第５回 尾張北部環境組合公害防止準備委員会 次第
日時

令和２年３月８日(日)
午後６時～

場所

江南市防災センター２階

１

挨拶

２

議事
公害防止協定及び自主規制値について

３

防災セミナー室（南）等

その他《配付資料》
資料１

公害防止協定書（案）

資料１ 補足資料

公害防止協定書（案）修正箇所

資料２

尾張北部地域ごみ焼却処理広域化第１小ブロック会議、尾張北部環境組合が設置した組織

資料３

各組織の役割

資料４

第４回尾張北部環境組合公害防止準備委員会議事録（要旨）

資料１
公

害 防

止 協

定 書

（案）

尾張北部環境組合（以下「甲」という。）と江南市・扶桑町〇〇区（以下「乙」という。）は、甲が江南市中般若町北浦地内に設置する甲のごみ処理施設（以下「施設」という。）の操業に伴う公害の防止に関し、地域住民の健康で快適な生活環境を守るため、次のとおり協定を締結する。

（基本原則）
第１条

甲及び乙は、施設に起因する公害発生を防止することは重要な社会的責務であることを認識し、それぞれの立場から常に公害防止及び対策について最善の努力をするものとする。

（公害防止委員会）
第２条

この協定の誠実な履行を確保し、施設の操業に伴う公害の発生を未然に防止し、地域住民の健康で快適な生活環境を守るため、公害防止委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会の組織及び運営については、別に定めるとおりとする。

（甲及び乙の責務）
第３条

甲は、施設の操業に伴う公害を防止する責務を有することを自覚し、誠意をもってこの協定を履行するものとする。
２

乙は、乙の代表者を委員会の委員に選出するものとする。

（相互協力）
第４条

甲及び乙は、公害の防止に関する測定及び調査・研究並びに地域住民の健康保護の施策に対し、誠意をもって協力するものとする。

（組合構成市町の長の責務）
第５条

甲は、甲を構成する地方公共団体（以下「組合構成市町」という。）の長と連絡を密にして、施設の運営及び地域住民の生活環境の保全に万全を期するものとする。
1

（操業における遵守事項）
第６条
２甲は、施設へ搬入されたごみの再資源化に努めるものとする。

甲は、施設に搬入されたごみをごみピット及びヤード以外に集積しないものとする。ただし、再資源化等のための一時積み置き等、正当な理由がある場合は、その限りでない。

３甲は、施設について、その機能が十分に発揮できるよう、常に整備点検を行うものとする。

４甲は、施設の操業にあたり、有害物質等の発生を防止するため、必要な対策を講ずるものとする。

（規制値の遵守）第７条

甲は、施設の操業にあたっては、別表に掲げる各項目の自主規制値（以下「規制値」という。）を遵守するものとする。
２甲は、前項の規制値を改定しようとするときは、その都度委員会において協議するものとする。

３甲は、第１項の測定又は試料採取にあたり、乙が立会いを求めたときは、業務に支障がない限りこれに応ずるものとする。

（測定の実施等）第８条

甲は、別表に掲げる各項目の測定を法律等で定める方法及び回数実施し、その結果を記録するとともに、委員会に報告するものとする。

（規制値を超えた場合の措置）
第９条

甲は、施設の操業に伴い第７条の規制値を超えた場合は、速やかにその原因となった施設の操業停止または操業短縮等を行い、規制値を遵守するために必要な対策を講じた上で再操業させるものとする。
２甲は、前項の顛末について乙及び委員会に報告するものとする。

（資料の提出及び立入調査）
第１０条

甲は、乙から施設の管理及び運営状況、その他必要な事項に関し、資料の提出を求められた場合は、これに応ずるものとする。
2２甲は、乙が立ち入り調査を要求した場合は、施設の操業及び安全対策に支障のない限りこれに応ずるものとする。

