男⼥共同参画の視点からの防災

事例集

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2

事例1

男⼥共同参画の視点による避難所⽤品の整備①

静岡県
三島市

【取組の概要】・東⽇本⼤震災の教訓から、三島市地域防災計画の⾒直しや避難所運営を⾏う際に、⼥性の視点での意⾒を反映させるために市⻑との意⾒交換会を開催。
・意⾒交換会で得られた様々な意⾒を地域防災計画に反映させ、男⼥共同参画の視点からの避難所運営マニュアルの作成や避難所⽤品の備蓄、⺟親向けの防災啓発講座等を実施。
１．避難所運営マニュアルの作成
・全ての避難所において、平常時から⼥性専⽤の部屋を特定⇒⼥性⽤更⾐室、専⽤スペース（授乳室・育児スペース）、⼥性⽤物⼲し場
・⼥性班を設置して、⼥性への配慮事項チェックシートを作成
・要配慮者・⼥性⽤の⽣活必需品物資リストの作成
２．避難所⽤品の整備
⼀⽬でわかるピクトグラム（絵⽂字・図記号）等、⼥性・こどもに配慮したグッズを整備するとともに、全ての避難所の防災倉庫・体育館において配備。
３．「ママが楽しく学ぶ防災講座」の実施
⼩さい⼦供を抱えた⼥性は⼀般の訓練・講座への参加が難しいことから、受講⽇を選択できるよう複数回開催するとともに、託児を完備。
防災クイズ、町中の危険箇所の確認、⾮常⾷の試⾷・料理などを実施。
平成２８年３月現在

3

事例1

男⼥共同参画の視点による避難所⽤品の整備②

静岡県
三島市

【経緯】
東⽇本⼤震災（平成23年）
東⽇本⼤震災で⽣じた男⼥共同参画の視点からの課題を踏まえ、危機管理担当職員が男⼥共同参画視点の重要性を強く認識（＊震災直後は、男性職員のみであったにもかかわらず）
⼥性の視点での意⾒交換会 (平成24年〜平成26年）
・市⻑とともに、⼥性に配慮した避難所マニュアル・運営をはじめとした防災対策全般に関する意⾒交換会を３回にわたり実施。
・⼥性消防団員、防災指導員、三島市開催の講座受講者、学⽣等、多様な参加者から意⾒を聴取得られた意⾒は可能な限り全て対応！
男⼥別更⾐室、⼥性専⽤スペースの設置とピクトグラム
・危機管理担当主導で更⾐室や⼥性専⽤スペースを準備。
・意⾒交換会で報告、ピクトグラム等、分かりやすい表⽰が必要との指摘
・誰にでも⼀⽬でわかるピクトグラムを作成
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事例１
事例1

男⼥共同参画の視点による避難所⽤品の整備
男⼥共同参画の視点による避難所⽤品の整備③

静岡県
三島市

【取組のポイント】避難所⽤品の整備（ピクトグラム）

・絵と⾊でわかりやすく表⽰したピクトグラムを使⽤した部屋名表⽰マークを作成。
・ビブスやアレルギー・マタニティーマークはあらかじめ避難所に配備。
＊プライバシーに配慮し、⼥性専⽤の各スペースを設置。
5

事例1

男⼥共同参画の視点による避難所⽤品の整備④

静岡県
三島市

【取組のポイント】
意⾒交換会の実施
男⼥共同参画の視点からの防災施策を検討するに当たり、⼥性の⾃治会役
員やPTA役員、⼥性消防団員、防災指導員等、幅広い⼥性と意⾒交換。
・意⾒交換会開始時、危機管理担当課には⼥性職員がいなかったが、東⽇本⼤震災での男⼥共同参画の視点からの課題を踏まえ、市の防災対策に
男⼥共同参画の視点の導⼊⽅法を検討。
・男⼥共同参画担当課、⼥性団体と連携して参加者の選出を実施。

