2017 （平成２９）年度

学生便覧

静岡大学 地域創造学環
Shizuoka University
School of Regional Development

２ 大学生活の基礎知識
授業受講の基本事項
年間スケジュールの基本■ 主な年間行事
行事等
入学式
前学期授業開始
前学期授業終了
前学期試験
夏季集中講義期間
後学期授業開始
静大祭
冬季集中講義期間
後学期授業終了
後学期試験
学位記授与式（卒業式）

日程の目安
４月４日前後
４月上旬
７月下旬
７月下旬～８月上旬
９月１６日～９月３０日
１０月１日
１１月中旬
１２月２４日～１２月２７日
２月初旬
２月初旬
３月２３日

■ 学期制について
本学の授業は、前学期と後学期の２学期制を基本として実施され、各授業は１５回授業＋定期試験で構成されます。毎週決まった曜日に行われる定期開講の他、集中講義期間にまとめて実施する集中開講などの開講形態があります。
■ 休業期間本学では土日祝日の他、夏季・冬季・春季にまとまった休業期間が設定されています。集中講義や補講については、土日祝日や休業期間中に設定されることがあります。

授業時間帯■ コマ別の授業時間帯
時限
１・２時限目
３・４時限目
５・６時限目
７・８時限目
９・10 時限目

コマ
１コマ目
２コマ目
３コマ目
４コマ目
５コマ目

時間帯
８：４０～１０：１０
１０：２０～１１：５０
１２：４５～１４：１５
１４：２５～１５：５５
１６：０５～１７：３５■ 時限とコマについて
授業時間帯は１時限（45 分）が基本となりますが、ほとんどの授業は２時限を一区切りとして開講されており、その２時限の時間枠を「コマ」といい、また、１・２時限目のことを１コマ目と呼びます。昼間開講
科目は１～５コマ目の範囲で実施されています。

キャンパスと建物■ 学部等の所在地
本学の学士課程は、人文社会科学部、教育学部、理学部、農学部、工学部、情報学部の６学部及び地域創造学環で構成されています。この内、工学部と情報学部は浜松キャンパスに立地しており、それ以外の学部
等は静岡キャンパスにあります。
■ 教室配置教室は共通教育棟や各学部棟に配置されており、例えば共通教育Ａ棟２０１教室であれば、時間割表に共3

Ａ２０１といった略称で表記されます。

事務窓口と掲示板
地域創造学環事務室■ 担当業務
地域創造学環学生の様々な相談に応じる中心的な窓口です。留学・休学・退学等の各種申請、学内外での事故報告及び地域創造学環学生のみを対象とした科目の時間割、試験実施、成績評価等に関する業務を受け持っています。
■ 事務室の場所・開室時間〔場所〕共通教育Ａ棟２階〔午前〕８：３０～１２：３０〔午後〕１３：３０～１７：００※昼休中は閉室します。

教務課教務係■ 担当業務
全学教育科目全般の時間割、試験実施、成績評価に関する業務を受け持つ窓口です。ただし、全学教育科
目でも、地域創造学環学生のみを対象とした科目については、地域創造学環事務室に問い合わせてください。
■ 事務室の場所・開室時間〔場所〕共通教育Ａ棟２階〔午前〕８：３０～１２：３０〔午後〕１３：３０～１７：００※昼休中は閉室します。

各学部学務係■ 担当業務
各学部専門科目の時間割、試験実施、成績評価については、それぞれの学部の学務係が受け持っています。
問い合わせ先が不明な場合は、地域創造学環事務室まで問い合わせてください。
■ 事務室の場所（静岡キャンパス）事務室名
人文社会科学部学務係
教育学部学務係
理学部学務係
農学部学務係場所
共通教育Ｌ棟０階
教育学部Ｄ棟４階
理学部Ｄ棟２階
農学総合棟２階

その他の事務室■ 主な事務室（静岡キャンパス）
事務室名
場所
取扱業務
学生生活課
共通教育Ａ棟３階
奨学金、授業料免除、課外活動、学寮
就職支援課
共通教育Ａ棟３階
求人情報、就職ガイダンス
国際交流課
共通教育Ａ棟４階
海外留学
保健センター
大学会館２階
定期健康診断、健康相談※担当窓口の詳細は「学生生活の手引き」を参照してください。

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掲示板■ 掲示板の確認
大学が学生に対して行う連絡事項（授業実施、履修登録、学生生活関係等）は、掲示板により伝えられます。掲示板を見なかったことにより生じた不利益に対して、大学は一切の責任を負いません。重要な連絡事項を見落とさないよう、午前、午後の各一回は掲示板を見るよう心掛けてください。
■ 主な掲示板の場所
掲載事項
地域創造学環関係
教養科目関係場所
共通教育Ａ棟２階廊下
共通教育Ｂ棟ピロティ、Ｌ棟ピロティ、Ａ棟２階玄関■ メール通知
掲示板で連絡されることの中でも特に重要な内容、又は学生個人に関係する連絡事項については、学務情報システムのメール通知により連絡されます。学務情報システムには携帯電話等のメールアドレスを登録し、アドレスを変更した際には忘れずに更新するようにしてください。

学務情報システム
システムの利用■ 概要
学務情報システムは履修登録等の作業を WEB ブラウザ経由で行うためのもので、以下のアドレスからアク
セスすることができます。指定期間中にシステム上で行うことが必須の作業もありますので、掲示等での案内を確認してください。
https://gakujo.shizuoka.ac.jp/portal/■ 利用する場面
利用場面
履修登録
成績確認
連絡先登録
レポート提出ポートフォリオ

作業内容
各学期の最初に履修したい科目の登録作業を行います。この登録を怠ると成績が認定されません。教養科目等の一部科目では、抽選履修のための希望順位も登録します。
定期試験終了後に各科目の成績が公開されますが、評価の確認もシステム上で行います。
メール通知用のアドレスや電話番号の登録・更新を行います。不正確な情報を登録すると、必要な連絡が届かず不利益を受けることがあります。
授業科目によっては、システム経由でレポート提出や小テスト回答を行う場合があります。
各学期の学修状況などの取り組みを記録します。学びのアドバイザー面談を行う際には、問診票としても利用されます。

利用方法■ アカウント通知書
１年次前学期の「情報処理」の第１回授業で、アカウント通知書が配布されます。
■ 操作マニュアル
操作マニュアルは「全学教育科目履修案内」の冊子、又はシステムのトップページで参照できます。

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３ 修学の案内
開講科目の確認
科目選定の手順■ 卒業までに取るべき単位卒業要件として提供されている開講科目の一覧をカリキュラムと呼び、学生の所属と入学年度毎にそれぞれのカリキュラムが提示されます。
地域創造学環の学生が卒業するためには、地域創造学環規則の別表Ⅰ・Ⅱに規定された単位数を修得する必要があります。地域創造学環規則の別表は、本冊子の「開講科目と卒業要件等」の章に記載されています。
また、教養科目の卒業要件に関しては、全学教育科目規程の別表Ⅰ・Ⅱの規定に従います。全学教育科目規程の別表は、「全学教育科目履修案内」に所属別の科目一覧として掲載されています。
■ 時間割
カリキュラムとして設定された科目が、当該年度のどの時間帯で開講されているか示したものを時間割と呼びます。学環指定科目、各学部専門科目、全学教育科目でそれぞれ時間割が作成されているため、全ての時間割を見ながら履修希望科目を選択します。
■ シラバス
各授業の到達目標、各授業回の実施計画、受講要件、成績評価基準等が記載された資料をシラバスと呼びます。毎年度のシラバスは WEB 上で公開されており、以下のアドレスから検索することができます。
http://syllabus.shizuoka.ac.jp/■ 参照資料の関係図
履修科目を選定する際は、下図のように各種冊子や資料を参照しながら検討を行ってください。

カリキュラムの読み方■ 単位
各科目には単位数が定められており、授業に出席し、定期試験やレポート等に合格することでその単位を修得することができます。
■ 必修／選択卒業にあたり必ず修得しなければならない科目を必修科目と呼び、指定された科目群から一定数の単位を修得する科目を選択科目と呼びます。また、選択科目の中でも基礎的な内容を扱い必修的な意味合いを持つ
ものは、選択必修科目と呼ばれます。
■ 授業形態6

授業形態には、講義、演習、実験、実習、実技の種類があります。１単位あたり 45 時間の学修が必要であることに差はありませんが、講義の場合は授業１時間あたり２時間の予習復習等の学修を前提としているのに対し、例えば実験では授業１時間あたり 0.5 時間（又は 0 時間）の予習復習等が織り込まれています。
同じ１コマ×半年の授業で見ると、講義科目は２単位、実験科目は１単位になりますが、講義科目ではその分より多くの時間外学修が課されることになります。
■ 年次
カリキュラムの表に記載された年次は、その科目を履修できる最低学年であると同時に、その科目の履修を推奨する標準学年といった意味合いを持ちます。「２～３年」といった範囲指定がされている場合は、隔年開講等の事情があり、範囲内の学年での履修を推奨している科目になります。なお、新入生セミナーのよ
うに１年次のみ履修可能といった科目がありますので、シラバスの受講要件欄等を確認してください。
■ 開設学部と担当学部
学環指定科目のカリキュラムは全学教育科目（大学教育センターが全学向けに開設する科目）と学部専門科目（各学部が所属学生に対して開設する科目）を組み合わせることで作成されています。ただし、各科目の時間割や定期試験等を担当する部局は、開設学部とは別で設定されていることがあります。例えば、教育
学部開設科目でも地域創造学環が担当する場合、その定期試験を受ける際のルールは、地域創造学環の規則等が適用されます。各科目の担当については、別途配布される授業時間割等を確認してください。

履修登録
履修登録の基本事項■ 基本ルール
授業を履修する場合は、各学期の授業開始の段階で履修登録を行います。必ず指定期間中に学務情報シス
テムから科目の登録を行ってください。指定期間を過ぎた後の履修登録や修正は原則認められません。
■ クラス指定
同じ科目名であっても、受講者が多い場合など、複数のクラスに分けて授業を実施することがあります。
１年次の必修科目等では、所属や学籍番号を元にクラス指定が行われます。履修登録前に掲示板等を確認してください。履修登録の際は、科目とあわせてクラスも間違えないよう注意してください。また、同一名称の科目でも、コースによって履修するべき授業の開講学部が異なることがあります。
■ 受講要件
対象年次の指定の他、事前修得科目等の受講要件が各科目で指定されている場合があります。シラバスの受講要件欄の記載を確認してください。
■ 他学部履修
通常の学部学生が他学部の授業を履修する場合は、授業担当教員の了解を得た上で、他学部授業履修届の提出により、履修登録を行います。地域創造学環の学生の場合、自由選択科目として各学部専門科目を履修する際は、事前に授業担当教員の了解を得てください。学環指定科目として地域創造学環のカリキュラムにあらかじめ掲載されているものについては、了解の手続きは不要です。
■ 再履修
過去に一度合格になった科目は評価を上げることを目的に再履修することはできませんが、不合格の場合は再履修することができます。

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履修登録の手続き■ 手続きの流れ■ 抽選科目の履修登録
教養科目等の一部科目では、授業開始前の指定期間中に抽選対象科目の志望順位をシステム登録し、コン
ピュータ抽選を実施します。一般科目の履修登録は、抽選科目の登録期間後に行われます。
■ 一般科目の履修登録
一般科目の履修登録は、各学期授業の最初の週に行われます。履修登録期間内であれば、第１回授業を聴講した後、履修科目を変更することも可能です。毎週同じ曜日時限に行われる定期開講科目の他、ゼミ等で変則的な時間帯に行われる不定期開講科目についても、この期間中に履修登録します。
■ 集中講義の履修登録
夏季休業期間中等に集中的に行われる科目の履修登録は、一般科目とは別の指定期間に行います。外部講師による授業や、校外実習を行う科目等については集中開講方式で実施されます。
■ 履修の取消
抽選科目や一般科目については、授業開始後１月程度経過した頃に設定される履修取消期間に手続きをす
れば、履修をキャンセルすることができます。継続履修する意図のない科目を放置して「不可」の評価が付いてしまうと、GPA 値を下げてしまうため、救済措置として取消し期間が設けられています。

履修上限単位数■ 制度の趣旨
大学の授業では、授業時間の他に予習復習等に一定割合の時間を使うことが求められますが、過度に多くの科目を履修することで授業以外の学修時間が確保できない状況にならないよう、履修上限単位数が制度化されています。この制度は、「上限」を意味する英語の「CAP」から、「キャップ制」とも呼ばれます。
■ 履修上限単位数とＧＰＡの対応
基本は各学期 24 単位が上限値になりますが、直前学期のＧＰＡ値により、下表のとおり上限値が緩和されます。なお、１年次前学期の上限単位数は一律で 24 単位になります。
ＧＰＡ値
上限単位数

