北部上北三町村国土強靭化地域計画
【概要版】

青森県

北部上北三町村（ 野 辺 地 町、横浜町、六ヶ所村）

１

国土強靭化地域計画とは「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会システムを平時から構築すること
大規模自然災害が起きる度に長期間にわたる復旧・復興の繰り返しを避けるため、人命を守り、被害が致命的なものにならず、迅速に回復するための条件を備えること、国土強靭化基本法に基づき、国・地方を通じて、事前防災・減災、迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することで強靭な地域を作り上げていくことである。

大災害の教訓毎年のように発生する風水害

災害発生のたびに復旧・復興を図るといった事後対策の繰り返しから事前防災・減災へ

気候変動の影響等に伴い、豪雨等の災害が激甚化の傾向

大規模自然災害が発生しても、経済社会への被害が致命的なものとならず、迅速に回復する国土・経済社会システムを平時から構想

国 土 強 靭 化
策定の趣旨
国では平成 25 年 12 月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（平成25年法律第95号）（以下「国土強靭化基本法」という。）を制定し、平成 26 年６月には、同法に基づき、「国土強靭化基本計画」を策定した。また、青森県
では、「命と暮らしを守る青森県」を目指し、平成 29 年３月に「青森県国土強靭化地域計画」を策定している。
国土強靭化を実効性あるものとするためには、国のみならず地方公共団体や民間事業者、住民などの関係者が総力をあげて取り組むことが不可欠であり、野辺地町、横浜町、六ヶ所村（以下「構成町村」という。）においても、国や県などと連携して強靭化の取り組みを計画的に推進すべく、国土強靭化地域計画を策定するものである。

構成町村での合同策定
本計画は、国土強靭化基本法に基づく「国土強靭化地域計画」として、地域の巨大地震や集中豪雨等の大規模自然災害等に備え、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に行うために、地勢や行政組織として密接に連携する野辺地町、横浜町、六ヶ所村の共同により「北部上北三町村国土強靭化地域計画」を策定するものである

計画の位置づけ
本計画は、国土強靭化基本法第 13 条に基づく国土強靭化地域計画として策定し、国土強靭化基本計画と調和を図るとともに、青森県国土強靭化地域計画との調和及び連携・役割分担を図る。
また、北部上北三町村のそれぞれの総合計画との整合・調和を図るとともに、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための指針として定める。
北部上北三町村国土強靭化地域計画

概要版

１

計画期間
本計画の計画期間は、令和３（2021）年度から令和７（2025）年度までの５年間

基本目標
いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、①

人命の保護が最大限図られること②

行政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③

住民の財産及び公共施設に関わる被害の最小化が図られること④

迅速な復旧・復興を可能にすること基本的な方針適切な施策の組み合わせ● ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせること● 自助・共助・公助を適切かつ効果的に組み合わせること● 非常時にのみならず平時にも有効活用できる対策とすること

効率的な施策の推進● 人口減少等に起因する需要の変化等を踏まえた、効果的で効率的な施策の推進を図ること● 国・県の施策、既存の社会資本、民間資金の活用を図ること

地域の特性を踏まえた施策の推進● 構成町村の地域特性や実情を踏まえた施策の推進を図ること● 構成町村の強みを生かし、さらなる連携強化につながる取り組みを推進すること

国土強靭化地域計画と地域防災計画との違い

国土強靭化地域計画

地域防災計画
・国土強靭化地域計画

社会経済のシステム
災害予防の強靭化
・エネルギー供給
迅速な復旧・復興体制整備
・流通機能の強化
・企業立地促進
応急体制整備・耐震化・老朽化対策など
発災前

２

あらゆるリスクを想定し、主に発応急復旧

災前における平時の施策を対象

・地域防災計画
リスクを特定し、そのリスクへの復興

発災後対応を対象

２

計画策定の進め方

本計画は、国の基本計画策定に用いられた評価方法や手法を参考に、策定の流れを以下に示す。

地域特性を踏まえ、被害の想定となる大規模自然災害を設定
災害区分自然災害により起きてはならない事象

地震・津波

地震等による建築物の倒壊や火災による死傷者の発生
大規模津波等による多数の死傷者の発生

風水害

異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の氾濫

豪雪災害

暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生

火山噴火

大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
地域を強靭化していく上での課題を抽出するため、基本目標を細分化した７つの「事前に備えるべき目標」と、その目標の妨げとなる事態として、仮に起きれば深刻な影響が生じると考えられる34の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定脆弱性評価（強靭化に向けた課題）「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに現状の取り組みのどこに問題があり、どのような取り組みが必要なのかを分析・評価

