２０１２年度 地域支え合い体制づくり事業

２０１２年度 地域ネットワーク再構築支援事業
報告書（岩手県山田町）

２０１３年３月
社団法人 日本社会福祉士会

２０１２年度 地域ネットワーク再構築支援事業 報告書（山田町）
社団法人 日本社会福祉士会
１．事業名： 地域ネットワーク再構築支援事業
２．事業の目的：
日本社会福祉士会は、岩手県山田町で選定されたモデル地域を対象に、これまで地域包括支援センターに蓄積されてきたアセスメント結果の再整理や現地での聞き取り調査を通じ、要介護者
予備軍や孤独死リスクを抱える者などの個別課題を再確認するとともに、生活視点に基づく地域のアセスメントを行い、地域包括支援センターを主体とする地域ネットワークの再構築を図ることを目的に事業を実施した。
３．事業の概要：（１）支援方針：「地域包括支援センター機能の強化」「主体は地域包括支援センター」
事業を進めるにあたっては、地域包括支援センター機能（総合相談機能、権利擁護機能、包括的継続的ケアマネジメント、介護予防マネジメント）の強化を通じた地域ネットワークの再構築を目指すことが支援方針とされた。
「地域アセスメント」「地域ネットワークづくりの企画立案」等を行う主体は、あくまでも地域包括支援センターであり、事業を進めていくプロセスを通じ、地域包括支援センター職員が「地域ネットワークづくり」のスキルを獲得することを通じ、「地域ネットワークの再構築」および「地域包括支援センター機能の強化」を目指すこととされた。この方針は本会と地域包括支援センターの間で繰り返し確認されてきた内容であり、現地での支援
終了日まで変わることがなかった。
（２）事業実施に至る経緯：「２０１１年度の支援実績」
そもそもこの「地域ネットワーク再構築事業」を実施することに至る経緯は、２０１１年度に本会が実施した震災支援活動にある。本会は、山田町において、２０１１年５月１日～３１日、８月１日～３月２９日に、１５２名の社会福祉士会会員が、延べ７３０日の支援を行った。
２０１１年５月の支援活動スタート時においては、避難所等を支援する保健師や看護師等他の専門職との訪問対象者の棲み分けを行い、在宅の要支援高齢者リストに基づいた安否確認・ニー
ズ調査を実施した。また、８月からは山田町の緊急雇用の看護師とペアを組み、仮設住宅の全戸調査にも入り、主に生活面のアセスメントを担った。そして２０１１年１０月以降翌年３月まで
は、被災した地域の在宅高齢者全戸（約 1,800 戸）の調査を実施している。これらの「実態調査」
活動では、過去に行われた町や関係団体の訪問記録を統合・活用し、これまでの訪問時の情報に基づいた聞き取りで、住民からの信頼を得ながら活動を進めることができた。なお、活動では山田町の調査票、本会のアセスメントシート、支援の緊急性を判断するためのスクリーニングシー
トを活用し、継続支援が必要と判断された方については、役場の担当部署につなぐとことができた。この時の活動実績が、「２０１２年度地域支え合い体制づくり事業」としての、地域ネットワーク再構築事業の打診につながっていくことになった。
（３）支援方針の共有にむけた取り組み：「事前オリエンテーション」「支援者会議」
このように２０１１年度の自主事業としての「実態調査」活動をふまえ、本会は山田町における「地域ネットワーク再構築事業」に取り組むことになった。この事業では「地域ネットワーク
への働きかけ」が重要な要素となるが、これまでの「実態調査」活動とは異なる実践力が支援者
1

に求められることになる。
そこで、２０１２年度の「地域ネットワー
ク再構築事業」の活動に入る支援者には、事業コンセプトや支援ツールを周知徹底するための「事前オリエンテーション」への参加を義務づけるとともに、活動者を募集する際の活動要件として、「地域包括支援センター（もしくは地域の関係機関）において、地域ネッ
トワークづくりの実践経験があること」「（本会指定の支援ツールである）「企画シート」を活用した支援に協力できること」「複数回活動に参加できること（１回の活動期間は８日間）」等を設定することとした。
東京で２回開催された「事前オリエンテーション」のプログラムでは、「事業のコンセプト」「企
画シート作成スキル」を伝達するとともに、山田町地域包括支援センターからの「被災地域の現状」「モデル地域選定の経緯」の説明をふまえた「企画シート」作成演習をワークショップ方式で実施することとした。この「事前オリエンテーション」の実施により、実際に現地支援に入る前に「支援方針や現地事情（被災状況、包括の状況）、支援ツールを理解した上で活動に入ることができた」「事前のコミュニケーションが図れた（現地包括と活動者、活動者同士）」等の効果があったと考えられる。
また、実際の地域ネットワークへの支援がスタートした後も、活動者と現地の地域包括支援センター職員による「支援者会議」は、「現地からの経過報告」「（活動者同士による）経験の共有」「今後の方向性の整理」「支援方針の軌道修正」等を目的に、合計４回開催された。
「事前オリエンテーション」「支援者会議」については、２０１２年７月から同じく「地域ネットワーク再構築事業」を実施した岩手県大槌町との合同で開催され、２０１３年以降の引継ぎもみすえ、岩手県
社会福祉士会の協力を得ながら進めることとされた。
●事前オリエンテーション（２回）
日 時

