平成３０年度 議会運営委員会
行政視察報告西村 豪武（委員長）
木田 吉信（副委員長）
海野 誓生
近藤 勝久
三樹喜久代
松葉 進一
森腰 英信
守谷市議会 議場
《視察先・視察内容》
１、茨城県守谷市議会
平成３０年７月１２日（木）・議会運営、議会改革について（議会の事業仕分け・事務事業の評価など）

２、東京都町田市議会
平成３０年７月１３日（金）・議会運営、議会改革について（議案カルテ・議会改革の状況）1対応者：高橋副議長、市川議運委員長
青木総務教育委員長、堤議員
末村決算予算委員長
山崎議会事務局係長

１、茨城県守谷市議会
平成３０年７月１２日（木）・議会運営、議会改革について（議会の事業仕分け・事務事業の評価など）（１）平成２８年度事業仕分け（平成２７年度事業に対する評価・仕分け）①委員会の概要
決算予算特別委員会は、議長を除く全議員で構成されており、各常任委員会単位で分科会を設置し、所掌事務の事業について選定・評価を行う。
・決算予算特別委員会
・委員定数：議長を除く１８名
・分科会名称： 総務教育分科会、都市経済分科会、保健福祉分科会②仕分け対象事業
守谷市行政評価対象事業の中から、各分科会が１事業以上を選定し、計４事業が仕分け対象事業した。

分科会名
１
２

総務教育事 業 名
青少年相談員事務
外国語指導助手事業

３

都市経済緑地管理事業

４

保健福祉

私立幼稚園施策推進費補助事業2

２、評価経過及び評価結果（１）１次評価（会派による評価）
選定された４事業について、各会派（６会派）で評価を行った。
①青少年相談事業
＊項目評価
評価項目

評価基準

評価

評価コメント（１） 市民ニーズ

ニーズが低い（５点）

５

青少年保護者からの認知度も低く、 ニーズは低いと考える。

（２） 市が行う必要性必要性が低い（５点）

５

他団体の対応が可能と考えられるため、必要性は低い。

１５

ボランティア活動が主体で費用は高額ではないが、活動が限定的であるため、中間評価が妥当である。

（３） 費用に見合った効果（４） 目標の達成状況

どちらかといえば効果的である（１５点）

どちらかといえば効果的である（１５点）

１５

深夜営業のお店へのお願いや、コン ビニの大人雑誌の分別陳列指導など、一定の環境整備が図られているが、全体的な効果は限定的である。

3

＊全体評価
ＮＯ

３

評価項目

総合評価

１ 不適正である

０点

２ かなり問題がある

１～２５点

３ 問題がある

２６～５０点

４ おおむね適正である ５１～７５点
５ 良好である６ きわめて良好である

課題と反省
３５

相談員の高齢化と役割。
市民への広 報活動。

７６～９９点
１００点＊同じような手法で、６会派でそれぞれ評価を行なう（２）２次評価
１次評価をもとに、各分科会ごとに所管事業について評価を行う。
（３）最終評価（決算予算特別委員会の評価）

各分科会からの評価をもとに、決算予算特別委員会で評価を行い、最終評価として本会議に提出した。

4

平成 ２８ 年（平成 ２７ 年度事業） 守谷市議会重点事業仕分け

守谷市議会＊事業評価結果表
ＮＯ

事業名

評価結果及び理由
評価:問題がある
相談員の高齢化もあり事業そのものが曲がり角に来ている。事業の名前から期待される目的である「相談」活動は少なく、パトロールと有害図書に対する店舗へのお願いが活動の中心になっている。青少年の健全育成という観点から考えると、守谷市では他の団体(防犯、ボランティア)でも行っている部分があるので連携・協働を模索することも考えられる。

１

青少年相談員事業

提案及び理由予算処置:予算処置しない
県との事業の関わりからこの事業がスタートした経緯 があるが、守谷市では色々な団体が、パトロールをはじめ挨拶運動など、活発に青少年健全化の対策を行っている。事業名をはじめ活動内容が現状に則していないことから、この事業を廃止すべきである。そして本来の事業目的を尊重するならば、手法を変えて（各種団体等）新たにスタートすべきである。

