取 引ガイド

証券コード8747

豊トラスティ証券株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第299号

加入協会 一般社団法人金融先物取引業協会、日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

インターネットを活用して約24時間お好きな時間に、日経平均株価（日経225）やＮＹダウなどの株価指数のほか、金や原油の取引所株価指数
証拠金取引とは？

上場投資信託（ETF）も取引できるサービスです。
取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）は、公的な取引所（株式会社東京金融取引所）における取引で、リセット付証拠金取引はリセット日において、残ったすべてのポジションが同取引所の提示するリセット値により清算される仕組みとなっています
ので、透明性の高い取引です。

5 つのメリット
Merit01

朝でも、昼でも、夜でも、約 24 時間いつでもお取引のチャンス（一部指数を除く）。ゆたかCFD
なら、夜中でもそのときのリアルタイムレートでMerit04

バレッジ）に優れています。例えば日経225が28,000円のとき、想定元本280万円を10万円という少額の資金で売買した場 合、このときお取引いただけます。のレバレッジは28倍に相当します。
（ 相場が思Merit02

証拠金でお取引いただけるため、資金効率（レご自宅やオフィスのパソコンからインターネットで、惑に反して変動した場 合、大きな損失につな外出先から携帯電話でいつでも簡単アクセス。場がることもあります。）

所を選ぶことなくどこからでもお取引いただけます。
Merit

Merit03

建玉によっては売買差益だけではなく、金利相当額や配当相当額による収益が期待できます。

05

値 上がりを予想した「買い」からの取引だけでなく、値下がりを予想して「売り」からも取引できますので、どのような市場環境でも利益を追求できる楽しみがあります。

断然有利
有利なレート取引できるレートは、複数の有力金融機関が提供する最も有利なレートを採用しています。

例

スプレッド 最も有利なレート

マーケットメイカー

買気配

売気配

A社

28,802円

28,810円

8円

B社

28,800円

28,805円

5円（狭いスプレッド）
でのお取引が可能!

ゆたかCFD提示レート買気配

売気配

スプレッド

28,802円

28,805円

3円※マーケットメイカーとは、「買気配」及び「売気配」を常に提示し、その呼び値に対する投資家からの注文に応ずる義務を持つ取引参加者のことです。

有利な金利相当額・配当相当額
金利相当額・配当相当額がそれぞれ一本値（受取りも支払いも同じ金額）となっています。

例金 利相当額ゆたかCFD

店頭取引

売建玉保有

受取額

支払額

受取額

支払額

金利相当額

支払い

受取り2円2円1円2円

配当相当額

受取り

支払い

一本値（受取額＝支払額）

受取額＜支払額※配当相当額も金利相当額と同様その都度一本値となっています。

01

買建玉保有

金利相当額・配当相当額が受取額と支払額で同額となっており、取引所及び当社が金利相当額・配当相当額から収益を得ることはありません。

ゆたかCFD（くりっく株365）の税制
ゆたかCFDの税率
ゆたかCFD（くりっく株365）
での利益は申告分離課税の対象となり、税率は20％＋0.315％（復興特別所得税相当率）となります。
所得が一定額を超えるお客様にとっては、とても有利と言えます。
なお、給与所得者の場合、年間の取引の結果生じた利益を含め、雑所得の合計額が、20万円を超えた場合に課税の対象となり、確定申告が必要となります。
その他の年金受給者や専業主婦の方などの場合は最寄りの税務署にお問い合わせください。
注）2013年から2037年まで（25年間）の各年分の所得税額に対して、2.1％を乗じた金額（利益に対しては0.315%）が復興特別所得税として追加的に課税されます。

損益通算が可能ゆたかCFD
100万円の利益

ゆたかCFDで発生した損益は、Yutaka24（くりっく365）や他の店頭FXなどの店頭デリバティブ取引、日経平均先物などの有価証券先物取引、金などの商品関連市場デリバティブ取引等で発 生した損益と、損益通算をすることが可能です。

課税対象金額
30万円

損益通算
Yutaka24
70万円の損失

損失繰越控除が可能
ゆたかCFDで発生した損失のうち、その年に控除しきれない金額については、確定申告をすることにより、翌年以後3年に亘って雑所得等の金額から繰越控除をすることが可能です。
1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