（事故時の措置）
第１１条

甲は、環境に影響を及ぼし得る施設の故障又は破損等の事故が発生した場

合は、直ちに応急措置を講ずるとともに速やかにその状況を乙及び委員会に報告し、施設の復旧又は改善に必要な措置を講ずるものとする。

（車両対策）
第１２条

甲は、施設に搬入出するごみ運搬車両について、次の各号に掲げる措置を講ずるよう組合構成市町等に要望するものとする。
（１）ごみ運搬車両の運行管理及び搬入出路について、適切な指導を行い、交通安全の確保及び車両による環境の悪化を生じないようにする。
（２）ごみ運搬車両は常に点検整備を行い、事故防止を図るとともに清潔の保持に努める。
（３）ごみ運搬車両は、可能な限り搬入台数の削減及び低公害車両の導入を図るように努める。
２

甲は、敷地内及び工場付近の搬入出路の清掃を必要に応じて行う。

（損害の賠償）第１３条

甲は、施設の操業に起因して発生した公害により地域住民に被害を与えたときは、直ちにその原因の解明に努めるとともに、その損害を賠償するものとする。

（問合せの対処）第１４条

甲は、乙から施設の操業に関し問合せがあった場合は、積極的に事実関係の調査を行い、誠意をもって対処するものとする。

（施設の変更）第１５条

甲は、施設の規模の変更を行う場合は、計画段階で乙と協議し、委員会の同意を得た後に行うものとする。

3

（公開の原則）
第１６条

甲は、施設の操業状況及び公害防止対策の実施状況に係る関係資料について公開し、必要に応じ委員会に報告する。

（違反時の措置）第１７条

乙は、甲がこの協定に違反したと認められたときは、必要な改善措置を取るよう求めることができる。

（協議）
第１８条

この協定に定めのない事項、その他疑義が生じた場合は、その都度、甲乙で協議して定めるものとする。

（有効期間）
第１９条

この協定の有効期間は、施行の日から１年間とする。ただし、有効期間の満了の１か月前までに、甲乙協議し、この協定に何らの意思表示をしないときは、期間満了の翌日から向こう１年間更新したものとみなし、施設の閉鎖までは順次この例によるものとする。

附則

この協定は、令和年月日から施行する。

上記のとおり合意したので、これを証するために本書を３部作成し、甲、乙及び立会人で各１部を保有するものとする。

令和年月日

甲尾張北部環境組合

乙

江南市・扶桑町

立会人

○○○長

管理者

○○区

○ ○ ○ ○

区長

○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○4別表（第 7 条関係）

（１）排ガスの排出濃度
項目

自主規制値

ばいじん

０．０１ｇ／ｍ３Ｎ

硫黄酸化物

１０ｐｐｍ

以下

窒素酸化物

２５ｐｐｍ

以下

塩化水素

１０ｐｐｍ

以下

ダイオキシン類

０．０１ｎｇ－ＴＥＱ／ｍ３Ｎ

水銀３０μｇ／ｍ３Ｎ

以下

以下

以下

（２）騒音・振動（敷地境界）
項目

自主規制値

騒音

５０ｄＢ

以下

振動

５５ｄＢ

以下

（３）臭気項目
敷地境界

自主規制値
臭気指数１３以下

気体排出口からの悪臭の着地点での値が敷地境界線
煙突等気体排出口における規制基準の値と同等となるよう、悪臭防止
法施行規則（昭和４７年総理府令第３９号）第６条の２に定める方法により算出した値

排出水

臭気指数２７以下

以下（４）排水（合併浄化槽からの放流水）
項目
ＢＯＤ
ＢＯＤ除去率

自主規制値
浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）

5規制値以下

資料１
公害防止協定書（案）修正箇所（別表の内容を除く。）
修正案補足資料

第４回公害防止準備委員会提案時

公害防止協定書（案）

公害防止協定書（案）尾張北部環境組合（以下「甲」という。）と江南市・扶桑町〇〇区（以下尾張北部環境組合（以下「甲」という。）と〇〇区（以下「乙」という。）「乙」という。
）は、甲が江南市中般若町北浦地内に設置する甲のごみ処 は、甲が江南市中般若町北浦地内に設置する甲のごみ処理施設（以下「施理施設（以下「施設」という。
）の操業に伴う公害の防止に関し、地域住民 設」という。）の操業に伴う公害の防止に関し、地域住民の健康で快適なの健康で快適な生活環境を守るため、次のとおり協定を締結する。

