経営協議会委員の意見への本学の対応とその評価について（平成 2６年度）【趣旨】
新潟大学では，組織運営の改善のため，第二期中期計画において，「経営協議会においては，大学運営について，自由に協議・意見交換し，その意見を大学運営に積極的に反映させる。」としており，平成 26 年度の年度計画において，「経営協議会での意見を積極的に大学運営に反映するとともに，反映状況を経営協議会にフィードバックして，その取組に対する経営協議会学外委員の評価等を実施する。評価等実施後，意見の内容，反映状況，評価等の情報をホームページにより学内外に公開する。」としております。
この度，平成 26 年度に経営協議会委員からいただいたご意見への本学の対応について評価をいただきましたので，その結果を公開いたします。

【評価の実施状況】
１．実

施日：平成 27 年 2 月 13 日〜2 月 25 日

２．評価者：経営協議会学外委員８名

３．実施方法等：本学の対応状況をお示しし，３段階で評価いただいた
４．その他：評価結果について，第 66 回経営協議会（平成 27 年 3 月 18 日）において報告

経営協議会学外委員の意見への本学の対応とそれに対する学外委員からの評価結果（平成 26 年度）①
委員からのご意見①

教育システムの構築について・新潟大学の教育システムに対して学生が望むものは。
「新入生に対し新潟大学に何をしに来たのか，先生の目線だけなく，学生目線でアンケートを聞くのも良いのではないか。
」【第 60 回（H26 年 5 月 28 日開催）報告事項(3)「新潟大学の将来構想について」】

本学における対応状況
本学はこれまで，学士課程教育における到達目標明示型の主専攻プログラム化，副専攻制度，分野・水準表示法（授業科目のナンバリング），全学科目化（科目履修の自由化），NBAS など，総合大学で学ぶ利点を最大限に活用できる学修支援体制（教育システム）を整備してきました。
これらの教育システムにおける成果検証については，それぞれの教育組織や機構組織において検討・改善・展開を図る仕組みの中で行われているところです。
学部によって方法等は異なりますが，NBAS などを活用した指導教員との面談時に出された学生からの意見・要望などを基に教育システムの改善と実質化を図っているところです。
また，その他にも学生へのアンケート調査等（下記参照）を実施してきています。
さらには，新大広報（2014 年冬号）の特集において、学生が直接学長へ取材を行った際に，学長の業務や新大生に求めるものなどを紹介するとともに，学生からの意見聴取も行っています。また，下記にもありますキャンパスミーティング（H26.12.10 開催）においても，学長等が学生等の意見を聞く場を設けております。
以上のように，学生の意見を聴く機会の拡充に努めているところではありますが，教育システムに関しては，関心度や認知度を問う内容となっておりましたので，今後は，学生目線を意識した調査となるよう内容をより充実させ，教育システムの構築に役立つアンケート調査等を行い，それを反映させる仕組みを作りたいと考えております。
なお，昨年 10 月からＩＲ（Institutional Research）推進室を設置し，ステークホルダーや新入生などから，新潟大学の将来を構想する上で必要なデータの収集・分析を行い，充実した大学運営に役立てるよう，そちらとも連携して実施したいと考えております。
（参考：これまで行ってきたアンケート調査等）
・新入生アンケート（入学時）
目的：教育内容や学生生活をより良いものとするため,学内のプログラムや留学などへの関心度を調査
・入試広報改善のためのアンケート（新入生，保護者）
目的：大学の入試に関する広報活動を改善するため，新入生，保護者を対象に志望校選びに影響を受けた人物などを調査
・授業評価アンケート（毎学期）
目的：授業内容改善のため，授業に対する満足度を調査（次ページへ続く）

・キャンパスミーティング（年１回の学長との懇談会）
目的：教育活動改善のため，学生と教職員による全体討論から大学の魅力等について話し合う
懇談会
・卒業生及び企業に対する学習成果アンケート（３年に１回）
目的：卒業生が就職した先で教育の成果が上がっているかを調査
・学生実態調査（４年に１回）
目的：福利厚生，修学支援，授業・研究環境の整備，課外活動への支援等を行うため教育・修学環境の満足度を調査【主専攻プログラム】
主専攻プログラムは，学習の到達目標を具体的に明示し，到達目標と授業科目との関係を明確にすることにより，教育目標に即した人材を育成することを目的とした教育プログラムです。
現在，４２の主専攻プログラムがあります。
【ＮＢＡＳ（NIIGATA UNIVERSITY BACHELOR ASSESSMENT SYSTEM）】
平成 25 年 4 月より運用を開始した主専攻プログラムでの学習を学生自身の視点から振り返ることを支援するもの。
学生自らが「学習成果の可視化」に基づいて到達度を把握しつつ、「学習過程の蓄積」も用いて自らの学習を意味付ける機能を持っています。学生はセメスターごとに「アセスメントシート」を作成し、自身の学習の省察（リフレクション）と教員のアドバイスを参考に、次期学習をデザインし、より自律的な学習を支援します。

