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会報

目

C

O

次

Vol.33 No.1・夏号

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T

E

N

T

S

巻頭言
混迷の現状で未来に向けて成すべきこと
パシフィックコンサルタンツ株式会社代表取締役社長

長谷川伸一

01

特集：技術力によるコンサルタントの選定 ー FIDIC と AJCE のあゆみー
技術力に基づくコンサルタント選定の重要性
FIDIC 会長 John Boyd

03

AJCE 理事

FIDIC のビジョン

課題

そして QBS 中央開発株式会社

代表取締役社長

瀬古一郎

05

QBS 分科会編集

06

AJCE 理事 広報委委員会委員長

FIDIC と AJCE のあゆみ

国際活動委員会

コンサルタントの選定と AJCE の活動

株式会社建設技術研究所
元 AJCE 会長 元 FIDIC 理事

雑感

会長

石井弓夫

10

品質によるコンサルタント選定 株式会社東京設計事務所代表取締役副社長
AJCE 副会長 国際活動委員会委員長

宮本正史

12

FIDIC 契約約款におけるエンジニアの職務と能力基準

株式会社 Kaido ＆ Associates 代表
Trett Consulting Japan アソシエイツ パートナー

QBS の展望株式会社オリエンタルコンサルタンツ

勝14

代表取締役社長

AJCE 会長

シリーズ・海外だより その 1
ベトナム人はわさび好き

海藤

廣谷彰彦

17

日本工営株式会社

山田耕三

19

シリーズ・ FIDIC 会員協会の紹介 第 1 回
カナダ・コンサルティング・エンジニヤ企業協会（ACEC）
広報委員会 編20

AJCE 広報委員会

国際活動委員会
FIDIC ニュース 2009 年 5 月号邦訳 訳責：国際活動委員会 IFI 分科会
FIDIC/ASPAC カトマンズ会議参加報告
株式会社オリエンタルコンサルタンツ

21

社会環境事業部

国際活動委員会 ASPAC 分科会

渡津永子

24

技術研修委員会
FIDIC-POLICY 推進分科会の活動概要・報告
株式会社東京設計事務所

薫

27

AJCE 事務局

30

AJCE 技術研修委員会 FIDIC-POLICY 推進分科会長

ウズベキスタン協会（UZACE）と覚書を締結

取締役

狩谷

訃報 畏友 大野欣雄氏の逝去を悼む

31

事務局報告

32

編集後記

34

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.33 No. 1（July 2009）

巻 頭 言

混迷の現状で未来に向けて成すべきこと

パシフィックコンサルタンツ株式会社代表取締役社長

AJCE 理事長谷川伸一

本年 5 月の定時総会で AJCE 理事に就任いたしまと新たな成長エンジンにより、国や自冶体、事業した。

遂行の仕組み、経営、管理システムも官から民に微力ではありますが、今後の活動をとおして当協シフトしていく過程で、本来のサスティナブル社

会に貢献させて頂く所存でございますので、よろし会を構築する基盤である良質な社会資本の供給がくお願いいたします。

望まれている。

以下には「混迷の現状で未来に向けて成すべきこ
今こそ公共事業に国民の信頼回復をと」について、コンサルタントの立場で私見を述べさせて戴きます。

我国は自然災害に脆弱な国土環境にあり、近年の地球規模の温暖化や急激な気候変動等の自然条件の未来の事業環境の予測

変化への技術革新を踏まえた国土保全が急務である。

未来に向けた事業環境のグランドデザインが描き

現在、我が国土の正味資産価値は 2,795 兆円

難い状況で、「不確実性・不連続な時代の変化」と（1990 年が 3,540 兆円）、土地資産は 935 兆円（同言われて久しく、昨今の世界経済情勢は我々の未来

2,300 兆円）であり、正味資産がピーク時に比べて予測を極めて困難かつリスキーな状態にしている。

79 ％に減少する半面、実態の見えない金融資産が増

今後は「未来は確実に起こりうる形として予測が加している。正味資産と土地資産の比率に着目する不可能」であることを前提に、ある程度の振れ幅でと 1990 年には 65 ％であったものが 33 ％に減少し、複数のシナリオを描き、そのどれもが実現可能性を

この観点からも国土の価値を高める必要がある。

持つとした上で、直面する変化に備える戦略のもと国土の価値を高める社会資本を構築する本来の公に対応する経営の意思決定力、価値創造に対する判

共事業は、国の経営として国際競争力を高め、国民断力が重要となる。

がより豊かに、社会に安心と安全を提供する共有財産となる基盤構築であり、二次的に「経済安定」

本来のサスティナブル社会の構築「雇用創出」に寄与するものである。

21 世紀の社会資本整備は、現状で十分とは言え

今、米国サブプライムローンに端を発する金融混ず、望ましい未来に向けた経済成長、活性化の基盤

乱に係る世界同時不況の影響を受け、財政再建に優であることが重要である。今後の整備とストックは先した景気対策が執行される中で、我々は改めて本財源確保と急激な少子高齢化、変化する価値観等の来の公共事業の必然性の議論を深め、これまでに失ニーズのもとに、必要量の確保と質的にも多様化すってきた公共事業に対する国民の信頼を回復させる

る要求性能、特性を考慮し、一方で、老朽化する社責務を果たすべきである。

会資本の活用方法や資産価値についての整理も必要
新たな枠組みと技術者の誇り・自信をである。
持続可能な財政転換のもとに、改革メカニズム

我々は、我国の社会資本整備、とりわけ公共事業−1−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.33 No. 1（July 2009）の円滑、かつ効率的な推進に専門的能力を以って重がる新たな信頼できる枠組みを構築し、優れた技術

要な役割を果たしてきた。

に裏付けされた健全な価値ある社会資本を未来に継一方で、国内の経済状況が低迷する中で、将来の承して行く責務がある。

実情を見据えた国土形成の根幹としての真に必要と新たな枠組みの構築により国際的な価値観、慣習される社会資本整備に対する議論展開を看過してき等の違いを超え、我々がクリエイトした技術、持てたことも事実である。

るスペシャリティ、マネジメント能力のもとに「技今後、我々は法律、経済、教育、文化、金融、科術を以って我々が成す」という存在価値と社会性を学など、異分野の障壁を取り払い、融合する総合的律する意義を世の中に問い続け、技術者として社会技術をマネジメントしていくことで、社会的コンセに貢献することに「誇りと自信」を取り戻すことが、ンサスを得て現状の枠組みを超え、未来の成長に繋混迷の状況のなかで成すべきことではないだろうか。

−2−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.33 No. 1（July 2009）

特集：技術力によるコンサルタントの選定
ー FIDIC と AJCE のあゆみー

昨年 12 月の FIDIC ニュースには、国際コンサルティング・エンジニヤ連盟（FIDIC）が品質・技術による選定（QBS）の価値を示し続けるため、新たな取組みを始めるとあった。QBS を促進するため、「能力に基づくコンサ
ルタントの選定」（1997 年発行）を改訂するというものである。
また、2007 〜 08 年の FIDIC 年次報告には、（広義の）品質の定義に関係する項目として、技術的なスキルや実績、誠実行動、持続可能なソリューションの提供、顧客との関係、社会的制約下での経験などをあげている。
FIDIC が品質の定義を明確にできれば、世界の調達政策を根本から変えられる、としている。
さて、国内では 4 年前に品確法が施行され、公共調達における品質の位置づけが強まった。国内の公共調達では総合評価方式などの新たな契約入札制度が導入されてきた。一方、政府開発援助（ODA）では昨秋発足した国
際協力機構（新 JICA）において品質・技術と価格による選定（QCBS）が採用された。こうした背景を鑑みて本号では QBS すなわち「技術力によるコンサルタントの選定」を特集するものとした。これまでの FIDIC ／ AJCE
における QBS の取組みの紹介と、FIDIC からは John Boyd 会長の「特別寄稿」をいただいた。
今や世界経済が転換点に差し掛かり、グリーンディール政策などの新たなインフラ整備も胎動しつつある。
AJCE および FIDIC が、品質という観点から担うべき役割、そして、展望などについて考えてみよう。

