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ファイル名:184Q：有価証券報告書表表紙.docx

有価証券報告書2018年度（第160期）自至

2018年４月１日
2019年３月31日

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

デンカ株式会社(E00774)更新日時:2019/06/20 13:04:00 印刷日時:19/06/20 13:04

ファイル名:184Q：有価証券報告書目次.doc

目

次
頁

第160期

有価証券報告書【表紙】
第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１．

【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２．

【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

3

３．

【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

5

４．

【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

8

５．

【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

11

第２【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

12

１．

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………

12２．

【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

17

３．

【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………

18

４．

【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

22

５．

【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

23

第３【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

26

１．

【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

26

２．

【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

27

３．

【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

29

第４【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

30

１．

【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

30

２．

【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

34

３．

【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

36

４．

【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

37

(1)

【コーポレート・ガバナンスの概要】 ………………………………………………………………

37

(2)

【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………

42

(3)

【監査の状況】 …………………………………………………………………………………………

48

(4)

【役員の報酬等】 ………………………………………………………………………………………

50

(5)

【株式の保有状況】 ……………………………………………………………………………………

52

第５【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

57

１．

【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

58

(1)

【連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

58

(2)

【その他】 ………………………………………………………………………………………………

93

２．

【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

94

(1)

【財務諸表】 ……………………………………………………………………………………………

94

(2)

【主な資産及び負債の内容】 …………………………………………………………………………

107

(3)

【その他】 ………………………………………………………………………………………………

107

第６

【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

108

第７

【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

109

１．

【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

109

２．

【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

109【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

110

第二部

［監査報告書]［確認書］［内部統制報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月20日【事業年度】

第160期（自【会社名】

デンカ株式会社【英訳名】

Denka Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５２９０）５５１２【事務連絡者氏名】

経理部課長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５２９０）５５１２【事務連絡者氏名】

経理部課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

山本

鈴木

鈴木

至

2019年３月31日）

学

憲

憲

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）第160期有価証券報告書より日付の表示方法を、和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

383,978

369,853

362,647

395,629

413,128

経常利益

(百万円)

24,28727,022

23,15831,49932,811

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

19,021

19,472

18,14523,03525,046

包括利益

(百万円)

28,636

14,07920,26626,081

19,543

純資産額

(百万円)

210,798

216,071

227,487242,780

250,481

総資産額

(百万円)

445,569

443,864

454,944473,799483,827(円)

2,279.70

2,366.74

2,526.42

2,727.94

2,839.16(円)

207.40214.71205.05261.80286.18

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

46.9

47.7

49.1

50.5

51.0

自己資本利益率

(％)

9.6

9.3

8.3

10.0

10.3

株価収益率

(倍)

11.4

10.8

14.1

13.6

11.1

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(百万円)
35,55744,01439,557
48,776
32,660キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△27,449△34,979△22,258△29,298△26,176
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△7,437△7,348△19,319△15,858△8,408キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
9,157
11,813
10,174
14,101
13,889
期末残高
5,309
5,788
5,816
5,944
6,133
従業員数
〔外、平均臨時(人)〔1,240〕〔1,202〕〔1,142〕〔1,179〕〔1,026〕
雇用者数〕(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第159期の期
首から適用しており、第159期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

-1-

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

240,359

225,823

217,017

237,833

243,735

経常利益

(百万円)

14,49814,14014,74822,70323,904

当期純利益

(百万円)

12,873

10,766

11,904

16,732

19,269

資本金(発行済株式総数)(百万円)
36,99836,99836,998(株)(465,954,121) (465,954,121) (465,954,121)

36,998(88,555,840)

36,998(88,555,840)

純資産額

(百万円)

158,098

155,750

162,903

171,603

176,297

総資産額

(百万円)

353,026

345,893352,757

366,464

371,751

１株当たり純資産額(円)

1,726.32

1,740.86

1,840.79

1,958.04

2,027.61

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当
額)

12.50

13.00

14.00

65.00

120.00(円)(5.00)(6.00)(7.00)(10.00)(60.00)(円)

140.36118.70134.51

190.15220.16

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

44.8

45.0

46.2

46.8

47.4

自己資本利益率

(％)

8.4

6.9

7.3

10.0

11.1

株価収益率

(倍)

16.9

19.5

21.5

18.7

14.5

配当性向

(％)

44.5

54.8

52.0

55.2

54.5

2,934

2,974

2,960

3,011

3,250

〔782〕

〔657〕

〔645〕

〔668〕

〔515〕

(％)

137.4

138.0

174.4

218.5

204.1

(％)

(131.6)(117.0)(134.5)(155.6)(157.0)

最高株価

(円)

494

584

624

最低株価

(円)

325

367

391

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数〔外、平均臨時
雇用者数〕
株主総利回り（比較指標：日経平均
トータルリターン・イ
ンデックス）(人)

757(4,700)530(3,405)

4,440
2,805

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第159期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額10.00円（当該株式併合前）と、期末配当額55.00円（当該株式併合後）の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第159期の中間配当額は50.00
円となるため、期末配当額55.00円を加えた年間配当額は105.00円となります。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価については株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合後の最高株価及び最低株価を()内に記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第159期の期
首から適用しており、第159期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

-2-

２ 【沿革】
1915年５月

設立

1916年９月

東京株式取引所、大阪株式取引所で当社株式定期売買を開始

1916年10月

大牟田工場（福岡県）にてカーバイド、石灰窒素の製造開始

1921年12月

青海工場（新潟県）にてカーバイドの製造開始

1942年１月

大牟田工場にてアセチレンブラックの製造開始

1949年５月

東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場（翌1950年１月福岡証券取引所に株式上場）

1955年７月

樹脂加工会社東洋化学㈱に資本参加（2003年４月当社に合併）

1958年10月

群馬化学㈱を設立（1973年10月当社に合併し、渋川工場とする）

1962年５月

東京都町田市に中央研究所（現・デンカイノベーションセンター）完成

1962年６月

青海工場田海地区にクロロプレン工場完成（国産クロロプレンゴムの製造に成功）

1962年11月

ポリスチレン等樹脂・化成品の製造会社デンカ石油化学工業㈱を設立（1974年４月当社に合併
し、千葉工場とする）

1963年５月

高圧ガスの製造・販売会社西日本高圧瓦斯㈱に資本参加（現・連結子会社）

1965年８月

肥料製造会社日之出化学工業㈱の経営権を取得（現・連結子会社）

1966年10月

機能・加工製品事業開始（デンカポリマー㈱現・連結子会社）

1968年４月

特殊混和材「デンカＣＳＡ」販売開始。以降各種特殊混和材事業拡大

1971年４月

デンカエンジニアリング㈱を設立（現・連結子会社）

1971年４月

大牟田工場にて溶融シリカの製造開始

1972年９月

山富商事㈱（現㈱ＹＫイノアス）に資本参加（現・連結子会社）

1975年９月

渋川工場にて高性能接着剤「ハードロック」製造開始

1976年６月

アクゾ・ザウト・ケミー社（現アクゾ・ノーベル・ケミカルズ社、オランダ）と合弁で、モノクロル酢酸の製造・販売会社デナック㈱を設立

1979年７月

東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）より同社所有の東芝化学工業㈱の株式を譲受（1982年１月デンカ生研㈱と商号変更。現・連結子会社）

1980年９月

アセチレンブラック製造のためシンガポールにデンカシンガポールＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）

1985年６月

渋川工場にて電子基板「ＨＩＴＴプレート」製造開始

1987年10月

モノシランガス製造・販売の合弁会社デナールシラン㈱設立（現・連結子会社）

1989年12月

溶融シリカ製造のためシンガポールにデンカアドバンテックＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）

1992年１月

住友化学工業㈱（現住友化学㈱）との合弁会社千葉スチレンモノマー㈲設立（2014年３月清算）

1996年１月

塩化ビニール事業を東ソー㈱および三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）と事業統合（合弁会社大洋
塩ビ㈱）1998年８月

東洋化学㈱が金属雨どい製造会社中川テクノ㈱に資本参加（現・連結子会社）

1999年４月

ポリスチレン事業を新日鐵化学㈱（現新日鉄住金化学㈱）およびダイセル化学工業㈱（現㈱ダイセル）と事業統合。合弁会社である東洋スチレン㈱に移管

1999年12月

デンカ生研㈱が日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定（2004年12月にジャスダック証券取引所に株式を上場、2008年３月に上場廃止）

2001年７月

コンクリート構造物の補修事業会社㈱デンカリノテックを設立（現・連結子会社）

2002年10月

東洋化学㈱を株式交換により完全子会社化

2003年３月

大阪・名古屋・福岡各証券取引所の株式上場を廃止

2003年４月

東洋化学㈱を吸収合併

2003年７月

デンカアヅミン㈱を設立（現・連結子会社）

2006年１月

電化精細材料（蘇州）有限公司を設立（現・連結子会社）

2007年10月

連結子会社のデンカ化工㈱（現デンカテクノアドバンス㈱）運営の伊勢崎工場を当社直接運営体制に変更

2008年４月

デンカ生研㈱を株式交換により完全子会社化

2009年４月

アジア地域統括持株会社としてデンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックＰ．Ｌ．
を設立（2009年６月にデンカシンガポールＰ．Ｌ．およびデンカアドバンテックＰ．Ｌ．を同社の子会社化）-3-

2013年12月

塩化ビニル製粘着テープ「ビニテープ」製造のため、ベトナムにデンカアドバンスドマテリアル
ズベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（現・連結子会社）

2014年12月

アメリカに三井物産㈱との共同出資会社デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣを設立（2015年10月に同社がＤuＰont社よりクロロプレンゴム事業を譲受、現・連結子会社）

2015年８月

ドイツのノマッド社より同社が保有するバイオ医薬品研究開発企業アイコンジェネティクスＧｍ
ｂＨの全株式のうち、51％を譲受（現・連結子会社）

2015年10月

商号を「デンカ株式会社」に変更

2017年８月

アイコンジェネティクスＧｍｂＨを完全子会社化-4-

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（デンカ株式会社）、子会社87社および関連会社34社より構成されており、「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・ソーシャルソリューション」、「電子・先端プロダ
クツ」、「生活・環境プロダクツ」、「ライフイノベーション」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の５部門は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(１) 連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) エラストマー・機能樹脂
主要な製品は、スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＳＢＣ樹脂、耐熱樹脂、Ｎ－フェニルマ
レイミド樹脂、透明樹脂、ポバール、クロロプレンゴム等であります。
当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のＤＳポバール㈱がポバールの製造をおこない、関連会社の東洋スチレン㈱がポ
リスチレン樹脂を、デナック㈱がモノクロル酢酸等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデン
カシンガポールＰ．Ｌ．（シンガポール）がポリスチレン樹脂、ＳＢＣ樹脂、ＭＳ樹脂、Ｎ－フェニルマレイミ
ド樹脂を、デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣ（米国)がクロロプレンゴムの製造・販売を行っております。
(2) インフラ・ソーシャルソリューション
主要な製品は、肥料、カーバイド、耐火物、セメント、特殊混和材、ポリエチレン製コルゲート管等であります。
当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。子会社の日之出化学工業㈱が熔成燐肥の製造を、デンカアヅミン㈱が腐植酸苦土肥料および腐植
酸液肥の製造をおこない、西日本高圧瓦斯㈱他がアセチレンガス等の製造・販売をおこない、当社のセメント、特殊混和材を原料として子会社の金沢デンカ生コン㈱他が生コンクリートの製造・販売をおこなっております。
海外では、中国において子会社の電化無機材料（天津）有限公司が特殊混和材を製造し、電化創新（上海）商貿有限公司が販売を行っているほか、東南アジアでは、デンカインフラストラクチャーマレーシアＳｄｎ．Ｂｈｄ．
（マレーシア）が特殊混和材および建設化学品の製造・販売、デンカインフラストラクチャーテクノロジーズＰ．
Ｌ．（シンガポール）およびPT ESTOP Indonesia（インドネシア）が特殊混和材および建設化学品の販売を行っております。

-5-

(3) 電子・先端プロダクツ
主要な製品は、溶融シリカ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料、接着剤、アセチレンブラ
ック等であります。
当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。海外では、シンガポールで子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．が溶融シリカの製造・販売、デンカシンガポー
ルＰ．Ｌ．がアセチレンブラックの製造・販売をおこなっております。また、中国では電化精細材料（蘇州）有限公司が電子部品包装材料の製造・販売、電化電子材料（大連）有限公司がアルシンクの製造・販売をおこない、
ベトナムではデンカアドバンスドマテリアルズベトナムＣ.Ｌ.が電子部品包装材料の製造・販売をおこなっております。
(4) 生活・環境プロダクツ
主要な製品は、食品包装材料、住設資材、産業資材等であります。
当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデンカポリマー㈱が合成樹脂加工製品等の製造・販売をおこなっております。
海外では子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．（シンガポール）がウィッグ・ヘアピース用原糸の製造・販売、
デンカアドバンスドマテリアルズベトナムＣ．Ｌ．がビニテープの製造・販売、中国の電化精細材料（蘇州）有限公司が食包シートの製造・販売をおこなっております。
(5) ライフイノベーション
主要な製品は、ワクチン、関節機能改善剤、診断薬等であります。
当社が製造・販売をおこなうほか、国内では子会社のデンカ生研㈱がワクチン、検査試薬等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のIcon Genetics GmBH（ドイツ）がバイオ医薬品の研究開発、研究受託、サービスの提供をおこなっております。またデンカライフイノベーションリサーチＰ．Ｌ．（シンガポール）にて
熱帯感染症に対する遺伝子法による簡易診断システム・季節性インフルエンザワクチン等の研究開発、デンカ・
キュー・ジェノミクス合同会社にてがん遺伝子変異検査ならびに情報提供サービス事業をおこなっております。
(6) その他
プラントエンジニアリング事業、卸売業等を含んでおります。
子会社のデンカエンジニアリング㈱がプラントエンジニアリング事業を、㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノア
スが当社製品等の卸売を、関連会社の黒部川電力㈱が電力供給事業をおこなっております。

-6-

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

-7-

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容
セグメント

事業内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容
主な事業上
役員の兼務等の関係(連結子会社)
デンカシンガポール
シンガポール
Pte.Ltd.
(注)２．３．４

デンカケミカルズ
ホールディングスア ジ ア パ シ フ ィ ッ ク シンガポール
Pte.Ltd.
(注)２

デンカパフォーマンス
アメリカ
エラストマーLLC
ルイジアナ州(注)２．３アセチレンブラエラストマー・ックおよびポリ
6,941万 機能樹脂
スチレン・機能S＄ 電子・先端プロ樹脂製品の製
ダクツ
造・販売
エラストマー・
機能樹脂
インフラ・ソー
シャルソリュー
ション
東南・南アジア
6,870万電子・先端プロ における地域統
US＄
ダクツ
括持株会社
生活・環境プロダクツ
ライフイノベーション

100.0(100.0)―

当社は技術を供与している。

100.0―

当社の地域統括持株会社。

6,200万 エラストマー・ 合 成 ゴ ム の 製
US$ 機能樹脂
造・販売

70.0(70.0)――

日之出化学工業㈱京都府舞鶴市

インフラ・ソー 肥料および化学
300 シャルソリュー 製品の製造・販
ション
売

100.0

―

当社は完成品を購入し、販売している。

西日本高圧瓦斯㈱福岡県福岡市

インフラ・ソー
高圧ガスの製
80 シャルソリュー
造・販売
ション

93.3

―

当社の製品を原料として供給している。

㈱デンカリノテック

東京都中央区

インフラ・ソー コンクリート構
50 シャルソリュー 造物の補修・設
ション
計・施工・管理100.0―

当社の製品を販売している。

デンカアヅミン㈱岩手県花巻市

インフラ・ソー 肥料および農業
300 シャルソリュー 資材の製造・販
ション
売

100.0

―

当社は完成品を購入し、販売している。

電化無機材料（天津） 中国
有限公司
天津市

インフラ・ソー
特殊混和材の製
250 シャルソリュー
造・販売
ション

100.0

―

当社の製品を原料として供給している。

電化創新（上海）商貿 中国
有限公司
上海市

インフラ・ソー 中国における特210 シャルソリュー 殊混和材の事業
ション
統括会社

100.0

―

当社の地域事業
統括会社。

マレーシア
セランゴール州

インフラ・ソー
7,151千建設化学品の製シャルソリュー
MYR
造・販売
ション

100.0
(100.0)―

当社は技術を供与している。

マレーシア
セランゴール州

インフラ・ソー1,500千建設化学品の製シャルソリュー
MYR
造・販売
ション

100.0
(100.0)―

当社は技術を供与している。

デンカインフラストラ
クチャーマレーシア
Sdn.Bhd.
(注)３
デンカコンストラクションソリューションズ
マ レ ー シ ア
Sdn.Bhd.(注)３

ピーティーヒッサント
インドネシアレーディングインドネ
ジャカルタ
シア(注)３
デンカアドバン
テックPte.Ltd.
(注)３

シンガポールデナールシラン㈱東京都中央区

電化精細材料（蘇州） 中国
有限公司
江蘇省蘇州市

電化電子材料（大連） 中国
有限公司
遼寧省大連市

インフラ・ソー30万
シャルソリュー
US$ション

インドネシアにおける特殊混和
材等の販売

100.0
(100.0)―

当社の製品を販売している。

電子・先端プロ
1,700万 ダクツ
S＄ 生活・環境プロ
ダクツ

溶融シリカおよび合繊かつら用原糸の製造・販売

100.0(100.0)―

当社は技術を供与している。

電子・先端プロ モノシランガス
ダクツ等の製造・販売

51.0

500

電子・先端プロ
5,544万 ダクツ
中国元 生活・環境プロ
ダクツ
1,000

当社は完成品を当社の役員と兼購入し、販売し務１名ている。

電子包装材料および食品用包装
材料等の製造・
加工・販売

100.0

―

当社の製品を原料として供給している。

電子・先端プロ 電 子 材 料 の 加
ダクツ
工・販売

100.0

―

当社の製品を原料として供給し
ている。

-8-

名称

住所

デンカアドバンストマ
テ リ ア ル ズ ベ ト ナ ム ベトナム
CO.,LTD.
フンイエン省
(注)３

資本金
(百万円)

主要な事業の内容
セグメント

事業内容

電子・先端プロ
電子包装材料お1,200万 ダクツ
よび工業用テーUS$ 生活・環境プロ
プの製造・販売
ダクツ
各種包装材料お生活・環境プロ よびプラスチッ
2,080
ダクツ
ク製容器の製
造・販売

