対⾯的対話の確認事項に対する回答
№

確認事項

回答

『第2回質問に対する回答書』No.136において、「直接搬入車において、可燃ごみと粗大ごみ等を同時に持ち込む事が想定されます。」と回答いただいご理解のとおりです。
1ておりますが、委託車、許可業者については混載して搬入する車両は無いという理解でよろしいでしょうか。
『第2回質問に対する回答書』No.175において、「県道拡幅工事が完了するまでの間、工事用車両の業実施地へ出入りのため、別途、県道からの仮設乗り入れ部を設けることは可能でしょうか。」との質問に対し、「想定される乗り入れ位置にもよります 仮設乗り入れ部の設置が可能なものとして計画を進ので、実施設計段階での公安委員会、道路管理者、 めていただいても結構ですが、協議等により同計画
2
河川管理者との協議によります。」とのご回答をい が不可となった場合でも、費用、工期等の変更は行
ただいておりますが、現段階では別途、仮設乗り入 いません。
れ部の設置が可能なものとして計画を行い、実施時にその計画が大きく変更される場合は、それに係る費用、工期については別途協議とさせていただけな
いでしょうか。
『第2回質問に対する回答書』No.192において、「ご理解のとおりです。なお、緑化率は「緑化区域」に読み替えることとしてください。また、緩衝地帯と緑化区域は異なるので注意願います。」と回答いただいておりますが、「愛知県建築基準法第51
ご理解のとおりです。
3
条ただし書許可基準」に記載の「なお、緩衝帯部分には公害防止上有効な塀、附属建築物及び緑化区域の樹木等を配置することができる。」の通り、緩衝地帯の緑化部分については緑化率に含めてよいと理解してよろしいでしょうか。
『第2回質問に対する回答書』No.221において、「繁忙期の一日当たりの搬入車両台数ですが、収集車両については、150台程度、一般持込車両につい
日別搬入車両台数は、対面的対話の確認事項に対す
4 ては、700台を超える見込みです。」と回答いただ
る回答添付資料1をご確認ください。
いておりますが、年間の繁忙期日数を把握するため、平成30年度～令和2年度の日別搬入車両台数実績をご教示頂けないでしょうか。
『第2回質問に対する回答書』No.258において、「令和５年度に組合にて届け出に必要となる過去の
特定有害物質等取扱事業所設置状況等調査（履歴調査）を実施する予定ですので、実施設計時に施設の計画図など届出に必要な資料作成の協力をお願いしご理解のとおりです。
5ます。」と回答いただいておりますが、土壌汚染対策法に規定される土地の形質変更届等に伴う、本事業実施区域の土壌汚染調査は貴組合で行い、事業者
は届出に必要な資料作成の協力を行うとの理解でよろしいでしょうか。

対⾯的対話の確認事項に対する回答
№

確認事項

回答

『第2回質問に対する回答書』No.465において、「両者に求められる容量（同時使用等）、仕様、故障時のバックアップ等を勘案した上で、エネルギー
6 回収型廃棄物処理施設の空気圧縮機と兼用すること ご理解のとおりです。
は可とします。」と回答いただいておりますが、雑用空気圧縮機と兼用を可とすると理解してよろしいでしょうか。
『第2回質問に対する回答書』No.557において、「設置場所に応じてキャットウォーク、昇降装置、高所交換器具・高所作業車での対応等交換が可能なものとしてください。」と回答いただいております 交換時にごみの受入や焼却運転に支障を及ぼさない
7 が、昇降装置を有する照明器具は製造を中止してい 方法であれば可とします。なお、ごみクレーンを作るため、ホッパーステージ内の天井付き照明に関し 業用に利用することは不可とします。
てはLED照明を採用して交換頻度の低減を図ること
し、ごみクレーンより足場を架設して交換する計画
としてよろしいでしょうか。
『第2回質問に対する回答書』No.599において、「補助作業内容は提案によることとしますが、補助作業内容については、指揮命令系統や労働災害等を混雑時の交通誘導や受付補助（計量設備に乗る前の考慮し運営事業者と協議して決定します。また、専聞き取り、施設内の案内）です。
8
任要員についても提案によることとします。」と回答いただいておりますが、貴組合の意向として、特に運営事業者の協力を期待する業務内容をご教示く
ださい。
『第2回質問に対する回答書』No.743において、「火災保険、建設工事保険、組立保険、第三者損害賠償保険でカバーする保険範囲を付保することを求めています。」とご回答いただいています。従っ
ご理解のとおりです。
9て、貴組合が求めているのは各保険への加入ではな
く、各保険でカバーする保険範囲を付保すればよ
く、保険の選択は事業者提案と理解してよろしいでしょうか。
『第2回質問に対する回答書』No.790において、「第5条の29第3項及び第4項の違約金請求権及び損
害賠償請求権は、～（中略）～とは別に行使するも10 のです。」とご回答いただいています。一律で超過 原案のとおりです。
分1トンあたり5万円の違約金を課すのではなく、受注者が貴組合に損害を与えた場合にその損害実費分を補償するのみとしていただけないでしょうか。