参加人数

会 場

内 容

（大槌町と合同）第１回

2012 年５月 27 日

全水道会館（東京）

３９名

第２回

2012 年７月 15 日

プラザ・エフ（東京）

４４名○事業のコンセプト○「企画シート」について○現地からの報告○事務連絡等●支援者会議（４回）
日 時

会 場

参加人数

内 容

（大槌町と合同）第１回

2012 年 ９月 30 日 天満研修センター（大阪）

１２名

第２回

2012 年 10 月 28 日 難波御堂筋ホール（大阪）

３０名

第３回

2012 年 11 月 25 日 ＴＦＴホール（東京）

３８名

第４回

2013 年 １月 15 日 プラザ・エフ（東京）

４８名

2○現地からの報告（※台風のため中止）○現地からの報告○包括４機能、３つのネッ
トワーク、評価シート○登録者ミーティング、等○現地からの報告○支援者との振り返り（４）６ヵ月間にわたる地域への取り組み：「社会福祉士による地域包括支援センター支援」
２０１２年５月と７月に開催された「事前オリエンテーション」をふまえ、山田町における６ヵ月間の地域ネットワーク再構築支援がスタートした（支援期間：２０１２年６月１８日から１２月１５日）。支援を担当する社会福祉士は、１２都道県（北海道、茨城、埼玉、千葉、
東京、神奈川、富山、石川、静岡、愛媛、福岡）から合計２６名。
「１クール８日間を原則（日曜日から日曜日まで）」「２名１組」「それぞれの社会福祉士が、必ず２回、山田町支援に入る」というスキームでの活動が展開された（延べ支援日数４６５日）。
なお、実際の活動は、「蓄積されてきたアセスメントを整理する時期」「訪問、実態把握の時期」「地域づくりの企画提案を支援する時期」「実際のイベント等の運営の時期」等、支援に入るタイミングによって異なる状況が当初から想定されていたため、月１回開催される「支援者会議」と本部スタッフによる「現地モニタリング」を通じ、適宜、支援方針の軌道修正をしながら、刻々と変化する現地事情に対応した地域ネットワークへの支援が行われることとなった。
●現地モニタリング（９回）
日 時
内 容
第１回 2012 年 ５月８日 ○事業の進め方、支援方針の確認○事前オリエンテーションについて 等
第２回 2012 年６月 18 日 ○支援スタートにあたって（支援方針の確認）○Ａ仮設住宅、関係者挨拶 等
第３回 2012 年７月 17 日 ○現状分析、個別課題の確認（Ａ仮設住宅）○企画内容の検討（Ａ仮設住宅）
等
第４回 2012 年８月７日○事業の進捗状況の確認（Ａ仮設住宅）○「企画シート」の確認
第５回 2012 年９月７日○「企画シート」作成ルールの確認、取り組むべきネットワーク内容○新たなモデル地域（Ｂ仮設住宅）について 等
第６回 2012 年９月 24 日 ○進捗状況の確認（Ｂ仮設住宅、Ａ仮設住宅（２巡目））○Ｂ仮設住宅の課題について
第７回 2012 年 10 月 23 日 ○「企画シート」内容の協議（Ｂ仮設住宅、Ａ仮設住宅）
第８回
第９回

2012 年 11 月 12 日 ○「企画シート」内容の協議（Ｂ仮設住宅、Ａ仮設住宅）○活動の終結にむけて等
2012 年 12 月 10 日 ○「住民見守りネット」と「日常の支援者ネット」（終結にむけた留意点）○「企画シート」内容の最終協議○最終週の活動イメージ
等（５）３つの支援ツール：コンセプトは「見える化」
蓄積されたアセスメントを再整理するにあたって、また、地域ネットワークの現状分析や地域へのしかけのための企画提案を検討するにあたっては、一定のツールを活用し、地域の課題等についての「見える化」を行うことが必要となる。本事業では、「①スクリーニング・シート」「②（地域ネットワークづくりの）企画シート」「③評価シート」の３つの支援ツールを活用し、地域課題や包括機能の「見える化」への取り組みを行った。
①「スクリーニング・シート」
２０１１年度の震災支援活動以降、本会は仮設住宅等の実態把握を進めるにあたっての支援ツールとして「スクリーニング・シート（訪問後の対応に関する判断（附票））」を活用し、「生活面

