受付番号

9999999999

号〒107-8680
東京都港区南青山２－５－２０
Tel 03 (5775) 3000 (大代）＜社 外 極 秘＞海外企業信用調査報告書
ご依頼の海外企業信用調査報告書ができあがりましたのでご査収ください。

台湾サンプルレポート
Sample

調査先商号◎

海外信用区分

A

B

厚い

Ｃ
信用程度

D

E

NR

薄い

評価不可

※ 「海外信用区分」は、各国の調査機関が採用している調査対象企業の信用状態に関する固有の評価について、各調査機関と協議のうえ、弊社独自の基準により５段階のＴＤＢ信用程度に推計した参考情報です。基礎となる
企業情報はあくまで各調査機関の調査結果であり、弊社における検証作業を経たものではありません。
与信判断の際には、各種情報と照らし合わせ、総合的に判断していただきますようお願いいたします。
※ 「海外信用区分」は、異なる国の企業間の単純な比較に用いることを想定したものではありません。
※ 対象地域/国：詳しくはこちらをご参照ください。
http://www.tdb.co.jp/contact/faq15.html#Q9

ＴＤＢ報告書取扱い規定
海外企業信用調査報告書(以下、海外報告書）の取扱いについては、当取扱規定の内容を承認・遵守のうえ、ご利用いただきますようお願い申し上げます。なお、海外報告書内に記載されている取扱に関する規定と当取扱規定の内容が抵触する場合には、当取扱規定の内容が優先するものとします。
1． 海外報告書は、貴社の内部資料としてのみご利用いただき、外部への資料持出しその他の手段により、海外報告書の内容を第三者に漏らすことは禁止します。（訴訟、調停、仲裁、その他司法手続き等の資料として用いることも同様です。）
２． 理由の如何にかかわらず、海外報告書の複製、転載、貸与、その他これと同様の行為は一切禁止します。
３． 海外報告書は、弊社が選択した各国の調査機関が、自ら定めた仕様に従って調査を実施、報告したものです。したがって海外報告書の見解
は、当該調査機関のもので、弊社の見解ではありません。また内容の正確性・完全性・または特定の目的についての適合性を保証するものではありませんので、海外報告書の記事内容および海外報告書の使用により発生した損害についても弊社は責任を負いません。
４． 貴社が海外報告書を第三者に開示したことにより、弊社に何らかの紛議が生じ、弊社が損害を被った場合、または貴社と第三者との間で紛議が生じた場合、貴社は自己の費用負担と責任においてかかる損害を賠償し、または紛議を解決するものとします。
５． 海外報告書の入手元が弊社および当該調査機関であることを、貴社は第三者に開示しないものとします。

商工企業調査報告書
報告日：2019 年 04 月 01 日
ご依頼資料
ご依頼番号：1712110161
ご依頼調査商号の番号：C17C0252
ご依頼商号：BBB 有限公司；BBB CO., LTD.
概要
信用等級：
B
財務早期警戒スコアリング：M2
中国語社名：BBB 有限公司
英語社名：
BBB CO., LTD.
見通し：
横ばい
信用評点

同業平均得点レーダー図
評点

評点項目

標準

得点

同業平
均得点

管理要素
組織背景及び経営者能力

1~20

15

15

設備及び業績

1~25

16

16

1~15

9

8

資金回転能力

1~10

6

6

収益能力

1~10

4

4

現況

1~10

6

6

取引状況

1~5

3

3

見通し

1~5

3

3

合計 100

62

61

財務要素
安全性比率(財務構成及び返済能力)

運営及び環境要素

注：同業者の平均点数は最近六ヶ月間の被調査企業の平均点数を採用し、当企業が所属する産業によって異なる。

1
注：* 英文社名の名称は音訳或いは意訳であることを示す。
本調査報告書については、国際興信所事業の慣例と個人情報保護法に基づき、参考として提出するもの
で、中華徵信所(股)公司は如何なる損害に対し、責任を負いません。本調査報告書の内容について、中華徵信所(股) 公司の同意がない限り、依頼者は第三者に漏らすことのないよう、又は複製しないよう注意してください。漏えい又は複製した場合、損害賠償の責任を負っていただくことがあります。

