府中市個人情報の保護に関する法律施行条例 (令和４年 12 月 20 日条例第 21 号)
最終改正:
改正内容:令和４年 12 月 20 日条例第 21 号 [令和５年４月１日]○府中市個人情報の保護に関する法律施行条例
令和４年 12 月 20 日条例第 21 号
府中市個人情報の保護に関する法律施行条例（趣旨）
第１条 この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 30 条第１項又は第 31 条第１項の規定により一部の規定が適用されず、又は読み替えて適用される場合を含む。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において「市の機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び下水道事業管理者をいう。
２ この条例において「市等の機関」とは、市の機関及び市の区域内に存する財産区（財産区議会又は財産区総会が置かれている場合にあっては、当該財産区議会又は財産区総会を除く。）をいう。
３ この条例において「市等の機関等」とは、市等の機関及び地方独立行政法人府中市病院機構をいう。
４ 前２項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号。
第５条第２項において「令」という。）で使用する用語の例による。
（開示請求の手続）
第３条 開示請求書には、法第 77 条第１項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載するものとする。
（開示決定等の期限に関する特例）
第４条 市等の機関等が開示決定等をする場合における法第 83 条第１項及び第 84 条の規定の適用については、同項中「30 日以内」とあるのは「15 日以内」とし、同条中「60 日以内」とあるのは「45 日以内」と、「同条第１項」とあるのは「府中市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年府中市条例第 21 号）第４条の規定により読み替えて適用される前条第１項」とする。
（開示請求に係る手数料等）
第５条 法第 89 条第２項の規定により納めなければならない手数料の額は、無料とする。
２ 法第 87 条第１項の規定による写しの交付（開示される保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合において市等の機関が定める開示の実施の方法として複製したもの又は出力したものの交付が定められているときは、複製したもの又は出力したものの交付。
以下この項において同じ。）により保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。当該写しの交付を令第 28 条第４項の規定により送付により受ける場合における当該送付に要する費用についても同様とする。
（訂正請求の手続）
第６条 訂正請求書には、法第 91 条第１項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載するものとする。
（利用停止請求の手続）
第７条 利用停止請求書には、法第 99 条第１項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載するものとする。
（府中市個人情報保護・情報公開審査会への諮問）
第８条 市等の機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、府中市個人情報保護・情報公開審査会条例（令和４年府中市条例第 22 号）第２条に規定する府中市個人情報保護・情報公開審査会に諮問することができる。
(１) この条例その他個人情報の取扱いに関し定める条例について、その規定を改正し、又は廃止しようとする場合(２) 法第 66 条第１項又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 12 条の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合(３) 市等の機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合(４) その他法第３章第３節の施策を講ずる場合であって、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるとき。
附 則（施行期日）

第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（府中市個人情報保護条例の廃止）
第２条 府中市個人情報保護条例（平成７年府中市条例第 17 号）は、廃止する。
（府中市個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置）第３条 この条例の施行の際現に前条の規定による廃止前の府中市個人情報保護条例（以下「旧条例」という。）第４条に規定する実施機関の職員（以下「旧実施機関の職員」という。）である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者に係る同条の規定による職務上知り得た旧条例第２条第１号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）（旧個人情報に該当しない旧条例第２条第４号に規定する特定個人情報（以下「旧特定個人情報」という。）を含む。）をみだりに他に漏らし、又は不当に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
２ この条例の施行の際現に旧条例第９条第１項に規定する受託業務（以下「旧受託業務」という。）に従事している者又はこの条例の施行前において旧受託業務に従事していた者に係る同条第２項の規定によるその業務に関して知り得た旧個人情報をみだりに他に漏らし、又は不当に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
３ この条例の施行の際現に旧条例第９条の２第２項に規定する指定管理業務（以下「旧指定管理業務」という。）に従事している者又はこの条例の施行前において旧指定管理業務に従事していた者に係る同項の規定による旧指定管理業務の処理に当たって知り得た旧個人情報をみだりに他に漏らし、又は不当に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
４ この条例の施行の日前に旧条例第 17 条又は第 18 条から第 20 条の２までの規定による請求がされた場合における旧個人情報の開示、訂正、削除及び中止（これらに係る旧条例第 25 条に規定する手数料を含む。）並びに旧特定個人情報の利用停止については、なお従前の例による。
５ 第１項から第３項までに規定する者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有する個人の秘密に属する事項が記録された旧個人情報（指定管理者の指定を受けた法人その他の団体にあっては、旧指定管理業務に関して知り得た旧個人情報をいう。以下この項において同じ。）を含む情報の集合物であって、一定の事務又は業務の目的を達成するために特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
６ 前項に規定する者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有する旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
７ 前２項の規定は、市の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。
８ 附則第２条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。
（府中市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正）
第４条 府中市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例（平成 15 年府中市条例第 34 号）の一部を次のように改正する。
第 10 条の見出しを「（個人情報の安全管理及び秘密を守る義務）」に改め、同条第１項中「府中市個人情報保護条例（平成７年府中市条例第 17 号）第９条の２の規定を遵守し、その保有する個人情報の漏えい、き損又は滅失の防止その他適切な管理のために必要な措置を講じる」を「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 66 条第２項の規定により準用する同条第１項の規定により指定管理者が公の施設の管理の業務を行う場合における個人情報（同法第２条第１項に規定する個人情報をいう。）の取扱いについて講ずる安全管理措置を確実に実施する」に改める。
（府中市男女協働社会づくり協議会設置条例の一部改正）
第５条 府中市男女協働社会づくり協議会設置条例（平成 18 年府中市条例第３号）の一部を次のように改正する。
第３条第４項中「個人情報」の次に「（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第２条第１項に規定する個人情報をいう。）」を加える。
（府中市男女協働社会づくり協議会設置条例の一部改正に伴う経過措置）
第６条 この条例の施行の際現に府中市男女協働社会づくり協議会設置条例第１条に規定する社会づくり協議会の委員である者又は施行日前において委員であった者に係る前条の規定による改正前の同条例第３条第４項の規定による義務については、施行日以後も、なお従前の例による。