入札公告（説明書）
令和 4 年 3 月 29 日
東日本高速道路 株式会社
新潟支社 新潟工事事務所
所 長 今井 恵史
次のとおり条件付一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下、「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
第1基本事項（調達手続の概要）

1-1.
1-2.
1-3.

契約件名（業務名）
契約責任者
契約担当部署

1-4.
1-5.
1-6.
1-7.
1-8.
1-9.
1-10.

競争契約の方法
競争参加資格の確認
入札の方法
落札者の決定方法
見積活用方式の有無
履行保証
契約書の作成磐越自動車道 熊沢地区家屋事前調査
NEXCO 東日本 新潟支社 新潟工事事務所 所長 今井 恵史
NEXCO 東日本 新潟支社 新潟工事事務所 庶務課（住所）〒950-0954 新潟県新潟市中央区美咲町 1-9-25（電話）025-365-1720（Ｍail）ki-c-niigata@e-nexco.co.jp
条件付一般競争入札
事前審査方式（通知型）
電子入札
自動落札方式無
必要 … 入札者に対する指示書[25]を参照のこと
必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[26]を参照のこと

1-11. 契約図書
(1) 本件調査等請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下、「競争参加希望者」という。）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①入札公告（説明書）
本書
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service/②標準契約書案

https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【調査等契約書】を使用すること③入札者に対する指示書
https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【電子入札《調査等》】を使用すること④共通仕様書https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【調査等共通仕様書（令和３年７月）】を使用すること⑤特記仕様書https://www.e-nexco.co.jp/bids/electron/⑥その他契約（発注用）図面等 https://www.e-nexco.co.jp/bids/electron/⑦金抜設計書https://www.e-nexco.co.jp/bids/electron/⑧競争参加資格確認申請書
本書の別紙様式１のとおり⑨入札書
電子入札システムの様式のとおり(2) 競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(3) 競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
(4) 競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札システムにログインした上でダウンロードして取得すること。

ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者にたいしては、契約責任者が指定する方法（CD-R 配布等）により交付するので、上記 1-3.契約担当部署へその旨を申し出ること。
契約図書の交付期間は、別表１『契約手続き日程』のとおりとする。
第2

調達手続に付する事項（業務概要）

2-1.業務概要(1) 業務場所

磐越自動車道自）福島県耶麻郡西会津町宝坂至）福島県耶麻郡西会津町宝坂
本業務は、磐越自動車道 西会津ＩＣ～津川ＩＣ間の 4 車線化等事業（上り線側）において工事計画箇所の周辺家屋を調査し、工事後の影響の有無を判断するための基礎資料を得るものである。
現地踏査
1 式
家屋事前調査（木造建物）
63 棟
家屋事前調査（非木造建物）
2 棟
打合せ
1 式
契約保証取得の日の翌日から 330 日間
調査等共通仕様書及び特記仕様書のとおり

(2)

業務内容

(3)

概算数量

(4)
(5)

履行期間
成果品第3

調達手続に参加するための条件等

3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」という。）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1) 審査基準日（下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時において、業種区分「補償関連業務」に係る NEXCO 東日本の『令和 3・4 年度競争参加資格』を有する者（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、対象業務の業種区分に係る競争参加資格の再認定を受けていること。
）であること。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域４（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域４（新潟支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。
(5) 審査基準日において、平成 23 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において下記同種業務の実績を有すること。
同種業務 ：公的機関（※1）が発注した事業損失関係調査としての家屋調査、家屋事前調査又は家屋事後調査（※2）のいずれかに関する業務※1：公的機関とは、測量調査設計実績情報サービス（テクリス）において、発注機関として入力が可能とされている機関をいう。
※2：家屋調査、家屋事前調査又は家屋事後調査とは、用地関係調査仕様書（令和 3 年 10 月）（NEXCO 東日本）、第２編 第３章の「地盤変動影響調査等」をいう。これ以外の事業者が実施した業務については、NEXCO 東日本の仕様と同等の内容とする。
(6) 審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
・管理技術者：下記のいずれかの資格を有する者でなければならない。
1）補償業務管理士【物件部門】又は【事業損失部門】（一般社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士研修及び検定試験実施規程第 14 条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録されている者をいう。）の資格を有する者
2）建築士（昭和 25 年 5 月 24 日法律第 202 号）第 2 条に規定する一級建築士の資格又は二級建築士を有し、建築士法による登録を行っている者
3）事業損失関係調査としての家屋調査業務に関し 7 年以上の実務経験を有する者(7) 管理技術者は、審査基準日において平成 23 年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した業務において、下記同種業務の実績を有すること。
同種業務 ：公的機関（※1）が発注した事業損失関係調査としての家屋調査、家屋事前調査又は家屋事後調査（※2）のいずれかに関する業務※1：公的機関とは、測量調査設計実績情報サービス（テクリス）において、発注機関として入力が可能とされている機関をいう。
※2：家屋調査、家屋事前調査又は家屋事後調査とは、用地関係調査仕様書（令和 3 年 10 月）（NEXCO 東日本）、第２編 第３章の「地盤変動影響調査等」をいう。これ以外の事業者が実施した業務については、NEXCO 東日本の仕様と同等の内容とする。
(8) 審査基準日から入札・開札を経て相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1）当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2）当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の代表権を有する役員が代表権を有する役員を兼ねている者。
・施工管理業務の受注者
令和 3 年度 磐越自動車道 津川工事区施工管理業務（受注者：株式会社 クリエート）(9) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ること
は、入札者に対する指示書１［１］「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
１）子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
２）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、１）については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
１）一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
２）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）を現に兼ねている場合
３）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
ⅰ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b 会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役
d 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ⅱ）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ⅲ）会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
ⅳ）組合の理事Ⅴ）その他業務を執行する者であって、ⅰ）～ⅳ）までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（同一の者が複数の特定ＪＶの構成員である場合は、当該関係があるものとみなす。）。
3-2.競争参加資格確認申請書の作成(1) 競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）を作成しなければならない。申請書の各様式はＡ４版とし、文字サイズは 10 ポイント以上とする。なお、申請書の作成に係る留意事項は以下に示す。
申請書（様式）作成にかかる留意事項
競争参加資格確認申請書（様式１）◇必要事項を記載のうえ提出すること。
◇その他補足事項については、入札者に対する指示書[9]〔3〕①を参照のこと