特 集：技術力によるコンサルタントの選定− FIDIC と AJCE のあゆみ−

特別寄稿
技術力に基づくコンサルタント選定の重要性
FIDIC 会長 John Boyd

原文（英文）は AJCE 英語版ホームページ

ものである。QBS 方式では、最適な会社が選定され（http://www.ajce.or.jp/en/index.htm）に掲載しておりた後、発注者と受注者間の合意により価格が決定さます。

れる。価格で合意に達しない場合は、技術力による選定順次に従い、2 番目以降の会社と合意に達する

QBS とはまで価格交渉を行う。

コンサルティング・エンジニア（CE）産業が生ま

発注者は経費削減のため、プロポーザル要請書

れ て 以 来 、 技 術 力 に よ る 選 定 （ Quality Based（RFP）作成段階で、経験豊富な技術者の導入を避け

Selection ： QBS）は、コンサルタントの課題であり、る傾向にあり、RFP 内容の不備を招く要因となっておそらく CE 産業が続く限り、継続的な課題でありいる。コンサルティング・エンジニア（CE）業界か続けるであろう。設計段階の重要性を認識しない発らのメッセージは明確である。CE は、QBS 方式に

注者は、価格による選定を導入し、コスト削減を図

より専門的な知識と経験をプロジェクトに生かすとることが望ましいと考えてきた。しかし、価格によ

共に、発注者との協議をとおして適宜代替案を提示

る選定は、結果として工事全体の価格を押し上げる

し、品質の高い最終成果を達成するため最善を尽く要因となる。技術力による選定（QBS）方式は、業すのである。

務経験や実績、技術者の能力や創造的な発想力、設なぜ QBS は発注者にとって理解し難しいのか

計の効率性、その他プロジェクト遂行に重要と思わ

設計費は工事費全体の 4 − 6 ％程度であるが、設れる事項を総合的に評価し、最適な会社を選定する−3−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.33 No. 1（July 2009）あろう。

計段階での詳細な検討は大変重要であり、最終成果の品質と工事費全体の縮減に与える影響が大きい。

一方で、望ましい方策が講じられている国がある。

しかし、残念ながら多くの発注者は経費削減のプレ

米国では長年にわたる CE 業界の働きかけによりブッシャーを受け、設計を含む工事費を削減することルックス法（Brooks Law）が施行され、公共事業のでプロジェクト遂行の目的を達成できると信じていCE や施行業者の選定は全て QBS に準拠している。

る。設計を含む技術サービスの品質は、工事の成果

現在、米国は国家予算で QBS 研究を実施しており、品質と工事費を左右する決定的な要素であることか

その成果が近く発表されることになっている。
カナダのケベック州でも公共事業での QBS 導入をら、発注者は、技術力と経験をコンサルタント選定制定した。カナダ全国市町村連合は CE から高度なの最重要基準にすべきだと考える。

成果を得るには QBS が唯一の方法である、と報告し

経費削減のプレッシャーにより、世界的に発注者ている。

が QCBS（技術力と価格による選定）方式を導入すコロンビアでは QBS による CE 選定に関わる大統る傾向が高まっている。この方式は以下の理由から領令を制定した。

うまく機能しない。
1. 発注者は技術力の評価が難しいため、応札者の多くの国や地域の CE 業界は、価格を重視した CE

技術点を同等か、わずかな差に留める。この結の選定が不適切であると積極的に抗議しており、CE

果、CE 会社は技術でなく価格により選定され企業にそのようなプロジェクトに応札しないよう勧るため、安価で成果品質の低いプロジェクトが告している。

成立する。
FIDIC の QBS 支援策と AJCE へのアドバイス

2. プロポーザル要請書（RFP）が QCBS であれば、CE 会社は品質や技術にある程度妥協してでもFIDIC は、発注者が適切に CE 選定を行うための教

経費削減の方策を講じるであろう。そして、こ書を出版している。この一環として、FIDIC は構造のような方法は工事の後半において発注者と受物の設計・施工に関するプロポーザル作成や、発注注者の紛争の種となり、効率的なサービスを阻者による技術評価を支援する書籍を出版予定であ

害する要因となる。

る。この他、発注者向けに QBS を分かりやすく解説

3. 経費削減のため最初に犠牲となるのは時間と費すると共に、いかにしてコンサルタントから最適な用がかかる技術開発である。技術開発による改サービスを受けることができるか等を支援する書籍

善がないことは、例えば温暖化防止に資するイも準備中である。
加えて、FIDIC は多国間融資機関と QBS や発注者

ンフラの持続的な開発等でも改善がないことを支援に関する協議を継続的に行っている。

示唆している。
4. 発注者は経費削減のため、有能で事業に現実的

AJCE は FIDIC 加盟協会の事例や取り組みを整理に対応できる技術者の利用機会をいともあっさ

し、発注者の QBS 促進を支援することが望まれる。

りと放棄してしまう。プロポーザル要請書は、この視点から、ワークショップやセミナーは大変効

準備段階で専門家による仕様の見直しが必要で果的な手法であろう。

あるが、この費用が最低限に抑えられることは、おわりにプロポーザル要請書の不備を招き、結果として工事全体の成果品質を低下させ、紛争や成果品

QBS の本質を理解しない発注者は、QBS は「上限の修復などによる工事費増加を招く懸念がある。

のない小切手」であると主張している。しかしながら、技術力に基づくサービスを求める発注者は、CE

CE 選定の動向

や施工業者から品質の高い価値（サービス）を妥当な価格で得ることができるのである。事実に勝るも上述した問題を抱えながら、世界の到る所で
QCBS が公共機関の調達法に採用されている。もし、
QCBS が適切に運用されなければ、CE 業界は疲弊し、結果、発注者は成果品質の低さに不満を募らせるで
−4−

のはない。
（邦訳： AJCE 事務局長 山下佳彦）

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.33 No. 1（July 2009）
特 集：技術力によるコンサルタントの選定− FIDIC と AJCE のあゆみ−

FIDIC のビジョン 課題 そして QBS

中央開発株式会社 代表取締役社長
AJCE 理事 広報委委員会委員長 瀬 古 一 郎

1．FIDIC のビジョンと使命①低価格競争、②低額報酬、③経済の衰退、④贈「FIDIC コンサルティング業の未来を描く 2004」

収賄・汚職によれば、FIDIC のビジョン：「コンサルティング①低価格競争は、先進国〜発展途上国まで多くのエンジニア（CE）産業を代表する世界の声になる」、

国が最も深刻な脅威にあげており、②低額報酬とは

FIDIC の使命：「品質の高いサービスを提供する責

表裏一体の関係にある。価格だけで競争すると品質

任と CE 産業のビジネス環境の改善との調和を図り確保が手薄になるとともに、業務改善・革新を図る

ながら、CE 産業の利益を増進する」となっており、余裕が少なくなる懸念がある。特に、コンサルティ

7 つの目標の中には「FIDIC は実務に関する権威あングサービスにおける品質確保が事業全般に与えるる立場を有する」「高品質を促進する」がある。

影響は非常に大きい。一方、コンサルティングサー
ビスの報酬は事業のライフサイクルコストの 1 ％程
度にすぎないので、顧客がコンサルティング企業を

2．実務に関する権威ある立場として
FIDIC では技術的なスキルや経験、最適事例、誠選別する手段として、価格ではなく品質・技術によ実な活動、持続可能なソリューションの提供などをる選定（QBS）を採用することに問題はないはずで重視し、「広義の意味での品質」の検討を行っていある。

