平成29年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年２月14日
上場取引所
東URL http://www.pixela.co.jp(氏名)藤岡 浩(氏名)池本 敬太(TEL)06(6633)3500
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号6731
代表者(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役
四半期報告書提出予定日
平成28年２月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成29年９月期第１四半期の連結業績（平成28年10月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

29年９月期第１四半期
353 △18.3
△117―
△124―
△125
28年９月期第１四半期
432
57.5
△151―
△160―
△161(注) 包括利益 29年９月期第１四半期 △122 百万円 (―％) 28年９月期第１四半期 △164 百万円 (百万円％百万円―――％)

円

百万円

％

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
29年９月期第１四半期
28年９月期第１四半期

％

銭円

△4.40
△8.11

銭

―
―

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

29年９月期第１四半期
1,023
28年９月期
1,240(参考) 自己資本
29年９月期第１四半期
548 百万円％

563
686
28年９月期

53.5
54.1
670 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

28年９月期―0.00
29年９月期―29年９月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計銭円

銭

―

0.00円

0.00

銭

―

0.00

0.00

無３．平成29年９月期の連結業績予想（平成28年10月１日～平成29年９月30日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
百万円％

百万円％

第２四半期(累計)1,284 26.9
△19―
通期
4,633 143.7
57―(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円％

円

△4311―
―

△46
5―
―

△1.62
0.18

無銭

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年９月期１Ｑ

28,678,981株

28年９月期28,678,981株②

期末自己株式数

29年９月期１Ｑ

118,712株

28年９月期118,712株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年９月期１Ｑ

28,560,269株

28年９月期１Ｑ

19,962,443株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において金融商品取引法に基づく四半期レビューの手続きは終了しており、四半期レビュー報告書を本日付で受領しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記載は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………4３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………5４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………6（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12― 1 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の売上高は３億53百万円（前年同期比18.3％減）、営業損失１億17百万円（前年同期は営業損失１億51百万円）、経常損失１億24百万円（前年同期は経常損失１億60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億25百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億61百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
主力の回線事業者向けワイヤレステレビチューナーにおきましては、次機種への移行により受注、売上ともに減少いたしましたが、新たにIoT事業との融合である４K映像対応のセットトップボックス（STB）の開発を受注いたしました。次世代 STB として家庭内の様々な IoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できる VR 映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAI を使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発を進めております。
パソコン向けテレビキャプチャーは、パソコン販売の低迷や搭載メーカーの事業撤退などにより市場が縮小したため減収となりましたが、競合製品の減少により市場における当社のシェアは拡大しました。
リテール製品に関しましては、商品ラインナップの拡充とともに年末年始向けに企画したキャンペーン並びに漫画を利用したプロモーションの効果もあり増収となりました。
また、オンラインショップ４店舗におきましても、既存製品やオリジナル商品、他社製品の展開を行い、他店には無い商品ラインナップによる集客を図り、売上を伸ばしました。
ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションに関しましては、引き続きビデオカメラ市場縮小の影響を受けてロイヤルティ及び開発案件が減少したものの、微増となりました。
新規事業の柱のひとつであるIoT関連事業では、前連結会計年度に発売したSIMフリー対応のLTE対応USBドングルが、市販のUSBアダプターを用いてコンセントにつなぐだけでどこでもWi-Fi通信を楽しめるという手軽さや対応OSの柔軟さが評価され、売上を伸ばしました。また、法人向けサービスへの導入も増加し、収益改善に貢献しております。
また、「Conteホームサービス」は、一般家庭で離れた場所から家の監視や家族の見守りを手軽に導入できるサービスとして展開し、漸進的ではありますが、市場認知の向上による住宅関連メーカーなどからの引き合い、問合せが増加しており、商談やサンプル出荷も増加しております。
これらの結果、売上高は３億40百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益（営業利益）は３百万円（前年同期はセグメント損失41百万円）となりました。
〔光触媒関連事業〕
光触媒関連事業では、ブルネイ政府との省エネ実証実験および共同研究が終了し、清算に伴う経費の見積もり額が増加したため減収減益となりました。
この結果、売上高は12百万円（前年同期比80.8％減）、セグメント損失（営業損失）は１百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。
なお、現在は、インドでのエネルギー・マネジメント・システムの実証事業のみ継続して行っております。
（注）各セグメントのセグメント利益又はセグメント損失（営業利益又は営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用１億19百万円（前年同期比8.1%増）を配分する前の金額であります。

― 2 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億16百万円減少し、10億23百万円となりました。
これは主に、仕掛品が45百万円、投資有価証券が34百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が２億42百万円、受取手形及び売掛金が85百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、４億60百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が44百万円、1年内償還予定の新株予約権付社債が40百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億22百万円減少し、５億63百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を１億25百万円計上したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年11月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