取組後の対応避難所に備品を設置した後、実際に開所訓練を実施。
⇒避難所の運営班に⼥性班や要配慮⽀援班を設置したことから、訓練には⼥性も積極的に参加。
訓練等で新たに⾒えてきた課題は、適宜対応。
内閣府避難所の確保と質の向上に関する検討会第４回質の向上ワーキンググループー資料２
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/hinanzyokakuho/wg_situ/pdf/dai4kaisiryo2.pdf

三島市 企画戦略部
危機管理課危機管理係
055-983-2650
6

事例2

災害時における妊産婦・乳児救護所の開所①

東京都
⽂京区

【取組の概要】・⽂京区では、平成24年に全国に先駆けて災害時に妊産婦や乳児が避難する専⽤の妊産婦・乳児救護所（⺟⼦救護所）の設置を地域防災計画に記載。
・⺟⼦救護所を確保するための⽀援協定を区内各所と締結。
・毎年、協定先の⼤学において関連機関と協⼒しながら、⺟⼦救護所の開設訓練を実施し、災害時に妊産婦・乳児を保護する体制を構築。
・区内の⼥⼦⼤を中⼼とした⼤学と連携し、「妊産婦・乳児救護所」を構内に設置。
・救護所には助産師会・助産師会館から助産師が派遣され、妊産婦等の⼼⾝のケアを実施。
・ハイリスク妊産婦・乳児の搬送先後⽅⽀援として⼤学病院等とも連携。
・必要な備蓄品リストを作成。
(アレルギーを持つ乳児⽤の粉ミルク等も備蓄)
平成２８年３月現在

7

事例2

災害時における妊産婦・乳児救護所の開所②

東京都
⽂京区

【取組の経緯】

東⽇本⼤震災
東⽇本⼤震災の際、避難所に派遣された区職員が、妊産婦と乳児へのケアが不⼗分だったことを⽬の当たりにした。
任意のプロジェクトチーム
任意のプロジェクトチーム（医師、看護師、助産師、地域のパパ・ママ、⼦育て⽀援NPO等）を⽴ち上げ、プランを練った（東⽇本⼤震災後、何かせねばという機運が⾼まった）
従前からの連携
もともと区と⼤学には連携があり、⼤学側からも、⼤規模災害時に帰宅困難者の受け⼊れについてどう対応すべきか相談があった。
⼤学や病院との協議
具体的な連携⽅法や条件（⼥⼦⼤は帰宅困難者の受け⼊れは⼥性に限定したい等）について何度も丁寧に協議を重ねた。
協定の締結• 設置場所：区内の４⼤学（⼥⼦⼤は⼥⼦トイレの数が多いほか、福祉・介護系をもつ⼤学は施設や学⽣の協⼒も仰げる。）• ⼤学が備蓄品の場所も提供（管理は防災課）①粉ミルク（アレルギー⽤粉ミルク含む）、②哺乳瓶や粉ミルク⽤の⽔、③紙
おむつ、④お産セット 等
8

事例2

災害時における妊産婦・乳児救護所の開所③

⺟⼦救護所開設訓練の様⼦

東京都
⽂京区

災害時⽤備蓄配備内容⼀覧

毎年継続的に開設訓練を実施している。
備蓄品の設置は⼤学、管理は防災課が担当
し、妊産婦、乳幼児のニーズにしっかり対
応。
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事例2

災害時における妊産婦・乳児救護所の開所④

東京都
⽂京区

【取組のポイント】
具体的な制度設計
・地域防災計画に妊産婦、乳児を保護するための施設としての「妊産婦・乳児救護所」を明記し、区として災害弱者である妊産婦・乳児を保護することを明確に打ち出し。
・災害時に避難してくる妊産婦をあらかじめ具体的に算定し、結果に基づいて必要なスペースや出産⽀援、医療ニーズ等に関する連携先等を検討。

区内機関との有機的な連携・区がリーダーシップを発揮し、防災課が中⼼となって区内の多様な関係機
関と有機的に連携することにより、災害時において妊産婦等を守るための体制が整備。
・⼤学、助産師、警察等と連携しながら、毎年、開設訓練を実施。
・年１回関係者が⼀堂に会して合同会議を⾏い、課題を洗い出し。
内閣府避難所の確保と質の向上に関する検討会第３回質の向上ワーキンググループ
資料５、参考資料１
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/hinanzyokakuho/wg_situ/dai3kai.html
当時の課⻑へのインタビュー記事 http://kosodateswitch.jp/catchup/201511/

