平成29年度
政府予算等に関する要望

平成28年11月

全国市議会議長会

目

次

地方創生の推進について

１

地方税財源の充実確保について

３

平成２８年熊本地震からの復旧・復興について

５

東日本大震災からの復旧・復興について

７

地方議会議員の厚生年金への加入について

１０

地方創生の推進について
我が国が将来にわたり活力ある社会を維持していくためには、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保していくことが極めて重要である。
地方創生が「戦略策定」から「事業推進」の段階へと移行するなかで、国と地方は一致協力して地方創生に向けた取組を進めており、地方議会としてもそれぞれの地域において執行機関と連携し、施策の展開に取り組んでいるところである。
地方創生こそが一億総活躍社会実現のためのメインエンジンであり、地方創生の大きな流れを緩めてはならない。
よって、国においては、地方創生の更なる推進に向け、特に下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 地方財政計画に計上されている「まち・ひと・しごと創生事業費」については、地方が自主性・主体性を最大限発揮して継続的に地方創生に取り組めるよう１兆円を上回る額を安定的に確保すること。
２ 「地方創生推進交付金」については、交付金の趣旨に沿った事業を行う場合、地方団体ごとの交付金額の上限設定や対象経費などの制約を大胆に排除する等、より使い勝手のよいものとすること。地方創生関連補助金等についても、新たな発想や創意工夫を活かせるよう要件の緩和など弾力的な取扱いを行うこと。
また、平成２８年度の第二次補正予算に盛り込まれた「地方創生拠点整備交付金」については、事業の早期着手や複数年に1わたる事業実施を可能とするなど地方の要望等を十分踏まえたものとすること。
３ 地方が、自主的・主体的に地方創生に取り組めるよう提案募集方式による地方からの提案の実現をはじめ地方分権改革を一層促進するとともに、地方議会が地域の実情に応じてその役割を適切に発揮できるよう議会の権能強化に努めること。

2地方税財源の充実確保について
地方財政は、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、平成２８年度において５兆６千億円もの財源不足が生じている。
このような中、基礎自治体である市が、住民生活に直結した様々な行政サービスを今後も安定的に行うためには、地方税・地方交付税等の一般財源総額の充実確保が極めて重要である。
よって、国においては、平成２９年度税制改正・地方財政対策に当たり、特に下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 平成２９年度地方財政対策について(1) 社会保障関係費の増大や地域の防災・安全対策、地域経済の振興など地域の活性化対策に的確に対応するため、地方税・地方交付税等の一般財源総額を充実確保すること。
(2) 地方創生の推進、人口減少対策、地域経済・雇用対策等への取組を確かなものとするためにも、必要な歳出を別枠で地方財政計画に計上するなど、地域の実情を踏まえた措置を引き続き講じること。
(3) 地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財政調整機能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。また、地方の財源不足の補てんについては、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。
２ 平成２９年度税制改正について(1) 地方財政の財源が大幅に不足している現状に鑑み、今後とも地方税制の拡充強化に努めること。

3その際、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。
（2） 消費税・地方消費税率の引上げが再延期されることにより、地方が進める社会保障施策の充実に向けた取組に支障が生じることがないよう国の責任において必要財源を確保すること。
(3) 償却資産に係る固定資産税は、市町村財政を支える基幹税であることから、現行制度を堅持すること。
なお、平成２８年度税制改正において創設された時限的な特例措置については、期間の延長は行わないこと。
(4) 軽自動車税のグリーン化特例や自動車重量税にかかるエコカー減税の延長に当たっては、地方の財政運営に支障が生じないようにすること。
また、自動車の保有に係る税負担の軽減に関する総合的な検討については、消費税・地方消費税率の引上げ再延期に併せて延期すること。
(5) ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在市町村の財政需要に対応した貴重な税財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
(6) 地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割及び財政負担を十分踏まえ、その役割等に応じた地方税財源を確保する仕組みを構築すること。

4平成２８年熊本地震からの復旧・復興について
平成２８年熊本地震の発生から約７か月が経過した。この間、熊本県から大分県にかけての地震活動は減衰傾向にあるものの、８月３１日には熊本市と宇城市で震度５弱を観測するなど、今なお予断を許さない状況が続いている。
こうした中、被災地においては、犠牲者を悼みながらも、生活再建を進めるとともに、農林水産業・中小企業の経営再建や雇用維持のため、懸命な努力が続けられているところである。
被災地に対しては、発災以来、全国各地から数多くの支援が寄せられ、また、国においても東日本大震災の教訓を踏まえた様々な対策が講じられているところであるが、復旧・復興の早期実現に向け、国によるより一層の支援が必要な状況にある。
よって、国においては、被災地の状況をより的確に捉え、一日も早い被災者の生活再建や被災地の復旧・復興に向けた取組をさらに強化・加速するとともに、下記の事項について、既存の法制等にとらわれることなく、迅速かつ万全の措置を講じるよう強く要望する。
記
１ 復旧・復興事業の財源確保
震災からの復旧・復興に必要な事業については、財源を確実に確保すること。
２ 生活再建の支援
災害で住宅等に被害を受けた者が貸付を受ける「災害援護資金」については、東日本大震災と同条件とすること。
また、国税・地方税については、東日本大震災時の対応を踏まえた特例措置を創設すること。

