学校法人帝京学園
帝京学園短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

帝京学園短期大学の概要
設置者

学校法人

帝京学園理事長

冲永莊八

学長

冲永

莊八

ＡＬＯ

三井正人

開設年月日

昭和 42 年 4 月 1 日

所在地

山梨県山梨市上神内川 1150-1＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
50

保育科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

50

機関別評価結果
帝京学園短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 22 日付で帝京学園短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「努力」、「幅広い知識」、「実学」、「国際的視野」を柱として教育理念・理想を明確に示し、公共性を有している。教職員は地域の活動に協力し、単位互換事業や子育て支援研究所を通じた活動を推進している。
建学の精神に基づいた教育目的・目標を学内外に表明し、地域・社会の要請を定期的に確認している。学習成果は、建学の精神に対応し、教育目的・目標に基づき「専門性『知識・技能』、ジェネリック・スキル『態度・社会人基礎力』、『実践力』」と定めている。学
習成果は具体的で獲得可能である。学習成果を共通指標に三つの方針を一体的に定め、公表している。
全教職員で自己点検・評価の体制を整え、主体的・対話的で深い学びの視点から点検・評価活動を継続している。ただし、提出された自己点検・評価報告書に記載上の不備がみられたので、今後一層の自己点検・評価への組織的な取り組みが望まれる。学習成果の査定は「教育課程実施の方針－学習成果」に整理し、学外者の意見を聴取して定期的に点検し、内部質保証体制を確立している。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応して定めており、社会的・国際的通用性を有している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は保育者を養成する教育として体系的に編成している。教育目標に基づいた教養教育を実施し、専門教育との関連も明確である。
入学者受入れの方針は学習成果に対応し、入学者選抜の選考基準にも反映して公正かつ適正に実施している。入学に必要な情報を学外に公表し、高等学校関係者の意見に基づき定期的に点検している。
学習成果の獲得状況は、GPA、「カルテ・ポートフォリオ」、独自の「ルーブリック評価表」等、量的・質的データに基づき評価し、把握している。卒業後評価については就職先から聴取し、授業改善やジェネリック・スキル指導及び学習成果の点検に活用している。
入学前後に学習成果や学習方法等を丁寧に説明し、学習上の配慮や支援を行っている。
学生の意見や要望を聴取し、全教職員による学生生活の支援体制を整備している。進路については、担当の教員が対応している。また、キャリアサポート室も整備しており丁寧な-1-支援を行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。研究活動に関する規程を整備し、教員は研究倫理を遵守している。事務組織の責任体制は明確である。教職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう FD・SD 活動を行い、能力向上、授業・教育方法の改善に努力している。教職員の就業に関する規程を整備して教職員に周知している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。諸規程を整備し、施設設備や物品の維持管理、種々の安全対策を実施している。技術的資源やサービスの向上・充実を図り、技術的資源の分配を常に見直している。また、施設設備及び技術的資源を有効活用し、学生ホールには無線 LAN（Wi-Fi）も整備している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が収入超過となっている。
理事長は、寄附行為の規定に基づいて学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮し、理事会を適切に運営している。理事会は、理事の職務執行を監督し、かつ学校法人運営の法的責任を認識し、学内外の必要な情報を収集して必要な諸規程を整備している。
学長は、理事長の職務も兼任し、教学運営の最高責任者として、教職員を統督している。
学長は、学則に基づき教授会を設置し、教育研究に関する重要事項の審議機関として運営している。各分掌や各種委員会を規程等に基づいて設置している。
監事は、寄附行為の規定に基づき学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状
況について、適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成の上、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出するとともに、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。評議員会は理事定数の 2 倍を超える数の評議員で組織し、寄附行為に定める諮問事項について理事会等に意見具申を行い、その目的を果たしている。
教育情報及び学校法人の情報等をウェブサイトに公表・公開し、説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

後援会総会及び幼稚園や保育所の園長・施設長等が出席する学外第三者評価委員会、教育実習連絡協議会や保育実習連絡協議会等を定期的に開催し、建学の精神及び学習成-2-

果について説明し、広く理解を求めている。また、これらの機会に保育現場が求める姿が学習成果と合致しているかなど、保育現場で求められる保育者としての資質や能力について現場のニーズを把握し、学習成果を定期的に点検している。
○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて、一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

大学の独自性を発揮する教養科目として、自然を大切にする気持ちを育むことを目的に自然体験活動を行う「自然観察」や、地域とのつながりを目的とした「山梨学」を開講している。このようなアクティブラーニングや学外等での活動を通して、地域に積極的に貢献できる人材養成を目指している。

○

学生は、各学期終了後に担当教員と面談を行い、独自の「ルーブリック評価表」に基づいて学習成果の査定となる「カルテ・ポートフォリオ」に自己評価を記入する。教員も同じ独自の「ルーブリック評価表」に基づいて教員評価を記入し、学生と教員は相互の評価結果に生じる乖離から建学の精神の「実学」における課題を見出している。