る。また、CE 産業のために、世界的かつ実用的な

FIDIC は顧客に対して、コンサルタントがプロジ最適事例（ベストプラクティス）を開発し、その適ェクトの品質に大きな影響力をもつことを考慮すれ用を、奨励している。

ば、FIDIC ガイドラインを適用して、透明性を確保
し適切にコンサルタントを選定することが最も重要

ベストプラクティスに結びつくようなコンサルテ

である、ということを提言している。

ィングサービスを調達する唯一かつ有効な手段は品質・技術による選定（QBS）であり、そのために
FIDIC では『コンサルタント選定のガイドライン』

4．まとめ

を作成し、万が一、顧客が品質・技術と価格による

FIDIC2008 ケベック大会において、米国では QBS

選定（QCBS）を要求している場合には、それをどが正式な調達方法として広く採用されていること、のように適用すればよいかも助言している。特に国日本では 2005 年の品確法施行以後の調達方法が QBS

際機関が行う融資プロジェクトでは QBS を採択するに移行しつつあること、カナダでは地方自治体でことを推奨している。

QBS が促進されていることなどが報告された。QBS

さらにベストプラクティスを元に成功したコンサという調達手法は、結果的に経費節約となり、倫理

ルティングエンジニアを FIDIC が示すことで、世界的な交渉方式にとってもより望ましいことが示されの調達政策を根本的に変えていけると考えている。

ている。
FIDIC ビジョンの「CE 産業を代表する声」、使命の「品質の良いサービスの提供と利益増進」、そし

3．高品質の促進
2004 年に FIDIC 加盟協会（MA）を対象に行われて、ベストプラクティス、産業発展、持続性といったアンケート調査結果（回答率約 56 ％、先進国／新たキーワードを実現するための具体的な行動が「高興国／発展途上国を含む）によると、コンサルティ

品質の促進」である。価格競争／低額報酬に陥らず

ング企業が直面する脅威は

良質のインフラを整備するための具体的手法が品質・技術による選定（QBS）である。
−5−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.33 No. 1（July 2009）

FIDIC と AJCE のあゆみ
国際活動委員会

QBS 分科会編集

1913（大正 2）FIDIC 設立
FIDIC ： International Federation of Consulting Engineers 国際コンサルティング・エンジニヤ連盟

あらゆる技術分野を包含し、かつ独立・中立の立場を保持する各国コンサルティング・エンジニヤ協会を会員とする
世界的に権威のある連盟
1972（昭和 47）米国ブルックス法制定
連邦会議は設計業務の契約は明示された能力と資格を基に、公正で妥当な価格で交渉されるべきであることを公示する
ことが、連邦政府の政策であることをここに宣言する。The Brooks Act, Sec.902 Policy
1974（昭和 49）AJCE 設立「独立・中立性を保持するコンサルティング・エンジニヤ（CE）の地位と信用の向上を図ることを通して、科学技術や産業の発展、社会の福祉の増進、環境の保全、さらに海外との経済・技術協力の促進に貢献することを目的とする。
」
1977 年（昭和 52 年）科学技術庁（現文部科学省）に承認され、それまでの任意団体を解散し、社団法人となる。
1975（昭和 50）AJCE FIDIC 加盟記念大会
会場：ホテルオークラ別館
FIDIC オルソン会長 フライリング前事務総長

出席

オルソン会長は日本メディアの取材に対し次の通りコメントした。「コンサルティング・エ
ンジニヤは政府・施行業者等から独立し、責任と品位を保持しなければならない。日本のコンサルティング・エンジニヤは非常に高い能力と極めて強い基盤を持っていると承知している。日本の FIDIC 加盟によりアジア地域には大きな力が加わった。」

1982（昭和 57）FIDIC 香港セミナー

左： AJCE 会長

田中宏

右： FIDIC 会長

オルソン『国際プロジェクト契約をめぐる諸問題』

本セミナーに参加した河野康雄前会長（当時）がセミナー内容を邦訳。世界銀行がコンサルタントの選定に価格評価を導入することについて、懸念を示した。

1982（昭和 57）AJCE 5 周年記念事業『中立のコンサルティング・エンジニヤの役割』刊行
邦訳『中立のコンサルティング・エンジニヤの役割並びにコンサルティング・エンジニヤの使用の基準』
刊行
CE 業務の基本的重要事項である CE の役割、CE の業務などについて、FIDIC が各国の英知を結集してまとめたもの。CE が各種のプロジェクトにおいて適切な役割を果たす上での基本的事項が述べられている。

1984（昭和 59）FIDIC − AJCE 合同セミナー
会場：学士会館本館

講師： FIDIC 会長『海外建設プロジェクトの入札手続』

P.O.Miller 氏

セミナー開催に併せて AJCE では邦訳版『建設工事の入札手続ガイドライン』を刊行−6−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.33 No. 1（July 2009）

1987（昭和 62）品質マネジメント・システム

ISO9000 シリーズ

発行

国際標準化機構（ISO）が品質マネジメント・システムの国際規格 ISO9000 シリーズを発行
1. 企業の品質についての方針を定め
2. 品質にかかわる各人の責任と権限を明確にし
3. 品質を実現するための品質システムを品質マニュアルの形に文書化し
4. 現場が間違いなく品質マニュアルどおりに実行していることを
5. 記録することにより証明し
6. 顧客の要求する品質を確保していることをいつでも開示できるようにしている
1988（昭和 63） FIDIC − AJCE 合同セミナー『FIDIC Red Book Yellow Book の解説』

会場：京王プラザホテル
講師：Albert H. Campbell 氏

Dan W. graham 氏

Michel Mortiner-Hawkins 氏

K. B. Norris 氏

1987 年に刊行された『FIDIC 土木建設工事契約条件書（FIDIC Red
Book）』『FIDIC 電気および機械設備の契約条件書（FIDIC Yellow Book）』の解説セミナー

セミナー開催に併せて AJCE では邦訳版を刊行

1991（平成 3）FIDIC − AJCE 合同セミナー『FIDIC White Book の解説』
会場：京王プラザホテル
講師： Godfrey lloyd Ackers 氏 Mark Griffiths 氏Paul Julian Taylor 氏

1991 年に刊行された『FIDIC

発注者/コンサルタント間の標準役務契約条件書（FIDICWhite Book）』の解説セミナーセミナー開催に併せて AJCE では邦訳版を刊行

1991（平成 3）FIDIC 東京大会

『Harmonization between Man and Environment』

会場：京王プラザホテル
FIDIC 加盟 50 カ国（当時）のうち約 40 カ国から合計 650 名（うち日本人 220 名）が参加

Gentry FIDIC 会長（左から 2 番目）とFIDIC 総会の様子

プログラム

AJCE 役員

1997（平成 9）FIDIC − AJCE 合同セミナー『能力に基づくコンサルタントの選定』
会場：アルカディア市ヶ谷
講師： William D.Lewis FIDIC 会長
FIDIC『Quality based selection for the procurement and consulting services』の刊行を受け、
AJCE では邦訳版『能力に基づくコンサルタントの選定』を刊行
FIDIC − AJCE 合同セミナーを開催−7−