『第2回質問に対する回答書』No.870において、「事業収支表は記載不要と考えてよろしいでしょう ご理解のとおりですが、添付漏れでないことを確認か。」という質問に対して「ご理解の通りです。」 するため、「SPCを設立しないため【様式9-10-1】
11とご回答いただいています。従って、特別目的会社 は提出なし」などの内容を記載した自由書式を綴じを設立しない場合は、様式第9-10-1と9-10-2は提出 込んで提出ください。
不要と読み替えてよろしいでしょうか。

対⾯的対話の確認事項に対する回答
№

確認事項

回答

第2回質問回答No.140において、利用が見込めない
第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書に用地の周囲5ｍにも緩衝緑地帯が必要とのことです
おけるNo.144の回答を正としてください。事業実施
が、一方でNo.144では距離等の数値的なご指定はな
区域内の現時点で供用開始までに利用が見込めない
く、樹木やフェンスで配慮することを可とされてい用地周辺に設ける緩衝緑地帯について、距離などのます。
数値的な指定はありませんが緑地は設ける計画とし
12利用が見込めない用地の周囲5mに緩衝緑地帯を設置てください。
した場合、配置計画や動線計画に大きな影響を及ぼ
ただし、工場立地法や生活環境影響調査等の本申請します。従いまして、数値的なご指定をされず、樹の際に、申請先からの指導があった場合は、可能な木やフェンスで配慮することで可として頂けないでかぎり対応するものとします。
しょうか。
第2回質問回答No.201において「航空自衛隊岐阜基地への事前相談ではクレーン使用時も高さ制限に抵触するものと考えられ、作業可能時間についても事
前相談等により制限が生じる可能性がある～契約後ご理解のとおりです。
13の協議となります。」とありますが、航空自衛隊岐阜基地との協議結果により、工程や工事費に大きな影響が出た場合は、協議に応じて頂けると考えてよろしいでしょうか。
第2回質問回答No.204でお示しした水道の口径は、使用する水道管の口径（水道メーターの口径）とな
り、その内訳は以下のとおりです。なお、前回お示
しした口径は、既設配水管から事業用地西側引き込み箇所まで送水する配水管（本管）の口径となり、この、配水管の口径は使用する口径の1まわり大き第2回質問回答No.204において、水道負担金はφ50 い口径（φ75の場合φ100、φ50の場合φ75）が必で13,500千円、φ75で31,000千円となっています。 要となります。よって、第２回入札説明書等に関す一方、2020年時点での対面的対話後に貴組合より、 る質問に対する回答書でお示しした口径と前回お示
φ75で7,020千円、φ100で20,160とのご指定を頂い しした口径と同一となります。
ております。2020年にお伺いした内容と今回の質問 【メーター口径φ50：13,500千円】
14
回答による回答の内容が異なっているのでしょう ・既設配水管から施設前面引き込み箇所までの配水か。その場合、今回ご提示いただいた金額の内訳を 管工事費（φ75）：10,700千円
・配水管から水道メーターまでの引き込み工事費
ご教示頂けますでしょうか。
また、現時点におけるφ100の負担金もご教示願い （φ50）：600千円
・水道施設分担金（φ50）：2,200千円ます。
【メーター口径φ75：31,000千円】
・既設配水管から施設前面引き込み箇所までの配水管工事費（φ100）：24,460千円
・配水管から水道メーターまでの引き込み工事費（φ75）：600千円
・水道施設分担金（φ75）：5,940千円

第2回質問回答No.205について、2020年時の対面的対話において、「江南市水道部水道課より、事業用地西側に100A 水管の本管を延長する話を伺いました。本事業における上水の引込は、この計画を前提
取り合い点、負担金ともにご理解のとおりです。
15 とした費用を見込んでおき、計画が変更した場合は協議に応じて頂けるという認識で宜しいでしょうか。」との質疑がありました。あくまで取り合い点
は事業用地の西側であり、負担金等はNo.204の回答の通りとの認識でよろしいでしょうか。