議決権の
所有割合
(％)

関係内容
主な事業上
役員の兼務等の関係

100.0(100.0)―

当社は技術を供与している。

100.0―

当社の製品を原料として供給している。

デンカポリマー㈱東京都江東区

中川テクノ㈱兵庫県加西市50

金属雨どい製品
生活・環境プロの製造・加工・
ダクツ
販売

100.0

―

当社は完成品を購入し、販売している。

デンカ生研㈱東京都中央区

1,000

ワクチンおよびライフイノベー
臨床検査試薬の
ション
製造・販売

100.0

当社の役員と兼
務３名

―

100.0

―

当社の製品を販売している。

100.0―

当社の製品を販売している。

㈱ＹＫイノアス

東京都文京区ドイツ
デンカケミカルズ
デュッセルドルG.m.b.Hフ
デンカエンジニアリン
東京都中央区グ㈱㈱アクロス商事
(注)２

東京都港区

亜克洛斯商貿（上海）
中国
有限公司
上海市
(注)３
台湾超碩股份有限公司
(注)３
その他

台湾
新竹市

工業用原料資材、土木建築材
料および内装材料等の販売
化学品および電子製品の輸出入・販売

100 その他

256千
その他
ユーロ

50 その他

各種産業設備および輸送設備等の設計・施工100.0―

当社の建設工事に伴う設計・施工等をしている。

1,200 その他

無 機 工 業 製 品、有機工業製品および工業樹脂等
の販売

68.5

―

当社の製品を販売している。

30万
その他
US＄

電子包装材料等の販売

100.0(100.0)―

当社の製品を販売している。

2,900万その他
台湾＄

樹脂および半導体関連材料等の販売

100.0(100.0)―

当社の製品を販売している。

―

当社の製品を原料として供給し、完成品の一部を購入している。

―

当社の製品を原料として供給し、完成品の一部を購入している。

22社（持分法適用非連結子会社) ４社(持分法適用関連会社)

東洋スチレン㈱湘南積水工業㈱東京都港区

ポリスチレン樹脂およびスチレ
エラストマー・
5,000
ン系特殊樹脂の機能樹脂
製造・加工・販売

千葉県佐倉市

ポリスチレン樹
エラストマー・
100
脂等の製造・加
機能樹脂
工・販売

50.0

30.0

デナック㈱

東京都千代田区

600

エラストマー・ モノクロル酢酸
機能樹脂の製造・販売当社の製品を原料として供給当社の役員と兼50.0
し、副生物の一務１名部を購入している。

十全化学㈱富山県富山市65

エラストマー・ 医薬品・工業薬
機能樹脂品の製造・販売

50.0

関東アセチレン工業㈱群馬県渋川市

インフラ・ソー
溶解アセチレン
60 シャルソリューの製造・販売ション

33.3

東日本高圧㈱東京都千代田区

インフラ・ソー
高圧ガスの製
95 シャルソリュー
造・販売
ション

43.7

当社の製品を原
当社の役員と兼料として供給し務１名ている。

黒部川電力㈱東京都千代田区50.0

当社の役員と兼 当社は電力を購務１名入している。

その他

3,000 その他

電力事業

３社

-9-

当社の製品を原
当社の役員と兼料として供給し務３名ている。
―

当社の製品を原料として供給している。

(注) １．「主要な事業の内容」のセグメント欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、他の連結子会社による間接保有割合であり、内数表示をしております。
４．デンカシンガポールＰ．Ｌ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高
59,879百万円（2）経常利益
4,901百万円（3）当期純利益
4,619百万円（4）純資産額
26,113百万円（5）総資産額
27,913百万円- 10 -

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）エラストマー・機能樹脂

1,007(

96)

インフラ・ソーシャルソリューション

1,015(

126)

電子・先端プロダクツ

1,106(

107)

生活・環境プロダクツ

1,043(

177)

ライフイノベーション

882(

277)

その他

712(

185)

全社（共通）

368(

58)

合計

6,133( 1,026)(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

40.6

17.1

3,250 ( 515)

セグメントの名称

平均年間給与（円）7,068,520

従業員数（人）エラストマー・機能樹脂

635(

90)

インフラ・ソーシャルソリューション

759(

101)

電子・先端プロダクツ

885(

94)

生活・環境プロダクツ

492(

85)

ライフイノベーション

129(

87)

全社（共通）

350(

58)

3,250(

515)

合計(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者244人を除き、社外から当社への出向者13人を含みます。）
であります。臨時雇用者数（嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、時間外手当等の基準外賃金および賞与手当を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には、デンカ従業員組合、デンカ労働組合の２つの組合があります。2019年３月末現在の総組合員数は2,702
名です。
現在、会社と組合との間には、2019年３月締結の労働協約があり、円満な労使関係を維持しております。
なお、両組合共、上部団体には加盟しておりません。
また、当社を除く連結子会社のうち９社には合わせて10の労働組合があり、2019年３月末現在の組合員数の合計は850名です。労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 11 -

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(経営方針、経営環境及び対処すべき課題)
当社は、企業理念“ The Denka Value ”を実現すべく、2018度より５ヵ年の経営計画「Denka Value-Up」をスタートさせました。
初年度にあたる2018年度は、「Denka Value-Up」で定めた３つの成長ビジョンである「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」と、２つの成長戦略である「事業ポートフォリオの変革」「革新的プロセスの導入」に則った施策を着実に実行してまいりました。
具体的な取組みとして、まず、重点分野の一つである「ヘルスケア」分野では、主要グループ会社であるデンカ生研
株式会社において、インフルエンザワクチンの製造設備を現在の供給能力の２倍に増強することを決定したほか、インフルエンザウイルスの迅速検査キット「クイックナビ ™ －Ｆｌｕ２」専用のデンシトメトリー（光学密度測定）分析装
置「クイックナビリーダー ™ 」を、2018年10月に新発売いたしました。今後も、デンカグループは、予防・診断・治療
それぞれの領域で先進的な技術を展開し、世界の人々のＱＯＬ（Quality of life）向上に貢献してまいります。
また、「環境・エネルギー」分野では、自動車業界の電動化に伴う放熱材料のグローバルな需要拡大に迅速に対応すべ
く、大牟田工場とシンガポールに総額80億円を投じて、セラミックス基板および球状アルミナの生産能力を増強する決定をいたしました。これにより、世界中で普及が進む電気自動車などの環境対応車を中心とした放熱材料市場を強力に牽引してまいります。
一方、世界情勢に目を向けますと、米中貿易摩擦の激化やBREXITに代表される保護主義の高まり等に加え、自然災害の常態化により、まさに激動の時代を迎えております。昨日まで常識であったことが、今日、突然非常識となる世の中にあって、持続的に成長するためには、グローバルなメガトレンドを的確に捉え、経営計画「Denka Value-Up」を強力に推進していく必要があります。
そのために、次の二つの「変革」を断行することとしました。
第一の「変革」は、2020年４月１日付で実施することを決定したデンカグループの二つの再編です。一つ目の再編は、デンカ生研株式会社とデンカを合併し、ヘルスケア事業を統合いたします。デンカ生研は、長年にわたりデンカグルー
プの同事業の中核を担ってまいりました。同事業をデンカグループのコア事業として経営を完全に統合することで、ガバナンスの強化、迅速な意思決定、組織面での強化を実現し、同事業の一層の発展を図ります。二つ目の再編は、ともにグループ商社である株式会社アクロス商事と株式会社ＹＫイノアスの統合です。この統合により、両社が保有する経営資源の有効活用と販売面でのシナジーの最大化をグローバルに実現し、一層存在感のある化学系商社へと発展することを期待しております。
第二の「変革」は、「Denka Value-Up」達成に不可欠であるスペシャリティー人財確保を目的とした、人事面での改革の実行です。職群制度や人事評価制度の見直しに加えて、人財育成プログラムの充実化やダイバーシティの推進等を通じて、デンカグループの多様な人財が存分に能力を発揮し、会社とともに成長できる環境を整備してまいります。
今後とも、ステークホルダーのみなさまから信頼され、成長し続けるためには、「安全最優先」「環境への配慮」「品質の確保」「人財の育成、活用」「社会貢献」「コーポレート・ガバナンス」といった、「ＥＳＧ」の視点を重視した経営が基盤であるとの認識のもと、スペシャリティー企業を目指して邁進いたします。そしてこれらの取組みが、企業理念“ The Denka Value ”の実現、さらには国連のSDGsが掲げる目標の達成につながるものと考えております。

- 12 -

◇The Denka Value（企業理企業理念念）
The Denka Value（企業理念）は、最上位としての「Denkaの使命（Denka Mission）」と、グループ社員一人ひとりが行動する上での規範となる「Denkaの行動指針（Denka Principles）」から構成されます。
The Denka Valueは経営企画を含むすべての企業活動の上位概念であり、当社は、このThe Denka Valueを実践することで、社会からの期待と信頼に応えることを目指しております。

・Denkaの使命（Denka Mission）
化学の未知なる可能性に挑戦し、新たな価値を創造（つくる）ことで、社会発展に貢献する企業となる。
＊コーポレートスローガン：「できるをつくる。」「Possibility of Chemistry.」・Denkaの行動指針（Denka Principles）
わたしたちは、
一、「誠意」と「チャレンジ精神」で、果敢に難題に挑みます
一、「未来」に向け、今何をすべきかを考え、行動します一、「創造」溢れるモノづくりを通して、お客様へ新たな価値と感動を届けます
一、「環境」に配慮し、「安全」優先の明るい職場をつくります一、「信頼」される企業としての誇りを持ち、より良い社会作りに貢献します- 13 -

（ご参考）
新経営計画「Denka Value-Up」～Specialty-Fusion Companyを目指して～

2017年11月、デンカは2018年度から2022年度までの５ヵ年の新経営計画「Denka Value-Up」を策定いたしました。
前経営計画「Denka100」では、「生産体制の最適化」「徹底したコストの総点検」「成長ドライバーへの集中と次世代製品開発」の３つの成長戦略を立て、重点分野である「健康、環境・エネルギー、インフラ」を中心に、計画前と比べて着実に成長への種まきとして積極的な投資を行い、個々の事業の収益力向上の基盤固めを進めてきました。
新経営計画「Denka Value-Up」では、企業の成長持続に必要不可欠な「安全最優先」「環境への配慮」「人財の育成・活用」「社会貢献」を基本精神に掲げ、グローバルで飛躍的な成長を遂げるための新たな成長戦略により、当社が「スペシャリティーの融合体“Specialty-Fusion Company”」となり、持続的且つ健全な成長を目指します。
新経営計画「Denka Value-Up」の概要
１．成長ビジョン（１）世界に存在感を示すスペシャリティーの融合体“Specialty-Fusion Company”となる。
グローバルマーケットで卓越した競争力を有する、スペシャリティーな事業・製品・技術・人財が融合した企業を目指す。
（２）革新的プロセスによる飛躍的な生産性向上で持続的成長“Sustained Growth”を目指す。
IoT/AIなどの最先端デジタル技術や業務の本質追求による革新的プロセスで、飛躍的な生産性向上を図り、いかなる外部環境であっても持続的に成長していく企業を目指す。
（３）働き方改革推進による健全な成長“Sound Growth”の実現。
多様なワークライフに応える労働環境を整備し、働く人びととともに、ステークホルダーの幸せを追求し、企業として健全な成長を目指す。
２．数値目標※スペシャリティーの定義
独自性と高付加価値を兼ね備え、外部環境に左右されにくく、トップクラスのシェアを有する事業、及び近い将来その可能性を有する事業(ヘルスケア、環境・エネルギー、高付加価値インフラ、基盤事業の中でも新しいグレードやソリューションとの組み合わせによりスペシャリティーへ転換した事業)- 14 -

３．成長戦略（１）事業ポートフォリオの変革①スペシャリティー事業の成長加速化
重点３分野への経営資源集中を図り、積極的な戦略投資（Ｍ＆Ａや事業提携、Ｒ＆Ｄ強化、人的リソースの集中など）により数値目標の達成を目指す。
◇ヘルスケア＜方針＞予防・早期診断に加え、がん・遺伝子領域への展開を通じ、世界の人々のQuality of Lifeの向上に貢献。
◇環境・エネルギー＜方針＞ゼロエミッションや自動運転化など新たなトレンドへ、先端無機材料を中心とした当社コア技術を活かした製品開発により、クリーンで安全な未来社会を実現。
◇高付加価値インフラ＜方針＞最先端材料・ソリューションの提供による世界の高度インフラ整備ニーズに対応。
②基盤事業のスペシャリティー化＜方針＞外部環境の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大、ソリューションビジネスへのシフト。
③コモディティー事業の位置付け再定義＜方針＞スペシャリティー化への転換が難しいコモディティー事業は、新経営計画「Denka Value-Up」をグループ全体で推進していくための組織である「Denka Value-Up推進室」でその位置付けを再定義し、戦略の再構
築を推進。
（２）革新的プロセス
従来のやり方の単なる踏襲ではなく、最先端のＩＣＴ導入、業務の本質追及、プロセス標準化などを進め、革新的生
産性の向上、新事業創出、働き方改革、ダイバーシティ推進を図る。
①生産プロセス改革
・ＩＣＴを駆使した次世代型スマート工場へ再生
・データプラットフォームの構築と管理のリアルタイム化
・ 生産性向上と高度な操業安定化の実現②研究開発プロセス・スペシャリティー志向の研究開発を目指すテーマ設定
・ICTの活用による研究開発支援システムの構築
・戦略的キャリアパスによる多様性を持つ人財の育成③業務プロセス改革・未来型オフィスによる社内コラボレーションの活性化
・業務の生産性向上（定型作業省力化、会議パフォーマンス向上など）
・仕事の場所を選ばない環境の整備○働き方改革／ダイバーシティ
・時間の“量”から“質”へのシフトチェンジ
・Quality of lifeを向上
・多様な人財によるイノベーション創出- 15 -

４．投融資計画
５ヵ年合計
内

2,000億円

戦略投資

750億円

（150億円/年）

M＆A等

600億円

プロセス改革

150億円

通常投資 1,250億円（250億円/年)

５．株主還元
総還元性向 50％を継続
還元方法は配当を重視し、自己株式は株価推移などに応じ、機動的に実施※総還元性向＝（配当＋自己株式取得）÷連結当期純利益※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証する
ものではありません。

(株式会社の支配に関する基本方針)
当社は、当社の企業理念である“The Denka Value”のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る
一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢をさらに徹底することで、中長期的な観点か
ら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。
また、この基本方針のもと、経営計画「Denka Value-Up」（2018年度から５年間）を策定し、持続的かつ健全な成長の実現に取り組んでおります。
当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、これに応じるか否かを判断するために株主の皆様に十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認める範囲内において適切に対応してまいります。

- 16 -

２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。ただし、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
当社グループの経営成績は、自動車や電子部品、鉄鋼産業などの需要動向により影響を受けるほか、原油や基礎石
油化学製品などの原燃料市況ならびに為替の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、顧客の信頼を第一に考え、安心して使用できる製品の提供に万全の対策を講じておりますが、製造やサービスの提供は高度かつ複雑な技術の集積であり、また原材料の外部調達もあることなどから品質保証の管理は複雑化しております。当社グループの製品やサービスに予期せぬ品質問題が発生した場合は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
有利子負債につきましては、当連結会計年度末において1,121億34百万円（借入金依存度23.2％）であります。当社
グループでは、今後有利子負債の削減に努めてまいりますが、将来の金利変動により当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、費用及び計上される債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産運用の悪化により当社グループの年金費用は増加してきておりますが、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
保有有価証券の市況変動につきましては、主に取引先との関係構築・維持のための政策上の投資として株式を保有
しておりますが、株式相場の大幅な下落または株式保有先の財政状態の悪化や倒産等により株式の評価が著しく下落
し、回復の可能性が望めない場合には、株式の減損処理及び評価損の発生により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性につきましては、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断し繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、もしくは税率の変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
訴訟等につきましては、当社グループ倫理規定をはじめ各種社内規定に基づき、国内外の法令遵守はもちろんのこと、当社グループの社会における信頼を維持・確保することに努めておりますが、広範な事業活動を行う中で訴訟やその他の法律的手続きの対象となり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
その他、国内外の経済・政治情勢、技術革新、産業事故、環境汚染および地震をはじめとした自然災害等が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 17 -

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資が増加するなど、景気は緩やかに回復しましたが、期後半には輸出や生産の一部に弱さがみられました。世界経済は、米国を中心に全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の顕在化や英国のＥＵ離脱問題など、先行きに対する懸念が高まりました。
化学工業界におきましては、原材料価格の上昇などがありましたが、企業収益は総じて堅調に推移しました。
このような経済環境のもとで、当社グループは、企業理念“ The Denka Value ”を実現すべく、2018年度より５ヵ年の新経営計画「Denka Value-Up」をスタートいたしました。そして、「Denka Value-Up」の３つの成長ビ
ジョン「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」に基づき、２つの成長戦略である「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。この結果、新経営計画の初年度となる当期の業績は、原材料価格の上昇に応じた販売価格の改定や、電子・先端プ
ロダクツ製品を中心とした販売数量の増加により、売上高は4,131億28百万円と前年同期に比べ174億98百万円（4.4％）の増収となり、過去最高を更新しました。収益面では、スチレンモノマーの定期修繕や、ヘルスケア分野などで将来に向けた先行投資による費用負担が増加しましたが、販売数量の増加や交易条件の改善により、営業利益は342億28百万円（前年同期比５億76百万円増、1.7％増益）、経常利益は328億11百万円（前年同期比13億11百万円増、4.2％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は250億46百万円（前年同期比20億10百万円増、8.7％増益）となり、それぞれ２期連続で過去最高益を更新しました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
なお、2018年４月１日付で、高純度導電性カーボンブラック「デンカブラック」を、従来の「エラストマー・
機能樹脂部門」から「電子・先端プロダクツ部門」に変更しており、以下の営業概況説明では、前年同期の数値を変更後の区分方法により作成し記載しております。
＜エラストマー・機能樹脂＞
クロロプレンゴムは、米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社が寒波の影響により減産となり販売数量は減少しましたが、販売価格の改定が進み増収となりました。また、シンガポールの子会社デンカシンガポ
ール社のポリスチレン樹脂、MS樹脂は販売数量が増加し増収となり、ＡＢＳ樹脂の販売は堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は1,792億37百万円（前年同期比91億27百万円増（5.4％増））、営業利益は141億76百万円（前年同期比12億35百万円減（8.0％減））となりました。
＜インフラ・ソーシャルソリューション＞
特殊混和材や、農業・土木用途向けのコルゲート管、耐火物・鉄鋼用材料の販売は堅調に推移しましたが、一方でセメントは販売価格の是正が遅れ、肥料の出荷は低迷しました。また、一部の製品では台風など自然災害の影響による出荷減がありました。
この結果、当セグメントの売上高は548億46百万円（前年同期比17億円増（3.2％増））、営業損失は２億74百万円（前年同期は営業利益１億89百万円）となりました。
＜電子・先端プロダクツ＞
電子回路基板および高信頼性放熱プレート“アルシンク”や、放熱材料向け球状アルミナは、販売数量が増加
し増収となりました。また、高純度導電性カーボンブラックはリチウムイオン二次電池向けや高圧送電ケーブル向けの販売数量が伸長し増収となりました。一方、電子部品・半導体の搬送用部材である“デンカサーモフィル
ムＡＬＳ”等の機能フィルムや、ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の販売は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は671億13百万円（前年同期比44億99百万円増（7.2％増）、営業利益は117億89百万円（前年同期比８億80百万円増（8.1％増））となりました。

