休眠預金活用事業

事業計画書

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申請時入力不要【2023年度原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠】
基本情報
申請団体

資金分配団体事業名（主）
事業名（副）
団体名

資金分配団体

多様な参画で実現する支援される側の尊厳を守る新たな食支援事業

グレーゾーンにもリーチし、被支援者から担い手にもなり得る有償型パントリー
公益財団法人みらいファンド沖縄

コンソーシアムの有無なし

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域／分野○ (1)子ども及び若者の支援に係る活動○ ①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援－ ②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援－ ③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援－ ⑨ その他○ (2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動－ ④働くことが困難な人への支援○ ⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援○ ⑥女性の経済的自立への支援－ ⑨ その他○ (3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動○ ⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援○ ⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援－ ⑨ その他
その他の解決すべき社会の課題

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の目的

121/200字

沖縄における公益活動団体と、公益活動を支えたい企業、団体、個人等とを橋渡しするため、市民活動の社会的基盤の充実を図り、諸資源の循環をもたらすことで、地域のあらゆる主体が公益を担い、沖縄の未来を支え合う社会の実現に寄与することを目的とする。

(2)団体の概要・活動・業務（公財）みらいファンド沖縄当財団は、公益法人格を有し市民コミュニティ財団として以下の公益目的事業を実施する。
公益目的事業１

情報流通事業

公益目的事業2

資金循環事業

法人運営

199/200字

Ⅱ.事業概要

資金提供契約締結日

採択後の契約時に用いる欄です

実行団体における、不動産（土地・建物）購入の想定有無
（起案後）

(終了)

2025/3/31 対象地域※助成金で土地の購入はできません。建物の購入（建物新築含む）は実施時期(開始)

事業対象者：

貧困線（厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」の等価可処分所得127万円を基準にする）以下

事業対象者人数 「2019年沖縄県子ども調査 高校生調査」によると低所（助成で見込む最終受益者）の低所得層Ⅰで制度から漏れている世帯、貧困線以上だが低所得層Ⅱ（沖縄県「2019年沖縄県子得層Ⅰは回答者の26.3％、低所得層Ⅱは25.1％で、ここども調査 高校生調査」で貧困線の1.5倍にあたる190.5万円で設けられた区分）の世帯

から沖縄県全世帯数に占める事業対象者を25％にあたる

・いわゆるグレーゾーンを対象として、ひとり親世帯/高齢者世帯/困窮した若者15万世帯と見込む。

離島地域を含む沖縄県全域

原則できません。自己資金等で購入する場合は認められます。詳しくなし

は公募要領をご確認ください。

事業概要など799/800字 食料自給率が低く、不足する食料のほとんどを海上もしくは航空輸送に頼らざるを得ない沖縄は、コロナよりも原油価格・物価高騰により生活が苦しくなっている実態がある。
NPO法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄によると、食支援が必要な世帯に対して配布できる食品は不足しており、現在は子どもがいる世帯に対象を絞っている。必要な食料の確保について、今後はAIによる管理が進み過剰製造が抑えられ、フードバンクで配布できる食品の総量は減り、いずれは購入することになると見ている。それも視野に入れ、2023年11月からジャパンと協働でフードパントリーを開設し、利用する世帯に「1カ月1000円のサブスクリプションでも参加するか」と聞いており、「参加する」という回答がほとんどとのこと。
支援する食料の確保の困難性が上がる中、支援の持続可能性や支援者自身の孤立を防ぐことも目指したい。
●制度対象外のグレーゾーン世帯に尊厳ある支援を目指す
行政の支援対象ではないグレーゾーン世帯の生活が補償され、プライバシーや尊厳が守られる仕組み作りを目指し、県内4箇所でのパントリー型支援、4団体による緊急性の高い世帯を対象とした食支援（実態把握がセット）を実施する。対象世帯の世帯構成は実行団体の得意分野を組み合わせ、多様なグレーゾーンの生活実態の見える化を目指す。サブスク型のパントリー運営で目指すことは、必要な食品を選べる、品揃えへのリクエストが出せるなどの利用者参加型である。
本事業対象者は仕事には就いているが困窮状態である世帯とも想定しており、自ら選択できる支援を通して今の状況を乗り越えようと思える状態を目指すものである。
また、必要な食料の供給については、流通やフードバンクも加えた連携協議会を作り、必要な量、品目確保のための協力の在り方、保存・管理の方法など、環境資源が限られる沖縄独自の仕組みづくりにつなげる。

Ⅲ.事業の背景・課題(1)原油価格・物価高騰及び新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題、または子育て対応に関する社会課題

