目 次
会社概要
ごあいさつ

2
3〜4

環境マネジメントシステム
環境ビジョン

5

環境推進体制6

アクションプランと環境マネジメントへの取り組み

7〜8

環境マネジメントプログラム

9〜10

環境活動報告事業と環境のよりよいかかわりをめざして

11〜12

環境負荷の現状（マテリアルバランス）13〜14

環境負荷の低減15〜16

排出削減計画17〜18

排出削減対策19〜20

環境教育の推進21〜22＜本誌概要＞
タイトル

Sustainability Report 2003

発行日

2003年6月

体裁

A446頁+表紙・裏表紙

佐川急便ホームページにてPDFファイルを
ダウンロード可能
主体組織

佐川急便株式会社

お問い合わせ先

佐川急便株式会社 本社 業務本部
環境推進室（075-691-6500）

資材の調達・グリーン購入

23

URL

http://www.sagawa-exp.co.jp/

情報化への取り組み

24

次回発行予定2004年6月

物流改革（モーダルシフト）

25〜26

物流改革（ハブセンター構想）

27

物流改革（佐川物流センター＜SRC＞構想）

28

施設対策

29

車両対策

30

このサスティナビリティレポートにご意見・ご感想がある方は、添付のアンケート用紙にご記入のうえ、Fax（075-681-2349）
いただきますようお願い申しあげます。
また、E-mail（eco@sagawa-exp.co.jp)でも承ります。

＜編集方針＞

経済活動報告このレポートは、持続可能な社会創造のために、企業としての社会責任と環境保全への取り組みを紹介しています。

地球環境保全に向けた経済的な取り組み

31

地球環境保全とのかかわり

32

経済活動の事例33●実績データは2002年度のものですが、項目、活動内容

実証・研究活動の事例

34●取り組みの状況により、数値が年間実績としていないも

イン2000」を参考にしています。
に関しては2003年度の内容も含みます。
のについては期間を明確にしています。

社会活動報告事業と社会のよりよいかかわりをめざして

このレポートの構成については、環境省「環境報告書ガイドラ

35〜36

社会活動分野37＜報告範囲＞

環境コミュニケーション

38

このレポートは佐川急便の2002年度(2002年3月21日〜

社会とのかかわりお客様とのかかわり

39〜40
41

地域とのかかわり42

次世代とのかかわり42

社員とのかかわり43〜44

第三者検証報告書45

第三者検証を受けて46

2003年3月20日)の佐川急便本社と佐川急便グループの環境活動に関する取り組みについてのレポートです。
物流企業としての組織運営の特性から、関連会社との連携による環境保全活動を実施しています。
今回、発行期間の重複により2002年12月発行の「そらいろレポートⅢ」とはデータが重なるものや計画数値が変更されたものがあります。
環境負荷データについては、佐川急便本社にて管理、把握のできている値を掲載しております。
●収集範囲
佐川急便株式会社●現在、環境会計を導入検討中です。

本文中に記載されている天然ガスはCNG（Compressed
Natural Gas）です。

1

会社概要
商

号

佐川急便株式会社（SAGAWA EXPRESS CO.,LTD.）

種

運輸業

主要取扱商品宅配便

本 社 所 在 地

京都市南区上鳥羽角田町68番地

代表取締役社長

真鍋邦夫

創

業

1957（昭和32）年3月

金

11億990万円（2003年3月21日現在）

業

資

本

認可車両台数

19,654台（軽自動車を含む）

主な事業内容宅配便など各種輸送にかかわる事業

支

全国9支社

社

●売上高（推移）（億円）
10,000
8,000
7,021

6,941

'98

'99

7,231

7,091

7,109

'00

'01

'02

31,53331,405

'01

'02

6,000
4,000
2,000
0

（年）

九州・四国・中国・関西・北陸・中京
関東・東北・北海道
営

業

店

グループ会社

全国335営業店●従業員数（推移）

佐川物流サービス株式会社（人）
35,000佐川航空株式会社

30,000

ヒッツエクスプレス株式会社

25,000

東日本運輸興業株式会社

20,000近畿自動車運送株式会社
九州運送株式会社

29,66625,87425,764'98'99

15,00010,000首都圏運輸株式会社

5,000

株式会社佐川ロジテック大阪
佐川引越センター株式会社

0

'00

（年）

佐川ネットサービス株式会社
佐川自動車工業株式会社
佐川車体株式会社
佐川コンピューター・システム株式会社
佐川印刷株式会社
佐川サポートサービス株式会社

海

外

拠

点

佐川急便アジア株式会社

佐川通関株式会社

佐川急便シンガポール株式会社

佐川林業株式会社

佐川急便（香港）有限公司

ロジスティクス・クオリティー・レジスター・インク株式会社

佐川急便ベトナム株式会社
佐川急便ハワイ株式会社

財

団

法

人

財団法人佐川交通社会財団

佐川急便フィリピン株式会社

財団法人佐川留学生奨学会

上海佐川急便金洋倉儲聯運有限公司

財団法人佐川国際経済協力会

西佐川急便天誠国際貨運（物流）有限公司

財団法人佐川先端科学技術振興財団

深セン佐川急便倉儲有限公司

財団法人佐川がん研究助成振興財団

北京佐川急便国際貨運有限公司

財団法人佐川美術館

上海大衆佐川急便物流有限公司

2

ごあいさつ佐川急便は環境活動、経済活動、社会活動の3つの要素にバランスよく取り組み、持続可能な社会の構築をめざします 。

地球が誕生して46億年、自然環境がこれほど最も優しいとされているもので す 。

までに劇的に変貌した100年はなかったにちが

1 9 9 7 年より導 入を開 始し、2 0 0 3 年 3月現 在 、いない「科学の世紀」とも「環境破壊の世紀」と

全 国の 天 然ガス自動 車（トラック）の 約 1 7 ％にも呼ばれる20世紀を終え、私たちは「環境の世紀」

相当する1,110台に至りました。日本企業としてと呼ばれる21世紀を過ごしています。

はトップクラスの 導 入 実 績となります 。さらに、

快 適さと便 利さを求 め 続けた 私たちの 暮ら

トラックの ボ ディー 自 体も環 境 に 優しくしよ

しは、自然界の歯車を少しず つ狂わせ、地球環

うと、グループ会 社である佐川 車 体 株 式 会 社と境に大きな負担をかけています 。地球温暖化、の共同開発により「ECO車体」を開発いたしま

大気汚染、土壌汚染、砂漠化・・・このままでは、した。これは、地球環境への配慮のほか、庫内で明日を 担う子どもたちに 明るい 未 来 は ありまの荷役作業環境の向上等を目的に開発されたせん。今を生きる私たちは豊かで美しく、安心しもので、耐久性や安全性、デザイン性等、様々なて暮らせる地球を次の世代に引き継ぐ義務があ面においても高い効果を得るに至りました。現在、ります 。

ドア材や床材についても更なる改良を重ね、今年度製作分より対応いたします 。

3

物 流 業は 、
トラックを使 用 する事 業という性

昨年３月に政府の地球温暖化対策推進本部

質上、地球温暖化の原因となる二酸化炭素、自動から発表された「地球温暖化対策推進大綱」の車公害、大気汚染を引き起こす窒素酸化物・粒子

二酸化炭素排出抑制対策の中に、輸送部門では状 物 質を大 量に排 出している立 場にあり、イニ輸送の効率化が挙げられており、日本の大動脈

シアチブを取って対 策に取り組むべきであるとでもあり、環境負荷の最も大きな東京〜大阪間

認識しております。京都に本社を置く佐川急便は、について、2 0 0 4 年からモーダルシフトが 動きだ

1997年に京都で開催された国連気候変動枠組条

します 。この、
日本貨物鉄道株式会社様と共同

約第3回締約国会議、通称COP3を契機に、今日まで 開 発したスー パーレールカーゴと呼 ばれるで様々な環境保全活動を推進してきました。そ電車型特急コンテナ列車を使用 することで、年の一例としまして、天然ガス自動車の導入があ間約14,000トンの二酸化炭素の削減効果を見込ります 。
「天然ガス自動車」は先にも述べました

んでおります 。長 距 離 幹 線 輸 送をトラックから地球温暖化問題の主要因である二酸化炭素、大鉄 道コンテナに 切り換えるモーダルシフトは 、

気汚染・公害問題等の主要因である窒素酸化物・その他、経費削減や労務改善、
また、安全性の粒 子 状 物 質も大 幅に削 減 でき、現 在 、環 境に

向 上にもつながります 。

さらにW W Fジャパン様との 協 働による、温しかしながら、運輸部門が日本全体の二酸化

室 効 果ガスを削 減 するためのクライメート・セ

炭 素 総 排 出 量の約 2 0％を占めているという事

イバーズ・プログラムへ の 参 加も決 定 いたし実がある以上、時代のニーズに合った低公害車、ました。これは、
日本企業としては第一号、物流

新 技 術の導 入を推 進し、今 後もトップを走りつ業界としては世界初の試みです。

づ け 邁 進してまいります 。

そして、社内取り組みといたしまして、今年度から「佐川急便環境行動」を制定し、全社を挙げ報告書は、今年で４度目の発行となります が 、て環境保全活動に取り組むことを決定いたしま

今回から「Sustainability Report」と改め、持続した。当社グループ独自の環境デーや環境月間、

可能な社会構築への責任や、事業内容、それにクリーンアップデーや省エネ運 動などの実 施を伴い発生する環境負荷をはじめとする諸問題、計画しており、大気・水・森などを守るために当社会への影響とともに、経済的、社会的な問題

社としてどのようなことが できるかをいろいろも積極的に開示し、今後も引き続き活動内容をな角度から更に研究してまいります 。

公表いたします 。当社の取り組みにご関心をお持ちいただいている皆様におかれましては、今社会や地域、多くの人々に支えられ業務を遂

後 の 活 動に反 映させ ていきたいと考えており行している佐川急便は、地域社会の発展に少します ので、忌 憚のないご意 見を賜りますようおでも役に立ちたいと考え、1984年以来、６つの財願 いいたします 。

団を設立し、様々な研究活動への支援、交通事故被害者への援助、国際友好促進、文化交流などの活動を行っております。
また「 人として、企 業として、行うべきことを実行するのが佐川急便である」との精神から、国内外を問わず、積極的に社会への貢献に努めています。中国・北京での駅伝競走やマラソン大会などスポーツイベントへの協賛をはじめ、大学での講義、小中学生を対象にした少年野球教室やサッカー教室の開催等、スポーツや教育・文化などへの支援活動を行っております。

当社では、京都議定書で定められた日本の温室効果ガス排 出 量６％ 削 減を企 業 の目標に置き換えて推進していますが、トラックを主要な輸送手段とする運輸部門においては、二酸化炭素の削減は決して容易なことではありません。

2003年 6月
佐川急便株式会社代表取締役社長

4

環境マネジメントシステム

環境ビジョン

社是
佐川急便株式会社は「迅速・確実・丁寧」をモットーに一、顧客第一主義に徹する
一、地域社会の発展に奉仕する
一、責任と誠意を使命とする

経営理念
佐川急便株式会社は、創業者佐川清が提唱いたしました「飛脚の精神（こころ）」を経営の出発点に据え、46年の歳月にわたり、継承してまいりました。1957年、お客様からお預かり
した１個の荷物から、今日、宅配便のみで年間8億個以上の荷物をお預かりさせていただくまでに成長することができました。これもひとえにお客様本意の一貫した企業姿勢にご賛同を得られたものであると、深く心に銘記しなければなりません。当社における46年の歴史は、まさに顧客ニーズにお応えする「顧客第一主義」に全力を傾注し、社員ひとりひとりが経営者の精神を抱きながら責任あるドライバーとしてお客様に接してきた46年でもあります。当社は「こころを運ぶ」という創業者の精神を継承し、物流の国際化に向けた新たなニーズを的確に捉えつつ、21世紀の総合物流企業として多種多様なお客様のご要望と信頼に応えるため、下記の取り組みを行います。
1.社会性の実現

2.経済性の実現

3.人間性の実現

交通と環境の取り組み、地域社会へ貢献する

顧客第一主義の継承と情報力の強化による、企業としての、より高度な社会性の実現

より効率的で健全な経済性の実現

喜びと信頼を礎とした個人の自立と大家族主義の融合による、より豊かで前向きな人間性の実現に取り組み、21世紀の「あるべき姿」を追求します

環境理念
佐川急便は「良き企業市民」として自主的で継続的な環境保全のための基本方針を定め、社会と自然との共生を図りつつ、地球規模の環境問題に取り組み、
地域社会の発展に貢献します。

環境方針
1. 排出ガスによる地球温暖化、大気汚染を防止するため、輸送の効率化、低公害車の導入、エコドライブの実践を推進し、環境保全のための継続的な改善を図ります。
2. 省資源・省エネルギーを推進し、その取り組みに対する改善、企画、提案をします。
3. 環境関連法規制、条例、協定及びその他の要求事項を遵守し、環境負荷の低減、環境汚染の防止に努めます。
4. 環境教育、啓発活動を通じて全社員に本方針を周知するとともに、広く一般に環境に関する情報の提供と環境活動を推進します。
5. 環境目的、環境目標を定め、定期的に見直すことにより、環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。

5環境マネジメントシステム

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
シ
ス
テ
ム

環境推進体制エコプロジェクト推進委員会組織

ISO14001推進組織（本社）＜経営者＞
代表取締役社長

副委員長

委員会統括

委員長

（代表取締役社長）（業務本部長）

委員

委員（営業本部長） （役員） （役員）

1997,6 設置（諮問機関）

見直し会議

エコプロジェクト推進委員会
2000,11,21任命

事務局

環境推進室

委員

委員

（役員） （役員）＜環境管理責任者＞
業務本部長
環境推進室長

内部監査員

委員
W.G

（役員）

（ワーキンググループ）

営
業
部

輸
送
開
発
部

国
際
事
業
部

総
務
部

購
買
管
理
部

安
全
推
進
部

人
事
労
務
部

環
境
推
進
室

財
務
経
理
部

Ｉ
Ｔ
シ
ス
テ
ム
部

経
営
企
画
部

設
備
投
資
部

は認証範囲

関
連
事
業
部

品
質
保
証
部

ロ
ジ
ス
テ
ィ
ク
ス
戦
略
営
業
部

宅
配
事
業
部

2003.3.21現在

環境保全への取り組みの歴史
1991. 3 低公害車の導入開始（電気自動車、メタノール車）

2001. 4 環境マネジメントシステム稼動

1997. 6 エコプロジェクト推進委員会発足

2001. 6 東京本部へ衆議院環境委員会視察（環境省随行、同行視察）

アイドリングストップキャンペーン開始

大阪地区へ自家用天然ガススタンド設置計画発表（東京に続き2店目）（旧環境庁との協賛で全車両にアイドリングストップキャンペーンステッカーを貼付）

エコドライブ推進ビデオ「エコドライブの実践」制作、全国配布

1997. 6 天然ガス自動車導入開始
1997.11 京都支社で低公害車（天然ガス車）5台導入

2001. 8 ＩＳＯ14001認証取得（本社）2002. 2 淀川店天然ガススタンド設置
丸の内でＴＤＭ物流実験（共同配送）参加

1997.12 COP3開催への協賛
低公害車（ハイブリッド車）導入開始

2002. 4 ユニフォームにエコ素材を採用
ＷＷＦクライメート・セイバーズ・プログラムへの1998. 6 環境庁長官より表彰

取り組み開始エコプロジェクト推進委員会が表彰される
2002.10 さいたま店天然ガススタンド設置
1999. 4 運輸業界で初めて「天然ガススタンド」を設置
2002.12 環境省より地球温暖化防止活動大臣表彰
1999. 6 エコロジー車導入促進により東京都環境保全局より感謝状
2003. 1 天然ガス自動車1,000台導入
2000. 7 環境循環完結型施設佐川急便瀬戸内パーク竣工
2003. 3 佐川急便環境行動制定
2000.11 環境マネジメントシステム導入
2000.12 天然ガス自動車導入計画（2005年2,450台）公表

財団法人日本オリンピック委員会（JOC）と環境パートナー
シップを締結6環境マネジメントシステム

アクションプランと環境マネジメントへの取り組み
第二次改革アクションプラン

基本方針

1998年、佐川急便は２１世紀の社会に活躍する総合物流企業としての組織と体制の改革を図り「改革アクションプラン」
を制定しました 。第 一 次 改 革アクションプラン(1998年度〜2000年度)では組織のあるべき姿を構築し、現在、持続
可 能 な 社会創出をめざす企業として第二次改革アクションプラン(2001年度〜
2003年度)を経営の柱として実行しています。

