近世後期のヨーロッパにおける情報管理（湯上）

近世後期のヨーロッパにおける情報管理─イングランド、プロイセン、ヴェネツィアにおける税務情報の管理─

湯上良

1．目的と先行研究
17 世紀末から 18 世紀のヨーロッパでは、情報管理におけるさまざまな改革が行われた。中でも徴税にかかわる情報の管理は、国家の歳入に直結する重大な事項であり、機構のみならず人材育成も含め、大規模な取り組みが見られた。本稿では、まず改革を進め、徴税における成果をもたらしたイングランドやプロイセンの事情を先行研究に依拠しながら概観する。
続いて、大規模な徴税情報の整理に着手するが、数々の問題に直面したヴェネツィア共和国について原史料の分析を通じて、徴税現場での具体的な事例につき明らかにする。対象とする国々は、政治や経済、財政や税制の観点から見た場合、体制も規模も大きく異なる。また、税制改革の必要性においても、先の 2 カ国は度重なる戦争による拡張に伴う出費の増大があった。一方で、18 世紀初頭のヴェネツィア共和国は、オスマン帝国との実質的に最後の戦争を終え、深刻な財政難に直面したという、いわば消極

本稿は、科学研究費基盤研究（C）「20 世紀の日本・イタリア・バチカンにおける民間所在資料や地方公文書の管理」（研究課題番号：17K03053）の成果であり、2018 年 10 月のイタリ
ア言語・文化研究会例会（第 156 回）で行った研究発表に加筆・修正したものである。お声がけくださった小林勝先生、ご示唆を賜った北田葉子先生に深く御礼申し上げる。

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近世後期のヨーロッパにおける情報管理（湯上）的理由からであった。
18 世紀初頭のヴェネツィアは、長年の戦争と情勢の変化によって疲弊した国庫の回復のため 1）、税率引上げ 2）や公債利率引下げ、宝くじの導入などの取り組みを行った 3）。しかし、従来の方策ではきわめて困難な状況に陥った国庫を再建できず、情報管理や運用を含めた抜本的な税制改革が必要となった。税務情報の管理を一元化する流れは、パッサロヴィッツ条約を境に一層進む。それまで国家の全歳入・歳出を一覧化した書類を定期的には作成していなかったが、1736 年に完成する国家のバランスシー
ト「国家貸借対照表」に至るまでの試行錯誤に満ちた、本格的な改革が始まる。
この一元化の試みは、ヨーロッパでも先進的である 4）。フランスでは1777 年に「中央総合会計局」創設時に複式簿記を採用し、1781 年にヴェネツィアの貸借対照表に類似した「王の歳入帳簿 Compte rendu au Roi」を発行した 5）。オーストリアでは 1761 年に宮廷会計局が設立され、1781
年に全会計士がこの機関に従属した 6）。教皇領では、1800 年に国家貸借対照表の作成に関する細則を定義づけた 7）。トスカーナ大公国では、総合会計局における歳入・歳出を基盤に 1743 年から 45 年の間、歳入・歳出表（1772 年からタヴァが毎年作成され、実質的な国家貸借対照表となった 8）
1） Scarabello, G., Il Settecento, in Storia d’Italia, volume XII, tomo II, La Repubblica diVenezia nell’età moderna, Dal 1517 alla fine della Repubblica, a cura di Cozzi, G.,
Knapton, M., Scarabello, G., Torino: Utet, 1992, p. 559.
2） Zannini, A., La finanza pubblica: bilanci, fisco, moneta e debito pubblico, in Storia diVenezia, vol. VIII, l’ultima fase della Serenissima, a cura di Del Negro, P., e Preto, P.,
Roma: Istituto della enciclopedia italiana, 1998, p. 432.
3） Scarabello, G., Il Settecento, cit., p. 597.
4） Ibidem, p. 598.
5） Valentini, G. B., Organismi finanziari contabili e di riscontro nello stato, Milano:
Società an. Istituto Editoriale scientifico, 1924, pp. 35─36.
6） Ibidem, p. 54.
7） Ministero del Tesoro, Ragioneria generale dello Stato, Istituzioni finanziarie
contabili e di controllo dello Stato Pontificio dalle origini al 1870, Roma: Istituto
Poligrafico dello Stato, 1961, p. 191.
8） Contini, A., La reggenza lorenese tra Firenze e Vienna, Firenze: Olschki, 2002, p. 397.

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近世後期のヨーロッパにおける情報管理（湯上）ンティが作成したものがそれに当たるという説もある 9））。ミラノ公国では、オーストリアと同年に宮廷会計局が導入され、1770 年に国家財政帳簿の書式を規定した 10）。ピエモンテでは、18 世紀から 19 世紀にかけて改革が行われたが、貸借対照表は統一性を欠き、独立した複数の部局が異なる形式で記録を行った。この状況は、19 世紀半ばに急進的な改革を行ったカヴール内閣まで継続した 11）。一方で、本稿で対象とする 3 カ国は、
ヨーロッパの中でも税務情報の管理を目的とした一元化にいち早く取り組んだ国々である。政治や経済面での違いを越え、情報管理の実情を分析する上で重要な事例であり、取り組みの詳細について質的な面から各国ごとに明らかにしたい。
イングランドやプロイセンの税務情報の管理については、すでに邦訳書や研究書の中で扱われている。イングランドに関しては、ブリュワー、ブラディックが代表的で、邦訳書も出版されている 12）。プロイセンに関して、すでに日本の研究蓄積は多岐に渡り、税務を扱った上山・久保の研究のみならず、社会・文化面からも西村による分析が行われている 13）。
一方、ヴェネツィアにおける一般的な情報管理については、中世から近世初期に関してデ・ヴィーヴォらによる近年の研究があるが、近世後期に関する事情は手薄である。また、18 世紀の司法情報の管理に関しては、
9） Dal Pane, L., La finanza toscana dagli inizi del secolo XVIII alla caduta delGranducato, Milano: Banca commerciale italiana, 1965, p. 158.
10） a cura di Sella, D. e Capra, C., Il Ducato di Milano dal 1535 al 1796, in Storia
d’Italia, volume XI, Torino: Utet, 1984, p. 171. Valentini G. B., Organismi finanziari,cit., p. 81.
11） Ministero del Tesoro, Ragioneria generale dello Stato, La ragioneria generale dello
stato, origine e sviluppi, Roma: Istituto Poligrafico dello Stato, 1959, pp. 39─59.
12） Brewer, J., The sinews of power: war, money and the English state, 1688─1783,
London: Routledge, 1989. Braddick, M.J., The nerves of state: taxation and thefinancing of the English state, 1558─1714, Manchester, New York: Manchester
University press, 1996. それぞれ邦訳も出版されている。
13） 上山安敏『ドイツ官僚制成立論：主としてプロイセン絶対制国家を中心として』東京：
有斐閣、1964 年。久保清治『ドイツ財政史研究：十八世紀プロイセン絶対王制の財政構造』
東京：有斐閣、1998 年。西村稔『文士と官僚：ドイツ教養官僚の淵源』東京：木鐸社、1998 年。

