2024年度地域課題解決型起業支援事業
3次募集

募集要項

【募集期間】
自：2024年８月９日（金）至：2024年８月３０日（金）（必着）【書類提出先・問い合わせ先】
住所 ： 〒０６０－０００１ 札幌市中央区北１条西２丁目 経済センタービル 9 階
事務局 ： （公財）北海道中小企業総合支援センター 企業振興部企業振興 G
TEL ： ０１１－２３２－２４０３（直通）、０１１－２３２－２００１（代表）
メールアドレス ： jyoseishien@hsc.or.jp
対応時間 ： ９：００～１２：００、１３：００～１７：００（土日祝日を除く）※申請は持参又は上記宛の郵送により行ってください。
※申請様式はhttps://www.hsc.or.jp/news/2024regional_entre_3rd/よりダウンロー

ドしてください。

目
Ⅰ

次

地域課題解決型起業支援事業について ･･････････････････････････ １
１．事業の目的 ･･････････････････････････････････････････････ １
２．事業の概要 ･･･････････････････････････････････････････････１
３．補助対象者の要件 ････････････････････････････････････････ １
４．補助事業期間 ････････････････････････････････････････････ ２
５．補助の対象となる起業の要件 ･･････････････････････････････ ３
６．補助対象経費、補助率、補助上限額 ････････････････････････ ３
７．起業支援金の交付対象事業者に対する伴走支援 ･･････････････ ４
８．応募手続きの概要 ････････････････････････････････････････ ４
９．選定方法 ････････････････････････････････････････････････ ５
１０．スケジュール ････････････････････････････････････････････ ５
１１．補助事業の遂行に関する留意事項 ･････････････････････････ ６
１２．個人情報の使用目的等･･･････････････････････････････････ ７

１３．提出先及び問い合わせ先 ･････････････････････････････････ ７Ⅱ

対象経費について ･･･････････････････････････････････････････ ８
１．補助対象となる経費、ならない経費の主なもの（例示）････････ ９（１）人件費 ･････････････････････････････････････････････ ９（２）店舗等借料 ････････････････････････････････････････ １１（３）設備費 ････････････････････････････････････････････ １２（４）原材料費 ･･････････････････････････････････････････ １３（５）借料 ･･････････････････････････････････････････････ １４（６）知的財産権等関費 ･･････････････････････････････････ １５（７）謝金 ･･････････････････････････････････････････････ １６（８）旅費 ･･････････････････････････････････････････････ １７（９）外注費 ････････････････････････････････････････････ １９（１０）委託料 ･･･････････････････････････････････････････ ２０（１１）マーケティング調査費 ･･････････････････････････････２１（１２）広報費 ････････････････････････････････････････････２２（１３）その他費用 ････････････････････････････････････････２３
その他の注意 ･･･････････････････････････････････････････････････ ２４

Ⅰ

地域課題解決型起業支援事業について

１．事業の目的
北海道が直面している人口減少や少子高齢化で顕在化した社会的事業の分野（地域活性化関連、
まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援等）において、デジタル技術を活用して地域課題の解決に資するために道内で新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助するとともに事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施することにより、道内における起業を促進し地域経済の活性化を図ることを目的とします。

２．事業の概要
道内の地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を起業支援金として補助するとともに事業の実現性を高めるため、公益財団法人北海道中小企業総合支援センター（以下「センター」という。）が事業の立ち上げに当たり、伴走支援を行います。

３．補助対象者の要件

補助対象者は、次のいずれにも該当する個人とします。
(1) 事業を営んでいない個人であって、2024年4月1日以降、補助事業（※1）期間完了の日までに、道内において新たに個人事業の開業届出、又は株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・企業組合・労働者協同組合・特定非営利活動法人・一般社団法人（以下、「中小企業者等」という。
）として設立を行い、その代表者となる者であること（休業中の法人やその代表者、開業届を提出しないで既に事業を行っている者等は対象外）。
(2)補助対象となる中小企業者等（※2）は以下の通り。
業種分類

定

義

資本の額又は出資の総額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が 300 人以
製造業、建設業、運輸業その下の会社及び個人（ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造
他
業並びに工業用ベルト製造業を除く。
）にあっては、従業員の数が 900 人以下）
卸売業
小売業

資本の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100
人以下の会社及び個人
資本の額又は出資の総額が 5,000 万円以下の会社又は常時使用する従業員の数
が 50 人以下の会社及び個人

サービス業

資本の額又は出資の総額が 5,000 万円以下の会社又は常時使用する従業員の数
が 100 人以下の会社及び個人

旅館業

資本の額又は出資の総額が 5,000 万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 200 人以下の会社及び個人

ソフトウェア業・情報処 資本の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300
理サービス業人以下の会社及び個人