環境問題や文化支援に積極的な取り組みを図るなど、企業の社会的責任を認識します。
・低公害車の積極的な導入や、施設のエコロジーなど、地球環境問題の取り組みを推進します。
・近年の環境問題や高齢化社会などを見据え、本格的な需要が予測される環境ビジネス全般の検討を推進していきます。
・また、ISO14001の認証取得や、危機管理体制の構築など、社会的責任に対応できる企業力の向上を図ります。
・社会への貢献活動としては、財団を通じての福祉や奉仕活動、また、文化支援として美術館運営やイベントの協力、そしてメセナ活動など、
市民社会と共存する事業者として積極的な取り組みを推進します。

第二次改革アクションプラン

第二次改革アクションプラン（環境関連抜粋）

顧客ニーズに的確に応える
サービス品質の向上

市場環境への的確な対応
企業の果たすべき社会的責任の実行・サービス品質の劇的な向上

１.メセナ活動を通じた「佐川急便グループのイメージ向上」
・各財団法人に対する設立発起趣旨の認識

・市場環境への的確な対応

・教育体制、組織体制の強化

・原価管理の徹底

・各財団法人の体力の見直しと活動の把握

２.環境保全活動の推進
企業としての社会的責任への対応
・環境イベント等への出展・協賛や講演・執筆・取材対応により企業の環境への取り組みをＰＲ
・環境問題等における情報の収集による報告・提案

これらを事業推進の柱として
年度ごとの進捗を検証しながら、目標達成に向けて活動しています。
この中で、「環境」に関する基本

環境保全活動の推進
・環境報告書や小冊子・ビデオ等の制作による情報の開示
・社内活動（アイドリングストップ、低公害車の導入、環境教育等）の積極的な推進方針は企業の社会的責任の遂行として捉え、地球規模での環境

環境ネットワークの構築

問題について企業の責務を推進

・行政、関係団体、ＮＧＯとの連携を強化するとともに、共同作業やします。

協力活動を推進・行政、関係団体、ＮＧＯ、ＮPＯ、メディア、他企業との連携を通じたネットワークの構築

ISO14001の導入

7

環境マネジメントシステム
佐川急便では、2001年3月に策定された｢第二次改革アクショ

佐川急便本社は、2001年8月にISO14001の認証を取得。こンプラン｣（2001年度〜2003年度）に基づき、地球環境保全のれにより環境管理体制の一層の強化に取り組むとともに、早期のために企業として果たすべき社会的責任を2001年4月より環境

環境会計導入をめざしています。

マネジメントシステムとして活用しています。
佐川急便の環境への取り組み姿勢は｢できることから｣をスローガンに、会社として、部署として、社員ひとりひとりができることか

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
シ
ス
テ
ム

また、佐川急便本社で策定、推進実施される環境マネジメントシ
ステムは、より具体的な環境マネジメントプログラムとして主要担
当部署を通して支社・営業店に推進実施しています。

ら取り組むために、具体的なメニューを設定しています。
※P.9参照環境マネジメントプログラム

・天然ガス自動車の導入

環境マネジメントシステムの展開

佐川急便では・自家用圧縮天然ガススタンドの設置

環境マネジメントシステムの・新路線管理システムの構築※P(Plan)、D(Do)、C(Check)、・モーダルシフト・エコドライブの実践

A(Action)に基づいて
環境マネジメントプログラムを全社に展開しています。

・アイドリングストップの実践

2001年には、この活動に基づき・エコライフの実践

本社にてＩＳＯ14001の認証を・分別、リサイクルの実践取得しました。

・環境配慮素材を使用した商品の購入※Plan（計画）Do（実施） Check（点検、是正）Action（見直し、対応）

・環境に配慮した広報ツールの作成
・リサイクル可能な部品の採用

中期・長期目標

・環境対応の施設計画
・建設リサイクル法の100％実施
・モジュール化における省エネ設計

中期目標(〜2005年度)●スーパーレールカーゴを用いてのモーダルシフト●2005年度までに天然ガス自動車
累計2,800台導入

・ペーパーレス化の促進
・グループウェアのワークフローの構築

長期目標(〜2012年度)

・標準規程閲覧システム展開●事業活動によるCO2排出量を2012年度までに6％削減（2002年度比）

・統一勤怠、給与システム展開
・本社・支社・営業店の環境側面検証

8環境マネジメントシステム

環境マネジメントプログラム
環境マネジメントプログラムの推進
2001年4月より、3カ年計画の目標設定により、主要推進部署には輸送開発部によって推進され、中でも新路線システムの構築によりよる環境マネジメントプログラムに取り組んでいます。

運行指示書のデータ化を実現し、2002年度内にペーパーレスを達成

環境マネジメントプログラムでは推進する項目ごとに主要推進部署をしています。

明確にし、到達目標を掲げてその活動に取り組んでいます。これら

また、｢天然ガス自動車の導入｣は営業部、省エネルギーにかかは本社のみの活動にとどまらず、担当部署を通して支社・営業店でわる｢アイドリングストップの実践｣や｢エコドライブの実践｣についも推進しています。

ては安全厚生部によって推進され、約23,000人のドライバー全員が（2003.3.21より安全推進部）

佐川急便では物流と環境の調和をめざして、環境負荷低減活動の新人研修においてエコドライブの環境教育を受け、その後も実施状

ため全社一丸となって環境物流戦略＝｢グリ−ンロジスティクス｣の況の定期的な確認を行っています。

構築に取り組んでいますが、物流の効率化にかかわる｢モーダルシフトの導入｣｢ハブセンターの活用｣や｢新路線管理システムの構築｣など

環境マネジメントプログラム（全社展開）
メニュー

結果の概要

掲載
ページ

モーダルシフト推進

輸送開発部

鉄道へのモーダルシフト実施に伴う調査・研究

スーパーレールカーゴの導入研究開始

P.26

ハブセンター構想推進

輸送開発部

ハブセンター構想に基づく物流の効率化による環境負荷低減

11拠点の設置

P.27

佐川流通センター（ＳＲＣ）構想推進

営業部

ＳＲＣ構想に基づく物流の効率化による環境負荷低減

50拠点の設置

P.28

グリーン購入推進

購買管理部

集中購買による環境に配慮した商品の選定・導入

購買管理システムによるグリーン商品購入の把握 P.23

ゼロエミッション推進

総務部

総務主催会議においてのペーパーレス化の推進

取締役会におけるペーパーレス実施

P.24

天然ガス自動車の導入

営業部

天然ガス自動車導入計画に基づく大量導入の推進

2002年度導入目標達成 累計1，
110台

P.15

安全厚生部

PM減少装置導入の検討

関東支社における導入推進

P.20

関連事業部

１００％リサイクル可能な部品採用の検討

トラックボディの導入テスト完了

P.30

人事企画部

環境問題の現状と佐川急便の取り組みについての教育

階層別教育での環境教育実施

P.21

アイドリングストップ励行の推進

アイドリングストップ実施の確認

P.22

エコドライブ教育の徹底

エコドライブの確認

P.21

現行車両への環境対策機器の装着
リサイクル可能な部品の採用
環境教育推進アイドリングストップの実践
エコドライブの実践（2003.3.21より安全推進部）（2003.3.21より人事労務部）

安全厚生部（2003.3.21より安全推進部）

安全厚生部（2003.3.21より安全推進部）

エコライフの実践

経営企画部

社内報等による環境への取り組みの情報発信

社内報にて毎号発信

P.38

新路線管理システムの構築

輸送開発部

データ化による運行指示書(ペーパー)の枚数削減

完全ペーパーレス化実施

P.24

グループウェアのワークフロー構築

ＩＴシステム部

社内文書のペーパーレス化を目的としたワークフローの構築

6帳票のうち、4帳票リリース

P.24

環境配慮資材を使用した商品の購入

購買管理部

社内Web購買管理システム導入

購買管理システム導入

P.24

人事企画部

標準規程閲覧システムの導入によるペーパーレス化推進

2002年度導入完了

P.24

勤怠・給与システムの導入によるペーパーレス化推進

導入準備完了 2003年度導入予定

P.24

標準規程閲覧システムの展開
統一勤怠・給与システムの展開

9

推進内容

主要推進部署（2003.3.21より人事労務部）

人事企画部（2003.3.21より人事労務部）

省資源による地球環境負荷の低減

財務経理部

データの一元化を目的とした新経理システムの構築によるペーパーレス化

2003年2月より全社導入

P.24

自家用圧縮天然ガススタンドの設置

環境推進室

天然ガス自動車の大量導入のための自家用天然ガススタンド建設計画の推進

さいたま店、城北店完成

P.16

省エネルギー機器の導入(設備・機器)

総務部

普通蛍光灯からＨｆタイプ(省エネルギー)の蛍光灯へ切り替え

順次切り替えP.10

建設リサイクル法に基づく建築計画

設備投資部

設備投資案件（新店舗）の建設リサイクル法に基づく建築の実施

新規建設計画施設から対応

P.10

環境対応の施設計画

設備投資部

設備投資案件（新店舗）モジュール（統一）化に伴う省エネ設計の実施

モジュール化実施

P.10

環境セミナー、講演会への参加、実施

環境推進室

環境セミナーへの参加と講演会の実施

各種セミナー参加、実施

P.38

環境コミュニケーションイベントへの参加、実施

環境推進室

環境イベントへの出展による社内・外への啓発推進

各種出展実施P.38

社内環境啓発推進

品質保証部

内部品質監査にてチェックリストに環境項目を取り入れる

チェックリストに基づくチェック実施

P.10

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
シ
ス
テ
ム

ISO14001の推進
佐川急便では2001年8月に、本社において国際規格である
ISO14001の認証を取得しました。
本社全体での取り組みと、本社各部署での取り組みを環境方針を基に目的を掲げて推進しております。具体的な実施メニューを環境
マネジメントプログラムとして、主要推進部署により取り組んでいます。
また、実施状況については、審査機関による第三者審査と、所定の専門教育を受けた11名の内部監査員が各推進部署の取り組み状況に●第三者審査（システム審査）

ついて、P・D・C・Aが確立されているかを内部監査しています。

2002年度 ISO14001の目的・目標と実績（本社）
環境目的
排出ガスによる地球環境負荷の低減

環境目標
天然ガス自動車導入

本社目標値
今期386台導入予定

年間410台導入

ペーパー消費の削減

路線システム構築による実績のデータ化

2002年4月より運用実施

排気ガスの削減・省エネルギー

鉄道（モーダルシフト）運用の研究「環境負荷低減実証実験」の実施

省エネルギー

環境対応の施設計画

省資源

ペーパーレス化の推進・省資源結果

評価 主要推進部署

3月現在累計１,１１0台○

完全ペーパーレス化達成

○
輸送開発部

年間9,753,668枚（71％）削減

普通蛍光灯からHfタイプの蛍光灯へ切り替え

スーパーレールカーゴの導入研究開始○

太陽光発電システム導入の検討○

取締役会のペーパーレス化実施○

3、5階喫煙所にエアリウムを2台導入

購入物品の見直しによる地球環境負荷の低減

本 車両から排出されるCO2の抑制
社
各部
署 廃棄物の削減・省資源の推進
毎での 排出ガスによる地球環境負荷の低減
取り 省資源による地球環境負荷の低減
組
み 省資源、省エネルギーによる地球環境負荷の低減
社内広報誌、ビデオによる環境への取り組みの情報発信
廃棄物の削減、環境保全

廃棄物の再資源化・施設の省エネ設計

環境配慮素材を使用した商品の導入

年間約16,000枚の削減

環境配慮素材の長袖シャツを全数60,000着採用
年間を通じて新人研修時にエコドライブビデオ

エコドライブの推進

視聴を実施

社内Ｗｅｂ購買管理システム運用開始
エコドライブ教育の実施

○
○

総務部

購買管理部

安全厚生部
（2003.3.21より安全推進部）

標準規程閲覧システム展開

2002年度中に閲覧システム全社展開

全社展開達成○人事企画部

統一勤怠、給与システム展開

統一勤怠・給与システム来年度稼動予定

準備終了、2003年度中に順次稼動予定○（2003.3.21より人事労務部）

自家用圧縮天然ガススタンドの新設

2002年10月、さいたま店に新設

さいたま店新設、城北店（2003.5竣工）、名古屋店設置検討

○

環境推進室

ペーパーレス化の促進

2002年10月、本社・大阪支社・京都支社にトライアル導入

新経理システムの導入実施

○

財務経理部

グループウェアのワークフローの構築

ワークフロー導入予定○

ＩＴシステム部

年間を通して社内報「飛脚」「ふれあい」にて実施

○

経営企画部

トラックボディの導入に関してテスト運用終了

○

関連事業部

リサイクル法確認

○
○

設備投資部

モジュール化実行

全体目標6帳票の内4帳票をリリース

環境に配慮した広報ツールの作成

100％リサイクル可能な部品の導入

建設リサイクル法の100％実施

2002年9月以降順次導入

社内報「飛脚」毎月発行、社内広報ビデオ「ふれあい」

残りは2003年度中にリリース予定

毎週発行（紹介は月1回）
コスト検証のうえ、2003年度から段階導入開始予定

実行案件毎報告書作成

モジュール化における省エネ設計

本
社
全
体
で
の
取
り
組
み

制服(長袖)シャツ全数に環境配慮素材使用のもの導入

営業部

社内環境啓発（環境活動の促進）

本社・支社・営業店の環境側面検証

四半期毎の内部品質監査

チェックリスト作成、内部監査実施

○

品質保証部

電力使用量の削減

2000年度比1％削減

年間 501,547kW

月平均 41,796kW

年間 465,630kW

月平均 38,802kW○

全部署

コピ−用紙使用量の削減

年間3,085,875枚

月平均257,156枚

2000年度比2％削減

年間2,633,832枚

月平均 219,486枚

廃棄物の削減分別、リサイクルの継続

年間22,631kgリサイクル○全部署

排出ガスの削減（社有乗用車）

アイドリングストップ、エコドライブ

アイドリングストップ、エコドライブを確認

○

全部署

全部署

（会議体、社員数の増加による）10環境活動報告

事業と環境のよりよいかかわりをめざして●環境負荷低減に取り組む企業であるために・・・
物流事業を通して、お客様によりよいサービスを提供することで今日の佐川急便へと成長させていただきました。
1957年の創業時3台でスタートしたトラック車両台数も2003年
度期初で19,654台を数えます。46年間の事業活動と事業成長に伴い、佐川急便が環境に与えてきた負荷は決して少ないとはいえません。
1997年、地球温暖化防止京都会議で採択された京都議定書において決定された2008年〜2012年までの間に温室効果ガス排出量を6％削減（1990年数値基準）するという目標達成に対して、佐川急
便も社会を構成する一企業としての社会的責任を果たさなくてはなりません。
物流業という車両を媒体に事業を営ませていただいている佐川急便において、温室効果ガス排出量削減への取り組みは事業活動と密接に関係しています。そこで佐川急便では、環境負荷低減をめざした環境物流戦略に全社を挙げて取り組んでいます。
天然ガス自動車等の低公害車の積極的な導入にはじまり、モーダル
シフト（スーパーレールカーゴの導入研究）等の輸送の効率化により、排出ガス低減につなげています。
このように佐川急便では、環境負荷の現状把握と具体的な改善方法の策定により、一日も早い削減目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。

●環境負荷低減に取り組む企業であるために…
●環境負荷の全体像●環境負荷の現状（マテリアルバランス）●環境負荷の低減●排出削減計画●排出削減対策●環境教育の推進●資材の調達・グリーン購入●情報化への取り組み●物流改革（モーダルシフト）●物流改革（ハブセンター構想）●物流改革（佐川流通センター＜SRC＞構想）
●施設対策
●車両対策