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ヴィアネッロが研究を行った。財政や税制に関しては多数の研究が存在し、ザンニーニの研究が本稿に最も近いが 14）、情報管理の面に着目した研究は存在しない。すでにヴェネツィア共和国領での税を巡る一事例としてトレヴィーゾの事情について拙論を発表した 15）。今般は、政治体制や経済の規模で大きな違いがあるものの、情報管理における実務的・技術的観点から、主に軍事的な必要性から徴税の実態を把握し、成果を上げた国々を概観した後、18 世紀初頭のオスマン帝国との戦いの後、財政的な危機に見舞われ、税に関する情報の一元化に腐心するが、世紀の末には滅亡した
ヴェネツィア共和国の実態を史料から分析する 16）。それを元に、情報管理の面での旧体制国家の実情や、近代まで継続した国家と継続しえなかった国家の実情を明らかにしたい。

2．イングランド
17 世紀前半までのイングランドにおける税務分野の状況は、ヨーロッパの大陸側とあまり違いはなかった。公的な歳入をとりまとめた数値は、信用に足るものではなく、さまざまな歳入源で個別に集められた数値を寄せ集めたものだった 17）。議会は、1640 年に直接税の、続く 1660 年には間接税の運用と管理を強化した 18）。17 世紀末にイングランド政府は、ヨー
ロッパで最初に歳入と歳出に関する数値の全体量を、ある程度正確に把握
14） a cura di De Vivo F., Silvestri, A., Guidi, A., Giudici, G., Antonini, F, Fonti per lastoria degli archivi degli antichi Stati italiani, Roma: Ministero dei beni e delle
attività culturali e del turismo, Direzione generale archivi, 2016. Vianello A., Gli
archivi del Consiglio dei dieci: memoria e istanze di riforma nel secondo Settecento
veneziano, Padova: Il poligrafo, 2009. Zannini A., Il sistema di revisione contabile della
Serenissima: istituzioni, personale, procedure（secc.16.─18.）, Venezia: Albrizzi, 1994.
15） 拙論「18 世紀初頭のヴェネツィア共和国における財政・税制：1709 年の大寒波とトレヴ
ィーゾにおける消費税・関税への影響」『地中海学研究』（36）、2013 年、25─46 頁。
16） ヴェネツィア共和国時代の史料は、1200 年代から滅亡まで途切れることなく、系統立てられて現代まで継承されており、こうした分析を可能とする。
17） Braddick, M. J., The nerves of state, cit., p. 6.
18） Ibidem, p. 10.

70近世後期のヨーロッパにおける情報管理（湯上）することに成功した 19）。18 世紀には、蓄積された文書が整理され、文書の作成方法や部局間での決裁の流れに関する仕組みが整えられ、主に消費税の徴収を目的とした官僚制度が円滑に機能した。
大陸の他の国家のように、イングランドでも徴税請負権に対する入札制
度を用い、落札者に前払金を支払う義務を課し 20）、中央省庁の負担が過大にならないようにしていた 21）。しかし、当局によって行われる間接的で非効率な統制活動によって、腐敗や怠慢などが港町で広まり、徴税現場
では全支出の 6 分の 1 に当たる人件費が大きな負担になっていた 22）。こう し た 状 況 を 防 ぐ た め、中 央 政 府 は 不 定 期 に「総 監 察 官 generalsurveyer」を派遣した。この行政官はヴェネツィア共和国が、不定期行
われる調査のためイタリア本土側の領土に派遣した「テッラフェルマ領監
査調査官 Sindici inquisitori in Terraferma」によく似たものであった 23）。
請負権の入札制度の欠点は、少数の金融業者のグループが国家歳入への強大な影響力を及ぼすことである。実際に 17 世紀末頃、ウィリアム・バク
ネル William Bucknell が税関で徴収する関税と消費税の運営の大部分を支配していた 24）。
こうした状況を受け、徴税請負権の入札制度の存在そのものを再考し、1671 年には関税の、続いて 1683 年には消費税徴収にかかわる請負権を廃止した 25）。その後、国の官吏を通じた徴収方法に変更し、結果的に消費税部門の官僚制度は、「徴収を容易とし、最良の課税方法 26）」と言われ、
19） Brewer, J., The sinews of power, cit., p. 129.
20） Braddick, M. J., The nerves of state, cit., p. 37.
21） Brewer, J., The sinews of power, cit., p. 92.
22） Braddick, M. J., The nerves of state, cit., p. 59.
23） Ibidem, p. 61. Cfr. フランスの監察官 Intendant の初期の役割もまたこれに当てはまる。
24） Ibidem, p. 107; Chandaman, C. D., The English Public Revenue, 1660─1688, London:
Oxford University Press, 1975, index; Shaw, W., The beginnings of the national debt,
in Historical essays / by members of the Owens College, Manchester; published incommemoration of its jubilee（1851─1901）, London: Longmans, 1902, p. 413.
25） Brewer, J., The sinews of power, cit., p. 93.
26） O’Brien, Patrick K., The Political Economy of British Taxation 1660─1815 in The
economic history review / Economic history society. - London: Postan, Second Series,