対⾯的対話の確認事項に対する回答
№

確認事項

回答

第2回質問ご回答No.225とNo.232を集約すると、粗
大ごみの内訳は下表のとおりとの理解でよろしいで
しょうか。
16

可燃性粗大ごみ(布団、じゅうたん)
可燃性粗大ごみ(木製家具等)
不燃性粗大ごみ
合 計

年間処理量
(t/年)
733
782
132
1,647

比率
45%
47%
8%
100%

ご理解のとおりです。No.47の回答もご確認ください。

第2回質問回答No.305に関して、シャフト炉式ガス
要求水準書で求めている不燃ごみの処理方法より優化溶融炉の採用する場合は、その特長を活かして、れた提案であると組合が認める場合、提案を認めま
マテリアルリサイクル推進施設は低速回転破砕機にす。ただし、審査の段階で提案内容について組合が17 よる粗破砕のみで、不燃ごみ・粗大ごみに含まれる
採用不可と判断し、改善指示を出す可能性もありえ
金属類の回収をスラグ・メタルとして行う提案をさます。
せていただくことをお認めいただけないでしょうか。
第2回質問回答No.312及びNo.590に関して、「電気事業法第四十三条第2項による許可を得た主任技術者については原則認めません」とご回答頂いており
ボイラ・タービン主任技術者については認めます。
18
ますが、ボイラ・タービン主任技術者については法
令上認められた資格者ですのでお認め頂けないでしょうか。
第2回質問回答No522、523に関して、火災廃棄物の仮置き場は屋根・壁が必要とのご指定です。壁については重機で積み込むためのものとして2面または3面設置が必要と考えますが、屋根については消火作 原案のとおりです。屋根・壁のみが必要となり、
19
業により濡れた状態で搬入されることも考えられる 扉・シャッター類は不要です。
ため、雨等で濡れても問題ないかと思料します。そのため、既存施設の仕様、運用方法と同様に壁のみの設置とさせて頂けないでしょうか。
第2回質問回答No.678に関して、資源化先で発生する温室効果ガスの算定方法は下記の認識で宜しいでしょうか。
「資源化先の温室効果ガス」＝①÷②×③①資源化企業が排出している温室効果
ご理解のとおりです。なお、（様式10-11-1）と整ガスの全体量合を図り、灰の種類別に、資源化方法、資源化先、20 ②資源化企業の資源化(生産)量の総量
資源化量、その他前提条件が分かるようにしてくだ③本事業における資源化委託量
さい。
※輸送に伴い発生する温室効果ガスは別途計上します。
また資源化先企業から温室効果ガス排出量の提示が難しい場合は、類似の方式で資源化を実施している
企業の温室効果ガス排出量の値を使用して、試算する理解で宜しいでしょうか。