755/800字

2023年11月に開催された円卓会議で提供された話題の中に、コロナ後の原油価格・物価高騰で生活が悪化している実態があった。
ひとり親家庭の物価高による影響調査（調査主体

沖縄：しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄、全国：シングルマザーサポート団体全国協議会）によると60％が、沖縄、全国ともに物価高の方が新型コロナより家計への影響が大きいと回答した。加えて食品の価格の変動を示す沖縄県の食料指数は、2019年には4位と東京都よりも下位に位置していたが、2022年は輸送費高騰の影響を受け最高値となった。食料自給率が低いのは他の都道府県でも課題だが、沖縄は足りない食料を飛行機または船で運ばなければならない点で、市民の生活を更に圧迫している。
コロナ禍前に行われた「2019年沖縄県子ども調査 高校生調査」によると、困窮層は一般層の約4倍が買いたい食料を買えなかった、約3倍が衣料を買えなかった経験があった。また病院や歯科医を受診させる必要を認識しながらも受診させなかった保護者は低所得層Ⅰでは28.1％、低所得層Ⅱでも23.3％だった。またこの調査の自由記述から非課税世帯、生保世帯ではないが生活の実態が苦しいことがわかる。
「大学無償化やバス賃減額など、すべて、非課税世帯など中心。非課税世帯や片親でなくても、生活に苦労している家庭はたくさんあります。現に私がそうです。修学旅行に行きたかったけど、経済状況から行かないという選択」を強いられている。
沖縄県の生活保護の保護率は全国で最も高いが、子ども調査で低所得層Ⅱが新たに（2016年の調査にはない）設定されたことから、現在の制度が追いついていないことがわかる。どのような支援がどの程度必要なのか、またそれをどう実現させることができるのか早急な対応が必要である。

(2)原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠の助成申請に至った理由※資金分配団体入力項目

200/200字

グレーゾーン（生活保護世帯、非課税世帯ではないが生活が苦しく支援が必要な）世帯は行政がリーチできない。物価高騰による生活への影響の実態を把握し、必要なものが必要な世帯に確実に届き、かつ尊厳が守られる仕組みづくりが必要だと考える。沖縄の食料の特徴として、食料指数がほぼ同数の福井県とカロリーベースで比較すると、約半分しか賄えていない。食料自給率の低さと輸送費高騰両面を踏
まえた支援は早急に行う必要がある

