環 境 報告書

2003環 境 報告書

2003
事 業 概 要報告にあたっての基本的要件

目

次
contents
事業概要 ……………………………………………………… 2
ごあいさつ …………………………………………………… 3「経営構造改革３カ年計画」について ……………………… 5
環境基本方針 ………………………………………………… 6
環境マネジメントシステムと継続的改善 …………………… 7
環境保全関係法令の遵守 …………………………………… 9
データで見る環境影響とリサイクル活動−報告書の概要−…11

対 象 年 度：2002年度(2002年4月1日〜2003年3月31日)※ただし、【社会とのコミュニケーション】【環
境保全関係法令の遵守】等では必要に応じ2003年4月以降の活動等も紹介しています。
地域的範囲：(株)熊谷組(本社及び国内支社／支店)● 海外は特記の無い限り含みません。
● グループ会社は含みません。
● 海外及びグループ会社は2005年9月発行（予定）の環境報告書より記載する予定です。
対象データ：単独工事と当社が幹事会社であるJV工事

鳥飼【事業種別売上高構成比】

一俊＊2002年度売上高
4,435億円（海外含む）

資 本 金：334億円（2003年3月）

3％

事業内容：建設事業、不動産事業等

TEL
（011）
261-7271

東 北 支 店 〒980-0822
仙台市青葉区立町26番20号

TEL
（022）
262-2811

首 都 圏 支 社 * 2 〒162-8557
東京都新宿区津久戸町2番1号

TEL
（03）
3260-3391

TEL
（043）
302-0311

39％

●

●

●

●

本報告書は「環境報告書ガイドライン(2000年度版）」（環境省）に準拠してとりまとめています。また、「ＧＲＩガイドライン2002」を参考にし新たに経済的パフォーマンスに関する指標について載せています。
当社が本年4月に策定した経営改革計画を『「経営構造改革３カ年計画」について』に掲載しています。
今回の報告書では以下のように新たな企画を行っています。
①「ごあいさつ」では当社社長と松田美夜子富士常葉大学助教授が当社の環境保全活動等について対談を行
いその内容を掲載しました。
② 報告書をより読みやすく、わかりやすいものにするために企業・ＮＰＯ・学生の方々に集まっていただき御意見を伺う会を催し「第三者の声」にまとめています。
「第三者の声」でいただいた御意見を踏まえ、以下の点を考慮して本報告書を編集しました。
① 文章には出来るだけ平易なわかりやすい表現を採用しました。
② 専門用語などには注釈を付けました。
③ 理解の促進のために図表を多く掲載しました。

土木工事
不動産事業

【 受 注 高 】（億円）＊海外含む【 売 上 高 】（億円）＊海外含む

（億円）

（億円）

9000

土木工事
建築工事

8415
412

7000

横 浜 支 店 〒231-8321
横浜市中区桜木町1丁目1番67号

TEL
（045）
683-5111

名 古 屋 支 店 〒454-8507
名古屋市中川区西日置1丁目1番5号

TEL
（052）
331-3361

北 陸 支 店 〒920-8721
金沢市小金町9番18号

TEL
（076）
253-3100

2435

6000

1664

5000

4278

4288

239

217

1553

1587

2486

2484

4000
3000
4664

1000
0

2757
115

1840

1998

1999

2000

2001

6819

173

182

2216

2002（年度）

神戸支店*1

257

3027

126
1741

3000
6173

4525

四 国 支 店 〒760-0007
高松市中央町16番16号

TEL
（087）
862-2011

広 島 支 店 〒730-0045
広島市中区鶴見町3番16号

TEL
（082）
241-3222

九 州 支 店 〒810-0026
福岡市中央区古小烏町81番地

TEL
（092）
521-1401

4435

4000

2000

4625

3219

2568

1000
1

0

1998

1999

2000

2001

2002（年度）【経常利益】（億円）＊海外含む【売上高比率】（2002年度）（％）* 平成15年4月1日付をもって神戸支店を廃止しました。
*2 平成15年6月1日付をもって首都圏支社、関西支社、東京支店及び大阪支店を廃止し、新たに首都圏支店及び関西支店を設立しました。
*3さいたま市大成町は平成15年4月1日の行政区設置に伴い、さいたま市大成区大成町となっております。

100

79

90
70

アイコンの説明−本報告書では以下に示すアイコンを使って内容を明示しています。

27

80
60

TEL
（06）
6352-1151

大阪支店*2

6503

（億円）
76

〒534-0024
関西支社*
大阪市都島区東野田町1丁目5番14号

2012

5000

802
5334

6914

TEL
（0776）
21-2700

2

土木工事
建築工事

395

7000

174

福 井 支 店 〒910-0006
福井市中央2丁目6番8号

不動産事業

9003

8000

6502
2669

6000

2000

10000
9000

8000

80

トンネルの施工場所はシドニーハーバー南側のアプローチ部であり、オペラハウス、総督
邸宅、王立植物園といった世界有数の景観を誇ります。
本来は「開削トンネル工法」を採用する計画でしたが、トンネルルート上に自生している
樹齢百余年のモートンベイ･イチヂク（表紙）を保全するために、根茎を保持しながら、地下1mの岩盤層を残し鉄筋コンクリート管にて、またトンネル天井部をアーチ状鋼板にて補強するなど樹木保全を図りました。この樹木保全に30万豪ﾄﾞﾙあまりの保全コストを要しました。

不動産事業

10000

環境報告書の公開は、紙ベースの印刷版とインターネット
で見るＷＥＢ版の2つの方法で行い、ＷＥＢ版では、印刷版で公開できなかった内容も掲載しています。

シドニーハーバートンネル（1992年竣工）

58％

建築工事

編 集 方 針→ URL h t t p ://w w w .ku mag aig u mi.c o.jp

01

代 表 者：取締役社長

TEL（0776）
21-2700

北 海 道 支 店 〒060-0002
札幌市中央区北2条西13丁目1番地

東京支店*2

社会とのコミュニケーション …………………………………35

﹁
モ 表
紙
ー の
ト 写
ン 真
ベ
イ
・
イ
チ
ヂ
ク
の
木
﹂

立：昭和13年1月

店 〒910-0006
福井市中央2丁目6番8号

次回の環境報告書発行：2004年9月(予定）………………33

これまでの経緯 ………………………………………………38

設

本

直近の環境報告書発行：2002年9月

環境に配慮した施工 …………………………………………23

表彰・研究論文発表・展示会・新聞掲載記事

業：明治31年1月

TEL（03）
3260-2111

TEL
（048）
665-0081

環境負荷低減活動への取り組み（事業所独自） ……………21

環境保全技術 …………………………………………………27

創

東 京 本 社 〒162-8557
東京都新宿区津久戸町2番1号

東 関 東 支 店 〒261-0001
千葉市美浜区幸町1丁目2番20号●

環境負荷低減活動への取り組み（全社共通） ………………17

名：株式会社熊谷組

北 関 東 支 店 * 3 〒330-9585
さいたま市大宮区大成町2丁目226番地

報告対象分野：環境側面（経済側面および社会的側面の一部含む）

環境会計 ………………………………………………………13
環境保全に関する目標、計画及び実績等の総括 ……………15

社

主 要 な 事 業 所 等 （2003年3月31日現在）

70

55

50

60

40

50

32

40

30

88

民官
間公
︵庁
％︵
︶％
︶

73

30

建設機械による排ガス量の低減

建設発生土のリサイク
ル率向上

水質汚濁の防止化学物質放散の防止

オフィスエコの推進

建設副産物のリサイク
ル率向上

搬 出 入 車 輛 による交通障害の低減グリーン購入の推進

地域環境粉塵の低減

建設機械による騒音・振動の低減

環境配慮設計の推進

地下資源枯渇の防止
（電気）

20
20

10

10
0

由緒ある樹齢百余年の樹下にシドニーハーバートンネル建設が計画されました。
自然遺産の伐採は考えられず、また、大きすぎて移植もできません。
そこで、Moreton Bay Fig Treeを守ることを最優先に建設を進め、トンネルが開通した今もなお、Moreton Bay Fig Treeは同じ場所に根を下ろしています。

10

1998 1999 2000 2001 2002

（年度）

0

12
土木工事

建築工事

【従業員の状況】「The Story Of The SYDNEY HARBOUR TUNNEL」(ELIZABETH FEIZKHAH著)より引用

1998
1999
2000
2001
2002

従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）＊従業員数は就業人員数である。
7,450
39.5
17.5
6,218,364＊1998年の平均年間給与は、
6,573
38.8
16.6
6,643,799
基準外賃金を含んでいるが賞与は含まない。
5,215
37.7
15.4
5,879,648＊1999年〜2002年の平均年
4,825
38.8
16.5
5,901,702
間給与は、賞与及び基準外賃
4,043
39.9
16.6
5,934,048
金を含んでいる。

2 二酸化炭素）
排
CO（
出量の低減

作業騒音・振動の低減

熱帯材型枠使用の削減

WEBではより詳しく紹介しています。
URL http://www.kumagaigumi.co.jp

02ごあいさつreen Activities 2003
環境基本法において、持続可能な経済社会とするには、人の活動に伴う排出物が自然の自浄作用の範囲内であると定めています。従って、企業には、最適生産、適量消費、リサイ
クルなどに努める責務があります。
建設業界は「環境保全自主行動計画」を定め、現状認識として、地球温暖化問題などを重要課題と位置づけています。これを受けて、当社も全社的な取り組みとして「地球環境保全
活動基本計画」を定め、地球温暖化防止対策、循環型社会の構築などの活動に取り組み、
2002 年度においてはこの活動目標を内部管理部門の一項目を除いて全て達成しています。ただし、今後の課題としては、地球温暖化防止対策の具体的な活動のあり方について、建設業界としてのさらなる検討が望まし
いと考えます。
また、ISO14001 については、認証を取得し
○◎○

○◎○

○◎○

○◎○

○◎○

○◎○

○◎○

○◎○

○◎○

○◎○

○◎○

○◎○

○◎○

○◎○

て 6 年目の活動に入っていますが、今後もこの認証の維持と運用の充実に努め、全力で地球環境保全のために取り組んでまいりたいと存じます。
本報告書の「第三者の声」に記載するとおり、
当社の活動内容についての情報開示の改善に繋げる一里塚として、市民活動に携わられている方々などより、前年度の報告書に対して率直なご意見を頂いております。直ちに、ご意見の全てを本報告書に反映することは叶いませんが、広く皆様にご高覧いただき、ご意
見・ご指導を賜れば幸いと存じます。
2003年10月

株式会社

熊谷組

取締役社長

○◎○

○◎○

○◎○

○◎○

○◎○

○◎○

○◎○

【松田美夜子助教授の略歴】
対 談

熊谷組の環境への新たな取り組みについて− お客様に感動を！−◆ 環境問題にお詳しい富士常葉大学の松田美夜子助教授と社長との対談が実現しましたので、「ごあいさつ」の続編として一部を紹介します。

→

社有●
長岡左
／正か
松樹ら
田︵
助司
教会
授
当
社
役
員
︶
／
鳥
飼
：

司会：松田先生には専門家としての国際的な広い視野から、また、「元気なごみ仲間の会」の代表としての視点からお話しを賜りたいと存じます。
では、はじめに、社長より当社の環境への取り組
みについてご説明いたします。

「出来あがった建物ばかりではなく、工事中の環境に配慮した取り組みにも、お客様に感動していただきたいのです。
」（鳥飼）
鳥飼：建設業者はお客様にお仕事をいただき、お客様の土地にビルなどを造ります。もちろんお客様は、完成したビルに期待をお持ちですが、完成前の工事現場にも強い関心をお持ちです。現場を清潔にして良い印象を持っていただきたいと思います。また、近隣公害の防止に努め、ごみを分別し、さらに地球環境にも配慮した活動も行って、「環境問題にもいろいろと関心を持って工事に励
んでいるな」と、感動していただきたいと思います。建設業はビルなどを製品として造りますが、製品を売るだけではなく、造る過程もお客様のものと考えたいと思います。この過程を大切にすることが、企業としての本来の営みと思います。
「お客様に感動を」という合言葉のもとに、工事現場における取り組みに、全社員で頑張りたいと
思います。

03

「ごみの分別は常日頃の生活感覚に根ざすものと思います。工事現場でもこのようでありたい。
」（鳥飼）「分別されないで捨てられる空き缶などは汚れて可哀想です。このように捨てる暮らしは、人間の感性を駄目にしてしまうと思います。
」（松田）
司会：松田先生は海外の環境問題にお詳しいのですが、鳥飼社長も海外への赴任が長いと聞いています。
鳥飼：海外勤務が長いといっても、10 年以上も前のことです。その後、帰国して驚いたのは、日本の環境問題への意識の高さです。家庭のなかでみなさんが熱心にごみを分別している。私は今でも、家内の買い物についてスーパーに行くのですが、かなりの量の分別した牛乳パック、発泡スチロー
ルのトレーを持たされています。
「どこへ行ったらいいの？」「こっちのほうへ行って！」という具合です。分別とは、常日頃の生活感覚に根ざした「ものの考え方」ですね。このような考え方が産業界における活動にも必要と思い、このような感覚で、一市民として、経営者として取り組んで行こうかな、取り組みたいなと思っています。本
来なら先生に、国際的な地球環境問題について伺うべきところなのでしようが…。
松田：まさに「感動を」与えられてしまっています。ごみとかリサイクルの問題は、市民の日常生活の中で行っていることなのです。企業のトップの方が私たちと同じように行動してくださることがとても嬉しいです。
鳥飼：ああ…、そうですか？…まだまだ意識は低いんですよ。
（笑い）
松田：すばらしいと思います。私たちと同じ意識をお持ちと聞いて本当にありがたく思っています。