マイナス情報総覧

筆数

建物の所有権以外の権利に関する登記

1

動産抵当筆数1

同社が手形取引停止の処分を受けた記録0

主要な経営者が手形取引停止の処分を受けた記録

同業得点分布図0

入札拒否件数

1

訴訟件数

1

直近三年間の信用評点推移

2
注：* 英文社名の名称は音訳或いは意訳であることを示す。
本調査報告書については、国際興信所事業の慣例と個人情報保護法に基づき、参考として提出するもの
で、中華徵信所(股)公司は如何なる損害に対し、責任を負いません。本調査報告書の内容について、中華徵信所(股) 公司の同意がない限り、依頼者は第三者に漏らすことのないよう、又は複製しないよう注意してください。漏えい又は複製した場合、損害賠償の責任を負っていただくことがあります。

基本資料
中国語社名：
英語社名：
登記面住所：
英語登記面住所：

BBB 有限公司
BBB CO., LTD.
台中市清水区和睦路一段 1005 巷 2323 号
No. 2323, Lane 1005, Sec. 1, Hemu Rd., Qingshui District, Taichung City,
Taiwan, R.O.C.
連絡住所：
台中市清水区和睦路一段 1005 巷 2323 号
英語連絡住所：
No. 2323, Lane 1005, Sec. 1, Hemu Rd., Qingshui District, Taichung City,
Taiwan, R.O.C.
URL：
www.bbb.com.tw
E-MAIL：bbb@bbb.com.tw
TEL：
04-2222-3333
FAX：
04-3333-2222
営利事業統一番号： 22222222
登記当局：
台中市政府
払込済資本金：NT$ 38,000 千法定代理人：
林明明
従業員数：
約 50 名
設立期日：
1992 年 05 月 11 日
業種：
製造業(その他プラスチック製品業)
NACE CODE：
2229(その他プラスチック製品の製造)
SIC CODE：
3086(プラスチックフォーム製品)
企業型態：
中型企業
工場または支店
実質営業所と第二工場
工場登記証
TEL
FAX
第一工場
工場登記証

台中市清水区和睦路一段 1005 巷 2323 号
T660000004-2222-3333
04-3333-2222
台中市豊原区源豊路 2939 号
99638888

3
注：* 英文社名の名称は音訳或いは意訳であることを示す。
本調査報告書については、国際興信所事業の慣例と個人情報保護法に基づき、参考として提出するもの
で、中華徵信所(股)公司は如何なる損害に対し、責任を負いません。本調査報告書の内容について、中華徵信所(股) 公司の同意がない限り、依頼者は第三者に漏らすことのないよう、又は複製しないよう注意してください。漏えい又は複製した場合、損害賠償の責任を負っていただくことがあります。

主要関係企業
利利投資股份有限公司*LI LI INVESTMENT CO., LTD.
事業統一番号：
03030303
代表者：
陳錦錦
主要業務：
投資会社
投資比率(％)：
100.00
主要関係企業(中国)
訊訊工業(蘇州)有限公司*XUN XUN INDUSTRY (SUZHOU) CORP.
代表者：
陳錦錦
主要業務：
製品の製造販売
投資比率(％)：
100.00
主要関係企業(海外)
VIEWIVIEW INTERNATIONAL HOLDING LTD.
代表者：
陳錦錦
主要業務：
持株会社
投資比率(％)：
100.00
会社沿革
旧社名は報告書見本-調査考査報告書 CCC CO., LTD. で、 1992 年 05 月 11 日に設立された。
その後、 2005 年 05 月 に中国語、英語社名を BBB 有限公司 BBB CO., LTD. に変更した。
現在の営業項目
NS、CR ゴム発泡製品の製造販売
資本金推移状況(NT$ 千)
時間
登記資本金
1992 年 05 月 11 日 5,000
1995 年 12 月
15,0001999 年 12 月
30,0002010 年 09 月
35,0002017 年 09 月
38,000

払込済資本金5,000
15,00030,00035,00038,000

資本金の出所
設立
増資
増資
増資
増資

4
注：* 英文社名の名称は音訳或いは意訳であることを示す。
本調査報告書については、国際興信所事業の慣例と個人情報保護法に基づき、参考として提出するもの
で、中華徵信所(股)公司は如何なる損害に対し、責任を負いません。本調査報告書の内容について、中華徵信所(股) 公司の同意がない限り、依頼者は第三者に漏らすことのないよう、又は複製しないよう注意してください。漏えい又は複製した場合、損害賠償の責任を負っていただくことがあります。

