証券コード 2882
平成24年６月12日

株 主 各 位大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号

イ ー ト ア ン ド 株 式 会 社
取締役社長 文 野 直 樹

第35回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第35回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年６月26日（火曜日）
午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

具

記
平成24年６月27日（水曜日）午前10時
大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
当社本社４階会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
第35期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）事業報
告および計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

剰余金処分の件
取締役４名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
役員賞与支給の件
以 上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会終了後、株主の皆様との対話をいたしたく、懇親試食会の場を設けておりますので、お気軽にご出席いただき、ご意見などを賜りたいと存じます。
◎なお、株主総会参考書類ならびに事業報告および計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.eat-and.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）事

業報

告( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )１．株式会社の現況に関する事項
1-1.事業の経過およびその成果
当事業年度における我が国経済は、東日本大震災により被災した生産拠点や流通網は速やかに復旧されたものの、電力不足、タイでの洪水、欧州の債
務危機と米国の景気回復遅れによる歴史的円高などの影響を強く受け、年度前半は低調に推移しました。しかし第４四半期以降は、ギリシャへの金融支
援決定を受けて為替レートが対ドル・対ユーロ双方で円安に振れたほか、株式市場も活況を取り戻すなど、明るい材料が散見されるようになりました。
食品業界においては、消費者サイドでは、放射能汚染や牛肉食中毒事件による食の安心・安全への意識の高まりや節約疲れ、円高メリットの享受の動きが強まる中、デフレ圧力はわずかずつながら弱まりつつあります。一方、生産サイドでは、近年の国内外における天候不順や新興国での食料需要の高まりなどにより各種原材料の価格が上昇しつつあり、さらには中近東の政情不安を受けての原油価格上昇は、生鮮食品の価格にも影響を与えています。
外食業界におきましては、震災直後には電力不足に起因する夜間外出動機
減退のほか、自粛ムードの蔓延もあって、夕方以降の売上が落ち込むなどしましたが、第３四半期以降はディナーレストランなど高客単価業態などにも業績回復傾向を示しています。
食料品製造・販売業界におきましては、震災直後には多くの製造拠点が被災した上、一般消費者による買い占め・買い溜めもあって一時的に商品が不足しましたが、その混乱は早期に終息し、その後は家族団らんへの回帰の動きもあって、堅調に推移しています。
このような状況下、当社におきましては、近年冷凍商品の製造能力拡充に努めてきました自社関西工場において、さらなる品質向上に取り組む体制の構築に努めた結果、ＩＳＯ22000:2005を取得することができました。営業面においては、外食・食料品販売の両事業共通の取り組みとして、大阪王将ブ
ランドのマスメディア広告を強化したほか、新たな収益源獲得を期して、惣菜販売（中食）店舗を３店舗出店しました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は187億90百万円（前事業年度比
10.9％増）、営業利益は10億44百万円（前事業年度比25.1％増）、経常利益は10億63百万円（前事業年度比26.6％増）、当期純利益は５億13百万円（前事業年度比16.5％増）となりました。
－ 2 －セグメントの業績は次のとおりであります。
①外食事業
外食事業におきましては、当社研修センターのメンバーを中心に調理や接客を指導する部隊を編成し、既存の加盟店を中心に顧客満足とセールス向上に努めたほか、西日本および北海道地区において新規加盟開拓が順調に進捗しました。さらには、同ブランドのマスメディア広告が店頭販促の効果向上につながるなどした結果、売上を伸ばすことができました。
なお、当事業年度末におきましては、加盟店41店舗、直営店11店舗の計52
店舗を新規に出店した一方、加盟店10店舗（うち海外１店舗）、直営店６店
舗の計16店舗を閉店した結果、当事業年度末店舗数は、加盟店338店舗（うち海外８店舗）、直営店35店舗の計373店舗（うち海外８店舗）となっております。
以上の結果、外食事業の売上高は96億81百万円（前事業年度比6.0％増）となりました。
②食料品販売事業
食料品販売事業では、震災直後においても商品を安定して供給し続けることができました。また、前事業年度に本格的に着手した近畿地区を中心に主力商品である冷凍餃子の拡販が進んだほか、市販商品の新たな商品カテゴリ
ーとして餃子の具や唐揚げなどに用いる常温調味料の販売に着手し、売上を伸ばすことができました。
以上の結果、食料品販売事業の売上高は91億８百万円（前事業年度比16.6％増）となりました。
（事業別売上高）
期
種外（単位：千円）別食第34期（平成23年３月期）

