環境技術
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2023年 9月11日（月）〜9月15日（金）

環境技術

3

環境技術

3

開 催 日 程 ：２０２３年９月１１日(月)から９月１５日(金)※９月１１日(月)〜９月１３日(水)は一部の海外企業を日本に招聘し、対面での商談を予定。
(会場は東京を予定。
)
募 集 対 象 ：海外販路開拓、海外展開を目指す中小企業
エネルギー・蓄電池、水処理・廃水処理、都市開発・材料、廃棄物処理、
消費財、その他・カーボンニュートラル等
対 象 分 野 ：省エネ、
オンライン商談の場合は5,500円(税込)、対面での商談の場合は6,600円(税込)
参加費 ：1商談につき、※お申込みは無料で、商談が設定できた場合にのみ参加費が生じます。
また、
オンライン商談に必要となるPC等の機材や通信費等や対面での商談に要する会場までの交通費、宿泊費等は参加者の負担となります。
商談実施方法 ：オンライン(Microsoft Teamsを使用)又は対面での商談※英語又は現地語の通訳が同席します。
※商談先、商談日時、商談実施方法、会場等については、商談会開催の２週間前を目処にご案内いたします。

商談会参加国・地域
インド

韓国

フランス

ベルギー

香港

https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp̲ceo/ceoecotech2023/

商談を希望する海外企業を選択してください。

上記ＱＲにアクセスし、「ジェグテック」
より仮申込をお願いします。
仮申込完了後に、本申込用URLを送付しますので、続けて本申込をお願いします。
なお、仮申込及び本申込時点では参加費はかかりません。
お申し込み内容を必要に応じて中小機構が翻訳し、貴社の商談希望海外企業に送付し商談調整を行います。
海外企業が商談を希望した場合は商談が設定されます。

商談会開催前に接続テスト・事前オリエンテーションを実施いたします。
このオリエンテーションでは当日の商談の流れや目的を確認させていただくため、参加は必須となります。
商談会開催の2週間前を目途に商談スケジュールの通知及び対面での商談（東京会場でのリアル商談）となる参加者へのご案内を行います。
やむを得ない理由により対面での商談が難しい場合は、オンラインでの商談を実施いただきます。

商談時間の10分前までに商談URLよりご入室ください。
（事前に商談URLを事務局よりお送りいたします）
商談時間は50分/商談となります。

3

環境技術

分野別目次

分野別

省エネ
5

8

エネルギー・蓄電池
812

水処理・廃水処理
13

3

16

5

ETH01 グローバル パワー シナジー

5

EID01 エアー フロー

6

ETH02 PAC コーポレーション

6

ETH03 Mcエネルギー エボリューション

7

EVN01 VEC エネルギー

7

ESI01 ファー イースト

8

EKO01 カラブ

8

ETH04 プレミア プロダクト

9

ETH05 ギガワット

9

EVN02 M&H インヴェストメント

10

EID02 サウラサクティ

10

ETW01 KOC インダストリ

台湾

11

ETW02 ガス テクノロジー

台湾

11

EBE02 タービュレント NV

ベルギー

12

EID12 エレンバリー インダストリアル ガス、ヴァルン ティー プランテーション

インド

12

EID13 ルチラ グリーン アース

インド

13

ETH06 タイ エネルギー コンサベーション

13

EHK01 ダンウェル エンバイロテック

14

EVN03 グリーン14

EBE01 ヌーオロ

15

ETH07 ATP イノベーション

15

ETH08 シャム ジェネラル テクノロジー

16

EID03 ノルディック コンサルト グループ

16

EID16 リカート イノベーション

韓国

香港

ベルギー

分野別

都市開発・材料
17

20

廃棄物処理
20

23

消費財

24〜p25

その他・カーボンニュートラル
25

31

17

ETH09 アマタ コーポレーション

17

EVN04 アプリケーション アンド トランスファー

18

EID04 ワンネス インフラ18

EVN05 バック フォン トレーディング アンド サービス19

EVN06 ダイアトマイト ベトナム

19

ETH10 ラーラブア

20

EID05 イプシロン アドバンス マテリアルズ

20

EID06 ポリボンド インシュレーション

21

EHK02 AEL (インターナショナルホールディングス)香港

21

ETW03 フォックスグリーン

台湾

22

ETH11 ケミカル スペシャリティ

22

EVN07 ベト フック プロダクション アンド インポート・エクスポート

23

ESI02 レス アンド コー クラストジャパン

23

ETH12 バーン タ タイ

24

ETH13 SETH インタートレード

24

ETW04 ウィニスト リテール ソリューション

台湾

25

EID14 ベル ピン

インド

25

EFR01 サフラン

フランス

26

ETH14 アタブーン インターナショナル モーター

26

EHK03 チュン ワー メタル27

EID07 ユニテック プレシジョン

27

EID08 イエシュリー テクノロジー

28

EID09 メイブン コーポレーション

28

EID10 リテックス エレクトリカルズ

29

EID11 オリジン テックサーブ

29

EVN09 ドアン ケット コマーシャル アンド パッケージング プロダクション

30

TDH ベトナム トレード アンド マニュファクチュラー
EVN10 インダストリアル
イクイップメント30

EID15 アヌパム ラサヤン インディア

インド

31

EBE03 サステヌート

ベルギー

コンストラクション テクノロジー

香港

4

環境技術

3

タイ
省エネ

ETH01 グローバル パワー シナジー

GLOBAL POWER SYNERGY PUBLIC COMPANY LIMITED
2013年
1112億円

1500名
4875億円
電気業
電力製造・供給、関連商品投資事業
タイ政府機関、各種製造業等

ISO9001,ISO14001
有

部長
ー
バンコク
https://www.gpscgroup.com
当社は、タイを拠点とする電力会社であり、政府及び各種産業向けに電力、蒸気、産業用水の生産と配給を主要事業としている。主に独立発電事業者、小規模発電事業者を通して事業を手掛けている。
またタイのみならず、国際的なレベルでの安定的な電力供給を目指し、海外にもオペレーションの展開、事業投資を行っている。
コジェネレーション対応、再生可能
エネルギー事業も行うほか、水力による発電プラント等も保有する。
また、環境対応を意識したクリーンエネルギーに注力、
ゼロエミッションへの対応を企業方針として掲げており、EV
バッテリーにも投資を進めている。

発電プラント

共同開発・技術提携

電力の次世代送受信ネットワーク確立を狙い、
スマートグリッドの展開を目指しており、デマンドリスポンス（電
力使用量の見える化、需要・供給双方の視点からの電力使用量制御・最適化）
またはエネルギー管理システム（
消費量のモニタリング等）の分野で、ソフトウェアもしくはハードウェアにおいて技術提携できる日本企業を求めている。
その他、電力需要予測、分析におけるAIの活用、エネルギーマネジメントにおけるIoTの活用という点においても協業を希望している。更に上記項目に限らず、将来のエネルギー事業全般につき、日本企業との協業の可能性を議論したいと考えている。

ストックマーケットインデクス

インド
省エネ

フロー
EID01 エアー
AIR FLOW PRIVATE LIMITED

代表取締役
グレーターノイド
https://airﬂow.in/
1998年
2600万円
80名
7億円
換気・空調システム製造
各種送風機、換気扇、空調用ファン、
ディフューザー、
防火ダンパー
空調関連企業、商業・住宅ビル、
駐車場
ISO9001

軸流ファン

ー

ーー

創業以来50年にわたり、換気・空調システム用の各種ファンの製造・輸入・輸出を手掛けている。駐車場軸流ファン、遠心ファン、軸流ファン等は自社で製造し、インラインファンやエアターミナ
ル機器は外部から調達している。
インド全土の各地区に販売・サービス拠点を有する。販売活動はインド国内のみならず、
中東、
アフリカ、南西アジア諸国で幅広く展開している。生産面では製造用地として2万平方メートルの敷地を保有し、新たに2.6万平方メートルの敷地を獲得する計画である。組立設備としては
鉄1200トンのシートメタルライン及び7000個の電気モーターを製造するライン、各種せん断機、プレス機などを有している。

代理店契約・日本製品の販売

自社品を補完する新規製品の拡充のため、防爆送風機、集塵機（ダストコレクター）、HVLSファン、送風機用のEC又はBLDCモーター、
ファンの静音機器等に関して、
インドネシアにおける日本企業の販売代理店になりたいと考えている。基本的な要求スペックは、トラブルのない高品質・高機能品、必要な認証基準を満たすプラグアン
ドプレイ型を希望しており、製品価格は中〜高価格帯を想定している。

プラグファン

合弁会社の設立

現在は外部調達しているインライン送風機用のEC又はBLDCモーター、集塵機、HVLSファン等を対象に、新たな技術を導入して製販の合弁会社を設立したいと考えている。合弁会社の設立資金は最大百万ドルと想定している。合弁の場所は新工場建設予定のデリー首都圏地域を希望。
シートメタル加工設備、せん断機、プレス機等、現有工場の設備を活用することを想定している。
また、新工場では日本企業のシートメタル製品、空調機器、送風機等を生産受託することにも関心がある。
遠心ファン

5

2023

ID

インド

KO

韓国

FR

フランス

BE

ベルギー

HK

香港

タイ
省エネ

代表取締役
プーケット
バンコク
https://www.pac.co.th/en/

コーポレーション
ETH02 PACPAC Corporation (Thailand) Company Limited
2016年
7900万円
74名
4億円
温水・空調機器の製造、販売
家庭用及び業務用の温水器・空調機器
ホテル、各種事業所、住宅メーカー等ーー

先進的でエネルギー効率の高い温水・空調機器を開発、製造及び販売しており、この分野ではタイにおけるリーディングカンパ
ニーのひとつ。主な顧客層は、ホテル、リゾート、住宅・コンドミニ
アム・オフィスビルのデベロッパー、病院、
食品関連企業等であり、高い技術を持つエンジニアのチームにより、製品の開発からカスタマイゼーションやコンサルティング、更には設置・運用からメンテナンス・アフターサービスに至るまで、高品質な製品及びサービスを提供している。
当社は、エネルギー使用の効率化やエネルギーコストの削減を通じて、顧客及び社会全体にとっての持続可能な未来の実現に貢献したいと考えている。

高効率ヒートポンプ式温水器（業務用）

代理店契約・日本製品の販売

日本の先進的でエネルギー効率の高い温水器・空調機器について、タイでの販売代理店となることを希望している。具体的な製品としては、CO2ヒートポンプ、超高温ヒートポンプや蓄熱機、
ソーラー方式やヒートリカバリ
ー式のビル用マルチ空調（VRF）
といった省エネルギー空調システム 、空調デジタルモニタリングシステムを想定している。更に、製品の輸入販売だけでなく、
マーケティングやプロモーション戦略についても協業により取り組みたいと考えている。
また、こうした製品の開発製造に必要な部品・パーツ類の購入についても検討が可能である。

共同開発・技術提携

高品質・高効率の温水器・空調機器を開発製造する日本企業との、共同開発・技術提携を目的とした商談を希望している。
また、単なる連携にとどまらず、将来的な合弁会社の設立を視野に入れることも想定し得る。
エネル
ギー効率や熱工学、AI、IoT、機械学習といった分野での技術的イノベーションを担う企業との間で、それらに基づく新製品の開発や既存製品の改善、および可能であれば当社エンジニアの研修といったテーマについて双方にとって利益となる関係構築を目指したい。

ソーラー空調システム
（業務用）

タイ
省エネ

エボリューション
ETH03 Mcエネルギー
McEnergy Evolution Co.,Ltd.
2001年
4000万円
32名
4億3000万円
空調システムの開発、製造、設置
ビル・工場向け空調システム
オフィスビル、百貨店・ショッピングモール、病院、その他事業所
ISO9001

有

代表取締役
ーー
バンコク
https://www.mcenergy.co.th

オフィスビル、工場・事業所、大規模住宅等に対して、空調シス
テムを提供している。高性能の機器・部品を世界中から調達し、顧客のニーズや予算に応じて最適な機能・効率の空調システ
ムを設計、開発、提案し、稼働できる状態で設置、納品する（ターンキー方式）とともに、
メンテナンスサービスを行っている。
知識と経験の豊富なエンジニア・技術者のチームにより、顧客の期待と要求に対応する効率的・効果的な空調システムとプ
ロフェッショナルなサービスを提供している。
当社は、
イノベー
ションと最先端の技術の導入、社員の技術・能力の向上を通じて、より多くの顧客ニーズに対応し、製品・サービスの提供をタ
イ全土に広げていきたいと考えている。

冷却水循環装置（チラー）

日本企業からの購入

当社が顧客ニーズに応じて開発、提供するシステムに組み込むための設備機器を日本から調達したいと考えている。具体的には例えば、冷却システム（高効率・低騒音で設置運用が容易なもの）、冷却塔（高効率・耐腐食性に優れ、安全・環境基準を満たせるもの）、冷却水循環装置（チラー、高効率で正確な温度管理が可能であり、低騒音で設置運用が容易なもの）等にニーズがある。
冷却塔（クーリングタワー）

共同開発・技術提携

室内環境を快適にするのみならず、
エネルギー効率を最適化できる空調システムの開発について、協業が可能な日本企業を探索している。具体的には、可変速駆動技術（VSD）、熱交換換気（ERV）、デマンドコントロール
型換気（DRV）、蓄熱技術といった分野での共同開発・技術提携を想定しており、そのような技術知見を有する
HVAC関連企業やエネルギーマネジメント、
ビル管理や空調モニタリングの自動化・スマート化、再生エネルギ
ーやエネルギー効率化といった分野に携わる企業との商談を希望する。
また、当該分野において、新技術の探索や新市場への展開、規模の経済の追求のため、タイにおける合弁企業の設立について関心がある。

空気調和機
（AHU）

2023

6

環境技術

3

ベトナム
省エネ

エネルギー
EVN01 VECVEC ENERGY JSC

部長
ー
ハノイ
https://www.vecenergy.com.vn/
2007年
1億2400万円

15名
1億9500万円
電力制御関連製品製造販売
バッテリー、
電圧コントローラー、
高調波フィルター等
製造業・小売業全般、ヘルスケア関連

ISO9001

当社は建設・土木関連事業を手掛けるVecellio Groupのエ
ネルギー部門が独立し設立された。
ベトナム国内に工場を有しており、供給する電力・電圧を安定させる機器や付帯するサービスをグローバルに展開している。主な取り扱い製品としては、UPS（無停電電源装置）、電圧コントローラー、
高調波
フィルターがある。
当社製品は、高品質、高性能であることに加え、メインテナンスが簡易なことも売りであり、顧客のコストの安定化、最適化に貢献している。
イオンモールへの製品、サービス提供といった日本企業との取引実績もある。