2.0 未満24 単位

2.0 以上 2.5 未満
26 単位

2.5 以上28 単位■ キャップ制除外科目
履修上限単位数の計算対象となるのは、卒業要件のカリキュラムに含まれる通常開講授業になります。集中開講科目はキャップ制除外科目として計算に含まれませんが、不定期開講科目は上限単位数内の計算に含
まれます。

授業の受講
■ テキスト及び参考書
授業で使うテキスト及び参考書は、各科目のシラバスで指定されています。テキストについては静岡大学
生活協同組合が学期初めに教科書販売コーナーを設置するため、ここで購入することができます。参考書については、附属図書館で取り揃えているものを閲覧することもできます。

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■ 出席回数
出席回数が規定に達しないと、単位が不認定になる場合があります。授業科目によっては全時間の 80％以上の出席を単位認定の前提条件にするといった具体的な制限が示されています。
■ 欠席扱いとしない例外措置
授業を欠席した場合でも、インフルエンザ等の学校感染症、忌引き、教育実習等のやむを得ない事情によるもので、診断書の提出等の所定の手続きを行った場合には、欠席扱いとしない例外措置が取られます。ただし、基本的に欠席した時間分の補講や課題提出が求められますので、授業担当教員の指示に従ってください。
■ 休講
授業担当教員の都合により授業が休講になる場合は、掲示板及び学務情報システムからのメール通知により連絡されます。台風接近等による一斉休講の扱いは、「学生生活の案内」の章を参照してください。
■ 補講
休講した回の授業内容を補うため、年間行事予定表で指定された補講日やその周辺で補講が実施されます。
多くの場合、補講日時は定期試験時間割の公開と同じタイミングで周知されます。

成績評価
成績評価の方針■ 評語
成績評価は下表に示す評語によって表されます。合格の場合は単位が認定されます。
評語
秀・優・良・可
不可
再試
その他
認定
合・否

説明
いずれも合格の評価を表し、４段階で区分けされます。
不合格を表します。
不合格ではあるが、再試験の受験資格があることを表します。
一部レポートが未提出等の理由から、成績が保留されている状態を表します。
他大学で取得した単位を認定する場合等に用いられます。
合格か不合格かのみにより判定される一部科目で使用されます。

■ 得点方式と評価方式
授業担当教員による成績評価は、得点方式又は評価方式により行われます。得点方式による採点結果は、下表の得点範囲に対応する評語へ変換されます。一方、評価方式による採点結果は、下表の評語に対応する標準得点へ変換されます。
評語
秀
優
良
可
不可

英語表記
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

得点範囲
90.0 点～100.0 点
80.0 点～89.9 点
70.0 点～79.9 点
60.0 点～69.9 点
0 点～59.9 点

標準得点
95 点
85 点
75 点
65 点
30 点

GP 範囲
3.50～4.50
2.50～3.49
1.50～2.49
0.50～1.49
0.00■ 成績の確認
成績の確認は学務情報システム上で行います。公開時期の目安は掲示等で示されますので、「再試」の評価が付いた科目がないか等、早めに確認を行ってください。なお、システムから出力される「成績通知表」
は、大学から保証人住所へ定期的に郵送されます。
■ 成績証明書
就職活動等で提出する成績証明書は、在学中は各キャンパスに設置された証明書自動発行機から入手できます。成績証明書上では不合格科目は表示されませんが、各科目の GP と GPA 値は印字されます。

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ＧＰＡ制度■ 利用場面GPA（Grade Point Average）は在学中の成績評価の平均値を表すもので、各科目の GP（Grade Point）を単位数に応じて加重平均することで算出されます。GPA は、履修上限単位数の緩和や、授業料免除の成績基
準値を始めとして、各所で利用されます。
■ 計算式
・GP ＝（得点 － 55）÷ 10 （ただし、60 点未満の得点は GP＝0.0 とする。）
・GPA ＝ Σ（GP × 単位数） ÷ 履修総単位数
成績証明書等には GP は小数第２位まで、GPA は小数第３位まで表示されます。表示上は端数が切り捨てられますが、GPA 計算時は切り捨て前の GP 値が使われます。
■ 計算除外科目
卒業要件のカリキュラムに含まれない科目、「再試」「その他」「認定」「合」「否」といった特殊な評
価等については、GPA の計算対象から除外されます。

定期試験
定期試験の概要■ 試験時間割の確認
各学期授業期間終了後の１週間に、定期試験の実施期間が設けられています。定期試験の時間割は、試験期間の１週間前までに、その科目の担当の掲示板等に公開されます。普段とは異なる時間・教室が指定される場合や、試験期間外の日時が指定されることもありますので、必ず事前に掲示等を確認してください。

追試験■ 追試験の要件
以下の理由のいずれかに該当して定期試験を欠席しなければならない場合は、追試験を願い出ることができます。
理由
病気または怪我

必要な提出書類試験当日の容態についての診断書等

忌引

会葬の礼状等、事由を証明できる資料

その他

事由を証明できるもの

備考
１親等・２親等の親族の死亡日から１週間以内の場合
緊急な事由として大学が認めたもの■ 追試験の手続き
該当者は、試験日から１週間以内に追試験願を上記担当窓口及び授業担当教員に提出してください。追試
験願の様式は各担当窓口で配布しています。なお、追試験を願い出る場合はやむを得ない事情がない限り、試験開始前までに担当窓口へ連絡を入れてください。事前に連絡がない場合は、追試験が認められないこともあります。

受験上の注意■ 受験時の注意事項(1) 試験中は学生証を机上に呈示してください。学生証を持たない者には、受験を認めないことがありますので、必ず携行してください。
(2) 学生証を再発行中の場合等で当日学生証を用意できない場合には、地域創造学環事務室において仮学生証の発行を行います。運転免許証等の身分証を持参し、時間に余裕を持って手続きを行ってください。

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(3) 試験中に携帯電話、スマートフォン等を操作したり、机上に置いたりすると、不正行為とみなすことがあります。携帯電話、スマートフォン等は電源を切ってかばん等にしまってください。なお、スマートウ
ォッチ等のウェアラブル端末については、以下のとおり取り扱います。
・ウェアラブルデバイスの試験室持ち込みを禁止します。
・持ち込みがあった場合は不正行為と見なします。
・持ち込みがあった場合、今後あらゆる種類の時計の持ち込み禁止という方針を採ることも検討します。
(4) 試験時間中は計時機能のみの時計を用意してください。
■ 不正行為試験において不正行為が行われた場合は、当該学期の授業科目の履修をすべて無効とするなど規則によって厳しく処分されます。
レポート作成において、関連する著書、論文、インターネット上の情報を、引用であると明示することなく使用すること、他人のレポートを写す行為、代筆の依頼又は請負をすることは不正行為にあたります。

試験結果公開後■ 再試験
定期試験又は追試験を受験したが不合格になった場合、担当教員の判断により再試験を行う場合があります。
再試験の対象科目は、成績通知表上の評価が「不可」ではなく「再試」と表示されます。
再試験の有資格者、日程、会場等の詳細は、掲示等で通知されます。
なお、再試験に合格した場合の成績はすべて「可」となります。
■ 成績評価に関する疑義(1) 履修科目の成績評価に関して疑義がある場合は、成績確認後にまず授業担当教員に直接照会を行ってください。
(2) 非常勤講師が担当の授業の場合や、授業担当教員に直接連絡が付かない場合には、その科目の担当窓口にお問い合わせください。
(3) 教員との相談を通してもなお問題が解決しない場合には、担当窓口において質問書の様式等をもらい、所定の手続きを行ってください。
(4) 上記質問書の受付期限は、次学期の履修登録期間終了日まで（最終学年の学生は、卒業予定月の前月末日まで）です。

卒業と学籍卒業に必要な学籍要件■ 在学期間と在籍期間入学して学籍を得てからの期間を在籍期間、その内休学や停学をしていない期間を在学期間と呼びます。
「在籍期間＝在学期間＋休学期間＋停学期間」の関係になります。
■ 必要在学期間
地域創造学環の学生が卒業するためには、４年間の在学期間が必要です。
■ 卒業見込証明書
就職活動等で提出する卒業見込証明書は、証明書自動発行機から取得でき、前年度末の時点で 60 単位以上を修得し、当該年度の９月又は３月に在学期間が４年以上になる学生に対して発行されます。卒業見込証
明書は当該年度の卒業を確約するものではありません。

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留学・休学・退学等■ 留学・休学・退学等の共通事項
留学・休学・退学等を希望する場合には、所定の願出用紙を地域創造学環事務室に提出します。願い出にあたっては、学びのアドバイザーと保証人の承認印が必要になります。用紙は地域創造学環事務室に用意していますので、まず、地域創造学環事務室に相談してください。
■ 留学
留学をする場合は、「休学しない留学」と「休学する留学」という２つの方法があり、それぞれ以下のとおり取り扱いが異なります。
休学しない留学(1) 「留学願」を提出します。
(2) 留学期間が在学期間に算入されます。
(3) 留学期間中、静岡大学の授業料は納入しなければなりません。
休学する留学(1) 「休学願」を提出します。
(2) 休学期間は在学期間に算入されません。
(3) 休学期間、静岡大学の授業料は納付する必要がありません。
■ 休学
病気や怪我、上記「休学する留学」、その他特別な理由のために２ヶ月以上修学できないとき、「休学願」
を提出します。一回の申請で最長１年間の休学ができ、通常は半年区切りの期間で申請します。在籍中の休学は合計４年を超えることはできません。休学期間中は授業料の納付が不要ですが、在学期間にカウントさ
れません。
■ 復学
休学期間を終えて再び大学に戻る場合には、復学願を提出します。
■ 退学
事情により大学を退学する場合には、退学願を提出します。

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４ 地域創造学環の教育プログラム
カリキュラムマップ
地域創造学環では、下図のように４年間の履修科目が構成されています。

科目区分の説明
学環導入科目〔地域創造概論〕
地域創造学環の各コースの教員がオムニバス形式で講義を行い、コースで学修する内容を紹介しつつ、地域課題に取り組むにあたってのイントロダクションを提供します。
〔地域づくりの課題Ⅰ・Ⅱ〕
ⅠとⅡそれぞれにおいて、地域で実際に活動を行っている方をゲスト講師として招き、個々の具体例を題材にしながら、地域課題への関与の仕方について考えます。
〔プレゼンテーション入門〕
自らの知識や意見を他者へ効果的に伝える技術を身につけるため、グループワークや演壇上での発表を通して、一人一人が実践経験を積む形式で授業を行います。
〔ファシリテーション入門〕
自らの意図を伝えるだけではなく、他者から意見を引き出し、それらを融合し成果としてまとめるファ
シリテータになるため、グループワーク等を通して技術を学びます。
〔社会調査入門〕
地域社会の課題を発見するための技法であり、社会学、心理学、文化人類学などの研究手法である社会調査に関する基礎的なリテラシーを身につけます。
〔統計学Ⅰ〕①統計データの持つ特徴や問題点を理解できる能力、②データから何が言えて何が言えないかを判別で13きる能力を習得するために、記述統計学の諸方法を具体的な事例を用いながら解説します。

フィールドワーク〔フィールドワークⅠ〕
静岡県内数カ所のフィールドをめぐり、観察、インタビューなどを通じて、地域の現状、課題、資源などについて探索します。その中で、自分がフィールドワークを行う地域を選び、追求するテーマを確定
していきます。
〔フィールドワークⅡ〕
自ら選んだ地域において、テーマについてインタビューなどの調査を行ったり、会合、行事などに参加しながら、地域の人々ともにテーマについての考察を深めていきます。
〔フィールドワークⅢ〕
Ⅱで深めた地域、テーマに関する考察に基づき、地域の人々と意見交換しながら、課題の解決策を検討・立案していきます。場合によっては、解決策（の一部）を実行し、その評価を行い、改善策を考えていきます。

地域創造演習〔地域創造演習Ⅰ〕
フィールドワークⅠと連動して、その事前準備と事後の情報整理を行います。その中で、自らのテーマ、学修計画を考えていきます。それとともに、テーマを考えるための基礎文献を読んでいきます。
〔地域創造演習Ⅱ〕
フィールドワークⅡと連動して、テーマに応じた専門文献を読み、調査計画の立案など事前準備を行うとともに、フィールドワークで得られたデータなどを分析して、地域の課題、資源などに関する考察を深めていきます。
〔地域創造演習Ⅲ〕
フィールドワークⅢと連動して、専門文献を読み進め、課題の解決策を立案・検討していきます。場合
によっては、実施した解決策（の一部）を評価し、問題点、改善策などについて考察します。
〔地域創造演習Ⅳ〕
テーマに関するこれまでの取り組みを、卒業論文または卒業制作などの形でまとめる作業を行います。
また、受入先の研究室が見つかれば、学修テーマに応じて各学部の研究室で専門的指導を受けることもできます。

