平成25年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年11月13日
上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6731
URL http://www.pixela.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)藤岡 浩
問合せ先責任者 (役職名)取締役(氏名)池本 敬太(TEL)06(6633)3500
定時株主総会開催予定日
平成25年12月20日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 平成25年12月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成25年９月期の連結業績（平成24年10月１日～平成25年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

25年９月期24年９月期(注) 包括利益％

3,718 △36.9
5,889 △62.5
25年９月期円

25年９月期24年９月期(参考) 持分法投資損益

百万円

％

△332
―
△498
―
△237百万円(―％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
銭

円

△23 19△53 92――
25年９月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
百万円

％

△404
△558
24年９月期

自己資本
当期純利益率

銭

百万円

％

―
△253
―
△588
△573百万円(―％)

総資産
経常利益率
％

―
―

売上高
営業利益率
％

％

△186.7△11.6△109.6△17.1―百万円
24年９月期
―百万円

△8.9
△8.5

（２）連結財政状態
総資産
25年９月期24年９月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

1,445
2,024
25年９月期

25
250
21百万円

１株当たり純資産
％

1.7
12.4
24年９月期

円

銭

1 93
22 91
250百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
25年９月期24年９月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

197
△1,108

△42
△40

△52
255

278
162

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

24年９月期25年９月期26年９月期(予想)

―
―
―

0 00
0 00
0 00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

0 00
0 00
0 00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0 00
0 00
0 00

―
―

―
―
―

―
―

３．平成26年９月期の連結業績予想（平成25年10月１日～平成26年９月30日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

2,327
5,307

7.1
42.7

54
357

―
―

32
315

―
―

28
307

―
―

2 58
28 02

銭

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 、除外―社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無： 無（注）当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に該当しております。詳細は添付資料17ページをご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年９月期

11,103,800株

24年９月期25年９月期118,712株

24年９月期118,712株

25年９月期

10,939,334株

24年９月期

10,915,388株(参考) 個別業績の概要
１．平成25年９月期の個別業績（平成24年10月１日～平成25年９月30日）（１）個別経営成績
売上高

営業利益

百万円

25年９月期24年９月期

3,266
5,448

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

△64.4

△336
△490

―
―

△438
△565

―
―

△285
△599

―
―

１株当たり当期純利益円

25年９月期24年９月期

11,034,100株

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円△26 13△54 92――銭（２）個別財政状態
総資産
25年９月期24年９月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

1,274
1,850
25年９月期

92
349
88百万円

１株当たり純資産
％

7.2
18.9
24年９月期

円

銭

8 08
32 04
349百万円※監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であります。なお、この決算短信の開示時点においては、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続を実施中であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、次期の見通しの詳細については、添付資料３ページ「1.(1)経営成績に関する分析 次期の見通し」をご覧ください。

株式会社ピクセラ (6731) 平成25年９月期○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 5（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 9（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 9（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 9（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 9（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………17（会計上の見積り変更と区別することが困難な会計方針の変更）…………… 17（セグメント情報等） ………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………21
５．その他 ……………………………………………………………………………………21（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………21