強靭化の推進方針
脆弱性評価（強靭化に向けた課題）の結果に基づき、今後必要となる取り組みの方向性を町村ごとに取りまとめる。

対応方策について重点化
強靭化の取り組みを効率的・効果的に推進するため、人命の保護に直接関わる施策・事業を中心に重点項目を設定

北部上北三町村国土強靭化地域計画

概要版

３

３

起きてはならない最悪の事態 （リスクシナリオ）

国土強靭化基本計画及び青森県国土強靭化地域計画、構成町村の地域特性を踏まえ、34のリスクシナリオを設定しました。
事前に備えるべき目標
１

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

ること

２

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞

４-２

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

異常気象等による広域的かつ長期的な生活地域等の浸水や河川の大規模氾濫

４-３

石油コンビナート等の損壊、火災、爆発等

１-４

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

４-４

基幹的交通ネットワーク（陸上・海上・航空）の機能停止

１-５

暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生

１-６

情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ
等に伴う多数の死傷者の発生

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

１-２

大規模津波等による多数の死傷者の発生

１-３

迅速に行われ４
経済活動を機２-１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

能不全に陥らせないこと

４-５ 食料等の安定供給の停滞
５２-２

ること

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
自衛隊、警察、消防、海上保安部等の２-３ 被災等により救助・救急活動等が実施

５-１

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止

必要最低限のライフライン

５-２ 上水道等の長期間にわたる機能停止等を確保するとともに、これらの早期復救助・救急、医療活動等が起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
４-１

１-１

人命の保護が最大限図られ事前に備えるべき目標

５-３

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

旧を図ること５-４ 地域交通ネットワークが分断する事態
ため池、ダム、防災施設、天然ダム等
６

できない事態

重大な二次災

救助・救急、医療活動のためのエネル
ギー供給の長期途絶

害を発生させ２-４

２-５

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光客等）への水・食料等の供給不足

６-１ の損壊・機能不全による二次災害の発生

６-２ 有害物質の大規模流出・拡散ないこと

６-３ 原子力施設からの放射性物質の放出
６-４ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

医療施設及び関係者の絶対的不足・被２-６ 災、支援ルートの途絶による医療機能６-５の麻痺

２-７

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

大量に発生する災害廃棄物の処理の停７
地域社会・経３３-１

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

必要不可欠な
行政機能と情報通信機能を済が迅速に再建・回復できる条件を整備

３-２

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発確保すること

３-３

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

風評被害等による地域経済等への甚大な影響すること

７-１ 滞により復旧・復興が大幅に遅れる事
態
道路開通作業等の復旧・復興を担う人

７-２ 材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化

７-３ 等により復旧・復興が大幅に遅れる事
態
鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損

７-４ 壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態※ 町村ごとに地理的な面や地域特性から該当となるリスクシナリオは異なります。

４４

強靭化の推進方針

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの対応方策
脆弱性評価（強靭化に向けての課題）の結果を踏まえた構成町村における強靭化の推進方針は以下のとおりである。
なお、町村ごとの強靭化の推進方針の詳細は別紙「附属資料」にとりまとめている。
目標 １

１-１

人命の保護が最大限図られること
地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生を防ぐため、建築物の耐震化や老朽化対策の推進、消防活動等のため、幹線道路や緊急輸送道路等の整備・機能強化を図るとともに、住民の避難場所の確保や災害時要援護者（避難行動要支援者）の支援体
制構築、消防団の充実、自主防災組織の設立・活性化支援等、地域防災力の向上を図る。
１-２

大規模津波等による多数の死傷者の発生

大規模津波等による多数の死傷者の発生を防ぐため、津波防災施設等の整備や老朽化対策を進めるとともに、東日本大震災の記録の伝承、防災意識の普及・啓発や、住民の避難場所の確保、防災マップ・津波避難計画の適宜見直し等警戒避難体制の整備を図る。
１-３

異常気象等による広域的かつ長期的な生活地域等の浸水や河川の大規模氾濫

広域的かつ長期的な生活地域等の浸水や河川の大規模氾濫による被害の発生を防ぐため、河川改修や河川関連施設の耐震化・老朽化対策を進めるとともに、住民の避難場所の確保、洪水ハザードマップの作成・周知、住民等への情報伝達手段の多様化等、警戒避難体制の整備を図る。
１-４

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

土砂災害等による多数の死傷者の発生及び地域の脆弱性が高まる事態を防ぐため、土砂災害対策施設の整備・老朽化対策を進めるとともに、土砂災害に係る防災意識の啓発や警戒避難体制の整備、情報通信利用環境の強化等を図る。
１-５

暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生を防ぐため、安全な道路交通の確保に向けた防雪施設（防雪棚等）の整備や除排雪体制の強化を図るとともに、代替交通手段の確保や冬季の防災意識の啓発等を図る。
１-６

