第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)

8732/2012年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【会計方針の変更等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 15

8732/2012年

【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

8732/2012年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月10日【四半期会計期間】

第８期第１四半期（自【会社名】

株式会社マネーパートナーズグループ

【英訳名】

ＭＯＮＥＹ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（０３）４５４０−３９００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（０３）４５４０−３８０４【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年４月１日

ＰＡＲＴＮＥＲＳ
奥山中西

中西

至

ＧＲＯＵＰ

平成23年６月30日）

ＣＯ．，ＬＴＤ．

泰全

典彦

典彦

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-8732/2012年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期
第１四半期
連結累計期間

第８期
第１四半期連結累計期間

第７期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

営業収益（百万円）

2,976

2,027

8,981

経常利益（百万円）

693

98

990

四半期（当期）純利益（百万円）

394

56

515

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

394

56

514

純資産額（百万円）

9,701

9,514

9,489

総資産額（百万円）

46,93948,031

44,462

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）1,267.92

186.301,676.56

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）1,263.72

186.12

1,672.32

自己資本比率（％）

20.5

19.7

21.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,528

△223

1,159

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△149△86△349

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△115△26△479

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（百万円）

6,429

4,159

4,495（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第７期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-2-8732/2012年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にありました。企業部門においては、企業収益の増勢が鈍化するとともに、企業の業況判断も悪化に転じています。一方、家計部門においても、依然として所得・雇用環境は低迷しており、個人消費も下げ止まりの動きが見られるものの低調に推移しました。先行きについては、サプライチェーンの立て直しにより生産活動が回復していくのに伴い海外経済の緩やかな回復や各種の政策効果等を背景とした景気の持ち直しが期待される一方、海外経済の回復鈍化等による景気の下振れ懸念やデフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が残っている状態にあります。
外国為替市場においては、米ドル／円相場は、期首は１ドル＝83円台で取引が始まり、前月からのドル買い基調を受けて４月初旬に当第１四半期連結累計期間の高値となる85円台をつけましたが、福島第１原発の事故評価引下げや米国債の格付け見通しの下方修正等を受けリスク回避の円買い等により円高基調での推移となり、５月初旬には79円台まで下落いたしました。その後は、80円台から82円台の狭いレンジで推移し、６月には米雇用統計の予想外の悪化を受け相場に動きが見られる局面もありましたが、総じて低い変動率のなか１ドル＝80円台で期末を迎えました。一方、米ドル／円以外の主要な通貨である欧州・オセアニア通貨の変動率も総じて低く、米ドル／円を含めた全体的な変動率は、極めて低調でありました。
このような中、当社グループは、主に既存顧客を対象として積極的なキャンペーンを展開し、取引機会の増加を図りました。また、外国為替証拠金取引の初心者層を対象とした100通貨単位を最小取引通貨単位とする「パートナーズＦＸnano」において、取扱い全通貨ペアのスプレッドを１銭にまで縮小したほか、週をまたいでポジションを持ち越しできるようにする等、大幅な商品性の改良を実施することにより顧客基盤の拡大、休眠顧客の掘り起こしに努めました。さらに、８月下旬を目処にサービス開始を予定している金と銀を原資産とするＣＦＤ（差金決済取引）の口座開設先行受付を開始する等、新たな収益源の拡大に向けた準備を進めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の外国為替取引高は2,703億通貨単位（前年同四半期比8.4％減）となりました。また、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は167,644口座（前年同四半期末比27,052口座増）、顧客預り証拠金は36,317百万円（同13.4％増）、有価証券による預り資産額は885百万円（同152.6％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替取引高の減少に加え業界における競争激化等を背景に取引高当たり収益率が低下した結果2,027百万円（前年同四半期比31.9％減）となり、これに伴い営業利益は102百万円（同85.4％減）、経常利益は98百万円（同85.7％減）、四半期純利益は56百万円（同85.8％減）となりました。

-3-8732/2012年

(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により223百万円減少、投資活動により86百万円減少、財務活動により26百万円減少いたしました。この結果、前連結会計年度末に比べ336百万円の減少となり、当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は4,159百万円となりました。
第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は223百万円（前年同四半期は2,528百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上94百万円、減価償却費の計上124百万円等が資金増加要因となった一方、カバー取引をより一層安定的に行うための金融機関からの保証状極度額の増額に伴う担保提供預金の増加340百万円、法人税等の支払額77百万円等の資金減少要因があったことに加え、外国為替取引関連の資産負債が差引121百万円の資金減少要因となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は86百万円（前年同四半期は149百万円の支出）となりました。これは、投資事業組合からの分配による収入２百万円があった一方、外国為替取引システムの機能追加等のためのソフトウエアをはじめとする無形固定資産の取得に伴う支出79百万円、新商品・新サービス提供に備えるための長期前払費用の取得による支出８百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は26百万円（前年同四半期は115百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払に伴う支出26百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

-4-8732/2012年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,080,000
計

1,080,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名又は提出日現在発行数（株）
登録認可金融商品取引業協（平成23年８月10日）
会名

普通株式

321,480

321,480

計

321,480

321,480

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
当社は単元株制度は採用しておりません。

−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日〜
平成23年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