- 18 -

＜生活・環境プロダクツ＞
プラスチック雨どいや工業用テープの販売は増収となり、食品包材用シートやデンカポリマー株式会社の加工品の販売も堅調に推移しました。このほか、合繊かつら用原糸“トヨカロン”の販売は前年同期並となりました
が、耐候性フッ素系アロイフィルム“ＤＸフィルム”は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は390億34百万円（前年同期比19億46百万円減（4.7％減）、営業利益は８億89百万円（前年同期比71百万円増（8.8％増））となりました。
＜ライフイノベーション＞
デンカ生研株式会社の試薬は国内、輸出とも販売数量が増加し増収となり、インフルエンザワクチンの出荷も前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は341億４百万円（前年同期比17億66百万円増（5.5％増）、営業利益は63億円（前年同期比７億59百万円増（13.7％増））となりました。
＜その他＞
株式会社アクロス商事等の商社は取扱高が前年を上回り、デンカエンジニアリング株式会社は完成工事高が増加しました。
この結果、売上高は387億91百万円（前年同期比23億51百万円増（6.5％増））、営業利益は13億22百万円（前年同期比５億63百万円増（74.3％増））となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ100億28百万円増加の4,838億27百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ66億円増加の1,907億30百万円となりました。固
定資産は有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ34億27百万円増加の2,930億97百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ23億26百万円増加の2,333億46百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ77億１百万円増加の2,504億81百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.5％から51.0％となり、１株当たり純資産は2,727円94銭から2,839円16銭となりました。

- 19 -

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、138億89百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億11百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加などにより、前年比161億15百万円収入減の326億60百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払いは増加したものの、前年に独バイオ医薬品研究開発
企業の株式取得による支払いがあったため、前年比31億21百万円支出減の261億76百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元の支払が増加しているものの、短期借入金と社債の発行による収入が増加し、前年比74億49百万円支出減の84億８百万円の支出となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

自己資本比率(％)

46.9

47.7

49.1

50.5

51.0

時価ベースの自己資本比率(％)

48.7

46.7

56.2

65.9

57.3

債務償還年数(年)

3.4

2.8

2.9

2.2

3.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ
(倍)

36.5

51.3

48.2

77.1

42.6

自己資本比率………………………………自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率………………株式時価総額／総資産
債務償還年数………………………………有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ……営業キャッシュ・フロー／利息支払額(注) １．いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。
このため「生産、受注及び販売の実績」については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて記載しております。

- 20 -

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月20日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針と合理的と考えられる見積りに基づき、収益、費用、資産、負債の計上について判断しております。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、例えば一般債権に対する貸倒引当金の引当については主として過去の貸倒実績率を、繰延税金資産の計上については将来の税務計画を、退職給付債務については、昇給率、割引率などを使用して見積っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場
合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績について
当社は、2018年度より５ヵ年の新経営計画「Denka Value-Up」をスタートいたしました。
そして「Denka Value-Up」における3つの成長ビジョン「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」に基づき、２つの成長戦略である「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、2018年度は積極的な投資と個々の事業の収益向上を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、自然災害や中国をはじめとした世界経済の成長減速に伴う販売の減少等もあり、期初予想の営業利益には届きませんでしたが、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属す
る当期純利益とも、それぞれ２期連続で過去最高を更新しました。また、成長分野であるリチウムイオンバッテ
リー、放熱用途等の自動車電動化関連製品、ヘルスケア分野などのスペシャリティー事業は期待通りの伸長となっており、順調な進捗を見込んでおります。
エラストマー・機能樹脂部門は、スチレンモノマーの定期修繕があったため、前年に比べ減益となりました。
インフラ・ソーシャルソリューション部門は、セメントでは物流合理化や産廃収入増加に努めましたが、値上げ交渉が難航し、また、自然災害で出荷減となった製品もあり、前年比減益となりました。
電子・先端プロダクツ部門は、当連結会計年度後半頃からの需要減少・在庫調整などの影響を受けたものの、セラミックス回路基板や、球状アルミナ、デンカブラックなどの出荷増により、前年に比べ増益となりました。
生活・環境プロダクツ部門は、耐候性フッ素アロイフィルムのDXフィルムの販売は減少しましたが、その他の製品の販売は堅調に推移し、前年に比べ増益となりました。
ライフイノベーション部門は、インフルエンザワクチンや各種検査試薬の販売が増加し、前年に比べ増益となりました。
(b) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、将来の安定的な成長を持続するためには、良好な財務バランスを維持することが重要と考えており、資金需要に見合った資金調達を行うことを基本的な方針としております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資資金等であり、必要資金の調達については、
自己資金を主とし、運転資金の一部を短期借入金やコマーシャル・ペーパーによって、設備資金等の長期資金の一部を長期借入金や社債によって外部調達しております。
資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することで流動性を確保しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
当連結会計年度は、積極的な設備投資による支出があったほか、新経営計画「Denka Value-Up」における株主還元の基本方針「総還元性向50％」に基づいた株主還元を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ38億65百万円増加し1,121億34百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5％改善し、51.0％となりました。

- 21 -

４ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約の概要
契約会社名

契約締結先

内容

対価

契約期間

契約年

デンカ㈱
(当社)

独立行政法人物
質・材料研究機構(日本)

サイアロン蛍光体
基本技術

実施料

2004年９月１日～
特許消滅日まで

2004年

デンカ㈱
(当社)

独立行政法人物
質・材料研究機構(日本)

赤色蛍光体およびそれを用いる発光
デバイスに関わる特許の実施許諾

頭金
他に実施料

2010年10月７日～
特許消滅日まで

2012年

デンカ㈱
(当社)

日亜化学工業㈱(日本)

赤色蛍光体およびそれを用いる発光
デバイスに関わる特許の実施許諾

頭金
他に実施料

2012年４月10日～
特許消滅日まで

2012年

デンカ生研㈱(連結子会社)

メディミューン(アメリカ)

ワクチン製造に用いるウイルス株の調整方法であるリ
バースジェネティ
スク法技術

頭金
他に実施料

2009年９月20日開始

2009年

デナールシラン㈱(連結子会社)

独立行政法人新エネルギー・産業技
術総合開発機構(Ｎ
ＥＤＯ)
(日本)

トリクロルシラン
製造技術

実施料

2018年１月１日～
2022年12月31日

2017年

デナールシラン㈱(連結子会社)

エア・リキード(フランス)

モノシランガス取り扱いに関するノ
ウハウ

実施料

1988年４月１日～
2008年12月31日
以後１年ごとの自動更新

1988年- 22 -

５ 【研究開発活動】
当社グループは、保有している固有の基盤技術の深耕による既存事業を核とし、重点３分野『ヘルスケア』『環境・エネルギー』『高付加価値インフラ』における高機能製品群の開発を進めるとともに、次世代新製品開発および新事業創出に取り組んでおります。
研究開発方針としてチャレンジ＆オープンイノベーションを掲げ、デンカイノベーションセンターをベースとして、多くの国内外産学官とのコラボレーション研究を推進しております。物質材料研究機構(NIMS)とのNIMS-Denka次世代材料研究センター、山形大学および新潟大学との包括共同研究を展開する等、引き続き積極的な外部連携強化を推進致します。
これらの研究開発、製品化をさらに加速するため、「研究推進部」と「新事業開発部」が緊密に連携し、社内外のオープンイノベーションを戦略的、効率的且つ、スピーディーに進めます。事業部門との連携をこれまで以上に強化し、市場の動向を直視し、次世代の市場ニーズに確実かつ迅速に対応することで、早期の実需化につなげたいと考えております。
また、研究開発ではESG（環境・社会・統治）の視点を常に意識し、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する研究テーマに注力致します。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は14,562百万円、研究要員は807名であり、当連結会計年度に国内で出願された特許は214件、国内で登録された特許（実用新案を含む）は97件となりました。
当連結会計年度における各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
(1）エラストマー・機能樹脂
透明樹脂、耐熱樹脂、シュリンクラベル用樹脂など特長あるスチレン系機能性樹脂分野では、生産技術の深耕、品質向上、新規用途展開並びに新規な高機能性樹脂の開発をシンガポール子会社と一体となり推進しております。また、クロロプレンゴム、ＥＲゴムなどのエラストマー分野においても、海外市場を含めた事業拡大のために、スペシャリティー製品の開発および生産技術の強化を進めております。特にクロロプレンゴムは世界トップ
シェア維持を確実なものとすべく、従来の用途展開を推進するとともに、米国デュポン社よりクロロプレン事業を譲り受けたデンカパフォーマンスエラストマー(DPE)社と研究開発、生産技術を含む総合的なシナジーを推進しております。また、エラストマー加工技術を保有するデンカエラストリューション (旧シー・アール・ケイ)社との連携も強化しています。
さらに、新規用途展開のために、新しい重合技術やポリマーアロイ技術を駆使した新規高分子材料の開発にチャレンジし、新規機能性樹脂の市場開発や高機能エラストマーの材料開発を進めています。
エラストマー分野における大きな成果として、耐油性や動的環境下での耐屈曲疲労性に優れる新規高機能エラ
ストマーEvolmer®を開発し、2018年度に市場投入致しました。
当セグメントに係わる研究開発費は3,270百万円でした。
(2）インフラ・ソーシャルソリューション
セメント・特殊混和材分野では、高温焼成反応などを活用した粉体合成技術と特性評価技術を基盤に、コンクリートの高機能化や建設構造物の長寿命化など社会の多様なニーズに応える研究開発を推進しております。二酸
化炭素排出量を削減する環境対応製品の技術開発を進めており、さらに製品を使用・施工する機械を含めたトー
タルシステムの開発と事業化、また社会資本の維持補修に関する診断技術など、診断ソリューションの研究開発を進めております。特殊混和材は海外事業展開にも注力しており、主にアジア地域にて現地のニーズを吸い上げた製品開発を進めております。
無機製品分野では、耐火物として実績のあるアルミナ繊維の自動車分野への展開に向けた研究開発を行っており、高機能、高性能製品開発と生産技術向上を進めております。
アグリプロダクツ分野では従来の肥料事業のみならず、次世代農業資材の開発から圃場の維持管理技術、栽培技術および施肥技術をベースにした農業ソリューションビジネスへの展開を目指しております。また、新たな取り組みとして、腐植酸を使用した肥料「アヅミン」の製造販売で蓄積した技術を基盤に、オープンイノベーション等によるバイオスティミュラト製品の開発を推進してまいります。

- 23 -

当セグメントに係わる研究開発費は1,739百万円でした。
(3) 電子・先端プロダクツ
電子部材分野では、市場の伸びが期待されるパワーモジュール、車両電動化向けなどの電子回路基板や放熱材
料について、当社固有のセラミックス技術や有機・無機ハイブリッド放熱材料技術をさらに進化させ、多様なニーズに合致するソリューションを提供すべく各種高機能材料の研究開発を産学官と連携し推進しています。
接着剤分野では、ハードロックSGA（高機能構造用接着剤）の積極的な海外展開を含め、新グレード、新規用途開発を推進するとともに、ハードロックOP／UVでは紫外線硬化技術を応用した特殊高機能接着剤の新製品開発や有機EL製造プロセスへの適用など、新規市場開拓にも注力しています。
高機能フィルム分野では、当社が保有する樹脂素材技術、無機・有機複合材料設計技術に加え、シートやフィルムの先端加工技術を活かし、電子部品・半導体搬送テープ、半導体ウェハやパッケージの保護・仮固定用粘着テープなど、市場における最先端ニーズに対応した新規製品をタイムリーに市場に供給すべく開発を進めております。
先端機能材料分野では、半導体封止材向け球状シリカ、放熱材料向け球状アルミナの高性能化を追求するとともに、液晶ディスプレイに用いる白色LED向けサイアロン蛍光体や放熱材料に加え化粧品用途への展開が進むBN粉の更なる特性向上、先進的な各種機能性粉体の開発を推進しています。
特殊導電材料分野では、高純度で導電性に優れるアセチレンブラックのリチウムイオン二次電池市場での事業拡大を目指し、超高純度かつ高機能な製品の開発と事業化に取り組んでいます。また、国内外の研究機関と多数の共同研究を進め、開発促進を図っております。
当セグメントに係わる研究開発費は3,886百万円でした。
(4）生活・環境プロダクツ
住設資材、生活・産業資材、環境製品、生活包材の各分野に展開する樹脂加工製品においては、耐光性フィル
ムやそれに続く高機能性フィルム・シート、工業用や自動車用の高機能テープ、市場のトレンドにマッチした頭
髪用合成繊維、食品包装用の耐油性透明シート、電子レンジ対応容器等に用いる耐熱性透明シートなどの製品群の開発を引き続き推進しております。
また、コーポレート研究所であるポリマー・加工技術研究所を中核として、配合技術による機能性付与や、シート・フィルムの製膜、成形、ラミネーション、精密塗工など各種加工技術の高度化を推進するなど、当社グループ全体のポリマー・加工技術の研究開発を加速することに加え、自社素材の活用を含めて関連グループ会社との連携を強化しています。これにより当社グループの樹脂加工製品の新規用途展開、特性改善、および新製品開発を積極的に進め、更なる事業拡大を図っております。
当セグメントに係わる研究開発費は1,226百万円でした。
(5) ライフイノベーション
ヘルスケア分野では、ライフイノベーション研究所(東京都町田市)、デンカ生研(新潟県五泉市)、Denka Life
Innovation Research (DLIR, シンガポール)およびIcon Genetics(独)の４拠点体制で、ニーズ優先の研究開発に取り組んでいます。グローバルな視点で最先端の技術を積極的に導入しつつ、スペシャリティー事業の成長加速化を進めるため、予防・早期診断の取り組みに加えて、がん領域および遺伝子領域をキーワードとする新規事業展開のための研究開発を推進します。
当社グループでは、2017年２月に米KEW社から導入したがん遺伝子変異検査技術について、国内大学医学部など研究施設とのコラボレーションを推進しつつ、薬事承認申請をめざした取り組みを、デンカ、KEW社、および両社のJVであるデンカ・キュー・ジェノミクスの連携により進めています。またデンカ生研では、ウイルス製剤「G47Δ（デルタ）」の製造設備が竣工し、実用化へ向けた大量生産法の開発を進めております。これにより、がんウイルス療法という新たな医療技術の開拓を進めます。
さらに、遺伝子領域においては、感染症分野を対象として、戦略的パートナーである台湾PlexBio社と協業し、同社の保有する遺伝子法をベースとした迅速かつ簡便に同時多項目の細菌同定を可能とする測定技術
IntelliPlexTMシステムを活用し、2022年度の上市を目標に敗血症の検査薬の開発にも取り組んでいます。
また、Icon Genetics社が保有する、遺伝子組み換え技術を駆使した植物によるタンパク産生技術magnICON ®を- 24 -

抗体・ワクチン抗原等の高分子タンパク質産生に活用し、ノロウィルスワクチン等の新規ワクチンや体外診断用
医薬品の開発を進めています。
既存技術周辺においても、引き続きデンカ生研が中心となり、ライフイノベーション研究所とも協働し、高品質ワクチンの開発、および感染症検査試薬や健康管理に欠かせない臨床生化学検査試薬や免疫検査試薬の新技術、新製品開発を推進しています。
当セグメントに係わる研究開発費は4,012百万円でした。
(6）その他事業
産業設備の設計・施工等を行なっているデンカエンジニアリング㈱では効率的な粉体の空気輸送設備の技術開発や廃水設備等の研究開発をおこなっている他、各事業所に設置している生産技術部を中心に、研究段階から事業化を見据えたプロセス設計、開発の充実を図っています。
その他事業に係わる研究開発費は426百万円でした。

- 25 -

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当期より５ヵ年の新経営計画「Denka Value-Up」をスタートいたしました。「Denka Value-Up」
では、数値目標実現のため「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」の２つの成長戦略を掲げ、５ヵ年で2,000億円の投資を計画しており、当期は全体で32,745百万円の設備投資を実施いたしました。
エラストマー・機能樹脂部門では、当社青海工場や千葉工場などで、8,636百万円の設備投資を実施いたしました。
インフラ・ソーシャルソリューション部門では、当社青海工場や大牟田工場などで、9,208百万円の設備投資を実施
いたしました。
電子・先端プロダクツ部門では、当社大牟田工場での球状アルミナの能力増強工事や、デンカシンガポール社での高純度カーボンブラックの能力増強工事など、6,842百万円の設備投資を実施いたしました。
生活・環境プロダクツ部門では、当社やデンカポリマー株式会社などで、2,146百万円の設備投資を実施いたしました。
ライフイノベーション部門では、デンカ生研株式会社などで、5,893百万円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度中に完成した主要な設備工事といたしましては、当社青海工場での新規高機能エラストマー「Evolmer」の製造ラインの設置や、当社大牟田工場や渋川工場での電子・先端プロダクツ製品の能力増強工事などがあります。また、経営計画「Denka Value-Up」の成長戦略の一つである「革新的プロセスの導入」における「業務プロセス改革」の一環として、本社オフィスのリニューアルを実施したほか、主力工場である青海工場の新総合事務所「Omi Innovation Hub」が竣工いたしました。このほか、建設中の設備工事といたしましては、当社青海工場での新規水力発電所の建設や、デンカ生研株式会社でのインフルエンザワクチン新規製造設備の建設などがあります。

