中国景気概況（2023年2月）

2023年2月2日
調査部 研究員

丸山 健太

景気は減速、PMIは上昇
中国景気は減速している。2022年第4四半期の実質GDP成長率は前年比＋2.9％と伸びが縮小した。2022年通年では同＋3.0％と、ゼロコロナ政策下での行動制限や不動産業低迷で景気は落ち込み、政府目標の5.5％を大きく下回った。
1月のPMIは、製造業、非製造業とも上昇し、いずれも4ヶ月ぶりに景況感の境目である50を上回った。ゼロコロナ政策の撤廃で、経済社会活動が正常化した効果が表れたとみられ、年明け以降、景気は上向く兆しがみられる。
実質GDP（四半期）

PMI（前年比、％）

（％）

2060

1555

1050

545

040-535-1030

製造業

1920

（出所） 国家統計局

1Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2122

非製造業
19（年、四半期）（出所） 国家統計局

20212223（年、月）固定資産投資、生産とも増加幅縮小
12月の固定資産投資（年初来累計値）は、前年比＋5.1％と増加幅が縮小した。不動産投資が規制強化と需要不足を背景に9ヶ月連続で前年割れとなった。一方、インフラ投資は政府の景気対策の効果により、増加幅が拡大した。
12月の工業生産は、前年比＋1.3％と増加幅が縮小した。ゼロコロナ政策撤廃後の感染拡大により、工場操業停止の事例なども散見され、製造業17業種のうち、10業種が前年割れとなった。
固定資産投資50

工業生産（年初来累計、前年比、％）（前年比、％）
4040353030252020

1015100

5-100-20-5-30-40

民間-10

不動産

インフラ-15-20

1920（出所） 国家統計局

2全体

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

212219（年、月）（出所） 国家統計局

202122（年、月）消費は減少、物価は小幅上昇
12月の小売売上高（名目）は前年比－1.8％と3ヶ月連続で減少した。各地での感染拡大で、飲食サービス消費が4ヶ月連続で減少したほか、財消費も2ヶ月連続で前年割れとなった。品目別では、ゼロコロナ政策の撤廃で、感染軽症者が自宅隔離となったことで、医薬品類（前年比＋39.8％）の需要が大幅に増えたものの、その他多くの品目で売上が減少した。
12月の消費者物価上昇率は前年比＋1.8％と小幅な上昇にとどまった。サービス需要などの弱さが物価を下押しした。
小売売上高（名目）消費者物価指数（前年比、％）（前年比、％）

40630520410302-101-200-30-1

1920（出所） 国家統計局

3Mitsubishi UFJ Research and Consulting

211922（ 年、月）202122（年、月）（出所） 国家統計局

輸出、輸入とも減少幅拡大
12月の輸出は前年比－9.9%、輸入は同－7.5％といずれも減少が続いた。貿易黒字は780億ドルと、前年同月（945億ドル）から縮小した。輸出は、欧米向け、香港向けが大幅に減少した。財別でみると、スマートフォンやPC、医薬品の減少寄与が大きかった。輸入は、内需の弱さを反映し、集積回路やコンデンサなど電子部品の減少が続いた。貿易収支は、対アジアの黒字は拡大したが、対米国、対香港の黒字縮小の影響が大きかった。
財輸出入

貿易収支

（前年比、％）

百200

1,500

米国以外

米国

2122

1,000150

輸出

輸入

1005005000-500-50
1920

21-1,00022（年、月）（出所） 海関総署

4（億ドル）

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19（出所） 海関総署

20（年、月）為替は元高、株価は持ち直し人民元の対ドルレート（1月末値）は1ドル＝6.76元と前月から元高となった。ゼロコロナ政策撤廃による中国景気の回復期待や米国利上げ減速予想などが人民元相場を押し上げた。12月末の外貨準備高は、3兆1277億ドルと増加した。
1月の上海総合株価指数は、ゼロコロナ政策撤廃による景気回復への期待を背景にほぼ一本調子で上昇した。

外貨準備高

上海総合株価指数（人民元/ドル）（10億ドル）（90/12/20=100）（90/12/20=100）
5.5 3,800

3,300
外貨準備高（左）人民元対ドル（右）

3,300

3,600

3,250

6.0 3,400

3,200

3,200

3,100

6.5

3,200

3,000

3,150

2,800

3,000

7.0

2,600

3,100
3 5 9 1113171930

2,400
19

2,900

7.5
1920（出所） 中国人民銀行

520

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

212223（年、月）（出所） 上海証券交易所

212223（年、日）2023/1(年/月、日）

2022年の実質GDP成長率は3.0％
2022年の実質GDPは前年比＋3.0％と、政府目標「5.5％前後」を大きく下回った（左図）。1978年の改革開放以来、コロナ禍の影響が大きかった2020年（同＋2.2％）に次ぐ2番目の低成長だった。
産業・業種別に実質GDP成長率への寄与度をみると、コロナ前まで中国経済を牽引してきた第三次産業の寄与度が、第二次産業の寄与度を2013年以来9年ぶりに下回った（右図）。ゼロコロナ政策の下、人の移動が制限されたことで需要が落ち込んだ運輸・郵便や宿泊・飲食のほか、規制強化と需要減少で低迷が続いた不動産がGDPを押し下げた。
実質GDP成長率の産業・業種別寄与度（2022年）

実質GDP成長率（前年比）
16（%、前年比寄与度）（%、前年比）

1.5

1.3%

141.0

1.4%

120.5

100.1%

0.1%

80.0
-0.0%

6-0.0%

-0.54

第一次産業

201977 808590（出所） 国家統計局

60.4%

0.4%

0.3%

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

95

200005101520 22（年）

第二次産
業

第三次産
業

-0.4%
う
ち運輸・郵う
ち
情報・通便

信う
ち卸・小売

う
ち
宿泊・飲食

う
ち金融

う
ち
不動産

ビ
ジう
ネ
スち
サリーー
ビスス・

（注） 実額実質値の公表がない「情報・通信」、「リース・ビジネスサービス」は、実質伸び率と、名目ウエイトから寄与度を試算した（出所） 国家統計局より当社作成

春節の人の移動は5～7割程度まで回復
2023年の春節は3年ぶりに人の往来が戻ってきた。春節（今年は1月22日）前後の合計40日は「春運」と呼ばれ、帰省を含め旅行をする人が一年で最も多い。政府は当初、今年の春運期間の延べ旅客者数が21億人（コロナ前の7割）まで回復すると予想したが（左図）、足元までの動きをみると、コロナ前の5割強（15億人程度）にとどまる可能性が高い（右図）
ゼロコロナ政策撤廃による人の移動の活発化で、景気回復への期待が高まるが、春運で地方・農村部に感染が拡大し、経済活動の抑制や医療提供体制の逼迫をもたらすリスクにも注意が必要である。
春運期間の延べ旅客者数30

春運期間の旅行者数（日次、2019年＝100）（億人）

120（2019年＝100）

100

25

2020
2022

80

20

2021
2023

60

1540

1020

50
2019

20（注） 2023年は交通運輸部の予測（出所） 国家発展改革委員会、交通運輸部

7Mitsubishi UFJ Research and Consulting

212223（年）（出所） 交通運輸部

春節
当日+6+5+4+3+2+1-1-2-3-4-5-6-7-8-9-10-11-12-13-14-150（春節から +/- n日）

ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。

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