年間の損益

▲120万円

50万円

30万円

25万円

50万円

前年からの繰越損失額−▲120万円

▲70万円

▲40万円

−

繰越控除（確定申告）

−

▲70万円

▲40万円

▲15万円

−

納税額

0円

0円

0円

0円

101,575円※※3年を超えて損失を繰り越すことはできません。
従って、左記の例では5年目に損失を繰り越すことができないため、101, 5 75 円（5 0万円×20.315%）の納税が必要となります。
※損失の繰越控除の適用を受けるた
めには、損失が発生した年について、確定申告を行い、かつ、その後においても継続して確定申告を行う必要があります。

安心できる取引環境
Point 01

Point 02

Point 03

お客様からお預かりした証拠金は、全額公的取引所の「東京金融取引所（金融取）」でゆたかCFD（くりっく株 3 6 5）では、取引所に預託され、その上で取引所の財の取引だから、信用リスクが少なくて安心金融商品取引法の業者 登録 基 準に産と分別して保管されます。万一当社がです。ゆたかCFD（くりっく株365）では、お加え、金融取の株価指数証拠金取引破綻した場合でも、お客様の証拠金は原客様の取引の相手方は当社となりますが、資格及び株 価指数証 拠金 清算資格

則全額保護され、お客様の資産の保全が当社の取引の相手方は金融取であり、間接に係る要件（資本金3億円・純資産20図られる仕組みとなっています。

的に金融取が全ての取引の相手方となりま億円以上等）に適合した業者のみがす。そのため、万一当社が破 綻した場 合で参加できます。

もお客様の建玉を決済することができ、また、金融取が認める場 合には他の取 扱会社へ建玉を移管することもできます。

02

お取引をはじめるには（口座開設の流れ）
Step

資料のご請求Step

申込書類・本人確認書類の送付

010203
040506

お 取 引 の開 始

Stepご入金

Step

ＩＤ・ログインパスワードの送付

Step

口座 開 設 審 査

Step

当社指定の口座開設申込書類をご請求ください。

口座開設申込書類、ご本人確認書類、及び個人ご入金について口座開設の審査完了後、ゆたかCFD専用の振込口座を記載した書面を簡易書留（転送不要）にてご自宅宛にお送りいたします。
お取引に必要な証拠金は、ゆたかCFD専用口座にお振込みください（振込手数料はお客様のご負担となります）。
なお初回のご入金額は10万円以上となります。

番号（マイナンバー）に関する書類を当社宛にクイック入金サービスご提出いただきます。

必要書類一式をご提出いただいてから通常3〜5営業日で審査が完了します。

ID・ログインパスワード及び振込先口座の記載された書面をお客様のご自宅に簡易書留（転送クイック入金サービスとは、取引画面からの簡単な操作で下記指定銀行のお客様のオンライン口座より、ゆたかCFD取引口座へ入金できるシステムです。
ご入金は取引口座に即時反映され、平日だけではなく祝祭日でも、取引時間中であればいつでもご入金いただけます。
※初回のご入金時にはご利用いただけません。
ご利用いただける金融機関不要）にて郵送いたします。

ゆたかCFDのお取引に先立ち、ゆたかCFD専用の振込口座に証拠金のご入金をお願いいたします。

初回ログイン後、お客様ご自身でログインパスワードのご変更、並びに取引パスワードのご設定をお願いいたします。

!

※ご入金における注意事項
預託金の振込人名義は、お客様のゆたかＣＦＤ取引口座と同一名義である必要があります。またお振込み後、当社で入金を確認し、お取引口座へ反映されるまでに時間を要することがありますのでご了承ください。なお、当社では迅速な処理を心がけておりますが、お客様のお振込みから取引口座に反映されるまでの間のリスク（ロスカット発動など）は負いかねます。

取引限度額●お客様に余裕資金の範囲内でお取引をいただくために、「取引限度額（入出金差引合計額ベース）」を設定させていただいております。
● 取引限度額の拡大をご希望の場合には、書面による取引限度額拡大の申請手続きを行っていただいた上で、当社の審査を受けていただく必要があります。お申し出の内容によって、登録情報変更届等の書面を別途ご提出いただ
く場合があります。
● 追加証拠金発生時の対応のための取引限度額を超える入金は可能ですが、その場合、新規の建玉を行う取引は認められません。事前にお客様サポートデスクまでご 連 絡ください。
（ ※追 加証拠金の対応の詳細については、4ページをご覧ください。）