別業

9,133,221

53.9％

9,681,829

51.5％

食料品販売事業

7,812,423

46.1％

9,108,350

48.5％

合

事

構成比
構成比
第35期
（％） （平成24年３月期） （％）

計

16,945,644 100.0％－ 3 －18,790,180 100.0％

1-2.資金調達等についての状況(1)資金調達
当事業年度におきまして、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）への上場に際し、平成23年６月23日を払込期日とする公募増資により総額526,240千円の資金調達をいたしました。
なお、運転資金に充当するため、金融機関から540,000千円の短期借入による資金調達を行っております。
(2)設備投資①当事業年度中に完成した主要設備
取得価額
(千円)

ｾｸﾞﾒﾝﾄの名称

設備の内容

新関東工場用地

外食事業
食料品販売事業

食材加工

207,768

コシニール

外食事業

店舗

91,656

大阪王将

外食事業

店舗

43,096

設備名

飯田橋店②当事業年度において継続中の主要設備の新設・拡充
設備名
新関東工場

ｾｸﾞﾒﾝﾄの名称

設備の内容

外食事業
食料品販売事業

食材加工

投資価額
(千円)
696,110(3)事業の譲渡、吸収合併または新設分割該当する事項はございません。
(4)他の会社（外国会社を含む。）の事業の譲受け
該当する事項はございません。
(5)吸収合併（会社以外の者との合併を含む。）または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当する事項はございません。
(6)他の会社（外国会社を含む。）の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分該当する事項はございません。

－ 4 －1-3.直前三事業年度の財産及び損益の状況（財産及び損益の状況）
区
売第 32 期
第 33 期
第 34 期(平成21年３月期) (平成22年３月期) (平成23年３月期)

分
上（単位：千円）第 35 期(当事業年度)(平成24年３月期)

高10,762,609

14,644,802

16,945,644

18,790,180

利益

335,840

557,246

839,719

1,063,416

利益

156,802

201,908

440,700

513,349

１株当たり当期純利益（円）

51.95

66.90

146.02147.27

経

常

当

期

純

総

資

産

5,012,546

6,492,110

7,105,269

8,697,118

純資産

1,062,687

1,255,164

1,684,891

2,727,077（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
３．平成23年３月１日開催の取締役会決議により、平成23年３月29日をもって普通株式１株を５株に分割しております。当該株式分割については、平成21年３月期の期首に株式分割が行われたと仮定して１
株当たり当期純利益を算定しております。
４．平成24年２月14日開催の取締役会決議により、平成24年４月１日をもって普通株式１株を３株に分割しております。当該株式分割については、平成21年３月期の期首に株式分割が行われたと仮定して１
株当たり当期純利益を算定しております。
1-4.対処すべき課題
当社は製造機能を核に外食と食料品販売の両事業を手がけておりますが、
外食、食料品製造、同販売の各業界で見ても、利益率は決して高い方ではありません。これは、大阪王将以外の外食事業各業態・ブランドの収益性が高くないこと、間接業務も含めた全社の業務効率にも改善の余地がまだまだあることなどが原因と考えております。
今後につきましては、大阪王将を含めたすべての業態・ブランドの収益性向上を期しての商品開発機能強化のほか、内部統制システムの強化が課題であると認識しております。
株主の皆様におかれましては、当社のこれらの取り組みにご理解を賜りますとともに、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげ
ます。

－ 5 －

1-5.主要な事業内容（平成24年３月31日現在）
当社は、餃子・ラーメンを主体とした中華料理等の飲食店の経営、飲食店のチェーン展開ならびに各種食品の製造・販売等を主な事業とし、併せてこれらに付帯する業務を営んでおります。
主要事業
外食事業
大衆中華専門店
ラーメン専門店
中華レストランカフェ
パスタ専門店
ベーカリーレストラン
中食専門店「大阪王将」「よってこや」、「太陽のトマト麺」「シノワーズ厨花」「コートロザリアン」「おくどや」「コシニール」「五好」、「包千」食料品販売事業
1-6.主要な営業所及び工場並びに使用人の状況（平成24年３月31日現在）(1)主要な営業所及び工場
本
関 西

社
工 場

大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号

東京オフィス

大阪府枚方市春日北町一丁目10番10号
東京都港区芝浦三丁目７番12号（店舗の状況）主要事業による分類

店舗数

前期末比増減

大阪王将

308店

＋35店

ラーメン

50店

0店

その他

15店

＋ 2店

フランチャイジー事業

0店

－ 1店

（注） １．店舗数は、平成24年３月31日時点で現に営業を継続している店舗であり、加盟店等を含んでおります。
２．ラーメン事業の内訳は、「よってこや」、「太陽のトマト麺」等であります。
３．その他は、「シノワーズ厨花」、「コートロザリアン」等の業態の合計であります。

