工事請負契約書第２５条第１項～第４項（全体スライド条項）
運用マニュアル（暫定版）

平成２５年９月

国土交通省 大臣官房 技術調査課

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はじめに
本資料は、工事請負契約書第 25 条第１項から第４項の全体スライド条項について、スライド額の算定方法や発注者及び受注者間における協議等についての運用の考え方を整理したものである。
本資料において、出来形数量の確認や残工事量の算出等において疑義が生じた場合は、本省と必要に応じ相談等を行い、円滑な執行に努められたい。

１．適用対象工事（１）工期が 12 ヶ月を超える工事であること。
（２）契約書第 25 条第１項の請求は、２．
（３）に定める残工期が２．
（２）に定める基準日から２ヶ月以上あること。
（３）減額となる場合、物価変動後の発注者の積算を基に計算した請負代金額が、1,000 分の30 以上変化していると予想されること。
・ 全体スライド、単品スライド及びインフレスライドの違い
項目

全体スライド（契約書第 25 条第１項から第４項）

単品スライドインフレスライド（契約書第 25 条第５ （契約書第 25 条第６項）項）

適用対象工事

工期が 12 ヶ月を超える工事
但し、基準日以降、残工期が 2 ヶ月以上ある工事（比較的大規模な長期工事）

すべての工事すべての工事（運用通達発出日時点 但し、基準日以降、残工期で継続中の工事及び新 が 2 ヶ月以上ある工事
規契約工事）（運用通達発出日時点で継続中の工事及び新規契約工事）対象

請負契約締結の日から 12 ヶ月経過した基準日以降の残工事量に対する資材、労務単価等

部分払いを行った出来 運用通達に基づく被災三形部分を除く全ての資 県において賃金水準の変材（鋼材類、燃料油類等） 更がなされた日以降の残工事量に対する資材、労務単価等

残工事費の１．５％

対象工事費の１．０％ 残工事費の１．０％（但し、全体スライド又 （29 条「天災不可抗力条はインフレスライドと 項」に準拠し、建設業者の併用の場合、全体スライ 経営上最小限度必要な利ド又はインフレスライ 益まで損なわないよう定ド適用期間における負 められた「１％」を採用。
）
担はなし）

請負額変更の方法
受発注者の負担2

可能（全体スライド又はインフレスライド適
再ス ライ 用後、12 ヶ月経過後にド適用可能）なし
可能（部分払いを行った出 （運用通達に基づく被災
来形部分を除いた工期 三県において賃金水準の内全ての資材を対象に、 変更がなされる都度、適用精算変更契約後にスラ 可能）
イド額を算出するため、再スライドの必要がない）

２．請求日及び基準日等について請求日及び基準日等の定義は、以下のとおりとする。
（１）請求日：スライド変更の可能性があるため、発注者又は受注者が請負代金額の変更の協議（以下「スライド協議」という。
）を請求した日とする。
（２）基準日：請求日とすることを基本とする。
また、請求があった日から起算して、14 日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とすることも可とする。
（３）残工期：基準日以降の工事期間とする。
・ 請求日について請求に際しては、残工事の工期が基準日（請求日とすること基本とする。請求日から 14 日以内の範囲で定めることも可とする。
）から２ヶ月以上必要であることに留意すること。
・ 基準日について発注者と受注者とが協議して定める基準日は、請求日を基本とするが、これにより難い場合は、請求日から 14 日以内の範囲で定める。
・ 残工期について
残工期については、基準日における契約工期の残工事期間を基本とするが、基準日までに変更契約を行っていない場合でも先行指示等により工期延期が明らかな場合には、その工期延期期間を考慮することができる。

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３．スライド協議の請求
発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、請負契約締結の日から１２ヶ月経過後に書面により行うこととする。
・スライド対象の確認
発注者は工期内で請負契約締結の日から１２ヶ月を経過（または、前回スライド基準日以降１２ヶ月）した段階で、スライド判定を行い、スライド協議の請求について判断することとする。
スライド判定にあたっては、設計変更に伴う変更契約を行った上で、出来高を確認し、変動前と変動後残工事請負代金額により判定することを基本とする。
・ スライド協議の請求について発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面（別紙様式１－１又は１－２）により行うこととする。
・ スライド額協議開始日について発注者は、受注者の意見を聴いてスライド額協議開始日を定め、請求日から７日以内に受注者に書面（別紙様式２）により通知する。
・ 実施フローについて
別紙１「工事請負契約書第 25 条第１～４項に伴う実施フロー」を参照すること。