・企業組合
・労働者協同組合
・特定非営利活動法人
・一般社団法人1※1 補助事業とは、地域課題解決型起業支援金の交付決定を受けた事業のことをいいます。また、補助事業期間完了日とは、補助事業を完了する日として申請者が申請計画等で定めた日のことをいい、最長で2024年１２月３１日です。
※2 第一次産業（農業・林業及び水産業）に分類される事業は除く。
(3) 中小企業者以外の者（以下、「大企業」という。）から、次に掲げる出資又は役員を受け入れていない者であること。
ア 発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有
イ 発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上(４) 北海道内に住民票を有し居住していること、又は、補助事業期間完了日までに北海道内に住民票を移し居住することを予定していること。
(５) 法人の登記又は個人事業の開業の届出を北海道内で行う者であること。
(６) 未成年の場合は、法定代理人の同意を得ていること。
(７) 道税（※道外から移住する者の場合は、移住前の居住地に係る都府県民税）、消費税及び地方
消費税を滞納していないこと。
(８) 破産者で復権を得ない者に該当しないこと。
(９) 刑事事件に関して、現に起訴されていない者であること。
(10) 禁固以上の刑に処せられ、その執行が終わった日から10年を経過しない者に該当しないこと。
(11) 罰金刑に処せられ、その執行が終わった日から５年を経過しない者に該当しないこと。
(12) 執行猶予付きの刑では、執行猶予期間を経過しない者に該当しないこと。
(13)

法令順守上の問題を抱えている者でないこと。

(14) 申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
(15) 複数名が代表権を持つ法人等を設立する場合、代表権を持つすべての者が(1)に該当すること。
(16) 企業組合・労働者協同組合の場合は、組合員のいずれもが事業を営んでいない個人であること。

４．補助事業期間
補助事業の期間は、交付決定日から最長で2024年１２月３１日までです。

2

５．補助の対象となる起業の要件
次に掲げる事項の全てに該当する必要があります。
(1) 北海道が直面している人口減少や少子高齢化で顕在化した地域課題（地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援等）の解決に資する分野において、デジタル技術を活用して次に掲げる事項の全てに該当する社会的事業であること。ただし、第一次産業（農業・林業及び水産業）に分類される事業を除く。
ア 本道の地域社会が抱える課題の解決に資すること。
イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
ウ 地域の課題に対し、地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。
エ 起業する者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。（デジタル技術の活用例：「キャッシュレス決済の導入」「Web予約システム」「ECサイトによる販売」「SNSやWebサイトでの情報発信」など。）(2) 北海道内で実施する事業で、補助事業期間完了日までに営業（不特定多数に対する商品の販
売、サービスの提供等）を開始すること。
(3) 2024年４月１日以降、補助事業期間完了日までに新たに取り組む事業であること。
(4) 公序良俗に反する事業でないこと。
(5) 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
(６) 事業の内容の全部又は一部を対象として、国（独立行政法人を含む）から補助金等の交付を受けて行う事業でないこと。また、国費を財源としない補助金等を併給する場合でも、対象経費を重複して計上することはできません。
※ 他の補助金の利用を検討する際は、事前にセンターにご相談ください。
※ 地域おこし協力隊の方がその活動地である市町村内で行う起業に関して、市町村から経費の補助を受ける場合、本補助金の交付対象とならない場合がございます。

６．補助対象経費、補助率、補助上限額
補助対象経費は、下表のとおりです。
補助対象経費

補助率

補助上限額

２分の１以内

２００万円

人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティ
ング調査費、広報費、その他知事が必要と認める経費
経費の詳細については、「Ⅱ 対象経費について」をご参照ください。
※ 交付決定日（2024年10月上旬予定）以降に発注（契約）した経費が対象です（人件費、店舗等借料、借料を除く）。
3

※ 起業支援金の額を算出する際に千円未満の端数が生じたときは、切り捨てとなります。

７．起業支援金の交付対象事業者に対する伴走支援
後述「９．選定方法」に係る審査を経て起業支援金の交付を受ける者（以下「交付対象事業者」という。）は、事業の立ち上げに向けたセンターの伴走支援を受けることにより、事業の実現性をより確実なものにしていただきます。

８．応募手続きの概要(1) 募集期間2024年８月９日（金） ～ 2024年８月３０日（金）（１７時必着）(2) 提出方法
次項に掲げる提出書類を「1３．提出先及び問い合わせ先」（本要項７ページに記載）へ郵送
又は持参により提出してください（郵送の場合は原則として簡易書留等記録の残る方法で送付してください）。
(3) 提出書類（様式ダウンロード先：https://www.hsc.or.jp/news/2024regional_entre_3rd/）＜提出が必須のもの＞① 様式第１ 2024年度地域課題解決型起業支援金交付申請書② 様式第１・別紙 申請事業の経費明細③ 「2024年度地域課題解決型起業支援金」事業計画書④ 補助対象経費の金額及び内容が分かる資料（見積書等、店舗物件資料、謝金・外注費・委託費等各経費の内容がわかるもの）※ 本資料の添付がない場合は原則対象外です。
⑤ 住民票（申請日前3カ月以内に取得したもの）⑥ 都道府県民税について未納がないことのわかる書類（2024年１月１日時点の居住地の市区町村が発行するもので申請日前３カ月以内に取得したもの）、過去に事業経験がある場
合は消費税についての納税証明書＜該当する方は以下の書類も提出してください＞⑦ 同意書（申請者が未成年の場合）⑧ 他の補助金、助成金への応募状況がわかる資料（応募予定のものを含む）⑨ 開業届の写し（2024年４月１日）以降に開業届を提出した方）⑩ 登記事項証明書等（2024年４月１日）以降に法人等を設立した方）⑪ 事業内容がわかる資料等（⑨又は⑩に該当する方）⑫ 市町村が発行する用途地域証明書（空き店舗（近隣商業地域又は商業地域に限る）を活用
する場合） ※用途地域証明書を発行していない市町村（札幌市等）については、各市町村等が運営する地図情報サービス等の印刷物を添付してください。）⑬ 廃業又は退任したことが分かる資料（過去に起業経験や法人の代表経験のある方のみ）⑭ 確定申告書の写し（2024 年に確定申告をした方）※ 資料はA4サイズ片面縦に統一し、ホチキス止めはしないでください。
※ 本募集要項に加えてセンターHPに掲載されているFAQをご一読ください。
※ 「提出必要書類チェック表」を使用して、提出書類・記載内容にもれがないかを確認した
4