ログインID・ログインパスワード・取引パスワードの管理について
ログインIDとログインパスワードは、簡易書留（転送不要）にてご自宅へお送りいたします。なお、不正アクセス防止のため、ログインパスワードは初回のログイン時に必ずお客様ご自身で任意のもの（推測されにくいもの）へ変更していただく必要があります。また、ご注文時に必要な取引パスワードに関しましては、初回のログイン時にお客様ご自身でご設定いただくものになります。ログインID、ログインパスワード及び取引パスワードのお取り扱いにつきましては、細心の注意を払ってお客様ご自身で管理してください。
（ ログインパスワード及び取引パスワードは、当社再発行分を含めて5世代前までのものを使用することができません。）

03口座明細と追加証拠金（追証）、ロスカットルールの確認
追 証が発 生しますと、この「証 拠金不足額」に不足金 額が 表 示されます。この 金 額 以 上をご入金されこの証拠金維持率が大切です。

るか、建 玉の一部決済等による不足額以上の維持証拠金額の減額の対応が必要となります。

! ［重 要］追加証拠金についてお客様において証拠金不足を解消いただけない場合には、当社は取引所株価指数証拠金取引約款第6条の規定に則り、全建玉をお客様の計算において任意に処分させていただきます。

ゆたかCFD追証発生時の対応について（シミュレーション）
証拠金維持率12 0％を下 回りましたので、プレアラート（事前警告）メール※2をお送りします。

証拠金維持率が100%を一時的に下回っていても、取引終了時刻※1に100%を下回っていなければ追証は発生しません。

証 拠 金 維 持 率 8 0 %を下回りましたので、アラート（警告）メールをお※2送りします。

入金や片建超過建玉の調整等の対処が当社で確認できないまま17時30 分を過ぎますと当社の 任 意ですべての建玉を決済いたします。

日本時間
朝5：00

日本時間
夕方17：30

証拠金維持率120％
証拠金維持率

証拠金維持率100％
証拠金維持率80％
証拠金維持率50％
時間の流れ（夏時間の場合）
取引終了時刻の段階で証拠金維持率が100%を下回っていますので、追証が発生！メールで通知します。

!

株式相場が回復し証拠金維持率が100%以上に回復しても、追証が解消したわけではありません。
入金等の対応が必要になることに変わりはありません。

証拠金維持率が50％を下回りますと、その時点でロスカットが発動し、原則としてお客様の建玉がすべて決済されます。

ご注意ください !
①自動ロスカットシステムは、取引時間中においてリアルタイムでロスカット判定を行っています。
②建玉をお持ちの場合は、定期的に口座の証拠金維持率をご確認ください。当社では、相場の急変動も想定の上、余裕のある証拠金維持率を維持していただくことをお勧めいたします。
③ご入金のお手続きをしていただいても、金融機関の当日取扱時間を過ぎて翌日扱いとなるなど、追証対応期日の17時30分までに当社にて着金確認が行えない場合には追証対応とはなりません。
④取引所の取引再開日が国内の金融機関の休業日にあたる場合、追証未対応であっても建玉の強制決済は行いません。ただし、ロスカットシステムは常に作動しています。

追加証拠金

プレアラートメール

アラートメール

ロスカット

有効証拠金額が日々の取引終了時点で維持証拠金額を下回った場合、建玉を維持するために追加して差し入れる証拠金

有効証拠金額が維持証拠金額の120％を下回った場合、事前警告のために送られる第一段階のメール

有効証拠金額が維持証拠金額の80%を下回った場合、警告のために送られる第二段階のメール

有効証拠金額が維持証拠金額の5 0%を下回った場合、損失の拡大を防ぐために自動的に行われる強制決済システム（取引時間中は常に稼働）※1 取引終了時刻等の取引時間に関しましては、別紙取引要綱をご覧ください。
※2 プレアラート値は120％、アラート値は80％に設定されており、お客様ご自身での設定変更はできません。