〜【紹介】入試広報改善のためのアンケート（新入生，保護者）〜
教育・学生支援機構入学センターでは，入試広報活動の改善に資するため，新入生およびその保護者を対象としたアンケート調査を行っています。本年の新入生の構成は下図のとおりです。
【アンケートの対象者分類】：学生 2,090 人
その他区分

一般前期

性別男

一般後期推薦女
その他

現浪

現役浪人
その他

地域

新潟0%

20%

北海道・東北
40%

関東60%

80%

中部
100%

アンケート項目の内，受験校決定の際に重視していた項目について，一部紹介させて頂きます。
ここ数年の調査から回答数が多い順に
1) 就職率が高い，2) 興味のあるテーマの授業が開講されている，3) 就職のサポートに力を入れている，4) 国家試験，公務員試験等の合格率，5) 実験や実習，演習等の充実，6) サークル・部活動の充実となっております。
また，同じ項目を新入生の保護者（876 人）からも回答いただいており，ほとんど同じ順位となっております。
項目の「2）興味のあるテーマの授業が開講されている」，「5）実験や実習，演習等の充実」，「6）サークル・部活動の充実」からは，大学に対して，高い専門教育への憧れ，高度な実験や実習，新たな人間関係の構築を求めていることが推察されます。

本学における対応状況に対する学外委員からの評価結果 （H27.2.25 とりまとめ）
・十分な対応内容である･･･３名（37.5 ％）・おおむね十分な対応内容である･･･５名（62.5 ％）・不十分な対応内容である･･･０名（0 ％）＜具体的なご意見＞①-1 教育システムの構築に向けては，かなり十分に対応していると思う。このままの方向を続けるべきである。
①-2 今後，入試の多様化が大きな問題になる。そこでこの際，推薦入学の枠をどうするのかを議論する必要がある。このために過去に推薦で入学した学生の入学後の学業成績やキャンパス・ライフなどについての追跡調査をすべきである。本当に優秀な学生を確保しているのか，あるいは単に定員確保の一助にしているのかなど，見る必要がある。
①-3 就職に当たり，推薦で入学した学生が不利になるケースも出ているだけに，むやみにこのルートからの入学枠を拡大すべきでない②

新入生，学生,保護者に対する配慮は十分評価するが更に一歩踏み込む試みをご検討願いたい。
具体例：進学希望高校生の本学キャンパスの見学会の実施。既に実施校もあり，事前の希望・意見聴集によって，本学受験希望者数を増やすことが期待される。

③

今後も学生のニーズを的確に把握すべく，様々な機会を利用しながらコミュニケーションを深める取組を継続していただきたい。

④-1 新潟は日本海側最大の拠点として ヒトとモノ を中心に近代日本の発展に力強く貢献してきた。国がようやく本腰入れて地方創生に取り組む今こそ，新潟地域と新潟大学の誇り得る歴史と実績を全学挙げて共有すべき時である。
④-2 新潟地域と新潟大学が１００年を超えて教育・医学・農業・理学・工学など多くの分野で，県内外・世界へと輩出した人材・人脈は輝かしい足跡と共に今日に継承されている。この総合大学としての多様な底力をいかに学内外で活用し強く発信していけるかが飛躍のポイントになる。
④-3 学長の強力なリーダーシップのもと，IR 機能をフルに発揮して，グローバル化と将来程しく情熱溢れる人材育成に取り組んでほしい。
⑤

教育システムの再構築には，長い年月が掛かるので，毎年確実に前進していることを確認しながら取り組んで頂きたい。時代に合った新しいプログラムを作る事も重要ではあるが，それ以上に既存のプログラムを廃止したり，統合したりして行くことが質の向上につながると思う。