うえでご提出ください。
※ 提出された書類は、返却しませんので予めご了承ください。

９．選定方法
(1) 選定方法
交付対象事業者の選定は、次のとおり実施します。
ア 書類審査「３．補助対象者の要件」（本要項１ページに記載）、「５．補助の対象となる起業の要件」（同３
ページに記載）に適合しているか等について審査します。
イ 審査委員会
地域課題解決型起業支援金交付規程に基づき設置される審査委員会において、次項に掲げる項目について事業計画を評価し、交付対象事業者を決定します（交付決定）。なお、審査結果は申請者全員に書面で通知します。
※ 選定の過程で、事業内容についてセンターがヒアリングをおこなう場合があります。また、事務局が追加で書類の提出を求めた場合は、その指示に従ってください。
※ 審査結果に対する問い合わせには一切応じられません。
(2) 評価基準
選定における評価基準となる項目は以下のとおりです。
① 本道の地域社会が抱えている課題の解決に資するかの「社会性」② 事業収益によって自律的な事業継続が可能かの「事業性」③ 地域の課題に対する事業の需要が見込まれるかの「必要性」④ 起業する者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用しているかの「デジタル技術の活用」⑤ 資金調達の見込み⑥ その他評価するに当たり考慮すべきと認められるもの※ 空き店舗（近隣商業地域又は商業地域に限る）を活用する者、道外から移住する者（2024
年4月1日以降に移住した者に限る）及び札幌市以外の区域で創業する者については、交付対象事業者を決定する際に一定程度優遇します。
(3) 交付対象事業者の情報公開交付対象事業者の氏名、事業テーマ、開業地等の情報は、原則としてセンターHP等で公開します。

１０．スケジュール（予定）
2024年8月９日～8月30日 17時
2024年10月上旬

募集期間

審査委員会、交付決定、以降伴走支援

2024年１２月３１日 事業期間完了期限
2025年１月３０日
2025年２月末

実績報告書提出最終期限

起業支援金の額確定及び起業支援金支払い
5１１．補助事業の遂行に関する留意事項(1) 補助事業の遂行
交付対象事業者は、法令の定め並びに交付決定の内容に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければなりません。交付決定後に、事業の進め方について詳しく説明した「事務取扱説明書」を配布しますので、熟読の上、事業を実施してください。
(2) 経費に関する変更補助事業に対する交付決定は、交付申請時の事業計画を審査した上で行われます。経費支出計画
も審査の対象であるため、交付決定後に経費支出計画を無条件に変更することはできません。
(3) 経費に関する支払いについて交付対象事業者が支出し、原則として銀行振込による支払いが証明できる経費が補助対象となります。支払いの都度、支払いを疎明する発注書、納品書、請求書、銀行振込控等を整備してください。また、補助事業期間内に支出が完了していないものは補助の対象外となります（分割払い、クレジットカード決済、リボルビング支払等の場合、金融機関等から引き落としが補助事業期間内に完了していることが必要となります）。
※銀行振込の控え（振込受付書等）について、一定期間が経過すると再発行ができない場合がある
ため、お取引の際には十分ご注意ください。
(4) 事業計画の変更等補助事業の内容を変更しようとするときは、変更申請が必要です。ただし、補助事業の目的に変更をきたさない場合で、かつ、その事業量又は事業費について２０％以内の変更であるときは、この限りではありません。事業計画に変更があるときは、変更申請の是非を交付対象事業者自身で判断せず、事前にセンターへ確認してください。
※上記変更申請は必ず補助事業期間中に行ってください。補助事業期間終了後に変更承認が必要であると判明した場合は補助対象外となり、起業支援金が交付されない可能性がございます。
(5) 実績報告
交付対象事業者は、補助事業が完了したときは、実績報告書（様式第７）に必要書類を添えて、補助事業期間完了日から起算して３０日経過した日までに必ず提出してください。
実績報告により、計画通りの補助事業の実施及びそれに伴う経費の支払いを確認出来た場合は、交付決定額を上限額として起業支援金を交付します。
(6)

補助事業期間完了後の義務について交付対象事業者は、補助事業期間完了後においても次に掲げる義務があります。

① 事業活動状況報告書の提出
交付対象事業者は、補助事業期間完了日以降に迎える事業年度末（個人事業主の場合は１２月３１日、法人の場合は決算日）から起算して５年間、各事業年度末における事業活動の状況について、事業化等状況報告書（様式第１３）を提出しなければなりません。
② 事業記録の整理・保管事業に関する記録や経理に関する帳簿類・証拠書類は、５年間の保存義務があります。
③ 会計検査等交付対象事業者に対し、北海道又は会計検査院が会計検査等を行う場合があります。
6

