「公共工事の更なる品質向上を目指して」－記者発表資料－

平成２５年度

平成２６年 ３月 ５日
四 国 地 方 整 備 局「四国地方整備局総合評価委員会」を開催「四国地方整備局総合評価委員会」は、四国地方整備局が総合評価落札方式による工事の発注、及び総合評価落札方式、プロポーザル方式による建設コンサルタント業
務の発注を行うにあたり、技術提案の審査又は評価が中立かつ公正に行われるように、学識経験者から意見聴取するために設置したものです。
平成２６年２月２６日に開催した平成２５年度四国地方整備局総合評価委員会において、平成２６年４月以降の工事の総合評価落札方式の見直し等に関するご意見を聴取し、実施方針策定の参考としました。
【総合評価委員会の概要】
１．日時：平成２６年２月２６日（水） 10:00～12:00
２．場所：高松サンポート合同庁舎 １３階会議室
３．出席委員：渡邊法美委員長、氏家勲委員、高塚創委員、髙柳聖英委員、松島学委員、山中英生委員（順不同）
４．議事次第Ⅰ 報告事項
１）四国地方整備局総合評価委員会委員の交代について
２）総合評価落札方式（工事）による入札状況等について
３）コンサルタント業務における入札状況等について
Ⅱ 審議事項
１）平成２６年度総合評価落札方式の見直し方針（案）について
２）平成２６年度実施方針（案）について
５．主な意見の概要【報告事項について】◆入札契約方式の検討にあたっては、これまでの入札状況等についてきめ細やかに分析することが今後とも重要であるので、引き続き努力されたい。
【審議事項について】◆総合評価落札方式の二極化による受注業者の固定化について顕著な傾向は現れていないが、引き続き入札状況等を分析し、注視していただきたい｡◆四国においては東海・東南海・南海地震により、地域全体に甚大な被害が発生することが想定されており、災害時の対応及びインフラの品質確保とその担い手を確保することが重要である｡そのため、入札契約段階で災害時の公共土木施設に関する緊急復旧等に活動実績のある建設業者に対して、インセンティブを与える取り組みに配慮されたい｡【渡邊委員長まとめ】◆工事品質並びに公共調達に関する公正性の観点も大切であるが、建設業界や入札状況等を時間軸の中で丁寧に分析し、その分析結果を総合評価落札方式の実
施内容に反映させていくことが必要だと考えている｡＜問い合わせ先＞ 国土交通省 四国地方整備局
TEL：(087)851-8061【企画部（全般）】
技術開発調整官
近藤 秀樹 (内線3120）
技術管理課長
石田 和敏 （内線3311）○技術管理課長補佐
田島 基彦 （内線3314）【港湾空港部関係】○品質確保室長
三野 真治 （内線6413）
品質確保室課長補佐
髙木 耕造 （内線6472）※○：主たる問い合わせ先

1四国地方整備局における総合評価方式の実施方針
四国地方整備局においては、公共工事の品質確保の促進を図るため、総合評価方式をより積極的かつ効果的に活用する観点から、総合評価方式の実施方針を以下のように定める。

第１

総合評価方式の適用（１）総合評価方式とは総合評価方式とは、「価格」と「価格以外の要素（技術力）」を総合的に評価し落札者を決定する方式である。
「価格以外の要素（技術力）」の評価結果を数値化した技術評価点数 （標準点＋加算点）を企業の入札価格（予定価格以下であること）で除して算出された数値（＝評価値）が最も高い業者を落札者とするものである。
技術評価点数：標準点＋加算点
標準点：要求要件を満足する技術資料を提出した者に対して１００点の標準点を与える。
加算点：技術資料に対し評価基準に基づき評価した
加算点を与える。
また、いわゆるダンピング受注については、これまでも対策を講じてきたところであるが、低価格入札工事においては、下請業者における赤字の発生及び工事成績評定点における低評価が顕著になる傾向があり、適切な施工体制が確保されないおそれがあることから、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する新たな総合評価方式として、「施工体制確認型総合評価方式（以下「施工体制確認型という。）」を試行する。施工体制確認型における技術評
価点数は以下のとおりとする。
技術評価点数：標準点＋加算点＋施工体制評価点

2

施工体制評価点とは、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を評価基準に基づき評価し与えるものである。
さらに、技術提案の作成・審査に係る競争参加者、発注者双方の事
務手続きの負担が増大していることに鑑み、競争性を維持しながら契約の相手方をより合理的・効率的に選定できるよう、広く競争参加者を募った上で、第一段階の競争における評価点が上位の３～１０者程
度に、最終的な落札者を決めるための入札書及び技術提案等を求める「段階選抜方式」を試行することができるものとする。
（２）総合評価方式の適用
総合評価方式は、特に小規模な工事等その内容に照らして総合評価
方式を適用する必要がないと認められる工事を除き、すべての工事において総合評価方式を適用することを基本とする。
また、低価格入札の発生状況を踏まえて、施工体制確認型を積極的に適用するものとする。
（３）総合評価方式の方式
総合評価方式の適用に当たっては、工事の技術的な特性に応じて次に掲げるいずれかの方式を選択する。
１）技術提案評価型①技術提案評価型（Ａ型）
技術的な工夫の余地が大きい工事において、競争参加者に構造上の工夫や特殊な施工方法等を含む高度な技術提案を求める
場合で、ライフサイクルコスト、工事目的物の強度、耐久性、供用性（維持管理の容易性）、環境の維持、景観等の評価項目に基づき、技術力と入札価格とを総合的に評価するもの。
また、適用する全ての工事において段階選抜方式を試行することとする。
②技術提案評価型（Ｓ型）
施工方法等において技術的な工夫の余地がある工事において、競争参加者に施工上の工夫等の技術提案を求め、品質の向上、環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、工期の短縮等の評

3

価項目に関し、性能等を数値化し（数値方式）、又は定性的に表示する（判定方式・順位方式）ことにより、技術力と入札価格とを総合的に評価するもの。
また、適用する工事の内容・規模により、段階選抜方式を試行できることとする。
２）施工能力評価型①施工能力評価型（Ⅰ型）
技術的な工夫の余地が小さい工事で、競争参加者から求める施工計画を確認し、同種・類似工事の経験、工事成績等の評価
項目に基づき技術力と入札価格を総合的に評価するもの。
また、適用する工事の内容・規模により、段階選抜方式を試行できることとする。
②施工能力評価型（Ⅱ型）
技術的な工夫の余地が小さい工事で、競争参加者から求める
同種・類似工事の経験、工事成績等の評価項目に基づき技術力と入札価格を総合的に評価するもの。
〔別紙

第２図－１参照〕

総合評価方式の加算点及び施工体制評価点の評価要素（１）加算点の評価要素
総合評価方式の加算点の算定は、「技術提案の評価」、「技術者の評価」
及び「企業の評価」の３つの評価要素より行うものとする。
１）技術提案の評価
競争参加者から技術提案を求め、工事毎にあらかじめ設定した評価項目及び評価基準に基づき、技術提案の評価を行うものとする。
なお、技術提案の内容が適正でない場合は競争参加を認めない。また、一定水準以下の技術提案の場合も競争参加を認めないとする事が出来るものとする。
○内容が適正でない技術提案とは、
・提案内容に対する根拠が明らかでない技術提案

4

・他の施設管理者等と新たな協議を必要とし、協議しても実現の可能性の低い技術提案
・現地の気象、地形、地質等の条件が考慮されていない技術提案
・労働安全衛生規則等の法律、規則に抵触する技術提案
・技術提案を実施することで品質の低下が懸念される技術提案等を言う。
○一定水準以下の技術提案とは、・品質等の向上効果が、一定水準以上あると認められない技術提案等を言う。（求める水準は工事内容に応じて設定する事が出来るものとする。）
２）技術者の評価
競争参加者から配置予定技術者の同種・類似工事の施工経験等を求め、あらかじめ設定した評価項目及び評価基準に基づき、配置予定技術者の経験等の評価を行うものとする。
３）企業の評価
競争参加者から企業の同種・類似工事の施工実績等を求め、あらかじめ設定した評価項目及び評価基準に基づき、企業の同種・類似工事の施工実績等の評価を行うものとする。なお、「企業の評価」は、全ての分野の工事に共通の「基本企業評価」と、工事の分野により特別に評価要素とする「その他企業評価」から成るものとする。
（２）評価要素の評価点の算定
各評価要素毎の評価点の算定は、別紙により行うものとする。

表－１～６の評価項目等（３）施工体制確認型の適用及び施工体制評価点の評価要素
施工体制確認型は原則、全ての工事に適用するものとし、施工体制評価点の算定は「品質確保の実効性」、「施工体制確保の確実性」
について評価を行うものとする。（別紙 表－７）