−1−

決算短信

株式会社ピクセラ (6731) 平成25年９月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新政権の政策期待を背景とした円安や株高が、輸出採算や消費マインドを改善させ、底打ちから回復に転じる動きとなりました。また、世界経済においても、新興国の減速懸念があるものの、米国の回復基調が定着し、欧州にもようやく下げ止まりの兆しが見られるなど、持ち直しの動きとなっております。
一方、当社が属するエレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやタブレットの市場が引き続き拡大しているものの、テレビやパソコン、デジタルカメラ等のデジタル家電の需要縮小に歯止めがかからず、厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、成長するスマートフォン、タブレット市場に向け、無線ＬＡＮを利用したワイヤレステレビチューナーやフルセグ視聴アプリケーションの開発に努める一方、需要の変動が激しいコンシューマ向け製品よりも安定した収益が見込める法人向けビジネスに本格参入
し、新規事業の確立を急ぎました。しかしながら、パソコンやデジタルカメラ等の既存事業の落ち込みによる減収を補うには至らず、厳しい結果となりました。
以上の結果、売上高は37億18百万円（前期比36.8％減）、営業損失３億32百万円（前期は４億98百万円の営業損失）、経常損失４億４百万円（前期は５億58百万円の経常損失）、当期純損失は２億53百万円（前期は５億88百万円の当期純損失）となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
〔ホームＡＶ事業〕
南米エクアドルで液晶テレビの販売を開始したほか、法人向けビジネスとして、CATV専用のIP-VOD 端
末や固定回線事業者向けのワイヤレステレビチューナーを販売いたしましたが、出荷時期の遅れ等により売上が想定を下回りました。また、スマートフォンやタブレットでのフルセグ放送受信を可能にしたアプ
リケーションソフトを開発し、新規メーカーへの採用も実現いたしましたが、搭載機種の販売不振によりロイヤルティ収入が伸び悩みました。
以上の結果、売上高は16億51百万円（前期比53.9％減）、セグメント損失（営業損失）は１億61百万円（前期は１億19百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
〔パソコン関連事業〕
パソコン向けテレビキャプチャー及びそれに伴うソフトロイヤルティ収入は、新たにパソコン向けのワ
イヤレステレビチューナーを投入したほか、新OS Windows 8向けのDTCP-IPメディアプレイヤーアプリケ
ーションソフトを開発し販売に注力いたしましたが、パソコン市場の低迷により低調に推移いたしました。
その結果、売上高は13億22百万円（前期比18.4％減）、セグメント利益（営業利益）は２億14百万円（前期比15.1％減）となりました。
〔ＡＶソフトウエア事業〕
スマートフォンに搭載されるカメラ機能の高度化によってデジタルカメラの需要が侵食されており、カメラに同梱される映像編集ソフトウエアのロイヤルティ収入の減少が続いておりますが、デジタルカメラとネットワーク連動するスマートフォン向けアプリの受託開発等により増収増益となりました。
その結果、売上高は２億91百万円（前期比19.3％増）、セグメント利益（営業利益）は１億31百万円（前期比53.5％増）となりました。

−2−

株式会社ピクセラ (6731) 平成25年９月期

決算短信

〔その他〕
光触媒関連事業は、採算が改善し、売上高は４億52百万円（前期比2.6％増）、セグメント利益（営業利益）は10百万円（前期は１百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
(注) 各セグメントのセグメント利益又はセグメント損失（営業利益又は営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用５億27百万円（前期比26.4％減）を配分する前の金額であります。

②次期の見通し今後の経済環境につきましては、新政権の経済政策によって景気の持ち直し基調は続くと思われます
が、円安進展による原材料コストの上昇や停滞する新興国経済の動向が懸念され、また個人消費につきましても、足元では明るさが見られるものの、消費税率の引き上げを控え、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。
当社グループの主軸となるパソコンやデジタル家電の市場におきましても、スマートフォンやタブレ
ット端末の急激な普及に伴い、コンシューマ向けパソコンの低価格モデルやデジタルビデオカメラなどの市場の一部が、これらの機器に奪われる傾向にあり、加えて液晶テレビ関連も大手メーカーの４Kテ
レビの市場投入により若干の持ち直しは見られますが、依然として回復基調に力強さは見られません。
こうした状況の中、当社グループは、当社の蓄積してきた独自技術を使い、既存にない製品の投入を行ってまいります。特に、成長の著しいスマートフォンの市場におきましては、主要携帯電話キャリア
３社がiPhoneを取り扱うことになり、当社は設立以来アップル社の製品の周辺機器ならびにアプリケー
ションソフトを開発してきた経緯から、当社にとりましては新製品の提案及び販売拡大の好機と考えております。
また、既存のビジネスに加え、新規事業分野の取り組みとして平成25年９月期より立ち上げたCATV事
業者様向けのIP－VOD端末や、固定回線事業者様向けの宅内・外でテレビをモバイル端末で視聴するための製品など、コンシューマに直接販売する機器を対象にするのではなく、回線ビジネスの付加価値を高めるサービスに付帯する機器を対象とした新規事業モデルを拡大・推進してまいります。
一方、海外展開におきましては、NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）よりエ
ネルギーの消費効率化に関する実証事業を受託し、インドの携帯基地局数十棟に当社子会社のピアレッ
クス・テクノロジーズが開発した高い防汚・遮熱性能を持つ光触媒機能性塗料を塗布し、冷房効率を高めることで電力使用量を削減するという実証実験を現在行っております。今後はこの分野でも売上げに寄与できるように注力してまいります。
以上の状況により、平成26年９月期の連結業績予想につきましては、売上高は53億７百万円、営業利
益３億57百万円、経常利益３億15百万円、当期純利益３億７百万円を見込んでおります。
* iPhoneは、Apple Inc.の商標です。
* iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