- 26 -

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2019年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

エラストマー・
機能樹脂
青海工場
インフラ・ソー(新潟県糸魚川市、
シャルソリュー
長野県北安曇郡小谷ション
村)
ライフイノベーション
エラストマー・
機能樹脂
インフラ・ソー大牟田工場
シャルソリュー
(福岡県大牟田市)
ション
電子・先端プロダクツ
エラストマー・
機能樹脂
インフラ・ソー
千葉工場
シャルソリュー
(千葉県市原市)
ション
生活・環境プロダクツ
渋川工場
電子・先端プロ(群馬県渋川市)
ダクツ

設備の内容

機械装置
建物及び
及び
構築物
運搬具
(百万円)
(百万円)

土地
面積
(千㎡)

注４
簿価
(百万円)

その他 帳簿価額
従業員数
帳簿価額
合計
(人)
(百万円) (百万円)

無機・有機化学
製品・医薬品生
産設備

25,59425,355

6,739(1,771)
注３

6,754

7,586

65,291975

無機・有機化学
製品・電子機能
材料生産設備

6,699

5,715

882

7,670

1,756

21,841554

有機化学製品・
樹脂加工製品生
産設備

5,298

8,429

703

21,946741

36,416410

電子機能材料製
品生産設備

2,003

2,132

188

4,780

167

9,084

175

大船工場
(神奈川県鎌倉市)

生活・環境プロ 樹脂加工製品生
ダクツ
産設備

1,106

580

46

3,148

163

4,999

108

伊勢崎工場
(群馬県伊勢崎市、
群馬県太田市)電子・先端プロダクツ
生活・環境プロダクツ

電子機能材料・樹脂加工製品生
産設備・研究開
発設備

2,588

3,210

91

3,071

243

9,114

227

イノベーション
センター(東京都町田市)

全社（共通）

研究開発設備

2,058

256

33

4,499

612

7,427

142

管理・販売業務用設備および福
利厚生施設

790

987

3

378

1,332

3,488

508

管理・販売業務用設備および福
利厚生施設

521

491

128
（8）

3,456

39

4,508

151

エラストマー・
機能樹脂
インフラ・ソー
シャルソリュー
ション
本社
電子・先端プロ(東京都中央区他)
ダクツ
生活・環境プロダクツ
ライフイノベーション
全社（共通）
エラストマー・
機能樹脂
インフラ・ソー
支店・その他
シャルソリュー
(大阪府大阪市北区、ション
愛知県名古屋市中村区
電子・先端プロ他)
ダクツ
生活・環境プロ
ダクツ(注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記中の（ ）内は、賃借中のものであります。
３．年間賃借料は191百万円であります。
４．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこなっております。なお、土地の再評価の概要等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

- 27 -

(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

工場
デナールシ
電子・先端 電子機能材料(新潟県糸魚川ラン㈱プロダクツ 生産設備
市)

機械装置
建物及び
及び
構築物
運搬具
(百万円)
(百万円)

土地
面積
(千㎡)

簿価
(百万円)

その他 帳簿価額
従業員数
帳簿価額
合計
(人)
(百万円) (百万円)

463

1,256

(13)

-

7

1,727

0

佐倉工場
(千葉県佐倉市)

生活・環境 樹脂加工製品
プロダクツ 生産設備

106

347

11

673

28

1,154

49

五井工場
デンカポリ
(千葉県市原市)
マー㈱香取工場(千葉県香取郡
多古町)

生活・環境 樹脂加工製品
プロダクツ 生産設備

43

517

7

527

92

1,179

121

生活・環境 樹脂加工製品
プロダクツ 生産設備

118

479

(55)

-

36

633

69

新潟工場・鏡田
デンカ生研
ライフイノ 医薬品生産設
工場㈱
ベーション 備(新潟県五泉市)

5,104

4,808

99

1,336

5,684

16,931

727(注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記中の（ ）内は、提出会社より賃借中のものであります。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

ポリスチレン工 エラストマ
場ー・機能樹
デンカシン (シンガポール) 脂
ガ ポ ー ルアセチレンブラ
Ｐ．Ｌ
電子・先端
ック工場
プロダクツ
(シンガポール)

設備の内容

機械装置
建物及び
及び
構築物
運搬具
(百万円)
(百万円)

土地
面積
(千㎡)

簿価
(百万円)

その他 帳簿価額
従業員数
帳簿価額
合計
(人)
(百万円) (百万円)

有機化学製品
生産設備

2,188

5,642

(95)
注３

-

312

8,143

87

電子機能材料
生産設備

615

691

(21)
注４

-

643

1,951

33

デンカパフ
クロロプレン工 エラストマ
ォーマンス
有機化学製品場 （ ア メ リ カ ー・機能樹
エラストマ
生産設備
ルイジアナ州） 脂
ーＬＬＣ

1,486

5,795

(151)
注５

-

1,158

8,439

236

電子・先端 電子機能材料
プロダクツ 生産設備

557

840

(24)
注６

-

27

1,425

74

生活・環境 樹脂加工製品
プロダクツ 生産設備

1,952

636

(21)
注７

-

41

2,630

43

電子・先端
プロダクツ
生活・環境
プロダクツ

1,025

1,134

(31)
注８

-

3

2,163

114

溶融シリカ工場
デンカアド (シンガポール)
バンテック
トヨカロン工場
Ｐ．Ｌ(シンガポール)
デンカアド
工業用テープ工
バンスドマ
場、機能性テーテリアルズ
プ工場
ベ ト ナ ム（ベトナム）
Ｃ.Ｌ

電子機能材料生産設備
樹脂加工製品
生産設備(注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記中の（ ）内は、賃借中のものであります。
３．年間賃借料は101百万円であります。
４．年間賃借料は50百万円であります。
５．年間賃借料は１百万円であります。
６．年間賃借料は30百万円であります。
７．年間賃借料は19百万円であります。
８．年間賃借料は６百万円であります。

- 28 -

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経営資源の重点的かつ効率的な投入を念頭に策定しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、重要な計画に関しては当社を中心に調整を図っております。
なお、当社グループは、多種多様な事業を国内外でおこなっており、内容が多岐に渡るため、セグメントごとの数
値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は 450億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

セグメントの名称

2019年３月末計画金額（百万円）

設備等の主な内容・目的

資金調達方法エラストマー・機能樹脂

10,000有機製品製造設備拡充工事

主に自己資金インフラ・ソーシャルソリュ
ーション

9,000

無機製品生産性向上工事

主に自己資金電子・先端プロダクツ

15,000電子材料製品製造設備拡充工事

主に自己資金生活・環境プロダクツ

3,000

合成樹脂製品製造設備拡充工事

主に自己資金

ライフイノベーション

8,000

医薬品製造設備拡充工事

主に自己資金合計

45,000(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。

- 29 -

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

290,000,000

計

290,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

種類
普通株式
計

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年６月20日) 商品取引業協会名

内容

88,555,840

88,555,840

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

88,555,840

88,555,840――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2014年５月14日△ 15,929,716
465,954,121―
36,998―49,284(注１)
2017年５月15日△ 23,174,919
442,779,202―
36,998―49,284(注１)
2017年10月１日△354,223,362
88,555,840―
36,998―49,284（注２）(注) １．自己株式の消却による減少であります。
２．2017年６月22日開催の第158回定時株主総会において、同年10月１日をもって普通株式について５株を１株に併合する旨の議案が承認可決されたことにより、同日付けで発行済株式総数は354,223,362株減少し、
88,555,840株となっております。

- 30 -

(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び地
金融機関
方公共団体

株主数(人)

―

88

金融商品
取引業者

その他の
法人

41

280

100株）

外国法人等
個人以外

個人

332

7

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

19,99820,746―

所有株式数―
417,137
17,71859,850253,58353
134,569
882,910
264,840
(単元)
所有株式数
―
47.25
2.01
6.78
28.72
0.01
15.24
100.00―の割合(％)(注) １．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ26単元および17株含まれております。
２．自己株式1,571,282株は、「個人その他」に15,712単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託
受託者 資産管理サービス信託
銀行株式会社
全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)住所

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(百株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

103,461

11.89

東京都中央区晴海１丁目８－１１

78,1048.98

東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海アイ
ランド トリトンスクエア オフィスタワー
Ｚ棟

32,1583.70

東京都千代田区平河町２丁目７番９号ＪＡ共済ビル(東京都港区浜松町２丁目１１番３号)

29,007

3.33

23,8162.74

三井生命保険株式会社
東京都千代田区大手町２丁目１－１(常任代理人 日本トラスティ・(東京都中央区晴海１丁目８－１１)
サービス信託銀行株式会社)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）

Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
Ａ Ｓ Ｓ Ａ Ｃ Ｈ Ｕ Ｓ Ｅ Ｔ Ｔ Ｓ ０２１０１
Ｕ．Ｓ．Ａ．
(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
ターシティＡ棟)

17,0501.96

東京都中央区晴海１丁目８－１１

15,0921.74

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地

13,832

1.59

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，Ｂ
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１(常任代理人 香港上海銀行東京(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
支店 カストディ業務部)

13,819

1.59

２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５１５１
５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(常任代理人 株式会社みずほ銀(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)

13,7661.58

340,106

39.10

計

―

- 31 -

（注）１．上記のほか、自己株式が15,712百株あります。
２．三井生命保険株式会社は2019年４月１日付で大樹生命保険株式会社に商号変更しております。
３．2018年11月21日（報告義務発生日：2018年11月15日）に、野村アセットマネジメント株式会社から、
以下のとおり大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当
事業年度末現在の実質所有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
氏名または名称

保有株式数（株）

野村アセットマネジメント株式会社
計

保有割合（％）

6,318,100

7.13

6,318,100

7.13

４．2018年12月20日（報告義務発生日：2018年12月14日）に、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社から、以下のとおり２社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在の実質所有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
氏名または名称

保有株式数（株）

保有割合（％）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

2,328,600

2.63

日興アセットマネジメント株式会社

5,377,000

6.07

7,705,600

8.70

計５．2019年３月７日（報告義務発生日：2019年２月28日）に、株式会社みずほ銀行から、以下のとおり２
社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在の実質所有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
氏名または名称

保有株式数（株）

保有割合（％）

株式会社みずほ銀行

3,215,935

3.63

アセットマネジメントOne株式会社

4,274,400

4.83

7,490,335

8.46

計- 32 -

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,571,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

86,719,800

単元未満株式普通株式

264,840――

88,555,840――

発行済株式総数
総株主の議決権

867,198――

867,198―(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が35,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数358個含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名
または名称
デンカ株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

2019年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有合計
株式数の割合（株）（％）

東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号

1,571,200―

1,571,200

1.77―

1,571,200―

1,571,200

1.77(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ。）に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式の取得を行ない、取締役に対して、当社が定める株式交付規定に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（２）本制度により取得する予定の株式の総数
当連結会計年度末の当該自己株式の株式数は35,800株です。
（３）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）- 33 -

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
区分

株式数（株）

取締役会（2019年１月15日）での決議状況(取得期間2019年１月16日～2020年１月15日)

価額の総額（円）

920,000

2,300,000,000――

当事業年度における取得自己株式

688,400

2,299,725,500

残存決議株式の総数および価額の総額

231,600

274,500

25.2

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

25.2

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

区分

株式数（株）

取締役会（2019年５月13日）での決議状況(取得期間2019年５月14日～2020年５月13日)

価額の総額（円）

800,000

2,100,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数および価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式

―

―

100.0

100.0

提出日現在の未行使割合（％）（注）当期間における取得自己株式には、2019年５月14日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額（円）3,223

12,085,780

186

607,825

当期間における取得自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 34 -

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

166

598,210――

1,571,282―

1,571,468―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(株式併合による減少）
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数(注)

当期間における処分した取得自己株式数および保有自己株式数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの消却の処分を行った株式、単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

- 35 -

３ 【配当政策】
当社は、2017年11月に策定した経営計画「Denka Value-Up」において、企業の持続的成長に必要不可欠な「安全最優先」「環境への配慮」「人財の育成・活用」「社会貢献」を基本精神に掲げ、グルーバルで飛躍的な成長を遂げる
ための新たな成長戦略により、当社が「スペシャリティーの融合体“Specialty-Fusion Company”」となり、「持続的成長」かつ「健全な成長」を実現することを目指しております。
これらの実現に向けて、投融資計画を策定する一方、株主還元については、2014年11月に策定した前経営計画「Denka100」の最終成果である収益について、株主様への配分を定めた総還元性向50％を基準とする「株主還元方
針」を、経営計画「Denka Value-Up」でも、継続してまいります。
経営計画「Denka Value-Up」における株主還元「総還元性向

50％を基準」を継続

還元方法については配当を重視し、株価推移などに応じ、機動的な自己株式取得も実施する。
※総還元性向＝（配当＋自己株式取得）÷連結当期純利益
当期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2018年11月７日
取締役会決議2019年６月20日
定時株主総会決議- 36 -

１株当たり配当額（円）
5,260

60.00

5,219

60.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社および当社グループは、株主、顧客、地域社会、従業員など多くの関係者各位のご期待・ご信頼に応えるべ
く、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢を徹底することで企業価値の向上に努力しております。企業統治はそのための土台と考え、取締役会の活性化、監査体制の強化、経営機構の効率化、コンプライアンス体制の整備強化を図っております。
②

企業統治の体制・企業統治の体制の概要
当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。また、企業統治の体制は、取締役会、監査等委員会、内部監査室や法務室等の内部監査部門・内部統制部門が連携を図る形となっております。（下記
図表参照）

・企業統治の体制を採用する理由
当該体制において監督、業務執行および監査の各機能の役割は下記の各項目のとおりであり、当社は、当該体制が当該役割を果たすために最適なものであり、株主・投資者等からの信認を確保していくうえでふさわし
いものであると考えております。
ア）監督機能（取締役、社外取締役、取締役会等）
提出日現在において、取締役は12名（うち、社外取締役５名）を選任しております。
コーポレート・ガバナンスの強化のため、取締役における役位（専務・常務等）はこれを原則として廃止
し、対等な立場で業務執行を監視・監督することに注力しております。
社外取締役５名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その専門的見地および外部視点から経営全般に対して提言を行い、取締役会における監督機能をいっそう充実させることをその役割として期待し、選任しております。
また、当社は社外取締役５名との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、500万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度額とする、責任限- 37 -

定契約を締結しております。
取締役会は、毎月１回開催しており、法令、定款および取締役会規定に基づき、業務執行に関する重要な意思決定をおこなうとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督しております。
取締役会の構成員は、取締役の吉髙紳介、山本学、清水紀弘、鈴木正治、今井俊夫、山本明夫、藤原立嗣、監査等委員である取締役の綾部光邦、木村順一、佐藤康夫、木下俊男、山本裕子の12名であり、議長は取締役会長である吉髙紳介です。
山本明夫、藤原立嗣、佐藤康夫、木下俊男、山本裕子の５名は社外取締役です。
指名・報酬を含むガバナンス関連等、経営の重要課題について、取締役会が社外取締役の多様な意見や助言を受けることで、透明性と客観性のある経営判断につなげるため、取締役会の諮問機関として社外取締役
を委員の過半数とする指名・報酬等諮問委員会を設置しております。
指名・報酬等経営諮問委員会の委員は、取締役の吉髙紳介、山本学、山本明夫、藤原立嗣、佐藤康夫、木下俊男、山本裕子の７名であり、議長は取締役会長の吉髙紳介です。
山本明夫、藤原立嗣、佐藤康夫、木下俊男、山本裕子の５名は社外取締役です。
イ）業務執行機能（執行役員制度、委員会・審議会等）
コーポレート・ガバナンスの強化のため、従来、取締役が担っていた業務執行のための権限と役位を執行役員側に移し、業務執行とその監視・監督機能を明確に切り分けることを目的として、執行役員制度を導入
しております。
提出日現在において、執行役員は19名（うち、取締役兼務４名）を選任しており、取締役会において、その業務執行の状況を報告し、取締役による監視・監督を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員の一部を構成メンバーとする経営委員会を設置し、案件ごとに担当の執行役員等も参加し討議を行うことで、経営の重要事項における討議の効率化と迅速化を図っております。また、予算編成、設備投資等の重要個別案件については、機能別の委員会、審議会等を設置し、専門的かつ効率的な審議をおこなっております。
ウ）監査機能（監査等委員会、内部監査室、会計監査）
提出日現在において、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役は５名（うち、社外取締役３名）を選任しております。
監査等委員である社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その専門的見地および外部視点を監査体制に活かすことをその役割として期待し、選任しております。
監査等委員会は、原則毎月１回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査します。また、業務執行の状況を聴取すべく、部門報告会を随時開催します。
監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員である取締役の綾部光邦、木村順一、監査等委員である取締役の佐藤康夫、木下俊男、山本裕子の５名であり、委員長は常勤監査等委員である取締役の綾部光邦です。
佐藤康夫、木下俊男、山本裕子の３名は社外取締役です。
監査等委員である社外取締役の木下俊男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者です。
監査等委員会の職務補佐機関として、監査等委員会室を設置しており、専任のスタッフ１名以上を配置いたします。
監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、会社その他の重要会議への出席、関係者からの報告聴取、重要書類の閲覧等により業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行います。
監査等委員会は、内部監査室の業務執行について監査を実施するほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めます。
監査等委員会は、会計監査の内容について定期的に会計監査人から説明・報告を受けるほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めます。
内部監査について、専任部署として内部監査室を設置し、スタッフ10名を配置し、包括的な内部監査を実施しております。
内部監査室は、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制の評価について会計監査人による監査が実施を受けるほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向- 38 -

