平成 30 年度に終了した研究開発【運営費交付金による研究開発】

６）－３ 大規模災害時における災害公営住宅の供給戸数の算定及び調整の方法に関する検討【安全・安心】
Consideration about Estimation and Adjustment Method for Supply Volume of Disaster
Public Housing in the case of Large-scale Disasters（研究期間
住宅・都市研究グループ

米野

Dept. of Housing and Urban Planning

MENO Fumitake

平成 28～30 年度）

史健

In the case of large-scale disasters, local governments supplied disaster public housing for disaster victims who could not rebuild
their own houses. It is important to grasp the demand for public housing and fix required number of units for quick supply, but it isdifficult because demands of disaster victims will change with each survey. This Study examines actual condition of estimation andadjustment for supply volume of disaster public housing in the past disasters and the present reconstruction efforts, considers
methods to calculate the appropriate number of houses.
［研究開発の目的及び経過］の入居希望数は変化する傾向がみられ、また実際の入居

大規模な災害で住まいを失ったが自力再建が出来ない

募集でも意向調査時点とは異なる申込行動がみられるた

被災者に対しては、災害公営住宅が供給される。出来る

め、各回の調査内容や回答結果を整理して、入居希望のだけ早く供給するには、必要戸数を早期に算定して建設変動の実態を明らかにする。あわせて変動が生じる要因に入る必要があり、そのために被災者への住宅再建意向について、各調査時点での復興の進捗状況や住宅再建支調査等が繰り返し行われるが、調査のたびに希望が変化援策の内容、及び被災者の意識などを元に考察する。

する部分があり、必要な供給戸数の算定は難しい。

③希望変動を踏まえた供給戸数の調整に関する実態把握

本研究では、大規模災害時の災害公営住宅の供給戸数各時点の意向調査等による入居希望数の変動を受けて、の算定及び調整の方法を検討するため、意向調査等に基災害公営住宅の供給計画戸数をどのような形で調整（見づく必要戸数の算出方法と供給計画への反映状況につい直し）を行ったか、各県・市町村での検討の実態を明らて実態を把握し、災害公営住宅の供給戸数を算出・調整かにする。前記②で整理した入居希望の変動状況と、実するための適切な手順と検討上の留意点をとりまとめる。

際の供給計画戸数の変化を照らし合わせて関係性を示すとともに、どんな論理や方法に基づいて見直しを実施し［研究開発の内容］
以下の①～③の作業を、過去に発生し供給が完了したたのかを分析する。その際には中長期的なストック管理の観点がどう影響したかも考察する。

災害（新潟県中越地震等）のほか、復興終期を迎え最終の戸数が調整される災害（東日本大震災）、及び戸数算［研究開発の結果］

定中の直近の災害（熊本地震等）を対象に実施する。

１）過去災害での実態①当初必要戸数の算定方法に関する実態把握
災害公営住宅の供給計画策定に際して、整備が必要

以下の７災害の被災市町村を対象として、関連する文献の調査（資料等の収集整理）及び災害公営住宅に関な戸数を当初の時点でどのように算定したのか、各わった担当者へのヒアリング調査を行った。