法人形態
法人形態：

ファミリー企業

株主構成： 株主数計 3 名
取締役・監査役
投資額(NT$ 千)役職名

氏名

持株比率(％)

会長

林明明

18,457

48.57

取締役

楊佩佩

0

0.00

取締役

林柏柏

14,114

37.14

取締役

趙綺綺

0

0.00

監査役

施貞貞

5,429

14.29

主要経営者：（会長及び社長など）
創設者
施良良
会長
林明明
性別：
男
従業経験：
長年
創設者との関係：
親戚：孫実際に同社の経営に参画
している
社長
林柏柏
性別：
男
出身地：
台中市
学歴：
大学卒業
従業経験：
長年
創設者との関係：
親戚：孫実際に同社の経営に参画
している
上記資料は同社の 経理担当の蘇氏(性別：女性/電話番号:04-2620-2231) により入手したものである。
注： 主要な経営者が会長職務を担当する企業があれば、主要関係企業欄に示されている。その詳細について、主要関係企業欄を参照してください。

5
注：* 英文社名の名称は音訳或いは意訳であることを示す。
本調査報告書については、国際興信所事業の慣例と個人情報保護法に基づき、参考として提出するもの
で、中華徵信所(股)公司は如何なる損害に対し、責任を負いません。本調査報告書の内容について、中華徵信所(股) 公司の同意がない限り、依頼者は第三者に漏らすことのないよう、又は複製しないよう注意してください。漏えい又は複製した場合、損害賠償の責任を負っていただくことがあります。

建物登記
実質営業所と第二工場
面積：338.13 ㎡
同社の営業所は合計 計 1 筆の建物番号がある。そのうちの 中華 区間 五 小 区間
で、の 建物番号 00060-000 は確かに同社名義所有である。
所有権以外の権利に関する登記は計 1 件、次の通りになっている：
1. 権利者：中国信託商業銀行
担保債権総金額：与信限度額 11,000,000 元
上記の財産権資料は各県市の土地行政処局/同社の 経理担当の蘇氏 より提供されたものである。
注： 1.以上の資料は保存登録が行われた建物である。
2.それぞれの県市土地行政ネット閲覧日：2019 年 04 月 01 日。
動産の担保設定記録調べによると、これまでに同社は 1 件動産で抵当設定した記録があった。
以上の資料は管理機関の公告資料に基づくものである。
直近二年間の売上高：（単位：NT$ 千）
項目

2018 年％2017 年％

国内外販売

305,000

100.00300,000

100.00

合計

305,000

100.00300,000

100.00

伸び率

1.67

％

2018 年 01 月至 2018 年 12 月全期の販売状況：(単位：NT$ 千)
主 要 商 品
ゴム発泡製品-％金額％
305,000 100.00

2019 年 01 月至 2019 年 03 月の売上高：(単位：NT$ 千)

6
注：* 英文社名の名称は音訳或いは意訳であることを示す。
本調査報告書については、国際興信所事業の慣例と個人情報保護法に基づき、参考として提出するもの
で、中華徵信所(股)公司は如何なる損害に対し、責任を負いません。本調査報告書の内容について、中華徵信所(股) 公司の同意がない限り、依頼者は第三者に漏らすことのないよう、又は複製しないよう注意してください。漏えい又は複製した場合、損害賠償の責任を負っていただくことがあります。

NA平均支払日数: 120 日
主要原料・商品の仕入先：(国内)
生地
仕入先：
吉吉興業股份有限公司
事業統一番号：
23232323
代金支払状況
90 日約手 100％
全体の仕入れに占める比率％ NA
粘着剤
仕入先：
隆隆興業股份有限公司
事業統一番号：
89923301
代金支払状況
90 日約手 100％
全体の仕入れに占める比率％ NA
ゴム原料
仕入先：
代理業者
代金支払状況
90 日約手 100％
全体の仕入れに占める比率％ NA
主要原料・商品の仕入先：(国外)
ゴム原料
仕入先
ドイツ
全体の仕入れに占める比率％ NA
ゴム原料、包帯
仕入先
日本
全体の仕入れに占める比率％ NA
海外の支払条件：T/T 100％。

