２０２０年度

三重大学 人文学部法律経済学科

特殊講義「協同組合論」＜第７回(オンデマンド)＞「食と農からみた協同組合」
村田 智広／三重県農業協同組合中央会次長
第７回（11 月 16 日）：受講４６名（市民開放授業一般受講者等を含む）
ＪＡは農業者である正組合員と、地区内に住所を有する個人やＪＡの事業を利用している准組合員で構成される。三重県内の正組合員は、約９万６千人、准組合員は約１０万３千人である。また、県内では多彩な農業が営まれており、お茶や小麦は日本の主要産地の一つである。しかし、農業産出額や販売農家数は減少してきている。ＪＡの経営環境も厳しい。だからこそ協同組合の強みを生かす時である。地域農業を振興し、地域社会に貢献していくよう自己改革をすすめる。これからのＪＡは、組合員がその形を決めるべきである。
【第７回／講義の要旨】
・ＪＡ三重中央会（三重県農業協同組合中央会）は、県下ＪＡグループの指導（営農・生活・経営等）や、農政、広報、教育・研修などの事業をおこなっている。
・ＪＡの主な事業には、営農指導事業や販売事業、購買事業、信用事業、共済事業、厚生事業がある。また、介護や葬祭など組合員の声に基づき、さまざまな事業を展開している。
・各地域では、食育と農体験などを組み合わせた「食農教育」や、地域の居場所「ふらっとほーむ」、「健康寿命１００歳プロジェクト」などの活動が活発に取り組まれている。
・三重県では、多彩な農業が営まれている。特に、お茶や小麦は日本の主要産地の一つである。一方で、生産農家の担い手や生産農業所得を向上させること等が課題となっている。
・平成２６年に、政府主導の「農協改革」が行われた。また、平成２８年に改正農業協同組合法が施行された。准組合員の事業利用に関する規制等が盛り込まれている。組合員のニーズから生まれた事業を、組合員が利用できなくなる等の問題がある。
・ＪＡグループ三重は、「『多彩な農業』と『元気な地域』の未来を創る」をビジョンに、組合員との関係強化を基点にした“営農経済事業の伸長”と“すべての事業の効率化”、“組合員の協同活動への参加”と“ＪＡ事業利用の促進”を柱に自己改革をすすめる。
・コロナ禍により、事業と活動にも大きな影響がでている。外食の自粛に伴い牛肉や果物の利用が減少、給食の停止で野菜や牛乳の利用が大幅に低下、卒業式など式典の中止で花卉類の利用も低下した。生産者を守るため役職員が一丸で買い支えしてきた。
・これからの協同組合は、協同組合の認知→理解→共感→行動に向けたＰＲが大切である。
これからのＪＡは、組合員がその形を決めるべきである。

第７回講義／受講生のレポート（抜粋）・ＪＡの認知度が低いという現状はあるが、ＪＡの役割や活動について正確に理解できれば、ＪＡがもつ有用性や価値を実感できると感じた。そして、ＪＡの活動内容から、ＪＡが地域農業などにもたらす影響はとても大きいと考えることができた。
・ＪＡは、農家を営む人が安心して暮らすことのできる環境を提供するだけでなく、日本の農業を充実させるために大きな役割を担っているのだと感じました。また、相互自助の精神に基づき、農家の営農を維持して生活水準を守り、高めることを目的に設立されたＪＡに就職することで、海外へ日本の食べ物の良さ、安心感などを伝えることのできる役割を果たすことが出来るのではないかと思いました。講義の中でも取り上げられていたように、日本において協同組合に対する認知度は低いと私も感じるので、協同組合の「認知→理解→共感→行動」にむけたＰＲはこれからより重要になってくると思いました。私自身もこの協同組合論を受講するまでは協同組合について学ぶ機会があまりなかったため、大学の講義など学べる機会があるのは大変良いと感じました。
・農家の協同組合といえばＪＡだというイメージですが、農家に対する支援だけでなく、食を通じた農業教育等も行っていて、次世代の農業関係者育成にも力を入れていて、今だけでなく将来の農業に対する積極的な姿勢も見られた。第一次産業の労働者は年々減少してきており、さらに高齢化も進んでいるが、農業の活性化に対する事業も具体的に考えられていた。また、コロナ禍で、ＪＡはオンライン化や機械化を積極的に活用しており、新たな世界に変化することに対して前向きな姿勢が感じられた。さらに組合内だけでなく、県内の様々な機関と連携しながら活動していく必要があるとも述べており、これから先、三重大学とも何か連携して事業を行う場合は、携わってみたいなと思った。ＪＡも前回の医療福祉生協のお話でもあったように、組合員や地域の人が集まれる場所作りを行っていて、そのような場所作りは協同組合の主な取り組みの一つなのかな、と感じた。
・身近にある存在ではあるが実際にどのような活動しているのか想像の範囲を出なかった
ので、今回の講義では農協はこんな活動までしているのかと新たな発見と驚きを得た。日
本の農業といえば、日本の農家は海外（アメリカなんかを想定してます）と比べて小さい規模での農業がなされていて、兼業農家が多く、専業は高齢化に伴いどんどん数を減らしていることを知っています。ただ、自分の知識はそこまでで実際にそのような小規模の農家がどのような運営によって生計を立てているのかは知りませんでした。そんな小規模農家が多くを占める日本の農業では、お互いに支え合う共済組織である農協がとても大きな役割を担っており、農協なしではやっていけないほどとても重要な存在であることを初めて知りました。また、またそんな重要な存在である農協を政府が介入して強制的に指針を決定づけようとしている事実にも驚きました。そして、何よりその政府からの圧力の裏側には米国からの市場開放の要求があることに非常に驚きました。
・認定農業者数が横ばいになっていることや、農家一戸当たりの生産農業所得が低いことなど、様々な課題があると感じた。新規就農者数が増加傾向にあることは良いと感じたが、コメの一等米比率や園芸など生産額の伸び率が全国ワーストに近いという点は改善していく必要があると思う。農協改革のうちの準組合員の事業利用に関する規制については、農業者への還元分を増やすという点で見ると準組合員からの利益はあった方がいいと思うので、規制をするべきではないのではないかと感じた。ＪＡグループは様々な地域振興に向けた取り組みを行っているが、それらの取り組みが認定農業者にあまり伝わっていないという状況はもったいないと感じた。政府主導の農協改革なども行われているが、「協同組合」だからこそ、これからのＪＡの形は組合員が決めるということは大切であると感じた。

