JVA REP OR T

8

'13 AUGUST

NO.159MAIN REPORTS

SCIENCE FICTIONS●2013年度通常総会開催報告

LOVE STORY●2013年度事業計画

E D U C AT I O N『フランスにおける視聴覚著作物の非営利上映と●寄稿：
著作権使用料の割引』獨協大学長塚真琴准教授

A N I M AT I O N
ACTION
KIDSMUSICAL
CONCERT
HOW-TO

一般社団法人

日本映像ソフト協会 会報〒104-0045 東京都中央区築地2丁目12番地10号（築地MFビル26号館3階）
電話：03-3542-4433 FAX：03-3542-2535 http://www.jva-net.or.jp
編集・発行 一般社団法人 日本映像ソフト協会
2013年8月12日発行

TV SHOW

12013 年度通常総会開催報告2

2013 年度事業計画

2

第 324、
325 回定例理事会開催報告

5e メディア部会定例セミナー開催報告

5

e メディア部会 / 営業部会 海外研修ツアー参加者募集の件

5

私的録画補償金（クレーム基金戻入分）の分配について6

映像配信売上統計調査について正会員社説明会を開催

6

寄稿：『フランスにおける視聴覚著作物の非営利上映と著作権使用料の割引』

6

コンテンツ海外流通促進機構 中国・動画配信サイトの幹部らと会談

10「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」
に対し意見書を提出

11

TPP 政府対策本部に意見提出

12

リレーエッセイ 102

13

日誌に見る協会の動き

13

異動

13

月間売上統計
（５月、
６月）

14

違法対策活動報告

14

JVA REPORT・2013.8

通常総会
2013年度通常総会開催報告
2013年度通常総会は、６月11日（火）午後３時から当協会会議室において開催された。当日の出席

役員名簿

は、正会員社33社のうち出席社31社（委任状出席社3社、議決権行使書提出社10社を含む）、欠席社２社

2013.6.11 現在となった。以下のとおり報告事項２件が報告され、（理事・監事は氏名五十音順）

決議事項３件が承認された。

きりはた としはる

報告事項１．2012年度事業報告書

報告の件

報告事項２．公益目的支出計画実施状況報告 報告の件
2012年度計算書類
及び 同附属明細書（案）承認の件

第３号議案

桐畑 敏春
しまたに

副 会 長

後藤 健郎 （一社）日本映像ソフト協会 事務局長

理

伊藤 和明

事

理

理

役員21名（理事19名、監事２名）

理

事

井上伸一郎

事

大谷 信義

事

理

催され、桐畑会長、後藤専務理事・事務局長から2013年度の事業計画や役員について発表された。

㈱角川書店 代表取締役社長

事
事

理

事

理

事

バンダイビジュアル㈱ 代表取締役社長

としみ

佐藤 寿美

㈱ＮＨＫエンタープライズ 代表取締役社長

なおき

佐藤 直樹
しげむら

20世紀フォックスホームエンターテイメントジャパン㈱ 代表取締役社長

かずみ

川城 和実

さとう

松竹㈱ 代表取締役会長

しろう

川合 史郎
かわしろ

さとう

当日は、総会終了後に第324回定例理事会が開催さ㈱バップ 取締役

おおたに のぶよし

2013年度収支予算書（案）承認の件

れ（５ページ参照）、その後続いて記者発表会が開

かずあき

いのうえ しんいちろう

かわい

選任の件（右記参照）

東宝㈱ 代表取締役社長

たけろう

専務理事

理

2013年度事業計画書及び㈱ポニーキャニオン 代表取締役社長

よししげ

島谷 能成

いとう

（貸借対照表及び正味財産増減計算書）
第２号議案

長

ごとう

決議事項
第１号議案

会

日活㈱ 代表取締役社長

ひろふみ

重村 博文

キングレコード㈱ 代表取締役社長

たかぎ

理

事

高木 ジム

ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパン（同） 最高経営責任者兼社長

たけうち しげかず

理

事

竹内 成和

エイベックス・マーケティング㈱ 代表取締役会長

なつめ こういちろう

理

事

夏目公一朗
ひゃくたけ

理

事

㈱アニプレックス 代表取締役

こうじ

百武 弘二

㈱ショウゲート 代表取締役社長

まつおか ひろやす

理

事

松岡 宏泰

東宝東和㈱ 代表取締役社長

まみや とらまつ

理

事

間宮登良松
もりた

理

事

盛田 昌夫
よだ

理
監
監

▲2013年度通常総会

事
事
事

東映ビデオ㈱ 代表取締役社長

まさお㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント 代表取締役

たつみ

ギャガ㈱ 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ

依田
はやし

さぶろう

林

三郎

まえだ

てつお

前田 哲男

㈱第一興商 代表取締役社長
染井・前田・中川法律事務所 弁護士

2013 年度事業計画（2013 年 4 月 1 日から 2014 年 3 月 31 日まで）
2012年のビデオソフトのメーカ出荷統計では、総計きたことが要因として考えられる。本年度は、ブルーレ

2584億5600万円で前年比99.0%となった。そのうち、販売

イの魅力をさらに強力にアピールし、セルはもちろんの用市場においてはブルーレイの売上金額が４割近くを占ことレンタルの市場を含めて市場拡大を図っていく年とめることとなり、その成長ぶりが実感されることとなっなろう。

た。ブルーレイの売上をジャンル別にみると、「日本のまた、昨年はスマートフォンやタブレット型PCの普及

アニメーション」が半分以上を占め市場拡大を牽引しての影響もあり、映像配信ビジネスの話題も多かった。しいることに変わりはないが、「邦楽」「邦画」「日本のかしいまだビジネスモデルの模索が続いている状況であTVドラマ」などジャンルの広がりが見られた。放送のり、そのような中において、コンテンツを提供する側がデジタル化やブルーレイ機器の普及など映像環境の向上

積極的にビジネス展開のイニシアティブをとれるよう取により、より多くの人々にブルーレイの特性が受け入れり組んでいくことが重要となってきている。そのため、られ、そのクオリティの高さを実感できる環境が整って

本年は映像配信に関する基礎資料作りや、ビジネスの現

JVA REPORT・2013.8

2

2013 年度事業計画
状を検証するためのセミナー実施など、一歩踏み込んだイ．ＤＶＤビデオ・ブルーレイ・映像配信等の市場事業展開を目指していく。加えて、今般、「４Ｋ」テレ

動向を把握するとともに、レンタル、セル等のビ等、新世代型の映像技術の話題も多く聞かれるように

市場別マーケティング施策の調査・研究を進める。

なっており、コンテンツ提供側としてもその動向につい

ロ．映像コンテンツのデータベースについては、（株）ジャパンミュージックデータとのデータ収ての情報収集も必要となってこよう。
さらに昨年は改正著作権法が施行され、「リッピング
ソフト」の提供や利用が著作権法違反となることが明確となり、協会として長年取り組んできた主張がようやく実を結ぶこととなった。とはいえ、「リッピングソフト」の駆逐には至っておらず、引き続き健全化に向けた集の共同作業を推進しつつ、データベースの利用実態を把握する。
ハ．海外市場視察調査及び国内マーケティング施策の検討を行う。
２．業務用市場の流通の円滑化と活性化のための施策

広報・啓発活動に努めなければならない。また内外を問［営業部会／著作権部会］

わず、そのほかの課題についても、コンテンツの適正なホテル、バス、健康ランド、船舶、複合カフェ、公利用が促進されるような法整備やルール作りとその運用

共施設等における映像ソフトの上映・配信利用に対をめざざし、引き続き関係団体と連携・協力しながら、関係方面に働き掛けていかなければならない。一方でこする市場の正常化に努める。
３．レンタルシステムの運用とレンタル店の加入促進

ういった活動の成果として、海外、特にアジア地域にお［営業部会］

いては健全化の兆しが生れてきている国・地域もあり、当協会のレンタルシステム加盟店の実態把握と未加

海外進出のための地盤も整備されつつあることから、コ
ンテンツビジネスの海外展開についても展望も持って取盟店の加入促進を図る。
４．市場活性化の施策［営業部会］

市場活性化のための共同キャンペーン等を実施する。

り組んでいく時期にきているといえよう。
このような見地から、本年度は次のような事業を着実

５．会員地区連絡協議会への支援［営業部会／違法対策部会］に推進することとする。

映像ソフト市場の健全全な発展のため、会員社出先［ ］内は担当主務部会［１］ 映像ソフト産業の健全な発展をはかる施策の実施機関で組織された会員地区連絡協議会が行う市場活性化、著作権保護活動等の諸活動を支援する。

