芸資料館のギャラリー機能強化→プロダクトデザイン拠点化（バウハウス美術館所蔵展等）◆交流スペース「TECH SALON」
ﾜｰｸﾌﾟﾚｲｽを専門とする本学教員がﾃﾞｻﾞｲﾝ

Local Excellence×
Global Excellence★戦略的に重点化する先鋭3分野において、アジアのハブとなる世界的拠点を形成し、我が国の研究開発成果の社会実装化を牽引◆複合材料や繊維材料・高分子の論文被引用度等
で世界トップクラスの実績

企業の新製
品開発や創
業支援等の ◆デザイン、ものづくり、材料開発分野のインキュベー
海外一線級研究者、教員・学生、企業
ション
人の協業によるＤ－ｌａｂセミナー

工科系単科大学の機動性◆京都の伝統工房での学習や外国人との共同授業による日本文化の相対化、
日本アイデンティティの内面化

Future Fiber andTextile Initiative

関心がな
い
58.5%

デザイン・ドリヴン・イノベーション～デザイン思考とものづくりの融合による新たなものづくり産業の展開～

グローバル
化を牽引す
◆高度理工系人材育成のための学部定員 る国際高度
減、大学院増による大学院強化と実質３年毎 専門技術者の学年制による海外ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ、PBLの推進 輩出
博士(3)

展開して
いないが
計画があ
る
3.0%

KYOTO Design Lab.

◆世界トップデザインスクール選出や一級建築士合格
者数国公立大NO.1の実績

Center for Green
Innovation

デザイン・建築分野の世界的拠点形成
Aalto

Stanford

RCA Leeds

Harvard

NC State

AachenETH
NUS
Chulalongkorn◆世界トップクラスの技術を有する企業出身研究者、応用光学の世界最先端研究者が在籍
パワーエレクトロニクス、
高効率情報伝送、先進
センシングシステムによるグリーンイノベーションの世界的拠点形成（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

9

様式２
共通観点１
○

創造性、展開性等【４ページ以内】

構想・ビジョンが、各大学の理念等と整合し、かつ戦略性、創造性、展開性及び実現可能性を有したものとなっているか。タイプに合った革新性、先見性及び先導性ある構想となっているか。また、取組が概ね全学的なものであり、大学全体の底上げが認められる内容となっているか。

【大学の理念】
本学は、下記の中期目標及び理念に示すとおり、京都の伝統文化・産業とのかかわりを持ちながら、科学と芸術の融合を志向し、国際工科系大学として豊かな感性を備えた国際的高度専門技術者を輩出することを理念として掲げている。その際、技術者としての存立基盤である専門的知識・技
能を「ものづくり」にかかわる実学を中心として徹底的に身体化すること、そして日本文化の源流とも言える京都の伝統文化を礎として世界的課題の解決に挑んでいくことを宣言している。明治時
代後半に伝統産業の近代化という重大局面にあたり、京都の産業界の要請を受けて設置された本学は、教育研究成果の社会還元・実装化を常に意識しながら活動を展開してきており、社会や産業界に貢献する開かれた大学として、その活動を国際展開することをこれからの本学のビジョンの中心に位置づけている。
○京都工芸繊維大学 中期目標（平成 26 年 3 月 26 日文部科学大臣提示）【長期ビジョン－本学の目指すところ－】
本学は、その前身校の時代から、工芸学と繊維学にかかわる幅広い分野で、京都の伝統文化・産業と深いかかわりを持ちながら、常に世の中に新しい価値を生み出す「ものづくり」にかかわる実学を中心とした教育研究を行い、（略）広く社会や産業界に貢献してきた。環境問題、エネルギー問題、地球温暖問題など地球存亡の課題に直面している今、本学は、これらの諸課題を解決するための教育研究を行い、（略）豊かな感性を涵養する国際的工科系大学を目指す。本学は、これまでに果たしてきた役割を踏まえつつ、長い歴史の中で培った学問的蓄積の上に立って、「人間と自然の調和」、「感性と知性の融合」及び「高い倫理性に基づく技術」を目指す教育研究によって、困難な課題を解決する能力と高い倫理性・豊かな感性をもった国際的高度専門技術者を育成する。
○京都工芸繊維大学理念（教育）
京都工芸繊維大学は、千年の歴史をもつ京都の文化を深く敬愛するとともに、変貌する世界の現状を鋭く洞察し、環境と調和する科学技術に習熟した国際性豊かな人材を育成する。そのため、自らの感動を普遍的な知の力に変換できる構想力と表現力を涵養する。
（研究）
京都工芸繊維大学は、建学以来培われてきた科学と芸術の融合を目指す学風を発展させ、研究者の自由な発想に基づき、深い感動を呼ぶ美の探求と卓越した知の構築によって、人類・社会の未来を切り拓く学術と技芸を創成する。
（社会貢献）
京都工芸繊維大学は、優れた人的資源と知的資源とを十分に活かし、地域における文化の継承と未来の産業の発展に貢献するとともに、その成果を広く世界に問いかけ、国際社会における学術文化の交流に貢献する。
【本構想の目的】
本学が掲げる「OPEN-TECH INNOVATION 構想」は、地方大学及び工科大学として、これまで地域社会に開いてきたチャンネルを世界に向けて展開し、世界的大学ネットワークにおいてアジアのハブとなる拠点を形成するとともに、地域企業・社会が世界の中で戦うための新たな価値や人材を創出する中核的機関となり、もって地域社会・産業界とともにグローバル化を果たし、我が国のグローバル化を地域から牽引することを目的とする。
現在、我が国産業はグローバル化の只中で対応を迫られており、各企業において生産や販売の海外シフトが進みつつある一方で、地方においては必ずしも危機意識が十分に共有されていない状況も存在する。大学は本来有するその国際的性質を加速化し、地域グローバル化の推進機関としての役割を果たさなければならない。そのため、これまでややもすると純粋研究中心、学内完結型であったカリキュラムをオープン化し、海外一線級研究者や地域グローバル企業、地元理系重点化高校（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

10など、学外のステークホルダーと資源を交換し合うことで、大学全体を閉鎖系から開放系へと転換する。開放された大学の中で異質な人材が混ざり合い、セレンディピティが喚起され、イノベーシ
ョンが創出されていく環境を作り上げる。こうした観点から、本学は以下の２つの目標を掲げ、本構想を実行する。
○人材育成上の目標としての「TECH LEADER」の養成
本学の卒業生・修了生は、専門分野の工学的知識・技能の習得については国内・世界を見渡してもトップレベルの水準を有している。しかし、グローバル化を牽引する人材として活躍するためには、専門分野の知識・技能に加えて、①積極性・コミュニケーション力・統率力といったリーダー
シップ、②自己のオリジナリティーのよりどころとなる日本人としてのアイデンティティー、③外国語の運用能力の 3 つの能力要素を更に伸長させなければならない。例えば企業が海外展開に当たって海外子会社を設立する際、多くの場合、日本人スタッフは数名で現地スタッフが数十名から数百名という体制が採られる。こうしたプロジェクトを遂行していくためには、上記のような能力を有し、現場を率いていくことができる人材の養成が喫緊の課題である。本構想においては、専門知識・技能を基盤としてグローバルな現場でリーダーシップを発揮してプロジェクトを成功に導くことができる人材として「TECH LEADER」という人材像を育成目標として掲げる。
こうした人材を育成するためには、学生をただ海外に送るのではなく、まずは専門性を確実に身に付けさせるとともに、並行してプロジェクトをベースとしたチームでの課題発見・解決型学習（PBL）を行うことが必要である。世界は地域の集合により構成されており、地域での課題解決ができない人材は世界に出ても通用しない。こうした観点から、本構想では、PBL の範囲として、学内→地域→国際混成という段階的拡大を経ることで、課題発見・解決のプロセスとチーム運営の作業を繰り返し経験させる。このことで、技術を有したリーダーとしての「TECH LEADER」を養成する。特に今後人口ボーナスを迎える東南アジア諸国においては技術者の人材ニーズが高まることは必須であり、海外拠点の機能としてもこれまでの「量産」から「デザイン」や「試作品開発」といった高付加価値型シフトが求められている（平成 25 年版ものづくり白書）ことから、我が国ものづくり企業においても、「TECH LEADER」の人材需要は今後ますます高まるものと考えられる。
○研究推進・技術開発の目標としての「ASIAN HUB」の形成
本学は、国立大学のミッションの再定義等を踏まえた強み・特色として、「デザイン・建築」、「繊
維材料・高分子」、「グリーンイノベーション」の 3 つの分野においてグローバル化を戦略的に展開
していくこととしている。本構想においては、大学としてのグローバル化戦略を促進し、10 年後には上記の 3 つの分野において本学がアジア全体の中でのトップ大学として世界から注目され、当該分野の世界的研究ネットワークにおけるアジアのハブとなることを目標とする。
海外、特に欧米諸国においては、専門分野別の大学の機能分化が進んでおり、大学全体としては
世界ランキングが必ずしもトップクラスではない大学においても、特定の分野では世界トップ水準の教育研究が行われているケースが珍しくない。例えば、建築・デザイン分野では、デルフト工科大学（オランダ）や英国王立美術大学（イギリス）、繊維分野ではアーヘン工科大学（ドイツ）や
ノースカロライナ州立大学（アメリカ）がそれに当たる。我が国においても、日本全国の大学総体としての教育研究を活性化し、人材育成及び研究開発機能に厚みを持たせる観点から、各地方大学の強みを更に引き上げ、複数の大学を世界的教育研究拠点として形成していくことが重要である。
現在、アジアの諸大学においては、熾烈な競争が繰り広げられており、特に中国・韓国・台湾の大学の台頭はめざましく、潤沢な大学運営資金を得てその地位を高めつつある。我が国大学はそうした周辺環境の中、世界の目を日本に向けさせるためにアジアのフラッグシップを獲得しなければならない。本学は、これまでの実績を踏まえ、「デザイン・建築」、「繊維材料・高分子」、「グリーンイノベーション」において、グローバル化を促進し、これらの分野においてアジアの代表的な教育研究機関として ASIAN HUB を形成することを目指す。このことで得られる人的・物的・知的資
源は、地域社会に広く還元し、地域全体のグローバル化の推進にも資するものとなる。

（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

11

【本構想における取組概要】
本構想の具体的取組を貫くキーワードは「魅力化（Enhance the Attractiveness）」である。
OPEN-TECH INNOVATION という構想の下、開放系に移行した大学の中に様々なステークホルダーを招き入れるためには、大学自身が魅力的でなければならない。特に、グローバルネットワークの中で世界一線級の研究者を惹き付け、留学生を獲得するためには、教育、研究、そして居住環境を含
めたあらゆる条件において高い水準の魅力を有することが必要である。京都工芸繊維大学という箱の中で展開されている教育カリキュラムに国際通用性があり、京都松ヶ崎にあるキャンパスや居室環境が快適であり、さらにはそこで活動している人材が優れており、それらを可能にする大学ガバ
ナンスが整備されている、そうした環境を構築していかなければならない。大学のあらゆる活動を国際的観点から魅力化することで、世界からのレピュテーションを獲得し、人材交流や研究成果が生まれ、そのことが更にレピュテーションを高めていくという魅力化の好循環を生み出す。本構想においては、そのために「人材の魅力化」、「場の魅力化」、「カリキュラムの魅力化」という３つの柱で取組を推進する。
◆人材の魅力化○海外一線級研究者ユニットの誘致
本学は平成 26 年度国立大学機能強化予算において、造形分野のグローバル化促進戦略改革構想
が重点支援を受けることとなり、世界一線級研究者ユニット招致を始めとしたグローバル化を推進している。平成 26 年度は、建築分野においてチューリッヒ工科大学及びシンガポール国立大学、
デザイン分野において英国王立美術大学及びスタンフォード大学等のユニットを誘致することとしており、このうち英国王立美術大学からは既に本学専任の教授が着任している。さらに、平成
27 年度は造形分野をロールモデルとして、高分子・繊維材料分野及びグリーンイノベーション分
野におけるユニット招致を行い、グローバル化の全学展開を図りたいと考えている。
こうした現状を踏まえ、本事業においては、ユニット招致をさらに円滑に展開し、海外大学との連携をより強固かつ常態的に実現するための「海外連携拠点」を開設する。本学における連携先の状況を踏まえ、欧州、北米、東南アジアの 3 か所にオフィスを設置する。
○海外コーディネート教員の任命による教員組織の国際新陳代謝
上記の取組を含め、海外大学との教育研究のコーディネートを行う教員を任命し、国際経験を積ませることで、教員集団の国際化を推進する。平成 27 年度から年間 10 名のコーディネーターを 1
年任期で任命し、海外に派遣する。これにより 10 年間で 90 名を派遣し、66％の教員が国際経験を有することとなり、教員組織の国際新陳代謝が図られる。
○人事・給与システム改革による優れた研究者の招聘
国内外から優れた研究者を本学に招聘するため、①年俸制の導入による教員人事の国際流動性の向上、②業績・成果に応じた脱公務員型給与システムによるスター教授の招聘、③ダブルアポイン
トメント制の導入による海外大学・企業との短期人事派遣・交流の実現の取組を実施し、柔軟かつ魅力的な勤務条件により競争力のある教員集団を形成する。
○事務職員の国際高度化
本学に現在雇用されている事務職員の高度化に向けて、①国際人事交流、②英語運用能力の飛躍的向上及び人事評価への導入を行う。また、教員と事務職員の中間職として、UEA や URA を専門職員と位置づけ、本事業において採用するとともに、育成する能力の明確化と体系的なキャリアパス
の構築を行い、学内での育成にも取り組む。
◆場の魅力化○海外大学サテライトオフィスの提供とワークプレイスデザイン
ワークプレイスデザインを専門とする本学教員の設計により、世界一線級研究者と本学の教員・
学生、さらには地元企業等も含めた交流空間として「TECH SALON」を開設する。一線級研究者を本学に派遣する連携大学に対しては、本施設を含む学内施設をサテライトオフィスとして提供する（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

12

とにより、世界一線級の研究者同士が本学で出会う機会を創出するとともに、欧米の研究者との交流コスト（旅費や移動距離）が大きいと考えているアジアの研究者を本拠点に招致し、アジアのハブ拠点を形成する。
さらに、本学に留学するポスドクや大学院生と本学学生の共同学習の場として、図書館にラーニングコモンズスペース「グローバルコモンズ」を整備する。
○美術工芸資料館のギャラリー機能強化
本学の美術工芸資料館（国立大学に設置されている美術館 3 館のうちの一つ）のギャラリー機能を強化し、海外研究者や国内外企業等と共同制作した作品・素材を展示するギャラリーとして積極的に活用するとともに、世界的に著名なプロダクトデザイン作品を有する美術館の展覧会を開催する。初回展覧会はベルリンのバウハウス美術館の所蔵品展覧会を予定している。
○南禅寺何有荘洋館の国際交流拠点化
南禅寺界隈の別荘群の一つである何有荘（かいうそう）の洋館が、平成 26 年度に本学に寄付され、本学内に移築されることとなっている。本建物を研究者や留学生を交えたレセプションなどを行う国際交流拠点として整備・活用する。
○混住型学生宿舎「松ヶ崎学生館」の整備
日本人学生と留学生が混住する学生宿舎（299 戸）として、本学敷地横に「松ヶ崎学生館」を整備し、平成 25 年 7 月に竣工、現在運用を開始している。提携他大学の留学生も入居しており、本事業における留学生受け入れ拡大のための施設として活用する。
◆カリキュラムの魅力化○３×３構造改革、クオーター制の導入によるカリキュラム・学事歴の柔軟化
本学は、学士 4－修士 2－博士 3 の学年構造を、学士 3－修士 3－博士 3 に実質的に変更し、分野の世界標準を踏まえた 6 年一貫教育による工学系人材養成カリキュラムを実施することとしている。あわせてクオーター制を拡大し、海外インターンシップ等のグローバルアクセスを向上する。
○学部段階での徹底的英語鍛え上げプログラムと大学院でのグローバルコース新設
本学は地域の高校生をグローバル人材に育て上げ、地域社会のグローバル化に貢献するという構
想の下、学部段階では日本人学生の英語運用能力を徹底的に鍛えるための予習復習、反転授業によるコミュニケーション力の向上、CBT（Computer Based Test）の導入によるスピーキング力の向上を図る。あわせて、上記の 3×3 の学部 3 年終了時にプレイスメントテストを実施して海外志向の学生を選抜し、海外インターンシップ等の必修化や英語による授業、海外大学とのジョイントディ
グリーを内容とする「グローバルコース」を大学院に新設する。このコースを含めた 6 年一貫教育の中で PBL を推進し、学部前半の学内グループプロジェクトから修論研究におけるグローバルイノ
ベーションプロジェクトまで、段階的に範囲を拡大した課題発見・解決型学習を実施する。
○京都の伝統と先端に関する授業の必修化と大学院リベラルアーツ
本学は平成 26 年度入学生から、京都の伝統文化や先端産業を内容とする授業科目の履修を全学生に必修化し、京都の歴史や伝統に根ざしたものづくり精神や日本人としてのアイデンティティーを涵養している。さらに、本事業においては、伝統文化・工芸をテーマとした地域課題解決型学習を充実するとともに、大学院リベラルアーツにおいて日本文化の相対化を図る授業を実施する。
○海外大学とのジョイントディグリー
デザイン・建築、高分子・繊維材料、グリーンイノベーションのユニット誘致の対象となる海外大学等との間でジョイントディグリープログラムを開発し、上記のグローバルコースの一つとして位置づけプログラムを実施する。
○国際化モデル研究室の指定
海外コーディネート教員が所属する研究室を中心に、常時留学生やポスドクが複数名在籍する「国際化モデル研究室」をすべての学域で複数指定し、海外学会での発表や国際的コンテスト等への応募を奨励する。また、部門単位で行われる卒論・修論等の発表会や合同ゼミ等において、当該研究室が主導して英語によるプレゼン・ディスカッションを実施し、学内全体の国際化を図る。10年後には各研究室の国際化が常態化した状況を創出する。
（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

13

様式３

共通観点２
○

共通の成果指標と達成目標

前提条件となる事項（大学改革、国際化等）に関し、「スーパーグローバル大学」に相応しい実績を有し、かつ目標設定がなされているか。

１．国際化関連（１）※各指標の定義は記入要領によること。

多様性①教員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月１日の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

外国人教員等（Ａ）

100 人

131 人

164 人

207 人

うち外国籍教員

9 人

25 人

26 人

27 人

12 人

16 人

17 人

18 人

68 人

78 人

108 人

148 人

うち外国の大学で学位を取得した
日本人教員
うち外国で通算１年以上３年未満の教育研究歴のある日本人教員
うち外国で通算３年以上の教育研究歴のある日本人教員
全専任教員数（Ｂ）

11 人

12 人

13 人

14 人

297 人

313 人

313 人

313 人

割

33.7 ％

41.9 ％

52.4 ％

66.1 ％

合（Ａ／Ｂ）【これまでの取組】
平成 17 年制定の「人事基本方針」及び平成 18 年制定の「人材確保のガイドライン」において、本学は国内外を問わず優れた人材の確保を図ることを目標に掲げ、教員の人事を行ってきた。
具体的な取り組みとして、教員の採用は、原則公募とし、教員採用計画については、国際公募（英語による公募）も併せて行ってきた。また、年俸制給与による特任教員の採用等、フレキシブルな
雇用（契約）制度を導入した。平成 26 年 3 月には、学長直轄の大学戦略推進機構の下に、海外一線級研究者が所属する教員組織であるグローバルエクセレンスを設けるとともに、いわゆるスター
教授を雇用するための高額な給与水準を設定した年俸制を導入し 一線級の外国人教員を雇用することができる制度を整備した。
さらに、サバティカル研修制度や若手教員海外研究派遣制度により、日本人教員が外国で教育研究を行うことができる制度を設け、教員組織の国際化を進めている。
【本構想における取組】
本構想では、以下の取組により外国人教員等割合を現在の 33.7%から 66.1%まで高める。
○教員組織の国際新陳代謝
海外大学との教育連携を担う教員として、年間 10 人を「海外コーディネート教員」として 1 年
任期で任命し、事業期間中に 90 名を海外に派遣することで、教員組織の国際新陳代謝を図る。
○海外一線級ユニットの登用
平成 26 年度はデザイン・建築分野で海外一線級研究者ユニットを招致するとともに、平成 27 年
度は高分子・繊維材料分野及びグリーンイノベーション分野でのユニット招致を行う。
○人事基本方針の改定：外国人教育研究歴のある教員の優遇
平成 27 年度までに上記人事基本方針を改定し、外国教育研究歴のある教員を優先的に雇用することとし、新規採用による外国人教員等割合を増加させる。
○教員人事管理制度への人件費管理の導入、ダブルアポイントメント制度
平成 28 年度以降、教員人事管理制度を現在の定員管理から人件費管理に改め、外国人教員の採用に対し優先的にポイントを配分する等、学内の各教育研究組織の国際化を促進する。また、海外大学や企業と本学の両方に在籍し、混合で給与を受け取ることができるダブルアポイントメント制
度を平成 27 年度中に導入し、外国人教員等を本学で柔軟に雇用できる体制を整備する。
○受入に当たっての英訳化
外国人教員・研究者の受入に当たり、就業関連や事務手続き書類等の英訳化を積極的に進める。
（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

14

様式３

１．国際化関連（１）多様性②職員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した専任職員等の割合【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月１日の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度外国人職員等（Ａ）

3 人

11 人

16 人

24 人

うち外国籍職員

0 人

3 人

4 人

5 人

1 人

3 人

4 人

5 人

うち外国の大学で学位を取得した日本人職員
うち外国で通算１年以上の職
務・研修経験のある日本人職員
全専任職員数（Ｂ）

2 人

5 人

8 人

14 人

164 人

172 人

172 人

172 人

割

1.8 ％

6.4 ％

9.3 ％

14.0 ％

合（Ａ／Ｂ）【これまでの取組】
平成 17 年制定の「人事基本方針」及び平成 18 年制定の「人材確保のガイドライン」において、本学は、教育研究の持続ある発展のため、均衡ある年齢構成に留意しつつ、国内外を問わず優れた人材の確保を図ることを目標に掲げ、以来、年功に偏ることなく、企画力・マネジメント能力、適正、実績及び意欲を重視した能力主義・実績主義への移行を進めてきた。
具体的な取り組みとして、職員の採用は、従来の採用方法に加え、英会話能力等の専門性や即戦力性を重視した非常勤職員からの専任職員への登用や、年俸制給与による特任専門職の採用等、フレキシブルな雇用（契約）制度を導入してきた。
また、文部科学省が実施する国際教育交流担当職員長期研修制度に職員を派遣し、長期間の海外経験を積ませることで、国際関係業務を企画・支援するアドミニストレータを養成している。さらに、職員国際交流研修を実施し、短期間ではあるものの、海外協定校との職員交流を図り、大学の国際化に寄与する人材を育成してきた。
しかし、従来の国家公務員制度の枠組みにおいて採用された職員がほとんどを占めていることから、外国人職員等の在籍は限定的であるのが現状である。
【本構想における取組】
本構想では下記の取組により専任職員の多様化を図るとともに、後述の事務職員国際高度化プロ
ジェクトとあわせて、国際通用性のある職員集団を形成する。上記の平成 35 年度の目標である外国人職員等割合 14%を達成することで、国際交流担当部署に加え、外国人留学生や研究者と接する機会が多い教務系、学生系、研究系の部署にも外国人職員等を配置することが可能となる。
○国際人事交流
海外協定校との間で事務職員の国際人事交流を実施し、1 年単位で海外協定校に派遣することで、本事業期間中に 9 名の事務職員を外国で 1 年以上の職務・研修歴がある職員として育成する。
○海外拠点における勤務
本事業においては、欧州、北米、東南アジアに海外拠点を開設することとしており、これらの拠点に本学の職員を派遣する、又は現地で外国人を職員として年俸制により採用することで、外国人職員等の雇用者数を増加する。
○国際アドミニストレータの雇用
本事業において、平成 26 年度中に国際戦略を企画・支援するアドミニストレータとして、外国人又は海外での職務・研修歴がある者を年俸制により採用する。
○人事基本方針の改定
平成 27 年度中に上記の人事基本方針を改定し、グローバル化への対応を中心に据えた選考を行うことで、外国での職務・研修歴のある職員又は外国で学位を取得している職員を優先的に採用することとし、新規採用による外国人職員等割合を増加させる。
（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

15

様式３

１．国際化関連（１）

多様性③教職員に占める女性の比率【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月１日の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度女性教員（Ａ）

30 人

41 人

47 人

47 人

全専任教員数（Ｂ）

297 人

313 人

313 人

313 人

割

10.1 ％

13.1 ％

15.0 ％

15.0 ％

女性職員（Ｃ）

48 人

55 人

62 人

69 人

全専任職員数（Ｄ）

164 人

172 人

172 人

172 人

割

29.3 ％

32.0 ％

36.0 ％

40.1 ％

合（Ａ／Ｂ）合（Ｃ／Ｄ）【これまでの取組】
平成 17 年制定の「人事基本方針」及び平成 18 年制定の「人材確保のガイドライン」において、本学は、男女共同参画社会の実現に向け、女性教職員の雇用目標率（教員 10％、職員 30％）を設定し、以来、女性教職員の雇用拡大に向け取り組んできた。
女性教員については、平成 24 年度に文部科学省科学技術人材育成補助事業「女性研究者研究活動支援事業」が採択されたこともあり、目標比率を 10%から 13％に設定し直し、以来、人事委員会を中心に女性教員雇用促進、及び KIT 男女共同参画推進センターによる女性研究者に対する研究支援を積極的・継続的に行ってきた。
また、女性職員については、年次計画に基づき、積極的な採用に努めてきたため、概ね目標値にである 30%の水準にある。

【本構想における取組】○女性教員の比率向上
本事業期間中において、女性教員比率の当面の目標値である 13%を早期に達成する。目標達成後
は、第 4 期科学技術基本計画に掲げる女性教員雇用率（工学系 15%）の充足を目指す。このため、事業期間中を通して下記の女性研究者支援の取組を実施する。以下記載→人事労務課
・女性教員限定の教員公募の実施
・女性教員の採用に積極的に取り組む部門への特別な予算措置
・ライフイベント時における積極的な研究支援○女性職員の比率向上
女性職員の比率については、現状において本学の目標値である 30%の水準にあり、本事業期間中
はさらにこの比率を向上させ、平成 35 年度までに 40%を達成するとともに、幹部職員への積極的な女性の登用を実施する。このため、優れた女性教職員が継続して勤務できるよう学内保育施設の整備に取組むほか、現在研究者のみが対象である育児や介護等を行っている者に支援員を配置する
制度を職員にも拡大する。

（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

16

様式３

１．国際化関連（１）

多様性④全学生に占める外国人留学生の割合【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月１日及び通年の数値を記入
平成２５年度（H25.5.1）

平成２８年度（H28.5.1）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）

外国人留学生数（Ａ）

207 人

240 人

320 人

400 人

うち、在留資格が「留学」の者
うち、在留資格が「留学」以外の者
全学生数（Ｂ）

203 人

230 人

310 人

390 人

4 人

10 人

10 人

10 人

4,137 人4,000 人4,000 人4,000 人

5.0 ％

6.0 ％

8.0 ％

10.0 ％

平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度
（通年）

294 人

385 人

515 人

640 人

267 人

295 人

375 人

450 人

27 人

90 人

140 人

190 人

4,137 人4,000 人4,000 人4,000 人

7.1 ％

9.6 ％

12.9 ％

16.0 ％

割合（Ａ／Ｂ）

外国人留学生数（Ｃ）
うち、在留資格が「留学」の者
うち、在留資格が「留学」以外の者
全学生数（Ｄ）
割合（Ｃ／Ｄ）【これまでの取組】
すべての授業を英語で受講し学位を取得できる博士前期・後期課程 4 年一貫の国際科学技術コースを大学院工芸科学研究科に設置（平成 16 年）し、交流協定校からの推薦に基づき留学生を受け入れている（平成 26 年度からは博士前期課程 2 年コース及び博士後期課程 3 年コースも設置）。同
コースは平成 24 年度まで国費留学生優先配置枠により運用しており、平成 26 年度より再び国費留学生優先配置枠が設定されることとなっている。また交流協定校との間において、グローバルイン
ターンシッププログラムなどの外国人学生受入教育プログラムを実施している。
外国人学生の受入に当たっては、また、国際交流会館に加え、民間資本を活用した事業方式により日本人学生との混住宿舎「松ヶ崎学生館」を平成 25 年度に新設し、受入体制の充実を図った。
【本構想における取組】
本学は大学院中心にグローバル化を進める構想としていることから、平成 35 年度までに、大学院における外国人留学生比率を約 40％に上昇させる（上記表中に示す 16.0％（平成 35 年度通年）
は学部生も合わせたものであり、大学院に限定すると留学生数が 520 名で、全大学院生（1,260 名を想定）に占める割合は 41.3％となる）ことを目標として、次のような取組を進める。
○海外コーディネート教員が海外教育機関等を訪問し、学生のリクルーティングを行う。
○特に積極的にグローバル化を進める研究室を国際化モデル研究室として指定し、留学生が教育研究を行う環境が整った研究室に多くの留学生を受け入れる。
○英語で修了できるコースとして現在展開している国際科学技術コースで蓄積したノウハウを活かし、平成 28 年度にグローバルコースを設置し、平成 31 年度には現在の国際科学技術コースと一体化して全学生（日本人含む）の 8 割程度の定員設定とすることで、留学生受入を促進する。
○諸外国の学年暦に柔軟に対応するため、平成 27 年度以降クオーター制の科目を拡大する。
○短期インターンシップ等のニーズに対応し、3 か月未満での受け入れ枠を増加させる。
○海外の現地企業及び日系企業現地法人を対象とした企業推薦による若手外国人社員の大学院正規課程への受入を平成 28 年度から開始し、将来現地産業界の柱となる質の高い人材を育成する。
○デザイン・建築、高分子・繊維材料及びグリーンイノベーション分野を中心に、平成 28 年度からジョイントディグリープログラムを開始し、外国人学生の受入を増加させる。
（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

17

様式３

１．国際化関連（２）

流動性①日本人学生に占める留学経験者の割合【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度通年の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