71近世後期のヨーロッパにおける情報管理（湯上）国家内で高度に発展した。例えば、この分野の行政官である消費税官
excise man の人員数は、1690 年には 1,211 人であったが、1726 年には3,466 人に増加し、この分野の実務に特化した役人から構成されていた 27）。
消費税部門で働く官僚たちは、次の記録簿を用いた。元帳ないし登録原簿は、部局内に保管され、実行済みの作業と次の予定が書き込まれた。日誌または帳面には計量結果を記入し、控えには、業者の立ち会いの上で店舗の状態が記載され、最終的な納税額が通知された。これらの文書の修正は完全に禁止され、改ざん等が行われた場合、官吏は免職された 28）。こ
うして厳格に制度化された業務体系と官僚の効率性が効果を発揮し、1688
年から 1815 年までの間に、国の生産力は 3 倍に、徴税額は 18 倍増加した 29）。
消費税や関税を取り扱う部局の人員は、必要とされる職務上の技術を実践的に修得するため、長期間雇用しなければならなかった。この事情は、官僚制度の規模にかかわらず、ヨーロッパの他の諸国でも同様であった。
官吏たちは貴族や政治家の「家臣」として振る舞う傾向にあり、近代的な国家公務員の姿とは異なっていた 30）。こうした意識は公的な文書の運営にも影響を与えた。官吏の大部分は引退後、自宅に文書を保管した。これ
らの文書は、自らの名誉を保ち、万一の場合、後継者に対する報復の道具として便利なものであった 31）。
18 世紀半ばには、系統立ったアーカイブズの整理作業が行われた。文
Vol. XLI, No. 1, Feb. 1988, p. 28.
27） Brewer, J., The sinews of power, cit., p. 65; Braddick, M. J., The nerves of state, cit.,
pp. 24, 100.
28） Brewer, J., The sinews of power, cit., pp. 108─109.
29） O’Brien, Patrick K., Inseparable Connections: Trade, Economy, Fiscal State, and the
Expansion of Empire, 1688─1815 in The Oxford History of the British Empire: Volume
II: The Eighteenth Century, Edited by P. J. Marshall and Alaine Low, 1998, p. 68.
30） Brewer, J., The sinews of power, cit., pp. 81─82.
31） Ibidem, p. 82. ヴェネツィア共和国では、例えば任地に赴任する前などに、貴族たちはしばしば閲覧のために公的な文書を筆写した。現在、こうした文書は、一族アーカイブズを形成しており、散逸した公的な文書を補完する上で、非常に重要であり、国立文書館等の公的機関にも保存されている。

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近世後期のヨーロッパにおける情報管理（湯上）書は、その保存を主な業務とする官吏に監視されるようになった。文書群
は部局でアーカイブズ化され、そこに留まり、大蔵省か議会の命令によってのみ移動することが可能となった。文書の私的な取り扱いは減少し、公的性格を帯びた官吏の新しい姿が確立されていった 32）。
1688 年の名誉革命の際、官職売買と強制公債が廃止された。政府は、拡張していく対外政策に財政措置を行うため、累進課税制度と自由意志による債権購入制度を導入した 33）。1688 年から 97 年の九年戦争の間、国家歳入は倍増し、1715 年にはすでにフランスやオランダを追い抜いた。さらにチャールズ 2 世の時代からアメリカ独立戦争の終結までの間に、歳入は 6 倍に増加した 34）。これらの歳入の主な支出先は軍事費で、国家全体の支出の 75％ 以上を占めることもあった 35）。1680 年から 1780 年の間、年度ごとの国家支出は、インフレ率を考慮せずに計算すると 15 倍増加した 36）。参考までに名誉革命前のイングランド軍は、15,000 人の兵士のみで構成されていた。当時、スペインは 70,000 人、オランダは 110,000 人、
フランスは 120,000 人であった 37）。
海軍力が重要となるイングランドの地理的条件により、大陸の国々と比較しても軍事関連の維持費が高額であった 38）。間接税の増税は、軍備の増強や戦時期の財政事情と密接に関係している。戦争は、莫大な量の資金を必要とし、債務を召喚する期間は長引くため、間接税の税率を上昇させ、税収を安定させた 39）。
税の負担を重くする政策に対して、批判も存在した。消費税の逆累進性に関する政策的な観点だけではなく、思想的にも個人の自由に対する脅威
32） Ibidem, p. 83.
33） Ibidem, p. 88. 官職売買が大陸の国々に比べてあまり広まらなかった理由は、Ibidem, p.
18─19 を参照。
34） Ibidem, p. 89.
35） Ibidem, p. 137.
36） Ibidem, p. 38.
37） Ibidem, p. 8.
38） Ibidem, p. 34.
39） Braddick, M. J., The nerves of state, cit., p. 123.

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近世後期のヨーロッパにおける情報管理（湯上）であり、行政権の正当性に関わる問題として批判が起こり、議論された。
後者の場合、税の負担を重くする君主の政策は、僭主的であるという議論も存在した 40）。
また、徴収場所、役人の総数、各地域における毎年の歳入額など、徴税の現場に関する正確な情報の欠如も、根本的な問題であった 41）。土地税委員と監督官のそれぞれが持つ情報の不一致による紛争の可能性が存在した 42）。こうした行政官同士の緊張関係を解決するため、1660 年代から 70
年代の間に大蔵省が監査を担うことになった 43）。
予算案は、専門家に委託する形で議会のみが策定可能であった。この専門家たちは、国費収支報告委員会 Commission of Public Accounts の現役委員と前職の委員から構成され、1691 年に歳入と歳出を統括するために創設された。消費税の徴収を効率的に機能させるため、より質が高く、継続的に情報を得られる体制を構築する必要があった。また、イングラン
ドでは国家機構の改革が行われただけではなく、実務を担う一般の役人も革新的な実務を提案することが可能であった。例えば、税務組織を合理化するため、文書の総量を削減した例が見られた 44）。

3．プロイセン
プロイセンは、土地への課税を主としていたが、不動産台帳の作成における情報の管理を刷新しようとしただけではない。かつてオーストリアが統治し、後にプロイセンに占領されたシュレージエン地方での事例は、代表的な事例である。オーストリアの時代、税金の徴収は、特権階級である「等族 Standesherr」の圧力と特権を前に困難を伴い、プロイセンの時代
40） Ibidem, p. 149.
41） Ibidem, p. 209. Brewer, J., The sinews of power, cit., p. 151.
42） Braddick, M. J., The nerves of state, cit., p. 159.
43） Brewer, J., The sinews of power, cit., p. 92.
44） Ibidem, p. 112.