有

自動電圧制御装置

日本企業からの購入

当社の製品は主に工場やビルに納入されているが、今後はヘルスケア分野への参入を行いたい意向がある。
当社の調査により、ノイズが原因で病院の超音波装置の検査結果が劣化していることが確認できている。
この問題を解決するために、病院に納入可能なノイズフィルターやノイズリムーバーの購入を希望している。
また、病院に限らず、工場やビルで使用できる同様な製品の購入も行いたい意向。販売先は当社の既存顧客を想定している。

代理店契約・日本製品の販売

上記のような単に日本製品の購入だけでなく、代理店契約を締結し、継続的な取引を行うことも希望している。
特に希望している取り扱い製品は、
ノイズフィルター、高調波フィルターであり、病院、工場、ビルでの使用を想定している。
当社は十分にトレーニングされた６名のエンジニアを有しており、また顧客基盤も強固で販売ネットワークが確立されていることが強みである。UPS（無停電電源装置）、バッテリー、電圧コントローラーといった当社の既存取扱い製品においても、新しいソリューションがあれば是非提案してほしい。

無停電電源装置

シンガポール
省エネ

イースト
ESI01 ファーFar East Limited Group

取締役
中国、
マレーシー
ア、
インドネシア他
シンガポールhttps://fareastgroup.com.sg/
1953年
37億円
382名
196億円
熱交換器製造業、輸入販売業
熱交換器、空調機器、冷蔵機器

Far East Limited Groupは、冷蔵・空調及び周辺機器を手広く扱うグループ企業である。
当分野で65年の事業経験を有し、取引先は鉄道、飲食業、ヘルスケア、食品加工業界など多岐にわたっている。
中国に冷蔵・空調機器の主力工場を有し、本国シン
ガポールでは完成品の組立も行っている。東南アジア各地に販売拠点及び販売ネットワークを有し、自社の冷蔵・空調機器の
食品加工、海運、
オイル、スーパー、ほかにコンプレッサー、
コンデンシングユニット、
サービス用機
医薬・ヘルスケア関連企業
器・治具などの仕入れ販売や各種のエンジニアリングサービス
ISO9001も行っている。今後も継続して生産技術革新、開発力強化、販売
有ネットワーク拡充などに積極的な投資を行う計画であり、企業
買収、合弁、戦略的提携による事業拡大も狙っている。

熱交換器

合弁会社の設立

両者の技術を組み合わせることにより、新たな市場へのアクセスや製品力強化を可能にし、双方の利益に繋がるような製販、新事業での連携を模索したい。具体的には冷蔵機器を起点とした事業領域で、特にナノ表面技術に期待している。合弁会社設立の想定規模は7000万円。設立場所は中国又は日本を想定、対象市場としては中国、
日本、東南アジア、更にはグローバル展開を目指している。
また、自社品の日本への販売にも関心があり、冷蔵機器、熱交換器及び周辺機器を手掛ける日本のメーカー、販売会社または設置会社と当社の高品質部品の日本への販売に関する討議を期待している。

生産工場

共同開発・技術提携

熱交換器のメタル表面（コイルやフィン）に革新的技術を応用することで熱交換器の性能向上を図りたいと考えている。特に、防水性を有し高温度に耐えるナノ表面技術で新たな付加価値を産み出す技術に関心が高く、熱転換、材料科学や関連の技術領域で高い開発力を有する日本企業との連携に期待している。連携の拠点としては主力工場の中国と日本を考えている。対象市場としては中国、
日本、東南アジア、更にはグローバル展開を目指した
い。

組立ライン

7

2023

ID

インド

KO

韓国

FR

フランス

BE

ベルギー

HK

香港

韓国
省エネ

部長
台湾、
モザンビーク釜山
https://aerea.global/ja

EKO01 カラブ

CALAB Co., Ltd.
2020年
1400万円
175名
1億9500円
フィルターの開発、製造
エアロハイブリッドフィルター
クリーンルーム、水素燃料電池、エアコン製造事業者
ISO9001、ISO14001
有

人が暮らすあらゆる空間と環境に配慮したクリーンテック研究
開発型スタートアップである。
当社は、多くの人々がきれいな空気を呼吸し、健康で安全に過ごせる社会の実現に向けて、より効率的で経済的かつ持続可能な大気質改善ソリューションを提供している。
特に空質改善において重要な素材である「フィルター」の特性がもたらす相乗効果に着目し、廃繊維利用フィルター技術等を通してフィルター寿命を向上させると同時に廃棄物の大幅な低減を目指している。
その他、太陽熱融着換気・洗浄技術、大気質
・気象予測技術等の技術開発を進め持続可能な環境維持に向け貢献している。

エアロハイブリッドフィルター

共同開発・技術提携

新しいフィルター商品の開発において日本企業との共同開発・技術提携に関心がある。具体的には、
クリーンル
ーム、水素燃料電池、除染設備・施設等の開発や設計を手掛ける日本企業との商談を望んでいる。特に現在は多くが廃棄されているプラスチック素材のフィルターを、持続可能で環境にやさしいフィルターに置き換えるために、素材開発の部分で実効性の高いデータ収集、分析から効果検証といった研究開発を年単位で実施するような共同開発・技術提携を想定している。

フィルター

タイ
エネルギー・蓄電池

ETH04 プレミア プロダクト

PREMIER PRODUCTS PUBLIC COMPANY LIMITED
1975年
390億円
450名
1134億円廃水タンク製造、販売等

環境関連製品（廃水浄化槽、貯水槽、浄化器等）
製造業、建設関連業者他
ISO9001
有

工場

部長
バンコク
チェンマイ、ー 他4事務所
https://www.premier-products.co.th/en/
当社はエンドユーザーと事業者の両者に利益をもたらすことを強みとする建設製品の製造、販売企業。設立後50年近くにわたり、環境に有益な製品を公共、民間部門の顧客に提供してきた。主要製品としては、廃水浄化システム、浄水貯蔵タンク、
バイオスクラバー、防音壁、ソーラールームシステム等がある。特に廃水処理タンクについては、
パナソニックの技術支援のもと製造、販売をしてきた。環境対応製品という観点からは、
タイにおけるリーディングカンパニーとして認知されており、更なる商品の拡大、高品質化を求め、日本企業との提携を希望している。

共同開発・技術提携

排水浄化槽

エネルギー貯蔵システム、水素エネルギー、
クリーンエネルギー、EVチャージャー、
その他環境対応製品において、現地製造及び販売の両面でのパートナーを探している。
また、
ソーラーパネルに関して、効率性を高める技
術やモニタリングシステムの導入、
その他付加価値を提供できるシステムに関して日本企業との協業を期待している。
当社の販売ネットワークは強固であり、タイ国内に約２００拠点の販売代理店を保有している。
また、
サー
ビスや技術面に関しては、
ターンキープロジェクトに慣れた優秀なエンジニアを抱えていることも強みである。

太陽光パネル

2023

8

環境技術

3

タイ
エネルギー・蓄電池

ETH05 ギガワット
GigaWatt Co., Ltd.

代表取締役
バンコク
ー
2021年
377万円

10名
3770万円磁界発生器、太陽光発電用グラ
フェン材の製造、販売

磁界発生器、
太陽光発電用グラ
フェン材
自動車、化学工業等
ーー

ー

太陽電池をはじめとするさまざまな再生可能エネルギーの提供を目的に2021年に創業した。
自動車、鉄鋼、アルミ、セメン
ト、化学メーター等様々な業界を顧客に持つ。
最近のイノベーションとして、自ら発電できる磁気発電機や高品質なグラフェン電池の開発、製造に着手。
磁気発電機は、
昼間しか稼働できない太陽光発電とは異なり24時間電力を販売できることが利点であり、発電した電力は各種工場等に販売することを想定している。
またグラフェン電池の原材料はタイでは容易に入手可能でコストが安いことが期待され、
リ
チウムイオン電池に代わってEVや太陽光発電用の蓄電シス
テムへの活用が期待されている。

共同開発・技術提携

再生可能エネルギー、代替エネルギーに関心を持つ日本企業との商談を希望している。磁気発電所の建設、運営及びグラフェン電池の製造販売について必要となる共同開発・技術提携における協業を期待している。既に
磁気発電所で発電した電力の販売とグラフェン電池の販売によるビジネスプランを作成している。

ベトナム
エネルギー・蓄電池

インヴェストメント
EVN02 M&H
M&H Investment Co., Ltd
2016年
4億7700万円
140名
10億8000万円
太陽光発電エンジニアリング業
太陽光発電システム
政府系機関、電力会社
ーー

太陽発電事業
（1）

取締役
ホーチミン
https://mhcorp.vn/

ハノーイ

ベトナム最大手のタクシー事業者「マリエンタクシー」のCEOが設立した企業。事業の多角化を進めており、
スクールバス、レン
タカー、
タクシー広告、太陽光発電、
ミネラルウオーター等の事業を展開している。太陽光発電の需要増に伴い、政府と電力会
社は、個人、企業、投資家が太陽光発電を設置するための条件整備を進めている。
そのような事業環境のもとで、当社は太陽光発電の重要性と利点を理解し、ピーク時の電気代を節約するた
めにビンフック省では電力容量3MWp、敷地面積2ヘクタール
以上のプロジェクトに投資している。

日本企業からの購入

太陽発電事業（2）

日本からは、再生エネルギー業界向けの蓄電機器の購入、クリーン農業やボトル水処理関連の新技術導入等に関心が高い。
自社の生産ラインでの活用とベトナムでの外販の両方を狙っており、
リーズナブルな価格で購入できる製品、技術により生産の効率化を実現したい。現行取り扱い製品の置き換えを想定しており、初期の購入予算は40万米ドルである。

共同開発・技術提携

再生エネルギーの分野において、蓄電性能の向上や蓄電期間の延長等に関する技術を有する日本企業との連携を通じて、電力備蓄のための効率的な投資を実現したいと考えている。連携の拠点はベトナムと日本。
当分野における人材開発に関心が高い。
スクールバス事業

9

2023

ID

インド

KO

韓国

FR

フランス

BE

ベルギー

HK

香港

インド
エネルギー・蓄電池

EID02

代表取締役
ー
ハイデラバード
https://www.saurashakthi.com

サウラサクティSAURASHAKTHI

2012年
太陽光発電システムの様々な用途に対してターンキーソルーシーョンを提供している。取扱製品は、
ソーラー街路灯、
ソーラーポ
10名
ンプシステム、
ソーラーホーム照明、
ソーラーランタン、LED街
4200万円灯、LED航空・信号灯などが挙げられる。
当社の強みである電気
再生エネルギー関連
・電子エンジニアリングの経験を活かし、エコテック製品の品揃
エンジニアリング業
えを更に拡充していきたいと考えている。
また、既存事業での経太陽光発電システム、験を活かし、新規事業としてEV分野への展開も検討している。
産業用LED照明機器
セメント業界、
インフラ関連企業、 当社のミッションは、
省エネのために顧客を啓蒙し、地球環境の医薬、OEM企業等保全に貢献することである。
ISO9001
ー

太陽光発電事業

代理店契約・日本製品の販売

インド及び東南アジアで再生エネルギー電気・電子関連製品の販売に関心がある日本企業と代理店契約に関する討議を希望している。具体的な製品の例としては、採鉱現場の照明、航空機内照明、航空ランナウェイ照明、船舶照明、
ソーラー照明、上記のEV関連部品、通信機能付きのスマート照明等。
これらの製品のOEM生産受託にも関心がある。

ソーラーランタン

合弁会社の設立

当社にとっては未経験の新事業になるが、電気・電子エンジニアリングで培った経験を活かしてEV事業での合弁を検討したい。
イ
ンド、
中東及び東南アジアでEV用途の電気・電子部品の提携先を探している自動車関連の企業との討議を希望する。機種は四輪、二輪、その他商業用EV等、オープンに話し合いたい。EVチャージング分野のDCコンバーターカード、
コントロールカード、備付
チャージャー等にも関心がある。

共同開発・技術提携

持続可能な再生エネルギー分野で新たな製品を開発するために日本企業との連携に期待している。具体的には、太陽光発電やその他の再生エネルギーを活用した製品で、例えば、wiﬁやジグビーなどの通信機能でLEDが使用できるスマート照明である。航空

ソーラー街路灯

機内照明、航空ランナウェイ照明、船舶照明の生産に関する技術連携にも関心がある。

台湾
エネルギー・蓄電池

部長
ー
高雄市
ー
http://www.kocindustry.com

ETW01 KOC インダストリ
KOC Industry Corp.

1982年
1億400万円
10名
5200万円
電動自転車の組立・販売

電動自転車・LFPバッテリー
自転車販売店
ISO9001
有LFPバッテリー（４シリンダー）

1982年に高雄市で自動車やオートバイ向けバッテリー製造業として創業し日系メーカーにも納入実績を有する。
その後、電動自転車の製造・組立にも参入し現在の主力事業に成長させ、国内の販売店に納入している。2021年からはオートバイ用のリン酸鉄リチウムイオン（LFP）
バッテリーの市場投入を開始。
オートバイ用LFPバッテリー向けの各種検査機器・測定機器の購入、またバッテリーリサイクルのためにリチウムをバッテリーから分離するその他の技術や機材に関して日本企業からの購入を希望し、将来的な連携深化や合弁の可能性も視野に入れている。

日本企業からの購入

LFPバッテリーのリサイクルを目的として、自動車用のCCA（コールドクランキングアンペア）測定用鉛酸バッテ
リー検査メーターのような、LFP（リン酸鉄リチウムイオン）
バッテリーのCCAやCA（クランキングアンペア）を測定できる機器の調達を希望している。CA の測定には In-rush 機能付き機器を使用しているが、不便である
ことからこれに代わる機能を持つ機器の導入を希望している。数量は価格次第だが、なるべく早期に調達したい意向である。

合弁会社の設立

LFPバッテリーの製造企業を合弁相手として想定している。具体的な合弁会社設立のイメージ、電気自動車やオートバイ向けのLFPバッテリーのステータスを読み取るセンサーやその方法などの機材・技術面を日本企業が提供し、当社で同用途のLFPバッテリーの製造を行うことを想定している。高雄市内の工業団地内に1250平
米の土地（建物）を保有しており、過去には日系の二輪メーカーとの合弁会社の設立経験を有する。

LFPバッテリー（８シリンダー）

2023

10

3

環境技術

台湾
エネルギー・蓄電池

テクノロジーETW02 ガス
GUS TECHNOLOGY CO., LTD.