72 人

130 人

340 人

450 人

19 人

30 人

40 人

50 人

53 人

100 人

300 人

400 人

3,930 人3,760 人3,680 人3,600 人うち学部（Ｅ）

2,871 人2,650 人2,650 人2,650 人うち大学院（Ｆ）

1,059 人1,110 人1,030 人950 人

割合（Ａ／Ｄ）

1.8 ％

3.5 ％

9.2 ％

12.5 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

0.7 ％

1.1 ％

1.5 ％

1.9 ％

割

合（Ｃ／Ｆ）

5.0 ％

9.0 ％

29.1 ％

42.1 ％

３ヶ月以上研究派遣された大学院生数（Ｇ）
割合（Ｇ／Ｆ）

2 人

5 人

30 人

40 人

0.2 ％

0.5 ％

2.9 ％

4.2 ％

単位取得を伴う海外留学経験者数（Ａ）
うち学部（Ｂ）
うち大学院（Ｃ）
全学生数（Ｄ）【これまでの取組】
単位修得を伴う海外経験の方法としては、大学として以下の取組を実施している。
1．学部生については、交換留学及び海外語学研修
2．大学院生については、交換留学及びグローバルインターンシップ
交換留学については、海外の大学で修得してきた単位について、本学の単位計算基準及び科目内
容に照らし合わせ、認定可能な場合に単位の認定を行っている。グローバルインターンシップについては、帰国後に 1 単位または 2 単位を認定している（単位数は、派遣された期間の長さにより決定）。なお、グローバルインターンシップで習得した成果については、引受先から本学へ提出される評価書に基づいて確認している。

【本構想における取組】
TECH LEADER を育成することを目標とする本構想においては、グローバルな環境において自分の意思を発信できる能力を育てることが必須であり、これを実現するために、学部においては語学力の鍛え上げ、大学院においては培った技術者としてのスキルを海外で発揮できるプログラムを提供する。
日本人の大学院生（修士課程）は、平成 28 年度にグローバルコースを設置し、海外インターン
シップの参加を必須とし、コースに在籍するすべての学生に海外留学を経験させる。修士課程にお。
いては同コースを中心とした定員配置とする（全学生の 8 割程度）
本学ではすでに学部 4 年次に修士課程の教科を履修できる制度を導入済みであり、各自の教育の進捗や就職活動に合わせて海外留学ができる柔軟な対応をとっている海外コーディネート教員が所属する大学をハブとしてインターンシップ先を確保する。
また、質の高い海外留学および海外インターンシップ実現のため、各学域内に外国人学生や研究者が多数所属する国際化モデル研究室を毎年 14 室（各部門に 1 つ）指定し、学内の国際化を推進することにより、海外留学前から海外留学等に対する学生の関心を向上させる。
加えて、本構想では学内に場の魅力化として、海外大学のサテライトオフィスを本学内に設置することとしており、海外インターンシップの参加前後に派遣先大学の講義等をサテライト教育において受講することにより、インターンシッププログラムをより充実したものにする。
（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

18

様式３

１．国際化関連（２）流動性②大学間協定に基づく交流数【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度通年の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

大学間協定に基づく派遣日本人学生数（Ａ）

89 人

135 人

310 人

405 人

うち単位取得を伴う学部生数

19 人

30 人

40 人

50 人

うち単位取得を伴わない学部
生数
うち単位取得を伴う大学院生
数
うち単位取得を伴わない大学
院生数

3 人

5 人

5 人

5 人

52 人

80 人

240 人

320 人

15 人

20 人

25 人

30 人

4,137 人4,000 人4,000 人4,000 人

2.2 ％

3.4 ％

7.8 ％

10.1 ％

大学間協定に基づく受入外国人
留学生数（Ｃ）

74 人

119 人

179 人

234 人

うち単位取得を伴う学部生数

20 人

20 人

20 人

20 人

うち単位取得を伴わない学部
生数
うち単位取得を伴う大学院生
数
うち単位取得を伴わない大学
院生数

9 人

5 人

5 人

5 人

11 人

21 人

35 人

45 人

34 人

73 人

119 人

164 人

4,137 人4,000 人4,000 人4,000 人

1.8 ％

3.0 ％

4.5 ％

5.9 ％

全学生数（Ｂ）
割合（Ａ／Ｂ）

全学生数（Ｄ）
割合（Ｃ／Ｄ）【これまでの取組】
本学では、各研究分野において、海外協定校とのコーディネーターを務める教員を中心に、国際センター構成員を組織し、戦略的に協定校を選定している。
また、海外協定校へ留学した学生が派遣先で単位を修得した場合、帰国後単位認定を行っている。
その他、海外インターンシップで海外へ派遣された大学院生については、帰国後 1 単位または 2 単位が認定される。海外から受け入れた学生についても、本学の授業科目を履修し、試験に合格すれば単位を認定している。
【本構想における取組】
本構想期間中、協定校数の増加及び教育システムの改善により協定に基づく交流学生数を大学院中心に増加させ、日本人留学生 400 名のうち約 8 割（320 名）は協定校と交流を行うとともに、外国人留学生の協定に基づく受入も増加することを目指し、以下の取組を実施する。
○海外コーディネート教員派遣により、協定締結を仲介できる教員を養成（平成 27 年度以降毎年）○世界一線級ユニットの招致により、連携が強化された大学と協定を締結（平成 26 年度以降順次）○すでに締結されている協定について、交流学生の増やメニューの改善により交流の増加につなげる。さらにジョイントディグリープログラムを実施し、交流を強化する（平成 26 年度以降順次）○交流協定校について、現状 54 を平成 35 年度には 80 に増加させることを目標とする。東南アジ
アの中でまだ協定のないマレーシアや、本学のグローバル展開における拠点の一つとしながら協定校が少ない北米などに新たな協定校を設置する（平成 28 年度以降）ほか、特に日本人学生にとって魅力ある派遣先を増やすとともに、優秀な外国人留学生と交流するという観点から、工学分野における世界ランキング（Times Higher Education）トップ 100 に位置する大学のうち現在本学と交流協定を結んでいる大学数を現在の 5 大学から平成 35 年度までに 10 大学程度に増やす。
○学生に対する動機づけの一つとして、サテライトオフィスを利用し、協定校と共同で授業やワー
クショップ等を実施することで、学生の留学に対する興味・関心を向上（平成 27 年度以降毎年）（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

19

様式３

１．国際化関連（３）

留学支援体制①日本人学生の留学についての支援体制の構築【１ページ以内】【これまでの取組】
海外派遣学生への支援について、まず学生へのガイダンスとして、海外留学を考えている学生への説明会や派遣直前オリエンテーションを実施するとともに、随時、個別相談も受け付けている。
また、新入生全員に本学の海外留学制度を説明したパンフレットを配布するほか、本学と交流協定を結んでいる大学の情報を掲載したハンドブックを配布している。
留学を考えている学生に対する説明会では、本学の留学プログラムや交流協定校の説明等を行う
ほか、実際に留学した学生による報告も聞かせている。また奨学金に関する情報も提供している。
さらに、すでに留学希望先が決まっている学生については、当該大学から本学に受け入れている留学生を紹介し、現地の様子が直接聞けるようにしている。
これらの情報提供を集中的に行うとともに、留学生と交流する機会を提供することを目的として、平成 25 年度から「インターナショナル・ウィーク」を設けて実施することにより、日本人学
生の海外留学に対する関心を高めている。
このほか、最近では、奨学金に関する情報を Facebook 等の SNS で配信する試みも行っている。
派遣前オリエンテーションでは、現地での危機管理に関することや留学中の大学との連絡に関すること等を説明している。派遣中の学生に対しては、担当事務職員から定期的にメール等で状況確認、個別相談対応などを行っている。資金面について、短期英語研修については、大学からの経済支援を行ったうえで実施している。グローバルインターンシップや交換留学等の短期留学プログラ
ムについては、日本学生支援機構の留学生交流支援制度からの奨学金支給を受けているほか、本学国際交流奨励基金による奨学金の支給等も実施している。
【本構想における取組】
引き続きこれまでの取組を行うとともに次のような促進策を実施する。
○海外留学経験者によるメンター制度
これから海外派遣を経験する学生に対し、すでに海外派遣を経験した学生がメンターとなり、海外でのコミュニケーションの取り方や生活に関すること、渡航前に必要な準備等を指導する制度を
平成 27 年度中に導入する。
○協定校が本学内に設置するサテライトでの情報提供
本学と交流協定を結んでいる大学に対し、本学内にサテライトを設置することを推進する。設置されたサテライトにおいて、当該大学についての情報提供を行うほか、留学を検討している学生に対する個別相談を常時受け付け、学生の留学に対する関心を向上させる。
（平成 27 年度以降毎年）○派遣先に対応した言語の語学サポートの実施
交換留学や海外インターンシッププログラム等においては非英語圏が派遣先となるケースも多いことを考慮し、希望者に対して、英語のみならずそれらの言語のサポートを行うため、留学希望
先出身の留学生や研究者をチューターとして配置する。これにより、現地へ赴いた際、少なくとも日常会話程度は現地言語で行えることを目標とする。なお、現地の言語や文化等に関するサポート
は、派遣先の本学連絡事務所でも提供できるようにする。
○現地連絡事務所等を活用した危機管理体制の充実
連絡事務所において情報提供や危険発生時の対応を行えるようにし、派遣先において安全が確保されるようにする。また、ハンドブック等における危機管理に関する記載内容を刷新するとともに、
海外治安情報等については、国際センターのホームページにおいて随時情報発信を行う。
（平成 26
年度に整備）○現地連絡事務所を活用した現地就職支援の充実
留学をきっかけに連絡事務所を配置している国内において就職を希望する者に対し、現地連絡事
務所と連携し、就職情報の提供等を行う。
（平成 27 年度以降）（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

20

様式３

１．国際化関連（３）

留学支援体制②外国人留学生等の支援体制の構築【１ページ以内】【これまでの取組】
外国人学生に対する各種支援として、下記のような取組を実施している。
・日本語と英語によるホームページの作成
・留学生向けのオリエンテーション
・留学生が勉学や日常生活を送る上で必要な事柄をまとめた「外国人留学生の手引き」の作成・配布・渡日後間もない留学生に対し日本人学生等が学業・生活の両面にわたってサポートを行う「外国人留学生チューター制度」
・留学生専門職による専門的な学習・生活等全般にわたるサポート体制
・留学生担当のスタディアドバイザーの配置
・留学生及び外国人研究者用宿舎「国際交流会館（まりこうじ会館）」の整備・まりこうじ会館へのチューターの配置
・留学生賃貸住宅連帯保証制度の整備
・異文化理解を深めるための見学旅行の実施
・国際交流奨励基金による奨学金の支給 等見学旅行では、地域の NPO 法人や地方自治体の支援を受け、工芸体験を実施するなど、地域社会との交流を深めている。さらに、本学学生及び留学生等に対し利便性・住環境の改善を図るため、
民間資本の活用により「松ヶ崎学生館」を新たに建設し、平成 25 年 7 月に竣工した。また、本学の留学生同窓生や日本人卒業生、研究者等を中心に「国際学術交流クラブ」を組織しており、同窓会や本学に興味のある学生への情報提供活動等を行っている。
【本構想における取組】
引き続きこれまでの取組を行うとともに次のような促進策を実施する。
○松ヶ崎学生館の活用
平成 25 年 7 月に入居を開始した松ヶ崎学生館において、受入数に十分見合う数の留学生優先枠を確保し、留学生が居住場所探しに困らないようにする。
（平成 27 年度）○外国人留学生のための授業チューターの配置
学部 1,2 年次における専門科目を中心に、必要に応じ語学力の問題で授業についていけない留学
生をフォローするため、留学生と一緒に授業を聴講し、授業終了後にフォローアップ指導（補講、個別相談等）を行う授業チューターを配置する。この授業チューターには、留学生または十分な語
学力のある日本人学生を充てる。（平成 27 年度以降）○日本企業でのインターンシップ
留学生の中から将来の京都や日本の産業グローバル化に貢献する人材が育つことを想定し、京都の企業を中心に協力を得て、日本企業でのインターンシップの機会を留学生に与える。
（平成 27 年度以降順次拡大）○日本企業への就職を希望する留学生に対する就職支援の実施
京都やその他日本の企業への就職を希望するに至った留学生を対象に、企業側と留学生側の「ミ（平スマッチ」を解消するため、企業と留学生を対象とした会社説明会及び個別相談会を実施する。
成 27 年度以降毎年）○初来日の留学生や外国人研究者を対象とする京都市内の案内
京都市国際交流協会の協力を得て、京都へ初めて来た留学生や外国人研究者を対象に京都市内を案内し、区役所や入国管理局等在住のための手続きに関わる場所のほか、主要な交通機関、買い物ができる場所等を教えることで、京都での生活に支障が出ないようにする。
（平成 27 年度開始）（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

21

様式３

１．国際化関連

（４）

語学力関係

①外国語による授業科目数・割合【２ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度通年の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

391 科目

447 科目

481 科目

486 科目

うち学部（Ｂ）

6 科目

10 科目

15 科目

20 科目

うち大学院（Ｃ）

385 科目

437 科目

466 科目

466 科目

391 科目

447 科目

481 科目

486 科目

うち学部

6 科目

10 科目

15 科目

20 科目

うち大学院

385 科目

437 科目

466 科目

466 科目

全授業科目数（Ｅ）

1,379 科目

1,379 科目

1,379 科目

1,379 科目

うち学部（Ｆ）

797 科目

797 科目

797 科目

797 科目うち大学院（Ｇ）

582 科目

582 科目

582 科目

582 科目

外国語による授業科目数（Ａ）

英語による授業科目数（Ｄ）

割合（Ａ／Ｅ）

28.4 ％

32.4 ％

34.9 ％

35.2 ％

割合（Ｂ／Ｆ）

0.8 ％

1.3 ％

1.9 ％

2.5 ％

割

合（Ｃ／Ｇ）

66.2 ％

75.1 ％

80.1 ％

80.1 ％割合（Ｄ／Ｅ）

28.4 ％

32.4 ％

34.9 ％

35.2 ％【これまでの取組】
本学は、大学院博士前期課程及び博士後期課程において、国際交流協定締結校に在籍もしくは卒業した者で、その大学より推薦を受けた者を対象に、英語による授業のみの受講で修了できる「国際科学技術コース」(博士前期課程・博士後期課程 4 年一貫コース、博士前期課程 2 年コース、博士後期課程 3 年コース)をすべての専攻に設置している（平成 26 年度）。本コースの科目数は 397科目である。また大学院全体においては 66.2%の授業科目について英語で授業を行う体制が整備されている。
本コースでは、出身校の指導教員も学術アドバイザーとして加わり、それぞれの学生の教育背景、ニーズ、キャリアに適する特別な教育システムを提供している。
さらに、平成 26 年度から国費の優先配置を行う特別プログラムが実施されることから、英語による授業科目の充実が図られる予定である。
【本構想における取組】
本構想においては、地域社会のグローバル化に寄与する人材を育成するため、学部においては国際的に活躍する意欲・能力のある地元の高校生を受け入れることとしている。このため、学部段階
では工学諸分野の専門的な知識・技術を確実に身につけさせる観点から、授業科目は日本語によることを原則とし、外国語の授業の中での徹底的な英語運用能力鍛え上げや各授業科目の中で専門分
野の英語プレゼンテーションの向上を図るための取組を実施する。
大学院においては、留学生数を飛躍的に増加するとともに、日本人学生の海外インターンシップ
等の必修化を行うことから、現在の英語授業実施割合（66.2%）を増加させ、10 年後には 8 割の授業科目を英語で実施する体制を整備することとする。実施に当たっては、国際科学技術コースにおけるノウハウを活かし、準備が整った科目から順次英語により実施する。既に大部分の教員は英語による授業を実施することが可能であるが、海外コーディネート教員の派遣や海外一線級研究者の授業への参画により、更なる教授体制の充実を図る。
英語による大学院授業に学生が確実に対応できるよう、修士 1 年次への進学までに次のような措置を講じる。
（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

22

○学部 1 年次段階から「英語鍛え上げプログラム」により英語力の底上げを図り、50%以上の学生に TOEIC730 点以上を取得させるとともに、大部分の学生が英語による授業を聴講できる能力を身につけさせる。
○修士 0 年次（学部 4 年次）段階で、アカデミック・イングリッシュの能力を向上させるプログラ
ムを集中的に実施する。具体的には、まず「英語鍛え直しプログラム」を設けて英語によるライテ
ィング及びプレゼンテーション能力を向上させ、卒論発表会でも英語でプレゼンテーションを行わせる。そのほか、英語での講義を聴き取る能力や英語でディスカッション、ディベート等を行う能力を養成するトレーニングプログラムを設ける。さらにこれら英語のスキルアップに焦点を絞ったプログラムだけでなく、英語による専門基礎レベルの授業科目を、ユニット招致で招いている外国人教員またはコーディネート教員として海外に派遣された経験を持つ日本人教員の担当により開講し、学生に履修させる。
なお、これらの措置を講じてもなお、大学院入学後、授業内容の理解に遅れを生じる学生が出てくる可能性もあるため、留学生をチューターとして指名し、英語学習のリメディアルや日本語による補習を行う。さらに、大学院生に対応するスタディーアドバイザー教員を配置し、レポート等の作成における英語運用のアドバイスを行うライティングルームを設置するといったフォロー体制
を平成 28 年度以降整備する。

（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

23

様式３

１．国際化関連

（４）

語学力関係

②外国語のみで卒業できるコースの数等【２ページ以内】【実績及び目標設定】
外国語のみで卒業できるコー
スの設置数（Ａ）
うち学部（Ｂ）
うち大学院（Ｃ）
全卒業コースの設置数（Ｄ）
うち学部（Ｅ）

各年度通年の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

17

コース

22

コース

22

コース

22

コース

0

コース

0

コース

0

コース

0

コース

17

コース

22

コース

22

コース

22

コース

45

コース

54

コース

54

コース

54

コース

10

コース

10

コース

10

コース

10

コース

44

コース

44

コース

1

うち大学院（Ｆ）

35

44

コース

コース

割

合（Ａ／Ｄ）

37.8 ％

40.7 ％

40.7 ％

40.7 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

0 ％

0 ％

0 ％

0 ％

割

合（Ｃ／Ｆ）

48.6 ％

50.0 ％

50.0 ％

50.0 ％

外国語のみで卒業できるコースの在籍者数（Ｇ）
うち学部（Ｈ）

35 人

40 人

882 人

1,008 人

0 人

0 人

0 人

0 人

35 人

40 人

882 人

1,008 人

4,137 人4,000 人4,000 人4,000 人うち学部（Ｋ）

2,962 人2,740 人2,740 人2,740 人うち大学院（Ｌ）

1,175 人1,260 人1,260 人1,260 人うち大学院（Ｉ）
全学生数（Ｊ）

割合（Ｇ／Ｊ）

0.8 ％

1.0 ％

22.1 ％

25.2 ％割合（Ｈ／Ｋ）

0 ％

0 ％

0 ％

0 ％

割

合（Ｉ／Ｌ）

3.0 ％

3.2 ％

70.0 ％

80.0 ％【これまでの取組】
前述の通り、本学では、大学院博士前期課程及び博士後期課程において、国際交流協定締結校に在籍もしくは卒業した者で、その大学より推薦を受けた者を対象に英語による授業のみの受講で修了できる「国際科学技術コース」(博士前期課程・博士後期課程 4 年一貫コース、博士前期課程 2年コース、博士後期課程 3 年コース)を設置している。
国際科学技術コースは、本学大学院に置かれているすべての専攻（平成 26 年度）に設置されており、外国から本学に留学しようとする学生は、どの専攻においても英語による授業のみで修了することが可能である。
【本構想における取組】
本構想においては、前述の通り、学部段階では地元高校生を受け入れ、専門的知識・技術を確実に身につけさせる教育を行うこととしており、学部には外国語のみで卒業できるコースは設置せず、日本人の英語運用能力を徹底的に鍛え上げることとしている。
ただし大学院に進学した際は、英語で授業を行うコース設計を基本とした教育課程となるため、学部時点での準備として、1 年次から「英語鍛え上げプログラム」により英語力向上を図るとともに、大学院進学直前の学年（学部 4 年次（修士 0 年次））においては「英語鍛え直しプログラム」
により学部卒業論文が英語で作成できるレベルにまで英語力を向上させ、さらに英語による授業聴講やディスカッション、ディベートを行う能力を向上させる教育をしたうえで、実際に英語により開講する授業を履修させる。
大学院においては、既にすべての専攻において英語のみで修了できるコースが設置されており、当面は留学生の受け入れ促進により当コースの在籍者数の増加を図る。
（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

24

平成 31 年度を目途に、これまで協定校からの推薦者に限定して受け入れていた国際科学技術コースをオープン化し、協定校以外の大学からの留学生や日本人学生に対しても英語による授業のみで修了できるコースとして、今後開設するグローバルコースを各専攻に位置づける。これにより、
平成 31 年度までに全学生数の 8 割程度の学生が英語による授業のみで修了できるシステムを構築する。
なお、英語での教育に対応するための準備は学部段階で十分行っておくものの、それでも大学院での授業についていけない学生が出てくる可能性もあるため、英語学習のリメディアル、授業チューターによる補講、スタディアドバイザー教員の配置、ライティングルームの設置といったフォロ
ーアップ策を講じる。

（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

25

様式３

１．国際化関連

（４）

語学力関係

③日本語教育の充実【１ページ以内】【これまでの取組】○留学生科目として日本語教育科目を開設
本学の留学生に対しては、次の授業を開設し、日本語教育を実施している。
（学部）日本語Ⅰ～Ⅷ（各 1 単位）
日本事情Ⅰ・Ⅱ（各 2 単位）
日本語初級Ⅰ・Ⅱ（補講科目のため単位なし）
日本語中級Ⅰ・Ⅱ（補講科目のため単位なし）（大学院）日本語コミュニケーションⅠからⅧ（各 1 単位）○京都の文化を通じた日本語教育の実施
平成 18 年度より、日本語教育のみならず、本学が位置する京都の文化を留学生が日本人学生とともに学べるように課題解決型授業を行ってきた。現在、学部 2 年生対象の「京の文化行政」、3
年生対象の「京の伝統工芸―技と美」、4 年生対象の「京の伝統工芸―知と美」、大学院生対象の「京の伝統工芸―知美技」を開講しており、学部から大学院まで続けて日本語と日本文化を学ぶことができるシステムが確立している。
また、平成 19 年には京都の文化とあわせて日本語を学ぶことができる日本語教科書を本学独自で開発し、出版した。特に初級教科書は本学の HP から自由にアクセスできるようになっており、音声練習も可能となっている。近年は短期の留学が増えており、留学前や留学後においても、本教材を活用して日本語教育を自学自習することが可能である。
【本構想における取組】
これまでの本学が独自に取り組んできた京都の文化を日本人学生と留学生がともに学び合う教
育をより充実させるとともに、留学生や外国人研究者と日本人学生・教員との交流の場を増やし、ともに学び合う環境を充実することで、さらなる日本語教育の充実を図る。具体的には下記の取組を実施することとし、平成 26 年度中に整備を行い、以降継続的に運用する○多文化交流室の設置
日本人学生・教員が参加し、外国人留学生や研究者とともに、互いの言語や文化を教え、学び合うことができる交流の場を設置する。
○多文化交流教室の開講
多文化交流室では、京都の地で育まれた茶道・華道・香道、伝統工芸を体験することができる教室や、外国人留学生・研究者が自分の文化や言語を教えることができる教室を開講し、本学構成員の多様な文化交流を図る。
○多言語セルフアクセスプログラムの整備
上記交流室には、英語・日本語のみならず、中国語、フランス語、ドイツ語などの自学自習を行うことができる e-learning システムを導入する。これにより、本学で行われている授業の補完を行うとともに、教職員も新たな言語学習へのアクセスを容易に行うことができる環境を整備する。
○多文化コーディネーターの配置
言語や文化の障害による問題の解決に対するアドバイザーとして多文化コーディネーターを上
記交流室に配置し、言語学習や日常生活における問題事項の相談体制を整備する。
○掲示板とソーシャルネットワーク(SNS)の整備
多言語交流室や本学における国際交流のニュースを日本語・英語で一覧できる掲示板を設置し、随時更新するとともに、それらを SNS で配信できるシステムを整備する。

（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

26

様式３

１．国際化関連

（４）

語学力関係

④学生の語学レベルの測定・把握、向上のための取組【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度大学が定める時点の数値を記入
平成２５年度(H26.3.31)

外国語力基準外国語力基準を満たす学生数（Ａ）
うち学部（Ｂ）

平成２８年度(H29.3.31)

平成３１年度(H32.3.31)

平成３５年度(H36.3.31)

TOEIC730 点（またはこれに相当する語学力）
197 人

726 人

1,578 人2,378 人

107 人

411 人

822 人

1,370 人

90 人

315 人

756 人

1,008 人

4,137 人4,000 人4,000 人4,000 人うち学部（Ｅ）

2,962 人2,740 人2,740 人2,740 人うち大学院（Ｆ）

1,175 人1,260 人1,260 人1,260 人うち大学院（Ｃ）
全学生数（Ｄ）

割合（Ａ／Ｄ）

4.8 ％

18.2 ％

39.5 ％

59.5 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

3.6 ％

15.0 ％

30.0 ％

50.0 ％

割合（Ｃ／Ｆ）

7.7 ％

25.0 ％

60.0 ％

80.0 ％【これまでの取組】
本学では学部 1・2 年次を対象とした「英語鍛え上げプログラム」の段階的構築を進めており、
平成 24 年度から一部課程に導入している。このプログラムの特徴は、どの授業についても学習量の点できわめて要求度の高い課題やテストを課すほか、、長期休業中にも大量の課題を課し定期的に進捗状況を確認する点にある。このプログラムによる学習成果を測定したところ、平成 25 年度に実施したクラスにおいて、受講生全員の平均 TOEIC スコアが 1 年間で 107.7 点上昇した。この成果は他大学の実績と比較しても画期的なものであり、極めて有効な指導方法である。
一方、情報発信力については未だ伸び悩んでいる現状があり、CBT(Computer-Based Test)による
英語スピーキングテストをプログラムの一環として導入すべく研究開発を進めている。
【本構想における取組】
本構想においては、「通常の授業を通して学生全体の能力を最大限に高める英語プログラム」及
び「グローバル人材に求められる英語による発信能力を独自に測定するプログラム」を開発・実施する。具体的には以下の取組を進める。
○「英語鍛え上げプログラム」を充実し、平成 28 年度中に全学の学部 1・2 年次に導入する。
・学生の学習状況管理をオンライン化し、自律学習や個別指導に活用しやすくする。
・長期休業中の学習プログラムの一層の充実を図るとともにオンライン化を進める。
・課題やテストに迅速で有効なフィードバックができるシステムを開発し、反転授業を推進する。
○学部 4 年次（大学院 0 年次）について、グローバルコースに進学するすべての学生が卒業論文の発表を英語で行うことを目標として、「英語鍛え直しプログラム」を構築し、平成 28 年度中に導入する。前述の目標達成に向けた授業プログラム及び個別指導のシステムを構築する。
○スピーキング・リスニング統合型の CBT テストを開発し、平成 26 年度にフィージビリティスタ
ディを実施するとともに、全学生を対象に定期的に実施する。これらの実施状況を踏まえ、平成 28
年度には大学院入試、平成 31 年度以降に学部入試へのスピーキングテストの導入を目指す。以上の事業を推進するため、「英語プログラム開発センター」を創設する。
現在、大学院のほとんどの専攻で TOEIC スコアを入試の成績として用いており、合格者の平均ス
コアが 616 点である。上記の取組により、学部生については、100 点以上の上昇を図ることで、学部生の 50%が TOEIC730 点相当以上の英語運用能力を身につけるとともに、大学院生については、80%の学生（グローバルコースの定員相当分）が TOEIC730 点相当以上を達成することを目指す。
（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

27

様式３

１．国際化関連（５）

教務システムの国際通用性①ナンバリング実施状況・割合【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月 1 日の数値を記入
平成２５年度ナンバリングを行っている授業科目数（Ａ）
うち学部（Ｂ）

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

0 科目

1,334 科目

1,667 科目

1,667 科目

0 科目

855 科目

1,069 科目

1,069 科目

うち大学院（Ｃ）

0 科目

479 科目

598 科目

598 科目

全授業科目数（Ｄ）

1,304 科目

1,667 科目

1,667 科目

1,667 科目

うち学部（Ｅ）

706 科目

1,069 科目

1,069 科目

1,069 科目

うち大学院（Ｆ）

598 科目

598 科目

598 科目

598 科目割合（Ａ／Ｄ）

0 ％80.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

0 ％80.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

割合（Ｃ／Ｆ）

0 ％80.1 ％

100.0 ％

100.0 ％

【これまでの取組】
現在、本学においてナンバリングは行っていないが、学部においては、教科課程表に科目の授業
形態、履修区分、開講年次を明記し、その情報をまとめたものとして「科目履修の流れと履修要件」
を示している他、専門教育科目については、全課程でカリキュラムツリーを作成し、科目同士の関連性や履修の体系性を明示している。
大学院においても、教科課程表に科目の授業形態、履修区分、開講年次を明記している他、全専
攻で「教育プログラムのしくみとロードマップ」を策定し、カリキュラムの体系性を明示している。
また、総合型ポートフォリオにおいて、科目間相関システムを構築し、体系的な科目履修の状況を検証するとともに、分析結果を基に教育プログラムの改善に役立てている。

【本構想における取組】
本学は、学士 4－修士 2－博士 3 の学年構造を、学士 3－修士 3－博士 3 に実質的に変更し、分野の世界標準を踏まえた 6 年一貫教育による工学系人材養成カリキュラムを実施することとしている。
学部と大学院の一貫教育を構築する上で重要となる学修の達成度の明確化を図り、外国の大学との連携を容易にし、学生の適切な授業科目選択の一助とするため、授業科目の配当年次、ジャンル
やレベル、順序等を表すためのナンバリング制度の導入について平成 26 年度中に検討する。
検討結果に基づき、平成 27 年度から 29 年度にかけて現行教務システムの大幅な改修を行い、平成 29 年度から全学的にナンバリング制度を導入する。導入後は、教科課程表、シラバス、成績証
明書等授業科目を用いる全ての資料にナンバリングを表記させ、閲覧者が科目の難易度や達成状況等を容易に理解できるよう活用する。
原則として、学修の進捗状況は各学年により掌握しているが、ナンバリング制度を導入することにより、在籍年次によらず、取得した単位による到達レベルが明確化される。これによりカリキュ
ラムの国際通用性を確保し、海外学生の留学の受け入れ促進を図る。
また、この仕組みを運用し、卒業や修了に必要な単位を明示し、学年による履修制限を緩和する
ことにより、学部入学後 3 年で学士号を取得できる早期卒業や学部入学後 5 年で修士号の取得を可能とする教育システム等を平成 30 年度以降構築する。