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近世後期のヨーロッパにおける情報管理（湯上）との明らかな違いが見られた。
17 世紀末から 18 世紀初頭のプロイセンは、大学教育の課程改革を行い、職業訓練的な性格をもつ教育を発展させた。その結果、官僚の登用は、専門的な国家試験を通じて厳格かつ組織的に行われた。この仕組みは 17 世
紀末に司法行政分野で始められ、後に他の行政部門にも導入され、18 世
紀半ばに定着した。改革は、職能養成にも焦点を当てた。改革以前は、ローマ法を修めた専門家が大学教員から裁判所の判事、官僚などの職種を独占していた。こうした役職は、売官や縁故主義の影響も強く受けた 45）。
効率的な国家機構によって絶対君主制を強化するために、大学教育に新しい分野が設置された。この分野は官房学と呼ばれ、官僚実務に特化した人材養成を行った 46）。
教育方法に変化が見られたこの時代、出版分野の発展や、その後の知的かつ道徳的な分野での新しい世論の形成も見られた 47）。こうした社会の変化もあり、人材登用の新しい仕組みが受け入れられた。この点は、18世紀初頭の国家形成において重要な要素となった。新しい施策に対し、それまで国家機構に携わっていた人々から反発が起こることもあった。しかし、より幅広い人々に向け新しい知識を普及することを通じて、当局は影響力を及ぼした。さらに、綿密な文書管理は、この種の政府機構を実現する上で機密を保証する基礎となり、縁故主義の悪影響も可能な限り減らす
助けとなった。こうして「カンツライ Kanzlei48）」と呼ばれる 40～50 人の官僚から構成された書記局が設立された。
また、公的な立場を利用して、出身一族や個人的な利益を追求することを禁止し 49）、出勤時の遅刻に対する罰金の支払いなどを通じて公務員に
45） 西村稔「ドイツ官僚法学の形成と国家試験」『近代ヨーロッパ法社会史』、上山安敏編、
京都：ミネルヴァ書房、1987 年、244 頁。
46） 西村『文士と官僚』前掲書、106─107 頁。
47） 同、184─187 頁。
48） Dorn, W. L., Prussian bureaucracy in eighteenth century II, in “Political Science
Quarterly” Vol. 47, No.1, 1932, pp. 89─91.
49） 上山『ドイツ官僚制成立論』前掲書、236 頁。

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近世後期のヨーロッパにおける情報管理（湯上）対する規律や倫理規定を厳格化した人事考課制度の導入が行われた 50）。
この制度は、フリードリヒ 2 世の治世下で発展し、成果が芳しくない場合、書記局内の半分以上の役職者が解任されることもあった 51）。これらの方策は、君主に対して従順で、幅広い実務をそつなくこなす能力をもつ官僚を求めるものであった。
フリードリヒ 1 世の治世である 1688 年から 1713 年と、その後の 1713
年から 1740 年まで続くフリードリヒ・ヴィルヘルム 1 世の治世下で、プロイセンは、常備軍と 19 世紀まで続く官僚制の基盤を整備した 52）。特にフリードリヒ 1 世の時代には、国家全体の財政状況を把握することに注力した 53）。財務総監理庁 Generalfinanzdirektorium、そして 1723 年からは総監理府 Generaldirektorium の二つの組織が設置され、両機関とも20 人の局員が割り当てられたが 54）、関連の記録簿を閲覧することができるのは 2 人の官僚だけであった 55）。
プロイセンも軍事費に高い比重を置いていた。ヨーロッパ諸国の中で10 番目の面積、人口数で 13 番目であったが、軍事費は 4 番目の規模であった。18 世紀前半の一時期には、歳出の約 80％ が軍事費に充てられることもあった 56）。しかし、黒字財政の状態を常に保っており、ルイ 14 世の治世の間、歳入比で約 1,000％ に当たる債務を抱えていたフランスの状況とはきわめて対照的である 57）。
新しい「フーフェ Hufe」税を導入する改革によって、プロイセンは国50） 同、237 頁。
51） 同、237 頁、241 頁。
52） プ ロ イ セ ン の 官 僚 制 度 に 関 し て は、特 に 次 の 書 籍 を 参 照。Naudé, Wilhelm: Die
merkantilistische Wirtschaftspolitik Friedrich Wilhelms I., Historische Zeitschrift, Bd.
90（1903）; Selle, Gustav von: Zur Kritik Friedrich Wilhelm I., Forschungen zur
Brandenburgischen und Preußichen Geschichte, Bd. 38（1926）.
53） 上山『ドイツ官僚制成立論』前掲書、173 頁。
54） 久保『ドイツ財政史研究』前掲書、16 頁、19─20 頁、32 頁。
55） 同、34 頁。
56） 同、40 頁。
57） Matthews, G. T., The royal general farms in the Eighteenth-Century France, New
York: Columbia University Press, 1958, p. 60.

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近世後期のヨーロッパにおける情報管理（湯上）

力を増した。この税制は、ヴァルドブルグ Waldburg 伯爵によって実施された改革で、1715 年に東プロイセン州 Ost Prussia で導入された 58）。
この施策の意義は、各地で独自の勢力を維持していた「等族」を利する分
権的な徴税の仕組みを破壊することであった。また、この改革以前の徴税は、穀物消費税の形をとった実質的な人頭税、アルコール飲料に課された消費税など、透明性が保証されていない多種の課税項目で構成されていた 59）。徴収方法の中には、不作、疫病、破産の場合に適用される納税義
務の減免措置も含まれた 60）。このため、課税項目を再整理し、王家の手に徴税権を集中させた 61）。また、他のヨーロッパ諸国同様、債務に立脚した財政政策を取っていた。この新税制を通じて、1715 年以降の政策を転換することに成功した 62）。新税制の導入に伴う「隠し畑」の発見によって、徴税額が 150％ 増加（貴族や高額所得者に関しては 200％ の増加）
し、飛躍的に徴税額が安定した 63）。さらに、この改革と同時期の 1714 年、ポツダムに会計検査院 Ober-Kriegs-und Domänen-Rechenkammer が設立され、この機関内で監査を行う検査官の制度が 1723 年に導入された。
検査官は、四半期ごとや年度ごとに各地から送られてくるすべての会計帳簿を厳しく精査した 64）。
この節の冒頭でも触れたように、1741 年のシュレージエン併合は、プ
ロイセンにとって歴史的に重大な出来事であった。併合後、前支配者のオーストリアが用いていた不動産台帳の監査を行った。この台帳に基づく課税制度では、特権をもった一族の利益に強く影響されていた。プロイセンの不動産台帳を運用するにあたり、各支配地域の歳入について綿密な計算に基づいた単一の課税項目を適用した。厳格な上下関係から成る王直属の58） 久保『ドイツ財政史研究』前掲書、58 頁。
59） 同、49 頁。
60） 同、62 頁。
61） 同、46 頁。
62） 上山『ドイツ官僚制成立論』前掲書、166 頁。
63） 久保『ドイツ財政史研究』前掲書、63 頁。
64） 同、32─33 頁。

