平成２８年１２月１２日
各位会 社 名 東 亜 道 路 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長

新谷章（コード番号 1882 東証第 １ 部）
問合せ先 取締役執行役員管理本部長 竹内良彦

（ TEL．03 − 3405 − 1811）

調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
当社は、平成 28 年 11 月 11 日付「不適切な会計処理の判明及びそれに伴う平成 29 年 3月期第 2 四半期報告書の提出期限の延長に関する承認申請書提出のお知らせ」及び同月 14日付「調査委員会の設置に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、不適切な経理処理が行われたと疑われる事象が判明したため、調査委員会（以下、「当委員会」といいます。）を設置し、当該事象に関する事実関係、発生原因及び問題点の調査分析その他同種事象の有無について調査を行ってまいりました。
本日、当社は当委員会から調査報告書を受領しましたので、経緯、調査結果の概要及び再発防止策について、下記のとおりお知らせいたします。
記１．経緯
平成 28 年 7 月、当社甲営業所における受注工事に係る不適切な経理処理について申告がなされました（以下、「甲案件」といいます。
）。甲案件につき、当社は同年 11 月 6 日まで社内調査を実施し、その一環として、全営業所を対象とし、不適切な取引の有無等についてアンケート調査を実施したところ、当社乙営業所において不正行為が存在する旨の申告がなされました（以下、「乙案件」といいます。）。
そこで、当社は、同月 14 日、関東財務局より平成 29 年 3 月期第 2 四半期決算の提出
期限を同日から同年 12 月 14 日まで延長することの承認を受けるとともに、乙案件を調査するため、当委員会を設置いたしました（同日付開示資料をご参照下さい。）。
甲案件に係る社内調査結果の概要につきましては後記２を、乙案件に係る当委員会調査結果の概要につきましては後記３を、それぞれご参照下さい。
２．甲案件に係る社内調査結果の概要（１）調査方法
当社監査室にて、①会計証憑・関係書類との突合、②不正処理の実施者、事業所関係者・取引業者へのヒアリング、③会計仕訳データの分析、④取引業者への残高確認、④同種事

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象の有無のアンケート調査を行い、事実認定を行いました。
（２）事実認定
社内調査の結果、当社甲営業所配属のある従業員（以下、２．において「不正行為者」といいます。
）が、平成 24 年 1 月より平成 28 年 3 月に亘り、不採算工事を隠ぺいするた
め、①取引業者 3 社を利用し、原価付替及び請求の繰延を行い、②自ら管理する工事の変更請負金額の架空計上を行うとともに、③発覚を逃れるために自らの金銭で代金の支払いを行っていた事実が確認されました。
（３）本件の影響等
甲案件において、不正行為者の供述、取引業者へのヒアリング及び帳票（関係書類含む）との突合により把握された最大影響額は 32 百万円であり、その内売上原価計上不足額である 16 百万円については関係証憑が確認できたことにより、平成 29 年 3 月期第 2 四半期決算において一括処理することとしました。売上高 16 百万円につきましては、顧客からの注文書が未受領であった事に加え、領収書類が保管されておらず、計上過大を証明するための十分な根拠は得られませんでした。
以上につきましては、当社会計監査人とも協議した結果、影響が軽微であると判断し、本件を理由とする過年度及び平成 29 年 3 月期第 1 四半期の決算の訂正は行わないことといたしました。また、平成 29 年 3 月期（通期）の業績への影響はないと判断しております。
（４）甲案件の原因分析
上記（２）記載の不適切な経理処理が行われた原因として、社内調査結果は、次のアないしウを指摘しております。
ア 人事制度上の問題点
不正行為者が長年に亘り甲事業所に勤務しており異動がなく、閉鎖的な組織が作られていたこと
イ

内部管理体制における問題点① 工事の受注金額の変更計上が不正行為者の報告のみで実施され、本来顧客から受領すべき「注文書」や顧客への確認等による取引金額の検証がなされていなかったこと② 工事管理について、不正行為者に仕事が集中し、内部統制の原則である複数のチ
ェックが実施されなかったこと

ウ

内部監査上の問題点
過去に甲営業所に対して実施された社内監査の際に上記（２）記載の不適切な経理処理が検出されなかった理由として、社内監査が事前通知の上で実施されていたため、監査着手前に関連書類を整備する猶予を与えてしまっていた可能性があること

３．乙案件に係る調査結果の概要（１）調査の目的
当委員会は、調査の目的につき、次のとおり設定しました。
① 乙案件における不適切な経理処理と疑われる事象に関する事実関係の認定、発生原因及び問題点の調査分析その他同種事象の有無調査

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②

乙案件に関する内部統制（内部管理体制）、コンプライアンス、ガバナンス上の問
題点の調査分析③ 上記に係る報告及び再発防止策の提言（２）調査期間及び調査の方法
ア 調査期間平成 28 年 11 月 14 日から同年 12 月 11 日まで
イ