［業務部会］
１．映像ソフトのバリアフリー化・アーカイブ化の運用
ルール等環境整備会員社や関係官庁・関係団体等が［３］ 知的財産権の擁護確立及び施策の推進
１．著作権に係わる広報・普及活動行っている映像ソフトのバリアフリー化（音声ガイド［著作権部会／違法対策部会］

や日本語字幕の付与等）・アーカイブ化の取組みにつ

映像著作物の許諾実務、映像ソフトの著作権に関すいて、運用ルールの構築等の支援協力を行い、誰もがる諸問題について、広報・啓発活動を行うととも

映像ソフトを楽しむことができる環境整備に努める。
２．協会活動充実のための新入会員勧誘の促進
映像ソフト産業界を代表する団体として、業界の発に、関係官庁・関係団体の行う知的財産権に係わる広報・啓発活動に協力する。
２．識別シールの発行等展に資するため、より多くの映像ソフト製作社、流海賊版識別及び頒布権の行使態様を表示するための通・映像コンテンツ関連事業社等の入会を募る。

統一マークを印したシールの発行及び同マークの登録商標の利用許諾を行い、市場の正常化とともに、

３．倫理問題の研究・意識の啓発
青少年に及ぼす映像ソフトの影響に鑑み、倫理規定

一般利用者の正規品識別に資するよう努める。

遵守の徹底をはかる。また、倫理問題の研究と意識

３．関係権利者団体との間における諸問題への対応［著作権部会］の啓発に努めると共に、関係官庁・関係団体との連関係権利者諸団体と著作物使用料規程その他の諸問携・協力に努める。

題について協議する。

４．経理・税務問題の検討
今後予想される税制改正、会計処理の変更等については、随時対応について検討する。

４．著作権保護と無許諾利用の防止［著作権部会／違法対策部会／営業部会］
関係官庁や関係団体と連携して、映像著作物の無許［２］ 市場の整備及びマーケティング活動の活性化
１．マーケティング施策の調査・研究［営業部会／業務部会］

3

JVA REPORT・2013.8

諾利用（複製・頒布・上映及び配信等）の防止に努める。また、技術的保護（制限）手段を回避するプ
ログラムの提供行為等の防止に努める。

2013 年度事業計画
５．国際的著作権問題に対する対応［著作権部会］

イ．海外での映像ソフトの無許諾利用の防止に努める。
ロ．原産地証明の発行［７］ 国際的諸問題に対する対応［国際部会］

１．一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）に参画するとともに、海外における日本コンテンツ

台北駐日経済文化代表處からの要請により、倫理基準の遵守と台湾における海賊版防止のため、の流通環境の整備等を推進する。
２．海外市場の実態の把握

関連団体との連絡を密にしながら原産地証明を協会会員社の関連性の高い海外市場の実態調査・研発行する。

究に資するため、必要に応じ近隣諸国及び地域におハ．海外での映像ソフトの利用実態を把握するため、ける実態調査を行う。

必要に応じ近隣諸国及び地域に視察団を派遣する。
６．著作権法等の整備への対応［著作権部会］

当協会がかねてから要望している非営利上映につい［８］ 情報の収集及び提供［業務部会］

１．会報の発行て著作権法制度の整備を要望する。また、流動的な協会の事業活動報告、当面する諸問題の報道・解説、

私的録画補償金制度の動向を注視しつつ、その状況

国際情報等を内容とする「会報」を、年６回発行する。

に適した私的録画補償金分配規程の運用に努める。

２．『JVA BOOK 2013』の発行
ビデオソフトの著作権に関するＱ&Ａやマーケット［４］ 映像メディアの現状と今後に関する調査・研究

データ等をまとめた『JVABOOK 2013』を発行し、［ｅメディア部会］

会員社をはじめJVA レンタルシステム加盟のビデオ

１．映像配信事業に関する調査・研究

レンタル店に配布するほか、一般からの要望にも対イ．映像配信技術・管理技術に関する調査・研究を行う。
ロ．映像配信をはじめ、多様な映像コンテンツ流通
チャネルが提供されている諸外国へ、必要に応じ視察団を派遣する。

応し、業界の広報誌として広く活用する。
３．ホームページ等を通じて協会事業の会員社内外及び一般利用者へのPR 活動を展開する。
４．一般紙・業界誌等の報道機関と接触を図り、協会活

２．映像ソフトに関する調査・研究

動等につき広報活動を展開する。

映像ソフトに関する新たな技術や流通等に関する調査・研究をする。

［９］ 内外関係機関等との交流及び協力

３．セミナー・研究会の開催

１．関係諸官庁等に対して、映像ソフト産業の特性、実映像メディアの将来に係わる重要な情報技術や社会態等の的確な説明に努め、映像ソフト産業の健全な情報学に関する調査・研究を行う。

発展のために協力を要請するとともに、自主規制にまた、必要なセミナー・勉強会を開催する。

よる良好な環境整備の実現に努める。
［業務部会／著作権部会］［５］映像ソフトに関する調査［業務部会］

１．協会会員社を対象とする売上の調査・統計の実施
イ．協会会員社を対象とする映像ソフトの売上統計調査を実施する。（年２回）

２．関係諸官庁等に知的財産権保護活動に理解を求めるとともに、知的財産権侵害の取締りを要請する等市場の健全化に努める。
［著作権部会／違法対策部会／営業部会］

ロ．会員社映像ソフト月間売上高を調査し、会員社に対し速報を提供する。

３．協会が事務局を務める不正商品対策協議会等、会員として加盟する関係諸団体の事業に協力するととも

ハ．映像配信事業に係る統計調査実施案を検討する。
２．レンタル市場の実態把握のため、JVA レンタルシス
テム加盟店を対象とした「ビデオレンタル店実態調査」を実施する。

に、協会の事業に対する理解・協力を要請する。
また、その他の関連する団体との交流を図る。
４．諸外国関連団体との交流を図り、国際市場の整備を目的とする内外情報の交換・著作権情報の交換及び３．
「映像ソフト市場規模及びユーザー動向」に関する調査を実施する。

著作権保護活動等を通じ国際市場の健全な発展に資する。
［業務部会／著作権部会／営業部会／違法対策部会／技術部会／国際部会］［６］ 映像商品制作に関する調査・研究［技術部会］
１．映像関連技術情報の収集及び調査を行う。
２．その他、映像商品制作にかかわる関連技術や商品管［10］ 会員社間の交流の緊密化を図る催事の実施
会員社の交流を図るため、新年賀詞交歓会、会員親睦
ゴルフコンペ等を実施する。
以上

理情報等に関する調査・研究を必要に応じ行う。

JVA REPORT・2013.8

4

理事会 THE BOARD OF DIRECTORS
第 324、
325 回定例理事会開催報告
第324回定例理事会は、６月11日（火）に開催された第６号議案 「第26回東京国際映画祭」に対する後援及

2013年度通常総会の終了後、午後３時45分より協会会議

び後援名義使用承認の件…承認
その他、報告事項は次の通り。

室において開催された。
議事の要旨は次の通り。

各部会・委員会報告について、私的録画補償金（クレー

決議事項

ム基金戻入分）の分配について、2013年４月度ビデオソ

第１号議案

第２号議案
第３号議案

代表理事選定の件…代表理事会長に桐畑敏

フト売上速報について、ＣＯＤＡ事業報告・事業計画に

春理事を、代表理事副会長に島谷能成理事

ついて、「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」を選定した。

に対する意見（案）について。

業務執行理事選定の件…業務執行理事とし分より協会会議室において開催された。

各部会長を下記のとおり選任した。

議事の要旨は次の通り。

業務部会長

佐藤寿美理事

決議事項

営業部会長

竹内成和理事

第１号議案

理事候補者選出（案）承認の件…承認

第２号議案

臨時総会開催の件…承認

著作権部会長

桐畑敏春理事

違法対策部会長

その他、報告事項は次の通り。

大谷信義理事

技術部会長

盛田昌夫理事

各部会・委員会報告について、（株）イーライセンスと国際部会長

川城和実理事の包括契約等に関する件、ＪＶＡ海外研修ツアー参加者募集

竹内成和理事について、2013年５月度ビデオソフト売上速報について。そ事務所移転（案）承認の件…承認の他として「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に