⽂京区
危機管理室防災課
03-5803-1179
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事例3

市内全421避難所で策定された運営マニュアルに男⼥共同参画の視点を導⼊①

京都府
京都市

【取組の概要】平成27年３⽉末までに区役所・⽀所、消防局と学区⾃主防災会・⾃治連合会等との連携・協議により、市⽴⼩・中学校をはじめとする全421避難所において、男⼥共同参画の視点が導⼊された運営マニュアルを作成。

 マニュアルの基本⽅針の⼀つに要配慮者にも優しい避難所づくり、男⼥共同参
画の視点に配慮した避難所づくりに取り組む旨を掲げ、男⼥共同参画視点の導⼊を前⾯に打ち出した。
 本編、資料編、策定の⼿引きそれぞれに、・異なる男性・⼥性のニーズへの配慮の仕⽅
・⼥性が運営の中核に参画するための⼿順等を記載。
平成２８年３月現在

運営マニュアル（本編） （資料編）（策定の⼿引き）11

事例3

市内全421避難所で策定された運営マニュアルに男⼥共同参画の視点を導⼊②

京都府
京都市

【取組の経緯】
東⽇本⼤震災
東⽇本⼤震災を受け、京都市防災対策総点検委員会がまとめた１３０項⽬の提⾔からなる最終報告書に「避難所運営や復旧・復興施策の検討等における男⼥共同参画の推進」が記載。
検討委員会
平成24年７⽉から４回にわたり、市⺠、学識経験者が参加する検討会が開催。
実践的な避難所運営体制構築のためのマニュアル策定が進められた。
（事務局：危機管理担当部局）
市⺠・専⾨家の声
男⼥共同参画視点の導⼊と⼥性の参画の意義が検討会を通じて共有され、基本⽅針に盛り込まれた。検討会の参加者に⼥性も多数いたこと、参加した専⾨家たちが男⼥共同参画の重要性を認識していたことが実現につながった
連携強化：専⾨家から指南
男⼥共同参画の視点・⼥性の参画についてマニュアルに盛り込む段階で、検討委員会に参加した専⾨家複数から指南を受けた
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事例3

市内全421避難所で策定された運営マニュアルに男⼥共同参画の視点を導⼊③

京都府
京都市

【取組のポイント】
明解なメッセージ：

男⼥共同参画の視点の導⼊は「実践的」マニュアルの主な特徴は以下のとおり。
（略）⾏政と市⺠がそれぞれの役割分担を果たし、⻑期的視点を持って要配慮者に優しく、震災関連死を出さない運営を⾏うこと等、
実践的観点から運営⼿順を定めている。
・基本⽅針１：避難所は住⺠の⾃治による開設・運営を⽬指します。
・基本⽅針２：避難所は被災者が暮らす場所と考え、⾃⽴⽀援、コミュニティ⽀援の場として取り組みます。
・基本⽅針３：要配慮者にも優しい避難所づくり、男⼥共同参画の視点に配慮した避難所づくりに取り組みます。
マニュアルを「ひな形」として各地域の実状に応じたマニュアルづくりを呼びかけ。
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事例3

市内全421避難所で策定された運営マニュアルに男⼥共同参画の視点を導⼊④

京都府
京都市

【取組のポイント】
資料編：男⼥共同参画の視点が基本であることを明記

⼿引き書（例）運営協議会全体を統括できる⽴場に⼥性の参画を促す

・Q&Aのはじめ（Q2）に「男⼥共同参画の視点に配慮した運営とは？」という項を設け、男⼥共同参画の視点が基本事項であるというメッセージを打ち出すとともに、なぜ配慮が必要なのか？という疑問にしっかりと回答。
マニュアルでは…
・男⼥共同参画の視点が避難所運営において基本事項であることを明記。
・⼿引き書においては、男⼥共同参画の視点の導⼊⽅法を具体策を明記するとともに、わかりやすい解説も記載。
京都市避難所運営マニュアル
http://www.bousai-kyoto-city.jp/bousai/sub_shisaku_escape.html
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000131471.html