④ 財産取得の管理・処分の制限及び収益納付
ア

補助事業によって取得した財産については善良なる管理者の注意をもって適切に管理を行わなければなりません。加えて、取得価格が１件あたり税抜５０万円以上の取得財産について
は、補助事業期間完了後も一定期間において、その処分等に承認が必要となります。また、承認後に処分等を行い、収入があったときには、起業支援金の全部又は一部の返還が求められる場合があります。
イ 補助事業完了後、事業化等状況報告書等により収益の状況を確認し、交付対象事業者に一定の収益が生じたと認められる場合は、交付した支援金の全部又は一部を事務局に返還していただく場合があります。

１２

個人情報の使用目的等
本事業を実施するにあたって取得した個人情報は、センター事業の実施のために使用いたします。センターの個人情報保護方針については、以下の URL よりご確認ください。
https://www.hsc.or.jp/privacy_policy/
１３

提出先及び問い合わせ先〒０６０－０００１ 札幌市中央区北 1 条西 2 丁目経済センタービル 9 階

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
TEL：０１１－２３２－２４０３

企業振興部企業振興 G

E-mail：jyoseishien＠hsc.or.jp

7Ⅱ

対象経費について補助事業を実施する際に支出する経費のうち、原則として、次の①～③の条件をすべて満たす
もの及び次ページ以降の各経費費目の【対象となる経費】として記載されているものが補助対象経費となり、【対象とならない経費の一部】及び記載されていない経費は補助対象外となります。
① 使用目的が補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費② 交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費（ただし、人件費・店舗等借料・借料については、交付決定日より前の契約であっても、交付決定日以降に支払った費用のうち、補助事業期間に対応する分は対象となります。）③ 証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費8

１．補助対象となる経費、ならない経費の主なもの（例示）（１）人件費【対象となる経費】
・補助事業に直接従事する従業員（パート・アルバイトを含む。補助事業の実施のために必要な交付決定日前に雇用した者を含む。
）に対する給与（諸手当・賞与を含む。）、賃金。
※

補助対象となる金額の上限額は、フルタイム従業員１人当たり月額３５万円、パート・アル
バイト従業員等は１人当たり日額換算８千円です。

【対象とならない経費の一部】
・法人の場合は、代表者及び役員（監査役、会計参与を含む）、業務執行役員等の人件費・組合の場合は、役員及び組合員の人件費・個人事業主の場合は、本人及び個人事業主と生計を一にする三親等以内の親族の人件費・雇用主が負担する社会保険料、労働保険料等の法定福利費
・食事手当、レクリエーション手当等の飲食、娯楽に当たる手当
・通勤手当や交通費に含まれる消費税及び地方消費税相当額・交付決定日前に雇用している者に対して交付決定日前に支払った給与、賃金。
※

労働実態がない場合や労働基準法等を遵守していない場合は、交付決定が取り消されることがあります。

【補足説明】＜補助対象の範囲＞●補助対象となるものは、事業従事者（a）に支払われた給与（基本給、諸手当（b）、賞与（c））
、賃金です。交付決定日前に雇用している事業従事者についても、交付決定日以降に支払われた給与・賃金のうち、補助事業期間に対応する分は対象となります。
（定義）(a) 事業従事者の対象範囲
・道内事業所で雇用される事業従事者(b) 諸手当・職務手当、扶養手当、精皆勤手当、通勤手当(消費税及び地方消費税相当額を除く。)、住宅
手当、時間外勤務手当等の交付対象事業者において雇用契約書や就業規則等で規定されている各種手当に当たるもの（※ 対象とならない手当の例：食事手当、レクリエーション手当など「飲食、奢侈、遊興、娯楽、接待の費用」とみなされるもの）(c) 賞与・算定根拠に係らず、補助事業期間中に支払われた賞与全額が対象となります。

9

＜補助事業期間中の１人当たりの補助対象経費となる人件費の計算方法＞●計算式は以下のとおりです。人件費対象者別計算結果表（任意様式）で一人ずつ算出し、その計算結果表を実績報告時に証拠書類として添付してください。
ＡとBのいずれか低い額が補助対象経費となります。
Ａ ＝ （補助事業期間中に支払った補助事業期間に対応する給与支給総額（対象とならない手
当を除く。
）＋ 賞与支給総額）× 従事割合（※１）
Ｂ ＝ １人当たりの限度額（フルタイム従業員（※２）：月額３５万円、パート・アルバイト
従業員等：日額換算８千円）× 補助事業期間中に補助事業に従事した期間※１

従事割合について「補助事業の従事割合」に記載する比率ついては、計算式及び計算の根拠となる資料（事業従事者の業務内容が分かるもの、補助事業に係る業務とそれ以外の業務に従事した頻度が分かるもの等）を用意してください。
※２