－ 6 －(2)使用人の状況
使用人数249名（前事業年度末比17名増）
平均年齢 34.0歳 平均勤続年数 4.8年
（注） 使用人数は正社員および契約社員の就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）を除きます。
なお、使用人兼務役員は含まれておりません。
1-7.重要な親会社及び子会社の状況（平成24年３月31日現在）
該当する事項はございません。
1-8.主要な借入先及び借入額（平成24年３月31日現在）
借入先

借入残高

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

93,334千円

株式会社みずほ銀行

41,200千円

株式会社三井住友銀行

19,720千円

1-9.その他会社の現況に関する重要な事項
該当する事項はございません。

－ 7 －２．株式に関する事項（平成24年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

主文

2,400,000株
1,226,265株
870名
名

野

直

持

数

持

株

比

率

327,690株

26.72％

有限会社ストレート・ツリー・エフ

100,000

8.15

株 式 会 社 ソ ウ ・ ツ ー

80,0006.52

イ ー ト ア ン ド 社 員 持 株 会

75,5956.16

文造

60,0004.89

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエ
フシー リ ノーザン トラスト ガンジー
ノン
トリーティー
クライアンツ46,1003.76

文子

45,000

3.67

サントリービア＆スピリッツ株式会社

34,0002.77

株 式 会 社 新 居 浜 鉄 工 所

30,0002.45

森29,500

2.41

（注）

野

樹

株

野

新

千

孝

津

裕

１.持株比率は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２.当社は平成24年２月14日開催の取締役会において、株式分割についての決議を行い、
平成24年４月１日より普通株式１株を３株に株式分割しております。

(5) その他株式に関する重要な事項① 当社は、平成23年６月23日を払込期日とする公募増資により、発行済株式の総数が200,000株増加しております。
② 当社は、ストックオプションの行使により、発行済株式の総数が20,250
株増加しております。
③ 当社は、平成24年２月14日開催の取締役会において、定款の一部変更についての決議を行い、発行可能株式総数は平成24年４月１日より4,800,000株増加し、7,200,000株となっております。
④ 当社は、平成24年２月14日開催の取締役会において、株式分割についての決議を行い、平成24年４月１日より普通株式１株を３株に株式分割しております。

－ 8 －３．新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している新株予約権の概況（平成24年３月31日現在）
名

称

第１回新株予約権

新株予約権の数

20,000個

保有人数
当社取締役

１名

新株予約権の目的である株式の種類

当社普通株式 100,000株

及び数
新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使に際して出資される

600円

財産の価額
新株予約権の行使期間

新株予約権の主な行使条件

自平成17年４月１日

至

平成24年６月30日① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
② 新株予約権発行時において当社または関連会社の役員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
③ 各新株予約権の一部行使は出来ないものとする。

（注） １．

第１回新株予約権は、平成17年３月31日開催の臨時株主総会決議により、
平成13年改正旧商法第280条ﾉ20および第280条ﾉ21の規定に基づき発行したものであります。
２． 平成23年３月１日開催の取締役会決議により、平成23年３月29日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的である株式の数」および「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」が調整されております。
３． 平成24年２月14日開催の取締役会決議により、平成24年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
なお、上記の「新株予約権の目的である株式の数」および「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は、当該株式分割の影響を調整しておりません。

－ 9 －

名

称

第２回新株予約権

新株予約権の数

500個

保有人数
当社取締役

１名

新株予約権の目的である株式の種類

当社普通株式 2,500株

及び数
新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使に際して出資される

600円

財産の価額
新株予約権の行使期間

新株予約権の主な行使条件

自平成17年７月１日

至

平成24年６月30日① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
② 新株予約権発行時において当社または当社
子会社ハローアンド株式会社の取締役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
③ 各新株予約権の一部行使は出来ないものとする。

（注） １．

第２回新株予約権は、平成17年３月31日開催の臨時株主総会決議により、
平成13年改正旧商法第280条ﾉ20および第280条ﾉ21の規定に基づき発行したものであります。
２． 平成23年３月１日開催の取締役会決議により、平成23年３月29日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的である株式の数」および「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」が調整されております。
３． 平成24年２月14日開催の取締役会決議により、平成24年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
なお、上記の「新株予約権の目的である株式の数」および「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は、当該株式分割の影響を調整しておりません。