京都市⾏財政局防災危機管理室
075-212-6792
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事例4

地⽅防災会議の⼥性委員の割合を⾼める⼯夫１①

佐賀県【取組の概要】（都道府県防災会議）

・県の職員について、従来⼀律に部⻑級を登⽤していたが、医療・福祉等、防災分
野に直結する部⾨の⼥性管理職（課⻑職）を中⼼に登⽤（５号委員）。
・県内全ての指定公共機関・指定地⽅公共機関を県の担当課が直接訪問し、⼥性委員の推薦を依頼（７号委員）。
・学識経験者等として⼤学准教授のほか地域婦⼈団体、福祉団体、保育会、幼稚園連合会等から積極的に⼥性を登⽤（８号委員）。
【登⽤した⼥性委員の所属と職名】

５号委員（県職員）
総合福祉センター
医務課
薬務課
佐賀中部保健福祉事務所

８号委員（学識経験者等）

副所⻑
技術監
課⻑
主幹

７号委員（指定公共機関等）
⽇本⾚⼗字社 佐賀県⽀部
普及係⻑
（公社）佐賀県トラック協会
専務理事（株）エフエム佐賀
放送部主任（公社）佐賀県看護協会
常務理事
ソフトバンク(株)九州技術担当課⻑
（⼀社）佐賀県薬剤師会
薬剤師（公社）佐賀県栄養⼠会会⻑

⻄九州⼤学社会福祉学部准教授
佐賀県県地域婦⼈連絡協議会
理事（公社）佐賀県社会福祉会
社会福祉⼠（⼀社）佐賀県介護福祉⼠会
事務次⻑
佐賀県⺠⽣委員児童委員協議会
会⻑
佐賀県⽼⼈福祉施設協議会
会⻑
佐賀県保育会
保育園園⻑
（⼀社）佐賀県私⽴幼稚園連合会
理事
佐賀県私⽴中学⾼等学校協会
⾼等学校教頭NPO法⼈佐賀県難病⽀援ネットワーク
理事⻑
佐賀県公⺠館連合会
副会⻑

平成２８年３月現在

15

事例4

地⽅防災会議の⼥性委員の割合を⾼める⼯夫１②

佐賀県【取組のポイント】①５号委員（課題）全部局⼀律で部⻑級を登⽤していたが⼥性はいなかった。
⇒実務的な部局の管理職に限定し、課⻑級の⼥性を積極的に登⽤。全部局⼀律で登⽤していた委員を副知事（防災監）のみに厳選した。
②７号委員（課題）⽂書で⼥性の登⽤を依頼してもなかなか推薦につながらなかった。
⇒指定団体全てに直接担当が依頼。男⼥共同参画の推進や⼥性の視点の重要性、必ずしも組織のトップである必要はないこと等を丁寧に説明した結果、⼥性の推薦につながった。
③８号委員⇒住⺠や地域コミュニティの視点を取り⼊れるため、地域の防災に深い知⾒をもつ者として地域の⼥性団体や福祉・保育・教育関係団体から幅広く⼥性を登⽤。

取組により得られた効果

・委員になったことをきっかけに⼥性を登⽤できなかった団体も含め、⼥性に対する防災の勉強会や防災訓練を⾏う等、防災への意識が⾼まり、将来的に⼥性が登⽤されるための取組も広がった。
・男性委員が多かった時は、意識的に⼥性への配慮等について議論が⾏われていたが、⼥性割合が増えたことにより、男⼥共同参画の視点が前提となった議論が進むようになった。
・実務を担当する職員が増え、より実務的な議論が進むようになった。