ｅメディア部会長
第４号議案

第325回定例理事会は、７月２日（火）午後４時３０て専務理事に後藤健郎理事を選定した。

第５号議案 「ＣＤＶＪショップコンテスト2013」に対ついては前田監事から、「クリエイティブ産業国際展開懇談

する後援名義使用及びＪＶＡ特別賞設定承会中間とりまとめ」については座長を務めた依田理事から、認の件…承認それぞれポイントについての説明が行なわれた。

eメディア部会
ｅメディア部会定例セミナー開催報告

ｅメディア部会／営業部会
海外研修ツアー参加者募集の件

ｅメディア部会では、６月28日に第４回定例セミナー

ｅメディア部会と営業部会では、11月３日から11月10日を開催した。今回は、「デジタルコミック配信を中心とまでの８日間に亙る米国研修ツアーを企画している。当協した電子書籍市場の現状について」をテーマに、デジタ

会では、2008年まで海外研修ツアーを実施してきたが、ルコミック協議会幹事長の渡辺隆氏に講演いただいた。

リーマンショック以後の開催は見合わせていた。この間、米国のDVD/BD市場は大きく変化し、デジタル配信へと急速にシフトしている。その一方で、ハリウッドの大手スタ

コミック市場の現状から、専用端末やスマートフォン、タジオが中心となり、BDとデジタル配信を連携させた

ブレット端末などの新しいプラットホームに向けた配信市

UltraVioletサービスも開始されている。このUl-traVioletと場への展望を語っていただいた。参加者は28名。

は、BDを購入すればいつでもどこでも、どこのメーカー◀第4回定例セミナー講師の渡辺隆氏

出版業界全体の状況の分析から、電子書籍への期待の高まり、携帯コミックを中心に発展してきた日本のデジタルの端末でもその映画を楽しめるようにすることでBDの市場を拡大させるという目的で始められたもので、現在では、英国やオーストラリア、ニュージーランドでも開始されている。さらに、この秋にはドイツやフランスでも開始されると報じられ、やがていずれは日本でも開始されるものと考えられている。そこで今回のツアーでは、Ultravioletサービスに関連する企業を中心に訪問し、このサービスの実態を学んできたいと考えており、特にUltraVioletの運用実態に迫る研修が実現できるように企画している。
参加申込、お問い合わせは、事務局

5

JVA REPORT・2013.8

駒崎まで。

私的録画補償金

統計調査委員会

私的録画補償金（クレーム基金戻入分）の分配について映像配信売上統計調査について
正会員社説明会を開催

クレーム基金からの戻入金については、理事会の承認をえて、下記のとおりの方法によって各会員社に分配することとなった。
特定機器・記録媒体のメーカーから私的録画補償金
は、現状支払われていない。しかしながら、昨年支払われた私的録画補償金から控除して私的録画著作権者協議会が預かっているクレーム基金からの戻入金の分配がある旨の報告があった。
デジタル録画専用機器の補償金の徴収義務について
は、録画機器メーカーと私的録画補償金管理協会（SARVH）の裁判の結果、SARVHの上告が棄却され上告受理申立も不受理（最決平成24年11月８日）となり、事実上補償金の対象機器がない状況となっている。

統計調査委員会（八十河恒治委員長 ㈱ポニーキャニオン）では、これまで数値としてなかなか実態を掴めなかった映像配信について、 川下 である消費者レベル
での市場規模と 川上 であるソフトメーカーの売上規模を把握することを目的に、今年度からふたつの調査を開始することとなった。 川下 の調査は、毎年１月に実施している「ビデオソフト市場規模及びユーザー動向調査」を拡大し、映像配信についてのユーザー動向を探ることを計画しているが、 川上 調査としては、パッ
ケージの統計調査に対応させるような形でJVA正会員社を対象に映像配信事業についての売上統計調査を実施することとなった。
そこで、正会員社を対象に、6月13日（木）午後２時から当協会会議室において映像配信売上の統計調査について説明会を開催した。これまでに統計調査委員会ではワーキンググループを設け、映像配信についての概念の定義や報告フォーマット等につき整理を行い、調査についての「手引き」をまとめてきたが、その内容につき説明会を行ったものである。当日は正会員社33社のうち32
社の出席を得たが、映像配信の市場規模の把握については関心が高いものの、各社の事情には差があるようで、多数の質問が提示された。ワーキンググループでは、これらについて再び整理し直し、「手引き」に修正を加えた上で、各社に案内することとなっている。

記（１）
対象番組放送期間（２件の募集）
Ⅰ．2012年４月１日から９月末日まで
Ⅱ．2012年10月１日から2013年３月末日まで（２）
申告受付期間（１）のいずれの期間についても2013年９月末日までと
する。
（３）
分配期
（１）
のいずれの期間も2014年２月とする。
申請についてのお問合せは、事務局小林まで。

COPYRIGHT

著作権関連

寄稿：
『フランスにおける視聴覚著作物の非営利上映と著作権使用料の割引』獨協大学 長塚 真琴
1980年代後半以降、家庭内視聴用に販売されるビデオソフト（セル用ビデオソフト）市場が形成されるようになると、これを用いた上映会が行われるようになった。このような利用が非営利無料で行われる場合もあるが、諸外国ではこのような利用が許されているのか、また、著作権者等の許諾が必要な場合どのような手続きが必要なのか等は、あまり知られていないように思われる。
そこで、フランス著作権法に造詣が深い獨協大学の長塚真琴先生に非営利上映に関するフランスの法制度とその運用について解説をお願いした。

はじめに―本稿の目的定める。また、同L.321-８条は、使用料徴収分配協会

フランス知的所有権法典（CPI）L.132-21条は、著作物

1（sociétés de perception et de répartition des droits）にの興行契約に関する規定群の中にあり、その１項で興行関する規定群の中にあって、「使用料徴収分配協会の定

企画者の会計報告および使用料支払義務を定め、その２

款は、公益を目的とする団体が、入場料を課さないそれ項で「地方自治体は、その地方の公の祝典の開催についらの団体の行事について、それらの団体が支払うべき著て、及び行政当局の認可を得た民衆教育団体は、その活作権使用料並びに実演家及びレコード製作者の権利使用動の範囲内においてそれらの団体が開催する催しについ料の額の割引を受ける条件を規定しなければならない」て、それらの使用料の割引を受けなければならない」とと定める2。

1 音楽に関するSACEM（http://www.sacem.fr/）など、
日本では通常「集中管理団体」と呼ばれる団体のこと。
2 条文の訳はCRICのウェブサイトに掲載されている大山幸房訳（http://www.cric.or.jp/db/world/france.html）によった。
邦訳されたフランス著作権法の概説書として、古くなったが、クロード・コロンベ（宮澤溥明訳）『 著作権と隣接権』（第一書房、1990年）がある。
また、簡潔な紹介としては、
永澤亜季子『フランス暮らしと仕事の法律ガイド』（勁草書房、2012年）
240頁以下がある。

JVA REPORT・2013.8

6

著作権関連 COPYRIGHT
本稿では、視聴覚著作物を非営利目的で上映する場合

推定されない（L.132-24条第１項）。これは、1957年法制に、これら２つの規定がどのように働くかを検討する

定当時、音楽の分野ではすでにSACEMによる集中管理（２）。また、その前提として、視聴覚著作物の上映をめが定着していたという実務上の理由によるものである5。

ぐるフランス法の権利関係を、日本法との違いに留意しつつ整理する（１）。

（2）俳優の隣接権
俳優は実演家（artiste-interprète）として隣接権

１．視聴覚著作物の上映をめぐる権利関係（droit voisin）をもつが（CPI L.212-１条以下）、視聴覚（1）著作財産権

製作契約を締結した製作者は、実演の固定、複製、公衆

視聴覚著作物（œuvres audiovisuelles）は、「映画のへの伝達を許諾される（L.212-4条１項）。つまり、そのcinématographiques）その他の音を伴視聴覚著作物を視聴覚的に利用する場合の俳優の隣接権