・講義最後のまとめにあった「日本の協同組合の認知度は致命的に低い」ことは、人々が企業や行政ではカバー仕切れていないニーズを満たすために集まってできる協同組合の造りからすると、協同組合が活動を維持する上で重要な課題ではないかと感じた。今のコロナ禍で農業に限らず多くの協同組合が運営に苦しんでいると思うので、協同組合の活動の長所や普段の生活の支えとなれることをどれだけ多くの人に認知させるかが存続の鍵の一つになるのではないかと考えた。また、今回の講義で初めて三重県の農業が多くの課題を抱えていることを知った。担い手の育成は三重県だけの問題ではないが、農家経営規模の二極化や米の１等米比率・園芸等生産額の伸び率が全国ワーストに近いことなどかなり深刻で、ＪＡの活動はこれからの農業を続けて行くためには必要不可欠なものだと感じた。
・農協と聞くと、生産者を助ける、または生産者同士で助け合うというイメージが強かったため、信用事業、共済事業、厚生事業など、想像以上に幅広い活動を行っていることが分かった。また、食農教育という活動は初めて知ったので、それについても、もう少し知りたいと感じた。協同組合は基本的には相互扶助の組織だと思っていたので、ＪＡが小規模農家の既得権益を守っているように思われて、大規模な農業法人に敵視されているという話は意外だった。一口にニーズを事業化すると言っても、一筋縄ではいかないというような印象を受けた。また、農協改革のためにＪＡグループ三重は「自己改革」に取り組んだが、その後組合員のアンケート結果についても考えさせられる部分があった。アンケート
結果を見た限りでは、参加率と事業への理解度が比例しているように感じたため、自分に関連のある部分に参加するだけでは組合としての効果を発揮しきれていない可能性があると感じた。最後に、ＪＡは「地域農業」を振興し、「地域社会」の貢献しようと思っていて、その力の根源には地域の応援が必要であることが分かった。そのためには、例えば地元で生産された農産物を積極的に購入するなど、自分にもできる“応援”を考えることが重要だと感じた。
・ＪＡは、三重県の農業人口の減少や品質のよくない農作物のような課題について、営農指導や農業生産力を強化する活動、農家に品質管理のアドバイスをするなど、積極的に取り組んでいることが分かった。地域の農業の振興や発展のために、ＪＡが批判に晒されることもありながらも、事業を行い続けているのだと感じた。ＪＡの取り組みを具体的に知ることができ、三重の農業が全国でもトップになるようにはどのような取り組みが今後、必要になってくるのか考えてみたいと思った。
・コロナ禍では、外出の機会が減り、人とリアルで会話する機会が減った。農業に関連すれば外食産業の売上の低下（利用客数の減少）である。お客が来ないということは、食品のロスにつながり、お店は農家からの供給を減らす。それによって、農家は利益を得るための取引相手の一つを失ってしまうため、利益も少なくなるし、農産物も余りが出てしまい、廃棄せざるを得ない。学校も休校期間があり、学校給食に使われる予定であった農産物の流通が止まってしまう。このような余った農産物を納得できる方法で処理（利用）してもらう方法の一つとして地域住民がボランティアのように購入することが挙げられるが、私はこの機会に、普段農業に関わらない人たちこそ、余った農産物を購入することを提案する。食は人間の生命活動を維持する上で必要不可欠であるから、農産物を購入するという行為はスーパーマーケットなどで必ず経験しているはずである。その行為を農家から直接購入することに換えてみれば、農家の苦労なども見ることができるし、より食べ物を粗末にしなくなる（できなくなる）と私は感じる。よって、普段私たちが食べるもののありがたみをこの機会に改めて実感することが重要であると私は思った。
以上