04

両建てについて「両建て」とは、同一の株価指数銘柄（リセット日も同一）において売り建玉と買い建玉を同時に保有することです。

例

ある株価指数銘柄で、先に成立している各1枚の買い建玉（1）〜（5）がある状態で、新たに売り注文3枚を約定した場合、転売の指示を行なわずに（買い建玉（1）〜（5）のいずれとも決済せずに）、新たに3枚の売り建玉を保有した例です。
買（5）1枚買（5）1枚買（4）1枚買（4）1枚買（3）1枚買（2）1枚買（1）1枚買（3）1枚売注文3枚買（2）1枚売3枚約定買（1）1枚●両建ての場合の維持証拠金について売り建玉と買い建玉の双方を保有している場合、売り建玉又は買い建玉のいずれか超過している建玉分（片建超過建玉分）のみの維持証拠金が必要となります。上記の例の場合、2枚の超過した買い建玉に対する維持証拠金は必要となりますが、両建となっている建玉に対する維持証拠金は必要ありません。ただし、両建ての一方を決済することで片建て部分の枚数が増える場合、増加分に相当する維持証拠金が必要となります。なお、リセット日の異なる同一銘柄の場合、売り建玉と買い建玉の双方を保有していたとしても両建ての扱いとはならず、維持証拠金がそれぞれ必要となります。また、下記の建玉整理の対象外となりますのでご注意ください。

●両建ての場合の金利相当額・配当相当額について売り建玉と買い建玉の双方を保有している場合、両建て部分の建玉については金利相当額・配当相当額が相殺されるため、実質的に買い（売り）越し部分の建玉に対して金利相当額・配当相当額が発生します。
上記の例の場合、買い越している2枚の建玉に対して金利相当額・配当相当額が発生することになります。

※両建てを選択した場合、建玉を片方ずつ減らす際にはそれぞれの手数料が別途徴収されますので、二重の手数料負担となります。ただし、建玉整理による決済、及びリセット付証拠金取引におけるリセット時のリセット値での決済の場合には、当社の手数料は無料としています。

●両建ての場合の新規発注について発注時に、両建てに必要な新規手数料額以上の残高が発注可能額にある場合のみ、両建て目的の新規発注が可能ですが、残高が不足する場合は発注できません。
（追証対応を除く）

転売・買戻しの申告について【建玉整理】
同一の株価指数銘柄（リセット日も同じ場合）において、保有している両建ての建玉（売り・買い同枚数）を、取引時間中であればいつでも転売・買戻しの申告によって決済することができます。これを「建玉整理」といいます。
注）建玉整理の申告は、取引終了10分前までの受付となります。

例10月27日にある株価指数銘柄で、各1枚の買い注文（1）〜（5）を約定させました。翌28日に新たに売り注文3枚を約定させて両建てとしました。10月30日に、買い建玉（2）、（5）と売り建玉のうち2枚を指定して申告を行い、その結果、買い建玉（1）、（3）、（4）と売り建玉の残り1枚を両建てとして引続き保有した例です。

10月27日

10月28日

10月30日買い注文
1枚×5件（1〜5）の計5枚を約定する。

売り注文3枚を約定させ、両建てとする。

決済したい買い建玉2枚（2、5）と売り建玉3枚のうち2枚を申告により指定し決済する。

買（5）1枚買（5）1枚買（5）1枚買（4）1枚買（4）1枚買（4）1枚買（3）1枚買（2）1枚買（1）1枚買（3）1枚売3枚買（2）1枚買（1）1枚売3枚買（3）1枚買（4）1枚買（2）1枚買（3）1枚買（1）1枚売1枚買（1）1枚①市場で反対売買を行う必要がないため、売買スプレッド分のコスト負担がありません。
また、建玉整理による決済手数料は無料です。
②売り・買いの建玉に同一の金利相当額・配当相当額が適用されることから、金利相当額・配当相当額による逆ざやが発生することがありません。

05

○ゆたか CFD 重要事項説明書（必ずお読みください）「ゆたか CFD（くりっく株 365）」 （2024 年 6 月）
【会社の概要】商 号： 豊トラスティ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 299 号