コース選択必修科目
それぞれの専門分野に沿った科目群を履修します。主として各学部の専門科目からコースのコンセプトに合致する科目が選定されており、あらかじめ学環の学生が履修することを前提に開講されています。

自由選択科目
自由科目は、学生自らが立案する学修テーマに基づき、学環指定科目又は各学部専門科目を修得するための区分であり、指定単位数以上の科目を４年間で履修します。学環指定科目に含まれない各学部専門科目を履修する場合は、あらかじめ授業担当教員に受講許可を得る必要があります。卒業研究関係のゼミなど、当該学部以外の学生が受講することを想定していない科目もありますので、シラバス等もあわせて確認してく
ださい。

教養科目
教養科目は、在学中や卒業後に必須となる基本的スキル・素養・実践力を身につけるための基軸教育科目、各専門分野と有機的に関連させて幅広い教養を習得するための現代教養科目等から構成されており、主に１～２年次に履修します。

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科目分類との関連
本学の授業科目は、下図のとおり教養科目と専門科目に大きく分かれますが、学環の場合は、教養科目が
更に「教養科目」と「学環指定科目（教養科目）」に分かれます。同じ教養科目でも単位数のカウントの仕方が異なりますので、「開講科目と卒業要件等」の章で詳細を確認してください。

コース履修
各コースの概要■ 地域経営コース（Regional Management Course）
地域が直面する課題やニーズを把握し、地場産業や自然環境、食、歴史、文化など地域にあるさまざまな「資源」を発見、評価して活用することで、新たな地域の活動やビジネスを生み出すリーダーを育成する。
■ 地域共生コース（Inclusive Community Course）
高齢者、子ども、障がい者、外国人、貧しい人など、弱い立場に置かれやすい人々もともに生き生きと暮らし、活躍できる地域社会をつくるリーダーを育成する。
■ 地域環境・防災コース（Regional Environmental and Disaster Measures Course）
企業活動や人々の暮らしが環境に与える悪影響を減らすとともに豊かな地域環境を育み、また地域の防災力を生み出すことにより自然災害に強い地域社会づくりにも取り組む、地域の環境・防災リーダーを育成する。
■ アート＆マネジメントコース（Art and Art Management Course）
芸術と社会を結ぶことによって、地域の抱える問題を解決するマネジメント力を持ち、地域文化の振興において中心的役割を果たしたり、美術・デザイン分野の創作活動を展開したりすることの出来るリーダーを育成する。
■ スポーツプロモーションコース（Sports Promotion Course）
豊かな地域社会の創造に資する新たなスポーツ文化の担い手として、スポーツ産業の進展・健康スポーツの実践・スポーツの競技力向上など、スポーツ・健康分野から地域社会の環境及び人材教育をトータルコー
ディネートできるリーダーを育成する。

履修コース決定の流れ■ 希望履修コースの検討
１年次後学期からのコース履修に向けて、希望する履修コースの検討を前学期中に各自で行います。どの

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コースを選択するか判断するための基礎情報は、前学期に開講される新入生セミナーの授業等で提示されます。
■ 履修コース希望調査票
１年次の７月上旬の指定日までに、履修コース希望調査票に最終的な希望履修コースを記入し、地域創造学環事務室へ提出してください。
■ 履修コースの発表
履修コース希望調査票の記載を基に決定された履修コースは、１年次前学期の定期試験期間前までに掲示等で発表されます。

転コース■ 転コースの手続き
２年次以降にコースの変更を希望する学生は、転コース願を提出することで、原則として在学中１回に限りコースを変更することができます。転コースは学期初めから適用されます。転コース願は、適用学期の開
始月の 3 カ月前の末日までに地域創造学環事務室へ提出してください。なお、転コースをする場合、修業年限（４年間）での卒業が難しくなることがあります。

学修テーマの作成
学びのアドバイザー■ 学修指導を担当する教員
地域創造学環の学生が、セミオーダーメイド方式で受講科目を選択する際の指導や、学修にあたっての様々な相談を受ける教員として「学びのアドバイザー」が存在します。学びのアドバイザーは、各学部における指導教員の役割も含め、学環学生に対する指導をきめ細やかに行います。
■ 担当の形態
学びのアドバイザーは、基本的に各コースの担当教員が受け持ち、学生１人に対して正副２名の教員が指導や相談を行います。
■ １年次の担当
１年次前学期の時点では履修コースが正式決定していないため、新入生セミナーの担当教員が学びのアドバイザーとして相談を受け持ちます。前学期末の履修コースの発表時に、後学期以降の担当教員も決定されます。

学修テーマ報告書■ ４年間の学修方針策定
学生が受講科目を選択するにあたり、４年間のテーマを決めた上で履修計画等を作成します。テーマの概要や必要となる学びの考察について、「学修テーマ報告書」に記入します。
■ 作成日程(1) １年次後学期の「フィールドワークⅠ」や「地域創造演習Ⅰ」の授業内で、各自が地域に関する課題を発見します。
(2) 12 月中を目処に、学修テーマ報告書の原案をポートフォリオシステム経由で提出します。
(3) １月中を目処に、学びのアドバイザーが面談をしながら個々に添削を行い、最終的な報告書にまとめます。
■ テーマの変更
学修テーマは、２年次以降実際に授業を受けた結果により意識が変わることもありますので、変更を加えても構いません。随時、学びのアドバイザーと相談してください。

16

■ その他
学修テーマ報告書は、１年次後学期までの成績通知表とあわせて、保証人宛にも郵送されます。

４年間の履修計画表■ 具体的な履修科目の選定
学修テーマ報告書の原案がまとまった段階で、卒業までの間に履修する科目の具体例を「４年間の履修計画表」としてまとめます。
■ 作成日程作成のスケジュールは学修テーマ報告書と同様です。ポートフォリオシステム経由で提出してください。
■ 作成時の留意点
次年度以降の科目は時間割が未定な部分も多いため、あくまで今後の履修科目の方向性をイメージする意
味合いで作成してください。

年間履修計画表■ 新年度の履修科目の選定
新年度の時間割やシラバスが発表された段階で、１年間の履修計画を早期に立てる目的で「年間履修計画表」を作成します。
■ 作成日程
年間履修計画表は、毎年３月中旬までにポートフォリオシステム経由で提出します。
１年次

２年次
作成●

３年次
作成●

４年次
作成●

■ 作成時の留意点
時間割の重複確認等とあわせて、自由選択科目として各学部専門科目を履修する際は、授業担当教員による受講許可をできるだけ早い段階で取るよう準備を行ってください。

進捗状況の確認
ポートフォリオ■ ポートフォリオの目的
ポートフォリオは「紙挟み」の意味を持ち、在学中の学修や大学生活の記録を継続的に蓄積することを目的としています。学環の学生は、学務情報システム上の e-ポートフォリオの機能を使い、毎学期末に学修テーマの進捗状況等を学びのアドバイザーに報告します。
■ シートの構成
e-ポートフォリオでは「学修成果シート」の機能を使います。各学期に目標と成果の２種類のシートが存在し、次項以降のように入力欄へ必要事項を記入してください。

17

■ 目標シート
目標シートは、各種計画ファイルを提出するため等に使います。
入力区分

入力欄
大学での学び
大学外での学び

大学生活の記録（キャリアポー
トフォリオ）

課外活動の取り組み
パーソナリティ
キャリアデザイン
コメント

学修テーマ報告書
４年間の履修計
画表
年間履修計画表

学修テーマ報告書
コメント
４年間の履修計画表
コメント
年間履修計画表
コメント

備考①前学期は５月の指定日までに、後学期は 10 月の指定日までに提出してください。
②毎学期初旬の指定日までに提出してください。
就職活動の面接等で自己アピールの材料となる、大学生活の記録を継続的に蓄積するため、該当する取り組みを行った場合には、項目別の入力欄に記載してください。全ての欄を埋める必要はありません。
１年次後学期のシートに 12 月中を目処に提出してください。２年次以降は修正があれば提出します。
１年次後学期のシートに 12 月中を目処に提出してください。２年次以降は修正があれば提出します。
毎年３月中旬の指定日までに現年度後期シート上に提出してください。年１回提出を行います。

■ 成果シート
成果シートについては、前学期は８月下旬、後学期は２月下旬までに提出してください。
入力区分
大学生活の記録（キャリアポー
トフォリオ）
今学期の授業の振り返り

入力欄
大学での学び 他
最も興味・関心を持った授業
最も大変だった授業
ベストレポート

履修計画の進捗状況
地域課題に対する取り組み

履修計画の進捗状況
授業や課外活動等での
取り組み
添付資料

備考
前学期は８月下旬、後学期は２月下旬までに提出してください。内容については、目標シートを参照してください。
今学期、最も興味・関心を持った授業と大変だった授業について「科目名（教員名）／理由」の形式で記入
し、ベストレポートがあれば添付してください。
今学期の履修計画の進捗状況を、科目履修やその他の学習内容も含めて説明してください。
授業内又は課外活動等において地域課題に対する取り組みを行った場合には、その実績を記載してください。

■ コア科目のルーブリック
当該年度のコア科目（フィールドワーク及び地域創造演習）における活動内容に対する評価が、成果シー
ト上部のレーダーチャートに表示されます。評価は、各指標の到達度をレベル別に表した「ルーブリック」に基づき算出されますので、次年度のコア科目内で不足部分を意識する等活用してください。

学びのアドバイザー面談■ 面談の目的
１年次の学修テーマ立案、２年次以降の学修テーマの進捗状況等を確認するため、学びのアドバイザーによる個別面談を行います。１年次後学期以降は、成績の修得状況や、ポートフォリオに入力した内容を振り返りながら面談を進めます。
■ 面談の時期
定期面談は毎年度４月及び９月近辺の、学びのアドバイザーが指定する日時に実施されます。１年次については、学修テーマを作成するため１月頃にも別途面談が行われます。また、それ以外の時期にも学びのア
ドバイザーの判断で随時必要な面談を実施し、継続的な指導を行います。

18

コミュニティ・アワー
■ 設置の目的
地域創造学環では、学びのコミュニティを形成する「コミュニティ・アワー」を設置します。学環学生間での情報交換等を通して、より効果的な学習を促すことを目的としており、高校までのホームルームにプラスαの要素を加えたイメージです。
■ 実施形態
毎週決まった時間帯に、学生が教室に集まって実施されます。詳しい開催時間帯は、ガイダンス等において連絡されます。

４年間の成果に対する評価■ 学生表彰制度
地域創造学環では、４年間の学修実績や卒業論文等の取り組みを評価し、優秀な成果を上げた学生に対して学位記授与式の日に「地域創造学環賞」を授与する制度を設けています。

19

５ 開講科目と卒業要件等
地域創造学環 開講科目一覧※地域創造学環規則別表第Ⅰ

地域経営コース
区分

ー
学
環
指
定
科
目

科目名

地域創造概論フィールドワークⅠ
フィールドワークⅡＡ
フィールドワークⅡＢ
フィールドワークⅢＡ
必 フィールドワークⅢＢ
地域創造演習Ⅰ
地域創造演習ⅡＡ
コ 修
地域創造演習ⅡＢ
地域創造演習ⅢＡス
必
地域創造演習ⅢＢ
修
地域創造演習ⅣＡ
科
地域創造演習ⅣＢ
目
小計
地域づくりの課題Ⅰ
地域づくりの課題Ⅱ
選 プレゼンテーション入門
択
ファシリテーション入門
必修 社会調査入門
統計学Ⅰ
小計
社会科学情報処理
コミュニティ基礎論
地域活性化概論
地域連携論
地域政策Ⅰ
地域政策Ⅱ
地域経営Ⅰ
地域経営Ⅱ
環境政策
地域社会学
地域社会と福祉エリア・マネジメント論
政策過程論
都市デザイン論
コ
パブリック・ガバナンス論
ス
コミュニティビジネス論
選
都市計画論
択
農村福祉論
必
文化政策論
修
社会資本マネジメント論
科目
NPO・ボランティア論
観光経営論
観光政策論
サードセクター論
コミュニティ発展論
コミュニティ・地域再生論
地域創造特論Ⅰ
地域創造特論Ⅱ
地域創造特論Ⅲ
地域創造特論Ⅳ
地域創造特論Ⅴ
地域創造インターンシップⅠ
地域創造インターンシップⅡ
小計
学環指定科目合計

単位数
2
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
3
3

授業形態

ー

講
実
実
実
実
実
演
演
演
演
演
演
演
23単位
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
8単位以上
2
演
1
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
実
2
実
20単位以上51単位以上