11

工業プロセス4.3％
エネルギー
転換6.9％

環境負荷の全体像
日本全体の二酸化炭素排出量の約20％は運輸部門が占めており、

廃棄物
2.0％
その他
0.4％

その内、約85％は自動車から排出されているというのが現状です。
また、自動車全体を100％とすると58％が自家用乗用車から排出

民生部門
25.7％

されています。要因としては、自家用乗用車の台数と走行量の増加が

運輸
20.7％

産業
40.0％

バス
1.5％

営業用貨物車 自動車 自家用乗用車
15.6％
84.3％ （含むバン型）
57.9％
自家用
貨物車
10.8％

運輸
20.7％

挙げられます。ただ、この傾向も、近年燃費の向上につながる車両の

タクシー
1.5％

鉄道
2.8％
航空
4.1％
内航海運
5.8％

開発に取り組むメーカー側の努力もあって、2001年度には減少方向
2000年度部門別二酸化炭素排出割合に転じました。

2000年度輸送機関別二酸化炭素排出割合※出典／国土交通省 運輸部門の地球温暖化対策について

佐川急便の宅配便取扱い個数は増加の一途で、2002年度の実績
は8億7,858万個にのぼります。物流業務は、市場活動と密接に関係

宅配便取扱い個数

（億個）
10

8.18

しており、温室効果ガス、窒素酸化物、粒子状物質など、「配送」と「施8設の稼動」のプロセスで多くの環境負荷を与えています。これらの現

8.79

6.63

環
境
活
動
報
告

5.35

6

状に対して、事業活動における最も効果的な対策等をとるべく、企業
4として様々な取り組みを行わなくてはなりません。
2

輸送媒体であるトラックへの対策、施設への対策、そして社員ひとり

0

ひとりの行動における対策と、企業活動のひとつひとつの項目につい

1.13

'98

'99

'00

'01

'02 （年）て、できることから取り組んでまいります。

温暖化・大気汚染

温暖化・大気汚染

保管・販売
生産・製造

物流

物流

廃棄物

消

費

廃棄物

SAGAWALOGISTICS

物
流

温暖化・大気汚染

廃棄物

資源の有効活用

資源化

回

収

物流

分

別
温暖化・大気汚染

廃棄物

集配業務の一例
荷物集荷

集荷地域の営業店

各方面別仕分け配送センター
又はハブセンター

荷物集荷依頼

配達完了

配達先住所別仕分け

配達地域の営業店
（翌朝）

幹線輸送

12

環境活動報告

環境負荷の現状（マテリアルバランス）
環境負荷の低減に向けて、現状の把握に取り組み、事業活動の実情に沿った効率的な対策につなげます。

環境負荷の現状
地球環境保全と持続可能な社会の構築に対応した企業活動の実践は、その裏付けとなるデータの把握なくしては成し得ません。
佐川急便では環境負荷の現状を把握し、事業全体の環境影響を捉え

今後様々な事業の活動シーン別に、より詳細なインプットとアウト
プット量を捉え、事業全体のマテリアルバランスを把握し、具体的な目標と対策に結び付けるためのしくみづくりと体制の整備に努めます。

るために、環境負荷の高い工程（=配送）について資源の投入（=インプット）を把握しています。現在、基礎資料として把握している項目は燃料と電力の使用量が中心となっています。

インプット
エネルギー
軽油
圧縮天然ガス（CNG）

佐川急便株式会社

ガソリン

使用

ハイオク
電力

宅配便取扱個数：8億7,858万個

用水
上水

配送車両台数：19,654台

紙資源（事務用品）
PPC（コピー紙）（内天然ガス自動車：1,110台 5.6％）

購入資材（2003.3月 実績）

再使用・再利用
グリーン購入選別・資源化処理（自社もしくは業者）

社外での再資源化品の利用
インプット項目軽油

93,376

圧縮天然ガス

2,966

ガソリン

6,907

ハイオク

1,180

電力
PPCコピー用紙（A4換算）

13

使用量

25,787万
309万 枚
※本社のみ

大気への排出地球温暖化は、年々、日常の生活でも体感できるほど、身近でかつ世行は、自動車を利用するすべての者にとって地球環境保全のための警鐘となりました。

界規模の環境問題となっています。
事業に欠かせないトラックの排出ガスには、温室効果ガス(ＣＯ2等)とともに、人体に影響を及ぼす窒素酸化物(NOx)や粒子状物質(ＰＭ)が佐川急便では、トラックの排出ガスからの環境負荷を低減することを最優先に、環境保全活動に取り組んでいます。

含まれています。日本における2002年度の自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の施

アウトプット

2002年度佐川急便NOx、PM排出量（全国9支社：九州・四国・中国・関西・北陸・中京・関東・東北・北海道）

大気への排出

排出

ＣO2
NOx
PM
再利用品

NOx排出量

合計 1,871t

PM排出量

合計

環
境
活
動
報
告

191t

フロン回収量（※P.19参照）

廃コピー用紙等
計算式＝
規制値（ｇ／ｋｗｈ）×発熱量×ｋWh換算×エンジン熱効率
×台数×年間燃料使用量（燃費×年間走行距離）《参考》国の規制値

回収・返送・リサイクル

アウトプット項目
CO2

排出量
37万 t

NOx（トラックのみ）

1,871 tPM （トラックのみ）

191 t

識別記号※

NOx

P

8.50

U

7.20

KC

6.00

0.70

KK/KL/KG

4.50

0.25

KR

3.38

0.18

PM

算出値について
NOx/PM排出量算定方法：
国の定める規制値をもとに理論上の推定値を導き出したものです。
※車検証中の型式の頭文字

14環境活動報告

環境負荷の低減
排出ガスによる環境負荷を低減することが、佐川急便にとって不可欠、かつ最も有効な手段であることから低公害車の導入に積極的に取り組んでいます 。

輸送にかかわる環境負荷とその低減対策

現在、日本全国に存在する天然ガス自動車（トラック）（トラックは約

佐川急便では輸送媒体であるトラックへの環境対策を環境負荷低減

6,000台、自動車全体は約16,000台）のうち、約17％を佐川急便がの要と捉えています。

占めており、これは民間企業でトップクラスの保有台数となります。

ＣＯ2排出量削減に対応した天然ガス自動車の営業車両導入台数は(2003年3月現在)

2002年度で1,110台を越す導入実績となります。

また、1997年12月京都議定書で採択された日本のＣＯ2削減目標

天然ガス自動車は、圧縮天然ガスを燃料とする低公害車であり、一般6％に対し、民間企業としてできることに積極的に挑戦するため、的なディーゼル車両と比較してＣＯ2削減率20％、ＮＯx削減率90％、2002年4月には日本企業第一号としての クライメート・セイバーズ・

PM削減率100％と大幅に環境負荷を低減することができます。

プログラム への参加を表明いたしました。

また、同じく低公害車であるＬＰＧ車と比較しても、
ＣＯ2、
ＮＯxともに(Ｐ.17参照

排出量を軽減でき、
トラックとしてはもっとも環境にやさしい車両であ

2003年5月29日に正式に覚書締結)

佐川急便では、今後も低公害車の導入を推進するとともにモーダル

るといえます。

シフト等による輸送の効率化、アイドリングストップの実践や、エコドラ
イブ教育の推進等、様々な環境に関する取り組みを積極的に進めてまいります。

全車両及び天然ガス自動車導入実績
年

項目

全車両数（台）天然ガス自動車

'97

'99

'00

'01

'02

18,086 18,238 18,762 19,486 19,898 19,654

天然ガス自動車
導入累計（台）

30

94

190

288

700

1,110

天然ガス自動車
占有率(%)

0.2

0.5

1.0

1.5

3.5

5.6

2tクラス

2005年度末

（台）

2,500

'98

天然ガス自動車導入目標 2,450台

天然ガス自動車導入台数
2,450

2,000

佐 川 急 便 で は 、1 9 9 7 年度より天然ガス自動車 の 導入を開始し、目標累計台数

1,500
累計実績

1,000

0

288

'00

2003年3月現在で目標を上回る1,110台の導入を達成しました。

1,110
1,300

700

500

2001年度に導入目標を設定しました。
（950台）

1,800

950

単年度目標台数

600

350

350

'01

'02

350

500

650

'03

'04

'05

（年）

天然ガス自動車導入実績・導入計画（2003年3月現在）※新たな目標設定は、P.17、18に記載
15

天然ガス自動車

1tクラス

天然ガス自動車導入による
CO2・NOX・PM削減率（2003年3月現在）
1997年からの天然ガス自動車の導入実績に基づき、CO2、NOx、PMの削減率を算出しました。
佐川急便では1997年から天然ガス自動車の導入を開始し、2003
年3月では全保有車両台数が占める天然ガス自動車の割合は5.6％となっています。
また、CO 2・NOx・PMの削減率は算出の結果、2002年度実績で

年

'97

'98

'99

'00

'01

'02

CO2削減率(%)

0.03

0.10

0.20

0.30

0.70

1.13

NOx削減率(%)

0.15

0.46

0.91

1.33

3.17

5.08

PM削減率(%)

0.17

0.52

1.01

1.48

3.52

5.65

項目

※年度毎の全車両台数に対し、天然ガス自動車の導入累計台数から試算したものです。
ディーゼル車と比較した1台あたりのCO2削減率20％、NOx削減率90％、PM削減率100％として計算

CO2/1.13%、NOx/5.08%、PM/5.65％となっています。
（％）

6

5.65

CO2・NOx・PM削減率
5.08

CO2

5

NOx
4

PM

環
境
活
動
報
告

3.52
3.17

3
2

1.33 1.48
0.91 1.01

10.03 0.15

0

0.17

0.46

0.52

'97

0.30

0.20

0.10
'98

1.13
0.70

'99

'00

'01

'02

（年）

自家用圧縮天然ガススタンドの設置
佐川急便では「自家用天然ガススタンド設置推進プロジェクト」により、天然ガス自動車の大量導入促進のためのインフラ整備に取り組んでいます。
1999年4月の東京での設置（運輸業界初）をはじめとして、2002
年2月には大阪（西日本では業界初）、2002年10月には埼玉（民間としては国内最大級）に、さらに2003年5月には東京で2番目となる城北店天然ガススタンドが竣工し、現在全国で4箇所の自家用圧縮天然
ガススタンドを設置しております。
2003年度は新たに名古屋（NOx指定地域）への設置を検討しております。
さいたま店天然ガススタンド

天然ガススタンド
東京店

竣工年月

充填能力：台／h16

淀川店

1999年 4 月
2002年 2 月

さいたま店

2002年10月

24

城北店

2003年 5 月

13

13

城北店天然ガススタンド竣工式
東京店天然ガススタンド

淀川店天然ガススタンド

16

環境活動報告

排出削減計画
佐川急便は総合物流企業としてCOP3京都議定書にて、日本が掲げた削減目標６％に挑戦します。
温室効果ガスのＣＯ2排出削減計画を確実なものとし、環境対策を揺るぎないものとする企業の決意として、2003年5月、WWF（世界自然保護基金）のクライメート・セイバーズ協定に参加すべく、「2012年に2002年に比べて6％削減」という新たなＣＯ2削減目標を掲げ、WWFジャパンと正式な覚書を取り交わしました。
（日本企業初、物流企業としては世界初）
今までの削減計画を上回る新たな削減計画を設定し、全社一丸となってCO2排出量を削減します。

新削減計画 2012年度までにCO2 6％削減（2002年度排出レベルより）
活動内容①事業活動全体から排出されるCO2総量を2002年度排出レベルから6％削減する②削減量及び目標の達成度の検証と認証

2012年度まで、ディーゼル車のみ増車計画と仮定して算出

ＣＯ2排出量は約39.35万tに

2002年度実測データ

ＣＯ２総排出量 約36.66万ｔ③取り組みの公表及び活動成果の広報−6％ 削減値

ＣＯ２総排出量 約34.46万ｔ
ベースラインの設定
2002年度 １年間のＣＯ2排出量を燃料消費量・電力消費量から検証
燃料消費量 ＝ 軽油・ガソリン・天然ガスについて全車両集計
電力消費量 ＝ 全国335営業店・中継センターについて集計●上記データを基にベースラインを設定
天然ガス自動車とディーゼル車の燃費調査のための走行実験を実施
天然ガス自動車導入によるCO2削減効果を算出
燃費は約5％劣るが、CO2削減効果は約20％
走行実験
期間 ＝ 前半 4月14日 〜 4月20日
後半 4月21日 〜 4月27日
条件 ＝ 同一集配コース、同一ドライバー
車両 ＝ 同一メーカー、同一排気量・最大積載量

2012年度

2002年度比−6％達成のためには
CO２約5万tを削減
排出削減策

天然ガス自動車導入台数
累計 約7,000台

検証と認証（株）中央青山PwCサステナビリティ研究所により実施
2003年5月29日
WWFジャパンとの協定
クライメート・セイバーズ・プログラムの覚書締結

2002年度総排出量をベースラインに認定

活動項目
・天然ガス自動車7,000台を2012年度までに導入
その他活動項目・ 天然ガススタンドに一部太陽光発電パネル設置
・ モーダルシフト等の輸送の効率化
・ その他WWFジャパンと協議して定めた削減策

17※WWF（世界自然保護基金・本部／スイス）
世界約154カ国で活動する自然保護NGO（財）ＷＷＦジャパンは1971年設立
名誉総裁は秋篠宮文仁親王殿下、会長は大内照之氏
森林、淡水（湿原・河川・湖沼等）、海洋、生物の種の保全、化学
物質や環境ホルモンによる汚染防止、地球温暖化防止を6つの重点項目として活動しています※クライメート・セイバーズ・プログラム
世界の環境対策に先進的な企業が、ＣＯ2などの温室効果ガス削減に積極的に取り組むことを目的としたプログラムです「クライメート・セイバーズ・プログラム」への取り組み
二酸化炭素排出量 ベースラインと2012年度予測（万t-CO2）40
ディーゼル車のみ増車の場合

ベースラインより2万t-CO2増加

39
5
2

37

ベースライン

53

5万t-CO2削減により6％削減

2002年度比

天然ガス自動車の導入の場合

34

ベースラインより3万t-CO2削減

2012年度までの車両の増加率を約0.6％/年
使用電力の増加率を約1％/年として算出

30
0
'02

'03

'04

'05

'06

'07

'08

'09

'10

'11

'12

（年）

環
境
活
動
報
告

2002年度実測
消費量

排出係数

保有台数

軽油

2.619

CO2排出量24.46万t

ディーゼル車17,246 台

天然ガス

1.959

0.58万t

天然ガス自動車

1,110 台

ガソリン

2.322

1.60万t

軽自動車

1,298 台

ハイオク

2.322

0.27万t合計

19,654 台

電力

0.378

9.75万t1台あたりの平均年間ＣＯ2排出量/台
ディーゼル車：１4．
18ｔ
天然ガス自動車：5.23ｔ

合計 36.66万t

排出係数：環境省 2002年12月19日発表「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」に基づく（約37万t）

6％削減時のＣＯ2排出値
約37万ｔ×0.94＝34万ｔ

6％削減目標約34万ｔ
天然ガス自動車導入計画（2003年3月現在）

（台）
8,000

7,000台

7,000

新導入計画

6,000

旧導入計画

5,000

単年導入台数

6,400
5,800
5,200
4,600
4,000

4,000

3,400
2,800

3,000

2,200

2,000

1,800
1,300

1,000
0

2,450

1,640

350

950
530

560

600

600

600

600

600

600

600

600

'02

'03

'04

'05

'06

'07

'08

'09

'10

'11

'12

（年）

クライメート・セイバーズ・プログラム取り組みのため、旧導入計画（2005年度までに2,450台導入）を上回る計画となっております。

18

環境活動報告

排出削減対策
事業活動にかかわる処理工程における環境負荷の低減についても、関連機関との連携により積極的に推進しています。

●フロン回収・破壊フロー

車両フロン処理について

佐川自動車工業株式会社

現在、代替車両(営業車)で使用経過年数等の事由により劣化が著しい車両は、
パーツリサイクル用や解体となります。
このときの搭載フロンガス(多くは代替
フロンＲ134ａ、
一部Ｒ12)は右記フローに基づいて回収し、破壊処理されました。
（2003年3月現在で6.09kg保管）

自
動
車
︵
カ
ー
エ
ア
コ
ン
付
き
︶

80 付加価値販売％ （エアコン付）80％

フロンガス

20
％ パーツリサイクル10％
解体処分（スクラップ）10％※佐川自動車工業株式会社各店は、第二種特定製品

●再登録
●輸 出

●一時保管
●再使用

自
動
車
製
造
業
者
等
／
︵

フ
ロ
ン
類
破
壊
業
者

指
定
義
務
者
︶

●最終処分

引取業者並びに第二種フロン類回収業者として、各都道府県知事に対して登録しています。

フロンガス（特定フロン）について
フロンガスは人間が作り出した人工的なガスで、
もともと自然界に存在するものではありません。主に冷却のためにエアコンの冷媒として使われていました。製造時は無害といわれ、エアコンなどの処理時には空 気 中に放出されていましたが、1970年代に地球を取り囲む「オゾン層」を破壊する物質として確認され、1980年代からは国際的に使用も規制されています。特定フロンの生産は中止になりましたが、特定フロンを利車両エンジンオイルの廃油処理について
現在業務で稼動している車両のオイル交換については、下記のフローで交換実施後の廃油は、中間処理業者が回収し、最終処理業者
により、油水分離処理を行っています。

用するエアコンはまだ使用されています。現在、南極大陸の約2倍の面積のオゾンホールが確認されています。これ以上オゾンホールを広げないためには、使用されている特定フロンを確実に回収して処理する必要があります。