−3−

株式会社ピクセラ (6731) 平成25年９月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億79百万円減少し14億45百万円となりました。うち、流動資産は３億66百万円減少し10億93百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億16百万円増加、受取手形及び売掛金が２億22百万円減少、製品が３億26百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は２億17百万円減少し３億47百万円となりました。これは主に、差入保証
金が２億16百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億54百万円減少し14億20百万円となりました。うち、流動負債は２億29百万円減少し11億87百万円となりました。これは主に、未払費用が２億21
百万円減少したことなどによるものであります。また、固定負債は１億24百万円減少し２億32百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億24百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億24百万円減少し、25百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億16百万円増加し、２億78百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、１億97百万円（前期は11億８万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失２億47百万円の計上のほか、未払費用のの減少２
億21百万円、債務免除益１億44百万円などの支出要因とたな卸資産の減少２億82百万円、仕入債務の増
加３億55百万円などの収入要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、42百万円（前期は40百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得60百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、52百万円（前期は２億55百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億57百万円、短期借入金による収入（純額）
91百万円などがあったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年９月期 平成22年９月期 平成23年９月期 平成24年９月期 平成25年９月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

1.7

11.0

18.2

12.4

1.5

172.0

74.1

50.5

79.6

108.7

―

1.0

52.9

―

302.4

―

29.8

89.0

―

10.4

（注）自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

−4−株式会社ピクセラ (6731) 平成25年９月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の事業は、技術革新のスピードが速く、かつ競争が激しい先端分野でありますので、市場に継続的に付加価値の高い製品を投入し続けるためには、開発体制の強化や戦略的な投資を中長期的に行っていく必要があります。このような観点から、利益配分につきましては内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
しかしながら、業績の低迷により前期に引き続いて当期純損失を計上することとなったため、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きたく存じます。
また、平成26年９月期の配当につきましても、現在の財政状態及び次期の損益の見通しを勘案いたしますと配当を実施する状況には至らず、無配を継続せざるを得ない状況であります。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、現時点において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
① 事業環境における想定外の変化

1) 当社グループ製品の需要変動について
当社グループが属するパソコン周辺機器、デジタルAV家電、モバイル機器等のデジタル機器市場は需給変動の高い市場であるため、その増減により当社グループの業績に影響を大きく与える可能性があります。
2) ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）による販売について

当社グループ製品の一部はＯＥＭによる販売を行っております。ＯＥＭ供給先である顧客企業が、当社グループ製品と同様の機能を持つハードウエア、ソフトウエアを自社開発し、内製化に踏み切った場
合、当社グループ製品に対する需要減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
3) ＯＳ（オペレーティングシステム；基本ソフトウエア）の開発動向について

当社グループは、様々なＯＳへの対応を図っておりますが、そのＯＳ市場の大部分を掌握する米国マイクロソフト社、米国アップル社及び米国グーグル社が、ＯＳに当社グループの製品群と同様の機能を標準搭載した場合は、市場を失う可能性があります。当社グループは、両社は潜在的競合として常に存在するものと考えており、両社の開発動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 特定の販売先への依存

当社グループの主要な販売先はエレクトロニクスメーカー及び大手量販店であり、これらの特定企業に取引が集中する傾向があります。当社グループでは継続的に販売先の新規開拓を行っておりますが、
これら特定の販売先からの受注が減少した場合は、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。

−5−

株式会社ピクセラ (6731) 平成25年９月期

決算短信③ 為替レートの変動

当社グループの製品の一部は、海外の製造委託先より製品を米ドル建てで仕入れ、全量を国内にて販売しております。当社グループでは売上代金の一部をドル建てにするなど、為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、急激な為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定の人物への依存