5

第３

評価要素の評価点から加算点への換算（１）加算点への換算
競争参加者の技術提案に対する加算点は、総合評価の方式に対応し該当する評価要素（技術提案の評価、技術者の評価、企業の評価）の評価点の総和（＝合計評価点）を基に、これを総合評価の方式及び工事規模により該当する「加算点幅」に換算したものをもって加算点とするものとする。
なお、この換算に当たっては、同一工事の競争参加者の間で、最も高い合計評価点の競争参加者に加算点幅の満点を、また、最も低い合計評価点の競争参加者に０点を与え、その間の競争参加者の加算点は按分し算定する事も出来るものとする。
（２）方式毎の評価要素と適用加算点
１）技術提案評価型①技術提案評価型（Ａ型）
評価要素としては技術提案の評価のみとし、適用加算点は工事の技術的特性を踏まえ、５０～７０点までの範囲で適宜設定するものとする。
②技術提案評価型(Ｓ型)※「政府調達に関する協定」適用工事の場合評価要素としては技術提案の評価のみとし、適用加算点は
６０～７０点までの範囲で適宜設定するものとする。
※「政府調達に関する協定」適用外工事の場合評価要素としては、技術提案の評価、技術者の評価及び企業の評価の全てとし、適用加算点は、技術提案の評価点に対応する部分は２０～４０点、その他の部分は２０～３０点、合計５０～６０点の範囲で適宜設定するものとする。
※国の建設工事の調達においては、H26.4.1～H28.3.31の間は6.0億円以上が対象となる。

6

２）施工能力評価型
施工能力評価型（Ⅰ型・Ⅱ型）
評価要素としては、技術者の評価及び企業の評価の全てとし、加算点幅は下図のとおりとし、３０～４０点までの範囲で適宜設定す
るものとする。なお、Ⅰ型における施工計画は可・不可の二段階で判断し点数化はしないものとする。また、施工計画が不可の場合には競争参加資格を認めないこととする。
なお、本方式は、「政府調達に関する協定」適用工事には適用し

7

ない。

３）施工体制確認型における適用加算点
施工体制確認型を適用する場合の加算点は、技術提案評価型で１
０～７０点まで、施工能力評価型で１０～５０点までの範囲内で工事内容に応じて適切に定めること ができる。
通達※：国地契第７２号「施工体制確認型総合評価落札方式の試行について」（H18.12.8）

第４

落札者の決定方法「技術提案評価型」、「施工能力評価型」のいずれの総合評価方式においても、総合評価方式による落札者の決定は、以下の方法による。
（１）入札参加者は、価格及び技術資料（技術提案、施工実績等）をもって入札し、下記により得られる評価値の最も高い者を落札者とする。
（２）評価値① 入札価格が予定価格以下であること。
② ①の要件を満たす入札を行った者に対して、以下により算出される評価値をもって総合評価する。
評価値＝（標準点＋加算点）÷入札価格（単位：億円）＝（１００点＋加算点）÷入札価格

8標準点：要求要件を満足する技術資料を提出した者に１００点の標準点を与える。
加算点：技術資料に対し評価基準に基づき評価した
加算点を与える。
③ 施工体制確認型においては、①の要件を満たす入札を行った者に対して、以下により算出される評価値をもって総合評価する。
評価値＝(標準点＋加算点＋施工体制評価点)÷入札価格(単位：億円）＝（１００点＋加算点＋施工体制評価点）÷入札価格
標準点：要求要件を満足する技術資料を提出した者に１００点の標準点を与える。
加算点：技術資料に対し評価基準に基づき評価した
加算点を与える。
施工体制評価点：品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を評価基準に基づき評価された施工体制
評価点を与える。
（３）評価値、基準評価値について
評価値は、基準評価値を下回らないこと。なお、基準評価値とは以下のとおりとする。評価値の計算において入札価格の単位は億円とし、求められる値（評価値、基準評価値）は小数位４位（５位切り捨て）とする。
基準評価値＝１００点（標準点）÷予定価格（単位：億円）（４）評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

第５

総合評価の履行の担保について（１）履行の担保落札者決定に反映された技術提案について、その履行を確保するための措置や履行できなかった場合の措置について、次に掲げる何れかを選択する。
１）工事施工中に技術提案の履行が確認できる場合

9

→

工事の一時中止（提案の履行が確認できるまで施工を中止する。ただし、これに伴う工期延期は行わない。）

２）工事が完了しなければ技術提案の履行が確認できない場合→ 工事成績の減点措置、違約金の徴収とする。
①工事成績の減点措置
工事成績減点値＝（（Ａ－Ｂ）／Ａ）×（該当項目の加算点／加算点合計）×※１０点
Ａ：入札時の技術提案の評価（加算点）
Ｂ：施工後の実施に対する評価（加算点）
工事成績減点値は少数以下四捨五入した値とする。
※工事成績評定の「法令遵守項目」として１ヶ月未満の指名停止相当の減点を適用②違約金の徴収
違約金＝Ｃ－Ｃ＊（（Ｄ＋Ｅ＋Ｇ）／（Ｄ＋Ｆ＋Ｇ））
Ｃ：当初入札金額
Ｄ：標準点＝１００点
Ｅ：施工後の実施値における加算点合計
Ｆ：当初入札時に記載した技術提案による加算点合計
Ｇ：施工体制評価点

第６ 低価格入札であって、落札を決定された者が契約しなかった場合の企業評価への反映
低価格入札であって、落札を決定された者（予定された者含む。
以下同じ。）が契約しなかった場合は、別紙 表－１～６の評価項目のうち「事故及び不誠実な行為等」で評価点を最大３０点減点する
ものとする。
この措置は低価格入札での落札を決定された者が建設共同企業体の場合は、その構成員へ同様の評価を適用するものとし、低価格入
札での落札を決定された者が単体企業の場合は、単体企業が構成員となる建設共同企業体へ同様の評価を適用するものとする。

10

第７

入札及び契約の過程に関する苦情処理等について入札及び契約の過程に関し、公正な競争の促進、透明性の確保の観点から、苦情申立てに対し、発注者として先ず入札・契約の過程について適切に説明するとともに、さらに不服（再苦情）のある者
については、「四国地方整備局入札監視委員会」による審議を経て回答することとし公正に処理する。
また、各競争参加者から提出された技術提案のうち、加算点を付与する対象となる項目及び付与する対象とならない項目の通知に関する問い合わせに対応するための窓口を設置する。
附 則（施行期日）
本実施方針は、平成１８年４月１日より施行する。
附 則（施行期日）[最終改正]
本実施方針は、平成２６年４月１日より施行する。

11

図－１
有資格業者名簿登録
技術的な工夫の余地が小さい
技
術
的
能
力
の
審
査

（特に小規模な工事）

技術的な工夫の余地が大きい

一般的な工事

施工上の工夫等一般的な技術提案を求める

高度な技術や優れた工夫を含む技術提案を求める

個別工事に際しての技術審査・企業及び配置予定技術者の同種・類似工事の実績・経験
・技術提案
・施工計画の適切性の確認・必要に応じ配置予定技術者のヒアリング

施工能力を評価
技
術
資
料
提
案
の
審
査
・
評
価
価格競争

施工能力を確認審査・評価

工事発注における
審査・評価に反映

高度な技術提案を審査・評価

技術提案を審査・評価

・部分的な設計変更や高度な施工技術等に係る提案・施工上の工夫等に係る提案
・建設業者及び配置予定技術者の同種・類似工事の経験・成績 等

・施工計画（施工上配慮すべき事項）の確認
・建設業者及び配置予定技術者の同種・類似工事の経験・成績 等

品質向上、安全対策、環境への影響、工期の縮減 等

強度、耐久性、景観、
ライフサイクルコスト 等

技術提案の改善施 工 体 制 評 価

総合評価【施工能力評価型（Ⅱ型）】

技術提案に対応した予定価格の作成

総合評価【施工能力評価型（Ⅰ型）】

総合評価【技術提案評価型（Ｓ型）】

工事の施工履歴や工事成績の保存・活用

総合評価【技術提案評価型（ＡⅢ型）】

受注・竣工

工事施工経験

工事成績評定工事成績※技術提案評価型（ＡⅠ型）は調査段階（予備設計前）、技術提案評価型（ＡⅡ型）は予備設計段階（詳細設計前）に適用を検討すること。
技術提案評価型（ＡⅠ型）：通常の構造・工法では制約条件を満足できない場合に、施工方法に加え工事目的物そのものに係る提案を求める工事に適用。
技術提案評価型（ＡⅡ型）：有力な構造・工法が複数有り、技術提案で最適案を選定する場合に適用。