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近世後期のヨーロッパにおける情報管理（湯上）官僚組織によって運営され、特権や地方の自主性は、この制度から排除された 65）。こうして、プロイセンによる併合とその後の台帳の精査を通じて、莫大な税収の増加をもたらした 66）。
王家の直轄地は、国内でもっとも面積の広い行政区画であった。これらの地域から徴収額は、他のヨーロッパ諸国に見られる直轄地に比べても大きいものだった 67）。直轄地からもたらされる安定した財政基盤のおかげで、官職売買に依存せず、より効率的な官吏の登用方法を導入することに成功した 68）。領域を統治するにあたり、現場経験が豊富な実務家の需要が大きく、同時代の他国でいまだに求められた弁論術や前例主義といった形式的な学問や実務を二次的なものとした 69）。官房学を学び、国家試験に合格し、あらゆる支出について合理的な予測に基づく計算ができる官吏を養成した 70）。こうして経済原理を熟知した官僚が誕生し、法学者がいまだ中心的な役割を担う他の地域に比べ、合理化が進んだ 71）。
現場作業での効果的な判断によって、成果が上がった。例えば、18 世
紀後半のシュレージエンにおける穀物生産は、世紀前半に比べて約 2 倍となり 72）、七年戦争の後の 23 年間で、国家歳入も約 2 倍になった 73）。
税収面での成果は、オーストリアの不動産台帳を受け継ぎ、台帳を基にきわめて正確な再調査を行い、文書や関連情報が整理されたことが出発点となった。また、オーストリア時代には、多種の税が存在したが、プロイセン支配下では税率を一定化する形で統一された 74）。

65） 同、118 頁。
66） 同、80 頁。
67） 上山『ドイツ官僚制成立論』前掲書、164─165 頁。
68） 同、233─234 頁。
69） 同、239 頁。
70） 久保『ドイツ財政史研究』前掲書、140 頁。
71） Dorn, W. L., Prussian bureaucracy in eighteenth century III, in “Political Science
Quarterly” Vol. 47, No.2, 1932, p. 270.
72） 久保『ドイツ財政史研究』前掲書、69 頁。
73） 同、209─210 頁。
74） 同、118 頁。

78

近世後期のヨーロッパにおける情報管理（湯上）

間接税についても「アクチーゼ Akzise」の導入による改革が行われた。
この税制の特徴は、田園地帯を除外し、都市のみに適用されたことである。
他のヨーロッパ諸国と同じように、王家と官僚の間における利害の衝突だ
けでなく、徴税実務を行う官吏と市民の間でも不正や密輸、汚職が存在した。こうした状況を改善するため、厳格な規則の適用と、警察による綿密な監視や摘発が必要であった。王自身や王家の面々も特権の恩恵には預からず、この税制に従った。これは、法の優越性を自ら率先して示し、すべての人々によって遵守されるべきものとして、認知させた 75）。
1760 年代半ばから 80 年代に至るフリードリヒ 2 世治世下の最後の時期、税の徴収は、レジー Regie と呼ばれるフランスからやって来た徴税請負
人集団に委ねられた 76）。徴税業務における役割の専業化がすでに成熟した一方で、王室は都市に課した間接税のさらなる増収を目論んだ。徴税業
務の必要経費を減らし、強大となった官僚制がさらに肥大化するリスクを低減させ、王室が独自の財源を保持することを望み、この徴収方法を導入したと考えられている 77）。次節で見るヴェネツィアの事例を考慮すると、他の動機も推定可能である。例えば、各地の徴税請負人を通じた徴収方法
では、各地方で大きな影響力を持つ在地勢力が、ある種のロビーを形成する傾向がある。そのため、当局は外国人に徴税業務を託し、リスクを低減しようとしたことも考えられる。

4．ヴェネツィア
18 世紀前半のヴェネツィア共和国は、次のような困難に直面していた 78）。まず、行政全般における多角化とそれに伴う機能不全が存在し、
75） 上山『ドイツ官僚制成立論』前掲書、160 頁。
76） 久保『ドイツ財政史研究』前掲書、216 頁。Brewer, J., The sinews of power, cit., p.
127.
77） 久保『ドイツ財政史研究』前掲書、220 頁。
78） Zannini, A., La finanza pubblica, cit., pp. 437─438.

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近世後期のヨーロッパにおける情報管理（湯上）

税務分野でも、個別に機能する 200 以上の管理体系の異なる会計を、50以上の行政官が担当していた 79）。また、地域ごとの慣習に基づく、多様な免税特権が存在した。さらに、中世期の商業国家に端を発する貴族による寡頭政という特殊な政体であったこと。これは、すでに絶対王政下にあった他の欧州諸国と異なり、国家の指導層全体が税納入者でもあり、さま
ざまな利権が絡み、自主的かつ急進的な改革が困難であることを意味した。
そして、初期に征服したか、戦略的な要衝と判断された場所以外は、都市の指導層に対して地方自治を認め、ある種の連邦的な枠組みで構成されていた。
地方財務を担う財政・税務局は、おおよそ各地域の首府に位置し、ヴェネツィアの各行政局に送られる予定の関税・消費税や国庫向けの各種の税が集められ、共和国から派遣された文武人員への給与の支払いや局の支出を管理した 80）。この役所は、大議会によって選ばれた一人ないしは二人の財務管理官 camerlengo によって率いられた。彼らは、地域を管轄する
都市行政長官と協業し、任期は本土領において、通常 16 ヶ月であった 81）。
その部下に帳簿作成と作業記録に携わる常勤の人員がおり、各局が機能するか否かは、任期の限られた管理官よりもこうした人員による準備作業に多くを頼っていた。関税・消費税項目の数は各地域の財政・税務局ごとに多様で、大規模なブレーシャの財政・税務局では約 40 項目あった一方、規模の小さい局においては 10 前後であった。税制改革は頻繁に行われたため、関税・消費税項目ごとの徴収基準は多様であった 82）。かつてのイ79） Ventura, A., Il problema storico dei bilanci generali della Repubblica veneta, in
Bilanci Generali della Repubblica di Venezia, volume IV, bilanci dal 1756 al 1783, acura di Ventura, A., Padova: Tipografico antoniana, 1972, p. LVI.
80） Cozzi, G., Politica, società, istituzioni in Storia d’Italia, volume XII, tomo II, La
Repubblica di Venezia nell’età moderna, cit., pp. 210─211.
81） Pezzolo, L., L’oro dello Stato, Società, finanza e fisco nella Repubblica veneta delsecondo ’500, Venezia: Il Cardo, 1990, p. 25.
82） 詳 細 は Yugami, R., Le premesse della formazione dei bilanci generali dellaRepubblica di Venezia: Il caso dei dazi nella Terraferma nei primi decenni delSettecento, Venezia 2010（tesi di Laurea Specialistica in Storia della Società Europea

