別紙様式５

令和４年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表
都道府県名：

熊本県

農業委員会名：上天草市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（５年４月１日現在）※ 「Ⅰ 農業委員会の現況」については、別紙様式１の内容を転記

１ 農業委員会の現在の体制
任命・委嘱年月日

令和 5 年 3 月 31 日

任期満了年月日

令和 8 年 3

農業委員
定数
農業委員数

実数

11

農地利用最適化推進委員

月 30 日

定数

実数

担当区域数

1212

1211

認定農業者

－

6

認定農業者に準ずる者

－

－

女性

－

－

40代以下

－

－

中立委員

－

1

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数

678

農業経営体数357※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

基幹的農業従事者数

農業者数(人)
540

女性

218

40代以下28※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

経営体数（経営体）

135

認定農業者
基本構想水準到達者

0

認定新規就農者

12

農業参入法人15

集落営農経営2

特定農業団体0

集落営農組織2※農業委員会調べ

単位:ｈａ田
耕地面積畑463

普通畑575※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

樹園地

牧草畑

計
1,040

Ⅱ 最適化活動の実施状況【農業委員会の実績及び点検・評価結果】※ 「現状及び課題」及び「目標」については、別紙様式１の内容を転記

１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)
現状
1,040
課題

これまでの集積面積(B)ha

417

集積率(B)／(A)
ha

40.1％

人口流出と高齢化等により、農業従事者の減少が加速している。農政担当課と連携して認定農業者制度や法人化の意義、メリット等について理解を得てもらい、引き続き担い手の確保に努めていく必要がある。

※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

令和 11

年度 集積率80.5％

今年度の新規集積面積60ha 農地面積(C)1,040ha

今年度末の集積面積（累計）(D)

477ha

46.0％

（目標）今年度末の集積率(E)=(D)／(C)※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入③実績
今年度の新規集積面積15.2ha 農地面積(F)

今年度末の集積面積（累計）(G)

417ha

目標に対する達成状況(H)／(E)87.2％

農業委員会の点検結果

今年度末の集積率(H)=(G)／(F)1,040ha40.1％

一部地域においては農地集積を進められたが、目標を下回る結果となった。

※1 今年度の新規集積面積は、当該年中の集積面積（フロー）を記入※2 今年度末の集積面積（累計）は、年度末時点の集積面積（ストック）を記入（２）遊休農地の発生防止・解消①現状及び課題直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
１号遊休農地面積
現状

417

うち緑区分の遊休農地面積ha

63

うち黄区分の遊休農地面積ha354.0ha

本市は中山間地域であり、周囲を海に囲まれているため、市内においても農地の利用状況に大きな違いがある。また、農業者数自体も少なくなっていることから、耕作が困難な農地から遊休農地化が進んでいる。
②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積

231.0ha

緑区分の遊休農地の解消目標面積(C)46.0ha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地

173.0ha

黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地がまとまって存在する地区を複数選定し、所有者の所在や同地区内のための工程表の策定方に耕作可能な農業者が存在するかなど解消の可能性を明確化する。
針イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積18.0ha③実績
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
今年度の緑区分の遊休農地の解消実績面積(D)1.67ha

今年度の目標に対する達成状況(D)／(C)3.6％

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地がまとまって存在する地区を複数選定し、所有者の所在や同地区内に向けた工程表の策定状に耕作可能な農業者が存在するかなど解消の可能性を明確化するには至らなかった。
況イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消実績面積ha④その他
調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

令和4年6月～8月
農地の利用状況調査
1号遊休農地417.0haの面積
農地の利用意向調査
農業委員会の点検結果

令和4年8月～9月
うち緑区分の遊休農地

63.0

ha

うち黄区分の遊休農地

354.0

ha

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

令和4年10月～11月

令和4年12月～令和5年1月

解消している圃場はあるものの、新たな圃場も増えており、遊休農地は年々増加傾向にある。

（３）新規参入の促進①現状及び課題
令和2年度新規参入者
現状

課題

令和3年度新規参入者

令和4年度新規参入者

3

経営体

1

経営体

1

経営体

0.3

ha

0.63

ha0.27ha

人口流出と高齢化等により、農業従事者の減少が加速している。農政担当課と連携して、経営の効率化が実現できるような経営能力を持った企業による農業参入や、若年層の新規就農者が必要である。

※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体に集積した農地面積を記入②目標
権利移動面積

令和元年度

令和2年度

13ha
63
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する
農地の面積(A)

令和3年度

ha
3.530

平均
ha35haha※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入

③実績
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表した農地の面積（B)

0.27

ha

（その他の公表方法） 県及び市による公告

公表URL目標に対する達成状況（B)/（A）7.7％

参入経営体数1

取得農地面積0.27

経営体(参考）新規参入者の参入状況

農業委員会の点検結果

ha

例年、新規参入者はあるものの、目標達成には至らなかった。

※ 参入経営体数は、農地を取得して新たに農業に参入した経営体数を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

１人当たりの活動日数10日／月

最適化活動を行う
農業委員の人数
農地利用最適化推進委員の人数

11人

12人

（２）活動強化月間の設定①目標
活動強化月間の設定回数
取組時期

取組項目

令和4年8月

①農地の集積令和4年8月～9月

①、②、③

3回

強化月間の内容
大規模な基盤整備事業を行った地区の熊本県農業公社（農地中間管理機構）を利用した利用権設定の申込受付等の集団調印を実施。
各担当地域の座談会等に参加し、農業者に対して農地集積や遊休農地解消の声掛けを行う。併せて、就農希望者の情報を収集し新規参入促進を図る。

※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進のいずれかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入②実績
活動強化月間の設定回数
取組時期

取組項目

令和4年8月

①農地の集積1回

強化月間の結果
大規模な基盤整備事業を行った地区の熊本県農業公社（農地中間管理機構）を利用した利用権設定の申込受付等の集団調印を実施した。

※ 強化月間の結果欄は、強化月間中に行った具体的な取組の内容とその結果生じた効果等の内容を記入

（３）新規参入相談会への参加①目標
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

2

令和４年８月
2名程度

回
相談会名
開催場所

熊本県新規就農セミナー＆就農・就業相談会

熊本城ホール3階

農業をはじめたい、技術を学ぶため研修を受けたい、支援制度や経営継承、就農の流れについて相談会の内容 知りたい等の様々な悩みについて相談することで、新規参入の際の不安を少しでも和らげ就農につなげるもの。
開催時期
参加者数
相談会の内容令和4年9月
2名程度

相談会名
開催場所

新規就農支援セミナー
熊本県立農業大学校

ＪＡ熊本中央会・連合会が主催する標記セミナーへ参加し、地域内外からの新規参入者の呼び込みを積極的に行い、将来的な本市への新規参入促進を図る。

※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加する場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する②実績
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

0回
相談会名
開催場所

相談会の内容
開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加した相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加した新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加した場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する（評価点欄は追加しない）

目標の達成状況の評語
目標に対して期待を（やや）下回る結果となった※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語を記入【推進委員等の点検・評価結果】
評語

推進委員等の人数

目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた

9

目標に対し期待を上回る結果が得られた

3

目標に対して期待どおりの結果が得られた

5

目標に対して期待を（やや）下回る結果となった

6※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語ごとの該当する推進委員等の人数を記入