20

年次

開講学部

1
1
2
2
3
3
1
2
2
3
3
4
4

全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目

1
1
1
1
1
2

全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
人文社会科学部
人文社会科学部

1
1
1～3
1～3
1～3
2～4
1～3
2～4
1～4
2～3
2～3
2～4
2～4
2～4
2～4
2～4
2～4
2～4
2～4
2～4
2～4
3～4
3～4
3～4
3～4
3～4
2～4
2～4
2～4
2～4
2～4
2～4
2～4

人文社会科学部
農学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
情報学部
情報学部
農学部
農学部
農学部
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
情報学部
情報学部
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目備考授業科目名及び単位数は、静岡大学全学教育
科目規程別表Ⅰ「地域創造学環（教養科目）」による。

28単位以上自由選択科目 学環指定科目、各学部専門科目及び教養科目
で必要単位数を超えた単位数

45単位以上教養科目

合計（卒業所要単位数）

124単位以上

21地域共生コース
区分

科目名

ー

地域創造概論フィールドワークⅠ
フィールドワークⅡＡ
フィールドワークⅡＢ
フィールドワークⅢＡ
必 フィールドワークⅢＢ
地域創造演習Ⅰ
地域創造演習ⅡＡ
コ 修
地域創造演習ⅡＢ
地域創造演習ⅢＡス
必
地域創造演習ⅢＢ
修
地域創造演習ⅣＡ
科
地域創造演習ⅣＢ
目
小計
地域づくりの課題Ⅰ
地域づくりの課題Ⅱ
選 プレゼンテーション入門
択
ファシリテーション入門
必修 社会調査入門
統計学Ⅰ
小計
社会科学情報処理
社会福祉
コミュニティ基礎論
多元的共生社会論
地域社会と人権
地域活性化概論
地域共生と法地域社会と歴史
地域社会の言語文化
地域創造文化論
地域連携論
地域社会と文学文化
男女共同参画論
地域社会学
コ
臨床心理学Ⅰス
家族とジェンダーの社会学
選
仕事の社会学択
地域社会と福祉
必臨床社会心理学Ⅱ修
エリア・マネジメント論
科
目
都市計画論
農村福祉論
NPO・ボランティア論
消費者市民教育論
家族福祉政策論
コミュニティ・地域再生論
地域創造特論Ⅰ
地域創造特論Ⅱ
地域創造特論Ⅲ
地域創造特論Ⅳ
地域創造特論Ⅴ
地域創造インターンシップⅠ
地域創造インターンシップⅡ
小計
学環指定科目合計

学
環
指
定
科
目

単位数

授業形態

2
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
3
3

ー

講
実
実
実
実
実
演
演
演
演
演
演
演
23単位
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
8単位以上
2
演
2
講
1
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
実
2
実
20単位以上51単位以上

教養科目

授業科目名及び単位数は、静岡大学全学教育
科目規程別表Ⅰ「地域創造学環（教養科目）」による。

28単位以上自由選択科目学環指定科目、各学部専門科目及び教養科目
で必要単位数を超えた単位数

45単位以上合

124単位以上

計（卒業所要単位数）

22

年次

開講学部

1
1
2
2
3
3
1
2
2
3
3
4
4

全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目

1
1
1
1
1
2

全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
人文社会科学部
人文社会科学部

1
1
1
1～3
1～3
1～3
1～3
1～3
1～3
1～3
1～3
1～4
2～3
2～3
2～3
2～3
2～3
2～3
2～3
2～4
2～4
2～4
2～4
3
3
3～4
2～4
2～4
2～4
2～4
2～4
2～4
2～4

人文社会科学部
教育学部
農学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
農学部
農学部
全学教育科目
教育学部
情報学部
情報学部
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目備考地域環境・防災コース
区分

ー
学
環
指
定
科
目

科目名

地域創造概論フィールドワークⅠ
フィールドワークⅡＡ
フィールドワークⅡＢ
フィールドワークⅢＡ
必 フィールドワークⅢＢ
地域創造演習Ⅰ
地域創造演習ⅡＡ
コ 修
地域創造演習ⅡＢ
地域創造演習ⅢＡス
必
地域創造演習ⅢＢ
修
地域創造演習ⅣＡ
科
地域創造演習ⅣＢ
目
小計
地域づくりの課題Ⅰ
地域づくりの課題Ⅱ
選 プレゼンテーション入門
択
ファシリテーション入門
必修 社会調査入門
統計学Ⅰ
小計
社会科学情報処理
地誌学
生態学入門
環境と化学
生活の中の物理
数値解析基礎
環境共生と地域の社会学
実践からの防災行政論
地球科学
環境政策
コミュニティ・デザイン論
パブリック・ガバナンス論
地球ダイナミクス概論Ⅰ
地球ダイナミクス概論Ⅱ
生物環境科学概論Ⅰ
生物環境科学概論Ⅱコ
環境化学ス
環境化学工学選
物質循環化学択
食のリスクマネジメント
必
水と空気と光の物理化学
修
生活と防災の高分子科学
科
目
環境社会学
公共施設デザイン論
地域社会と災害
地震防災
災害時におけるリスク危機マネジメント
静岡県の防災・減災と原子力
環境と経済
環境法
自然災害学
地球システム科学ジャーナリズム論
地理学研究法地域情報マネジメント
コミュニティ・地域再生論
自治体行政論
環境工学

単位数
2
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
3
3
2
2
2
2
2
2

ー

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

23

授業形態

講
実
実
実
実
実
演
演
演
演
演
演
演
23単位
講
講
講
講
講
講
8単位以上
演
講
講
講
講
演
講
講
講
講
講
講
講
講
講
講
講
講
講
講
講
講
講
講
講
講
講
講
講
講
講
講
講
講
講
講
講
講

年次

開講学部

1
1
2
2
3
3
1
2
2
3
3
4
4

全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目

1
1
1
1
1
2

全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
人文社会科学部
人文社会科学部

1
1
1
1
1
1
1～3
1～3
1～3
1～4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2～3
2～3
2～3
2～3
2～3
2～4
2～4
2～4
2～4
2～4
3
3
3
3
3

人文社会科学部
教育学部
農学部
農学部
農学部
農学部
人文社会科学部
全学教育科目
全学教育科目
人文社会科学部
情報学部
情報学部
理学部
理学部
理学部
理学部
工学部
工学部
工学部
農学部
農学部
農学部
農学部
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
人文社会科学部
人文社会科学部
教育学部
教育学部
農学部
教育学部
情報学部
情報学部
情報学部
工学部

備

考

学校におけるリスク管理
放射線計測・管理学概論
自然遺産の保護と活用
防災科学実習
自然災害と現代社会
地域創造特論Ⅰ
地域創造特論Ⅱ
地域創造特論Ⅲ
地域創造特論Ⅳ
地域創造特論Ⅴ
地域創造インターンシップⅠ
地域創造インターンシップⅡ
小計
学環指定科目合計

2
講
2
講
2
講
1
実
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
実
2
実
20単位以上51単位以上

教養科目

授業科目名及び単位数は、静岡大学全学教育
科目規程別表Ⅰ「地域創造学環（教養科目）」による。

28単位以上自由選択科目学環指定科目、各学部専門科目及び教養科目
で必要単位数を超えた単位数

45単位以上合

124単位以上

計（卒業所要単位数）

24

3～4
3～4
3～4
3～4
3～4
2～4
2～4
2～4
2～4
2～4
2～4
2～4

教育学部
理学部
農学部
農学部
農学部
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目アート＆マネジメントコース
区分

科目名

単位数

授業形態

地域創造概論フィールドワークⅠ
フィールドワークⅡＡ
フィールドワークⅡＢ
フィールドワークⅢＡ
フィールドワークⅢＢ
地域創造演習Ⅰ
地域創造演習ⅡＡ
地域創造演習ⅡＢ
地域創造演習ⅢＡ
地域創造演習ⅢＢ
地域創造演習ⅣＡ
地域創造演習ⅣＢ
小計
地域づくりの課題Ⅰ
地域づくりの課題Ⅱ
プレゼンテーション入門
ファシリテーション入門
社会調査入門
統計学Ⅰ
小
計
アートマネジメント概論
絵画実践研究Ⅰ
絵画実践研究Ⅱ
絵画実践研究Ⅲ
デザイン実践研究ⅠＡ
デザイン実践研究ⅠＢ
デザイン実践研究Ⅱ
デザイン実践研究Ⅲ
彫刻実践研究Ⅰ
彫刻実践研究Ⅱ
美術とメディア
劇場・音楽堂概論
劇場・音楽堂各論
芸術文化思想美術史研究Ⅰ
美術史研究Ⅱ
書文化制作実践
演劇文化論
芸術文化思想演習
音楽文化論
文化政策論
アートマネジメント各論
アートマネジメント特講
観光政策論
劇場・音楽堂管理運営演習
書道フィールドワーク
芸術鑑賞演習ワークショップ演習
地域創造特論Ⅰ
地域創造特論Ⅱ
地域創造特論Ⅲ
地域創造特論Ⅳ
地域創造特論Ⅴ
地域創造インターンシップⅠ
地域創造インターンシップⅡ
小計
学環指定科目合計

講
実
実
実
実
実
演
演
演
演
演
演
演
23単位
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
8単位以上
2
講
2
演
2
演
2
演
2
演
2
演
2
演
2
演
2
演
2
演
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
演
2
講
2
演
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
演
2
演
2
演
2
演
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
実
2
実
20単位以上51単位以上

教養科目

授業科目名及び単位数は、静岡大学全学教育
科目規程別表Ⅰ「地域創造学環（教養科目）」による。

28単位以上自由選択科目学環指定科目、各学部専門科目及び教養科目
で必要単位数を超えた単位数

45単位以上合

124単位以上

必
コ

ー

修

ス
必
修
科
目

選
択
必
修

学
環
指
定
科
目

ー

コ

ス
選
択
必
修
科
目

計（卒業所要単位数）

2
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
3
3

25

年次

開講学部

1
1
2
2
3
3
1
2
2
3
3
4
4

全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目

1
1
1
1
1
2

全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
人文社会科学部
人文社会科学部

1
1
2
3
1
1
2
3
2
3
2
2～3
2～3
2～3
2～3
3～4
2～3
2～4
2～4
2～4
2～4
3～4
3～4
3～4
3～4
3～4
3～4
3～4
2～4
2～4
2～4
2～4
2～4
2～4
2～4

人文社会科学部
教育学部
教育学部
教育学部
教育学部
教育学部
教育学部
教育学部
教育学部
教育学部
情報学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
教育学部
教育学部
教育学部
人文社会科学部
人文社会科学部
教育学部
全学教育科目
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
教育学部
教育学部
教育学部
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目スポーツプロモーションコース
区分

科目名

ー

地域創造概論フィールドワークⅠ
フィールドワークⅡＡ
フィールドワークⅡＢ
フィールドワークⅢＡ
必 フィールドワークⅢＢ
地域創造演習Ⅰ
地域創造演習ⅡＡ
コ 修
地域創造演習ⅡＢ
地域創造演習ⅢＡス
必
地域創造演習ⅢＢ
修
地域創造演習ⅣＡ
科
地域創造演習ⅣＢ
目
小計
地域づくりの課題Ⅰ
地域づくりの課題Ⅱ
選 プレゼンテーション入門
択
ファシリテーション入門
必修 社会調査入門
統計学Ⅰ
小計
スポーツプロモーション論
ヘルスプロモーション論
スポーツマネジメント論
フィジカルフィットネス論
スキー演習
ニュースポーツ演習
体育・スポーツ経営学
体育・スポーツ心理学
運動生理学
運動生理学演習
トレーニング論コ
スポーツ栄養学ス
体育・スポーツ社会学
選
コーチング論択
スポーツメンタルマネジメント
必スポーツテーピング演習
修
スポーツバイオメカニクス科
目
スポーツマーケティング論
スポーツ政策論
スポーツ医学
地域創造特論Ⅰ
地域創造特論Ⅱ
地域創造特論Ⅲ
地域創造特論Ⅳ
地域創造特論Ⅴ
地域創造インターンシップⅠ
地域創造インターンシップⅡ
小計
学環指定科目合計

学
環
指
定
科
目

単位数

授業形態

2
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
3
3

ー

講
実
実
実
実
実
演
演
演
演
演
演
演
23単位
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
8単位以上
2
講
2
講
2
講
2
講
2
演
2
演
2
講
2
講
2
講
2
演
2
演
2
講
2
講
2
講
2
演
2
演
2
演
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
講
2
実
2
実
20単位以上51単位以上