80

近世後期のヨーロッパにおける情報管理（湯上）ングランド同様、帳簿はさまざまな数値が寄せ集められただけのものであった。
関税・消費税の歳入における比率は、税収額の大きい 6 つの財政・税務局で、多い時は 8 割近く、少ない年でも 5 割近くを占めた。都市のみに「アクチーゼ」を導入したプロイセンとは異なり、ヴェネツィアでは、都市にも田園地帯にも関税や消費税が多様な形態で課された。徴税活動は、入札制度を通じた徴税請負権の付与を通じて行われた。理論上は、共和国
は複雑でコストのかかる実務を省き、国家に対して税の取立人としての悪印象を持たれることを回避できた。年 3 回行われた入札では、落札者は財政・税務局への一部前払い入金を行い、さらに国庫への保証金を支払う能力のある保証人を設定した。競売証書では、請負人が負うべき義務だけではなく、請負った条項が履行されない場合、行政側が保証人に対して行使しうる罰則も規定された 83）。入札結果が思わしくない場合は、財政・税務局自身が徴収を直接行った。しかし、この時点で入札辞退者たちは、請負権での利ざやが満足いかない状況であることをすでに認識しており、徴収作業のコストがかさむことになった 84）。
4.1．ヴィチェンツァ
共和国の本土領の中で中央部に位置するヴィチェンツァでは、造幣局公
共 歳 入 監 査 ・規 制 官 Revisori e regolatori delle entrate pubbliche inzecca（以降、監査・規制官とする）による税務監査の活動が始まってから、まだ日が浅かった。定期的な活動を開始したばかりの監査・規制官や、任期中に常駐する都市行政長官、不定期に巡察を行った調査官との間で、行政官同士の衝突が存在した。
dal Medioevo all’Età Contemporanea nell’a.a. 2009─2010 dell’Università Ca’ Foscari
Venezia, Facoltà di Lettere e Filosofia: relatore Mario Infelise）を参照。
83） Stella, A., Il dazio sul vino e sull’uva nella Dominante, Torino: Tipografia salesiana,
1891, pp. 57─60.
84） Pezzolo, L., L’oro dello Stato, cit., p. 69.

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近世後期のヨーロッパにおける情報管理（湯上）ヴィチェンツァでの税収の多くは、絹関連の消費税・関税 85）によってもたらされた 86）。1730 年代半ば頃から税収は、さらに増加した 87）。しかし、1709 年の大寒波の直後やその数年後までは減収であった 88）。
減収の原因を特定するため、ベルナルド・コルネールが調査官としてヴェネツィアから臨時に派遣された。彼は、1712 年 2 月の書簡において当時ヴィチェンツァ領域内で徴収された消費税・関税 18 費目に従事する、すべての役職の状況を詳細に記述した 89）。役職の総数は 90 あり、その多
くが、以前から徴税請負権を積極的に取得していたイゼッポ・リゲッティ
へ 1704 年 8 月に売却された。絹関連の消費税・関税に関しては、ジョヴァンニ・バッティスタ・パジーニが監査人であった。パジーニの死後、帳簿への詳細な記入が中断された後、この役職はジョヴァンニ・アントニ
オ・リナルディに売却された。リゲッティとリナルディの二人にこれらの役職が売却された時期から、消費税・関税の管理業務が無秩序な状態に陥ったため、コルネールは、彼らの取り組みを厳しく批判した 90）。リゲッ
ティは多くの役職の委託を受けていたが、請負権の取得はジョヴァンニ・
モドーニを保証人として行われていた。当時モドーニは、ヴェネツィア貴族フェリーゴ・カヴァッリの代理人ではないかという噂があり、モドーニ
を通じてリゲッティからカヴァッリへと、徴税請負で得られる利得からリベートが支払われていた可能性があった。徴税請負制度の根幹にかかわる問題のため、当局は競争入札におけるカヴァッリのような役割を堅く禁じていた。しかし、ヴェネツィア貴族への便宜供与を行うことを目的に、地
85） 17 世 紀 の 絹 関 連 の 消 費 税 ・関 税 の 詳 細 に つ い て は、Vianello F. Seta fine e pannigrossi, manifatture e commerci nel Vicentino 1570─1700, Milano: Franco Angeli, 2004,
pp. 145─167 を参照。
86） Archivio di Stato di Venezia（以 降、ASVe.）, Senato, Dispacci dei rettori, Vicenza,
filza 80, 9 ottobre 1711, 1r.
87） Zannini, A., La finanza pubblica, cit., p. 455.
88） ASVe., Revisori e regolatori delle entrate pubbliche in zecca, b. 570, 24 maggio 1725の添付文書より作成。
89） Ivi., Senato, Dispacci dei rettori, Vicenza, filza 80, 14 febbraio 1711mv.
90） Ibidem, 7v.

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近世後期のヨーロッパにおける情報管理（湯上）方の代理人が請負権に関わったという嫌疑を捜査するのは困難であった。
減収の原因を調べると、税の徴収に従事する人員が過剰な状態にあることも判明した。また、徴税の管理を委託された多数の人員に俸給を支払う
ため、巨額の支出となっていた。徴税の現場に従事する人件費だけで5,000 から 6,000 リラの支出であり、さらに関連の支出を加えると支出の合計は、年に約 7,600 リラとなっていた 91）。この数値は、絹関連の消費税・関税の年間支出に対して、約 70 から 80 パーセントに相当した 92）。
前年度の徴税結果が思わしくない場合、規定では、翌年度の徴税請負業務を禁じられた 93）。しかし、この指針に反する状態であるにもかかわらず、アントニオ・リツィエレットは、1699 年から 1710 年まで絹関連の消費税・関税の管理官を断続的に勤めていた。
コルネールの調査内容と、監査・規制官が現地の都市行政長官からの報告を元に記録した数値は異なっていた。紋切り型で書かれることが多い税務関連の報告書にしては珍しく、コルネールは元老院への報告で、監査・規制官の記録した数値を明確に批判した。コルネールは、絹関連の消費税・関税の管理官であるリツィエレットの業務の非効率性を厳しく批判し、より有能で信頼のおける人物に交代させるよう提案した 94）。これに対し、
ヴィチェンツァに常駐する都市行政長官は、職務遂行上の支えとなる地元有力者の側に理解を示し、この提案に反対した。
4.2．トレヴィーゾ
一方、ヴィチェンツァと同規模の歳入で、ヴェネツィアにとって最古の本土領であるトレヴィーゾでは、監査・規制官によって 18 世紀初頭から91） Ibidem, filza 81, 16 maggio 1712, 1v.
92） Ivi, Revisori e regolatori delle entrate pubbliche in zecca b. 191, Vicenza nel 1710 e
1711 e b. 570, 24 maggio 1725 の添付文書。
93） 次の文書内に収録。Ivi, Senato, Dispacci dei rettori, Vicenza, filza 81, 29 aprile 1712,
2r e 16 maggio 1712, 3r.
94） Ibidem, 15 giugno 1712.