フルタイム従業員とは、概ね週40時間程度勤務する従業員をいいます。

10

（２）店舗等借料【対象となる経費】
・道内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費
・道内の店舗・事務所・駐車場の賃貸借契約に伴う仲介手数料
・住居兼店舗・事務所については、店舗・事務所専有部分に係る賃借料のみ（間仕切り等により物理的に住居等他の用途に供される部分と明確に区別されている場合に限る）【対象とならない経費の一部】
・店舗・事務所の賃貸借契約に係る敷金・礼金・保証金等
・補助事業用途であることが賃貸借契約書等で判別できないもの
・補助事業に直接関係のない店舗・事務所・駐車場（例：従業員専用の駐車場等）に係る賃借料・火災保険料、地震保険料
・本人又は三親等以内の親族個人が所有する不動産等に係る店舗等借料（本要項２４ページ参照）
・交付決定前に契約している場合は交付決定日前に支払った賃借料
・第三者に賃貸する部屋等の賃借料＜注意事項＞
・交付決定日前に契約を締結した店舗等についても、補助事業期間に対応する分は対象となります。ただし、この場合であっても、交付決定日前に支払った経費は補助対象となりません。
・自己所有物件は補助対象外です。
・住宅兼店舗・事務所について、物件が賃貸物件の場合は、店舗・事務所専用部分に係る賃借料のみが対象となりますので、図面を用いた面積按分等の適切な方式で専用部分に係る賃借料の算出を行ったものを提出してください。
・共同スペースの一部を事務所として使用する場合等は、事務所が他のスペースと明確に区分けされていることが証明できる写真等を添付してください。
＜専有部分の証明が不十分で補助対象外と判断されるケース＞
以下のようなケースは補助対象としては認められません。
・自宅兼事務所としており、部屋のデスクの部分のみを仕事スペースとして使用する等、自宅と事務所エリアの明確な区分けがされていない場合。
・固定した仕切りなど物理的な独立性が十分担保されていないまま、他の事業者と同じ部屋・空間で事務所を使用し業務を行っている場合。

11

（３）設備費【対象となる経費】
・道内の店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用 （住居兼店舗・事務所については、間仕切り等により物理的に住居等他の用途に供される部分と明確に区別され、店舗・事務所専
有部分に係るもののみが対象。）
・補助事業にのみ使用する機械装置・工具・器具・備品の調達費用
・事業計画書に記載された補助事業のみに利用する特定業務用ソフトウェア（クラウド型のソフ
トウェア・サービスの使用料については、「（９）外注費」を参照）※

設備については、原則としてリース・レンタルで調達することを推奨します。外装工事・内装工事及び設備費のうち、単価５０万円（税抜）以上のものについては、補助事業期間完了
後も一定期間において、その処分等につきセンターへの承認手続を行う義務があります。

※

機械装置・工具・器具・備品については、単価5千円（税抜）以上かつ耐久年数が１年以上で、長期間にわたり形状を変えずに繰り返し使用できる物品とします。（それ以外の物品については、消耗品となり補助対象外です。）※

原則事業所内据え置き、かつ補助事業に限定して使用されることが明確に特定できることと、公的資金の使途として適切なもの。

【対象とならない経費の一部】・単価５千円（税抜）未満のもの
・消耗品
・中古品の調達費用
・不動産の購入費および「不動産の取得」に該当する工事（新築工事、建物本体に影響を与える
増築工事、改築工事）、外構工事等・車両（キッチンカー含む）の購入費（リース・レンタル費用は「（５）借料」で対象経費となります）
・汎用性が高く、補助事業に限定して使用されることが明確に特定できない物の調達費用（例：パソコン、タブレット端末、電話機、複合機、事務用プリンター、カメラ等）
・家庭用及び一般事務用ソフトウェアの購入費、ライセンス費用（例：特殊性の低い業務ソフ
ト、会計ソフト）・DIY工事設備材料費・補助事業の遂行に必要な物であっても、必要以上の性能・仕様で過度に高額なもの

12

（４）原材料費【対象となる経費】
・試供品やサンプル品の製作のための原材料費として明確に特定でき、補助事業期間中に使用（消費や無償配布含む）する経費【対象とならない経費の一部】・販売するための原材料又は商品仕入れとみなされる経費・見本品（試着品・試食品）や展示品であっても、販売する可能性があるものの製作に係る経費・販売する製品等の製作や販売に必要となるライセンス（販売権、キャラクター使用権等）の購入費＜注意事項＞
・製作したサンプル品や試供品は、表示等により販売する製品と区別ができなければなりません。
・購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめ、補助事業期間中に使用（消費や無償配布含む）するものに限ります。補助事業期間完了日時点での未使用残存品は、補助対象となりません。
・原材料費を補助対象経費として計上する場合は、原材料の購入量、使用（消費、配布）量が分かる受払簿を作成し、その受払いを明確にするとともに、当該原材料から製作したサンプル
品・試供品の個数、配布した個数も配布先リストで管理する必要があります。これらの書類で使用（消費、配布）の妥当性が判断できない場合は、補助対象外となります。

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（５）借料【対象となる経費】
・補助事業の遂行に必要な事務機器や車両等のリース・レンタル契約、賃貸借契約、レンタルオ
フィスの借料【対象とならない経費の一部】・汎用性が高く、補助事業に限定して使用されることが明確に特定できない物のリース・レンタ
ル契約、賃貸借契約
例）パソコン、カメラ等容易に持ち運びができ、他の目的に使用できるもの•所有権が移転される権利又は安価に購入できる権利が付与されているリース・レンタル契約、賃貸借契約•自己所有（親族・関係会社含む）の物件等を借り受けるリース・レンタル契約、賃貸借契約（セール・アンド・リースバック取引を含む）（※本要項2４ページ参照）
・交付決定日前に借用している物件等について、交付決定日前に支払った賃借料＜注意事項＞
・補助事業の遂行に必要な物であっても、必要以上の性能・仕様で過度に高額であった場合は対象外となります。