1963年 奈良女子大学卒業
生活環境評論家(ごみとリサイクル)
国の審議会専門委員として「廃棄物処理法」「容器包装リサ
イクル法」「家電リサイクル法」｢自動車リサイクル法｣｢パソコンリサイクル法｣の制定にかかわる
現在は経済産業省・環境省･国土交通省の専門委員として、
ごみ減量リサイクルプロジェクトの改質づくりに参加
全国 500 個所以上の清掃工場を視察し、また欧米 14 カ国の廃棄物政策の動向をつかむため毎年現地を訪ねて今年で 14年になる。
ドイツは毎年定点観測を続けている。
2000年4月から富士常葉大学環境防災学部助教授に就任.｡
国内、欧米のリサイクル問題のエキスパートとして、講演、執筆、テレビ、ラジオのコメンテーターなど多方面で活躍中● 元気なごみ仲間の会代表● 経済産業省認定消費生活アドバイザー

まったくの素人の主婦の私が環境に関わりましたのは、私の小さな娘が「分別をしないでごみを出すと瓶とか缶が汚れてて可哀相」と言ったからです。
「汚いとか邪魔だとか面倒くさいということで捨てていく、切り捨てていく暮らしというのは、人間の感性を駄目にするのでは」という直観が高まって、ごみの問題、リサイクルの問題、環境問題もすべて心の持ち方と思い、優しさとか思いやりのない環境問題は偽物だと思うようになりました。

松田：ありがとうございます。
鳥飼：とにかくさわやかになりました。皆さん
若々しくパワーがあり、イキイキとされ、おっしゃることがすばらしい。この催しの参加者では、ゼネコンの社長は私しかいないということで、皆さんからいろいろとご意見をいただいています。
まず、「社長、ガラス張りの建物はけしからん。
」とおっしゃるんですよ。
「熱をどんどん吸収するから、太陽電池を付けなさい。
」「光が入ってこな
いようにすればいいんじゃないの。
」「光は通すけれども熱は通らないガラスを作ればいいじゃないですか。
」と言われ、私も「なるほどな。
」と納得しましたところ、「何もこの会場でクーラーをまわすことはないんですよ。クーラーをまわすから、
社長、CO2 が出るんですよ。
」、「エネルギーがかかるんですよ。
」と。
松田：……申し訳ありません。
（笑い）
鳥飼：私は海外に長くおりましたもので、「日本は素晴らしい。特に日本の女性は素晴らしい。この方々が社会を動かしているのだ」と思いました。
松田：ありがとうございます。ただし、身銭を切りながらのボランティアです。まだまだ日本の市民活動は… 。
鳥飼：生き甲斐ですよね。社会に貢献しているという思いが目をキラキラ輝かせている。堂々としていらっしゃる。エネルギーをもらいました。エ
ネルギーを発散していますよ。
（笑い）
松田：そうですか。ありがとうございます。すばらしい教育を受けた女性達が日本にはたくさんいます。私たちは首都圏にいるのでチャンスをいた
だいていますが、地方の多くのすてきな女性達はエネルギーだけが溜まりすぎてしまいます。それで、「とにかく地域の中でサポーターになりなさい。アラ探しをして足を引っ張るんじゃない、元
気な応援団になりなさい。
」と励ましています。
鳥飼：そうですね。決して、足を引っ張ろうとかではなくて、皆さん良い方向にしようと思っていらっしゃる。この人達の意見を聞かなければと思いました。

建設業界では、たくさんの人たちに工事現場を見てもらおうとキャンペーンして
います。
（鳥飼）

市民活動をなさっている女性の方々のお話を聞いてさわやかになりました。とにかく皆さんパワーがあって、すばらしいと感動しました。
（鳥飼）
鳥飼：先日、「第三者の声」の企画で、市民活動をなさっている女性の方々とお会いしています
が、実は、このような方々とお会いしたのは初めてではないんです。以前、千葉の幕張で環境の催しがありまして、先生の「元気なごみ仲間の会」の方々と思いますが、ご意見を伺って、感動した
んですよ、私。

市民と交流して現場を見ていただいたり、
きちんと工事のプロセスを紹介していく必要があります。将来、すごい違いを生むと思います。
（松田）
松田：実は、自宅のそばで熊谷組さんがホテルを改築されています。現場の中は見事にきれいです。
現場のそばも安心して通れます。むしろ安心だか
ら通り道にしています。
鳥飼：ありがとうございます。私たちの工事現場をなるべくなら大勢の方々に見ていただきたいと思っています。本社の隣に小学校があるんですが、小学校の方々とも一緒にごみ拾いをしたり、ホタルを見てもらおうと、ロビーでホタル、メダカなどを飼育しております。また、私は（社）日本土木工業協会の環境委員長を仰せつかっておりますが、協会ではたくさんの人たちに工事現場を見てもらいたいということで、「100 万人の市民現場見学会」をキャンペーンしております。少しでも見ていただければ、私達建設業に対するイメージも変わってくるのではないかと期待しています。
松田：私達のまわりの情報には、偏ったものも多くあります。これを正確に読み取ることが必要です。ある意味では、暮らしやすく保護してくれる
建物、交通設備、防災設備などの社会資本の中にあってこそ、人は安全に、安心して暮らすことができます。まず、建設業はこれを整えてくれていることをきちんと評価した上で、環境に一番好ましい工事の仕方などをお互いに話し合うべきです。また、どうしても反対しなきゃいけない工事の場合があります。これをどう扱えば良いかについても、お互いに話し合うべきです。私たち市民のほうももっと勉強する必要があると思います。
鳥飼：そうですね。ゼネコンというのは自然に爪を立てて、ブルドーザーで潰すといったイメージの工事の過程だけが取り上げられ、一般的には、環境に優しくない産業と思われていると考えます。なんとかこれを払拭したい。しかし、このよ
うに新たに造成した土地に植物などが戻るには、
どうしても2年、3年は必要です。しかし、この工事中においても最小限の影響で済むような工法を採用したいと思っています。工事が終われば、また、新しいものが芽生えますよということをわかっていただきたいと思っています。
松田：社会が安定期に入るまでの経済発展の時期
を、私たちは身近に見てきたものですから、そのイメージがまだ強く残っています。いま社会が21世紀に向かって変わりだしているというところ
を、まだ気づいていない人達が多いように思います。だからこそ、現場を見て頂いたり、きちんと工事のプロセスを紹介していく必要があります。
将来、すごい違いを生むと思います。
鳥飼：「第三者の声」に参加された方々には、環境報告書へのご意見を賜るだけではなく、工事現場にも来ていただけたらと思いました。
「ここはこうしたらいい。
」、「もっとＰＲはこうしたらどう。
」とかのご提案をお願いできたら、良かった
のにと思いました。うまくいっている現場でした
ら感動していただくかもしれないし、悪い現場だ
ったらご指摘していただくということで。

が掛かるとか、新しいものを作ったほうが便利とか考えてしまうでしょうが…。以前から、こうい
う思いがあったのですが。今まで日本の建設業の方々とはご縁がなくて、対話する機会も少なかったんです。
鳥飼：そうですね。使い古したものが良いという価値観を大切にしたい。建物をもう一度使い、新しい価値を加えてリニューアルした建物にエコマークを貼るのも一つの考え方かもしれません。リニューアルに誇りを持ちたいですね。
松田：そのためには、注文する側の人も変わらなければなりません。まだまだこれからトライすることがあると思います。
鳥飼：地球環境都市宣言を行った上越市では、市長さんが、閉鎖したスーパーを壊さないで済ませたいとお思いでしたので、当社は「リニューアル
して、市民プラザとしてはいかがですか」と提案しました。嬉しいことに、この市民プラザには 2
年間で100 万人の市民が来場されています。まず、建物がごみにならないですんで良かったと思います。また、解体工事と廃棄物処理に相当なお金が掛かかり、新しく建てるにはさらにお金が掛かかります。リニューアルには、そのお金がかかりません。市民プラザのショッピングコーナーにはたくさんの子供たちが来ます。すると、若いお母さん達も来て交流するような場所に生まれ変わりました。また、この建物を表彰していただき、私共にとっても励みになっております。

リニューアルに誇りを持ちたいですね。
工事中の環境への配慮とともに、建設業としては、造る物、リニューアルについての積極的な提案、技術開発が求められていると思います。
（鳥飼）
鳥飼：建設業の循環型社会への取り組みについては二つあると思います。一つは、廃棄物をリサイクルしたり、現場をきれいにするとかの、工事のプロセスの中での取り組みです。もう一つは、造る物、リニューアルについて積極的に提案することです。
30年間は経済の成長が早かったので、壊してまた新たに造ったのでしょうが、社会が成熟してくると、ヨーロッパのように100 年でも200 年でも使おうという思想を大切にしなければなりません。従って、リニューアル、補修、保存のための新技術の開発などが、建設業に求められていると思います。

デンマークでは舗
装のレンガを丁寧にはずして保管し、再利用しています。
古いレンガほど大切にしています。
（松田）

司会：海外の建設工事における取り組みはどのようでしょうか。
松田：デンマークでは、道に敷いていたレンガを全部取り外してごみの管理施設で保管していました。そこでは、レンガは古ければ古いほど良いということで、まだ使えるレンガは次の舗装工事のために分別して保管していたんですよ。次にベルギーに行ったらここのレンガも400 年前のもので、職人さんがこのレンガで仕事をすることにすごくプライドを持っていました。日本なら保管にお金＊この他に、松田先生には、米国における建築物のリニューアル、製造業界のリサイクル、欧州と比較した我が国の環境政策などについても貴重なお話をいただいております。予定時間を越えてお話がはずみ、楽しい対談となりました。
＊当社の広報誌「KUMAGAI UPDATE NO.49（2003年9月）」では対談の模様や当社の環境保全技術を特集しています。御希望の方は
info@ku.kumagaigumi.co.jp または当社経営企画
部品質環境マネジメントグループ（ 03-3235-8114）
までお問い合わせください。

04

経営構造改革3カ年計画について

環境基本方針reen Activities 2003

平成15年10月1日、経営構造改革3カ年計画の柱となる会社分割は終了しました。

動産関連事業を非上場の新設会社に分（2）徹底的なコスト構造改革

割する「新設分割」とし、建設本業会社①新たな組織設計によるスリム化

は上場会社として存続いたします。建設

新たな組織設計によるスリム化により、当社は、平成12年9月に策定いたしま

本業会社と不動産事業会社の資本関係

生産効率を高めるとともに、生産力・技術した「新経営革新計画」に基づき、そのがなく、両社が完全に独立した経営を行力に直接関わる部門は子会社を含めた達成に向けて取り組んでまいりました。

うことになります。

グループ力を発揮し、品質・安全・コスト・

しかしながら、予測を上回る建設マーケ（3）会社分割の手順

企画提案等、お客様に対するサービス内

ットの縮小と当社の株価低迷により受注

会社分割に当たり、以下の方法、順序

容をさらに向上いたします。
②給与制度運用の見直し

量が減少傾向にあること、競争激化によで進めさせていただきました。

る利益率の低迷と年金基金の運用環境①第66期定期株主総会にて株主の皆様

事業別収益管理の徹底により、従来以悪化を主因とした退職給付費用の増加にご承認いただきました無償減資、資上に収益に連動した給与制度の運用をから利益水準も低下していること、地価、本準備金の取崩し及びお取引金融機実施します。

株価の低迷により新たな資産の含み損

関様にご同意いただきました2,700億③退職給付費用負担の見直しが発生していることなどから、さらなる円の債務免除等による金融支援を原

経営改革が必要であると判断し、平成15

資として繰越欠損金の補填に充当さの再設計をいたします。

せていただきました。

④販売費及び一般管理費の削減

年4月4日建設本業会社と不動産事業会

厚生年金基金を解散し、退職金制度

社に会社分割することを柱とした「経営②お取引金融機関等の皆様にお引き受

業容の縮小・組織のスリム化に併せた

構造改革3カ年計画」を発表いたしました。

けいただきました300億円の優先株

物件費の圧縮を進めることにより、計画式の発行により、資本の増強をさせて最終年度には平成15年3月期比較▲

経営構造改革3ヵ年計画の骨子いただいております。この結果、平成55%の圧縮を計画しております。

計画期間

平成16年3月期〜平成1815年10月1日に会社分割は終了し、債（3）徹底的な財務構造改革

年3月期…3年間

務超過は解消され有利子負債は大幅

1．会社分割による各事業分野への経に圧縮されました。

建設本業会社は、資産を厳格に査定評価し含み損を一掃いたしました後、建設本業に関連する資産のみ保有します

営専念
2．建設本業の再生…３つの構造改革によるマーケット縮小への対応
3．不動産事業の自立化

会社分割による各事業分野への経営専念（1）会社分割の目的
建設本業会社と不動産事業会社に会（2）会社分割の方法

05

ついて深く考え行動する義務がある。
ゆえに我々は、良き市民として持てる技術と情熱を注ぎ、豊かで美しい地球との調和を図りつつ、ゆとりと潤いのある環境を子孫に継承すべく努力するものである。