(2) 当事業年度中に当社使用人、子会社役員および使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
該当する事項はございません。
－ 10 －

４．会社役員に関する事項
4-1.当社の会社役員に関する事項
氏名

地位及び担当重要な兼職の状況

文

野

直

樹

代表取締役社長

仲

田

浩

康

取締役常務執行役員トレーディング本部長

植

月

剛

取締役執行役員王将営業本部長

中

島

雅

取締役執行役員管理本部長

稲

本

登

常勤監査役

錦

見

光

弘

監査役

池

田

佳

史

監査役

靖

（注） １．

監査役錦見光弘氏および池田佳史氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２． 監査役錦見光弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３． 監査役池田佳史氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものであります。
４． 平成24年４月１日付で、以下の役員人事を行っております。

氏名

新役職

旧役職

仲田浩康

専務取締役

取締役常務執行役員トレーディング本部長

植月

取締役常務執行役員王将営業本部長

取締役執行役員王将営業本部長剛－ 11 －

4-2.当事業年度中の取締役及び監査役の異動①就任
該当する事項はございません。
②退任
該当する事項はございません。
③当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動該当する事項はございません。
4-3.取締役及び監査役の報酬等の総額（当事業年度に係る役員の報酬等の総額）
支給人数

報酬等の額

取

締

役

４名

106,175千円

監

査

役

３名

14,725千円

計

７名

120,900千円

合(注) １． 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２． 取締役の報酬限度額は、平成23年６月28日開催の第34回定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議いただいております。
３． 監査役の報酬限度額は、平成23年６月28日開催の第34回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。
４． 取締役の報酬等の額には、第35回定時株主総会において決議予定の役員賞
与20,550千円（取締役18,875千円、監査役1,675千円）を含めております。
５．

監査役の報酬等の額には、社外監査役２名に対する報酬5,160千円を含めております。

－ 12 －

4-4.社外監査役の主な活動状況
区

監

監

分

査

査

役

役

氏名

主な活動状況

錦見 光弘

当事業年度に開催した全ての取締役会および監査役会に出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から、経営ならびに会計に対する発言を行っております。

池田 佳史

当事業年度に開催した全ての取締役会および監査役会に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社コンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。

4-5.責任限定契約に関する事項
当社は、平成21年６月25日開催の第32回定時株主総会で定款を変更し、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社は、社外監査役の全員と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

５．会計監査人に関する事項
5-1.会計監査人の名称

東陽監査法人5-2.当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

16,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針について、特に定めはありません
が、監査日数および業務の内容等を総合的に勘案し決定しております。

5-3.非監査業務の内容該当する事項はございません。
5-4.責任限定契約の内容の概要
該当する事項はございません。
5-5.会計監査人の解任または不再任の決定の方針
該当する事項はございません。
－ 13 －

６．内部統制システム整備の基本方針
当社は、当社事業を持続的に発展させ企業価値を高めるために内部統制シ
ステムを整備、運用することが経営上の重要な課題であると認識し、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、会社の内部統制にかかる体制全般について、次のとおり「内部統制システム整備の基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めるものとします。
(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第4項第6号）①「コンプライアンス規程」を制定し、取締役自ら遵守すること、及び全社的なコンプライアンス体制の整備に努める。
②「取締役会規則」に基づき、毎月取締役会を開催する。
③「取締役会規則」において、重要な業務執行について取締役会で付議すべき事項を具体的に定め、取締役会で決定する。
④監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督する。
⑤社会秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、一切の関係を遮断するとともに、弁護士・警察等とも連携し毅然とした姿勢で組織的に対応を行うものとする。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第1項第1号）①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に基
づき適切・確実に、定められた期間、保存・管理する。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第1
項第2号）①当社における緊急事態発生時の役員・社員等の危機対応手順を定め、緊急事態に起因する損害の発生を抑止し、もしくはこれを最小限にとどめることを目的として「危機管理規程」並びに「危機管理対応マニュアル」を定め、運用する。
②取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