授業科目名及び単位数は、静岡大学全学教育
科目規程別表Ⅰ「地域創造学環（教養科目）」による。

28単位以上自由選択科目 学環指定科目、各学部専門科目及び教養科目
で必要単位数を超えた単位数

45単位以上教養科目

合計（卒業所要単位数）

124単位以上

26

年次

開講学部

1
1
2
2
3
3
1
2
2
3
3
4
4

全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目

1
1
1
1
1
2

全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
人文社会科学部
人文社会科学部

1
1
1
1
1
1～2
2
2
2
2
2
2
3
3
3
3
3
3～4
3～4
3～4
2～4
2～4
2～4
2～4
2～4
2～4
2～4

全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
教育学部
教育学部
教育学部
教育学部
教育学部
教育学部
教育学部
教育学部
教育学部
教育学部
教育学部
教育学部
教育学部
人文社会科学部
人文社会科学部
教育学部
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目
全学教育科目備考

地域創造学環 卒業所要単位数※地域創造学環規則別表第Ⅱ

スポーツ
アート＆マネ
プロモーション
ジメントコース
コース

地域経営
コース

地域共生
コース

地域環境・
防災コース

英語

2

2

2

2

2

初修外国語

1

1

1

1

1

個別分野科目

6

6

6

6

6

学際科目

2

2

2

2

2

11

11

11

11

11

英語

2

2

2

2

2

初修外国語

1

1

1

1

1

新入生セミナー

2

2

2

2

2

情報処理

2

2

2

2

2

その他

10

10

10

10

10

小

17

17

17

17

17

28

28

28

28

28

必修

23

23

23

23

23

選択必修

8

8

8

8

8

選択

20

20

20

20

20

51

51

51

51

51

45

45

45

45

45

124

124

124

124

124

科 目 区 分基軸教育科目必修

現代教養科目

小

計

教
養
科
目
選

基軸教育科目
(学部指定履修科目）

択計

教養科目合計

学
環
指
定
科
目

学環共通科目学環コース別科目

学環指定科目合計
自由選 学環指定科目、各学部専門科目及び教養
択 科目で必要単位数を超えた単位数
科目

合計 （卒業所要単位数）※「教養科目」の科目区分に含まれる開講科目や履修条件の詳細は、別途配布される「全学教育科目履修案内」を参照してください。

27

副専攻プログラム
副専攻の概要■ 定義
副専攻プログラムとは、所属する学部や学科の授業科目にとどまらず、自身の専攻（主専攻）以外に、興味や関心のある特定のテーマに沿った科目を体系的に学ぶ制度です。
■ 開設プログラム
現在、本学で開設されている副専攻プログラムは、以下のとおりです。
(1) ABP 副専攻(2) 地域づくり副専攻（地域創造学環の学生は認定対象外です。）■ ＡＢＰ副専攻

１

概要

静岡大学では、社会のニーズに応えるグローバル人材を育てる取り組みとして「アジア・ブリッジ・プログラム（ABP）」を実施しています。本副専攻は幅広い視野と国際的な感覚を身につけた学生を育てるためのプログラムです。

２

受講対象学部

全学部（１学年合計 60 名程度を上限とする）

３

必要単位数

合計 15 単位４

対象科目

「全学教育科目履修案内」の該当ページを参照。

５

履修要件

ABP 科目、AL 科目、ABP 海外研修Ⅰ・Ⅱの履修には、TOEIC(R) L&R 550 点
以上の英語力、修了研究の履修には、TOEIC(R) L&R 600 点以上の英語力が必要です。
（ＡＢＰ＝Asia Bridge Program、ＡＬ＝Active Learning）

６

修了要件

修了には、必要単位数（１５単位）の修得が必要です。

７

申請方法

所定の申請書をグローバル企画推進室窓口（静岡・浜松）へ提出。

８

問い合わせ先グローバル企画推進室：054-238-3063■ 副専攻修了証書
副専攻の修了が認められると「副専攻修了証書」が授与されます。「副専攻修了証書」は、主専攻の他にも特定の学習テーマに基づいた科目群を履修したことを外部に証明するものです。
■ 修得単位の扱い
副専攻で修得した科目の多くは、卒業単位に含めることができます。詳細は地域創造学環規則を確認して
ください。

28

６ 学生生活の案内
学生生活を送る上で必要な各種情報は、別途配布される「学生生活の手引き」に詳細が記載されているため、主な事項はそちらを参照してください。

地震避難経路図
共通教育棟避難経路

棟室

教

第１次避難場所

避 難 経 路防災ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
全学同窓会
003 004
学環共同研究室
006 007⇒

Ａ棟０階南向き出入口

101 102 103 104 105 106⇒

Ａ棟１階東側の北向き出入口

201 202 203 204 205 206⇒

Ａ棟２階北向き玄関

301 302 303 304 305 306⇒

Ａ棟３階東側の南向き出入口

ABP 教室 1 2 3
403 404⇒

Ａ棟中央階段を利用し、２階北向
き玄関

共通Ｂ棟

301

⇒

Ｂ棟東側及び西側階段

共通Ｃ棟

406
物理・生物・地学実験室
103 化学実験室
205 化学実験室

共通Ａ棟

501

⇒

Ｃ棟東側階段を利用し、３・４階
南向き出入口
Ｃ棟中央階段を利用し、１階中央の北向き出入口

1

1F 実験室⇒

Ｄ棟南向き玄関

2

3⇒

教室東側出口より退室（渡橋しない）⇒Ｌ棟北側階段を利用し、東向き出入口

201 202 203 301 302 303⇒

Ｌ棟南側階段101⇒

人文Ｅ棟東向き玄関

共通Ｄ棟

204

304

305

306

共通Ｌ棟

人文Ｅ棟

⇒

201

体育館及び体育施設

⇒

⇒ ⇒

⇒ ⇒

⇒

ラ グ ビ ー ・ サ ッ カ ー 場

401

⇒

⇒

⇒
⇒ ⇒

※上記ルートはあくまで目安です。実際の被災状況に応じて、各自最良と思われる経路を選んでください。

30

気象警報発令時等の休講措置○地震以外の気象警報発令時等における授業休止措置のガイドライン
平成１６年 ９月１５日教育研究評議会決定
平成１６年１０月１３日教育研究評議会一部改正
平成２３年 ４月１３日教育研究評議会一部改正（趣旨）
１ 暴風、大雨等の気象に関する警報が発令された状況等において、大学での授業等を休止する措置のガイ
ドラインを定めておく。
（休講等の措置基準）
２ 静岡県西部地域及び中部地域に「暴風警報」又は「大雨警報」が発令された場合で公共交通機関が不通となっているとき、時間帯によって以下のような休講措置をとる。
静岡・浜松いずれか１地域のみが上記状況のときは、当該キャンパスごとに休講措置をとる。
１）午前７時に警報発令中で公共交通機関不通の場合は、午前の授業は休講
２）午前１１時に警報発令中で公共交通機関不通の場合は、午後の授業は休講
３）午後４時に警報発令中で公共交通機関不通の場合は、夜間主授業は休講
４）集中講義については、講師及び受講学生の登校可能状況を勘案して、当該部局教務委員会で対応する。
なお、授業中（休憩時間を含む）に「暴風警報」又は「大雨警報」が発令された場合には、静岡キャン
パスでは教育担当理事が、浜松キャンパスでは教育担当理事、工学部長及び情報学部長が協議し、休講措置をとるかどうか決定する。
夜間主コースについては、当該学部で協議し決定する。
注：公共交通機関とは、大学に通じる市内路線バス、静岡駅・浜松駅発着のＪＲ在来線を指す。
（その他）
３ 上記措置基準では対応できない状況が発生した場合は、静岡キャンパスでは教育担当理事が、浜松キャンパスでは教育担当理事と工学部長及び情報学部長が協議し、休講措置をとるかどうか決定する。
参考：地震の場合には、「注意情報」が発令された時点で休講となることがすでに定められている。

31

７ 学則・地域創造学環規則
学則(昭和 24 年 12 月 21 日制定／平成 16 年 4 月 1 日題名改正)(目的・使命)第 1 条 国立大学法人静岡大学（以下「本学」という。）は、学術・文化の研究並びに教育の機関として、
広く一般的教養を授けるとともに深く学術・教育の理論及び応用を教授研究し、平和的な国家及び社会における有為な人材を育成し、その教授研究の成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的・使命とする。
(自己評価等)第 2 条 本学の教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育
研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
2 本学は、前項の点検及び評価の結果について、本学以外の者による検証を受けるものとする。
3 前 2 項の実施に関し必要な事項は、別に定める。
(教育研究等の状況の公表)
第 3 条 本学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進を図るため、その教育研究活動等の状況を公表する
ものとする。
(教育研究上の目的の公表)
第 3 条の 2 本学は、学部、学科、課程又は教育プログラムごとに、人材の育成に関する目的その他の教育
研究上の目的を学部規則又は地域創造学環規則に定め、公表するものとする。
(構成)
第 4 条 本学に、人文社会科学部、教育学部、情報学部、理学部、工学部及び農学部を置き、各学部の学科及び課程は、次のとおりとする。
人文社会科学部
社会学科
言語文化学科
法学科
経済学科
教育学部
学校教育教員養成課程
情報学部
情報科学科
行動情報学科
情報社会学科
理学部
数学科
物理学科
化学科
生物科学科
地球科学科
工学部
機械工学科
電気電子工学科
電子物質科学科
化学バイオ工学科
数理システム工学科
農学部
生物資源科学科
応用生命科学科(地域創造学環)
第 4 条の 2 各学部（教育学部を除く。）に、全学学士課程横断型教育プログラムとして、地域創造学環を置く。
第 5 条 本学に、大学院を置く。
第 6 条 本学に、電子工学研究所及びグリーン科学技術研究所を置く。
第 7 条 本学に、次のとおり学部附属の教育研究施設を置く。
教育学部 教育実践総合センター
理学部 放射科学教育研究推進センター
農学部 地域フィールド科学教育研究センター

32

(共同利用)第 7 条の 2 前条に掲げる農学部附属の地域フィールド科学教育研究センターは、本学の教育研究上支障がないと認められるときは、他の大学の利用に供することができるものとする。
第 8 条 教育学部に、次のとおり附属学校を置く。
附属幼稚園
附属静岡小学校
附属浜松小学校附属静岡中学校
附属浜松中学校
附属島田中学校
附属特別支援学校
第 9 条 本学に、次のとおり学内共同教育研究施設を置く。
大学教育センター
学生支援センター
全学入試センター
国際交流センター
情報基盤センター
防災総合センター
浜松キャンパス共同利用機器センター
教職センター
地域法実務実践センター
第 9 条の 2 本学に、次のとおり学内共同利用施設を置く。
こころの相談室キャンパスミュージアム
高柳記念未来技術創造館
第 9 条の 3 本学に、教育研究成果を社会に積極的に還元し社会連携を推進するためイノベーション社会連
携推進機構を置く。
第 9 条の 4 本学に、全学情報基盤の一元的推進及び管理を行うため、情報基盤機構を置く。
第 9 条の 5 本学に、教育、学生支援、入学者選抜及び国際交流に関する基本方針を全学的な観点から検討し、本学の教育、学生支援、入学者選抜及び国際交流の質の向上と一層の推進を図るため、全学教育基盤機構を置く。
第 9 条の 6 本学に、全学の安全衛生を効率的・効果的に実施・推進するため、安全衛生センターを置く。
第 9 条の 7 本学に、全学的な視点から男女共同参画を推進するため、男女共同参画推進室を置く。
第 10 条 本学に、附属図書館を置く。
第 11 条 本学に事務局を置く。
第 11 条の 2 本学に、技術部を置く。
第 12 条 本学に、保健センターを置く。
第 13 条 第 4 条から前条までに関する規定は、別に定める。
(学術院)
第 13 条の 2 本学に、学術院を置き、次の領域を置く。
人文社会科学領域
教育学領域
情報学領域
理学領域
工学領域
農学領域
融合・グローバル領域
2 学術院に関し、必要な事項は、別に定める。
(役員及び教職員)
第 14 条 本学に、次の役員を置く。
学長 理事 監事
2 本学に、次の教職員を置く。
学長 副学長 教授 准教授 講師 助教 助手 教頭 教諭 養護教諭 教務職員 技術職員 事務
職員 医療職員 その他
第 15 条 学部に学部長を、電子工学研究所及びグリーン科学技術研究所に所長を置く。
2 地域創造学環に地域創造学環長を置く。