3

でのトリアージ（優先順位づけ）」を実態調査のイメージ
行ってきた。この「スクリーニング・
シート」は、支援者が社会福祉専門●スクリーニング票（追加で１枚）□特段の問題はなし／解決済み (青)職として検討の結果、特に問題がな□見守り支援が必要 → A(緑)へければ「青」、地域住民である生活支□当面包括が継続支援 → B(黄)へ
援専門員等につなぐ場合は「緑」、当面、地域包括支援センターが直接、□支援へのつなぎ→ C(赤)へ担当として関わる場合は「黄」、すぐに支援につなぐ必要がある緊急のケ
これまで蓄積されてきたースは「赤」にチェックをしていく。
アセスメント結果の精査から始める。
その際、専門職としての「支援方針」「ゴールの目安」「判断の根拠」を、必ず記入する構造となっている。
本事業においても、まずは地域包括支援センターに蓄積されている仮設住宅のアセスメント結果のスクリーニングを行ったが、「青以外」にチェックされた対象者について、まずは地域包括支援センターに情報の再確認を行った。そして必要に応じ、「ほっとサポートセンター（生活支援専門員）」への聞き取り、あるいは個別の訪問調査を行い、そのスクリーニング結果を仮設住宅のマップとリンク（色づけを統一する）させ、仮設住宅の状況の「見える化」を行っている。なお仮設住宅の実態把握をする際には、対象者のリスクマネジメントのみに視点が偏らないよう留意しておく必要がある。本会は「事前オリエンテーション」において、地域をアセスメントする際に「リーダー的な役割を担っていた人」「助けられ上手な人」等の「地域の強み」に関する情報についても、適切にアセスメントするよう支援者に注意喚起を促している。
②「企画シート」
地域のアセスメントを行う際には、「被災により、暮らしの動線はどう変化しているか」「その地域の特性は何か」「それが現実のデータにどう表れているか」等、「地域の課題」について、地域包括支援センターとしての仮説を立てた上で、モデル地域における「地域ネットワーク再構築」に取り組んでいくことが必要となる。
本会は、「地域包括支援センターにおける連携・ネットワークの構築に関する研究研修事業（2008～2009 年度 独立行政法人 福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」助成事業）」において、社会福祉士が自らの地域で地域診断を行い、自らの地域の特徴にあわせたネットワーク構築・活用するためのツールとして、「地域ネットワークづくりの「企画シート」」を開発した。なお、この「企画シート」は、厚生労働省主催○地域 ネットワーク づくりの「企画シート」（ イメージ）の「地域包括ケア推進指導者養成研修
企画
ﾀｲﾄﾙ
企 画ﾀｲﾄﾙ企画ﾀｲﾄﾙ（２０１０年度中央研修）」のプログラ① 計画内容を設定する
ムとして活用され、地域ネットワーク
現状分析 ①対象地域の現状、数値的データ等構築のための有効な支援ツールとして紹介がされている。
①地域における個別課題
個別課題「企画シート」は、地域包括支援センター職員が、自らの担当地域において「地域課題」を設定し、その課題をねらい①ネットワーク構築等取り組み（事業）のねらい解決するために、どのような「コンセコンセプトプト」を掲げて取り組んでいけばよい①期待する効果
効果のか、「地域ネットワークづくりの」企
画を検討・実施していくための支援ツ4

