43

第期
定 時 株 主 総 会

招集ご通知
日時

2024年6月27日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

場所

東京都板橋区清水町36番1号
株式会社KYORITSU 本社8階

決議事項

第1号議案
第2号議案

取締役4名選任の件
補欠監査役1名選任の件

郵送またはインターネットによる議決権行使期限2024年6月26日（水曜日）午後6時まで■ご 来場いただいたご出席者へのお土産はとりやめさせていただいております。
■書 面・インターネットによる事前の議決権行使のご活用もよろし
くお願い申し上げます。

証券コード：7795

事業領域を拡大し、社会貢献を実現。
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。ここに第43期定時株
主総会招集ご通知をお届けいたします。
私たちは、「本質を見抜き、感謝を忘れず、挑戦し続ける」という理念のもと、商業印刷・出版印刷からなる「印刷事業」、ロジスティック事業やDMサービス事業などお客様の販売促進活動をサポートする「BPO事業」、電子書籍用データを取り扱う「デジタル事業」、事業を通して環境問題に取り組む「環境事業」を当社グループの成長事業とし、規模の拡大に努めています。
継続的な企業価値向上のため、収益力を強化し、社会的責任を果たしてまいりますので、今後
ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長
景山 豊

株主各位

証券コード7795
2024年6月7日（電子提供措置の開始日2024年6月5日）
東京都板橋区清水町36番１号

代表取締役社長景山

第43期 定時株主総会招集ご通知
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第43期 定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.kyoritsu-hd.co.jp/ir/stock/convocation/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。

記日時 2024年6月27日（木曜日）午前10時（受付開始

場

所 東京都板橋区清水町36番1号

午前9時）

株式会社KYORITSU 本社8階

※末尾の「株主総会会場のご案内」をご参照ください。

目 的 事 項 報告事項

１
２

第43期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第43期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項 第1号議案

第2号議案

取締役4名選任の件
補欠監査役1名選任の件

議決権行使 議決権行使についてのご案内は、次ページ「議決権行使のご案内」をご参照ください。
以上招集ご通知につきまして■

法令及び当社定款第15条に基づき電子提供措置事項から一部を除いた書面をご送付しております。
したがって、ご送付している書面の項番、参照頁は電子提供措置事項と同一となっておりますのでご了承ください。
■ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

1

豊議決権行使のご案内
議決権は、株主の皆さまが当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。
ご議決権の行使方法は、以下の方法がございます。電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご参考のうえ、ご行使くださいます
ようお願い申し上げます。

株主総会ご出席

郵送

インターネット

同封の議決権行使書用紙を株主総会
会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使
期限までに到着するようにご返送ください。議決権行使
書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

当社指定の議決権行使サイトにアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年6月27日（木）午前10時開催

2024年6月26日（水）午後6時到着分まで

2024年6月26日（水）午後6時までインターネットによる議決権行使についてパソコン又はスマートフォン等から右の議決権行使サイトにアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用の上、画面の案内に従って賛否をご登録ください。
（ただし、毎日午前2時30分から午前4時30分までは取り扱いを休止します。）

議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

スマートフォンをご利用の方
議決権行使書用紙に記載された「ログイン用ＱＲコード」を読み取りいただくことにより、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権を行使できます。
（「ログインID」及び「仮パスワード」の入力は不要です。
）
注意事項■ 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。また、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
■ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する、通信料金及びプロバイダへの接続料金等は株主様のご負担となりますので、ご了承ください。

お問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部■ お使いの端末によってはご利用いただけないことがありますので、ご了承くだ
さい。

電話

2

0120-173-027
受付時間

9時～21時、通話料無料

株主総会参考書類
取締役4名選任の件

第1号議案

取締役全員（４名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役4名の選任をお願いするものであります。取締役候
補者は、次のとおりであります。

候補者番号

氏

名

年

1

かげやま

ゆたか

景 山

豊

2

たさか

まさひで

田 坂

優 英

ふじもと

みちお

藤 本

三千夫

かめい

まさひこ

亀 井

雅 彦

3
4

齢

地

位

取締役在任年数 取締役会の出席状況

満54歳

再任

代表取締役社長

１年８か月

100%
（12/12回）

満50歳

再任

取締役

１年８か月

100%
（12/12回）

満73歳

再任
社外
独立

取締役

１年８か月

100%
（12/12回）

満65歳

再任
社外
独立

取締役

１年８か月

100%
（12/12回）

取締役の選任に関する方針
当社は、創業からの経営理念の実現と企業としての持続的成長を両立するために、取締役会全体として熱意・能力・経験・見識の多様性を確保しながらも、少数精鋭で機動性の高い体制を確立することを取締役の選任に関する方針としています。
また、当社事業の経験や会計等の専門性に富む社内役員と、独立・中立の立場で経営を監督し意見表明を行う社外役員のバランスを保つ体制を採用しています。
(注)1．取締役候補者の年齢は、本総会終結時の満年齢となります。
2．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3．藤本三千夫氏及び亀井雅彦氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は藤本三千夫氏及び亀井雅彦氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。両氏が再任された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。
4．当社は会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約は、2024年11月1日に更新の予定であります。

3

かげやま

ゆたか

1 景山 豊取締役在任年数
所有する当社の株式数
取締役会への出席状況

再任

略歴、地位、担当
1988 年 4 月 末広印刷株式会社（現ダイオープリ
ンティング株式会社）入社
2004 年 4 月 共立印刷株式会社入社
2014 年 4 月 同社第4営業本部長
2018 年 4 月 同社執行役員第4営業本部長

2019 年 1 月
2019 年 6 月
2021 年 4 月
2022 年10月

同社執行役員営業統括本部長
同社取締役営業統括本部長
同社代表取締役社長兼最高執行責任者（現任）
当社代表取締役社長兼最高執行責任者（現任）

重要な兼職（1社） 共立印刷株式会社代表取締役社長
取締役候補者として選任した理由
景山豊氏は、当社グループの主要事業会社である共立印刷株式会社に入社以降、営業部門に携わり、新規顧客獲得及び既存顧客との関係強化に注力してまいりました。当社においても営業力を向上させることにより、事業発展に寄与していただけると判断し、引き続き取締役候補者としました。

たさか

まさひで

2 田坂 優英再任

1年8カ月
478,600株
100%（12/12回）

1970年3月16日生
満54歳 男性

取締役在任年数

1年8カ月

所有する当社の株式数
取締役会への出席状況

450,000株
100%（12/12回）

略歴、地位、担当
1998 年 3 月
2012 年 4 月
2018 年 7 月

共立印刷株式会社入社
同社管理本部経理部長
同社管理本部長

2019 年 7 月
2021 年 6 月

同社執行役員管理本部長
同社取締役管理統括兼購買統括兼グ
ループ会社統括（現任）2022 年10月 当社取締役（現任）
重要な兼職（4社） 株式会社今野代表取締役社長、株式会社山陰クリエート代表取締役社長
株式会社暁ＮＥＸＴ代表取締役会長、株式会社インターメディア・コミュニケーションズ代表取締役社長
取締役候補者として選任した理由
田坂優英氏は、当社グループの主要事業会社である共立印刷株式会社に入社以降、管理部門に携わり、経理及び財務等に関する知見と分析力により、当社の持続的な企業価値向上並びにコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけると判断し、引き続き取締役候補者としました。