33

3 学部附属の教育研究施設に長を置く。
4 附属学校に校長(幼稚園にあっては園長。)を置く。
5 学内共同教育研究施設に長を置く。
6 附属図書館に館長を置く。
7 事務局に事務局長を置く。
8 保健センターに所長を置く。
9 学術院の領域に領域長を置く。
第 15 条の 2 教育学部に附属学校園統括長を置くことができる。
2 附属学校に副校長（幼稚園にあっては、副園長）、主幹教諭、指導教諭及び栄養教諭を置くことができる。
(学長の職務)第 16 条 学長は、本学を代表し、その業務を総理するとともに、校務をつかさどり、役員及び教職員を統督する。
(理事の職務)第 17 条 理事は、学長の定めるところにより、学長を補佐して本学の業務を掌理し、学長に事故あるときは、あらかじめ学長が定める順位に従いその職務を代理し、学長が欠員のときはその職務を行う。
2 理事に関し、必要な事項は、別に定める。
(監事の職務)第 18 条 監事は、本学の業務を監査し、その結果に基づき、必要に応じて、学長又は文部科学大臣に意見を提出する。
2 監事に関し、必要な事項は、別に定める。
(副学長、学部長等の職務)
第 19 条 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
2 学部長は、学部に関する校務をつかさどる。
3 前項に定めるもののほか、第 15 条各項に定める組織の長は、当該組織に関する校務又は業務をつかさどる。
(学科長)
第 20 条 学科に学科長を置くことができる。
2 学科長は、当該学科の運営に関する事項を処理する。
3 学科長に関し、必要な事項は、当該学部の教授会が別に定める。
(役員会、学長選考会議、経営協議会、教育研究評議会、企画戦略会議、評価会議、教授会、地域創造学
環運営会議、領域会議)
第 21 条 本学に役員会、学長選考会議、経営協議会及び教育研究評議会を置く。
2 本学に、企画戦略会議を置く。
3 本学に、評価会議を置く。
4 学部、大学院、電子工学研究所及びグリーン科学技術研究所に教授会を置く。
5 地域創造学環に、地域創造学環運営会議を置く。
6 学術院の領域に、領域会議を置く。
7 役員会、学長選考会議、経営協議会、教育研究評議会、企画戦略会議、評価会議、教授会、地域創造学
環運営会議及び領域会議に関する規則等は、それぞれ別に定める。
(委員会)
第 22 条 本学に、委員会を置くことができる。
2 委員会に関する規定は、別に定める。
(学年、学期)
第 23 条 学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終る。ただし、後学期に入学した者の学年は、10 月
1 日に始まり、翌年 9 月 30 日に終る。
第 24 条 学期は、次の 2 期とする。
前学期 4 月 1 日から 9 月 30 日まで
後学期 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで(授業期間)
第 25 条 1 年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。
(創立記念日)第 25 条の 2 本学の創立記念日は、6 月 1 日とする。
(授業の休業日)
第 26 条 授業の休業日は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律に規定する休日

34

(2) 日曜日(3) 土曜日（人文社会科学部の夜間主コースを除く。）(4) 春季休業 3 月 25 日から 3 月 31 日まで(5) 夏季休業 8 月 1 日から 9 月 15 日まで(6) 冬季休業 12 月 26 日から翌年 1 月 5 日まで
2 学長は、必要があると認める場合は、前項第 4 号から第 6 号までの休業期間を変更し、又は臨時の休業日を定めることができる。
3 学長が必要と認める場合は、休業日に授業を行うことができる。
(収容定員)
第 27 条 学生の収容定員は、別表 I のとおりとする。
(修業年限等)
第 28 条 修業年限は 4 年とし、在学期間は 8 年を超えることはできない。
(教育課程)
第 29 条 本学における教育課程は、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために、次の各号に掲げる授業科目の区分をもって体系的に編成し、学部又は教育プログラムごとに 4 年一貫した教育を行う。
(1) 専門科目 専攻に係る専門の学芸を教授するための授業科目をいう。
(2) 教養科目 幅広い教養及び総合的な判断力を培うための授業科目をいう。
第 30 条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2 前項の授業は、文部科学大臣の定めにより、多彩なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等
以外の場所で履修させることができる。
3 第 1 項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多彩なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても同様とする。
4 授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業計画は、学生に対してあらかじめ明示するものとする。
第 30 条の 2 学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するものとする。
2 前項に定めるもののほか、授業科目の単位認定、試験、成績評価等については、別に定める。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 30 条の 3 本学は、本学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第 31 条 授業科目、単位及び履修方法については、各学部、地域創造学環及び大学教育センターが別に定める。
第 32 条 学生は、所定の教育課程に従って授業科目を履修し、124 単位以上を修得しなければならない。
(履修科目の登録の上限)
第 32 条の 2 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき
単位数について、学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を別に定めるものとする。
2 所定の単位を別に定める基準以上の成績をもって修得した学生及び相当の理由があると認められた学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
(他の学部における授業科目の履修)
第 33 条 学生は、別に定めるところにより、他の学部の授業科目を履修することができる。
(他の大学等における授業科目の履修)
第 34 条 教育上有益と認めるときは、学生が別に定めるところにより他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定は、学生が、外国の大学又は短期大学に留学する場合、外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
(大学以外の教育施設等における学修)第 35 条 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他
文部科学大臣が定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより単位を与えることができる。
2 前項により与えることができる単位数は、前条の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

35

(入学前の既修得単位等の認定)
第 36 条 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学(外国の大学又はこれに相当する高等教育機関を含む。)において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得とした単位を含む。)を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第 1 項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより単位を与えることができる。
3 前 2 項により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、編入学、転入学等の場合を除
き、本学において修得した単位以外のものについては、第 34 条並びに前条第 1 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
(長期にわたる教育課程の履修)
第 37 条 学生が、職業を有している等の事情により、第 28 条に規定する修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
2 前項に関し、必要な事項は、別に定める。
(特別な教育課程の履修)
第 37 条の 2 本学は、本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、これを修了したものに対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる。
2 前項に関し、必要な事項は、別に定める。
(卒業)
第 38 条 卒業の要件は、本学に 4 年以上在学し、所定の単位を修得することとする。
2 前項の規定により、卒業の要件として修得すべき所要の単位のうち、第 30 条第 2 項の授業方法により修得する単位数は 60 単位を超えないものとする。ただし、124 単位を超える単位数を卒業の要件としている
場合は、同条第 1 項の授業方法により 64 単位以上の修得がなされていれば、60 単位を超えることができる。
(学士)
第 39 条 本学を卒業した者に、学士の学位を授与する。
2 学位に関し、必要な事項は、別に定める。
(教育職員免許状)
第 40 条 教育職員免許法及び同法施行規則に定める所要の単位を修得した者は、その修得単位によって教員の免許状授与の所要資格を得ることができる。
2 前項の規定により所要資格を得ることができる教員の免許状の種類及び免許教科は、別表 II のとおりとする。
(入学)
第 41 条 学生を入学させる時期は、学年の初めとする。ただし、特別の必要があり、かつ、教育上支障がないと認めるときは、後学期の初めとすることができる。
第 42 条 本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(3) 通常の課程以外の課程により、前号に相当する学校教育を修了した者(4) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(5) 文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者(6) 専修学校の高等課程（修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（廃止前の大学入学資格検定規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(9) 学校教育法第 90 条第 2 項の規定により大学に入学した者であって、本学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達したもの
第 43 条 入学志望者に対しては、試験を行い、その成績等により選考し、教授会（地域創造学環について
は地域創造学環運営会議）（以下「教授会等」という。）の意見を聴いて、学長は、入学を許可する者を
定める。

36

2

編入学、転入学又は再入学を志望する者については、選考により入学を許可することがある。
(編入学)
第 44 条 次の各号のいずれかに該当する者で、編入学を志望する者があるときは、教授会等の意見を聴いて、学長は、相当学年に編入学を許可することがある。
(1) 大学の学部を卒業した者又は 2 年以上在学し、所定の単位を修得し、中途退学した者(2) 短期大学を卒業した者(3) 教員養成学部 2 年課程を修了した者(4) 高等専門学校を卒業した者(5) 高等学校の専攻科の課程を修了した者のうち、学校教育法第 58 条の 2 に規定する者(6) 専修学校の専門課程を修了した者のうち、学校教育法第 132 条に規定する者(7) 学校教育法施行規則附則第 7 条に規定する者(8) 外国において、学校教育における 14 年以上の課程を修了した者(9) 外国の短期大学を卒業した者及び外国の短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を我が国において修了した者
2 編入学を許可された者の修得単位の取扱い、並びに第 28 条に規定する修業年限並びに第 28 条及び第 38条に規定する在学期間の通算については、当該学部教授会等が認定する。
(転入学)
第 45 条 他の大学に現に在学する者（我が国において、外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程に在学する者を含む。）で、本学に転入学を志望する者があるときは、学部規則に基づき、教授会等の意見を聴いて、学長は、相当学年に転入学を許可することがある。
2 転入学を志望する者は、その現に在学する大学の学長の許可書を願書に添えなければならない。
3 転入学を許可された者の修得単位の取扱い、並びに第 28 条に規定する修業年限並びに第 28 条及び第 38条に規定する在学期間の通算については、当該学部教授会等が認定する。
(再入学)
第 46 条 退学又は除籍後 2 年以内に、再入学を願い出た者があるときは、教授会等の意見を聴いて、学長
は、相当学年に再入学を許可することがある。ただし、第 55 条第 1 号の規定により除籍された者は、再入学を願い出ることができない。
2 前項に関し、必要な事項は、別に定める。
(入学志望手続)第 47 条 入学志望者は、所定の手続により、検定料を添えて、願書を学長に提出しなければならない。
2 前項の規定は、編入学、転入学又は再入学の場合に準用する。
(入学手続及び入学許可)
第 48 条 学長は、入学選考に合格し、指定の期日までに、所定の書類を提出するとともに、入学料を納付した者(入学料の免除又は徴収猶予を申請している者を含む。)に入学を許可する。
2 前項の規定は、編入学、転入学又は再入学の場合に準用する。
(転学部及び転学科等)
第 49 条 学生で、他の学部に転学部を志望する者があるときは、関係両学部教授会の意見を聴いて、学長は、許可することがある。
2 学生で、同一学部の他の学科に転学科を志望する者があるときは、教授会の意見を聴いて、学長は、許可することがある。
3 第 1 項の規定により転学部を許可された者の修得単位の取扱い、並びに第 28 条に規定する修業年限並びに第 28 条及び第 38 条に規定する在学期間の通算については、当該学部教授会が認定する。
第 49 条の 2 前条第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、学生で、地域創造学環の履修又は履修の取りやめを志望する者があるときは、教授会等の意見を聴いて、学長は、許可することがある。
2 学長は、前項に規定する許可をしたときは、必要に応じて、同項の規定により地域創造学環の履修又は履修の取りやめを許可された者の学籍を移すものとする。
3 第 1 項の規定により地域創造学環の履修又は履修の取りやめを許可された者の修得単位の取り扱い、並びに第 28 条に規定する修業年限並びに第 28 条及び第 38 条に規定する在学期間の通算については、当該学部教授会等が認定する。
(他の大学等への入学)
第 50 条 学生は、他の大学又は本学の他の学部若しくは地域創造学環の入学試験を受けようとするときは、所定の手続きにより、学長に願い出て許可を受けなければならない。
(転学)
第 51 条 学生は、他の大学に転学を志望するときは、所定の手続きにより、学長に願い出て許可を受けな37

ければならない。
(留学)
第 52 条 学生は、外国の大学又はこれに相当する高等教育機関に留学しようとするときは、所定の手続き
により、学長に願い出て許可を受けなければならない。
2 前項の留学の期間は、第 28 条に規定する修業年限並びに第 28 条及び第 38 条に規定する在学期間に算入する。
(休学)
第 53 条 学生は、病気その他の理由により、引き続き 2 か月以上修学できないときは、所定の手続きにより、学長の許可を得て休学することができる。
2 休学は、1 年を超えることができない。ただし、特別の事情がある者は、学長の許可を得て、なお引き続き休学することができる。
3 休学期間は、通算して 4 年を超えることはできない。
4 休学期間は、在学期間に算入しない。
5 休学期間中に、休学の理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
(退学)
第 54 条 学生は、退学しようとするときは、所定の手続きにより、学長に願い出て許可を受けなければな
らない。
(除籍)
第 55 条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、教授会等の意見を聴いて、除籍する。
(1) 第 28 条に規定する在学期間を超えた者(2) 第 53 条第 3 項に規定する休学期間を超え、なお復学できない者(3) 病気その他の理由により、成業の見込みがないと認められた者(4) 授業料又は寄宿料が未納で、督促してもなお納付しない者(5) 入学料について、免除が不許可となり若しくは半額免除が許可された場合又は徴収猶予が許可若し
くは不許可とされた場合に、納付期日までに納付しない者(6) 死亡した者又は行方不明の届出のあった者(賞罰)
第 56 条 学生が、研究その他の行為において優れた業績があったときは、学長は、これを表彰することがある。
2 表彰に関し必要な事項は、別に定める。
第 57 条 学生が、本学の規則に違反し、又は学生の本分に反する行為があったときは、学長は、教授会等の意見を聴き、教育研究評議会の議を経て懲戒する。
2 懲戒に関し必要な事項は、別に定める。
第 58 条 懲戒の種類は、次のとおりとする。
(1) 訓告(2) 停学(3) 退学第 59 条 停学 2 か月以上にわたるときは、その期間は在学期間に算入しない。
(授業料の納付)第 60 条 学生は、授業料を納付しなければならない。
(授業料、入学料及び検定料)
第 61 条 授業料、入学料及び検定料（以下次条において「授業料等」という。）の額並びに納入方法については、別に定める。
(授業料等の免除等)
第 62 条 学長は、経済的理由によって納付が困難である者等に対しては、授業料等を免除し、又は徴収を猶予することができる。
2 前項に関し、必要な事項は、別に定める。
(研究生)
第 63 条 本学において、特殊の事項につき研究を志望する者があるときは、研究生として入学を許可することがある。
2 研究生として入学することのできる者は、その研究事項につき大学学部卒業者又はこれと同等以上の学力があると認めた者とする。
3 研究期間は、1 年以内とする。ただし、事情によりその期間を更新することができる。
(科目等履修生)
第 64 条 本学(大学院を除く。)の学生以外の者で、一又は複数の授業科目を履修しようとする者があるときは、選考のうえ、科目等履修生として入学を許可することがある。