企業の同種業務の実績◇上記3-1.(5)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。

（様式２）◇次の資料を添付すること。
①当該業務が、「測量調査設計業務実績情報システム（テクリス）（以下「テクリス」という）に登録されている場合は、テクリス登録番号を本様式に記載し、テクリスの写しを添付すること。
②当該業務が、テクリス登録を行っていない場合又はテクリスで実績業務の内容が確認できない場合は、契約書・特記仕様書等、業務の内容が確認できる書類の写しを添付すること。
◇記載にあたっては、様式2に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

配置予定管理技術者の◇上記3-1.(6)に示す競争参加資格を満たす技術者資格を有する技術者を記載すること。

資格等◇記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。

（様式３）◇外国資格を有する者については、上記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている認定書の写しを提出すること。

配置予定管理技術者の同種業務の経験（様式４）◇上記3-1.(7)に示す競争参加資格を満たす業務経験を記載すること。
①管理技術者、照査技術者、現場作業責任者、担当技術者等として従事した業務経験を記載すること。
◇次の資料を添付すること。

①当該業務が、テクリスに登録されている場合は、テクリス登録番号を本様式に記載し、テクリスの写しを添付すること。
②当該業務が、テクリス登録を行っていない場合又はテクリスで実績業務の内容が確認できない場合は、契約書・特記仕様書等、業務の内容が確認できる書類の写しを添付すること。
◇記載にあたっては、様式4に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

(2) 競争参加希望者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
3-3.競争参加資格確認申請の提出(1) 競争参加希望者は、本件競争入札に参加するため、上記 3-2.で作成した競争参加資格確認申請書を次のとおり提出しなければならない。
① 提出期間
別表１『契約手続き日程』のとおり
ただし、上記期間内に申請書の提出がない場合は、申請書の提出期限を延長する場合がある。
② 提出場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり③ 提出方法電子入札システムにより提出すること。
※申請書類が添付可能な総容量を超える場合など電子入札システムによれない場合は、書留郵便等（注）又は電子メールによる提出とし、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
（注）

書留郵便等とは、郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第 2 項）のうち、受領署名又は押印を必要とする方法を指します。
（以下、同じ。入札者に対する指示書冒頭の「お知らせ」参照）④ 提出書類上記 3-2.競争参加資格確認申請書の作成により作成した「申請書」(2) 競争参加希望者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
3-4.競争参加資格の確認(1) 契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日：別表１『契約手続き日程』のとおり(2) 上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
(3) その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。
第4

入札・開札・落札予定者の決定

4-1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
① 入札書
入札者に対する指示書[12]を参照のこと
4-2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
①
入札書の提出期限
別表１『契約手続き日程』のとおり②
入札書の提出場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり③
入札書の提出方法
電子入札システムにより提出すること。
※入札者に対する指示書［12］から［24］を参照のこと