県・市町村での検討の実態を明らかにする。必要戸数［文献調査及びヒアリング調査］の算定の根拠としては一般に被災者への住宅再建意向

・新潟県中越地震：長岡市,山古志村,川口町,小千谷市

調査等が用いられていることから、これらの意向調査

・能登半島地震：輪島市及び石川県の実施状況及び内容・回答結果を把握し整理するとと・新潟県中越沖地震：柏崎市

もに、結果を受けてどのような判断を行って供給計画

・紀伊半島豪雨災害：奈良県十津川村

での戸数を定めたかを確認・考察する。

［文献調査］②入居希望の変動状況の把握とその要因に関する検討

・北海道南西沖地震：奥尻町

応急仮設住宅等で暮らす被災者への住宅再建意向調査
等は繰り返し行われるが、調査のたびに災害公営住宅へ

・阪神・淡路大震災：一宮町,東浦町
・福岡県西方沖地震：福岡市（玄海島）

平成 30 年度に終了した研究開発【運営費交付金による研究開発】

これらの調査で入居希望の変動状況が把握された。

定に関しては、震災後１年以内に住宅再建のアンケートまた当初必要戸数の算定及び希望変動を踏まえた戸数調調査等を実施し、災害公営住宅の希望世帯数を元に、未整の方法に関して、初期アンケートで入居希望数の大枠回答者等も考慮して概算していたことを確認した。戸数を掴んだ上で個別ヒアリングを行い必要数を算定してい調整の方法に関しては、繰り返し実施される意向調査のること、初期の希望戸数のうち確実に整備出来る分を早希望数に基づいて計画を変更し、仮申込等の最終確認を期着手した上で以降の意向確認で希望が増えた場合にはもって戸数を確定し建設に入っていたが、以降の募集や小規模団地の追加整備で調整していたこと、などが確認

再確認で実際の数は増減しており、空き住戸の追加募集された。以上の実態を図１,２に示す形式で整理した。

や新規住戸の追加整備が必要な状況がわかった。

なお、入居希望の変動要因に関しては、現場担当者

なお、整備は全体に遅れており未完了の所も多かっの実感に基づく見解は把握出来たが、具体の記録等は残たため、最終的な戸数調整や入居状況も含めた調査はまっておらず実証的な形での確認は出来なかった。

だ難しく、対象数は当初予定より少なくなった。

２）東日本大震災での実態

３）直近の災害での実態

岩手県・宮城県・福島県の計 44 市町村に関して、震平成 28 年の熊本地震及び平成 30 年の西日本豪雨に関災後５年間の住宅再建意向調査等の実施状況をとりまとして、被災市町村での災害公営住宅をはじめとする住宅めて、建築研究資料『災害公営住宅等に係る意向把握方復興の検討を支援するため、国土交通省住宅局が実施し法に関する研究』(H28.12)として公表した。

た「住まい・集落等の復旧・復興に係る検討業務」に技詳細な実態に関しては、以下の市町村を対象に、関術指導として参画し、住宅再建意向調査の企画や災害公連する文献の調査（資料等の収集整理）及び災害公営住営住宅当初必要戸数の算定に関して、実践的な支援・助宅に関わった担当者へのヒアリング調査を行った。

言を行うとともに、参与観察的な形で実態を把握した。
担当として支援を行ったのは以下の市町村である。

［文献調査及びヒアリング調査］［熊本地震］

宮城県多賀城市,亘理町,南三陸町

熊本県益城町,御船町,甲佐町［文献調査］［西日本豪雨］

岩手県野田村,釜石市、宮城県気仙沼市
これらの調査より、入居希望の変動状況に関して、岡山県倉敷市,総社市、愛媛県大洲市,西予市,宇和島市

震災後の各時点での意向調査に基づく希望数を把握する

これらの支援は当初必要戸数の算定に関する１）過ともに、復興事業の進捗状況の影響を受ける形で調査の去災害及び２）東日本大震災の調査結果を踏まえており、たびに変動していることを確認した。当初必要戸数の算

本課題の成果が活用可能であることが確認出来た。

経過月

12345

6 7
H17.4

年月 H16.11

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26
H18.4

H17.5

H17.4

全壊 半壊以世帯 上世帯
ｱﾝｹｰﾄ ｱﾝｹｰﾄ

意向調査

94

入居希望数

52

全壊世帯分を除いた数

団地A設計
団地B設計

建設

対象外

全壊世帯

【入居希望数】(対象数・回答数不明)

94

希望地区の確認

団地A：16 団地B：78

回答5545(うち旧長岡市79.6%)
全壊804
大規模半壊+半壊4771

47 51 1.1%

5.8%

未回答2919

H17.11

一般公営36戸
災害公営120戸

建設
計画
150戸

敷地検討
団地A
３地区
以前から
設計 公営住宅検討 選定?