38

2

科目等履修生として入学することのできる者は、第 42 条各号のいずれかに該当する者又は当該授業科目を履修する学力があると認めた者とする。
3 科目等履修生は、履修した科目について試験を受け単位を修得することができる。
4 履修期間は、1 年以内とする。ただし、事情によりその期間を延長することができる。
5 科目等履修生は、教育職員免許法上の単位を修得しようとする場合に、所要資格を得ることができる教員の免許状の種類及び免許教科は、別表 II のとおりとする。
6 前項までの規定により、科目等履修生として、本学において一定の単位(大学の学生以外の者で、第 42条の規定による入学資格を有した後、修得したものに限る。)を修得した後に本学に入学する場合で、当該単位の修得により、本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは、その単位数等に応じて、相当期間を 2 年を超えない範囲で第 28 条に規定する修業年限並びに第 28 条及び第 38 条に規定する在学期間に通算することができる。
7 前項の修業年限及び在学期間の通算については、当該学部教授会等が認定する。
(聴講生)
第 65 条 本学の学生以外の者で、一又は複数の授業科目を聴講しようとする者があるときは、選考のうえ、
聴講生として入学を許可することがある。
2 聴講生として入学することのできる者は、第 42 条各号のいずれかに該当する者又は当該授業科目を聴講する学力があると認めた者とする。
3 聴講した授業科目の単位認定は行わない。
4 聴講期間は、1 年以内とする。ただし、事情によりその期間を延長することができる。
(特別聴講学生)
第 66 条 他の大学又は短期大学(外国の大学又はこれに相当する高等教育機関を含む。)の学生が、所定の手続きにより、本学の授業科目の履修を願い出たときは、当該大学又は短期大学との協議に基づき、学長
は、特別聴講学生として入学を許可することができる。
(短期交流特別学部学生)
第 66 条の 2 外国の大学の学部学生が、本学における短期間の教育研究指導を願い出たときは、短期交流特別学部学生として受入れを許可することがある。
第 67 条 第 63 条から前条までに関する細部についての規程は、別に定める。
(外国人学生)
第 68 条 外国人で本学に入学を志望する者があるときは、学部（地域創造学環を含む。）において選考の上、入学を許可することがある。
2 外国人学生に関する規程は、別に定める。
(公開講座)
第 69 条 本学に、公開講座を設けることができる。
2 公開講座は、本学の専門的、総合的な教育・研究機能を開放することにより、地域社会に対し広く学習の機会を提供するために行うもので、学長又は学部長が主宰し、これに関する必要な事項は、別に定める。
(学寮、厚生保健施設)
第 70 条 本学に、学寮その他の厚生保健施設を置く。
第 71 条 学生が学寮に入寮を希望するときは、所定の手続により、学寮を管理する学長に願い出て、その選考を経て許可を受けなければならない。
2 退寮する場合も、所定の手続を取らなければならない。
第 72 条 入寮者は寄宿料を納付しなければならない。寄宿料の額は、別に定める額とし、毎月当月分を納めなければならない。ただし、休業期間中の分は、休業期間前に納めるものとする。
2 納付した寄宿料は、いかなる事情があっても還付しない。
3 死亡等やむを得ない事情で寄宿料の納付が困難である者に対しては、第 1 項の規定にかかわらず別に定めるところによりその事情を審査して学長は寄宿料を免除することができる。
第 73 条 厚生保健施設については、別に定める。
(雑則)
第 74 条 研究生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、短期交流特別学部学生及び外国人学生に対しては、別に定めあるもののほか、この学則中学生に関する規定を準用する。
第 75 条 学長は、必要に応じ、所管事項の一部を学部長その他に委任することができる。
第 76 条 この学則を実施するために必要な事項は、別に定める。

1
2

附 則
この規則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
教育学部生涯教育課程、総合科学教育課程及び芸術文化課程並びに農学部共生バイオサイエンス学科、応用生物化学科及び環境森林科学科は、この規則による改正後の国立大学法人静岡大学学則（以下「新規39

則」という。）第 4 条の規定にかかわらず、平成 28 年 3 月 31 日に当該課程又は学科に在学する者が当該課程又は学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
3、4 （略）（別表省略）

地域創造学環規則(平成 28 年 1 月 20 日規則第 12 号)（趣旨）
第 1 条 この規則は、国立大学法人静岡大学学則（以下「学則」という。）第 13 条及び第 21 条第 7 項の規定に基づき、静岡大学地域創造学環（以下「学環」という。）における教育その他必要な事項を定める。
（目的等）
第 2 条 学環は、地域課題を発見するとともに解決策を提案し、実行できる社会の発展に貢献しうる人材を育成することを目的とし、全学学士課程横断型教育プログラムとして全学が協力し、運営するものとする。
（職員）
第 3 条 学環に、次の各号に掲げる職員を置く。
(1) 地域創造学環長（以下「学環長」という。）(2) 地域創造学環副学環長（以下「副学環長」という。）(3) 学環を主担当又は副担当とする教員(4) その他の職員（学環長）
第 4 条 学環長は、学環を総括する。
2 学環長の選考及び任命は、学環から候補者２人を学長へ推薦し、推薦を参考に学長が行う。
3 学環長の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、引き続き再任する場合は原則１回限りとする。
なお、定年退職により任期が１年となる学環長の次の学環長の任期は、１年とする。
4 学長が特に必要と判断した場合は、前項ただし書きの規定により再任した学環長を更に１期に限り再任することができる。
5 学環長が任期満了前に辞任し、又は欠員となった場合の後任の学環長の任期は、第 3 項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
6 第 2 項に規定する候補者２人の選考に関し必要な事項は、別に定める。
（副学環長）
第 5 条 副学環長は、学環長を補佐し、学環長に事故あるときは、その職務を代行する。
2 副学環長は、学環長が指名する。
3 副学環長の任期は、１年とし、再任を妨げない。
（学環運営会議）
第 6 条 学環の円滑な運営及び教育の実施のため、学環に関する事項を審議する組織として、静岡大学地域創造学環運営会議（以下「学環運営会議」という。）を置く。
2 この規則に定めるもののほか、学環運営会議に関し必要な事項は、別に定める。
（学環地域連携会議）
第 7 条 地域課題、ニーズの所在検討、適切なフィールド選定、フィールドワーク又はカリキュラムの効果
検証等を行う静岡大学地域創造学環地域連携会議（以下「学環地域連携会議」という。）を置く。
2 この規則に定めるもののほか、学環地域連携会議に関し必要な事項は、別に定める。
（学生募集・入学者選抜）
第 8 条 入学者の選抜は、次の入学定員を措置し、一括して募集し、実施する。
人文社会科学部
社会学科
10 人
言語文化学科
5人
法学科
5人
経済学科
10 人
情報学部
情報社会学科
5人
理学部
物理学科
1人
化学科
1人
生物科学科
1人

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工学部

地球科学科
2人
機械工学科
化学バイオ工学科
2人
生物資源科学科

3人

農学部
5人
（学籍）
第 9 条 学環の学生は、前条に規定するいずれかの学部に学籍を置く。
2 学籍については、学環運営会議において定める。
（履修コース）
第 10 条 学環に、次の履修コースを置く。
地域経営コース
地域共生コース
地域環境・防災コース
アート＆マネジメントコース
スポーツプロモーションコース
（教育課程）
第 11 条 学環の教育課程は、専門科目及び教養科目をもって編成する。
2 前項に定める専門科目及び教養科目のうち、学環が指定する科目を学環指定科目という。
第 12 条 専門科目の授業は、各学部及び静岡大学全学教育科目に開設し、教養科目の授業は、この規則及び静岡大学全学教育科目規程の定めるところによる。
（授業科目及び履修方法）
第 13 条 各履修コースにおける履修単位数、授業科目、単位及び履修方法は、別表第Ⅰのとおりとする。
（履修登録）
第 14 条 学生は、履修しようとする授業科目について、所定の期日までに所定の手続に従い登録しなければならない。
2 前項の規定により履修登録できる単位数の上限については、静岡大学における履修科目の登録単位数の上限に関する規則の定めるところによる。
（履修コースの決定）
第 15 条 履修コースは第１年次前学期終了時に決定するものとし、その手続等については、別に定める。
（単位の授与、成績評価）
第 16 条 履修した授業科目は、授業科目担当教員が試験の結果及び平常の学習状況を総合して成績を評価し、合格した者に単位を授与する。
2 成績の評価は、「秀」、「優」、「良」、「可」、及び「不可」とし、「秀」、「優」、「良」及び「可」を合格、「不可」を不合格とする。
（試験）第 17 条 試験は、各学期に期日を定めて行う。ただし、授業科目によっては、随時行うことがある。
2 病気その他正当な理由により試験を受けることのできなかった者は、別に定める手続により追試験を受けることができる。
（卒業認定）
第 18 条 学環において別表第Ⅱに定める所定の単位を修得した者に対し、卒業を認定する。
2 卒業の認定は、学環運営会議で審査し、学籍を置く学部教授会が学長に意見を述べて、学長が行う。
（学部における授業科目の履修）
第 19 条 学生は、別に定めるところにより、各学部が提供する授業科目を履修することができる。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 20 条 本学に入学する前に履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を卒業に必要な単位として、認定することがある。
2 認定の方法、既修得単位の扱いについては、別に定める。
（退学等）
第 21 条 学生が、退学、休学、留学又は転学等をしようとするときは、所定の願書を学環長に提出するものとする。
（学環の履修）
第 22 条 学部の学生で、学環の履修を志望する者があるときは、選考のうえ、これを許可することがある。
（学生指導）
第 23 条 学環の学生の指導は、学籍を置く学部にかかわらず、学環において行う。
2 学生の勉学その他の相談に応ずるため、指導教員を置く。
3 学生は、学年の初めに、学環を主担当又は副担当とする教員のうちから指導教員１人を選び、その承認を得て、学環長に届け出るものとする。

41

（庶務）
第 24 条 学環の庶務は、学務部地域創造学環事務室において処理する。
（規則の改正）第 25 条 この規則の改正は、学環運営会議の議を経るものとする。
（雑則）第 26 条 国立大学法人静岡大学学則、これに基づく別段の定め及びこの規則の定めによるほか、学環の教育課程及び履修方法等について必要な事項は、別に定める。

1
2

附 則
この規則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
この規則施行後の最初の学環長の選考及び任命並びに任期は、第 4 条の規定にかかわらず、学長が任命し、任期は１年とする。
別表第Ⅰ
別表第Ⅱ