所在地： 〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町 1‐16‐12

加入協会 ： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
問い合わせ先 ： お客様サポートデスク 0120‐365‐281【リスクの概要】（1） 価格変動リスク・金利変動リスク・流動性リスク・信用リスク・システム障害リスク（取引システム又は取引所、当社及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注・執行・確認・取消し等が行えないこと）等により損失が生ずる恐れがあります。
（2） 取引により元本損失・元本超過損が生ずる恐れがあります。
（3） 取引をする際には、お客様は買い気配値で売り、売り気配値で買うことができます。なお、通常買い気配値よりも売り気配値の方が高く、この価格差（スプレッド）は相場急変、為替変動によって広がったり、連続的な提示が不可能又は困難となったりする可能性があり、意図した通りの取引ができないことがあります。
（4） 原資産の株価指数によって、買建玉保有者は金利相当額を支払い、配当相当額を受け取る一方、売建玉保有者は金利相当額を受け取り、配当相当額を支払う必要があります。このため、金利及び配当額の変動によって、それぞれの受取額が減少又は支払額が増加するリスクがあります。
（5） 株価指数の種類によって制限値幅を導入しているものがあるため、市場の状況によっては意図した通りの取引ができないことがあります。また、取引所株価指数証拠金取引の価格は、現物の株価指数や上場投資信託（ETF）の価格そのものではないため、需給関係、相場の状況等によっては乖離が拡大し、その結果、現物の株価指数や ETF の価格から想定していた価格で取引ができないなどの不利益を被る可能性があります。
（6） 追加証拠金の預託又は片建超過建玉の調整等により証拠金不足の解消（追証対応）を取引再開日の日本時間 17時 30 分（取引時間の短縮等の変更の場合には取引再開日の日本時間 12 時 30 分）までに行わなかった場合には、お客様の計算において保有する全ての建玉が任意に決済されます。なお、取引所の取引再開日が国内の金融機関の休業日の場合、当該建玉の処分は行いません。また、追証未対応による強制決済の場合、強制決済時に決済玉が取引時間外のときには、その取引再開時まで当該建玉の決済は持ち越されますが、その間の取引は強制決済が完了するまで行うことができません。
（7） ロスカット発動の判定がなされた場合には、原則自動的に取引時間内の全ての建玉が決済されます。ロスカット発動時に取引時間外等の事由により建玉が残った場合には、原則取引再開時以降の価格で当該建玉についてのロスカットによる反対売買が順次行われます。
（8） 両建ての一方を減じて片建て玉が増える決済注文を出す場合、決済枚数に相当する維持証拠金額が必要となります。
（9） リセット付株価指数等証拠金取引において、取引最終日の終了時までに、転売・買戻しが行われなかったために決済されない建玉はリセット日においてリセット値により決済されるため、当該建玉はロールオーバーされません。

【証拠金とレバレッジ】
維持証拠金は東京金融取引所がリスクに応じて算定する証拠金基準額及び対象指標である株価指数や ETF の価格に応じて当社が別途定める金額によって変動しますので、取引所株価指数証拠金取引の取引金額に対する比率（レバレッジ）は、常に一定ではありません。また、少ない元手で大きな利益を手にできることがありますが、反面、大きな損失につながることもありますので、自己の判断と責任において取引を行う必要があります。なお、お客様が差し入れる証拠金は、東京金融取引所に全額直接預託することにより、当社の資金とは分別されるとともに、東京金融取引所においても同取引所の資産と分別して管理されます。また、お客様から預託を受けた証拠金が当社に滞留する場合は、株式会社三井住友銀行における金銭信託により、当社の自己の資金とは分別して管理します。
【コスト】
売買手数料は１取引単位当たり片道 2,970 円（消費税込、ＮＹダウ及び NASDAQ-100 は 10 分の 1）が最大でかかります。ただし、リセットによる建玉決済、両建玉の転売・買戻しの申告（建玉整理）の手数料は無料とします。なお、反対売買時に既存の建玉を決済しないで両建てを選択した場合、建玉を片方ずつ減じる際にはそれぞれの手数料が徴収されますので、二重の手数料負担となります。
【取扱株価指数等証拠金取引について】
当社では、リセット付株価指数等証拠金取引として東京金融取引所の取り扱う日経 225 リセット付証拠金取引、DAX®リセット付証拠金取引、FTSE100 リセット付証拠金取引、NY ダウリセット付証拠金取引、NASDAQ-100 リセット付証拠金取引、ラッセル 2000 リセット付証拠金取引、金 ETF リセット付証拠金取引、銀 ETF リセット付証拠金取引、プラチナ ETF リセット付証拠金取引及び原油 ETF リセット付証拠金取引の 10 種類を取り扱います。
【その他】
お客様の注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること（クーリングオフ）はできません。
個人の場合、原則益金は雑所得として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が15％、復興特別所得税が所得税額×2.1％※、地方税が 5％となります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引等の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、3 年間繰り越すことができます。
※復興特別所得税は、2013 年から 2037 年まで（25 年間）の各年分の所得税の額に 2.1％を乗じた金額（利益に対しては、0.315％）が、追加的に課税されるものです。