＜佐賀県防災会議に占める⼥性の割合＞
年月

委員
総数
（人）

女性委員
の数
（人）

女性委員
の割合
（％）

H24.4

52

3

5.8

H24.8

67

19

28.4

H28.1

68

22

32.4

（内閣府男⼥共同参画局調べ）
佐賀県消防防災課 0952‐25‐7026
shouboubousai@pref.saga.lg.jp
16

事例5

三重県
鈴⿅市

地⽅防災会議の⼥性委員の割合を⾼める⼯夫２【取組の概要】（市町村防災会議：市における取組）

・H25年度までは防災会議に⼥性は１名しかいなかったが、⼥性市⻑の強いリー
ダーシップのもと、⼥性の参画拡⼤に向けた取組を実施。
・男⼥共同参画課の課⻑や、市内の⼤学、医療分野、⼥性消防分団等に就任を要請。
・２年間で17⼈の⼥性を登⽤し、⼥性割合は激増（１名は退職により退任）。
【任命した女性委員】
・NPO法人災害ボランティアネットワーク鈴鹿 理事長
・鈴鹿市監査委員事務局
事務局長
・鈴鹿市男女共同参画課
課長
・（一社）鈴鹿市観光協会
理事
・鈴鹿市民生委員児童委員協議会連合会
副会長
・鈴鹿医療科学大学 鍼灸学科
教授
・鈴鹿大学 国際人間科学部
教授
・鈴鹿市社会福祉協議会 地域福祉課課長
・鈴鹿商工会議所 女性部
会長
・（株）鈴鹿メディアパーク 社長付
経営企画室長・市消防団Hiまわり（女性消防分団）
分団長
・市消防団Hiまわり（女性消防分団）
副分団長
・鈴鹿保健所所長

・鈴鹿生活学校会長
・鈴鹿ボランティアコーディネーターズ 書記
・鈴鹿市人権擁護委員
副会長
・（公社）三重県看護協会 鈴鹿地区 支部長＜鈴⿅市防災会議に占める⼥性の割合＞
年 ⽉ 委員総数 女性委員の 女性委員の
（人）
数（人）
割合（％）
H26.4

38

1

2.6

H27.4

41

11

26.8

H28.2

43

17

39.5

取組により得られた効果（内閣府男⼥共同参画局調べ）

・市の防災対策について⼥性の声を反映できる体制ができた。
・医療・看護分野における連携が深まった。
・市の実施する訓練における関係機関との連携が図れるようになった。
平成２８年３月現在

鈴⿅市防災危機管理課

059‐382‐9968 bosaikikikanri@city.suzuka.lg.jp
17

事例6

宮城県
柴⽥町

地⽅防災会議の⼥性委員の割合を⾼める⼯夫３【取組の概要】（市町村防災会議：町による取組）

・これまで防災会議に⼥性委員は１⼈もいなかったが、東⽇本⼤震災を契機に、防災施策に⼥性の視点を反映させるため、⼥性の登⽤に向けた取組を実施。
・実際に地域防災で活躍している⼥性を中⼼に登⽤。
・２年間で６⼈の⼥性を登⽤し、⼥性割合が増加（１名は異動により男性に）。
【任命した女性委員】
・柴田町男女共同参画推進審議会

会長

・柴田町各種婦人団体連絡協議会

会長

・柴田町婦人防火クラブ連合会

会長

・柴田町第４行政区

区長

・柴田町民生委員児童委員協議会

会長

・東北電力白石営業所 総務課
課長（異動で男性に（H27.7））＜柴⽥町防災会議に占める⼥性の割合＞
年 月

委員
総数
（人）

女性
委員の
数（人）

女性
委員の
割合（％）

H20.4

21

0

0

H26.9

23

6

26.1

H28.2

23

5

21.7

（内閣府男⼥共同参画局調べ）

取組により得られた効果
・地域防災の現場で活躍する⼥性が加わったことにより、町の防災対策に⼥性の声を反映できる体制ができた。
・地域防災計画に男⼥共同参画の視点が反映できた。
平成２８年３月現在