上に努めております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
ア）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社取締役会は、法令、定款および取締役会規定に基づき業務執行に関する重要な意思決定をおこなうとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督する。
業務執行取締役および執行役員は、社長の統括の下、各担当業務を執行するとともに、所管する担当業務部門における従業員の業務執行を監督する。
監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、会社その他の重要会議への出席、関係者からの報告聴取等により業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行う。
当社は、当社および子会社のすべての役員・従業員の法令遵守に関する行動指針として「デンカグループ
倫理規定」を定め、社規社則により具体的な法令・定款への適合を確保する。
反社会的勢力に対しては、「デンカグループ倫理規定」の定めに則り、毅然と対応し、利益供与をおこなってはならないことを基本方針として、社内体制を整備する。
内部監査については、専任部署として内部監査室を設置し、包括的な内部監査を実施するとともに、専門的、個別的領域については、機能別に所管各部門および各種委員会が規定類遵守の教育ならびに遵守状況の監査をおこない、必要に応じ担当役員に報告をおこなう。
また、内部監査室は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制報告書」の作成を目的とした、内部統制の整備・運用状況の検討・評価をおこない、その結果を担当役員に報告する。
上記各部門による内部監査を補完し、違反行為を早期に発見、是正するために内部通報制度を設ける。
イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報を取締役会規定、職務基準書等の社内規定に基づき作成し、文書保存規定に基づき保存、管理する。
ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、企業活動に対し重大な影響をおよぼすと思われる危険の発生に対しては、「危機管理基本要綱」
を定め対応方針を規定する。
環境、安全衛生、品質管理といった項目については、組織横断的な委員会を組織し包括的に危険の管理をおこない、部門に固有の項目については該当部門の責任において管理をおこなう。
エ）取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
当社は、取締役会における経営の意思決定機能の最適化を図り、また、業務執行とその監督の分離を進め、それぞれの機能を強化するため、執行役員制度を採用する。
意思決定機関としての取締役会とは別に、取締役（監査等委員である取締役を含む）および執行役員の一部を構成メンバーとする経営委員会を設置し、案件ごとに担当の執行役員等も参加し討議をおこなうことで経営の重要事項における討議の効率化と迅速化を図る。
予算編成、設備投資等の重要個別案件については、機能別の審議会、委員会等を設置し、専門的かつ効率的な審議をおこなう。
職務基準書において、取締役、執行役員および従業員の基本任務、決裁権限を規定し、職務の執行の効率化を図る。
オ）企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の管理については、各子会社を所管する部門を定め、当該部門が責任をもって総括的管理をおこなうとともに、各子会社の実情に応じた指導・管理・監督をおこなう。
各子会社の定常業務については、各社の自主性、独立性を尊重し自律的な活動を前提とするが、法令、社会規範の遵守については「デンカグループ倫理規定」等必要な規則を適用し、教育と監督をおこなう。
ⅰ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制
当社は、子会社に対して、その子会社を所管する部門から取締役等を派遣し、当社取締役会等においてその子会社における重要な事項について情報交換・協議する。
子会社は、その業務執行のうち、当社グループ全体に及ぼす影響の度合い等を勘案し重要性の高いも- 39 -

のについては「関係会社管理職務基準書」に基づき、所管する部門を通じて親会社である当社に事前に報告する。
ⅱ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社の企業活動に対し重大な影響を及ぼすと思われる危険の発生に対しては、「危機管理基本要綱」に準じ、対応する。
子会社の環境、安全衛生、品質管理といった項目については、その子会社を所管する部門から派遣された取締役等が、専門の所管各部門とも協議し助言・指導をおこなう。
ⅲ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
当社は、子会社に対して、その子会社を所管する部門から取締役等を派遣することにより、当社と子会社との情報共有をはかり、当社グループ全体で組織的・効率的に事業を遂行する。
子会社に対してはその重要性の度合いにより、必要に応じて共通の会計システムの導入や管理部門のリソースの提供等をおこない、子会社業務の効率化を図る。
ⅳ）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社を含む当社グループを適用対象とした「デンカグループ倫理規定」を定め、子会社のすべての役員・従業員に対し法令遵守を促すとともに、「関係会社管理職務基準書」に基づき、子会社の管理を実施する。
子会社に対する内部監査については、当社の内部監査室を主管として、必要に応じて当社の法務室の支援を得て、適時、実施する。
また、子会社における違反行為を早期に発見、是正するために内部通報制度を設ける。
カ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、ならびに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会の職務補佐機関として、監査等委員会室を設置し、監査等委員会と事前協議のうえ、
１名以上の専任従業員を配置する。
監査等委員会室は、監査等委員会の事務局となり監査等委員会から直接指揮命令を受ける。
監査等委員会室に所属する従業員の人事考課およびその他の人事に関する事項の決定については、監査等委員会と事前協議のうえ、実施する。
キ）当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）および使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および従業員は、部門ごとまたは子会社ごとに監査等委員会の指示・求めに従い、定期的または必要に応じて担当業務の報告をおこなうとともに、当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、
直接または指揮命令系統もしくは内部通報制度により、間接的に当社の監査等委員会に直ちに報告する。
内部監査室は、当社および子会社に対して実施した内部監査の結果を定期的に監査等委員会に報告する。
当社および子会社のすべての役員・従業員から違反行為を通報するための制度として内部通報制度を設け、監査等委員会室をその通報窓口の一つとして定め、監査等委員会室等に通報があった場合はその内容を監査等委員会に報告する。
内部通報制度等により違反行為を通報した者に対してその通報により不利な処遇を受けることはない旨、「デンカグループ倫理規定」に定める。
ク）監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する方針その他監査等委員会が実効的におこなわれることを確保するための体制
取締役は、監査等委員の職務の執行に支障がないよう、必要な予算を確保するとともに、監査等委員から
会社法第399条の２第４項に基づく請求があったときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務に必要でないと認められた場合を除き、これを速やかに支払う。
内部監査室等の内部監査部門は、監査等委員会による監査と連携し、相互の業務が効率的におこなわれるよう協力する。

- 40 -

④

取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名以内、監査等委員である取締役６名以内とする旨を定款に定めております。
⑤

取締役の選任および解任の決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元をおこなうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。

⑦

自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実におこなうことを目的とするものであります。

- 41 -

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性11名

女性1名

（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

取締役会長

氏名

吉

髙

紳

生年月日

介

1951年２月１日生

略歴
1974年４月

当社入社

2001年１月

当社経営企画室長

2006年６月
2007年６月

当社取締役経営企画室長兼ＩＲ・広報室長
当社上席執行役員

2008年６月

当社取締役兼上席執行役員

2010年４月

当社代表取締役兼常務執行役員

2011年４月

2017年４月

当社代表取締役社長兼社長執行役員
高圧ガス工業㈱社外取締役（現任）
当社代表取締役会長

2019年４月

当社取締役会長（現任）

1981年４月

当社入社

2004年６月

当社電子材料事業本部機能性セ
ラミックス事業部長
当社執行役員、電子材料事業本部電子材料事業部長
当社上席執行役員

2011年６月

2009年４月
2011年４月
2013年４月
代表取締役社長

山本

学

2013年６月

当社常務執行役員、電子・先端
プロダクツ部門長
当社取締役兼常務執行役員

2015年４月

当社経営企画室長

2016年４月

当社取締役兼専務執行役員

2016年６月

1980年４月

高圧ガス工業㈱社外監査役（現任）（～2019年６月（予定））
当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
当社入社

1956年３月31日生

2017年４月

取締役
科学技術総括（ＣＳＯ）
研究開発 統括
新事業開発部、研究推進部、知的財産部 担当

清

水

紀

弘

1955年10月２日生

2008年10月

当社電子材料総合研究所長

2009年４月

当社執行役員

2011年４月

当社上席執行役員、中央研究所長
当社常務執行役員、研究開発部長
当社取締役兼常務執行役員

2013年４月
2017年６月
2018年４月

取締役
技術統括
資材部、物流統括部、電力部、生産・技術部、
エンジニアリング部、
デジタル推進部 担当

鈴

木

正

治

1955年12月11日生

1981年４月

当社取締役兼専務執行役員（現任）
当社入社

2005年６月

当社渋川工場次長

2007年６月

当社大牟田工場次長

2011年４月

2015年４月

当社執行役員、デンカケミカルズ
HDアジアパシフィックPte.Ltd.ダ
イレクターチェアマン
当社常務執行役員

2017年４月

当社経営企画室長

2017年５月

当社業務プロセス改革推進室長

2018年１月

当社Denka Value-Up推進室長

2019年６月

当社取締役兼常務執 行 役 員 （ 現任）- 42 -

任期

所有株式数
(百株)

(注)３

270

(注)３

76

(注)３

50

(注)３

40

役職名

氏名

取締役
経営企画室、IR室、
CSR・広報室、
Automotive Materials &Solution開発推進室、
今デンカコーポレーション、
デンカケミカルズG.m.b.H
担当
Denka Value-Up推進室長

井

俊

生年月日

夫

1959年１月25日生

略歴
1982年４月

当社入社

2006年10月

当社スチレン事業部長

2011年６月

当社経営企画室長

2013年４月

当社執行役員、エラストマー・機能樹脂部門長補佐
当社エラストマー・機能樹脂部門長
当社常務執行役員

2015年４月
2017年４月
2019年４月

1974年４月

当社Denka Value-Up推進室長(現任）
当社取締役兼常務執行役員（現任）
三井物産㈱入社

1999年４月

ベネルックス三井物産社長

2004年４月

2019年６月

山

本

明

夫

1951年12月２日生

当社社外取締役（現任）

1976年４月㈱第一勧業銀行入行

2000年５月

同行大阪営業部長

2002年４月

2014年６月㈱みずほコーポレート銀行大阪
営業第三部長
同行執行役員（～2003年４月）、
企業第二部長（～2003年４月）㈱オリエントコーポレーション
常務執行役員（～2005年３月）㈱みずほコーポレート銀行常務
執行役員（～2007年３月）(注)３
みずほマーケティングエキスパーツ㈱取締役社長（～2013年３月）
ケイ・エス・オー㈱代表取締役
社長
同社代表取締役会長

2016年４月

同社取締役

2016年６月

同社執行役員会長（～2018年６月）
当社社外取締役（現任）
当社入社

2005年４月
原立嗣

1952年11月23日生

2007年６月

2013年６月

2016年６月
1977年４月
2004年６月
2007年６月

2010年４月
取締役
常勤監査等委員

綾

部

光

邦

57

2014年６月

2003年６月

藤(注)３

2015年６月

2009年４月

2003年３月

取締役

所有株式数
(百株)

三井物産㈱合樹・無機化学品本部副本部長
同社執行役員（～2010年３月）、
タイ国三井物産社長(注)３
三井物産プラスチックトレード㈱（現：三井物産プラスチック㈱）代表取締役社長（～2014年６月）
同社顧問（～2015年６月）

2007年４月
取締役

任期1952年９月23日生
2011年６月
2013年４月

当社研究開発部長
当社執行役員、デンカシンガポ
ールPte.Ltd.マネージングダイ
レクター、デンカアドバンテッ
クPte.Ltd.マネージングダイレ
クター
当社上席執行役員、デンカケミ
カ ル ズ HD ア ジ ア パ シ フ ィ ッ ク
Pte.Ltd.ダイレクターチェアマ
ン
当社取締役兼常務執行役員

2015年４月

当社取締役兼専務執行役員
当社代表取締役兼専務執行役員

2016年４月

当社代表取締役兼副社長執行役員

2017年４月

当 社 取 締 役 兼 副 社 長 執 行 役 員、デンカ生研㈱代表取締役社長
当社取締役常勤監査等委員（現任）2019年６月- 43 -

(注)４

―

―

123

役職名

取締役
常勤監査等委員

氏名

木

村

順

生年月日

一

1958年８月12日生

略歴
1981年４月

当社入社

2006年６月

当社資材部長

2007年６月
2011年６月

当社経営企画室長
東洋スチレン㈱取締役

2013年４月

当社執行役員、経営企画室長

2015年４月
2017年４月

当社生活・環境プロダクツ部門長
当社常務執行役員

2019年４月

当社顧問

2019年６月

当社取締役常勤監査 等 委 員 （ 現任）
帝国酸素㈱（現：日本エア・リキ

1965年４月

任期

所有株式数
(百株)

(注)４

49

(注)４

―

ード㈱）入社
1987年３月

同社取締役エレクトロニクス事業部長

1992年４月

フランス・エア・リキード
Worldwideエレクトロニクス事業部長（バイスプレジデント）（～
1996年３月）

1999年３月

日本エア・リキード㈱代表取締役社長（～2003年１月）

2003年１月

取締役
監査等委員

2005年３月
佐

藤康夫

1942年９月30日生
2005年６月

ジャパン・エア・ガシズ㈱取締役
会長（～2005年３月）
日本エア・リキード㈱取締役相談役（非常勤）（～2007年９月）
デナールシラン㈱社外取締役（～
2008年２月）

2006年５月㈱アイ・ビー・アソシエイツ（現：ワイズメック㈱）代表取締

2006年６月
2008年２月
2015年６月
2016年７月
2019年６月- 44 -役（～2016年６月）
参天製薬㈱社外監査役（～2014年
６月）
デナールシラン㈱監査役（～2014年６月）
当社社外取締役
ワイズメック㈱取締 役 会 長 （ 現任）
当社社外取締役監査 等 委 員 （ 現
任）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年７月

公認会計士登録1989年７月

米国クーパースアンドライブランド（現：プライスウォーターハウスクーパース）パートナー（～1998年６月）
中央監査法人代表社員（～2005
年７月）
米国プライスウォーターハウス
クーパース ニューヨーク本部事
務所 北米統括パートナー（～
2005年６月）
中央青山監査法人東京事務所国際担当理事（～2007年６月）
日本公認会計士協会専務理事（～2013年７月）
日本公認会計士協会理事（～
2016年７月）
パナソニック㈱社外監査役（現任）グローバルプロフェッショナル
パートナーズ㈱代表取締役（現任）㈱ウェザーニューズ社外監査役（～2018年８月）㈱アサツー ディ・ケイ社外取締役（～2018年12月）
当社社外監査役㈱タチエス社外取締役（現任）㈱みずほ銀行社外取締役（現任）
スリープログループ㈱社外取締役（現任）
当社社外取締役監査等委員（現任）
弁護士登録（第一東京弁護士会）
卓照法律事務所入所（～2016年
７月）
笹浪総合法律事務所入所
当社社外取締役監査 等 委 員 （ 現任）

1994年６月
1998年７月

2005年７月
2007年７月
2013年７月
取締役
監査等委員

木

下

俊

男

1949年４月12日生

2014年６月
2014年７月

2014年８月
2015年３月
2015年６月
2015年７月
2018年１月
2019年６月
2000年４月

取締役
監査等委員

山

本

裕

子

1956年２月16日生
2016年７月
2019年６月

任期

所有株式数
(百株)

(注)４

―

(注)４

―

計

665

(注) １．2019年６月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しております。
２．山本明夫、藤原立嗣、佐藤康夫、木下俊男および山本裕子は、社外取締役であります。
３．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は執行役員制度を導入しております。
６．当社は、法令または定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

- 45 -

氏名

生年月日

略歴
弁護士登録（横浜弁護士会）
相模合同法律事務所入所
濱田松本法律事務所入所（第二東京弁護士会に登録換え）濱田松本法律事務所パートナー弁護士
第二東京弁護士会副会長（～1997年３月）
日本弁護士連合会事務次長（～2002年３月）
合併により森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士（～2014年12月）
宏和法律事務所入所
新日本電工㈱社外取締役（現任）
コカ・コーラウエスト㈱社外取締役（～2017年３月）
ＤＢＪプライベートリート投資法人監督役員（現任）1975年４月
1983年４月

一木剛太郎

1949年12月４日生

1985年４月
1996年４月
2000年４月
2002年12月
2015年１月
2015年３月
2016年３月
2016年４月
2017年４月―

コカ・コーラウエスト㈱社外監査役（～2017年12月）

2017年７月
2018年６月

②

所有株式数
(百株)

一般財団法人司法協会理事長（現任）㈱ロッテホールディングス社外取締役（現任）社外取締役
当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。
監査等委員である社外取締役佐藤康夫氏、木下俊男氏、山本裕子氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山本明夫氏は、当社の主要な取引先である会社出身者に該当いたしますが、当該会社の現在または最近においての業務執行者ではないこと、当社の同社に対する売上高は当社売上高全体の6.7％であるものの、実質的な同社との取引は、当社が同社の有する商社機能としてのサービスを口銭支払という形で受けているものであり、その金額は僅少（同社の売上高の２％未満）であること、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしていることから、当該会社から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
社外取締役藤原立嗣氏は、当社と取引関係のある金融機関出身者に該当いたしますが、当該金融機関の現在または最近においての業務執行者ではないこと、当該金融機関を退職してから相当の年数が経過（本有価証券報告書提出日現在において退職後12年経過）していること、当社の総資産に対する借入金の比率は約３割と低く、当該金融機関からの借入は全体の１割以下と依存度は低いこと、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしていることから、当該金融機関から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはな
いと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
当社は、現在の社外取締役５名の選任状況について、当社が期待する上記記載の役割を果たすために適切な陣容であると考えております。
当社は、社外取締役について、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かなど、実質面に主眼を置いた判断のもと、候補者を選定しております。具体的には、会社法が規定する社外性の要件のほか、
東京証券取引所が定める独立性基準等を踏まえ、以下の通り定めております。
〔社外取締役の独立性基準〕
当社の社外取締役の独立性基準は以下の（１）から（５）までに定める要件のいずれにも該当しないものとする。
（１）当社の主要取引先である、主要販売先（*１）、主要仕入先（*２）、主要借入先（*３）の業務執行者（*４）（２）直近１年間の会計年度において、当社から役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等（３）上記（２）の財産を得ている者が団体である場合は、直近１年間の会計年度において、当該団体に対する当社からの支払額が当該団体の売上高もしくは総収入の２％以上を占める団体に所属する者（４）過去１年以内の期間において上記（１）から（３）までに該当していた者（５）次に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等以内の親族①上記（１）から（４）までに該当する者- 46 -

②現在または過去１年以内の期間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者*１主要販売先：直近１年間の会計年度において、当社に対する当該販売先からの支払額が当社の売上高の２％以上を占める販売先*２主要仕入先：直近１年間の会計年度において、当該仕入先に対する当社からの支払額が当該仕入先の売上高の２％以上を占める仕入先*３主要借入先：直近の会計年度末において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がな
い程度に依存している借入先*４業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等
また、社外取締役と内部監査室および会計監査人との間において、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監督機能または監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。