－ 14 －

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第1項第3号）①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することに加え、意思決定の迅速化のために「経営執行会議」を原則毎週開催し、経営執行会議付議事項、経営管理全般に関する事項について協議・決議を行うものとする。
②取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」に基づき、その責任者が職務権限規程・職務権限表に則った決定を行う体制とする。
(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第1項第4号）①企業理念、ミッションステートメント、10スピリットの実際的運用と徹底を行う体制の整備に努める。
②「コンプライアンス規程」を制定し、全社的なコンプライアンス体制の整備に努める。
③法令もしくは定款上疑義のある行為等の早期発見と是正を目的に「公益通報者保護規程」を制定し、コンプライアンス体制の整備に努める。
(6)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第1項第5号）①当社の関係会社の管理は、海外事業担当本部長が統括する。海外事業担当
本部長は、関係会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導するとともに、関係会社の管理の推進状況を定期的に取締役会及び経営執行会
議に報告する。
②監査役と内部監査室は定期的または臨時に管理体制を監査し、取締役会に報告する。

－ 15 －

(7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事
項（会社法施行規則第100条第3項第1号）①監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会
は監査役と協議のうえ、適宜、専任または兼任による使用人を置くこととする。
(8)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条
第3項第2号）①監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、内部監査室等の指揮命令を受けないものとする。
②当該使用人の異動の人事権に係る事項の決定には監査役の同意を必要とする。
(9)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第3項第3号）①取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に与える重要な事項について監査役に報告することとし、職務執行に関する法令違反、定款違反、及び不正行為の事実、又は当社に損害を及ぼす事実を知ったときは、延滞なく報告するものとする。
(10)その他の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第3項第4号）①監査役は内部監査室及び監査法人と情報の交換を行うなど連携を保ちつつ監査を実施する。
②監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換の場を設け、適正な監査の実現に努める。
(11)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制①当社は、金融商品取引法及びその他の法令等の定めに基づき、財務報告に係わる内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備・運用・評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

－ 16 －

貸

借

対

照

表

（平成24年３月31日現在）（単位：千円）
資
産
の
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資金
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保証
金
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部
金

額
4,968,138
927,7963,410,208
324,811103,196
64,276
95,724
46,837△4,711
3,728,980
2,978,694
753,995
13,595
253,217072,423
1,089,772
99,380696,31045,75028,33912,445
4,965
704,535
5,952
21,7101,090
3,348
36,567
19,423
17,152
114,223
441,400
73,55930△29,923
8,697,118

負
債
の
部
科
目
金
額
流
動
負
債
4,900,130
買掛
金2,507,196
短 期 借 入 金
62,000
１年内返済予定の長期借入金
80,808
リ ー ス 債 務
53,487未
払金
1,174,414
未
払費
用
213,985
未 払 法 人 税 等
214,129
未 払 消 費 税 等
19,536
前
受
金
4,262
預
り
金
72,960
前
受
収
益
7,411
賞 与 引 当 金
133,679
役員賞与引当金
20,550
売上割戻引当金
335,708
固定負債
1,069,910
長 期 借 入 金
11,446
リ ー ス 債 務
120,196
退職給付引当金
70,680
役員退職慰労引当金
264,090
長期預り保証金603,498
負債
合計5,970,041
純
資
産
の
部
株
主
資
本
2,726,200
資本
金443,172
資 本 剰 余 金
375,608
資 本 準 備 金
375,608
利 益 剰 余 金
1,907,419
利 益 準 備 金
16,875
その他利益剰余金
1,890,544
別 途 積 立 金
450,000
繰越利益剰余金
1,440,544
評価・換算差額等
876
その他有価証券評価差額金
876
純
資
産
合
計
2,727,077
負債及び純資産合計
8,697,118－ 17 －