生活環境を守るため、次のとおり協定を締結する。

（基本原則）（基本原則）

第１条 甲及び乙は、施設に起因する公害発生を防止することは重要な社 第１条 甲及び乙は、施設に起因する公害発生を防止することは重要な社会的責務であることを認識し、それぞれの立場から常に公害防止及び対会的責務であることを認識し、それぞれの立場から常に公害防止及び対策について最善の努力をするものとする。

策について最善の努力をするものとする。

（公害防止委員会）（公害防止委員会）

第２条 この協定の誠実な履行を確保し、施設の操業に伴う公害の発生を 第２条 この協定の誠実な履行を確保し、施設の操業に伴う公害の発生を未然に防止し、地域住民の健康で快適な生活環境を守るため、公害防止未然に防止し、地域住民の健康で快適な生活環境を守るため、公害防止委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。

委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

２

委員会の組織及び運営については、別に定めるとおりとする。

２（甲及び乙の責務）

委員会の組織及び運営については、別に定めるとおりとする。
（甲及び乙の責務）

第３条 甲は、施設の操業に伴う公害を防止する責務を有することを自覚 第３条 甲は、施設の操業に伴う公害を防止する責務を有することを自覚し、誠意をもってこの協定を履行するものとする。
２

し、誠意をもってこの協定を履行するものとする。

乙は、乙の代表者を委員会の委員に選出するものとする。

２ 乙は、乙の代表者を委員会の委員に選出するものとする。

（相互協力）（相互協力）

第４条 甲及び乙は、公害の防止に関する測定及び調査・研究並びに地域 第４条 甲及び乙は、公害の防止に関する測定及び調査・研究並びに地域住民の健康保護の施策に対し、誠意をもって協力するものとする。

住民の健康保護の施策に対し、誠意をもって協力するものとする。

（組合構成市町の長の責務）（構成自治体の長の責務）

第５条 甲は、甲を構成する地方公共団体（以下「組合構成市町」という。
）第５条 甲は、甲を構成する地方公共団体（以下「組合構成市町」という。
）の長と連絡を密にして、施設の運営及び地域住民の生活環境の保全に万の長と連絡を密にして、施設の運営及び地域住民の生活環境の保全に万全を期するものとする。

全を期するものとする。

1

（操業における遵守事項）（操業における遵守事項）

第６条 甲は、施設へ搬入されたごみの再資源化に努めるものとする。 第６条

甲の施設へ搬入されたごみは、極力再資源化に努めるものとする。
２甲は、施設に搬入されたごみをごみピット及びヤード以外に集積しな ２ 甲の施設に搬入されたごみは、ごみピット及びヤード以外に集積しないものとする。ただし、再資源化等のための一時積み置き等、正当な理いものする。ただし、再資源化等のための一時積み置き等、正当な理由由がある場合は、その限りでない。

がある場合は、その限りでない。

３甲は、施設について、その機能が十分に発揮できるよう、常に整備点 ３検を行うものとする。

甲は、施設について、その機能が十分に発揮できるよう、常に整備点４検を行うものとする。

甲は、施設の操業にあたり、有害物質等の発生を防止するため、必要 ４

甲は、施設の操業にあたり、有害物質等の発生を防止するため、必要な対策を講ずるものとする。

な対策を講ずるものとする。

（規制値の遵守）（規制値の遵守）第７条 甲は、施設の操業にあたっては、別表に掲げる各項目の自主規制 第７条 甲は、施設の操業にあたっては、別表に掲げる各項目の自主規制
値（以下「規制値」という。
）を遵守するものとする。
２値（以下「規制値」という。）を遵守するものとする。

甲は、前項の規制値を改定しようとするときは、その都度委員会にお ２いて協議するものとする。

甲は、前項の規制値を改定しようとするときは、その都度委員会にお３いて協議するものとする。

甲は、第１項の測定又は試料採取にあたり、乙が立会いを求めたとき ３

甲は、第１項の測定又は試料採取にあたり、乙が立会いを求めたときは、業務に支障がない限りこれに応ずるものとする。

は、業務に支障がない限りこれに応ずるものとする。

（測定の実施等）（測定の実施等）第８条 甲は、別表に掲げる各項目の測定を法律等で定める方法及び回数 第８条 甲は、施設に関する有害物質等の測定を法律等で定める方法及び実施し、その結果を記録するとともに、委員会に報告するものとする。