ールである。この「企画シート」の活用を通じ、事業展開のプロセスについて、地域包括支援センター内の「組織合意」を行ったり、関係機関や地域住民等との「地域課題のすりあわせ」を行い、まさに「地域として」の課題解決にむけて、役割分担や共同作業を行っていくことが可能となる。
「企画シート」の項目で重要なのは、対象地域の現状、数値的データ等を記載する「現状分析」
欄、暮らしにくさ等についての地域からの声を反映させる「個別課題」欄の記載内容と整合性である。たとえば、「個別課題」について地域の声を丁寧に拾えているのか、「現状分析」に記載した内容が、「個別課題」を裏付けるデータとなっているのか、地域のマイナス面だけでなく、「地域の強み」もふまえたものになっているか、等の地域アセスメントを行うため支援者には、高い実践力と言語化能力が要求される。また「個別課題」を記載欄は、ただ１人の声をならべる項目
ではなく、その個別の声が、地域の課題としてとらえてよいものかどうか、「組織内」あるいは「関係者間」において、きちんと協議した上で記載されていることが重要となる。この「現状分析」と「個別課題」をもとに、地域ネットワーク再構築にむけた「ねらい」「期待される効果」を検討・提示し、企画コンセプトを練り上げていく流れとなっている。
なお、これらの内容は、通常１回の会議だけで設定されることは少なく、数回の会議をふまえて設定されていくことになる。今回の「地域ネットワーク再構築事業」においても、モニタリン
グの機会に、本会と山田町地域包括支援センターの間で数度にわたる協議を行い、「企画シート」
内容の検討を行ったが、両者の間で組織的に合意するための作業自体が、「組織として」地域ネッ
トワークづくりに取り組むための非常に重要なプロセスであったと考えている。
③「評価シート」「地域包括支援センター社会福祉士
業務を３つのレベルで振り返る「評価シート」」は、地域包括支援セン
ターの職員が、自らの業務をどのよう
地域レベル
１３項目
に行っているかについて、まず自己評
地域 住民
行 政
価をし、それを確認していく作業（見
組織レベル
２３項目
える化）を通して「気づき」を得て、関係機関センター職員 担当課 関連部署
自治会
自らの実践の質を高めていくことを目的とした支援ツールである。
サ ポート
個別レベル
民生 委員
センター
１９項目
この「評価シート」は、地域包括支本人
ＬＳＡ など援センターの実践について「よい」「悪商工会
い」という判断を下したり、単純に「できている」「できていない」ことを確認することを目的とはしていない。各項目について、実践の根拠を確認し、「気づき」を得ていくプ
ロセスが重要である。
「評価シート」は、地域包括支援センターの「総合相談機能」「ネットワーク構築」に関連する項目を中心に、５５のチェック項目が設定されており、
「地域」
「組織」
「個別」の３つのレベルか
ら立体的に実践を振り返ることできる構造となっている。第２回支援者会議においては、「評価シート」項目のうち、特に「地域」「組織」レベルに着目した振り返り作業を、支援者と地域包括支援センターと合同で行った。
27（６）２つのネットワークへの働きかけ：「地域住民の見守りネット」「日常の支援者ネット」
地域のネットワークを構築するにあたっては、「地域住民の見守りネットワーク（早期発見・見守りネットワーク）」「日常の支援者ネットワーク（保健医療福祉サービス介入ネットワーク）」という２つの機能に着目していく必要がある。
この２つの機能は相互に影響してくるものなので、5

両方に働きかけることで、２つのネ
高齢者虐待防止ネットワーク運営事業イメージットワークを重層的に構築していく
地域包括支援センター
視点が重要となる。
（なお、この２つ相談窓口 ・ 各ネットワークのコーディネート
以外にも、より広域な、警察や司法関係をも含めた「関係専門機関介入
ネットワーク」を構築していく必要があるが、
山田町全域レベルで今後、取り組むべき課題として確認がされたため、今回の事業では直接的に取早期発見・見守り
ネットワーク
り組みは行っていない。
）
地域住民の見守りネット
そこで山田町では、最初にモデル
保健医療福祉サービス
関係専門機関介入
介入ネットワーク
支援ネットワーク
地域として選定した「Ａ仮設住宅」
日常の支援者ネットにおいて「地域住民の見守りネット
ワーク」に着目した支援を行い、そして、次に選定した「Ｂ仮設住宅」では、「日常の支援者ネッ
トワーク」に着目した取り組みを行っている。ここでは、２つのモデル地域における取組みについて、「企画シート」等に基づき、振り返ってみることにする。
市町村①相談・通報