抽出された、油分については一部リサイクルしています。

●エンジンオイル廃油処理フロー

営佐
業川
車急
両便

オイル交換

一部リサイクル

19

︵佐
一川
部
協自
力動
工車
場工
︶業

最終処理業者
油水分離処理（回収油分はリサイクル）

︵中
許間
可処
業理
者業
︶者

排出・回収

搬入

環境法令・条例の遵守
環境条例対策委員会の対応
現在の自動車NOx・ＰＭ法対象地域は大阪周辺・名古屋周辺・東京周なっていくのか、
また、佐川急便グループ全体での車両確保ができるの辺があります。通常は対象地域でも初年度登録から9年間車両を使用かを検証し、不具合の発生を早期に解決することを目的として、「環境することができます。しかし2003年10月から環境確保条例が施行さ条例対策委員会」(2003年1月)を設置しました。なお、環境確保条例れる東京・千葉・神奈川・埼玉については新車登録後7年経過した車両の施行による具体的な対応としては車両代替、酸化触媒並びにＤＰＦのにはＰＭ減少装置を装着しないと継続使用することができません。

取り付け、代替計画に対するヒアリングを実施しています。

佐川急便では、自社車両及び協力会社車両が条例施行後どのように●運用スケジュール2003年 1 月

調査
ヒアリング内容
・環境確保条例施行後(2003年10月以降)

環境条例対策委員会

2003年 2 月

ヒアリング

●主旨目的及び組織体制を決定

現状の業務維持は可能か●関東支社必要台数の把握

・業務体制の変更について●地域外車両の関係台数把握

・条例遵守のための対策について●ヒアリングシート作成

・改善のための要望

支社及び幹事会社

環
境
活
動
報
告

ヒアリングシートによるヒアリング
協力会社アドバイス

不足台数等算定2003年 7 月

ヒアリングシートに基づきコース変更等

運用変更調整佐川急便としての対策
協力会社としての対策

必要台数の確保2003年10月

1都3県環境確保条例施行※酸化触媒
PMに含まれるHC（炭化水素）を主とした未燃焼物質を、酸化触媒の作用で、CO2（二酸化炭素）とH2O（水）に変換し、排出ガス中のPMを削減する。
※DPF（ディーゼル排気微粒子除去装置 diesel particulate filter)
ディーゼル微粒子除去装置（DPF）とは、ディーゼル車の排ガス中に含まれる、黒鉛などの粒子状物質（PM）を、
セラミックス製フィルターなどで捕集・ろ過し、排ガスを浄化するための装置のことをいう。ディーゼル車排ガス中の微粒子は、気管支喘息や肺がんなどとの関連性が指摘されている。

＜自動車の排ガス規制（新車）＞
日本では、昭和41年から自動車の排出ガス規制を開始して、年々強化されてきました。
最近では、ガソリン車については、平成12年、13年、14年
規制（新短期規制）としてＣＯ、
ＨＣ、
ＮＯxの排出基準の強化、＜都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の概要＞
平成12年12月22日、東京都公害防止条例を全面的に改正した「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」が公布されました。一部の規定を除いて、平成13年4月1日から施行されています。

車載式故障診断（ＯＢＤ）システムの装備義務付け等を実施し、本条例は、7章165条からなり、従前の工場公害規制に加え、ディーゼル車についても、
平成14年、
15年、16年規制（新短期規制）自動車公害対策の充実強化や化学物質の適正管理、土壌地下

として、
ＮＯｘ、
ＰＭ等の規制強化等を実施しました。

水汚染対策、そして環境への負荷の低減の取組等を新たに規

さらに、平成17年にはガソリン車、ディーゼル車とも排出ガス試験法を見直すとともに、世界一厳しい排出基準の強化（新長期規制）を実施し、自動車の排出ガス低減を図ることとしています。
国土交通省ホームページ（自動車交通局の施策）より定しています。
平成15年10月から施行されるディーゼル車の運行制限も
環境確保条例で規定されています。
都庁ホームページより20

環境活動報告

環境教育の推進佐川急便では、環境に著しい影響を与える可能性のある活動、サービスに携わる従業員に対して適切な教育・訓練を行うとともに、すべての階層の従業員に環境意識を向上させる教育・訓練を確実かつ円滑に実施することを目的として、環境教育・訓練手順書を作成し環境教育を推進しています。

社員研修

2002年研修実績

上級幹部職研修では、環境活動のリーダーとしての視点を養うことを目的として、佐川急便の環境保全の取り組みを研修し、各部署において具体的な環境活動が統一して実施され、環境保全活動を推進できるように指導しています。
運行管理専従者レベルアップ研修では、各営業店の運行管理専従者に対し、安全=環境と位置付けた研修を行い、それぞれの営業店において、上級幹部職研修
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回
第10回

社員への指導を行えるようにしています。

運行管理専従者レベルアップ研修(4/22〜24) 50名(4/25〜27) 50名(5/20〜22) 47名(5/23〜25) 47名(6/ 6〜 8) 46名(6/24〜26) 50名(6/27〜29) 52名(7/ 1〜 3) 52名(7/ 8〜10) 49名(7/25〜27) 54名

第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回

店長初任研修欧州研修

全の現状視察を2001年より継続的に実施しています。

34名
第1回
第2回

新人研修

ドイツ・スウェーデン・フランス・イタリアを中心に企業や公的機関を訪問、

51名
68名
65名
60名
55名
60名

合計359名

合計497名海外研修では、環境先進国の多いヨーロッパにおいての物流と環境保(6/17〜19)(6/25〜27)(7/23〜25)(8/22〜24)(8/28〜30)(9/17〜19)

19名
21名
4,309名※上記研修内に環境カリキュラムを設定

具体的な取り組みの現状を視察、環境への取り組みは、企業の存続のために必要不可欠と認識を高めています。

運行管理専従者
レベルアップ研修

新人研修

エコドライブ教育●エコドライブの実践

エ
教 コ
育 ド
内 ラ
容 イ
ブ

VTRを活用し、全研修のプログラムに設定

省エネアクション1 基本は点検・整備
日々運行前に点検可能な、エンジンオイルやタイヤ空気圧の不良、そしてアイドリングの不適正は燃費の悪化へとつながり、資源の無駄使いとなる
省エネアクション2 運行中、資源の無駄をなくす
・アクセルを踏み込みすぎない・発進時、加速時は、静かにゆっくりとアクセルを踏む
・シフトチェンジも、早め早めに、回転計のグリーンゾーン内
で行う・経済速度を厳守する●ドライバー・コンテスト表彰
2002年10月26・27日に開催されました社団法人

全日本トラック協会主催「第34回全国トラックドライバー・コンテスト」において佐川急便グループが3部門(2ｔ部門、トレーラー部門、女性部門)において優勝。その中で2ｔ部門優勝者は「内閣官房長官賞」を併せて獲得しました。
このコンテストにおいて、2ｔ部門、女性部門は１位から5位までを独占し、計14人が入賞を果たしました。このコンテストの結果は、さま運行以外の配慮

ざまな物流業界紙にも紹介され、佐川急便の安全運転に対する姿勢

・過積載…過積載は非常に危険であるばかりでなく、黒煙や
窒素酸化物、そして燃料消費量が大幅に増加する
・違法駐車…違法駐車などが原因で起きる交通渋滞によって、窒素酸化物の排出量や燃料消費量が極端に増加するや運転技能のレベルの高さを社会に広く知らしめるとともに、全社員

省エネアクション3の安全運転に対する意識の更なる向上に貢献しました。入賞者に対しては「善行賞」を贈り、社長表彰しています。

全日本トラック協会主催全国トラックドライバーコンテスト歴代入賞者実績
部門
2t車
4t車
11t車
女性
内閣総理
順位
第34回

（２００２年）

第33回（２００１年）

第32回（２０００年）

第31回（１９９９年）

第30回（１９９８年）

第29回（１９９７年）

優勝 準優勝 入賞 優勝 準優勝 入賞 優勝 準優勝 入賞 優勝 準優勝 入賞 大臣賞
1

1

3

1

1

3

1

2

1

1

1

3

1

1

3

1

1

3

1

1

1

1
1

1

1

1

1

3

1

1

1

3 1（11t）1

1

1

2 1(4t）

1

1

1

1

1

1

1

1 1（2t）

1

2

1

1

※本紙では過去6年分のみの記載となっております。

21

2

（名）

2002年10月26・27日に開催された全国トラックドライバーコンテストで佐川急便グループ
が3部門を制覇、計14名が入賞を果たしました。

佐川急便環境行動制定

2003年3月

佐川急便では、2003年3月1日より社内全体の環境保全に対する意識の高揚を目的として、新たに「佐川急便環境行動」と称して全社的な環境保全行動を導入し、毎月全社的に取り組みを実施することとなりました。
この「佐川急便環境行動」は、本社・支社及びグループ会社を含む従業員全てが対象となる、佐川急便初の正式な環境行動指針であり、下記に定めるような様々な取り組みを年間を通して行ってまいります。

活動内容

1．アイドリングストップ検証日・アイドリングストップの完全実施を目的とし、毎月1日（ついたち）を検証強化日と定め、現場における実施状況（キー抜き）の検証
及び指導を行う（※1日が休日の場合は翌日を検証日とする）①実施日・
・・2003 年3月1日より毎月②管理者が街頭検証報告書を用いて実施し、指導記録を保管する

2．省エネルギー運動
・冷房使用により、消費電力の最も多い夏季7月〜9月を省エネ月間と定め、電力消費量を削減するための活動を行う①「社内巡回点検表」を作成し、室内冷房適正管理及び照明・パソコンなど消し忘れによる不必要な消費電力の点検を実施する②点検記録の保存

3．クリーンアップデー①ボランティア活動として営業店周辺及び地域の清掃活動を行う②実施日：4 月・12月③店周辺のみならず、地域の河川・公園などの施設での清掃活動も行う④各自治体・団体のボランティア活動にも積極的に参加する⑤実施記録（写真）の保存

4．佐川急便環境月間（6月度）の制定

6月5日「世界環境デー」「佐川の森」環境研修の実施
・環境教育の一環として、高知（土佐山田）における研修を実施し、森林保護、管理の重要性を学ぶ①研修期間・・・6月度（2日間）②対象者・・・・本社環境ＩＳＯ担当者及び各支社環境担当責任者
③場所・
・
・
・
・
・
・高知県土佐山田「佐川の森」

環
境
活
動
報
告

5．佐川急便地球温暖化防止月間（12月度）の制定「佐川急便ポスターコンクール」の実施
・環境への関心を高めることを目的とし、佐川急便社員（グループ会社含む）の子女（小学生）を対象として、環境ポスターを募集する①対象者・・社員の子女（小学生）②テーマ・・・・・『環境』 天然ガス車を描いて環境をイメージできるもの
③賞・
・
・
・
・
・最優秀賞1 点・佳作賞1 点
④表彰式・
・
・
・2003 年12月

佐川急便環境行動実施状況●アイドリングストップ検証●クリーンアップデー
佐川急便は4月の佐川急便環境行動として「クリーンアップデー」を掲

3月1日

4月1日

5月1日

げています。全店において、社員がボランティア活動として営業店周辺、

佐川急便・関連会社

履行率（％）

履行率（％）

履行率（％）

及び地域の清掃活動を行いました。その中で、各地域の自治体やNPO

九州支社

95

95

94

法人と協同して清掃活動を行った18店について紹介します。

四国支社

97

99

99

中国支社

99

100

100

関西支社

99

100

100

北陸支社

100

100

100

中京支社

97

97

93

関東支社

99

98

99

東北支社

95

90

96

北海道支社

81

85

93

各地域の自治体やNPO法人と協同して清掃活動を行った営業店
店

参加
人数

実施日

長崎店

4月28日

18 人 神の島工業団地周辺

神の島自治会

佐世保店 4月20日

11 人 東波杵郡波佐見町

波佐見町役場

丸亀店

実施場所

各自治体・団体、イベントの名称（敬称略）

名

4月 6 日23 人 丸亀城周辺

丸亀市役所

徳島店

4月 7 日31 人 営業店周辺

松茂町役場

姫路店

4月20日

10 人 蛭子神社横宇佐崎自治体和歌山店 4月20日

15 人 船戸山

船戸山自治体御所店

4月 7 日（公園） 小殿自治会・中和開発
4 人 団地周辺

京都店

4月11日

4 人 鉾立公園

京都市まちの美化推進事業団
高度集積地区整備推進協議会

3月18日

2 人 油小路通

京都市まちの美化推進事業団
高度集積地区整備推進協議会

京都南店 4月15日
松任店

3月15日

30 人 会社前河川

相川新町内会・土木委員会

新潟店

3月29日 100人 新潟市内

新潟の町清掃大作戦

長野店

5月25日

40 人 須坂市内

須坂市生活環境課ゴミゼロ大作戦

安城店

4月20日

3 人 二本木町内

二本木町内会清掃

古川店

4月12日

26 人 古川市荒谷地内

古川市

若柳店

3月21日

12 人 登米郡迫町（伊豆沼） 伊豆沼クリーンアップキャンペーン

米沢店

4月13日

23 人 米沢上杉公園伝国の社

米沢市環境課

新庄店

4月13日

4 人 新庄中核団地内公園

新庄中核団地振興組合

北見店

4月14日

5 人 北見店周辺

北見市の環境整備で当日参加

九州運送

90

100

100

近畿自動車運送

100

100

98

東日本運輸興業

100

100

100

ヒッツエクスプレス

100

100

100

佐川航空

100

99

100

佐川ロジテック大阪

100

100

100

首都圏運輸

100

100

100

佐川引越センター

100

100

100

佐川ネットサービス

100

100

100

99

98

98

平

均

※履行率：検証件数に対する履行件数

22

環境活動報告

資材の調達・グリーン購入
佐川急便では、資材調達・グリーン購入において、購入する物品の「品質」「価格」「納期」に加え、環境負荷がより少ない物品を選定しています。

グリ−ン購入グリーン購入推進のために環境に配慮した調達システムを導入しています。現在、
グリーン購入の主な商品には、ペットボトルを再生した「エコクヨ株式会社製

コ・ユニフォーム」があります。このユニフォームは、スポーツウェアメ
ーカー・ミズノ株式会社の開発によるもので、2002年4月よりセール
スドライバ−が着用するユニフォームとして導入を開始いたしました。
素材はポリエステル65％・綿35％で、このうち原料にペットボトルを再利用した再生ポリエステルの使用率を、2003年4月から支給する
ユニフォームより、
これまでの60％から80％に引き上げます。

ミズノ株式会社製
エコマークとは、環境負荷が少ないなど環境保全に役立つと認められる商品につけられるマークです。エコマークを通じて環境にやさしく暮らしたいと願う消費者が商品を選択しやすいようにすることや、環境にやさしい生活様式を普及していくことなどを目的にしています。

これにより製品全体に占める再生ポリエステルの重量比が52％となり、エコマーク認定基準（50％以上）に達しました。
なお佐川急便が年間に使用するユニフォームは年間約20万着で、
これはペットボトル約58万本分の再利用に相当します。

資源化

分別

グリ−ンロジスティクス● 資材調達〜資源化のための佐川急便が取り組む環境物流戦略

資材・調達

Green
Logistics

生産・製造

保管・販売

回収

消費

静脈物流

動脈物流

静脈物流におけるグリーン物流

動脈物流におけるグリーン物流
調達や市場物流を中心とする動脈物流のプロセスでは
ハブセンター、佐川流通センターの設置による物流の効率化を推進し、省エネルギーを図ります。
梱包材等は、
グリーン購入により選定したものを使用します。
また、効率化の一環として、情報のＩＴ化を推進、佐川急便が構築したネットワークの活用により、時間の短縮とともに情報と荷物の集約を行い、さらに帳票の削減による「紙」の使用量削減を実現します。

消費の現場からの回収、分別のプロセスは、従来の佐川急便の物流にはほとんど含まれていませんでしたが、新たにこのプロセスも仕組みの中に取り入れ、循環型物流として構築しています。
事例として、家電リサイクル品を資源化するために再商品化等の施設への搬送業務を担っています。

社会インフラとしての静脈物流拠点整備●家電リサイクル回収品の搬送業務
家電リサイクル法のもとで定められた家電4品目（テレビ・冷蔵庫・洗濯機・クーラー）の再商品化（リサイクル）を行うことを目的に、近畿・中部・四国の25箇所の指定引取場所（佐川急便営業店）より再商品化等の施設への搬送業務を担い、生活者、小売業者、製造業者の円滑な連携を支えています。