調査方法
当社の各種規程類、議事録、稟議書、契約書類、工事日報、作業証明、経理資料
その他各種資料の分析・検証② 乙案件に係る社内外の関係者に対するヒアリング③ 現地調査
④ 当社及び関係会社の従業員並びに取引業者に対するアンケート調査⑤ パーソナル・コンピュータ等の IT システムの調査（メールレビュー、画像データレビ
ューを含む。
）①（３）事実認定
当委員会より報告を受けた事実認定は、以下のとおりです。
ア 当社乙営業所配属のある従業員（以下、３において「不正行為者」といいます。）が、特定の外注先会社 2 社（警備員派遣会社及び運送会社。以下、「外注先 2 社」といいます。）に対し、自身に対する利益提供を行うよう持ちかけていたこと
上記利益提供のため、不正行為者は、外注先 2 社において、数量（警備員の人数・ダンプトラックの台数）を実際の稼働よりも多く記載して金額を水増しした請求書を当社宛てに提出させ、もって、当社に水増し後の代金を外注先 2 社に支払わせた上、外注先 2 社から、水増しした金額の一部の提供を受けていたこと（以下、「キックバック」といいます。）

イウ

上記②の水増し請求及びキックバックが約 3 年に亘って行われていたこと

なお、当委員会より、当委員会が実施した当社及び関係会社の従業員並びに取引業者に対するアンケート調査の結果、乙案件と同種の事象は発見されなかったとの報告を受けております。
（４）乙案件が当社の業績に与える影響
上記（３）の事実による当社の過年度も含めた業績に与える影響については、当委員会より、納品伝票等の証憑が保管されておらず、水増し請求及びキックバックが行われた案件と金額が特定できないとされた上で、不正行為者及び外注先 2 社の供述をもとに算出した 7,860 千円が目安として指摘されております。また、証拠はないものの、当社の過年度も含めた業績に与える影響について最大値を推計する趣旨で保守的に行った仮定計算として 22,097 千円が試算されたという報告を受けております。
以上につきましては、当社会計監査人とも協議した結果、影響が軽微であると判断し、本件を理由とする過年度及び平成 29 年 3 月期第 1 四半期の決算の訂正は行わないことといたしました。
また、平成 29 年 3 月期（通期）の業績への影響はないと判断しております。

3※

当委員会による仮定計算の概要
当委員会からは、概要、以下の仮定に基づき、当社の過年度も含めた業績に与える影響についての仮定計算を実施した旨の報告を受けております。
水増し請求及びキックバックは、警備員派遣会社については平成 21 年 4 月から、運送会社については平成 23 年 6 月から、行われていたとする（注１）
仮定２ 不正行為者が関与したすべての工事現場で水増し請求が行われたとする（注２）
仮定３ 工事日報と請求書の乖離を基礎として、下記を水増し分として用いる・警備員派遣会社の水増し人数は、1 日当たり 1 人、水増し残業時間は、1日当たり 5 時間（延べ）・運送会社の水増し台数は、1 日当たり 1 台

仮定１（注１）上記期間設定については、当該警備員派遣会社及び運送会社と乙営業所との取引開始時期を確認するなどして設定した。
（注２）当委員会からは、すべての現場で水増しが行われているという証言は実際には出ていないが、当該仮定計算は、当社の過年度も含めた業績に与える影響について最大値を推計する趣旨で実施するものであることからかような仮定を置いた旨の説明を受けております。
（５）乙案件の発生原因
当委員会より、乙案件の発生原因として指摘を受けた事項は、以下のとおりです。
ア 直接的原因
乙案件は、不正行為者が、外部業者との共謀に基づき、故意に不正行為を実行したものであり、直接的な発生原因は、不正行為者のコンプライアンス意識の欠如であるとの報告を受けております。
イ

間接的原因
以下に記載する当社の内部管理体制における問題点が、乙案件の間接的な発生原因になっているとの報告を受けております。

（ア）水増しされた請求書に基づいて支払がなされたこと① 工事日報と請求書の内容に差異があるにも関わらず、その調整がなされぬままに支払いがなされたこと（上長による管理水準が低いこと、外注先業者の高速代等の費用の補填について実稼働人数とは異なる人数で処理することで対応している問題があること）② 工事日報の改ざんがなされたこと（イ）モニタリングが不十分であったこと① 事業所における上長のモニタリングが不十分であったこと（納品伝票類の不存在等を看過し、噂段階の疑義について曖昧な監視指示に留まっていたこと）② 内部監査によるモニタリングの認知度が不十分であったこと③ 職場内モニタリングが不十分であったこと（内部通報制度の認知度が低いこと）（ウ）外部との共謀防止体制の不備① 実質的な発注権を有している者が、現場管理も行っているという関係にあり、キックバックをなしやすい環境にあったと考えられること