対⾯的対話の確認事項に対する回答
№

確認事項

回答

浸水が、想定される水深に満たない場合であって本事業の事業用地には洪水・浸水が生じるリスクがも、基本契約書（案）第14条第3項の不可抗力、建存在します。2020年時の対面的対話No.66でもご回設請負契約書（案）第21条で定義する天災等、運答頂いていますように、事業者として洪水・浸水に
営・維持管理業務委託契約書（案）第5条の23第4項
21 よる被害の緩和に努めますが、本被害は事業用地にで定義する不可抗力に該当するか協議することとし関するリスクであり不可抗力のため、建設・運営期
ますが、想定されている浸水による被害が最小にな間を通じて、他の天災と同様に貴組合のご負担としるよう十分な対策を施してください。
て頂けないでしょうか。
建設請負契約第26条に基づく物価改定について、現在の建設資材物価指数の推移は、過去に例が無いほど短期間で急騰しており、入札日から契約締結日までの短期間であっても著しい物価変動が生じる可能性が極めて高い状況です。
・この状況下において、入札時の物価状況を踏まえ物価変動により請負代金を変更する場合の請負代金
た適正な価格を事業者が見積り、入札価格と整合のの変更金額の算出にあたっては、発注者又は受注者
22 取れた適切な物価改定を行うため、基準日の指数とが請求した日（＝基準日）における物価指数との比の比較にあたっては、入札日より後の時点は除外し較時点については、契約日とします。
て頂く事をお願いいたします。
・さらに、ロシアのウクライナ侵攻により令和4年度に入ってからの物価高騰が特に著しいことから、国際紛争を起因とした異常事態の顕在化前である入札公告時の物価指数を採用して頂く事をお願いいたします。
入札価格及び貴組合・事業者両者の費用負担の適正化を目的として、以下の理由から令和3年度平均値を適用して頂くことをお願いいたします。
・運営業務委託費の物価変動に基づく改定方法として、初回改定時には令和4年4月～令和5年3月の指標の平均値を用いるとされていますが、入札日以降である令和4年9月から令和5年3月までの物価変動を予測し、入札価格に見込むことは困難であるため、指標平均値の算出期間から令和4年9月以降の期間の除 初回改定時の指標平均値の算出は、「令和4年7月末時点で公表されている指標（直近12ヶ月の平均値）
外をお願いいたします。
23
・さらに、ロシアのウクライナ侵攻影響による急激 とする。」に変更します。
な物価上昇が発生しています。
令和3年度までの年間平均指数は一定の範囲で推移
しておりましたが、令和4年度に入ってからの国際紛争を起因とした急激な高騰状況は過去17年間の指数の推移からも特殊であり、過去の推移と乖離した値（異常値）となっているため、通常時の物価水準を前提に20年間の運営業務委託費の見積を行うため、令和3年度平均値を適用して頂くことをお願いいたします。
売電収入に関して、運営段階での余剰電力量最大化のインセンティブを事業者の運転業務に織り込むこ
原案のとおり、売電収入はすべて組合帰属となりま24 とができますので、提案の余剰電力量を超過達成しす。
た場合は、超過達成分の半額分を事業者収入とさせて頂けないでしょうか。

対⾯的対話の確認事項に対する回答
№

確認事項

回答

第2回質問へのご回答No.706において、焼却灰等運搬業務委託契約及び焼却灰等資源化業務委託契約について、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２第２項の規定に基づく業務委託におけるＰＦ
SPCを設立しない場合は運営事業者、組合、運搬/資Ｉ事業等の取扱いについて（通知）」（環廃対発第源化業者との三者契約となります。
16033010号 平成28年3月30日）」に基づき、三者
すなわち、取次ぎのみを行うのではなく、確認事項
契約を予定しています。」とありますが、SPCを設にある通知において廃棄物処理法上の再委託に該当
25 立しない場合は、廃掃法上の再委託に該当しないよ
しないとされる「市町村、SPC及び処理業者との間う、貴組合と資源化企業・運搬企業が直接契約する
で当該一般廃棄物の収集、運搬又は処分に係る三者二者間契約として頂けると理解して宜しいでしょう
契約が締結されている場合」の”SPC”を”運営事か。また、SPCを設立しない場合に運営事業者を含業者”と読み替えます。
めた三者契約とする場合であっても、業務は貴組合から資源化企業・運搬企業に直接委託され、運営事
業者は事務の取次ぎ等のみを行うことになると理解して宜しいでしょうか。

（第2回質問に対する回答書No.328，546）
No.546において、炉体鉄骨等の支持架構の耐震設計
は、火力発電所の耐震設計規程を適用してよいかとの質問があり、それに対しNo.328の回答参照とあります。
No.328の回答によると、「保有耐力設計が必要なものは、重要度係数1.25として設計することを基本的に可」としています。
そして、火力発電所の耐震設計規程p.83の解図4.11 ボイラー及びその附属設備の耐震設計手順を見る
26
ご理解のとおりです。
と、ボイラー支持鉄構高さ31m以下のものの場合、保有水平耐力による設計が必須とはされておりません。
一方、要求水準書p.208の4.1)(5)では炉体鉄骨等の耐震計算は、「保有水平耐力は必要保有水平耐力の1.25倍以上確保すること。」との記載であり、例外なく保有水平耐力の確認が必須と解釈できます。
以上から、炉体鉄骨等の支持架構の耐震設計は、保有水平耐力による設計を必ず行う（必須）との理解でよろしいでしょうか。

対⾯的対話の確認事項に対する回答
№

確認事項

回答

（第2回質問に対する回答書No.405及び406）
質問No.405の回答に、「本設備を常時使用する場合
は、要求水準書のとおりとします。」とあります。
しかしながら、弊社納入実績施設では、混練機1基 混練機が故障した場合に焼却処理が停止しない方法
でも予備品を確保して、予定する定期整備期間中に であれば可とします。ただし、審査の段階で提案内
27 整備することで問題無く混錬処理を継続していま 容について組合が採用不可と判断し、改善指示を出す可能性もありえます。
す。
そこで、「本設備を常時使用する」弊社提案施設では、No.406の回答に記載の通り「適切な予備品を納入することで予備機無しの1基として提案することは可能」と考えてよろしいでしょうか。