- 47 -

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会による監査の状況
提出日現在において、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役は５名（うち、社外取締役３名）を選任しております。
監査等委員である社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その専門的見地および外部視点を監査体制に活かすことをその役割として期待し、選任しております。
監査等委員会は、原則毎月１回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査します。また、業務執行の状況を聴取すべく、部門報告会を随時開催します。
監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員である取締役の綾部光邦、木村順一、監査等委員である取締役の佐藤康夫、木下俊男、山本裕子の５名であり、委員長は常勤監査等委員である取締役の綾部光邦です。
佐藤康夫、木下俊男、山本裕子の３名は社外取締役です。
監査等委員である社外取締役の木下俊男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者です。
監査等委員会の職務補佐機関として、監査等委員会室を設置しており、専任のスタッフ１名以上を配置いたします。
監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、会社その他の重要会議への出席、関係者からの報告聴取、重要書類の閲覧等により業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行います。
監査等委員会は、毎月１回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査します。また、業務執行の状況を聴取すべく、部門報告会を随時開催します。
監査等委員会は、内部監査室の業務執行について監査を実施するほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交
換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めます。
監査等委員会は、会計監査の内容について定期的に会計監査人から説明・報告を受けるほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めます。
②

内部監査の状況
内部監査について、専任部署として内部監査室を設置し、スタッフ10名を配置し、包括的な内部監査を実施しております。
内部監査室は、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制の評価について会計監査人による監査が実施を受けるほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。

③

会計監査の状況
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任（2007年６月28日選任）しており、

当該監査法人の監査を受けております。なお、当社の会計監査業務を執行している公認会計士とその継続監査年
数は下記のとおりです。また、当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士を含む31名程度で構成されております。
指定有限責任社員：公認会計士

上林三子雄（継続監査年数：３年）

指定有限責任社員：公認会計士

本多茂幸（継続監査年数：４年）

指定有限責任社員：公認会計士

北村康行（継続監査年数：１年）

当該監査法人を選定した理由は、当社を長年監査しており当社内容を熟知していると同時に化学産業に関する知識も豊富であることや当社および主要関係会社の業務執行責任者の会計監査人に対する意見を確認した結果、現監査チームの取り組み、手法に重大な問題がないこと等からです。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340号第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
当社は2019年６月20日の第160回定時株主総会終結の時以前は監査役会設置会社でありましたが、その際の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方- 48 -

針」に照らして問題がなく、監査業務は妥当であると判断しております。
(監査報酬の内容等)(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

72

2

78

2

連結子会社

38

0

41

0

計

110

2

119

2

(その他重要な報酬の内容)(前連結会計年度)
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY（アーンス
ト・アンド・ヤング）のメンバーファームに対し、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬とし37百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY（アーンス
ト・アンド・ヤング）のメンバーファームに対し、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬とし56百万円を支払っております。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、主として社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、主として社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や業績等の特性を勘案し、監査に要する作業量を見積もったうえで、監査公認会計士等の独立性が保持されるように監査報酬を決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人と当社で合意した監査計画の内容と監査時間数を検討し、更に前年との増減を勘案した結果、妥当だと判断したためであります。

- 49 -

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬（監査等委員である取締役を除く。）については、株主総会において決議した総額の範囲内
で、各取締役の役割と責任に応じた報酬としており、指名・報酬等諮問委員会の答申・提言を受けた上で、取締役会にて決定しております。
取締役報酬（監査等委員である取締役を除く。）は月額固定の基本報酬（全取締役対象）のほか、業績連動報
酬、株式報酬（いずれも社外取締役を除く）にて構成されます。業績連動報酬については各期の連結営業利益に連動して支給額を決定しておりますが、連結営業利益が一定額に満たない場合や重大なコンプライアンス違反などが発生した場合には、支給しないか、支給額を減額することとしております。連結営業利益を指標として採用している理由は、当社の経営計画における主要目標数値であるためであり、当事業年度における連結営業利益の目標は36,000百万円、実績は34,228百万円でした。
株式報酬は、株価の変動による利益・リスクを株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
監査等委員である取締役の報酬は、月額固定報酬のみであり、株主総会において決議した総額の範囲内で決定
しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2019年６月20日であり、決議の内容は以下の通りであります。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、年額490百万円以内（うち社外取締役分40百万円以内）とする。なお、提出日現在における本決議に係る取締役の員数は７名（うち社外取締役２名）である。
・監査等委員である取締役の報酬額は、年額166百万円以内とする。なお、提出日現在における本決議に係る監査等委員である取締役の員数は５名である。
・取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ。）に対して株式報酬制度（以下、「本制度」という。）に基づく報酬枠を設定する。
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行ない、取締役に対して、当社が定める株式交付規定に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とする。
信託期間は、2017年８月から2020年８月迄の３年間とし、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、信託期間（３年間）中に、金120百万円（１年につき金40百万円に相当）を上限とする金銭を拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定する（既に設定済み）。
なお、信託期間の満了時において、取締役会の決定により、信託期間を延長し、本制度を継続することがある。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間中に、延長した信託期間の年数に金40百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出する。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額・算定方法の決定に関する方針は、取締役会で決定しており、指名・報酬等諮問委員会は、取締役会からの諮問を受け、結果を答申・提言しております。なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び経営諮問委員会（現指名・報酬等諮問委員会）の活動と致しましては、業績連動報酬について、2018年度よりスタートした経営計画「Denka
Value-Up」の達成を促すインセンティブとなるよう、その数値目標（連結営業利益）の達成度を業績連動報酬の算定に反映する見直しを、経営諮問委員会（現指名・報酬等諮問委員会）が取締役会の諮問を受け、その結果の答申・提言を行い、取締役会で決定致しました。

- 50 -

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
内
役員区分

人員
（名）

報酬等
の額
（百万円）

訳

金銭報酬
基本報酬

業績連動報酬

株式報酬

人員
（名）

総額
（百万円）

人員
（名）

総額
（百万円）

人員
（名）

総額
（百万円）

取 締 役
(うち社外取締役)

8
（3）

377
（36）

8
（3）

307
（36）

5
（－）

44
（－）

5
（－）

25
（－）

監 査 役
(うち社外監査役)

4
（2）

79
（24）

4
（2）

79
（24）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

合
計
(うち社外役員)

12
（5）

456
（60）

12
（5）

386
（60）

5
（－）

44
（－）

5
（－）

25
（－）

(注)

株式報酬の総額は、当社株式の交付を行う株式報酬制度（当社が拠出した金銭を原資として当社が設定した信託が取得し、当該信託を通じて取締役（社外取締役を除く）に当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭の交付および給付をおこなう株式報酬制度）に係る当事業年度中の費用計上額であります。

- 51 -

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、当社は、売買や株式の価値の変動によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」と考え、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。なお、「純投資目的である投資株式」は現在保有しておりません。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、保有していく方針であり、この方針にそぐわないものは売却します。
この保有方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の発行体の財務状況や当社との取引高とその経済合理性、当社の資本コストとの比較等様々な観点から、当該株式の総合的な検証を毎年継続して実施しております。
この継続的な検証の結果、2019年３月末の政策保有株式（上場株式）の銘柄数を、2016年３月末と比較し、約2/3に縮減いたしました。
また、当該株式に関する議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、その株式を管理する各担当部門が発行会社の経営状況等を勘案し、最終的には株主価値の向上に資するものかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表上額の合計額（百万円）

非上場株式

67

4,100

非上場株式以外の株式

35

28,565（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
株式数の減少に係る（銘柄）
売却価額の合計額（百万円）
非上場株式

2

2

非上場株式以外の株式

2930- 52 -

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

当事業年度
株式数（株）

前事業年度
株式数（株）貸借対照表
計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

6,906,198

6,906,198

高圧ガス工業㈱
5,911

5,994

3,296,125

3,296,125

三井物産㈱
5,781

6,137

1,229,084

1,229,084

アイカ工業㈱
4,616

4,782

1,044,500

1,044,500

東ソー㈱㈱みずほフィナ
ンシャルグルー
プ

1,786

2,201

8,153,817

8,153,817

1,410

1,581

1,250,000

1,250,000

1,163

1,453

336,000

336,000

積水化成品工業㈱

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールデ
ィングス㈱

1,120

1,109

863,000

863,000

1,012

1,040

313,000

313,000㈱ダイセル

三井不動産㈱857

781

425,200

425,200

コニシ㈱
688

733

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため保有しております。保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため保有しております。保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため保有しております。保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため保有しております。保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。
主要な取引金融機関の一つであり、安定的な関係構築のため保有しております。保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。
エラストマー・機能樹脂部門の重要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。
継続的な重要取引先であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため保有しております。保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証している
ほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため保有しております。保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。
継続的な重要取引先であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため保有しております。保有の合理性については、定量的な保有効果と、定性的な便益等を総合的に検証しております。
エラストマー・機能樹脂部門の重要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。

- 53 -

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

無
（注）

有

無
（注）

有

有

有

銘柄

当事業年度
株式数（株）

前事業年度
株式数（株）貸借対照表
計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）（注）143,000

1,430,000

住友大阪セメン
ト㈱
634

673

409,800

409,800

日本カーバイド
工業㈱
621

865

150,000

150,000

三井化学㈱
413

494

200,000

200,000㈱ケー・エフ・
シー
345

399

320,000

320,000

関東電化工業㈱252362（注）121,000

242,000

三ツ星ベルト㈱249

280（注）56,000

280,000

住友ベークライ
ト㈱
231

256

141,750

141,750

大陽日酸㈱
231

217

188,200

188,200

前澤化成工業㈱㈱ベルテクスコーポレーション
（注）

193

221

（注）163,024

815,120183

351

67,30067,300

豊田合成㈱
160

163

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため保有しております。保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため保有しております。保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため保有しております。保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。
インフラ・ソーシャルソリューション部門の重要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有しております。保有の合理性については、保有効果
が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。
継続的な重要取引先であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため保有しております。保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証している
ほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。
エラストマー・機能樹脂部門の重要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。
電子・先端プロダクツ部門の重要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。
インフラ・ソーシャルソリューション部門の重要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有しております。保有の合理性については、保有効果
が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。
エラストマー・機能樹脂部門の重要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。
インフラ・ソーシャルソリューション部門の重要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有しております。保有の合理性については、保有効果
が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。
エラストマー・機能樹脂部門の重要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。

- 54 -

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

有

無

無

有

有

無
（注）

無

銘柄

当事業年度
株式数（株）

前事業年度
株式数（株）貸借対照表
計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

66,600㈱日本製鋼所132
131,400
田辺工業㈱110
44,908小池酸素工業㈱102
39,550日立化成㈱9235,600堺化学工業㈱87
25,000品川リフラクトリーズ㈱80
13,200㈱高見澤
24
32,080三井住友建設㈱243,000㈱ＭＡＲＵＷＡ
16
19,728タキロン・シー
アイ㈱
12
2,400
グンゼ㈱
11

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

継続的な重要取引先であり、中長期的な観点にお66,600 いて、経営戦略上有効であるため保有しております。保有の合理性については、定量的な保有効果
226 と、定性的な便益等を総合的に検証しております。
継続的な重要取引先であり、中長期的な観点にお131,400 いて、経営戦略上有効であるため保有しております。保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証している
149 ほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。
インフラ・ソーシャルソリューション部門の重要
44,908 な取引先であり、安定的な関係構築のため保有しております。保有の合理性については、保有効果
が資本コストに見合っていることを定量的に検証
132 しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。
電子・先端プロダクツ部門の重要な取引先であ39,550 り、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほ93 か、定性的な便益等を有していることを検証しております。
インフラ・ソーシャルソリューション部門の重要
35,600 な取引先であり、安定的な関係構築のため保有しております。保有の合理性については、保有効果
が資本コストに見合っていることを定量的に検証
103 しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。
インフラ・ソーシャルソリューション部門の重要
25,000 な取引先であり、安定的な関係構築のため保有しております。保有の合理性については、保有効果
が資本コストに見合っていることを定量的に検証
70 しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。
インフラ・ソーシャルソリューション部門の重要
13,200 な取引先であり、安定的な関係構築のため保有しております。保有の合理性については、保有効果
が資本コストに見合っていることを定量的に検証
32 しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。
継続的な重要取引先であり、中長期的な観点にお32,080 いて、経営戦略上有効であるため保有しております。保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証している
20 ほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。
電子・先端プロダクツ部門の重要な取引先であ3,000 り、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほ26 か、定性的な便益等を有していることを検証しております。
エラストマー・機能樹脂部門の重要な取引先であ
19,728 り、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほ
14 か、定性的な便益等を有していることを検証しております。
エラストマー・機能樹脂部門の重要な取引先であ2,400 り、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほ
14 か、定性的な便益等を有していることを検証しております。
- 55 -

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

無

有

無

無

無

無

無

無

当事業年度
株式数（株）

前事業年度
株式数（株）貸借対照表
計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万
円）

1,000

1,000

4

6

（注）500

5,000

1

1

1,000

1,000

0

1

エア・ウォーター㈱―342,000―

695

大和ハウス工業㈱―

100,000

銘柄

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由㈱福田組

日本ルツボ㈱住友理工㈱―インフラ・ソーシャルソリューション部門の重要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有しております。保有の合理性については、保有効果
が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。
インフラ・ソーシャルソリューション部門の重要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有しております。保有の合理性については、保有効果
が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。
エラストマー・機能樹脂部門の重要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。
インフラ・ソーシャルソリューション部門の重要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有しております。

生活・環境プロダクツ部門の重要な取引先であ397 り、安定的な関係構築のため保有しております。

当社の株
式の保有
の有無

無

有

無

無
無

（注）１．㈱みずほフィナンシャルグループのグループ会社である、みずほ信託銀行㈱と㈱みずほ銀行が当社の株式を保有しております。
２．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱のグループ会社である、三井住友海上火災保険㈱が当社の株式を保有しております。
３．住友大阪セメント㈱は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
４．三ツ星ベルト㈱は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
５．住友ベークライト㈱は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
６．ゼニス羽田ホールディングス㈱は、㈱ホクコンと2018年10月１日付で株式移転により共同持株会社である㈱ベルテクスコーポレーションを設立しております。当株式移転により、普通株式５株につき１株の割合での株式併合効果が生じています。また、㈱ベルテクスコーポレーションのグループ会社であるゼニス羽田㈱が当社の株式を保有しております。
７．日本ルツボ㈱は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
８.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

- 56 -

第５ 【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できるよう、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

- 57 -

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１

14,115
95,583
43,761
3,669
18,8708,595△466
184,129※１

13,902
95,78047,455
4,389
19,911
9,802△511
190,730

61,53667,435
※２
3,249
※３,※５
63,323※２
248
13,968
209,761

62,393
71,155
※２
3,820
※３,※５
63,366※２
307
17,634
218,677

9,315
364
1,148
3,053
13,880

8,312
250
978
2,874
12,415

※２
※２

※３,※４

- 58 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

58,178
552
2,534
4,901
△139
66,027
289,670
473,799

※２
※２

※３,※４

55,028
236
2,736
4,122
△118
62,004
293,097
483,827(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャルペーパー
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

53,625
41,100※３634
15,000
5,855
1,081
3,002
※３
37,745
158,043

52,924
43,101
2,000
※３
5,062
5,000
3,010
487
3,122
※３
39,338154,047

※１,※３

※１,※３

※３

※３

※３

※５

- 59 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

12,00039,535
5,318
8,403
6,002
18
1,696
72,975231,019※３

22,00034,969
4,961
8,403
7,269
44
1,650
79,298233,346

36,99849,391
129,278△3,189212,479

36,99849,353
144,638△5,492
225,498

17,448△195
10,2601,241△2,17026,584
3,717
242,780
473,799

15,182△345
10,260△120△3,614
21,362
3,620
250,481
483,827※５

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
操業休止等経費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
災害による損失
事業整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
395,629※２
295,583
100,046※１,※２
66,39433,652(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
413,128※２
310,839102,289※１,※２
68,06034,228

82
1,599
1,105
702
3,488

100
2,213
1,384
495
4,193

707
849
1,281
86
2,715
5,641
31,499

762
1,470
1,577
64
1,736
5,611
32,811

－
－

689
689

※３

- 60 -

－
1,928
1,928
29,571
7,280
△933
6,347
23,224

718
389
1,108
32,392
6,480
978
7,459
24,933

※３

188

△112

23,03525,046

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
23,224(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
24,933

2,649
△298
728
△223
2,856
26,081△2,244△1,411△1,443△290△5,38919,543※25,924156- 61 -※

19,824△280

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

36,998

利益剰余金

49,284

自己株式

123,752

株主資本合計△10,170

199,865

当期変動額
剰余金の配当△7,481△7,481

親会社株主に帰属する
当期純利益

23,03523,035△2△2連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

107

107

自己株式の取得
自己株式の処分0

自己株式の消却△0△3,053△3,0531

1

10,033―△10,033

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

77―

当期変動額合計
当期末残高

―

107

5,526

6,980

12,61436,99849,391

129,278△3,189212,479

その他の包括利益累計額
その他有価証繰延ヘッジ損 土地再評価
券
益
差額金
評価差額金
当期首残高

14,837

―

為替換算
調整勘定

10,265

1,496

退職給付に係 その他の包括 非支配株主
持分
る
利益累計額合調整累計額
計△2,89823,700

3,922

純資産合計

227,487

当期変動額剰余金の配当―△7,481

親会社株主に帰属する
当期純利益

―

23,035

連結範囲の変動―△2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動―

107

自己株式の取得―△3,053

自己株式の処分―1

自己株式の消却

―

―

―

7

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,611

△195

△5

△254

728

2,883

△204

2,678

当期変動額合計

2,611

△195

△5

△254

728

2,883

△204

15,292

当期末残高

17,448△195

10,2601,241△2,17026,584

3,717

242,780- 62 -

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

36,998

利益剰余金

49,391

自己株式

129,278

株主資本合計

△3,189212,479

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△10,082△10,082

25,04625,046

396

396

△43

△43

自己株式の取得
自己株式の処分△2,311△2,311915

5

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

△37

15,359△2,30213,01936,99849,353

144,638△5,492

225,498

その他の包括利益累計額
その他有価証繰延ヘッジ損 土地再評価
券
益
差額金
評価差額金
当期首残高

17,448

△195

為替換算
調整勘定

10,2601,241

退職給付に係 その他の包括 非支配株主
持分
る
利益累計額合調整累計額
計△2,17026,584

3,717

純資産合計

242,780

当期変動額
剰余金の配当―△10,082

親会社株主に帰属する
当期純利益

―

25,046

連結範囲の変動―396

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動―△43

自己株式の取得―△2,311

自己株式の処分―

15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△2,265△149

当期変動額合計△2,265

△149

当期末残高

15,182△345△1,362△1,443△5,221△96△5,318―△1,362△1,443△5,221△96

7,701

10,260△120△3,614

21,362

3,620

250,481- 63 -

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
事業整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
連結財務諸表提出会社による配当金の支払額
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 64 -(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