83近世後期のヨーロッパにおける情報管理（湯上）

首府及びすべての地方都市に関し、詳細で定期的な税務監査が行われていた。例えば、他の本土領の監査文書においては通常、歳入の数字、または最も詳細なものでも各関税・消費税の徴税管理官の名か、地方におけるこの種の文書責任者である書記官 quaderniere の名前が記録されているだけであった。しかし、トレヴィーゾに関する記録は、地方都市の全徴税人の名前まで把握することが可能である。他の地域では前時代に書かれた個別の文書を集めながら、15─20 年後に大まかな歳入・歳出表を編集したが、トレヴィーゾでは、財務監査が進行するのと同時に、詳細な定型の書式に基づいて歳入・歳出表を作成した 95）。このように綿密な監査作業は、この時期の他の領土には存在せず、その作業モデルは他の本土領においても後に規範となった。
トレヴィーゾではワイン関連の税が重要な歳入源となっていた。1701年の時点で樽詰め税、樽 1 ドゥカート税、ワイン消費税から成る 3 つのワ
イン関連の税収合計が全関税・消費税収のほぼ 40％ に相当した 96）。先に見たように、徴税請負制度では入札時に一部前金を納める必要があるが、残金は関税・消費税の項目ごとに期日までに納める形となっていた。しかし、実態は必ずしも期限内に納付されたわけではなく、徴税債務として個別に記録された。監査・規制官は大寒波後に見られる歳入の減少を回復するため、トレヴィーゾではその最大の歳入源であるワイン関連税の債務の回復に注力したため、債務者への調査や係争に関する文書が数多く残されている。これらの調査は徴税請負後 10 年を経ても、終了することがほぼ皆無であったが、すべての債務者が規定通りに等しく扱われたわけではな
かった。
例えば、1709 年の大寒波後の調査で判明した徴税の債務者であるアレ
ッサンドロ・ズッカの名が、1726 年になっても債務が解消せず、継続し95） Ivi, Revisori e regolatori delle entrate pubbliche in zecca, bb. 191, 273, 274 e Senato,
Dispacci dei rettori, Treviso, filza 10796） 拙論「18 世紀初頭のヴェネツィア共和国における財政・税制」前掲、44 頁。

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近世後期のヨーロッパにおける情報管理（湯上）てリストに名前が挙げられていた。ズッカの徴税債務は、15,000 リラ弱であった 97）。また、行政部局管理官が改めて債務者リストを作成した 1785
年になっても、1720 年以降の債務者として彼の名前を掲載し続けていた 98）。
一方で、巨額の徴税請負を担った徴税人たちに焦点を当ててみると、有力な徴税人とそれ以外の徴税人に対する扱いの違いが明確になる。アンドレア・ベナーリオの例を見てみよう。1714 年にアンドレア・ベナーリオ
はトレヴィーゾ、セラヴァッレ、バッサーノにおける絹関連の徴税請負権を持ち 99）、その妻の一族フランチェスキ家は近隣のカステルフランコでの免税特権を得ており 100）、いわば徴税を基盤とした在地勢力を形成していた。通常、債務が累積している場合、徴税請負権の入札への参加資格を複数年停止されるが、1710 年と 1711 年に、アンドレア・ベナーリオは、樽詰め税の債務が巨額であったにもかかわらず、他の税の管理官に就任していた 101）。ベナーリオ家は、長年に渡って筆頭請負人であり、1717 年から 1727 年の間では実に 9 回も最大規模の落札者となっており、筆頭落札者の年間債務は 21,000 から 35,000 リラの間であった 102）。これらの債務と比較して明らかなように、巨額の債務を負っていたのはズッカだけではなかったのである。しかし実際は、この都市の最大の関税・消費税収であった樽詰め税において、当局による詳細な債務調査の対象となったのは彼だけであり、その一方でベナーリオ家の者は勿論のこと、債務を持つ他の大口徴税請負人の誰一人として、告発はおろか、捜査された者はいなかっ97） ASVe., Revisori e regolatori delle entrate pubbliche in zecca, b. 150, 03 giugno 1726,
1rv.
98） Ivi., Provveditore sopra uffici, b. 43, Treviso 7 aprile 1787, abbozzato in origine del 1 ottobre 1785, 2r.
99） Ivi., Revisori e regolatori delle entrate pubbliche in zecca b. 274, nn. 24, 41, 78.
100） Ivi., Sindici Inquisitori della Terraferma, b. 92, vol. 69, “Essentioni di Castel
Franco”, pp. 53, 77.
101） Ivi., Revisori e regolatori delle entrate pubbliche in zecca, b. 149, 16 dicembre 1712,
2v.
102） Ibidem, b. 273, n. 80, 1rv; n. 99, 1rv e b. 274, n. 131, 1v-2r.

85

近世後期のヨーロッパにおける情報管理（湯上）た。そして、在地勢力ではない徴税人のみスケープゴート的に債務調査を被るという傾向は他の関税・消費税に関しても、同様であった。
4.3．ベルガモ
一方、ヴィチェンツァやトレヴィーゾと同規模の歳入で、ヴェネツィア
から最も遠い本土領であるベルガモでは、税務分野で調査官や監査・規制官などによる調査は、いまだに行われていなかった。これまで通りヴェネツィアから派遣され、常駐する都市行政長官が、書簡を通じて税務情報を
ヴェネツィアへ送付する伝統的な手法のみに頼っていた。したがって、消費税・関税の徴税に関して、他の税務関連の行政官によって定期的に記録された文書は存在せず、客観的な分析は困難である。