損

益

計

算

書

( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )（単位：千円）
区

分

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

18,790,180

価12,242,759

総

利

益

6,547,421
5,502,611

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

益

1,044,809

益

取

利

息

1,494

受

取

配

当

金

156

受

取

手

数

料

15,385

補
貸

助
倒

金

引

当

雑
営

収
金

戻

入

収
業

外

費

入

5,103

益

23,034

入

1,876
9,558

支

払

利

息

社

債

利

息

73

費

5,716

用

9,481

失

3,613

株

式

株

交

式

公

費

損

経

常

特

別
投

付
開

雑

資

特

利
利

有

価

別

益

1,063,416

証

券

損

売

却

益

180

失

定

資

産

売

却

損

1,104

固

定

資

産

除

却

損

12,350失43,079

損

店
投
税

舗

損
閉

資

有

価

引

前

当

鎖
証
期

損

券

売
純

失

12,918

却

損

80

利

益
440,419

法40,293

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 18 －

69,533994,062

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

28,444益固
減47,051用

480,713513,349

株主資本等変動計算書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )（単位：千円）
株

主

資本剰余金

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

新

株

利

益

本
剰

余

金

株主資本
利益剰余金 合計別途 繰越利益 合計
積立金 剰 余 金
その他利益剰余金

資本金

当

資

資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

173,977

106,413

106,413

16,875269,195

269,195

269,195

450,000

937,255 1,404,130 1,684,521

538,390

剰 余 金 の 配 当△10,060 △10,060△10,060

当

513,349

513,349

513,349

503,289503,289 1,041,679

期

純

利

益

株 主 資 本 以 外 の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

269,195

269,195

269,195

当

443,172

375,608

375,608

期

末

残

高

16,875450,000 1,440,544 1,907,419 2,726,200

評 価 ・ 換 算 差 額 等
純資産合計

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

新

株

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

370

370

1,684,891

行

538,390

剰 余 金 の 配 当△10,060

当

513,349

期

純

利

益

株 主 資 本 以 外 の項目の当期変動額(純額)

506

506

506

当 期 変 動 額 合 計

506

506

1,042,185

当

876

876

2,727,077

期

末

残

高

－ 19 －

個別注記表（平成24年３月期）
重要な会計方針
１．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準および評価方法①商品、製品および原材料・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）②貯蔵品・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～40年

機械及び装置

５年～10年

工具、器具及び備品

２年～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 20 －

３．外貨の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・・・・・ 従業員の賞与金の支払に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金・・・・・・・・・ 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)売上割戻引当金・・・・・・・・・ 当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、当事業年度末売掛金に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。
(5)退職給付引当金・・・・・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針（中間報告）（日本公認会計士協
会

会計制度委員会報告13号）に定める簡便法（期末要支給額を退職給付額とする方法）により計算した当期末の退職給付債務に基づき計上しております。
(6)役員退職慰労引当金・・・・・・・ 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 21 －

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）繰延資産の処理方法
株式交付費・・・・・・・支出時に全額費用として処理しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更
１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号
平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第４号

平成22年６月30日公表分）および「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平成22年６月30日）を適用しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
会計上の見積りの変更
該当する事項はございません。
誤謬の訂正
該当する事項はございません。
貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産
土

地

673,643千円

建物

122,647千円

計796,291千円

上記に対応する債務
短期借入金

32,000千円

１年内返済予定の長期借入金

49,888千円

長期借入金

11,446千円

計93,334千円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

1,889,922千円

３. 関係会社に対する金銭債権および債務
短期金銭債権1,788千円－ 22 －

損益計算書に関する注記
１. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

5,383千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

期末株式数

1,006,015株

220,250株－株

1,226,265株（注） １．当社は、平成23年６月23日を払込期日とする公募増資により、発行済株式の総数が200,000株増加しております。
２. 当社は、ストックオプションの行使により、発行済株式の総数が20,250
株増加しております。
３. 当社は、平成24年２月14日開催の取締役会決議により、平成24年４月１
日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。なお、
上記の株式数は株式分割前の株式数であります。
２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金
の総額

配当原資

1株当たり
配当額

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

10,060千円 利益剰余金

10円

基準日

効力発生日

平成23年

平成23年

３月31日

６月29日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決

議

予

定

株式の種類

配当金
の総額

配当原資

1株当たり
配当額

平成24年６月27日
定時株主総会（注）

普通株式55,181千円 利益剰余金

45円

基準日

効力発生日

平成24年

平成24年

３月31日

６月28日

当社は、平成24年２月14日開催の取締役会決議により、平成24年４月１日付
で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。なお、上記の１
株当たり配当額は、株式分割前の株式数を基準としております。

－ 23 －

税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金50,744千円

退職給付引当金

25,155千円

役員退職慰労引当金

93,989千円

貸倒引当金

8,561千円

減損損失

33,717千円

未払事業税

13,261千円

未払事業所税2,104千円

関係会社出資金評価損

12,510千円

短期前払費用

10,909千円

繰延資産償却超過

2,838千円

未払社会保険料

7,852千円

一括償却資産否認

10,310千円

減価償却否認35,675千円

資産除去債務

2,055千円

その他

12,471千円

繰延税金資産小計

322,156千円

評価性引当額△111,724千円

繰延税金資産合計

210,432千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

484千円

繰延税金負債合計

484千円

繰延税金資産（負債）の純額

209,948千円－ 24 －

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
（調

40.63％

整）

住民税均等割額

0.56％

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.34％

評価性引当額の増減

0.37％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.98％

その他

1.48％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.36％(3)法人税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.63％から平成
24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.96％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.59％となります。この税率変更により、繰延
税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19,155千円減少し、法人税等調整額は19,640千円増加しております。
リースにより使用する固定資産に関する注記
ファイナンス・リース取引（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産主として、外食事業用の建物、厨房設備およびレストラン設備（「建物」「機械及び装置」および「工具、器具及び備品」）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 25 －