4

1974年2月5日生
満50歳 男性

ふじもと

み

ち

お

3 藤本 三千夫

再任

略歴、地位、担当
1975 年 4 月 伊藤忠紙パルプ販売株式会社（現伊藤忠紙パルプ株式会社）入社
1985 年 9 月 米山紙商事株式会社入社
1996 年 5 月 同社取締役本店長

社外

独立2012 年 4 月
2015 年 6 月
2022 年10月

取締役在任年数
所有する当社の株式数
取締役会への出席状況

株式会社シロキ顧問（現任）
共立印刷株式会社社外取締役
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者として選任した理由及び期待される役割等
藤本三千夫氏は、紙専門商社の役員として経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づき、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。当社の社外取締役として経営における、重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者としました。

かめい

まさひこ

4 亀井 雅彦

再任

社外

独立

取締役在任年数
所有する当社の株式数
取締役会への出席状況

略歴、地位、担当
1982 年 4 月 小西六写真工業株式会社（現コニカ2013 年 4 月 一 般 社 団 法 人 PODi 設 立 代 表 理 事
ミノルタ株式会社）入社（現任）
1999 年 4 月 コニカビジネスマシン株式会社（現2016 年 6 月 共立印刷株式会社社外取締役
コニカミノルタジャパン株式会社）
2022 年10月 当社社外取締役（現任）
オンデマンドイメージング事業部長
2009 年10月 コダック株式会社（現コダック合同会社）常務取締役マーケティング＆ビジネス開発本部長
社外取締役候補者として選任した理由及び期待される役割等
亀井雅彦氏は、製造業の役員として経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づき、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。当社の社外取締役として経営における、重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者としました。

5

1年8カ月
0株
100%（12/12回）

1951年4月30日生
満73歳 男性
1年8カ月
0株
100%（12/12回）

1958年7月13日生
満65歳 男性

第2号議案補欠監査役1名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

きたざわ

つよし

北沢

豪

社外

1955年6月11日生 満69歳所有する当社の株式数

男性
0株

略歴
1982 年 4 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2011 年12月 木挽町総合法律事務所パートナー
1989 年11月 阿部・田中・北沢法律事務所パートナー（現任）
補欠の社外監査役候補者として選任した理由
北沢豪氏につきましては、監査役に就任された場合に、弁護士としての専門的な知識、経験等を活かし、的確な助言と監査をしていただけると判断したものであります。なお、同氏は会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適正に遂行できるものと判断しております。
(注)１．補欠監査役候補者と当社は、顧問弁護士契約を締結しております。
２．北沢豪氏は補欠の社外監査役候補者であります。
３．補欠監査役候補者の年齢は、本総会終結時の満年齢となります。
４．当社は会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負う
こと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。北沢豪氏の選任が承認された場合、就任時に同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約は、2024年11月1日に更新の予定でありま
す。

以

6

上

事業報告
（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

1. 当社グループの現況に関する事項
1 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症へ移行されたこともあり、経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見受けられます。
しかしながら、長引くロシア・ウクライナ問題や海外景気の下振れリスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした情勢のなか当社グループを取り巻く環境は、燃料価格の高騰や為替の円安基調により、諸資材の値上げなど製造コストが増加しております。
このような状況下にあって当社グループは、市場全体が縮小傾向にある印刷事業で事業規模維持に努めつつ、個人情報やマーケティ
ングを活かしたＢＰＯ事業や市場の成長基調が続く電子コミック事業で収益力強化に努めながら、環境に特化した製品を製造すること
で、企業価値向上に努めております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ２億４千１百万円（0.6％）減収の400億２千２百万円、営業利益は３億１千３百万円（23.6％）増益の16億４千４百万円、経常利益は２億９千７百万円（24.4％）増益の15億２千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億５千万円（98.6％）増益の９億７百万円になりました。

連結業績ハイライト
2023年3月期
（百万円）
売

上

2024年3月期（百万円）

前期比増減率高40,26340,022

△0.6％

営

業

利

益

1,330

1,644

23.6％

経

常

利

益

1,222

1,520

24.4％

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

456

907

98.6％

7

売上高の事業別の状況
印刷事業につきましては、新規媒体の受注や生産性向上

印 刷 事 業による製造コストの削減に努めたものの、用紙など材料費

・カタログ ・チラシ
・パンフレット・書籍・雑誌などが高騰することで、カタログやチラシを中心に印刷媒体の受注量減少が顕著化し、売上高は、316億６千３百万円（前期比21億8千万円減収）、セグメント利益は10億８百万円（前期比１億１千３百万円減益）になりました。

Ｂ Ｐ Ｏ 事 業

ＢＰＯ事業につきましては、個人情報を軸に購買履歴を活用したダイレクトメールやPOP類の受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は、64億５千万円（前期比10・ロジスティック事業億２千万円増収）、セグメント利益は５億９千５百万円
・DMサービス事業
・小売店アソートメント事業など （前期比３億３千９百万円増益）になりました。
今後はさらに、既存倉庫を活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。
デジタル事業につきましては、電子コミックのタテスク
ロール制作やカラーリング業務などの電子書籍関連が堅調

デジタル事業・データ制作事業であったことなどにより、売上高は、５億６千３百万円
・配信取次事業（前期比１億１千２百万円増収）、セグメント利益は９千万・IP事業
・ 投 稿 サ イ ト 運 営 事 業 な ど 円（前期比２千８百万円増益）になりました。
今後は、電子コミックの特性を活かし、海外市場も視野に入れて事業展開を進めてまいります。
環境事業につきましては、生分解性プラスチック製造に

環 境 事 業・生分解性プラスチック製造事業
・プラスチック類再生事業
・RPF燃料製造事業
・一般・産業廃棄物処理事業など加えて、2023年３月にプラスチックのリサイクル事業を行う株式会社山陰クリエートを子会社化したことなどにより、売上高は、13億４千５百万円（前期比８億６百万円
増収）、セグメント利益は１億５千万円（前期比２千６百万円増益）になりました。

8

2 対処すべき課題
1 品質保証の取り組み
品質保証は当社グループの原点であり、生産性と品質向上の調和により、収益向上にも努めております。
期初には、グループ全社員による「品質保証プロジェクト」「収益向上プロジェクト」の目標発表会を行い、1年間を通して多角的な視点で取り組み内容を精査しています。具体的には、設備の充実を図りながら各工程で製造設計を練る部門横断型の製造品質会議の実
施や製造時及び完成品の確認とともに日々のメンテナンスにより普遍的な高品質を実現する製造体制の確立に努めています。

2 成長事業の拡販
経済が急速に変化するなか、安定した収益確保ができる体制を構築するため、業務フローの改善やデジタル化など業務の効率化を図ることによりコスト削減に努め、印刷事業、BPO事業、デジタル事業、環境事業それぞれの事業領域の拡大に注力しながら、それぞれの製品やサービスを効果的に管理するポートフォリオ経営を意識して、企業価値向上に努めてまいります。