321,480−

1,786−

1,862(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-5-8732/2012年

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

20,023−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

301,457

301,457−

単元未満株式−−−発行済株式総数

321,480−−

総株主の議決権−

301,457−②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区六本木一丁目６番１号

20,023−20,023

6.23−

20,023−20,023

6.23

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社マネーパー
トナーズグループ計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-6-8732/2012年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-7-8732/2012年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
顧客区分管理信託
その他の預託金
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定短期差入保証金
先物取引差入証拠金
外国為替差入証拠金前払金
前払費用
未収入金
未収収益
外国為替取引未収収益
その他の未収収益繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
固定資産計
資産合計

-8-

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

7,555
22,51340
22,310
163
6,954
6,954
634
4,031
356
3,675
39
143
50
45
36
8
30
189
△8

7,559
23,40840
23,260
108
7,872
7,872
156
6,474
158
6,316
31
124
43
69
60
8
21
40
△7

42,17845,795

179
58
121
1,286
1,178
102
4
818
175
495
95
43
8

167
56
110
1,258
1,149
1044810
173
494
86
47
8

2,284

2,236

44,46248,0318732/2012年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
前受収益
未払金
未払費用
外国為替取引未払費用
その他の未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

689
689
289
38
21
16
32,15232,152
5
478
1,234
1,077
157
84
−

流動負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計

0

441
441
35
50
24
25
36,31736,317
5
371
1,255
1,094
160
33
40

34,97338,5170000負債合計

34,97338,517

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,786
1,862
6,635
△860

1,786
1,862
6,661
△860

9,423

9,449

△2△2△2△26767

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計

9,489

9,514

負債・純資産合計

44,46248,031-9-8732/2012年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

0−
00
2,955
2,95561330022,015
2,015
3
4

2,976

2,027

2
8

36
1

2,964

1,989

営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の売上高
営業収益計
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他※1

販売費・一般管理費計

1,369
244
260
230
116
14028

※1973
244
266
233
124
10−
34

2,265

1,887

営業利益

698

102

営業外収益
受取賃貸料
その他

15
015
2

16

18

21
0−

21−

21

21

693

98

営業外収益計
営業外費用
賃貸費用
株式交付費
その他
営業外費用計
経常利益-10-08732/2012年

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年６月30日)
特別利益金融商品取引責任準備金戻入
新株予約権戻入益
特別利益計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産除却損
データセンター移設費用
特別損失計

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

0−

00004
17−

−04

21

4

税金等調整前四半期純利益

671

94

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

273
3

33
5

法人税等合計277

38

少数株主損益調整前四半期純利益

394

56

四半期純利益394

56-11-8732/2012年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

394

56

四半期包括利益

39456（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益39456-12-8732/2012年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

671
1160
△13△094124△1

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金支払利息
株式交付費
新株予約権戻入益
固定資産除却損
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
担保提供預金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）
約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

47△64
△0−−
△3

20−36−△017
1,3200△895△2,845△917△1,087△3,737−△2477△2,442△3406△2911160
10746△251499△298

△248

2,576
165,654515910△1△2△253

小計

2,728

△128

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1△2△197

4△21△77

124,165−
△108
20
△0△3

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,528

△223

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
長期前払費用の取得による支出

△6
△106−
△35

△0△79

投資活動によるキャッシュ・フロー

△149△86-13-2△88732/2012年

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

750
△750
△115

−−
△26

財務活動によるキャッシュ・フロー

△115

△26

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,264

△336

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

4,4954,164※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-14-6,429※14,1598732/2012年

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであ ※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ります。
賞与引当金繰入額

賞与引当金繰入額

7百万円

4百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）
現金・預金勘定
担保提供預金
現金及び現金同等物（平成23年６月30日現在）

8,229百万円

現金・預金勘定△1,800百万円

担保提供預金
現金及び現金同等物

6,429百万円-15-

7,559百万円△3,400百万円
4,159百万円

8732/2012年

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成22年６月22日
定時株主総会

普通株式

株式の種類

平成23年６月19日
定時株主総会

普通株式

至平成22年６月30日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）139

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）平成22年４月１日

至100

配当の原資利益剰余金

平成23年６月30日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
30

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月23日

450

平成23年４月１日

基準日

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月20日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
当社グループは、外国為替証拠金取引事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
著しい変動がないため、記載しておりません。

-16-8732/2012年

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
通貨関連
時価等

契約額等
取引の種類時価ベースの想定
元本（百万円）（注２）

１年超（百万円）

評価額
（百万円）

評価損益
（百万円）

外国為替証拠金取引
売建141,233−

135,889

5,344

5,344

買建

134,968−

135,889

920

920

−

−

−

6,264

6,264

合計

（注）１．時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
２．外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額であります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
当第１四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
通貨関連
時価等

契約額等
取引の種類

時価ベースの想定
元本（百万円）（注２）

１年超（百万円）

評価額
（百万円）

評価損益
（百万円）

外国為替証拠金取引
売建279,507−272,636

6,8706,870

買建

272,076−

272,636

560

560

−

−−

7,430

7,430

合計

（注）１．時価の算定方法 当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
２．外貨建の契約額に当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じた金額であります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

-17-8732/2012年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

1,267円92銭

186円30銭

四半期純利益金額（百万円）

394

56

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

39456

310,857

301,457

1,263円72銭

186円12銭

−

−

1,032

291

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要────────────（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-18-8732/2012年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-19-8732/2012年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月８日

株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田波也人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野根俊和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

-20-8732/2012年