部長
桃園市
https://gustech.com/

ー

2015年
20億円

LTO（チタン酸リチウム）
やNCM（ニッケル・コバルト・マンガン）のパウチセルをはじめとして、コアパックやバッテリーモジ
110名
ュール、
システムまでを設計及び製造を手掛ける。台湾で初め2億1600万円てセルからバッテリーモジュールまで、全てを自社設計、自社
バッテリーの設計製造販売
製造で対応しており、高い製造品質と技術力をもって顧客のバッテリーセル、パック、
モジュール
オーダーに柔軟に対応している。
また、環境問題に対応すべく
電力・ガス会社、二次電池・燃料電、電気自動車やESSなどへの搭載を想定したエネルギー効率
池メーカーの良い電池を開発・製造する計画を有しており、2023年にはISO9001
中壢に台湾最大1GWh規模の工場を新設し、今年度中に新有工場での量産をスタートさせる予定。

パウチセル

共同開発・技術提携

当社は電動自動車、無人搬送機、フォークリフト及び家庭用・企業用の電力貯蔵システムなどに使用される電池セルの開発及びモジュール設計を担っており、これら製品に関連する製品の製造及び販売を行う日本企業と、共同開発・技術提携の可能性について討議することを希望している。
これらの製品に関しては多様な企業と幅広く話し合いをしたいと考えており、具体的には、例えばバッテリーセルの製造を外注に出しているメーカー
や、
バッテリーの原材料を取り扱う商社等との商談も期待している。
また、当社の顧客の6割は海外企業であり、
アジア・ヨーロッパ企業からのOEM・ODMも請け負っているため、技術提携等と併せ日本企業からのOEM・ODM受注についても期待している。
当社製品およびその各種用途

ベルギー
エネルギー・蓄電池

EBE02

タービュレント NV

代表取締役
ー
ルーバン
https://www.turbulent.be

Turbulent NV

2015年
5億1000万円

15名
2億円
小水力発電事業

重力水渦水力発電

政府、IPP(独立系発電事業者)
ISO9001、ISO14001
ー

エストニアでの発電プロジェクト

河川、運河、水路等において地域の生態系を損なうことなく、地形的にわずかな水位高低差を利用して経済的かつ効率的に発電を可能にする新しい水力発電タービンの開発を実現した。
当社の技術はメンテナンスの負担軽減と優れた耐久性を実現すると同時に、ミニグリッドへのベースロードとして機能し、他の再生可能エネルギー源と組み合わせて使用可能なように特別に設計されている。現在では各国政府、多国籍企
業、NGO、民間企業等様々な組織と協業しながらプロジェク
トを推進しており、
南アフリカ、東南アジア、
ラテンアメリカ等、先進国から新興国まで世界12か国で活動している。

合弁会社の設立

IPP (独立系発電事業者)、電力会社、大規模エネルギーユーザーである企業、地方等でのエネルギーの遠隔利用向けの「グリッドエネルギープロジェクト」
を日本におけるターゲット市場と考えている。
当社の技術を活用し、独自の水力発電ソリューションの導入に興味、関心を持つ日本企業との商談を希望している。水力発電プロジ
ェクトを成功させるには自治体や電力会社、水道局、地元の関係者等、多くのステークホルダーと連携し承認を得る必要があるため、これら関係者と良好な関係を持つ日本企業をパートナーとした合弁会社の設立を望んでいる。将来的にはプロジェクトの財務強化や事業の拡張を見据えて現地生産の可能性も視野に入れている。

フランスでのプロジェクト

共同開発・技術提携

日本企業とのプロジェクトの共同開発を期待している。製品の建設コスト削減、
ユニット制御と遠隔監視のための、より効率的なIT設計やタービンのオフグリッド制御システムなど、いくつかの技術的課題があり、これらの解決には日本市場のニーズや基準に合致しているかを確認する必要がある。
パートナーシップを通して市場の知識と理解を深めることは成功のためのキーとなる要素であると考えている。
またプロジェクト完了後も15年間の設備のメンテナンスが必要となるため、信頼できるパートナーとの協業により実現したいと考えている。

レンダリング断面図
11

2023

ID

インド

KO

韓国

FR

フランス

BE

ベルギー

HK

香港

インド
エネルギー・蓄電池

EID12

代表取締役
ハイデラバード他
ー
コルカタ
https://ellenbarrie.com/

エレンバリー インダストリアル ガス、
ヴァルン ティー プランテーション
Ellenbarrie Industrial Gases Ltd.

1973年
1億9300万円
200名
4億9300万円
医療・工業ガス製造・供給
酸素、窒素、二酸化炭素、アルゴン等
医療機関、溶接関連、製鉄、
軍事産業
ISO9001、14001、14064
有

インド有数の医療・産業用ガス製造・運送・販売会社。酸素、窒素、アルゴン、二酸化炭素、ヘリウム、水素、
アセチレン、亜酸化窒
素、その他混合ガスも含め、あらゆる製造業で必要とされるガスを製造・貯蔵・運搬する。供給先は様々な産業に及ぶが、中でも製鉄、石油精製、電力・エネルギー、軍事、医療等の基幹産業に対する販売ネットワークを有する。最近は電気部品及び半導体工場向けの特殊電子ガス需要が高まり、新たな工業用ガスとして注目している。
また、医療用ガス販売ネットワークを生かし、医療機器等の販売にも注目しており、日本企業との商談に期待し
ている。

ガスサイロ

代理店契約・日本製品の販売

医療施設への医療ガスの供給で培ったネットワークによって、昨今ディスポーザブル医療製品や医療機器等を供給している。具体的な取り扱い製品としては、手術用手袋、マスク、注射器等で、放射線関連機器や手術器具等を取り扱う。
これら医療機器を日本企業から調達し、インドで販売することを希望している。
また、ヘルスケア製品への関心も高い。

合弁会社の設立

既に医療施設や介護施設等との販売ネットワークを有していることから、日本企業と合弁会社を設立し医療機器や医療器具等の販売を伸張させたい意向である。
また、電子部品や半導体工場向けの特殊電子ガス（高純度ガス）
についても、
日本企業との合弁会社の設立検討を望んでいる。

共同開発・技術提携

医療機器や医療器具、特殊電子ガス（高純度ガス）に関して日本企業との共同開発・技術提携を希望している。
こ
れら以外の分野においても、既存製品の改善又は新製品開発を目的に日本企業と協業することを希望している。

医療用ガス機器

インド
エネルギー・蓄電池

EID13

代表取締役
ニューデリー
ヤムナナガルhttps://ruchiragreenearth.com/

ルチラ グリーン アース
Ruchira Green Earth

2020年
当社は、40年の歴史を有するインドの製紙業界大手の22億5000万円
Ruchira Power Groupに属しており、Eスクーター（二輪）、E
210名
オート
（三輪）、
ソーラー街路灯、太陽電池等に使用されるリチ
718億円
ウムイオン電池を製造している。Akiraというブランド名で販売
リチウムイオンバッテリー製造業
しており、ヤムナナガルの工場では、一日あたり500KW、
月間で
各種リチウムイオンバッテリー、は10000個のバッテリーパック(LFP / NMC)の製造能力を有EV、太陽電池、
テレコム、ESS
将来的には、電気自動車、ロボット、ドローン向けを想定し（電力貯蔵システム）の各用途 する。
たアルミニウムイオン電池セル、
ナトリウムイオン電池セル、燃
2輪、3輪EV業界、蓄電業界、
料電池、水素等新たなグリーンテクノロジーの開発を企図してソーラーメーカー
ISO9001,14001,
いる。
14064,50001
有リチウムイオンバッテリー①

合弁会社の設立

EV、ESS（電力貯蔵システム）
や将来の新たなグリーンテクノロジー分野を対象に、リチウムイオンバッテリーの技術を有する日本企業との合弁会社の設立を希望している。候補地はインド北部地域。現在は、リチウムイオ
ンバッテリーのセルを中国から輸入しているがセルのアンバランスや熱暴走に関する品質の安定性に課題を有する。新会社における計画としては、第一フェーズで二輪及び三輪向け、第二フェーズで500KW~2500KWの大容量電池貯蔵向け、第三フェーズでフォークリフト、軽トラック又はゴルフカート等のEV展開を想定している。
また、急速充電施設及びバッテリー交換サービスステーションについても日本企業との協業を希望している。

リチウムイオンバッテリー②

リチウムイオンバッテリー③

2023

12

環境技術

3

タイ
水処理・廃水処理

エネルギー コンサベーション
ETH06 タイ
Thai Energy Conservation Co., Ltd.

代表取締役
ーー
スパンブリ
https://www.econowatt.co.th

1995年「エコノワット」
ブランドで水と空気の革新、エネルギー効率の1億3000万円
高い機器を提供し、省エネ、水処理ソリューション事業を展開し80名ている。
チラーシステム(冷却水循環装置)、RO水生成システム、3億9000万円
リサイクル水・廃水処理システムなど、最先端の技術と製品で、省エネルギー・水処理ソリュー
工場や商業施設、大学、病院、浄水場等の顧客に対しソリューシ
ション事業ョンプロバイダーとしての役割を果たしている。提供するサービ
オゾン発生器、リサイクル水処理、スはエンジニアリング設計から設置、測定と検証、
サービス、
プ
廃水処理機
商業施設、病院、浄水場
ロジェクト管理、
さらには投資までを含め全てターンキーで顧客
ISO9001、ISO14001
ニーズに応えている。現在はタイ国内のみならず、東南アジア諸
有
国に輸出も実施している。

日本企業からの購入

UF膜フィルター

顧客のニーズを満たすために優れた水質改善の技術やそれらを利用した水処理商品、部品の購入を検討している。
当社が取り扱う水処理は飲料水の他、リサイクル水、プールの水、発電プラントから出される処理水のリサイ
クルや、油やグリースを含む廃水処理技術等まで多岐に渡るが、日本企業からはそれら顧客の課題を解決するための商品や部品の購入を希望しており、当社の技術や製品に組み合わせることで性能の改善、向上に役立てたいと考えている。
これまで日本企業からはマイクロバブルポンプやUF膜フィルターの購入実績があり、今回はこれらに限らず様々な商品、部品について幅広く議論したい。

マイクロバブルポンプ

香港
水処理・廃水処理

EHK01 ダンウェル エンバイロテック
Dunwell Enviro-Tech (Holdings) Ltd.

1993年
ー
100名
30億円
水処理・廃油リサイクル機器
設備の製造販売及び設置運営
水処理・廃油リサイクルにかかる機器設備
政府・公共団体、各種産業
ISO9001, ISO14001
ー

部長
ー
香港
https://www.dunwellgroup.com
香港、マカオ、
中国において、長年にわたり、廃油リサイクル・水処理・その他環境関連事業を展開し、業界において強固な立場を築いている。廃油の回収、再精製、産業用及び地域における水処理システムの設計開発・設置・運営、廃棄物の回収・処理等の環境対策についてワンストップソリューションを提供しており、顧客の課題・要望に応じて高品質且つ最新の解決策を提案する。顧客は政府公共機関、不動産デベロッパー、建設業、
エネル
ギー関連企業等多岐にわたり、また海外（米・英・独・カナダ・シンガポール・中国等）の企業と様々な環境関連技術について連携関係にある。

廃油リサイクルシステム

共同開発・技術提携

下記の環境関連分野において、新たな技術やソリューションを保有する日本企業と協業し長期的な関係を構築したいと考えている。
〇ビル向けエネルギー効率化（太陽光発電を除く）、EV電池の再充電、水素関連技術〇資源回収・再利用（食品廃棄物を除く）、二酸化炭素回収、その他環境関連の新規技術・製品
パートナーとなる日本企業は、香港、マカオ、中国市場で事業展開する用意があり、英語でのコミュニケーションが可能で、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組み支援の経験があり、更にはできれば日本あるいはその他の地域で相応の実績を持っていることが望ましい。
協業の形態としては共同開発・技術提携を想定しているが（合弁会社の設立検討も可能）、対象となる技術・製品に応じて様々な形での連携が可能である。
また、当初は設備機器の流通販売/サプライヤーとし関係を構築し、時間をかけて協力関係を深化発展させていくことがあり得る。
当社は、商社・メーカー問わず多くの日本企業との取引・協業の経験があり、日本の企業風土・ビジネス文化を理解している。
また、併せて当社製品・技術の日本での代理店となり得る企業も探索しているところ。

排水処理システム

13

2023

ID

インド

KO

韓国

FR

フランス

BE

ベルギー

HK

香港

ベトナム
水処理・廃水処理

取締役
ホーチミン
ハノイ
ー
https://greenwater.com.vn

EVN03 グリーン

GREEN CO.,LTD
2001年
3000万円
24名
2億円
水処理関連商品製造・販売
防錆剤、藻類・微生物処理剤
ホテル、空港、建設、鉄鋼、セメント関連会社ー有

当社は、水処理関連を主な事業として、
日本製鉄の子会社で製鉄工程複製物の再資源化、
ガス・エネルギー事業を営み80
年の歴史をもつ株式会社テツゲンとベトナム企業の合弁会社
として2001年に設立された。研究、開発を企業の強みとし、循
環型冷却システムや工場や建築関連で使われる産業用ボイラ
ー向けの化学物質を供給している。開発だけでなく、据え付け、
オペレーションも行い、機械式定量ポンプ、フィルターの提供も自社で対応している。今回の商談では、最新の技術を日本企業から導入することを期待している。

当社製品

共同開発・技術提携

当社は、常に新しい技術、あるいは顧客のニーズにマッチした技術の開発を求めている。商品としては、当社の主要商品である、防錆、藻類・微生物の発生を防ぐ化学製品はもちろんのこと、軟水化・飲料水化のための水処理、廃水処理に関する環境モニタリングのコンサルタント・開発・供給・機器据え付け、スイミングプール用のチラ
ー・ボイラー・冷却システムに関するソリューション、化学物質・非化学アプローチ両面でのパイプクリーニングの技術に関し技術支援を希望する。