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②

長期固定化した従業員に係る対策が不十分であること（長期固定化従業員が生じない人事制度や、固定化した従業員に対する権限分配の在り方に係る対応が不十分であること）

４．再発防止策（内部管理体制の改善に向けた今後の取組み）
当社は、甲案件に係る調査結果（原因分析）及び乙案件に係る当委員会の報告・提言を受け、以下の再発防止策につき検討・実施してまいります。
（１）人事制度の改正（ローテーションルールの確立）
甲案件に係る社内調査及び乙案件に係る当委員会の調査のいずれにおいても、当社において長期固定化従業員の発生を抑止する人事制度上の措置が存在しないことが、固定化従業員と取引業者とが、癒着、ひいては不正行為の共謀にまで発展した原因になっているとの報告を受けております。
よって、人事制度について必要な改正を実施し、固定化社員による不正行為発生のリスクを低減させる措置を講ずることといたします。
（２）業務フローの改善
当委員会からは、発注証憑、納品伝票類及び工事日報を適切に作成（入手）・管理する
ことにより、発注数量及び稼働数量を客観的かつ正確に把握することができることとなる
結果、請求書との照合を厳格に行うことが可能となり、ひいては、乙案件類似行為の発生を抑止することができるとの報告を受けております。
当社としましては、今後、以下の措置を講ずることにより、業務フローの改善を図り、甲案件及び乙案件に類似する事象の発生を未然に防止し得る態勢を構築してまいります。
ア 発注証憑の作成保存
取引基本契約書の作成を徹底し、工事ごとの発注や日々の発注に係る事前確認についても、少なくとも簡易な発注書や発注メモを作るルールを創設する等して、数量操作の不正行為に対して抑止力のある策を講じます。
イ

納品伝票類の入手・保管
現在、当社の業務フロー上は、外注先業者からの納品伝票類の入手・保管について明確な定めがありません。しかしながら、納品伝票類は、請求書との照合資料である工事日報の裏付け資料であるため、業務フローにおいて、適時の入手と適切な保管をルール化いたします。

ウ

工事日報の適時提出
乙案件においては、比較的短期間の工事において、工事日報の適時作成提出がなされていなかったために、工事完了後に異常な利益率にならない程度の操作（水増し請求）が行われたものと考えられます。
よって、社員に対し、本来のルールどおりに、工事日報の適時作成提出を徹底させる措置を講じます。

（３）内部監査の質の向上（周知による知名度向上）
当委員会からは、当社内部監査（監査役監査を含む。）の存在や役割が当社従業員に浸透しておらず、内部監査が不正行為に対する抑止力として機能していないという報告を受5けております。
よって、監査項目の見直しや、抜き打ち監査の実施等により、内部監査の質を向上させるとともに、その存在及び役割を当社従業員に周知徹底することにより、不正行為に対する十分な抑止力として機能するように改善を図ってまいります。
（４）研修制度の充実（コンプライアンス意識の醸成）
甲・乙両案件が発生した経緯等を踏まえ、なぜこのようなコンプライアンス違反行為が発生したのか、どのように対応すれば未然にコンプライアンス違反行為を防止できたのか
等、具体的な事案に則した研修を定期的に実施して、従業員の理解を深め、コンプライアンス意識を醸成いたします。
また、コンプライアンス違反行為に該当する行為（そのおそれのある行為を含みます。）につき、就業規則、倫理規程その他関連する社内規程に関する研修を実施して、社内ルールの理解を深めてまいります。
（５）内部通報制度の充実
当社においては、内部通報制度として内部通報窓口（企業倫理推進室・常勤監査役並びに東亜道路労働組合室に設置）を設けておりますが、従業員のほとんどがその存在を知らず、同制度が有効に機能しているとはいい難い状況です。
したがいまして、内部通報制度の存在等を、役員を含む全従業員に周知徹底し、幅広く情報を収集できる仕組みを創設いたします。また、外部通報窓口の設置も検討し、通報窓口が期待される役割を十分に発揮できるような措置を講じることといたします。
５．今後のスケジュール
監査法人による監査手続は現時点で終了しておりませんが、平成 29 年 3 月期第 2 四半期報告書につきましては、平成 28 年 11 月 14 日付「平成 29 年 3 月期第 2 四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ」において公表いたしました、延長承認された四半期報告書提出期限である同年 12 月 14 日までに提出できる見込みです。
また、平成 29 年 3 月期第 2 四半期決算短信につきましても同日までに開示できる見込みです。
この度は当社の不適切な経理処理（甲案件）及び不正行為（乙案件）を未然に防止することができず、平成 29 年 3 月期第 2 四半期決算について提出期限を延長する等、株主、投資家の皆様をはじめ取引先その他関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
今後は、全社一丸となり上記再発防止策を実施し、信頼の回復に努めてまいります。何卒ご理解をいただき、倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
以 上6