当社の代表取締役社長である藤岡浩は、当社の創業者であり、筆頭株主であります。同氏は創業から現在に至るまで、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその推進において重要な役割を果たしております。よって、同氏に不測の事態が生じた場合は、当社グループの事業の継続に支障を来す可能性があります。
なお、現時点において、当社グループは同氏より運転資金の援助を受けており、今後、当社グループの資金繰りに支障が生じた場合には更なる資金援助や債務保証を受けることがあります。
（※ 文中の各種名称、会社名、商品名などは各社の商標もしくは登録商標です。）（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは当連結会計年度において前年度に引き続き営業損失、当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
この主な要因は、地上デジタル放送への切り替えに伴う受信機の特需の後、これに代わる収益の柱が確立できない中でパソコンやデジタルカメラの市場が停滞し、既存のテレビ視聴機器やアプリケーショ
ンソフト等のOEM向け製品のビジネスが落ち込んでいるためであります。
この状況に対処すべく、当社グループでは、安定した収益が見込める法人向け事業の拡大や成長する
スマートフォンやタブレット市場に向けた製品の開発を加速させるほか、固定費の削減等の経費の圧縮を行っております。
その結果、当第４四半期連結会計期間より、ワイヤレスチューナーが回線事業者向けに、ＶＯＤ（Video On Demand）端末がＣＡＴＶ事業者向けにそれぞれ出荷され、次期以降に渡ってこれらの事業が収益に貢献する見込みとなったほか、スマートフォン・タブレット向けの周辺機器の発売も予定しております。
一方、資金面では、平成25年７月25日に発行いたしました新株予約権の行使により調達した資金を開発費等の運転資金に順次充当しており、なお資金繰りに支障がある場合には、当社代表取締役社長からの資金の拠出を予定しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

−6−

株式会社ピクセラ (6731) 平成25年９月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、画像・音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(Operating System : パソコン用基本ソフトウエア、以下OS)及びMacintoshOSの双方のマルチプラットフォームに対応したソフトウエア開発技術、半導体設計開発を含むハードウェア設計技術、Linux及びWindows CEを主とした組込機器技術の４つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、「ＡＶソフトウエア事業」の３つを報告セグメントの区分としております。また、前記のいずれの報告セグメ
ントにも属さない製品、サービスを「その他」に区分しております。
当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
(ホームＡＶ事業)
液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルＡＶ家電及び関連製品、組込部材、半導体等の開発・製造・販売をおこなっております。デジタルＡＶ家電及び関連製品は、自社ブランド「PRODIA」を展開し、一般及び業務用途向けに販売しております。組込部材は、テレビメーカやディスプレイメーカ向けに販売しております。
また、これらの製品やスマートフォンなどのモバイル機器向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発をおこなっております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウエアとして販売をおこなっております。他社への販売は受託開発又はロイヤルティの形態で受注いたします。
［主な関係会社］当社及び(株)RfStream(パソコン関連事業)
テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売をおこなっております。テレビキャプチャー及び関連製品
は、コンシューマ向け販売のほか、パソコンメーカ向けにＯＥＭによる販売をおこなっております。また、テレビキャプチャー向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発をおこなっております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けにＳＤＫ（ソフトウエア開発キット）やバンドルソフトウエアとして販売をおこなっております。他社への販売は受託開発又はロイヤルティの形態で受注いたします。
［主な関係会社］当社(ＡＶソフトウエア事業)
デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ向けに映像の編集に関連するソフトウエアの開発・販売をおこなっております。この開発資産は主に他社向けにバンドルソフトウエアとして販売をおこなっております。他社への販売は受託
開発又はロイヤルティの形態で受注いたします。
［主な関係会社］当社(その他)
主に光触媒機能性塗料の開発・製造・販売をおこなっております。
［主な関係会社］(株)ピアレックス・テクノロジーズ−7−

株式会社ピクセラ (6731) 平成25年９月期
また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。

−8−

決算短信

株式会社ピクセラ (6731) 平成25年９月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、画像・音声の圧縮伸長技術、Windows、Macintosh両OSに対応したソフトウェア開発技術、半導体設計開発を含むハードウェア設計技術、Linux、リアルタイムOS、Windows Mobile等を主とした組込機器技術の４つをコアとした技術展開を図っております。
当社は創業以来、これらのキーテクノロジーを自社開発することに拘ってまいりました。それはソフトとハードの技術をシームレスに自在に連携させることから新しいソリューションが生まれると考えるからです。今後もこれまで培ってきた技術・ノウハウを活用し、デジタル社会の中で新しい生活を提案することにより企業価値の向上と社会への貢献を果たしてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高及び営業利益の成長を第一の目標として取り組んでおります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
デジタル機器市場で特に成長分野として期待されているのはスマートフォン、タブレット端末、クラウドといった情報通信技術を組み合わせた製品であります。当社は各プロジェクトごとにソフトウエアとハードウエアの技術者をクロスオーバーさせ、パソコン周辺機器からデジタルテレビに至る製品を全て自社の技術で開発してまいりました。当社は今後とも、これまで培ってきた技術と人材を有効に活用
し、新たな技術や製品を創出していきたいと考えております。
また、製造設備を持たないファブレス経営を維持し、品質、コスト、納期などを勘案しつつ、その時点で適切と判断した場所で生産を行ってまいりたいと考えております。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループでは、市場環境の急激な変化により、これまで収益の柱であったパソコン、デジタルカ
メラ、液晶テレビ等の事業の収益が急速に減少し、それに伴う財務体質の悪化に直面しております。この状況を解消するため、①法人向けビジネスを中心とした新規事業の早期の収益化と②成長するスマー
トフォン・タブレット市場に向けた製品開発の加速に取り組む一方、③全社的な固定費削減を断行することで、収益の改善と経営の効率化を進め、財務基盤の健全化を図ってまいります。