冷却システムベルギー
水処理・廃水処理

EBE01

ヌーオロ

代表取締役
アントワープhttps://www.nuoro.eu

Nuoro

2021年
4000万円

8名
5億4000万円
水処理システムの開発、製造
水処理設備（排水処理及び再利用）
食品飲料、石油化学、製紙等の各種産業・事業所
ーー

水処理システム（部分：逆浸透膜工程）

ー

排水処理・排水再利用及びバイオエネルギーの分野を専門とする企業。
これらの分野において長年の経験を持つ6人のパートナーにより設立された。高い技術と知見を持ち相互に補完しあうことができる専門家のチームにより、プロジェクトの企画から、調査、設計、開発、プロジェクトマネジメント、設置・納品（ターンキー）、更にはシステムの運用支援、訓練・研修等、
あらゆる場面で顧客のサポートを実施している。
当社は、先進的なベストプラクティスと高品質なソリューショ
ンにより、顧客及び環境や社会に対して清潔な水と環境に優しいエネルギーを提供し、持続可能な未来の実現に貢献することを目指している。

共同開発・技術提携

水処理（産業排水の再生及び再利用）に関するエンジニアリングに携わる日本企業との商談を希望している。
ブロワー、
ポンプ及びろ過膜等の導入に関心を有するとともに、産業排水の再生及び再利用に関して日本企業との共同開発・技術提携を希望している。産業向け排水処理プロジェクトにおける閉回路等の高回収率逆浸透膜を活用したシステム等の知見経験を活かしたい意向である。
また併せて、
日本において排水処理にニーズを有していると想定される食品、飲料又はビールメーカー等に対して、日本企業と共同でプロジェクトを実施したいと考えている。

水処理システム（部分：活性炭ろ過工程）

移動式水処理ユニット

2023

14

環境技術

3

タイ
水処理・廃水処理代表取締役
ミャンマー、ー べトナムバンコク
https://www.atpinnovations.com/index.php/en/

イノベーション
ETH07 ATPATP Innovations Co., Ltd.
2012年
2450万円
50名
2億3200万円
コンサルティング
プロジェクト管理、
エンジニア
リングサービス（排水処理、水処理システム設計）
食品・飲料業界ー

ATP Innovations は、環境コンサルティングとEPCエンジニア
リングを兼ね揃えたソリューションプロバイダーとして2012年に設立され、顧客へのコンサルティング、
プロジェクト管理及び上下水道システムに関するエンジニアリング業務の提供を行っている。水処理、化学者、土木工学、環境工学などのさまざまな分野の技術者による人員体制を整備しており、顧客の多様なニーズに応えている。
また、海外にはミャンマーとベトナムにオフィスを構えており、環境分野などで事業を展開している。

ープロジェクトイメージ

共同開発・技術提携

CLMV地域での市場において、再利用水のユニットパッケージ処理や膜分離活性汚泥法に係る共同開発・技術提携を希望している。
また、
当社は、既に、CLMV 市場に焦点を当ててアプローチを開始しており、資金的な手当てのめども立っている。
なお、
当社はミャンマーとベトナムにオフィスを構えており、多くのプロジェクト実績があるなど、これらの経験が活用可能である。

合弁会社の設立

CLMV地域を対象に、日本企業と合同でビジネスを展開したい。現時点では、具体的なテーマ、計画は定めていないが、想定される事業領域は、廃棄物ゼロ、資源再利用、
グリーンエネルギー、持続可能な開発、
バイオ循環経済といったコンセプトのもとに、環境工学に焦点を当てて、CLMVにおいてパートナー企業とともにプロジェクト形成、事業実施とステップを進めたい。

プロジェクトイメージ

タイ
水処理・廃水処理

ETH08
ETH07

ATP イノベーション
シャムジェネラル テクノロジー
ATP Innovations
Co., Ltd. Co.,Ltd.
Siam
General Technology

代表取締役
代表取締役
ーべトナム
ミャンマー、
ー
バンコク トランhttps://www.atpinnovations.com/index.php/en/
ー

2014年
2012年
当社は、
2014年に設立した小規模企業で、世界の温室効果ガ
ATP
Innovations
は、環境コンサルティングとEPCエンジニア
420万円
2450万円スの動向を注視しつつ、炭素クレジットや省エネを視野に事業リングを兼ね揃えたソリューションプロバイダーとして2012年
12名
50名
展開を進めている。
国内の工場、病院、中小企業等の課題解決に設立され、顧客へのコンサルティング、
プロジェクト管理及び840万円
2億3200万円
をサポートしている。
当社の事業内容は、湿式スクラバー、廃水
上下水道システムに関するエンジニアリング業務の提供を行っ
コンサルティング、サービス業
コンサルティング
処理プラント、
換気システム、
廃排水システム及び大気汚染制
ている。
水処理、
化学者、土木工学、
環境工学などのさまざまな
排水処理装置、大気汚染防止
プロジェクト管理、エンジニア
御システム等の設計及び建設・施工であり、建築、
機械、土木、分野の技術者による人員体制を整備しており、顧客の多様なニ
関連システム開発、部品製造などリングサービス（排水処理、
水
電気、産業技術、環境、化学に精通した技術者と環境分野の専ーズに応えている。
また、海外にはミャンマーとベトナムにオフィ
処理システム設計）
国内工場、病院など
門家とチームを組んで顧客のサポートを担当している。
スを構えており、
環境分野などで事業を展開している。 将来的食品
ー・飲料業界には、日本企業を始め、諸外国との共同開発・技術提携によりーーサービスをハイテク化し、タイ全土に展開する予定である。
ー
廃水システムプロジェクトイメージ

日本企業からの購入
共同開発
・技術提携

当社のサービス（設計及び建設再利用水のユニットパッケージ処理や膜分離活性汚泥法に係る共同開発・施工）を提供するにあたり、一部、高品質な製品を必要としている。具体的にはCLMV地域での市場において、・技術、廃水及び排水処理用のシステム、
ソフトウェア及び関連装置などが挙げられ、オーダーメイドでニーズを有する提携を希望している。
また、
当社は、既に、CLMV 市場に焦点を当ててアプローチを開始しており、資金的な手当顧客に向けて提案・販売していきたい意向である。
タイで利用されている廃排水システムは老朽化しており、
日てのめども立っている。
なお、
当社はミャンマーとベトナムにオフィスを構えており、多くのプロジェクト実績がある
本の革新的なシステム、
ソフトウェア、
テクノロジーを導入してシステムを改善し、顧客の抱えている問題を解決など、これらの経験が活用可能である。
したいと考えている。

合弁会社の設立

共同開発・技術提携
CLMV地域を対象に、日本企業と合同でビジネスを展開したい。現時点では、具体的なテーマ、計画は定めていタイの多くの中小企業は、その生産過程で、廃棄物、廃水、固形廃棄物、大気汚染などの課題を抱えている。
またないが、想定される事業領域は、廃棄物ゼロ、資源再利用、
グリーンエネルギー、持続可能な開発、
バイオ循環経、病院などでは、空気感染を防止するシステムを必要としており、当社もそれらの諸問題の解決に取り組んでい済といったコンセプトのもとに、環境工学に焦点を当てて、CLMVにおいてパートナー企業とともにプロジェクトる。
日本企業との共同開発・技術提携を組みたい分野の一例として、血液透析装置の廃水処理に関する研究と形成、事業実施とステップを進めたい。
設計に関して、
プロトタイプの作成を行いたいと考えている。従って、血液透析装置からの廃水処理に関する専
門知識、ノウハウ、技術を持つ日本企業を探している。
これらは一例だが、そのほか、廃棄物、廃水技術、温室効
果ガス除去 (GGR) 技術、固形廃棄物管理、技術的な大気汚染ソリューション及びソフトウェア開発など、
日本企業の技術について高い関心を示している。

プロジェクトイメージ
空気清浄機

15

2023

ID

インド

KO

韓国

FR

フランス

BE

ベルギー

HK

香港

インド
水処理・廃水処理

コンサルト グループ
EID03 ノルディック
NORDIC CONSULT GROUP
2018年
170万円
5名
5110万円サービス業
コンサルタント業（環境、教育、
観光分野）

国内企業、政府機関など
ーー

プロジェクト実施例

代表取締役

ー ー
Uttar Pradesh.
https://www.nordic-consult.org
Nordic Consult Group は2018年に設立されて以降、環境、教育、観光3つの事業分野の開発に取り組んでいる。特に 環
境分野においては、
北欧の技術を取り入れた環境分野のコンサルタント企業として、州政府や大企業へのコンサルティング
サービスを提供することで、下水管理技術、下水処理場などの運営改善プロジェクトをインド全土で展開している。
また、
これらの汚染水処理に加え、水の再利用にも取組んでおり、地域周辺の河川や水域への汚染負荷の軽減に貢献している。
近年では、当社独自に世界各国の企業とも連携し、再生可能
エネルギー開発、
スマートシティーなどのテーマにも取り組んでいる。

代理店契約・日本製品の販売

ソフトウェアやハードウェアの改善を通じて国内排水ポンプの効率を高めたいと考えている。
これらは国内で実施するプロジェクトにモデル的に投入したうえ効果検証を経て、国内展開・発売したいと考えている。製品の内
容はプロジェクトごとに異なるが、価格設定に関して価格競争力があるものを期待する。機材内容や規模によって、日本企業とともに共同プロジェクトを実施することを希望するが、操作や設置などが簡便な製品については、機材の購入のみを想定している。機材購入に関しては、
パイロット事業としての製品導入、
パイロット事業が成功の後、本格導入のプロセスを経るが、同事業実施に際しては、日本企業にはインド市場向けの技術サポートとマーケティング費用の負担を期待する。
事業シンボルマークインド
水処理・廃水処理

EID16

代表取締役
グルガオン
https://www.rekart.co.in/

リカート イノベーション
Rekart Innovations Private Limited

混合固形物のバイオマイニング（廃棄物から有用な鉱物を抽出）

バンガロール2015年
主要顧客を政府機関、自治体、認定リサイクル業者、処分施設と300万円しており、廃棄物の収集、輸送、処理等に関するサービスを手掛257名けている。具体的なサービスの内容としては、
プラスチック廃棄
1億4000万円
物や電子廃棄物に関するEPR、鉄道関連の材料回収施設運営
廃棄物処理・管理サービス業、混合廃棄物からのバイオマイニング、
プラスチック廃棄物のリ
廃棄物収集・輸送・処理、
また、
グループ内企業では回収業者とリサイ
EPRサービス（拡大生産者責任）サイクル等がある。
廃棄物堆肥化、固形廃棄物のクル業者と連携してカーボンオフセット事業にも取り組んでいバイオマイニングる。新たな試みとしては、グリーン燃料や再生エネルギー関連の自治体、プラスチック製品・
プロジェクトを推進中であり、東南アジアや欧州への展開も視電気電子製品関連企業等
野に入れている。
ISO9001、ISO14001
有

合弁会社の設立

新規に排水、固形廃棄物、
プラスチック廃棄物等を対象とした管理サービス事業やエネルギー産生事業への進出を検討している。連携の形態としては、エネルギー産生技術（洋上風力発電等）
やエネルギー貯留技術は二国間クレジット制度（JCM）
による日本からの購入方式を、排水処理プロジェクトは合弁での実施を想定している。合弁の規模は1000万〜2000万米ドル、対象市場はインド及びJCM市場である。

EPRフロー

共同開発・技術提携

エネルギー貯留やCCUS（CO2の回収・貯留・有効利用）に関して、技術や機器を有する日本企業との共同開
発・技術提携を希望している。成果物の対象市場は合弁事業と同様でインド及びICM市場を想定している。
なお、JCMの構築を前提に、日本企業から固形廃棄物、排水の処理技術、
エネルギー貯蔵及びCCUSに関する技術や機器の提供を受けることにも関心を有している。

プラスチック製品リサイクル

2023

16

環境技術

3

都市開発・材料

コーポレーション
ETH09 アマタ
AMATA Corporation Public Company Limited部長
チョンブリ、
ラヨーン
バンコク
https://www.amata.com

1989年
30億円

300名
62億円
工業団地の企画・開発・運営
ー
各種産業・製造業

ーー

1989年創業の、工業団地の企画・開発・運営を行うデベロッ
パー。単に各種産業・製造業に場所を提供するだけでなく、付随するユーティリティ（電気・ガス・水）の供給や各種サービス（給排水処理、廃棄物処理、通信・ITインフラ、
セキュリティ、メ
ンテナンス）の提供、更には住居・商業施設や病院・学校の整備等を含めた、「工業都市」
を提供している。
タイ国内だけで
なく、
ベトナム、
ラオス、
ミャンマーにおいても開発を行っている。
また、「工業都市」には資源・エネルギーの消費が不可欠であることから、天然資源と環境の保全に責任を持ち周辺地域との共存を図ることなくしては当社事業の発展は無いものと考え、地域と社会の持続可能性に強くコミットしている。

共同開発・技術提携

工業団地（工業都市）の開発・運営にあたり、大規模な環境マネジメント全般に有用な技術、製品及びサービス等を提供可能な日本企業との商談を希望している。具体的には、域内におけるEVによる交通・運搬、CO2マネ
ジメントやそれらにかかるIoTシステム等が挙げられる。
当社は、循環型経済やエネルギーの効率的使用、温室ガス排出の少ないクリーンなエネルギーの活用等を通じて持続可能な産業・社会の発展に貢献することを目指し、企業（デベロッパー）
として2040年までにカーボンニュートラルを実現することを目標に掲げている。
そうした目標の達成に向け、パートナーとして支援していただける日本企業を探索している。

ベトナム
都市開発・材料

EVN04

コンストラクション テクノロジー
アプリケーション アンド トランスファー
Construction Technologies Application and Transfer
2003年
4億5500万円
550名
98億8000万円
設計、施工、建築
工場の設計、施工及び建設
日本、韓国、台湾、
中国及び欧州企業
ISO9001、14001
有