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額

減価償却累計額

期末残高

相当額

相当額

相当額

千円

千円

千円

工具､器具及び備品

43,78937,038

6,750

ソフトウェア11,972

10,989982

合55,76248,0287,733

計②未経過リース料期末残高相当額
１年以内

7,660千円

１年超
合

73千円

計

7,733千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額支払リース料

16,014千円

リース資産減損勘定の取崩額

541千円

減価償却費相当額

15,473千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内

4,800千円

１年超

2,800千円

合7,600千円

計－ 26 －

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入や社債発行にて調達しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、その金額は軽微であります。
投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、事業者および事業会社に対し長期貸付を行っております。
賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社管理本部経理部において管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 27 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

927,796927,796－(2)売掛金3,410,208

3,410,208－

資産計

4,338,004

4,338,004－(1) 買掛金

2,507,196

2,507,196－(2) 短期借入金

62,00062,000－(3) １年内返済予定の長期借入金

80,80880,808－(4) リース債務（流動負債）

53,48753,487－(5) 未払金

1,174,414

1,174,414－(6) 未払費用

213,985

213,985－(7) 未払法人税等

214,129

214,129－(8) 未払消費税等

19,536

19,536－(9) 長期借入金

11,446

11,196△249

120,196

118,380△1,815

4,457,200

4,455,135△2,064(10)リース債務（固定負債）
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、 (3) １年内返済予定の長期借入金、(4) リース
債務（流動負債）、(5) 未払金、(6) 未払費用、(7)未払法人税等、(8)未払消費
税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)リース債務（固定負債）
これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った
場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 28 －

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額（千円）
保証金 *１

441,400

長期預り保証金 *２

603,498*１ 保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
*２ 長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金927,796

売掛金
合3,410,208
計

4,338,004

４．長期借入金およびその他の有利子負債の返済予定額
1年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

長期借入金

11,446

－

－

－

リース債務

45,35842,33725,387

7,113

賃貸等不動産に関する注記
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用店舗（土地を含む。）を所有しております。平成24年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は11,972千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額および時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
当事業年度期首残高
419,653

増減額

当事業年度末の当事業年度末残高△3,844

415,809

時価（千円）
219,591（注） １． 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２． 当期増減額は、減価償却費（3,844千円）であります。
３． 当事業年度末の時価は｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額であります。
４． 時価評価の算定が困難なリース資産は簿価で表示しております。

－ 29 －

持分法損益等に関する注記
関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。
関連当事者との取引に関する注記重要性が乏しいため記載を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額741 円 30 銭

２．１株当たり当期純利益

147 円 27 銭

(注)１株当たり当期純利益の算定の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益

513,349千円

普通株主に帰属しない金額－ 千円

普通株式に係る当期純利益

513,349千円

期中平均株式数

3,485,838 株

当社は、平成24年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
当該株式分割については、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
重要な後発事象に関する注記
株式分割
平成24年２月14日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり株式分割による新株式を発行しております。
(1）分割の方法
平成24年３月31日（ただし、当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成24年３月30日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割しております。
(2）効力発生日
平成24年４月１日(3）分割により増加する株式数
普通株式

2,452,530株(4）１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

－ 30 －

その他の注記
１．会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準
第24号

平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

２．固定資産の減損に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
地

用

域

途

種

類

減損損失

関西地区２店

店舗

リース資産

35,745千円

関東地区３店

店舗

建物等

7,334千円

合計

43,079千円

資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
このうち収益性が著しく低下した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43,079千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。
３．記載金額は単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 31 －

会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年５月21日
イートアンド株式会社
取 締 役 会御中

東 陽 監 査 法 人
指定社員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

橋

田

光

正



公認会計士

野

邊

義

郎



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、イートアンド株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第35期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 32 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第35期事
業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表及び附属明細書）について検討いたしました。

－ 33 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一、事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三、内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年５月25日
イートアンド株式会社

稲
役 錦
役 池

常勤監査役
監

査

監

査

本
見
田

監査役会

光
佳

登
弘
史




以

－ 34 －

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、以下のとおり第35期の期末配当をいたしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
②③

配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金45円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は55,181,925円となります。
剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年６月28日といたしたいと存じます。