情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等に伴う多数の死傷者の発生情報伝達の不備等に起因した避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生を防ぐため、行政機関における情報連絡体制及び住民等への情報伝達の強化や、住民の防災意識の啓発、防災教育の推進を図る。

北部上北三町村国土強靭化地域計画

概要版

５

目標 ２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

２-１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止を防ぐため、非常物資や支援物資等の供給体制及び災害応援の受入体制の確保、防災拠点の整備、水道施設・物流関連施設の防災対策の推進等を図る。
２-２

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生を防ぐため、孤立するおそれのある集落への支援体制の構築や、情報通信利用環境の強化、緊急輸送道路等の機能強化・老朽化対策を図る。
２-３

自衛隊、警察、消防、海上保安部等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態

自衛隊、警察、海上保安部等が有する救助・救急活動等の能力を十分に発揮できない事態
や、被災等により活動できない事態を防ぐため、防災関連施設の耐震化・老朽化対策の推進、防災関係機関や地域住民の参加を含めた総合防災訓練の実施、救助・救出体制の強化や災害応援の受入体制を構築するほか、地域防災力向上のため、自主防災組織の設立・活性化支援や地域防災リーダーの育成を図る。
２-４

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶を防ぐため、緊急車両・病院等に対する燃料供給の確保対策、緊急輸送道路等の機能強化・老朽化対策を図る。
２-５

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光客等）への水・食料等の供給不足

祭り期間中の災害発生等により、多数の観光客等が避難できない事態や、避難生活が長期にわたること等により水・食料等の供給が不足する事態を防ぐため、避難場所や支援物資等の供給体制の確保を図るとともに、外国人観光客等に対する情報提供体制の強化等を図る。
２-６

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

医療施設及び関係者の絶対的不足等による医療機能の麻痺を防ぐため、病院施設や社会福祉施設等の耐震化を推進するとともに、災害発生時における医療提供体制の構築や要配慮者への支援体制の強化を図る。
２-７

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

被災地における疫病・感染症等の大規模発生を防ぐため、避難所における良好な生活環境の確保や平時からの予防接種促進及び感染症対策への啓発、汚水処理施設等の耐震化・老朽化対策等を図る。

６

目標 ３

３-１

必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること
行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下を防ぐため、行政庁舎や公共建築物・インフラ施設等の耐震化・老朽化対策、行政情報通信基盤の耐災害性の強化、行政機関の業務継続計画の策定・見直しを行うとともに、県内・県外との広域連携体制の構築等を図る。
３-２

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発を防ぐため、信号機の電源対策や交通整理人員の確保等を図る。
３-３

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止を防ぐため、行政情報通信基盤の耐災害性の強化や非常用電源の整備等を図る。

目標 ４

経済活動を機能不全に陥らせないこと

４-１

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞を防ぐため、企業等における業務継続体制を強化するとともに、物流機能の維持・確保等を図る。
４-２

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止を防ぐため、エネル
ギー供給事業者の災害対策の強化や石油燃料供給の確保対策、企業における業務継続体制の強化等を図る。
４-３

石油コンビナート等の損壊、火災、爆発等

石油コンビナート等の損壊、火災、爆発等を防ぐため、石油コンビナート等防災計画に基づく特別防災区域の防災対策の推進を図る。
４-４

基幹的交通ネットワーク（陸上・海上・航空）の機能停止

基幹的交通ネットワークの機能停止を防ぐため、緊急輸送道路等の機能強化・老朽化対策や港湾・漁港施設の防災対策の強化を図る。
４-５

食料等の安定供給の停滞

食料等の安定供給の停滞を防ぐため、自給食料の確保に向けて、平時から食料品の生産・供給体制の強化等を図る。

北部上北三町村国土強靭化地域計画

概要 版

７

目標 ５

５-１

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止を防ぐため、エネルギー供給事業者の災害対策を推進するとともに、再生可能エネルギーの導入促進等を図る。
５-２

上水道等の長期間にわたる機能停止

上水道等の長期間にわたる機能停止を防ぐため、水道施設等の耐震化・老朽化対策や、業務継続計画の策定など早期復旧のための体制の整備を図る。
５-３

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止を防ぐため、下水道施設等の耐震化・老朽化対策
や早期復旧のための体制を整備するとともに、避難所等におけるトイレ機能の確保等を図る。
５-４

地域交通ネットワークが分断する事態

地域交通ネットワークが分断する事態を防ぐため、緊急輸送道路等の機能強化・老朽化対策を推進するとともに、バス路線の維持を図る。

目標 ６

６-１

重大な二次災害を発生させないこと
ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生を防ぐため、ため池・調整池施設や砂防関係施設の老朽化対策等の推進を図る。
６-２