家電リサイクルシステムにおける佐川急便の業務

生
活
者

23

特定家庭用機器（家電4品目）小売業
特定家庭用機器者 （家電4品目）

指
定
引
取
場
所
︵
佐
川
急
便
営
業
店
︶

再
商
品
化
等
施
設

環境活動報告

情報化への取り組み
環境マネジメントプログラムにおいては省資源による環境負荷の低減を目的に、ITシステム部の担当推進により、社内文書のペーパーレス化を目的としたワークフローを構築しています。
社内の各種運用帳票のうち、６帳票の電子化を目標に2002年度中に４帳票が電子データによる運用に移行されています。
また、残り２帳票については2003年度中に移行完了予定です。

仮払申請

現金支払申請書兼社内受領書出張旅費精算出張申請「新経理システム」の構築による部門間の数値照合のための帳票削減

交際費・会議費
使用申請

総勘定元帳

社内のペーパーレスを目的とした
ワークフローの構築

試算表

備品購入申請グループウェアのワークフロー
構築

標準規程閲覧
統一勤怠・給与
管理システム
閲覧

環
境
活
動
報
告

社内Web購買管理システム

購買管理
システム

閲覧
閲覧

閲覧

閲覧
閲覧

標準規定のデータベース化を進めグループウェアを利用した閲覧システム

ペーパーレス会議●新路線管理システムの事例
日々の路線運行に関しては、運行指示書を作成し、１台ごとにペーパーによる運行指示を行っていました。
（5枚複写）

2001年度使用実績

2002年度使用実績

約1,373万（枚）約398万（枚）この指示をデータ化することにより、運行指示はディスプレイで確認することになり、全ての運行指示書（ペーパー）はなくなり、削減枚数

管理者用の確認資料（リスト出力）のみとなります。

約975万枚

今までの路線管理システム

新路線管理システム
今までの路線管理システム

カードスキャン

では、発店、経由店、着店、路コンピュータへの転送

線会社向けにそれぞれ運行
指示書を発行していました。

新路線管理システムでは、情報端末でのデータ

携帯情報端末の読み取りと、各路線ドライバーのカード入力により、
全てコンピュータによる路線管理が可能と
なります。

24

環境活動報告

物流改革（モーダルシフト）
物流業における主たる輸送機関はトラックですが、佐川急便では早くから鉄道輸送や船舶輸送に切り替えるモーダルシフトを導入しています。具体的には長距離の幹線における大量輸送においては、トラック輸送に比べて環境負荷が少ない鉄道輸送や船舶輸送を採用し、近距離や中距離の都市間輸送には適正な積載量のトラック輸送を行っています。
また、トラックの選定についても都市部では小型トラックを、都市間では大型トラックを配車することで物量に合わせた効率的な積載率での運行を実施しています。近年では、お客様である企業様の、モーダルシフトに対する関心も高まっております。佐川急便
では物流業者の責務として、省エネルギーとともにモーダルシフトによる排出ガス削減で環境負荷の低減に努めています。

１９９９年度貨物輸送機関の二酸化炭素排出原単位●佐川急便のモーダルシフトによるCO2削減効果
全社のモーダルシフト実施状況による二酸化炭素削減効果の月間（稼動日数２３日）の実績を、
トラック輸送した場合とモーダルシフトを実施した場合の

&"
&

営業用自動車全体
営業用普通車&'%!

営業用小型車比較で算出しました。

自家用自動車全体

鉄道輸送のケースで（Ａ）年間約５１,１７８t-CO2削減※、海上輸送のケースで（Ｂ）年間約３,５２４t-CO2削減※を実現しています。
この算出に使用した原単位（営業用普通車１８１ｇ-CO 2/ﾄﾝｷﾛ・鉄道!$

自家用普通車&""

自家用小型車!'鉄道

１９９９年度貨物輸送機関
２１ｇ-CO2/ﾄﾝｷﾛ・内航船舶３９ｇ-CO2/ﾄﾝｷﾛ）は、

内航船舶

二酸化炭素排出原単位（国土交通省作成資料：右グラフ参照）を参考

国内航空

"#&


にしています。

#



#



#

モーダルシフトによるCO2削減効果（2003年3月現在）
全社モーダルシフト区間トータル（鉄道コンテナ輸送）
路線

便数（年間）

便数×距離（年間）

九州発→北海道着
九州発→東京着
大阪発→北海道着
北陸発→北海道着
中京発→北海道着
中京発→九州着
東京発→北海道着
東京発→九州着
東北発→北海道着
北海道→九州着

1,315
4,212
1,108
408
2,245
499
10,223
5,086
76
209

2,765,445
4,987,008
1,632,084
534,480
3,008,300
430,138
12,104,032
6,021,824
63,460439,527

合計

25,381便

31,986,298km

全社モーダルシフト区間トータル（海上輸送）路線

便数（年間）

便数×距離（年間）八戸発〜苫小牧着

1,158

280,236

大洗発〜苫小牧着

165

123,915敦賀発〜苫小牧着

1,755

1,663,740

新潟発〜小樽着

148

89,540

新潟発〜苫小牧着

148

81,400

苫小牧発〜八戸着

1,003

242,726

4,377便2,481,557km

合計

便数は31フィート換算（10t車換算）

海上輸送：年間4,377便

31フィート換算の輸送距離=年間31,986,298km

輸送距離=年間2,481,557km

鉄道コンテナ輸送によるCO2削減量（年間）海上輸送によるCO2削減量（年間）CO2排出量に換算「幹線大型車」

CO2排出量に換算「鉄道コンテナ輸送」

CO2排出量に換算「幹線大型車」

CO2排出量に換算「海上輸送」

年間31,986,298km
×181g-CO2/ﾄﾝｷﾛ×10t=57,895t-CO2

年間31,986,298km
×21g-CO2/ﾄﾝｷﾛ×10t=6,717t-CO2

年間2,481,557km
×181g-CO2/ﾄﾝｷﾛ×10t=4,492t-CO2

年間2,481,557km
×39g-CO2/ﾄﾝｷﾛ×10t=968t-CO2

鉄道コンテナ輸送の場合（年間）海上輸送の場合（年間）（57,895t-CO2） （6,717t-CO2）=51,178t-CO2（4,492t-CO2） （968t-CO2）=3,524t-CO2※（A）年間約51,178t-CO2削減※（B）年間約3,524t-CO2削減（約51,178t-CO2 ） （約3,524t-CO2 ）=約54,702t-CO2
モーダルシフトにより年間約5.5万t-CO2を削減
25

!

（g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）（各種データから国土交通省作成）

TOPICS 電車型特急コンテナ列車による東京・大阪間鉄道活用実証実験
日本の大動脈幹線輸送をモーダルシフト 年間約1.4万t−CO2削減
東京・大阪間のトラック輸送量10％を電車型特急コンテナ列車「スーパーレールカーゴ」にシフト（2004年導入予定）

幹線物流の環境負荷低減に向けた実証実験の実施状況
地球温暖化問題に対応するため、京都議定書の国際公約に向けての動きが進んでおり、運輸部門においても二酸化炭素の排出量削減に向けての対策が重要となっています。
佐川急便は、モーダルシフトの 一環として日本貨物鉄道株式会社（ 以下JR貨物 ）が開発した日本初 の 電車型特急コンテナ列車「 スー パーレー ルカーゴ」を、東京−大阪間における宅配便などの幹線輸送専用コンテナ列車として利用いたします。スーパーレールカーゴは、
日本初の電車型特急コンテナ列車(コンテナ専用の電車型貨物列車としては世界初)で駆動モーターを備えた電動車を4両組み込むことにより加速性が向上し、東京−大阪間上り下り各１本運行する予定です。これは10ｔトラック56台分に相当し、年間で約1万4,000ｔのＣＯ2削減を見込んでいます。
すでに国土交通省の車両許可を経て以来、今年1月から性能試験運転を実施しており、今後それらの結果を踏まえた上で、本格的な運行を開始いたします。
東京・大阪間モーダルシフト

東京・大阪間は日本国内では高密度の物流地帯です。従来、荷物輸送は東名・名神高速道路などの幹線高速道路を、時間を問わず
大型トラックにより輸送していました。
交通規制や交通渋滞などの様々な課題に加えて、
近年ではトラックからの環境負荷の高い排出ガスなどの環境問題に対応するべく、
ＪＲ貨物はこの輸送に対して新列車「スーパーレールカーゴ」を開発しました。車両形式は『Ｍ250形式直流貨物電車』で、モーターを列車の前後に分散させることにより走行性能を高めており、編成は両端に電動車を2両ずつ、貨車を中間に12両配置した16両編成です。

【効果・メリット】
1. 鉄道輸送ダイヤを利用する為、年間を通じて安定した輸送時間の確保と配達サービスが提供可能
2. 大型貨物自動車速度規制（90ｋｍ／ｈリミッター装着）により予想される交通渋滞の回避
3. CO2の削減効果（１年で約1万4,000トンの削減）
4. 企業の社会的責任の具現化
5. トラック輸送時の車両事故削減
6. 輸送による貨物事故率の減少
7. ドライバーの労務改善に寄与

環
境
活
動
報
告

現在

佐川急便はこの貨車とトラックとの間で、積み替えが簡単な専用コンテナを開発いたしました。
この「スーパーレールカーゴ」は東京・大阪間を約6時間で結ぶ
ため、従来のトラック輸送より約1時間早くなるとともに鉄道輸送

JR 東京ターミナル

6時間40分

JR 安治川口駅

変更後
JR 東京ターミナルにより二酸化炭素の排出量を大幅に削減します。試算によると排出量を5年間で約7万トン程度削減できると見込んでいます。

時速110キロ

時速130キロ
6時間00分

JR 安治川口駅

技術開発により機関車の性能を上げ最高速度を時速１１０キロから１３０キロに佐川急便の取り組み（概要）実験名称

電車型特急コンテナ列車による東京・大阪間
鉄道活用実証実験

申請者■荷主：佐川急便株式会社■物流事業者：日本貨物鉄道株式会社
東日本運輸興業株式会社■対策の概要：高速の電車型特急コンテナ列車「スーパーレールカーゴ」を開発・導入し、東京〜大阪間の特積貨物を鉄道にモーダルシフト
営
業
店

実験
概要

東
京
地
区
集
約
拠
点

営
業
店
大
阪
地
区
集
約
施
設

営
業
店

営
業
店

営
業
店

東
京
地
区
集
約
拠
点

東
京
貨
物
タ
ー
ミ
ナ
ル
駅

安
治
川
口
駅

大
阪
地
区
集
約
施
設

「スーパーレールカーゴ」

営
業
店

営
業
店

営
業
店

出典：国土交通省「スーパーレールカーゴ」用に開発されたコンテナトラック

26

環境活動報告

物流改革（ハブセンター構想）
佐川急便では西日本ハブセンターと中部ハブセンターの２箇所の施設を運用して、物流改革を推進しています。ハブ
センターは、大規模な荷物集約施設として物流ネットワークの拠点としての機能をもち、幹線高速道路インターチェ
ンジ近くに設置されています。ハブセンターへの荷物の集約は、各方面に向かう輸送トラックの積載率を適正に向上
させ、ムダのない車両運行を実現します。佐川急便では環境物流戦略の一環としてのハブセンター構想の実現で、物流の効率化による環境負荷の低減に取り組んでいます。
営業店

営業店

営業店

営業店

配送センター
営業店

配送センター

配送センター

営業店
営業店

営業店

営業店

営業店

営業店

配送センター

配送センター

営業店

営業店

路線

配送センター

営業店

営業店

西日本
ハブセンター

配送センター

配送センター

配送センター

営業店

営業店

配送センター

営業店

配送センター
配送センター

営業店

営業店

営業店

営業店

配送センター

営業店

営業店

営業店

営業店

営業店

営業店

営業店

営業店

営業店

営業店

営業店

営業店

営業店

配送センター

配送センター

営業店
営業店

配送センター

配送センター

営業店
営業店

中部
ハブセンター

配送センター路線

配送センター

営業店
営業店

配送センター

配送センター

営業店
営業店

営業店

営業店

営業店

営業店

配送センター

配送センター

営業店

配送センター
営業店※本図は一例です。

営業店

営業店

営業店

佐川急便のハブセンター
西日本ハブセンター(兵庫県加西市)

中部ハブセンター(愛知県小牧市)

名神高速道からつながる中国道・山陽道の幹線の間にあり、中国道加西名神高速道小牧インターチェンジから７kmのところに位置し名神高速道

インターチェンジから１kmの所に位置しています。

と中央道・名古屋高速が集中する東西の物流を支える要所に位置します。

当ハブセンターは、九州方面、中国方面、四国方面を中心とした西日本の関西から中部地方の物流集約拠点として、第2号ハブセンターが設置さ物流を集約する拠点として佐川急便の第１号ハブセンターとして設置され、関東方面、関西方面、中部方面の物流を支えています。

れ、西日本の物流を支えています。

西日本ハブセンター総取り扱い個数

年間数量 約74,528,000個

中部ハブセンター総取り扱い個数

年間数量 約56,865,000個

佐川急便グループ、ロジスティクス･クオリティー･レジスター･インク株式会社(LQRI)
TOPICS 「物流サービスに特化したＩＳＯ審査登録機関」としてＪＡＢ認定取得
ロジスティクス・クオリティー・レジスター・インク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎雅春／以下ＬＱＲＩ）では、
このほど財団法人日本適合性認定協会（以下ＪＡＢ）の認定を取得、今後は物流サービスに特化したISO審査登録機関として事業活動を行います。
LQRIは2002年2月、物流業界全体の品質レベルアップを目的として設立された物流企業専門のISO 審査登録機関です。
現在、我が国におけるISO9000システムの認証取得企業は約32,000社、そのうち物流関連企業は約800社で全体の2.5％に過ぎません。さらに我が国では推定で約50,000社の物流企業がありますので、ISO認証取得企業は業界全体の1.6％に満たないのが現状です。
物流企業の業務内容を熟知した専門性のある審査員による効果的な審査を提供し、日本の物流企業全体の品質レベルを向上させ、広く日本における経済活動

27の効率化の一助となることが佐川急便の願いであり使命であると考えております。
LQRIではこの度の認定を受け、前述の使命を具現化すべく、品質マネジメント
システムの更なる普及促進に努めてまいります。
なお、今後においては、認定取得後１2カ月ごとにJABのサーベイランスを受け、4年ごとに更新するための審査を受けることになります。

【会社概要】
名称

ロジスティクス・クオリティー・レジスター・インク株式会社（略称：LQRI）

所在地

東京都港区芝公園1丁目1番地12号芝公園電気ビル8階

設立年月日

2002年2月21日

代表取締役社長

川崎雅春

資本金2億1千万 円

出資会社

・（株）近鉄エクスプレス・三井住友海上火災保険（株）
佐川急便（株）環境活動報告

物流改革（佐川流通センター＜ＳＲＣ＞構想）
佐川急便では、輸送機会を減少させることで環境負荷低減に取り組んでいますが、それが佐川流通センター
（ＳＲＣ）
構想です。
ＳＲＣではお客様の事業運営にかかわる商品の入荷・一時保管・検品や値付けなどの物流加工や出荷までをトータルにサポートする機能をもち、一元管理による徹底した合理化を進めています。これらは、お客様の商品の入出庫管理や在庫管理業務にかかわる人件費や物流スペースの経費の削減につながります。しかし、何よりも大きな効果は荷物の輸送機会を減少させることによる環境負荷低減を実現しているということです。

SRC内観

東京SRC外観

商品の流通
入
荷
・
入
荷
検
品

集荷

棚
入
れ
・
在
庫

ピ
ッ
キ
ン
グ
・
出
荷
検
品

配達
出
荷

環
境
活
動
報
告

ＳＲＣを利用した商品の流通
3PL 機能

集荷
検
収

在
庫

営業店機能

ピ
ッ
キ
ン
グ

出
荷
検
品

値
付

配達
梱
包

出
荷

佐川流通センター（SRC）主要拠点
札幌SRC

北海道支社

新潟SRC
長岡SRC

北陸支社
京都SRC
神戸SRC
西神戸SRC
明石SRC

中国支社
東福岡SRC

なにわSRC西大阪SRC
大阪SRC
千里SRC

本社

東北支社

富山SRC

仙台SRC

金沢SRC
松任SRC
丸岡SRC
つくばSRC

広島SRC

中京支社

九州支社

関東支社
東京SRC
大井SRC

関西支社

四国支社

堺SRC
藤井寺SRC
高松SRC

SRC及びSRC機能を持った施設総数

浜松SRC
本庄SRC
羽島SRC
小牧SRC
一宮SRC
港SRC
佐屋SRC

全国50拠点

川崎SRC

SRC総取り扱い個数 約70,000個／1日
お客様総店舗数
約 1,500店舗

28

環境活動報告

施設対策
既存施設への環境対策等にも積極的に取り組んでいます。

氷蓄熱式空調システム（エコアイス）世界最多
台数を導入
一宮流通センターの空調システムに氷蓄熱式空調システム（エコアイス）を一事業所としては世界最多台数となる208台導入しました。
エコアイスは化石燃料比率が低く、安価な夜間電力を利用し、夏は氷、冬は温水を蓄え昼間の冷暖房に活用することにより、エネルギー削減に加えて、CO2の排出の抑制を図れることから地球温暖化防止に役立
つ空調システムです。