29,571
23,860
738
120
△722
△680
△1,681707△1,105
394
△79
176
1,928
△10,485△3,4248,010
5,175
52,504
2,068△633△5,163
48,77632,392
22,434
511
123
△814
28
△2,313762△1,384
211
△689
412
389
△3,036△5,501△2,132△1,67439,7203,128△767△9,42032,660△24,981
7
△388
△34
166
△4,296228△29,298△27,273
50
△185
△58
946
△92
435
△26,176△2,206―△86△7,481
7,000△10,000△25△3,053△4△15,858
57
3,676
10,174250※
14,101

4,148
496
△616
△10,082
15,000△15,000△44△2,311
2△8,408△252△2,176
14,101
1,964※
13,889【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

48社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載のとおりです。

前連結会計年度まで非連結子会社であったPT Hissan Trading Indonesia、Denka Corporation、Denka Chemicals
G.m.b.H、上海超碩貿易有限公司、Akros Trading Malaysia Sdn Bhdの５社は、重要性が増したため、第１四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
蒲原生コン㈱ＤＳポバール㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

4社

主要な持分法適用の非連結子会社
蒲原生コン㈱三信物産㈱(2) 持分法適用の関連会社数

10社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載のとおりです。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（主な非連結子会社、ＤＳポバール㈱、主な関連会社、庄川生コンクリート工業㈱）は、それぞれ連結損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちデンカシンガポールP.L.、デンカアドバンテックP.L.、電化精細材料（蘇州）有限公司、他30社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の決算財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(a) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として期末日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法(b) デリバティブ
時価法(c) たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(a) 有形固定資産（リース資産を除く）- 65 -

主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

８～50年

機械装置及び運搬具

４～15年(b) 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。)(c) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(a) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、主として支給見込額に基づき計上しております。
(C) 株式給付引当金
役員株式交付規定に基づく、取締役（社外取締役を除きます。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会
計年度末における株式給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(a) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建売掛金、外貨建買掛金

金利スワップ

借入金(c) ヘッジ方針
当社グループは、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。また、デリバテ
ィブ取引の取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しております。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、実需の範囲で行っているため、また、金利スワップ取引については、特例処理であるため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項- 66 -

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日）（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,338百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,052百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,286百万円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,286百万円減少しております。

(追加情報)
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入
しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行ない、取締役に対して、当社が定める株式交付規定に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結
会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は119百万円、株式数は35,800株です。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

- 67 -

(連結貸借対照表関係)※１

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）

※２

受取手形

1,431百万円

1,653百万円

支払手形

1,662

2,078

〃

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
416,651百万円

減価償却累計額※３〃

当連結会計年度(2019年３月31日)
432,157百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

投資有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)
257百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
242百万円前連結会計年度(2018年３月31日)
224百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
197百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

支払手形及び買掛金他※４

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
18,510百万円

投資有価証券（株式）※５

当連結会計年度(2019年３月31日)
18,802百万円

当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額および第２条第４号に定める路線価に基づき、これに合理的な調整をおこなって算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
・前連結会計年度及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
６

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
黒部川電力㈱大間々デンカ生コン㈱Akros Trading Hong Kong Ltd
秋南デンカ生コン㈱その他計

当連結会計年度(2019年３月31日)
1,250百万円
54 〃
26 〃
20 〃
26 〃
1,377 〃

- 68 -

黒部川電力㈱大間々デンカ生コン㈱Akros Trading Hong Kong Ltd
秋南デンカ生コン㈱その他
計

1,550百万円
－ 〃
16 〃
－ 〃
18 〃
1,584 〃

７

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

前連結会計年度(2018年３月31日)
25,000百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
25,000百万円

―

〃

―

〃

25,000〃25,000〃

借入実行残高差引額(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目(1) 販売費
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

(自
至

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

運賃・保管費用

16,401百万円

16,431百万円

販売手数料

3,793

〃

4,021

〃

その他販売雑費

1,841

〃

1,866

〃

計

22,036〃22,320〃(2) 一般管理費
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

給与手当11,631百万円

12,251百万円

賞与引当金繰入額

1,276

〃

1,533

〃

779

〃

773

〃

福利厚生費

620

〃

614

〃

技術研究費

11,477〃

11,986〃

退職給付費用

貸倒引当金繰入額

※２

(自
至

20

〃

56

〃

その他

18,554〃

18,525〃

計44,357〃45,740〃

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(自至13,868百万円

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
14,562百万円- 69 -

※３

事業整理損

前連結会計年度
事業整理損の主な内容は、当社カーバイド系事業の生産体制集約に伴う大牟田工場カーバイド系事業の整理損と、遊休が見込まれる資産に係る事業整理損であります。
なお、事業整理損の内訳は、次のとおりであります。

減損損失

1,910百万円

棚卸資産処分損17百万円

計1,928百万円

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて表示しております。

場所

用途

種類

減損損失額

福岡県大牟田市

製造設備

機械装置、建物等

1,219百万円

その他

製造設備、出荷設備等

機械装置、建物等

691百万円

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。遊休及び休止資産については個々の単位で判断しております。
当連結会計年度において、当社は大牟田工場のカーバイド生産を停止し青海工場へ集約する意思決定をしました。これに伴い、大牟田工場のカーバイド系事業に供している資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具914百万円、建物及び構
築物288百万円、及びその他16百万円です。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により測定し、割引率を５％としております。
また、当連結会計年度において、遊休が見込まれる資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具615百万円、建物及び構築物71百万円、及びその他４百万円です。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。
当連結会計年度
事業整理損の主な内容は、事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産に係る減損損失や処分費用であります。

- 70 -

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額

3,713百万円

組替調整額△2,719百万円

40

〃

△477

〃

3,754

〃

△3,196〃△1,104

〃

952

〃

2,649

〃

△2,244〃△298〃△1,411

〃

当期発生額

346

〃

△2,624

〃

組替調整額

703

〃

543

〃

税効果調整前1,050〃△2,081

〃

税効果額

△321

〃

637

〃

728

〃

△1,443

〃

△223

〃

△290

〃

2,856

〃

△5,389〃

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 71 -

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

（注）１

465,954－377,398

88,555

合計

465,954－377,398

88,555（注）２

23,498

4,257

26,835920

合計

23,498

4,257

26,835

920

自己株式
普通株式

(注)１ 普通株式の発行済株式数の減少377,398千株は、株式併合によるものです。
２ 普通株式の自己株式数の増加4,257千株は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得4,055千株、単元未満株式の買い取りによる増加21千株、株式併合に伴う端数株式の買い取りによる増加２千株、株式給付信託による当社株式の取得179千株によるものです。
３ 普通株式の自己株式数の減少26,835千株は、自己株式の消却23,174千株、単元未満株式の売り渡し１千株、株式併合による減少3,658千株によるものです。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2017年６月22日
普通株式
3,097
7.00
2017年３月31日
2017年６月23日
定時株主総会2017年11月８日
普通株式
4,384
10.00
2017年９月30日
2017年12月４日
取締役会(注)１ 2017年11月８日取締役会決議の１株当たり配当額については基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
２ 2017年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年６月21日
普通株式4,822 利益剰余金
55.00 2018年３月31日
2018年６月22日
定時株主総会(注) 2018年６月21日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれています。

- 72 -

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

88,555－－88,55588,555－－88,555（注）１、２

920

691

5

1,607

合計

920

691

5

1,607

合計
自己株式
普通株式

(注)１

普通株式の自己株式数の増加691千株は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得688千株、単元未満株式の買い取りによる増加３千株によるものです。
２ 普通株式の自己株式数の減少５千株は、単元未満株式の売り渡し０千株、持分法適用関連会社が保有する当社株式の処分による減少のうち当社帰属分５千株によるものです。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年６月21日
普通株式
4,822
55.00
2018年３月31日
2018年６月22日
定時株主総会2018年11月７日
普通株式
5,260
60.00
2018年９月30日
2018年12月３日
取締役会(注)１ 2018年６月21日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
２ 2018年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

配当の原資

基準日

効力発生日

2019年６月20日
普通株式5,219 利益剰余金
60.00 2019年３月31日
2019年６月21日
定時株主総会(注) 2019年６月20日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

14,115百万円

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至13,902百万円

△14

〃

△13

〃

14,101〃

13,889〃- 73 -(リース取引関係)
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として機能・加工製品事業における機械及び装置であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

121

(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
127

１年超

392

236

514

364

前連結会計年度(2018年３月31日)

合計(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、必要な資金を銀行借入や社債、コマーシャル・ペーパーを適宜組み合わせて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、
同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（主として長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、一部の外貨建ての営業取引などに係る為替変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を行っております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲でおこなうこととしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社グループでは、内部管理規定に従い、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
②

市場リスクの管理
当社グループでは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また一部の外貨建ての営業取引などに係る為替の変動リスクに対して先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

- 74 -

③

資金調達に係る流動性リスク
当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部長が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元

流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

14,115

14,115―(2) 受取手形及び売掛金

95,583

95,583―(3) 投資有価証券
その他有価証券35,44135,441―

145,140

145,140―(1) 支払手形及び買掛金

53,62553,625―(2) 短期借入金

41,10041,100――――(4) 長期借入金

40,16940,313143(5) 社債

27,00027,02424

負債計161,895

162,063

168

―

―

―

資産計

(3) コマーシャル・ペーパー

デリバティブ取引（*1）(*1)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

- 75 -

当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

13,902

13,902―(2) 受取手形及び売掛金

95,78095,780―(3) 投資有価証券
その他有価証券32,00032,000―141,684

141,684―(1) 支払手形及び買掛金

52,92452,924―(2) 短期借入金

43,101

43,101―(3) コマーシャル・ペーパー

2,000

2,000

―

(4) 長期借入金

40,03240,232200(5) 社債

27,00027,122122

負債計

165,058

165,380

322

―

―

―

資産計

デリバティブ取引（*1）(*1)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) (2) 現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1) (2) (3) 支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算出する方法によっております。
(5) 社債
これらの時価については、市場価格によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

非上場株式等

22,73723,027

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もる事が出来ず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について259百万円の減損処理を行っております。

- 76 -

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年超
10年超
５年以内
10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）

預金

14,0965――

受取手形及び売掛金

95,583―――

109,679

5

―

―

合計
当連結会計年度（2019年３月31日）

１年以内
（百万円）

１年超
５年超
10年超
５年以内
10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）

預金

13,892―――

受取手形及び売掛金

95,780―――109,672―――(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計

短期借入金

41,100

―

―

―

―

―

社債

15,000

5,000

―

―

―

7,000

634

5,063

10,01010,003

12,4701,986

56,734

10,063

10,01010,003

12,470

8,986

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

43,101

―

―

―

―

―

コマーシャル・ペーパー

2,000

―

―

―

―

―

社債

5,000

―

―

―

―

22,000

長期借入金

5,062

10,01010,003

12,4702,477

755,164

10,01010,003

12,4702,477

22,007

長期借入金合計

当連結会計年度（2019年３月31日）

合計- 77 -

(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）(1) 株式35,248

10,632

24,615(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

35,248

10,632

24,615(1) 株式

193

390

△196

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

193

390

△196

35,441

11,022

24,419小計
合計- 78 -

差額（百万円）当連結会計年度（2019年３月31日）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）(1) 株式31,657

10,363

21,293(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

31,657

10,363

21,293(1) 株式

343

399

△55

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

343

399

△55

32,00010,762

21,238

小計
合計

差額（百万円）

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

売却額（百万円）
株式
合計
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

売却益の合計（百万円）

売却損の合計（百万円）

166

79

―

166

79

―

売却益の合計（百万円）

売却損の合計（百万円）

2019年３月31日）

売却額（百万円）
株式
合計

946

690

0

946

690

0

５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について379百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について211百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 79 -

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

26,403

26,403

時価(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払
(注)

長期借入金

(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

通貨関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

売掛金

19

―

(注)２

買掛金

24

―

(注)２

主なヘッジ対象

為替予約取引売建
為替予約等の振当処理

米ドル
買建
米ドル

(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

- 80 -

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

26,403

21,403

時価(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払
(注)

長期借入金

(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

通貨関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

売掛金

31

―

(注)２

買掛金

35

―

(注)２

主なヘッジ対象

為替予約取引売建
為替予約等の振当処理

米ドル
買建
米ドル

(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

- 81 -

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
31,375百万円
1,835 〃
107 〃47 〃△1,027 〃32,339 〃(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
32,339百万円
1,904 〃
111 〃
2,550 〃
△1,353 〃35,552 〃(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
24,240百万円
362 〃
394 〃
2,815 〃
△897 〃
26,914 〃(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
26,914百万円
400 〃
△73 〃
2,889 〃
△1,270 〃28,860 〃(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
638百万円
64 〃
△59 〃
△65 〃
577 〃

(自
至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用制度への拠出額
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
577百万円
108 〃
△61 〃
△47 〃
577 〃

(自
至

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
31,582百万円
34,680百万円
年金資産△27,245 〃△29,149 〃4,337 〃
5,530 〃
非積立型制度の退職給付債務
1,665 〃
1,738 〃
連結貸借対照表に計上された
6,002 〃
7,269 〃
負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

6,002百万円
6,002 〃- 82 -

7,269百万円
7,269 〃

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

1,835百万円
107 〃△362 〃
644 〃
58 〃
64 〃
2,348 〃

1,904百万円
111 〃△400 〃
484 〃
58 〃
108 〃
2,266 〃

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至△58百万円△991 〃△1,050 〃過去勤務費用
数理計算上の差異
合 計△58百万円2,139 〃
2,081 〃

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合 計

454百万円
2,673 〃
3,127 〃

(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
396百万円
4,812 〃
5,209 〃

(8) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定
債券
株式
その他
合 計
②

前連結会計年度(2018年３月31日)
42.1％
38.1％
16.2％
3.6％
100％

当連結会計年度(2019年３月31日)
33.6％
45.1％
16.7％
4.6％
100％

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度(2018年３月31日)
0.3～0.4％
1.4～2.0％
2.2～3.3％

当連結会計年度(2019年３月31日)
0.3～0.4％
1.4～2.0％
2.2～3.2％

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度278百万円、当連結会計年度280百万円であります。

- 83 -

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金181百万円

142百万円

未払事業税等

428

〃

324

〃

1,807

〃

2,202

〃

賞与引当金

869

〃

921

〃

たな卸資産及び固定資産未実現損益

135

〃

176

〃

投資有価証券評価損

352

〃

438

〃

ゴルフ会員権評価損

425

〃

399

〃

減損損失

859

〃

858

〃

655
2,806
8,520

〃
〃
〃

481
2,501
8,447

〃
〃
〃

△2,016〃△2,132

〃

6,504

〃

6,314

〃

その他有価証券評価差額金

7,191

〃

6,234

〃

固定資産圧縮積立金

1,674

〃

1,666

〃

退職給付に係る負債

事業整理損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

423

〃

639

〃

繰延税金負債合計

その他

9,288

〃

8,539

〃

繰延税金資産（負債）の純額(2,784) 〃(2,225)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2018年３月31日)
30.9％

当連結会計年度(2019年３月31日)
30.6％

（調整）
税額控除

△6.0〃

△5.1〃

海外子会社税率差異

△4.2〃

△3.5〃

受取配当金益金不算入

△0.7〃

△0.9〃

交際費等損金不算入額

0.9〃

0.8〃

のれん償却額0.8〃

0.5〃

税率変更による期末繰延税金資産の修正

0.5〃

―〃

その他

△0.7〃

0.6〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.5〃

23.0〃

(資産除去債務関係)
当社グループの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

- 84 -

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、市場に密着した製品展開を図るべく、分野別に５つの部門をおき、国内および海外の事業戦略等を立案し事業展開を行っており、経済的特徴や製品の性質・サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・ソーシャルソリューション」、「電子・先端プロダクツ」、「生活・環境プロダクツ」および「ライフイノベーション」を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、高純度導電性カーボンブラック「デンカブラック」の報告セグメントを、従来の「エラストマー・機能樹脂」から「電子・先端プロダクツ」へ変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
各報告セグメントの主要製品は、次のとおりであります。
報告セグメント

主要製品

エラストマー・機能樹脂

クロロプレンゴム、スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、クリアレ
ン、耐熱・透明樹脂、ポバール ほか

インフラ・ソーシャル
ソリューション

セメント、特殊混和材、肥料、カーバイド、耐火物、環境資材 ほか

電子・先端プロダクツ

溶融シリカ、ファインセラミックス、アセチレンブラック、電子回路基板、電子包
装材料 ほか

生活・環境プロダクツ

食品包装材料、住設資材、産業資材 ほか

ライフイノベーション

ワクチン、関節機能改善剤、診断薬 ほか

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメントインフ
エラス ラ・ソー 電子・先 生活・ ライフイ
トマー・ シャルソ 端プロダ 環境プロ ノベーシ
機能樹脂 リューシ クツ
ダクツ
ョン
ョン

計

その他
事業
（注）１

合計

連結
調整額 財務諸表（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への
170,109
売上高
セグメント間の内部売上高117
又は振替高53,146

62,61440,9803――

32,338 359,189―

121

32,338 359,310

36,439 395,629
5,343

5,464

(5,464)―

計

170,227

53,14962,61440,980セグメント利益

15,411

189

10,909817

セグメント資産130,176

81,371

86,28748,262

42,712 388,825

減価償却費

6,102

5,422

5,679

2,942

3,623

23,769175

23,944(83) 23,860

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,613

8,044

4,549

2,089

2,122

22,418284

22,703(8) 22,694

5,541

32,86941,783 401,094― 395,629

758

33,62833,289 422,114(5,464) 395,629
23

33,652

51,685 473,799

その他の項目- 85 -

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメントインフ
エラス ラ・ソー 電子・先 生活・ ライフイ
トマー・ シャルソ 端プロダ 環境プロ ノベーシ
機能樹脂 リューシ クツ
ダクツ
ョン
ョン

その他
事業
（注）１

計

合計

連結
調整額 財務諸表（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への179,237
売上高
セグメント間の内部売上高205
又は振替高計
179,443
セグメント利益
14,176又は損失(△)
セグメント資産 132,956