行 動 指 針環境理念の実現に向けて、以下の行動指針を定める。
1. 企業市民として地域コミュニケーションはもとより、国内外の環境保全に積極的に協力する
2. 持続的発展のため環境マネジメントシステムを構築し、保全活動を推進する
ライフサイクルにわたる省エネルギー・省資源に優れた
3. 企画・設計・エンジニアリング段階では、環境への配慮を行い、企画を提案する

安定した収益基盤を持った経営構造を満たすことになります。

7. グループ会社・協力会社に啓発し、活動を拡大する

確立してまいります。

（4）飛島建設株式会社様との経営統合に向けて協議を開始

8. 海外諸国、NGO 等に対し、環境保全と修復に関する技術的支援を実施する（１）徹底的な経営構造改革

合に向けた検討をいたしております。資①経営資源の得意分野への集中による安定的な収益構造の確立

本統合までに個別事業毎の統合を図り、経営資源の得意分野への集中と建設

可能なところから早期に成果を実現し

6. 地球環境に関する社員への教育・啓発を推進して、本指針の周知徹底を図る

今、人は地球について考えています。
そして、自然のことを想っています。
地球があって、緑にあふれ、人々が生活する。
私たちはそんな基本的なことから考えたい。

不動産事業の自立化上し、安定的な収益構造を確立いたします。

新設分割いたしました不動産事業会

新たに熊谷組を創造するという視点

5. 環境保全・改善に関する技術開発を積極的に推進し、展開するてまいります。

受注高は減少いたしますが採算性は向②競争力のある新たな組織設計

4. 施工段階ではQCDS管理と共に、環境マネジメントシステムの運用に努め、建設副産物の発生抑制、
リサイクル、
省エネ、省資源の推進により、環境への負荷の低減に努める

当社と飛島建設株式会社様は、両社でマーケットの縮小を織り込むことにより、

斜線部分の事業を新設会社として切り出し、分割会社（建設本業会社）
は本業に経営資源を集中

い自然を将来世代と共有すべく、地球環境の保全に善され、計画最終年度には基準をすべて

統合委員会」を設置し、具体的な経営統

上場存続会社 建 設 本 業 会
社

利を保有すると同時に、豊かな精神活動を育む美し

る中においても、規模を追うことのない

づき両社社長を共同委員長とする「経営非上場会社そして我々は、人間としての豊かさを享受する権あるキャッシュ・フロー倍率等は大きく改（３）徹底的な財務構造改革

新設
分割

環
境
理
念

造改革」により、建設マーケットが縮小す（２）徹底的なコスト構造改革

不動産分譲
不動産賃貸
海外PFI事業

地球との係わりについてより多くを知る必要がある。

おります。国土交通省基本指針の指標で締結した「包括的業務提携協定書」に基

土木事業
建築事業

我々は、地球上で生活を営むものとして、人間との建設業に専念するとともに「３つの構（１）徹底的な経営構造改革

不動産分譲
不動産賃貸
海外PFI事業

人
間
と
地
球
を
知
り
︑

度には600億円台とすることを計画して定的な経営基盤を構築いたします。

新設会社（不動産事業会社）

過
去
と
現
在
と
未
来
を
見
つ
め
︑

建設本業会社は、お客様重視の本来時点では800億円台となり、計画最終年

3つの構造改革

分割会社（会社分割前の熊谷組）

調
和
を
図
り
つ
つ
︑

美
し
い
自
然
と
の

ので有利子負債は大幅に圧縮され、分割の経営に専念できる体制を築き、長期安（分割期日：平成15年10月1日）

平 平
成 成
９ ５
年 年
４ ２
月 月
改 制
訂 定

環
境
を
創
造
す
る
︒

ゆ
と
り
と
潤
い
の
あ
る

建設本業の再生…3つの構造改革によるマーケット縮小への対応

社分割することにより、それぞれの分野

分割による事業移転イメージ図

reen Activities 2003

社は、既存の不動産賃貸収益、海外PFI

私たちのふるさと・地球にやさしい技術の確立。
熊谷組の変わらぬテーマです。

事業収益を基本収益としながら、不動産

当社が今回採用した会社分割の方法は、に立って、事業内容に最も適した効率的分譲等を行い不動産事業として自立を

保有資産を厳格に査定評価し損失処理な組織を目指します。小さな本社の実現、してまいります。

を実施した後、建設本業に関係しない不支店の統合を進めてまいります。

06環境マネジメントシステムと継続的改善
reen Activitieis 2003
熊谷組は、 建設 という事業活動が、地域及び地球環境と密接な関係にあることを常に念頭に置き、持続可能な発展 の実現に向けた環境保全活動、及びその継続的改善に努めています。

環境関連規程類の整備

環行

環 境 文 書（規程類）
地球環境保全
委員会規程

理
指環 境 監 査念針関 連 文 書（規程類）

環 境 管 理 規 程

購 買 管 理 規 程（グリーン購買要領）

環 境 管 理 規 則

全社品質・環境監査規程

全 社 環 境 マ ネ ジ メ ント シ ス テ ム

地球環境
保全専門部会
運営要領

︵
オ
フ
ィ
ス
エ
コ
要
領
︶

境
動

（本社・支社／支店・作業所等の共通活動）

本
社
Ｅ
Ｍ
Ｓ

①体制の確立

⑥全社監査の実施②全社計画の策定（中長期／年度）⑦見直し（継続的改善）③重点課題の特定／施策展開⑧外部への公表④法規制情報の入手／展開⑨本社・支社／支店EMS構築 等⑤必要手順／解説の文書化

環 境 管 理ガ イド ラ イ ン

土 壌 汚 染対 応 要 領建 設 副 産 物
取扱要領

環 境 法 令管 理 要 領

環
境
マ
ニ
ュ
ア
ル
・
環
境
標
準
類

︵
Ｉ
Ｓ
Ｏ
１
４
０
０
１
︶

支
社
／
支
店
Ｅ
Ｍ
Ｓ

外 部 文 書

当社では、環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）の登録維持に係る審査登録機関（ＳＧＳジャパン）による「外部審査」（第三者監査）の受審、またそのシステムに基づき各支社／支店毎に内部環境監査員が実施する「内部環境監査」（第一者監査）、及び会
社規則に基づき本社品質・環境管理部が全支社／支店を対象にした「全社環境監査」を実施しています。
◆ 外部審査【主な是正処置要求事項】

2002年度の審査の特徴としては、
ＩＳＯ
環境文書（規程類）の整備を行い、本社の活動と個別に審査登録している支社／支店の環境マネジメント
システム（ISO14001）との関わりをより明確にする等、全社が体系的に環境保全活動を推進できるよう連携強化を図り、全社環境マネジメントシステムを構築しております。
共通で活動するシステムの文書化及び既存文書（規程類）の見直しを行い、2002年4月1日付
で新規制定、
また既存の規程類の改訂をするととももに、関連する文書（規程類）との関係も明確にし、全社が体系的に環境保全活動を推進
できるよう文書間の連携強化を図っております。

●

求されている、「関連する環境法規制の遵守

濁水プラントにて使用されているＰＨ計の台帳登録において、記載不備が発見された。

14001の規格 4.5.1監視及び測定 にて要●緊急事態として特定され、手順管理がされを定期的に評価するための文書化した手順ているオイルパンのドレン用プラグで一部の確立…」について、その手順や実際に評価手順どおり管理されていない箇所が発見された。

した結果等の審査を重点的に受けました。
また、新法（建設リサイクル法）に関する教育（周知）の実施やその理解度についてもヒ●

緊急事態の教育において、教育計画に基づいた教育が一部実施されていませんでした。

ヤリング等で確認するなど、社会の変動に合わせた形の審査が実施されています。

審査結果の傾向としては、上記でも分かるように「緊急事態への対応の認識が薄い」ということが感じられます。これらは下表の是正処置要求事項を含め、個々に原因究明を図ISO14001審査登録の継続

環境マネジメントシステム体制

ったうえで対策を講じ、その内容は全て他の支社／支店に水平展開し周知徹底しています。

［全社環境マネジメントシステム体制］

社 長【全社共通活動の本社の主な役割等】●●

環境担当役員地球環境保全委員会（事務局）
品質・環境管理部

地球環境保全専門部会
全社環境監査チーム

本社各部門長（土木・建築・管理）（オフィスエコ活動）
エコリーダー
エコトレーナー・環境コアワーキンググループ（施工段階CO2削減）（建設廃棄物削減）（熱帯材型枠削減）（環境会計）・グリーン購入ワーキンググループ
・環境配慮設計ワーキンググループ
・オフィスエコワーキンググループ
・環境報告書編集ワーキンググループ［支社／支店環境マネジメントシステム体制］（各支社/支店毎にISO14001審査登録）

支社／支店長環境管理責任者

内部環境監査チーム
各部門長（土木・建築・管理）

環境保全部会（事務局）
品質・環境管理室
EMSリーダーEMS担当者

●

●

●

●

●

社長は社会の動向を踏まえ、当社としての対応を
環境担当役員に指示します。
地球環境保全委員会委員長である環境担当役員
は、全社が共通で取り組む課題とその施策を地
球環境保全専門部会に調整させます。
地球環境保全専門部会は必要に応じてワーキン
ググループを設置し、その実現に向けた施策を検討させます。
地球環境保全委員会は、専門部会よりの報告に基づき、その活動内容を審議のうえ決定します
決定された活動内容は、本社内・支社／支店に展開され、その活動結果は四半期毎に報告されます。
各活動の日常管理／監視は、各部門長の指名による専任者が、また本社オフィスエコ活動においてはエコリーダー・エコトレ−ナーが実施します。
社長は年度末に、環境担当役員より各活動結果
及び監査チームによる本社・支社／支店の各部門の実施状況の報告を受け、次年度の活動に反映させます。

【全社共通活動との関わり】
本社より展開された全社共通活動は、支社長／支店長の指示のもと、品質・環境管理室長により「会社の要求事項」として環境保全部会に報告され（システムに基づく）、部会長
である環境管理責任者により各部門長に展開されます。関係部署は支店の活動にそれらを含めシステムを運用します。

審査登録機関：「ＳＧＳジャパン株式会社」

燃料保管に関して質問する審査員

作業員にインタビューする審査員

外部審査受審件数と是正処置要求件数計
北海道 東北 首都圏 名古屋 北陸 関西 広島 九州
70
11
8
7
8
9
10
12
外部審査受審件数（部署数） 5
6
0
2
0
1
0
2
0
1
是正処置要求件数（0） （0） （0） （0） （0） （0） （0） （0） （0）重大（major）（0） （0） （1） （2） （1） （0） （2） （0） （6）
軽微（minor）◆内部環境監査ＩＳＯ14001審査登録状況
支社／支店は各々ＩＳＯ14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、
審 査 登 録 を 行 い 運 用 しています 。
2002年度は、更新（拡大）後第1回目の維持審査を各支社／支店が受審し、登録を継続しています。

審査登録事業所：

各支社／支店で実施している内部環境監部が主催する「内部環境監査員養成研修」に

査は、期首に年度の監査方針及び年間計画て講義や模擬監査等2日間受講し、知識や技を策定し、全部署（作業所／営業所等含む）

能を修得した社員の中から、各支社／支店のを対象に年1回以上実施しています。

環境管理責任者により任命されます。

内部監査は、事前に被監査部署の業務内

2002年度の内部環境監査員養成研修は容に即したチェックシートを作成し、それに基本社にて一回開催し、その修了者は24名でづき内部環境監査員が実施します。

した。

内部環境監査員は、本社の品質・環境管理
内部環境監査実施件数と内部環境監査員数

北海道支店、東北支店、首都圏支社（北関東・東関東・東京・横浜支店）、名古屋支
店、北陸支店、関西支社（大阪・神戸・四国
支店）、広島支店、九州支店

北海道 東北 首都圏 名古屋 北陸 関西 広島 九州
30
79
89
24
22
35
内部環境監査実施件数（部署数）
12
95
24
94
58
57
63 205 38
内部環境監査員数（2002．
4月現在） 4

審査登録範囲：◆全社環境監査「建築物、土木構造物の設計・施工及びそれらを支援する内部管理部門により発生する環境影響を管理するために運営されている環境マネジメントシステム」

全社環境監査は、本社が全支社／支店に対して実施を要求している事項を中心に監査しておりましたが、2002年度は、建設リサ
イクル法が5月30日に施行になり、その遵守