う、又は伴わない映像の動く連続から成る著作物」と定は、製作者がもっている。公衆への伝達にはもちろん上義される（CPI L.112-2条６号）。これは、テレビ放送の映が含まれるので、上映企画者にとって、俳優の隣接権

著作物を映画の著作物と同様に扱うことを明確にする趣の窓口は製作者ということになる6。

著作物（œuvres

旨の規定であり、当時の著作権法であった1957年３月11日法が、1985年７月３日法によって改正された際に設け
3

られた 。

（3）ビデオグラム製作者の隣接権
日本と異なり、フランスにはビデオグラム製作者の隣

フランスの著作財産権は興行（représentation）権と複製接権がある。この者は「音を伴う、又は伴わない映像の権から成る（L.122-１条）。日本のように細分化されていな

連続の最初の固定について発意と責任をとる自然人又はいのが特徴である。また、興行には公の上映法人」であり（CPI L.215-1条１項）、ビデオグラムの（projection publique）が含まれる（L.122-２条１項１号）。

「複製、又は販売、交換若しくは貸与による公衆の利用

視聴覚著作物の著作者は、「視聴覚著作物の知的創作への提供又は公衆への伝達」につき固有の権利をもつを実現する１人又は２人以上の自然人」である（L.113-７（同条２項）。

条１項）。そして、シナリオ・（原著作物からの）翻これは、著作者からの著作権譲渡の成否がはっきりし案・台詞・当該視聴覚著作物のために特別に作成されるなくても、違法複製物の作成・販売者に対しては、製作

楽曲の著作者、そして監督は、共同著作者であると推定者が権利行使できるように設けられた権利である7。すな

される（présumé）（同条２項）。また、原著作物があわち、通常の場合は、視聴覚著作物の著作財産権をもつ

る場合はその著作者も、視聴覚著作物の著作者と同一視製作者が、この隣接権も同時にもっている8。そして、こされる（assimilé）（同条３項）。日本と異なり、著作者の隣接権と、視聴覚著作物の著作財産権、そして視聴覚はいわゆるモダンオーサーに限られない。また、２項に著作物の実演家の権利とを、製作者が別個に譲渡するこ例示されていない者（例えば製作者のうち自然人であるとは、禁じられている（同条３項）。

者）も、知的創作行為をおこなっていれば共同著作者になりうる4。

（4）個別管理される上映権

これらの共同著作者がもつ視聴覚著作物の排他的利用

以上のように、視聴覚著作物の製作者は、その著作物権は、視聴覚製作契約が締結されている場合には、製作について、著作財産権、俳優の隣接権、そしてビデオグ者（producteur）に譲渡されたと推定される（L.132-24条

ラム製作者の隣接権という、３つの排他的利用権を有し第１項）。製作者は、「製作について発意と責任をとるている。公の上映を企画する者は、これら３つの権利の自然人又は法人」と定義されている（L.132-23条）。

処理が必要である。

すでにみたように楽曲の著作者も視聴覚著作物の著作

そして、少なくとも上映に関する限り、製作者のこれ者であるが、その著作財産権は、製作者に譲渡されたとらの権利は個別管理されていると考えられる9。視聴覚著

3 コロンベ前掲書85頁。1992年に法典化された際のCPI第１部（著作権）
は、
1957年法と1985年法の規定を、文言を変えずに、
より体系的に並べ替えたものだったといってよい。CPIにはその後様々な改正が加えられるが、本稿で扱うのは、
1957年法に由来する古典的な規定が多い。
4 コロンベ前掲書152頁。
5 コロンベ前掲書153頁。
6 Stérin, A.-L.,, Maxima 2011, n⁰ 533.
7 コロンベ前掲書280頁。
8 Stérin,, n⁰ 526.

7

JVA REPORT・2013.8

COPYRIGHT

著作権関連

作物製作者の権利の集中管理は、私的複製に対する報酬係のある者のみによる「家族の集まり」も、大人数とな請求権など、法律上集中管理が義務付けられている権利ることがある。筆者が知る70代の夫婦は、親戚一同を自についてのみ、おこなわれているにすぎないようである宅に呼ぶと80人に近いと言っていた。このような場合も10。

「家族の集まり」として権利制限されるとしたら、日本だとすれば上映企画者は、上映したい視聴覚著作物の法とは異なる解決であるといえる。なぜなら、日本の著製作者を探して連絡しなければならないが、実務書には作権法２条５項は特定かつ多数の者も公衆に含み、同項そのための方法も詳細に紹介されている11。

の解釈上も、80人を「多数」と解することに争いはない

一方、視聴覚著作物の著作財産権のうち、上映に伴う楽曲の演奏に関する権利は、別個に集中管理されるのが12からである。
一方、日本の著作権法38条１項は、非営利・無償・無むしろ原則である 。従って、上映企画者は、SACEM等

対価の三要件を満たせば、権利者に無断（もちろん無の集中管理団体にも連絡をとらなければならない。

償）で、公の上映をなしうると定める。これとCPI L.122-

また、楽曲以外の著作財産権（のうち上映に関する権

５条１項１号とを比較すると、上述の大家族の場合を除利）が、製作者への譲渡の対象から特約によって外されいて、フランスのほうが、権利者に無断で上映できる場

13ている場合もありうる 。製作者からそのような連絡を受合が限られているといえる。フランスでは、「家族の集けた場合には、当該権利を有する著作者または実演家、まり」の範囲を超えれば、仮に上映が非営利・無償・無あるいはその加入する集中管理団体とも、連絡が必要で対価でなされても、権利者からの許諾が必要になる。たある。

だし、地方自治体や公益団体が主催する上映については、次項でみるように、著作権使用料の割引を受けるこ（5）上映に関する権利制限規定とその厳格解釈とができる。

公表された著作物の著作者は、「もっぱら家族の集まり（cercle de famille）において行われる私的かつ無償の興行」を禁止することはできない（CPI L.122-５条１項１14

２．非営利上映と著作権使用料割引制度
非営利上映に際しての著作権使用料の割引制度は、２号） 。隣接権についても同様の規定がある（L.211-３条

つの条文によって定められている。１つは、集中管理さ

１項１号）。両方の規定にあてはまれば、視聴覚著作物

れる著作財産権と実演家・レコード製作者の隣接権に関の著作財産権、俳優の隣接権、ビデオグラムの隣接権、するL.321-８条であり、もう１つは、専ら著作財産権に関そして楽曲の著作財産権のどれも気にせずに、上映がでし、集中管理かどうかは形式上問わないL.132-21条２項できることになる。

ある。確実にいえることは、興行企画者が上映に伴う楽15

この規定に関する判例・学説の蓄積は豊富であるが 、曲の再生につき集中管理団体に許諾を求める場合、これ「もっぱら」（exclusivement）という文言が用いられてら２つの規定に該当すれば、割引を受けられることであいることから、過度の拡大解釈は許されていない。たとる。

えばコロンベは、家庭の外で会合がもたれる場合（結婚L.132-21条２項が、映画製作者が個別管理している上映式等）への適用も排除しないが、人的範囲については、権にも適用されるのかどうかは、調べても明らかにでき

血縁または姻戚関係以外には、家庭を規則正しく訪問すなかった。しかし、おそらくは適用されると思われる。

16

る友人までしか拡大は許されないとする 。とはいえ、敬なぜなら、条文には適用範囲を集中管理の場合に限定す虔なカトリックの家庭は多産なので、血縁または姻戚関るとは書いていないし、集中管理の場合に割引制度があ