部長
ハノイ
https://cjsc.vnーー

ベトナム有数の建設会社として、海外企業の工場建設に海外直接投資という形態で携わるとともに、
これまで50の工業団地も建設し、日本、韓国、台湾、
中国及び欧州の顧客から高い評価を得ている。総合建設業者として設計、施工、設備工事全般にわたり工事品質、工程管理をきめ細かく実施できる体制を有しており、国際的に高い信頼を勝ち取っている。工法としてはプレキャストコンクリート製法であり、今後更に伸長するマーケットに向けて、日本企業との共同開発による新工法等を導入して海外における地位の確立を目指す。

建築例

共同開発・技術提携

プレキャストコンクリートを製造する上での課題として、コストが高いことと製造時の金型形状のバリュエーショ
ンが少ないことが挙げられる。
このような課題を解決するため、日本企業との共同開発・技術提携によりベトナム
における競争優位性を獲得したいと考えている。
高品質な生産手法と優れた工程管理等に関してノウハウを有する日本企業との商談を希望している。

プレキャストコンクリート

17

2023

ID

インド

KO

韓国

FR

フランス

BE

ベルギー

HK

香港

インド
都市開発・材料

EID04

代表取締役
ー
インドール
https://www.onessinfra.com

ワンネス インフラ

ONESS INFRA PRIVATE LIMITED

2016年
建設、不動産、
インフラプロジェクトに従事する建設業として174万円
2016年に創業した。建築設計コンサルティング、土木建設、
プ
25名
ロジェクト管理など包括的なサービスを提供している。
当社は1億3731万円
中央インドの建設業界におけるパイオニアであり、2030年まで
建設業、不動産業にインド建設業界のリーダーになるというビジョン達成に向けオフィスビル、商業施設、工場、て事業を推進中。
また、当社事業の成長と同様に、環境及び地水処理施設、道路、橋梁等
域社会に対する社会的責任を果たすことも重要であると考えて
政府公共機関、各種民間企業いる。
どこで、誰と、どのような事業を行うにしても、ベストプラクISO9001,ISO14001,
ティスに基づき、地域社会にポジティブな影響を与えることを目Chartered Engineer
指している。
ー共同開発・技術提携

建設・インフラ整備に関して先端技術を共同開発・技術提携することができる日本企業との商談を希望している。具体的な分野としては、下記２つを想定している。
①VR（バーチャルリアリティ）
モールの構築：B2Bを前提に、先進技術の活用により、世界中の中小企業をつなぎ、バイヤーが必要な製品・資材の外観・スペックをどこからでも確認することができるようなプラットフォームの構築。
②グリーンビルディング・ネットゼロビルディング等の推進：エネルギー・水の使用削減や建物の緑化等による環境性能の高いグリーンビルディングや、
エネルギーを消費するだけでなく創出することによりエネルギー収支をゼロにできるネットゼロビルディングやカーボンクレジット取引といった取り組みについて、政府機関等も巻き込んだ事業推進

合弁会社の設立

当社が携わった建築物・プロジェクト

建設、
インフラ整備、不動産開発の分野でインド市場への進出・展開を計画している日本企業と合弁会社の設立を希望している。
ただしこの合弁会社の設立は大規模な公共プロジェクトへの応札を想定したものであることからパートナーには相応の企業規模があることを条件としている。

ベトナム
都市開発・材料

EVN05 バック フォン トレーディング アンド サービス
Bach Phong Trading & Service Joinstock.Company

2017年
1億9500万円
22名
1億9500万円
不動産等投資業、販売業
代表取締役が手掛けたスパ施設の休憩室

日本企業向けプロジェクトの住居イラスト

不動産建築・建設、家具
不動産業者、建築・建設業者、
家具業者
ー
有

ハノイ
ー

代表取締役

ー

ー

会社の形態は、ジョイント・ストック・カンパニー（株式社団または合本会社）という法人モデルで、設立後６年目を迎えている。建築物の設計、家具の設計および製造など複数の小規模なプロジェクトと、営業開発を行う。社長は、日本の４つ星ホテルや有名百貨店、
コンビニエンス・ストアなどの企業とパートナーとして14 年以上協業した経験がある。ベトナム政府から支援を得ている点が強みである。居住施設やリゾート施設、小売店舗、飲食店などを、コンセプト作りからハード面までコン
サルティングし、
マーケティングから建設、機材調達の管理まで手掛け、独自の手法で効果的なプロデュースを行っている。

合弁会社の設立

ベトナム進出に興味を持つ付加価値のある事業活動を行う設計及び工事を行う建設業者と合弁会社の設立を希望している。合弁会社の設立場所は協議により決定したいが、現時点ではハノイを想定している。
当社は、
ベ
トナム政府と良好な関係を維持しており、非課税地域も所有している。
また、少額の費用で開発に適した土地も所有している。
ターゲット市場は、B to BビジネスもB to Cビジネスも幅広く手掛けているため、手掛けるプロ
ジェクトにより多様である。

ハノイにおける店舗プロジェクトのイラスト

2023

18

環境技術

3

ベトナム
都市開発・材料

ベトナム
EVN06 ダイアトマイト
Diatomite Vietnam Joint stock company
2008年
6億円

30名
7000万円珪藻土鉱物開発、採掘、加工業
珪藻土原料
（粉末、
顆粒）
、
製品
（土壌改良剤、絶縁材など）
関連メーカー、
商社、
テクノロジー企業
ー
有

代表取締役
ホーチミン
（事務所）
、
フーイエン省（工場）
ハノイ
https://diatomite.vn/
珪藻土（ダイアトマイト）の鉱山開発、採掘、加工を専門に手掛けている。埋蔵量20万トン（〜2055年）、面積200ヘクタ
ールの珪藻土鉱山を自社で保有する。珪藻土の粉末製品を
中国や韓国に販売している。珪藻土は環境保護に貢献するクリーン製品と考えられており、土壌改良剤、水処理吸着材、
産業用充填剤、建設資材など用途が幅広い。
当社は、
アジアや
欧州地区において珪藻土の利用価値を高めるために、珪藻土加工技術での連携強化や珪藻土鉱山の開発、加工に対する
海外からの直接投資に期待をしている。2025年には年間25万トンの珪藻土を加工できる生産設備への新規投資を計画している。

珪藻土（顆粒）代理店契約・日本製品の販売

当社の珪藻土を利用し日本の加工技術で生産された最終製品を日本企業の代理店としてベトナムで販売した
い意向である。
なお、販売先はアジア、欧州もターゲットとしている。

共同開発・技術提携

珪藻土の鉱山開発・加工において経験と実績を有する日本の企業や研究施設と、珪藻土加工技術で連携した
いと考えている。
ベトナムの珪藻土は他の国の珪藻土に比較して二酸化ケイ素(SiO2）の含有量が低いため、
その用途が農業用（緩効肥料、土壌改良剤）
や建設資材（絶縁材、消音材）などに限定されているが、そうした用途に加え建設用断熱材、ペット食の添加剤、肥料添加剤などで日本企業と連携できることを期待している。連携の拠点としては当社工場があるフーイエン省を希望する。対象市場はアジアと欧州である。

合弁会社の設立

珪藻土（粉末）

上記の共同開発・技術連携から更に踏み込んで、珪藻土の製造・販売の合弁会社設立にも関心がある。合弁の場所、対象市場は上記と同様である。

タイ
都市開発・材料

ETH10

代表取締役
ウタラディットーラーラブア
Leelabua Ltd.

2022年
460万円
5名
280万円
鉱業、建設業、卸売業
カオリン

国内建設企業、化粧品産業等ーー

カオリン鉱石ーー

当社はタイ北部に、2022年に設立した企業で、主たる事業は粘土鉱物であるカオリン資源の探査、同鉱山開発及び同製品の販売が挙げられる。当社製品の主たる提供先は、建設業、
セラミッ
ク産業、
ゴム製造業、化粧品産業、医薬品生産など広範囲にわたっており、
これら業界の多様な要件・ニーズを満たす高品質なカオリン製品の生産に課題を有する。他方、当社の強みは、
タイ
国内に賦存する大量な高品質のカオリンと、
カオリン加工プロ
セス設計の知識を備えた経験豊富なエンジニアのチームを有していることである。
当社は、環境の持続可能性とエネルギー効率的利用を実践しつつ、最高品質のカオリン製品を提供すること
で、顧客のニーズに対応している。

代理店契約・日本製品の販売

当社はタイ国内で建設業と化粧品産業への原料供給を中心に事業を展開している。
当社の全国的な販売ネットワークを活かし、高品質で革新的な建設用製品を供給している日本のメーカーや代理店とのビジネスチャンスを構築したい意向である。優れた品質、革新性、戦略的な価格設定を提供できるパートナーと協力し、当社の販売ネットワーク及びマーケティングチャネルを活用し、相互のビジネスチャンスを創出したい。

合弁会社の設立

当社は、建設、インク、製紙、化粧品、医療などのさまざまな業界に高品質のカオリンを供給している。カオリンは幅広い利用可能性を秘めていることから、新たな市場を開拓し、新製品を開発することで事業の拡大を目指している。かかる目標達成のために、特にカオリンパウダー

海外における事業の拡大、新製品の開発、新市場の開拓を実現すべく、日本企業との合弁会社の設立を希望している。

共同開発・技術提携

当社はタイ最大の高品質カオリン鉱山の一つを所有しており、建築材料や化粧品原料として優れた材料を産出している。
これら製品の活用先としての、建設又は化粧品原料の製造に関連する技術及びプロセスの専門知識を持つ日本のパートナーとの協業に興味を持っている。
これら高品質な原材料とパートナー企業の技術力を活用して、顧客の要求に応えるような革新的な製品を開発した
い意向である。

19

2023

ID

インド

KO

韓国

FR

フランス

BE

ベルギー

HK

香港

インド
都市開発・材料

EID05

イプシロン アドバンス マテリアルズ
Epsilon Advanced Material Pvt Ltd

2010年
ー
約700名
473億2000万円
精密化学品製造、販売
ナフタレン誘導体、
カーボンブラック等
ゴム、
タイヤ業界、製薬業界、
アルミニウム精錬、
グラファイト業界
ISO9001、ISO14001
ー

代表取締役
ー
ムンバイ
https://www.epsiloncarbon.com/
当社はコールタール原料を精製し種々ファインケミカルを製造する一貫化学品メーカー。
コールタールを蒸留するとカーボン
ブラックオイル、
ナフタレン誘導品、フェノール、
ベンゼンとあらゆる溶剤系、工業燃料の成分が抽出され、広い産業用原料として使用される。
カーボンブラックはタイヤ原料や、アルミニウム
電解用及びグラファイト業界で使用される電極用原料、
ナフタ
レン誘導体はファインケミカルとして製薬原料、家庭用消毒薬、染料等に利用され、工業材料のみならず、
ライフサイエンス用まで広く利用されている。
日本企業との共同開発、技術提携を通じて更なる品質向上につなげたい。

コールタール誘導体

共同開発・技術提携

ナフタレン誘導体、
ベータナプトール、無水フタル酸、染料用途（蛍光染料）及び高純度の石炭酸製品（フェノール）、正極、負極材等における日本企業との共同開発・技術提携を希望する。
フェノール、
クレゾール等の高純度化が課題で、経験豊かな日本企業との協業を通じてノウハウを取得したい。契約形態については技術ライセンス、
ロイヤリティ等、柔軟に対応することが可能。
また、合弁会社を設立し、共同生産をすることも希望している。

ベンゾール

インド
廃棄物処理

EID06

ポリボンド インシュレーション
POLYBOND INSULATION PVT. LTD

1995年
12億5千万円
87名
1000億円ミネラルウール（ロックウール）
製品の製造、販売
ミネラルウール製耐火・断熱材
製鉄業、建設業、各種製造業等
ISO9001, ISO45001
ー

代表取締役
デリー、
ビラーイー
ー チェンナイ等
https://www.polybond.co.in/
インドにおけるミネラルウール製耐火・断熱材のリーディングメーカー。天然素材であるミネラルウールを使った断熱材は環境に優しく、
エネルギーコストを最大20%削減することが可能である。
またこの断熱材は耐火・防音にも効果を発揮する。
インド国内に３か所の製造拠点を持っており、これら製造拠点
はいずれもインド中央部に位置し、陸路（道路・鉄道）
の便が良
いため、
インド全土にわたる国内の多様な産業の顧客に対し迅速、的確なサービスが可能である。
また、インド国内の顧客だけでなく、
アジア・中東・アフリカ等の海外に輸出も行っている。

ビル用ミネラルウール断熱材

共同開発・技術提携

製鉄所からの廃棄物の処理、再利用に携わる日本企業との協業を目的とした商談を希望している。
こうした廃棄物を回収し抽出物を有効活用することにより、環境への影響を低減することが可能であると考えている。
当社は、高炉からの排煙（煙塵）や鉄鋼石スライムの再利用について経験があり、粉塵・汚泥（スラッジ）・鋼滓（スラグ）等、製鉄所からの鉄を含む廃棄物の処理に関わる企業と幅広く議論する用意がある。

産業用ミネラルウール断熱材

2023

20

環境技術

3

香港
廃棄物処理

(インターナショナルホールディングス)EHK02 AEL
AEL (INTERNATIONAL HOLDINGS) LTED

代表取締役
香港
https://www.aelintl.hk/

ー

2013年
1億3000万円

当社は、香港のサイエンス＆テクノロジーバークに事務所をも
つAssociated Engineeringから独立し設立された。化石燃10名
料から再生可能エネルギーへの移行を支援しており、
特に生3億9000万円
ごみをエネルギーやその他貴重な資源に変換する研究開発
食品廃棄物処理業、に力を入れている。香港生産性協議会や中国南方農業大学
再生エネルギー関連製品製造等と協力し、臭気除去を目的とし、生ごみ処理の際の嫌気性消食品廃棄物処理、化技術を開発し、生ごみ処理に関する特許を取得している。
再生可能エネルギー関連製品
特に2014年以降は、排出物を出さず、従来の嫌気性消化シ
政府、小売店、不動産開発業者
ステムより、3分の１の処理時間で50％多いエネルギー生産ーを可能とする画期的なソリューション開発を手掛けてきた。
有

当社保有リサイクル機器

日本企業からの購入包装された食品廃棄物を分離する破袋分別機、消臭機能もある廃プラ洗浄脱水機といった、リサイクルに必要な分離機械の購入を希望している。
（食品廃棄物は家畜のエサあるいは肥料に、
プラスチック部分の再生利用も目指す。）
当社は、食品廃棄物を嫌気性処理によりバイオバスに変換する機械を保有しているが、性能を高めたいという希望がある。
また、特に消臭という視点も含め、環境保全型農業を目指し、例えば食品廃棄物から有用微生物土壌改良資材に変換するような機器の購入も希望している。

共同開発・技術提携

すでに当社で手掛けている事業ではあるが、地域密着型環境社会に貢献すべく、嫌気性処理による食品廃棄物からバイオガス発電への転換に関して、機器の購入に限らず日本企業との共同開発も行いたい意向がある。
日本企業と提携するうえでの当社の強みは、親会社が1961年に設立されており、当該分野での経験が豊富で
香港マーケットに関する影響力もある。更に研究開発チームのレベルも高い。
日本企業との協業においては、合弁会社の設立についても検討することが可能である。

当社保有リサイクル機器

台湾
廃棄物処理

ETW03 フォックスグリーン
FOXGREEN Ltd. Co.