（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

28

様式３

１．国際化関連（５）

教務システムの国際通用性②ＧＰＡ導入状況【１ページ以内】【これまでの取組】
学部において、平成 15 年度から A・B・C・D・F の 5 段階方式の GPA 制度を導入し、平成 18 年度に計算方法の見直しを行い、S・A+・A・B+・B・C+・C・F の 8 段階方式と、厳格な授業評価に対応した設定内容に変更した。
1 年間に受講登録できる上限単位数を設定しているが、前年度の GPA が一定の数値を超えている
場合は、上限単位数を 10 単位まで超過しての受講登録を認めている。
成績不振者への指導、優秀者の表彰、奨学金受給や授業料免除対象者の選考、研究室配属時の指標や大学院入試において GPA を活用している。
また、AO、前期、後期など入試区分別の卒業生の GPA の平均データを調査・分析する等、教育 IRの基礎データとしても集積している。

【本構想における取組】
学部課程において GPA 制度について見直しを行い、長年運用し、活用してきた実績がある全科目の GPA データだけでなく、語学・一般教養・専門教育等、分野別 GPA に特化した調査・分析を行う。
今後は既に実施している入試区分別卒業生の GPA データ比較のように、GPA を使った他の諸デー
タとの比較・分析を行う。
例えば、・課程毎の授業成績(GPA)や英語成績(TOEIC 等)などの学修データと卒業時の満足度との相関デー
タ・学士力調査によって得られたデータと入試成績、授業成績、課外活動等との相関データ
・受講登録時アンケートにより把握した学修時間と授業成績、課外活動等との相関データ
・授業評価や学士力の自己評価と授業成績、課外活動等との相関データ（成績上位者または下位者による授業評価を実現可能とする）など、入学から卒業までの一貫した指導を可能とするシステムの構築を目指して、GPA データを中核として各種データとの相関情報を収集し、調査、分析を行い、学生視点に立った教育改善を大学全体で遂行する。
なお、大学院への GPA の導入については、GPA 制度のデメリットとして、①学生が得意分野の科目に集中し、幅広い分野の履修を妨げる可能性があること、②高度な内容の講義を敬遠し、良い成績だけを求める傾向があることが現実的に課題となっており、こうした課題を解決できる方策を検討した上で、平成 29 年度以降に導入する。

（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

29

様式３

１．国際化関連（５）

教務システムの国際通用性③シラバスの英語化の状況・割合【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月 1 日の数値を記入
平成２５年度

シラバスを英語化している授業科目数（Ａ）
うち学部（Ｂ）

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

0 科目

800 科目

1,667 科目

1,667 科目

0 科目

321 科目

1,069 科目

1,069 科目

うち大学院（Ｃ）

0 科目

479 科目

598 科目

598 科目

全授業科目数（Ｄ）

1,686 科目

1,667 科目

1,667 科目

1,667 科目

うち学部（Ｅ）

1,088 科目

1,069 科目

1,069 科目

1,069 科目

うち大学院（Ｆ）

598 科目

598 科目

598 科目

598 科目割合（Ａ／Ｄ）

0 ％48.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

0 ％30.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

割合（Ｃ／Ｆ）

0 ％80.1 ％

100.0 ％

100.0 ％

【これまでの取組】
シラバスに関して、学部は「授業科目名」及び「授業の目的・概要」、大学院は「授業科目名」、「担当教員名」及び「授業の目的・概要」について英語表記を行っている。
また、「授業の目的・概要」の英文表記についての記載率は、学部科目 27%、博士前期課程科目
36%、博士後期課程科目 81%となっている。
【本構想における取組】
本学では、留学生と日本人学生の双方に益する国際化を推進するため、国際言語としての英語環
境を整備しているが、その一環として修士・博士のシラバスの全ての項目に対して平成 29 年度までに英語表記を行う。加えて、学部のシラバスについても、全ての項目に対して平成 31 年度までに英語表記を行う。
これらの書式は原則として日英併記とし、留学生のみならず日本人学生が自らの専門分野等の英語による理解に役立てる。
また、シラバスシステムと関連し、海外留学時に必要となる英文による成績証明書、授業内容証
明書等について、発行を自動化できるシステムを構築し、学生の利便性を向上させ留学を促進するとともに事務の効率化を図る。
また、現在のシラバスの記述内容は以下の通りであるが、後述の TECH LEADER 指標の開発も踏まえ、科目の到達目標についても明示することとする。
◆現在のシラバスの記述内容①授業科目名
②単位数
③授業形態
④配当学期
⑤実施曜日時限⑥担当教員名⑦授業の目的・概要⑧授業計画項目（項目と内容）1～15 コマ⑨受講に当たっての留意事項⑩教科書／参考書⑪成績評価の方法及び基準⑫備考（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

30

様式３

１．国際化関連（５）

教務システムの国際通用性④教育プログラムの国際通用性と質保証【１ページ以内】【これまでの取組】
本学は、学部に設置されている課程のうち、機械システム工学課程において、平成 18 年度より
日本技術者教育認定機構（JABEE）の規格に準拠した教育プログラムを実施しており、卒業生に対して修了書を授与している。
また、デザイン・建築学課程においては、我が国の一級建築士資格のみならず建築実務における職能の国際推奨基準に対応した高度な職能教育カリキュラムを編成している。
さらに、電子システム工学、情報工学、機械システム工学、デザイン・建築学の各課程においては、施工技術検定規則に定められている国土交通省所管の技術検定(1 級・2 級)の受験資格を得ることができる教育プログラムを提供している。
【本構想における取組】
本構想においては、上記の JABEE 認定プログラムを継続的に実施することとあわせて、OECD 高等
教育における学習成果の評価（AHELO: Assessment of Higher Education Learning Outcomes）や日本学術会議の分野別参照基準を踏まえたディプロマポリシーの設定、育成する資質・能力の明確化、カリキュラム改革を行うことにより、全学的に国際通用性のある教育プログラムを構築することを目指す。
○TECH LEADER 指標の開発
本事業における育成すべき人材像として掲げる「TECH LEADER」とは、グローバル化が進展する
これからの社会の中で、専門的な知識・技術を有し、国内外のあらゆるプロジェクトを前進させるために自らの専門性を発揮してユーザー目線による解決策を提案し、チームのメンバーとともに実行できる国際高度専門技術者を想定している。
TECH LEADER が有するべき資質・能力について、OECD が 21 世紀の知識基盤社会において必要とするキー・コンピテンシーや、現在フィージビリティスタディーが行われている AHELO、さらには日本学術会議が作成する分野別参照基準の動向を踏まえ、その内容の検討を行い、求められる資質・能力を測定するための「TECH LEADER 指標」を平成 26 年度中に開発する。指標開発に当たっては、国際通用性のみならず、地域産業界やグローバル企業における海外展開に求められる能力等についても調査研究を行い、指標を設定する。
○国際通用性を踏まえたディプロマポリシーの設定、カリキュラム改革
上記の TECH LEADER 指標の内容に応じ、現在、本学において課程及び専攻ごとに策定しているディプロマポリシーを見直し、国際通用性を踏まえた学位プログラムの構築を平成 27 年度中に行う。
その上で、平成 28 年度以降ディプロマポリシーに従ってカリキュラムを構築し、各授業科目とディプロマポリシーの関係を明確にすることで、国際通用性のある体系的な教育システムを整備する。
上記の教育プログラムについては、工学分野及び教育分野のカリキュラムの専門家をメンバーとする外部評価委員会を設置し、国際的な動向を踏まえつつ、随時評価・見直しを行うための評価体制を構築する。
○ジョイントディグリーの導入
本構想期間中において、海外一線級ユニットを招致する大学や協定校とカリキュラム連携の調整を行い、ジョイントディグリープログラムを平成 28 年度から大学院において導入する。実施に当たっては、国際的に必要とされる資質・能力を育成するためのプログラムを両校において検討・開発し、文部科学省大学設置・学校法人審議会の審査を受けることで、国際的通用性のあるカリキュ
ラムとして整備する。

（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

31

様式３

１．国際化関連（６）

大学の国際開放度①柔軟な学事暦の設定の有無【１ページ以内】【これまでの取組】
外国人留学生の積極的な受入を図るため、大学院において、平成 14 年度より秋入学の制度を設けている。
平成 26 年度より、学生の海外派遣や留学生の受け入れをスムーズにするなどグローバルアクセ
スを向上させるため、クオーター制による授業を、博士前期課程で 74 科目(全科目数の 32％)、博士後期課程で 35 科目(全科目数の 35％)について導入した。
また、セメスター制、クオーター制を並行運用したうえで 15 週の授業日数を確保するため、平成 26 年度より始業期・終業期の見直しを行い、学部･大学院の学年暦について、9 月最終週から後期授業開始としている。
（人）
40

過去５年間の秋入学者の推移

30

課程

H2 1

H2 2

H2 3

H2 4

H2 5

博士前期

20

博士前期

15

21

18

21

13

博士後期

10

18

17

31

22

博士後期

10
0
H21

H22

H23

H24

H25

【本構想における取組】
引き続き、大学院において秋入学制度を実施し、外国人留学生の積極的な受け入れを図る。
クオーター制については、学生に対してアンケート調査を実施し、就職活動、研究活動、海外イ
ンターシップ等への参画になどに関して、クオーター制の導入がどのように有効であったかを検証する。現状においては、課題作品の制作を内容とする授業科目等において、一定期間にわたって授業時間外に制作を行う時間を確保しながら学習を行う方が学習効果が上がるとの指摘もあり、平成
27 年度以降、学習効果と学事暦の柔軟化のバランスを図る観点から、セメスター制とクオーター
制の並行運用の最適化を図る。これにより、日本人学生の長期海外インターンシップへの参加や外国からの 1 クオーター期間の留学受け入れ促進など、グローバルアクセスの向上を図る。
セメスター制とクォーター制の並行運用の学年暦（概念整理図）
従来の学年暦
セメスター制
４月

前学期 （学 部）
春学期 （大学院）

後学期 （学 部）
秋学期 （大学院）授業１５週 ＋ 定期試験１週

授業１５週 ＋ 定期試験１週

５月

６月

７月

春季休業

８月

９月

１０月

１１月

夏季休業

授業１５週 ＋ 定期試験１週

第１クオーター（大学院）

第２クオーター（大学院）

授業８週(定期試験含む)

授業８週(定期試験含む)

１月

冬季休業
秋入学宣誓式（
留学生受入）

入学宣誓式

グローバルアクセスを可能とした学年暦
セメスター制＋クォーター制の並行運用

前学期 （学 部）
春学期 （大学院）

１２月

２月

３月

春季休業

後学期 （学 部）
秋学期 （大学院）授業１５週 ＋ 定期試験１週

第３クオーター
（大学院）

第４クオーター（大学院）

授業８週(定期試験含む)

授業８週(定期試験含む)

活用例１：第２クォーターと夏季休業を活用し、長期海外インターシップに参加
活用例２：夏季休業と第３クォーターを活用し、海外サマースクールに参加（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

32

様式３

１．国際化関連（６）

大学の国際開放度②入試における国際バカロレアの活用【１ページ以内】【これまでの取組】
学部入試として実施している私費外国人留学生学生募集要項及びダビンチ（AO）入試学生募集要項
において、国際バカロレア資格の取得を出願資格の一つとして記載している。
ダビンチ（AO）入試 募集要項における記載内容■出願資格○外国で、スイス民法典に基づく財団法人である国際バカロレア事務局が授与する
国際バカロレア資格を取得した人【本構想における取組】
現在、ダビンチ（AO）入試においては、国際バカロレア資格を出願資格として取り扱う場合、外国において当該資格を取得した志願者に限定しているが、本要項を改正し、国内で国際バカロレア
資格を取得した場合においても出願資格があることを明示する。
ダビンチ（AO）入試では、本学が実施する試験に加え、「活動の記録」や「志望理由書」、「調査書」の内容も総合して合否を判定しており、要項改正後は、本欄に記載された国際バカロレア認定
校での活動内容やスコアを入学者選抜の判断材料とする。また、国際バカロレア認定校に対して、ダビンチ（AO）入試の広報を積極的に行うことで、理工系での進学を目指す当該校の生徒からの出願を促進する。
その上で、国際バカロレア認定校からの出願状況も踏まえ、本学全体の入試改革において国際バ
カロレア資格及びスコアの活用方策を検討する。また、入試改革に当たっては、「国際入試改革タスクフォース」を学内に設置し、諸外国の大学や国内の他大学における国際バカロレアの活用状況を分析し、本学における導入方法その他必要な事項を検討する。
今後、日本語による実施可能科目（「日本語 DP」対象科目）の導入等により国内での認定校の大幅な拡大が予想されることから、資格のみならず成績の積極的な活用も含めて早急に検討を行い、ダビンチ（AO）入試における国際バカロレア資格取得者の出願状況も踏まえて、国際バカロレア資格取得者を対象とした特別選抜を平成 29 年度以降に導入する。

（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

33

様式３

１．国際化関連（６）

大学の国際開放度③渡日前入試、入学許可の実施等【１ページ以内】【これまでの取組】
教育課程編成・実施上の工夫として、平成 16 年度より大学院工芸科学研究科に留学生を対象とした博士前期・博士後期課程 4 年一貫の国際科学技術コースを設置している。この国際科学技術コースの特色は、すべての授業を英語で受講し、学位を取得できることにあり、勉学に高い意欲を持
つ優秀な学生を協定校から積極的に受け入れている。平成 26 年度からは、多様な人材を確保するため、新たに博士前期課程 2 年コース及び博士後期課程 3 年コースを設置することとし、毎年、協定校を中心に優秀な学生を受け入れている。これらのコースは、渡日前入試により合格者を決定しており、遠隔地 TV 会議システム等を利用し面接を実施している。

【本構想における取組】
留学生の受入に当たり、以前より実施している国際科学技術コースにおいて引き続き渡日前入試を行うほか、次のとおり新たに渡日前入試を導入する。
○大学院博士後期課程入試において、海外から志願する学生に対しては平成 27 年度から全面的に導入する。
○上記のほか、本構想で導入を予定している、海外の現地企業及び日系企業現地法人を対象とした企業推薦（博士前期、博士後期いずれも実施）による若手外国人社員の受入においても平成 29 年度から導入する。
≪渡日前入試のプロセス≫1

出願

海外から直接出願

2

第１次選考

書類による選考
次の提出書類に基づき選考
・卒業論文（博士前期志願者）、修士論文（博士後期志願者）の概要
・研究計画書・学部（博士前期志願者）、修士（博士後期志願者）の成績
証明書

3

第１次結果通知

海外へ直接通知4

第２次選考

志願者は海外において受験
面接形式で実施（次のいずれかの方法による）・遠隔地 TV 会議システム
・本学教員が現地に赴く

5

第２次結果通知

海外へ直接通知合格者は海外から入学手続き書類を本学へ送付する

6

入学許可

渡日前に入学許可（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

34

様式３

１．国際化関連（６）

大学の国際開放度④奨学金支給の入学許可時の伝達【１ページ以内】【実績及び目標設定】
外国人留学生への奨学金支給の入学許可時の伝達数（Ａ）
奨学金を取得した外国人留学
生数（Ｂ）
割合（Ａ／Ｂ）

各年度通年の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

10 人

40 人

40 人

40 人

30 人

40 人

40 人

40 人

33.3 ％

100 ％

100 ％

100 ％

【これまでの取組】
協定校からの留学生を受け入れる国際科学技術コースにおいては、私費による受験者のうち成績が優秀かつ経済的に困難な状況にある外国人留学生について、年間 2 名に対し奨学金の支給を行っており、また、当該 2 名を含む 5 名に対し入学料及び授業料の全学免除を行っている。申請者には当該コースの入試と併せて、奨学金の採否に係る選考を行い、その結果については、入試の合否通知と併せて当人に通知している。
その他、大学全体として全学生数の約 2 割に当たる約 950 名に授業料の全額又は半額免除を行っており、この中で留学生についても授業料免除を実施している。特に博士後期課程の学生について
は、入学者全員に対して入学年度の前期分授業料を全額免除する本学独自の経済的支援を実施しており、留学生の授業料も全額免除されている。これらの学生は一般入試又は外国人留学生入試等に合格し入学した後、授業料免除の申請書を提出し、成績及び経済的困窮度を判定して免除の可否を決定している。平成 25 年度は学部、博士前期・後期課程を合わせて 148 名程度の留学生が授業料免除の対象となっているが、これらの留学生に対しては、入学許可後の授業料免除の伝達となっている。
【本構想における取組】
国際科学技術コースの留学生については、引き続き、奨学金等の経済的支援の支給の可否を入学許可時に伝達することとする。
一般入試及び外国人留学生入試等を経て入学する留学生については、入学後に日本人学生と同じ枠組みで授業料免除申請を行わせている現在の取り扱いを改め、授業料免除制度の中で留学生特別枠を設定する。これまでの実績を踏まえ、年間 150 名程度の留学生特別枠を設ける。その上で、募集要項の中に授業料免除申請に関する事項を盛り込み、希望者には願書提出と同時に免除申請を行
わせ、入試成績を併せて判定を行い、平成 28 年度から入学許可時に授業料免除を伝達することとする。
また、博士後期課程については、全学生に対して入学年度前期分の授業料全額免除を実施しており、募集要項においてこのことを記載するとともに、前述の通り渡日前入学許可を出すことで、経済的支援が得られる前提で本学に留学できることを渡航前に伝達し、本学への留学の更なる促進を図る。
上記の取組により、本学に留学するすべての学生について、入学許可時に奨学金等の経済的支援の支給について伝達できる仕組みを構築する。

（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

35

様式３

１．国際化関連（６）

大学の国際開放度⑤混住型学生宿舎の有無【１ページ以内】【実績及び目標設定】
混住型学生宿舎に入居している外国人留学生数（Ａ）
留学生宿舎に入居している外国人留学生数（Ｂ）
割
合（Ａ／Ｂ）
混住型宿舎に入居している日
本人学生数（Ｃ）
全日本人学生数（Ｄ）
割合（Ｃ／Ｄ）

各年度５月 1 日の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

64 人

170 人

170 人

170 人

64 人

170 人

170 人

170 人

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

5 人

194 人

194 人

194 ％

3,905 人3,735 人3,655 人3,575 人

0.1 ％

5.2 ％

5.3 ％

5.4 ％

【これまでの取組】○松ヶ崎学生館
本館は、本学キャンパスの西隣に位置しており、本学の日本人学生の他、留学生、本学と連携する大学の留学生が入居し、他大学留学生との交流ができる特色のある施設（299 戸）である。本学の所有地に民間資本を活用した学生宿舎を建設・管理運営を行う方式を採用し、平成 25 年 7 月に竣工した。平成 26 年 4 月時点で日本人学生 212 名、本学留学生 13 名、近隣大学留学生 20 名が入居している。渡日前契約が可能であり、家具・家電、シェアサイクルのレンタルすることができる。
本施設には、多目的ホールを設置し、Wi-Fi 設備や日本語および英文書籍を置いており、日本人学
生と留学生が自然と交流する場として活用されている。
○京都工芸繊維大学国際交流会館（通称：まりこうじ会館）
本館は、単身室 69、夫婦室 12、家族室 8、入居者の交流スペースとしてラウンジ、補食室、和室等の設備を有しており、平成 25 年 5 月時点において留学生 64 名、日本人学生（まりこうじ会館チューター）5 名が居住している。同施設においては、留学生が日本の生活に慣れるため、新入居者
オリエンテーション、防災訓練、交通安全教室を開催している他、年に数回地域住民との交流会を開催しており、入居者による自治会活動も盛んに行われている。
【本構想における取組】
松ヶ崎学生館については、本構想における取組を通じて留学生数が飛躍的に増加することが見込
まれることから、現在の 13 戸の約 8 倍の 100 戸を本学留学生向けの居室として提供する。当館においては、毎月施設担当理事・副学長が主催する、「松ヶ崎学生館イブニングアワー」を開催し、留学生と日本人の交流を図る機会が定期的に持たれており、本学学生の発案により留学生を講師とした TOEIC の勉強会が行われるなど学生の自発性・主体性に基づく国際的な宿舎生活の運営が行われている。今後、地域住民の方々にも参加いただくような交流イベントを開催するなど、地域と一体となった宿舎運営をサポートしていく。
まりこうじ会館については、引き続き、留学生の生活面のサポートを行うため、日本人学生を居住させ、各行事に留学生とともに参加させる。

（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

36

様式３

１．国際化関連（６）

大学の国際開放度⑥海外拠点の数及び概要【１ページ以内】【これまでの取組】
本学の広報活動や留学生のネットワーク形成等を目的とし、本学を卒業した留学生を代表者として、平成 19 年より連絡事務所を設置している。現在は、中国、韓国、ベトナム、タイ、台湾、モンゴル、マレーシアに設けている。
韓国については、国際交流協定校内に連絡事務所を設けているため、テレビ会議システムを利用したやりとりができる環境が整備されている。
主な活動としては、現地で開催される日本留学フェアに参加し、現地学生への PR 活動を実施しているほか、現地で卒業生交流会を開催し、同窓生ネットワークの強化に従事している。

【本構想における取組】○海外連携拠点の開設
海外大学・企業との連携をさらに強化するため、本学職員が常駐し、教育研究連携を具体的にコーディネートする「海外連絡拠点」を平成 27 年度に欧州、北米、東南アジアの 3 カ所に設置する。
具体的には次の業務を行う。
・海外コーディネート教員の派遣に関する現地調整
・外国人留学生の受け入れ拡大に向けた各域内での PR 活動
・日本人留学生の派遣先に関する現地調整
・産学連携や大学間での研究連携に係る現地調整○海外連絡事務所の拡大
現在連絡事務所が設置されていない国や地域での設置を進めるなどの取組により、平成 27 年度
以降、連絡事務所設置箇所の拡大を図り、平成 35 年度までに現在の 7 カ所から 15 カ所まで増加する。具体的にはヨーロッパに複数設置するとともに、アジアではインドネシアに設置する。また連絡事務所のネットワークを拡充したうえで、現在は現地スタッフのみで運営している事務所に本学職員を派遣することで、大学本体との連絡調整をスムーズにし、事務所の機能を強化する。
その上で、現在は現地学生に対する本学の PR や卒業生交流会の開催がメインとなっている連絡
事務所に、本学職員を派遣する事務所には、次のような役割も持たせる。
・現地教育事情や教育機関に関する調査
・現地産業界や政府・自治体との連絡窓口
・現地にいる本学学生や教職員への情報提供やトラブル対応
・国内で緊急事態が発生した際の本学学生や教職員への対応
・現地法人への就職サポート（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

37

様式３

１．国際化関連（６）

大学の国際開放度⑦外国人留学生ＯＢの積極的活用【１ページ以内】【これまでの取組】
海外に在住する本学卒業生（留学生及び日本人学生）とのネットワーク形成を目的とする国際学
術交流クラブを設置し、積極的に入会を促している。平成 26 年 4 月時点で約 600 名が加入している。会員に対しては年 2 回、本学情報誌の一つであるインターナショナル・ジャーナルを送付し、国際交流関係を中心とした本学の最近の動きについて伝えるとともに、現地で同窓会等を開催する
場合に掲載して参加を呼びかける等の情報提供を行っている。
特にネットワーク構築の拠点として、前述のとおり、平成 26 年 5 月現在で 7 つの連絡事務所を設けており、卒業生が代表者となって、交流会の開催等現地在住の卒業生ネットワークの構築、日本留学を考えている現地学生に対する本学の PR 等を行っている。連絡事務所については、本学主催の講演会の際や日本人同窓会誌、本学インターナショナル・ジャーナルにて案内しており、現地在住の卒業生がコンタクトをとったり、本学学生が現地に留学等で訪問した際にサポートを受けることができたりするよう周知に努めている。
このようなネットワーク構築の成果として、本学と海外の大学との連携強化につながった例もあり、例えばモンゴル国鉱業大臣で平成元年に本学を卒業生したダワージャブ・ガンホヤグ氏が仲介者となり、本学とモンゴル科学技術大学との国際交流協定締結に繋がったほか、平成 11 年に卒業し、現在ハノイ医科大学（ベトナム）で副学長を務めるターバン タイン氏がコーディネータとなって本学との交流協定を締結し、学生や研究者の交流を継続的に行うなどしている。
【本構想における取組】
上記国際学術交流クラブをさらに発展させ、海外事務所との連携も図りつつ次のような活動に活用していく。
・海外インターンシップや本学学生の就職支援等、本学学生が交流を行うことが可能な海外企業等の開拓（平成 27 年度以降順次）・派遣された本学学生に対する、現地事情や文化、言語等に関するサポート（平成 27 年度開始）
・現地における本学の PR（留学フェア等はもちろん、現地産業界へのＰＲや現地メディアへの情報提供・出演等も実施）（平成 27 年度以降順次）
以上のような活動を進めていくためには同クラブ現会員の積極的な参加や、クラブの裾野の拡大が必要であり、そのために次のような取組を実施する。
○クラブ会員による活動への積極的な参加を促すための取組
キーステーションの代表者以外にも積極的に本学の実施する事業に協力するクラブ会員を増やすことを目的とし、会員に呼びかけて協力可能な活動を登録してもらう、ボランティア・バン
ク制度を平成 27 年度に設け、その登録情報をもとに連携をとりながら事業を実施する。
○クラブ会員数拡大のための取組
・KIT Reunion：本学教職員が現地に赴き、最近の日本の科学技術事情に関する情報提供、本学の近況紹介等を行うとともに、集まった卒業生との交流を深める。このような行事へ卒業生を集めることにより、同クラブの加入者増および参加者の最新の情報を入手する。
（平成 27 年度以降順
次）
・Welcome, “Sempai”!：外国人留学生 OB、OG を本学に招き、在学生に講演を行ってもらうほか、OB、OG と在学生が自由な雰囲気で話せる場を設ける。この取組を通じて在学生と OB、OB との接触を深め、在学生が卒業した後も本学事業に参加するよう、同クラブへの関心を向上させる。
（平
成 28 年度以降毎年）
なお、上記以外にも留学生 OB、OG と本学とのつながりを強める方法として、現在本学が発信している SNS に英語版を加え、留学生 OB、OG が本学のリアルタイム情報にアクセスし、かつコメン
ト等を書き込みやすくすることで、コミュニケーションの促進を図る。
（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

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様式３

１．国際化関連（６）

大学の国際開放度⑧外国語による情報発信等【１ページ以内】【これまでの取組】
本学の公式ホームページ（英語版）では、大学概要のみならず、トピックス、入試概要、学部/
大学院教育プログラム、研究内容、キャンパスライフ等を英語により情報発信している。冊子体である英文概要、定期広報誌についてもホームページ上で閲覧を可能にしている。さらに、「修士論文英文概要データベース」、「外国人留学生の手引き」、「研究者総覧」を英文により公開している。
また、本学国際センターのウェブサイト（英語版）において、本学に学位取得を目的として入学を検討している学生向けの情報（入試の時期や受験するための必要条件の情報、奨学金に関する情報、履修登録、卒業要件、生活支援等）や交換留学での入学を希望する学生向けの情報（提出書類に関する情報等）などを公開しているほか、在学生向けにも奨学金情報等を英語で公開している。
そのほかに、「インターナショナル・ジャーナル」（英語）をウェブ上に公開することで、本学の活動状況が外部から分かるようにしている。
また、本学では英語による教育指導を行う国際科学技術コースを平成 16 年より設けているが、このコースへの入学を希望する学生向けに、英語による募集要項を公表しているほか、同コース在学生向けに履修要項や奨学金情報等、学習及び生活支援関係情報全般を英語により提供している。
さらに、日本政府が平成 25 年度から進めている「アフリカの若者のための産業人材育成イニシ
アティブ（ABE イニシアティブ）」によるアフリカ人学生受入事業に参画しており、当該事業の実施機関である JICA のウェブサイトにおいて本学の情報が発信されている。
【本構想における取組】
現在既に多くの情報が英語で発信されているが、日本語版との情報量の比較においては、差があることも事実であり、今後はこの差を着実に埋めていき、海外からのアクセスを強く意識した情報発信を行っていく。具体的には、平成 28 年度までに、英語版での公開がされていない学術機関リポジトリ「KIT 学術成果コレクション」の英語によるガイダンスの表記や留学生の進路・就職状況の英語での表記を実施する。
◆英語による研究紹介動画イメージ
また、本学に所属する各教員や海外一線級研究者ユニットの研究テーマ・内容を紹介する動画を作成し、大学の公式 YOUTUBE
チャンネルに公開して、ホームページ上でも閲覧できるようにすることで、海外に向けて本学の魅力を発信する取組を平成 26
年度から 28 年度にかけて推進する。紹介動画は、既に英語化されている研究者総覧「教員データベース」から閲覧できるようリンクを掲載する。
さらに、本学の国際的知名度を高めるために、美術工芸資料館においてプロダクトデザイン等の国際展覧会を隔年で開催し、海外を含めた教育研究機関に情報発信を行うことで、デザイン・建築
分野での拠点形成に向けたレピュテーションの向上に寄与する。
海外メディアに対しては、随時英語によるプレスリリースを行うとともに、平成 28 年度以降、
プレスツアー等を企画し、京都の伝統文化・工芸と世界最先端の技術・デザイン等の融合など、外国人が関心を有する分野についての本学の特色を紹介することで、海外の新聞・雑誌等での露出を図る。

（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

39

様式３

２．ガバナンス改革関連（１）

人事システム①年俸制の導入【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月 1 日の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