Ⅳ.事業設計(1)短期アウトカム

100字 モニタリング

1.パントリー型食支援の連携協議会が定期的に開催され、受益者が能動的に必要な支援を選べる状態が維持される

実施・到達状況の目安とする指標

100字 把握方法

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

協議会参加者が、受益者支援を直接担う組織、流報告会にて、次の1年の計画を発 4地域の協議会が定期的に開催さ 2025/3

通を担う組織、行政など地域の実情に応じたス表れている状態

テークフォルダーで構成・定期開催され、次の1年について協議会全体と各参加組織の目標が共有されている
2.グレーゾーン世帯自らニーズに合うと判断した食支援が行わ

パントリーへのリクエストや意見のが出せ、仕組

パントリー利用時のアンケート、 主体的に参画している状態

れ、生活再建に意欲を持てている状態

みに主体的に参画できている状態

ヒアリング

3.現行支援制度につなげられるグレーゾーン世帯が支援につな自ら動くことができ、パントリー型支援利用登録

パントリー利用登録数

がり必要な衣食と健康が得られている状態ができる

暮らすことをあきらめない状態

2025/32025/3100字

(2)-1アウトプット：資金支援

1.パントリー型食支援施設とその仕組み

100字 モニタリング

実施・到達状況の目安とする指標

100字 把握方法

利用登録者がニーズに合わせて自ら選べる品数と到達実数量が安定して供給されるパントリーの設置

2.パントリー利用登録者

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

4箇所（南部・中部・北部・離2025/3

100字島）

対象者が利用登録を行い、毎月定額支払の会員と到達実数なり、必要な食料を自ら選べ、次月などの品揃え

1か所に付き100人以上、合計400 2025/3
人以上に対しリクエストを出せる仕組み構築

3.緊急性が高く、衣食と必要な医療と、信頼できる人、機関と食支援の世帯数

到達実数

8000世帯2025/3

相談件数と対応内容（定性）

到達実数と記録

8000世帯2025/3

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

つながりを求めている人、世帯への入口となる食支援

4.緊急性が高く、衣食と必要な医療と、信頼できる人、機関とつながりを求めている人、世帯からの相談対応(2)-2アウトプット：非資金的支援

100字 モニタリング

1.どのようなパントリー型支援の仕組みが対象者をエンパワー実施・到達状況の目安とする指標

100字 把握方法

利用登録者へのヒアリングの仕方、核となる質問

ヒアリング、アンケート、円卓会 満足度平均70％

メントできるか一緒に検討し、構築するの設計、回答のを受け取り反映させる工夫

議

2.パントリー利用登録者とのコミュニケーションの確立サポー

利用登録から利用、アンケート、リクエスト、ヒアリング、アンケート

利用継続率90％2025/3

ト（UI）（必要に応じて）相談対応の導線がわかりやすい

3.必要な食支援が可能な量と品数の確保のための寄付集め（ス

実行団体のスタッフが、キャパに合う支援が持続

スキルトレーニング

16人

2025/3

キルサポート)、支援対応ボランティアコーディネート

可能な状態になっている

4.被支援者がグレーゾーンかどうか、受けている支援と希望す被支援者からの信頼度

る支援の合致度を測る方法の確立

2025/3

8団体×2人パントリー利用リピート率

本登録80％
フードパントリーお試し登録400
世帯→本登録320世帯

2025/3100字

5.必要な食支援が可能な量と品数の確保のためフード提供者が提供者の登録数

食支援提供者の登録数

20～40登録増える

2025/3

1団体当たり5～10登録

6.必要な食支援が可能な量と品数の確保のための役割を多様な提供と受け取りのルールが共有された参画の仕組

人や団体が担える仕組みができている

みの構築(3)-1活動：資金支援
募集前：課題に基づいたステークホルダーを集め課題の可視化・共有のためのワークショップを開催。グレーゾーンの定義。

仕組みを通した寄付件数

40件

2025/3

1カ所辺り10件

200字 時期
2024/2

募集前：ワークショップを踏まえ、募集要項の作成⇒①支援型（緊急性の高い世帯への食支援と状態・ニーズ・つなげ先の聞き取りと対応）②パントリー型の2 2024/2
タイプの実行団体を募集。それぞれの役割を定義する。
募集期間：募集サイトを作成し、SNSを活用し拡散し、関係団体に周知依頼を行う。

2024/3～4

募集期間：沖縄本島1カ所、離島1カ所で説明会の開催

2024/3～4

選考会の開催：有識者を5名程度選定し、本財団の助成等選考規定に基づき開催

2024/5

内定団体オリエンテーションの開催：内定団体向けに、事業計画、資金計画のブラッシュアップ

2024/5

資金提供契約の締結

2024/5

パントリー型食支援連携協議会の立ち上げ

2024/5

ウェブサイトの構築

2024/7～12

白書の作成：実行団体の取り組み結果から、明らかになったことを白書としてまとめる

2024/11～2025/2

評価円卓会議の実施：実行団体の取り組み実績から評価の円卓会議を開催

2024/1056/200字

97/200字
39/200字
25/200字
36/200字
43/200字
9/200字19/200字
19/200字
39/200字
33/200字

パントリー型支援の仕組みづくりのための中間振り返りと実践内容のブラッシュアップ

2024/10

支援型実行団体の中間振り返りと見えてきたグレーゾーンの情報整理・共有と実践内容のブラッシュアップ

2024/1039/200字
48/200字
0/200字（3）-2活動：非資金的支援
事業開始研修：事業開始にあたり、各実行団体と年間スケジュールと到達目標の確認、実行団体間の交流

200字 時期
2024/547/200字
パントリー型支援先行事例視察
候補地：岡山2024/6

北長瀬コミュニティフリッジなど

支援型実行団体へのスキルトレーニング

38/200字
2024/7（コミュニティオーガナイズの手法を用いて、実行団体の伴走、ボランティアコーディネートのルールづくり）
地域円卓会議の実施：実行団体のテーマに応じての伴走支援プログラム（離島1カ所、本島1カ所）

69/200字
2024/7～12

Day1：実行団体が円卓会議で取り組むテーマについて、

45/200字
28/200字

Day2：テーマに基づき、着席者（ステークフォルダー）の設定

31/200字

Day3：円卓会議の開催

13/200字

Day4：振り返り

10/200字

実行団体向け連絡用ポータルサイトを通じて、連絡調整、進捗確認

2024/5～2025/2

事業終了研修：事業終了にあたり。各実行団体の事業ふりかえり、今後の取り組み方について互いに共有

2025/2

当財団において、基金の設置

2024/5～2025/3

30/200字
47/200字
13/200字
0/200字