［テーマ B○

通学時間が一定以上を必要とする自宅通学生を対象に、家賃補助制度を設けて、経済的な負担軽減に対応している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B
○

学生支援］

物的資源］

体育関連施設として、「スポーツファシリティ兼子育て支援ルーム」を整備し、同ルームでは様々な運動が可能で体育館同様の機能を有している。また、模擬保育演習室や絵本室があり、学外での実習に備えることができる。その他、女子学生に配慮してパウダー室がある。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

提出された自己点検・評価報告書は記載方法上で不備がみられたので、日常から慎重な書類の作成及び厳格なチェック体制の構築により、今後一層の自己点検・評価への組織的な取組みが望まれる。

-3-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学科の卒業認定・学位授与の方針に学習成果は明記されているものの、学科の卒業認
定・学位授与の方針にはそれらの学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。

○

年間において履修できる単位数の上限について、履修案内において示しているが、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学則に基づき教授会を設置しているが、実際は、教授会、「拡大教授会兼合同委員会」、「入試判定教授会」、「卒業判定教授会」との名称で複数の教授会が存在し、教授会議事録も適切に取りまとめられていない。学則及び教授会規程に基づいて教授会を運営し、議事録を整備する必要があり、改善が望まれる。

［テーマ C○

ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「努力」、「幅広い知識」、「実学」、「国際的視野」を柱として教育理念・理想を明確に示し、公共性を有している。
建学の精神は大学案内やウェブサイト等を通して、学内外に表明している。
教職員は、地方公共団体の委員会や研修会に協力している。子育て支援研究所を通じて地域の子育て支援事業や学生ボランティア活動を推進し、「やまなし県民文化祭」では、県民文化祭の運営に参加するなど、地域の文化向上に資する事業を行っている。
「大学コンソーシアムやまなし」等と協定を結び、単位互換事業を実施している。
建学の精神に基づいて教育目的・目標を確立し、学生生活ハンドブックとシラバス、正面玄関の掲示板にて表明して共有し、「拡大教授会兼合同委員会」で定期的に確認している。
学外にはウェブサイトや大学案内で公表し、広く理解を求めている。地域の保育所や施設等の長を招請し、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか意見を聴取し、定期的に点検している。
学習成果は、建学の精神と対応しており、教育目的・目標に基づき「専門性『知識・技能』、ジェネリック・スキル『態度・社会人基礎力』、『実践力』」と定めている。三つの方針は、学習成果を共通指標として一体的に定めている。また、具体的な技能や態度を学習成果と深く関連付け、シラバスに盛り込んで教育活動を行っている。
全教職員で自己点検・評価の体制を整え、学外者による評価を実施して報告書を公表している。なお、提出された自己点検・評価報告書は記載方法上で不備がみられたので、今後より一層の自己点検・評価への組織的な取組みが望まれる。入試広報活動を通じて、高等学校関係者の意見を聴取し、主体的・対話的で深い学びの視点から点検・評価活動を継続的に行い、改革・改善に活用している。
学習成果の査定は「教育課程実施の方針－学習成果」に整理し、学外者の意見を聴取して定期点検している。ただし、学生及び第三者がより理解しやすい内容となるように改善が望まれる。教育の向上・充実のための PDCA サイクルは、指標分類が明確ではないが、シラバス、カルテ・ポートフォリオ、GPA、アンケート調査で課題の改善を行い、内部質保証体制を確立している。

