一般社団法人三重県臨床心理士会定款
第１章 総則（名称）
第１条 当会は、一般社団法人三重県臨床心理士会と称する。英文では、МＩＥ
ＳＯＣＩＥ
ＴＹ ＯＦ ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ ＣＬＩＮＩＣＡＬ ＰＳＹＣＨＯＬＯＧＩＳＴＳと表示する。
（事務所）
第２条 当会は、主たる事務所を三重県鈴鹿市に置く。
２ 当会は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
（目的）
第３条 当会は、財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「協会」という。）の認定する三重県内の臨床心理士（以下「臨床心理士」という。）相互の連携を密にし、臨床心理士の 資質と技能の向上を図り、臨床心理士の社会的地位の確立、向上のための活動を行い、もって人々の心の健康の保持向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当会は、前条の目的を達成するために、次の各号の事業を行う。
１ 会員の資質向上に資する研修会等の開催
２ 臨床心理士の地位の向上を図るための諸事業
３ 関係機関、関連団体との連携、調整及び提携に関する事業
４

その他当会の目的を達するために必要と認める事業

第２章 会員（法人の構成員）
第５条 当会の会員は、次の各号とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする⑴ 正会員
当会の目的に賛同し、協会の認定する「臨床心理士」の資格を取得し、三重県内に在住、在勤又は在学する者⑵ 賛助会員 当会の趣旨に賛同し、当会の諸事業に協力する個人又は団体であって、理事会が認めた者（入会）
第６条 当会の目的に賛同し、会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会に関する規程に基づき入会申込書を会長に提出し、常務理事会において入会の承認を受けなければならない。
（任意退社）
第７条 会員は、一般社団法人三重県臨床心理士会入退会及び会費規程（以下「入退会及び会費規程」という。）第７条に基づき退会届を会長に提出して、任意にいつでも退会すること ができる。
（除名）
第８条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、第１７条第２項第１号の会員総会の決議により、除名することができる。この場合において、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ会員総会において、その決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴ 当会の定款又は規則に違反したとき。
⑵ 当会の名誉を傷つけ、又は目的に違反する行為があったとき。
⑶ 除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第９条 前２条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その会員資格を喪失する。

⑴ 当該会員が死亡若しくは失踪宣告を受けたとき。
⑵ 第５条に定める会員としての資格を失ったとき。
⑶ ２年分以上会費を滞納したとき。
（義務）
第１０条 会員は、入退会及び会費規程第５条及び第６条に基づき入会金及び会費を納めなければならない。
２ 会員は、理事会で別に定める「三重県臨床心理士会倫理規程」及び「倫理綱領」、並びに一般社団法人日本臨床心理士会の「倫理規程」及び「倫理綱領」及び協会の定める「臨床心理士倫理綱領」を遵守しなければならない。
（会費の返還）第１１条 当会は、退会、除名その他理由のいかんを問わず、支払いを受けた会費を返還しない。
第３章 会員総会（構成）第１２条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって一般法人法に規定する社員総会とする。
（種類、開催及び招集）第１３条 当会の会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会とし、定時会員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に会長が招集し、開催する。
２ 臨時会員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に、理事会の決議に基づき会長が招集し、開催する。
⑴ 会長が必要と認めた場合⑵ 総正会員の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって請求があった場合（議長）
第１４条 総会の議長は、その総会において、会長の指名により選任する。
（議決権）
第１５条 会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
２ 会員総会における議決権は、招集日時点における正会員が有することとする。なお、招集日以降に正会員となった者は、会員総会に出席することはできるが、議決権を有しないこととする。
（権限）第１６条 会員総会は、次の事項を決議する。
⑴ 理事、監事の選任及び解任⑵ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認⑶ 定款の変更⑷ 理事会又は会員総会において審議することを相当と認めた事項（決議）第１７条 会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸

その他法令で定められた事項

（議決権の代理行使）
第１８条 正会員は、他の正会員を代理人と定め、委任状その他の代理権を証明する書面（電磁的方法によるものも含む）を会長に提出し、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、前条の規定の適用については会員総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には，議長及び会員総会において出席した正会員の過半数をもって選任された議事録署名者２名が記名押印する。
第４章 役員（役員）
第２０条 当会に、次の役員を置く。
⑴ 理事４名以上１５名以内⑵ 監事２名以内
２ 理事のうち，１名を会長，１名を副会長，１名を事務局長とし，７名以内の常務理事を置くことができる。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、会員総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、監事は、理事会の推薦する正会員以外の者を選任することができる。
２ 会長、副会長、事務局長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の親族等制限）第２２条 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
２ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（職務及び権限）
第２３条 当会の役員は、それぞれ次の各号の職務を遂行する。
⑴ 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。
⑵ 会長は、法令及び本定款で定めるところにより、当会を代表し、その業務を執行する。
⑶ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故がある時又は会長が欠けた時は、その職務を代行する⑷ 事務局長は、事務局を統括する。
⑸ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の決議に基づき，当会の業務を処理する。
⑹ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
また監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
⑺ 監事は、監査の結果，当会の業務又は財産に関し不正又は法令若しくは定款に違反する重大な事実のあることを発見した場合は、これを会員総会に報告しなければならない。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。