④⑤

開札執行日時
開札執行場所

別表１『契約手続き日程』のとおり
上記 1-3.契約担当部署のとおり

4-3.落札者の決定(1) 契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低の入札価格をもって本調査等の契約価格を決定し、当該入札者を落札者とする。
(2) 入札者は、落札者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[18]を参照のこと。
4-4.低入札価格調査(1) 本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低の入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
(2) 低入札価格調査については、入札者に対する指示書[22]を参照のこと。
第5その他5-1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
5-2.質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間
別表１『契約手続き日程』のとおり② 受付場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり③ 受付方法
質問書面（別紙質問書様式）を書留郵便等又は電子メールにより提出すること（受付期間内に必着のこと）。
普通郵便・ＦＡＸによるものは受け付けない。なお、書留郵便等により提出する場合において、質問数が 5 問以上の場合は、質問書面のほか、質問書面を作成したファイルを記録した CD-R 等 も提出すること。
(2) 上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答予定日
質問書を受け取った日の翌日から原則として平日 5 日以内② 回答方法NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本契約件名」の「備考」）に掲載する
https://www.e-exco.co.jp/bids/public_notice/search_service/(3) 競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
https://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/
5-3.入札の無効
入札者に対する指示書[23]に該当する入札は無効とする。
5-4.支払条件(1) 前金払(2) 部分払

請負代金が 300 万円以上の場合には「有」、300 万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は請負契約書第 35 条第 1 項に基づき前金払いの請求をすることができる。
無5-5.競争参加資格に関する留意事項(1) 本件業務の受注者、本件業務の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件業務にかかる工事の入札に参加し又は建設工事を請負うことができない。

「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている
場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
(2) 本件業務の受注者、本件業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件業務の下請負人、本件業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を行うことができない。
「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている
場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
以上（様式１）

競争参加資格確認申請書
令和

東日本高速道路 株式会社
新潟支社 新潟工事事務所所長
今井 恵史 殿年月日「（印）」
：電子入札システム又は電子メールにより提出する場合に押印の省略が可能。
※「印」の場合は押印必要

仕入先コード（注１）
住 所
会社名
代表者
担当者部署名
担当者氏名
注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,NEXCO 東日本でいう｢契約責任者｣と同じTEL
く,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部FAX長･支店長･営業所長など)であればよい。
E-mail令和 4 年 3 月 29 日付けで入札公告のありました「磐越自動車道（印）

熊沢地区家屋事前調査」に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、上記業務の入札公告において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。
なお、同条第４項第六号に関しては、排除要請等の対象法人ではありません。
・当社は、標記業務の監督を担当する部署の施工管理業務の受注者、担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「受注者等」という）として本業務の発注に関与した者ではありません。また、現に受注者等ではありません。
・当社と資本関係又は人的関係のある者は、標記業務の入札手続きには参加しません。
・今後、契約決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
１．企業の同種業務の実績（様式２）２．配置予定管理技術者の資格等（様式３）３．配置予定管理技術者の同種業務の経験（様式４）注１）仕入先コードは、有資格者名簿に記載されている10桁のコード番号を記載してください。
注２）「入札に参加しようとする者の間の資本関係又は人的関係」については、別紙「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」をご確認下さい。なお、申請にあたり別紙の提出は不要です。

別紙「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」

（様式２）

企業の同種業務の実績
同種業務の要件
同種業務

公的機関（※1）が発注した事業損失関係調査としての家屋調査、家屋事前調査又は家屋事後調査（※2）のいずれかに関する業務※1：公的機関とは、測量調査設計実績情報サービス（テクリス）において、発注機関として入力が可能とされている機関をいう。
※2：家屋調査、家屋事前調査又は家屋事後調査とは、用地関係調査仕様書（令和 3 年 10 月）（NEXCO東日本）、第２編 第３章の「地盤変動影響調査等」をいう。これ以外の事業者が実施した業務については、NEXCO 東日本の仕様と同等の内容とする。

実績業務
業務名
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
業務概要

《添付資料》①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」に記載したテクリスの写しを添付すること。
②テクリス登録を行っていない場合は、契約書等同種業務の内容が確認できる書類を添付すること。
《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。

（様式３）

配置予定管理技術者の資格等
氏名
生年月日
現職

所属役職資格資格の種類
補償業務管理士部門「物件部門」又は「事業損失部門」

取得年月日

一級建築士
二級建築士
事業損失調査としての家屋調査業務に関し７年以上の実務経験を有する者《添付資料》①上表資格に記載した資格に関する「登録証」の写しを添付するものとする。
②家屋調査業務に関し７年以上の実務経験を有する者は実務経歴書（自由様式）を添付するものとする。