①

②

③

相談・通報
の受付

実態把握

支援計画
の策定

④
サービス、
制度、
機関
へのつなぎ

⑤

モニタリング②実態把握①相談・通報①相談・通報④サービス、制度、機関へのつなぎ

社 会福 祉協 議会

民生 委員

家族 の会

介護 相談 員⑤モニタリングＮＰＯ

自治 会

ボ ラン テ ィ ア

訪 問看 護養 護老 人ﾎｰ ﾑ、
特 別養 護老 人ホー ム

訪問 介護

短 期入 所弁 護士 会

家 庭裁 判所

消費 者セ ンタ ー

ケア マネジ ャ ー

警察

医 療機 関（ 精神 含む）

42①「地域住民の見守りネットワーク」への働きかけ：「Ａ仮設住宅」○地 域ネット ワークづ くりの「 企画シート 」（イメ ージ）

最初のモデル地域である「Ａ仮設住宅」
では、地域アセスメントを行ったところ、① 計画内容を設定する
避難所閉鎖まで仮設が決まらなかった方
現状分析 ①対象 地域の現 状、数値 的データ 等●避難 所閉鎖まで仮設 が決ま らな かった 方が多い。 ●既 に仮設を出 て行っ たが多く、震災前からの問題を抱えたまま人がいる。 ●震災前からの問題を抱えたまま入居し、 周囲から 敬遠され がちな人がいる。 ●花や野 菜を育てている家庭が多い 。
等
入居し、周囲となじめない人がいる、ま①地域 におけ る個別課題
個別課題
た、既に仮設住宅から出た人がいる状況●交通手段が限定され、自家用車を持たない高齢者は、外出時にタクシー利用をするため、経済的負担もあり。●移動販売や竹内商店で食料購入には不便はないが、がわかった。ただ、その一方で、花や野日用品の買い物に不便を感じている。●高齢者は｢仮設で最期を迎えたくない｣という思いと｢年だから無理かもしれない｣という不安な思いを抱いている。 等
菜を育てている家庭が多く、住民同士のねらい①ネットワ ーク構築等取り組 み（事業 ）のコン セプト
ねらい
つながりの素地がある地域であることも●住民相互が 支え合い、安 全で楽しい仮 設団地生活が 行われる。● 仮設での暮らしをプラス の印象にする 。（住民が取 り残され感を もたない。）
等
わかった。
効 果
①期待す る効果
この地域における個別課題として、「交●次の 場所（ 復興住宅 等）に、 気持ち よく移れ る。 ●仮設に残った人と 仮設から移った人 の交流が残る 形になる。 ●安心して次 のことを考え られる。
通手段が限定されるため、自家用車がな
い高齢者はタクシーを利用せざるをえず、経済的な負担がある」「移動販売や仮設内の商店で食料品購入には不便はないが、日用品の買い物が不便」「仮設で最後を迎えたくない。
地域住民の見守りネットの構築でも年だから無理かも、と不安を抱え
取組内容ている高齢者がいる」等があがってき（Ａ）交流会を通じて、地域のコミュニ ティ形成（Ｂ）安心して生活するための見守り体 制づくりていた。
提 案
そこで、住民が取り残され感をもつ（Ａ）① ベンチづくり（Ｂ）熱中症予防の啓発
くことなく、仮設住宅での暮らしをプ② 花植え,（包括のＰＲ）③バーベ キューラスの印象にすること目的に、「地域住段取り
民見守りネットワーク」に着目した地実施（自治会と共催）
実施
域ネットワークづくりを行うことが決
まった。
振り返り
具体的に取り組んだ企画内容は、「ベ●参加状況の原因分 析、効果の振り返り 等
ンチづくり」「花植え」「バーベキュー」
企画
企画ﾀｲﾄﾙﾀｲﾄﾙ 安心して安心
して心のゆとりを持
心のゆとりを持てるてる生活
生活
企 画ﾀｲﾄﾙ
安心して心のゆとりを持てる生活

57

時期をみて、このネットにも取り組む
必要がある

日常的な支援者のネットワーク構築

地 域アセスメント（個別 ・関係性・マッピング等）

再アセスメント

6

58

を中心とした交流会（イベント）の開催と、「熱中症予防の啓発」を通じた、地域包括支援センターのＰＲの２つであった。
８月１９日に開催された交流会は、地域包括支援センターの声かけによって、自治会主催で開催されることとなり、多くの関係団体（盛岡市緑化推進協
議会、盛岡の小学校の生徒、支援団体等）の協力も得ることができ、地域でのイベントとして成功裏に終了することができた（仮設住民 40 名、
外部 35 名、合計 75 名が参加）。
９月６日に実施された「自治会との振り返り（反省会）」においても、参加者から「自分達で何かやりたいという気持ちが出てきた」「声の掛け合いが増えた」「ベンチが集いの場となった」「プランターの水やりがコミュニケーションの場となった」との声があがっている。また、「熱中症予防の啓発」を通じた地域包括支援センターのＰＲの効果についても、当日の「参加者アンケート」から、参加者の約８割が「包括を知っている」という結果を得ることができた。これらを勘案すると、「Ａ仮設住宅」における「地域住民見守りネットワーク」
構築については、その「第一歩」を踏み出すことはできたのではないかと考えられる。
一方で、「交流会」実施後の振り返りで着目すべき点がある。それは、企画に参加しなかった人を対象とした聞き取り調査を行っていることである。
「交流会」を単なるイベントに終わらせない視点が重要であった。この聞き取り調査によってわかった「交流会」に参加しない理由のほとんどが、「来客のため」「仕事の都合」「気が進まない」「暑さ」等であったが、中には「仮設住宅の入居割合が、一定の元地域の住民がほとんどを占めており、それ以外の住民には、なじみにくい雰囲気もある」との意見もあがっていた。
住民主体の地域ネットワークづくりに取り組む場合、単発のイベント企画の実施をもって、すべての地域課題の解決が図られることは、通常はまずありえない。地域の声を丁寧に聞き取り、
１回目の「企画シート」における「現状分析」「個別課題」の状況が、今回の取り組みでどれだけ解決したのかを評価し、それを「成果と課題」欄への記載で「見える化」し、同じ地域における２回目の「企画シート」で地域アセスメントを深めていく作業、そのプロセスが重要となる。
そのため、１回目の「企画シート」の「今後の展望・目標」欄にある、「地域コミュニティーの推進を図りながら、日常の支援ネットワークで支える体制を整えていく必要がある」という記述は、非常に重要である。今後、仮設住宅の入居者が復興
住宅への移行に際し、現在「地域住民の見守り役」を担っている人が仮設住宅から移転することで「地域住民の見守りネットワーク」が弱体化するリスクを見据え、専門職等による「日常の支援者ネットワーク」にも平行して取り組んでいく必要があると考えている。なお、この課題は、２回目の「企画シート」において、「今後、仮設から多くの人が出て行った後、どのようにコミュニティーを維持するかが課題」として明記され、山田町地域包括支援センター
において、継続検討されていくことになっている。
7