-5-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応して定めており、社会的・国際的な通用性があり、学外者からの意見を聴取し、定期的に点検している。なお、卒業認定・学位授与の方針に学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込むことが望ましい。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、体系的に教育課程を編成している。全ての科目で学習成果を関連付け、成績評価は GPA と独自の「ルーブリック評価表」を用いて数値化し、客観性と厳格性を確保している。教育目標に基づいた教養教育を実施し、専門教育との関連は明確である。
教育課程全体を保育者の養成教育とし、学外者の意見に基づいて職業教育の効果を測定・評価し、教育課程の改善に取り組んでいる。
年間に履修登録できる単位数の上限については履修案内に示して運用しているが、学則又は、学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。また、進級基準において、関連する手続きや実施している補習プログラムの書類整備状況が不透明であるため改善が必要である。さらに、独自の「ルーブリック評価表」を作成しているが、学生により分かりやすい内容を検討することが望まれる。カリキュラムマップの活用方法については検討が必要である。
入学者受入れの方針は学習成果に対応し、入学者選抜ごとの選考基準に反映して、公正かつ適正に実施している。入学に必要な情報を学外に公表し、問い合わせに適切に対応している。高等学校をはじめとした多くの教育関係者との意見交換の場を設け、入学者受入れの方針を定期的に点検している。
学習成果は具体性があり、獲得可能である。学習成果の獲得状況は、GPA、「カルテ・ポートフォリオ」、独自の「ルーブリック評価表」等、量的・質的データに基づき評価し、把握している。就職先から卒業後評価を聴取し、授業改善やジェネリック・スキル指導及び学習成果の点検に活用している。
学習成果の獲得に向けて教職員は責任を果たしており、施設設備及び技術的資源を有効に活用している。授業や学生生活に関する情報を入学前に提供している。学生の授業評価を基に建学の精神、学習成果の基本的な考え方や学生の授業態度、授業を行う上での課題点等を話し合う「シラバス検討委員会」を規約に基づき年 2 回開催している。専任教員だけでなく非常勤教員も対象として、全教職員が共通の理解の下、授業構成の改善と充実した教育環境の整備に努めている。入学後は、オリエンテーションと 1 年次授業の「アカデミックスキルズ」において、学習成果の説明や学習方法等を説明し、学習上の配慮や学習支援を行い、量的・質的データに基づきその方策を点検している。
学生担当教員を中心に全教職員による生活支援の組織体制を整備し、学生の主体的活動を支援している。キャンパス・アメニティに配慮し、経済的支援、健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
「学生生活アンケート調査」にて学生生活の意見や要望を聴取し、社会人学生や障がい者への支援体制を整備している。
キャリアサポート室を整備し、卒業生や就職先アンケートの調査結果を分析・検討して就職支援に活用している。また、志望理由書等の書類添削や面接指導を行い、丁寧に学生を支援している。

-6-

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を編制し、専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足しており、必要に応じて非常勤教員を配置している。教員の採用等は、「教員選考手続規程」等に基づき適正に行われている。研究成果を発表する機会として研究紀要を隔年で発行している。研究活動に関する規程を整備し、研究倫理を遵守している。専任教員の研究室は全て個室で必要な物品を備え、週 1 日の研究日がある。FD 活動に関する規程を整備し、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を関係部署と連携して行っている。
事務組織の責任体制は明確である。事務長を中心に他部署と連携して少人数運営で工夫している。事務関係諸規程及び SD 活動に関する規程を整備し、事務職員の能力向上と学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
「職員自己評価」を導入して業務の改善や事務処理の改善に取り組んでいる。教職員の就業に関する規程は、「就業規則」を整備して教職員に周知している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。障がい者のための設備、教育課程編成・実施の方針に基づいた教室等を整備している。図書は幼児教育・保育分野を中心に児童福祉や栄養・保健等の分野についても整備している。これらは、選定委員会が規程に基づき選定し、学生のリクエストにも対応している。
施設設備や物品は規程に基づき適切に維持管理している。火災・地震対策の諸規則を整備し、防災避難訓練を実施している。消防設備は定期的に点検し、防犯対策は警備会社と契約して安全に努め、コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
教育課程編成・実施の方針に基づき、技術的資源やサービスの向上・充実を図り、技術的資源の分配を常に見直している。各教職員にはコンピュータが支給され、授業や学校運営に活用している。情報処理演習室や学生ホール等にコンピュータを整備し、学生ホールには無線 LAN（Wi-Fi）を整備し、授業のほか学生生活にも役立てている。
財務状況について、令和元年度は学校法人全体及び短期大学部門で経常収支が支出超過となっていたが、客観的な強み・弱みを分析した中期計画を着実に実行したことにより、令和 2 年度以降は学校法人全体及び短期大学部門ともに収入超過に転じている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、長らく教育者として大学教育に携わり、建学の精神及び教育理念・目的を十分に理解して、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、意見を求めている。
理事長は、理事会を適切に運営している。理事会は、学校法人運営の法的責任を認識し、学内外の必要な情報を収集して必要な諸規程を整備している。
学長は、理事長が兼任しており、短期大学の運営に十分な学識と経験を備え、教学運営の最高責任者として、教育研究を推進するとともに教職員を統督している。学則に基づき教授会を設置しているが、複数の教授会が存在し、教授会議事録も適切に取りまとめられ-7-ていないため、改善が望まれる。
監事は、寄附行為の規定に従い、年度当初に監査計画を策定して当該年度の重点監査事項を明確化し、随時、監査法人と意見交換会を行っている。また、帳票を実地確認し、校務運営及び資産管理の状況について適切に監査業務を行っている。監事は、寄附行為の規定に基づき、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。監査状況を記録に留めるとともに理事長に報告し、理事長は各責任者に適宜指示をしている。当該会計年度終了後2 か月以内に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。なお、監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。
評議員会は理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。評議員会は、私立学校法の趣旨に鑑み、寄附行為に定める諮問事項について理事会等に対して意見具申を行い、その目的を果たしている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、ウェブサイトに教育情報及び学校法人の情報等を積極的に公表・公開し、説明責任を果たしている。

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