（様式４）

配置予定管理技術者の同種業務の経験
同種業務の要件

同種業務

公的機関（※1）が発注した事業損失関係調査としての家屋調査、家屋事前調査又は家屋事後調査（※2）のいずれかに関する業務※1：公的機関とは、測量調査設計実績情報サービス（テクリス）において、発注機関として入力が可能とされている機関をいう。
※2：家屋調査、家屋事前調査又は家屋事後調査とは、用地関係調査仕様書（令和 3 年 10 月）（NEXCO東日本）、第２編 第３章の「地盤変動影響調査等」をいう。これ以外の事業者が実施した業務については、NEXCO 東日本の仕様と同等の内容とする。
実績経験
配置予定技術者名

業務名
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
業務概要
《添付資料》①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」に記載したテクリスの写しを添付すること。
②テクリス登録を行っていない場合は、契約書等同種業務の内容が確認できる書類を添付すること。
《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。

質問書様式
契約件名
質問期限

磐越自動車道 熊沢地区家屋事前調査
令和4
年
5
月
2日 月 曜日に係る問合せ

注意事項

黄色着色個所のみに必要事項を記載のうえ、質問受付期限までに契約担当部署に下記①又は②のいずれかの方法により提出すること。

16時00分まで① 書留郵便等の場合は、本ファイルデータを出力した書面を提出すること。なお、質問数が５問以上の場合は本ファイルデータを記録した CD-R 等も併せて提出すること。
② 電子メールの場合は、本ファイルデータをメールに添付のうえ提出すること。（受信メールアドレス：ki-c-niigata@e-nexco.co.jp）

提出日
住所

質問回数

事業者名
担当者名
電話番号及びＦＡＸ番号

質問番号

資料の種類

回目

部署
（電 話）
（ＦＡＸ）

ページ

章の番号等

１２３４５
※項目が不足した場合は質問行を適宜追加すること。

電子メール

質

問 事

項

質問の趣旨

（別表１）

契約手続き日程
契約件名

契約責任者

契約担当部署

磐越自動車道熊沢地区家屋事前調査

役職名

新潟支社

氏名

今井

郵便番号

〒９５０－０９５４

住所

新潟県新潟市中央区美咲町1-9-25

部署名

ＮＥＸＣＯ東日本

電話番号０２５－３６５－１７２０

Mailki-c-niigata@e-nexco.co.jp

開札場所

入札公告日
① 審査基準日（入札公告3-1.関係）② 契約図書の配布期間（入札公告1-11.関係）

新潟工事事務所

所長

恵史

ＮＥＸＣＯ東日本

新潟支社

新潟支社

新潟工事事務所

庶務課

新潟工事事務所

会議室令和4年3月29日(火)

令和4年4月12日(火)

令和4年3月29日(火) から令和4年4月12日(火) まで上記期間を過ぎた場合、ダウンロードできない図書があるので注意すること。

本件競争入札に関する③ 質問受付期間（入札公告5-2.関係）④ 質問に対する回答期間（入札公告5-2.関係）競争参加資格確認申請書⑤ の提出期間（入札公告3-3.関係）

令和4年3月29日(火) から

令和4年5月2日(月) 16時00分まで

質問書面（質問書様式）を書留郵便等（注）又は電子メールにより提出すること。

質問書受領日の翌日から原則として５日以内（休日除く。）

令和4年3月29日(火) から

令和4年4月12日(火) 16時00分まで

電子入札システムにより提出すること。
※申請書類が添付可能な総容量を超える場合など電子入札システムによれない場合
は、書留郵便等（注）又は電子メールによる提出とし、入札者に対する指示書［9］〔2〕を参照のこと。

⑥ 競争参加資格確認結果通知日

令和4年4月22日

競争参加資格がないと認めた者に⑦ 対する理由の説明要求期限日

競争参加資格確認結果の通知日の翌日から７日以内（行政機関の休日除く。）（入札公告3-4.関係）(金) を予定（入札公告3-4.関係）

令和4年5月10日⑧ 入札書の提出期限(火) 16時00分

電子入札システムにより提出すること。（※書留郵便等（注）又は電子メール不可）（入札公告4-2.関係）

入札者に対する指示書【電子入札】［12］から［17］を確認のうえ必要書類を提出すること。

⑨ 開札日時（入札公告4-2.関係）

令和4年5月11日(水) 13時30分（注）「書留郵便等」とは、郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第2項）のうち、受領署名又は押印を必要とする方法を指します。
（例）一般書留郵便、簡易書留郵便、レターパックプラス［赤］、受領署名又は押印を必要とするバイク便など。
※普通郵便、レターパック［青］、ゆうパック、宅配便など、上記によらない方法の場合は受付けません。

※令和３年４月１日付けで入札者に対する指示書の見直しを行っております。当社ホームページにて内容をご確認のうえ、手続きをお願いします。