佐川急便保養施設・守山パークでの取り組み
守山パークでは毎年、社内イベントである「佐川スポーツフェスティ
バル」が催され、社員と家族の交流の場ともなっています。その際、設けられる飲食屋台からの汚水対策として、合併処理槽を設置。これにより、排水口から流された汚水、生活排水を1箇所で浄化した後、琵琶ビオトープ

湖に還すという処理システムを施設内で行っています。

※ビオトープ（biotope)=地域の野生生物の生息空間佐川急便保養施設・瀬戸内パークでの取り組み

合併処理槽※コンポスト製造器=生ごみを堆肥化する装置

瀬戸内パークは、施設開発段階から施設運営に至るまで全てのプロ
セスに環境循環・完結型の概念を取り入れた施設です。
ビオトープ※やコンポスト製造器※、省エネルギーの実践として風力発
電による電力をつくるなど、環境負荷低減のための対策を取り入れています。
コンポスト製造器

風力発電設備水質汚染・土壌汚染の防止対策(燃料貯蔵タンクの点検)
佐川急便では、自社使用燃料の貯蔵地下タンク、地下埋没配管の異常(主に燃料の漏洩)の有無について定期的に専門業者により、点検を実施しています。
＜実施内容は消防法第14条の3の2に基づく＞ また、自社内給油所、厨房床下の油水分離層についても層内の清掃作業を専門業者に委託し実施しています。

●地下タンク及び配管等の点検
定
期
点
検
実
施

微加圧試験実地

異 作
常 業
実
の 施
有 報
無 告
書
確 に
認 て

地 下 タ ン ク 配 管

︵

点

認
定
業
者

検

項

目

タ ン ク の 漏 洩
配 管 の 損 傷︶

●油水分離層点検・清掃

TOPICS
その他典型7公害への対応状況について●大気汚染

温室効果ガスの排出に対し削減対策●騒音

深夜のマイク使用はひかえるなど●悪臭

苦情の発生なし

●水質汚濁
定
期
点
検
実
施
︵

認
定
業
者
︶

29

油水分離層
点 検 項 目
配 管 の 損 傷
害 虫 の 発 生
浮 遊 状 態
漏
水

完 作
業
実
了 施
報
確 告
書
に
認 て

︵ 産
油
業
水
分 廃
離
棄
物
︶ 物

産 最

汚泥
廃油

業
廃
棄 終
物
処
理
業 処
者

施設課にて推進中●振動

苦情の発生なし●土壌汚染

自社スタンドを持っているところに関しては、保守・管理できるように

︶

実
施 分

洗車場に関してはオイルトラップの
メンテナンス（清掃）ができるように︵

施設課にて推進中●地盤沈下なし

環境活動報告

車両対策
佐川急便新型 ＥＣＯ車体 について
1）開発コンセプト
1.地球環境への配慮
2.庫内での荷役作業環境の向上及び、貨物事故の低減
3.メンテナンス性の向上
4.サイドパネルのフラット化･リベットレスによる外観性の向上
5.トータル的なコストダウン

2）特サイドビュー
ノンフロン高断熱サンドイッチ
パネルは、
リサイクル可能な環境に優しいサイドパネルです

ノンリベットのスタイリッシュなボディー

木材を廃止して内装材には、再生ＰＳボードを使用しています（100％リサイクル材料です）

フロントビュー

ボルトレス、
リベットレスのロワレール

新開発電子ロック徴①耐久性
現状使用している鋼板を複合メッキ（Zn-Al-Mg）鋼板に変更し防錆性能の著しい向上を達成しました（クロスメンバー、門口部）● 電気配線（車幅灯・タイヤ灯等）をロワレールカバー内を通すことにより冬季に散布される融雪剤より配線を保護します（大型車両にて実績のある構造です）● サンドイッチパネルを採用したモノコック構造により、従来の車両より、約1.2倍の強度を達成しました（ロワレール部入力応力測定値換算）●③環境への配慮③−1●

地球環境対応断熱材のノンフロン製品の採用

P S フォ ー ム●

ノンフロン断熱材フェノールフォームを採用

木材使用率の低減（脱、木材への挑戦）

内装材の変更 ベニア②安全性

100％リサイクル材ＰＳボードを採用※いずれの製品もマテリアルリサイクル可能な循環型の製品です

ボディーロワレールに横方向からのボルト締結構造を廃止し、側面突起をなくし引っ掛かりのない構造としました● 新たに開発したロック装置に、より確実なロック機構と、ピッキング対応型のキーシリンダーを装着し、お客様の大切なお荷物を盗難から守ります※ドア材、床材においても現在テスト中です●③−2 ドライバー荷役環境●

現行車体

断熱材入りパネルの使用によりボディー内の温度変化を押さえ、荷役作業環境を改善しました

④デザイン
●

3）導入効果

環
境
活
動
報
告

ボディーの凹凸を極力なくしたノンリベットパネルの採用

新型 ECO車体

・フラットではあるが、リベットやボルトが露出した外観

・外観パネルにリベットやボルトが一切ない

ギャラクシー看板の良好な施行による企業イメージの向上及び都市環境への調和が期待できる・パネルは、
アルミとベニアの中空構造

・高性能断熱材使用のサンドイッチパネル

ボディー内の温度変化を押さえ、荷役作業環境を改善します
クール便ＢＯＸ搭載車の場合庫内温度の上昇を抑えられるためコンプレッサーの負荷が減少し燃費の向上が期待できます
・処理困難材指定の木材を多用したボディー・フロンガスの含まれた断熱材使用
・自動車リサイクル法を考慮されていない
処理困難材使用のボディー・木材使用率低減を前提としたボディー・フロンガスの全く含まれない断熱材使用
・マテリアルリサイクルを考慮したボディー

環境対策の確実な継続と進捗
廃棄処理費用が使用者負担となった場合の負担軽減●メンテナンス性の向上
新型 ECO車体

現行車体
・すり傷やへこみ等
パッチ当てによるつぎはぎ補修又は、パネル交換

乗用車と同様の板金パテ埋めによる部分補修が可能
美観の向上及び、修理費用の削減

・側面パネル面体交換を必要とする大損傷
リベットによる特殊構造のため、多大な修理時間が必要

リベットをなくす事によりリベット打ち等の難しい作業がなくなり、特定の技術者でなくても交換作業ができ、各パネル面毎での脱着交換が可能

作業時間を短縮し修理による休車時間を短縮でき稼働率が向上する

4）導入スケジュール
2003年6月21日製作分よりの2ｔ、3ｔ車指定5タイプのドライ・クール便BOX搭載車の全面対応を目指し調整中です。
（指定5タイプ −10尺2.8ｍ ・ 13尺標準3.0ｍ ・ 13尺ワイド3.0ｍ ・ 13尺ワイド3.2ｍ ・ 15尺ワイド3.2ｍ）

30

経済活動報告地球環境保全に向けた経済的な取り組み●持続可能な経済活動と環境改善効果
経済成長が停滞し、消費が低迷する日本市場ではありますが、佐川
急便はお客様からのご支援を賜り、事業を発展させていただいております。将来に向けて持続的に事業を発展するためには、健全な財務体
質の確立をめざすとともに徹底した経営の効率化を図り、適正な利益確保が必要です。
しかしながら、物流業界は、地域及び地球環境に環境負荷をかけながら事業活動を行っていることは否めない事実です。したがって、物流改革を戦略的に計画するにあたっては、地球環境の保全及び循環型社
会の構築を視野にいれたプラン及びプログラムを策定することが必須条件になってきています。事業活動により得た利益は、税や寄付行為
等による社会への還元はもとより、地球環境保全につながる研究活動
や新事業・新サービス開発への投資など「経済とのかかわり」においても還元できるよう積極的に取り組む必要があります。
佐川急便における地球温暖化防止に寄与するプログラムの柱となるものとしては、自動車の排出ガス対策及び事業所の省エネ対策に加えて、2002年度は物流事業を基盤にした新たな事業創出に向けて、スーパーレールカーゴ

※1）

の実証実験

※2）

への参画など、モーダルシフトの推進やECO車体の研究活動などに具体的に取り組んでまいりました。
今後は、これらのプログラムの推進・実証・研究活動を環境経済活動と位置づけて、経済効率と環境効率を金額面から評価するシステムを構築し、コスト評価も追求しながら地球及び地域環境負荷を低減できる仕組み作りを実践する必要があると考えております。

※1）電車型特急コンテナ列車「スーパーレールカーゴ」※2）電車型特急コンテナ列車による東京・大阪間鉄道活用実証実験(P２６参照)●持続可能な経済活動と環境改善効果●地球環境保全とのかかわり●経済活動の事例●実証・研究活動の事例

31経済活動報告地球環境保全とのかかわり

地球環境保全持続的な温室効果ガスの削減

費用対環境改善効果
評価

佐川急便内活動
天然ガス自動車の導入・推進
電力消費量の削減
省エネ機器（照明器）の導入（切り替え）

グループ内活動
トラックボディーの環境対策の推進
ハブセンター構想の推進
佐川流通センター（ＳＲＣ）構想の推進

実証的活動
モーダルシフトの実証実験（国土交通省補助事業）
環境対応型施設（省エネ設備モジュール化）の検討

経
済
活
動
報
告

研究的活動
グリーン商品の導入検討
温室効果ガス排出量取り引きの検討
輸送効率と環境効率の検討

佐川急便の物流の流れと輸送機関の選択肢
集荷

店

佐川急便

佐川急便

佐川急便

営業店間物流（トラック）

店

配達

佐川急便

佐川急便

幹線物流
首都圏即日配達

（飛行機）
（鉄道）
荷主
（顧客）

佐川流通センター
SRC（船舶）

佐川流通センター
SRC

荷主
（顧客）

32

経済活動報告

経済活動の事例
排出ガスによる環境負荷低減に向けて、効果的でかつより効率的な投資を行っています。

佐川急便社内活動：
天然ガス自動車の導入
佐川急便は、1997年より天然ガス自動車の導入に積極的に取り組場合と比較すれば、約5万tものCO2を削減することとなります。
そのときに、必要となる総投資額は、10年間で総額300億円、これみを開始し、2002年度末には1,110台の導入を達成しています。
2002年度には軽油・天然ガス等の燃料使用量及び電力使用量を測

はディーゼルトラックを購入する場合と比較して、83億円（助成金を考定しCO2排出量を算定、これをWWFと協働で取り組む「クライメート・

慮した場合は14億円）の負担額です。これをCO2削減コストとして表セイバーズ・プログラム」のベースラインに設定し、2012年度までにわすと、1tあたり23,700円／t（ 助成金を考慮した場合は4,000円

CO2排出量を6％削減します。
（P.17参照）／t）となります。

2002年度以降何も対策を講じない（天然ガス自動車を導入しない）

クライメート・セイバーズ・プログラムに基づく事業活動への総投資額

天然ガス自動車 約6,000台＋天然ガススタンド 10箇所

300億円

天然ガス自動車 約6,000台＋天然ガススタンド 10箇所

83億円

各種助成金を考慮した場合

14億円

天然ガスによる事業活動の費用負担額

23,700円／t-CO2

5万t削減／年
CO2削減に要する追加費用

4,000円／t-CO2

5万t削減／年（各種助成金を考慮した場合）※天然ガス自動車の平均使用期間7年として計算

アイドリングストップの励行
佐川急便の全ドライバーは、アイドリングストップ(車の停車中にエン車の排出ガスに含まれる有害物質(ＣＯ2・NOx・ＰＭ)の排出を少しでジンを切る)推進のためにキーチェーンを装着しています。キーチェーも減らすため、佐川急便の約23,000人のドライバーは「アイドリング

ンとはドライバーと車両のエンジンキーを繋ぐ腰ひものことで、
ドライストップ」を常に励行しています。

バーが車両を離れる時にエンジンを切り、キーを抜かないと運転席か

2003年度からは「佐川急便環境行動」においてアイドリングストップ

ら離れられません。これにより確実にアイドリングストップが実行されの完全実施を目的として、毎月１日をアイドリングストップ検証日と定めます。1997年からは環境庁(現環境省)との協賛でアイドリングストップ

現場における実施状況(キー抜き)の検証指導を行います。

キャンペーンを開始し、ステッカーを全車両の後部に貼付しています。

アイドリングストップ効果＜2003.3.20現在：天然ガス自動車含めて＞
アイドリング10分間
燃料消費量

軽自動車
小型トラック
天然ガス自動車
中型トラック
大型トラック
CO2排出係数33

車両台数0.06〜0.08
0.08〜0.12

1,298
12,5730.08〜0.12

1,110

0.13〜0.17

3,993

0.22〜0.30（軽 油）2.619（ガソリン）2.322（天然ガス）1.959

680
合計

19,654台

アイドリング1日2時間

1年間のCO2排出量

1日1台2時間アイドリングストップの年間効果

1年間の燃料消費量(CO2換算）t-CO2

300日換算で算出

ガソリン

軽油

天然ガス

軽油

軽油

374

868

5,432

14,225

480

939

2,444

6,400

約2.4万t-CO2の削減

1,923

734
全社計

24,356t-CO2

約6億円の燃料費削減

経済活動報告

実証・研究活動の事例
グループ企業及び事業に関連する他企業との連携による研究・実証活動にも取り組んでいます。

実証的活動：モーダルシフト実証実験

スーパーレールカーゴ輸送（計画値）

佐川急便は昨年9月、国土交通省に幹線物流の環境負荷低減のため

年間輸送量

17.9万tの「電車型特急コンテナ列車による東京・大阪間鉄道活用実証実験」

年間ＣＯ2削減量計画を日本貨物鉄道（株）、東日本運輸興業(株)と共同で応募し、補助約1.4万t-CO2

対象事業として認定されました。

環境損害コスト（推定）

この計画によれば、スーパーレールカーゴ列車（Ｐ.26写真参照）を

5,600万円（4,000円/t-CO2で算出）

毎日１往復させることにより、特積みトラック輸送56台分を鉄道に移行、
すなわちモーダルシフトすることにより、１年間で約1.4万ｔのCO2が削減できることになっています。

グループ内活動：
トラックボディーの環境対策

1台当りのフロン使用量

グループ企業の佐川車体（株）において、トラックボディーの環境対策

フロンガス
年間使用量

約0.88kg

・標準的2ｔ車サイズ
・断熱材の約3％をフロンガス
として算出

としてのノンフロン断熱材を使用する試みを行っています。この結果、年間約2.2ｔの代替フロン（HFC-134a）が削減できると見込まれています。

2,500台

約2.2t

佐川車体と
して

フロンの温暖化係数（1,300倍）としてCO 2 削減効果を金額換算すると1,144万円の環境損害コストが削減されます。

トラックボディーにノンフロン断熱材を使用することにより上記の年間使用量『約2.2ｔ』のフロンガスの使用が削減できると考えます（4,000円/t-CO 2で算出）

環境会計への取り組み

財
務
パ
フ
ォ
ー
マ
ン
ス

環境会計は、企業内の環境保全への取り組みを金額面から定量的に評価する仕組みの一つです。
佐川急便の環境活動、経済活動及び社会活動などの取り組みをより合理的に判定可能なものにするための経営管理上の分析手段となります。また、ステークホ
ルダーに対して説明し、理解を得るための有効な情報

環境保全コスト
環境保全対策に伴う経済効果環
境会
計

環境保全効果

環
境
パ
フ
ォ
ー
マ
ン
ス

経
済
活
動
報
告

にもなりますので、早期導入を検討します。
環境会計とは、環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的に測定し、伝達する仕組み