②「日常の支援者ネットワーク」への働きかけ：「Ｂ仮設住宅」○地 域ネット ワークづくりの「企画シート 」（イメージ）

２番目のモデル地区では、「日常の支援
企画
企画ﾀｲﾄﾙ
ﾀｲﾄﾙ
支援者がみんなできづくネ
企画ﾀｲ
ﾄﾙ 住民と住民 と支援者がみん
なできづくネットワーク
ットワーク～手と手がつな
ぐ笑顔のつどい～～手と手がつ なぐ笑顔のつどい～者ネットワーク」に重点をおいてネット① 計画内容を設定する
ワークづくりに取り組む方針が確認され、現状分析 ①対象地域の現状、数値的データ等
その対象地域として「Ｂ仮設住宅」が選●町内最 大の仮設 だが、自 治会が機能 していな い。●最 初の頃に できたの で、要援護者 が優先入 居。●被 災前の職業 が漁業で あった人 が多い。 ●介護保 険利
定されることになった。
用者多いので、日常の支 援者の出入りが多い。
等「Ｂ仮設住宅」は、山田町内で最大規
個別課題 ①地 域におけ る個別課題●仮設内 での生活 を、スト レスと感じ る人が多 い。●漁 業、その 他の就業 の場
模の仮設住宅であり、はじめの頃に完成が少な く、経済 面で不安 、●生 活支 援専 門員（ほっとサポートセンター）、生活 支
援相談員（社 協雇用）と介護保険事 業者の連携が必要 等したので、要介護者が優先入居している
ねらい①ネットワ ーク構 築等取り組 み（事業 ）のコン セプト
ねらい
経緯がある。介護保険利用者が多く、仮●地域包 括ケア 会議を通じ、日常の支 援者間で 地域の課題 を共有す る。●個 別の事例を通じて連携を図る 機会をもつ。 等。
設住宅を出入りする日常の支援者の数も①期待す る効果
効果多い。仮設住宅内は、元の行政区ごとに●生活支援専門員、生活支援相 談員と介護保険事業者の連携が促 進される。
３つに分かれている。自治会は機能していない。仮設住宅入居者の入退去の動きが多く、町内の仮設住宅として最後まで残る可能性がある。また、個別の課題として、生活支援専門員やＬＳＡ（生活支援相談員）と介護保険事業者の連携に課題があった。
一方で、地域住民の力とネットワークは非常に強い。被災前の地区ごとに固まって入居しているために、近所に知り合いが多く、住民同士で声をかけ合う雰囲気がある。多くの人が集まることができる集会所スペースはないが、談話室が常時開放されていて、作品づくりや行事の時など、人が気軽に集まってくる。また、被災前の職業が漁業であった人も多く、男性を中心に仮設住民自らが、自分たちの居場所を建て、テーブル、イス、ストーブなどを持ち込
み、集いの場としている。しかし、行事、モノづく
り活動の種類、内容により参加者が偏っていたり、当初は男性の参加が全体的に低い傾向はみられた。
地域ネットワークに取り組む基本的な手順は、Ａ仮設住宅と同様に、「地域住民の見守りネット
ワーク」の再確認から行うことになった。具体的には、地域包括支援センターの保健師のアセス
メント結果に基づくスクリーニングから取りかかることになった。仮設住宅のマップが、２０１
１年度の情報をベースとしていたため、実際の入居者と名前が異なっていないかの確認をしながら、生活支援専門員への聞き取り、個別訪問、地域支援マップづくりを進めていくこととなった。
これらを通して実施した地域アセスメントをベースに、「地域住民の見守りネットワーク」への働きかけとして、「音楽療法」「健康体操」「ゲーム」「お茶会」
等を中心とした生活不活発病教室として『イ
キイキ健康教室』を３回実施（11/8、11/22、12/6）
している。
そして「日常の支援者ネットワーク」への働き
かけが、これに平行して行われた。地域でのネッ
トワークを機能させていくためには、「地域住民の見守りネットワーク」と「日常の支援者ネットワーク」の両方への働きかけが必要であり、「日常の8