⑥

対応方針が出された段階なので，どのようなアンケートを行い反映するかがまだ見えないが，今後の取り組みに期待したい。

経営協議会学外委員の意見への本学の対応とそれに対する学外委員からの評価結果（平成 26 年度）②
委員からのご意見②

大学の格付けについて「新潟大学は格付けを受けているか。対社会的な信用を得るためにも受けた方がよいのではないか。お金借りるときも金利が安い。
」【第 61 回（H26 年 6 月 19 日開催）審議事項(2)「平成 25 事業年度決算について」】

本学における対応状況
企業格付け会社による大学法人の格付けについてご指摘をいただいたところですが，第３期中期目標・計画期間の運営費交付金配分方法など，益々厳しくなる財政状況の動向を注視し，また，本学を取り巻く状況や，初期投資に要する費用（150〜200 万円程度）及び年間維持費（50 万円程度）を踏まえると現時点での取得は考えておらず，今後の課題としたいと思います。
参考までに，財務・経営センターと民間との借入金利を比較しても，財務・経営センターの金利が低く設定されており，また，医歯学総合病院再開発整備の終了により財務経営センターからの借入金及び支払利息は，今後は大幅に減少することとなります。
（参考：借入金利比較）
借入機関

種類

金利

備考

財務・経営センター

設備整備（10 年返済） 1.00％

H26.9.20 見直し（H26.9.19 までは 1.10％）(株)みずほ銀行

長期プライムレート

H27.1.9 以降

1.05％（H27.1.8 までは 1.10％）

本学における対応状況に対する学外委員からの評価結果 （H27.2.25 とりまとめ）
・十分な対応内容である･･･３名（37.5 ％）・おおむね十分な対応内容である･･･４名（50.0 ％）・不十分な対応内容である･･･１名（12.5 ％）＜具体的なご意見＞①

借入金利は低く抑えられており，格付けを取得するためのコストを踏まえると，現時点で格付けの取得は必要ないものと考える。

②

結論については異論はない。ただし，他大学との比較と本大学の Key となる指標については，定期的にモニターしながら，毎年改善していることを確認して頂きたい。

③

格付けすること自体，また費用と社会的な評価との関連も不確かなため，現時点で導入する必然性も感じられない。今後，検討するという対応が十分な対応と評価するのは難しい。かといって導入する必然性もないことからすれば不十分とはいえない。
対応というより，検討した上の回答である。

④

信用格付けが，そのまま大学の総合評価として捉えられる誤解も生じている。格付
け取得を急ぐことに疑問が残る。

⑤

費用対効果の検討結果と推察する。しかし，自主性を旨とする経営を目指すならば，近い将来には「格付け」は必須条件である。今から幅広い調達先の調査，「格付け」ランクによる金利以外の効果を継続的にご検討願いたい。

⑥ 「今後の課題にする」という現在の結論で良いと思う。しかし，他大学の格付けに対する対応状況を絶えずチェックしておく方がよい。格付けは単なる借入れのためにのみ利用されるのでなく，大学の社会的信用の保証のためにも有効になるはずである。格付け取得は時代の流れといえる。

その他，経営協議会の運営全般に関するご意見 （H27.2.25 とりまとめ）● 審議事項が多く制約された時間の中では難しいが，フリートーキングの場が取れればと感じている。
● 来年度５回ある協議会の内，１回程度大学キャンパスで開催するのが望ましい。その際，施設見学，学生等との対話なども実施して欲しい。前回同様，午前中に集まり，学生食堂で昼食を取るのも一つの考えであろう。
● 大学法人内で実質的に決定している事項を追認するための審議が多い。やむを得な
い事情は理解するが，大学法人内における審議の過程で意見を聞く姿勢がもう少しあってもよいのではないか。
● 経営協議会での議論の中で，実際の経営に反映するに値する指摘が，今回の２点しか土俵にあがらないというのは，それ自体が双方にとって不十分といえるかもしれな
い。もしくは私も含めた経営協議会委員の姿勢が問われるのかもしれない。逆に他の経営協議会での意見反映は，この程度のものなのだろうか。もう少し経営に反映させるような具体的な発言に向かえるような会議の議論の仕方を工夫したほうがいいかもしれない。
●

年に一度は長中期的な戦略と目標について，１日位の時間を掛けて議論する場があれば委員の理解が進み，より実のある提言ができると思う。委員からの質問にはしっかりと回答しており，即答できない点については，後日に回答を頂いている。