9 文献上必ずしも明白ではないが、リヨン第三大学エドゥアール・
トレポズ（Èdouard Treppoz）
教授とパリ第三大学IRCAV講師のドミニク・ブジュロル（Dominique Bougerol）
博士はそのような認識である。
10 Bernault, C., La gestion collective des droits des réalisateurs et des producteurs, in Taﬀoreau（dir.）,, LexisNexis（Droit 360⁰）
2013, p. 463.
11 Stérin,, n⁰ 530. それによれば、まず作品のエンドロールから権利者名を、
IMDb（http://www.imdb.com/）
やRCA（http://www.cnc-rca.fr/Pages/PageAccueil.aspx）などのデー
タベースを用いて調べる。
次に、権利者の連絡先を、
Mass media（http://www.mass-media.fr/guide/index.php）というサイトか、権利者が所属する権利者団体を通じて調べる。
権利者団
体には、API（producteursindependants@club-internet.fr）
・ARP（http://www.larp.fr/）
・SPI（http://www.lespi.org/）
・SPFA（http://www.animation-france.fr/）
・UPFilms（http://www.upﬁlms.fr/）
・USPA（http://www.uspa.fr/）がある。
12 Kahn, A.-E., Les contrats de répresentation d œuvres musicales : contrats individuels et gestion collective, in Taﬀoreau（dir.）,, LexisNexis（Droit 360⁰）2013, p. 322（note 6）.
13 CPI L.212-４条の条文からは判然としないが、ブジュロル博士によれば、実演家の隣接権についても同様であるという。
14「無償」は、招待客から興行の対価を徴収するかどうかであり、招待する側が演奏家等に謝礼を払うかどうかは関係ない。
コロンベ前掲書172頁。
15 Lucas, A., JurisClasseur Propriété littéraire et artistique, fasc. 1248, DROITS DES AUTEURS. -Droits patrimoniaux. -Exceptions au droit exclusif, avr. 2010, n⁰ 51.
16 コロンベ前掲書171〜172頁。

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著作権関連 COPYRIGHTることは、個別管理における使用料の交渉のあり方にように読める。
本項の運用についてSACEMに問い合わせたところ、も、影響を与えると推測されるからである。

使用料の割引率は12.5%であるとの回答が得られた。これ（1）L.321-8条〜著作財産権と実演家・レコード製作者の隣接権の集中管理についてはおそらく、前述した市長村長の全国組織との協定に由来するものと思われる。また、SACEMからの回答によ

条文をいま一度繰り返すと、「使用料徴収分配協会の定款は、公益を目的とする団体（associations ayant un

れば、民衆教育団体が得ているべき「行政当局の認可」とは、「青少年および民衆教育の認可」（agrément

de20

but d'intérêt général）が、入場料を課さないそれらの団

jeunesse et d'éducation poplulaire） のことである。要件体の行事について、それらの団体が支払うべき著作権使としては、活動目的が青少年に向けられ、かつ/または、用料並びに実演家及びレコード製作者の権利使用料の額

民衆教育の分野に属することである。後者については、の割引を受ける条件を規定しなければならない」であ

人の人格形成、すなわち才能開花と公私における責任のる。

自覚に関わる活動が広く認められており、しかも、その本条の運用については、SACEM法務部に問い合わせ17

ような活動を専らおこなう団体でなくても、実績を残した。回答によると、SACEM定款 ９条７項に定めがあていれば認められる。さらに、団体が他の公的または私る。それによれば、「公益を目的とする団体」が予め申的団体から、財政面で十分に独立していることが必要でし出た場合には、著作権使用料につき５％の割引を受けある。認可を受けた団体の一覧は注20のウェブサイトかられる。

ら見ることができ、その数は数百にとどまる。該当団体「公益を目的とする」の意味は、税法上の解釈基準に照らし、営利を目的としないことはもとより、その活動
目的が、構成員のみならず全体の利益につながることで
18

ある 。

の例として、学生自治会の全国組織であるUNEFがある
21。
以上のように、L.132-21条２項は、L.321-８条と比べると、割引率が高い反面、受益者の範囲は狭いことにな

また、SACEM定款９条８項によると、「公益を目的る。また、L.321-８条では入場無料であることが要件ととする団体」のうち次のものは、さらに高率の割引を受なっているが、同項では、主催者および催しの目的にかけられる。それらは（a）
音楽の創作と教育の促進を主たるかる要件さえ満たせば、入場料の有無は関係ない。

目的とする団体、（b）
CPI L.132-21条に定められた団体、そ著作権者がL.132-21条２項に違反した場合の効果についして（c）全国的な代表適格を有し、SACEMと包括協定をては規定がないが、学説上、著作物利用者は相対無効、

交わしている団体連合のメンバーである団体である。

すなわち、割引がなかったり低率であったりするような契約の無効を主張できると解されている22。

（2）L.132-21条２項〜著作財産権について
条文を繰り返すと、「地方自治体（communes）は、その地方の公の祝典の開催について、及び行政当局の認可を得た民衆教育団体（sociétés d'éducation populaire）
は、その活動の範囲内においてそれらの団体が開催する催しについて、それらの使用料の割引を受けなければならない」である。コロンベによると、1957年法によって本項が立法される前の1951年に、市町村長の全国組織とSACEMの間に、著作権使用料の割引について協定が結ばれていた19。そのことに照らすと、本項は著作権の集中管理（特にSACEMによるもの）を想定して作られた規定であるが、条文上は、個別管理の場合にも適用がある○プロフィール

長塚真琴（ながつか まこと）
獨協大学法学部准教授（知的財産権法担当）
国際著作権法学会（ALAI）理事
経歴
一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学（修士（法学））
1996年 小樽商科大学助教授
2003年 獨協大学助教授
2001年 ポワティエ大学法的国際協力研究センター
客員研究員
2011年 リヨン東アジア研究所 客員研究員

17 http://www.sacem.fr/cms/home/la-sacem/statuts-reglement-general
18 Desurmont, T., JurisClasseur Propriété littéraire et artistique, fasc. 1560, Sociétés de perception et de répartition des droits . - Notions générales, sep. 2002, n⁰ 94.
19 コロンベ前掲書172〜173頁。
20 http://www.associations.gouv.fr/639-l-agrement-de-jeunesse-et-d.html
21 http://unef.fr/
22 Lucas, op.cit., n⁰ 54.

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JVA REPORT・2013.8

CODA

コンテンツ海外流通促進機構

中国・動画配信サイトの幹部らと会談
コンテンツの正規配信へ向け北京「ハイレベル視察」実施
一般社団法人 コンテンツ海外流通促進機構

事務局

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）
は、経済産業省の受託事業として、７月４日〜６日に中国・北京市にて「ハイレベル視察」を行い、日本コンテンツの流通促進を目的として動画配信サイト３社の幹部らと会談したほか、国家版権局を訪問して日本コンテンツの権利保護についての要請を実施。また、日本国大使館では木寺昌人大使との意見交換も行った。
「ハイレベル視察」には、桐畑敏春・㈱ポニーキャニ
オン代表取締役社長（CODA代表理事）、竹内成和・エイベックス・マーケティング㈱代表取締役会長（CODA理事）、椎名保・第26回東京国際映画祭ディレクター・▲国家版権局との会談（7月5日）

ジェネラル（㈱角川書店取締役相談役、CODA前理「日本コンテンツを積極的に中国で配信したいが、権利事）、田信癸・㈱フジテレビジョン編成開発局ゼネラル

帰属が複雑で海賊版対策が不十分になることが障害だ」

プロデューサー（大多亮・日本民間放送連盟コンテンツとして、中国において海外の著作物に関する著作権の認特別部会長（CODA理事）代理）、後藤健郎・CODA専証を行う「外国著作権認証機構」の資格を早急に取得し務理事などが参加。また、経済産業省メディアコンテンてほしいとの要請があった。また同サイトは、アニメ以ツ課の佐合達矢課長にも同行をいただいた。

外の日本コンテンツの配信にも力を入れており、「これ今回訪問したのは、「YoukuTudou（優酷土豆）」「iQIYI（愛奇芸）」「Sohu（捜狐）」の３サイト。各
サイトでは、日本コンテンツのライセンス状況、正規ラ
イセンスのための問題点等について会談した。
UGCサイトの「YoukuTudou」では朱向陽・首席内容

から日本の権利者との協力が進めば、日中関係の文化的な発展に寄与できる」との意見が出された。
３サイトには、今回の視察を受けて、12月に東京で実施する予定の実務レベルでのビジネスマッチングへの参加も提案し、それぞれ快諾を得た。