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（６）知的財産権等関連経費【対象となる経費】
・補助事業と密接に関連し、その実施に当たり必要となる特許権等（実用新案、意匠、商標を含む）の取得に要する弁理士費用（国内弁理士、外国現地代理人の事務手数料）
・外国特許出願のための翻訳料
・外国の特許庁に納付する出願手数料
・先行技術の調査に係る費用・国際調査手数料（調査手数料、送付手数料、追加手数料、文献の写しの請求に係る手数料）
・国際予備審査手数料（審査手数料、取扱手数料、追加手数料、文献の写しの請求に係る手数料）※

補助対象経費総額（税抜）の３分の１を上限とします。

【対象とならない経費の一部】・他者からの知的財産権等の買い取り費用
・日本の特許庁に納付される出願手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）
・拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
・国際調査手数料・国際予備審査手数料において、日本の特許庁に納付される手数料・交付対象事業者以外の者と共同で申請を行う場合の経費・補助事業と密接な関連のない知的財産権等の取得に関連する経費＜注意事項＞
・補助事業の遂行に必要なものに限ります。
・補助事業期間完了日までに出願手続き及び費用の支払いが完了していることが条件です。
・交付対象事業者（申請者個人又は法人を設立した場合はその法人）が出願人であり、かつ、交付対象事業者のみに権利が帰属することが条件です。
・補助事業期間完了日までに出願手続きを完了していることが公的機関の書類等で確認できない
場合は、当該費用は補助対象となりません。
・補助事業年度又は補助事業期間完了後５年以内に出願若しくは取得した場合又はそれを譲渡し若しくは実施権を設定した場合は、速やかに交付決定後に配布する地域課題解決型起業支援金に係る産業財産権等取得等届出書（様式第１４）をセンターに提出してください。
・他の制度により知的財産権等の取得について支援を受けている場合は、知的財産権等関連経費を補助対象とすることはできません。

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（７）謝金【対象となる経費】
・補助事業の遂行に必要な謝金として、依頼した専門家等に支払われる経費※

謝金における専門家は、士業及び大学博士・教授等です（その他の専門家は「（１０）委託費」として対象となります）。

【対象とならない経費の一部】・補助事業に関する書類作成代行費用＜注意事項＞
・謝金単価は、その金額が社会通念上妥当なものである必要があります。対外的に説明可能な金額にしてください。
・源泉徴収を行う必要のある謝金については、当該処理（交付対象事業者において預り金処理又は税務署への納付等）を示す資料を整備してください。
・成果物として、専門家の指導内容を具体的かつ詳細に記載した議事録等を提出してください。

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（８）旅費【対象となる経費】
・補助事業の実施にあたって必要となる販路開拓・補助事業のＰＲを目的とした国内・海外出張
旅費（交通費・宿泊料）の実費（本人及び従業員のほか、上記（７）謝金において対象となった専門家に対するものも含みます）。
・燃油サーチャージ、航空保険料、出入国税
・宿泊料については、下表の金額が上限額となります（価格はすべて税抜）。
（国 内）
宿泊料（１泊）
地域区分

甲地

乙地

10,900円

9,800円東京都特別区、さいたま市、千葉市、横浜市、川

左記以外の全て

崎市、相模原市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市
（海 外）
指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