5

３ 公共施設等の早期復旧
被害を受けた道路、橋梁、市庁舎、空港などの公共施設、医療関連施設、文教施設などの早期復旧を図るため、最大限の支援を行うこと。
４ 文化財の早期復旧に向けた支援
熊本城の石垣・重要文化財建造物並びに再建・復元建造物等の修復については、特段の財政支援と人的支援を講じること。
また、阿蘇神社の楼門等の国指定重要文化財等の修復については、特段の財政措置を講じること。
さらに、震災により損壊した熊本・大分の指定文化財等の修復についても、財政措置や専門家の派遣など全面的な支援を行うこと。
５ 観光産業復興に向けた支援「九州ふっこう割」等の助成制度は、風評被害を受けた九州内の旅館、ホテル及び観光施設へ効果的に作用し、宿泊客等は回復傾向にある。
しかし、九州観光の完全な復興にはなお多くの時間を要し、回復への道のりは長期にわたることから、引き続き誘客に向けた支援を継続的、積極的に実施すること。

6

東日本大震災からの復旧・復興について東日本大震災の発生から５年８か月が経過した。被災自治体においては、迅速な復旧・復興に向けて懸命の努力が行われているものの、被災者の生活再建、地域産業の再生や公共施設の復旧等に加え、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質による汚染問題への対応など、解決すべき困難な課題が数多く山積している。
国においては、種々の支援策の実施により被災地の復旧・復興に尽力されているところであるが、復興の進捗に遅れが生じないよう、被災地の要望をより一層丁寧にくみ取り、被災地の立場と視点に立った迅速かつ柔軟な対応を講じていくことが重要である。
よって、国においては、全ての国民が念願する被災地全体の復旧・復興の実現に向け、国の総力を結集することにより、下記の事項を中心に、更に万全の措置を講じるよう強く要望する。
記
１ 東日本大震災からの早期復旧・復興について(1) 復旧・復興事業予算の総額を確保するとともに、被災地の実情に応じた復興交付金の柔軟な運用を可能とするなど、継続的な支援措置等を講じること。
また、平成 28 年度より生じることとなる一部の復興事業に対する地方負担額を、引き続き最小限にとどめるよう配慮すること。
(2) 被災者の生活再建や生活基盤回復に向けて、抜本的な雇用対策、被災者生活再建支援制度や被災市街地復興土地区画整理事業の拡充など支援策の充実強化を図ること。
(3) 震災を受けた地域の観光交流施設等の復旧、被災地における水産業及び関連産業の復興、被災農地の復旧、地元企業や商店

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街の早期復旧等、地域産業の復旧・復興に対する支援措置の充実強化等を図ること。
(4) 公共施設等の復旧・復興に向け、各種災害復旧補助制度に係る補助率の大幅な嵩上げや対象経費の拡大を図るとともに、今後の防災力強化を見据えた原形復旧以上の整備等に係る対象経費の拡大等を積極的に行うこと。
(5) 被災自治体における生活保護、介護、医療について、被災地の実情に応じた十分な支援措置を講じることにより、被災者に対する社会保障の充実強化を図ること。
(6) 災害救急医療の増加経費対策や必要な医師の確保、災害拠点病院整備等、被災地域の医療機関に対し、万全の支援措置を講じること。
(7) 地盤沈下によりその利用に支障が生じている地域に係る土地について、被災自治体が行う嵩上げ工事や土地区画整理事業及び上下水道の再整備等に対し、全面的に財政支援措置を講じること。
２ 原子力発電所事故災害への対応について(1) 原子力発電所事故災害への対応における課題解決に向け、必要な財源を十分に確保するとともに、その財政措置については弾力的な運用を可能とすること。
(2) 福島県の産業振興をさらに確実なものとするため、人材雇用対策や風評被害対策への取組を強化・継続するとともに、農産物に対する放射性物質対策や生産者への支援等の拡充を図ること。
(3) 被災自治体除染実施計画を確実に推進するため、除染対策事業交付金の財源を十分に確保するとともに、除染作業の更なる加速化を図るための万全の措置を講じること。
(4) 一時保管されている除染土壌を早急に搬出できるよう、中間貯蔵施設の整備を強力に推進するとともに、仮置場等の確保について国有地の提供や財政措置を講じるなど、国が主体的かつ8積極的に取り組むこと。
(5) 福島県内原子力発電所全基廃炉に向けた取組について、これまでの国及び東京電力株式会社に対する要望等を再認識し、確実な安全対策を講じたうえで、万全な作業に取り組むこと。
(6) 健康異常が早期発見できる徹底した健康管理体制の構築を図るとともに、被災者の健康不安の解消について、万全の措置を講じること。加えて、医師や看護師の確保のための特別な措置を早急に講じるなど、健康管理体制の整備に更に積極的に取り組むこと。
(7) 被災地域の復興・再生のために極めて重要な鉄道や道路交通網等のインフラ整備について、整備促進を図るなど、必要な措置を講じること。
(8) 原子力発電所事故の発生に伴う損害について、風評被害も含め、適切で迅速な賠償が行われるよう、国の責任において万全の対策を講じること。
(9) 避難指示区域等への支援について、避難者の帰還に向けた生活の再建や心のケア等に必要な支援を行うとともに、地域の復興・再生に向けた取組に対し十分な支援を行うこと。

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地方議会議員の厚生年金への加入について地方創生が、我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。
このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向をくみとり、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。
また、地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等様々な議員活動を行っており、近年においては、都市部を中心に専業化が進んでいる状況にある。
一方で、統一地方選挙の結果をみると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっている。
よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。

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