環境報告書及び環境会計公表企業数

（社）
600

出典/「環境会計ガイドライン(2002)年版」
（環境省）

580
環境会計

500

環境報告書に環境会計を掲載している企業の割合はおおよそ75
430

環境報告書

400

％程度で、環境省の「環境報告書ガイドライン（2002年度版）」
367

270

300

に沿って作成した報告書には環境面の経済性を評価する傾向に
あります。

235

197

200

現在、運輸業特に貨物輸送業の環境報告書には、環境会計が掲載
133

100
0

されていませんが、経済的効果を金銭面から評価することは、佐63

川急便の企業経営にとっても必要で、環境会計ガイドラインに沿っ

'98

'99

'00

'01

（年）

出典/環境省2001年度「環境にやさしい企業行動調査」結果て可能な範囲から導入を検討し、環境保全活動および社会活動等を評価する必要があると考えています。

34

社会活動報告

事業と社会のよりよいかかわりをめざして●社会に認められる企業であるために・・・
企業の究極的使命は 価値ある存在 として社会の一端を担うことであり、佐川急便は物流という事業活動を通して、そのより良い社会実現をめざしています。
そのために社会に欠かせない人・物・金・情報という要素を経営資源としてお預かりし、事業活動を営ませていただいております。

世の中がどのように進歩、発展しようとも｢モノ｣の移動、つまり 物流は永久になくなることはありません。経済成長にとって 物流 は不可欠な役割を担い続けるといえます。
だからこそ私たち佐川急便の事業経営には、健全な企業及び社会の発展のみならず、地球環境保全についても最大の努力と細心の配慮が大切であることを強く認識しています。
21世紀を迎え、企業を取りまく社会評価の対象や視点には大きく変化がみられます。私たち佐川急便の社会的存在意義をお伝えするべき
対象はお客様、協力会社様などのビジネスパートナーや株主、社員に加え、事業を営ませていただいております地域の人々や次世代を担う子どもたち、そしてＮＧＯ、NPO、行政機関、研究機関等々、ステークホル
ダーは多岐にわたります。それらすべての方々の異なる評価視点に、より適切にお応えできる事業活動を目指し日々の取り組みを積み重ねてまいります。

｢ 人 とのかかわり｣を事業活動の礎に、企業自身が社会を形成する
人 の集合体として社会に貢献することはもとより、社員に対しても、家庭や地域社会に生きるひとりの 人 として、
社会貢献意識を育てます。

●社会に認められる企業であるために…
●｢社会｣｢環境｣｢経済｣とかかわる企業姿勢●社会とかかわる企業文化●社会活動分野●環境コミュニケーション●社会とのかかわり●お客様とのかかわり●地域とのかかわり●次世代とのかかわり●社員とのかかわり35

社会とのかかわり｢社会｣｢環境｣｢経済｣とかかわる企業姿勢
先進的かつ安定的な物流事業経営を通して、日本国内はもとより世界経済活動の一端を担うべく様々な経営改革に取り組んでいます。
お客様とのかかわり多様な人材をひとりでも多く安定雇用することで 人 がいきいきと活躍する機会を提供し、個人の生活を支えるという｢社員とのかかわり｣や、より便利で価値あるサービスをご提供することにより、お客様である 人々 の生活を支え、｢社会とのかかわり｣などを通して様々に社会とかかわっています。

また、物流事業は車両等の媒体なくして事業活動は成り立たず、その事業活動の過程において地球環境に大きな負荷を与えることから、｢環境とのかかわり｣は事業すべてにおいて密接に関係しています。物流

地域とのかかわり事業の効率化については、環境への影響を配慮した環境負荷低減の視点を第一に、様々な取り組みを展開しています。

そして、経済活動により得た利益は、納税による社会への還元はもとより、地球環境保全につながる研究活動や新事業・新サービス開発への投資等｢経済とのかかわり｣においても社会活動の一端を担う企業としての責任を果たすべく、積極的に取り組んでいます。
次世代とのかかわり社会とかかわる企業文化｢お客様に喜んでいただくために…｣をモットーに約23,000人のドライバーが、
日々お客さまと接しています。

社員とのかかわり私たち佐川急便（グループ）の事業活動の要は｢人｣といえます。
事業活動を通じて、
お客様、社員、協力先の方々との直接的なふれあい＝コミュニケーション活動はもとより、社会の一員として豊かな社会づくりのための活動に、企業の立場からできることから取り組み、社会に貢献してまいりました。
｢人を支え、人を育む｣をテーマに、その活動はいくつかの財団運営、ＮＰＯ支援や国際交流分野をはじめとした企業としての取り組みから、支社、営業店単位での地域活動への参画や社員個人のボランティア活動まで多岐にわたります。

人と人とのふれあい、支え合いによる｢豊かな社会｣の実現のため環境保全を共通の認識として、あらゆるステークホルダーの皆様との共

社
会
活
動
報
告

存をめざします。

36

社会活動報告

社会活動分野
持続可能な社会構築のために、事業活動を通じて企業としての社会的責任を果たすことは、私たち佐川急便の責務であるとともに、常に新しい価値を創造し続けることが使命と考えます。

社会とのかかわり＜1.社会貢献活動支援＞＜2.財団活動＞＜3.NGOとの連携＞＜4.国際交流活動＞

社員とのかかわりお客様とのかかわり＜1.公正で開かれた人材（人財）の活用＞＜2.社員の安全・衛生と健康の確保＞＜3.人材育成・開発の推進＞＜1.サービスへの取り組み＞＜2.情報発信とコミュニケーション＞＜3.クレームへの対応＞＜4.高齢者・障害者への対応＞＜5.環境に対する社会評価＞

事業活動

次世代とのかかわり地域とのかかわり●交通安全講習の実施●中高生の【職場体験学習】の受け入れ●小中学生の【社会科見学】の受け入れ●少年サッカー・野球教室の開催●地域美化活動

社会コミュニケーション活動のあり方
持続可能な社会構築のために、事業活動を通じて企業としての社会とのかかわり｣などが社会コミュニケーション活動の対象です。また、的責任を果たすことは、私たち佐川急便の責務であるとともに、常にコミュニケーションのあり方については、印刷物の配付等、一方向の新しい価値を創造し続けることは欠かせない使命であると考えます。

情報開示・情報提供にとどまらない、人と人との集いや交流等の直接

私たち佐川急便の事業活動をとりまく社会活動分野は多岐にわたりのふれあいを大切にした、双方向のコミュニケーションの機会創出にますが、社会コミュニケーション活動の対象として５つに分類整理し、努めています。時代はめまぐるしく変化し、企業を取り巻く環境は多様

人とのかかわり を主要なキーワードに掲げ、能動的な社会活動に化しています。そのような時代であるからこそ、人と人とのかかわりを取り組んでいます。

大切に｢人を支え、人を育む｣をテーマに個性溢れる、多様な価値観を事業サービスをご利用いただく｢お客様とのかかわり｣、
事業サービスの提供者である｢社員とのかかわり｣、そして事業サービスを営ませて｢環境｣｢経済｣｢社会｣活動の視点において、バランスのとれた事業

いただくために日本全国にとどまらず、世界に広がる｢地域とのかかわ活動とその活動を支える人材育成が、本質的な社会貢献として不可欠り｣、
これらに加えて事業活動とは直接的に関連しない社会貢献としな取り組みであると確信しています。

ての環境・文化・福祉・国際交流分野での｢次世代とのかかわり」「社会37持つ人々とのよりよいコミュニケーションの実現を目指します。

社会活動報告

環境コミュニケーション
佐川急便は環境保全に関する情報の開示を、企業が果たすべき責任の中でも最重要要件のひとつと考え、ステークホルダー
に対し、
「正直に」
「公平に」
「迅速に」
「継続的に」情報開示することを基本姿勢としています。

＜1.環境報告書の発行＞
佐川急便の環境への取り組みを、ステークホルダーにご理解いた
だくことを目的として、2000年より佐川急便環境報告書「そらいろレポート」を作成し、配付してきました。
また、佐川急便ホームペ−ジからPDFファイルをダウンロードしていただけます。
●そらいろレポート 発行部数

3,000部＜2.Webサイトによる情報発信＞
佐川急便ホームページでは、企業案内や様々なサービス紹介をは

佐川急便環境報告書・そらいろレポート

じめ、環境への取り組みや社会貢献活動について、佐川急便、
グルー
プ会社、財団法人ごとにタイムリーに情報を発信しています。
●アクセス件数

6,208,036件（2002.4〜2003.3）＜3.環境広報活動＞
行政や地域自治体の要請により、物流にかかわる環境問題についてのセミナーやシンポジウムに、物流業界のリーダーとしての役割を担うべく、積極的に取り組んでいます。市民・事業者及び行政一体となっての環境対策活動などを具体的な現場の事例をあげて発表し、その中から抽出される課題の提示や、具体的な対策実施につなげています。
2002年 4 月22日
2002年 4 月26日
2002年 5 月17日
2002年 6 月19日
2002年 7 月22日
2002年 7 月26日
2002年 11月13日
2002年 11月29日
2002年 12月 9 日

滋賀県低公害車普及促進説明会
グリーン・ロジスティクス・シンポジウム
ヨハネスブルクサミット100日前シンポジウム
第6回環境ビジネス研究会
地球環境関西フォーラム
環境対応型ロジスティックスセミナー
2002天然ガス自動車ショー
土木学会物流ワンデイセミナー
大阪グリーン産業創造ネットワーク「グリーン産業シンポジウム」

佐川急便ホームページ
第6回環境ビジネス研究会
プレゼンテーションを行う
当社栗和田榮一会長＜4.イベント開催及び出展＞
各省庁、地方自治体主催の環境イベントに出展し、環境への取り組み

グリーン・ロジスティクス・シンポジウム

を具体的に紹介しています。環境負荷の低減効果と実績を具体的に提示することで、イベントに参加いただく人々に輸送段階での環境負荷を

エコライフフェア2002
幅広いターゲットにゲーム感覚で楽しみながら環境について学んでいただきます

身近なものとして捉え、共に実践いただくことを狙いとしています。
2002年 5 月 21〜24日
2002年 5 月 22〜25日
2002年 6 月 1 〜 2 日
2002年 6 月 12〜14日
2002年 10月 16〜19日
2002年 11月 6 〜 8 日
2002年 11月
12日
2002年 12月 5 〜 7 日
2002年 12月 7 〜 8 日
2003年 2 月 6 〜 8 日
2003年 2 月 13〜15日
2003年 3 月 19〜23日

ビジネスショウ2002 TOKYO（協賛）
モノづくりワールド2002大阪
エコライフフェア2002
ビジネスショウ2002 OSAKA（協賛）ニューアース2002
びわ湖環境ビジネスメッセ2002
自動車交通環境サミット
エコプロダクツ2002
京都環境フェスティバル2002
ENEX2003（東京）ENEX2003（大阪）WWFグリーンパワー展示会

びわ湖環境ビジネスメッセ2002
佐川急便の環境への取り組みをパネルやタペストリーなどで、具体的に紹介しています

社
会
活
動
報
告

38

社会活動報告

社会とのかかわり自然と共生し、持続可能な社会を構築していくためには、行政・企業・市民団体・個人などのすべての地球市民が、お互いに協力しあうことが大切です。佐川急便は、行政や市民の方々とのコミュニケーションを積極的に働きかけています。

＜1.社会貢献活動支援＞
環境保全の分野において社会的意義の高い事業を行う市民団体等への協賛や会員登録、運営協力などに積極的に取り組んでいます。

●（財）佐川交通社会財団
交通事故被災者に対する援護及び道路交通法第１条に規定する目的の達成に資するための調査研究並びにその他活動に対する助成等を財団法人 日本水難救済会（青い羽根募金）
・・・支援

通じて、安全で秩序ある交通社会の実現に寄与することを目的として、

財団法人

省エネルギーセンター・・・賛助会員

交通事故被災者援護給付金の支給と援護に関する調査研究及びこれ

財団法人

WWF（世界自然保護基金）ジャパン・・・協働に対する交通安全調査研究振興助成金の交付を行っています。

財団法人 日本オリンピック委員会…オフィシャルパートナー（環境）交通事故被災者に対する給付金の支給は、生活安定の一助となり、社団法人 日本物流団体連合会・・・会員

調査研究に対する助成金の交付は、より安全な交通社会の基盤作りに

社団法人 日本経済団体連合会・・・会員

貢献しています。

社団法人

全日本トラック協会・
・
・会員

社団法人

少年軟式野球国際交流協会・・・協賛●（財）佐川留学生奨学会

社団法人 日本中国友好協会・・・協賛、会員

日本と当該諸国との友好親善に寄与することを目的として、当該諸

日本路線トラック連盟・・・会員

国からの外国人留学生に対する奨学金の支給と奨学金支給を受ける

ＩＴＳ Japan・・・会員

外国人留学生に対して生活指導及び助言を行っています。

大学への寄付講座（立命館大学）

外国人留学生に対する奨学援助を通じて、日本との知的国際交流の・・・1998年9月24日〜12月3日 立命館大学経営学部

基盤作りに貢献しています。

佐川急便の企業姿勢や企業理念●（財）佐川国際経済協力会「地球環境レポート」編集委員会・・・編集協力

中華人民共和国をはじめとするアジアの開発途上諸国に対し、当該諸国の経済発展に資することで、当該諸国と日本との友好親善に寄与することを目的として、中古トラック等の輸送車両の無償寄贈と車両整備にかかわる技術研修生の受入及び受入研修生の研修斡旋及び委託
財団法人日本オリンピック委員会（JOC）オフィシャルパートナーシップ
記者発表
小粥義朗・JOC副会長（右）と真鍋邦夫・当社代表取締役社長

業務を行っています。
中華人民共和国をはじめとするアジアの開発途上諸国の発展及び友好活動を行うための基盤作りに貢献しています。

●（財）佐川先端科学技術振興財団＜2.財団活動＞

熊本県に特化し、同県における先端科学技術に関する研究開発を振企業として果たすべき社会的責任として、佐川急便を今日の規模にまで育て、生かしてくださった皆様方や地域社会に対して、その恩恵に報い、文化や国際交流の面で公益目的の活動を行うため、6つの財団法人の設立、運営を支援してまいります。

TOPICS

アジア諸国との友好関係が支える環境効果

佐川急便では天然ガス自動車導入にあたり、（財）佐川国際経済協力会を通して、これまで使用していた車両を中国、アジア諸国へ無償寄贈しています。
それにより、
開発途上諸国の経済発展への貢献と同時に、車両のリユースの推進といった環境対策という具体的な効果に結びついています。

●2000年度までのトラック寄贈累計台数実績

39

3,250台興し、地域社会の活性化に寄与することを目的に設立されました。
研究者ならびに大学・企業等の団体に対して助成金支給を行うことで、地域社会における先端科学技術研究の発展に寄与しています。

●（財）佐川美術館
佐川急便創業40周年を記念して設立されました。
美術品・工芸品の展示公開を通して、国民の文化芸術に対する創＜4.国際交流活動＞
アジアを中心とした国々の環境・文化・スポーツ等の分野への支援活動に積極的に取り組んでいます。

造的な育成と文化発展を図るとともに、美術品の収集・保存・調査
研究及び普及活動推進のための事業を行い、文化交流の発信地として広く社会創造に寄与することを目的として、美術品等の収集・保存及び一般公開と美術に関する各種展覧会の企画及び開催、美術文化に関する講演会・シンポジウム等の運営を行っています。
美術品・工芸品の収集、保存及び一般公開を通じて文化の発展と一般市民等への文化教育の普及に貢献しています。

●「2002北京国際女子駅伝
・日中友好万里の長城駅伝大会」に特別協賛
佐川急便が特別協賛する「2002北京国際女子駅伝・日中友好
万里の長城駅伝大会」が2月17日（日）中国・北京市において開催されました。国際女子駅伝では世界各国から15チームが出場し、中国チームが2年ぶりの優勝をかざりました（日本は2位）。 また、万里の長城駅伝では男子の部で佐川急便チームが3年ぶり2度目の優勝をかざりました。

●（財）佐川がん研究助成振興財団
がんに関する基礎研究と応用治療に対する研究開発等の活動を助成し、医療福祉の向上に寄与することを目的として、従来のがんに関する基礎研究及び応用臨床研究に加え、がんを予防する先端

北京国際女子駅伝

医療及び医療技術及びがんを取巻く地球環境汚染研究等に対し、（天安門広場をスタート・ゴールとする6区間・42.195km）

公募により研究助成金を支給することと、がん克服に対し、直接的・

1中

国

2時間14分27秒

間接的に貢献した研究者を讃え、褒賞を授与、市民公開講座を開催

2日 本

2時間18分 5 秒するなどの活動を行っています。それにより、一般市民に対して、3 エチオピア

2時間20分19秒

がんの予防啓発や自らの健康を守るための正しい知識の普及に貢献しています。

万里の長城駅伝
女子

男子＜3.NGOとの連携＞
WWF（世界自然保護基金）への支援として、世界の自然保護活動を支える寄付を行っています。

環境大臣よりTOPICS 地球温暖化防止活動に対し、表彰を受ける
佐川急便株式会社は、
2002年12月7日、環境省より、
地球温暖化防止に対して顕著な功績があった者（団体）に対して行われる「地球温暖化防止活動大臣表彰＜対策技術普及・導入部門＞」を受賞いたしました。この度の受賞は、天然ガス自動車の導入と導入を支える自家用天然ガススタンド設置などのインフラ整備、
モーダルシフトの積極的推進、WWFのクライメート・セイバーズ・プログラムへの取り組みなど、

