公益社団法人 沖縄県獣医師会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人沖縄県獣医師会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を沖縄県那覇市に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、獣医学術及び技術の振興･普及、獣医師道の高揚を図ることにより､動物に関する保健衛生・愛護精神の向上、畜産の振興、公衆衛生の向上及び社会福祉の増進並びに自然環境の保全に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 家畜衛生・畜産産業振興支援事業(2) 公衆衛生・社会福祉増進事業(3) 学校飼育動物支援事業(4) 学術普及向上事業(5) 動物愛護普及啓発事業(6) 自然環境保全事業(7) 会員の表彰、慶弔等事業(8) その他目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、沖縄県内において行うものとする。
（規 律）
第５条 この法人は、総会が別に定める倫理規定の理念を規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第２章会員

（種 別）
第６条 この法人に次の会員を置く。
(1) 普通会員 この法人の目的及び事業に賛同して入会した獣医師。
(2) 配偶者会員 普通会員の配偶者で、この法人の目的及び事業に賛同して入会した獣医師。
(3) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会を希望する個人または団体で理事会で承認された者。
(4) 名誉会員 この法人の発展または獣医学術及び獣医事に特に貢献のあった者で、総会において推薦された者。
２ 前項の会員のうち、普通会員及び配偶者会員を正会員とし、同会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法 人法」という。）に定める社員とする。
３ 正会員並びに名誉会員は、沖縄県内に住居を有し、又は就業する者で、獣医師免許を有する者とする。
（入 会）
第７条 この法人に入会しようとする者は入会申込書を会長へ提出し､理事会の決議を得なければならない。
２ 理事会はその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費（以下「会費等」という。）を納入しなければならない。
２ 賛助会員は､総会において別に定める会費を納入しなければならない。
３ 前条の規定にかかわらず、長期療養者等は理事会の承認を得て会長が会費を一定期間免除することができる。
（退 会）
第９条 会員は､退会しようとするときは､会長に退会届を提出することにより,任意にいつでも退会することができる｡
２ 会員が死亡し､又は解散したときは､退会したものとみなす｡
３ 会費を２年間支払がなければ、退会したものとみなす。
（除 名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するときは､総会において総会員数の 3 分の 2 以上の同意を得て、これを除名することができる。
(1) この定款その他の規則、規程等に違反したとき。
(2) この法人の名誉をき損し、この法人の目的に反する行為をしたとき。
２ 会長は、除名の決議があったときは、その旨を当該会員に書面をもって通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が第９条及び第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ この法人を退会し、又は除名された会員が既に納めた会費その他の会員としての義務に基づく金品はこれを返還しない。

第３章

総会

（構 成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法に定める社員総会とする。
(権 限）
第 13 条 総会は次の事項について決議する(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の報酬の額(4) 定款の変更(5) 計算書類等の承認(6) 解散及び残余財産の処分(7) 理事会において総会に付議された事項(8) 前項に定めるもののほか、法人法に関する法律に規定する事項及びこの定款に定める事
項（総会の種類）第 14 条 総会は、定時総会と臨時総会の２種類とする。
（開催及び招集）第 15 条 総会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 正会員総数の 10 分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
４ 総会の招集は、開催日の７日前までに会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって正会員に通知しなければならない。

（議 長）
第 16 条 総会の議長は、その総会に出席した会員の中から選任する。
（議決権）
第 17 条 正会員は、総会において各 1 個の議決権を有する。
（決 議）
第 18 条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段定めがある場合を除き、正会員総数の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに前項の決議を行わなければならない。理事及び監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者のなかから得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議権の代理行使）
第 19 条 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面をこの法人に提出して、代理人に議決を代理行使させることができる、この場合においては、第 18 条の規定については総会に出席したものとみなす。
(議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員の中からその総会において選出された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。

第４章

支部（支 部）
第 21 条 この法人に、八重山、宮古支部を置くことができる。
２ 支部の設置に関する規程は、理事会の決議を経て別に定める。

第５章

部会及び専門委員会（部会及び専門委員会）
第 22 条 この法人に、部会を置くことができる。
２ 部会の設置に関する規程は、理事会の議決を経て別に定める。
３ この法人の事業の円滑な運営を図るため､会長は必要があると認めるときは､理事会の承認を得て専門委員会を設置することができる｡