４．請負代金額の変更（１）賃金水準又は物価水準の変動による請負代金額の変更額（以下「スライド額」という。
）
は、当該工事に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の 1000 分の 15 に相当する金額を超える額とする。
（２）増額スライド額については、次式により行う。
Ｓ増＝［Ｐ２－Ｐ１－（Ｐ１×15/1000）］
この式において、Ｓ増、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。
Ｓ増：増額スライド額
Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ２：変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１に相当する額（Ｐ＝Σ（α×Ｚ）、α：単価合意比率又は請負比率、Ｚ：官積算額）（３）減額スライド額については、次式により行う。
Ｓ減＝［Ｐ２－Ｐ１＋（Ｐ１×15/1000）］
この式において、Ｓ減、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。
Ｓ減：減額スライド額
Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ２：変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１に相当する額（Ｐ＝Σ（α×Ｚ）、α：単価合意比率又は請負比率、Ｚ：官積算額）

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（４）スライド額は、労務単価、材料単価、機械器具損料並びにこれらに伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更について行われるものであり、歩掛の変更については考慮するものではない。

・ 総価契約単価合意方式適用工事の場合について
Ｐ１は、直近の合意単価（包括合意の場合は、官積算単価に直近の請負比率を乗じた単価）を用いて算出する。
Ｐ２は、基準日における官積算単価に直近の合意比率を乗じた単価（包括合意の場合は、官積算単価に直近の請負比率を乗じた単価）を用いて算出する。
・ 基準日における特別調査又は見積価格採用単価について再調査や再見積に多大な労力又は日数を必要とする場合には、当初積算時の類似単価の物価変動率により算定することができる。ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、別途考慮する。
・ 複数回スライドを行う場合についてスライド請求を複数回行う場合におけるスライド額の算出も上記に基づき同様に実施するものとする。なお、その場合基準日における請負代金額には、それまでに実施したスライド額を含むものとする。
５．出来高数量の確認（１）基準日における残工事量を算定するために行う出来形数量の確認は、数量総括表に対応して出来高確認を行うものとすること。
（２）現場搬入材料については、認定したものは出来形数量として取り扱うこと。また、下記の材料等についても出来形数量として取り扱うものとする。
・工場製作品については、工場での確認又はミルシート等で在庫確保が証明できる材料は出来形数量として取り扱う。
・基準日以前に配置済みの現地据付型の建設機械及び仮設材料等（架設用クレーン、仮設鋼材など）も出来形の対象とする。ただし、基準日以降の賃料等については、スライド対象とする。
・契約書にて工事材料契約の完了が確認でき、近隣のストックヤード等で在庫確認が可
能な材料は出来形数量として取り扱う。
（３）数量総括表で一式明示した仮設工についても出来形数量の対象とできる。
（４）出来形数量の計上方法については、発注者側に換算数量がない場合は、受注者側の当該工種に対する構成比率により出来形数量を算出してもよい。
（５）受注者の責めに帰すべき事由により遅延していると認められる工事量は、増額スライドの場合は、出来形部分に含めるものとし、減額スライドの場合は、出来形部分に含めないものとする。
（６）基準日までに変更契約を行っていないが先行指示されている設計量については、スライドの対象とすることができる。
。
5

・ 出来形数量等の確認方法について
基準日における工事の出来形数量の確認については、本マニュアル 記５．に基づき実施することを基本とする。
・ 出来形数量等の確認時期について発注者は、請求日から１４日以内に出来高確認を行う。

６．物価指数
発注者は、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。なお、受注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は別途の物価指数を用いることができる。
・ 積算に使用する単価について変動後の価格を算定する際に用いる材料単価等については、発注者が積算に使用している物
価資料等の基準日における価格を基礎とする。
・ 基準日における特別調査又は見積価格採用単価について再調査や再見積に多大な労力又は日数を必要とする場合には、当初積算時の類似単価の物価変動率により算定することができる。ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、別途考慮する。