現金収入平均日数: 120 日;平均売上日数: 60 日
主要商品販売状況：(国内)
ゴム発泡製品
納入先：
代金受取状況
延滞状況
延滞時間
全体の販売に占める比率％

各地のダイビングスーツ、保護カバー、手袋の製造メーカー
90 日約手 100％
NA
NA
NA

7
注：* 英文社名の名称は音訳或いは意訳であることを示す。
本調査報告書については、国際興信所事業の慣例と個人情報保護法に基づき、参考として提出するもの
で、中華徵信所(股)公司は如何なる損害に対し、責任を負いません。本調査報告書の内容について、中華徵信所(股) 公司の同意がない限り、依頼者は第三者に漏らすことのないよう、又は複製しないよう注意してください。漏えい又は複製した場合、損害賠償の責任を負っていただくことがあります。

ゴム発泡製品
納入先：
代金受取状況
延滞状況
延滞時間
全体の販売に占める比率％
主要商品販売状況：(国外)
ゴム発泡製品
輸出先全体の販売に占める比率％
ゴム発泡製品
輸出先全体の販売に占める比率％
ゴム発泡製品
輸出先全体の販売に占める比率％
ゴム発泡製品
輸出先全体の販売に占める比率％

各地の靴材料加工メーカー
90 日約手 100％
NA
NA
NA

ヨーロッパ
NA
東南アジア
NA
米国
NA
日本
NA

海外の回収条件：L/C 50％、T/T 50％。

注：平均支払、回収と売上日数については、年間のデータである。
主要取引銀行
彰化商業銀行豊原支店
口座番号：
開設期日：
取引状況：
電話：
第一商業銀行豊原支店
口座番号：
開設期日：
取引状況：
電話：

手形口座 42596-000
1992 年 05 月 15 日
正常
04-2526-9191
手形口座 065128
1992 年 09 月
正常
04-2522-5111

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注：* 英文社名の名称は音訳或いは意訳であることを示す。
本調査報告書については、国際興信所事業の慣例と個人情報保護法に基づき、参考として提出するもの
で、中華徵信所(股)公司は如何なる損害に対し、責任を負いません。本調査報告書の内容について、中華徵信所(股) 公司の同意がない限り、依頼者は第三者に漏らすことのないよう、又は複製しないよう注意してください。漏えい又は複製した場合、損害賠償の責任を負っていただくことがあります。

手形取引記録
同社は手形取引において、手形取引停止の処分を受けた記録は無い。
会長は手形取引停止の処分を受けた記録は無い。
社長は手形取引停止の処分を受けた記録は無い。
資料有効期日： 2019 年 03 月 29 日
注：上記の情報は、あくまでも参考としてご利用下さい。但し、被調査対象は後になって取引手形停止させられた処罰記録を削除することがあり、また、資料の出所と時期更新の規制、もしくは未完備の場合がある。
WATCH LIST：調査によると、同社は Watch List にリストアップされたことがない。
以上の資料はダウ・ジョーンズ、各国政府の公式サイトのデータに基づき、参考として提出したものである。
入札拒否された記録
信用調査によると、同社は政府当局に入札拒否された記録が下記の通り：拒否された期日：2016/02/23
拒否された当局：
国立 XX 高級中学
終止期日：
2019/02/23
注：
競争入札プロジェクトの名称：実験機器
政府当局の購入法第 103 条： 他人に名義貸し又は身分証明書を貸し、入札参加させた者の条文によるものである。政府当局の購入法第 103 条の所定期間：3 年。
以上の資料は管理機関の公告資料に基づくものである。
訴訟記録
同社の直近 2 年以内の裁判所の判決記録は下記の通り：
案件番号：
104,建,53
裁判期日：2018/03/18
裁判所：
新竹地方裁判所
案件理由
工事代金の給付民事/刑事/行政：
民事
原告/被告：
原告
上記内容は｢司法院｣の告示資料に基づき、参考として提出したものである。