12

表－１

四国地方整備局における「技術提案評価型（Ａ型）WTO」評価項目及び評価点（案） 【平成２６年度版】
評価の視点

簡
易
な
技
術
提
案

総合的なコストの低減に関する技術提案◎

性能・強度等工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案◎

環境の維持等

社会的要請への対応に関する技術提案

◎

合

計

簡
易
評
価
項
目

技
術
者
評
価

施工上の課題への対応 指定した施工上の課題への対応の的確性

材料の品質の確認方法、管理方法の適切性
合企業の施工実績

評価点

同種・類似の施工経験①◎

5

同種・類似の施工経験②◎5同種・類似の施工経験③

◎

5

計

備

考

15

同種・類似の施工実績

◎

計

15

実績要件の同種性に加え、構造形式、規模・寸法、使用機材、架設工法、設計条件等について、更なる同種性が認められる場合に加点する。

15
計

配置予定技術者の技術提案に対する理解度

加算点合計（満点）◎：原則必須項目とする

評価項目を以下の方法で評価点を算出。
・判定方式
・順位方式
○価格換算できない複数項目の場合の配点割合は、均等に配点することを基本とする。
○価格換算できない場合、評価点は３０点満点とする。

◎

評価対象項目

小

考

30
評価項目

小

備
評価項目を以下の方法で加算点を算出。（ガイドライン参照）
・判定方式
・数値方式
・順位方式

○価格換算できない複数項目の場合の配点割合は、均等に配点することを基本とする。
○価格換算できない場合、加算点は５０点満点とし、適宜設定する。
○価格換算できる場合は、加算点を７０点以内で設定する。

◎

計

合
ヒ
ア
リ
ン
グ

－

－
材料の品質の確認・管理方法

配置予定技術者の能力

企
業
評
価

加算点
（評価点）

50

評価の視点
段
階
選
抜

評価対象項目

総合的なコスト

)

技
術
提
案
評
価

(

総
合
評
価

技
術
に
提
値
案
す
評
る
価
提
案
※
Ｖ
Ｅ

評価項目

30

◎

－

ヒアリングは、技術提案の内容を確認するために実施するもので、評価は行わない。

50～70△：評価してもよい項目※ＶＥ：Value Engineeringの略。目的物の機能を低下させずにコストを低減する、又は同等のコストで機能を向上させるための技術等である。

13

表－２

四国地方整備局における「技術提案評価型（Ａ型）非WTO」評価項目及び評価点（案） 【平成２６年度版】
評価の視点

評価項目

簡
易
な
案
技
術
提

総合的なコストの低減に関する技術提案◎

性能・強度等工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案◎

環境の維持等

社会的要請への対応に関する技術提案◎

合施工上の課題への対応
材料の品質の確認・管理方法

計

加算点
（評価点）

備

－

評価項目を以下の方法で評価点を算出。
・判定方式
・順位方式
○価格換算できない複数項目の場合の配点割合は、均等に配点することを基本とする。
○価格換算できない場合、評価点は２０点満点とする。

◎－

材料の品質の確認方法、管理方法の適切性
合

◎

計

20
評価項目

評価対象項目

評価点

ＣＰＤ（継続教育）◎5

備同種・類似の施工経験

◎

10

工事成績

◎

30

港湾空港部以外（平成１８年４月１日以降に完成した地方整備局発注の工事（港湾空港関係を除く）又は四国四県発注の工事に係る工事成績）。港湾
空港部に限る（地方整備局発注の工事（港湾空港関係に限る）における５年間の平均工事成績点（当該工種）又は四国四県発注の工事に係る工事成績）5

評価対象期間は、過去４年度。

配置予定技術者の能力

優良工事技術者表彰

◎

合

計
◎

10

実績要件の同種性に加え、構造形式、規模・寸法、使用機材、架設工法、設計条件等について、更なる同種性が認められる場合に加点する。

工事成績

◎

30

港湾空港部、営繕部を除く工事については、四国地方整備局（港湾空港関係除く）における２年間の平均点（全工種）
営繕部工事については、５年間の平均点（工種毎）
港湾空港部工事については、四国地方整備局（港湾空港関係）における５年間の平均点（当該工種）工事に係る表彰◎

5

工事に係る表彰関係を一括りに集約し評価（優良工事表彰、安全管理優良請負者表彰、技術開発貢献、環境・景観保全貢献、その他の表彰）。評価
は、局長、事務所長等、四県知事及び四県土木（県土整備）部長の表彰を対象。評価の重複は、行わない。評価対象期間は、過去２年度。

企業の施工実績

段
階
選
抜

地域精通度
（災害支援、社会性）
簡
易
評
価
項
目

小計

45

地理的条件（近隣実績）◎

10

災害支援に係る表彰及び災害時における緊急復旧等の実
績

◎

10

災害支援に係る表彰及び災害時における緊急復旧等の実績を評価。災害支援に係る表彰の評価は、大臣、局長、事務所長等、四県知事及び市町村長の表彰状、感謝状を対象。また、災害時における緊急復旧等の実績は、指示書（票）又は契約書等を対象。評価対象期間は、過去３年度。

事故及び不誠実な行為等◎

0 ～-30

安全管理措置の不適切により生じた事故及び不誠実な行為（贈賄、粗漏工事、建業法違反、独占禁止法違反等）などにより生じた指名停止等の措置を受けた場合は対象となる。特に、低入札で契約辞退した企業等は、悪質な不誠実行為として評価点を最大３０点減点する。累計する。

小計-30 ～ 20

合

企
業
評
価

計

災害時の事業継続力に係る評価-30 ～ 65△

基本企業評価点がマイナスであっても、競争参加資格を認める。

5

災害時の事業継続力評価について、「四国建設業ＢＣＰ等審査会」が発行する認定書を対象とする。

5

四国建設業ＢＣＰ等審査会の認定書有り又は災害対策用重機を所有している場合に加点。
災害対策用重機はブルドーザ、バックホウ、クローラローダ、ホイールローダ、トラッククレーン、クローラクレーンを対象とする。
維持修繕工事に適用する。
四国地方整備局管内に船籍港又は定係港を有する主作業船保有の有無を評価。（港湾空港部）

災害時等の対応
災害時の復旧支援体制

そ
の
他
企
業
評
価

地理的条件

作業船

情報化施工技術の活用△

地理的条件（営業拠点）△

5

地理的条件（四国島内製作工場の有無）△

5

ＡＳ舗装施工体制△

10

ＡＳ舗装工事に適用工事で使用する作業船の保有△

5工事で使用する作業船の保有状況を評価。（港湾空港部）

環境負荷の低い作業船の使用△

5｢海洋汚染等及び海上作業の防止に関する法律｣に定められたＮＯｘ（窒素酸化物）の排出規制に適合する作業船を対象とする。（港湾空港部）

情報化施工技術の活用△

5

トータルステーションによる出来高管理技術、ＴＳ・衛生測位システムによる締固め管理技術、マシンコントロール（モータグレーダ）技術、ＭＣ・マシンガ
イダンス（ブルドーザ）技術、ＭＧ（バックホウ）技術による情報化施工を活用する工事に適用

鋼橋上部工、水門・樋門ゲート設備工、ＰＣ上部工（工場製作桁のある工事に限る）に適用

登録基幹技能者の活用△

5

登録基幹技能者を活用する工事に適用

施工管理技術者の活用△

5

港湾工事全般（陸上工事含む）は｢海上工事施工管理技術者Ⅰ類、Ⅱ類、Ⅲ類｣、制限区域内における空港工事の場合は｢空港工事施工管理技術者｣を対象とする。（港湾空港部）

技能者等の活用

合

リ
ヒ
ン
ア
グ

合 計

0～25

計

-30 ～ 140

配置予定技術者の技術提案に対する理解度

加算点合計（満点）◎－

評価点の総和（＝合計評価点）を基に、工事規模により該当する「加算点（満点２０～３０点）」に換算する。
評価点合計がマイナスの場合は加算点合計を「０点」とする。

ヒアリングは、技術提案の内容を確認するために実施するもので、評価は行わない。

50～70◎：原則必須項目とする

考50

同種・類似の施工実績

基
本
企
業
評
価

考

評価項目を以下の方法で加算点を算出。（ガイドライン参照）
・判定方式
・数値方式
・順位方式
○価格換算できない複数項目の場合の配点割合は、均等に配点することを基本とする。
○価格換算できない場合、加算点は５０点満点とし、適宜設定する。
○価格換算できる場合は、加算点を７０点以内で設定する。