代表取締役
ーー
桃園市
https://www.foxgreen.tw/
2006年
ー
16名
2億3000万円
水処理・廃棄物処理システムの設計・製造・販売
微生物を活用した水処理・廃棄物処理設備機器
農業、漁業、畜産業
ーー共同開発・技術提携

台所ごみ処理機

有用微生物の研究開発、
およびそれを活用した環境関連設備機器の開発において連携が可能な日本企業を探索している。具体的には、建築、
セメント、
コンクリート、
アスファルト関連や炭素の削減・固定化といった新たな分野に活用できる有用微生物の研究開発、および設備機器としては食品廃棄物の処理（肥料化）のための設備機器の開発を行いたいと考えている。
パートナーとなる日本企業には、技術力の他にも、関連業界・顧客等のネットワークや市場に関する知見経験を期待したい。

肥料製造用発酵機

21

有用微生物およびそれを活用した環境関連設備機器の研究開発に特化した企業。有用微生物は、水質改善・土壌改良・家畜用発酵床等、農業・漁業・畜産業更には家庭用のごみ処理に至るまで様々な用途に用いられている。
当社では、有用微生物の研究開発とともに、それを活用した台所ごみの処理機器や肥料製造用の発酵機器の開発を行っている。
当社では、これら技術に関する多くの特許を保有しており、政府機関や民間企業、環境関連団体と協業しつつ、環境保護、
エネ
ルギー削減、
リサイクル経済の促進とより良い未来の実現に貢献していきたいと考えている。

2023

ID

インド

KO

韓国

FR

BE

フランス

ベルギー

HK

香港

タイ
廃棄物処理

部長
ー
バンコク
http://www.cpp.co.th/csc/

ケミカル スペシャリティ

ETH11 Chemical Specialties Corporation Limited
1981年
2億300万円
50名
25億6000万円
卸売業
各種産業向け特殊化学品卸売業者、代理店等ー有Chemical Specialties Corporation Limitedは1981年に設立され、包装産業、食品産業、自動車産業などの各種産業向けに、特殊化学品を提供するタイ大手輸入販売業者である。具体的な取り扱い製品としては、
ポリウレタン接着剤、活性炭、コ
ンパウンドなどの他、天然タピオカ澱粉、加工タピオカ澱粉、香料、食品添加物が挙げられる。
当社の販売ネットワークはタイ全土をカバーしており、全国の顧客の要望に応えられる体制を敷
いている。
また、
コアとなるバンコク事務所では複雑化する顧客からの要望に迅速に対応するため、物流サービスの提供も手掛けている。

取り扱い商品チャート

代理店契約・日本製品の販売

当社は主に工業用食品薬品を輸入・販売しているが、現在の製品ラインアップを補完し、全国的な販売ネットワークを活かし、
プレミアム価格で流通可能な革新的な食品化学品を取り扱う日本のメーカー又は代理店との取引に関心がある。取り扱いを希望する具体的な製品は、食品素材、食品添加物、機能性食品などである。
また、当社の営業チームは輸入、倉庫保管、販売流通をカバーしており、独自の倉庫及び物流の活用を検討することも可能である。

建屋外観

ベトナム
廃棄物処理

EVN07

ベト フック プロダクション アンド インポート・エクスポート
VIET PHUC PRODUCTION & IMPORT ‒ EXPORT JOINT STOCK COMPANY

2001年
9億5000万円
200名
7億5400万円
アメニティ、果物製造・販売業
ホテル・飲食店用アメニティ
食品取扱業者、
ホテル、
レストラン
ISO9001

有

代表取締役
ハノイ
http://vietphuc.vn

ーー

当社は2001年設立され、顧客満足のための付加価値提供を企業方針とし、
ホテル、
レストラン、病院向けのアメニティ製造・販売を主事業としてきた。
その他、農地を保有し、果物・野菜を栽培、スイートポテトやパッションフルーツの販売、輸出も手掛ける。
また、
カシュナッツの殻をバイオ燃料に転換する等、環境対応事業も積極的に推進。社長はベトナムデジタル農業協会
を設立、スマート農業の推進を図ると共に、自社でも環境対応を進める。太陽光発電の活用、廃棄農作物からのアメニティ製
造あるいは肥料への転換等、主に環境対応において日本企業の技術に期待して商談会に参加。

パッションフルーツ

合弁会社の設立

当社は、農業関連の技術習得も含めた日本企業との合弁会社の設立を希望している。
日本企業には、農作物の病害対応（バイオ薬品等）
や収穫後の保存等についての技術やノウハウを期待している。
またスマート農業全般を推進したい意向もある。
パートナー企業としては、農業関連企業、包装機製造企業、IT企業などあらゆる幅広い分野が対象となる可能性がある。合弁会社の設立により日本企業に対して、
ベトナム市場の知見やバイオテクノロジーに関するノウハウを提供することが可能。

共同開発・技術提携

冷却保存に関する日本企業の包装技術を導入し、農作物の新鮮さの保持を向上させることで、食品廃棄率の低下に貢献したいと考えている。包装技術については、包装機器、包装材といったハード面、
その他ソフトの面問わず、保存の品質向上を達成することを目的としている。
その他、
ポテト、
パイナップル、
マンゴ、
パッションフルーツ、
ドライフルーツといった当社の生産する作物の生産工程についても日本企業との協業で改善することを期待している。

スイートポテト

2023

22

3

環境技術

シンガポール
廃棄物処理

アンド コー クラストジャパン
ESI02 レス
LESS&CO PTE LTD（SG) CRUST JAPAN
2019年
6400万円

6名
7000万円卸売業
食品（酒類、
ソーダ飲料、健康食品）
商社、地方政府、
宿泊業等

ー

ー

代表取締役
大阪
シンガポールhttps://www.crust-group.com
当社は2019年にシンガポールで事業を立ち上げて以来、
ホテル、
スーパーマーケット、
中小企業、HORECAセクターなどを対象にユニークなアップサイクルドリンクを提供している。
具体的な取り扱い商品は、
アップサイクルビール、
リカー、
ソー
ダドリンク、健康食品などで、生産から販売までを当社が担っ
ている。
今後は、
アップサイクルをキーワードに、日本市場の開拓を目
指し事業の実現可能性について検証を行っている。
日本の地
方自治体等とも具体的な活動が始められているが、日本企業との更なるネットワーク構築を希望している。

アップサイクルビール例

共同開発・技術提携

アップサイクルの食品の新商品を開発するため、独自の食品加工技術を有する日本企業と共同開発をしたい意向である。具体的には、酵母や乳酸菌等の発酵食品の開発実績のある日本企業との商談を希望している。
また、
当社はスタートアップ企業であることから、調達力、生産能力、営業力に課題を有しており、日本企業と協業することでこれらの解決を図りたいと考えている。

日本企業への生産委託

当社はスタートアップ企業であることから日本企業との協業により、販売体制や生産体制の構築を希望している。
ビールを中心としたアルコール飲料やノンアルコール飲料をターゲットに迅速かつ多品種な製品を生産したい意向である。また、将来的にはあらゆる食品関連製品の製造を目指しているが、短期的な目標としては、小麦粉、
ペットフード、エネルギーバーの製造を目標としている。
また、最終製品には健康の要素を加え、機能性食品として販売することを想定している。
日本企業に対しては、当社が有していない原料（酵母を含む）の提供や、商品の鮮度維持技術の提供を希望している。

アップサイクルビール例

タイ
廃棄物処理

ETH12

代表取締役社長ーー
バンコクhttps://barntathaicom.wordpress.com/

バーン タ タイBarn Ta Thai Co.,Ltd.

2012年
2012年の設立当初は、動物飼料材料の輸出入が主力事業で390万円あった。2016年に、地元の農場にアクア飼料を供給し、パイプ5名ライン化する飼料製粉を行った。革新的なハイドロゲル・ペプチ
1300万円ド製品が2019年にタイ国立科学技術開発庁の年次総会で表
生体触媒・生物反応装置の製造、シリントン王女にも認められた。
工業用ペプチドの製造、ペプチド 彰され、経験と専門知識に基づいて、生産の研究開発及び現場指導 コア技術は化学反応設計であり、飼料原料、食品原料、産業用ソ 製品を高度な研究開発サービス、
マイクロおよびナノカプセル
リューション等のサービス化とプロトタイピング等のサービス及び商品化へ事業拡大して食品、飲料及び食材メーカー
いる。
同社の適応粒子サイズ架橋マイクロカプセル化リアクター
は特許を取得している。
ー
主要顧客は、東南アジアや日本に拠点を置く大手の飼料材料、
有
食品原料メーカー等である。

シリントン王女による視察

共同開発・技術提携

現在まで２年間を費やし、農業廃棄物からの革新的な生体触媒を開発した。高い熱安定性により、食品、飲料、化粧品、医薬品、サプリメント等幅広い産業へ応用できる潜在性を持っている。
自然の生体触媒は60℃以上で完全に死滅するが、非公式な世界記録ではあるものの当社の生体触媒は100℃まで耐えられる設計である。
この技術
革新は、
タイ政府が推進するバイオ・サーキュラー・グリーン経済モデル（BCG）に沿ったものである。
当社の生体触媒は、発酵大豆粕生産者にとって「ゲームチェンジャー」
であり、オペレーション・タイムを75分の1に短縮でき、かつ高品質である。小規模な生産体制から大規模生産体制への移行、ならびに敏感な有機化合物を分離・抽出する技術的専門知識の支援に興味を持つ日本企業を探している。

タイ国立科学技術開発庁による年次総会での記念撮影

合弁会社の設立

国内需要を取り込むために大量生産への投資に興味を示す日本企業を探している。投資規模は、1億バーツ（約4億円）程度である。協議にもよるが、資本金は同等程度を想定している。時期は2024年に着手し、最初はタイで開始し、その後原材料の調達が可能な他国へ拡大する計画である。
ターゲット市場は、発酵大豆粕メーカー、飼料粉砕業者などを想定している。

ハイドロゲル・ペプチド製品

23

2023

ID

インド

KO

韓国

FR

フランス

BE

ベルギー

HK

香港

タイ
消費財

ETH13

部長
ー
バンコク
https://sethintertrade.com

SETH インタートレード

SETH INTERTRADE COMPANY LIMITED
2003年
3900万円
30名
1億3000万円
日用品販売業
石鹸、シャンプー、
アロマ製品等
ホテル、
病院
ー

有

当社は2003年設立、タイのプレミアム製品を国内外に販売する販売業者。商品はハンディクラフト、家庭日用品から電子部
品基盤、産業用化学製品に至るまで多岐にわたる。特に、
プラ
スチック素材の使用しないバスルーム用商品や日用品、健康食品をホテル、病院、
ヘルスケア業者に販売するなど環境対応商品の販売に力を入れており、国内外の一流ホテルから評価
も高い。
いわゆる
「おもてなし」対応に更に力をいれ、SDGsの浸透を常に念頭におきながら、顧客に応じたテーラーメイドのライフスタイル商品を今後も製造、提供していきたい。

バスルーム用商品

代理店契約・日本製品の販売

タイの市場にマッチした日本製品の代理店となることを希望している。具体的には、
ソープディスペンサー、
バス
ルームアメニティ、
リサイクル原材料から製造した商品、太陽光パネル等を想定している。
当社は、小売業者、デパート、政府機関、その他販売店等、タイ国内に強固な販売ネットワークを有しており、この販売ネットワークを活かして日本製品の拡販を図ることが可能。
また、タイ国内だけでなく他国への商品展開も検討していきたい意
向。

共同開発・技術提携

当社は製造業でないため製造における技術提携や共同開発はできないが、日本企業とお互いの顧客に関する知見を共有し、ユニークかつ顧客満足度の高い商品開発を希望している。具体的な商品としては、
バスルームア
メニティ、
電化製品、介護用品、健康用品等を想定している。
また、当社の経営方針により、製造にかかるエネル
ギー消費の削減や、環境保全に貢献できる原材料を使用等、エコフレンドリーの観点を取り入れた共同開発ができることを期待している。

その他取り扱い商品

台湾
消費財

ETW04 ウィニスト リテール ソリューション
Wynist Retail Solutions Inc.