【ライセンサーのディスクレーマー】
日経平均株価（日経 225）：「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」といいます。）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」といいます。）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。
DAX®：
DAX®はコンティゴ インデックス GmbH 及びドイツ取引所グループ（以下「コンティゴ」）の登録商標です。DAX®リセ
ット付証拠金取引は、コンティゴにより保証、推奨、販売等いかなる形においてもサポートされているものではありません。
コンティゴは、DAX®リセット付証拠金取引でのインデックス利用に伴う結果及びインデックストレードマークの利用、ある時点でのインデックスの価格等いかなる点においても、明示的及び黙示的な保証及び代理権を与えているものではありません。インデックスはコンティゴで計算し公表しています。しかし、適用可能な限りの制定法下において、コンティゴは第三者に対しインデックスの誤謬について責任を負いません。さらに、インデックスの誤謬の可能性を指摘する義務を、投資家を含む第三者に対して一切負いません。コンティゴによるインデックスの公表及び DAX®リセット付証拠金取引へのインデックスとインデックストレードマークの利用を認めたことによって、コンティゴとして DAX®リセット付証拠金取引への投資を推奨し、またはこの投資の魅力について意見を表明するもしくは保証するものでは一切ありません。コンティ
ゴはインデックス及びインデックストレードマークの唯一の権利所有者として、東京金融取引所に対して DAX®リセット付証拠金取引に関連してインデックスとインデックストレードマークを利用及び参照することを認めたものです。
FTSE® 100:
"FTSE®"はロンドン証券取引所グループの登録商標であり、FTSE International Limited（以下「FTSE 社」）がライセンスのもと使用しています。FTSE® 100（以下「インデックス」）に関するすべての権利は、FTSE 社またはそのライセンサーに帰属します。FTSE 社、フランク・ラッセル社(以下「ラッセル社」)、その関連会社またはライセンサーのいずれも、(a)インデックスに基づく派生商品に関して、いかなる責任、損失、損害、費用、義務を負うものではなく、(b)インデックスまたは関連データの誤りや省略、特定目的への適合性、利用から得られる結果についていかなる責任も負いません。
FTSE100 リセット付証拠金取引に使用されるインデックスやインデックス関連データは、FTSE 社、ラッセル社またはその関連会社が所有するものであり、いかなる者もインデックスに依拠することはできません。FTSE 社またはラッセル社の書面による明示的な同意がない限り、インデックスの使用または配布をすることはできません。FTSE 社およびラッセル社
は、FTSE100 リセット付証拠金取引およびそれに関連する金融商品または派生商品の、宣伝、後援または承認をするものではありません。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（NY ダウ）：Dow Jones Industrial Average™（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）は、S&P Dow Jones Indices LLC（以下「SPDJI」）が算出する指数であり、SPDJIがライセンスに係る権利を保有しています。「DJIA®」、「The Dow®」、「Dow Jones®」及び「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）のサービス・マークは、
Dow Jones Trademark Holdings, LLC（以下「DJTH」）からSPDJIにライセンス供与されており、株式会社東京金融取引所（以下「金融取」）による一定の目的のために、SPDJIから金融取へ使用に関するサブライセンスが付与されています。金融取に上場されるダウ・ジョーンズ工業株価平均を原資産とするNYダウリセット付証拠金取引は、SPDJI、DJTH及びそれらの関連会社により後援、承認、販売又は宣伝されるものではなく、これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる保証・表明もしていません。

NASDAQ-100：
NASDAQ-100リセット付証拠金取引（以下「本件取引」といいます。）は、Nasdaq, Inc.及びその関連会社（以下「Nasdaq」といいます。）がスポンサーとなり、推奨し、販売または宣伝しているものではありません。Nasdaqは、本件取引の合法・適法性、または本件取引に関する説明や開示の正確性や妥当性について何ら関知するものではありません。
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