50

指定した施工上の課題への対応の的確性

評価の視点

技
術
者
評
価

評価対象項目

総合的なコスト

)

技
術
提
案
評
価

(

総
合
評
価

技
Ｅ
術
に
提
値
案
す
評
る
価
提
案
※
Ｖ

△：評価してもよい項目※ＶＥ：Value Engineeringの略。目的物の機能を低下させずにコストを低減する、又は同等のコストで機能を向上させるための技術等である。

14※ＣＰＤ：Ｃｏｎｔｉｎｕｉｎｇ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔの略。技術者の技術力や倫理観を高めるために継続的に学習・教育を行うこと。

表－３

四国地方整備局における「技術提案評価型（Ｓ型）WTO」評価項目及び評価点（案） 【平成２６年度版】
評価の視点

(

技
術
に
提
値
案
す
評
る
価
提
案
※
Ｖ
Ｅ

評価項目

総合的なコスト

総合的なコストの低減に関する技術提案◎

性能・強度等工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案◎

環境の維持等

社会的要請への対応に関する技術提案

◎

)

ヒ
ア
リ
ン
グ

評価対象項目合計

配置予定技術者の技術提案に対する理解度

加算点合計（満点）◎：原則必須項目とする

加算点

－

備

○価格換算できない複数項目の場合の配点割合は、均等に配点することを基本とする。
○価格換算できない場合、６０～７０点満点とし、適宜設定する。
○価格換算できる場合は、加算点を７０点以内で設定する。
60～70

△

考

評価項目を以下の方法で加算点を算出。（ガイドライン参照）
・判定方式
・数値方式
・順位方式

×1.0
×0.5
×0.0

技術提案の加算点に左記係数を乗じる。

60～70△：評価してもよい項目※ＶＥ：Value Engineeringの略。目的物の機能を低下させずにコストを低減する、又は同等のコストで機能を向上させるための技術等である。

15

表－４

四国地方整備局における「技術提案評価型（Ｓ型）非WTO」評価項目及び評価点（案） 【平成２６年度版】
評価の視点

(

技
術
に
提
値
案
す
評
る
価
提
案
※
Ｖ
Ｅ

評価項目
総合的なコストの低減に関する技術提案◎

性能・強度等工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案◎

環境の維持等

社会的要請への対応に関する技術提案

◎

)

合

計

加算点

－

評価項目

評価対象項目

評価点

ＣＰＤ（継続教育）◎

5

同種・類似の施工経験

◎

10

工事成績

◎

30

港湾空港部以外（平成１８年４月１日以降に完成した地方整備局発注の工事（港湾空港関係を除く）又は四国四県発注の工事に係る工事成績）。港湾空港部に限る（地方整備局発注の工事（港湾空港関係に限る）における５年間の平均工事成績点（当該工種）又は四国四県発注の工事に係る工事成績）5

評価対象期間は、過去４年度。

優良工事技術者表彰

◎

合

計

地域精通度
（災害支援、社会性）

企
業
評
価

◎

10

実績要件の同種性に加え、構造形式、規模・寸法、使用機材、架設工法、設計条件等について、更なる同種性が認められる場合に加点する。

工事成績

◎

30

港湾空港部、営繕部を除く工事については、四国地方整備局（港湾空港関係除く）における２年間の平均点（全工種）
営繕部工事については、５年間の平均点（工種毎）
港湾空港部工事については、四国地方整備局（港湾空港関係）における５年間の平均点（当該工種）工事に係る表彰◎

5

工事に係る表彰関係を一括りに集約し評価（優良工事表彰、安全管理優良請負者表彰、技術開発貢献、環境・景観保全貢献、その他の表彰）。評価は、局長、事務所長等、四県知事及び四県土木（県土整備）部長の表彰を対象。評価の重複は、行わない。評価対象期間は、過去２年度。

小計45

地理的条件（近隣実績）◎

10

災害支援に係る表彰及び災害時における緊急復旧等の
実績

◎

10

災害支援に係る表彰及び災害時における緊急復旧等の実績を評価。災害支援に係る表彰の評価は、大臣、局長、事務所長等、四県知事及び市町村長の表彰状、感謝状を対象。また、災害時における緊急復旧等の実績は、指示書（票）又は契約書等を対象。評価対象期間は、過去３年度。

事故及び不誠実な行為等◎

0 ～-30

安全管理措置の不適切により生じた事故及び不誠実な行為（贈賄、粗漏工事、建業法違反、独占禁止法違反等）などにより生じた指名停止等の措置を受けた場合は対象となる。特に、低入札で契約辞退した企業等は、悪質な不誠実行為として評価点を最大３０点減点する。累計する。

小計-30 ～ 20

計

-30 ～ 65

作業船

情報化施工技術の活用

技能者等の活用△5

災害時の事業継続力評価について、「四国建設業ＢＣＰ等審査会」が発行する認定書を対象とする。

災害時の復旧支援体制△

5

四国建設業ＢＣＰ等審査会の認定書有り又は災害対策用重機を所有している場合に加点。
災害対策用重機はブルドーザ、バックホウ、クローラローダ、ホイールローダ、トラッククレーン、クローラクレーンを対象とする。
維持修繕工事に適用する。
四国地方整備局管内に船籍港又は定係港を有する主作業船保有の有無を評価。（港湾空港部）

地理的条件（営業拠点）△

5

地理的条件（四国島内製作工場の有無）△

5

鋼橋上部工、水門・樋門ゲート設備工、ＰＣ上部工（工場製作桁のある工事に限る）に適用

ＡＳ舗装施工体制△

10

ＡＳ舗装工事に適用工事で使用する作業船の保有△

5工事で使用する作業船の保有状況を評価。（港湾空港部）

環境負荷の低い作業船の使用△

5｢海洋汚染等及び海上作業の防止に関する法律｣に定められたＮＯｘ（窒素酸化物）の排出規制に適合する作業船を対象とする。（港湾空港部）

情報化施工技術の活用△

5

トータルステーションによる出来高管理技術、ＴＳ・衛生測位システムによる締固め管理技術、マシンコントロール（モータグレーダ）技術、ＭＣ・マシンガイ
ダンス（ブルドーザ）技術、ＭＧ（バックホウ）技術による情報化施工を活用する工事に適用

登録基幹技能者の活用△

5

登録基幹技能者を活用する工事に適用

施工管理技術者の活用△

5

港湾工事全般（陸上工事含む）は｢海上工事施工管理技術者Ⅰ類、Ⅱ類、Ⅲ類｣、制限区域内における空港工事の場合は｢空港工事施工管理技術者｣を対象とする。（港湾空港部）

合
ヒ
ア
リ
ン
グ

合 計

0～25

計

-30 ～ 140

配置予定技術者の監理能力△
配置予定技術者の技術提案に対する理解度

加算点合計（満点）◎：原則必須項目とする

基本企業評価点がマイナスであっても、競争参加資格を認める。

災害時の事業継続力に係る評価
災害時等の対応

地理的条件

考

同種・類似の施工実績

合

そ
の
他
企
業
評
価

備

50

企業の施工実績

簡
易
評
価
項
目

考

○価格換算できない複数項目の場合の配点割合は、均等に配点することを基本とする。
○価格換算できない場合、加算点は２０～４０点満点、適宜設定する。
○価格換算できる場合は、加算点を２０～４０点以内で設定する。

配置予定技術者の能力

基
本
企
業
評
価

備
評価項目を以下の方法で加算点を算出。（ガイドライン参照）
・判定方式
・数値方式
・順位方式

20～40

評価の視点

技
術
者
評
価

評価対象項目

総合的なコスト

評価点の総和（＝合計評価点）を基に、工事規模により該当する「加算点（満点２０～３０点）」に換算する。
評価点合計がマイナスの場合は加算点合計を「０点」とする。

×1.0
×0.5
×0.0

同種・類似施工経験の評価点に左記係数を乗じる。

×1.0
×0.5
×0.0

技術提案の加算点に左記係数を乗じる。

50～60△：評価してもよい項目※ＶＥ：Value Engineeringの略。目的物の機能を低下させずにコストを低減する、又は同等のコストで機能を向上させるための技術等である。
※ＣＰＤ：Ｃｏｎｔｉｎｕｉｎｇ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔの略。技術者の技術力や倫理観を高めるために継続的に学習・教育を行うこと。