７．変更契約の時期
スライド額に係る契約変更は、精算変更時点で行うことができる。
・ 精算変更時で行う場合
スライド額に係る契約変更を精算変更時点で行う場合は、スライド基準日における出来形数量を確認し、残工事量を受発注者間で確認すること。
また、総価契約単価合意方式適用工事の場合、精算変更金額を算出する前にスライド基準日におけるスライド額を算定し契約変更を実施し、単価協議を行った後に精算変更金額を算出すること。
８．インフレスライド及び単品スライド条項の併用（１）
契約書第 25 条第６に規定するインフレスライド条項に基づく請負代金額の変更を実施した後であっても、インフレスライド適用後 12 ヶ月経過後に、本マニュアルによるスライドを請求することができる。
（２）本マニュアルに基づき請負代金額の変更を実施した後であっても、契約書第 25 条第５項に規定する単品スライド条項に基づく請負代金額の変更を請求することができる。
・契約書第 25 条第１項から第４項に規定する全体スライド条項は、材料価格を含む物価や賃金等の変動に伴う価格水準全般の変動について対応するものであることから、単品スライド条項の適用となっている材料を含めて、まず全体スライド条項によるスライド額を算出することが基本となる。その上で、全体スライド条項との重複を防止するため、全体スライド条項の対象と6した数量については、変動前の単価を全体スライド条項の適用日の単価として単品スライド条項のスライド額を算出することとなる。
・また、全体スライド条項と単品スライド条項とをそれぞれ単独で考えれば、前者においては残工事費の 1.5％、後者においては対象工事費の１％、それぞれで受注者の負担が生じることとなる。両スライドのルールをそのままそれぞれ適用した場合には、受注者にリスクを重複して負担させることになり、結果的にリスク負担が過大なものとなる。
・このような過大なリスク負担を回避するため、単品スライド条項のみが適用される期間においては当該期間の工事費の１％を受注者の負担とするが、全体スライド条項と単品スライド条項が併用されている期間においては、全体スライド条項の適用により受注者が負担する残工事費の 1.5％をもって既に単品スライド条項に係るリスク負担がなされているとの考え方に基づき、単品スライド条項に係る１％分の負担を求めないこととした。
・さらに、単品スライド条項に係る対象工事費は基本的には最終的な全体工事費であり、全体スライド条項と併用した場合の対象工事費は全体スライド条項に係るスライド額を含む変更後の総価となる。

９．その他留意事項等
・ 総価契約単価合意方式適用工事に関する留意点
総価契約単価合意方式適用工事については、スライド協議が成立し、変更契約締結後、契約書第３条第６項の規定に基づき単価合意を実施すること。その場合、一度同意した単価合意書に記載がある単価であっても、改めて合意し直すものとする。ただし、以後、請負代金額の変更が伴う契約変更がないことが明らかな場合は、単価協議は不要である。

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【参考】契約書第２５条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変動）

全体
スライド

単品
スライド

インフレ
スライド

１ 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のう
ち変動前残工事代金額の 1000 分の 15 を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等【部は、総価契約単価合意方式適用工事においては、「単価合意書の記載事項及び物価指数等」と記載。】に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から○日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
［注］ ○の部分には、原則として、「14」と記入する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から○日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
［注］ ○の部分には、原則として、「14」と記入する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

8別 紙

工事請負契約書第25条第６項
工事請負契約書第２５条第１項～第４項に伴う実施フローに伴う実施フロー

期限等

手続き項目

様式

請 求 日

別紙様式１－１
様式１－２

・発注者又は受注者から請求

別紙様式２

・発注者から受注者に通知

別紙様式３－１
様式３－２

・受発注者で協議書取り交わし

７日以内

スライド額協議開始日の通知

備考

１４日以内

基準日
・出来高確認・残工事量算定・スライド額（案）算定

２ヶ月以上スライド額協議開始
１４日以内

スライド額確定

スライド変更契約・精算変更時点で行うことができる

工 期 末※）契約書で規定※）契約書で規定※）本通達又は本資料で規定※）本マニュアルで規定

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（別紙様式１－１）［受注者からの請求］
平成○○年○○月○○日
支出負担行為担当官○○地方整備局長 殿
受注者 ○○建設(株)代表者名

工事請負契約書第 25 条第１項に基づく請負代金額の変更について（請求）平成○○年○○月○○日付けで契約締結した○○○○○工事については、労務単価等の変動により、工事請負契約書第 25 条第１項の規定に基づき請負代金額の変更を請求します。

記

１．請負代金額
２．工期￥
平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで
３．希望基準日
平成○○年○○月○○日
４．施 工 県○○県
５．変更請求概算額 ￥６．概算残工事請負代金額 ￥概算残工事請負代金額とは、請負代金額から希望基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額※今回の請求は、あくまで概算額であり、精査の結果、請求額が変更となっても問題はない。