3 グループシナジーの追求
当社グループは、各事業の得意分野を棲み分けた営業活動、材料の共同購入、製造・物流の連携、技術・ノウハウ・原価管理の情報共有を通じて、グループ全体最適を追求しています。

4 環境への取り組み
製造にかかる電気・ガス・廃棄物・原材料等の環境負荷低減に努め、再生エネルギーを活用し、グループ全体で省エネルギー・低CO2の次世代に繋がる製造体制を目指しています。
設備の省エネルギー化、デジタル化による生産性の向上、リデュース・リユース・リサイクルの3Rの取り組み、全社的な省エネルギ
ー活動を継続しています。
また、自然に還る生分解性プラスチックと、限りある資源を再利用するリサイクルプラスチックの両面から事業を通して環境問題に取り組んでまいります。

3 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資額は12億３千５百万円であり、その主なものは、印刷・製本機械設備の更新投資であります。

9

4 資金調達の状況
当社は、事業の成長に伴い生じる必要運転資金や既存事業の維持・成長に伴う投資資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行９行とシンジケートローン契約を締結しております。当期末におけるシンジケートローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当連結会計年度（2024年3月期）
貸出コミットメント契約の総額3,000,000千円

借入実行残高―千円

差引額

3,000,000千円

5 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当する事項はありません。

6 重要な子会社の状況①重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容

共立印刷株式会社

500百万円

100％

総合印刷業

株式会社暁印刷100百万円100%

印刷業

株式会社西川印刷

43百万円

100%

総合印刷業

株式会社暁NEXT

11百万円

91.1%

デジタルコンテンツ制作

株式会社今野

10百万円

100％

生分解性プラスチック製品

株式会社山陰クリエート

36百万円

100％

プラスチック類再生事業
RPF燃料製造事業
一般・産業廃棄物処理事業

株式会社インターメディア・
コミュニケーションズ

10百万円

100%

不動産賃貸業
生分解性プラスチック製品の販売※当社子会社の共立印刷株式会社と株式会社ＳＩＣは、2024年3月29日付で共立印刷株式会社を存続会社、株式会社ＳＩＣを消滅会社とする吸収合併を行っております。

②当事業年度末日における特定完全子会社の状況
会社

名

共立印刷株式会社

住所

帳簿価額の合計額

東京都板橋区清水町36番1号

8,175,982 千円

10

当社の総資産額
26,639,343 千円

7 財産及び損益の状況の推移※財産及び損益の状況の推移においては、2022年3月期より以前の情報は、参考情報として共立印刷㈱の情報を記載しています。

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

444

367

377

402

400

売上高

（億円）

営業利益

（億円）

10

7

16

13

16

営業利益率

（％）

2.3

2.0

4.4

3.3

4.1

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）（又は当期純損失（△））

4

△16

8

4

9

総資産当期純利益率（ROA）

（％）

0.9

△3.7

2.0

1.1

2.1

自己資本当期純利益率（ROE）

（％）

2.4

△10.2

5.5

2.8

5.5

総資産

（億円）

456

439

430

428

428

純資産

（億円）

168

154

160

161

170

（％）

36.7

35.0

37.2

37.6

39.7

自己資本比率

売上高（億円）
444367

営業利益（億円）
377

402

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

400
16
10

13

16

4

8
△16

4

9

7

2020/03 2021/03 2022/03 2023/03 2024/03

2020/03 2021/03 2022/03 2023/03 2024/03

2020/03 2021/03 2022/03 2023/03 2024/03

総資産当期純利益率

ROA（％）

自己資本当期純利益率

自己資本比率（％）

2.0

2.1

0.9

1.1

△3.7
2020/03 2021/03 2022/03 2023/03 2024/03

5.5

2.4

ROE（％）

2.8

5.5

36.7

35.0

37.2

37.6

39.7

△10.2
2020/03 2021/03 2022/03 2023/03 2024/03

11

2020/03 2021/03 2022/03 2023/03 2024/03

8 主要な事業内容
当社は純粋持株会社であり、当社グループの各事業を営む会社を管理しております。子会社におきましては、「印刷事業」「ＢＰＯ事業」「デジタル事業」「環境事業」その他これらに附帯する事業を展開しております。主要な製品及びサービスは次のとおりでありま
す。
種 類 別
印

刷

Ｂ

Ｐ

デ

ジ

環

主

事
Ｏ

タ

製

品

業

カタログ、チラシ、パンフレット、書籍、雑誌等

事

業

ロジスティック事業、ＤＭサービス事業、小売店アソートメント事業等

事

業

データ制作事業、配信取次事業、ＩＰ事業、投稿サイト運営事業等

業

生分解性プラスチック製造事業、プラスチック類再生事業、RPF燃料製造事業、一般・産業廃棄物処理事業等

ル

境

要

事

9 主要な営業所及び工場
①

当社

②

子会社
共

立

印

刷

㈱

本社

東京都板橋区

本社

東京都板橋区

本庄第１・２・３工場

埼玉県本庄市

児玉第５工場埼玉県児玉郡上里町

児玉第７工場埼玉県児玉郡上里町

情報出力センター

埼玉県児玉郡上里町

本庄ロジスティックセンター 埼玉県本庄市
㈱

暁

本社

東京都板橋区

埼玉工場

埼玉県入間郡本社

熊本県熊本市植木工場

熊本県熊本市野

本社

埼玉県本庄市Ｔ

本社

東京都板橋区

ト

本社

鳥取県米子市㈱インターメディア・コミュニケーションズ

本社

東京都板橋区

㈱

印

西

川

㈱
㈱
㈱

刷

印

刷

今
暁
山

陰

Ｎ

Ｅ

ク

リ

Ｘ
エ

ー

12

10 従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

615名

平

△52名

均

年

齢

平均勤続年数

41歳8ヶ月

14年0ヶ月11 主要な借入先
借
株

式

株

式

会

株

式

会

株
株
株
株

会

式
式

社

み

ず

三

菱

Ｕ

日

会

社

社

商

式

会
会

社

先

社

社

会

式

入

本

政
り

工

組

社

常

あ

お

借

ほ
Ｆ

策

投

そ

な

合

中

残

高

銀

行

3,022,500千円

Ｊ

銀

行

1,870,000千円

資

銀

行

1,482,500千円

行

1,442,500千円

庫

1,433,120千円

行665,000千円

行

660,000千円

銀
央

陽
ぞ

入

金
銀

ら

銀

13

2. 株式に関する事項 （2024年3月31日現在）
1 発行済株式の総数
49,235,000株（うち、自己株式の数5,356,550株）

2 株主数
9,799名

3 大株主

上位12名
株

主

名

持

株

数（株）

持

株

比

率（%）

野田勝憲

3,469,120

7.90

共栄会

2,536,600

5.78

東京インキ株式会社

2,273,500

5.18

株式会社小森コーポレーション

2,030,000

4.62

ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ

1,656,100

3.77

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,396,100

3.18

井奥貞雄

1,210,000

2.75

タイヘイ株式会社

1,200,000

2.73

株式会社桂紙業

1,060,000

2.41

株式会社ベルーナ

1,000,000

2.27

株式会社プロトコーポレーション

1,000,000

2.27

サカタインクス株式会社

1,000,000

2.27

(注)