本書の刊行を記念して

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.33 No. 1（July 2009）

1999（平成 11）FIDIC − AJCE 合同セミナー 『New − Red Book の解説』
会場：サンケイ会館ホール
講師：Dr. Marshall Gysi FIDIC 理事
P. L. Booen 改訂版執筆主査

他

1999 年に刊行された『FIDIC 建設工事の契約条件書（NewRed Book）』の解説セミナー

セミナー開催に併せて AJCE

では邦訳版を刊行
2002（平成 14）『アジア開発銀行のコンサルタント調達における QCBS 導入問題に関する要望書』
アジア開発銀行（ADB）のコンサルタント調達において、品質・技術と価格による選定（QCBS）が導入されたことを受け、（社）日本コンサルティング・エンジニヤ協会、（社）
海外コンサルティング企業協会、（社）国際建設技術協会の 3 協会は QCBS 導入に関する懸念を表明し、ADB へ入札結果のモニタリング実施などの要望書を提出
同時に財務省国際局へも QBS の適宜適用と、QCBS の入札結果のモニタリングを指導いただく様、要望書を提出
FIDIC 会長は ADB を訪問し、QBS 維持を訴えた
2003（平成 15）世界水フォーラム FIDIC 会長来日 技術重視を提言
第 3 回世界水フォーラム
開催地：淀川流域の京都、大阪、滋賀
AJCE − FIDIC 共催セッション『持続的で安全な水供給及び洪水制御システム』
基調講演： Pedersen FIDIC 会長
モデレーター： Kawaguchi

前 FIDIC 理事

共催セッションでは最終日の閣僚会議の資料としての提言を行い、この提言に盛り込
まれたキーワード「能力開発」、「技術移転」が閣僚宣言に反映された
Pedersen

FIDIC 会長は滞在期間中、国土交通省幹部と会談し、「コンサルタントの選定は技術中心にするべきであり、その後、価格面の協議をすべき」との考えを明らかにした
2004（平成 16）AJCE 30 周年記念シンポジウム『新たな価値への挑戦−真のパートナーとしてのコンサルティングエンジニヤ−』
会場：ルポール麹町
講師及び講演内容
Richard Kell FIDIC 会長：世界のコンサルティング・エンジニヤが当面する問題に対応した戦力について
Gregs Thomopulos FIDIC 理事：米国ブルックス法の歴史的背景やコンサルティン
グ・エンジニヤが専門職業として確立した過程
シンポジウムに併せて FIDIC 理事会が東京で開催された2004（平成 16）AJCE セミナー『コンサルタントの選定はどうあるべきか？』
・欧米諸国のコンサルティング・エンジニヤ選定方法の紹介
技術力や品質・資格をもとにした選定方法
・日本国内の動向紹介
・ QBS を日本国内でも根付かせるための中・長期的な取り組み−8−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.33 No. 1（July 2009）

2005（平成 17）パンフレット『先進諸外国におけるコンサルタントの選定方法』を作成
AJCE と（社）建設コンサルタンツ協会、（社）海外コンサルティング企業
協会、（社）国際建設技術協会の 4 協会は、アメリカ・イギリス・フラン
ス・ドイツの先進 4 カ国におけるコンサルティング・エンジニヤ選定方法を調査し、各国で採用されている「技術力を重視する選定方法（QBS）」を紹介するパンフレットを作成
2005（平成 17）日本『公共工事の品質確保の促進に関する法律』（通称：品確法）制定

品質を確保するための発注手続き（国土交通省 HP 掲載「公共工事の品質確保の促進に関する法律の概要」より）○ 発注者は、競争参加者の技術的能力を審査○ 発注者は、競争参加者から技術提案を求めるよう努力し、評価方法等に関する情報を公表○ 発注者は、高度な技術等を含む技術提案を求めたときは、技術提案の審査後に予定価格を定めることが可能

2005（平成 17）AJCE セミナー『コンサルティング・サービスの品質確保・向上にむけて』
会場：農林年金会館
・品確法制定を受けて、品確法の内容や各界の動向を紹介
・品質向上/品質確保の取組み

事例紹介

・コンサルティング・エンジニヤに求められる品質とは2007（平成 19）FIDIC シンガポール大会

全体講演

JBIC 飯島聡部長『日本の ODA と FIDIC』−コンサルタントは品質・技術による選定−
開催地：シンガポール市
メインテーマ：『Global Services Enhanced Partnerships』
初日の全体講演で国際協力銀行（JBIC）
プロジェクト開発部飯島聡部長
が『日本の ODA と FIDIC』と題した講演を行い、JBIC が実施している政府開発援助（ODA）
におけるコンサルタント選定は品質・技術による選定（QBS）であることを説明
2008（平成 20）FIDIC ケベック大会

ワークショップ

JBIC 宮尾泰助課長・中川茂雄参事『It is not how much we do, but how well』−量より質−

開催地：カナダ

ケベック市

メインテーマ：『A strong industry, serving society 』
セミナー＆ワークショップ 5 で国際協力銀行（JBIC）プロジェクト開発部宮尾泰助課長（代理：中川茂雄参事）は、日本で明治初期に活躍した土木技術者田邉朔郎氏の言葉「It is not
how much we do, but how well」を引用して、インフラにおける量より質の重要性を訴え、「It is not how much we do, but
how well」と書かれた工事記録

JBIC は品質・技術による選定（QBS）
を堅持していることを強調

セミナー＆ワークショップ 7 では、廣谷彰彦会長が日本におけるコンサルティング・エンジニヤの選定の現状について、価格競争から品質重視の方向へシフトしていることを紹介−9−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.33 No. 1（July 2009）
特 集：技術力によるコンサルタントの選定− FIDIC と AJCE のあゆみ−

コンサルタントの選定と AJCE の活動

株式会社建設技術研究所 会長
元 AJCE 会長（1998 〜 2002） 元 FIDIC 理事（2001 〜 2005） 石 井 弓 夫

1．コンサルティングエンジニヤの選定った。JCCA からは多数の会員が入会したが筆者もコンサルティングエンジニヤという職業が生まれこの時に入会した。

たのはそれほど古いことではない。産業革命期に、企業家が道路、運河などのインフラを建設するには、

AJCE での活動の中で、選定は QBS が主流である事を認識し、米の Brooks 法を学んだのであった。

施工者から独立した技術者＝コンサルティングエン

1991 年に AJCE が FIDIC 大会を主催したことは、ジニヤに設計・施工管理を任せた方が設計施工一括

日本のコンサルティングエンジニヤの力を国内外によりも効果があると認識したことから始まったもの

示し、最大のテーマである選定問題に大きな影響をである。またヨーロッパの文化として、専門家、聖与えた。

職者を尊敬する伝統があるが、エンジニヤもその語源である Ingenious（才能のある）が示すような専門家として社会的に尊敬されていたのである。したがってコンサルタントの選定においては技術に対する信頼を基礎とする伝統があった。ここに Quality Based
Selection QBS（品質・技術による選定）の始まりがある。FIDIC もこの伝統を守ってきたのである。

2．日本におけるコンサルタントの選定

1991 年 FIDIC 東京大会ワークショップの様子

現行の会計法は 1889 年施行以来、公共調達は一般競争入札と規定している。これがコンサルタントの3．コンサルタント選定方法の前進

選定を縛ってきたのである。1959 年の建設省事務次官通達は「随意契約を原則。設計施工の分離」を規

コンサルタントの最大のクライエントである国土定したが、随契は有名無実化し価格競争がほとんど

交通省（当時は建設省）の協賛のもとで、1987 年にとなっていった。もっとも国際慣行に従って国際協「建設コンサルタント中長期ビジョン研究会」が組力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）はプロポー織されたが、委員として多数の AJCE 会員も加わっ