支援者ネットワーク」の点検を行うことが、
地域ネットワーク再構築のもう１つの入り口となる。
地域包括支援センターが、まず、生活支援専門員（ほっとサポートセンター）、ＬＳＡ（ふれ愛
サポートセンター、生活支援相談員）、ケアマネジャーを対象に、「現在の関係機関の連携状況」「今後の連携強化を図るための要望」等についての個別ヒヤリングを行っていることは重要である。このヒヤリングを通じ、支援者間の情報共有、役割分担の整理の必要性について、組織として改めて認識されることにつながっている。そこで「地域包括ケア会議を通じ、日常の支援者間
で地域の課題を共有する」「個別の事例を通じて連携を図る機会をもつ」ことを目的に、地域ネッ
トワークへの働きかけがスタートすることとなった。
「日常の支援者ネットワーク」に働きかけていくにあたっては、個別事例の検証を通じた地域ケア会議の開催が有効に機能する場合が多い。実際に地域におこっている典型的な事例が、地域包括支援センターや関係者で協議・検討されることを通じて、支援者の課題と役割分担が明確になり、地域における支援力が高まるからである。
「日常の支援者ネットワーク」の点検・整理を進めることは、地域住民の相談のしやすさにつながっていく。
そこで、本会としての支援は、個別事例を通じた地域ケア会議の開催支援を行う方向で進められたが、現地（山田町）での支援期間の都合上（２０１２年１２月１５日終了）、具体的な支援内
容は「地域ケア会議開催のための段取り、会議運営スキルの伝達」を中心に実施された。そして、実際の地域ケア会議は、山田町地域包括支援センターの社会福祉士が中心となって運営され、「Ａ様を支える関係者のつながりの確認（12/18）」「障害のある夫婦の在宅継続に対しての不安への家族支援（12/25）」というテーマで２回開催されることになった。そして、地域ケア会議で協議された事例は、２０１３年１月２５日に開催された「山田町地域包括ケア会議」において状況報告がなされ、関係者間での事例共有、連携強化につながっていくこととなった。
繰り返しになるが、地域のネットワークを構築するにあたっては、「地域住民の見守りネットワーク」と「日常の支援者ネットワーク」の２つのネットワークに着目し、重層的に構築していく視点が重要である。２つのネットワークは相互に影響するものであり、たとえば、『イキイキ健康教室』等のイベントを実施する際に、仮設住宅の住民の担当ケアマネジャーやサービス担当者に「ボランティア参加」の声かけを呼びかけることが、ケアマネジャーやサービス担当者自身が「利用者の普段の地域生活を見る重要な機会」となる。それぞれのネットワーク単体に働きかけるだ
けでなく、「地域住民の見守りネットワーク」と「日常の支援者ネットワーク」の機能を融合させ、「住民主体」の地域ネットワークを更に強化していくことが、今後の課題になるだろう。
（７）振り返り会議の開催（２０１３年２月１１日）：岩手県社会福祉士会への引継ぎ
約６ヵ月間の地域ネットワーク再構築支援の終了に際し、山田町地域包括支援センター、日本
社会福祉士会、岩手県社会福祉士会による「振り返り会議」が開催された（会場：アイーナ 岩
手県民情報交流センター）。この振り返り会議は、「地域ネットワーク再構築事業」の最終会議の位置づけとして開催され、オブザーバーとして、厚生労働省社会・援護局 地域福祉課（地域福祉専門官）および岩手県保健福祉部長寿社会課（高齢者担当課長）に、参加協力を得ながら進めることができた。なお、「事前オリエンテーション」「支援者会議」と同様、２０１２年７月から「地域ネットワーク再構築事業」を実施している岩手県大槌町との合同方式で開催されることとなった。
（参加者合計 25 名：山田町 5 名、大槌町 2 名、日本社会福祉士会 3 名、岩手県社会福祉士会 13 名、厚生労働省社会・援護局地域福祉課 1 名、岩手県保健福祉部長寿社会課 1 名）
プログラムは、日本社会福祉士会による「事業概要の説明」、山田町および大槌町による支援活動の「振り返り報告」と意見交換、「２０１３年度の支援方針」の協議、という内容で行われた。
この振り返り会議をふまえ、２０１３年度以降の被災地支援について、岩手県社会福祉士会に引き継がれていくことが、最終確認されることとなった。