当社は、自己株式5,356,550株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

14

４ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。

取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計株
取締役(社外取締役を除く)

式

数（株）

交 付 対 象 者 数（名）117,500

２

社外取締役

―

―

監査役

―

―

5 その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のため

中間配当

期末配当

配当財産の種類金銭

金銭

1株当たり配当額

３円00銭

4円00銭

に必要な内部留保を確保しつつ、株主重視の観点で安定的な配当を行うことを基本方針としており
ます。

配

当

総

額

効 力 発 生 日

15131,635千円

175,513千円

2023年12月６日

2024年6月10日

4. 会社役員に関する事項 （2024年3月31日現在）
1 取締役及び監査役の状況
会社における地位及び担当

氏名

重要な兼職の状況

代表取締役社長

景山

豊

取締役

田坂

優英

取締役

藤本

三千夫

取締役

亀井

雅彦

常勤監査役

川尻

建三

監査役

窪川

秀一

監査役

中村

惠一郎

共立印刷株式会社代表取締役社長
株式会社今野代表取締役社長
株式会社山陰クリエート代表取締役社長
株式会社暁ＮＥＸＴ代表取締役会長
株式会社インターメディア・コミュニケーションズ代表取締役社長

公認会計士・税理士
四谷パートナーズ会計事務所代表パートナー（注1） 取締役藤本三千夫氏及び亀井雅彦氏は、社外取締役であります。
（注2） 常勤監査役川尻建三氏、監査役窪川秀一氏及び中村惠一郎氏は、社外監査役であります。
（注3） 監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
（注4） 取締役藤本三千夫氏及び亀井雅彦氏並びに監査役川尻建三氏、窪川秀一氏及び中村惠一郎氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
（注5） 2023年6月29日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって、代表取締役会長 野田勝憲氏は任期満了により退任いたしました。

2 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けておりますが、責任限定契約は締結しておりません。

16

3 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び連結子会社の取締役、監査役、執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

4 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を2022年10月1日の取締役会において定めており、その概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針としております。
業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬等により構成されており、報酬等の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業績に属する企業の報酬水準を踏まえて取締役会で決議し、代表取締役社長が報酬等の種類ごとの比率の目安を基に決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝
４：２：１であります。
取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。また、業績その他の理由により、必要に応じて取締役会の決議に基づき減額の措置を取るものとします。
監査役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみとし、監査役の協議によって決定しております。

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬限度額は、2022年6月29日開催の株主総会の決議において年額500,000千円となっており、当該株主総会終結時
点の取締役の員数は3名です。
監査役の報酬限度額は、2022年6月29日開催の株主総会の決議において年額100,000千円となっております。
また、当該金銭報酬枠の範囲内で、2023年６月29日開催の第42期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額30百万円以内、株式の上限を年200,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は２名）です。

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長景山豊が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において最も熟知しており、総合的な視点から取締役の報酬額を決定できるとともに、機動的な報酬額の決定に資すると判断したためです。その権限の内容は、取締役の個人別の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績等を踏まえた評価配分としております。当該権限は各取締役の自己評価、全役員による取締役会の実効性に関するア
ンケート結果、業績及び個々の業務執行状況を基に決定されていることから、取締役会は当事業年度に係る取締役個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しております。

17

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

役員区分

基本報酬

ストックオプション

対象となる役員の員数（名）譲渡制限付株式

賞与

取締役（社外取締役を除く）

84,991

68,600――16,391

3

監査役（社外監査役を除く）

―

―

―

―

―

―

社外取締役

7,200

7,200

―

―

―

２

社外監査役

10,80010,800―――３（注） 譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に費用計上した額であります。
(注)2 上記には、2023年6月29日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。

業績連動報酬等に関する事項
取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬を導入
いたしました。業績連動報酬は金銭による報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて支給するものとしています。連結営業利益の目標値及び業績連動報酬等の算出方法は各事業年度の利益計画策定時に取締役会で決議しています。

非金銭報酬等の内容
取締役が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図るため、取締役に対して譲渡制限付
株式を交付しております。社内規定で定めた割当株式数の限度内で、業績及び市況等を判断基準とし、割り当ての可否を含め割当株式数を取締役会で決議のうえ、毎年一定の時期に割り当てるものとします。

5 社外役員に関する事項
他の法人等の役員との兼任状況
役

職

氏

名

監査役

窪川

秀一

兼任先

兼任の内容

四谷パートナーズ会計事務所

代表パートナー社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
役

職

氏

名

取締役

藤本

三千夫

当社の社外取締役として経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しており、紙専門商社の役員としての経験に基づき適宜発言をしております。

取締役

亀井

雅彦

当社の社外取締役として経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しており、製造会社の役員としての経験に基づき適宜発言をしております。

18

当該事業年度における主な活動状況
役

職

氏

名

取締役会の
出席状況

監査役会の
出席状況

発言状況

取締役

藤本

三千夫

100%
(12/12回)−

紙専門商社の役員としての経験に基づき適宜発言をしております。

取締役

亀井

雅彦

100%
(12/12回)−

製造会社の役員としての経験に基づき適宜発言をしております。

常勤
監査役

川尻

建三

100%
(12/12回)

100%(12/12回)

製造会社の役員としての経験に基づき適宜発言をしております。

監査役

窪川

秀一

91.67%(11/12回)

91.67%(11/12回)

公認会計士及び税理士としての経験及び専門的見地から適宜発言をしております。

監査役

中村

惠一郎

100%
(12/12回)

100%(12/12回)

企業経営者としての経験に基づき適宜発言をしております。

5. 会計監査人の状況
1 会計監査人の名称
三優監査法人

2 会計監査人の報酬等の額
支払額
当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

27,000千円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36,000千円（注１） 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、これを妥当であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（注２） 当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

3 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行
います。

19

6. 会社の体制及び方針
1 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、2022年10月1日の取締役会において決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき内部統制システムを運用しております。
つきましては、その決議の全文を記載します。
当会社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システム構築の基本方針を定める。
1． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①②

法令等遵守の重要性に鑑み、「コンプライアンス基本方針」の周知徹底に努める。
法令及び当会社の規模・業務を踏まえた取締役会付議・報告基準を整備し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定する。

③

当会社の代表取締役及び管理統括取締役は、社内規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、当会社の取締役会の決定及び社内規程に則り業務を執行する。

④

当会社及び連結子会社を含む当会社の子会社から成る企業集団（以下、グループという。）の全役職員に対して、法令等に関する知識の習得及び遵守の徹底を図るため、研修を実施する。

⑤

法令上疑義のある行為について、グループの全役職員が直接相談・情報提供できる公益通報窓口（社員ホットライン）を有効活用し法令定款違反行為の未然防止に努める。

⑥ 「財務報告基本方針」の着実な運用を図ることにより、財務報告の信頼性を確保しうる体制の整備運用に努める。
⑦

市民社会の一員として、反社会的勢力に対して組織全体として毅然たる態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切関係を持たない社内体制を構築する。

2． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制①

当会社の取締役会事務局が株主総会議事録、取締役会議事録等取締役の職務執行に係る文書を一括・集中して保存・管理する。

②

当会社の取締役会事務局は、取締役、監査役及び会計監査人等が必要に応じ上記文書を適宜閲覧、謄写できるように管理する。

③

上記文書の保存・管理状況については、当会社の監査役の監査を受ける。

3． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

グループ全体のリスク管理に関する各種方針を策定し、この方針に添ったリスク管理体制（リスク管理規程の策定を含む。
）を整備構築する。

②

グループを構成する各会社において全社的なリスクの洗出しを行い、各リスクの性格・影響等の分析を行ったうえで、個々のリ
スクへの対応策を作成する。

③

地震等の不測の事態が発生した場合に備え、グループの全役職員の緊急安否確認システムを導入するとともに緊急時社内体制を整備する。

4． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

グループを構成する各会社の取締役は、グループの各種プロジェクトを通じて、グループの全役職員が共有する全社的目標の浸透を図り、その進捗状況の管理を行う。

②

当会社の取締役の任期を１年とするとともにその員数を少なくすることにより、経営上の重要課題に迅速かつ適切な決定を行いうる業務執行体制を確保する。

20

5． 当会社及び当会社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①

関係会社管理規程を定め、一定案件については当会社の事前承認及び当会社への報告を義務づけるとともに当会社の管理統括取締役が指導・監督を行う。

②

当会社の子会社（以下、子会社という。）の取締役及び監査役を当会社から派遣し、当会社の取締役は子会社の取締役の業務執行を監視・監督し、当会社の監査役は子会社の業務執行状況を監査する。

③

グループのリスクについては、グループ経営会議において定期的に協議を行い、グループ全体でリスクの把握及び管理を図る。

④

当会社の常勤監査役と子会社の監査役は、定期的に報告の機会を設け、グループ全体の監査の充実、強化を図る。

⑤

子会社は、自社の規模、事業の性質、機関設計その他各子会社の個性及び特質を踏まえ、自立的に内部統制システムを整備する
ことを基本とする。

6． 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項①

当会社の監査役の職務を補助する監査役会事務局の職務については、当会社のコンプライアンス業務を所管する管理本部の所属員が兼務してこれを行う。また、当会社の監査役がその職務を補助すべき使用人に関する要請をしたときは、当社の代表取締役
はその都度当該監査役との間で意見交換を行う。

②

当会社の監査役会事務局の所属員は当会社の監査役の指揮命令に服し、当会社の取締役の指揮命令を受けないものとする。

7． 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
当会社の代表取締役は、当会社の監査役の職務を補助する監査役会事務局の所属員の人事異動・評価・懲戒等に関しては、当会社の監査役との間で意見交換を行う。
8． 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①

グループの全役職員は、法令定款に違反する事実又は当会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したとき（グループの他の役職員からこれらの事実の報告を受けた場合を含む。）には、当会社の監査役に対して当該事実を直ちに報告する。なお、
当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する規定を設ける。

②

グループの全役職員は、当会社の監査役又はグループ各社の監査役から担当する業務の執行状況について報告を求められたときには、速やかに報告する。

9． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①②

当会社の監査役は、必要の都度当会社の代表取締役と会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
当会社の監査役は、内部監査室の実施する内部監査に係る年次計画について事前の説明を受け、意見を述べることができ、これに加え、内部監査の実施状況について定期的に報告を受けるものとする。

③

当会社の監査役は、当会社の会計監査人の当会社の取締役からの独立性の確保に留意するとともに、定期的に当会社の会計監査人と会合を持ち意見及び情報交換を行い、連携を強化する。

④

当会社の監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定の予算を設ける。なお、予算の額を超過することを理由として当該費用等の支弁を拒むことはできないものとする。

21

2 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、主な運用状況は以下のとおりであります。
①

主要な会議の開催状況として、取締役会は12回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が全てに出席しました。その他、監査役会は12回、リスクマ
ネジメント委員会は２回開催いたしました。

②

当社は子会社を含む当社グループ全役職員に対して、「コンプライアンス基本方針」に基づき必要なコンプライアンスについて
社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための継続的な取り組みを行っております。また、当社グループの公益通報窓口（社員ホットライン）については、社外役員で構成される監査役会において、内部通報の体制強化を行うとともに、役職員が常時携行する「グループ社員のしおり」に記載するなど周知を継続しております。

③

当社の危機管理に関する事項について定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止すること及び万が一発生した場合の被害の極小化を図ることを目的にリスクマネジメント委員会を設置し、年２回開催いたしました。リスクマネジメント委員会では、情報セキュリティに関して、ISMS事務局等と連携し、情報の漏えい防止のための組織的・人的・物理的・技術的セキュリ
ティ対策を講じ、また、役職員の意識の向上に関する活動も継続的に行っております。

④

グループ各社の取締役及び監査役の兼任、管理本部によるグループ各社への業務支援、関係会社管理規程に基づく重要な事項についての報告・協議の実施、内部監査室による内部監査の実施等により、グループ各社の業務の適正の確保に努めております。

⑤

監査役は、取締役会への出席、監査役監査の実施により内部統制の整備・運用状況を確認しております。また、会計監査人、内部監査室及び子会社監査役など内部統制に係る組織と定期的に報告会を実施することで、より効率的な内部統制の運用について積極的な連携を図っております。

7. 会社の新株予約権等に関する事項
1 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

2 その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

22

連結計算書類
連結貸借対照表 （2024年3月31日現在）（単位：千円）

科

目

金

額

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物

22,632,197
12,561,446
444,6096,783,435
1,381,113
1,115,654
385,597△39,660
20,174,703
17,018,742
6,005,488

機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
繰延資産合計創立費

1,507,867
7,467,399
1,790,246
6,893
240,845
971,390734,549
236,841
2,184,571
1,858,293
101,606
16,172
231,402△22,904
170
170

資産合計

42,807,071

科

目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

23

金額

15,759,418
4,085,273
4,667,220
50,0004,692,917
617,607273,424
198,640
1,174,334
10,042,921
7,677,839
1,459,488
286
841,277
36,507
27,52325,802,339
16,015,465
3,393,842
3,388,472
10,208,630△975,480
981,273
974,991
6,281
7,993
17,004,731
42,807,071

連結損益計算書 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

40,022,398

売上原価

35,272,945

売上総利益

4,749,453

販売費及び一般管理費

3,104,706

営業利益

1,644,746

営業外収益
受取配当金

42,563

産業立地交付金

10,714

その他

13,874

67,152

営業外費用
支払利息

163,166

その他

27,771

経常利益

190,937
1,520,961

特別利益
固定資産売却益

20,446

新株予約権戻入益

1,140

21,586

特別損失
固定資産除却損

77,493

工場移転費用

24,975

減損損失

100,000

その他

15,229

税金等調整前当期純利益

217,699
1,324,848

法人税、住民税及び事業税

334,273

法人税等調整額

77,888

当期純利益

412,161
912,686

非支配株主に帰属する当期純利益

5,002

親会社株主に帰属する当期純利益

907,68424

連結株主資本等変動計算書 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：千円）
株
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新株の発行(新株予約権の行使)
剰19,102