1984年
3億550万円
60名
13億円
インテリア小売業
什器備品、家具、インテリア
アクセサリー、眼鏡など

欧米、
日本、
オーストラリア等のファッションブランド
ISO9001、ISO14001
有

国内で収集した衣類廃棄物から作った繊維装飾ボード

取締役

ー シンガポール
中国、香港、
台北
https://www.ecowynist.com/

著名な小売業ブランドを対象に世界40か国以上に販売してきた実績がある。金属や木材を使った店舗用の家具やアクセ
サリー、
ディスプレイ、
サステナブルな材料を製造する傍ら、
マ
ネキンや小道具などの販売も行い、来店者の購買体験を最上のものにする商材を提供している。
近年、環境および持続可能性が主流となり、地球に優しい商材需要が高まっている中、サステナビリティ&イノベーション
部門を立ち上げ、多様な廃棄物を使った商品への再利用に積極的に取り組んでいる。生産におけるプラスチック消費を削減
し、二酸化炭素排出量を大幅に削減する製品イノベーションに取り組んでいる。

共同開発・技術提携

廃棄物を再利用する目的を同じくする日本企業と技術や装置面で協業したい。多くの顧客企業が再利用の地産化を求めており、台湾以外の国における生産システムを構築するパートナーを探している。衣類廃棄物、農業廃棄物、使用後のボトル廃棄物等をペレット状に成型し、他産業の資源に利用可能にしたい。工程は、廃棄物の収集、仕分け、
当社独自のノウハウによる再利用製品への転換である。
当社の成功例として、写真のような繊維
装飾ボードの他に、衣服用ハンガー、サングラス、観葉植物用の植木鉢、レンガ等がある。
現在は衣類廃棄物をどのような製品に転換可能かの課題にフォーカスしている。台湾に操業中のシステムがあり、適切なパートナー企業が見つかれば評価させて頂き、能力に応じて複製システムを設けたい。
当社には、衣類廃棄物の転換には20-25人の作業者が社内におり、他の工程はサブ・ベンダーにて行っている。主要技術の研究は台湾で実施済みで、日本で大量生産できる企業を探している。主要なターゲットは、当面のところブランド小売企業を想定している。
繊維装飾ボードで製作したディスプレイラック

2023

24

環境技術

3

インド
消費財

部長
ー ー
ティルネルヴェリ
https://www.bellpins.com/

ピンEID14 ベル
BELL PINS PRIVATE LIMITED
1952年
1400万円
250名
7000万円文具製造・販売
安全ピン、オフィス用ステープルピン
国内文具取り扱い業者
ー

空気圧式ホッチキスー

当社は、1952年にBell Group傘下の企業として設立され、文具製品のメーカー及びサプライヤーとして、確かな品質と迅
速なサービスを提供している。主な製品は工業用ステープル
及びステープラー、
ゼムクリップ、紙ピン、安全ピン、空気圧ホッチキス、
ブラッドネイラなど、工業用から一般消費者向け文具製品まで幅広く取り扱っており、これらの製品を国内外のマーケットに供給している。特に、ステープルピンについては、世界のトップシェアを占めていた日本のメーカーを凌駕し、以降、同業のインド企業Kangaroとともに、革新的なオフィス用ステー
プルピンのトップメーカーとなっている。

日本企業からの購入

当社は、工業用ステープル、
ピン、
クリップなどの限られた範囲の文具等を製造、販売しているが、今後、国内大手の文具取り扱い企業として、革新的かつ魅力的な文具製品を日本メーカーから購入し、オフィスや学校、一般
消費者向けに販売していくことを想定している。
なお、価格に勝るだけのユニーク性、革新性又は斬新性のある文具製品を求めており、調達コスト等の諸条件が整えば、速やかに購入したい意向である。

安全ピン

V型ゼムクリップ

その他・カーボンニュートラル

EFR01

サフラン

日本法人代表世界27か国に拠点
パリ
https://www.safran-group.com

Safran

1905年
3370億円航空機産業において100年以上の歴史を持つ、
グローバルレベルでのトップ企業のひとつ。航空機・ヘリコプター用のエン8万３千名（世界計）ジン（GEと提携）を主力として、その他に着陸システム、電装シ
2兆7000億円
ステム、航法装置等の各種部品・機器、キャビンやシート等の航空機部品の製造・販売
内装用設備を製造している。航空機・ヘリコプターメーカーを
航空機エンジン部品、
その他航空 はじめとして、航空会社、防衛関連や宇宙関連の業界に幅広
機関連部品い顧客を持つ。世界中に270か所を超える拠点を持ち、迅速航空機メーカーな対応と現地サービスを旨として顧客との持続的な関係を維ISO14001, Nadcap, AS9100 持している。
ー
近年では、より安全で持続可能な世界の実現に貢献するため、航空機による旅行、輸送をより環境に優しく、快適で、気軽に利用できるものとすることを目指している。

商用ジェットエンジン
組み立てライン日本企業からの購入

航空機のエンジン、着陸ギア等に必要な鋳造・鍛造部品、チタン合金（TA6V）、インコネル（Inco718）及び炭素繊維（カーボンファイバー）等の特殊素材について、日本企業からの調達を検討している。
当社は航空機業界における大手Tier-1サプライヤのひとつであり、これらの領域における特別な知見経験・技術技能を歓迎する。
商談時には特段必要は無いものの、取引を行うに際しては特定の認証取得が必要となる可能性がある。
また取引先の選定にあたっては、価格競争力だけでなく、品質・精度、
当社サプライチェーンとの適合性及び環境・社会・ガバナンスへの取り組み等、様々な観点からの検討が行われる。

着陸ギア

25

2023

ID

インド

KO

韓国

FR

BE

フランス

その他・カーボンニュートラル

インターナショナル モーター
ETH14 アタブーン
Ataboon International Motor Co., Ltd.
1975年
9800万円
175名
12億円
自動車部品製造、販売
ブレーキ部品、クラッチ部品、
蓄電池、潤滑油他
商社、
自動車メーカー、他
ISO9001、ISO16949
有

ベルギー

HK

香港

代表取締役
ーー
バンコク
https://www.ataboon.co.th

ディスクブレーキパッド、
クラッチディスク、
クラッチフェーシング
、ブレーキライニング、
その他関連摩擦製品の輸入業者として
1975年に創業。世界をリードする複数の日系大手ブレーキ部
品メーカーの現地販売代理店として様々なブランド製品を扱うことで事業を拡大。
その後製造事業にも進出し、現在は日系や米系大手ブレーキメーカーのOEM生産を手掛けており、
タイ国
内のみならず日本市場向けにも供給している。
またタイ国商務省が卓越したタイ製品やサービスに付与することを認める「タ
イトラストマーク」
を取得済みで、中東をはじめ多くの国々に輸出をしている。

ブレーキパッド

代理店契約・日本製品の販売

最先端のトレンドを行く日本の自動車用品(アクセサリー)や補修部品を扱う企業と、タイ市場における代理店契約を前提とした商談を希望している。特にタイで需要が高まっているEV関連に関心がある他、ワイヤレスチャージャー(無接点充電器)、補修用蓄電池、トランスミッション、
ブレーキ、
クラッチシステム等、
自動車関連のあらゆるものに関心がある。
自動車メーカーの用品部門へのOEM供給、タイ国内のディーラー網等、強固な販売ネットワークを持つことからタイでの市場拡大を望む日本企業に貢献が可能である。

合弁会社の設立

先進的かつ革新的な自動車用品(アクセサリー)や補修部品を持つ日本企業との間で合弁会社の設立を希望している。合弁会社では商品の企画から設計、開発、生産、販売までを両社で手掛け、設立場所はタイのバンコクを想定している。合弁会社の設立により、投資資本の他、タイ市場に関する豊富な情報提供、様々な事業に関するリサーチ能力、当社の持つ輸出能力の活用とそれによる販売拡大、更には時価総額の拡大等、日本企業に対してメリットを提供可能である。

クラッチディスク

香港
その他・カーボンニュートラル

代表取締役
ー
香港
https://www.chungwahmetal.com/

EHK03 チュン ワー メタル
Chung Wah Metal Co., Ltd.

1950年
3333万円
38名
16億3233万円
パイプ、継ぎ手の卸売パイブ、継ぎ手、ボルト等
石油、ガス、建設、電力業
ー

ー
取扱製品例

1950年に香港で設立され、パイプ、継手、付属品等の金属部品の豊富なラインナップを誇る金属部品の商社である。取り扱い
製品は、鉄もしくはステンレス製のパイプ、継ぎ手、バルブ、鋳鉄製の継ぎ手、
バルブから圧力計、温度計等の関連機器や工具までと幅広く、
また加工用の旋盤その他切削、切断、パンチング、穴
あけ等の設備も備えている。
水道、排水、石油、ガス等の分野で香港域内の政府機関や建設大手との豊富な取引実績を有する。
既にイギリス、
アメリカ、
ドイツ、韓国など世界各地から製品を調達しているが、さらなる売上拡大に向けて日本からの製品調達を検討している。

代理店契約・日本製品の販売

香港市場での販売向けに、日本からパイプ、継ぎ手その他関連製品の調達を検討している。特にステンレスやスーパーデュプレックス鋼その他の特殊合金を使った製品を供給できる日本企業（メーカーや商社を想定）を探索しているところ。適切な鋼材検査証明書の提供、高い品質管理レベルと不良品についての明確な返品・返金ポリシーを踏まえた、高品質な製品の供給を期待している。

取扱製品例

2023

26

環境技術

3

インド
その他・カーボンニュートラル

代表取締役
マハラシュートラー

プレシジョン
EID07 ユニテック
UniTech Precision Pvt Ltd
1978年
ー
50名
4200万円
製造業

機械加工（精密金属部品）
国内企業、政府機関など

コネクター

ー

ー

ーー

UniTech Precision Pvt. Ltd は、自動車用をはじめ、様々な
産業用および顧客向けの精密機械加工回転部品を製造している。創業は1978年で、これまで40年以上にわたり、
シャフ
ト、金具、金属コネクターの製造を行っている。近年は戦略的な取り組みとして、
EV 電気モーター シャフトのキャプティブ
を製造するなど、
エンジニアリング製品、EV電気モーターなどのEVサブシステムにも着手している。
また、
これら製造部門に加え、新たに、インド国内調達・購買オフィスを設立し、世界のカウンターパートが機械加工、鍛造、PDC、鋳造部品などの様々金属部品を調達できるようサポートを行っている。

代理店契約・日本製品の販売

次に挙げる多岐にわたる革新的な部品や製品を調達し、インド市場で展開したいと考えている。
これらは次の3つのカテゴリーに分けられる。(1)OEM向けEVサブシステム製品

フィッティング

製品(2)再生可能エネルギー製品:ソーラーパネル及び水素エネルギー向けの加工(3)家庭内使用ウォーターバルブ

それぞれの具体例は以下の通り。①節水効率の高い家庭用浴室バルブ/システム及び製品 ②太陽光利用再生可能エネルギー製
品 ③水素利用再生可能製品 ④家庭用節水関連製品 ⑤EV サブシステム（バッテリー及び蓄電システム、eコンプレッサー 、
イン

バーター、充電コネクタ、切断コンタクター、ヒューズ 、
パワー エレクトロニクス関連製品 など、⑥AR/VR デバイスとハードウェ
ア。
これらは一例で、他にも種々取り扱いたいと考えているところ、関心のある日本企業との連携を図りたい。

合弁会社の設立

合弁会社設立の目的は、今後急成長が期待されるインドの自動車、産業、EV、防衛、医療の各産業において、日本の高品質な部品をUniTechを通じて供給したい意向である。UniTech は、金属機械加工部品の製造用のCNC マシニング センターなどの高度な機械加工技術を有しているため、当社のこれらの技術と連携し、自動車、EV、産業用、機械加工、鍛造、鋳造、PDCなどのエンジシャフト

ニアリングコンポーネントを日本企業とともにインド市場に提供したいと考えている。

インド
その他・カーボンニュートラル

EID08

イエシュリー テクノロジー取締役
オーランガーバード
https://www.yeshshree.com

Yeshshree Technology

ー

1997年
220万円

Yeshshree Group は 1997年に設立され、板金プレス部
品、鋼管溶接アセンブリ、掘削機や土木機械用の機械加工部
350名品の製造、特殊用途機械やロボット自動化設備の製造等を手48億7400万円掛けている。
マハーラーシュトラ州の3か所に8つの製造工場
板金、鋼管、機械設備製造業を有しており、それぞれ最先端のロボットプレス工場、
ロボッ
金属、
非金属プレス部品、
土木機械 ト組立ライン、
材料試験ラボ、機械加工工場、高周波熱処理
用鋳造、鍛造、機械加工部品施設となっている。100トン/日の板金消費、100万箇所の抵自動車(四輪､二輪､三輪)メーカー、抗溶接(スポット溶接)を実施している。
顧客であるインドの大切削機メーカー
手二輪・三輪車メーカーから「スーパープラチナ賞」を受賞す
ISO14001、ISO16949、
るなど当社の製造品質は高く評価されている。
AS9100

各種プレス部品−共同開発・技術提携

当社は各種機械設備や機械加工部品の大量生産、板金加工といった分野に強みを持っている。
日本企業との共同開発・技術提携を通じて、日本企業の商品開発技術と当社が持つ強みを掛け合わせて巨大な潜在力を持
つインド市場で新たなビジネス、新たな価値を創造したい。特に家電、農業用機器・機械、省エネ製品及び機械
工具やモジュール製品の分野での協業を望んでいる。成長と変化の激しいインド市場で勝ち続けるために、
当社と協業する日本企業には４〜5か月サイクルで商品開発を継続的に実現する能力を期待している。
また、当社との協業により、当社の持つ強力な生産能力の活用や巨大インド市場へのアクセスが可能になる。

掘削土木機用モジュール

管端処理加工機

27

2023

ID

インド

KO

韓国

FR

フランス

BE

ベルギー

HK

香港

インド
その他・カーボンニュートラル

EID09

メイブン コーポレーション
MAVEN CORPORATION

代表取締役
マハーラーシュトラ
http://mavencorp.in/

ー ー

2011年
鉄道会社向けに金属製部品メーカーとして創業し、
その後医療
1億3000万円
業界、病院向けのPSA式酸素ガス発生装置の輸入販売に事業
20名
分野を多角化してきた。現時点でのビジネスは病院向けガス発
6億7000万円
生・分離装置が8割、金属製機械部品が2割となっているが、近金属製機械部品の製造、販売
年では脱炭素技術に注目し、EV普及のための充電ステーショ
産業向け鍛造・鋳造・プレス加工
ン、
石炭を代替するためのバイオマスペレット、更にはグリーン
部品、PSA式酸素ガス発生装置
水素エネルギーといった分野での事業展開を開始している。
当自動車メーカー、病院等
社は20人規模の小規模な企業であるが、これまで順調に成長
ISO9001
を続けており、今後も持続可能な社会の実現への貢献を通じてー
着実に成長していくことを目指している。
PSA式酸素ガス発生装置

共同開発・技術提携

グリーンエネルギーや脱炭素に関連した製品・技術を持つ日本企業との連携を目的とした商談を希望している。
具体的にはEV充電のための設備機器・インフラ整備、グリーン水素及び電気分解機器・部品、
バイオマスペレットの製造といった分野を想定している。連携の形については対象となる製品や技術に応じて様々であると考えており、技術支援、技術提携から合弁会社の設立まで議論、検討の対象となる。
当社にはインド国内の市場や規制環境についての知見や経験があり、インドへの進出や事業展開を考えている日本企業に対して適切なサポートができるものと考えている。
バイオマスペレット