３ 前２項の規定にかかわらず、任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員された理事の任期は、他の理事の残任期間と同一とする。
４ 第２０条に定めた理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 理事及び監事は、連続して３期を超え再選できないものとする。
（役員の解任）第２５条 理事又は監事が次の各号のいずれかに該当するときは、会員総会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 理事又は監事を解任する場合は、会員総会において決議する前に、その理事又は監事に意見を陳述する機会を与えるものとする。
３ 理事又は監事は、一般法人法第６５条第１項で定める者に該当するに至ったときは、理事又は監事としての地位を失う。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は，無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事は、その職務執行において必要な実費弁償を受けることができる。
（理事会による損害賠償責任の免除）
第２７条 当会は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）が任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令に規定する額 を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
第５章 理事会（構成）
第２８条 当会に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
３ 当会に常務理事会を置く。
４ 常務理事会の構成及び運用に関して必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
（権限）
第２９条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ 会員総会の開催の日時及び場所並びに会員総会の目的である事項の決定⑵ 規程，規則等の制定、変更及び廃止に関する事項⑶ 第４条に定める事業計画及び予算案の決定⑷ 会長、副会長、事務局長及び常務理事の選定及び解職⑸ 理事の職務執行の監督⑹ その他会務の運営に関する事項（招集）第３０条 理事会は、会長が招集するものとする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 議長は、会長及び副会長の中から理事会において選ばれた者がこれにあたる。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事の全員が書面または電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。前条第２項の規定により理事会の決議があったものとみなす場合も同様とする。
２ 理事会に出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 前条第２項の規定により理事会の決議があったものとみなす事項に関する議事録には会長、副会長及び監事が記名押印する。
（理事会への報告の省略）
第３３条 理事又は監事が役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、一般法人法第９１条第２項の規定による報告を除き、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（理事会規則）第３４条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則で定める。
第６章 委員会（委員会）
第３５条 当会の事業を推進するために必要があるときは、理事会は，その決議により、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、原則として正会員の中から理事会の承認を経て会長が委嘱する。
３ 委員会には委員長を置き、会長が正会員の中から選任する。解任についても同様とする。
４ 委員会は、理事会の決議に従って当会の会務を遂行し、その結果を理事会に報告する。
５

委員会の運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章 事務局（事務局）
第３６条 当会の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局に事務局長及び必要な職員を置く。
３ 事務局の職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章 資産及び会計（剰余金の処分制限）
第３７条 当会は、剰余金の分配をすることができない。
（事業年度）
第３８条 当会の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月末日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 当会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（暫定予算）
第４０条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の承認を受け、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収益・収入を受け入れ、費用・支出を支弁することができる。
２ 前項の収益・収入の受入れ及び費用・支出の支弁は、新たに成立した予算の収益・収入の受入れ及び費用・支出の支弁とみなす。

（事業報告及び決算）第４１条 当会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告書⑵ 事業報告書の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告書⑵ 役員の名簿⑶ 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 前項の規定にかかわらず、役員の名簿、会員名簿の記載事項のうち、個人の住所については、一般の閲覧に供しないものとする。
４

貸借対照表は、定時総会の終結後、遅滞なく公告しなければならない。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 本定款は、会員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条 当会は一般法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、会員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって決議することにより解散する。
（残余財産の帰属）第４４条 当会が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４５条 当会の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、官報に掲載して行う。
第１１章 雑則（規程及び規則等）
第４６条 当会の運営及び本定款の施行に必要な規程又は規則等は、本定款に別に定めがある場合を除き、理事会の決議によりこれを定めることができる。
（定款に定めのない事項）
第４７条

この定款に定めのない事項については、全て一般法人法、その他の法令に従う。

第１２章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４８条 当会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容等を公開するものとする。
２

情報公開に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）第４９条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１３章 附則（最初の事業年度）
第５０条 当会の最初の事業年度は、当会成立の日から令和５年６月末日までとする。
（設立時役員）第５１条 当会の設立時理事，設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
松本拓磨 今出雅博 前田早奈美 宮村伸子 井上剛 仲律子
木村敦裕 藤原有花 山村真 黒瀨玲子 樹下のぞみ（加藤のぞみ）
設立時代表理事 松本拓磨
設立時監事
鈴木誠
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第５２条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住所 省略
設立時社員
松本拓磨
住所省略
設立時社員
今出雅博
（設立時会費等）
第５３条 当会の設立時の入会金及び会費は、次の各号のとおりとする。
⑴ 正会員
入会金 金５，０００円
年会費 金７，０００円⑵ 賛助会員 入会金 金５，０００円
年会費（個人）一口金５，０００円とし、一口以上（団体）一口金１０，０００円とし、一口以上（権利及び義務の継承）
第５４条 任意団体三重県臨床心理士会に属する権利及び義務の一切を、当会が継承する。
（任意団体三重県臨床心理士会正会員）
第５５条 当会設立時点において、任意団体三重県臨床心理士会の正会員であった者は、当会の設立と同時に正会員として入会したものとみなし、入会申込書の提出を要しないものとし、入会金は徴収しない。
以上、一般社団法人三重県臨床心理士会設立のため、設立時社員松本拓磨及び今出雅博の定款作成代理人である司法書士雲林院俊輔は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名をする。
令和５年４月３日
設立時社員
設立時社員

松今本出

拓雅磨
博
以上２名の定款作成代理人
三重県亀山市関町中町４３０番地１２
司法書士
雲 林 院 俊 輔