5 人

83 人

129 人

200 人

全専任教員数（Ｂ）

297 人

313 人

313 人

313 人

割

1.7 ％

26.5 ％

41.2 ％

63.9 ％

3 人

14 人

16 人

18 人

全専任職員数（Ｄ）

164 人

172 人

172 人

172 人

割

1.8 ％

8.1 ％

9.3 ％

10.5 ％

年俸制適用者（教員）数（Ａ）

合（Ａ／Ｂ）

年俸制適用者（職員）数（Ｃ）

合（Ｃ／Ｄ）【これまでの取組】
現在、本学の強み・特色であるデザイン・建築分野において、国立大学機能強化事業により海外
一線級ユニット招致の取組を行っている。本ユニットの外国人教員は、学長直轄の大学戦略推進機
構の下に置く教員所属組織であるグローバルエクセレンスに所属し、すべて年俸制で雇用される。
当該事業の実施に当たり、いわゆるスター教授を雇用するための高額な給与水準を設定した年俸制度として、本年 3 月に「年俸制給与の適用に関する規則」を制定した。本年 5 月からは、ユニット
外国人教員等を順次雇用することを予定しており、既に 2 名の一線級研究者を年俸制によりグロー
バルエクセレンスにおいて雇用している。
また、教員の流動性向上及び教育研究組織の活性化を目的とした年俸制に係る取組として、本年7 月を目途に承継職員への年俸制導入を実施するための制度設計を行っている。
なお、従来から任期を付して雇用する教員及び職員については、特任教員又は特定専門職として年俸制により雇用する制度が導入されており、プロジェクト等の実施のための教職員として平成 25
年度時点で教員 5 名、職員 3 名の年俸制適用者が在籍している。
【本構想における取組】
本構想期間中においては、まず、平成 26 年度及び 27 年度の国立大学改革加速期間中に 30 名の常勤教員（退職金が支払われる承継職員）を年俸制給与に切り替える予定である。切り替えはシニ
ア教員層を優先的対象者とし、平成 26 年度 10 名、27 年度 20 名の切り替えを計画している。これにより、平成 27 年度中に全常勤教員の約 10%が年俸制給与に移行することとなる。
また、本学においては職位比率プロポーション改革として、教授数を減じ、助教数を増加させる
取組を進めることとしており、寸胴型の教員組織構成へと移行する改革を実施する予定である。このため、教授退職者の後補充として若手教員を積極的に採用することとし、その際は原則として年俸制により雇用することとする。あわせて、現職教員の年俸の切り替えも促進し、平成 35 年度には、全教員の 6 割程度が年俸制に移行することを計画している。
年俸制適用者の業績に係る評価方法については、論文数や引用数、作品受賞数などの客観的な指標に基づき業績評価を行う。評価に当たっては外部有識者から構成される業績評価委員会を設置し、当委員会での評価を経て、最終的には学長が年俸又は業績給額を決定する。基本給と業績給の割合はおおむね 6：4 程度を想定しており、業績に応じて処遇が変動する給与体系を導入する。
上記の制度導入により、客観的成果に応じた教員評価に基づく給与体系を可能とするとともに、長期に在職することが有利となる国家公務員退職金制度の枠外において終身雇用により教員を採用することが可能となる。これにより、教員の国際流動性を確保し、外国人教員を雇用しやすい環境を整備する。
職員については、UEA 等の専門人材を外部から年俸制により雇用することを推進する。承継職員への年俸制適用については、年俸導入促進加算経費の事務職員への適用状況を踏まえて実施する。

（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

40

様式３

２．ガバナンス改革関連（１）

人事システム②テニュアトラック制の導入【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度通年の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度テニュアトラック対象者数
（Ａ）

3 人

3 人

4 人

7 人

年間専任教員採用者数（Ｂ）

24 人

9 人

11 人

18 人

12.5 ％

33.3 ％

36.4 ％

38.9 ％

割合（Ａ／Ｂ）【これまでの取組】
本学の研究力の向上を牽引する若手の研究リーダーの育成を行うべく、国内外の優秀な若手研究者を集める方策の一つとして、本学においては平成 24 年度に「テニュアトラック制度」を導入した。
テニュアトラック教員の職位については、優秀な人材からの幅広い応募を募るため、講師（テニュアトラック講師）としている。なお、テニュアポストは、准教授である。
採用計画については、3 つの学系（教育研究分野）を対象区分として、年次計画で策定している。
これまでの採用者数は、平成 24 年度 1 名、平成 25 年度 2 名であり、現在 3 名のテニュアトラック
教員が在職している。
現行の本学のテニュアトラック制度の概要は以下のとおりである。
（「TT」：テニュアトラック）○任期：5 年間
○TT 講師への支援措置：①研究費：1,2 年目（文部科学省からの補助金＋300 千円）、3 年目以降（独自支援）、②研究スペース：研究室・実験室等（教授・准教授と同規模のスペース）③人的支援：
メンター（2 名/人）
、RA（研究サポート）、TA（授業負担軽減）、④育成方針等：博士前期課程学生の主任指導、研究エフォート（65%以上）等○制度の推進体制：①TT 制度推進・評価委員会、②TT 教員審査委員会（学外委員 1 名以上）
○公募方法：国際公募（2 ヶ月間以上）○応募資格：博士号取得後 10 年以内、40 歳未満、3 年以上の教育研究経験者等○選考方法：TT 教員審査委員会（＋業績評価）、研究科の教員選考委員会○年次評価：毎年度○中間評価：3 年経過後
○最終審査(テニュア審査)：TT 期間の終了 6 ヶ月前までに実施【本構想における取組】
本構想においては、既に実施しているテニュアトラック制度を引き続き運用するとともに、更なるテニュアトラックの拡大を図る。
現行の制度においては、工芸科学研究科の 3 つの学系においてテニュアトラックを運用しているが、加えて、本年 3 月に新設した学長直轄の組織である大学戦略推進機構に下に置くグローバルエ
クセレンスにおいてもテニュアトラックを導入する。
グローバルエクセレンスは、海外一線級教員や卓越した若手教員が所属する教員組織であり、本組織への採用に当たって、ポスドク等の若手を採用する場合には、原則として、テニュアトラック
制度に基づき雇用する。本組織の所属教員は教育負担が軽減されており、研究に専念できる環境が与えられる。当該教員は、テニュアトラック期間終了時に、期間中の業績について厳格な審査を受け、テニュアポストである准教授への昇任が決定される。平成 28 年度までに 10 名程度のテニュア
トラック型の若手教員を採用し、以上継続的に実施する。
また、現行のテニュアトラック制度とは異なるものであるが、本学においては「助教」の職は任
期 5 年で雇用されており、再任も可能となっている。本構想期間中に「助教」の位置づけを明確化
し、再任の際には学長を含めた更新審査委員会を設置し、厳格な審査を行う人事システムを構築することで、教育研究の活性化及び教員の流動性の向上に寄与する。
（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

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様式３

２．ガバナンス改革関連（１）

人事システム③国際通用性を見据えた人事評価制度の導入・活用【１ページ以内】【これまでの取組】
平成 17 年制定の「人事基本方針」及び平成 18 年制定の「人材確保のガイドライン」において、本学は、公正かつ透明性の高い適切な業績評価システムの構築を目指し、また、職員の実績やチャレンジする姿勢が適正に評価・処遇される制度となるよう、継続的な見直しを行ってきた。
具体的な取り組みとして、勤勉手当に係る業績評価基準、及び昇給に係る勤務成績評価基準について、全学統一的な評価基準を設定し、毎年度、学内からの評価方法に対するパブリックコメントを実施する等、被評価者からの意見を聴取の上策定してきた。また、評価項目については、教育関係、研究関係、社会活動及び大学運営の 4 つの視点により評価している。
平成 26 年度の業績評価基準においては、大学のグローバル化を促進する観点から、社会活動のうち、国際活動を積極的に評価するよう評価方式を改め、海外大学との連携やユニット招致に関する業務などを積極的に評価できる評価システムに改善した。

【本構想における取組】
本構想期間中には、上記の業績評価及び昇給に係る評価を引き続き運用するとともに、今後は、年俸制の導入に伴い、業績給を決定する仕組みとして、評価項目、評価配点、評価ポイントを自動集計し、客観的な評価を行う可視的な評価システムを平成 26 年度中に構築する。
研究業績の評価においては、論文数や論文引用度数、国際学会での発表数、招待講演数、国際的な学術誌への論文掲載回数など、国際通用性のある項目により評価を実施する。社会活動の評価においては、国際交流活動の状況を評価することで、グローバル化を推進する各教員の活動を促進する。
◆現在のところ導入を検討している評価項目・掲載された専門雑誌の Impact Factor の総計
・論文の Citation Index の総計
・国際的賞の受賞
・国際会議口頭発表数
・海外での学術招待講演数
・国際訪問研究員の受入数
・大学等間国際交流協定締結のためのコーディネーター実績数 等
毎年度の業績評価は、外部有識者等により構成される業績評価委員会を設置し、第三者の視点から評価ポイントに基づき客観的で透明性のある評価を行う。その上で、最終的には学長が年俸額及
び業績給額を決定する。
さらに、Nature や Science など世界トップレベルの科学雑誌への論文掲載や世界的建築・デザイン等の受賞を受けた場合には、インセンティブとして業績給にさらに一定額を上乗せした給与を支払う仕組みを導入することとしている。
上記のような業績・成果に応じた給与システムを導入することにより、人事評価システムの国際通用性を確保し、人材の魅力化を図る基盤として整備する。

（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

42

様式３

２．ガバナンス改革関連（１）

人事システム④国際通用性を見据えた採用と研修【１ページ以内】【これまでの取組】
平成 17 年制定の「人事基本方針」、平成 18 年制定の「人材確保のガイドライン」及び「教職員の研修等による全学的な人材育成計画」において、教育研究の持続ある発展のため、均衡ある年
齢構成に留意しつつ、国内外を問わず優れた人材の確保を図ることを目標に掲げ、以来、個を尊重しつつ国際的標準に通ずる柔軟性のある教員組織の構築を目指し、教員の人事を行ってきた。
具体的な取り組みとして、教員の採用は、原則公募とし、外国人教員・研究者の確保の観点から、一部の教員採用計画については、国際公募（英語による公募）も併せて行ってきた。また、年俸制
給与による特任教員の採用等、フレキシブルな雇用（契約）制度を導入してきた。
また、職員の採用については、従来の採用方法に加え、英会話能力等の専門性や即戦力性を重視した非常勤職員からの専任職員への登用や、年俸制給与による特任専門職の採用等、フレキシブルな雇用（契約）制度を導入してきた。
研修面では、教員の研究活動専念研修(サバティカル研修)制度を導入するとともに、若手教員育成のため、海外の教育・研究機関に年 1～2 名程度の若手教員を派遣してきた。また、学生による授業評価や学士力の伸長等のデータに基づき、全教員を対象とした FD 活動を実施している。
職員については、課題設定型研修（大学運営リサーチプログラム）として、海外の大学の事務業
務調査を行わせるほか、海外研究者とのコミュニケーションのためのツールとして、国際交流担当
課職員に限定することなく、希望者については、国内外で開催される語学研修に参加させている。
また、文部科学省国際業務研修生制度も積極的に活用している。
【本構想における取組】
本構想において、平成 27 年度に人事基本方針を改定し、グローバル化への対応を中心に据えた選考（国際的な共同教育研究の実績や海外経験、英語能力等の評価に比重をおいた選考）を行うとともに、国際的業務に対応できる高度な専門性を有する者を積極的に採用する。
在職教員に対しては、これまで外国での教育研究経験がない又は少ない教員を中心に、海外コー
ディネート教員として 1 年間海外に派遣することで、教育連携や留学生交流を行い、海外とのコネクションを形成する。この研修により、教員組織の国際通用性を向上させる。また、英語による授業運用能力を向上させるため、希望者に対して英語研修を受ける機会を提供する。さらに、国内外の英語による授業の実施状況を視察し、本学における FD に活用する。
在職職員に対しては、段階的な英語能力の向上を図るため、全職員に TOEIC の受験を課し、職員毎に到達目標を設定した上で、その達成度に応じた業績評価を行い、勤勉手当や昇給に反映させる。
具体的には、すべての職員を対象に平成 27 年度までに TOEIC の受験を義務付け、現状を把握した上で、職員毎に次年度の到達目標を設定する。次年度以降は、毎年度 1 回以上の受験を義務付け、
順次到達目標を更新し、平成 35 年度までに 8 割の職員が TOEIC600 点以上、3 割の職員が 730 点以
上のスコアを有することを目指す。
また、協定校との国際人事交流や海外拠点への職員の中長期派遣、学外の機関が実施する海外研修を活用することにより、スコアだけでなく、国際性を身につけた職員の育成を行う。

（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

43

様式３

２．ガバナンス改革関連

（２）

ガバナンス

①事務職員の高度化への取組【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月 1 日の数値を記入
平成２５年度外国語力基準外国語力基準を満たす専任職
員数（Ａ）
全専任職員数（Ｂ）
割

合（Ａ／Ｂ）

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度TOEIC730 点以上（またはこれに相当する語学力）
9 人

18 人

35 人

52 人

164 人

172 人

172 人

172 人

5.5 ％

10.5 ％

20.3 ％

30.2 ％【これまでの取組】
平成 17 年制定の「人事基本方針」、平成 18 年制定の「人材確保のガイドライン」及び「教職員の研修等による全学的な人材育成計画」において、教員以外の職員については、学内研修を充実す
るほか、外部の研修等へ積極的に参加させ職員のスキルアップを支援すると共に、若手職員については、採用の数年後に海外研修を含め、長期期研修派遣の機会を付与することを目標に掲げ、以来、事務職員の高度化への取り組みを行ってきた。
具体的な取り組みとして、大学運営リサーチプログラムによる他機関調査の実施、語学研修への参加等のほか、教育・研究・管理運営を担う高い専門性を持った職員を養成するために、平成 21年度より、他機関主催の「大学アドミニストレーター養成プログラム（15 コマ）」に毎年度、複数名を参加（延べ 13 名）させてきた。
【本構想における取組】
本構想において、「事務職員国際高度化プロジェクト」を立ち上げ、教職協働を推進するための事務職員の高度化及び国際化に向けた取組を推進する。本学においては、事務職員の職務能力が教員から高く評価されており、プロジェクトの企画立案を行うことも多いところであるが、グローバ
ル化という観点からさらなる能力の伸長・高度化を目指す。
○育成する能力の明確化
グローバル化する大学の職員に求められる能力について、平成 28 年度までに、総務系、財務系、教務系、研究系、国際系など、事務系統それぞれについて必要な能力を設定し、当該能力育成に向けて具体的な研修・職務上のキャリアパスの体系化を図る。また、広報系や国際系など、外部からの人材登用が馴染む分野については、外部人材との協働により内部職員の職務の高度化を図る。
○国際人事交流
海外協定校との間で事務職員の国際人事交流を実施し、事務組織の国際化を推進する。
○学長の補佐を行う教職協働組織である学長室の機能強化
本年 3 月のガバナンス機能強化にむけた規則改正により、学長の下に置かれている学長室の機能を強化し、教職協働により IR 等に基づき、大学戦略の企画・立案を補佐する組織を設置したところである。こうした組織に配属される高度職員を上記の能力体系の明確化とそれに基づく研修により育成する。
○TOEIC の受験義務化、到達目標の設定
職員の英語能力の向上を図るため、全職員に TOEIC の受験を課し、職員毎に到達目標を設定した
うえで、その達成度に応じた業績評価を行い、勤勉手当や昇給に反映させる。平成 27 年度までに、すべての職員に TOEIC の受験を義務付け、現状を把握したうえで、職員毎に次年度の到達目標を設定する。平成 35 年度までに 8 割の職員が TOEIC600 点以上、3 割の職員が 730 点以上のスコア（またはこれに相当する能力）を有することを目指す。これにより、事務組織のすべての係に 730 点以
上のスコア（これに相当する能力を含む）を有する職員が配置されることとなり、全学的な英語による職務対応が可能となる。語学の到達目標と達成状況については人事評価基準に組み入れ、成果を上げた職員を適性に処遇する評価体系を構築する。
（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

44

様式３

２．ガバナンス改革関連

（２）

ガバナンス

②具体的ビジョン、中期計画等の策定【１ページ以内【これまでの取組】
本学は、国立大学法人化にあたり、「豊かな感性を涵養する国際的工科系大学」を目指す方針を明示し、「国際的高度専門技術者を育成」を目標に掲げている。
平成 16 年 11 月には、「本学の理念」を発表し、その中で、教育について、「千年の歴史をもつ京都の文化を深く敬愛するとともに、変貌する世界の現状を鋭く洞察し、環境と調和する科学技術に習熟した国際性豊かな人材を育成する。
」と掲げている。
また、第 2 期中期目標において、「大学の基本的な目標」として 5 つの目標を掲げ、その中で「国際舞台で活躍できる豊かな感性をもった創造的技術者の育成」を目標の一つとし、国際化に関する
具体的な目標として、「国際化推進体制の充実」、「若手人材の重点的育成」、「教育研究における国際協力事業の推進」を定めている。
これらの目標を達成するための具体的な計画は、中期計画及び年度計画に定めており、平成 26
年度からは、更なるグローバル化を促進させるべく、中期計画を変更し、海外一線級ユニット誘致、
海外交流拠点整備、カリキュラム共同化等についての記載を新たに盛り込んだ。

【本構想における取組】
上述の通り、本学の理念や中期計画・年度計画において国際戦略を策定し、この内容は本構想と整合するものであるが、今後、本学のグローバル展開を更に具体的に実行するため、国際関係の事
項に特化した「京都工芸繊維大学国際戦略」を平成 26 年度中に策定する。今後 10 年間のロードマップを作成し、あわせて、中期計画・年度計画についても変更を行う。
具体的には次のような内容について戦略を策定し、実行していく。
＜現状・課題＞
・本学の国際化に関する現況（外国人留学生数、協定校数、学生の海外志向等）
・地域社会の国際化に関する現況（京阪神企業の海外展開の状況、人材ニーズ等）
・本学のカリキュラムの国際通用性（国内大学との比較におけるナンバリング等の実施状況等）
・本学の有する強み・特色と世界との関係（デザイン・建築等の海外有力大学の現状等）
・大学ランキング等の指標における本学の位置づけ＜目指すべき方向性＞
・育成すべき人材像としての「TECH LEADER」
・地域社会のグローバル化への貢献
・世界の中での ASIAN HUB の形成＜具体的方策＞
・推進機関の設置と各プロジェクトの実施責任者の任命、責任の明確化
・海外へのコーディネート教員派遣の実施計画
・国際化モデル研究室の指定と具体的業務の付与
・カリキュラムの国際化のためのジョイントディグリーや国内外の大学等の調査研究の実施計画
・海外インターンシップの受け入れ先確保のための海外企業訪問と学生への経済的支援策
・オープンテックセミナーの開催計画と参加企業数目標実現のための広報計画
・美術工芸資料館のプロダクトデザイン拠点化マスタープラン
・事務職員国際高度化プロジェクトの策定（国際人事交流の計画や英語能力向上計画）＜工程表＞
・今後 10 年間における各施策の達成にむけてのロードマップ、達成時期の明確化（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

45

様式３

２．ガバナンス改革関連

（２）

ガバナンス

③迅速な意思決定を実現する工夫【１ページ以内】【これまでの取組】
本学においては、「国立大学改革プラン」を踏まえ、改革加速期間中である平成 27 年度までに不断のガバナンス改革を実施する。平成 25 年度においては、迅速な意思決定を大学全体として実行するための企画立案、調整機能の強化を目的として、大学幹部（学長、副学長、研究科長、学系長、学長補佐等）を構成員とした「大学戦略キャビネット」を新設し、小規模校ならではの機動的な意
思決定を本部と部局が一体となって行う事で、迅速な意思決定・伝達機能を獲得し、意思決定をより迅速かつ強固なものとした。また、本学の特色を一層伸長させる社会ニーズに即した重点戦略を実施する機関として「大学戦略推進機構」を新設し、機構の下に、重点戦略毎に拠点を自由に配置・統合・廃止できる体制をとることで、社会ニーズに応じた組織改編を容易に達成する仕組みを実現した。これらは、学長自らが機構長をつとめることで実現し、トップダウン型の組織改編、予算、人事体制を確立するとともに、大学戦略キャビネットでの意思決定の即時実施を実現した。

【本構想における取組】
本構想の期間中においても、不断のガバナンス改革を実施し、平成 26 年度においては、本学の特色としてミッション再定義にも挙げられている繊維分野の強化として「FTI 拠点」及び我が国のエネルギー・環境問題に対して電気電子工学の立場から解決を図る「CGI 拠点」を設置する。また、意思決定の体制としては、人事委員会、財務委員会、環境施設委員会を「大学基盤運営委員会」として発展的に統合し、ヒト・モノ・カネの統一的なマネジメントの下で、意思決定組織のスリム化・迅速化を図る。さらに、研究支援組織である研究推進本部と産学官連携支援組織である産学官連携推進本部を「研究戦略・産学官連携本部」として発展的に統合し、こちらも意思決定組織のスリム化・迅速化を図ると共に、産業界等との連携が必須である大型研究費の獲得や研究戦略に沿った産学連携体制の構築を行う。長期的な計画においては、平成 29 年度までに、時代の変化が激しい国際部門と研究部門については、教職協働の理念に基づき、担当理事の下、教員と職員が一体となった事業部制の組織構造を導入することで、迅速な意思決定過程の確立を目指す。また、平成 31 年度までに、企画立案・IR 機能を司る「学長室」へ事務職員を積極的に登用することで、大学経営能力の開発を促し、大学アドミニストレータ化を促進し、大学幹部への積極的な登用を目指す。さらに、平成 33 年度までに、全学的な事業部制度の展開と、学長の補佐を行う従来の副学長制度とは異なる、海外大学に見られる provost 制度を導入し、適切な権限委譲に伴う意思決定過程の簡素化を行い、権限の重複排除と迅速な意思決定の完成を目指す。
平成 25 年 11 月 26 日の「国立大学改革プラン」の公表から、わずか 4 ヶ月間で大幅な組織改革を断行できる本学の機動性と決断力は、国立大学随一であると自負しており、本構想期間中はもとより、本構想終了後においても学長のリーダーシップの下、スピード感のある改革を実行する。
（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

46

様式３

２．ガバナンス改革関連

（２）

ガバナンス

④意思決定機関等への外国人の参画【１ページ以内】【これまでの取組】
本学においては、様々な意思決定機関等への外国人参画を既に実施してきている。
本年 3 月に実施したガバナンス機能の強化の組織改組において、大学全体の運営戦略を企画立案及び調整する組織として「大学戦略キャビネット」を創設した。本組織のメンバーとして、本学の外国人教員を任命し、グローバル化戦略を推進する観点から様々なプロジェクトの実施戦略策定にかかる企画立案・意見調整を行っている。
また、大学の運営組織においても、外国人教員を組織の長や委員会等のメンバーに任命している。
平成 25 年度には、国立大学のミッション再定義において本学の強み・特色とされた「建築学」の分野を担う教育研究組織である建築設計学専攻の専攻長として、外国人教員を任命した。さらに、本学の教育カリキュラムを構築・決定する委員会である教務委員会の委員、入学試験の方法や問題を決定する委員会である入学試験委員会の委員として外国人教員を任命した。平成 26 年度には、国際連携戦略策定の学長補佐として外国人教員を指名し、本学の国際連携を担う機関である国際センターの委員に任命している。

【本構想における取組】
本構想の実施期間中においても、外国人を意思決定機関等に積極的に登用することとする。平成
26 年度から平成 27 年度にかけては、デザイン・建築分野、高分子・繊維材料分野、グリーンイノ
ベーション分野において、海外一線級大学等から研究ユニットを招致することを予定している。これらユニットの中から、本学の運営に参画する外国人教員を学長補佐等に任命することなどにより、平成 27 年度以降、大学運営組織への外国人の積極的登用を行い、海外の大学運営の観点を生かした助言等を求める。
また、本学では、国立大学のミッションの再定義を実施するに当たり、今後本学が目指す方向性等について、ステークホルダーからの期待される役割等を踏まえた将来ビジョンを策定するため、外部有識者（関係自治体の長や地元経済界・産業界の長、連携大学の長など）により構成されるア
ドバイザリーボードとして「将来ビジョン懇話会」を設置した。本懇話会は、経営協議会とは別に、外部有識者の自由闊達な議論により本学の将来像を描いていく組織であり、策定された「将来ビジ
ョン」は、その後のミッションの再定義の内容や本学の方向性を意思決定するにあたり重要な役割を果たした。本構想では、この「将来ビジョン懇話会」のメンバーとして、海外一線級ユニットの教員や協定校の大学の学長に参画を求め、大学のグローバル化の観点から本学の運営に対する意見をいただくこととする。
学内組織においては、既に実施している教育研究組織の長や各種委員会のメンバーへの外国人の登用を平成 27 年度以降更に促進する。これら学内の運営に携わる外国人教員を増加する取組を実施することで、大学経営を担うことができる外国人教員を育成する。
上記の取組により、本学の意思決定機関である役員会、教育研究評議会、経営協議会のメンバーとして相応しい外国人を選出できる仕組みを構築し、国際的な見地から本学運営を担うことができる外国人の輩出状況を踏まえ、平成 31 年度以降、上記意思決定機関のメンバーとして外国人を登用する。

（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

47

様式３

２．ガバナンス改革関連

（２）

ガバナンス

⑤ＩＲ機能の強化・充実【１ページ以内】【これまでの取組】
本年 3 月に、学長直下に設置していた「学長室」のインテリジェンス機能を強化し、大学戦略の基礎となる情報収集・分析を行うとともに、学長ビジョンの策定・実施に向けた学内の教育研究進捗状況の把握、学内外のヒアリング、大学ランキングの分析、外部資金獲得に向けた活動等を行うことを規則上明確化した。また、データ等の客観的な状況に基づく大学運営を行うため、以下のような取組を実施してきている。
・平成 16 年度に、責任ある自己点検・評価を実施するため、関係組織と連携して全学の自己点検・評価を一元的に企画・立案・実施することを目的として「大学評価室」を設置した。
・平成 17 年度には、教員から教育活動状況、研究活動状況、国際交流活動状況等に関する情報を「大学評価基礎データベース」を導入し、個々の教員の活動状況を効率的に収集・蓄積するため、把握し学外への情報発信を可能とするのみならず、所属別又は大学全体としての活動状況について集計することを可能とした。
・学生に対する授業評価アンケート、卒業・修了予定学生アンケート、受講登録時アンケート及び学士力アンケート、卒業生及び修了生に対するアンケートを行い、学生目線の客観的なデータを収集している。また、学生の在学状況や退学・休学・除籍等のデータ、成績、カリキュラムなどの教務データを収集・管理している。これらのデータ及びその分析結果等については、大学運営戦略の策定に活かしている。
・入学から卒業までの一貫した指導、学生本人による成績や単位取得の自己管理、その他きめの細かい学習支援策に役立てることで学習意欲の向上につなげるための学習支援システム「総合型ポートフォリオ」を構築し、運用を開始した。本システムは、入力された学籍、受講登録、成績、留学、就職活動等の客観的データに基づく個人特性に応じた情報分析、集計データの閲覧等のアナライズ機能を有し、多角的・総合的な分析に基づく、学生へのきめ細かい支援を可能とした。また、本分析結果を学内関係部署にフィードバックすることによって、各課程、専攻における教育プログラムの改善にも役立てた。
【本構想における取組】
・これまで上記の通り学内のデータ収集・分析システムは現段階でほぼ整備が完了しており、本構想においては、グローバルな観点からのシステムの活用を強化するため、国際関連の各種データの収集・分析を行うツールを導入し、大学戦略の基礎となる調査研究を実施する体制を強化する。
・インテリジェンス機能を強化した学長室に、国際教育研究事情に精通した人材を登用し、データの収集・分析のみならず、今後の大学のグローバル化に向けた企画戦略の原案を策定する組織として平成 28 年度までに整備する。
・本構想で育成を目指す人材像である TECH LEADER について、現在学内で収集している各種のデー
タの活用及び卒業生の進路、所属部署等の情報を収集することにより、TECH LEADER を育成するためのカリキュラムや学業成績、学生生活における様々な活動をプロファイリングし、能力向上のモ
デルケースを提示できるシステムを平成 27 年度中に導入する。
・大学評価室が行う自己点検・評価に、グローバル化に関する観点を加えるとともに、大学評価基
礎データベースを海外コーディネート教員や国際化モデル研究室の選定に活用する。
・学生や卒業生に対するアンケート項目について、グローバル化の視点から項目内容を見直す。
上記の取組により、地域社会のグローバル化などに寄与する人材を育成するための国際 IR 機能の強化を図る。

（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

48

様式３

３．教育の改革的取組関連（１）

教育の質的転換・主体的学習の確保①学生の実質的学びの時間の確保に関する取組【１ページ以内】【これまでの取組】
学生の実質的学びに役立てるため、シラバスに授業に必要な予習・復習など受講に当っての留意事項を明示している。また、前学期・後学期の受講登録時に学生に対し Web アンケートを実施し、学習時間の把握を行うとともに、学士力に関する自己評価アンケートを実施し、学生が自らの学修成果を省みる機会を創出している。
学習時間の把握については、①授業時間、②授業の予習復習や課題にとりくむ時間、③論文作成のための研究活動、④大学の授業以外の自主的な学習活動、⑤部活動、サークル活動、⑥社会活動（ボランティア、NPO 活動などを含む）、⑦読書（マンガ、雑誌を除く）、⑧テレビ、インターネッ
ト、⑨友達付き合い、⑩アルバイト、⑪就職活動など学生生活全般に亘って調査を行っている。
学士力に関する自己評価については、「知識·理解」「汎用的技能」「態度·志向性」「統合的な学習
経験と創造的思考力」の 4 分野 13 項目と本学独自分野 1 項目の全 14 項目に対して、学生が 0～5 (0.5間隔) の 11 段階で自己評価を行っている。また、学習時間の実質的な増加への取組として、授業以外にも TOEIC 集中特訓セミナーなど各種の教育支援事業を行っている。
【本構想における取組】
本構想においては、下記の取組による学生の学習意欲の向上や課題の提示により、質の伴った学習時間の増加を図り、授業以外の学習時間について、週当たり 11 時間 36 分である現在の学習時間
を平成 35 年度には 15 時間まで約 30%程度増加させる。
○アクティブラーニング等の積極的導入
本学は、教育効果を高めるため講義に演習、実験、実習を連動させた授業を開講し、文部科学省
から教育の質の向上に向けた大学教育改革の取組として支援を受けた教育プログラムを継続実施
している。これらのフィールドワーク、ディスカッション、プレゼンテーション、インターンシッ
プ等の実践型の教育プログラムを組み込んだ授業を更に積極的にカリキュラムに導入する。
また、授業以外の学ぶ場の提供として、学生の意欲的な活動に対する支援も行っており、既に「iGEM（国際遺伝子改変マシーンコンテスト）」や「全日本学生フォーミュラ大会」、「NHK 大学ロボコン」等で成果を上げているが、それらの体験型アクティブラーニングやボランティア活動等のサービスラーニングを拡充する。
○教育課程の体系化
学部全課程で作成しているカリキュラムツリーや大学院全専攻において策定している教育プロ
グラムの仕組みとロードマップに明示しているカリキュラムの体系性について、総合型ポートフォ
リオにおいて構築した科目間相関システムを活用し、効果の検証を行う。
○学士力調査に基づいた能力向上モデルケースの提示
学士力アンケート調査によって、学生は自らの学士力(14 項目)を自己評価するとともに、自らの能力が伸びた要因(理由)を記載する。そのデータを蓄積、調査、分析することによって、本学において学士力を伸長させた学生の履修動向、課外活動状況などに関して、キーワードとなるものを抽出し、整理することができる。例えば、コミュニケ―ション・スキルの場合、能力向上の理由として、具体的な授業科目名、授業外で行っているセミナーや短期語学研修、サークル等の役職を務めたことなど、大学生活全般の様々なデータ収集を行える。これらのデータを調査・分析することによって、TECH LEADER として活躍する社会人の活動をプロファイリンクすることが可能となり、強みを活かし、弱みを克服するためのキャリアデザインとして、能力向上のモデルケースを提示する。
他にも、就職状況調査や卒業生・修了生アンケートなどにおいて、満足度が高かった者を抽出し、その学生の授業成績、学修時間、学士力の自己評価などを調査・分析し、能力向上のモデルケース
を提示する。学生が、自己の特性を理解し、能力向上のモデルケース等の情報を基にして、次の学
修をデザインするための支援を行う。
（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