54,846

67,11339,034

34,104 374,337

52

―

7

54,898

67,11339,042△274

11,789889

87,29289,73945,98345,684 401,656

5,775

5,591

2,638

2,932

―

265

38,791 413,128
6,537

6,803

34,104 374,602

45,328 419,931

6,300

1,322

32,881

34,20434,062 435,719― 413,128(6,803)―(6,803) 413,128
24

34,228

48,108 483,827

その他の項目
減価償却費

5,323

22,263

213

22,476(41) 22,434

有形固定資産及び無形固定
8,636
9,208
6,842
2,146
5,893 32,728
42 32,770(24) 32,745
資産の増加額(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益前連結会計年度および当連結会計年度の調整額は、主としてセグメント間取引消去によるものです。
セグメント資産(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
セグメント間取引消去△48,997△50,038

全社資産※

100,682

98,146

合計
51,685
48,108※全社資産の主なものは親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係わる資産の額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 86 -

【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
海外
日本

合計
アジア

売上高

その他

計

226,894

113,093

55,642

168,735

395,629

57.4

28.6

14.1

42.6

100.0

連結売上高に占める割合(％)(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高51,432百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
海外
日本

合計
アジア

有形固定資産183,648

19,118

その他
6,995

計
26,113

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

- 87 -

209,761

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
海外
日本

合計
アジア

売上高

その他

計

236,938

116,020

60,169176,190

413,128

57.4

28.1

14.6

42.6

100.0

連結売上高に占める割合(％)(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高58,311百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
海外
日本

合計
アジア

有形固定資産192,617

17,477

その他
8,582

計
26,060３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

- 88 -

218,677

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)

インフラ・
エラストマ
ソーシャル 電子・先端 生活・環境 ライフイノ
ー・機能樹
ソリューシ プロダクツ プロダクツ ベーション
脂
ョン
減損損失

449

867

―

509

その他

―

全社・消去

84

合計

―

1,910

（注）減損損失1,910百万円は、連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)

インフラ・
エラストマ
ソーシャル 電子・先端 生活・環境 ライフイノ
ー・機能樹
ソリューシ プロダクツ プロダクツ ベーション
脂
ョン
減損損失

121

―

―

―

その他

―

全社・消去

―

合計

―

121

（注）減損損失121百万円は、連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
インフラ・
エラストマ
ソーシャル 電子・先端 生活・環境 ライフイノ
ー・機能樹
ソリューシ プロダクツ プロダクツ ベーション
脂ョン

その他事業 全社・消去

合計

計

当期償却額

68

29

－

－

640

738

－

－

738

当期末残高

1,227

230

－

－

7,857

9,315

－

－

9,315

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自(単位：百万円)
報告セグメント
インフラ・
エラストマ
ソーシャル 電子・先端 生活・環境 ライフイノ
ー・機能樹
ソリューシ プロダクツ プロダクツ ベーション
脂ョン

その他事業 全社・消去

合計

計

当期償却額

67

31

－

－

413

511

－

－

511

当期末残高

1,136

190

－

－

6,985

8,312

－

－

8,312

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

該当事項はありません。

- 89 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自
種類

関連
会社

会社等
の名称

住所

東洋ス
東京都
チレン
港区
㈱

関連
会社

会社等
の名称

住所

東洋ス
東京都
チレン
港区
㈱

至

2018年４月１日

資本金
または
出資金
(百万円)

事業の内容

ポリスチレン
5,000 樹脂の製造・加工・販売

2018年３月31日）
議決権等の
所有割合

事業の内容

ポリスチレン
5,000 樹脂の製造・加工・販売

当連結会計年度（自種類

2017年４月１日

資本金
または
出資金
(百万円)

至

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関
係

(所有)
出向１名
直接50％

当社の製
品を原料
として供
給 し、 完
成品の一
部を購入
し て い
る。

科目

期末残高
(百万円)

当社製品の
販売

14,768 売掛金

7,188

買掛金

2,864

原材料の仕
入

6,775
預り金

6,800

科目

期末残高
(百万円)

当社製品の
販売

14,614 売掛金

5,785

買掛金

3,041

原材料の仕
入

7,359
預り金

4,300

取引の内容

取引金額
(百万円)

2019年３月31日）
議決権等の
所有割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関
係

(所有)
出向１名
直接50％

当社の製
品を原料
として供
給 し、 完
成品の一
部を購入
し て い
る。

取引の内容

取引金額
(百万円)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．上記会社への当社製品の販売および上記会社からの原材料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定
しております。

- 90 -

(１株当たり情報)

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

１株当たり純資産額

2,727円94銭

１株当たり純資産額

2,839円16銭

１株当たり当期純利益

261円80銭

１株当たり当期純利益

286円18銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

23,03525,046

普通株主に帰属しない金額（百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円)

23,03525,04687,989,429

87,519,037

期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
１.自己株式の取得
当社は、当社経営計画の株主還元方針に基づき、2019年３月期の株主還元を機動的に行うため、2019年５月13日
開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（自己株式取得に関する取締役会の決議内容）(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式(2) 取得しうる株式の総数

800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：0.92％）(3) 株式の取得価額の総額2,100百万円（上限）(4) 取得期間

2019年５月14日から2020年５月13日まで- 91 -

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日
(年月日)

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限
(年月日)

デンカ株式会社

第18回普通社債

2013．６．10

15,000

―

0.528

なし

2018．６．８

デンカ株式会社

第19回普通社債（注１）2015．３．４

5,000

5,000
(5,000)0.312

なし

2020．３．４

デンカ株式会社

第20回普通社債

2017．９．12

7,000

7,000

0.270

なし

2024．９．12

デンカ株式会社

第21回普通社債

2018. ４. 23―

15,0000.280

なし

2025. ４．23

―

―

―

27,000(5,000)(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
合計

―

１年以内
（百万円）

27,000１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

―

―

―

―

5,000

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

41,10043,101

1.2―

コマーシャルペーパー

―

2,000

△0.0

―

１年以内に返済予定の長期借入金

634

5,062

0.3

―

１年以内に返済予定のリース債務

106

107

―

―

39,53534,9690.3

2020年～2025年

170

198

―

2020年～2025年

81,54685,440――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）合計(注) １．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

10,01010,003

12,470

2,477

リース債務

81

47

36

24

２．平均利率は期末の利率および残高により算定しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 92 -

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期(百万円)(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利 (百万円)
益金額
１株当たり四半期(円)(当期)純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第３四半期

当連結会計年度

93,969198,348

310,284

413,128

7,890

14,34823,63932,392

6,228

11,39018,422

25,04671.07

129.98210.23286.18

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

71.07

58.91

- 93 -

第３四半期
80.21

第４四半期
78.22

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,175
4,493
※３
59,23329,461
11,189
1,152
※３
1,803
※３
5,134
△7
115,636※１，※３- 94 -

当事業年度(2019年３月31日)

4,609
3,971
※３
59,912
31,822
12,223
1,319
※３
1,855
※３
4,921
△1
120,635※１，※３

26,874
19,40443,911346
2,203
60,451
9,919
163,111

28,10019,37046,622672
2,670
60,451
9,978
167,866

610
391
1,001

529
301
830

36,35145,091
※３
2,101
1,413
1,757
△1
86,714
250,827
366,464

32,78345,094
※３
1,879
1,178
1,483
△1
82,419251,116
371,751(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャルペーパー
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

33,92527,675－58
15,000※３
13,054
3,940
883
※３
6,581
※３
23,8461,590※３803
127,358※３- 95 -

当事業年度(2019年３月31日)

31,00527,675
2,000
5,053
5,000
※３
16,265
783
106
※３
6,909
※３
27,452
1,747※３
321
124,321※３

12,00039,495
5,676
8,403
972
18
127
809
67,502
194,861

22,00034,442
5,346
8,403
68
44
128
700
71,132
195,453

36,99836,99849,284049,28449,284049,284

3,823
58,60062,424△3,180145,526

3,804
67,806
71,610△5,492
152,402

15,816
10,26026,076
171,603366,464

13,635
10,26023,895
176,297371,751

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
事業整理損
災害による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※１237,833※１
172,167
65,665※１,※２
44,661
21,003(単位：百万円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１
243,735※１
178,540
65,194※１,※２
45,94919,245

5,255
768
6,023

7,834
1,056
8,890

※１

※１

483
3,840
4,323
22,703

※１

※１

524
3,706
4,231
23,904－－※３- 96 -

1,928
－
1,928
20,775
5,061△1,018
4,043
16,732

689
689
389
481
870
23,723
3,850
603
4,453
19,269※３

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

49,2840

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

49,284

3,835

59,363

固定資産圧縮積立金の取崩

－

△12

12

－

剰余金の配当－△7,481△7,481

当期純利益－

16,732

16,732

自己株式の取得－

当期首残高

36,99863,199

当期変動額－

自己株式の処分00

自己株式の消却△0△0△10,033△10,033

土地再評価差額金の取崩

－

7

7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△0

△0

△12

△762

△774

36,99849,284049,284

3,823

58,60062,424

株主資本

評価・換算差額等

株主資本
合計

自己株式

当期首残高

－

△10,161

139,320

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

13,317

10,26523,582

162,903

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

剰余金の配当△7,481－△7,481

当期純利益

16,732－

16,732△3,053－△3,053

自己株式の取得△3,053

自己株式の処分

1

1

－

1

自己株式の消却10,033－－－

土地再評価差額金の取崩

7

－

7

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

2,499

△5

2,494

2,494

6,980

6,206

2,499

△5

2,494

8,700

△3,180145,526

15,816

10,26026,076

171,603

当期変動額合計
当期末残高- 97 -

当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

49,2840

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

49,284

3,823

58,60062,424

固定資産圧縮積立金の取崩

-

△18

18

-

剰余金の配当-△10,082△10,082

当期純利益-

19,26919,269

自己株式の取得

-

-

0

-

-

-

当期首残高

36,998

当期変動額

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

0

0

△18

9,205

9,186

36,99849,284049,284

3,804

87,806

71,610

株主資本

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

15,816

10,26026,076

171,603---

剰余金の配当△10,082-△10,082

当期純利益

19,269-19,269

株主資本
合計

自己株式

当期首残高

△3,180145,526

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の取得△2,311△2,311-△2,311

自己株式の処分

0

0

-

0

△2,181△2,181

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-△2,181

当期変動額合計△2,311

6,875△2,181-△2,181

4,694

当期末残高

△5,492

152,402

13,635

10,26023,895

176,297- 98 -

【注記事項】(重要な会計方針)(1) 資産の評価基準および評価方法①

有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式・・・・・・ 移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・・・ 当期末日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法②

たな卸資産の評価基準および評価方法・・ 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産・・・・・・定額法
無形固定資産・・・・・・定額法 (自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。）
リース資産・・・・・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

④

株式給付引当金
役員株式交付規定に基づく、取締役（社外取締役を除きます。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。

(4) 消費税等の会計処理方法・・・・税抜方式によっております。

- 99 -

(表示方法の変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,005百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,005百万円減少しているため、変更前と比べて総資産が1,005百万円減少しております。

(追加情報)
取締役に対する株式報酬制度に関する注記については連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 100 -

(貸借対照表関係)※１

事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2018年３月31日)(2019年３月31日)
376百万円

319百万円

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

5,110百万円

5,233百万円

受取手形
２

保証債務

関係会社の銀行借入等に対する保証債務※３

関係会社に対する金銭債権・債務各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

４

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

短期金銭債権32,143百万円

32,244百万円

長期金銭債権

2,100

〃

1,878

〃

短期金銭債務

27,055〃30,817〃

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

25,000百万円

25,000百万円

―

〃

―

〃

25,000〃25,000〃

借入実行残高差引額- 101 -

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

83,218百万円

86,717百万円

仕入高30,748〃33,752

〃

6,867

〃

8,772

〃

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度53％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

運送費及び保管費

11,875百万円

11,920百万円

販売手数料

4,180

〃

4,386

〃

給料及び手当

6,123

〃

6,550

〃

988

〃

1,071

〃

賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

573

〃

508

〃

減価償却費

2,145

〃

2,014

〃

技術研究費

6,075

〃

6,622

〃

- 102 -

※３

事業整理損

前事業年度
事業整理損の主な内容は、当社カーバイド系事業の生産体制集約に伴う大牟田工場カーバイド系事業の整理損と、遊休が見込まれる資産に係る事業整理損であります。
なお、事業整理損の内訳は、次のとおりであります。

減損損失

1,910百万円
17百万円

棚卸資産処分損計

1,928百万円

当事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて表示しております。

場所

用途

種類

減損損失額

福岡県大牟田市

製造設備

機械装置、建物等

1,219百万円

その他

製造設備、出荷設備等

機械装置、建物等

691百万円

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。遊休及び休止資産については個々の単位で判断しております。
当事業年度において、当社は大牟田工場のカーバイド生産を停止し青海工場へ集約する意思決定をしました。これに伴い、大牟田工場のカーバイド系事業に供している資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具914百万円、建物及び構築物288
百万円、及びその他16百万円です。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により測定し、割引率を５％としております。
また、当事業年度において、遊休が見込まれる資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具615百万円、建物及び構築物71百万円、及びその他４百万円です。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしており
ます。
当事業年度
事業整理損の主な内容は、事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産に係る減損損失や処分費用であります。

- 103 -

(有価証券関係)
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式40,390百万円、関連会社株式4,700百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式40,393百万円、関連会社株式4,700百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(2019年３月31日)

前事業年度(2018年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金

2百万円

－百万円

未払事業税等

330

〃

199

〃

退職給付引当金

298

〃

21

〃

賞与引当金

487

〃

535

〃

投資有価証券評価損

314

〃

400

〃

ゴルフ会員権評価損

369

〃

369

〃

減損損失

849

〃

849

〃

事業整理損

655

〃

481

〃

1,088

〃

1,032

〃

その他
繰延税金資産小計

4,393

〃

3,886

〃

△1,763〃△1,867

〃

2,630

〃

2,019

〃

その他有価証券評価差額金

6,632

〃

5,699

〃

固定資産圧縮積立金

1,674

〃

1,666

〃

繰延税金負債合計

8,306

〃

7,365

〃

繰延税金資産（負債）の純額(5,676) 〃評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債(5,346) 〃２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

30.9％

30.6％

法定実効税率（調整）
評価性引当額等増減額

0.7〃

0.3〃

受取配当金益金不算入額

△6.4〃

△8.3〃

税額控除

△6.8〃

△5.0〃

1.0〃

0.8〃

交際費等損金不算入額
その他

0.1〃

0.4〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.5〃

18.8〃

- 104 -

(重要な後発事象)
１.自己株式の取得
当社は、当社経営計画の株主還元方針に基づき、2019年３月期の株主還元を機動的に行うため、2019年５月13日
開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（自己株式取得に関する取締役会の決議内容）(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式(2) 取得しうる株式の総数

800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：0.92％）(3) 株式の取得価額の総額2,100百万円（上限）(4) 取得期間

2019年５月14日から2020年５月13日まで- 105 -

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

有
形
固
定
資
産

無
形
固
定
資
産

資産の種類

(単位：百万円)
減価償却
当期末残高
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

26,874

3,387

179
(9)

1,982

28,10045,175

構築物

19,404

1,399

36

1,397

19,37039,802

機械及び装置

43,911

14,278772(126)

10,795

46,622

256,091

346

531

2

202

672

2,746

2,203

1,389

914

2,670

12,789－60,451〈18,663〉－

車両運搬具
工具、器具及び備品

60,451〈18,663〉

土地

6
(0)
0
〈－〉

－

建設仮勘定

9,919

20,427

21,387

－

9,978

－

計

163,11142,43322,384(136)〈－〉

15,292

167,866

356,605

ソフトウェア

610

125

－

206

529

－

特許使用権

230

0

－

85

145

－

その他

160

－

0

5

155

－

1,001

126

0

297

830

－

計

(注) １．当期増加額の主要内訳は次のとおりであります。
（機械装置）
青海工場
6,814百万円 （新石灰炉増設ほか）
大牟田工場
2,375百万円 （汎用SN粉増設第Ⅱ期ほか）（建設仮勘定） 青海工場
9,187百万円 （新総合事務所「Omi Innovation Hub」建設ほか）
大牟田工場
3,161百万円 （汎用SN粉増設第Ⅱ期ほか）
２．当期減少額の主要内訳は次のとおりであります。
（機械装置）
青海工場
559百万円 （新石灰炉増設に係る補助金入金による圧縮記帳ほか）
３．土地の「当期首残高」「当期減少額」「当期末残高」欄の〈 〉 内の金額は内数で「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年
３月31日法律第19号）に基づく事業用土地の再評価に係る評価差額であります。
４．土地以外の「当期減少額」欄の（） 内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】(単位：百万円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8

2

8

2

賞与引当金

1,590

1,747

1,590

1,747

18

25

－

44

株式給付引当金- 106 -

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】①

決算日後の状況
該当事項はありません。

②

訴訟
該当事項はありません。

- 107 -

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料───────
当社の株式取扱規定に定める額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておこなう。
公告掲載URL
http://www.denka.co.jp/

株主に対する特典なし(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 108 -

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第159期）（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）2018年６月21日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2018年６月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第160期第１四半期）（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出。

(第160期第２四半期）（自2018年７月１日

至

2018年９月30日）2018年11月８日関東財務局長に提出。

(第160期第３四半期）（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（子会社の吸収合併）に基づく臨時報告書
2019年３月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
2019年３月11日関東財務局長に提出。
(5) 訂正発行登録書（普通社債）
2018年６月26日、2019年３月15日関東財務局長に提出。
(6) 発行登録追補書類（普通社債）
2018年４月17日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書
2019年２月14日、2019年３月13日、2019年４月15日、2019年５月15日、2019年６月13日関東財務局長に提出。

- 109 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 110 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
デンカ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本多

茂幸

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村

康行

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデンカ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デンカ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、デンカ株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、デンカ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
デンカ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本多

茂幸

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村

康行

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデンカ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第160期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デンカ
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月20日【会社名】

デンカ株式会社【英訳名】

Denka Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山本 学

【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員 経理部長 林田 りみる【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町ニ丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山本学及び当社最高財務責任者林田りみるは、当社の第160期(自2018年４月１日

至2019年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月20日【会社名】

デンカ株式会社【英訳名】

Denka Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山本 学

【最高財務責任者の役職氏名】

常務執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町ニ丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平野 秀樹(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長山本学および内部統制報告の責任者である平野秀樹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日としておこなわれており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価をおこなったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をおこないました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社ならびに連結子会社および持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社ならびに連結子会社９社および持分法適用会社１社を対象としておこなった全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
なお、連結子会社39社および持分法適用会社13社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引をおこなっている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、2019年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。