ザル QBS を早くから採用していた。

ている。研究会はその成果を「ATI 構想」として発AJCE の友好組織である建設コンサルタンツ協会

表し、建設コンサルタントを魅力的な（A）、技術（JCCA）は、1965 年からの 20 年間報酬改善に全力をに優れた（T）、独立した（I）職業であるとのビジ

挙げ、1985 年に河川計画業務で成功しそれを他部門

ョンを主張した。このビジョンは建設コンサルタ

へ拡げる事に成功するという大きな成果をあげた。

ントを対象としたものであるが、コンサルタント

そこで、報酬の次に選定方法の改善への取り組みを

一般にも適用されるものとして高く評価された。

始めた。

コンサルタント選定においてはプロポーザル方式

1988 年、AJCE は JCCA に FIDIC 東京大会に協力を呼びかけ、これを機に AJCE と JCCA の協力が始ま（QBS）によるべきことを強く述べていることは特筆されよう。

−10−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.33 No. 1（July 2009）1997 年 7 月 、 AJCE の 招 き に よ り 、 Bill Lewis

うやく、コンサルタントの努力が身を結びつつある

FIDIC 会長が QBS のキャンペーンに来日し、同氏をと言える。

講師として AJCE は QBS セミナーを開催した。AJCE
は FIDIC の QBS パンフ

4．コンサルタント選定への逆風

Quality Based Selection for

the Procurement of Consulting Services を「能力に基づ

しかし、物事はすべては順調には行かない。日本

くコンサルタントの選定」として和訳し、テキストがようやく QBS へ向かおうとしたときすでに逆風がとして利用した。セミナーには定員 150 名のところ吹き始めていたのである。それはコンサルティングに 220 名（うちクライエント、メディアが 50 名）のエンジニヤの発祥の地、イギリスに始まった。1979

申し込みという盛況で、コンサルタントだけでなく、年に誕生したサッチャー政権はすべての面で市場原発注者やメディアの関心の高さも表わした。筆者も理主義に基づく価格競争を導入した。コンサルタン

2001 年にコンサルタントの選定の改善を掲げてト業務も例外ではない。この結果、EU は価格競争方

FIDIC 理事に高位当選し国際交流が深まった。

式 CBS へ傾き、世界銀行、アジア開発銀行（ADB）
もその方向へ動き出した。
FIDIC は必死に QBS を守ろうとした。Lewis
FIDIC 会長の訪日もその努力の一環であった。筆者は FIDIC 理事会代表団員として何度も ADB 幹部などと折衝したが、結局、QCBS（日本でいう総合評価方式）を飲まざるを得なかったのは残念である。その原因の一つに、技術に自信は無いが人件費の安い2004 年 FIDIC コペンハーゲン大会総会
FIDIC 理事一同（一番左著者）

途上国のコンサルタントによる価格競争歓迎の動き

国内では 2005 年には、AJCE、JCCA、国際建設技

日本ではちょうど 10 年遅れで価格競争へ回帰の動術 協 会 （ I D I ）、 海 外 コ ン サ ル テ ィ ン グ 企 業 協 会

きが出てきた。QBS が過半に達しようという流れに（ECFA）の 4 協会が QBS 実現に向かって協力するこ

抗して、財務当局による会計法への回帰、技術に自ととなった。コントラクターも価格競争の改善を求

信の無いコンサルタントによる価格競争の主張、そめていた。さらに発注者自身も優れたインフラ整備

れとコンサルタント自身の反社会的行為などが重なとは矛盾する価格競争に悩み改善を模索していた。

って、JICA では総合評価方式 QCBS 採用を決定し、このような状況を受けて、2005 年 4 月、歴史上初め

国土交通省でも一部で同様な動きが出ている。とこて公共調達では価格だけでなく技術も評価すべきころで（QCBS）の実例ではほとんど C（価格）で決まとを規定した「公共工事の品質確保の促進に関するってしまうことが明らかになっている。最近の海外法律

品確法」が施行されたのであった。技術（Q）

建設協会（OCAJI）のドイツ ODA 調査報告によると、評価が法制史上はじめて明記されたことの意義はき

ドイツも Q（品質）=7、C（価格）=3 の QCBS となっ

わめて高い。

たが、実態は Q=3、C=7 で決まってしまうとのことがあったのは遺憾であった。

QBS 適用の状況を見ると、品確法施行前の 2004 年である。

の国土交通省発注のコンサルタント業務約 1 万 3 千
5．AJCE への期待

件のうち、QBS による選定は 16 ％しかなかったもの
が、品確法施行後の 2007 年は発注件数はほぼ同じだ

まだ QBS は全面的には実現していないのに、が、QBS 選定は 39 ％へと大きく伸びている。2008

QCBS への動きが強まってきた。このときに当たっ

年には過半数が QBS によるだろうと推定される。よて、AJCE に期待するのは 20 年前に持った QBS 実現−11−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.33 No. 1（July 2009）

への情熱である。国際的には FIDIC や各国協会、国20 年前には無かった品確法を今は持っていること

内では、JCCA、IDI などとの協力関係を強化して、に自信を持とうではないか。

QBS をさらに推し進めることを期待したい。

特 集：技術力によるコンサルタントの選定− FIDIC と AJCE のあゆみ−

雑感 品質によるコンサルタント選定

株式会社東京設計事務所 代表取締役副社長
AJCE 副会長 国際活動委員会委員長 宮 本 正 史

製品の品質

ような背景から、規格の世界的な統一と国際貿易の

戦後我が国が目覚ましい経済発展を遂げたのは、障壁を取り除くため、国際標準化機構（ISO）が海外貿易に頼るところが大であった。企業は工業製

1987 年に品質マネジメント・システムの国際規格品の輸出により外貨を稼ぎ、規模を拡大しますます「IS9000」シリーズを発行した。これは個々の製品の売上げを伸ばしていった。当初は粗悪な品質の製品

品質を対象とするのではなく、会社も含めあらゆるもかなり含まれていたであろうが、低廉な人件費に組織の運営の全ての側面に品質の原理を適用するこ由来する低価格が何よりの強みであった。そのうち、とを要求するものである。

もともと物作りに優れた才能を有する民族であるが製造業ではこれまで生産部門だけの品質管理であゆえに、それぞれの製品の品質が高まり、他国をこったものが、生産以外の財務管理、人事管理、マーの面でも凌駕するようになった。戦後、品質管理のケッティング、販売、情報技術、一般的な事務管理概念がアメリカからもたらされ、これを体系的に導など企業活動の全ての側面を管理するものとなっ

入し、大いに活用したことも製品の品質向上に貢献た。これらが国際規格に則って管理され、さらに管したといえる。自動車産業などはこれの最たるもの

理されていることが第三者によって証明されるようであろう。

なシステムが確立されたのである。

製品の品質とは、自動車を例にとれば、燃費、耐国際規格 ISO9000 シリーズはあらゆる組織を対象

久性、居住性、デザイン、故障のなさ等々が挙げらとしているため、当然コンサルタント企業も対象にれるであろう。近頃ではライフサイクルを通じた含まれる。コンサルタント企業こそは品質を最も重CO2 排出量なども含まれるであろう。デザインなど

要視すべき産業である。FIDIC でもコンサルタントのは人により評価が異なることもあろうが、品質を構選定は品質によるべき（QBS）との主張を標榜し続成する要素は多くは定量的な評価が可能である。消けている。そこで、国際規格が発行されると、FIDIC