5．まとめ
以上のように、同規模の歳入額である 3 つの財政・税務局の状況を見ても、情報管理や調査の状況も、抱える問題もさまざまである。すでに1710 年代前半から監査・規制官による詳細な税務情報の管理と分析が、書類上では比較的円滑に行われていたトレヴィーゾと比較すると、ヴィチ
ェンツァに対する同行政官の監査作業は深化しておらず、他の行政官との摩擦も見られた。調査官コルネールによれば、1709 年の大寒波後の歳入の減少は気候が主たる原因ではなく、監査の費用、徴税に関連する過剰な数の役職と高い人件費、少数の地方有力者による役職の独占が問題の源であるとし、現地からの報告と異なるものであった。また、確たる証拠は得られぬものの、ヴェネツィア貴族と地方の有力者との間に見られる、徴税請負権に関する不透明な関係についても指摘した。ヴェネツィア貴族が代理人を通じて徴税請負から利益を上げることは固く禁じられており、徴税人の側は、複数年に渡って徴税活動に従事した上、予定されていた徴税額を納入していない徴税債務者でもあった。コルネールは、本土領全体に調86近世後期のヨーロッパにおける情報管理（湯上）査官による介入調査を拡大し、主要な歳入源である絹関連の消費税・関税について、徴収方法の改善も提言した。
こうして 1720 年、テッラフェルマ領監査調査官による一斉調査が行われた。その後、財政・税務局ごとに各月の消費税・関税の歳入や徴税債務をまとめた大判の総合管理簿「月別徴税詳細帳簿」の作成が、1722 年 12月に議決を経て、翌年から開始され、税務情報管理の一元化が一段と進むこととなる。また消費税・関税がこの年代に主たる歳入となり、重要性を増していった一方で、税務情報の管理の複雑さや、地方ごとに存在する既得権益との軋轢などの困難にも晒された。
本土領全体の消費税・関税の徴税状況を一元的に把握できる大判の総合管理簿「月別徴税詳細帳簿」については、フランスにも類似の例を見ることができる。ジョン・ローによる投機的財政政策（人為的な株価引き上げ
によるバブル経済の創出）の失敗の後、緊縮財政策を取ったドダン政権下でも新たに中央金庫が創設され、そこで収支日報が作成された。中央、地方ともに階層的な序列をなす、各行政組織での日々の収支を記録し、月ごとに中央政府へ徴収した貨幣と共に送付した 103）。しかし実際には、各地方の現場レベルで混乱が起こり、充分な量の貨幣の送金も、正確な記録の送付も実行することがきわめて困難となり 104）、デフレ政策によって金利所得者を利するのみとなった 105）。
ヴェネツィア共和国の総合管理簿もまた、作成開始当初の 1720 年代は、
都市行政長官からの書簡などの関連文書の右上に番号を記載し、管理簿との間で情報が紐付けされていた。1730 年代になると簡単な記号のみになり、やがてそれも消滅し、総合管理簿そのものが作成されなくなる。総合
管理簿を作成する作業の煩雑さや必要な人員の数を考えると、その困難は103） 赤羽裕『アンシァン・レジーム論序説：18 世紀フランスの経済と社会』東京：みすず
書房、1978 年、241 頁。
104） Rowlands, G., The financial decline of a great power: war, influence, and money inLouis 14. France, Oxford: Oxford University Press, 2012, p. 146.
105） 赤羽『アンシァン・レジーム論序説』、前掲書、248─249 頁。

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近世後期のヨーロッパにおける情報管理（湯上）容易に想像される 106）。
また、ブルワーはイングランドを例に取り、帳簿自体の有無が税務情報の管理における本質的な問題ではなく、徴税の現場に則した正確な情報が得られるか否かが重要であると指摘している 107）。適切な人材育成を通じて構築された巨大な官僚機構によって支えられ、議会への厳しい説明責任を求められたイングランドや、実務に則した教育と、厳しい選抜の末に王直属となった官吏に支えられたプロイセンの徴税情報の運用・管理とは異なり、フランスやヴェネツィア共和国では、徴税請負権を取得した私人や半官半民の身分の者によって税務の管理や情報収集が行われ、帳簿の内容に質的な違いが存在した。
ヴェネツィア共和国中央の行政官に眼を向けると、先に見たイングランドの大蔵省の例に類似し、18 世紀後半から財務審議委員 Savio Cassier が監査における主導的な役割を担った。この委員は、イングランドの国費収支報告委員会のように現役メンバーと以前のメンバーで構成された。ただし、役割が多角化し、無数に増えた行政部局を満たせないほど、委員を担う貴族階級の構成員が減少した 18 世紀のヴェネツィアでは、しばしば現役メンバーと以前のメンバーが交互に就任する事例が見られた。この委員
のみならず、専門性が求められる税務関連の役職では、この傾向がきわめて顕著であった 108）。また、改革以前のイングランドやプロイセンでも、税の徴収場所や役人の総数、各地域の歳入額に関する正確な情報が不足し、食い違いが生じたが、ヴェネツィア共和国の中央でも税務情報を管理する
行 政 官 で あ る 公 的 資 金 調 達 官 及 び 補 佐 官 Deputati ed Aggiunti alla
106） Yugami, R., Gli archivi e la fiscalità: l’organizzazione delle informazioni
amministrative nella Repubblica di Venezia nel Settecento（tesi di Dottorato di
Ricerca in Storia Sociale Europea dal Medioevo all’Età Contemporanea, Ciclo 27, nell’a.
a. 2014─2015 dell’Università Ca’ Foscari Venezia, Facoltà di Lettere e Filosofia: relatori
Alfredo Viggiano e Dorit Raines）, 2015, pp. 103─107.
107） Brewer, J., The sinews of power, cit., p. 136.
108） Yugami, R., Gli archivi e la fiscalità, cit., pp. 123─141.

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近世後期のヨーロッパにおける情報管理（湯上）provvision del denaro pubblico や監査・規制官の状況に類似性が見られる。
先に見たように、各地の都市行政長官は、ヴェネツィア当局へ財政・税務事情が記載された書簡を送付した。この書簡の政府中央での管理にも変化が見られる。長年、一枚紙に書かれた書簡を年度ごとに簿冊化し、文書が多い年度はさらに分冊化した形で管理していた。国家全体の歳入と歳出に関するバランスシートが 1736 年に初めて完成したが、それと前後する形でベルガモ発信の書簡については 1734 年 1 月末 109）、ヴィチェンツァ
発信分は 1737 年 11 月末 110）、トレヴィーゾ発信分は 1738 年 2 月末 111）をもって、ヴェネツィアに送られた書簡を発信地ごとに簿冊化するのを取りやめた。この後、内閣的な役割を果たした「コッレージョ Collegio」や財務大臣的な役割を果たした財務審議委員の手元にある帳簿、および元老院における「本土領関連簿冊 Senato Terra, filza」等へと統合され、書簡記載の税務情報の集中管理が行われていったのである。

109） ASVe., Senato, Dispacci dei rettori, Bergamo, filza 106.
110） Ibidem, Vicenza, filza 94.
111） Ibidem, Treviso, filza 127.

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