柴⽥町総務課 0224-55-2111
general‐affairs@town.shibata.miyagi.jp
18

事例7

⼥性の防災リーダー育成①

静岡県【取組の概要】・男⼥共同参画部局と危機管理部局が連携して「男⼥共同参画の視点からの防災⼿引書」を作成。
・これを活⽤し、「地域で活躍する⼥性防災リーダー育成事業」を実施。
・事業により育成された⼥性リーダーは⾝につけた知識を⾃らの活動で実践。

 「地域で活躍する⼥性防災リーダー育成事業」

県内３箇所（県東部、県⻄部、県中部）で実施。
講座は２⽇間の連続講座で、２⽇間受講した者に修了証を交付。
受講者名簿を市町へ情報提供、静岡県男⼥共同参画⼈財
年
データベースに登録。
H25

 アンケート調査の実施（９〜10ヶ⽉後）

H26

受講者数
184名
134名

（主な回答）
H27
122名
・知識をつけたことで意⾒を⾔うことができるようになった。
・⾃治会の会議で話をするよう呼ばれた。
・地域で男⼥共同参画をテーマに防災講演会を実施し、総合防災訓練では男⼥の役割を逆転させた。
・市と協働でママの防災⼒をアップさせる事業を実施した。

平成２８年３月現在

19

事例7

⼥性の防災リーダー育成②

静岡県【取組の経緯】 男⼥共同参画部局
H２３年度

男⼥共同参画推進本部「施策の展開⽅針」に、男⼥共同参画の視点による『防災⼿引書の作成』を記載。

H２４年度
H２５年度

ふじのくに男⼥共同参画
防災ネットワーク会議（H24.10〜）
⼿引書の検討・作成を実施「男⼥共同参画の視点からの防災⼿引書」発⾏⇒リーダー研修にも活⽤

H２８年度

危機管理部局
震災の教訓から、「男⼥共同参画に関する今後の施策の展開⽅針」に「男⼥共同参画の推進による地域防災⼒の強化」を
掲げた。

課題

⼥性防災
リーダー
が少ない

地震・津波対策アクション
プログラム２０１３を策定（H25.11）

⼥性防災
リーダー
研修の実施

アクション１１７
男⼥共同参画の視点からの防災対策の推進（⽬標：⾃主防災組織）
⼥性が役員として参画している組織の率を１００％とする（H３４年度末まで）

⾃主防災組織の調査を実施予定→⼥性役員数を調査し、研修の実施⽅法等を検討
20

事例7

⼥性の防災リーダー育成③

静岡県【取組のポイント】
地域の防災⼥⼦⼒パワーアップ講座
HUG演習の様⼦

防災⾷レシピの調理＆試⾷

防災劇とHUGを⾏
い、避難所の困難・課題について
男⼥共同参画の視点で考えるグループワークを実施。

・研修２⽇⽬に「⾝近な防災講座を企画する」講座を設け、参加者たちに研修で学んだ知識を所属する団体などで広めるスキルを⾝につける。
・研修終了後、「発表交流」の機会を設け、３カ所で開催された研修参加者が⼀堂に会し、研修の「成果発表（研修後の取組等）」を⾏い、フォローアップを
実施。
21

事例7

⼥性の防災リーダー育成④

静岡県【取組のポイント】
危機管理部局と男⼥共同参画部局の連携
・危機管理部局と男⼥共同参画部局の強い連携により、地域防災計画や
男⼥共同参画基本計画などに防災・男⼥共同参画双⽅の視点を主流化。
⇒防災施策⾃体への男⼥共同参画の視点の導⼊⇒男⼥共同参画施策での防災の取組が加速

両者の取組が相乗効果に！
・⼥性防災リーダー育成事業の内容は、学識経験者の助⾔を得ながら、男⼥共同参画部局（男⼥センター等含む）と危機管理部が協働で作成。
男女共同参画の視点からの防災⼿引書
https://www.pref.shizuoka.jp/kenmin/km-150/bousaitebikisho.html
静岡県地震対策アクションプログラム
https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/seisaku/ap2013.html