（第2回質問に対する回答書No.484）
低速回転式破砕機については、スプリングマットレ
ス破砕機と同様に、（必要に応じ設置）とさせていただけないでしょうか。

防爆対策用の別な手段を用いる場合は可とします。
ただし、審査の段階で提案内容について組合が採用
28 当グループ提案では、貴組合のスプリングマットレ
不可と判断し、改善指示を出す可能性もありえま
ス解体作業負荷を軽減するためにスプリングマット
す。
レス破砕機を設置して破砕物を破砕物搬送コンベヤに投入することとし、一方で、低速回転式破砕機については、当グループ実績から、設置しないことで考えています。
（要求水準書_設計・建設業務編P166
第2章第13節6．1）（2）②手動計量車両）可とします。
ただし、その場合は計量データとしてではなく、別29 「イ.薬品等搬入車両」とありますが、出荷元で発 途、納入量と使用状況等が整理できるように記録は行された納品書（薬品種類及び納入数量・重量）が 残すこととします。この場合、詳細は契約時に協議ある場合は、手動計量は不要とさせていただけない します。
でしょうか。（目的は、計量棟の混雑緩和です。）（要求水準書_設計・建設業務編P206
第4章第2節２．２）（18）計量室）
30「組合職員2名」とありますが、このお二方は、組合（執務）職員8名及び組合運転員[13名]とは別枠と考えてよろしいでしょうか。

執務職員8名に含みます。

対⾯的対話の確認事項に対する回答
№

確認事項

回答

（要求水準書_設計・建設業務編P206
第4章第2節２．２）（18）計量室）
31

No.30の回答でお示ししたとおり、計量室組合職員2
一般受入れエリアを提案した場合、その計量作業
名は執務職員8名に含まれ、その他の組合職員は配は、組合（執務）職員の8名の内、または、組合運置できません。
転員13名の内でしょうか。
あるいは、上述の計量室組合職員2名とは別枠で設定いただけるのでしょうか。

（第2回質問に対する回答書No.344）
自動窓拭き装置について、「人力での清掃は認められません。ただし、自動窓拭き装置の機能と同等で清掃後の仕上りが自動窓拭き装置と同等で、歩廊かあれば認めます。」と回答されていますが、運営事らの作業について十分に安全性が確保されているこ32
業者運転員が自走式の装置を取り付けて窓を自動清とを条件に認めます。
掃すること（装置本体を納入する他、歩廊や手摺、コンセントを設置する提案）は認められますでしょうか。
（工事着工時期制約）【第2回質問回答No.1/198】「ホンドギツネの営巣期間（12月～8月）を外して着工すること」、及び「文化財保護法での試掘調査 現時点では不確定要素が多いため、工事着工の時期
が令和5年度に実施されることから工事は令和６年 については、要求水準の未達事項とは判断しませ度以降となる」を考慮すると、現地の工事着工可能 ん。
な時期は「令和6年9－11月」または「令和７年9－ 参考として、現在想定される本工事着工までの順序11月」への限定が要求事項との理解でよろしいでを以下に示します。
しょうか。
1.江南市教育委員会が試掘調査を実施するために必要となる建設地の樹木伐採・抜根などの準備工事（実施：事業者）、令和5年9～11月の間で着手
2.試掘調査（実施：江南市教育委員会）
試掘調査期間：約3ヶ月半で内訳は以下のとおり
・委託契約期間（1ヶ月程度）
33
・愛知県へ文化財保護法92条の書類提出（1ヶ月程度）
・試掘調査（15日程度）
・完了報告（1カ月程度）
3.本工事着工（実施：事業者）
なお、現在組合にて実施しているホンドキツネを対象とした環境保全措置（建設地外の江南緑地公園に代替地を整備）により代替地に移動していることが確認された場合や、愛知県との協議により着手時期について緩和される可能性もあると思われます。