計
386
543

休止し、全社の「環境関連法規制遵守状況調査」に変えて実施しております。
詳細内容は、9ページの「環境保全関係法
令の遵守」をご覧下さい。

状況の確認が急務と判断し、全社環境監査を

07

08環境保全関係法令の遵守
reen Activities 2003

環境保全関係法令の遵守への取り組み■環境に関する苦情や利害関係者からの要求等

環境法令に関する文書

建設工事に伴う騒音等に関する苦情等については環境マネジメントシステムに基づき管理しています。

社則（環境管理規則）に定めて管理している文書は以下のとおりです。
【環境保全関係法令集】
法令及び関係通知については、本社で法令集を作成しています。また、支社／支
店では、この法令集に自治体の条例などを加えて、環境マネジメントシステムの活動における「環境法規制登録簿」として管理しています。法改正に伴う主な改訂内
容は次のとおりです。
（１）第11版（2002.4.1改訂）
ＰＣＢ特別措置法、建設リサイクル法、フロン回収破壊法、土壌汚染対策法を追加（２）第12版（2003.4.1改訂）
土壌汚染対策法の詳細、低騒音型建設
機械における「みなし機械」の経過措置満了などを追加【建設副産物取扱要領】（１）産業廃棄物処理業者の指定制度・処理業者の選定手続、処理施設の調査
様式などの社内ルールを定めています。
・「指定業者」については本社で審査し、社内ＨＰに掲示しています。また、これ以外の業者(指定外業者)との取引については、全て本社で審査しています。
・本社での審査件数は次のとおりです。
2000年度：401件
2002年度：500件

2001年度：475件【土壌汚染対応要領】
工事予定地が汚染されていたり、廃棄物が埋まっている場合には慎重な対応が必
要になります。従って、営業段階及び施工段階においての各部署の役割分担を定めています。なお、営業マン、作業所長の負担とならないように、支社／支店全体として総合的に対応することにしています。

独自に開発した「建設副産物管理システム」
が1997年度より稼働し
ています。

09

【土壌汚染対策法】（施行：2003.2.15）
規制内容の解説、建設業者としての対応について、全支社／支店とテレビ会議を実施しました。
2003.2.7 − 全社テレビ会議
2003.2.10 − 全社テレビ会議

法規制遵守の確認【環境管理ガイドライン】
規制内容の詳細、社内ルールを解説した教育テキストです。法改正に伴う主な改訂内容は次のとおりです。
（１）第2版（2001.11.30改訂）①ＰＣＢ特別措置法、家電リサイクル法の解説を追加② 建設リサイクル法の概要を解説③ 感染性廃棄物処理マニュアルを解説④ 焼却炉解体に伴うダイオキシンを含む
排水、廃棄物に関する留意事項を追加（２）第3版（2002.11.1改訂）① 土壌汚染対策法の概要を解説② 建設リサイクル法の規制内容と当社対応ルールを解説（３）第4版（2003.5.20改訂）① 土壌汚染対策法の規制内容と、建設業者としての対応について解説② 河川、湖沼、下水道などの水質汚濁防止について、建設業者としての対応についての解説を追加

新法の周知（２）産業廃棄物管理票（マニフェスト）の管理
・マニフェストの印刷、交付、戻り票の管理、保管及び廃棄の実施者などを定めています。
・工事着手前に必要な枚数を支社／支店
で印刷して、作業所に配付しています。

技術研究所では、環境関連法規制
遵法調査と併せて、
建設リサイクル法に 関 す る説 明 会を実施しました。

マニフェスト交付実績の入力画面です。

新たな環境法令について周知、徹底する必要があります。
2002年度における説明会等の実施状況は次のとおりです。

【支社／支店による確認】（１）環境マネジメントシステムに基づき、内部監査などを実施しています（8ペー
ジ参照）。
（２）施工前連絡協議会（工事着手前に開催される調整会議）に支社／支店品質・環境管理室の担当者が出席し確認、指導しています。また、支社／支店独
自にチェックリストを作成してパトロールを実施しています。
【本社による確認】2002年度においては、建設リサイクル法などの新法への対応を確認するために、「環境関連法規制遵守状況調査」を実施
しています。
（１）作業所への調査
建設リサイクル法の施行に対応して、届出書類の作成、発注者への説明などついて、作業所、支社／支店内各部署の役割を定めていますが、支社／支店から作業所にどのように伝達され実施されているかを確認しました。
土砂ぼこりの飛散防止対策を確認する環境担当役員【建設リサイクル法】（施行：2002.5.30）
規制内容の解説、届出書の作成など社内の役割分担について、説明会を実施しました。
2002.5.19 - 本社大会議室
2002.9.17 - 技術研究所会議室

工事現場が自動車工場の中にあるため、土砂ぼこりに注意しなければなりません。従って、ベルトコンベアで土砂を運搬しています。正面の白い部分は工場の入り口を横断する橋で、中にベルトコンベアが入っています。

法規制遵守の確認も必要ですが、このような環境保全活動の取り組みについても確認しています。

（２）支社／支店への調査
営業部門、施工部門、品質・環境管理室などの担当者に、次のような内容について確認しました。
・建設リサイクル法に関する支社／支店
内各部署の役割、部署間の協議、調整の状況
・土壌汚染問題、埋設廃棄物への対応状況
・産業廃棄物処理業者の選定、マニフェス
トの管理状況
（3）技術研究所への調査建設工事とは異なるため、別途にチェッ
クリストを作成しました。主な内容は次のとおりです。
ＰＲＴＲ法の報告、毒劇物の管理、実験用施設としての廃棄物処理法上の取り扱い、ＰＣＢ廃棄物の有無、ウオータークーラー（レジオネラ菌対応）の管理、水質・騒音・振動に関する特定施設の有無。
（調査結果）
・実験用廃棄物の搬入、実験後の廃棄物の処理について、県の指導のもとに適切に対応していました。
・ＰＲＴＲ法の化学物質については、実験用試薬としての微量の使用に限られていました。
技術研究所の排水管理を行っている施設です。

（4）豊川分室への確認
当社のＰＣＢを含む電気機器などは、豊川分室に全て保管していますので、駐在している社員（特別管理産業廃棄物管理責任者）に確認しました。

■廃棄物に関する報告等の実施

工場における廃棄物の分別品目は工事現場と異なります。
溶接棒の端材などは、金属の種類により分別しています。

環境保全関係法令の遵守状況■過去5年以内の法令等の違反、事故等（1）法令等の違反
・違反はありませんので、罰金、科料等も受けていません。
（２）事故等
・建築工事の掘削土を搬出しましたが、もとからの土地に鉱さいが混入していることが判明したため、市の廃棄物所管部局に相談して速やかに回収し、産業廃棄物として委託処理しました。
対応策として、土壌汚染対応要領、環境管理ガイドラインに解説を加えました。
・水質汚濁防止法の特定施設のある工場敷地内において、誤って、建築用塗料の一部が雨水側溝を通じて河川に流出しましたが、直ちに回収しました。
対応策として、環境保全関係法令集、環境管理ガイドラインに、工場敷地内などにおける水質汚濁防止法の適用についての解説を加えました。
・工事現場に軽油を搬入しようとした
タンクローリーが運転を誤り、河川敷に横転して少量の軽油が漏れました。
直ちに河川敷より回収するとともに、河川敷の土砂を処置して水質への影響を防止しました。対応策として、油混じりの土砂の処置について、環境管理ガイドラインに解説を加えました。

2002年度における報告等の実施状況は次のとおりです。
・管理型処分場の廃止に伴って、県より排出実績報告の求めがあったため、報告しました。
（2002年4月）
・処理業者がマニフェストＤ・Ｅ票の一部を返送できないため、当該業者と協議し、保健所に同行して未回収報告を実施しました。なお、
この廃棄物については、
保健所の指導に従って、当社が排出者となって別の処理業者に委託処理しました。
（2002年9月）■ 土 壌 汚 染 、埋 設 廃 棄 物 に関 する
対応
2002年度における支社／支店から報告のあった、対応状況は次のとおりです。
・工事予定地の工場の跡地に鉛、砒素による汚染が判明したため、セメント工場に運搬して、セメントの材料としました。
・工事予定地に廃棄物の埋設と油の混合が判明したため、土壌を調査したところ汚染が判明したため、発注者と協議して工事を中断し、対処方法を検討しています。
・工事予定地に燃えがらが埋設されていることが判明したため、セメント工場に運搬して、セメントの材料としました。
・工事予定地の土壌汚染は認められませんでしたが、油の混入が判明したた
め、廃棄物として適切に処理しました。
また、当社は土壌汚染状況調査の指定調査機関となっています。専門的な立場からの対応実績については、環境保全技術「土壌汚染対策」（30ページ）の中に示すとおりです。

■環境に関する訴訟について
ＰＣＢ廃棄物の保管状況です。鉄の箱に入れて保管しています。なお、保健所より塗装の一部について補修が必要との指導がありましたので、この補修を完了しています。

2002年度において、環境に関する訴訟を受けていません。

10データで見る環境影響とリサイクル活動−報告書の概要−
reen Activities 2003

【内部管理部門】 15ページ参照
電力 【実績】6,500千Kwh（前年度実績：8,300千Kwh）

用【施 工 部 門 】 15ページ参照
建設主要資材

鉄筋

セメント

生コン

※ 本 社 購買部 調 達 分

9.1万㌧

5.4万㌧

262万㌧

（前年度実績：11.3万㌧）（前年度実績：8.7万㌧）（前年度実績：327万㌧）

紙 【実績】120,000Kg（再生紙）（前年度実績：111,000Kg）

水パーティクルボード

低騒音型建設機械

高炉セメント

再生骨材

フライアッシュセメント

伐採樹木を利用した
基盤補強材

19ページ参照

投入エネ ルギ ー 電力/158,000千kwh

軽油/29,000千リットル

再 生 資 材「グリーン調達品目」

コンクリート杭

0.2万㌧

排出ガス対策型建設機械（前年度実績：0.5万㌧）

灯油/1,300千リットル

Input【実績】32,500m3（前年度実績：46,500m3）

リサイクル率86.8％

熊谷組の環境負荷低減活動の取り組み・環境保全技術と製品ライフサイクルとの関わり

Input
電力使用量の低減■ 前年度実績の2％低減
コピー用紙使用低減■ 再生紙使用率を100％■ 紙使用量を前年度実績の5％低減
水使用量の低減■ 前年度実績の2％低減
グリーン事務用品の調達推進

⁝

企 画
設計段階

へ環
の境
取負
り荷
組低
み減
活
動
環
境
保
全
技
術

解 体

参照ページ

○

17,21

施工段階 運 用 段 階 廃棄段階○

地球温暖化防止対策○○

熱帯雨林の保全

○

○

18,21

グリーン購入の推進

○

○

18,21

循環型社会の構築○○

リサイクル技術・自然再生技術○○

環境配慮設計○○土壌汚染対策○○シックハウス対策・ダイオキシン対策

○

○

○

騒音対策その他

○

○

○

○

19,21

○

○

27

○

○

29

○

30

○

31

目標値：82％（前年度実績82.7％）※ リサイクル率は建設汚泥を除いています（20ページ「廃棄物の処理実績」の「再資源化・縮減率」参照）

32

Output
中間処理施設の再資源化・縮減量

場内利用／（前年度実績：6.4万㌧）
減量化量万㌧

17ページ参照

5.4

Output二酸化炭素排出量13.5万㌧−CO

建設廃棄物発生量

前年度実績

64.9 万㌧

2（ 20.2万㌧−CO2二酸化炭素排出量2,320㌧−CO2（前年度実績：2,960㌧−CO2）

11）（前年度実績：73.1万㌧）

49.1 万㌧

中間処理施設
への委託量
委託処理量

59.5 万㌧（前年度実績：66.7万㌧）（前年度実績：50.7万㌧）

57.7 万㌧（前年度実績：65.9万㌧）

中間処理施設からの最終処分量

8.6 万㌧ （前年度実績：15.2万㌧）

最終処分量

最終処分場への直接委託量 1.8 万㌧ （前年度実績：0.8万㌧）

10.4 万㌧（前年度実績：16.2万㌧）

12

環境会計
reen Activities 2003

環境保全活動のために投じた「コスト」と結果としての「効果」を社内的に把握するだけでなく、より正確な定量的な環境情報を開示するために「環境会計」として「環境保全コスト」と「環境保全効果」を集計しました。
「経済効果」については財務会計との連動が確立できていないため算定を行っていません。
なお、集計・把握にあたって、建設業3団体環境会計ワーキンググループでとりまと

参考文献
1)「建設業における環境会計ガイドライン2002年版」 2002年11月
建設業３団体環境会計ワーキンググループ
2)「環境会計ガイドライン2002年版」
平成14年3月 環境省