−9−株式会社ピクセラ (6731) 平成25年９月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
営業保証金
保険積立金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計−10−

当連結会計年度(平成25年９月30日)

162,007705,365
466,373
4,777
74,61058,546△12,078
1,459,602

278,324
482,802139,12236,75587,09568,789△237
1,093,080

128,251△104,677
23,573

128,481△108,322
20,15812,534△11,438
1,095

12,534△11,788746

502,807△464,031
38,775552,743△493,031
59,71160,252
123,697

60,252140,868

16,499817
17,316

14,526817
15,343

92,116
234,868
4,150
85,4687,196－
423,800

79,044
18,2793,763
80,256
18,069△8,100191,312564,814347,524

－
－

4,674
4,674

2,024,416

1,445,280

株式会社ピクセラ (6731) 平成25年９月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員からの短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成25年９月30日)

509,177
136,230
155,200
159,659
59,918313,685
10,473
4,314
58,187
10,3591,417,206

569,749
53,430226,943
127,061
72,43692,288
11,78522,840－
11,397
1,187,931

313,768
12,19030,1941,000
357,153

188,840
11,91430,511
1,000
232,266

1,774,359

1,420,197

1,101,290－△699,167△125,038
277,085

1,105,798
4,507△952,409△125,038
32,858△27,028△27,028△11,642△11,642

純資産合計－
250,056

3,866
25,082

負債純資産合計

2,024,416

1,445,280

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

−11−

株式会社ピクセラ (6731) 平成25年９月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

5,889,751
4,904,794
984,956

3,718,944
2,832,915
886,029

1,483,319△498,362

1,218,414△332,385

79
83
1,179
－
153
1,495

27
90
－
27,081
870
28,07016,928
13,944
1,345
27,731
2,001
61,951

19,00615,151
56,341
7,041
2,316
99,856△558,818△404,172

1,280
323
3,783
5,387

－
20,050144,000
164,050

－
－
－

6,043
868
6,911

△553,430△247,033

7,752
27,34835,100

6,578
△369
6,208

少数株主損益調整前当期純損失（△）△588,531△253,242

当期純損失（△）△588,531△253,242

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
役員退職慰労債務消滅益
保険金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
賞与引当金戻入額
工具、器具及び備品売却益
債務免除益
特別利益合計特別損失
特別退職金
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計−12−

株式会社ピクセラ (6731) 平成25年９月期

決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)△588,531△253,242

14,665
14,665

15,385
15,385

包括利益△573,865△237,856（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△573,865－△237,856－

その他の包括利益合計−13−

株式会社ピクセラ (6731) 平成25年９月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
減資
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
減資
欠損填補
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
減資
欠損填補
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

−14−

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

2,562,389

1,101,290△1,461,098－△1,461,098

－
4,507
4,507

1,101,290

1,105,798

3,218,618－

1,461,098△4,679,717－△3,218,618

－
－
4,507
4,507

－

4,507

△4,790,352△699,167

4,679,717△588,531
4,091,185－△253,242△253,242△699,167△952,409△125,038△125,038－△125,038－△125,038

865,617

277,085－－－△588,531－△588,531－－
9,015△253,242－△244,226

277,085

32,858

株式会社ピクセラ (6731) 平成25年９月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株予約権の行使
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−15−

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)△41,694△27,028

14,665
14,665

15,385
15,385△27,028△11,642△41,694△27,028

14,665
14,665

15,385
15,385△27,028△11,6424,624－△4,624△4,624

3,866
3,866

－

3,866

828,546

250,056－△588,531
10,041△578,489

9,015△253,242
19,252△224,974

250,056

25,082

株式会社ピクセラ (6731) 平成25年９月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
債務免除益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
繰延資産の取得による支出
敷金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
出資金の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
新株予約権の消却による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高−16−