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注：* 英文社名の名称は音訳或いは意訳であることを示す。
本調査報告書については、国際興信所事業の慣例と個人情報保護法に基づき、参考として提出するもの
で、中華徵信所(股)公司は如何なる損害に対し、責任を負いません。本調査報告書の内容について、中華徵信所(股) 公司の同意がない限り、依頼者は第三者に漏らすことのないよう、又は複製しないよう注意してください。漏えい又は複製した場合、損害賠償の責任を負っていただくことがあります。

特許許可済み記録
同社の最近 5 年間の特許許可済み記録は以下の通り：

以上の資料は管理機関の公告資料に基づき、参考として提出したもので、特許件数には社名変更前のデータが含まれていない。
商標登録の記録調査によると、同社には 1 件の商標が登録されている。(期限が切れたものも含む)
以上の資料は管理機関の公告資料に基づき、参考として提出したもので、商標登録件数には、名称変更前のデータは含まれていない。
輸出入実績
2018 年2017 年

2016 年

輸出実績（百万米ドル）>10>10
輸入実績（百万米ドル）
2-3
1-2
資料出所：輸出入実績：経済部の「輸出入実績優良メーカーリスト」。

>10
1-2

※税関輸出入データ：調査によると、同社の最近 1 年間の税関輸出入データを見つけた。詳しくは巻末の「進出口廠商明細」を参照のこと。
以上の資料は各国税関の資料に基づき、参考として提出したもので、各国のそれぞれの事情により、関連データを入手できない場合がある。

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注：* 英文社名の名称は音訳或いは意訳であることを示す。
本調査報告書については、国際興信所事業の慣例と個人情報保護法に基づき、参考として提出するもの
で、中華徵信所(股)公司は如何なる損害に対し、責任を負いません。本調査報告書の内容について、中華徵信所(股) 公司の同意がない限り、依頼者は第三者に漏らすことのないよう、又は複製しないよう注意してください。漏えい又は複製した場合、損害賠償の責任を負っていただくことがあります。

個別財務概況：（NT$ 千）2018 年 12 月 31 日
払込済資本金35,000
正味資本82,400
負債総額
59,600
資産総額
142,000
営業期間
2018/01~2018/12
売上高305,000
営業利益
13,700
当期損益
9,760
注：2018 年の財務概況は、売上高データは同社より提供された資料である。その他のデータは推計されたものである。
産業の財務指標
産業コード：080200(プラスチック製品業)
項目
各種財務比率2017 年産業中位数
財務構成
負債比率(%)38.99
固定比率(%)
332.51
返済能力流動比率(%)
146.31
当座比率(%)
109.24
インタレスト・カバレッジ・レシオ(回)
11.31
経営能力
未収金回転率(回)6.18
平均回収日数
59.02
棚卸資産回転率(回)7.42
平均売上日数49.22
固定資産回転率(回)2.19
総資産回転率(回)0.50
未払金回転率(回)7.91
平均支払日数
46.00
正味資本回転率(%)
0.92
収益性
総資産利益率(%)
3.60
資本利益率(%)
6.38
営業利益率(%)
5.37
払込資本に占める税引前純利益の比率(%)
10.27
売上高当期純利益率(%)
7.79
営業粗利益率(%)
17.34
キャッシュフローキャッシュフロー比率(%)
19.89
キャッシュフロー再投資比率(%)-1.25
上記の資料出所は中華徴信所「2018 年出版台湾地区商工業財務総分析」の資料によるものである。
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注：* 英文社名の名称は音訳或いは意訳であることを示す。
本調査報告書については、国際興信所事業の慣例と個人情報保護法に基づき、参考として提出するもの
で、中華徵信所(股)公司は如何なる損害に対し、責任を負いません。本調査報告書の内容について、中華徵信所(股) 公司の同意がない限り、依頼者は第三者に漏らすことのないよう、又は複製しないよう注意してください。漏えい又は複製した場合、損害賠償の責任を負っていただくことがあります。