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（別紙様式１－２）［発注者からの請求］
平成○○年○○月○○日
受注者
殿
支出負担行為担当官○○地方整備局長

工事請負契約書第 25 条第１項に基づく請負代金額の変更について（請求）平成○○年○○月○○日付けで契約締結した○○○○○工事については、労務単価等の変動により、工事請負契約書第 25 条第１項の規定に基づき請負代金額の変更を請求します。

記

１．請負代金額
２．工期￥
平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで
３．希望基準日
平成○○年○○月○○日
４．施 工 県○○県
５．変更請求概算額 ￥６．概算残工事請負代金額 ￥概算残工事請負代金額とは、請負代金額から希望基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額※今回の請求は、あくまで概算額であり、精査の結果、請求額が変更となっても問題はない。

11

（別紙様式２）
平成○○年○○月○○日
受注者
殿支出負担行為担当官○○地方整備局長

工事請負契約書第 25 条第８項に基づく協議の開始の日について（通知）平成○○年○○月○○日付け請求のあった標記について、工事請負契約書第 25 条第８項の規定に基づき、スライド額協議開始日を通知します。

記

１．工事

名○○○○○工事

２．スライド額協議開始日
平成○○年○○月○○日（※スライド額協議開始日は、受注者の意見を聴いて、請求日から７日以内に設定する）

12

（別紙様式３－１）
平成○○年○○月○○日
受注者
殿
支出負担行為担当官○○地方整備局長

工事請負契約書第２５条第２項および第３項に基づく請負代金額の変更について（協議）平成○○年○○月○○日付け請求のあった工事請負契約書第 25 条第２項に基づく請負代金額の変更について、同条第３項の規定に基づき下記のとおり協議します。
なお、異存がなければ、別添承諾書へ記名押印のうえ返送願います。

記

１．工事

名

２．スライド変更金額○○○○○工事（増）￥うち、取引に係わる消費税及び地方消費税の額 ￥基 準 日

平成○○年○○月○○日

13（別 添）

承諾

工事名書

○○工事

平成○○年○○月○○日付けで協議のありました上記工事の工事請負契約書第 25条第２項および第３項によるスライド協議変更額に異存ありませんので、承諾します。

記

１．スライド変更金額（増）￥

うち、取引に係わる消費税及び地方消費税の額 ￥基 準 日

平成○○年○○月○○日

平成○○年○○月○○日
受注者
住所
氏名

支出負担行為担当官○○地方整備局長殿

14

（別紙様式３－２）
平成○○年○○月○○日
受注者
殿
支出負担行為担当官○○地方整備局長

工事請負契約書第 25 条第２項および第３項に基づく請負代金額の変更について（協議）平成○○年○○月○○日付け請求のあった工事請負契約書第 25 条第２項に基づく請負代金額の変更について、同条第３項の規定に基づき、下記のとおり協議します。

記

１．工事

名

○○○○○工事

２．スライド変更適否

スライドの適用が認められない

３．理スライド額が対象工事費の 1.5％を超えないため

由15

ス ラ イ ド 調 書
工事名円（消費税含まず）

請 負 代 金 額円（消費税含む）
円（消費税含まず）
設 計 書 金 額円（消費税含む）

工平成年月日

至

平成年月日

平成年月日

期

基出

自準来日
高額円（税抜き）残 工 事 額（Ｐ１）円（税抜き）

変更残工事額（Ｐ２）円（税抜き）16※増額スライド用○○○○○工事に係る賃金又は物価変動に基づく請負代金額計算書

請負代金額

出来高額

スライド額（Ｓ）＝（Ｐ２－＝（－＝－

Ｐ１Ｐ１） －） －

Ｐ１

Ｐ２×

１５／１０００×

１５／１０００＝（ 但し、Ｐ１＜Ｐ２ ）Ｐ１ ： 請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ２ ： 変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１に相当する額スライド額（税込み）＝＝

× 消費税及び地方消費税率17※減額スライド用○○○○○工事に係る賃金又は物価変動に基づく請負代金額計算書

請負代金額

出来高額

スライド額（Ｓ）＝（Ｐ２－＝（－＝＋Ｐ１Ｐ１） ＋） ＋Ｐ１Ｐ２×

１５／１０００×

１５／１０００＝（ 但し、Ｐ１＞Ｐ２ ）Ｐ１ ： 請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ２ ： 変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１に相当する額スライド額（税込み）＝＝

× 消費税及び地方消費税率18