費者はこれらをあらかじめ知って、自分の懐具合とではこれをコンサルタント企業に適応すべくガイド

相談のうえ、購入することになる。

ラインの作成に取り組んだ。すべての組織に適応す
ることを目的に作成された国際規格ではあったが、QMS（品質マネジメント・システム）
自動車産業に代表されるように、一つの製品を完成させるにも多くの産業や企業が関与するようにな

制定のいきさつからどうしても製造業を対象とした性格が抜け切れておらず、コンサルタント企業に適応するにはかなり解釈を必要としたからである。

った。さらに地域的にも拡大され、様々な国の部品

わが国でも ISO9000 シリーズ認証獲得は国際貿易が集められ一つの完成品となるようになった。このを行っている製造業から始まった。コンサルタント−12−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.33 No. 1（July 2009）

業界でも 1990 年代後半には多くの企業が認証を取得

わが国では戦前まではコンサルタト業務は官が行するようになった。それから 10 年ほどの時間が過ぎっており、公共調達は一般価格競争で行われていた。

た。果たして、品質マネジメント・システムの認証

戦後コンサルタント企業が設立され、業務を民間企取得によって個々のプロジェクトの品質が向上した業が実施するようになった。しかし、コンサルタンのであろうか。必ずしもそうでないような気がしな

ト業務の調達方法は会計法（明治 22 年制定）による

いでもない。確かに、業務遂行を含め企業活動の全一般価格競争いわゆる CBS であった。この間、ての側面を規格に則り遂行し、それを記録に留め、

AJCE は FIDIC と軌を一つにしわが国においても第三者の監査を受け、さらに改善を図ることで企業

QBS を推進すべく、他の協会ともども活動してきた。

の質を高めていくことにはなったと考えられるが。

これらが実を結び外部状況の変化もあり、2000 年頃
よりコンサルタント選定にプロポーザル方式が導入

コンサルタント選定

されるようになった。さらに、2005 年には品確法がFIDIC ではコンサルタントの選定は質によるべき制定され、公共調達は価格だけでなく品質（技術）であり、価格競争によるべきでない、との主張を長により行うことが定められた。わが国ではようやく年続けてきた。これはコンサルタントはプロジェク

CBS から脱却し、QBS あるいは QCBS（コストと品トの上流に携わり、その費用はライフサイクル・コ

質による選定）が採用されるようになった。

ストの僅少部分を占めるに過ぎないが、そこでの判

一方、国際金融機関では最後まで QBS を採用して断や決定が全体コストに多大の影響を及ぼす。コスいたアジア開発銀行が 2002 年から QCBS へと変わトばかりでなく環境や社会に対しても時には取り返

り、QBS を全面的に採用する機関はなくなった。わ

しのつかない影響を及ぼす。したがって、上流部分

が国の旧 JBIC は QBS を採用していたが、今年 4 月かでは費用をケチることなく最善の判断や決定ができ

ら適用された JICA コンサルタント雇用ガイドライるコンサルタントを選定すべきということである。

ンでは QCBS となっている。このように、現状の融この点に関しては誰も異論はない。しかるに、それ資機関では QCBS が一般的になっている。この背景

では最善の判断や決定ができるコンサルタントをいには融資の受け手である開発途上国の意向が考えらかに選別できるかに問題が集約される。

れる。わが国での動向と全く逆の動きで図らずもコンサルタント選定時には、顧客は製品を購入す

QCBS が多く採用されるようになっている。好むとるときとは違い、コンサルタント・サービスやその好まざるとに拘わらず、われわれコンサルタントは成果品を見ることはできない。コンサルタントから

当面 QCBS に対応していかざるを得ない。

提出されたプロポーザルを見て、この会社であれば、品質とコストは必ずしも正比例はしないであろう

この方法論であれば、この人々であれば、こちらのが、品質確保にはある程度のコストがかかることは要求に沿って満足のいくように業務を実施してくれ

間違いない。低コストで高品質なサービスの提供はるであろうとの期待で判定せざるを得ない。その会

完全に矛盾した命題であるとは言えないまでも、大社やチームと幾つものプロジェクトを実施した経験

量生産方式が適用できないコンサルタント業務ではがあれば、かなり的確な判断もできようが、多くのかなり無理がある。最大の資源である人材の確保に場合はこれまでにあったこともない会社やチームをは魅力ある報酬の提供が必須の要件であるコンサル

評価しなければならない。サービスや成果品を直接タントにとっては QCBS は非常に厳しい選定方式で評価するのではなく、それらを提供できるであろうあると言わざるを得ない。

期待値を評価しなければならない。この点に、評価の困難さとあやふやさの根源が存在する。

−13−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.33 No. 1（July 2009）
特 集：技術力によるコンサルタントの選定− FIDIC と AJCE のあゆみ−

FIDIC 契約約款におけるエンジニアの職務と能力基準

株式会社 Kaido ＆ Associates 代表
Trett Consulting Japan アソシエイツ パートナー 海 藤

勝

Preface（はじめに）
本稿では、FIDIC Contract（Red 4 th 1987 ＆ New
Red 1999）の下で、the Engineer にどのような設計・工事監理能力（Competence of the Engineer）と品質保証（Quality Assurance）が求められているのかを述べる。更に ICE Contract 1999（英国土木工事契約）も参 考 に し な が ら 裁 定 （ Adjudication by Dispute
Adjudication Board ： DAB）の導入が the Engineer の権限（Authority/Power）と義務（Duty）に与える影Red Book 4th Ed.1987

New Red Book 1st Ed.1999

響についても言及する。そして QBS と the Engineer の職務とコンピタンス（能力）の関係について述べる。

選定し、その the Engineer（コンサルティングエンジ
ニアズのディレクター級）に最大限の権限を付与す

1．Standard of Competence of the Engineer

る。The Engineer は、現場での工事監理の権限を the（エンジニアの工事監理能力基準）

Resident Engineer に委譲し、包括的に契約（契約図

コンサルティングエンジニアズ（Consulting書）を掌握し運用・管理する。

engineers firms）が the Engineer に選定された場合、発注者と役務契約（Terms of Appointment/Terms of

2．Quality of Contractor's works and Payment

Engagement）を締結し設計と工事監理・契約管理に

Certification

責任を負うことになる。

（コントラクターの成果品質と支払い証明書）

コンサルティングエンジニアズは、良質な設計及前述の、発注者の the Engineer の品質保証に依拠す

び工事品質基準を設定して、設計図書・契約図書のる権利がある故、通常、コントラクターの工事の品

品質を確保し、それに準拠してコントラクターが所質に対し、the Engineer は責任を有し、設計図書に準定の施工品質を確保するように工事監理拠した工事出来形のみを中間出来高として証明して（Supervision of Construction of the Works）を行い、施いくこと（Certification）になる。

工中に発生する諸問題を契約規定に従って処理し以下に FIDIC Contract 1987, FIDIC Contract 1999 そ（Administration of the Contract）、reasonable skill and

して ICE Contract 7th 1999 における出来高の請求とそ

care をもって所定の工事目的物（the Works）を発注の査定の際の the Engineer の職務と要求されているコ者が確保できるようにする義務がある。そして発注

ンピタンス（能力）を述べる。

者もこれを期待し、これに依拠することができ、これが発注者の品質確保への権利となる。

2.1 Payment Certification under FIDIC Contract（Red）1987

これ故に、発注者は、良質な設計・工事監理能力のある the Engineer/ the Resident Engineer を擁し、品（FIDIC 契約約款 1987 年版における支払い証明書）
FIDIC Contract 1987 では、コンラクターが 60.1 条

質保証基準の高いコンサルティングエンジニアズを−14−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.33 No. 1（July 2009）［ Monthly Statements］ に よ り 中 間 出 来 高 （ thePayment Certificates］に従って工事の出来形及び出来

amounts to which the Contractor considers himself to be

高を査定しコントラクターへの支払額（the amountentitled up to the end of the month-）を請求し、thewhich the Engineer fairly determines to be due,）を公正