マスメディアの重大ニュース
調査によると、同社はここ 2 年、マスメディアによるマイナス報道が無い。
総合分析
一、産業動向ゴム産業
現在、東南アジアの新興国市場における天然ゴムの消費量が大きく増え、中国の消費量も徐々に世界 1 位に近づいている。近年、世界市場において天然ゴムの生産高は成長し続け、2010 年
から 2012 年までの間、天然ゴム産業の利益状況が良くなり、ゴムノキの植栽面積が大きく増加し、現在、次々と採取が始まった。主要生産地において、採取が始まった面積の割合は小さい。その中で、マレーシアにおける利用率は 60％未満で、インドネシアは約 80％で、カンボジアはわずか30～40％になっているので、供給はさらに増加すると見込まれる。
また、経済部統計所の公表によると、2018 年 10 月のゴム製品の生産量指数は 100.9 で、2018
年 1〜10 月のゴム製品の生産高は、2017 年の同期間に比べて 0 成長し、NT$791 億となり、1～
10 月の売上高は NT$823.97 億ほどになり、2017 年同期比の衰退となり、市場におけるゴム製品の需要は衰退している。
二 、財務状況及び返済能力
同社の 2018 年度財務概況 によると：
財務安全性：
自己資金は経営需要に対応でき、負債比率は辛うじて一般の水準に達した。財務構成はそれなりに良い。
資金回転能力：
正味資本回転率は 3.70 で、同社の資本の利用効率が概ね良い。資金回転力はそれなりに良い。
収益能力：
売上原価及び営業費用の制御能力は特に問題はない。当期の利益は普通である。

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注：* 英文社名の名称は音訳或いは意訳であることを示す。
本調査報告書については、国際興信所事業の慣例と個人情報保護法に基づき、参考として提出するもの
で、中華徵信所(股)公司は如何なる損害に対し、責任を負いません。本調査報告書の内容について、中華徵信所(股) 公司の同意がない限り、依頼者は第三者に漏らすことのないよう、又は複製しないよう注意してください。漏えい又は複製した場合、損害賠償の責任を負っていただくことがあります。

三、現況及び見通し
事業内容：
同社は主に NS、CR ゴム発泡製品の製造販売に従事し、生産に必要な原料の殆どは日本とドイツから輸入され、ごく一部は国内関連分野のメーカーや代理業者から調達されている。製品は主にヨーロッパ、米国、東南アジア、日本に輸出され、売上高全体の 70％ほどを占め、とりわけ欧米が最も大きな割合を占めている。残りの 30％は国内のダイビングスーツ、保護カバー、手袋、靴材料などの加工メーカーに販売されている。
会社の特色：
同社は主にゴム発泡製品の製造販売に従事する専門業者で、創業者とその親族の共同出資で設立されたもので、典型的なファミリー企業である。現在、その孫の林明明が同社の経営管理を担当している。同社の実質営業所と 2 つの工場は台中市清水区和睦路一段 1005 巷 23 号及び台
中市豊原区三豊路 293-8 号(住所の再編が行われたため、現在は源豊路 2939 号という住所になっている)にあり、それぞれ株主と同社の名義で所有している。同社は業界で優れた人脈があり、経営者は専門的な技術を持ち、市場開拓と企業マーケティングに長けているため、同社の業務開拓の手助けになることが期待される。
今後の見通し：同社は 20 年余の社歴があり、長年に渡り、研究開発に力を入れ、国内外における販路開拓に注力してきたため、近年の経営状況は概ね正常であると言える。その 2016 年の売上高は約
NT$3.05 億に達し、2015 年と同程度であった。その上、同社の輸出実績は 3 年連続で US$10 百万を超え、その海外事業は順調に展開していることが分かる。また、今後、同社は市場ニーズに合
わせ、引き続き高付加価値製品の開発に力を入れ、競争優位の強化に努め、事業規模の拡大と収益の安定的な成長を目指す計画である。現状を見れば、同社の今後について、既存の経営基盤のもと、横ばいを維持できると見込まれる。
注：新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する情報
1.被調査会社は現在正常に稼働しているか？
「正常である。」
2.新型コロナウイルス感染拡大は被調査会社の事業に影響を及ぼしているか？
「同社によると、東南アジアの諸国は、ロックダウンを行い、同社の製品が出荷できず、過去二ヶ月間の業績は、50％減少し、中国湖北における子会社が、ほぼ操業停止の状態であると述べた。」
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注：* 英文社名の名称は音訳或いは意訳であることを示す。
本調査報告書については、国際興信所事業の慣例と個人情報保護法に基づき、参考として提出するもの
で、中華徵信所(股)公司は如何なる損害に対し、責任を負いません。本調査報告書の内容について、中華徵信所(股) 公司の同意がない限り、依頼者は第三者に漏らすことのないよう、又は複製しないよう注意してください。漏えい又は複製した場合、損害賠償の責任を負っていただくことがあります。