16

表－５

四国地方整備局における「施工能力評価型（Ⅰ型）」評価項目及び評価点（案）
評価の視点

施
工
計
画
評
価

評価項目

施工計画

施工上配慮すべき事項の適切性

評価対象項目評価

現場条件に応じ、施工上配慮すべき事項について、具体的に１項目設定。

可・不可

合計
評価項目
ＣＰＤ（継続教育）

評価対象項目

評価点

◎

5

◎

10
30

港湾空港部以外（平成１８年４月１日以降に完成した地方整備局発注の工事（港湾空港関係を除く）又は四国四県発注の工事に係る工事成績）。
港湾空港部に限る（地方整備局発注の工事（港湾空港関係に限る）における５年間の平均工事成績点（当該工種）又は四国四県発注の工事に係る工事成績）

5

評価対象期間は、過去４年度。

◎

計

50

同種・類似の施工実績◎

10

実績要件の同種性に加え、構造形式、規模・寸法、使用機材、架設工法、設計条件等について、更なる同種性が認められる場合に加点する。

工事成績

◎

30

港湾空港部、営繕部を除く工事については、四国地方整備局（港湾空港関係除く）における２年間の平均点（全工種）
営繕部工事については、５年間の平均点（工種毎）
港湾空港部工事については、四国地方整備局（港湾空港関係）における５年間の平均点（当該工種）工事に係る表彰◎

5

工事に係る表彰関係を一括りに集約し評価（優良工事表彰、安全管理優良請負者表彰、技術開発貢献、環境・景観保全貢献、その他の表彰）。評
価は、局長、事務所長等、四県知事及び四県土木（県土整備）部長の表彰を対象。評価の重複は、行わない。評価対象期間は、過去２年度。

企業の施工実績

企
業
評
価

小計

45

地理的条件（近隣実績）◎

10

災害支援に係る表彰及び災害時における緊急復旧等の実績◎

10

災害支援に係る表彰及び災害時における緊急復旧等の実績を評価。災害支援に係る表彰の評価は、大臣、局長、事務所長等、四県知事及び市町村長の表彰状、感謝状を対象。また、災害時における緊急復旧等の実績は、指示書（票）又は契約書等を対象。評価対象期間は、過去３年度。

事故及び不誠実な行為等◎

0 ～-30

安全管理措置の不適切により生じた事故及び不誠実な行為（贈賄、粗漏工事、建業法違反、独占禁止法違反等）などにより生じた指名停止等の措置を受けた場合は対象となる。特に、低入札で契約辞退した企業等は、悪質な不誠実行為として評価点を最大３０点減点する。累計する。

小計-30 ～ 20合計-30 ～ 65

地理的条件

作業船

情報化施工技術の活用

技能者等の活用△5

災害時の事業継続力評価について、「四国建設業ＢＣＰ等審査会」が発行する認定書を対象とする。

災害時の復旧支援体制△

5

四国建設業ＢＣＰ等審査会の認定書有り又は災害対策用重機を所有している場合に加点。
災害対策用重機はブルドーザ、バックホウ、クローラローダ、ホイールローダ、トラッククレーン、クローラクレーンを対象とする。
維持修繕工事に適用する。
四国地方整備局管内に船籍港又は定係港を有する主作業船保有の有無を評価。（港湾空港部）

地理的条件（営業拠点）△

5

地理的条件（四国島内製作工場の有無）△

5

ＡＳ舗装施工体制△

10

ＡＳ舗装工事に適用工事で使用する作業船の保有△

5工事で使用する作業船の保有状況を評価。（港湾空港部）

環境負荷の低い作業船の使用△

5｢海洋汚染等及び海上作業の防止に関する法律｣に定められたＮＯｘ（窒素酸化物）の排出規制に適合する作業船を対象とする。（港湾空港部）△

5

トータルステーションによる出来高管理技術、ＴＳ・衛生測位システムによる締固め管理技術、マシンコントロール（モータグレーダ）技術、ＭＣ・マシ
ンガイダンス（ブルドーザ）技術、ＭＧ（バックホウ）技術による情報化施工を活用する工事に適用

登録基幹技能者の活用△

5

登録基幹技能者を活用する工事に適用

施工管理技術者の活用△

5

港湾工事全般（陸上工事含む）は｢海上工事施工管理技術者Ⅰ類、Ⅱ類、Ⅲ類｣、制限区域内における空港工事の場合は｢空港工事施工管理技
術者｣を対象とする。（港湾空港部）

合 計

0～25

計

-30 ～ 140

配置予定技術者の監理能力△
配置予定技術者の施工計画に対する理解度

加算点合計（満点）◎：原則必須項目とする

鋼橋上部工、水門・樋門ゲート設備工、ＰＣ上部工（工場製作桁のある工事に限る）に適用

情報化施工技術の活用

合
ヒ
ア
リ
ン
グ

基本企業評価点がマイナスであっても、競争参加資格を認める。

災害時の事業継続力に係る評価
災害時等の対応

そ
の
他
企
業
評
価

考

◎

優良工事技術者表彰

地域精通度（災害支援、社会性）

備

同種・類似の施工経験

合

簡
易
評
価
項
目

不可の場合は競争参加資格を認めない。

工事成績

配置予定技術者の能力

基
本
企
業
評
価

備考

－

評価の視点

技
術
者
評
価

【平成２６年度版】

評価点の総和（＝合計評価点）を基に、工事規模により該当する「加算点（満点２０～３０点）」に換算する。
評価点合計がマイナスの場合は加算点合計を「０点」とする。

×1.0
×0.5
×0.0

同種・類似施工経験の評価点に左記係数を乗じる。

可・不可

不可の場合は競争参加資格を認めない。

30～40△：評価してもよい項目※ＣＰＤ：Ｃｏｎｔｉｎｕｉｎｇ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔの略。技術者の技術力や倫理観を高めるために継続的に学習・教育を行うこと。

17

表－６

四国地方整備局における「施工能力評価型（Ⅱ型）」評価項目及び評価点（案）
評価の視点

技
術
者
評
価

評価項目

評価対象項目

評価点

ＣＰＤ（継続教育）◎

5

同種・類似の施工経験

◎

10

工事成績

◎

30

港湾空港部以外（平成１８年４月１日以降に完成した地方整備局発注の工事（港湾空港関係を除く）又は四国四県発注の工事に係る工事成績）。
港湾空港部に限る（地方整備局発注の工事（港湾空港関係に限る）における５年間の平均工事成績点（当該工種）又は四国四県発注の工事に係る工事成績）

5

評価対象期間は、過去４年度。

配置予定技術者の能力

優良工事技術者表彰
合

◎

計

簡
易
評
価
項
目

地域精通度
（災害支援、社会性）

企
業
評
価

そ
の
他
企
業
評
価

地理的条件

作業船
情報化施工技術の活用

技能者等の活用◎10

実績要件の同種性に加え、構造形式、規模・寸法、使用機材、架設工法、設計条件等について、更なる同種性が認められる場合に加点する。

工事成績

◎

30

港湾空港部、営繕部を除く工事については、四国地方整備局（港湾空港関係除く）における２年間の平均点（全工種）
営繕部工事については、５年間の平均点（工種毎）
港湾空港部工事については、四国地方整備局（港湾空港関係）における５年間の平均点（当該工種）工事に係る表彰◎

5

工事に係る表彰関係を一括りに集約し評価（優良工事表彰、安全管理優良請負者表彰、技術開発貢献、環境・景観保全貢献、その他の表彰）。評
価は、局長、事務所長等、四県知事及び四県土木（県土整備）部長の表彰を対象。評価の重複は、行わない。評価対象期間は、過去２年度。

小計45

地理的条件（近隣実績）◎

10

災害支援に係る表彰及び災害時における緊急復旧等の実績◎

10

災害支援に係る表彰及び災害時における緊急復旧等の実績を評価。災害支援に係る表彰の評価は、大臣、局長、事務所長等、四県知事及び市町村長の表彰状、感謝状を対象。また、災害時における緊急復旧等の実績は、指示書（票）又は契約書等を対象。評価対象期間は、過去３年度。

事故及び不誠実な行為等◎

0 ～-30

安全管理措置の不適切により生じた事故及び不誠実な行為（贈賄、粗漏工事、建業法違反、独占禁止法違反等）などにより生じた指名停止等の措置を受けた場合は対象となる。特に、低入札で契約辞退した企業等は、悪質な不誠実行為として評価点を最大３０点減点する。累計する。

小計-30 ～ 20

計

-30 ～ 65

基本企業評価点がマイナスであっても、競争参加資格を認める。

災害時の事業継続力に係る評価△

5

災害時の事業継続力評価について、「四国建設業ＢＣＰ等審査会」が発行する認定書を対象とする。

災害時の復旧支援体制△

5

四国建設業ＢＣＰ等審査会の認定書有り又は災害対策用重機を所有している場合に加点。
災害対策用重機はブルドーザ、バックホウ、クローラローダ、ホイールローダ、トラッククレーン、クローラクレーンを対象とする。
維持修繕工事に適用する。
四国地方整備局管内に船籍港又は定係港を有する主作業船保有の有無を評価。（港湾空港部）