有害物質の大規模流出・拡散

有害物質の大規模流出・拡散による二次災害の発生を防ぐため、有害物質取扱事業所等に対する監視・指導等を通じた流出・拡散防止対策の推進や、有害物質流出時の連携・処理体制の整備を図る。
６-３

原子力施設からの放射性物質の放出

原子力施設からの放射性物質の放出による二次災害の発生を防ぐため、環境放射線モニタリ
ングや空間放射線量測定器の整備、原子力災害時に備えた体制を構築する。
６-４

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

農地・森林等の荒廃による被害の拡大を防ぐため、荒廃農地の発生防止・利用促進や森林資源の適切な保全管理等を推進する。
６-５

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

風評被害等による地域経済等への甚大な影響の発生を防ぐため、正確な情報を発信する体制を整備するとともに、関係事業者と連携・協力した安全・安心な生産・流通システムの構築を図る。

８目標 ７

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

７-１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、
災害廃棄物処理計画の策定を進めるとともに、災害廃棄物等の処理に関する連携体制の強化等を図る。
７-２

道路開通作業等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

道路開通作業等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防
ぐため、災害ボランティアや災害応援の受入体制の構築等を図る。
７-３

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、応急仮設住宅を迅速に供給する体制を確保するとともに、地域コミュニティの強化や農山漁村の活性化等を図る。
７-４

鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、緊急輸送道路等の機能強化・老朽化対策を推進するとともに、代替交通・輸送手段の確保を図る。

５

対応方策についての重点化

重点項目
限られた資源・財源の中で、国土強靭化の取り組みを効率的・効果的に推進するためには、優先度の高い施策・事業に重点化を図る必要がある。
本計画では、脆弱性評価に基づく対応方策として掲げた施策のうち、計画期間内において優先的に取り組む施策として、人命保護に直接かかわる施策・事業を中心に、他のリスクシナリオへの影響や効果、緊急性、町村の役割の大きさ、自助・共助の推進といった観点から優先度を総合的に判断し、各町村において重点項目を選定した。
各町村に共通する主な重点項目は以下のとおりである。
なお、町村ごとの重点項目は、別紙「附属資料」にとりまとめている。
各町村に共通する主な重点項目
・住宅の耐震化・防災意識の普及・啓発
・消防団の充実
・災害時要援護者（避難行動要支援者）名簿の作成
・自主防災組織の設立・活性化支援
・防災訓練の推進
・防災教育の推進
・非常物資の備蓄・災害応援の受入体制の構築
・水道施設の耐震化・老朽化対策
・要配慮者等への支援
・集落の孤立防止対策
・広域連携体制の構築
・地域防災リーダーの育成
・住民等への情報伝達手段の多様化
・災害廃棄物処理計画の策定

北部上北三町村国土強靭化地域計画

概要版

９

６

計画の推進及び進捗管理
本計画に基づく取り組みを確実に推進するために、①Plan「計画」 ②Do「実行」 ③Check「評価」 ④Action「改善」の流れを基本としたPDCAサイクルを確立し、関連施策・事業の進捗状況を毎年度把握していくものとする。また、関連施策・事業の進捗状況や各種取り組み結果などを踏まえ、見直しや改善、必要となる予算の確保などを行いながら進めていく。さらに、構成町村だけでは対応できない事項については、国・青森県・関係機関などへの働きかけや連携を通じ、施策・事業の推進を図っていく。

目指すべき将来の地域の姿

Ｐｌａｎ 計画
ＳＴＥＰ①

地域を強靭化する上での目標の明確化

ＳＴＥＰ②

最悪の事態の設定

ＳＴＥＰ③

脆弱性の分析・評価、課題の検討

ＳＴＥＰ④

リスクへの対応方策の検討

ＳＴＥＰ⑤ 対応方策についての重点化、優先順位付け

Ｄｏ 計画的に実施

Ａｃｔｉｏｎ 全体の見直し・改善

Ｃｈｅｃｋ 結果の評価

参考資料
計画冊子の構成
本計画は、町村ごとに「本編」と「附属資料（リスクシナリオごとの対応方策）」で１つの計画となる。

「本編」
構成町村の共通版
北部上北三町村国土強靭化地域計画

令和３年３月青森県

北部上北三町村（野辺地町、横浜町、六ヶ所村）

附属資料

附属資料

リスクシナリオごとの対応方策

附属資料

リスクシナリオごとの対応方策

リスクシナリオごとの対応方策「附属資料」
・町村ごとに作成

令和３年３月野 辺 地 町10

令和３年３月

横 浜 町

令和３年３月

六 ヶ 所 村・リスクシナリオごとの対応方策を取りまとめたもの青森県

北部上北三町村（野辺地町、横浜町、六ヶ所村）