Resident Engineer（Engineer から権限が移譲されていに決定して証明書を発注者に発給しなければならな

る）は 60.2 条［Monthly Payment］に従って、工事のい（請求書受領後 28 日以内）。

出来形及び出来高を査定しコントラクターへの支払

FIDIC 1999 では, FIDIC 1987 の 2.6 条の Engineer's

額（the amount of payment to the Contractor which he

Impartiality 条項、13.1 条の Engineer's Satisfaction and（the Engineer）considers due and payable）を発注者にInstruction 条項もそして 67.1 条 Engineer's Decision 条

証明しなければならない（請求書受領後 28 日以内）。

項も消滅し、3.3［Instruction of the Engineer］,3.5

工事の出来形は 13.1 条［Work to be in Accordance［ Determinations］、 20.4［ Obtaining Disputewith Contract］の規定にある通り契約図書に合致しAdjudication Boards］に取って代わられている。

且つ to the satisfaction of the Engineer（主観的に決め特筆すべきは、この 14.6 条及び 3.5 条の fair

るものではない。契約要件を越えるものでもないし、

determination する the Engineer の義務・権限は、3.1それ以下でもない）でなければ出来高支払の対象と条（Particular Conditions）で規定するような発注者

な ら な い 。 こ の 出 来 形 の 査 定 は 、 the Residentの制約を受けず、Employer's specific approval を必要

Engineer の工事監理という職務を代表するものであとしないことである。更に、3.5 条の Fairる。更に、the Resident Engineer は、この査定及び証Determination は、13.3 条の設計変更（Variation）の明に際し、2.6 条［Engineer to Act Impartially］によ

査定や 20.1 条のクレィム の査定もその対象となる。

り、あらゆる状況を考え、公平に事を処する義務が14.6 条はさらに, Resident Engineer が一旦出来高支ある。

払証明書を発注者に発給したならば、発注者はその発 注 者 或 い は コ ン ト ラ ク タ ー が 、 the Resident

出来高金額をコントラクターに支払うように義務づ

Engineer の出来形・出来高査定やその証明に不服のけている。発注者は、支払完了後に 出来高証明に疑ある場合は、67.1 条［Engineer's Decision］に従って義があるならば、2.5 条［Employer's Claim］に依り

the Engineer の 最 終 決 定 を 求 め て い く 。 そ の 後

the Engineer に ク レ ィ ム を 提 出 し 3.5 条 のCertification / Payment について紛争（Dispute）にな

Determination を求める。コントラクターが異議あるれば仲裁（Arbitration）に付託することになる。

場合は 20.1［Contractor's Claims］にてクレィムを提従って、発注者は、プロジェクトの成否や工事出し Engineer's determination を求めていく。当事者の（目的物）の品質を大きく the Engineer のコンピタン

どちらかが Engineer's determination に不服であれば、ス（能力）の質に依存していると言える。

これを紛争として Adjudication （by DAB）に付託し、確定（Decision）を得る。この確定に当事者の不服

2.2 Payment Certification under FIDIC Contractの無い場合は、これが合意決定事項となる。この確（New Red）1999

定に不服ある場合には、不服側が仲裁付託の手続き（FIDIC 契約約款 1999 年版における支払い証明書）

を取ることになる。

FIDIC Contract（New Red）1999 の下では、コント

the Engineer は、発注者の良質な出来形に対する権

ラクターの出来高請求は FIDIC 4th（1987 年版）と同利や、コントラクターの工事完了部分に対する支払

じですが、the Engineer による査定、証明を規定するいを受ける権利を考慮して、公正に出来高を決める

14.6 条［Issue of Interim payment Certificate］は、義務がある。そしてこの義務を履行するためには、

FIDIC 4 th の 60.2 条と大きく変わっています。即ち

the Engineer（the Resident Engineer）は、impartial

the Resident Engineer は、14.6 条［Issue of Interim（公平）で independent（独立）な立場に立たなけれ−15−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.33 No. 1（July 2009）ばならないとされている。この義務の履行を怠れば、Engineer's Impartiality 条項、13 条（1）項に Engineer'sEngineer の Breach of Duty（義務違反）になり、コン

Satisfaction and Instruction 条 項 （ Work to be

トラクターは、これを発注者の Breach of Contract

Satisfaction of Engineer）、そして 66 条（2）項に（契約違反）と看做し損害賠償クレィムにしてくる

Engineer's Decision 条項（Matters of Dissatisfaction）

でしょう。

を依然として規定している。

しかし現実は、Resident Engineer は発注者のクレそして 66 条（2）項の Engineer's Decision に対し不ィムを回避し、発注者の意向をうけた出来高証明書

服ある場合は、その紛争を直接仲裁に付託するか、を発給するか、あるいは所定の出来高に満たないこあるいは仲裁前に 2 つの紛争解決手段、即ちとを理由に出来高証明書の発給を回避するケースがAdjudication （裁定）、Conciliation（斡旋）をオプシ出てくる。この状況は、the Engineer が発注者へのョンとして、付け加えた。

liability（賠償責任）を優先し、コントラクターから重要な事は、この Adjudication や Conciliation が導の支払いクレィムを DAB による Adjudication（裁定）

入されても、the Engineer's Decision 条項を維持し、に委ねることを意味する。

the Engineer の職務と権限・責任を全うするように

このような the Engineer の行為は、己の権限の縮the Engineer の High standard of Competence を求めて小であり、且つ契約上の Engineer の Liability の縮小いるところにある。これが QBS で求められるコンサであり、ひいては the Engineer の工事監理及び契約

ルティングエンジニアの品質基準と言える。

運用管理のコンピタンス（能力）のレベルダウンに
3．QBS and Standard of Engineer's Competence

繋がり、エンジニアリングサービスの質の低下をも（QBS とエンジニアの工事監理能力基準）

たらす。

インフラ整備事業では、事業者（発注者）の適
2.3 Payment Certification under ICE Contract 7 th

切な調達方式（Procurement route）の選定とその選1999択した調達方式に適した良質なコンサルティング（第 7 版 1999 年 ICE 契約約款における支払い証明書）

エンジニアの選定が事業の成否の大きな鍵を握っ

FIDIC Contract 1st 1957 は、ICE Contract をベースている。

して作成され、その後 2 版 1963、3 版 1977 そして

FIDIC Contract（New Red）1999 は、多方面に亘っ

FIDIC Contract 4th 1987 が ICE Contract 5th（Revised）て Employer's specific approval の取得を the Engineer に

1979 をモデルとして作成された。

求 め （ Particular Conditions 3.1 条 に 明 記 ）、 the

その ICE Contract 5th 1987 は、改訂が続き、1991

Engineer/Resident Engineer の裁量の行使に制約を加え年に第 6 版そして 1996 年の The Housing Grants,ている。更に第 3 者による Adjudication を義務づけ

Construction and Regeneration Act 1996 施行による裁the Engineer の決定権限を弱体化させているように見定（Adjudication）付託選択権規定の義務化を受けて、える。このような状況下で、コンピタンスの高い、

1999 年に現在の第 7 版が発行されている。この規定

良質なサービスを提供できるコンサルティングエン

の義務化とは、当事者が紛争を裁定（Adjudication）

ジニアを選定するのは、甚だ困難なことのように思に付託できる権利（Right to refer）を有するという規える。

定を全ての建設契約・工事契約に盛り込むことを義QBS によるコンサルティングエンジニアの選定の務づけたものです（Adjudication を義務づけたもので徹底している英国のように、はない）。