対⾯的対話の確認事項に対する回答
№

確認事項

回答

（エネルギー回収型廃棄物処理施設復旧費用）【第2回質問回答No.52】「マテリアルリサイクル推進施設において、貴組合の運転に起因して設備の損傷や修繕費用が増加した
場合は、貴組合にてご負担いただくという認識でよ
組合の運転に起因していると組合が判断した場合は
34 ろしいでしょうか。」に対して、「組合の運転に起組合にて負担します。
因するものと組合が判断した場合は組合にて負担します。」とのご回答ですが、本損傷等によりエネル
ギー回収型廃棄物処理施設に何かしらの不具合等が生じた場合、その復旧費用についても貴組合にてご負担いただくとの認識でよろしいでしょうか。
（搬入不適物によるリスク分担）【第2回質問回答No.113】「リチウムイオン電池等の搬入不適物に起因した火災等による損害は、事業者の業務委託範囲の中で重組合の運転に起因していると組合が判断した場合は35 大な過失がない限り、貴組合のご負担」とのご回答
組合にて負担します。
でしたが、前項質問2と同様エネルギー回収型廃棄物処理施設に何かしらの不具合等が生じた場合、その復旧費用についても貴組合にてご負担いただくとの認識でよろしいでしょうか。
（長納期品によるリスク分担）【第2回質問回答No.96】「ロシアによるウクライナ侵攻等の世界情勢影響による物価変動」に関しての質疑がありますが、世界情勢影響が物価に限らず、現在も発生している長納期品範囲が拡大する懸念があります。ウクライナ情
勢による本事業へ影響が生じた場合は契約上「不可 内容に応じて個別に協議し、組合が不可抗力と認め36抗力」との取り扱いとして、各種協議に応じて頂け る場合も考えられます。
るようお願い致します。
また長納期品による影響については現コロナ禍の中でも多発しており、今後の情勢の中で世界的な影響による手配困難、長納期となった場合も、「不可抗力」との取り扱いとして、各種協議に応じて頂けるようお願い致します。
（直接搬入者の混載持込）【第2回質問回答No.136】
ご理解のとおりです。
「混載について直接搬入車において可燃ごみと粗大
37
不燃ごみや剪定枝も含めた本施設の受入対象物を指ごみ等を同時に持ち込むこと事が想定されます」とします。
のご回答頂きましたがこの「粗大ごみ等」には不燃
ごみは含まれるでしょうか。
（委託・許可業者の混載持込）【第2回質問回答No.136】
直接搬入車以外（委託・許可業者）について混載持ご理解のとおりです。
38 込はないという理解でよろしいでしょうか。もし、委託・許可業者の搬入時は、混載はありません。
委託・許可業者について混載持込がある場合については、入口計量機での２回計量を前提としてよろしいでしょうか。

対⾯的対話の確認事項に対する回答
№

確認事項

回答

（緩衝緑地帯）第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書に【第2回質問回答No.139/No.144】
No.139にて「利用できない用地にも5mの緩衝緑地帯 おけるNo.144の回答を正としてください。事業実施が必要」とのご回答がありますが、一方、No.144で 区域内の現時点で供用開始までに利用が見込めないは「距離などの数値的な指定はない」とのご回答と 用地周辺に設ける緩衝緑地帯について、距離などの数値的な指定はありませんが緑地は設ける計画としなっております。
39 質問事項は同じ内容ですので、No.144が正とし、利 てください。
用できない用地には緩衝緑地帯は不要とし、事業実 ただし、工場立地法や生活環境影響調査等の本申請
施区域境界(要求水準書 添付資料1 事業実施区域 の際に、申請先からの指導があった場合は、可能な
平面図：赤線)側に5m以上の緩衝緑地帯を設けるこ かぎり対応するものとします。
とでよろしいでしょうか。できれば、明確化のため 上記の回答をもって、図示についてはご容赦くださに、緩衝緑地帯5mを設ける範囲について図示いただ い。
けないでしょうか。
緑化区域に該当する場合は算入可能です。
なお、緑化区域とは、樹木又は芝その他の地被植物（緑化区域）（除草等の手入れがなされているものに限る。）で表面が被われている土地をいい、樹木を植栽する場【第2回質問回答No.192】「 緩 衝 地 帯 と 緑 化 区 域 は 異 な る の で 注 意 願 い ま 合は次に掲げる植栽密度とする必要があります。
す。」とご回答がありましたが、以下の４区域は緑 （１）成長樹高が概ね１０ｍ以上になる高木を植栽化区域として緑化率に参入可能と理解してよろしい する場合は１０㎡に１本以上
40（２）成長樹高が概ね５ｍ程度の低木を植栽する場
でしょうか。
合は１０㎡に３本以上・緑地化した緩衝地帯
・緑地残置エリア
なお、工場立地法における緑地面積率及び環境施設
・緑地ブロックを使用した駐車場
面積率を算出する場合は、緑地ブロックを使用した・緑化した雨量調整池用地
駐車場については、重複緑地とし、緑化した雨量調整池用地は、環境施設となります。