5

ＮＯ

事業名

評価結果及び理由
評価：良好である
守谷市では文部科学省の指導要領をリードし、小学校１年生から英語教育を推進し、その一つの手法としてALT事業を取り入れている。当初は、ALTの質という観点から事業仕分けの対象事業としたわけだが、授業の様子を見て、ALTの非常に熱心な取り組みと、児童生徒の生き生きとした授業の様子に感心したところである。しかし、費用に見合った効果という点において効果的であるという大半の意見に対し、どちらかといえば効果的でないという意見もあった。その理由は、外国語指導助手に対し、将来的にわたりレベルアップをすべきであるということである。

２

外国語指導助手事業

提案及び理由事業対応:改善して継続する、予算処置：継続する
予算処置：継続する
行政における事業評価でも、費用対効果及び目標達成について、曖昧な表現になっている。明確な指標が無いために、因果関係不明な「英検３級合格者数」が独り歩きしている感がある。 市（教育委員会）の目標が当初と変わっていないこと
か ら、今後は将来を見据えた目標を設定し、例えば学年ごとの達成目標を立てることや、成果目標を立て（例（英語で）：挨拶ができる。道案内ができる。自分の意見が言える。等）よ6
り充実させていく事が必要である。

２、守谷市のタブレット端末の活用
守谷市議会は、「市民とともに進化し続ける守谷市議会」をキャッチフレーズに議会改革を進めている。
その改革の一環として、広報特別委員会を２０１２年に立ち上げＩＣＴの利活用について検討してきた結果、２０１４年８月、議会のペーパーレス化と議員・事務局間の情報共有を目的に、タブレットの導入を決めた。
タブレット導入という先進的な取り組みをスムーズに実現できたのは、地方議会のあり方を考えた時に、市民に対する議会の見える化や、最終議決機関として行政に対する提言、監視機能を強化しなければいけないという統一見解があったからこそ。全議員が同じ方向を向いていたことが大きいと思われる。

7

①タブレット導入の経緯
平成２５年 ５月

タブレット導入に関する検討を開始

平成２５年１０月

議会運営委員会にて逗子市義会を視察

平成２６年 ３月

広報特別委員会を設置し調査開始

平成２６年 ５月

全員研修で飯野市議会を視察

平成２６年 ６月

全員協議会でタブレット端末のデモ実施
広報特別委員会にてタブレット端末導入案を作成

平成２６年 ７月

議会運営委員会にて案を検証

平成２６年 ９月

広報特別委員会にてタブレット選定案を作成、議会運営委員会・全員協議会にて

平成２６年１１月

運用開始

8

②タブレット端末導入の経費
・タブレット端末（税込）
１台当り ６,５００円／月 （端末代＋回線使用料）《別途付属品》 専用ペン
１１,５２０円／本
専用カバー
７,６８０円／個
保護フイルム２,４００円／枚《ｍｏｒｅ ＮＯＴＥ ２３台分（税別）》
ライセンス利用料
９,２００円／月
クラウドサービス料
９５５円／月③タブレット端末導入の総経費
４,３８３,９６０円 《内訳》 ・タブレット端末 ３,５８８,０００円
・付属品
４９６,８００円
・ＮＯＴＥ
２４３,７２０円
・キャスティング
５５,４４０円④タブレット導入による経費削減
・資料作成に係る経費 総額 ５２９,２５３円／年⇒５９,１３０枚で算出
議案書：３０,０００枚
本会議： ９６０枚
全協・委員会：２６,３１０枚
通知文：１,８６０枚《内訳》 用紙代：２６,５６５円＝０.４１６円／枚×５９,１３０枚×１.０８
印刷代：４０,２０８円＝０.６８×５９,１３０枚
人件費：１１２.８時間

9

⑤メリット・デメリット〇メリット ・議員間の迅速な情報の共有化
・市民への説明に活用
・紙資料印刷及び配布に係る事務削減
・大量な資料の持ち運びが可能〇デメリット ・経費がかかる・ＩＣＴに関する相談体制の構築が必要
・タブレット故障・電池切れ⑥感想
タブレット導入については、どこの議会でも検討及び導入について議論がなされているが、各議会とも議員の関心度・理解度合・知識・経費・メリット、デメリットなどで全体としては遅れているようである。日向市議会でもデモ研修を行ったが、今一理解度が薄いようである。しかし、これからのＩＴ時代を鑑み、導入は真剣に考える必要がある。