ンジニアの選定が、彼らの設計・工事監理能力の水この ICE Contract 7th 1999 は、 第 5 版 1987 及び第 6
版 1991 を経て（条項番号は変更）2 条（7）項にコンサルティングエ

準の高さや、品質保証の職務基準の高さをベースに行われる仕組みが必要になっている。

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CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.33 No. 1（July 2009）
特 集：技術力によるコンサルタントの選定− FIDIC と AJCE のあゆみ−

QBS の展望株式会社オリエンタルコンサルタンツ 代表取締役社長
AJCE 会長 廣 谷 彰 彦

1．はじめにFIDIC 年次総会や各種委員会をはじめとする FIDIC

道路・鉄道・航空などの交通や上・下水道、発電活動へ参加し、コンサルタントの選定方法をはじめ設備などのインフラ整備は、社会経済の発展、人々

我々コンサルタントが抱える課題の検討・提案を積の安全・安心な生活には、なくてはならないもので極的に行うとともに、そこから得られる各種情報を、ある。

顧客、また広く国民の皆様に向け、提供、普及、啓我々コンサルタント技術者が、質の高いサービス

発を行っている。

を社会に提供し続けるには、能力に見合った適切な2．近年のコンサルタントの選定方法

価格（報酬）と無理のない工期設定がそのベースとなる。そのため、コンサルタントの公正な選定方式、

近年の主なコンサルタントの選定方式を、表 1 に契約が非常に重要であることは言うまでも無い。

示す。国際金融機関の一部発注、あるいは欧米諸国

国際コンサルティング・エンジニア連盟（FIDIC）

においては、「技術」のみでコンサルタントを評は、あらゆる技術分野を包含し、かつ独立・中立の価・選定する Quality Based Selection（QBS）方式を立場を保持する国と地域、経済のコンサルティン

採用する機関が多い。

グ・エンジニア協会を会員とする世界的な組織であ一方、国際的な融資機関においては、コンサルタ

り、その最大の功績は、様々な事業実施にかかる契ントの選定に価格評価を導入する機関は少なくな

約書類を標準化し、広く活用せしめている点である。

い。世界銀行、アジア開発銀行、国際協力機構

FIDIC は「CE 産業を代表する声」として様々な活動（JICA）等においては、複雑な技術を必要としないを展開し、コンサルタントの世界的な普及・発展に一般的な事業の場合、技術と価格によりコンサルタ

努力している。

ントを選定する Quality and Cost Based Selection

日本コンサルティング・エンジニヤ協会（AJCE）（QCBS）方式が採用されている。

は、このような FIDIC との連携を深めながら、

表１

近年、日本においては、「競争性・透明性の向上」、

主なコンサルタント選定方式
主な採用機関概要
技術プロポーザル（Quality）のみを審査し、技術評 アメリカ、イギリス、カナダ、ド価で1位になった企業が契約交渉の権利を獲得する。 イツなどの公共機関国土交通省「プロポーザル方式」など
Quality and Cost Based Selection 技術プロポーザル（Quality）と価格プロポーザル 世界銀行、アジア開発銀行、国際協力機構（JICA）国土交通省「総（Cost）を総合評価する選定方法。
（QCBS）
技術点と価格点を一定の割合で合計した総合点で順 合評価落札方式」など一部採用
位を決定する。
価格プロポーザル（Cost）により、最低価格を提示 国土交通省「入札方式」など
Cost Based Selection
した企業が契約交渉権を獲得する。
（CBS）
予め予算上限額を提示し、その予算内で技術点が一
Fixed Budget Selection位になった企業が契約交渉権を獲得する。
（FBS）
技術評価で最低合格点を越えたプロポーザルを提出
Least Cost Selection
した企業の価格プロポーザルを開封し、最低価格を（LCS）提示した企業が契約交渉権を獲得する。

コンサルタント選定方式
Quality Based Selection
（QBS）

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CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.33 No. 1（July 2009）「品質の確保」、「不正行為の禁止」を 3 本柱とする入とが求められる。

札・契約制度改革が進められている。日本では 90 年

日本においては、限られた国土を最大限利用し、代以降、大手ゼネコンと政治との癒着や企業間の談災害に強く、子どもから高齢者まで安全・安心に暮合問題が、また 2000 年以降は価格競争の激化によるらせる社会の実現のために、高い技術力に支えられ品質の低下など、公共事業をめぐる様々な問題が噴た社会基盤整備が必要となる。また世界に先んじて出した。

少子高齢化が進む日本では、こうした状況に適応し公共事業における「価格」による競争は、大企業

た、世界に例のない新しい都市づくりが求められる。

による寡占化や、国民生活を支える基盤の低品質化

厳しい経済状況下において、効率よくこれらの整に繋がり、公共の利益を損なう結果となった。

備を行うためにも、高い技術を有するコンサルタン

こうした状況から、日本では「公共工事の品質確ト技術者を選定し、発注者・受注者が連携して対応保の促進に関する法律」が 2005 年に制定され、公共していくことが重要である。

事業における品質確保のため、「技術」による競争
4．終わりにの重要性が改めて認識されている。

上述の FIDIC2008 ケベック大会において、国際協
3．技術による選定方式の有効性

力銀行（JBIC）の宮尾泰助氏（代理発表：中川茂雄

AJCE は FIDIC とともに、日本の公共事業を所管

氏）は、日本で明治初期に活躍した土木技術者田邉

する国土交通省はじめ、国内外の機関に対し、「価朔郎氏の言葉「It is not how much we do, but how well」

格」ではなく「技術」によるコンサルタント選定のを引用し、インフラ整備における「量」より「質」

有効性を、積極的に提言している。

の重要性を訴えた。

FIDIC の 「 Quality-Based Selection for the地球温暖化をはじめとする様々な世界規模の課題

procurement and consulting services」では、QBS の利が山積みとなっている今、インフラ整備はこれまで点として、①費用対効果の高い成果、②受発注者間の「（安く・早く・たくさん）造る」ことから、ラのパートナーシップの構築、③本当に必要な事業のイフサイクルの視点から見て「経済的」、「効率的」明確化、④事業費の明確化、等を挙げている。

でより「環境負荷の少ない」「安全」な整備にシフ

また FIDIC2008 ケベック大会において、イギリス、トしていくはずである。

カナダで行政経験を持つ Pete Steblin 氏は、QBS に辿り着いた理由として以下を挙げている。
・技術を適正に評価することで、能力・倫理を有する人材を育成すること・高い能力を有する技術者が参画することで、事業を進める上で時間の節約となること

またクライアントの良きパートナーであるコンサル
タントには、技術はもちろんのこと、同時に高い倫理感も求められる。経済が混乱を極めるなか、コンサル
タント技術者に対しては、顧客からの「適正な価格」
に対する強い要望とともに、これまで以上に厳しい社会の視線にさらされることになるであろう。

・技術革新が進むこと
・高品質の結果としてライフサイクルコストの低減 など
世界経済が混乱するなか、共通の課題である地球温暖化や、発展途上国におけるエネルギー需要の拡

こうした状況において、我々は、社会に奉仕する
コンサルタント技術者としての誇りを持ち、継続的に技術力を向上させ、高品質なサービスを、顧客やエンドユーザーである国民の皆様に提供する責任がある。

大、広がる格差・貧困等に対応するためには、今あ

将来に渡って優秀なコンサルタント技術者を育成

る資産、資源を効率よく利用するとともに、新しいする上でも、「技術」による選定は非常に重要な意技術を各国の技術者が切磋琢磨して開発していくこ

味を持つ。

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