本冊子の「５
本冊子の「５

開講科目と卒業要件等」＞「地域創造学環
開講科目と卒業要件等」＞「地域創造学環

42

開講科目一覧」を参照。
卒業所要単位数」を参照。

８ 学内諸規則
静岡大学における履修科目の登録単位数の上限に関する規則(平成 24 年 11 月 21 日規則第 4 号)
(趣旨)
第 1 条 この規則は、国立大学法人静岡大学学則（以下「学則」という。）第 32 条の２の規定に基づき、静岡大学（以下「本学」という。）において前学期及び後学期（以下「各学期」という。）に履修科目として登録できる単位数の上限及びその特例に関し必要な事項を定める。
(対象科目)
第 2 条 学生の履修登録の上限単位数の対象となる授業科目は、本学において卒業の要件として履修する授業科目（集中講義として開講する授業科目を除く。）とする。
(履修登録上限単位数)
第 3 条 学生（長期にわたる教育課程の履修に関する規程により、長期履修（学則第 37 条に規定する長期にわたる教育課程の履修をいう。以下同じ。）を認められた者（以下「長期履修学生」という。）を除く。）の授業科目の履修登録単位数の上限は、各学期 24 単位とする。ただし、教育学部学校教育教員養成課程
は、各学期 26 単位とする。
2 長期履修学生の授業科目の履修登録単位数の各学期の上限は、前項に定める各単位数に、申請時における未修学年数を乗じ、長期履修期間で除して得た単位数（当該単位数が 2 の倍数以外のときは、当該単位数を超える最小の 2 の倍数とする。）とする。
3 前項の規定にかかわらず、長期履修期間を変更した長期履修学生の授業科目の履修登録単位数の各学期の上限は、第 1 項に定める各単位数に申請時における未修学年数を乗じ、長期履修期間で除して得た単位数（当該単位数に小数点以下 1 位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）に、変更前の長期履修期間の残余期間を乗じ、変更後の長期履修期間の残余期間で除して得た単位数（当該単位数が 2 の倍数以外のときは、当該単位数を超える最小の 2 の倍数とする。）とする。ただし、当該単位数が第 1 項に定める各単位数を超えるときは、同項に定める各単位数とする。
4 通年開講科目の履修登録単位数は、その 2 分の 1 をそれぞれ各学期の履修単位とみなし、上限単位の計算を行うものとする。
5 次の各号に掲げるものについては、履修登録単位数の上限から除くものとする。
(1) 教職等資格科目のうち、各学部が指定した授業科目(2) 本学のカリキュラムとは別に他大学等で修得し、単位認定を受けた授業科目(成績等に基づく履修登録単位数の特例)
第 4 条 前条各項（第 4 項及び第 5 項を除く。）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は履修登録単位数の上限を超えてそれぞれ定められた単位数まで履修科目の登録をすることができる。
(1) 直前学期のＧＰＡの値（以下「ＧＰＡ値」という。）が 2.0 以上の学生（長期履修学生を除く。以下
この号において同じ。）は、26 単位まで、また、ＧＰＡ値 2.5 以上の学生は、28 単位までとする。ただし、教育学部学校教育教員養成課程の学生は、ＧＰＡ値 2.0 以上は、上限 28 単位まで、また、ＧＰ
Ａ値 2.5 以上は、30 単位までとする。
(2) 前号に定めるＧＰＡ値に該当する長期履修学生は、前条第 2 項又は第 3 項の規定に基づき得た単位
数に、前号に定める各単位数から前条第 1 項に定める各単位数を控除して得た単位数を加えて得た単位数までとする。
(3) 各学部の教務委員会が相当の理由があると認めた者は、各委員会が個別に定めた単位数までとする。
2 前項第 1 号及び第 2 号に掲げる手続きは次の各号のとおりとする。
(1) ＧＰＡ値は、履修登録期間の終了日の前日までに報告された成績を基に算出する。ただし、履修登録
期間の開始以降にＧＰＡ値が下がることで履修登録単位数の上限が減少した学生で、既に減少後の上限
単位数以上を履修登録している場合には、減少前の上限単位数を適用することができる。
(2) ＧＰＡ値及びこれに基づく履修登録単位数の上限は、学務情報システムを利用し各学生に通知するも
のとする。
(雑則)
第 5 条 この規則に定めるもののほか、履修登録科目の上限に関する必要事項は、学部において定める。

1

附 則
この規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

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2

平成 24 年度以前に入学した学生については、この規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

長期にわたる教育課程の履修に関する規程(平成 16 年 2 月 18 日規程第 398 号)(趣旨)
第 1 条 この規程は、国立大学法人静岡大学学則（昭和 24 年 12 月 21 日制定。以下「学則」という。）第
37 条及び静岡大学大学院規則（昭和 39 年 4 月 27 日制定。以下「規則」という。）第 11 条の 2 に規定す
る長期にわたる教育課程の履修（以下「長期履修」という。）について必要な事項を定める。
(申請の資格)第 2 条 長期履修を申請できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 職業を有している者(2) その他長期履修を必要とする事由があると認められる者(申請手続等)第 3 条 長期履修を申請しようとする者は、次の各号に掲げる書類を、長期履修の許可を受けようとする学
年開始の 1 か月前まで（入学予定者にあっては、別に定める日）に所属の学部長又は研究科長を経て学長に提出しなければならない。ただし、卒業又は課程を修了する予定の学年時における申請はできない。
(1) 長期履修学生申請書（別紙様式 1）(2) 理由書（別紙様式 2）(3) 履修計画書（履修計画・研究計画）（別紙様式 3）(4) 在職証明書（在職者のみ）(5) その他必要とする書類(許可)
第 4 条 長期履修の許可等は、当該教授会の意見を聴いて、学長が行う。
2 長期履修を許可した場合は、長期履修学生許可書（別紙様式 4）により通知するものとする。
(授業料)
第 5 条 長期履修を認められた者（以下「長期履修学生」という。）の授業料は、別に定める。
(長期履修の期間)
第 6 条 長期履修できる期間は、1 年を単位とし、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 入学者のうち、長期履修学生として認められた者については、学則第 28 条に定める修業年限及び規則第８条に定める標準修業年限の 2 倍に相当する年数を限度とする。
(2) 在学途中から長期履修学生として認められた者の長期履修期間は、未修学年数の２倍に相当する年数を限度とする。
(長期履修学生の在学期間)
第 7 条 学則第 4 条に定める学部にあっては、長期履修学生の在学期間は、12 年を超えることができない。
ただし、在学途中から長期履修学生になった者は、第６条第２号の長期履修期間に既在学年数及び４年を加えた年数を超えることはできない。
2 規則第 4 条第 1 項に定める修士課程及び教育学研究科専門職学位課程にあっては、長期履修学生の在学
期間は６年を、博士課程及び法務研究科専門職学位課程にあっては、９年を超えることができない。ただし、在学途中から長期履修学生になった者は、第６条第２号の長期履修期間に、修士課程及び教育学研究
科専門職学位課程にあっては既在学年数及び２年を、博士課程及び法務研究科専門職学位課程にあっては既在学年数及び３年を加えた年数を超えることはできない。
(在学期間の変更)
第 8 条 長期履修学生が、在学期間の延長又は短縮を希望する場合は、次の各号に掲げる書類を許可を受けようとする学年開始の 1 か月前までに当該教授会の意見を聴いて、学長に提出しなければならない。ただし、長期履修学生の在学期間の変更は 1 回限りとし、卒業又は課程を修了する予定の学年時における延長の申し出はできない。
(1) 長期履修学生在学期間変更願（別紙様式 5）(2) その他必要とする書類(履修登録単位数の上限)
第 9 条 長期履修学生（学部学生に限る。）の授業科目の履修登録単位数の上限は、静岡大学における履修科目の登録単位数の上限に関する規則（平成 24 年 11 月 21 日制定）の定めるところによる。
(補則)
第 10 条 この規程に定めるもののほか、長期履修に関し必要な事項は、静岡大学全学教務委員会及び静岡44

大学大学院教務・入試委員会が別に定める。

1

附 則(平成 27 年 3 月 18 日規則第 89 号)抄
この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

地域創造学環の履修コースの決定に関する内規(平成 28 年 4 月 1 日)(趣旨)
第 1 条 この内規は、静岡大学地域創造学環の学生の履修コースの決定の取扱いに関して、必要な事項を定めるものとする。
(履修コースの決定)
第 2 条 学生は、１年次後学期から、地域創造学環規則に規定するいずれかのコースを履修するものとする。
2 履修コースの決定は、学生の希望を書面により聴取し、地域創造学環運営会議の承認を経て、学環長が行う。
3 履修コースの結果は、１年次前学期の定期試験期間の前までに、掲示等により学生に公表する。
(転コースの申請)
第 3 条 履修コースの変更を希望する学生は、申請により 2 年次以降に転コースをすることができる。
2 転コースの適用は学期始めからとし、申請者は適用学期の開始月の 3 カ月前の末日までに転コース願を提出するものとする。
(転コースの審査)
第 4 条 転コースを申請した学生の審査は、次の各号のうち地域創造学環運営会議が指定したものについて行う。
(1) 面接(2) 在学中の成績(3) 転コース後の学修テーマ(4) その他
2 前項の審査に合格した学生に対し、地域創造学環運営会議の承認を経て、学環長が転コースを許可する。
(転コース後の在学期間等)
第 5 条 転コース後の在学期間は、転コース前のものを引き継ぐものとし、学年についても転コースしなかった場合と同様に進級するものとする。
(転コースの制限)
第 6 条 過去に転コースを許可された者は、原則として再度転コースを申請することはできない。
2 転コースの適用学期が卒業予定学期と同一である場合は、転コースを申請することはできない。
(補則)
第 7 条 この内規に定めるもののほか、履修コースの決定に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この内規は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

地域創造学環の学びのアドバイザーに関する内規(平成 28 年 4 月 1 日)(趣旨)
第 1 条 この内規は、静岡大学地域創造学環の学生に対して修学上の支援等を行う学びのアドバイザーを置くにあたり、必要な事項を定めるものとする。
(業務内容)
第 2 条 学びのアドバイザーは指導教員の役割を兼務するとともに、地域創造学環の学生に求められる学修テーマの作成指導、計画の履行に必要な継続的支援等の業務を担当する。
(対象教員)
第 3 条 学びのアドバイザーとなる教員は、学術院に所属する教授、准教授、講師、助教のうち、地域創造

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学環を主担当又は副担当として受け持つ者とする。
(複数教員による支援)
第 4 条 学生 1 人に対して、正副各１名の学びのアドバイザーを置き、複数の教員による支援を行うものとする。
(学びのアドバイザーの決定)
第 5 条 各学生の学びのアドバイザーは、学生の履修コース、希望する学修テーマ等を考慮し、地域創造学環教務委員会において決定する。
2 学びのアドバイザーは、原則として学生の履修コースに対応する教員から選出するが、事情がある場合には、他コースの担当教員から選出することができる。
(決定の時期)
第 6 条 学びのアドバイザーは、学生の履修コースの決定と同時に決定し、学生に通知する。
2 履修コース決定前の学生に対しては、入学試験区分等を考慮して、入学当初の学びのアドバイザーを決定する。
(変更手続き)第 7 条 学生は、次の各号に該当する場合は、学びのアドバイザーの変更を申請することができる。
(1) 当該学生が転コースした場合(2) 学びのアドバイザーが異動又は長期不在となる場合(3) その他(学修テーマの作成指導)
第 8 条 学びのアドバイザーは、１年次の学生による学修テーマの作成に必要な指導を行うとともに、学修
テーマの審査報告書をまとめ、地域創造学環教務委員会へ提出するものとする。
(定期面談)
第 9 条 学びのアドバイザーは、各学期の初めに指導学生と定期面談を実施し、学修の進捗状況の把握、学
生生活又は進路に関する相談等を行うものとする。
(卒業年次の指導)
第 10 条 学びのアドバイザーは、卒業年次の学生について学修テーマの達成状況を報告書としてまとめ、
地域創造学環教務委員会へ提出するものとする。
2 学生が卒業研究を各学部の研究室において実施する場合は、学びのアドバイザーが当該研究室の教員と連携し、研究成果の審査及び成績評価の反映等を行う。
(補則)第 11 条 この内規に定めるもののほか、学びのアドバイザーの運用に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この内規は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

地域創造学環の学生表彰に関する内規(平成 28 年 4 月 1 日)(趣旨)
第 1 条 この内規は、静岡大学地域創造学環の学生で、在学中に優れた業績を上げた者を表彰するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
(地域創造学環賞)
第 2 条 地域社会の課題に対処するため、在学中の計画的な学修により知識又は経験を深め、卒業論文等において質が高く創造的な成果を上げた学生に対し、地域創造学環賞を授与する。
2 地域創造学環賞は、履修コース別の卒業者数を 5 で除した商（小数点以下は切り上げ）を人数の上限として、各年度の卒業者に対して履修コース別に授与する。
(成績優秀賞)第 3 条 在学中の成績評価から算出される GPA 値が最も高い学生に対し、成績優秀賞を授与する。
2 成績優秀賞は、地域創造学環全体で各年度の卒業生から 2 名を選出し授与する。
(表彰者の推薦)
第 4 条 本内規で規定する表彰者は、地域創造学環教務委員会が候補者を推薦し、地域創造学環運営会議において決定する。
(表彰の方法)第 5 条 表彰は、学位記授与式の日に表彰状を授与することにより行う。

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(補則)
第 6 条 この内規に定めるもののほか、表彰の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この内規は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

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建物配置図静岡キャンパス51

2017（平成 29）年度
2017 年 4 月 1 日

静岡大学地域創造学環

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編集発行 静岡大学地域創造学環〒422-8529 静岡市駿河区大谷 836
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