自己株式

9,541,428

株主資本合計△998,230

15,286,807

38,205

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

907,684

907,684式

配19,102

利益剰余金△240,481

株の3,368,870

本△240,481

己

金3,374,740

資

当

自

余

資本剰余金

主

の

処

分

500

22,750

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

23,250―計

19,102

19,602

667,20222,750728,657

高3,393,842

3,388,472

10,208,630△975,480

16,015,465

非支配株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

819,632

26,776

846,409

新株予約権

39,1302,990

新株の発行(新株予約権の行使)
剰余△240,481

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

907,684

自23,250株の式

配38,205

当己

金16,175,337

の

処

分

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

155,359△20,495

134,864△39,130

5,002

100,736

計155,359△20,495

134,864△39,130

5,002

829,393

高974,991

6,281

981,273―

7,993

17,004,731

25

連結注記表1． 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1． 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称 共立印刷株式会社
株式会社暁ＮＥＸＴ
株式会社暁印刷株式会社山陰クリエート
株式会社西川印刷
株式会社インターメディア・コミュニケーションズ
株式会社今野
その他1社
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ＳＩＣは共立印刷株式会社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2． 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
3． 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等 … 移動平均法に基づく原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商
品 … 最終仕入原価法
製 品･仕 掛品 … 個別法
原 材
料 … 移動平均法
貯 蔵
品 … 最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産 … 主に定額法（リース資産を除く）
なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無 形 固 定 資 産 … 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能（リース資産を除く）
期間（５年）に基づく定額法によっております。
26

③

リ ー ス 資 産 … 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

（3）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 … 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金 … 従業員賞与の支給に備えて、当連結会計年度の負担する支給見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
・印刷事業
主に顧客からの発注に基づきチラシやカタログ、書籍や雑誌などの印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね６か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・BPO事業
主に顧客からの発注に基づきビッグデータを活用したダイレクトメールやPOPなどの販促媒体の印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね６か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・デジタル事業
主に顧客からの発注に基づくデジタルコンテンツ作成と、配信によるデジタルコミックスの販売を行っています。顧客からの発注に基づく製品については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。また、配信によるデジタルコミックスの販売については、顧客の運営する配信サービスのユーザーが顧客よりデジタルコンテンツを購入・支払をした時点で履行義務が充足されますが、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確
実性が解消された時点で収益を認識しております。なお、一部の配信によるデジタルコミックスの販売について、当社グループの履行義務は、他の当事者によりサービスが提供されるよう手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は収益の認識時点から概ね６か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・環境事業
主に顧客からの発注に基づく生分解性プラスチックフィルムの製造及び販売やプラスチックのリサイクルによるＲＰＦ燃料の製造及び販売等を行っております。当該業務は製品を納品した時点で履行義務が充足されるものの、出荷時から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
27

（5）のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の定額法により償却しております。
（6）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2． 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
有
繰
の

形
延

固
税

定
金
れ

資
資

産
産
ん

17,018,742千円
101,606千円
734,549千円（有形固定資産）
当社グループは原則として会社ごとにグルーピングを行っており、遊休資産等については個別にグルーピングを行っております。資産グループごとに減損の兆候が識別された場合には、割引前将来キャッシュ・フ
ローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかの判定を行っております。
減損の兆候の識別及び認識に当たっては慎重に検討しておりますが、環境の変化等により、その見積りの額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来追加で減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかしながら、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。
（のれん）
のれんは被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。当該のれんを含む資産グループに減損の兆候が識別された場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかの判定を行っております。
28

減損の兆候の識別及び認識に当たっては事業計画における売上見込額や将来の成長率等に基づいて慎重に検討しておりますが、環境の変化等により、その見積の額を前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来追加で減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度においては、減損損失100,000千円を計上しております。
3． 連結貸借対照表に関する注記
1． 棚卸資産の内訳
商
品
及
び
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品

361,559千円
330,773千円
423,321千円

2． 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
2,118,897千円 （機 械 装 置 及 び 運 搬 具
37,608千円 （土地
3,845,566千円 （計
6,002,071千円 （1,168,646千円）
0千円）
3,081,246千円）
4,249,893千円）（2）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
3,272,612千円 （2,297,020千円）
長
期
借
入
金
5,302,814千円 （4,581,270千円）
計
8,575,426千円 （6,878,290千円）
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
3． 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

21,407,361千円

４． 連結損益計算書に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
1． 減損損失を認識した資産グループの内容
用
そ

の

途
他

種
の

れ

類
ん

場
所
埼玉県本庄市

2． 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
ただし、処分が決定された資産、又は、将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。また、のれんについては、連結会社単位によってグルーピングを行っております。

29

3． 減損損失の認識に至った経緯
当社完全子会社である株式会社今野につきまして、株式取得の際に将来の超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、直近の市場環境等を踏まえ、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、取得時に計上したのれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
4． 減損損失の内訳
種類金

無形固定資産のれん

額100,000千円

5． 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は2.0％）に基づき算定しております。
5． 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1． 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増

49,020,000

加減215,000

少当連結会計年度末―

増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株発行による増加

49,235,000
215,000株

2． 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増

5,481,550

加
―

減

少

当連結会計年度末

125,000

5,356,550

減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

125,000株

3． 配当に関する事項（1）配当金支払額
以下の配当金の金額は、株式会社KYORITSUの最終株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払われております。
株式の種類
2023年５月15日 普通
取締役会
株式
決議

2023年10月31日
取締役会

普通
株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

108,846
131,635

30

基準日

効力発生日

2.5

2023 年 ３ 月 31 日

2023 年 ６ 月 12 日

3.0

2023 年 ９ 月 30 日

2023 年 12 月 ６ 日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類
2024年５月15日 普通
取締役会
株式
決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

175,513

4.0

基準日

効力発生日

2024 年 ３ 月 31 日

2024 年 ６ 月 10 日

６． 金融商品に関する注記
1． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
31

2． 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額
（千円）

時

価

差

（千円）

額

（千円）

①

売掛金

6,752,185

6,752,185

―

②

受取手形

442,561442,561―③

電子記録債権1,374,750

1,374,750―④

投資有価証券
その他有価証券

1,615,892

1,615,892―⑤

支払手形及び買掛金（4,085,273）（4,085,273）―⑥

電子記録債務

（4,667,220）（4,667,220）⑦

社債（50,000）（49,566）

（433）

⑧

長期借入金

（12,370,756）（12,368,254）（2,501）⑨

リース債務（2,077,096）（2,071,277）（5,818）※ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等は、「④投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（注３） ①