回数実施し、その結果を記録するとともに、乙及び委員会に報告するものとする。

（規制値を超えた場合の措置）（規制値を超えた場合の措置）

第９条 甲は、施設の操業に伴い第７条の規制値を超えた場合は、速やか 第９条 甲は、施設の操業に伴い第７条の規制値を超えた場合は、速やかにその原因となった施設の操業停止または操業短縮等を行い、規制値をにその原因となった施設の操業停止または操業短縮等を行い、規制値を遵守するために必要な対策を講じた上で再操業させるものとする。

遵守するために必要な対策を講じた上で通常運転へ復帰させるものとする。

２甲は、前項の顛末について乙及び委員会に報告するものとする。

２ 甲は、前項の顛末について委員会に報告するものとする。

（資料の提出及び立入調査）（資料の提出及び立入調査）

2

第１０条 甲は、乙から施設の管理及び運営状況、その他必要な事項に関 第１０条 甲は、乙から施設の管理及び運営状況、その他必要な事項に関し、資料の提出を求められた場合は、これに応ずるものとする。
２

し、資料の提出を求められた場合は、これに応ずるものとする。

甲は、乙が立ち入り調査を要求した場合は、施設の操業及び安全対策 ２

甲は、乙が立ち入り調査を要求した場合は、施設の操業及び安全対策に支障のない限りこれに応ずるものとする。に支障のない限りこれに応ずるものとする。

（事故時の措置）（事故時の措置）第１１条 甲は、環境に影響を及ぼし得る施設の故障又は破損等の事故が 第１１条 甲は、環境に影響を及ぼし得る施設の故障又は破損等の事故が発生した場合は、直ちに応急措置を講ずるとともに速やかにその状況を発生した場合は、直ちに応急措置を講ずるとともに速やかにその状況を乙及び委員会に報告し、施設の復旧又は改善に必要な措置を講ずるもの

乙及び委員会に報告し、施設の復旧又は改善に必要な措置を講ずるものとする。とする。ただし、軽微な故障等については、この限りでない。

（車両対策）（車両対策）

第１２条 甲は、施設に搬入出するごみ運搬車両について、次の各号に掲 第１２条 甲は、施設に搬入出するごみ運搬車両について、次の各号に掲げる措置を講ずるよう組合構成市町等に要望するものとする。

げる措置を講ずるよう組合構成市町等に要望するものとする。

（１）ごみ運搬車両の運行管理及び搬入出路について、適切な指導を行い、（１）ごみ運搬車両の運行管理及び搬入出路について、適切な指導を行い、交通安全の確保及び車両による環境の悪化を生じないようにする。

交通安全の確保及び車両による環境の悪化を生じないようにする。

（２）ごみ運搬車両は常に点検整備を行い、事故防止を図るとともに清潔 （２）ごみ運搬車両は常に点検整備を行い、事故防止を図るとともに清潔の保持に努める。の保持に努める。

（３）ごみ運搬車両は、可能な限り搬入台数の削減及び低公害車両の導入 （３）ごみ運搬車両は、可能な限り搬入台数の削減及び低公害車両の導入２を図るように努める。

を図るように努める。

甲は、敷地内及び工場付近の搬入出路の清掃を必要に応じて行う。 ２甲は、敷地内及び工場付近の搬入出路の清掃を必要に応じて措置する。

（損害の賠償）（損害の賠償）第１３条 甲は、施設の操業に起因して発生した公害により地域住民に被 第１３条 甲は、施設の操業に起因して発生した公害により地域住民に被害を与えたときは、直ちにその原因の解明に努めるとともに、その損害害を与えたときは、直ちにその原因の解明に努めるとともに、その損害を賠償するものとする。