49

様式３

３．教育の改革的取組関連（１）

教育の質的転換・主体的学習の確保②学生の主体的参加と大学運営への反映の促進【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度通年の数値を記入
平成２５年度学生による授業評価実施授業
科目数（Ａ）
うち学部（Ｂ）

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

947 科目

1,147 科目

1,267 科目

1,440 科目

947 科目

967 科目

968 科目

1,021 科目

うち大学院（Ｃ）

0 科目

180 科目

299 科目

419 科目

全授業科目数（Ｄ）

1,536 科目

1,667 科目

1,667 科目

1,667 科目

うち学部（Ｅ）

1,088 科目

1,069 科目

1,069 科目

1,069 科目

うち大学院（Ｆ）

448 科目

598 科目

598 科目

598 科目割合（Ａ／Ｄ）

61.7 ％

68.8 ％

76.0 ％

86.4 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

87.0 ％

90.5 ％

90.6 ％

95.5 ％

割合（Ｃ／Ｆ）

0 ％30.1 ％

50.0 ％

70.1 ％【これまでの取組】
本学は、教育の質を確保するための PDCA サイクルを構築しているが、そのチェック機能の一部として学部の実験・実習等を含めた全授業科目(集中授業を除く)について、学生による授業評価ア
ンケートを実施してきた。内容は、教員に必要な授業内容・方法等の改善に関する項目の他、学生自身の授業への取組み状況についての項目も設定し、学生と教員の双方向から授業目的の達成を目指してきた。(9 割の教員が授業評価アンケート結果を自身の授業への改善に利用していると回答)
科
目
科
目

実施科目数
回収科目数
回収率
配布枚数
回収枚数
回収率

平成２０年度
前学期
後学期
524
485
468
421
89.3%
86.8%
29,007
24,527
16,954
13,024
58.4%
53.1%

平成２１年度
前学期
後学期
519
475
459
402
88.4%
84.6%
28,19822,936
15,50911,92055.0%
52.0%

平成２２年度
前学期
後学期
509
468
458
416
90.0%
88.9%
26,75823,36815,93012,947
59.5%
55.4%

平成２３年度
前学期
後学期
497
471
446
408
89.7%
86.6%
26,771
23,22015,893
12,326
59.4%
53.1%

平成２４年度
前学期
後学期
486
464
428
408
88.1%
87.9%
26,88423,90416,08012,91359.8%
54.0%

平成２５年度
前学期
後学期
482
465
427
405
88.6%
87.1%
27,01523,21916,29012,866
60.3%
55.4%

大学院科目の授業評価アンケートは実施していないが、平成 25 年度より博士後期課程の学生を対象に標準修業年限内での学位取得に向けた進捗状況調査を行い、大学院教育の改善に役立てている。また、毎年、学部･大学院の卒業･修了予定者を対象に出口調査としてアンケートを実施しており、学習内容や研究成果に対する満足度や授業に関する意見・要望を調査している。これらのアン
ケートの実施結果については、教育評価 FD 部会報告書に取り纏め、全教員に配布するなど各課程･専攻における教育内容の質の向上に役立てている。
また、学長と学生が大学の運営や課題について自由にディスカッションし、今後の大学運営に学
生の生の声を反映させる取組として「古山サロン」を実施し、成績開示時期や学内環境など、学生から出された意見を踏まえて改善を図っている。
【本構想における取組】○授業評価アンケートのデータベース化
現在、紙媒体で実施している授業評価アンケートについて、平成 28 年度までに、成績発表と連動させた Web システムに移行することで、事前準備、集計作業に伴う業務負担を軽減するとともに、
電子データによる統計処理を行うことで、アンケート結果のより一層の活用を目指す。
○大学院授業評価の導入による全学実施
また、Web システムへの移行時に合わせて、大学院の全科目についても授業評価アンケートについて検討を行い実施する。
○学生 FD スタッフの設置
学生が大学の授業や運営に関与する「学生 FD スタッフ」制度を平成 27 年度中に導入し、大学執行部と学生 FD スタッフとの会合（ランチタイムミーティング等）を開催する。特に、修士学生の学部カリキュラムへの意見等を集約し、学士課程の教育プログラムの改善に役立てる。
（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

50

様式３

３．教育の改革的取組関連（１）

教育の質的転換・主体的学習の確保③ＴＡ活用の実践【１ページ以内】【これまでの取組】
本学では、大学院学生の処遇の改善に資するとともに、大学院教育の充実及び指導者としてのトレーニングの機会を提供することを目的として、平成 4 年度よりティーチング・アシスタント取扱要項を制定し、学部･大学院の実験･実習･演習等の教育補助として TA を使用している。
平成 25 年度実績としては、延べ 963 名(実人数 479 名)を採用し、博士前期課程の約 50％、博士後期課程の約 10％に相当する学生が TA を経験した。
TA が担当する業務内容としては、学部課程の基盤となる大講義科目の支援や実験･実習･演習等の教育補助に加えて、「数学サポートセンター」における後輩への指導、英語・数学の自学自習サポ
ート、障害学生への教育支援、学部の定期試験補助監督など、多種多様な業務に携わっている。
また、各学期末には、TA 学生と TA を任用された授業担当教員を対象に TA 業務に関する報告書の提出を義務付け、業務内容や意見等のデータ収集・分析を行い、TA が担当した業務及び学びとれた
内容、授業担当教員から見た授業の充実・改善点など、TA 制度の効果を検証し、教育改善に活用している。

【本構想における取組】
本学は、理工系大学として、実験･実習･演習等の教育補助などを中心に TA を活用している。このことにより、本学教育の質的向上、大学院生へのキャリア支援、更には経済的支援において大いに成果があった。しかし、現在のところ TA 業務に関する報告書には、教員と TA 双方が TA の目的と機能に関して情報共有できていないケース等も散見されている。
TA 制度をより有効に機能させるため、TA の意義や役割を始め、e-ラーニングツールである Moodle
や学生の意見や知識を集計・共有化するクリッカーの活用方法、レポート採点の方法、議論のファ
シリテーションなど、教育経験により定着すべき知識等をより詳述した TA ハンドブックを平成 28
年度中に作成する。それらを用いて、新しく採用する TA を対象として TA 研修会を平成 29 年度以降毎年実施する。
学生は、TA 研修会を通じて TA の役割や大学教員等として知識・能力を伝授する意義への理解を深めることが期待できる。
また、教員 FD 研修会においても、教員間に TA の目的と機能に関する認識を共有させ、特にアクティブラーニングの授業を積極的に試みる教員を増やす。
特に優秀であった TA には、授業改善に向けた意見聴取を行い、授業運営に参画する PDCA システ
ムを構築する。

（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

51

様式３

３．教育の改革的取組関連

（２）

入試改革

①TOEFL 等外部試験の学部入試への活用【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度通年の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

対象入学定員数（Ａ）

60 人

80 人

100 人

120 人

全入学定員数（Ｂ）

660 人

633 人

633 人

633 人

割

9.1 ％

12.6 ％

15.8 ％

19.0 ％

合（Ａ／Ｂ）【これまでの取組】
学部段階の AO 入試であるダビンチ入試（平成 25 年度入学定員 56 名）において、出願書類として自己 PR のための「活動の記録」を提出させており、この中で資格の一つとして TOEFL 等外部試
験のポイントや資格を記入する欄を設け、本欄の記載事項を活動内容として入学者選抜の一資料としている。
また、学部段階の私費外国人留学生学生募集において、出願資格のひとつとして TOEFL（当該入学試験年度に応じた所定の期間中の受験分を対象とする）を受験させ、出願書類として当該 TOEFL
スコアカードを提出させており、入学者選抜の一資料として、当該 TOEFL のスコアを活用している。
平成 25 年度に実施した私費外国人留学生の募集人員は学部入学定員 610 名に対して若干名である
ところ、志願者数 34 名、受験者数 33 名、合格者数 16 名、入学者数 4 名であった。

【本構想における取組】
ダビンチ（AO）入試及び私費外国人留学生学生募集において、TOEFL 等外部試験のスコア等を入学者選抜の判断材料として活用する取組は本構想においても継続する。
その上で、本学全体の入試改革において TOEFL 等外部試験の活用方策についてさらなる検討を行う。学内に設置する前述の「国際入試改革タスクフォース」において、国内の他大学における学部段階の入試での TOEFL 等外部試験の活用状況を分析し、本学における導入方法その他必要な事項を検討する。
なお、本学においては、大学院入試では全学的に TOEIC の活用を導入するとともに、学部の私費外国人留学生の選抜に当たっては TOEFL のスコアを判断材料として活用しており、本構想において留学生を積極的に受け入れることとしている大学院段階においては、国際通用性のある入学者選抜を既に実施している。
学部段階においては、入学志願者の英語によるコミュニケーション能力を適切に評価する観点から、英語スピーキングテストの導入を検討することとしており、これらの状況も踏まえて、TOEFL
等外部試験の活用方策についても検討を行う。

（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

52

様式３

３．教育の改革的取組関連

（２）

入試改革

②多面的入学者選抜の実施【１ページ以内】【これまでの取組】
学部段階の AO 入試であるダビンチ入試（平成 25 年度入学定員 56 名、全入学定員の約 1 割）において、下記の内容による選抜を実施し、志願者の能力、意欲、適性、活動歴を多面的・総合的に評価・判定している。
○第 1 次選考
・志願者提出資料による評価：提出書類として、志願理由書、自己推薦書（活動の記録）、高校の調査書を求めており、「活動の記録」においては中学校以降に取り組んだ活動や発表、受賞表彰等について記載させるとともに、「志望理由書」において志望理由、入学後の目標を記載させている。
◆募集要項における「活動の記録」の記載要領
区分

名称欄

内容欄

活動

活動名（例：生徒会活動、クラブ活動）

役割（会計係、調査班長、部長、委員長等）

発表

発表の場の名称

報告書・作品等の概略説明（共同の場合はその旨も明記）

資格取得した資格の名称

等級（例：1 級、甲種、スタンダード、ポイントや得点
等）

受賞表彰

受賞した大会の名称または表彰状の名称

等級または表彰を受けた内容の概略説明（例：最優秀賞、第 2 位、奨励賞、ゴールド、感謝状等）

記事掲載

掲載された新聞・冊子
等の名称

掲載記事の見出しやタイトル

その他

（略）

（略）

・第 1 次選考：模擬授業後の試験や文章読解後に小論文を課す試験を行い、新しい知識を理解し、活用し、表現する力などを評価している。
○最終選考
・各課程・系別の多様な試験：学部に置かれる各課程・系がそれぞれ独自に試験を実施する。課題
提示後のレポート作成や課題提示後のプレゼンテーション、グループディスカッション、面接による選抜を実施している。
上記の試験内容は、OECD が提唱する PISA 型学力を測定する選抜として実施しており、国内の AO
入試の中でも特色のある実践例として注目を集めている。
【本構想における取組】
ダビンチ入試においては、上記の通り活動の記録として、中学校以降に取り組んだ活動等を記載させているが、例示として生徒会活動など学校内での活動のみを募集要項に記載している。これらに加えて、募集要項において海外留学・研修、インターンシップやボランティア活動についても記載事項として例示することで、選抜における評価対象であることを明確にし、より多面的・総合的な観点から志願者の活動歴を評価・判定することとする。
また、学内に設置する「国際入試改革タスクフォース」において、現在実施している一般前期・後期入試、ダビンチ（AO）入試、社会人特別入試、私費外国人留学生向け入試の内容及び定員枠について検討し、現在の点数による評価だけではなく、志願者の能力、意欲、適性や活動歴などを多面的・総合的に評価する入学者選抜を拡充する。
具体的には、ダビンチ入試の入学定員割合を平成 35 年度までに現在の 1 割から 2 倍の 2 割程度に引き上げるとともに、現在入学定員全体の約 3 割を占めている後期試験において調査書や志望動機に基づく評価による試験を実施することなどにより、大学全体として、個別学力検査では図ることが困難な志願者の能力・意欲・適性を評価する選抜を行う方針を明確に打ち出す。
（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

53

様式３

３．教育の改革的取組関連（３）

柔軟かつ多様なアカデミック・パス①柔軟な転学科・転学部、Late Specialization 等【１ページ以内】【これまでの取組】
本学は工学系単科大学であり、入学時から専門分野における明確な目的意識を持っている学生が多く、進路変更に関する希望は比較的少ないものの、制度的には編入学試験等を活用した転課程（転学科）やスタディーアドバイザー制度を導入し、学生本位の進路指導を行っている。
転学科については、3 年次編入及び大学院進学時の転専攻により、入学時からの専門分野の希望変更に対応することが可能となっている。
平成 18 年度には、「新学生相談システム」を開始し、学生からの学習上の相談等を当該課程を担当する部門の複数の教員が行う「スタディーアドバイザー制度」を導入した。平成 25 年度は日本
人学生担当として 93 名、留学生担当として 23 名の教員をスタディーアドバイザーに任命し、のべ116 名体制により、「スタディーアドバイザーに関するガイドライン」に基づき、学生の進路や履修上の相談に当たっている。平成 25 年度は 687 件の学生からの相談に対応した。
Late Specialization については、本学はくさび型のカリキュラムを採用しており、1 年次から専門科目を配置しているが、教養教育の充実にも力を入れている。特に卒業生へのアンケート調査
では、本学の教養教育に対する満足度が低く、社会に出るまでに身につけるべき教養が必ずしも十分に涵養されていないという課題がある。このため、平成 26 年度から、本学、京都府立大学、京都府立医科大学の三大学間で教養教育を共同化し、各大学が有する専門分野を持ち寄ることで、幅広い教養教育を実施できる体制を確保した。本学においては、教養科目の開講科目数が 2 倍となり、京都府立大学における文系分野や京都府立医科大学における医学分野の教養教育を本学の開講科目として実施している。これら人文科学・社会科学・自然科学の上に、専門教育を展開するカリキ
ュラム体系を構築したところである。
また、社会人学生については、近畿圏の工学系大学で唯一の夜間主コースにおいて社会人を受け入れるとともに、大学院における社会人学習ニーズの高まりを受け、社会人特別選抜を実施するな
ど、社会人学び直しの取組を進めている。
【本構想における取組】
本構想においては、引き続き柔軟な転学科の仕組みやスタディーアドバイザー制度を運用するとともに、留学生の増加にともない、留学生担当のスタディーアドバイザーを充実し、日本でのキャリアパス等のアドバイスについても相談に応じられる体制を整備する。
三大学の教養教育の共同化については、平成 26 年度後学期から、教養教育共同化施設として建設される「稲盛会館」の共用が開始されることとなっており、一つの施設で三大学の教養教育を共同実施する体制が確保される。さらに、平成 27 年度から学部後年次や大学院においても教養教育を充実することとしており、豊かな教養を備えた国際高度専門技術者を養成するカリキュラムを構築する。
さらに、社会人の学び直しに対応した取組として、履修証明制度を活用し、先端科学技術課程（夜間主コース）において開講している弁理士や知的財産管理士の受験資格に必要となる知的財産に関する科目等を発展させ、地域の弁理士会と連携して社会人向け知的財産学び直しプログラムを平成
28 年度を目途に開設するなど、地域のニーズに応じた社会人学び直しプログラムを充実する。

（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

54

様式３

３．教育の改革的取組関連（３）

柔軟かつ多様なアカデミック・パス②早期卒業・入学、５年一貫制課程等【１ページ以内】【これまでの取組】
本学では、大学院において、大学院設置基準第 16 条及び第 17 条に準じて、特に優れた業績を上げたと認められる者については、在学期間を短縮して修了できることとしている。博士前期課程及び博士後期課程の在学期間の短縮については、取り扱いに関する申し合わせを定め、適正に運用している。
外国人留学生を対象とした国際科学技術コースにおいても、博士前期課程・博士後期課程の一貫コースで、標準年限を 4 年とするプログラムを開設し留学生の受入れを行っている。
また、平成 26 年度から『「3×3 構造改革」による学部・大学院一貫グローバル教育プロジェクト
事業』により、学士 4 年、修士 2 年、博士 3 年の年次構造を事実上 3 年毎の進行区分に組替え、修士 0 年次(学部 4 年次)での積極的な大学院科目履修による学生の学修時間の確保やクオーター制の導入に伴う学事暦の柔軟化よる留学生受入増加、海外研修期間の確保を行うこととしている。
その他、本学の定める単位を優れた成績をもって修得したものと認められた者については、大学
3 年次から博士前期課程に入学する制度を設けている。

【本構想における取組】
引き続き、大学院において特に優れた業績をあげた者に対する在学期間の短縮修了を実施するとともに、国際科学技術コースにおいておける柔軟な教育課程制度を実施する。
また、平成 27 年度以降「3×3 構造改革」による学部・大学院一貫グローバル教育プロジェクト
事業を推進し、ピラミッド型のプロボーションから寸胴型一貫教育への見直し、グローバル化を推し進めるカリキュラム改革を継続的に実行する。
更に平成 29 年度までにナンバリング制度を導入することにより、在籍年次によらず、取得した単位による到達レベルが明確化される。この仕組みを運用し、卒業や修了に必要な単位を明示し、学年による履修制限を緩和することにより、学部入学後 3 年で学士号を取得できる早期卒業や、学部入学後 5 年で修士号の取得を可能とする教育システム等を平成 30 年度以降構築する。

早期卒業、５年一貫制課程への道筋■ 「３×３構造改革」による学部・大学院一貫グローバル教育プロジェクト■ スーパーグローバル大学創成支援事業

ピラミッド型のプロボーションから寸胴型一貫教育へ 教育改革の実行
１ 学生の徹底的な鍛え上げを可能とする「３×３構造改革」の実行
２ グローバル化を推し進めるカリキュラム改革の実行
３ 多様な分野が混在する本学の特色と地域性を活かした大学院共通教育の 展開◆学士課程を実質３年とすることによる年間学修時間・密度の増加◆クォーター制導入による集中的に学習する環境の 整備◆早期の研究着手による博士を見据えた十分な修練期間の確保◆ナンバリング制度の導入により、全授業科目に対する達成度評価

博士３年

学士４年

博士３年

修士３年
学士３年

６年一貫修士育成

修士２年

博士３年

修士号を５年で取得

学士・修士
５年

学士号を３年で取得（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

55

様式３

４．その他
（１）教育情報の徹底した公表【１ページ以内】【これまでの取組】◆大学公式ホームページ
本学では大学の公式ホームページのファーストビューの範「教育情報の公表」のリンク位置
囲内に「教育情報等の公表」のコーナーを設け、ワンクリッ
クで以下の項目を閲覧できるよう教育情報の公表を行っている。
1．大学の教育研究上の目的及び基本組織に関すること
2．教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
に関すること3．入学者に関する受入方針及び入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること。
4．授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること並びに学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
5．校地，校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環
境に関すること
6．授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
7．大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
なお、中途退学者数及び標準年限における卒業者数、全卒業生数の進路内訳（進学者数、就職者
数、研究生数、不詳等）、卒業生の進路状況については、「3．入学者に関する受入方針及び入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること」において公表している。
◆大学ホームページにおける中途退学率及び標準修業年限卒業率の公表内容

工

芸

科

学

部

コ

ー

学
部
名

学科名・ 課程名

入学定員
ス

３年次編入学定員

H2 2 . 4
入学生

応用生物学課程

昼50

52

応用化学系（2回生以降分属）

昼

165

182

生体分子工学課程

昼50

高分子機能工学課程

昼

50
65

H2 4 . 4
編入生

H2 6 . 3
卒業生

標準修業
年限による
卒業率

退学
(除籍含む)

退学率

留年生

留年率

2

52

96.30%

0

0.00%

2

3.70%

53

5

54

93.10%

1

1.72%

3

5.17%

54

3

47

82.46%

2

3.51%

8

14.04%

75

573

91.25%

1

1.25%

6

7.50%

物質工学課程昼

電子システム工学課程

昼

60

63

5

55

80.88%

1

1.47%

12

17.65%

情報工学課程

昼

60

61

5

51

77.27%

1

1.52%

14

21.21%

機械システム工学課程

昼

85

88

7

71

74.74%

4

4.21%

20

21.05%

デザイン経営工学課程

昼

40

42

3

33

73.33%

2

4.44%

10

22.22%

造形工学課程

昼

125

127

12

108

77.70%

2

1.44%

29

20.86%

先端科学技術課程

夜

40

5

41

5

29

63.04%

7

15.22%

10

21.74%

昼

585

45

615

47

544

82.18%

21

3.17%

104

15.71%

夜

40

5

41

5

29

63.04%

7

15.22%

10

21.74%

625

50

656

52

573

80.93%

28

3.95%

114

16.10%

小計

工芸科学部計45【本構想における取組】
中途退学者、就職率等を含めた教育情報等の公開については、本構想期間中においても継続的に実施する。加えて、本構想において示した外国人教員等比率や留学生割合、日本人学生の留学経験者数等の成果指標については、毎年度の実績をホームページにおいて公表し、大学のグローバル化の進捗状況を徹底的に公開することとする。
（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

56

様式４

共通観点３
○

大学独自の成果指標と達成目標【３ページ以内】

意欲的かつ挑戦的な独自の定量・定性的成果指標と達成目標が、各大学の構想に応じて設定されているか。

【実績及び目標設定】＜定量的＞

各年度大学が定める時点又は通年の数値を記入
平成２５年度(通年)

平成２８年度(通年)

平成３１年度(通年)

平成３５年度(通年)

TECH LEADER の養成数

53 (人)

200 (人)400 (人)400 (人)グローバル志向を有する学生の割合

60 (％)

70 (％)

80 (％)

90 (％)

リーダー志向を有する学生の
割合

－ (％)

50 (％)

70 (％)

90 (％)

地域企業のグローバル化に本学が貢献したと回答する企業
割合

－ (％)

60 (％)

80 (％)

90 (％)

地元企業等向け国際セミナー
の開催回数

0 (回)

12 (回)

15 (回)

18 (回)

上記セミナーの参加企業数

0 (社)

90 (社)

120 (社)180 (社)

プロダクトデザイン等の国際展覧会開催回数

0 (回)

1 (回)

3 (回)

5 (回)

The Best Design Schools in
the World の累計選出回数

1 (回)

2 (回)

3 (回)

5 (回)

研究ベンチマーク世界トップ
50 ランクイン数

1 (分野)

1 (分野)

2 (分野)

3 (分野)

グリーンイノベーション国際
シンポジウムの累計回数

0 (回)

2 (回)

5 (回)

9 (回)

【これまでの取組】○グローバルインターンシップの実施
本学においては、平成 17 年度から各専攻においてグローバルインターンシッププログラムを実施している。平成 25 年度は「現地大学生との共同設計実習」「海外日系法人での企業実務実習」な
どのプログラムにより、東南アジアや欧州での活動を行い、単位として認定している。
○プロジェクト型学習活動（PBL）の推進
リーダーシップを養うという観点からは、実際に企業から与えられた課題に対してチームでの共同作業による解決策を提案する形での PBL を推進している。
・ME310 への参加
スタンフォード大学の d.school が主催する ME310 プロジェクトに本学は我が国大学で唯一組織的に参加している。グローバル企業から与えられた課題に対して、世界各国から集まった大学の学生とともに 1 年をかけて企画提案及びプロトタイプを作成し、最終的にはスポンサーである企業の前でプレゼンテーションを行う授業である。
・川下り方式インターンシップ
川の流れに例えられるものづくりのプロセス（企画、開発の上流工程から、試作検証、量産設計を経て、生産に至るという流れ）について、この一連のプロセスを体験できる講義・実習として「産学連携ものづくり実践」を開講している。本取組は平成 24 年度日本機械学会賞教育賞を受賞した。
○美術工芸資料館における展覧会
美術工芸資料館においては、毎年度複数回の展覧会を開催しており、平成 25 年度は、
「村野藤吾
建築設計図展」などあわせて 8 回を開催した。また、大学の美術館・博物館連携を推進する大学ミュージアム連携、アートマネージャー養成講座などにも取り組んでいる。
（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

57

【本構想における取組】◆TECH LEADER の養成に向けた達成目標○TECH LEADER の養成数
本事業においては、育成する人材像として TECH LEADER を掲げ、専門的な知識・技術を有し、あらゆるプロジェクトを前進させるために自らの専門性を発揮してユーザー目線による解決策を提案し、チームのメンバーとともに実行できる人材を養成し、地域企業等に輩出することを目的としている。そのために必要な資質・能力を開発し、養成のために必要なカリキュラムを構築し、海外インターンシップの必修化や国際通用性を踏まえたカリキュラム設定を行いグローバルコースとして設置する。当該カリキュラムを修了した学生等を TECH LEADER としてカウントし、毎年度の育成人数を達成目標として設定する。毎年度下記の通り人数を設定し、10 年間で 3,000 人の TECHLEADER の輩出を目指す。
H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

H33

H34

H35

累計

100

150

200

250

300

400

400

400

400

400

3,000

○グローバル志向（海外留学や就職後の海外勤務）を有する学生の割合
本学学生（学部・修士）に対するアンケート調査によると、将来海外勤務をしてみたいと回答する学生数が 60％に上った。2013 年の新入社員社員のグローバル意識調査（学校法人産業能率大学
実施）によると、海外で働きたいと思う新入社員の割合は 41.7%であり、本学学生は海外志向が比較的高い傾向がある。本事業を通じた全学グローバル化の取組により、修士課程修了時にグローバ
ル志向を有する学生割合を段階的に引き上げ、10 年後には 90%の学生がグローバル志向を有する状
況を達成する。
○リーダー志向（統率力、積極性、コミュニケーション力、文化力）を有する学生の割合
本事業で掲げる TECH LEADER に必要な能力のうち、リーダー志向について必要な能力を調査研究「TECH LEADER 指標」を開発する。本指標を、企業のグローバル部門の第一線でリーダーシッ
し、プを持って活躍する技術者を対象としてアンケート調査を実施し、グローバルに活躍するために必要なリーダー指標のメルクマールを設定する。すでに実施している PBL 学習をさらに充実させることにより、このメルクマールを修士課程修了時に超えている学生数の割合を段階的に引き上げ、10年後には 90%の学生がリーダー志向を有する状況を達成する。
◆地域社会のグローバル化に向けた達成目標○地域の企業のグローバル化に本学が貢献したと回答する企業の割合
京阪神のものづくり企業をメンバーとするオープンテックコンソーシアムを形成し、参画企業を対象にアンケートを実施して、本学卒業生や社会人対象セミナー等が企業のグローバル化に貢献したと回答する割合を調査する。TECH LEADER 養成プログラムの開発や下記のオープンテックセミナ
ーの開催により、地域社会のグローバル化を推進し、10 年後には 90％の企業が本学が地域社会のグローバル化に貢献したと回答することを達成する。
○オープンテックセミナーの開催回数及び参加企業数
海外一線級教員等を交え、本学が地域企業等を対象に実施するオープンテックセミナーについて、定期的に開催するとともに参加企業数の増加を図り、10 年後には年間 18 回、参加企業 180 社を達成する。
◆美術工芸資料館のギャラリー機能の強化に向けた達成目標○プロダクトデザイン等の国際展覧会の累計開催回数
美術工芸資料館において開催する展覧会として、世界的に注目されるプロダクトデザイン等の作品を展示する国際展覧会を隔年で開催する。10 年後には累計開催回数 5 回を達成する。

（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

58

◆先鋭３分野の ASIAN HUB 拠点の形成にむけた達成目標○The Best Design Schools in the World の累計選出回数【デザイン・建築分野】
米 Business Week 誌が行う The Best Design Schools in the World は、世界のトップデザイン
スクールを選定するランキングであり、2 年に 1 回程度行われている。本学は 2006 年に選出されており、我が国を代表するデザインスクールとして認知されている。本事業において、世界一線級研究者ユニットの招致や KYOTO Design Lab.で行うデザイン・ドリブン・イノベーションを志向した
産学連携・インキュベーションの取組により、世界的レピュテーションを高め、アジアにおけるデザイン・建築分野のイノベーションハブとして本ランキングに常時選出されることを目指す。本ランキングは不定期に開催されているものではあるが、おおむね 2 年に 1 回程度行われており、10年後までに累計 5 回の選出を達成する。
○研究ベンチマーク世界トップ 50 ランクイン数【高分子・繊維材料分野】「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーク 2011」（科学技術政策研究所、2012 年）において、本学は 2007-2011 年の実績として Material Science, Composite（複合材料）の分野で世界の被引用数上位 50 位にランクイン（40 位）しており、この分野では日本トップに位置している。我が国で世界被引用度数上位 50 位にランクインしている分野を有する大学はわずか 21 大学しかなく、研究型総合大学以外で世界レベルの研究力を有する中小規模大学として取り上げられている。また、
1997-2001 の実績では、Material Science, Composite（複合材料）で世界 45 位、Material Science,
Textile（繊維材料）で世界 8 位、Polymer Science（高分子）で世界 31 位に位置しており、かつては 3 分野で世界トップ 50 にランクインしていた。
こうした実績により、当該分野ではすでにアジアのハブとして教育研究面で世界的交流が図られている。一方、近年アジア諸国の他大学が台頭してきており、アジアトップの地位を維持するべく、
世界一線級研究ユニットの招聘や国際交流活動の推進により、10 年後に再び本学が強みを有する繊維３分野（複合材料、繊維材料、高分子）において世界トップ 50 ランクインを達成する。
◎研究論文の被引用度数に見る京都工芸繊維大学の世界ランキング
97-01