静岡県くらし・環境部
県⺠⽣活局男⼥共同参画課
054-221-3363
danjyo@pref.shizuoka.lg.jp
22

事例8

既存の防災セミナーと連動した⼥性向け防災セミナ
ーの実施①

三重県
四⽇市市

【取組の概要】・⼥性の防災リーダー育成のため、既存の防災セミナーと連動する形で⼥性限定の防災セミナーを実施。
・⾃主防災組織とセミナー受講者間でネットワークが形成され、セミナー修了者が地域の防災活動に参画しやすくなった。
・地域の防災における男⼥共同参画の理解が促進し、セミナー修了者も含め、市と⾃治会連合会・地区防災組織が共同で男⼥共同参画の視点からの避難所運営マ
ニュアルを作成。
【経緯】
既存の防災訓練や講座の参加者が⾼齢男性等、⼀部の⼈に限られ、マンネリ化。
⇒地域の防災⼒の底上げのため、⼥性も含め、幅広い層に防災について興味・関⼼を持ってもらい、防災活動に取り組んでもらう必要があった。
東⽇本⼤震災の際に避難所等で⽣じた課題から、防災における男⼥共同参画の重要性を認識し、有識者等による講座を単発で実施していた。
⇒平成25年５⽉に内閣府が作成した「男⼥共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を踏まえ、⼥性向けの防災啓発セミナーを開催を検討。

平成２８年３月現在

セミナーを受講するのみで終わることのないよう、受講後に実際に地域の防災活動で活躍できるよう、既存の防災セミナーと連携して実施。
23

事例8

既存の防災セミナーと連動した⼥性向け防災セミナ
ーの実施②
⼥性セミナー

三重県
四⽇市市

既存セミナー

防災・減災⼥性セミナー（H25〜）

四⽇市市防災⼤学（H17〜）

⽬的：地域の防災・減災活動に⼥性の視点がなぜ⼤切かを学び、地域の防災・減災活動に積極的に参加したいと考えている⼥性のきっかけとする。
募集⼈員：30名程度
受講対象：講座修了後、各地区の防災・減⽬的：⼤規模災害の発⽣に備え、地域
住⺠が「⾃助」「共助」の観点から防災・について学習し、地域防災⼒の底上げを⾏う。

講座回数：13回/年
これまでの修了者は51名（３年間）

講座回数：18回/年

主催）市危機管理室・男⼥共同参画課

災活動に積極的に参画する⼥性（推薦等は不要。）

主催）市危機管理室

募集⼈員：50名程度
受講対象：地域の⾃主防災組織からの推薦を受け、地域の防災・減災活動に継続的に活動する意思のある者（各組織２・３名）

講座の⼤半が合同開催
両セミナーとも講義・ワークショップが中⼼※その他、家族（子ども）向けのファミリー講座や、発展的な内容のステップアップ講座も開設。
24

事例8

既存の防災セミナーと連動した⼥性向け防災セミナ
ーの実施③

三重県
四⽇市市

【取組のポイント】
既存セミナーとの連動

・合同で⾏うワークショップでは同地区の男性と⼥性が同じグループになるように配置⇒既存セミナーと⼥性セミナーの受講者が顔の⾒える関係に。

・⼥性セミナーの修了者名簿を地区防災組織や地区市⺠センターに提供⇒地区防災組織等の防災活動に、⼥性セミナーを修了した⼥性が参画しやすくなった。

講座内容の⼯夫・⼥性セミナー：体験型の講座を多く実施。
⇒防災活動の実際を具体的にイメージできるように。
（例：地震体験⾞の乗⾞や備蓄資機材（発電機等）を実際に使⽤する等）
・既存セミナー：序盤の講座に男⼥共同参画の視点からの講座を実施。
⇒⼥性が防災活動を担う意義に対する理解を促進。