（（仮称）愛知県道浅井犬山線拡幅工事完了）
県道拡幅工事は、令和６年度から令和９年度の期間で施工予定であり、この期間の中で事業者と工程調【第2回質問回答No.167】「「（仮称）愛知県道浅井犬山線拡幅工事」につい 整を行う予定です。ただし、河川保全区域内での工て事業者より希望工事工程を提案させていただくこ 事となり、河川管理者との協議により施工可能な時とに対し、提案によるが可能な限り工事工程の調整 期が渇水期に限定される可能性があるため、工事着41を行っていただけるとの回答をいただきました。 手は最短で令和７年１１月となる見込みで、令和７「令和７年１月末に拡幅工事完了」を見積条件とさ 年１月末での完成は、現実的ではありません。
せていただくことは可能でしょうか。もしくは、見 また、完成時期は、工事内容、渇水期施工などの条積条件として拡幅工事完了時期を提示いただけない 件により大きく変更する可能性があるので現状ではお示しできません。
でしょうか。
（日影規制対象）【第2回質問回答No.184】「利用できない用地も日影規制対象」とのご回答が42
ご理解のとおりです。
ありましたが、利用できない用地と事業実施区域の境界を敷地境界とし、5mライン：2.5h、10mライン:4hとの理解でよろしいでしょうか。

対⾯的対話の確認事項に対する回答
№

確認事項

回答

（雨水流出抑制設備）【第2回質問回答No.177/No.673】
基本的にはご理解のとおりです。
場内の雨水流出抑制設備から接続される場外雨水排
江南市雨水流出抑制基準を満足する雨水貯留施設を水路の接続先の条件（接続高さ、接続桝の設置位場内に計画していただき、この雨水貯留施設からの43 置）や接続先の許容流入量等の条件は現状確定して放流量を与条件として、組合にて整備する敷地外雨
いないと理解しました。
水排水路を計画する予定ですので、詳細については
現時点においては、要求水準書 添付資料9にある、
実施設計時に協議することとします。
貯留施設対策量1,800 m3 の雨水流出抑制設備を織り込むということで宜しいでしょうか。
350台/日程度は、自己搬入車両が短期的に集中する（自己搬入車両台数）
ゴールデンウィーク及び年末年始の前後を除いた年
間実績から推定した台数です。
【第2回質問回答No.217/No.667】
自己搬入車両については、「通常時は170台/日だ 一方、700台/日は、ゴールデンウィーク及び年末年
が、繁忙期で700台/日」とのご連絡がありました。 始の前後を含めた年間実績から推定した台数です。
44
前回、このピーク台数について考え方を確認したと ゴールデンウィーク及び年末年始の前後は、自治体
ころ350台程度の見込みとの回答でしたが、改めて によるごみ収集が休みとなることに起因する短期的700台に変更した経緯と本数値の考え方についてご な事象と捉えていますので、繁忙期における自己搬
入車両の検討に用いる台数は、350台/日としてくだ教示頂きたく御願いします。
さい。
（搬入車両台数による受入供給設備能力）【要求水準書第I編設計建設業務編 P.63
第2節 受入供給設備】
自己搬入車両が繁忙期700台/日とする場合、計量機
台数やプラットホームでの荷卸し作業に必要な設備については、貴組合殿から要求仕様を明確化頂きた 計量機の検討に用いる自己搬入車両台数は、No.44の回答を参照し、350台/日としてください。また、
くお願い申し上げます。
一般的には自己搬入車は計量機での受付に120秒程 短期的ではありますが推定最大台数として自己搬入
45 度かかりますので、受付時間7時間に均等に車両が 車両が700台/日となる可能性もありますので、施設到来したとしても、計量機台数は入口4基・出口4基 規模を超える台数が想定される期間の渋滞対策、安が必要と判断されますが、そのような仕様をお考え 全対策として事前予約制などのご提案をいただくこでしょうか。（車両100台/時×計量120秒÷3600秒 とは可能です。
≒3.3⇒4台計量機必要）
敷地制約上、計量機が配置不可の場合は、事前予約制の導入に加え、1日の来場台数を制限する、あるいは受付時間を延長する、提案をしても宜しいでしょうか。