官（Chief Content Oﬃcer）が応対し、Youku（優酷）と併せて実施した国家版権局への訪問では、「外国著作Tudou（土豆）の２大UGCサイトが合併した経緯や、両権認証機構」資格取得のための申請の件や、オンライン

ブランドを維持してターゲット層を分けていること、引での侵害対策キャンペーン「剣網行動」に関してCODA

き続き中国でトップシェアを誇っていることなどが説明から情報提供した違法行為への対処などについて、応対され、日本コンテンツについては、「海賊版対策ばかりした段玉萍・版権管理司副巡視員へ要請を行った。後藤

でなく、正規配信こそが侵害対策のポイントである」と

専務理事は、「外国著作権認証機構については中国の動の指摘がされた。また、中国政府の規制により、海外か画配信サイトからも強く要請を受けている」と説明。同らの参入が厳しい放送・映画興行などの実態を踏まえ、席した経産省の佐合課長からも、「CODAには日本の主規制の運用がいまのところ緩やかな配信を活用し、「例要な著作権者が参加しており、経産省も支援している。

えば日本の映画をまずはYoukuで配信し、ニーズを高め

前向きな検討を」と要請がされた。これに対して段副巡るのも良いのでは」との提案がなされた。

視員からは、「CODAが認証機構として認められるため

開設当初から正規許諾による配信のみを手がける動画には代表性が重要」との意見があった。

配信サイト「iQIYI」では、耿曉華・運営副総裁

CODAとしては市場の正常化と不正流通排除のため（Operation VP）が応対。中国最大の検索サイトに、「認証機構」、「剣網行動」など、今後具体的に対「Baidu（百度）」の100%子会社である「iQIYI」は、先応を進めていく予定。

般、動画配信サイト「PPS」との合併を発表している

さらに日本国大使館への訪問では木寺大使と会談。大使が、「PPS」では著作権侵害が少なからず発生しているからは、「中国国内で日本コンテンツを観てもらう機会を増ことから、CODAからは「PPS」での侵害対策を依頼

やし、広めていくことが重要だ」との意見をいただいた。

し、「iQIYI」からは着実に実施する旨の回答があった。

今回の視察では、トップレベルでの会談を通じて、中一方で耿氏からは、「権利侵害を行なっている他の動画

国の動画配信ビジネスの現状をより深く把握することが配信サイトに対して、日本の権利者からのアクションができ、正規の日本コンテンツを広めていくビジネスチャ

必要」との要望があった。

ンスがあると認識した。CODAでは引き続き、これらを大手ポータルサイト「Sohu」では、鄧曄・Sohuグルー
プ副総裁兼Sohu動画CEOらと面談。「Sohu」からは、12月の実務レベルのビジネスマッチングに繋げるため、具体的な施策に取り組んでいく。
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著作権関連 COPYRIGHT「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対し意見書を提出
４月16日から６月17日までの間、法務省は「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」への意見を募集した。
今回の中間試案は、当事者の意思により発生する債権に関する規定の見直しを行うもので、民法第３編以外の関係規定を含み、不法行為等の規定は対象外である。

る場合もあれば、レンタル用に用途を限定して譲渡して頒布する場合もあります。後者の場合は賃貸借との類似性はあまりないように思われます。
また、映画の劇場への配給のライセンス契約は興行収入に応じたライセンス料を支払う契約ですし、ビデオソ

当協会は、６月17日、ライセンス契約に関しては現行法

フトの二次使用における原著作者への使用料は印税方式を変えないこと、製作委員会などに適用される組合規定にで支払われています。このように、定時に定額の賃料をついては、原則として構成員が出資割合に応じた議決権を支払う賃貸借との相違点も比較的多いと思われます。

有するよう改めることを要望する意見を提出した。
提出意見のライセンス契約部分は以下のとおりであ

ビデオソフトに関わるライセンス契約だけをとっても、その契約類型は多様であり、賃貸借契約に類似するる。なお全文は以下のURLに掲載。

契約が典型的なものではありません。

<http://www.jva-net.or.jp/news/news̲130618/cover.pdf>（２）賃貸借の規定の準用の必要性について
有償の継続的契約であるライセンス契約であっても、＊ ＊ ＊ ＊ ＊「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」
に対する意見
一般社団法人日本映像ソフト協会

賃貸借の規定を準用することが必要かどうか疑問があります。
ライセンス契約において、ライセンサーに目的物の修繕義務や必要費・有益費の償還義務が問題となるとは必ずしも思えませんし、有償性と継続性という賃貸借に類「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」（以下似する事項は、ライセンス契約において当然に規定され「中間試案」と言います。）に関し、以下のとおり意見ますので、賃貸借の規定を準用する必要はないように思を申し述べます。

います。

１．「第38賃貸借

15 賃貸借に類似する契約（2）ライセンス契約」について「中間試案」本文の賃貸借の規定を準用するとの考え「中間試案」66頁では、ライセンス契約について賃貸方によれば、賃貸借契約の規定中賃貸人の地位の移転等借の節に「前記４（２）から（５）まで（賃貸人たる地の規定は明示的にライセンス契約に準用しないとしてい位の移転等）その他の当該契約の性質に反する規定を除ます。しかし、そのような考え方は、有体物を目的物とき、賃貸借の規定を準用する」旨の規定を置くとし、注する物権と知的財産権を目的物とする準物権との相違に

記において、新たな典型契約とする考え方と規定を設け基づくものか、それとも物権的利用権と物権化した債権ない考え方とが記載されています。

的利用権との相違に基づくものか、特許権以外の知的財

当協会は、ライセンス契約に関する規定を設けるべきではないと考えます。以下、理由を申し述べます。
（１）ライセンス契約に賃貸借の規定を準用することの妥当性について産権についても妥当する考え方なのか等を精査しなければ、その妥当性は判断できないと考えます。
有体物の物権的利用権である地上権や永小作権においては、目的物の利用の対価である地代債権は目的物の所

ライセンス契約に賃貸借を準用するという考え方は、有権に従属し、所有権が移転すればその後発生する地代

有償の継続的契約である点で賃貸借に類似するからだと債権も所有権とともに移転すると考えられていると思い思われます。

ます。そして、賃貸人たる地位の移転に関する「中間試しかし、ひと口にライセンス契約といっても様々な類案」では対抗力を有する物権化した債権的利用権につい型があり必ずしも賃貸借に類似する類型ばかりではないても、原則として賃貸人たる地位は所有権の移転によりと思われます。無償の使用貸借類似のライセンス契約も当然承継することを原則として定めるとし、賃料債権のあるでしょうし、使用料を契約時に一括して支払う売買

従属性を原則としています。

類似の契約もあります。また、請負や準委任類似の契約もあると思われます。

11（３）物権法や特許法・著作権法等との整合性について

しかるに、ライセンス契約に関しては使用料債権の従属性を否定しておられるわけですが、それが有体物か無当協会の会員会社は、レンタル店に対し家庭内視聴を体物かの相違に基づくとするならば、無体物の物権的利目的とする個人顧客へのビデオソフトの貸与を許諾する用権である特許法上の専用実施権や著作権法上の出版権ライセンス契約を締結していますが、この契約によってに関しても影響を及ぼすことになりかねません。ここで供給されるビデオソフトはレンタル店に貸与して頒布すのライセンス契約は債権的利用権に関する契約のみを指JVA REPORT・2013.8

COPYRIGHT

著作権関連

すのかもしれませんが、広い意味で知的財産権の利用権載されています。著作権に関するライセンス契約では、に関する契約という意味では専用実施権設定契約もライ

著作権の存続期間を存続期間とするライセンス契約も行

センス契約といえます（土肥一史「ライセンス契約」

われているところです。604条を削除する案の場合には、『現代法律百科大事典７』432頁 2000年 ぎょうせい）

賃貸借の規定を準用することになっても実務に支障はあし、出版権の設定契約も同様だと思われます。地上権やりませんが、604条をそのままにして、ライセンス契約に永小作権についても賃貸借の規定は準用されるのですか