3.リスクを分散するために、被調査会社は中国からの輸入貿易を減らすまたはキャンセルし、他の国から代替品を輸入する計画があるか？
「ない。」
4.支払方法の変更や支払期間の延長など、中国およびその他の国のサプライヤーに、被調査会
社はどのようなサポートと協力を期待しているか？
「コストを低減するため、既に台湾のサプライヤーに値下げを求めた」
5. 被調査会社は、近い将来、従業員を解雇したり、事業規模を縮小したりする予定はあるか？
「人力と事業規模は維持されており、政府に企業への救済・支援策を申請する予定である。」
注、同社は財務諸表の提供を拒否した。

本報告書は信頼できる情報と思われますが、但し、中華徴信所企業(股)はその情報の完璧性、正確性は保証し兼ねます。本報告書は貴社（殿）の内部資料としてのみご利用ください。中華徴信所企業(股)は、本報告書を作成するにあたっての中華徴信所企業(股)の過失や不備によって生じた損失、損害、障害については責を負いません。
本調査書使用の資料は 2019 年 04 月 01 日現在のものであります。

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注：* 英文社名の名称は音訳或いは意訳であることを示す。
本調査報告書については、国際興信所事業の慣例と個人情報保護法に基づき、参考として提出するもの
で、中華徵信所(股)公司は如何なる損害に対し、責任を負いません。本調査報告書の内容について、中華徵信所(股) 公司の同意がない限り、依頼者は第三者に漏らすことのないよう、又は複製しないよう注意してください。漏えい又は複製した場合、損害賠償の責任を負っていただくことがあります。

各項経済指標
経済指標
項目/年度

2017

2018

経済成長比率(%)

2019

3.08

2.63

2.27

23,571,227

23,588,932

23,590,744

GNI(US$100,000,000)

24,40825,00425,229人口平均数 GNI(ドル)25,05525,45625,723

通貨膨脹(消費者物価指数年間増加率%)

0.62

1.35

0.20

失業率(%)

3.76

3.71

3.64

人口数(人)

資料出所：行政院主計所、中央銀行
注：(a,b,c)予測;(d,e,f)2019/01
手形の取引概況
項目/年度

2017

貯金不足、不渡り枚数
枚数比率(%)
貯金不足、不渡り金額(NT$百万)
金額比率(%)

2018

2019

167,129

125,260

10,590

0.18

0.14

0.11

83,13069,745

5,805

0.52

0.44

0.37

資料出所：行政院主計所、中央銀行
注：2019/01
対外の貿易
項目/年度

2017

2018

2019

輸出額(US$百万)

317,385

336,050

27,295

輸出年成長率(％)

13.22

5.93

-0.32

輸入額(US$百万)

259,506

286,655

26,387

輸入年成長率(％)

12.55

10.56

6.85

海外への売上高(US$百万)

492,805

511,823

40,489

海外への売上高の年成長率
(％)

10.86

5.43

-6.67

資料出所：財政部統計所
注：2019/01

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注：* 英文社名の名称は音訳或いは意訳であることを示す。
本調査報告書については、国際興信所事業の慣例と個人情報保護法に基づき、参考として提出するもの
で、中華徵信所(股)公司は如何なる損害に対し、責任を負いません。本調査報告書の内容について、中華徵信所(股) 公司の同意がない限り、依頼者は第三者に漏らすことのないよう、又は複製しないよう注意してください。漏えい又は複製した場合、損害賠償の責任を負っていただくことがあります。

説明事項
一、企業形態ランク
企業別/項目別
超大型企業
大型企業
中型企業
中小型企業
小型企業

払込済資本金3,000,000 千元以上
3,000,000 千元未満
500,000 千元以上
500,000 千元未満
80,000 千元以上
80,000 千元未満
5,000 千元以上
5,000 千元未満

売上高
10,000,000 千元以上
10,000,000 千元未満
1,000,000 千元以上
1,000,000 千元未満
100,000 千元以上
100,000 千元未満
10,000 千元以上
10,000 千元未満