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４．おわりに：
日本社会福祉士会は、２０１１年３月１２日に災害対策本部を立ち上げ、「被災地が主体となる支援」「ソーシャルワークを発揮する支援」を■支援の基本的な考え方
活動方針として、東日本大震災における災害支●ソーシャルワークを発揮する支援であること
援を実施してきた。
●被災地が主体となる支援であること
そして「終了を見据えた継続的支援」という●終了を見据えた継続的な支援であること
もう１つの活動方針のもと、「支援の時期」と「方■支援活動の柱法」を常に考えながら、２０１１年度の被災地●被災地における被災者支援
支援、２０１２年度「地域ネットワーク再構築●被災地県外の遠隔地における支援事業」における地域包括支援センター機能（総●スクールソーシャルワークに係る支援
合相談機能、権利擁護機能、包括的継続的ケア
マネジメント、介護予防マネジメント）の強化を通じた地域ネットワークの再構築を目指した支援を行ってきた。今回、支援を引き継ぐ「岩手県社会福祉士会の準備状況」と「山田町が新しい第一歩を踏み出す」時期をむかえ、被災地における被災者支援を終了し、岩手県社会福祉士会による支援にバトンタッチしていくことになる。
「地域ネットワーク再構築事業」を進めるにあたっては、県との協議の過程で、「広域的により多くの地域包括支援センターに支援に入ってほしい」という要望もあった。しかし、現地との２０１１年度における支援の振り返りをふまえ、本会が支援先を選定するのではなく、「現地からの支援継続の要望」があり、かつ、「地域包括支援センターが主体となること」「地域包括支援センター機能の強化を目指すこと」という支援方針に、合意いただいた岩手県山田町と大槌町において、支援を継続することとなった
今回の支援は、「地域ネットワークへの働きかけ」が重要な要素となるため、２０１１年度の「実態調査」を中心とする支援活動とは異なる実践力が支援者に求められることとなった。そのため、事業コンセプトや支援ツールを周知徹底するための「事前オリエンテーション」への参加を義務づけしたり、定期的な支援者会議の開催により、フォローアップの工夫を行ってきた。会員による支援が自らの職場から離れた活動となることもあり、「引継ぎ日を日曜日（１回の活動期
間が日曜日から日曜日の８日間）としたため、現地包括との直接的な引継ぎの時間が十分とれな
かったこと」等、課題はあったが、１月１５日に実施された支援者会議において、山田町包括の職員から「今回の事業を通して、地域は変わると実感した」「他の仮設住宅でも同じことをやろうと思った」という力強い発言があったことは、本会としても、非常に重要なことだと考えている。
２０１３年度以降、被災地支援の活動は、
岩手県社会福祉士会に引き継がれていくことになるが、今回の「地域ネットワーク再構築」事業をきっかけに、「地域包括ケア」の実現にむけて、山田町
包括地域包括支援センターの機能がさらに充実、強化していくことを期待している。

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社団法人 日本社会福祉士会 災害対策本部
山村 睦（会長）
小塙 和宏

田村 満子（副会長） 鈴木 智敦（副会長）
西島 善久
清野 光彦

泉 賢祐 （副会長）星野 美子

活動者名簿（山田町担当者）
石﨑 剛 （北海道）
猪之良高明（群馬）
酒寄 学 （茨城）
本山 康弘（千葉）
山本 健明（東京）河合 清子（静岡）岡田多恵子（愛媛）

高橋
内山
根本
大島
齋藤
池上
松澤

通江（北海道）恵子（群馬）
隆行（茨城）
了 （東京）
弘昭（神奈川）森彦（石川）
秀樹（福岡）【予備登録者】
木立 雅人 （茨城） 寺門 美弥（茨城）小林 美智子（石川） 杉村 和子（大阪）

坪井 一身 （北海道）
岩田 真由美（茨城）野村 幸代 （茨城）
島津屋 賢子（東京）内田 和美 （神奈川）前田 和子 （石川）三谷 真理（北海道）
加藤 めぐみ（茨城）佐々木 千鶴子（埼玉）室 岳男（東京）
小柳津 潤子（静岡）柳瀬 恵子（富山）宮本 雅透（長野）
小田 明則（広島）

寺本 紀子（石川）社団法人 岩手県社会福祉士会
千葉 昭好（会長）千菅 英理子佐々木 裕彦（事務局長） 西尾 卓樹（地域包括支援委員会委員長）
橋場さおり
松田 宇善

事務局
小笹 知彦（事務局長） 牧野 一義
柏谷 千晶
阿南 晃伸

草川 茂
楠本 聡

荒木 千晴
上原 七郎

２０１２年度 地域ネットワーク再構築支援事業 報告書（２０１３年３月）
発 行 社団法人 日本社会福祉士会 災害対策本部
所在地 〒102-8484 東京都新宿区四谷１－１３ カタオカビル２階ＴＥＬ 03-3355-6541 ＦＡＸ 03-3355-6543

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