66

H17.5ｱﾝｹｰﾄ
合併4町含む半壊以上世帯

再建未定世帯 災害公営入居
ｱﾝｹｰﾄ 希望済世帯は

H17.7

供給
計画

H17.10

H17.4ｱﾝｹｰﾄ(旧長岡市の?)全壊世帯

H17.7,8

団地A,B
着工
計82戸

H17.7
建設計画

災害公営住宅94
最大想定120

一般公営住宅56

計150戸(災害査定分=国の補助範囲）

H18.3

建設

H18.10

団地A完成

団地B完成

H18.3

H18.7

団地C着工 建設 団地C
団地C設計
38戸
【一般分】
一般公営への切替等
着工 36戸
H18.4

募集
入居

H19.3【災害】
H19.6【一般】

団地C
完成

H18.10H19.4,7

H17.10ｱﾝｹｰﾄ
再建未定世帯仮設入居世帯H17.11
一般公営分計画

災害公営住宅

66 6.9%

災害38
一般30

災害40

未回答223

計画受けて戸数を確定

既存公営の空き住戸4120

36

計156戸

空き26

団地B 団地C
入居
入居

団地A
入居

94

団地C

災害16一般26

災害公営住宅の想定で着手

回答953
災害公営希望済世帯は対象外団地A 団地B

団地A 団地B団地C災害42 災害40 災害38一般36

入居状況 全壊18(H19.11時点) 半壊等20

全壊
39

全壊 半壊他
3136

図１ 新潟県中越地震・長岡市における災害公営住宅の整備過程(左)と戸数の算定・調整(右)1 2
年月 H19.8

経過月

345

H19.10意向
調査

仮設+全壊世帯
ｱﾝｹｰﾄ

78

H20.2

H20.4

217

175

H19.12

整備方針
170戸

H20.5～

全壊世帯ﾋｱﾘﾝｸﾞ(定期的訪問)
H20.5～

188

172

追加整備
公表
200戸
団地A,B設計(災害公営+一般公営)

H20.9

建設

２団地
着手
170戸 団地C,D設計

H20.6

入居希望
仮申込

H20.12

建替えた一般公営の提供(24戸)

公営住宅

154

対象1398

回答702(21.9%) （自力再建等）

計170

災害 一般
70 100

H21.8

H21.2

２団地
着手
30戸

建設

H21.3

入居希望
本申込４団地
完成
200戸
H21.8

４団地
入居

H20.4ﾋｱﾘﾝｸﾞ
目処なし仮設世帯
H20.5-H21.2
ﾋｱﾘﾝｸﾞ
仮設世帯

未回答696

中心市街地
RC 140西山町
先行して設計着手
RC 30
対象1430
回答1346
方針あり目処あり717

方針あり
H20.2ｱﾝｹｰﾄ 再建の なし243
見通し
目処なし267(16.1%)
仮設＋全壊 公営217
世帯
住宅 仮設200/他17 入居考えていない439

H20.8

復興計画
170戸(一般公営)

募集
入居

H19.12整備方針
H20.3 復興計画

仮設世帯ﾋｱﾘﾝｸﾞ(定期的訪問)

H20.3

H20.2

設計
建設

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26
H19.10ｱﾝｹｰﾄ
H20.4
H21.4
仮設＋全壊世帯

仮設+全 目処無
壊世帯 仮設世帯
ｱﾝｹｰﾄ ﾋｱﾘﾝｸﾞ

154
供給計画

6

入居考えているその他 未回答 状況みながら
無回答 84

回答対象外分（建て替え済/予定あり世帯）

H20.6 仮申込

175

災害/一般の戸数区分けを判断

H20.8 追加整備 ２団地 木造 30

対象407
仮設入居889H20.8
188 (21.1%) 自宅再建・購入603
時点
仮設入居909
H21.2 公営住宅
172 (18.9%) 自宅再建・購入635
時点

H21.3本申込

新築計200
建替 団地A 団地B 団地 団地
団地 災害66 災害10 C
D
一般24 一般74 一般20 一般24 一般6
入居状況 21132
20196(H21.9時点)
計177
その他
98その他
102

図２ 新潟県中越沖地震・柏崎市における災害公営住宅の整備過程(左)と戸数の算定・調整(右)