10

２、東京都町田市議会
平成３０年７月13日（金）・議会運営、議会改革について（議案のカルテ・議会改革の状況）（１）議案のカルテについて議案のカルテとは、例として、議案の提案が出された場合、それぞれの議案名と委員会審査結果・本会議議決結果を一覧表にして、いち早く市民に議会の審議・審査内容を「議会カルテ」としてＨＰ上に掲載すること。
（例－１）議案の概要と議決結果

件名検索
種別

会議名の指定平成２９年度３月定例会（第１回）

議決日

年～ 年

議決結果

付託委員会
表示件数

件

リセット
11

（例ー２）
議案番号

議案名

委員会審査結果

本会議議決結果

平成29年3月定例会（第1回）議決結果・賛否の状況等
委員会提出議案
第1号

町田市議会委員会条例の一部を改正する条例

省略

議案の審査状況(議案のカルテ)委員会提出議案
第2号

ふるさと納税制度の是正を求める
意見書

省略

議案の審査状況(議案のカルテ)
議員提出議案
第1号

主要閣僚が諸外国水準の外交活動ができるよう制度改正を求め意
見書省略

平成29年2月24日
原案可決(全員一致)

平成29年3月28日
原案可決(全員一致)
平成29年3月28日
原案可決(賛成多数)

議案の審査状況(議案のカルテ)

以上の内容で全議案及び行政報告関係をＨＰで掲示する。

12

（例－３）委員会提出議案第1号 町田市議会委員会条例の一部を改正する条例

議案番号

委員会提出議案第1号

提出日

付託委員会

省略

委員会付託日委員会審査結果

議決結果
議案の概要

平成２９年２月２４日

委員会審査日

原案可決

議決年月日

平成２９年２月２４日

本文の表示 (PDF 65KB)

委員会審査の様子

各議案・行政報告毎に作成し、ＨＰにて市民に掲示する。

13

（２）考察議案をカルテ方式に整理・まとめて、審議・審査結果をいち早く市民に伝えることは非常に重要なことと思うが、きめ細かな情報が多すぎるのではないと思われる。
日向市議会では、各常任委員会において所管部署の議案について審議・審査を討論方式で議論し、本会議において委員長報告の形で審議・審査内容を詳細に報告し、問題点や不足部分については意見書や付記事項で当局に問題提議を行なっており、その内容及び結果はインターネット配信やＨＰで掲示している。

２、議会改革の状況
町田市議会の、これまでの主な議会改革状況
・請願者の意見陳述を開始
・各常任委員会による市民団体との懇談化を活発化させる
・本会議場での電子表決を開始
・常任・特別委員会のインターネット中継を開始
・「市議会を傍聴に行こう」のパンフレッドを配布開始
・新入職員の傍聴（一般質問）の傍聴研修を開始
・ホームページに「議案カルテ」を掲示開始
・一般質問開催日を４日かから５日に変更
・本会議場に国旗を暫定的に設置することにした・議員間討議を委員会の請願審査に導入
・議員及び職員の委員会室へのパソコン持込を決定
・「議会を開きます」を民間バスに無料掲示
・タブレットの議会導入決定
・パソコンを本会議持ちこみ開始
・オープンデータの掲載開始

14守谷市・町田市議会視察の総括○事業評価制度のシステム構築について①全員審査で情報の共有化が図られる。
②議会側の事業仕分けの評価は機関議会として検証され、提言書としてまとめられる。
以上の点について、評価できる。
○ICT化の導入（タブレット端末の導入）は、ペーパーレス会議の実践や「議会の見える化」の取り組みに活用できる。
○議会カルテの導入は、議会の議決の経緯や事業内容等の審議状況のカルテ保存は画期的、後日のために必要な手法。
○市民等への情報伝達手段としてHPの活用も必要。
○高校生等との意見交換会の開催を出前議会の手法ですべき。

◆議会がトップリーダーとして行動力、企画力、指導力等を発揮することが重要で、チーム議会としての結束も必要である。

15