対⾯的対話の確認事項に対する回答
№

確認事項

回答

（自己搬入車両台数）【第2回質問回答 No.218】「H30.10の江南丹羽環境組合の自己搬入は可燃性ごみで9台、粗大ごみ（剪定枝、草）で821台。R2.5の
犬山市都市美化センターへの自己搬入は家庭系可燃1519台、事業系可燃589台、家庭系粗大87台、事業系粗大52台」との回答がありました。
現在稼働中である、江南丹羽環境管理組合における自己搬入は、可燃ごみ、剪定枝・草のみであり、犬山市都市美化センターにおける自己搬入は、可燃ごみ、剪定枝・草、粗大ごみ、不燃ごみとなります。
また、犬山市都市美化センターの実績及び構成市町
46の人口規模から算出したごみ種別ごとの年間搬入台数の割合は、可燃ごみ29％、粗大・不燃ごみ57％、
剪定枝14％となります。
推定値となりますので参考としてお考えください。
これらの約3000台の内訳から考えると、繁忙期700
台/日のうち、剪定枝ヤードに向かう車は約30%≒
200台/日、残り500台/日がプラットホームに向かう、と理解すればよいでしょうか。

下記の考えを正としてください。No.16の回答もご確認ください。
（マテリアルリサイクル推進施設処理能力）【第2回質問回答 No.225/No.232】
No.225において、マテリアルリサイクル推進施設の
系統毎の処理能力は以下で良いとの回答でした。

一方、No232の回答によれば、「粗大ごみの計画年
47 間処理量である1,647ｔ／年のうち、約92％が可燃
性粗大ごみであり、約8％が不燃性粗大ごみ」とのことなので、以下のようになると思われます。

各設備の能力及び仕様決定に影響しますので、どちらが正しいかご教示頂きたく御願いします。

対⾯的対話の確認事項に対する回答
№

確認事項

回答

（火災廃棄物仮置場）【第2回質問回答No.522】
屋根、壁の設置を求める質問回答を正とします。な
火災廃棄物仮置場について、屋根、壁の設置をする
お、屋根・壁のみが必要となり、扉・シャッター類
48
よう回答がありましたが、要求水準書では建物としは不要です。
ての要求はないため、不要でないかと考えておりま
すが、正しい理解でしょうか。

（建設工事用物価指数）【第2回質問回答No.727】
建設工事請負契約書（案）第26条第3項の「物価指数等」に関し、「指標については、様式9-3-1における提案を踏まえ協議します。」との回答を頂戴し以下のとおり、回答を修正します。
ました。
しかし、「様式9-3-1」は「運営委託費改定に用い49 る物価指標」であるため、建設工事請負契約に用い （第2回質問回答No.727修正回答）
る物価指標としては過不足が生じうると考えられま ご理解のとおりです。
指標については、協議により決定します。
す。
建設工事請負契約の「物価指数等」は、「様式9-31」に必ずしもこだわらず、政府の各種統計、日本銀行等の公表する価格指数、その他社会的に相当程度信頼されている資料等から貴組合と協議して決定するものと考えてよろしいでしょうか。

（異常事態、計画外運転停止時の対応費用）【第2回質問回答No.774～781】
貴組合が所掌する処理対象物等の受入・搬入管理の基本的にはご理解のとおりですが、受注者が合理的業務において、異常事態、計画外により、本施設の50に推定するのではなく、原因調査を踏まえた協議に
全部または一部の運転を停止した場合、原因が施設
よって、あくまでも組合が認める場合です。
の機能・性能起因ではないことが合理的に推定された場合、当該事由は受注者の責めに帰すべきでない事由にあたるものと理解してよろしいでしょうか。

（地元貢献）
ご理解のとおりです。この際、二重計上にならない【第2回質問回答No.886】
ことが前提となります。（例えば、地元商社Aが地「中間流通業者の商社行為」は、地元経済への貢献
元外企業Bの物品等を供給する場合は、地元商社Aの51 額として認められないとあります。例えば、地元商
手数料を評価しますが、地元商社Aが地元企業Cの物
社Aが地元外企業Bの物品や薬剤を本事業で供給する品等を供給する場合、地元商社Aの手数料は評価せ場合は地元商社Aの手数料等のみしか貢献額としてず地元企業Cのみを評価します。）
カウントされないと理解すれば宜しいでしょうか。