第６章

学会

（学 会）
第 23 条 この法人に、獣医学術の振興及び普及を図るため学会を設置する。
２ 学会の運営に関し必要な事項は､理事会の議決を経て別に定める｡

第７章（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 15 名以内(2) 監事 3 名以内

役員

２ 理事のうちから会長 1 名、副会長 4 名を置く。
３ 理事のうちから専務理事を置くことができる。
４ 第 2 項の会長をもって、法人法に定める代表理事とし、第 2 項の副会長及び第 3 項の専務理事をもって、同法第 91 条第１項第 2 号に定める業務執行理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、総会の議決によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、理事又は使用人を兼ねることはできない。
（理事の職務）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めることにより職務を執行する。
２ 会長は､法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、理事会の定めるところにより業務を執行する｡
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し､理事会の定めるところにより業務を執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報 告しなければならない。
（役員の任期）
第 27 条 役員の任期は､選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として、選任された理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後において、第 24 条に定めた定数に足りなくなるときは新たに選任された者が就任するまでは、役員としての権利義務を有する｡（役員の解任）第 28 条 役員は、総会の決議によって解任することができる｡
２ 役員の解任は、総会において正会員総数の議決権の３分の２以上の多数をもって行うものとする｡（報酬等）
第 29 条 理事及び監事に対して、職務執行の対価として、総会において定める基準に従って算定した額を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を遂行するにあたり、要する費用を弁償することができる｡（顧 問）第 30 条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、総会の推薦により学識経験者のうちから､会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営上重要事項について会長の諮問に応ずる。
４ 顧問は、無報酬とする。

第８章

理 事 会

（構 成）
第 31 条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 32 条 理事会はこの定款において別に定めるもののほか､次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びにその目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務の決定(4) 理事職務の執行の監督(5) 会長、副会長、専務理事の選定及び解職

（招 集）
第 33 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき、又は会長が事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が提案された議案につき書面又は電磁的方法により、同意の意思表示をしたときは、その議決を可決する理事会の決議があったものとみなす、ただし監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事録は、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第９章

資産及び会計（財産の構成）
第 37 条 この法人の財産は、次の各号に揚げるもので構成する。
(1)入会金及び会費(2)寄付金品(3)財産から生ずる収入(4)事業に伴う収入(5)その他の収入（財産の管理）第 38 条 この法人の財産は会長が管理し、その方法は理事会の議決を経て別に定める。
（経費の支弁方法）
第 39 条 この法人の経費は、財産をもって支弁する。
（事業年度）
第 40 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については､毎事業年度の開始の前日までに会長が作成し理事会の決議を経て定時総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 42 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の供覧に供するとともに、定款、会員名簿を事務所に備え置き、一般の供覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3)理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 43 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（以下認定法施行規則」という。）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
第 44 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において正会員の３分の２以上の承認を得なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じく承認を得なければならない。
（会計の原則等）
第 45 条 この法人の会計は、一般公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定資金の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いは、理事会の決議により別に定める。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、総会において正会員総数の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
（解 散）第 47 条 この法人は､法人法第 148 条第１号及び第２号並びに第４号から７号までに規定する事由によるほか、総会において正会員数の３分の２以上の決議により解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 48 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には総会の決議を経て、公益目的取得財産残高に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条
第 17 号に揚げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 49 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て認定法第５条第17 号に揚げる法人又は国若しくは地方公共団他に贈与するものとする。

第１１章

事務局その他（事務局の設置）
第 50 条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。
３ 事務局長その他の職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、会長が理事会の決議を経て別に定める。

（書類及び帳簿の備え付け）
第 51 条 事務局には、法人法及び認定法に定める帳簿並びに書類を備え置かなければならない。
（委 任）
第 52 条 この定款に定めるもののほか､この定款の施行について必要な事項は､理事会の決議を経て、会長が定める｡（公告の方法）第 53 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章情報公開及び個人情報の保護等（情報公開）
第 54 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 55 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．この法人の最初の代表理事（会長）は平川宗隆とする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に 関 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 第 106 条 第 １ 項 に 定 め る 特 例 民 法
法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則１．（平成 27 年６月 12 日一部改正、第 46 回定時総会において承認）
２．平成 27 年４月１日から遡り施行する。
附則１．（令和３年６月１８日一部改正、第５２回定期総会において承認）
２．令和３年４月１日から遡り施行する。