環境保全効果効果内容

分類・区分

指 標 項 目物質

項 目 熱帯木材、遺伝子組換え生物等の投入量

m2

2,063,738

項 目 総エネルギー消費量

千kwh

158,000

電 力

内 容 電力・燃料の使用量

千リットル

29,000軽 油

内 容 熱帯木材の使用量

1. 対 象 期 間
2002年4月1日〜2003年3月31日

イ
高比率17％）です。
内勤部門が関与する項目に対しては全数

エネルギー

り全社推計を行いました。25作業所の内訳
は土木工事13作業所（売上高比率20％）、

2. 集 計 範 囲調査を実施しています。

建築工事12作業所（売上高比率7％）です。

（株）熊谷組単体

4. 集計方法（「環境保全効果」）

内勤部門が関与する項目に対しては全数調（但し、国内本社・支社／支店のみ）「環境保全効果」算出にあたっては、当社

査を実施しています。

3. 集計方法（環境保全コスト）が重点的に実施している環境負荷低減活動

5. 集 計 対 象：

「環境保全コスト」算出にあたっては土木（地球温暖化防止対策、熱帯雨林の保全、グ

当社単独施工工事と当社が幹事会社であ

工事・建築工事より39作業所をサンプリング

リーン購入の推進、循環型社会の構築）と重る共同企業体を対象とし、他社が幹事会社

し、売上高の比率により全社推計を行いまし

複する項目はその結果を用い、重複しないである場合はＥＭＳ対象外であるため除外た。39作業所の内訳は土木工事18作業所（売

項目については、土木工事・建築工事より25しました。

上高比率27％）、建築工事21作業所（売上作業所をサンプリングし、売上高の比率によ

項 目 再生可能エネルギー使用量ン

項 目 水使用量

水プ

内 容 上水道・井戸水等の使用量
項 目 事業者内で再利用等を行い循環的に利用している量
内 容 上水道・井戸水等の使用量

ッグリーン購入トm3

456,814

上水道の数量「環境負荷低減活動への取り組み（全社内 容 グリーン購入資材の使用率(金額比率）共通）」の「グリーン購入の推進」の「2002年度グリーン購入実績」参照（19ページ）

内 容 グリーン資材の購入量気

項 目 温室効果ガス排出量
項 目 有害物質排出量

環境保全
コスト

内 容 有機溶剤等PRTR対象物質の使用量

（億円）
14.3
14.0
0.4
2.7
44.9
2.0
0.0
10.6
0.9
0.5
0.0
1.5
0.7
0.3
9.8
14.4
0.3
55.1
29.7
0.4
0.5
1.6
0.0
0.0
1.6
0.4
0.1
0.4
1.3
0.4
0.5
0.1
0.0
0.0
0.0
0.1
0.1
0.9
0.0
0.1

合 計

13

658,759

項 目 購入する製品・サービス当の特性に応じたグリーン購入の指標

内 容 ＣＯ2排出量a. 大気汚染防止のためのコスト
b. 水質汚濁防止のためのコスト
c. 土壌汚染防止のためのコスト①
d. 騒音防止のためのコスト
公害防止
e. 振動防止のためのコスト
コスト
f. 悪臭防止のためのコスト
g. 地盤沈下防止のためのコスト
h. その他公害防止のためのコスト
a. 温暖化防止対策及び省エネルギーのためのコスト
事業エリア内②b. オゾン層破壊防止のためのコスト
コスト
地球環境
c. その他の地球環境保全のためのコスト（熱帯林破壊防止）
保全コスト
d. その他の地球環境保全のためのコスト（生態系保全）
a. 資源の効率的利用のためのコスト
b. 産業廃棄物のリサイクル等のためのコスト（建設副産物）③
c. 一般廃棄物のリサイクル等のためのコスト（事業系一廃）
資源循環
d. 産業廃棄物の処理・処分のためのコスト（建設副産物 埋立を含む）
コスト
e. 一般廃棄物処理・処分のためのコスト（事業系一廃 埋立を含む）
f. その他、持続可能な資源循環に資するコスト① 上下流で効果が発現するグリーン購入に伴い発生した通常の購入との差額コスト
上下流コスト ② 環境物品等を提供するための追加的コスト③ 製品・商品等の回収、リサイクル、再商品化、適正処理のためのコスト① 環境マネジメントシステムの整備、運用のためのコスト② 環境情報の開示及び環境広告のためのコスト
管理活動③ 環境負荷監視のためのコスト
コスト④ 従業員への環境教育等のためのコスト⑤ 事務所及び事務所周辺の自然保護、緑化、美化、景観保持等の環境改善対策のためのコスト① 環境保全に資する研究開発コスト（企画設計段階に対応する研究開発コスト）② 製品等の生産段階における環境負荷の抑制のための研究開発コスト（生産段階に対応する研究開発コスト）
研究開発③ その他、物流段階や製品等の販売段階等における環境負荷の抑制のための研究開発コスト
コスト④ 環境監視および評価に関するソフト技術開発コスト⑤ 研究開発に伴う間接費（技研・本支店・本社各部の研究開発関連間接費用）① 事務所及び事務所周辺の自然保護、緑化、美化、景観保持等の環境改善対策のためのコスト
社会活動② 環境保全を行う団体等に対する寄付、支援のためのコスト
コスト③ 地域住民の行う環境活動に対する支援及び地域住民に対する情報提供等の各種の社会的取組のためのコスト① 自然修復のためのコスト（土壌汚染、自然破壊等の修復コスト）
環境損傷② 環境保全に関する損害賠償等のためのコスト（環境保全に関わる和解金、補償金、罰金、訴訟費用）
コスト③ 環境の損傷に対応する引当金繰入額及び保険料（緊急事態対応準備費用）

m3

項 目 エコマーク等の環境ラベル認定製品等の環境配慮型製品・サービス等の購入量又は比率

大類−

内 容 太陽光・風力等の再生可能エネルギー使用量

環境保全コスト
分

備 考

実質効果

めた「建設業における環境会計ガイドライン2002年版」を参考としました。

基本的な重要事項

単 位 保全効果（社会的効果）

項 目 騒音、振動ア

内 容 苦情件数
項 目 悪臭内 容 苦情件数

ウ
水域・土壌

内 容 下水等への排水量

ト
廃

101.5

項 目 総排水量

棄物

項 目 廃棄物等総排出量
内 容 建設廃棄物の総発生量

プ

項 目 再使用される循環資源の量
内 容 建設廃棄物の再使用量

ッ

項 目 再生利用される循環資源の量
内 容 建設廃棄物の再生使用量ト

項 目 最終処分される廃棄物の量
内 容 建設廃棄物の最終処分量

1.6

項 目 有害廃棄物排出量
内 容 フロン、ハロン、ＰＣＢ、アスベスト等の回収又は処理量
3.8

有

価

物

項 目 有価物売却量
内 容 金属くず、電線、ダンボールの売却量

輸

送万t-CO2

13.5

t

0

件

242

件

30

m3

12,268,486

千t

649

千t

54

千t

491

千t

104

t

2.8

t

8.8

項 目 総輸送量−

内 容 自社による輸送量および外部委託による輸送量1.0

項 目 輸送に伴うCO2排出量−

内 容 同上の輸送に伴うCO2排出量
項 目 輸送に伴うNox排出量0.2−

内 容 同上の輸送に伴うNox排出量
1.0

109.1

そ

の

他

の

環 境 リ ス ク

建設業はPRTR法の対象外となっている。

2003年度より調査
2003年度より調査
2003年度より調査

項 目 有害化学物質保有量
内 容 ＰＲＴＲ対象物質の保有量
ＰＣＢ含有電気機器（コンデンサ）ｔ0.01未満

個

499

技術研究所

14

環境保全に関する目標、計画及び実績等の総括
reen Activities 2003
熊谷組では環境保全活動の結果を把握するために、2002年度までは、施工部門の一部の活動について、全作業所から抽出した一部の作業所を調査することにより全作業所の数値を推計するモニタリング方式を採用していましたが、2003年度より施工部
門のすべての活動についてすべての作業所を対象に調査を実施することに変更しました。これにより、より正確な調査結果を把握することが出来るようになり、目標達成のための行動内容策定の精度も向上させることができると期待しています。内部管理部門の活動については従来より全数調査を行っています。

［評価の凡例］○：目標達成 ×：目標未達 −：現状把握中

2002年度区
参照
環境保全活動の目標
ページ

分
地
球
温
暖
化
防
止
対
策
施 のグ
推リ
工 進ー
ン
部
購
入
門
熱
帯
雨
林
の
保
全

17

18

18

実績

行 動 内 容2 0 0 3 年 計 画・目 標 と 中 期 計 画
実績データの集計対象範囲型枠用熱帯材合板の代替率の向上● 代替率*1
土木部門：55.3％
建築部門：26.6％

●

部
管
理
部
門

15

価

実 績 値 （凡例参照）

二酸化炭素の発生量の低減 〈モニタリング作業所〉● 数値目標は設定せず
支社/支店独自の行動内容＋下記方法（現在、現状把握中です） ● アイドリングストップの実施● 発生土の搬送量の削減● 搬入資材量の削減
排出量● 建設副産物の発生抑制
13.5万t-co2● 重機車両・
トラック等の適正整備● こまめな消灯
モニタリング● 高効率仮設電気機器の使用促進
作業所● 過剰冷暖房の抑止（エアコン）● 適正暖房の推進（灯油）他●
当社指定建設用資材・機械等１４グリーン品目の使用
当社指定のグリーン調達
促進
品目の向上
グリーン
● 数値目標は設定せず
購入実績表（現在、現状把握中です）（p19）参照−−

建設副産物のリサイクル ● 分別の徹底● 現場内利用の促進
率の向上
19 ●
2
● もっぱら物等のリサイクル促進
リサイクル率* 82％
3● 分別率*● 広域再生利用指定制度等の活用
66%
● 手順書
（ポスター等）の掲示等による啓発活動の推進
電力使用量の低減
防地● 前年度実績の2％低減● 空調の適温運転の促進
止球（単位：Kwh） （冷房運転 26度以上、暖房運転 22度以下）
対温 17,21
策暖（前年度実績：8,300千Kwh） ● パソコンの電源offの励行
化● 消灯の励行（昼休みの消灯、不要照明の消灯）●
手順書（ポスター等）の掲示等による啓発活動の推進
コピー用紙使用低減
構循● 再生紙使用率を100％
築環（単位：Kg） 両面印刷、両面コピーの徹底
等型● 紙使用量を前年度実績の5％
使用済み用紙の裏紙の利用促進
17,21
社
（単位
：
Kg）
使用済み封筒の再利用低減
会の（前年度実績：111,000Kg） 不要用紙（コピー用紙、雑誌、新聞等）の分別収集● 手順書（ポスター等）の掲示等による啓発活動の推進
水使用量の低減
枯天
渇然● 前年度実績の2％低減● トイレ、洗面所、給湯室での節水の促進の資 17,21
3● 女子トイレに（単位：m）「擬音装置」等をつけることによるトイ
低源
減（前年度実績：46,500m3） レ用水の節約をはかる
グリーン事務用品の調達 ● 手順書（ポスター等）の掲示等による啓発活動の推進
購グ入リ● 当社指定社内使用グリーン品目の使用促進
推進のー 17,21 ●
前年度実績の5％増加（単推ン
進（本社推奨目標値）
位：千円）

土 木 部 門：
77.7％

○
全作業所

建 築 部 門：30.0％
リサイクル率
86.8％
分別率
66.2％

6,500千Kwh

120,000Kg

○

○

×

全部署

32,500m

3

環境保全活動の目標

行 動 内 容2

実績データの集計対象範囲 中間計画目標

二酸化炭素の排出量低減 ● アイドリングストップ（車両等）の実施● 適正整備（車両等）の実施【全社目標】● 1990年比削減率 7.8％ ● 化石燃料消費の少ない建設機械
・車両の採用の推進● こまめな消灯の実施【支社／支店目標】● 削減活動実施率 65％● 高効率仮設電気機器の使用促進● 過剰冷暖房の抑止（エアコン）● 適正暖房の推進● 工事用ヒーター等の適正使用● エアコンへの転換

1990年を基準として2010年までにCO 2排出量を施工高当たりの原単位で12％削減

2*2 建設副産物のリサイクル率（「環境負荷低減活動への取り組み（全社共通）」の「循環型社会の構築」の表の最右欄に示した⑧/①と同じ意味です）
リサイクル率（％）＝Ａ/Ｂ×100
Ａ：再資源化・縮減量
Ｂ：建設副産物の発生量*3 建設副産物の分別率(当社独自に決めた指標）
分別率（％）＝（Ｂ＋Ｃ）/（Ａ＋Ｃ）
×100
Ａ：マニフェストを交付した全排出量（m ）Ｂ：マニフェスト単品排出量（m ）Ｃ：マニフェストの交付を必要としないダンボール、くず鉄などの専ら物（もっぱらぶつ）の排出量、石膏ボードなどの広域再生利用制度に基づく排出量、現場内再生
利用量、現場内減量化量※建設汚泥を対象外とする。
3

代替型枠（熱帯材の低減）の使用促進

の循
構環
築型
社
会

内

評

*1 型枠用熱帯材合板の代替率
代替率（％）=Ａ/Ｂ×100
Ａ：代替材施工面積(m )Ｂ：型枠総施工面積(m )○「 環 境 負 荷 低 事業所別に評価し
減 へ の 取り組 ています。詳細 はみ（ 事 業 所 独 「環境負荷低減へ自）」（p21）を の 取り組み（ 事 業参照してくださ 所独自）」
（p21）
を
い。
参照してください。