02-06

07-11

10 年後

Material Science, Composite

45

97

40

50 位以内Polymer Science

31

60

117

50 位以内Material Science, Textile

8

29

336

50 位以内○グリーンイノベーションに係る世界一線級技術者が集う「国際実装化会議」の累計回数【グリーンイノベーション分野】
我が国産業を牽引するイノベーションの方向性として示されているグリーンイノベーションの分野において、世界一線級技術者が集い、本分野における研究成果の社会実装化を目指す「国際実装化会議」を開催する。本分野においては、我が国ではデバイス層の研究が重視され、個別部品・装置の性能向上を目指した研究が趨勢であるが、本学では個別部品のブラッシュアップではなく、部品の集積としてのシステムからの視点による技術開発へのアプローチを重視する。こうした観点から、現在国内企業出身の一線級技術者を本学教員として招いており、今後、世界一線級研究ユニットの招致等によりさらに機能を強化し、当該分野での国際的地位を確立する。その上で、個別の部品・装置の高度化に関する研究成果をシステムの視点から俯瞰し、製品やサービスとしての実装化をテーマとした「国際実装化会議」を毎年度開催する。本会議には、グリーンイノベーションの研究者のみならず、企業人も含めた世界一線級の技術者を招聘し、10 年後の累計開催回数 9 回を達成する。

（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

59

様式５
共通観点４

構想実現のための体制構築【２ページ以内】○

構想を推進し実現できるだけの学内体制の整備が計画されているか。環境の変化に応じ自己変革できる体制を構築できているか。また、事業終了後も継続して取り組むものとなっているか。

【本構想における取組】◆プロジェクトの推進体制○プロジェクトマネージャー（PM）とプロジェクトリーダー（PL）
本年 3 月にガバナンス機能強化のための大学運営組織改組により設置した学長直轄の「大学戦略推進機構」の下に、グローバル・イノベーション・リージョナル・エデュケーションの 4 つのコアを設置し、各コアのリーダーとして担当副学長を任命している。本構想は、グローバルコアを事業推進の中核的組織として実施し、グローバルコアリーダー（副学長）がプロジェクトマネージャー（PM）を担当する。グローバルコアの下、本構想における取組を機能別に 12 のサブプロジェクトに整理し、各プロジェクトのリーダー（PL）を以下の役職員が担当する。
サブプロジェクト

プロジェクトリーダー

1Tech Leader 養成プロジェクト（カリキュラム改革）

教育担当理事2

場の魅力化プロジェクト

施設担当理事3

教員組織国際新陳代謝プロジェクト

グローバルコアリーダー

4

国際産学連携プロジェクト

研究・産学連携担当理事

5

地域社会グローバル化プロジェクト

COC 推進拠点長

6

デザイン・建築プロジェクト

KYOTO Design Lab 長

7高分子・繊維材料プロジェクト

FTI 拠点長（今後設置予定）

8

グリーンイノベーションプロジェクト

CGI 拠点長（今後設置予定）

9

デザイン・ドリブン・イノベーションプロジェクト

KYOTO Design Lab 長

10

事務職員国際高度化プロジェクト

事務局長

11

人事・給与システム改革プロジェクト

労務担当理事12

美術工芸資料館ギャラリー機能強化プロジェクト

美術工芸資料館長○SGU 実行会議の設置
本事業を推進する学内のヘッドクオーターとして、学長、グローバルコアリーダー（PM）、各プロ
ジェクトリーダーにより構成する「SGU 実行会議」を設置し、定期的に会議を開催することで、事業の進捗管理を行う。事業計画及び予算は本会議の承認を経ることとし、学長ガバナンスの下で本事業を実施する。
○コーディネーターの登用
グローバルコアに、本事業において雇用する 5 人のコーディネーターを配置し、以下の担当により上記プロジェクトの遂行を支援する。なお、コーディネーターが配置されないサブプロジェクトについては、現有組織において実務を担当し、プロジェクトを遂行していく。
コーディネーター名

担当サブプロジェクト

カリキュラムコーディネーター

1

多文化コーディネーター

2

国際交流コーディネーター

3

社会連携コーディネーター

4,5

美術工芸キュレーター

12（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

60

◆国際化モデル研究室の指定
本構想においては、全学的なグローバル化を図る観点から、外国人教員や海外経験のある日本人教員が所属する研究室を中心に、各部門の中で国際化モデル研究室を 1 年単位で指定し、海外学会での発表や国際的コンテストへの応募を奨励する。14 部門において 1 年単位で指定することから、10 年後には 140 の研究室が指定されることとなり、約 50％の研究室が国際化されることとなる。これらの研究室が上記の各サブプロジェクトの主たる実施主体となり、全学的な推進体制が整備される。
◆OPEN-TECH コンソーシアムの形成
本事業は地域社会のグローバル化をテーマとして掲げており、京阪神の企業を中心とした地域の産業界・自治体・研究機関等のステークホルダーの中から、本構想に興味・関心を有する機関を募り、OPEN-TECH コンソーシアムを形成する。コンソーシアムメンバーには、後述の TECH SALON やデザインセミナー等への参加を案内し、多様なイノベーションの担い手が集うネットワークを形成する。
◆SGU 評価委員会の設置
事業の進捗状況については、毎年度外部からの評価を受けることとし、評価組織として「SGU 評
価委員会」を設置する。評価委員会には、海外一線級研究者、他の工科系大学役員、地元経済団体の長、地域自治体の長を中心に構成し、外部の客観的視点による評価を受ける。各委員は以下の 5段階により評価を実施し、次年度以降の留意事項を評価に付することとする。

段階
S
A
B
C
D

評価基準
区分
計画以上に進んでいる
計画通り進んでいる
概ね計画通り進んでいる
やや遅れている
遅れている

設定の考え方
計画以上の事項に取り組み、想定を超える成果が上がった
計画に掲げるすべての事項に取り組み、成果が上がった
計画に掲げる大部分の事項に取り組み、成果がみられる
計画に掲げる事項に取り組んだが、一部しか成果がみられない
計画に掲げる大部分の事項に取り組まなかった◆環境の変化に応じた体制改革○学長ガバナンス下での変化への機動的対応
本構想の実施期間中においては、上記の「SGU 実行会議」及び「SGU 評価委員会」において事業の進捗管理及び評価を行い、当初の想定と異なる状況が生じた場合には、構想の目標を達成するために迅速に事業計画を軌道修正する。SGU 実行会議の構成員は学長が指名する理事及び学長直轄の大学戦略推進機構のメンバーにより基本的に構成しており、任免権はすべて学長にある。したがって、事業の進捗および評価に応じて適時適切な運営体制構築のための人事を速やかに行うことが可能な体制となっている。
また、先鋭分野の世界的拠点を形成する「KYOTO Design Lab.」、「FTI 拠点」、「CGI 拠点」は、大学戦略推進機構の下に置く組織であり、その人事、予算及び組織の改廃・新設は、学長を構成員とする組織である「戦略推進委員会」において決定することとなっている。戦略推進委員会のメンバ
ーの人選は学長が行うことから、構想期間中に拠点の見直しを行う必要が生じた場合、これら拠点の運営及び新たな拠点の設置等は、学長のトップダウンで機動的に行うことが可能である。
○学長補佐体制の強化による柔軟な運営体制の確保
ガバナンス改革の一環として、本学においては、本年 3 月に学長補佐体制を強化し、非理事の副学長を新設してコアリーダーに充てるとともに、学長補佐を 5 名配置し、重層的な大学運営体制を確立した。例えば、国際化については、国際担当理事とグローバルコアリーダー（副学長）の 2 名が全学的な戦略推進責任者として充てられている。このため、仮に特定の PL の負担が増大したとしても、現在 PL を担当していない担当役職員や学長補佐がサポートに入ることが可能である。各
プロジェクトの進捗に応じて、PL の補佐体制の強化を図ることを可能とする余裕を持った執行体制がとられており、環境の変化に応じた柔軟な運営体制が確保されている。
（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

61

様式５
本事業の実施計画①

現在の準備状況及び年度別実施計画【３ページ以内】【構想実施に向けた準備状況】
・海外一線級ユニットを受け入れるため、大学戦略推進機構グローバルエクセレンスの新設及び年俸制の導入を実施し、5 月から英国王立美術大学の一線級研究者を招聘
・ガバナンス機能強化のため学長直轄の大学戦略推進機構を新設し、グローバルコアを設けること
で、大学のグローバル化を機動的に推進する戦略実行体制を整備
・KYOTO Design Lab.を新設し、デザインドリブンイノベーションの拠点となる組織を整備
・高分子・繊維材料、グリーンイノベーションのユニット招致に向けて、海外大学との調整を実施
・混住型学生宿舎「松ヶ崎学生館」の開設、南禅寺何有荘の寄付受入
・京の伝統と先端に係る学部授業科目の必修化
・IR 機能強化のための総合型ポートフォリオ機能の一部開発【平成２６年度】（人材の魅力化関係：以下「人：」と示す）
人：デザイン・建築分野の海外一線級ユニットを複数招致（以降継続）
人：海外コーディネート教員派遣及び事務職員国際人事交流の準備
人：「FTI 拠点」（高分子・繊維材料分野）、「CGI 拠点」（グリーンイノベーション分野）の開設
人：承継職員に対する年俸制の導入及び専任教員 10 名が年俸制に移行（場の魅力化関係：以下「場：」と示す）
場：交流スペース「TECH SALON」、「グローバルコモンズ」のワークプレイスデザイン及び開設
場：美術工芸資料館の国際展覧会マスタープラン作成・開催準備
場：松ヶ崎学生館における留学生受入のための運用体制の整備
場：欧州、北米、東南アジアに「海外連携拠点」を開設、現地職員の採用・常時配置
場：地元企業等を対象としたオープンテックセミナーの開催（以降毎年度実施）（カリキュラムの魅力化関係：以下「カリ：」と示す）
カリ：「TECH LEADER 指標」に関する調査研究の実施・指標開発
カリ：クオーター制の導入拡大、グローバルインターンシップの実施
カリ：海外大学とのジョイントディグリープログラムの実施に向けた海外大学との調整
カリ：全学生に対する TOEIC 受験の義務化、英語鍛え上げプログラムの開発
カリ：英語スピーキングテストのフィージビリティースタディーの実施
カリ：国際 IR 機能強化のための新教務システムの仕様策定
カリ：京の伝統・先端リベラルアーツの充実に向けたカリキュラム開発
カリ：国際化モデル研究室の指定（年間 14 研究室、以降毎年度更新指定）（全体事項：以下「全体：」と示す）
全体：SGU 実行会議、SGU 評価委員会、OPEN-TECH コンソーシアムの開設・設置
全体：事業全体を具体的に実行していくための国際戦略・ロードマップの策定
全体：各コーディネーター、キュレーター、事務補佐員の採用
全体：英語による研究紹介動画の作成、YOUTUBE 公式チャンネルへの掲載【平成２７年度】
人：高分子・繊維材料、グリーンイノベーション分野での海外一線級ユニット招致
人：「海外連携拠点」の運用開始
人：海外コーディネート教員（10 名）及び事務職員国際人事交流（1 名）をいずれも 1 年間派遣（以後毎年実施）
人：事務職員の TOEIC 受験義務化及び到達目標の設定
人：教員人事について、定員管理から人件費管理的手法（ポイント制）への検討を開始（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

62

場：美術工芸資料館におけるプロダクトデザイン等の国際展覧会開催（以後隔年で実施）
場：南禅寺何有荘洋館を移築し国際交流拠点として整備
場：松ヶ崎学生館に留学生優先枠を設置、同枠への入居を開始し、混住を加速化
場：グリーンイノベーション分野の国際シンポジウムの開催（以降毎年度実施）
カリ：大学院へのグローバルコースの設置、当該コースにおける海外インターンシップの必修化
カリ：3×3 構造改革に基づく 6 年一貫カリキュラム実施及び大学院強化を図る教育組織の改組
カリ：AHELO、分野別参照基準等の工学分野の国際カリキュラム動向の調査
カリ：ジョイントディグリープログラムの設置審査受審
カリ：IR 機能強化のための新教務システムの開発・運用開始
カリ：ダビンチ入試における国際バカロレア・インターンシップ等活用のための要項改正
全体：SGU 実行会議開催、SGU 評価委員会による事業評価（以降毎年度実施）
全体：教職員の採用・研修及び外国人等割合を増加させるための人事基本方針の改定
全体：事務職員国際高度化プロジェクトの策定・実施【平成２８年度】
人：教員人事管理について定員管理から人件費管理的手法（ポイント制）への移行
人：教員組織の国際化に関する中間評価、海外コーディネート教員の派遣成果の検証
場：オープンテックセミナーの全国展開・国内外の企業の参加促進
場：海外一線級ユニット及び本学内における国内外産学官連携のためのシーズ検討
カリ：ジョイントディグリープログラムの導入
カリ：国際的なカリキュラムの動向調査を踏まえたディプロマポリシー・カリキュラム改革の検討
カリ：全科目へのナンバリング制度の導入、大学院におけるシラバスの完全英語化
カリ：英語スピーキングテストの大学院入試への導入
カリ：渡日前入試、奨学金入学許可時伝達の全面実施
カリ：国際入試改革タスクフォースの提言に基づき、入試制度改革を実施
全体：地域企業等のグローバル化に関するアンケートの実施・分析
全体：事業成果の海外メディアへの発信のためのプレスツアーの開催【平成２９年度】
人：海外一線級ユニット招致の成果の検証及び今後の展開に向けた新たな戦略立案
人：先鋭 3 分野における世界ランキング等国際的状況の分析及び今後の展開方針の策定
場：平成 28 年度に検討した共同研究シーズに基づき、地域企業等の参加を募って共同研究を開始
カリ：IR 機能強化のための総合型ポートフォリオによるデータ分析
カリ：学部・修士の 5 年修了プログラム等早期修了制度の導入
カリ：国際通用性のあるディプロマポリシーの策定及びカリキュラム改革の実施
全体：SGU 評価委員会において第一回中間評価に向けたこれまでの事業の総括
全体：国際センターに常勤の外国人教員を採用、国際連携のワンストップ窓口を構築【平成３０年度】
人：ダブルアポイントメント制の拡大による海外大学・企業との短期人事派遣・交流の実施
場：松ヶ崎学生館及び国際交流会館居住者と大学関係者が共同した居住環境改善のための提言
場：海外連絡事務所を 10 事務所に拡大
場：海外連携拠点における成果の検証、今後の展開に係る戦略策定
カリ：クオーター制の導入成果の把握、セメスター制との並行運用の最適化モデルの策定
カリ：IR 機能強化のための総合型ポートフォリオデータによるプロファイリング、語学・一
般教養・専門教育等、分野別 GPA に特化した調査分析
全体：中間評価を受けた事業展開の見直し・運営体制の改善（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

63

【平成３１年度】
人：教員組織の国際化に関する中間評価、海外コーディネート教員の派遣成果の検証
人：事務職員の TOEIC 到達目標の中間検証、英語フォローアッププログラムの実施
場：オープンテックセミナーの成果の検証、今後の開催に関する新たな方針の策定
カリ：グローバルコースの定員を全体の 8 割まで引き上げ
カリ：学部におけるシラバスの完全英語化
カリ：国際通用性のあるカリキュラムの運用の検証、科目相互相関システムに基づく体系化
カリ：国際 IR 機能強化のための総合型ポートフォリオに基づいたモデル提示
全体：地域企業のグローバル化に関するアンケートの実施・分析【平成３２年度】
人：海外一線級ユニット招致の成果の検証及び今後の展開に向けた新たな戦略立案
人：先鋭 3 分野における世界ランキング等国際的状況の分析及び今後の展開方針の策定
場：南禅寺何有荘を活用した国際交流に関する成果の検証、新たな活用方策の検討
カリ：学部入試へのスピーキングテストの導入
カリ：SGU 評価委員会による中間評価結果、及びポートフォリオに基づくモデル提示に従い、カリ
キュラムの見直しを行う
全体：地域企業のグローバル化に関するアンケートの実施・分析
全体：SGU 評価委員会において第二回中間評価に向けたこれまでの事業の総括【平成３３年度】
人：長期海外派遣経験教職員をメンバーとする委員会を立ち上げ、今後の人材育成方針についての検討を開始
場：美術工芸資料館においてこれまでの展覧会を総括するプロダクトデザイン等企画展を開催
カリ：長期海外派遣を経験した教員をメンバーとするカリキュラム提言委員会を立ち上げ、以降継続的にカリキュラムの在り方に関する検討及び提言を実施
全体：中間評価を受けた事業展開の見直し・運営体制の改善【平成３４年度】
人：長期海外派遣教職員メンバーによる今後の人材育成に関する提言策定
場：海外連絡事務所 15 か所体制を完成
カリ：カリキュラム改革に関する提言策定
全体：ガバナンス体制の全学的見直し
全体：地域企業のグローバル化に関するアンケートの実施・分析【平成３５年度】
人：人材の魅力化に関する達成指標の進捗状況の検証、事業終了後の実施計画の策定
場：場の魅力化に関する達成指標の進捗状況の検証、事業終了後の実施計画の策定
カリ：カリキュラムの魅力化に関する達成指標の進捗状況の検証、事業終了後の実施計画の策定
全体：最終提言「OPEN-TECH INNOVATION と地域社会のグローバル化」のとりまとめ及びシンポジ
ウムの開催
全体：SGU 評価委員会による 10 年間の総括的評価の実施、支援期間終了後の実施に向けた準備（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

64

様式５
②

財政支援期間終了後の事業展開【１ページ以内】

本事業による財政支援期間終了後も、本調書に記載した構想については基本的に継続する。グローバル改革を全学的に推進するために設置する「SGU 実行会議」及び地域企業等との連携組織である「OPEN-TECH コンソーシアム」については、事業終了後も恒常的組織として継続して設置する。
また、本事業の活動によりグローバルに卓越した教育研究機関として認知されることで、受託研究
や共同研究、セミナー受講料、寄付金等の外部資金の飛躍的増加を達成し、事業終了後の運営資金に充てることで、さらなるグローバル化を果たす。個別事業の継続性について以下記載する。
○国際化関連事項
・外国人教職員等の増加については、事業期間中の取組により、10 年後には相当程度の教職員組織の国際化が図られる。事業終了後は、現在自己財源により実施している教職員の海外派遣の取組を再度実施し、規模を縮小しつつも海外派遣の取組は継続する。また、外国人教職員等の採用については、人事基本方針を改定し、事業期間終了後においても積極的に採用することとする。
・海外からの留学生の確保及び日本人留学経験者の増加については、事業期間中の支援体制の構築
やカリキュラム改革、交流協定の増加により、一定の目標が達成されることから、事業終了後もこの水準を維持するとともに、外国人留学生についてはさらなる拡大を図る。事業期間中に海外大学・企業との連携体制や支援のための設備等が導入されることから、終了後には特段必要な経費は発生しないため、これまでの大学運営経費の中で対応が可能である。
・語学力関係の取組については、事業実施期間中に外国語による授業や語学力向上ためのシステムが構築されることから、引き続きこの取組を継続する。英語プログラム開発センターの特任教員等の人件費については、実施期間中に開発済みとなるため相当の人件費は不要となるが、一部運用のために必要な人件費は、退職教員との振り替えにより対応する。また、スピーキングシステム等の運用経費については大学運営経費から支出する。
・教務システムの国際通用性確保や入試改革、奨学金の渡日前許可伝達等については、事業実施期
間中にナンバリングやシラバスの英語化等の改革を完了するため、事業終了後の運用は現行の事務組織において対応することが可能である。
・海外拠点については、事業終了後も継続的に設置することとし、運用経費については大学運営経費により対応する。
○ガバナンス関連事項
年俸制、テニュアトラック、人事評価制度、外国人の意思決定機関等への参画については、事業
期間中に制度等を構築し、継続的に運用する。IR 機能強化システムについては、事業期間中に教務システムを含めた全体システムを構築し、事業終了の運用は大学運営経費により対応する。
○教育改革関連事項
外部試験の入試への活用、早期卒業等の教育改革関係については、事業期間中に実施し、事業終了後も継続的に実施する。TA 経費については、事業終了後は大学運営経費により対応する。
○大学の特性を踏まえた取組関連事項
・美術工芸資料館の国際展覧会については、事業実施中に構築した人脈を生かし、協賛企業等を募って継続的に開催する。
・TECH SALON や南禅寺何有荘洋館等の場の魅力化については、事業期間中に整備を完了し、以降の修繕・運営等については、大学運営経費により対応する。
・先鋭 3 分野の ASIAN HUB 化については、事業期間中に構築した世界的研究者ネットワークを活用
して、他の外部資金にアプライし、個別の事業として継続的に展開していく。
③

財政支援期間終了後の事業展開に向けた資金計画※本項目については、採択された大学に対して中間評価時に記入していただく予定としております。申請段階で記入する必要はありません。
（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

65

様式６Ｂ
個別観点Ｂ
○

大学の特性を踏まえた特徴【４ページ以内】

各大学の特性を踏まえた、特徴ある取組となっているか。

【これまでの取組】◆造形分野におけるグローバル化促進
本学は国立大学のミッション再定義において、「建築・デザイン」と「高分子・繊維材料」の分
野が世界的水準とされた。このうち、建築・デザインの造形分野については、BusinessWeek 誌において世界のトップデザインスクールとして選出され、また、一級建築士の合格者数が国公立大学でNo.1 となるなどの実績を有している。こうした実績を踏まえ、平成 26 年度の文部科学省国立大学
機能強化事業に選定され、世界一線級の研究者ユニット招致等のプログラムを展開している。既に
英国王立美術大学から一線級教員を採用し活動を始めているほか、平成 26 年度後半からは複数のユニットが本学に来日する予定である。
◆大学院機能の強化
理工系人材に求められる知識・技能の高度化にともない、大学院における教育研究の必要性が高まってきており、本学においては、学士 4 年、修士 2 年、博士 3 年の学年構造を、学士 3－修士 3－博士 3 に実質的に見直し、6 年一貫教育を行う「3×3 構造改革」を平成 26 年度から実施している。現在でも学部から修士への進学率は 7 割程度であるが、平成 26・27 年度に全学的に改組を行い、学士と修士の定員比率を 87.5％に増加し、日本でもトップクラスの大学院化率となる。
◆京都の伝統と先端を学ぶカリキュラム
現代 GP 等において京都の伝統文化を世界に発信するプロジェクトとして「京都の知と美と技」
をテーマに伝統工芸の工房を訪問し、現代に通じる匠の技を学ぶ学部段階の授業科目を開発してきており、これらの科目を含む「京の伝統と先端」の科目群から全学生が 1 科目以上を履修するよう京都に関する学修を必修化した。
◆国際連携・ネットワークを活かした教育プログラム
スタンフォード大学大学院が展開するグローバルデザイン授業 ME310 への参画をはじめ、欧米及びアジアの主要大学が参画するプロジェクト型授業やワークショップ等への参画を大学組織として積極的に行っている。
◆地域との密接なつながり
本学は学部入学者の約 8 割が京都府及び隣接府県からの入学者であり、地域の高校生を受け入れる工科系大学として重要な役割を果たしている。また、卒業生の約 6 割が京都府及び隣接府県の企業等に就職しており、地元企業に高度技術者を輩出している。就職先としては、京阪神のメーカー
等の上場企業が多く、地元の中小企業にも一定数の卒業生が就職している。
◆地域企業との連携
本学の産学官連携組織である創造連携センターの事業活動を支援する「事業協力会」に、地元を中心とした 60 社の企業に参画いただき、支援を受けている。こうした協力会はかつて多くの国立大学に設置されていたが、現在活動を続けているのは本学を含めて 2 大学のみであり、地域企業との連携が図られている。
また、京都府北部を含めた府全域の産業振興の拠点として、地元企業・自治体・産業界と密接に連携しながら地域貢献活動を展開している。さらに、昨年度からものづくりイノベーションネット
ワーク事業を実施しており、地域のものづくり企業と試作を中心としたネットワーク形成を行い、地元企業における人材育成にも寄与している。
◆工科系単科大学としての機動的大学運営
本学は、工芸科学部・研究科の一学部・一研究科を有する工科系単科大学として、従来から機動的な大学運営に取り組んできた。平成 26 年度にはガバナンス強化の観点から、学長直轄組織として「大学戦略推進機構」を設置し、グローバル・イノベーション・リージョナル・エデュケーショ
ンの 4 つのコアに担当副学長を配置して学長補佐体制を強化することで、更なる迅速な意志決定を行う体制を整備してきた。
（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

66

【本構想における取組】
本構想においては、これまで取り組んでいた地域連携とグローバル化、工科系単科大学の特性を生かした取組を有機的に結合し、地域とともにグローバル化を果たすとともに、学内で強み・特色を有する分野を更に磨き、世界トップレベルの拠点形成・レピュテーションの獲得を目指す。
◆デザイン・ドリブン・イノベーション
本学は、工芸科学部・研究科の一学部・一研究科の中に、材料開発から設計、デザイン、さらには生命科学まで、ものづくりのあらゆる分野を横断的にカバーする専門分野を有しているという特色がある。ものづくり産業がグローバル化し、デジタル化・モジュール化が進展した結果、一定品
質のものづくりが容易になり、「企画・マーケティング」、「研究開発」、「設計」の工程における高付加価値の付与が今後重要な要素となる。その際、「デザイン」の果たす役割が極めて重要となっている。いわゆる外形的なデザインのみならず、マーケティングから生産工程、販売戦略を俯瞰的にデザインしてユーザー目線で製品を開発する「デザイン思考」によるものづくりがイノベーションを創出する鍵となる。
・デザイン思考を備えた TECH LEADER の養成
これまで一部で行われてきたデザイン分野と工学分野の融合授業を全学展開し、TECH LEADER を養成するグローバルコースにおいて、チームでのディスカッションなどを通じてデザイン思考を養う PBL 型の授業科目を実施する。また、造形分野のグローバル化戦略の実行組織として平成 26 年 3月に発足した「KYOTO Design Lab.（D-lab）」において、デザイン分野の世界一線級研究者によるデザインシンキング演習を開講する。
・地元企業を対象としたデザインセミナーの開催・インキュベーション
京都をはじめとするグローバル展開に意欲的な企業の製造部門・マーケティング部門・デザイン部門の技術者やデザイナーを対象として、今後のものづくりにおけるデザインの重要性、デザインを軸とした製品展開の在り方等を講演し、ディスカッションを行うデザインセミナーを定期的に開催する。また、企業の新規製品開発や新規創業を支援するインキュベーションを実施し、地元企業のグローバル化を支援する。
・美術工芸資料館のプロダクトデザインギャラリー拠点化
本学の美術工芸資料館において、世界的に著名なプロダクトデザイン作品を有する美術館の展覧会や本学が招聘する造形分野の世界一線級研究者に纏わる展覧会を企画し、我が国を代表するプロ
ダクトデザインのギャラリー拠点として形成する。当館においては、学生や教員が海外研究者や企業等と共同製作した作品等も展示し、教育の場としても活用する。
◆物理的居室環境向上としての場の魅力化
・TECH SALON 及びグローバルコモンズの開設
海外一線級ユニット誘致の対象大学や一定規模以上の学生・教員交流がある大学に対し、本学施設の一部をサテライトオフィスとして提供することで、海外大学が常態的に本学に人員を派遣する
環境を整備する。このオフィスを含めた交流空間は「TECH SALON」と称し、世界一線級の研究者同士の交流拠点として、ワークプレイスデザインを専門とする本学教員がオフィスを設計する。この空間は地域の企業や自治体等にも開放し、世界と地域社会の交点としてのハード面での環境を整える。さらに、海外一線級ユニットとして本学に留学するポスドクや大学院生と本学学生の共同学習の場として、図書館にラーニングコモンズスペース「グローバルコモンズ」を整備する。
・南禅寺何有荘の国際交流拠点化
南禅寺界隈の別荘群の一つであり、本学の前身校の京都高等工芸学校教授の武田五一が建築した何有荘の洋館が、現在の所有者から本学に寄付され移築されることとなっている。本建物はかつて
海外の要人や文化人が集うサロンとして利用されたものであり、本学に移築後は、研究者や留学生を交えたレセプションや国際交流拠点として、本事業の象徴的建築物として活用する。

（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

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◆先鋭分野における世界的拠点化、ASIAN HUB の形成
国立大学のミッション再定義等を踏まえ、本学においては「デザイン・建築」、「高分子・繊維材料」、「グリーン・イノベーション」の 3 分野を世界的に強み・特色を有する先鋭分野として、今後集中的な資源配分を行い、強みを更に伸長する。当該 3 分野については、群雄割拠にあるアジアの大学の中で世界的に衆目を集める ASIAN HUB として拠点形成を図る。
○デザイン・建築分野
本分野における日本トップクラスの実績を踏まえ、上述の D-lab を中心に、スタンフォード大学やハーバード大学、英国王立美術大学等の世界一線級の研究者をユニットで招致するとともに、建築系企業や自動車企業等で活躍する本学卒業生をハブとして産学連携を推進する。造形分野は「論文」よりも「作品」や「受賞歴」に国際的評価のウェイトがあることから、ユニット誘致や国際シンポジウムの開催等により国際的なネットワークにおける本学のプレゼンスを高め、本学の評価基盤を確立する。10 年後には建築の世界的権威であるプリツカー賞や国際的な工業デザイン賞である
IF 賞を受賞した教員を本学に採用するなど様々な形で本学と関わりを有するネットワークを形成するとともに、ミラノ・サローネ等において本学としての企画展示を出展することを目指す。
○高分子・繊維材料分野
本学における高分子・繊維材料分野は、本学前身の京都蚕業講習所以来、百余年の伝統を有し、研究業績においても世界トップクラスの実績を残してきた。国立科学技術・学術政策研究所のベン
チマーク指標によると、97-01 における論文被引用度数が 3 分野で世界 50 位以内にランキングされており、繊維材料分野では世界 8 位の実績を有していた。近年、諸外国の台頭により順位が低下傾向にあるが、本構想において機能強化を図り、10 年後には世界トップクラスのランキングに入ることを目指す。具体的には、大学の重点戦略実行組織として FTI（Future Fiber & Textile Technology
Initiative）拠点を平成 26 年度に設置し、先端的材料開発（川上分野）、持続的生産加工（川中分野）、国際的感性評価（川下分野）において、アーヘン工科大学、リーズ大学等の世界一線級大学との交流・ユニット誘致や繊維関連企業との連携強化により共同教育研究を実施する。このため、
平成 27 年度に当該分野の博士後期課程を改組・充実し、繊維分野における高度人材育成のための教育研究組織を整備する。
○グリーンイノベーション分野
本学電子システム部門には、世界的技術を有する企業出身の研究者や文部科学大臣賞科学技術表彰を受賞した研究者が在籍しており、国内随一の教育研究体制を有している。本構想において、パワーエレクトロニクス、高効率情報伝送、先進センシングシステムの３つのアプローチにより、ス
タンフォード大学等の世界一線級ユニット誘致、関西の有力企業との連携により、世界的教育研究
拠点を形成する。実施拠点として CGI（Center for Green Innovation）拠点を学長直下の組織として平成 26 年度中に設置し、世界一線級技術者が集う国際シンポジウムを毎年開催する。本分野においても、平成 27 年度に博士後期課程を改組・充実し、グリーンイノベーション分野における高度人材育成のための教育研究組織を整備する。
◆3×3 構造改革による 6 年一貫教育とステップアップ型 PBL・京都の伝統を礎としたリーダー養成
現在、造形分野において先行的に取り組んでいる、3×3 構造改革を全学的に展開し、生命物質及び設計工学分野においても、学士－修士の定員比率を約 8～9 割とする大学院機能の強化を図ることで、世界の理工系人材のスタンダードである大学院修士課程修了を標準とする 6 年一貫教育を平成 27 年度から実施する。学部 4 年生を修士 0 年生と見なすことで、修士課程を実質 3 年間と設定
し、あわせてクオーター制を導入することでカリキュラムの柔軟化を図り、海外留学やインターン
シップを行うことができるカリキュラム設計を全学的に実現する。
技術を有したリーダーを養成する観点から、PBL を中心にカリキュラムを設計し、プロジェクトの対象・範囲として、学内グループ（学部前半）→地域課題（学部後半）→海外企業（大学院前半）→グローバルイノベーション（修論研究）というステップを踏むことにより、あらゆる地域・場面において、ユーザー目線で課題を発見、解決案を提示し、チームメンバーとともに解決策を実行で（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