19,300円

16,100円

12,900円

11,600円

ニューヨーク、ワシントン、ロ〇

宿泊料（１泊）北米地域

サンゼルス、サンフランシスコ
西欧地域

ロンドン、パリ、ジュネーブ

東欧地域

モスクワ

中近東地域

アブダビ、ジェッダ、クウェー

〇

ト、リヤド
東南アジア地域〇

シンガポール〇〇

韓国・香港
南西アジア地域

〇

中国
中南米地域

〇

大洋州地域
アフリカ地域〇
アビジャン〇【対象とならない経費の一部】
・タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代等、公共交通機関以外のものの利用による旅費（鉄道のグリーン車利用料金、航空機の国内線プレミアムシート等及び国際線のファーストクラス、ビジネスクラス、プレミアムシート料金は全額対象となりません。）
・駐車料金
・国の助成制度を利用して支払われた経費
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・旅行代理店の手数料
・日当、食卓料（食事代）
・プリペイドカード付き宿泊プランのプリペイドカード代
・通勤に係る交通費（「（１）人件費」の整理となります。）
・開業予定地への移転等に要する旅費・補助事業以外の用務が含まれている旅程の場合で、補助事業と補助事業以外の用務が明確に区分けできない場合の旅費＜注意事項＞
・補助対象となる旅費は、補助事業の実施に必要な販路開拓・ＰＲを目的とした出張旅費であり、交付対象事業者が負担した交通費及び宿泊料の実費です。
・交通費については、経済的及び合理的な経路を利用ください。航空券の往復割引等がある場合は利用してください。
・航空機を利用する場合は早割等様々な割引があるため、航空券の半券等必ず搭乗を証明するもの（荷物検査場通過時に発行されるものは不可）及び支払った料金が確認できるもの（領収書等）を証拠書類として残してください。また、補助対象となるのはエコノミークラスのみであり、国内線プレミアムシート等及び国際線のファーストクラス、ビジネスクラス料金は対象となりませんのでご注意ください。
・在来線等切符の領収書がない場合は、運賃を確認できる画面のコピーや書類を準備してください。
・ビジネスパックを利用する場合、当該出張に係る宿泊料は、代金総額から該当時期の交通料金を差し引いた額とします。その差し引いた金額と宿泊料の上限額とを比較してください。朝食付きの場合は朝食代を算出し、差し引いてください。
・補助事業以外の用務が旅程に含まれる場合は、主となる用務の実態を考慮した上で、按分等の方式により補助対象経費と補助対象外経費に区分します。
・専門家の旅費を計上する場合、補助事業とその専門家との関係がわかる資料を別途作成ください。
・源泉徴収対象の謝金と同時に旅費を支払う場合、源泉徴収義務の有無や税率について、所管の税務署に確認し、指示に従ってください。また、復興特別所得税の徴収に留意してください。
・出張報告書には、出張日、出張者に加え、出張内容や出張による成果を詳しく記載してください。出張内容が適切でない場合（補助事業として特定できない、補助事業以外の活動など）は補助対象となりません。
・国内出張において、業務上、夜間の移動手段（寝台列車、夜行高速バス）を利用する場合であって、その利用によって他の公共交通機関と比較して経済的な出張となる場合は、当該費用を補助対象とすることができるものとします。ただし、寝台種別等により料金区分が設定されている場合は、最も経済的なものとします。また、証拠書類として、比較を行った他の公共交通機関の料金も添付してください。
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（９）外注費【対象となる経費】
・補助事業の遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費
・「事業計画書」に具体的に記載された補助事業のみに利用する特定業務用のクラウド型ソフトウ
ェア・サービスの使用料
・（１）人件費～（12）広報費に該当しない経費（（9）外注費を除く）
例）試供品やサンプル品の製作費、Webサイトの新規制作に係る経費（補助事業期間完了日までに公開できるものに限る）、ソフトウェア開発に係る外注費、インターネットを利用した広告に関する費用（バナー広告、プレスリリース）など。
※

原則として、補助事業期間中に請負契約の締結が必要です。請負とは、業務の完遂が義務であり、その結果に対する報酬が発生する契約形態をいいます。

【対象とならない経費の一部】
・販売用商品（有償で貸与するものを含む。）の製造の外注に係る費用・ゲーム・コンテンツ・機能をWeb 上で提供し、それを利用する顧客へのサービスの提供・課金がWeb 上で完結するWeb サイト（課金アプリケーションやマッチングサイト等）の製作を外注する経費
・月払いのクラウド型ソフトウェア・サービス等で、交付決定前に申し込みを行った場合は対象となりません。
・補助事業期間完了日までに公開出来ないWebサイトの構築費用
・ドメインの利用料＜注意事項＞
・外注内容、金額等が明記された契約を締結し、交付対象事業者に利用権等が帰属する必要があります。
・源泉徴収を行う必要のあるものについては、当該処理（交付対象事業者において預り金処理又は税務署への納付等）を示す資料を整備してください。

19

（１０）委託費【対象となる経費】
・補助事業の遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（例：
調査会社を活用して行う市場調査）
・士業や大学博士・教授等以外の専門家から補助事業に係るコンサルティングや事業遂行にあたるアドバイスを受ける経費※

委託費は、補助対象経費総額（税抜）の２分の１を上限とします。

※

委託先の選定に当たっては、原則として２者以上から見積をとる必要があります。ただし、委託する事業内容の性質上、２者以上から見積をとることが困難な場合に限り、該当する企業等を随意の契約先とすることができます。その場合、該当企業等を随意契約の対象とする理由書（任意様式）が必要です。

【対象とならない経費の一部】
・販売用商品（有償で貸与するものを含む。）の製造委託に係る費用・対価を得るサービス（役務）の全部または一部をそのまま外部に委託する経費＜注意事項＞
・委託内容、金額等が明記された契約を締結し、交付対象事業者に利用権等が帰属する必要があります。
・委託内容をまとめた成果物（報告書等）が必要です。
・源泉徴収を行う必要のあるものについては、当該処理（交付対象事業者において預り金処理又は税務署への納付等）を示す資料を整備してください。

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（１１）マーケティング調査費（交付対象事業者が行うマーケティング調査に係る費用）【対象となる経費】
・市場調査費、市場調査に要する郵送料・メール便などの実費・調査に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用【対象とならない経費の一部】
・切手の購入費用
・調査の実施に伴う記念品代、謝礼等＜注意事項＞
・交付対象事業者自身のみで実施した場合、外部人材を活用した場合ともに、市場調査の結果をまとめた成果物（報告書等）が必要です。
・郵送等で調査を行った場合は、発送内容が分かる資料（発送日、送付物、発送数量、単価等を確認できるもの）をご用意ください。

21

（１２）広報費（交付対象事業者が行う広報に係る費用）【対象となる経費】
・販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費用（出展料・配送料）
・宣伝に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用
・ダイレクトメールの郵送料・メール便などの費用
・販路開拓に係る無料事業説明会開催等の費用
・広報や宣伝のために購入した見本品や展示品
例）家電量販店等においてある製品のモックアップ、飲食店店頭に展示されている食品見本等※