を賠償するものとする。

（問合せの対処）（苦情の処理）第１４条 甲は、乙から施設の操業に関し問合せがあった場合は、積極的 第１４条 甲は、施設の操業に伴い苦情の申し出があった場合は、積極的に事実関係の調査を行い、誠意をもって対処するものとする。に事実関係の調査を行い、誠意をもって対処するものとする。

（施設の変更）（施設の変更）3

第１５条 甲は、施設の規模の変更を行う場合は、計画段階で乙と協議し、第１５条 甲は、敷地の拡張並びに施設の改造及び規模の拡大の変更を行委員会の同意を得た後に行うものとする。

う場合は、計画段階に乙と協議し、同意を得るものとする。

（公開の原則）（公開の原則）第１６条 甲は、施設の操業状況及び公害防止対策の実施状況に係る関係 第１６条 甲は、施設の操業状況及び公害防止対策の実施状況に係る関係資料について公開し、必要に応じ委員会に報告する。

資料について公開し、必要に応じ委員会に報告する。

（違反時の措置）（違反時の措置）第１７条 乙は、甲がこの協定に違反したと認められたときは、必要な改 第１７条 乙は、甲がこの協定に違反したと認められたときは、必要な改善措置を取るよう求めることができる。

善措置を取るよう求めることができる。

（協議）

（協議）

第１８条 この協定に定めのない事項、その他疑義が生じた場合は、その 第１８条 この協定に定めのない事項、その他疑義が生じた場合は、その都度、甲乙で協議して定めるものとする。

都度、甲乙で協議して定めるものとする。

（有効期間）（有効期間）

第１９条 この協定の有効期間は、施行の日から１年間とする。ただし、第１９条 この協定の有効期間は、施行の日から１年間とする。ただし、有効期間の満了の１か月前までに、甲乙協議し、この協定に何らの意思有効期間の満了の１か月前までに、甲乙協議し、この協定に何らの意思表示をしないときは、期間満了の翌日から向こう１年間更新したものと表示をしないときは、期間満了の翌日から向こう１年間更新したものとみなし、施設の閉鎖までは順次この例によるものとする。

みなし、施設の稼働停止までは順次この例によるものとする。

附 則

附 則

この協定は、令和 年 月日から施行する。

この協定は、令和 年 月日から施行する。

上記のとおり合意したので、これを証するために本書を３部作成し、甲、乙及び立会人で各１部を保有するものとする。
令和年月日

令和

甲

尾張北部環境組合 管理者

乙江南市・扶桑町

立会人○○○長

別表（第 7 条関係）

月日

○ ○ ○ ○

甲尾張北部環境組合 管理者○ ○ ○ ○○○区 区長 ○ ○ ○ ○乙○○区 区長○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○
略年

立会人 ○○○長別表（第 7 条第 1 項）

4

○ ○ ○ ○略

資料２
尾張北部地域ごみ焼却処理広域化第１小ブロック会議、尾張北部環境組合が設置した組織
会議の開催状況
尾 張 北 部 地 域 尾張北部地域ごみ焼却処理広域化 ・ごみ処理施設の施設内 「新ごみ処理施設整備計画」策定のため ・ 建 設 候 補 地 住 民 ① H28.10.03
広尾の意見集約。主な検討項目は次のとお 代表者② H28.10.28
域 張 ご み 焼 却 処 理 第１小ブロック会議が新たに設置 容に関すること
広域
化
第１
小・
環
境団
体等
代表り。
するごみ処理施設の整備事業に関③ H28.11.11
・その他尾張北部地域ご化北者④ H28.11.28
第 部 ブ ロ ッ ク 会 議 して、当該施設内容に広く住民の意 み焼却処理広域化第１ ・ごみの減量化・資源化
１ 地 新 ご み 処 理 施 見を反映させていく。
・ 市 議 会 議 員 及 び ⑤ H29.01.23
小ブロック会議の会長 ・施設規模
小 域 設整備検討委
町議会議員が特に必要があると認 ・ごみ処理方式
ブご員会・行政関係者
・余熱利用
める事項
ロみ・構成市町の住民・公害防止、環境保全
ッ焼であって会長が・施設配置、動線等ク却会処必要と認めた者
・環境学習、啓発
議理
主体