当社指定のグリーン調達 （必須品目／選択品目の購入）
購入報告必須品目
品目向上【全社（支社／支店）目標】 ● 高炉セメント● グリーン購入平均ポイン● フライアッシュセメン
ト● 再生骨材等
ト*4 50ポイント
購入報告選択品目（３品目以上）
型枠用熱帯材合板の代替 （代替型枠材の使用）● 複合合板型枠率向上● 代替率*1● 鋼製型枠● メッシュ型枠
土木部門：57.3％● キートンプレート型枠
建築部門：29.1％● プレキャス
ト型枠● その他
建設副産物のリサイクル率向上 ● 分別の徹底● 分別率*3● 現場内利用の促進● 広域再生利用指定制度等の活用
土木部門：83％
建築部門：55％● 空調の適温運転の促進
電力使用量の低減● 前年度実績の2％低減（冷房運転 26度以上、暖房運転 22度以下）（単位：Kwh） ● パソコンの電源offの励行● 消灯の励行（昼休みの消灯、不要照明の消灯）● 両面印刷、両面コピーの徹底
コピー用紙使用低減● 再生紙使用率を100％● 使用済み用紙の裏紙の利用促進（単位：Kg） ● 使用済み封筒の再利用● 紙使用量を前年度実績● 不要用紙（コピー用紙、雑誌、新聞等）の分別収集（単位：Kg）の5％低減● 手順書（ポスター等）の掲示等による啓発活動の推進
水使用量の低減● 前年度実績の2％低減● トイレ、洗面所、給湯室での節水の促進（単位：m3） ● 女子トイレに「擬音装置」等をつけることによるトイレ
用水の節約をはかる
グリーン事務用品の調達推進 （グリーン購入の推進）【全社（支社／支店）目標】 ● 当社指定グリーン品目の使用促進● 前年度実績の5％増加（不要事務用品等の再使用の促進）（単位：千円）（本社推奨目標値） ● 不要品の収集／管理を行い再使用を促進

全作業所

取り組み開始直後の施策のため、中長期の目標は設定してません。
2002年度、2003年度の 結果を踏まえて以降の中長期の目標を設定する予定です。

2005年度代替率
土木部門：60.0％
建築部門：32.0％

2005年度
再資源化／縮減率*5８８％
前年度実績の2％低減

3*4 グリーン購入平均ポイント(2003年度より当社独自に決めた指標）
グリーン購入平均ポイント（％）＝Ａ/Ｂ×60＋Ｃ
Ａ：購入実績量：発注仕様に示されていない品目について、購入した実績量
Ｂ：適用可能量：発注仕様に示されていない品目で、当社の判断により適用可能とする量
Ｃ：提案加算ポイント：40ポイント*5 建設副産物の再資源化/縮減率「*2建設副産物のリサイクル率」と同じ意味。

紙 使 用 量を前 年度実績の5％低減

全部署
前年度実績の２％低減

前年度実績の５％増加（本社推奨目標値）

16

環境負荷低減活動への取り組み（全社共通）
reen Activities 2003

熱帯雨林の保全2002年度の取り組み【全社としての取り組みの概要】
全社としての地球環境負荷低減活動の取り組みとしては、建設3団体の自主行動
計画 １）を受けて、当社の従来からの取り組
み状況を配慮して、中長期的な基本方針を定めています。また、年度ごとの行動計
画表に、その年度の具体的な活動内容と目標を定めています。
この全社としての取り組みは、以下のとおり、施工部門と内部管理部門に区分して活動しています。

（１）施工部門における地球環境負荷低減活動
地球温暖化防止対策：建設工事で発生する二酸化炭素を削減する【支社／支店、作業所の取り組み】
支社／支店＝「全社としての活動」＋「支社／支店独自の活動」
作 業 所＝「全社としての活動」＋「支社／支店独自の活動」＋「作業所独自の活動」

循環型社会の構築：建設副産物の最終処分量を削減する（２）内部管理部門における地球環境
負荷低減活動地球温暖化防止対策：事務所の電力
使用量を削減する。

当社は支社／支店毎にISO14001の認証を取得しています。従って、著しい環境側面の特定段階で、全社の取り組みを全社の要求事項として受け入れ、支社／支店の地域性等により特定された著しい環境側面と併せて活動しています。ここでは全社の取り組み結果を記載しますが、他の活動結果については「環境負荷低減活動の取り組み（事業所独自）」Ｐ21を参照してください。

循環型社会の構築：再生紙の使用率の向上と紙の使用量の低減をはかる。
天然資源枯渇の低減：事務所の水使用量を低減する。

熱帯雨林の保全：建設工事で使用する型枠用熱帯材合板の使用を削減する。

グリーン購入の推進：当社指定の事
務用品のグリーン調達品目を積極的に購入する。
内部管理部門の活動結果については「環境保全に関する目標、計画及び実績等の総括」P15を参照してください。

グリーン購入の推進：当社指定の施工に関するグリーン調達品目を積極的に購入する。

1）建設３団体の自主行動計画：「建設業の環境保全自主行動計画 第２版」
（社）
日本建
設業団体連合会、（社）
日本土木工業協会、（社）建築業協会、1998年10月

地球温暖化防止対策
モニタリング調査詳細：土木10作業所−売上高比率13.6％
建築11作業所−売上高比率8.2％

二酸化炭素排出量の低減
日本の全産業の事業活動の中では、建設業の施工段階におけるCO2排出量の影
響は少ないと言われていますが、当社においては、最重要課題の一つとして、2000
年度よりモニタリング調査などにより、活動方法を検討してきました。なお、2002年度の実績については、建設3団体の報告書１）に基づいてモニタリング調査を実施して売上高比率により全社の排出量と削減量を計算しました。
【目 標】
建設工事（施工）段階で発生する二酸化炭素量を1990年を基準として2010年までに12％削減する。
【実 績】
２ 65
2002年度の排出量は13.5万t-CO（％の減少）となり、2010年度の削減目標（12％）を既に達成しています。ただし、アイド
リングストップ、節電などの活動による二17CO2 排出量

排出量（万 t-CO2）

40.0

削減量
0.3万 t-CO238.6▼ 工種別型枠代替率

（％）
100
94.1

熱帯材型枠の削減

実績値

90

日本は木材の世界最大の輸入国ですが、地球環境の保全のためにも、熱帯樹林を原料とした木材の使用を抑制しなければなりません。
建設工事では、「生コンを流し込むための型枠」１）の材料として、熱帯材を用いた合板が使用されてきましたが、このような合板に代わる材料（代替材）2）を使用するなど、工法の改善が求められています。

82.7

80

73.0

70
60

51.1

56.8
59.2

25.0

21.4

工事高減
少分

20.2

20.0

40.0 38.7

37.7
28.4

30.0

SR

32.9

C造 R C造

実績値

10

目標値

5

10
）
ル
ネル ンネ ダ ムその他 全体（
トン ルドト
工事
岳
木
ー
シ
山
土

30.5

39.0 40.4

15

20.1

0

27.5

27.5 28.8

37.6

20
28.6

23.5

26.6

20

29.5

30
25

35.2

0

）
S造 全体
（
工事
築
建

98 999 000 001 002 003 004 005
19
1
2
2
2
2
2
2

▼ 工種別型枠使用内訳【目 標】
2002年度の型枠用熱帯材合板の代替率を、土木工事においては55.3％、建築工事においては26.6％とする。
【実 績】
2002年度の土木工事全体の代替率は77.7％であり、目標（55.3％）を達成しています。また、建築工事全体の実績も30.0％であり、目標（26.6％）を達成しています。
なお、工事の種類ごとにも副次的な目標を設定していますが、建築工事のうちＳ
造（鉄骨構造の建築物）の工事が、この目標に達していませんでした。また、全社としての代替率は38.7％となり、目標（35.2％）
を達成していますが、2000年度、2001年度に比べて減少しています。この理由としては、土木工事の型枠量が、建築工事に比べて減少している傾向にあると考えら
れます。

土

木

ト ン ネ ル シールド ダ

ム

代替型枠量

91,341

総型枠量
代 替 率

そ の 他 土木全体 S R C

建

築

R C

S

単位：m2
土木・建築
建築全体 全体

1,784

73,782 309,386 476,293 355,747 217,071 253,144

97,1183,142

89,182 423,567 613,009 944,765 922,784 885,436 2,752,984 3,365,993

94.1％

56.8％

82.7％

73.0％

77.7％

37.7％

23.5％

28.6％

825,962 1,302,255
30.0％

38.7％

備考−１）全作業所の実績を集計
備考−２）シールド： 海底、川底、都市の地下の横断トンネルなどで、地下水の流入、地表の沈下などを防止するために、鉄の円筒を先行してスライドし、中にトンネル本体となる構造物を築造する工法
ＳＲＣ： 鉄骨・鉄筋コンクリート造の建築物−−オフィスビル、高層マンション、
スーパーマーケットなど
ＲＣ： 鉄筋コンクリート造の建築物−−マンション、学校、病院など
Ｓ： 鉄骨の建築物−−工場、倉庫、
スーパーマーケットなど

では、2003年度も活動を継続します。ただし、熱帯材を用いた合板は家具にも使用されていますし、建物の内装材、壁などの下地などにも使用されています。将来は、建材としての使用の削減を含めた取り組
みが必要と考えています。

【今後の取り組みについて】
今般の自主行動計画の改訂において、「熱帯雨林の保全」が除かれていますが、当社

1）生コンを流し込むための型枠：コンクリートの
多くは、生コン工場で所定の強度等となるように配合して練られたものを、生コン車で攪拌しながら工事現場に運搬され、合板などで所定の位置、寸法に組み立てられた箱（型枠）の中に流し込まれて、鉄筋とともに固められています。
2）代替材：代わりとなる材料には、次のようなものがあります。
● 鋼製型枠● プラスチック型枠● 複合合板（主に針葉樹を用いた合板です。）
その他、工場で製造されたコンクリート製品（プレキャストコンクリート）を購入するなど、型枠を使用しない方法があります。

13.5

15.0

グリーン購入の推進

10.0
5.0
0.0

55.3

37.3

35.0
30.0

54.8

40
30

41.3

40
35

60.4

50

45

目標値

77.7

▼ 熱帯材型枠代替率（％）（％）
50▼ グリーン購入品目一覧（事務用品）

1990

2000

2
酸化炭素排出の削減量を0.3万t-CO（1％）と考えた場合、ほとんどが工事量の減少に伴うものと考えることができます。

【今後の取り組みについて】
建設3団体は、「施工段階における二酸
化炭素排出量について、1990年を基準として2010年までに施工高当たりの原単位
で12％を削減する」と自主行動計画を改訂しています。

2001

2002

当社もこれを受けて、2002年度までは一部の作業所へのモニタリング調査としていましたが、2003年度からはデータ集計、評価方法などを全面的に改訂して、全作業所を対象とした活動を展開します。
1）建設3団体の策定した把握方法：「ＣＯ２削減量実態調査報告書 平成12年度調査結果」（社）日本建設業団体連合会、（社）日本土木工業協会、（社）建築業協会、2001年9月

環境物品等の購入の推進
当社では、2000年2月に「グリーン購買活動ガイドライン」（現グリーン購買要領）を策定し、作業服・制服及びヘルメットを再生素材（ペットボトル
樹脂など）の製品に改めました。また、事務用品などについてもグリーン購入の推進に努めています。

紙 製 品 ①ＯＡ用紙・印刷用紙

主・白色度70％以下のもの
な ・古紙配合率が70％以上のもの
選
定 ・プラスチックコーティングなどリサイクルし難い加工がされていないこと
基・白色度75%以下であること選定基準
準 ・古紙100％でつくられた製品を使用すること②トイレットペーパー
・エネルギースターロゴ（省エネ機能表示）のある機種であること
OA機器 ①複写機、プリンター、ファクシミリ ※インクジェ・使用済みトナーカートリッジが適切に回収・リサイクルされることット式機種、感熱式ファクシミリ、カラーコピー機は除く
・製造者が使用済み自社製品を引取り・リサイクルするよう努めていること②パソコン
・再生材料を多く使用していること・包装材の使用の少ない製品であること
文 具 ①文具・事務用品共通
・古紙配合率が70％以上のもの ・特殊コーティングがなされていないこと
事務用品 ②ノート、事務用紙製品、封筒、ラベル
・表紙ととじ具を分離し、とじ具を繰り返し再使用が出来ること③ファイル、バインダー（とじ具や見出しラベルを使用するもの）④ボールペン、マーキングペン、修正具選 ・消耗部分を交換･補充できること（替え芯、補充インク、交換カートリッジなどを別売されていること）
定・両面使用が可能であること⑤カッティングマット
基 ・剥離紙がリサイクルできるように、樹脂ラミネート加工をしていないこと⑥ラベル(タックシール)
準 ・テープを貼った紙をリサイクルしやすくするため、水溶性または水分散型の粘着剤を使⑦クラフトテープ用し、樹脂ラミネート加工をしていないこと
・残芯が少ないこと（構造上の工夫のあるもの）⑧シャープペンシル・ランプ効率（lm/Ｗ)の数値が高いこと
照明機器 ①ランプ（白熱電球）
・ランプ効率（lm/Ｗ)の数値が高いこと(3波長形であること)
②ランプ
（蛍光管）
・インバータ方式であること（蛍光灯器具の場合）③照明器具
・生地の50％以上、再生利用材（再生ポリエステル）を使用していること
ユニフォーム ①作業服、制服(抜粋：グリーン購買要領、制定施行H.12.1.28、最近改訂H.13.9.6)