242,401千円
売掛金、②受取手形並びに③電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。

3． 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価32

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,615,892――

1,615,892

1,615,892――

1,615,892（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

売掛金

―

6,752,185―

6,752,185

受取手形―

442,561―442,561

電子記録債権―1,374,750―

1,374,750―

8,569,498―

8,569,498

支払手形及び買掛金

資産計―

4,085,273―

4,085,273

電子記録債務

―4,667,220―

4,667,220

社債―

49,566―49,566

長期借入金―

12,368,254―

12,368,254

リース債務

―

2,071,277―

2,071,277―

23,241,591―

23,241,591

負債計※ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（注１） 有価証券及び投資有価証券・・・上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しています。
（注２） 売掛金・受取手形・電子記録債権・・・これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
（注３） 支払手形及び買掛金・電子記録債務・・・これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
（注４） 長期借入金及びリース債務、社債・・・長期借入金及びリース債務、社債は元利金の合計額を、当期に実施した長期借入金及びリース債務、社債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

33

７． 収益認識に関する注記
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
印刷事業

BPO事業

デジタル事業

環境事業

合計

合計

売上高
顧客との契
約から生じ 31,663,326
る収益

6,450,220

563,308

1,345,543 40,022,398

40,022,398

外部顧客へ
31,663,326の売上高

6,450,220

563,308

1,345,543 40,022,398

40,022,398

２．収益を理解するための基礎となる情報「３.会計方針に関する事項」の「（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3． 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に分配した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
８． １株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

387円
20円

９． 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

34

36銭
73銭

１０． その他の注記（企業結合等関係）
共通支配下の取引等連結子会社間の合併
１．取引の概要（1） 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称
共立印刷株式会社
事業の内容
総合印刷業
被結合企業の名称 株式会社ＳＩＣ
事業の内容
広告の企画及び制作
（2）

企業結合日
2024年３月29日（3）企業結合の法的形式
共立印刷株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ＳＩＣは解散しております。
（4）結合後企業の名称
共立印刷株式会社（5）その他取引の概要に関する事項
共立印刷株式会社は総合印刷業を担っており、印刷物の企画・制作力の連携強化を図るため、広告の企
画及び制作業を営む株式会社ＳＩＣを吸収合併し、共立印刷株式会社に機能統合することといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理しております。

35

計算書類
貸借対照表 （2024年3月31日現在）（単位：千円）

科

目

金

額

科

資産の部
流動資産

目

流動負債

2,337,639

1年内返済予定の長期借入金
現金及び預金
前払費用
その他
固定資産

2,307,427

工具、器具及び備品
無形固定資産ソフトウェア仮勘定

13,06617,145

5,265

賞与引当金

337

負債合計

3,190

関係会社株式11,842,558

関係会社長期貸付金

12,400,410

役員に対する長期貸付金

38,134

繰延税金資産15,976

15,4887,469,457
7,468,890
567
11,948,441

純資産の部

3,190

24,297,089

資産合計

退職給付引当金

1,425

4,454,900

未払費用

固定負債

1,425

4,478,984
2,992

その他

24,301,704

投資その他の資産

その他

額

未払金

長期借入金
有形固定資産

金

負債の部

株主資本

14,690,901

資本金

3,393,842

資本剰余金

10,119,027

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1026,639,343

36

862,787
9,256,240
2,153,511
750
2,152,761
2,152,761

自己株式△975,480

純資産合計

14,690,901

負債純資産合計

26,639,343

損益計算書 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：千円）

科

目

金

額

営業収益

406,959

営業費用

332,872

営業利益

74,086

営業外収益受取利息

166,719

その他

412

167,132

営業外費用
支払利息

109,797

その他

13,117

経常利益

122,914118,303

特別利益
新株予約権戻入益

1,140

1,140

37,01837,018

特別損失
事業譲渡損
税引前当期純利益

82,425

法人税、住民税及び事業税

1,210

法人税等調整額△9,021

当期純利益△7,811
90,23737

株主資本等変動計算書 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：千円）

資
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

当

期

金

の
純

主

資

剰

余

金

その他資本
剰 余 金

本
利

資本剰余金
合
計

利益準備金
750

3,374,740

843,685

9,255,740 10,099,425

19,102

19,102

19,102

新株の発行（新株予約権の行使）
剰

本

資
本
準 備 金

株

益

剰

余

その他利益剰余金金

繰越利益剰余金

利益剰余金合
計2,303,006

2,303,756

配当△240,481△240,481

利益

90,237

90,237自 己 株 式 の 処 分

500

500

500

19,602―△150,244△150,244

9,256,240 10,119,027

750

2,152,761

2,153,511

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

19,102

19,102

3,393,842

862,787

自
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

己

株

主

資

本

株

式

株 主 資 本 合 計△998,230

14,779,691

新株の発行（新株予約権の行使）
剰

余

当

期

金

の
純

14,818,821

38,20538,205△240,481△240,481

利益

90,237

90,237

23,25023,250

当 期 変 動 額 合 計
末39,130当

22,750

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

期

純資産合計

配

自 己 株 式 の 処 分

当

新株予約権

残

高

―

△39,130△39,130

22,750△88,790△39,130△127,919△975,480

14,690,901―

14,690,901

38

個別注記表1． 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1． 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子

会

社

株

式 … 移動平均法に基づく原価法

２. 収益の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び関係会社からの受取配当金となります。当社の履行義務は各子会社との契約に基づき経営指導を継続的に提供することであり、当該履行義務は時の経過に応じて充足されることから、経営指導料は契約期間にわたって収益を認識しております。なお、関係会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
２． 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関

係

会

社

株

式

11,842,558 千円（関係会社株式）計算書類に計上している関係会社株式のうち、株式会社今野を取得した際の関係会社株式546,276千円が計上されており、当該株式の取得時における将来の事業計画に基づき算定された超過収益力を評価した部分が含まれます。
当事業年度においては、株式会社今野の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。
実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。
将来の不確実な状況変化により、事業計画における売上見込額や将来の成長率等の仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の計算書類における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３． 貸借対照表に関する注記
1. 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
3,177,020千円 （2,297,020千円）
長
期
借
入
金
5,201,270千円 （4,581,270千円）
計
8,378,290千円 （6,878,290千円）
銀行借入債務の担保として、共立印刷の資産を担保に供しております。共立印刷の担保に供している資産は以下のとおりです。
建物
1,108,635千円 （861,981千円）
39

構
機
土

築

317,816千円 （306,665千円）
0千円 （
0千円）
3,479,787千円 （3,081,246千円）
計
4,906,239千円 （4,249,893千円）
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
械

及

び

装

物
置
地

２．取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
金
銭
債
権
金
銭
債
務

50,190 千円
679 千円

４． 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

285 千円

５． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営 業 取 引 に よ る 取 引 高
営
業
収
益
営
業
費
用
営業取引以外の取引による取引高
受
取
利
息
支
払
利
息

406,959千円
24,000千円
165,981千円
8,034千円

６． 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

5,356,550株

７． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
未払事業税等控除対象外消費税
未払費用
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産合計
繰延税金資産純額
409,283千円
5,660千円
414千円
324千円
294千円
15,976千円
15,976千円
15,976千円

８． 関連当事者との取引に関する注記
1． 子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の
名称
又は氏名