604条が準用されることになりますと、実務に混乱を招く

ら、このような規定を設けるとするならば専用実施権やことになりかねません。

出版権にも準用されるべきかどうかについても慎重な検討を経る必要があるのではないでしょうか。

この点でも、ライセンス契約に賃貸借の規定を準用することには危惧があります。

また、物権と準物権との相違に基づくものではなく、以上の理由から、賃貸借の節にライセンス契約の規定

物権的利用権である専用実施権や出版権の利用料は特許を置くことも、ライセンス契約を新たな典型契約とする権・著作権に従属するが、物権化した債権的利用権の場

規定を置くことも妥当ではなく、民法に規定を置かない

合にはその対価に対する債権は従属しないと考えるのなことが適切だと考えます。

らば、それがすべての知的財産権のライセンス契約に共＊ ＊ ＊ ＊ ＊通する通有性を有するのかについて、慎重な検討が必要

なお、組合規定については、原則として出資割合に応だと考えます。

じて議決権を有するべきと認識されていると思われるこ

現行法では、著作権法上物権化した債権的利用権はあと、負担するリスクに応じた議決権を有するほうが適切

りませんが、知的財産推進本部の「知的財産政策ビジョ

であること等から、民法第670条が組合の業務執行「組合ン（案）や文化庁の文化審議会著作権分科会法制・基本員」の過半数で決するとしている点を「組合財産の持分問題小委員会の検討項目に、ライセンシーの保護があ（出資の価額）」の過半数に改めることを要望した。

がっているところです。特許法上の通常実施権について
は、クロスライセンス契約やノウハウ等の問題があり、ライセンサーが誰でもいいわけではない等の理由から、

TPP政府対策本部に意見提出

ライセンサーの地位の当然承継に否定的な見解があるようです。しかしながら、民法にライセンス契約一般について当然承継を否定する規定を置くのならば、他の知的当協会は、７月17日、内閣官房TPP対策本部にTPP交渉参加に関する意見を提出した。その全文は以下の通り。

財産権の債権的利用権が物権化される場合も想定して、当然承継を否定することに通有性があるのかどうか精査【提出意見】

される必要があろうかと思います。その点では、原作者

当協会は、ビデオソフトを制作、複製、頒布する事業

等とビデオソフトメーカーとのライセンス契約に基づき者を正会員とする団体であり、TPP交渉の対象となる項

ビデオソフトを頒布が行われているときに、原作者等の目のうち知的財産（特に著作権）関する項目に関心を有権利が譲渡された場合を考えると、特許法の場合の上記するものです。

のような事情はなく、当然承継を否定する理由はないよ
うにも思われます。

本年６月17日に開催された説明会配布資料28頁では、
TPP交渉で取り上げられている著作権に関わる課題としもし、特許法の通常実施権のみを想定しているのならて（１）著作権保護期間、（２）民事救済における法定ば、特許法特有の問題であって私法の一般法で定める必損害賠償、（３）著作権侵害に対する職権による刑事手

要はないように思います。

続、（４）インターネット・サービス・プロバイダの責

特許法の通常実施権に当然対抗の規定を設けたのは2011年の特許法改正ですが、債権的利用権の物権化によ

任制限、の４項目が掲げられていますが、その具体的内
容や方向性は詳らかにされていません。

るライセンシーの保護の問題は、現に著作権法では審議

上記４項目中、法定損害賠償制度については、米国で会の検討項目に掲げられています。対抗力のある債権的は米国連邦議会図書館著作権局への登録を要件としてい利用権の対価について、目的物である知的財産権の移転ます（米国著作権法412条）が、TPP交渉でどのような提によって当然承継しないとすることが妥当かどうかは、案がなされているのか、また、インターネット・サービ

他の知的財産権法での議論を十分に踏まえる必要があ

ス・プロバイダの責任制限については、どのような要件

り、現時点で民法に規定を設けることは時期尚早である

でどの程度の責任制限が考えられているのか等、より詳と思われます。

細な情報が必要だと思われます。

（４）賃貸借の存続期間の準用について「中間試案」では、賃貸借の存続期間に関する604条を削除するという案のほかに604条はそのままにする案も記したがいまして、交渉状況の詳細が判明した時点で、逐次、速やかなご説明と意見提出の機会を設けていただ
くよう要望いたします。

以上
JVA REPORT・2013.8

12

リレーエッセイ

102㈱ポニーキャニオン 深町徳子氏からのご紹介

●鈴木

裕子

氏（エイベックス・グループ・ホールディングス㈱経営戦略本部契約部統括部長）「思い違い？思い込み？」
座右の銘って、その人の人柄とか生き方とかを端的に表たものだったということも今回知りました。全くいつからすものなので、誰がどんな座右の銘をお持ちなのか結構

こんな思い違いをしていたのか、もはや自分でもわかりま

興味深いものですね。

せんが、当然、その日以来、この言葉は私の座右の銘ではもしも座右の銘を聞かれることがあったら…と、私も心密なくなりました。

かに決めていた座右の銘がありました。そしてとうとうそん

かつての同僚のAさんは、｢話に滑車がかかっちゃって…｣

な機会が私に巡ってまいりました。弊社の社内報に管理職と言って皆の爆笑を誘い、当時仲間内で話題となりました。

を紹介するコーナーがあり、その中の質問の一つに｢座右の意地悪な先輩男性社員たちは、｢話に滑車をかけてどうする

銘は何ですか？｣が含まれていたのです。でも、社内とはいんだよ！｣とからかい、このようにある表現と似ているもののえ、半ば公になるものですし、事前にその座右の銘の意味や違った表現をすることを｢Aる｣と言って動詞化までされまし

背景を確認して正しい解釈を掲載しなければと思い、調べた。それだけ皆がこのエピソードを気に入っていたというこてみました。ところが…なんです。

とですね。つるつると話題が盛り上がって展開していくさま

いつの間にか私は自分の中で勝手なイメージをその言葉に結びつけ、別の解釈をしていたということが判明し、愕然が目に浮かぶようでもあり、実は結構イケテル表現なのかもしれないと私は内心思っています。
さて、最後にまたまた私の思い違い。｢隔世の感｣という言としました。
その私の座右の銘だったはずのものは、｢水は方円の器に葉を、私は長年｢覚醒の感｣と思い込んでいて、意味も目が覚

随う｣でした。正しい意味は、｢人は交友関係や環境によっ

めるほどびっくりすることだと思っていました。どうやら私て、よくも悪くもなるということのたとえ｣で、類義のものとしは、この表現を耳から覚えて字で確認したことがなく、独自て｢朱に交われば赤くなる｣などがあります。これってどうなに当て字をした結果、意味まで間違えて認識していたのでんでしょう？自分の座右の銘とするには微妙な気が…。

す。ある日、友人と観劇に行き、プログラムに載っていた作

四角い器に水を入れれば四角くなり、丸い器に水を入れ者のコメントに｢隔世の感｣という表現が使われているのを見れば丸くなる、ということから転じた故事成語だそうですて、目から鱗が落ちるようでした。それでも長年の思い込み

が、私の中のイメージもここまではそれほどかけ離れていなというのはなかなか払拭できるものではなく、今でも｢隔世いにも拘らず、｢大地を潤す水｣のようなプラスなイメージを足の感｣という文字に出会うたびに、それこそ｢覚醒の感｣でし、いつの間にか｢何事も受け入れ柔軟に対応する｣というよ