68

きるリーダーシップを持った国際高度専門技術者を養成する。
さらに、本構想においては、大学院段階の教養科目として高等教養セミナーを実施することとしているが、その中で、学部段階で既に実施している京都の伝統文化・工芸を学ぶ科目の発展科目として「相対的日本文化論」を大学院段階で開設する。当該科目は外国人研究者や留学生とともに、日本人学生が茶道や華道の家元から学び、体験して、それを世界の文化と対照しながら日本文化を相対化するディスカッションを行う。これらを通じて、海外の一線級研究者から見た日本文化への考え方・世界観を理解し、自らのアイデンティティーとしての日本文化の相対化・内面化を図る。
◆地域企業のグローバル化【地域企業の現状】
京都には個性のある機械、電気、精密機械などの企業が集積している。その多くは研究開発型であり、従業員の多くを技術者が占めている。例えば、島津製作所は分析・計測機器や医療機器などを製造するメーカーであるが、社員 3,200 人のうち 3 分の 1 が研究開発に従事し、営業職等も含めると全社員の約半数を技術者が占めている。本学からも多数の卒業生が就職し、役員等を務めている。この他、堀場製作所やオムロン、ロームといったメーカーが京都に本社を置いているが、各社の海外売り上げ比率はグラフの通り約 40%～60%超であり、この 10 年間で大きく伸びている。これらの企業においては、海外事務所等を多数設置しており、グローバルに活躍できる技術者の確保が喫緊の課題となっている。
また、中小企業においてもグローバル化への対応が課題となっており、京都市中小企業グローバ
ル化対応支援施策検討委員会が支援策の検討を行っている。京都市の中小企業においても、海外ビジネスを展開している企業が 25%ある一方、「関心がない」と回答した企業も 58.5%あり、企業間で意識の差が見られる。
海外ビジネスを展開している企業に対するヒア
リングでは、海外との取引が拡大してきたのは「ここ 5・6 年」という企業が多く、グローバル化の影
響が近年になって中小企業の経営にも実体として現れてきている。
【具体的取組】◇内なるグローバル化を牽引する TECH LEADER の輩
出
上記の我が国ものづくり産業のグローバル化を踏まえつつ、本学におけるこれまでの地域とのつながりを生かし、京阪神地域における国内企業のグローバル化の牽引力となる人材として、10 年間
で 3,000 名の「TECH LEADER」を本学から輩出する。本学の地元就職率が約 6 割であることから、
うち約 2,000 名が地域産業界のグローバル化を牽引する人材として活躍する。
◇地域の現役エンジニア・デザイナー等に向けたグローバルリカレント教育の場の提供
本構想におけるグローバル化・オープン化の取組を通じて、本学にものづくり・デザイン分野の一線級研究者が集い、教員集団も国際化されることで、企業がグローバル展開する上でのビジネス
シーズが蓄積されていく。これらのシーズを地域に還元し、ともに育てていくため、地元企業向け
デザインセミナーの開催、大学院における社会人枠拡大による企業人の受入、世界一線級の講師陣による社会人向け履修証明プログラムを開設する。これにより正規プログラムとしてのグローバル
リカレント教育の場を整備し、地域産業界・社会のグローバル化の進展に寄与する。
（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

69

様式８
他の公的資金との重複状況【１ページ以内】○

当該申請大学において、今回申請している構想に含まれる他の補助金に、文部科学省が行っている国際化拠点整備事業費補助金、大学改革進等補助金、研究拠点形成費等補助金等、又は独立行政法人日本学術振興会が行っている国際交流事業の補助金等による経費措置を受けている取組がある場合、また、現在申請を予定している事業（大学教育再生加速プログラム、大学の世界展開力強化事業等）がある場合は、それらの取組名称及び内容について、１事業につき３～４行程度を目安に記入してください。その中で、今回の申請内容と類似しているものがある場合には、その相違点についても言及してください。

○「3×3 構造改革」による学部・大学院一貫グローバル教育プロジェクト（平成 26 年度国立大学
運営費交付金特別経費（プロジェクト分））
学士、修士、博士の年次構造を実質的に３年－３年－３年とする学部・大学院のカリキュラム改
革を実行することにより、学生の学習時間の確保やグローバルアクセスの向上を図ることを目指すもの。本事業によるカリキュラム・学年体系の柔軟化により、スーパーグローバル大学創成支援事
業で行う海外インターンシップの実施の円滑化が図られる。
○造形（建築・デザイン）分野を起点としたグローバル化促進戦略（平成 26 年度国立大学機能強化促進事業）
本学の強み・特色である造形分野（建築・デザイン）について海外一線級大学との交流実績を活かし、この分野での海外一線級教育研究ユニットの誘致等を進め、世界最高水準の人材育成を目指すもの。スーパーグローバル大学創成支援事業では、本取組により招致した一線級ユニット教員を活用し、TECH SALON における地域企業との交流や先鋭分野の ASIAN HUB 化を推進する役割を担うことで、相乗効果を図る。

（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

70

様式９

支援期間における各経費の明細【年度ごとに１ページ】（単位：千円）
補助金申請ができる経費は、当該構想の遂行に必要な経費であり、本事業の目的であるスーパーグローバル大学創成支援のための使途に限定されます。（平成２６年度スーパーグローバル大学創成支援公募要領参照。)【年度ごとに１ページ】＜平成２６年度＞

経費

区補助金申請額
（①）

分

［物品費］
①設備備品費・システム購入（多言語学習、英語スピーキン
グ、国際IRツール）（4件×＠3,000千円、1件×＠12,000千円、1件×＠5,000千円））
・国内、海外拠点設備備品②消耗品費
・教育用図書（200冊×＠10千円）
・その他［人件費・謝金］①人件費
・コーディネーター（UEA、カリキュラム、社会連携）（3名×＠3,000千円）
・英語鍛上げ担当講師（2名×＠3,000千円）
・キュレーター等専門職（2名×＠3,000千円）
・日本語教育担当教員及び専門職
・先鋭3分野TA・RA（6名×＠750千円）
・事務補佐員（4名×＠1,000千円）②謝金
・セミナー外部講師（5名×＠80千円）
・授業チューター（200名×＠15千円）［旅費］
・本学教職員の海外渡航（欧州・北米20名×＠
300千円、アジア5名×＠200千円）
・海外から招へい（欧州・北米6名×＠300千円、アジア3名×＠200千円）
・海外事務所関係職員旅費（2名×＠200千円、2名×＠300千円×2カ所）
［その他］
①外注費
・交流スペース整備（TECH SALON、グローバル
コモンズ）
・翻訳（30件×＠30千円、270件×＠50千円）
・システム管理（多言語学習、教育IR）（4件×＠1,000千円、1件×＠10,000千円））②印刷製本費・冊子印刷製本（500冊×＠3千円）③会議費
・会議費（10件×＠100千円）④通信運搬費50,00044,000・海外拠点、地域企業との郵便等

1,000

⑤光熱水料
・海外拠点
⑥その他（諸経費）
・TOEIC受験料補助（学生650名×＠5千円、職員170名×＠6千円）
・海外オフィス借料
・TECH-LEADER指標開発
・広報費（教員紹介動画、Web運用、シンポ）

600
600
27,270平成２６年度

29,00015,000
6,000
2,000
4,000
34,58031,180
9,000
6,000
6,000
1,680
4,500
4,000
3,400
400
3,000
10,4007,000
2,400：教材印刷費
：謝金

事業規模
（①＋②）

○○○千円
○○部×＠○○○円○○○千円○○人×＠○○○円

該当ページ

50,000 ※F=様式、
44,000 L=行を示す
F3 1(4)③L12,
29,000 ④L5,(5)①L7
他
15,000 F3 1(6)⑥L1他
6,000
2,000 F3 1(4)①L7他
4,000 F3 1(6)⑥L1他
34,58031,1809,000 F3 2(1)①
L18,(2)①L8他
6,000 F3 1(4)④L4他
6,000 F3 1(1)②L12
1,680 F3 1(4)③L1
4,500 F2 11頁L26
4,000 F2 11頁L26
3,400
400 F3 2(1)④L7
3,000 F3 1(3)②L17他
10,400F3 1(6)⑦L15,
7,000
2(1)④L4他
F3 1(6)⑦L19,
2,400
⑧L13

1,000

1,000

84,77053,40084,77053,40025,00025,00014,4003,000
10,00010,00014,400 F3 1(1)①L17他
F3 1(4)③L12,
14,000④L5,(5)①L7
1,500
1,500 F3 1(6)⑧L13他
1,000
1,000 F3 1(6)⑥L1他
1,000
F3 1(3)②L9,
1,000(6)⑥L1他
600
600 F3 1(6)⑥L1
27,2704,270 F3 1(4)①L14,
2(2)①L17他
3,000 F3 1(6)⑥L1
10,000 F3 1(5)④L5
10,000 F3 1(6)⑧L6

179,750

179,750

14,000
1,500
1,500
1,000
1,000
1,000

4,270

合計

大学負担額
（②）

記載例

F3 1(6)⑥L1

F2 12頁L41（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

71

様式９

（前ページの続き）＜平成２７年度＞（単位：千円）

経費

区補助金申請額
（①）

分

［物品費］
①設備備品費・国内、海外拠点設備備品②消耗品費
・教育用図書（100冊×＠5千円）
・その他［人件費・謝金］①人件費
・コーディネーター（UEA、カリキュラム、社会連携）（3名×＠6,000千円）
・英語鍛上げ担当講師（2名×＠6,000千円）
・キュレーター等専門職（2名×＠6,000千円）
・海外拠点職員（3名×＠4,000千円）
・日本語教育担当教員及び専門職・先鋭化3分野TA・RA（6名×＠1,500千円）
・事務補佐員（4名×＠2,000千円）②謝金
・セミナー外部講師（10名×＠80千円）
・授業チューター（400名×＠15千円）［旅費］
・海外滞在教職員（11名×＠3,000千円）
・その他本学教職員の海外渡航（欧州5名×＠300千円、北米5名×＠300千円、アジア5名×＠
200千円）
・海外から招へい（欧州3名×＠300千円、北米
3名×＠300千円、アジア3名×＠200千円）
・海外事務所職員旅費（日本2名×＠300千円、日本1名×＠200千円、その他10件×＠80千円）
［その他］
①外注費
・システム管理（多言語学習、英語スピーキン
グ、教育IR）（4件×＠300千円、1件×＠
10,000千円、1件×＠5,000千円、）②印刷製本費・冊子印刷製本（500冊×＠3千円）③会議費
・会議費（20件×＠100千円）④通信運搬費

4,500
2,000
2,000
2,500
500
2,000
69,16062,360・海外拠点、地域企業との郵便等

2,000

・国際展覧会展示品輸送
⑤光熱水料
・海外拠点
⑥その他（諸経費）
・TOEIC受験料補助（学生650名×2回×＠5千円、職員170名×6千円）
・教職員英語力養成研修費
・海外オフィス借料
・広報費（シンポ開催、Web運用等）
・国際展覧会展示借料

8,000
2,000
2,000
33,520平成２７年度

大学負担額（②）

12,00012,00018,00012,00012,00012,000
3,360
3,000
2,000
6,800
800
6,000
41,00033,000

6,000
6,000

4,000

1,600

4,500
2,000
2,000 F3 1(6)⑥L1他
2,500
500 F3 1(4)①L7他
2,000 F3 1(6)⑥L1他
81,16074,360F3 2(1)①
18,000
L18,(2)①L8他
12,000 F3 1(4)④L4他
12,000 F3 1(1)②L12
12,000 F3 1(6)⑥L1
3,360 F3 1(4)③L1
9,000 F2 11頁L26
8,000 F2 11頁L26
6,800
800 F3 2(2)①L15
6,000 F3 1(3)②L17他
41,00033,000 F3 2(1)④L4他

1,600
3,000

F3 1(6)⑥L1

68,22016,200

5,000
9,000
5,000
7,000

3,000

F3 1(4)③L12,
16,200 ④L5,(5)①L7
他
1,500
1,500 F3 1(6)⑧L13他
2,000
2,000 F3 1(6)⑥L1他
10,000F3 1(3)②L9,
2,000 (6)⑥L1他
8,000 F3 1(6)⑧L13
2,000
2,000 F3 1(6)⑥L1
36,520F3 1(4)①L14,
7,520
2(2)①L17他
5,000 F3 2(1)④L7他
9,000 F3 1(6)⑥L1
5,000 F3 1(6)⑧L6
10,000 F3 1(6)⑧L13

179,880

15,000

194,880

16,200
1,500
1,500
2,000
2,000
10,000

3,000

7,520

合計

該当ページ

4,000 F3 1(6)⑦L15,
2(1)④L4他
F3 1(6)⑦L19,
2,400
⑧L13

2,400

65,22016,200

事業規模（①＋②）（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

72

様式９

（前ページの続き）＜平成２８年度＞（単位：千円）

経費

区補助金申請額
（①）

分

［物品費］
①設備備品費・国内、海外拠点設備備品②消耗品費
・教育用図書（100冊×＠5千円）
・その他［人件費・謝金］①人件費
・コーディネーター（UEA、カリキュラム、社会連携）（3名×＠6,000千円）
・英語鍛上げ担当講師（2名×＠4,000千円、2名×2,000千円）
・キュレーター等専門職（2名×＠6,000千円）
・海外拠点職員（3名×＠4,000千円）
・日本語教育担当教員及び専門職・先鋭化3分野TA・RA（6名×＠1,500千円）
・事務補佐員（4名×＠2,000千円）②謝金
・セミナー外部講師（10名×＠80千円）
・授業チューター（400名×＠15千円）［旅費］
・海外滞在教職員（11名×＠3,000千円）
・その他本学教職員の海外渡航（欧州5名×＠300千円、北米5名×＠300千円、アジア5名×＠
200千円）
・海外から招へい（欧州3名×＠300千円、北米
3名×＠300千円、アジア3名×＠200千円）
・海外事務所職員旅費（日本2名×＠300千円、日本1名×＠200千円、その他10件×＠80千円）
［その他］
①外注費
・翻訳（30件×＠30千円、80件×＠50千円）
・システム管理（多言語学習、英語スピーキン
グ、教育IR）（4件×＠300千円、1件×＠
10,000千円、1件×＠15,000千円、）・グローバル化アンケート②印刷製本費・冊子印刷製本（500冊×＠3千円）③会議費
・会議費（20件×＠50千円）④通信運搬費

4,500
2,000
2,000
2,500
500
2,000
69,16062,360・海外拠点、地域企業との郵便等

1,000

⑤光熱水料
・海外拠点
⑥その他（諸経費）
・TOEIC受験料補助（学生650名×2回×＠5千円、職員170名×6千円）
・教職員英語力養成研修費
・海外オフィス借料
・広報費（シンポ開催、Web運用、プレスツ
アー等）

2,000
2,000
24,520平成２８年度

大学負担額（②）

12,00012,00018,00012,00012,00012,000
3,360
3,000
2,000
6,800
800
6,000
41,00033,00012,00012,000
3,360
9,000
8,000
6,800
800
6,000
41,00033,000

6,000
6,000

該当ページ

4,500
2,000
2,000 F3 1(6)⑥L1他
2,500
500 F3 1(4)①L7他
2,000 F3 1(6)⑥L1他
81,16074,360F3 2(1)①
18,000
L18,(2)①L8他

12,0004,000

F3 1(4)④L4他
F3 1(1)②L12
F3 1(6)⑥L1
F3 1(4)③L1
F2 11頁L26
F2 11頁L26
F3 2(2)①L15
F3 1(3)②L17他

F3 2(1)④L4他

4,000 F3 1(6)⑦L15,
2(1)④L4他
F3 1(6)⑦L19,
2,400
⑧L13

2,400
1,600

1,600

5,000
9,000

F3 1(6)⑥L1
64,12034,1004,900 F3 1(1)①L17他
F3 1(4)③L12,
26,200 ④L5,(5)①L7
他
3,000 F4 58頁L27
1,500
1,500 F3 1(6)⑧L13他
1,000
1,000 F3 1(6)⑥L1他
1,000
F3 1(3)②L9,
1,000 (6)⑥L1他
2,000
2,000 F3 1(6)⑥L1
24,520F3 1(4)①L14,
7,520
2(2)①L17他
5,000 F3 2(1)④L7他
9,000 F3 1(6)⑥L1

3,000

3,000 F3 1(6)⑧L6

64,12034,1004,900
26,200
3,000
1,500
1,500
1,000
1,000
1,000

7,520

合計

事業規模
（①＋②）

178,780

12,000190,780（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

73

様式９

（前ページの続き）＜平成２９年度＞（単位：千円）

経費

区補助金申請額
（①）

分

［物品費］
①設備備品費・国内、海外拠点設備備品②消耗品費
・教育用図書（100冊×＠5千円）
・その他［人件費・謝金］①人件費
・コーディネーター（UEA、カリキュラム、社会連携）（3名×＠6,000千円）
・英語鍛上げ担当講師（2名×＠6,000千円）
・キュレーター等専門職（2名×＠6,000千円）
・海外拠点職員（3名×＠4,000千円）
・日本語教育担当教員及び専門職・先鋭化3分野TA・RA（6名×＠1,500千円）
・事務補佐員（4名×＠2,000千円）②謝金
・セミナー外部講師（10名×＠80千円）
・授業チューター（400名×＠15千円）［旅費］
・海外滞在教職員（11名×＠3,000千円）
・その他本学教職員の海外渡航（欧州5名×＠300千円、北米5名×＠300千円、アジア5名×＠
200千円）
・海外から招へい（欧州3名×＠300千円、北米
3名×＠300千円、アジア3名×＠200千円）
・海外事務所職員旅費（日本2名×＠300千円、日本1名×＠200千円、その他10件×＠80千円）
［その他］
①外注費
・システム管理（多言語学習、英語スピーキン
グ、教育IR）（4件×＠300千円、1件×＠
10,000千円、1件×＠5,000千円、）②印刷製本費・冊子印刷製本（500冊×＠3千円）③会議費
・会議費（20件×＠100千円）④通信運搬費

4,500
2,000
2,000
2,500
500
2,000
69,16062,360・海外拠点、地域企業との郵便等

2,000

・国際展覧会展示品輸送
⑤光熱水料
・海外拠点
⑥その他（諸経費）
・TOEIC受験料補助（学生650名×2回×＠5千円、職員170名×6千円）
・教職員英語力養成研修費
・海外オフィス借料
・広報費（シンポ開催、Web運用等）
・国際展覧会展示借料

8,000
2,000
2,000
33,520平成２９年度

大学負担額（②）

12,00012,00018,00012,00012,00012,000
3,360
3,000
2,000
6,800
800
6,000
41,00033,000

6,000
6,000

4,000

1,600

4,500
2,000
2,000 F3 1(6)⑥L1他
2,500
500 F3 1(4)①L7他
2,000 F3 1(6)⑥L1他
81,16074,360F3 2(1)①
18,000
L18,(2)①L8他
12,000 F3 1(4)④L4他
12,000 F3 1(1)②L12
12,000 F3 1(6)⑥L1
3,360 F3 1(4)③L1
9,000 F2 11頁L26
8,000 F2 11頁L26
6,800
800 F3 2(2)①L15
6,000 F3 1(3)②L17他
41,00033,000 F3 2(1)④L4他

1,600
3,000

F3 1(6)⑥L1

68,22016,200

5,000
9,000
5,000
7,000

3,000

F3 1(4)③L12,
16,200 ④L5,(5)①L7
他
1,500
1,500 F3 1(6)⑧L13他
2,000
2,000 F3 1(6)⑥L1他
10,000F3 1(3)②L9,
2,000 (6)⑥L1他
8,000 F3 1(6)⑧L13
2,000
2,000 F3 1(6)⑥L1
36,520F3 1(4)①L14,
7,520
2(2)①L17他
5,000 F3 2(1)④L7他
9,000 F3 1(6)⑥L1
5,000 F3 1(6)⑧L6
10,000 F3 1(6)⑧L13

179,880

15,000

194,880

16,200
1,500
1,500
2,000
2,000
10,000

3,000

7,520

合計

該当ページ

4,000 F3 1(6)⑦L15,
2(1)④L4他
F3 1(6)⑦L19,
2,400
⑧L13

2,400

65,22016,200

事業規模（①＋②）（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

74

様式９

（前ページの続き）＜平成３０年度＞（単位：千円）

経費

区補助金申請額
（①）

分

［物品費］
①設備備品費・国内、海外拠点設備備品②消耗品費
・教育用図書（100冊×＠5千円）
・その他［人件費・謝金］①人件費
・コーディネーター（UEA、カリキュラム、社会連携）（3名×＠6,000千円）
・英語鍛上げ担当講師（2名×＠4,000千円、2名×2,000千円）
・キュレーター等専門職（2名×＠6,000千円）
・海外拠点職員（3名×＠4,000千円）
・日本語教育担当教員及び専門職・先鋭化3分野TA・RA（6名×＠1,500千円）
・事務補佐員（4名×＠2,000千円）②謝金
・セミナー外部講師（10名×＠80千円）
・授業チューター（400名×＠15千円）［旅費］
・海外滞在教職員（11名×＠3,000千円）
・その他本学教職員の海外渡航（欧州5名×＠300千円、北米5名×＠300千円、アジア5名×＠
200千円）
・海外から招へい（欧州3名×＠300千円、北米
3名×＠300千円、アジア3名×＠200千円）
・海外事務所職員旅費（日本2名×＠300千円、日本1名×＠200千円、その他10件×＠80千円）
［その他］
①外注費
・翻訳（30件×＠30千円、80件×＠50千円）
・システム管理（多言語学習、英語スピーキン
グ、教育IR）（4件×＠300千円、1件×＠
10,000千円、1件×＠15,000千円、）・グローバル化アンケート②印刷製本費・冊子印刷製本（500冊×＠3千円）③会議費
・会議費（20件×＠50千円）④通信運搬費

4,500
2,000
2,000
2,500
500
2,000
69,16062,360・海外拠点、地域企業との郵便等

1,000

⑤光熱水料
・海外拠点
⑥その他（諸経費）
・TOEIC受験料補助（学生650名×2回×＠5千円、職員170名×6千円）
・教職員英語力養成研修費
・海外オフィス借料
・広報費（シンポ開催、Web運用、プレスツ
アー等）

2,000
2,000
24,520平成３０年度

大学負担額（②）

12,00012,00018,00012,00012,00012,000
3,360
3,000
2,000
6,800
800
6,000
41,00033,00012,00012,000
3,360
9,000
8,000
6,800
800
6,000
41,00033,000

6,000
6,000

該当ページ

4,500
2,000
2,000 F3 1(6)⑥L1他
2,500
500 F3 1(4)①L7他
2,000 F3 1(6)⑥L1他
81,16074,360F3 2(1)①
18,000
L18,(2)①L8他

12,0004,000

F3 1(4)④L4他
F3 1(1)②L12
F3 1(6)⑥L1
F3 1(4)③L1
F2 11頁L26
F2 11頁L26
F3 2(2)①L15
F3 1(3)②L17他

F3 2(1)④L4他

4,000 F3 1(6)⑦L15,
2(1)④L4他
F3 1(6)⑦L19,
2,400
⑧L13

2,400
1,600

1,600

5,000
9,000

F3 1(6)⑥L1
64,12034,1004,900 F3 1(1)①L17他
F3 1(4)③L12,
26,200 ④L5,(5)①L7
他
3,000 F4 58頁L27
1,500
1,500 F3 1(6)⑧L13他
1,000
1,000 F3 1(6)⑥L1他
1,000
F3 1(3)②L9,
1,000(6)⑥L1他
2,000
2,000 F3 1(6)⑥L1
24,520F3 1(4)①L14,
7,520
2(2)①L17他
5,000 F3 2(1)④L7他
9,000 F3 1(6)⑥L1

3,000

3,000 F3 1(6)⑧L6

64,12034,1004,900
26,200
3,000
1,500
1,500
1,000
1,000
1,000

7,520

合計

事業規模
（①＋②）

178,780

12,000190,780（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

75

様式９

（前ページの続き）＜平成３１年度＞（単位：千円）

経費

区補助金申請額
（①）

分

［物品費］
①設備備品費・国内、海外拠点設備備品②消耗品費
・教育用図書（100冊×＠5千円）
・その他［人件費・謝金］①人件費
・コーディネーター（UEA、カリキュラム、社会連携）（3名×＠6,000千円）
・英語鍛上げ担当講師（2名×＠6,000千円）
・キュレーター等専門職（2名×＠6,000千円）
・海外拠点職員（3名×＠4,000千円）
・日本語教育担当教員及び専門職・先鋭化3分野TA・RA（6名×＠1,500千円）
・事務補佐員（4名×＠2,000千円）②謝金
・セミナー外部講師（10名×＠80千円）
・授業チューター（400名×＠15千円）［旅費］
・海外滞在教職員（11名×＠3,000千円）
・その他本学教職員の海外渡航（欧州5名×＠300千円、北米5名×＠300千円、アジア5名×＠
200千円）
・海外から招へい（欧州3名×＠300千円、北米
3名×＠300千円、アジア3名×＠200千円）
・海外事務所職員旅費（日本2名×＠300千円、日本1名×＠200千円、その他10件×＠80千円）
［その他］
①外注費
・システム管理（多言語学習、英語スピーキン
グ、教育IR）（4件×＠300千円、1件×＠
10,000千円、1件×＠5,000千円、）②印刷製本費・冊子印刷製本（500冊×＠3千円）③会議費
・会議費（20件×＠100千円）④通信運搬費・海外拠点、地域企業との郵便等
・国際展覧会展示品輸送
⑤光熱水料
・海外拠点
⑥その他（諸経費）
・TOEIC受験料補助（学生650名×2回×＠5千円、職員170名×6千円）
・教職員英語力養成研修費
・海外オフィス借料
・広報費（シンポ開催、Web運用等）
・国際展覧会展示借料

平成３１年度

4,500
2,000
2,000
2,500
500
2,000
69,16062,360

大学負担額（②）

12,00012,00018,00012,00012,00012,000
3,360
3,000
2,000
6,800
800
6,000
41,00033,000

6,000
6,000

4,000

1,600

4,500
2,000
2,000 F3 1(6)⑥L1他
2,500
500 F3 1(4)①L7他
2,000 F3 1(6)⑥L1他
81,16074,360F3 2(1)①
18,000
L18,(2)①L8他
12,000 F3 1(4)④L4他
12,000 F3 1(1)②L12
12,000 F3 1(6)⑥L1
3,360 F3 1(4)③L1
9,000 F2 11頁L26
8,000 F2 11頁L26
6,800
800 F3 2(2)①L15
6,000 F3 1(3)②L17他
41,00033,000 F3 2(1)④L4他

1,600
3,000

F3 1(6)⑥L1

68,22016,200

5,000
9,000
5,000
7,000

3,000

F3 1(4)③L12,
16,200 ④L5,(5)①L7
他
1,500
1,500 F3 1(6)⑧L13他
2,000
2,000 F3 1(6)⑥L1他
10,0002,000 F3 1(3)②L9,
8,000 F3 1(6)⑧L13
2,000
2,000 F3 1(6)⑥L1
36,520F3 1(4)①L14,
7,520
2(2)①L17他
5,000 F3 2(1)④L7他
9,000 F3 1(6)⑥L1
5,000 F3 1(6)⑧L6
10,000 F3 1(6)⑧L13

179,880

15,000

194,880

16,200
1,500
1,500
2,000
2,000
10,000
2,000
8,000
2,000
2,000
33,520

3,000

7,520

合計

該当ページ

4,000 F3 1(6)⑦L15,
2(1)④L4他
F3 1(6)⑦L19,
2,400
⑧L13

2,400

65,22016,200

事業規模（①＋②）（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

76

様式９

（前ページの続き）＜平成３２年度＞（単位：千円）

経費

区補助金申請額
（①）

分

［物品費］
①設備備品費・国内、海外拠点設備備品②消耗品費
・教育用図書（100冊×＠5千円）
・その他［人件費・謝金］①人件費
・コーディネーター（UEA、カリキュラム、社会連携）（3名×＠6,000千円）
・英語鍛上げ担当講師（2名×＠4,000千円、2名×2,000千円）
・キュレーター等専門職（2名×＠6,000千円）
・海外拠点職員（3名×＠4,000千円）
・日本語教育担当教員及び専門職・先鋭化3分野TA・RA（6名×＠1,500千円）
・事務補佐員（4名×＠2,000千円）②謝金
・セミナー外部講師（10名×＠80千円）
・授業チューター（400名×＠15千円）［旅費］
・海外滞在教職員（11名×＠3,000千円）
・その他本学教職員の海外渡航（欧州5名×＠300千円、北米5名×＠300千円、アジア5名×＠
200千円）
・海外から招へい（欧州3名×＠300千円、北米
3名×＠300千円、アジア3名×＠200千円）
・海外事務所職員旅費（日本2名×＠300千円、日本1名×＠200千円、その他10件×＠80千円）
［その他］
①外注費
・翻訳（30件×＠30千円、80件×＠50千円）
・システム管理（多言語学習、英語スピーキン
グ、教育IR）（4件×＠300千円、1件×＠
10,000千円、1件×＠15,000千円、）・グローバル化アンケート②印刷製本費・冊子印刷製本（500冊×＠3千円）③会議費
・会議費（20件×＠50千円）④通信運搬費