第２号議案

取締役４名選任の件

取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

な

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）き

昭和55年４月

当社入社

昭和55年10月

取締役就任

昭和60年７月

代表取締役社長就任（現任）

平成12年８月

当社入社

平成13年４月

商事部部門長平成16年４月

トレーディング事業部ゼネラル

なか

２

が

野
直
樹
文
(昭和34年11月29日)

ふみ

１

り

氏
名
（生 年 月 日）
の

た

なお

ひろ

やす

仲 田 浩
康
(昭和39年４月26日)

マネジャー
平成16年６月

取締役就任

平成21年４月

取締役常務執行役員トレーディ
ング本部長

平成24年４月

専務取締役（現任）－ 35 －

所有する当社の 株 式 数

327,690株

28,250株

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数

平成７年４月当社入社

平成14年４月

マルチフランチャイズ事業部ゼ
ネラルマネジャー

平成16年４月
うえ

つき

たけし

植 月
剛
(昭和47年７月13日)

３

フードクリエイト事業部ゼネラ
ルマネジャー

平成17年10月

王将事業部ゼネラルマネジャー

平成18年６月

取締役就任

平成21年４月

取締役執行役員王将営業本部長

平成24年４月

取締役常務執行役員王将営業本

17,780株

部長（現任）
ひ

えい

ひかる

日 永
光
(昭和41年12月８日)※
４

平成15年１月

当社入社

平成15年10月

生産部マネジャー

平成19年４月

商品本部長

平成21年４月

執行役員商品本部長（現任）

6,200株（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

第３号議案

監査役１名選任の件

監査役 稲本 登氏は、本総会終結の時をもって辞任されます。
つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、監査役候補者は、監査役 稲本 登氏の後任として選任されますので、その任期は当社定款の定めにより、退任される監査役の任期満了の時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
平成13年11月

当社入社

まさ

平成18年10月

経理部ゼネラルマネジャー

中 島 靖 雅(昭和42年11月25日)

平成21年４月

執行役員管理本部長

平成22年６月

取締役執行役員管理本部長

なか

しま

やす

所有する当社の 株 式 数1,500株（現任）（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．中島 靖雅氏は現在取締役でありますが、本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任する予定であります。

－ 36 －

第４号議案補欠監査役１名選任の件

監査役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備えて監査業務の継続性を維持するため、社外監査役 錦見 光弘氏および池田 佳史氏の補欠として、あらか
じめ補欠の社外監査役１名のご選任をお願いするものであります。
なお、選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任の効力を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

氏
（生

年

もり

た

が

な

月

名
日）
ごう

森
田
豪
(昭和53年５月５日)

略
（重

要

な

兼

職

の

状

歴
況）

平成16年10月

弁護士登録

平成19年４月

弁護士法人栄光・栄光綜合法律

所有する当社の 株 式 数

事務所入所

0株

現在に至る
（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．森田 豪氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．森田 豪氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、弁護士として高い知見と豊富な実務経験等を当社の経営体制強化に活かしていただきたいためであります。
なお、同氏は、過去に当社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております
４．森田 豪氏が、監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項の損害賠償責任の限定契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。

－ 37 －

第５号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
取締役 中島 靖雅氏は任期満了により、また、監査役 稲本 登氏 は、辞任により本総会終結の時をもって退任されますので、それぞれ在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

中

島

稲

本

第６号議案

靖

略

歴

雅

平成22年６月

当社取締役（現任）登

平成21年６月

当社常勤監査役（現任）

役員賞与支給の件

当期末時点の取締役４名および監査役１名に対し、当期の業績等を勘案して、役員賞与総額20,550千円（取締役18,875千円、監査役1,675千円）を支給することといたしたいと存じます。
なお、各取締役に対する金額については取締役会に、監査役に対する金額については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
以－ 38 －上メモ

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
当社本社４階会議室
TEL 06-6271-1110

堺筋本町駅

10番出口
伊藤忠商事

松屋町筋

本町駅

中央大通

阪神高速

堺筋

本町駅

御堂筋

阪神高速

四つ橋筋

本町通

７番出口
中央区役所

三菱東京ＵＦＪ銀行

御堂会館
東商業高校

郵便局

三井住友銀行

難波神社

南久宝寺町１ＮＴＴ

マクドナルド

大阪農林会館

長堀通

交通

四つ橋駅

大阪市営地下鉄

心斎橋駅

堺筋線

堺筋本町駅下車

長堀橋駅

10番出口から南へ徒歩３分