地理的条件（営業拠点）△

5

地理的条件（四国島内製作工場の有無）△

5

鋼橋上部工、水門・樋門ゲート設備工、ＰＣ上部工（工場製作桁のある工事に限る）に適用

ＡＳ舗装施工体制△

10

ＡＳ舗装工事に適用工事で使用する作業船の保有△

5工事で使用する作業船の保有状況を評価。（港湾空港部）

環境負荷の低い作業船の使用△

5｢海洋汚染等及び海上作業の防止に関する法律｣に定められたＮＯｘ（窒素酸化物）の排出規制に適合する作業船を対象とする。（港湾空港部）

情報化施工技術の活用△

5

トータルステーションによる出来高管理技術、ＴＳ・衛生測位システムによる締固め管理技術、マシンコントロール（モータグレーダ）技術、ＭＣ・マシ
ンガイダンス（ブルドーザ）技術、ＭＧ（バックホウ）技術による情報化施工を活用する工事に適用

登録基幹技能者の活用△

5

登録基幹技能者を活用する工事に適用

施工管理技術者の活用△

5

港湾工事全般（陸上工事含む）は｢海上工事施工管理技術者Ⅰ類、Ⅱ類、Ⅲ類｣、制限区域内における空港工事の場合は｢空港工事施工管理技術者｣を対象とする。（港湾空港部）

合

合 計

0～25

計

-30 ～ 140

加算点合計（満点）◎：原則必須項目とする

考同種・類似の施工実績

合災害時等の対応

備

50

企業の施工実績

基
本
企
業
評
価

【平成２６年度版】

評価点の総和（＝合計評価点）を基に、工事規模により該当する「加算点（満点２０～３０点）」に換算する。
評価点合計がマイナスの場合は加算点合計を「０点」とする。

30～40△：評価してもよい項目※ＣＰＤ：Ｃｏｎｔｉｎｕｉｎｇ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔの略。技術者の技術力や倫理観を高めるために継続的に学習・教育を行うこと。

18

表－７
四国地方整備局における「施工体制確認型総合評価方式」の評価項目及び評価点 【平成２６年度版】
評価の視点

評価対象項目施工体制評価点

品質確保の実効性◎15

優（１５点）、良（５点）、可（０点）の３段階評価を基本とする。

施工体制確保の確実性◎

15

優（１５点）、良（５点）、可（０点）の３段階評価を基本とする。

合計

備考

30

◎：必須項目とする※

低価格入札を行った者から提出された追加資料及びヒアリングにおいて、施工体制が十分確保されていると認められない場合は、施工体制評価点の満点に対する比率に応じて、加算点（技術提案）を減ずるものとする。
施工体制評価後の加算点 ＝ 企業・技術者評価加算点 ＋ ｛開札時の技術提案加算点（仮） × （施工体制評価点 ÷ ３０点）｝

19

四国地方整備局における
平成２６年度総合評価落札方式の実施方針について

平成２６年３月
四国地方整備局20平成２６年度実施方針について

四国地方整備局

これまで公共工事の品質を確保するために価格以外の技術的要素を重視する総合評価落札方式を拡充してきたが、以下のような課題が生じている。
●入札契約方式が画一的になっている。
●総合評価落札方式の導入に伴って受発注者の過重な負担を招いている。
●建設投資の減少し、一般競争の適用が拡大する中、受注競争の過度な激化による地域の建設
産業の疲弊や担い手不足に対して十分な対応が出来なかった。
このような課題を踏まえ、これまでの入札データを整理分析し、「総合評価落札方式の運用ガ
イドライン」との整合を図りつつ、四国の地域性を考慮した見直しを行う。
企業及び配置予定技術者等の評価基準の見直し①若手技術者が参加しやすいように担当技術者の配点を見直す。
②企業と技術者の工事成績評価における評価基準の整合を図る。
③災害時の出動実績について評価対象範囲の拡大及び配点の適正化を図る。
④登録基幹技能者評価の適用対象工事を拡大する。
⑤施工体制評価点の運用について、H25年度ガイドラインとの整合を図る。

技術提案書の招請・評価方法の見直し⇒技術提案書作成の負担軽減、オーバスペック提案の低減を考慮し招請方法を見直す。
⇒相対的な評価から直接的な評価へ、評価方法を見直す。
21

四国地方整備局

企業及び配置予定技術者等の評価基準の見直し
変更点の概要３２
企業の工事成績評価との整合を図る。
また県の工事成績についても、成績点により評価段階を設ける。

1
同種工事の施工実績の評価点の配点割合。

10

30

5

50

10

30

5

10

１０ -30 6５ (5) (5) (5) (10) (5) (5) (5)

22

16.4
6５ 11５

加算点合計

5

評価点合計

評価点

企業評価点合計加算点 1.３ 2.6 7.8 1.３ 13.0 2.6 7.8 1.３ 2.6 2.6 -8.2 17.0

（30点換算）

小計

基幹技能者

情報化施工

舗装等体制
AS

鋼橋等工場

ＢＣＰ

小計

事故等評価

災害表彰等

近隣実績

工事表彰

工事成績

災害復旧支援体制

その他企業評価
地域営業拠点

基本企業評価施工実績等 地域精通度・
評価
社会性
同種実績

技術者評価点合計

優良表彰

工事成績

同種実績

ＣＰＤ

平成２６年度
実施方針

登録基幹技能者の評価対象技能者を全ての種類に拡大。

企業評価

技術者評価
配置予定技術者
評価４

災害に伴い出動した実績について、評価対象となる範囲を拡大。

30.0

四国地方整備局

企業及び配置予定技術者等の評価基準の見直し①技術者能力評価

配置予定技術者の実績評価（担当技術者の実績）の見直し。

工事実績・・・平成１１年度以降の主任（監理）技術者等又は担当技術者としての同種工事の施工経験
平成24年度10月期（変更前）
平成１１年度以降の主任（監理）技術者等又は担当技術者としての同種工事の施工経験

直轄

旧公団等

他省庁・都道府県・政令指定都市

市町村

より同種性の高い工事

10

7

5

3

同種性が認められる工事

7

5

3

-

より同種性の高い工事

5

4

3

1

同種性が認められる工事

4

3

1

-

主任（監理）技術者等

担当技術者

担当技術者としての施工経験の評点を引き上げることにで、若手技術者のより一層の参加促進を図る。

平成26年度以降（変更後）平成１１年度以降の主任（監理）技術者等又は担当技術者としての同種工事の施工経験

直轄

旧公団等

他省庁・都道府県・政令指定都市

市町村

より同種性の高い工事

10

7

5

3

同種性が認められる工事

7

5

3

1

より同種性の高い工事

7

5

3

1

同種性が認められる工事

5

3

1

-

主任（監理）技術者等

担当技術者

23

四国地方整備局

企業及び配置予定技術者等の評価基準の見直し②技術者能力評価

配置予定技術者の工事成績評価基準は、企業の工事成績評定の評価基準に準じて見直す。また、四国四県発注工事の評価範囲を拡大。

工事成績・・・平成１８年度以降の主任（監理）技術者等又は担当技術者としての同種工事の工事成績評点通知による評定点
平成24年度10月期（変更前）
平成１８年度以降の主任（監理）技術者等又は担当技術者としての同種工事の工事成績評点通知による評定点

四国四県
発注工事

直轄発注工事
８０点以上

８０点未満
７６点以上

７６点未満
７４点以上

７４点未満
７０点以上

７６点以上

より同種性の高い工事

30

22

15

7

10

同種性が認められる工事

22

15

7

-

5

企業の工事成績評価(H24.10～)

主任（監理）技術者等

より同種性の高い工事

20

15

5

-

-

同種性が認められる工事

10

5

-

-

-

担当技術者

平成26年度以降（変更後）

四国四県の発注した工事における主任技術者等としての実績を直轄発注
工事の担当技術者としての実績と同等に引き上げることにより、優秀な技術者の参加促進を図る。

平成１８年度以降の主任（監理）技術者等又は担当技術者としての同種工事の工事成績評点通知による評定点
直轄発注工事において主任（監理）技術者等
直轄発注工事において担当
技術者又は四国四県発注工事において主任（監理）技術者等