― 3 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

― 4 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 第１四半期決算短信

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、５期連続の営業損失を計上しました。さらに当第１四半期連結累計期間においては117,065千円の営業損失を計上し、125,571千円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
よって、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
（1）事業の方向性
当社グループでは、従来より新規事業としてIOT、自動多言語翻訳、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んで参りましたが、既存事業の減収を補うには至っておりません。このような状況を踏まえ、当連結会計年度より、今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技術力が生かせる市場であるAI、4Kテレビ、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行っていくことにより市場での地位をできる限り早く確保することを目指しております。
当社グループでは、製品開発の加速及び生産性の向上、新たな顧客に対する営業活動の強化及び他社との協業体制の構築により、これらの事業の早期の収益貢献を図って参ります。
（2）コスト削減の継続
従来より役員報酬の減額、人件費の削減への取り組みは継続的に行い、経費の圧縮に務めておりますが、さらに当連結会計年度より、開発コストの管理を効率的に行えるシステムを本格稼働させ、さらなるコスト削減に努めて参ります。
（3）開発資金の確保
前連結会計年度において、第7回及び第8回新株予約権の発行を行い、当第１四半期連結累計期間末時点での新株予約権の行使による資金の調達可能額は20億円となっております。
引き続きこれらの資金を積極的に活用し、新規事業のさらなる展開、早期の収益化と財務状況の改善を目指して参ります。

― 5 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 第１四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
営業保証金
保険積立金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
社債発行費
株式交付費
新株予約権発行費
繰延資産合計資産合計― 6 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

384,799368,700
79,003
94,661
28,18894,44842,663
1,092,465

142,374
283,489
94,99391,72573,62992,38755,858834,458

9,384

10,411

9,226
18,360817
28,4038,724
28,360817
37,902

5,642
4,324
4,225
69,02221,803△15,806
89,210126,998

39,9044,324
4,267
69,022
22,042△15,806
123,754
172,068

418
13,6446,550
20,613
1,240,077

11,724
5,687
17,412
1,023,939

株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員からの短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

263,929
50,000
10,546
16,18040,816
39,56453,484
11,51434,851
4,822
525,711

219,408
51,416
10,7335,400
36,301
69,6104,416
5,694
26,581
2,344
431,906

1,070
26,92627,996
553,707

1,347
26,93028,278460,185

2,049,944
948,653△2,203,604△125,038
669,955

2,049,944
948,653△2,329,175△125,038
544,384914
914
15,500686,369
1,240,077

3,869
3,869
15,500563,753
1,023,939

株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
投資事業組合運用益
違約金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
432,217
376,098
56,119207,151△151,031(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)
353,208
275,809
77,398
194,464△117,065

0
2,429
154
2,583

0
6,000
913
6,913

482
2,146
7,037
2,492
12,158△160,606△160,606
1,317
△26
1,291
△161,898△161,898

206
4,767
6,441
3,354
14,769△124,921△124,921
1,317
△667
649
△125,571△125,571― 8 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)△161,898(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)△125,571△2,232△2,232△164,130

2,955
2,955
△122,615△164,130-△122,615-― 9 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において、５期連続の営業損失を計上しました。さらに当第１四半期連結累計期間においては117,065千円の営業損失を計上し、125,571千円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
よって、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
（1）事業の方向性
当社グループでは、従来より新規事業としてIOT、自動多言語翻訳、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んで参りましたが、既存事業の減収を補うには至っておりません。このような状況を踏まえ、当連結会計年度より、今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技術力が生かせる市場であるAI、4Kテレビ、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行っていくことにより市場での地位をできる限り早く確保することを目指しております。
当社グループでは、製品開発の加速及び生産性の向上、新たな顧客に対する営業活動の強化及び他社との協業体制の構築により、これらの事業の早期の収益貢献を図って参ります。
（2）コスト削減の継続
従来より役員報酬の減額、人件費の削減への取り組みは継続的に行い、経費の圧縮に務めておりますが、さらに当連結会計年度より、開発コストの管理を効率的に行えるシステムを本格稼働させ、さらなるコスト削減に努めて参ります。
（3）開発資金の確保
前連結会計年度において、第7回及び第8回新株予約権の発行を行い、当第１四半期連結累計期間末時点での新株予約権の行使による資金の調達可能額は20億円となっております。
引き続きこれらの資金を積極的に活用し、新規事業のさらなる展開、早期の収益化と財務状況の改善を目指して参ります。
以上の施策を実施することにより、新たな収益基盤の確保と経営の安定化を図り、当該状況の解消に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新規事業の今後の進捗状況や営業活動等により収益が計画どおり改善しない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

― 10 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至平成27年12月31日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金が50,535千円及び資本準備金が50,535千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,645,664千円、資本剰余金が544,373千円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 11 ―

平成28年12月31日)

株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至平成27年12月31日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

ＡＶ
関連事業

光触媒関連事業

365,965

66,252432,217―432,217

―――

―

―

計

365,965

66,252432,217―432,217セグメント利益又は損失(△）△41,105

1,041△40,064―△40,064計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△40,064「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△110,967

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業損失(△）(注)△151,031

３

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 12 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成29年９月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成28年10月１日至

平成28年12月31日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

ＡＶ
関連事業

光触媒
関連事業

340,489

12,718353,208―353,208

―

―

―

―

―

計

340,489

12,718353,208―353,208

セグメント利益又は損失(△）

3,871△1,007

2,864

―

2,864

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

2,864「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△119,929

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業損失(△）(注)△117,065

３

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

― 13 ―