18環境負荷低減活動への取り組み（全社共通）
reen Activities 2003

一方、建設資材の購入については、グリーン購入法に基づく「特定調達品目」１）の購入に努めています。
【実 績】
モニタリング調査を実施し、売上高比率
により計算した全社の2002年度の実績
は右表のとおりです。
【今後の取り組みについて】
当社においては、2003年度からポイントの導入など、評価方法を全面的に改訂することにより目標を設定し、活動の促進に努めています。2002年度までは一部の作業所に対するモニタリング調査に止めていましたが、2003年度からは、全作業所を対象とした活動を展開しています。
1）特定調達品目：2000年5月にグリーン購入法「国等の環境物品等の調達の推進等に関する法律」が制定され、2001年3月に「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（環境省告示）が示され、「公共工事における特定調達品目」が指定されています。また、調達の推進のために、2002年度に▼ 2002年度 グリーン購入実績（建設用資材・機械等）
No.
1

品

目

モニタリング調査の詳細：土木２６作業所−売上高比率
３３．
５％／建築３２作業所−売上高比率２３．
５％単位

全数量 2） グリーン数量 3） 内 提案量

提案率 4）

使用率 5）

m2

48,1020

0.0%

100.0%

パーティクルボード

48,102

2

繊維板

3

木質系セメント板

m2

1,289

1,289

0

0.0%

100.0%

4

陶磁器質タイルm2

202,153

149,885

1,953

1.0%

74.1%

（コンクリート）
5a 高炉セメントm

3

689,848

336,680

0

0.0%

48.8%

（バルク・袋）5b 高炉セメントｔ

180,174

153,043

99,848

55.4%

84.9%

6a フライアッシュセメント（コンクリート）

m3

373,265

163,287

97,364

26.1%

43.7%

6b フライアッシュセメント（バルク・袋）

ｔ

28,681

23,49917,143

59.8%

81.9%

7

再生加熱アスファルト混合物

ｔ23,555

16,606

10,875

46.2%

70.5%

8

再生骨材

m3

238,878

205,504

33,104

13.9%

86.0%

9

間伐材

m3

167

167

167

100.0%

100.0%

10 電炉鋼材、電炉鉄筋ｔ

72,36551,986

3,029

4.2%

71.8%

11 複層吸遮音パネル・スクリーン

m2

0

0

0

0.0%

0.0%

12 伐採樹木を利用した基盤補強材

m2

10,14910,1490

0.0%

100.0%

13 排出ガス対策型建設機械

日・台239,578

219,222

10,936

4.6%

91.5%

14 低騒音型建設機械

日・台241,575

209,454

6,445

2.7%

86.7%

続き2003年度においても、品目の見直しが行われています。

4）提案率（％）＝提案量/全数量×100
5）使用率（％）＝グリーン数量/全数量×1002)グリーン購入対象品目の適用が可能な量
3)グリーン購入対象品目の適用が可能な量のうち実際に使用した量

循環型社会の構築
建設廃棄物のリサイクル
促進

リサイクル率
100.0

（％）

90.0

建設工事から生じる産業廃棄物の排出抑制、リサイクルの促進に努めるため、建設リサイクル推進計画 97（旧建設省）が策定され、これに従って、建設3団体の自主行動計画では以下のような目標を定めています。
当社もこれを受けて、下記のように目標を定めています。

80.0
72.5
70.0
60.0

63.0

80.3

82.7

80％

81％

86.8

86

87

88

82％

83％

84％

85％

70％

実績値
目標値

63％

【実 績】
2002年度のリサイクル率は86.8％（建設汚泥を除く）となり、目標である82%を達成しています。
【支社／支店、作業所における取り組みの内容】「リサイクル率」には、中間処理業者の中間処理施設における減量化量、再生利用量が含まれています。これについては、作業所では具体的に管理できません。従って、当社では2000年度より、支社／支店、

19

廃棄物の種類別比率 ▼②場内利用量他①発生量
649（100％）③委託処理量595（92％）

アスコンがら
11％

54（8％）

⑤中間処理
施設への
委託量
577
（89％）

⑥中間処理施設の再資源化・縮減量
491（76％）⑧再資源化・縮減量
545
（84％）

建設混合廃棄物 5％
木くず 3％
金属くず 2％

コンクリートがら24％

その他の廃棄物
8％
建設汚泥
47％

⑨最終処分量104（16％）④最終処分場への⑦中間処理施設
直接委託量 18（3％） からの最終処分量
86（13％）▼ 廃棄物の処理実績（単位：トン）
廃棄物の種類

発生量

コンクリートがらアスコンがらその他のがれき類
ガラス・陶磁器くず
廃プラスチック類
金属くず
安定型混合廃棄物
その他の安定型廃棄物
紙くず
木くず
繊維くず
廃石膏ボード管理型混合廃棄物
廃油
その他の管理型廃棄物
廃石綿等
その他の特管物
小計
建設汚泥
合計

①＝②＋③
153,071
70,021
14,371
7,305
2,863
11,263
18,427
16,965855
21,80440
2,529
16,843
2,885
1,618
52
2,719
343,632
305,547
649,180

中間処理施設 中間処理施設
再資源化・
場内利用量他 委託処理量 最終処分場へ 中間処理施設 の再資源化・からの縮減量の直接委託量 への委託量
縮減量
最終処分量
②
11,274
9,348
0
0
0
3,228
0
0
88
3,795
0
313
0
0
0
0
0
28,04725,52253,568③＝④＋⑤
141,797
60,673
14,371
7,305
2,863
8,035
18,427
16,965767
18,00840
2,216
16,843
2,885
1,618
52
2,719
315,586
280,026
595,612

④
3,906
139
872
1,725
328
36
3,180
2
7
151
1
406
33
0
10
52
3
10,851
7,520
18,371⑤＝⑥＋⑦
137,891
60,534
13,499
5,580
2,535
8,000
15,247
16,963760
17,85740
1,810
16,810
2,885
1,607
0
2,716
304,735
272,506
577,240＊全作業所の実績を集計
場内利用量他● マニフェス
トの交付を必要としないダンボール、くず鉄などの専ら物（もっぱらぶつ）の排出量、石膏ボード などの広域再生利用制度に基づく排出量、現場内再生利用量、現場内減量化量● 建設副産物管理システムに分別リサイクル月次実績として入力された全ての作業所の実績
最終処分場／中間処理施設への委託量● 建設副産物管理システムにマニフェス
ト交付実績として入力された全ての作業所の委託実績
中間処理施設の再資源化・縮減量● 2001年度までは全ての委託先の実績を調査して（無効と考えられる回答はゼロ査定）算定していましたが、2002年度から
は、関東及び関西の主な委託先である６０ヶ所の中間処理施建設副産物管理システムの画面（1）
設の実績を調査して算定しています。

⑦
2,068
1,816
6,291
2,600
930
208
7,105
2,663
71
1,232
6
844
7,834
0
252
0
426
34,34851,776
86,124⑥
135,82258,718
7,209
2,980
1,604
7,792
8,142
14,300689
16,625
34
967
8,977
2,885
1,355
0
2,290
270,387
220,730
491,117⑧＝②＋⑥
147,097
68,066
7,209
2,980
1,604
11,0198,142
14,300777
20,420
34
1,280
8,977
2,885
1,355
0
2,290
298,434
246,251544,685

最終処分量

再資源化・
縮減率

⑨＝④＋⑦
5,975
1,955
7,163
4,325
1,258
243
10,285
2,665
78
1,383
7
1,250
7,866
0
263
52
429
45,19959,296
104,495

⑧／①
96.1%
97.2%
50.2%
40.8%
56.0%
97.8%
44.2%
84.3%
90.9%
93.7%
83.0%
50.6%
53.3%
100.0%
83.8%
0.0%
84.2%
86.8%
80.6%
83.9%

実績値
目標値

分別率の実績

建設副産物管理システムの画面（2）
80％

66

60
60％

50.0

61

40％

57

70

66

2000

2001

2002

40.0
建設3団体の自主行
動計画の改訂を受けて、2003年度より目
標値を変更

30.0
20.0
10.0

【目 標】
2002年度のリサイクル率を82％とする。

（単位：千トン）▼ 廃棄物の処理フロー

0

98

19

99

19

00

20

01

20

１）
作業所自らが直接確認、管理できる「分別率」を指標として、混合廃棄物の排出抑制に取り組んでいます。
主な取組内容は次のとおりです。
●作業所における分別排出の促進●古紙（段ボールなど）、くず鉄などの専ら物（もっぱらぶつ）の分別排出の促進●コンがら、伐採材等の工事現場内での再生利用の促進●広域再生利用指定制度（メーカー引取り制度）の活用

02

20

03

20

04

20

05

20

【今後の取り組みについて】
国土交通省の「建設リサイクル推進計
画2002」を受けて建設3団体の自主行動
計画が改訂され、2005年度の目標が88％となっています 。当 社 もこれ を 受 けて
2005年度のリサイクル率の目標を88％に変更しました。また、支社／支店、作業所
では「分別率」を指標とした混合廃棄物の排出削減のための取り組みを継続します。

20％1）分別率：当社の分別率の定義および実績
は次のとおりです。
１、定 義
分別率＝（Ｂ＋Ｃ）／（Ａ＋Ｃ）×100（％）
Ａ：マニフェストを交付した全排出量（m3）Ｂ：マニフェスト単品排出量（m3）Ｃ：マニフェストの交付を必要としないダンボー
ル、
くず鉄などの専ら物（もっぱらぶつ）の排出量、石膏ボードなどの広域再生利用制度に基づく排出量、現場内再生利用量、現場内減量化量※建設汚泥を対象外とする。
２、実 績
2002年度の実績は右表のとおりです。なお、目標の設定については、前年の実績を踏まえて、
支社／支店の土木、建築工事ごとに、毎年度の目標を定めています。

0％▼ 廃棄物種類毎の分別率の要素内訳
マニフェストを交付した全排出量A（m3）ガラス
コンがら アスがら がれき類
廃プラ 金属くず 安定型混廃 ほか安定型 紙くず 木くず 繊維くず 石膏ボード 管理型混廃 ほか管理型
陶器類
92,768 38,590

9,766

5,259 14,703

3,740 18,829 16,967

8,177 37,358

208

7,747 57,410

計 A

1,639

313,162

ほか管理型

計 B

1,522

198,308

3

マニフェスト単品排出量B（m ）コンがら アスがら
91,779 38,488

金属くず
0

0

0

2,897

ほか安定型 紙くず 木くず 繊維くず 石膏ボード
0 16,961

5,269 34,191

169

7,032

0

3

リサイクル実績C（m ）コンがら アスがら
7,066

5,851

金 属
0

0

0

1,480

段ボール 建設木材
0

0

760

2,985

廃石膏
0

1,091

電線くず その他 計 C
00

28 7,590

26,851

分別率（％） （B＋C）
（A＋C）
/
×100

66.2％
※廃プラ、
ガラス・陶磁器くず、その他がれき類などを単品排出してもカウントしないなどのルールを設けています。

20

環境負荷低減活動への取り組み （事業所独自）
reen Activities 2003

事業所別データ【 土 木 部 門 】
目的（02年度）
目標値（02年度）

北 陸 支 店建設発生土のリサ 場内外再利用量 90％ 98.9％
イクルの向上
建設発生土発生量 以上

ここでは本社・支社／支店が地
域の特性等を考慮し、独自に取り建設機械による排ガスの低減組んでいる改善活動（目的・目標

対策型台数
総機械台数

80％ 82.0％以上

環境配慮設計実施の向上

配慮率

60％ 62.5％以上

管理活動（目標達成項目で継続的

○

対策型台数
機械台数

80％ 90.6％以上

建設発生土のリサ 場内外再利用量 82％ 42.5％
建設発生土発生量 以上
イクルの向上ガソリン使用の低減

事務用品のグリーン購入促進

達成/未達欄の凡例○：目標達成△：目標ほぼ達成
×：目標未達−：現状把握中または該当なし【 土 木 部 門 】
目的（02年度）
目標値（02年度）【 建 築 部 門 】
実績値 達成/未達 目的（02年度）
目標値（02年度）

作業騒音の低減31,350 23,645
リットル以下 リットル

上期：購入金額データ収集
購入量：上期の2％向上

131,656円
112,341円
以上○×（独自評価基準） 70点 90点
以上○

50％ 該当以上 なし−

化学物質の放散防止
配慮率

50％
64.2％
以上

○

購入率

71.3％
以上

81.3％

リサイクル率

40％
以上

29.1％

事務用品のグリーン購入向上

紙屑廃棄量の低減

配慮率

達成/未達 【維持管理項目】
紙くず類廃棄量の低減
○

北海道支店

×

達成/未達 【維持管理項目】
アルミ缶リサイクル率の向上○

建設機械による
排ガス量の低減

建設発生土のリサイクル率向上

水質汚濁の防止化学物質放散の防止

オフィスエコの推進

建設機械による
騒音・振動の低減

搬出入車輌による
交通障害の低減

地下資源枯渇の防止（電気）

地域環境粉塵の低減

作業騒音・振動の低減【 土 木 部 門 】
目的（02年度）
目標値（02年度）

建設機械による騒
音の低減

対策型台数
総機械台数

78％
91.1％
以上

○

排ガス対策型建設 対策型建設機械台数 60％
83.5％以上
対象機械台数機械使用の向上

建設機械による振 低振動型機械使用数 33％
37.9％
動の低減
以上
適用作業日数○目的（02年度）

建設機械による騒
音の低減

工事用電力量の低減○

使用量：H12年度1.0％減

対策型台数
総機械台数

クレーム件数
総出来高

度数率0.14 0件
以下

紙屑廃棄の低減
ガソリン使用の低減

21○

エネルギー（電気）
電力使用量（kwh） 今期現 62.4kwh
使用の低減（地下
総出来高（百万円）状把握 /百万円
資源枯渇の防止）−65％ 該当物件
以上 無し−