尾張北部
環
境組
合組織の名称目的

所掌事務決定した内容等委員① H30.06.29
尾 張 北 部 環 境 尾張北部環境組合が整備するごみ ごみ処理方式その他必 「新ごみ処理施設整備計画」に記載の８ ・学識経験者
組 合 ご み 処 理 処理施設の処理方式を検討する。 要な事項について検討を 方式から次の３方式に絞り込みをした。・ 組 合 管 理 者 が 必 ② H30.08.16
方式検討委員要と認める者③ H30.10.11
行い、その結果を組合管 ・ストーカ式焼却炉＋灰の外部資源化
会
・ガス化溶融炉 シャフト式④ H30.11.16
理者に報告
・ガス化溶融炉 流動床式
R01 年度:４回
尾 張 北 部 環 境 尾張北部環境組合が整備するごみ ・事業者の選定方法に関・学識経験者
組 合 ご み 処 理 処理施設の整備、運営等の業務を請 する事項
・ 管 理 者 が 必 要 と R02 年度:３回
施 設 整 備 運 営 け負う事業者を選定する。
認める者
・事業者選定に係る評価事業者選定委基準に関する事項
員会
・事業者選定に係る審査及び評価に関する事項
・その他事業者選定のために必要な事項
尾 張 北 部 環 境 尾張北部環境組合が整備するごみ ・施設の公害防止基準に・地元住民代表者 ① R01.08.20
組 合 公 害 防 止 処理施設について、公害の発生を防 関すること② R01.10.03
・学識経験者
準備委員会
止し、地域住民の生活環境の保全を ・その他施設の公害防止
・ 関 係 行 政 機 関 の ③ R01.12.23
職員図る。
④ R02.02.20に必要な事項⑤ R02.03.08※ R02 年度は３回開催予定（仮称）尾張北 尾張北部環境組合が整備するごみ ・施設の公害防止に関す・地元住民代表者 ※ R07.4 以降に部 環 境 組 合 公 処理施設について、公害の発生を防 ること 等
設置開催予定・学識経験者害防止委員会 止し、地域住民の生活環境の保全を・関係行政機関の職員図る。

資料３

各組織の役割契約

ごみ処理施設設置・運営
事業者

公害防止協定尾張北部環境組合

自主基準値遵守等を要求

情報共有

地元６区
江南市
中般若区・草井区・般若区

施設の設置、運営等に関する情報発信

扶桑町
小淵区・南山名区・山那区

委員選任の依頼

施設の設置、運営等に関する情報発信

委員選任の依頼

意見書の提出等施設の設置、運営状況等について監視

附属機関

組合
構成市町
犬山市
江南市
大口町
扶桑町

委員選出

公害防止（準備）委員会
学識経験者
地元６区正副区長
関係行政機関の職員

委員選出

令和２年
尾張北部環境組合
管理者 澤田 和延月日様
尾張北部環境組合公害防止準備委員会
委員長
林進

新ごみ処理施設に係る公害防止基準について
尾張北部環境組合公害防止準備委員会にて尾張北部環境組合が整備するごみ処理施設（以下「施設」という。）に係る公害防止基準とするべき数値について検討しましたので、その結果について別紙のとおり報告します。
また、施設周辺の生活環境の保全のため、地元区との公害防止協定書（案）についても検討しましたので、併せて報告します。
なお、令和元年度尾張北部環境組合公害防止準備委員会の開催状況は、下記のとおりです。
記◎

令和元年度尾張北部環境組合公害防止準備委員会開催状況
No年月日

第１回 令和元年

検討事項

８月２０日 ・尾張北部環境組合公害防止準備委員会の役割について
・委員会開催スケジュール案と審議事項案
・自主規制値（案）について

第２回 令和元年１０月

３日 ・自主規制値（案）について

第３回 令和元年１２月２３日 ・自主規制値について
第４回 令和２年

２月２０日 ・公害防止協定及び自主規制値について

等

第５回 令和２年

３月

等８日 ・公害防止協定及び自主規制値について