Webサイトの新規制作に係る経費、インターネットを利用した広告に関する費用（バナー広告、プレスリリース）などは、「（９）外注費」を参照【対象とならない経費の一部】
・切手の購入費用・補助事業と関係の無い活動に係る広報費（補助事業にのみ支出した広報費と限定できないもの）・クーポン付きのチラシ等、金券の代用となるもの＜注意事項＞
・広報費は補助事業の広報を目的としたものが補助対象であり、補助事業と関係のない活動に係る広報費は補助対象となりません。
・パンフレットやチラシ等の印刷については、数量の根拠を明確にした上で行ってください。数量の根拠が不明なものは、補助対象外となります。
・展示会等の出展については、請求書の発行日や出展料等の支払日、展示会開催日が補助事業期間中であるものを補助対象とします。展示会等への出展申込みについては、交付決定日前であっても構いません。
・広報や宣伝の為に購入した見本品や展示品は、商品の概要やニュアンス等を伝えることを目的とし、実際の製品同等の使用が出来ないことが原則であるため、見本品である事の表示や形状が明らかに製品版と違うなど、販売する製品・サービスと明確に区別する必要があります。
・展示会出展を他事業者共同で行った場合や他の補助金等の補助を受けている場合は原則対象外となります。

22

（１３）その他費用【対象とならない経費の一部】
上記（１）～（１２）に区分される費用においても、以下に該当する経費は対象となりません。
交付対象事業者が支払ったことを明確に判別できない場合（立替払いで精算が済んでいない
もの、相殺等資金移動が伴わないもの、預金口座の履歴で出金が確認できないもの 等）

本来の業として事業を行っていない者との取引（業としてコンサルティングを行っていない者へのコンサルティングフィーの支払い、不動産賃貸業を行っていない者へ支払う賃料等）



親族・関係者間取引・自己消費等、利益相反と判断されるもの（本要項２４ページ参照）



事業の遂行に必要な物であっても、必要以上の性能・仕様であり、第三者的に納得性のある説明ができない経費

団体等の会費、フランチャイズ契約に伴う加盟料・一括広告費



本人及び従業員のスキルアップ、能力開発のための講習、勉強会、研修参加や資格取得等に
要する費用



販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費



仮想通貨・クーポン・商品券・ポイント等、法定通貨以外による支払い



補助事業に要する経費であっても、補助事業外の用途に用いられる経費



他の事業と用途の区分が困難である経費



税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用



手形・小切手による支払い



求人広告



電話代、インターネット利用料金等



光熱水費



プリペイドカード、商品券、切手代等の金券等の購入費



事務用品・衣類・食器・ノベルティ等の販促品等消耗品に類する費用、雑誌購読料、新聞
代、書籍代



飲食、奢侈、遊興、娯楽、接待の費用



自動車等車両の修理費・車検費用



公租公課（消費税及び地方消費税等）、登録免許税、各種保険料（ただし、航空保険料や展示会に出展する際に主催者から義務付けられた保険料は対象とする）



振込手数料、代引き手数料、その他キャンセルに係る取引手数料等



借入金などの支払利息及び遅延損害金



動植物



公的な資金の使途として社会通念上、不適切な経費など

23

その他の注意

親族・関係者間取引・自己消費等、利益相反と判断される例示（自己消費等に関連する）補助対象の判断整理

個人事業主

法人（代表者）の場合の場合三親等以内の親族を従業員として雇用(生計が一の場合)

×

役員でなければ○

2三親等以内の親族を従業員として雇用(生計が異なる場合)○

役員でなければ○

3三親等以内の親族(個人)が所有する不動産・車両等を賃借する場
合

×

×

4

三親等以内の親族が代表権を有する法人が所有する不動産・ 車両等を賃借する場合(貸与者が賃貸業者の場合)

○

○

5

賃貸関係 三親等以内の親族が代表権を有する法人が所有する不動産・ 車両等を賃借する場合(貸与者が賃貸業者ではない場合)

×

×

×

×

想定されるケース

1
雇用関係

6

交付対象事業者が所有する不動産・車両等の賃借

7

交付対象事業者が賃借している不動産・車両等の賃借

8

三親等以内の親族(個人)への役務委託・調達発注(当該役務提供・物品販売を業としている場合）

9
役務・調達

備考

過去 の貸与時 における資料など、価格の妥当性を確認できる事。

根拠のある基準に従専有部分の賃借料 専有部分の賃借料 い、一部負担を認め
のみ○
のみ○
る。
×

三親等以内の親族が代表権を有する法人への役務委託・調達発注(当該役務提供・物品販売を業としている場合）

相見積もりを取れば○×

相見積もりを取れば○

直接個人に利益供与されるものではな
いので相見積もりを取ったうえで経済的合理性があれば認める。

×

相場や定価と比較して 安価で あ る と し ても、本来の業として事業を行う事業者でなければ、利益相反の疑念が残るため排除
対象。

関係

10

三親等以内の親族が代表権を有する法人への役務委託・調達発注(当該役務提供・物品販売を業としていない場合)※

リース・レンタルについては、賃貸に準じて取り扱います。

※

自己消費、利益相反となるケースは対象外です（参考：民法第１０８条、会社法第３５６条）。

※

本来の業として事業を行っていない者との取引は対象外です。

24

×