過去2年間の工事
成績の平均点

評価点

80点以上

30点

80～78点

25点

78～76点

20点

76～74点

15点

74～72点

10点

72～70点

5点

70点以下

0点

８０点以上

８０点未満
７８点以上

７８点未満
７６点以上

７６点未満
７４点以上

７４点未満
７２点以上

７２点未満
７０点以上

より同種性の高い工事

30

25

20

15

10

5

同種性が認められる工事

20

15

10

5

-

-

より同種性の高い工事

20

15

10

5

-

-

同種性が認められる工事

10

5

-

-

-

-

24

四国地方整備局

企業及び配置予定技術者等の評価基準の見直し③災害関係評価

災害時の出動実績について、評価対象を拡大し、配点の適正化を図る

平成24年度10月期（変更前）
配点

評価項目

平成２３年度以降の表彰（災害支援に限る）又は災害に伴い出
動した実績

災害支援に
係る表彰

国土交通大臣又は四国地方整備局長からの表彰状、感謝状の実績有り

5.0

四国地方整備局管内の事務所長からの表彰状、感謝状の実績有り

3.0

評価点

／10.0
四国四県の知事又は四国内の市町村長からの表彰状、感謝状の実績有り

2.0

災害に伴い、国、四国四県又は四国内の市町村の指示、要請により出動した実績有り

5.0※四国地域において発生した、災害による緊急復旧、道路の崩土除去、家屋浸水による内水排除等を評価対象とする。
※待機、事前の予防対策、交通整理等の現地で復旧作業がない出動は評価の対象としない。
※維持工事等のあらかじめ契約等に含まれている実績は評価の対象としない ※災害復旧工事は評価の対象としない。

維持工事等のあらかじめ契約等に含まれている実績も評価の対象とすることにより、維持工事のインセンティブを高め、地域防災力の向上を図る。

平成26年度以降（変更後）
評価項目

平成２３年度以降の表彰（災害支援に限る）又は災害時における緊急復旧等の実績

災害支援に係る表彰

災害時における緊急復旧等の実績

配点

国土交通大臣又は四国地方整備局長からの表彰状、感謝状の実績有り

5.0

四国地方整備局管内の事務所長からの表彰状、感謝状の実績有り

3.0

四国四県の知事からの表彰状、感謝状の実績有り

2.0

四国内の市町村からの表彰状、感謝状の実績有り

1.0

四国地方整備局の指示、要請により実施した緊急復旧等の実績有り

5.0

四国四県の指示、要請により実施した緊急復旧等の実績有り

3.0

四国内の市町村の指示、要請により実施した緊急復旧等の実績有り

１.0

評価点

／5.0
／10.0

／5.0

※四国地域において発生した、公共土木施設に関する災害の緊急復旧、道路の崩土除去、家屋浸水による内水排除等を評価対象とする。
※待機、事前の予防対策、交通整理等の現地復旧作業がない実績並びに被災の原因が不明な実績は評価の対象としない。
25※災害とは、「災害対策基本法第二条第一号」で定義されているものに限る。※災害復旧工事は評価の対象としない。

企業及び配置予定技術者等の評価基準の見直し④登録基幹技能者

四国地方整備局適用する登録基幹技能者及び対象工事の範囲を拡大する○変更点○
・対象工事及び対象登録基幹技能者を下記の通り拡大。
平成24年度10月期（変更前）
対象工事：トンネル、橋梁上部・下部、樋門
対象登録基幹技能者：「鉄筋、型枠、鳶・土工、機械土工、トンネル、橋梁、ＰＣ」の各登録基幹技能者を対象工事により設定して評価

平成26年度以降（変更後）
対象工事：ＷＴＯ対象案件を除く全ての工事※ただし、コンクリート舗装及びプレハブ建築については、対象となる登録基幹技能者の種類が無いため評価対象外
対象登録基幹技能者：各工種に対応する技術者を評価※各工種に対応する登録基幹技能者の詳細については次表を参照
26

工種別－対象登録基幹技能者
工事種別

7

登録建設塗装基幹技能者（一社）日本塗装工業会

8

登録左官基幹技能者（一社）日本左官業組合連合会

9

登録機械土工基幹技能者（一社）日本機械土工協会

10

登録海上起重基幹技能者（社）日本海上起重技術協会

通信設備（一社）日本トンネル専門工事業協会

受変電設備（社）全国防水工事業協会

登録トンネル基幹技能者

機械設備

登録防水基幹技能者

6●

プレハブ建築5

H20.7.18（登録番号4）
H20.8.19（登録番号5）
H20.9.1（登録番号6）
H20.9.1（登録番号7）
H20.9.1（登録番号8）
H20.9.17（登録番号9）
H20.9.19（登録番号10）
H20.9.30（登録番号11）
H20.9.30（登録番号12）
H20.9.30（登録番号13）
H20.9.30（登録番号14）