4,500
2,000
2,000
2,500
500
2,000
69,16062,360・海外拠点、地域企業との郵便等

1,000

⑤光熱水料
・海外拠点
⑥その他（諸経費）
・TOEIC受験料補助（学生650名×2回×＠5千円、職員170名×6千円）
・教職員英語力養成研修費
・海外オフィス借料
・広報費（シンポ開催、Web運用、プレスツ
アー等）

2,000
2,000
24,520平成３２年度

大学負担額（②）

12,00012,00018,00012,00012,00012,000
3,360
3,000
2,000
6,800
800
6,000
41,00033,00012,00012,000
3,360
9,000
8,000
6,800
800
6,000
41,00033,000

6,000
6,000

該当ページ

4,500
2,000
2,000 F3 1(6)⑥L1他
2,500
500 F3 1(4)①L7他
2,000 F3 1(6)⑥L1他
81,16074,360F3 2(1)①
18,000
L18,(2)①L8他

12,0004,000

F3 1(4)④L4他
F3 1(1)②L12
F3 1(6)⑥L1
F3 1(4)③L1
F2 11頁L26
F2 11頁L26
F3 2(2)①L15
F3 1(3)②L17他

F3 2(1)④L4他

4,000 F3 1(6)⑦L15,
2(1)④L4他
F3 1(6)⑦L19,
2,400
⑧L13

2,400
1,600

1,600

5,000
9,000

F3 1(6)⑥L1
64,12034,1004,900 F3 1(1)①L17他
F3 1(4)③L12,
26,200 ④L5,(5)①L7
他
3,000 F4 58頁L27
1,500
1,500 F3 1(6)⑧L13他
1,000
1,000 F3 1(6)⑥L1他
1,000
F3 1(3)②L9,
1,000(6)⑥L1他
2,000
2,000 F3 1(6)⑥L1
24,520F3 1(4)①L14,
7,520
2(2)①L17他
5,000 F3 2(1)④L7他
9,000 F3 1(6)⑥L1

3,000

3,000 F3 1(6)⑧L6

64,12034,1004,900
26,200
3,000
1,500
1,500
1,000
1,000
1,000

7,520

合計

事業規模
（①＋②）

178,780

12,000190,780（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

77

様式９

（前ページの続き）＜平成３３年度＞（単位：千円）

経費

区補助金申請額
（①）

分

［物品費］
①設備備品費・国内、海外拠点設備備品②消耗品費
・教育用図書（100冊×＠5千円）
・その他［人件費・謝金］①人件費
・コーディネーター（UEA、カリキュラム、社会連携）（3名×＠6,000千円）
・英語鍛上げ担当講師（2名×＠6,000千円）
・キュレーター等専門職（2名×＠6,000千円）
・海外拠点職員（3名×＠4,000千円）
・日本語教育担当教員及び専門職・先鋭化3分野TA・RA（6名×＠1,500千円）
・事務補佐員（4名×＠2,000千円）②謝金
・セミナー外部講師（10名×＠80千円）
・授業チューター（400名×＠15千円）［旅費］
・海外滞在教職員（11名×＠3,000千円）
・その他本学教職員の海外渡航（欧州5名×＠300千円、北米5名×＠300千円、アジア5名×＠
200千円）
・海外から招へい（欧州3名×＠300千円、北米
3名×＠300千円、アジア3名×＠200千円）
・海外事務所職員旅費（日本2名×＠300千円、日本1名×＠200千円、その他10件×＠80千円）
［その他］
①外注費
・システム管理（多言語学習、英語スピーキン
グ、教育IR）（4件×＠300千円、1件×＠
10,000千円、1件×＠5,000千円、）②印刷製本費・冊子印刷製本（500冊×＠3千円）③会議費
・会議費（20件×＠100千円）④通信運搬費

4,500
2,000
2,000
2,500
500
2,000
69,16062,360・海外拠点、地域企業との郵便等

2,000

・国際展覧会展示品輸送
⑤光熱水料
・海外拠点
⑥その他（諸経費）
・TOEIC受験料補助（学生650名×2回×＠5千円、職員170名×6千円）
・教職員英語力養成研修費
・海外オフィス借料
・広報費（シンポ開催、Web運用等）
・国際展覧会展示借料

8,000
2,000
2,000
33,520平成３３年度

大学負担額（②）

12,00012,00018,00012,00012,00012,000
3,360
3,000
2,000
6,800
800
6,000
41,00033,000

6,000
6,000

4,000

1,600

4,500
2,000
2,000 F3 1(6)⑥L1他
2,500
500 F3 1(4)①L7他
2,000 F3 1(6)⑥L1他
81,16074,360F3 2(1)①
18,000
L18,(2)①L8他
12,000 F3 1(4)④L4他
12,000 F3 1(1)②L12
12,000 F3 1(6)⑥L1
3,360 F3 1(4)③L1
9,000 F2 11頁L26
8,000 F2 11頁L26
6,800
800 F3 2(2)①L15
6,000 F3 1(3)②L17他
41,00033,000 F3 2(1)④L4他

1,600
3,000

F3 1(6)⑥L1

68,22016,200

5,000
9,000
5,000
7,000

3,000

F3 1(4)③L12,
16,200 ④L5,(5)①L7
他
1,500
1,500 F3 1(6)⑧L13他
2,000
2,000 F3 1(6)⑥L1他
10,000F3 1(3)②L9,
2,000 (6)⑥L1他
8,000 F3 1(6)⑧L13
2,000
2,000 F3 1(6)⑥L1
36,520F3 1(4)①L14,
7,520
2(2)①L17他
5,000 F3 2(1)④L7他
9,000 F3 1(6)⑥L1
5,000 F3 1(6)⑧L6
10,000 F3 1(6)⑧L13

179,880

15,000

194,880

16,200
1,500
1,500
2,000
2,000
10,000

3,000

7,520

合計

該当ページ

4,000 F3 1(6)⑦L15,
2(1)④L4他
F3 1(6)⑦L19,
2,400
⑧L13

2,400

65,22016,200

事業規模（①＋②）（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

78

様式９

（前ページの続き）＜平成３４年度＞（単位：千円）

経費

区補助金申請額
（①）

分

［物品費］
①設備備品費・国内、海外拠点設備備品②消耗品費
・教育用図書（100冊×＠5千円）
・その他［人件費・謝金］①人件費
・コーディネーター（UEA、カリキュラム、社会連携）（3名×＠6,000千円）
・英語鍛上げ担当講師（2名×＠4,000千円、2名×2,000千円）
・キュレーター等専門職（2名×＠6,000千円）
・海外拠点職員（3名×＠4,000千円）
・日本語教育担当教員及び専門職・先鋭化3分野TA・RA（6名×＠1,500千円）
・事務補佐員（4名×＠2,000千円）②謝金
・セミナー外部講師（10名×＠80千円）
・授業チューター（400名×＠15千円）［旅費］
・海外滞在教職員（11名×＠3,000千円）
・その他本学教職員の海外渡航（欧州5名×＠300千円、北米5名×＠300千円、アジア5名×＠
200千円）
・海外から招へい（欧州3名×＠300千円、北米
3名×＠300千円、アジア3名×＠200千円）
・海外事務所職員旅費（日本2名×＠300千円、日本1名×＠200千円、その他10件×＠80千円）
［その他］
①外注費
・翻訳（30件×＠30千円、80件×＠50千円）
・システム管理（多言語学習、英語スピーキン
グ、教育IR）（4件×＠300千円、1件×＠
10,000千円、1件×＠15,000千円、）・グローバル化アンケート②印刷製本費・冊子印刷製本（500冊×＠3千円）③会議費
・会議費（20件×＠50千円）④通信運搬費

4,500
2,000
2,000
2,500
500
2,000
69,16062,360・海外拠点、地域企業との郵便等

1,000

⑤光熱水料
・海外拠点
⑥その他（諸経費）
・TOEIC受験料補助（学生650名×2回×＠5千円、職員170名×6千円）
・教職員英語力養成研修費
・海外オフィス借料
・広報費（シンポ開催、Web運用、プレスツ
アー等）

2,000
2,000
24,520平成３４年度

大学負担額（②）

12,00012,00018,00012,00012,00012,000
3,360
3,000
2,000
6,800
800
6,000
41,00033,00012,00012,000
3,360
9,000
8,000
6,800
800
6,000
41,00033,000

6,000
6,000

該当ページ

4,500
2,000
2,000 F3 1(6)⑥L1他
2,500
500 F3 1(4)①L7他
2,000 F3 1(6)⑥L1他
81,16074,360F3 2(1)①
18,000
L18,(2)①L8他

12,0004,000

F3 1(4)④L4他
F3 1(1)②L12
F3 1(6)⑥L1
F3 1(4)③L1
F2 11頁L26
F2 11頁L26
F3 2(2)①L15
F3 1(3)②L17他

F3 2(1)④L4他

4,000 F3 1(6)⑦L15,
2(1)④L4他
F3 1(6)⑦L19,
2,400
⑧L13

2,400
1,600

1,600

5,000
9,000

F3 1(6)⑥L1
64,12034,1004,900 F3 1(1)①L17他
F3 1(4)③L12,
26,200 ④L5,(5)①L7
他
3,000 F4 58頁L27
1,500
1,500 F3 1(6)⑧L13他
1,000
1,000 F3 1(6)⑥L1他
1,000
F3 1(3)②L9,
1,000(6)⑥L1他
2,000
2,000 F3 1(6)⑥L1
24,520F3 1(4)①L14,
7,520
2(2)①L17他
5,000 F3 2(1)④L7他
9,000 F3 1(6)⑥L1

3,000

3,000 F3 1(6)⑧L6

64,12034,1004,900
26,200
3,000
1,500
1,500
1,000
1,000
1,000

7,520

合計

事業規模
（①＋②）

178,780

12,000190,780（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

79

様式９

（前ページの続き）＜平成３５年度＞（単位：千円）

経費

区補助金申請額
（①）

分

［物品費］
①設備備品費・国内、海外拠点設備備品②消耗品費
・教育用図書（100冊×＠5千円）
・その他［人件費・謝金］①人件費
・コーディネーター（UEA、カリキュラム、社会連携）（3名×＠6,000千円）
・英語鍛上げ担当講師（2名×＠6,000千円）
・キュレーター等専門職（2名×＠6,000千円）
・海外拠点職員（3名×＠4,000千円）
・日本語教育担当教員及び専門職・先鋭化3分野TA・RA（6名×＠1,500千円）
・事務補佐員（4名×＠2,000千円）②謝金
・セミナー外部講師（10名×＠80千円）
・授業チューター（400名×＠15千円）［旅費］
・海外滞在教職員（11名×＠3,000千円）
・その他本学教職員の海外渡航（欧州5名×＠300千円、北米5名×＠300千円、アジア5名×＠
200千円）
・海外から招へい（欧州3名×＠300千円、北米
3名×＠300千円、アジア3名×＠200千円）
・海外事務所職員旅費（日本2名×＠300千円、日本1名×＠200千円、その他10件×＠80千円）
［その他］
①外注費
・システム管理（多言語学習、英語スピーキン
グ、教育IR）（4件×＠300千円、1件×＠
10,000千円、1件×＠5,000千円、）②印刷製本費・冊子印刷製本（500冊×＠3千円）③会議費
・会議費（20件×＠100千円）④通信運搬費

4,500
2,000
2,000
2,500
500
2,000
69,16062,360・海外拠点、地域企業との郵便等

2,000

・国際展覧会展示品輸送
⑤光熱水料
・海外拠点
⑥その他（諸経費）
・TOEIC受験料補助（学生650名×2回×＠5千円、職員170名×6千円）
・教職員英語力養成研修費
・海外オフィス借料
・広報費（シンポ開催、Web運用等）
・国際展覧会展示借料

8,000
2,000
2,000
33,520平成３５年度

大学負担額（②）

12,00012,00018,00012,00012,00012,000
3,360
3,000
2,000
6,800
800
6,000
41,00033,000

6,000
6,000

4,000

1,600

4,500
2,000
2,000 F3 1(6)⑥L1他
2,500
500 F3 1(4)①L7他
2,000 F3 1(6)⑥L1他
81,16074,360F3 2(1)①
18,000
L18,(2)①L8他
12,000 F3 1(4)④L4他
12,000 F3 1(1)②L12
12,000 F3 1(6)⑥L1
3,360 F3 1(4)③L1
9,000 F2 11頁L26
8,000 F2 11頁L26
6,800
800 F3 2(2)①L15
6,000 F3 1(3)②L17他
41,00033,000 F3 2(1)④L4他

1,600
3,000

F3 1(6)⑥L1

68,22016,200

5,000
9,000
5,000
7,000

3,000

F3 1(4)③L12,
16,200 ④L5,(5)①L7
他
1,500
1,500 F3 1(6)⑧L13他
2,000
2,000 F3 1(6)⑥L1他
10,000F3 1(3)②L9,
2,000 (6)⑥L1他
8,000 F3 1(6)⑧L13
2,000
2,000 F3 1(6)⑥L1
36,520F3 1(4)①L14,
7,520
2(2)①L17他
5,000 F3 2(1)④L7他
9,000 F3 1(6)⑥L1
5,000 F3 1(6)⑧L6
10,000 F3 1(6)⑧L13

179,880

15,000

194,880

16,200
1,500
1,500
2,000
2,000
10,000

3,000

7,520

合計

該当ページ

4,000 F3 1(6)⑦L15,
2(1)④L4他
F3 1(6)⑦L19,
2,400
⑧L13

2,400

65,22016,200

事業規模（①＋②）（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

80

（参考）
事業実施の上での要望【１ページ以内】○

事業の実施に効果的な既存の制度の弾力的運用や解釈変更、改正の要望等があれば記入してください。

特になし（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

81

（成果指標データ集）
Ⅰ．様式３「共通観点２

共通の成果指標と達成目標」に係る成果指標

１（１）①教員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合
平成２５年度（H25.5.1）

平成２８年度（H28.5.1）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）

外国人教員等（Ａ）

100 人

131 人

164 人

207 人

うち外国籍教員

9 人

25 人

26 人

27 人

12 人

16 人

17 人

18 人

68 人

78 人

108 人

148 人

11 人

12 人

13 人

14 人

全専任教員数（Ｂ）

297 人

313 人

313 人

313 人

割

33.7 ％

41.9 ％

52.4 ％

66.1 ％

うち外国の大学で学位を取得した日本人教員
うち外国で通算１年以上３年未満の教育研究歴のある日本人教員
うち外国で通算３年以上の教育研究歴のある日本人教員

合（Ａ／Ｂ）

１（１）②職員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した専任職員等の割合
平成２５年度（H25.5.1）

平成２８年度（H28.5.1）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）

外国人職員等（Ａ）

3 人

11 人

16 人

24 人

うち外国籍職員

0 人

3 人

4 人

5 人

1 人

3 人

4 人

5 人

2 人

5 人

8 人

14 人

全専任職員数（Ｂ）

164 人

172 人

172 人

172 人

割

1.8 ％

6.4 ％

9.3 ％

14.0 ％

平成２５年度（H25.5.1）

平成２８年度（H28.5.1）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）

うち外国の大学で学位を取得した日本人職員
うち外国で通算１年以上の職務・研修経験のある日本人職員

合（Ａ／Ｂ）

１（１）③教職員に占める女性の比率

女性教員（Ａ）

30 人

41 人

47 人

47 人

全専任教員数（Ｂ）

297 人

313 人

313 人

313 人

割

10.1 ％

13.1 ％

15.0 ％

15.0 ％

女性職員（Ｃ）

48 人

55 人

62 人

69 人

全専任職員数（Ｄ）

164 人

172 人

172 人

172 人

割

29.3 ％

32.0 ％

36.0 ％

40.1 ％

合（Ａ／Ｂ）合（Ｃ／Ｄ）（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

82

（成果指標データ集）
１（１）④全学生に占める外国人留学生の割合
平成２５年度（H25.5.1）

平成２８年度（H28.5.1）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）

207 人

240 人

320 人

400 人

うち、在留資格が「留学」の者

203 人

230 人

310 人

390 人

うち、在留資格が「留学」以外
の者

4 人

10 人

10 人

10 人

4,137 人4,000 人4,000 人4,000 人

5.0 ％

6.0 ％

8.0 ％

10.0 ％

平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度
（通年）

294 人

385 人

515 人

640 人

うち、在留資格が「留学」の者

267 人

295 人

375 人

450 人

うち、在留資格が「留学」以外
の者

27 人

90 人

140 人

190 人

4,137 人4,000 人4,000 人4,000 人

7.1 ％

9.6 ％

12.9 ％

16.0 ％

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度
（通年）

72 人

130 人

340 人

450 人

うち学部（Ｂ）

19 人

30 人

40 人

50 人

うち大学院（Ｃ）

53 人

100 人

300 人

400 人

3,930 人3,760 人3,680 人3,600 人うち学部（Ｅ）

2,871 人2,650 人2,650 人2,650 人うち大学院（Ｆ）

1,059 人1,110 人1,030 人950 人

割合（Ａ／Ｄ）

1.8 ％

3.5 ％

9.2 ％

12.5 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

0.7 ％

1.1 ％

1.5 ％

1.9 ％

割

合（Ｃ／Ｆ）

5.0 ％

9.0 ％

29.1 ％

42.1 ％

2 人

5 人

30 人

40 人

0.2 ％

0.5 ％

2.9 ％

4.2 ％

外国人留学生数（Ａ）

全学生数（Ｂ）
割合（Ａ／Ｂ）

外国人留学生数（Ｃ）

全学生数（Ｄ）
割合（Ｃ／Ｄ）

１（２）①日本人学生に占める留学経験者の割合
平成２５年度（通年）
単位取得を伴う海外留学経験者数（Ａ）

全学生数（Ｄ）

教員の指導の下、３ヶ月以上研究派
遣された大学院生数（Ｇ）
割合（Ｇ／Ｆ）（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

83

（成果指標データ集）
１（２）②大学間協定に基づく交流数
平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度（通年）

大学間協定に基づく派遣日本人学生
数（Ａ）

89 人

135 人

310 人

405 人

うち単位取得を伴う学部生数

19 人

30 人

40 人

50 人

うち単位取得を伴わない学部生数

3 人

5 人

5 人

5 人

うち単位取得を伴う大学院生数

52 人

80 人

240 人

320 人

うち単位取得を伴わない大学院
生数

15 人

20 人

25 人

30 人

4,137 人4,000 人4,000 人4,000 人

2.2 ％

3.4 ％

7.8 ％

10.1 ％

大学間協定に基づく受入外国人留学
生数（Ｃ）

74 人

119 人

179 人

234 人

うち単位取得を伴う学部生数

20 人

20 人

20 人

20 人

うち単位取得を伴わない学部生数

9 人

5 人

5 人

5 人

うち単位取得を伴う大学院生数

11 人

21 人

35 人

45 人

うち単位取得を伴わない大学院
生数

34 人

73 人

119 人

164 人

4,137 人4,000 人4,000 人4,000 人

1.8 ％

3.0 ％

4.5 ％

5.9 ％

平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度（通年）

391 科目

447 科目

481 科目

486 科目

うち学部（Ｂ）

6 科目

10 科目

15 科目

20 科目

うち大学院（Ｃ）

385 科目

437 科目

466 科目

466 科目

391 科目

447 科目

481 科目

486 科目

うち学部

6 科目

10 科目

15 科目

20 科目

うち大学院

385 科目

437 科目

466 科目

466 科目

全授業科目数（Ｅ）

1,379 科目

1,379 科目

1,379 科目

1,379 科目

うち学部（Ｆ）

797 科目

797 科目

797 科目

797 科目うち大学院（Ｇ）

582 科目

582 科目

582 科目

582 科目

全学生数（Ｂ）
割合（Ａ／Ｂ）

全学生数（Ｄ）
割合（Ｃ／Ｄ）

１（４）①外国語による授業科目数・割合

外国語による授業科目数（Ａ）

英語による授業科目数(Ｄ）

割合（Ａ／Ｅ）

28.4 ％

32.4 ％

34.9 ％

35.2 ％

割合（Ｂ／Ｆ）

0.8 ％

1.3 ％

1.9 ％

2.5 ％

割

合（Ｃ／Ｇ）

66.2 ％

75.1 ％

80.1 ％

80.1 ％割合（Ｄ／Ｅ）

28.4 ％

32.4 ％

34.9 ％

35.2 ％（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

84

（成果指標データ集）
１（４）②外国語のみで卒業できるコースの数等
平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度
（通年）

17

コース

22

コース

22

コース

22

コース

うち学部（Ｂ）

0

コース

0

コース

0

コース

0

コース

うち大学院（Ｃ）

17

コース

22

コース

22

コース

22

コース

45

コース

54

コース

54

コース

54

コース

うち学部（Ｅ）

10

コース

10

コース

10

コース

10

コース

うち大学院（Ｆ）

35

コース

44

コース

44

コース

44

コース

外国語のみで卒業できるコースの設
置数（Ａ）

全卒業コースの設置数（Ｄ）

割合（Ａ／Ｄ）

37.8 ％

40.7 ％

40.7 ％

40.7 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

0.0 ％

0.0 ％

0.0 ％

0.0 ％

割

合（Ｃ／Ｆ）

48.6 ％

50.0 ％

50.0 ％

50.0 ％

35 人

40 人

882 人

1,008 人うち学部（Ｈ）

0 人

0 人

0 人

0 人

うち大学院（Ｉ）

35 人

40 人

882 人

1,008 人

4,137 人4,000 人4,000 人4,000 人うち学部（Ｋ）

2,962 人2,740 人2,740 人2,740 人うち大学院（Ｌ）

1,175 人1,260 人1,260 人1,260 人割合（Ｇ／Ｊ）

0.8 ％

1.0 ％

22.1 ％

25.2 ％割合（Ｈ／Ｋ）

0.0 ％

0.0 ％

0.0 ％

0.0 ％

割

合（Ｉ／Ｌ）

3.0 ％

3.2 ％

70.0 ％

80.0 ％

外国語のみで卒業できるコースの在籍者数（Ｇ）

全学生数（Ｊ）

１（４）④学生の語学レベルの測定・把握、向上のための取組
外国語力基準TOEIC730点以上（またはこれに相当する語学力）
平成２５年度（H26.3.31）

平成２８年度（H29.3.31）

平成３１年度（H32.3.31）

平成３５年度（H36.3.31）

197 人

726 人

1,578 人2,378 人うち学部（Ｂ）

107 人

411 人

822 人

1,370 人うち大学院（Ｃ）

90 人

315 人

756 人

1,008 人

4,137 人4,000 人4,000 人4,000 人うち学部（Ｅ）

2,962 人2,740 人2,740 人2,740 人うち大学院（Ｆ）

1,175 人1,260 人1,260 人1,260 人割合（Ａ／Ｄ）

4.8 ％

18.2 ％

39.5 ％

59.5 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

3.6 ％

15.0 ％

30.0 ％

50.0 ％

割合（Ｃ／Ｆ）

7.7 ％

25.0 ％

60.0 ％

80.0 ％

外国語力基準を満たす学生数（Ａ）

全学生数（Ｄ）（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

85

（成果指標データ集）
１（５）①ナンバリング実施状況・割合
平成２５年度（H25.5.1）

平成２８年度（H28.5.1）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）

0 科目

1,334 科目

1,667 科目

1,667 科目

うち学部（Ｂ）

0 科目

855 科目

1,069 科目

1,069 科目

うち大学院（Ｃ）

0 科目

479 科目

598 科目

598 科目

全授業科目数（Ｄ）

1,304 科目

1,667 科目

1,667 科目

1,667 科目

うち学部（Ｅ）

706 科目

1,069 科目

1,069 科目

1,069 科目

うち大学院（Ｆ）

598 科目

598 科目

598 科目

598 科目

ナンバリングを行っている授業科目
数（Ａ）

割

合（Ａ／Ｄ）

0.0 ％

80.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

0.0 ％

80.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

割合（Ｃ／Ｆ）

0.0 ％

80.1 ％

100.0 ％

100.0 ％

平成２５年度（H25.5.1）

平成２８年度（H28.5.1）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）

0 科目

800 科目

1,667 科目

1,667 科目

うち学部（Ｂ）

0 科目

321 科目

1,069 科目

1,069 科目

うち大学院（Ｃ）

0 科目

479 科目

598 科目

598 科目

全授業科目数（Ｄ）

1,686 科目

1,667 科目

1,667 科目

1,667 科目

うち学部（Ｅ）

1,088 科目

1,069 科目

1,069 科目

1,069 科目

うち大学院（Ｆ）

598 科目

598 科目

598 科目

598 科目

１（５）③シラバスの英語化の状況・割合

シラバスを英語化している授業科目
数（Ａ）

割

合（Ａ／Ｄ）

0.0 ％48.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

0.0 ％

30.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

割合（Ｃ／Ｆ）

0.0 ％

80.1 ％

100.0 ％

100.0 ％

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度（通年）

１（６）④奨学金支給の入学許可時の伝達
平成２５年度（通年）
外国人留学生への奨学金支給の入学許可時の伝達数（Ａ）
奨学金を取得した外国人留学生数（Ｂ）
割合（Ａ／Ｂ）

10 人

40 人

40 人

40 人

30 人

40 人

40 人

40 人

33.3 ％

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

86

（成果指標データ集）
１（６）⑤混住型学生宿舎の有無
平成２８年度（H28.5.1）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）

64 人

170 人

170 人

170 人

64 人

170 人

170 人

170 人

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

5 人

194 人

194 人

194 人

3,905 人3,735 人3,655 人3,575 人

0.1 ％

5.2 ％

5.3 ％

5.4 ％

平成２５年度（H25.5.1）

平成２８年度（H28.5.1）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）

平成２５年度（H25.5.1）
混住型学生宿舎に入居している外国人留学生数（Ａ）
留学生宿舎に入居している外国人留学生数（Ｂ）
割合（Ａ／Ｂ）

混住型宿舎に入居している日本人学
生数（Ｃ）
全日本人学生数（Ｄ）
割合（Ｃ／Ｄ）

２（１）①年俸制の導入

年俸制適用者（教員）数（Ａ）

5 人

83 人

129 人

200 人

全専任教員数（Ｂ）

297 人

313 人

313 人

313 人

割

1.7 ％

26.5 ％

41.2 ％

63.9 ％

3 人

14 人

16 人

18 人

全専任職員数（Ｄ）

164 人

172 人

172 人

172 人

割

1.8 ％

8.1 ％

9.3 ％

10.5 ％

平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度（通年）

合（Ａ／Ｂ）

年俸制適用者（職員）数（Ｃ）

合（Ｃ／Ｄ）

２（１）②テニュアトラック制の導入

テニュアトラック対象者数（Ａ）

3 人

3 人

4 人

7 人

年間専任教員採用者数（Ｂ）

24 人

9 人

11 人

18 人

12.5 ％

33.3 ％

36.4 ％

38.9 ％

割合（Ａ／Ｂ）

２（２）①事務職員の高度化への取組
外国語力基準TOEIC730点以上（またはこれに相当する語学力）
平成２５年度（H25.5.1）

外国語力基準を満たす専任職員数（Ａ）

平成２８年度（H28.5.1）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）

9 人

18 人

35 人

52 人

全専任職員数（Ｂ）

164 人

172 人

172 人

172 人

割

5.5 ％

10.5 ％

20.3 ％

30.2 ％

合（Ａ／Ｂ）（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

87

（成果指標データ集）
３（１）②学生の主体的参加と大学運営への反映の促進
平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度（通年）

947 科目

1,147 科目

1,267 科目

1,440 科目

うち学部（Ｂ）

947 科目

967 科目

968 科目

1,021 科目

うち大学院（Ｃ）

0 科目

180 科目

299 科目

419 科目

全授業科目数（Ｄ）

1,536 科目

1,667 科目

1,667 科目

1,667 科目

うち学部（Ｅ）

1,088 科目

1,069 科目

1,069 科目

1,069 科目

うち大学院（Ｆ）

448 科目

598 科目

598 科目

598 科目学生による授業評価実施授業科目数（Ａ）

割合（Ａ／Ｄ）

61.7 ％

68.8 ％

76.0 ％

86.4 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

87.0 ％

90.5 ％

90.6 ％

95.5 ％

割合（Ｃ／Ｆ）

0.0 ％

30.1 ％

50.0 ％

70.1 ％

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度（通年）

３（２）①TOEFL等外部試験の学部入試への活用
平成２５年度（通年）
対象学部入学定員数（Ａ）

60 人

80 人

100 人

120 人

全入学定員数（Ｂ）

660 人

633 人

633 人

633 人

割

9.1 ％

12.6 ％

15.8 ％

19.0 ％

合（Ａ／Ｂ）

Ⅱ．様式４「共通観点３

大学独自の成果指標と達成目標」に係る成果指標
平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度（通年）

TECH LEADER の養成数

53 (人)

200 (人)400 (人)400 (人)グローバル志向を有する学生の割合

60 (％)

70 (％)

80 (％)

90 (％)ー(％)

50 (％)

70 (％)

90 (％)ー(％)

60 (％)

80 (％)

90 (％)

0 (回)

12 (回)

15 (回)

18 (回)0 (社)

90 (社)

120 (社)180 (社)

0 (回)

1 (回)

3 (回)

5 (回)

1 (回)

2 (回)

3 (回)

5 (回)

1 (分野)

1 (分野)

2 (分野)

3 (分野)

0 (回)

2 (回)

5 (回)

9 (回)

リーダー志向を有する学生の割合
地域産業のグローバル化に本学が貢献したと回答する企業割合
地元企業等向け国際セミナーの開催回数
上記セミナーの参加企業数
プロダクトデザイン等の国際展覧会
開催回数
The Best Design Schools in theWorldの累計選出回数
研究ベンチマーク世界トップ50ラン
クイン数
グリーンイノベーション国際シンポジウムの累計回数（大学名：京都工芸繊維大学）（申請区分：タイプＢ）

88