従業員
製造業
5,000 人以上
5,000 人未満
1,000 人以上
1,000 人未満
200 人以上200 人未満
10 人以上10 人未満その他
500 人以上500 人未満
150 人以上150 人未満
50 人以上50 人未満
5 人以上
5 人未満

注： 1.企業形態ランク（A）製造業-登録資本金、従業員及び売上高項目の中で最高のものが評価項目として選択される（B）その他は上列三項目のうち、二項目が一致するものを採用
2.個人企業の評価項目においては、売上高のみが評価基準となる

二、信用格付け評定標準比率
管理ﾌｧｸﾀｰ
財務ﾌｧｸﾀｰ

経済ﾌｧｸﾀｰ

組織背景と経営能力
設備と売上高財務安定性
資金繰り能力
収益能力
取引状況
現況
見通し
合計

45
35

20

100

註：1、企業もしくは経営者に好実績或いは手形取引停止記録のある場合は組織背景と経営者能力欄で加減するが、限度は 10 ポイント以内とする。
2、同社が創業以来、1 年未満の場合、又は解散、廃業、営業停止などの特殊状況については、スコアリングを行わない。

三、企業信用格付け評定ランク
AA
A
B+
B
BC
C-

90~100
80~89
70~79
60~69
50~59
30~49
0~29

信用状態は大変良好であり、取引に問題はない｡
信用状態は良好であり、現在の状況において取引に問題はない｡
信用状態は良く、現在の状況において通常の取引に問題はない｡
信用状態は普通であるが、保証又は条件付きでの取引が望まれる｡
信用状態は普通であるが、大口の取引には注意を要する｡
信用状態は芳しくなく、どのような取引にも注意を要する｡
信用状態は悪く、取引は避けるべきである｡

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注：* 英文社名の名称は音訳或いは意訳であることを示す。
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台湾企業信用調査レポート 財務早期警戒スコアリング

安全エリア

観察エリア

危険エリア

1.取引量を 21～30％増やすことができる。
2.与信限度額を 21～30％増やすことができる。
L1
3.初めての取引であれば、調査先との取引量と与信限度額をその他の取引先より 21～30％増
やすことができる。
1.取引量を 16～20％増やすことができる。
2.与信限度額を 16～20％増やすことができる。
L2
3.初めての取引であれば、調査先との取引量と与信限度額をその他の取引先より 16～20％増
やすことができる。
1.取引量を 11～15％増やすことができる。
2.与信限度額を 11～15％増やすことができる。
L3
3.初めての取引であれば、調査先との取引量と与信限度額をその他の取引先より 11～15％増
やすことができる。
1.取引量を 6～10％増やすことができる。
2.与信限度額を 6～10％増やすことができる。
M1
3.初めての取引であれば、調査先との取引量と与信限度額をその他の取引先より 6～10％増
やすことができる。
1.取引量を 5％増やすことができる。
2.与信限度額を 5％増やすことができる。
M2
3.初めての取引であれば、調査先との取引量と与信限度額をその他の取引先より 5％増やすことができる。
1.取引量を変更しない。
M3 2.与信限度額を変更しない。
3.初めての取引であれば、調査先との取引量と与信限度額を同規模の取引先と同等にする。
1.取引量を 20～30％減らすべきである。
2.与信限度額を 20～30％減らすべきである。
H1
3.初めての取引であれば、調査先との取引量と与信限度額をその他の取引先より 20～30％減
らすべきである。
1.取引量を 30％以上減らすべきである。また、状況によって取引を中止する。
H2 2.与信限度額を与えない。
3.初めての取引ではないなら、権益を確保するために、速く取引方式を変更する。
1. 現金前払い以外の取引をしないほうがいい。
H3 2. 与信限度額を与えない。
3. 初めての取引ではないなら、速く取引方式を変更し、債権を回収する。
NA 信用リスクが不明である。取引には慎重を要する。

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注：* 英文社名の名称は音訳或いは意訳であることを示す。
本調査報告書については、国際興信所事業の慣例と個人情報保護法に基づき、参考として提出するもの
で、中華徵信所(股)公司は如何なる損害に対し、責任を負いません。本調査報告書の内容について、中華徵信所(股) 公司の同意がない限り、依頼者は第三者に漏らすことのないよう、又は複製しないよう注意してください。漏えい又は複製した場合、損害賠償の責任を負っていただくことがあります。