共立印刷
株式会社

所在地

東京都
板橋区

資本金又は
事業の内容 議決権等の出資金所有（被所有）
又は職業
割合（％）
（千円）

500,000

総合
印刷業

（所有）
直接
100.0％

取引の内容

取引金額
（千円）

資金の貸借（注1）

1,000,000

利息の受取（注1）

161,137

科目
関係会社
長期貸付金
―

期末残高
（千円）
11,150,410―

債務の被保証（注2） 11,923,790――

被担保提供（注3）8,378,290――

金銭配当の受取151,962

―

―

株式会社
インター
（所有）
メディ
東京都
不動産
関係会社
資金の貸付（注1）
子会社
直接
500,000
10,000500,000
ア・コミ 板橋区
賃貸業
長期貸付金100.0％
ュニケー
ションズ
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
2. 当社の銀行借入に対して共立印刷株式会社より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額には、保証額の期末残高を記載しております。
3. 当社の銀行借入に対して共立印刷株式会社より土地及び建物の担保提供を受けております。取引金額には、銀行借入の期末残高を記載しております。なお、当社は担保提供料の支払いは行っておりません。

2． 役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称
又は氏名

役員

野田

勝憲

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所有）
割合（％）

取引の内容

当社の
代表取締役会長（被所有）直接7.90％

ストック･オプションの権利行使（注1）
資金の貸付（注2）

役員 景 山豊

当社の（被所有）直接1.09％ 金銭報酬債権の代表取締役社長
現物出資に伴う自己株式の処分(注3)
資金の貸付（注2）

役員

田坂

優英

当社の取締役（被所有）直接1.02％ 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注3)

取引金額
（千円）

科目

38,205―― 役員貸付金

12,555―― 役員貸付金

9,300

―

期末残高
（千円）

―
25,095―25,095―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 2014年７月14日、2015年７月13日、2016年７月19日、2017年７月18日、2018年７月17日及び2019年７月16日
開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

なお、野田勝憲は2023年６月29日をもって代表取締役会長を退任しております。

41

2.

資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。また、期末残高には、短期役員貸付金及び長期役員貸付金を含めて記載しております。
3. 譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2023年７月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

９． １株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

334円
2円

42

81銭
06銭

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月15日

株式会社KYORITSU
取締役会 御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川 村

啓

文

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐 伯

洋

介

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社KYORITSUの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社KYORITSU及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

43

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

44

上

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月15日

株式会社KYORITSU
取締役会 御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員

川 村

啓

文

佐 伯

洋

介

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社KYORITSUの2023年４月１日から2024年３月31日までの第43期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

45

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

46

上

監査役会の監査報告書
監査報告書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第43期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2． 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月15日
株式会社KYORITSU 監査役会
常 勤 社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

川尻 建三
窪川 秀一
中村惠一郎

㊞
㊞
㊞

以
47

上

（ご参考）

コーポレート・ガバナンス
1 基本的な考え方
当社は、企業経営の適法性と効率性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営上の最優先課題と位置付け、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制やしくみを整備し、利益を最大限確保してまいります。

2 経営体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、2024年3月末時点で取締役会は取締役4名、監査役会は監査役3名で構成しています。経営の透明性確保に努め、独立した客観的な立場からの意見を取り入れた経営判断を行うために、社外取締役2名を採用しています。監督の独立性を高めるため、監査役は、全員社外監査役とし、社外監査役は中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査し、積極的な提言を行っています。

3 経営における主な方針
収益計画の基本的な方針
当社グループは、顧客のために品質の高い製品を提供する環境に配慮した価値創造企業を目指し、厳しい市場環境に対し、部門及び案件ごとの正確な収益分析及び緻密な稼動計画を基礎に、そこで得た課題を社内体制の変革に繋げ利益を確保することを、収益計画の基本的な方針としています。

資本政策の基本的な方針
当社グループは、顧客満足の徹底を目指し、より最適な設備及びサービスを整えるための事業計画に基づいて、必要となる十分な資金を確保するとともに、資本構成を安定的に維持することを、資本政策の基本的な方針としています。

48

（ご参考）

CSRレポート
私たちは、地球環境保全が人類の生活基盤に関わる重要な課題と捉え、かけがえのない地球のために環境保全活動に一丸となって取り組み、社会、地域に貢献します。
私たちにできるスケールで、持続可能な取り組みを進めています。

気候変動への対策
地球温暖化は、全人類が取り組むべき課題です。当社グループでは、カーボンニュートラル実現に向けた様々な取り組みを進めています。
当社グループの各工場では、最適なメンテナンス基準の確立による切替時間の短縮など電気・ガスの使用低減に取り組み、CO2排出の少ない省エネルギーな製品の製造を追求しています。
さらなる設備の省エネ化や社員の節電の取り組みを継続し、製品にかかる環境負荷の低減に努め、カーボンニュートラルの未来を担います。

ダイバーシティの考え方
KYORITSUグループは、地域、性別、年齢、学歴、宗教、価値観の多様性を受け入れ広く有能な人材を発掘し、その一人ひとりの能力やアイディアを尊重する企業を目指し、女性や地方出身者も長く、安心して活躍できる環境を整えてまいりました。
さらに2019年より、共立印刷では外国人技能実習生の受け入れを開始しています。帰国後に母国の印刷産業を牽引する人材を育成
し、将来的なアジアの印刷産業発展への貢献を目指します。

女性の活躍について
KYORITSUグループでは、現在、営業や制作、管理部門だけではなく、工場においても多くの女性が働いています。
平等な評価で女性管理職・女性リーダーの登用を行い、ビジネスにおける女性のキャリア形成を目的とした研修・手当てを実施するな
ど、女性の活躍を推進しています。

労働者の雇用の安定及び職業生活の充実について
KYORITSUグループでは、年齢にかかわりなく必要な人材の確保を行っており、新卒採用だけではなく、中途採用も適宜実施しています。中途採用者については、職務遂行能力を考慮し柔軟な処遇対応を行っております。

49

株主総会会場のご案内

日時
会場

みずほ
銀行
大和
A2出口 病院松屋
環状七号線

至 水道橋↓

A３出口

総会会場

コイン
パーキング

都営三田線・板橋本町駅←至 高円寺↑至 高島平首都高速五号線

国道十七号線（中山道）

東京東
信用金庫

A４出口

午前9時）

㈱KYORITSU 本社

セブン
イレブン

オリジン弁当2024年6月27日（木）午前10時（受付開始
株式会社KYORITSU 本社8階
（東京都板橋区清⽔町36番1号）

セブン
イレブン
至 亀有→

A１出口
セブンイレブン

都営三田線「板橋本町駅」（A2出口より）……徒歩5分
交通

お身体の不自由な株主様は、エレベーターのある（A1出口、A3出口）をご利用ください。

改札出口にて当社社員がご案内させていただいておりますのでお気軽にお尋ねください。

株主総会ご出席者へのお土産を取りやめさせていただいております。
何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

Webサイトで、KYORITSUグループの事業や最新のIR・
CSR情報、株主メモをご覧いただけます。
https://www.kyoritsu-hd.co.jp/