杭打（一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会

さく井

登録コンクリート圧送基幹技能者

グラウト

4

（社）日本造園組合連合会

しゅんせつ

CO構造物

登録造園基幹技能者

塗装

とび・土工工事業

3

維持修繕

造園工事業

造園
緑化

PC

鋼橋架設

H20.7.17（登録番号3）

法面処理

とび・土工工事業，鋼構造物工事業（一社）日本造園建設業協会

舗装CO（一社）日本橋梁建設協会

H20.7.17（登録番号2）

電気設備

電気・通信
動力設備
給排水衛生

暖冷房衛生

電気工事業，電気通信工事業

建築

H20.5.13（登録番号1）

木造建築（一社）日本電設工業協会

適用工種

造園

登録橋梁基幹技能者

基幹的な役割を担う（実務経験を有する）
建設業の種類舗装AS

2

登録電気工事基幹技能者

登録年月日（登録番号）

関連機関

鋼橋上部

1

登録基幹技能者の種類

一般土木

No

●

●

●

登録基幹
技能者数

7,101 名445 名●3,125 名

●
●

●

●

525 名

●

防水工事業

建築防水

土木工事業，とび・土工工事業

トンネル

塗装工事業

塗装

左官工事業

左官工

土木工事業，とび・土工工事業

掘削、切土
盛土

土木工事業，しゅんせつ工事業

船上作業

土木工事業，とび・土工工事業，鉄筋
工事業

PC工事

鉄筋工事業

鉄筋構造物

●

●

鉄筋工事業

鉄筋構造物

●

●

大工工事業

CO構造物

●

●

H20.10.16（登録番号15）

管工事業

空調衛生設備（社）日本鳶工業連合会

H20.12.12（登録番号16）

とび・土工工事業

土木・建築
全般

●

ダイヤモンド工事業協同組合

H20.12.12（登録番号17）

とび・土工工事業

ｺﾝｸﾘｰﾄ切断・穿孔●

H21.12.26（登録番号18）

内装仕上工事業

内装仕上げ

●

●

2,321 名H21.2.13（登録番号19）

建具工事業

建築

●

●

786 名

●

●

332 名

●

●

2,888 名左官工事業，塗装工事業，防水工事業 外壁仕上げ

●

●

154 名

管工事業

空調・換気・排煙設備●

熱絶縁工事業

熱絶縁工事

とび・土工工事業

グラウト

11

登録プレストレストコンクリート工事基幹技能者

プレストレスト・コンクリート工事業協会

12

登録鉄筋基幹技能者（社）全国鉄筋工事業協会

13

登録圧接基幹技能者

全国圧接業協同組合連合会

14

登録型枠基幹技能者（社）日本建設大工工事業協会

838 名

●

433 名

●
●

●

●

●

●

●

2,223 名
1,376 名2,399 名

●

647 名

●

●

●

●

604 名

●

2,340 名

●

465 名

●

2,855 名（一社）日本空調衛生工事業協会
15

登録配管基幹技能者（一社）日本配管工事業団体連合会

●

●

●

2,403 名全国管工事業協同組合連合会
16

登録鳶・土木基幹技能者

17

登録切断穿孔基幹技能者（社）日本建設躯体工事業団体連合会

●

●

●

●

●

●

●

●

●

3,277 名

●

255 名

●

（社）全国建設室内工事業協会
18

登録内装仕上工事基幹技能者

日本建設インテリア事業協同組合連合会
日本室内装飾事業協同組合連合会（一社）日本サッシ協会

19

登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者

20

登録エクステリア基幹技能者（社）日本建築ブロック・エクステリア工事業協会

21

登録建築板金基幹技能者（社）日本建築板金協会

22

登録外壁仕上基幹技能者

日本外壁仕上業協同組合連合会

23

登録ダクト基幹技能者（一社）カーテンウォール・防火開口部協会（一社）日本空調衛生工事業協会（一社）全国ダクト工業団体連合会

H21.3.5（登録番号20）
H21.3.5（登録番号21）H21.4.28（登録番号22）H21.4.28（登録番号23）

とび・土工工事業，石工事業，タイル・建築ﾌﾞﾛｯｸ･ｴｸｽﾃﾘｱ
れんが・ブロック工事業
屋根工事業，板金工事業

建築板金

24

登録保温保冷基幹技能者（一社）日本保温保冷工事業協会

25

登録グラウト基幹技能者（社）日本グラウト協会

26

登録冷凍空調基幹技能者（一社）日本冷凍空調設備工業連合会

H21.11.27（登録番号24）
H21.11.27（登録番号25）
H22.3.25（登録番号26）

管工事業

冷凍・空調・暖房機器

27

登録運動施設基幹技能者（一社）日本運動施設建設業協会

H22.5.13（登録番号27）

土木工事業，とび・土工工事業，ほ装工事業，造園工事業

運動施設工事28

登録基礎工基幹技能者

H23.12.16（登録番号28）

土木工事業，とび・土工工事業

杭基礎工

29
30

登録タイル張り基幹技能者
登録標識・路面標示基幹技能者

全国基礎工業協同組合連合会（一社）日本基礎建設協会（社）日本タイル煉瓦工事工業会（一社）全国道路標識・標示業協会

H22.7.26（登録番号29）
H24.10.29（登録番号30）

●

●

27

●

●

450 名

●
●

1,033 名
554 名

●

●

545 名

●

106 名
●

●

タイル張り
標識工・
区画線工

●

●
●

●

337 名
0名

●
●

●

164 名

備 考

企業及び配置予定技術者等の評価基準の見直し⑤施工体制評価

四国地方整備局

Ｈ２５ガイドラインとの整合○概要○
公共工事の品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する総合評価落札方式。
○現状○
品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性を評価するもので、調査基準価格以下の入札者等には、追加資料を求め、ヒアリングを実施し、疑義がある場合は評価を減じている。
平成24年度10月期（変更前）

評価値＝標準点＋｛加算点（企業・技術者）＋加算点（技術提案）｝×施工体制評価点獲得率＋施工体制評価点
入札金額（億円単位）

施工体制評価点の獲得率が影響する範囲はガイドラインに合わせ技術提案評価のみとする。

平成26年度以降（変更後）

評価値＝標準点＋加算点（企業・技術者）＋加算点（技術提案）×施工体制評価点獲得率＋施工体制評価点
入札金額（億円単位）
28技術提案書の招請・評価方法の見直し

四国地方整備局○背景○
四国地整においては、公共工事のより一層の品質向上並びに地域の建設企業の育成を目的として、重要構
造物等については技術提案を求めることとしている。
○課題○◆オーバースペックとなる提案や多くの対策・工法等を記載する提案がなされるため、競争参加者の技術提案書作成に係る負担と発注者の技術提案書分析・評価に係る負担が増大◆会計検査院決算報告書所見（H25.11）｢技術評価に関する加算点の算定については、技術提案の得点の差が加算点に直接的に反映されないおそれのある方法を見直すなど、算定方法を検討すること｣

平成２４年１０月期（変更前）
技術提案書の ・技術提案テーマは１つ又は２つを設定
招請方法
・１技術提案テーマに２つ又は３つの着目点を
（発注者）
設定

平成２６年度以降（変更後）
・技術提案テーマは１つ又は２つ設定
・１技術提案テーマに５つのより具体的な着目点を設定

・着目点毎に１つ以上の課題とその課題に対技術提案書の応する技術提案を記載
記載方法
・最大５つまでの課題と技術提案を記載可（競争参加者）
・１つの技術提案に複数の実施方法を記載可

・着目点毎に１つの技術提案を記載
・５つの技術提案を記載
・１つの技術提案に２つまでの実施方法を記
載可

技術提案の
評価方法
（発注者）

・１技術提案毎に記載された２つまでの実施
方法を分析、判定方式を用いて総合的に評価・評価結果を直接的に比較し加算点を算定

・１技術提案毎に記載された複数の実施方法
を分析、判定方式を用いて総合的に評価・評価結果を相対的に比較し加算点を算定

29・着目点をより具体的に提示
・技術提案書作成の負担軽減
・オーバースペック提案の低減に寄与
・技術提案書分析の負担軽減
・相対的な比較から直接的な比較へ四国地方整備局

技術提案書の招請・評価方法の見直し
技術提案書イメージ

・より具体的な着目点を設定する事により、技術提案書の作成および分析・評価に係る競争参加者
及び発注者双方の負担軽減に繋がるとともに、オーバースペック提案の低減に寄与する。
・技術提案は、着目点に対する適切性・具体性及び履行の実現性により評価を行うものであり、過度なコストを要するもの並びに多くの工法や対策等を記載したものを優位に評価するものではない。
各着目点（着目点は５個設定）に記載する内容・・・２つまでの実施方法を記載可
着目点に対して、適切な工法や対策、使用材料を等の実施方法を記載。
※複数、記載してはならない。

着 目 点 ① ○○における○○の○○対策●●●工法
実 （１つの実施方法（補助的に実施する内容を含む）について、上記着目点に限って
施 記載し、工法や対策、使用材料など実施内容の要点を簡潔に記載）求める内容をより明確にするために、より具体的な着目点を設定する。
（発注者で設定）方

実績が無い場合は技術的根拠（NETIS、他
社実績、論文など）及
び本工事において実現可能とした根拠について簡潔に記載する。

法 実績と実現性 （提案した実施方法の施工実績等と本工事において実現可能とした根① 拠について簡潔に記載）
概算工事費（総額、単位百万円） 標準：

提案：

□□対策
実
施
方 実績と実現性
法

概算工事費については評価の対象としない。

② 概算工事費（総額、単位百万円） 標準：

30

提案：

記載した工法や対策、使用材料などの具体的な実施方法の内容を記載する。
※実施方法をより確実に実現するために、補助的に実施する内容も記載できるが、その場合は主たる実施方
法に下線を付すこと。

四国地方整備局

企業及び配置予定技術者等の評価基準の見直しと追加
変更点の概要（港湾空港部）

１

配置予定技術者の当該工種における地方整備局工事成績デー
タベースにより過去５年間平均により評価。

工事で使用する作業船の保有状況及びその作
業船原動機（主機関）の窒素酸化物放出値を評価する。

災害に伴い出動した実績について、評価対象となる範囲を拡大。

企業評価

技術者評価

加算点 1.4 2.7 8.2 1.4 13.6 2.7 8.2 1.4 1.4 2.7 -8.6 16.4

16.4

評価点

60 110

5

10

30

5

50

10

30

5

５

10 -30 60 (5) (5) (5) (10) (10) (5) (5) (5)

31

加算点合計

評価点合計

小計

情報化施工

災害復旧支援体制

作業船

舗装等体制
AS

鋼橋等工場

ＢＣＰ

小計

事故等評価

災害表彰等

近隣実績

工事表彰

工事成績

同種実績

優良表彰

工事成績

同種実績

ＣＰＤ

地域営業拠点

施工実績等 地域精通
評価
度・社会性

企業評価点合計

その他企業評価

品質確保に有益な資格

基本企業評価
技術者評価点合計

配置予定技術者
評価

平成２６年度実施方針（港湾空港部）

特殊な港湾工事、
空港制限区域内工事における施工管理や安全管理に有益な資格を評価する。

30.0

四国地方整備局

総合評価方式の加算点の評価要素（企業の評価）

H26.4～①環境負荷の低い作業船の使用
建造年別建造数の推移
建造隻数「海洋汚染等及び海上作業の防止に関する法律」
により、作業船も対象としたＮＯｘ（窒素酸化物）の排出規制が平成１７年度より実施され、段階的に強化されているが、現有作業船の９５％がＮＯｘ排出規制適用前に建造された船舶である。昨今の厳しい経営環境のなか買換が進んでないこともあり、
環境負荷の低い船舶に更新を後押しする取り組みの一つとして、工事で使用する作業船が環境負荷の低い船舶である場合加点評価するものである。

未規制船舶の割合
70年
以前

75

80

85

95％

90

95

00

建造年（西暦）作業船の買換特例の創設（所得税、法人税）作業船を買い換える場合等の圧縮記帳（所得税・法人税）• 特例措置の対象：作業船
譲渡資産：船齢45年未満
買換資産：船齢耐用年数以内• 措置内容：圧縮記帳比率：80/100• 措置期間：H26年度より3年間

NOx

NOx

環境負荷の低減
NOx

NOx

環境負荷の低い作業船に買換作業の安全性や効率性も向上320510