環境配慮設計実施の向上△

チェックリストによシックハウス症候 る環境配慮建材の 100％ 100％
群への配慮
使用配慮

○

49.7％

234.0
204.4
リットル以下 リットル

現状 4,169,527
把握 kwh

○

首都圏支社

本社

○

−

60％
59.0％
以上

【 内 部 管 理 部 門 】
実績値 達成/未達【維持管理項目】
社有車燃料消費の削減 ・ 暖房用灯油の消費の削減 ・ 天然
63.6％ 67.3％ ○ 資源（普通紙）の消費の削減・廃棄物発生の削減
以上

購 入 率

【 建 築 部 門 】
実績値 達成/未達 目的（02年度）
目標値（02年度）

車輌系建設機械による騒音発生の低減対策型台数
対象機械台数

72.5％ 91.1％
以上○

建設機械による
排ガス量の低減

対策型台数
対象機械台数

82％
95.1％
以上

○

環境配慮設計実施
の向上

配慮率

60％
100％
以上

○

実績値 達成/未達

重機の振動低減

対策型台数
対象機械台数

30.3％
37.6％
以上

○

環境配慮設計実施の向上

独自評価基準100％ 100％○【 内 部 管 理 部 門 】
実績値 達成/未達【維持管理項目】
廃棄物の適正廃棄 ・ 営業段階における工事施工に伴う汚染
90％
89.2％ △ 土壌の拡散防止 ・ガソリン消費量の削減 ・ 灯油使用量の削
以上減・フロン使用機器の適正廃棄目的（02年度）

目標値（02年度）

事務用備品のグリーン購入の向上購 入 率【 土 木 部 門 】
目的（02年度）
目標値（02年度）

93％
93.0％
以上

○

エネルギー（電気）使用の低減（地下資源枯渇の防止）

独自評価基準

1件
1.6件
以上

○

重機の騒音低減（プラント、仮設設備）独自評価基準

90％
99.0％
以上

○

作業騒音の低減（路面工
事、夜間工事、時間外工事）

独自評価基準90％
127.0％
以上○

低振動工法採用数 86％
以上
該当工種数

90％

○

70％
以上

76％

○

独自評価基準

名古屋支店
沖縄

○

【 土 木 部 門 】
目的（02年度）
目標値（02年度）【 建 築 部 門 】
実績値 達成/未達 目的（02年度）
目標値（02年度）

建設機械による排ガス量の低減

56.9％
98.9％
以上

○

建設発生土のリサ 場内外再利用量 85％
100％
イクルの向上
建設発生土発生量 以上○

化学物質放散の抑 ノンホルムアルデヒド資材使 85％
制（環境ホルモン） 用表面積/延べ施工表面積 以上

97％○

建設機械による振クレーム発生率0件
動クレームの低減 1件以下/出来高10.7億円○

作業騒音（型枠解体/
高速カッター）の低減

0件

○

50％
38.5％
以上

×

搬出入車輌による交通
クレーム発生率
障害クレームの低減
1件以下/出来高7.0億円○

汚濁水排水の低減 仮設沈澱槽の設置率 60％ 100％以上○

電波障害クレーム クレーム件数
0.020 0.0694
件数の低減
異計出来高（億円） 以下

×

建設機械による騒
クレーム発生率0件
音クレームの低減 1件以下/出来高10.7億円○

化学物質の拡散防 ノンホルムアルデ 60％
100％
止（環境ホルモン） ヒド資材の使用率 以上○

工事用電力量の低 電力消費量（kwh） 現状 7,826
異計出来高（億円） 把握 kwh/億円
減−

環境配慮設計実施の向上

×

環境配慮設計実施の向上○【 内 部 管 理 部 門 】
目標値（02年度）
実績値 達成/未達 【維持管理項目】
96.0％
購入率
○
96.5％
以上
3,824.1 2,956.7
廃棄量：前年度値維持
○
kg以下
kg
9.96km/ 10.43km/
燃費：前年度値維持○
リットル以上 リットル

配慮率

0件

60％
53.3％
以上

3件以内/クレーム件数

配慮率

60％
64.4％
以上

【維持管理項目】【維持管理項目】
汚染土壌の適正処理による拡散防止 ・ 油／有害物質の漏 汚染土壌の適正処理による拡散防止 ・ 油／有害物質の漏れれ（事故）による土壌汚染の防止・廃棄物の不法投棄（事故）（事故）による土壌汚染の防止 ・ フロンガスの放出（空調機）の防止・粉塵の発生の低減・残土発生の低減防止（事故）・解体工事時のPCB使用機器の破損防止（事故）・ 解体工事時の石綿の不適正処理の防止 ・ 不法投棄の防止（事故）・重機騒音／振動の低減・交通障害の低減目的（02年度）
事務用品のグリーン購入の向上
ガソリン使用の低減

○

92％

○

粉塵発生の低減（土工事）

洗車実施台数
延べ使用台数99％○

環境配慮設計実施の向上

配慮率100％ 100％○

グリーン購入の向上

購入率

80％以上

83.3％

一般廃棄物の発生削除

廃棄量

54.7ｔ
以下

51.1ｔ

実績値 達成/未達

×

対策型台数
総機械台数

95％

作業振動の低減（杭低振動工法選定件数 83％
打機、車輌系建設
該当工種件数以上
機械）【 内 部 管 理 部 門 】
目標値（02年度）
実績値

目的（02年度）

名古屋支店

実績値 達成/未達

延低騒音型機種台数 88％
延対象機械台数 以上

重機の騒音対策

91％以上【維持管理項目】【維持管理項目】
Nox,Soxの排出対策 ・ ｴﾈﾙｷﾞｰ（電気）の消費削減 ・ 汚染土壌
Nox,Soxの排出対策 ・ 重機の騒音・振動対策 ・ 汚濁水の排 の拡散防止 ・ 作業騒音の低減（ｺﾝｸﾘｰﾄ打設）・ 汚濁水の排水対策 ・ 粉塵の発生対策 ・ 残土のリサイクル ・ 汚染土壌の 出防止 ・ シックハウス症候群対策 ・ フロンガスの放出対策
拡散の防止 ・ フロンガスの放出（事故）防止 ・ 油、有害物質 （事故）・ 油、有害物質の漏れ（事故）・ 産業廃棄物・残土の不の漏れ（事故）の防止・産業廃棄物の不法投棄（事故）防止 法投棄の防止（事故）△実績値 達成/未達【 建 築 部 門 】
実績値 達成/未達 目的（02年度）
目標値（02年度）

対策型台数
総機械台数

環境配慮設計実施の向上

関西支社

達成/未達 【維持管理項目】

配慮率

配慮率

目標値（02年度）【 土 木 部 門 】
目的（02年度）
目標値（02年度）

作業振動の低減96％
建設発生土リサイ 場内外再利用
93.3％
建築発生土発生量 以上
クル率の向上

環境配慮設計実施の向上

独自評価基準（北関東・東関東・東京・横浜支店及び沖縄県含む） 建設機械による排首都圏支社【維持管理項目】【維持管理項目】
オゾン層破壊の防止 ・ 水質汚濁の防止 ・ 土壌汚染防 汚染土壌の適正処理による拡散防止 ・ 建設機械類による騒音／振動
止 ・ 廃棄物の不法投棄防止 ・ 重機車輌による振動発 の低減 フロンガスの放出防止（事故）・ 解体工事時のPCB使用機器の破損防止（事故）・ 解体工事時の石綿の不適正処理の防止 ・ 重機
生の抑制・建設副産物のﾘｻｲｸﾙ率向上（建設機械類）騒音／振動のクレーム件数の低減・粉塵発生の低減目的（02年度）
事務用備品のグリーン購入の向上

2件

環境配慮設計の推進

九州支店○

独自評価基準【 建 築 部 門 】
実績値 達成/未達 目的（02年度）
目標値（02年度）

46.5％
以上 85.8％

電力量の把握

対策型台数
総重機台数

95％
100％
以上

50.7％
以上

購入率

【 土 木 部 門 】
目的（02年度）
目標値（02年度）
建設機械による排ガス量の低減環境配慮開発の実施
1件（生態系破壊の防止/ 顧客への提案件数
以上
野生動物減少の防止）【維持管理項目】【維持管理項目】
汚染土壌の適正処理による拡散防止 ・ 油／有害物質の 排気ガスによる大気汚染の低減・重機による騒音の低減
漏れ（事故）による土壌汚染の防止 ・ 廃棄物の不法投 残土発生の低減・廃棄物発生の削減
棄（事故）の防止 ・ 土工事／車輌運行による粉塵発生の低減 ・ 残土発生の低減 ・ 杭打機の振動によるクレーム件数の低減・交通障害によるクレーム件数の低減

北陸支店

○

【 内 部 管 理 部 門 】
実績値
目標値（02年度）

事務用品のグリーン購入向上

九 州 支 店○

ガス量の低減○環境配慮設計実施の向上

ガソリン使用の低減

ノンホルム資材の接着剤100％
化学物質放散の防止 使用率（接着剤・パ 70％ パーティクル
ーティクルボード） 以上 ボード100％

東北支店

実績値 達成/未達

87.8％
90.4％
以上

建設機械による騒音の低減

実績値 達成/未達○×【 建 築 部 門 】
実績値 達成/未達 目的（02年度）
目標値（02年度）

建設発生土のリサ 場内外再利用量 90％
99.6％
イクルの向上
建設発生土発生量 以上【 建 築 部 門 】
実績値 達成/未達 目的（02年度）
目標値（02年度）

エネルギー（電気） 省エネ型照明機器導入数
40％ 60.7％
使用の低減（地下
照明機器数以上
資源枯渇の防止）目的（02年度）
天然資源（事務用品）の消費削減
事務用品のグリー
ン購入の向上広島支店
広 島 支 店

【 土 木 部 門 】
目的（02年度）
目標値（02年度）【維持管理項目】【維持管理項目】
汚染土壌の適正処置による拡散防止 ・ 搬入車両による交通 汚染土壌の適正処置による拡散防止 ・ 重機による騒音／振障害の低減 ・ 重機による騒音／振動の低減 ・ 水質汚濁の 動の低減・粉塵発生の低減・悪臭発生の低減・残土発生の防止
低減・交通障害の低減○

改善活動については事業所毎にアイコン表示しています。

○○【 内 部 管 理 部 門 】
目標値（02年度）
実績値

目的（02年度）○

ノンホルムアルデヒド 65.0％
67.0％以上
資材の使用率

環境配慮設計実施の向上【維持管理項目】
汚泥混入水の流出防止

60％ 72.7％以上

実績値 達成/未達

70点
82点（独自評価基準）以上

環境配慮設計実施の向上

配慮率

東 北 支 店

エネルギー（電気） 前年度：1作業所・月 2％ 55.0％
使用の低減
当り使用量の削減 以上

作業騒音の低減

環境配慮設計実施の向上

使用量：前年度5％減○（独自評価基準） 70点 93点
以上

粉塵発生の低減○【 内 部 管 理 部 門 】
実績値
目標値（02年度）

目的（02年度）に維持している活動等）
を示します。

（ 大 阪・神 戸・四 国 支 店 ）○車輌系建設機械より（排ガス排出/石油の消費）の低減

北海道支店

実績値 達成/未達

環境配慮設計実施の向上の設定内容とその実績）及び維持

関 西 支 社【 建 築 部 門 】
目標値（02年度）
実績値 達成/未達 目的（02年度）

本社

達成/未達 【維持管理項目】○ 汚染土壌の拡散防止○【 内 部 管 理 部 門 】
目的（02年度）
目標値（02年度） 実績値 達成/未達
事務用品のグリー
ン購入の向上

紙屑廃棄の低減

現状 23.8％
把握−

01年度廃棄量
51.5ｔ 92.3ｔ
54.2ｔの5.0％減

×購入率＊本社はISO14001の審査登録はしていませんが、支社/支店の内部管理部門と同様の取組みを行なっています。

【 内 部 管 理 部 門 】
目標値（02年度）
実績値 達成/未達【維持管理項目】
50.0％ 50.3％
購入率○ 汚染土壌の適正処理による拡散防止
以上
・ 特定家庭用機器廃棄物の適正処理
・ 特定フロンガス漏洩の防止 ・ 紙屑
25,961
使用量：H12年度1.5％減 34,320○
類廃棄量の低減・再生紙使用促進
リットル以下 リットル

22