びっくりしてしまいます。
皆様には、このようなご経験ございませんか？

うな勝手な解釈をしていたのです。
もともと孔子が君主を鉢に、人民をその中の水に喩え▼日誌に見る協会の動き
【7月】

【6月】

13

3日 法制度委員会

2日 第325回定例理事会

5日 マーケティング委員会

3日 マーケティング委員会

7日 著作権部会

5日 著作権部会

7日 マーケティング委員会 懇親ゴルフ

9日

総合連絡委員会

11日

2013年度通常総会

10日

中部地区連絡協議会定例会／第324回定例理事会／記者発表会

12日

業務使用対策委員会

12日

東北地区連絡協議会

17日

関西地区連絡協議会定例会

13日

映像配信統計調査担当者説明会

19日

消費者委員会14日

業務使用対策委員会

30日

ACA企画広報部会

17日

eメディア部会運営委員会

18日

総合連絡委員会

27日

映像配信統計WG

27日

業務部会幹事会

28日

eメディア部会 第4回定例セミナー

JVA REPORT・2013.8

異動●JVA事務局人事2013年６月10日付
業務部法務課兼著作権担当 主事
小林 靖子 （前 業務部法務課勤務兼著作権担当）

統計
2013年5月度（金額：百万円
5

月

1

新作数

前年
同月比

2,183
1,948
22

52.6% 83.7%
46.9% 120.6%
0.5% 124.2%

373
493
32

67.0%
89.0%
290.9%

89.9%

4,152

73.7%

97.9%

898

80.0%

94.8%
5.1%
0.1%

148.2%
135.5%
120.0%

1,379
99
2

93.2% 158.2%
6.7% 75.1%
0.1% 119.2%

178
26
0

88.1%
44.1%
−

35.5%

147.5%

1,481

26.3%

147.2%

20478.2%

18,124 100.0%

104.3%

5,633

100.0% 107.4%

1,102

79.7%

構成比

前年
同月比

数 量

販売用
レンタル店用
業務用

6,625
5,008
66

56.6%
42.8%
0.6%

78.1%
112.6%
78.6%

DVDビデオ

11,69964.5%

販売用
レンタル店用
業務用

6,091
328
6

ブルーレイ

6,425

計

績

前年
同月比

金 額

合

実

構成比

売上金額の
増減社数

増
13社
減
17社
そ の 他 2社

増
14社
減
15社
そ の 他 3社

月 〜

5

月 の

累

数量：千枚）

計

金 額

構成比

前年
同期比

数 量

構成比

前年
同期比

新作数

前年
同期比

43,342
24,725444

63.3% 101.3%
36.1% 84.9%
0.6% 74.7%

13,728
10,137
128

57.2%
42.3%
0.5%

101.0%
82.4%
81.7%

2,341
2,884
108

90.8%
88.3%
73.0%

68,511

68.4%

94.5%

23,994

77.6%

92.1%

5,333

89.0%

29,9451,660
73

94.5% 119.8%
5.2% 107.0%
0.2% 912.5%

6,276
621
20

90.7%
9.0%
0.3%

121.4%
86.7%
435.8%

1,078
212
5

103.3%
74.4%
166.7%

31,678

31.6% 119.3%

6,918

22.4%

117.4%

1,295

97.2%

100,189 100.0% 101.1%

30,911100.0%

96.8%

6,628

90.5%

◎今月の売上報告社数……32 社 （＊前年同月の報告社数：31社） 無回答社……… 1社◎売上金額の増減社数……前年同月との比較。
その他とは増減なし、または前年同月の報告がない場合◎ＤＶＤビデオおよびブルーレイの新作数の「業務用」には不明分を含む。
また「レベニューシェアリング」用の作品数は新作数の合計値から除いている。

2013年6月度（金額：百万円
6

月

金 額

構成比

前年
同月比

数 量

販売用
レンタル店用
業務用

7,194
4,607
45

60.7%
38.9%
0.4%

63.7%
83.7%
52.9%

DVDビデオ

11,84659.9%

販売用
レンタル店用
業務用

7,579
331
6

ブルーレイ

7,916

合

計

実

績

1

前年
同月比

新作数

前年
同月比

2,790
2,247
24

55.1% 81.7%
44.4% 99.3%
0.5% 128.7%

658
577
47

149.5%
102.1%
134.3%

70.2%

5,061

75.8%

88.9%

1,282

123.3%

95.7%
4.2%
0.1%

151.5%
97.4%
120.0%

1,445
166
2

89.6% 127.9%
10.3% 73.8%
0.1% 86.1%

254
25
0

126.4%
100.0%−

40.1%

148.0%

1,612

24.2%

118.9%

279

123.5%

19,762 100.0%

88.9%

6,673

100.0%

94.6%

1,561

123.3%

構成比

売上金額の
増減社数

増
7社
減
23社
そ の 他 2社

増
16社
減
11社
そ の 他 5社

月 〜

6

月 の

累

数量：千枚）

計

金 額

構成比

前年
同期比

数 量

構成比

前年
同期比

新作数

前年
同期比

50,53629,332
489

62.9%
36.5%
0.6%

93.5%
84.7%
72.0%

16,51812,385
151

56.9%
42.6%
0.5%

97.2%
85.1%
86.7%

2,999
3,461
155

99.4%
90.4%
84.7%

80,357

67.0%

89.9%

29,054

77.3%

91.5%

6,615

94.1%

37,524
1,991
79

94.8% 125.1%
5.0% 105.2%
0.2% 607.7%

7,721
787
22

90.5%
9.2%
0.3%

122.6%
83.6%
338.7%

1,332
237
5

107.0%
76.5%
166.7%

39,594

33.0% 124.1%

8,530

22.7%

117.7%

1,574

101.0%

37,584100.0%

96.4%

8,189

95.4%

119,951 100.0%

98.9%◎今月の売上報告社数……32 社 （＊前年同月の報告社数：31社） 無回答社……… 1社◎売上金額の増減社数……前年同月との比較。
その他とは増減なし、または前年同月の報告がない場合◎ＤＶＤビデオおよびブルーレイの新作数の「業務用」には不明分を含む。
また「レベニューシェアリング」用の作品数は新作数の合計値から除いている。

違法対策活動５月、６月の違法対策活動報告
５月、６月は、群馬県、埼玉県、東京都、山梨県、京都府、奈良県、三重県、和歌山県、広島県、山口県、愛知県、熊本県のビデオレンタル店230店の調査・折衝を実施した。このうち、廃業等の169店を除いて実質的に営業をしていた61店を調査したところ、海賊版所持は無かったもののセル商品をレンタルに転用していた店舗が13店あり、いずれも口頭での警告を行ったり、誓約書の提出を求めるなどした。
違法行為の確認率は21％だった。

５月〜６月

実地調査による調査実績
230店

調査店
営業店数

61店

違法行為
確認件数

海賊版所持

0件

セル用商品のレンタル転用

13件
0枚

海賊版確認数

7件

刑事告訴件数DVD 47枚

警察による海賊版押収数
違法行為確認率21%

調査状況一覧表
内訳
調査地区
群馬県
埼玉県
東京都
山梨県
京都府
奈良県
三重県
和歌山県
広島県
山口県
愛媛県
熊本県
合計

許諾店

無許諾
6
2
5
2
5
4

廃業等

所持店

海賊版・サンプル版頒布所持
確認数
回収数

セル商品の
レンタル転用

8

1
1
1
2

126
1
5
3
1

3
1
13
3
12
56

1
2
5

1
6
6
2
6
7
169

0

0

0

1
1
5
13

JVA REPORT・2013.8

14一般社団法人 日本映像ソフト協会
会員社名（五十音順） 2013年8月1日現在■ 正会員（33 社）㈱アニプレックス
アミューズソフトエンタテインメント㈱ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱エイベックス・マーケティング㈱㈱エスピーオー㈱ NHK エンタープライズ
㈱角川書店
ギャガ㈱
キングレコード㈱ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパン（同）㈱小学館㈱ショウゲート
松竹㈱㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント㈱第一興商
TCエンタテインメント㈱東映ビデオ㈱
東宝㈱
東宝東和㈱
㈱東北新社
20世紀フォックス
ホームエンターテイメントジャパン㈱日活㈱㈱バップ㈱ハピネットパラマウント ジャパン（同）バンダイビジュアル㈱ビクターエンタテインメント㈱㈱ポニーキャニオン
㈱メディアファクトリー
ユニバーサルミュージック（同）㈱よしもとアール・アンド・シー
ワーナーエンターテイメントジャパン㈱■ 協賛会員（19 社）㈱一九堂印刷所㈱ IMAGICA
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱㈱キュー・テック㈱金羊社㈱ケンメディア
㈱ジャパン・ディストリビューション
システム
㈱星光堂
ソニー PCL ㈱大日本印刷㈱東芝デジタルフロンティア㈱東洋レコーディング㈱㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ
日本出版販売㈱日本レコードセンター㈱ビクタークリエイティブメディア㈱㈱富士フイルムメディアクレスト㈱ムービーマネジメントカンパニー
メモリーテック㈱©一般社団法人 日本映像ソフト協会

2013