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)△553,430
99,013△7,070△33,842△163
16,9281,231
27,731－
1,644,033△149,496△2,880△1,886,064△91,675△62,433△3,000－△83,095△1,084,214△247,033
48,824△3,740△58,187△118
15,227△27,720
7,041△144,000
222,563282,358△2,655355,481
14,001△221,397－△21,009△4,182
215,453141△16,380△7,719－△1,108,172

106△11,792△7,752
1,195
197,210

6,150△35,537451△11,190－－△165－△40,292

21,510△60,550－△3,238△5,342
5,212
120
△10
△42,298

72,330301,000△113,126－△4,624－
255,580

91,750－△157,526
3,969
－
8,913
△52,893△1,231△894,117

14,299116,317

1,056,124
162,007

162,007278,324

株式会社ピクセラ (6731) 平成25年９月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年10月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる当連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

−17−

株式会社ピクセラ (6731) 平成25年９月期

決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」及び「ＡＶソフトウエア事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ホームＡＶ事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モ
ジュール等の開発生産をおこなっております。「パソコン関連事業」は、主にパソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産をおこなっております。「ＡＶソフトウエア事業」は、主にデジタルカメラ及びデジタルビデオ
カメラに同梱されるソフトウエア等の開発をおこなっております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
ホームＡＶ
事業

パソコン関連事業

ＡＶソフトウエア
事業

その他

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部
売上高
又は振替高

3,581,852

1,622,018

244,6215,448,492

441,258

5,889,751

―

―

―

―

―

―

計

3,581,852

1,622,018

244,6215,448,492

441,258

5,889,751

セグメント利益又は損失（△）△119,064

252,301

85,578218,814△1,173

217,641

30,22228,443

5,424

64,0901,368

65,459

その他の項目
減価償却費(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光触媒機能性塗料事業等を含んでおります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

−18−

株式会社ピクセラ (6731) 平成25年９月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
ホームＡＶ
事業

パソコン関連事業

ＡＶソフトウエア
事業

その他

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部
売上高
又は振替高

1,651,275

1,322,941

291,826

3,266,043

452,900

3,718,944

―

―

―

―

―

計

1,651,275

1,322,941

291,826

3,266,043

452,900

3,718,944

セグメント利益又は損失（△）△161,153

214,241

131,343

184,432

10,284

194,716

22,364

8,193

1,697

32,255940

33,196

その他の項目
減価償却費(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光触媒機能性塗料事業等を含んでおります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

5,448,492

3,266,043

441,258

452,900

セグメント間取引消去――

連結財務諸表の売上高

5,889,751

3,718,944「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

218,814

184,432「その他」の区分の利益又は損失（△）△1,173

10,284――△716,004△527,102――△498,362△332,385

セグメント間取引消去
全社費用
棚卸資産の調整額
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

その他

調整額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

64,09032,2551,368

940

33,554

14,960−19−(単位：千円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度
99,01348,156

株式会社ピクセラ (6731) 平成25年９月期

決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

１株当たり純資産額

22円91銭１株当たり純資産額

１円93銭

１株当たり当期純損失金額

53円92銭１株当たり当期純損失金額

23円19銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―円―銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―円―銭(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(平成24年９月30日)

当連結会計年度(平成25年９月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)250,056

25,082

普通株式に係る純資産額(千円)250,056

21,216―

3,866

11,034,100

11,103,800

118,712

118,712

10,915,388

10,985,088

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年9月30日)

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年9月30日)△588,531△253,242△588,531△253,242――

10,915,388

10,921,424――

普通株式増加数(株)――希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要――項目
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権

３

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため、また当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。

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株式会社ピクセラ (6731) 平成25年９月期

決算短信(重要な後発事象)
新株予約権の行使
平成25年７月25日にマッコーリー・バンク・リミテッドに発行いたしました新株予約権につき、平成25年10月１日から平成25年10月31日までの間に、その一部が以下のとおり行使されております。
行使新株予約権個数

550,000個

交付株式数

550,000株
70,400,000円（１株当たり128円）
2,080,300個（平成25年10月31日現在）

行使価額
未行使新株予約権個数
資本金増加額35,604,250円

資本準備金増加額

35,604,250円

５．その他（１）役員の異動該当事項はありません。

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