インド
その他・カーボンニュートラル

EID10

リテックス エレクトリカルズ
LITEX ELECTRICALS PVT. LTD

代表取締役
ー
プネー
https://litexelectricals.com/

1979年
インドにおけるハロゲンランプ製造の先駆者であり、一般照明
1600万円用のランプからコピー機用の特殊ランプの製造販売を行ってお31名
り、現在では光源、熱源、感光用の様々なランプを多くの産業に1億円供給している。
またインドにおいて舞台、映画、TVスタジオ用の業務用ランプの製造・販売
ランプを製造している唯一の企業でもある。米国製、スイス製の赤外線ランプ、
ハロゲンランプ、
設備機器を用いてランプの製造を開始したが、現在ではランプ
放電ランプ
製造のための特殊な設備機器を自前で開発する知見経験を蓄
事務機器メーカー、
映画・TVスタジオ等
え、多様な顧客の個別のニーズに対応できる技術力を有していISO9001, ISO50001
る。製品については、
インド国内で強固かつ多様な顧客基盤をー持つほか、米国・英国を始めとして世界各国に輸出しており、また多くの多国籍企業と取引がある。

産業用赤外線ランプ

日本企業からの購入

ランプの部品となる特殊なフィラメントや電極等を製造するための機械設備を日本から購入することを希望している。特に、タング

ハロゲンランプ

ステンフィラメントや石英チューブ、半導体製造に使われるハロゲンランプのための特殊なフィラメント及びレーザーポンピングラ
ンプ用のタングステン電極を製造するための機械設備にニーズを有する。市場において中国製の低コスト製品と競合しているため、機械設備についても品質・能力もさることながら合理的な価格であることが条件となる。

共同開発・技術提携

既存製品の品質向上・改善に加え、例えばX線チューブや特殊な紫外線ランプの製造といった新分野に挑戦していくため、
日本企
業との共同開発・技術提携を希望している。
パートナーとなる日本企業には、主として製品開発及び製造工程における技術的支援を期待しており、また可能であればマーケティングの分野での協力も希望している。
当社は技術力を軸として常に新たな製品群を開発製造してきた企業であり、新たな技術の吸収・習得に問題はないと考えている。

キセノン／クリプトン
フラッシュランプ

2023

28

環境技術

3

インド
その他・カーボンニュートラル

EID11

代表取締役
ー ー
チェンナイ
https://origintechserve.in/

オリジン テックサーブ
Origin Techserve PVT Ltd.

2013年
13億1300万円
101名
217億1000万円
事務機器の販売、保守・点検
事務機器、通信・映像機器等
公共機関、民間企業等
ISO9001
有事業所の執務室内における事務機器全般の販売、保守・点検を手掛ける。具体的には社内ネットワークの構築や通信環境、
オーディオ・ビデオ等の映像関係に係るサービスの提供に加え、紙やインクの補填等メンテナンス業務も提供している。事
務機器はコニカミノルタ、
シャープ、
エプソン、
パナソニック等の日本勢やサムソン、
ハニウェル、
ボッシュ等種々国際ブランド商品の納入にも関わっている。
コニカミノルタの事務所印刷機器サービスではカラー印刷等最新機器の取り扱いもある。取扱
い金額のうち、サービス業務が約3割、物品・機器販売が7割の割合となる。

代理店契約・日本製品の販売提供するサービス

サーバー、
データ保存、
ネットワーク機器等の最新機器を日本企業の代理店として、インド全土で販売したい意向である。特に映像通信に適応したディスプレイシステムに関心が高く、インド全体をカバーするサービス展
開を目指している。

合弁会社の設立

政府機関への納入の場合、法律で一定比率の国産化が義務付けられていることから、
ディスプレイ、
プロジェク
ター、LEDスクリーン、PC、サーバー等の組み立て工場設立をチェンナイにて計画している。
インドに進出計画のある日本企業との合弁会社の設立を希望している。

ベトナム
その他・カーボンニュートラル

EVN09

ドアン ケット コマーシャル アンド パッケージング プロダクション
Doan Ket Commercial and Packaging Production Co.ltd
1999年
4億円

80名
6億7500万円
包装資材の印刷及び製造販売
紙箱、紙袋、POSM
消費財メーカー、電子機器・
医薬品メーカー

ISO9001

各種紙箱・紙袋

共同開発・技術提携

ー

包装資材の印刷・製造に20年以上の経験を有する。最新の設備機器を導入し、柔軟性と適応力をもって様々な顧客のニーズに対応している。具体的には、食品、飲料、医薬品やその他各種製品用の紙箱やショップバッグ等の紙袋を製造販売している。近年では印刷や包装技術をベースに、カレンダー、
ポ
ストカード、
その他紙製ギフト等や、紙コップ・紙皿等のパーテ
ィー用品の印刷製造も手掛け、更にはラベルやリーフレット等のPOSM（店頭販促資材）の分野にも進出している。
ビジネスの30%は日本企業を顧客とするものであり、JICA等の日本の支援機関とも関係を有する。

日本の印刷・包装資材企業、特にオフセット印刷を手掛けている企業との商談を希望している。
日本企業には印刷包装に必要な設備機械の知見・ノウハウや顧客ネットワークを期待している。
当社はベトナムにおける中規
模企業だが、長年の経験や顧客からの高い評価、従業員のスキルの高さを強みとしており、より規模が大きく、多くの経営資源と顧客基盤を持つ日本企業からの支援をいただくことによって、更に事業を成長させていきた
いと考えている。
なお共同開発・技術提携と併せて日本企業との将来的な合弁会社の設立も視野に入れている。

リーフレット類

工場内の様子

29

有

代表取締役
ハノイ
https://doanketco.vn/

2023

ID

インド

KO

韓国

FR

BE

フランス

ベルギー

HK

香港

ベトナム
その他・カーボンニュートラル

TDH ベトナム トレード アンド マニュファクチュラー

イクイップメント
EVN10 インダストリアル
TDH Vietnam Trade and Manufacturing Industrial Equipment
2014年
5200万円

60名
4億5500万円
工業炉製造、関連資材販売
金属精錬用溶解炉
金属加工工場
ISO9001

有

取締役
ー
ハノイ
https://thietbilocongnghiep.com/

当社は工業炉の設計、製造、修理、保守を総合的に行う。
アルミニウム精錬、銅精錬、亜鉛製造等につかう溶解炉、金属加工用焼き戻し炉等、溶解方式も連続式、
ターンテーブル式、
インターファーネスを取りそろえる。熱源は電気、ガス、石油とあらゆる燃料に対応可能。
日本有数の工業炉メーカーである
TOKAI株式会社の技術サポートを受けている。
その他、
モル
タル、耐火コンクリート、断熱材等、顧客の必要とする関連資材も取り扱っており、
バーナー、
ヒーター、
その他治具等も取り揃えている。
生産にあたっては、環境に配慮した方式を徹底しており顧客の信頼に応えている。

アルミリサイクル溶解炉

日本企業からの購入

当社は既に多くの日本の大手メーカーに製品を供給しているが、高水準な顧客からの要望に応えていくために更なる環境への配慮を目指している。耐熱材の劣化による炉の破損を防ぐため、日本企業から耐熱炉製造用耐火材を購入したい意向を有する。

共同開発・技術提携

工業炉製造における省エネ化及び高効率化や工業炉製品の高品質化を目指し、日本企業と耐火炉に関して共
同開発・技術提携を希望している。
アルミリサイクル溶解炉、
アルミ保持炉、その他金属焼き戻し炉等、耐久性に優れた製造方法を確立したいと考えている。

アルミ保持炉インド
その他・カーボンニュートラル

ラサヤン インディア
EID15 アヌパム
Anupam Rasayan India Limited

代表取締役
ジャガディ
ア他
スラト
ー
https://www.anupamrasayan.com/

1984年
16億9000万円
2000名
251億円
特殊化学原料の合成
農薬原料、医薬品原料、顔料等

インド有数の化学原料の製造企業で、農薬、医薬品、顔料、染料、
ポリマー添加剤等の中間原料を合成している。
米州、欧州、
日本も含めた世界中の顧客に対して企業の製品特性に合わせてカスタム合成を行っている。
インド西部グジャラー
ト州に6つの工場を有し、農薬や医薬品の他、ライフサイエンス
分野や最近ではEV電池用の電解質やパネル原料などの電子農薬メーカー、
医薬品メーカー、
部品原料分野を強化している。今後、生産能力を強化するため
電子部品メーカー等に、4000万から5000万米ドルの設備投資計画があり、取扱い
ISO9001、ISO14001
製品や対応業界のセグメントを多様化するための新しいビジネ
有スチャンスを模索している。

主力工場外見共同開発・技術提携

殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの製造に使用される農薬業界向けの中間原料や農薬有効成分、医薬品用の中間原料及びポリマー製造に使用されるモノマーに関して、研究開発、設計、試作、生産工程の領域における事業開発を加速させるため、日本企業との共同開発・技術提携を希望している。
また、EV用バッテリーの製造に使用される電解質、ディスプレイや半導体及び複合材料の製造に必要な中間原料に関しても、日本企業との共同開発・技術提携を希望している。

工場内部

研究室

2023

30

環境技術

3

ベルギー
その他・カーボンニュートラル

部長
ユトレヒト
（オランダ）
ブリュッセルhttps://sustenuto.com

EBE03 サステヌート
SUSTENUTO

2005年
270万円
20名
1億6000万円
コンサルタント
企業経営に関するアドバイス
製造、小売、
サービス業
ー有

当社は、戦略的なサステナビリティ経営をアドバイスするコンサ
ルタント業として2005年設立した。
ブリュッセルにオフィスを構え、20名のさまざまな経歴をもつ専門家が、サステナビリティに関する戦略、商品、ブランド構築の観点から企業をコンサルティ
ングしている。顧客が持続可能な企業経営を行うため、経営を俯瞰すること及び実践的なアドバイスによって、目に見える成果を導きだすことを心がけている。
ヨーロッパ中心に業務を広げる
一方で、日本においては神戸と京都に日本語を話すことができるパートナーがおり、東京他日本での更なる業務展開を狙う。

当事務所専門家

共同開発・技術提携

当社はサステナビリティ経営、EUグリーンディールの知見からプロダクトデザイン、サプライチェーン、カーボン対応等専門的なコンサルティングを行う。
サステナビリティ経営に専門性を有する日本の企業や専門家との合弁会社の設立も検討しており、事業ポートフォリオを相互に補完することを希望している。特にサステナビリティ
経営やCradle to Cradle認証に関するアドバイス実績を有する日本企業との商談を希望している。

当事務所専門家

31

2023

海外ビジネスナビ

海外展開ハンズオン支援
中小企業の海外展開、国際取引等、豊中小企業の海外ビジネスのお悩み解外ビジネスの専門家が、経営課題に応

情報を掲載

富な実務知識・経験・ノウハウを持つ海じたアドバイスを実施

決のヒントになるノウハウ、海外の最新

ebiz

EC活用支援アドバイス「国内EC」
も「越境EC」対応可能な

中小企業のネットショップ販売成功のマーケティング支援

ヒントを詰め込んだポータルサイト

は？ECの専門家による世界で売ってが満載！

物流コストは？税金は？返品リスクいくためのアドバイスは何度でも利用可能

ECを始める前に知っておきたい情報

オンライン講座、セミナーやマッチング

イベント等無料サービスをご案内

32

3

環境技術

国別目次

韓国

33

5

EID01 エアー フロー

10

EID02 サウラサクティ

12

EID12 エレンバリー インダストリアル ガス、ヴァルン ティー プランテーション

12

EID13 ルチラ グリーン アース

16

EID03 ノルディック コンサルト グループ

16

EID16 リカート イノベーション

18

EID04 ワンネス インフラ20

EID05 イプシロン アドバンス マテリアルズ

20

EID06 ポリボンド インシュレーション

25

EID14 ベル ピン

27

EID07 ユニテック プレシジョン

27

EID08 イエシュリー テクノロジー

28

EID09 メイブン コーポレーション

28

EID10 リテックス エレクトリカルズ

29

EID11 オリジン テックサーブ

30

EID15 アヌパム ラサヤン インディア

8

EKO01 カラブ

7

ESI01 ファー イースト

23

ESI02 レス アンド コー クラストジャパン

5

ETH01 グローバル パワー シナジー

6

ETH02 PAC コーポレーション

6

ETH03 Mcエネルギー エボリューション

8

ETH04 プレミア プロダクト

9

ETH05 ギガワット

13

ETH06 タイ エネルギー コンサベーション

フランス

ベルギー

香港

15

ETH07 ATP イノベーション

15

ETH08 シャム ジェネラル テクノロジー

17

ETH09 アマタ コーポレーション

19

ETH10 ラーラブア

22

ETH11 ケミカル スペシャリティ

23

ETH12 バーン タ タイ

24

ETH13 SETH インタートレード

26

ETH14 アタブーン インターナショナル モーター

10

ETW01 KOC インダストリ

11

ETW02 ガス テクノロジー

21

ETW03 フォックスグリーン

24

ETW04 ウィニスト リテール ソリューション

25

EFR01 サフラン

7

EVN01 VEC エネルギー

9

EVN02 M&H インヴェストメント

14

EVN03 グリーン17

EVN04 アプリケーション アンド トランスファー

18

EVN05 バック フォン トレーディング アンド サービス19

EVN06 ダイアトマイト ベトナム

22

EVN07 ベト フック プロダクション アンド インポート・エクスポート

29

EVN09 ドアン ケット コマーシャル アンド パッケージング プロダクション

30

TDH ベトナム トレード アンド マニュファクチュラー
EVN10 インダストリアル
イクイップメント

11

EBE02 タービュレント NV

14

EBE01 ヌーオロ

31

EBE03 サステヌート

13

EHK01 ダンウェル エンバイロテック

21

EHK02 AEL (インターナショナルホールディングス)26

EHK03 チュン ワー メタル

コンストラクション テクノロジー

34https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp̲ceo/ceoecotech2023/

環境技術

3

Management Office of CEO Business Meeting Event for Eco Tech 2023
市川、伊藤、大島、土山

03-6407-9377/ (平日:10時〜17時)
ecotech-ceo2023@pasia.co.jp

打田、安居、小谷、北岡

経済産業省、
中小企業庁、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人国際協力機構、
株式会社日本政策金融公庫、
株式会社商工組合中央金庫、

日本商工会議所、
公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター、信金中央金庫

36