⾃治会連合会の活動
・⼥性の視点を取り⼊れた防災セミナーを開催。
（平成25年度から３年間で、２８地区のうち17地区で実施し、今後も継続）

地域の防災活動でセミナー修了⼥性が活躍（⼥性セミナー修了者が地域の防災活動へ参画しやすい環境づくり）
25

事例8

既存の防災セミナーと連動した⼥性向け防災セミナ
ーの実施④

三重県
四⽇市市

取組により得られた効果
・地域防災の現場で活躍できる⼥性の増加
・さまざまなネットワークの構築⇒⾃主防災組織とセミナー修了⼥性間のネットワーク⇒⼥性同⼠のネットワーク（修了⼥性が友⼈を伴って次年度も受講する等）
・地域全体での防災における男⼥共同参画に対する理解の促進
地域の⾃治会連合会から、男⼥共同参画の視点からの避難所運営の⼿引き作成の要望があり、市との協働で作成（平成28年２⽉）
男⼥共同参画の視点を取り⼊れた避難所
運営の⼿引き（平成28年２⽉作成）

更なる効果として…

・セミナー受講者、専⾨家等からなるワーキ
ンググループ（全員⼥性）を発⾜し、内容を協議。
・市内全⾃治会及び全地区防災組織、
防災セミナーや市の出前講座（約100回/
年）、学校等避難所となる施設等に配布。
・初版は5,000部を作成。（増刷中）

・地域での男⼥共同参画の視点についての教科書的な存在に。
・各地区で作成される避難所運営マニュア
ルに男⼥共同参画の視点が導⼊。
・学校を中⼼とした避難所となる施設における防災と男⼥共同参画の視点に対する理解の促進。

男⼥共同参画の視点を取り⼊れた避難所運営の⼿引き
http://bousai2.city.yokkaichi.mie.jp/home/doc/hinansyouneinotebiki.pdf

四⽇市市危機管理室 059-354-8119
kikikanri@city.yokkaichi.mie.jp
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事例9

男⼥共同参画型の組織作り・運営①（⾃主防災組織）⾼知県
安芸市【取組の概要】・⾼知県安芸市の⾃主防災組織である川向防災会では、⼦育てや介護などで忙しい
⼥性も含めて、住⺠が活動に無理なく参加できる仕組みづくりを実施。

【取組のポイント】
役員に⼥性枠を設置
・会⻑１名 副会⻑（男⼥各１名）：会⻑の任期は最⻑２年
班⻑１名 副班⻑（男⼥各１名）：班⻑、副班⻑は原則として名簿順。
という体制にし、名簿順にすることで、男⼥問わず誰でも役員になるような仕組みに。
また、役員の数⾃体を増やすことにより、⼥性が役員になりやすい仕組みを構築。
・名簿は、もともと世帯主（男性）を記載していたが、徐々に個⼈単位での記載に変更。

⇒これらは規約に明記し、組織全体の明確なルールに。

短時間でだれでも参加しやすい会議
・⼦育てや介護などで忙しい⼥性も含めて、無理なく参加できるよう、会議の時間は短時間に限定し、参加しやすい時間帯に開催。

性別での役割分担をしない
・災害時はどんなメンバーで活動するかわからないため、防災訓練の際、原則として役割を男⼥で分けず（炊き出し班＝⼥性など）、事務局がランダムで役割を割り当て。
平成２８年３月現在

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事例9

男⼥共同参画型の組織作り・運営②（⾃主防災組織）⾼知県
安芸市【取組のポイント】
⼥性が参加し、リーダーとなるための⼯夫
・隣近所で、「お助け５⼈組」を構成。５⼈の中からリーダーを必ず指名。
⇒約20名のリーダーが誕⽣。
リーダーの中からリーダー⻑を選び、リーダーに⼥性が⼊り、男⼥同数のリーダーとなることを⽬指している。
・防災教育として防災劇等を⽇常から実施することにより、男⼥共同参画の視点からの取組が組織内に浸透。

取組の結果
市の⾃主防災組織連絡協議会においても⼥性の参画が加速化。
（45の⾃主防災組織が参加。事務局は市危機管理担当課）
・副会⻑に⼥性が選出。
・⼥性部会を設置：将来的に役員となる⼈材を育成するための勉強会を実施。
平成26年４⽉⾼知県⾃主防災組織活動事例集
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/jisyubo-jirei.html

安芸市危機管理課
0887-37-9101
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