1 佐川急便

2時間 8 分14 秒

1 火車頭婦人2 青華大学

2時間 9 分 2 秒

2 富士銀行・デオデオ 2時間25分26秒

3 東京都選抜 2時間 11分 6 秒

3 河南省選抜

2時間23分 5 秒

2時間27分10秒

社
会
活
動
報
告

地球温暖化防止に対する活動が総合的に評価されたものです。

40

社会活動報告

お客様とのかかわり
お客様とのより良いコミュニケーションの実現が、新たなサービスの創出につながります。

＜1.サービスへの取り組み＞
多様なお客様のご要望にお応えするための多彩なサービスメニュー●｢イーズ」を支える新しい決済システム e-コレクト
成長する通信販売やインターネットモールをご利用時のサポートサービスです。決済にまつわる手間や不安を解消する、荷物をお届けしをご用意いたしております。

●飛脚クール便

たセールストライバーがその場でクレジットカード、デビットカードまたスピード輸送と徹底した温度管理による、
佐川急便
独自の保冷輸送システムを確立。旬のものを鮮度そのままにお届けします。

は現金による決済をさせていただく、新しい商品代引き決済方法です。
｢e-コレクト｣により代金送金等のお客様の手間と時間のロスを解消いたします。

●飛脚メール便
雑誌・カタログ等比較的軽量なお荷物を、お客様の郵便受箱に投函させていただくサービスです。
お客様がご不在でも受け取れます。

＜2.情報発信とコミュニケーション＞
ホームページの開設や電話、メールによるコミュニケーション窓口を設けています。本社・支社レベルでは環境や物流にかかわるイベン●飛脚ハンガー便
婦人服や 紳士服など、1枚から数万単位まで、ハンガーに吊るしたままの状態で立体的に輸送することで、シワを防止します。また、梱包・開梱など手間や資材の削減にも威力を発揮します。

トへの出展参加を通して、環境報告書や企業活動紹介小冊子の配布を行っています。また、営業店では地元小中学生の施設見学の受け入れに加えて、中高生の職業体験学習や就労体験学習の受け入れにも積極的に対応しています。

●佐川引越輸送
会社まるごとから一般家庭の引越輸送に「親切・丁寧」に幅広く対応いたします。専門知識と技術を持ったスタッフがまごころを込めてサービスいたします。

●佐川チャーター輸送
コンピュータ関係の精密機器や易損品を、お客様の「指定される所から指定される所まで」貸切の直行輸送に対応いたします。

＜3.クレームへの対応＞
お客様をはじめとする様々な対象からのお声は、私たち佐川急便にとってかけがえのない情報であると社員一同が強く認識しています。
お客様から頂戴する電話やメールによるクレームやご意見は、すべて本社で一元化して承り、内容に応じて専門部署との連携による速やかな応答を心がけています。また、それらのクレームやご意見はすべてが改善のためのデータとして活用されるしくみになっています。

●飛脚国際便

お客様からのクレーム・ご意見

輸出入のトータル物流ソリューションのご相談など、
グローバルロジスティクス時代のニーズにお応えするため、全国各地の国際貨物エキスパートが、お客様の「要望・サービス」にお応えいたします。

電話

メール
本社
専門部署との連携●佐川美術品輸送改善のためのデータとして活用

デリケ ートな芸術作品を美術品専用車と専門スタッフで安全に、そして確実に万全の輸送を実現いたします。

＜4.高齢者・障害者への対応＞
お客様としてのサービスの充実はもちろんのこと、セールスドライ
バーは常に細やかな視点を持ち、高齢者や障害者への配慮を啓発しています。

＜5.環境に対する社会評価＞●｢イーズ｣【イーズ】

インターネットビジネスをきめ細かくサポートする総合物流サービ

しい取り組みでこの実績を積み上げてまいります。

スです。在庫や出荷管理、荷物の配送情報、集金の効率化などのイン

また、佐川急便が、積極的に推進している排出ガス低減対策として

ターネットビジネスで発生するさまざまな課題にお応えいたします。

の天然ガス自動車の導入には高い関心と評価をいただいており、全保｢イーズ｣により、モノやヒトの移動の距離や機会を減少させることで、有車における天然ガス自動車の割合増加のご期待にお応えするべく時間の節約や移動のための排出ガス抑制等の環境保全につながります。

41

自発的な取り組みでこれまでに違反や訴訟はありません。今後も厳計画目標の前倒し達成に取り組んでいます。

社会活動報告

地域とのかかわり事業を営ませていただく地域の方々とのよりよい連携の実現を目指し、全国各地の支社・営業店ごとに積極的に交流に取り組んでいます。
●地域美化活動
地域の自治体等が主催する環境をはじめとする、様々なイベントへの出展参加や荷受ブースの出店で地域の活性化に貢献しています。また（弘前店）

多くの営業店では地域の方々との連携により定期的なゴミ収集や清掃、草刈等の環境美化活動にも取り組んでいます。
毎年参加の縄文クリーンキャンペー
ンでは地域住民の方々と共に地域の美化活動を推進しています（青森店）（東京店）

社会活動報告次世代とのかかわり
次世代の育成は、企業の社会的責任のひとつであるととらえ、経済・環境・安全・スポーツ等の分野において、教育機関
や地域の学校や団体からのご要望にお応えしています。
小中学校に導入された ｢総合的な学習の時間｣ にご活用いただける佐川急便の事業活動分野である ｢くらしと物流｣｢物流と環境｣ ｢物流のＩＴ化｣ 等のテーマでオリジナル教材を開発、必要に応じて社員が講師として協力しています。

●交通安全教室の実施
社員家族、地区の安全協会、幼稚園、小学校との連携による【佐川急便交通安全教室】の実施に取り組んでいます。2003年度は全国で1,000回の開催による10万人への実施が目標です。

● 地域の中高生の【職場体験学習】の受け入れ｢総合的な学習の時間｣において、全国各地の教育委員会で中高生の職場体験学習（就労体験学習）への取り組みが活発化しています。既にいくつかの支社・営業店では3日から1週間の受け入れを行っています。

● 地域の小中学生の【社会科見学】の受け入れ

交通安全教室

地元の小中学校からのご要望にお応えし、全国各地の支店、営業店では社会科の施設見学を受け入れています。
社会見学用に制作したビデオの鑑賞や施設見学と作業工程説明を行

社
会
活
動
報
告

い、中でもトラック装備内容については子どもたちから驚きの声が聞かれます。

●少年サッカー教室・少年野球教室の開催
スポーツ分野での次世代育成のため全国各地で公募による少年サッカー教室を1995年から、少年野球教室を1994年から実施しています。
2002年度、少年サッカー教室は全国10箇所で開催、延べ3,000人の参加、少年野球教室は全国12箇所の開催、約2,300人の参加をいただ
きました。

少年サッカー教室42

社会活動報告

社員とのかかわり「人」
なくして当社の事業は成り立ちません。佐川急便では、社員ひとりひとりが健康で安心して業務に専念できるよう、快適な職場環境の構築を進めています。

＜1.公正で開かれた人材（人財）の活用＞％の雇用確保に至りました）憲法第27条に定める『国民の勤労の権利』の主旨に基づき、業界のリーディングカンパニーとしての役割を担う

私たち佐川急便は、社是に謳う『顧客第一主義に徹する / 地域社会の発展に奉仕する / 責任と誠意を使命とする』の精神を創業からの理べく、障害をもつ方々の自立と安定を支援することを目的に、通年での採用活動を展開しています。

念として、企業が求める『人』の在り方と人が求める『企業』のあり方を、開かれた人事制度の下に運用しています。
これら、人事制度や能力開発などの公正且つ全社一元的な推進は、＜2.社員の安全、衛生と健康の確保＞

ヒューマンリソースの多面的な活用につながり、全ては顧客ニーズに的確に応えるサービス品質の提供と、更なる企業ブランドイメージの向上をもたらすものと考えます。
適材な人選と適所への配置は向上心とその能力を開花させ、人材の活性と共に永続的な企業の発展に結びつきます。

コンプライアンスの視点に立脚し、社員の安全・健康管理面について
も重点課題として取り組んでいます。安全かつ衛生的な職場環境を整備することにより社員の健康維持に努め、健全な心身でお客さまへのサービス、ご満足の提供につなげます。

このように、佐川急便においては人が全ての要であります。個々の社員が備える溢れる能力とバイタリティは、企業ステータスの向上に欠かせない重要なファクターであると捉えています。

●安全管理への取り組み｢安全は全てに優先する｣を最重要課題として、全社を挙げて労働災●人事制度・労務管理の推進

害の撲滅に取り組んでいます。
運送事業には欠かせない、車両にかかわる交通事故及び労働災害の従業員が自己の持つ能力を最大限に発揮し、安全に、安心して意欲低減を実現させるには、従業員自身による注意、自覚を向上させる教を持って働くことのできる職場環境の構築を目的に、様々な人事施策

育はもちろんのこと、運行管理に専従する者を対象とした研修を毎年を展開しています。

実施する等、事故撲滅に向けた様々な教育を実施しています。

実績に応じた適正な評価と処遇の確立は、個々人のモチベーション

業界大手として、私達には公道を利用し営業を行う上で、安全対策

アップ・能力の発揮と共に、お客様の評価・社会の評価を更に高め、『企を確実に実行する社会的な企業責任がともないます。それには、従業業ブランドそのもの』を向上させるものです。また、安心して働くこと

員に対する徹底した安全教育が『品質の向上』とあわせて必要不可欠のできる職場環境の構築と、事業業績に連動した処遇制度の実施は、であり、『社会にやさしい企業』をポリシーとして社会との共生の道を更なる『やる気と上昇志向』を導き出し、良質な人材の定着につながり歩んでまいります。

ます。
会社にも、そして、そこで働く従業員にも、事業の目的であるパフォーマンス（成果・利益）を求めながら、広い意味で社会的な貢献を果た
す責任があります。法律や国際ルールを遵守するという倫理観や道徳律に基づき、労働環境の改善など総合物流企業としての社会的使命を●車両事故発生率（％）

2000年度を100％として100果たすべく取り組んでいます。

21.8%削減
31.9%削減●雇用分野における企業責任50

2003年度目標：50%削減

企業倫理に基づいた、障害者雇用の促進や人権啓発活動の推進は法に定められる方策であり、佐川急便においても雇用分野における企業責務として積極的に推進しております。
（とりわけ、2003年3月20日現在の障害者雇用の状況は雇用率1.37％と前年に比べて128.9

0
'00

43

'01

'02

'03

（年）

●デイタイム・ライティング・ドライブ運動による●メンタルヘルスケア

事故未然防止への取り組み
現在の雇用情勢は社会的に見ても、日本人の健常な男性正社員が北欧・北米においては既に法制化されているところもあります。また、日本国内でも導入している行政や企業もあり、事故の減少に大きく寄中心になって働いていた時代から、パート・契約社員も、障害を持つ人も共に働く時代へと変化してまいりました。

与しています。事故が減少していることを重要視し、2001年12月

このような背景から専門的な対応機関が求められる中、佐川急便で10日から｢年末年始自動車輸送安全総点検｣に併せ、全国で試験的には心の健康面も含めた様々な内容に関する社内の相談体制を整えて導入を試みました。

います。

検討を重ねた結果、安全確保を図る上で確実に効果が得られるもの

広く従業員を対象とした「何でも相談所」を設置し、従業員が匿名でと判断し、全国運動として実施しています。また、一部地域においてはも利用できる本社スタッフによる電話相談窓口を設置しています。相行政からの推奨も受けています。

談内容によっては女性専用の窓口も併設しており、プライバシーに関する事項を含めた様々な問題事項への対処等、調整役として機能しています。

＜3.人材育成・開発の推進＞
全ての従業員を対象に、階層・職種別に様々なテーマの人材育成プランを推進し、社員の能力開発とスキルの向上に取り組んでいます。
人材の育成はマーケットに要求される全てのサービス品質の向上に繋がります。これは、顧客要求へのアプローチとして『人の品質』を向上させると共に、 シェアード・バリュー つまり、
「私達は何を大切にしなければならないのか」そして、「お客様から如何に喜んでいただけるか」をテーマに、経営と従業員ひとりひとりのベクトルを一致させるよ【昼間のライト点灯により得られる具体的な効果】
1.運転者の安全意識の向上

う取り組んでいます。
なかでも、
環境マネジメントシステムにかかわる環境教育については、

2.事故原因となる死角への対応

担当部門の研修カリキュラムに加え、各現場において即座に実行に移

3.視認性の向上による事故回避せる環境保全行動を主体に研修の実施及び、全社的な基本業務におけ

4.薄暮時や悪天候時の効果

る環境行動指針を示しています。また、海外研修においては、
ヨーロッ
パを中心とした環境先進国を視察対象に選定し、物流と環境保全活動のあり方や進んだ現状に直接触れ、学ぶことで、知識理解にとどまらな●健康管理と職場衛生管理

い行動規範につながる自社環境活動へとつなげています。
このように、業務にかかわる事項以外にも、人としてのモラルや人格

健康管理面においては、全社員を対象にした、定期健康診断の実施はもとより、疾病等の早期発見及び生活習慣病の指導を行い、職場環
境面では適切な作業環境の整備、作業方法の指導に取り組んでいます。

形成、
さらには車両や安全分野での人材の育成に注力しています。

社
会
活
動
報
告

44

第三者検証報告書45

第三者検証を受けて当社にとりまして、
環境は社是の実践であり、企業の社会的責任（CSR）の一環として環境問題に取り組まない企業の存続はないと考えております。今回、当社における環境パフォーマンスの収集・報告についてのプロセスの有効性に焦点をあてて検証をいただくとともに、持続可能な社会構築に貢献したいと考えている当社が取り組むべき点をご教示いただきました。
現状の結果に満足するのではなく、今回の結果を踏まえて更なる発展を遂げたいと考えております。

2003年6月
佐川急便株式会社
エコプロジェクト推進委員会
専務取締役

業務本部長

委員長

辻尾敏明

（株）中央青山PｗCサステナビリティ研究所〈沿革〉
1999年6月 中央青山監査法人の100％出資子会社として設立〈業務内容〉
持続可能な社会の発展のため環境ディスクロージャーの発展を推進することを目的として設立された。主たる業
務は環境報告書・サステナビリティ報告書・環境会計の検証業務、環境報告書作成・サステナビリティ報告書作成
・環境会計機構の支援業務、環境影響評価サービス、CDMなどのGHGマネジメントサービス、ISOマネジメント
サービス、環境情報システム等の短期調査・改善提案・構築支援、セミナー企画、講師派遣、出版業務等がある。
温室効果ガスに関する認証ビジネスについて、日本で最も有力な機関のうちの1つである。
※第三者検証を受けた項目にを表示しています。

編集後記
今年で4度目となる当社の環境報告書ですが、昨今、環境報告書とにより、反省する点、改良の余地の大いにある点、また、今には環境面だけを記載するのではなく、社員との関わりや社後取り組んでいかなければならない点が多くあることを認識いた

会貢献といった社会面や、経済活動に関する情報も加えたものしました。

に発展させていこうという動きとなっております。当社も持続可

毎年、手作り・手探りで作成していくＳＡＧＡＷＡの報告書で能な社会の構築に積極的に取り組みたいと考え、今回から内容をすが今後もこの報告書がお客様にとっても、全社員にとっても意一新し、環境面のほか、社会面、経済面にも言及した「サスティナ

義深いものとなるよう、工夫・研究を重ね、取り組んでいきたいと

ビリティ・レポート」とすることにいたしました。

思います。

そのため、社内の他の部署の人たちにも協力を仰ぎ、臨むこ

最後になりましたが、この「サスティナビリティ・レポート」ととなりましたが、より多くの情報を得、まとめ、開示していく

をお読みいただいた皆様から、ご意見やご要望をいただき今ためには多くの努力や工夫が必要でした。

後の参考にさせていただきたいと思っております。

今回、初めて環境推進室以外とも連携を取り合って作成したこ
佐川急便株式会社
業務本部

環境推進室

スタッフ一同46

●古紙配合率100％の再生紙を使用しています。
●揮発性有機化合物発生の抑止と紙のリサイクル性に優れた「大豆インキ」を使用しています。

03120013

この印刷物は再生紙を使用し、エコマーク認定を受けています。
印刷内容とエコマークは関係ありません。